【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月８日【事業年度】

第112期(自【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

阿

部

嶋

嶋

茂

山

山

至

平成26年３月31日)

雄

芳

芳

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過去の退職給付債務の計算に誤りがあり当社の退職給付に係る負債又は退職給付引当金を過小に計上していることが判明し、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表の退職給付引当金等の修正、及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成26年６月27日に提出いたしました第112期(自平成25年４月１日

至

平成

26年３月31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しています。

－1－

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等(2) 提出会社の経営指標等

第２

事業の状況

１

業績等の概要７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５

経理の状況

２

監査証明について
１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書③

連結株主資本等変動計算書④

連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項(会計方針の変更)(連結貸借対照表関係)(連結損益計算書関係)(退職給付関係)(税効果会計関係)(セグメント情報等)(１株当たり情報)(2) その他
２

財務諸表等(1) 財務諸表
①

貸借対照表

②

損益計算書

③

株主資本等変動計算書
注記事項（貸借対照表関係）（損益計算書関係）（税効果会計関係）

３ 【訂正箇所】
訂正箇所は線を付して表示しています。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

－2－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

20,933,849

19,442,280

18,500,769

18,511,337

18,679,530

経常利益

(千円)

671,463

767,511

839,699522,293

323,352

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

289,363

295,046

569,054359,346△30,917

包括利益

(千円)

―

434,798

601,866

944,266

338,949

純資産額

(千円)

16,872,824

16,792,870

17,008,823

17,458,942

17,478,198

総資産額

(千円)

33,953,366

28,895,816

28,555,253

28,192,101

27,606,043

１株当たり純資産額(円)

514.66519.06525.45545.86550.66

(円)

8.88

9.06

17.70

11.20

△0.97

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.4

57.7

59.1

61.5

62.8

自己資本利益率

(％)

1.7

1.8

3.4

2.1

△0.2

株価収益率

(倍)

36.9

30.9

15.6

23.9

―

(千円)

2,463,908

1,558,682

2,235,852

1,537,289

929,751(千円)

39,464△1,746,679

944,082△763,676△459,928(千円)△2,068,514

59,500△1,716,736△1,323,246△932,096(千円)

968,058

839,561

2,302,760

1,753,127

1,290,853

(名)

1,018

974

919

899

868

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれていません。
第108期、第109期、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
第112期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。

－3－

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

18,554,427

16,755,067

15,859,744

15,993,093

16,158,418

経常利益

(千円)

618,499

719,005

731,730

396,609

204,068

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

305,986

274,443

410,800

313,578△86,766

資本金(千円)

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

発行済株式総数(株)

33,634,203

33,634,203

33,634,203

33,634,203

33,634,203

純資産額

(千円)

15,813,239

15,700,567

15,747,343

16,128,371

16,070,948

総資産額

(千円)

31,866,916

27,212,487

26,654,856

26,284,587

25,404,341

１株当たり純資産額(円)

485.10488.45489.91508.09506.32

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

12.00

12.00

12.00

10.00

10.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

9.39

8.43

12.78

9.78

△2.73

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.6

57.7

59.1

61.4

63.3

自己資本利益率

(％)

1.9

1.7

2.6

2.0

△0.5

株価収益率

(倍)

35.0

33.2

21.7

27.4

―

配当性向

(％)

127.8

142.3

93.9

102.2

―

従業員数

(名)

834

802

753

742

713

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれていません。
第108期、第109期、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
第112期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していません。

－4－

２ 【沿革】
明治34年10月

創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。

明治39年10月

光村合資会社と改称。

大正３年８月東京神田神保町に移転。

昭和３年６月

光村原色版印刷所と改称。

昭和９年１月

東京都品川区大崎に移転。

昭和11年12月

株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。

昭和33年11月

三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。

昭和35年11月

東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。

昭和36年６月

光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。

昭和36年10月

東京証券取引所市場第２部に株式上場。

昭和38年４月

細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。

昭和39年６月

大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。

昭和39年12月

名古屋出張所(現・支店)を設置。

昭和42年３月

埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。

昭和44年９月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。

昭和58年１月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。

昭和60年３月

本社工場内に精密印刷工場を設立。

平成２年９月

栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。

平成２年10月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。

平成３年４月光村印刷株式会社に商号変更。

平成４年４月

本社平版工場を川越工場に移設。

平成４年10月

本社精密印刷工場を那須工場に移設。

平成６年４月株式会社細川活版所を合併。

平成８年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成８年６月

新本社ビル完成。

平成11年１月

草加工場内に製品倉庫を設置。

平成14年３月

東京証券取引所市場第１部に株式上場。

平成21年６月

群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

－5－

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸事業を行っています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) 印刷事業……………

主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、カード類、新聞、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、株式会社メディア光村、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送を行っています。
また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。

(2) 電子部品製造事業…

主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エレクトロニクス製品であり、当社が製造・販売しています。
また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。

(3) 不動産賃貸事業……

当社が東京都において賃貸用のオフィスビル等の賃貸を行っています。

－6－

事業の系統図は次のとおりです。

(注)

破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

－7－

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金又は
出資金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社光村プロセス

東京都品川区

20,000印刷

株式会社城南光村

東京都大田区

85,000印刷

光村商事倉庫株式会社

東京都品川区

20,000印刷

株式会社メディア光村

東京都品川区

60,000印刷

群馬高速オフセット株式会社

群馬県藤岡市

80,000

印刷

(注) １
２
３
４

100.0

製版の委託、資金の貸付
営業用建物の賃貸
役員の兼任 ２名

印刷の委託、原材料の支給、100.0 営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 ２名製品の組立の委託、製品の保管・
100.0 梱包輸送の委託、営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 ２名
映像制作等の委託
100.0 営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名
原材料の支給、65.0 機械設備の賃貸
役員の兼任 ２名

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
上記の子会社はいずれも特定子会社ではありません。
上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
群馬高速オフセット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等①

売上高

1,947,975千円

②

経常利益

54,697③

当期純利益

33,577④

純資産額401,776⑤

総資産額784,742－8－

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)印刷

771

電子部品製造

64

不動産賃貸

―

全社(共通)

33
合計

(注) １
２

868

従業員数は就業人員数です。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)713

平均勤続年数(年)42.3

平均年間給与(円)20.7セグメントの名称

4,350,435

従業員数(名)印刷

616

電子部品製造

64

不動産賃貸

―

全社(共通)

33
合計

(注) １
２
３

713

従業員数は就業人員数です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数615人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。

－9－

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策及び金融緩和策の効果が下支えする中で、輸出産業を中心とする企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しなど、緩やかな回復傾向で推移しました。
しかしながら、印刷業界におきましては、得意先の経費削減による印刷需要の減少、受注競争の激化による単価下落、出版市場の縮小等に加え、用紙価格の引き上げや電気料金の値上げ等もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、グループの総力を挙げて営業強化施策の実行に努める一方、プリプレス部門の統合や生産管理機能の一元化によるコスト削減、品質の維持向上、納期の短縮に取り組みました。また、当社の将来に向けた技術基盤の確立のため技術本部を発足させ、活動を開始しました。
当連結会計年度の売上高は186 億79 百万円（前年同期比0.9％増）となりましたが、損益面では、営業利益は3 億34 百万円（前年同期比35.0％減）、経常利益は3 億23 百万円（前年同期比38.1％減）、当期純損失は30 百万円（前年同期は3 億59 百万円の当期純利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
①

印刷事業
新聞関連の売上減少はありましたが、宣伝用印刷物や伝票類の増加があり、売上高は170 億18百万円（前年同
期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は4 億83 百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

②

電子部品製造事業
売上高は14 億62 百万円（前年同期比12.2％減）となり、タッチパネル製品の得意先の生産調整もあり、セグ
メント損失（営業損失）は3 億98 百万円（前年同期は77 百万円の損失）となりました。

③

不動産賃貸事業
売上高は3 億51 百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は2 億49 百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減少し、当連結会計年度
末には12億90百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、９億29百万円の収入超過(前年同期比６億７百万円(39.5％)の減少)となりました。
これは主に、減価償却費13億79百万円(前年同期比58百万円(4.0％)の減少)の計上及び退職給付に係る負債の増加
４億57百万円の一方で、税金等調整前当期純損失25百万円(前年同期は５億23百万円の税金等調整前当期純利益)の計上及び仕入債務の減少８億19百万円(前年同期比７億３百万円(606.8％)の支出増加)があったことなどによるもの
です。

－10－

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億59百万円の支出超過(前年同期比３億３百万円(39.8％)の支出減少)となりました。
これは主に、定期預金の減少５億49百万円(前年同期は７億23百万円の増加)があった一方で、有形固定資産の取得による支出13億33百万円(前年同期比10億25百万円(333.3％)の支出増加)があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億32百万円の支出超過(前年同期比３億91百万円(29.6％)の支出減少)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出６億36百万円(前年同期比１億93百万円(23.3％)の支出減少)があった
ことなどによるものです。

－11－

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

印刷

17,057,200

3.3

電子部品製造1,557,228

△11.5

―

―

18,614,429

1.9

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

不動産賃貸
合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
生産高は販売価額をもって表示したものです。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)印刷

16,928,178

1.3

698,316△11.4

電子部品製造1,588,774△11.1

316,175

66.1

―

―

―

―

18,516,953

0.0

1,014,492

3.7

不動産賃貸
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

印刷

17,018,269

2.4

電子部品製造1,462,992

△12.2

不動産賃貸

198,268△10.8

18,679,530

0.9

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社読売新聞東京本社

6,669,897

36.0

6,545,369

35.0

ヤマト運輸株式会社

2,384,657

12.9

2,386,457

12.8

－12－

３ 【対処すべき課題】
今後の日本経済の見通しにつきましては、明るさは増していますが、消費税引き上げによる一時的な需要の落ち込みが予想されており、原材料価格の高騰もあり、依然として景気は不透明感が継続するものと予想されます。
印刷業界におきましても、ＩＴ化や企業のコスト削減策による印刷需要減退や価格競争の激化に加え、用紙等の材料の値上げが懸念され、市場環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、営業強化施策を着実に実行するとともに、全社に関わる利益確保のための手段の構築と、そのための仕組みづくり、将来に向けた会社施策を実行して、経営基盤の強化と業績向上に努めてまいります。
印刷事業につきましては、引き続き取引先と、より強固な信頼関係を築き上げてまいります。営業部門におきましては、営業体制の強化を図り、利益を意識した受注活動の展開を行うとともに、新規得意先の開拓に努めます。また、クロスメディア部を新設し、受注単価下落の現状に抗していくため、川上業務での利益確保を図っていきます。
生産部門におきましては、生産原価の低減に取り組んでまいります。
電子部品製造事業につきましては、安定的な受注の確保に努め、スマートフォンのみならず車載用タッチパネル市場への展開を図るとともに、生産効率の改善、固定費の削減によりコストダウンを図り、収益の改善に努めてまいります。
研究開発部門につきましては、従来技術を生かした印刷製品の開発から電子製品への印刷技術応用等、幅広い開発に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業につきましては、現有資産を有効活用し安定した収益の確保に努めてまいります。
また、引き続き内部統制・コンプライアンス体制の確立に向けた社内整備を推進するとともに、環境面においては、節電、ＣＯ２等の削減による省エネルギー・省資源など環境負荷の低減に取り組み、企業の社会的責務の遂行に努めてまいります。
なお、地球環境への配慮と電力供給確保への寄与及び保有資産の有効活用を図るため、那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を平成26年11月に開始する予定です。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、全てを顧客に転嫁することは困難であり、業績等に影響を与える可能性があります。

－13－

(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開していますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業は成長性が見込まれる事業ですが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場
合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 受注単価の下落
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、いくつかの特定取引先の売上に占める割合が高い傾向にあります。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであると考えていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
当社グループは、取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
当社グループは、個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合
は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、草加工場における入退室システムなどの情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保に努めていますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、内部監査室及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システ
ムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた
場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

－14－

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われていません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新商品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発を
技術開発部と各事業部の営業・生産部門が一体となって、継続的に行っています。
当社は、印刷事業において長年にわたり蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新しい技術を確立しています。
なお、当連結会計年度におきましては、２億８百万円を投資し、研究開発を行いました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 印刷事業
情報のデジタル化とお客様のニーズに対応した製品開発を進め、良いものを早く安くをモットーに、お客様の要
求に応えていきます。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
①

デジタル化への対応及び生産システムの構築②

デジタル化に対応した配送伝票の開発及び製品化③

コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止製品の開発及び製品化④

短納期、コスト削減を目的にしたシルクスクリーン印刷製品のオフセット印刷方式による製品化
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は10百万円です。
113期は、当社の新しい利益の柱を作り上げることを目的に新設した技術本部において、新商品開発、新規事業開発、生産技術、品質保証、人材育成を積極的に進めています。
(2) 電子部品製造事業
市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行い、お客様に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
①

ITO代替材料の開発②

静電容量タッチセンサーにおけるベゼル部の印刷法による形成③

新素材を使ったタッチセンサーの開発④

印刷法を用いた有機太陽電池の開発
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は1億97百万円です。

－15－

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円減少の276億６百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億５百万円減少の101億27百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加の174億78百万円となりました。これは、主にその他有価証
券評価差額金の増加によるものです。
(2) 経営成績
当連結会計年度は、宣伝用印刷物や伝票類の増加により、売上高は186億79百万円(前年同期比0.9％増)となりました。しかしながら、受注単価の下落等の影響もありコストダウン効果が十分な成果を上げるまでには至らず、営業利益は３億34百万円(前年同期比35.0％減)、経常利益は３億23百万円(前年同期比38.1％減)、当期純損失は30百万円(前年同期は３億59百万円の当期純利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
１ ［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況を参照下さい。

－16－

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資については、生産設備の増強、更新を目的として、印刷事業において当社川越工場の機械設備導入のために11億37百万円の投資を行いました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

－17－

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都品川区)

全社、
不動産賃貸

営業・管理用
(一部賃貸用を含む)

株式会社
城南光村本社工場(東京都大田区)
(注)４

印刷

川越工場
(埼玉県川越市)

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
工具、器具
リース資産
(面積㎡) 及び備品

2,925,091<1,176,053>

2,077

525,791(5,798.67)

23,34953,8083,530,118

251

生産用

174,079―

672,839(1,647.11)――

846,919―

印刷、
電子部品製造生産用

2,378,443

1,966,375

72,871(35,128.64)

15,582

1,618,174

6,051,446

311

那須工場
(栃木県大田原市)

電子部品製造生産用

909,812306,145769,910(49,994.17)

17,61373,0502,076,531

33

草加工場(埼玉県草加市)

印刷

生産用1,290,135

453,50282,938(22,491.80)

35,38035,685

1,897,641

118

(注) １
２
３
４
５

合計

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記中、＜内書＞は連結会社以外への賃貸設備です。
現在休止中の主要な設備はありません。
当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の株式会社城南光村へ賃貸しています。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりです。
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

那須工場(栃木県大田原市)

電子部品製造エッチング装置(タッチパネル用)

平成19年12月～
平成27年12月

27,88844,919－18－

(2) 国内子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

株式会社
光村プロセ
ス

本社工場
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

13,956

854

―
(―)

412

50,53065,754

21

光村商事倉
庫株式会社

本社
(東京都
品川区)

印刷

営業用

15,729

6,833

―
(―)

2,619

―

25,182

38

同上

京浜島倉庫
(東京都
大田区)

同上

営業用

42,447―69,010(650.00)――

111,457

―

同上

川越営業所
(埼玉県
川越市)

同上

営業用

4,361

3,121

―
(―)

13

―

7,496

21

株式会社
メディア光
村

本社
スタジオ
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

83,866

624

―
(―)

2,801

82,990170,282

14

群馬高速オ
フセット株
式会社

本社工場
(群馬県
藤岡市)

印刷

生産用

―

―

―
(―)

―

108,020

108,020

51

(注) １
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。

会社名

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

－19－

土地
(面積㎡)

工具、器具
リース資産
及び備品

合計

従業員数
(名)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却、売却の計画はありません。

－20－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,478,000

計

99,478,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年３月31日) (平成26年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
33,634,203
33,634,203
市場第１部

計

33,634,203

33,634,203

内容
単元株式数は1,000株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成14年４月１日～
平成15年３月31日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△254,000

33,634,203―

資本準備金による自己株式の消却－21－

5,607,886

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

△99,060

4,449,556

(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分
株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

29

24

75

35

2

2,737

2,902

―

―

5,669

219

15,687488

4

11,52233,58945,203

―

16.88

0.65

46.70

1.45

0.01

34.31

100.00―

自己株式1,893,616株は、「個人その他」に1,893単元、「単元未満株式の状況」に616株含まれています。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱製紙株式会社

東京都墨田区両国２丁目10―14

5,117

15.21

ＤＩＣ株式会社

東京都千代田区神田淡路町二丁目
101番地

4,570

13.58

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１丁目７―１

2,246

6.67

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

1,127

3.35

大日本スクリーン製造株式会社

京都府京都市上京区堀川通寺之内上ル
四丁目天神北町１―１

1,000

2.97

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目―26

666

1.98

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８―11

489

1.45

三菱ＵＦＪリース株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目５―１

488

1.45

鈴木

東京都小平市464

1.38

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号(東京都中央区晴海１丁目８―12)

450

1.33

計

―

16,617

49.41

繁

(注) １
２

上記のほか当社所有の自己株式1,893千株（5.6％）があります。
ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)－22－

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式1,893,000
普通株式
31,696,000―

45,203――

発行済株式総数

33,634,203――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

31,696

31,696―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式616株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区大崎1－15－9

1,893,000―

1,893,000

5.63―

1,893,000―

1,893,000

5.63

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
光村印刷株式会社

平成26年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－23－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
2,440

648

―

―

当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

1,893,616―

1,893,616―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

－24－

３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、業績に裏付けされた安定的な配当を行なうことを基本としつつ、合わせて配当性向、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、株
主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。
以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき10円としています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成26年６月27日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)
317,40510

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

356

337

300

289

287

最低(円)

278

231

230

231

250

(注)

株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高(円)

266

277

276

287

274

274

最低(円)

256

258

264

271

252

255

(注)

株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

－25－

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

社長
執行役員
管理本部長

氏名

二

瓶

春

生年月日

略歴

昭和42年４月
平成９年８月〃 10年10月〃 12年６月〃 16年６月
樹 昭和19年１月26日生 〃 19年６月〃 23年６月〃 24年７月〃 26年６月

取締役

副社長
執行役員
経営企画
阿
本部長兼
経理本部管掌部

茂

昭和47年４月
平成２年11月〃 ５年５月〃 ８年５月〃 11年５月〃 14年４月〃 14年６月
雄 昭和24年10月26日生 〃 17年６月〃 20年６月〃 24年６月〃 24年10月〃 26年６月

昭和57年４月
平成14年６月〃 17年６月
取締役

取締役

北

執行役員
新聞印刷
事業部長

齋

取締役

執行役員
印刷・情報
営業統括
本部長兼
中部・関西
営業本部長

取締役

執行役員
経理本部長兼
嶋
経理部長兼関
連会社担当

取締役

小

執行役員
印刷・情報生 吉
産統括本部長

條

藤

幡

山

﨑

文

淳

紀

芳

雄 昭和33年６月28日生〃 17年12月〃 18年６月〃 20年５月〃 22年６月〃 26年６月

昭和54年４月
平成14年５月〃 18年６月
一 昭和29年10月２日生 〃 22年６月〃 23年６月〃 24年６月
昭和53年４月
平成11年４月〃 17年６月〃 23年６月
敏 昭和27年11月23日生 〃 24年８月〃 25年６月〃 26年６月

昭和56年４月
平成17年６月〃 22年６月
夫 昭和33年４月25日生〃 24年８月〃 25年６月
昭和47年４月
平成９年８月〃 17年６月〃 20年５月
久 昭和24年10月26日生〃 22年６月〃 25年６月〃 26年６月－26－

当社入社
当社商印営業業務部長
当社総務部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長
社長執行役員
当社代表取締役社長
社長執行役員管理本部長(現任)
株式会社富士銀行入行
同行郡山支店長
同行支店部業務第二部長
同行難波支店長
同行神田支店長
当社営業統括本部第四営業本部長
当社取締役
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
光村商事倉庫株式会社取締役社長(現任)
当社取締役副社長執行役員
経営企画本部長兼経理本部管掌
(現任)
当社入社
当社印刷・情報事業本部生産管理部長
当社印刷・情報事業本部川越工場
製版部長
当社印刷・情報事業本部川越工場長
当社執行役員
当社印刷・情報事業部生産本部長
当社取締役(現任)
群馬高速オフセット株式会社
取締役社長(現任)
当社入社
当社営業統括本部営業部長
当社執行役員
当社理事
当社執行役員新聞印刷事業部長
当社取締役執行役員
新聞印刷事業部長(現任)
当社入社
当社営業統括本部営業部長
当社執行役員
当社理事
当社執行役員
当社取締役
当社取締役執行役員
印刷・情報営業統括本部長
兼中部・関西営業本部長(現任)
当社入社
当社管理本部経理部長
当社理事
当社執行役員
当社取締役執行役員経理本部長
兼経理部長兼関連会社担当(現任)
当社入社
営業本部営業部長
当社執行役員
当社理事
当社執行役員
当社社長室室長兼補欠監査役
取締役執行役員
印刷・情報生産統括本部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

125

(注)３

87

(注)３

35

(注)３

23

(注)３

22

(注)３

14

(注)３

22

役名

職名

氏名

取締役

監査役
常勤

監査役

監査役

生年月日

略歴

昭和39年４月
平成10年６月〃 12年６月
紺 道 樹 義 昭和17年３月26日生〃 15年６月〃 17年６月〃 20年６月
昭和44年４月
平成12年６月
久 富 祥 一 昭和20年８月２日生 〃 16年６月〃 19年６月〃 24年６月
平成11年７月〃 13年７月〃 14年７月
齋 藤
剛 昭和20年８月24日生 〃 15年７月〃 16年７月〃 16年８月〃 20年６月

新三菱重工業株式会社入社
三菱重工業株式会社取締役
同社常務取締役
同社特別顧問当社監査役
当社取締役(現任)
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社監査役(現任)
三原税務署長
国税庁長官官房次席国税庁監察官
東京国税局課税第二部酒類監理官
神田税務署長退官齋藤剛税理士事務所開設
当社監査役(現任)昭和50年４月
平成18年６月〃 20年６月〃 22年６月〃 23年６月
夫 昭和26年10月６日生 〃 23年６月

三菱製紙株式会社入社
同社執行役員
同社上席執行役員
同社常務執行役員
当社監査役(現任)
三菱製紙株式会社取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
ドイツ事業管掌洋紙事業部担当
洋紙事業部長(現任)

牛

島

光

〃 24年６月〃 26年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

10

(注)４

83

(注)４

13

(注)５

1

計

(注) １
２
３
４
５
６

７

440

取締役、紺道樹義は、社外取締役です。
監査役、齋藤剛及び牛島光夫は、社外監査役です。
任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成26年６月分の持株会による取得株式数は提出日(平成26年６月27日)現在確認できないため、平成26年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

石

川

浩

生年月日

之

昭和36年７月26日生

略歴
昭和59年４月
平成24年８月〃 26年６月－27－㈱細川活版所入社
当社理事
当社理事
経営企画本部副本部長(現任)

所有株式数
(千株)

5

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
当社は上記の課題を達成するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会議を毎月２回開催し、社長をはじめ全執行役員、監査役及び各部門長が出席しています。
また、当社は監査役制度採用の経営体制を基本としています。
当社の内部統制体制の推進については、内部監査室が担当しています。

②

内部監査及び監査役監査
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。なお、監査役１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社の内部監査については、内部監査室(５名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを合法性と合理性の観点から監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。
内部監査室、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。
また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名です。また、社外監査役は２名です。なお、社外取締役紺道樹義との間には当社の株
主（持株数10千株）として資本的関係があります。社外監査役齋藤剛との間には当社の株主（持株数13千株）として、社外監査役牛島光夫との間には当社の株主（持株数１千株）として、それぞれ資本的関係があります。
監査役牛島光夫は、当社の大株主である三菱製紙株式会社の代表取締役専務執行役員です。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。

－28－

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。
当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める
ことができる旨定款に定めています。
当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

－29－

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

基本報酬対象となる役員の員数(名)

63,381

63,381

6

15,30015,3002

19,56019,5603

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはないため、記載していません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度総額は平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績を考慮して取締役会にて決定しています。
また、監査役の報酬限度総額は平成６年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定しています。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

32銘柄
4,676,375千円

－30－

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

ヤマトホールディングス㈱1,045,359

1,818,926

得意先との関係維持強化

三菱ＵＦＪリース㈱1,700,000

844,900

金融機関との関係維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

1,113,584

221,603〃

ＤＩＣ㈱1,009,324

199,846

仕入先との関係維持強化㈱十六銀行

509,738

196,758

金融機関との関係維持強化

本田技研工業㈱50,600179,883

得意先との関係維持強化

大日本スクリーン製造㈱413,033

179,256

仕入先との関係維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

316,780

176,763

金融機関との関係維持強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

89,755

121,887

得意先との関係維持強化

三菱製紙㈱1,000,000

93,000

仕入先との関係維持強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

115,600

51,210

金融機関との関係維持強化㈱紀陽ホールディングス

247,869

36,932〃

トヨタ自動車㈱6,911

33,587

得意先との関係維持強化㈱資生堂

19,32525,644〃㈱JALUX

20,00018,360〃㈱三井住友フィナンシャルグループ

4,254

16,058

金融機関との関係維持強化

スーパーバッグ㈱109,800

15,481

得意先との関係維持強化㈱四国銀行

40,997

11,848

金融機関との関係維持強化

富士重工業㈱

6,732

9,835

得意先との関係維持強化㈱共同紙販ホールディングス

39,0008,346

仕入先との関係維持強化㈱りそなホールディングス

15,775

7,698

金融機関との関係維持強化

東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス㈱

9,187

6,274

〃

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

25,577

4,859

〃

㈱中京銀行

23,000

4,600

〃

㈱永谷園

4,936

4,383

得意先との関係維持強化㈱池田泉州ホールディングス

2,998

1,588

金融機関との関係維持強化

日本精工㈱

2,000

1,430

得意先との関係維持強化㈱東京都民銀行

786

888

金融機関との関係維持強化

第一生命保険㈱

4

506

〃

－31－

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ヤマトホールディングス㈱1,048,495

2,331,853

得意先との関係維持強化

三菱ＵＦＪリース㈱1,700,000

860,200

金融機関との関係維持強化

ＤＩＣ㈱1,009,324

273,526

仕入先との関係維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

1,113,584

227,171

金融機関との関係維持強化

大日本スクリーン製造㈱424,385

202,431

仕入先との関係維持強化㈱十六銀行

509,738

183,505

金融機関との関係維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

316,780

179,614〃㈱三越伊勢丹ホールディングス

91,139116,112

得意先との関係維持強化

三菱製紙㈱1,000,000

92,000

仕入先との関係維持強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

115,600

53,869

金融機関との関係維持強化㈱資生堂

19,32535,094

得意先との関係維持強化㈱紀陽銀行

24,78632,767

金融機関との関係維持強化

スーパーバッグ㈱109,800

16,799

得意先との関係維持強化㈱共同紙販ホールディングス

39,00011,622

仕入先との関係維持強化㈱四国銀行

40,997

8,691

金融機関との関係維持強化

東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス㈱

9,187

7,955

〃

㈱りそなホールディングス

15,775

7,871

〃

㈱永谷園

4,936

4,871

得意先との関係維持強化㈱中京銀行

23,0004,163

金融機関との関係維持強化

日本精工㈱

2,000

2,124

得意先との関係維持強化㈱池田泉州ホールディングス

2,998

1,412

金融機関との関係維持強化

－32－

⑥

会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中原健及び山田円であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名です。
業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。

－33－

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

35,000―35,000

100

連結子会社

―

―

―

―

35,000―35,000100

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に要する人員と時間等を総合考慮の上、決定することとしており、当社の監査役会の同意を得ています。

－34－

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣
府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けています。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
①

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。

②

将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加しています。

－35－

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,176,297
2,939,041
495,378474,261
137,313100,016
207,193△1,7502,164,481
2,701,542
524,941
579,933
128,380
92,454
135,339△1,6907,527,752

6,325,383※1

33,443,527△25,220,279※1

19,258,806△17,188,531※1

33,485,285△25,640,605※1

19,459,717△16,711,665

8,223,247※1※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,070,275

2,748,052

1,475,015△1,386,941

1,480,674△1,382,211

88,073

98,463

2,953,630
4,196,599△2,049,227※1

2,945,201
4,446,481△2,426,642

2,147,372
186,400
15,668,999

2,019,838－
15,656,235

11,32028,358

11,32028,3584,377,799
72,371
329,516－
309,688△105,345
4,984,029
20,664,349
28,192,101－36－

7,844,679※1

4,758,327
70,706－573,103297,973△104,043
5,596,066
21,280,660
27,606,043

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
繰延税金負債※1

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－37－

2,823,562
3,130,000
612,536
400,775
52,537
180,743618,794

当連結会計年度(平成26年３月31日)※12,004,175
3,155,000
684,114339,061
66,002
178,156
314,905

7,818,951

6,741,416

1,692,682
725,118
34,709－11,858118,814331,025

1,495,838－
29,873
1,360,552
2,371
222,975
274,8172,914,207
10,733,159

3,386,429
10,127,845

5,607,886
4,449,556
7,159,740△712,167

5,607,886
4,449,556
6,811,392△712,815

16,505,015

16,156,019

822,257－

1,180,372
1,184

822,257
131,669
17,458,942
28,192,101

1,181,557
140,621
17,478,198
27,606,043

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
報酬及び給料手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
18,511,337
15,413,797(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
18,679,530
15,721,694

3,097,539

2,957,836

405,223
939,953
87,47936,798608
93,84275,885
182,810759,476445,533
899,784
81,70834,408564
98,94878,628208,256
775,113

※1

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取家賃
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
弔慰金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
移転関連費用
過去勤務費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

2,582,077
515,4622,622,945
334,891

1,837
68,011
29,40016,7899,486
25,9101,254
73,713－16,092
9,486
16,581

151,436

117,127

93,74535,74014,500619

89,78936,138－2,737

144,605522,293

128,665
323,352

47,551

96,77547,551

96,775

※2

－38－

※1

25,542－
3,105
17,563
－

※2
※3

※4

38,376
29,628－－378,108

46,211

446,113523,633△25,985

63,60085,49571,450△78,270

149,095△6,820374,537△19,165

15,190359,346

11,752△30,917

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益※1

374,537△19,165569,728

358,114569,728
944,266
929,075
15,190－39－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※1

358,114338,949
327,197
11,752③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,607,886

利益剰余金

4,449,556

7,186,110

自己株式△606,538

株主資本合計16,637,015

当期変動額
剰余金の配当△385,717△385,717

当期純利益

359,346

359,346

自己株式の取得△105,629△105,629

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△26,370△105,629△132,000

5,607,886

4,449,556

7,159,740△712,167

16,505,015

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

252,528

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計―

252,528

少数株主持分

119,278

純資産合計

17,008,823

当期変動額
剰余金の配当△385,717

当期純利益

359,346

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△105,629
569,728―

569,728

当期変動額合計

569,728―

569,728

12,390450,119

当期末残高

822,257―

822,257

131,669

17,458,942－40－

12,390582,119

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,607,886

利益剰余金

4,449,556

7,159,740

自己株式△712,167

株主資本合計16,505,015

当期変動額
剰余金の配当△317,430△317,430

当期純損失（△）△30,917△30,917

自己株式の取得

△648

△648

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△348,347△648△348,996

5,607,886

4,449,556

6,811,392△712,815

16,156,019

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

822,257

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計―

822,257

少数株主持分

131,669

純資産合計

17,458,942

当期変動額
剰余金の配当△317,430

当期純損失（△）△30,917

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△648
358,1141,184

359,299

8,952

368,251

358,1141,184

359,299

8,952

19,255

1,180,372

1,184

1,181,557

140,621

17,478,198－41－

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

523,633△25,985

1,437,164
3,105△9,486△9,461△3,62954,035△220,847－△69,849
93,74525,542－△47,551

1,379,018－△9,486△1,361△2,586－△4,835
457,696△74,967
89,78938,376
29,628△96,775

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

451,815△7,733△115,934△41,194
10,655△18,102－△43,832

237,550△126,301△819,387△5,137△51,021－△63,862△57,918

2,012,073

892,430

69,844△96,231△448,397－

74,974△87,758△74,307
124,411

1,537,289

929,751△723,176△307,759

549,542△1,333,588

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

35,662
47,207△16,586
141,22359,751△763,676

38,353－△16,689
281,908
20,544△459,928－42－

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－43－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)－△829,976△105,629△384,840△2,80025,000△636,604△648△317,044△2,800△1,323,246－△549,632
2,302,760※1
1,753,127△932,096－△462,273
1,753,127
1,290,853※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村及び群馬
高速オフセット株式会社の5社であり、非連結子会社はありません。

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
②たな卸資産製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

３年～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。

－44－

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については平成20年６月に、一部の子会社については平成22年３月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
会計基準変更時差異(545,916千円)は、15年による定額法により費用処理しています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、その効果が見積られる期間(５年)で均等償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得
日から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

－45－

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が573,103千円、退職給付に係る負債が1,360,552千円
計上されています。また、その他の包括利益累計額が1,184千円増加しています。

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。

－46－

(連結貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

前連結会計年度(平成25年３月31日)
6,218,800千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
5,332,537千円

335,656

308,873

1,439,085

669,175

投資有価証券

375,977

474,450

計8,369,520

6,785,037

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,440,429千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
2,321,198千円

機械装置及び運搬具

335,656

308,873

土地

132,854

132,8542,908,941

2,762,926

前連結会計年度(平成25年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
206,592千円

短期借入金

2,220,000

2,444,570

計2,220,000

2,651,163

前連結会計年度(平成25年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
131,163千円

短期借入金

1,660,000

1,960,000

計

1,660,000

2,091,163

前連結会計年度(平成25年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
300,776千円

上記のうち、工場財団設定分

建物及び構築物計
担保資産に対応する債務

受取手形割引高上記のうち、工場財団設定分

受取手形割引高２

受取手形割引高

受取手形割引高－47－(連結損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

182,810千円※２208,256千円

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物

5,624千円

90千円

機械装置及び運搬具

14,67337,602

工具、器具及び備品

1,879

683

その他

3,365

―

計

25,54238,376前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

機械装置及び運搬具※４―千円

29,628千円

過去勤務費用
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

当連結会計年度に退職金規程を改訂したことに伴い発生した過去勤務費用の全額費用処理額です。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

910,425千円

645,748千円

組替調整額△28,967△96,775

税効果調整前881,457

548,972△311,728△190,858

その他有価証券評価差額金569,728

358,114その他の包括利益合計

569,728

358,114

税効果額

－48－

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式２

平成25年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数(株)33,634,203

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度
増加株式数(株)1,491,060

当連結会計年度末
株式数(株)―

当連結会計年度
減少株式数(株)400,116

33,634,203

当連結会計年度末
株式数(株)―

1,891,176（変動事由の概要）
増加数の内容は、平成25年２月27日開催の取締役会の決議による自己株式の取得400,000株及び単元未満株式の買取りによる増加116株です。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

385,717

12.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成25年６月27日
普通株式 利益剰余金
317,430
10.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会－49－

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式２

平成26年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数(株)33,634,203

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度
増加株式数(株)1,891,176

当連結会計年度末
株式数(株)―

当連結会計年度
減少株式数(株)2,440

33,634,203

当連結会計年度末
株式数(株)―

1,893,616（変動事由の概要）
増加数の内容は、単元未満株式の買取りによる増加です。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

317,430

10.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成26年６月27日
普通株式 利益剰余金
317,405
10.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会－50－

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

3,176,297千円

預入期間が３カ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

2,164,481千円△1,423,170△873,627

1,753,127

1,290,853(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における研究用開発設備(機械装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,505,750千円

1,252,430千円―千円

253,319千円

工具、器具及び備品

5,714

4,999

―

714

1,511,464

1,257,430―

254,033

合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)

機械装置及び運搬具

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

289,750千円

227,163千円―千円

62,586千円－51－

②

未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１年以内

217,373千円

40,087千円

１年超

70,26830,180

合計

287,642

70,268③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

支払リース料

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

181,933千円

42,132千円

5,200―

減価償却費相当額

155,655

36,218

支払利息相当額

11,8053,586

リース資産減損勘定の取崩額④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１年以内

338,685千円

284,790千円

１年超

781,761496,971

合計

1,120,446

781,761－52－

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(＊)

時価(＊)

差額

①

現金及び預金3,176,297

3,176,297―②

受取手形及び売掛金

2,939,041

2,939,041―③

投資有価証券
その他有価証券4,355,081

4,355,081―

資産計

10,470,419

10,470,419―④

支払手形及び買掛金(2,823,562)(2,823,562)

―

⑤

短期借入金

(3,130,000)(3,130,000)

―

⑥

リース債務

(2,305,219)(2,256,613)

48,605

負債計(8,258,781)(8,210,175)

48,605(＊)

負債に計上されているものについては、()で示しています。

－53－

当連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(＊)

時価(＊)

差額

①

現金及び預金2,164,481

2,164,481―②

受取手形及び売掛金

2,701,542

2,701,542―③

投資有価証券
その他有価証券

4,735,609

4,735,609―

資産計

9,601,633

9,601,633―④

支払手形及び買掛金(2,004,175)(2,004,175)

―

⑤

短期借入金

(3,155,000)(3,155,000)

―

⑥

リース債務

(2,179,952)(2,060,815)

119,137

負債計(7,339,127)(7,219,990)

119,137(＊)

負債に計上されているものについては、()で示しています。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、有価証券関係注記を参照下さい。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑥ リース債務
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成25年３月31日

非上場株式

平成26年３月31日
22,71822,718

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

－54－

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金3,176,297

受取手形及び売掛金

2,939,041

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

6,115,338

当連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金2,164,481

受取手形及び売掛金

2,701,542

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

―

合計

４

4,866,024

短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)区分

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

3,130,000

―

―

―

―

―

リース債務

612,536

618,273

578,776

316,655

80,78998,1883,742,536

618,273

578,776

316,655

80,78998,188

合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)区分

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

3,155,000

―

―

―

―

―

リース債務

684,114646,646

385,649

134,811

115,352

213,379

3,839,114

646,646

385,649

134,811

115,352

213,379

合計－55－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

2,315,306

988,017

1,327,288

債券

―

―

―

その他

―

―

―

2,315,306

988,017

1,327,288

株式

2,039,774

2,093,862△54,087

債券

―

―

―

その他

―

―

―

2,039,774

2,093,862△54,087

4,355,081

3,081,879

1,273,201

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

4,721,343

2,897,779

1,823,563

債券

―

―

―

その他

―

―

―

4,721,343

2,897,779

1,823,563

株式14,266

15,655△1,388

債券

―

―

―

その他

―

―

―

14,266

15,655△1,3884,735,609

2,913,435

1,822,174

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

－56－

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成24年４月１日

区分

平成25年３月31日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式141,223

47,551

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

合計

141,223

47,551―

当連結会計年度(自平成25年４月１日

区分

３

至

売却額
(千円)

至

平成26年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式281,907

96,775

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

合計

281,907

96,775―

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、下落率が30％以上50％未満のその他有価証券については、過去２連結会計年度にわたり下落率が30％以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

－57－

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①

制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)(単位：千円)イ．東京印刷工業厚生年金基金
年金資産の額93,407,359

年金財政計算上の給付債務の額

133,939,337

差引額△40,531,978ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金
年金資産の額13,406,030

年金財政計算上の給付債務の額

16,966,641

差引額△3,560,611

ハ．東京貨物運送厚生年金基金
年金資産の額98,625,614

年金財政計算上の給付債務の額

127,844,599

差引額△29,218,984②

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年３月31日現在)

イ．東京印刷工業厚生年金基金

2.14％

ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金

14.66

ハ．東京貨物運送厚生年金基金

0.14

③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、次のとおりです。
(単位：千円)イ．東京印刷工業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高
不足金

28,369,453
12,162,525

ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高
不足金

3,058,772
501,839

ハ．東京貨物運送厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高
不足金
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。
イ．東京印刷工業厚生年金基金

期間20年

元利均等償却ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金

期間20年

元利均等償却

ハ．東京貨物運送厚生年金基金

期間12年

元利均等償却

27,544,154
1,674,830

－58－

２

退職給付債務に関する事項

イ

退職給付債務

(単位：千円)△3,400,081

ロ

年金資産残高2,959,926

ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)△440,154

ニ

会計基準変更時差異の未処理額

ホ

未認識数理計算上の差異

ヘ
ト

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)
前払年金費用チ

退職給付引当金(ヘ－ト)

(注) １
２

３

72,788△28,236△395,602
329,516△725,118

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
総合設立型厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めていません。

退職給付費用に関する事項

イ

勤務費用

(単位：千円)
150,856

ロ

利息費用

68,618ハニ

期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

ホ
ヘ

(注) １

36,394△14,998
170,976

上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額188,298千円を退職給付費用として計上しています。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

２
４△69,893

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準

ロ

割引率
1.1％

ハ

期待運用収益率
2.5％

ニ

過去勤務債務の処理年数
発生年度に全額費用処理

ホ

数理計算上の差異の処理年数10年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数
15年

－59－

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けています。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当社及び一部の連結子会社の総合設立型厚生年金基金制度は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２

確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)3,150,641

退職給付債務の期首残高
勤務費用

158,655

利息費用

38,468

数理計算上の差異の発生額△2,683

退職給付の支払額△103,731

過去勤務費用の発生額

378,108

退職給付債務の期末残高

3,619,459(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
2,959,926

年金資産の期首残高
期待運用収益73,998

数理計算上の差異の発生額

46,013

事業主からの拠出額

82,793

退職給付の支払額△79,789

年金資産の期末残高

3,082,942(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務(単位：千円)
2,509,839

年金資産△3,082,942△573,103

非積立型制度の退職給付債務

1,109,620

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

536,516

退職給付に係る負債

1,109,620

退職給付に係る資産△573,103

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

536,516－60－

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(単位：千円)
158,655

利息費用

38,468期待運用収益△73,998

数理計算上の差異の費用処理額△37,522

会計基準変更時差異の費用処理額

33,294

確定給付制度に係る退職給付費用

118,898(注)

上記退職給付費用以外に退職金規程の改訂に伴う過去勤務費用として当連結会計年度378,108千円を特別損失に計上しています。

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
数理計算上の差異
39,411
会計基準変更時差異△33,294合計

6,117(6) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

35.2％

株式

22.9

保険資産(一般勘定)

26.1
15.8

合計

100.0

②

その他

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３

割引率

1.1％

長期期待運用収益率2.5％

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
退職給付に係る負債の期首残高
243,238
退職給付費用

30,616

退職給付の支払額△27,054

会計基準変更時差異4,131

退職給付に係る負債の期末残高

250,932－61－

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円)―積立型制度の退職給付債務
年金資産

―
―

非積立型制度の退職給付債務

250,932

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

250,932

退職給付に係る負債

250,932

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

250,932(3) 退職給付費用(単位：千円)
30,616

簡便法で計算した退職給付費用
４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は188,148千円です。
①

制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)(単位：千円)イ．東京印刷工業厚生年金基金
年金資産の額年金債務の額(責任準備金＋未償
却過去勤務債務残高)
差引額

94,375,442
136,926,193△42,550,751

ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金
年金資産の額年金債務の額(責任準備金＋未償
却過去勤務債務残高)
差引額

13,861,855
17,604,881△3,743,026

ハ．東京貨物運送厚生年金基金
年金資産の額年金債務の額(責任準備金＋未償
却過去勤務債務残高)
差引額②

102,293,990
133,662,392△31,368,401

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年３月31日現在)

イ．東京印刷工業厚生年金基金

2.18％

ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金

14.56

ハ．東京貨物運送厚生年金基金

0.13

－62－

③

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、次のとおりです。
(単位：千円)イ．東京印刷工業厚生年金基金
未償却過去勤務債務残高

26,514,955

不足金

16,035,796

ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金
未償却過去勤務債務残高

2,884,977

不足金

858,049

ハ．東京貨物運送厚生年金基金
未償却過去勤務債務残高

26,160,852

不足金
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。
イ．東京印刷工業厚生年金基金

5,207,549

期間20年

元利均等償却ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金

期間20年

元利均等償却

ハ．東京貨物運送厚生年金基金

期間12年

元利均等償却－63－

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

貸倒引当金

35,134千円

32,670千円

賞与引当金

68,71063,760

退職給付引当金(繰延税金資産)260,412―

退職給付に係る負債―

487,819

役員退職慰労引当金

12,476

10,680

未払事業税

3,008

7,978

未払事業所税

3,485

3,216

ゴルフ会員権評価損

7,307

4,973

減損損失

197,764

168,846

繰越欠損金

54,842

26,921

長期前受収益83,521

57,433

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

33,59533,838760,261

898,139△130,180△107,212

630,080

790,926(繰延税金負債)
前払年金費用△116,648――△202,878△450,944△641,802△8,914△6,061△576,506△850,742

53,573△59,815

退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成25年３月31日)
37.8％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減

当連結会計年度(平成26年３月31日)
―

1.5

―

△3.1

―

1.2

―

△9.9

―

1.0
―
その他
税効果会計適用後の28.5―
法人税等の負担率(注) 当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,303千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。

－64－

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

連結貸借対照表
計上額

期首残高

1,468,009

1,426,381

期中増減額△41,627△39,672

期末残高

1,426,381

1,386,709

2,682,154

3,000,000

期末時価
(注) １
２

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
賃貸損益147,569－65－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
125,382(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エレクトロニクス製品)及び「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

印刷

電子部品
製造

不動産賃貸

外部顧客への売上高

16,622,909

1,666,275

222,153

18,511,337―

18,511,337

セグメント間の内部売上高又は振替高――

137,160

137,160△137,160―

16,622,909

1,666,275

359,314

18,648,498△137,160

18,511,337

350,307△77,332

242,487

515,462―

515,462

14,538,011

2,788,469

2,402,781

19,729,262

8,462,838

28,192,101

1,243,737

127,619

65,807

1,437,164―

1,437,164

892,70922,675

15,878931,263―931,263

計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １

２

調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－66－

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

印刷

電子部品
製造

不動産賃貸

外部顧客への売上高

17,018,269

1,462,992

198,268

18,679,530―

18,679,530

セグメント間の内部売上高又は振替高――

153,625

153,625△153,625―

17,018,269

1,462,992

351,893

18,833,155△153,625

18,679,530

483,762△398,794

249,922334,891―

334,891

14,439,285

2,839,134

2,340,972

19,619,392

7,986,651

27,606,043

減価償却費

1,188,945

125,282

64,7901,379,018―

1,379,018

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,681,744

66,102

3,780

1,751,627―

1,751,627

計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) １

２

調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－67－

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

6,669,897

印刷

ヤマト運輸株式会社

2,384,657

印刷

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

6,545,369

印刷

ヤマト運輸株式会社

2,386,457

印刷【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

－68－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
印刷

電子部品製造

不動産賃貸

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

9,486

9,486

当期末残高

―

―

―

―

11,858

11,858(注) １
２

報告セグメントに配分したのれんの償却額はありません。
当期償却額は平成22年３月以前に発生した負ののれんの償却額であり、当期末残高は平成22年３月以前に発生した負ののれんの残高です。

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
印刷

電子部品製造

不動産賃貸

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

9,486

9,486

当期末残高

―

―

―

―

2,371

2,371

(注) １
２

報告セグメントに配分したのれんの償却額はありません。
当期償却額は平成22年３月以前に発生した負ののれんの償却額であり、当期末残高は平成22年３月以前に発生した負ののれんの残高です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－69－

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自
種類

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

(注) １
２

会社等
の名称

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

(注) １
２

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成25年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

DICグラ
フィック 東京都
ス
千代田区
株式会社

各種印刷用
500,000 インキ等の
製造販売

(被所有)
直接 間接
0.9
―

原材料の購入

原材料仕入

支払手形
977,431 及び買掛金

519,015

三菱製紙
東京都
販売
中央区
株式会社

洋紙・板紙・
パルプ・
600,000
製紙用工業
薬品の卸売

(被所有)
直接 間接
0.3
―

原材料の購入役員の兼任１名

支払手形
原材料仕入 1,532,542 及び買掛金

673,193

上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

当連結会計年度(自種類

平成24年４月１日

会社等の名称

平成25年４月１日
所在地

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成26年３月31日)

事業の内容
又は職業

DICグラ
フィック 東京都
ス
千代田区
株式会社

各種印刷用
500,000 インキ等の
製造販売

三菱製紙
東京都
販売
中央区
株式会社

600,000

洋紙・板紙・
パルプ・
製紙用工業
薬品の卸売

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

(被所有)
直接 間接
0.9
―

原材料の購入

原材料仕入

支払手形
893,225 及び買掛金

492,637

(被所有)
直接 間接
0.3
―

原材料の購入役員の兼任１名

支払手形
原材料仕入 1,579,292 及び買掛金

680,152

上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

－70－

科目

期末残高
(千円)

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

545.86円

550.66円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

11.20円△0.97円(注) １
２
３

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

359,346△30,917普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

359,346△30,917

期中平均株式数(千株)

32,076

31,741(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－71－

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,130,000

3,155,000

1.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

612,536

684,114

1.8

―

―

―

―

―

1,692,682

1,495,838

1.9

平成27年６月25日～
平成32年８月25日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

5,435,219

5,334,952――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しています。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

646,646

385,649

134,811

115,352【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

－72－

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,487,557

9,138,713

14,286,780

18,679,530

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△308,516△166,687△90,756△25,985

四半期(当期)純損失(△)(千円)△199,283△118,108△65,776△30,917

１株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△6.28

△3.72

△2.07

△0.97

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

△6.28

第３四半期

2.56

－73－

第４四半期

1.65

1.10

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
未収入金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
車両及び運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

※1
※1
※1

※1

※1

関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－74－

当事業年度
(平成26年３月31日)

1,810,152
399,022
2,142,306
495,378
91,150465,141
159,534
52,294
1,299
80,87246,097△1,000812,295
128,845
2,188,711
524,941
77,420568,745
105,52240,058
1,163
70,54846,601△1,0005,742,251

4,563,855

7,937,201
127,271
2,038,362
10,61682,922
2,789,149
1,950,647
186,400

※1
※1
※1

※1

7,557,299
120,383
2,723,347
4,752
92,0392,780,720
1,780,718－

15,122,571

15,059,261

8,913

26,287

8,913

26,287

4,313,576※1

4,676,375

438,392
46,000705,422△92,540

436,892－
732,958△91,290

5,410,851
20,542,336
26,284,587

5,754,936
20,840,485
25,404,341

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
設備関係支払手形
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金※1

役員退職慰労引当金
長期前受収益繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－75－

2,030,479
704,633
3,130,000
590,298
174,687
351,491
16,62917,987
370,400
146,000
25,392

当事業年度(平成26年３月31日)※1

1,292,911
641,724
3,130,000
644,972
176,505
324,284
31,70237,50846,956
134,000
23,5437,558,000

6,484,108

1,643,431
489,999

1,396,374
944,133

23,263
227,136
110,497
103,888

23,263
162,240
210,695
112,5762,598,215
10,156,216

2,849,283
9,333,392

5,607,886

5,607,886

4,449,556

4,449,556

4,449,556

4,449,556

701,359

701,359

2,700

2,700

2,862,200
2,404,842

2,862,200
2,000,646

5,971,102△712,167
15,316,377

5,566,905△712,815
14,911,532

811,993

1,159,416

811,993
16,128,371
26,284,587

1,159,416
16,070,948
25,404,341

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
15,993,093
13,197,591※2

2,795,501
2,403,115
392,386(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
16,158,418
13,489,222
2,669,196
2,502,317
166,879※2

84,91554,913

129,42135,313

139,828

164,735

93,74535,7406,119

89,78936,138
1,617

135,605

127,545

経常利益
特別利益

396,609

204,068

投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式評価損
過去勤務費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

47,551

96,77547,551

96,775※3－76－

10,816－
3,105
14,980
－

※3
※4

※5

37,90329,628－－378,108

28,901
415,259445,640△144,796

15,00086,68016,000△74,029

101,680
313,578△58,029△86,766

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

5,607,886

4,449,556

4,449,556―――

5,607,886

4,449,556

4,449,556

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

701,359

退職給与
積立金
2,700

別途積立金
2,862,200

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,476,981

6,043,241

剰余金の配当△385,717△385,717

当期純利益

313,578

313,578

自己株式△606,538

株主資本合計15,494,145

当期変動額

自己株式の取得△385,717
313,578△105,629△105,629

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△72,138△72,138△105,629△177,768

701,3592,700

2,862,200

2,404,842

5,971,102△712,167

15,316,377－77－

(単位：千円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

253,197

253,197

15,747,343

当期変動額
剰余金の配当△385,717

当期純利益

313,578

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△105,629
558,796558,796558,796

当期変動額合計

558,796558,796

381,028

当期末残高

811,993

811,993

16,128,371－78－

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

5,607,886

4,449,556

4,449,556―――

5,607,886

4,449,556

4,449,556

当期変動額
剰余金の配当当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

701,359

退職給与
積立金
2,700

別途積立金
2,862,200

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

△712,167

株主資本合計

2,404,842

5,971,102

15,316,377

剰余金の配当△317,430△317,430△317,430

当期純損失(△)△86,766△86,766△86,766

当期変動額

自己株式の取得

△648

△648

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△404,196△404,196△648△404,845

701,3592,700

2,862,200

2,000,646

5,566,905△712,815

14,911,532－79－(単位：千円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

811,993

811,993

16,128,371

当期変動額
剰余金の配当△317,430

当期純損失(△)△86,766

自己株式の取得△648

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

347,422

347,422

347,422

347,422

347,422△57,422

1,159,416

1,159,416

16,070,948－80－

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法にて評価しています。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。

(2) たな卸資産①

製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

②

原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

③

仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械及び装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
機械装置

３年～50年
４年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

－81－

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時差異(499,414千円)については、15年による按分額を費用処理しています。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は平成20年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。

４

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してい
ます。

－82－

(貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
前事業年度(平成25年３月31日)
6,189,420千円

建物
構築物
機械装置

当事業年度
(平成26年３月31日)
5,304,927千円

29,38027,610335,656

308,873

1,439,085

669,175

投資有価証券

375,977

474,450

計8,369,520

6,785,037

前事業年度(平成25年３月31日)
2,411,049千円

当事業年度(平成26年３月31日)
2,293,587千円

土地

上記のうち、工場財団設定分

建物
構築物

29,38027,610

機械装置

335,656

308,873

土地計

132,854

132,8542,908,941

2,762,926

前事業年度(平成25年３月31日)
―千円

当事業年度
(平成26年３月31日)
206,592千円

2,220,000

2,444,570

2,220,000

2,651,163

前事業年度(平成25年３月31日)
―千円

当事業年度
(平成26年３月31日)
131,163千円

1,660,000

1,960,000

1,660,000

2,091,163

前事業年度(平成25年３月31日)
―千円

当事業年度
(平成26年３月31日)
325,776千円

担保資産に対応する債務

受取手形割引高
短期借入金
計
上記のうち、工場財団設定分

受取手形割引高
短期借入金
計
２

受取手形割引高

受取手形割引高３

関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(平成25年３月31日)
54,166千円

当事業年度(平成26年３月31日)
47,879千円

長期金銭債権

46,000―

短期金銭債務

92,668174,017－83－

(損益計算書関係)
１

関係会社との取引高
(自
至
売上高

(自
至

145,974千円

営業費用
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
158,184千円

1,060,437

1,415,306

171,716

271,617

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

荷造運賃

438,300千円

497,323千円

給料手当

765,350

755,153

賞与引当金繰入額

34,751

32,916

退職給付費用

77,07473,534

法定福利費

75,07882,313

減価償却費

75,86678,623

研究開発費

182,810208,256

おおよその割合

※３

販売費

70％

65％

一般管理費

30％

35％

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
(自
至

※４

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

建物

1,924千円

機械装置

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
―千円

3,565

37,602

車両及び運搬具

363―

工具器具備品

1,598

300

その他

3,365

―

計

10,81637,903

固定資産売却損の内容は次のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

機械装置
※５

(自
至

―千円

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
29,628千円

過去勤務費用
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成25年４月１日

当事業年度に退職金規程を改訂したことに伴い発生した過去勤務費用の全額費用処理額です。

－84－

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
子会社株式
関連会社株式計

436,892

436,892――

436,892

436,892

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
いません。

－85－

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

貸倒引当金

32,759千円

32,670千円

賞与引当金

55,18847,436

退職給付引当金

173,459334,223

8,235

8,235

(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
未払事業税

―

5,492

未払事業所税

3,169

2,901

ゴルフ会員権評価損

7,307

4,973

減損損失

197,764

168,846

長期前受収益83,521

57,43348,07931,793

609,484

694,005△74,598△65,382

534,886

628,623

前払年金費用△116,648△139,256

未払事業税△2,900―その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)△444,962△629,513

繰延税金負債合計△564,511△768,770

繰延税金資産(負債)の純額△29,625△140,146

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成25年３月31日)
37.8％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減

当事業年度(平成26年３月31日)
―

1.7

―

△3.9

―

3.6

―

△13.9

―

△0.8
その他
税効果会計適用後の24.5
法人税等の負担率(注) 当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
３――

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,939千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－86－

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

有形
固定
資産

無形
固定
資産
(注)

資産の種類

期首
帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

建物

7,937,201

28,253

2,924

405,229

7,557,299

23,476,965

31,034,265

構築物

127,271

1,100

―

7,988

120,383

1,557,026

1,677,409

機械装置

2,038,362

1,132,577

93,903353,6882,723,347

16,365,915

19,089,262

10,616

2,360

6,834

1,389

4,752

47,55452,30682,922

16,356300

6,938

92,0391,352,880

1,444,920

土地

2,789,149

―

8,428

―

2,780,720―

2,780,720

リース資産

1,950,647

412,062―

581,991

1,780,718

2,218,680

3,999,399

建設仮勘定

186,400―

186,400

―

―

―

―

計

15,122,571

1,592,708

298,792

1,357,226

15,059,261

45,019,023

60,078,284

その他

8,913

21,910―4,536

26,28757,543

83,831

計8,913

21,910―4,536

26,28757,543

83,831

車両及び
運搬具
工具器具
備品

当期において、新聞印刷関連改造工事により機械装置877,420千円、草加工場機械導入により機械装置160,237千円増加しました。
また、リース資産の主な増加は、新聞用刷版機(CTP)260,000千円です。

【引当金明細表】(単位：千円)
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

貸倒引当金

93,540

1,000

―

2,250

92,290

賞与引当金

146,000

134,000

146,000―

134,000

役員退職慰労引当金

23,263―――23,263(注)

貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗い替えによる戻入れ(1,000千円)、入金に伴う取崩し(1,250千円)です。

－87－

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

－88－

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法官報

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １

２

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
特別口座に記載されている単元未満株式の買取り及び買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

－89－

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第111期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

平成25年６月27日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第111期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

平成25年６月27日
関東財務局長に提出。

第112期
第１四半期

自
至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

平成25年８月12日
関東財務局長に提出。

第112期
第２四半期

自
至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

平成25年11月13日
関東財務局長に提出。

第112期
第３四半期

自
至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

平成26年２月13日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月３日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書－90－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－91－

独立監査人の監査報告書
平成30年６月７日
光村印刷株式会社代表取締役社長

阿

部

茂

雄

殿

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

健

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

円

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成26年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成30年６月７日
光村印刷株式会社代表取締役社長

阿

部

茂

雄

殿

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

健

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

円

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第112期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印
刷株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成26年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。