第５章
１

原子力災害対策計画

計画の目的
原子力災害（隣接県の原子力発電所における大規模な事故及び放射性物質の輸送中に発生した事故により放射性物質が大量に放出される災害）に関し、予防計画、応急計画及び復旧計画を定め、総合的かつ計画的な対策を講じることによって、住民の健康を保護するとともに、不安を解消し、安全・安心な生活を確保することを目的とする。

２計画において尊重すべき指針
原子力災害対策においての専門的・技術的事項については、原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」（平成 24 年 10 月策定）を十分に尊重する。

３

計画の前提となる緊急事態が想定される原子力発電所
山形県と隣接する宮城県、福島県及び新潟県には、原子力発電所が所在している。
なお、これらの原子力施設に関する「緊急防護措置を準備する区域」に、本県は含まれていない。

４平常時のモニタリングの実施
町は、町内における放射線及び放射性物質の状況を把握するため、平常時より県が実施している、空間放射線並びに環境試料、水道水及び食品中の放射性物質のモニタリング（以下、「モニタリング」という。）に協力する。
(1) モニタリング体制等の整備
県は、平常時におけるモニタリングを実施するため、モニタリングポスト、サーベイメータ、ゲルマニウム半導体検出器等（以下、「モニタリング機器」という。）を整備し、維持管理を行う。
なお、モニタリング機器の不足や故障を想定し、モニタリングの外部委託やモニタリング機器の調達先をあらかじめ把握しておく。
町は、空間の放射線線量率（以下、「空間放射線量」という。）に係るモニタリングを実施するための機器の整備に努めるとともに、県が実施するモニタリングに協力する。
(2) 平常時におけるモニタリング
町は、平常時から、県が行う空間放射線量の測定結果や環境試料・流通食品・水道水中の放射性物質濃度の検査結果に関する情報により、放射性物質の状況の把握に努める。

５

防災知識の普及(1)

放射線に関する知識の普及
町は、県及び国と協力して必要な助言を受け、次の事項を中心に放射線に関する正しい知識の普及と啓発に努める。
①

放射性物質及び放射線の特性に関すること。

②

放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。

③

その他必要と認める事項に関すること。

(2)

原子力災害に関する防災知識の普及

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①防災広報町は、国、原子力発電所所在道府県、県及び関係機関と協力して、次の事項を中心に原子力災害に関する防災知識の普及と啓発を行う。
(ｱ) 全国の原子力発電所の稼働、休止等の概要に関すること。
(ｲ) 原子力災害とその特性に関すること。
(ｳ) 緊急時における県や国等が講じる対策の内容に関すること。
(ｴ) 緊急時における情報及び指示の伝達方法に関すること。
(ｵ) その他必要と認める事項に関すること。
②

防災教育
町及び県の教育機関においては、原子力防災に関する教育の充実に努める。

６

応急活動体制県は、隣接県の原子力発電所における事故を覚知した場合は、直ちに情報収集活動等を開始

し、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年 12 月 17 日法律第 156 号。以下、「原災法」という。）
第 15 条の規定により、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発した場合で知事が必要と認めた場合は、災害対策本部を設置する。
町は、県及び防災関係機関等より情報収集を行い、必要に応じて町災害対策本部を設置し、応急対策活動を行う。

７

モニタリングの強化及び対応(1)

緊急時におけるモニタリングの実施

県は、環境放射線の状況に関する情報収集、ＯＩＬ（※）に基づく防護措置の実施の判断、原子力災害による住民等と環境への放射線影響把握のため、隣接県の原子力施設における施設敷地緊急事態の段階からモニタリングの準備を開始するとともに、全面緊急事態の段階において、平常時におけるモニタリング体制から緊急時におけるモニタリング体制に切換える。
※＜ＯＩＬ＞
原子力災害発生時の防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル
また、モニタリングは、別に定めるモニタリングマニュアルに従って行う。
なお、モニタリングの実施に際しては、国、関係地方公共団体、原子力事業者が公表するモニタリング結果、放出源の情報、大気中放射性物質拡散予測等を参考にする。
①

緊急時におけるモニタリング体制(ｱ) 空間放射線モニタリング
県及び町は、初期段階においてはＯＩＬによる防護措置の判断に必要な空間放射線量率の測定を重視する。施設敷地緊急事態の段階において測定地点を決定し、全面緊急事態の段階において、モニタリング機器によるモニタリングを強化する。
(ｲ) 放射能濃度の測定・放射性物質の検査
県は、空間放射線モニタリング結果及び国の指示等を踏まえながら、環境試料、食品・水道水等の放射性物質の検査を行う。
②

モニタリング結果の公表
県は、緊急時におけるモニタリングの結果について、県のホームページにポータルサイトを101

立ち上げるとともに、報道機関にプレスリリースを行うことにより迅速に公表する。
(2)

基準値超過食品の流通防止措置①

県が行う県内流通食品の放射性物質検査の結果、当該食品に含まれる放射性物質が食品衛生法で定める基準値（以下、「基準値」という。）を超えた場合、町は県と協力して、当該食品の廃棄・回収等の措置を講じるほか、加工食品が基準値を超えた場合は、原因を調査し、必要に応じ原料の生産地におけるモニタリング検査の強化等の対策を講ずる。

②

県が行う緊急時におけるモニタリングの結果、町産農産物等の放射性物質濃度が、ＯＩＬ及び基準値を超えた場合並びに国の原子力災害対策本部から摂取制限・出荷制限の指示を受けた場合は、町は県と協力して、国の指導・助言・指示等に基づき、汚染町産農産物等の採取、出荷制限等必要な措置を講ずる。

(3)

水道水の摂取制限等の措置

県が行う水道水の放射性物質検査の結果、当該水道水に含まれる放射性物質がＯＩＬや管理目標値を超えた場合、県は、超過原因の究明、再検査の実施、水道利用者への周知等を行い、町はこれに協力する。また、超過が継続すると見込まれ、他の水源への振り替えや、摂取制限等を行う必要がある場合、町は、住民に対し防災行政無線、広報紙等により公表・周知を図る。
(4)

除染対策

モニタリングにより基準値を超える空間放射線量が確認され、住民の健康に影響を及ぼすおそれがある場合には、関係者は簡易な除染など状況に即した適切な措置を講ずる。

８

屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施
原子力緊急事態が発生した場合には、原災法第 15 条の規定に基づき、内閣総理大臣は、応急対策を実施すべき区域の市町村長及び都道府県知事に対し、住民等に屋内退避や避難に関する指示を行うべきことの指示を行うこととなっている。
町及び県は、山形県への影響が懸念される場合に早い段階からの注意喚起を行うとともに、県に対して原災法第 15 条の規定に基づく指示があった場合又はＯＩＬを超えた場合には、住民に対して早急に指示を伝達する。
(1)

住民への注意喚起
町は県と協力して、原子力災害の山形県への影響が懸念される場合に、住民の不安を解消し正しい情報に基づき適切に対応してもらうため、屋内退避の指示が出された場合の留意事項について、早い段階から周知を図り、住民に対して注意喚起を行う。
(2)

屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施①

県は、原子力緊急事態宣言が発出された場合は、内閣総理大臣の指示に従い、関係市町村に対し、住民に対する屋内退避又は避難指示を以下の情報伝達の方法により行うものとする。屋内退避準備又は避難準備の伝達についても同様とする。
(ｱ)

報道機関に対する緊急放送等の要請(ｲ)

防災行政無線による広報(ｳ)

広報車などによる広報(ｴ)

学校、保育所、病院、社会福祉施設等、特に屋内退避に当たり配慮を要する者を対象とする施設に対する指示

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(ｵ)
②

バス事業者の社内放送等による乗客への周知

県は、屋内退避が的確かつ迅速に実施されるよう、屋内退避指示、情報伝達方法等を記載した屋内退避に関するマニュアルを策定しておくものとする。
③

県は、市町村の区域を越えた広域避難を要する市町村が生じた場合は、必要に応じて避難先、移動手段、移動経路等の広域避難に関する事項について調整を行う。
④

町は、内閣総理大臣又は知事から屋内退避又は避難指示を受けたときは、避難行動要支援者を把握し、避難先の指定を行ったうえで、あらかじめ定めた手順により、住民を屋内退避又は避難させる。
⑤

県は、避難者の収容対策として、様々な手段により応急的な住宅を確保し、暫定的な住生活の安定を図る。
⑥

町及び県は、避難誘導が的確かつ迅速に実施されるよう、避難指示、情報伝達方法、避難の手段、避難誘導等の実施方法等、必要な事項に関するマニュアルを策定しておくものとする。

９

住民への情報伝達等(1)

住民に対する広報及び指示伝達① 県が行う広報及び指示伝達
県は、住民に対して、テレビ、ラジオ等による緊急報道や県のホームページなど様々な広報媒体を活用して、次の事項について情報の提供を行うとともに、関係市町村に対し、住民の行動に関する必要な事項の指示を行う。
(ｱ)

事故の概要

(ｲ)

災害の現況

(ｳ)

放射線の状況に関する今後の予測(ｴ)

県及び関係市町村並びに防災関係機関の対策状況(ｵ)

住民のとるべき措置及び注意事項(ｶ)その他必要と認める事項② 町が行う広報及び指示伝達
町は、住民に対して、防災行政無線や広報車など様々な媒体を活用して、次の事項について情報の提供を行うとともに、住民の行動に関する必要な事項の指示を行う。

(2)

(ｱ)

事故の概要

(ｲ)

災害の現況

(ｳ)

放射線の状況に関する今後の予測(ｴ)

町、県及び防災関係機関の対策状況(ｵ)

住民のとるべき措置及び注意事項(ｶ)その他必要と認める事項

住民相談の実施
県は、総合的な相談窓口を設置し、住民からの様々な相談、問い合わせに対応し、安全性に関する情報等の積極的な提供に努め、町はこれに協力する。

10

風評被害の軽減等
町は、県、国及び関係団体等と連携し、原子力災害による風評被害等を未然に防止し、又は影103

響を軽減するために、町産農産物や町内企業が製造する製品等の適正な流通の促進と観光客の減少の防止のための広報活動等の必要な対策を行う。
また、町及び県等は、将来の損害賠償請求等に資するため、復旧対策に関する諸記録を作成・保存するものとする。

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