佐那河内村公共施設等総合管理計画

平成 28 年 5 月

徳島県 佐那河内村

目次
第1章

はじめに .................................................................... 1第1節

本計画策定の背景 .......................................................... 1第2節

計画目的 .................................................................. 2第3節

計画対象施設の範囲（普通地方公共団体の財産より） .......................... 3

第4節

計画期間 .................................................................. 3第2章

佐那河内村の現状と課題 ...................................................... 4第1節

村の概要 .................................................................. 4

第2節

人口の動向と将来予測 ...................................................... 5

第3節

産業 ...................................................................... 7

第4節

財政状況 .................................................................. 7

第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し ........................................... 11

第1節

対象施設 ................................................................. 11第2節

建物系公共施設（築年度別整備状況、将来の更新費用の推計） ................. 14第3節

土木系公共施設（将来の更新費用の推計） ................................... 16第4節

企業会計施設（将来の更新費用の推計） ..................................... 19第5節

公共施設とインフラ全体（将来の更新費用の推計） ........................... 21

第4章

公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針 ............................... 22第1節

基本方針について ......................................................... 22第2節

維持管理方針 ............................................................. 24第5章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 ..................................... 31

第1節

建物系公共施設 ........................................................... 32

第2節

土木系公共施設 ........................................................... 49

第3節

企業会計施設 ............................................................. 55

第6章

おわりに ................................................................... 59

第1節

本計画のまとめ ........................................................... 59

第2節

今後の課題 ............................................................... 59

第7章

参考文献 ................................................................... 60

第8章

確認リスト ................................................................. 61

第 1 章 はじめに

第1章 はじめに第1節 本計画策定の背景
わが国においては、高度経済成長期の急激な人口増加と社会変化に対応するため、公共施設の整備が進められてきました。当時に建設された公共施設では、建築年数が 30 年以上経過し、その耐用年数が切れ、この先大規模改修や修繕、建替えが必要となってきています。また、先進国の中でも最悪の水準にあるといわれる公債残高も増加の一途をたどっており、財政状況はまさに危機的状
況にあります。それに加え、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少等によって、将来の財政状況はさらに厳しくなることが予測されております。

また、地方公共団体においても、少子・高齢社会の進展、高度情報化時代の到来等社会経済情勢が急速に変化をしていく中で、高度化・多様化する住民ニーズに対応し、住民の皆様に満足していただける行政サービスを提供していくことが求められており、そのために、財政基盤の充実が喫緊の課題となっています。

さらに、中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故をはじめとする、公共施設の老朽化に伴う事故で尊い命が失われている現状からも、公共施設の老朽化は大きな社会問題となっています。本村においても、将来の公共施設等の建替えや改修等に多額の費用が発生することが予想されます。

このように、厳しい財政状況が続く中、人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことや、日々進行する老朽化の実態をふまえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握する必要があります。また、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要です。

この状況下、国は、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成 25 年 6 月
14 日閣議決定）における「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。
」との認識のもと、平成 25 年 11 月には、「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。各地方公共団体においても、こうした国の動きと歩調をあわせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、この『公共施設等総合管理計画』（以下、本計画）の策定が要請されました。

本村においても、これらの課題に対して重要な取り組みと捉え、本計画を策定しました。
佐那河内村公共施設等総合管理計画

1

第 1 章 はじめに

第2節 計画目的
本計画は、本村の上位計画である「佐那河内村総合計画・基本計画」を下支えする関連計画の一端を担います。関連計画の各計画中の公共施設面の取り組みに対する横断的な指針を提示するものとします。
新たな施策や計画書策定にあたって、これらの関連計画に基づき包括的な連携を図っていきます。

図表 1-1：佐那河内村公共施設等総合管理計画 体系図【上位計画】

佐那河内村総合計画・基本計画【関連計画】

 佐那河内村地方創生戦略と人口ビジョン

佐那河内村公共施設等総合管理計画

 佐那河内村過疎地域自立促進計画
 移住・交流推進アクションプラン
 佐那河内村橋梁長寿命化修繕計画
 佐那河内村地域住宅計画等

佐那河内村公共施設等総合管理計画

2

第 1 章 はじめに

第3節 計画対象施設の範囲（普通地方公共団体の財産より）本計画における対象施設は、本村が保有し又は借り上げている全施設を対象とします。分野としては、建物系公共施設（村民文化系・社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設、産業系施設、学校教育系施設、保健福祉系施設、庁舎、消防施設、公営住宅等）、土木系公共施設（道路・橋りょう・林道）、企業会計施設（簡易水道、農業集落排水）が対象となります。
また、これらは図表 1-2 で示しているように、公用財産、公共用財産に属しているものとします。
図表 1-2：普通地方公共団体の財産

第4節 計画期間
本計画期間は、2016（平成 28）年度から 2025（平成 37）年度までの 10 年間とします。
なお、計画内容は社会情勢の変化や事業の進捗状況等に応じて、計画期間中においても適宜見直しを行うものとします。

佐那河内村公共施設等総合管理計画

3

第 2 章 佐那河内村の現状と課題

第2章 佐那河内村の現状と課題
第1節 村の概要1① 位置
本村は徳島県の中東部に位置し、西北は名西郡神山町、南は轆轤山（標高 972ｍ）、旭ヶ丸（同1,019ｍ）を分水嶺として勝浦郡勝浦町、上勝町に界し、東は徳島市に接しています。総面積
は 42.28 ㎢、東西約 9.5 ㎞、南北約 4.5 ㎞の平行四辺形の形状を呈しています。

② 地形・地質
本村は剣山山脈の東端に位置し、山脚に近くまた緩慢な傾斜面があって、村の中央を東西に走る丘、中山丘陵が南北二渓に分けています。旭ヶ丸に湧水源をもつ園瀬川が東流して、その流域には標高 70ｍあたりに小盆地や小平地を形成しています。地質は、ほとんど古生代の地層で園瀬川沿いの一部に新生代の地層が少量分布しています。北部には長瀞変成岩帯があり園瀬川以南は、塩基性火成岩類が相当広い部分を占め、その南に古生代二畳紀の秩父累帯の狭い地域があります。土壌は、これらの地質構造により埴土、埴質礫土が大部分で、適度の腐蝕と保水力を持ち、酸性を呈しています。

③ 気象
本村の気象条件は、年平均気温 16.8 度と温暖であり、降水量は 2,500mm（H25～H27 平均値）
であります。降霜期間は 12 月～ 3 月上旬で、降雪はあまり見られません。毎年 7 月から 10月にかけては台風が来襲することが多く、西南暖地型気象となっています。

1

第 4 次佐那河内村振興計画（平成 19 年 3 月）を参照
佐那河内村公共施設等総合管理計画

4

第 2 章 佐那河内村の現状と課題

第2節 人口の動向と将来予測2
この節では、佐那河内村の将来人口等の推計を紹介します。なお、掲載する内容は、佐那河内村
地方創生総合戦略と人口ビジョン（平成 28 年 3 月）より抜粋したものです。このビジョンが今後の本村のソフト的な内容に対し、本計画はハードに関しての今後の方針となります。人口動向の影
響で変化しやすい地方税収入や、人口構造の変化による公共施設等の用途や配置を検討していくた
めにも、これらのビジョンや本計画は密接に連動していくことが望ましいとされています。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を基に、2010 年までの人口推移と、2015 年以降の推計人口を 5 年区切りのグラフで示しています。人口は、2010 年までの減少傾向に歯止めはかからず、
2020 年から 2025 年にかけて、2,000 人を切る予想となっています。更に、2035 年から 2040 年にかけて 1,500 人を切り、その後も減少を続けていくと予想されています。
年齢 3 区分別人口を見ると、生産年齢人口は、総人口と比例するように減少を続け、2020 年では 1,000 人を切る予測となっています。老年人口は 2015 年以降もやや増加を続けますが、2020 年
を境に少しずつ減少し始めることとなります。しかしながら、高齢化率でいうと 2020 年以降も増加し、2025 年以降は、おおよそ 50％弱を推移していく推定となっています。その後、老年人口自体は減少に転じます。年少人口は実数、割合ともに継続して減少を続けていく見込みとなっています。高齢化率の全国平均は 2010 年で 22.8％、2040 年で 36.1％となっており、佐那河内村では平均よりも高齢化が進んでいることがわかります。
図表 2-1 佐那河内村の人口推移
佐那河内村の人口推移
（人）
3,500
3,000

3,016

2,800

2,500

2,588

2,379

2,180

1,978

2,000

1,787

1,604

1,428

1,500
1,000
500
0
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
実績
0～14歳

2

予測
15～64歳

65歳以上

年齢不詳

佐那河内村 地方創生総合戦略と人口ビジョン（平成 28 年 3 月）より抜粋
佐那河内村公共施設等総合管理計画

5

第 2 章 佐那河内村の現状と課題

図表 2-2 佐那河内村の高齢化の推移
佐那河内村の高齢化率の推移

（％）

佐那河内村

全国平均

60
50
40

49.8

49.2

48.5

30.3

33.4

29.1

31.6

2020年

2025年

2030年

2035年

47.5

31.7

34.4

38.0

30
20
10

49.2

43.3

17.3

20.1

22.8

26.8

36.1

0
2000年

2005年

2010年

2015年

実績

2040年

予測

※高齢化率：総人口にしめる65歳以上の人口割合（％）◆ 将来の目標人口と目標移住者受入数
佐那河内村では、小・中学校のクラス人数の推計から、合計で年間 5～6 組ずつの子育て世代の移住受け入れを目標とします。さらに、リタイア世代を年間２組ずつ受け入れることで、2040 年に1,800 ～2,000 人程度、2060 年には 1,600 ～1,800 人の人口維持を目標をとして定めます。

佐那河内村公共施設等総合管理計画

6

第 2 章 佐那河内村の現状と課題

第3節 産業3

産業別の就業者数は、1985 年から 2010 年にかけて第 1 次産業と第 2 次産業は減少傾向にありますが、第 3 次産業は大きな減少傾向にはありません。
構成比率としては第 1 次産業は、1985 年に半分近くを占めていましたが、1995 年からは 40％程
度に落ち込んでいます。第 2 次産業は、2005 年までは 20％を超える程度でほとんど変化をしていませんが、第 3 次産業は、1985 年に 30％程度でしたが、徐々に増加し、2010 年には 40％近くまで増えています。
近年では第 1 次産業と第 3 次産業の構成比が近い割合となってきています。
図表 2-3 佐那河内村産業別就業者数及び構成比4

国勢調査

第 1 次産業

合計

第 2 次産業

第 3 次産業

就業者数

就業者数

構成比

就業者数

構成比

就業者数

構成比

1985 年

2,055 人

977 人

47.5％

470 人

22.9％

608 人

29.6％

1990 年

1,938 人

847 人

43.7％

484 人

25.0％

607 人

31.3％

1995 年

1,886 人

774 人

41.0％

472 人

25.0％

640 人

33.9％

2000 年

1,805 人

734 人

40.6％

420 人

23.3％

651 人

36.1％

2005 年

1,721 人

720 人

41.8％

383 人

22.3％

618 人

35.9％

2010 年

1,473 人

615 人

41.7％

284 人

19.3％

574 人

39.0％

（人）

2,500

50.0%

2,000

40.0%
608

607

1,500

640

651

472

420

470
484

1,000
500

977

0

1985

30.0%

618
574
383

20.0%
284
10.0%

847

774

734

720

615

1990

1995

2000

2005

2010（年）

0.0%

第3次産業就業者数

第2次産業就業者数

第1次産業就業者数

第3次産業就業者構成比の推移

第2次産業就業者構成比の推移

第1次産業就業者構成比の推移

3

佐那河内村 地方創生総合戦略と人口ビジョン（平成 28 年 3 月）より抜粋

4

国勢調査より佐那河内村公共施設等総合管理計画

7

第 2 章 佐那河内村の現状と課題

第4節 財政状況

本村の財政は、依然、実質公債費比率5 が高い状態が続いています。平成 21 年度決算では 21.0%
だったものが、平成 25 年度決算では 11.9％（徳島県平均 8.8％）とかなり改善されていますが、全国の類似団体 131 団体の内 97 位となっており、農業集落排水事業に係る下水道債が高くなっていることが理由として挙げられます。加えて、市町村の財政力を示す財政力指数6 は 0.15（徳島県
平均 0.41）となっており、こちらも全国の類似団体と比較しても平均を下回る（類似団体中 59 位）
結果となっています。

以下、本村における一般会計等の財政状況を、図表 2-4 に歳入決算額の推移、図表 2-5 に歳出決算額の推移として示します。

歳入では、地方交付税の割合が高くなっており、2013（平成 25）年度には、歳入総額に占める割合が 59.0%となっています。一方で歳出では、前述の内容からもふまえると、公債費の割合が高くなっています。なお、2010（平成 22）年度に歳入、歳出規模が大きくなっていますが、これは、佐那河内村立小・中学校建設にあたってのものとなっています。

今後、人口減少に伴い地方税収入の減少が見込まれることから、これまで以上に、歳入に係る地方交付税や国庫支出金等の依存財源の割合が増すことが考えられます。また、高齢化社会の進行による社会保障費の支出が歳出に占める割合が高くなることが予想されます。

以上に加え、本計画である公共施設に関しても、また全国的に見ても公共施設等の多くが、高度経済成長期に整備されており、本村も例外ではありません。村役場も老朽化しており、今後の公共施設等の更新（建替え）や維持管理に対しての財源配分を適正に行うことが必要になります。コストと財政の適正性の面から、本村の公共施設等の維持管理・改修・更新等に支出できる財源には限界があることを前提に、早急に公共施設のあり方を検討します。

5

地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。
6

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 3 年間の平均値。財政力指数が高い（1.0 に近い）ほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
佐那河内村公共施設等総合管理計画

8

第 2 章 佐那河内村の現状と課題◆ 歳入
図表 2-4

歳入決算額の推移7（単位：千円）2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

185,172

176,219

202,974

198,442

193,461

193,185

198,693

地方税
地方交付税

1,386,099

1,440,632 1,521,441

1,481,683 1,428,757

1,394,425 1,376,317

その他の一般財源

100,772

93,746

91,41891,40880,42780,042

76,521

地方債

154,350

221,650473,650

164,430

160,826

172,816

237,691

国庫支出金

130,387

292,678

959,086

149,420

105,634

103,895

146,324

都道府県支出金

151,740

194,783

312,864

168,280

134,421

152,878

166,842

その他特定財源

621,729

371,724

466,889

278,953

198,828

265,856404,253

歳入合計

2,730,249

2,791,432 4,028,322

2,532,616 2,302,354

2,363,097 2,606,641（千円）

4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
2008

7

2009

2010

2011

2012

地方税

地方交付税

その他の一般財源

国庫支出金

都道府県支出金

その他特定財源

2013

2014 （年）地方債

各年決算統計 04 表「歳入内訳」より作成
佐那河内村公共施設等総合管理計画

9

第 2 章 佐那河内村の現状と課題◆ 歳出
歳出決算額の推移8

図表 2-5（単位：千円）2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

人件費

437,679

430,037

415,079

443,929

387,887

399,824

424,322

物件費

155,366

219,003

243,751

227,916

239,197244,210376,168

維持補修費

14,774

16,65916,27017,326

21,583

21,71433,351扶助費

85,637

90,792

107,107112,995

112,093

116,249

132,144

補助費等

204,330

182,558

145,155

153,395

163,597

164,757

186,850

投資的経費

267,334

491,943 1,638,386

268,593

215,143

281,495

439,247

公債費

931,725

466,455

532,590421,252

459,501

449,333

460,704

177,369

250,527

430,729

466,067

256,173

274,987

110,099

繰出金385,778

370,424

366,421349,609342,780

328,427

335,994

歳出合計

2,659,992

積立金・投資及び出資金・貸付金

2,518,398 3,895,488

2,461,082 2,197,954

2,280,996 2,498,879（千円）

4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
2008

2009

2010

人件費
維持補修費
補助費等
公債費
繰出金
8

2011

2012

2014 （年）

物件費
扶助費
投資的経費
積立金・投資及び出資金・貸付金

各年決算統計 14 表「性質的経費の状況」より作成
佐那河内村公共施設等総合管理計画

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2013

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

第3章 公共施設等の現状及び将来の見通し
第1節 対象施設
本計画では、本村が対象とするすべての公共施設を、建物系公共施設（ハコモノ）、土木系公共施設（インフラ）、企業会計施設の 3 つの類型に区分します。また、それら 3 区分をさらに機能別に分類し整理を行います。施設分類（機能別分類）は、図表 3-1 に示します。
なお、公共施設等の整備状況は 2014（平成 26）年度末の本村が管理する整備データを使用しています。加えて、次節より、これらの築年別整備状況、将来の更新費用の推計結果を掲載していますが、その算定には、公共施設等更新費用試算ソフト（総務省）を使用しています。施設分類ごとの更新単価は図表 3-2 にて示します。

図表 3-1：対象とする施設分類（機能別分類）
区分

建物系
公共施設

類型
集会施設

集会所 公民館

社会教育系施設

博物館等

府能発電所資料館

スポーツ・レクリエー
ション系施設スポーツ施設村民体育館

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設

大川原の各施設

産業系施設

産業系施設

村有害捕獲鳥獣処理施設

学校教育系施設学校

小学校

幼児・児童施設

学童

幼保・こども園

保育所

保健施設

保健センター

高齢福祉施設嵯峨老人憩の家

庁舎等

役場

消防施設

消防分団

公営住宅

公営住宅

村営住宅

供給処理施設供給処理施設リサイクルセンター

その他

その他

教職員住宅

道路（市町村道）

村道

橋りょう

橋りょう

林道

林道

簡易水道施設簡易水道施設

浄水処理場

配水池

農業集落排水施設

農業集落排水施設

汚水処理場

ポンプ場

子育て支援施設

行政系施設

企業会計
施設

主な施設（例）

村民文化系施設

保健・福祉施設

土木系
公共施設

種別

道路

中学校

佐那河内村公共施設等総合管理計画

11

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し◆ 公共施設等更新費用試算ソフト（総務省）の更新費用シミュレーション条件
 更新費用の推計額
事業費ベースでの計算とする。
一般財源負担見込み額を把握することが困難であるため。
 計算方法
耐用年数経過後に現在と同じ延べ床面積等で更新すると仮定して計算する。
延床面積×更新単価
 更新単価すでに更新費用の試算に取り組んでいる地方公共団体の調査実績、設定単価を基に用途別に設定された単価を使用する。また、建て替えに伴う解体、仮移転費用、設計料等については含むものとして想定している。
 大規模改修単価
建て替えの６割と想定し、この想定の単価を設定する。
 耐用年数標準的な耐用年数とされる 60 年を採用することとする。
日本建築学会「建物の耐久計画に関する考え方」より。
 大規模改修
建設後 30 年で行うものとする。
 地域格差
地域格差は考慮しないものとする。
 経過年数が 31 年以上 50 年までのもの
今後 10 年間で均等に大規模改修を行うものとして計算する。
 経過年数が 51 年以上のもの
建て替え時期が近いので、大規模改修は行わずに 60 年を経た年度に建て替えるものとして計算する。
 耐用年数が超過しているもの
今後 10 年間で均等に更新するものとして計算する。
 建て替え期間
設計、施工と複数年度にわたり費用が掛かることを考慮し、建て替え期間を 3 年間として計算する。
 修繕期間設計、施工と複数年度にわたり費用が掛かることを考慮し、修繕期間を 2 年間として計算する。
佐那河内村公共施設等総合管理計画

12

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

図表 3-2：施設分類ごとの更新単価（公共施設等更新費用試算ソフト）① 建物系公共施設
施設用途

大規模改修

建替え

村民文化系施設25 万円/㎡

40 万円/㎡

社会教育系施設25 万円/㎡

40 万円/㎡

スポーツ・レクリエーション系施設

20 万円/㎡

36 万円/㎡

産業系施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

学校教育系施設

17 万円/㎡

33 万円/㎡

子育て支援施設

17 万円/㎡

33 万円/㎡

保健・福祉施設20 万円/㎡

36 万円/㎡

行政系施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

公営住宅

17 万円/㎡

28 万円/㎡

供給処理施設20 万円/㎡

36 万円/㎡

その他

20 万円/㎡

36 万円/㎡② 土木系公共施設
施設用途
道路（村道・林道）
橋りょう

更新年数

更新単価

15 年

4,700 円円/㎡
425 千円/㎡（RC、PC、石橋、木橋）

60 年
500 千円/㎡（ 村 道 ・ 林 道 分 ） （鋼橋）

③ 企業会計施設
施設用途

更新年数

更新単価

簡易水道

水道管（管径別）

40 年

97～923 千円/ｍ

農業集落排水

水道管（管径別）

50 年

61～2,347 千円/ｍ

佐那河内村公共施設等総合管理計画

13

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

第2節 建物系公共施設（築年度別整備状況、将来の更新費用の推計9）◆ 築年度別整備状況
図表 3-3 は、建物系公共施設の建築年度別の延床面積を示しています。本村においては、1980年代から 1990 年代にかけて公共施設を整備してきたことが分かります。1981（昭和 56）年の新耐震基準以前に建築された施設は、全体の 28.0%を占めています。この中には、役場や公民館、嵯峨老人憩の家や保健センター、また現在使われていない旧中学校舎等も含まれています。築 40 年を経過している施設もあることから、今後は除却や建替え、補修といった検討が課題となります。
なお、新耐震基準以降の施設に関しても、建築後 30 年を超える施設も多くあり、大規模改修が必要な時期を迎えていることから、施設の老朽化が懸念されます。図表 3-4 では、2011（平成 23）
年から 2014（平成 26）年度の直近 4 ヶ年度の投資的経費と用地取得費を示します。
図表 3-3：建物系公共施設

総延床面積

築年度別整備状況

1.7 万㎡

佐那河内村立学校
旧佐那河内中学校

農業総合振興センター
村民体育館等役場（年）

村民文化系施設

社会教育系施設

産業系施設

保健・福祉施設

供給処理施設学校教育系施設

行政系施設

子育て支援施設

公営住宅

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

その他

図表 3-4：建物系公共施設の直近 4 ヶ年度の投資的経費10と用地取得費（千円）
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

4 ヶ年度平均

投資的経費

90,97752,938

165,543

283,720

148,295

用地取得費

214

16,07015,956

8,559

10,20091,19169,008

181,499292,279

158,494

合計

9

公共施設等更新費用試算ソフト Ver2.10 より算定。

10

支出の効果が長期にわたる（資本形成に向けられる）もので、施設等将来に残るものに支出される経費。
佐那河内村公共施設等総合管理計画

14

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し◆ 将来の更新費用の推計
図表 3-5 は、建物系公共施設の将来の更新費用の推計を示しています。本村が所有する公共施設について、現状規模のまま建替えを行った場合、2054（平成 66）年度までに約 63 億 3 千万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年約 1 億 6 千万円かかる試算となりました。図表 3-4 から更新等に充当できる投資的経費等の年平均が約 1 億 6 千万円であることから、現状の公共施設にかかる投資的経費への支出をこのまま維持することが望ましいという結果となりました。ただし、平準化（例えば、2040～41 年にかけて年 6 億円前後の支出部分を、比較的更新に余裕のある 2030 年
代に前もって大規模改修等を実施）や、先述したような村財政との兼ね合いが重要になります。
この推計結果より、本村ではすでに公共施設の大規模改修の時期に差し掛かっており、今後 15年間に大規模改修に多額の費用が発生すると見込まれています。加えて、2025（平成 37）年度以降
は建替えによる多額の費用の発生が見込まれています。
図表 3-5：建物系公共施設の更新費用

年度更新費用の試算
1.6 億円（年）

築31年以上50年未満の公共施設の大規模改修

建替え

大規模改修

投資的経費+用地取得費（4ヶ年度平均）

佐那河内村公共施設等総合管理計画

15

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

第3節 土木系公共施設（将来の更新費用の推計）◆ 道路（村道）
図表 3-6 は、道路（村道）の将来の更新費用の推計を示しています。本村が所有する道路について、すべて大規模改修を実施し、現状規模のまま更新を行った場合、2054 年度までに約 120 億 6千万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年約 3 億円かかる試算となりました。
また、図表 3-7 より、道路の直近 4 ヶ年度の平均が約 8 千万円であることから、現状の道路にかかる投資的経費等の約 3.8 倍となります。
なお、更新単価は、図表 3-2 を参照しました。
図表 3-6：道路（村道）の更新費用

1 年あたりの整備額
3.0 億円

1級村道

2級村道

（年）

その他の村道

投資的経費+用地取得費（4ヶ年度平均）

図表 3-7：道路（村道）の直近 4 ヶ年度の投資的経費と用地取得費（千円）
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

4 ヶ年度平均

投資的経費

106,116

66,37753,57562,06572,033

用地取得費

21,625

1,530

365

256

5,944

合計

127,741

67,90753,94062,321

77,977

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16

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し◆ 橋りょう（村道）
図表 3-8 は、橋りょう（村道）の将来の更新費用の推計を示しています。本村が所有する橋りょうについて、すべて大規模改修を実施し、現状規模のまま更新を行った場合、2054 年度までに約22 億 6 千万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年約 6 千万円かかる試算となりました。
また、図表 3-9 より、橋りょうの直近 4 ヶ年度の平均が約 3 千万円であることから、現状の橋りょうにかかる投資的経費等の約 2 倍となります。図表 3-8 から見ても分かるように、推計された整
備額が年度によって差が大きいことから、整備の平準化が重要になります。
なお、更新単価は、図表 3-2 を参照しました。
図表 3-8：橋りょう（村道）の更新費用

1 年あたりの整備額
0.6 億円（年）
年度更新整備

年度不明分整備

耐用年数越え整備

投資的経費+用地取得費（4ヶ年度平均）

図表 3-9：橋りょう（村道）の直近 4 ヶ年度の投資的経費と用地取得費（千円）
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

4 ヶ年度平均

投資的経費

25,74326,89946,91434,60833,541

用地取得費

0

0

0

0

0

25,74326,89946,91434,60833,541

合計

佐那河内村公共施設等総合管理計画

17

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し◆ 林道
図表 3-10、11 は、林道の将来の更新費用の推計を示しています。本村が所有する林道について、すべて大規模改修を実施し、現状規模のまま更新を行った場合、2054 年度までに約 11 億 2 千万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年約 3 千万円かかる試算となりました。
また、図表 3-12 より、林道の直近 4 ヶ年度の平均が約 4 百万円であることから、現状の林道にかかる投資的経費の約 7.5 倍となります。
なお、更新単価は、図表 3-2 を参照しました。
図表 3-10：林道（道路部）の更新費用

1 年あたりの整備額
2,500 万円（年）

図表 3-11：林道にかかる橋りょうの年度更新整備

1 年あたりの整備額
300 万円（年）

図表 3-12：林道の直近 4 ヶ年度の投資的経費（千円）
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

4 ヶ年度平均

投資的経費

9,561

2,188

2,943

2,953

4,411

用地取得費

0

0

0

0

0

9,561

2,188

2,943

2,953

4,411

合計

佐那河内村公共施設等総合管理計画

18

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

第4節 企業会計施設（将来の更新費用の推計）◆ 簡易水道施設
図表 3-13 は、簡易水道施設の将来の更新費用の推計を示しています。本村が所有する当該施設について、すべて大規模改修を実施し、現状規模のまま更新を行った場合、2054 年度までに約 59
億 1 千万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年約 1 億 5 千万円かかる試算となりました。
図表 3-14 より、当該施設の直近 4 ヶ年度の平均が約 160 万円であることから、現状の公共施設にかかる投資的経費の約 900 倍となります。喫緊の対策を講じる必要があります。
なお、更新単価は、図表 3-2 を参照しました。
図表 3-13：簡易水道施設の更新費用
1 年あたりの整備額
1.5 億円（年）

管径別平均整備額

簡易水道処理施設等

投資的経費+用地取得費（4ヶ年度平均）

図表 3-14：簡易水道施設の直近 4 ヶ年度の投資的経費と用地取得費（千円）
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

4 ヶ年度平均

投資的経費

4,180

2,427

0

0

1,652

用地取得費

0

0

0

0

0

4,180

2,427

0

0

1,652

合計

佐那河内村公共施設等総合管理計画

19

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し◆ 農業集落排水施設
図表 3-15 は、農業集落排水施設の将来の更新費用の推計を示しています。本村が所有する当該施設について、すべて大規模改修を実施し、現状規模のまま更新を行った場合、2054 年度までに約4 億 5 千万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年約 1 千万円かかる試算となりました。
図表 3-16 より、当該施設の直近 4 ヶ年度の平均が約 2 千 500 万円であることから、年平均の整備額より低くなっていますが、とりわけ 2011（平成 23）年度から 2013（平成 25）年度の建設改良費が大きかった点も留意する必要があります。
なお、更新単価は、図表 3-2 を参照しました。
図表 3-15：農業集落排水施設の更新費用

1 年あたりの整備額
0.1 億円（年）

管径別平均整備額

農業集落排水処理施設等

投資的経費+用地取得費（4ヶ年度平均）

図表 3-16：農業集落排水施設の直近 4 ヶ年度の投資的経費と用地取得費（千円）
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

4 ヶ年度平均

投資的経費

45,05625,33328,293

024,671

用地取得費

0

0

0

0

0

45,05625,33328,293

024,671

合計

佐那河内村公共施設等総合管理計画

20

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

第5節 公共施設とインフラ全体（将来の更新費用の推計）
図表 3-17 は、建物系、土木系、企業会計すべての公共施設の将来の更新費用を推計したものです。第 2 節、第 3 節で紹介した本村が所有する当該施設について、すべて大規模改修を実施し、現状規模のまま更新を行った場合、2054 年度までに 281 億 2 千万円の更新費用を要し、年平均を計算
すると、毎年約 7 億円かかる試算となりました。図表 3-18 より、直近 4 ヶ年度の年平均が約 3 億円であるため、現状の公共施設等にかかる投資的経費や用地取得費の約 2.3 倍となります。
第 2 章第 4 節で述べたように、村財政が今後も厳しい状況が続くことを憂慮すると、現状のままの規模を維持することは困難であると考えます。そのため、既存施設への機能の集約化、利用者ニーズの変化に対応した公共施設等の在り方の検討、計画的な更新の実施による更新費用の縮減や平準化をめざしていきます。
図表 3-17：公共施設とインフラ全体の更新費用11
1 年あたりの整備額
7.0 億円

点線内の部分の縮減・平準化が必要です！

（年）

公共施設整備額

道路整備額

橋りょう整備額

簡易水道整備額

農業集落排水整備額

投資的経費+用地取得費（4ヶ年度平均）

図表 3-18：直近 4 ヶ年度の投資的経費と用地取得費の平均額とその合計額（千円）
建物系

道路

158,494

77,977

橋りょう
33,541

林道
4,411

簡易水道

農業集落排水

1,652

24,671

合計

300,74611

道路整備額には、村道（図表 3-6）と林道（図表 3-10）、橋りょう整備額には、村道分（図表 3-8）と林道分（図表 3-11）
をそれぞれ含む。
佐那河内村公共施設等総合管理計画

21

第 4 章 公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針

第4章 公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針
第1節 基本方針について① 建物系公共施設（第 3 章第 2 節）

新しく施設を造る際は、複合化を検討する
既存施設を最大限に有効活用する
資産を安全、快適かつ長期的に活用できるように取り組む
今後、新しく施設を造る際は、複合化を検討します。また、行政サービス水準を確保しつつ、新規整備を抑制し、施設保有量の適正化を進めます。長寿命化対策、維持や補修等を適正に行い機能維持に努めるほか、既存施設の有効活用を図っていきます。しかし、老朽化や住民のニーズに応じるために新設が必要な場合は、施設の改修・更新にかかる将来コストの試算や、中長期的な総量規制の範囲内で費用対効果等を考慮していきます。
加えて、バリアフリー、環境、防災等の新たなニーズに対しては、効率的な整備・対応を実施、
少子高齢化、人口減少に対応した持続可能な村づくりを推進していきます。

佐那河内村公共施設等総合管理計画

22

第 4 章 公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針② インフラ系（第 3 章第 3 節：土木系公共施設、第 3 章第 4 節：企業会計施設）

新設及び改修、更新はバランスよく実施する
ライフサイクルコストの縮減に取り組む
資産を安全、快適かつ長期的に活用できるように取り組む
道路や橋りょう、林道をはじめ、簡易水道施設や農業集落排水施設といった施設種別ごとに整備状況や老朽化の度合い等を考慮し、重要度に応じた管理水準を整備していきます。
現状の投資額をできるだけ維持し、その範囲内で、費用対効果や経済波及効果等を考慮し、新設及び改修・更新をバランスよく実施していきます。
恒久的な点検を行い、現状把握を怠らず、劣化や損傷が分かり次第、迅速な対応を行います。
長寿命化を可能な限り図るとともに、計画的、効率的な改修・更新を推進、ライフサイクルコ
ストを縮減します。
PPP/PFI12等、民間活力を活用し、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト及び管理運営
コストを縮減していきます。
バリアフリー、環境、防災等の新たなニーズに対しては、効率的な整備・対応を実施、少子高
齢化、人口減少に対応した持続可能な村づくりを推進していきます。

12

PPP（パブリックプライベートパートナーシップ）は、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託等を含む手法。
PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。
佐那河内村公共施設等総合管理計画

23

第 4 章 公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針

第2節 維持管理方針

前節の基本方針を原則として、維持管理に関する実施方針を定めました。

① 点検・診断等の実施方針
個別施設計画の作成にあたっては、劣化度調査等を実施し経年による劣化状況、外的負荷（気候天候、使用特性等）による性能低下状況および管理状況を把握するとともに、評価を行い、施設間における保全の優先度を判断します。
点検には、日常点検の他に、定期点検や臨時点検等があり、自ら実施する場合と、専門家に依頼する場合があります。委託契約により実施している保守・点検・整備が委託契約どおりに実施されているかどうか、委託先から確実に報告を受け、実態を把握していきます。
保守・点検・整備については、その履歴を記録し、集積・蓄積して老朽化対策等に活かすことが重要であることから、点検範囲、点検周期を明確にしていきます。建物の劣化及び機能低下を防ぐため、点検・診断等を恒久的に実施していきます。
また、現況把握のための施設診断では、施設の安全性、耐久性、不具合性および適法性が最低限必要な診断項目となります。耐震診断、劣化診断、衛生・空気質診断等既往の診断がある
ものはそのデータを利用します。公共施設調書等から転用できるデータもあるので、これらの調査を十分に活用しながら、診断を定期的に行っていきます。
公共施設診断の対象となる評価項目として、図表 4-1 を挙げます。

佐那河内村公共施設等総合管理計画

24

第 4 章 公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針
図表 4-1 公共施設診断の対象となる評価項目13
評

安全性

機能性

環境性

社会性

経済性

項

目

内

容

①

安全性

敷地安全性（耐災害）、建物耐震・耐風・耐雪・
耐雨・耐落雷安全性、防火安全性、事故防止性、防犯性、空気質・水質安全性②

耐久性

建物部位（構造・外装など）の耐久性・劣化状況③

耐用性

経過年数と耐用年数、変化に対する追随性、計画的な保全・大規模改修④

保全性

維持容易性、運営容易性、定期検査の履行⑤

適法性

建築法規、消防法、条例

⑥

不具合性

施設各部位（構造・仕上・付帯設備・建築設備）
の不具合性

⑦

快適性

施設快適性（室内環境・設備）、立地利便性⑧

情報管理の妥当性

情報収集、情報管理、情報利活用

⑨

環境負荷性

施設の環境負荷性（省エネ、有害物質除去など）⑩

社会性

地域のまちづくりとの調和、ユニバーサルデザイン（バリアフリー化）

⑪

顧客満足度

顧客満足度、職員満足度

⑫

施設充足率

地域別施設数量の適正性、用途別施設数量適正性、余剰スペース⑬

供給水準の適正性

供給数量適正性（敷地面積、建物面積など）

⑭

施設利用度

施設利用率、空室率⑮

体制・組織の妥当性

統括管理体制、管理体制、トップマネジメントへの直属性⑯

点検・保守・改修コス 点検・保守費、清掃費、警備費、改修費・大規模トの適正性
改修費、更新費

⑰
⑱

13

価

運用コストの適正性・運用費、水道光熱費
平準化
ライフサイクルコスト
ライフサイクルコストの適正性

FM 評価手法・JFMES13 マニュアル(試行版)を参考
佐那河内村公共施設等総合管理計画

25

第 4 章 公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針② 維持管理・修繕・更新等の実施方針
全対象施設において点検・診断を実施することによって、修繕等の必要な対策を適切な時期に着実かつ効率的・効果的に実行していきます。また、施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、今後の点検・診断・予防保全等に活用するという、メンテナンスサイクルを施設類型ごとに構築していくことを検討していきます。
今後、住民生活に必要性が認められる施設については、修繕・更新の機会をとらえて社会経
済情勢の変化に応じた質的向上や機能付加、用途変更や複合化・集約化を図ります。その一方で、必要性が認められない施設については、廃止・除却を進めていきます。中長期的な視点に立って、コストの縮減と年度間のコスト平準化を推進していきます。

③ 耐震化及び国土強靱化の実施方針
本村では、多くの既存建築物について耐震補強を行っています。耐震改修と耐震補強の状況、
及び主要な建築物の耐震改修対象建築物については、必要に応じ明確にしていきます。
さらには、南海トラフ巨大地震・大規模水害・土砂災害・豪雪災害及び、同時かつ連続的に発生する複合災害への的確な対応を図るとともに、県や近隣市町と連携を図りつつ、国の定める国土強靱化に資する公共施設等の耐震化を推進していきます。

④ 安全確保の実施方針
公共施設における安全確保は、利用者の安全を確保し、資産や情報の保全を目的とした要件です。万一の事故・事件・災害に遭遇したときに、損害を最小限にとどめ俊敏に復旧する体制
を平時から備えておくことは、施設管理者にとって最も重要なポイントとなります。
点検・診断等により高度の危険性が認められた公共施設等では、老朽化等により供用廃止され、今後も利用見込みのない公共施設等に対しては、本計画や個別施設計画に基づきスピード
感を持って安全対策や除却等を推進します。施設の安全確保に係る項目としては、耐久性、不具合の状況や敷地安全性、建物安全性、火災安全性、生活環境安全性の把握が重要となります。
本村では、この中から高度な危険性が認められる項目を絞り込み、評価し、危険性が認められた施設については、評価の内容に沿って安全確保の改修を実施していきます。なお、一部危
険性の認められたものについては、総合的な判断により改修せずに供用廃止を検討する場合もあります。除却に関しては、地方債の特例措置をはじめとする国の地方財政措置を有効的に活用していきます。
安全確保の実施方針として、図表 4-2 を挙げます。

佐那河内村公共施設等総合管理計画

26

第 4 章 公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針

図表 4-2 安全確保の実施方針14
評

価

項

耐用年数
耐久性
耐久性

構造の不具合目

不具合

経過年数の割合（％）

耐用年数（償却）

法定耐用年数

構造材耐久性

構想耐用年数と築年との差

外壁・屋根耐久性

外壁屋根耐用年数と改修年との差

付属設備耐久性

設備耐用年数と改修年との差

基礎・躯体沈下・亀裂・欠損の状況

土台

腐食、欠損の状況

柱・梁、壁、床等

亀裂、脱落、腐食、欠損、ゆるみの状況

屋根

排水良否、雑草有無、防水層膨れの状況
剥落、落下、ひび割れの状況

窓枠、サッシ、ガラス

腐朽、ゆるみ、シーリングの状況

天井

たるみ、亀裂、剥落、落下の有無

内部仕上の不具合 内壁

付帯設備の不具合

容

経過年数

外部仕上の不具合 外壁・屋根

耐用性

内

割れ、はがれ、変色の有無

床割れ、はがれ、変色の有無

煙突、屋外階段

傾斜、亀裂、腐食、剥落、支持金具の状況

広告塔、吊看板等

浮き上がり、腐食、ゆるみの状況

電気設備機器本体

亀裂、損傷、サビ、腐食、摩耗、ゆるみの状況

給排水衛生設備機器本体 亀裂、損傷、サビ、腐食、摩耗、ゆるみの状況
建築設備の不具合 空調換気設備機器本体

亀裂、損傷、サビ、腐食、摩耗、ゆるみの状況

その他設備機器本体

亀裂、損傷、サビ、腐食、摩耗、ゆるみの状況

地震、土砂、浸水災害

液状化、警戒区域、危険区域等の有無

地盤安定性

地盤沈下、地盤崩壊、湿潤地域の有無

緊急自動車接近

道路幅員

地盤調査結果軟弱地盤、盛土、埋立地の有無

基礎の安全性

安全要件の満足度

建築年

1981年6月以前

耐震補強

有無

免震、制震

有無

対落雷安全性

避雷針

有無

耐火、避難、
消化安全性

延焼防止、避難経路確
防火性能、避難路の状況、防火設備の状況
保、消火活動・経路確保

空気質安全性

空気質安全性の確保

ホルムアルデヒド・トルエン等の状況

水質安全性

水質検査

有無

転倒・転落防止性

転倒・転落防止に対する安全要件の満足度

落下物防止性

落下物防止に対する安全要件の満足度

有害物質排除性

アスベスト、PCB、フロン・ハロン対策

排除状況

公害防止性

日照・通風障害、電波障防止要件の満足度、保全要件の満足度
害、外構の維持自然災害回避性

敷地の安
全性

敷地安全対応策

構造安全性
建物の安
全性

安全性

火災の安
全性

地震安全性

傷害・損傷防止性

生活環境
の安全性

14

亀裂、損傷、サビ、腐食、摩耗、ゆるみの状況

搬送設備機器本体

FM 評価手法・JFMES13 マニュアル(試行版)を参考
佐那河内村公共施設等総合管理計画

27

第 4 章 公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針⑤ 長寿命化の実施方針
長寿命化が必要と判断された施設については、その延長期間を一世代相当分延長することを目標とします。そのためには、経済的かつ効果的で、 環境負荷低減や災害対応にも配慮した
予防保全措置を適切に講じていくことになります。
また、長寿命化工事（大規模修繕工事等）の実施にあたっては、従来の平均的な更新時期に建て替える場合と比べて、LCC（ライフサイクルコスト15）の削減を図ることとします。
なお、各施設の長寿命化の具体的な方針については、各個別施設計画にて定めていきます。

⑥ 住民との情報共有の実施方針
本計画の推進にあたっては、公共施設等を日々利用し、支えている住民との問題意識や情報の共有が不可欠です。
今回、公共施設等の今後の管理方針を総合的に考えてきましたが、今後は、個別の施設における利用者意見を反映させていくべきと考えています。適切な公共施設マネジメントを実現していくためにも、利用者の意見を反映した個別施設計画の策定を検討します。
今後とも、公共施設等のあり方について、住民参加型の幅広い議論を進めていくとともに、
公共施設等に関する情報についてホームページ等をはじめとする各種広報媒体等を通じ、これまで以上に積極的に開示していきます。

⑦ PPP/PFI 活用の実施方針
今後、PPP/PFI 方式、コンセッション方式、指定管理者制度等、民間の資金や活力、外郭団
体の機能等を積極的に活用し、新たな住民のニーズに応えるとともに、公共施設の機能を向上させながら、維持管理コスト等の縮減を図ることとします。
また、住民サービスの充実や行政コストの削減、さらには新たな歳入の確保を図るため、
PPP/PFI、コンセッション等の新たな行政手法の導入を今後検討していきます。

15

公共施設等の建設費用だけでなく、企画・設計・施工・運用・維持管理・補修・改造・解体・廃棄に至るまでに必要なトータルコスト。
佐那河内村公共施設等総合管理計画

28

第 4 章 公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針⑧ 統合や廃止の推進方針
統合や廃止の検討にあたっては、将来の人口見通しや行政コスト縮減を鑑み、施設総量や配置の最適化を図ります。しかし、公共施設等の統合や廃止では、住民サービスの水準低下が懸念されることから、それらを最小限に抑えるため、公共施設のコンパクト化の施策については、
住民合意を要することになると考えています。本村の施設の統廃合や遊休施設の活用は、住民や、議会等と協議しながら検討していきます。
その際、既存の施設体系の役割に縛られることなく、多角的な視野を持ち、今後その地域に必要な公共施設等の是非を幅広く意見を出し合い、共有していきます。
また、危険性の高い施設や老朽化等により供用廃止（用途廃止、施設廃止）を必要とする施設を見いだし、施設を診断します。診断は、継続使用、改善使用、用途廃止、施設廃止の 4 つの段階に評価していきます。評価方法は施設のハード面だけではなく、ソフト面からも診断を行い、診断結果は、施設の統廃合及び供用廃止の判断材料とします。
図表 4-4 は、診断結果と取り組みの方向性を示します。
図表 4-4 診断結果と取り組みの方向性
診断結果

取組の方向性
ハード面
・長期修繕計画の策定

・効果的かつ効率的な運用を検討

・計画保全の考えに基づき計画的な維持修繕実施

・それに伴う改善策を検討

・長期修繕計画の策定

・利用者増加など、利用状況改善に向けた改革

継続使用

・計画保全の考えに基づき計画的な維持修繕実施
改善使用

・建替更新時の規模縮小の検討
・多用途との複合化など、施設の有効活用の検討

用途廃止

ソフト面

等を検討
・利用者ニーズを踏まえ、提供するサービスの充実や取捨選択を検討

・PPP/PFI の活用等による用途変更

・運用の合理化を検討

・空いた施設の利活用(多用途への変更、民間・用途廃止の代わりに、類似民間施設への移転への貸与等)の検討（サービス転化）等を検討
・類似施設への統合を検討

・施設廃止後は、建物解体
施設廃止
・施設廃止に伴う跡地は原則売却

・他施設との複合化を検討
・用途廃止の代わりに、類似民間施設への移転（サービス転化）等を検討

さらに、管理運営手法についても、より一層の一元化や効率化を進めるとともに、結果的に遊休の施設や土地が生じた場合は、転用をはじめとする有効活用や除却、処分について、スピード感を持って実施していきます。
除却を行う場合は、地方債の特例措置を有効的に活用します。
なお、各類型における施設の統廃合、除却等の具体的な方針については、各個別施設計画で定め、その都度、明確に提示していきます。
佐那河内村公共施設等総合管理計画

29

第 4 章 公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針⑨ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を戦略的に実行していくためには、全庁を挙げた推進体制の整備が不可欠です。今後、教育機関、関連団体、民間企業等の知見や意見を積極的に取り入れ活用するとともに、連携・協力を密にすることにより、本計画の推進を図ることとします。
現在、情報管理や共有方策について、本村では地方公会計制度16（総務省）に則り、これまで各課で所有していた公共施設等の情報を一元的に管理していくシステムを導入しています。
当システムの運用において、全庁的に整備データの共有を行い、減価償却や村財政の現状等の要素を鑑みながら今後の公共施設等の管理方針を検討します。
また、近隣自治体との情報共有を行うことによって、計画推進に関する相互支援や広域的連携を積極的に行うこととします。

⑩ フォローアップ方針
本計画に沿った、個別施設に対する行動計画となる「アクションプラン」を段階的に策定していきます。
「アクションプラン」に基づいた「プロジェクトマネジメント」を実施し、公共施設等の建設や大規模改修、長寿命化改修、統廃合、更新を実施します。また、アクションプ
ランに基づき、公共施設等の日常運営や維持・補修を行います。
「プロジェクトマネジメント」を実施した公共施設等に対しても、今後同様に継続して実施していきます。
上記の対象である公共施設等に対し、数量（供給）、品質、コスト（財務）の面から評価を行い、統括管理としてこれらの取りまとめも継続的に実施します。この際、アクションプラン
との差異が認められた場合は改善活動を実施し、本計画（及びアクションプラン）に戻り、評価内容に従いアクションプランの改訂を実行します。その上で改訂されたアクションプランに従い、再び新たなプロジェクトマネジメントや新たな運営維持活動に取り組むこととします。

16「現金主義・単式簿記」によるこれまでの地方自治体の会計制度に「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債等のストック情報や、現金主義の会計制度では見えにくいコスト（減価償却費等）を把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化を資する制度。
佐那河内村公共施設等総合管理計画

30

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第5章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第 4 章で示した「公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針」に基づいて、施設類型ごとに基本方針を定め、取り組みを進めます。
基本方針については、施設の①数量、②品質、③コストの 3 つの適正性の考え方をまとめており、
下記のように内容を記載しています。

①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方
・・・施設の統配合・更新の方針、施設数や敷地面積に関する考え方等②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方
・・・施設の維持・管理の方針、災害等に対する安全確保、耐震化、長寿命化に関する考え方等③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方
・・・施設の省エネ対策、コスト削減、経営の合理化・効率化に関する考え方等

佐那河内村公共施設等総合管理計画

31

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第1節 建物系公共施設① 村民文化系施設

図表 5-1 村民文化系施設の整備状況
区分

施設名称

佐那河内村立公民館

建物名称

佐那河内村立公民館宮前分館
佐那河内村立公民館宮前分館（倉庫）所在地

建築年度

420.65

1978

8.75

2002

13.38

2002

119.97

1982

24.88

1987

112.43

1980

545.241985

上字幸田170番地2

佐那河内村立公民館宮前分館（１階トイレ用
スロープ）
集
会
佐那河内村寺谷生活改
下字寺谷104番地
施 佐那河内村生活改善セ 善センター
設 ンター
佐那河内村嵯峨生活改
下字宮本1番地
善センター
佐那河内村西ノハナコ 佐那河内村西ノハナコ
下字西ノハナ27番地
ミュニティ施設
ミュニティ施設
佐那河内村桜集会所

上字仁井田166番地1

144.001995

佐那河内村根郷集会所

下字尾端8番地1、8番
地2

152.882006

佐那河内村集会所

佐那河内村西ノハナコミュニティ施設
西ノハナコミュニティー施設

佐那河内村公共施設等総合管理計画

32

延床面積
（㎡）

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

公民館及び集会所は、現状維持とする。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●●

村立公民館宮前分館の耐震化は平成23年度に完了している。
村の文化活動や交流活動の場として、集会所や公民館等を拠点とした活動を推進する。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●●

生活改善センターは、地域譲渡を推進する。
西ノハナコミュニティ施設は、地域の交流拠点としての役割と施設の利便性、効率化の向上を図るとともに、サテライトオフィス等として活用し、村内での起業施設等としての活用を検討する。

佐那河内村立公民館宮前分館
佐那河内村公共施設等総合管理計画

33

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針② 社会教育系施設

図表 5-2 社会教育系施設の整備状況
区分

施設名称

建物名称

館博
府能発電所資料館
等物

府能発電所資料館

所在地

延床面積
（㎡）

上字奥川股17番121

89.57

建築年度

1995

①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

府能発電所資料館は、現状維持とする。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●

府能発電所資料館は、歴史資料等を保管し、それらを活用・公開する。また、再生可能エネルギー推進の場として活用する。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

施設運営については、引き続き業務委託とする。

府能発電所資料館

府能発電所資料館 内部

佐那河内村公共施設等総合管理計画

34

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針③ スポーツ・レクリエーション系施設

図表 5-3 スポーツ・レクリエーション系施設の整備状況
区分

施設名称

建物名称

所在地

佐那河内村西ノハナ運
村民体育館
下字西ノハナ27番地
ス 動施設
ポ
佐那河内村民中央運動
ー 佐那河内村民運動広場 広場（ふれあいグラン 上字南野51番地
ツドクラブハウス）施
設 佐那河内村中央運動公 管理棟
上字南浦12番地1外
園
公衆便所
レ
ク
リ
エ
観ー
光
シ
施ョ
設
ン
施
設
・

佐那河内村大川原高原 佐那河内村大川原高原
上字大川原5番地7
ログハウス迎光閣
ログハウス迎光閣
佐那河内村大川原高原
管理棟
上字大川原5番地7
ヒルトップハウス

延床面積
（㎡）

建築年度

1,159.89

1994

37.21

1992

226.31
14.50

2003

305.201991

338.101994

大川原観光農園管理棟 管理棟

上字大川原5番地7

199.791995

キャンプ場避難所

上字奥川股

30.00

1998

キャンプ場避難所

佐那河内村西ノハナ運動施設
村民体育館

佐那河内村中央運動公園
管理棟

佐那河内村公共施設等総合管理計画

35

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

スポーツ施設及びレクリエーション施設・観光施設は、現状維持とする。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●

スポーツ施設及びレクリエーション施設・観光施設は、現在の活動水準を上回るよう努めるとともに、修繕整備を計画的に行う。

●

観光施設は、四国のみち等を活用した周遊観光ができる環境づくりに努める。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●●

施設管理等については、引き続き業務委託とする。
光熱水費等が割高の施設について、運用や設備における省エネ策を検討し、実施する。

佐那河内村大川原高原
ヒルトップハウス管理棟

佐那河内村大川原高原ログハウス迎光閣

佐那河内村公共施設等総合管理計画

36

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針④ 産業系施設

図表 5-4 産業系施設の整備状況
区分

施設名称

建物名称

所在地

佐那河内村農業総合振 佐那河内村農業総合振
上字中辺74番地１
産 興センター
興センター
業
佐那河内村大川原放牧 看視舎
系
上字大川原
場
畜舎
施
設 佐那河内村有害捕獲鳥 佐那河内村有害捕獲鳥上字大川原5番地7
獣処理施設
獣処理施設

延床面積
（㎡）

1,081.70
60.00
252.50
32.00

建築年度

1983
1992
2013

①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

地域の農業及び畜産業の役割を担っており、現状維持とする。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●

農業総合振興センターは、新耐震基準で建設されている。

●

放牧場については、畜産業と観光資源として更なる活用に努める。

●

稼働率の高い有害捕獲鳥獣処理施設は、定期点検や修繕整備等を計画的に行う。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

農業総合振興センターは、運用や設備における省エネ策等を検討する。

●

施設の有効利用と省力化の推進を図る。

佐那河内村農業総合振興センター

佐那河内村有害捕獲鳥獣処理施設

佐那河内村公共施設等総合管理計画

37

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑤ 学校教育系施設

図表 5-5 学校教育系施設の整備状況
区分

施設名称

建物名称

所在地

小・中学校校舎

935.00

用具庫１
佐那河内村立学校

53.57
下字中川原30番地
90.54

プール管理棟

64.35

パーゴラ

155.04
1,827.00

1965

2.00

1964

29.16

1974

更衣室

26.00

1988

コンピュータ室

415.90

1992

ポンプ室
倉庫

下字西ノハナ29番地

佐那河内村立小・中学校
佐那河内村立学校（一体型校舎）

佐那河内村公共施設等総合管理計画

38

2010

用具庫２

校舎

旧佐那河内中学校

建築年度

3,711.46

体育館

学
校

延床面積
（㎡）

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

一体型校舎（村立小学校１校及び村立中学校１校）は、現状維持とする。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●

一体型校舎は、平成21・22年度に建設され耐震化は完了している。

●

一体型校舎の空調設備の整備は、平成25年度に完了している。

●

旧中学校は解体し、跡地利用について関係団体等と協議を図る。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

一体型校舎により学校施設の保守点検や清掃等といった施設管理コストの抑制・効率化を図る。

●

太陽光発電施設を導入し、児童・生徒に対する環境教育の推進とともに、省エネ
策を図る。

●

旧中学校跡地の有効活用について方向性を検討する。解体までの維持管理費の節減に努める。

旧中学校
旧佐那河内中学校

佐那河内村公共施設等総合管理計画

39

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑥ 子育て支援施設

図表 5-6 子育て支援施設の整備状況
区分

施設名称

建物名称

こ
幼
ど
保 佐那河内保育所
も・園

佐那河内保育所

所在地

建築年度

下字中川原13番地1

806.12

1999

幼児
施・ 佐那河内村学童保育所 佐那河内村学童保育所 下字中川原37番地2
設
児童

117.422010

佐那河内保育所
佐那河内保育所

佐那河内村公共施設等総合管理計画

40

延床面積
（㎡）

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

保育所及び学童保育所は、現在の１施設ずつを維持する。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●

保育所及び学童保育所は、現在の活動水準の維持に努めるとともに、定期点検や修繕整備等を計画的に行う。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

保育所設備の保守点検や清掃等、管理コストの適正化に努める。

●

学童保育所の運営については、引き続き業務委託とする。

●

省エネ対応設備や全照明のLED化等、施設の省エネに資する設備の導入を検討する。

佐那河内村学童保育所
佐那河内村学童保育所
佐那河内村公共施設等総合管理計画

41

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑦ 保健・福祉施設

図表 5-7 保健・福祉施設の整備状況
区分

施設名称

施 保 佐那河内村保健セン
設 健 ター

建物名称

佐那河内村保健セン
ター

所在地

下字高樋46番地１

佐那河内村嵯峨老人憩
福の家祉高
佐那河内村老人憩の家
下字下田11番地１
施齢
佐那河内村嵯峨老人憩
設の家（公衆便所）

佐那河内村保健センター
佐那河内村保健センター

佐那河内村公共施設等総合管理計画

42

延床面積
（㎡）

建築年度

406.25

1979

319.42

1979

20.49

2000

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

老人憩の家及び保健センターは、現状維持とする。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●●●

老人憩の家は、平成19年度に施行した建物耐震診断により構造耐震判定指標値（Iso=0.8）を上回っている。この結果により、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性は小さいと判定されている。
保健センターの耐震化は平成25年度に完了している。
住民の活動拠点として、身近で気軽に安心して利用（活動）できる場所として今後も提供していく。

●

地域に開放する取り組みを推進する。

●

各施設の定期点検や修繕整備等を計画的に行う。

③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

施設管理については、引き続き業務委託とする。

佐那河内村嵯峨老人憩の家

佐那河内村公共施設等総合管理計画

43

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑧ 行政系施設

図表 5-8 行政系施設の整備状況
区分

施設名称

建物名称

所在地

庁舎

消
防
施
設

建築年度

1,098.00

1968

169.191978

127.441979

庁舎１階

139.131990

庁舎１階庁舎北側（１階コンピュータ
室・２階会議室）

45.44

1991

上字宮前30番地２

42.32

1994

上字大黒６番地

128.702014

下字寺谷56番地

63.00

1992

下字東内13番地２

44.88

1987

上字仁井田174番地

62.60

1999

上字井開169番地

63.02

1989

庁舎北側（教育委員
会・会議室）
庁
舎 佐那河内村役場
等

延床面積
（㎡）

前庭倉庫

平地消防センター（第１分団格納庫）
中辺消防センター（第１分団格納庫）
寺谷消防センター
佐那河内村（第２分団格納庫）
コミュニティ消防セン
嵯峨消防センター
ター（第５分団格納庫）
仁井田消防センター（第６分団格納庫）
井開消防センター（第７分団格納庫）

下字中辺71番地１

佐那河内村役場
佐那河内村役場

佐那河内村公共施設等総合管理計画

44

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

役場庁舎及び消防団詰所は、現状維持とする。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●●

役場庁舎は、地域住民の利便性・効率化の向上とともに、防災拠点施設として効
果的な施設確保等を進める。加えて、地域拠点施設として適正規模・適正配置を行う。
老朽化が著しい消防団詰所は、改築による機能強化を推進する。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

新たな施設の整備については、コンパクトで効率的な建設・運営を図る。

中辺消防センター
中辺消防センター（第1 分団格納庫）

佐那河内村公共施設等総合管理計画

45

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑨ 公営住宅図表 5-9 公営住宅の整備状況
区分

施設名称

建物名称

住公
佐那河内村営住宅
宅営

村営住宅 大黒団地

所在地

延床面積
（㎡）

上字大黒56番地

283.80

建築年度

1997①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

佐那河内村地域住宅計画及び移住・交流推進アクションプランに基づき、適正な維持管理と地域の特性を活かした施設整備を進める。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●

大黒団地の長寿命化は平成26年度に完了している。

●

日常点検により、劣化状況等を把握し、修繕整備等を計画的に行う。

●

新設する村営住宅は、将来の人口推計等を勘案した移住・定住施策、多様なニーズに対応し、良好な住環境を確保する。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

施設整備にあたり、省エネ対応設備、全照明のLED化など施設の省エネに資する設備を導入するなどの配慮を行う。

村営住宅 大黒団地
佐那河内村公共施設等総合管理計画

46

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑩ 供給処理施設

図表 5-10 供給処理施設の整備状況
区分

施設名称

建物名称

所在地

延床面積
（㎡）

供
施 給 佐那河内村リサイクル 佐那河内村リサイクル 下字仕出126番地2、
設 処 センターセンター
127番地2
理

120.00

建築年度

1972①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

リサイクルセンター（中継施設）として良好な維持管理を継続する。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●

施設の適正な維持管理と修繕整備等を計画的に行う。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

ゴミ処理施設については、広域による整備を含めて検討し、あわせて環境に配慮した処理施設整備に取り組む。

佐那河内村リサイクルセンター
佐那河内村リサイクルセンター
佐那河内村公共施設等総合管理計画

47

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑪ その他

図表 5-11 その他の整備状況
区分

施設名称

建物名称

所在地

延床面積
（㎡）

建築年度

179.011965

160.00

1984

下字壁ヶ岳

27.20

1997

そ 公衆便所（高原広場） 公衆便所（高原広場） 上字大川原の他 公衆便所（ヒルトップ 公衆便所（ヒルトップ
上字大川原
ハウス入口）
ハウス入口）

27.50

1997

19.49

1997

公衆便所（観光農園） 公衆便所（観光農園） 上字大川原

44.08

1997

公衆便所（高樋地区農業 公衆便所（高樋地区農業
下字戎浦1番地6外集落排水処理施設）
集落排水処理施設）

17.28

2004

佐那河内村教職員住宅 佐那河内村教職員住宅 下字西ノハナ26番地１
公衆便所（徳円寺）

公衆便所（徳円寺）①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

教職員住宅及び公衆便所は、現状維持とする。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●

日常点検により、劣化状況等を把握し、修繕整備等を計画的に行う。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

施設設備の保守点検や清掃等、管理コストの適正化に努める。

教職員住宅
佐那河内村教職員住宅

公衆便所（ヒルトップハウス入口）
公衆便所（ヒルトップハウス入口）

佐那河内村公共施設等総合管理計画

48

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第2節 土木系公共施設① 道路（村道）

図表 5-12 道路（村道）の整備状況
種別

実延長 合計（m）

道路面積 道路部（㎡）1級（幹線）村道

19,942

111,528

2級（幹線）村道

20,546

95,672

その他の村道219,825753,964

844

2,277

自転車歩行者道（※）※道路面積は有効幅員

村道馬超線
村道馬越線
佐那河内村公共施設等総合管理計画

49

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

佐那河内村過疎地域自立促進計画等に基づく、事業進捗にあわせて整備を進める。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方

●
●

●
●

定期的に道路パトロールを行い、劣化状況や危険度を把握する。
村道の日常の維持管理については、地元管理への理解を求め、地域内各活動団体と連携するとともに、効率的な維持管理方法を検討する。
村道の路面性状調査を実施し、計画的に舗装修繕を行う。
道路施設の被災等による道路災害の発生防止及び災害時における交通確保のために、道路管理者は、道路施設等の整備、災害時の協力体制の確立等を図る。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

道路パトロールにより把握した劣化状況や危険度を基に優先順位を付け、修繕・更新をすることにより、対症療法の管理から予防保全型の管理への転換を図り、施設の長寿命化とコストの最小限化を図る。

村道共栄線
村道共栄線

佐那河内村公共施設等総合管理計画

50

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針② 橋りょう（村道）

図表 5-13 橋りょう（村道）の整備状況

橋りょうの本数
141 本（年）

年度別整備面積
耐用年数（60年）を超える年

尾境橋

佐那河内村公共施設等総合管理計画

51

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

佐那河内村橋梁長寿命化修繕計画に基づき、整備を進める。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●

健全度の把握については、徳島県作成の「橋梁点検マニュアル」に基づき実施
し、橋りょうの劣化を早期に把握することで、予防的で計画的な対応を行う。

●

平成26年7月から近接目視による5年に1度の点検が義務付けられた。協議連絡機
関である徳島県道路メンテナンス会議などにより情報収集に努める。

●

橋りょうを良好な状態に保つため、日常的な維持管理として道路パトロールを実施する。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

メンテナンス点検結果による健全性の区分は、「Ⅰ健全」「Ⅱ予防保全段階」「Ⅲ早期措置段階」「Ⅳ緊急措置段階」とする。

●

予防保全型の管理を進めるため、区分結果及び路線の重要度、第三者への被害が大きい箇所等を把握し、優先順位を付ける。その結果を基に、修繕・架替をすることによりコスト縮減及び予算の平準化を図る。

中溝橋
佐那河内村公共施設等総合管理計画

52

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針③ 林道

図表 5-14 林道の整備状況
種別

実延長 合計（m）

林道

道路面積 道路部（㎡）23,036

79,816

図表 5-15 林道にかかる橋りょうの整備状況
橋りょうの本数
6本（年）

年度別整備面積
耐用年数（60年）を超える年

林道府能線
佐那河内村公共施設等総合管理計画

53

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

佐那河内村過疎地域自立促進計画等に基づく、事業進捗にあわせて整備を進める。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●

定期的に道路パトロールを行い、劣化状況や危険度を把握する。

●

林道の日常の維持管理については、地元管理への理解を求め、地域内各活動団体と連携するとともに、効率的な維持管理方法を検討する。

●

林道施設の被災等による林道災害の発生防止及び災害時における交通確保のために、林道管理者は、林道施設等の整備、災害時の協力体制の確立等を図る。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

道路パトロールにより把握した劣化状況や危険度を基に優先順位を付け、修繕・更新をすることにより、対症療法の管理から予防保全型の管理への転換を図り、施設の長寿命化とコストの最小限化を図る。

林道松ヶ多尾線

佐那河内村公共施設等総合管理計画

54

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第3節 企業会計施設① 簡易水道施設

図表 5-16 簡易水道施設の整備状況
区分

地区

建物名称

緩速ろ過池

府能地区

中央地区

滅菌室

建築年度

46.00

1988

5.70

1988

上字奥川股17番地の212

27.30

1988

高区配水池

上字桜久保11番地の7

16.00

1988

水源池送水ﾎﾟﾝﾌﾟ場及び滅菌器室

上字宮前13-3番地

25.90

2000

中央加圧ﾎﾟﾝﾌﾟ場

上字久保井79番地

30.00

1999

低区配水池

上字南野58-1番地

93.74

2000

高区配水池

上字長尾32番地

15.00

2000

北山配水池

上字北山120-2番地

6.76

1990

36.42

1996

30.75

1996

32.50

1995

13.05

1995

32.50

1996

14.31

1996

32.50

1994

16.17

1994

32.50

1993

4.41

1993

下字津づら口15

浄水池
宮上加圧ﾎﾟﾝﾌﾟ場
宮上低区配水池
共栄上加圧ﾎﾟﾝﾌﾟ場
共栄低区配水池
桃山加圧ﾎﾟﾝﾌﾟ場
桃山低区配水池

嵯峨・下地区上字奥川股17番地の220

延床面積
（㎡）

低区配水池

滅菌室

簡
易
水
道
施
設

所在地

東山加圧ポンプ場
東山受水槽

下字墓ノ久保28
下字水上28
下字南林1の17
下字東山23

宮上高区配水池下字長ノ久保32の2

13.05

1995

共栄高区配水池下字南林1の1119

14.31

1996

桃山高区配水池下字桃山1の5

15.19

1994

東山配水池

下字浦田4

18.49

1993

中分配水池

下字大西125の4

25.30

1996

丸田配水池

下字丸田1の20

73.10

1993

一ノ瀬配水池下字一ノ瀬88番地

18.13

2005

佐那河内村公共施設等総合管理計画

55

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

図表 5-17 簡易水道の水道管整備状況
種別

延長（m）

導水管

1,027.00

送水管8,572.30

配水管48,803.50
合計58,402.80①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

簡易水道施設は、現在の施設数や管路施設延長を現状維持とし、適正な維持管理を推進し長寿命化を図る。

●

給水区域は現状維持とするが、将来的には自家水道により給水を行っている数集
落について、配水エリアを創出し新たな水需要に対応する。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●

浄水施設、配水池施設、幹線管路施設等の主要施設は施設工事完成から約20年が経過した。施設の健全性に問題はないものの充分な耐震性を有していないことか
ら、施設の重要性に基づいた耐震化計画の検討を行う。

●

平成15年度に完成した緊急通報及び施設監視システムにより、漏水監視を徹底するなど維持管理の適正化と効率化に努める。

●

日常点検及び定期点検により、災害による施設損傷や漏水に伴う断水を最小限に留めるとともに、施設の安全性の強化、応急復旧体制の整備、他事業者との広域的な応援体制の強化、施設管理図書の整備等を図る。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

水の供給という、住民に必要不可欠な公共サービスであるため、将来にわたる適正な使用料運営を行っていくために、必要な施設のメンテナンス計画や人口動態に即した料金設定を十分に検討し、経営の効率化を図る。

佐那河内村公共施設等総合管理計画

56

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針② 農業集落排水施設

図表 5-18 農業集落排水施設の整備状況
区分

農
業
集
落
排
水
施
設

地区

建物名称

所在地

延床面積
（㎡）

建築年度

寺谷地区

寺谷地区農業集落排水処理施設（中継ポンプ場）

下字寺谷55番地

59.36

1993

中辺地区

中辺地区農業集落排水処理施設

下字松川原16番地外

131.60

1995

仁井田地区

仁井田地区農業集落排水処理施設

上字田中18番地

118.181996

嵯峨地区

嵯峨地区農業集落排水処理施設

下字平間25番地1

266.11

1999

宮前地区

宮前地区農業集落排水処理施設

上字中辺58番地1外

342.932001

高樋地区

高樋地区農業集落排水処理施設

下字戎浦1番地6外

116.06

2004

図表 5-19 農業集落排水の水道管整備状況
種別

延長（m）

管径 0～250mm

4,600.00

宮前地区農業集落排水処理施設
佐那河内村公共施設等総合管理計画

57

第 5 章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針①施設の数量の適正性に関する基本的な考え方●

農業集落排水施設は、現在の施設数や管路施設延長を現状維持とし、適正な維持管理を推進し長寿命化を図る。

●

農業集落排水処理区域は現状維持とするが、新規移住者や未接続家屋の施設へのつなぎ込みに対応する。

●

農業集落排水施設への新規移住者や未加入者のつなぎ込みを推進し、公共用水域の水質の保全と農村地域の生活環境の向上を図る。
②施設の品質の適正性に関する基本的な考え方●

各処理施設の維持管理において、老朽化等による修繕箇所の増大が懸念されるため、修繕工事をはじめ機能強化事業による施設の機能更新を行う。

●

農業集落排水施設の適正な維持管理、定期点検により施設機能の向上に努める。

●

日常点検と定期点検により、災害等による施設損傷を最小限に留めるとともに、施設の安全性の強化、応急復旧体制の整備、他事業者との広域的な応援体制の強化、施設管理図書の整備等を図る。
③施設のコストの適正性に関する基本的な考え方●

汚水処理は、住民に必要不可欠な公共サービスであるため、将来にわたる適正な使用料運営を行っていくために、必要な施設のメンテナンス計画や人口動態に即した料金設定を十分に検討し、経営の効率化を図る。

佐那河内村公共施設等総合管理計画

58

第 6 章 おわりに第6章 おわりに
第1節 本計画のまとめ
本計画にて、建物系公共施設、土木系公共施設、企業会計施設の将来の更新費用や投資的経費が明らかになり、将来の財政運営を行う上での検討課題が浮かんできました。
第 3 章第 5 節で述べたように、本村が保有する公共施設等の将来の更新費用の推計が 281 億 2 千万円、また 1 年あたりの整備額（更新にかかる費用）が毎年約 7 億円と試算されました。過去 4 ヶ年度の公共施設にかかる投資的経費等と比較すると、年平均約 3 億円であるため、現状の公共施設にかかる投資的経費等の約 2.3 倍となります。2014（平成 26）年度の当初予算が約 35 億円17であることから、予算規模の約 8 年分に相当します。しかし、公共施設等の維持更新にだけ費用を費やす訳にはいきません。人口減少等による地方交付税の減額や、地方税の減少を見越しながらも、住民サービスの質を低下させないように、社会保障費や公債費等への支出も念頭に置く必要があります。
この課題に対して、基金の取り崩しや地方債の発行、施設等の適正配置や適正管理を行い、財源不足を賄っていく必要があります。
建物系公共施設については、老朽化している施設もあることから、将来の利用者予測等を取り入れ、適正な配置を行い、コスト削減を図る必要があります。
土木系公共施設については、計画的かつ予防的な修繕対策の実施へと転換を図り、コスト削減を図る必要があります。
企業会計施設については、将来の利用者を予測し、計画的・効率的に整備事業を推進し、諸費用等の節減に努める必要があります。
第 1 章第 2 節のとおり、各種計画と連携を図りつつ、持続可能な村づくりを行います。

第2節 今後の課題
第 4 章第 2 節⑥で述べたように、今後は、個別の施設における利用者意見を反映させていくべきと考えています。適切な公共施設等の配置や運営は、わたしたちの生活と密接に関連していることから、本計画の見直しは適宜行っていきます。『住民主体の村づくり』を推奨していく中で、住民参加型による幅広い議論を進めていき、本村の実情と財政状況に見合った公共施設等の運用を行っていきます。
17

広報さなごうち（2014.4）
佐那河内村公共施設等総合管理計画59

第 7 章 参考文献

第7章 参考文献

1.

第 4 次佐那河内村振興計画（平成 19 年 3 月）

2.

佐那河内村 地方創生総合戦略と人口ビジョン（平成 28 年 3 月）

3.

国勢調査

4.

平成 25 年度市町村財政比較分析表

5.

決算カード（平成 20 年度～25 年度）

6.

平成 26 年度決算統計

7.

佐那河内村建物台帳

8.

佐那河内村道路台帳

9.

佐那河内村橋梁台帳

10.

佐那河内村林道台帳

11.

佐那河内村道路現況調査表

12.

FM 評価手法・JFMES13 マニュアル(試行版)

13.

公共施設等更新費用試算ソフト Ver2.10（総務省）

14.

広報さなごうち

佐那河内村公共施設等総合管理計画

60

第 8 章 確認リスト

第8章 確認リスト

項目
番号

項目

確認欄

該当箇所

（○）

（ページ番号）【必須項目】

第1章第3節（P3）

計画期間が10年以上となっている○○

3

総人口や年代別人口についての今後の見通しについて記載がある○

第2章第2節（P5）4

全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策について記載がある○

第4章第2節（P30）

5

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方について記載がある○

第4章第1節（P22）1

公共施設等全体を対象として計画を策定している

2

第1章第4節（P3）

【その他】

6

公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みについて記載がある○

第3章第2節（P14）7

公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る経費に充当可能な財源の見込み等について記載がある○

第3章第2節（P21）8

公共施設等の数・延床面積等に関する目標やトータルコストの縮減・平準化などについて数値目標の記載がある

9

フォローアップの方針について記載がある○

第4章第2節（P30）10

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針について記載がある○

第5章（P31）11

行政サービス水準等の検討について記載がある○

第4章第1節（P22）12

議会への報告を行った上で策定している

13

住民と情報共有を行った上で策定している

14

PPP/PFIの活用の検討について記載がある○

第4章第2節（P28）15

隣接する市区町村との連携など広域的視野をもった検討について記載がある○第4章第2節（P30）

16

点検・診断等の実施方針について記載がある

第4章第2節（P24）17

維持管理・修繕・更新等の実施方針について記載がある

18

安全確保の実施方針について記載がある

19

耐震化の実施方針について記載がある

20

長寿命化の実施方針について記載がある

21

統合や廃止の推進方針について記載がある

○
○
○
○
○
○

22

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針について記載がある○第4章第2節（P30）

第4章第2節（P26）
第4章第2節（P26）
第4章第2節（P26）
第4章第2節（P28）
第4章第2節（P29）佐那河内村公共施設等総合管理計画

61