平成24年7月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年9月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 プラネット
コード番号 2391
URL http://www.planet-van.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成24年10月25日
有価証券報告書提出予定日
平成24年10月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 (投資家・アナリスト向け)（氏名） 玉生 弘昌（氏名） 滝山 重治
配当支払開始予定日

TEL 03-5962-0811
平成24年10月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年7月期の業績（平成23年8月1日～平成24年7月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
24年7月期23年7月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,675
2,624

1.9
3.1

670
616

8.8
15.2

686
621

10.5
14.7

385
333

15.6
8.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年7月期23年7月期（参考） 持分法投資損益

円銭

58.10
―
50.27
―
24年7月期 0百万円

売上高営業利益率

％

％

％

16.5
15.7

22.8
22.5

25.1
23.5

23年7月期 3百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年7月期23年7月期（参考） 自己資本

百万円

3,130
2,879
24年7月期 2,467百万円

2,467
2,190
23年7月期 2,190百万円

1株当たり純資産
％

円銭

78.8
76.1

372.12330.27(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

586
570

△11
△179

△198
△185

1,684
1,307

24年7月期23年7月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年7月期24年7月期25年7月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

12.00
14.00
15.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

16.00
16.00
15.00

28.00
30.00
30.00

185
198

55.7
51.6
50.4

8.7
8.5

(注)23年７月期期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 記念配当４円00銭

3. 平成25年 7月期の業績予想（平成24年 8月 1日～平成25年 7月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,320
2,650

△1.5
△1.0

330
670

△7.6
△0.1

330
675

△9.5
△1.7

195
395

△0.9
2.5

29.41
59.57

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年7月期24年7月期24年7月期6,632,800 株 23年7月期
1,776 株 23年7月期
6,631,057 株 23年7月期

6,632,800 株
1,736 株6,631,074 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2(1) 経営成績に関する分析････････････････････････････････････････････････････････････

2(2) 財政状態に関する分析････････････････････････････････････････････････････････････

3(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当････････････････････････････････････

3(4) 事業等のリスク･･････････････････････････････････････････････････････････････････

4

２．企業集団の状況････････････････････････････････････････････････････････････････････

5

３．経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7(1) 会社の経営の基本方針････････････････････････････････････････････････････････････

7(2) 目標とする経営指標･･････････････････････････････････････････････････････････････

7(3) 中長期的な会社の経営戦略････････････････････････････････････････････････････････

7(4) 会社の対処すべき課題････････････････････････････････････････････････････････････

8(5) その他、会社の経営上重要な事項･･････････････････････････････････････････････････

8

４．財務諸表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

9(1) 貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

9(2) 損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11(3) 株主資本等変動計算書････････････････････････････････････････････････････････････ 14(4) キャッシュ・フロー計算書････････････････････････････････････････････････････････ 17(5) 継続企業の前提に関する注記･･････････････････････････････････････････････････････ 18(6) 重要な会計方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 18(7) 重要な会計方針の変更････････････････････････････････････････････････････････････ 20(8) 財務諸表に関する注記事項････････････････････････････････････････････････････････ 21(貸借対照表関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 21(損益計算書関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 21(株主資本変動計算書関係) ････････････････････････････････････････････････････････ 22(キャッシュ・フロー計算書関係) ･･････････････････････････････････････････････････ 23(リース取引関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 24(金融商品関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 25(有価証券関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 28(デリバティブ取引関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････ 30(退職給付関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31(ストック・オプション等関係) ････････････････････････････････････････････････････ 32(税効果会計関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 33(企業結合等関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 35(資産除去債務関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 35(賃貸等不動産関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 35(セグメント情報等) ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 36(持分法投資損益等) ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 37(関連当事者情報) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 37(１株当たり情報) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 38(重要な後発事象) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 38
５．生産、受注及び販売の状況･･････････････････････････････････････････････････････････ 39(1) 生産実績及び受注実績････････････････････････････････････････････････････････････ 39(2) 販売実績････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39
６．役員の異動････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39(1) 代表者の異動････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39(2) その他の役員の異動･･････････････････････････････････････････････････････････････ 39(3) 機構改革について････････････････････････････････････････････････････････････････ 41(4) 部長人事････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41

1

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)

1．経営成績
（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度における日本経済は、東日本大震災の影響から緩やかに持ち直す動きが見られたものの、欧州債務危機や円高、原油価格の上昇などの影響により、不安定な状況で推移しました。
当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界は、依然として店頭での激しい販売競争が続いており、厳しい事業環境となりました。
このような状況下ではありますが、従来に引き続き、当社は、日用品・化粧品業界及び一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）業界、ペットフード・ペット用品業界などのメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のために、ＥＤＩ(電子データ交換)サービス利用企業の拡大、ＥＤＩデータ種類の利用拡大を推進してまいりました。
また、当社サービスを処理するセンターマシンとしては創業以来６代目となる「クラウド型新システム」
を安定稼働させるとともに、業界情報インフラとしての事業継続性を重視した安全化対策への取組みに注
力いたしました。
さらに、「商品データベース」をはじめとする各種データベースの機能向上や、「バイヤーズネット」の利用会員数の増加を図ることにより、マーケティング・ネットワークとしての付加価値向上に努めました。
なお、昨年12月には、海外でも利用可能な「世界クラウドＥＤＩサービス」の開始を発表するとともに、国内卸売業の海外進出を支援するための活動を開始いたしました。
これらの結果、当事業年度も利用企業数及び通信処理データ量が増加して、従来通りの安定的な成長の継続を達成したことにより、当事業年度の売上高は2,675百万円(前期比1.9％増)、営業利益は670百万円(前期比8.8％増)、経常利益は686百万円(前期比10.5％増)、当期純利益は385百万円(前期比15.6％増)となりました。

(事業別売上高)
前事業年度
事

業

（自 平成22年８月１日

別金 額(千円)構成比（％） 増減額(千円)

増減率（％）

85.0

2,265,948

84.7

35,9191.6

デ ー タ ベ ー ス 事 業

374,780

14.3

390,504

14.6

15,724

4.2

他

合

事

構成比（％）

2,230,028

の

Ｉ

前期比

至 平成24年７月31日）

業

そ

Ｄ

（自 平成23年８月１日

至 平成23年７月31日）
金 額(千円)

Ｅ

当事業年度

事

業

19,7450.7

19,268

0.7

△477

△2.4

計

2,624,553

100.0

2,675,720

100.0

51,166

1.9（注） 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．記載金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております（以下同様）。

②

次期の見通し平成25年７月期の見通しにつきましては、日本経済全体では、東日本大震災後の緩やかな回復が期待されますが、電力需給の問題、海外景気の動向、円高の進行などの懸念材料があり、厳しい状況が続くものと思われます。当社の中心的な市場である日用品・化粧品業界は、人口減少と高齢化による消費需要の縮小、デフレ傾向による価格の低下や消費者購買チャネルの変化など、厳しい環境が続くと考えられます。
このような事業環境において、日用品・化粧品業界に隣接した業界及び資材分野へ当社の中核事業であるＥＤＩの普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。また、マーケティング・ネ
ットワークとしての付加価値の向上に努めるとともに、日用品・化粧品や一般用医薬品などの取扱いが多いドラッグストアなどの小売業を含むユーザーの様々なニーズに対応可能な体制を整えてまいります。
なお、平成25年７月期通期の業績につきましては、業界ＥＤＩの高度な利用を促すべく設計された当社
料金体系のもとで、利用企業がＥＤＩを従来の固定長方式から先進的でより安価な可変長方式への切換えを推進することによる減収や、流通構造の変化に伴う影響等を織り込み、売上高2,650百万円（前期比1.0％減）、営業利益670百万円（前期比0.1％減）、経常利益675百万円（前期比1.7％減）、当期純利益395百万2

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)円（前期比2.5％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べ 251 百万円（8.7%）増加し、3,130 百万円となりました。
また、流動資産は 215 百万円（11.5%）増加し、2,095 百万円となりました。これは主に現金及び預金が 377
百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ 36 百万円（3.6%）増加し、1,035 百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価額の増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ 25 百万円（3.8％）減少し、663 百万円となりました。流動負債は 40
百万円（7.8％）減少し、471 百万円となりました。これは主に未払金の減少等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べて 14 百万円（7.9％）増加し、192 百万円となりました。これは主に退職給付引当金の増加等によるものであります。
純資産の部は、当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ 277 百万円（12.7%）増加し、2,467 百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ 377 百万円
増加し、1,684 百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、586百万円（前期比16百万円の増加）となりました。
これは、主に、税引前当期純利益（688百万円）の計上及び減価償却費（179百万円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（286百万円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、11百万円（前期比168百万円の減少）となりました。
これは、ソフトウェアの取得（159百万円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は、198百万円（前期比13百万円の増加）となりました。
これは、配当金の支払額（198百万円）があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

７月期

７月期

７月期

７月期

７月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー

75.2

78.2

78.0

76.1

78.8

152.5

212.8

144.6

150.2

183.8

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

対有利子負債比率
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債及び利払いが発生しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株式公開企業として、株主尊重の意義の重要性を認識し、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行

3

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)うことを経営の最重要課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の向上を目指すための内部留保の蓄積を勘案しながら各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり14円実施するとともに、期末配当金を１株当たり16円を予定し、年間合計30円とする予定であります。
次期平成25年７月期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり15円とするとともに、期末配当金についても１株当たり15円を予定し、年間合計30円とする予定であります。
今後は、急速に進展すると予想されるＩＴ技術への対応のための内部資金の活用も念頭に入れながら、配当性向の維持向上を目指してまいります。
なお､当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（４）事業等のリスク①

卸売業の統廃合の影響
近年、日用品・化粧品業界においても流通の再編成が進んでおり、卸売業の統廃合が活発化しております。大手卸売業の合併による接続本数の減少は、月次利用料の減収につながり、売上高の減少要因になります。現在当社では収益への大きな影響を回避するため、料金体系の構造を手直しする対策を随時進めておりますが、当社の予想外の大型合併等が突然発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②

システムダウンについて
当社のサービスは年中無休で提供しなければならないため、万一の障害発生に備え、事業継続計画書の「提供サービス復旧計画」に基づき、各サービス毎に障害発生から復旧までの体制を整備しており、障害対応の訓練も実施しております。また、プラネットのサービスを処理するセンターマシンは三重化するとともに高度な災害復旧機能を備えた機器に切り替えておりますが、当社のサービスは通信ネットワークに依存している部分が大きく、災害や事故により、万が一にも通信ネットワークが停止した場合等にはサービス提供できなくなる可能性があります。ひとたび大きな障害が発生し、当社サービスへの信頼性の低下を招くような場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③

セキュリティ管理について当社が提供するＥＤＩサービスは、ユーザーであるメーカーや卸店の取引情報を直接扱うものではありませんが、情報にアクセスするためには、ユーザーＩＤ、パスワードでの認証及びＳＳＬ（注）での暗号化に加えて、接続確認のために送受信先情報をマスタ化するなど、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、アクセス情報などのログを管理するセキュリティ監視ツールやファイルの暗号化ツール等の導入により社内の情報セキュリティ管理体制を強化し、ＩＳＯ２７００１の認証も取得しております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じるなど、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（注）

ＳＳＬ（Secure

SocketLayer）

Netscape Communications社が開発した、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコ
ル。サーバー証明書を使用することにより、インターネット上での情報の送受信を安全に行うことが出来る。
④

小規模組織であることについて
当社は、本年７月31日現在、取締役８名（うち非常勤３名）、監査役３名（うち非常勤２名）、従業員39名及び臨時従業員14名の小規模な組織であり、内部管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大と業務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

4

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、関連会社（カスタマー・コミュニケーションズ㈱）の計２社で構成されており、ＥＤＩサービス、データベースサービスを通じて一般消費財の流通ネットワークを支える事業を主な事業として取り組んでおります。

○関連会社
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社は、小売店のＩＤ付ＰＯＳデータを収集・分析するマーケ
ティング・サービス・プロバイダーであります。

また、「その他の関係会社」として次の３社があります。

○その他の関係会社
ＩＴホールディングス株式会社
ＩＴホールディングス株式会社は、ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（2009年に株式会社インテックにより吸収合併）が、株式移転によって設立した完全親会社であり、両社が保有する経営資源、顧客基盤、技術力を相互に活用することで、企業価値の向上を図り、システム開発、アウトソ
ーシング、ネットワーク事業を中心に、より多くの付加価値を提供できるように努めております。

株式会社インテック
株式会社インテックは、情報・通信事業を主な事業とし、アウトソーシング、ソフトウェア、システム・インテグレーション、ネットワーク、ＩＴコンサルティングなどの事業を展開しております。

ライオン株式会社
ライオン株式会社は、家庭品、薬品及び化学品の製造販売を主力事業とし、さらに各事業に関連する設備の設計・施工・保全、販売促進活動、商品・製品の輸送保管及びその他のサービスなどの事業を展開する関連企業数社を有し、ライオングループとして積極的に事業展開を図っております。
当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）
が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基
本コンセプトとして事業を推進しております。
当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、
データベース事業及びその他事業に分けることができます。

当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（１） Ｅ Ｄ Ｉ 事 業

資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行う
ＥＤＩサービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「資材ＥＤＩ」「Ｗｅｂ－ＥＤＩ」サービス等があり、当社の中核事業であります。

（２） データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」サービス等があります。
「取引先データベース」は全国の納品先指定に用いられる「標準取引先コード」の情報を提供するサービスであり、小売業の店舗や卸店の物流センターなど全国37万件の情報を検索し利用できます。

5

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)「商品データベース」は日用品・化粧品・ペット業界をはじめとした消費財各メーカーの商品情報を提供するサービスです。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰなどの作成業務を省力化いたします。
（３） そ の 他 事 業

メーカー・卸売業・小売業がインターネットを利用して、コラボレーションをするマーケティング・ネットワークである「バイヤーズネット」等があります。

事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
資材サプライヤー

メーカー(原材料メーカー)

小売業

卸売業

（ライオン株式会社含む）

容器

ＯＴＣ医薬品
家庭紙・消耗家電
家庭用品・理美容
介護用品
ベビー・衛生用品
健康食品･軽衣料
…

Ｗｅｂ
資材EDI

ペットフード・ペット用品

販 売
レポート

Ｗｅｂ
受 注

日用品･化粧品
ペットフード・ペット用品

ＥＤＩサービス

包装材料

日用品･化粧品

基幹ＥＤＩサービス

材料

資材ＥＤＩサービス

原料

ＯＴＣ医薬品
家庭紙・消耗家電
家庭用品・理美容
介護用品
Ｗｅｂ ベビー・衛生用品
発 注 健康食品･軽衣料

ドラッグストア
総合スーパー
スーパーマーケット
コンビニエンスストア

ホームセンター

当

取引先データベースサービス
商品データベースサービス社

商品マスタ登録支援サービス
バイヤーズネット

ネットワーク運用監視業務の委託

出資

株式会社インテック

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社（関連会社）

完全親会社

ＩＴホールディングス株式会社

6

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献し、ひいては国民
経済の発展に寄与することを基本コンセプトとして事業を展開しております。
事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。
①

ユーザーに安心してご利用頂くために、

１. 安全なサービス
２. 中立的なサービス
３. 標準化されたサービスを継続的に提供します。

②

ユーザーに最適なサービスを提供するために、

１. 最新情報技術の研究
２. 情報・流通関連の標準の研究
３. 流通業界の構造変化の研究について継続的に努力します。

③

ユーザーの情報セキュリティ保全を

１. 情報管理システムの構築図るために、

２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御
３. 要員のセキュリティ意識の徹底について最大限の努力をします。

（２）目標とする経営指標
当社は、売上高及び経常利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。効率性をはかる指標でありますＲＯＥやＲＯＡについても、現在の水準からさらなる向上を図ってまいる所存であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”であります。日々取引のある企業
を複数対複数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業
界インフラとして機能いたします。これによって業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開される
わけですが、流通機構全体の機能強化を目指して、次のとおりの施策を遂行しております。
①

既存ユーザーの利用率の拡大
取引企業数の拡大とデータ種別利用率の向上を目指します。

②

隣接業界への展開
日用品・化粧品業界以外の業界へのネットワークサービス展開を目指します。

③

事務合理化ネットワークからマーケティング・ネットワークへ
プラネットが提供するサービスには、基幹系サービスである「ＥＤＩサービス」と、情報系サービスである「データベースサービス・バイヤーズネット」があり、これら基幹系サービスと情報系サービスを効果的に連携させることで、メーカー・流通業を結ぶマーケティング・ネットワークとして機能いたします。
情報系サービスである「データベース・バイヤーズネット」の機能充実を図ることで、基幹系サービスである「ＥＤＩサービス」を中核とする「事務合理化ネットワーク」の付加価値を高めながら、メーカー・
流通業を結ぶ「マーケティング・ネットワーク」へと進化していくことを目指します。

7

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)（４）会社の対処すべき課題
当社の関連する流通業界のＩＴ化の分野については、企業の経営合理化推進やネットワークインフラの整備とがあいまって引き続き安定的な成長が見込まれます。
当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。
①

Ｅ Ｄ Ｉ 事 業
最近の通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプ

ロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。
そのために、メーカーと卸売業間の「基幹ＥＤＩサービス・Ｗｅｂ－ＥＤＩサービス」及び、資材サプ
ライヤーとメーカー間の「資材ＥＤＩサービス・Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス」の普及を推進してまいります。
また、ＥＤＩは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのＥＤＩ利用によるオンライン化比率の向上が課題となっております。そこで、ＥＤＩ利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にＥＤＩ利用ができるＷｅｂ受発注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ(ミテオス)」を導入してまいります。
今後とも、進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステム・ネットワークの構築などの取組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品業界に隣接した業界及び資材分野へ当社の中核事業であるＥＤＩの普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。
②

データベース事業
取引先データベースについては、全国の小売業・卸売業の店舗拠点情報37万件の情報を常にメンテナン
スして、メーカーがＥＤＩとともに利用されるマーケティング情報として有効に活用出来るよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の拡大を図ってまいります。
商品データベースについては、流通業における商品画像のニーズが高まっていることから、画像及びテ
キスト情報の一層の拡充に努めるとともに、小売業のチラシや商品マスタへの連動など、さらに利用企業のマーケティング業務等における利用範囲を拡大してまいります。
ＯＴＣ医薬品の説明文書データベースについては、薬事法に基づき、小売店での効率的な消費者対応を実現すべく運用と機能向上への取組みを継続してまいります。

④

そ の 他 事 業
メーカー・流通業間の取引業務において、定型業務の効率化に貢献するＥＤＩサービスはほぼ完成しているものの、インターネットを使って様々な非定型業務を効率化したいというユーザーニーズが高まっていることから、これらのニーズに対応していくため、「バイヤーズネット」の利用促進を図ってまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

8

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

91,337,899
358,216
131,201
6,518
42,894
3,317△100
1,879,948

当事業年度(平成24年７月31日)※１

1,714,941
348,516－
5,399
21,5055,194△100
2,095,457

39,407△9,20730,19942,664△14,81227,85218,010△7,334
10,67619,187△10,178
9,008

40,87536,861

14,566
493,032
33,805
1,383
542,787

7,843
462,228
18,243
1,383
489,699

115,604
137,436
118
93,127
49,903
19,418△118
415,490

206,032
141,392112
54,871
49,90356,553△112
508,752

999,153

1,035,313

2,879,102

3,130,770

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成23年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※１※１

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

155,343
107,508
14,617
156,926
19,24918,971
23,00015,410511,027

当事業年度(平成24年７月31日)※１※１

151,477
56,957
15,748
169,583
23,527
20,50025,0008,221
471,016

92,721
76,452
8,869
178,042

104,720
78,454
9,019
192,193

689,070

663,209436,100

436,100

127,240
127,240

127,240
127,240

18,70018,700550,000
1,089,250
1,657,950

590,000
1,235,582
1,844,282△1,5702,219,720△1,606
2,406,016△29,688△29,688

61,54461,544

純資産合計

2,190,031

2,467,560

負債純資産合計

2,879,102

3,130,770

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

10

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
売上高
ＥＤＩ事業売上高
データベース事業売上高
その他の事業売上高

2,230,028
374,780
19,7452,624,553

※１

売上高合計
売上原価
ＥＤＩ事業売上原価
データベース事業売上原価
その他の事業売上原価

810,280
179,861
24,153
1,014,295※１

売上原価合計
売上総利益2,265,948
390,504
19,2682,675,720※１

783,797
168,102
20,464
972,364※１

1,610,258

1,703,356

294,065
18,971
20,881
127,818
23,0008,325
42,47868,601－64,2703,942
7,239
26,75765,986
46,781
175,050
994,171319,781
20,50021,178140,118
25,0008,350
47,161
57,9402,167
64,284
2,858
7,509
27,63039,47352,289196,647
1,032,890

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
事務委託費
役員退職慰労金
不動産賃借料
賃借料
通信費
旅費及び交通費
広告宣伝費
減価償却費
その他
※２

販売費及び一般管理費合計

当事業年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)※２616,086

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資有価証券評価益
雑収入※１

営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損

361
1,977
9,025
－
950
12,3147,272
7,272

営業外費用合計

11

670,465

※１

264
1,112
6,467
7,108
1,128
16,080－－(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)

当事業年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

621,129

686,546－－－

18,68462,916
81,600

特別損失合計16,34016,999－562－
33,903－－60－
79,152
79,212

税引前当期純利益

587,226

688,934

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計273,262△19,347
253,914

298,4235,247
303,670

当期純利益

333,311385,264

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
有価証券償還損※３12

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)

製造原価明細書(1) ＥＤＩ事業売上原価明細書
前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

経費
１

通信費

469,029

278,732

２

運用・保守料

289,599

439,944３

減価償却費

49,45164,910

４

その他

2,201

210

EDI事業売上原価

810,280100.0

783,797100.0(2) データベース事業売上原価明細書
前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)

19,89820,538

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

人件費
業務委託料

Ⅱ

11.1

12.2

経費
１

運用・保守料

67,50774,347

２

画像撮影料

781

1,003

３

減価償却費

73,394

61,226４

外注費

16,011

8,295

５

その他

2,269

88.9

2,690

87.8

179,861

100.0

168,102100.0

データベース事業売上原価

13

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高

14

当事業年度
(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

436,100

436,100－
436,100－
436,100

127,240

127,240－
127,240－
127,240

127,240

127,240－
127,240－
127,240

18,70018,700－18,700－18,700510,000

550,000

40,00040,00040,00040,000550,000

590,000

981,6091,089,250△185,670△40,000
333,311△198,931△40,000
385,264

107,640

146,332

1,089,250

1,235,582

1,510,309

1,657,950

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
当期変動額剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当事業年度
(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)△185,670－
333,311
147,640△198,931－
385,264
186,332

1,657,950

1,844,282△1,538△1,570

△31
△31

△36
△36

△1,570△1,6062,072,110

2,219,720△185,670
333,311△31
147,609△198,931
385,264△36
186,2962,219,720

2,406,016△15,610△29,688△14,077△14,077

91,232
91,232△29,688

61,544△15,610△29,688△14,077△14,077

91,232
91,232△29,688

61,544

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

当事業年度
(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

2,056,500

2,190,031△185,670
333,311△31△14,077
133,531△198,931
385,264△36
91,232
277,528

2,190,031

2,467,560

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

587,226
173,181
6,722
24,271△2,339－－△2,748△11,264
938
12,289
3,000
8,325
6,733
4,255
13,594
824,187

688,934
179,325
6,722△7,108△1,377△62,916
79,1529,700△3,865
1,529
11,998
2,000
2,002△7,166
4,278△31,729
871,480

3,139△256,840
570,485

1,377△286,066
586,791－－△173,004△59－△6,640△179,705

112,320
23,184△159,672△7,752
62,916△42,099△11,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

△185,143△31△185,175△198,609△36△198,645

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

205,605

377,041

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
有形固定資産の取得による支出
保険解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高

171,102,294
1,307,899※１

1,307,899
1,684,941

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合
金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
また、普通社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法
関連会社株式…移動平均法による原価法

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年～18年

器具及び備品

４年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては５年間の定額法、またソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
平成20年７月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

18

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

19

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)（７）重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

20

平成21年12月４日)を適用しておりま(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する主な資産・負債

売掛金

前事業年度
(平成23年７月31日)
33,507千円

当事業年度(平成24年７月31日)
28,706千円

買掛金

145,025千円

144,870千円

未払金

59,184千円

18,944千円(損益計算書関係)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります
前事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

売上高186,423千円

173,456千円

売上原価

845,127千円

807,513千円

受取配当金

1,977千円

1,112千円※２ 研究開発費の総額
前事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費(自至51,144千円

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)
83,314千円※３ 固定資産除却損の内容
前事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

器具及び備品

120千円―千円

ソフトウエア

16,219千円―千円

21

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

減少

当事業年度末―6,632,800―

6,632,800

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

1,678

減少

当事業年度末

58

―

1,736

(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）

平成22年10月27日定時株主総会
平成23年２月24日取
締役会

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

106,09716

平成22年７月31日

平成22年10月28日

普通株式79,57212

平成23年１月31日

平成23年４月11日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額（千円）

平成23年10月27日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

基準日

効力発生日

（円）

106,097

16 平成23年７月31日 平成23年10月28日

22

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)

当事業年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

減少

当事業年度末―6,632,800―

6,632,800

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

1,736

減少

当事業年度末

40

―

1,776

(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）

平成23年10月27日定時株主総会
平成24年２月27日取
締役会

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

106,09716

平成23年７月31日

平成23年10月28日

普通株式92,83414

平成24年１月31日

平成24年４月９日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額（千円）

平成24年10月25日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

基準日

効力発生日

（円）

106,096

16 平成24年７月31日 平成24年10月26日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

現金及び預金勘定

1,337,899千円

1,714,941千円

預入期間３か月超の定期預金△30,000千円△30,000千円

現金及び現金同等物

1,307,899千円

1,684,941千円

23

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(リース取引関係)＜借手側＞
リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年７月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具及び備品

8,307

8,080

226

ソフトウエア

4,453

4,453

―

12,76012,533226

合

計(単位：千円)
当事業年度(平成24年７月31日)
取得価額相当額
器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

―

―

―

―

―

―

２ 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年７月31日)

前事業年度(平成23年７月31日)
１年内

237

―

１年超

―

―

合計

237

―

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

前事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
支払リース料

3,554

238

減価償却費相当額

3,362

226

55

0

支払利息相当額

４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

24

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
⑵金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は業務上の関係を有する会社の株式、その他有価証券の債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、市場価格の変動、為替変動及び日経平均株価の変動等によるリスクを有しております
が、時価評価及びポジション等の内容は定期的に執行役員会に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程等に従い、定期的に取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券の取引につきましては、信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況等も見直しております。
デリバティブ取引については、資産運用の安全確保を目的に運用担当者と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、内部牽制が機能するように留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に執行役員会にて報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより流動性リスクを管理しております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

25

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)

２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成23年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額(千円)
1,337,899⑴現金及び預金時価(千円)
1,337,899

差額
(千円)
―

358,216

⑵売掛金

△100

貸倒引当金（※１）

358,116

358,116―⑶有価証券

131,201

131,201―⑷投資有価証券90,60490,604―⑸関係会社株式46,294

46,294―

1,964,116

1,964,116―⑴買掛金

155,343

155,343―⑵未払金

107,508

107,508―⑶未払法人税等

156,926

156,926―

419,778

419,778

―

資産計

負債計
※１

売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(注)

１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券、⑷投資有価証券、⑸関係会社株式
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債⑴買掛金、⑵未払金、⑶未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年７月31日

非上場株式116,141

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、⑷投資有価証券、⑸関係会社株式には含まれておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金1,337,899
―
―
―
売掛金

358,216―――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）

138,720

10,000―200,000

合計

1,834,836

10,000―200,000

26

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)

当事業年度(平成24年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額(千円)
1,714,941⑴現金及び預金時価(千円)
1,714,941

差額
(千円)
―

348,516

⑵売掛金

△100

貸倒引当金（※１）

348,416

348,416―⑶投資有価証券

196,032

196,032―⑷関係会社株式50,25050,250―2,309,640

2,309,640―⑴買掛金

151,477

151,477―⑵未払金

56,95756,957―⑶未払法人税等

169,583

169,583―

378,018

378,018

―

資産計

負債計
※１

売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(注)

１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券、⑷関係会社株式
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債⑴買掛金、⑵未払金、⑶未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年７月31日

非上場株式

101,141

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、⑶投資有価証券、⑷関係会社株式には含まれておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金1,714,941―――
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）
合計

348,516

―

―

―

―

10,000―200,000

2,063,457

10,000―200,000

27

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（平成23年７月31日）

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

46,29429,99916,295

債券

―

―

―

その他

―

―

―

46,29429,99916,295

株式

―

―

―

債券

221,805

288,165△66,359

―

―

―

小計

221,805

288,165△66,359

合計

268,100

318,164△50,064

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他（注）貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの債券には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額（7,272千円）は損益計算書の営業外費用に計上しております。

28

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)

当事業年度（平成24年７月31日）

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

146,990

40,499106,491

債券

―

―

―

その他

―

―

―

146,990

40,499106,491

株式

―

―

―

債券

99,292110,218△10,925

―

―

―

小計

99,292110,218△10,925

合計

246,283

150,717

95,565

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他（注）貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの債券には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額（7,108千円）は損益計算書の営業外収益に計上しております。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年８月１日 至
区分

売却額
(千円)

平成24年７月31日）

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式23,184

18,684―

合計

23,184

18,684―

３ 当事業年度中に償還したその他有価証券（自 平成23年８月１日 至
区分

償還額
(千円)

平成24年７月31日）

償還益の合計額(千円)

償還損の合計額(千円)

債券

112,320―

79,152

合計

112,320―

79,152

４ 減損処理したその他有価証券
前事業年度（自平成22年８月１日 至平成23年７月31日）
当事業年度において、有価証券については16,999千円（その他有価証券の株式16,999千円）減損処理を行っております。
当事業年度（自平成23年８月１日 至平成24年７月31日）
該当事項はありません。

29

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

30

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
当社の加入する全国情報サービス産業厚生年金基金（代行部分含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前事業年度(平成23年７月31日)

当事業年度(平成24年７月31日)

年金資産の額(千円)414,825,659

441,284,219

年金財政計算上の給付債務の額(千円)461,109,475

497,682,899

差引額(千円)△46,283,815△56,398,679（注）前事業年度は平成22年３月31日、当事業年度は平成23年３月31日を基準日としております。

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度0.03％ (平成22年３月分掛金拠出額)

当事業年度0.04％ (平成23年３月分掛金拠出額)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、前事業年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,156,579千円及び不足金45,127,236千円であり、当事業年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高775,766千円
及び不足金55,622,913千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成23年７月31日)

当事業年度(平成24年７月31日)①

退職給付債務(千円)

92,721

104,720②

退職給付引当金(千円)

92,721

104,720(注)

当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
(自
至

前事業年度
平成22年８月１日 (自平成23年７月31日) 至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)①

勤務費用(千円)

12,28911,998②

退職給付費用(千円)12,28911,998(注)

上記の退職給付費用のほか、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額が、前事業年度は
8,592千円、当事業年度は9,180千円発生しております。

31

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１ ストック・オプションの内容
決議年月日

平成16年10月22日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件

当社取締役３名、当社監査役１名、当社使用人２名
普通株式 64,000
平成16年11月15日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員のうち取締役会において決議する一定の資格を有する者もし
くは監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはない。
平成18年11月１日～平成23年10月31日

対象勤務期間権利行使期間２ ストック・オプションの規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの数
決議年月日
権利確定前
前事業年度末（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
前事業年度末（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

平成16年10月22日
―
―
―
―
―
64,000――64,000―（2）単価情報
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円)

平成16年10月22日
975
―
―

32

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前事業年度(平成23年７月31日)

当事業年度(平成24年７月31日)

12,279千円

12,682千円

賞与引当金

7,721千円

7,790千円

その他有価証券評価差額金

21,918千円―千円(繰延税金資産)
未払事業税

975千円

1,033千円

42,894千円

21,505千円

前事業年度(平成23年７月31日)

当事業年度(平成24年７月31日)

退職給付引当金

37,737千円

37,769千円

役員退職慰労引当金

31,115千円

28,673千円

投資有価証券評価損

10,394千円

9,092千円

資産除去債務3,609千円

3,211千円

その他の投資評価損7,712千円

6,767千円

その他

6,958千円

5,584千円

繰延税金資産計

97,528千円

91,098千円

その他有価証券評価差額金

1,542千円

34,021千円

資産除去債務

2,858千円

2,205千円

繰延税金負債計

4,400千円

36,226千円

繰延税金資産の純額

93,127千円

54,871千円

その他
計(2) 固定の部(繰延税金資産)(繰延税金負債)

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年７月31日)
40.7％

当事業年度
(平成24年７月31日)
40.7％

交際費等の永久差異

1.2％

1.0％

役員賞与引当金

1.6％

1.5％

住民税均等割額

0.1％

0.1％

△0.6％

△1.0％

―％

1.8％

0.2％

0.0％

43.2％

44.1％

法定実効税率(調整)

税額控除
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日
本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24
年８月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から回収又は支払が見込まれる期間が平成24年８月１日から平成27年７月31日までのものは38.0％、平成27年８月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,701千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,575千円及びその他有価証券評価差額金が4,873千円増加してお
ります。

34

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

35

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

(関連情報)
前事業年度(自 平成22年８月１日
１

至

平成23年７月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 平成23年８月１日
１

至

平成24年７月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

36

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(持分法投資損益等)
前事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資利益
の金額

(自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年７月31日)

91,141千円

91,141千円

148,062千円

148,506千円

3,845千円

444千円(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成22年８月１日 至

種類

会社等の名称又は氏名

その他の 関 係 ㈱インテック
会社

その他の 関 係 ライオン㈱
会社

所在地

富山県
富山市

東京都
墨田区

資本金又
は出資金
(百万円)

20,83034,433

事業の内容又は職業

平成23年７月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
情 報・通 信直接16.08
業

日用品
製造販売業

(被所有)
直接16.08

関連当事者
との関係

取引の内容

ネットワー
クの運用監 ネットワーク
視業務の委 の運用監視業
託及びシス 務の委託
テム開発
役員の兼任 システム開発
１名
通信処理サ
ービス等の
通信処理サー
提供
ビス等の提供
役員の兼任
１名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

845,127 買掛金

145,025

195,947 未払金

59,184

183,423 売掛金

33,213(注) １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

当事業年度(自 平成23年８月１日 至

種類

会社等の名称又は氏名

その他の 関 係 ㈱インテック
会社

その他の 関 係 ライオン㈱
会社

所在地

富山県
富山市

東京都
墨田区

資本金又
は出資金
(百万円)

20,83034,433

事業の内容又は職業

平成24年７月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
情 報・通 信直接16.08
業

日用品
製造販売業

(被所有)
直接16.08

関連当事者
との関係

取引の内容

ネットワー
クの運用監 ネットワーク
視業務の委 の運用監視業
託及びシス 務の委託
テム開発
役員の兼任 システム開発
１名
通信処理サ
ービス等の
通信処理サー
提供
ビス等の提供
役員の兼任
１名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

807,513 買掛金

144,870

105,019 未払金

18,944

170,816 売掛金

28,496(注) １ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

37

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)(１株当たり情報)項目

当事業年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

前事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)

１株当たり純資産額

330円27銭372円12銭

１株当たり当期純利益金額

50円27銭58円10銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(平成23年７月31日)(平成24年７月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,190,031

2,467,560

普通株式に係る純資産額(千円)2,190,031

2,467,560――

6,632,800

6,632,800

1,736

1,776

6,631,064

6,631,024

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

３

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成22年８月１日(自 平成23年８月１日
至 平成23年７月31日)
至 平成24年７月31日)

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

333,311385,264

普通株式に係る当期純利益(千円)

333,311385,264

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

6,631,074
平成16年10月22日
定時株主総会決議
ストックオプション(新株予約権)
普通株式 64,000株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

38

6,631,057―――――

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績及び受注実績
該当事項はありません。

（２）販

売

実

績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度
事

Ｅ

Ｄ

業

別

至

事

平成23年７月31日）（自 平成23年８月１日

前期比至 平成24年７月31日）

金 額(千円)構成比（％）

金 額(千円)構成比（％）

増減額(千円)

増減率（％）

業

2,230,028

85.0

2,265,948

84.7

35,9191.6

デ ー タ ベ ー ス 事 業

374,780

14.3

390,504

14.6

15,7244.2

そ業

19,7450.7

19,268

0.7

△477

△2.4

計

2,624,553

100.0

2,675,720

100.0

51,166

1.9

の

Ｉ

当事業年度

（自 平成22年８月１日

他

事

合

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

６．役員の異動
平成 24 年 10 月 25 日開催予定の定時株主総会及び同株主総会後の取締役会において決定予定の新経営体
制は次のとおりであります。
（１）

代表取締役の異動（平成 24 年 10 月 25 日付予定）

昇任

昇任

氏

名

玉生

弘昌

田上

正勝

新役職

旧役職
代表取締役社長

代表取締役会長

執行役員社長常務取締役

代表取締役社長

執行役員常務

執行役員社長ﾈｯﾄﾜｰｸ本部副本部長

兼ﾈｯﾄﾜｰｸ企画部長※現 代表取締役副社長 執行役員副社長の 井上 美智男氏は、任期満了により退任し、相談役に就任する予定です。

（２）

その他の役員の異動
取締役（平成24年10月25日付予定
氏

任期：第29回定時株主総会終了時まで）

名

新役職
取締役

新任

牛島

操

執行役員

管理本部長

兼管理部長
新任

濱

逸夫

役職
異動

黒岩

昭雄

取締役（非常勤）

執行役員
管理本部管理部長－

常務取締役
執行役員常務旧役職

常務取締役
営業本部副本部長

兼営業部長

執行役員常務 営業本部副本部長
兼第２営業部長※現 取締役(非常勤)の藤重 貞慶氏は、任期満了により退任する予定です。
取締役(非常勤)の濱 逸夫氏は、ライオン株式会社の代表取締役社長を兼務しております。

39

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)執行役員（平成24年10月25日付予定
氏
新任

川村

任期：第28回定時株主総会終了時まで）

名
渉

新

役

職

執行役員 ﾈｯﾄﾜｰｸ本部副本部長
兼ﾈｯﾄﾜｰｸ企画部長

旧

役

職

営業本部第１営業部長

現 執行役員常務 染谷 実氏は、任期満了により退任し、顧問に就任する予定です。

以上の異動を含め、平成24年10月25日以降の新経営体制は、以下のとおりとなります。
取締役・監査役

執行役員

代表取締役会長

玉生

弘昌

執行役員社長代表取締役社長

田上正勝

執行役員専務

専務取締役

石橋

光男

常務取締役

黒岩

昭雄

取締役

牛島

操

取締役（非常勤）

濱

取締役（非常勤）

田上

正勝

営業本部長

石橋

光男

執行役員常務

ﾈｯﾄﾜｰｸ本部長

長井求

執行役員常務
兼営業部長

営業本部副本部長
黒岩昭雄

執行役員 管理本部長
兼管理部長

牛島

操

逸夫

執行役員 管理本部副本部長
兼システム部長

山本

浩

石井

貞行

執行役員 ﾈｯﾄﾜｰｸ本部副本部長
兼ﾈｯﾄﾜｰｸ企画部長

川村渉

取締役（非常勤）

廣田

光次

常勤監査役

川崎

清

監査役（非常勤）井上

展成

監査役（非常勤）

石垣

禎信

補欠監査役

花川

泰雄

40

(株)プラネット(2391) 平成24年７月期決算短信(非連結)（３）

機構改革について（平成 24 年 10 月 25 日付予定）

管理部門、営業部門、ネットワーク部門の役割を強化するため、組織を一部変更いたします。
変更内容と組織図は以下のとおりとなります。

① 管理本部の「経営企画室」を「経営企画部」に改称します。現在の「社長室」を廃止し、「経営企画部」に機能を統合します。ただし、コンプライアンスについては社長直轄の専任担当を設けます。
② 営業本部の「第１営業部」（ＥＤＩサービス担当）と「第２営業部」（情報系サービス担当）を統合して「営業部」とし、サービスの総合提案をおこないます。
③ 営業本部に「ＣＲＭ部」を新設し、サービスの利用を促進します。現在の「コールセンター」とネットワーク本部ネットワーク企画部の「ＤＢセンター」を「ＣＲＭ部」に統合します。
④ ネットワーク本部のネットワーク企画部に、サービス戦略を策定する担当を設けます。

経営企画部
管理本部

管理部
システム部

取締役会

株主総会

営業部
営業本部
ＣＲＭ部
執行役員会

監査役会

ﾈｯﾄﾜｰｸ企画部
ﾈｯﾄﾜｰｸ本部
ﾈｯﾄﾜｰｸ管理部（４）部長人事（平成 24 年 10 月 25 日付予定）
氏

名

新所属

旧所属

滝山

重治

管理本部

経営企画部長

管理本部

経営企画室長

井上

美惠子

営業本部

ＣＲＭ部長

ネットワーク企画部 ＤＢセンター部長
兼 コールセンター部長

以41上