与謝野町学童保育所管理運営業務
委託仕様書

令和 5 年 12 月
与謝野町教育委員会事務局 社会教育課

1与謝野町学童保育所事業（以下「事業」という。
）の管理運営業務を委託するための仕様について、以下のとおり定める。
１．委託業務名

与謝野町学童保育所管理運営業務委託

２．事業の実施場所

与謝野町（以下「本町」という。
）が設置予定の次の学童保育所とする。

学童保育所名開設場所

加悦学童保育所

与謝野町字加悦 798 番地（旧かやこども園）

岩滝学童保育所

与謝野町字岩滝 861 番地 2（岩滝学童保育所）

三河内学童保育所

与謝野町字三河内 1919 番地 2（こどもの森保育園下の借家）

市場学童保育所

与謝野町字幾地 910 番地 1（市場学童保育所）

市場第二学童保育所

与謝野町字四辻 759 番地 3（ジェイズキッズクラブ）

山田学童保育所

与謝野町字下山田 376 番地 8（山田学童保育所）

石川学童保育所

与謝野町字石川 685 番地 1（国民健康保険診療所横の旧職員住宅）

３．対象及び定員（１）対象となる児童事業の対象となる児童は、保護者が就労や疾病その他の理由により、昼間、保護者（同一家庭内・同一地区内に住む親以外の親族を含む）が就労その他の理由で家庭保育が受けられない本町内に住所がある小学校1年生から6年生までの児童（２）学童保育所の定員
学童保育所の定員は、次の表に定める人数とする。ただし、町と協議により、この定員を一月当たりの受入可能平均人員として運用することができる。
学童保育所名

定員

対象児童

加悦学童保育所

70 名

主に加悦小学校区の児童

岩滝学童保育所

60 名

主に岩滝小学校区の児童

三河内学童保育所

15 名

主に三河内小学校区の児童

市場学童保育所

30 名

主に市場小学校区の児童

市場第二学童保育所

20 名

主に市場小学校区の児童

山田学童保育所

30 名

主に山田小学校区の児童

石川学童保育所

20 名

主に石川小学校区の児童※加悦学童保育所については、夏休み期間のみ定員を90名程度まで増員する。
※三河内学童保育所、市場第二学童保育所、山田学童保育所、石川学童保育所の土曜日の保育ついては、市場学童保育所での合同保育とするため、三河内学童保育所、市場第二学童保育所、山田学童保育所、石川学童保育所は土曜日に開設しない。
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４．運営に関する基本的な事項
業務の運営にあたっては、次に掲げる事項に沿って適正に行うこと。
（１）業務の目的を十分理解し、児童の健全育成や安全の確保を図るとともに、子育て家庭の保護者が安心した働ける環境づくりに資するよう運営を行うこと。
（２）利用者の心情に配慮し、きめ細かいサービスの提供に努めること。
（３）利用者の公平利用を確保し、公平・公正な運営を行うこと。
（４）本町、学校、地域との連携を図り、適切に運営をすること。
（５）効率的な運営を行い、経費の節減を図ること。
（６）円滑な業務履行のため、受注者は、現在の与謝野町学童保育所指導員等のうち継続雇用希望者の雇用に努めること。
５．法令の遵守事業の運営にあたっては、本仕様書のほか、放課後児童健全育成事業に係る関係法令等を遵守しなければならない。特に、次の法令等に留意すること。
① 児童福祉法（昭和22年法律第164号）② 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号)③ 与謝野町学童保育の実施及び学童保育所の設置に関する条例（平成18年条例第127号）④ 与謝野町学童保育の実施及び学童保育所の設置に関する条例施行規則（平成 18 年規則第 59 号）⑤ 与謝野町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年条例第21号）※受託期間中に法令の改正又は関係通知等があった場合においては、その対応方針及び対応時期について、本町と協議して決定するものとする。
６．開所日及び保育時間（１）開所日次に掲げる日を除く毎週月曜日から土曜日までとする。
① 日曜日② 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日③ 1月2日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで④ その他町長が特に必要と認める日（２） 保育時間① 平日は、学校終業後から午後6時まで② 土曜日は、午前8時から午後6時まで③ 学期休暇中は、午前8時から午後6時まで（３）延長保育時間
保育時間に加え、次のとおり延長保育を実施する。
① 早朝部分は、午前7時45分から午前8時まで② 夕方部分は、午後6時から午後6時30分まで
７．契約期間
契約期間は、契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日までとする。
ただし、契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日までの期間は業務実施準備期間とする。
８．受託者が行う業務
業務の範囲は次のとおりとする。なお、業務の執行は受託業者が自ら行うことを原則とするが、部分
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的な業務については、本町の承諾を得て専門の事業者に委託できるものとする。
（１）児童の健全な保育に関する業務①児童の健康管理②安全確保③入所児童の生活指導、遊び等の指導、情緒の安定を図る指導を行う（２）事業の運営及び施設管理に関する業務① 出席簿や指導日誌の作成② 年間・月間指導計画、勤務表の作成③ おやつの発注や準備④ 施設、設備、備品の管理と環境整備※委託料で購入した備品等の所有権は町に帰属するものとする（３）利用者の対応に関する業務① 保護者との連携及び協力（４）書類の整備と適正な管理① 児童名簿② 児童出席簿③ 支援員等賃金台帳④ 指導員の出勤簿⑤ 指導日誌⑥ 事故記録簿⑦ 備品台帳⑧ 連絡調整会議（定例会）議事録（５）その他、事業の運営に必要な業務
前項までに掲げる事業以外に、事業の適正な管理及び運営上必要な業務があるときは、本町と協議の上実施すること。
９．指導の体制
受託者は、事業の運営にあたり次に掲げる総括指導員、主任指導員及び指導員、補助員（以下「指導員等」という。
）を配置し、指導体制を整えること。
（１）総括指導員
本町との連絡調整を行い、主任指導員へ支持を行う統括指導員を１名配置すること（２）主任指導員
学童保育所の運営責任者として、学校等との連絡調整等を行う主任指導員を学童保育所ごとに 1名以上配置すること。
（３）指導員等主任指導員を補佐し、児童の監督、遊び、読み聞かせなど直接的な保育指導を行う指導員を支援の単位ごとに１名以上配置すること。
（４）開所時間内においては、上記の指導員等のうち１人以上は放課後児童支援員の資格を有する者を配置すること。
（５）障害児等の特別な支援を必要とする児童に対応する必要がある場合やその他の特別な事由がある場合は、本町と協議のうえ指導員を加配する等、速やかに受入の体制を整えること。
（６）各学童保育所における指導員等の配置人数については次のとおりとする。なお、本町と協議のうえ配置人数は変更することができるものとする。

4学童保育所名指導員等配置数

加悦学童保育所

5 名以上

岩滝学童保育所

4 名以上

三河内学童保育所

2 名以上

市場学童保育所

2 名以上

市場第二学童保育所

3 名以上

山田学童保育所

2 名以上

石川学童保育所

2 名以上

10．指導員の資格等（１）総括指導員・主任指導員
与謝野町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条第3項に規定する者。ただし、第 10 条第 3 項の規定の適用については、令和 6 年 3 月 31 日までに修了することを予定している者を含むものとする。
（２）指導員等
与謝野町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第 10 条第 3 項に規定する者及び、5 年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって児童の保育に知識や経験を持ち、子育て意欲がある市町村長が適当と認めた者。ただし、第 10 条第 3 項の規定の適用については、令和 6 年 3 月 31 日までに修了することを予定している者を含むものとする
11．選任の報告
事業の運営を開始しようとするときは、担当する指導員等について、別に定める届出書に必要書類を添付したうえで、本町に提出すること。なお、指導員等に変更があった場合も同様とする。
12．指導員の研修
指導員等は児童の成長段階に見合った適切な働きかけを行うために資質の向上に努めること。
（１）受託者は指導員等の専門性の向上を目的とした研修を実施すること。
（２）指導員等は、京都府知事が主催する研修に積極的に参加すること。
（３）指導員等は、児童の自主性、社会性及び創造性を高める遊びの指導等自己の研鑚に努めること。
13．労働安全衛生（１）受託者は、指導員等の安全衛生の確保及び改善を図り、快適な職場の形成に努めること。
（２）受託者は、指導員等に年 1 回健康診断の結果を報告させること。
14．事故等発生時の対応（１）事業の実施中に、利用者の体調の急変その他緊急事態が生じた場合は、速やかに利用者の保護者に連絡するとともに必要な措置を講ずるものとし、その内容等を速やかに本町に報告すること。
（２）事故等が発生したときは、速やかに事故の原因等を究明し、今後の対応策と合わせて本町に報告すること。

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15．非常災害の対策（１）受託者は、非常災害に対する具体的な計画を立て、これを踏まえた不断の注意および訓練をするよう努めること。
（２）避難および消火に対する訓練は、年 2 回以上定期的に行わなければならない。
16．業務又は費用の負担区分（１）業務の負担区分は、別表 1 のとおりとする。
（２）人件費以外の費用負担区分は、別表 2 のとおりとする。
17．貸付備品
本町は、受託者に対し本委託事業の遂行に必要な備品を無償で貸与し、受託者は善良な管理者の注意をもって使用するものとする。
18．保険等の加入（１）通常の保育活動に際して発生する児童の負傷等に対応するため、受託者は普通傷害保険に加入すること。
（２）委託業務の遂行に起因して、学童及び関係者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負う場合のため、受託者は賠償責任保険に加入すること。
19．損害賠償
次に掲げる事項に該当し、その結果、本町に損害を与えたときは、受託者は本町に損害を賠償しなければならない。
（１）故意または重大な過失により、児童や保護者等にけがを負わせたとき。
（２）故意または重大な過失により、設備備品等を損壊、紛失又は遺棄したとき。
20．業務委託料の支払い
委託料の支払いは、月払いとし、本町は適正な請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。
なお、受託者は、請求書の提出時までに、請求する月の各種報告書等の本町への提出及び内容確認を終えておくこと。
21．実施状況検査
本町は、必要があると認められるときは、業務の実施状況について調査し、又は受託者に対して所要の報告若しくは資料の提出を求め、若しくは必要な指示を行うことができる。
22．苦情等の対応
受託者は、保育に対する利用者又は保護者等からの苦情を受けた場合は、迅速かつ適切に必要な措置を講ずるとともに、その内容及び結果等を本町に報告すること。
23．連絡調整会議
受託者は、事業の円滑な運用を期するため、月 1 回程度、主任指導員等による連絡調整会議を開催するものとする。

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24．委託の解除
本町は、受託者が行う運営業務の適正を期するため、次に掲げる事由に該当する場合には、委託契約を解除し、又は期間を定めて運営業務の全部又は一部の停止を命じることができる。
（１）受託者が、本町が求める報告の提出、業務の実施状況について調査又は必要な指示に従わないとき。
（２）受託者による運営を継続することが適当ではないと本町が認めたとき。
25．協議
受託者は、この仕様書に規定するものの他、受託者の業務の内容及び処理について疑義が生じたときは、本町と協議して決定するものとする。
26．業務の引継ぎ
委託期間満了又は契約の解除により業務の委託が終了したときは、速やかに業務の運営に関する事務を整理し、本町の指示に従って業務を引継ぎを行うこと。
27．業務実施準備
委託者は、令和 6 年 4 月 1 日からの事業実施が遅延なく、かつ円滑に開始出来るよう、必要な準備を行うこと。

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（別表 1）業務負担区分
項 目

業務内容

事業運営の総括
指導日誌
事業全般
関係部門（地域の関係機関・団体）との連絡・調整
上記の確認
年間・月間指導計画の作成
指導計画等の作成
利用者スケジュールの管理
上記の確認
募集の案内
利用申請書の配布
利用申請書の受理
利用申請等の手続き
利用申請書の審査
利用の決定通知
利用内容変更届の受理
児童台帳・出席簿の管 出席簿
理
児童台帳
保育料の請求保育料の収納管理
利用料金の徴収等
保育料の督促及び滞納整理
保育料の減免措置
保育消耗品の発注・検収
保育消耗品代金の支払い
保育消耗品、おやつのおやつ予定表の作成と発注
購入等
おやつ代の検収と支払い
上記の確認
指導員等の募集採用及び配置指導員の勤務表の作成・管理
給与等の支払い指導員等の採用・労務指導員等の賃金台帳の作成
管理指導員等の資質向上のための研修実施
指導員等の健康管理
上記の確認事業実施施設内外の点検施設・設備の点検
安全管理・施設管理
施設・設備の修繕
上記の確認
その他
京都府主催の研修等への参加
保育に関する各種行事への参加
連絡調整会議（定例会）の開催
保護者宛ての各種文書の配布
事故発生時の対応
苦情処理等の対応
上記の確認、協力、指示
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受託者
○○
○
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本町

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○
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○
○
○
○

○
○

○

（別表 2）費用の分担区分
項 目
業務内容
受託者
事務費
受託事業事務職員人件費等
○
事業費
指導員賃金
○
※学童保育所の構造にも配慮した配置とすること※特別に配慮が必要な児童対応については別途協議
学童保育所の電気代
学童保育所の上下水道料（汲み取り料含む）
学童保育所の家賃
学童運営にかかる消耗品費○〃
簡易（税込み 5 万円以下）な施設修繕○〃
入退室管理等システム費○
業務実施準備期間における準備経費○
その他学童運営にかかる事業費
○
上記の確認
○

9本町

○○
○○