第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（５） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（６） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

10

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（１） 【四半期連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（２） 【四半期連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

17【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

9627/2009年

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・

19【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26
27
巻末

9627/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年９月12日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

大谷

平成20年５月１日

至

平成20年７月31日）

喜一

川井

川井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）-1-

9627/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第39期

会計期間

自平成20年
５月１日
至平成20年
７月31日

自平成19年
５月１日
至平成20年
４月30日

売上高（千円）

28,346,075

106,231,989

経常利益（千円）

980,738

4,315,767

四半期（当期）純利益（千円）

423,110

1,615,983

純資産額（千円）

12,945,194

12,707,512

総資産額（千円）

59,922,205

57,546,589

1,092.67

1,059.78

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

36.31

142.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

36.23

141.82

自己資本比率（％）

21.5

20.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

320,050

8,424,432

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△740,880△6,980,603

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

539,636△1,429,393

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,313,951

4,195,144

2,681

2,582

１株当たり純資産額（円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。

-2-9627/2009年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年７月31日現在
従業員数（人）

2,681

(992)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結会計期間の平均人員（８時間換算）を（外数で記載しております。

）内に(2）提出会社の状況
平成20年７月31日現在
従業員数（人）

1,120

(663)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期会計期間の平均人員（８時間換算）を（で記載しております。

-3-

）内に外数

9627/2009年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売の状況は以下のとおりであります。
セグメント別医薬事業

売上高（千円）

物販事業
その他の事業
合計

構成比（％）

24,766,566

87.4

3,513,186

12.4

66,3220.2

28,346,075

100.0(1）地域別販売実績
医薬事業
都道府県の別
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
広島県
愛媛県
福岡県
沖縄県
その他

物販事業

店舗数

売上高（千円）

店舗数

売上高（千円）

62
4
8
10
1
20
16
46
4
2
63
9
14
11
23
6
5
5
2
7

4,227,629
208,710
603,446
456,667
21,845
940,769
908,025
2,382,012
177,332
135,606
3,389,263
621,571
1,843,325
947,855
2,279,362
277,086
312,297379,518
107,710501,07323−−

1,605,951
−
−

1
−
−
−
−

92,855
−
−
−
−

1
−

128,534−

1−

227,777
−

5
1
−
−
−
−

567,80233,880
−
−
−
−

5
−

246,200−

10−

715,796
−

3
14
7
2
1
1
1
1
2
1
−

91,651
1,197,780
708,249
116,522
31,39492,358173,488
155,971
172,493
280,979
308,7667
1−−−412,851
26,876
−
−
−

1
−
−
−
−
−
−
−

170,456
−
−
−
−
−
−
−

（注）１．医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域の別「その他」に記載しております。
２．店舗数は、当第１四半期連結会計期間末における稼動店舗数を記載しております。

-4-

9627/2009年

(2）品目別販売実績
物販事業
品目別
一般化粧品

売上高（千円）構成比（％）

1,405,460

40.0

制度化粧品

728,30420.7

医薬品504,048

14.3

ビューティーケア

310,829

8.8

健康食品

170,953

4.9

家庭雑貨

164,3024.7

医療衛生

75,5402.2

その他

153,7464.4（注）医薬事業の販売品目は、医療用医薬品であるため、品目別の販売実績の表記は省略しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、原油・原料価格の高騰に加え、米国経済の後退局面の懸念等により、輸出、生産を中心として厳しさを含み推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の全国規模の出店を継続し、コスメティックショップ及び都市型ドラッグストアの展開を進め、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第１四半期における業績は、売上高が283億４千６百万円（参考：前年同期比23.6％増）、経常利益は９億８千万円（同16.8％増）、四半期純利益は４億２千３百万円（同12.7％増）となり、いずれも順調に推移いたしました。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
医薬事業は、当社グループによる調剤薬局の新規出店並びに開発活動を全国規模で推し進めてまいりました。平
成20年６月１日には、グループ間の連携強化のため株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換を行い、同社を完全子会社といたしました。
また、処方箋様式の変更に伴い、株式会社ホールセールスターズのジェネリック医薬品販売は着実に拡大し、株式会社メディウェルは立川駅ビルの医療モール（東京都立川市）の開発に関与（当該医療モールには、株式会社リジョイスがアイン薬局を出店）するなど、グループ全体として単に調剤薬局に留まらない包括的な事業展開を進めております。
当第１四半期は、グループ全体で事業譲受等を含め合計５店舗の出店と２店舗の閉店をいたしました。これに、新たにグループ会社となりました株式会社埼玉調剤の２店舗を加えた結果、当社グループにおける稼動調剤薬局総数は361店舗となりました。
その結果、売上高は、247億６千６百万円、営業利益は12億３千万円となりました。
（物販事業）
物販事業は、平成21年４月以降「登録販売者」による医薬品の販売が開始され、異業種の参入等さらなる流動化が進行することが予測されております。当社においては、登録販売者の社内育成を充実し、医薬品販売に関する法改正に備えるとともに、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」のほか、コスメティック専門店「トルペ」の展開により、コスメティック商品を中心とした専門性の高い店舗展開を進め、他ドラッグストアチェーンとの差別化を明確にしてまいりました。
当第１四半期は、平成20年５月に横浜市都筑区のショッピングセンターに「トルペ」の店舗形態で１店舗を出店
し、株式会社アイン東海を含めたドラッグストア店舗総数は46店舗となりました。
また、前年度より新MDによる販売戦略及び在庫適正化による収益改善を進め、粗利率向上、在庫削減等一定の成果をもたらしましたが、食品、石油製品の価格高騰に伴う生活防衛意識の高まりにより既存店売上が全般的に伸び
悩み、売上高は、35億１千３百万円、営業損失は２千４百万円となり、黒字転換には至りませんでした。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は６千６百万円、営業損失は１千８百万円となりました。

-5-

9627/2009年

（2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より23億７千５百万円増の599億２千２百万円となりなりました。主な要因は医薬、物販両事業の出店に伴うたな卸資産、有形固定資産及び敷金・保証金等の増加によるものであります。
負債の残高は、21億３千７百万円増の469億７千７百万円となり、有利子負債の残高は、資金調達コストの観点より一部調剤債権の流動化を銀行借入にシフトしたことにより、７億４千５百万円増となる193億２千１百万円となりました。
純資産の残高は、２億３千７百万円増の129億４千５百万円となり、自己資本比率は0.6ポイント改善となる
21.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会
計年度末に比べ１億１千８百万円増の43億１千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億２千万円となりました。
主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益９億４百万円、減価償却費２億４千９百万円、のれん償却額１億９千５百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額12億５千６百万円が主要な支出要因として反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億４千万円となりました。
都市型ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出４億７千万円、関係会社株式（株式会社埼玉調剤）の取得による支出１億７千９百万円が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、５億３千９百万円となりました。
借入と返済の差額として、短期借入においては10億９千６百万円の返済、長期借入においては19億８千７百万円の資金調達、社債の償還による支出１億４千６百万円がそれぞれ反映されております。また、配当金の支払額として２億２千７百万円が反映されております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
財務上の対処すべき課題として、当社グループは、積極的な新規出店とＭ＆Ａを活用した事業拡大を推進しており、Ｍ＆Ａの実行に伴い、有利子負債の増加とともに自己資本比率が低下しております。
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループ内の資金を有効活用し、有利子負債の圧縮を進めるとともに、収益性を重視した事業運営により自己資本比率を高めることにより対処いたします。
また、Ｍ＆Ａ戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんに見合った収益力を安定的に確保することが可能な適切な買収額により行うことを基本方針としております。
なお、当社は、平成20年８月５日付で株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下、「セブン＆アイ」という。）と業務・資本提携（詳細は第５ ［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］（重要な後発事象）をご参照ください。）を締結いたしました。
当該提携の一環として、当社は、セブン＆アイを割当先とする第三者割当増資を実施し、平成20年８月26日に16
億８百万円の払込みを受けております。
当該増資は、以降の出店費用及び有利子負債の返済に充当することにより、事業拡大の推進とともに自己資本の強化を図るものであります。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

-6-9627/2009年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
②

重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

所在地

関東地区
医薬事業

調剤薬局
近畿地区
北海道地区

物販事業

ドラッグストア

関東地区

投資額（千円）（うち敷金・保証金等）

資金調達方
法

1,300
(−)

自己資金

12,699(5,000)同上

62,496(9,640)24,412(−)
71,000(31,000)

同上
同上
同上

着手及び完了予定年月
着手

完了

平成20年

平成20年

２月

４月

平成20年
４月

平成20年
６月

平成20年

平成20年

４月

６月

平成20年
５月

平成20年
７月

平成20年

平成20年

５月

５月

完成後の増
加能力

１店舗
１店舗
１店舗
１店舗
１店舗

（注）金額には消費税等を含めておりません。

-7-9627/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年９月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

11,816,106

12,816,106㈱ジャスダック証券取引所−

計11,816,106

12,816,106−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年９月１日以降提出日までの新株予約権等の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成14年７月30日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年７月31日）
1,460個（注）１．

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

146,000株（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額

136,000円
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

平成16年８月１日
平成21年７月31日

1,360円
680円

新株予約権の行使の条件（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４．

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該予約権の数が、3,000個より平成20年７月31日現在において1,540個減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、300,000株より平成20年７月31日現在において154,000株減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
３．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

-8-9627/2009年

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成20年６月１日（注）１．

424,650

11,788,106

600,000

4,024,170

62,4542,606,192

平成20年５月１日〜
平成20年７月31日（注）２．

28,00011,816,106

20,636

4,044,806

20,6082,626,800

年月日（注）１．株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換に伴う株主割当（割当比率１：150）であります。
２．新株予約権等の行使による増加であります。
３．平成20年８月26日の株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを割当先とした第三者割当増資により、発行済株式総数が1,000千株、資本金が1,000,000千円、資本準備金が608,000千円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,400

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,360,700

113,607−

単元未満株式

普通株式

356

−

−

発行済株式総数

11,363,456−−

総株主の議決権−

113,607−②【自己株式等】
平成20年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

2,400

−

2,400

0.02

−

2,400

−

2,400

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計（注）当社は、平成20年７月31日現在自己名義株式を2,580株所有しており、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.02％であります。

-9-9627/2009年

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
５月

月別

６月

７月

最高（円）

1,548

1,796

1,794

最低（円）

1,400

1,460

1,631

（注）

最高・最低株価は、株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-10-9627/2009年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年５月１日から
平成20年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

-11-

9627/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

4,333,975
10,998,674
6,115,599
91,225624,855
543,568
1,500,585
440,737△34,4144,315,144
8,964,331
5,264,604
90,839568,870594,282
2,421,622
424,247△35,153

流動資産合計24,614,807

22,608,788

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-12-

5,848,561
4,893,594
1,044,789※1

5,794,583
4,849,362※1
918,425

11,786,945

11,562,371

13,480,977
446,667

13,459,919
443,469

13,927,644

13,903,389

2,010,697
900,983
6,168,357
770,769△258,000

1,964,107
884,241
6,111,327
770,363△258,000

9,592,808

9,472,039

35,307,398

34,937,800

59,922,205

57,546,589

9627/2009年

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年４月30日)

20,574,028
6,980,168
524,692
2,972,866
516,157
47,237
278,767
1,563,365

18,576,099
7,377,090
1,214,488
2,704,348
718,51242,940278,767
1,658,245

流動負債合計33,457,282

32,570,493

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

326,000
12,014,884
775,192
403,651

472,000
10,726,414
735,294334,873

固定負債合計13,519,728

12,268,582

負債合計

46,977,011

44,839,076

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,044,806
3,626,800
5,425,978△6,4203,424,170
3,543,738
5,207,517△3,435

13,091,165

12,171,991

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△182,887△131,883

評価・換算差額等合計△182,887△131,883

36,917

667,405

純資産合計

12,945,194

12,707,512

負債純資産合計

59,922,205

57,546,589

株主資本合計少数株主持分

-13-9627/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日)
売上高
売上原価

28,346,075
24,820,528

売上総利益

3,525,547※

販売費及び一般管理費

2,540,390

営業利益

985,156

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他

6,614
10,322
12,23014,485
15,465
20,117

営業外収益合計

79,235

営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他

62,173
13,6243,099
4,755

営業外費用合計

83,653

経常利益

980,738

特別利益
投資有価証券売却益

582

特別利益合計582

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

1,308
30,37436,9678,111

特別損失合計76,762

税金等調整前四半期純利益

904,558

法人税等
少数株主利益480,148
1,299

四半期純利益423,110-14-9627/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

904,558
249,131
36,967
195,584
30,37439,898△200,336
9,218△16,936
62,173
1,308△1,986,535△839,088
1,992,013
1,144,706

小計1,623,037

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,190△61,841△1,256,335

営業活動によるキャッシュ・フロー

320,050

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△470,053
10△172,500
1,264△179,675
57,318△24
100,000△77,220△740,880

投資活動によるキャッシュ・フロー

-15-

9627/2009年

（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

1,050,000△2,146,000
2,500,000△512,452△146,000
41,244△204△227,220△19,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

539,636

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

118,806

現金及び現金同等物の期首残高

4,195,144※

現金及び現金同等物の四半期末残高-16-

4,313,951

9627/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更の変更
当第１四半期連結会計期間において、子会社株式会社あさひ調剤が株式会社埼
玉調剤の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
14社
２．会計処理基準に関する事 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産のうち、調剤薬品については、従来、主として総平均法による原価法、調剤薬品以外の商品については売価還元法による原価法によっておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、調剤薬品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、調剤薬品以外の商品は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。

-17-

9627/2009年

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）
また、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、リース会
計適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期におけるたな卸資産のうち、調剤薬品については、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度の実地棚卸による残高を基礎とし、合理的な方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却費の当連結会計年度の予算に基づく年間償却
算定方法
予定額を期間按分し、期中の取得、売却又は除却の実績を調整する方法により算定しております。
３．繰延税金資産の回収可能
繰延税金資産の回収可能性の判断に関し性の判断て、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一次差異等の発生状況に著しい変化がないと認められたため、前連結会計年度
決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。
４．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法により算定しております。

-18-

9627/2009年

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-19-

9627/2009年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年７月31日）

前連結会計年度末（平成20年４月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、5,153,134千円
であります。
２ 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行23行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高17,700,000千円
3,500,000

借入未実行残高

14,200,000千円※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,991,743千円
であります。
２ 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行23行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高
借入未実行残高

19,700,000千円
5,000,000
14,700,000千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
99,462千円
販売促進費
100,486
役員報酬
98,367
給与手当及び賞与
650,648
法定福利厚生費
125,598
通信交通費
リース料
地代・家賃
減価償却費
のれん償却費
租税公課

99,26376,882428,201
66,675
195,584
83,399（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年７月31日現在）
現金及び預金勘定
4,333,975千円
預入期間が３ヶ月を超える定期△20,024
預金
現金及び現金同等物

4,313,951千円-20-9627/2009年

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年７月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,816,106株

平成20年５月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,580株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
227,220

20

基準日

効力発生日

平成20年４月30日 平成20年７月31日

配当の原資
利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年６月１日付の株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会
社化しております。この結果、資本金が600,000千円、資本剰余金が62,454千円増加しております。

-21-

9627/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日)

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

24,766,566

3,513,186

66,322

28,346,075−

28,346,075

−

1,500

4,686

6,186

△6,186−

24,766,566

3,514,686

71,00928,352,262△6,18628,346,075

1,230,836△24,263△18,129

1,188,443△203,287

985,156

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失（△））（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、人材派遣・紹介業及びコンサルティング業、医薬品の販売、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売
物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等
３．会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号）（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を早期適用しております。
この変更に伴い、「医薬事業」の営業利益が影響を受けておりますが、影響額については軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年７月31日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結会計期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年７月31日）
海外での売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年７月31日）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年７月31日）
一部連結子会社において、ヘッジ会計が適用されている「金利スワップ取引」を行っているのみであるため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年５月１日

至

平成20年７月31日）-22-

9627/2009年

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自共通支配下の取引等

平成20年５月１日

至

平成20年７月31日）

１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業又は対象となった事業の名称 株式会社アインメディカルシステムズ
事業の内容
調剤薬局事業(2) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社アインメディカルシステムズを株式交換完全子会社とする株式交
換(3) 結合後企業の名称
株式会社アインファーマシーズ（株式交換完全親会社）、株式会社アインメディカルシステムズ（株式交換完全子会社）(4) 取引の目的を含む取引の概要
両社がこれまで個々の統制により対応しておりました営業、運営及び管理部門等の一部につきまして情報の共有化及び業務の効率化を実現し、他方、当社のガバナンス強化その他薬局運営・人事交流等多岐にわたる関係強化を進め、企業競争力の強化及びシナジーの拡大により、当社グループとして、さらなる収益力、成長速度及び企業価値の向上させることを目的として株式交換により株式会社アインメディカルシ
ステムズの全株式を取得しております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会「平成15年10月31日」及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 改正平成19年11月15日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価
株式会社アインファーマシーズの普通株式
662,454千円
取得原価662,454千円(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額① 株式の種類別の交換比率
株式会社アインメディカルシステムズの普通株式１株に対して、株式会社アインファーマシーズの普通株式150株としております。
② 株式交換比率の算定方法
当社はアビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社に、株式会社アインメディカルシステムズは株式会
社アタックス・ビジネス・コンサルティングをそれぞれ第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定いたしました。
③ 交付した株式数及びその評価額交付した株式数
424,650株
交付した株式の評価額
662,454千円(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
49,519千円② 発生原因主として、完全子会社化よる営業、運営及び管理部門等の連携強化及び業務の効率化の実現によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間20年間で均等償却-23-9627/2009年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年７月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年４月30日）
1,092.67円 １株当たり純資産額

1,059.78円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

36.31円36.23円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

423,110

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

423,110

期中平均株式数

11,653,376

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

23,684――――――-24-

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（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務・資本提携について
当社及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「セブン＆アイ」といいます。）は、平成20年8月5日開催の取締役会において、業務・資本提携について基本合意することを決議いたしました。
当該業務提携の概要及び資本提携に基づき発行した、第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
１．資本・業務提携の目的
当社及びセブン＆アイは、両社グループの持つ経営資源を相互に活用することにより、相互のお客様に対しより付加価値の高く専門性に優れた商品・サービスの提供を行い、相互の企業価値向上が図れるものと確信し、業
務・資本提携について基本合意いたしました。
業務提携に際し、両社の協力体制等一層の関係強化を図ることのほか、当社調剤薬局及びドラッグストアの出店拡大、財務体質の向上を目的として、当社は、第三者割当により新株を発行し、セブン＆アイは募集株式を引き受けるものであります。
２． 業務提携の内容(1)店舗に関する提携
病院前や病院内などにおける調剤薬局とコンビニ
エンスストアとの共同出店や、ドラッグストアのＧ
ＭＳ・ショッピングモールへの出店などを通じ、双方店舗への来店誘致を強化してまいります。またショッピングモールにおける医療モールの共同開発なども行ってまいります。
(2)医薬販売に関する提携
平成19年の薬事法改正を受けて、薬剤師、登録販
売者など採用・人材教育面での連携を検討してまいります。
(3)商品開発に関する提携
医薬事業及びコスメ＆ドラッグ事業におけるＰＢ
商品の共同開発等により、より付加価値が高く専門性に優れた商品を双方店舗で販売してまいります。

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当第１四半期連結会計期間（自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日）
３．資本提携の内容
当社が第三者割当による新株式１百万株を発行し、セブン＆アイが全株を引き受けます。
(1)新株式発行要領① 発行新株式数② 発行価格③ 発行価額の総額
④
⑤
⑥
⑦
⑧

資本組入額
募集又は割当方法
申込期間
払込期日
新株券交付日⑨割当先及び割当株
式数

普通株式1,000,000株
１株につき1,608円
金1,608,000千円
１株につき1,000円
第三者割当
平成20年８月26日
平成20年８月26日
平成20年８月26日
株式会社セブン＆ア
イ・ホールディングス
1,000,000株(2)資金の使途差引手取概算額の使途は、中長期的な利益還元に資する投資に使用するものとし、調剤薬局及びドラッグストアの新規出店に係る費用といたします。
また、調達資金の一部は、当社の財務体質の強化を図るため、有利子負債の返済に充当するものといたします。
４．払込み完了（平成20年８月26日）時点の資本金、資本準備金及び発行済株式の総数① 資本金
5,044,806千円② 資本準備金
3,234,800千円③ 発行済株式の総数
12,816,106株（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年９月12日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成20年５月１日から平成21年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年５月１日から平成20年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成20年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、平成20年８月５日開催の取締役会において、業務・資本提携について基本合意することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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