盗伐︓
⽇本にもあった違法伐採の実態
御⽥成顕（ONDA, Nariaki）
森林総合研究所 東北⽀所

フェアウッド研究会（2021年8⽉25⽇）
Forestry and Forest Products Research Institute

⾃⼰紹介

2

u専⾨分野︓森林政策、熱帯林保全
u ⽇本︓盗伐メカニズムの解明
u インドネシア︓違法伐採、泥炭⽕災対策
u カンボジア︓社会林業
u ⽇本︓獣害駆除個体の動物園での活⽤盗伐現場（宮崎）u経歴︓
u 筑波⼤学 ⽣物資源学類
u 筑波⼤学⼤学院 ⽣命環境科学研究科
u ⺠間企業（海外植林部⾨、インドネシア駐在）
u 九州⼤学
持続可能な社会のための決断科学センター
u 森林総合研究所 東北⽀所

泥炭⽕災（インドネシア）

屠体給餌（⼤牟⽥市動物園）

報告内容
u森林犯罪とは︖
u森林犯罪の特殊性
u無断伐採の発⽣状況
uなぜ無断伐採が起きるのか︖
uなぜ無断伐採が裁かれないのか︖
u盗伐材を使わないために3

森林犯罪とは︖

Forestry and Forest Products Research Institute森林犯罪の定義（森林法197条〜213条）
罰則

刑法の特別規定

5

森林窃盗
森林窃盗の贓物特例
森林失⽕

森林犯罪

森林放⽕
⾏政刑罰
規定

無届伐採など⾏政罰

森林窃盗の罰則規定
u罰則規定︓
u３年以下の懲役または30万円以下の罰⾦（森林法197条）
u保安林では，５年以下の懲役もしくは50万円以下の罰⾦（森林法198条）
u森林犯罪の特殊性により，刑法の窃盗罪（ 10年以下の懲役または50万円以下の罰⾦）より刑が軽い

u無届伐採は100万円以下の罰⾦（第208条1項）
森林窃盗罪の成⽴は窃盗罪の構成要件が適⽤される。
窃盗罪の成⽴には故意（わざと）が要件。

うっかり「誤伐」は窃盗にならない

6

森林犯罪の特殊性

Forestry and Forest Products Research Instituteそもそも森林は犯罪が起きやすい場所
森林の物
理的状
況

8u 森林は広⼤なる⼟地を占有し，遠く村落を離れて鶏⽝の声を⽿にする能はざるところ少なからず⇒遠くて広いu 無類の徒が管理者の隙に乗じ種々の犯罪を⾏うは事甚だ易々⇒簡単に犯罪ができる
u 出⼊往来⼈の欲する壗⇒出⼊り⾃由
u 所有者すら林内の状況を詳知する能はざる⇒持ち主も⾃分の⼭林がよく分からない

u 森林が性質上犯罪を被ること多きは数の免れざる所⇒森林犯罪が多発するのは当たり前
100年前から
u 当局者の知る所とならずして終わることあり⾔われています⇒盗まれたことも分からないことがある（新島1903︔⼟井1925）

森林犯罪の特殊性
u森林の開放性や占有状況の不明瞭さ
u「境界が分からなかった」と⾔い逃れしやすい

9

森林犯罪の歴史（幕藩期）

領主• 重要なのは経済価値の⾼い材⽊。
• 盗伐は極刑。
• 低価値の林産物利⽤を村⺠に恩恵的許可

薪・落葉・飼料
⾃らの⼭林と意識し管理

10

領主，地元⺠ともに，重要なのは地上物（林産物）であり，⼟地所有概念は薄い• 重要なのは⽇々の薪，堆肥⽤の落ち葉，家畜の飼料

森林犯罪の歴史（明治維新以降）

明治政府• 多くの⼊会林野を収奪し，近代的⼟地所有権の確定• 官林への⽴ち⼊り禁⽌• 刑法策定薪・落葉・飼料
⾃らの⼭林と意識し管理

11

政府︓⼟地所有権の確定
農⺠︓希薄な⼟地所有意識
慣習的⼟地利⽤の継続が盗伐とみなされる• 薪，堆肥⽤の落葉，家畜の飼料が採れない• 必要に応じて採取=盗伐

森林犯罪の特殊性
u森林の開放性や占有状況の不明瞭さ
u「境界が分からなかった」と⾔い逃れしやすい

u制度変化による犯罪化
u昔は勝⼿に⼊って必要なものを採取して良かった

u森林利⽤に対する犯罪意識の希薄さ
u森林資源の採取が犯罪と思われない

森林犯罪は，
u森林は，悪意があればすぐに犯罪を起こせる環境にある
u加害者が「⾔い訳」しやすい犯罪

12

近年の盗伐の特徴

13

⽣存のための盗伐

現在

物理的状況

開放的開放的

社会経済状況

⼭林と農村とが不可分

⼭林と農村との関係希薄

盗伐の主体

地元農⺠

仲介業者，伐採業者

盗伐の客体

材⽊，薪炭材

⼈⼯林資源（スギなど）⽬的

⽣活物資の採取

利益獲得

場所

官林（御料林，国有林）

私有林

uかつての盗伐とは異なる盗伐は犯罪です︕︕

盗伐をしない させない ⾒逃さない
警視庁ウェブサイトより転載

無断伐採の発⽣状況

Forestry and Forest Products Research Institute盗伐の発⽣状況

156050

相 40
談 30
件
数 20

状況が不明なもの
境界不明または当事者の認識違いによるもの
故意に伐採した疑いがあるもの

100

北海
道・
東
北

u2018年3⽉
u2020年1⽉
u2020年3⽉
u2020年9⽉
u2020年12⽉

関東

中部

近畿

⾏政・警察への相談件数

期間︓2019年1⽉〜12⽉（林野庁，2020）

⼭林仲介業者2名に有罪判決
⼭林仲介業者に有罪判決
⼭林仲介業者に有罪判決
素材⽣産業者に有罪判決
⼭林仲介業者に有罪判決

中国・四国

九
州・沖
縄

5件

盗伐の被害者︓宮崎盗伐被害者の会

16u宮崎盗伐被害者の会
u設⽴︓2017年9⽉
u会⻑︓宮崎市⼭林の盗伐被害者
u会員数︓当初14⼈→127⼈（2021年6⽉）

u起訴対象は被害者の⼀部
u盗伐被害の全貌は不明

盗伐被害者の会設⽴を伝える記事（朝⽇新聞宮崎版2017年9⽉30⽇付）

なぜ盗伐が起きるのか︖

Forestry and Forest Products Research Institute盗伐の⽅法
①無届伐採②越境して盗伐③伐採届が違う場所

伐採届を出した場所
盗伐場所

18

盗伐の⼿⼝
① 無届伐採⇒バレたら謝る② 越境伐採⇒誤伐とゴネる③ 違う場所（安い雑⽊林等）の伐採届で伐る⇒誤伐とゴネる
伐採届偽造の⼿⼝
u伐採届を偽造u確認連絡のなりすまし
u合意していない地番を加える※⼀部の悪徳業者/仲介⼈によるものですなぜ発⽣しているのか︓宮崎市の事例から
⼭林所有者
有罪

1
仲介業者X，Y
（被告⼈）
2
仲介業者A
3
素材⽣産事業体B
4
仲介業者D
5素材⽣産事業体E
伐採

19

2018年3⽉判決の事件の概要︓
1. 伐採届3名分を偽造
Ø 被告⼈が伐採届を偽造
Ø 市役所からの確認電話は，なりすまし

2. 偽造伐採届を含め，⼀帯の⼭林の伐採届を転売
3. ⿅児島県の伐採業者へ転売
4. ⾃ら伐採せず転売
5. 宮崎県内の伐採業者に転売
仲介業者が，有印私⽂書偽造・⾏使・森林法違反で有罪判決

盗伐発⽣のメカニズム（⽇常活動理論）
動機づけられた
犯罪者

犯罪

好適な対象

20

3つの条件が揃ったとき，⼈間は誰でも犯罪⾏為を⾏う可能性がある
1. 好適な犯罪対象
2. 動機づけられた犯罪者
3. 有能な監視者の不在（Cohen & Felson, 1979）

有能な監視（監視体制）の不備

鍵のかかっていない⾃転⾞
×
遅刻しそうな学⽣
×
誰も⾒ていない↓
⾃転⾞は盗まれる盗伐発⽣のメカニズム（⽇常活動理論）②動機づけられた
犯罪者

犯罪①好適な対象① 材価と需要の上昇② 仲介業者の動機③ ⼭林所有状況，⼭林所有者の管理意欲，⾏政の監督，業者のコンプライアンス③有能な監視（監視体制）の不備

21

宮崎県の旺盛な⽊材需要

宮崎県の⽊材需要

⽊材価格

u需要増加
u価格上昇
u⽊材価格は窃盗の「好適な対象に」

22

仲介業者の動機
⼭林の転売に必要な条件=仲介⼈の役割︓
u ⼀定の⾯積と施業で必要な場所を抑える
u これらの地権者から伐採届に署名/捺印を得る⇒伐採届への押印が地権者の許諾かつ領収書の確証動機に⾄る要因

u ⼩規模⼭林で地権者多数
u 多くの地権者が死亡，相続登記がなされていない
u 地権者を探したが⾒つからないu このままでは転売できない
u 焼酎代（=⽣活費︖）にも困っているから作っちゃえ

伐採届を偽造し，仲介業者へ転売

23

盗伐発⽣のメカニズム

24②転売を意図した • ⼟地を取りまとめないと売れない• ⼩規模⼭林仲介業者• 不在村地主
⾼い取引費⽤• 不明瞭な地権者

森林・林業を巡る環境が市場の要請と複雑に絡み合って⼭林経営との乖離盗伐を発⽣させた，と理解できる
盗伐③監視体制の⽋落①好適な対象• ⽊材需要増加• 材価上昇• ⼭林管理の弱体化• 所有者の所有意識の不⾜• ⼭林管理の不⾜• 伐採届の監視機能の弱さ• 素材⽣産事業体のコンプライアンス不⾜盗伐発⽣のメカニズムu⽴⽊取引における仲介業者の重要性
u⼩規模零細な⼭林のとりまとめ
u伐採と⽴⽊確保との分業による効率化
今後の主伐拡⼤により，仲介業者の重要性が⾼まる可能性

uほとんどの盗伐に仲介業者が関与
u⼭林所有者に対する責任の所在が不明瞭
⽴⽊の仲介取引の増加が盗伐のリスクを⾼める可能性
⼩規模⼭林においてどのように事業地が確保され，⽣産されているのか︖

25

⽴⽊売買の実態（アンケート調査）
u宮崎県の素材⽣産事業体に郵送アンケート
u発送数︓196社
u回答数︓76社（39％）
u有効回答数︓70社（36％）
u素材⽣産量︓110.8万m3（2017年宮崎県素材⽣産量︓196.4万m3）

u地域の⼭林所有規模に応じて⽐較
u⼩規模な県南と⼤規模な県北
u素材⽣産事業体が感じる施業上の障壁は︖
u事業地の確保⼿段は︖

26

宮崎県の⼭林所有規模

27

全県

宮崎県南︓
多数の零細
⼭林所有者

広渡川

0.1〜1ha

県南

⼤淀川

1〜5ha
5〜10ha10〜20ha⼀ツ瀬川

20〜30ha30〜50ha⽿川

50〜100ha

県北

五ヶ瀬川
0%

20%

100ha〜
40%

60%

80%

100%

1990年農林業センサスより作成

施業の障壁（宮崎県全体）

28

全県

⾞道までのアクセス
林業機械の稼働率の低さ
事業地規模の確保
作業道開設の調整
⾯積あたりの出材量が過⼩

⼟地権利の確認，アクセス，所有者の特定が⽣産の障壁

材種が混じる
仲介業者の不在仲介業者との交渉
⼟地の権利や境界確認
⼭林所有者との交渉
⼭林所有者との接触
⼭林所有者の特定⼀回の事業地が過⼩⼀回の事業地が過⼤

n=70

010

事業者数

20

30

40

施業の障壁（南部と北部の⽐較）

県南
⼩規模

n=47

所有者の特定が困難

29

県北
⼤規模

n=18

アクセスや作業道開設が困難

私有林の⽴⽊購⼊の⽅法

30

県南

全県
n=49

n=29

22.4万ｍ3

2%

4%
42%

32%

56%

県南︓仲介取引がが多い

40.4万ｍ364%

県北
仲介業者を介した取引が3割※⽴⽊買いの数量と取引形態の割合からの試算。

15.8万ｍ3

n=146%
20%74%

⽴⽊売買の課題
u⼩規模⼭林での素材⽣産の障壁は権利確認
u所有者との接触が困難

u⼀定数を占める仲介取引
u仲介業者へのニーズは所有者との接触と交渉
u⼀部の悪徳仲介業者をいかに排除するか︖＝ホワイトブローカーをどう育成するか︖
u他地域では仲介業者を介した取引はあまり多くない
相対取引で，所有者と現地⽴会確認が基本

u主伐と需要の拡⼤に伴い，所有者不明⼭林，境界不明⼭林での盗伐リスクが⾼まる可能性
u真⾯⽬な素材⽣産事業体をどう応援するか︖

31

なぜ無断伐採が裁かれないのか︖
司法判断の難しさ

Forestry and Forest Products Research Instituteなぜ裁かれないのか（⺠事事件）33u⺠事訴訟の原則︓原告の⽴証責任
u被害を証明できない場合は原告（=被害者）敗訴
u⼟地境界、被害規模、被告の故意・過失など
u損害賠償請求権の時効︓損害・加害者を知って3年、発⽣から20年（⺠724）u⺠事裁判の事例からu境界が⽴証できない（特に地籍調査未了の場合）
u伐採時期・被告が伐採したことを⽴証できない
u地域の慣習が認められない（地域の慣習として⼀ツ葉を境界に植えていたが、素材⽣産業者に境界と認識されなかったことが過失として認められなかった）

u⼩規模の被害だとむしろ裁判費⽤が⾼いなぜ裁かれないのか（刑事事件）

34

u誤伐・盗伐の判別（故意の認定）が困難
u起訴されない
u刑事訴訟の流れ︓捜査→起訴→公判
u被害者の多くが被害届を受理されないと主張
u 「捜査の端緒」に⾄らない
u 地籍調査が終わっていない場所は証拠に乏しく警察も被害届を受理しにくい︖
u 森林窃盗罪の時効は発⽣後3年（刑訴250、253）

u起訴は検察官しかできない（刑訴247）
u 検察官は起訴する/しないを決める裁量がある（刑訴248）

u市⺠、消費者、業界から盗伐が深刻な社会課題であることを発信する必要がある

盗伐材を使わないためにForestry and Forest Products Research Instituteクリーンウッド法

36

CW法の対象＝⽊材関連事業者

海外

⼭林所
有者

素材
⽣産業者

原⽊
市場
・⼯場

〜

⼯務店

⼩売店

消費者

u合法⽊材の使⽤推進を⽬的に2017年5⽉施⾏
u素材⽣産業と⼩売業は含まず
u登録事業者が少ない（2021年6⽉，556社）

uあくまで推進が⽬的で罰則はなし

クリーンウッド法の課題
CW法の対象＝⽊材関連事業者

海外⼭林所有者仲介業者

素材
⽣産業
者

伐採届
………….
……….
………….
………..

偽造

37

原
⽊
市場
・⼯場

盗伐の⼿⼝︓
伐採届の偽造による盗伐

〜

⼯務店

⼩売店

消費者

CW法では国内の盗伐に対応できないではどうすれば︖

合法性確認の強化・厳格化は有効か︖

秋⽥県でのヒアリングから
u合法性確認の厳格化/煩雑化は，真⾯⽬な業者の企業努⼒を損なう可能性
uこの地域で盗伐は聞いたことがない
u誤伐と盗伐は違う，⼀緒にしないでほしい
u仲介⼈は聞いたことがない
u仲介⼈を信⽤しないが⼀番，なにかあっても責任は⾃分で負うつもりでやらないと駄⽬
uちゃんと伐採届を出して，再造林をやって，と当たり前に仕事をしていればCW法は必要ない
u⼀部の盗伐業者のせいで画⼀的に⼿続きが厳しくなるのは，とばっちりを受けるようなもの．
ちゃんとしているところは緩和し，いい加減なところを厳しく監督すべき38例︓信頼できる素材⽣産事業体からの調達u責任ある素材⽣産事業体認証（CRL認証）
u主に宮崎県の素材⽣産業者有志によるNPO法⼈「ひむか維森の会」により始められる
u「⾏動規範」「伐採搬出ガイドライン」を作成
u 所有者との⽴会確認，作業計画の説明，再造林の提案
u 作業時の環境配慮
u ⼿続きなどの遵守

u素材⽣産業者のガイドラインの遵守状況を審査し「責任ある素材⽣産事業体認証（CRL認証）」を発⾏，38事業体が認証取得（2021年）

u2018年度「⿅児島県CRL認証」が開始
uCRL認証の全国展開に向けた動きも39

例︓信頼できる素材⽣産事業体からの調達
ひむか維森の会「⾏動規範」（抜粋）
1. 森林所有者に対して︓
素材⽣産事業体は，森林所有者の林業経営を⽀援する．
2. ⽊材産業に対して︓
素材⽣産事業体は，優れた技術⼒の発揮と森林資源保続への努⼒によって，⽊材産業の発展に寄与する．
3. 国⺠と地域社会に対して︓
素材⽣産事業体は，伐採搬出作業において森林環境の保全と地域住⺠の安全で快適な⽣活の確保に努める．
4. 従業員に対して︓
素材⽣産事業体は，従業員に対し，働きがいのある職場を提供する．
詳しくは
ウェブで
CRL認証ロゴマーク

40

第三者による事業地の現地確認

書類確認
https://himukaishin.com/

例︓森林認証を活⽤した地域から調達︓
宮城県登⽶市の取り組み
u2016年，登⽶市有林がFSCを取得
u森林組合管理林，⼤規模所有者などが加わり，現在9,167ha
u森林管理から流通まで⼀体的に管理
u適切な森林管理
u認証材流通の⼀元管理
uトレーサビリティの確保

詳しくは
ウェブで

u林業成⻑産業化モデル地域
https://forest100.jp/FSC/に選定

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例︓森林認証を活⽤した地域から調達︓
宮城県登⽶市の取り組み
合板⼯場

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製材⼯場

直送，安定供給
u 認証林からの材を取りまとめ，⼤ロット化
u トレーサビリティの確保
グループ認証を活⽤し，複数の森林経営体を統合

市，森林組合，森林所有者により構成

流通の⼀元管理FM認証材流通事務局
⽊材

市有林・森林所有者

森林経営計画

登⽶市森林管理協議会

森林経営の統合
森林認証
9,167haまとめ
u有罪事例は被害のごく⼀部，全貌は不明
u近年の盗伐は犯罪⾏為
u森林犯罪に加担しないように注意が必要

u司法に対し，市⺠，業界から盗伐が深刻な社会課題であることを発信することが重要
u今後，盗伐が全国に拡⼤する可能性
u旺盛な⽊材需要の⼀⽅，権利確認が素材⽣産の障壁
u仲介業者の重要性が今後増していく可能性

u⽊材の調達先を選択し，応援することが重要
u信頼できる素材⽣産事業体からu信頼できる地域から

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