2024 年 7 月 12 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 7/15 ～ 7/19 >米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、「直近の物価指標はインフレ率の低下に向けた緩やかな前進を示している」と、今後インフレ率の低下を示す指標が続けば利下げを始めることができるという認識を示しました。また、米 6 月消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想以上に鈍化したことで利下げ期待が強まり、市場が織り込む９月の米利下げ確率は７割から９割に上昇しました。来週は、ＦＲＢ高官の発言や企業決算に加え、全国・消費者物価指数（ＣＰＩ）なども確認しながら方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 利益確定売りに押される展開か◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）40,000～42,500 円 （7 月）36,000～43,000 円（来週） 1.00～1.10％

来週の株価は、７月に入り日経平均が 1,500 円以上上昇

長期金利は、債券市場参加者会合を踏まえ、日銀が国し、高値警戒感が強まっていることから、利益確定売りに債買入れを大幅に減らすとの思わくが広がり一旦上昇押される展開が予想されます。18 日の台湾半導体大手Ｔしたものの、パウエルＦＲＢ議長の発言や米ＣＰＩが予ＳＭＣの決算が市場予想を下回ると、半導体関連銘柄を中想以上に鈍化したことを受けて米長期金利が低下した

心に売りが広がる可能性もあります。ただ、東証プライムことから、低下する動きになりました。５年国債、20 年市場において、海外投資家が 2 週連続で日本株を買い越国債入札が順調な結果になるなど良好な需給が続く中、しているほか、事業法人による自社株買いも増加している

米長期金利の動向に加え、消費者物価指数なども確認しことから、株価の下落幅は限定的になるとみられます。

ながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 方向感見定めにくい◆Ｊリート ：上昇か【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 158.0～161.0 円（7 月） 152.0～164.0 円（7 月） 0.70～1.20％（来週）1,700～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ （7 月）1,650～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、方向感の見定めにくい展開となりそうです。

米長期金利が低下している一方、月末の日銀会合を警６月の米雇用統計が米労働市場の冷え込みを示唆する中、戒し、国内長期金利は 1％を超える水準で推移してお米ＣＰＩはインフレ圧力の低下を示しました。それを受り、足元は方向感の見出しにくい環境です。引き続き金け、米長期金利は低下しており、ドル円の上値は重そうで利上昇による下押し圧力と、割安感や分配金利回りに着す。また、日銀がドル売り介入を実施したとの見方もあり目した買いの交錯が見込まれるものの、株式市場の急速ます。とはいえ、依然、日米の金利差は大きく、ドル円をな上昇に一服感が見られれば、Ｊリートの安値を拾う買下支えするとみられることから、ドル円は当面、変動性のいや、値上がりした株式からＪリートへの資金シフトが高い中、方向感の見定めにくい展開が見込まれます。

一部で見られる可能性もあり、上昇しそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 7 月 12 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
7/15

月

◎東京市場休場（海の日）

7/16

火

第 3 次産業活動指数（5 月）

7/17

水

7/18

木

貿易統計（6 月）
5 年クライメート・トランジション利付国債入札

7/19

金

全国・消費者物価指数（6 月）

海 外
米ＮＹ連銀製造業景況指数（7 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（5 月）
中国ＧＤＰ統計（24/4-6 月期）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（6 月）
中国新築住宅価格（6 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（7 月）
米小売売上高（6 月）
米輸入物価指数（6 月）
米企業在庫（5 月）
ユーロ圏貿易収支（5 月）
独ＺＥＷ景況感指数（7 月）
米住宅着工・許可件数（6 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（6 月）
ユーロ圏消費者物価指数（6 月、改定値）
台湾半導体大手ＴＳＭＣ第 2 四半期決算発表
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（7 月）
米景気先行指数（6 月）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会
米 20 年国債入札（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数(6 月) 7 月 19 日（金） 8 時 30 分発表
5 月の全国・コア消費者物価指数（コアＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年比 2.5％と前月（同 2.2％）から伸びが拡大しました。再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げを受けた電気代の値上げがエネルギー価格を押し上げました。
6 月のコアＣＰＩの伸びはさらに拡大すると見込まれます。政府による電気・ガス代の負担軽減策が一時的に縮小されるため、エネルギー価格の上昇が続くとみられます。さらに、円安の進行によるインフレ圧力から、財品目

日本の消費者物価指数（前年比、％）

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

で再び値上げの動きが広がるかという点も注視する必要があります。

米小売売上高（6 月） 7 月 16 日（火） 21 時 30 分発表（前月比、％）

5 月の米小売売上高は、前月比 0.1％と 2 ヵ月ぶりの増加となりましたが、市場予想を下回りました。米連邦準

5.0
4.0
3.0

備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めなどを背景に、財2.0消費が減速したことを示す内容でした。

1.0
0.0

6 月の米小売売上高は、前月比-0.2％と減少に転じる-1.0と想定しています。米国では、高金利を背景とする借り入-2.0

れコストの高止まりやコロナ禍で積みあがった過剰貯蓄

米国の小売売上高

2022

2023

2024
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成の枯渇が、個人消費の逆風となっています。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 7 月 12 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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