第２回官民技術協力に関する検討会合 議事のポイント(1/2)

資料１

全般

 経済安全保障分野における重要技術について、研究セキュリティの方向で物事を進めることは非常によいこと。アカデミア全体がこういったことに取り組んでいく必要があり、そのための仕組みは必要。
 基本的に学問の自由や透明性を確保し、国際的な共同研究のために研究セキュリティが必要だという文脈。政府が合意しているので、そこは施策として支援が必要であり、認識をしっかりと共有することは非常に重要。
 入り口としては、これまでやってきた経済安全保障の施策との連動性や総合性の中で進められると良い。

リスクにさらされている研究領域の特定と情報共有 どの研究領域を伸ばすことで我が国の国際競争力を高めるか、それが結局リスクの軽減につながっていく、という二面性を考え、技術を守ること、成長させることの２つの視点から、どこに資金を投入すべきかという議論が必要。
 我が国における研究開発資金の限界を考えたときに、どの分野で各国と協調していくかという情報提供こそが、同盟国・同志国における意識共有と国際協調の視点につながっていく。
 経産省を含めて各所で議論が行われているので、（政府）全体で整合性の取れた形で議論をしていただく、あるいはNSS中心に調整することが非常に重要。
 半導体や量子等の分野は、事実上アメリカ等G7各国と共同研究を実施する際は、デューデリジェンスをはじめとした管理をしないと信用してくれない。
 国がお金を出す研究開発の中でどう位置づけていくのか、こういったものをどこまでどう適用していくのかが、多くの方々に分かるようにしていくことが重要。
 リスクにさらされている研究領域の特定は、世界中でどういう技術がどういうふうに動いているかをどれだけ把握できるかが実は大きな問題ではないか。

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第２回官民技術協力に関する検討会合 議事のポイント(2/2)
リスク活動領域の特定・リスク軽減策

 公開情報をどうやって分析していくのかが非常に重要。公開情報の中からリスクは一定程度出てくると思う。我が国では、実際の運用としては大学の自治や学問の自由が守られているということは付言しておきたい。
 デューデリジェンスについて、少なくともG7あるいはアメリカでこのファンダメンタルリサーチ（基盤的研究）の領域で言っているのはほぼ自己申告に基づく情報と、オープンソース情報であり、それだけを見てもコンシステンシーがない場合は気を付けるということ。これは実行可能であると思うが、しっかりとした体制づくりを支援することは必要。
 デューデリジェンスの実施について、現場だけにやれと言っても実際のところは難しい。
 頭の中までチェックするというのはなかなか難しい。そこは今後アカデミアと資金配分機関が十分議論できるような場をつくっていくことが重要ではないか。

対話・情報共有の場

 対話・情報共有の場について、時間をかけて少しずつということだが、その理解と認識を共有していく体制づくりは恐らく可能。大変な作業がある、組織的に大変な人員を確保しなければいけない、というような話にならないように、アカデミアにうまく持っていくのが重要。
 政府側では、インフォーマル、自主的にやっている対話・情報共有の仕組みに対して、情報提供ができる機能がどれだけあるかというところが重要。
 シンクタンクの設立について議論しているが、外部に出して情報共有ができ、インテリジェンス機能を持ち、今まで少しずつCSTIなどでやってきた分析も含めて、これをどこかで共有し合える場を作らないといけない。
 無用なハレーションを避けるという意味でも、G7での合意、デファクトスタンダードを前面にアカデミアには理解を求め、自主的なものを促しながら、それをサポートしていくような手だてを考えるのがポイントではないか。
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第３回官民技術協力に関する検討会合 議事のポイント
経済安全保障上の重要技術に係る研究開発成果の社会実装と技術流出対策の検討

 特に国際共同研究開発など、リスクに応じたデューデリジェンスやモニタリングがより求められるようなケースで必要なものは何かを整理していただきたい。
 一番問題なのは従業員が退職時に持ち出すケース。ただ、法制度にするといきなりハードル上がるので、まずは周知して、簡単にできるところから手を打っていくのが現実的ではないか。
 技術も情報も一旦外へ出れば取り返しがつかないだけに、予防に加えて、仮に流出が起きてしまった場合に、それをいかに発見するかという視点が求められているのではないか。
 流出ルートはほとんどが人なので、退職者と現職についてはモニタリングが重要。加えて、そもそも重要なチームにその人を入れるのかということをしっかり判断する必要がある。
 民間においてデューデリジェンスをどう実施するのかを検討しておかないと、例えば米国との関係で、日本の中でそれをやらないのはまずい。特に国プロで重要な技術あるいは経済安全保障上の支援を行ったものについては、やはりそのような仕組みが必要。
 クリティカルテクノロジーがどう現実の企業におけるサプライチェーンと明示的につながっているのかが重要。経産省の知見も借りながら、それを明確に特定した上で、共通のリスク管理の在り方のガイドラインを作るべき。
 企業がある取引などに入る前に基準が示されていることが大事で、経済安全保障上重要な技術は何なのかという定義をし、何らかのガイダンスがあれば、企業はどのように行動すべきなのかが分かりやすくなる。また、それについて相談をする窓口があることが重要。
 どのような規制が行われているかという状況自体を広く中小企業等にお知らせするのも非常に重要。
 官民の対話が一層必要になるが、対話の基盤となる共通のリテラシーが一番重要。

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第４回官民技術協力に関する検討会合 議事のポイント
第２回・第３回検討会合における議論の取りまとめについて

 研究セキュリティの問題は、大学における研究の自由や大学の独立性を念頭に置きつつ、今後の検討すべき重要な課題。多くの留学生を引き受けている大学との、共通の議論の場を設ける必要も出てくるのではないか。
 共通理解を深めるためにも、報告案前半の位置づけやその意味の明確化があれば分かりやすいのではないか。
 諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティは、国際協力ができるように、マストの取組。報告案にもある手順書についてもマストで取り組みつつ、それを実行するための体制や予算も必要。
 審査の徹底や調査分析機能の強化についての、恒常的な事務を行う組織が将来的には必要かと思う。
 手順書の作成について、工程表も含めて出していただけると、どこを企業が変えていく必要があるか分かりやすい。
 報告案前半も後半も、民間保有のCUIの件であって、シンクタンク機能や共通のリテラシーが今のところない中で、G7でも動きがあるので、とりあえずできるところからやろうというのが現状だと思う。
 前半と後半の共通事項が何なのかを整理いただくのがいい。また、外為法が適用できる部分と、外為法の適用外でこの措置が必要であるケースが明確になっていると理解しやすくなると思う。
 サプライチェーン支援の際に企業に求める技術流出の防止措置における影響も含めて、産業界に技術流出の防止について何を求めているのかを整理をして示していただくとありがたい。
 自由で闊達な研究開発を妨げてしまうと、有益な研究開発ができず、国益に反することになるが、一方で、need toknow以外の人に情報が漏れるのは徹底的に防ぐ必要がある。
 人や取引先を通じた流出については、企業の責任で利益が失われるのは仕方がないということではなく、今回、特定重要物資など国の要請で守ってほしいと付け加えたので、その水準まではしっかり管理してもらうということだと思う。
 報告案の後半について、ラージヤードにならないように、何か基準や大枠をはめる必要がある。

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