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新旧対照条文目次

建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄）（第一条関係） …………………………………………………………………………………………………

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建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）（抄）（第二条関係） ………………………………………

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○

建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄）（第一条関係）案

現（傍線の部分は改正部分）

行

目次
第一章 （略））第二章 建設業の許可
第一節・第二節 （略）第三節 特定建設業の許可（第十五条―第十七条）（新 設 ）
第三章 建設工事の請負契約
第一節 （略）第二節 元請負人の義務（第二十四条の二―第二十四条の七）
第三章の二～第四章の二 （略）第四章の三 建設業者団体（第二十七条の三十七―第二十七条の三十九）第五章～第八章 （略）
附則

正

目次
第一 章 （ 略 ）第 二 章 建 設 業 の 許可
第 一節 ・ 第 二節 （ 略 ）第三節 特定建設業の許可（第十五条―第十七条）
第四節 承継（第十七条の二・第十七条の三）
第三章 建設工事の請負契約
第 一 節 （ 略）第二節 元請負人の義務（第二十四条の二―第二十四条の八）
第三章の二～第四章の二 （略）第四章の三 建設業者団体（第二十七条の三十七―第二十七条の四十）第五章～第八章 （略）附則（許可の申請）第五条 一般建設業の許可（第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
一・二（略）
三 法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。以改（ 許可 の 申 請 ）第五条 一般建設業の許可（第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
一・二 （略）
三 法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。第

- 1 -

（略）

二十四条の六第一項において同じ。）及び役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問
その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）の氏名
四 （略）五 その営業所ごとに置かれる第七条第二号イ、ロ又はハに該当する
者の氏名

六・七

（ 許 可 の基 準 ）第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはな ら な い 。
一 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。

二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置
く 者 であ る こ と 。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令

下同じ。）及び役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若し
くはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、
執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）の氏名

四 （略）五 第七条第一号イ又はロに該当する者（法人である場合においては同号に規定する役員のうち常勤であるものの一人に限り、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人に限る。）及びその営業所ごとに置かれる同条第二号イ、ロ又はハに該当する者の氏名
六・七 （略）（許可の基準）第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令- 2 -（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。第二十六条の七第一項第二号ロにおいて同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。同号ロにおいて同じ。）
若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。同号ロにおいて同じ。）を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）
後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める 学科 を 修 めた も の
ロ・ハ （略）
三・四 （略）第八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十四号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはな ら な い 。
一 （略）二 第二十九条第一項第七号又は第八号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から 五 年 を 経 過し な い 者
三 第二十九条第一項第七号又は第八号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者
で 当 該届 出 の 日 か ら五 年 を 経過 し な い もの
四～十四 （略）（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ・ハ （略）
三・四 （略）第八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十四号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
一 （略）二 第二十九条第一項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
三 第二十九条第一項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者
で当該届出の日から五年を経過しないもの
四～十四 （略）- 3 -（許可換えの場合における従前の許可の効力）
第九条 許可に係る建設業者が許可を受けた後次の各号の一に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合において、第三条第一項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の許可は、その効力を失う。

２

一～三 （略）（略）

２（ 許 可 換え の 場 合に お け る従 前 の 許 可 の効 力 ）第九条 許可に係る建設業者が許可を受けた後次の各号のいずれかに該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合（第十七条の二第一項から第三項まで又は第十七条の三第四項の規定により他の建設業者の地位を承継したことにより第三号に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合を除く。）において、第三条第一項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の許可は、その効力を失う。
一～三 （略）（略）（ 変 更 等の 届 出 ）第 十一 条 （ 略 ）
２・３ （略）４ 許可に係る建設業者は、営業所に置く第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者として証明された者が当該営業所に置かれなくなつた場合
又は同号ハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その者について、第六条第一項第五号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

５（変更等の届出）第十一条 （略）２・３ （略）４ 許可に係る建設業者は、第七条第一号イ又はロに該当する者として証明された者が、法人である場合においてはその役員、個人である場
合においてはその支配人でなくなつた場合若しくは同号ロに該当しな
くなつた場合又は営業所に置く同条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者として証明された者が当該営業所に置かれなくなつた場合若しくは同号ハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その者について、第六条第一項第五号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
（略）

５（廃業等の届出）第十二条 許可に係る建設業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

（略）（廃業等の届出）第十二条 許可に係る建設業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

- 4 -一 許可に係る建設業者が死亡したとき（第十七条の三第一項に規定する相続人が同項の認可の申請をしなかつたときに限る。）は、その 相 続人二 法人が合併により消滅したとき（当該消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される法人について第十七条の二第二項の認可がされなかつたときに限る。）は、その役員（業務を執行する社
員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）であつた者
三・四 （略）
五 許可を受けた建設業を廃止したとき（第十七条の二第一項又は第三項の認可を受けたときを除く。）は、当該許可に係る建設業者であつた個人又は当該許可に係る建設業者であつた法人の役員承継（ 準用 規 定 ）第十七条 第五条、第六条及び第八条から第十四条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」という。）について準用する。この場合において、第五条第五号中「第七条第二号イ、ロ又はハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ又はハ」と、第六条第一項第五号中「次条第一号及び第二号」とあるのは「第七条第一号及び第十五条第二号」と、第十一条第四項中「第七条第二号イ、ロ又はハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ又はハ」と、「同号ハ」とあるのは「同号イ、ロ若しくはハ」と、同条第五項
中「第七条第一号若しくは第二号」とあるのは「第七条第一号若しくは第十五条第二号」と読み替えるものとする。
第四節（ 譲 渡及 び 譲 受け 並 び に 合併 及 び 分 割 ）第十七条の二 建設業者が許可に係る建設業の全部（以下単に「建設業の全部」という。）の譲渡を行う場合（当該建設業者（以下この条に

二

一

法人が合併により消滅したときは、その役員であつた者

許可に係る建設業者が死亡したときは、その相続人

三・四 （略）
五 許可を受けた建設業を廃止したときは、当該許可に係る建設業者であつた個人又は当該許可に係る建設業者であつた法人の役員（新設）（準用規定）
第十七条 第五条、第六条及び第八条から第十四条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」という。）について準用する。この場合において、第五条第五号中「同条第二号イ、ロ又はハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ又はハ」と、第六条第一項第五号中「次条第一号及び第二号」とあるのは「第七条第一号及び第十五条第二号」と、第十一条第四項中「同条第二号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ若しくはハ」と、「同号ハ」とあるのは「同号イ、ロ又はハ」と、同条第五項
中「第七条第一号若しくは第二号」とあるのは「第七条第一号若しくは第十五条第二号」と読み替えるものとする。

（新 設 ）- 5 -おいて「譲渡人」という。）が一般建設業の許可を受けている場合にあつては譲受人（建設業の全部を譲り受ける者をいう。以下この条において同じ。）が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、譲渡人が特定建設業の許可を受けている場合にあつては譲受人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）において、譲渡人及び譲受人が、あらかじめ当該譲渡及び譲受けについて、国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の認可を受けたときは、譲受人は、
当該譲渡及び譲受けの日に、譲渡人のこの法律の規定による建設業者とし て の 地位 を 承 継 する 。
一 譲渡人が国土交通大臣の許可を受けているとき 国土交通大臣
二 譲渡人が都道府県知事の許可を受けているとき 当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
イ 譲受人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
ロ 譲受人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けてい ると き 。
２ 建設業者である法人が合併により消滅することとなる場合（当該建設業者である法人（以下この条において「合併消滅法人」という。）（合併消滅法人が二以上あるときは、そのいずれか）が一般建設業の許可を受けている場合にあつては当該一般建設業の許可を受けている
合併消滅法人以外の合併消滅法人又は合併存続法人（合併後存続する法人をいう。以下この条において同じ。）が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、合併消滅法人（合併消滅法人が二以上あるときは、そのいずれか）が特定建設業の許可を受けている場合にあつては合併存続法人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）において、合併消滅法人等（合併消滅法
人、合併により消滅することとなる法人であつて合併消滅法人でない- 6 -もの及び合併存続法人をいう。）が、あらかじめ当該合併について、
国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の認可を受けたときは、合併存続法人又は合併により設立される法人は、当該合併の日に、合併消滅法人のこの法律の 規定 に よ る 建設 業 者 と して の 地 位を 承 継 す る。
一 合併消滅法人（合併消滅法人が二以上あるときは、そのいずれか）が国土交通大臣の許可を受けているとき 国土交通大臣
二 合併消滅法人が二以上ある場合において、当該合併消滅法人の全てが都道府県知事の許可を受けており、かつ、当該許可をした都道府県知事が同一でないとき 国土交通大臣
三 合併消滅法人が二以上ある場合において当該合併消滅法人の全てが同一の都道府県知事の許可を受けているとき、又は合併消滅法人が一である場合において当該合併消滅法人が都道府県知事の許可を受けているとき 当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
イ 合併存続法人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
ロ 合併存続法人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。
３ 建設業者である法人が分割により建設業の全部を承継させる場合（
当該建設業者である法人（以下この条において「分割被承継法人」という。）（分割被承継法人が二以上あるときは、そのいずれか）が一
般建設業の許可を受けている場合にあつては当該一般建設業の許可を受けている分割被承継法人以外の分割被承継法人又は分割承継法人（
分割により建設業の全部を承継する法人をいう。以下この条において同じ。）が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、分割被承継法人（分割被承継法人が二以上あるときは、そのいずれか）が特定建設業の許可を受けている場合にあつては分割承継法人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）
において、分割被承継法人等（分割被承継法人、分割によりその事業- 7 -に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる法人であつて分割被承継法人でないもの及び分割承継法人をいう。）が、あらかじめ当該分割について、国土交通省令で定めるところにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の認可を受けたときは、分割承継法人は、当該分割の日に、分割被承継法人のこの法律の規定によ る 建 設業 者 と し て の地 位 を 承継 す る 。
一 分割被承継法人（分割被承継法人が二以上あるときは、そのいず
れか）が国土交通大臣の許可を受けているとき 国土交通大臣
二 分割被承継法人が二以上ある場合において、当該分割被承継法人の全てが都道府県知事の許可を受けており、かつ、当該許可をした
都道府県知事が同一でないとき 国土交通大臣
三 分割被承継法人が二以上ある場合において当該分割被承継法人の全てが同一の都道府県知事の許可を受けているとき、又は分割被承継法人が一である場合において当該分割被承継法人が都道府県知事の許可を受けているとき 当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
イ 分割承継法人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
ロ 分割承継法人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受 け てい る と き 。
４ 第七条及び第八条の規定は一般建設業の許可を受けている譲渡人、
合併消滅法人又は分割被承継法人（以下この条において「譲渡人等」という。）に係る前三項の認可について、第八条及び第十五条の規定
は特定建設業の許可を受けている譲渡人等に係る前三項の認可について、それぞれ準用する。この場合において、第七条及び第八条中「許可を受けようとする者」とあり、並びに第十五条中「特定建設業の許可を受けようとする者」とあるのは、「第十七条の二第一項に規定する譲受人、同条第二項に規定する合併存続法人若しくは合併により設立される法人又は同条第三項に規定する分割承継法人」と読み替えるものとする。
国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項から第三項までの認可を
５

- 8 -

するに際しては、当該認可をしようとする承継に係る建設業の許可又は譲受人、合併存続法人若しくは分割承継法人が受けている建設業の許可について第三条の二第一項の規定により付された条件（この項（次条第三項において準用する場合を含む。）の規定により変更され、又は新たに付された条件を含む。第二十九条第二項において同じ。）
を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる。この場
合においては、第三条の二第二項の規定を準用する。
６ 第一項から第三項までの規定により譲渡人等の建設業者としての地位を承継した譲受人等（建設業の全部を譲り受けた者、合併存続法人
若しくは合併により設立された法人又は分割により建設業の全部を承継した法人をいう。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該承継の日に、譲受人等は、当該各号に定める建設業について国土交通大臣の許可を受けたものとみなし、譲受人等に係る都道府県知事の許可は、その効力を失う。
一 国土交通大臣の許可を受けている譲受人等が都道府県知事の許可を受けている譲渡人等の地位を承継したとき 当該都道府県知事の許可に係る建設業（当該国土交通大臣の許可に係る建設業と同一の
種 類の も の を除 く 。 ）二 都道府県知事の許可を受けている譲受人等が国土交通大臣の許可を受けている譲渡人等の地位を承継したとき 当該都道府県知事の許可に係る建設業（当該国土交通大臣の許可に係る建設業と同一の
種 類 の も の を除 く 。 ）三 都道府県知事の許可を受けている譲受人等が他の都道府県知事の許可を受けている譲渡人等の地位を承継したとき 当該都道府県知事の許可に係る建設業及び当該他の都道府県知事の許可に係る建設業
四 建設業の許可を受けていない譲受人等が、同時に、国土交通大臣の許可を受けている譲渡人等の地位及び都道府県知事の許可を受けている譲渡人等の地位を承継したとき 当該都道府県知事の許可に係る建設業（当該国土交通大臣の許可に係る建設業と同一の種類の- 9 -ものを除く。）
五 建設業の許可を受けていない譲受人等が、同時に、都道府県知事の許可を受けている二以上の譲渡人等の地位を承継したとき（当該許可をした都道府県知事が同一であるときを除く。） 当該都道府
県 知 事の 許 可 に 係る 建 設 業
７ 第一項から第三項までの規定により譲受人等が譲渡人等の建設業者としての地位を承継した場合における承継許可等（当該承継に係る建設業の許可及び当該譲受人等が受けている建設業の許可（当該承継前に自ら受けたものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）に係る許可の有効期間については、当該承継の日における承継許可等に係る許可の有効期間の残存期間にかかわらず、当該承継の日の翌日か
ら 起 算す る も のと す る 。
（ 相続 ）
第十七条の三 建設業者が死亡した場合において、当該建設業者（以下この条において「被相続人」という。）の相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により被相続人の営んでいた建設業の全部を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において単に「相続人」という。）が被相続人の営んでいた建設業の全部を引き続き営もうとするとき（被相続人が一般建設業の許可を受けていた場合にあつては相続人が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、被相続人が特定建設業の許可を受けていた場合にあつては相続人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）は、その相続人は、国土交通省令で定めるところにより、被相続人の死亡後三十日以内に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に申請して、その認可を受けなければならない。
一 被相続人が国土交通大臣の許可を受けていたとき 国土交通大臣
二 被相続人が都道府県知事の許可を受けていたとき 当該都道府県（新設）- 10 -

知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
イ 相続人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
ロ 相続人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けてい ると き 。
２ 相続人が前項の認可の申請をしたときは、被相続人の死亡の日からその認可を受ける日又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした建設業の許可は、その相続人に対してしたものと み な す 。
３ 第七条及び第八条の規定又は同条及び第十五条の規定は一般建設業の許可を受けていた被相続人又は特定建設業の許可を受けていた被相続人に係る第一項の認可について、前条第五項の規定は第一項の認可をしようとする承継に係る建設業の許可又は相続人が受けている建設業の許可について、それぞれ準用する。
４ 第一項の認可を受けた相続人は、被相続人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。
５ 前条第六項及び第七項の規定は、前項の規定により被相続人の建設業者としての地位を承継した相続人について準用する。
（建設工事の請負契約の内容）
第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一～三 （略）四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
五～十五 （略）十六 その他国土交通省令で定める事項
２・３ （略）（ 著 し く 短 い 工期 の 禁 止 ）（建設工事の請負契約の内容）
第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一～三 （略）（新設）
四～十四 （略）（新設）
２・３ （略）- 11 -

第十九条の五 注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約
を 締 結し て は なら な い 。
（ 発注 者 に 対 する 勧 告 等 ）第十九条の六 建設業者と請負契約を締結した発注者（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第一項に規定する事業者に該当するものを除く。）が第十九条の三又は第十九条の四の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府
県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。
２ 建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上である
ものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をする
こと が で き る 。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行う
ため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の 提出 を 求 め るこ と が で きる 。
（ 建設 工 事 の 見積 り 等 ）第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並
びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
２ （略 ）
３ 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあ（新設）（発注者に対する勧告）
第十九条の五 建設業者と請負契約を締結した発注者（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第一項に規定する事業者に該当するものを除く。）が前二条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる
（新設）

（新設）
（新設）

（建設工事の見積り等）
第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

２ （略）３ 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結する以前に、入札の方法により競争に付する場合にあ- 12 -

つては入札を行うまでに、第十九条第一項第一号及び第三号から第十六号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けな けれ ば な ら ない 。
（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供）
第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通
省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の
把 握 のた め 必 要な 情 報 を 提供 し な け れば な ら ない 。
（ 下請 代 金 の 支払 ）第二十四条の三 （略）２ 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
（略 ）３（ 不利 益 取 扱 いの 禁 止 ）第二十四条の五 元請負人は、当該元請負人について第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、前条又は次条第三項若しくは第四項の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大臣等（
当該元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事をいう。
）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱 い をし て は なら な い 。
（ 特定 建 設 業 者の 下 請 代 金の 支 払 期 日等 ）つては入札を行う以前に、第十九条第一項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。

（新設）

（略）

（下請代金の支払）第二十四条の三 （略）
（新設）

２

（新設）

（特定建設業者の下請代金の支払期日等）- 13 -

第二十四条の六 特定建設業者が注文者となつた下請契約（下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。）における下請代
金の支払期日は、第二十四条の四第二項の申出の日（同項ただし書の場合にあつては、その一定の日。以下この条において同じ。）から起算して五十日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。
２ 特定建設業者が注文者となつた下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかつたときは第二十四条の四第二項の申出の日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第二項の申出の日から起算して五十日を経過する日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。
３ （略）４ 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金を第一項の規定により定められた支払期日又は第二項の支払期日までに支払わなければならない。当該特定建設業者がその支払をしなかつたときは、当該特定建設業者は、下請負人に対して、第二十四条の四第二項の申出の日から起算して五十日を経過した日から当
該下請代金の支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に国土交通省令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

第二十四条の五 特定建設業者が注文者となつた下請契約（下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。）における下請代
金の支払期日は、前条第二項の申出の日（同項ただし書の場合にあつては、その一定の日。以下この条において同じ。）から起算して五十日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。
２ 特定建設業者が注文者となつた下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかつたときは前条第二項の申出の日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第二項の申出の日から起算して五十日を経過する日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。
３ （略）４ 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金を第一項の規定により定められた支払期日又は第二項の支払期日までに支払わなければならない。当該特定建設業者がその支払をしなかつたときは、当該特定建設業者は、下請負人に対して、前条第二項の申出の日から起算して五十日を経過した日から当該下請代金の支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に国土交通省令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
第二十四条の六・第二十四条の七（略）

第 二十 四 条 の 七 ・第 二 十 四条 の 八（委員の欠格条項）
第二十五条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
一 破産者で復権を得ない者
こ
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者（略）（委員の欠格条項）
第二十五条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることがで き な い 。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者- 14 -

２ 国土交通大臣は、前項の建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

（建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保）
第二十五条の二十七 （略）（新設）（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）
第 二 十五 条 の 二 十七 （ 略 ）２ 建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならない。
３ 国土交通大臣は、前二項の施工技術の確保並びに知識及び技術又は技能の向上に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

４ 前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者は、第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条の四から第二十六条の六までの規定によ（新設）（主任技術者及び監理技術者の設置等）
第二十六条 （略）２ （略）３ 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若し
くは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、
前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者
は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

（主任技術者及び監理技術者の設置等）
第二 十 六 条 （ 略 ）２ （略 ）
３ 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若し
くは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、
前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者
は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあつては、発注者から直接当該建設工事を請け負つた特定建設業者が、当該監理技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ
又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に 専任 で 置 く とき は 、 こ の限 り で な い。
４ 前項ただし書の規定は、同項ただし書の工事現場の数が、同一の特例監理技術者（同項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。次項において同じ。）がその行うべき各工事現場に係る第二十六条の四第一項に規定する職務を行つたとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用
しな い 。
５ 第三項の規定により専任の者でなければならない監理技術者（特例
監理技術者を含む。）は、第二十七条の十八第一項の規定による監理
技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条の五から- 15 -

５

り国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。
（略）

６
（新設）

第二十六条の七までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。
（略 ）第二十六条の三 特定専門工事の元請負人及び下請負人（建設業者である下請負人に限る。以下この条において同じ。）は、その合意により、当該元請負人が当該特定専門工事につき第二十六条第一項の規定により置かなければならない主任技術者が、その行うべき次条第一項に規定する職務と併せて、当該下請負人がその下請負に係る建設工事につき第二十六条第一項の規定により置かなければならないこととされる主任技術者の行うべき次条第一項に規定する職務を行うこととする
ことができる。この場合において、当該下請負人は、第二十六条第一項の規定にかかわらず、その下請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しない。
２ 前項の「特定専門工事」とは、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令で定めるもの
であつて、当該建設工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。以下この項において同じ。）が政令で定める金額未満となるものをいう。ただし、元請負人が発注者から直接請け
負つた建設工事であつて、当該元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が第二十六条第二項に規定する金額以上と な る もの を 除 く 。
３ 第一項の合意は、書面により、当該特定専門工事（前項に規定する
特定専門工事をいう。第六項において同じ。）の内容、当該元請負人が置く主任技術者の氏名その他の国土交通省令で定める事項を明らかにしてするものとする。
４ 第一項の元請負人は、同項の合意をしようとするときは、あらかじ
め、注文者の書面による承諾を得なければならない。

- 16 -

第二十六条の三

５ 注文者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をした も の とみ な す 。
６ 第一項の元請負人が置く主任技術者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一 当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監
督的な実務の経験を有すること。
二 当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること。
７ 第一項の元請負人が置く主任技術者については、第二十六条第三項の規定は、適用しない。
８ 第一項の下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせ て は なら な い 。
第 二 十 六条 の 四（登録）第二十六条の四 第二十六条第四項の登録は、同項の講習を行おうとする者の申請により行う。

（略）（ 登 録）
第二十六条の五 第二十六条第五項の登録は、同項の講習を行おうとする 者 の 申 請 に より 行 う 。

（欠格条項）
第二十六条の五 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第二十六条第四項の登録を受けることができない。
一 （略）二 第二十六条の十五の規定により第二十六条第四項の講習の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であつて、第二十六条第四項の講習を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの（略）（ 欠格 条 項 ）第二十六条の六 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第二十六条第五項の登録を受けることができない。
一 （ 略）
二 第二十六条の十六の規定により第二十六条第五項の講習の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であつて、第二十六条第五項の講習を行う役員のうちに前二号 の いず れ か に 該当 す る 者が あ る も の- 17 -

（登録の要件等）
第二十六条の七 国土交通大臣は、第二十六条の五の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続
は、国土交通省令で定める。
一・二 （略）
三 建設業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するもの でな い こ と。
イ 第二十六条の五の規定により登録を申請した者（以下この号において「登録申請者」という。）が株式会社である場合にあつては、建設業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第二十七条の三 十一 第 二 項 第 一号 に お いて 同 じ 。） で あ る こ と。
ロ・ハ （略）
２ 登録は、講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 （ 略）
二 第二十六条第五項の登録を受けた講習（以下単に「講習」という。）を行う者（以下「登録講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名（略）
三（登録の要件等）
第二十六条の六 国土交通大臣は、第二十六条の四の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手
続は、国土交通省令で定める。
一 ・二 （ 略 ）三 建設業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 第二十六条の四の規定により登録を申請した者（以下この号において「登録申請者」という。）が株式会社である場合にあつては、建設業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第二十七条の三十一第二項第一号において同じ。）であること。
ロ・ハ （略）
２ 登録は、講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 （略）二 第二十六条第四項の登録を受けた講習（以下単に「講習」という。）を行う者（以下「登録講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
（略）
三

２

（登録の更新）第二十六条の七 第二十六条第四項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
（略）

２（講習の実施に係る義務）第二十六条の八 登録講習実施機関は、公正に、かつ、第二十六条の六（ 登録 の 更 新 ）第二十六条の八 第二十六条第五項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、
そ の 効 力を 失 う 。
（略）（講習の実施に係る義務）第二十六条の九 登録講習実施機関は、公正に、かつ、第二十六条の七- 18 -

（ 登 録 事 項の 変 更 の 届出 ）第二十六条の十 登録講習実施機関は、第二十六条の七第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする
日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習を行わなければならない。

２（登録事項の変更の届出）第二十六条の九 登録講習実施機関は、第二十六条の六第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする
日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習を行わなければならない。

（略）（講習規程）
第二十六条の十 登録講習実施機関は、講習に関する規程（以下「講習規程」という。）を定め、講習の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（ 講 習 規程 ）第二十六条の十一 登録講習実施機関は、講習に関する規程（次項において「講習規程」という。）を定め、講習の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様と
す る。
（略）

第二十六条の十一・第二十六条の十二２
第二十六条の十二・第二十六条の十三（適合命令）
第二十六条の十三 国土交通大臣は、講習が第二十六条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること
ができる。

（略）

（ 適 合命 令 ）第二十六条の十四 国土交通大臣は、講習が第二十六条の七第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることが でき る 。

（改善命令）
第二十六条の十四 国土交通大臣は、登録講習実施機関が第二十六条の八の規定に違反していると認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同条の規定による講習を行うべきこと又は講習の方法その他の業
務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができ
る。

（略 ）

（改善命令）
第二十六条の十五 国土交通大臣は、登録講習実施機関が第二十六条の九の規定に違反していると認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同条の規定による講習を行うべきこと又は講習の方法その他の業
務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

- 19 -

（登録の取消し等）
第二十六条の十六 国土交通大臣は、登録講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録講習実施機関の行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて講習の全部若しくは一部の停止を命ずる
こ と が でき る 。
一 第二十六条の六第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二 第二十六条の十から第二十六条の十二まで、第二十六条の十三第一 項又 は 次 条の 規 定 に 違反 し た と き。
三 正当な理由がないのに第二十六条の十三第二項各号の規定による請求 を 拒 ん だと き 。
（略）
不正の手段により第二十六条第五項の登録を受けたとき。
四
五

（略）

（登録の取消し等）
第二十六条の十五 国土交通大臣は、登録講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録講習実施機関の行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて講習の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第二十六条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二 第二十六条の九から第二十六条の十一まで、第二十六条の十二第一項又は次条の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第二十六条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
（略）
不正の手段により第二十六条第四項の登録を受けたとき。
四五

第 二 十 六 条の 十 六（略）

第 二 十 六 条の 十 七（立入検査）
第二十六条の二十（略）

第二十六条の十八・第二十六条の十九（略）（国土交通大臣による講習の実施）
第二十六条の十七 国土交通大臣は、講習を行う者がいないとき、第二十六条の十一の規定による講習の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十六条の十五の規定により第二十六条第四項の登録を取り消し、又は登録講習実施機関に対し講習の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習実施機関が天災その他の事由により講
習の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、講習の全部又は一部を自ら行うことができる。
（略）
２
（略）

（ 国 土 交通 大 臣 に よる 講 習 の実 施 ）第二十六条の十八 国土交通大臣は、講習を行う者がいないとき、第二十六条の十二の規定による講習の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十六条の十六の規定により第二十六条第五項の登録を取り消し、又は登録講習実施機関に対し講習の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習実施機関が天災その他の事由により講
習の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、講習の全部又は一部を自ら行うことができる。
（略）
２

（ 略）

第二十六条の十九・第二十六条の二十（立入検査）
第 二十 六 条 の 二 十一

- 20 -

２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（公示）第二十六条の二十一 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第二十六条第四項の登録をしたとき。
二 第二十六条の九の規定による届出があつたとき。
三 第二十六条の十一の規定による届出があつたとき。
四 第二十六条の十五の規定により第二十六条第四項の登録を取り消し、又は講習の停止を命じたとき。
五 第二十六条の十七の規定により講習の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた講習の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

３ 国土交通大臣は、第一項の検定に合格した者に、合格証明書を交付
する。
４ （略）
５ 第一項の検定に合格した者は、政令で定める称号を称することがで
きる。

（新設）

（技術検定）
第二十七条 （略）２ 前項の検定は、学科試験及び実地試験によつて行う。
（新設）

（公示）
第二十六条の二十二 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官 報 に 公示 し な け れば な ら ない 。
一 第二十六条第五項の登録をしたとき。
二 第二十六条の十の規定による届出があつたとき。
三 第二十六条の十二の規定による届出があつたとき。
四 第二十六条の十六の規定により第二十六条第五項の登録を取り消し 、 又 は 講 習の 停 止 を命 じ た と き。
五 第二十六条の十八の規定により講習の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた講習の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
（技術検定）
第 二 十七 条 （ 略）２ 前項の検定は、これを分けて第一次検定及び第二次検定とする。
３ 第一次検定は、第一項に規定する者が施工技術の基礎となる知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。
４ 第二次検定は、第一項に規定する者が施工技術のうち第二十六条の四第一項に規定する技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。
５ 国土交通大臣は、第一次検定又は第二次検定に合格した者に、それぞれ 合 格 証 明書 を 交 付す る 。
６ （略 ）
７ 第一次検定又は第二次検定に合格した者は、それぞれ政令で定める称号を称することができる。

- 21 -

（指定試験機関の指定）第二十七条の二 国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定試験機
関」という。）に、第一次検定又は第二次検定に必要な試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせる
こ と が でき る 。
２・３ （略）（報告及び検査）第 二 十 七条 の 十 二 （ 略 ）２ 第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（ 削除 ）（略）（指定試験機関の指定）第二十七条の二 国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定試験機
関」という。）に、学科試験及び実地試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
２・３（報告及び検査）第二十七条の十二 （略）２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（ 手 数 料）
第二十七条の十六 学科試験若しくは実地試験を受けようとする者又は合格証明書の交付若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、指定試験機関）に納めなければならない。
（略）
２（ 手 数 料）
第二十七条の十六 第一次検定若しくは第二次検定を受けようとする者
又は合格証明書の交付若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、指定試験機関）に納めなければならない。
（略）

前条第二項第一号に掲げる事項の分析（以下「経２（経営状況分析）第二十七条の二十四（国土交通省令への委任）
第二十七条の二十二 この章に規定するもののほか、第二十六条第四項の登録及び講習の受講並びに第二十七条の十八第一項の資格者証に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

前条第二項第一号に掲げる事項の分析（以下「経（ 国 土 交通 省 令 へ の委 任 ）第二十七条の二十二 この章に規定するもののほか、第二十六条第五項の登録及び講習の受講並びに第二十七条の十八第一項の資格者証に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（経営状況分析）第 二十 七 条 の 二 十四

- 22 -

第二十六条第四項の第二十六条の十五

第二十六条第四項

第二十七条の二十四第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十五

第二十七条の二十四
第一項

該当する者

営状況分析」という。）については、第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の五の規定により国土交通
大臣の登録を受けた者（以下「登録経営状況分析機関」という。）が行うものとする。
２～４ （略）

第二十六条の五第二第二十六条の五第二号及び第二十六条の二十一第四号

第二十六条の五、第二十六条の七第一項、第二十六条の十五第五号並びに第二十六条の二十一第一号
及 び第 四 号

第二十六条の五営状況分析」という。）については、第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の六の規定により国土交通
大臣の登録を受けた者（以下「登録経営状況分析機関」という。）が行 う も の とす る 。
２～４ （略）

第二十七条の二十四該当する者が行う講
習（準用規定）
第二十七条の三十二 第二十六条の五、第二十六条の七から第二十六条の十六まで及び第二十六条の十九から第二十六条の二十一までの規定
は、登録経営状況分析機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第 二 十 六 条第 五 項 の該当する者が行う講 該当する者は、第二習 は 、 第 二十 六 条 第 十 七 条 の二 十 四 第 一
五項
項（準用規定）
第二十七条の三十二 第二十六条の六、第二十六条の八から第二十六条の十七まで及び第二十六条の二十から第二十六条の二十二までの規定
は、登録経営状況分析機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 二十 六 条 の 六

第二 十 六 条 の六 第 二- 23 -

第 二 十 六条 の 八 第 一項、第二十六条の十
六 第 五 号並 び に 第 二十六 条 の 二 十二 第 一号 及 び 第四 号

第二十六条の六第三
号

号

前三条

第 二 十六 条 第 五 項

第二十六条第五項の講習

講習

経 営状 況 分 析 の第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用す
る第二十六条の六

第二十七条の二十四第一項

経営状況分析の業務

第 一項第二十六条の八

第二十六条の八の見出し

第二十六条の七第二項第二十六条の五第三号号第二十六条の六第一 国土交通省令
項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令講習の実施に係る前三条

第二十六条第四項の講習

講習

経営状況分析

経営状況分析の第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用す
る第二十六条の五

経営状況分析の業務第一項第二十六条の九

第 二 十 六条 の 九 の 見
出し

第二十六条の八第二項

講習の実施に係る国土交通省令講習

講 習を

第 二 十 六 条の 七 第 一
項 第一 号 及 び 第 二号に 掲 げ る 要件 並 び に
国 土交 通 省 令第二十六条の八及び第二十六条の十六

第二十六条の十第二十六条の七第二項第 二 号 又は 第 三 号

経営状況分析を第二十六条の九第二十六条の六第二項第二号又は第三号

第二十七条の三十一第三項第二号又は第三号第二十七条の三十一第三項第二号又は第三号- 24 -

第二 十 六 条 の十 一 （
見 出 しを 含 む 。）
第 二十 六 条 の 十一 第一項
第 二 十 六条 の 十 一 第一項 、 第 二 十六 条 の十二並びに第二十六
条の二十二第四号及び 第 五号
第 二十 六 条 の 十一 第二 項 及 び第 二 十 六 条の十五
第二 十 六 条 の十 一 第二項及び第二十六条の十七

第 二 十 六条 の 十 三 第
二項

講習に

経営状況分析の業務の経 営 状 況 分 析の 業 務に

経 営 状 況分 析 規 程

講習規程

講習の

経 営 状 況 分 析の経営状況分析に講習の講習に

建 設 業者

第二十七条の三十一第二項に規定する建設業者

第二十六条の十第一項第二十六条の十（見出しを含む。）

講習の

講習の

講習に

講習規程

経営状況分析の経営状況分析の業務の経営状況分析の業務に経営状況分析規程

第二十六条の十一並びに第二十六条の二十一第四号及び第五号第二十六条の十第二
項

建設業者

講習

講習に

経営状況分析の業務

経営状況分析に第二十六条の十第二項及び第二十六条の十四

第 二 十 六 条の 十 二 第二項

第二十七条の三十一第二項に規定する建設業者- 25 -

第 二 十 六条 の 十 四

第二 十 六 条 の 十五

第二 十 六 条 の十 六講習が第二十六条の七第 一 項第二 十 六 条の 九

同条の規定による講
習当 該 登 録 講習 実 施 機
関 の 行う 講 習 の 登録
講 習の 全 部

登録経営状況分析機関が第二十七条の三
十一第二項

第 二 十 七 条の 三 十 二において準用する第二十六条の九又は第二十七条の三十三

第二十六条の十三

第二十六条の十四登録講習実施機関が第二十六条の八

第二十六条の六第一項

講習

これらの規定による経営状況分析の業務を登録経営状況分析機関が第二十七条の三十二において準用す
る第二十六条の八又は第二十七条の三十三第二十七条の三十一
第二項

登録経営状況分析機関

その登録同条の規定による講
習を

当該登録講習実施機
関の行う講習の登録

経営状況分析の業務の全部これらの規定による
経 営 状 況分 析 の 業 務

その登録

講習の全部

第二十六条の十五

経営状況分析の業務の全部第二十六条の五第一号又は第三号

第二十七条の三十二において準用する第二十六条の五第一号
又は第三号第二十六条の十五第一号

第二十六条の九

第二十七条の三十二において準用する第第二十六条の十五第二号及び第二十六条- 26 -

第 二 十 六条 の 二 十 二第五 号

第二十六条の十八第二十七条の三十五（国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施）
第二十七条の三十五 国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十七条の二十四第一項の登録を受けた者がいないとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十二の規定による経営状況分析の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十六の規定により第二十七条の二十四第一項の登録を取り消し、又は登録経営状況分析機関に対し経営状
況分析の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録経営状況
分析機関が天災その他の事由により経営状況分析の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他国土交通大臣が必要がの二十一第二号
第二十六条の十五第三号第二十六条の十五第四号第二十六条の二十一第三号

第二十六条の二十一第五号

第二十六条の十一

前二条

第二十六条の十二第二項各号

第二十七条の三十五第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十一

第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十三又は前条

第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十二第二項各号

二十六条の九第二十六条の十七（国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施）
第二十七条の三十五 国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十七条の二十四第一項の登録を受けた者がいないとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十一の規定による経営状況分析の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十五の規定により第二十七条の二十四第一項の登録を取り消し、又は登録経営状況分析機関に対し経営状
況分析の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録経営状況
分析機関が天災その他の事由により経営状況分析の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他国土交通大臣が必要が- 27 -

（指示及び営業の停止）
第二十八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五並びに第二十四条の六第三項及び第四項を除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十五条第一項の規定により読み替えて適用される第二十四条の八第一項、第二項及び第四項を含む。第四項において同じ。）、入札契約適正化法第十五条
第二項若しくは第三項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。）第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第四十一条第二項又は第三項の規定による勧告

第二十七条の四十 建設業者団体は、災害が発生した場合において、当該災害を受けた地域における公共施設その他の施設の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう、当該復旧工事を施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、当該復旧工事に使用する資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置を講ずる
よ う努 め な け れば な ら な い。

（ 建設 業 者 団 体等 の 責 務 ）第 二 十 七 条の 三 十 九 （ 略 ）２ （略）あると認めるときは、経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２～５ （略）（指示及び営業の停止）
第二十八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第十九条の三、第十九条の四及び第二十四条の三から第二十四条の五までを除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十五条第一項の規定により読み替えて適用される第二十四条の七第一項、第二項及び第四項を含む。第四項において同じ。）、入札契約適正化法第十五条第二項若しくは第三項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下
この条において「履行確保法」という。）第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第四十一条第二項又は第三項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同（新設）（建設業者団体等の責務）
第 二 十 七 条 の三 十 九 （ 略 ）２ （略）あると認めるときは、経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２～５ （略）- 28 -

（ 許 可 の取 消 し ）第二十九条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
一・二 （略）
三 第九条第一項各号（第十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当する場合（第十七条の二第一項から第三項まで又は第十七条の三第四項の規定により他の建設業者の地位を承継したことにより第九条第一項第三号（第十七条において準用する場合を含む。）に該当する場合を除く。）において一般建設業の許可又は特定 建設 業 の 許可 を 受 け ない と き 。
四・五 （略）
六 死亡した場合において第十七条の三第一項の認可をしない旨の処
分 が あつ た と き 。
七 不正の手段により第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）又は第十七条の二第一項から第三項まで若しくは第十七
条の三第一項の認可を受けた場合
八 （略）
（略）

に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。
一～三 （略）
四 建設業者が第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十六条の三
第 八 項 の 規 定に 違 反 し たと き 。
五 ～九 （ 略 ）
２～７ （略）２

五 ～九 （ 略 ）２ ～ ７ （ 略）

様 と す る。
一～三 （略）
四 建設業者が第二十二条の規定に違反したとき。

２（営業の禁止）第二十九条の四 （略）２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十九条第一項第五号又は第

六 （略）
（略）

五 不正の手段により第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）を受けた場合三・四 （略）（新設）（許可の取消し）第二十九条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
一・二 （略）
二の二 第九条第一項各号（第十七条において準用する場合を含む。
）のいずれかに該当する場合において一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けないとき。

（ 営 業の 禁 止 ）第二 十 九 条の 四 （ 略 ）２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十九条第一項第七号又は第- 29 -

六号に該当することにより建設業者の許可を取り消す場合においては、当該建設業者が法人であるときはその役員等及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人であるときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、五年間、新たに営業（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うものを除く。）を開始することを禁止しなけ
ればならない。

３八号に該当することにより建設業者の許可を取り消す場合においては、当該建設業者が法人であるときはその役員等及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人であるときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、五年間、新たに営業（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うものを除く。）を開始することを禁止しなけ
れ ば な らな い 。

（削除）（中央建設業審議会の設置等）
第三十四条 （略）２ 中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準並びに予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。

（ 報 告 及び 検 査 ）第三 十 一 条 （ 略 ）２ 第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

（ 中 央 建設 業 審 議 会の 設 置 等）
第 三十 四 条 （ 略 ）２ 中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準、予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準並びに建設工事の工期に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。

（電子計算機による処理に係る手続の特例等）
第三十九条の四 許可申請書の提出その他のこの法律の規定による国土交通大臣又は都道府県知事（指定経営状況分析機関を含む。）に対する手続であつて国土交通省令で定めるもの（以下「特定手続」という。）については、国土交通省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の提出により行うことができる。

（ 報 告 及び 検 査 ）第三十一条 （略）２ 当該職員は、前項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
当該職員の資格に関し必要な事項は、政令で定める。

（ 電 子 計算 機 に よ る処 理 に 係る 手 続 の 特例 等 ）第三十九条の四 許可申請書の提出その他のこの法律の規定による国土交通大臣又は都道府県知事（登録経営状況分析機関を含む。）に対する手続であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「特定手続」という。）については、国土交通省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。同項において同じ。）の提出により行うこと- 30 -

（略）

２

ができる。
（略）

２

（標識の掲示）第四十条 建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければな
らない。

（新設）

（ 標 識 の 掲示 ）第四十条 建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負
つたものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通
省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
（建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等）
第四十一条の二 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第二十八条第一項第一号若しくは第三号に該当することにより当該建設業者に対して同項の規定による指示をする場合又は当該都道府県知事の管轄する区域内で建設工事を施工している第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者が第二十八条第二項第一号に該当することにより当該建設業を営む者に対して同項の規定による指示をする場合において、当該指示に係る違反行為が建設資材（建設工事に使用された資材をいう。以下この条において同じ。）に起因するものであると認められ、かつ、当該建設業者又は建設業を営む者に対する指示のみによつては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該建設業者又は建設業を営む者に当該建設資材を引き渡した建設資材製造業者等（建設資材の製造、加工又は輸入を業として行う者をいう。以下この条において同じ。）に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告することができる。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた
建設資材製造業者等がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受け
３- 31 -

た建設資材製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらない場合において、同項の建設資材と同一又は類似の建設資材が使用されることにより建設工事の適正な施工の確保が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該建設資材製造業者等に対して、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずること が で きる 。
４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前三項の規定の施行に必要な限度において、その許可を受けた建設業者（都道府県知事にあつては、その許可を受けた建設業者又は当該都道府県の区域内で建設業を営む者）に建設資材を引き渡した建設資材製造業者等に対して、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事務所、工場、倉庫その他の場
所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

（公正取引委員会への措置請求等）
第四十二条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四又は第二十四条の五第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委
員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
（略）
２（公正取引委員会への措置請求等）
第四十二条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべ
き こと を 求 め るこ と が で きる 。
（略）

中小企業庁長官は、第一項の規定による報告又は検査の結果中小企

２

３

第 四 十 二条 の 二 （ 略 ）２ 第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
中小企業庁長官は、第一項の規定による報告又は検査の結果中小企第四十二条の二 （略）２ 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３- 32 -

４

業者である下請負人と下請契約を締結した元請負人が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定に違反している
事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができ る 。
（略）

４

２

業者である下請負人と下請契約を締結した元請負人が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四又は第二十四条の五第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
（略）

第四十九条 第二十六条の十五（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による講習、試験事務、交付等事務又は経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録講習実施機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員、指定試験機関若しくは指定資格者証交
付機関の役員若しくは職員又は登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第五十一条において「登録講習実施機関等の役職員」という。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

（略）

第四十七条 次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一～二の二 （略）三 虚偽又は不正の事実に基づいて第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）を受けた者

第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一～四 （略）五 虚偽又は不正の事実に基づいて第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）又は第十七条の二第一項から第三項まで若し く は 第 十七 条 の 三第 一 項 の 認可 を 受 け た 者（略）
第四十九条 第二十六条の十六（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による講習、試験事務、交付 等事 務 又 は 経営 状 況 分 析の 停 止 の 命令 に 違 反し た と き は、 そ の 違 反行為をした登録講習実施機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員、指定試験機関若しくは指定資格者証交
付機関の役員若しくは職員又は登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第五十一条において「登録講習実施機関等の役職員」という。）は、一年以下の懲役又 は 百 万 円以 下 の 罰金 に 処 す る。

第五十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録講習実施機関等の役職員は、五十万円以下の罰金に処する。

２

第五十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録講習実施機関等の役職員は、五十万円以下の罰金に処する。

- 33 -

一 第二十六条の十二（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで講習若しくは経営状況分析の業務の全部を廃止し、又は第二十七条の十三第一項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで試験事務若しくは交付等事務の全部を廃止したとき。
二 第二十六条の十七（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなか つた と き 。
三 第二十六条の二十（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十六条の二十一（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第五十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処 す る。
一 第二十六条第一項から第三項まで又は第二十六条の三第六項の規定による主任技術者又は監理技術者を置かなかつた者
二～四 （略）五 第三十一条第一項、第四十一条の二第四項又は第四十二条の二第一 項 の 規定 に よ る 報告 を せ ず、 又 は 虚 偽の 報 告 を し た者
六 第三十一条第一項、第四十一条の二第四項又は第四十二条の二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第四十一条の二第三項の規定による命令に違反した者
七第五十四条 第二十六条の十三第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、

一 第二十六条の十一（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで講習若しくは経営状況分析の業務の全部を廃止し、又は第二十七条の十三第一項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで試験事務若しくは交付等事務の全部を廃止したとき。
二 第二十六条の十六（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三 第二十六条の十九（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十六条の二十（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第五十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第二十六条第一項から第三項までの規定による主任技術者又は監理技術者を置かなかつた者
二～四 （略）五 第三十一条第一項又は第四十二条の二第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六 第三十一条第一項又は第四十二条の二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者（新設）

第五十四条 第二十六条の十二第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、- 34 -

別表第一（略）

財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十六条の十二第二項各号（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

別表第一（第二条、第三条、第四十条関係）（略）

別表第二（第二十六条の六関係）（略）

財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十六条の十三第二項各号（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

別表第二（第二十六条の七関係）（略）- 35 -

○

現

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）（抄）（第二条関係）案（傍線の部分は改正部分）

行（国土交通大臣又は都道府県知事への通知）
第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。
一 建設業法第八条第九号、第十号（同条第九号に係る部分に限る。
）、第十一号（同条第九号に係る部分に限る。）、第十二号（同条第九号に係る部分に限る。）若しくは第十三号（これらの規定を同
法第十七条において準用する場合を含む。）又は第二十八条第一項
第三号、第四号若しくは第六号から第八号までのいずれかに該当する こ と。
二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替
えて適用される建設業法第二十四条の七第一項、第二項若しくは第四項又は同法第二十六条若しくは第二十六条の二の規定に違反したこと。

正（ 国 土 交通 大 臣 又 は 都道 府 県 知事 へ の 通知 ）第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その 事 実 を通 知 し な け れば な ら な い。
一 建設業法第八条第九号、第十号（同条第九号に係る部分に限る。
）、第十一号（同条第九号に係る部分に限る。）、第十二号（同条第九号に係る部分に限る。）若しくは第十三号（これらの規定を同
法第十七条において準用する場合を含む。）又は第二十八条第一項
第三号、第四号（同法第二十二条第一項に係る部分に限る。）若し
くは第六号から第八号までのいずれかに該当すること。
二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替
えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。

（施工体制台帳の作成及び提出等）
第十五条 公共工事についての建設業法第二十四条の七第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、同条第一項中「締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の改（施工体制台帳の作成及び提出等）
第十五条 公共工事についての建設業法第二十四条の八第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、同条第一項中「締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の- 36 -

額の総額）が政令で定める金額以上になる」とあるのは「下請契約を締結した」と、同条第四項中「見やすい場所」とあるのは「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」とする。
２ 公共工事の受注者（前項の規定により読み替えて適用される建設業
法第二十四条の七第一項の規定により同項に規定する施工体制台帳（
以下単に「施工体制台帳」という。）を作成しなければならないこととされているものに限る。）は、作成した施工体制台帳（同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。）の写しを発注者に提出しなければならない。この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。
（略）
３

額の総額）が政令で定める金額以上になる」とあるのは「下請契約を締結した」と、同条第四項中「見やすい場所」とあるのは「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」とする。
２ 公共工事の受注者（前項の規定により読み替えて適用される建設業
法第二十四条の八第一項の規定により同項に規定する施工体制台帳（
以下単に「施工体制台帳」という。）を作成しなければならないこととされているものに限る。）は、作成した施工体制台帳（同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。）の写しを発注者に提出しなければならない。この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。
（略）
３

五・六 （略）
３～７ （略）（適正化指針の策定等）
第十七条 （略）２ 適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事項を定めるものとする。
一～四 （略）（新設）（適正化指針の策定等）
第 十七 条 （ 略 ）２ 適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事項を定めるものとする。
一～四 （略）
五 公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関すること。
六・七 （略）
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