第53回

通常総会開催!!

一般社団法人長野県宅地建物取引業協会の第53回通常総会が令和元年5月29日、長野市の長野県不動産会館で開催された。

会長のあいさつ議事に先立ち、物故会員に対し黙祷が捧げられた。
午後１時に開会した通常総会では、会長あいさつ等に続き、各種表彰が行われ、業歴20年以上表彰の代表者として宮入政 氏（長野支部）に長澤会長から表彰状が授与され、引き続き受賞者を代表してあいさつをした。また、長年にわたり協会事務局の職務に尽力し、今年度事務局長を退任した一由徹 氏への表彰も行われた。

会場全景

その後、議長が選出され、報告事項として平成30年度事業報告、平成31（令和元）年度事業計画・収支予算に関する件、決議事項として平成30年度収支決算（監査報告）、公益社団法人への移行について、賛成多数で可決承認された。

賛成多数で可決承認

なお、今年度の事業計画は次のとおり
長澤会長より宮入政氏に表彰状を授与

１．不動産情報提供事業（継続事業１）①不動産に関する情報提供活動

２．不動産取引啓発・人材育成事業（継続事業２）①不動産取引等啓発事業②不動産に係る人材育成事業③教育研修の運営業務

３．地域社会への貢献活動（継続事業３）①社会貢献活動②地方創生（地域活性化）活動

表彰を受ける一由氏

４．会員等への業務支援事業（共益事業等）①会員支援②協会組織整備③関係団体の行う諸事業への協力④不動産に関する調査研究政策提言活動

５．会務の総合管理（法人業務）①円滑な会務運営②健全・円滑な財務運営と適正な経理処理表彰される皆様02等である。

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ホ ーム ペ ー ジ 活 用 術
宅建協会ホームページ

お知らせ機能会員の皆様に、協会ホームページの新着情報や会員専用情報等をメールで配信する機能です。会員の皆様に更なる情報提供サービスの向上に繋がる機能となりますので、是非ご利用下さい。利用の方は、下記のメールアドレスにタイトルに「お知らせ機能申込み」と入れて、本文中 に「免許番号」と「商号又は名称」を記入して送信して下さい。送付いただいたメールアドレスに配信致します。
【配信イメージ・例】●「お知らせ機能」登録（メールアドレス・業者名等）●新着ニュース情報●会員専用情報会 員協会

メール申込先アドレス：taku.ken@nagano-takken.or.jp●タイトルに「お知らせ機能申込み」、本文に「免許番号」と「商号又は名称」を入力して送信して下さい。
申込みを送付いただいたメールアドレスにお知らせ通知を配信致します。

宅建協会会員限定の無料電話相談

全宅連では以下のような業務支援の無料相談電話を実施しております。
不動産業務でお困りの際はぜひご活用下さい。

弁護士による無料電話法律相談□開催日時▶第 2・第 4 金曜日（休日の場合は前日）
午後 1 時～午後 4 時□ご利用対象者▶宅地建物取引業協会会員に限定させていただきます。
※ご予約に当たり、宅地建物取引業協会会員かどうかを確認させていただきます。

□ご相談いただける内容等▶宅地建物取引及びそれに付随する法律事項となります。不動産法務に造詣の深い弁護士が対応いたします。
※相談回数は 1 日 1 回、相談時間は 1 回 15 分以内、相談内容は 1 回につき 1 件とさせていただきます。
※弁護士の体調不良等やむを得ない事情により、急きょ中止となる場合があることをご了承ください。

□ご予約方法▶完全予約制となります。全宅連ホームページより予約票をダウンロードして全宅連にＦＡＸ送信して下さい。FAX：03-5821-8101

全宅連顧問税理士 藤岡敏彦氏による不動産税務に関する無料電話相談□開催日時▶毎月第 3 金曜日（※） 12:00～15:00※但し該当日が変更となる場合があります。

□相談方法▶03-5821-8113 までお電話ください。
04

不動産契約書及び重要事項説明書書式に係る無料電話相談□開催日時▶毎週 月、火、木、金曜日
午後 1 時～午後 4 時 30 分

※祝日・年末年始・お盆期間・GW を除く※相談員の体調不良等やむを得ない事情により、急遽中止となる場合があることをご了承ください。

□ご相談いただける内容▶不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容についてお受けいたします。
実務に精通した相談員が対応いたします。
※取引上のトラブル等については、お受けできませんのでご了承ください。

□相談方法▶03-5821-8113 までお電話ください。

詳細や注意事項については、全宅連ホームページの「ハトサポ」より各種無料相談ページにてご確認下さい。

ハトサポ：https://www.zentaku.or.jp/member/

各支部の動きをラッピ
ング

佐久支部の近況
佐久支部

株式会社中島組中島剛

元号が平成から令和へと引き継がれ、新時代の幕が開きました。「一人ひとり健やかに過ごせ、明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる。」こんな時代になればいいですね。私たち宅建協会員も心を寄せ合ってより良い社会実現の為に活動ができればと思います。

■ 楽園信州さく事業について■ ゴルフコンペについて

移住したい都道府
県ランキングで常にトップクラスの長野県。
佐久地域にも「自然豊か」「全国屈指の晴天率」「災害が少ない」「首都圏へのアクセスが良い」等の理由から多くの方が移情報誌住されてきています。佐久支部においても情報さて、７月12日（金）に地区会有志によるゴ誌「楽園信州さく」のリーフレットを作成し道ルフコンペが立科ゴルフ倶楽部にて開催されまの駅や日帰り温泉施設、銀座NAGANOに置かした。梅雨の真っただ中、前日も雨で当日も雨せてもらい移住をお考えの皆様に情報発信をさ予報で天候が心配されましたが、参加者の日頃せていただいております。又、当支部では各市の行いのせいか、明け方からその雨もあがり時

町村との「空き家バンク」事業の業務提携によ

折晴れ間ものぞく良い天気に恵まれ、皆爽やかり空き家対策の一翼を担っております。これかな気持ちでナイスショットを連発していましらも私たち宅建協会の強みを生かして地域へのた。今回初めて参加された方もおり、良い親睦貢献が出来ればと思います。

の機会ともなりました。

ホームページ05

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Information
お知らせ『子どもを守る安心の家』参加協力会員を引き続き募集しております！
当協会が推進しております「安全・安心で住みよい街づくり」の一環として、県警事業である「子どもを守る安心の家」活動に参加協力し、現在当協会会員の399社の皆様が協力会員として登録されております。
つきましては、下記のとおり参加会員を引き続き募集しておりますので、主旨等ご理解のうえ、是非ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

１

参加協力会員の活動「子どもを守る安心の家」参加協力会員数

子供が助けを求めてきた際に、犯罪等から子供を保（令和元年 7 月31日現在）護するとともに、警察等への連絡をしていただきます。

新２

長

参加方法

このページをコピーの上、下記参加申込書に必要事

支部野項を記入し、

上田

本会宛FAX 026－226－9115

佐久

中信

諏訪

南信まで、ご送付ください。

３

その他⑴ 協力会員名簿を作成し、県警本部・各警察署・最寄りの小学校に提出します。
⑵ 協力会員には、ステッカー・マニュアルを送付いたします。
⑶

旧支部名

申込数 小旧北信支部

１２

旧須高支部

18

旧長野支部

75

旧更埴支部

24

旧上小支部

28

旧佐久支部

31

旧中信支部

45

旧大北支部

５

旧諏訪支部

３６

旧茅野支部

40

旧上伊那支部

42

旧飯田支部

43

合

計

105

52
31507685

計399

２階の店舗でも可能です。

子どもを守る安心の家 協力会員参加申込書
令和元年月日商 号 又 は 名 称
所属支部名・免許番号（フリ代 表ガ者

ナ氏

大臣・知事 （）第号）

名事 務 所 所 在 地
電支部

話・FAX番 号

〒電話（）

−

FAX（）

−
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08

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事例
研究
最 近 の判 例 から

─借地権譲渡に係る調査義務─
買主が、借地権付建物を購入するに当たり、仲介業者が、売買契約前の賃借権譲渡承諾に関する調査を怠り、また、他買主との同建物売買を仲介したという誠実義務違反によって損害を被ったとして、仲介業者に債務不履行及び不法行為に基づき、損害賠償を請求した事案において、賃借権譲渡承諾の審査は売買契約後とされていたこと、また、特約に基づく売買契約解除により、当然、媒介契約も終了したとして、請求が棄却された事例
（東京地裁 平成29年１月17日判決 棄却 ウエストロー・ジャパン）

1 事案の概要

る旨の意思表示をし、これによって、売買契約は解除された。

平成26年９月18日、買主Ｘ（原告）は、仲介業者

平成26年11月26日、売主と土地所有者のグループ

Ｙ（被告）との間で、土地の権利が賃借権であるリ会社は、Ｙの仲介によって、本建物につき、売買代ゾートマンションの区分所有建物（以下「本建物」

金を7030万円とする売買契約を締結した。

という。）につき、購入の媒介契約を締結し、同日、

平成27年３月５日、Ｘは、売主に対し、売主によＹの仲介によって、本建物につき、以下のとおり、る解除は認められないとして本建物の引渡しを求売買契約を締結した。

め、引渡しが同月20日までになされない場合には売売買代金7000万円

買契約を解除し、違約金700万円の支払を求める旨

引渡日

平成26年10月24日の通知をし、その後、売主に700万円の支払いを求違約金売買代金の10％相当め提訴したが棄却された。そこでＸは、Ｙに対し誠売主は、本建物の敷地の賃借権をＸに実義務違反を理由として、代替物件取得のための追譲渡することについて、土地所有者の賃借権譲渡加費用など合計593万円余の支払いを求める本訴訟承諾書を取得する。なお、承諾料は売主の負担とを提起した。

特約

①する。
②①の賃借権譲渡承諾書を取得できないとき、

平成26年10月24日までであれば、売主は、Ｘに対し書面による通知のうえ、売買契約を解除するこ

裁判所は、次のように判示して、ＸのＹに対するとができる。

請求を棄却した。

Ｙは、本建物の敷地賃借権の譲渡について土地所（1） 調査義務違反があるかについて有者の承諾を取得するための手続を行ったが、平成

Ｘは、売買契約が締結される前に、Ｙが土地所有

26年10月21日、土地所有者は、Ｙに対し、売主から者に対し、Ｘに関する情報を伝えるなどして、借地Ｘへの借地権譲渡は承諾できない旨回答した。

権譲渡の承諾が得られるための要件や期間につい平成26年10月23日、売主は、Ｘに対し、土地所有者より賃借権譲渡承諾書が取得できなかったことを理由に、特約に基づき、書面で、売買契約を解除す

102 判決の要旨て、何ら調査しなかったとして、Ｙに調査義務違反がある旨主張する。
しかし、土地所有者は、Ｘが売主を被告として売◉（一財）不動産適正取引推進機構発行「RETIO」第110号より賃借権譲渡承諾に関する調査を怠ったため損害を被ったとして、買主が仲介業者に求めた賠償請求が棄却された事例
東京地判

平29・１・17

買契約に係る違約金の支払を求めた訴訟において、ウエストロー・ジャパンあったということはできない。

裁判所による調査嘱託に対し、「Ｙから、平成26年

したがって、Ｘの主張は採用することができず、９月18日以前に、借地権譲渡の承諾の可否についてよって、Ｘの請求は、その余の争点につき判断するの照会は受けていない。」旨回答している一方、「同までもなく理由がないから、これを棄却することと年10月上旬以降、Ｙから、進捗状況について、電話する。

で数回問合せを受けていた。
」旨も回答しており、Ｙの担当者の陳述書も踏まえると、土地所有者は、売買契約が締結される前に、Ｙに対し、「借地権譲3 まとめ渡の承諾の可否については、正式な売買契約書等の売買の仲介をしていて、「一番手に購入申込みを提出を受けてから審査し、その判断には１週間からしたのになぜ買えないのか。」との購入申込者の対10日程度かかる。」旨伝えていたものと認められる。応に苦慮された経験のある宅建業者も多いものと思

そうすると、売買契約が締結される前に、Ｙが土われるが、本件の原告もこれら購入申込者と同様、地所有者から借地権譲渡の承諾が得られるための要契約自由の原則が理解できていないのではと思われ件や期間について調査できる状況にあったと認める

る。

ことはできず、Ｘの主張は採用することができない。
（2） 誠実義務違反があるかについてこの点、原告が売主に対しておこした別訴においても裁判所は「そもそも、承諾をするか否かは地主

Ｘは、Ｙが、仲介契約の有効期間内に、他の買主の完全な自由である上、承諾拒絶の理由を説明するとの同建物の売買契約を仲介したことから、Ｙに誠義務が地主に課せられているわけでもない。」と判

実義務違反がある旨も主張する。

示している。

しかし、仲介契約は、売主とＸとの間の売買契約

現行民法上は、契約自由の原則には、①契約を締の仲介を目的とするものであるから、土地所有者が、結し又は締結しない自由、②契約の相手方を選択す売主からＸへの借地権譲渡の承諾を拒絶し、これをる自由等が含まれ、法令の規定による制限は受ける

受けて売買契約が解除され、売主とＸとの間で本建ものの、原則としてこれらの自由が認められること物に係る売買契約が再び締結される可能性がなくについては争いがないが、契約自由に関する規定がなったと同時に、仲介契約も当然に終了したものと明文で置かれている訳ではない。

解すべきである。

しかし、改正民法第521条では「何人も、法令にそして、売主は、売買契約が解除された後に、土特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうか地所有者から、「土地所有者のグループ会社で本建を自由に決定することができる。」と明記されるの物を買い取りたい。
」旨の申入れを受け、本建物をで、宅建業者は、複数の購入申込者がいる場合や、同グループ会社に売却することにしたものと認めら賃借権譲渡の可否が契約解除条件になっている場合れることから、ＹがＸ以外を買主とする同建物の売等、事前に本条を説明しておくことは、一定の紛争買契約を仲介したことにつき、Ｙに誠実義務違反が防止にもつながるものと思われる。

11

12

不動産業 界 ニュー ス

建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて
平成31年3月29日、農林水産省農村振興局より、各地方農政局長、各都道県知事等に建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについての通知が出され、「建築条件付売買予定地に係る農地転用許可関係事務取扱要領」が新たに定められました。
本来、農地法第5条に係る住宅を目的とした転用については、転用をする事業者が宅地を造成し、住宅を建築したうえで土地建物を一体的に売却する場合（建売分譲住宅）に限り転用が可能であり、宅地のみの分譲については転用不可とされておりました。
しかしながら、今般の通知により従来の建売分譲住宅以外に、建築条件付売地についても以下の一定の要件のもと転用許可が認められることとなりましたので、ご案内いたします。

■ 農地転用の幅を広げる要件とが当事者間の契約書において規定されてい建築条件付売買予定地とするため農地転用許ること。

可を受けようとする場合であって、次の要件を⑶農 地転用事業者は、農地転用許可に係る当該全て満たすことが確実と認められるときには、土地の全てを販売することができないと判断

当該土地は、宅地造成のみを目的とするものにしたときは、販売することができなかった残該当しないものとして取り扱うものとする。余の土地に自ら住宅を建設すること。

⑴農 地転用事業者と土地購入者が建築条件付土地売買契約を締結し、契約後、一定期間内（おおむね３か月以内）に、転用事業者また■ 長年の要望がついに実現！

この農地転用の運用改善については、宅建協

は転用事業者が指定する建築業者と土地購会並びに政治連盟においても、長年要望活動し入者が建築請負契約を締結すること。

ており、今回ついに実現したものです。

⑵⑴
 の農地転用事業者または転用事業者が指運用については、「建築条件付売買予定地に定する建築業者と土地購入者が一定期間内に係る農地転用許可関係事務取扱要領」をご参照

建築請負契約を締結しなかった場合には、当いただき、詳細・ご不明点については、各地域該土地を対象とした売買契約が解除されるこ振興局農政課等関連部署にお問い合わせ下さい。

建築条件付土地売買の農地転用許可制度等の取扱いに係るフローチャート
従前の取扱いと比較したメリット

転用事業者

転用事業者

転用事業者・購入者

建築確認（建築基準法第6条）（建築基準法第土地の造成

7

建物の引渡し建物代金の決済条）

7

完了検査

転用事業者
農地所有者

土地・建物の引渡し
土地・建物代金の決済条）

建物完成前に引き渡す

農地転用許可建てる前に先に土地だけ決済できる！

指定建築事業者等

設計契約
建築請負契約※❷（建築基準法第6条）

建物の完成

建築条件付
土地売買契約の締結
転用事業者・購入者

ケース

建築確認

転用事業者・購入者

土地の引渡し

設計契約
建築請負契約※

土地代金の決済

建築条件付
土地売買契約の締結
転用事業者・購入者（建築基準法第土地の造成

土地に関する地目変更（登記官）→土地に関する登記申請→土地に関する転用事実の証明（農業委員会）

転用事業者
農地所有者

完了検査

農地転用許可設計契約 建※･築請負契約が締結されない場合には、建築条件付土地売買契約を解除

建物完成後に引き渡す❶

指定建築事業者等

ケース

建物の完成

その① 建築条件付土地売買により、購入者が選択できる建築業者（ハウスメーカー等）の幅が広がり、購入者の希望する設計が可能となる。
その② 建物が完成していない時点での土地の引渡し及び地目変更が可能となることで、土地を担保に供しやすくなる。

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なるにめた報最新情「相続法改正」2020年４月に控える民法大改正までいよいよ半年になりました。「契約不適合責任」や「原状回復の明確化」など、不動産業界においても大きな転換期になりますので、民法改正に向けた準備もされているかと思います。さて、そんな民法改正に先駆けて民法の中の「相続法」については、すでに本年１月より段階的に施行されており、特に不動産業に関わる改正内容になっております。今回はそんな「相続法改正」
について、不動産業に関連する部分をご案内させていただきます。

「配偶者居住権」の創設 【令和２年（2020年）４月１日施行】
配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利です。
これは、建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、遺産分割の際などに、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得することができるようにしたものです。上記のとおり、配偶者居住権は、自宅に住み続けることができる権利ですが、完全な所有権とは異なり、人に売ったり、自由に貸したりすることができない分、評価額を低く抑えることができます。このため、配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになり、配偶者のその後の生活の安定を図ることができます。

配偶者は自宅での居住を継続しながらその他の財産も取得できるようになる
被相続人

相続人

遺産
配偶者居住権（1,000万円）
不動産
2,000万円

配偶者

住む場所もあって生活費もあるので生活が安心
配偶者居住権（1,000万円）
預貯金1,500万円

負担付きの所有権（1,000万円）
預貯金
3,000万円

子負担付きの所有権（1,000万円）
預貯金1,500万円「配偶者短期居住権」の創設 【令和２年（2020年）４月１日施行】
結婚期間が20年以上の夫婦間で、配偶者に対して自宅の遺贈または贈与がされた場合には、原則として、遺産分割における計算上、遺産の先渡し（特別受益）がされたものとして取り扱う必要がないこととしました。
すなわち、改正前には、被相続人が生前、配偶者に対して自宅の贈与をした場合でも、その自宅は遺産の先渡しがされたものとして取り扱われ、配偶者が遺産分割において受け取ることができる財産の総額がその分減らされていました。そのため、被相続人が、自分の死後に配偶者が生活に困らないようにとの趣旨で生前贈与をしても、原則として配偶者が受け取る財産の総額は、結果的に生前贈与をしないときと変わりませんでした。
今回の改正により、自宅についての生前贈与を受けた場合には、配偶者は結果的により多くの相続財産を得て、生活を安定させることができるようになります。
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配偶者居住権と配偶者短期居住権の比較
配偶者居住権

配偶者短期居住権

成立要件①配偶者が相続開始時に被相続人の建物に無償で居住 配偶者が相続開始時に被相続人の建物に無償で居住②遺産分割・遺贈・審判により取得（⇒当然に成立）

存続期間

配偶者の終身の間。ただし、遺産分割協議、遺言、 ①遺産分割確定まで（ただし、最低６カ月間は保障）
家庭裁判所の遺産分割の審判で期間を定められる②居住建物が第三者に遺贈された場合や配偶者が相続放棄をした場合には居住建物の所有者から消滅請求を受けてから６カ月

登記制度

登記制度あり

登記制度なし対抗要件・妨害排除請求権ありなし

配偶者の使用上の義務①善管注意義務②譲渡禁止③増改築・第三者の使用収益の承諾④用法違反による消滅の意思表示①善管注意義務②譲渡禁止③第三者の使用収益の承諾④用法違反による消滅の意思表示
同左

居住建物の修繕①配偶者による必要な修繕②居住建物所有者による修繕③居住建物の修繕を要するときの通知義務④費用負担⑤損害賠償・費用の請求期間

消滅事由①配偶者の死亡②遺贈・遺産分割の審判により期間を定めた場合その期間の満了③用法違反により居住建物所有者が消滅の意思表示をした場合④居住建物の全部が滅失その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合①配偶者短期居住権の有効期間が経過した場合②配偶者居住権について用法違反があり、居住建物取得者が消滅請求をすることができる場合③配偶者が居住建物に係る配偶者居住権を取得した
場合④配偶者の死亡⑤建物が全部滅失等の場合自宅の生前贈与が特別受益の対象外になる方策 【令和元年（2019年）７月１日施行】
結婚期間が20年以上の夫婦間で、配偶者に対して自宅の遺贈または贈与がされた場合には、原則として、遺産分割における計算上、遺産の先渡し（特別受益）がされたものとして取り扱う必要がないこととしました。
すなわち、改正前には、被相続人が生前、配偶者に対して自宅の贈与をした場合でも、その自宅は遺産の先渡しがされたものとして取り扱われ、配偶者が遺産分割において受け取ることができる財産の総額がその分減らされていました。そのため、被相続人が、自分の死後に配偶者が生活に困らないようにとの趣旨で生前贈与をしても、原則として配偶者が受け取る財産の総額は、結果的に生前贈与をしないときと変わりませんでした。
今回の改正により、自宅についての生前贈与を受けた場合には、配偶者は結果的により多くの相続財産を得て、生活を安定させることができるようになります。

趣旨に沿った遺産の分割が可能になり、配偶者はより多くの財産を取得することができる◉改正前 配偶者が生活に困らないようにとの趣旨で生前◉改正後 生前贈与がなかったとした場合に行う遺産分割より被相続人

被相続人

贈与をしても、最終的な取得額は変わらなかった

遺産の先渡しがされたとして取り扱われる

相続人

多くの財産を最終的に取得できることとなる

生前贈与

生前贈与（遺産の先渡し）
不動産（持分2分の1）

2,000万円

不動産

配偶者

2,000万円

遺産5,000万円

遺産10,000万円

生前贈与2,000万円
遺産4,000万円
合計

6,000万円

不動産

不動産（持分2分の1）その他の財産

合計

配偶者

（持分2分の1）

遺産

2,000万円 6,000万円

相続人

遺産の先渡しがされたとして取り扱う必要なし（持分2分の1）その他の財産

子

遺産5,000万円

2,000万円 6,000万円
合計

8,000万円

子

遺産4,000万円

出典：「法務局」・「内閣府大臣官房政府広報室」

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長野県警察本部からのお知らせオレオレ詐欺の電話は、自宅の電話に非通知でかかってくることがほとんどです。犯人と話をしなければだまされることもありません
そこで、おじいちゃん・おばあちゃんや両親の家にかかってくる電話に犯人がいやがる対策をしましょう○ 電話はいつでも留守番電話設定○ ナンバーディスプレイ・非通知拒否設定・警告音機能付き電話機の設置○ 電話でお金の話をしないと決めておく○ 合い言葉を決めておく

家族が集う夏の時期、みんなで話し合ってみてはいかがですか

長野県警察本部生活安全企画課 相談はこちら☎♯９１１0

16

☑

☑ポイント

｢思いやり｣を持って、子供と高齢者を交通事故から守りましょう。
☑

横断歩道や交差点では、車も人も、しっかり安全確認しましょう。

☑

歩行者の皆さんは、｢止まる・見る・目立つ｣を徹底しましょう。

☑

ドライバーの皆さんは、｢指差し確認・早め点灯・シートベルト｣を徹底しましょう。

○

ドライバーのみなさんは、横断歩道等の近くでは、スピードを落とし、歩行者に注意して「思いやり運転」に努めましょう。

○

歩行者のみなさんは、道路を横断する際は近くの横断歩道を利用して、安全確認をしっかり行いましょう。

○ 小さなお子さんから目と心を離さず、周囲の大人がしっかり見守りましょう。

高齢運転者の交通事故防止〇 高齢者マークを表示している車に対して、思いやり運転で保護しましょう。
運転に不安があると思ったら、運転適性相談窓口や市町村に相談しましょう。

○

夕暮れから夜間の外出時は、夜光反射材や自発光材等を使用してドライバーに自分の存在をアピールしましょう。

○

車や自転車も夕暮れ時から早めに前照灯を点灯させましょう。

〇〇

自動ブレーキ及びペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載されたセーフティー・サポートカーＳの普及促進（通称：サポカーＳ）○ シートベルト・チャイルドシートは 「命綱」です。
後部座席を含めたすべての座席で、正しく着用しましょう。
※後部座席のシートベルト着用率・チャイルドシート使用率が低調です！
○

シートベルト着 用 ・チャイルドシート 使 用で守れる命を確実に守りましょう。

○ 前照灯のハイビームとロービーム切り替えをこまめに行いましょう。

○ 職場・地域・家族みんなが協力して、飲酒運転を「しない」「させない」を徹底しましょう。
○「酒を提供した人」、「車を提供した人」、「同乗した人」も、厳しい処罰の対象となります。

○

ハンドルキーパー運動を推進しましょう！

17

会員

動の新入会員紹介

代表者

満

長野市大字南堀98-4

塚田

代表者

良三

足助

佐久市岩村田1291-1

専任取引士

恵美 益田貢隆

松本市鎌田1丁目3-17 ヨシエビル1Ｆ北TEL 0263-87-5041

南信支部

南信州ホーム㈱代表者兼専任取引士

熊谷

飯田市駄科100

信TEL 0265-49-0565

代表者兼専任取引士

勝野

代表者兼専任取引士

北安曇郡白馬村大字北城4683-2

松本市里山辺1549-1 柏葉ビル204号

一馬

市川二郎

安曇野市穂高1962 フレグランスアルピナＢ201号
TEL 0263-87-7340

八方尾根開発㈱代表者

倉田専任取引士保緒 吉野㈱Be-Style 諏訪支店

代表者

孝之

竹村

北安曇郡白馬村大字北城5713

TEL 0266-78-7620

支部名

商号又は名称

佐久支部

サンタイネスコーポレーション㈱

山神康子

所

北佐久郡軽井沢町大字発地1398-468
電話番号

内

0267-31-6177

18

容大臣→知事退会された方支部名優美

諏訪市沖田町1丁目36-1 桜ビル1Ｆ

TEL 0261-72-2715

住専任取引士俊輝 髙木

免許換え・組織替え・会員権承継等

代表者

善規

TEL 0263-88-9641

諏訪支部

代表者兼専任取引士

益田

さくら不動産㈱あづみ野支店

いちかわ不動産代表者兼専任取引士

TEL 0261-72-4600

中信支部

希望により
写真掲載なし中信支部

中信支部

希望により写真掲載なし

TEL 0267-46-8657

吉正

TEL 0267-42-0600㈱白馬樅の木ホテル丸山

北佐久郡軽井沢町大字追分55-12

TEL 0267-66-3580

㈱優彩

繁

専任取引士

裕一 尾䑓

北佐久郡軽井沢町軽井沢東230

TEL 026-285-0079

専任取引士

俊明 小宮山

伊藤

中信支部

井出

希望により
写真掲載なし㈱創心代表者曜正

千曲市杭瀬下1丁目1番地
中信支部

代表者兼専任取引士

浅間地所㈱㈱熊木住建 千曲店

冨澤

専任取引士

佐々木 雅博

TEL 026-285-0480

代表者兼専任取引士

宏

TEL 026-285-0336

佐久支部

佐久支部

希望により
写真掲載なし倉島

長野市松代町西条4065-3

TEL 026-217-5516㈲良建築設計事務所

専任取引士

陽重重人

長野市大字稲葉2102-1
佐久支部

和田

倉石

TEL 026-228-0511㈱コマキ不動産

㈱ケーエス

代表者和之

長野市中御所岡田町260-1 信用開発ビル2Ｆ
上田支部

専任取引士

希望により
写真掲載なし遠藤

TEL 026-219-2237

長野支部

長野支部

㈱井原総業

（同）ながすも代表者兼専任取引士

美佐

長野市大字高田427-5

TEL 026-217-1586

長野支部

西澤

長野市安茂里小市2丁目4-5

和美

㈱アライド

代表者兼専任取引士

美奈子

代表者

長野支部

長野支部

長野支部

代表者兼専任取引士

吉澤

H31. ４月〜 R １. ７月末※顔写真2名以上掲載の場合、左側が代表者です。

信濃鶴田不動産㈱鶴田き

商号・名称㈲錦光

長野

上田

ヤマザキ商事（同）中信

寺島建築事務所

南信㈱信州エコビレッジ

ヨシノ・ジオネット

事

務局のからおしらせ臨時総会の日程について（お知らせ）

写真を募集いたします！
県宅建協会広報啓発委員会では広報「ながの宅建」を年３回（４月・８月・１月）発行しており、表紙に使用する写真を募集したいと思っております。採用された方には商品券（5,000円分）を差し上げます。

募集要項
写真のテーマ：１月号（１月上旬発行）
・４月号（４月下旬発行）
広報用表紙（季節にあった風景等）
規定：
写真サイズは縦長とし、Ｌ判（89mm×127mm）
以上４ツ切りワイド（254mm×365mm）以下。
カラー写真・画像データのみ受付（ネガ・ポジフィ
ルム不可）。デジタルカメラでの作品も可（800万画素以上）。応募作品は未発表・未公開で、応募者本人が撮影したオリジナル作品に限ります。
応 募 方 法：
写真又は画像データとともに、ご自身の住所・氏名・連絡先・職業・撮影場所・撮影日時等明記の上（一社）長野県宅地建物取引業協会事務局へご送付ください。
作品の送付先：〒380-0836長野県長野市南県町999-10
長野県不動産会館３階（一社）長野県宅地建物取引業協会 事務局「広報誌表紙写真」係
E-mail：taku.ken@nagano-takken.or.jp
締 め 切 り：１月号（令和元年10月末日）
４月号（令和２年 ２ 月末日）
作品の取り扱い・注意：①応募に伴い発生した費用はすべて応募者負担となります。
②被写体の肖像権等の権利は応募者が事前に使用許諾・承認を得た上で応募してください。
③応募作品の受領通知はいたしません。また、作品到着に関するお問い合わせにはお答えできません。
④応募作品は返却いたしません。
⑤作品に関するクレーム等には一切応じません。
作品の著作権：（一社）長野県宅地建物取引業協会は、個人情報保護法に従って、適正な管理・運営を行い、また作品については使用権を有し、プリント・出版物などにおいて無償で使用できるものとします。

本会では、下記日程により臨時総会を開催します。
会員の多くの方が出席されますようお知らせします。
なお、９月末頃に個別に送付する予定の出欠ハガキは、必ずご返送いただきますようお願いいたします。

日時

令和元年10月24日㈭午後１時30分より場所

長野県不動産会館

長野市南県町999-10（JR長野駅より徒歩15分）次回の取引士法定講習会◉９月10日㈫ 

長野バスターミナル会館（長野）◉９月12日㈭ 

松本勤労者福祉センター（松本）
今後の講習予定◉12月10日㈫ 

長野バスターミナル会館（長野）◉12月12日㈭ 

松本勤労者福祉センター（松本）

ご意見・ご感想をお寄せ下さい
会員の皆様の貴重なご意見は、明日の広報誌作りの励みとなりますので、下記まで宜しくお願いします。

〒380-0836

長野市南県町999-10

長野県宅建協会 広報啓発委員会
TEL026（226）5454まで現在の協会員数（令和元年７月31日現在）

1,415名 内支店数 84

ご不明な点等ございましたら、事務局まで（TEL:026-226-5454）ご連絡ください。

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