第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年９月16日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自平成26年５月１日至平成26年７月31日）【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

大谷

－1－

喜一

水島

水島

利英

利英

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第１四半期連結
累計期間

第46期
第１四半期連結
累計期間

第45期

会計期間

自平成25年
５月１日
至平成25年
７月31日

自平成26年
５月１日
至平成26年
７月31日

自平成25年
５月１日
至平成26年
４月30日

売上高

（千円）

41,214,597

43,354,567

170,225,754

経常利益

（千円）

2,484,958

1,825,237

10,587,115

四半期（当期）純利益（千円）

1,516,976

1,004,181

5,259,398

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,478,238

1,060,770

5,309,739

純資産額

（千円）

38,878,105

42,736,120

42,240,091

総資産額

（千円）

99,574,861

100,492,409

101,382,772

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

95.16

63.34

330.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.0

42.4

41.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年５月１日～平成26年７月31日）におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用情勢の改善とともに、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、景気は、穏やかながらも回復基調で推移しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が433億５千４百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は17
億７百万円（同28.4％減）、経常利益は18億２千５百万円（同26.6％減）となり、また、四半期純利益は10億４百万円（同33.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局部門の既存店売上高は、処方日数の長期化に伴う処方箋１枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。
平成26年４月の調剤報酬改定は、薬学管理の充実及び在宅調剤の推進等のため、薬局機能に対応した新たな報酬体系に見直され、既存店における処方箋１枚当たりの平均技術料は減少いたしました。また、消費税率の引上げに伴う仕入コストの実質増の影響も加わり、調剤薬局事業の収益性は低下しております。
当社グループでは、引き続き、新規出店及びＭ＆Ａを継続し、事業規模の拡大によるスケールメリットの活用、
薬局単位の業務改善による収益の確保とともに、グループとして調剤薬局が求められる役割を果たすべく、患者サービスの拡充、在宅調剤を中心とした地域医療との連携、ジェネリック医薬品の使用促進を進めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、388億３千６百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は24億４千１百万円（同19.6％減）と増収減益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計15店舗を出店し、移転を含めた２店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は629店舗となりました。
（物販事業）
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合に加え、医薬品のイン
ターネット販売規制に関する環境変化等厳しい市場環境が続いております。また、消費税率引上げ前の駆け込み需
要の反動減等もあり、既存店売上高は前期を下回る結果となりました。
当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を都市部の特に集客力の高いエリアへの出店を継続するとともに、既存店舗の活性化に向けた取り組みを進めております。
「アインズ＆トルペ」では、ドラッグ＆コスメティックの専門性に特化したストアコンセプトにより、商圏・立地に対応したＭＤを強化するとともに、販売促進においては、アインズポイントクラブ会員に向けたメール配信のほか、ＬＩＮＥ等のコミュニケーションアプリの活用等、顧客層に応じた多様な手法により情報発信を行い、顧客の拡大を図っております。
本年７月には、札幌市大通地区のＳＴＶ中央ビル（札幌市中央区：地上８階 地下２階）の一括賃借を目的とした仮契約を締結いたしました。
同ビルにつきましては、アインズ＆トルペを中心とした美容と健康に特化した複合商業施設として開発を進め、来年秋の開業を予定しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、43億１千４百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は４千１百万円（同108.4％増）となりました。
同期間は、出店・閉店がなく、ドラッグストア店舗総数は59店舗であります。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は２億３百万円、セグメント損失は１億３千４百万円となりました。

－3－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より８億９千万円減の1,004億９千２百万円となりました。
主な要因は、新規出店及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大に伴い、たな卸資産、土地・建物等の有形固定資産が増加し、現金、売掛金及び繰延税金資産の残高が減少したことによるものであります。
負債の残高は、13億８千６百万円減の577億５千６百万円となりました。主な要因は、買掛金が増加し、未払法人税等及び退職給付に係る負債の残高が減少したことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、６億６千７百万円減少となる103億７千万円となりました。
純資産の残高は、４億９千６百万円増の427億３千６百万円となり、自己資本比率は0.9ポイント改善となる
42.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

－4－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年９月16日）

普通株式

15,944,106

15,944,106

計

15,944,106

15,944,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年５月１日～
平成26年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

15,944,106－

8,682,976－

6,872,970（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

89,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,848,200

158,482－

単元未満株式

普通株式

6,006

－

－

発行済株式総数

15,944,106－－

総株主の議決権－

158,482－②【自己株式等】
平成26年７月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市白石区東札
幌５条２丁目４番30号

89,900－89,9000.56－

89,900－89,9000.56

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成26年７月31日)

18,846,760
6,718,670
9,578,858
180,570
1,245,406
708,297
5,679,761
1,376,190
44,334,515

18,419,096
6,150,578
10,247,477
180,364
1,155,615
718,2975,544,907
1,050,729
43,467,068

9,962,423
6,698,782
2,922,726
19,583,933

10,227,995
6,834,555
2,861,777
19,924,328

20,017,440
1,111,957
21,129,397

19,765,666
1,148,461
20,914,128

2,559,386
1,068,129
8,081,230
4,866,487△240,307
16,334,926
57,048,257
101,382,772

2,606,853
805,365
8,126,042
4,888,931△240,307
16,186,885
57,025,341
100,492,409

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成26年７月31日)

28,002,426
6,535,438
3,079,805
8,686,700
1,149,395
11,934332,315
2,551,384
50,349,400

30,594,186
6,463,409
688,1078,643,995
971,644
4,774
332,315
2,387,491
50,085,924

4,502,810
1,927,033
2,363,437
8,793,281
59,142,681

3,907,380
1,367,478
2,395,506
7,670,364
57,756,289

8,682,976
7,872,970
26,007,464△417,338
42,146,073

8,682,976
7,872,970
26,446,904△417,338
42,585,513

34,590△58,224△23,633
117,651
42,240,091
101,382,772

74,928△51,321
23,606
127,000
42,736,120
100,492,409

9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日)

41,214,597
34,966,188
6,248,408
3,864,047
2,384,360

43,354,567
37,406,339
5,948,228
4,240,549
1,707,678

15,686
19,551
2,169
20,17032,529130,424
220,533

17,46420,506
12,113
19,54737,91281,854
189,400

28,157
21,291
11,76558,720119,935
2,484,958

20,68020,995
12,943
17,221
71,8401,825,237

13,8894,051
193,941
9,523
221,405－－－－－

20,897－－
10,18431,081
2,675,282
1,157,779
1,517,503
527
1,516,976

17,396
16,41676,9608,254
119,026
1,706,211
692,681
1,013,529
9,348
1,004,181

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－10－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日)

1,517,503

1,013,529△39,265－△39,265
1,478,238

40,337
6,902
47,2401,060,770

1,477,711
527

1,051,421
9,348

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－11－9627/E04896/アインファーマシーズ/2015年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法についても、割引率の基礎となる債券の期間について
従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期
連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が8,366千円増加、退職給付に係る負債が592,370千円減少、利益剰余金が386,510千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年７月31日）
1,256,204千円

1,207,494千円

２

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行21行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年７月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高

23,950,000千円
3,300,000

24,180,000千円
3,430,000

借入未実行残高

20,650,000

20,750,000（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日）
減価償却費
のれん償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日）

536,770千円
494,211（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成25年７月30日
定時株主総会

普通株式

平成25年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
956,44460

585,605千円
516,053

平成25年７月31日）

基準日

効力発生日

平成25年４月30日 平成25年７月31日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成26年７月30日
定時株主総会

普通株式

平成26年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
951,25160

平成26年７月31日）

基準日

効力発生日

平成26年４月30日 平成26年７月31日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他の事業

合計

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

36,524,575

4,529,796

160,224

41,214,597－

41,214,597－－

46,118

46,118△46,118－

36,524,575

4,529,796

206,343

41,260,715△46,118

41,214,597

3,036,543

19,959△114,326

2,942,175△457,216

2,484,958

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△457,216千円には、全社費用が431,887千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が41,818千円、セグメント間取引消去が△16,488千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社５社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,277,149千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他の事業

合計

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

38,836,628

4,314,131

203,80743,354,567-

43,354,567--

75,97675,976△75,976-

38,836,628

4,314,131

279,784

43,430,544△75,976

43,354,567

2,441,147

41,585△134,199

2,348,533△523,295

1,825,237

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△523,295千円には、全社費用が519,946千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が25,153千円、セグメント間取引消去が△21,804千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

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（企業結合等関係）
記載すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日）

95円16銭63円34銭1,516,976

1,004,181－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,516,976

1,004,181

普通株式の期中平均株式数（株）

15,940,723

15,854,190

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成26年８月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割の実施について決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的とするものであります。
２．株式分割の概要(１) 分割の方法
平成26年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
15,944,106株
今回の分割により増加する株式数
15,944,106株
株式分割後の発行済株式総数
31,888,212株
株式分割後の発行可能株式総数
44,000,000株（注）株式分割後の発行可能株式総数は、分割以前と同数であり、今回の株式分割における定款の変更はありません。
３．株式分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

平成26年９月５日
平成26年９月30日
平成26年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日）

47円58銭31円67銭１株当たり四半期純利益金額(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年９月16日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成26年５月１日から平成27年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成26年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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