仕様書
１．事業名
令和 2 年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査）
２．事業目的「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「FIT 法」という。
）では、2017 年４月の改正 FIT 法の施行以降、FIT 法認定事業者に対し、発電設備への標識及び柵塀等の設置を義務付けている。そのため、これらを設置していない事業者に対しては、必要に応じて口頭指導を行ってきている。しかしながら、改正 FIT 法の経過措置期間を超過した
2018 年度以降においても、標識や柵塀等が未設置の設備や柵塀の設置が不適切な設備の情報が引き続き多く寄せられている。
このため、標識や柵塀等が未設置であるなどの不適切な事案については、当該 FIT 法認定事業者に対し、必要に応じ口頭指導や現場確認も行った上で、認定基準違反として、FIT 法に基づく報告徴収、立入検査、指導、改善命令、認定取消し等の厳格な対応を行う必要がある。
本事業は、標識及び柵塀等の設置状況等を確認するとともに、その確認した結果を踏まえ、FIT 法の適正な執行が図られるよう、経済産業局の業務支援を行うことを目的とする。
３．事業内容（１）FIT 法認定事業者の遵守状況の現地調査①実施内容
柵塀・標識の設置等、認定基準の遵守状況について現地調査を行う。
②調査地点
東北 6 県を対象とし、各県最低 30 件について調査を行う。地点の選定については調査が効率的となるよう選定する。最終的には東北経済産業局エネルギー対策課（以下「エネ対課」という。
）と協議の上、決定する。
③調査結果の報告確認結果については、写真と共にエネ対課に報告する。報告内容についてはあらかじめエネ対課と協議の上、決定する。
（２）不適切事案の現地確認①実施内容
エネ対課から指示のあった事業について、柵塀・標識の設置等の遵守状況について現地調査を行う。
②調査対象
調査対象は、エネ対課から提供されたリストに記載される事業及び随時指示のあった事業について現地調査を行う。
（合計 20 件程度を想定）③調査結果の報告確認結果については、調査結果の一覧表、個々の事業の写真及び認定基準の遵守状況をまとめた報告書によりエネ対課に報告する。報告内容及び報告のタイミングについてはあらかじめエネ対課と協議の上、決定する。
（３）不適切事案に対する注意喚起文書等の送付、回答の整理、状況の確認、報告等①実施内容
・エネ対課から指示のあった事業について、認定事業者に対し、柵塀・標識の設置等の遵守状況等に関する文書を郵送又はエネ対課が認めた場合にあってはメールを送付する。
・認定事業者から回答のあった文書に記載されている内容の確認、取りまとめを行い、エネ対課に報告する。（回答が無い場合の督促、回答に不備がある場合の認定事業者への確認を含む）

・回答の内容等が不明瞭であるものなどに関し、エネ対課から指示のあった事業について、回答の内容と齟齬がないか、現地確認を行う。
②送付文書
送付文書は、エネ対課から提供されるものを使用する。
③確認結果の報告
回答については、回答結果の一覧表、個々の事業の写真及び回答内容をまとめた報告書によりエネ対課に報告する。報告内容及び報告のタイミングについてはあらかじめエネ対課と協議の上、決定する。
４．事業期間
委託契約締結日から令和 3 年 2 月 28 日まで
５．納入物
・調査報告書電子媒体（CD-R / DVD-R）1 枚
 調査報告書、調査で得られた元データ、委託調査報告書公表用書誌情報（様式1）、二次利用未承諾リスト（様式2）を納入すること。
 調査報告書については、PDF形式に加え、機械判読可能な形式のファイルも納入すること。
 調査で得られた元データについては、機械判読可能な形式のファイルで納入することとし、特に図表・グラフに係るデータ（以下「EXCEL等データ」という。
）については、EXCEL形式等により納入すること。
 なお、様式1及び様式2はEXCEL形式とする。
・調査報告書電子媒体（CD-R / DVD-R） 2枚（公表用）
 調査報告書及び様式2（該当がある場合のみ）を一つのPDFファイル（透明テキスト付）に統合したもの、並びに公開可能かつ二次利用可能なEXCEL等データを納入すること。
 セキュリティ等の観点から、エネ対課と協議の上、非公開とするべき部分については、削除するなどの適切な処置を講ずること。
 調査報告書は、オープンデータ（二次利用可能な状態）として公開されることを前提とし、エネ対課以外の第三者の知的財産権が関与する内容を報告書に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、下記の様式2に当該箇所を記述し、提出すること。
 公開可能かつ二次利用可能なEXCEL等データが複数ファイルにわたる場合、1つのフォルダに格納した上で納入すること。
◆各データのファイル名については、調査報告書の図表名と整合をとること。
◆Excel等データは、オープンデータとして公開されることを前提とし、エネ対課以外の第三者の知的財産権が関与する内容を含まないものとすること。
※調査報告書電子媒体の具体的な作成方法の確認及び様式1・様式2のダウンロードは、下記URLから行うこと。
http://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html
６．納入場所
東北経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課
７．納入期限令和 3 年 2 月 28 日

８．情報管理体制①受注者は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図」」及び「情報取扱者名簿」（氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること。なお、情報取扱者名簿は、委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
なお、経済産業省との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。
（確保すべき履行体制）
契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、経済産業省が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること
経済産業省が個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
②本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。ただし、担当課室の承認を得た場合は、この限りではない。
③①の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある
場合は、予め担当課室へ届出を行い、同意を得なければならない。
９．履行完了後の情報の取扱い
国から提供した資料又は国が指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、担当職員の指示に従うこと。業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。
１０．業務従事者の経歴
業務従事者の経歴（氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他の経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等がわかる資料）を提出すること。
※経歴提出のない業務従事者の人件費は計上不可。
１１．留意事項（１）事業期間中、エネ対課から指示があった場合には、電子媒体化したデータ及び調査又は確認結果の全部又は一部を抽出し、速やかに提出すること。
（２）受託者は、契約締結後速やかに、以下に記載する①～③の事項の遵守の方法について、担当職員に提示し了承を得た上で確認書として提出すること。また、契約期間中に担当職員の要請により、確認書に記載した事項に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。
なお、報告の内容について、担当職員と受託者が協議し不充分であると認めた場合、受託者は、担当職員と受託者が協議し不充分であると認めた場合、受託者は、担当職員と協議し対策を講じ、納入期限日までに確認書に記載した事項の全てを完了すること。
①受託者は、貸与された紙媒体、電子媒体であっても、担当職員の許可無く複製してはならない。また、作業終了時には、複製した情報等が電子計算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
②受託者は、本作業を終了又は契約解除する場合には、担当職員から貸与された紙媒体、電子媒体を速やかに担当職員に返却すること。その場合、担当職員の確認を必ず受けること。
③受託者は、契約期間中及び契約終了後においても、本作業に関して知り得た当省の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。

（３）本業務の実施にあたり、仕様書に定める事項の詳細、仕様書に定めの無い事項及びその他作業上の不明点については、当局と十分に協議し、必要に応じて打合わせを行うこと。
（４）契約締結後、社会情勢等外部的要因の変化により当初契約のままでは事業を完遂することが不可能な事由が発生し、契約内容を変更せざるを得ない場合には当局と十分に協議すること。
（５）上記に掲げる事項の他、各事業内容を実施する上で必要となる事項については、適宜、エネ対課と調整の上で実施すること。
１２．連絡先
住所：〒980-8403 仙台市青葉区本町 3-3-1
組織：東北経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課（担当：茂木、宮本）TEL:022-221-4932
FAX:022-213-0757