一般社団法人岐阜県薬剤師会定款
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人岐阜県薬剤師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を岐阜市に置く。
（目的）
第３条 本会は、日本薬剤師会並びに岐阜県内に所在する地域薬剤師会及び職域薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理的及び学術的水準を高め、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、公衆の厚生福利の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 薬学及び薬業の進歩発展に関する事業⑵ 薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業⑶ 公衆衛生の普及指導に関する事業⑷ 薬事衛生の向上普及に関する事業⑸ 地域医療への貢献及び医療安全の確保に関する事業⑹ 災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業⑺ 薬剤師職能の向上に関する事業⑻ 学校保健の向上に関する事業⑼ 日本薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業⑽ 機関誌及び薬事関係図書の刊行に関する事業⑾ 会員の相互扶助、福祉増進に関する事業⑿ その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、岐阜県の区域において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章 会員（種別）第６条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
⑴ 正会員 薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同して入会した者⑵ 賛助会員 薬剤師ではないが、本会の目的及び事業に賛助して入会した個人又は団体⑶ 特別会員 ６年制課程において薬学を専攻する学生であって、本会の目的及び事業に賛同し入会した個人
２ 正会員は、本会が承認した地域薬剤師会又は職域薬剤師会の会員である者とする。
（入会）
第７条 正会員、賛助会員又は特別会員として入会しようとする者は、総会において定める会員に関する規程（以下「会員規程」という。
）に定める入会申込書により申し込むものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、会員規程に定める額の入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会員規程に定める額の賛助会費を納入しなければならない。

（退会）第９条 正会員及び賛助会員は、会員規程に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（懲戒）第１０条 会員が次の各号の一に該当したときは、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、その会員を懲戒することができる。
⑴ 本会の定款又は規程に違反したとき。
⑵ 職業行為に関し、法令に違反して、刑罰に処せられ、又は行政処分を受けたとき。
⑶ 本会の入会金及び会費を滞納し、かつ催告を受けた後１年以上経てもなお納入しないとき。
⑷ 本会又は本会の会員としての信用又は名誉を傷つける行為をしたとき。
⑸ その他会員としての義務を怠ったとき。
２ 懲戒は、次の各号のうち、いずれかの方法により行う。
⑴ 戒告⑵ 定款その他の規程により会員に与えられた権利の停止⑶ 除名
３ 懲戒は、その事由に該当すると認められた会員に対し、総会の１週間前までに、当該総会において懲戒を審議すること、かつ決議の前に弁明する機会を与えることを通知しなければならない。
４ 前項により懲戒が決議されたときは、当該会員に対し書面によりその内容及び理由を通知するとともに、会報その他に公示しなければならない。
５ 本条に定めるもののほか、懲戒に関し必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。
（会員資格の喪失）
第１１条 退会又は除名によるほか、会員は、いずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 総正会員が同意したとき。
⑵ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第３章 総会（構成）第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
３ 第１項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 役員の選任及び解任⑵ 役員の報酬等の額⑶ 各事業年度の事業報告及び決算の承認⑷ 入会金、会費及び賛助会費の額⑸ 定款の変更⑹ 会員の懲戒⑺ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け⑻ 解散及び残余財産の処分

⑼ 合併、事業の全部又は一部の譲渡⑽ 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第１６条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１５条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 通常総会は、毎年１回６月に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事会において開催の決議がなされたとき。
⑵ 議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第１６条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（決議）
第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 会員の除名⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項（書面表決等）第１９条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって表決を行い、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（総会運営規程）
第２１条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の決議により総会運営規程に定める。
第４章 役員（種類及び定数）
第２２条 本会に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ２５名以上３０名以内⑵ 監事 ３名
２ 理事のうち１名を代表理事とする。

３ 代表理事以外の理事のうち１１名以内を業務執行理事とする。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、会長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事から副会長、専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副会長は４名以内、専務理事は１名、常務理事は６名以内とする。
５ 前項の規定において、専務理事を置かない場合は、常務理事を７名以内とすることができる。
６ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。
５ 常務理事は、本会の業務を分担執行する。
６ 会長、副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会の決議により職務権限規程に定める。
７ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ 本会の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
⑶ 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
⑷ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
⑸ 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑹ 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
⑺ 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
⑻ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 役員は、第２２条第１項で定めた役員の定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（解任）第２７条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２８条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、総会の決議により役員の報酬等及び費用に関する規程に定める。
（名誉会長及び顧問）
第２９条 本会に名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の決議により選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）第３０条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第５章 理事会（設置）
第３１条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定⑵ 規程の制定、変更及び廃止⑶ 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定⑷ 理事の職務執行の監督⑸ 代表理事、業務執行理事、副会長、専務理事及び常務理事の選任及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲り受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶ 第２５条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第２号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事が招集する。

４

前条第３項第３号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事が招集する。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第６章 財務及び会計（事業計画及び収支予算）
第４０条 本会の事業計画書、収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第４１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書及び財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、総会の承認を得るものとする。
２ 決算において剰余金が発生したときは、これを会員に分配することはできない。
３ 本会は、第１項の総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計規程）
第４２条 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。
第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）
第４４条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（清算人）

第４５条 本会が清算するときは、総会の決議により清算人を選任する。
（残余財産の処分）
第４６条 本会が清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に寄付するものとする。
第８章 委員会等（委員会）
第４７条 本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会及び部会(以下「委員会等」という。)を設置することができる。
２ 委員会等の長は、業務執行理事のうちから、その他の構成員は、会員のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 事務局（設置等）
第４８条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４９条 事務局には、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
⑴ 定款⑵ 会員名簿⑶ 認定、認可等及び登記に関する書類⑷ 理事会及び総会の議事に関する書類⑸ 事業報告書及び計算書類等⑹ 監査報告書⑺ その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５０条 本会の公告は、電子公告により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は山崎太とし、業務執行理事は、市川昌和、伊藤正隆、伊藤善規、岩田克擴、岩島康夫、大橋哲也、加藤正純、土屋英一、永瀬文、山内茂義とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（事業の項目追加及び学生会員に関する規定の追加）

この定款の変更は、令和３年６月２０日から施行する。