24/2/21

第
ニ

３
セ

次
コ

町

環 境 基 本 計 画

（案）

ニセコ町
令和 6(2024)年３月

目 次

1 章 計画の基本的な考え方 .............................................................................. 1（1）計画策定の背景と目的 ............................................................................ 2（2）計画の位置づけ ..................................................................................... 3（3）計画の対象 .......................................................................................... 4（4）計画期間 ............................................................................................. 42 章 ニセコが目指す環境 ................................................................................. 5（1）目指す環境像........................................................................................ 6（2）施策の体系 .......................................................................................... 7
3 章 施策の展開 ............................................................................................ 8
生活環境分野 ............................................................................................... 9
自然環境分野 ..............................................................................................14
脱炭素・資源分野 ........................................................................................18
環境教育・情報分野......................................................................................22
4 章 計画の推進 .......................................................................................... 27（1）計画の推進体制 ....................................................................................28（2）計画の進行管理 ....................................................................................28

1 章

計画の基本的な考え方

1

（1）計画策定の背景と目的
本町では、地域の産業や生活が河川や地下水・湧水などに支えられ、大切に守り続けられてきたことから水循環（水環境）の保全を中心にして、自然生態や地域生活文
化を守り育て、将来にわたって持続的な発展を遂げることを目的に、「第１次

ニセコ町環境基本計画」（以下、第１次計画という。）を平成 13（2001）年３月に策定しました。
また、本町の環境の保全と創造に関する基本的な事項を定めた「ニセコ町環境基本条例」を、平成 15（2003）年 12 月に制定しました。
その後、第１次計画の理念を引き継ぎ、「第２次

ニセコ町環境基本計画」（以下、前計画という。）を平成 24（2012）年 3 月に策定し、取組を進めてきたところです。
近年、環境を取りまく状況は大きく変化しており、国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」や、国の第五次環境基本計画で提唱された「地域循環共生圏」の実現をはじめ、「脱炭素社会の構築」・「気候変動への適応」・「海洋プラスチック
対策」・「食品ロスの削減」など、新たな環境課題への対応が求められています。
特 に 、 平 成 27 （ 2015 ） 年 に 「 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 21 回 締 約 国 会 議（COP21）」で合意されたパリ協定では、「産業革命からの平均気温上昇の幅を 2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、平成 30（2018）年に公表された IPCC の 1.5℃特別評価報告書では、「気温上昇は 2℃よりリスクの低い 1.5℃に抑えるためには、令和 32（2050）年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが必要」と公表されました。
これを受けて国も、気候変動に関する首脳会議において、温室効果ガス排出量を令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比で 46％の削減を目指すことが表明されたところです。
これらの社会情勢を踏まえ、本町においても令和２（202０）年 7 月に、脱炭素社
会の実現に向けて令和 32（2050）年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ニセコ町気候非常事態宣言」を表明しました。
また、気候変動への対処を明確にし、町民の暮らしや産業への影響をできる限り緩和し、将来にわたって暮らしを持続することができるよう取り組むため、令和３（2021）年４月に「ニセコ町気候変動適用方針」を策定するなど取組を進めています。
このように環境を取り巻く社会情勢が大きく変化していく中、前計画の策定から 12年が経ち、令和５（2023）年度で計画期間が終了することから、社会情勢や本町における環境の現状と課題を踏まえ、今後の取組を適切に進めていくため「第３次セコ町環境基本計画」（以下、「本計画」という。）を策定します。
2ニ

（2）計画の位置づけ
本計画は、「ニセコ町環境基本条例」に基づき策定されるもので、関連計画との整合・連携を図りながら、「第 6 次ニセコ町総合計画」が定める環境に関する基本的方
向に沿って、環境分野の具体的な施策を講ずるものです。
また、本計画は、本町の環境分野に関する最上位計画で、環境分野の個別計画である「ニセコ町地球温暖化対策実行計画区域施策編」や「ニセコ町一般廃棄物処理基本計画」などの上位計画として位置づけられるものです。

本町の取組
ニセコ町環境基本条例

ニセコ町まちづくり基本条例
補完

第３次ニセコ町環境基本計画

第 6 次ニセコ町総合計画

令和 6(2024)～令和 17(2035)年度

令和 6(2024)～令和 17(2035)年度

・ニセコ町地球温暖化対策実行計画

整合・連携（区域施策編）

関連計画等
・ニセコ町観光振興ビジョン【令和元年(2019)～令和 10(2028)年度】

・ニセコ町地域防災計画【令和 6(2024)～令和 15(2033)年度】【令和５(2023)年 4 月 毎年度見直し】

関連する個別計画等

・ニセコ町強靭化地域計画

・ニセコ町森林ビジョン【令和３(2021)～令和 8(2026)年度】

・ニセコ町公共施設等総合管理計画【令和 3(2021)年度】

・ニセコ町鳥獣被害防止計画【平成 29(2017)～令和 8(2026)年度】【令和 5(2023)～令和 7(2025)年度】

・第 5 次ニセコ町地球温暖化対策実行計
画（事務事業編）【令和 6(2024)～令和 10(2028)年度】

・ニセコ町気候変動適用方針【令和 3(2021)年度】

・ニセコ町一般廃棄物処理基本計画【令和 6(2024)～令和 15(2033)年度】

北海道の取組国の取組●環境基本法●北海道環境基本条例

・第五次環境基本計画

・北海道環境基本計画［第 3 次計画］

平成 30(2018)年策定

令和 3(2021)～概ね 10 年

図 1：ニセコ町環境基本計画の位置づけ

3

（3）計画の対象
環境という言葉が表す対象は広く、身近な「生活環境」や「自然環境」から、地球規模の問題である「脱炭素」や「資源」、さらに「環境教育・情報」など、様々な分野が含まれています。
前計画では、本町の環境特性を踏まえて特に重要と考えられる「森と水の環境を守る取組み」と「資源やエネルギーを大切に使う取組み」の２つを大きな柱としました。
近年の環境をとりまく社会動向を踏まえ、本計画では下記に示す 4 つの分野で環境施策を計画的・体系的に推進していくこととします。
表 1：本計画で対象とする環境の分野

環境の分野
生活環境分野自然環境分野

脱炭素分野

環境教育・情報分野対象とする主な環境●自然景観●まちの美化●公害●廃棄物の適正処理●リサイクル●リデュース・リユース●有害化学物質●放射性物質●健康・ライフスタイル

●水環境

●森林

●生物多様性●野生生物●農地●自然環境資源●省エネルギー●再生可能エネルギー●次世代エネルギー●脱炭素まちづくり●気候変動対策●環境教育・環境学習●環境情報●環境保全の体制（4）計画期間
本計画の行動期間は、令和６（2024）年度を初年度として、令和 17（2035）年
度までの 12 年間とします。
ただし、環境情勢は社会動向や技術革新などで大きく変化するため、本計画が時代に即したものとなるように、行動期間の途中でも必要に応じて見直しを行います。
令和 6 年 4 月（2024 年 4 月）

令和 18 年 3 月（2036 年 3 月）

第 2 次 ニセコ町環境基本計画

第 3 次 ニセコ町環境基本計画

第 4 次 ニセコ町環境基本計画

平成 24 年度～令和 5 年度
（2012 年度～2023 年度）

令和 6 年度～令和 17 年度（2024 年度～2035 年度）

令和 18 年度～
（2036 年度～）

図 2：計画の期間

42 章

ニセコが目指す環境

5（1）目指す環境像「ニセコ町環境基本条例」の前文では、環境の保全と創造に取り組む基本的な姿勢について、次のように述べています。
「わたしたち町民は、水循環と物質循環の保全をとおして、地域の生活文化を守り育て、美しい景観が織り成す自然環境と調和した経済社会を持続させることにより、住むことに誇りが持てるまちを築くためにこの条例を制定します。」「第 1 次計画（平成 14 年度〜平成 23 年度）」の環境像は、「ニセコ町環境基本条例」を踏まえ、「水循環」と「物質循環」の保全を基盤として、自然生態系やそこに営まれている地域生活文化を守り育てることを目指し、【水環境のまちニセコ】としました。
「前計画（平成 24 年度〜令和 5 年度）」の環境像は、第 1 次計画の環境像の実現はいまなお実現途上にあるという認識のもと、「水循環」と「物質循環」を壊さずに未来に引き継いでいくという思いから、第 1 次計画に引き続き【水環境のまちニセコ】としました。
近年、環境を取りまく状況は世界的に大きく変化しており、ニセコを取り巻く環境についても、リゾート開発が進むなど大きく動いています。
国の第五次環境基本計画では、環境に加えて経済・地域などの諸問題も同時解決を図るとともに、新たな成長に繋げていくため、環境・経済・社会の統合的向上という考え方が示されました。
本町には、羊蹄山やニセコ山系を始めとした山や森林、尻別川をはじめとした大小
様々な清流、世界でも注目を集めるパウダースノーなど、たくさんの貴重な自然資源がありますが、町民の生活を支えてまちの基盤となるものは、豊かな河川や地下水などが循環することで育まれた水環境です。
そのため、この貴重な水環境を、将来に渡って適切に守り、活かしていくことが必要です。
これらのことから、本計画が目指す環境像は、第 1 次計画および前計画の環境像を引き継いだ【水環境のまち ニセコ】と定めて、実現を目指すこととします。

目 指 す 環 境 像

水環境のまち ニセコ
6

（2）施策の体系
本計画が目指す環境像を実現するために、分野ごとに環境施策の方向性に基づき、各施策を展開していきます。

生活環境分野自然環境分野【方向性】
水環境をはじめ、大気・騒音・振動・悪臭【方向性】
尻別川や羊蹄山をはじめとした、本町を支えや、廃棄物など、日常生活に関わる生活環境をる豊かな自然環境を守り、将来まで引き継いで良好に維持していく取組を進めます。

いくために、生物多様性や水と緑の保全に取りまた、本町の特徴である自然豊かなまちなみ組みます。

景観を守るために、自然景観の保全や環境美化

また、これらの自然環境資源を地域産業や環の推進など、自然と調和した生活環境の形成に

境学習・活動などで有効活用することで、適切取り組みます。

な維持・管理に取り組みます。

施策１ 自然景観の保全・形成とまちの美化

施策１ 水環境の保全・再生

施策２

水・大気・騒音などの身近な環境

施策２ 森林の保全・再生施策の良好な維持施策３

施策３ 廃棄物の適正な分別と処理等

生物多様性の保全と野生生物との共存

施策４ 有害化学物質等への対応

施策 4 農地の保全

施策５

施策 5 自然環境資源の適正活用・理解促進

健康で質の高い生活環境・ライフ
スタイルの変革

環境教育・情報分野

脱炭素分野
【方向性】
脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギー化【方向性】
町民が環境に興味を持ち、環境配慮への意識と再生可能エネルギーの活用に取り組むとともを高められるように、子どもから大人までの全に、交通や都市構造などまち自体の脱炭素化にての世代に向けて、環境教育・環境学習の機会

取り組みます。

の充実に取り組みます。

また、今後避けることのできない気候変動のまた、本町の環境に関する情報を分かりやす影響を見据えて、異常気象などに対応できる行

く整理・発信するなど、町民が必要な時に必要

政体制や、強靭なまちづくりに取り組みます。

な情報を容易に入手できる環境づくりに取り組みます。

施策１ 省エネルギーの推進

施策１ 環境教育・環境学習の充実

施策２ 再生可能エネルギーの活用

施策 2 環境情報の充実と適切な発信施策３ 次世代技術の活用

施策 3 環境保全の体制構築

施策４ 脱炭素まちづくりの推進
施策５ 気候変動対策

7

3 章

8

施策の展開

生活環境分野
施策 1▶ 自然景観の保全・形成、まちの美化【現状と課題】
景観条例に基づき、町民や事業者との相互理解による景観づくりを推進しています
が、町民アンケートより、「まちなみの美しさ」の維持が強く求められており、景観条例に加え、ニセコらしい自然景観の保全のための取組が重要となります。
公園・緑地・街路樹の維持管理を行っていますが、町の維持管理方針と、近隣住民の維持管理の要望に乖離があるケースが発生しています。また、町民アンケートより、子育て世代からの「公園・緑地の維持管理」への不満度が高く、対策する必要があります。
町民・町・団体などで協働してごみ拾い活動（クリーン作戦）を行っていますが、
町民アンケートより、「ごみのポイ捨ての多さ」が目立ってきているため、美化活動を強化する必要があります。

【施策の展開】●ニセコ特有の自然景観を守り、育てます。
・河川が作り出す自然景観を守るために、「ニセコ町の河川環境の保全に関する条例」に基づき河川環境の保全に取り組みます。
・「ニセコ町景観条例」や「ニセコ町建築ガイドライン」および、水環境・森林
・農地などの各種計画に基づき、町民・事業者と協力して自然と調和した景観形成の取組を進めます。
●町民ニーズに合った公園・緑地を整備します。
・公園・緑地・街路樹などは町民ニーズを適切に把握し、それを踏まえた維持管理を行います。
・子育て世代が必要とする公園・緑地の整備を検討します。
●ニセコの美しいまちなみを維持します。
・環境美化巡視やクリーン作戦をはじめとした環境美化活動に継続して取り組みます。
・地域の花壇整備や、秋のかぼちゃの飾りつけなど、町民が行う美化活動を支援します。
・車内で飲食したごみをポイ捨てする人がいるため、近隣の自治体やコンビニエ
ンスストアと連携した対応策を検討していきます。
9

施策 2▶ 水・大気・騒音などの身近な環境の良好な維持【現状と課題】
尻別川の水質向上のために、道や近隣町村と連携して、河川清掃や関連情報の共有などを行っていますが、良好な水質を維持していくためには、水質検査や農業排水調査なども重要となります。その他、くみ取り式や単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えが進んでいない住宅等もあることから、対策が必要となります。
地下水については、将来にわたって重要な地域の資源であることから、過度な採水による渇水や地盤沈下を防ぐために、適切に保全していく必要があります。
大気汚染や騒音・振動、悪臭、土壌汚染などについては、大きな問題は発生していません。これらは、町民の生活と身近な内容であることから、今後も良好な状況を維持していくことが求められます。その他、アンケート調査より、「静かで心安らげる」
環境の維持が改善度の上位に来ていることから、適切な対策が必要になります。

【施策の展開】●良好な河川の水質の維持に努めます。
・水質汚染に関する公害が発生した場合、速やかな状況把握に努めるとともに、発生源に対して適切な対応を求めます。
・河川の水質を維持するために、パトロールや水質検査を行います。
・くみ取り式や単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えを助成するとともに、ホテル等に設置する大型合併浄化槽については二次処理・高度処理を推進します。
また、全ての浄化槽に対して、保守点検と検査受検の実施を普及・啓発します。
●地下水の適切な保全に努めます。
・地下水の枯渇および地盤沈下を防止するため、「ニセコ町地下水保全条例」に基づき、地下水の採取について必要な規制を行います。
●町民が安心して暮らせる生活環境の維持に努めます。
・大気汚染や騒音・振動、土壌汚染、悪臭などに関する問題が発生した場合、速やかな状況把握に努めるとともに、発生源に対して適切な対応を求めます。

10

施策 3▶ 廃棄物の適正な分別と処理等①廃棄物の適正処理【現状と課題】
本町では、ごみの分別について、広報誌・町ホームページ・アプリなどで普及啓発を行っており、町民のごみの分別は進んでいるものの、観光客や季節雇用スタッフ、都市部から移住して間もない人などには、ごみの分別が一部浸透していない部分もあります。未来と自然にごみを残さないためには、分かりやすく取り組みやすい分別の仕組みや排出方法を確立する必要があります。
また、プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題となっています。本町では白色トレイとプラスチック製容器包装等の資源ごみの回収を無料で行っていますが、川は海に通じていることから、河川への不法投棄などに対する取組が必要です。
本町では、燃やすごみから RDF を、生ごみから堆肥を製造していることから、全国に比べてリサイクル率が高い状況です。
その他、不法投棄防止については警告看板を設置しているほか、定期的な町内巡回を行っており、これらの対策を継続していく必要があります。
ニセコ町
80%

68.7%

全国

74.4%

35.3% 37.7%

68.8%

62.2%

73.9%

60%

40%

北海道

72.0%
56.2%

37.1%
20%

0%
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

図 3：ニセコ町ごみ分別アプリ

R1

R2

R3 (年度)

図 4：リサイクル率の推移

出典：ニセコ町

出典：一般廃棄物処理実態調査結果（環境省）【施策の展開】●廃棄物の徹底した分別を推進します。
・様々な廃棄物を適正に処理するために、住民等に分別の必要性やその方法について普及啓発します。
・事業所の廃棄物を適正に処理するために、事業者と町で連携して分別に取り組みます。
・分別した廃棄物のうち、資源やエネルギーとして有効活用できるものはリサイクルして、埋立処分が必
要な廃棄物の量を減らします。
・周辺町村と連携して、誰もが分別しやすいルールの統一化を目指します。
●不法投棄の防止・抑制に取り組みます。
・警告看板・監視カメラの設置やパトロールを継続して行うことで、不法投棄の防止・抑制に努めます。
11

②リデュース・リユースの推進【現状と課題】
本町では、家庭から排出される家庭系ごみと事業所等から排出される事業系ごみをまとめて収集・処理をしています。
本町は観光業が盛んで、事業所等から排出される事業系ごみが多いことから、新型
コロナウイルスの影響による観光客の減少に伴い、ごみ排出量も大きく減少しました。
しかし、新型コロナウイルスの影響が収まりつつある今、観光客の増加に伴い再びごみ発生量の増加が懸念されるため、対策の強化が求められます。
また、本町では生ごみを有料回収して堆肥化していますが、近年食品ロス問題が深刻化しており、対策が必要です。
(t)

ごみ排出量

2,500

(千人)

観光客数

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000
500

推計値

500

0

0
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
※R5 は参考値（集計期間が R4.4～R5.1 までの 10 か月間）、R6 以降は推計値です。

R8R9R10 (年度)

図 5：ごみ排出量と観光客数の推移と将来推計
出典：ニセコ町【施策の展開】●資源の有効活用を推進します。
・限りある資源を守っていくために、リデュース（ごみを出さないようにすること）・リユース（使えるものは捨てずに繰り返し使うこと）の必要性やその方法について普及啓発します。
・事業者に、事業所等から排出されるごみの処理費用の負担を求めることで、事業系ごみの削減を目指します。
●食品ロスを削減します。
・食べ物を無駄にしないよう、食品ロス削減の必要性やその方法について普及啓発するとともに、やむを得ず廃棄された食品については、適正に収集して資源化処理を徹底します。
12

施策 4▶ 有害化学物質対策等の推進【現状と課題】
有害化学物質について、農薬や化学肥料の容器の不法投棄防止の啓発をしており、今後も、有害化学物質の正しい取り扱いについて普及啓発して、環境汚染や生活被害を防ぐ必要があります。
本町は原子力発電所から概ね半径 30km 圏内の地域となっており、町全域を UPZ（緊急時防護措置準備区域）と定めています。このことから、原子力災害の発生に備えて、各種計画を策定するなど災害時に備えた対策を講じており、災害時には適切な対処が求められます。

【施策の展開】●有害化学物質による被害の防止に努めます。
・有害化学物質は法律に基づく正しい管理を求めるとともに、流出した際は適切な対応を行うよう求めます。
・町民・事業者が有害化学物質のリスクを正しく認識できるように、情報発信に努めます。
●原子力災害の発生に備えます。
・放射性物質による環境汚染に備えて、防災資機材・医療資機材などの整備を進めます。
・原子力発電所の安全対策や地域の防災体制の強化について、国・道・近隣町村などの関係機関と共に、緊急時に適切な対応がとれるように取り組みます。

施策 5▶ 健康で質の高い生活環境・ライフスタイルの変革【現状と課題】
健康で、質の高い生活環境を実現するため、本町では、令和 3（2021）年 4 月に「ニセコ町自転車の適切な利用を促進する条例」を制定するとともに、北海道ニセコ
サイクリングマップ等を作成して公表しています。今後は、徒歩・自転車による移動
手段を、町民や観光客に根付かせていく必要があります。

【施策の展開】●徒歩・自転車による移動を推進するとともに環境の整備を進めます。
・町民や観光客が安全・安心して徒歩・自転車で移動できる利用環境の整備に取り組みます。

13

自然環境分野
施策 1▶ 水環境の保全・再生【現状と課題】「ニセコ町水道水源保護条例」や「北海道水環境の保全に関する条例」に基づき水道水源地を保護しています。また、周辺町村と協力して、尻別川流域の自然環境の保全を行っています。今後も安全で良質な水と自然豊かな水環境を将来に引き継いでいくために、水道水源地の保護や河川の保全等に継続して取り組む必要があります。

【施策の展開】●水道水源地を適切に保護します。
・「ニセコ町水道水源保護条例」に基づき、水道水源地（河川・地下水・湧水）の保護に取り組みます。
●河川等の保全・再生に取り組みます。
・町民・事業者・団体などと協働して、河川等の自然環境の保全や維持管理に努めます。
・河川改修の際は自然との調和や環境に配慮した工法を選択します。
・良好な水環境を育んでいる河畔林が、将来もその効果を発揮できるように、河畔林の維持管理に努めます。

施策 2▶ 森林の保全・再生施策【現状と課題】「ニセコ町森林整備計画」に基づき、道や森林組合などと情報共有しながら人工林の育林を行っています。天然林も含めて、今後も適正な管理を行っていく必要があり
ますが、人手不足や高齢化が進行しているため、引き続き人材の拡充を図る必要があります。

【施策の展開】●森林の保全に取り組みます。
・「ニセコ町森林ビジョン実行計画」に基づき、林道などのインフラ整備や森林整備・保全の理解促進に取り組みます。
・森林整備に関わる人材育成に取り組みます。

14

施策 3▶ 生物多様性の保全と野生生物との共存【現状と課題】
本町では、周辺町村と協力して外来種の分布調査などを行ってきました。多種多様な生きものが生息する環境を守るために、今後も継続して保全活動などに取り組んでいく必要があります。
野生動物が増加して農業被害が増えていることから、「有害鳥獣被害防止対策支援事業」による捕獲・駆除を実施していますが、被害は収まっていません。町民アンケ
ートでも「有害鳥獣・外来生物への対策」が求められているため、適切な対策が求め
られます。
(捕獲数)

(千円)

400

282

300

200
100

84

261
103

79

288

312

タヌキ

5,000

アライグマ 4,000
エゾシカ

72

カラス

0
H27

H28

H29

H30

R1

R2

5,500

6,000

R3

R4 (年度)図 6：有害鳥獣捕獲実績の推移

3,000

1,710

2,000

1,000

220 350 300

0
カラス類

キツネ

タヌキ

エゾシカ アライグマ

図 7：令和 4 年の農業被害額
出典：ニセコ町

出典：R5 ニセコ鳥獣被害防止計画【施策の展開】●生物多様性の保全に取り組みます。
・様々な生きものが生息する豊かな自然環境の保全に努めます。
・「外来種被害予防三原則（入れない・捨てない（逃がさない、放さない）・拡げない（増やさない）」の順守と普及啓発に努めます。
●野生生物による被害の低減に努めます。
・野生動物による農業被害の実態把握や、捕獲・駆除などの取組を継続的に行います。
・継続してキツネへの虫下し餌の散布など、エキノコックス症の予防に努めます。
・ヒグマの被害防止のために、出没情報などの情報収集・発信に取り組みます。

15

施策 4▶ 農地の保全【現状と課題】
農地パトロールなどで不耕作地の実態調査を行っていますが、後継者不足で農地の荒廃や農村景観の悪化が深刻化しているため、新規就農希望者の受入れに取り組む必要があります。
また、本町では環境保全型農業を推進しており、クリーン農産物に関する情報共有を進めていますが、人材育成が進んでおらず、消費者理解も少ない状況のため、適切な対策が重要となります。

(戸)

800
700

専業

第一種兼業

第二種兼業

(ha)

3,000 2,840

708

田

畑
2,718

2,500

599

600
500

2,000

462
397

400

324

300

1,500
283
228

203

200

171 150

1,000
144 132

500

100
0

0
S37 S45 S50 S60

H1

H5 H10 H12 H17 H22 H27

R2 (年)

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1R2

R3 (年度)※第一種兼業：農業での収入が全数の 50％以上の農家で、世帯員の中に 1 人以上兼業従事者がいる農家
第二種兼業：農業での収入が全数の 50％以下の農家で、世帯員の中に 1 人以上兼業従事者がいる農家

図 8：農家数の推移

図 9：農地面積の推移

出典：世界農林業センサス

出典：ニセコ町【施策の展開】●農地を保全・活用します。
・不耕作地や遊休農地の現状把握に努めます。
・「地域おこし協力隊制度」などを活用して、新規就農者の受入れ強化に努めます。
●環境保全型農業を推進します。
・堆肥センターでの堆肥購入を助成します。
・JA ようていと連携して、土壌診断の実施を助成します。
・環境保全型農業の従事者を増やすために、技術指導者を招へいするなど、人材育成に努めます。
・「YES!clean ラベル」や「有機 JAS 認証マーク」など、有機資源を用いた認証制度の普及啓発に取り組みます。

16

施策 5▶ 自然環境資源の適正活用・理解促進【現状と課題】
地域で生産される農作物などを道の駅等で販売しており、観光客に限らず地域住民も直接購入してその恩恵を享受しています。地産地消の推進は、町内事業者の持続的な発展にもつながるため、地産地消の更なる拡大に取り組んでいく必要があります。
地域資源を活用したユニークで多様な観光体験（登山・スキー・ラフティング等のアクティビティや食、温泉など）を提供していますが、今後の観光需要により、自然環境への負荷増大が懸念されています。

図 10：ニセコビュープラザ直売会

図 11：ニセコ・サステナブル体験の様子
出典：ニセコ町【施策の展開】●地域の自然環境資源の最大限の適正活用・理解促進に取り組みます。
・地産地消により、安全・安心な農作物の地域供給、地域の生産者の経営安定、
自然環境への住民関心の高まり、生産環境（自然環境）の適正保持などの好循環が起こる仕組みづくりを進めます。
・観光客だけでなく、観光事業者や町民が地域の自然の魅力や価値を理解して、
環境配慮型行動がとれるように、情報発信や人材育成、理解促進を進めます。
また、寄付などによる資源保全に努めます。

17

脱炭素分野施策 1▶ 省エネルギーの推進【現状と課題】
現在、世界的に温室効果ガス排出量の大幅な削減が求められています。町域全体の温室効果ガス排出量は横ばいで推移していますが、今後も施設需要などが見込まれることから、排出量は増加すると予測されます。また、公共施設全体（事務事業）の排出量も増加傾向にあり、何も対策しなければさらに増加していくことが予測されています。
また、本町は観光に伴う施設需要や活動の増加により水不足が進行しており、水源の確保が必要となっているため、節水に取り組んでいくことが重要となります。
排出量の大幅な削減には徹底した省エネルギーが必要ですが、これまで取組の中心であった省エネルギー行動では削減できる量が少ないため、省エネルギー設備の導入
・建物の省エネルギー化・次世代自動車への転換などの取り組みが必要です。
また、本町は排出量の約半分が業務部門からという特徴があることから、事業者への普及啓発や協力が重要になります。

【施策の展開】●省エネルギー設備の導入を推進します。
・公共施設で率先して高気密高断熱化を進める中で、省エネルギー性能の高い設備の導入や切り替えを促進します。
・ニセコミライ街区をはじめ、高気密高断熱住宅の普及に向けた取組を進めていきます。
・宿泊税の導入と、それを原資とした宿泊施設の地球環境負荷低減に向けた取組を検討します。
●建物の省エネルギー化を推進します。
・公共施設の新設・改築の際は省エネルギー化を前提とし、より効果の高い設備を検討します。
・住宅の省エネルギー改修に対する補助を継続して行います。
・高気密・高断熱の建物の建築に対してのインセンティブ付与を検討、協議していきます。
●次世代自動車の導入を推進します。
・EV をはじめとした次世代自動車の導入拡大の検討を進めます。
●省エネルギー行動を普及啓発します。
・節水の重要性を分かりやすく情報発信するなど、普及啓発に努めます。
・省エネルギー行動の例やその効果などを町民・事業者に情報発信します。

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施策 2▶ 再生可能エネルギーの活用【現状と課題】
温室効果ガス排出量の大幅な削減を実現するためには、省エネルギーと併せて再生可能エネルギーの導入推進が不可欠となります。
本町ではこれまで太陽光発電・マイクロ水力発電・木質バイオマス熱利用・地中熱利用などの、様々な再生可能エネルギーの調査・検討・実証などを行ってきましたが、導入量が僅かなものに留まっているため、更なる導入拡大に取り組んでいくことが重要となります。
また、現状では町内全てのエネルギー需要を、地域由来の再生可能エネルギーで賄うことは難しいため、再生可能エネルギーの主力電源化や排出量取引の活用を検討する必要があります。

【施策の展開】●地域資源を活用した再生可能エネルギーを導入します。
・公共施設で率先して、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入に取り組みます。
・太陽光発電について、自己所有・PPA・屋根貸しなど様々な手法を検討し、積極的な導入を進めます。
・町内の森林資源をエネルギーとして活用できるように、木材資源の地域循環な
どに取り組む検討を進めます。
・地域に再生可能エネルギーを導入する取組を支援します。
●多様な形で再生可能エネルギーの活用を検討します。
・公共施設の電力は、排出係数の低い電力会社からの購入を検討します。
・地域で発電している再生可能エネルギーからの、非化石証書の購入を継続的に行っていくことを検討します。
・削減しきれない温室効果ガス排出量への対策として、排出量取引の活用を検討
します。

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施策 3▶ 次世代エネルギー技術の活用【現状と課題】
現在、国が次世代エネルギーの普及を推進していますが、本町では具体的な取組は行っていないため、関連情報の収集を進める必要があります。

【施策の展開】●次世代エネルギーに関する情報収集を行います。
・水素をはじめとした次世代エネルギーについて、必要に応じて適切な判断ができるよう情報収集に努めます。

施策 4▶ 脱炭素まちづくりの推進【現状と課題】
町内公共交通として 2 台のデマンドバスを運行していますが、特に冬期間の乗車希望に対し、所要時間増等の影響もあり十分に応えきれていない状況です。
また、町民アンケートより、二酸化炭素吸収源として「森林の適切な維持管理」が求められているため、森林整備や適齢期の樹木の活用など、森林資源の活用に力を入れていく必要があります。

(人)

25,00020,00020,364 19,573

18,082

17,110 17,373 17,127
13,856 13,638

15,00010,000
5,000

0
H26

図 12：にこっと BUS

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3 (年度)図 13：にこっと BUS の利用者数推移
出典：ニセコ町【施策の展開】●公共交通の利用を促進します。
・DX 等最新技術の活用や、EV の導入による公共交通の充実・効率化を図り、脱炭素に向けた取組を推進します。
●森林を二酸化炭素吸収源として活用します。
・町内の森林が二酸化炭素吸収源としての機能を十分に発揮できるように、植林や間伐などの森林の維持管理や、町産木材の活用に努めます。
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施策 5▶ 気候変動対策【現状と課題】
本町では、気候変動への適応策を推進するために、令和 3 年 4 月に「ニセコ町気候
変動適応方針」を策定しています。今後は、気候変動の影響予測や適応策の検討のための情報収集を進める必要があります。
近年、異常気象による自然災害や熱中症による健康被害が全国的に増えており、町
民アンケートでも「気候変動・異常気象への対策」が求められています。
また、気候の不安定化や気温上昇等により、町内の基幹産業である農業や観光への影響が懸念されており、対策が必要です。

図 14：緩和策と適応策について
出典： 気候変動適応情報プラットフォーム（国立研究開発法人国立環境研究所）【施策の展開】●気候変動による影響の情報収集に取り組みます。
・国・道・研究機関等と連携して気候変動に関する最新情報を収集・整理します。
●住民生活への影響の低減に取り組みます。
・自然災害に強いまちづくりに取り組みます。
・猛暑日の注意喚起や、熱中症対策・予防に関する情報発信に取り組みます。
●町内産業への影響の低減に取り組みます。
・気候変動に対応した、安定的な生産が可能な品種や栽培技術の導入を検討します。
・積雪量や雪質の変化による冬季観光への影響について、関係機関とともに調査研究を進めます。
21

環境教育・情報分野
施策 1▶ 環境教育・環境学習の充実【現状と課題】
多様化する環境問題を解決して、良好な環境を将来に残していくためには、一人ひとりが環境を身近な問題として捉えて行動していくことが重要です。そのためには、全ての世代に対する環境教育が必要ですが、その中でも、次世代を担う子どもたちへの環境教育が特に重要となります。
本町では、まちづくり町民講座で環境に関する講座を実施していますが、子ども向けの環境教育がほとんど行えていない状況です。また、町民アンケートより、「環境配慮に取り組めていない」町民が一定数いることがわかっているため、環境学習の充
実や機会の創出が重要となります。
さらに、地域の自然環境とふれあうイベントを地域の有識者と協力して開催してきましたが、継続できているイベントが少ないため、継続的な取組の実施が求められます。

【施策の展開】●全ての世代の環境教育の充実や機会の創出に取り組みます。
・子どもが環境に触れる機会や興味を持つ機会を増やすために、学校の授業で環境に関するワークショップや体験会等を検討していきます。
・子どもへの環境教育の充実や機会の創出に取り組むとともに、大人も巻き込み、町全体で環境教育・環境学習に取り組めるような仕組みづくりを進めます。
●地域の有識者と連携して環境教育・環境学習に取り組みます。
・地域の自然とふれあえる様々な体験プログラムの実施を検討します。
・外部向けの視察等に参加する機会を町民や学生にも提供することで、本町の環境を熟知するとともに情報発信を行える人を増やすなど、環境教育・環境学習に携わる人材の育成に取り組みます。
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施策 2▶ 環境情報の充実と適切な発信【現状と課題】
本町ではこれまで、平成 18 年と平成 29 年に町の環境情報を整理した「ニセコ町環境白書」を作成・公表していますが、それ以降は体系的な情報発信ができていませんでした。
町民アンケートより、「環境に関する情報の入手しやすさ」の改善度が特に高いことから、環境情報の公表を行うことが重要となります。また、環境情報には、専門的な内容も多く含まれることから、分かりやすく整理することも求められます。
さらに、世代により情報を得る手段は異なることから、様々な世代に環境情報を届けるために、町民が環境情報にふれる機会の創出が必要です。

【施策の展開】●町の環境情報を整理・公表します。
・広報誌・町ホームページ・SNS など、様々な媒体を活用して環境情報を発信します。
●環境に優しい取組の実施を促します。
・ナッジ（行動科学の知見から、望ましい行動をとれるように自発的な行動変容を促すアプローチのこと）を活用するなど、町民・事業者が自発的に環境に優しい取組を行えるような情報発信に取り組みます。

施策 3▶ 環境保全の体制構築【現状と課題】
町民・事業者・団体が行う環境保全活動を支援していますが、町民アンケートより、「環境配慮に取り組めていない」町民が一定数いるため、環境教育等の充実に加え、環境保全活動に参加する機会の創出が求められます。
町民アンケートにより、リゾート開発に伴う自然環境・自然景観の破壊が懸念されています。大規模開発や複雑化した開発の計画が各地域で増えており、適切な対策が必要です。

【施策の展開】●環境保全活動を支援します。
・環境保全活動に必要な情報や活動の場の提供などに取り組みます。
●無秩序な開発による環境破壊を防ぎます。
・開発を行う事業者に自然環境・自然景観の保護について普及啓発します。
・無秩序な開発による自然環境・自然景観の破壊を防止するために、必要に応じて条例の制定や改正、自然保護協定の締結などの対策を検討します。
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【第３次ニセコ町環境基本計画の全体像】
本計画は、本町の環境分野に関する最上位計画で、「第 6 次ニセコ町総合計画」が定める環境に関する基本的方向に沿って、環境分野の具体的な施策を講ずるものです。

目指す環境像施策体系（環境の分野）【方向性】
水環境をはじめ、大気・騒音・振動・悪臭や、廃棄物など、日常生活に関わる生活環境を良好に維持していく取組を進めます。
また、本町の特徴である自然豊かなまちなみ景観を守るために、自然景観の保全や環境美化の推進など、自然と調和した生活環境の形成に取り組みます。

水
環
境
の
ま
ち
ニ
セ
コ

【方向性】
尻別川や羊蹄山をはじめとした、本町を支える豊かな自然環境を守り、将来まで引き継いでいくために、生物多様性や水と緑の保全に取り組みます。
また、これらの自然環境資源を地域産業や環境学習・活動などで有効活用することで、適切な維持・管理に取り組みます。

【方向性】
脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギー化と再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、交通や都市構造などまち自体の脱炭素化に取り組みます。
また、今後避けることのできない気候変動の影響を見据えて、異常気象などに対応できる行政体制や、強靭なまちづくりに取り組みます。

【方向性】
町民が環境に興味を持ち、環境配慮への意識を高められるように、子どもから大人までの全ての世代に向けて、環境教育・環境学習の機会の充実に取り組みます。
また、本町の環境に関する情報を分かりやすく整理・発信するなど、町民が必要な時に必要な情報を容易に入手できる環境づくりに取り組みます。
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本計画で整理している施策に関連する条例や、具体的取組をまとめた個別計画等については、下図の「関連条例・計画」をご確認ください。

関連条例・計画

目指す環境像の実現に向けた施策

施策１ 自然景観の保全・形成とまちの美化
施策２

水・大気・騒音などの身近な環境の良好な維持

施策３ 廃棄物の適正な分別と処理等
施策４ 有害化学物質等への対応
施策５

健康で質の高い生活環境・ライフス
タイルの変革施策１ 水環境の保全・再生
施策２ 森林の保全・再生施策
施策３ 生物多様性の保全と野生生物との共存施策 4 農地の保全
施策 5 自然環境資源の適正活用・理解促進

施策１ 省エネルギーの推進
施策２ 再生可能エネルギーの活用
施策３ 次世代技術の活用
施策４ 脱炭素まちづくりの推進
施策５ 気候変動対策

施策１ 環境教育・環境学習の充実
施策 2 環境情報の充実と適切な発信
施策 3 環境保全の体制構築

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・ニセコ町環境基本条例
・ニセコ町景観条例
・ニセコ町建築ガイドライン
・下水道管理センター長寿命化計画Ⅱ期
・ニセコ町一般廃棄物処理基
本計画
・ニセコ町地域防災計画
・ニセコ町空家等対策計画
・ニセコ町準都市計画

・ニセコ町住生活基本計画
・第 3 次ニセコ町健康づくり
計画

・ニセコ町地下水保全条例
・ニセコ町水道水源保護条例
・ニセコ町水道ビジョン（水道施設更新計画）
・ニセコ町森林ビジョン
・ニセコ町森林ビジョン実行
計画
・ニセコ町森林整備計画
・ニセコ町特定間伐等促進計
画・ニセコ町鳥獣被害防止計画
・ニセコ町農業振興計画
・ニセコ町農業振興地域整備
計画
・ニセコ町観光振興ビジョン
・【広域計画】ニセコ観光圏
整備計画

・ニセコ町気候変動対策推進条例（仮）・第 2 次ニセコ町環境モデル
都市アクションプラン
・ニセコ町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
・第 4 次地球温暖化対策実行
計画（事務事業編）
・ニセコ町公共施設等総合管
理計画

・令和元年度ニセコ町公営住宅等長寿命化計画
・ニセコ町橋梁長寿命化修繕計画
・辺地総合整備計画（福井・
ニセコ・近藤・曽我・宮田）
・地域公共交通総合連携計画
・ニセコ町住生活基本計画（再掲）

・ニセコ町教育大綱
・ニセコ町教育振興基本計画
・社会教育中期計画
・ニセコ町次世代育成支援対策行動計画
・第 2 期ニセコ町こども・子
育て支援事業計画
・第 2 期ニセコ町自治創生総合戦略・北海道ニセコ町 SDGs 未来
都市計画

【ニセコ町の環境を守っていくための取組】

生活環境
分野

自然環境
分野

脱炭素
分野

環境教育・
情報分野

●周辺の景観が損なわれないように配慮します。
●街路樹や公園・緑地などの身近な自然を大切にします。
●クリーン作戦など地域の美化活動に参加します。
●浄化槽を使う際は、合併処理浄化槽を導入して、適切に維持管理します。
●地下水の利用は適正に行うとともに、採取抑制の要請があった場合は従います。
●事業活動により、大気汚染・騒音・悪臭などの生活被害を出さないようにします。
●マナーやモラルを心がけて、近隣に配慮した生活を送ります。
●マイバッグやマイボトル等を積極的に利用します。
●食品ロスの削減に取り組むとともに、食品ごみの資源化に協力します。
●生ごみは捨てる前に水切りします。
●使い捨てプラスチック製品の購入や利用を控えます。
●町のルールに従ってごみを分別し、資源物のリサイクルに協力します。
●不法投棄はせず、見つけた場合は町や警察に通報します。
●化学物質は責任をもって管理・使用・廃棄します。

●水環境や森林を守る活動に参加します。
●飼育している生きものを逃がさないようにします。
●野生動植物の捕獲・採取や餌やりはしないようにします。
●不耕作地や遊休農地の活用を検討します。
●地域の農産物を積極的に購入します。
●環境保全型農業に取り組みます。
●地域の自然と積極的にふれあい、地域の自然が持つ魅力を理解して、情報発信や有効活用に取り組みます。

●住宅・事業所の高気密高断熱化に取り組みます。
●高効率な省エネルギー設備を導入します。
●車の購入の際は環境配慮型の自動車を検討します。
●節電・節水やエコドライブなどの省エネ行動に取り組みます。
●太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入を検討します。
●電力購入の際は、再生可能エネルギーの比率が高いメニューを検討します。
●移動の際は自家用車でなくデマンドバスの利用を検討します。
●災害に備えて、防災グッズの準備やハザードマップの確認をします。
●熱中症警戒アラートの確認やこまめな水分補給など、熱中症予防に取り組みます。

●環境に対して興味を持ち、環境教育・学習やイベントに積極的に参加します。
●家庭で環境問題について話し合うなど、環境への関心を深めます。
●従業員への環境教育を進めます。
●環境に関する情報を積極的に収集するとともに、取組を発信します。
●リサイクル品などの環境に優しい製品の購入を検討します。
●地域の環境保全活動に参加・協力します。
●開発の際は自然に配慮し、必要に応じて住民説明会を開きます。
26

4 章

27

計画の推進

（1）計画の推進体制
町内全域で環境施策を推進するために

ニセコ町（行政）は、行政単体での取組には限界がありま
す。

調査・
審議

町長

そのため、町民・事業者・町・団体な
どの各主体が、それぞれの立場に応じた

方針・
承認

計画案・
進捗報告

取組を進めるとともに、必要に応じて協働・連携しながら取組を進めていくこと

諮問

事務局（企画環境課）

計画案・進捗報告が必要です。
連携

また、取組を進めるに当たっては、本町における環境保全について審議するた実行部門

めに設置された「ニセコ町環境審議会」（各担当課・係）とも、適切な連携を図っていくことが重要となります。
また、環境施策の中には本町だけで取組が完結しないものもあるため、必要に

協働・
連携

協働・
連携

国・道・
他市町村

町民・
事業者・団体参加

応じて国・道・他市町村など町外の関係機関とも協働・連携して取組を進めます。
図 15：計画の推進体制のイメージ（2）計画の進行管理
本計画の環境施策を着実に実行するた
めに、実行部門や環境審議会などの意見を参考に PDCA サイクルの考え方に基づいて進行管理を行い、必要に応じて計画・施策の見直しを行います。
これにより、環境施策を町の実情に即したものへ調整していくとともに、取組
内容の継続的な向上に努めます。
【PLAN】

計画の策定・施策の立案【 D O 】

環境施策の推進【CHECK】

施策の評価【 A C T 】

計画・施策の見直し
図 16：PDCA サイクル

28

（
町
民
・ 環
事
業 境
者 審
・
有 議
識 会
者
等
）

29

30