社会福祉法人であることの自覚と実践「地域における公益的な活動」の一層の推進、発信を
社会福祉法人は、社会福祉事業を主たる事業とする非営利法人であり、制度や市場原理では満たされないニーズについても率先して対応していく取組＝「地域における公益的な活動」が求められています。

制度で定められた社会福祉事業にとどまらない地域貢献に関わる先駆的、開拓的取組が一部の社会福祉法人にとどまっている。
社会福祉法人が株式会社等の他の経営主体と異なる役割を果たしていることが地域住民等に伝えられていない。地域ニーズへの対応をしっかり取り組んでいかなければ、社会福祉法人の存在意義そのものが認められなくなる。
これまで培ったノウハウを生かして既存の福祉サービスを担うのと同時に、非営利法人として、制度や市場原理では満たされないニーズに応えることが期待されているという原点に立ち返り、様々な社会生活上の困難を抱える者に対して、日常生活の支援を含むトータルなサービスを提供したり、過疎地等他の経営主体の参入が見込まれない地域でサービスを提供したりするなど、他の経営主体で担うことが必ずしも期待できない福祉サービスを積極的に実施・開発していく必要がある。

今こそ、自らが率先して改革しなければ社会福祉法人制度は、その未来をも断ち切られかねない。

全社協・社会福祉施設協議会連絡会

2 社会福祉が対象とすべき今日的諸問題（ニーズ）「地域における公益的な活動」の一層の推進
すべての社会福祉法人がすぐに取り組むべきこと既存の活動を継続、発展させる
新しい活動を創出、展開させる

社会的排除や摩擦
路上死

ホームレス問題外国人・刑務所出所者等の問題
カード破産等の問題

貧アルコール依存等の問題
社会的ストレス問題

発達障害

中高年リストラによる生活問題

若年層の不安定問題
フリーター、ひきこもり、ネットカフェ難民、低所得
出産育児

1 「地域における公益的な活動」とは

困

心身の障害・不安実施している社会福祉事業と「地域における公益的な活動」に関する情報発信、広報

生活保護ボーダーにあるような低所得者問題
特に単身高齢世帯

虐待・暴力
孤独死・自殺社会的孤立や孤独

一人暮らしや夫婦のみ世帯高齢者、認知症、家庭内の閉鎖的環境から生ずる児童や高齢者等に対する虐待、精神疾患による精神的・経済的な困窮、発達障害、地域での孤立などの社会生活上の困難を有する人びとは増加傾向にあり、こうした人びとに対する日常生活の見守りや権利擁護など、制度で提供されるサービスだけにとどまらない支援が必要となっている。
制度上、さまざまな経営主体の参入が可能になっているものの、過疎地等には事業者の参入がなく、制度に基づくサービスでさえも、提供が困難となっている場合がある。

（第回社会福祉法人の在り方等に関する検討会 資料より抜粋）

制度によるサービスだけでは対応できない課題（「制度の狭間の課題」）が顕在化している。
社会福祉法人には、制度化された事業だけではなく、制度の狭間をうめる「地域における公益的な活動」が求められている。
上図を活用して自法人の地域にある問題、課題をあらためて把握してみる。

社会福祉制度の狭間のニーズ、市場原理では必ずしも満たされないニーズに、社会福祉法人が組織的かつ継続的に取り組んでいくことが強く求められている。

制度によって行われる社会福祉事業

地域における公益的な活動（例示）制

地域住民のサロンや生涯学習会の実施など、地域交流促進のための場の提供
生計困難者等に対する利用者負担軽減

社会福祉法人が現在行っている事業第第度

種社会福祉事業
種社会福祉事業
公益事業
収益事業

報 酬
委託費
補助金

制度で対応できない課題

特別養護老人ホーム等の入所施設による在宅の中重度の要介護者等の生活支援
地域内の連携による福祉人材の育成（「制度の狭間の課題」）

複数法人の連携による災害時要援護者への支援

所在不明の子地域における成年後見人等の受託

ニート、引きこもり

アルコール依存生活困窮者に対する相談支援、一時的な居住等の支援の実施、就労訓練事業（いわゆる中間的就労）や社会参加活動の実施

ゴミ屋敷

孤独死

ホームレス対策
自殺防止

刑余者への支援
被災者支援

認知症高齢者の見守り

低所得高齢者等の居住の確保に関する支援
貧困の連鎖を防止するための生活保護世帯等の子どもへの教育支援

ボランティア 自治会

ひきこもりの者、孤立した高齢者、虐待を受けている者等の居場所づくりや見守りの実施

NPO社

協

行

政

社会福祉法人に求められている「地域における公益的な活動」

刑務所出所者への福祉的支援「社会福祉法人制度の在り方について」より抜粋（社会福祉法人の在り方等に関する検討会／ H26.

2.

）

3

3「地域における公益的な活動」の イメージ
「地域における公益的な活動」の着眼点

地域性を考慮する（真に地域ニーズに沿った事業展開を図る）
多様化し複雑化する新たな福祉ニーズに対応する制度によるサービスだけでは対応できない課題（単身高齢者に対する見守りや、ひきこもりの人びとに対する支援など「制度の狭間の課題」）に対応する制度の範囲で提供されるサービスだけにとどまらない支援を行う事業者の参入がない過疎地等における制度に基づくサービスの実施、継続生活困窮者自立支援法の施行に対応する地方公共団体や住民活動をつなぎ、地方公共団体との間に立ちネットワークを作っていくなど、まちづくりの中核的役割を担う
個性豊かな地域社会づくり、地域再生の中心としての貢献

社会福祉法人は、こうした活動を実施することを前提として、補助金や税制優遇を受けている。こうした優遇措置によって得た原資は、主たる事業である社会福祉事業はもとより、地域での福祉サービスとして還元することが求められていることを改めて認識する必要がある。

社会福祉法人が行う事業

地域包括ケアシステム（社会福祉を目的とする事業）（子どもや障害者、生活困窮者等をも包摂したシステム）社会福祉事業
在宅系サービス
介護予防サービス
施設・居住系サービス

療

通院
入院

通所入所

住まい
自宅サービス付き
高齢者向け住宅

生活支援
・
介護予防
社協
老人クラブ
自治会
ボランティア
NPO 等

4②
実施している
社会福祉事業を受け皿とした公益的な活動（実施している社会福祉事業の（利用者を対象とした活動③ イ
実施している社会福祉事業の延長上（周辺）の公益的な活動（地域の人びと等を対象とした活動）

アウトリーチ等

居宅介護支援事業
地域包括支援センター
ケアマネジャー

⑤地域福祉、社会福祉の向上に向けた活動（定款記載の）公益事業（例） 居宅介護支援事業
有料老人ホーム
社会福祉士・介護福祉士養成施設④ 定款記載の公益事業のな
かでも自己財源による事業

域 の 人 び と医

急性期病院
亜急性期・回復期リハビリ病院〈日常の医療〉
かかりつけ医地域の連携病院

護③ ア
実施している社会福祉事業の延長上（周辺）の公益的な活動

地介

第２種 社会福祉事業
第１種社会福祉事業
救護施設
助産 施設
更生施設
保育 所
乳児院
児童 家庭支援センター
母子生活支援施設
母子 福祉施設
児童養護施設老人 デイサービスセンター
障害児入所施設
老人 短期入所施設
養護老人ホーム
老人 福祉センター
特別養護老人ホーム
老人 介護支援センター
軽費老人ホーム
身体 障害者福祉センター
障害者支援施設
無料 低額診療事業
婦人保護施設 等 17事業
隣保 事業
福祉 サービス利用援助事業
等 52事業①
自己財源による社会福祉事業の実施⑦ その他の取り組み⑥ ノウハウや経験・専門人材や施設・設備を活かした取り組み

地域の実情により期待される（必要とされる）活動は異なる

5

4「地域における公益的な活動」事例
社会福祉事業の効果的な実施による公益性の維持 ⇒「見せる」ことによる理解促進が不可欠

法人単独で行う方法
複数の社会福祉法人が活動資金を出し合ったり、一体的な組織を構成して行う方法
社会福祉法人、NPO法人、民生委員・児童委員、住民組織等が市区町村単位で協働して行う方法（市区町村社協が連携を推進する）
社会福祉法人が、ボランティア団体、N P O 法人等を支援しながら、連携して行う方法① 自己財源による社会福祉事業の 実施② 実施している社会福祉事業を受け皿とした公益的な活動

無料低額診療事業
無料低額宿泊所
生計困難者生活相談（生活困窮者レスキュー事業）
社会福祉法人軽減、利用者負担軽減
生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業（いわ ゆる中間的就労）サービスの質向上
保護者会や家族会、懇談会の開催、職員の加配によるサービスの質向上の取り組み
第三者評価、苦情解決
他の事業者が受け入れない困難な利用者への対応
利用者等のニーズに対応した新規事業の創設、定員増
職員処遇の向上

生産・販売活動等への地域の高齢者、障害者の受け入れ
就労支援事業所での利用契約者以外の者の受け入れ
生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業の実施
生活保護受給者や生活困窮者等の雇用法定雇用率を超えた障害者雇用の取り組み③ 実施している社会福祉事業の延長上（周辺）の公益的な活動

社会福祉法 人が行う事業

地域包括ケアシステム（社会福祉を 目的とする事業）（子どもや障害者、生活困窮者等をも包摂したシステム）

社会福祉事業医療

急性期病院
亜急性期・回復期リハビリ病院〈日常の医療〉
かかりつけ医地域の連携病院

護通院
入院

通所
入所

第２種社会福祉事業
助産施設
保育所
児童家庭支援センター
母子福祉施設老人デイサービスセンター
老人短期入所施設
老人福祉センター
老人介護支援センター
身体障害者福祉センター
無料低額診療事業
隣保事業
福祉サービス利用援助事業
等 52事業

住まい
自宅
サービス付き高齢者向け住宅①
自己 財源による
社会 福祉事業の実施

②
実施
社会受け
公益

している福祉事業を皿とした的な活動（定款記載の）③ ア
実施している社会福祉事業の延長上（周辺）の公益的な活動（実施している社会福祉事業の（利用者を対象とした活動③ イ
実施している社会福祉事業の延長上（周辺）の公益的な活動（地域の人びと等を対象とした活動）

アウトリーチ等

居宅介護支援事業
地域包括支援センター
ケアマネジャー

生活支援
・
介護予防
社協
老人クラブ
自治会
ボランティア
NPO 等⑤地域福祉、社会福祉の向上に向けた活動公 益事業（例）⑥ ノウハウや経験・専門

居宅介護支援事業
有料老人ホーム
社会福祉士・介護福祉士養成施設④ 定款記載の公益事業のな
かでも自己財源による事業

域 の 人 び と介

在宅系サービス
介護予防サービス
施設・居住系サービス

第１種社会福祉事業
救護施設
更生施設
乳児院
母子生活支援施設
児童養護施設障害児入所施設
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
障害者支援施設
婦人保護施設 等 17事業

地

高齢者だけではなく子どもや障害者、生活困窮者をも包摂したシステム構築への取り組み、貢献に資する公益的な活動を社会福祉法人は担う「地域における公益的な活動」の実施方法⑦ その他の取り組み

人材や施設・設備を活かした取り組み

地域の実情により期待される（必要とされる）活動は異なる⑤ 地域福祉、社会福祉の向上に向けた活動
法人後見等の権利擁護
刑余者の自立支援、保護観察所との連携による社会貢献活動の受け入れ
ボランティア、福祉人材の育成（実習生の受け入れ、介護等体験、など）
地域の見守り支援、ふれあいいきいきサロン、
パパ・ママ教室子育て支援、育児サークルの運営
社会福祉に関する調査研究事業の実施

6

福祉関係団体の事務局預かり
断酒会
地域の子どもたち等への学習支援の取り組み
24時間、365日の介護相談等の受付・対応
認知症サポーターの養成、活動支援
買い物、通院支援（送迎、巡回バスの運行）
子ども110番の実施
地域の一人暮らし高齢者等への見守り活動

サロン活動、居場所づくりの取り組み
買い物やゴミ捨ての支援等、生活支援サービスの取り組み
移動サービス等、高齢者や障害者の移動支援の取り組み
地域の高齢者や障害者等の参加を得た
農業などの取り組み（就労訓練、生きがいづくり、居場所づくり、まちづくり・まちおこし）⑥ ノウハウや経験・専門人材や施設・設備を活かした取り組み
各種審議会等委員への就任
園庭、保育室や会議室等の開放、活動スペースの提供
災害に備えた取り組み（事業継続、災害対応、地域住民に対する支援への備え、福祉避難所に関する協定、等）ア）実施している社会福祉事業の利用者を対象とした活動
延長保育等の特別保育事業
施設入所者の地域生活移行に向けた法人・施設独自の取り組み（アパートの借り上げによる生活訓練の実施等）
課題を有する保護者をもつ園児への特別のかかわり（送迎や朝食の援助等）
食物アレルギーを有する園児（入所児）への対応（レシピの提供等、家庭生活、家族支援を含む）
イ）地域の人びと等を対象とした活動
障害児保育
障害者歯科診療
在宅の難病患者の支援（家族支援）
里親支援
地域の子育て家庭等への「子育て支援（養育）」相談や情報提供
施設退所者・退所児童に対する継続的な支援（家庭生活、家族支援を含む）
介護予防教室をはじめとする地域の人びとに対する講座等の開催
放課後児童クラブ④ 定款記載の公益事業のなかでも自己財源による事業
移動サービス（福祉有償運送、福祉タクシー、ハンディキャブの運行、等）
配食サービス
自立相談支援事業の受託
地域の総合相談窓口の設置⑦ その他の取り組み
義援金
環境美化
地域のつながり、地域再生を意図した
夏祭りや地域交流事業の実施

7

5「地域における公益的な活動」実施上の留意点（制度化に向けて働きかけること）

すでに実施している社会福祉事業を疎かにして公益的な活動が実施されることがないよう、その義務付けの内容等については慎重に検討した上で、積極的な実施ができるよう環境が整備される必要がある。
社会福祉法人にとっては、主たる事業である社会福祉事業を効果的に実施することが、公益性を維持する上で必要不可欠であり、まずは既に実施している社会福祉事業について、十分な取組を行うことが評価される必要がある。
サービスの質向上（第三者評価、苦情解決、保護者会・懇談会、職員の加配など）
職員処遇の向上（処遇改善、キャリアパスなど）
他の事業者が受け入れない困難な利用者への対応
既存施設・事業の再生産
利用者等のニーズに対応した新規事業の創設、定員増実施している社会福祉事業と「地域における公益的な活動」に関する情報発信、広報
法人の事業報告、事業計画

ホームページ

広報誌

活動内容・費用の公表（会計区分の設定）

やっていることを見せて（発信して）いかなければ伝わらない。

全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会

全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会

全国社会福祉法人経営者協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
障害関係団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会

全社協・社会福祉施設協議会連絡会〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7819 FAX 03-3581-7928
26.9.25 10.000