第96期中間 株 主 通 信
平成30年4月1日から平成30年9月30日まで

ご挨拶／トップインタビュー

トップインタビュー

BF-2の定量目標達成に向けて「着実な一歩」
を代表取締役社長

ご挨拶
株主の皆様には、日頃は格別のご高配に預かり、心から画“Breakthroughs for the future”（ 未来への躍進）のお礼申しあげます。第96期中間株主通信をお届けするに第2ステージの初年度として、新事業の創出、コア事業のあたり、謹んでご挨拶申しあげます。

拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革

当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第2for the future”（未来への躍進）において、既存事ステージ（BF-2）の指針の1つとして、「コア事業の拡大」
を業の強化に取り組んでおり、自動車やスクーター、電動射出掲げ、STP分析に基づき伸長余地の大きい重点地域、重点成型機、自動ドア、工作機といった特定セグメントにおける業種に対して、市場ニーズにマッチした高機能化、省エネ、伝動ベルトではTOPグループのサプライヤーとしての地環境負荷低減仕様を開発・提供していく方針です。また、製位を確立しています。
しかしながら、その他の伝動ベルトや品にサービスを付加するなど、お客様のバリューチェーンに軽搬送コンベヤベルトなどでは、まだまだ伸長の余地のあおける利便性向上活動を推進し、お客様への付加価値を高るセグメントもござ います。このため、中 長 期 経 営 計 画めることで、市場地位トップを目指してまいります。

A

Q 指針「個人と組織の働き方改革」の取り組みについて
BF-2では、上述の「コア事業の拡大」に加え、「 新事業の創出」、当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は民間の4つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライ部門の自律的な景気回復局面にあり、欧州も緩やかな景ヤーを目指しての活動を開始いたしました。また、今後もA 「ものづくりの深化と進化」「、個人と組織の働き方改革」という4つ気回復が持続いたしました。アジア地域の景気は総じて拡大が期待できるコア事業の潜在力と早期事業化を目指の指針を掲げています。指針「個人と組織の働き方改革」
は、他の3つの指堅調であり、日本も緩やかな回復基調が持続いたしました。

す新事業の可能性の理解を深めていただくべく、9月に針を推進し、下支えする位置づけです。当社は、経済産業省と東京証券取

一方で、中国では景気の減速傾向もみられ、米国の通商・「バンドーテクノフェア2018」を開催いたしました。

引所から「健康経営銘柄2018」に2年連続で選定されました。受賞は非常

これらの結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高はに名誉なことでできるだけ続けていきたいと考えていますが、それがゴー

482億1百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は38億8

ル（目的）ではなく、働きやすい環境づくりを進めていくことが重要です。

当社グループの主要な市場である自動車分野におきま百万円（前年同期比23.4％増）、経常利益は45億4千6「個人と組織の働き方改革」の取り組みの基本は、従来よりも効率的で付しては、米国では、安定した個人消費に後押しされ、自動車百万円（前年同期比34.2％増）、親会社株主に帰属する四加価値の高い仕事を行い、生産性を高めることです。これにより、収益力生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。ア

半期純利益は33億5千2百万円（前年同期比29.0％増）とを向上させ、成長投資や従業員の豊かさの増大を図るという考えです。当ジア地域においては、自動車生産台数が堅調に推移し、中なりました。

取り組みを推進することによって、従業員が物心ともに明るく豊かになり、外交政策が世界経済に影響を与える懸念は引き続き存在しています。

国および日本では、前年水準で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計
1

Q 指針「コア事業の拡大」の取り組みについて株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

会社の業績も良くなるというプラスのスパイラルを根付かせて、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指してまいる所存です。
2事業別の概況

財務ハイライト

自動車部品事業連結貸借対照表（要旨）

産業資材事業

20,919百万円 前年同期比 2.9%増セグメント利益
1,672百万円 前年同期比 14.7%増

18,002百万円 前年同期比 8.8%増
セグメント利益
1,039百万円 前年同期比 5.2%減

売上高

科目

売上高

概況のポイント

概況のポイント（単位：百万円）

当第2四半期末（2018.9.30）

前期末

現金及び預金

20,30018,947

流動資産合計56,43753,767

有形固定資産29,06829,409●海外では、中国において主要顧客の生産台数の増加により販売が増加。アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加。

●運搬ベルトについては、国内において、鉄鋼向けなどの案件が増加。

無形固定資産1,4921,563●セグメント利益は取引先への不具合対応により原価が増加した影響もあり、減少。

投資その他資産14,29814,24944,85945,222

売上高

セグメント利益

7,828百万円 前年同期比 1.7%減
443百万円 前年同期比 192.9%増

売上高

セグメント利益

概況のポイント

概況のポイント●機 能フイルム製品については、建装材業界への販売強化により、建築資材用および工業資材用フイルムの販売は増加。また、事業転換の一環として新たな用途開拓を進めている自動車・二輪車用外装フイルムの販売も増加。

固定資産101,296

資産合計

1,873百万円 前年同期比 48.6%増
458百万円 前年同期比 257.5%増●ロボット関連デバイス事業に加え、新事業の創出に取り組んでいる電子資材事業が収益に寄与。

●精密機能部品については、中国において主要顧客であるOA機器メーカーの生産台数は横ばいで推移しているものの、補給部品市場の低迷により、ブレードなどの販売が減少。

60,00040,000025,043

固定負債10,40610,552

35,23435,595

負債合計

61,897

純資産合計

66,062

63,394

101,296

98,990

高機能エラストマー製品事業

16.1%

その他事業

3.9%

連結損益計算書（要旨）

自動車部品事業

1,672

産業資材事業高機能エラストマー製品事業

1,039

443

その他事業

458

産業資材事業

37.0%

自動車部品事業

43.0%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000（百万円）

科目

3,000
0

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間（） （2017.4. 1 から2017.9.30まで

売上高

48,20145,792

営業利益

3,808

3,085

経常利益

4,546

3,387

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,352

2,597

営業利益率（通期）7.9（第2四半期累計） （%）

8

6.4

6.9

5,960

5,896

6,336

6

6,500

（予想）

4

3,808

2,919

2,855

3,085

2015年度

2016年度

2017年度

20

2018年度

経常利益／親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（単位：百万円）

2018.4. 1 から
2018.9.30まで

2018年度

通期

6.7

（百万円）

64,6062017年度

9,000

純資産の部
株主資本

2016年度

第2四半期累計

6,000

24,82848,20145,79243,8132015年度（百万円）
12,00098,990

流動負債

48,152

営業利益／営業利益率

負債の部

負債純資産合計

当第2四半期累計のセグメント利益（予想）

91,26388,387

通期

94,00020,000●セグメント利益は高付加価値製品への転換が進んだことにより、増加。

当第2四半期累計のセグメント別売上高構成比

93,272100,000

資産の部

第2四半期累計

80,000●伝動ベルトについては、国内では、民間設備投資需要が増加したことにより、産業機械用伝動ベルトの販売が増加。
また、
米国
および中国における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加。

その他事業

（百万円）

（2018.3.31）●国内では、自動車生産台数が前年水準で推移し、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売が増加。

高機能エラストマー製品事業売上高）

経常利益（第2四半期累計）

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益（通期）

親会社株主に帰属する当期純利益

7,000

6,363
3,491

6,571
4,951

4,386
2,592

2015年度

60

4,795
3,387

2,762
2,095
2016年度

自己資本比率
（%）
70

（予想）

6,598

5,000

（予想）

4,546

3,352

2,5972017年度

2018年度

第2四半期末

通期末

61.7 60.4

60.6 60.5

61.5 63.8

65.0

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

50403020100※上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

34トピックス● バンドー神戸青少年科学館のネーミングライツ契約を更新

2018年

20184月● 個人と組織の働き方改革を推進「在宅勤務制度」を導入●「2018国際食品工業展（FOOMA JAPAN2018）」に出展（東京ビッグサイト）

5月●「人とくるまのテクノロジー展2018名古屋」に出展（ポートメッセなごや）

6月● バンドー神戸青少年科学館主催
夏の特別展「世界に誇る日本のイノベーション」に出展●「アニュアルレポート
2018（英語版）」を発行

9月

当社は、従業員の心身の健康がグループ発展の基盤にな● 第22回 機械要素技術展（M -Tech ）」に出展（東京ビッグサイト）

7月「人とくるまのテクノロジー展2018名古屋」に出展

今回の出展では、熱伝導性フィラーを垂直配向することで市場最高水準の熱伝導率を有する高熱伝導放熱シート

ワークライフバランスの向上に取り組んでいます。2018年®
」、無加圧でもベア銅に接合可能「HEATEX（ヒートエクス）

4月に働き方改革部を新設し、業務を効率化し仕事と生活に®
」、樹脂・な銀ナノ粒子接合材「FlowMetal（フローメタル）

おける時間を有効活用できる仕組みづくりとその運用を推

曲面タッチパネルとの貼合信頼性と高温高湿下での長期的進しています。少子高齢化や夫婦共働き世帯の増加などのな高透明性を実現した車載向け

社会環境の変化を踏まえ、家族の育児や介護が必要な従業

超厚膜光学用透明粘着剤（OCA）®
「Free Crystal（フリークリスタ

仕事と生活の両立を支援することを目的として、「在宅勤務ル）」などの電子資材分野におけ制度」を導入いたしました。

る新製品を紹介いたしました。

2018年

7月

●「CSR報告書2018」を発行

2018年

ると考え、一人ひとりの健康増進活動を推進するとともに、員や自身の傷病治療に直面した従業員の通勤負担を軽減し、7月

8月

個人と組織の働き方改革を推進

4月 「在宅勤務制度」を導入

バンドー神戸青少年科学館主催
夏の特別展「世界に誇る日本のイノベーション」に出展

2018年

8月

「CSR報告書2018」を発行「イノベーションってなんだろう？発明？技術？ビジネスモデ

2017年度のバンドーグループのCSR活動の取り組み実ル？社会に大きな影響を与え、私たちの暮らしを大きく変えた

績をまとめた「CSR報 告 書2018」（A4版、カラー 40ペ ーイノベーション。日本、神戸発のイノベーションを知り、その重ジ）を発行しました。当社グループは、CSR推進テーマとして要性を学びましょう！」というコンセプトのもと、「戦後日本のイ「コンプライアンス・企業倫理」
「環境」
「品質」
「人権・労働・安ノベーション100選のトップ10」や「兵庫発のイノベーション」、全」「 社会貢献」「 情報開示」の６つを定めて活動を行ってい「神戸の地から生まれたイノベーション」を展示。当社は、
もみま す。本 報 告 書 で は、当 社 グ

すり作業の機械化に貢献した「もみすりロール」と、快適な自ループのCSR活動について、環動車走行を支える「自動車エンジン補機駆動用伝動ベルト」

境報告と社会性報告の形にまの2点を出展し、もみすり作業のとめて報告しています。

歴史やもみから白米になるまで● プライベート展示会「バンドーテクノフェア2018」を開催

5の仕組み、補機駆動用伝動ベル
トの歴史や役割を機械やパネルでわかりやすく紹介いたしました。

詳細は当社ホームページにてご覧いただけます。
（トップページwww.bandogrp.comから「CSRの取り組み」を選択し、「CSRレポートダウンロード」をクリックしてください。
）

6

特集

プライベート展示会「バンドーテクノフェア2018」

コア事業ゾーン

自動車、産業機械、農業機械、精密機器などに組み込まれる伝動ベルトや埋め立て工事、食品加工・物流の現場で使用される搬送ベルトのほか、フイルム、ロ9月にプライベート展示会「バンドーテクノフェア2018」を大阪と東京で開催し、多くの来場者を集めました。
2年ぶりの開催となる今回ボット関連製品などの新製品や開発製品を展示しました。

は、「イノベーションで先へ行く！走れ！未来へ ON THE RUN！」をテーマに、当社グループのコア事業の潜在力と新事業の可能性をアピールすべく新製品や開発製品をコア事業、新事業、未来につながる技術の3ゾーンに分けて展示しました。
大阪会場
東京会場

開催日 2018年9月6日
（木）
、7日
（金）
10:00～17:00

場 所 グランフロント大阪 北館B2F ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター
開催日 2018年9月13日
（木）
、14日
（金）
10:00～17:00
場 所 秋葉原UDX AKIBA_SQUARE

新事業ゾーン

オプトエレクトロニクス・パワーエレクトロニクス分野、健康・医療・介護分野に活用できる新製品や開発製品を展示しました。また、当社独自の分散技術を活用したユニークな特性を持つ新製品を紹介しました。

ロボットのデモンストレーション

バンドーヒストリー

人の動きに合わせて動作するロボットのデモンストレーション

した。

伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH（シーストレッチ）」を用いて、®

創業以来の当社の歩みとともに、歴代社長をパネルで紹介しまを行いました。

コンセプトムービー

BF-2の コ ー ポ レ ー ト イ メ ー ジ とキャッチコピー「ON THE RUN！」に、新事業を象徴する画像を組み合わせたスピード感のある映像で、バンドーの新しい姿を表現しました。

7

未来につながる技術ゾーン

材料と成型・加工技術や粒子創製技術、コンバーティング技術や特別講演会

大阪と東京のそれぞれで講演会「タニタの経営論～世界初・家庭ゴム材料技術、ポリウレタン材料技術など、未来につながる技術

用体脂肪計、タニタ食堂 誕生秘話を交えて」（谷田大輔氏、大阪）、を紹介しました。

「キリンビール高知支店の奇跡」（田村潤氏、東京）も行いました。

8

株式の状況／会社概要（平成30年9月30日現在）

株式の状況

会社概要

発行可能株式総数

187,000,000株
47,213,536株

発行済株式の総数

（自己株式830,461株を含む。）

株主数

7,232名

大株主大株

主

当社への出資の状況

名

持株数

出資比率

会

3,739 千株

8.06 ％

行

2,313

4.98

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,002

4.31

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

2,000

4.31

株

1,800

3.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,649

3.55

株 式 会 社 三 菱 U

1,575

3.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,466

3.16

バ株

日ン
式

式

本ド会社

会

生ー三社

命共井み保ＧＯＶＥＲＮ ＭＥＮＴず

険栄住相ＯＦ友ほF銀銀行

J 銀 行
互会社

1,174

2.53

ＮＯＲＷＡＹ967

2.08（注）1．出資比率は、自己株式（830,461株）を控除して算出しております。
2．上 記の出資比率につきましては、小数第3位以下は切り捨てて表示しております。

株主構成
所有株式数

金融機関・証券会社
19,699,225株
42.47%（所有比率％）

名

バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.

創業

1906年（明治39年）4月14日

設立

1937年（昭和12年）1月7日

本 社 事 業 所

神戸市中央区港島南町4丁目6番6号

ホームページアドレス

https://www.bandogrp.com

海外関係会社● 欧州地域

Bando Belt Manufacturing(Turkey), Inc.
Bando Europe GmbH
Bando Iberica, S.A.

役員
取締役

代表取締役社長 吉
取
締
役 柏
取
締
役 染取
締
役 畑
取締役（監査等委員） 中取締役（監査等委員） 松
取締役（監査等委員） 重取締役（監査等委員） 清

執行役員

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

永万松
山
岡本
八野井田
田村坂松
水瀨
場
尾口田田
木口満真
克恭隆
春貴一勝裕
尚忠隆（社長執行役員）
司（専務執行役員）
厚（常務執行役員）彦（常務執行役員）
祐（常勤）
廣崇生

● 北米地域

Bando USA, Inc.

Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.

● アジア地域

行幸聡也
勉
治史彦

※‌取締役（監査等委員）松坂 隆廣氏、取締役（監査等委員）重松 崇氏、取締役（監査等委員）清水 春生氏は社外取締役であります。

個人・その他
13,080,225株
28.20%
外国法人など
7,781,160株
16.78%
その他法人
5,822,465株
12.55%

事業所・グループ企業一覧（平成30年9月30日現在）

社

Bando Jungkong Ltd.

Sanwu Bando Inc.

Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.

Bando Korea Co., Ltd.

Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.

Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.
Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.
Bando Siix Ltd.

62名

6,784名
153名
232名

Bando Asia & Pacific Co., Ltd.

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
Kee Fatt Industries, Sdn. Bhd.
Bando (Singapore) Pte. Ltd.
P.T. Bando Indonesia

Bando (India) Pvt. Ltd.

事業所
本社事務所／本店（本社）・新事業推進センター・

株主数

Philippine Belt Manufacturing Corp.

国内関係会社● 販売・加工サービス関係会社

基盤技術研究所・ものづくりセンターバンドー・I・C・S株式会社

南海工場、加古川工場

北陸バンドー株式会社

東京支店、足利工場、和歌山工場・伝動技術研究所、

バンドーエラストマー株式会社
東日本ベルト販売株式会社
バン工業用品株式会社
浩洋産業株式会社● 製造関係会社

福井ベルト工業株式会社

ビー・エル・オートテック株式会社
バンドー・ショルツ株式会社● その他サービス関係会社

バンドートレーディング株式会社
バンドー興産株式会社（注）	所有比率は、自己株式（830,461株）を控除して算出しております。

910

株主メモ
事
定業
時

年株

主総度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで会

毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株

主名簿

管理人

特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
同連

絡先三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
TEL（通話料無料） 0120-094-777
公告方法

電子公告により行う。
公告掲載URL

https://www.bandogrp.com

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および神戸新聞に掲載して行う。
上場

取引所

東京（第 1 部）〈ご注意〉
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

バンドーグループは環境にやさしい事業を推進しています