Ｐ９３０１２
平成２４年度実施方針
バイオテクノロジー・医療技術部
１． 件名 : 健康安心イノベーションプログラム「福祉用具実用化開発推進事業」
２． 根拠法
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第７条第１号
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１項第１２号
３． 背景及び目的＜背景＞
高齢社会の急速な進展に伴い、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある高齢者や心身障害者の自立を促進し、また、これらの者の介護者の負担の軽減を実現する福祉用具の開発が強く求められている。このような背景のもと、平成５年に制定された福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律において本助成事業が規定されている。
また、第４期科学技術基本計画（平成２３年８月１９日閣議決定）においても、ライフ・イノベーションの目的実現に向けて、高齢者や障害者の生活の質（ＱＯＬ：Quality of Life）の向上や介護者の負担軽減を図る技術に関して研究開発を推進するとされており、その重要性はますます増しているところである。さらに、新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定）では、強みを活かす成長分野として「ライフ・イノベーシ
ョンによる健康大国戦略」等を推進することが示されている。
福祉用具は、高齢者や心身障害者及び介護者がユーザーであり、使用用途や身体の障害度合いが人によって異なるなどの理由により個別用具毎のマーケットが小さく多品種少量生産となっている。このため、事業者にとっては総コストに占める開発コストの比率が高くなり、企業活動に伴うリスクの中で開発時のリスクが大きなウェイトを占めている。また、福祉用具メーカーの多くは中小企業であり、経営基盤が脆弱な中で技術開発への投資が大きな負担となっている。したがって、福祉用具の実用化を促進するためには、企業活動に伴うリスクの中で大きなウェイトを占める開発時のリスクを軽減することができる補助金での支援が必要である。
＜目的＞
福祉用具の開発を行う企業等に対し助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者のＱＯＬを向上することを目的とする。
＜実施の効果＞
高齢者、心身障害者の生活支援、社会参加支援に資する福祉用具の実用化開発の促進により、高齢者等の生活における負担の軽減を図り、安全で安心できる生活が実現されること。より具体的な目標として、助成事業終了後３年経過した時点で５０％以上が製品化されていること。
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４． 事業内容
４．１ 事業概要
優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業等に対し広く公募を行い、助成事業者を選定し、福祉用具実用化開発費助成金を交付する。
４．２ 事業方針＜助成要件＞（１）対象事業者
以下の要件を満たす福祉用具の実用化開発を行おうとする民間企業等とする。
①研究開発の対象となる機器が「福祉用具」であること、全く同一の機能、形態の製品が存在しないという新規性、技術開発要素を持っていること。
②その事業が、利用者ニーズに適合し、研究開発要素を有する等、助成金交付の目的に適合するものであること。
③その福祉用具の実用化開発により、介護支援、自立支援、社会参加支援、身体代替機能の向上等具体的な効用が期待され、かつ一定規模の市場が見込まれ、さらにユーザーからみて経済性に優れているものであること。
④その事業が、他の補助金、助成金の交付を受けていないこと。
本年度の実施にあたっても、以下の対象分野を重点とする。
（ア）「少し不自由な高齢者」を対象とした福祉用具の研究開発
今後、急増が予想される「少し不自由な高齢者」（要支援及び要介護度１の人のことをいう）の身体機能の維持、要介護状態の予防、自立支援対策等に役立つ福祉用具の開発。
（イ）高齢者及び障害者のＱＯＬ向上を目指した福祉用具の研究開発
高齢者や障害者にとって日常生活動作がより円滑になったり、就労が可能になったりするなどＱＯＬの向上に資する福祉用具の開発。
（ウ）高齢者及び障害者の社会参加を支える福祉用具の開発
急速な高齢社会の進展に伴い、バリアフリーの推進など高齢者や障害者の積極的な社会参加（ノーマライゼーション）を支援し、豊かさを実感できる社会の実現に資する福祉用具の開発。
（２）審査項目 交付規程第５条（交付に係る選定の基準）による。
①助成事業を的確に遂行するのに足る技術的能力を有すること。
②助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
③助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
④研究開発の成果の企業化又は普及の促進を行いうる能力を有すること。
⑤開発する福祉用具が、利用者のニーズに適合すること。
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⑥開発する福祉用具と全く同一の機能・形態の製品が存在せず、技術的な新規性、研究開発要素を有すること。
⑦病院や福祉施設等で実証試験を行える体制を有していること。
⑧医療関係や福祉関係の専門家等の指導や助言が受けられる体制にあること。
さらに、本年度については、平成２３年度制度評価結果等を踏まえ、以下の項目に関連する提案については、審査の際に重視する。
○要介護者の社会参加及び労働力化を促す福祉用具の研究開発であること。
○老老介護等、介護者を支援する福祉用具の研究開発であること。
○開発効果（介護サービスの生産性向上等）が明示された研究開発であること。
○介護事業者との共同開発、海外事業者、レンタル業者、医療機関等との共同開発であること。
＜助成条件＞①助成額
１件当たり全期間で３０百万円以内②助成率
助成対象費用の２／３以内（ただし大企業は１／２以内）
③助成期間
３年以内
④本年度事業規模 ６２百万円（注）事業規模については変動があり得る。
４．３ これまでの事業実施状況(１)
予算額の推移〜平成 6年度
平成 7年度
平成 8年度
平成 9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度（単位：百万円）

当初予算額

確定額

246
168
173
190
198
243
243
243
170
100
120
120
120
120
108
90
65

219
148
146
176
184
219
216
219
143
73
106
119
135
98
95
85
92

(開発成果促進財源を充当のため予算額より確定額が上回る）

3

平成23年度

(２)

41

−

応募件数及び採択件数の推移
応募件数（単位：件）

採択件数

内中小企業件数倍率〜平成 6年度
平成 7年度
平成 8年度
平成 9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度

118
77
128
123
123
158
183
129
121
115
131
77
43
34
56
45
75
−

19
913
15
15
20
21
10
10510
5567
4
11
−

12 (63.2%)
7 (77.8%)
11 (84.6%)
8 (53.3%)
12 (80.0%)
16 (80.0%)
17 (81.0%)
7 (70.0%)8 (80.0%)5(100.0%)
7 (70.0%)5(100.0%)
3 (60.0%)
5 (83.3%)7(100.0%)4(100.0%)
10 (90.9%)− (−%)

6.2倍
8.6倍
9.8倍
8.2倍
8.2倍
7.9倍
8.7倍
12.9倍
12.1倍
23.0倍
13.1倍
15.4倍
8.6倍
5.7倍
8.0倍
11.3倍
6.8倍
−倍

合 計1,736185

144 (77.8%)

9.4倍注）中小企業の区分は申請時の資本金、従業員数
注）平成２３年度はイノベーション推進事業の制度内で公募を実施。

(３)

製品市場化を果たした事業者数の推移
終了事業者数

平成 6年度
平成 7年度
平成 8年度
平成 9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度（単位：件）

市場化事業者数

81012121821
1421
100486131051074

収益納付事業者数
001112021

平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度676757750

944421211000100001

合 計

176

91

10(平成２３年度８月末現在)(４)

採択テーマの機能別分類

注）平成２３年度にイノベーション推進事業（福祉用具開発）で採択した福祉用具案件も含む。

５． 事業の実施方式
５．１ 実施体制
別紙参照
５．２ 公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及び「e-Radポータルサイト」で行う他、新聞、雑誌等に掲5載する。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の１ヶ月前にＮＥＤＯホームページで行う。本事業はe-Rad対象事業であり、e-Rad参加の案内も併せて行う。
（３）公募時期・公募回数
平成２４年４月、９月に計２回行う。
（４）公募期間原則６０日間とする。
（５）公募説明会
原則として全国各地の１０カ所で経済産業局及びＮＥＤＯ支部と合同で開催する。
５．３ 採択方法（１）審査方法
e-Radシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
外部有識者による事前書面審査・採択審査委員会を経て、契約・助成審査委員会により決定する。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間７０日間以内とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから申請者に通知する。なお不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
５．４ 研究開発テーマ評価に関する事項採択された事業については、平成２４年夏以降、福祉機器採択審査・技術委員会において進捗状況を報告し評価を行う。また、事業終了後に福祉機器評価委員会において技術評価実施規程に基づき評価を行う。
６．その他重要事項
６．１ 継続事業に係る取り扱い
平成２３年度からの継続予定の助成先は次のとおり。
・平成２２年度新規採択
視覚障害介護対象者の社会生活向上のためのスクレラルレンズの開発（株式会社サンコンタクトレンズ）
６．２ その他特に無し。
７．スケジュール
6

７．１

本年度のスケジュール
平成２４年
３月上旬
４月中旬
４月下旬〜５月中旬
６月上旬
６月上旬〜７月中旬
７月中旬〜７月下旬
７月下旬

公募予告
公募開始
公募説明会の開催
公募締切
事前書面審査ヒアリング対象候補の選定
福祉機器採択審査・技術委員会
ヒアリング実施し、採択テーマの選定
８月上旬
契約・助成審査委員会
８月中旬採択先決定（公募締切より７０日以内）
８月下旬
第２回目公募予告
９月下旬
第２回目公募開始
10 月上旬公募説明会の開催
11 月上旬公募締切
11 月上旬〜11 月中旬 事前書面審査
11 月中旬〜11 月下旬 ヒアリング対象候補の選定
11 月下旬〜12 月上旬 福祉機器採択審査・技術委員会
ヒアリング実施し、採択テーマの選定
12 月中旬契約・助成審査委員会
12 月下旬採択先決定（公募締切より７０日以内）

７．２ 来年度の公募について事業の効率化を図るため、政府予算等の成立を条件として、平成２４年度中に平成２５年度公募を開始する（但し、事業の内容は別途平成２５年度実施方針にて定める）。
８．実施方針の更新履歴（１）平成２４年３月、制定。
（２）平成２４年７月２９日、開発成果創出促進制度の対象事業として決定されたことに伴う事業規模の改定。
（３）平成２４年９月１５日、災害時における石油の供給不足ヘの対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う、根拠法の改定。

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（別紙）
実 施 体 制

経済産業省

交付 (一般会計交付金「福祉用具実用化開発推進事業」)

NEDO

績

決

報

請

定

告金

実付

申成

交付

助交

提公

事前審査

(開発期間：３年以内)(助成率：助成率対象の費用の２／３以内。ただし大企業は１／２以内)(助成金額：１件あたり全期間で３０百万円以内)

交
付

案

募

福祉機器採択審
査・技術委員会

契約・助成
審査委員会
指導、助言、評価

採択/不採択通知

企業等

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