24回

第定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催日時

2023年3月17日（金曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）
開催場所

証券コード：3776

東京都港区元赤坂二丁目2番23号
明治記念館「富士１の間」

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点■ 定時株主総会招集ご通知 ……………………………………… 1から、本株主総会につきましては、極力書■ 株主総会参考書類……………………………………………………… 5を行使いただきますよう、お願い申しあげ■ 連結計算書類 …………………………………………………………… 41

面又はインターネットにより事前に議決権ます。

今後の状況により株主総会の運営に大きな変 更 が 生 じ た 場 合 は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.bbtower.co.jp/）にてお知らせいたします。

■ 事業報告 ……………………………………………………………………… 13■ 計算書類 ……………………………………………………………………… 70■ 監査報告書 ………………………………………………………………… 84（ご参考）■ 株主通信 ……………………………………………………………………… 92

証券コード 3776
2023年３月２日（電子提供措置の開始日2023年２月22日）

株 主 各 位

東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
日比谷パークフロント

株 式 会 社 ブ ロ ー ド バ ン ド タ ワ ー
代
表
取
締
役
社長業務代行 法務・経理統括

中川

美恵子

第24回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第24回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第24回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.bbtower.co.jp/

電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券取引所ウェブ
サイト（上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索
し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、株主総会招集通知/株主総会資料ページに掲載されている情報を閲覧くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面又はインターネッ
トにより事前の議決権行使をお願い申しあげます。お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2023年３月16日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
2023年３月17日（金曜日）午前10時
東京都港区元赤坂二丁目２番23号 明治記念館「富士１の間」（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．株主総会の目的事項
報告事項
１．第24期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類の内
容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第24期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
４．議決権の行使等についてのご案内（３頁【議決権行使のご案内】をご参照ください。）
以 上
１．日
２．場

時
所

●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、「連結計算書類の連結注記表」及
び「計算書類の個別注記表」を記載しておりませんので、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

1

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について
本株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、以下の対応を実施させていただく予定です。
株主の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
１．当社の対応について●株主総会の運営スタッフは、当日、検温及び体調確認を実施し、マスク着用で応対をさせていただきます。
●会場受付にアルコール消毒液を設置いたします。
●会場内の密閉・密集・密接を避けるため、座席の間隔を広くとらせていただくことにより、ご準備できる座席に限りがございます。ご入場いただける株主様は座席数を上限とさせていただき、満席になった場合は、入場ができませんので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。
２．株主様へのお願い●極力、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使いただきますよう、お願い申しあげます。特に感染による影響が大きいとされるご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、ご来場について、慎重なご判断をお願い申しあげます。
３．ご来場される株主様へのお願い●ご来場の株主様におかれましては、マスクをご持参ご着用の上、入場前の検温及び手指のアルコール消毒にご協力をお願いいたします。検温で37.5度以上が確認された方、マスクをご着用されていない方、風邪の諸症状が見られる方はご入場いただけません。
●ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けをさせていただくことがございま
すので、あらかじめご了承ください。
●当日は、議場における報告事項及び議案の説明を簡潔に行うことにより、例年より時間を短縮して議事進行いたします。ご来場の株主様におかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。

以上、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
なお、今後の状況変化により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、当社ホームページにてお知らせい
たします。

アドレス

https://www.bbtower.co.jp/2

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使には以下の3つの方法がございます｡
株主総会にご出席される場合
代理人によるご出席について議決権をご行使できる当社の他の株
2023年3月17日（金曜日）午前10時
主1名様を代理人にご指定の上、代
東京都港区元赤坂二丁目２番23号 明治記念館「富士１の間」 理権を証明する書面を株主総会開会
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
前に当社にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時
会場

郵送で議決権をご行使される場合

インターネットで議決権をご行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する議決権行使サイトで議案に対する賛否を賛否をご表示いただき、ご返送ください｡

ご入力いただき､ ご送信ください。

行使
期限2023年3月16日（木曜日）
午後5時30分到着分まで■ 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

行使
期限2023年3月16日（木曜日）
午後5時30分入力分まで

こちらに、議案の賛否をご記入ください。
【第１号議案・第２号議案】
全員賛成の
場合

見本

「賛」の欄に○印

一部の候補者を否認する場合全員否認する場合「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入いただくか、「否」の欄に○印をし、賛成する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使のお取り扱いについて議決権行使書用紙において各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

3

■ インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

「次へすすむ」をクリック

2 「議決権行使コード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3 「パスワード」をご入力ください。
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

「次へ」を
クリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）※インターネットによる議決権行使と議決権行使書の郵送による議決権行使が重複してなされた場合は、インターネットによるものを有効として取り扱わせていただきます。
※インターネットにより複数回議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効として取り扱わせていただきます。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期が満了いたします。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
ふ じ わ ら

1 藤原

再

ひろし

洋 （1954年９月26日生）

所有する当社の株式数

任

108,700株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
日立エンジニアリング株式会社 入社
株式会社アスキー 入社
株式会社グラフィックス・コミュニケーショ
ン・テクノロジーズ 出向 取締役 研究開発本部長
1988年 ９ 月 米国ベル通信研究所（Bellcore）訪問研究員
1991年 ４ 月 ジー・シー・テクノロジー株式会社 出向
1993年 ３ 月 株式会社グラフィックス・コミュニケーショ
ン・ラボラトリーズ 出向 常務取締役 研究開発
本部長
1993年 ６ 月 株式会社アスキー 取締役
1996年 ４ 月 慶應義塾大学理工学部 客員教授
1996年12月 株式会社インターネット総合研究所設立 代表取締役所長（現）1999年11月 モバイル・インターネットキャピタル株式会社
取締役（現）
2002年 ３ 月 当社 代表取締役会長
2004年 ９ 月 当社 取締役会長
2005年11月 株式会社ナノオプトニクス研究所（現 株式会社ユニモ）設立 代表取締役
2007年 ６ 月 ジ ャ パ ン ケ ー ブ ル キ ャ ス ト 株 式 会 社 取 締 役
2008年 ４ 月 SBI大学院大学 副学長
2008年 ５ 月 株式会社フロンティアファーマ 取締役（現）2008年 ７ 月 株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役
2010年 ８ 月 ソーラーエナジーソリューションズ株式会社 社
外取締役（現）2011年 ６ 月 株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ（現 株式会社ティエスエスリンク）社外取締役
2011年 ９ 月 当社 代表取締役会長CEO2011年10月 株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役社長
2012年 ４ 月 当社 代表取締役会長兼社長CEO（現）2012年11月 株式会社ナノオプトニクス・エナジー（現 株式会社ユニモ） 取締役会長（現）1977年 ４ 月
1977年12月
1985年 ２ 月
1987年 ２ 月

2014年 １ 月
2015年 ６ 月
2015年12月
2016年 ２ 月
2017年 ８ 月
2017年10月
2017年12月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2018年 ６ 月
2018年 ７ 月
2018年 ８ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ９ 月
2019年10月
2019年12月
2020年 ３ 月
2020年 ５ 月
2021年 ４ 月
2021年 ７ 月
2022年 ４ 月

5

一般社団法人日本データサイエンティスト協会
理事（現）一般財団法人インターネット協会 理事長（現）株式会社エーアイスクエア 取締役（現）グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（現 GiTV株式会社）取締役（現）Internet Research Institute Ltd
Chairman&CEO（現）株式会社IoTスクエア（現 株式会社ECBOスクエア） 代表取締役
株式会社チェンジ 社外取締役（現）
SBI大学院大学 常務理事（現）株式会社スカパーJSATホールディングス 社外
取締役（現）
ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表取締役
会長兼CEO
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション 副理事長（現）アラクサラネットワークス株式会社 社外取締役
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株
式会社 社外取締役（現）株式会社ティエスエスリンク 代表取締役社長（現）株式会社IoTスクエア（現 株式会社ECBOスクエア） 取締役（現）株式会社空の目 社外取締役（現）株式会社Gaia tech 社外取締役（現）ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表取締役会長兼社長（現）一般財団法人日本システム開発研究所 理事長（現）
SBI大学院大学 学長（現)株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役会長（現）
一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団
代表理事（現）な か が わ

2 中川

み

え

再

こ

美恵子 （1963年１月５日生）

所有する当社の株式数

任

78,000株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 ４ 月
1992年 １ 月
1993年 ４ 月
1998年 ８ 月
2002年 ９ 月
2003年 ９ 月
2005年 ４ 月
2009年 ９ 月

株式会社広岡広告事務所 入社
株式会社アスキー 入社
株式会社グラフィックス・コミュニケーショ
ン・ラボラトリーズ 出向
株式会社インターネット総合研究所 入社
同社 取締役 コーポレートガバナンス担当
当社 監査役
株式会社インターネット総合研究所 取締役 コ
ーポレートガバナンス担当 兼 CPO
同社 執行役員 コーポレートガバナンス担当

2011年 ３ 月
2011年 ９ 月
2011年 ９ 月
2012年 ９ 月
2016年 ２ 月

株式会社インターネット総合研究所 取締役 コ
ーポレートガバナンス担当 兼 総務人事担当
同社 取締役COO（現）
当社 常勤社外監査役
当社 取締役 法務・経理統括
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（現 GiTV株式会社） 監査役（現）当社 常務取締役 法務・経理統括
Internet Research Institute Ltd
Director
当社 代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括（現）2016年 ９ 月
2017年11月
2023年 ２ 月

お い か わ

再

3 及川

しげる

茂 （1965年12月28日生）

所有する当社の株式数

任

37,000株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月
1990年 ３ 月
1994年 ４ 月
1999年 ４ 月
2002年 １ 月
2004年 ４ 月

り

4 李

大森薬品株式会社（現 株式会社スズケン）入社
株式会社ジャレコ 入社
同社 人事部 課長
同社 人事部 部長
同社 人事部長 兼 総務部長
当社 入社 人事総務部 担当部長

2005年10月 当社 人事総務部 部長
2010年 ９ 月 当社 社長室 人事総務（現 人事総務グループ）
シニアディレクター
2012年 ９ 月 当社 取締役 人事総務統括2016年 ９ 月 当社 常務取締役 人事総務統括（現）2020年 ３ 月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役（現）再

ひ で も と秀元

（1974年10月９日生）

所有する当社の株式数

任

51,800株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2007年 ３ 月 当社 入社 人事総務部
2008年 ９ 月 当社 人事総務部 マネージャー
2010年 ９ 月 当社 管理統括 プロフェッショナル
2011年 ９ 月 当社 法務内部統制グループ ディレクター
2012年 ９ 月 当社 法務グループ シニアディレクター
2014年 ９ 月 当社 事業戦略室 執行役員
2014年12月 株式会社セキュア クラウド事業推進担当
2016年 ９ 月 当社 取締役執行役員 DC・クラウド・ストレージ戦略担当2018年 ６ 月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役
2018年 ７ 月 株式会社へリックス 代表取締役（現）2018年 ９ 月 当社 取締役執行役員 経営戦略・DC事業担当
2019年 ６ 月 株式会社ティエスエスリンク 取締役
2021年12月 当社 取締役執行役員 ハイパースケールDC戦略担当
2022年 ３ 月 当社 常務取締役 経営戦略・DC事業・ハイパー
スケールDC戦略担当（現）2023年 ２ 月 株式会社ティエスエスリンク 代表取締役（現）6株主総会参考書類

ひ

や

ま

5 樋山

再

よ う す け洋介 （1980年８月21日生）

所有する当社の株式数

任

20,200株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003年 ４ 月
2006年 ７ 月
2008年 ９ 月
2011年 ９ 月
2012年 ９ 月

エス・アンド・アイ株式会社 入社
当社 入社 エンタープライズ営業
当社 エンタープライズ営業 エキスパート
当社 営業統括グループ エンタープライズ営業
マネージャー
当社 営業統括グループ エンタープライズ営業
ディレクター

か ば さ わ

6 樺澤

ひ

ろ

2013年 ９ 月
2015年 ９ 月
2016年 ９ 月
2018年 ６ 月

当社 営業統括グループ ディレクター
当社 営業統括グループ シニアディレクター
当社 取締役執行役員 DC・クラウド・ストレージ営業担当（現）ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役（現）再き宏紀 （1978年５月２日生）

所有する当社の株式数

任30,400株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年 ４ 月
2007年 ７ 月
2010年 ３ 月

エス・アンド・アイ株式会社 入社
当社 入社 エンジニアリンググループ
当社 エンジニアリング統括グループ プロダク
トエンジニアリンググループ マネージャー
2013年 ９ 月 当社 テクニカルセールスグループ ディレクター

2016年10月
2018年 ６ 月
2018年 ９ 月
2020年 ３ 月

7

当社 テクニカルデザイン本部 シニアディレクター
ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役
当社 取締役執行役員 クラウド・ストレージ技術担当（現）
沖縄ケーブルネットワーク株式会社 取締役

む ら

い

7 村井

再

じゅん

純 （1955年３月29日生）

所有する当社の株式数

任

37,500株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ８ 月 東京工業大学総合情報処理センター 助手
1987年 ３ 月 工学博士号取得
1987年 ４ 月 東京大学大型計算機センター 助手
1990年 ４ 月 慶應義塾大学環境情報学部 助教授
1997年 ４ 月 同大学環境情報学部教授
1999年 ６ 月 ソフトバンク株式会社 社外取締役
1999年11月 慶應義塾大学SFC研究所 所長
2000年 ４ 月 株式会社ワイドリサーチ 代表取締役（現）2001年 ３ 月 アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会
社 社外取締役
2001年11月 湘南藤沢インキュベーション株式会社 社外取締役（現）2005年 ５ 月 学校法人慶應義塾 常任理事
2005年 ６ 月 財団法人慶応工学会（現 一般財団法人慶應工学会） 評議員（現）2006年 ９ 月 有限会社情報空間研究機構 代表取締役（現）2007年 ４ 月 スカパーJSAT株式会社（現 株式会社スカパー
JSATホールディングス）取締役

2008年 ３ 月
2009年10月
2011年 ９ 月
2012年 ３ 月
2017年10月
2018年 ６ 月
2019年11月
2020年 ４ 月
2020年 ４ 月

2020年10月
2021年 ９ 月
2022年 ７ 月
2022年10月

8

財団法人森記念財団（現 一般財団法人森記念財団）理事
慶應義塾大学環境情報学部長
当社 社外取締役（現）
楽天株式会社 社外取締役（現）慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
株式会社ラック 社外取締役(現)HAPSモバイル株式会社 社外取締役
慶應義塾大学教授（現）
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシア
ティブAPI地経学研究所所長兼APIシニアフェロ
ー
内閣官房参与（現）
デジタル庁顧問（現）
公益財団法人国際文化会館顧問 兼 シニアフェロー（現）World Wide Web Consortium, Inc.
Director（現）株主総会参考書類に し も と8 西本

再

い つ ろ う逸郎 （1958年９月28日生）

所有する当社の株式数

任

12,000株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年10月
1991年 ４ 月
2007年10月
2009年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ４ 月
2014年 ９ 月

（旧）株式会社ラック 入社
同社 取締役
株式会社ラック 執行役員
（旧）株式会社ラック 取締役 常務執行役員
株式会社ラック 取締役 CTO
同社 取締役 専務執行役員 CTO
当社 社外取締役（現）む ら ぐ ち9 村口

2017年 ４ 月
2018年 ３ 月

株式会社ラック 代表取締役社長 執行役員社長 CTO
一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会
代表理事
2018年 ７ 月 株式会社ラック 代表取締役社長 執行役員社長
2020年 ４ 月 同社 代表取締役社長 執行役員社長 CEO（現）2020年 ７ 月 一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キ
ャリア支援協会 代表理事（現)再か ず た か和孝 （1958年11月20日生）

所有する当社の株式数

任

16,451株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月
1987年 ２ 月
1994年 ２ 月

株式会社ジャフコ 入社
北海道ジャフコ株式会社 出向 投資課長
株式会社ジャフコ 東京投資本部 投資第二部第二課課長
1998年 ７ 月 株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現)1998年11月 投資事業有限責任組合NTVP i-1号設立 無限責
任組合員（現)
い

ま

い

10 今井

2003年 ４ 月
2006年 ９ 月
2007年 ４ 月
2013年 ４ 月
2017年 ９ 月
2019年 １ 月
2019年 ６ 月

徳島大学 招聘教授
ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役（現）慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネ
ススクール:KBS) 講師（現）株式会社ティエスエスリンク 代表取締役
当社 社外取締役
当社 取締役（現）株式会社ティエスエスリンク 取締役
再

え い じ ろ う

英次郎 （1980年７月２日生）

所有する当社の株式数

任０株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
西村ときわ法律事務所（現 西村あさひ法律事務所) 入所
2007年 ５ 月 Bain Capital Asia LLC 入社
2013年10月 Farallon Capital Japan LLC 入社
2019年 １ 月 Farallon Capital Japan LLC Managing
Director（現）2020年 ４ 月

琉球フットボールクラブ株式会社 社外取締役（現）
2022年 ３ 月 当社 社外取締役（現）2022年 ６ 月 株式会社東芝 社外取締役（現）2004年10月(注）1． 取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりであります。
藤原 洋氏は、株式会社インターネット総合研究所の代表取締役所長を兼務し、中川 美恵子氏は、同社の取締役COOを兼務しており、同社は当社株式数の16.38％（2022年12月末時点、自己株式（313,522株）を控除して計算）を保有する大株主であり、当社との間でクラウドサービスに関する取引等があります。

9

2．取締役候補者の選任理由について（1）藤原 洋氏は、2012年４月より当社の代表取締役会長兼社長CEOとして当社の経営を担っているほか、複数の企業において長年にわたり企業経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験・知識を有しております。引き続き、豊富な経験・知見を活かして当社経営を担うことが期待されることから、取締役候補者といたしました。
（2）中川 美恵子氏は、当社及び当社関係会社においてコーポレートガバナンス、法務、経理等の管理部門全般の業務に携わっており、引き続き業務執行を通じて培った豊富な経験と実績を活かすことが期待されることから、取締役候補者といたしました。
（3）及川 茂氏は、当社において人事総務部門の業務に携わっており、引き続き、業務執行を通じて培った豊富な経験と実績を活かすことが期待されることから、取締役候補者といたしました。
（4）李 秀元氏は、当社において経営戦略及びデータセンター事業の業務に携わっており、引き続き、業務執行を通じて培った豊富な経験と実績を活かすことが期待されることから、取締役候補者といたしました。
（5）樋山 洋介氏は、当社においてクラウド事業やストレージ事業、データセンター事業に営業担当として携わっており、引き続き、業務執行を通じて培った豊富な経験と実績を活かすことが期待されることから、取締役候補者といたしました。
（6）樺澤 宏紀氏は、当社においてクラウド事業及びストレージ事業など技術部門の業務に従事しており、引き続き、業務執行を通じて培った豊富な経験と実績を活かすことが期待されることから、取締役候補者といたしました。
（7）村口 和孝氏は、ベンチャーキャピタル最大手の株式会社ジャフコ出身の独立系ベンチャーキャピタルの株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（NTVP）代表取締役で、株式会社ディー・エヌ・エーの株式上場に関わるなど、新規事業投資の第一人者であります。これまでの豊富な経験に基づき、当社の投資事業について適切な助言を期待できることから、取締役候補者といたしました。
3．村井 純氏、西本 逸郎氏及び今井 英次郎氏は、社外取締役候補者であります。なお、村井 純氏及び西本 逸郎氏の２名は株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、本総会にて取締役に選任いただいた後に、引き続き独立
役員に指定する予定です。
4．社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割について（1）村井 純氏は、日本のインターネット分野の第一人者としての長年の経験と知見を有しております。また、他社における代表取締役や社外取締役の経験に基づき、取締役会における専門的見地による適切な助言を期待できることから、引き続き、社外取締役候補者といたしました。
なお、村井 純氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって11年６ヶ月となります。
（2）西本 逸郎氏は、株式会社ラックの代表取締役の他、インターネットセキュリティ全般に関する経験と知見を持つ第一人者の一人であり、これらの豊富な経験や実績をもとに、社外取締役としての適切な助言を期待できることから、引き続き、社外取締役候補者といたしました。
なお、西本 逸郎氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって８年６ヶ月となります。
(3) 今井 英次郎氏はFarallon Capital Japan LLCのManaging Directorであり、2021年12月に締結した資本業務提携契約（当社、FCJ 1 Co. Ltd.（Farallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び資本業務提携を行うことを目的として設立）、株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所との４者間）に基づき、ハイパースケールデータセンター事業への進出に向けた準備を推進させるとともに、同氏がこれまで培ってきた幅広い経験や知見をもとに、社外取締役としての適切な助言を期待できることから、引き続き、社外取締役候補者といたしました。
なお、今井 英次郎氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
5．当社は、村井 純氏、西本 逸郎氏及び今井 英次郎氏との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、金120万円又は会社法第425条第１項の最低責任限度額とのいずれか高い額としております。当社は、村井 純氏、西本 逸郎氏及び今井 英次郎氏が原案どおり選任されますと、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
6．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしておりますが、候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。なお、次回更新時（2023年12月を予定しております。）には同
内容での更新を予定しております。

10

株主総会参考書類

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期が満了いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
い の う え

1 井上

た

か

再

し

隆司 （1956年８月24日生）

所有する当社の株式数

任8,000株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年10月

監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
1985年 ５ 月 公認会計士登録
1998年 ６ 月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）社員
2018年10月 井上隆司公認会計士事務所 開設（現）

は ま

だ

2 濱田

く に

2018年10月
2019年 ３ 月
2019年 ３ 月

共栄会計事務所 パートナー（現）当社 社外取締役（監査等委員）（現）
アライドテレシスホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現）2019年11月 方正株式会社（現 HOUSEI株式会社）社外監査
役（現）

再

お

邦夫 （1936年５月24日生）

所有する当社の株式数

任

12,000株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1964年 ４ 月
1981年 ４ 月
1992年 ４ 月
1995年 ２ 月
1998年12月
2001年 ５ 月
2006年 ５ 月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
第二東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会 常務理事
ベアリング証券株式会社 特別清算人
特別公的管理下の日本債券信用銀行（現 株式会
社あおぞら銀行）常勤監査役
最高裁判所判事 任官
弁護士再登録（森・濱田松本法律事務所）
京浜急行電鉄株式会社 社外監査役
一般社団法人太陽経済の会 会長（現）112011年 ６ 月
2012年 ３ 月
2013年 ５ 月
2015年 ９ 月
2016年 １ 月
2019年 １ 月

日比谷パーク法律事務所 客員弁護士（現）くにうみアセットマネジメント株式会社 社外取締役（現）エスアイピーホールディングス株式会社 社外監
査役
当社 社外取締役（監査等委員）（現）イハラケミカル工業株式会社（現 クミアイ化学
工業株式会社） 社外取締役
エス・アイ・ピー株式会社 社外監査役（現）

お

お

が

3 大賀

き

み

再

こ

公子 （1953年10月１日生）

所有する当社の株式数

任6,000株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月
1991年 ４ 月
2004年 ７ 月
2005年 ７ 月

2007年 ７ 月

日本電信電話公社 入社
日本電信電話株式会社 サービス開発本部マーケ
ティング部門長
東日本電信電話株式会社 情報機器部長
同社 東京支店 副支店長
株式会社NTT東日本―東京中央 代表取締役社
長
NTTラーニングシステムズ株式会社 代表取締役常務取締役総合研修事業部長

2013年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ３ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

西日本電信電話株式会社 監査役
株式会社スカパーJSATホールディングス 社外
取締役（現）
当社 社外取締役（監査等委員）（現）
東京水道株式会社 社外取締役（監査等委員）
アルコニックス株式会社 社外監査役（現）
電源開発株式会社 社外監査役
同社 社外取締役（監査等委員）（現）(注）1． 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．各候補者は社外取締役候補者であります。なお、井上 隆司氏、濱田 邦夫氏及び大賀 公子氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、本総会にて取締役に選任いただいた後に、引き続き独立役員に指定する予定です。
3．社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割について（1）井上 隆司氏は、会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として、監査法人において、会計監査、IPO支
援、再生支援などの業務に携わるなど、専門的な知識・経験を有し、社外取締役として適切な助言を期待できることから、引き続き、社外取締役候補者といたしました。
なお、井上 隆司氏の当社の監査等委員である社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
（2）濱田 邦夫氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験を有し、最高裁判所判事や他社において経営に携わるなど、豊富な経験や知見により、社外取締役として適切な助言を期待できることから、引き続き、社外取締役候補者といたしま
した。
なお、濱田 邦夫氏の当社の監査等委員である社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって７年６ヶ月となります。
（3）大賀 公子氏は、NTTグループにおいて事業から経営まで、長年にわたり情報通信業界に携わっており、専門的な知識・経験を有し、社外取締役として適切な助言を期待できることから、引き続き、社外取締役候補者といたしました。
なお、大賀 公子氏の当社の監査等委員である社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
4．当社は、井上 隆司氏、濱田 邦夫氏及び大賀 公子氏との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、金120万円または会社法第425条第１項の最低責任限度額とのいずれか高い額としております。当社
は、井上 隆司氏、濱田 邦夫氏及び大賀 公子氏が原案どおり選任されますと、各候補者との間で当該契約を継続する予定であります。
5．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしておりますが、候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。なお、次回更新時（2023年12月を予定しております。）には同
内容での更新を予定しております。

以上

12

事 業 報 告 ｜（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業の２事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
なお、前連結会計年度まで、株式会社エーアイスクエア及びグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社等からなるIoT/AIソリューション事業を加えた3事業セグメントとしておりましたが、株式会社エーアイ
スクエアにつきましては第三者に株式を一部売却したことで当社の子会社から外れたこと、グローバルIoTテ
クノロジーベンチャーズ株式会社につきましてはファンド事業のためセグメント区分外に移行したことにより、当連結会計年度より2事業のセグメントとしております。
当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度の業績に与えた影響については限定的でした。

業績の推移は次のとおりであります。また、２つの事業（セグメント）別の業績は次頁以降のとおりであります。
売上高

15,529

第23期

（百万円）

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

親会社株主に帰属する （百万円）
当期純利益(△損失）

530

14,126

53

△361

403

第24期

第23期

第24期

第23期

13

第24期

△3

△391

第23期

第24期

1 コンピュータプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、新大手町サイトは、2022年（本年）12月末の契約率は約90％超、稼働率は約62％となり、年間を通して売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは売り上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した第１サイトは、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと
等により売り上げが減少しました。また、昨今の電気料金の値上げに伴い、当社でも本年９月より顧客へのサービスの価格見直しを実施しておりますが、毎月の電気料金の値上げ幅が大きく、その全てを適宜サービス価格に転嫁することが困難であるため、利益は減少しております。なお、既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓を進め業績向上を図ってまいります。引き続き、ハイパースケールデータセンターについては、事業の立ち上げに向けて、複数のパートナー候補と協議を重ねております。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software
as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社の主力プロダクトであるDell Technologies社製の「PowerScale」は堅調な売り上げとなりました。また大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ス
ト レ ー ジ） 製 品 に つ い て は、 本 年 ７ 月 の 大 規 模 案 件 の 獲 得 に よ り 売 り 上 げ が 増 加 し ま し た。Dell
Technologies社製の「PowerScale」に関しては、ランサムウェア対策として、カナダ Superna社が開発したソフトウェア製品群「Eyeglass」の日本国内での提供・サポートを本年５月より開始しました。また、Dell
Technologies社が提供するクラウド型データストレージサービス「APEX Data Storage Services」(ADSS)の取扱いを9月より開始し、これまでスケールアウト型NAS「Dell PowerScale / Isilon」に加えて、データ
ストレージリソースの更なる提供・サポートを行います。
デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取組みを推進してまいります。

14

事業報告

その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。一部サービス解約による売り上げへの影響があったものの、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移し、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。今後も新たに開始したWebマーケティン
グの活用等により売り上げ増加に努めてまいります。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンターの売り上げ減少により9,213百万円（前年同期比2.3％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減
少に伴う利益の減少により386百万円の損失（前年同期は130百万円の損失）となりました。

売上高

営業利益（△損失）

（百万円）

9,429

第23期

9,213

第24期

15

（百万円）

△130

△386

第23期

第24期

2 メディアソリューション事業
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）はケーブルテレビ事
業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラッ
トフォーム事業、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、
地方自治体向け地域防災DXソリューションを中心としたインフォメーションプラットフォーム事業を行っており、JCCの持分法適用関連会社であり地域に根付いたメディア事業を行う沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）と連携して事業を展開しております。
JCCにおいては、主力サービスである「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACAS(注１）への移行及び専門多チャンネル放送サービスの高画質化を支援しております。
「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。昨年新たに３社のケーブルテレビ事業者が「JC-data」を活用し地域情報の配信を開始しました。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「地域防災DXソリューション」では、新規取組みとして、
JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcast(注２）を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて道内自治体の各種情報を配信するサービスの事業化に向け準備を進めております。
今後もJCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題の多い地域の暮らしを便利にするサービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。
なお、沖縄ケーブルにおいては、JCCが保有する沖縄ケーブルの株式について、株式会社TOKAIケーブルネットワークに一部譲渡し、2022年12月期第４四半期連結会計期間において、沖縄ケーブルは持分法適用関連会社へ移行しました。

16

事業報告

この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主に、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、
沖縄ケーブルの連結子会社から持分法適用関連会社への移行に伴う売上高の減少により4,891百万円（前年同期比13.6％減）となりました。営業損益は、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルにおける減価償却費及び新サービス加入者獲得に向けた販売促進費の増加等により182百万円の利益（同36.9％減）となりました。
（注１）ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」。
（注２）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。

売上高

営業利益

（百万円）

5,657

（百万円）

4,891
288

182

第23期

第24期

第23期

第24期

以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,126百万円（前年同期比9.0％減）、
営業損益は361百万円の損失（前年同期は53百万円の利益）、経常損益は、営業外収益として投資有価証券売却益を計上したこと等により530百万円の利益（同31.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として固定資産減損損失を計上したこと等により、391百万円の損失（前年同期は3百万円の損失）となりました。
17

（２）設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は431百万円であります。
これは、主としてコンピュータプラットフォーム事業におけるデータセンター設備等への投資であります。

（３）資金調達の状況
当連結会計年度において、2022年３月に300百万円、同年12月に300百万円の長期借入金を調達いたしま
した。

（４）対処すべき課題
当社グループは、２つのセグメントで事業を展開しておりますが、以下の課題に対処してまいります。
①

主力となるデータセンター事業の構造改革と新規事業の創出

デジタルによるポストコロナ時代に適合する日本社会の実現が求められる中、当社はDX(デジタルトランス
フォーション)センターカンパニーとして当社の特長を生かした独自のデータセンター刷新を図っており、2022年(本年)12月期中には最新鋭の基幹データセンター「新大手町サイト」が契約率90%超となりました。
一方、運用受託サービスの売上減少・国際情勢に伴うエネルギー価格の高騰等により売上・利益が減少となりました。そのため、当社では、既存データセンターの運用体制の効率化、データセンターサービスの価格見直し等、データセンター事業全体の構造改革に取り組むことで事業収支の改善を図っております。また、新たな事業領域としてハイパースケールデータセンター事業への進出を準備しており、その実現に向けて複数のパートナー候補と協議を重ねております。このように既存事業の構造改革と新規事業の創出を両面から推進することで、主力となるデータセンター事業の更なる成長を実現してまいります。
②

ＤＸ推進と企業価値向上における社内及びグループの体制

当社は、経済産業省が定めるＤＸ認定に基づくＤＸ認定事業者でありますので、ＤＸセンターカンパニーとして社内におけるＤＸの推進に取り組み、業務体制の改善や効率を図ってまいります。また、グループ体制では、各グループ会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資等を行うとともに、グループ各社とのシナジー効果を発揮し事業展開できるよう、より一層連携を深めてまいります。
上記の課題に加え、優秀な人材確保、とりわけ技術者の確保が必要であり、また、今後の業績向上のためにも費用対効果を意識した社内管理体制や財務基盤の強化に取り組んでまいります。

18

事業報告

（５）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（６）他の会社の事業の譲受けの状況
特記事項はありません。

（７）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（８）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）の株式の一部を2022年10月11日に譲渡したことにより、沖縄ケーブルは連結子会社
から持分法適用関連会社となりました。

19

（９）財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況（単位：千円）第 21 期

第 22 期

第 23 期

第 24 期（当連結会計年度）

2019 年 １ 月 １ 日から2020 年 １ 月 １ 日から

2021 年 １ 月 １ 日から

2022 年 １ 月 １ 日から

高

14,660,370

16,077,000

15,529,429

14,126,453

営 業 利 益 （△ 損 失）△303,718

524,882

53,800△361,734

経 常 利 益 （△ 損 失）
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益( △ 純 損 失）
１株当たり当期純利益（△純損失）△352,259

530,327

403,965

530,067△912,852

342,507△3,893△391,986△16円34銭

５円73銭△0円07銭△6円42銭総資産24,383,018

23,359,865

24,402,916

20,523,166

純

資

産

11,668,246

12,066,557

13,364,851

11,797,476

１株当たり純資産

138円05銭141円49銭

158円33銭

134円07銭区分[ 2019 年12 月31日まで ] [ 2020 年12 月31日まで ] [ 2021 年12 月31日まで ] [ 2022 年12 月31日まで ]売上（注）１．１株当たり当期純利益（△純損失）は、期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算定しております。なお、期中平均発行済株式数及び期末発行済株式総数については、いずれも自己株式数を控除して算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期（当連結会計年度）の期首から適用しており、第24期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②

当社の財産及び損益の状況（単位：千円）

区
売

上

分

[

第 21 期

第 22 期

第 23 期2019 年 １ 月 １ 日から
2019 年12 月31日まで

2020 年 １ 月 １ 日から2020 年12 月31日まで

2021 年 １ 月 １ 日から
2021 年12 月31日まで

] [

] [

第 24 期（当事業年度）
2022 年 １ 月 １ 日から] [ 2022 年12 月31日まで ]高8,596,404

9,919,192

9,327,036

9,075,170

営 業 利 益 （△ 損 失）△520,610

422,731△134,849△391,437

経 常 利 益 （△ 損 失）△566,179

425,372△199,916

482,124

当期純利益(△純損失）△927,789

270,922△11,439△517,413

１株当たり当期純利益（△純損失）△16円61銭

４円53銭△0円19銭△8円48銭総資産16,292,793

15,821,222

16,226,696

15,099,561

純

資

産

8,369,139

8,516,436

9,432,658

8,028,250

１株当たり純資産

140円16銭

142円37銭

157円40銭

131円11銭20事業報告（注）１．１株当たり当期純利益（△純損失）は、期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算定しております。なお、期中平均発行済株式数及び期末発行済株式総数については、いずれも自己株式数を控除して算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期（当事業年度）の期首から適用しており、第24期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（10）主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンクが行う「コンピュータプラットフォーム事業」、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、ジャパンケーブルキャスト）及び沖縄ケーブルネットワーク株
式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の２事業に区分し、事業展開しております。
なお、ジャパンケーブルキャストが保有する沖縄ケーブルの株式の一部を2022年10月11日に譲渡したことにより、沖縄ケーブルは当連結会計年度末時点で連結子会社から持分法適用関連会社になっております。
事業セグメント

事業内容

コンピュータプラットフォーム事業

データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリュー
ション、その他

メディアソリューション事業

日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信
ネットワーク事業等

21

（11）主要な営業所の状況（2022年12月31日現在）
営業所名

所在地

本
新

大

手

町

サ

イ

社

東京都千代田区ト

東京都千代田区

第

１

サ

イ

ト

東京都千代田区

第

３

サ

イ

ト

東京都目黒区

第

５

サ

イ

ト

東京都江東区

Ｓ

Ｊ

Ｍ

Ｄ

Ｃ

岐阜県大垣市ト

大阪府大阪市福島区

西

梅

田

サ

イ

ジャパンケーブルキャスト株式会社

東京都千代田区

GiTV

東京都千代田区

株

式

会

社

GiTV Fund Ⅰ Investment, L.P.

ケイマン諸島GiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.

ケイマン諸島株式会社ティエスエスリンク

徳島県徳島市（注）１．ＳＪМＤＣに係る運用受託契約を2023年１月31日付をもって終了しました。
２．ジャパンケーブルキャスト株式会社が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）の株式の一部を2022年10月11日に譲渡したことにより、沖縄ケーブルは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
３．GiTV株式会社は、2022年８月25日にグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社から商号変更しました。

22

事業報告

（12）従業員の状況（2022年12月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

コンピュータプラットフォーム事業

146名 （16名）

８名増

（５名増）

メディアソリューション事業

82名 （６名）

77名減

（４名減）

全

19名 （０名）

２名減

（０名）

247名 （22名）

71名減

（１名増)

社

（共
合

通）

計

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）は、経理、人事総務等の管理部門の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が71名減少しておりますが、主として2022年10月11日付で、沖縄ケーブルネットワーク
株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したためであります。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

151名（15名）

４名増（６名増）

平均年齢
40.1歳

平均勤続年数
９年２ヶ月（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、（23）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（13）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

子会社の状況
名

称

資本金

当社の出資比率（議決権比率）主要な事業内容

ジャパンケーブルキャスト株式会社

379,309千円

50.40%

日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業

GiTV 株 式 会 社

165,000千円

80.55%

国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等

GiTV Fund Ⅰ Investment, L.P.

3,600,000千円

13.89%

IoT先端技術ベンチャー企業、及びIoT技術を利活用した製造業、環境・エネルギー
産業やサービス業のベンチャー企業への投資等

GiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.

210,000千円

42.86%

海外の先端デジタル技術を有するスタート
アップ企業への出資等

株式会社ティエスエスリンク

25,000千円

100.00%

情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販
売等（注）１． GiTV株式会社（以下、GiTV）は、2022年８月25日にグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社から商号変更しました。GiTVは、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して2.2%、GiTV FundⅡInvestment,L.P.に対して11.5%の実質持分比率を有しております。また、当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号
平成18年９月８日 平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。
２． GiTV FundⅠInvestment,L.P.及びジャパンケーブルキャスト株式会社は特定子会社であります。
３． ジャパンケーブルキャスト株式会社が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）の株式の一部を2022年10月11日に譲渡したことにより、沖縄ケーブルは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

24

事業報告

（14）主要な借入先（2022年12月31日現在）
借入先

借入残高

シンジケートローン

2,875,000千円

株式会社りそな銀行

545,000千円

株式会社足利銀行

300,000千円

株式会社常陽銀行

225,000千円

株式会社横浜銀行

200,000千円

株式会社三井住友銀行

157,500千円（注）シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする計５社(株式会社三井住友銀行、富国生命保険相互会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫)によるものです。

（15）その他企業集団の現況に関する事項
該当事項はありません。

25

2 会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）（１）発行可能株式総数

160,000,000株（２）発行済株式の総数

61,135,978株 （自己株式313,522株を除く）（３）株主数

21,944名 （前期末比2,165名減）（４）大株主
株主名

持株数

持株比率

株 式 会 社 イ ン タ ー ネ ッ ト 総 合 研 究 所

10,015,700株

16.38%

Z ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

1,304,500株

2.13%

衣

川

晃

弘

945,300株

1.54%

後

和

信

英

920,000株

1.50%

社

861,700株

1.40%

社

861,300株

1.40%

三 菱 UFJ モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー 証 券 株 式 会 社

558,746株

0.91%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)550,000株

0.89%

GOLDMAN,SACHSCO.REG

540,000株

0.88%

会

425,400株

0.69%

上
楽

松

田
天

井

八

木
証

証

短

資

券

株

株

式
式

＆
券

株

式

会
会

社

（注）持株比率は自己株式（313,522株）を控除して計算しております。

26

事業報告

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

株式数

発行総額

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

98,000株

20,188千円

７名

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

4,000株

824千円

２名

監

6,000株

1,236千円

３名

査

等

委

員

で

あ

る

取

締

役

交付対象者数（注）1．上記株式は、全て譲渡制限付株式報酬であります。
2．付与対象取締役は、1年間の譲渡制限期間が設けられており、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとされております。
3．付与対象取締役が、譲渡制限期間において、取締役の地位もしくは任期満了その他の正当な理由により退任若しくは退職した
場合又は死亡により退任若しくは退職した場合には、譲渡制限期間が満了した時点をもって、保有する株式の全部についての譲渡制限が解除されます。

27

3 会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末に当社役員が保有している新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（２）当事業年度中に従業員等に職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
当社では、2021年12月にFarallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ 1 Co. Ltd.、株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所との間で資本業務提携契約を締結しております。これに伴い、2022年１月７日を割当日として、FCJ 1 Co. Ltd.及びキャピタリンク２号有限責任事業組合に対する下記の第11回新株予約権を発行しております。その概要は次のとおりであります。
第11回新株予約権割

当日

2022 年１月７日

新 株 予 約 権 の 総 数

104,000個発

本新株予約権１個当たり125円（総額13,000,000 円）

行

価

額

当該発行による潜在株式数

10,400,000株（本新株予約権１個につき100株）

資

額

1,829,818,600 円（注）

額

176円

行

金

調
使

達
価

の

募 集 又 は 割 当 方 法

第三者割当の方法により、以下のとおり割当を実施しております。
FCJ 1 Co. Ltd.
93,600 個
キャピタリンク２号有限責任事業組合
10,400 個（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新
株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。

28

事業報告

4 会社役員に関する事項（１）取締役に関する事項（2022年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
藤会 長 兼 社 長 CEO

原洋

常 務 取 締 役 中川美恵子

常 務 取 締 役 及川茂

常 務 取 締 役 李

秀

元

洋
宏

介
紀

株式会社インターネット総合研究所
代表取締役所長
Internet Research Institute Ltd
Chairman&CEO
株式会社ナノオプト・メディア
代表取締役会長
一般財団法人インターネット協会
理事長
ジャパンケーブルキャスト株式会社
代表取締役会長兼社長
株式会社ティエスエスリンク
代表取締役社長
法務・経理統括
株式会社インターネット総合研究所
取締役COO
人事総務統括経営戦略・DC事業・ハイパースケールDC戦略担当
株式会社ヘリックス
代表取締役
DC・クラウド・ストレージ営業担当
クラウド・ストレージ技術担当
慶應義塾大学教授
株式会社ワイドリサーチ
代表取締役
有限会社情報空間研究機構
代表取締役
楽天株式会社
取締役（社外）株式会社ラック
取締役（社外）代表取締役社長執行株式会社ラック
役員社長CEO
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表取締役
Farallon Capital Japan LLC
Managing Director
株式会社東芝取締役（社外）井上隆司公認会計士事務所所長
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役（社外、監査等委員）
HOUSEI株式会社
監査役（社外）取締役執行役員 樋取締役執行役員 樺

山
澤

取

締

役 村

井

取

締

役 西

本

逸

郎

取

締

役 村

口

和

孝

取

締

役 今

井

英次郎

取
締
役
井
(監査等委員)

上

隆

司

取
締
役
濱
(監査等委員)田邦

夫 日比谷パーク法律事務所

弁護士

株式会社スカパーJSATホールディングス
アルコニックス株式会社
子
電源開発株式会社

取締役（社外）監査役（社外）取締役（社外、監査
等委員）

取
締
役
大
(監査等委員)賀純

公（注）1．取締役 村井 純氏、取締役 西本 逸郎氏、取締役 今井 英次郎氏、取締役 井上 隆司氏、取締役 濱田 邦夫氏及び取締役 大
賀 公子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社は、監査等委員会の職務を補助する常勤の監査等委員会付の担当者を配置しているほか、監査等委員会が必要に応じて当該担当者を指揮命令して監査を行う体制を構築しており、監査等委員会の監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
3. 監査等委員 井上 隆司氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査等委員 井上 隆司氏は、公認会計士の資格を有しております。

29

4. 取締役 村井 純氏、取締役 西本 逸郎氏、取締役 井上 隆司氏、取締役 濱田 邦夫氏及び取締役 大賀 公子氏については、株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 2022年３月22日付で取締役 李 秀元氏の地位が取締役執行役員から常務取締役へ変更となりました。
６. 取締役 大賀 公子氏は、2022年６月28日付で電源開発株式会社の監査役を退任いたしました。また、同日付で同社取締役監
査等委員に就任いたしました。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の非業務執行取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、金120万円又は同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員であります。

（４）当事業年度に係る取締役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、当該方針を取締役会の決議により決定しており、その概要は次の１から４のとおりであります。また、当該方針及び取締役会の委任決議に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務を熟知している代表取締役会長兼社長CEOが個人別の報酬額の具体的内容を決定していることから、取締役会は個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、各職責に応じた適正な水準による固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成されます。
２．固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の固定報酬は、月例の固定報酬とし、役職、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定されます。
３．非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を2016年に導入し、以降、毎年、株主総会終了後、取締役（監査等委員である取締役を含む。
）全員を対象に譲渡制限付株式を、下記の方針にて付与しております。
30

事業報告

・譲渡制限期間は１年間。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する個別付与株式数は、当社の役員規程に従い、株主総会決議により決定された取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とし、譲渡制限付株式報
酬の総額30,000千円の限度内かつ付与株式の総数150,000株の限度内において、職責等をもとに取締役会決議により決定。
・監査等委員である取締役に対する個別付与株式数は、当社の役員規程に従い、株主総会決議により決定された監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の総額5,000千円の限度内かつ付与株式の総数25,000株の限度内において、監査等委員会の協議により決定。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項（個人別報酬における種類（固定報酬、
非金銭報酬）ごとの比率の決定に関する方針を含む。）
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は次のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程により、取締役会において決定。また、取締役会は、その決議により当該個別支給額の決定を代表取締役に一任しており、代表取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の年額300,000千円の限度内において、個人別の就任状況や職責をもとに、当該個別支給額を決定。
・監査等委員である取締役の固定報酬の個別支給額は、当社の役員規程に従い、監査等委員である取締役の報酬等の年額50,000千円の限度内において、監査等委員会の協議により決定。
・個人別報酬における種類ごとの比率については、譲渡制限付株式報酬が固定報酬の10％から30％の範囲内で、総額の限度内かつ付与株式の総数の限度内において決定。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
１) 取締役の金銭報酬の額は、2015年９月18日開催の第16回定時株主総会において、下記の内容で決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役は２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は３名）
でありました。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は300,000千円以内（うち社外取締役分
30,000千円以内）。
・監査等委員である取締役の報酬総額は50,000千円以内。
２）当該金銭報酬とは別枠で、2016年９月16日開催の第17回定時株主総会において、下記の内容で譲渡制限付株式付与のための報酬総額が決定されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は３名）
でありました。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬総額は30,000千円以内（うち社外取締役分は5,000千円以内）。
31

・監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬総額は5,000千円以内。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、毎定時株主総会終了後に開催される取締役会の委任決議に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務を熟知している代表取締役会長兼社長CEO藤原 洋に一任する方針としております。代表取締役会長兼社長CEOである藤原 洋は、取締役会にて決議された「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

④

取締役の報酬等の総額

区分

報酬等の種類別の総額

報酬等の
総額

基本報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数

取締役 (監査等委員を除く)( う ち 社 外 取 締 役 )148,893千円（9,582千円）

126,402千円（8,700千円）

22,491千円（882千円）

10名（３名）

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )( う ち 社 外 取 締 役 )15,123千円（15,123千円）

13,800千円（13,800千円）

1,323千円（1,323千円）

３名（３名）

164,016千円

140,202千円

23,814千円

13名

合

計

（注）１．上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（31,725千円）は含まれておりません。
２．非金銭報酬として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬を付与しており、その内容は２.(５)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりであります。

32

事業報告

（５）社外役員に関する事項①

他の法人等との重要な兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
・

取締役 村井 純氏は、慶應義塾大学の教授であり、また株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役であります。なお、当社と慶應義塾大学、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社
情報空間研究機構との間には、資本関係及び取引関係はありません。

・取締役 西本 逸郎氏は、株式会社ラックの代表取締役社長執行役員社長CEOであります。なお、当社は株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。

・取締役 今井 英次郎氏は、Farallon Capital Japan LLCのManaging Directorであります。なお、当社は2021年12月にFarallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理するFCJ 1
Co. Ltd.との間で資本業務提携契約を締結しております。FCJ 1 Co. Ltd.は、当社株式を540,000株（0.88％）保有しております。

・

取締役（監査等委員）井上 隆司氏は、井上隆司公認会計士事務所の所長であります。なお、当社と井・取締役（監査等委員）濱田 邦夫氏は、日比谷パーク法律事務所の客員弁護士であります。なお、当社

上隆司公認会計士事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。
と日比谷パーク法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。
②

他の法人等との重要な兼職状況（他の法人等の社外役員である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
・

取締役 村井 純氏は、楽天株式会社及び株式会社ラックの社外取締役であります。なお、当社は楽天株
式会社に対してスペースサービス等の提供を行っており、株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。

・取締役 今井 英次郎氏は、株式会社東芝の社外取締役であります。なお、当社と株式会社東芝との資本関係及び取引関係はありません。

・取締役 井上 隆司氏は、アライドテレシスホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、またHOUSEI株式会社の社外監査役であります。なお、当社とアライドテレシスホールディングス
株式会社及びHOUSEI株式会社との資本関係及び取引関係はありません。

・取締役 大賀 公子氏は、株式会社スカパーJSATホールディングスの社外取締役であり、電源開発株式
会社の社外取締役（監査等委員）であります。また、アルコニックス株式会社の社外監査役であります。なお、当社と株式会社スカパーJSATホールディングス、電源開発株式会社及びアルコニックス株
式会社との資本関係及び取引関係はありません。

③

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

33

④

当事業年度における主な活動状況

イ．取締役会等への出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
区

分

氏

名

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

取

締

役 村

井

純

取

締

役 西

本 逸

郎

取

締

役 今

井 英次郎

取
締
役
井
(監査等委員)

上 隆

司

取
締
役
濱
(監査等委員)

田 邦

夫

取
締
役
大
(監査等委員)賀子

公

当期開催の取締役会18回のうち、11回に出席し、大学教授としての専門的見地から、また、他社における役員経験や内閣官房参与、デジタル庁顧問等、豊富な職務経験に基づき、発言を適宜行う等、社外取締役として期待される役割を果たしております。
なお、欠席の場合でも、資料配布や重要な決議事項については事前に内容を説明し、意見を聴取する等、取締役会で決議・報告事項に関与できる環境を整えています。
当期開催の取締役会18回の全てに出席し、自身の経験を通じて培ったイ
ンターネットセキュリティに非常に精通した見地や経営経験に基づき、発言を適宜行う等、社外取締役として期待される役割を果たしております。
就任後の取締役会15回の全てに出席し、Farallon Capital Japan LLCのManaging Directorとして、様々な企業への投資及び経営支援を行ってきた豊富な経験や弁護士としての経験から専門的に発言を適宜行う等、社外取締役として期待される役割を果たしております。
当期開催の取締役会18回のうち、17回に出席し、また、委員長として監査等委員会18回の全てに出席し、主に公認会計士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行い、監査体制の充実を図る等、社外取締役として期待される役割を果たしております。
当期開催の取締役会18回の全てに出席し、また、監査等委員会18回の全てに出席し、主に弁護士として培われた専門的な知識・経験から、発言を適宜行い、監査体制の充実を図る等、社外取締役として期待される役割を果たしております。
当期開催の取締役会18回の全てに出席し、また、監査等委員会18回の全てに出席し、主に通信業界におけるこれまでの豊富な経験や知識を活かした発言を適宜行い、監査体制の充実を図る等、社外取締役として期待される役割を果たしております。

ロ．社外役員の意見により変更された事業の方針又はその他の事項
該当事項はありません。
ハ．当社の不当又は不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。

34

事業報告

5 会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人（２）会計監査人の報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43,000千円

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

71,500千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）非監査業務の内容
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPwC税理士法人に対して、米国における税務申告に係るコンサルティングサービスに基づく報酬を支払っておりますが、金額が軽微なため記載を省略しております。

（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査等委員会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。

35

6 会社の体制及び方針（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業
務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社が取締役会で決定した内部統制システムの整備に関する基本方針及び当社における整備状況は、次のとおりであります。

①
ａ

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。

ｂ

コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。

ｃ

取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
場合に直ちに取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。

ｄ

法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。

②

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ

職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運用状況を定期的に検証するものとする。

ｂ

経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。

36

事業報告

③

当社の取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ

取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。

ｂ

取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。

④

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ

リスク管理体制の基礎として、当社グループを対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

ｂ

当社グループに不測の事態が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ

当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、子会社が一定の重要事項を行う場合には、当社による決裁・当社への報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当部門による監査を実施する。

ｂ

当社グループ間取引については、市価を基準として公正に行うことを方針としている。

ｃ

取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場
合には、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当社の内部監査担当部門に監査及び調査の指示を行う。内部監査担当部門は監査及び調査結果を代表取締役へ報告すると共に監査等委員である取締役にも報告を行う。その内容に対して、監査等委員である取締役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。

ｄ

当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、当社の経営理念を基軸に当社の予算管理規程に従い、策定される子会社の年度計画に基づき、目標達成のために活動することとする。また当社並びに子会社の各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により連結ベースの適切な対策を講じるものとする。

ｅ

当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためブロードバンドタワーグループ行動規範を定め、その周知徹底をはかるものとする。
37

⑥

当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項

ａ

監査等委員会の事務局に専従者を配置することとする。

ｂ

監査等委員である取締役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員である取締役と協議の上、監査等委員である取締役の要請を尊重し任命することとする。

ｃ

当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。

⑦

当社の監査等委員会への報告に関する体制
ａ

当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、当社の取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に都度報告するものとする。

ｂ

当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。

ｃ

当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会と情報共有するものとする。

ｄ

当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制を構築し、周知徹底するものとする。

⑧

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が前項の報告をした事を理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止するものとする。

⑨

当社の監査等委員の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、監査等委員会に関する当社の社内規則にて管理し、当該費用又は債務が当社の監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
38

事業報告

⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ

監査等委員である取締役及び取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、相互の意思疎通を図るた
めに定期的に意見を交換する。

ｂ

内部監査担当部門を通じ、監査等委員である取締役と当社グループ会社の監査役との連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制を構築する。

当社の運用状況について①

内部統制システム全般
・

当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、当社及び子会社へ周知する事で、グルー
プ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。また、取締役及び従業員に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、取締役及び従業員のコンプライアン
スに対する意識向上に努めております。

・

当社は、毎月1回開催されるコーポレートガバナンス委員会において重要事項の報告及び連絡を行い、情報共有を実施することでグループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

・

当社は、「コンプライアンス規程」を定め、グループ内部通報制度を構築し、問題の早期発見に努めると共に、制度を利用した報告者が不利益な取り扱いを受けないよう定めております。

・

当社の内部監査担当部門である内部統制室は、法令や定款、社内規程等への適合や効率的職務遂行の観点から、当社の各部門およびグループ各社について、定期的に監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員へ報告しております。

②

リスク管理体制・

当社は、当社グループの損失の危機を管理するため、「リスク管理規程」を定め、定期的なリスクアセ
スメントを行い、管理責任者を中心としたリスク管理体制を構築し維持しております。

③

取締役の職務執行・

当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、取締役が法令及び定款を遵守するよう徹底し、また、複数名の社外取締役を選任して監督機能を強化しております。

39

④

監査等委員の監査体制
・監査等委員は、取締役会に出席し、内部統制の整備、運用状況を確認すると共に、取締役の職務執行に関して意見を述べております。また、月に1回開催される内部監査担当部門との会議に出席して当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についての報告を受けているほか、子会社の監査等委員等とも定期的に連携しており、当社グループの効率的な監査が実行出来る体制を構築しております。

・

当社は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員監査基準」に基づき、監査等委員に報告すべき事項につき、当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査等委員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制を構築しております。また、監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務を負担し、適切に管理を行っております。

（２）株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

（３）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元等を決定することを基本方針としております。当社は、将来の成長のために必要な先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うバランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。このような方針のもと、当期（2022年12月期）の配当金につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、年間で２円の配当を実施させていただくことといたしました。
次期（2023年12月期）につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、合計で２円の配当を予定しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

40

連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

金額

科7,012,047

売掛金

1,683,425

商品及び製品129,815

その他

510,596

貸倒引当金△3,794

有形固定資産11,191,075
5,182,800

建物及び構築物

7,228,347

機械及び装置3,236,256

工具、器具及び備品

1,134,693

リース資産

28,325

建設仮勘定

800

減価償却累計額△6,445,621

無形固定資産1,749,545

のれん

420,931

顧客関連資産865,800

その他

462,813

投資その他の資産

4,258,729

投資有価証券

2,458,351

繰延税金資産70,330

敷金及び保証金
その他
資産合計

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計

9,332,091

現金及び預金

固定資産

金

額

負債の部

資産の部
流動資産

目

4,268,859
878,934
500,000
1,022,742
267,144244,629
1,173,115
6,760
175,533
4,456,830
3,000,766
95,220882,793
468,305
9,744
8,725,690

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

1,293,738
436,309
20,523,166

41

8,055,888
3,453,510
4,013,366
676,696△87,684
140,445
140,445
13,0003,588,141
11,797,476
20,523,166

連結損益計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高14,126,453

売上原価

11,120,225

売上総利益

3,006,227

販売費及び一般管理費

3,367,962

営業損失（△）△361,734

営業外収益

963,648

受取利息

64

受取配当金

30,647

投資事業組合運用益

1,754

投資有価証券売却益

871,996

その他

59,184

営業外費用

71,845

支払利息

42,650

持分法による投資損失

21,376
7,818

その他
経常利益

530,067

特別利益

755,510

固定資産売却益

26,939

関係会社株式売却益

436,179

国庫補助金

292,392
1,376,473

特別損失
減損損失

1,008,000
82,451

投資有価証券評価損
固定資産圧縮損

286,022△90,895

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

315,977

法人税等調整額△113,564

当期純損失（△）△293,308
98,678非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△391,98642連結計算書類連結株主資本等変動計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：千円）

株主資本
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,345,586

3,905,442

1,326,061△87,684

8,489,405△136,314
3,345,586

3,905,442

107,924

107,924

107,924
3,453,510

107,924
4,013,366

1,189,747△136,314△87,684

8,353,091△121,063

215,848△121,063△391,986△391,986△513,050
676,696－△87,684△297,202
8,055,888

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

3,876,525

13,364,851

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

998,920

998,920△136,314
998,920

998,920

3,876,525

13,228,537
215,848△121,063△391,986△858,474△858,474

13,000△288,383△1,133,858△858,474
140,445△858,474
140,445

13,00013,000△288,383
3,588,141△1,431,061
11,797,476

43

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
５社② 連結子会社の名称
ジャパンケーブルキャスト株式会社
GiTV株式会社
GiTV Fund I Investment, L.P.
GiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.
株式会社ティエスエスリンク（連結の範囲の異動）
当連結会計年度において、沖縄ケーブルネットワーク株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
③

非連結子会社の名称

株式会社ヘリックス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数② 持分法適用関連会社の名称

４社
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社エーアイスクエア
モバイル・インターネットキャピタル株式会社
株式会社キャンパスナビTV（持分法適用の範囲の異動）
当連結会計年度において、沖縄ケーブルネットワーク株式会社は株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

44

連結計算書類③

持分法を適用しない
非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ヘリックス
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ その他有価証券
市場価格のない株 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価式等以外のものは移動平均法により算定）
市場価格のない株 移動平均法による原価法
式等
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｂ 棚卸資産商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

45

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ５～20年
構
築
物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
ｂ 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間46連結計算書類

のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
⑦

収益及び費用の計上基準
当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ａ コンピュータプラットフォーム事業（データセンター）
データセンター用不動産を賃借し、同不動産内にデータセンター設備、情報通信機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者の通信回線と接続する等の各種サービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
（クラウド・ソリューション）
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
（データ・ソリューション）
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
ストレージ装置等の販売については、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、保守サー
ビスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、保守サービスのうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で手配が完了した時点で収益を認識しております。
47

（その他）
株式会社ティエスエスリンクは、主として情報漏洩対策ソフトウェア製品を開発、販売しております。当該製品の販売については、代替的な取扱いを適用し出荷時点等の一時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ｂ メディアソリューション事業
ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行っております。基本システム利用料や回線利用料の販売については、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、自治体からの業
務委託については、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

48

連結計算書類2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
データセンターに係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスのうち、顧客へのサービ
ス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、データ・ソ
リューションに係る製品の保守サービスの一部について、一時点で収益を認識しておりまし
たが、保守契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は278,464千円減少し、売上原価は273,276千円減
少しております。また、営業損失は5,188千円増加、経常利益は5,184千円減少、税金等調
整前当期純損失は5,184千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等
変動計算書の利益剰余金期首残高は136,314千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権については取得原価をもって連結貸借対照表
価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手でき49

る最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の投資有価証券、その他有価証券評価
差額金がそれぞれ7,273千円減少しております。
また、「8．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

50

連結計算書類3. 表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「有形固定資産」の「構築物」
は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「流動負債」の「リース債務」、「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動負債」の「その他」、「固定負債」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
前連結会計年度において、「前受収益」について「流動負債」の「その他」に含めておりま
したが、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より、「流動負債」の「前受金」に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
4．会計上の見積りに関する注記(重要な会計上の見積り)(1) 投資有価証券の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度
投資有価証券評価損
投資有価証券82,451
2,458,351② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ａ 算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については、原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ51

50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、50%程度を下回る下落率であっても、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の内、非上場株式及び新株予約権については、投資時に投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価し、当該事業計画等の達成状況や資金調達の状況等を検討し、減損処理の要否を検討しております。また、投資事業組合への出資については、組合契約について規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
ｂ

主要な仮定
市場価格のない株式等については、経済環境や事業計画等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。

ｃ

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結計算書類において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度
減損損失

1,008,000

有形固定資産5,182,800

無形固定資産1,749,545② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ａ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は52

連結計算書類

各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合などをその指標としております。減損の兆候が認められた資産グ
ループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
ｂ

主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。

ｃ

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結計算書類において有形固定資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) のれん及び顧客関連資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度
減損損失

―

のれん

420,931

顧客関連資産865,800② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ａ 算出方法のれん及び顧客関連資産が帰属する各社単位である資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額ま53で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。
ｂ

主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。

ｃ

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結計算書類においてのれん及び顧客関連資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5. 連結貸借対照表に関する注記（1）コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミッ
ト型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される
経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高
2,875,000千円（2）顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、
連結注記表「9．収益認識に関する注記 (3) ① 契約負債の残高等」に記載しております。

54連結計算書類6. 連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益の額
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の額については、
連結注記表「9．収益認識に関する注記 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産グループの概要
主な用途

主な場所

種類
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
その他
小計
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
その他
小計

当社共用資産（本 社 設 備 及 び 研 究 東京都千代田区
設備等）

当社事業用資産東京都千代田区（デ ー タ セ ン タ ー 設 東京都江東区
備等）
東京都目黒区
合計

金額
216,739千円
122,494千円
47,532千円
24,599千円
411,365千円
520,030千円
41,959千円
24,697千円
9,948千円
596,634千円
1,008,000千円②減損損失の認識に至った経緯
当社のデータセンターに係る利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少等に伴い、当社は2022年12月期においても営業損失を計上する等厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社の本社設備、研究設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社において、また、一部の資産グループについて、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていること等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額いたしました。
また、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額については、当社の資産グループにお55

ける事業用資産の帳簿価額をそれぞれの回収可能価額まで減額いたしました。
これらにより、当該減少額を減損損失（1,008,000千円）として特別損失に計上いたしま
した。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピン
グしております。また、各社の本社、研究設備等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については各社の共用資産としております。
④回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを
税引前の加重平均資本コストを基に算定した7.89％で割り引いております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、使用価値を零としております。

56

連結計算書類

7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式 61,449,500株(2) 当連結会計年度末における自己株式の数
普通株式
313,522株(3) 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 10,400,000株(4) 配当に関する事項① 配当金支払額（決議）
2022 年 ２ 月 10 日
臨 時 取 締 役 会
2022 年 ８ 月 ５ 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

59,9271

2021年12月31日

2022年３月７日

普通株式61,135

1

2022年６月30日

2022年９月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023 年 ２ 月 10 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
61,135

57

1

基準日

効力発生日

2022年12月31日 2023年３月３日

8. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としておりますが、連結子会社であるGiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.（以下、「GiTV 1」）
及びGiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.（以下、「GiTV 2」）を通じて海外のAIやIoT関連のベンチャー企業（アーリーステージの企業）等への投資を行っております。
また、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券はGiTV 1及びGiTV 2が保有する株式等の他、業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券
は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

ａ58

連結計算書類ｂ

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券
は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低い
ものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係る社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先
は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
ｃ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑤

信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち32.8％は大口顧客２社に対するものであります。

59

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円)
連結貸借対照表計上額

投資有価証券
その他有価証券
敷金及び保証金
資産合計
長期借入金
負債合計

159,864
1,293,738
1,453,602
3,000,766
3,000,766

時価

159,864
767,070926,934
2,995,893
2,995,893

差額－△526,667△526,667△4,872△4,872(注１) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
投資有価証券
非上場株式
非連結子会社株式
および関連会社株式
関係会社への出資金
投資事業組合等出資金
非上場債券

連結貸借対照表計上額
2,298,486千円
1,328,982千円
408,319千円
0千円
561,185千円
0千円

投資事業組合等出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
上記の投資有価証券の当連結会計年度末残高のうち、非上場株式1,328,982千円は、当社が258,706千円、GiTV 1が959,163千円、GiTV 2が109,477千円保有しております。また、投資事業組合等出資金561,185千円は、当社が161,798千円、GiTV 1が399,387千円保有しております。なお、非上場債券0千円は、全てGiTV 1が保有してお60

連結計算書類ります。
(注２) 市場価格のない株式等の減損処理額
当社において、13,801千円（非上場株式）の減損処理を行っております。また、当社
は、GiTV 1が保有する投資有価証券について、68,649千円（新株予約権）の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
預金
売掛金
合計

7,010,835
1,683,425
8,694,260

－
－
－

５年超
10年以内
－
－
－

10年超
－
－
－

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円)
１年以内
長期借入金

1,022,742

１年超
２年以内
885,204

２年超
３年以内
675,195

３年超
４年以内
521,036

４年超
５年以内
521,036

５年超398,295(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
61

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円)
時価
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式
新株予約権
資産合計

レベル２

120,792－
120,792

レベル３

－
－
－

合計

－
39,071
39,071

120,792
39,071
159,864②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円)
時価
レベル１
敷金及び保証金
資産合計
長期借入金
負債合計

レベル２
－
－
－
－

767,070
767,0702,995,893
2,995,893

レベル３

合計
－
－
－
－

767,070
767,0702,995,893
2,995,893(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は上場株式及び非上場株式の新株予約権であります。上場株式については取引所の価格をもって評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。非上場株式の新株予約権について、相場価格が入手できな
いため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

62

連結計算書類

敷金及び保証金
敷金及び保証金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産又は金融負債のうちレベル３の時価に関する情報①重要な観察できないインプットに関する定量情報
区分
非上場株式の新株予約権

評価技法
バックソルブ法

重要な観察できな
いインプットインプットの範囲

類似企業の株式

14.22%～

ボラティリティ

113.59%

適用したインプット
61.11%②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：千円）
投資有価証券合計

非上場株式の新株予約権
期首残高

－

－

△7,273△7,273

発行

－

－

期末残高

△7,273△7,273

当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上
購入、売却、発行及び決済

63

③時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生
じます。

64

連結計算書類

9. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータプ
メディアソリュラットフォーム
ーション事業
事業

連結計算書類
計上額

調整額
計

売上高
データセンター5,267,586－

5,267,586－

5,267,586

クラウド・ソリューション

1,423,847－

1,423,847－

1,423,847

データ・ソリューション

2,362,572－

2,362,572－

2,362,572

コンテンツ配信
プラットフォーム事業－

3,671,375

3,671,375－

3,671,375

地域メディア事業－

1,219,777

1,219,777－

1,219,777

159,933－

159,933

21,361

181,294

顧客との契約から生じる収益

9,213,939

4,891,152

14,105,092

21,361

14,126,453

外部顧客への売上高

9,213,939

4,891,152

14,105,092

21,361

14,126,453

21,164500

21,664△21,664－

9,235,104

4,891,652

14,126,756△303

14,126,453

その他

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等 (4) 会計方針に関する事項 ⑦ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

65

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

1,097,681

契約負債（期末残高）

1,173,115

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、保守契約等に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,173,115千円
であります。当該残存履行義務については、期末日後概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。

66

連結計算書類10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

134円07銭
6円42銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

67

12. その他の注記(企業結合等関係)(子会社株式の一部譲渡)
当連結会計年度において、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、ジャパンケーブ
ルキャスト）が保有している沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）の株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(1)株式譲渡の概要① 譲渡先企業の名称
株式会社TOKAIケーブルネットワーク② 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 沖縄ケーブルネットワーク株式会社
事業の内容
ケーブルテレビ放送・インターネット・固定電話サービス等の提供③ 株式譲渡を行った主な理由
ジャパンケーブルキャストは、これまでHybridcast技術を用いたデータ放送サービス、４K放送の提供及びIP放送サービスの実証実験実施等、沖縄ケーブルでIP事業変革のモデル
局づくりを推進してまいりました。沖縄ケーブルは昨年から那覇市の一部及び宜野湾市の全域で高速インターネット回線の需要に対応するFTTH化（光化）インフラの構築に着手しましたが、FTTHエリアの拡大による追加投資が喫緊の課題となっておりました。
株式会社TOKAIケーブルネットワーク（以下、TOKAIケーブル）は、2022年３月末現
在、東京都、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県の１都６県でケーブルテレビ事業を展開する統括運営会社であり、各地域で加入者拡大と企業成長を実現した実績とノウハウがあります。沖縄ケーブルの成長を加速させるため、TOKAIケーブルのノウ
ハウ等を投入し、ジャパンケーブルキャストがこれまで展開してきたIP事業変革のモデル
局づくりを共同で推進することについて今般合意したことを受け、ジャパンケーブルキャ
ストが保有する沖縄ケーブルの株式の70％をTOKAIケーブルに譲渡することとしました。
④ 株式譲渡日
2022年10月11日（みなし譲渡日 2022年10月１日）⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡68

連結計算書類(2)実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 436,179千円② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産645,813千円
固定資産990,177千円
資産合計
1,635,991千円
流動負債209,255千円
固定負債
1,442,915千円
負債合計
1,652,170千円③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
メディアソリューション事業(4)連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
累計期間
売上高
1,219,777千円
営業損失△39,424千円

69

計算書類
貸借対照表 （2022年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

金

額

科

資産の部
流動資産

5,141,631

現金及び預金3,259,722

売掛金

1,321,996

商品及び製品105,199

前払費用

413,085

その他

43,996

貸倒引当金△2,369固定資産
有形固定資産建物

9,957,930
4,546,085
7,175,427

構築物

10,190

機械及び装置754,464

工具、器具及び備品
リース資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア

1,104,035
28,325△4,526,358
6,325
6,325

投資その他の資産

5,405,519

投資有価証券

511,104

関係会社株式3,020,011

関係会社出資金324,270

長期前払費用280,076

敷金及び保証金

1,270,045

その他
資産合計

10
15,099,561

目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

70

金

額

3,356,935
722,037
500,000
700,000
2,952
189,690
77,3381,061,768
6,760
96,386
3,714,375
2,700,000
3,207
869,655
141,511
7,071,311
7,876,822
3,453,510
3,616,000
3,436,798
179,201
894,996
894,996
894,996△87,684
138,428
138,428
13,0008,028,250
15,099,561

計算書類

損益計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

売上高

9,075,170

売上原価

7,908,036

売上総利益

1,167,134

販売費及び一般管理費

1,558,571

営業損失（△）△391,437

営業外収益

955,126

受取利息

46

受取配当金

70,193

業務受託手数料

9,600

投資有価証券売却益

871,996

その他

3,290

営業外費用

81,565

支払利息

37,469

支払手数料

3,482

為替差損
投資事業組合運用損
株式交付費
その他

407
36,528
2,148
1,528

経常利益

482,124

特別利益

26,939

固定資産売却益

26,939特別損失

1,021,801

減損損失

1,008,000

投資有価証券評価損

13,801

税引前当期純損失（△）△512,738

法人税、住民税及び事業税

52,204

法人税等調整額△47,529

当期純損失（△）△517,413

71

株主資本等変動計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

3,345,586

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反3,345,586
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行

107,924

資本準備金

その他資本
剰余金

3,328,874

179,201

3,328,874

179,201

107,924

利益剰余金
その他利益
資本剰余金
剰余金
利益剰余金合
合計
繰越利益
計
剰余金
3,508,076 1,669,710
1,669,710

3,508,076

当期末残高△136,235

1,533,474

1,533,474△121,063△121,063△517,413△517,413

107,924

剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△136,235

107,924

107,924－

107,924△638,477△638,477

3,453,510

3,436,798

179,201

3,616,000

894,996

894,996

株主資本
自己株式
当期首残高

△87,684

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反△87,684
映した当期首残高
当期変動額

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
株主資本合計券評価差額金 差額等合計
8,435,688
996,970996,970

新株予約権

9,432,658△136,235
8,299,452

純資産合計△136,235
996,970996,970

9,296,422

新株の発行

215,848

215,848

剰余金の配当△121,063△121,063△517,413△517,413

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△858,542△858,542

13,000△845,542－△422,629△858,542△858,542

13,000△1,268,171△87,684

7,876,822

138,428

138,428

13,0008,028,250

72

計算書類

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は式等以外のもの
移動平均法により算定）
市場価格のない株 移動平均法による原価法
式等
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ５～20年
構 築
物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
73

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

74

計算書類

(5) 収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（データセンター）
データセンター用不動産を賃借し、同不動産内にデータセンター設備、情報通信機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ
機器をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者の通信回線と接続する等の各種サービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
（クラウド・ソリューション）
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
（データ・ソリューション）
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
ストレージ装置等の販売については、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、保守サービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、保守サービスのうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で手配が完了した時点で収益を認識しております。

75

2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
データセンターに係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスのうち、顧客へのサービ
ス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、データ・ソ
リューションに係る製品の保守サービスの一部について、一時点で収益を認識しておりまし
たが、保守契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は278,464千円減少し、売上原価は273,276千円減少しております。また、営業損失は5,188千円増加、経常利益は5,188千円減少、税引前当期純損失は5,188千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高は136,235千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の
76

計算書類

情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

77

4．会計上の見積りに関する注記(重要な会計上の見積り)(1) 投資有価証券の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
（千円）
当事業年度
投資事業組合運用損

36,528

投資有価証券評価損

13,801

投資有価証券

511,104

関係会社出資金324,270② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ａ 算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については、原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には相当の減損処理を行い、50%程度を下回る下落率であっても、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。また、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合の投資先は主に非上場企業であり、保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があり
ます。
ｂ

ｃ

主要な仮定
投資有価証券の評価のうち、市場価格のない株式等については、回復可能性の根拠となる事業計画等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。
翌事業年度の計算書類に与える影響
78

計算書類

予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の計算書類において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
（千円）
当事業年度
減損損失

1,008,000

有形固定資産4,546,085

無形固定資産6,325② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ａ 算出方法
当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、各データセンタ
ーまたは提供サービスを基礎にグルーピングしております。
減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場
合などをその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
ｂ

主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの根拠となる事業計画の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性があります。

ｃ

翌事業年度の計算書類に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の計算書類において有形固定資産の計
上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
79

5. 貸借対照表に関する注記（1）コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミッ
ト型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される
経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
借入金残高

2,875,000千円（2）関係会社に対する金銭債権・債務① 金銭債権売掛
金
未 収 入 金未 収 利 息短 期 貸 付 金
② 金銭債務買掛金
未
払金

3,263千円
9,421千円
23千円
30,000千円
314千円
110千円

80

計算書類

6. 損益計算書に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益の額
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
（2）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引
受 取 賃 貸 料
受 取 出 向 料
その他
営業取引以外の取引高
そ の 他 収 益

23,501千円
21,307千円
85,834千円
44,072千円
1,230千円
36,122千円

81

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
313,522株
8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
未払費
用30,897千円
未払事業税及び事業所税
17,538千円
棚卸
資産
33,193千円
貯蔵
品
5,917千円
株 式 報 酬 費 用
5,109千円
貸
倒
引
当
金
725千円
資 産 除 去 債 務
268,358千円
減 価 償 却 超 過 額
420,088千円
投 資 有 価 証 券 評 価 損

197,216千円

繰
越
欠
損
金
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評 価 性 引 当 額 小 計
繰 延 税 金 資 産 合 計

431,177千円
37,623千円
1,447,846千円△431,177千円△1,016,669千円△1,447,846千円－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰 延 税 金 負 債 合 計

61,094千円
80,416千円
141,511千円

差引：繰延税金負債純額

141,511千円
82

計算書類

9. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

131円11銭
8円48銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

83

9．収益

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
株式会社

2023年２月13日

取締役会

ブロードバンドタワー
御中

PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木

直幸

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

光廣

成史

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ブロードバンドタワーの2022年１月
１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

84

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

85

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上86

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
株式会社

2023年２月13日

取締役会

ブロードバンドタワー
御中

PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木

直幸

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

光廣

成史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ブロードバンドタワーの2022
年１月１日から2022年12月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

87

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

88

監査報告書監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

89

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第24期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査等委員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

90

監査報告書２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年２月15日
株式会社ブロードバンドタワー 監査等委員会
監査等委員 井 上 隆 司 ㊞
監査等委員 濱 田 邦 夫 ㊞
監査等委員 大 賀 公 子 ㊞（注） 監査等委員井上隆司、監査等委員濱田邦夫及び監査等委員大賀公子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

91

上

REPORT 2022 株主通信
BroadBand Tower（ご参考）ブロードバンドタワーグループの全体像

BroadBand Tower Group
ブロードバンドタワーグループは、
ブロードバンドタワー および連結子会社の株式会社ティエスエスリンク、GiTV株式会社などを中心に展開する「コンピュータプラットフォーム事業」と、

メディアソリューション事業

連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社が展開する「メディアソリューション事業」の2つのドメインを持っています。

コンピュータプラットフォーム事業

映像配信
プラットフォーム

NEWS

IoT
ソリューション

株式会社ブロードバンドタワー
データセンター

人工知能（AI）
技術サービス（コロケーション）

情報配信
プラットフォーム
ストレージ

エネルギー

情報セキュリティ

株式会社ティエスエスリンク

クラウド（ホスティング）

ネットワークテクノロジーファンド

92

GiTV株式会社

ジャパンケーブルキャスト株式会社

トピックス○「新大手町サイト」の契約率が90%以上に東京都千代田区(大手町地区)の基幹データセンター「新大手町サイト」が、

コロナ禍が加速させたテレワークや、デジタルトランスフォーメーション（DX）への流れの後押しも受け、開設から3年10か月(2022年6月末日)段
階で契約率90%を超え、満床に近づきました。

○ カナダSuperna社製品の取り扱いを開始
カナダ Superna社が開発したランサムウェア対策向けソフトウェア製品『Eyeglass® Ransomware Defender』をはじめとした「Dell PowerScale」
向けのソフトウェア製品群「Eyeglass」の日本国内での提供・サポートを開始いたしました。 (日本企業初)○ ジャパンケーブルキャスト株式会社 設立20周年
ジャパンケーブルキャスト株式会社は、2022年10月18日に、設立20周年という節目を迎えました。ケーブルテレビ事業者向け映像・音声・データ
配信サービスの提供を主力事業として、
ブロードバンドタワーグループに加わった2017年10月以降はインターネット関連サービスの拡充を進めるなど、地域DXを担う企業へと成長を続けております。

○「コプリガード サーバー管理版」
を提供開始
PCに保護ポリシーを設定することでファイルの持ち出しや、印刷・コピーの禁止などの情報漏洩対策を実現する「コプリガード」に、サーバー管理版が加わりました。共有フォルダー内のファイル利用は制限せずに、ローカ
ルや外部へのファイルコピー・印刷操作のみを禁止することが可能です。

93

株主総会会場ご案内図
会場

明治記念館「富士１の間」東京都港区元赤坂二丁目2番23号
TEL 03-3403-1171

最寄駅周辺図会 場 拡 大 図

慶應義塾大病院

信濃町駅
ミニストップ

国立
競技場駅

歩道橋
聖徳記念
絵画館

正面玄関
り
東通
外苑

外苑ランプ

南口

武線
線
・総
央
中
新宿
ＪＲ
４号
速
高
首都

明治記念館

京都芸術大学
東北芸術
工科大学

正面
玄関
入口

駐車場

明治記念館

入口

権田原交差点

東宮御所
警備派出所

り
東通
外苑

明治神宮外苑交通のご案内

鉄
地下
都営 戸線
大江

並木
ょう
いち

区立青山
中学校

JR中央・総武線

青山一丁目駅

線
蔵門
ロ半
座線
ト
銀
メ
トロ
東京
メ
本田技研工業本社
東京

環境に配慮した
森林認証用紙を使用しています。

「信濃町駅」徒歩３分

青山一丁目
交番
２番出口

赤坂
郵便局

環境に配慮した
植物油インキを使用しています。

東京メトロ銀座線・半蔵門線
都営地下鉄大江戸線「青山一丁目駅」

２番出口より徒歩６分

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。