平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月11日
上場会社名 常磐興産株式会社
コード番号 9675
URL http://www.joban-kosan.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 斎藤 一彦（氏名） 秋田 龍生

東TEL 03-3663-3411（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益

経常利益

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

976
1,166

百万円

％

18,892
18,200百万円

3.8△45.2円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

△10.7
△8.9

総資産―
―円銭

第2四半期末845
1,142％

△26.0
61.1

9.92
13.46

54,59153,20923年3月期第2四半期 16,134百万円

第1四半期末

百万円

△16.3
1.7円銭

純資産

百万円

四半期純利益％潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

百万円

自己資本比率％

1株当たり純資産

16,14929.6
15,96830.0
22年3月期 15,967百万円

2. 配当の状況

22年3月期23年3月期23年3月期
（予想）

百万円

10.40
14.14

(2) 連結財政状態
23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本％

1,203
1,347

1株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

年間配当金
第3四半期末円銭

―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

2.00―円銭

193.85191.45円銭

2.00

2.00

2.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無

上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当状況については、「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円

通期38,83011.8
1,300（注）当四半期における業績予想の修正有無 有（％表示は、対前期増減率）

経常利益％

△4.6

百万円

730

当期純利益％

△29.2

百万円

540％

11.0

1株当たり当期純利益円銭

6.35

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.４「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

）(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 79,598,912株
23年3月期2Q69,534株
23年3月期2Q 79,549,689株

22年3月期79,598,912株
22年3月期37,024株
22年3月期2Q 79,568,622株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施中であります。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、添付資料３ページ「１.当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金総額は以下のとおりです。

（基準日）

Ａ種株式

22年３月期23年３月期23年３月期

第１四半期末円-

第２四半期末銭-円

0.
0.

１株当たり配当金
第３四半期末

銭0000

（予想）円

合計

期末銭円円

銭--10.

00

10.

00

--

10.

00

10.

00

（参 考）
平成２３年度３月期の個別業績予想（平成２２年４月１日～平成２３年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

（%表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

35,460 13.0
1,120 △10.6
通 期（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

百万円％

450 △43.0

百万円％

円 銭

880 184.9

10.62銭常磐興産株式会社（9675）平成23年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11-1-常磐興産株式会社（9675）平成23年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の改善や政府による緊急経済対策の効果等により企業業績は改善基調にあって、設備投資および個人消費は一部に持ち直しの動きがあるものの、依然失業率は高水準にあり引続き雇用・所得環境は厳しい状況にて推移いたしました。
このような経済環境のもと、観光事業につきましては、首都圏へのテレビＣＭをはじめとする様々な広告宣伝活動やイベント開催等集客に努めましたものの、長引く消費不振や節約志向の影響等を反映して利用者数は減少し減収となりました。また、卸売業につきましては、石炭の販売単価の上昇により増収となりましたが、販売数量の減少等により減益となりました。その他の事業につきましては、堅調に推移し増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、188億92百万円（前年同期比６億91百万円、3.8％増）となりましたが、営業利益は12億３百万円（前年同期比１億44百万円、10.7％減）となり、経常利益は９億76百万円（前年同期比１億90百万円、16.3％減）、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額及び投資有価証券評価損を計上したこと等により、四半期純利益は８億45百万円（前年同期比２億97百万円、26.0％減）となりました。
各事業種類別セグメントの状況は、つぎのとおりであります。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、日帰り部門では前売り入場券の販売を強化するとともに、夏休みを最大の集客機会ととらえ、首都圏へのテレビＣＭを増量し、併せてパブリシティやインターネット・バナー広告を強化する一方、ファミリー層をターゲットとした特別イベント「恐竜アドベンチャー」を開催する等により、夏休
み期間は前年並みの利用者数を確保しましたが、消費の先行き不安による低価格志向の強まり等の影響を受け、全体としては減少いたしました。
宿泊部門につきましては、ファミリー層の個人旅行の回復がみられ団体旅行の集客策が奏功しましたものの、シニア層の個人客の落ち込みにより利用者数は減少いたしました。
また、ホテルクレスト札幌につきましては、利用者数は堅調に推移しましたが、クレストヒルズゴルフ倶楽部および山海館は減少しました。
この結果、利用人員は、ハワイアンズ（日帰り）が849千人（前年同期比57千人、6.3％減）、ホテルハワイアンズ（宿泊）は187千人（前年同期比４千人、2.1％減）、クレストヒルズゴルフ倶楽部は23千人（前年同期比２千人、9.8％減）、山海館は３千人（前年同期比５百人、12.1％減）、ホテルクレスト札幌は28千人（前年同期比３百人、1.2％増）となりました。
また、売上高は66億36百万円（前年同期比４億96百万円、7.0％減）、営業利益は13億63百万円（前年同期比１億14百万円、7.7％減）となりました。
[卸売業]
石炭・海運市況とも好調に推移し、石炭販売価格の上昇等により増収となりましたが、主に需要減に伴うスポット取引の減少及び主力電力会社向け石油販売数量の減少等により減益となりました。
この結果、当部門の売上高は、103億29百万円（前年同期比８億71百万円、9.2％増）、営業利益は81百万円（前年同期比90百万円、52.8％減）となりました。
[製造関連事業]
中国を中心とするアジアの需要の増加等を背景に、主力取引先である建設機械及び産業機械等の受注環境が回復したことにより売上高は堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は９億30百万円（前年同期比２億９百万円、29.0％増）、営業利益は88百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。
[運輸業]
主にセメントや電力用石炭の輸送量が増加し増収となりましたものの、輸送燃料費等の増加により減益となりました。
この結果、売上高は、９億96百万円（前年同期比１億92百万円、23.9％増）、営業利益は36百万円（前年同期比３百万円、9.4％減）となりました。

-2-常磐興産株式会社（9675）平成23年３月期

第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億81百万円増加し、545億91百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、新ホテルに係る建設仮勘定の増加によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億円増加し、384億41百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、161億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
また、キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億13百万円と前連結会計年度末に比べ７億54百万円減少（前期末62億67百万円、12.0％減）いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、13億82百万円（前年同期は13億66百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億67百万円、減価償却費５億97百万円、仕入債務の増加額10億83百万円、未払消費税等の増加額３億86百万円の計上があった一方で、売上債権の増加額12億99百万円、その他流動資産の増加額１億18百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、18億20百万円（前年同期は３億52百万円の使用）となりました。これは主に、新ホテル建設等に伴う固定資産の取得19億52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、３億15百万円（前年同期は２億10百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、円高や海外経済の減速懸念、政府による景気刺激策の終了等により景気の先行きは予断を許さない状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、引続き経費の削減に努め効率的な経営を推進し、利益の確保を図ってまいる所存であります。
通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、平成22年５月14日に公表した業績予想を修正し、売上高は388億30百万円（前回予想比９億円、2.4％増）、営業利益は13億円（前回予想比２億50百万円、16.1％減）、経常利益は７億30百万円（前回予想比２億60百万円、26.3％減）、当期純利益５億40百万円（前回予想比80百万円、12.9％減）を見込んでおります。

-3-

常磐興産株式会社（9675）平成23年３月期

第２四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、㈱ＪＫリアルエステートは、平成22年４月１日に当社が吸収合併したた
め、連結の範囲から除外しております。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．たな卸資産の評価方法
棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的に算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
２．一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
３．固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①資産除去債務に関する会計基準の適用第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は９百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は136百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は381百万円であります。
②企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
③「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
④不動産賃貸料及び不動産賃貸費用の会計処理
前連結会計年度において、不動産事業を行っておりました㈱ＪＫリアルエステートを平成22年４月１日に当社が吸収合併いたしました。これは、不動産業界が厳しい環境下で推移していることから、今後は、当社グループの不動産管理に専念し、不動産事業は行わないこととしたものであります。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に計上しておりました「不動産賃貸料」を営業外収益に、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました「不動産賃貸費用」を営業外費用に計上しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて売上高は64百万円、売上原価は14百万円、販売費及び一般管理費は27百万円、営業利益は22百万円それぞれ減少しております。
また、この変更に伴い、従来の「たな卸資産」27百万円、「建物及び構築物（純額）」103百万円、「土地」10,050百万円を「投資不動産（純額）」へ振替えております。

-4-

常磐興産株式会社（9675）平成23年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

-5-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,513
3,026366494△49,397

6,367
1,727376625
△4
9,091

12,52214,345
3,634
30,502

12,57924,3952,113
39,088

140

61

3,760
10,181
2,227△1,687
14,482

4,344
－
2,232
△1,687
4,888

45,12444,03968
54,591

78
53,209

常磐興産株式会社（9675）平成23年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,538
9,980
844
42211
479
832
1,397
16,326

1,332
9,037
894
60
290
504
976
1,387
14,484

2,067
13,6713,71071
99
5385
2,103
22,114

2,464
14,245
3,831
89
99
10－
2,015
22,75638,441

37,24011,183
1,475
3,822△916,471

11,183
1,475
3,171△515,824△335△2△337

144
△2142

純資産合計

1416,149

1
15,968

負債純資産合計

54,59153,209

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分-6-常磐興産株式会社（9675）平成23年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上総利益18,20015,2692,930

18,892
16,1382,754

販売費及び一般管理費

1,582

1,550

営業利益

1,347

1,203

2
65
570－
28
171

0
57
5
60
66
16
206

313
－
39
353

297
42
93
433

1,166

976

7－
－
2－
1
10

3
83
3
1
3－
95

2
18
11－
－－
－

0
18－
1
57
126
0

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資不動産売却益
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

32

204

税金等調整前四半期純利益

1,144867

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

9△7118322

少数株主損益調整前四半期純利益－845

01,1420845

特別損失合計少数株主利益四半期純利益-7-常磐興産株式会社（9675）平成23年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,144604
11△5△3△83△43△206△4△67313
5△70－－13－－－－5△22623△274△208530△1220281,658867597－△5△0△78△17－－△572979△60△664215△24△3△3126△1,299△22△1181,083
386△17△5－△81,63672△325△391,366

63△295△221,382

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん及び負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損益（△は益）不動産賃貸料
不動産賃貸費用
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）投資不動産除売却損益（△は益）事業整理損失引当金戻入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-8-常磐興産株式会社（9675）平成23年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

△100－
△245
35
△42
△1－
1－－－－△352－
100△1,952
4△21△2291△3765
724△1,8201,747
2,082△3,458△380△22△0△177
△210－
3,300
△2,931△447△38△4△194
△315

△0803

0△754

5,824
6,628

6,267
5,513

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入事業整理に伴う支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-9-常磐興産株式会社（9675）平成23年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報[事業の種類別セグメント情報]
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）

観光事
製造関
不動産
その他
消去又
卸売業
計
連結業
連事業
事業の事業
は全社
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高

7,133

9,457

720

84804

18,200－18,200セグメント間の(2)内部売上高又は振替高

0122－

61

28

211

(211)

－

7,134

9,579

720

145

832

18,412(211)

18,2001,478

171△4536391,681(333)

1,347

(1)

計
営業損益

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、事業の種類・性質の類似性等の観点からセグメンテーションしており、その内容は次のとおりであります。
２．各区分の主な製品及び内容
観光事業「スパリゾートハワイアンズ」、「クレストヒルズゴルフ倶楽部」、「ホテルクレスト札幌」、「山海館」

卸売業

石炭、石油類、その他商品

製造関連事業

鉄鋼、鋳物

不動産事業

不動産の売買、賃貸、仲介及び管理

その他の事業

運輸、荷役

３．従来、製造関連事業の主要な製品であった大型クラフト紙袋、段ボールケース、プラスチック緩衝材については、前第３四半期連結会計期間において事業を営んでいた子会社４社が連結除外となったため、主要な製品でなくなっております。
４. 建設・土木業につきましては、前第２四半期連結会計期間に営業活動を終了しており、解散・清算手続に入る予定であります。
[所在地別セグメント情報]
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
[海外売上高]前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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常磐興産株式会社（9675）平成23年３月期

第２四半期決算短信[セグメント情報]
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従って、その事業内容から、「観光事業」、「卸売業」、「製造関連事業」、「運輸業」を報告セグメントとしております。
「観光事業」はレジャー施設等・ホテル及び旅館の運営及びその関連事業を行っており、「卸売業」は石炭・石油等の卸売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造、「運輸業」は運輸業及びその関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
観光事業

卸売業

製造関連事業

運輸業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

6,636

10,329930

996

18,892－

18,892セグメント間の内部売上高又は振替高

0194－

39234

△234－

計

6,637

10,523930

1,035

19,127△234

18,892セグメント利益

1,363

81

88

36

1,569

△3651,203（注）１．セグメント利益の調整額△365百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△365百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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