平成26年１月14日
各位
会社名
サムティ株式会社
代表者名 代表取締役社長
江口 和志（ＪＡＳＤＡＱ・コード３２４４）
問合せ先 常務取締役
小川 靖展
電話番号 ０６－６８３８－３６１６（代表）

株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成26年1月14日開催の取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割の実施、普通株式とＡ種優先株式についての単元株制度の採用及び定款の一部変更を決議いたしましたので、お知らせいたします。本件につきましては、平成26年2月27日開催予定の第32期定時株主総会及び必要な種類株主総会で承認が得られることを条件といたします。
１．株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、平成26年4月1日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割するとともに、普通株式の単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、定款の関連規定等を一部変更するものであります。
なお、これによる当社株式の投資単位当たりの金額は、株式分割及び単元株制度採用の前後で変わりません。また、Ａ種優先株式（非上場）は、株式分割を実施せず、単元株式数を1株とします。
２．株式の分割(１)株式分割の方法
平成26年3月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式の株式数を、1株につき100株の割合をもって分割いたします。
(２)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

普通株式

212,678株 （①）

Ａ種優先株式2,500株

合計

215,178株

今回の株式分割により増加する株式数

普通株式

21,055,122株 （①×99）

株式分割後の発行済株式総数

普通株式

21,267,800株 （①×100）

Ａ種優先株式株式分割後の発行可能株式総数

2,500株

合計

21,270,300株

普通株式

39,800,000株

Ａ種優先株式
合計

5,000株39,805,000株（注）「株式分割前の発行済株式総数」における普通株式の数は、平成26年1月14日時点の数であり、株式分割の基準日までの間に数が変動した場合には、「今回の株式分割により増加する株式数」及び「株式分割後の発行済株式総数」の普通株式の数は、それぞれ右に記載の算式により計算される株式数といたします。

（３）株式分割による新株予約権の行使価額の調整
株式分割により、平成26年４月１日以降、第11回新株予約権の行使価額が以下のように調整されます。
（調整前）30,589円（調整後）306円（４）株式分割によるＡ種優先株式の普通株式を対価とする取得価額の調整
株式分割により、当社が平成24年７月５日に発行いたしましたＡ種優先株式に関し、普通株式を対価とした取得請求権の取得価額が、平成26年４月１日以降、以下のように調整されます。
（調整前）35,820.9円（調整後）358.2円（※）株式分割前取得価額につきましては、平成25 年５月24 日に公表いたしました「第三者割当による優先株式の取得価額の調整に関するお知らせ」をご参照ください。
３．株式分割の日程
基準日公告

平成26年3月14日（金）基 準 日

平成26年3月31日（月）効力発生日平成26年4月 1日（火）４．単元株制度の採用(１)新設する単元株式の数
株式の分割の効力発生日をもって単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株、Ａ種優先株式の単元株式数を1株とします。
(２)新設の日程
効力発生日

平成26年4月 1日（火）（ご参考）東京証券取引所における当社株式の売買単位は、平成26年3月27日（木）をもって1株から100株に変更されます。
５．定款の一部変更(１)変更の理由
普通株式の株式分割及び単元株制度の採用に伴い、発行可能株式総数の変更並びに単元株式数及び単元未満株式についての権利の各規定を新設するものであります。また、普通株式の株式分割の実施に伴い、株式分割を行わないＡ種優先株式の配当に関する権利を普通株式の株式分割前と同等になるよう必要な変更を加えるものであります。併せて、一部語句の形式的変更及び規定の新設に伴う条数の変更を行うものであります。
(２)変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定

款

変更案

(発行可能株式総数)(発行可能株式総数)

第６条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、第６条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、403,000株とし、各種類の株式の発行39,805,000株とし、各種類の株式の発可能種類株式総数は、次のとおりとす

行可能種類株式総数は、次のとおりとる。

する。

現行

１. 普通株式定款
398,000株

２. Ａ種優先株式（新変5,000株設）

更

１. 普通株式案
39,800,000株

２. Ａ種優先株式

5,000株(単元株式数)
第７条 当会社の単元株式数は、普通株式につき100株とし、Ａ種優先株式につき１株とする。

（新設）(単元未満株式についての権利)
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７条～第９条 （省略）

第９条～第11条 （現行どおり）(Ａ種優先株式)(Ａ種優先株式)

第９条の２

第11条の２

当会社の発行するＡ種優先株式

当会社の発行するＡ種優先株式の内容については、次のとおりとすの内容については、次のとおりとする。

る。

１. 剰余金の配当(１)(２)（省

１. 剰余金の配当略）(３) 参加条項(１)(２)（現行どおり）(３) 参加条項

当会社は、ある事業年度において、Ａ当会社は、ある事業年度において、Ａ

種優先株主及びＡ種優先登録株式質

種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当のほか、権者に対して、Ａ種優先配当のほか、（ア）普通株主又は普通登録株式質権（ア）普通株主又は普通登録株式質権者に対して当該事業年度に属する日者に対して当該事業年度に属する日（ただし、平成25年12月１日以降の（ただし、平成25年12月１日以降の日。以下本（３）において同じ。）を日。以下本（３）において同じ。）を基準日として行う剰余金の配当の額基準日として行う剰余金の配当の額の合計額が普通株式１株につき1,000の合計額が普通株式１株につき10円円（当会社の普通株式に株式の分割、（当会社の普通株式に株式の分割、株株式無償割当て、株式の併合又はこれ式無償割当て、株式の併合又はこれにに類する事由があった場合には、適切類する事由があった場合には、適切にに調整されるものとする。）を初めて調整されるものとする。）を初めて超超過するときは、普通株主及び普通登過するときは、普通株主及び普通登録

録株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株

現行定

款

変式１株につき、当該超過する額に下記

記４．に定める１株当たり取得請求時４．に定める１株当たり取得請求時交交付株式数を乗じて得られる額の剰付株式数を乗じて得られる額の剰余余金の配当を行うものとし、（イ）普金の配当を行うものとし、（イ）普通

通株主又は普通登録株式質権者に対株主又は普通登録株式質権者に対しして当該事業年度に属する日を基準て当該事業年度に属する日を基準日日として（ア）に加えてさらに別の剰として（ア）に加えてさらに別の剰余余金の配当を行うときは、普通株主及金の配当を行うときは、普通株主及びび普通登録株式質権者と同順位にて、普通登録株式質権者と同順位にて、ＡＡ種優先株式１株につき、普通株主又種優先株式１株につき、普通株主又はは普通登録株式質権者に対して行う

普通登録株式質権者に対して行う剰

剰余金の配当の額の合計額に下記４．

余金の配当の額の合計額に下記４．にに定める１株当たり取得請求時交付定める１株当たり取得請求時交付株株式数を乗じて得られる額の剰余金式数を乗じて得られる額の剰余金のの配当を行うものとする。

配当を行うものとする。

４.(３)④略）

取得価額調整式に使用する普２.～４.(３)③ （現行どおり）
４.(３)④

取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引

得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の株式会

日目に始まる30連続取引日の株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダー社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における当会社の普通株式の普通ド）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のな取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まい日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入で算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

する。）とする。

４.(３)⑤～８. （省第10条～第15条 （省略）略）

４.(３)⑤～８. （現行どおり）
第12条～第17条 （現行どおり）(種類株主総会)(種類株主総会)

第15条の２

第17条の２３

案

株式１株につき、当該超過する額に下２.～４.(３)③ （省２更第11条、第12条、第13条及び第第13条、第14条、第15条及び第15条の規定は、種類株主総会にこれを17条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

準用する。

第14条第１項の規定は、会社法第324２

第16条第１項の規定は、会社法第324条第１項に定める種類株主総会の決条第１項に定める種類株主総会の決議にこれを準用する。

議にこれを準用する。

第14条第２項の規定は、会社法第324３第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決条第２項に定める種類株主総会の決議にこれを準用する。

議にこれを準用する。

第16条～第38条 （省略）

(Ａ種優先株式配当金の除斥期間)第18条～第40条 （現行どおり）(Ａ種優先株式配当金の除斥期間)現第38条の２

行定款

第38条の規定は、Ａ種優先株式配当金の支払いについて、準用する。

変第40条の２

更案

第40条の規定は、Ａ種優先株式配当金の支払いについて、準用する。

(３)変更の日程
効力発生日

平成26年4月 1日（火）以上

本報道発表文は、「株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更に関するお知らせ」に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。