2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書
第 ７ ７ 期

自2022年４月１日（ 至 2023年３月31日 ）大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

ハウス食品グループ本社株式会社

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第77期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………

２

２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………………………

４

３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………

５

４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………………………

７

５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………………………

９

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………

11

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………………………

11

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………………………

15

３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………

18

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………

23

５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………

29

６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………………………

30

第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………………………

32

１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………………………

32

２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………………………

32

３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………………………

36

第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………………

37

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………

37

２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………………………

41

３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………………………

42

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………………………

43

第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………………………

66

１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

67

２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………… 123
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………… 134
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………… 135
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………… 135
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………… 135
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………… 136
監査報告書
確認書
内部統制報告書

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【事業年度】

第77期（自【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【電話番号】(06)6788－1231番（大代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町６番３号

2022年４月１日

中

浦

島

上

至

剛

博

2023年３月31日）

史士

ハウス食品グループ本社株式会社

東京本社【電話番号】(03)3264－1231番（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレートコミュニケーション本部長【縦覧に供する場所】

ハウス食品グループ本社株式会社

東京本社（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

佐久間

淳

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

296,695

293,682

250,066

253,386

275,060

経常利益

(百万円)

19,10020,797

19,837

21,125

18,253(百万円)

13,767

11,458

8,752

13,956

13,703

包括利益

(百万円)

9,754

7,981

12,284

21,581

15,973

純資産額

(百万円)

279,144

280,930

286,883

298,567

301,343

総資産額

(百万円)

371,025

367,194369,335

382,021396,732

１株当たり純資産額(円)

2,454.34

2,469.20

2,559.12

2,700.99

2,791.64

１株当たり当期純利益金額(円)

134.32113.7386.87

139.75139.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

66.65

67.75

69.81

70.41

68.63

自己資本利益率

(％)

5.52

4.62

3.46

5.30

5.06

株価収益率

親会社株主に帰属する
当期純利益

(倍)

33.13

31.00

41.90

20.71

20.08

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

20,91324,21823,181

16,14019,483

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,008△6,356△8,558△10,398△21,467

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△17,317△7,567△6,172△10,068△12,739

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

62,49569,87078,34375,70562,682

(人)

6,066

6,122

6,153

6,169

6,502

［4,587］［4,295］［4,054］［3,851］［3,788］

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

20,49320,99021,061

22,464

16,271

経常利益

(百万円)

10,243

10,264

10,963

12,079

4,588

当期純利益

(百万円)

12,56910,988

10,645

13,096

6,787

資本金

(百万円)

9,948

9,948

9,948

9,948

9,948

(千株)

100,751

100,751

100,751

100,751

100,751

純資産額

(百万円)

176,504

180,377

187,923

193,625

189,581

総資産額

(百万円)

213,382

206,885

216,741

222,917

225,485

１株当たり純資産額(円)

1,751.89

1,790.35

1,865.28

1,944.40

1,943.65

１株当たり配当額

(円)

44.00

46.00

46.00

46.00

46.00

(うち１株当たり中間配当額)(円)(22.00)(23.00)(23.00)(23.00)(23.00)

１株当たり当期純利益金額(円)

122.64109.06105.66131.13

69.31

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

82.72

87.19

86.70

86.86

84.08

自己資本利益率

(％)

7.03

6.16

5.78

6.86

3.54

株価収益率

(倍)

36.29

32.32

34.45

22.07

40.54

配当性向

(％)

35.9

42.2

43.5

35.1

66.4

従業員数

(人)

288

302

326

366

392

株主総利回り

(％)

127.1

102.3

106.8

87.0

85.9

(比較対象：配当込みTOPIX)(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

4,630

4,710

4,065

3,745

3,070

最低株価

(円)

3,120

2,912

3,085

2,789

2,634

発行済株式総数

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所
市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 3 -2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２ 【沿革】
1947年６月
1949年１月
1959年11月
1960年11月
1963年９月
1964年４月
1966年６月
1970年３月
1970年５月
1970年６月
1970年８月
1970年11月
1971年７月
1973年３月
1973年４月
1973年６月
1974年９月
1976年４月
1977年６月
1982年12月
1983年12月

1997年４月
1997年７月
1997年８月
2000年11月
2001年10月
2003年４月
2004年１月
2004年５月
2004年６月
2004年８月㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。
名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。
東大阪工場にカレー製造工場竣工。
名称をハウス食品工業㈱と改称。
バーモントカレー発売。
プリンミクス発売。
奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。
大阪府東大阪市に研究所竣工。
栃木県佐野市に関東工場竣工。
合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。
合弁会社ハウス配送㈱（現ハウス物流サービス㈱）設立。
イデアックセンター（研修所）竣工。
東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。
練りスパイス発売。
東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。
即席麺発売。
東京都中央区に東京本部設置。
福岡県古賀市に福岡工場竣工。
スナック食品発売。
静岡県袋井市に静岡工場竣工。
合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチ社（現ハウスフーズアメリカ社）を米国カリフォルニア州に設立。
子会社㈱エイチ・アイ・イー（現ハウスビジネスパートナーズ㈱）設立。
子会社㈱デリカシェフ設立。
決算期を11月30日から３月31日に変更。
子会社㈱エスパック（現ハウスあいファクトリー㈱）設立。
子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。
千葉県四街道市にソマテックセンター（研究所）竣工。
子会社サンサプライ㈱設立。
社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。
東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。
子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。
子会社ハイネット㈱設立。
東京都千代田区に東京本社ビル竣工。
子会社台湾カレーハウスレストラン社（現台湾壱番屋社）設立。
合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。
子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。
子会社上海ハウス食品社設立。
ウコンの力発売。
子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社（現壱番屋レストラン管理（中国）社）設立。
子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。

2004年10月
2006年４月
2007年９月
2010年５月㈱ギャバンと業務提携。
朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。
ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。
子会社韓国カレーハウス社設立。
ミネラルウォーター事業を譲渡。

1984年９月
1985年８月
1988年３月
1989年４月
1989年４月
1993年３月
1993年８月
1993年10月- 4 -2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2010年６月

合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に

2011年４月
2011年７月
2011年12月
2012年１月
2012年10月
2012年12月

統合。
子会社ハウス食品（上海）商貿社（現ハウス食品（中国）投資社）設立。
合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。
東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。
子会社ハウスフーズベトナム社設立。
子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。
㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子

2013年９月
2013年10月

会社の大連堀江大和屋食品社（現大連ハウス食品社）を子会社化。
子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。
㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、
ティムフード社ほか６社を子会社化。
子会社ハウスレストラン管理（北京）社設立。
持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。

2013年11月
2015年11月
2015年12月

香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。
子会社ハウスレストラン管理（広州）社設立。
子会社台湾ハウス食品社設立。
㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。

2013年４月
2013年５月

2017年３月
2017年８月
2017年10月
2018年12月
2019年４月

子会社壱番屋国際香港社設立。
子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。
子会社浙江ハウス食品社設立。
㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社
を子会社化。
子会社イチバンヤＵＫ社設立。
マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。
子会社ハイネット㈱清算完了。
子会社ハウスレストラン管理（広州）社清算完了。
ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱（同日付でＦ

2019年11月
2020年９月
2020年12月
2022年４月－ＬＩＮＥ㈱に商号変更）に承継。
子会社ハウスレストラン管理（北京）社清算完了。
子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。
㈱大黒商事の株式を取得し、子会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移2016年４月
2016年５月
2016年６月

2022年４月
2022年９月
2022年10月
2022年11月
2022年12月

行。
子会社ハウス食品グループアジアパシフィック社設立。
キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、同社およびその子会社のネイチャー
ソイ社、スーペリアナチュラル社を子会社化。
子会社パッチワークキルト㈱設立。
PT Sasa Intiと合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立し、子会社化。
子会社韓国カレーハウス社清算完了。

３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社42社および関連会社５社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。
海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

- 5 -2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）- 6 -2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

摘要

(連結子会社)
ハウス食品㈱

大阪府
東大阪市

2,000

ハウスウェルネスフーズ㈱

兵庫県
伊丹市

100

㈱壱番屋

愛知県
一宮市

1,503

香辛・調味加工食品事業
海外食品事業

100.00

健康食品事業

100.00

当社より資金援助を受けておりま※１
す。
※２
役員の兼任等…有
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…無
※１

外食事業

51.00

役員の兼任等…有※３※４

当社グループの製品の一部を製造
㈱ギャバン

東京都
中央区

100

香辛・調味加工食品事業

100.00

しております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…無

マロニー㈱

大阪府
吹田市

60

香辛・調味加工食品事業

100.00サンハウス食品㈱

愛知県
江南市

100

香辛・調味加工食品事業

100.00(100.00)

当社グループの製品の一部を製造しております。
役員の兼任等…無サンサプライ㈱

愛知県
江南市

50

香辛・調味加工食品事業

100.00(100.00)

材料の一部を当社グループに販売
しております。
役員の兼任等…無60

香辛・調味加工食品事業

100.00(100.00)

当社グループの製品の一部を製造しております。
役員の兼任等…無16

香辛・調味加工食品事業

100.00(100.00)

役員の兼任等…無

外食事業

100.00(100.00)

役員の兼任等…無ハウスあいファクトリー㈱

大阪府
東大阪市

朝岡スパイス㈱

東京都
千代田区

㈱大黒商事

北海道
旭川市

㈱ヴォークス・トレーディング

東京都
中央区

3

500

その他食品関連事業

86.28

役員の兼任等…無材料の一部を当社グループに販売
しております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有㈱デリカシェフ

埼玉県
久喜市

60

その他食品関連事業

100.00

当社所有の建物、機械装置を賃借しており、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…無ハウス物流サービス㈱

大阪府
東大阪市

80

その他食品関連事業

100.00

当社グループの製品等の受注業務
および工場倉庫管理を主に行っております。
役員の兼任等…無㈱ハウス食品分析テクノサービス

ハウスビジネスパートナーズ㈱パッチワークキルト㈱ハウスフーズホールディングUSA社

千葉県
四街道市
大阪府
東大阪市
東京都
千代田区

米国カリフォルニア州
ガーデングローブ60

その他食品関連事業

100.00

当社グループの製品等の栄養成分分析を主に行っております。
役員の兼任等…無当社グループの間接業務の受託を10

全社（共通）

100.0010

全社（共通）

100.00

主に行っております。
役員の兼任等…無当社グループの新価値・新規事業の実証を主に行っております
役員の兼任等…無当社グループの米国における事業を統括しており、当社より資金援助を受けております。また、ハウ

162,000千US＄

海外食品事業

100.00

スフーズアメリカ社に建物、機械 ※１
装置、土地の貸与を行っております。
役員の兼任等…有製品の一部を当社グループより仕米国カリフォルニア州
ガーデングローブ

2,350千US＄

キーストーンナチュラルホールディ
ングス社

米国ペンシルベニア州
フォールクロフト

19,904千US＄

海外食品事業

100.00(100.00)

役員の兼任等…有※１

ネイチャーソイ社

米国ペンシルベニア州
フィラデルフィア

23,955千US＄

海外食品事業

100.00(100.00)

役員の兼任等…無※１

スーペリアナチュラル社

カナダブリティッシュ・コロンビア州バン
クーバー

2,209千カナダドル

海外食品事業

100.00(100.00)

役員の兼任等…無エルブリトーメキシカンフードプロ
ダクツ社

米国カリフォルニア州
インダストリー

4,200千US＄

海外食品事業

100.00(100.00)

役員の兼任等…無ハウスフーズアメリカ社- 7 -海外食品事業

100.00(100.00)

入れており、当社より資金援助を受けております。また、ハウスフーズホールディング USA社所有の ※１
建物、機械装置、土地を賃借しております。
役員の兼任等…有2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

イチバンヤインターナショナルUSA社

住所米国カリフォルニア州
トーランス

イチバンヤUSA社

米国カリフォルニア州
トーランス

ハウス食品(中国)投資社

中国上海市

上海ハウス食品社

中国上海市

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)
100.00300千US＄

外食事業

7,000千US＄

外食事業

100.00(80.00)

海外食品事業

100.00610,943
千中国元
131,566
千中国元

大連ハウス食品社

中国遼寧省大連市

194,880
千中国元

浙江ハウス食品社

中国浙江省平湖市

274,245
千中国元

壱番屋レストラン管理(中国)社

中国上海市

111,176
千中国元

ハウスフーズベトナム社

ベトナムドンナイ省

4,798億ドン(100.00)

関係内容

役員の兼任等…無役員の兼任等…無当社グループの中国における事業※１を統括しております。
役員の兼任等…無海外食品事業

100.00

役員の兼任等…無※１

海外食品事業

100.00(74.53)

役員の兼任等…無※１

海外食品事業

100.00(100.00)

役員の兼任等…無※１

外食事業

100.00(100.00)

役員の兼任等…無※１

100.00

役員の兼任等…無※１

海外食品事業(100.00)

当社グループの東南アジアにおけ※１る事業を統括しております。

ハウス食品グループアジアパシフィ
ック社

タイバンコク都

1,132,120千バーツ

海外食品事業

100.00(0.06)

ハウスオソサファフーズ社

タイバンコク都

167,000千バーツ

海外食品事業60.00

役員の兼任等…無その他食品関連事業

93.40(93.40)

役員の兼任等…無役員の兼任等…無役員の兼任等…無185,000千バーツ

ティムフード社

タイバンコク都

ハウス＆ヴォークスインドネシア社

インドネシアジャカルタ首都特別州

324億ルピア

海外食品事業

100.00(2.96)

ササハウスフーズインドネシア社

インドネシアジャカルタ首都特別州

100億ルピア

海外食品事業49.00

ジャワアグリテック社

インドネシア中部ジャワ州
スマラン市

212億ルピア

その他食品関連事業

台湾ハウス食品社

台湾台北市

台湾壱番屋社

台湾台北市

壱番屋国際香港社

中国香港九龍市

壱番屋香港社

中国香港九龍市

ギャバンスパイスマニュファクチャ
リング社

マレーシアペナン州

64,100
千リンギット

香辛・調味加工食品事業

イチバンヤＵＫ社

英国ロンドン市

4,500千ポンド

外食事業

91.76
(64.62)

役員の兼任等…無100.00

製品の一部を当社グループより仕入れております。
役員の兼任等…無107,000
千台湾元

外食事業

80.00
(80.00)

役員の兼任等…無

7,500
千香港ドル

外食事業

100.00(100.00)

役員の兼任等…無千台湾元

26,375
千香港ドル

外食事業

96.00
(76.80)100.00※５

役員の兼任等…無海外食品事業

29,000

摘要

役員の兼任等…無材料の一部を当社グループに販売※１
しております。
役員の兼任等…無100.00(100.00)

役員の兼任等…無(持分法適用関連会社)
フレーバーフルブランズ社

米国カリフォルニア州
ラデラランチイチバンヤミッドウエストアジア社

タイバンコク都

5,840千US＄

－

25.00

役員の兼任等…無50,000千バーツ

－

42.00
(37.00)

役員の兼任等…無23,000千バーツ

－

49.00
(49.00)

役員の兼任等…無ヴォークス・トレーディングタイ社

タイバンコク都

サンヨー缶詰㈱

福島県
福島市

155

－

30.97

Ｆ－ＬＩＮＥ㈱

東京都
中央区

2,480

－

26.08

当社グループの製品の一部を製造しております。
役員の兼任等…無当社グループの製品の一部を輸送しております。
役員の兼任等…無（注）１．「資本金又は出資金」欄に記載した外貨建の資本金または出資金については、各国現地通貨で表示しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．※１：特定子会社に該当します。
５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
124,924百万円② 経常利益8,922百万円③ 当期純利益
6,280百万円④ 純資産額48,964百万円⑤ 総資産額94,774百万円
６．※３：有価証券報告書を提出しております。
７．※４：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております
が、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
８．※５：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

- 8 -2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５ 【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

香辛・調味加工食品事業

2,499

［692］

健康食品事業228［15］

海外食品事業

1,341

［97］

外食事業

1,169

［1,038］

その他食品関連事業

777［1,926］

全社（共通）

488

［20］

6,502

［3,788］

合計（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて333名増加した主な理由は、2022年９月30日付で、キーストーン
ナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を連結の範囲に含めたためであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

392

42.1

15.7

8,069,729

セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

392
合計

392

（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ会社への出向者・休職者を除く）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。

- 9 -2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２

16.3

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）３
正規雇用
労働者

全労働者

50.0

－

非正規雇用
労働者
－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
②

連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１、２

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３、４、５、８

ハウス食品㈱

6.3

81.5

70.8

75.4

60.5

ハウスウェルネスフーズ㈱

1.9

－

63.9

66.4

80.0

㈱壱番屋

13.9

38.5

55.8

78.1

116.8

㈱ギャバン

14.1

－

－

－

－

マロニー㈱

0.0

－

－

－

－

サンハウス食品㈱

5.6

75.0

55.2

69.7

58.9

㈱デリカシェフ

9.1

72.3

69.5

93.1

ハウス物流サービス㈱

20.0

－

－

－

名称

※
－

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、６、７、８
正規雇用
労働者

全労働者

非正規雇用
労働者

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男性労働者の育児休業取得率について、出向者は出向先の従業員として集計しております。
５．「※」は男性労働者の育児休業の対象となる従業員が無いことを示しております。
６．労働者の男女の賃金の差異について、出向者は出向元の従業員として集計しております。
７．非正規雇用労働者は、パートタイマー、期間社員等であり、派遣社員は除いております。
８．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

- 10 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。
『創業理念』
日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～『グループ理念』
食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。
『ハウスの意（こころ）』
社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成(2）経営環境
当社の経営環境は、コロナ出口における経済活動再開に伴う需給バランスの乱れやロシアによるウクライナ侵攻を背景にした原材料・エネルギーコストの高騰や世界的なインフレの進行および各国通貨の金利上昇など先行き不透明な状況が続いているなか、国内における人口減少や超高齢社会の進行、それに伴う労働力不足、海外における人口の増加、異常気象による天然資源・食糧・水の不足など社会問題はますます深刻化しております。
このような状況下で、当社グループにおいては、一部製品・サービスで価格改定を実施し、足元の急激な環境変化に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」というグループ理念の考え方のベースとなる、一企業市民として果たすべき「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」を企業活動の柱としております。2021年４月よりスタートした第七次中期計画では、「３つの責任」全てにおいて明確な行動計画を設定して、クオリティ企業への変革に向けた取組を加速しております。
「お客様に対して」では、グローバルにプレゼンスのあるクオリティ企業に向けて、バリューチェーン経営による事業規模倍増というあるべき姿を描いたうえで、バックキャスト視点で立案した戦略を推し進めております。「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーンをグループの強みを最大限発揮する領域と定め、各々のバリューチェーンの強化に取り組んでおります。既存領域では、収益基盤の強化および生産性の向上に取り組み、成長領域および新規領域では、経営資源を重点的に配分してお客様への提供価値の拡大に取り組んでおります。
「社員とその家族に対して」では、一人ひとりの個性をいかすことを基本に、「働きがい変革の実行」や「個性の発揮と融合の支援」を重要テーマとしてダイバーシティの実現に取り組んでおります。
「社会に対して」では、「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」を重要テーマとして「人と地球の健康」の実現に向け、バリューチェーン全体で社会課題の解決に向けた取組を進めております。
①お客様に対する責任
スパイス系バリューチェーンにおいては、川上ではグループ一次加工機能の集約を進めるとともに、川下ではお客様の多様化に対応した顧客接点の拡大を推進しております。ギャバンスパイスマニュファクチャリング社の一次加工拠点としての機能をグループで活用し、スパイス系バリューチェーンのグローバル展開を支える拠点に進化させるため、新たに工場建設用地の取得契約を締結いたしました。カレー事業が伸長する中国においては、第三生産拠点となる浙江ハウス食品社のライン増設を実施いたしました。また、日本・中国に次ぐ新たなカレー事業の柱をアセアンに構築するために、インドネシアに現地企業ロダマスグループとの合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立いたしました。

- 11 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

機能性素材系バリューチェーンにおいては、国内での基盤強化と機能性素材のグローバル展開を並行して進めております。当期は、国内では固定費削減に努めるとともにゼリー製品の事業拡大に取り組む一方で、アセアンでの事業推進・拡大・経営統括を担うべく、ハウス食品グループアジアパシフィック社をタイに設立いたしました。また、乳酸菌Ｌ－137の強みが発揮できる欧米を中心とした海外ソリューション型ＢｔｏＢ（飼料、素材）を優先し、営業人員・体制のグローバルシフトを加速しております。
大豆系バリューチェーンにおいては、世界的に健康志向や環境意識の高まりを背景にプラントベースドフード市場が拡大しておりますが、当社グループが米国で展開するＴＯＦＵは、「食肉に代わる良質な植物性タンパク食品」として注目を集め販売が拡大しております。ハウスフーズアメリカ社では、旺盛な需要に対応するべく、2023年６月にロサンゼルス工場の新ラインを稼働させるほか、2025年にはケンタッキー州に大量・省人化生産を可能にした第３工場の稼働を予定しております。また、2022年９月にはメインストリーム市場への展開加速に向けて、米国・カナダにおける豆腐を含むプラントベースドフードを製造販売するキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎え入れました。同社は、クリーンな原材料やおいしさに拘り、多くのお客様に健康的な食生活を提供するというビジョンを掲げ、近年着実な成長を遂げております。今後同社が保有する製品開発力やハウスフーズアメリカ社および当社グループが保有する技術との連携により、プラントベースドフード市場へのグローバルな展開に取り組んでまいります。
これらのように、第七次中期計画の２年目である2023年３月期は、グローバルにプレゼンスのあるクオリティ企業への変革に向けた経営資源の投下や組織体制の構築などを着実に推進しております。

４系列バリュ
ーチェーン

スパイス系バリューチェーン

機能性素材系
バリューチェ
ーン

大豆系バリュ
ーチェーン

付加価値野菜系バリューチェーン

取組領域とテーマ

スパイス・カレーを取扱うグループ
各社が共創、シナジ―創出をめざす

機能性素材の国内外での展開拡大するＴＯＦＵ
需要への対応と、
プラントベースフ
ード市場への挑戦、米国外での大豆活用
アグリ領域での新
たなバリューチェーン構築にチャレンジ

2023年３月期の主要な取組
トピックス

ねらい

ギャバンスパイスマニュファク
チャリング社工場建設用地の取得契約を締結国内グループ生産拠点の再編(2023年３月期～2027年３月期)

ギャバンスパイスマニュファクチャリング
社を、グループのグローバル展開を支える
一次加工機能を担う拠点へ
成熟する国内市場にて伸長が続くスパイス
事業の成長と収益力改善の両立のため、国内スパイス生産拠点における課題である役
割や機能の重複を改善
伸長する中国カレー市場の需要に対応

浙江ハウス食品社生産ライン増強ササハウスフーズインドネシア社設立
ハウス食品グループアジアパシ
フィック社設立
乳酸菌事業の米国での販売機能強化
ロサンゼルス工場Ｂ棟稼働（2023年６月）
キーストーンナチュラルホール
ディングス社グループ化
ドイツ事務所開設㈱農業総合研究所との資本業務提携（2023年４月契約締結）- 12 -

カレー事業で日本・中国に次ぐ柱をアセア
ンに構築
アセアンでの事業推進・拡大・経営統括
エビデンスの支持が高い海外を重点化する
体制へ
ＴＯＦＵの需要拡大に対する生産能力増強
メインストリーム市場への展開加速
欧州への大豆事業拡大
両社のリソースを活用し、スマイルボール
を含む付加価値の高い農産物および新規事業の共創を検討2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）②社員とその家族に対する責任クオリティ企業への変革に向けて、第七次中期計画では「ダイバーシティの実現」を掲げ、「属性の多様性・経験の多様性・適性の多様性」の切り口で取組を推進しております。「属性」の面では、女性の活躍支援を進めて女性管理職比率を高めており、また障がい者雇用も法定雇用率を上回る水準としております。「経験」の面では、グローバ
ル人材の育成、キャリア採用の強化、更に社外での経験も成長機会と捉え副業制度の導入など、多くの施策を進めております。また「適性」については、一人ひとりの適性を可視化し、多様な経験と組み合わせた新たな人材育成体系の構築を進めております。こういった取組に加え、介護や育児といった生活上の変化に対し、介護に対するサポートや男性社員の育児休業の取得促進を行い、ライフイベントも含め多様な社員の支援を行っております。
また、これらの多様性をいかすための組織風土づくりの一環として、2023年４月からハウス食品㈱において、人事制度を改定しております。これまでの「資格等級・能力給」を軸とした体系から「役割等級・役割給」を軸とした体系に移行し、年齢や社歴に関係なく一人ひとりが担う役割と成果にしっかりと報いていくことで、グループの多様な人材が集い活躍する、より働きがいのある企業グループをめざしてまいります。
③社会に対する責任「循環型モデルの構築」に向けては、2022年５月にＳｃｏｐｅ１,２領域で2050年カーボンニュートラル宣言を行い、サプライチェーンを含めたＣＯ2削減を進めております。2022年９月にはＪＦＥエンジニアリング㈱と「多拠点一括エネルギーネットワークサービス」の基本合意を締結いたしました。本サービスは2024年４月開始を予定しており、ハウス食品㈱の静岡工場敷地内にＪＦＥエンジニアリング㈱が導入した設備から発電された電力を国内の関係会
社・事務所に融通するもので、同一企業グループ８社17拠点への電力融通は、拠点数として国内最多レベルとなります。また、食品メーカーとして食品残渣の発生抑制を中心に廃棄物削減の取組も進めております。インドネシアのジャワアグリテック社では、食品残渣から作った堆肥を自社農園で使用する取組を進めております。
●財務戦略
第七次中期計画の期間中に、４系列バリューチェーンの成長領域へ400億円、既存領域へ200億円、デジタル変革・環境領域へ100億円の、計700億円の事業投資を計画しております。また、当社グループが保有するいわゆる政策保有株式の一部売却を原資とした、120億円の自己株式取得を計画しております。
事業投資実績
投資領域（第七次中期計画目標）

2022年３月期実績

2023年３月期実績

成長領域（400億円）

35億円

240億円

既存領域

（200億円）

56億円

52億円

デジタル変革・環境領域（100億円）

23億円

14億円

合計

（700億円）

114億円

306億円

●コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメン
ト、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。監査等委員
会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役の職務の執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監査・監督を行っております。
取締役会は取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督しております。なお当期から、取締役会の運営強化と実効性向上を目的として、全取締役へのアンケート形式による取締役会実効性評価を開始しております。
取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする
指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を確保しております。また、ガバナンス強化の一環として2022年１月に経営会議の諮問機関である投資委員会を新設いたしました。４系列バリューチェーンの構築に欠かせない資本提携を目的とした合併や買収等において、成長投資
資源をより有効に活用するために、案件起案時の審議フェーズと、投資実行後のモニタリングフェーズの両面でチェック機能を強化することで企業価値向上につなげてまいります。

- 13 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）●次期の主な取組
第七次中期計画に基づき、既存領域では収益基盤の強化および生産性の向上に取り組み、成長領域および新規領域
では、グループ最適の観点から経営資源を重点的に配分することで、バリューチェーンの幹を太くし、持続的な成長を実現してまいります。
スパイス系バリューチェーンにおいては、業務用市場におけるプレゼンス向上をめざし、ハウス食品㈱の業務用食品事業を同社から切り離し、㈱ギャバンと統合させることで、2023年４月よりハウスギャバン㈱が始動いたします。
素材からメニュー提案までの幅広い品揃えと提案力をもったソリューション・カンパニーとして、売上高500億円、ＲＯＳ10％をめざしてまいります。また、日本・中国に次ぐ第３の日本式カレー市場の創出に向けて、インドネシアの家庭用市場開拓のチャレンジを開始いたします。
機能性素材系バリューチェーンにおいては、国内事業の基盤強化を継続するとともに、海外ではアセアンにおけるビタミン飲料市場の深耕とエリア拡大を図るとともに、確かなエビデンスや高い加工特性を評価いただいている乳酸菌事業の事業立上げに取り組んでまいります。
大豆系バリューチェーンにおいては、ハウスフーズアメリカ社においては旺盛な需要に対応するべく生産体制強化を図るとともに、プラントベースドフード領域内において独自ポジションを確立すべく、キーストーンナチュラルホ
ールディングス社とのシナジー創出に向けた取組を推進してまいります。

- 14 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
ハウス食品グループでは、グループ理念として「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」を掲げています。経済的価値をつくり出しながら、社員の生きがい・やりがいを生み出し、社会との調和を図るといった、「お客様への責任」 「社員とその家族への責任」 「社会への責任」という「３つの責任」をステークホルダーとともに果たしていくという考え方がグループ理念の根本にあり、ＣＳＲ方針にこの「３つの責任」を位置づけ、本業を通じて健全な社会と健やかな暮らしへの貢献を目指しています。同時に、「３つの責任」に取り組むことが、企業における持続可能性と関連していると考えております。
＜グループＣＳＲ方針＞
私たちは本業を通じて、健全な社会とすこやかな暮らしに貢献するため、３つの責任を果たします。
～３つの責任の取組み～
・お客様とともに安全・安心で価値ある商品・サービスを提供し続け、心身ともに健康で豊かな暮らしに貢献します。
・社員とその家族とともに雇用を生み出し、社員の基本的人権、多様性を尊重します。また、人としての成長をうながし、社員とその家族の生活を豊かにします。
・社会とともに
健全な経営と事業活動により、自らの価値向上に努め、社会の発展に寄与します。
責任ある社会の一員として、法令順守はもとより、道徳観、倫理観を持って行動します。
環境に配慮した企業活動を行い、恵み豊かな地球の存続に貢献します。私たちは本業を通じて、健全な社会とす
こやかな暮らしに貢献するため、３つの責任を果たします。
■ガバナンス
ハウス食品グループが現在取り組んでいる第七次中期計画は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”の実現に向けて各種重点テーマを設定しており、その計画や目標設定は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。
また、設定した重点テーマおよび目標の進捗確認は、グループ経営会議及び取締役を中心に構成するグループＣ
ＳＲ委員会において年１回以上の報告を行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、グループ内の連携強化を図っています。
中期計画における当社の重要な経営課題として、「社員とその家族への責任」の重点テーマでは「ダイバーシテ
ィの実現」に向けた取り組みを推進しております。
また、「社会への責任」の重点テーマでは、食を生業とする企業として、限りある食資源を価値につなげることのできる「循環型モデルの構築」に向け、バリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた「気候変動への対応」
を推進しております。
■リスク管理ハウス食品グループの中期計画では、「社員とその家族への責任」については、人事部門を中心に、また「社会への責任」においてはＣＳＲ部門を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。
対応策の進捗管理については、グループ経営会議やグループＣＳＲ委員会への報告を年１回以上行っています。

- 15 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜気候変動への対応＞
私たちの事業は、スパイスをはじめ原材料の多くを自然の恵みに頼っており、地球の健康なくしては成り立たないものです。気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外で事業展開しているハウス食品グループにとって、「社会への責任」として取り組むべき重要な課題と認識しています。
［ＴＣＦＤ提言に基づく情報の開示］
ハウス食品グループは、2021年５月に、Ｇ２０金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タ
スクフォース（ＴＣＦＤ）」へ賛同を表明し、ＴＣＦＤコンソーシアムに加盟しました。そして、2022年度より気候変動問題の主管部門であるＣＳＲ部を中心に、ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を進めております。
■ガバナンス
ハウス食品グループでは、バリューチェーン全体での環境負荷低減をグループの重点課題と位置づけ、ＣＯ2削
減の戦略および目標を中期計画に織り込み推進しています。中期計画の取り組み項目および目標は、グループ本社
経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。
また、設定した取り組み項目および目標の進捗確認は、取締役を中心に構成するグループＣＳＲ委員会で行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、グループ内の連携強化を図っています。
2022年５月に2050年のカーボンニュートラル（Ｓｃｏｐｅ１、２）を目標に設定し、開示するとともに、削減取り組みの加速につなげています。
気候変動対応の推進体制は以下の通りです。

監視・監督

監視・指導

会議体

開催頻度

気候変動の役割

グループ本社取締役会

１回／月・気候変動対応を含め、ＣＳＲ方針に基づく３つの責任に関する取り組みの戦略決議

グループＣＳＲ委員会

１回／年

・グループ全体の気候変動対応を含めたＣＳＲ活動に対する
監督
・グループ全体の気候変動対応に関する取組みの効果的、効率的な推進および連携強化のための指導
・気候変動対応を含む戦略および目標を織り込んだ中期計画

グループ本社経営会議

２回／月

グループ環境全体会議

１回／年

執行

の検討、取締役会への答申
・中期計画に基づく具体策の遂行責任・グループ各社の目標に対する進捗確認
・グループＣＳＲ委員会への報告
・気候変動対応 を含む環境戦略の取り組み強化に向けて、グループ環境戦略会議

随時

2021年度より新設
・気候変動対応を含むグループ環境目標と現状のギャップを踏まえ、グループ横断の取り組みを技術的な面から探索
・グループ本社経営会議への検討内容の答申- 16 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）■リスク管理ハウス食品グループでは気候変動を重要な経営リスクと位置付け、「社会への責任」におけるグループの重点課
題として取り組んでいます。気候変動対応の主管部署であるＣＳＲ部を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社
経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。
対応策の進捗管理については、グループ環境全体会議がグループＣＳＲ委員会への報告を行っています。
2022年度より、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析を行い、リスクと機会について再度精査を行いました。今後、優先的に取り組むリスク機会項目を特定、対応策を検討し、全社戦略に反映していきます。
＜人的資本＞■人材育成および社内環境整備についてサステナビリティ全般に記載の「３つの責任」の一つである、「社員とその家族への責任」において、社員の成長支援や就労環境の充実を通じ“働きがい”を感じられる企業になっていくことで、社員と社が共に成長をしていくということを当社の基本スタンスとしております。
また、第七次中期経営計画では、クオリティ企業への変革に向けて、「社員とその家族への責任」では「ダイバーシティの実現」を掲げ、その実現に向け「属性の多様性・経験の多様性・適性の多様性」の切り口で取り組みを推進しております。さらに、これらの多様性が活かせるよう、「多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組織
風土づくり」をグループ社員、全員参加で取り組んでおります。
当社グループは、社員一人ひとりが“働きがい”を感じられる職場へと変革し、社員一人ひとりの“多彩な個性の発揮と融合”を強力に支援することで、今後とも社員とともに成長してまいります。

（注）１．女性管理職比率については、国内グループ全社の合計値となります。
２．組織風土診断は４段階評価を実施し、「社員から見た組織風土の状態」を可視化したものになります。

- 17 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３ 【事業等のリスク】
当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下「財政状態等」）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリス
ク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）お客様に対する責任に関連するリスク事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。
① 国内市場動向に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》

中長期では景気減速や人口減少な

当社グループは売上の約８割を国新価値創出や生産性向上を進め、リどにより、国内需要全体が低下する
影響があります。
コロナ禍を経て、働き方や食事への接し方の変化など、お客様のライ内販売が占めており、国内市場の縮 スク対応力の強化と機会獲得に取り小が当社の財政状態に影響を及ぼす 組みます。
リスクがあります。
・当社グループの価値提供領域をまた、お客様変化や物価高に迅速「スパイス系」「機能性素材系」

フスタイルは大きく変化しています。また、原料高等による物価上昇に伴い、消費動向にも変化が出てきています。

に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがあります。

「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーン（以下「VC」）と定め、国内外で価値創造を推進
・既存成熟領域での生産性向上による収益力強化、国内外の成長領域への経営資源の重点配分
・グループ横断取組（以下「GOT」）の実行による、グルー
プ経営資源の共有化・効率化と価値提供力の向上・事業開発・R&D・人材開発が三位一体となり、新価値創出を推進②

事業拡大に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》

当社グループは、2013年の持株会
社 体 制 移 行 後 、2015年 に ㈱ 壱 番 屋
を、2016年に㈱ギャバンを、2022年

当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事
業会社をグループに迎えることで、・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスに米国キーストーンナチュラルホー
ルディングス社をグループに迎える

当社グループのバリューチェーンの強靭化が図られる一方、事業計画のク等）
・投資委員会（経営会議の諮問委員など、VCの拡大を進めております。
また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナ

未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定した会）の運営を通じた、M&A等の事
業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェージーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組

シナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について

ズにおけるチェック体制の強化

んでおります。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。

減損損失等が生じるリスクがあります。

- 18 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

技術革新に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》

成熟した食品産業においては、既お客様や社会が直面する課題の解・R&D重点領域およびテーマの設定

存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化にと経営資源の集中投下
・イノベーション創出力と実現力向化しております。

よる成長機会の獲得に努めておりま

上への意識改革、風土醸成

すが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざした

腐化するリスクがあります。

VC間の連携強化
・オープンイノベーションを通じた共創戦略の推進・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出④

海外事業展開に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》

進出各国・地域においてカレー製
品、豆腐製品、機能性飲料製品等の当社グループが保持する知見・ノ
ウハウを成長領域に積極的に配分す

・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポ事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化へ浸透、定着には、ることで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定をテンシャルの予測
・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携し緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。
また、世界情勢が刻々と変化する
なか、有事顕在化への備えが求めら下回ることで事業計画の遅れや減損
損失が生じる恐れがあります。
また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発た各国法令情報の収集等による事
業基盤の強化・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマれます。

布や改正への対応の遅れ、カントリ
ーリスク顕在化等により、利益創出
力の低下、ガバナンス不全等が生じ

ネジメント体制の構築・整備
・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カント

るリスクがあります。

⑤

リーリスク低減

食の安全・安心に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》

価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会
議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進

製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増

・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会
社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得お加のリスクがあります。

よび運用
・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制順
守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進
・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進
・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じて品質を重視する組織風土の醸成
・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりや
すい情報発信を徹底- 19 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）社員とその家族に対する責任に関するリスク
当社グループの中長期的な成長には、性別や国籍などの属性の多様性とともに、一人ひとりが持つ多様な経験や適性をいかしていくことが欠かせません。社員一人ひとりが尊重され、仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるよ
う、成長や活躍を支援する活動における主要なリスクは、以下のとおりです。
①

多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》

グループ各社の特性や成長ステージ、また、GOTの具・事業の成長領域に対する人材投下と育成

現化やグローバルな事業領域拡大に応じて人材を適切に確保・育成し供給できないこと、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベ

・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得
・社内公募制や副業制度、およびグループ内外での人材交流により、社員が多様な成長経験を積むことのーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。

支援・アセスメントを通じた適性の把握と、適性の強化・拡大に向けた社内外での学習機会の更なる提供
・定期的に実施する組織風土診断の実施と、その結果を受けてのディスカッション等を通じた、性別、国籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多様な人材が成長に向けてチャレンジをできる組織風土づくり・グループ理念やハウスの意、およびハウス食品グループ行動指針等の規範を理解・共有することでの差
別やハラスメントのないコンプライアンスを順守す
る安全・安心な職場環境づくり(3）社会に対する責任に関連するリスク
社会に存在する企業市民として、本業を通じて社会の様々な課題解決に貢献するための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。
① 持続可能な原材料調達に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》

当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しており、持続可能な原材料調達の推進は事業活動を継続する上で必要不可欠です。
原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、技術開発・品質向上等における調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施
等）
・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（生産

変動・生物多様性や地政学的リスク、資材お取引先での感染症集団発生による原材料の供給停止・遅れ、VCの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。

地の社会課題や環境等に配慮した原材料調達の推進(RSPO 認 証 パ ー ム 油 、FSC 認 証 紙) 、 第 三 者 機 関（Sedex）等を活用した人権デューデリジェンスの強化、環境負荷の低い調達方法への見直し）
・重要原材料の安全在庫基準の見直し、その他原材料の安全在庫基準内での運用
・製品・サービスの適切な価格改定によるコスト増加
影響の低減- 20 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

気候変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国・2050年カーボンニュートラルに向けたグローバルか

内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しております。気温の上昇や異常

つバリューチェーン全体での気候変動取組の促進
・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向け

気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト

た投資の促進増、生産停止等の事業活動の分断、消費動向の変化等が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が・Scope１・２の排出削減取組の加速（再生可能エネル
ギーへのシフト）、Scope３への対応

不足および遅延することで、排出量などによるコストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリ・食品ロスや工程ロスの低減（飼料肥料化・フードバ
ンク・廃棄抑制、環境に配慮した容器包装の開発等スクがあります。

による資源循環、再資源化の促進
・TCFDに即した情報開示など、積極的な情報開示によるパートナーシップの強化③

大規模自然災害、重篤な疾病の流行に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》

当社グループの事業は、大規模な自然災害の発生・
重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。

・大規模災害発生、重篤な感染症の大流行に際して、食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制を構築
・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練等を通じた事業継続マネジメント（BCM）の運用(4）その他共通のリスク① 法的規制とソフトローに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》

当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類および不当表示防止法等の各種規制や、海外進出先における現地法令等の適用を受けております。

・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行
動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一

各国の法令等を順守して、国内・海外の事業活動を行っておりますが、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、新たな法令等が制定されております。
既存の法令等はもちろん、新しい法令等の制定や改人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの順
守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進
・ハウス食品グループの取締役等で構成される「グル正の情報を適時入手し、その内容にそった実務対応が適切にできていない場合には、また、多様化した価値観を尊重した道徳観、倫理観をもった事業活動ができ

ープCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要
テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施
・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、ていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、法令違反や社会的要請に反する行動等による処罰や事業活動の制限を受けた場「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向け合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。

た「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律
情報、法改正情報の収集とその実務対応- 21 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

為替変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》

当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。
当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。

（海外から調達する原材料）
・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減（外貨建て債権債務）・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ

当社グループの海外売上高比率は約２割の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務
諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。

③

情報セキュリティに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》

当社グループ（海外拠点含む）は、開発・生産・物
流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した

・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令含むルールの徹底
・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情

策、社員教育や訓練の実施
・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認の実施
・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

- 22 -

情報漏洩防止策の設定と実施の徹底

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1）経営成績
当社グループは、現在５つの事業セグメントによる事業管理を行っておりますが、将来的なあるべき姿に向けた戦略面においては、第七次中期計画より掲げる“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞４系列バリューチェーンへのチャレンジ”というテーマに則り、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーン毎に戦略を立案および遂行しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開に伴う需給ギャップの発生、国際情勢などを背景とした世界的なインフレの進行、各国通貨政策のギャップ、円安の進行など事業環境の変動は大きく、先行きの不透明な状況が続きました。
そのような状況のなか、当社グループの業績を５つの事業セグメントベースで総括いたしますと、世界的な原材料
価格やエネルギーコスト、人件費などの上昇に対して国内外のグループ各社が価格改定や効率化を進めた結果、健康食品事業、海外食品事業および外食事業は増収増益となりましたが、香辛・調味加工食品事業において価格改定でコ
スト増を吸収しきれず減益となった影響が大きく、グループトータルでは増収減益という結果となりました。
なお、当社は2022年９月30日付で米国キーストーンナチュラルホールディングス社を子会社化しており、当第４四半期連結会計期間より、同社の連結業績を海外食品事業セグメントに計上しております。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
2023年３月期
金額（百万円）

前期比（％）

売上高

275,060

108.6

営業利益

16,63186.5

経常利益

18,25386.4

親会社株主に帰属する当期純利益

13,703

98.2

当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。
2022年３月期

2023年３月期

ATO（総資産回転率）

0.67回

0.71回

ROS（売上高営業利益率）

7.6％

6.0％

ROA（総資産営業利益率）

5.1％

4.3％

ROE（自己資本当期純利益率）

5.3％

5.1％

- 23 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

営業利益（セグメント利益又は損失(△)）

売上高
金額
（百万円）

前期比
（％）

金額
（百万円）

前期比
（％）

香辛・調味加工食品事業

119,802

102.0

7,915

62.7

健康食品事業

16,520

114.5

1,908

－

海外食品事業48,875

125.0

5,368

102.3

外食事業

48,371

106.5

2,268

151.0

その他食品関連事業

50,699

111.3

1,234

83.4

小計

284,266

108.5

18,69390.2

調整（消去）△9,206－△2,062－

合計

275,060

108.6

16,63186.5（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
＜香辛・調味加工食品事業＞
当事業セグメントは、グループの収益を支えるコア事業としての役割を務めてきましたが、当連結会計年度は原材料価格やエネルギーコスト上昇の影響を大きく受けました。2022年８月に主力のルウ製品をはじめとした一部製品の価格改定を行いましたが、大幅なコスト増を吸収することができず、減益となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,198億２百万円、前期比2.0％の増収、営業利益は79億15百万円、前期比37.3％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は6.6％となり、前期より4.1pt減少いたしました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは、国内の構造改革の推進とともにグローバルな機能性素材系バリューチェーンの早期構築に取り組んでおります。当連結会計年度は、「１日分のビタミン」を中心とするゼリー製品に注力するほか、コロナ
禍の影響で苦戦していた「ウコンの力」が回復基調にあることに加え、固定費削減などの構造改革の努力もあり、３年ぶりに営業黒字を確保いたしました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は165億20百万円、前期比14.5％の増収、営業利益は19億８百万円、前期からは20億46百万円改善いたしました。結果、売上高営業利益率は11.5％となり、前期より12.5pt向上いたしました。
＜海外食品事業＞ 連結対象期間：主として2022年１月～12月
米国豆腐事業は、原材料価格や人件費が急騰するなか2022年１月、11月と年２回の価格改定を実施し、コスト増の吸収に努めました。また2022年９月にはM&Aによりキーストーンナチュラルホールディングス社をグループ化しておりますが、M&Aに係るアドバイザリー費用やのれん償却の影響により、事業全体では増収減益となりました。
中国カレー事業は、ゼロコロナ政策の影響を受け業務用事業が苦戦するものの、家庭用事業は家庭内調理の増加
や価格改定も寄与して好調に推移し、事業全体では増収増益となりました。
タイ機能性飲料事業は、コロナ収束に伴う経済活動再開により都市部に人流がシフトし、トラディショナルトレ
ードを中心に苦戦しましたが、為替影響もあり増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は488億75百万円、前期比25.0％の増収、営業利益は53億68百万円、前期比2.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は11.0％となり、前期より2.4pt減少いたしました。

- 24 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜外食事業＞ 連結対象期間：㈱壱番屋は2022年３月～2023年２月、海外子会社は2022年１月～12月
当事業セグメントは、ウィズコロナへの環境変化や利便性向上に対応しながら、常にお客様の期待値を超える外食チェーンをめざし、国内外の事業拡大に取り組んでおります。
㈱壱番屋の国内既存店売上高は、コロナ時の行動制限が緩和され外食産業の需要が復活するなか、原材料価格やエネルギーコストの急騰を2022年６月、12月の２回の価格改定で吸収し、コロナ前の水準には至らないものの増収増益を確保しました。一方、海外事業に関しては中国のロックダウンの影響が大きく、海外事業全体では減益となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は483億71百万円、前期比6.5％の増収、営業利益は22億68百万円、前期比51.0%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は4.7％となり、前期より1.4pt向上いたしました。
＜その他食品関連事業＞㈱デリカシェフは、デザートや焼成パン類が堅調に推移し前期並みの売上は確保したものの、原材料価格の高騰
や製造経費の増加により営業利益を大きく落としました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、取引先への価格転嫁が進んだことに加え、外食需要の回復や輸出商材が好調に推移したこともあり増収増益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は506億99百万円、前期比11.3％の増収、営業利益は12億34百万円、前期比16.6％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は2.4％となり、前期より0.8pt減少いたしました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(％)

香辛・調味加工食品事業

106,109＋2.4

健康食品事業

15,944＋10.0

海外食品事業27,698

＋33.5

外食事業

12,741＋8.3

その他食品関連事業

21,352＋0.2

183,845＋6.9

合計（注）１．金額は販売価格により算出しております。
②

受注状況
主要製品の受注生産は行っておりません。

- 25 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(％)

香辛・調味加工食品事業

119,802＋2.0

健康食品事業

16,520＋14.5

海外食品事業48,875

＋25.0

外食事業

48,371＋6.5

その他食品関連事業

50,699＋11.3

284,266＋8.5△9,206－275,060＋8.6

小計
調整（消去）
合計（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

加藤産業㈱

31,467

12.4

32,639

11.9

三菱食品㈱

17,192

6.8

17,3456.3(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて147億11百万円増加し3,967億32百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億83百万円減少し1,549億40百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて168億94百万円増加し2,417億91百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が39億18百万円、商品及び製品が27億14百万円、原材料及び貯蔵品が15億78百万円増加した一方で、キーストーンナチュラルホールディングス社のグループ化等により現金及び預金が102億52百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が76億21百万円減少した一方で、キーストーンナチュラルホールディ
ングス社のグループ化等によりのれんが122億19百万円増加したことや、建設仮勘定が66億71百万円、退職給付に係る資産が38億76百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて119億35百万円増加し953億89百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて50億45百万円増加し566億54百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて68億90百万円増加し387億35百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が11億31百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が22億42百万円、短期借入金が13億３百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が13億68百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が40億76百万円、リース債務が31億17百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利
益により利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて27億76百万円増加の3,013億43百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4％から68.6％となり、１株当たり純資産が2,700円99銭から2,791円64銭となりました。

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2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー194億83百万円に対し、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得」「有形固定資産の取得」などの投資活動によるキャッシュ・フロ
ー△214億67百万円、「短期借入金の返済」「自己株式の取得」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△127億39
百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は626億82百万円となり、期首残高より130
億23百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は194億83百万円（前期比＋33億43百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益212億73百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、退職給付に係る負債の増減額の増加（前期比＋24億89百万円）、法人税等の支払額の減少(前期比＋15億37百万円)、税金等調整前当期純利益の減少（前期比△20億96百万円）などが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は214億67百万円（前期比△110億68百万円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出160億56百万円、有形固定資産の取得による支出140億84百万円、有価証券の売却による収入78億80百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての減少は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加（前期比△160億56百万円）、有形固定資産の取得による支出の増加（前期比△22億21百万円）、投資有価証券の取得による支出の減少（前期比＋83億54百万円）などが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は127億39百万円（前期比△26億72百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出721億78百万円、自己株式の取得による支出60億３百万円、配当金の支払額45億33百万円、短期借入れによる収入733億81百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての減少は、短期借入金の返済による支出の増加（前期比△296億55百万円）、自己株式の取得による支出の増加（前期比△20億２百万円）、短期借入れによる収入の増加（前期比＋304億16百万円）などが要因であります。
(4）資本の財源及び資金の流動性について（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループは、財務体質の健全性の維持と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。
財務体質の健全性の維持に関しては、「シングルＡ（安定的）」以上の信用格付の取得・維持を目指し、信用力および透明性の向上を図ります。
資金効率の向上に関しては、当社および国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、国内子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
企業価値向上に関しては、第七次中期計画の期間中に、４系列バリューチェーンの成長領域へ400億円、既存領域
へ200億円、デジタル変革・環境領域へ100億円の、計700億円の事業投資を計画しております。また、当社グループが保有する政策保有株式の一部売却を原資とした、120億円の自己株式取得を計画しております。
なお、コロナ出口における経済活動再開に伴う需給バランスの乱れやロシアによるウクライナ侵攻を背景にした原
材料・エネルギーコストの高騰や世界的なインフレの進行および各国通貨の金利上昇など先行き不透明な状況が続いているなか、国内における人口減少や超高齢社会の進行、それに伴う労働力不足、海外における人口の増加、異常気
象による天然資源・食糧・水の不足など社会問題はますます深刻化しております。
このような状況下で、当社グループにおいては、一部製品・サービスで価格改定を実施し、足元の急激な環境変化に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

- 27 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（経営資源の配分に関する考え方）
当社グループは、適正な手元資金の水準について、事業上の資金を回収するまでの運転資金調達期間（売上高の約1.8か月分）の観点と不測の事態に対応できる安全資産の額の観点から検証し、適正な水準を設定しております。適正な水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上のために既存領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでまいります。
（資金需要の主な内容）
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などがあります。投資活動に係る資金支出では、香辛・調味加工食品事業において、国内業
務用市場でのプレゼンス向上をめざしたハウスギャバン株式会社の立ち上げ（2023年４月）に伴う本社移転工事やＣＯ2削減に向けたレトルト製品レンジパウチ化のための設備更新があり、海外食品事業において、米国での健康志
向や環境意識の高まりを背景に強い需要の続く豆腐製品の生産ライン拡張、中国での家庭用カレールウ事業拡大に向けた生産ライン拡張、インドネシアでの家庭用カレールウ進出を背景にした小型ルウの設備の設置などがあります。
また、持続的な成長の実現のため、既存領域だけでなく、４系列バリューチェーンによる成長実現を目指し、成長領
域や新規領域についても、投資を行ってまいります。
（資金調達）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを内部的な資金の源泉と考えており、設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金や社債の発行等により充当することとしております。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

- 28 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 29 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６ 【研究開発活動】
１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げております。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めると共に、成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることができるよう、研究開発活動を行っております。
当社グループにおきましては、研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネス
フーズ㈱の開発研究所（千葉県四街道市、兵庫県伊丹市）の３部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。
(1）研究開発取組概要① 製品開発・技術開発分野
製品開発・技術開発分野では、日本の成熟市場では潜在化しやすいお客さまニーズを掘り起こし、「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。
香辛・調味加工食品事業におきましては、今年で60周年を迎える「バーモントカレー」ブランドから、初のレトルトタイプである「レトルトバーモントカレー」＜甘口＞・＜中辛＞を開発いたしました。バーモントカレーのまろやかさとスパイス感のバランスを表現するため、複数の原料とスパイスを組み合わせて加熱する製法を新たに導入して、具材とルウを煮込んだまろやかでコクのあるバーモントカレーらしい味わいを再現し、自信を持って「バーモントカレー」と呼べるレトルトカレーを開発することができました。
健康食品事業におきましては、朝食に１品プラスしたい時や、ヘルシーに小腹を満たしたい間食時に飲むことで、ビタミンA,C,E、食物繊維、鉄、カルシウムを手軽にまとめて補給できる栄養サポートゼリー飲料「まるでスムージー」シリーズに新フレーバー＜バナナ＆フルーツミックス味＞と甘さと後味を改良しリニューアルした＜ベリーミックス＆ピーチ味＞を発売いたしました。
グループ全体として環境に優しいモノづくりに取り組む中、今期はバーモントカレー大箱(230g)タイプの製品に石油由来のプラスチック原料の削減や植物由来の原料を一部使用したトレイを新たに開発して採用しています。年間で約206tのＣＯ2排出量の削減が見込まれ、環境配慮の面でも大きな意義があると考えております。
②

基礎研究分野基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。当連結会計年度では、弘前大学大学院医学研究科の共同研究講
座「食と健康 科学講座」において、健康寿命延伸につながる新たな食スタイルを提案することを目指して、青森県の岩木健康増進プロジェクト健診・いきいき健診や沖縄県のやんばる版プロジェクト健診での味覚感受性試
験や食事内容調査、食生活アンケートを行ない、味覚や食事内容、食生活と様々な健康指標との関連性の解析を進めました。また、過去にドライアイ検査への活用を検討していたタマネギ催涙因子発生技術を活用して、岩木
健康増進プロジェクト健診にて500名を超える方を対象に目が刺激を感じるまでの応答時間の検査と涙液の回収を行いました。今後、涙液成分と様々な健康指標との関連性の解析を進めて行きます。一方で、食の分野においては、新たに特定原材料に指定された「くるみ」のPCR検出技術の開発と性能評価を行ないました。このくるみのPCR検出技術については、既に開発済の「小麦」「そば」「落花生」のPCR検出技術と併せて、改正された「食品表示基準について」に収載されました（令和５年３月９日消食表第102号）当社が作出した独自素材であるス
マイルボール（涙の出ないタマネギ）の研究におきましては、より高品質なものを安定的にお客様へお届けするために、継続的な品種改良と並行して生産者の方々と一緒に最適な栽培方法の検討を進めております。
健康関連の分野では、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度では、「ウコンエキスによる空腹時血糖値改善作用」、「乳酸菌L-137による肌機能改善作用」に関する原著論文が学術誌に掲載されました。

- 30 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）研究体制・しくみ
当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研
究、グループ技術連携、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、リノベーションを行った千葉研究センターを中心に、部門間の垣根を越え、お互いが有機的に連携して相乗効果を高める取組み(One Day a Weekなど)を継続して進めております。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。
組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。
(3）研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の総額4,434百万円であります。
２．外食事業、その他食品関連事業
特に記載すべき事項はありません。

- 31 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に生産能力の増強および生産設備の更新として行い、投資総額は15,813百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資としては、香辛・調味加工食品事業においては、㈱ギャバンにおける工場増築工事や本社移転工事、ハウス食品㈱におけるレトルト包装設備の更新など、海外食品事業においては、ハウス
フーズホールディングUSA社及びハウスフーズアメリカ社における豆腐製造ラインの拡張工事や、浙江ハウス食品社におけるカレー生産ラインの拡張工事などがあります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

大阪本社
(大阪府
東大阪市)
(注１)

全社（共通）

その他設備

2,893

4

2,806
(73)

27

27

5,756

95

東京本社
(東京都
千代田区)

全社（共通）

その他設備

1,416

21

7,905
(2)

110

22

9,474

182

開発研究本部(千葉県
四街道市)

全社（共通）

研究開発設備

70

4

－
(－)

230

－

305

115

その他

リース
資産

合計

（注）１．貸与中の建物及び構築物2,123百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地2,245百万円（36千㎡）、その他１百万円を含んでおり、連結子会社である㈱デリカシェフ等に貸与しております。
２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

- 32 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積
千㎡)

その他

リース
資産

従業
員数
(人)
(注１)

合計

ハウス食品㈱

関東工場
(栃木県
佐野市)

香辛・調味加工食品事業
海外食品事業

カレー、シチュー、レトルト、スナック等の製
造設備

2,780

2,787

110
(61)

215

6

5,898

257
〔58〕

〃

静岡工場
(静岡県
袋井市)

香辛・調味加工食品事業
海外食品事業

カレー、シチュー、レトルト、スナックの製造
設備

1,922

1,922

869
(122)

96

－

4,809

190
〔57〕

香辛・調味加工食品事業
海外食品事業

カレー、スパイス等の製造設備

2,397

2,327

822
(52)

132

－

5,677

301
〔164〕

香辛・調味加工食品事業
海外食品事業

カレー、ラーメ
ン、スナックの
製造設備

657

512

973
(50)

69

－

2,211

114
〔48〕

香辛・調味加工食品事業
海外食品事業

その他設備

665

2,109

－
(－)

22

1

2,797

117
〔15〕

香辛・調味加工食品事業
海外食品事業

その他設備

5

2

－
(－)

3

7

16

223
〔32〕

香辛・調味加工食品事業
海外食品事業

研究開発設備

2,271

10

2,733
(50)

247

1

5,262

170
〔24〕

香辛・調味加工食品事業
海外食品事業

販売設備

117

－

－
(－)

13

15

145

351
〔41〕

健康食品事業

食品・飲料の製
造設備等

1,281

669

187
(48)

57

10

2,204

121
〔12〕

健康食品事業

その他設備

－

－

－
(－)

0

－

0

55
〔1〕

健康食品事業

研究開発設備

－

8

－
(－)

21

－

29

52
〔2〕

〃

〃

〃

〃

〃

〃

ハウスウェル
ネスフーズ㈱

〃

〃

奈良工場
(奈良県
大和郡山市)
(注２)
福岡工場
(福岡県
古賀市)
大阪本社
(大阪府
東大阪市)
(注２)
東京本社
(東京都
千代田区)
開発研究所
(千葉県
四街道市)
大阪支店
(大阪府
大阪市
中央区)
他７支店
本社工場他
(兵庫県
伊丹市)
東京本社
(東京都
千代田区)
開発研究所
(千葉県
四街道市)

- 33 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

㈱壱番屋

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃
〃

㈱ギャバン

マロニー㈱

サンハウス
食品㈱

㈱デリカ
シェフ

事業所名
(所在地)
本社他
(愛知県
一宮市他)
愛知工場
(愛知県
一宮市)
佐賀工場
(佐賀県
三養基郡
基山町)
栃木工場
(栃木県
矢板市)
千葉植物工
場
(千葉県
山武郡
横芝光町)
東京営業所
他
(東京都
町田市他)
西枇杷島店
(愛知県
清須市)
他115店舗
賃貸店舗
(注３)
賃貸物件
(注４)
本社他
(東京都
中央区他)
本社他
(大阪府
吹田市他)
本社工場
(愛知県
江南市)
本社
久喜工場他
(埼玉県
久喜市他)

セグメントの
名称

設備の内容

外食事業

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他設備

308

11

外食事業

食品の製造設備269

外食事業

食品の製造設備

外食事業

土地
(面積
千㎡)

従業
員数
(人)
(注１)

その他

リース
資産

1,169
(17)

97

642

2,226

189
〔55〕

108

382
(5)

7

－

767

39
〔34〕

308

124

395
(5)

10

－

838

22
〔23〕

食品の製造設備

1,133

306

966
(30)

17

－

2,421

64
〔44〕

外食事業

食品の製造設備

70

7

－
(9)

2

－

78

5
〔39〕

外食事業

営業所設備

70

0

110
(3)

22

－

202

91
〔28〕

外食事業

店舗設備
(直営店)

839

10

469
(66)

101

50

1,469

248
〔284〕

外食事業

その他設備

952

－

0

－

2,007

外食事業

その他設備

161

－

7

－

997

香辛・調味加工食品事業

香辛料の製造設
備他

1,600

311

758
(63)

308

1

2,978

160
〔101〕

香辛・調味加工食品事業

でんぷん製品の
製造設備他

600

288

445
(43)

15

1

1,348

132
〔39〕

香辛・調味加工食品事業

レトルト等の製
造設備

788

526

256
(2)

24

90

1,684

231
〔73〕

その他食品関連事業

総菜の製造設備
他

1,303

530

－
(－)

42

136

2,011

244
〔1,025〕

1,055
(34)
829
(10)

合計

－
〔－〕
－
〔－〕

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．貸与中の建物及び構築物632百万円、機械装置及び運搬具2,059百万円、土地４百万円（２千㎡）、その他20百万円を含んでおり、連結子会社であるサンハウス食品㈱、関連会社であるサンヨー缶詰㈱などに貸与しております。
３．貸与中の設備であり、加盟店に貸与しております。
４．貸与中の設備であり、連結会社以外の者に貸与しております。
５．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

- 34 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

ハウスフーズ
ホールディン
グ
USA社
(注２)

本社
(米国カリフ
ォルニア州
ガーデング
ローブ)

海外食品事業〃(注２)

本社(米国ニュー
ジャージー
州サマーセ
ット郡)

海外食品事業〃本社(米国ケンタッキー州ル
イビル)

海外食品事業

ハウスフーズ
アメリカ社

本社工場(米国カリフ
ォルニア州
ガーデング
ローブ)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

3,398

68

660

－

豆腐含むPBFの
製造設備等

－

－

海外食品事業

豆腐含むPBFの
製造設備等

1,043

2,645

ネイチャーソイ社

本社工場(米国ペンシ
ルベニア州
フィラデル
フィア)

海外食品事業

豆腐含むPBFの
製造設備等

－

54

〃

工場
(米国ペンシ
ルベニア州
フォールク
ロフト)

海外食品事業

豆腐含むPBFの
製造設備等

－

〃

工場
(米国コロラド州ボルダ
ー)

海外食品事業

豆腐含むPBFの
製造設備等

〃

工場
(米国ニュー
ジャージー
州パーシッ
パニー)

海外食品事業

スーペリアナチュラル社

本社工場(カナダブリ
ティッシ
ュ・コロン
ビア州バン
クーバー)

大連ハウス食
品社

設備の内容

土地
(面積
千㎡)

従業
員数
(人)
(注１)

その他

リース
資産

5

－

5,357

－
〔－〕

－

－

968

－
〔－〕

－

－

384

－
〔－〕

82

149

3,919

342
〔43〕

－
(－)

212

－

266

109
〔19〕

1,061

－
(－)

2,232

－

3,293

66
〔7〕

－

58

－
(－)

788

－

847

39
〔1〕

豆腐含むPBFの
製造設備等

－

70

248

－

318

37
〔－〕

海外食品事業

豆腐含むPBFの
製造設備等

－

25

174

3

202

51
〔10〕

本社工場
(中国遼寧省
大連市)

海外食品事業

加工食品の製造
設備

565

729

－

－

1,294

浙江ハウス食品社

本社工場(中国浙江省
平湖市)

海外食品事業

1,627

1,409

22

－

3,057

ギャバンスパイスマニュファクチャリング社

本社工場(マレーシアペナン州)

香辛・調味加工
食品事業

689

238

15

－

942

豆腐含 むPBFの製造設備等

豆腐含 むPBFの製造設備等

カレーの製造設
備等

香辛料の製造設
備他

1,887
(42)

308
(40)

384
(134)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)
－
(－)

－
(－)

合計

146
〔－〕
87
〔－〕

176
〔－〕

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．貸与中の建物及び構築物3,204百万円、機械装置及び運搬具68百万円、土地853百万円（61千㎡）を含んでおり、連結子会社であるハウスフーズアメリカ社に貸与しております。
３．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

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2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、総額29,600百万円
であり、主に自己資金で充当する予定であります。
(1）重要な設備の新設等
会社名

㈱ギャバン

ハウスフーズホール
ディングUSA社

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社他
(東京都
中央区他)

香辛・調味
加工食品事業本社(米国
カリフォルニア州

設備の内容

香辛料の製造
設備他

投資予定額
(百万円)
総額

5,973

既支払額

1,045

本社
(米国
カリフォルニア州

海外食品事業〃

本社工場（中国浙江省
平湖市)

本社工場（中国浙江省
平湖市)

完了予定
年月

自己資金お
よび提出会
社からの借

2022年
６月

2027年
３月

豆腐含むPBFの製造棟の建築

4,758

4,196

2021年
１月

2023年
６月

2021年
１月

2023年
６月

2021年
７月

2023年
３月

2022年
７月

2024年
５月

自己資金お
よび提出会
社からの借
入金

豆腐含むPBFの
製造設
備

3,480

海外食品事業

カレーの
製造設備等

1,505

842

海外食品事業

カレーの
製造設備等

1,397

4

海外食品事業

ガーデングローブ)

浙江ハウス
食品社

着手
年月

入金

ガーデングローブ)

ハウスフーズ
アメリカ社

資金調達
方法

2,689

自己資金お
よび親会社
からの借入
金

自己資金お
よび親会社
からの出資

自己資金お
よび親会社
からの出資

（注）１．完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行っておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,500,000

計

391,500,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月27日)

普通株式100,750,620

計

100,750,620

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

100,750,620

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

100,750,620－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年３月29日△2,008,070

100,750,620

－

9,948

－

23,815（注）１．自己株式の消却による減少であります。

- 37 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数
(人)

－

35

27

344

243

所有株式数
(単元)

－

208,8315,349

370,868

所有株式数
の割合
(％)

－

20.75

0.53

36.84

区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

58

70,78071,487－

109,353127

312,092

1,006,620

88,620

10.86

0.01

31.01

100.00－

個人（注）１．上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ32,120単元および78株
含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

ハウス興産株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

11,377,516

11.66

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

8,295,100

8.50

株式会社ＨＫＬ

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

7,908,100

8.11

公益財団法人浦上食品・食文化
振興財団

東京都千代田区紀尾井町６－３

2,900,218

2.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

2,488,500

2.55

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

2,201,027

2.26

ハウス恒心会

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７

2,078,901

2.13

浦上

東京都新宿区

1,979,569

2.03

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,844,810

1.89

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

1,750,000

1.79

42,823,741

43.90

節子

計

－

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、3,076,100株は投資信託、96,800
株は年金信託、4,961,700株は管理有価証券信託であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,246,700株は投資信託、110,700株は年金信
託、1,042,300株は管理有価証券信託であります。

- 38 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ
ネジメント株式会社が、2022年９月30日現在で4,966,500株を共同保有している旨の記載がされております
が、上記の表中に記載の三井住友信託銀行株式会社を除き、2023年３月31日の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
住所の数（株） 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

1,750,000

1.74

三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

2,251,500

2.23

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

965,000

0.96

4,966,500

4.93

合計

－

４．2023年４月24日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、ハウス 興 産 株 式 会 社 お よ び そ の 共 同 保 有 者 で あ る 株 式 会 社 Ｈ Ｋ Ｌ 、 浦 上 博 史 が 、2022年12月31日 現 在 で20,324,638株を共同保有している旨の記載がされておりますが、上記の表中に記載のハウス興産株式会社、株式会社ＨＫＬを除き、2023年３月31日の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
住所の数（株） 割合（％）
ハウス興産株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

11,377,516

11.29

株式会社ＨＫＬ

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

7,908,100

7.85

浦上

東京都新宿区

1,039,022

1.03

20,324,638

20.17

博史
合計

－

- 39 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,212,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

97,450,000

974,500

単元未満株式普通株式

88,620－100,750,620

－

－

－

974,500－

発行済株式総数
総株主の議決権－

１単元(100株)未満の株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ハウス食品グループ
本社㈱
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪府東大阪市御厨栄町
１丁目５番７号

3,212,000－

3,212,000

3.19－

3,212,000－

3,212,000

3.19

所有者の住所- 40 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月11日）での決議状況

価額の総額（円）2,400,000

6,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

2,050,600

5,999,871,188

残存決議株式の総数及び価額の総額

349,400

128,81214.6

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

14.6

0.0

（取得期間2022年５月12日～2022年10月18日）
当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）１．取得期間および取得自己株式は、約定日基準により記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)1,106

3,173,484

259

738,008

当期間における取得自己株式（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

9,587

28,214,541－－

3,212,078－

3,212,337－

取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬として処分を行った取得自己株式）
保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得および単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

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2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めると共に、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回を行うことを基本方針としており、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり23円を予定しており、中間配当23円とあわせた年間配当は、前期と同額の１株当たり46円を予定しております。
これにより連結配当性向は32.9％となり、上記に記載の、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除いた連結配当性向は31.9％となります。
翌連結会計年度の配当につきましては、退職給付制度改定により一時的な特別利益が発生する見込みですが、安定的な配当の継続を考慮し、１株当たり年間46円（中間配当23円）を予定しております。
なお、内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年11月８日
取締役会

2,243

23.00

2023年６月27日
定時株主総会

2,243

23.00

- 42 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営組織の活性化と迅速な意思決定を旨とする『スピード経営』に取り組むことにより、経営の有効性と効率性を高め、企業価値の最大化を追求しております。また、激変する経営環境に適正に対応すべく、企業の社会性と透明性の向上および説明責任の遂行に努め、コンプライアンスの徹底を図るために以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
なお当社は、2015年12月より株式会社壱番屋をグループ化しております。同社は上場会社であり、当社は同社の内部統制システムを尊重した運用を行っております。
②

企業統治の体制
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。
監査等委員会は監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役会の職務の執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督および監査を行います。
取締役会は取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督いたします。なお2023年３月期から、取締役会の運営
強化と実効性向上を目的として、全取締役へのアンケート形式による取締役会実効性評価を開始しております。
取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を確保しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る制度および報酬等の額については、報酬諮問委員会に諮り審議したうえで、取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等に係る制度および報酬等の額については、監査等委員会からの諮問に基づき報酬諮問委員会が審議し、監査等委員会へ答申した後、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。また、ガバナンス強化の一環として2022年１月に経営会議の諮問機関である投資委員会を新設いたしました。４系列バリューチェーンの構築に欠かせない資本提携を目的とした合併や買収等において、成長投資資源をより有効に活用するために、案件起案時の審議フェーズと、投資実行後のモニタリングフェーズの両面でチェック機能を強化することで企業価値向上につなげてまいります。
内部監査体制につきましては、監査等委員会直轄の監査部（13名）がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価などを実施しております。
監査等委員会は、業務監査および財務報告に係る内部統制の担当部門である監査部に指示命令権を持ち、緊密に連携し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換、調査や具体的な指示を出すほか、会計監査人や顧問弁護士と連携を図り、取締役の職務執行の監査を組織的に行います。また、監査等委員である取締役は、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署およびグループ会社への計画的な監査を実施いたします。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
以上のような運用体制を機能させることで経営の有効性と効率性を高めるとともに、企業価値の最大化を追求するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

- 43 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（業務執行・監視および内部統制の仕組み）
当社の業務執行・監視および内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

（取締役会、監査等委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の構成員および議長ならびに委員長）
監査等
委員会

指名諮問
委員会

報酬諮問
委員会

〇

〇

〇

〇

〇

〇

●

〇

〇

●

〇

岡 島 敦 子

〇

〇

〇

〇

関 根 福 一

〇

〇

〇

〇

役職

氏名

取締役会

代表取締役社長

浦 上 博 史●専務取締役

広 浦 康 勝〇専務取締役

大 澤 善 行〇常務取締役

川崎 浩太郎〇取締役

宮 奥 美 行〇取締役

山 口 竜 巳

〇

取締役

佐久間

淳

〇

監査等委員である取締役（常勤）久保田 恒夫〇●

監査等委員である取締役（非常勤・社外）

蒲 野 宏 之〇監査等委員である取締役（非常勤・社外）

藤 井 順 輔監査等委員である取締役（非常勤・社外）
監査等委員である取締役（非常勤・社外）（注）１．●は議長および委員長、〇はその他の構成員を示しております。

- 44 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

内部統制システムの整備の状況［業務遂行における内部統制システムの基本的な考え方］
当社グループは、業務遂行における内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と、企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、体制の構築と的確で効果的な運用を通して、企業価値の向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
適正な情報管理を進めるために「ハウス食品グループ情報管理規程」および関連する諸規則を整備しております。
当社および子会社の重要事実などの適時開示の判断につきましては、総務部担当取締役の指揮のもと、総務部が担当しております。
＜運用状況＞
取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、認可申請書などの文書（電磁的記録を含む）を、法令・定款および社内規程に従い保存・管理しております。
取締役会や経営会議において決定される事項および、当社ならびに子会社において発生した内部情報につきましては、総務部を中心に関係部署が「ハウス食品グループ重要情報適時開示規程」に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。株主や投資家のみなさまに対する積極的なＩＲ活動や企業情報の適時開示を通じて、企業運営の透明性を高めております。
営業秘密や個人情報などの管理に関しては、ｅラーニングなどにより継続して周知徹底に努めております。
ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制としましては、「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」を策定し、想定されるリスクを明確にして共有するとともに、各種リスクについて対応要領を整備しております。万一リスク顕在化の際には、関係部署の緊密な連携により、迅速かつ的確に対処していく体制を構築しております。また、リスクマネジ
メントに関する活動を推進するコンプライアンス・リスク管理部を設置しております。
なお、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直す体
制としており、グループ品質保証体制の強化・改善を図る品質保証統括部を設置しております。
＜運用状況＞
リスクマネジメント強化を目的に設置しているグループリスクオーナー会議が、グループＣＳＲ委員会の監督のもと、グループ横断的にリスクを分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリ
ングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用することにより、継続的な改善に努めております。
食の品質に関わる情報共有と課題検討の場としてグループ品質保証会議を開催し、品質保証体制の一層の強化を図っております。
また、バリューチェーン全体を俯瞰した取組・方策や各事業会社の実状に即した取組・方策を議論し決定する、グループ品質保証責任者会議を設置しております。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、持株会社体制のもと、権限委譲に伴う各グループ会社の意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。当社の取締役は、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、権限と責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できるようにしております。経営会議の任意の諮問機関として資本提携を伴う投資案件を審議する投資委員会を設置し、投資評価・判断の妥当性と効率性を確保しております。
「業務分掌規程」、「職務権限責任規程」をはじめとする社内諸規程、諸規則を整備し、取締役の決裁事項を適宜閲覧できるシステムを構築するなど、業務執行が効率的かつ適正に行われるよう体制を整備しております。
併せて、お客様相談部や、当社ホームページでのお問い合わせ窓口を通して、お客さまなどの社外の声を企業運営に反映できる体制をとっております。
＜運用状況＞
取締役会を原則月１回、経営会議を原則月２回開催し、迅速で効率的な業務執行を行っております。お客様相談部に寄せられたお客さまの声は、業務執行取締役に日報で報告されているほか、取締役会や経営会議において冒頭の報告議題としており、企業運営に反映しております。

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ニ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
監査等委員会直轄の監査部を設置し、社内諸規程の遵守状況や業務遂行の適正性などについて、監査を実施しております。
また、財務報告に係る内部統制の構築につきましては、監査部が主管し、事業所、部署の内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。
さらに、企業倫理が強く求められる時代背景にあって、「ハウス食品グループＣＳＲ方針」のもと、ＣＳＲに関連する必要な方針、規程を定めるとともに、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的に、コンプライ
アンス・リスク管理部を設置しております。また、コンプライアンス違反行動（反するおそれのあるものを含む。）などを察知し、通報や相談を受け付けるヘルプラインを設置することなどを定めた「ハウス食品グループ
相談・報告制度（コンプライアンス・ヘルプライン）運用細則」を整備しております。
併せて、企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断いたします。この基本的な考え方を「ハウス食品グループ行動指針」に明記しております。また、万一反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合の対応要領を整備し、必要な情報が総務部に報告され、被害を防ぐ体制をとっております。
＜運用状況＞
監査部は、年間約20箇所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しております。
また、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定し、グループ全社を横串で総点検するテーマ監査と、組織における統制の有効性を業務責任者（部署長）が自ら評価・改善を行うことを目的としたアンケート形式によるＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）を、別途実施しております。監査結果は社長ならびに関係取締役に報告し、改善すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期限を定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制システムの向上に取り組んでおります。
グループ各社のコンプライアンス意識の醸成に向けた具体的な改善活動の推進を目的に設置したコンプライア
ンス推進委員会が、グループＣＳＲ委員会の監督のもと、コンプライアンス体制の確立を図っております。
コンプライアンス・ヘルプラインは、コンプライアンス・リスク管理部および外部機関が窓口となり、随時通報や相談を受付しております。
反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士、暴力追放運動推進センターなど専門機関との連携を深め、情報収集に努めております。
ホ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する取締役または関係会社担当取締役が、子会社の取締役等の職務の執行を監督しております。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメントシステムの運用を行っております。また、主要なグループ会社は、グループ品質保証会議に参加し、品質保証体制の一層の強化を図っております。
3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき適正な企業経営の推進支援を図るとともに、必要に応じて、当社の関係各部署が効率的な事業運営をサポートする体制をとっております。
4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「ハウス食品グループＣＳＲ方針」に基づいた、グループとして一貫性のあるコンプライアンス活動を行っております。また、監査部がグループ会社の内部監査、内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。
＜運用状況＞
取締役会で、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する取締役および関係会社担当取締役から、グルー
プ会社の業績報告が定期的に行われております。
グループ会社にＣＳＲ委員会を設置し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用しております。
監査部が、グループ会社の内部監査および財務報告に係る内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評
価を、定期的に行っております。

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2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ヘ．監査等委員会の職務を補助する事務局の設置と当該スタッフの独立性および当該スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会および常勤の監査等委員である取締役の職務を補助するスタッフとして、監査部に専任スタッフ
１名と若干名の兼任スタッフを置いております。当該スタッフが所属する監査部を監査等委員会直下の組織体制とし、監査等委員会に指示命令権を持たせることで、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。また、監査等委員会の運営事務局を総務部が担当し、監査等委員会の職務を補助しております。
＜運用状況＞
当該スタッフは、監査等委員権限による直接の指示のもと、監査等委員会事務局業務や監査等委員監査に係る情報収集などを行っております。
ト．監査等委員会への報告に関する事項
1)当社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
常勤の監査等委員である取締役は取締役会、経営会議などの重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類は全て閲覧・確認しております。また、監査に際して確認を要する事項につきましては、担当取締役、部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、監査部による監査結果の報告会へ出席し、意見交換を行う体制をとっております。
2)子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
常勤の監査等委員である取締役が、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務し、当該グループ会社の取締
役会その他の会議に出席しております。また、常勤の監査等委員である取締役はグループ会社を定期的に監査し、グループ会社の社長、取締役等に対し、適宜ヒアリングを行っております。
＜運用状況＞
取締役会は原則月１回、経営会議は原則月２回開催され、重要な経営課題が報告されております。
チ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「ハウス食品グループ相談・報告制度（コンプライアンス・ヘルプライン）運用細則」において、内部通報をした者が不利な取扱いを受けないことを定めており、監査等委員会への報告をした者に対しても、この考え方を準用しております。
＜運用状況＞
上記の運用細則における考え方を準用し、監査等委員会に報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けることはない運用としております。
リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員である取締役の通常の職務の執行について生ずる費用を、監査計画に応じた予算を設定した
うえで、費用の処理を行う体制としております。
＜運用状況＞
監査等委員である取締役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払っております。
ヌ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記ヘ～リに記載のとおりです。
また、会計監査人より監査計画、監査の方法および監査結果の報告、説明を受けるなど定期的な会合を設け、計算書類・附属明細書などの決算監査について効率的な監査を行っております。併せて、常勤の監査等委員である取締役が主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査等委員監査の実効性の確保に努めております。

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2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

取締役会の実効性評価

当社では、2022年12月から2023年１月にかけて取締役会の実効性評価を実施し、その結果について分析・評価を行いました。その評価方法および結果の概要は、以下のとおりであります。今後も定期的に実効性評価を実施する
サイクルを確立させ、結果を踏まえた課題の改善や強みの強化に努めてまいります。
イ. 評価方法
1）回答対象 ：2）回答期間 ：3）実施方法 ：
4）主な評価項目

取締役 全12名（うち社外取締役４名）
2022年12月から2023年１月
アンケート方式（４段階評価+自由記述評価）：

・取締役会“決議事項”の審議状況
・取締役会“報告事項”の運用状況
・取締役会の機能・運営の状況
・監査等委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会との連携状況
ロ.

結果の概要
評価結果をもとに、取締役会の実効性向上に向けた対応を経営会議および取締役会で検討しております。

1）評価の結果
取締役会の機能や運営は適切であり、監査等委員会および指名諮問委員会 ・報酬諮問委員会との連携を含め、当社の取締役会の実効性は概ね高い評価である一方で、取締役会の運営面で改善の余地があることを確認いたしました。
2）今後の対応
今回抽出された課題に即した取締役会の運営強化と改善取組を継続することで取締役会の実効性のさらなる向上を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
⑤

責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）５名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。
⑥

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役全員を被保険者としております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に株主およびその他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の損
害等は補償対象外となる等の一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が負担しております。

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2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑦

取締役会の活動状況
当社は、取締役会を原則月１回開催しており、当連結会計年度は計14回開催しております。各取締役の活動状況
は次のとおりであります。
役

職

氏

名

2023年３月期
取締役会出席状況（出席率）

代表取締役社長

浦 上

博 史

14回中14回（100％）

専務取締役

広 浦

康 勝

14回中14回（100％）

専務取締役

工 東

正 彦

14回中14回（100％）

常務取締役

大 澤

善 行

14回中14回（100％）

取締役

宮 奥

美 行

14回中14回（100％）

取締役

山 口

竜 巳

14回中13回（93％）

取締役

川崎

浩太郎

14回中14回（100％）

監査等委員である取締役（常勤）

田 口

昌 男

14回中14回（100％）

監査等委員である取締役（非常勤・社外）

西 藤

久 三

14回中13回（93％）

監査等委員である取締役（非常勤・社外）

蒲 野

宏 之

14回中14回（100％）

監査等委員である取締役（非常勤・社外）

藤 井

順 輔

14回中14回（100％）

監査等委員である取締役（非常勤・社外）

岡 島

敦 子

14回中14回（100％）（注）１．上表は、当連結会計年度末日時点の状況を記載したものであります。
当連結会計年度においては、法令、定款ならびに当社取締役会規則に基づき、重要な業務執行事項を審議・検討いたしました。また、業務執行取締役から業務執行状況の報告およびお客様相談部に寄せられたお客さまの声や、監査等委員である取締役から監査等委員会での審議状況等を報告いたしました。
⑧

指名諮問委員会の活動状況
当社は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任のプロセスに客観性や透明性を確保しております。
当連結会計年度においては、2022年６月、2023年２月の計２回開催し、全構成員が全て出席しており、取締役の選任および役付取締役の選任について審議いたしました。

⑨

報酬諮問委員会の活動状況
当社は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定の手続きにおいて客観性と透明性を確保しております。
当連結会計年度においては、2022年５月、６月、11月、12月の計４回開催し、全構成員が全て出席しており、取締役報酬の構成、役位ごとの報酬水準、適用される業績連動指標などについて審議いたしました。

⑩

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑪

取締役の選任の決議要件
取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑫

自己株式の取得決議
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

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2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑬

中間配当
株主のみなさまへの利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑭

株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

- 50 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性

11名

女性

役職名

1名

（役員のうち女性の比率8.3％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)2

1,042,663

1991年９月 株式会社住友銀行(現株式会社三井代表取締役社長
経営企画部担当浦上博史

1965年８月16日生

1997年５月
1997年７月
2002年６月
2004年６月
2004年７月
2009年４月
2016年４月

住友銀行)入行
同行退行
当社入社
当社取締役
当社代表取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)
当社経営企画部担当(現任)1978年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員調味食品部長
2006年４月 当社上席執行役員マーケティング本部長
2006年６月 当社取締役
2008年４月 当社常務執行役員マーケティング本
部長兼ソマテックセンター担当
2009年４月 当社常務執行役員マーケティング本

専務取締役
デジタル戦略本部長兼国内関係会社事業推進部担当

広浦康勝

1955年７月27日生

部長兼ソマテックセンター・品質保証部担当
2010年４月 当社専務執行役員マーケティング本
部長兼ソマテックセンター・品質保証部担当
2012年４月 当社専務執行役員国際事業本部長兼 (注)2
経営企画室担当
2013年10月 当社専務取締役(現任)
当社国際事業本部長兼経営企画部担44,304当2015年４月 当社経営企画部・国際事業本部担当
2016年４月 当社Ｒ＆Ｄ統括・国際事業本部・品質保証統括部担当
2018年２月 ハウスウェルネスフーズ株式会社代表取締役社長
2021年４月 当社国内関係会社事業推進部・デジ
タル推進部担当
2023年４月 当社デジタル戦略本部長兼国内関係
会社事業推進部担当（現任）1982年４月
2014年４月
2016年４月
2018年４月

専務取締役
管理本部長兼秘書部担当

2018年６月
大澤善行

1959年６月23日生
2020年４月

2021年４月
2023年４月- 51 -

当社入社
当社経営役人事部長
当社経営役人材開発部長
当社経営役総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推
進部担当
当社取締役
当社総務部・法務部・秘書部・人材 (注)2
開発部・ダイバーシティ推進部担当
当社総務部・法務部・秘書部・人材開発部・ダイバーシティ推進部・コンプライアンス・リスク管理部担当
当社常務取締役
当社管理本部長兼秘書部担当(現任)
当社専務取締役(現任)7,198

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

(注)2

3,964

部担当
2019年４月 当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・デジタル推進部担当(注)2
2021年４月 当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・ＧＯＴスパイスバリューチェーンプロジェクト・グループ

7,418

生年月日

略歴
1994年４月 当社入社
2020年４月 当社経営役コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当2020年６月 当社取締役

常務取締役

川崎 浩太郎1971年12月６日生

当社コーポレートコミュニケーショ
ン本部長兼新規事業開発部担当
2021年４月 当社コーポレートコミュニケーショ
ン本部長兼新規事業開発部・アグリ
ビジネス推進部担当
2023年４月 当社常務取締役(現任)
ハウス食品株式会社代表取締役社長(現任)
当社コーポレートコミュニケーショ
ン本部・新規事業開発部・アグリビ
ジネス推進部管掌
1983年４月 当社入社
2016年４月 当社経営役経営企画部長
2018年４月 当社経営役研究開発本部長兼品質保証統括部担当2018年６月 当社取締役(現任)
当社研究開発本部長兼品質保証統括

取締役
研究開発本部長兼品質保証統括部・グループ調達部・ＧＯＴスパイスバリューチェーン
プロジェクト・グループ生産
戦略推進プロジェクト担当

宮奥美行

1960年11月24日生

生産戦略推進プロジェクト担当
2022年４月 当社研究開発本部長兼品質保証統括部・グループ調達部・ＧＯＴスパイスバリューチェーンプロジェクト・
グループ生産戦略推進プロジェクト担当(現任)

取締役
国際事業本部長

取締役
コーポレートコミュニケーシ
ョン本部長兼新規事業開発部・アグリビジネス推進部担
当1988年４月 当社入社
2018年４月 ハウスフーズホールディングＵＳＡ
社取締役社長山口竜巳

1964年８月13日生

ハウスフーズアメリカ社取締役社長 (注)2
2020年４月 当社経営役国際事業本部長
2020年６月 当社取締役(現任)
当社国際事業本部長(現任)

4,470

1989年４月 当社入社
2012年４月 当社ソマテックセンター製品開発一部長
2015年４月 ハウス食品株式会社食品事業一部長
2018年４月 同社取締役開発研究所長兼品質保証
佐久間淳

1964年11月３日生

部・新領域開発部担当
2021年４月 同社常務取締役開発研究所長兼品質保証部担当
2023年４月 当社経営役コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部・
アグリビジネス推進部担当(現任)2023年６月 当社取締役（現任）- 52 -

(注)2

1,801

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

監査等委員である取締役
（常勤）

氏名

久保田

恒夫

生年月日

1960年11月９日生

略歴
1984年４月
2011年４月
2013年10月
2016年４月
2017年４月
2023年４月
2023年６月

当社入社
知的財産部長
当社監査部長当社法務・知的財産部長
当社法務部長
当社経営役
当社監査等委員である取締役(現任)

任期

所有株式数
（株）

(注)3

3,982

1971年４月 外務省入省
1981年４月 弁護士登録
1988年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現監査等委員である取締役

蒲野宏之

1945年７月21日生

2009年４月
2013年４月
2015年６月
2021年６月

任)(注)3
東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
当社監査役
当社監査等委員である取締役(現任)3,099

1976年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井

監査等委員である取締役

藤井順輔

1952年12月22日生

住友銀行）入行
2003年６月 同行執行役員
2006年４月 同行常務執行役員
2008年６月 同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役
2009年４月 同行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役
2011年４月 同行取締役(注)3
株式会社三井住友フィナンシャルグ

6,136

ループ取締役
2011年６月 同行上席顧問
2012年４月 株式会社日本総合研究所代表取締役
社長兼最高執行役員
2015年５月 同社取締役会長
2016年６月 当社監査役
2017年６月 株式会社日本総合研究所特別顧問
2020年６月 当社取締役
2021年６月 当社監査等委員である取締役(現任)

監査等委員である取締役

岡島敦子

1954年10月15日生

1977年４月
2003年７月
2004年７月
2006年７月
2009年７月
2012年９月
2013年４月
2016年４月
2019年３月
2020年６月
2021年６月

農林省(現農林水産省)入省
同省大臣官房審議官
厚生労働省大臣官房審議官
埼玉県副知事内閣府男女共同参画局長
退職
内閣府情報公開・個人情報保護審査 (注)3
会委員
総務省情報公開・個人情報保護審査
会委員
同委員退任
当社監査役
当社監査等委員である取締役(現任)1,567

1975年４月 住友セメント株式会社（現住友大阪

監査等委員である取締役

関根

福一

1951年５月20日生

2004年６月
2006年６月
2011年１月
2021年１月
2023年６月

セメント株式会社）入社
同社取締役
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役社長
同社取締役会長（現任）
当社監査等委員である取締役(現任)

計

(注)3

－

1,126,602（注）１．蒲野宏之氏、藤井順輔氏、岡島敦子氏、関根福一氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

- 53 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2013年10月１日付で、執行役員制度を廃止しております。
５．「所有株式数」には、2023年３月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会およびハウス食品グループ本社社員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。
②

社外取締役
当社の社外取締役は４名（いずれも監査等委員である取締役。）であります。
蒲野宏之氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。特に法的リスク対応
やコンプライアンス経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
藤井順輔氏は、株式会社三井住友銀行、株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社日本総合研究所における長年の勤務経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業

価値向上に必要な人材と判断しております。企業経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
岡島敦子氏は、農林水産省、厚生労働省、埼玉県副知事、内閣府、および総務省における長年の勤務経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。特に女性活躍推進、ダイバーシティ経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手
続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
関根福一氏は、住友大阪セメント株式会社における長年の勤務経験から、企業経営全般に関する深い見識と、企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。企業
経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
また、各氏は監査等委員会に出席し、監査部と監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施するほか、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認いたします。
社外取締役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

- 54 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 【監査の状況】①

監査等委員監査の状況
ａ．組織、人員
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の５名で構成され、原則月１回開催されます。
ｂ．当連結会計年度における監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員である取締役は、取締役会へ出席し意見表明を行うほか、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士と連携を図り、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は取締役会や経営会議
をはじめとする社の重要な会議へ出席し、業務監査および財務報告に係る内部統制の担当部門である監査部に対し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。加えて、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署およびグループ会社への計画的な監査を実施しております。
（監査等委員会における具体的な審議・報告内容等）
監査等委員会の具体的な審議・報告内容は次のとおりであります。
監査方針および監査計画の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
審議事項

選任議案についての意見決定、監査等委員である取締役選任議案に関する同意、監査報告書の作成、常勤の監査等委員である取締役の選定、特定監査等委員である取締役の選定、会計監査人の選任・不再任・解任議案に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意 等

報告事項

経営会議付議事項、当社およびグループ会社の事業所・部署の往査結果、グループ品質保証会議・グループＣＳＲ委員会・グループ監査役連絡会等重要会議の内容、財務報告に係る内部統制評価、会計監査人による監査計画およびレビュー・監査結果

等

なお、当連結会計年度においては、監査等委員会を13回開催しており、監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。
役

職

監査等委員である取締役（常勤）
監査等委員である取締役（非常勤・社外）
監査等委員である取締役（非常勤・社外）
監査等委員である取締役（非常勤・社外）
監査等委員である取締役（非常勤・社外）

氏

名

監査等委員会／監査役会出席状況（出席率）

田口昌男

13回中13回（100％）西藤久三

13回中13回（100％）

蒲野宏之

13回中13回（100％）藤井順輔

13回中13回（100％）

岡島敦子

13回中13回（100％）- 55 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（監査等委員である取締役の主な活動）
当連結会計年度における監査等委員である取締役の主な活動は次のとおりであります。
・重要会議への出席と会議録・議事録の閲覧・重要な決裁書類、月次報告書等の閲覧・確認
・会計監査人との意見交換、報告聴取
・代表取締役社長との定期的な意見交換、情報共有
・当社および国内外グループ会社の事業所・部署への往査
・グループ会社取締役・監査役等との意見交換、報告聴取
・内部監査部門および内部統制部門との意見交換、情報共有②

内部監査の状況
内部監査につきましては、監査等委員会直轄の監査部（13名）がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施
しております。監査部は、年間約20カ所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しており、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定し、グループ全社を横串で総点検するテーマ監査も別途実施しております。監査結果は監査等委員会ならびに社長、関係取締役に報告し、改善すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期限を定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制システムの向上に取り組んでおります。なお、2019年３月期より、組織における統制の有効性を業務責任者（部署長）が自ら評

価・改善を行うことを目的として、アンケート形式によるＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）を導入
しております。
財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価等を実施しております。なお、監査等委員会は監査部に対し、監査状況・内部統制システム評価状
況の確認および定期的な意見交換を実施しております。また、会計監査人より監査計画、監査の方法および監査結果の報告、説明を受けるなど定期的な会合を設け、計算書類・附属明細書などの決算監査について効率的な監査を実施いたします。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
56年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙﨑
安田

充弘氏
秀樹氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他37名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、専門性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社は有限責任監査法人トーマツを、当社の監査法人に選定しております。なお、当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当連結会計年度における、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。これらを踏まえ、会計監査人の職務の執行は適切であると評価しております。

- 56 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

提出会社

62

－

70

－

連結子会社

69

－

70

－

計

131

－

140

－

前連結会計年度
非監査業務に基づく報酬の支払について、該当事項はありません。
当連結会計年度
非監査業務に基づく報酬の支払について、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトに対する報酬（ａ．を除く）

トウシュ

トーマツ

前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

リミテッドのメンバーファーム）
当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

提出会社

－

39

－

24

連結子会社

33

32

57

117

計

33

71

57

141

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、生産戦略および移転価格に関するコンサルティング業務、税務関連業務などであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、グループ通算制度および移転価格に関するコンサルティング業務、税務関連業務などであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、M&Aに関する財務・税務デューデリジェンス業務、税務関連業務などであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における、監査等委員会は、会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、過年度の監査実績、当該事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの根拠等について検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

- 57 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を次のとおり定めております。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
イ．基本方針取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法の基本的な考え方は、次のとおりです。
・企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなり、グループ理念実現に向け、中期計画達成の意欲を喚起すること
・企業規模や社会的責任に照らし、役位ごとの役割や責任に相応しいものであること
・報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていること
ロ．報酬等の決定方法
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。
ハ．報酬等の構成ならびに報酬等の額またはその算定方法、報酬等を与える時期または条件等の決定方針
取締役の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）・譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）から構成しております。
1)月例報酬
役位別に定める水準に、グループ会社の取締役を兼務する場合など役割に応じて報酬を加算して、月毎に固定報酬を支払う方針としております。
2)単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）
単年度業績連動報酬は、単年度の当社グループまたは担当事業会社の会社業績および個人業績を評価する指標を定め、着実な達成を促すインセンティブとなる報酬として、事業年度終了後に各業績に応じて報酬を支払う方針としております。
3)譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、役位・役割に応じて譲渡制限付株式報酬を支払う方針としております。
取締役は、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとしております。なお、取締役への具体的な支給時期および配分については、
定時株主総会の日から１カ月以内に取締役会において決定いたします。譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができることといたします。
ニ．報酬等の割合の決定方針
単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）および譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）が企業価値向上のためのインセンティブとして機能することを目的に支給割合を決定する方針とし、報酬諮問委員会による世間動向の確認や報酬水準の比較・検証などを踏まえたうえで、取締役会で取締役の報酬に占める割合を月
例報酬70％、単年度業績連動報酬20％、譲渡制限付株式報酬10％とすることを決定しております。

- 58 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成概要＞
報酬の種類
固定報酬

業績連動
報酬

短期
インセン
ティブ

報酬に
占める割合

評価指標・ 支給方法等

会社業績
評価
個人業績
評価

長期インセンティブ

役位別に定めた水準に役割に応じて報酬を加算し、月例報酬として支給
取締役会にて決定した指標を基準とし、単期単位の当社グループまたは担当事業会社の当該指標の達成度を評価し賞与として支給
取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標とし、賞与として支給企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与とともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限期間を交付日から取締役退任日までとする譲渡制限付株式報酬を支給

70％

20％

10％

ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の業績連動報酬等に関する事項
会社業績評価については、報酬諮問委員会での審議を踏まえたうえで、取締役会にて決定した指標を基準としており、単年度単位で当社グループまたは担当事業会社の当該指標の達成度を評価しております。また、個人業
績評価においては取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標としております。目標設定にあたっては、中期計画と連動を図るため、業績マネジメントの仕組みを用いております。中期計画達成のために、各役員の管掌範囲で必要なテーマ・取組みについて、非財務面の項目を含めた幅広い視点で目標設定しております。また、取組み
領域（社内・社外）や時間軸（長期・中期・短期）などの面で、バランスのとれた目標となるよう運用しております。この二つの評価指標に基づき賞与を70％から130％の範囲で変動させる仕組みとしております。さらに、業績に著しい変動が生じた場合は、その内容を報酬諮問委員会で審議し、賞与を０％から150％の範囲で変動させる仕組みとしております。
2023年３月期は、会社業績評価の基準として重視するEBITDAマージンを、取締役に対する会社業績評価の指標として選定しております。
当社の中期計画において、事業成長実現に向けて七次～八次中期計画では積極的な投資を実行することとしております。着実な投資実行を経営層に促すため、当中期計画期間については、EBITDAの達成状況を評価指標として会社業績評価を行います。
なお、当連結会計年度におけるEBITDAマージンは10.4％となっております。
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動の概要＞
取締役会メンバーとしての経営全体のマネジメントについては主に会社業績で、各管掌範囲での経営執行の成果については主に個人業績で評価※※

計算式：役位別基準額×（1＋会社業績評価係数 ＋個人業績評価係数 ）※両係数とも業績に応じて△15％～＋15％の範囲で変動- 59 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。
報酬諮問委員会は、原則として年３回開催しております。世間動向の確認を行ったうえで、報酬制度の検討・報酬水準に関する同規模会社との比較、検証などを行い、取締役会から諮問された事項である報酬制度、取締役の役位ごとの報酬水準、各取締役の報酬額を審議し答申していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ｄ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬等に係る制度および監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、監査等委員会からの諮問に基づき報酬諮問委員会で審議し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬としております。
ｅ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150百万円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の範囲内で年額40百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度により発行または処分される
当社の普通株式の数の上限を年14,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）であります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
月例報酬（固定報酬）

単年度業績
連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

255

172

55

28

7

取締役（監査等委員）（社外取締役除く）

23

23

－

－

1

社外役員

72

72

－

－

4

（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③

対象となる
役員の員数
（名）

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 60 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、ステークホルダーと複数のつながりを持つ「マルチステークホルダー化」をグループとして推進する
なかで、戦略的な取引関係や協力関係の維持強化のため、当社グループのマルチステークホルダーとして相応し
く、当社グループの企業価値向上に資する相手先の株式を保有しております。
なお、当社グループの企業価値向上に資することが認められる場合を除き、原則として政策保有株式の新規取得は行いません。また、既に保有している株式について、保有合理性がないと判断した銘柄については、適宜縮減していきます。保有する政策保有株式について、第七次中期計画（2021.4～2024.3）の３ヶ年で20％縮減することを方針としております。
そのため、個別の政策保有株式については、戦略的な取引関係や協力関係の維持強化や原材料調達の円滑化などの事業戦略からの定性的観点と、関連取引額、含み損益や配当金額からの定量的観点の両面で、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものであるか、また当社グループの財務の健全性に悪影響を与えるものではないかなどの保有の是非や保有規模を継続的に検証しております。
前年度期末時点の保有状況を毎年５月の取締役会に報告しており、時価・含み損益・配当金額に加え、保有意
義や政策保有株式の純資産割合等を総合的に検証し、保有の是非や保有規模を判断しております。なお、2023年
３月期につきましては、上記に基づき、取締役会決議を経て、一部の銘柄の売却を行いました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

37

2,589

非上場株式以外の株式

52

41,243（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

248

非上場株式以外の株式

827（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

3

600

非上場株式以外の株式

4

4,235

- 61 -

株式数の増加の理由
戦略的な取引関係の構築のため。
製品販売における協力関係の維持・強化のため。

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

480,000

560,000

10,867

13,166594,100

731,200

7,206

6,266

845,202

1,056,502

3,893

3,671

838,530

838,530

2,943

2,658

611,000

611,000

1,986

1,839

㈱ＴＢＳホール
ディングス

981,000

981,000

1,869

1,753

㈱日清製粉グループ本社

1,015,466

1,015,466

1,575

1,732

272,100

272,100

1,502

1,546

251,145

251,145

1,501

1,460

559,000

559,000

1,262

1,512

479,099472,263

銘柄㈱オリエンタルランド
日清食品ホール
ディングス㈱

味の素㈱

加藤産業㈱
三菱食品㈱

大正製薬ホール
ディングス㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス㈱ＡＤＥＫＡ

イオン㈱
1,229

1,232

473,475

473,475889

765㈱メディカル一
光グループ

360,000

360,000868925㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

867,759

867,759736

660

242,800

242,800

325

434

63,25563,255323

307

272,000

272,000

243

216

コクヨ㈱

㈱やまみ

伊藤忠食品㈱㈱日阪製作所

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、当事業
年度に一部売却を実施しております。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、当事業
年度に一部売却を実施しております。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、当事業
年度に一部売却を実施しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
戦略的な取引関係の構築を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み損を計上しておりますが、配当金を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。な
お、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
戦略的な取引関係の構築を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売及び戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業
年度末時点において含み益を計上しております。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み損を計上しておりますが、配当金を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
設備関係取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み損を計上しております
が、配当金を計上しております。

- 62 -

当社の
株式の保有
の有無

無

有

有

有
有
無
無

有

無
有

無

有
無

無

無

有

有

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

三井住友トラスト・ホールディングス㈱44,04744,047200

176

東洋製罐グループホールディン
グス㈱107,735

107,735

197

151

セントラルフォレストグループ㈱89,71589,241164

168

40,00040,000148

115

79,95878,292

145

81

85,21983,688128103

20,307

20,307

114

103

98,527

98,527110

104

79,70579,705

109

114

89,56088,80399

93

55,56555,5658347

56,39555,43678

76

70,39368,70157

49

17,60917,60946

48

18,647

18,64742

39

14,49014,49037

46

銘柄

大日本印刷㈱ヤマエグループ
ホールディングス㈱㈱関西フードマーケット

豊田通商㈱ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ
ィングス㈱㈱リテールパートナーズ㈱マルイチ産商
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱㈱フジオフード
グループ本社

大木ヘルスケアホールディングス㈱高砂香料工業㈱㈱アークス㈱ライフコーポ
レーション

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業
年度末時点において含み益を計上しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。な
お、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。な
お、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。な
お、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。な
お、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。な
お、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。な
お、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。

- 63 -

当社の
株式の保有
の有無

無

有

無

有

無

無

有

無

無

有

無

無

無

有
無
無

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

28,696

28,69637

39

50,00050,00032

31

15,84015,840

31

34

4,400

4,400

30

29

9,883

9,883

20

19

7,203

6,927

18

16

ユアサ・フナシ
ョク㈱

5,523

5,523

15

15

アクシアル リテイリング㈱

3,630

3,630

12

12

7,000

7,000

12

16

4,400

4,400

11

10

11,593

11,59310

11

202,000

202,000

9

9

3,630

3,630

8

8

6,325

6,325

7

6

4,838

4,838

6

6

4,356

4,356

6

7

1,000

1,000

3

3

1,000

1,000

2

2

銘柄

㈱いなげや
仙波糖化工業㈱㈱バローホール
ディングス
㈱ヤオコー
㈱平和堂

㈱吉野家ホール
ディングス

㈱フジ

アルビス㈱

㈱オークワ
四洲集團有限公司㈱マミーマート
尾家産業㈱ダイナパック㈱㈱ヤマザワ㈱マルヨシセン
ター㈱エコス

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。な
お、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み損を計上しておりますが、配当金を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み損を計上しておりますが、配当金を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み損を計上しておりますが、配当金を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み損を計上しておりますが、配当金を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。

- 64 -

当社の
株式の保有
の有無

無
無
無
無
無

無

有
無

有

無

無

無
無
無

有

無

無

無

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末
1
1 時点において含み益を計上しております。
㈱三井住友フィ－145,928 金融・資金取引における協力関係の維持・強化
ナンシャルグルを目的として保有しておりましたが、当事業年－
570 度に売却を実施しております。
ープ（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
香港食品投資控股有限公司

76,154

76,154

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 65 -

当社の
株式の保有
の有無

無
無

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアルなどの整備を行っております。

- 66 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
契約関連無形資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
退職給付に係る資産
破産更生債権等
長期預け金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 67 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

75,00464,752※１ 46,446※１ 50,364

6,008
14,292
2,520
6,080
6,866
△92
157,123

6,000
17,006
3,320
7,658
5,924
△83
154,940※２ 33,717※２ 34,336※２ 19,740※２ 20,032※２ 31,314※２ 30,334

1,479
3,538
2,235
※３ 92,024

1,187
10,2105,942※３ 102,040

268
18,8504,354
19,002124
770
43,36812,487
18,4103,935
18,202502
785
54,321※２,※４ 66,729※２,※４ 59,108

2
753
1,000
14,325
622
1,073
6,867
△1,86589,506
224,898
382,021

8
799
1,000
18,200
214
1,065
6,422
△1,38585,431
241,791
396,7322023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 68 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

18,2641,269※２ 4,149
575
9,986
3,452
472
58
96
4
13,28451,60920,506
1,563※２ 5,452
959
10,327
2,320
490
61
99
10
14,86756,654※２ 177※２ 161963
181
23,220
1,999
815
3,877
613
31,84583,4544,080
181
21,852
6,074
1,128
3,771
1,488
38,735
95,3899,948
22,829208,969△3,984
237,762

9,948
22,829218,137△9,957240,957

21,257
40
2,925
6,982
31,20429,601
298,567
382,021

20,907
△184
5,592
5,021
31,336
29,050301,343396,7322023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 【連結損益及び包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
店舗売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益- 69 -

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至※１ 253,386※１ 275,060※２ 158,383※２ 177,130

95,003※３,※４ 75,776
19,227※３,※４ 81,300

240
693
－
854
353
※５ 1,026
553
3,719

315
759
139
878
110
※５ 247
399
2,848

61
691
322
281
465
1,821
21,125

297
690
－
49
191
1,226
18,253※６ 194※６ 976

3,099
74
7
3,375

3,345
143
8
4,472

※７ 6

※７ 57

385
－
99
－
※８ 636
5
1,130
23,369
7,308
219
7,528
15,842248
1321
1※８ 78539
1,451
21,273
6,138
△342
5,796
15,478

13,956
1,886

13,703
1,774

97,931
16,631

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 70 -

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

663
85
3,431
1,582
△22
※９ 5,740
21,581

△370
△264
2,975
△1,997151※９ 496
15,973

19,724
1,858

13,8352,138

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

9,948

資本剰余金

利益剰余金

22,829199,623

自己株式

株主資本合計△11

232,389

当期変動額
剰余金の配当△4,610△4,610

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,956

13,956

自己株式の取得
自己株式の処分

1△4,001△4,00127

28

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

1

9,346

△3,973

5,373

9,948

22,829208,969△3,984

237,762

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

5,462

25,437

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

20,364

△34

為替換算
調整勘定
△356

非支配株主
持分

純資産合計

29,058286,883

当期変動額
剰余金の配当－△4,610

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

13,956

自己株式の取得－△4,001

自己株式の処分－

28

自己株式処分差損の振替－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

893

74

3,281

1,520

5,767

543

6,311

893

74

3,281

1,520

5,767

543

11,684

21,257

40

2,925

6,982

31,20429,601

298,567- 71 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

9,948

資本剰余金

利益剰余金

22,829208,969

自己株式

株主資本合計

△3,984

237,762

当期変動額
剰余金の配当△4,534△4,534

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,703

13,703

自己株式の取得
自己株式の処分△2

自己株式処分差損の振替

1△6,003△6,003

30

28

△1

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

△1

9,169

△5,973

3,195

9,948

22,829218,137△9,957240,957

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

6,982

31,204

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

21,257

40

為替換算
調整勘定
2,925

非支配株主
持分

純資産合計

29,601

298,567

当期変動額
剰余金の配当－△4,534

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

13,703

自己株式の取得－△6,003

自己株式の処分－

28

自己株式処分差損の振替－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△350

△224

2,667

△1,961

132

△550

△418

当期変動額合計

△350

△224

2,667

△1,961

132

△550

2,776

当期末残高

20,907

△184

5,592

5,021

31,336

29,050301,343- 72 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

23,36910,941
45
636
322
99
－
△111
△22
4
64
△934
61
△553
△3,099△188
385△71△2,957△2,512
1,357
△4
△107
△3,522△306
22,896949△30△7,67616,140- 73 -

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至21,273
11,534
398
785
△139
321
1
△489
3
3
2,553
△1,074297
21△3,344
△919
248
△143
△2,381△4,003
1,885
19
△107
△4,3562,300
24,685
1,050△113△6,13919,483

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
店舗売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による支出
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 74 -

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至△1,7302,026△2,0009,500△11,863
1,408
116△1,912△10,6374,689－
4△2,065327△2,8807,880△14,084
2,825
231△1,079△2,282
5,730
△18
3

－

※２ △16,056△10,398△21,467△42,524
42,965
－
△662
△42
169
△4,001△97△4,611△1,266△10,068
1,688△2,63878,343※１ 75,705△72,178
73,38147△707－－△6,003△0△4,533△2,745△12,7391,700△13,02375,705※１ 62,682

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 42社
主要な連結子会社名「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
新たに設立したハウス食品グループアジアパシフィック社、パッチワークキルト㈱、ササハウスフーズ
インドネシア社と、株式取得したキーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を連結の範囲に含めております。また、韓国カレーハウス社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等記載すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数
会社等の名称5社

イチバンヤミッドウエストアジア社、ヴォークス・トレーディングタイ社、サンヨー缶詰㈱、Ｆ－ＬＩＮ
Ｅ㈱、フレーバーフルブランズ社(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は２月末日、㈱ヴォークス・トレーディング、ハウスフーズホールデ
ィングUSA社、ハウスフーズアメリカ社、キーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、
ハウス食品（中国）投資社、ハウス食品グループアジアパシフィック社、ハウスオソサファフーズ社、台湾ハ
ウス食品社ほか18社の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 75 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券○満期保有目的の債券償却原価法（定額法）○その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社
建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）
主として定額法
建物及び構築物以外
定率法
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
主として10年②

無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権
主として42年
ソフトウエア
見込利用可能期間（５年）
契約関連無形資産
30年

③

④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
使用権資産
定額法

- 76 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④

株主優待引当金グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）にて、定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）により、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金③ ヘッジ方針
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは食品の製造・販売を主な事業とし、製品又は商品（以下、製品等）の販売に係る収益は、
主に製造又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価
から、リベート、返品等を控除した金額で測定しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。

- 77 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
香辛・調味加工食品事業に係る資産の減損①減損の兆候を識別した資産グループの連結財務諸表計上額
当連結会計年度
土地

118百万円建物及び構築物

2,283百万円

機械装置及び運搬具

3,811百万円

その他有形固定資産

128百万円

無形固定資産66百万円②その他の情報
ハウス食品㈱他７社で構成する香辛・調味加工食品事業は、香辛・調味加工食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地、建物及び機械装置などの資産を保有しています。当該事業が保有する香辛・調味加工食品事業の固定資産は、原則として製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、一部は会社を単一の資産グループとして資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、一部資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスになったことから、減損の兆候を識別しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・資産グループ別売上高の推移（市場成長率や市場占有率、製品価格改定等含む）
・資材価格や発送費等の物価上昇率とコストダウン施策の寄与
・販売促進費や広告宣伝費等の営業経費動向
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
健康食品事業に係る資産の減損①減損の兆候を識別した資産グループの連結財務諸表計上額
前連結会計年度

当連結会計年度

土地

8,210百万円(8,210百万円)－百万円

建物及び構築物

1,242百万円(548百万円)

310百万円

948百万円(143百万円)

438百万円

機械装置及び運搬具
その他有形固定資産

99百万円(64百万円)

13百万円

無形固定資産429百万円(429百万円)

－百万円

減損損失

349百万円(－百万円)

573百万円（注）括弧内金額（内数）は、共用資産としてグルーピングしている資産の連結財務諸表計上額であります。

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2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）②その他の情報
当社の連結子会社であるハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地、建物及び機械装置などの資産を保有しています。ハウスウェルネスフーズ㈱が保有する健康食品事業の固定資産は、製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、また本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングし、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、共用資産については当連結会計年度における健康食品事業の営業活動から生ずる損益はプラスであり、また、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、減損の兆候はないものと判断しておりますが、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている一部の資産グループについて、減損の兆候を識別しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グル
ープは、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・資産グループ別売上高の推移（市場成長率や市場占有率等含む）
・資材価格や発送費等の物価上昇率
・販売促進費や広告宣伝費等の動向
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期末において、「有形固定資産」の「その他」が3,628百万円、「流動負債」の「リース債務」が271百万円、「固定負債」の「リース債務」が3,406百万円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

- 79 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

- 80 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

受取手形
売掛金

※２

1,427百万円
45,019百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,771百万円
48,594百万円

担保提供資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券
土地
機械装置及び運搬具
建物及び構築物

531百万円
495百万円
213百万円
314百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
507百万円
502百万円
266百万円
340百万円（注）１．投資有価証券は、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金
長期借入金
（うち、１年内返済予定の長期借入金）

※３

－
50百万円
（10百万円）有形固定資産の減価償却累計額

153,982百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
161,185百万円

関連会社に対するもの
前連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）

５

72百万円
40百万円
（10百万円）有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）※４

当連結会計年度（2023年３月31日）

6,511百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
6,797百万円

保証債務
前連結会計年度（2022年３月31日）㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）- 81 -

107百万円
53百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
46百万円
61百万円

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益及び包括利益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
売上原価

※３

496百万円

654百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
広告宣伝費
運送費及び保管費
販売手数料
販売促進費
役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額※４

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至8,122百万円
10,922百万円
122百万円
2,968百万円
68百万円
22,257百万円△111百万円
△2百万円
89百万円

8,042百万円
12,093百万円
115百万円3,263百万円
69百万円
23,253百万円△429百万円△15百万円
94百万円

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
研究開発費

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至4,417百万円

4,434百万円※５

補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。

※６

固定資産売却益
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

※７

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

132百万円
5百万円
57百万円
0百万円

1百万円
2百万円
967百万円
6百万円

合計

194百万円

976百万円

固定資産売却損
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

1百万円
0百万円
－百万円
4百万円

23百万円
5百万円
26百万円
3百万円

合計

6百万円

57百万円

- 82 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※８

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日
場

至

2022年３月31日）

所

ハウスウェルネスフーズ㈱

用
（注）１

㈱壱番屋
（注）２,３
レストラン
壱番屋レストラン管理（中国）社（注）２,３
中国レストラン壱番屋香港社（注）２,３
中国香港レストラン
台湾壱番屋社（注）２,３
台湾レストラン

途

種

類

減損損失
（百万円）

事業用資産

建物、機械装置等

349

店舗

建物等

201

店舗

建物等

61

店舗

建物等

2

店舗

建物等

23

（注）１．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め割引計算はしておりません。
２．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
３．地域別の内訳は、日本39店舗、中国香港８店舗、台湾６店舗です。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日
場

至

2023年３月31日）

所

用

途

種

類

減損損失
（百万円）

ハウスウェルネスフーズ㈱

（注）１

事業用資産

建物、機械装置等

ハウス食品㈱

（注）１

事業用資産

建設仮勘定

6

浙江ハウス食品社

（注）１

事業用資産

機械装置

8

店舗

建物等

73

店舗

建物等

75

店舗

建物等

0

店舗

建物等

47

店舗

建物等

2

㈱壱番屋
（注）２,３
レストラン
壱番屋レストラン管理（中国）社（注）２,３
中国レストラン壱番屋香港社（注）２,３
中国香港レストラン
台湾壱番屋社（注）２,３
台湾レストランイチバンヤUSA社（注）２,３
米国レストラン573（注）１．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め割引計算はしておりません。
２．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
３．地域別の内訳は、日本18店舗、中国香港８店舗、台湾５店舗、米国１店舗です。

- 83 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）※９その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 （自 2021年４月１日
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

至

2022年３月31日）
4,006百万円△3,059百万円

税効果調整前948百万円△284百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金663百万円繰延ヘッジ損益
当期発生額

123百万円

税効果調整前123百万円△38百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益

85百万円

為替換算調整勘定
当期発生額

3,431百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

3,567百万円△1,287百万円

税効果調整前税効果額

2,280百万円△698百万円

退職給付に係る調整額

1,582百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額

△51百万円
29百万円

持分法適用会社に対する持分相当額△22百万円その他の包括利益合計- 84 -

5,740百万円

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度 （自 2022年４月１日
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

至

2023年３月31日）
2,839百万円△3,338百万円

税効果調整前
税効果額△499百万円
129百万円

その他有価証券評価差額金△370百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額△380百万円

税効果調整前
税効果額△380百万円
117百万円繰延ヘッジ損益△264百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

2,939百万円
36百万円

為替換算調整勘定

2,975百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

△1,237百万円△1,669百万円

税効果調整前
税効果額△2,906百万円
910百万円

退職給付に係る調整額△1,997百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額

149百万円
3百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

151百万円その他の包括利益合計- 85 -

496百万円

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至2022年３月31日）（単位：千株）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

減少

100,751

当連結会計年度末－－

100,751

２．自己株式に関する事項（単位：千株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

3

減少

当連結会計年度末

1,175

8

1,170

（変動事由の概要）
増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

1,175千株
0千株
8千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,317

2021年11月５日
取締役会

普通株式

2,293

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

23

2021年３月31日

2021年６月28日

23

2021年９月30日

2021年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

2,290

23

- 86 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項（単位：千株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

減少

100,751

当連結会計年度末－－

100,751

２．自己株式に関する事項（単位：千株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

1,170

減少

当連結会計年度末

2,052

10

（変動事由の概要）
増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

3,212

2,051千株
1千株
10千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,290

2022年11月８日
取締役会

普通株式

2,243

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

23

2022年３月31日

2022年６月29日

23

2022年９月30日

2022年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

2,243

23

- 87 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

※２

（自
至

現金及び預金
有価証券

75,004百万円
6,008百万円

64,752百万円
6,000百万円

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
譲渡性預金等以外の有価証券

81,012百万円△300百万円△5,008百万円

70,752百万円△2,070百万円△6,000百万円

現金及び現金同等物

75,705百万円

62,682百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たにキーストーンナチュラルホールディングス社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

2,373百万円
1,596百万円
13,766百万円△812百万円△3,486百万円

株式の取得価額

13,437百万円取得に伴う借入金の返済
現金及び現金同等物

2,856百万円△237百万円

差引：取得のための支出

16,056百万円（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
（リース取引関係）
１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
建物及び構築物
合計

期末残高相当額

341

271

70

341

271

70
（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
建物及び構築物
合計

期末残高相当額

324

271

53

324

271

53

- 88 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

17

16

１年超

53

37

70

53

合計

(3）支払リース料および減価償却費相当額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

支払リース料

1716

減価償却費相当額

1716(4）減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
主として、運送事業における車両、食料品事業における生産設備、研究機器、車両および外食事業における店内設備、店舗建物であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

527

513

１年超

463

331

990

844

合計

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

56

48

１年超

329

281

385

329

合計

- 89 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証
券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金
は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で30年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
営業債権は、販売及び与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理③

当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社全体の資金管理を行うほか、機動的なグ
ループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 90 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

11,00910,973△36

その他有価証券51,92851,928

－

1,000

1,001

1

63,93763,902△35（１）リース債務

1,538

1,479

△59

（２）長期借入金

177

176

△2

（３）長期未払金

181

179

△1

（４）長期預り保証金

3,782

3,757

△25

負債計

5,678

5,591

△87

△199

△199

－

67

67

－

（２）長期預金
資産計

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式

9,846

営業・加盟保証金96

市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「（４）長期預り保証金」には含めておりません。

- 91 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

6,000

5,992

△8

その他有価証券49,70049,700

－

1,000

1,001

1

56,70056,693△7（１）リース債務

5,039

4,989

△50

（２）長期借入金

161

154

△7

（３）長期未払金

181

179

△2

（４）長期預り保証金

3,676

3,647

△29

負債計

9,056

8,968

△88

①ヘッジ会計が適用されていないもの

△640

△640

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

△314

△314

－

（２）長期預金
資産計

デリバティブ取引（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

当連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式

9,429

営業・加盟保証金95

市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「（４）長期預り保証金」には含めておりません。

- 92 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金75,004－－－

受取手形及び売掛金

46,446

－

－

－

5,000

6,000

－

－

－

－

－

－

社債

1,000

－

－

－

その他

4,000

6,000

－

－

1,000

－

1,000

6,000

－

－

－

－

1,000

－

1,000

6,000

－

－

－

－

－

－

1,000

－

127,450

6,000

2,000

6,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
社債
その他
長期預金
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金64,752－－－

受取手形及び売掛金

50,364

－

－

－

6,000

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

6,000

－

－

－

－

1,000

1,000

5,500

国債・地方債等

－

－

－

－

社債

－

1,000

1,000

5,500

その他

－

－

－

－

－

1,000

－

－

121,116

2,000

1,000

5,500

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他
その他有価証券のうち満期があるもの

長期預金
合計

- 93 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）４．リース債務、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債務

575

513

231

128

40

52

長期借入金

－

34

34

34

27

47

長期預り保証金

－

221

185

119

143

3,113

合計

575

768

450

281

210

3,212

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債務

959

547

345

188

108

2,893

長期借入金

－

38

38

30

12

42

長期預り保証金

－

182

123

153

137

3,081

合計

959

767

506

371

257

6,016

- 94 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

43,504－－43,504

社債

－

8,062

－

8,062

その他

－

362

－

362

－

67

－

67

43,504

8,491－

51,995

－

△199

－

△199

－

△199

－

△199

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式42,208－－42,208

社債

－

7,493

－

7,493

その他

－

－

－

－

－

36

－

36

42,2087,529－

49,737

－

3,665

－

3,665

－

△990

－

△990

－

2,676

－

2,676

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
リース債務
デリバティブ取引
通貨関連
負債計- 95 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

－

1,000

－

1,000

その他

－

9,973

－

9,973

－

1,001

－

1,001

－

11,974－

11,974

リース債務

－

1,479

－

1,479

長期借入金

－

176

－

176

長期未払金

－

179

－

179

長期預り保証金

－

3,757

－

3,757

－

5,591

－

5,591

長期預金
資産計

負債計

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他

－

5,992

－

5,992

－

1,001

－

1,001

－

6,993

－

6,993

リース債務

－

1,323

－

1,323

長期借入金

－

154

－

154

長期未払金

－

179

－

179

長期預り保証金

－

3,647

－

3,647

－

5,303

－

5,303

長期預金
資産計

負債計

- 96 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計
上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 97 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

①国債・地方債等－－－

時価が連結貸借対照表

②社債

－

－

－

計上額を超えるもの

③その他

1,004

1,004

0

1,004

1,004

0

－

－

－

小計
①国債・地方債等
時価が連結貸借対照表

②社債

1,000

1,000

△0

計上額を超えないもの

③その他

9,005

8,969

△36

10,0059,969△36

11,00910,973△36小計
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額

差額①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

6,000

5,992

△8

6,000

5,992

△8

6,000

5,992

△8

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価

③その他
小計

合計

- 98 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額

差額

①株式

40,4399,023

31,416

②債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

③その他

362

343

19

40,801

9,366

31,435

①株式

3,065

3,909

△844

②債券

8,062

8,122

△60

－

－

－

8,062

8,122

△60

その他

－

－

－

③その他

－

－

－

11,127

12,031△904

51,92821,39730,532小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価

国債・地方債等
社債

小計
合計（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額

3,289百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 99 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額

額が取得原価を超え
ないもの

差額

①株式

39,688

8,554

31,135

②債券

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

③その他

－

－

－

39,688

8,554

31,135

①株式

2,519

3,495

△975

②債券

－

－

－

－

－

－

7,493

7,614

△121

その他

－

－

－

③その他

－

－

－

10,012

11,109△1,09749,70019,66230,038小計

連結貸借対照表計上

取得原価

国債・地方債等
社債

小計
合計（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,610百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 100 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

種類

売却額

株式
合計

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至売却益の合計額

売却損の合計額

3,689

3,099

－

3,689

3,099

－

2023年３月31日）(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

4,835

3,323

△1

その他

395

21

－

5,230

3,345

△1

合計

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について99百万円（その他有価証券99百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について321百万円（その他有価証券321百万円、関係会社株式0百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

- 101 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
デリバティブ
取引の種類

区分
市場取引以外の取契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

通貨スワップ取引
受取米ドル

引

支払日本円
合計

4,537

4,422

4,338

△199

4,537

4,422

4,338

△199

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
デリバティブ
取引の種類

区分
市場取引以外の取契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

通貨スワップ取引
受取米ドル

引

支払日本円
合計

9,395

8,587

8,755

△640

9,395

8,587

8,755

△640

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類
為替予約取引繰延ヘッジ処理売建
米ドル

主なヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引

合計

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

456

－

△11

456

－

△11
(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引買建
繰延ヘッジ処理米ドル

外貨建債権債務

4,891

－

69

タイバーツ
中国元

及び
外貨建予定取引

196
107

－
－

2
7

ユーロ
豪ドル

90
1

－
－

△0
△0

合計

5,285

－

78

- 102 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類
為替予約取引繰延ヘッジ処理

売建
米ドル
タイバーツ

主なヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引

合計

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

637

－

19

8

－

△0

645

－

19
(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引買建米ドル
繰延ヘッジ処理

6,534

－

△327

249
233
122
20

－
－
－
－

△5
3
△1
△1

ポンド

2

－

△0

合計

7,159

－

△332

タイバーツ
ユーロ
中国元
豪ドル

外貨建債権債務及び外貨建予定取引- 103 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型および規約
型）、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）については６社が、確定拠出年金制度については２社が、退職一時金制度については８社が有しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額

53,494
1,937
256△3,499－△2,42949,760
1,840
237
△303
△617
△2,890

退職給付債務の期末残高

49,76048,027（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

61,493
1,209
68
1,226
△1,911

62,086
1,219△2,157
1,258△2,252

年金資産の期末残高

62,08660,153(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産47,988△62,086

42,091△60,153

非積立型制度の退職給付債務△14,098
1,772△18,0635,937

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△12,326△12,126

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,999△14,325

6,074△18,200

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△12,326△12,126- 104 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

1,937
256
△1,209△1,334
46

1,840
237
△1,219△1,71646

確定給付制度に係る退職給付費用

△303

△811

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

過去勤務費用
数理計算上の差異

46
2,234

664
△3,570

合計

2,280△2,906(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異△309
10,433

355
6,863

合計

10,124

7,218(7）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

債券
株式
保険資産（一般勘定）
現金及び預金オルタナティブ
その他

48％
27％
10％
5％
9％
1％

42％
26％
10％
5％
7％
10％

合計

100％

100％

（注）１．当連結会計年度のその他には、確定拠出年金制度への移行に備えた金融資産が含まれております。
（注）２．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日
主要な数理計算上の計算基礎

至割引率
長期期待運用収益率

主として0.5％
主として2.0％
2018年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を

予想昇給率

当連結会計年度（自 2022年４月１日
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

2022年３月31日）

使用しております。

至2023年３月31日）
主として0.5％
主として2.0％
2022年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は19百万円、当連結会計年度は59百万円であります。

- 106 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産投資有価証券評価損
固定資産減損損失
未払販売手数料等
子会社の時価評価による評価差額
未払賞与
退職給付に係る負債
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金(注)１
未払事業税
棚卸資産評価損
長期未払金
その他

5,439百万円
1,312百万円
978百万円
759百万円
728百万円
570百万円
569百万円
686百万円
225百万円
96百万円
45百万円
1,062百万円

5,477百万円
1,316百万円
958百万円
757百万円
749百万円
1,878百万円
424百万円
759百万円
186百万円
150百万円
46百万円
1,567百万円

繰延税金資産小計

12,470百万円

14,267百万円△576百万円△7,845百万円△496百万円△7,758百万円△8,422百万円△8,254百万円

4,048百万円

6,013百万円△11,515百万円△9,312百万円△4,382百万円△213百万円△186百万円△907百万円△11,111百万円△9,184百万円△5,623百万円△204百万円△177百万円△767百万円（繰延税金負債合計）△26,514百万円△27,066百万円

繰延税金資産(負債)の純額△22,467百万円△21,053百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（繰延税金資産合計）
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
子会社の時価評価による評価差額
固定資産圧縮積立金
その他（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 107 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増減
のれん償却額連結調整項目その他

30.62％

30.62％

1.26％△0.14％
0.71％△1.70％△0.38％
0.02％△0.03％
1.85％

1.54％△0.12％
0.79％△1.52％△2.99％
0.01％△2.26％
1.17％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.21％

27.24％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

- 108 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社を通じて、キーストーンナチュラルホールディ
ングス社の持分の100％を取得しました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：キーストーンナチュラルホールディングス社
事業の内容：豆腐含むPlant Based food（以下、「PBF」）の製造販売② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2021年４月からスタートした第七次中期計画において、「４系列バリューチェーンへのチャレンジ」を掲げ、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェー
ンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。
大豆系バリューチェーンにおいては、1983年より米国にて豆腐事業を展開しておりますが、アジア系市場を中心に堅調に成長を続け、近年では健康意識の高まりに加え、地球環境保護などの観点からPBFの潮流にも支えられ、米系市場への販売が拡大しております。
米国は人口3.3億人という非常に大きな市場であり、今後も人口増加が続く有望な市場と捉えております。
今後の消費を牽引していくミレニアル世代及びZ世代と呼ばれる世代は、気候変動に対する関心が強く、環境負荷の低い食品を選ぶ傾向にあることから、豆腐を含むPBF市場は今後も持続的な成長が見込まれます。
事業会社として豆腐事業を手掛けるハウスフーズアメリカ社は、豆腐事業の成長拡大へ設備投資を行う一方、米系市場への更なる展開を目的とし、事業領域拡大へ向けた検討を行ってまいりました。
キーストーンナチュラルホールディングス社は、米国、カナダにおける豆腐含むPBF製品の製造販売企業であり、クリーンな原材料やおいしさに拘り、多くのお客さまに健康的な食生活を提供するというビジョンを掲げ、近年着実な成長を遂げております。このビジョンは、ハウスフーズアメリカ社がめざす方向性と合致しており、双方、豆腐を軸とし、製品の展開領域、米国内の販売エリア・顧客基盤など相互補完性が強く、将来の成長へ向けた戦略的パートナーとしての適合性は高いと考えております。
今後、キーストーンナチュラルホールディングス社が保有する製品開発力やハウスフーズアメリカ社及び当社グループが保有する技術との連携により、付加価値型の豆腐、PBF等のポートフォリオ拡充を実現し、米系市場への展開を加速いたします。本買収により、ケンタッキー州に建設予定の生産拠点を含め、大豆系バリューチェーンとして計８か所の生産拠点を有することになりますが、最適な生産供給、販売体制を構築し、より多くのお客さまへのサービス提供をめざします。また、キーストーンナチュラルホールディングス社のリソースも含めて、欧州など米国以外のエリアへの事業展開の検討を進めてまいります。キーストーンナチュラルホ
ールディングス社のグループ化により、米国豆腐事業の中長期的な成長を企図するとともに、グローバル化をより一層進め、人と地球の健康に貢献できるグッドパートナー、サステナブルな社会構築をめざしてまいります。
③ 企業結合日
2022年９月30日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

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2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、被取得企業の連結財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業の企業結合日を2022年９月30日としており、当連結会計年度において2022年10月１日から2022年12月31日までの期間の業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

13,437百万円

13,437百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

324百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
13,766百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因キーストーンナチュラルホールディングス社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,373百万円
固定資産
1,596百万円
資産合計

3,969百万円

流動負債
固定負債

812百万円
3,486百万円

負債合計

4,298百万円(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

- 110 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社・工場・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.3％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
賃貸借契約締結に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増加額
その他増減額（△は減少）

750百万円
103百万円－百万円
9百万円△35百万円－百万円△7百万円

820百万円
26百万円
216百万円
9百万円△25百万円
110百万円△18百万円

期末残高820百万円

1,138百万円

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額110百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 111 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（契約資産及び契約負債の残高等）
契約負債は、主に、製品等の引渡前に顧客から受け取った対価、および外食事業セグメントにおけるフランチャイズ店から受け取った加盟契約時の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

契約資産（期首残高）－－

契約資産（期末残高）－－

契約負債（期首残高）732百万円

452百万円

契約負債（期末残高）452百万円

634百万円

なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。

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2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セ
グメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。
「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組
み、事業拡大を図っております。
「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組
んでおります。
食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。
従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 113 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

香辛・その他
健康食品 海外食品
外食事業
調味加工
食品
事業
事業
食品事業
関連事業

その他

合計

計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

112,714

14,131

38,97645,31042,156253,287－

253,28799

253,386

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,708

302

134

112

3,415

8,671

－

8,671

△8,671－

計

117,422

14,432

39,11045,42245,571

261,957－

261,957△8,571

253,386

セグメント利益又は損失（△）

12,628

△138

5,250

1,502

1,480

20,721－

20,721△1,494

19,227セグメント資産83,358

17,696

46,72776,93021,580246,290－

246,290

135,731

382,021

4,756

668

1,552

2,844

616

10,436－

10,436505

10,941

－

－

－

45

－

45

－

45

－

45

5,727

245

4,016

1,550

698

12,236－

12,236653

12,888

その他の項目
減価償却費
のれんの
償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパー
トナーズ㈱の損益△1,494百万円が含まれております。
(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産137,213百万円、セグメント間取引消去△1,482百万円が含まれております。
(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償
却費505百万円が含まれております。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額653百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

香辛・その他
健康食品 海外食品
外食事業
調味加工
食品
事業
事業
食品事業
関連事業

その他

合計

計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

114,978

16,072

48,67848,26546,965274,957－

274,957104

275,060

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,824

448

197

106

3,734

9,310

－

9,310

△9,310－

計

119,802

16,52048,87548,371

50,699284,266－

284,266△9,206275,060

セグメント利益又は損失（△）

7,915

1,908

5,368

2,268

1,234

18,693－

18,693△2,062

16,631セグメント資産89,05016,371

79,39775,48423,493

283,795－

283,795

112,937

396,732

5,069

521

1,945

2,916

615

11,065－

11,065469

11,534

－

－

353

45

－

398

－

398

－

398

6,131

139

6,400

1,541

541

14,753－

14,753833

15,586

その他の項目
減価償却費
のれんの
償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパー
トナーズ㈱等の損益△2,062百万円が含まれております。
(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産114,383百万円、セグメント間取引消去△1,446百万円が含まれております。
(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償
却費469百万円が含まれております。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額833百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 115 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

東アジア

202,982

17,802

東南アジア

米国

14,119その他

16,911

合計

1,572

253,386(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

東アジア

72,374

5,869

東南アジア

米国

1,622

その他

11,972

合計
187

92,024

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

加藤産業㈱31,467

香辛・調味加工食品事業
健康食品事業三菱食品㈱17,192

香辛・調味加工食品事業
健康食品事業

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

東アジア

213,373

20,380

東南アジア

米国

15,77623,806

その他

合計

1,725

275,060(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

東アジア

70,132

6,510

東南アジア

米国

1,873

その他

23,346

合計
179

102,040

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

加藤産業㈱32,639三菱食品㈱17,345- 116 -

香辛・調味加工食品事業
健康食品事業
香辛・調味加工食品事業
健康食品事業2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外食品
事業

外食事業

その他
食品関連
事業

減損損失

－

349

－

287

－

当連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）

その他

調整額

－

－

合計

計
636

636

（単位：百万円）
報告セグメント
香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外食品
事業

外食事業

その他
食品関連
事業

6

573

8

198

－

減損損失

その他

調整額

－

－

合計

計
785

785

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外食品
事業

外食事業

その他
食品関連
事業

当期
償却額

－

－

－

45

－

当期末
残高

－

－

－

268

－

当連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）

その他

調整額

合計

45

－

－

45

268

－

－

268

計

（単位：百万円）
報告セグメント
香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外食品
事業

外食事業

その他
食品関連
事業

当期
償却額

－

－

353

45

－

当期末
残高

－

－

12,264223－【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。

- 117 -

その他

調整額

合計

398

－

－

398

12,487－－

12,487計2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自
種類

関連会
社

会社等
の名称
又は氏名

サンヨー
缶詰㈱

2021年４月１日

至 2022年３月31日）

資本金又
事業の内容
所在地 は出資金
又は職業
(百万円)

福島県
福島市

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

レトルト製 (所有)155

品 等 の 製 直接
造・販売
30.97

関連当事者
との関係

取引の
内容

製品製造
製品製造の の委託
委託
原材料の
有償支給

関連会
社

F-LINE㈱

東京都
中央区

2,480

運送事業・ (所有)製品の保管 製品の倉庫業・通 直接
関業等
26.08

荷役及び
運送委託

保管及び
輸送

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

電子記録
債務

114

買掛金

159

1,209

未収入金

102

7,429

未払金

739

1,875

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。
(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自
種類

関連会
社

関連会
社

会社等
の名称
又は氏名

サンヨー
缶詰㈱

F-LINE㈱2022年４月１日

至 2023年３月31日）

資本金又
事業の内容
所在地 は出資金
又は職業
(百万円)

福島県
福島市

東京都
中央区

155

2,480

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

レトルト製 (所有)
品 等 の 製 直接
造・販売
30.97

関連当事者
との関係

取引の
内容

製品製造
製品製造の の委託
委託
原材料の
有償支給

運送事業・ (所有)
倉庫業・通 直接製品の保管 製品の
荷役及び
保管及び

関業等

運送委託

26.08

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

電子記録
債務

110

買掛金

150

1,189

未収入金

97

7,681

未払金

758

1,846

輸送

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。
(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

- 118 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等
の名称
又は氏名

2021年４月１日

至 2022年３月31日）

資本金又
事業の内容
所在地 は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

大阪府

株式・不動

(被所有)

不動産の

産等の投資
運用

直接
11.43

賃借
役員の兼任

株式・不動
産等の投資
運用

(被所有)
直接
7.94

不動産の
賃借
役員の兼任

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及
びその
近親者

ハウス
興産㈱

東大阪
市

㈱ＨＫＬ

大阪府
東大阪
市

が議決
権の過
半数を
所有し
ている

95

90

不動産の
賃借

不動産の
賃借

59

31

差入保証

41

金

差入保証

－

金

会社

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等(1）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

当連結会計年度（自
種類
役員及
びその
近親者

至 2023年３月31日）

会社等
の名称
又は氏名

資本金又
事業の内容
所在地 は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

ハウス
興産㈱

大阪府
東大阪
市

95

株式・不動
産等の投資
運用

(被所有)
直接
11.66

不動産の
賃借
役員の兼任

不動産の
賃借

60

差入保証
金

40

㈱ＨＫＬ

大阪府
東大阪
市

90

株式・不動
産等の投資
運用

(被所有)
直接
8.11

不動産の
賃借
役員の兼任

不動産の
賃借

31

差入保証
金

－

が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

2022年４月１日

科目

期末残高
(百万円)

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等(1）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
該当事項はありません。

2022年３月31日）

2023年３月31日）- 119 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

2,700円99銭

2,791円64銭

139円75銭

139円95銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,956

13,703－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

13,956

13,703

普通株式の期中平均株式数(千株)99,86897,914前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

298,567

301,343

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

29,601

29,050(うち非支配株主持分)(百万円)（29,601）（29,050）

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

268,966

272,293

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)99,581

97,539普通株主に帰属しない金額(百万円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目（重要な後発事象）
当社の連結子会社であるハウス食品㈱において、2023年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。当該改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号)を適用し、翌連結会計年度において、移行に伴い発生する退職給付制度改定益
約70億円を特別利益に計上する予定です。

- 120 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

4,099

5,414

0.53

－

１年以内に返済予定の長期借入金

50

38

4.23

－

１年以内に返済予定のリース債務

575

959

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

177

161

4.41

2024年～2031年

963

4,080

－

2024年～2052年

82
139
124

81
62
106

1.45
6.50
0.94

取引終了時
－
2027年～2029年

6,210

10,900

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
営業保証金
輸入支払手形
長期預り保証金
合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及び長期預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
４．営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。また、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。
（単位：百万円）
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

38

38

30

12

リース債務

547

345

188

108

長期預り保証金

19

19

19

19

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 121 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(当期)純利(百万円)
益
親会社株主に帰属する四半期(百万円)(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益(円)
金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

66,324

133,831205,819

275,060

6,265

9,441

18,58021,273

3,597

5,493

11,606

13,703

36.43

55.88

118.39139.95

第１四半期
(円)

第２四半期

36.43

- 122 -

第２四半期
19.38

第３四半期
62.68

第４四半期
21.50

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
貯蔵品
短期貸付金
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
長期預金
長期預け金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 123 -

当事業年度
(2023年3月31日)

35,237
6,008
15※１ 14,812※１ 1,368※１ 4,567
62,00817,7436,000
3※１ 8,275※１ 1,541※１ 4,220
37,781

4,461
89
44
5
415
10,19979
48
15,342

4,305
75
28
2
368
10,711
49
161
15,697

1
9
22
240
－
272

205
9
19
432
257
922

58,82967,956
9
11,340※１ 5,621
12
666
1,000
1,073
40
△1,251
145,295
160,909
222,917

51,32484,463
9
11,438※１ 22,310
13
601
1,000
1,065
46
△1,184
171,086
187,704
225,485

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り保証金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年3月31日)※１ 15,348

30※１ 3,201
21
241
27
48
115
19,032- 124 -

※１ 22,273

25※１ 2,650

224
55
28
55
167
25,476

51
151
71
9,734
253
10,26029,292

26
135
71
9,627
568
10,42735,904

9,948

9,948

23,815
1
23,816

23,815－23,815

2,487

2,487

※２ 421※２ 402

93,90045,828142,636△3,984
172,417

93,90048,099144,888△9,957
168,695

21,20821,208
193,625
222,917

20,887
20,887
189,581
225,485

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 【損益計算書】（単位：百万円）(自至
営業収益
グループ運営収入
関係会社受取配当金
関係会社貸付金利息
業務受託料
不動産賃貸収入
その他収入
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 125 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 8,274※１ 8,503※１ 12,496※１ 5,692※１ 86※１ 303※１ 802※１ 807※１ 620※１ 615※１ 185※１ 351

22,464※１,※２ 11,398
11,066※１,※２ 12,362

4
83
669
268
22
1,046

4
98
724
53
48
928

14
20
33
12,079

240
9
249
4,588

2,441
64
2,505

3,323
8
3,331

3
－
93
123
521
－
740
13,844753△5748
13,096

20
1
321
10
25
1
377
7,542
746
9
755
6,787

16,2713,909

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

9,948

23,815

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
－

23,8152,487

441

93,90037,322

134,151

当期変動額
剰余金の配当－△4,610△4,610

当期純利益－

13,096

13,096

固定資産圧縮積立金の取崩

－

20

－

自己株式の取得

－

－

1

－

自己株式処分差損の振替－－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

自己株式の処分

当期変動額合計
当期末残高

1

－

－

1

1

－

△20

－

8,505

8,486

9,948

23,815

1

23,8162,487

421

93,90045,828142,636

株主資本
自己株式
当期首残高

△20

△11

評価・換算差額等

その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
有価証券
合計
差額等合計
評価差額金
167,903

20,02020,020187,923

当期変動額
剰余金の配当△4,610－△4,610

当期純利益

13,096－

13,096－－－

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△4,001△4,001－△4,001

自己株式の処分

27

28

－

28

自己株式処分差損の振替

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

1,189

1,189

1,189

当期変動額合計△3,973

4,513

1,189

1,189

5,702

当期末残高

△3,984

172,417

21,20821,208

193,625- 126 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

9,948

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
固定資産
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
23,815

1

23,8162,487

421

93,90045,828142,636

当期変動額
剰余金の配当－△4,534△4,534

当期純利益

－

6,787

6,787

固定資産圧縮積立金の取崩

－

19

－

自己株式の取得

－

－

△2

△2

－

1

1

自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

－

△1
－

－

－

△1

△1

－

△19

－

2,271

2,252

9,948

23,815－23,815

2,487

402

93,90048,099144,888

株主資本

当期首残高

△19

評価・換算差額等

自己株式

純資産合計
その他
株主資本
評価・換算
有価証券
合計
差額等合計
評価差額金

△3,984

172,417

21,20821,208

193,625

当期変動額
剰余金の配当△4,534－△4,534

当期純利益

6,787

－

6,787

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△6,003△6,003－△6,003

自己株式の処分

30

28

－

28

自己株式処分差損の振替

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

△322

△322

△322

当期変動額合計△5,973△3,722△322△322△4,044

当期末残高△9,957

168,695

20,887

20,887

189,581- 127 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社及び関連会社株式総平均法による原価法(3）その他有価証券①②

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法

なお、市場価格のない株式等については、原則として期末日の純資産額を実質価額として減損判定を行いますが、取得時点において評価した超過収益力等の期末日時点の価値を純資産額に反映する合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合には、当該価額を実質価額として減損判定を行っております。
２．デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）①

建物および構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）
定額法②

建物および構築物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア
見込利用可能期間（５年）(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

- 128 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６．収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に子会社からの経営支援料及び受取配当金となります。経営支援料については子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建定期預金(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。
８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

- 129 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する債権債務
前事業年度（2022年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務※２

当事業年度（2023年３月31日）

16,969 百万円
5,621 百万円
15,480 百万円

10,720 百万円
22,310 百万円
22,412 百万円

３

圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
保証債務
前事業年度
（2022年３月31日）
ジャワアグリテック社（金融機関からの借入）

当事業年度（2023年３月31日）

171 百万円

158 百万円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至
営業取引高

営業収益
その他の営業取引高

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

22,286 百万円
1,486 百万円
2 百万円

営業取引以外の取引高

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
16,092 百万円
1,607 百万円
7 百万円

※２

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
（自
至
広告宣伝費
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
研究開発費

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,530 百万円
3,342 百万円
48 百万円
1,368 百万円

- 130 -

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
1,545 百万円
3,616 百万円
55 百万円
1,524 百万円

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

時価

33,351

差額
75,30541,954（注）１．市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式33,651

関連会社株式954
計34,605

これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

時価

33,351

差額
82,062

48,711（注）１．市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式50,158

関連会社株式954
計51,112

これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 131 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金
未払事業税
長期未払金
未払賞与
その他
小計
評価性引当額

当事業年度（2023年３月31日）

5,783百万円
632百万円
383百万円
36百万円
22百万円
0百万円
144百万円

5,372百万円
640百万円
363百万円
7百万円
22百万円
0百万円
207百万円

7,000百万円△6,953百万円

6,609百万円△6,560百万円（繰延税金資産合計）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他

48百万円

50百万円

△9,311百万円△186百万円△285百万円△9,195百万円△177百万円△304百万円（繰延税金負債合計）△9,781百万円△9,676百万円

繰延税金資産（負債）の純額△9,734百万円△9,627百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増減
損金算入外国税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2023年３月31日）

30.62％

30.62％

1.43％△27.89％0.09％△1.07％
1.57％
－
0.65％

2.91％
△23.51％0.19％△0.30％△5.21％
5.77％△0.46％

5.40％

10.01％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を当事業年度の期末から適用しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 132 -

６．収益及び費用の計上

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

8,024

61

63

211

8,022

3,718

構築物

389

3

－

18

392

317

機械及び装置

220

－

12

8

208

181

車両運搬具

22

－

－

4

22

20

工具、器具及び備品

1,999

104

65

152

2,039

1,671

土地

10,199

623

111

－

10,711

－

リース資産

183

－

－

30

183

134

建設仮勘定

48

738

625

－

161

－

計

21,084

1,530

876

423

21,738

6,041

商標権

20

227

－

23

247

41

電話加入権

9

－

－

－

9

－

施設利用権

64

－

－

3

64

45

2,063

264

20

72

2,307

1,875

－

257

－

－

257

－

2,155

748

20

98

2,883

1,962

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
計（注）１．建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によるものであります。
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金
役員賞与引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,251

－

66

1,184

48

55

48

55

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 133 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）

株主名簿管理人

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

次の算式により算定した金額を、買取った単元未満株式数で按分した額とする。
（算式）
１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％（円単位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載方法株主に対する特典「当会社の公告方法は電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。」
電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://housefoods-group.com/
毎年３月末および９月末現在の株主名簿に単元株（100株）以上、かつ２回以上連続して記載された株主を対象に、100株以上200株未満保有の株主に1,000円相当、同200株以上1,000株未満保有の株主に2,000円相当、同1,000株以上保有の株主に3,000円相当の自社グループ製品を贈呈または寄付などからの選択（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 134 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2）有価証券報告書の

事業年度

自

2021年４月１日

2022年６月28日（第76期）

至2022年３月31日

関東財務局長に提出。

事業年度

自

2017年４月１日

2022年11月14日

訂正報告書及び確認書（第72期）
事業年度（第73期）
事業年度

至
自
至
自

2018年３月31日
2018年４月１日
2019年３月31日
2019年４月１日

関東財務局長に提出。
2022年11月14日
関東財務局長に提出。
2022年11月14日（第74期）
事業年度

至自2020年３月31日
2020年４月１日

関東財務局長に提出。
2022年11月14日（第75期）
事業年度（第76期）

至自至2021年３月31日
2021年４月１日
2022年３月31日

関東財務局長に提出。
2022年11月14日
関東財務局長に提出。

(3）内部統制報告書
及びその添付書類(4）四半期報告書
及び確認書

2022年６月28日
関東財務局長に提出。
（第77期
第１四半期）
（第77期

自
至
自

2022年４月１日
2022年６月30日
2022年７月１日

2022年８月10日
関東財務局長に提出。
2022年11月14日

第２四半期）（第77期
第３四半期）

至自至2022年９月30日
2022年10月１日
2022年12月31日

関東財務局長に提出。
2023年２月13日
関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株2022年７月１日

主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子
会社の異動）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子関東財務局長に提出。
2023年２月３日
関東財務局長に提出。
2023年２月13日

会社の異動）に基づく臨時報告書

関東財務局長に提出。

(6）自己株券買付状況
報告書

報告期間
報告期間
報告期間
報告期間

自
至
自
至
自

2022年６月１日
2022年６月30日
2022年７月１日
2022年７月31日
2022年８月１日

2022年７月13日
関東財務局長に提出。
2022年８月10日
関東財務局長に提出。
2022年９月13日

至自至

2022年８月31日
2022年９月１日
2022年９月30日

関東財務局長に提出。
2022年10月12日
関東財務局長に提出。

- 135 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 136 -

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
ハウス食品グループ本社株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

充

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

田

秀

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グループ本社株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

キーストーンナチュラルホールディングス社の株式の取得による企業結合
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、

当監査法人は、Keystone社の株式取得による企業結合の会社は連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA 会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の手続を社を通じて2022年9月30日付でキーストーンナチュラルホ 実施した。
ールディング ス 社 （ 以下 「Keystone社 」 ） の 全株式 を ・ 経営者等への質問の実施及び関連する議事録の閲覧に
13,437百万円で取得し、これに伴うのれんを13,766百万円

より、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事計上している。
業環境等を理解した。
会社は、企業結合日である2022年9月30日のKeystone社 ・ 株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突の連結財務諸表について、識別可能な資産及び負債の企業合により、取得原価の正確性を検討した。
結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対し ・ 株式価値算定の基礎とした将来の事業計画の策定におて取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及びいて考慮した重要な仮定を把握するため、経営者等へ負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。
当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債のの質問を実施した。また、売上高成長率や生産拠点の最適化・合理化によるシナジー効果等の重要な仮定について、今後の市場環境の予測や予想インフレ率との特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完整合性、過年度の業績との比較及び経営者等への質問
了していないため、会社は当連結会計年度末時点で入手可
や議事録の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。
能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行ってい ・ 会社が利用した外部専門家の企業価値評価書においてる。
採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価す
会社は株式取得にあたり、各種デューデリジェンスを行るため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門
うとともに外部専門家による企業価値評価を実施し、株式家を関与させて計算過程を検証するとともに、割引率の取得原価の決定の基礎としている。企業価値は対象会社の見積りにおけるインプットデータについて、利用可の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引
能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算に
現在価値により算定する方法を採用し、株式価値を算定のよる感応度分析を実施した。
うえ、交渉により取得原価を妥結している。当該将来キャ ・ 当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を網羅的に
ッシュ・フローには、売上高成長率や生産拠点の最適化・把握するため、各種デューデリジェンス報告書等を閲合理化によるシナジー効果等の経営者による判断や見積り
覧し、経営者等に質問を行った。
が含まれていることに加え、割引率の見積りには高度な専 ・ 企業結合日のKeystone社の連結財務諸表数値につい門知識を必要とする。
て、基礎となる資料の閲覧、棚卸立会等の監査手続を取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会実施した。
計事象ではないうえ、当該取引は金額的重要性が高い。また、企業価値の算定については複雑な検討が必要となる。
以上から、当監査法人は、Keystone社の株式取得による企業結合の会計処理が、当会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

香辛・調味加工食品事業に含まれる一部資産グループの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると

当監査法人は、香辛・調味加工食品事業に含まれる一部

おり、会社は当連結会計年度において、ウクライナ情勢の 資産グループの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰の影 断の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施し響を受け、香辛・調味加工食品事業に含まれる一部資産グ た。
ループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとな ・

割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りったことから、当該資産グループの固定資産について減損の兆候を識別した。当該資産グループの当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、合計6,406百万円であに関連する内部統制の有効性を評価するとともに、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、過去の事業計画と実績との比較分析 を行る。
減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループからい、計画と実績との間で差異が生じやすい項目を把握し、当該項目が翌連結会計年度以降の事業計画に適切得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額に反映されているかどうかを評価することで、会社のを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が見積りプロセスの合理性を検討した。
帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識していない。 ・ 事業計画に含まれる、市場成長率や市場占有率、製品減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には、市場成長率や市場占有率、製品価格改定等を考慮した売上高の推移、資材価
格や発送費等の物価上昇率とコストダウン施策の寄与、販価格改定等を考慮した売上高の推移、資材価格や発送費等の物価上昇率とコストダウン施策の寄与、販売促
進費や広告宣伝費等の動向について、経営者等と議論するとともに過去実績の趨勢分析、利用可能な外部デ売促進費や広告宣伝費等の動向などの経営者による見積りが含まれる。
以上から、当監査法人は、香辛・調味加工食品事業に含まれる一部資産グループの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

ータとの比較を実施することにより、見積りの仮定の妥当性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ハウス食品グループ本社株式会
社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ハウス食品グループ本社株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
ハウス食品グループ本社株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

﨑

充

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

田

秀

樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グループ本社株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は持株会社であり、2023年3月31日現在、関係会社

当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を

株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」とい 検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
う。）を合計95,902百万円、貸借対照表に計上している。 ・ 関係会社株式等の減損に関する会計方針、実質価額のこのうち、市場価格のない関係会社株式等が62,550百万円
算定プロセスや回復可能性 の検討プロセスを理解 し含まれており、当該金額が総資産に占める割合は27.7％でた。

ある。
・ 関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取務情報について、各関係会社において適切に作成及び得原価と実質価額とを比較することにより判定されてお承認されたものであることを確かめる経営者の内部統り、実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときは、制を理解し、運用評価手続を実施した。
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い ・ 実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況て実質価額まで減損処理する方針としている。
当監査法人は、会社が持株会社であり関係会社株式等が当社の貸借対照表において最も金額的重要性が高い科目でにある関係会社株式等を減損の検討対象として適切に特定していることの検証を行うため、各関係会社株式
等の実質価額と帳簿価額を比較検討した。

あること、市場価格のない関係会社株式等の純資産の回復 ・ 実質価額に超過収益力が反映されている関係会社株式可能性の検討や超過収益力を含む実質価額の算定には、経等については、超過収益力の毀損の有無についての経営者による見積りや判断を伴うことから、当該事項を監査
営者の検討を評価した。具体的には、過去の事業計画
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
と実績との乖離程度 や乖離要因を分析することにより、経営者が超過収益力に毀損が生じていないかどうかの検討の基礎とする事業計画について、実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。
・ 実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況にあり、回復可能性を検討した結果、回復可能性が認められない関係会社株式等については、会社方針に従い減損処理されているかどうか確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品グループ本社株式会社

浦

上

博

史

東京本社

（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 浦上 博史は、当社の第77期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品グループ本社株式会社

浦

上

博

史

東京本社

（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023/06/21 17:05:03／22922244_ハウス食品グループ本社株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 浦上博史は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、各事業拠点の前連結会計年度売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね2／3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、会社の事業目的に大きくかかわる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロ
セスは、個別に評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価基準、評価手続に基づき評価を行った結果、2023年３月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。