SUSTAINABILITY REPORT

2024
サステナビリティレポート2024

イントロ ダクション

野村グループのパーパス『金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する』のもと、
野村アセットマネジメントは投資の好循環を通じて投資資産形成に資する
商品・サービス

企業価値の向上

豊かな社会の実現に向けた投資の好循環投資先企業

企業への投資議決権行使

Sustainability Report 2024

ESG課題への対応
望ましい
経営の実践

会 社 概 要な ど

建設的な対話Nomura Asset Management

投資リターンの向上社 会 に 対し て

野村アセットマネジメント

投 資 先 企 業 と と もにお客様

お 客 様 に 対し て豊かな社会の実現を目指します01イントロダクション

P04

CEO Message

P05

当社のサステナビリティ推進体制

P09

お客様に対して外部有識者からのメッセージ

P14

お客様の多様なニーズに応えるための商品
P15

運用力強化に向けた取組み

公募投資信託 ／ ETF（上場投資信託）

P11

P16

確定拠出年金（ DC ）P12

プロダクトガバナンスの強化

P17

ESG 投資P13

分かりやすい情報開示P18

オルタナティブ運用

P19

投資先企業とともに

P20

投資先企業に対して

P24

当社の取組みエンゲージメント

P24

環境への取組み

P21

議決権行使

P25

DEI&B 〜多様な人材が活躍できる職場を目指して〜

P22

責任ある機関投資家としてのイニシアティブとの連携

P26

DEI&B 〜女性活躍推進〜

P27

ビロンギングを高めるための取組み／人権の尊重

社会に対してP31

金融経済教育の推進

P32

地方創生支援P35

海外拠点における
サステナビリティへの取組み

Sustainability Report 2024

ウェルビーイングで働ける環境づくり

P29

コーポレートガバナンスの強み

P34

多様なステークホルダーとの
連携・協働

P36

会社概要

会 社 概 要な ど

P30

P28

社 会 に 対し て

P20

運用資産における脱炭素の取組み

投 資 先 企 業 と と もに

Nomura Asset Management

P07

お客様本位の業務運営を実現するための方針

P23

会社概要など2023年度マテリアリティ研修で社員から寄せられたコメント

P10

マテリアリティ

P 35

P06

お 客 様 に 対し てContents

P 08

当社のサステナビリティの考え方

イントロ ダクション

P 01

P03

02

Our Approach to Sustainability
イントロ ダクション

当社のサステナビリティの考え方
当社は、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」という野村グループのパーパスの達成に向けて、企業理念のもとにESGステートメントを定め、その中で目指す社会を「持続可能な豊かな社

企業理念ては投資の好循環を通じて豊かな社会の実現に繋がると考えます。
その実現に向けて当社が取り組むべき重要
課題をマテリアリティとして定め、多様なステークホルダーと共に課題解決に取り組みます。

お 客 様 に 対し て最高の付加価値の創造会」と定義しています。
当社は、社会全体でESG課題に適切に対応することが、投資先企業の価値向上、ひい

高度な専門性の追求
信頼の獲得と社会への貢献
詳細は こちらマテリアリティとは企業における、
サステナビリティの観点での重要課題を意味します。社会の様々な課題の中

投 資 先 企 業 と と もにで、自社の事業活動に関連して重点的に取り組むべきものです。

マテリアリティ選定のプロセス

ESGステートメント
当社が目指す社会を「持続可能な豊かな社会」
と定義

重要性の
評価・分析

マテリアリティの特定企業を取り巻く環境やビジネス活動を踏まえ、重点的に取り組むべきと想定される課題をリストアップ

ビジネス活動への影響度・
社会への影響度の観点から社会課題を定量化して評価
し、優先順位を特定

ステークホルダーにとって重要と考えられる課題の中で、企業理念・ESGステート
メントなどを軸に中長期で取り組む課題を重要課題と
して特定

決定・公表
経営会議で妥当性を確認した上で決定・公表。環境変化
やビジネスの進展、取締役
会への報告やサステナビリ
ティ・アドバイザリー・ボード
からの助言を踏まえ、必要に応じて見直し・調整社 会 に 対し て

詳細は こちら

社会課題・
当社の課題を抽出

本レポートについて当社が取り組むべき重要課題

会 社 概 要な ど

マテリアリティ

本レポートは、持続可能な豊かな社会の実現に向けた野村アセットマネ
ジメントの取組みを、全てのステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に、当社の重要課題（マテリアリティ）
を中心に整理したものです。
当社が機関投資家として取り組む、責任投資全般に関連する活動については、「責任投資レポート」
をご参照ください。
責任投資レポートは こちら

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

03

CEO Message
イントロ ダクション「サステナビリティレポート2024」の発行にあたって
野村アセットマネジメントは、持続可能な豊かな社会の実現に向け

お 客 様 に 対し てた当社の取組みをステークホルダーの皆様にお伝えするため、2023
年からサステナビリティレポートを発行しています。2 回目の発行になる今回は、当社のマテリアリティと昨年度の取組みを中心にまとめています。

2023 年度は、政府が資産運用立国を掲げたことで、資産運用業に
投 資 先 企 業 と と もに対する社会的な期待がかつてないほど高まった年でした。
当社としても、引き続きインハウス運用力の向上に取り組むとともに、プロダクトガバナンスの強化、国内初のアクティブ ETF 上場、プライ
ベート・エクイティの公募投信での提供など、業界に先駆けた取組みを行いました。順調な資金流入と市場要因のプラスを背景に運用資産残高は過去最高を更新し、2024 年 3月で91 . 0 兆円に拡大しました。
この環境の中で、資産運用業界におけるリーディングカンパニーと社 会 に 対し てしての当社の取組みを、社内外の皆様に、より分かりやすくお伝えする
ため、マテリアリティを整 理しました。新しいマテリアリティは 本レ
ポートにて紹介しています。

CEO兼代表取締役社長

指す」など、大きな枠組みや方針に変更はありません。

会 社 概 要な ど小池 広靖

マテリアリティの見直しを行いましたが、当社のビジネスの根幹にある「企業理念」、投資の好循環を通じて「持続可能な豊かな社会を目
今後も当社は、野村グループのパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」のもと、投資の好循環を通じて豊かな社会の実現に向けて、努めてまいります。

Nomura Asset Management

Sustainability Report 202404

当社は、社会の持続可能性の向上に資するサステナビリティ活動に係る取組みの成果
を、経営レベルで評価するとともに、課題解決に向けた施策を討議し、取組みを一層推進

マテリアリティ研修の実施することを目的として、サステナビリティ推進会議を設置し、全執行役員が出席しています。

マテリアリティの改定を受け、2024 年 2 〜 3 月にかけて全社員を対象にマテリアリ

また、当社のサステナビリティに係る取組みについて、世の中の潮流を踏まえ社外の視ティに関する研修を実施しました。本研修は、全社員がマテリアリティへの理解を深め、一人ひとりが自分ごととして捉え、業務や日々の行動を通じて課題解決に取り組むこと置し、年 2回開催しています。ボードメンバーは、当社の独立社外取締役 2 名に加えて外部を目的としています。

お 客 様 に 対し て点から助言、講評を得ることを目的として、サステナビリティ・アドバイザリー・ボードを設
有識者 2名を招へいしています。

イントロ ダクション

当社のサステナビリティ推進体制

部室ごとに、
マテリアリティに対して、部室及び個人としてどう取り組んでいるかディス
カッションを行ったほか、社長と社内

サステナビリティ推進体制
監督

を代表する中堅若手メンバーのランチ

サステナビリティ・アドバイザリー・ボード

監督

報告

ボードメンバー

共有し、今後さらに浸透させるために議長どうすべきか等、自由に意見交換を行山本 誠一郎

業務執行

独立社外取締役・取締役会議長

経営会議
助言・講評

サステナビリティ推進会議

江川 雅子

成蹊学園学園長

三和 裕美子

投 資 先 企 業 と と もに

取締役会

ディスカッションも開催し、マテリアリ
ティについて各部で話し合ったことをいました。
マテリアリティ研修で社員から寄せられたコメントについては

P06

明治大学商学部教授

前田 良治

独立社外取締役

コーポレートユニット長からのメッセージ社 会 に 対し て各部室

2023年度は、当社を取り巻く環境変化やビジネスの進展を受け、マテリアリティの改定を行いました。お客様、投資先企業、社会の関係

2023年度サステナビリティ・アドバイザリー・ボード
アジェンダの例

当社のDEI&Bの取組み
ビロンギングを高めるための人材育成、女性活躍推進、
コミュニケーション活性化の取組み

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024は8ページをご覧ください。
マテリアリティは整理することだけではなく、会 社 概 要な ど

マテリアリティの整理（改定）

を立体的に示すように心がけてみました。詳細

社内に浸透させることが肝要です。
マテリアリ
ティ研修等を通じて、今後も社員一人ひとりが自分ごと化して考え、行動に結びつけることがコーポレートユニット長池田 隆行

できるよう、
継続的に取り組んでまいります。

05特にインベストメント・チェーンの強化に貢献したいです。

2023年度マテリアリティ研修で社員から寄せられた
コメントのご紹介

イントロ ダクション

運用商品の投資先がサステナビリティの観点から問題はないか、
お客様の資産形成に役立っているか、投資を通じて社会に良い影響を運用部与えているかをよく考えながら運用を行います。
具体的には投資対象の分析とバックグラウンドや価値観を融合させ、相乗効果を

金融
リテラシー
推進部

お 客 様 に 対し てエンゲージメント推進が特に大事だと考えています。

人種、性別を含めた多様な発揮することで、投資信託を主軸とした長期の資産形成が我が国で大衆化するために必要な金融リテラシー向上に関わる全てのサービスを作り、豊かな社会の創出に貢献します。

運用部

金融法人
ソリューション部

投 資 先 企 業 と と もにお客様の期待や社会からのニーズに応えられるように努力していきたいと考えています。

アドバイザリー運用部

会 社 概 要な ど

会社全体が目指す姿の実現に向けて進んでいくことができるよう、戦略策定や体制整備に加え、メッセージ発信等を含む社内へのマテリアリティの浸透に取り組みます。

社 会 に 対し てお客様に対して最高の付加価値を提供すべく、社内外の関係者を巻き込みソリューション提供に努めます。
また特にすぐれた商品・サービスの提供のため、既成概念にとらわれずお客様の最善は何かという点を常に心に留めながら業務を行います。

組織をマネジメントする立場として、日々、共に仕事をする同僚や総合企画部
Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

関係部署の人たちのウェルビーイング（達成感、幸福度、
ワクワク感、充実感）
を高めることも意識しながら仕事を行っていきます。

06

イントロ ダクション

サステナビリティ・アドバイザリー・ボード

外部有識者からのメッセージ

成蹊学園学園長
東京大学金融教育研究センター招聘研究員
三井物産株式会社社外取締役「 ESGという言葉はもう使わない。」

明治大学商学部教授
エーザイ株式会社社外取締役
ピジョン株式会社社外取締役

日本政府が進める「資産運用立国実現プラン」においては、
アセットオーナーシップ

昨年、ESG 投資を牽引してきた米国の資産運用会社の最高経営責任者（ CEO ）の改革、成長資金の供給と運用対象の多様化、スチュワードシップ活動の実質化、対外の発言が注目を集めました。
フロリダ州で ESG 投資の活動を制限する「反 ESG 法」

情報発信・コミュニケーションの強化が柱とされ、インベストメント・チェーンにおけるが成立するなど、分断が進む米国で ESG が政治的対立の焦点になっています。ま資産運用会社への期待はますます大きくなっています。
このような中、資産運用会社
は自社の経営の重要課題（マテリアリティ）を明確にし、それを実現することが重要に

金融当局が規制を厳格化しています。

なります。

これらは近年急増した ESG 投資に対する揺り戻しの動きとも言えます。でも、私は当社のサステナビリティ・アドバイザリー・ボードメンバーとなって2年となりま

未来世代のためにサステナビリティの重要性は揺らぐことはなく、当社もこの問す。
この間、当社はマテリアリティのKPIを策定・公表し、2023年はその取組みやKPI

題に真摯に向き合い、改革を続けています。

の実績を開示、さらにマテリアリティの改定をするなど、常に時代に沿った課題に向き合ってきました。そして、2024年2〜3月に行ったマテリアリティ浸透に向けた取組
みにより、当社の社員一人ひとりのマテリアリティを「自分ごと」
として捉える姿勢、まリティに関する議論を重ね、部署としてあるいは個人として、今後新たにチャレンジ

た彼ら彼女らの企業の変革に向けてチャレンジする意欲を感じました。当社は日本のして取り組みたいことについて話し合ってきました。

資産運用業のリーディングカンパニーとして、インベストメント・チェーンにおける役資産運用業界のリーダーである当社には、エンゲージメント活動を通じた社会の割を果たすことが期待されています。それには社員一人ひとりが、「お客様に対して」、

課題解決、脱炭素・ダイバーシティ推進などのコーポレートサステナビリティの両面「投資先企業に対して」、「 社会に対して」という3つの視点からのマテリアリティに対会 社 概 要な ど

野村グループは創立 100 周年を迎えるにあたって「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスを定めました。当社もマテリア

社 会 に 対し てた、見せかけだけで「グリーンウォッシュ」の懸念がある金融商品に対して、各国ので、業界を牽引していくことを期待しています。

投 資 先 企 業 と と もに

三菱電機株式会社社外取締役

三和 裕美子お 客 様 に 対し て

江川 雅子

する取組みを考え、実行していく姿勢を続けることで、事業会社として日本のインベス
トメント・チェーンに変革をもたらしてほしいと思います。

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

07About Materiality

目指す姿

お客様が
豊かさを享受できる社会にするために最高の付加価値を提供し、選ばれる資産運用会社であり続ける

お 客 様 に 対し てマテリアリティ

イントロ ダクション

お客様に対してお客様の投資リターン向上のために

資産形成に資する
すぐれた商品・サービスの提供
フィデューシャリー・デューティーの遂行

目指す姿

対話を通じて、投資先企業の企業価値を向上させ経済的価値を創出すると同時に、投資先企業におけるESG課題等を解決し社会的価値をも創出する社会に対して投 資 先 企 業 と と もに

投資先企業とともに資産運用ビジネスを通じて持続可能な豊かな社会を目指す当社のマテリアリティ

目指す姿

資産運用ビジネスを通じて広く社会の発展に貢献する

また、当社としても同様の価値創出に取り組む
金融経済教育の推進

環境

脱炭素社会の実現、自然資本・
生物多様性の保全、循環経済の実現

マテリアリティ

地方創生支援マテリアリティ

社会

人権の尊重、人的資本経営の推進

マテリアリティ

多様なステークホルダーとの連携・協働

マテリアリティガバナンス

マテリアリティ

Nomura Asset Management

会 社 概 要な ど

マテリアリティ

経済成長

社 会 に 対し て望ましい経営の実践による企業価値向上、
持続的な経済成長への貢献

マテリアリティ

実効的なコーポレートガバナンスの実現

Sustainability Report 2024

08

目指す姿

イントロ ダクション

お客様に対して最高の付加価値を提供し、選ばれる資産運用会社であり続ける

資産運用会社である野村アセットマネジメントにとって、フィデューシャリー・デューティー※1の徹底は最も重要なマテリアリティです。
※1 フィデューシャリー・デューティーとは：信任を受けたものが履行すべき義務のことで、運用会社は投資のプロとしての専門性を発揮し、真に投資家の利益の最大化を目指した商品開発や運用、販売を行うことが求められます。

お 客 様 に 対し てマテリアリティ

資産形成に資する
すぐれた商品・サービスの提供
フィデューシャリー・デューティーの遂行

投 資 先 企 業 と と もに社 会 に 対し て会 社 概 要な ど

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

09

イントロ ダクション

お客様本位の業務運営を実現するための方針
当社はお客様から資産運用を託される者として、
フィデューシャリー・デューティーを果たすべく「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を定め、お客様に最善の利益をご提供するべく取り組んでいます。
「お客様本位の業務運営を実現するための方針」は こちら

お客様の資産形成に資する、
より良い運用商品（運用パフォーマンス）
を、
継続的に
（運
用年数）
、
お客様に提供する（運用残高）、という考えに基づき、KPIを設定しています。
K P

重要な3つの軸I
より良い運用商品（運用パフォーマン
ス）を、多くのお客様へ提供した結果
※

X軸

3

ことを目指す。

運用
パフォー
マンス

中長期的な資産形成に資する商品
上 の 当 社ファンド群 のB から、5年 以残高加重レーティング

Fundmark※の維持・改善を目指す。

運用年数

国内公募投信アクティブファンド

目標

継続的に
業界平均を上回る

資産種別ごとの3年および5年の平均シャープレシオ※

3年では6資産のうち4資産で、5年では5資産で、業界平均を上回った

実績（2024年3月末）

3年シャープレシオの業界比較
当社（インハウス）

1.5を 提 供 するという観 点（ 運 用 年 数 ）

Z軸

います。

5年シャープレシオの業界比較
業界

当社（インハウス）

1.5

1.0

1.0

0.5

0.5

0.0

0.0

-0.5

-0.5

-1.0

投 資 先 企 業 と と もに

運 用 残 高 ）、Fundmark 残 高 加 重
A （レーティング
が継続的に を上回る

Y軸

運用残高

お 客 様 に 対し て

なお、運用力の強化に向けて、当社のアクティブ運用力を測る指標として下記も計測して

業界

-1.0
国内
株式

外国
株式

国内
債券

外国
債券

マルチ
アセット

国内

国内
株式

REIT

外国
株式

国内
債券

外国
債券

マルチ
アセット

国内

REIT

実績

社 会 に 対し て

※ 株式会社野村総合研究所が提供するFundmarkのデータベースによる。当社と業界平均の投資信託パフォーマンス
（リスク調整後
リターン）
を資産クラスごとに集計しています。

Fundmark残高加重レーティング： 3.4（2024年3月末）
グローバルに提供するアクティブ運用戦略

残高加重レーティング推移

3.4

3.5
3.1

3.1

3.2

目標

3.2

3年および5年のシャープレシオによる競合優位戦略の比率※

競合他社比で上位1/3以内となる戦略の割合を
継続的に1/3以上にする

実績

3年は1/3を上回った一方で、5年は1/3を下回った（2024年3月末）

競合優位戦略

3.0

競合優位比率 3年
2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

Sustainability Report 2024

eVestment

競合優位比率 5年

2024年3月※ 株式会社野村総合研究所は、国内で販売されている追加型投資信託の運用実績を用いて、商品ごとにパフォーマンスの比較・評価を行っています。運用方針や運用実態に沿って投資信託の分類（Fundmark分類:約300分類）を行い、同一
分類内において、投資信託のパフォーマンス
（リスク調整後リターン）を相対的に評価し、5段階の評価（Fundmarkレー
ティング）を発表しています。

Nomura Asset Management

会 社 概 要な ど

eVestment
2.5

競合優位戦略リ※ 運用パフォーマンスの分析プラットフォームとして世界の機関投資家に幅広く活用されているeVestmentのデータベースによる。
スク調整後リターンのeVestmentにおけるカテゴリー内順位を当社が算出し、集計しています。

10

イントロ ダクション

運用力強化に向けた取組み〜運用調査ユニットの人材育成〜
資産形成に資する優れた商品を提供するためには、運用力を強化し、競争力のある運用パフォーマンスを創出することが最も重要です。
当社では運用力の強化には人材育成が不可欠だと考えています。
ここでは運用調査ユニットにおける人材育成について紹介します。

します。当社ではコース別採用を行っており、
インベストメントマネジメントコースでは、採用の段階から運用調査業務に強い意思のある新卒を採用しています。
インベストメントマネジメントコースで入社した社員はまず企業調査やクレジット調査、情報共有会・講演会の実施
運用調査ユニットの社員に対して、幅広い知識の習得や視野拡大の機会を提供するために、情報共有会や講演会を実施しています。

経済調査を担うグローバル・リサーチ部に配属され、そこで投資判断のための調査力を

2023 年度実績

新人の育成においては、インプットだけではなく、アウトプットも重視した育成方針と情報共有会「オルタナティブ/プライベートアセット運用」

はペイフォーパフォーマンスや

第2 回「ストラテジック・ソリューション」

運用組織の健全な新陳代謝を

第3 回「新NISA制度について」

第 4回「外部委託運用の潮流とアドバイザリー運用部の取り組み」

第5回「運用調査DXプロジェクト」

第6回「エンゲージメント/グローバル・リサーチ部のリサーチ強化・育成強化」

第 7回「トレーディング部の各種規制変更対応」

第8 回「当社HPにおける情報発信について」促すために、パフォーマンス評
価を厳格化しています。
このように、採用・育成・評価
を 徹 底 することで、運 用 者・リサーチャーとしての能力向上、組織としての運用力の強化を実

運用部長

小髙 慎一郎現していきます。

講演会

13.2 年※1 2024年3月末

宇宙では、失敗が許されない高プレッシャー下で、緻密な作業と外国人クルーとの運用調査ユニットの資格取得人数※1

CMA※2

231人

CFA※3

『宇宙、人、夢を繋ぐ』 宇宙飛行士 山崎直子氏
会 社 概 要な ど

運用調査関連業務従業者の平均経験年数※1

社 会 に 対し て

第1回

戦形式のアウトプットで応用していくことで習熟度合いを上げていきます。また、当社で投 資 先 企 業 と と もに身に付け、その後、運用部などに配属されます。
しており、財務分析や証券分析の知識をインプットした上で、学んだことをOJTによる実

お 客 様 に 対し て

当社にはキャリア採用の社員も多くいますが、ここでは新卒採用においてインベスト
メントマネジメントコース（運用調査職種）で入社した若手社員の人材育成について紹介

チームワークが求められます。
これは運用業務とも共通する点が多く、多くの示唆

32 人があると考え、講演のテーマとして、
ストレスコントロール、
チームワーク、リーダー
シップなどを中心にお話しいただきました。

※2 日本証券アナリスト協会認定アナリスト ※3 CFA協会認定アナリスト

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

11

イントロ ダクション

プロダクトガバナンスの強化
お客様の最善の利益のために、
プロダクトガバナンスの体制と取組みを強化することで、当社が提供するプロダクトの品質向上を推進しています。
当社はお客様の最善の利益を図るべく、
プロダクトガバナンスを重視してきました。以前
より、独立社外取締役が過半を占めるファンド業務運営諮問会議や専任部署の設置など、

プロダクトガバナンス強化のあゆみ
2020年5月

本邦初の公募株式投信の併合を実施のフレームワークを構築しました。その評価結果を「ファンド・レ

2022年4月

プロダクト・ガバナンス部設置

ビュー・レポート」
として公表し、改善が必要な点は改善策も記

2023年4月

プロダクトガバナンス委員会設置
ファンド・レビュー開始
プロダクトガバナンスの強化に向けたプレスリリースを発出

2023年5月

ファンド・レビュー・レポートの開示を開始

2023年10月

マザーファンドの併合を実施

2023年12月

コアファンド、
コアプラスファンドの考え方と主なファンドの分類を開示

近年は、投資家の長期的な資産形成に資するため、投資家目線を採り入れた品質評価

載することで、品質向上に向けた取組みの透明性を高めること
により、より実効的なプロダクトガバナンスを目指しています。
プロダクトガバナンス有識者会議の開催を通じて外部有識者の知見も取り込み、投資家の皆様に提供するファンドの品質向上を今後も図ってまいります。

投 資 先 企 業 と と もにファンド業務運営諮問会議設置

お 客 様 に 対し て2016年5月

体制強化を図っています。

詳細は P13

当社のファンド・レビューに関する取組みの詳細は こちら

2024年2月

プロダクトガバナンス有識者会議設置

プロダクトガバナンス強化の視点（公募投資信託）

コスト控除後リターンの達成度にあったリスク水準

お客様の最善の利益を図るためのプロダクトガバナンスは、

パフォーマンスを長期にわたり継続的に創出できる運用体制

運用成果に対するもの以外にも勧誘や開示の在り方、さら

投資家が期待する商品性と運用プロセスの合致には、そもそもの商品性の妥当性など幅広い分野に対する

2 商品性取組みが必要になっています。
これまでも運用プロセスや信長期資産形成に適した商品性

託報酬水準の見直し、開示内容の改善に取り組んできまし

投資家利益が十分に確保される期待収益にあった信託報酬水準

たが、今後も投資家の皆様に提供するファンドの品質向上

3 情報提供、情報開示

商品内容や運用状況等が投資家の投資判断に資する適切な説明
費用（総経費）の適切な開示当社ホームページでのファンド・レビューの適切な開示

Sustainability Report 2024

会 社 概 要な ど提供されるサービス（NISA向けなど）に適した信託期間、
資産規模

Nomura Asset Management

社 会 に 対し て

1 運用・管理を図るべく、必要な改善策を実施してまいります。
プロダクト・ガバナンス部長

佐野 一星

12

イントロ ダクション

分かりやすい情報開示
当社では様々なライフステージのお客様向けの商品・サービスの開発・提供を行っています。様々な運用ニーズに合わせ、これらの商品やその組み合わせを選択していただけるように、適切な情報開示に努めています。

ホームページにおける運用者開示

お客様のライフプランや生活スタイルが多様化する中で、資産形成の目的や方法も多

当社では、投資家の皆様お一人おひとりにあった商品やその組み合わせを選択していただけるように、多様な商品を「コア」と「コアプラス」の大きく2つに分けて考えることをご提案しています。
「コア」は長期の資産形成を行う上で中心的な役割を果たす、という意味合いを込めて名付けられ、長期にわたって持続的かつ安定的なリターンの提供が期待できるラスの効果が期待されることをお示しする意味合いから名付けられ、
コアファンドと併せて保有することでポートフォリオのリスク/リターンの向上が期待されるファンドです。
当社ホームページでは代表ファンドの分類を公表しています。

当社では、グローバルな運用体制でお客様へ最適なソリューションを提供
しています。当社の代表的なプロダクトについては運用体制の実態をご理解いただき、安心してご投資いただけるように、運用担当者をご紹介しています。
運用担当者紹介ページでは各運用担当者の顔写真とともに経歴をご紹介しています。また各運用担当者の人となりや考えをご理解いただけるよう各運用担当者が執筆した「戦略のご紹介」、「運用において大切にしていること」、

投 資 先 企 業 と と もにファンドです。
「コアプラス」はコアと併せ持つことで更なる分散投資機会の提供などのプ

お 客 様 に 対し て様化しています。そして、資産形成を担うファンドも多種多様な商品がラインナップされています。

「投資家の皆様へのメッセージ」を掲載しています。運用担当者のほかに、当社の運用部門をマネジメントするCIO（チーフ・インベストメント・オフィ
サー）についても顔写真とともに経歴をご紹介しています。
運用担当者紹介ページなどホームページにおける情報開示の取り組み

コアファンド、
コアプラスファンドの詳細は こちらが評価され、「 Gomez 投信運用会社サイトランキング 2024 」において1位を獲得いたしました。
詳細は こちら

積極的投資機会の提供

コア
長期資産形成を行う上で中心的な役割を果たす社 会 に 対し て

コアプラス

コアプラス
分散投資機会の提供

会 社 概 要な ど

上記はイメージ図です

Nomura Asset Management

Sustainability Report 202413

資産形成に資する優れた商品・サービスを提供するために、お客様の多様なニーズに応える商品を取り揃えています。

公募投資信託 /ETF（上場投資信託）

P16

確定拠出年金（ DC ）P17

ESG 投資

P18

オルタナティブ運用兆円

2024年3月末
お 客 様 に 対し て

P15

91.0

イントロ ダクション

お客様の多様なニーズに応えるための商品運用資産残高投 資 先 企 業 と と もに社 会 に 対し て会 社 概 要な ど

Nomura Asset Management

Sustainability Report 202414

227兆円の国内公募投資信託市場において運用残高59 兆6,430 億円

国内運用残高シェア

26%※金融商品取引所に上場しており、株式同様リアルタイムに市場で売買できる投資信託

運用残高

38兆7,515億円

国内運用残高シェア

お 客 様 に 対し て

※不特定多数の投資家に向けて募集する投資信託

国内のETF市場において、当社はトップシェアとなっています。

トップ

ア！
ェ
シ

国内の公募投資信託市場において、当社はトップシェアとなっています。

ETF（上場投資信託）
※

ア！
ェ
シ

公募投資信託トップ※

イントロ ダクション

お客様の多様なニーズに応えるための商品

43%（2024年3月末）（2024年3月末）

当社では、株式や債券をはじめとする伝統的な資産に投資するパブリックな商品に加え、プライベート資産 への投資機会を拡大しています。公募投資信託では、2023年度、世界2023年9月、国内初のアクティブ運用型日本株ETFを東京証券取引所に上場しました。
アクティブETFでは、当社の運用・調査のリソースを活用することで、既存のインデックスの非上場株式（プライベート・エクイティ）を実質的な投資対象とする日本初の追加型公連動型では難しかった、投資ニーズに応じた商品開発が可能になります。
当社では、投資家※

募投資信託の立ち上げに投資顧問会社として携わりました。同ファンドは、お客様に非上が市場環境に応じて使い分けできるよう、グロース（成長株）/バリュー（高配当株）戦略の場企業という新たな投資機会を提供するものです。

日本株ETF2本の同時上場を果たしました。

当社は今後も、これまで限られたお客様しかアクセスすることができなかったプライ

投 資 先 企 業 と と もに

国内初のアクティブ運用型ETFを上場

新たな投資機会の提供

社 会 に 対し て

詳細は こちらベート・アセットの裾野を幅広い投資家の皆様に広げることで、「プライベート・アセットの民主化」を推進していきます。
※伝統的資産と異なるオルタナティブ資産の一種で、証券取引所などの公開市場で取引されない、非公開のもの。
オルタナティブ運用については P18

パブリック市場からプライベート市場まで、多様な運用商品を提供（パブリック）

上場株式
債券 等

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

新たな投資機会の提供（プライベート）

2024年1月に開始された新NISAでは、タレントのカズレーザーさんを起用したプロ
モーションを展開し、当社が運用するETFシリーズ「NEXT FUNDS」を訴求しています。
特に成長投資枠では高配当株へのニーズが高く、NEXT FUNDSでも高 配当ETFを中会 社 概 要な ど

伝統的な資産新NISAに向けたETFのプロモーション

心に投資家の関心が高まっています。
詳細は こちら

プライベート・エクイティ
プライベート不動産

15

イントロ ダクション

お客様の多様なニーズに応えるための商品

確定拠出年金（DC）
毎月、一定の掛金額を拠出し、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度である確定拠出年金（以下、DC）においても、当社は加入者様の多様なニーズに応えるべく幅広い商品ラインナップを提供しています。将来に向けた資産形成の重要性が高まり、政府による資産運用立国に向けた政策プランの策定も控える中で、DCが果たすべき役割はますます大きくなっています。

お 客 様 に 対し て

ア！
ェ
シ

トップ

DC向け専用公募投資信託（2024年3月末）

インデックスファンド残高1兆円を突破！

LSEG リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2024
確定拠出年金

総合部門・株式部門・

投 資 先 企 業 と と もに

2.8兆円
シェア：21.3%

運用残高：

DC専用外国株式債券部門で最優秀会社賞を受賞！

詳細は こちら

詳細は こちら

当社では、全国の金融機関・事業会社へ直接訪問し、運用商品・DC 制度・投資教育などの情報発
信や、多種多様なニーズの汲み取りを行ってきま
また、DC 法 改 正 や 最 新 のトレンドを 踏 まえ、

2023年度は日本株最高値更新やマイナス金利解除、資産運用立国元年等、大きな転換点の年となりましたが、DC拡大を一層推進するための専門部署としターゲット・イヤー・ファンドやESG 等のDC 向けて「確定拠出年金ソリューション部」を新設するなど、当社DCビジネスにおいて商品の開発にいち早く取り組んできました。

も大きな転換点となりました。

これらの取組みの結果、当社は多くの加入者様

また、DC専用ファンド残高の当社シェアが首位を奪還したこと、当社DC外国

からご 支 持をいただき、DC 専用ファンドの残 高

株式インデックスファンドの残高合計が1兆円を突破したことなど、当社DCビジ

ファンドの残高 1 兆円突破、アワード受賞等に繋がっています。
と皆様に認知していただけ「DCといえば野村」
るよう、今後もDC 推進に向けた取組みを強化してまいります。

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

ネスの取組みが結果として表れた年でもありました。

会 社 概 要な ど

トップシェアや、DC 専用の外国株式インデックス

社 会 に 対し てした。

「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」という野村グループのパーパスのもと、今後ともDCを活用した資産形成に貢献していきます。
確定拠出年金ソリューション部長

空 公彦

16

イントロ ダクション

お客様の多様なニーズに応えるための商品

ESG投資
ESG投資とは、投資先のESGの取組みをしっかりと評価して投資対象を選別し、またESG課題への継続的な配慮を促す投資のことです。投資リターンを追求するだけではなく、環境・社会・ガバナンスにおける課題解決への貢献を望むお客様のニーズに応えることができる商品です。当社では、ESG投資に関する手法のう
ち、「ESG統合」と「エンゲージメント・議決権行使」に加えて、その他の「サステナブル戦略」を積極的に活用しているファンドを「ESGファンド」と定義し、品質管お 客 様 に 対し て理・情報開示の継続的な強化に取り組んでいます。

ESG投資残高（2024年3月末）

当社ではお客様の信認を得るためには、世界的なESG規制への対応力を備え、高品質な運用商品の提供と説明責任を果たすことも重要であると考えています。

野村アセットマネジメントが運用する国内公募投信、UCITS等の外国籍投資ファンド、国内およびそのためにESG 投資の品質管理だけでなく、情報開示の観点も含めた継続的な海外の一任契約等において、各国・地域におけるESG規制や顧客ガイドライン等を踏まえ、当社がESGプロダクトガバナンスの取組みを続けています。

ESGファンドと認定した運用戦略の残高です。
国内公募投信においては、「ESG統合」と「エンゲージメント・議決権行使」に加えてGSIAが分類するサステナブル戦略を積極的に活用している運用戦略をESGファンドと定義しています。

投 資 先 企 業 と と もに

1兆 5,433 億円

ESGプロダクトガバナンス

詳細は こちら当社運用商品に関するESGプロダクトガバナンス体制
野村アセットマネジメント

環境や社会に配慮したビジネスを実施し、ガバナンスにも優れた企業は、「ESG 課題の東

価値の向上に繋がる可能性が高まると考えられます。
また、
ESG課題に取り組むことにより、
環境・社会問題や不祥事のリスクが低減されることが期待されます。

ESG投資と投資リターンの関係性

事業機会の拡大

ESG投資

貢献

ESG課題に取り組む企業

投資リターン

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

下方リスクの抑制
自社のESG課題に率先して取り組
むことにより、環境・社会問題や不祥事のリスクが軽減される。

投資政策委員会

Responsible Investment
Oversight Committee

国内外インハウス

ESG委員会欧州籍当社運用商品のSFDR対応のための監督

インハウス運用商品のESGプロダクトガバナンス

規制当局対応ESGファンドの定義および認定
各国ESG規制の動向フォローとアライメン

SFDR準拠状況の確認

トの維持

サステナブル投資の定義

各 国 規 制 対 応 のため のガイドライン 策 定（SFDR8 条・9 条ファンドの最低要件、投資除外ルールの策定など）

情報開示に関する事項など
準拠
報告

モニタ
リング

アライメント維持
情報交換

準拠
報告

会 社 概 要な ど

投資家

持続可能な
社会

社会のESG課題を改善する技術
やサービスを提供することにより、事業が成長し、企業価値が向上する。

UCITS / AIF

京社 会 に 対し て

英国・欧州拠点解決」という社会の要請に応える技術やサービスを提供することができ、結果として企業

監督

インハウス運用商品（含む海外拠点）

17

イントロ ダクション

お客様の多様なニーズに応えるための商品

オルタナティブ運用
オルタナティブ運用は伝統的な資産運用とは異なるリスクとリターンの特性を持つため、ポートフォリオの分散効果を高め、お客様の求めるリターンを最大化しリスクを最小化するための効果的な手段になりえます。
またオルタナティブ運用は伝統的資産との相関性が低い資産クラスを含むことが多く、市場の急激な価格変動と必ずしも一致しません。従来の投資商品に加えてオルタナティブ運用サービスを提供することで、お客様のポートフォリオ全体のリスク管理やリターンの最適化、

お 客 様 に 対し て資産形成に寄与することが期待されます。

野村グループでは、2025年12月の創立100周年に向けて「社会課題の解決を通じた

野村オルタナティブコネクト（NAC）の提供

持続的成長の実現」という経営ビジョンを掲げており、それを達成するための戦略として「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」を図ることを掲げました。
企業として、国内外のお客様に対して株式や債券などの伝統的資産に加えて、
プライベー
ト・エクイティやプライベート・デットを含むオルタナティブ資産に係る資産運用サービス

2024年2月、当社はオルタナティブ投資ソリューション「野村オルタナティブ
コネクト（NAC）」の提供を決定しました。NACは、世界のオルタナティブ投資プ

投 資 先 企 業 と と もに

当社は、この戦略のもとに新たに設立されたインベストメント・マネジメント部門の中核

ロダクトへのアクセスを提供するサービスです。
当社の幅広いオルタナティブ投資プロダクトの提供実績から得た知見を活かし、を提供しており、今後、
さらにこの分野の拡大と高度化に向けた取組みを進めてまいります。

NACを通じて世界の有力なオルタナティブ運用会社（NACパートナー）が提供

野村グループではオルタナティブ運用関連業務を2001年から開始しています。その後、するファンドにワンストップで投資する機会を提供することで、お客様は、様々な2015 年に野村グループ内における業務の整理・集約を目的とした機能再編を実施、またアセットクラス（プライベート・エクイティ/プライベート・デット/インフラストラク

オルタナティブ運用に取り組んでいます。
当社でも2017年から専担部署を設置し、リスク選好度
チャー/不動産）、地域（グローバル/北米/欧州/その他）、投資戦略、や投資形態（シングルファンドやファンドオブファンズといったファンドストラク社 会 に 対し て

チャー/流動性/事務運営など）に関するアドバイスを受けながら、多様なポート
フォリオを構築することが可能となります。

（兆円）

1.8兆円

2.0

オルタナティブ
運用資産残高（2024年3月末）

事業法人
諸法人

個人投資家

1.5

オルタナティブ投資ソリューション1.0

NAC（Nomura Alternative Connect）

0.5

PE

ファンド

0

2017

Nomura Asset Management

ウェルス
マネジメント2018

Sustainability Report 2024

2019

2020

2021

2022

PD

ファンド

インフラ
ファンド

会 社 概 要な ど

1.8兆円

年金基金
金融法人

不動産
ファンド

2023（年度末）18

イントロ ダクション
お 客 様 に 対し て投資先企業とともに

投 資 先 企 業 と と もに目指す姿

対話を通じて、投資先企業の企業価値を向上させ経済的価値を創出すると同時に、投資先企業におけるESG
課題等を解決し社会的価値をも創出する
また、当社としても同様の価値創出に取り組む
当社は責任ある機関投資家として、投資先企業が企業価値の向上と持続的成長

社 会 に 対し てを実現するために「望ましい経営のあり方」を定め、これを実現するよう、エンゲージメントと議決権行使を通して投資先企業に継続的な働きかけを行っています。一方で、これらを投資先企業に求めるだけではなく、当社も一企業としての価値創造や持続的な成長に向けて取り組んでいくことが重要だと考えています。

望ましい経営の実践による企業価値向上、
持続的な経済成長への貢献

経済成長

マテリアリティ環境

脱炭素社会の実現、自然資本・
生物多様性の保全、循環経済の実現

マテリアリティ

社会

人権の尊重、人的資本経営の推進

マテリアリティ

ガバナンス

Nomura Asset Management

会 社 概 要な ど

マテリアリティ

実効的なコーポレートガバナンスの実現
Sustainability Report 2024

19

イントロ ダクション

投資先企業に対してエンゲージメント
当社のエンゲージメントは、「会社に対する深い理解を基礎にしつつ、企業が望ましい経営を行い、企業価値
向上と持続的成長を実現できるよう働きかけること」
を目的としています。対象企業、およびその事業を取り

重点テーマ

取締役会の
再定義

マイルストーン進捗

巻く環境と将来への深い理解が、投資先企業との建設的な対話を行うために重要であると考えています。

当社のエンゲージメント活動テーマは、毎年7月に責任投資委員会における議論を経て決定しています。テーマの内容は、ESGから事業戦略、財務戦略まで多岐にわたっています。そして、投資先企業の企業価値向上に資するエンゲージメント
活動方針（エンゲージメント・ゴール）を設定します。個別のエンゲージメントにおいては、明確なゴールを定めて3年を目途に達成を目指すマイルストーン管理（①課題の伝達、②認識の共有、③対応策の策定、④対応策の実施、⑤完了）
を採用し

課題の
伝達

認識の
共有

エンゲージメント・
ゴール

5年8カ月
対応策の
策定

対応策の
実施

実効性の
ある指名・
報酬委員会の設置完了

エンゲージメントの概要
当該企業では指名・報酬の検討等を行う諮問委員会の委員長を社長が務めるなど、実効性に課題がありました。
当社は継続的なエンゲージメントの中で、社長が委員長として指名・報酬に関する

投 資 先 企 業 と と もにています。
こうすることで、エンゲージメントの状況を常に把握することが可能となっています。

期間

お 客 様 に 対し て

また、
様々なイニシアティブと連携し、協働エンゲージメントを通じた課題解決にも取り組んでいます。

製薬企業

対象企業

自己評価や経営陣監督の根幹を成す指名・報酬の議論を主導する構造に懸念を示すとともに、社長の後継者計画策定に際し指名機能の重要性に関して議論を行いました。
その後、同社では総2023年のエンゲージメント・ミーティング

2023年エンゲージメント重点テーマ
分類
事業戦略

議決権行使関連

8%

事業

12%

務担当取締役および社外取締役5名で構成される指名報酬委員会が新設され、社外取締役が委員長を担う組織となっています。

テーマ

1 事業戦略とサステナビリティの統合
2 気候変動重点テーマ

期間

3 自然資本

911件

ガバナンス

32%

財務戦略

16%

ミーティングで取り扱った
エンゲージメント・テーマ数

社会

環境

社会

4 人権リスク5 多様な価値観を持つ人的資本の活用

エンゲージメントの概要

17%

対応策の
策定

対応策の
実施

完了

ディリジェンス（人権DD）の実施

当該企業は外国人労働者を活用する小売り企業ですが、統合報告書などでは人権リスクに関する状況が確認できませんでした。
同社では、日本国内での外国人労働者の人権リスクの把握が進

7 取締役会の再定義

められているものの、海外フランチャイズ加盟店において実態を8 資本効率性に対するコミットメントの強化において、人権リスクを把握するための人権DDの実施を提案し

ガバナンス

16%

認識の
共有

会 社 概 要な ど

2,086テーマ

人権デュー
課題の
伝達

6 ウェル・ビーイングな社会の実現に向けた課題解決

エンゲージメント・
ゴール

1年8カ月

社 会 に 対し てマイルストーン進捗

環境

エンゲージメント・
ミーティング件数

小売り企業

対象企業

人権リスク

把握できていない可能性がありました。当社はエンゲージメント
サプライヤーの人権ました。
その後、2023年の統合報告書では、

財務

9 合理的な財務戦略の説明

DDの結果とリスク軽減の方針が開示されました。
当社のエンゲージメントの詳細は こちら

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

20

イントロ ダクション

投資先企業に対して

議決権行使
当社は
「運用における責任投資の基本方針」
において「グローバルな議決権行使の基本方針」
を定めています。議決権行使を投資先企業に対するエンゲージメントの一環と位置付け、当社独自の議決権行使ガイドラインに則り、全ての投資先企業について議案の判断を行っています。

お 客 様 に 対し て

日本のコーポレートガバナンスの現状を判断するのに一番良い方法は、機関投資家の議決権行使基準を知るこ

私たちは責任投資における基本方針の策定を非常に重要視しています。何故なら基本方針で我々の方向性、目指すべきところを定めてからエンゲージ準を改定しますが、その時点で求められるコーポレートガ

メントや議決権行使といった実際の活動を行うことが重要と考えているからバナンスの最低水準に今後の改善の期待値を加味して改です。特に議決権行使基準は毎年改定されていることが示しているように、常定されます。
この改定を毎年繰り返すことで、日本企業のに基準は不完全な、理想形ではない状態です。
だからこそ目指すべきところをコーポレートガバナンスは年々進化してきたとも言えます。

定めて、そこに向かって企業に働きかけていくことが大切です。

日本企業の取締役会の透明性や独立性がここ数年で現在我々はモニタリングボードという考え方を打ち出し、その実現に向けて毎飛躍的に向上していることは、まさに機関投資家の議決

年基準の改定を行っています。
我々の議決権行使基準において、
数年前は、
独立

権行使基準の改定の歴史でもあります。当社議決権行使

社外取締役はようやく一人から二人求める程度の水準でしたが、現在は3分の1

基準の変遷の具体例は下表をご参照ください。

以上を達成した企業が多くある中で、原則過半数を求めるまでになっています。

社外取締役の人数に関連する議決権行使基準の変遷

2015年

新設
（最低水準は1名、ROE8%未満の場合に反対）

2017年

最低水準を1名から2名に引き上げ

2018年

ROEに関する要件を廃止
支配株主あり：最低水準を2名から3分の1に引き上げ

2019年

支配株主なし：監査役会設置会社以外は最低水準を2名から3分の1に引き上げ
支配株主あり：ROEに関する要件を廃止

2020年

監査役会設置会社について最低水準を2名から3分の1に引き上げ

2021年

支配株主あり：最低水準を3分の1から過半数に
引き上げ

今村 敏之

日本企業に対する議決権行使結果の推移（暦年）合計

会社提案（反対比率）

合計

10.6%
7.6%

議案数

23,8772020

8.3%

23,8942021

株主提案（賛成比率）

2023年の賛成比率は上昇しました。定款に関する議案および取締役の選解任に関する議案を中心に議案数は増加しましたが、株主価値向上またはガバナンス強化に対する効果が確認される場合は賛成し
ました。
19.2%

8.5%

会 社 概 要な ど

新設
（親会社出身の取締役がいる場合は、最低水準1名）責任投資調査部長

今後も目指すゴールに向けて投資先企業への働きかけを継続してまいります。

社 会 に 対し て

2010年

投 資 先 企 業 と と もにとです。一般的に機関投資家は毎年自社の議決権行使基

12.7%

24,70023,6532022

2023 （年）

議案数

9.8%

9.5%

236

174

315

453

2020

2021

2022

2023 （年）

当社の議決権行使についての詳細は こちら
Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

21

イントロ ダクション

投資先企業に対して責任ある機関投資家としてのイニシアティブとの連携
PRIにおける取組み

途上国における医薬品アクセスの改善

当社は、PRIの活動を積極的にサポートしています。2022年からは、人権・社会課題に関する協働イニシアティブ（Advance）おいて、共同リードインベスターとして対象企業へ支援する委員会（PRI Japan Advisory Committee）の委員や、PRI自然資本・生物多グローバルに製薬業界と連携して、現代の医療進歩による恩恵を受けられない低中所得様性に関する協働イニシアティブ（Spring）のAdvisory Committee委員へも就任する

国の人々へ、現在使用できる薬におけるアクセスの改善をもたらすことを目標に、エンなど、活動の範囲を広げています。

ゲージメントを行っています。現在、当社は日米 2 社の大手製薬会社に対してリード・イン
ベスターとして協働エンゲージメントにおける中心的な役割を担っています。また2023
年には、当社英国拠点がジェネリック医薬品およびバイオシミラー医薬品開発企業に関

自然資本と人場を提供しました。
また、PRI in Person 2023の公式セッションにおいて、するATMFレポートのローンチイベントを共同主催しました。

投 資 先 企 業 と と もに

2023年10月に東京で開催された「PRI in Person 2023」では、PRIと当社が共同でサイドイベント「投資家と企業の対話フォーラム」を企画し、海外投資家と日本企業を繋ぐ

お 客 様 に 対し てのエンゲージメントを主導しています。2023年には、PRIの日本での運営強化・底上げを

2019年から当社は、欧州政府機関や個人財団が資金を提供する独立非営利研究財団であるAccess to Medicine Foundation（ATMF：医薬品アクセス財団）が2 年ごとに実施するAccess to Medicine Index（ ATMI ）の署名機関となっています。同財団は、権に関するパネルディスカッションに当社責任投資調査部のメンバーが登壇し、他の投資家らと活発な議論を行いました。

左：サイドイベント第1部のモデレーターを務めた当社村尾CIO（右端）
中：人権のパネルに登壇した当社河合シニアESGスペシャリスト
右：自然資本のパネルに登壇した当社山脇シニアESGインベストメントマネージャー（左端）（2023年就任）
日本におけるPRIによる活動の周知・活性化をサポート

責任投資原則（PRI）

PRI Advance（アドバンス）
Signatory Advisory
Committee メンバー

人権に関する協働エンゲージメント（2022年に開始）

署名時期：2011年3月

PRI Spring（スプリング）
Signatory Advisory
Committee メンバー

自然資本・生物多様性に関する協働エンゲージメント（2023年に開始）

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

Access to Medicine Index（ Access to Medicine Foundation ）会 社 概 要な ど

責任投資原則は、当時のコフィー・アナン国際連合事務総長が提唱し、2006年4月に策定された原則。環境・社会・ガバナンス（ESG）を投資分析と意思決定のプロセスに組み込むことを目的としています。
PRI Japan Advisory
Committee メンバー

社 会 に 対し て登壇者左から野村アセットマネジメントUK
リードポートフォリオマネージャー アレックス・
ロウ、ATMF エンゲージメント・マネージャー
Suzi van Esさん、野村アセットマネジメント
UK ESGスペシャリスト ビーズリー・葉子

2003年にオランダの実業家、ウィム・リーアベルド氏が設立。医薬品へのアクセスが不十分な低中所得国のため、製薬会社に経営改善を求めています。

署名時期：2019年7月

22

イントロ ダクション

投資先企業に対して運用資産における脱炭素の取組み
脱炭素社会の実現は世界的な社会課題です。当社は責任ある機関投資家として、運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」
を掲げてい
ます。
また、2050年ネットゼロ目標達成に向けて、2030年時点における中間目標として当社運用資産のSBTポートフォリオカバー率を55%と設定し、投資先企業にSBT認定取得を働き掛け、脱炭素社会の実現を支えています。

2030年

2050年

お 客 様 に 対し て

運用資産の脱炭素化に向けたロードマップ

脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出量削減のための目標を定めています。
K P

I

2050年までに運用資産の温室効果ガス排出量のネットゼロ達成

ポートフォリオカバー率55%

2030年中間目標

2050年までに運用資産の温室効果ガスの排出量ネットゼロを達成

当社運用資産のSBTポートフォリオカバー率

実績

55%

43.6% （2023年12月末）

ならびに吸収量の計測のほか、スチュワードシップ活動やステークホルダーとの連携強化、定していることを示すものであり、
当社投資ポートフォリオの脱炭素化に関する客観的な金融商品の開発などに戦略的に取り組むことにより「2050年ネットゼロ目標」の達成を証明や脱炭素社会の実現に向けた重要な布石となるため、エンゲージメント等を通じて、測・開示を行っている株式ならびに社債の投資ポートフォリオにおいて、投資先企業の※1 SBTはScience Based Targetsの略で、パリ協定の目標と科学的に整合した温室効果ガスの削減目標のこと。企業のSBTを認定するイニシアティブがあり、参加した企業はSBTの設定に関するコミットメントを表明し、認定を取得することになる。
※2 議決権行使助言などのESG関連サービスを提供するESG評価機関で、機関投資家に対して投資ポートフォリオにおける気候関連
リスク・機会の分析ツールを提供している。

投資先企業に積極的なSBTへのコミットやSBT認定の取得を働きかけていく方針です。

10.3% 目標なし

SBT認定

43.6%

当社4資産
統合ポートフォリオにおけるGHG削減目標の状況

会 社 概 要な ど

SBT※1コミットメント・認 定 取 得 状 況 やシナリオ 分 析、Institutional Shareholder
Services Inc.※2による気温スコア、各国の政策目標などを勘案し、運用資産残高に占める個別銘柄ウェイトの積み上げ方式で、2030 年時点で当社が目指すべき数値目標を55%と設定しました。

社 会 に 対し て当社は責任ある機関投資家として、投資ポートフォリオにおける温室効果ガスの排出量

2023年末の当社4資産※統合ポートフォリオにおけるSBTポートフォリオカバー率は43.6%となり、2022年末の36.4%と比べて上昇しました。投資先企業によるSBTへの投資先企業が科学的根拠に基づいたGHG削減目標を設
コミットやSBT認定の取得は、目指します。また、そのために当社の「2030年中間目標」については、当社が現時点で計

投 資 先 企 業 と と もに

2030年中間目標
当社運用資産のSBT

野心的ではないが目標あり

22.1%
17.0% 野心的な目標あり

SBTにコミット

7.0%※ 国内株式、外国株式、国内債券、外国債券

当社の運用資産における脱炭素の取組みについての詳細は こちら
Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

23

イントロ ダクション

当社の取組み環境への取組み
野村グループが定める「環境方針」に基づき、当社は環境問題の解決に積極的に取り組んでいます。脱炭素社会の早期実現に向けて、当社の拠点では、温室効果ガス排出量ネットゼロ目標を掲げるとともに、
自然資本の保全や循環経済の実現といった観点でも、環境に配慮した事業運営に取り組んでいます。

K P

お 客 様 に 対し て

脱炭素社会の実現に向け、当社の拠点においても温室効果ガス排出量削減のための目標を定めています。

紙使用量削減の取組み
当社では機関投資家向け商品の運用報告書の削減にI

2030年までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替え、実績

68.9% （2023年度）

等に対応する中で、決算の数カ月後に紙面で郵送される
運用報告書は時代とともにお客様に活用されなくなっていました。弊社では資源やコストの削減に繋がると考え、

投 資 先 企 業 と と もに

温室効果ガス排出量のネットゼロ達成

取り組んでいます。日々の情報連携の強化や四半期開示

お客様のご理解を得ながら業界内に先駆け2023年度より既存設定投信の運用報告書削減を進めています。既に当社の各拠点で、可能な範囲で再生可能電力を調達することで、事業活動における環境負荷低減を図っており、2023年度ではグローバルで消費電力の68.9%を再生可能電力で賄いました。今後も省エネに取り組むとともに、再エネの導入拡大などを通じて、当社拠点で利用する電力の再エネ比率100%に向けた取組みを加速させていき、2030年までに全ての拠点の消費電力を再生可能エネルギーに切り替える方針です。

「グリーン電力証書」の活用

NAM UK

当社は来客用飲料水に紙パック製ミネラルウォーター「HAVARYʼS」を使用しています。HAVARYʼSは再生可能な紙資源を利用するなど環境に配慮していることに加え

100%

NAM
NAM Shanghai0%

NAM Malaysia
0%

NAM USA

100%

97.8%

NAM Taiwan
NAM Hong Kong

時間外空調停止による節電

100%

0%

※オフィス、データセンター、BCPサイト等における再エネ比率
NAM USA、NAM UK、NAM Hong Kong：野村グループとして再エネ化

Sustainability Report 2024て、1 本につき1 円が環境保全の取組みへの寄付に繋がる商品です。また、使用後の容器はリサイクルされ、トイレットペーパーに生まれ変わります。
当社が2023年度に4,000本をリサイクルし

10.4%

NAM Singapore

Nomura Asset Management

日本国内でのグリーン電力使用を証する「グリーンパワーマーク」

グローバルの
再エネ比率

68.9%

豊洲オフィスにおいて、従来稼働していた1日2時間の時間外空調を原則停止して、電力使用量の削減に取り組みました。

会 社 概 要な ど

NAM EU
91.4%

リサイクルできる紙パックウォーターの活用
社 会 に 対し て

私たちが入居するオフィスビルのオーナー企業とのパートナー
シップによる再生可能エネル
ギーの利用のほか、「 グリーン
電力証書」を活用することで、
国 内 拠 点 で 調 達 する 電 力 の100%を再生可能エネルギー由来としています。

年間15万枚、2026年度には年間34万枚の紙使用量の削減に繋がる見込みです。

た結果、約800個のトイレットペーパーに生
まれ変わりました。当社ではサステナブルな商品を使用することで、小さなところから循
環経済に貢献しています。

24

イントロ ダクション

当社の取組みDEI&B 〜多様な人材が活躍できる職場を目指して〜
野村グループ企業理念および行動規範に準じ、当社の役職員が持つ多様性および異なる価値観を尊重し、国籍・人種・性別・性自認・性指向・信条・社会的身分、障がいの有無等にかかわらず、全ての役職員が最大限の能力を発揮できる健全な職場環境を構築することで、長期的な企業価値の向上に努めます。
当社の方針について定めたものがDEI&B方針です。世の中に浸透してきた「DEI」
からさらに一歩先へ進むため、「ビロンギング」
を追加した「DEI&B」
を当社は推進しています。
ビロン

お 客 様 に 対し てギング
（Belonging）とは、
ダイバーシティ&インクルージョンが推進された先に生み出される、社員が尊重され、「自分の個性を活かせる居場所はここにある」と心地よく感じられている状態を指します。
さらに、持続的な企業価値向上に向けた目的意識を経営陣と従業員が共有し一体感を醸成することが必要です。

DEI&B推進のための取組み

DEI&B方針は こちら

外部有識者イベントの開催

社内複業制度は、当社の人事制度運営におけるスローガン「讃えられる挑戦、自ら創る未来」を社員一人ひとり目指してもらう仕組みの一つです。2022 年に実施された経営への提マテリアリティを社員一人ひとりが自分ごととして捉え、
行動に移
すことで、
当社全体としてのサステナビリティの実現に繋げたいと考え、
外部有識者を招き、イベントを継続的に開催しています。

言を行う社内公募プロジェクト（ Project G ）のアイデアを取り入れ、2024 年に導入しました。
この制度は異なるメンバー・環境で業務を行うことにより自己成長の機会を得ること、異なる業務を経験することによってキャリアの選択肢が拡大することを可能とする制度です。
この制度の趣旨を表現するために「副」業ではなく
「複」業と
しました。

今、私たちに求められるグローバル・ダイバーシティ・コンピテンスとは〜マネジメントのポ
イントと私たち一人一人の意識改革〜
日本経済団体連合会 大山みこ様（左）取締役会議長 山本 誠一郎（右）LGBTQ+関連の取組み

資産運用会社である野村アセットマネジメントに期待すること
成蹊学園学園長 江川 雅子先生
（左）明治大学商学部教授 三和 裕美子先生（右）して行動に繋がるよう、具体的な目標・アクションプランを設定しています。

DEI&B方針を理解した上で、自身の理解促進や自組織におけるDEI&Bの推進に取組むことが全社員に求められます。例えば、社員が設定するDEI＆B課題の中には、「介護や育児、疾患などで職場を離れることになったメンバーのカバーをする、職場復帰時に支援する」
といった課題もあります。
また、管理職（マネージャー）
においては、
自組織おける女性社員のキャリアパス支援、
男性社員の育児休業取得の推進など、マネージャーとしてのリーダーシップが欠かせない課題を必須課題としています。

育児休業取得奨励金制度の導入

支給するものです。育児休業制度は、大切な家族との絆を築き、子供の成長を支援することができるだけでなく、誰もが働きや
すい組織文化を醸成するためにも重要な制度と考えています。

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

つが「LGBTQ+アライ」です。

6月の「プライド月間」では、ア
ライステッカーやパンフレットをオフィスフロアに配布して、賛同を呼び掛けています。

会 社 概 要な ど

2023年10月に育児休業取得促進を目的とした「育児休業取得奨励金」を導入しました。
この制度は、性別を問わず、連続1カ月以上の育児休業（出生時育児休業を含む）
を取得後に復職した社員を対象に、基準内給与の年額の10%を奨励金として2023年11月にトランスジェンダー対応ガイドラインを導入しました。本ガイドラインは、社員がトランスジェンダーであることを会社に申請し、福利厚生制度の利用、戸籍名の変更、職場での配慮等を申し出た際の対応や方針を説明しています。
また、LGBTQ+の活動で野村グループを代表する取組みの一社 会 に 対し て

社内複業制度の導入

2024年度から、評価項目の一つに、DEI&B課題を新設しました。
社員一人ひとりがDEI&Bの意義や必要性を理解し、自分ごとと投 資 先 企 業 と と もに

DEI&B課題の導入

PRIDE指標
職場におけるLGBTQ+への取組みの評価指標「PRIDE指標2023」で最高位の「ゴールド」を受賞しました。

25

イントロ ダクション

当社の取組みDEI&B 〜女性活躍推進〜
当社の最大の財産は人材であり、競争力とイノベーションの源泉です。
その考え方や価値観をはじめとした多様性を経営に活かすことは、当社の持続的成長に欠かせない
ものです。
中でも、
女性社員の活躍は当社の持続的成長に欠かせないものであり、新たな価値の創造と当社の持続的発展へ貢献できるよう行動計画を策定しています。
I

2030年度までに部室長等に

計画期間2022 年10月1日

K P

2031年 3月31日

方針に基づく数値目標

占める女性の比率

第3回

40 % 以上

40%以上を維持する

実績

37.2%

目標

部室長等に占める女性の比率を

実績

26.3% （2024年4月1日時点）

実績

40%以上とする

男女間賃金差異

69.2 % （2023年度）
管理職に占める女性の割合が低いことが差異の主な要因です。女性活躍推進行動計画における目指す姿を実現していく過程で、賃金差異は縮小していくと考えます。

26.3% 2024年4月1日時点

15

年

実績

82.8%

目標

4

日以上とする2023年度男性の「配偶者又はパートナーの出産・育児休暇」取得率を

100

%とする

実績

100%

Nomura Asset Management

から、性別にとらわれないキャリア形成や業界横断的なネットワーク構
築を目的としたセミナーやワークショップを行いました。

詳細は こちら
参加者の声
誰もがマイノリティ側になる可能性がある中で、自分の考えや感情を遠慮なく表現できる
心理的安全性が保たれた職場環境を作るこ

仕事と子育てを両立させるための継続的な取組みの成果が認められ、次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣による認定を取得しています。

トモニン
厚生労働省から「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク（愛称：トモニン）を取得しています。

施の効果について直接情報交換でき大変参考になりました。本イベントでは共感と発見の機会を頂いたので、このような場が定期的にあると良いと思いました。

会 社 概 要な ど

3

3月8日の国際女性デーを前に、2024年2月をAsset Management「 働く女性」
・「人材育成
Womenʼs月間と位置付けイベントを開催し、を担う管理職」
・「ジェンダーダイバーシティ推進責任者」の3つの視点

グループワークでは、各社の様々な施策や実

くるみん
休暇の1人あたりの取得日数を拡大し、2023年度は15社が参加しました。

とが大切だと感じました。

「職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備」での目標

目標

ワーク事務局を2022年春に立ち上げました。その後メンバー企業は社 会 に 対し て2

2024年4月入社

資産運用業界におけるD&Iの一環として女性活躍推進を後押しすべく、

投 資 先 企 業 と と もに

1

新卒採用の女性比率

Asset Management Women s Forum「国際女性デー特別イベント」を開催

当 社 を 含 む4社でAsset Management Womenʼs Forumネット「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」での目標

目標

お 客 様 に 対し て

女性活躍推進法に基づく行動計画

日本における多様性確保の一丁目一番地は女性活躍だという講師のメッセージに頷くとともに、海外の勤務経験がある方々を中心に人種や年齢など様々なバックグラウンドが大事との意見も印象に残りました。

2023年度Sustainability Report 2024

26

ビロンギングを高めるための取組み
レコグニション・セレモニーの開催

社内のパパ・ママを繋ぐコミュ
ニティとして誕生し、育児座談
会や不要になった育児用品を必要な社員に譲るバザーを開催しました。

社員ネットワーキング活動
リモートワークなどもある中で、部署を超えた交流をとともに、これまで面識のなかった方々とも親睦を深めるこ

行いたいという社員の声をもとに、中堅・若手社員が主とを目的に、レコグニション・セレモニーを開催しました。

導となりネットワーキング活動に取り組みました。

多様性
ネットワーク本イベントは社員からの提案をもとに実現したものです。
大 会 を 開 催 することで、社 員 の 一 体 感 を 高 めました。

200 名以上の社員が参加し、コロナ禍以降初の全社的になりました。
当社の取組み困りごとや耳が聞こえづらいなどの悩みを抱えているものの誰に相談した
らいいか分からない方、そのような悩みをサポートしたいという方や興味のある方なら誰でも参加できる社内コミュニ
ティ『Kizuna~絆 ~』を創設し、参加者間で情報交換を行いました。

部署を超えた社員間の繋がりを促進するため創設され、月1 回 のペ ースでランチ会を開催しました。

投 資 先 企 業 と と もにに自由に参加できる対面でのコミュニケーションの機会

転職者
ネットワーク

お 客 様 に 対し て「 他者を称賛し、評価される文化」を創る
2023年12月、活躍した社員の表彰式や当社を深く知るためのクイズ

イントロ ダクション

育児
ネットワーク

当社の取組み人権の尊重野村グループは、持続可能な社会の実現において、人権の尊重は欠かせない重要な要素であると認識しています。

2023年5月、人権尊重に関する基本的な考え方を定めた「野村グループ人権方針」を制定しました。
社 会 に 対し て当社も野村グループの一員として、人権方針に則った業務運営をしています。
取組みのご紹介

役職員に関して〜各種研修の実施〜〜野村グループ
サプライヤー取引基本方針〜

救済措置等〜適切な体制の整備〜

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

ハラスメントに関する研修など
責任ある調達活動に努めるとともに、当社に物品・役務を提供するサプライヤーに対しても人権の尊重を求めています。
日本国内においては、サプライヤーと当社が共同でCSR活動を実践していくための指針である「野村グループ サプライヤー取引基本方針」
を定め、責任ある調達に努めていきます。

会 社 概 要な ど

サプライヤーに関して

役職員一人ひとりが人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、役職員への研修を実施しています。

人権に関する相談や苦情を受け付ける体制を整備するとともに、事業活動が人権への負の影響を引き起こしたまたは助長したことが明らかになった場合には適切に対応し、その救済に取り組みます。
社内・社外の専門家が受け付けるハラスメント相談窓口の設置、内部通報制度の整備など

27

ウェルビーイングで働ける環境づくり

社内での情報発信

野村で働くすべての人が、
肉体的、精神的、そして社会的にも満たされた状態（Well-being）になることを目指す、
グループ全
「長時間労
体の健康経営のゴールのもと、当社は、それを実現するためにガイドラインを定めて推進しています。
2024年度は、働の是正」「、休み方の変化がもたらす働き方の多様化」「、健康保持・増進」
に関するガイドラインを策定し、推進します。

2024年度野村アセットマネジメントWell-beingガイドライン

目的

改めることで、社員の健康を維持し健康経営を推進する

2

感じる職場環境の整備を推進し、社員一人ひとりがいきいきと会社生活を送

K P

I

管理職

K P

I

非管理職

勤務間インターバル 9 時間以上
時間外労働 60 時間以内 /月
時間外労働 45 時間以内 /月

K P

I

K P

I

K P

I

K P

I

K P

I

年次有給休暇 年15日以上取得

サステナビリティ推進×人事部コラボ企画「育児フレックスについて」
4月1日に導入された育児フレックスの解説、既存制度との比較を紹介しました。
サステナマルシェでの発信

5営業日連続年次有給休暇 1回以上男性の「育児休業（出生時育児休業含む）」：取得率 100%

健康保持・増進
心身ともに健康であることで、

目的

全社員

実施しました！
男性の育児休業取得者と今後取得を予定
している方とのランチ座談会を実施。業務の引継ぎや上司への報告のタイミング、家庭での役割分担等の情報交換をしました。

社 会 に 対し てれるようにする

3

I

休み方の変化がもたらす働き方の多様化
多様性が受容され、心理的安全性を

目的

K P

育児休業について座談会を開催！
（マネジメント版）
育児休業について、当事者だけではなくマ
ネジメントの視点での座談会を実施。
組織運営や部下の育児休業取得時に心掛けているポイント等を伺いました。

投 資 先 企 業 と と もに

業務上の工夫やプロセスの見直しに

2023年度の発信例

男性の育児休業取得について座談会を長時間労働の是正
より生産性を向上しつつ、長時間労働を人事制度の紹介やDEI&Bの活動を分かりやすく発信しています。

お 客 様 に 対し て

当社では、フレックスタイム制勤務制度、在宅勤務制度を導入し柔軟な働き方が可能です。社内KPIの達成にあたっては、達成状況を毎月モニターしているほか、部室長と人事部が月次でミーティングを実施し、KPIの進捗を確認しています。

1

イントロ ダクション

当社の取組み社員一人ひとりが自らの持つ能力や個性を十分に発揮し、活躍できるようにする

健康診断受診率（定期健診・人間ドック）

100%

K P

I

二次検査受診率 100%

メンタルヘルス研修受講率 100%
2023年度の実績などの詳細は こちら「がんアライアワード2023」ゴールド受賞

経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法
人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されています（3年連続5回目）。大規模法人部門については、上位500法人が、「ホワイト500」として認定されており、当社は上位100位以内にランキングされました。

治療しながら働くがん罹患者がいきいきと働くことができる職場や社会を実現するための民間プロジェ
クト「がんアライ部 」主 催の「がんアライアワード
2023」において、ゴールドを受賞しました（2年連続2回目）。

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

会 社 概 要な ど

「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定

社内向けサステナビリティに関する情報発信の場として、
コンビニ「サステナマルシェ」
を設置しました。
買い物ついでにサステナビリ
ティに関するイベントや情報に触れることのできる場となっています。
また、
サステナマルシェ内に知と資源の循環を目的とした「本のサイクルステーション」
を設置しました。社員が読み終えた書籍を持ち寄り、各自が自由に手に取ることができるようになっています。設置後、一定期間経過した書籍は「こどものみらい古本募金」に寄付しています。

28

イントロ ダクション

当社の取組みコーポレートガバナンスの強み
資産運用を託される者として、常にお客様の利益を考えて行動し、深く信頼していただけるよう経営の独立性・透明性を高めることに努めています。そのために、監査等委員会設置会社として重要な業務執行の決定に係る権限を取締役会において選任した業務執行取締役に大幅に委任し、委任を受けた業務執行取締役
が経営の業務執行を担う一方で、取締役会は監査等委員会とともに主として経営を監督する体制としています。

経営の執行

強固な利益相反管理体制

取締役会とともに監査等委員会を設置しており、業務執執行を担う業務執行取締役は、その知識、経験等に照お客様の利益よりも当社や当社のグループ会社の利益らして十分な能力を有すると考えられる者を、監査等委員を優先した業務運営が行われることがないようにするた会の意見も踏まえて選任します。加えて、執行役員制度をめ、利益相反管理方針において、運用・調査の独立性を確で、議長が社長と事前に協議を行って重点討議事項を定導入し、高度な専門性や熟練した経験を有する者などを保する体制を定めています。時代の要請や変化を先取りめるなど、取締役会における議論の活性化を図っています。

執行役員として選任して執行機能の一部を委任することして継続的に組織改革に取り組み、チーフ・コンフリクト・で、より効率的な経営が図られるようにしています。

オフィサー（利益相反管理統括責任者）を設置するなど、強固な体制を構築しています。

独立性の強化

利益相反管理方針は こちら

経営の独立性・透明性の向上
当社だけではなく当社が属する野村グループか

利益相反管理の強化

運用会社の経営トップの経験がある2名を独立社外取締役として選任し、それぞれ取締役会議長、監査等委員長
社 会 に 対し て締役として選任し、併せて監査等委員に選定

投 資 先 企 業 と と もに

行取締役による経営の業務執行が適切に行われていることを監督します。取締役会議長を独立社外取締役とした上らも十分に独立した立場にある者を独立社外取

お 客 様 に 対し て経営の監督に選定しています。

独立社外取締役 （2024年4月1日時点）

独立社外取締役を含む当社等と独立の立場にある者 が 過 半 数 を占める会 議 体 を 設 け、フィ取締役会

監査等委員会

独立社外取締役が議長

独立社外取締役が委員長、委員の過半数が独立社外取締役によって構成

会 社 概 要な ど

デューシャリー・デューティー遂行の観点から以下を検証
議決権行使を含むスチュワードシップ活動
投資信託の運営・管理山本 誠一郎

前田 良治

取締役会議長

監査等委員長

監査等委員

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

29

イントロ ダクション
お 客 様 に 対し て
投 資 先 企 業 と と もに社会に対して目指す姿

資産運用ビジネスを通じて

広く社会の発展に貢献する
社 会 に 対し て

お客様や投資先企業を含む幅広い市民が共存する
社会には様々な課題が存在しています。社会課題解
決に取り組むことで、持続可能な豊かな社会の実現に繋げていきます。

Sustainability Report 2024

金融経済教育の推進

マテリアリティ

地方創生支援マテリアリティ

多様なステークホルダーとの連携・協働

会 社 概 要な ど

Nomura Asset Management

マテリアリティ30

イントロ ダクション

金融経済教育の推進
当社は、資産運用の普及・拡大を図るため、幅広い世代に向けた多様な情報発信を通じて金融経済教育の推進に取り組んでいます。野村グループと連携し、学生向けや職域における投資教育の機会を提供しつつ、より幅広い層に向けた資産運用に関する情報発信、イベントの開催や関連書籍の出版等、様々な取組みを行っています。

野村グループでは、金融リテラシーの向上は、

QuizKnockとの提携

テラシー向上のためのプログラムを提供してきました。当社は当該プログラムにおいて、における動画配信や、イベント開催等を実施しています。

全な金融資本市場や適切な資金循環に繋がると投 資 先 企 業 と と もに考えており、1990 年代から幅広い世代に金融リ

2022 年 10月にQuizKnock の伊沢拓司氏が当社「資産形成アンバサダー」に就任以降、QuizKnockと共に資産運用を楽しく学ぶことを目的として、野村
アセットマネジメントが運営するYouTubeチャンネル「お金を育てる研究所」

人々の資産形成や生活水準の向上に寄与し、健

お 客 様 に 対し て高校・大学向けの教育の実施

2005 年度以降、延べ 500 校以上の大学へ講師を派遣し、累計の履修者数は 7 万人を超えました。高校生を対象とした出張授業・職業体験の実施などにも取り組んでいます。

「お金を育てるキャラバン NISAを学ぼう」の開催
2024年1月よりNISA（少額投資非課税制度）

職域を通じた教育コンテンツの提供
退職給付制度として確定拠出年金（ DC ）を導入

DC 制度や投資信託の理解促進を目的とした、動NISAを学ぼう」として、18歳以上の若年層を主な対象とし、
クイズや投資体感ゲームに挑戦しな
がらNISAや資産運用（お金を育てること）を楽しく学べるイベントを全国各地で開催しています。

社 会 に 対し てする企業が増えています。当社は、職域を通じて、の 拡 充 を 契 機 に、
「 お 金 を 育 てるキャラバン

画等のコンテンツを提供しています。
投資信託に関連する書籍の出版

お金を育てる研究所「資産運用に興味はあるが、どうしたらいいのか分からない」、「何から手を付けたらいい

当社の資産運用の知識やノウハウを活かし、これから投資を始めようと考えている方向けに、資産形成を楽しく学べる入門書
として、『QuizKnockと学ぶ！ クイズとマンガでわかる投資信託取り揃えてホームページで公開しています。資産運入門』を2023年12月に出版しました。

用について一から学びたい方から、自分に合った運用を模索している方、夢あるセカンドライフを構会 社 概 要な どのか分からない」
といったお悩みをお持ちの方に、様々な角度からお応えするコンテンツを

投資信託の基礎知識や選び方・買い方のポイント、NISA等について紹介しています。

想されている方など、幅広いお客様に寄り添ってサポートすることを心掛けて情報発信しています。
お金を育てる研究所のホームページは こちら
Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

31

イントロ ダクション

地方創生支援〜地方創生の大きな流れを、地域金融機関と共に創り出す〜
当社は、世の中の役に立つ資産運用会社を目指し、地方創生や持続可能な社会の実現に注力しています。
「投資のチカラで地方創生を支援する」
をスローガンとして掲げ、2020 年に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用した寄附スキームを創設しました。インベストメント・チェーン（投資の好循環）を通じて地方創生を促進し、地域経済の活性化や、その地域で暮らす人々の生活・経済基盤の向上に繋がるよう、地域金融機関などとともに継続的に取り組んで地方創生に向けた寄附スキーム

プロジェクトのご紹介

当社のESG運用戦略商品（対象ファンド）の販売残高に応じて、当社の収益の一部を、各道府県において地方公共団体が実施するSDGs関連事業に寄附します。

収益

投資対象ファンド
運用指図

収益

「志」

「TASUKI」「みんなでとどける」

プロジェクトプロジェクトプロジェクト

地域金融機関の皆様と一緒になって地方創生に取り組む

野村證券と一緒になって地方創生に取り組む

ゆうちょ銀行および投資信託取扱い郵便局と一緒になって地方創生に取り組む

投 資 先 企 業 と と もに

投資

お客様

お 客 様 に 対し ています。
「資産運用による社会問題の解決」という手法で、投資家の皆様と、日本の想いを繋ぎ、地方創生に向けた課題の解決に貢献していきます。

投資対象資産信託報酬

社 会 に 対し て

野村アセットマネジメント

寄附
詳細は こちら

詳細は こちら地方公共団体が実施するSDGs事業

POINT

POINT

地域金融機関や地方公共団体とともに地方創生を推進

投資家の皆様は、ファンドの保有を通じて地方創生に向けた取組みに貢献「企業版ふるさと納税制度」を活用して寄附を実施

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

寄附累計額（2020〜2023年度累計）

会 社 概 要な どPOINT

3 億1,200万円
322023年度は41道府県に1億1,700万円を寄附しました。気候変動・環境保全や各道府県が実施するSDGs関連事業に寄寄附先事業を体験できるイベントへの参加
寄附金がどのように利用されているかを体験するための機会として、当社が寄附を行った先の一つである、静岡県の「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生推進事業『静岡県美しく豊かな海保全基金』」の取組みに、社員が有志で参加しました。

お 客 様 に 対し て

災害復旧・復興、若者の活躍促進などの、イントロ ダクション「志」プロジェクト、「TASUKI」プロジェクトによる2023年度の寄附先道府県一覧

附を行っています。
寄附先事業の概要

美しい ふじのくに まち・ひと・しごと創生推進事業「静岡県美しく豊かな海保全基金」

投 資 先 企 業 と と もに静岡県が、駿河湾や浜名湖など世界に誇る静岡の海の「美しさ」、「豊かさ」
を未来に引き継いでい「志」プロジェクト

くため、
2022年3月に創設しました。静岡県における海洋環境の保全や水産資源の回復に資する取「TASUKI」プロジェクト

組みについて、①民間団体の活動支援、②実践活動の強化、③研究開発の3本柱で推進しています。

両方

2023年10月、静岡県三保海岸の、清掃活動ボランティアと地引き網漁の体験会に参加しました。
今回のイベントは、「 静岡県美しく豊かな海保全基金」が活動支援する民間団体が開いたもので、一般参加の方や、
当社からご案内した販売会社の皆様なども参加し、当社からは32名の役職員が参加しました。社外の方と交流する機会になったことに加えて、参加した社員からは「世代を超えて、社 会 に 対し て

また普段接点のない部署の方と交流できて良かった」、「 楽しく社会貢献ができた」
といった声が寄せられました。

会 社 概 要な ど

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

33

イントロ ダクション

多様なステークホルダーとの連携・協働〜資産運用会社として多様なステークホルダーと連携・協働し、社会課題の解決に取り組む〜
共通の社会課題解決に向けて協働できるステークホルダーとは、連携して取り組むことが効果的です。当社は政府や当局、その他団体との協働や、各種イニシア
ティブへの参画等、資産運用会社として多様なステークホルダーと連携しながら社会課題解決に取り組み、持続可能な豊かな社会の実現に繋げていきます。
当社が参画するイニシアティブの詳細は こちら

お 客 様 に 対し て2023年度の取組み例
2006年4月に策定された原則。環境・社会・ガバナンス（ESG）を投資分析と企業は生物多様性がもたらす恩恵を受けながら、森林や水資源などの自然意思決定のプロセスに組み込むことを目的としています。

資本を活用して事業活動を行っています。自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際責任投資原則（PRI）
署名時期：2011年3月した。署名することで、生物多様性と生態系の保護と回復や、「 昆明モントリ
オール生物多様性枠組」の目標7を達成するための更なる貢献となります。

ILO（国際労働機関）の「移行のための技術開発と責任ある企業行動プロジェ

みに関する議論や自然資本や生物多様性に関するリスクと機会への意識を

TNFD Forum
署名時期：2023年7月

クト」の一環である「ビジネスと人権啓発資料開発ワーキング・グループ」に

PRI署名機関投資家として参加し、機関投資家向けに『ビジネスと人権』の啓ルを測定したものです。
リアルタイムで把握できるデータへのアクセスが可能となり、生物多様性保全の目標に向けた進捗状況を測定する信頼性の高いツールを構築するための第一歩となりました。

公的資金や民間資金がグローバルヘルス分野へ向かう流れを促進し、主に

英コラーキャピタル創業者のジェレミー・コラー氏が2015年に立ち上げた

途上国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ※やSDGsの達成に貢献

畜産関連の機関投資家イニシアティブ。環境への影響や食品安全性（抗生することを目的としています。

物質）等、畜産のリスクを啓発しています。

※ 全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態。

資による成果検証や好事例等の共有を行い、国際的な社会課題解決や日本政府の戦略の推進に貢献していきます。また、グローバルな知見の共有を通して、当社におけるグローバルヘルス分野におけるインパクト投資手法の更なる高度化やネットワーク構築を図ります。

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2024

会 社 概 要な ど

署名時期：2023年9月

2023年9月、当社は当イニシアティブに新規加盟しました。加盟することで、社 会 に 対し て紹介しています。

今後、参加パートナーと共にグローバルヘルス分野におけるインパクト投

2023年5月22日（国際生物多様性の日）に、自然保全のためのソリュー
この研究は、生物音響技術を使用して、パーム油植林地内の生物多様性レベる企業行動」を促す投資環境とは何かを考え、どう行動に移したらよいかを

Triple I for GH

高めることが可能となります。

ションプロバイダーの後援による生物音響研究の実施に関して公表しました。

発資料を公開しました。当該資料では「ビジネスと人権」の観点から「責任あ（Impact Investment Initiative for
Global Health）

投 資 先 企 業 と と もに的な組織である自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on
Nature-related Finance Disclosures ,TNFD）の議論をサポートする
ステークホルダーの集合体であるTNFDフォーラムにより、TNFDの枠組

2024年4月にカナダのオタワで開催された、プラスチック汚染に関する国際を策定するための政府間交渉委員会第4
的な法的拘束力のある制度（ILBI）
回会合（INC-4）に先立ち、プラスチック汚染撲滅に向けた金融セクター声明への賛同署名を行いま（Finance Statement to end Plastic Pollution）

FAIRR（Farm Animal Investment Risk
and Return）「動物向け医薬品会社7社の社長に対して、薬剤耐性のリスク管理や代替

署名時期：2019年6月て、従業員の安全衛生や契約先も含めた公正な労働条件などについて開示

品開発に関する開示と対話を求めるレター」、「 畜産企業6社の社長に対しと対話を求めるレター」等に署名し、食料システム内のリスクを最小限に抑えることを促しています。

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イントロ ダクション

海外拠点におけるサステナビリティへの取組み
当社は、10以上の国と地域で事業展開をしているグローバルな資産運用会社です。
グローバルにサステナビリティ活動を推進することで、社会課題解決への期待に応え、持続可能な豊かな社会の実現を目指しています。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITEDNOMURA ASSET MANAGEMENT TAIWAN LTD.

DEI&Bの推進

ノムラ・アセット・マネジメント UK リミテッドでは、3年間のプロジェクトの2年目

社員間の多様性を認め合い、チームワークやコミュニケーションを強化する
「イン

として、
2023年12月に、安全な飲用水の普及に取り組む慈善団体「charity:

クルージョンの意識」を醸成するために、視界を遮った中でのグループワークやド

water（チャリティーウォーター）」に対して5万ドルを寄付しました。本寄付には、ミノを用いたイベントを開催しました。

お 客 様 に 対し て投資を通じた寄付の実施

アイルランド籍のUCITSファンド「ノムラ・ファンズ・アイルランド

投 資 先 企 業 と と もにplc」が受け取る運用報酬の一部が充当されました。今回の寄付金
は、バングラデシュやマリの学校に使われる予定です。

NOMURA ASSET MANAGEMENT MALAYSIA Sdn. Bhd.

温室効果ガス排出量削減の取組み

社会貢献活動

当社は2030年までに当社拠点の温室効果ガス排ノムラ・アセット・マネジメント マレーシア Sdn.Bhd.では、森林保護区での植樹プ

出量ネットゼロ目標を設定し（P.24参照）、グロー

ログラムへの参加や、海岸の清掃活動を行っています。国連環境計画世界自然保バルに再生可能電力の活用を推進しています。

全モニタリングセンター（UNEPWCMC）によると、
マレーシアは世界で最も多様性に富む自然を有する国の1つと認識されています。
生態系の保全に努めることは、

mbHではオフィスで使用するエネルギーの100%

マレーシアに多く存在を再生可能電力化していることに加え、従業員向け

する自然依存の経済活に自転車リースサービスを契約し、GHG排出量削動の持続可能性に寄与減を推進しています。

します。

Sustainability Report 2024

会 社 概 要な ど

ノムラ・アセット・マネジメント ヨーロッパ KVG

Nomura Asset Management

社 会 に 対し て

NOMURA ASSET MANAGEMENT EUROPE KVG mbH

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数字で見る野村アセットマネジメント（2024年3月末）
設立

運用資産残高91.0 兆円

グローバルネットワーク

ShanghaiLondon

New YorkFrankfurt
Hong KongTokyo

お 客 様 に 対し て1959 年

イントロ ダクション

会社概要

Malaysia
227兆円の国内公募

Dubai

国内のETF残高シェア

投信市場において

国内
シェア

首位

首位

26%

Taiwan43%10以上の国と地域の役職員数
Singapore

UCITS ファンド残高
※

13.2年

日本初の

日本初のETFである

外国証券投資を目的とするファンドを設定（2024年3月末）

日経300株価指数連動型上場投信を

野村アセットマネジメント株式会社
社

名Nomura Asset Management Co., Ltd.
https://www.nomura-am.co.jp/株主野村ホールディングス株式会社（ 100 % ）

事業内容

日本初の

公募株式投資信託の併合

Sustainability Report 2024

加入協会

会 社 概 要な ど

責任投資を担当する専門部署をNomura Asset Management

投資助言・代理業及び投資運用業に係る業務

設定
金融商品取引業者の登録番号

設立

1,507人社 会 に 対し て

1.7兆円

日本初の

Sydney運用調査関連業務従事者の平均経験年数※欧州委員会指令の基準を満たすファンドの総称

投 資 先 企 業 と と もに

マーケット
シェア

関東財務局長（金商）第 373 号
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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