東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み

CSR

環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性
汚染と資源

東急不動産ホールディングスグループでは、環境ビジョンに基づき、5つの環境課題（気候変動、⽣物多様性、汚染と資源、⽔使⽤、サプライチェーン）に対して3つの視点で取り組んでいます。

⽔使⽤

環境ビジョン

サプライチェーン（環境）1998年基本理念策定 2015年改定

環境理念 私たちは、都市と⾃然、⼈と未来をつなぐ価値を創造します。

地域社会への貢献

環境⽅針 私たちは、事業を通して環境と経済の調和に取り組みます。
環境⾏動 私たちは、3つの視点で5つの課題に取り組みます。

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

3つの視点

5つの環境課題

⽬標を開⽰して実⾏します。

気候変動

⽣物多様性

先進的な取り組みに挑戦します。

汚染と資源

⽔使⽤

社会の皆さまと協働して取り組みます。

サプライチェーン

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ
気候変動

⽣物多様性

汚染と資源⽔使⽤サプライチェーン（環境）東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > 気候変動

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動

気候変動
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、気候変動が事業活動に⼤きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。
2014年に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書が公表されました。それによると、地球温暖化には疑う余地がなく、20世紀以降の温暖化は⼈間活動による可能性が極めて⾼いとされています。
地球温暖化による気候変動は、海⾯上昇だけでなく、⼤⾬・洪⽔の増加や⼲ばつなどの異常気象につながります。当社グループの事業では、スキー場の運営のように降雪量などの気象条件が直接的に事業活動に影響を与えるものだけでなく、事業に必要なさまざまな物資の調達が地球規模で困難になるなどの間接的な影響を受ける可能性があります。

⽣物多様性
汚染と資源
⽔使⽤
サプライチェーン（環境）

そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業拠点および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおけるエネルギーの効率的な利⽤と再⽣可能エネルギーの利⽤を推進し、事業活動が与える気候変動への影響を減らすことに取り組みます。また、当社グループにとって、省エネルギーに優れたオフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、低炭素社会の実現をめざし、気候変動とエネルギー消費の課題に取り組みます。

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

マネジメント体制
当社グループでは、東急不動産ホールディングス社⻑（委員⻑）、東急不動産ホールディングスCSR担当役員（副委員⻑）、東急不動産ホールディングス⼦会社のCSR担当役員を構成メンバーとした「東急不動産ホール統合報告書・CSRレポート

ディングスCSR推進委員会」を設置しています。年に2回定例会議を開催し、コンプライアンス、気候変動、社ESG投資家の皆さまへ

動産ホールディングスの代表取締役が最⾼責任者を務める取締役会に報告されます。

会貢献、ダイバーシティなどの重要課題について対処計画⽴案・実績確認を⾏なっています。その結果は東急不また、「東急不動産ホールディングスCSR推進委員会」の下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、気候変動に影響を与える温室効果ガスについて横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、関連法規に基づき適正な報告を⾏うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。

気候変動を回避する活動への⽀持
東急不動産㈱は、「⼀般社団法⼈不動産協会」環境委員会の委員として、不動産業における環境⾏動の推進に取り組んでいます。 同委員会では、会員企業による環境負荷低減やサステナブルな社会構築につながる優れた取り組みを定期的に収集し、会員企業間の情報共有やさらなる環境意識の向上に役⽴てると共に、「低炭素まちづくりアクションプラン」や「環境⾃主⾏動計画」を通じて公共政策や規制等への提⾔を積極的に⾏っています。

国際イニシアチブへの⽀持
当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」を⽀持しています。国連グローバル・コンパクトが掲げる「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

プロセス型の⽬標設定
東急不動産（株）では、⾃社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の⽬標を設定しています。例えば、新規のマンション開発では、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価⽅法基準において「断熱等性能等級4」に適合する性能を備え、また、⼤規模商業施設の「東急プラザ銀座」では東京都が定める優良特定地球温暖化対策事業所の「準トップレベル事業所」同等性能を備えて開発するなどしています。

定量的CO2削減⽬標の設定【短期・中期定量⽬標】●当社グループでは、事業拠点における床⾯積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざます。
【⻑期 定量⽬標】●当社グループでは、事業拠点における床⾯積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度⽐で30%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度⽐で30%削減することをめざます。

東急不動産ホールディングス（株）

実績
CO2排出量 ・エネルギー消費量
2005年度

2020年度

2030年度（短期⽬標年度）（⻑期⽬標年度）

232.7

-

-

4,374.3

4,542.9

-

-

101.9

98.4

106.6

100

93

-

-23%

-26%

-20%

-25%

-30%

対象施設数

-

226

210

192

オフィスビル

-

86

80

70

商業施設

-

71

64

59

リゾート施設

-59

58

55

その他

-

97

7

海外

-

1

1

1

2,377.3

2,291.9

2,184.3（基準年度）

CO2排出量（単位︓千t-CO2）655.4

エネルギー消費量（単位︓千GJ）-

CO2排出量（原単位）

133（単位︓kg-CO2/m3）
⽬標達成率

延床⾯積

（単位︓千m2）

492.6

2014年度2015年度

2016年度

234.8

210.7

4,659.7

オフィスビル

-

715.8

718.3

599.3

商業施設

-

1,117.5

1,226.3

1,042.4

リゾート施設

-

506.2

296.3

491.6

その他

-

23.0

35.7

35.7

海外

-

14.8

15.3

15.3

東急不動産ホールディングス（株）

CO2排出量削減・エネルギー消費量削減●リゾート施設におけるCO2排出量削減・エネルギー消費量削減(Ⅰ)

プロセス型⽬標（1） 投資プロセスでの⽬標① 電気設備

省エネ蛍光球やLED灯の導⼊等② 給排⽔衛⽣設備

節⽔型⽔栓導⼊、配管更新等③ 空調設備

空調設備更新、インバーター制御装置取付等(2) 運営プロセスでの⽬標①電気設備
照明点灯時間の⾒直し不要照明の消灯
照度の⾒直し
②給排⽔衛⽣設備
冷温⽔の温度設定の⾒直し運転時間の⾒直し
貯湯槽、浴槽、プール等の温度設定、容量の⾒直し③空調設備
適正温度運転不要空調の停⽌および外気導⼊と全熱交換機の効率的な運⽤空調機、換気扇、厨房排気フードのフィルター、フィン等の清掃(Ⅱ)

定量的削減⽬標の達成状況
2013年度※2005年度⽐2014年度-26%

2015年度-23%

2016年度-26%●CO2排出量削減・エネルギー消費量削減のプロセス型⽬標および定量的⽬標と削減実績（2016年度）（1）投資プロセスでの⽬標と実績① 電気設備︓
エネルギー削減⽬標10.55kl ⇒ 削減実績17.23kl
CO2削減⽬標20.50t-CO2 ⇒ 削減実績33.50t-CO2② 給排⽔衛⽣設備︓
エネルギー削減⽬標6.98kl ⇒ 削減実績6.72kl
CO2削減⽬標17.11t-CO2 ⇒ 削減実績16.76t-CO2③ 空調設備︓
エネルギー削減⽬標14.18kl ⇒ 削減実績19.31kl
CO2削減⽬標31.11t-CO2 ⇒ 削減実績41.97t-CO2（2）運営プロセスでの⽬標と実績① 電気設備:エネルギー削減⽬標15.43kl ⇒ 削減実績25.21kl
CO2削減⽬標30.00t-CO2 ⇒ 削減実績49.00t-CO2② 給排⽔衛⽣設備︓
エネルギー削減⽬標40.14kl ⇒ 削減実績35.78kl
CO2削減⽬標86.64t-CO2 ⇒ 削減実績112.45t-CO2-21%

③ 空調設備︓
エネルギー削減⽬標39.75kl ⇒ 削減実績27.74kl
CO2削減⽬標84.21t-CO2 ⇒ 削減実績61.59t-CO2
東急不動産（株）

オフィスビルにおけるCO2排出量の削減
当社グループでは、省エネ設備導⼊や⼊居テナントさまとの協⼒により、管理するオフィスビルのCO2排出量削減を⾏っています。取り組みを進めることで、（⼀社）不動産協会の策定した「不動産業環境実⾏計画」の定める新築オフィスビルの省エネ数値⽬標達成に向けて、先進的な役割を果たせるようめざしています。
東急不動産（株）が開発した「新⽬⿊東急ビル」では、BEMS（ビル・エネルギー管理システム）モニターを各フロアに設置し、⼊居されている⽅々が⾃らエネルギー使⽤量を確認できるよう、⾒える化を実現するとともに、設置した⾃然換気装置や⾃動調光装置などを通じてビル全体のエネルギー使⽤量軽減を実⾏しています。

新⽬⿊東急ビル

各フロアのエネルギー管理モニター

東急不動産（株）

マンションにおけるCO2排出量の削減
総⼾数356⼾の「ブランズシティ品川勝島」は、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティーなど東急グループの総合⼒で省エネルギーに取り組む⼤型マンションです。世界初のマンション向け家庭⽤燃料電池「エネファーム」の全⼾採⽤や、家庭の電⼒消費⾒える化システムHEMSの導⼊などにより、CO2排出量を6割以上削減すると試算され、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」で最⾼位のSランク（⾃⼰評価）を得ています。省CO2効果を検証し、居住者へフィードバックするとともに、さらなる省エネルギーの実現をめざします。
このような取り組みが評価され、国⼟交通省「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されています。

ブランズシティ品川勝島

マンション向けエネファーム（株）東急コミュニティー, 東急不動産（株）

再⽣可能エネルギーの利⽤
当社グループでは、さまざまな事業で太陽光や⾵⼒などの再⽣可能エネルギーを利⽤しています。リゾートホテル施設の「パラオ・パシフィック・リゾート」や「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」では、太陽光発電システムを導⼊しています。また、商業施設の「東急プラザ 表参道原宿」では、屋上に⾵⼒発電装置を2基設置し、⾃然エネルギーを取り⼊れています。

太陽光発電

⾵⼒発電（東急プラザ 表参道原宿）（パラオ・パシフィック・リゾート、東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭ &VIALA）

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく「地球温暖化対策報告書」公表
東急不動産㈱ 報告書公表データはこちら↓
http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/ad135gcce/index.php?ac=establishment&type=ent&code=00730&sys=13

東急不動産（株）

第三者検証
東急不動産ホールディングスグループでは、環境情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。
2017年度は、温室効果ガス排出量データ（スコープ1、スコープ2、スコープ3）を対象としました。

温室効果ガス排出検証意⾒書

第三者検証意⾒書 (PDF:109KB)
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > ⽣物多様性

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動

⽣物多様性
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動における⼟地開発や資材調達などが⽣態系サービスに⼤きく依存していることから、⽣物多様性保全を重要な環境課題であると認識しています。
⽣物多様性の損失は、事業でこれまで享受してきた⼟地利⽤や建築資材調達などの⽣態系サービスの享受が困難となり、より⼤きなコストが必要となるリスクです。さらに、社会にとっても、⼈間の⽣活存続そのものが危ぶまれる⾮常に重要な課題です。
⼀⽅、当社グループにとって、⽣物多様性保全につながる住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・お客さまや地域社会などのステークホル

⽣物多様性
汚染と資源ダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、適切な資材調達や、開発時の⽣態系調査を実施し、⽣物多様性への影響低減と、⽣物多様性の保全に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

⽔使⽤サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

マネジメント体制
当社グループでは、⽣物多様性の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、⽣物多様性の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を⾏うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

SRIインデックスへの選定

東急不動産ホールディングス（株）

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実績
⽣態系調査の実施と緑化による⽣物多様性保全
当社グループでは、マンションやオフィスビル、商業施設などの建物を積極的に緑化することにより、周辺の緑をつなぎ、⽣物多様性に配慮したエコロジカル・ネットワークの形成に取り組んでいます。地域への影響が⼤きい⼤規模物件の開発時には、計画時に周辺の⽣態系調査を実施し、⽣息する⿃類や昆⾍類に配慮した植栽で緑化し、周辺の緑とのネットワークを形成することで地域の⽣物多様性を保全しています。
また、商業施設「東急プラザ 表参道原宿」の屋上テラス「おもはらの森」では、１年を通じて定期的に⽣きもの調査を実施しており、緑地の⽣態系の推移を把握しています。

「東急プラザ 表参道原宿」

ナナホシテントウ

メジロ

⽣態系調査の様⼦

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

⽣物多様性「JHEP認証」の最⾼ランク（AAA）を取得
東急不動産（株）は、東京急⾏電鉄（株）と共同事業の商住複合施設「⼆⼦⽟川ライズ」において、（公財）⽇本⽣態系協会による⽣物多様性評価認証制度「JHEP認証」の最⾼ランク（AAA）を取得しています。建物のルーフガーデンに、菜園広場やめだかの池など⼤規模な屋上緑化施設を含む「⽔と緑の公開空地」を整備し、周辺の豊かな⾃然環境と調和した街づくりをめざしています。

「⼆⼦⽟川ライズ」

建物の屋上緑化にめだかの池を整備

東急不動産（株）「外来⽣物対策マニュアル」の設定
外来⽣物法（環境省）による「外来⽣物」とは、もともと⽇本に⽣息していなかった種であり、⼈間の活動により、意図的・⾮意図的に国内へ⼊ってきた動植物を指し、地域の⽣態系に影響被害を及ぼすおそれがあります。当社グループではマニュアルを設定し、侵略性の⾼い外来種を発⾒した際の対処を定め、地域の⽣態系の保全に取り組んでいます。

（外来⽣物）ヒロヘリアオイラガ（外来植物）ヒメジョオン

東急不動産ホールディングス（株）

NGOによる⽊材環境負荷評価の実施（株）東急ホームズは、国際標準の調達基準を取り⼊れた⽊材調達⽅針を策定し、フェアウッド調達を推進しています。国際環境NGO FoE Japanの協⼒により⽊材環境負荷評価を実施し、評価結果に基づく継続的な改善活動を⾏っています。2016年度3⽉時点における環境負荷評価（1棟あたり約27m³の⽊材使⽤量に対する割合）では、注⽂住宅「ミルクリーク」で98.2%が「環境負荷が低い」か「やや低い」材料となっています。
※⽊材環境負荷評価
対象となる⽊材・⽊材製品について、環境負荷区分（違法伐採リスク、伐採地の環境負荷リスク、輸送による負荷リスク、樹種の絶滅危惧リスクなど）ごとにリスクをポイント化し、その合計ポイントによって、⽊材・⽊材製品の環境負荷を評価する評価⼿法

⽊材環境負荷評価 注⽂住宅ミルクリーク（株）東急ホームズ

｢PEFC-CoC森林認証｣の取得（株）東急ホームズは、⽊材調達⽅針に基づき、サプライチェーンと⼀体となってフェアウッド調達を推進しています。さらに2014年8⽉には「PEFC-CoC認証※」を取得しました。森林認証制度とは適切に管理された持続可能な森林から産出された⽊材を、第三者機関によって評価・認証する制度です。この認証を森林から製材・加⼯・流通・住宅供給に⾄るすべてのサプライチェーンが取得できたことで、森林からお客さまに届く商品に⾄るまでの⼀括した環境保全への貢献・責任を果たすとともに、国際的にも関⼼の⾼まっている環境保全への取り組みをさらに進めます。
※PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certiﬁcation Schemes)
スイスに本部を置く森林認証団体。PEFC森林認証プログラムの運営は、⾮営利・独⽴NGOのPEFC評議会。

（株）東急ホームズ

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > 汚染と資源CSR
東急不動産ホールディングス

汚染と資源グループのCSR

汚染

トップコミットメント

⽅針

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性

東急不動産ホールディングスグループでは、事業活動における汚染物質の排出を削減することが企業の責務のひとつであると考え、設計会社・施⼯会社などのステークホルダーと協働して、汚染物質の排出防⽌やその原因となる材料を使⽤しないことで汚染物質を削減し、環境に及ぼす影響の低減に取り組んでいます。
東急不動産では、⾃社がかかわる開発プロジェクトにおいて、事業形態に合わせて具体的な対応策をさだめています。例えば、新規マンションや⼾建住宅の開発では「ホルムアルデヒド対策等級3」に適合することや、⼟壌汚染やアスベスト対策では社内マニュアルを整備して適正な対応に努めています。
東急不動産ホールディングス（株）

汚染と資源⽔使⽤
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

マネジメント体制
当社グループでは、汚染物質排出の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、汚染物質排出の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を⾏うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

経営体制

東急不動産ホールディングス（株）

SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

実績
住宅におけるVOC対策
東急不動産（株）では、マンションや⼀⼾建住宅など住まいづくりにおいて、シックハウス対策として独⾃の設計基準を設け、内装材や建材に、シックハウスの原因物質を抑制するため、低ホルムアルデヒド建材の採⽤を進めています。
東急不動産（株）

有害物質の取り扱い
当社グループのオフィスビル、商業施設、リゾート施設では、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を⾏っています。
空調機の冷媒であるフロン類や、電気設備に使⽤されるPCB は、法令にのっとって適正に処理・⼿続きを⾏い、漏えい・放出がないよう厳格に取り扱うとともに、アスベストや⼟壌汚染については、適時に有無の把握調査を⾏い、状況に応じた適切な対策・管理を実施しています。
東急不動産（株）

廃棄物⽅針東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡⼤により廃棄物の発⽣が増加することから、廃棄物の発⽣削減と適切な処理が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、廃棄物の排出削減に努めることが必要と考えています。
⼀⽅、当社グループにとって、事業活動において資源の再利⽤を促進し資源の使⽤を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の⻑寿命化に取り組むことなどは、事業活動における資源使⽤の抑制を通じて汚染の削減に寄与するものと考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、適切な資源利⽤を通じて廃棄物の排出を削減し、循環型社会の実現に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、廃棄物処理の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、廃棄物については、共通の⽅針に基づき、横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、各社の利⽤や保管のデータを把握し、関連法規に基づいて適正な管理・処理を⾏うと同時に、事業活動を通じて廃棄物の削減に取り組んでいます。
当社グループは、廃棄物について以下のような⽬標を設定しています。

【⽬標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりの廃棄物排出を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
リフォームで廃棄物削減
当社グループでは、住まいなどのリフォームにより、廃棄物削減に取り組んでいます。東急リゾート（株）では、耐震診断や保証、エコロジカルなリフォームを⾏い、別荘のリフォーム販売「REWORTH」を展開しています。
東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急ホームズ

廃棄物量データ
2005年度（基準年度）

2014年度

2015年度

2016年度

2020年度（⽬標年度）

揮発性有機化合物排出量(単位︓リットル)－000-

有害廃棄物排出量(単位︓kg)－144,20535,807110,349-

⾮リサイクル廃棄物排出量(単位︓t)－

10,621

9,360

13,280-リサイクル廃棄物排出量(単位︓t)

－

8,175

9,548

11,848-

環境に関する罰⾦コスト(単位︓円)－

000-

廃棄物排出量（原単位）(単位︓kg/m3)

13.23

10.23

10.06

13.32

9.92－

-23%

-24%

+0.7%

-25%

⽬標達成率

東急不動産ホールディングス（株）

資源利⽤
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡⼤において必要となる資源が増加する⼀⽅で、存在する資源は有限であることから、適切な資源利⽤が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、資源の有効利⽤に努めることが必要と考えています。
⼀⽅、当社グループにとって、事業活動において資源の再利⽤を促進し資源の使⽤を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の⻑寿命化に取り組むことなどは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社などのステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利⽤に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、資源利⽤の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、横断的に情報共有を⾏って、資源の適切で有効な利⽤に取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
⽊材資源利⽤で循環型サイクルを形成「緑をつなぐ」プロジェクトは、当社グループがお客さまなどステークホルダーと⼀緒に、森林を保全する取り組みです。マンション購⼊、オフィス利⽤、リゾート施設の利⽤といったさまざまなご利⽤に応じて森林を保全、これまで1,000ヘクタールを超える森林保全を実現しています。森林から産出された⽊材はグループのさまざまな事業で活⽤し、またお客さまへ提供するという循環型サイクルを形成しています。

「新⻘⼭東急ビル」軒天建材「もりのみやキューズモールBASE」「東急ハンズ」

遊具

オリジナルステーショナリー

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急ハンズ, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > ⽔使⽤

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動

⽔使⽤⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、社会の基本的インフラとして、⽔資源保全を重要な環境課題であると認識しています。
昨今、砂漠化などにより世界規模で⽔不⾜が深刻化しています。当社グループの事業拠点の⼤部分が集中している⽇本においては慢性的な⽔不⾜という事態には⾄っていませんが、輸⼊資材などの⽣産に使⽤された⽔資源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮すれば、世界における⽔不⾜や⽔質汚濁などの⽔問題は、当社グループと決して無関係ではありません。⼀⽅、当社グループにとって、節⽔機器の導⼊など⽔資源保全に優れた住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。

⽣物多様性
汚染と資源

そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・お客さまや地域社会などのステークホルダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、それぞれの地域固有の⽔資源問題に応じた適切な管理および⽔資源の効率的な利⽤により、⽔資源の保全に取り組みます。

⽔使⽤

東急不動産ホールディングス（株）

サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制
当社グループでは、⽔資源保全の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、⽔資源の利⽤について、共通の⽅針に基づき、横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、グループ各社の⽔使⽤量を把握し、関連法規に基づき適正な報告を⾏うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。
当社グループは、⽔使⽤量について以下のような⽬標を設定しています。

【⽬標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりの⽔資源利⽤を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします。
東急不動産（株）では、⾃社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の⽬標を設定しています。例えば、新規マンションや⼾建住宅の開発では、⽔使⽤6L以下の節⽔型便器の設置すること、台所⽔栓やシャワー、洗⾯台⽔栓では節湯器具を設置することなどを標準としています。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

実績
節⽔設備導⼊による⽔使⽤の削減
2013年に⾃然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」は、節⽔型トイレの採⽤や⼭⽔を積極的に活⽤することによって上⽔利⽤の低減につなげるなど⽔資源に配慮した取り組みを⾏っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲⼦園、VIALA箱根翡
翠」でも、敷地内の湧⽔を循環利⽤するなど⽔の有効利⽤を推進しています。
湧⽔を利⽤している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

多摩川地域の取り組み〜河川流域の環境保全
東急グループの（公財）とうきゅう環境財団では、多摩川および流域における調査、環境活動⽀援、情報の発信などを通じて、多摩川地域の環境の改善を図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

⽔使⽤量

⽔使⽤量
（単位︓m³）2005年度（基準年度）

2014年度

2015年度

2016年度

2020年度（⽬標年度）-

3,141,305

2,811,153

2,662,803

-

1.39

1.32

1.23

0.84

+24%

+18%

+10%

-25%

⽔使⽤原単位（単位︓m³/m²）
⽬標達成率

1.12
-

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > サプライチェーン（環境）CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性汚染と資源
⽔使⽤
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献

サプライチェーン（環境）⽅針
東急不動産ホールディングスグループが関わる不動産事業においては、住宅・オフィスビル・商業施設・リゾート施設などの開発から運営は⻑期間にわたること、かつ多くの関係者が関わるため、適切な環境対応を⾏うには、ステークホルダー（設計会社・施⼯会社・お客さまなど）と協働してサプライチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。
また、その事業活動において多くの地球環境資源を利⽤しているので、⽔資源保全・⽣物多様性保全・省資源・汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理等についても、サプライチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。
－⽔資源－ 地域・時期に応じた適切な⽔資源管理および⽔資源の効率的な利⽤は、ステークホルダーと協働して取り組む必要があります。また、当社グループの事業拠点の多くが集中している⽇本においては、今のところ慢性的な⽔不⾜という事態には⾄っていませんが、事業活動においては、輸⼊資材などの⽣産に使⽤された⽔資源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮する必要があると認識しています。
－⽣物多様性保全－ 事業活動における⼟地開発や資材調達などは⽣態系サービスに⼤きく依存しています。
⽣物多様性を毀損することは、そのサービスの享受を困難にすることにつながることから、当社グループは、ステークホルダーと協働して、適切な資材調達や開発時の⽣態系調査を実施し、⽣物多様性の保全に取り組みます。

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ－省資源－ 地球環境資源は有限であることから、適切な資源利⽤は重要な環境課題であると認識しています。また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、資源の有効利⽤に努めることが必要と考えています。当社グループは、ステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利⽤に取り組みます。
－汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理－ 事業活動における汚染物質と廃棄物の排出を削減することは、企業の社会的責務の⼀つです。当社グループは設計会社・施⼯会社などと協働して、汚染物質と廃棄物の排出防⽌やその原因となる材料を削減することならびに排出する場合には適切な処理を施すことで、環境に及ぼす影響の低減に取り組みます。
⼀⽅、地球環境に配慮して不動産事業に取り組むことは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。これらの認識のもと、当社グループは、ステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン全体で地球環境保全に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける環境の取り組みに対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
LEED、CASBEEなど環境性能認証の取得
当社グループでは、事業のサプライチェーン全体で環境対応を⾏うために、ステークホルダーとも連携し、環境性能認証の取得に取り組んでいます。
2015年は、「⼆⼦⽟川ライズ・タワーオフィス」（世⽥⾕区）において、東京急⾏電鉄（株）、東急不動産（株）、世⽥⾕区が連携し、8⽉に「LEED※新築ビル部⾨」のゴールド認証を取得しました。また、「⼆⼦⽟川ライズ」地区全体では、2015年11⽉に「LEEDまちづくり部⾨」の世界初ゴールド認証を取得しています。同地区は、多摩川など近接する⾃然豊かな環境に恵まれていることに加え、良好な交通アクセス、⾼密度でコンパクトな開発、⽣物多様性、エネルギー⾼効率化などの取り組みにより⾼い評価を受けました。
そのほか、環境性能表⽰の取り組みとして、住宅、オフィス、商業施設の開発においてもCASBEEやDBJ
Green Building認証の取得を積極的に進めています。
※LEED
⽶国グリーンビルディング協会が所管する環境性能評価認証

⼆⼦⽟川ライズ東急不動産（株）

節⽔設備導⼊による上⽔利⽤量の節減
2013年に⾃然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」は、節⽔型トイレの採⽤や⼭⽔を積極的に活⽤することによって上⽔利⽤量の節減につなげるなど⽔資源に配慮した取り組みを⾏っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲⼦園、VIALA箱根翡
翠」でも、敷地内の湧⽔を循環利⽤するなど⽔の有効利⽤を推進しています。
湧⽔を利⽤している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

⾬⽔利⽤による上⽔利⽤量の節減
東急不動産㈱が開発したオフィスビル「霞が関東急ビル」では、上⽔利⽤量を節減するために、屋上に降った⾬⽔をトイレ洗浄⽔等の雑⽤⽔に利⽤する設備を導⼊しています。また、外構の⼀部には、⽔の気化熱冷却により路⾯温度の上昇を抑制する保⽔性舗装が敷設されており、ヒートアイランド現象の緩和効果が期待されます。

東急不動産（株）

テナントと連携してエネルギー管理システムを運⽤
東急不動産（株）では、省エネルギー機器の積極採⽤や、空調設備などエネルギー消費量の多い機器の管理および運⽤の改善に取り組んでいます。
⼤阪市阿倍野区の「あべのキューズモール」において、テナントと事業主が連携して省CO2に取り組むことが可能なシステム「もっとsave」を⼤阪ガス（株）との共同により運⽤しています。このシステムにより、共⽤部・専⽤部のエネルギー使⽤量のデータをクラウド上に集約することで、各テナントのエネルギー使⽤量データを事業主およびテナント間で確認・分析し、共有しています。
今後も低炭素社会をめざし、省エネルギー対策を推進していきます。
東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

スマートメーター導⼊でエネルギーの⾒える化
東急不動産（株）は、分譲するマンションにおいてスマートメーターの設置を進め、エネルギー利⽤の⾒える化を推進しています。「ブランズ札幌中島公園」では、スマートメーターを標準設置し、通信を介して30分単位で電⼒使⽤量の⾃動で検針しています。

スマートメーター（イメージ）

東急不動産（株）

マンションのエネルギー管理（株）東急コミュニティーは、エネルギー管理事業者の「MEMSアグリゲータ」として経済産業省に選定されています。管理受託するマンションに対して、MEMS（マンション・エネルギー管理システム）や、⾼圧⼀括受電サービスといった、省エネルギーシステムの導⼊を推進しています。
2014年度は786⼾の加⼊導⼊を⾏い、既存マンションでのエネルギー使⽤削減に取り組んでいます。

⼀括受電とMEMS 概念図

東急不動産ホールディングス（株）

環境セミナーの開催㈱東急ホームズ（新築事業本部）では、森林資源の持続可能な利⽤のためには、取引先と連携が重要と考え、商品を構成する資材・建材のメーカーを集めて、森林環境に関連した内容のセミナーを毎年開催しています。今後も持続可能な資源の調達を⽬指し、サプライチェーンに向けた環境啓発を継続します。
（株）東急ホームズ

CO2排出量データ（単位︓t-千CO2）

2014年度
スコープ1

2016年度

234.8

212.5

1,034.1

821.9

スコープ2スコープ3

2015年度42.9
189.8
1,228.7

東急不動産ホールディングス（株）

エネルギー使⽤データ（単位︓千GJ）

2014年度
スコープ1
スコープ2

4,659.7

2015年度

2016年度

4,374.3

4,542.9

東急不動産ホールディングス（株）