2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名

ユアサ商事株式会社

コード番号

8074

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 財務部長

ＵＲＬ

配当支払開始予定日

上場取引所

東

https://www.yuasa.co.jp（氏名）田村
（氏名）谷

博之
秀樹

ＴＥＬ

(03)6369-1366－

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（1）連結経営成績（累計）売上高（注）包括利益

営業利益

百万円
113,687
110,7212025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

％
2.7
1.3

2025年３月期第１四半期

百万円
1,671
1,477

経常利益
％
13.2
3.6

1,724百万円 （△26.6％）

百万円
2,008
1,707

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
17.6
1,294 △61.2
2.3
3,334 222.3

2024年３月期第１四半期

2,347百万円 （159.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
61.40
157.71

１株当たり四半期純利益円 銭
61.63
158.402025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（2）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
269,674
290,989

自己資本比率

百万円
102,066
102,4092025年３月期第１四半期

101,517百万円

％
37.6
35.0

2024年３月期

101,854百万円

２．配当の状況2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
86.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

72.00

－

期末

合計
円 銭
96.00

円 銭
182.00118.00190.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
249,200
542,400

営業利益
％
1.2
3.0

百万円
6,380
17,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

％
7.8
15.5

経常利益
百万円
6,860
18,000％
7.1
14.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
4,560 △29.8
12,000
1.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
217.08571.27

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（4）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

22,100,000株

2024年３月期

22,100,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

1,094,539株

2024年３月期

1,094,305株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

21,005,510株

2024年３月期１Ｑ

21,052,551株（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2025年３月期１Ｑ
223,038株、2024年３月期 223,038株）。また、期中平均株式数（四半期累計）には、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2025年３月期
１Ｑ 223,038株、2024年３月期１Ｑ 171,096株）。
※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ユアサ商事㈱(8074)

2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9［期中レビュー報告書］- 1 -ユアサ商事㈱(8074)

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、一部自動車関連産業の工場稼働率に低下がみられたものの、緩やかな景気の回復基調がみられました。一
方、地政学 リスクの高まりや円安の進行に起因するコスト増加などにより、先行きが不透明な状況が続きました。また、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進む国内においては、働き方改革法による労働時間の制限などにより、特に建設業や物流業を中心に人手不足による工事遅延や事業縮小などの影響が懸念されます。
工業分野では、自動車関連産業においてはEVを中心に堅調な設備投資需要が続きました。建設・住宅分野では、都市部を中心とした民間の再開発需要は堅調に推移したものの、戸建てを中心とした新設住宅着工戸数は引き続き弱含みで推移しました。
海外では、米国で景気の拡大が続くとともに、タイ、インド、インドネシアなどの東南アジア諸国でも景気には底堅さがみられました。一方、中国では景気回復の動きに足踏みがみられました。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年のあるべき姿「ユアサビジョン
360」の最終（３rd）ステージとして、2023年４月～2026年３月までの３カ年を対象とする中期経営
計画「Growing Together 2026」の２年目をスタートいたしました。「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づく
り、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。
「風土改革」では、YUASA PRIDEプロジェクト（働きがい向上&人間尊重プロジェクト）を進め、社員のエンゲージメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材の育成に取り組んでいます。また、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、企
業風土改革を推進しています。
「DX推進」では、データ 活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出により、ビジネス変革を支えてまいります。なお、当社は2024年５月に、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」に選定されました。
「サステナビリティ推進」では2026年３月までに当社グループのCO2排出量30％削減を目指すとともに、カーボンニュートラル推進ビジネスを加速させています。
成長戦略の推進として、ロボットや自動化設備の拡販に取り組み、当社が共同開発し、実用新案を取得した物流施設の狭小スペースに対応したピッキング用自動搬送システム「ツインピック」
を、2024年５月より当社関東物流センターにて一般公開を開始しました。
海外戦略では、タイを中心とした 地域戦略の強化に向け、2024年４月に東南アジアに展開する機械商社ＨＥＮＫＯグループの株式を取得し、ＡＳＥＡＮ地域の現地資本企業に対する工場設備販売を強化してまいります。また、2025年２月に開催予定の『日本の文化とタイの文化を「つなぐ」』
をテーマとした総合展示会「YUASA Grand Fair in Thailand」への取り組みなど、海外事業拡大に向けた体制を整備しました。
また、2024年６月開催の定時株主総会にて、新たに女性社外取締役を１名増員しダイバーシティの一層の推進に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.7％増の1,136億87百万円となりました。利益面 につきましては、営業利益が16億71百万円（前年同四半期比13.2％増）、経常利益は20億８百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年に退職給付信託返還益を計上したことの影響などにより、前年同四半期比61.2％
減の12億94百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、自動車関連産業及び半導体関連産業の一部で工場稼働率が低下したことにより切削工具の販売が低調に推移しました。
このような状況の中、生産現場の課題解決として取り組んでいるカーボンニュートラルの実現に向けた太陽光・蓄電池・省エネ商材の販売と提案、及び労働人口減少問題の対策としてスマートファクトリーの実現に向けた自動化提案と製造現場環境改善のためのインフラ設備構築等に注力した
結果、売上高は184億３百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、EVを中心とした 自動車関連産業に加え、半導体装置や航空機、防衛関連を中心に商談数は増加し回復の兆しがみられるものの、商談期間の長期化により受注面では未だ厳しい状況が続きました。海外では、南アジア地域を中心に設備投資需要が堅調に推移しました。
このような状況の中、セラミックスやガラスなどの脆性材加工分野へのオリジナル商品や、板金市場、測定分野への自動化・省エネ提案を推進いたしました。併せて、カーボンニュートラルに対応した工場設備全般へのソリューション提案にも取り組みましたが、売上高は214億28百万円(前年同四半期比13.6％減)となりました。

- 2 -ユアサ商事㈱(8074)

2025年３月期

第１四半期決算短信《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、マンションやリフォーム需要が堅調に推移する中、住宅
設備機器、管材商品が底堅い動きとなりました。また、エネルギー価格の高騰、カーボンニュート
ラルへの対応を見据えた需要の増加により省エネ対応の空調機器や太陽光発電システム・蓄電池などの再生可能エネルギー分野の機器販売も堅調に推移しました。
このような状況の中、首都圏や主要都市の再開発案件の増加や工場などの電気代の高騰を見据えた省エネ関連の設備投資需要が高まり、非住宅向けの管材商品・高効率空調機器などの販売が増加したことに加え、猛暑の予想から家庭用エアコンの販売も堅調に推移した結果、売上高は433億23百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、首都圏を中心とした 再開発案件やマンションに加えて工場・物流施設の建設が増加したことにより、建築金物やフェンスなどを中心としたエクステリア
商材が堅調に推移しました。また、自然災害・交通事故対策商品を中心に社会インフラ関連投資も底堅く推移しました。
このような状況の中、豪雨災害対策として水害対策ソリューションなどのレジリエンス製品やウォーカブルな街づくりに貢献する外構・エクステリア製品のパッケージ提案、歩行者保護対策としての防護柵・耐衝撃性車止め及び建築に係わる製作金物の拡販に注力した結果、売上高は128億27百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。
《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、インフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設
備投資も堅調に推移しました。一方、機械・資材価格の高騰、建設業の働き方改革、建設技能者不足による工事遅延などの影響が引き続きみられました。
このような状況の中、建設現場のCO2見える化商品の拡販、建設・農業現場の安全施工のためのソ
リューション商品や海外輸入商品の販売を強化するとともに、行政機関に対して防災・減災・BCP関連商材の提案を推進しました。また中古建機・農機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製
造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めた結果、売上高は78億48百万円(前年同四半期比
16.8％増)となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及によりガソリン需要が引き続き減少する中、政府による燃料油補助金の継続等により、国内市況の安定化が図られました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業では、付加価値の高い洗車、車検、コーティングなどの他、レンタカーやカーメンテナンス事業等のサービス強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みましたが、売上高は43億35百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
《その他》
その他部門 につきましては、消費財事業では、個人消費の低迷が見られる中、電気代高騰の影響や猛暑が予想されることからECサイトを中心に扇風機 やサーキュレーターなどの冷房補助商品の提案に注力しました。木材事業では、輸入合板事業で需要の低迷と円安の影響を受け、販売量が減少しました。一方、非住宅分野における木材製品の開発・提案に注力するとともに国内グループ間の連携を強化し、新商品、新市場開拓を進めました。
この結果、売上高は55億20百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて213億15百万円減少
し、2,696億74百万円 となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が244億69百万円、現金及び預金が28億51百万円 それぞれ減少した一方で、棚卸資産が22億84百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて209億72百万円減少し、1,676億８百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が153億54百万円、電子記録債務が43億75百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億42百万円減少し、1,020億66百万円となりました。
これは、為替換算調整勘定が２億33百万円増加した一方で、利益剰余金が６億91百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は、37.6％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2024年５月10日付「2024年３月期 決算短信」において公表した業績予想から変更しておりません。
なお、業績予想につきましては、発表日現在に入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は予想数値あるいは見通しと異なる場合があります。
- 3 -ユアサ商事㈱(8074)

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

42,101
118,642
38,33819,5933,610△54
222,231

39,25094,172
39,324
21,8784,720△49
199,296

39,195
5,524
44,71939,201
5,657
44,859

527
3,798
4,326

439
4,584
5,023

20,033△320
19,712
68,758290,989

20,736△241
20,49570,378269,674

ユアサ商事㈱(8074)

2025年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

97,142
61,850
4,092
3,358
3,200
91
10,207
179,943

81,78857,475
4,092
254
1,531
－
13,709158,851

3,328
254
194
1,103
3,756
8,636
188,580

3,313
270
205
1,125
3,841
8,756
167,608

20,644
6,753
72,918△3,053
97,262

20,644
6,753
72,227△3,05596,570

3,655
18
870
46
4,591
145
409
102,409290,989

3,837
△20
1,103
26
4,947
145
403
102,066
269,674

ユアサ商事㈱(8074)

2025年３月期

第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

110,72199,078
11,642
10,165
1,477

113,687
101,170
12,517
10,845
1,671

378
92
91
563

412
107
119
640

264
68
332
1,707

283
20
303
2,008

1
21
3,255
3,278

0
－
－
0

0
0
4,986
1,654
3,332

0
0
2,008
696
1,311

△2

17

3,334

1,294

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
退職給付信託返還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -ユアサ商事㈱(8074)

2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

3,332

1,311

1,076
136
86
△2,283
△984
2,347

233
△39
237
△20
412
1,724

2,350
△2

1,702
21

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -ユアサ商事㈱(8074)

2025年３月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、利益剰余金の当期首残高が52百万円増加し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額
金の当期首残高が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

317百万円190- 8 -当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
517百万円88

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2025年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業機器 工業機械

住設・
管材・
空調

建築・
エクス
テリア

建設機械

エネルギ
ー

計

その他
（注）１

合計

四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額（注）
３

売上高
外部顧客への売上高

18,06624,801

39,861

11,806

6,718

4,485

105,739

4,982

110,721－110,721セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,073

1,345

2,387

1,434

1,231

8

9,481

62

9,543

△9,543－

計

21,14026,14642,24913,240

7,949

4,494

115,220

5,044

120,264△9,543

110,721セグメント利益

365

736

969

331

5

11

2,420

22

2,442

△965

1,477

（注）１
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△965百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用３等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2025年３月期

第１四半期決算短信

2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業機器 工業機械

住設・
管材・
空調

建築・
エクス
テリア

建設機械

エネルギ
ー

計

その他
（注）１

合計

四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額（注）
３

売上高
外部顧客への売上高

18,403

21,42843,323

12,827

7,848

4,335

108,166

5,520

113,687－

113,687

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,347

1,096

2,401

1,271

1,202

10

9,329

135

9,465

△9,465－

計21,75022,52545,725

14,098

9,051

4,345

117,496

5,656

123,153△9,465

113,687

461

449

1,238

428

131

14

2,724

△0

2,723

△1,051

1,671

セグメント利益又は損失
（△）

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販２売する事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,051百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管３理部門に係る費用等であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。な
お、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

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2025年３月期

第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

ユアサ商事株式会社
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

三

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

ッ

木

部

最

文

誠

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているユアサ商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計
期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表及び前連
結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、
当該四半期連結財務諸表に対して2023年８月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定め- 11 -

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2025年３月期

第１四半期決算短信

る記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準
第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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