株式会社関電工
アニュアルレポート 2018 2018年 3月期

統合報告書

https://www.kandenko.co.jp/

このコーポレートレポートは、責任ある管理がされた森林からの材を含む「FSC®認証紙」
並びに「ベジタブルインク」
を使用しています。

統合報告書 2021

CONTENTS│
株式情報 │（2021年3月末現在）

ご挨拶
この度は「KANDENKO INTEGRATED REPORT 2021」をお手に取っていただき誠にありがとうございます。
当社は、建築設備を始め情報通信設備、電力設備の分野において、当社独自の技術とノウハウ、工法を駆使し、電気工事、情報通信工事などの企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエン
ジニアリング事業を展開しております。
近年では、これまで培ってまいりました技術・ノウハウを活用し、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電事業の展開や、鉄道・水道など社会インフラ分野への事業領域の拡大に努めるとともに、ロボットやIoTを活用した技術開発にも取り組んでおります。
さらには、労働集約企業である当社が将来に亘り持続的な発展を可能とするために、社員教育の充実・強化、女性活躍促進や働き方・休み方改革など、未来を支える人材育成に努めてまいります。
今後とも当社グループは、経営の根幹であるコンプライアンスの徹底と安全・品質の向上を図り、高い企業価値の創造と強靭な企業体質の確立に全力を傾注し、安心で快適な毎日のために、社会インフラを支えるパートナーとして社会の永続的発展に貢献してまいります。

P01…………………

ご挨拶／目次P03…………………

社長メッセージ○ 大株主（上位10位）

当社の株式は、東京証券取引所市場第一部に
P09 ………………… At a Glance

上場しています。
P11 …………………
社是・経営理念・企業行動憲章│ 関電工のネットワーク│
2021年3月31日現在の株主数は12,388名です。
P13…………………

価値創造の軌跡

P15…………………

価値創造プロセス

主な大株主は、右記のとおりです。

所有株式数
（千株）

株主名

94,75346.38

P17 ………………… 中期経営計画
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
P17 ………………… 成長戦略（2016～2020年度）の総括
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
P18 ………………… 当社グループを取り巻く事業環境と目指すべき方向性
P19 ………………… 2021-2023年度中期経営計画
4 関電工グループ従業員持株会
P23 ………………… 部門別の概況
5 株式会社みずほ銀行
P23 ………………… 建築設備工事部門

10,537

5.15

7,042

3.44

5,994

2.93

4,061

1.98

6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,436

1.19

7 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT
P35 ………………… サステナビリティ
P35 ………………… 環境保全
8 GOVERNMENT OF NORWAY
P37 ………………… 社会との共生
P39 ………………… 安全・品質への取り組み 9 JP MORGAN CHASE BANK 385781
P41 ………………… 従業員への取り組み
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口5)
P45 ………………… 社外取締役 座談会
自己株式
P49 ………………… コーポレート・ガバナンス
0.50%(0.50%)
P53 ………………… マネジメント体制
個人等 他

2,128

1.04

1,597

0.78

1,584

0.77

1,563

0.76

P25
P31

…………………
…………………

1 東京電力パワーグリッド株式会社

所有株式数の割合（％）

社会インフラ工事部門
研究開発活動外国法人等○
所有者別状況（2021年3月31日現在）

P57
16.92%…………………
(16.42%)
自己株式
0.50%(0.50%)

外国法人等
ツールマップ13.91%(13.69%)

財務・会社データ

個人等 他
金融機関等
13.91%
18.41%(13.69%)(19.17%)

発行済株式総数
205,288,338株○ 株式事務の概要
決算期

3月31日

定時株主総会

6月

16.92%
配当金の期末配当金 3月31日(16.42%)関電工グルー
プはステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図るため、多角的な情報を様々なツールで発信していま

受領株主確定日

中間配当金 9月30日

す。本報告書に掲載されている情報だけではなく、WEBサイトでは当社グループのサービスやCSR活動など、多様な情報をご覧いただけます。

発行済株式総数
205,288,338株※カッコ内は2020年3月31日現在

定時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定する日は3月31日とWEBサイト https://www.kandenko.co.jp/
いたします。その他必要があるときは、あら(50.22%)
かじめ公告して定めます。

決算短信・決算参考資料

山口

博

取締役社長

仲摩

俊男

1,000
800
1,200

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行いま
コーポレートガバナンス報告書す。
なお、公告掲載アドレスは次のとおりであります。
https://www.kandenko.co.jp/
非財務情報

株主名簿管理人〒100-8233
東京都千代田区丸の内１-4-1
三井住友信託銀行株式会社

財務情報（単位：円）○ 編集方針（単位：円）

全てのステークホルダーの皆様に対して、当社の事業内容
及び中長期的な価値創造についてより一層の理解を深めてい600ただくことを目的として統合的に編集しています。
1,000

800
0

公告方法

有価証券報告書

1,200

取締役会長

基準日

統合報告書
国内法人
50.26%(50.22%)※カッコ内は2020年3月31日現在○ 月別株価の推移

金融機関等
18.41%
国内法人(19.17%)50.26%○ 報告対象期間〒168-0063
同連絡先
東京都杉並区和泉2-8-4
株式事務に関する2020年4月1日~2021年3月31日
お問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社（一部、対象期間外の活動報告含む）
0120-782-031

証券代行部〈業績予想の適切な利用に関する注記事項〉

600
01 │ 株式会社関電工

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
2020年
2021年

の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2020年

2021年

統合報告書
2021
│ │264
統合報告書
2021

統合報告書 2021

│ 社長メッセージ │「未来をつくる」企業を目指し、変革を進めていきます。
社員とともに新中期経営計画を策定の重要な取り組みと位置付けています。
急速に社会が 変化する中、当社の強みは、自社の技

2020年度は、5ヵ年にわたる成長戦略の最終年度とし

術・ノウハウを駆使し、多種多様な製品や協力会社の施工て取り組みの総仕上げを行うとともに、新たな3ヵ年中期

力をお客様ニーズにあわせ最適な形で組み合わせること

経営計画の策定を進めてまいりました。これまでの中期経で、「組み立て屋」として価値を提供することにあります。

営計画と異なり、会社の将来を担うこととなる30代・40

そのためには日進月歩の先進技術やメーカー製品に対する代の社員も交えた議論を積み重ね、創立100周年を迎え

幅広い知識が求められるとともに、常にお客様に寄り添る2044年の「あるべき姿」を見据えて、そのロードマップ

い、課題をサポート・解決する体制が必要です。時代の変の最初の3年間として策定したものです。20年以上先の未遷とともにお客様ニーズも変化し続けていきますので、私来を展望すれば、当社の事業ポートフォリオも現状のままたちはその流れを的確に捉えるべく、積極果敢に行動してでは、いずれ立ち行かなくなることは明らかです。脱炭素

いきたいと考えています。

や気候変動、災害の激甚化など、社会の変化とともに多また、当社は創立以来、一貫して電力インフラの維持・様化するお客様ニーズに備え、事業の転換を今から進めて構築という公共性の高い事業に携わっており、社会の皆様

いかなければなりません。そのことを社員それぞれが認識との信頼関係を長年にわたって着実に築き上げてきまし

し、自ら考える契機とするため、新たな中期経営計画は、た。私たちは、これからもその信頼を裏切ることなく電力「かわる。そこから未来をつくる」
をスローガンに掲げました。

の安定供給を守り続け、社会の期待に応えてまいります。

社員の意識変革は、私たちが未来に向けて「かわる」ため

一方、当社を取り巻く経営環境においては、2024年4○ 2020年度業績
連結業績

取締役社長

3 │ 株式会社関電工

社長執行役員

仲摩

俊男

個別業績

完成工事高

5,560億円（前年同期比 90.2%）

営業利益

300億円（前年同期比 86.6%）

経常利益310億円（前年同期比 87.3%）

親会社株主に帰属する当期純利益201億円（前年同期比 89.5%）

新規受注高

5,075億円（前年同期比 98.8%）完成工事高4,863億円（前年同期比 90.0%）

営業利益

247億円（前年同期比 89.0%）

経常利益259億円（前年同期比 89.8%）

当期純利益175億円（前年同期比 90.3%）

統合報告書 2021 │4

統合報告書 2021

│ 社長メッセージ │月から労働時間の上限規制が建設業にも適用され、これ13.4％減）、経常利益310億4千3百万円（同12.7％減）、

年度比1.2％増 ）、連結業績は完成工事高5,210億円（同

収集と戦略的な営業活動が新規受注高の増加に寄与しままで以上に生産性の向上が求められてきます。業務効率

親会社株主に帰属する当期純利益201億4千7百万円（同1.6％増 ）、営業利益303億円（同0.9％増）、経常利益した。加えて、社会インフラ工事部門においては、当社のの向上と労働負荷の軽減を更に推し進めるため、引き続

10.5％減）となりました。

313億円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利

成長をけん引してきた一般関係工事部門の営業手法を導入し益204億円（同1.3％増）を見込んでいます。

たことで更なる受注獲得につなげることができたと思います。

き電力インフラを支える体制を保持しつつ、社員の健全なワーク・ライフ・バランスを実現していきます。

コロナ禍による設備投資意欲の減退は、屋内線・環境※※

設備工事への波及が特に大きく、大型新築案件の停滞は2016年度から5年間にわたり推進してきた成長戦略を

事業領域の拡大では、再生可能エネルギー発電工事が伸少ないものの、リニューアル案件や小規模案件において中振り返ると、策定時には想定外だったコロナ禍の影響によ

長してきましたが、このうち連系線工事の獲得を進め施工止・延期の動きが多く見られ、現場の稼働が低下しましり、最終年度の業績こそ減収・減益を余儀なくされました

力を強化していく必要があります。また、水道や道路、鉄道

2020年度は、2019年度末から続く新型コロナウイルスた。一方、再生可能エネルギー発電工事や情報通信工事

が、2019年度には過去最高の連結業績を達成しました。

などへの展開も十分に進まず、今後の課題となっています。

感染症拡大の影響を受けて民間建設投資が大きく減少し、が増加したことで、全体の落ち込みを一定程度カバーしま

特に利益面は、2018年度以降300億円を超える営業利益

電力安定供給への貢献では、送電線・配電線工事が堅電力設備投資も圧縮基調で推移しました。その中で当社した。

を継続的に確保しており、市場環境の変化を乗り越えて利調に推移し、災害復旧への迅速な対応も果たしてきまし

益を維持できる体質を構築できたものと捉えています。

た。しかしながら、増大する工事量を背景に依然として施5年間の成長戦略で築いた利益体質

事業は、新規受注高が2019年度実績を若干下回る5,075

足もとの2021年度においては、第1四半期までの営業

億2千2百万円となり、完成工事高も2019年度からの繰越状況として、情報通信工事と工務関係工事が完成工事高

成長戦略は「営業基盤強化戦略」「事業領域拡大戦略」「電工体制は逼迫しており、生産性向上が求められる状況で工事高が減少したことから、屋内線・環境設備工事をはじを支え、利益の回復を遂げています。屋内線・環境設備

力安定供給への貢献」「人材戦略」「施工力増強への投資す。これは、人材戦略、施工力増強への投資戦略ともかめ、各工事において減少する状況となりました。

工事においては、完成工事高の減少がまだ続いています

戦略」の5項目を重点テーマに掲げ、取り組みを進めてきま

かわる課題でもあります。この5年間の採用強化で増加しが新規受注高は増加に転じました。

した。

た施工要員への教育に注力し、同時に現場作業の省力化・結果として連結業績は、完成工事高5,560億4千5百万円（2019年度比9.8％減）、営業利益300億4千1百万円（同

2021年度の業績予想は、新規受注高4,700億円（2020

このうち営業基盤の強化については、営業情報の早期

省人化やデジタル技術の徹底活用を推進していきます。

○ 2021年度業績予想
連結業績
完成工事高

営業利益

個別業績
5,210億円（前年同期比 101.6%）

303億円（前年同期比 100.9%）

新規受注高

4,700億円（前年同期比 101.2%）

社会を支える “100年企業”へ

完成工事高4,520億円（前年同期比 102.0%）

戦略テーマ

営業利益
経常利益

313億円（前年同期比 100.8%）

親会社株主に帰属する当期純利益204億円（前年同期比 101.3%）

成長戦略（2016～2020年度）

248億円（前年同期比 100.3%）⃝ 地域密着型の保守・メンテナンスサービスの構築○ 完成工事高／営業利益（連結）■ 完成工事高（億円） ■営業利益（億円)

4,709⃝ ワンストップサービスの展開とリニューアル施工体制の拡充
経常利益260億円（前年同期比 100.3%）⃝ 再生可能エネルギー発電事業への取り組み

263

5,072

292

5,635

300

6,161

346

5,560

300

⃝ 労働環境の充実
当期純利益

176億円（前年同期比 100.4%）⃝ 施工力増強の為の投資の実施

2016

2017

2018

2019

2020

※ 上記の新規受注高及び完成工事高における前年同期比率は、2020年度実績に「収益認識に関する会計基準」等を適用した参考値です。

5 │ 株式会社関電工

統合報告書 2021 │6

統合報告書 2021

│ 社長メッセージ │生産性革新を中心に「かわる」3年間へ
冒頭に述べましたとおり、当社は新たな3ヵ年中期経営
計画（2021年度～2023年度）を策定し、2021年度からる。そこから未来をつくる」として明確に示しました。私

本計画は、ESG経営の推進を基本方針に据え、重点方

たちは、この中期経営計画を通じて経営ビジョン「社会を針として「生産性革新」「総合力発揮による収益基盤の再支える “100年企業” へ」の実現に向けた足掛かりを築い構築」「将来の成長基盤強化」「健全な経営活動の推進」「ひていきます。

といち力の向上」の5項目を打ち出しました。

始動しました。本計画は、コロナ禍による先行き不透明な

本計画は、数値目標として2023年度の連結業績におけ

生産性革新及び総合力発揮による収益基盤の再構築

状況下にあって成長ストーリーを実効性のあるものとする

る「売上高5,800億円」「営業利益360億円」「ROE 8％は、利益水準の向上に直接かかわる方針です。間接業務

ため、計画期間を3ヵ年と設定しました。また、コロナ禍

以上」「ROIC 8％以上」「配当性向30％以上」の達成をの見える化と抜本的見直しを実施し、業務プロセスを再設の影響を考慮し、リモート環境下での人材育成が、お客様目指します。また、2023年度の目標として、エネルギー計するとともに、IoT・AI・ロボットの導入やプレハブ化・への高品質なサービスに寄与するものとしてしっかりアウ

消費量を2009年度比で30％削減し、消費電力の15％以ユニット化の活用により、施工現場の省力化・省人化と作トプットできるか、スパンを区切って検証する必要があると上を再生可能エネルギーとすることを掲げています。

業効率向上を図ります。営業面では、部門間連携によるシコーポレート・ガバナンスの充実などに取り組み、また事

営業利益360億円は、2020年度で終了した成長戦略に

ナジーを発揮し、トータルソリューションサービスをワンス

業活動を通じた社会課題解決を意識し、SDGsの達成へ

そして、関電工グループ一丸となって従来の延長線上において当初設定していた利益目標であり、その後の経営環トップで提供していくとともに、提案力をさらに高め、成貢献してきました。

はない新たな発想でイノベーションに挑み、未来に向けて境の変化と人員増強を経た今、あらためてクリアすべき利

長分野への営業展開に注力していきます。

価値を創造していく、その意思をスローガンである「かわ益水準として定めました。

考えています。

中期経営計画における重点方針

将来の成長基盤強化

業務プロセス改革と施工技術革新

脱炭素・防災・BCP分野
におけるプレゼンス確立とグローバル展開の加速

総合力発揮による収益基盤の再構築
提案力・利益創出力・施工力の強化と成長分野への営業展開強化

ともに変化するお客様ニーズにお応えする提案力を高め、が見込まれる脱炭素や防災・BCP分野をターゲットに、風社会課題解決につながる価値の創出・提供を図っていく方

力発電やVPP、データセンター、地域マイクログリッドな針です。そのための体制として、コーポレート本部が中心

どへの取り組みを展開し、当社のプレゼンスを高めていきとなってESG・SDGsについてのオピニオン発信を積極的ます。そこではオープンイノベーションや産学連携、他社とに行い、営業活動の全方位において、サステナブルな未来の協業などにより、先端技術開発に関する社外の知見をに貢献する取り組みを進めてまいります。

安全・品質・コンプライアンス意識の定着化と経営の透明性確保

そして、今まで以上に信頼され、社会的存在意義が認

新中期経営計画を通して社員に期待するのは、変化にめられる会社を目指すため、コーポレート・ガバナンスのチャレンジすることで自分自身を成長させ、お客様や周囲更なる充実を図っていきます。具体的には、事業領域の拡から認められる存在となることです。特に若い社員の中か大に向けて、客観的な視点と専門知識を兼ね備えた社外ら、将来における会社の中核を担い、関電工の新しい時

取締役の担う役割や、取締役会における多様性の確保な代を築いていく人材が多く生まれてほしいと思います。

どの重要性が高まってくるものと認識しています。
当社は、社会の発展とお客様の事業成長に資するサー

ESG経営
の推進

健全な経営活動の推進

7 │ 株式会社関電工

そして、将来の成長基盤強化については、今後の成長

活かした共創を進めていく考えです。

生産性革新

今後は、こうした従来の取り組みを継続しつつ、社会と社会課題解決につながる価値提供を拡大

力の向上
多様な人材が能力を発揮できる制度づくりと未来をつくる人材育成

ビスを追求し、自らの企業価値を高めていくことで、株主の皆様の期待にお応えするとともに、社員の努力にも報い

当社は、これまでもESG経営の推進をテーマに掲げ、てまいります。全てのステークホルダーの皆様と共存・共社会から信頼される会社として存続すべく、環境保全活動

栄する100年企業を目指し、変化にチャレンジする関電工の実践、安全・品質の確保、コンプライアンスの徹 底、グループの今後にご期待ください。

統合報告書 2021 │8

統合報告書 2021

│ At a Glance │
財務情報

非財務情報
営業利益

売上高

連結

556,045

百万円

単位：百万円

470,943507,205

563,550

616,143

30,041百万円

連結単位：百万円

556,045

当期純利益

26,39729,261 30,012

34,693

従業員数の推移

20,147百万円

連結単位：百万円連結   
単位：名30,041
17,591 19,058

19,70322,515

20,147

9,244

10,154

名

9,571 9,818

単体   
単位：名

採用人数の推移

7,497

2017

2018

2019

2020

単体

486,327

百万円

単位：百万円

410,1922016

444,452

2017

493,128

2018

540,2022019

486,327

2020

2016

2017

単位：%

8.8

8.8

2020

24,730

単位：百万円

21,921

2016

24,843 24,146

2017

2018

27,773

2019

2020

354

2018

単体

7.6

単位：%

8.6

8.7

2019

8.9

17,08420162018

9 │ 株式会社関電工

2017

2018

2019

24

26

2017

2018

配当性向／連結   
単位：%

7.6
23.2

2016

2017

配当金額／連結   

2016

2020

2018

2019

305

236

100

74

2016 2017 2018 2019 2020

19,40874

106

2016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 2020

17,52420192020

取締役の取締役会平均出席率

28

円

28

2019

99

%

28

電工

2020

28.4

%

25.7

27.0

25.4

2017

2018

2019

技能五輪受賞者数

金賞

電気使用量の推移

2017

名

156

506,026 496,088 513,919 507,522

2020

2016

単位：名

106

2020

2016 2017 2018 2019 2020

15,488 16,919

20

%

8.2

単位：百万円

7.8

2017

2019

331 333

通年   

17,524

単位：円

9.3
単位：百万円

2016

2018

7,202 7,350 7,497

名

百万円

単体

百万円

474,4522017

配当金額／配当性向

507,522

%

2016

単位：名

305

24,730

新規受注高

7.8
8.5

2019

百万円

単体

ROE

連結

2018

新卒   

10,003 10,154

6,729 6,976

2016

名

2010年度比△24.7%

単位：MWh23,141 23,116 22,559 22,502 23,643

銀賞

銅賞

15 27 30
個

情報ネットワーク
施工

2

配管

3

個

個

個

個

6 10
個

5

個

個

3

個

※電工職種は国際大会で優勝1回、準優勝2回獲得

28.4

2020

2016

2020

2016 2017 2018 2019 2020

統合報告書 2021 │10統合報告書 2021

│ 社是・経営理念・企業行動憲章 │創立から77年、関電工グループ企業行動憲章

電気工事を中心として全国及び海外に展開する
日本最大級の総合設備企業。それが、関電工です。
例えば、日本の金融・経済の中心である東京・丸の内エリア。この場所を空から見渡してみれば、ほとんどのビルの建設に当社が携わっています。もちろん、首都圏だけではありません。全国各地で電気・通信・空調衛生など
あらゆる建築設備に関し、企画から設計、施工、メンテナンス、更にはその後のリニューアルに至るまで、一貫したエンジニアリング事業を展開しています。

Ⅰ．企業行動原則
関電工グループは、コンプライアンスの徹底による健全な事業活動を通じて社会の発展に貢献し、社会の一員としての責任を果たすため、以下の基本原則に従って行動します。
1. 社会のニーズを常に把握し、社会にとっての有用性、安全性を十分に確認するとともに、技術革新を図り、最高のサービスを提供します。
2. お客さま、地域社会、株主・投資家、取引先など、関電工グループを取り巻く関係者とのコミュニケーションを広く行い、企業情報を積極的かつ公正に開示し、透明性の高い開かれた事業活動を推進します。
3. 事業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、法令、社会規範及びその精神を遵守して公正、透明な事業活

そして、都市の大動脈である電力のインフラ整備も当社の重要な事業です。発電所からご家庭まで、エネルギー
安定供給の一翼を担い都市機能を支えています。
当社には、人々の暮らしを、経済を、安全で快適な環境を守る使命があります。圧倒的な実績と高い技術力をもってこの使命を果たす覚悟があります。
安全な施工で電気を届け、高品質な設備で建物に光を灯し、そこに暮らす人々の心まで明るくしていく。当社
は、この国を照らす、ひときわ輝きを放つ存在になりたいと思っています。

動に努め、談合行為等の排除はもちろんのこと、政治、行政等との適切な関係を保ち、社会から信頼される企業を目指します。
4. 事業活動のあらゆる場面において、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。
5. 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ス
テークホルダーの関心に配慮し、国・地域に根ざした事業活動を通じて、社会、経済の発展に貢献します。
6. 事業活動のあらゆる場面において安全を最優先するとともに、社員の人格、個性及び多様性を尊重して､働きやすい明るい職場環境づくりに努めます。
7. 環境問題に取り組むため、再生可能エネルギーの活用をはじめ、省エネルギー､廃棄物の削減・リサイクルなど環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。

社

是

人間第一

8. 市民社会の秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除します。
9. 経営トップはリーダーシップを発揮し、本憲章の精神を社内ならびにグループ企業に周知徹底するとともに、
社内外の声を常時把握し、実効ある関電工グループの体制を確立します。
10. 本憲章に反する不適切な事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決に当たり、原因究明、再発防止に努めます。また､社会への迅速かつ的確な情報公開を行うとともに､自らを含めて厳正な処分を行います。

経営理念

1 ･･･

わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します
わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、2 ･･･ 最高のサービスと設備を提供します
3 ･･･

わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します

Ⅱ．社員行動指針
私たちは、公正かつ適正な事業活動を通じ、お客さまに安全・安心と品質の高いより良いサービスを提供するとともに、関電工グループの一員としての自覚を持ち、次に示す事項を十分理解した上で日々の業務に従事します。
1. 法令等遵守に関する事項
2. 社会との関係に関する事項
3. 公正な取引に関する事項
4. 情報管理に関する事項
5. 社員の行動と責務に関する事項
6. より良い企業風土づくりに関する事項

11│ 株式会社関電工

統合報告書 2021 │12統合報告書 2021

│ 価値創造の軌跡 │売上高売上高（百万円）（百万円）

600,000
600,000

当社は1944年9月の創立以来、“お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義である” との考えに基づき幅広く事業を展開し、日本国内でも有数の総合設備企業に成長いたしました。
戦後日本の発展とともに電力の安定供給を守り、人々の暮らしを支えてきた当社の歩みをご紹介いたします。

500,000
500,000

売上高 ／ 営業利益の推移■ 売上高■ 営業利益400,000
400,000※1998年度までは単体の実績を示しています。

営業利益
営業利益
（百万円）
（百万円）

30,00030,000300,000
300,000

20,00020,000200,000
200,000

10,00010,000100,000
100,000

0

0

0

1944年
1944年

1950年
1950年

1940

1955年
1955年

1960年
1960年

1950

1965年
1965年

1970年
1970年

1960

当社の設立と戦後復興期

1975年
1975年

1970

1958年

1940年代後半

1995年
1995年

2000年
2000年

1990

2005年
2005年

2010年
2010年

2000

伊勢湾台風に伴う災害復旧のため、管外応援を実施

2015年
2015年

2020年
2020年

2010

昭和から平成へ

国内初の超高層ビル
霞が関ビルディング
竣工

1959年9月

大型送電線工事が本格化

1990年
1990年

持続可能な社会の実現へ
2012年

1968年

東京タワー竣工
1944年9月

1985年
1985年

1980

高度経済成長期から安定成長期

事業の推進

関東電気工事㈱設立
所在地,東京都赤坂区（現・港区）溜池町2番地

1980年
1980年

0

1981年

ネパール配電網
整備工事

1991年

高さ世界一の自立式電波塔
東京スカイツリー®オープン

東京都庁第一本庁舎竣工

2019年

国立競技場竣工

大成建設株式会社提供

基盤の強化
1947年頃

1984年9月
1960年3月

1970年2月㈱関電工に商号変更

茨城県に技術員養成所（現・人材育成センター）建設

東京証券取引所市場第一部に指定

1986年7月

大八車で電柱を運搬

1960年9月

1955年11月

本社を東京都文京区湯島四丁目に移転

配電線工事に高所作業車を導入

配電線工事に建柱車を導入

1961年10月

1973年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

標語「人間第一」制定

13│ 株式会社関電工

1971年

南極地域観測隊に初参加
1988年12月

本社を東京都港区芝浦四丁目（現在地）に新築移転
経営理念制定社是「人間第一」制定

1990年1月

2006年12月

テレビＣＭの放映開始

関電工グループ企業行動憲章の制定

1993年7月

つくば技術研究所（現・技術研究所）設置

2012年10月

銚子風力発電㈱に資本参加（発電事業の開始）

1997年10月

2014年10月

ホームページの開設

地域本部制の導入

2015年7月

福島本部の設置2016年3月

成長戦略の策定
2020年4月

過去最高の連結業績を達成

統合報告書 2021 │14

統合報告書 2021

│ 価値創造プロセス │私たちは今、地球環境・人権・文化・価値観など、多角的な視点から社会全体を考え直さなければならない段階に立ち至っています。

社会課題

それに伴って、企業の社会的責任も大きくなってきました。単に社会の需要に応えるだけでなく、本格的な省エネにつながる事業や、環境に優しく人間性を配慮した安全で快適な空間の創造、多彩なエコ設備の開発などへの取り組⃝ エネルギーコストの削減⃝ 高齢化社会の到来⃝ 地球温暖化の防止⃝ 長時間労働の是正⃝ 自然災害によるインフラの損傷⃝ ネットワーク犯罪・事故の増加⃝ 快適な生活空間の提供⃝ 自然災害からのインフラ復旧⃝ 電力の安定供給⃝ 老朽化した社会インフラの維持・更新⃝ 安定した通信サービスの提供⃝ 建築設備の省エネルギー化

みが求められています。
人と自然と都市の調和を目指して、関電工はこれまで、建築設備、情報通信設備、電力設備の分野で品質の高い、
長期的視野に立った設備、サービスを提供してまいりました。私たちは、こうした業務の中で培ってきた独自の知識社会に提供する価値と能力をさらに高め、これからの持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えております。

インプット
財務資本

4,569億円

技術実績⃝ フリーキャッシュフロー

138億円

研究
開発

サイクルの好循環を通じてお客様に価値のあるサービスを提供

10,154名

品質

信頼

ソリューションサイクル

人的資本⃝ 従業員数

アウトプット

事業サイクル

建築設備・社会インフラ事業
サイクル

⃝ 総資産

当社の
強み

設備提案

ニーズに“応える”

設備工事

ノウハウを“活かす”

O&M

お客様と“つながる”

技術開発

ニーズを“叶える”

戦略事業

ビジネスを“拡げる”

新規事業

サービスを“生み出す”

財務面

新規事業

⃝ 売上高

5,560億円

ノウハウ･新工法提供

設備工事

技術開発

ソリューション 戦略事業

設備提案

データ提供

建築設備
社会インフラO&M

15億円

15│ 株式会社関電工⃝ ROIC

7.2%

⃝ ROE

7.8%
28.4%

顧客ニーズ先取り

事業領域

環境・社会面

屋内線･環境設備工事

配電線工事

情報通信工事工務関係工事

オフィスビル、
デパート、劇場、病院、工場など、様々な建築物の電気設備
工事と空調・衛生設備工事などの設

ご家庭や店舗などお客様に直接電気をお届けする配電線の工事やメンテナンスを担当しています。

光ファイバーケーブル網の整備や携帯電話基地局の設置、CATV放送設備や自治体の伝送路構築など、変電設備工事や送電線工事のほか、原子力発電所内の電気設備工事を担当しています。近年では、
風力発電所や太陽光発電所の建設と送電線網への連系工事も行っています。

計・施工・メンテナンス・リニューアルを担当しています。

300億円⃝ 配当性向

知的資本⃝ 研究開発投資⃝ 営業利益情報通信関係全般の工事を担当しています。

詳細は23ページへ⃝ エネルギー消費量△24.0%

      （2009年度比）⃝ 消費電力再エネ率

4.2%

統合報告書 2021 │16

統合報告書 2021

│ 成長戦略（2016～2020年度）の総括 ││ 当社グループを取り巻く事業環境と目指すべき方向性 │
事業環境

経営環境
⃝ 東京オリンピック／パラリンピック開催に向けたインフラの整備⃝ 建築設備の省エネルギー化・長寿命化⃝ 電力の安定供給／大規模災害への対応
構造変化

社会を支える “100年企業”へ
戦略テーマ⃝ 地域密着型の保守・メンテナンスサービスの構築

8.8■営業利益（億円）
8.8⃝ 再生可能エネルギー発電事業への取り組み⃝ 労働環境の充実

4,709

5,072

⃝ 施工力増強のための投資の実施

2016

2017

7.8
6,161

2018

5,560

346

300

292

263

災害

9.3

8.5
5,635

2019

300

定性計画

過去最高業績を更新したものの、新型コロナウイ
ルス感染症等の影響もあり成長鈍化

営業基盤強化、電力安定供給など既存事業を中心に大きな成 果。成 長 分 野の強 化、更なる生産性向上が課題

イノベーション

定量計画⃝ 多様な人材が第一線で活躍できる環境整備とデジタル技術の活用による生産性革新⃝ 営業・施工のワンストップ力強化

インフラの老朽化⃝ リニューアル・メンテナンス、BCP

地球温暖化、甚大な水害の発生
地震の頻発⃝ 新しい街づくり（スマートシティ等）

工事の受注拡大への参画⃝ グローバル化の推進（海外事業強化）脱炭素

販売自動車のEV化⃝ 脱炭素・省エネに貢献するソリュー
ション力強化

エネルギー

再エネ主力電源化

2020

成果と課題

人材戦略

社会

デジタル技術を活用した活き生きと暮らせる社会（Society5.0）へ

ROE（%）

環境・エネルギー⃝ ワンストップサービスの展開とリニューアル施工体制の拡充

国内人口の減少

インフラ○ 売上高／営業利益／ROE（連結）■ 売上高（億円）

人口

目指すべき方向性⃝ 再エネ工事の営業・施工体制強化⃝ パートナー企業との連携強化

建設業界

送電技術

3次元データ、自動制御建機、ドローンによる測量などICTの全面的な活用が加速
ワイヤレス送電、直流送電実用化への動き⃝ 新技術・新工法の研究・開発⃝ 新分野への進出と新たなビジネスモ
デルの構築⃝ 採用強化により要員数は順調に拡大⃝ 働き方・休み方改革、業務プロセス見直しによる生産性向上が課題⃝ 事業施設、車両、社員寮などの設備投資を着実に推進

施工力増強への投資戦略⃝ 工事量増大に向けて資金確保を着実に推進⃝ 省力化・省人化への技術開発、デジタル技術を活用した生産性向上が課題⃝ 営業情報の早期収集と戦略的な営業活動により新規受注高が増加

営業基盤強化戦略⃝ コストマネジメント手法の浸透により収益性が向上⃝ 電気・空調等建築設備のワンストップが課題⃝ 風力発電・送電線工事など関東圏外の新規受注高が増加

事業領域拡大戦略⃝ 再生可能エネルギー発電事業、不動産事業は堅調に推移⃝ 社会インフラ関連工事（鉄道・道路・水道）の領域拡大が課題

電力安定供給への貢献

17│ 株式会社関電工⃝ 送電線・配電線工事は堅調に推移。災害復旧にも迅速に対応⃝ 福島においては復旧工事のほか復興関連工事を着実に受注

統合報告書 2021 │18

統合報告書 2021

│ 2021-2023年度中期経営計画 │これからの関電工グループは、
新たな価値の提供を通して、社会課題の解決に貢献していきます。

再エネ関連

スマート
グリッド

さらに、価値観やライフスタイルの多様化と向き合いながら、働き方・休み方改革や生産性革新を通して、

洋上風力
送電線

2021-2023年度中期経営計画では、ESG経営推進のもと、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめとする社会課題の解決に貢献するため、建築設備
ワンストップ

既存事業を深化させ、従来の延長線上にはない新たな発想でイノベーションに取り組み、

国内事業

建築設備

1%

2%

社会インフラ

国内事業（単体）

12%

リニューアル

新規事業
海外事業

85%

（グループ）

海外
インフラ

ローカル
5G

ステークホルダーの皆様とともに成長し続ける “次世代の関電工グループ” を目指していきます。

新規事業

データ
センター

蓄電池

多様な人材が能力を発揮し、やりがいを持って働くことができる環境を整備していきます。

海外事業

グリーンイノベーション企業へ

O&M

人口減少や高齢化、デジタル化、脱炭素など事業環境の変化を的確に捉えながら、

スマート
シティ

鉄道
道路
水道

国内事業（単体）

10%

70%

5%

建築設備

脱炭素

44%

2020年度建築設備

国内事業（グループ）

防災・BCP

15%

売上構成

2044年度
売上構成

コラボ
社会インフラ社会インフラ41%※海外現地法人含む※配電材料・海外現地法人含む

2044

2023

現在

100周年

2021-2023年度   中期経営計画

売上高･････････････････････････････ 5,800億円
営業利益･･････････････････････････････ 360億円

2023
GOALS

重点方針

1

3
19│ 株式会社関電工

●

●

2

生産性革新

将来の成長基盤強化

4●●

ROE･･･････････････････････････････････････ 8%以上
ROIC･･････････････････････････････････････ 8%以上
配当性向･･･････････････････････････････ 30%以上

総合力発揮による収益基盤の再構築

エネルギー消費量･･････（2009年度比）△30%

5

消費電力再エネ率･･････････････････ 15%以上

健全な経営活動の推進●（ひといち）力の向上

統合報告書 2021 │20

統合報告書 2021

│ 2021-2023年度中期経営計画 │
重点方針

2021

2044

2023

100周年

重点方針 ●

目指す姿
建築設備・社会インフラ事業を中核に周辺領域を取り込んでいく

1

グリーン
イノベーション企業

生産性革新

重点方針 ●

業務プロセス改革と施工技術革新2
提案力・利益創出力・

総合力発揮による収益基盤の再構築施工力の強化と成長分野への営業展開強化

生産性革新
重点方針 ●

3
2

3⃝ DX推進による業務プロセスの再徹底⃝ IoT・AI・ロボット活用、プレハブ化・ユニット化による施工技術革新⃝ 現場業務のバックオフィス化⃝ 脱炭素・BCP分野におけるエンジニアリング力・ソリューション力強化⃝ 建築設備・社会インフラ部門のコラボレーションによる
ワンストップ営業・施工体制強化⃝ 鉄道、道路、水道、ローカル5Gなどの社会インフラ
周辺領域への事業拡大⃝ 洋上風力・送電線網など再エネ関連工事の受注拡大⃝ 電力インフラ・通信インフラのレジリエンス対応

将来の成長基盤強化

脱炭素・防災・BCP分野

将来の成長基盤強化におけるプレゼンス確立とグローバル展開の加速⃝ VPP、地域マイクログリッド事業への参画⃝ BCP関連事業の本格実施⃝ 都市型データセンター関連事業の推進⃝ ITを活用したO＆M事業への進出⃝ 電力インフラ・交通分野への進出⃝ コンサルタント事業、アセット事業（特電・工業団地 等）への参画

総合力発揮による収益基盤の再構築
重点方針 ●

45
21│ 株式会社関電工

1

4

健全な経営活動の推進

健全な経営活動の推進（ひといち）力の向上

重点方針 ●

5（ひといち）力の向上

安全・品質・

コンプライアンス意識の定着化と経営の透明性確保

多様な人材が能力を発揮できる制度づくりと未来をつくる人材育成⃝ エネルギー消費量の削減⃝ リスクマネジメント、作業ルールの徹底⃝ ダイバーシティの推進⃝ 人材育成に向けた教育プログラムの充実とＶＲ/ＡＲの導入⃝ テレワークの推進⃝ グローバル人材の育成・増強

統合報告書 2021 │22

統合報告書 2021

│ 部門別の概況 │建築設備工事部門

屋内線・環境設備工事

今後の事業環境

ターや半導体関連工場の建設・増強投資などが期待され

国内民間建設投資の今後の見通しについては、小売り
や宿泊、空輸などの分野を中心に、新型コロナウイルス感

事業内容

屋内線工事／あらゆる建築物の電気設備工事、内装工事、制御設備工事、屋内ネットワーク工事
環境設備工事／空調・衛生設備工事、熱供給設備工事、防災設備工事
カーボンニュートラルへの取り組みやデジタル技術を活かしたビジネスプロセスの変革など、市場環境の大きな変化を見据え、お客様の最新ニーズを的確に捉えた営業活動を展開するとともに、「事業部門としての規模拡大」と「利益の創出」を目指し、生産性の向上や施工体制の強化にも注力しています。
2020年度の振り返りと足もとの状況
5年間の成長戦略が始動した2016年度以降、屋内線・環境設備工事は高水準の新規受注高を維持し、完成工事
高も右肩上がりで4期連続の増収を果たしてきましたが、最終年度となった2020年度は、新規受注高・完成工事高とも2019年度を下回る結果となりました。
屋内線工事は、大都市圏における市街地再開発や顧客企業の活発な建設投資・設備更新案件を着実に獲得し、取締役 常務執行役員 営業統轄本部長

飯田暢浩

2019年度並みの新規受注高を確保しましたが、環境設備
工事は、コロナ禍の影響による工事の中止・延期などの影響を受けて停滞しました。完成工事高についても、東京オリンピック前の引き渡しラッシュとなった2019年度の反動から減収となりました。
結果として、2020年度は新規受注高2,617億18百万円

染症の影響が払拭されるには時間を要するものと懸念されますが、東京エリアにおいては大規模再開発案件が複数計画されているほか、自動車や半導体関連などの分野では旺盛な投資意欲がうかがえるものと期待しています。
こうした状況を踏まえ、首都圏における強固な営業基盤の下、「事業部門としての規模拡大」と「利益の創出」を両立すべく、これまでに培った知見を活用して徹底した原価低減に努めるとともに、業務の効率化・デジタル化の推進、施工力の確保・育成に注力することで、生産性の向ることから、これらの分野での受注が今後の柱になるものと考えており、営業・コストマネジメント・施工・管理機能の総力を結集して受注競争に臨み、将来に向けた重要な
リニューアル・ストックを拡大していきます。
また、「労働安全衛生の確保」と「安全・安心かつ良質なサービスの提供」を両立させるために、若年層社員の早期戦力化に向けた教育プログラムの見直しや協力会社
に対する採用・教育サポート、通年採用の更なる促進など
により、グループ全体で施工力の底上げを図っていきます。
顧客ニーズの変化に対しては、省エネ設備・自家消費型の再生エネルギー発電設備の導入による「環境・エネル

上に取り組んでいます。

ギーへの配慮」や、事業継続力強化のための電源確保対中期経営計画にもとづく今後の事業展開

会的要請を踏まえ、これまでに培った設備リニューアルに策に代表される「激甚化する自然災害への備え」などの社

新中期経営計画のコンセプト「かわる。そこから未来をつくる」について、当部門では「仕事のやり方がかわる」「事
業環境がかわる」「顧客ニーズがかわる」という三つの変化が、私たちにとってのキーワードであると捉えています。
仕事のやり方については、見積書や図面の作成・技術検討などを支援する「バックオフィスチーム」の設置やタ
ブレット端末を通じて現場から資材発注や施工計画書の作成・管理・指示を可能とする「次世代現場生産システム」の導入、さらにはこれまで現場で行っていた材料加工を工場で一括して行う「プレハブ化・ユニット化工法」を強力に推進し、現場における作業負担の軽減、現場生産性の向上を進めています。
次に事業環境に関しては、大都市におけるテナントビ

関するエンジニアリング技術をさらに強化し、社会全体に快適で安全・安心をもたらす各種のインフラ設備を提供していきます。

未来に向けて総合力を発揮
私たちは、CO2 排出削減や防災・BCP対策などのお客様ニーズに対するきめ細かな対応を通じて、持続可能な社会の実現に貢 献していきます。創 立10 0周年にあたる
2044年のビジョン「グリーンイノベーション企業」の実現に向け、安全・品質の確保を事業活動の基本に据え、先進的なエンジニアリング技術やデジタル技術の導入に積極的に取り組み、関電工グループの総合力を発揮することによって、社会に多くの価値と満足を提供すべく、更なる

ル・複合商業施設といった大型不動産投資、データセン

研鑽に努めていきます。

○ 新規受注高○ 完成工事高（前年度 比29億14百万円減・同1.1％減）、完成工事高2,522億37百万円（同442億88百万円減・同14.9％減）、
2020年度末現在の繰越工事高は2,798億24百万円（同94億81百万円増・同3.5％増）となりました。
近年の営業戦略上、特に注力している首都圏以外の大都市圏への展開は、ゼネコン及び顧客企業との関係構築が進んでいることに加え、コストマネジメント機能やエン
ジニアリング力の強化も奏功し、徐々に成果を上げつつあります。また、国を挙げたカーボンニュートラルへの取り

単位：百万円

251,469

単位：百万円

263,342

265,741

264,633

261,718組みなど、市場環境の大きな変化をリニューアル工事拡大

203,627

235,040

266,520

296,525
252,237のビジネスチャンスとして捉え、大都市圏の営業拠点には
リニューアルチームを設けるなど、CO2排出削減等に関する顧客企業の多様なニーズに対して、迅速な技術提案が可能となる体制へと整備しました。
コモレ四谷（東京都）

23│ 株式会社関電工

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度
統合報告書 2021 │24

統合報告書 2021

│ 部門別の概況 │社会インフラ工事部門

IoT、AIといった最新技術を取り入れたサービスの開発・

情報通信工事提供に注力するとともに、RPAなどの新しいコンセプトを日常業務の効率化に適用するなどして生産性を一層向上⃝ 電力事業者及び通信事業者向けの光ファイバーケーブルの敷設や機器の据付
事業内容⃝ CATVネットワークや自治体ネットワーク等の構築・保守⃝ 移動体通信基地局の建設・保守

させ、移動体などの新規工事や施工エリアの獲得を通じて、工事量の拡大、収益基盤の強化も図ってまいります。
さらに将 来 の成 長 基 盤 強 化に向け、 自治 体や 企 業、
CATV事業者などによるローカル5Gの設備構築やサービス提供をターゲットとして、市場開拓および受注拡大を図りま取締役 専務執行役員 社会インフラ統轄本部長

宮内伸一

データの高速化・大容量化によって産業の発展を促進し、暮らしに豊かさをもたらす情報通信ネット
ワーク。その敷設・保守を担う情報通信工事は、
日々進化する技術に対応し、社会の要請に応え続けています。
2020年度の振り返りと足もとの状況
2020年度の新規受注高は、CATV設備工事での大型リ
ニューアル案件の獲得に加え、GIGAスクール関連や高速工事高396億91百万円（同51億61百万円減・同11.5％減）

す。現在は技術創成期にあるローカル5Gですが、今後大きを確保し、2020年度末現在の繰越工事高は188億34百く発展するとの期待を受けて、全国で実験・検証設備の構築万円（同31億88百万円増・同20.4％増）となりました。

が進められており、当社も各地のPoC（Proof of Concept

足もとの受注環境では、コロナ禍による遅れを取り戻すべ＝概念実証）に参加しています。また、2021年9月には、多く通信キャリア各社による5G（第5世代移動通信システム）

数のCATV事業者に設備の運用支援ソフトウェアを提供する

基地局の整備が急速に進められています。特に新規参入キャ

ネクストキャディックス株式会社を子会社化しました。これ

リアは、早期の設備構築によるエリアカバー率向上に注力しにより、CATV事業者のローカル5G関連市場の開拓に向けており、私たちはそうした動きに合わせて、東北支店・関西て、ハード・ソフトを含めたトータルソリューションサービス

支店を中心に施工エリアの拡大を図るとともに、電工会社と提供のための重要な一歩が踏み出せたと考えています。

しての技術力やノウハウを発揮できる電柱頂部への無線機

計画初年度の2021年度は、昨年度の繰り越し工事が潤

アンテナの取り付けなど、配電線工事部門との協業による沢であったことなどから、完成工事高は順調に推移していワンストップソリューションの展開にも取り組んでいます。

ます。新規受注高は4K・8K関連工事の減少に加え、拡大

清水栄作

ます。ガバナンス対応では、コンプライアンス意識の浸透・定着化に向けた社員研修を継続するとともに、リスクマネジメントの強化を図っています。
これからの当社は、ESG経営の実践を通じてSDGsの達成に貢献しつつ、「建築設備×社会インフラ」の事業展

また 独 立 系CATV事 業 者 のFTTH化 工 事 は、 以 前 は基調だったCATV工事全体が落ち着きつつあるものの、よ

4K・8Kの映像サービスの高度化対応が中心でしたが、コり筋肉質な組織体制を目指して構造改革に不断に取り組

ロナ禍に伴う在宅勤務の増加などで通信サービスの高速

むことにより収益力の向上を図り、それを基に受注獲得の化・大容量化にも重点が置かれるようになってきました。

競争力向上につなげる好サイクルを生み出していきます。

ちは、新たなニーズを捉えて社内に伝えるセンサー機能

サステナブルな社会を実現する価値創造へ

果たす「神経系」としての役割を担っていきます。

このような足元のニーズの変化にも、通信キャリア等の設
備構築工事で培ってきた技術力を活用し、最適なネットワーク作りをご提案するなど、的確に対応しています。

中期経営計画にもとづく今後の事業展開

開をさらに拡げていくことで、サステナブルな社会を実現します。その中で、情報通信インフラの発展に携わる私たや、当社全体の価値提供に必要な状況把握・共有機能を

中期経営計画では、重点方針の一つに「健全な経営活

そこでは、光技術・無線技術の進化における物理層へ動の推進」を掲げ、ESG経営にかかわる各課題を示していの対応のみならず、ソフトウェアによる論理層への展開なます。情報通信工事では、環境面に寄与する新たな価値

2021年度から始動した新中期経営計画は、「かわる。

ど、情報通信工事に何ができるかを考え、努力し続けるこ提供として、通信局舎に用いられるバッテリーの状態を遠そこから未来をつくる」をスローガンとし、次世代の関電とが求められるでしょう。そして、情報通信工事単独でな隔監視し、予防保全を可能にするとともに設備の寿命を使工グループを目指していく3年間の取り組みです。このス

く、組織の枠を超えて他工事部門と連携していくことが、

い切ることで省資源・省エネルギー化にも貢献できるソフ

ローガンのもと、情報通信工事では、社会の変化と日進

今後ますます重要になってきます。

トウェア技術などを開発しています。社会面では、施工現

月歩の技術革新に対応しつつ、ここ数年取り組んできた筋

私たちは、これらのチャレンジを通じて、サステナブル

場の安全性と工事品質を高めるべく、ウェアラブルカメラ

肉質な組織体制づくりによる生産性向上と収益力強化をな社会を実現する価値創造を果たし、すべてのステークホや360度カメラなどデジタル化技術の積極活用を進めていルダーの皆様とともに発展してまいります。

○ 新規受注高○ 完成工事高

単位：百万円

単位：百万円さらに推し進めます。

道路関連などの官公庁工事、東京電力グループや通信事

日進月歩の技術革新を的確にフォローし、収益力向上

業者の基盤工事が堅調に推移したことから、コロナ禍のにつながる新たな芽を見逃さないためには、常に変化を捉影響を受けた移動体設備工事や4K・8K関連工事の減少分えるべくアンテナを高く張り、先進技術の習得に努めるこを埋め合わせ、計画を上回ることができました。一方、完とが求められます。施工の安全・品質向上や効率化の点に

成工事高は減少しましたが、近年の重点目標として精力的おいても、デジタル化技術を現場管理に積極的に取り入れに取り組みを進めてきた構造改革「筋肉質な組織体制の構て活用を図るなど、従来の手法に捉われずに変化していく築」が成果を表し、収益力は向上しています。

必要があります。

結果として2020年度の業績は、新規受注高428億79

具体的には、国内外の通信機器メーカーと連携し、技百万円（前年度比41億33百万円増・同10.7％増）、完成

術者同士の交流を通じて情報収集と研鑽に努め、DXや

25│ 株式会社関電工

常務執行役員 社会インフラ統轄本部 情報通信ユニット長

40,051

2016年度

44,64635,5482017年度

2018年度

38,74542,87937,651

41,79044,852

39,691

31,5962019年度

2020年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度
統合報告書 2021 │26

統合報告書 2021

│ 部門別の概況 │社会インフラ工事部門

配電線工事の多能工化・流動化を推進し、さらに生産性革新による効を強化し、電力インフラを守り続けていきます。同時に「ス

率化を図ることで、必要な施工力の獲得につなげます。

マート社会」を支える未来のインフラ設備を担うべく、技生産性革新については、管理業務においてAI導入によ

事業内容

架空配電線工事／電柱に電線を架装した架空配電線設備の建設・保守
地中配電線工事／電線を地中に埋設した地中配電線設備の建設・保守

術開発・人材開発を推進します。

る業務プロセスの改善やモバイル端末、ウェアラブルカメ

その取り組みを通じて、私たちは社会の持続的発展ととラを利用した現場管理の見える化・効率化を推進してまいもに成長する部門へと進化し、「配電」の枠に捉われないります。また現場作業では、ICTの活用による生産効率の価値を提供したいと考えています。

分析や高所作業車の走行・作業データの解析を実施するとともに、ドローンによる省力化にも取り組んでいきます。

意先から受注した工事となっていますが、近年は一般工事の伸びが大きく、3年前と比較すると約3倍近く増加しております。
次に、2020年度末現在の繰越工事高は、221億47百万円（同76億43百万円減・同25.7％減）となりました。
現在の受注環境を概観すると、電力業界では2020年6月に制定されたエネルギー供給強靱化法のもと、2023年に電気事業法改正が予定され、電力事業者に老朽化設備の計画的な更新が義務付けられることとなります。それに伴い、配電線工事においては今後、東京電力グループによる支持物や変圧器など同法に関連した更新工事が見込まれるため、これらを積極的に獲得していく方針です。
一方、近年、東京電力工事と同等に力を入れている一般工事では、再生可能エネルギー関連工事を中心に追い風となっており、私たちの保有技術を活かして関東地域以取締役 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 本部長代理

藤井満

電力インフラのレジリエンスを支えるとともに、再生可能エネルギー普及にも貢献する配電線工事。
国内トップクラスの施工体制と技術力を活かし、成長基盤を拡げながら、未来を見据えて進化し続けます。
2020年度の振り返りと足もとの状況
2020年度の新規受注高は、概ね計画通りの進捗となりましたが、2021年度から適用となる会計基準の変更による一部減額調整により、1,381億32百万円（前年度比135
億7百万円減・同8.9％減）となりました。
完成工事高は、1,457億75百万円（同27億17百万円減・
同1.8％減）となりました。台風による災害復旧工事が多く発生した2019年度との比較では、わずかに減収となっていますが、ここ5年間の推移では順調に実績を伸ばしている状況です。
配電線工事の完成工事高は、東京電力グループの発注による工事が大半を占め、残りがその他一般得27│ 株式会社関電工

外でも受注拡大しております。そこでは、太陽光発電設備の自営線新設に加え、最近では風力発電設備についても、
風車内配線業務を含めた工事を受注しています。
こうした工事に対応するために、社会インフラ工事部門
全体のターゲットである再生可能エネルギー分野や5G通信分野の更なる受注拡大に向けて、配電部門以外との協働施工による人材活用を図っています。そのためには、多能工化や部門間の人材交流、資格取得推進に努めています。

一方、収益基盤の再構築に向けた施策では、東京電力グループへの早期折衝による手持ち工事量の確保及び受注の積上げ、設計協力を通じた工事獲得、無電柱化工事における電線共同溝PFI事業への参画など、積極的な展開を図っていく方針です。
計画初年度の2021年度は、東京オリンピック・パラリ
ンピック開催に伴う工事計画への影響に加え、国内景気の先行き不透明感を背景とした一般工事の需要低迷が懸念されましたが、今のところ新規受注高、完成工事高ともに目標を達成できる見通しです。2022年度以降の成長につなげるべく、ここに述べてきました各施策を着実に遂行してまいります。

社会の持続的発展とともに成長する部門へ
配電線工事では、ESG経営を意識した取り組みとして環境保全に注力し、高所作業車架装部のバッテリー駆動化
や油圧式工具の電動化などを通じてCO2排出量の削減に努める一方、事業展開においても、EV充電器の公道設置など、脱炭素社会の実現に向けたプロジェクトへ参加してまいります。
今後は、2044年に向けて「グリーンイノベーション企業」
を目指し、「建設設備×社会インフラ」による展開を図る中で、基盤事業におけるレジリエンス対応・災害激甚化対応

本線設備強化改修工事○ 新規受注高○ 完成工事高中期経営計画における配電線工事のミッション
配電線工事は、基盤事業の更なる成長を図るとともに、技術を活かして新たな市場を開拓することで、新中期経営
計画のスローガンである「かわる。そこから未来をつくる」
を具現化していきます。東京電力グループによる設備更新・長期保全化、公共事業としての無電中化工事を基盤事業

単位：百万円

140,632

単位：百万円

147,853

142,968

2017年度

2018年度

151,639

138,132

138,557

136,633

138,992

2020年度

2016年度

2017年度

2018年度

148,493

145,775

2019年度

2020年度としつつ、脱炭素ニーズの高まりに伴う再生可能エネル
ギー関連工事、LED化工事、EV充電器設置工事等を新たな成長基盤として獲得していく考えです。
これら配電線工事のミッションを果たし、目標達成に寄与していく上で、最大の課題は施工力の維持・拡大です。
私たちは、要員の確保に努めつつ、先ほど述べました人材

2016年度

2019年度

統合報告書 2021 │28

統合報告書 2021

│ 部門別の概況 │社会インフラ工事部門

目指す3年後の業績目標達成に寄与していく考えです。

工務関係工事そのための取り組みとして、営業活動面では、部門を横断した営業情報の早期収集・分析を行うことで、発電所の発変電工事／変電設備工事、再生可能エネルギー発電工事
事業内容

送電線工事／架空送電線工事

地中線・土木工事／地中送電線工事、土木工事

原子力工事／原子力発電所の設備の定期点検、メンテナンスの送電線工事や、北海道の道北風力発電事業の芦川ウイ
ンドファーム建設工事、上勇知ウインドファーム建設工事などを受注し、新規受注高は647億92百万円（前年度比58億91百万円増・同10.0％増）となりました。完成工事 高は、2019年度に大型案件が進捗した反動により、486億23百万円（同17億7百万円減・同3.4％減）にとどまりました。2020年度末現在の繰越工事高は、821億77百万円（同161億68百万円増・同24.5％増）となり、高水準を維持しています。
今後、再生可能エネルギー発電工事は、2050年のカー
ボンニュートラルを目指す国策の進展を追い風に更なる増大型化に伴うコンソーシアム形成や新規参入事業者の増加などにより複雑化する受注環境へ対応していきます。施工
体制面では、要員の多能工化と効率的な現場支援によって、高度な専門性を保持しながら複数の工事種別をカバー
していきます。技術面では、設計力の拡充がポイントになります。再生可能エネルギー発電工事に求められる各工事部門のエンジニアリング力を高め、コンサルティング・設
計段階からの対応を強化し、受注拡大を目指します。そして多くの案件数をこなす中で施工品質と技術力をさらに高め、競争優位性の向上につなげていきます。
中期経営計画初年度の2021年度は、再生可能エネル
ギー発電工事が増加しているものの、コロナ禍の影響により、大型工場など特別高圧受変電設備への需要家の投資が縮小していることから、新規受注高は減少を予想しています。完成工事高は、高水準の繰越工事高をもとに増収を果たせる見込みです。

サステナブルな未来づくりに貢献するためにESG経営及びSDGsテーマへの対応は、事業を通じて環境・社会課題の解決を目指す工務関係工事のミッションと合致しています。私たちは、再生可能エネルギー発電工事の拡大のみならず、さまざまな展開を図ってまいります。
スマート社会を支える電力需給調整ニーズへの取り組みで
は、電池メーカーとの協力関係を築き、蓄電池工事の施工力を拡充していきます。また、原子力部門がプラント工事等で培った高品質要求への対応力と計装技術を活かし、再生可能エネルギーを利用した水素製造プロジェクトにも参画していく考えです。
こうした取り組みにおいては、各工種の工事を一括受注する案件がますます増えてくるでしょう。工務関係工事の総合力を発揮すべく、部門横断的な運営を進めながらも、個々の工事における専門性を磨き込み、要求レベルの高度化に対応していく体制が必要になります。
私たちは、持続可能な未来を実現していくために、従来の工事請負会社から、「計画・設計・施工・運用・保守」
をトータルに提供するプロフェッショナル集団へと進化してまいります。

加が見込まれ、洋上風力発電などの大型プロジェクトも計画されています。私たちは、送電鉄塔の建設や高電圧大電流を扱う受変電設備の施工技術、計画立案・設計段階
でのサポート力など、他の電気工事会社にはない強みを活取締役 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 本部長代理

中人

浩一

再生可能エネルギー発電工事を新たな成長ドライバーとして、未来志向の価値提供を追求する工務関係工事。各工種において培った施工力・技術力を駆使し、事業領域を拡げながら社会に貢献していきます。
2020年度の振り返りと足もとの状況
受注状況を振り返ると、東京電力グループからの受注が減少する一方、再生可能エネルギー発電工事の増加により、一般得意先（東京電力グループ以外）からの受注高の全体に占める割合が78.8％となりました。再生可能エネル
ギー発電工事は全体の41.6％を占めており、発変電工事に加え送電線工事や地中線・土木工事の3つの工事種別が連携した共同プロジェクトとして取り組む案件が増加しており、各工事種別の受注高にも寄与しています。加えて当年度は原子力工事も受注を伸ばしました。
代表的案件として、福島県の66kV都路葛尾線など新設
29│ 株式会社関電工

かすことで、発電所から自営線まで幅広い工事分野をカ
バーし、受注を拡大していく方針です。
また、社内体制の強化として、コストマネジメントによる収益性向上に注力しています。工事の進捗とコストの状況について月次予実管理を通じて把握し、課題抽出および改善策の立案・実施につなげていく取り組みが功を奏し、利益改善効果が表れてきました。大規模案件では、現場のニーズに対して本社がWeb会議などのコミュニケーショ
ンツールを活用し、タイムリーにフォローするといった支援施策も成果を上げ、業績に寄与しています。

風力発電所建設工事

送電線建設工事○ 新規受注高○ 完成工事高

再生可能エネルギー発電工事による成長牽引
カーボンニュートラルを目指す流れは、工務関係工事の成長可能性を拡げ、事業を通じて社会に貢献していく大き単位：百万円な機会をもたらします。私たちは、再生可能エネルギー発電工事を中心に事業領域を拡大すべく、技術力と施工体制を強化し、新中期経営計画のコンセプト「かわる。そこ

50,184

51,82958,90164,792

単位：百万円

45,82442,29936,41135,1272016年度

2017年度

50,331

48,623から未来をつくる」を形にしていきます。
そして、1件当たりの規模が大きい再生可能エネルギー
発電工事の獲得によって新規受注高及び完成工事高を積み上げつつ、利益改善を着実に進めることで、本計画が2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2018年度

2019年度

2020年度
統合報告書 2021 │30

統合報告書 2021

│ 研究開発活動 │技 術革 新で社会の要請に応え、現 場の稼ぐ力を生み出

社会貢献○ 技術開発指針

しつつ、10 0 年企業に向けた事 業 領域の拡 大を担う研「デジタル・ロボット」「防災・BCP」「脱炭素」の三つをキーワードに、関電工が目指す未来への価値づくりを支

将来の成長基盤強化
生産性
革新

近い

えます。

遠い

究開発部門。

両利きの経営に貢献
既存事業からの距離

最 新の技 術動 向、事 業環 境を踏まえ、「社会を支える “100年企業” へ」向けた
成⻑戦略及び社会貢献に寄与する技術開発分野に重点的に取り組む。

広げる技術開発

既存事業を●防災・BCPのソリューション技術

深化する技術開発●脱炭素社会へ向けたエネルギー
マネジメント技術●デジタル・ロボット技術
専務執行役員 戦略技術開発本部長

牧野

現在

俊亮

を含めた枠組みによるオープンイノベーションを実施してい研究開発部門の概要と現在の取り組み
研究開発部門は、当社の技術面全般に関する開発・改良等を担っている組織で、戦略技術開発本部内の技術開発ユニットと、その下部の技術開発部及び技術研究所で構成されています。当社事業の拡大と課題解決に向けた研究、技術開発を推進しつつ、現場やお客様への支援・協力を実施し、開発成果の外部販売も行っています。
2020年度は、「安心・安全、災害への対応」
「業務効率
の向上」
「事業領域拡大への活用」を重点方針に掲げ、既存技術の深化を図りつつ、社会の要請に応える新たな技
術開発に取り組み、成果を上げてきました。
災害対応技術では、特に水害や落雷への対応を強化しています。2020年10月には、東京電機大学とレジリエン
ス向上に関する包括的産学連携協定を締結し、共同プロ
ジェクトの端緒として、浸水被害を受けた電気設備の早期復旧に向けた研究に着手しています。
業務効率の向上では、施工作業のシステム化・ロボット化に注力しています。2020年度は、プレハブ化技術やアシスト工具、自走式配線ロボット、延線用ドローンなどの導入が進展し、現場作業の生産性向上・負担軽減につながっています。また、Bluetoothによる無線通信を活用し、現場での測定と同時に自動で報告書を完成させることができる測定記録支援システム「BLuE」が好評を博し、外部販売を開始しました。
事業領域拡大への取り組みは、「脱炭素」「レジリエンス」
関連のテーマが中心です。小規模なエネルギーリソースを遠隔・統合制御することで電力需給のバランスを調整する
バーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業のほか、ワ
イヤレス給電・直流給電の研究、千葉県いすみ市の国土強靭化地域計画における地域マイクログリッド構築事業など、サステナブルな社会の実現を目指すさまざまなプロ
31│ 株式会社関電工

ジェクトに参画し、新たな事業展開への布石を打っています。
今後は「センシング」「スマート化」に関わるAIやIoT、ビッグデータ解析など先進技術の応用により、ここに挙げた取り組みを加速し、成果につなげていきます。

中期経営計画における技術開発の方向性

短い

成長し続け、事業を

2023年

長い

時間

サステナブルな社会を支える技術開発へます。Win-Winの協力関係を築きながら、自社に不足す

新中期経営計画では、「ESG経営の推進」を重点方針のる部分を補完し、開発スピードを高め、先進技術に対応し中心に掲げ、エネルギー消費量や消費電力再エネ率などていく考えです。

環境目標を設定するとともに、事業活動による環境・社会

更に、今後重視していくテーマとして、知的財産の創への貢献を打ち出し、創立100周年を迎える2044年に向造・保護・活用があります。研究開発部門は、2021年度

けて「グリーンイノベーション企業」を目指すとしています。

から知財戦略を策定し、持続的成長に資する施工技術のそうした中長期の方向性の中で、私たち研究開発部門に

知的財産化や権利の保護、保有特許の管理・活用についは、脱炭素とレジリエンスに資する技術開発を通じてサステ

新中期経営計画（2021年度～2023年度）は、生産性革て、方針を打ち出しました。当社は、2021年3月現在175

ナブルな社会を支えSDGsへの貢献を果たすことが求められ

新と収益基盤の再構築を進めながら、将来に向けて事業

件の特許を保有しており、同業他社と比較するとその数はると認識しています。特に今後は、センシング技術の重要性

領域を拡大すべく、変化に挑戦していく3年間となります。

大きく超えているものの、情報通信分野や空調衛生分野が高まると見ており、当社が目指す「建築設備×社会インフ

本計画における研究開発部門のミッションは、「今やるなどが不足しています。
「脱炭素」に関わる空調・給排水・ラ」の事業展開に向けて、計測・数値化したさまざまな情報べき技術開発」と「将来を見据えた技術開発」を同時に推

環境や「デジタル・ロボット」に関わる情報処理の分野にを評価・活用しながら、各部門の連携を図ることで、より多く進し、既存事業深化と事業領域拡大の「両利きの経営」

ついては、まだ保有特許が少なく、これらの分野を重点発のお客様にアプローチできる仕組みづくりを考えていきます。

に貢献することに他なりません。

掘領域として積極的に特許化し、脱炭素社会やデジタル

近年、研究開発部門においては若手社員が徐々に増え

私たちは、2021年度の重点実施事項として現場の稼ぐ社会に備えていきたいと考えています。

てきています。デジタル技術に親しんだ若い世代が柔軟な力を創る研究開発を目指し、「デジタル・ロボット」「防災・

発想で世の中の変化を捉え、未来の価値につながるイノ

BCP」「脱炭素」をキーワードに、持続的成長へ向けて施

ベーションを生み出していくことに期待しています。

工技術を革新していきます。これを強力に推進するため、新たに「技術戦略チーム」を創設し、研究開発のインプットである現場ニーズの収集と、アウトプットとなる開発成果
品の社内外展開を担う体制を整えました。今後はこの組織が中核となって、現場で何が必要なのか、どう変えていくべきかを考え、開発成果品の浸透はどうすべきなのか、○ 2021年度 技術開発計画 基本⽅針

○ 2021年度 知財戦略

1. 持続的成⻑を支える技術開発の「質」の向上
2. 社内外との連携強化
3. 知的財産の創造・保護・活用推進

知財戦略
最新の事業環境、技術動向を踏まえ、「社会を支える “100年企業” へ」向けた成⻑戦略に寄与する知財の創造・保護・活用を重点に進める。

といったことを戦略的に行っていきます。
また、研究開発部門は、現場の課題に対する技術協力も行っており、トラブル発生時の原因究明や高度な技術を要する設備の設計や計画立案などに貢献しています。これ

施工
技術

まで多くの難題に立ち向かい活躍してきた人材を技術・技
能スペシャリストとして活用し、オール関電工で課題解決を図ることで、お客様の信頼向上につなげていきます。
加えて、施工技術の革新において外部の知見を積極的に取り入れるべく、大学・研究機関との産学連携や、他社

重点項目

デジタル・
ロボット

脱炭素

貢献
防災・
BCP

オープンイノベーション
知財の創造・保護・活用推進

SDGs達成(ESG経営)❶ 知財の創造⃝「防災・BCP」「脱炭素」を重点領域「デジタル・ロボット」に設定⃝顕在化していない現場施工技術の知的財産化❷ 知財の保護⃝ロイヤリティ収入の高額案件を確保し、さらに底上げを図る⃝コア技術の権利を保護し、業界での競争優位性を築く❸ 知財の活用⃝知財マップから保有知財を分析し、稼ぐ領域の明確化
統合報告書 2021 │32

統合報告書 2021

│ 研究開発活動 │研究開発体制

具体的な取り組み

接近センサの開発
これまで発生した感電事故の原因は、そのほとんどが勘違いや周囲確認の不足です。開発した接近センサには人当社グループでは、2020年度経営計画を踏まえ、「オープンイノベーションによる技術開発と利益創出力の強化」を念
頭に、「安心・安全、災害への対応」、「業務効率の向上」、「事業領域拡大への活用」に関する技術開発を重点的に進めてまいりました。特に2020年10月には当社では初めてとなる大学との包括連携協定を締結し、研究開発活動を軸とした次世代を担う人材育成にも力を入れてきました。具体的には昨今、激甚化している風水害や地震災害の対策手法やセンシング技術を活用した予測手法に関することです。今後も当社グループが保有する技術を広く社会に活用できるよう戦略的な連携を図ります。

技術研究所
されています。実験棟の各実験室では、新しい施工技術に対応するための基礎実験や、開発成果の実証実験など

1,381
1,188

ほとんどが現場管理者や作業者に委ねられています。このため指示の偏りや不足による事故が発生することがあります。この研究では、過去に蓄積された安全管理に関する管理技術の均質化を目指しています。我々はこの開発成果

1,428

1,522

1,217

の帯電状態に着目した全く新しい検電理論を採用しています。この接近センサは三和電気計器株式会社と共同で開発、製品化を行いました。接近センサをヘルメットなどに着用すると、身体のあらゆる部分が充電部に近づくと接近センサが鳴動点滅し危険を知らせます。この「接近センサ」
を使うことで感電事故を防止し、安全で安心な現場の実現に貢献していくことを期待しています。

を現場導入し、現場管理者の負担軽減だけでなく、事故のないヒューマンファーストな現場を実現します。

小口径カーブ配管工法の開発を行います。また、電子顕微鏡やX線検査装置などの特殊2016年「無電柱化法」の施行を受け、地中埋設工事の設備を備え、現場のあらゆる技術課題に対応できるように増加が予測され、新たな工法の開発に着手しました。このなっています。最近では各種シミュレーションなど解析シ

一つが小口径カーブ配管工法です。開発に当たっては、開ステムを導入し、実験的検証と併用することでより信頼度

削にて施工されていた宅内配管工事における迂回工事のの高い成果の発信に努めています。

防止やお客様敷地内の掘削範囲縮小を課題とし、株式会
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

高電圧研究室
高電圧研究室は、試験室、物理試験室、作業室、耐電圧試験 用の屋外水槽から構成されています。試験室には、350kV交 流電 圧 発生装置、1,80 0kV衝撃電 圧発生装置、大電流発生装置など大規模な実験装置が設置されています。これら試験装置を活用し、雷害実験及び 対 策の検 証、製品の耐電圧試 験を行っています。同
業他社にはない施設であるため、多くのお客様から活用

六郷分室

安全管理では、作業前のTBM-KYなどが行われ、そのデータをAI分析し、安全管理をサポートすることで、安全○ 研究開発費の推移 （百万円)

技術研究所は、研究棟、実験棟、屋外実験場から構成

安全管理のDX化に関する研究

ニーズをいただいています。

社トーメックと共同で当該工法の開発を行いました。この工法は非開削で埋設配管工事を行うことができるため、
上記の課題を解決するだけでなく、作業環境を改善し社会への影響を大幅に減少させるものです。現場実証でも好評を得ており、2021年度は現場作業への適用を図ってまいります。

環境配慮型常温合材エコミックスの開発
今までアスファルト舗装を一時的に補修する常温合材には、さまざまな材料が配合されてきましたが、環境に配慮されたものは多くありませんでした。そこで、エコミックス
は主な素材をリサイクル材料に変えることにより、建設副
産物のリサイクル率を向上させる循環型社会に最適な環境にやさしい製品です。このリサイクル率は80%と他に類を見ない製品であり、エコマーク認定も受けています。当該製品は世紀東急工業株式会社との共同開発です。製品価格を従来品と同程度にすることで、徐々に売り上げを伸ばしています。

現場の働き方改革は喫緊の課題であり、その一つが業務のDX化やIT化です。この課題に特化し開発することを目的としたシステム開発チームが所属するのが六郷分室です。ここはシステム開発に関わるパートナー企業との共創の場となっており、複数のプロジェクトが同時進行しています。この成果として、現場竣工時の試験記録をアシストする測定支援システムBLuE、停電作業時の作業計画書作
成業務の削減、効率化をする停復電シミュレーションシス
テムがあります。

試験室

33│ 株式会社関電工

統合報告書 2021 │34

統合報告書 2021

❸将来の成⻑基盤強化／❹健全な経営活動の推進▲

2021年度の重点経営施策│ 環境保全 │Environment

SocialGovernance

私たちは今日まで産業、経済の発展により、数多くの恩恵を享受してきましたが、その一方で、地球温暖化、環境汚染、生態系の破壊など、地球環境に多大な負の影響をもたらしました。

具体的な取り組み

生存の基盤である自然環境との共生は、健全な社会の存立にとって不可欠であるとともに、企業活動においても常に心掛けなければならないテーマであると考えます。
私たちは、長期的な視野に立ち、持続可能な社会の創造に向けた環境ビジョンを持つことが、企業経営にとって重要な社会的責任であると考えています。今後とも、将来に向かって健全で安全な地球環境を残すため、環境負荷低減に資する事業活動に取り組んでまいります。

「ZEB Oriented（ゼブ オリエンテッド）」
			
評価基準を達成
当社は、人材育成センター（茨城県牛久市）のリニューア
ル工事において、全国で2例目、既存の建物を改修したものとしては初となる「ZEB Oriented」の評価基準を達成

社長

関電工環境基本方針

しました。

安全・環境・品質会議
本社「ZEB」とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、安全・環境本部

当社は、持続可能な社会の実現に向け長期的な視野に立ち、総合設備業としてあらゆる局面において、自然の営

施工本部

環境部

営業統轄本部
社会インフラ統轄本部

活動方針

地域本部

所管部署

東京営業本部
北関東・北信越営業本部
東関東営業本部
南関東・東海営業本部
西関東営業本部
西日本営業本部

総括部

地域本部

所管部署

を図り、企業の社会的責任を果たします。
2.		 低炭素社会・循環型社会実現のため、環境に配慮した技術の開発・設計・施工により、省エネルギー、省
資源、資源リサイクル、汚染の予防に取り組みます。
3. 地球環境の保全活動を経営の重要事項の一つとして位置づけ、環境マネジメントシステムの継続的改善に

福島本部

安全・環境部

安全・環境チーム

約35％ものエネルギー消費量の削減を実現しました。

▪上結東水力発電所の運転開始

発電事業

おいて建設を進めていた上結東水力発電所が完成し、運

安全・環境グループ

環境負荷低減の取り組み

らゆる面で環境保全対策を組織的かつ効率的に進めるこ

この発電所は、信濃川に合流している中津川の中流にや風力発電システムの設計・施工に携わったほか、国内外作られた砂防ダムの落差を有効活用して発電する仕組みとで再生可能エネルギーに関する実証研究に参画しておりまなっており、年間発電電力量は約6,500MWhとなります。

す。その技術・ノウハウの蓄積を活かし、2012年度より

これは一般家庭が消費する電力の約1,200世帯分、二酸

再生可能エネルギーによる発電事業を行っております。

化炭素の削減量に置き換えますと約3,000トンに相当する

最大出力
銚子風力発電所
八木風力発電所（風車1.5MW×9基）

9.0MW（風車1.5MW×6基）

千葉県銚子市
千葉県銚子市

1.5MW実現に寄与すると考えています。

上三川太陽光発電所

1.75MW 栃木県河内郡上三川町

匝瑳太陽光発電所

1.5MW

千葉県匝瑳市

新古河太陽光発電所

1.5MW

茨城県猿島郡境町

1.5MW

福岡県嘉麻市ギーの使用量削減、産業廃棄物のリサイクル率向上及び社長を議長とする「安全・環境・品質会議」を設置すると有価物化の促進等により、環境保全活動に取り組んでおともに、「安全・環境本部

ります。また、環境法令の遵守を徹底することで、環境リ

牛隈太陽光発電所

工本部には「安全・環境部」を、地域本部には「総括部スクを排除し、環境意識の向上と環境保全活動の更なる

安全・環境チーム」・「安全・環境グループ」を設け、環境定着化を目指しています。当社は、循環型経済社会の構

嘉麻第一太陽光発電所

活動を推進しています。また、環境マネジメントシステムを成員として、豊かな人間環境づくりに取り組み、絶えざるより実効的に推進するために、国際規格ISO14001に準拠

自己革新によって、地球環境の保全活動に貢献します。

35│ 株式会社関電工

13.5MW

所在地

白岡太陽光発電所

当社の環境保全活動の方針・行動を審議する目的で、した「環境管理マニュアル」を制定し、適用しています。

ものです。

とが、健全な生態系の多様性を守り、持続可能な社会の環境に配慮した調達を心掛けるとともに、資源やエネル

転を開始いたしました。

陽光発電。当社はこれまで、数多くの太陽光発電システム○ 稼働中の発電所（抜粋）

地球環境問題が深刻化する中、私たちは企業活動のあ環境部」を主管部署として、施

昨年5月、当社が2016年から新潟県中魚沼郡津南町に自然エネルギーの利用として開発が進む風力発電や太に対する意識の向上に取り組みます。

環境マネジメントシステム推進体制

模建築物を対象に新たに制定された評価基準であり、今回屋上への断熱材敷設のほか、高効率空調システムを採用し、4. 事業へ関わる全従業員への環境教育を徹底し、 環境

た社会づくりに貢献します。

普及に国を挙げた取り組みが推進されているものです。

のリニューアル工事では約1,000枚ある窓の二重ガラス化や取り組みます。

5. 地域社会との協調連帯を図り、生物多様性に配慮しギーを実質ゼロにすることを目指した建築物を指し、そのこの「ZEB Oriented」は、エネルギー消費量の多い大規

所管部署

みと事業活動が調和した経営を志します。

1.		 環境法規制等を遵守するとともに、環境リスクの低減

省エネ技術と創エネ技術を組み合わせ、年間の消費エネル

主管部署

埼玉県白岡市

クトに抑えることができる形式の水車を選定するとともに、
現在使用されていないダム建設当時の排水トンネルを放水路として再利用するなど、周辺の自然環境保全に資する設計を採用いたしました。
今後とも当社は、エネルギー産業に携わる総合設備企業として培ってきた技術・ノウハウを最大限発揮し、環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。

13.75MW 福岡県嘉麻市、飯塚市

嘉麻第二太陽光発電所

5.0MW

福岡県嘉麻市

前橋バイオマス発電所

6.75MW

群馬県前橋市

上結東水力発電所建設にあたって当社は、発電所の開発面積をよりコンパ990kW 新潟県中魚沼郡津南町
砂防ダムと上結東水力発電所全景

統合報告書 2021 │36

統合報告書 2021

❷総合⼒発揮による収益基盤の再構築／❺ （ひといち）⼒の向上▲

2021年度の重点経営施策│ 社会との共生 │Environment

SocialGovernance

当社は、「企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献」することを経営理念の一つとしており、グルー

今後のラグビー界を担う高校生たちの未来を応援します。

社会貢献活動プ全体でのCSR経営を推進し、社会の持続的成長に寄与してまいりたいと考えております。

自然災害発生時の対応

2014年
2月

「富士山の森づくり」活動

群馬県における
大雪被害「富士山の森づくり」活動は、富士山の豊かな森林や生態系が失われることを危惧し、自然林に近い生態系を保当社は、公益事業の一翼を担う企業の社会的責任とし全するために行われているものです。
（事務局：公益社団て、災害発生時においては電力の安定供給に向けた電力
インフラの早期復旧に全力を傾注することが使命であると考えております。東日本大震災以降の当社の取り組みをご紹介します。

法人オイスカ）2015年
9月

当社は2017年より同活動に参加し、社員とその家族が関東・東北豪雨による被害

植樹作業やシカ食害防止ネットの設置などを実施。富士山の環境に関する説明を受け、富士山に対する理 解を深め、環 境

2011年
3月

東日本大震災2016年
4月

保護への意識を高めています。

熊本地震による
被害（屋内線）多様性の大切さを伝える絵本「ぼくラはばラばラ」～「関電工×廣瀬俊朗 つながり応援プロジェクト」第一弾～
当社は現在、元ラグビー日本代表のキャプテン

廣瀬

俊朗氏を当社の「コーポレート・コミュニケーション・キャ
プテン（CCC）」として迎え、「関電工× 廣瀬俊朗 つながり
応援プロジェクト」を展開しており、本年11月、その第一弾として制作した絵本「ぼくラはばラばラ」が出版されました。
この絵本は廣瀬氏が推し進める「One Rugby」の活動

2012年
5月

北関東における
竜巻被害

2016年
8月

をテーマとし、若手社員を中心としたプロジェクトメンバー

台風9号による
被害とともに意 見を出し合って作り上げたものです。
「One
Rugby」は車椅子ラグビーやタグラグビーなど、個性に合わせて楽しめる多種多様な「ラグビー」が一つとなって共に

2013年
9月

埼玉県及び
千葉県における
竜巻被害

2019年

9月・10月「日本パラスポーツ協会」への協賛

房総半島台風、
東日本台風による被害

公 益 財 団 法 人 日 本 パ ラス ポーツ 協 会（JPSA）は、1964年に開催された国際ス
トーク・マンデビル大会を契機に、わが国の身体障がい者スポーツの普及・振興を図る統括組織として、設立された団体です（当時）。

房総半島台風による大規模停電

当社は、JPSAの掲げる「スポーツの価値を誰もが享受

2019年9月、風速50ｍを超える暴風を伴うできる社会」「活力ある共生社会の創造」というビジョン

房総半島台風が関東地方を直撃し、電力インに賛同し、パラスポーツの更なる普及・発展のため、オフフラが甚大な被害を受け93万戸にも及ぶ大規ィシャルパートナー契約を締結しました。

模な停電が発生しました。当社は直ちに出動

これからも地域社会の活性化と快適で感性豊かな暮ら体制を整え、昼夜問わずの復旧作業に当社グしのために、パラスポーツの未来を応援してまいります。

ループの総力を結集して取り組みました。

「全国高等学校ラグビーフットボール大会」への協賛

復旧作業の現場は、倒木や土砂崩れなどの影響により現地に到達することすら容易では

当社は、スポーツ振興による社会貢献を目指し、公益なく、加えて、電線には飛来物が絡まり、倒衛隊との連携の下、過去の災害復旧で培った経験を最大限に活用し、一刻も早い停電の解消に向け全力を尽くしました。

37│ 株式会社関電工

様々な動物たちがその特徴を活かして木の実を目的地へ運ぶ様子をチーム一体となってボールをつないでいくラグ
ビーに見立て、多様性の大切さについてわかりやすく伝えています。
今後とも当社は、「個性をつないで、未来をひらく。」をキーメッセー
ジに、CCCの廣瀬氏とともにスクラムを組み、一人ひとりの個性を尊重して、誰もが活躍できるフィー
ルド作りに貢献してまいります。
絵本制作の様子やプロジェクトの進捗を当社HP内特設ページにて公開中です。
詳しくは下記よりアクセスしてください。

財団法人全国高等学校体育連盟、公益財団法人日本ラグ

木がのしかかるなど、困難を極めた状況にありましたが、災害派遣要請により出動した自普及・発展していくことを目的とした活動です。絵本では、

ビーフットボール協会などが主催する「全国高等学校ラグ
陸上自衛隊提供

ビーフットボール大会」に2017年の第97回大会から協賛しています。
高校ラグビーの象徴ともいえる花園ラグビー場にて開催される本大会への協賛を通じ、日本ラグビー界の発展と、つながり応援プロジェクト

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統合報告書 2021 │38

統合報告書 2021

❹健全な経営活動の推進▲

2021年度の重点経営施策│ 安全・品質への取り組み │Environment

SocialGovernance

基本的な考え方

品質

安全

品質

⃝現場リスクマネジメント力の強化⃝高品質な設備の提供を目指した作業ルールの徹底・定着化⃝安全教育の充実（高機能安全体感装置の導入）

  （新規・遠隔地協力会社への指導徹底）⃝現場リスク対策へのデジタル技術活用⃝社内検査の徹底・充実

関電工品質基本方針
当社は、安全・安心に資する技術革新を図り、計画･提案から竣工後の保全（設備のライフサイクル全体）まで、最高のサー
ビスと設備を提供します。

活動指針
1.

お客様のニーズを先取りし、先端技術と高度な技能で、満足していただける品質を提供します。

2. 技術の研究・開発と業務改善を継続し、価値あるものを常に生み出し続けます。
3. 品質の維持・向上のため、品質マネジメントシステムを組織と全従業員で継続的に改善します。

安全

4. 教育・訓練を実施し、技術の向上と技能を継承するとともに、信頼できる人材育成を推進します。

品質マネジメントシステム
スローガン

コロナ禍 新たな “しくみ” を取り入れ
リスクに強い安心安全な現場を実現する

当社は、品質基本方針に基づき、ISO9001の各要求事項に準拠して品質マネジメントシステム（QMS）を確立し、持続可能な成長を実現します。

ISO9001外部認証取得状況一覧表
本部・事業所⃝ 現場P・D・C・Aを確実に回す仕組み

登録範囲

審査登録機関登録番号

コストマネジメント本部⃝ 安全教育の充実

営業統轄本部⃝ 関電工グループ全体で取り組む安全推進活動

東京営業本部

電気設備の設計及び施工㈱マネジメントシステム評価センター

北関東・北信越営業本部

空気調和・給排水衛生設備の設計及び施工

MSA-QS-4553

東関東営業本部
南関東・東海営業本部
西関東営業本部
西日本営業本部

現場P・D・C・Aを確実に回す仕組み

安全教育の充実

安全管理の “しくみ” 見直し

若手を中心とした危険感受性を高める

A 安全業務改善

P 作業する人に向けた計画

C リモート技術の活用

D 実効性のある安全指示とKY

災害疑似体験で危険感受性を高める
web研修

登録日：1997年9月1日（有効期限：2023年2月27日）

原子力発電所・核燃料取扱い施設及び同関連設六ケ所事業所備の建設、補修工事及び定期点検における電㈱ISO審査登録機構

東海事業所

気・計装・機械設備に関する設計、施工及び附

RB-Q11939

柏崎刈羽事務所

帯サービス業務敦賀事業所

関電工グループ全体で取り組む安全推進活動

計画（ P ）

福島本部

福島本部

登録日：2001年2月16日（有効期限：2022年2月28日）

関係会社・協力会社とのコミュニケーションの改善（ A ）

行動（ D ）

向上と安全活動の支援
施工者の意見に重きを置いた実効性のある確認（ C ）

39│ 株式会社関電工

安全対策

統合報告書 2021 │40

統合報告書 2021

❺ （ひといち）⼒の向上▲

2021年度の重点経営施策│ 従業員への取り組み │Environment

SocialGovernance

当社は「人間第一」の社是の下、「人材育成」「働き方・休み方改革」「風通しの良い職場づくり」に取り組んでおります。
こうした取り組みを通じて、社員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し活躍することができる職場環境の実現を目指してまいります。

研修
研修は、当社社員として各階層に求められる能力を習得することを目的として実施しており、各個人のスキルアップを図っていきます。
研修体系一覧表階層

目指す人材の姿

当社は、持続的成長に必要な「社会やお客様から信頼①社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材されるプロフェッショナル人材」を継続して育成するとと

課長

新任ライン管理職研修①人づくり
研修：専門知識・スキルの教育
自己啓発：資格取得等、社員のスキルアップ支援②人を育てる職場風土・環境づくり③人材育成システムづくり（育成方法の標準化）

導入フォローアップ研修

研修制度

OJT：職場での仕事を通じた指導・教育

新入
社員

OJT（On the Job Training）
OJT研修は、日常の業務遂行を通じて職場の先輩社員
が後輩社員に実践的な知識･技能の指導を行うことで実務能力を習得させる制度です。
OJT研修は、ベテラン社員から若手社員へ技術・技能を継承するためにも非常に重要です。

人づくり

継続的な
人材育成
人材育成
システム
づくり

41│ 株式会社関電工

Plan

改善

計画の策定

▪研修のより効果的な組み合わせ※ブレンディング研修 … 学習方法の効果的な組合せ

当社では、新型コロナウイルス感染症対策を万全に備えた上での集合研

eラーニング
事前課題

+

集合研修

eラーニング
事後課題+

修に加え、eラーニング研修やオンラた効果的・効率的な人材育成に取り組んでいます。

パラレル研修オンライン研修ハイブリッド研修

同一の内容を集合とオンラインに分かれて開催

Web会議システムなどを用い、PCを通じて受講

同一の講師による集合とオンラインの同時進行

自己啓発

OJTによる
人材育成

職場風土・
環境づくり

新入社員導入研修

イン研修の3形式とOJTを組み合わせ

Action

問題解決能力

具体的な取組骨子は以下のとおりです。

プレゼンテーション

若手

ロジカルシンキング⃝従業員一人ひとりが、自己の能力を発揮できる職場

初級〜上級研修構築に継続して取り組んでおります。

⃝従業員が、普通に会話でき、相談ができる職場

初級〜上級研修

当社は、継続して優れた人材を育成するための仕組みの

国外社員研修⃝共に、教え・学び合い、成長できる職場

基礎〜特別上級研修②人を育てる職場風土・環境

指導員研修

己開発と創意工夫に努める人材

特別研修
（選抜）

ＭＯＴ研修

新任主任研修海外施工要員育成研修

主任

社内講師スキルアップ研修

新任管理職研修

共通研修
（業務職）

共通研修（特別）技能職長・作業長・現場長研修

副長

ベーシック〜スキルアップ研修

人材育成の取組骨子

技術

配電営業所長研修

けた人材⃝時代の変化に対応する多様な価値観を持ち、常に自営業

ＯＪＴ指導者・ 推進者研修⃝最高のサービスと設備を提供する高い技術力を身に付

部長・支店長研修

通年採用者研修ます。

使命感を持つ人材部長

事務アサーティブコミュニケーション研修

もに、従業員一人ひとりの能力の開発向上を図ってまいり⃝お客様の信頼と期待に応え、社会に貢献するという

研修名

次世代リーダー研修

人材育成基本方針

専門研修（階層）

共通研修（階層）

Check

Do

評価と検証

教育の実施

当社では、業務上必要な国家資格等については、社内講習会の開催、通信教育及び社外講習会費用や受験費用の会社負担など、自ら学び、成長する意欲のある社員に対する様々なバックアップを行っています。

奨励する資格の例

1級施工管理技士

第3種電気主任技術者

技術士及び技術士補

消防設備士

第一種電気工事士

建設業経理士

統合報告書 2021 │42

統合報告書 2021

❺ （ひといち）⼒の向上▲

2021年度の重点経営施策│ 従業員への取り組み │Environment

Social

働き方・休み方改革

GovernanceＫ. アサーション

ダイバーシティ推進への取り組み

当社は、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生

当社は現在、より風通しの良い職場環境を醸成していく

当社は2018年10月、「ダイバーシティ推進チーム」を設

きと働くことができる会社を目指すため、総労働時間の短ため、「気づきを声に、声には感謝を」のスローガンの下、置いたしました。性別、国籍、年齢、身体的特徴などに縮に向けた多様な働き方と休み方を推進するとともに、健「K. アサーション」活動に取り組んでいます。アサーション※

かかわらず、社員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮でき

康管理の充実を図ってまいります。

とは円滑な人間関係を築くためのコミュニケーション方法のるよう「働き方・休み方改革」「人材育成施策」と合わせて一つですが、当社が考えるアサーションとは、「自分と相手活き生きとした人と職場環境づくりに努めています。

基本方針

を大事にし、気づきや疑問、意見を素直に声に出すこと」⃝経営層を含めた管理者による改革の主導・実践です。この活動を継続的に推進することで社員間の積極的⃝ワーク・ライフ・バランスへの意識転換

なコミュニケーションが促され、より強固な信頼関係が構築⃝産業保健体制の強化と自己保健義務の励行

されることとなり、組織間連携の強化や災害・事故の防止など仕事の質と生産性の向上につながっていきます。

重点実施事項と取り組むべき課題
重点実施事項
1. 労働時間の適正管理

3. 労務管理教育の実施※アサーションとは … 適切な自己主張を行うためのコミュニケーションス
キルのことであり、相手に不快な思いをさせずに自身の主張を行う。通常、立場に格差があると主張しにくいが、アサーションにより、上位者が一方的に自分の意見を押し付けたり、下位者が遠慮することなく、お互いを尊重しながら素直にコミュニケーションができるようになる。その結果、疑問や意見を声に出しても大丈夫だという職場の安心感が高まることとなる。

（活動概要）
5. 健康管理の充実

2. 長時間労働者管理の徹底
管理者

従業員

コミュニケーションの促進⃝スマートデバイスの活用による周知・啓発活動の拡大⃝各種研修におけるアサーション実践研修の実施
実務を通じたアサーションの実践

女性活躍推進当社は、多様な人材がお互いの価値観や違いを尊重しこのイベントはワーク・ライフ・バランスの一環として、日々、社員を支える家族が当社事業の理解を深めるとともに、家族と職場のコミュニケーションを促進し、働きやすい環境を醸成することを目的としています。今回は新たな取り組みとして海外駐在員をはじめ遠隔地からも参加可能
なオンラインでの開催としました。
当日は、社員とその家族合わせて53名が参加し、本社や事業所、屋内線工事現場などと中継を繋ぐオンライン
職場見学会や実際に工作をしながら光ファイバーの仕組みを学ぶ勉強会など双方向でコミュニケーションを図るプロ
グラムのほか、当社のCCC（コーポレート・コミュニケー
ション・キャプテン）である元ラグビー日本代表の廣瀬俊朗氏による子供たちに向けた「夢」についてのメッセージ動画を上映しました。

ながら活躍し、誰もが安心して働き続けられる魅力的な職場づくりを目指し、行動計画を策定しました。その概要及計画期間2021年4月1日～2025年3月31日（4年間）

女性管理職数を4年後の2024年度末に2倍以上とする▪「理工チャレンジ」の開催
2016年度より、内閣府と日本経団連が主催する「理工チャレンジ」に賛同し、女子学生の理工系分野への進路選
択を積極的に支援しています。

⃝女性自身の意識啓発に関する研修を実施する

お願いする⃝女性技術職・技能職育成方針（ロールモデル）を策定
する
感謝する

人材育成

耳を傾ける

健康管理

⃝女性社員の職域拡大に関する方針を検討する

声に出す

上位者

多様な人材の活躍推進と支援

男性の育児休業取得率を30％以上とする
取組内容 ────────────────────

下位者⃝育児休職について理解促進のためのeラーニングを導入する言い出しやすい雰囲気・
・
・
・
・
・
・

休日・休暇の取得促進

組織間連携
災害・事故の防止

風通しの良いパワーハラスメントの抑止
積極的なコミュニケーション・
・
・
・
・
・
・

仕事の質向上生産性向上

女子高校生・女子学生の理工系分野への選択

http://www.gender.go.jp/c-challenge/about_rikochalle/index.html※「理工チャレンジ」とは … 理工系分野に興味がある女子学生の皆さんが、将来の自分をしっかりイメージして進路選択（チャレンジ）することを応援するため、内閣府男女共同参画局が中心となって行っている取り組みのこと。

▪「女性技術職・技能職フォーラム」の開催現場を担当する女性社員の意識改革と職域拡大を目的に講演会と研修会を実施しています。現場担当者同士がつ⃝男性の育児参画促進のための啓発ポスターを作成する

ながりをつくる機会にもなっています。

⃝育児休職面談シートを作成する▪「育児休職者セミナー」の開催⃝育休取得者を特集するための広報活動を行う

職場環境の実現⃝年次有給休暇の計画的付与（10日）⃝専門的知見を踏まえた健康管理の充実

活躍に向けた取り組みを行っています。

2021年8月、家族参観日「関電工SunSunスクール」を開催いたしました。

⃝管理職の多様な人材育成に関する研修を導入する

業務の改善（2020年度の平均有給休暇取得日数13.7日）

ダイバーシティ推進の実現に向けて、障がい者の雇用と取組内容 ────────────────────

上位者

長時間労働の是正

主な取り組み障がい者の雇用促進

目標と取り組み内容

取り組むべき課題

労働時間の適正管理

価値を高め、信頼され続ける企業を目指します。

▪家族参観日「関電工SunSunスクール」を開催

び主な取り組みは以下のとおりです。

⃝Web会議におけるアサーション策定など

4. メリハリのある働き方への行動改革

また、従業員の多様な考え方を尊重することで、企業具体的な取り組み⃝パパママ育児コミュニティを開設する

育児に関する情報交換や子育て世代が気軽に交流できる場を提供。復職に向けた不安の払しょくや悩みの共有を行い、仕事と育児の両立を促しています。
▪「両立支援ハンドブック」の制作
育児に関する会社の諸制度や産休・育休を迎える社員を部下にもつ上司に対するメッセージなどさまざまな情報を掲載し、両立支援をサポートしています。

43│ 株式会社関電工

統合報告書 2021 │44

統合報告書 2021

│ 社外取締役

座談会 │Environment

SocialGovernance

舞われ、内野さんがおっしゃるように関電工の社席に加えて、現場視察や幹部社員に対するヒアリ会的役割が一層脚光を浴びたように感じます。業

ング、監査役ならびに会長・社長との定期的な意

績面では、コロナ禍に見舞われた2020年度にお見交換などを実施し、ガバナンスの強化と経営のいても営業利益300億円以上を維持するなど収益質的向上に努めています。具体的な仕組みの改革

力が近年向上していますが、その強みは現場の人としては、これまでの報酬等諮問委員会を指名・を統率する施工力とエンジニアリング力・技術力

報酬等委員会に改めることといたしました。今後の高さにあります。また、首都圏を中心にニーズ

は、改訂コードが求める変革志向の経営、取締が拡大しているデータセンターや情報通信設備な役会の機能発揮、幹部社員における多様性の確どを着実に受注し、高収益の維持につなげている

保、サステナビリティへの対応も進めていく方針

状況です。

です。

安東

私は今年6月、社外取締役に就任しました。

私の経歴としましては検事を32年間務め、退官後の2017年から法政大学大学院法務研究科で教鞭を執っています。そうしたバックグラウンドを活かし、特にコンプライアンスに関わる取り組みなどに貢献したいと考えています。関電工という会社に対する印象としては、やはり施工現場が事業の中心であると同時に、そこで働く人を大切にしている会社だと感じます。人材の尊重が社会に対する責任感の強さや技術力・施工力の高さにつながり、これまでの実績を支えてきたのだろうと思い
社外取締役

齊藤

肇

社外取締役

内野

社外取締役

崇

安東

美 和子

ます。一方で建設業という仕事柄、男性比率がまだまだ高いという事実も否めません。私自身が初の女性取締役ということもあり、その社風を少し

略歴でも変えていきたいと考えています。

外部の視点で捉えた関電工、
その使命と挑戦内野1982年 4 月
1985年 4 月
1990年 4 月
1992年 4 月
2013年 6 月
2013年 10月
2019年 4 月

労働集約型企業として社員はもちろん、電力インフラの維持によるお客様や社会の安全・安心を第一に取り組んでいます。そのことが社風の基底をなし、堅実で真面目な集団だと感じますね。
齊藤

関電 工は、社 員一人ひとりがスペシャリ

学習院大学 経済学部 経営学科 専任講師
同大学 経済学部 経営学科 助教授
同大学 経済学部 経営学科 教授（2019年3月まで）
学校法人学習院 企画部長（1997年3月まで）
当社 取締役（現）
一般社団法人経営研究所 代表理事（現）学習院大学 名誉教授（現）ティを持っていることに加え、現場における強い45│ 株式会社関電工

チームワーク指向性が持ち味です。これらに裏安東付けられた矜持や緊張感が高い工事品質を支え述べますが、取締役会では、活発な討議の中でており、その両方の要素が全社的なカルチャー社外取締役の意見が尊重され、山口会長や仲摩として根付いているようです。

社長をはじめ社内メンバーの皆さんが真剣に耳を社外取締役から見た関電工の企業像と社風

ころでは2019年9月の台風により千葉県を中心に

内野 関電工は「人間第一」を社是とし、リクルーとする総合設備企業であり、我が国を代表する

ト向けには「この国を照らす、光となれ。
」というリーディングカンパニーとして豊富な実績と高い技

キャッチコピーを掲げています。これらの言葉が示

術力・施工力を誇る会社です。今後は2050年カー

すとおり人々の生活や産業、地域、そして社会全

ボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー革

体を支えるインフラの整備・充実を担い、大きな命を支えるインフラ構築をリードしていく存在にな内野

使命を負っている会社だと思います。その活動がることが期待されます。

レートガバナンス・コードにあわせた変革を進めて表に出ることは少ないながらも、記憶に新しいと齊藤きました。私たち社外取締役は、取締役会への出大規模停電が発生した際、早期復旧に尽力する様子が報道されました。関電工は、電気工事を中核

近年は台風や洪水など激甚化する災害に見

コーポレート・ガバナンスにおける近年の変化
関電工は、社外取締役の増員などコーポ

まだ就任から日が浅い立場での意見として傾けてくださるので、発言に際しても心強く感じています。先ほど申し上げたコンプライアンスについては、現状をヒアリングし適宜アドバイスを行っていくことで今後役割を果たしていく考えです。また、リスク管理については、取締役会の中で安全・品質に関し触れることもあるので、そこでも自分の専門的知見や経験を活かせると思っています。
統合報告書 2021 │46

統合報告書 2021

│ 社外取締役

座談会 │Environment

SocialGovernanceの実効性という点で言えば、取締役会における社力・施工力を受け継ぎ、事業の拡大に対応していっかり果たしつつ、若い世代の社員が大いに活躍

外取締役の構成比や前述の指名・報酬等委員会のくために、生産性の向上や多様な働き方の導入、できるような舞台づくりに尽力してまいります。

実効的なあり方等、まだ向上の余地はあるものとそして女性をはじめとする多様な人材の積極活用齊藤

認識しています。特に、取締役の指名手続きに関に向けた職場環境づくりを急ピッチで進めるべきげられましたが、そうした環境下でいかに人を束ねして社外取締役がいかにコミットしていくか、そのでしょう。

ていくか。それがこれからの関電工に求められてためには、従来以上に経営情報・人材情報の共有

安東

女性人材の積極活用については、意識改くると思います。人を集めてコーディネートする力が必要になるでしょう。

革が男性側にも女性側にも必要ですね。例えば「こに、デジタル化による業務変革の力を組み合わの仕事は女性には難しい」という固定観念が根強せ、さらに社会インフラの変化や技術革新に対応

くあるかもしれませんが、実際に条件や環境を整すべく研究開発にも注力することで、関電工の可

えれば、男性だけが可能で女性には不可能という能性は大きく拡がっていくでしょう。そのために社ことはさほど多くはないでしょう。まずは女性に内の壁を取り払い、強いネットワーク力を築くととチャンスを与え、スタートラインに着かせることかもに、社外に拡げていく取り組みを進めてほしい

ら始まり、後に続く女性社員のロールモデルとなですし、私もそこに積極的に協力していくつもりるような女性管理職や中核人材を増やし、女性社です。

員が自信を持ってキャリアを築くことのできる企業

安東

風土へと変えていくことが大切です。

験をどのように活かしたいか、といったことはすで齊藤

人材に関してもう一つ指摘したいのは、外に述べましたが、私にとって関電工での仕事は未部から優秀な人材を招き、活用することの必要性

知の世界であり、日々勉強しながら務めさせていです。将来の成長基盤づくりや先進技術の導入な

ただくつもりです。専門外ならではの素朴な疑問

どにおいて、変化にスピーディーに対応していくたなども発言しつつ、企業価値の向上に資する新し

めには、必要な知見・経験を有する外部人材を迎い視点を提供できればと考えています。

新中期経営計画への期待と人材活用の課題
齊藤

今回の中期経営計画は、まず長期的視点

から2044年を成長ターゲットとして見据え、そこからバックキャストした内容であることが特徴的で

略歴
1979年 4 月 株式会社第一勧業銀行 入行
2009年 4 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員
内部監査部門長
2009年 6 月 同社 常務取締役 内部監査部門長
2010年 4 月 同社 常務取締役 リスク管理グループ長 兼 人事グループ長
兼 コンプライアンス総括グループ長
2011年 4 月 みずほ証券株式会社 副社長執行役員
2011年 6 月 同社 取締役副社長 兼 副社長執行役員
2015年 5 月 みずほキャピタル株式会社 取締役副社長
2016年 4 月 同社 代表取締役社長（2019年4月まで）
2019年 6 月 当社 取締役（現）す。さらに、計画の策定に当たってはトップダウン
型ではなく、策定に係るメンバーも次世代を担う
30代・40代の社員にまで拡げ、全員が問題意識を共有した上でテーマごとに議論を交わしながら、それを積み上げる形で作り上げたものであることなど、非常に画期的なものとして高く評価します。
内野

非常に意欲的かつチャレンジングな内容ですし、社員が主体となって将来像を描いたところに、関電工の「かわる。
」という意志を感じました。

齊藤

社外取締役の役割の一つは、社内の経営陣が気付きにくい社外とのギャップを指摘することにあり、それを議論する場として取締役会があると考えます。関電工は、長年にわたり同じ業界・事業領域でカルチャーを作り上げてきた会社です
ので、やはり社外の環境変化を捉えて社内とのギャップに対応していくことが、これから私たち社
外取締役と経営陣が一緒に取り組むべき課題だと
思います。
内野

社外取締役を含めた取締役全員が力を合わせ、会社を良くしていこうという機運は盛り上がっていますね。安東さんがおっしゃった取締役会の活性化の流れは、着実に進展しているように思います。関電工グループ全体の動きや事業計画の策定について、しっかり時間をかけた意見交換が行われ、社外取締役からの提言も積極的に取り入れられています。以前と比べより踏み込んだ議論が行われるようになりました。しかし、ガバナンス
47│ 株式会社関電工

私たち社外取締役も計画策定の初期からいろいろな相談を受け、アドバイスさせてもらいましたので、皆で作り上げた中期経営計画という実感があ
りますね。
安東

社員が中心となって策定した中期経営計画

先ほども労働力人口の減少という言葉が挙

社外取締役の抱負として、自らの知見や経え、社外とのギャップを埋めなければなりません。
本計画では、そうした外部人材の受け入れと活用の状況もチェックしていきたいと思います。

関電工の一員としての想い、自らの抱負としてと聞き、とても感銘を受けました。社員が「自分内野も意見を出した計画」という主体者意識をもってに社会に対する発信力の強化です。ESG経営を取り組んでいくこと、それは計画の強い推進力に推進する観点からも、関電工の将来性を更に社なると思います。今、コロナ禍の影響で現場を視会に対して認知・浸透させ、とりわけ証券市場か察することが難しい状況ですが、これが今後可能らの評価につなげていく必要があると感じます。

となれば、現場で働く社員が中期経営計画に対し第二に、業界の特性からくる請負的・受動的などのように取り組んでいるのか、ぜひ私も現場に企業文化からの脱却です。前例踏襲主義やタテ赴き自分の目で見ていきたいと考えています。

割り組織論といった体質面も含め、ぜひ中期経内野

本計画に対するチェックは、重点方針に掲

営計画の実行を通じて、そうした体質の転換を果げる5項目の全体的な進捗バランスを注視していく

たしてほしいと思います。第三に、サステナブル

考えですが、特に「ひといち力の向上」として目指な環境・社会づくりに向けたESG経営の推進です人材育成・制度改革は、少子高齢化による労働す。経営計画に掲げた内容をどう具体化していく

力人口の減少が進む中で極めて重要なテーマだとか。本格的な検討が必要になっています。私自身認識しています。当社のコアである高度な技 術

は、引き続き経営に対するモニタリング機能をしこれからの関電工に求めたいのは、第一

略歴
1985年 4 月
2014年 1 月
2015年 7 月
2016年 7 月
2017年 3 月
2017年 4 月
2019年 6 月
2021年 6 月

検事任官
徳島地方検察庁 検事正
熊本地方検察庁 検事正
最高検察庁 検事
検事退官
法政大学大学院法務研究科 教授（現）弁護士登録（現）
当社 取締役（現）

統合報告書 2021 │48

統合報告書 2021

│ コーポレート・ガバナンス │Environment

SocialGovernance○ コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業を取り巻く経営環境が激しく変化する中で当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、当社のステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンス体制の充実

株主総会は極めて重要なテーマであると認識し、従来からその取り組み強化に努めております。

コーポレートガバナンス基本方針

選任・解任

当社は、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、より実効性の高

報告

報告

選任・解任

いコーポレート・ガバナンスを実践していくため、当社の基本的な考え方を明確にした「コーポレートガバナンス
基本方針」を制定しております。

報告※具体的な内容は当社WEBサイトに掲載しております。>>> https://www.kandenko.co.jp/company/governance

意思決定・監視監督

取締役会（取締役）

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会
当社では、取締役会は、社外取締役3名を含む取締役

14名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行について審議し独立役
員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業

務執行を監督しております。なお、社外取締役に対しては、サポートする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事

前説明等を行う体制を構築しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する常務会を原則毎週開催するほか必要に応じて開催するなど、合会計監査人
会計監査人につきましては、井上監査法人を選任してお己、林映男、鈴木勝博の３名であり、いずれも継続監査
年数は７年を超えておりません。会計監査業務に係る補助1名であります。

内部監査
内部監査につきましては、内部監査部門12名が内部統

監査役
監査体制につきましては、従来より監査役制度を採用しと定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなむ監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門
より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を

社外取締役・社外監査役
現在、当社では社外取締役3名及び社外監査役３名を性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。更に、監査役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置しております。
49│ 株式会社関電工

内部統制会議担当取締役

安全・環境・品質会議

監査役室
報告
監査

会計士監査

会計監査人

業務執行

内部統制本部

取締役、執行役員（本部長・部長・支店長等）［コンプライアンス相談窓口］

受けるとともに監査を実施しております。

す。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取の表明を行っております。また、社外監査役を含む監査役

業務管掌・会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見

代表取締役社長、締役会に報告し、所要の改善を図っております。

ております。監査役は、社外監査役３名を含む５名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っておりま

選任
・
解任

監査
・
報告

常務会

意思決定・監視監督・
業務執行て内部統制会議及び常務会に報告するとともに、適宜取ど、相互に連携を取っております。また、社外監査役を含

取締役の任期を選任後１年以内としております。

報告

報告

制推進計画に基づいた内部監査を行い、監査結果につい定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役

環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、

監査者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等1名、その他

監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役の業務執行体制の効率化を図っております。加えて、経営監査役（監査役会）

ります。会計監査業務を執行した公認会計士は、平松正理的な会社運営に努めております。更に、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決

監視監督

監査役監査

社員

たりましては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役につきましては、監査役会

関係会社の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任しております。なお、社外取締役につきましては、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に

統合報告書 2021 │50

統合報告書 2021

│ コーポレート・ガバナンス │Environment

SocialGovernance定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数る取締役会全体の実効性は確保されているものと評価しの業務執行に関し独立かつ客観的な立場から監査を行う

今後とも当社は、これらの意見等を踏まえつつ、取締名指名し、社外監査役については、取締役会は、取締役ことができる人材を社外監査役候補者として複数名指名しております。

社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
① 当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執ております。

役会全体の実効性向上を継続的に図ってまいります。

上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク

法的規制

合の報告経路・対応体制について定めております。

規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等

発生を未然に防止することに加え、リスクが顕在化した場
また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体

制の運営状況の確認、リスクの発生状況等の分析・評価を行っているほか、専門部署である内部統制本部を設置

内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システム整備基

し、リスク管理体制の強化に努めております。

ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した有する株主）の業務執行者または当社を主要株主とす

ムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事

なお、文中の将来に関する事項は、2020年度末現在に③ 当社の主要借入先（借入額が直近事業年度の連結総資産の１％超の借入先）の業務執行者④ 当社の主要取引先（取引額が直近事業年度の連結売上高の１％超の取引先）の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者⑤ 当社の会計監査人の代表社員または社員⑥ 当社から多額の財産上の利益・寄付（役員報酬を除き1,000万円超）を受けている者または団体に所属している者

おいて当社グループが判断したものであります。

に当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保

事業環境の変化

引法に基づき2008年度より導入された「内部統制報告制

等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等にに関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、上高のうち、東京電力グループの割合は約３割であります。

するための体制整備を行っております。更に、金融商品取度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価
財務報告の信頼性確保に努めております。

⑦ 社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者⑧ 近親者（配偶者及び２親等内の親族）が①～⑥に該当する者（役員及び重要な使用人に限る）⑨ 過去５年間②～⑧に該当していた者

指名・報酬等委員会
当社は、取締役の指名・報酬に係る手続等の透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とする
指名・報酬等委員会を設置しております。

委員会の概要は以下のとおりであります。

名称： 指名・報酬等委員会

構成： 会長（委員長）、社長、独立社外取締役

検討事項： 取締役及び監査役の指名・報酬に関する事項
その他コーポレートガバナンス、コンプライア
ンス等に関する事項

実効性評価
当社は、取締役会の実効性を確保するため、毎事業年会において分析・評価を行っております。2021年4月に実施した自己評価においては、「取締役会における議論」「取締役会の構成」「コーポレートガバナンス・コード改訂への対応」などについて意見がありましたが、2020年度におけ51│ 株式会社関電工

想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少

影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの売

資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代

コンプライアンス体制
当社では、関電工グループの事業活動における重要事

項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定着化を金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

工事施工等のリスク
工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生し推進するため、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、た場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ております。また、コンプライアンスに関する相談窓口を

取引先の信用リスク

その定着化と関電工グループ全従業員の意識向上を進め設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。

反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基資産保有リスクい、全社への周知徹底を図っております。

を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場

づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場
合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

度終了後、取締役会の実効性について取締役及び監査役全員による自己評価を実施し、その内容について取締役

存であります。

項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びリスク管理体制
関電工グループでは、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・定義したます。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識しには、以下のようなものがあります。

た上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所

る会社の業務執行者を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があり情報流出のリスク本方針（2006年４月制定、2015年５月改正）に基づき、社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システの変更があった場合、または法的規制による行政処分等

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項

行者であった者② 当社の主要株主（間接保有を含め議決権の10％以上を建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的退職給付債務
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退サイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

非常災害のリスク
大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

新型ウイルス疾病によるパンデミック
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社員の健康低下、資材調達の遅延、工事施工力の低下、工事代金回収の遅延などが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制システムに関する事項など、職務執行上の重要事項につきましては、当社取締役会に報告することとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備しております。

更に、子会社におけるリスク管理につきましては、危機

発生の未然防止及び危機発生時における事業活動への影

響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めるとともに、子会社のリスク管理体制整備に関する助言等を実

施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に行っております。

加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等を行っております。
併せて、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づいた子会社の内部監査を行い、監査結果について内部統制
会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っております。

職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

統合報告書 2021 │52

統合報告書 2021

│ マネジメント体制 │（2021年7月1日現在）

Environment

SocialGovernance

○ 取締役
取締役会長

山口

博

※

在任年数
−

取締役社長社長執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

仲摩

飯田

杉﨑

俊男

※

在任年数
6年

東京電力株式会社及び東京電力ホールディングス株式会社の取締役及び執行役として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

取締役社長社長執行役員として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

暢浩

仁志

事務委嘱及び管掌・担当
営業統轄本部長
コストマネジメント本部 担当

事務委嘱及び管掌・担当
コーポレート本部本部長代理兼経理･ITユニット長

在任年数
1年

在任年数
1年

屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、南関東・東海営業本部長兼神奈川支店長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

管理部門の業務に精通しており、コーポレート本部経理・ITユニット長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

取締役副社長副社長執行役員

取締役副社長副社長執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

柏原

上田

藤井

髙橋

彰一郎

※

裕司

満

信治

事務委嘱及び管掌・担当
コーポレート本部長
業務全般、 内部統制本部 担当

事務委嘱及び管掌・担当
業務全般、
グループ営業部・国際事業部 担当

事務委嘱及び管掌・担当
社会インフラ統轄本部本部長代理
安全・環境本部 担当

事務委嘱及び管掌・担当
南関東・東海営業本部長兼神奈川支店長

在任年数
6年

在任年数
3年

在任年数
−

在任年数
−

管理部門の業務に精通しており、取締役副社長副社長執行役員等として培っ東京電力エナジーパートナー株式会社の常務取締役及び当社の取締役常務執

配電線部門の業務に精通しており、社会インフラ統轄本部配電ユニット長等と屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、南関東・東海営業本部長兼神た経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

して培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

宮内

都瑠

中人

伸一

浩司

事務委嘱及び管掌・担当
社会インフラ統轄本部長

事務委嘱及び管掌・担当
東京営業本部長兼東京支店長

在任年数
2年

在任年数
1年

管理部門の業務に精通しており、取締役専務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

屋内線・環境設備部門の業務に精通しており、東関東営業本部長兼千葉支
店長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

奈川支店長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

浩一

事務委嘱及び管掌・担当
社会インフラ統轄本部本部長代理
戦略技術開発本部 担当
在任年数−

東京電力パワーグリッド株式会社の工務部長及び東京総支社長等として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

※は代表取締役

53│ 株式会社関電工

統合報告書 2021 │54

統合報告書 2021

│ マネジメント体制 │Environment

SocialGovernance○ 社外取締役○ 社外監査役
社外取締役

内野

社外取締役

崇

齊藤

社外監査役

肇

大川

社外監査役

澄人

末綱

隆

在任年数
8年

在任年数
2年

在任年数
13年

在任年数
5年

大学教授及び経営学の専門家として培った経験と見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券株式会社等の取締役として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

ANAホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社の監査役として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

行政庁の高官並びに丸紅株式会社、東鉄工業株式会社、JCRファーマ株式会
社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び京浜急行電鉄株式会社の社外役員として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

重要な兼職の状況
一般社団法人経営研究所代表理事

重要な兼職の状況
東鉄工業株式会社社外取締役
JCRファーマ株式会社社外取締役
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外監査役
京浜急行電鉄株式会社社外監査役

社外取締役

安東

美和子

社外監査役

武藤

在任年数
−

昭一

在任年数
2年

検事及び弁護士として培った経験及び見識等が当社の経営に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

東京電力ホールディングス株式会社で培った経験及び見識等が当社の監査

重要な兼職の状況
法政大学大学院法務研究科教授
弁護士に有用であると判断したため監査役として選任しています。

○ 常勤監査役
常勤監査役

雪村

常勤監査役

透

田中

秀一

在任年数
1年

在任年数
1年

財務・会計に関する知見を有しており、企業経営者として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

工務関係部門及び技術開発部門の業務に精通しており、執行役員等として培った経験及び見識等が当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

55│ 株式会社関電工

統合報告書 2021 │56

統合報告書 2021

│ 11か年財務サマリー │（単位：百万円）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

売上高

462,482441,786

447,741

437,930

436,682447,673

470,943507,205

563,550

616,143556,045

営業利益

10,735

8,034

7,364

8,284

9,388

16,416

26,39729,26130,012

34,69330,041

2.3

1.8

1.6

1.9

2.1

3.7

5.6

5.8

5.3

5.6

5.4

経常利益

11,634

9,070

8,301

9,089

10,336

17,077

27,34530,03130,79535,56531,043

親会社株主に帰属する当期純利益

5,866

1,876

3,952

4,226

4,615

9,412

17,591

19,05819,70322,515

20,147

包括利益

1,772

4,381

8,238

7,327

11,984

7,137

18,422

22,927

20,31915,68529,222

総資産353,342359,726

364,008359,933

366,177

407,681424,874

443,751459,854488,701

456,999

純資産

176,808

178,757

184,269

189,692

193,345

197,980

213,356

230,810

245,954

255,821

279,459

自己資本当期純利益率（ROE）（％）

3.9

1.1

2.2

2.3

2.5

4.9

8.8

8.8

8.5

9.3

7.8

総資産経常利益率（ROA）（％）

3.2

2.5

2.3

2.5

2.8

4.4

6.6

6.9

6.8

7.5

6.6

自己資本比率（％）

48.93

48.54

49.49

51.45

51.44

47.22

48.72

50.51

51.85

50.62

59.17

1株当たり純資産額（円）845.67854.31

881.41906.29922.05942.42

1,013.33

1,097.36

1,167.30

1,211.13

1,323.90

1株当たり当期純利益（円）

28.69

9.18

19.34

20.69

22.59

46.07

86.11

93.31

96.46

110.2398.64

1株当たり配当金（円）

12.00

12.00

12.00

12.00

14.00

14.00

20.00

24.00

26.00

28.00

28.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,257

13,035

15,401△2,2182,921

18,042

6,751

11,46928,251

29,155

12,873

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,7991,583△12,748△5,8392,253△7,101△17,867△10,015△10,131△13,481△972

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,037△5,423△2,900△4,540△3,74319,807△169△7,857△9,153△7,151△26,317

現金及び現金同等物の期末残高

41,53950,72550,55038,69740,15770,89959,61254,09963,06871,57957,187

従業員数（人）

8,769

8,746

8,732

8,821

8,839

8,915

9,244

9,571

9,818

10,003

10,154

3月31日に終了する連結会計年度

営業利益率（％）

57│ 株式会社関電工

統合報告書 2021 │58

統合報告書 2021

│ 連結財務諸表 │○ 連結貸借対照表（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度（2020年３月31日）（2020年３月31日）

流動負債

流動資産

支払手形・工事未払金等

101,558

88,832

6,831

7,402

20,019−71,50258,478

197,793

192,200

12,009

5,007

リース債務

573

595

11,406

11,116

未払法人税等

8,562

3,976

5,451

5,035

未成工事受入金

15,031

12,644

その他

14,880

7,252

203

158

工事損失引当金

5,021

5,546

貸倒引当金

△610

△544

その他

35,10425,797

流動資産合計312,433

278,545

192,907

144,952

現金預金
受取手形・
完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品

固定資産
有形固定資産

短期借入金
1年内償還予定の転換社債型
新株予約権付社債

完成工事補償引当金

流動負債合計
固定負債

7,870

6,915

7,524

その他
貸倒引当金

△663

△1,322

投資その他の資産合計

58,246

61,048176,267

178,453488,701

456,999

固定資産合計資産合計
59│ 株式会社関電工

34,69330,041

営業外収益

固定負債合計
負債合計

10,264

10,264

資本剰余金

6,352

6,441

利益剰余金

228,341

242,999

自己株式

△587

△588

244,370259,118

その他の包括利益累計額

    2020年4月1日〜

23,584

20,818△6,083

5,230

29

59

退職給付に係る調整額△1,8453,114

その他の包括利益合計△7,8998,403

15,68529,222

17

20

包括利益

受取配当金

929

950

（内訳）

その他

338

396

親会社株主に係る包括利益

14,67028,460

1,285

1,368

非支配株主に係る包括利益

1,015

762

支払利息

198

205

為替差損

50

−

その他

164

160

営業外費用合計

413

366

35,56531,043

−

846

その他

222

89

特別利益合計222

936

新型コロナウイルス関連損失−

691

関係会社貸倒引当金繰入額

−

650

その他

1,296

387

特別損失合計

1,296

1,729

税金等調整前当期純利益

34,49030,251

法人税、住民税及び事業税

11,7098,766

法人税等調整額△802665

法人税等合計10,906

9,432

当期純利益

23,584

20,818

営業外収益合計
営業外費用

投資有価証券売却益

特別損失

その他有価証券評価差額金

9,513

14,681

繰延ヘッジ損益

△305

△245

土地再評価差額金△5,221△5,247

退職給付に係る調整累計額

△973

2,110

その他の包括利益累計額合計

3,012

11,299

8,438

9,042

純資産合計

255,821

279,459

非支配株主に帰属する当期純利益

1,068

670

負債純資産合計

488,701

456,999

親会社株主に帰属する当期純利益

22,515

20,147

非支配株主持分） （2021年3月31日）

    2019年4月1日〜
2020年3月31日

受取利息

177,539

その他

株主資本合計12,236

営業利益

232,880

資本金繰延税金資産繰延ヘッジ損益

特別利益

株主資本

46,975

25,11032,586633

39,757

26,23439,9731,578

投資有価証券

販売費及び一般管理費

経常利益

建設仮勘定

投資その他の資産

その他有価証券評価差額金

1,542

純資産の部

5,804

55,151

1,654

3,361

5,901

60,92815,8362,963

無形固定資産完成工事総利益

22,640

リース資産

111,601

その他の包括利益

6,573

60,042

112,119

500,893

6,585

60,051

有形固定資産合計

555,215

再評価に係る繰延税金負債

土地△116,032

完成工事原価1,385

62,992△111,777

当期純利益

1,211

60,894（

556,045

リース債務
退職給付に係る負債）

616,143

7,249

機械、運搬具及び工具器具備品

） （

完成工事高

7,881

100,603

減価償却累計額（（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

    2020年4月1日〜
2021年3月31日

長期借入金

98,409

建物及び構築物○ 連結包括利益計算書

    2019年4月1日〜
2020年3月31日（2021年３月31日）

負債の部（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度（2021年３月31日）

資産の部○ 連結損益計算書

統合報告書 2021 │60

統合報告書 2021

│ 連結財務諸表 │○ 連結株主資本等変動計算書○ 連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（2019年4月1日〜2020年3月31日）

資本金
当期首残高

10,264

資本剰余金

6,352

利益剰余金

211,314

その他の
自己株式

△586

その他有価証券 繰延ヘッジ
株主資本合計
評価差額金
損益

土地再評価
差額金

227,343△4,99015,530△334

包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

883

11,088

非支配株主
持分

7,521

純資産
合計

営業活動によるキャッシュ・フロー

245,954

連結子会社株式の取得による持分の増減

−

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当△5,719△5,719△5,719

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,51522,51522,515

230

230

230

△0

△0

△0

0

0

0

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△6,01729△230△1,857△8,076916△7,159−0

17,027△0

17,026△6,01729△230△1,857△8,076916

9,867

10,264

6,352

228,341△587

244,370

9,513

△305

△5,221

△973

3,012

8,438

255,821

当連結会計年度（2020年4月1日〜2021年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

10,264

資本剰余金

6,352

利益剰余金

228,341

その他の
自己株式

△587

株主資本合計244,370

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

9,513

△305

土地再評価
差額金

△5,221

包括利益累計額

非支配株主
退職給付に係る その他の包括利益
持分

連結子会社株式の取得による持分の増減

2,732
－
4,000
△5,758323△1,412
1,461
△990
507
△1,835
△972

45
△788
−
△590
△5,719△98△7,151△11
8,511
63,06871,579560△621△20,000△672△5,514△68△26,31724△14,391
71,57957,187

受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社貸倒引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

調整累計額

累計額合計

△973

3,012

8,438

定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

255,821

89

89

△0

△0

△0

△5,514△5,514△5,514

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩－20,147

20,147

26

26

26

△0

△0

△0

0

0

0

0

自己株式の処分△89

20,147

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

61│ 株式会社関電工

595△5,0004,000△10,570641△1,39422△203
307△1,880△13,481

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出

連結子会社持分の変動

当期末残高30,251
7,246
△56
524
△2,447
△971
205
△846
650
5,580
290
416
△12,726△2,386△438
25,291
971△225△13,163
12,873

貸倒引当金の増減額（△は減少）

有価証券の売却及び償還による収入

純資産
合計

当期変動額

当期変動額合計

34,490
6,457
72
2,649
△2,397△946
198−−△13,331△1,420
△664
2,776
△5
8,090
35,970946△218△7,54329,155

減価償却費

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,168

59

△26

3,084

8,286

693

8,980

−

89

14,658△0

14,747

5,168

59

△26

3,084

8,286

603

23,638

10,264

6,441

242,999△588

259,118

14,681△245△5,247

2,110

11,2999,042

279,459

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高） （2021年3月31日）
    2020年4月1日〜

工事損失引当金の増減額（△は減少）

連結子会社持分の変動

当期末残高

（

    2019年4月1日〜
2020年3月31日

税金等調整前当期純利益

当期変動額

当期変動額合計

前連結会計年度 当連結会計年度（単位：百万円）

株主資本（単位：百万円）

統合報告書 2021 │62

統合報告書
2021
統合報告書
2021

ご挨拶
│
企業情報 │（2021年3月末現在）│ 株式情報 │（2021年3月末現在）

この度は「KANDENKO INTEGRATED REPORT 2021」をお手に取っていただき誠にありがとうございます。
当社は、建築設備を始め情報通信設備、電力設備の分野において、当社独自の技術とノウハウ、工法を駆使し、○ 会社概要ウェブサイトのご紹介
電気工事、情報通信工事などの企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエン会

社

名株式会社 関電工

会 社 設 立1944年9月1日

本社〒108-8533 東京都港区芝浦4-8-33

金

10,264百万円

ジニアリング事業を展開しております。
近年では、これまで培ってまいりました技術・ノウハウを活用し、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電事

当社の株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しています。
│ 関電工のネットワーク │2021年3月31日現在の株主数は12,388名です。
主な大株主は、右記のとおりです。

○ 大株主（上位10位）
所有株式数
（千株）

株主名

所有株式数の割合（％）

1 東京電力パワーグリッド株式会社

94,753

46.38

技術開発にも取り組んでおります。

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,537

5.15

さらには、労働集約企業である当社が将来に亘り持続的な発展を可能とするために、社員教育の充実・強化、女3 株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

7,042

3.44

4 関電工グループ従業員持株会

5,994

2.93

5 株式会社みずほ銀行

4,061

1.98

6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,436

1.19

7 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

2,128

1.04

8 GOVERNMENT OF NORWAY

1,597

0.78

9 JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,584

0.77

10 株式会社日本カストディ銀行（信託口5)

1,563

0.76

業の展開や、鉄道・水道など社会インフラ分野への事業領域の拡大に努めるとともに、ロボットやIoTを活用した
資本

発行済み株式数

205,288,338株

従業 員 連結 10,154名 単体 7,497名
性活躍促進や働き方・休み方改革など、未来を支える人材育成に努めてまいります。

今後とも当社グループは、経営の根幹であるコンプライアンスの徹底と安全・品質の向上を図り、高い企業価値の○ ネットワーク
創造と強靭な企業体質の確立に全力を傾注し、安心で快適な毎日のために、社会インフラを支えるパートナーとし
当社は、ウェブサイトを重要な情報発信源のひとつ
国内事業所て社会の永続的発展に貢献してまいります。
本社

東京都港区芝浦4-8-33

東京支店

東京都港区芝浦4-8-33

神奈川支店

神奈川県横浜市西区平沼1-1-8

千葉支店

千葉県千葉市中央区新宿2-1-24

埼玉支店

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-9-6
大宮センタービル9階

茨城支店

茨城県水戸市城南2-7-14

栃木支店

栃木県宇都宮市今泉町91-1

群馬支店

群馬県前橋市古市町215-6

山梨支店

山梨県甲府市中央4-12-25

静岡支店

静岡県沼津市米山町8-12

多摩支店

東京都八王子市明神町2-24-6

関西支店

大阪府大阪市北区中之島2-3-18
中之島フェスティバルタワー20階

名古屋支店

愛知県名古屋市中区栄1-2-7
名古屋東宝ビル6階

九州支店

福岡県福岡市中央区薬院1-1-1
薬院ビジネスガーデン4階

北海道支店

北海道札幌市中央区北一条西4-1-2
J&Sりそなビル3階

東北支店

宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービルディング内

長野支店

長野県長野市緑町1629-32

として認識しております。
IR情報や技術・サービス紹介、最新ニュースなどを適宜掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

https://www.kandenko.co.jp/⃝ 株主・投資家の皆様へ

自己株式
0.50%
(0.50%)

外国法人等○
所有者別状況（2021年3月31日現在）
16.92%(16.42%)
自己株式
0.50%(0.50%)

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山口 支社
博

⃝ 海外事業所⃝ 国内事業所※カッコ内は2020年3月31日現在※カッコ内は2020年3月31日現在○ 月別株価の推移

個人等 他
金融機関等
13.91%
18.41%(13.69%)(19.17%)

金融機関等
18.41%
国内法人(19.17%)50.26%

2 Leng Kee Road #05-08 Thye HongCentre, Singapore 159086
6F-1, No.45, Section 1, Minchuan
Eastern Road, Taipei, Taiwan

ミャンマー
営業所

Room1(A), University Paradise Condo,
No.441, New University Avenue Road,
Bahan Township, Yangon, Myanmar

インドネシア 12th Floor, Summitmas Ⅱ Building, Jl.
営業所
Jend. Sudirman Kav. 61-62, Jakarta
12190 Indonesia

取締役社長

仲摩

俊男

国内法人
50.26%(50.22%)（単位：円）

1,000（単位：円）

800
1,200
600
1,000

800
0
600
0

○ 株式事務の概要
決算期

3月31日

定時株主総会

6月

配当金の受領株主確定日

期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日

基準日

定時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定する日は3月31日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、公告掲載アドレスは次のとおりであります。
https://www.kandenko.co.jp/

株主名簿管理人〒100-8233
東京都千代田区丸の内１-4-1
三井住友信託銀行株式会社

同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉2-8-4
三井住友信託銀行株式会社
0120-782-031(50.22%)

1,200

台湾営業所

│ 株式会社関電工│ 株式会社関電工
1 63

発行済株式総数
205,288,338株

発行済株式総数
205,288,338株

海外事業所
取締役会長
シンガポール

外国法人等
16.92%(16.42%)

個人等 他
13.91%(13.69%)

株式事務に関するお問い合わせ先証券代行部

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
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統合報告書 2021 │64