平成 30 年台風第 21 号による暴風被害等からの復旧・復興に向けた支援（平成 30 年９月 28 日）
先般の台風第 21 号により発生した暴風被害等については、これまで、関西地域を中心とした被災地域における停電からの復旧のほか、高潮・高波による浸水被害を受けた関西国際空港の早期復旧のための対応や、タンカーが衝突して損傷した同空港の連絡橋について、鉄道の復旧による運行再開等を迅速に進めてきた。また、被災地で観光客数が減少したことから、風評被害の払しょくへ向けたキャンペーンの実施などを後押ししてきた。
また、９月 21 日には「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」を開催し、最近の災害に鑑み、重要インフラの機能確保について、全国で緊急点検を実施し、本年 11 月末を目途に、対応方策をとりまとめることとした。
今回、政府として、当該台風による被害等からの復旧・復興に向け、関係省庁において、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、予備費や補正予算等を活用し随時対応を進めていく。関西国際空港の１日も早い本格運用の実現へ向けた支援や連絡橋の完全復旧を目指した作業の支援を行うほか、観光需要の早期復旧に向けて、非常時の外国人対応を抜本的に改善するとともに、外国人訪日客をはじめとした旅行客へのプロモーションの実施を積極的に支援し、風評被害の払しょくへ向けた取組を思い切って進めていく。さらには、激甚災害の早期指定や港湾施設等の早期機能回復といった被災地の迅速な復旧に向けた支援を実施するとともに、被災者の生活の再建や、中小企業等や農林漁業者の生業の再建に向けた施策を遅滞なく講じていく。
政府としては、引き続き、被災自治体等とともに、一日も早い被災地の応急復旧、観光業の復興、被災者の生活・生業の再建に向けて、関係機関が一体となって全力を尽くしていく。
１．関西国際空港の早期復旧
関西国際空港については、国による積極的な技術的支援等により、被災前の受入機能が確保される本格運用を 1 日も早く実現するとともに、空港機能が極力維持されるよう可能な対策を講じる取組を推進する。さらに、今回の被害を踏まえて、同空港を含め沿岸部に位置する空港における災害対策

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を検証・検討する。
タンカー船が衝突した関西国際空港連絡橋については、被災後の迅速な通行確保、損傷した橋桁の撤去を実施した。国として関係者間の連携に努め、海上での作業を予定している来年春頃の天候が安定し、作業に支障が生じなければ、来年のゴールデンウィークまでに完全復旧することを目標に、作業について支援を行う。
また、同連絡橋については、上り線を用いた対面通行を実施しており、通行可能な容量が限られていることから、交通状況を把握し、関係機関が連携しつつ、交通量抑制等に向けた交通マネジメントを実施していく。
空港アクセス鉄道については、今回の被害を踏まえて、災害に強い鉄道の構築に向けた防災対策を検討する。
２．観光需要の早期復旧と西日本産品の販路開拓に向けた支援
先般の台風第 21 号においては、関西国際空港に多数の空港利用客等が取り残される中、特に外国人旅行者に対する情報提供が不十分であったことにより、日本における災害時の対応を不安視する声も挙がってきているところである。
このような状況を踏まえ、災害等の非常時においても外国人旅行者が安心して日本を旅行できるよう、「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」（平成 30 年９月 28 日観光戦略実行推進会議決定）に基づ
き、コールセンターやアプリ機能の強化、鉄道・空港施設における多言語対応の強化など情報提供体制を抜本的に強化する。
あわせて、こうした情報提供体制の強化を世界に発信する観点からも、ＳＮＳやメディア等を通じ、西日本地域の観光地としての魅力と正確な被災地情報を発信するとともに、航空会社・旅行会社による割引商品販売のプロモーション支援を行う。
また、既存予算を活用し、JETRO や中小機構等の関係機関と連携して、国内外の量販店（ショッピングモール、コンビニ含む）・ＥＣサイト等の協力を得て、西日本フェアなどを実施するほか、国内外で行われる展示会・見本市等）における西日本産品ＰＲ、西日本にバイヤーを招聘した商談会の開催など、被災地企業・産品の販路拡大を図る。また、展示会・見本市や商談会等において、地域の復旧が進んでいることをＰＲするセミナーなどを実施する。このほか、新輸出大国コンソーシアムの専門家による被災地企業の輸出の取組をサポートする。

2３．被災地の迅速な復旧に向けた支援（１）激甚災害の指定
台風第 19、20、21 号の暴風雨等による一連の災害については、激甚災害として、公共土木施設、農地等の災害復旧事業等について、和歌山県の古座川町、白浜町、新宮市及び高野町、奈良県野迫川村及び上北山村、大阪府豊能町、長野県大鹿村、並びに新潟県粟島浦村の９市町村を対象として指定した。
（２）公共土木施設等の災害復旧事業の迅速化
公共土木施設等について、机上査定限度額の引上げ、設計図書の簡素化による災害査定の効率化を行い、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するなど、順次、災害復旧事業を迅速に進める。さらに、学校、医療施設や社会福祉施設等の災害復旧事業についても迅速に進める。
（３）港湾施設等の早期機能回復
国際貿易上重要な港湾である神戸港をはじめ、被害を受けた港湾施設等の復旧を迅速に進め、早期の港湾機能回復を図る。あわせて、暴風・高潮・高波等により被災した灯台、灯浮標、信号所等の航路標識の復旧整備等により、船舶交通等の安全確保を早急に実施する。さらに、コンテナターミナル等の稼働状況に応じ、港湾関連企業に適切に情報提供するとともに、港湾施設利用について、柔軟な対応を図る。
（４）電柱倒壊への対応
大阪府を中心に 1,000 本以上の電柱の倒壊、折損が発生したが、電線管理者による倒壊電柱の撤去・復旧に時間を要し、大規模な停電や通行止めが発生した。これを受け、道路管理者が道路啓開等に協力し、迅速な復旧に向けた支援を実施した。道路の閉塞や住宅等への直接的な被害等を防止する観点から、台風や地震等の災害の影響を受けにくく、電力・通信の安定供給に有効な無電柱化について、関係者と連携し、市街地等において推進していく。
また、停電の復旧が約２週間を要したことを踏まえ、停電復旧の迅速化（他省庁・自治体との連携、電力会社同士の広域支援等）や被災者に寄り添った情報発信の在り方について、速やかに検証を行い、今後の災害時の対応に反映させる。

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（５）廃棄物、がれきの処理
今般の災害によって生じた廃棄物、がれきの収集・運搬・処分、被災した廃棄物処理施設の復旧を行う市町村等に対して的確に財政支援を行う。
これと併せて、被害の大きい地区での技術支援などにより、廃棄物、がれきの迅速な撤去を図る。
４. 生活・生業の再建に向けた支援（１）被災者の生活の再建に向けた支援
被災地における児童生徒等の心のケアや修学・学習等の支援を行う。
また、被災者が住宅を建設・購入又は補修をする場合、住宅金融支援機
構の災害復興住宅融資を活用し、低利の融資を実施する。
（２）中小企業・小規模事業者への支援
災害による建物・設備等の直接的な被害に加えて、宿泊キャンセルをはじめとする風評被害が生じていることなどを踏まえ、特に事業継続に悪影響が及ぶ小規模事業者が販路開拓に取り組み、事業再建を目指せるよう、設備導入、店舗改装から広告宣伝までを幅広く支援する措置を、被災自治体と連携して緊急的に実施する。また、地域の商業・サービス業の顔である商店街についても、集客イベントの開催等を支援する。
加えて、自治体からの要請に応じ、一般保証とは別枠での 100％保証を行うセーフティネット保証４号を実施する。また、個別の事業者等が行う販路開拓等の取組（風評被害対策、地域コンテンツのブランディング・マーケティング等）について、事業者等の抱える課題に寄り添った相談対応や専門家派遣を拡充する。
このほか、経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に生じている影響を最小限とするため、下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよ
う、また、下請事業者が事業継続に当たってできる限り従来の取引関係を継続するよう、親事業者へ要請を行う。
外国為替及び外国貿易法に基づく輸出許可又は承認証、輸入承認等の紛失者への再交付や、有効期間内に許可証等の有効期限の延長申請ができなかった場合であっても、その延長申請を受理する等の措置を実施する。
重要インフラや中小企業等の事業者が災害に対応できるよう、自家用発電設備の設置やタンクの大型化への支援や自家用発電設備を備えた「住民拠点ＳＳ」の整備、燃料供給インフラの強靱化などを実施する。

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（３）農林漁業者への支援
今般の台風により、多大な被害の生じた果樹農業をはじめとする農林漁業者の方々が営農等の意欲を失わず、一日も早い経営再建ができるよう、被害を受けた農地・農業用施設、森林関係施設、漁港施設等の農林漁業関係施設の早期復旧を支援する。
被災した山林の早期復旧及び山地災害の発生の危険性が高い地区の事
前防災・減災対策に向けた治山施設や森林の整備、被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の復旧・整備などの林野関係の支援を行う。
酪農等の畜産への対策として、乳房炎対策、畜舎の補改修、家畜導入及び不足する粗飼料の購入等を支援する。
共同集出荷施設、農業用ハウス・機械等の再建を支援するとともに、被害果樹の植替えや植替えに係る収益の無い期間に要する肥料代・農薬代等の経費、被害果実の利用促進に必要な経費を支援する。また、被災に伴い追加的に必要となる農薬・肥料、種子・種苗の購入、被災していない他の集出荷施設へ農産物を輸送する経費等を支援する。
漁港施設等の復旧と併せて、背後の水産関連施設等が被災した地域における高潮・高波対策の支援を行う。
被災農林漁業者等の災害関連資金を措置するとともに、農業共済金等の早期支払を実施するなどきめ細かく、被災農林漁業者に寄り添って支援を行う。
（※平成 30 年９月 13 日「平成 30 年北海道胆振東部地震に関する関係閣
僚会議」における総理指示を踏まえ、内閣官房において関係省庁の支援策を取りまとめたもの）

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国土交通省の取組～台風第２１号・平成３０年北海道胆振東部地震～
平成30年９月２８日（１）台風第２１号による暴風被害からの復旧・復興（２）北海道胆振東部地震による被害からの復旧・復興○ 関西国際空港の早期復旧○ 生活の再建に向けた支援

・早期復旧に全力で取組み、９月21日に旅客ターミナル全体を再開＜住宅の再建＞

B滑走路：9月7日運用再開
第1ターミナルビル南：9月14日再開
第1ターミナルビル北：9月21日再開

Ｂ滑走路

第2ターミナルビル：9月7日再開＜宅地の液状化対策＞

第２ターミナルビル
ほぼ全域が浸水

貨物上屋

2期島貨物上屋：9月7日再開

国の支援○ 応急的な住まいの確保（実施中）

職員の派遣○ 流出土砂の撤去等の応急復旧 （実施中）

貨物上屋
第１ターミナルビル

1期島貨物上屋：9月14日以降、順次再開

・被災者の利用可能な応急的な住まいに関する情報を被災者に一元的に提供 （公営住宅、ＵＲ賃貸住宅 等）
・住宅を失った方の恒久的な住まい確保のための災害公営住宅の整備

Ａ滑走路

A滑走路：9月14日運用再開◎伊丹・神戸への関空代替枠を確保

技術支援

海上ターミナル○ 地盤調査等の原因究明 （実施中）
連絡橋○ 恒久的な地盤強化対策工事を迅速に実施
空港アクセス鉄道：9月18日運転再開
連絡橋（道路部分）：9月14日損傷桁撤去完了

今後の取組
・修理中の手荷物取扱機能の復旧を進めるなど、被災前の受入機能が確保される本格運用を一日も早く実現
・空港機能が極力維持されるよう可能な対策を講じる取組を推進するとともに、今回の被害を踏まえて、関空を含め沿岸部に位置する空港における災害対策を検証・検討
・連絡橋（道路部分）の来年のゴールデンウィークまでの完全復旧※※海上での作業を予定している来年春頃の天候が安定し、作業に支障が生じない場合・連絡橋（道路部分）は、上り線を用いた対面通行を実施しており通行可能な容量が限られていることから、交通状況を把握し、関係機関が連携しつつ、交通量抑制等に向けた交通マネジメントを実施
・空港アクセスは、災害に強い鉄道の構築に向けた防災対策を検討

財政支援○ 災害応急復旧＜災害復旧事業の迅速化＞
・「大規模災害時の災害査定の効率化」の事前ルールを適用し、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減（机上査定限度額の引上げ、現地において決定できる金額の引上げ、設計図書の簡素化）

・TEC-FORCE等による支援 （派遣実績：2,561人・日、（9月25日時点））
・測地基準点の復旧測量、空中写真の撮影を緊急的に実施＜大規模な山腹崩壊等への緊急対応＞
・河道閉塞箇所において監視態勢を確保するとともに、緊急的な対策を迅速に実施
カメラ○ 被災地の迅速な復旧
・公共土木施設等の災害復旧事業の迅速化
・港湾施設等の早期機能回復
・電柱倒壊への対応、無電柱化の推進

河道閉塞状況
ひだかほろないがわ
あつまちょう ほろない北海道厚真町幌内地区（日高幌内川）

河道閉塞箇所における監視状況
あつまちょう ほろない
ひだかほろないがわ
北海道厚真町幌内地区（日高幌内川）

上記の他、鉄道施設等の災害復旧も対応中国土交通省の取組～台風第２１号・平成３０年北海道胆振東部地震～
平成30年９月２８日（３）インバウンド対策等○ 観光需要の早期復旧に向けた支援
・災害等の非常時においても外国人旅行者が安心して日本を旅行できるよう、「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」に基づき、情報提供体制を抜本的に強化（ＪＮＴＯコールセンターの３６５日、２４時間の多言語対応体制の確立等）
・情報提供体制の強化を世界に発信する観点も踏まえ、ＳＮＳやメディア等を通じた被災地域における観光地としての魅力と正確な被災地情報の発信、航空会社・旅行会社による割引商品販売のプロモーション支援等を実施
・外国人旅行者が情報提供体制の強化を直接体験できるよう、風評被害の払しょくに向けて、外国人旅行客も含めた北海道全域の観光需要を迅速に喚起するため、旅行商品や宿泊料金の低廉化を支援する「北海道ふっこう割」を実施「北海道ふっこう割」の支援内容＜SNS等を通じた観光地の魅力発信＞○ 補助対象 ：１泊以上の旅行商品及び宿泊（北海道全域）※ 日本人のビジネス客を除く＜航空会社等による割引商品販売のプロモーション支援＞○ 補助率 ：最大70％（50％－70％）、上限２万円／泊※ 日本人は３泊まで支援、道内周遊旅行には６～７割を補助※ インバウンド向けには５泊まで支援、７割を補助（中国・韓国等の旅行会社による商品造成も支援。１０月中旬までに復興割を組み込んだ旅行商品の販売がスタートするよう促す。）＜北海道の観光名所や飲食店で楽しむ訪日外国人＞

・「北海道ふっこう割」の開始を機に道内の幅広い関係者の協力も得て、国内外からの来訪者を改めて歓迎する「元気です 北海道／Welcome! HOKKAIDO, Japan.」キャンペーンを開始（取組例）
・航空会社、鉄道会社、旅行会社等による割引商品の設定
・北海道の公共交通事業者による利用促進活動（ノベルティやクーポン等の配布等）
・北海道の観光施設等による割引キャンペーン、イベントの開催
・関係省庁との連携による風評被害払拭のための情報発信※関西地区については、今月２１日より「ウェルカム・関西・ジャパンキャンペーン」を展開中＜キャンペーンロゴ＞

農林⽔産関係の台⾵第21号による被害への復旧・復興⽀援◯

平成30年９月28日
農林水産省⼀⽇でも早い農林漁業者の経営再建に向け、農林漁業者⽀援として、パッケージに盛り込む内容は以下のとおり。

①営農再開等に向けた⽀援、 ②漁港施設等の早期復旧等の⽀援、③農林施設の早期復旧等の⽀援

等

営農再開等に向けた⽀援

漁港施設等の早期復旧等の⽀援【農業⽤ハウス等の再建⽀援】
・農業⽤ハウス・農業⽤機械等の再建に要する経費の⽀援
・集出荷施設、乾燥調製貯蔵施設等の再建・修繕に要する経費⽀援【漁港施設等の早期復旧等の⽀援】
・漁港施設等の復旧と併せて、背後の⽔産関連施設等が被災した地域における⾼潮・⾼波対策の⽀援【果樹農家に対する⽀援】
・被害果実の利⽤促進に要する経費の⽀援
・植替えに要する経費及びこれに伴い収益を得られない期間に要す
る肥料、農薬代等の⽀援

台⾵による⾼波の状況【営農再開に向けた⽀援】
・防除・施肥、種⼦・種苗の確保等に要する経費の⽀援
・集出荷施設等の簡易な補修、他の集出荷施設等への農作物の輸送等に要する経費の⽀援・不⾜する粗飼料の購⼊、畜舎や機械等の簡易な修理、家畜導⼊等に要する経費の⽀援
台⾵によるハウスの倒壊

果樹の倒⽊被害

防波堤の越波状況

⾼知県 安芸漁港（台⾵第21号）

復旧のイメージ
防波堤の倒壊

岩⼿県

⼯事完了

野野前漁港（台⾵第10号・28年災）

農林施設の早期復旧等の⽀援
・査定前着⼯制度の関係地⽅公共団体等への周知等を通じて、災害復旧事業等により早期の復旧を⽀援【林野関係被害に対する⽀援】
・治⼭事業や森林整備事業により、被災した⼭林の早期復旧を⽀援
・荒廃⼭地の復旧整備や⼭地災害発⽣の危険性が⾼い地区の事前防災・減災対策を計画的に⽀援

平成30年台⾵第21号等を踏まえた⽀援対策

平成30年9⽉28⽇
経済産業省〇台⾵第21号等による被害を乗り越え、被災地経済を成⻑軌道に乗せられるよう、①観光需要の復旧と地域産品の販路開拓⽀援、②被災地の迅速な復旧、③中⼩企業・⼩規模事業者⽀援の３つの柱で、早急な復旧・復興に各省連携で取り組む。
〇この実現に向けて、予備費や補正予算等を活⽤し随時対応を進めていく。
︻観光︼

台⾵第21号により、訪⽇客の約26％が来訪する関⻄国際空港が被害を受け、インバウンド需要が減少○観光庁の⾏う「関⻄インバウンド観光リバイバルプラン」と併せて、⻄⽇本地⽅の観光コンテンツの対外PRを実施。
・関⻄経済界、メディア・インフルエンサー等と連携し、関⻄から中国地⽅等の周遊ルート及びルート上にあるコンテンツを紹介。

２．被災地の迅速な復旧に向けた⽀援︻輸出︼︻国内展開︼

１．観光需要の早期復旧と⻄⽇本産品の販路開拓に向けた⽀援〇ジェトロ等の関係機関が、以下の事業を実施①国内外の⾒本市、展⽰会等における⻄⽇本産品のPR等（必要経費等⽀援）②海外の量販店・ECサイトを活⽤した販路拡⼤（バイヤー招聘等⽀援）〇百貨店や中⼩機構、商⼯会等と連携し、以下の事業を実施①国内展⽰会や物産展等での⻄⽇本産品のPR等（出店費⽤等を⽀援）②ECサイトでの特設ページの開設

３．中⼩企業・⼩規模事業者への⽀援

 建物被害に加え、宿泊キャンセル等の⾵評被害、関⻄空港の機能低下による機会損失などが発⽣①停電復旧の迅速化（他省庁・⾃治体との連携、電⼒会社同⼠の広域⽀援等）や被災者に寄り添った情報発信の在り⽅等の検証 ⇒被害の実態に応じて、被災事業者等に寄り添った⽀援を⾏う。
⇒停電復旧に約２週間を要したことから、国の審議会において政府 ○⼩規模事業者持続化補助⾦
・個々の事業者が設備導⼊、店舗改装から広告宣伝まで取り組む費⽤をとしての検証を開始する。
幅広く⽀援②検証結果等を踏まえ、対策の取りまとめを実施
・被災⾃治体の予算措置に上乗せすることで、より多くの事業者を⽀援⇒政府・電⼒業界共に今後の災害時の対応に反映。
○商店街補助⾦・商店街によるにぎわい創出の集客イベント等に取り組む費⽤を⽀援○セーフティネット保証4号による資⾦繰り⽀援（⾃治体要請に即座に対応）
・⾃治体からの要請に応じて、信⽤保証において通常とは別枠で100％保証○電⼒インフラにおける災害対応【被害事例】○窓ガラスや天井等が強⾵・⾬により破損【宿泊施設】
⼤阪府東⼤阪市○冷蔵ショーケースが浸⽔により故障【⾷品販売】
和歌⼭県⽥辺市○シャッターが強⾵により破損【商店】等