○厚生労働省告示第四十二号

身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十七条の十第二項第二号及び社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律︵平成十二年法律第百十一号︶附則第十二

力条第二項第二号の規定に基づき︑身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算

平成十五年二月二十一日

坂口

指定施設支援︵身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十七条の十第一項に規身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準

厚生労働大臣定に関する基準を次のように定め︑平成十五年四月一日から適用する︒

一定する指定施設支援をいう︒︶を利用した際に身体障害者及びその扶養義務者が負担すべき額は︑身体障害者については別表第１により算定した額とし︑身体障害者の扶養義務者については別表第２により算定した額とする︒ただし︑身体障害者が病院又は診療所へ入院した場合においては︑入院期間中は算定しないものとし︑身体障害者が月の途中で入所し又は退所した場合においては︑当該月については︑次の算式により算定した額とする︒

二算式

別表第１又は別表第２により算定した額×

当該月の入所日以降又は退所日以前の日数当該月の日数前号の規定により身体障害者及びその扶養義務者が負担すべき額を算定した場合において︑その額に百円未満の端数があるときは︑その端数金額は切り捨てて計算するものとする︒

別表第１
負 担 基 準 月 額
対 象 収 入 額 等 に よ る 階 層 区 分
1

生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者

2345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940１
階層に該当する者
以外の者

前年分の対象収入額の年額区分
0円〜
270,000円
270,001〜
280,000
280,001〜
300,000
300,001〜
320,000
320,001〜
340,000
340,001〜
360,000
360,001〜
380,000
380,001〜
400,000
400,001〜
420,000
420,001〜
440,000
440,001〜
460,000
460,001〜
480,000
480,001〜
500,000
500,001〜
520,000
520,001〜
540,000
540,001〜
560,000
560,001〜
580,000
580,001〜
600,000
600,001〜
640,000
640,001〜
680,000
680,001〜
720,000
720,001〜
760,000
760,001〜
800,000
800,001〜
840,000
840,001〜
880,000
880,001〜
920,000
920,001〜
960,000
960,001〜1,000,000
1,000,001〜
1,040,000
1,040,001〜
1,080,000
1,080,001〜
1,120,000
1,120,001〜
1,160,000
1,160,001〜
1,200,000
1,200,001〜
1,260,000
1,260,001〜
1,320,000
1,320,001〜
1,380,000
1,380,001〜
1,440,000
1,440,001〜
1,500,000
1,500,001円以上

入 所

通 所

円
0

円
0

0
1,000
1,800
3,400
4,700
5,800
7,500
9,100
10,80012,50014,10015,80017,50019,10020,80022,50024,10025,80027,50030,80034,10037,50039,80041,80043,80045,80047,80049,80051,80054,40057,10059,80062,40065,10069,10073,10077,10081,100
注２に規定する額

0500
900
1,7002,300
2,900
3,700
4,500
5,400
6,200
7,000
7,900
8,700
9,500
10,400
11,20012,00012,90013,70015,40017,00018,70019,90020,90021,90022,90023,90024,90025,90027,20028,50029,90031,20032,50034,50036,50038,50040,500
注２に規定する額（注）
１ 身体障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。
２ 40階層に該当する者が負担すべき額は、次の表に掲げる算式により算定した額とする。
ただし、支援費基準額（身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成15年厚生労働省告示第28号）により算定される額をいう。以下同じ。）を上限とする。
入 所

81,100円＋（対象収入額−150万円）×0.9÷12

通 所

40,500円＋（対象収入額−150万円）×0.9÷12÷2

３ 注１及び注２の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。ただし、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第２条第１項若しくは第18条の２第１項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者更生援護施設（身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第54号）第９条第７項に規定する重度身体障害者更生援護施設をいう。
以下同じ。）の旧措置入所者（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）附則第12条第１項に規定する旧措置入所者をいう。以下同じ。）については、同表中「３年」とあるのは、「５年」とする。
入所後３年未満の者

入所後３年以上の者

入 所

通 所

入 所

通 所

身体障害者更生施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

身体障害者療護施設

96,000円

48,000円

96,000円

48,000円身体障害者授産施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

施 設 区 分４ この表において「対象収入額」とは、収入額（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。）から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

別表第２
税 額 等 に よ る 階 層 区 分
Ａ

負 担 基 準 月 額
入 所
通 所円
円
0000

生活保護法第６条第１項に規定する被保護者

Ｂ

当該年度分の市町村民税が非課税の者（Ａ階層に該当する者を除く。）
Ｃ 1 前年分の所得 当該年度分の市町村民税のうち均等割の2,2001,100税が非課税の み課税の者
Ｃ 2 者（Ａ階層又 当該年度分の市町村民税のうち所得割が3,3001,600はＢ階層に該 課税の者
当する者を除く。）
前年分の所得税額の年額区分
Ｄ 1 前年分の所得0円 〜30,000円4,500
2,200
Ｄ 2 税が課税の者
30,001〜80,0006,700
3,300
Ｄ 3 （Ａ階層又は80,001〜
140,000
9,300
4,600
Ｄ 4 Ｂ階層に該当
140,001〜
280,000
14,5007,200
Ｄ 5 する者を除
280,001〜
500,000
20,60010,300Ｄ 6 く。）
500,001〜
800,000
27,10013,500Ｄ 7
800,001〜
1,160,000
34,30017,100Ｄ 8
1,160,001〜
1,650,000
42,50021,200Ｄ 91,650,001〜
2,260,000
51,40025,700Ｄ102,260,001〜
3,000,000
61,20030,600
Ｄ113,000,001〜
3,960,000
71,90035,900Ｄ123,960,001〜
5,030,000
83,30041,600Ｄ135,030,001〜
6,270,000
95,60047,800
Ｄ146,270,001円以上
支援費基準額 支援費基準額（注）
１ 身体障害者の扶養義務者（身体障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子（身体障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子）のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。）が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。
２ 注１の規定にかかわらず、身体障害者の扶養義務者が負担すべき額が、支援費基準額から身体障害者が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。
３ 注１及び注２の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額から身体障害者が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。ただし、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第２条第１項若しくは第18条の２第１項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者更生援護施設の旧措置入所者の扶養義務者については、同表中「３年」とあるのは、「５年」とする。
入所後３年未満の者の扶養義務者

入所後３年以上の者の扶養義務者

入 所

通 所

入 所

通 所

身体障害者更生施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

身体障害者療護施設

96,000円

48,000円

96,000円

48,000円

身体障害者授産施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

施 設 区 分４ この表において「市町村民税」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第１項第１号及び第２号に規定する均等割及び所得割（それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。）をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の７及び同法附則第５条第２項の規定は適用しないものとする。
５ この表において「所得税」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成11年法律第８号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算される所得税をいう。
ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第１項並びに第95条第１項、第２項及び第３項(2) 租税特別措置法第41条第１項、第２項及び第３項(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条