令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証

事業の概要

事業の評価

※計画策定時①目的・効果
No

事業名

事業始期

②交付金を充当する経費内容

事業終期③積算根拠（対象数、単価等）

A：非常に効果的であった

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった

評価の理由

C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

担当課名

D：効果的でなかった①コロナ禍において緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発令で、宿泊客も大幅に減少している。更に、他の観光地ではコロナの感染者の赤倉温泉の温泉使用料の減免に係発生での風評被害により大打撃を受けており、自らが集客することもる費用ならびに源泉管理に伴う経自制している状況である。そのため、宿泊客が減少している旅館に供
1

赤倉温泉温泉使用料減免に係る費用給している温泉使用料を減免することで、経営の安定化を図る。
②赤倉温泉温泉使用料の減免に係る費用

令和4年3月31日

1,080,000

1,080,000

00

0 ・50(L/min)×1,500円/[月・A(L/min)]×12ヵ月=900,000円

源泉管理に伴う経費(電気料等)へ充当行うことで、コロナ禍において宿泊者の減少する赤倉温泉に対し経済的支援

総務企画課ができた。

・供給に伴う電気料15,000円×③50(L/min)×1,500円/[月・(L/min)]×12ヵ月=900,000円

12ヵ月=180,000円

供給に伴う電気料15,000円×12ヵ月=180,000円④わらべ唄の宿

温泉使用料の減免と電気料分へ充当を費(電気料等)へ充当。
令和3年4月1日

湯ノ原①新型コロナウイルス感染症の影響により、被害を受けている温泉宿泊施設に支援金を支給することで、事業の継続を支援する。
2

感染症対応経営継続支援金②温泉宿泊施設への支援金

令和3年9月14日

令和3年12月20日

405,552

405,00005520

令和3年5月10日

令和4年3月30日

3,594,827

3,276,000

0318,8270③該当事業施設水道基本料相当額69,790円/月×6ヵ月=418,740円

・申請件数

16件

・支援金額

405,552円

A

新型コロナによる外出自粛の影響を受ける宿泊施設の事業継続を図った。

商工観光課④温泉宿泊施設事業者①公共施設等の感染症対策として、パーテーションやマスク、給食センター調理室で使用する手袋等を購入する。
幼児施設において、コロナ禍における幼児の活動を保護者等に伝える

役場庁舎、中央公民館、地区公民ためデジタルカメラ等を購入する。
3

新型コロナウイルス感染症対策事業②③会議室等用パーテーション

総額2,235千円

マスク・消毒液・ハンドソープ・ペーパータオル・乾電池・用紙・デジタルカメラ等

等において使用する感染症対策用

パーテーション、ニトリルグローブ、A品を購入。

729千円

調理用使い捨て手袋館、幼児教育施設、給食センター

手指消毒液、手洗用液体石鹸、不織布マスク等を購入し、感染防止対策に努総務企画課めた。

380千円④地方公共団体①公共施設・町有施設に対し、空調設備・網戸・大型扇風機等を整備し、3密対策の実施により快適な空間を整備する。
②③
4

空調設備・網戸等設置事業

幼児教育施設、小中学校、中央公

空調設備
網戸

合計11,819千円

令和3年6月15日

787千円

高窓遮熱

令和3年10月29日

12,027,967

12,027,000

0967

0643千円大型扇風機

民館、みつざわ未来創造館らいずにおいて空気感染を防ぐための環空調設備、網戸、大型扇風機を導入すAることで3密の対策を講じ、新型コロナ

教育文化課の感染拡大防止を図った。

境を整備した。

1,089千円④庁舎・公民館・学校・体育館・保育所・こども園等①コロナ禍の公共施設・町有施設では、例外なく飛沫及びエアゾル感染の可能性がある。この予防については空気清浄機が空間環境を改善
5

空気清浄機購入事業する効果が高いことから、利用者が安心して、利用できる環境を整える。
②③空気清浄機

55台

新型コロナの空気感染防止のた
令和3年5月27日

令和3年6月25日

3,920,290

3,920,000

0290

0

総額6,744千円

め、公共施設において空気清浄機を設置。
・整備台数

新型コロナウイルス感染症対策としAて、空気清浄機を整備したことで、感総務企画課

染症予防が図られた。

55台④庁舎・学校・健康センター・保育所・こども園・学童・公民館等①子育世帯生活支援特別給付金事業に、町も同様の事業を独自で行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響により小学校等の臨時休業等の影響を受けた児童生徒がいる世帯や出産や育児にかかる経済的な負担を軽減し、かつ健全な生活を確保するためさらなる支援強化を行

感染防止対策で増加している生活費のう。
6

感染症対応子育世帯生活支援特別給付事業

令和3年6月14日②③
郵便料

案内用・返送用・決定通知用等

口座振替手数料

5,008,344

5,008,0000344

0

合計37.6千円

・給付者 165人
・給付金額

4,950,000円

A支援を行うことで低所得の子育て世帯が安心して感染防止対策を行うことが健康福祉課

できた。

110円×140件=15.4千円

トナー・用紙・封筒等消耗品
給付金

令和4年2月1日

31千円

30千円×220人=6,600千円④給付対象者①町内産の農畜産物について、県内外のイベントを通し、販路拡大や消費拡大等を行っていたが、コロナウイルス感染症の拡大により、すべて中止・延期の上中止となり、PRする機会が無くなり、価格・販売についても、低迷している。

最上町産品贈って応援キャンペー

この状況を改善すべく、町民等と町が協力してPRや販路開拓を行う

ンを実施し、町外の方へ発送するとともに、町に訪れることが出来ない観光客等に対し、農畜産物や特7

感染症対応農畜産物消費拡大支援事業

産を送り消費の拡大につなげる。
②第1弾・第2弾共に、商品5千円（税抜）の内2千円、ならびに郵送料ための町内産品詰め合わせセット
令和3年6月23日

令和3年12月15日

7,703,280

7,703,0000280

A0 を販売した。
・発送数を支援する。

新型コロナの影響により低迷した農畜産物の消費拡大を図ることが出来た。

農林振興課

第1弾：1,000セット③第1弾：商商品支援2千円×1,000セット、郵送料1.3千円×1,000

第2弾：1,468セット

セット
第2弾：商品支援2千円×1,500セット、郵送料1,500セット 総額1,807千円④購入者①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の縮小や一部停止を余儀なくされている中小企業者が雇用する労働者の失業予防と雇用の安定を図るため、雇用調整助成金又緊急雇用安定助成金の支給を受け
8

感染症対応緊急対策助成金申請事業やすい環境を整える。そのために、複雑な申請手続きを代行する社会保険労務士等へ支払う手数料を補助する。
②③
補助金として、1件上限200千円×6件=1,200千円④補助採択を受けた業者

令和3年6月11日

令和4年3月30日

556,803

299,000

257,000803

0・申請件数3件・補助金額

556,803円

手数料の補助を行うことより、事業者Aが助成金の申請を行いやすい環境の整備に努めた。

商工観光課

令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証

事業の概要

事業の評価

※計画策定時①目的・効果
No

事業名

事業始期

②交付金を充当する経費内容

事業終期③積算根拠（対象数、単価等）

A：非常に効果的であった

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった

評価の理由

C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

担当課名

D：効果的でなかった①コロナ禍における地元の商店、宿泊施設、飲食店への経済支援と消費喚起を行う。

プレミアム率40％②③9

感染症対応プレミアム商品券事業

14千円の商品券5,000セットを10千円で販売

令和3年6月21日

令和4年2月25日

21,929,714

21,929,000

0714

0

差額4千円×5,000セット=20,000千円を補助
事務費2,000千円

コロナウイルス感染症の影響により冷・額面総額

70,000千円

・換金額

69,754千円

・換金率99.65％

A

え込んだ小売店等を支援し、消費者の町内での購買意欲を再び高めることが商工観光課

できた。

④もがみ南部商工会①コロナ禍における地元商店街支援として、中元・歳末時の大売出し事業に対し補助を行い、消費喚起を行う。
②③

中元・歳末時の大売出し事業に対大売出しの開催を2回予定
10

感染症対応商店街販売促進支援事業

して2,300,000円の補助金を交付。

もがみ南部商工会事業費総額3,078千円

令和3年6月11日

令和4年3月18日

2,300,000

2,100,000

200,000

0

0 ・抽選会のガラポン実施回数【内訳】

中元時：7,605回、歳末時：8,077

町補助金2,300千円、商工会370千円、加盟店負担金408千円

回

外出自粛により客足の減少した町商店A

街における消費拡大のため、販売促進

商工観光課に向けた抽選会を実施した。

その他：商店街販売促進緊急支援事業費補助金（県補助金）④もがみ南部商工会
温泉宿泊客等に、クーポン券を配布すると共に、産直施設において①コロナの影響で売り上げの減少が著しい「産地直売施設」の利用を2,000円相当のクーポン券を販売促進させるため、温泉宿泊客や各イベント等への参加者をターゲットし、うちプレミアムに係る800円分として、クーポン券を配布すると共に、多くの人が活用出来るようの補助を行った。に、クーポン券2,000円分（1組500円×4枚）を1,200円で販売し、差【配布分】

額800円の補助を行い、消費喚起を促す。
11

感染症対応町内産品販売促進事業

コロナウイルス感染症の影響による観・配布数 500円×2,000枚
令和3年7月2日②③

令和4年3月15日

1,941,791

1,941,000

0791

0 ・利用数 1,666枚（500円×1,666

クーポン券500円×2,200枚=1,100千円

枚＝833,000円分）

クーポン券500円×4枚-販売価格1,200円=800円（補助）【販売分】

800円（補助）×1,000組=800千円

・販売数 500円×4枚綴り＝2,000

事務費400千円

円分④もがみまち物産協会（500円分×4,000枚）

A

光客減少の煽りを受ける町内産直施設を支援することにより、各産直の売上商工観光課減少を最小限にとどめた。

計1,000セット

・換金数 3,903枚（200円×3,903枚＝780,600円分）①新型コロナウイルスの感染症拡大により、臨時休校が余儀なくされた際、オンライン授業を行える環境を整えるため、黒板の替わりとなる大型掲示装置や端末管理用PCを整備する。

小中学校において、各種備品を導また、講師を招いた授業等において、新型コロナウイルスによりオ入しコロナ禍でのオンライン授業ンライン授業となった際、電子機器が追加され、生徒の机が圧迫されを行うための環境を整備した。

るため、生徒机天板拡張器具を整備する。
12

GIGAスクール機器整備事業②③
タブレットワゴン：4台×33千円=132千円

・電子黒板
令和3年7月1日

令和3年11月15日

7,011,070

7,011,000

070

・生徒机天板拡張器具

ワゴン用電源タップ：9個×3千円=27千円

A
40組

・タブレットワゴン

端末管理用・大型掲示装置用PC：5台×106千円=530千円

・プリンター480千円

GIGAスクール構想の推進に向けたハードウェア等の環境整備が図られた。

教育文化課

4台

・ワゴン用電源タップ

大型掲示装置：6台×1,159千円=6,954円
生徒机天板拡張器具：40組

6台

0 ・ノートパソコン 5台

一式

1台

プリンター：65千円④地方公共団体①公共施設・避難所等の感染症対策としてアルコール消毒液やマスク、給食センター調理室で使用する手袋等を購入し、平時及び災害時

中央公民館・地区公民館、給食セにおける感染予防・対策を図る。
13

新型コロナウイルス感染症対策事業②③
アルコール消毒液・マスク・ペーパータオル・非接触式温度計等163

ンター、封人の家においてアル
令和3年4月1日

令和4年3月30日

309,706

309,000

0706

0 コール消毒液、非接触式温度計等

調理用使い捨て手袋等

ニトリルグローブ等を購入し、感染防Aを購入し、新型コロナの感染拡大

千円

止対策に努め、令和３年度は保育施設

教育文化課

内の感染者数は０であった。

防止を図った。

233千円④地方公共団体①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売り上げが落ち込んだ事業者等の経営を支援するため、支援金を支給する。
②③
令和3年1月～令和3年9月までの連続する任意の3ヵ月の売上が、令和2

新型コロナウイルス感染症の影響によ年又は令和元年の同期間の売上と比較して3割以上減少しており、そ14

感染症対応経営安定化緊急支援金の差額または400千円のいずれか少ない金額とする。
400千円×50業者=20,000千円
300千円×30業者=9,000千円
200千円×10業者=2,000千円を想定④交付決定を受けた事業者

令和3年9月16日

令和3年12月24日

30,940,000

30,940,000

000

・申請件数

81件

・支援金額

30,940,000円

A

り行動自粛等があった中、深刻な影響があった事業者の事業継続に寄与することができた。

商工観光課

令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証

事業の概要

事業の評価

※計画策定時①目的・効果No

事業名②交付金を充当する経費内容

事業始期

事業終期

③積算根拠（対象数、単価等）

A：非常に効果的であった

執行額（円）（A）+（B）+（C）+（D）臨時交付金充当額

国・県補助金

一般財源

その他

（A）

（B）

（C）

（D）

実施状況

B：効果的であった

評価の理由

C：あまり効果的でなかった④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

担当課名D：効果的でなかった①新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、宿泊施設事業者に予約キャンセルが生じていることから、経済対策として、宿泊業におけプレミアム率50％

る利用喚起をおこない地域の観光に対する消費を促進するため、10割・販売数 1,600セットの割増商品券を販売する。
15

感染症対応もがみ温泉郷プレミアム利用券販売事業

令和3年9月13日②③

令和4年3月7日

8,469,230

8,469,000

0

230

0

10千円の宿泊施設利用券1,600セットを5千円で販売（10,000円×1,600＝16,000,000円）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響Aを受けた旅館等宿泊施設の利用促進と商工観光課なり、経営支援の一助となった。

・利用率 99.6％

差額5千円×1,600セット=8,000千円を補助（15,939,000円/16,000,000円）

販売換金等委託料500千円④最上町観光協会①新型コロナウイルス感染症拡大により、不要不急が求められるなか、最上町に訪れることができない最上町友好会員向けに、町の特産品を販売し、会員の生活応援及び関係強化を図るとともに、消費喚起
16

感染症対応町友好会員応援事業

芋煮セット2,500円のうち1,000円
令和3年9月16日を促す。

令和3年11月15日

200,000

200,000

00A0 分の販売を支援②芋煮セット2,500円の内1,000円支援。

・販売数 200セット

コロナ禍においても町内産品の消費促進に努めた。

商工観光課③200セット×1,000円=200千円④もがみまち物産協会①感染予防に生活費が使用され、生活が圧迫している、住民税非課税世帯かつ65歳以上の高齢者世帯又は重度の障がい者世帯等に対し、地域限定商品券を給付する。
17

感染症対策冬の生活応援事業

町内限定のモガンバ君商品券1万円②③
1世帯当たり10千円の地域限定商品券を給付する。

令和3年10月1日

令和4年2月1日

3,550,000

3,550,000000

390世帯×10千円=3,900千円分を配布。
・配布世帯数・配布枚数

355世帯生活困窮世帯等に対し地域限定商品券Aを配布することで、生活の一助とする健康福祉課ことができた。

7,100枚

④住民税非課税世帯かつ65歳以上の高齢者世帯又は重度の障がい者世帯等①新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、米の消費R3に米を出荷した農家に対し、単が大幅に減少し米価が下落している状況を踏まえ、農業者の生産意欲

価10a当たり3,000円の支援金を給を維持し、生産活動の継続を後押しするため支援金を交付する。
18

感染症対応米価下落対策緊急支援金事業②③対象者約530人、自家消費面積10aを除いた対象面積１，０６７㏊

令和3年11月30日

令和4年2月17日

30,683,051

30,683,000

0510を基礎として、単価１０a当たり3,000円を支援する。
内※R2予算充当予定分

30,734千円

・給付金額①新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、米の消費を基礎として、単価１０a当たり3,000円を支援する。
内※R3予算充当予定分

1,276千円④令和3年度に米を出荷した町内農家

農業者の生産意欲を維持し、営農活動の継続を支援することができた。

農林振興課

31,959,051円

価10a当たり3,000円の支援金を給を維持し、生産活動の継続を後押しするため支援金を交付する。
②③対象者約530人、自家消費面積10aを除いた対象面積１，０６７㏊

B

R3に米を出荷した農家に対し、単が大幅に減少し米価が下落している状況を踏まえ、農業者の生産意欲
感染症対応米価下落対策緊急支援金事業（事業No.18、19の合計）
・給付農業者数 515名

④令和3年度に米を出荷した町内農家

19付した。

令和3年11月30日

令和4年2月17日

1,276,000

1,276,000

000

付した。
（事業No.18、19の合計）
・給付農業者数 515名
・給付金額

31,959,051円

B

農業者の生産意欲を維持し、営農活動の継続を支援することができた。

農林振興課