公募型プロポ－ザル方式に係る手続開始の公示

手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の（建築のためのサ－ビスその他の技術的サ－ビス再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（建設工事を除く））(4) 審査基準日（下記5(3)に示す「参加表明書」

次のとおり技術提案書の提出を招請します。の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）から契令和4年12月22日

約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期東日本高速道路株式会社関東支社末の日を含む）において、東日本高速道路株式会

支社長 千田 洋一社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11月7日東高契第269号）に基づき、「地域３」にお

１ 業務概要いて競争参加資格停止を受けていないこと。

(1)品目分類番号 42(5)平成19年度以降に元請として完成及び引渡し(2)業務名が完了した次に掲げる同種業務の実績を有するこ

東京外環自動車道 中山道橋耐震補強検討業務(3)業務箇所と。
①同種業務：道路における橋梁(※1)の耐震補強（自）埼玉県さいたま市南区

設計(※2)（至）埼玉県川口市安行吉蔵※1 道路における橋梁とは、「H29年 道路橋示方(4)業務内容

書 V耐震設計編 2.1 総則」、「H24年 道路橋示本業務は、東京外環自動車道の中山道橋、芝東方書 V耐震設計編 2.3 橋の重要度の区分」また

高架橋、浦和東京線橋における耐震補強検討を

は「H14年 道路橋示方書 V耐震設計編 2.3 橋の行うもの。

重要度の区分」における「B種の橋」をいう。

(5)概算数量※2 耐震補強設計とは、既設橋脚本体のじん性や現地踏査

1式耐力を向上する設計又は免震化・地震時水平力分

耐震補強基本設計 設計打合せ

1式

散構造化・制震構造化により既設橋脚に作用する

耐震補強基本設計 既設橋梁動的解析 3 連
耐震補強基本設計 比較検討動的解析 6 連
維持修繕基本設計 落橋防止構造物 12 箇所
維持修繕基本設計 段差防止構造12 箇所

施工計画

3橋

既存図面電子化18 枚

設計協議説明用図面作成

3枚(6)履行期間
契約保証取得の日の翌日から 510 日間
２ 参加資格(1)東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
(2)東日本高速道路株式会社の令和3・4年度調査
等競争参加有資格者のうち、「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
(3)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生地震時慣性力を軽減する設計をいう。
(6) 平成19年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる同種業務の実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
①同種業務：上記(5)①企業の実績と同じ(7)次に掲げる資格を満たす管理技術者及び照査技術者を、本件業務に配置できること。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格相当の国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けている必要がある。また、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには、技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写し(2) 企業の経験及び能力を提出しなければならない。

(3) 配置予定管理技術者の経験及び能力(a) 技術士【総合技術監理部門（建設-鋼構造及び４ 技術提案書を特定するための評価基準コンクリート）】の資格を有し技術士法による登(1)配置予定管理技術者の経験及び能力録を行っている者。

(2)配置予定照査技術者の経験及び能力(b) 技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリー(3)業務への取り組み姿勢ト）】の資格を有し技術士法による登録を行って業務理解度、実施手順、その他（重要事項の指いる者。

摘、有効な代替案）(c) RCCM（鋼構造及びコンクリート部門）の資格を(4)特定テーマに対する技術提案（的確性・実現有し、RCCM資格制度規定による登録を行っている性・独創性）

者。

テーマ：中山道橋の耐震補強対策方法の選定に(d) 土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術関する留意点者、上級土木技術者または１級土木技術者（いずれも橋梁分野）】の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
(8) 審査基準日において、管理技術者の手持ち業(5)参考見積提案内容と見積内容の整合性
５ 手続等(1) 担当部署

務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が４億〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1

円未満かつ件数が10件未満である者。なお、手持-11-20 東日本高速道路株式会社関東支社

ち業務に複数年度にわたる契約業務(※)がある場

技術部 調達契約課 市原 登

合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、電話048-631-0020

履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属す(2) 契約図書の交付期間及び方法る年度に係る履行月数を分子として算出した割合① 交付期間 令和4年12月22日(木)からを手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合

令和5年1月16日(月)まで計額を手持ち業務の金額として評価する。また、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務② 交付方法 当社ホームページに掲載する(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法の合計額が2億円未満かつ件数が5件未満である① 提出期限 令和5年1月16日(月)16時まで者。

② 提出場所 上記(1)に同じ（※）業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務(9) 当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(10) 審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３ 技術提案書の提出者を選定するための基準(1) 当該業務実施体制（再委任若しくは委任の内容）の妥当性③ 提出方法 書留郵便等又は電子メール（提出期限までに必着）(4) 技術提案書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和5年3月15日(水)16時まで② 提出場所 上記(1)に同じ③ 提出方法 上記(3)③に同じ
６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証 要(3) 契約書作成の要否 要(4) 前金払の有無 有(5) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記
５(1)に同じ。
（6）技術提案書のヒアリングを行う。
(7) 詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。
７．Summary(1) Subject matter of the contract:
Seismic reinforcement design ofNakasendo Bridge Gaikan Expressway(2) Time limit to express interests:
4:00 P.M. 16 January 2023
(3) Time limit for the submission of proposals: 4:00 P.M. 15 March 2023
(4) Official in charge of the contractof the procuring entity：Chida Yoichi,
Director General of Kanto Regional HeadOffice, East Nippon Expressway Co., Ltd.
(5) Classification of the services to beprocured：42(6) The language used for applicationand inquiry shall be Japanese．
(7) The contact point for documentation
relating to the proposal: Ichihara
Noboru, Deputy Manager of Procurement &Contract Section, Technology &Procurement Department, Kanto Regional
Head Office, East Nippon Expressway Co.,Ltd.

1-11-20 Sakuragi-cho, Omiya-ku,

Saitama city, Saitama, 330-0854, Japan
TEL：048-631-0020