サプライチェーン・ロジスティクスの全体最適に向けて

LOGI-EVO
2022年
8月号㈱サムライプレス

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
サプライチェーン志向の拠点・マネジメント改革へ
製造業に生産・物流拠点統合の動き＜物流分野の注目動向＞

サプライチェーン拠点再構築で競争力強化
自動化設備導入・DXへの取組も加速＜物流施設関連動向＞
2022年度上半期：製造・流通・サービス業

TRENDS 01
サプライチェーン志向の拠点・
マネジメント改革へ
製造業に生産・物流拠点統合の動き＜物流分野の注目動向＞

製造業で生産拠点と物流拠点を統合する動きが進みだした。市場変化に柔軟かつスピーディーに対応するほか、生産性向上、物流における環境負荷低減を主な目的とするサプライチェーン志向の改革で、拠点とともにマネジメントにも変化が及んでいる。DX・デジタル化に加え、労働市場の変動にも耐え得る自動化設備の導入もこの取組の中で加速することは間違いない。そこで本稿では、その象徴となる(株)資生堂と花王(株)の取組について改めてフォーカスする。
(編集部)

この新サプライチェーン拠点設立
は、「100年先の未来を見据えて資生堂の高品質なものづくりを発信する拠点をつくる」というビジョンのもとに進められた。市場への柔軟な製品供給と、高い経営効率を実現することで、中長期経営戦略｢WIN2023 and beyond｣(株)資生堂：大阪茨木工場と西日本物流センターが一体化した新サプライチ
ェーン拠点(株)資生堂は昨年、大阪府茨木市に
新サプライチェーン拠点（写真１）を開設し、稼働させた。同社プレステー
ジスキンケア製品の生産を担う大阪茨木工場、物流を担う西日本物流センタ
ー、さらに「SHISEIDO BEAUTY
SITE（一般向け見学コース）」と「コンシューマーセンター」といった４つの機能を備える新たなコンセプトのサ
プライチェーン拠点で、約635億円を投じて完成させた。工場と物流センターの併設は同社では初めてで、生産・輸送に関わる作業効率向上、輸送に関わる環境負荷低減を志向した拠点となっている。

写真１ 大阪茨木工場／西日本物流センターのメインエントランス

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には、AGV（2台）を導入しており（写真２）、自動的に充填ライン先頭まで搬送する仕組みとなっている。また、生産に必要な材料はラック倉庫やベルトコン
ベヤで必要な時に必要な数量がラインに自動供給されるJIT（Just In Time）シス
テムも導入されており、材料搬送にかかる現場作業者の作業負荷を大幅に軽減している。
西日本物流センター：徹底した自動化で生産性向上、世界初の｢GP3」も導入
写真２ AGVでバルク搬送を自動化

西日本物流センターはパレット自動倉庫を挟んだ形で大阪茨木工場と一体化している。西日本物流センターも大阪茨木
工場も7階建てだが、西日本物流センタ
ーは倉庫としての機能から天井高が必要となるため、2階と5階をスキップする
形で5層構造となっている。
建屋面積は4万9,000㎡で、中間に位置するパレット自動倉庫（写真３）の収容能力は約3万3,000パレット。担当した物
流設備ベンダーによれば、このパレット
自動倉庫は国内最大クラスだという。この3万3,000パレットは大阪茨木工場と共目標達成につなげるもの。特に同社のスキンケア製品をグローバル展開し、持続的な成長を図っていくための製品供給体制を整えるという意味を持つ。
大阪茨木工場：AGVやラック倉庫などで現場作業者の労働負荷を軽減
大阪茨木工場はプレステージスキン
ケア製品の生産拠点で、生産設備の拡充を順次進め、2023年以降、年間最大
1億6,000万個の生産能力を見込んでいる。品質管理面でも医薬品レベルのISO22716に準拠したハード＆プロセスを実現しており、匠の技術との融合によるメイド・イン・ジャパン製品を供
給 す る 最 新 鋭 の 生 産 拠 点 と な って いる。
大阪茨木工場は「人に優しい働きやすい生産現場」を生産現場設計コンセプトとした生産拠点で、ロボットと現場作業者が協働し、高い生産性を確保している。バルク（充填された状態で１ｔクラスの重量の大型タンク）搬送

写真３ 約3万3,000パレットの収容能力を持つパレット自動倉庫

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有しており、工場棟で8,000パレット、物流棟で2万5,000パレットを使用する形となっている。
大阪茨木工場で生産された製品は、充填・仕上の最終工程からベルトコンベヤ
で6階フロアを通って物流棟に自動搬送され、パレタイジングロボットでパレタ
イジングされた後に自動倉庫に格納されるレイアウトになっており、工場棟の生産現場から物流棟の倉庫までの一連の搬送・格納工程が全て人手を介さず自動で行われる仕組みだ。一方、他の工場で生産された製品は、4階のトラックバース
で配送車両から荷降ろしを行い、そのま
ま自動倉庫に格納される。
6階と7階はマテリアルハンドリング設
備や什器を設置せず、ネステナーやラックを組んだ平置きの格納エリアとした。4階から1階までは全てベルトコンベ
ヤでつながっており、同社国内工場と物流で使用している折り畳み式コンテナで製品を一気通貫で搬送・保管できる。
パレット自動倉庫に格納された製品が出荷される際は、デパレタイジングロボ
ットでケース単位にデパレタイズされ、ケース保管用のマルチシャトルを経由して、各工程へ自動で製品を搬送し、作業を行う仕組みで、4階から3階、3階から1階に製品を搬送し、トラック
バースから製品を出荷する。西日本物
流 セ ン タ ー 全 体 と して 自 動 化 を 徹 底し、生産性向上とともにオペレーターの身体的負担軽減が実現できるシステ
ムに仕上がっている。
消費者への商品配送を迅速化するた
めの出荷設備として、マルチシャトルを使用した「GP3（Goods To Person
for Pick and Pack）」（写真4）を導入している点も西日本物流センターの特徴。GP3は、商品ピッキングと梱包・ラベリングが定点＆歩行レスで行える
出荷システムで、同社の出荷業務では従来主流だったカートピッキングに代わるものとなっている。カートピッキ
ングは重いカートを押しながらの歩行作業となるため、現場作業者の身体的負荷が大きく、GP3導入により現場作業者の身体的負担が大幅に軽減されたことは言うまでもない。GP3については、世界初と言える要素が2点あると

写真４ 歩行レスを実現した世界初の「GP3」August 2022 LOGI-EVO

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いう。一つは、商品梱包に使用する段
ボールケースを製函した状態でマルチシャトルに格納しており、出荷ステー
ションに自動的に供給するというオリジナル設計が施されている点。もう一つは、マルチシャトルをワンフロアでなく、3階と4階の2フロアでGP3利用できる仕様とした点で、こうした導入の仕方は過去に例がないとしている。
物流センターと工場が隣接する形で設立された新サプライチェーン拠点のシナジーについては、食堂やパウダー
ルームのような社員向け施設や通勤手段の共用が挙げられる。物流センター
単体では、カフェテリアを設置することは難しいが、工場と一体となることで実現したとしており、こうした施設の充実は、今後の雇用にも良好な影響を及ぼすものとみられている。

花王(株)は先般、豊橋工場を生産・物
流機能一体型サプライチェーン拠点に変革し、柔軟で効率的な生産体制とサステ
ナブルな新物流モデルの構築を目指す「豊橋コネクテッド・フレキシブル・ファクトリー」計画を発表した。これは同社がかねてから進めている生産・物流体
制改革の一環で、2023年上期に竣工・稼働する予定だ。新サプライチェーン拠点では、DX・デジタル化に加え、労働市場の変動にも耐え得る自動化設備の導入も積極的に進める方針だ。
豊橋工場で生産しているのは、ビュー
ティケア製品やコロナ禍で需要が高まった消毒製品などの少量多品種生産品目。
人手も含めた細かい作業で製品供給を担っており、フレキシブル性に優れる点が特徴で、同社では次世代型工場のモデルになり得ると認識している。
同計画は、豊橋工場の生産能力強化という課題が最初にあり、これに伴う在庫量増加への対応から、物流体制の見直しを始めたことが発端になったという。物流については、2024年問題や環境問題

花王(株)：豊橋工場を生産・物流機能一体型のサプライチェーン拠点に変革する計画
図表１ 豊橋新倉庫の完成予想図※花王(株)提供資料を一部加工

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への対応に加え、豊橋エリアにおける雇用確保の問題を乗り越えて、サステナビ
リティを実現していくという課題を抱えている。その際、単なる倉庫建設に止まらず、豊橋工場敷地の有効活用を検討する中、生産・物流のあるべき将来像を探っていくことになったというわけだ。
自動倉庫や各種ロボット等を導入
庫内作業の完全自動化を目指す「豊橋コネクテッド・フレキシブル・ファクトリー」計画に基づいて2022年2月に着工した新倉庫（図表１、建築面積：約7,150㎡、大和ハウスが建築を担当）は、120万梱の保管能力を持つ自動倉庫（ダイフク製）を据え付ける予定。
隣接する工場にはすでに少量多品種生産に最適なロボットが導入されており、需要変動に応じたフレキシブルな生産体制が構築されている。工場から新倉庫への製品搬送は無人トラックで行う。倉庫棟には、ケース仕分けロボット（写真１、Mujin製）やAGV（写真2）、無人
フォークリフトなどの先端技術を利用した自動化設備を数十台規模で導入するほか、トラックの荷物の積み降ろしを自動化するトラックローダーも導入する。仕分け作業場所は固定せず、仕分けロボッ
トとAGVが自在にパレットへの積み付けとパレットからの荷卸しを同時に行う、
自由度の高い完全自動化を実現するシステム設計。自動化設備による入出荷能力
は各4万梱／日を確保する計画だ。
同社は、経済産業省資源エネルギー庁
公募事業である令和3年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」
でAI搭載自動運転フォークリフトの実証

写真１ 導入予定のケース仕分けロボット

事業を関係4社と共同展開しており、この事業を通じて培ったノウハウも生かす考え。また、この実証事業と連携
し、積み降ろし作業の自動化・無人化を図るとともに、バース予約システムなどの導入によるトラック入退場のスマート化でトラック待機時間を削減
し、ドライバーが安心して活動できる
ホワイト物流も推進する。同社は、物流倉庫のロボットフレンドリーな環境整備に向け、ロボット革命産業IoTイ
ニシアティブ協議会の物流テクニカル
コミッティーにも参画しており、こうした一連の自動化・無人化への取組を紐づけ、同計画の目的を達成する方針だ。
豊橋新倉庫は少量多品種生産品目が対象となるため、SKUの増減への対応が必要なことから、フレキシブル性を備えたロボットの導入を決めた。新倉庫の2階に荷捌場を設け、このエリア
でロボットを稼働させるものとし、ロAugust 2022 LOGI-EVO

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写真２ 導入予定のAGVTRENDS 01

ボットの処理能力の範囲内でSKUの増減にフレキシブルに対応するとしている。

り昼夜を問わず作業を進められるた
め、入出庫処理能力の増強も見込める
ことから、強靭でフレキシブルな製品供給体制が整う。また、この機にDXを促進することで、高度なサプライチ
ェーン管理が可能になり、生産・物流
計画への有効なフィードバックも見込めるという。
以上、(株)資生堂と花王(株)の取組や計画を見てきたが、それぞれの商品分野でトップメーカーである両社が示したサプライチェーン拠点変革は製造業における今後の競争優位性の確保という課題について実に示唆的に違いない。生産・物流体制が時代の流れに沿って変化していくことは当然であり、大量生産大量消費時代が終焉を迎え、転換期に突入した今、消費者価値創造につながる新たなサプライチェーン構
築への動きが広がっていきそうだ。

工場・LC間の製品輸送不要によりコスト・CO2削減などの効果見込む
現状は豊橋工場で生産した製品を
豊橋LCに輸送して保管しているが、豊橋工場と豊橋LCの一体化でその輸送が不要となる。豊橋工場内の物流機
能強化により、全国への効率的な輸送も可能になることから、コスト削減に加え、CO2削減も見込める。工場とLCの連携が密になることで、在庫数量もより適正化が図れる。
自動化設備導入により、現場作業者確保という不安定要素が排除できる
ほか、既存スタッフがよりクリエイテ
ィブで付加価値の高い業務に従事できる点も大きなメリット。ロボットによAugust 2022 LOGI-EVO

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物流・工場現場のＤＸ化を支える
無線ＬＡＮアクセスポイント

物流センター・倉庫など高密度環境に最適

中規模倉庫・工場に最適

株式会社 フ ル ノ シ ス テ ム ズ
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TRENDS 02
サプライチェーン拠点再構築で競争力強化
自動化設備導入・DXへの取組も加速＜物流施設関連動向＞
2022年度上半期：製造・流通・サービス業

2022年度も物流施設に関連する投資活動は活発に推移している。コロナ禍で生産・供給活動がままならない状況が続いているが、EC市場の成長に拍車がかかるな
か、サプライチェーン体制の見直し・再構築が浮上し、自動化設備導入、DXへの取組も進んでいる。そこで本稿では、特に製造、流通、サービス業に着目し、2022年
上半期（1月〜6月）の主な物流施設関連投資活動について紹介する。
(編集部)

り、2024年3月期第1四半期決算において固定資産売却益として約650億円の特別利益が発生する見込みだとしている。

■森永乳業(株)東京工場跡地の譲渡を決議、賃貸用物
流施設の開発・運用の特定目的会社に
森永乳業(株)は、2022年2月9日開催の取締役会で同社所有の固定資産譲渡を決議したと発表した。
本決議は、譲渡先の資産運用会社の投資委員会において本譲渡が承認されることを前提に行ったもので、本譲渡は、経営資源の有効活用および資産効率の向上を図るのが目的。譲渡先は、
当該資産運用会社が当該土地において賃貸用物流施設を開発・運用するために設立する特定目的会社だが、当該資産運用会社の要望を受け、森永乳業としては公表を控える。
なお、森永乳業では、当該固定資産の譲渡に伴う2022年3月期および2023
年3月期業績への影響はないとしてお■楽天グループ(株)、(株)西友「楽天西友ネットスーパー」の物流セン
ターを大阪府茨木市で稼働開始

楽天グループ(株)と(株)西友は、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」において、大阪府茨木市の専用物流センターの本格稼働

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を開始したと発表した。
近年はECが生活基盤として定着し、ネットスーパーに対する需要は急速に拡大している。「楽天西友ネットスー
パー」も2021年の流通総額が前年比26％伸長しており、同サービスにおける物流センターからの出荷流通総額も前年比79％増と大幅に伸長している。
こうした中で新設した物流センター
は、常温、冷蔵、冷凍の3温度帯で最大3万〜4万アイテムを保管できるほか、搬送や保管などの自動化装備を導入することで、倉庫内の作業効率は大幅に向上するという。これを踏まえ、当該センターでは当日配送枠を拡充し、関西地域における供給能力強化に加え、サービスの利便性向上を図るとしている。
楽天と西友は、今後も強固なサービス供給体制の構築を推進し、高まるニーズに応え、ユーザーの利便性向上を目指す。

率化を図るため、茨城県内で2022年2月から新物流センター「つくば物流センター」の建設に着手した。
アルフレッサグループは、「19-21 中期経営計画」において医療用医薬品等卸
売事業の重点施策にグループ物流の「高度化」や「効率化」と「標準化」を掲げており、今回の新物流センター建設はその一環。同センターは最新設備を備えた
アルフレッサ最大の物流センターで、常磐自動車道と首都圏中央連絡自動車道が交差する交通アクセスに有利な立地環境を背景に、茨城県、栃木県、千葉県の全域のほか、埼玉県や東京都の一部の医薬品配送をカバーする。
同センターにはデパレタイズロボッ
トやクロスベルトソーターなどの最新設備を導入し、高い作業の生産性と出荷精度を実現する。BCP対策として建物全体に免震構造を採用しており、震度6強などの地震に対しても建物の被害を軽微なレベルに抑える。72時間稼働できる
大型非常用電源や、給水・排水が遮断された場合を想定して受水槽設備を設置
し、災害時においても継続的に医薬品供給することのできる体制を整える。GDPガイドラインに準拠した厳格な温度管理と衛生管理にも対応。全ての入出荷口にドックシェルターや二重シ
ャッターを設置するほか、空調設備のバックアップ機能や防虫・防鼠対策など整備する。顧客への納品時の検品作業を不要とする「パッケージ納品」 の能力も拡大。今後市場の拡大が見込まれる再生医療等製品の保管庫を設置し、超低温保管や輸送・輸送資材供給に対応する体制も構築する。また、特殊医薬品のトレー
サ ビ リ テ ィ 管 理 を 実 現 す る■アルフレッサ(株)茨城県つくば市で新物流センターを着工、関東エリアの医薬品物流の高度化
・効率化を図る

アルフレッサ(株)は、関東エリアにおける医薬品物流の更なる高度化と効August 2022 LOGI-EVO

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「NOVUMN」に対応した設備も備えるとしている。

備の導入により、倉庫内の仕分け作業は固定された作業場所を必要とせず、仕分けロボットとAGVが自在にパレッ
トへの積み付けとパレットからの荷卸しを同時に行なう、自由度の高い完全自動化を実現する設計になっている。

■花王(株)
豊橋工場に柔軟で効率的な生産体制と新たな物流モデルを構築
花王(株)は、人と環境に配慮するとともに安定して製品供給が行える、柔軟で効率的な生産体制と新たな物流モ
デルの構築を目指し、豊橋工場を生産・物流機能一体型サプライチェーン拠点に変革する。
スキンケア・ヘアケア製品を中心に多品種を生産する豊橋工場では、生活者の購買行動の変化による需要の変動や、少子高齢化による労働人口の減少に対応し、働きやすい環境を実現する
ため、ロボットやAIなどを利用したフレキシブルな生産体制の構築に取り組んでいる。これに併せ、今回の変革では、新たに完全に自動化された倉庫を建設し、工場の物流自動化および配送機能を担うロジスティクスセンターとの一体運営により、連携して柔軟に製品を供給できる「豊橋コネクテッド・
フレキシブル・ファクトリー」の実現を目指すものだ。
新たな物流モデルの実現に向けて2022年2月に着工した新倉庫は、建築面積が約7,150㎡で、自動倉庫の保管能力は120万梱、自動化設備による入出荷能
力は各4万梱／日とする計画になっており、2023年上期の竣工・稼働開始を予定している。ケース仕分けロボット、無人搬送車（AGV）、無人フォークリ
フトなど先端技術を利用した自動化設■アマゾンジャパン(同)西日本最大の物流拠点を尼崎に開設、「Amazon Robotics」や先端技術などの導入で出荷体制もさらに強化

アマゾンジャパン(同)は、兵庫県尼崎市に「アマゾン尼崎フルフィルメン
トセンター」を開設した。同センター
は、商品保管容量約100万立方フィー
ト、延床面積は10万㎡以上で、規模は東京ドーム2個分以上となる西日本最大のAmazonFC。同社全体の商品保管容
量は、国内20か所以上のFCの合計で1,500万立方フィート以上にのぼるが、今回の同センター開設による商品保管
容量の大幅な増加で、商品配送体制が一層強化された格好だ。
同センターでは、より安全かつ効率的に作業環境を整えるため、「Amazon
Robotics」や先端技術を導入。Amazon
Roboticsは、商品棚を持ち上げてピッカ

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ーの元に移動するロボットで、商品の在庫保管や、注文に応じた商品ピッキ
ング作業時間の削減に寄与する。また、最大40％多くの商品在庫保管が可能となるため、品揃えを強化・拡充も図れる。同センターにはまた、同社が日本で改良した自動荷合わせシステムも導入しており、出荷作業の生産性も一段と高めた。
同社はこうした一連の投資により、フルフィルメント by Amazon（FBA）
を利用する中小規模の販売事業者に対し、より幅広いビジネスチャンスを提供することが可能となるとしている。

市中心部へのアクセスに優れ、東海・北陸エリアのカバーに適する。幸手DC
は、 面積ベースで同社国内最大規模の物流センター。その立地は、圏央道の「幸手IC」に隣接し、 埼玉県白岡市の「関東DC」からも約11kmの距離にあり、関東・上信越エリアを広くカバーする。両センターの運用は、同社グループの物流事業を担う(株)ホームロジス
ティクスが行う。
ニトリグループは、顧客サービスを強化するため、国内物流拠点の再配置を推進している。ニトリ店舗の出店加速、消費者のライフスタイル変化に伴う EC需要拡大などの環境変化に対応するため、物流センター機能の全体最適を図るのが目的。屋上には自家消費型
太陽光発電設備を設置し、環境負荷低減への貢献もさらに進める。ニトリグ
ループ一体で今後も顧客のさらなる利便性向上に取り組んでいく方針だ。

■(株)ニトリホールディングス、(株)ホームロジスティクス(株)愛知県飛島村と埼玉県幸手市の2か所にDCを新設、国内物流拠点の再配置を推進■日本トータルテレマーケティング(株)埼玉県川越市に「川越フルフィルメン
トセンター」を開設
日本トータルテレマーケティング(株)は2022年4月、埼玉県川越市に「川越フルフィルメントセンター」を開設
し、稼働させた。
同社は、業務効率化や労働力不足の解消はもとより、顧客の企業信用保護を最優先課題として物流DXの取り組みに注力している。こうした中、EC市場
拡 大 に 伴 って 多 様 化 す る 物 流 ニ ー ズ（配送の小口化・多頻度化）に迅速に対応するため、今回、同社第二の物流(株)ニトリホールディングスは、愛知県飛島村と埼玉県幸手市にそれぞれ新たな物流センター「名古屋DC」、「幸手DC2」を開設する。
名古屋 DCは、東海・北陸エリアにおける同社初のDC。その立地は、名古屋港から約7kmの距離にあり、名古屋

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拠点として開設したのが川越フルフィ
ルメントセンターだ。同センターは、
圏央道「坂戸IC」から約4km、関越道「鶴ヶ島IC」から約7kmと交通利便性に優れており、同社営業倉庫である「 狭 山 日 高 フ ル フ ィ ルメ ン ト セ ン ター」にも近いことから、拠点間で連携した効率的な稼働を実現できるとしている。

これまで複数箇所に分散していた倉庫機能を本施設の倉庫に統合・集約することで、在庫配置や倉庫間移動を効率化し、環境負荷低減を推進する。また、DX施策として、倉庫管理システムとバース予約システムの情報連携により、倉庫内業務の効率化、待機時間削減を通じたトラック乗務員の負担軽減
や環境負荷低減を図る。
本施設は「おきなわSDGsパートナー 」 の 認 証 を 取 得 して い る 。 同 制 度は、沖縄県が様々なステークホルダーとのパートナーシップのもと、SDGsの普及啓発に取り組むため、活動に意欲的な企業・団体を認証するもの。倉庫
内業務の効率化、環境負荷低減を目的としたDX施策や、安全品質の向上を目的としたフォークリフト操作のAI判定システムの導入などが評価され、認証に至った。サントリーグループは、今後も持続可能な物流の実現に向け、物流最適化・環境負荷低減・働き方改革の推進などの取組を、パートナー企業
・地域行政との連携を深めながら進めていく。

■サントリーホールディングス(株)清涼飲料専用倉庫「沖縄豊見城配送センター」が稼働

サントリーホールディングス(株)は新物流拠点「沖縄豊見城(とみぐすく)配送センター」を本格稼働させた。
サントリーグループはこれまでも安
全・安心な物流の実現に加え、先端技術を活用し、物流業務の自動化・省力化による労働負荷軽減、作業効率化、
環境負荷の低減などを実現する「スマートロジスティクス」に取り組んできた。本施設の稼働により、沖縄県での■井村屋(株)
グループ成長戦略の一環で三重県津市に新工場建設を計画、ロジスティクス
機能も強化
井村屋(株)は、井村屋グループ全体で進めている成長戦略の一環として、
三重県津市の中勢北部サイエンスシテ
ィ内に新工場「あのつFACTORY」を建設すると発表した。
井村屋グループでは、2021年度に米国商品供給の一層の安定化を図るほか、

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事業会社であるIMURAYA USA, INC.に
日本製品輸出の総代理店化を企画し、現地への輸出・販売が順調に進んでいる。グループの生産を担う井村屋は幅広いカテゴリーの生産機能を有し、今後の国内外での成長戦略の中で輸出やEC販売への供給能力の向上、ロジステ
ィクス機能の強化など、様々な課題に対 応 して い く 必 要 性 が あ る と して いる。
本工場は成長分野への商品供給基地としての位置付け。AI・DXを取り入れたコストダウンによる市場競争力の高い新工場を設けることで、顧客への価
値 提 供 を さ ら に 進 め る 。 コ ン セ プト
は、①成長カテゴリーの新・供給基地の 確 立 、 ② コ ス ト ダウ ン へ の 取 り 組
み、③ベストコミュニケーションファ
クトリーの創造（SCM機能の強化）。
顧客の健康に寄与するSOY事業では、
ロングライフ豆腐を中心に業務用ルー
ト・輸出拡大を進め、さらに豆乳を活用したデザートや生産副産物である「おから」の惣菜化など新しい展開を進める。また、米国向け輸出が好調な焼菓子（カステラ）や購買手法として伸長しているEC市場に向けた商品の専用供給体制を確立し、さらなる成長を担う取り組みとするほか、煩雑な菓子・食品包装部門を集約しコストダウンにつなげる。

■(株)MonotaRO
在庫保有能力60万点の新物流拠点「猪名川DC」が本格稼働、DXやAGVを使った効率的な物流を実現(株) MonotaROは、2021年11月に竣工した新大型物流拠点「猪名川ディス
トリビューションセンター（猪名川DC）」（兵庫県河辺郡）を2022年4月20日に本格稼働した。自動搬送ロボッ
トや自動荷揃え装置の活用のほか、システムによる配送区分選定の自動化など、テクノロジーとオペレーションの力を増強しており、同社では猪名川DC
本格稼働を通じ、顧客利便性向上に貢献するとしている。
同社は前年比約20%の成長を続けており、猪名川DCは、それに伴う物量の増加、物流における出荷能力および在庫保有能力増強のほか、物流効率化に対応するために設置し、稼働させたもの。2017年に稼働した「空間ディスト
リビューションセンター」と2021年に稼働した「茨城中央サテライトセンター」と合わせ、顧客へのより迅速な商品配送を実現する。猪名川DCでは、物流効率化向上と従業員の負担軽減を目的に、小型無人搬送ロボット(AGV)を
約800台導入。2022年3月に稼働した新August 2022 LOGI-EVO

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規システムとの連携など、オペレーシ
ョ ン の 自 動 化 ・ 省 力 化 を 推 進 して いる。2023年の第2期稼働時には、従来の1.6倍となる出荷能力を付与する予定
で、さらなる生産性向上を実現するとしている。

本施設は、阪神高速湾岸線の出入口に近く、大阪メトロのニュートラム駅付近という機能面に優れた立地であり、配送効率向上などのロジスティク
ス改革推進に加え、勤務する従業員の利便性向上にも寄与するとしている。

■杏林製薬(株)京都府の(株)日立物流・久御山営業所内
で「西日本配送センター」を再開■(株)クボタ「東日本部品センター」を再構築、外部に分散する機能を集約

杏林製薬(株)は、2021 年 11 月に発生した(株)日立物流西日本・舞洲営業所の火災の影響で閉鎖していた西日本
配送センターを、2022年6月9日付で同社・久御山営業所内（京都府久世郡）に開設する。
同社は、東日本配送センター（(株)日立物流・東日本第二メディカル物流センター内：埼玉県加須市）と併せ、東西2拠点による物流体制を再構築し、サプライチェーンの強化と安定供給に努める。

(株)クボタは、同社筑波工場隣接地に新たに大型物流施設を建設し、東日本エリアおよび海外向け補修部品の供給を担う「東日本部品センター」を移転する。社外に分散する倉庫機能の集約および能力増強を図り、さらなる事
業拡大に備えるとともに、入庫から出庫までのオペレーションを向上し、タ
イムリーな補修部品の供給を継続する
ことで顧客満足度の維持向上に努めるとしている。
同社が製造する農業機械、建設機
械、エンジンなどの産業機械では、顧客に高い稼働率で製品を利用してもらうため、タイムリーな補修部品の供給が欠かせない。また、各製品の寿命が長く、生産終了機種の補修部品も長期間在庫・供給するためには、十分な保管スペースの確保が必要。同社では、
今後さらなる事業拡大が予想されることから、現在の施設の保管スペースも引き続き活用しつつ、新たに同社筑波工場の隣接地に出荷機能も持った大型物流施設を建設し、在庫保管能力を引き上げ、外部倉庫に分散している補修部品の在庫を集約することにした。

■(株)近商ストア
加工食品等の全店舗への供給機能を「近商ストア南港物流センター」に6月1日に移転・稼働(株)近商ストアは、加工食品や日用品等のグロサリー商品を全店舗に供給している大阪府泉佐野市のドライセン
ターを、大阪市住之江区の南港エリアに新設する「近商ストア南港物流センター」に2022年6月1日付で移転し、稼働すると発表した。

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同社はまた、入・出荷業務を新施設中心に再編するとともに、将来的な出荷作業の増加に備えて施設内作業を量変動に対応しやすい体制とし、シンプ
ルで効率的なオペレーションの構築に取り組む方針。在庫保管能力とオペレーションの向上により、より多くの顧客にタイムリーな補修部品供給を実現
し、引き続き国内外のお客様の機械稼働率向上に貢献していくとしている。
なお、新施設の屋根全面に太陽光発電設備を設置する予定。発電した電力は自家消費や他拠点での活用を検討する。太陽光発電設備の導入と、外部倉庫の集約によって倉庫間のトラック輸送を大幅に減らすことにより、年間約900tのCO2排出抑制に貢献できる見込みだす。

新事業拠点は、総床面積8,248㎡。東京都全域の福祉用具レンタル商品のメ
ンテナンスを行うサービスセンター（福祉用具の洗浄・消毒・メンテナンスを実施）と、東京都（東部を除く）の配送拠点、メディカルサービス
事業の本部機能、東京地区の業務集約
センター機能を集約。ケアマネジャー
向けの研修スペース、福祉用具メンテ
ナンスの見学スペースなどにも活用し、全国の事業所のモデル施設としても活用される。
同社では、利用者の安心安全を考慮
し、高殺菌力のオゾン洗浄システムを採用。老老介護が深刻化する状況を踏
まえ、介護労力軽減につながる商品を迅速に開発してきた同社がさらに事業・サービスのレベルを引き上げる。

■フランスベッド(株)東京都小平市に新事業拠点を開設、基幹事業のメディカルサービス事業の体
制強化■コカ･コーラ ボトラーズジャパン(株)国内最大級の保管・出荷能力を持つ自動物流センター明石メガDC」が7月に稼働

フランスベッド(株)は、東京都小平市に、福祉用具や医療機器を主に扱う
新事業拠点「フランスベッド メディカ
レント東京」を新設した。
新事業拠点は、同社基幹事業のひとつであるメディカルサービス事業の今後の拡大を見据え、約30億円を投資し開設したもの。今後、東京都の高齢者人
口、特に75歳以上の後期高齢者人口は増加することが見込まれており、同社
では、福祉用具や医療機器への需要拡
大がさらに加速するものと判断し、新事業拠点設置を決定した。

コカ･コーラボトラーズジャパン
は、明石工場（兵庫県明石市）敷地内に、コカ･コーラシステム国内最大級の保管・出荷能力を持つ自動物流センタ

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ー「明石メガDC」が竣工し、2022年7月に稼働予定であることを発表した。
本施設は、コカ･コーラシステム国内最大級の製品保管容量（約6万パレット）と製品出荷能力（年間約8,000万ケース）を備え、大阪府および兵庫県の全エリアの物流を担う基幹拠点。ジュライ各セールスセンターで行ってきた仕分けやピッキング、在庫保管などの倉庫業務を、今後は本施設に段階的に集約する計画だ。以降、対象のセールス
センターは、在庫を保管しないクロス
ドッキング方式となり、得意先や各自
動販売機などのエンド・ツー・エンド
まで高効率に製品を届けるネットワー
クを構築するとしている。
本施設でも設備の自動化・デジタル化を推進し、出庫の所要時間や人員による作業工程の短縮を目指す。中でも
約1,500ケース（500mlPETボトル製品）の製品荷役を一括で可能とする、陸 上 で は 珍 し い 自 動 設 備「RORO（roll-on/roll-off ）ステーション」では、フォークリフトでの作業と比較した場合、トラックへの積み込み
・積み下ろし作業時間を約7割削減することが可能だとしている。
同社は、急速に変化する市場環境や多様化する消費者や得意先のニーズに迅速に対応するため、全エリアの物流体制とコストの最適化を目指した「新生プロジェクト」を進めている。本施設はそのプロジェクトの一つで、2021
年2月に竣工した「埼玉メガDC」に続
く自動物流センターとなる。同社
は、「バランスの取れた継続的な改善」と「高品質・低コスト・安定供給」のサプライチェーン構築を推進している。今後も市場環境や消費者の多様なニーズに迅速に対応するため、最適な物流体制の構築を目指す意向だ。
■(株)ZOZO
物流拠点「ZOZOBASEつくば2」に再生可能エネルギー由来の電力を100%導入ファッションEC 「ZOZOTOWN」
を運営する(株)ZOZOは、同社物流拠点「ZOZOBASEつくば2」において実質的にCO2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力を100%導入した。導入は2022年6月からで、同社拠点の電力消費量のうち7割以上が再生可能
エネルギーとなる。
本 施 設 は 、 Z O Z O 本 社
屋、ZOZOBASE習志野1、ZOZOBASE
つくば1に続く再生可能エネルギー導入拠点。同社が構える4つの物流拠点のうち、3拠点目の導入完了事例となる。導入する電力は、他拠点と同様にトラッキング付・FIT非化石証書等が付与された、バイオマスや太陽光由来の実質再生可能エネルギー電力で、東京電力エナジーパートナー(株)が提供するグリー
ンベーシックプランを利用。使用電力量は約335万kWhで、約1,530ｔの CO2削減が見込める。

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ZOZOグループでは2021年4月より、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」と「4つの重点取り組み」を掲
げ、重点取り組みの1つとして、持続可
能な地域づくりへの貢献活動を積極的に推進している。また、2022年2月には、同社の事業活動での温室効果ガス
排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表。これら方針に基づき、まずは
同社拠点エリアにおける温室効果ガスの削減に向けて取り組み、環境や社会に配慮した新しいファッションの世界の実現を目指している。

2024年初旬に稼働させると発表した。
大口DCには、村田機械(株)の国内最大規模の搬送機器「シャトル型自動倉庫」と、省スペースで高能力を実現した仕分け機「クロスベルトソーター」
を導入する。これら最新マテハンの導入により、アルペンでは物流業務削減の省人化効果について既存対比6割を見込む。
アルペンは、アパレル、シューズ、小物（フィットネス用品やサポーターなど）、大物（キャンプ用品やゴルフ
キャディバッグなど）と、非常に幅広い カ テ ゴ リ ー の 商 品 を 取 り 扱 って おり、それら商品を効率良く仕分けて店舗に配送するには様々な課題があったという。このため大口DCでは、カテゴ
リー別に物流網を再整理し、効率的で無駄がなく、変化に柔軟に対応できる
強固な物流網を構築するという新たな物流戦略を立案し、実行するとしている。
アルペンは、その第1弾として、2021 年に大物、小物カテゴリーの専用倉庫「小牧ディストリビューショ
ンセンター（小牧DC）」を開設。小物倉庫では日本初導入となる3Dロボット
倉庫システム 「ALPHABOT」（村田機械製）を2021年11月から稼働させており、効率的で柔軟性に富んだ強固な物流網構築を進めている。今回のアパ
レル、シューズカテゴリーの専用倉庫となる大口DCの新設はその第2弾となるもので、大規模なマテハン設備を導入し、2024 年初旬の稼働を目指す。ア
パレルとシューズを一つの拠点に集約
し、投資を集中することで、高いコスト効率と投資効果を見込んでおり、こ■(株)アルペン(株)2024年初旬に国内最大規模の保管・出庫能力を備えた新倉庫｢大口DC｣が稼働

スポーツ用品販売の(株)アルペン
は、 迅速かつ効率的な供給ができる物
流システムを構築するため、福玉(株)との協業により、愛知県大口町に4万3,000㎡の大型倉庫「大口ディストリビ
ューションセンター（大口DC）」を

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れら物流戦略の実践により、①店舗までの供給リードタイムの大幅短縮化、②売場/ブランド別梱包納品による
店舗品出しまでの作業簡素化、③出荷
物量コントロールによる庫内作業人数
および配送の最適化――の3点が実現できるとしている。今後も多品種、小ロ
ット化、EC の需要増を含め、顧客の多様化するニーズに継続的に対応するため、物流への積極的な投資を行っていく方針だ。

ないオペレーションが可能。出荷ケー
スの自動製函機や自動封緘機、自動サイズ計量器などの機器も導入するとしており、自動化レベルの高いラインを構築し、約60％の作業工数削減を実現する。
今回大口DCで導入するシャトル型自動倉庫は、保管棚の各段を走行する搬送台車が商品ケースを搬送し、入出庫装置を経由してピッキングステーショ
ンに届ける機器。各段に搬送台車があるため、時間当たりの入出庫能力が高いのが特長だ。一定範囲内の荷姿であれば自動移載できるフリーサイズ対応でもあるため、様々な商品ケースに柔軟に対応することも可能。今回は棚一間口に奥行 2列で商品ケースを保管できる最新型のダブルディープタイプを採用しており、アルペンが扱う多様な商品アイテムを高密度に保管できる。大口DCのシャトル型自動倉庫は全長100m超で、シャトル型自動倉庫としては国内最大級の約10万ケースの保管可能となる。一方、クロスベルトソータ
ーは、水平方向の移載にベルトコンベ
ヤを使用した自動仕分け装置。様々な荷姿を安定して仕分けられるため、高速運用が可能で、時間当たりの仕分け能力が高い。
国内最高クラスの出荷能力のマテハン設備導入をコンパクトなスペースで実現した大口DCは将来のマテハン機器のさらなる増設も容易な計画で、アル
ペンでは新物流戦略を中長期で支える物流センターとしていく方針だ。

アパレル、シューズは売上構成比が高く、特に物流量、保管量のボリュー
ムが大きい商品群。圧倒的な品揃えのアイテム群から、オーダー商品を迅速にピッキングし、スムーズに出荷先別に仕分けるために導入するのが村田機
械製の「シャトル型自動倉庫」と「クロスベルトソーター」だ。大口DCでは、１階に設置するシャトル型自動倉庫と、３階に設置するクロスベルトソーターを、自動倉庫の入出庫装置で直結させる。これにより自動倉庫からの商品の出庫、オーダー商品のピッキン
グとソーターへの投入、ソーターでのオーダー別仕分けまで一連の工程がシームレスにつながり、従来の手作業によるオーダー商品のピッキング・仕分
けに比べ、探さない・歩かない・運ば

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TRENDS 02

用量を従来比で50%削減し、使用するエネルギーの再生可能エネルギー化も推進していく。さらにCO2回収技術の導入などにより、CO2吸収量が排出量を上回る「カーボンネガティブ」の早期実現を目指す。また、ビール類・ノンアルコールビールテイスト飲料
・RTD・アサヒ飲料商品などグループの多様な商品や容器の製造を行い、物流面での効率化と工場の操業度の向上を図る。今回の移転に伴い、九州エリアへ出荷する大部分の商品が新工場で製造・出荷が可能となる。九州エリア
内の需給率向上と配送距離短縮により、物流におけるCO2排出量は従来の30％削減となる見込みだ。
ア サ ヒ グル ー プ は 「 中 長 期 経 営 方針」に基づき、日本全体の最適生産・物流体制の構築、サステナビリティ戦
略の高度化に取り組む。国内ビール工場の生産能力を最適化することで操業度の向上を図るとともに、酒類や飲料などの多品種製造が可能なハイブリッ
ド工場の拡大展開により、グループ全
体でのコスト競争力向上とさらなる効率化を推進する。また、サステナブル
な生産設備を導入する新工場をモデル工場として、エネルギーの抜本的な効率化をはじめ、CO2回収技術の導入によるカーボンネガティブの早期実現を目指す。一連の再編により創出する原資を再投資し、将来的には国内グルー
プ全生産拠点におけるカーボンネガテ
ィブの実現により、持続可能な社会への貢献と未来のステークホルダーからも 信 頼 さ れ る グル ー プ を 目 指 して いく。

■アサヒビール(株)博多工場移転先候補地を佐賀県鳥栖市に選定、2026年から「新九州工場（仮称）」として操業開始

アサヒビール(株)は、博多工場（福岡県福岡市）の移転先として佐賀県鳥
栖市を候補地とし土地譲受申込書を鳥栖市に提出した。今後、土地売買契約に係る市議会の議決を経て、正式に決定する予定。博多工場の操業は2025年
末をめどに終了し、2026年から「新九州工場（仮称）」として操業を開始する。博多工場跡地の活用については現時点で未定だという。
今回の候補地は、品質を担保したビール類や飲料などの生産能力を十分に確保できることや天災などの不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）の観点で検討した。佐賀県鳥栖市は、九州全域への効率的な供給や十分な水量を確保できる立地であり、敷地面積を含めて最も条件に合致したため選定した。敷地面積は現在の博多工場と比較して2倍以上となり、想定年間生産量は1.3倍となる。
新九州工場は、アサヒグループの次世代生産体制のモデル工場として、製造方法の刷新などによりエネルギー使August 2022 LOGI-EVO

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