国海産第７５１号
平成３１年３月２５日

造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領
第１趣旨
この要領は、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情を鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成３１年国土交通省告示第３５９号）第２条第１号に規定する「造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であること」の確認を受ける手続き及び同告示第２条第２号に規定する「造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会」（以下「協議会」という。
）の構成員になるための手続き（同告示第２条第５号の規定に基づき、登録支援機関が協議会の構成員になるための手続きを含む。
）に関する事務取扱について、必要な事項を定めるものとする。
＜「造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であること」の確認を受ける手続き＞
第２造船・舶用工業分野に係る事業を営む者造船・舶用工業分野に係る事業を営む者（以下「造船・舶用工業事業者」という。
）は以下のいずれかに該当する者とする。
（１）造船業① 造船法（昭和２５年法律第１２９号）第６条第１項第１号又は第２号の届出を行っている者② 小型船造船業法（昭和４１年法律第１１９号）第４条の登録を受けている者③ 上記①又は②の者からの委託を現に受けて船体の一部の製造又は修繕を行う者（２）舶用工業（（１）に該当する者を除く。
）① 造船法第６条第１項第３号又は第４号の届出を行っている者② 船舶安全法（昭和８年法律第１１号）第６条の２の事業場の認定を受けている者③ 船舶安全法第６条の３の整備規程の認可を受けている者④ 船舶安全法第６条の３の事業場の認定を受けている者⑤ 船舶安全法第６条の４の型式承認を受けている者⑥ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）の規定に基づき、上記②から⑤までに相当する制度の適用を受けている者⑦ 工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第１９条第１項の規定に基づき、部門記号Ｆに分類される鉱工業品に係る日本工業規格について登録を受けた者の認証を受けている者⑧ 船舶安全法第２条第１項に掲げる事項に係る物件（構成部品等を含む。
）の製造又

は修繕を行う者⑨ 造船造機統計調査規則（昭和２５年運輸省令第１４号）第５条第２号に規定する船舶用機関又は船舶用品（構成部品等を含む。
）の製造又は修繕を行う者であって同規則に基づき調査票の提出を行っているもの⑩ 上記以外で、①から⑨までに規定する者に準ずるものとして国土交通省海事局船舶産業課長が認める者
第３造船・舶用工業事業者の確認申請手続き
造船・舶用工業事業者であることの確認を受けようとする者（以下「確認申請者」という。）は、様式第１号の確認申請書に必要事項を記載の上、国土交通省海事局船舶産業課長（以下「船舶産業課長」という。）に提出するものとする。
２

前項の確認申請書には、登記事項証明書を添付することとする。また、第２（１）③又は（２）⑧若しくは⑩のいずれかに該当する者は、当該項目に該当することを証明する書類を添付するものとする。
【添付書類の例】
・第２（１）③に該当する者の場合
造船法の届出を行っている者又は小型船造船業法の登録を受けている者との間の、船体の一部の製造等に係る請負契約書の写し（数次の請負契約により、船体の一部の製造等を行っている場合にあっては、造船法の届出を行っている者又は小型船造船業法の登録を受けている者から確認申請者に至るまでの各請負契約書の写し）
・第２（２）⑧又は⑩に該当する者の場合
造船法の届出を行っている者又は小型船造船業法の登録を受けている者との間の、製造する製品（船舶の用に供されるものに限る。
）に係る売買契約書の写し（数次の売買契約により、製造する製品（船舶の用に供されるものに限る。
）の供給を行っている場合にあっては、造船法の届出を行っている者又は小型船造船業法の登録を受けている者から確認申請者に至るまでの各売買契約書の写し）
確認申請者が現に第２（２）⑧又は⑩に規定する事業を営んでいることがわかる定款又は有価証券報告書

第４造船・舶用工業事業者の確認通知書の交付
船舶産業課長は、第３の規定に基づく確認申請書の提出があり、確認申請者が造船・舶用工業事業者であることを確認した場合、当該確認申請者に対して、様式第２号の確認通知書を交付するものとする。なお、確認通知書の有効期間は、確認通知書に記載する確認年月日から起算して５年とし、確認通知書に記載する有効期間満了日までとする。
第５確認通知書に記載する事項に係る変更申請等

第４に規定する確認通知書を交付された造船・舶用工業事業者は、確認通知書に記載する事項に変更が生じた場合、遅滞なく、様式第３号の確認（変更）申請書を船舶産業課長

に提出するものとする。なお、確認申請書に記載する連絡先に変更が生じた場合は、速やかに船舶産業課長に届け出ることとする。
２

前項の申請書には、変更した内容を証明する書類を添付するものとする。

３

第４の規定は第１項の変更申請について準用する。

４船舶産業課長は、第１項の変更申請をした造船・舶用工業事業者が第７に規定する加入通知書の交付を受けている場合は、当該変更申請に係る内容について、加入通知書を交付するものとする。

＜協議会の構成員になるための手続き＞
第６造船・舶用工業事業者が協議会の構成員となるための申請手続き
第４の規定に基づく確認通知書を交付された者であって、協議会の構成員となろうとする者（以下「協議会加入申請事業者」という。
）は、様式第４号の加入申請書に必要事項を記載の上、船舶産業課長に提出するものとする。なお、当該加入申請書は、第３の規定に基づく確認申請書と同時に提出することができる。
第７

造船・舶用工業事業者に係る加入通知書の交付
船舶産業課長は、第６の規定に基づく加入申請書の提出があり、協議会加入申請事業者が造船・舶用工業事業者であることを確認した場合は、当該協議会加入申請事業者を協議会の構成員とし、当該協議会加入申請事業者に対して、様式第５号の加入通知書を交付するものとする。
第８登録支援機関が協議会の構成員となるための申請手続き登録支援機関であって、協議会の構成員となろうとする者（以下「協議会加入申請登録支援機関」という。
）は、様式第６号の加入申請書に必要事項を記載し、登録支援機関であることを証明する書類を添付の上、船舶産業課長に提出するものとする。
２

前項の加入申請書には、登記事項証明書及び登録支援機関であることを証する書類を添付することとする。

第９登録支援機関に係る加入通知書の交付
船舶産業課長は、第８の規定に基づく加入申請書の提出があり、協議会加入申請登録支援機関が第７の規定に基づく加入通知書を交付された造船・舶用工業事業者と委託契約を締結している（又は締結する予定である）ことを確認した場合は、当該協議会加入申請登録支援機関を協議会の構成員とし、当該協議会加入申請登録支援機関に対して、様式第７号の加入通知書を交付するものとする。
第１０ 加入通知書に記載する事項に係る変更申請等
第９の規定に基づく加入通知書を交付された登録支援機関は、加入通知書に記載する事項に変更が生じた場合、遅滞なく、第８号様式の加入（変更）申請書を船舶産業課長に提出するものとする。なお、様式第７号の加入通知書に記載する連絡先に変更が生じた場合は、速やかに船舶産業課長に届け出ることとする。
２第９の規定は、前項の変更申請について準用する

第１１ 協議会を退会するための申請手続き
協議会の構成員であって、協議会を退会しようとする者（以下「退会申請者」という。）
は、様式第９号の退会申請書に必要事項を記載の上、船舶産業課長に提出するものとする。
第１２ 協議会を退会したことの通知書の交付
船舶産業課長は、第１１の規定に基づく退会申請書の提出があったときは、退会申請者を協議会から退会させ、当該退会申請者に対して、様式第１０号の通知書を交付するものとする。
なお、船舶産業課長は、前段の規定にかかわらず、交付された確認通知書の有効期間満了日が経過した造船・舶用工業事業者に対して、様式第１０号の通知書を交付することができるものとする。

様式第１号
年 月 日
造船・舶用工業事業者の確認申請書
国土交通省海事局船舶産業課長 殿
法人名
住所印
代表者の氏名 ○造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領（以下「要領」という。）第３の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１

造船・舶用工業事業者の分類（要領第２から選択。複数該当する場合は、主な分類とそれ以外の分類に分けて記載。）
分類：

２

１に記載した事業の具体的な内容

３

添付書類（要領第２（１）③又は（２）⑧若しくは⑩のいずれかに該当する者のみ。）

４

連絡先
TEL：
FAX：
メールアドレス：様式第２号
年 月 日
申請者 殿
国土交通省海事局船舶産業課長
造船・舶用工業事業者の確認通知書○年○月○日付けで申請があった造船・舶用工業事業者の確認申請書について、造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領第４の規定に基づき確認したので、下記のとおり通知します。

記１

造船・舶用工業事業者番号２

造船・舶用工業事業者の名称

３

住所

４

代表者

５

造船・舶用工業事業者の分類

６

確認年月日

７有効期間満了日

様式第３号
年 月 日
造船・舶用工業事業者の確認（変更）申請書
国土交通省海事局船舶産業課長 殿
法人名
住所印
代表者の氏名 ○造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領第５の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記（変更内容）
変更後

変更前

変更が生じた日

様式第４号
年 月 日
造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書（造船・舶用工業事業者用）
国土交通省海事局船舶産業課長 殿
法人名
住所印
代表者の氏名 ○造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領第６の規定に基づき、造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の構成員となることについて、下記のとおり申請します。

記
１

造船・舶用工業事業者番号（既に通知されている場合のみ）

２

造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人の受入れ見込み数
１号特定技能外国人（申請時点から１年後）：
２号特定技能外国人（申請時点から１年後）：
１号特定技能外国人（2024 年３月 31 日時点）：
２号特定技能外国人（2024 年３月 31 日時点）：

３

登録支援機関の活用の有無（有の場合は活用予定の登録支援機関名）

４

連絡先
TEL：
FAX：
メールアドレス：様式第５号
年 月 日
申請者 殿
国土交通省海事局船舶産業課長
造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入通知書○年○月○日付けで申請があった造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書について、造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領第７の規定に基づき、申請者を造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の構成員としましたので、下記のとおり通知します。

記１

協議会構成員番号２

協議会構成員の名称

３

住所

４

代表者

様式第６号
年 月 日
造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書（登録支援機関用）
国土交通省海事局船舶産業課長 殿
法人名
住所印
代表者の氏名 ○造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領第８の規定に基づき、造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の構成員となることについて、下記のとおり申請します。

記１

特定技能外国人に対する支援の委託契約を締結している又は締結予定である造船・舶
用工業事業者の名称

２

特定技能外国人に対する支援の委託契約を締結している又は締結予定である造船・舶
用工業事業者番号

３

連絡先
TEL：
FAX：
メールアドレス：様式第７号
年 月 日
申請者 殿
国土交通省海事局船舶産業課長
造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入通知書○年○月○日付けで申請があった造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入申請書について、造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱
要領第９の規定に基づき、申請者を造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の構成員としましたので、下記のとおり通知します。

記１

協議会構成員番号２

協議会構成員の名称

３

住所

４

代表者

様式第８号
年 月 日
造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の加入（変更）申請書（登録支援機関用）
国土交通省海事局船舶産業課長 殿
法人名
住所印
代表者の氏名 ○造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領第１０の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記（変更内容）
変更後

変更前

変更が生じた日

様式第９号
年 月 日
造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の退会申請書（造船・舶用工業事業者・登録支援機関用）
国土交通省海事局船舶産業課長 殿
法人名
住所印
代表者の氏名 ○造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱要領第１１の規定に基づ
き、造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会を退会することについて、下記のとおり申請します。

記
１

協議会構成員番号

２

退会理由

３

連絡先
TEL：
FAX：
メールアドレス：様式第１０号
年 月 日
申請者 殿
国土交通省海事局船舶産業課長
造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の退会通知書○年○月○日付けで申請があった造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会の退会申請書について、造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受入れに係る事務取扱
要領第１２の規定に基づき、申請者の造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人に関する協議会からの退会を認めますので、下記のとおり通知します。

記
１

退会申請者の協議会構成員番号２

退会申請者の名称

３

住所４

代表者