2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社イートアンドホールディングス
コード番号 2882
URL https://www.eat-and.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
2021年5月26日
有価証券報告書提出予定日
2021年5月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 文野 直樹（氏名） 加藤 達也
配当支払開始予定日

TEL 03-5769-5050
2021年5月27日（百万円未満切捨て）

1. 2021年2月期の連結業績（2020年4月1日〜2021年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2021年2月期
2020年3月期

25,96430,361（注）包括利益 2021年2月期

％

百万円

％

百万円

4.1

261
810

―
△2.9

279
808

―

△208百万円 （―％） 2020年3月期

1株当たり当期純利益円銭△19.91―
33.56―
2021年2月期 △1百万円

％

百万円

1.2

△202
340

―

％

―
1.4

345百万円 （5.5％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

2021年2月期
2020年3月期（参考） 持分法投資損益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△2.8
4.7
2020年3月期 △8百万円

1.4
4.4

1.0
2.7

（注）2021年２月期は、決算期変更により2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっています。従いまして、対前期増減率については記載していません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2021年2月期
2020年3月期（参考） 自己資本

20,426
18,952
2021年2月期 7,107百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,128
7,440
2020年3月期 7,420百万円

34.8
39.2

699.71730.52

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2021年2月期
2020年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

655
1,199

△17
△3,441

△191
815

1,380
933

2. 配当の状況

2020年3月期
2021年2月期
2022年2月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

5.00
5.00
5.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

5.00
5.00
5.00

10.00
10.00
10.00

88
101

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

29.8

1.4
1.4

―
50.8

（注）１．2020年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 ３円75銭 記念配当 １円25銭
2020年３月期期末配当金の内訳
普通配当 ３円75銭 記念配当 １円25銭
２．2020年６月24日開催の第43回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期変更の経過期間となる第44期事業年度の期末配当より配当基準日が変更となっています。

3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日〜2022年 2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)通期14,87531,702

％

―
―

百万円

309
800

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

311
801

％

―
―

百万円

50
200

％

―
―

円銭

4.92
19.69

（注）2021年２月期は、決算期変更により2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間となっています。従いまして、対前期増減率については記載していません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年2月期
2021年2月期
2021年2月期

10,158,190 株 2020年3月期
921 株 2020年3月期
10,157,269 株 2020年3月期

10,158,190 株
921 株
10,157,307 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2021年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結範囲または持分法適用範囲の変更） ………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………211

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１．経営成績等の概況
当社は2021年２月期より決算期を３月31日から２月末日に変更しています。この変更に伴い当連結会計年度は11ヶ月の変則決算となるため、対前年同期比につきましては記載していません。

（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年４月の緊急事態宣言を受けた４－６月四半期の実質GDP成長率の記録的落ち込み（前期比マイナス8.3％）に始まり、その後の経済活動再開により２四半期連続でプラス成長に転じて力強い持ち直しの動きを見せていたものの、2021年１月に再び発出された２回目の緊急事態宣言により１－３月期には再び前期比1～2％程度のマイナス成長となる見込みです。しかしながら、２回目の宣言は対象地域や時短要請対象業種が限られており経済への悪影響は１回目より限定的であることから、３月21日の同宣言解除以降は、感染再拡大への予断は許さないものの、ワクチン接種本格化への期待もあり、
再び景気回復基調に戻ることが期待されています。
当社事業に関連の深い個人消費につきましては、コロナ禍の中、消費財・耐久消費財消費は比較的底堅いものの、
娯楽・外食・交通・旅行・宿泊などのサービス消費は、１回目の緊急事態宣言時の大きな落ち込みから回復しきれていない状況です。しかしながら、２回目の緊急事態宣言による個人消費の落ち込みは比較的小さく、2021年２月の消費動向調査による消費者マインドには持ち直しの動きも見られます。また、外出自粛・テレワークの推進などを受けた在宅需要、中食・内食需要の高まりは依然継続しており、家電量販店・ホームセンターに加え、飲食料
品・マスク等が伸びたスーパー・ドラッグストアは販売好調を維持しています。なお、個人消費の抑制、定額給付金の効果などにより家計の貯蓄率は高まっており、雇用環境の悪化には注意が必要であるものの、今後新型コロナ
ウイルス感染症が収束に向かえば、消費が一気に上振れする可能性も見込まれています。
食品業界におきましては、GoToキャンペーン等の政策効果もあり、一時の最悪期から持ち直しつつあった飲食業について、２回目の緊急事態宣言以降の営業時間制限を受け、依然として厳しい状況が継続しています。日本フードサービス協会発表によると、業態としては酒類提供時間制限が致命的であるパブや居酒屋の2021年２月売上の前年同月比が29％と最も厳しい一方で、堅調なテイクアウトやデリバリー需要およびまとめ買いによる客単価アップに支えられたファストフード（含む回転寿司）が同91％、中華が同85％と相対的に高い水準となっています。また、食品販売につきましては、在宅での飲食需要が依然として力強く推移しており、総務省家計調査によると、家飲み用の酒類、外食からシフトしたウナギ等の高級食材、長期保存が可能で調理が容易なパスタ・麺類、冷凍食品、レトルト食品などの家計支出額が伸びています。
このような状況下、当社グループでは、コロナ禍の影響を受け業績の落ち込んだ外食事業において、店舗の積極的なスクラップアンドビルドによる構造改革を進めるとともに、在宅需要により好調な食品事業において、新商品開発による商品ラインアップの拡充や、既存商品の一部リニューアルによる商品力の更なる向上を図るとともに、自社工場における商品供給体制の一層の整備を図りました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高259億64百万円、営業利益２億61百万円、経常利益２億79百万円と、外食事業の落ち込みを好調な食品事業で完全には補いきれず、減収減益となりました。しかしながら、未曽有の経済危機ともいえる逆風のなかで経常利益を確保することができたのは、当社のビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功したものと考えています。
他方、特別損益につきましては、本店ビル（大阪府大阪市）等を売却したことによる固定資産売却益８億36百万円を含む特別利益８億95百万円を計上した一方、賃貸用不動産物件（大阪府枚方市）売却による損失に加え、コロナ禍を踏まえた店舗ごとの将来の収益性に鑑みて不採算店舗の積極的な閉店および減損による財務体質の改善を推し進めたことにより特別損失11億25百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億２百万円となりました。
なお、当社グループでは、2020年10月1日をもって旧イートアンド株式会社の会社分割を行い持株会社体制に移行しました。これは、グループ経営の効率化、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築および各事業における経営責任の明確化による迅速な意思決定を目指したものです。

2

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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
①

食品事業
食品事業につきましては、中食・内食需要拡大の流れに乗り、冷凍食品市場の拡大に加えて当社主要商品シェアも伸長しており、売上高・利益ともに好調を維持しました。需要拡大に確実に対応するため、最新鋭の設備を備えた関東第二工場の製造能力拡張・生産性向上を図り、供給能力の確保に努めました。
2020年８月末には冷凍食品シリーズの家庭用新商品として「大阪王将 たれつき肉焼売」、「大阪王将 小籠包」 など６品、リニューアル品10品の全国販売を開始し、好評を得ています。
さらに、積極的なメディア向けマーケティング戦略が奏功し、2021年２月に在京キー局のゴールデンタイム番
組において当社がフィーチャーされ、当社主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」の「街中華」を家庭に持ち込んだ本格的な味や、油いらず・水いらず・フタいらずのお手軽調理などの商品開発力が高く評価され、市場でも大きな反響を呼びました。
以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、156億67百万円となりました。

②

外食事業
外食事業においては、第１四半期連結会計期間に大きく毀損した売上高が、2020年夏以降回復基調に転じました。その後、2021年１月に２回目の緊急事態宣言による若干の揺り戻しがあり、２月には再び回復傾向となった
ものの、前年度のレベルには届きませんでした。
この状況に対応するため、「大阪王将」ブランド店舗においては、コロナ禍による影響を大きく受けて採算の悪化した繁華街立地店舗の閉店を進めるとともに、在宅飲食需要の取り込みを図るため、より住宅街に近い立地
での新規出店を展開しました。また、テイクアウトやデリバリーメニューの拡充も行っています。さらに、地域や店舗毎のエリア特性を捉えた「この街の味」を提供し各店舗の魅力アップを図るため、店舗ごとにメニュー構
成を細かく見直すマイクロマネジメントを強化しました。
「太陽のトマト麵」「よってこや」等のブランドで展開するラーメン事業および「R Baker」ブランドで展開するベーカリー事業につきましても、不採算店舗の整理を進めるとともに、期間限定メニュー開発、マイクロマネ
ジメントの導入等による既存店のテコ入れを図りました。
これらに加えて、当社グループの成長戦略の一環として、当社外食事業とのシナジーが図れ、かつコロナ禍の中で投資妙味の出た企業に対する買収も進め、「横濱一品香」ブランドにて伝統のたんめんチェーンを展開する
株式会社一品香および有限会社一品香フーズの株式を100％取得し、連結子会社としました。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、102億96百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における店舗数は、年度中に加盟店13店舗、直営店26店舗の計39店舗を出店（うち11
店舗は株式会社一品香株式取得に伴う増加）した一方、加盟店30店舗、直営店30店舗の計60店舗を閉店した結果、加盟店381店舗（うち海外32店舗）、直営店89店舗（うち海外3店舗）の計470店舗（うち海外35店舗）となります。また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へと変更しています。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2020年３月31日)

業態名
直営店

加盟店

当連結会計年度末(2021年２月28日)
計

直営店

加盟店

計

大阪王将

37

315

352

39

312

351

ラーメン

19

21

40

12

19

31

ベーカリー・カフェ

25

14

39

22

14

36

その他業態

12

1

13

13

4

17

海外

1

46

47

3

32

35

94

397

491

89

381

470

合計

3

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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況(資産の部)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より14億73百万円増加し、204億26百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より19億37百万円増加し、97億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金
ならびに売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より４億63百万円減少し、106億61百万円となりました。主な要因は、本店ビルおよび不動産賃貸物件の売却ならびに減損損失の計上等により、有形固定資産が減少したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より17億85百万円増加し、132億97百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より14億25百万円増加し、99億４百万円となりました。主な要因は、未払金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より３億59百万円増加し、33億92百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より３億12百万円減少し、71億28百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は34.8％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より４億47百万円増加し、13億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億55百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上８億44百万円、減損損失の計上７億65百万円、未払金の増加５億40百万円、仕入債務の増加４億10百万円があった一方、売上債権の増
加14億46百万円、固定資産除売却損益８億25百万円の計上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入15億20百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出14億84百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億91百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入９億円があった
一方、長期借入金の返済による支出６億20百万円、配当金の支払額１億１百万円があったことによるものです。

4

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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2020年３月期

2021年２月期

自己資本比率（％）

39.2

34.8

時価ベースの自己資本比率（％）

92.7

89.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

3.2

6.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

100.0

46.3

（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の今後の推移についてはなお不透明感があるものの、ワクチン接種の広がり等により本
年末に向けて徐々に収束していくものと想定されます。それに伴う景気回復および外食・サービス需要の持ち直しにより、当社業績も回復を見込んでいます。
食品事業につきましては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」の油いらず・水いらず・フタいらずの商品力は高く、メディア戦略のブラッシュアップ等を通じ、その魅力の消費者に対する認知度向上を図ることにより更なる拡販が可能と考えています。また、新型コロナウイルス感染症収束後の生活を見据えた、新たなニーズにマッチした新商品の開発も進めます。生産面では、販売好調を受け、工場における最新技術の導入による省人化の促進なども含
め、更なる生産性の向上と供給能力の拡大を図ります。
外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは引き続き生活立地型の出店を積極的に進め、コロナ禍からの回復に一層拍車をかけます。なお、低採算店につきましてはマイクロマネジメントによるテコ入れを行い、採算性の回復を図ります。
また、外食事業の海外への展開につきましては、中国・台湾を中心に、現地ニーズにフィットした業態による店舗展開を進めていきます。
これらの取り組みにより、2022年２月期の業績につきましては、売上高317億２百万円、営業利益８億円、経常利益
８億１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億円となる見通しです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

5

株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2021年２月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2021年２月28日)

933,806
5,406,715
776,355
285,761
433,031△8,778
7,826,893

1,388,376
6,864,672
814,210
392,898
304,339△330
9,764,168

5,378,175
1,858,205
398,132
1,513,892
34,02833,6809,216,115

4,987,048
2,211,928
448,503
984,351
35,366
14,317
8,681,515

36,99599,226
17,772
153,995

180,445
50,817231,263

21,103
921,481500,332
330,347△17,534
1,755,729
11,125,840
18,952,733

18,357
941,833
494,574
301,339△7,034
1,749,070
10,661,848
20,426,017

株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2021年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期預り保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2021年２月28日)

2,300,265
1,640,000
513,178
2,227,123
204,182
155,505
22,220830,359
586,4598,479,294

2,726,796
1,295,698
553,670
3,147,646
214,605
212,496
29,018
957,633
767,2439,904,808

1,665,570
743,445
161,062
436,040
26,7283,032,846
11,512,141

2,057,766
12,211
660,983
177,577
456,780
27,481
3,392,800
13,297,608

2,016,378
1,946,270
3,450,687△740
7,412,596

2,016,378
1,946,270
3,146,864△740
7,108,772

2,674
12,938△8,1507,462
2,040
18,4937,440,592
18,952,733

2,540△4,199△1,65921,294
7,128,408
20,426,017

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
協賛金収入
移転補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失減損損失
関係会社株式売却損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
30,361,876
18,234,944
12,126,932
11,316,696
810,235(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年２月28日)
25,964,319
15,743,445
10,220,873
9,959,590
261,283

339
175
840
4,091
11,014
3,582
20,042249
184
746
13,14921,0804,091
39,503

11,452
8,971
1,797
22,220808,056

13,923
1,532
2,400
3,274
21,130279,656-

836,115
8,892
10,50036,7302,040
1,208
895,486

1,294
7,785
173,661276
183,018
625,038
279,936△4,194
275,742
349,295
8,428

10,953219,984
765,845
48,813
51,846
27,766
1,125,209
49,932
245,305
4,076
249,382△199,449
2,801

340,867△202,250

8

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
349,295(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年２月28日)△199,449△376△3,89062△4,205345,090△133
3,950△12,938△9,121△208,571

336,6628,428△211,372
2,801

9

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日 至

2020年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

2,016,378

資本剰余金

利益剰余金

1,946,270

3,198,696

自己株式
△655

株主資本合計7,160,689

当期変動額
剰余金の配当△88,876△88,876

親会社株主に帰属する当期純利益

340,867

340,867

自己株式の取得△84△84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

251,990△84

251,906

2,016,378

1,946,270

3,450,687△740

7,412,596

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△4,25911,6672,040

10,065

7,184,463

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,051

為替換算
調整勘定
12,876

当期変動額
剰余金の配当△88,876

親会社株主に帰属する当期純利益

340,867

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)

△84
△376

62

△3,890△4,205

-

8,428

4,223

当期変動額合計△376

62△3,890△4,205-

8,428

256,129

当期末残高

2,674

12,938△8,150

7,462

2,040

18,4937,440,592

10

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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年２月28日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

2,016,378

資本剰余金

利益剰余金

1,946,270

3,450,687

自己株式
△740

株主資本合計7,412,596

当期変動額
剰余金の配当△101,572△101,572

親会社株主に帰属する当期純利益△202,250△202,250

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-

当期変動額合計
当期末残高△303,823
2,016,378

1,946,270

3,146,864△303.823△740

7,108,772

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△8,150

7,462

2,040

18,4937,440,592

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,674

為替換算
調整勘定
12,938

当期変動額
剰余金の配当△101,572

親会社株主に帰属する当期純利益△202,250

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)

△133

△12,9383,950△9,121△2,0402,801△8,361

当期変動額合計△133△12,9383,950△9,121△2,0402,801△312,184

当期末残高

2,540

-

△4,199△1,659-21,294

7,128,408

11

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）減損損失
店舗閉鎖損失その他の特別損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）新株予約権戻入益
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

625,038
703,716
8,376
8,971
173,661
7,785
276
8,719
21,630△34,305△6,001
164,921△514
11,452
13
1,294
480,991
186,983△551,053△54,493
9,042△291,969
1,474,536
514△11,987△263,771
1,199,292

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年２月28日)
49,932844,9874,886△36,730
1,532
765,845219,984
67,904143
20,74056,9906,798
127,273
19,278△434
13,923△825,161△2,04039,921△1,446,929△144,991
410,888
540,807△84,762
184,855
835,644434△14,155△200,733
13,14921,080655,421株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2021年２月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年２月28日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13△3,196,134
242△63,769△662△53,922△1,484,381
1,520,038△114,427--

64,080-△46,890△98,196
21,714△50,890△3,441,619△68,368
88,44824,113△17,388

30,0001,300,000△411,831△88,876△13,603△84815,603△1,426,723
2,360,530
933,806△344,302
900,000△620,914△101,497△24,313△191,027
447,005
933,806
1,380,812

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結範囲または持分法適用範囲の変更)（連結の範囲に関する事項）
当連結会計年度において、２社を新たに連結子会社に含め、２社を連結子会社から除外しました。
・当連結会計年度において、株式の取得により株式会社一品香および有限会社一品香フーズが連結子会社となりました。
・当連結会計年度において、株式の売却により株式会社Ａ＆Ｂを連結の範囲から除外しました。
・当連結会計年度において、株式会社フードランナーの清算が結了したため、連結の範囲から除外しました。
（持分法の適用に関する事項）
当連結会計年度において、２社を持分法適用関連会社より除外しました。
・当連結会計年度において、株式の売却によりEAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDおよびOsaka Ohsho(Thailand)Company Limitedを持分法適用の範囲から除外しました。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など、事業活動に影響を受けています。新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定程度は残ると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症による損失）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しています。
（決算日の変更）
当社は、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の承認を経て、2020年10月１日付で決算期（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更しています。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2020年
４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月です。

14

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(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは、持株会社制を導入しており、事業会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって当社グループは、各事業会社を基礎とし、製品・サービス別の類似性等に基づき、「食品事業」
および「外食事業」の２つを報告セグメントとしています。
「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにＥＣビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしています。「外食事業」は、「大阪王将」を中心とした外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開し
ています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格や製造原価等に基づいています。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
2020年10月１日付で行った持株会社体制への移行に伴い管理体制を見直した結果、セグメント間の組替えを行っており、移行前である当連結会計年度の期首より当該事象による変更を反映し、同様に組替えた上で開示しています。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、当連結会計年度の表示に合わせて組替えて開示しています。

15

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４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

食品事業

外食事業

計

外部顧客への売上高

16,297,174

14,064,702

30,361,876－

30,361,876

セグメント間の内部売上高
または振替高1,097,468－

1,097,468△1,097,468－

計

17,394,642

14,064,702

31,459,345△1,097,468

30,361,876

セグメント利益

961,948

196,381

1,158,329△348,094

810,235

セグメント資産12,679,384

4,435,540

17,114,925

1,837,808

18,952,733

387,941

315,774

703,716－

703,716

のれんの償却額

－

8,376

8,376

－

8,376

持分法適用会社への投資額－

10,481

10,481－

10,481

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び3,402,966
635,418
4,038,384
37,3984,075,782
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△348,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額1,837,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品等です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

16

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当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

食品事業

外食事業

計

15,667,948

10,296,371

25,964,319－

25,964,319

794,819－794,819△794,819－

16,462,768

10,296,371

26,759,139△794,819

25,964,319

970,349△501,162

469,186△207,903

261,283

14,976,327

3,878,135

18,854,462

1,571,554

20,426,017

516,686

328,300

844,987－

844,987

のれんの償却額

－

4,886

4,886

－

4,886

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び865,504
688,742
1,554,247
124,405
1,678,652
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△207,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額1,571,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品等です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
４．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社ならびに３月決算であった連結子会社は11ヵ月（2020年４月１日～2021年２月28日）、12月決算の連結子会社は２ヵ月（2021年１月１日～2021年２月28日）を連
結対象期間とした変則決算となっています。

17

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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

5,963,985

食品事業

伊藤忠商事株式会社

2,849,146

食品事業

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年２月28日)

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

5,773,817

食品事業

伊藤忠商事株式会社

2,576,248

食品事業

18

株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2021年２月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
食品事業
減損損失

当連結会計年度(自－2020年４月１日

合計

外食事業

至

173,661

173,661

2021年２月28日)（単位：千円）

報告セグメント
食品事業
減損損失

合計

外食事業
－

765,845765,845【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食品事業

外食事業

連結財務諸表
計上額

調整額

合計

当期償却額

－

8,376

8,376

－

8,376

当期末残高

－

36,99536,995－36,995

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
食品事業

外食事業

連結財務諸表
計上額

調整額

合計

当期償却額

－

4,886

4,886

－

4,886

当期末残高

－

－

－

－

－

（注）当連結会計年度に株式会社Ａ＆Ｂの全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「外食事業」セグメントにおいて、のれんが32,109千円減少しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日「外食事業」セグメントにおいて、株式会社一品香および有限会社一品香フーズの株式を取得しました。これに伴い当連結会計年度において36,730千円の負ののれん発生益を計上しています。

19

株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2021年２月期 決算短信
(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の承認を経て、2020年10月１日付で当社を分割会社、当社100％出資の分割準備会社である株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナルの４社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社の商号を「株式会社イートアンドホールディングス」に変更しています。
１．会社分割の概要（1）対象となった事業の内容「冷凍食品の製造および販売」、「外食事業のＦＣ本部および店舗運営」、「ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営」、「海外ＦＣ本部および店舗運営」（2）企業結合日2020年10月１日（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社である４社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりです。
事業の内容

承継会社

冷凍食品の製造および販売

株式会社イートアンドフーズ

外食事業のＦＣ本部および店舗運営

株式会社大阪王将

ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営

株式会社アールベイカー

海外ＦＣ本部および店舗運営

株式会社イートアンドインターナショナル（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社イートアンドホールディングス
承継会社：株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、
株式会社イートアンドインターナショナル（5）会社分割の目的
グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、グループ経営戦略機能の強化、企業風土および事業内容に合った制度への移行を目的として、持株会社体制へ移行することとしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理しています。

20

2019年１月16日）に基づき、共通支配下

株式会社イートアンドホールディングス(2882) 2021年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年２月28日)(自至730.52円

699.71円

１株当たり当期純利益又は１株当た
33.56円△19.91円
り当期純損失(△)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
していません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
340,867△202,250に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

21

－

－

340,867△202,250

10,157,307

10,157,269