平成26年７月10日

第 ７ ２ ０ 号
平成26年７月10日

火曜日

発行

天理市公報

天理市公報

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

21

１

番号

頁数

・大和都市計画生産緑地地区の変更に係る縦覧について・農用地利用集積計画について
・公募型プロポーザルについて
・一般競争入札について

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番号

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・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

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公

番号

条

例

・天理市税賦課徴収条例等の一部を改
正する条例
規

則

・生活保護法施行細則の一部を改正す
る規則
告

示

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について

告

教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・天理市農業委員会委員選挙の期日について・天理市農業委員会委員選挙における選挙長及びその職務を代理すべき者の選任について・天理市農業委員会委員選挙に用いる投票用紙の様式について
・天理市農業委員会委員選挙における投票所の場所について
・天理市農業委員会委員選挙における投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任について
・開票事務と選挙会事務の合同について
・選挙会の場所等
・天理市農業委員会委員選挙における期日前投票所の場所について
・天理市農業委員会委員選挙における天理市役所期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選
任について
・天理市農業委員会委員選挙における選挙会の場所及び日時の変更について

28
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公営企業
・平成26年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・平成26年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・平成26年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】

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番号

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天理市公報

条

例
（平成26年６月27日掲示済）

天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成26年６月27日
天理市長 並 河健
天理市条例第21号
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（天理市税賦課徴収条例の一部改正）
第１条 天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第23条第２項中「外国法人」を「法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下この節において「外国法人」という｡)」に、「その事業が行われる場所で地方税法施行令（昭和25年政令第2 4 5号。以下「令」という｡)第46条の４に規定する場所をもって」を「恒久的施設（法人税法第２条第12号の18に規定する恒久的施設をいう｡)をもって、」に改め、同条第３項中「令」を「地方税法施行令（昭和25年政令第2 4 5号。以下「令」という｡)」に改める。
第33条第５項中「第23条第１項第16号」を「第23条第１項第17号」に改める。
第34条の４中「1 0 0分の14.7」を「1 0 0分の12.1」に改める。
第48条第２項中「法の施行地に」の次に「本店若しくは」を加え、「、法の施行地外にその源泉がある所得について」を削り、同条第５項中「第74条第１項」の次に「又は第1 4 4条の６第１項」を加え、「第1 4 5条」を「第1 4 4条の８」に、「本項」を「この項」に改める。
第52条第１項中「第74条第１項」の次に「又は第1 4 4条の６第１項」を加える。
第57条及び第59条中「第10号の７」を「第10号の９」に改める。
第82条第１号ア中「1 , 0 0 0円」を「2 , 0 0 0円」に改め、同号イ中「1 , 2 0 0円」を「2 , 0 0 0円」に改め、同号ウ中「1 , 6 0 0円」を「2 , 4 0 0円」に改め、同号エ中「2 , 5 0 0円」を「3 , 7 0 0円」に改め、同条第２号アを次のように改める。
ア 軽自動車
２輪のもの（側車付のものを含む｡) 年額3 , 6 0 0円
３輪のもの 年額3 , 9 0 0円
４輪以上のもの
乗用のもの
営業用 年額6 , 9 0 0円
自家用 年額10,800円
貨物用のもの営業用 年額3 , 8 0 0円
自家用 年額5 , 0 0 0円
第82条第２号イ中「1 , 6 0 0円」を「2 , 4 0 0円」に、「4 , 7 0 0円」を「5 , 9 0 0円」に改め、同条第３号
中「4 , 0 0 0円」を「6 , 0 0 0円」に改める。
附則第４条の２中「第40条第３項後段（同条第６項から第10項まで」の次に「及び第11項（同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ｡)」を加え、「公益法人等（同条第６項から第10項まで」を「公益法人等（同条第６項から第11項まで」に、「を同法第40条第３項」を「を同条第３項」に、「租税特別措置法第40条第６項から第10項まで」を「同法第40条第６項から第11項まで」に改める。
附則第６条を次のように改める。
第６条 削除
附則第６条の２及び第６条の３を削る。
附則第７条の４中「附則第20条の２第１項」を「附則第20条第１項」に改める。
附則第８条第１項中「平成27年度」を「平成30年度」に改める。
附則第16条を次のように改める。
（軽自動車税の税率の特例）
第16条 法附則第30条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車
両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第82条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第82条第２号ア
3 , 9 0 0円
4 , 6 0 0円
6 , 9 0 0円
8 , 2 0 0円
10,800円
12,900円- 2 -平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

3 , 8 0 0円
4 , 5 0 0円
5 , 0 0 0円
6 , 0 0 0円
附則第17条の２第１項及び第２項中「平成26年度」を「平成29年度」に改める。
附則第19条第１項中「第33条及び第34条の３」を「第33条第１項及び第２項並びに第34条の３」に改める。
附則第19条の２第２項中「租税特別措置法」」を「第37条の10第１項」」に、「租税特別措置法第37条の11第６項の規定により読み替えて準用される同法」を「第37条の11第１項」に改める。
附則第19条の３第２項中「同法第37条の11の３第２項に規定する上場株式等」を「株式等」に改め、「取得をしたものと」の次に「、同項第２号に掲げる贈与又は相続若しくは遺贈により払出しがあった
非課税口座内上場株式等を取得した市民税の所得割の納税義務者については、当該贈与又は相続若しくは遺贈の時に、その払出し時の金額をもって当該非課税口座内上場株式等と同一銘柄の株式等を取得したものと」を加える。
附則第21条の３から第21条の５までを削り、附則第21条の６を附則第21条の３とする。
（天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成25年９月天理市条例第28号）の一部を次のように改正する。
附則第20条の５を削る改正規定の次に次のように加える。
附則第21条の２中「附則第41条第９項各号」を「附則第41条第８項各号」に改め、同条第１号及び第２号中「附則第41条第９項」を「附則第41条第８項」に改める。
附則第１条第２号中「附則第３条第１項」の前に「附則第20条の４第５項第３号（「に係る」の次に「利子所得の金額又は」を加える部分に限る｡)及び第21条の２の改正規定並びに」を加え、同条第４号
中「改正規定」の次に「（附則第20条の４第５項第３号の改正規定中「に係る」の次に「利子所得の金額又は」を加える部分を除く｡)」を加える。
附則第３条第３項中「地方税法」の次に「（昭和25年法律第2 2 6号）」を加える。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中第34条の４の改正規定及び次条第７項の規定 平成26年10月１日(２) 第１条中附則第４条の２及び第19条の３第２項の改正規定並びに附則第21条の３から第21条の５までを削り、附則第21条の６を附則第21条の３とする改正規定並びに次条第２項及び第３項の規定
平成27年１月１日(３) 第１条中第82条の改正規定並びに附則第４条及び第６条（第１条の規定による改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「新条例」という｡)附則第16条に係る部分を除く｡)の規定 平成27年４月１日(４) 第１条中第23条、第48条、第52条第１項及び附則第16条の改正規定並びに次条第６項、附則第５条及び第６条（新条例附則第16条に係る部分に限る｡)の規定 平成28年４月１日(５) 第１条中第33条第５項、附則第７条の４、第19条第１項及び第19条の２第２項の改正規定並びに次条第４項及び第５項の規定 平成29年１月１日(６) 第１条中第57条及び第59条の改正規定 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の施行の日（市民税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、平成26年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成25年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 新条例附則第４条の２の規定は、平成27年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成26年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
３ 新条例附則第19条の３第２項の規定は、平成27年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。
４ 新条例第33条第５項、附則第７条の４及び第19条第１項の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
５ 新条例附則第19条の２第２項の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。
６ 次項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、前条第４号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
７ 新条例第34条の４の規定は、前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業- 3 -平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成26年度以後の年度分の固定資産税について適用
し、平成25年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条 新条例第82条の規定は、平成27年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成26年度分ま
での軽自動車税については、なお従前の例による。
第５条 新条例附則第16条の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。
２ 平成15年10月14日前に初めて道路運送車両法（昭和26年法律第1 8 5号）第60条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例附則第16条の規定の適用については、同条中「受けた月」とあるのは、「受けた月の属する年の12月」とする。
第６条 平成27年３月31日以前に初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例第82条及び新条例附則第16条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
新条例第82条第２号ア
3 , 9 0 0円
3 , 1 0 0円
6 , 9 0 0円
5 , 5 0 0円
10,800円
7 , 2 0 0円
3 , 8 0 0円
3 , 0 0 0円
5 , 0 0 0円
4 , 0 0 0円
新条例附則第16条の表以
第82条
天理市税賦課徴収条例等の一部を外の部分改正する条例（平成26年６月天理市条例第21号。以下この条において「平成26年改正条例」という｡)
附則第６条の規定により読み替えて適用される第82条
新条例附則第16条の表第第82条第２号ア
平成26年改正条例附則第６条の規82条第２号アの項
定により読み替えて適用される第82条第２号ア
3 , 9 0 0円
3 , 1 0 0円
6 , 9 0 0円
5 , 5 0 0円
10,800円
7 , 2 0 0円
3 , 8 0 0円
3 , 0 0 0円
5 , 0 0 0円
4 , 0 0 0円

規則
（平成26年６月30日掲示済）

生活保護法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成26年６月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第18号
生活保護法施行細則の一部を改正する規則
生活保護法施行細則（平成13年３月天理市規則第25号）の一部を次のように改正する。
第５条中「第24条第１項及び第５項」を「第24条第３項及び第９項」に改める。
第８条に次の２項を加える。
２ 法第24条第８項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知書（様式第25号）により行うものとする。
３ 法第28条第２項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法第28条第２項の規定に基づく報告
依頼書（様式第26号）により行うものとする。

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火曜日

天理市公報

第９条中「様式第25号」を「様式第27号」に改める。
第10条中「様式第26号」を「様式第28号」に改める。
第11条中「様式第27号」を「様式第29号」に改め、同条の次に次の３条を加える。
（就労自立給付金申請書）
第12条 生活保護法施行規則第18条の４第１項の規定による就労自立給付金の支給の申請の様式は、就労
自立給付金申請書（様式第30号）とする。
（就労自立給付金決定通知書）
第13条 法第55条の４第１項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書（様式第31号）により通知するものとする。
（徴収金等支払申出書）
第14条 法第78条の２第１項又は第２項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出の様式は、生活保護法第78条の２の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（様式第32号）とする。
様式第１号を次のように改める。

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火曜日

天理市公報

様式第１号（第２条関係）- 6 -平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

様式第17号を次のように改める。

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火曜日

天理市公報

様式第17号（第４条関係）- 8 -平成26年７月10日

月

火曜日

天理市公報

様式第19号中「受診日時」を「受診期限」に、「年月日日まで」に、「第28条第４項」を「第28条第５項」に改める。
様式第23号及び様式第24号を次のように改める。

- 9 -

時

分から」を「年平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

様式第23号（第７条関係）- 10 -

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火曜日

天理市公報

様式第24号（第８条関係）- 11 -

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火曜日

天理市公報

様式第27号を様式第29号とし、様式第26号を様式第28号とし、様式第25号を様式第27号とし、様式第24号の次に次の２様式を加える。

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火曜日

天理市公報

様式第25号（第８条関係）- 13 -

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天理市公報

様式第26号（第８条関係）- 14 -

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火曜日

天理市公報

様式第29号の次に次の３様式を加える。

- 15 -

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火曜日

天理市公報

様式第30号（第12条関係）- 16 -

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火曜日

天理市公報

様式第31号（第13条関係）- 17 -

平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

様式第32号（第14条関係）- 18 -

平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

附 則
この規則は、平成26年７月１日から施行する。

告示（平成26年６月６日掲示済）
天理市告示第1 8 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月６日から平成26年８月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0 円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成26年６月６日掲示済）
天理市告示第1 9 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月６日
３ 移動対象区域
天理市嘉幡町３１７番地２先放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月６日から平成26年８月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間- 19 -

平成26年７月10日

（以下

火曜日

天理市公報

午前９時から午後６時まで略）（平成26年６月９日掲示済）
天理市告示第1 9 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月９日から平成26年８月７日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月10日掲示済）
天理市告示第1 9 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月10日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月10日から平成26年８月８日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月11日掲示済）
天理市告示第1 9 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月11日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。

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平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

２

移動日
平成26年６月11日
３ 移動対象区域
天理市指柳町１６４番地先放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月11日から平成26年８月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月11日掲示済）
天理市告示第1 9 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月11日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月11日
３ 移動対象区域
天理市柳本町９１８番地３先放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月11日から平成26年８月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月12日掲示済）
天理市告示第1 9 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月12日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月12日から平成26年８月10日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）- 21 -

平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

（平成26年６月13日掲示済）
天理市告示第1 9 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月13日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月13日から平成26年８月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月13日掲示済）
天理市告示第1 9 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月13日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月13日
３ 移動対象区域
天理市勾田町６９番地３先放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月13日から平成26年８月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月16日掲示済）
天理市告示第1 9 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月16日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月16日- 22 -

平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

３

移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月16日から平成26年８月14日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月17日掲示済）
天理市告示第1 9 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月17日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月17日から平成26年８月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月18日掲示済）
天理市告示第2 0 0号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、または外国においてすべき送達につき困難な事情がある為、国民健康保険法第78条における地方税法第20条の２の準用規定により、次のとおり
公示送達をする。
尚、この公示送達に係る関係書類は、当市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成26年６月18日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成26年６月18日掲示済）
天理市告示第2 0 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月18日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。

- 23 -

平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

２

移動日
平成26年６月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月18日から平成26年８月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月19日掲示済）
天理市告示第2 0 2号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成26年６月19日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成26年６月19日掲示済）
天理市告示第2 0 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月19日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月19日から平成26年８月17日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月20日掲示済）
天理市告示第2 0 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月20日
天理市長 並 河健- 24 -

平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

１

移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月20日から平成26年８月18日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月23日掲示済）
天理市告示第2 0 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月23日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月23日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月23日から平成26年８月21日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月24日掲示済）
天理市告示第2 0 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月24日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月24日から平成26年８月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで- 25 -

平成26年７月10日
（以下

火曜日

天理市公報

略）

（平成26年６月24日掲示済）
天理市告示第2 0 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月24日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月24日
３ 移動対象区域
天理市守目堂町95番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月24日から平成26年８月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月25日掲示済）
天理市告示第2 0 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月25日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月25日
３ 移動対象区域
天理市杉本町３２９番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月25日から平成26年８月23日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月26日掲示済）
天理市告示第2 0 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月26日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。

- 26 -

平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

２

移動日
平成26年６月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月26日から平成26年８月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月27日掲示済）
天理市告示第2 1 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月27日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月27日から平成26年８月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年６月30日掲示済）
天理市告示第2 1 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年６月30日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年６月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年６月30日から平成26年８月28日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）- 27 -

平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

（平成26年７月１日掲示済）
天理市告示第2 1 2号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成26年７月１日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成26年７月１日掲示済）
天理市告示第2 1 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年７月１日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年７月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年７月１日から平成26年８月29日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年７月１日掲示済）
天理市告示第2 1 4号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成26年７月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成26年６月30日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年７月１日から平成26年12月31日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先- 28 -

平成26年７月10日

火曜日

ミディ総合管理（株）
天理市総務部地域安全課

天理市公報
電話
電話

0743－62－7778
0743－63－1001（平成26年７月２日掲示済）
天理市告示第2 1 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年７月２日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年７月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年７月２日から平成26年８月30日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成26年７月３日掲示済）
天理市告示第2 1 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成26年７月３日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成26年７月３日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成26年７月３日から平成26年８月31日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）

公告（平成26年６月12日掲示済）
天理市公告第19号
大和都市計画生産緑地地区を変更するため、都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第17条第１項の規定により、次のとおり公告し、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供します。
平成26年６月12日
天理市長 並 河健
１．変更に係る都市計画の種類及び名称
大和都市計画生産緑地地区- 29 -

平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

２．変更に係る都市計画を定める土地の区域
天理市別所町、田町の一部
３．都市計画の案の縦覧場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市建設部まちづくり計画課内
４．都市計画の案の縦覧期日
平成26年６月12日から６月26日まで
５．都市計画の案に対する意見の提出要領
この都市計画の案について意見書を提出しようとする者は、住所、氏名、連絡先、意見の要旨及びその理由を記載した文書を市長あてで平成26年６月26日までに、天理市建設部まちづくり計画課に必着するように提出してください。
（平成26年６月13日掲示済）
天理市公告第20号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成26年６月13日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成26年７月２日掲示済）
天理市公告第21号
天理駅前広場休憩施設整備・運営事業にかかる事業者募集を行うにあたり、公募型プロポーザル方式に
より受託者の選定を行うので、次のとおり公告する。
平成26年７月２日
天理市長 並 河健
１．趣旨
天理市（以下「市」という｡)は、駅前広場等空間整備事業（以下「空間整備事業」という｡)に着手しています。この事業は、過去に整備された広大なオープンスペースが活かせていない駅前広場を、「産業・観光振興」、「にぎわいづくり」、「文化・音楽発信」を３本柱に、市のにぎわい拠点に再整備しようとするものであり、平成29年４月のグランドオープンに向け事業を進めています。
整備の方向性については、平成26年４月から市民、関係団体、専門家、行政で組織する街づくり協議会で検討しています。空間デザインについては、現在、公募により選ばれたデザイナー（デザインオフ
ィスnendo 代表：佐藤オオキ）からの提案を基に、街づくり協議会でデザイン案を調整中ですが、屋根付き音楽ステージ、水辺空間や子供が自由に遊べる空間の整備のほか、市民や訪問者がゆったりと時間を過ごし休憩できる場（カフェなどの休憩施設等）や周遊観光拠点の整備を予定しています。
天理駅前広場休憩施設整備・運営事業（以下「本事業」という｡)は、空間整備事業の一部として位置づけられ、にぎわい空間の創出、産業・観光振興、地域経済の活性化を図るものです。本事業では、施設整備・運営に民間資本や豊富な経営ノウハウを活用する趣旨から、今回、事業者を決定するに当たり
広く民間から事業提案を求めるものです。
２．事業の概要(１) 事業内容① 事業名
天理駅前広場休憩施設整備・運営事業② 事業の目的ア）市内外から駅前広場を訪れる方がゆったりと時間を過ごせるよう、軽飲食の提供を伴う休憩施設を整備します。この施設は駅前広場に求められる機能のうち、待合い・集う機能、周遊観光拠点機能を担う施設とすることを想定しており、市民及び来訪者への多様なサービスを提供し、駅前広場のにぎわい空間を創出する役割を担うものです。
イ）本施設が駅前広場の対外認知度を高め集客数が増えることにより、来訪者を市内各観光スポッ
トへ送り出すための情報提供が可能となり、観光振興、地域経済の活性化に貢献することが期待されます。
③ 事業実施の基本方針
ア）施設・サービスの品質向上への取組
イ）安定的な経営の実現
ウ）地域資源の活用
エ）駅前広場全体景観との調和- 30 -

平成26年７月10日
④

火曜日

天理市公報

事業スケジュール（予定）【事業スケジュール予定】

内容
スケジュール
事業者募集要領の公表
平成26年７月２日
事業者決定
平成26年８月中旬
空間整備デザイン確定
平成26年８月中旬
躯体設計（市）
平成26年11月～平成27年６月
駅前広場南ゾーン整備工事（市）
平成28年２月～平成29年２月
内装工事（事業者）
平成28年11月～平成29年１月
駅前広場グランドオープン
平成29年４月
開業予定
平成29年４月
施設運営期間平成29年４月～平成36年３月（７年間）※ 駅前広場南ゾーン整備工事の進捗により、グランドオープンまたは一部開業が前後する場合もあり
ますが、市は補償及び損害賠償は致しません。あらかじめご了承ください。
(２) 事業方式① 事業方式本事業の事業者は、「公募型プロポーザル方式」で選定するものとし、事業者は、天理駅前広場
南ゾーンにおいて整備・運営する休憩施設を提案するものとします。
事業者は、街づくり協議会で決定される駅前広場空間デザインに基づき、休憩施設の設備二次側以降の設計・整備（内装工事等）を行い、施設完成後、市へ引渡すと同時に、所有権を市へ無償譲
渡（家具、什器備品等を除く）します（無償譲渡に伴う施設賃借料の取扱いについては、(５)②を参照 ５ページ）。所有権移転後は、契約終了時まで維持管理及び運営業務を独立採算方式により行うものとします。なお、事業期間終了後の本事業継続については、市と事業者との合意のもと、契約延長することを可能とします。
【休憩施設整備区分表】

設備
区
家具什
項目
地業
躯体
外装
建具
内装
分
器備品
一次側 二次側
市
市
市
事業者 事業者 事業者 事業者
費 初期整備 市
用 維持管理 市
市
市
市
事業者 事業者 事業者 事業者
デザイン
市
市
市
市
事業者 事業者 事業者 事業者
所有権
市
市
市
市
市
市
市
事業者
設備一次側：配線、配管等
設備二次側：照明、手洗い等② 事業内容事業者は、本事業の目的・趣旨を十分に踏まえ、市との協議により、休憩施設の設備二次側以降の設計及び整備（内装工事等）、運営、維持管理の業務を行うものとします。
【事業内容表】項目ア）休憩施設の設備二次側以降の設計・整備（内装工事）及びその関連業務

イ）事業期間中の当該施設
の運営業務

内容
a)休憩施設には「軽飲食施設」は必ず配置し、事業者の意思により、本事業の趣旨・目的の範囲内において、「その他施設」や機能を組み合わせることも提案できます。その際、間仕切りによる２店舗の運営やテナント型店舗の併設も可としますが、棟数、階層、建物位置については変更できません。なお、配布資料レイアウト図等において、カフェ及びサイクルショップが記載されていますが、記載内
容にはこだわらず自由に提案してください。（(10)施設の管理運営に関する条件②ウ）を参照 ７ページ）
b)休憩施設の床面積はバックヤードを含め1 0 2坪（配布資料レイアウ
ト図赤線枠内）を想定していますが、提案により1 2 0坪程度まで拡大することは可とします。提案内容が1 0 2坪に満たない場合は、施設規模を変更するのではなく、残スペースを待合スペースとして提案すること等を提案してください。
c)設計、整備にあたっては、利用者の安全性と利便性に配慮するとともに、街づくり協議会にて決定される駅前空間デザインに基づいて実施してください（内装を除く）。なお、事業者は街づくり協議会に出席し、空間デザインに対する意向を伝えることができます。
d)「軽飲食施設」では、天理市内を中心とした地元食材を使用したメ
ニューを加えるなど、周辺飲食施設との差別化を図ってください。

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平成26年７月10日

火曜日ウ）事業期間中の天理市が指定する施設の維持管理
業務エ）事業期間中の施設・設備の補修・修繕天理市公報e）「その他施設」としてテナント型を併設する場合は、事業期間中同一店舗で営業が継続されるよう努力することとし、事業期間中に店舗が変わる場合は、業種等について事前に天理市と協議し承認を得ることが必要です。
f)「その他施設」の営業内容は、周辺事業者との差別化を図ってくだ
さい。
g)休憩施設について、責任にある維持管理を行ってください。
※休憩施設を除く駅前広場については、市が維持管理（別途、指定管理者を指定する）を行います。
h)所有権にはかかわらず、初期整備の区分に従い、補修・修繕を行う
ことを原則とします。事業者は、設備二次側、建具、内装、家具・什器備品の補修修繕を行ってください。

③

維持管理経費の負担
電気、ガス、電話(通信設備含む)、上下水道、廃棄物処理にかかる料金は、毎月の使用量により計算して算出した額を事業者が負担するものとします。
(３)
主なスケジュール（予定）① 募集要領の公表（公告）
平成26年７月２日（水）② 応募書類の受付
平成26年７月28日（月）～８月４日（月）③ 事業者の選定
平成26年８月中旬④ 基本協定の締結
平成26年８月中旬⑤ 街づくり協議会への出席
平成26年８月22日（金）⑥ 事業契約
平成27年７月(４) 提案募集区域の概要① 事業場所：天理駅前広場（奈良県天理市川原城町8 0 3番地）
② 総面積：18,400㎡③ 対象施設整備予定地敷地面積：約5 0 0㎡（配布資料参照）④ 敷地状況：天理駅前広場の敷地所有者は、天理市、西日本旅客鉄道株式会社、近畿日本鉄道株式
会社及び天理教維持財団となっています。本事業実施についての土地所有者の承諾は、市が責任をもって得ます。なお、事業者は市と事業契約及び施設賃貸借契約を締結す
ることとなり、土地所有者との関係は、一切、市が責任を負います。
(５) 休憩施設の賃借料（事業者の提案項目）① 施設賃借料の提案下限は１ヵ月５千円／坪（単価）とし、単価に賃借面積を乗じた年額で提案してください。提案に際しての賃借面積の考え方は、店内スペースとしてバックヤードを含めた配布
資料平面図の赤線枠内とします。配布資料では1 0 2坪となっていますが、事業提案される床面積で算出してください。なお、賃借期間は７年間とし、納付方法は別途協議いたします。
② 施設賃借料の年額は、事業者の提案をもとに市と協議し決定します。その際、事業者の提案額から市に無償譲渡するものに関する初期投資（国等の交付金を活用した場合は、交付金を控除した自己投資のみを賃借期間で除した額）を控除するものとします。ただし、控除額は賃借料を限度とします。
(６) 駐車場の整備
既設駐車場として、駅前広場内コインパーキング（７台）及び駅前広場東側に天理市開発公社経営の立体駐車場（３階４層 2 8 9台）がありますが、今回の空間整備事業に伴い、駅前広場内に新たに駐車場（10～15台程度）を整備する予定です。
事業者の提案（意向）も参考に街づくり協議会で整備内容を検討し、位置及び規模等を最終決定します。なお、整備工事は市の負担で市が行います。
(７) 備品等の処分費用（施設運営終了時）
市に無償譲渡された設備（躯体と一体化したもの）を除いて、事業者負担で撤去してください。な
お、市との協議により、家具、什器備品を市へ有償譲渡することができます。
(８) 施設整備の諸条件① 給水、排水、電気、ガス等
ア）給水は、広場内に口径50ｍｍの引き込みがあり、口径25ｍｍの分岐にて休憩施設まで市の負担で整備します。
イ）汚水排水は、駅前広場南側の市道にある本管への排水となりますが、本管から休憩施設までの接続は市の負担で整備します。
ウ）電気については、休憩施設までの引き込みを市の負担で整備します。
エ）電話については、休憩施設までのＮＴＴ回線の引き込みを市の負担で整備します。

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火曜日

天理市公報

オ）ガスについては、駅前広場南側の市道（北側歩道敷き）に埋設されている大阪ガス（株）管からの引き込みが可能ですので、休憩施設まで市の負担で整備します。
カ）エアコンなど空調設備について、事業者負担で整備してください。
② その他一般事項
ア）休憩施設の内装工事については、建築基準法やその他関係法令等に適合する仕様、仕上としてください。
イ）休憩施設の内装は、別添空間デザイン提案（配布資料）を参考に広場全体の外観と調和したものとしてください。内装工事は、施工時期及び工事監理について、市が行う躯体工事及びデザイ
ンオフィスnendoと十分調整してください。
ウ）休憩施設の案内サインや看板等については、全体として統一感のあるものとなるよう配慮するとともに、奈良県屋外広告物条例（昭和35年４月奈良県条例第17号）及び天理市屋外広告物の設置許可等に関する規則（平成14年３月天理市規則第13号）を遵守してください。
エ）休憩施設は、提示する平面図及び断面図をもとに提案するものとし、床面積は1 2 0坪（配布資料レイアウト図及び平面図 図面赤線枠内）まで拡大することは可能ですが、棟数、階層及び建物位置は変更できません。バックヤードについては、面積を変えない範囲での配置等の変更は提案可能です。
オ）施設はユニバーサルデザインに十分配慮し、施設利用者が安全かつ快適に利用できるよう計画
してください。
キ）従業員用駐車場は、事業者の責任で準備してください。（市開発公社経営の立体駐車場を定期利用すること等も可能）(９) 工事等の条件① 内装工事に伴う設計、工事及びそれらに付随する届出、管理等一切の業務は事業者の責任及び負担で行ってください。なお、設計、工事に関しては、市との協議により決定することになりますので、提案内容を調整させていただく場合があります。
② 工事や工事車両の通行には市の承諾が必要です。工事車両の搬入経路を含む工事区域では、通行者等の安全には細心の注意を払い、市の指導の下、適切な措置を講じてください。工事車両の進入路の確保及び広場内通行は、市と協議により決定することとなります。
(10) 施設の管理運営に関する条件① 軽飲食施設【必須施設】ア）関係法令を遵守し、事業に必要な行政協議等は事業者が自ら行ってください。
イ）営業日は通年としますが、定休日を設ける場合は、土曜日、日曜日及び休日以外の日としてください。また、営業時間は、午前11時から午後８時までを最小限として提案することとし、さらに、季節や休日等による営業時間の弾力的運用を想定している場合は、本提案に含めてください。
なお、実際の運営にあたっては、市との協議が必要となります。
ウ）休憩施設周辺の敷地について、市の管理許可を受けた場合は、屋外席等（オープンカフェ）として利用することができます。利用する時間帯や管理方法については、市との協議が必要となります。
エ）提供する飲食物の価格設定に関しての上限は設けませんが、利用しやすい料金設定をしてください。なお、調理は簡易な調理に限るものではありませんので、厨房を備えた施設も提案可能です。
② その他施設【事業者任意提案施設】
ア）できるだけ多くの方が利用できるよう運営としてください。
イ）料金を徴収する場合は、社会通念上適当と認められる金額で設定してください。
ウ）提案空間デザインにおいて、サイクルショップが記載されていますが、必ずしも併設機能はサイクルショップに限られません。仮に軽飲食以外の要素を加える場合には、既存施設の活用、周遊観光・発信等への寄与の観点から、自由に提案ください。
③ ソフト事業
・天理駅前広場のにぎわい創出を目的としたイベント等のソフト事業については、定期開催・不定
期開催にかかわらず、積極的に提案してください。この場合、開催時期・回数やターゲット、料
金設定について具体的に提案してください。なお、事業実施にあたっては、市と協議が必要となります。
(11) リスク分担① 基本的な考え方
本事業は、選定事業者による継続的、安定的なサービスの提供を目指すものであり、「リスクを最も適切に管理することができる者が当該リスクを分担する」との考え方に基づき、市及び事業者が適正に責任を分担することとします。
② 予想されるリスク及び責任分担- 33 -

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火曜日

天理市公報

市及び事業者のリスク及び責任分担は原則として、配布資料「リスク分担表」のとおりですが、責任分担の程度や具体的な内容については事業契約書に定めることとします。
③ 保険の付保事業者は、市が付保を義務付ける保険を含め、保険により費用化できるリスクはできる限り保険を付保するものとします。
３．事業者の募集に関する事項(１) 事業者選定の方法
本事業は、長期間にわたり効率的、効果的なサービスを提供すること、また、本施設に係る内装等の設計、工事、事業運営、維持管理までの各業務を一括して事業者が行うことから、事業者の能力、ノウハウを総合的に評価して選定することが必要となります。そのため、事業者の選定方法は「公募型プロポーザル方式」とします。応募者の資格を確認後、応募者から提出された事業提案書類を審査委員会において審査し、最優秀提案事業者を決定します(２) 参加資格
本プロポーザルの参加資格者は、次に掲げる条件を全て満たす者とします。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しないこと。
② 参加表明書提出日から委託候補者選定結果通知日までの期間で、天理市建設工事等入札参加停止
措置要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
③ 天理市建設工事等暴力団排除措置要綱に定める除外措置要件に該当していないこと。
④ 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
⑤ 参加表明書提出日において、国税、地方税を滞納していないこと。
⑥ 手形交換所による取引停止処分を受けていない者⑦ 参加表明書提出日において、応募者が今回提案する軽飲食施設と同様の施設を３年以上継続して営業していること。
⑧ 県内に事務所又は事業所を置く法人であること。
(３) 選定スケジュール
事業者の主な選定スケジュールは以下のとおりです。
【選定スケジュール表】

内容
実施要領の公表（公告）
参加表明書の提出期間
質問受付期間（質問は参加表明者に限る。）
提案書等の提出期間
第一次審査（書類審査）

期間等
平成26年７月２日（水）天理市公式ホームページ上で公開します。
平成26年７月２日（水）から
平成26年７月15日（火）まで
平成26年７月２日（水）から
平成26年７月15日（火）17時まで※回答：平成26年７月22日（火）天理市公式ホームページに掲載
平成26年７月28日（月）から
平成26年８月４日（月）まで
平成26年８月７日（木）※提案者が３社を超える場合に実施し、第二次審査の対象とする参加事業者３社を選定します。
平成26年８月８日（金）平成26年８月中旬※第一次審査通過者に第二次審査の案内を通知します。
平成26年８月中旬

第一次審査結果通知
第二次審査（ヒヤリング審査）
事業予定者選定結果通知(４) 参加表明書の提出① 提出期限平成26年７月15日（火）当日必着② 提出方法提出は、持参・郵送（書留郵便に限る）・宅配便の方法により提出してください。なお、持参する場合の受取時間は、土・日・祝日を除く９時から17時までとします。
③ 提出先「７．担当部署」へ提出してください。
④ 提出書類ア）参加表明書（様式１）１部イ）事業者概要（様式２）１部- 34 -

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火曜日

天理市公報

ウ）会社概要など事業者の概要がわかるパンフレット等 １部
質問受付及び回答
受付期限
平成26年７月15日（火）17時必着② 受付方法
質問書は、文書（様式自由）にてファックス又は電子メールで「７．担当部署」へ提出してください。
③ 回答方法寄せられたすべての質問とそれに対する回答を、平成26年７月22日（火）に天理市公式ホームページに掲載します。
(６) 提案書等の提出① 提出期間平成26年７月28日（月）から平成26年８月４日（月）まで② 提出方法提出は、持参・郵送（書留郵便に限る）・宅配便の方法により提出してください。なお、持参する場合の受取時間は、土・日・祝日を除く９時から17時までとします。
③ 提出先「７．担当部署」へ提出してください。
④ 提出書類及び部数・提出書類は日本語で作成してください。
・体裁は用紙Ａ４判片面または両面印刷を原則としますが、Ａ３判による折り込みも可とします。
文字数、文字サイズ等の書式は指定しません。イ）～ク）をクリップ止めしたものを９部作成し、ア）を添付の上、提出してください。
ア）提案書表紙（様式３）１部
イ）本事業実施体制（様式４）９部
ウ）提案書：任意様式 ９部※休憩施設事業計画（必須提案）、ソフト事業計画（任意提案）
エ）休憩施設収支計画書（７年間）：任意様式 ９部オ）施設オープンまでの事業スケジュール：任意様式 ９部カ）施設賃借料見積書（消費税及び地方消費税を含む）：任意様式 ９部※施設賃借料を年額で提案すること。
キ）内装デザイン提案パース及び平面図 ９部※提案パースはＡ３サイズとするが、枚数、カット割りは指定しない。
※レイアウト図のみの対応も可とする。
ク）事業者に関する以下の書類 ９部（商業登記簿謄本及び印鑑証明は本書１部、写し８部とします）
・商業登記簿謄本及び代表者の印鑑証明（直近３カ月以内のもの）
・定款、寄付行為その他団体の目的、組織及び運営の方法を示す書類
・決算書等（連結及び単独、過去３事業年度分）
・店舗実績
ケ）上記ウ及びキの電子データ（PDF形式）１部(７) 提案について
本提案は、本業務の事業者を選定するために必要な提案を求めるものであり、提案書等では、休憩施設の整備運営の基本的な考え方や実施体制、内装デザイン及び事業者ＰＲポイント等についての記
載を求めます。また、駐車場整備に関する考え方及び休憩施設運営に関連を持つ範囲でのソフト事業の提案も認めますので、積極的に提案してください。
提案については「（10）配布資料 12ページ」に加えて提案者の独自の調査研究により、本業務に関する関連事情を十分理解した上で提案書が作成されることを期待しており、事業者には特に次のことを望むものです。
① 空間整備事業全体との調整を図る必要性から、提案者には市及び空間デザイナーとの連絡・調整を密にできる体制と優れたフットワークを有すること。
② 空間整備事業の趣旨等を理解し、創意工夫あふれる提案を積極的にされること。
（周遊観光機能の強化等の付加価値があれば選定において加点対象とします。）③ 空間デザインとの調和に努めた提案をされること。
④ 休憩施設における事業は、周辺事業者との差別化に努めた提案をされること。
(８) 参加事業者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とします。
(５)①- 35 -

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火曜日

天理市公報

① 施設賃借料の提案が提案下限額を下回る場合② 参加資格を満たさなくなった場合③ 提案内容等に虚偽の記載をした場合④ 本要領や提出方法、提出期限を守らない場合⑤ 審査の透明性・公平性を害する行為があった場合(９) その他留意事項① 参加表明書が提出期限までに提出されなかった場合は、提案書等を提出できないものとします。
② 本件に参加する費用は、全て参加事業者の負担とします。
③ 書類提出後の提案書等の修正又は変更は一切認めません。また、提出された提案書等は返却しません。
④ 提案書等について情報公開請求があった場合は、天理市情報公開条例（平成９年天理市条例第31号）に基づき提出書類を公開することがあります。
⑤ 参加事業者から本要領に基づき提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属しますが、採用した提案書等の著作権は、市に帰属します。
⑥ 市は、参加事業者からの提案に拘束を受けません。なお、本要領に定めるもののほか、提案にあたって必要な事項が生じた場合には、参加事業者に通知いたします。
⑦ 一次審査結果通知と二次審査日程が近接すると思われますので、日程確保にご留意ください。
なお、二次審査日程は提案書提出時にお知らせいたします。
⑧ 事業者（最優秀提案者）は、街づくり協議会へ可能な限り出席してください。なお、第４回街づくり協議会を平成26年８月22日で予定しています。あらかじめ日程確保をお願いします。
⑨ 本業務についての具体的な業務実施については、提案書等の内容を尊重し、市と事業者で協議したうえで行っていただきます。
(10) 配布資料
配布資料は以下のとおりであり、⑥及び⑦を除き、天理市公式ホームページからダウンロードすることができます。⑥及び⑦については、参加表明書の提出があり、プロポーザルの参加資格があると確認できたものに配布します。
① 天理駅前広場休憩施設整備・運営事業事業者募集要領（本要領）② リスク分担表③ 提案空間デザイン全体レイアウト図④ 提案空間デザインパース⑤ 提案空間デザイン模型写真 ※参加表明者は模型の閲覧ができます。
⑥ 空間デザイン提案書抜粋（最優秀提案）【参加資格確認後の配布】⑦ 提案休憩施設平面図及び断面図【参加資格確認後の配布】⑧ 天理駅前広場等空間デザイン作成等業務委託仕様書（平成26年４月14日公表）⑨ 天理駅周辺地区街づくり協議会 会議資料抜粋（第１回及び第２回）⑩ 天理市都市計画マスタープラン（平成25年４月）
４．事業者の選定に関する事項(１) 審査方法
公募型プロポーザル方式とし、別に定めるプロポーザル審査委員会（以下 、「審査委員会」という｡)で、以下の方法により最優秀提案者の選定を行います。本市は、最優秀提案者と交渉を行うものとしますが、辞退その他の理由で契約できない場合は、二次審査上位の者から順次、契約交渉ができるものとします。
① 一次審査（書類審査）提出された提案書等について、審査委員会において上位３社を選定し、すべての提案者にその結果を文書通知します。なお、提案者が３社以内の場合は、第一次審査は実施せず、すべての提案者
を第一次審査通過者として扱います。
② 第二次審査（ヒヤリング審査）
第一次審査通過者によるヒヤリングを以下の要領で行い、最優秀提案者を選定し、一次審査通過
者全員に対し、その結果を通知します。
ア）各社出席者は３名以内とします。
イ）説明時間は、１社あたり１時間以内とします。（提案者のプレゼン30分、質疑応答30分を目安としてください｡)なお、パソコンを用いる場合、パソコンは提案者が持参し説明できる準備を整えておいてください（プロジェクター及びスクリーンは市で準備します）。
ウ）ヒヤリング審査の詳細は該当者に別途通知します。
(２) 評価基準
以下の項目により評価を行います。
① 実施体制- 36 -

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火曜日

天理市公報

②

提案内容
・本業務の方針、狙いに関する理解は十分であるか。また、それが事業内容に十分反映されているか。
・利用者像が明確であり、その集客方針が示されているか。
・提案内容に創意工夫が感じられるか。
・利用者が快適に過ごせる空間と業務内容となっているか。
・提案内容は実現性が高いか。
・経営の安定性はあるか。
・計画している事業は周辺事業者との差別化は図られているか。
・周辺事業者との協力や貢献が期待できるような工夫があるか。
③ 施設オープンまでの業務スケジュール④ 内装デザイン提案パース及び平面図
・利便性・安全性が確保されているか。
・施設機能が確保され、空間と調和がとれているか。
・デザイン等が具体化されているか。
・事業計画等と整合しているか。
⑤ 施設賃借料提案額⑥ ヒヤリング対応(３) 審査結果の公表
審査委員会は非公開とし、第二次審査の結果についてのみ、市の公式ホームページにて公表します。
５．基本協定等に関する事項(１) 事業提案の内容修正
事業者が事業提案した内容は、これを確約するものではありません。必要に応じて修正等していただく場合があります。
(２) 契約手続① 基本協定の締結
市は選定された事業者との間で、本事業の円滑な実施に必要な基本的事項を定めた基本協定を締結します。
② 事業契約の締結
基本協定締結後、選定された事業者からの提案に基づき、事業内容等について調整を行った後、市は事業者との間で事業契約を締結します。
(３) 契約にかかる費用
契約等に関する一切の受託者側の費用は、事業契約の有無にかかわらず事業者負担とします。
６．財政上及び金融上の支援に関する事項(１) 事業推進に当たり国等の補助事業要件に該当する場合は、その活用を十分検討してください。
(２) 選定事業者が財政上（国等の補助）及び金融上の支援を受ける可能性がある場合、市は、支援を受けることができるよう努めます（国の補助を受けるにあたり地銀等の活用が要件となる場合があります）。なお、市は事業者に対する出資保証等の支援は行いません。
７．事業の継続が困難となった場合における措置
本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることします。
(１) 事業の継続に関する基本的な考え方
本事業においては、予定された期日までに事業者により休憩施設の整備が行われ、また、事業期間中の維持管理及び運営業務が効果的・効率的かつ安定的・継続的に行われることを確保するため、事業の継続が困難となる事由をあらかじめ具体的に列挙し、その発生事由に応じた適切な措置を定める
ものとします。基本的な考え方は以下のとおりですが、詳細は事業契約書で定めます。
(２) 事業の継続が困難となった場合の措置① 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
市は事業契約書の定めるところにより、たとえば長期間運営業務を実施できないなど、事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合、または、その懸念が生じた場合、市は事業者に対してその改善を図ることを求めるものとし、改善が認められない場合、事業契約を解約することができ、もしくは解約せずに事業者の契約上の地位を市が選定した者に移転させることができるものとします。
この場合、事業者は市に生じた損害を賠償するものとします。
② 市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
事業者は事業契約書の定めるところにより、市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合、事業契約を解約することができるものとします。
この場合、市は事業者に生じた損害を賠償するものとします。

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平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

③

その他の事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他、市及び事業者の責めに帰することができない事由により事業の継続が困難となった場合、市と事業者は、事業の継続の可否について協議を行うものとします。
８．担当部署（問合せ先）
天理市市長公室総合政策課（担当：石原、吉本）
所在地：奈良県天理市川原城町6 0 5（天理市役所４階）
電話：0743－63－1001 内線4 6 4ファックス：0743－62－5016
電子メール：sougou@city.tenri.nara.jp（了）（平成26年７月３日掲示済）
天理市公告第22号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成26年７月３日
天理市長 並 河健
第１ 工事概要(１) 工 事 名
丹波市幼稚園南棟雨漏り補修工事(２) 工事場所
天理市丹波市町(３) 工事概要
丹波市幼稚園南棟屋根雨漏り改修工事
防水工事
サンタックルーフＲＫ工法 5 5 8 . 0㎡
仮設工事
１．０式
発生材処分
１．０式
フェンス門扉取替工事
１．０式
(４) 工
期
平成26年９月26日まで(５) 予定価格
11,631,600円 （消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 最低制限価格 10,454,400円 （消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
第２ 競争参加資格(１) 本市に建設工事入札参加資格申請書を提出している建築一式工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の(２)から(４)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法の規定による建設業の許可を、建築一式工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 本市が平成26年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成26年度）において建築一式工事の格付がＢ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、本市より指名停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という。）により提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、配置できること。
① 入札説明書 別表２の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者（４）次に掲げる設計業務の受託者（以下「当該受託者」という｡)と資本又は人事面において関連がある者でないこと。

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平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

名
称
㈲森馬建築都市創造設計
住所
天理市田井庄町5 2 3番地
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場
所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供します。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号) 第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先
日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する- 39 -

平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

ものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき又は入札開札時に入札参加者が３者未満となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。

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平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

別表（入札日程）
丹波市幼稚園事

南棟雨漏り補修工事

項

期

間

等

入札説明書の交付期間

平成26年７月３日（木）から
平成26年７月14日（月）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。

申請書の提出期間
仕様書の公開期間

平成26年７月３日（木）から
平成26年７月14日（月）まで

質問書の提出期限

平成26年７月16日（水）質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

競争参加資格確認の結果の通知日平成26年７月23日（水）質問書への回答日

平成26年７月23日（水）競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限

平成26年７月28日（月）競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日

平成26年７月30日（水）入札書到着期限日

平成26年８月５日（火）書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと

開札の日時

平成26年８月６日（水）午前９時30分

くじを行う場合の日時

平成26年８月６日（水）午前11時

上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（別表２）
配置技術者の資格（いずれかに該当すること）
建築工事に関し、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修めた者② 建築工事に関し10年以上実務の経験を有する者③ ①又は②と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると国土交通大臣が認める者（※）①※例
a.建築工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に8合格した後５年以上又は専門学校卒業程度規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者
b.建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る｡)とするものに合格した者
c.建築士法（昭和25年法律第2 0 2号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者- 41 -

平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

教育委員会
（平成26年６月30日掲示済）天教告示第８号
平成26年７月４日午前９時30分から７月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成26年６月30日
天理市教育委員会
委員長 前川 喜太郎

農業委員会（平成26年６月26日掲示済）
天農委告示第８号
平成26年７月７日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成26年６月26日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号 農地法第５条許可後の事業計画変更申請について
議案第３号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第４号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員会（平成26年６月29日掲示済）
天選告示第９号
天理市農業委員会委員選挙を次のとおり行う。
平成26年６月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖
１２

介

選挙の期日 平成26年７月６日
選挙すべき委員の数
13人（平成26年６月29日掲示済）
天選告示第10号
平成26年７月６日執行の天理市農業委員会委員選挙における選挙長及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
平成26年６月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
選挙長
選挙長の職務を代理すべき者
住
所
氏
名
住
所
氏
名
天理市杉本町3 7 5番地
木 口 宗 久天理市柳本町2544番地
嶋 﨑 博 康（平成26年６月29日掲示済）
天選告示第11号
平成26年７月６日執行の天理市農業委員会委員選挙に用いる投票用紙の様式を次のとおり定めた。
平成26年６月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介- 42 -

平成26年７月10日

こうほ

火曜日

しゃし

めい

天理市公報

二

一

候
補
者
で
な
い
者
の
氏
名
は
書
か
な
い
こ
と

候
補
者
の
氏
名
は
欄
内
に
一
人
書
く
こ
と

天
理
市
農
業
委
員
会
委
員
選
挙
投
票

候補 者 氏 名

注

意

ﾟ
ﾟ

天理市選
挙管理委
員会之印

備考
１

用紙は白色とし、文字は黒色で印刷する。

２

天理市選挙管理委員会印は、刷り込み式とする。

３

投 票 用 紙 の 大 き さ は 、 縦 1 3 0ミ リ メ ー ト ル 、 横 80ミ リ メ ー ト ル と す る 。

（平成26年６月29日掲示済）
天選告示第12号
平成26年７月６日執行の天理市農業委員会委員選挙における投票所は、次の場所に設ける。
平成26年６月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
投票区

投票所施設の名称

１
２
３
４
５
６

丹波市公民館
前栽公民館
朝和公民館
柳本公民館
櫟本公民館
福住公民館

所

在

地

天理市丹波市町 2 8 5番地２
天理市杉本町3 5 1番地３
天理市三昧田町4 6 0番地３
天理市柳本町1127番地
天理市櫟本町2064番地２
天理市福住町2025番地（平成26年６月29日掲示済）
天選告示第13号
平成26年７月６日執行の天理市農業委員会委員選挙における各投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。

- 43 -

平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

平成26年６月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖
別紙のとおり介略（平成26年６月29日掲示済）
天選告示第14号
平成26年７月６日執行の天理市農業委員会委員選挙の開票事務は、選挙会事務に併せて行う。
平成26年６月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介（平成26年６月29日掲示済）
天選告示第15号
平成26年７月６日執行の天理市農業委員会委員選挙における開票事務と併せて行う選挙会は、次の場所
及び日時に行う。
平成26年６月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場 所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所５階5 3 3AB会議室
２ 日 時
平成26年７月６日 午後９時
（平成26年６月29日掲示済）
天選告示第16号
平成26年７月６日執行の天理市農業委員会委員選挙における期日前投票所は、次の場所に設ける。
平成26年６月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
期日前投票所名
期日前投票所の場所
天理市役所期日前投票所
天理市川原城町6 0 5番地天理市役所１階 1 3 1会議室
（平成26年６月29日掲示済）
天選告示第17号
平成26年７月６日執行の天理市農業委員会委員選挙における天理市役所期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
平成26年６月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成26年６月29日掲示済）
天選告示第18号
平成26年７月６日執行の天理市農業委員会委員選挙における選挙会の場所及び日時を次のように変更する。
平成26年６月29日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介（変更前）１ 場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所５階5 3 3AB会議室
２ 日時 平成26年７月６日 午後９時
（変更後）１ 場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所５階5 3 3B会議室
２ 日時 平成26年７月７日 午前９時00分

公営企業（平成26年６月16日掲示済）
天理市上下水道局公告第16号- 44 -

平成26年７月10日

火曜日

天理市公報

平成26年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成26年６月16日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
天理北第１処理分区
田部町の一部（平成26年６月27日掲示済）
天理市上下水道局公告第17号
平成26年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成26年６月27日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
大和川第８処理分区
佐保庄町の一部（平成26年６月27日掲示済）
天理市上下水道局公告第18号
平成26年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成26年６月27日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
天理北第１処理分区
別所町の一部- 45 -