日本郵船株式会社第 46 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）社債要項
本要項は、日本郵船株式会社（以下「当社」という。）が、2023 年 3 月 30 日に開催した取締役会の決議に基づいて発行する日本郵船株式会社第 46 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）（以下「本社債」という。）にこれを適用する。
１． 社 債 の 総 額

金 100 億円

２． 各 社 債 の 金 額

1 億円

３． 社債等振替法の適用本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第 67 条第 1 項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
４． 利率

年 0.910％

５． 払 込 金 額

各社債の金額 100 円につき金 100 円

６． 償 還 金 額

各社債の金額 100 円につき金 100 円

７． 払 込 期 日2023 年 7 月 21 日

８． 担保および保証の有無
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
９． 償還の方法および期限（1）

本社債の元金は、2033 年 7 月 21 日にその総額を償還する。

（2）

本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

（3）

本社債の買入消却は、第15項に定める振替機関が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

10． 利息支払の方法および期限（1）

本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年1月21日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年1月21日および7月21日の2回に各その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算する
ときは、その半か年間の日割でこれを計算する。

（2）

利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

（3）

償還期日後は本社債には利息をつけない。

11． 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第 702 条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。
12． 財務代理人（1）

当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2023年7月14日付本社債財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。

（2）

財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。

（3）

当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。

（4）

本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うものとする。

13． 財務上の特約（1）

当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第45回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）を含み、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本社債のためにも同順位の担保権を設定しなければならない。
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

（2）

前号により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第 41 条第 4 項の規定に準じて公告するものとする。

14． 期限の利益喪失に関する特約（1）

当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失するものとする。
①当社が第10項の規定に違背し、5銀行営業日以内に当社がその履行をしないとき。
②当社が第13項第1号の規定に違背したとき。
③当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または、期限（猶予期間がある時はその満了時）が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
④当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

（2）

前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。

（3）

期限の利益を喪失した本社債の元本は、ただちに支払われるものとし、当該元本について、直前の利息支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日または前号の公告をした日から5銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、第4項所定の利率による経過利息をつける。

15． 振替機関

株式会社証券保管振替機構

16． 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および前項の振替機関が定める社債等に関する業務規程その他の規則に従って支払われる。

17． 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行する各1種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
18． 社債権者集会（1）

本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を前項に定める方法により公告する。

（2）

本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

（3）

本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の1以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

（4）

本項第1号および前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示に基づき手続を行う。

（5）

本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。前4号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。

19． 社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
20． 発行代理人および支払代理人
第15項の振替機関が定める社債等に関する業務規程に基づく本社債の発行代理人業務
および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
以上