平成 25 年 2 月 10 日

香川の土地改良第 646 号
発行所

香川県土地改良事業団体連合会
高 松 市 番 町 2 丁 目 4 番 27-301 号
TEL（ 087） 822-0303
FAX（ 087） 851-1787
http : //www.midorinet-kagawa.or.jp/

宮池に飛来したコウノトリ（善通寺市）（ 兵庫県立コウノトリの郷公園の野外繁殖で巣立ちしたコウノトリ：個体番号Ｊ0048）

目次

１．平成 25 年度農林水産関係予算の概算決定 ････････････････････････････････2～4
２．非補助農業基盤整備資金のご案内 ･･････････････････････････････････････････5
３．農業用施設賠償責任保険のご案内 ･･････････････････････････････････････････6
４．土地改良区だより

綾歌郡永富池土地改良区 ････････････････････････････････7

５．農業農村整備の集い開催／会と催し ････････････････････････････････････････8－ 1 －香川の土地改良

平成 25 年 2 月 10 日

第 646 号

平成２５年度農林水産関係予算の概算決定
去る 1 月 29 日、平成 25 年度政府予算案が閣議決定された。農林水産省の予算総額は、対前年度比105.7％、2 兆 2,976 億円となったところである。このうち、農業農村整備事業関係の概算決定額は、対前年度比 165.4％、3,869 億円と大幅な伸びとなった。また、農地・水保全管理支払交付金や中山間地域等直接支払交付金などの非公共予算 955 億円（対前年度比 99.5％）を加えると 4,825 億円（対前年度比146.2％）となる。
この平成 25 年度当初予算に、平成 24 年度補正予算 2,540 億円を加えた 5,902 億円が 15 か月予算として閣議決定されたことにより、平成 22 年度に大幅に削減された農業農村整備事業予算が復活し、平成
21 年度予算（補正予算を含む）と概ね同額となった。
農業農村整備関係予算（単位：億円）〇当初予算
農業農村整備事業

Ｈ２１予算

Ｈ２５概算決定額

５,７７２

３,３６２

５,７７２

２,６２７

農山漁村地域整備交付金

７３５（Ｈ２０補正）〇補正予算
農業農村整備事業（Ｈ２４補正）

４８

２,５４０

４８

１,６４０

農山漁村地域整備交付金

９００

計

５,８２０

５,９０２

主要予算総括表事（単位：億円）

項

24 年 度

24 年 度

25 年度予算

予 算 額

補 正 額

概算決定額

対前年度
当初比

公共事業

２,３３９３,５８８

３,８６９165.4

農林水産基盤整備事業

２,２２６

３,２９０

３,７５６168.8

農業農村整備事業

２,１２９

１,６４０

２,６２７123.4

９６

１,６５０

１,１２８

1,173.6

海岸事業

３２１０

３２100.6

災害復旧事業等

８２

２８８

８２

100.0

９６０

７１

９５５

99.5

３,３００

３,６５９

４,８２４146.2

農山漁村地域整備交付金

非公共事業
計－ 2 －

香川の土地改良

平成 25 年 2 月 10 日

第 646 号

平成 25 年度農業農村整備関係予算のうち、公共事業(農業農村整備事業)及び非公共予算の主な事項及び概算決定額は、次のとおりである。
農業農村整備事業予算(公共)の概要
事項（国費、単位：億円）

24 年 度

24 年 度25 年度予算

予 算 額

補 正 額

概算決定額

対前年度
当初比

国営かんがい排水

１,１６２

３３３

１,１６８

100.6

国営農地再編整備

８６３９

１４０

161.5

国営総合農地防災

１６７

９７

１６７

100.0

直轄地すべり１７４

１６92.4

水資源開発

５５

１９５７

103.3

特定中山間保全等整備

２４－

８

31.9

３２６－

－

－

うち 農業競争力強化基盤整備

－

１９８

３２４

皆増

うち 農業基盤整備促進

－

２９６

２２０

皆増

うち 農業水利施設保全合理化

－

１４０

４４

皆増

２９１９２９100.0

うち 震災対策農業水利施設整備

２４

２８４

７０

293.8

うち 農村地域防災減災

－

２０５

１６８

皆増

５１３

59.6

１４８

６

１４５

98.3

６９79.1

２,６２７

123.4

戸別所得補償実施円滑化基盤整備
農業競争力強化基盤整備

地すべり対策震災対策農業水利施設整備

公害防除特別土地改良
土地改良施設管理

８７その他
農業農村整備事業

２,１２９－
１,６４０

非公共予算の概要
事(単位：億円)項

24 年 度

24 年 度

25 年度予算

予 算 額

補 正 額

概算決定額

対前年度
当初比

主な事項
農地・水保全管理支払交付金

２４７－

２８２

114.0

中山間地域等直接支払交付金

２５９－

２８５

109.8

都市農村共生・対流総合対策交付金

－

－

２０

皆増

｢農｣のある暮らしづくり交付金

－

－

６

皆増

１

１０

145.9

７

小水力等再生可能エネルギー導入推進事業

特殊自然災害対策施設緊急整備事業

－

１０

１

皆増

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

４１

６０

６２

153.0

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金

２－

２89.8

農家負担金軽減支援対策事業

８０－６３78.4

諫早湾干拓潮受堤防排水門の開閉対応経費

４８－１６４338.5

計９６０７１９５５99.5－ 3 －香川の土地改良

平成 25 年 2 月 10 日

第 646 号

また、農林水産省の平成 25 年度予算の重点事項～攻めの農林水産業の展開～のうち、本県が取り組む主要事業に係る農村振興局関係の概算決定額は次のとおりである。
１ 国土強靭化・競争力強化
農林水産業の基盤整備①農業農村整備事業<公共>

２,６２７億円

老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策や担い手への農地集積の加速化、農業の高付加価値化等のための水田の大区画化・汎用化、畑地かんがい等の整備を推進②農山漁村地域整備交付金<公共>

１,１２８億円

地方の裁量によって実施する農山漁村の防災・減災対策や農林水産業の基盤整備を支援
２ 経営所得安定対策等
農業の多面的機能を踏まえた直接支払①中山間地域等直接支払交付金

２８５億円

中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するため、農業生産活動を継続して行う農業者等に交付金を交付②農地・水保全管理支払交付金

２８２億円

地域共同による農地・農業用水等の管理や施設の長寿命化のための活動等を支援
３ 担い手・農地総合対策
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（所要額）４５億円

荒廃した耕作放棄地を再生利用するための雑草・雑木除去や土づくり等の取組みへの支援
４ 食の安全・安心、都市と農山漁村の共生・対流等
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

６２億円

農山漁村における定住・地域間交流を促進するための施設等の整備

農業農村整備事業の概要<農業農村整備事業>
主な事

業

補助
事
業

農業競争力強化基盤整備事業（県営）
農業基盤整備促進事業（主として団体営）
農業水利施設保全合理化事業（県営・団体営）
震災対策農業水利施設整備事業（県営・団体営）
農村地域防災減災事業（県営・団体営）

概要農地整備・基幹水利施設整備・農地防災(国営事業と一体的に行う事業、農地集積の加速化や農業の高付加価値化を図る事業)
農地・農業水利施設等のきめ細かな整備水利用・水管理を効率化・省力化するための農業水利施設の機能診断、補修・パイプライン化等の保全・合理化整備
ため池等の農業水利施設や農道(橋梁等)及び干拓堤防の耐震対策(点検・調査、ハザードマップ作成、耐震化整備)
豪雨等に対する農村地域の総合的な防災・減災対策(調査・計画策定、ハザードマップ作成、農地防災整備)<農山漁村地域整備交付金>
主交
付金事
業

な事

業

概

要

県の裁量で事業間・地区間の予 <農業農村整備事業>
算配分を行う農業農村整備、森 ･農地整備・基幹水利施設整備、農地防災、通作条件整備(基盤林整備、水産基盤整備、海岸整 整備と一体的に実施する農道) <県営>･農地・農業水利施設等のきめ細かな整備 <主として団体営>
備･中山間地域総合整備・集落基盤整備 <県営、団体営>･集落排水整備 <団体営>－ 4 －香川の土地改良

平成 25 年 2 月 10 日

第 646 号

非補助農業基盤整備資金のご案内～土地改良施設の維持管理のために～
非補助農業基盤整備資金とは、土地改良区等が国からの補助を受けないで実施する土地改良事業・生産基盤整備事業等に対して、日本政策金融公庫が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し低利で融資する資金です。
国の補助対象ではない事業（単県又は市町単独補助事業）についても、融資の対象となります。
１．かんがい排水やほ場整備、客土などの事業を実施し、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合の費用。
２．農業集落排水事業の実施において、国等の補助金以外の受益者が負担する部分、また、トイレ、浴室、洗面所の改修費用。
３．土地改良区等が行う土地改良施設の維持管理事業に対して、揚排水機場・用排水路・フェンス等の設置、また、土地改良事務所の建設、事務機器等の購入などの費用。
貸付対象者（１）土地改良区、土地改良区連合（事業主体になる場合に限る。）、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業を営む者、農業振興法人（２）5 割法人・団体（農業を営む者及び上記（１）の法人がその構成員又はその資本金などの過半数を占めるか又は過半の出資等をしている法人・団体）（注）１．5 割法人・団体が借入者となるのは、農業集落排水施設等の農村環境基盤施設及び集落道（集落環境基盤施設）を対象とする場合に限ります。
２．団体への貸付は、構成員の全員又は一部の連帯債務として融資します。

融資限度額
複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区が当該年度に負担する額までとなっています。
（ただし、融資１件あたりの最低額は 50 万円となっています。）
金利＊1.30％（平成 25 年 2 月 10 日現在）
＊融資時の利率が最終償還まで適用される「固定金利」です。
＊借入時の金利は、金融情勢により変動します。最新の金利は、最寄りの日本政策金融公庫・農業協同組合にお問い合わせ下さい。
償還期間最長 25 年（うち据置期間 10 年以内）の範囲で、施設の耐用年数等を考慮して決められます。
償還方法
元利金等償還、元金均等償還のいずれかを選択出来ます。
土地改良区による事業実施の場合①借入申込書④貸付決定通知書③
貸付対象事業調書
借入申込書
融資意見書

④貸付決定通知書

日本政策金融公庫支店⑤貸付決定通知書

県信連等受託金融機関⑤貸付決定通知書

協

－ 5 －

②貸付対象
事業調書

（転貸）
①借入申込書農⑤貸付決定通知書④貸付決定通知書①事業計画書等の提出

都道府県①借入申込書借 入 申 込 者 （土 地 改 良 区 ）⑤貸付決定通知書③
貸付対象事業調書
借入申込書
融資意見書

日本政策金融公庫支店②貸付対象事業調書

県信連等受託金融機関

都道府県

借 入 申 込 者 （土 地 改 良 区 ）①事業計画書等の提出

農家個人・共同施行等による事業実施の場合

香川の土地改良

平成 25 年 2 月 10 日

第 646 号

農業用施設賠償責任保険のご案内
施設管理に万全を期そう
本会では、多発する水路やため池等の土地改良施設への転落事故により管理責任を問われ多額の損害賠償金が発生した場合に備え「農業用施設賠償責任保険」を取り扱い、万一に備えての保険加入を推進しております。現在、59 会員（2 市 57 土地改良区）がこの保険に加入しており、その施設数は農業用用排水路 479.46ｋｍ、ため池 682 ヶ所（ため池周囲 320.24ｋｍ）、貯水池 3 ヶ所、農道 140.66ｋｍ、頭首工 13 ヶ所、用排水機場 12 ヶ所、農業用井戸 4 ヶ所、親水公園 2 ヶ所（7,327 ㎡）となっています。
起きてはならない事故ですが、万一不幸にして人身事故が発生し、土地改良施設の管理等に瑕疵があった場合、国家賠償法に基づき施設管理者の責任が問われ、支払うべき損害賠償額は高額となることがあります。
本会会員である土地改良区等がこの保険に加入され、不測のてん補限度額及び保険料
A 型プラン B 型プラン C 型プラン

１）てん補限度額

事態に備えられるよう是非ご検対人賠償（１事故につき）

１億円

２億円

３億円

討いただき加入されることをお対物賠償（１事故につき）

200 万円

200 万円

200 万円

勧めします。比較的低額の掛け

２）保険料（年間）金となっており、保険料は右表

水路･農道
ため池(周囲)（１Km 当り）

600 円

820 円

1,020 円

揚水機場

（１ヶ所当り）

13,780 円

19,480 円

24,700 円

排水機場（１ヶ所当り）

14,730 円

20,900 円

26,600 円

頭 首 工（１ヶ所当り）

22,330 円

30,880 円

40,380 円

井（１ヶ所当り）

1,900 円

2,660 円

3,420 円親水公園

（千㎡当り）

5,810 円

7,520 円

9,090 円

貯 水 池

（１ヶ所当り）

12,000 円

18,000 円

24,000 円のとおりです。既に加入している会員におかれましては、更新の時期となっておりますので、下記の申込期限に遅れないよう手続きをしてください。

戸この保険で対象となる施設は農道、用排水路、ため池、貯水池、頭首工、親水公園等支払できる保険金
・被害者に対して支払う損害賠償金（治療費、慰謝料等）・訴訟費用、弁護士費用等保険金を支払いできない主な損害・保険契約者または被保険者の故意による事故
・地震、洪水等の自然災害とこれらに関連のある火災その他の類似事故

保険期間
平成 25 年 4 月 1 日 16 時から平成 26 年 4 月 1 日 16 時まで

申込期限
平成 25 年 2 月 28 日（木）お問い合わせは、香川県土地改良事業団体連合会－ 6 －企画指導課へ（☎087－822－0303）

平成 25 年 2 月 10 日

香川の土地改良第 646 号

綾歌郡永富池土地改良区（綾歌郡綾川町）
綾歌郡永富池土地改良区は、綾川の自然流水と永富池の水利団体として、昭和 11 年 1 月に設立した綾歌郡永富池耕地整理組合が前身である。その後、昭和 24 年の土地改良法の制定を受け、綾歌郡永富池土地改良区に組織変更するとともに、昭和 28 年の長柄ダムの完成と同時に北条池土地改良区と連携して、綾川水系の農業用水の有効利用を図る長柄池土地改良区連合を組織して現在に至っている。
また、当土地改良区は、香川県の中央南部に位置し、所永 富 池

管区域は綾川沿岸に広がる綾川町及び旧綾歌町に跨る572ha の穀倉地帯である。管内農地は、平成 12 年から平成 23 年にかけて経営体育成基盤整備事業等で山田地区 89ha、牛川地区 22ha、北地区 32ha の農地が整備され、また、平成 21 年から 27 年の完成を目指し、羽床上地区では 80ha が整備中であり、管内農地の 40％が整備される見込みである。このような中、ほ場整備地区内では、農地 10ha 以上を経営する大規模農家(担い手)が 6 人育成されるとともに、集落営農組織も設立されるなど、効率的で生産性の高い農業構造への転換が着実に進んでいる。また、土地利用型農業だけでなく施設園芸にも取り組み、イチゴ、キューリ等が栽培されるなど、祐安理事長を中心に地域農業の発展を目指し、ほ場整備やかんがい排水をはじめ、各種の基盤整備に取り組んでいる。
『築造文政十四年完成

永富池告成碑より抜粋』

全くこの錆田の池は凹んでいて池を造るのに適しているのだ。そこで土を運び石を取り除いて、ここにその堤防を築こうとするのである。我が君の明徳は、見事にその人を得、その時を得た。官吏も民もせっせと働くことを勧め、役夫は、・・・・・ふごやもっこをかついで仕事のはかどるのを競い合った。三年目にはついに成就し、だれも皆喜びの顔を見せる。掘り上げた溝には水が満ちて、もうどんな干ばつにも不作を告げる者は無いだろう。私はそこでお祝いのことばにいましめを永 富 池 告 成 碑こめて申す。願わくは我が民にこのくぼ地のようなあり方にならせたい。というのは、水を分つのも平等にして、人の取り分から自分の方へと奪い合うようなことが無ければ、水利が自分の方へと落ちこんでくる量も益すのである。なさけの心で人に譲り合う態度が土地の風俗になって、人々がすなおで誠実であるならば鬼神も御守護下さって、五穀はよく繁り実るであろう(その余剰米を凶年のために)。お上はお倉に貯蔵し、民は自分でまた貯えるならば、上下共に幸があり、子孫はいつまでも栄え、あらゆる幸福が限りなくもたらされるであろう。 (碑文解説者：桑田明就実女子大学教授)と記されている。我々は先人の英知と想いを胸に、今後ともため池を適切に管理し、水豊かな郷土が築かれることを願うものである。
土 地 改 良 区 の 概 要
所

在地

関係市町名

綾歌郡綾川町山田下 2224 番地
昭和 26 年 2 月 15 日
香川県土改第 18 号
綾川町、丸亀市（旧綾歌町）

管内農地面積572 ha

組 合 員 数

1,543 人（総代 52 人）

役 職 員 数理事 16 人、監事 4 人、職員 2 人

設立年月日等

祐安 正 理事長（中央）と事務局－ 7 －香川の土地改良

平成 25 年 2 月 10 日

第 646 号

農業農村整備の集い開催
去る 1 月 17 日、「農業農村整備の集い」が東京都千代田区のシェーンバッハ砂防において開催された。
集いには、全国から土地改良関係者が多数参集し、本県からは、本会の組橋副会長をはじめ、各地区の土地改良協議会長など 11 名が参加した。
全土連の野中広務会長は、農業農村整備事
業予算については、平成 24 年度補正予算に平成 25 年度当初予算を加えた予算額として、平挨拶をする全土連野中会長

成 21 年度並の予算が確保される見通しとなったことや、震災からの復旧・復興とともに、担い手の減少に対応した農地の整備、老朽化の著しい農業水利施設の整備を進めていくことを全国の農業農村整備関係者の決意としたいと挨拶した。
次に、来賓として出席された林芳正農林水産大臣から、祝辞が述べられた後、農業農村整備事業の効果について、北海道のてしおがわ土地改良区の国営事業地区をはじめ、4 地区の事例が発表された後、要請書が読み上げられた。
集い終了後、本会は、県選出国会議員 8 名に対し、農業農村整備事業予算の確保や食料自給率の向上に向けた攻めの農業を展開するため、担い手への農地集積などの施策の展開等の要請活動を行った。

会 と 催 し開催月日会の名

称

開催月日会の名

称

1 月 11 日

平成 25 年度土地改良区指導関係予算に係る打合せ
（岡山市）

30 日

ＴＰＰ交渉への参加に反対する香川県ネットワーク事務局会議（高松市）

16 日

平成 24 年度第 10 回観音寺市地域担い手育成総合支援協議会幹事会（観音寺市）

2月 1日

綾歌・仲多度管内土地改良事業打合せ会並びに土地改良相談 （琴平町）

17 日

都道府県土地改良事業団体連合会事
務責任者会議（東京都）

5日

かがわの農村・ふるさと景観写真コ
ンテスト審査会（高松市）〃

農業農村整備の集い

7日

都道府県土地改良事業団体連合会事務責任者研修会（東京都）〃綾川町地域農業再生協議会臨時総会
（綾川町）

〃

農家負担金軽減対策支援事業担当者会議（東京都）〃

三豊市担い手育成総合支援協議会幹事会
（三豊市）

〃

三豊地区土地改良協議会役員会（観音寺市）

22 日

香川県農業会議常任会議員会議
（高松市）

30 日

平成 24 年度第 3 回監事会 （高松市）（東京都）－ 8 －8日〃

第 154 回理事会（高松市）

平成 25 年度土地改良施設維持管理適正化事業等実施計画の打合せ （東京都）