平成 29 年度 EDU-Port シンポジウム概要
2018 年 3 月 9 日（金）文部科学省にて、「第 2 回 EDU-Port シンポジウム」が開催されました。
第 2 回 EDU-Port シンポジウムでは、今年度の成果報告及び来年度の事業運営に関する説明に加えて、EDU-Port パイロット事業採択団体からの今年度の成果報告、在京大使館員からの日本との教育協力に寄せる期待についてのスピーチ、意見交換、レセプションを行いました。
本シンポジウムは、文部科学省のほか、外務省・経産省などの関係省庁、各国大使館、JICA・JETRO などの政府系機関、大学・教育委員会、教育産業をはじめとする国際的な教育協力の実施機関の関係者と「日本型教育」に関心を持つ海外の機関が一堂に会したイベントです。ご関心のある国内事業者などから 250 人以上のご参加をいただきました。
（以下の各登壇者の役職等は、シンポジウム開催時点のものです）
開会挨拶
鈴木

寛＜文部科学省大臣補佐官＞
文部科学省
鈴木大臣補佐官より、開会の挨拶がありました。

本日は約 60 か国の大使館からのご参加登録をいただいているほか、教育機関・教育事業者・国際機関等、多くの皆様にご参加いただいていることを感謝します。

このほか、プラットフォームを構成する外務省、経済産業省、JICA、JETRO、クールジャパン機構のほか、私が副座長を務めるステアリングコミッティ委員会の有識者の方々にもご参加いただいています。

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EDU-Port ニッポンの目的は日本型教育を海外に展開し、海外の国々と教育協力をすることです。

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2030 年は、AI などの進展で現在ある仕事の約 50％がなくなるなど、産業構造の劇的な変化が起こると考えられています。そのときに、子供たちにどういう能力が必要になるかが議論されているところです。知識技能は当然のことですが、態度、価値観に関する教育が必要だと考えられています。

日本ではそれを先取りする形で、2020 年からの学習指導要領の改訂を行います。
現在、教科書の策定、教員研修を進めているところです。

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2030 年、2040 年を先取りするような日本の教育産業、大学、現場のネットワークを、海外の多くの国の方と一緒に取り組みたいところです。

日本では初等中等教育だけでなく、高等専門学校というユニークな教育機関があり、我が国の技術力、製造業、IT の基盤を支える人材を輩出しています。こうした成功事例を数多くの国に展開したいと考えています。

2016 年 8 月に本事業がスタートし、1 年半が経過した現在は 24 のプロジェクトが1

実施されています。本日は 2 年目の総括のシンポジウムであると同時に、3 年目に向けてさらに多くの国々に取組を展開していく契機としたいと思います。そのさらなる展開のために何ができるかという点について、事業の実績共有を通して、ご議論をいただきたいと思います。また、本日のシンポジウム後に実施されるレセプションパーティーが皆様方のネットワーキングの機会となればと思います。
今後も事業へのご支援をよろしくお願いいたします。

平成 28 年度事業の報告

里見 朋香 ＜文部科学省 大臣官房国際課長＞
里見文部科学省大臣官房国際課長より、以下のとおり本事業の報告がありました。
本事業は、我が国の教育に対する諸外国のニーズにこたえる形でスタートし、官民、様々な関係者が協働していることが特徴です。また、ステアリングコミッテ
ィをはじめとした推進体制を構築し、外務省、経済産業省、JICA、JETRO 等にもご協力をいただいております。



これまでの取組として、シンポジウム開催、メルマガの発信のほか、タイで開催された国際フォーラム EDUCA に 2 回ブース出展しております。今年は 700 名以上が日本ブースに来訪し、特別セミナーにも多くの方々のご参加をいただきまし2

た。
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また、毎年パイロット事業を実施しており、日本型教育の海外展開を支援しています。パイロット事業では初等中等教育、職業教育、高等教育のスキームを設けて、対象国はアジアを中心とした、2 ヵ年事業を認定しています。

パイロット事業については、文部科学大臣が支援先の訪問を行ったり、日越首脳会談の共同声明で本事業が取り上げられたりするなど、外交的な意義ももっています。

SDGs や第 3 期教育振興基本計画上でも本事業が位置づけられるなど、日本全体の方針としてこの事業に取り組んでいます。

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来年度の事業については、予算の拡充要求をしています。パイロット事業において A タイプ、B タイプという事業類型を新規に導入し、A タイプでは個別の機関の取組を支援する予定で、新規に 8 件の事業を採択予定です。一方 B タイプでは、地域やスキーム上の面的な広がりを展開する取組を支援する予定で、新規に 2 件の事業を採択予定です。

パイロット事業の公募は予算成立後に行い、夏頃に公募の説明会を行う予定です。
実施時期はメルマガで告知いたしますので、ぜひご登録をよろしくお願いいたします。

本日のシンポジウムでは、ポスターセッションやレセプションパーティーも開催されますので、ぜひネットワーキングの機会としてご活用ください。

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2016 年度 EDU-Port 公認プロジェクト報告概要■「在外教育施設（日本人学校）を拠点とする日本型教師教育の国際展開モデルプロジェクト」【タイ】＜国立大学法人東京学芸大学＞
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国立大学法人東京学芸大学

藤井 斉亮教授より、本事業の背景・目的、実施体制、特徴および今年度の活動成果と今後の展望に関してご報告をいただきました。
本事業は、算数・数学において国際的に評価されている「日本式の問題解決型授業」と、日本独自のボトムアップ型教員研修で授業研究がなぜ有効なのかを、タイ教員が理解し実践することを支援し、日本式の教員教育システムの国際展開を狙うものです。

2017 年度は、日本人学校で行われた研究授業に対して、東京学芸大学が指導助言者を派遣し、現地のタイ教員向けの研究授業や研究協議会を公開しました。また、チュラロンコン大学附属小学校において、学習指導案の作成支援や研究授業の支援を行いました。今後は、これまでの 2 年度の実績を踏まえて、引き続き授業研究の実施や評価を行うなど連携協力内容の充実を図っていきます。

■「子どもの主体性を培う『日本型防災教育モデル BOSAI』を用いた安全で安心な学びの環
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境づくり支援」 【ネパール】＜国立大学法人広島大学＞
国立大学法人広島大学

石田 洋子教授より、本事業の背景・目的、実施体制、特徴および今年度の活動成果と今後の展望に関してご報告をいただきました。
本事業は、震災を経験したネパールの小学校において、日本の知見・経験を活かしながら、ネパールの文化・社会事情を反映させて開発した防災教育モデル BOSAIの普及を行うことを目的として、大学、JICA、NGO、民間企業で連携し、実施しているものです。

2017 年度は、ネパール・ダディン郡で視学官を研修し、視学官が今後拠点となる学校を選定して BOSAI 教育を実施しました。また、タイで 10 月に開催された
EDUCA に参加して事業の成果を発信し、日本の小学生や高校生と交流しました。
さらに質問票調査によってベースライン・エンドラインデータ分析を行い、BOSAIの効果を確認しました。今後は東・西の丘陵郡の山岳地域のモデルを検討し、連邦制に沿ったスケールアップをはかりたいと考えています。

■「インドにおける日本型職業訓練事業」【インド】＜株式会社 学研ホールディングス＞
株式会社学研ホールディングス 新井 邦弘室長より、本事業の背景・目的、実施体制、特徴および今年度の活動成果と今後の展望に関してご報告をいただきました。
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本事業は、メイク・イン・インディアのスローガンのもと躍進を続けているインドにおいて、その基盤となる職業教育の課題に応えるべく、国内の専門学校やインドの人材派遣会社と共同立案したものです。日本型の優れた職業訓練を通じて質の高い労働力を育成し、インド社会に「生きる力」を提供することを目的として実施しています。

2017 年度は、留学生招聘による日本国内での職業訓練を先行させる方針に転換し、自動車関連や重機訓練だけではなく、大原学園の 24 の専門課程の履修を可能としました。また、案件ごとの業務提携で事業をスタートさせました。その上で、インドでの留学セミナー開催や、インターンシップでインド人インターン生を岡山県の自動車学校で研修させるなど、本事業のインドでの実現可能性を検討しました。インド側パートナーが、留学事務サポートおよび留学前日本語研修の拠点の設立準備を現地で進めており、今後のさらなる協業発展の可能性を検討していきます。

■「初等義務教育･ヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」【ベトナム】＜ミズノ株式会社＞
ミズノ株式会社

上向井 千佳子室長より、本事業の背景・目的、実施体制、特徴およ7

び今年度の活動成果と今後の展望に関してご報告をいただきました。
本事業は、「ヘキサスロン」の要素を加えた日本型体育教育をベトナム初等教育に導入することにより、ベトナムの体育授業の課題解決を目指すものです。

2017 年度は、ベトナム教育科学院との関係を構築し、体育専任講師を対象とした研修を行うと同時に、現地校において日本型体育授業を展開しまし、ベトナムにおける従来型授業よりも大幅な運動量の増加が確認できました。今後もベトナム教育科学院との連携を行いながら、学習指導要領への日本型体育授業の正式導入を目指します。

■「初等中等義務教育の音楽教科への器楽教育導入及び定着化事業」 【ベトナム】＜ヤマハ株式会社＞
ヤマハ株式会社

大竹 悠司主事より、本事業の背景・目的、実施体制、特徴および今年度の活動成果と今後の展望に関してご報告をいただきました。
本事業では器楽教育導入を通じ、ベトナムの音楽教育の充実と教育全体の質向上、及び現地の学校音楽教育ニーズに沿った国際貢献の実現を目指しています。

2017 年度は教育訓練省初等局と覚書を締結し、リコーダーフェスティバルを日本大使館と共催しました。また、横浜国立大小川教授が日本人として初めて教育訓8

練省の外国人コンサルタントに就任しました。これまでの取組の成果として、新学習指導要領案への楽器学習の導入はほぼ確定したので、今後は現地教員の研修を行い、SDGs4 達成への貢献をしたいと考えています。

2017 年度 EDU-Port 公認プロジェクト報告■「福井型教育の日本から世界への展開」 アジア・アフリカ・日本の教師教育コラボレーション事業」【ASEAN、アフリカ諸国等】＜国立大学法人福井大学＞
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国立大学法人福井大学

倉見昇一教授より、本事業の背景・目的、実施体制、特徴および今年度の活動成果と今後の展望に関してご報告をいただきました。
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本事業では、ASEAN・アフリカ地域における教師の成長を支える、21 世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職学習コミュニティ・ネットワークを創造します。具体的には、両地域において国際ラウンドテーブルを展開するとともに、フィリピン・マラウイにおいて教職開発拠点校を形成したいと考えています。将来的には、日本の学校教育を支える授業づくり・学校づくりの実践交流の場として、国際教職開発センターを設置することを目指します。

2017 年度は、ASEAN 地域における教師の専門職学習コミュニティ及び教育環境に関する実態把握のために学校視察を行い、フィリピンの教職開発拠点校におけ9

る研究会を開催し、74 名の教育関係者と交流しました。また、アフリカではマラウイ国教育科学技術省における教員研修プログラムの聞き取り、および同国の教員養成大学と学校の視察を行い、アフリカラウンドテーブルと、マラウイの教職開発拠点校における研究会を開催しました。今後は引き続きこの 2 か国でラウンドテーブルを実施するとともに、両国の教育関係者を福井ラウンドテーブルに招聘したいと考えています。

■「カンボジア教員研修センターと日本をつなぐ、日本開発デジタル教材を活用した小学校英語研修と遠隔サポート」【カンボジア】＜日本教育工学会＞
日本教育工学会 EDU-Port プロジェクト

日本福祉大学

影戸誠教授より、本事業の背景・目的、実施体制、特徴および今年度の活動成果と今後の展望に関してご報告をいただきました。
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本事業では、教育を通じて国の発展を目指すカンボジアの現状を踏まえ、特に英語教育に ICT を導入するための取組を支援しています。

2017 年度は、ほぼ毎月現地を訪問し、現地でのモデル授業の実施、ビデオクリップを使った協働学習（ICT 教育）の支援をしました。また、教員研修センターでビデオクリップ教材を活用した授業や、グループ学習による対話的な学びを導入
10するための教員研修の支援を行いました。これまで、単語学習が中心だった小学校英語教育にビデオクリップ教材を導入することで、発話が促進され、リズムよく授業が展開されるようになります。また、テキストがないため、テキストの提供も行いながら、日本型教育の提供をしました。今後、本事業では約 3 万人の教員研修を行い、ビデオクリップを活用した英語の教員研修を実施していきます。

■在京の大使館の方々より、日本との教育協力に対する期待についてご発表いただきました。
フィリピン共和国大使館

クリスティン

マーグレットマラン二等書記官

兼領事
フィリピンでは、埼玉県教育委員会による「埼玉版アクティブ・ラーニング型授業による授業改善のための教員研修支援プロジェクト」と国立大学法人福井大学による「福井型教育の日本から世界への展開」を実施していただいております。

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今後の日本型教育の展開にご提案したいのは、ダバウ市とバギオ市での取組です。
両市では日本語学習が盛んな地域であるため、その地域の子供たちに日本型教育にふれてもらい、日本の大学を目指すきっかけにしてもらいたいと考えています。

11インド大使館 ムアンプイ

サイオイ情報・教育・文化担当参事官

インドは労働人口が 62％を占め、特に 25 歳以下が 54％を占める国です。この若い労働人口に対して教育を行い、国に貢献してもらいたいと考えており、2022 年までに様々なスキルを国民に身に着けさせる「スキル・インディア」運動を通じて、政府も支援しています。学研ホールディングスの「インドにおける日本型職業訓練事業」事業は重要な授業で、進捗があるのを嬉しく思います。

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1,200 人のインド人留学生が日本で学んでいると日本学生支援機構（JASSO）から聞いていますが、この数が今後更に増えることを期待しています。インドの人々が日本の職業訓練を受け、「スキル・インディア」の下でインドの発展に貢献してもらいたいと考えています。

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エジプト大使館 ハーネム
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アハマド文化・教育・科学局文化アタッシェ

エジプト・日本教育パートナシップ（EJEP）は、日本式の教育をエジプトに導入するための円借款プロジェクトです。そのプロジェクトのうち基礎教育セクター
では、約 680 名のエジプト人教員を日本に招聘し、日本の特別活動導入のための 1
か月間研修を行っています。

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エジプト教育の課題として、子供の社会性を醸成する場として学校が認識されておらず、子供の発言機会や自発的行動がないことが挙げられます。日本式教育を導入することの効果として、特別活動導入を通じて、教員と子供の信頼関係が構築され、子供の社会性や責任感が育まれることを期待しています。また、学校での子供の評価方法が変わることも期待しています。

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駐日ベトナム社会主義共和国大使館 ファム
クアン

フン教育担当一等書記官

ベトナムは非常に教育熱心であり、道徳教育を重視している国ですが、一方で、体育や音楽などはあまり重視されていません。経済発展とともに、大都市では富裕層の家族が多くなっており、外国留学の学生も毎年増えています。現在教育省
では、世界各国の教育制度を導入しようと研究していますが、その際にはベトナム社会に適合させるための調整が必要だと考えています。

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ミズノとヤマハのベトナムでの事業を踏まえると、日本の教育では民間企業の貢献の度合いが大きいと実感しています。ベトナムも、この点は学ぶべきだと考えています。ベトナムの子供は体育や音楽の授業はあまり楽しいものではないと考えていますが、ミズノとヤマハの取組を通じて子供が授業を楽しめていることを大きな成果だと評価しています。使用する教具がもっと安価になれば、都市部だけではなく農村部でも導入ができますので、ぜひベトナムの関係者と協力をしながら進めてもらいたいと思います。

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現在、日本に留学しているベトナム人は多いですが、日本の教育自体はあまり知られていないと考えています。そのため、日本の教育の基礎的な部分について、ベトナム関係者にセミナーを行う機会を設けたいと思います。

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意見交換
■ステアリングコミッティ委員

北村友人

東京大学大学院教育学研究科准教授からコメントをいただきました。
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それぞれの組織がそれぞれの取組を真摯に遂行しておられ、それぞれの社会・文化のニーズにマッチする形で日本の教育の良さを出せていると思います。価値観、態度を涵養するという日本が教育上大切してきたところが明らかになってきたと思います。

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今後の活動に取り組む上では、垂直展開及び水平展開が重要だと考えています。たとえば、ベトナムでは川下から川上へという事業展開、すなわち、学習指導要領へ、そしてそこから水平展開してベトナム全国への展開へという流れがみえてきました。しかしながら、政策やカリキュラムに日本型教育を導入することが実現したとしても、学校現場で具体的に実践していくことは難しい場合があります。現地の教育資源が不足している中で、日本が現地のパートナーとして官民連携で取組を推進していくためには、多くの人々にこの事業を知っていただき、関与していただくことが必要です。
さらに多くの人々を巻き込んで、垂直展開、水平展開ができるよう、取組を広めていきたいと考えています。

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以上

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