「対外開放」はどこに向かうのか19【特集：中国経済の対外開放の新局面／改革・開放40周年】「対外開放」はどこに向かうのか遊川【キーワード】対外開放

走出去和郎

米中摩擦

【JEL 分類番号】P33、F41

はじめにの目的が達成された場合、次の目的のために中味は変容する。持続的な成長のために必要とさ中国が改革開放政策に転じて40年が経過した。 れる変革は改革と呼ばれる一方、WTO 加盟を
本稿では、過去40年間「対外開放」で括られる実現（2001年末）し、国際ルールとの接合に一事象を振り返り、中国の発展段階と国際情勢の区切りをつけ、「開放」は外資導入に限定されず、中でどのような意味や作用があったのかを論じ次の大目的達成のための手段となるのである。

る。また後半では米国トランプ政権発足後の通商摩擦と対外開放との関係やその方向性について略述する。

（ ２ ）外資導入と国際経済規範への接合
初期の対外開放政策は目的が海外からも明確

１ ．対外開放と中国（ １ ）対外開放の包摂する含意であり、その施策も目的と整合的である。1970
年代末から円借款や世銀融資など低利で返済条件の緩やかな公的借款によりインフラ整備を図

そもそも対外開放とは何なのか。改革開放のるとともに、中外合弁企業法に始まる外資関連「改革」については、経済、社会の諸領域に及法規を整備しながら広東・福建省に４経済特区、ぶが、旧来の集権的な計画経済から分権的な市沿海14都市に経済技術開発区を設置し、進出企場経済への移行、競争メカニズムの導入と概ね業の受け皿とした。1990年代に入ると浦東開発理解することは可能だろう。

区の設置に続き、鄧小平南方視察を経てサービ

これに対して「開放」は、「自力更生」というそれまでの閉鎖的な体制からの転換、より具体的には海外からの資本と技術の導入を意図し、ス分野など開放領域の拡大、内陸部への開放地域の拡大が図られた。
国際社会の経済規範への接合については、国内市場の開放（輸入拡大）、外資誘致といっ1982年に関税貿易一般協定（GATT）のオブた国際社会から歓迎されるであろう意味を付加ザーバーとなり、1986年に GATT 加盟を正式していた。大橋（2003、１頁）が対外開放を「国に申請した。中国の GATT 加盟申請は西側先際社会に能動的に参加する過程」「国際経済の進国にとっても中国市場の門戸が開放される意規範やルールを受容する過程」と総括している味から歓迎され、交渉の滑り出しは順調だった

ように、西側先進国が有している資本と技術をが、1989年の天安門事件によって一時中断を余導入するには、国際経済の規範やルールを受容儀なくされた。

していなければならないのである。

その一方で、1990年代には中国の輸出競争力重要なのは、改革、開放いずれも立ち遅れては向上し、知的財産権問題も含めて通商摩擦がいた経済を発展させるための手法であるが、そ頻発する。西側諸国も GATT の枠組みによる

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中国経済経営研究

第 3 巻第 1 号

紛争処理手続きの必要性を感じる一方で、より原加盟国入りを目標に交渉を続けたが間に合わ厳しい加盟条件を必要とするようになり、加盟ず、2001年12月11日に中国はWTO正式加盟が交渉も長引いた。中国は世界貿易機関（WTO）実現した。

図表 1 .各段階での対外開放の目的と施策
目
1980年代的施策

インフラ整備円借款、世銀など公的借款の利用

外貨獲得

輸出振興、保税区、加工貿易

外資導入、先進技術・経営ノウハウ 経済特区・開発区設置、外資優遇税制の取得、市場経済の実験
1990年代2000年代

地域格差是正開放地域の拡大（内陸、辺境）最恵国待遇（MFN）恒久化

GATT（WTO）加盟

国際ルールとの接合

関税引下げ、輸入許可制など非関税障壁撤廃

外資の選別

外商投資ガイドライン、投資リスト公布

高度産業の誘致

サービス分野開放、外商投資ガイドラインの強化 「両高一資」の制限

輸出市場多角化

途上国市場開拓、FTA

外貨の有効活用、資源確保、技術・ 「走出去」 海外企業 M&A
2010年代ブランド獲得人民元の変動幅拡大

通商ルール作りへの参画

自由貿易試験区設置、メガ FTA 交渉

次世代技術での覇権「中国製造2025」

国際公共財の提供「一帯一路」、AIIB（出所）筆者作成（ ３ ）外資導入から対外投資へ目的が加わり始めることである。その一つがここまで紆余曲折はあったものの、中国は「走出去（海外進出）」である。中国石油化工

WTO 加盟により国際経済のルールを受け入れ、集団公司（Sinopec）、中国石油天然気集団公司

海外からの資金や技術を利用しながら世界経済（CNPC）、中国海洋石油総公司（CNOOC）とと一体化していく過程であり、「対外開放」はいった国有の資源・エネルギー大手によるアフその言葉から受ける印象と大きな違いはない。

リカ諸国や南米、オーストラリアでの資源権益

しかし2000年前後には中国は「世界の工場」獲得の投資が相次いだ。続いて聯想集団によると称されるようになり、外資を活用した生産力

IBM の PC 事業部門買収や家電、自動車などの飛躍的拡大と WTO 加盟によって世界経済と国際市場で不足している技術力やブランド力をの接合を果たしたことで対外開放の目標や施策補うために先進国の企業を買収する例も珍しくも変化していく。貿易面ではそれまでの先進国なくなかった。いずれも増加し始めた外貨準備を中心とした輸出から途上国市場の開拓、多角を背景に、政策面から対外投資のハードルを下化を図り、外資誘致ではより高度な産業や内陸げたことに伴う動きである。2000年代初頭まで部への誘導が進められた。

は年間数十億ドル規模で限定的だった中国の対これらはそれまでの対外開放の延長線上であ

外投資はその後大型案件や投資分野の広がりにるが、それ以上に大きな変化は立ち遅れた経よって飛躍的に増加し、2010年には602億ドル済のキャッチアップから、対外開放に新たな（金融を含まず）と中国の直接投資受入れ（1057

「対外開放」はどこに向かうのか億ドル）の半分の規模まで拡大、2016年は直接図表 221投資受入れを大きく上回った。

中国の対外投資（出所）『中国統計年鑑』『中国対外直接投資統計公報』各年版から筆者作成（ ４ ）FTA の展開
もう一つの大きな変化は自由貿易協定（FTA)配慮を行っている。また ACFTA と時を同じくして「南シナ海行動宣言」「非伝統的安全保の積極展開である。2002年11月に ASEAN と障分野における協力宣言」に署名、2003年にはの 間 で 締 結 し た「 全 面 的 経 済 協 力 枠 組 協 定「平和・繁栄志向の戦略的パートナーシップ」（ACFTA）」を皮切りに、2017年12月に締結の樹立を宣言するなど、中国への警戒を緩和さしたモルディブとの自由貿易協定まで含め16協せる一つの手段となっているのである。

定に署名済みで、24カ国・地域に及ぶ 。また香港との CEPA の背景には、2003年春の重2019年４月末現在交渉中が13協定、交渉に入る症急性呼吸器症候群（SARS）発生で経済活動前の研究段階も８つある。

が落ち込んだ香港を支援する狙いがあり、その中国の積極的な FTA 戦略が経済的な利益の後も香港の景気が落ち込むたびにカンフル剤と追求に照準を定めて推進されているかといえば、 して範囲が拡大されていった。台湾との ECFAそうではない。むしろ政治的、外交的な誘因がも2008年の総統選に当選した国民党の馬英九総強く見られる。2000年に朱鎔基首相が ASEAN裁を支援し、統一気運を醸成する狙いが見え隠に FTA（ACFTA）を提案した背景には、目れする。中米のコスタリカとは、同国が2007年前に控えた中国の WTO 加盟が ASEAN にとっに台湾との国交を断絶したのを機にフィージビて脅威にならないことを強調する狙いがあった。 リティスタディを開始したもので、中国と国交
そのため、ASEAN 側が強い関心を示した農産を結ぶことの経済的なメリットを強調する意義品・生鮮品に関するアーリーハーベスト措置をがあった。同様に2018年７月に交渉を開始した

認め、一方で後発の VLCM ４カ国（ベトナム、パナマはその前月に台湾と断交したばかりであラオス、カンボジア、ミャンマー）についてはる。

は FTA の完成期限を2015年までとするなどの欧州諸国との間で初めて締結したのはアイス22

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ランドである。地球温暖化が進むことで北極のには、外交や安全保障上の目的を達成する上で氷が融け北極海航路が開けることや、北極圏での補助的な道具としての意味合いも強い。
香港・の資源開発を有利に進めるために同国に接近し台湾の分離独立阻止や周辺諸国への脅威論払拭、たと見られている。水産品の輸入関税をゼロに資源の確保など幅広い目的があるが、これらのするなど中国側が譲歩した内容になっている。

意味合いが経済的な利益の追求よりも優先されこのように、これまで中国が締結した FTAていることが大きな特徴といえる。

図表 3 .中国が締結済みの FTA（16）１

ASEAN10（ACFTA）

2002.11.4

２

香港（CEPA: Closer Economic Partnership Arrangement）

2003.6.29

2004.1.1

３

マカオ

2003.10.17

2004.1.1

４

チリ

2005.11.18

2006.10.1

2017.11.11

2019.3.1

2006.11.24

2007.7.1

アップグレード（2014年８月交渉開始）

アップグレード（2016年11月交渉開始）
５

パキスタン
第２段階（2011年３月交渉開始）

2003.7.1

2015.11.22

2019.4.28

６ニュージーランド

2008.4.7

2008.10.1

７

シンガポール2008.10.23

2009.1.1

アップグレード（2014年８月交渉開始）

2018.11.12

８

ペルー

2009.4.28

2010.3.1

９

台湾（ECFA: Economic Cooperation Framework Agreement） 2010.6.29

2010.9.12

10

コスタリカ

2010.4.8

2011.8.1

11

アイスランド2013.4.15

2014.7.1

12

スイス

2013.7.6

2014.7.1

13

韓国

2015.6.1

2015.12.20

14

オーストラリア2015.６.17

2015.12.20

15

ジョージア

2017.5.13

2018.1.1

16

モルディブ

2017.12.7（出所）中国商務部ウェブサイト（中国自由貿易区服務網 http://fta.mofcom.gov.cn/）から作成、2019年５月16日最終確認

図表 4 .中国が交渉中の FTA
交渉相手

交渉開始

1

GCC（湾岸協力会議）

2005.42

ノルウェイ

2008.93

中日韓2012.11

4

RCEP（東アジア地域包括的経済連携）

2012.11

5スリランカ2014.96

イスラエル

2016.3

「対外開放」はどこに向かうのか

23

7

ニュージーランド（アップグレード）

2017.48

モーリシャス2017.129モルドバ

2017.1210

韓国（第2段階）2018.311

パナマ

2018.712

パレスチナ

2018.1013

ペルー（アップグレード）

2018.11

他に共同研究段階（8）: コロンビア、フィジー、ネパール、パプアニューギニア、カナダ、バングラデシュ、モンゴル、スイス（アップグレード）（出所）図表 3 に同じ（ ５ ）メガFTAと「一帯一路」の提起（ ６ ）通商ルール制定の主導権

胡錦濤政権（2002～2012年）後半、北京五輪TPP 交渉が進展する一方で、中国は通商ルー直後から発生したリーマンショック、欧州財政ル制定の主導権争いから外れ、不利益を被るこ危機、また経済規模（国内総生産）で日本を抜とへの警戒を高める。2014年12月開催の中央政いたことを受け、中国の対外姿勢はより積極的

治局第19回集団学習会は FTA がテーマで、習に転じていくとともに、米国と決定的な対立を近平総書記が「FTA 戦略の加速は、我が国が避けながらいかに平穏に米国の地位に迫り、最国際通商ルールに積極的に関与し、グローバル終的に凌駕するかということが中長期的に重要経済ガバナンス制度の重要なプラットフォームな課題となった。

を勝ち取ることであり、我々は傍観者、追随者

そうした中で2011年に米国はイラク撤退を完であってはならず、参与者、牽引者でなければ了し、オバマ大統領はアジア太平洋回帰（リバならず、FTA 建設を通じた国際競争力の増強ランス）の方針を明確に示した。
またシンガポーに長け、国際ルールの制定にもっと多くの中国

ル・ブルネイ・チリ・ニュージーランド４カ国の声を発し、もっと多くの中国の要素を注入し、の経済連携協定（EPA）として始まった環太我が国の発展利益を維持、開拓しなければなら平洋パートナーシップ協定（TPP）だが、交ない」と述べているように、その問題意識が伺

渉に米国、オーストラリア、日本などが加わり、 える。
中国の積極的な海洋進出姿勢と相まって次第に一方でオバマ大統領は「中国は世界で最も成通商問題から安全保障問題へと変質し、中国を長の高い地域のルールを作りたがっている。そ排除した経済連携の色彩が強まった。

うなれば米国の労働者と企業は不利な立場に立第18回党大会で「中華民族の偉大な復興」をたされる。そんなことを我々は許せるだろうか。

掲げて総書記に就任した習近平は、１年後のそうしたルールは我々が作るべきだ」と発言

2013年９月、10月に陸と海のシルクロード構想（2015年１月）、同年10月に TPP 交渉が妥結す（「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上る。

シルクロード」、後に併せて「一帯一路」）を提起し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設（ 7 ）自由貿易試験区立構想も打ち出し、「一帯一路」が対外開放のこのように中国は、自国を排除した TPP へ中心的な施策となっていく（本稿では「一帯一の警戒を強め、周辺諸国を中心に FTA 交渉路」の詳細について言及しない）。

を進める一方、TPP で求められるようなより24

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高い貿易・投資の自由化への適応を模索する。

由化するネガティブリスト方式の導入が進めらその実験的なエリアが自由貿易試験区である。

れている他、上海自貿試験区では、金融サービ

2013年９月の上海自由貿易試験区設置に続き、スの開放が他試験区と差別化した目標になって15年４月には広東、天津、福建の３地区もそれいる。

ぞれ後背地との連携強化を目的に加えた。さらしかし、これまでこれらの自由貿易試験区でに2016年８月には、第３弾として遼寧、浙江、顕著なブレイクスルーがあったとは思えない。

河南、湖北、重慶、四川、陝西の７省市が追加、 その大きな理由は、ある都市の一部を指定、限内陸地域においても一帯一路に呼応した開放政定して自由化措置を行うことにどれだけ実質的策を推進する狙いである。

な意味があるのか、ということである。保税区

自由貿易試験区は、TPP、大西洋横断貿易投の延長としてスタートした経済特区時代の発想

資パートナーシップ協定（TTIP）、二国間投で進められており、現在模索している自由化で資協定（BIT）で進められている高水準での貿は性質が異なる。第19回党大会（2017年）の報易（貨物・サービス）・投資の自由化、公平な告では「自由貿易試験区に一層大きな改革自主競争と権益保護といったルール作りに対し、中権を賦与し、自由貿易港の建設を模索する」と国がこれらの世界水準から遅れをとらないよ

あり、2018年４月には習近平主席が海南島を訪う、国内の一部先進地域で先行的に実施し、経問し、その後海南島全島を自由貿易試験区とし、験を他の地域に拡大していこうとするものであ自由貿易港に発展させる方針が示された。海南る。中でも外資の参入規制緩和にあたり、中国島という隔離された地域で人の出入りも含めた国内で投資や経営が禁止・制限される産業、分自由化の模索が行われるものと思われる。

野、事業など項目を列挙し、それ以外は原則自図表 5 .中国の自由貿易試験区（第 １ ・ ２ 弾）
上設

立海広東天津福

2015/4.21

2015/4.21

2015/4.21

28.78→120.72㎢116.2㎢

119.9㎢

118.04㎢

第１期：外高橋保税

南沙新区、2013/9.29、建2015/4.27拡張
面

積

該当区域

天津港片区、

厦門片区、区、外高橋物流園区、 前海蛇口片区、天津空港片区、

平潭片区、

洋山保税港区、浦東空 珠海横琴新区

濱海新区中心商務 福州片区

港総合保税区

片区

第２期：陸家嘴金融区
内、張江ハイテク区
内、金橋開発区内
後背地

長江デルタ

珠江デルタ

狙

長江経済帯の発展推

香港・マカオとの 京津冀との協同発 台湾との経済協力

進、サービス業の開経済協力推進、

い京津冀展推進、同地区と 深化

放、金融監督・金融リ サービス貿易自由 の経済的整合性向
スク防止メカニズム構 化
築（出所）沈桂龙（2016）p.123を参考に筆者作成

海峡西岸経済区

上「対外開放」はどこに向かうのか

２ ．対外開放と米中通商摩擦（ １ ）トランプ政権と中国への対抗姿勢

25

太陽光パネル等へのセーフガード（２月）、鉄鋼 ･ アルミへ製品の追加関税（３月）を相次いで発動した。

「米国第一」を掲げ2017年に発足した米国ト３月にはさらに米通商代表部（USTR）が「通ランプ政権は、就任前から主張していた対中強商法301条に基づく対中報告書」を発表し、技硬策を実行へ移していく。当初、米国側の要求

術移転、知的財産及び技術革新に関係する中は対中貿易赤字の解消を企図したものと見られ、 国政府の措置、政策及び慣行は不合理、差別第２期習近平体制がスタートした直後の2017年的なもので、米国は推計で年間少なくとも50011月、北京にトランプ大統領を招いての米中首億ドルの巨額の損失を被っていると厳しく糾弾。

脳会談では、総額2535億ドルの契約に調印し1974年通商法301条に基づく知財侵害に対する（うち貿易26件1088億ドル、投資８件1447億ド制裁措置を７月から９月にかけて３回に分けてル）、中国側は輸入拡大、市場開放によって米発動（①340億ドル分、②160億ドル分、③2000

国側の要求に応えながら着地点を模索していく億ドル分）した。

ものと思われた。

さらに８月には2019年度（18年10月～19年９

しかし、その直後に発表された「国家安全月）国防権限法が超党派議員の賛成とトランプ保障戦略（NSS）」（2017年12月）、「国家防衛戦大統領の署名で成立。同法では、19年８月以降略（NDS）」（2018年１月）において、米国は中国５社（ZTE、華為技術、HIKVISION、浙中国とロシアを力による「現状変更勢力」と位

江大華技術、海能達通信）からの米政府機関製置付け、対抗姿勢を強調するようになった。ト

品調達を禁じ、20年８月からは５社の製品を使

ランプ政権中枢にはナバロ大統領補佐官（通用する企業との取引も打ち切るなど、中国への商）、ボルトン大統領補佐官（安全保障）、ライ強硬策が多く盛り込まれた。米国の要求は当初

トハイザー USTR 代表、クドロー NEC 委員長の貿易赤字解消から中国政府による米企業へのといった対中強硬派が顔を揃え、2018年に入り強制的な技術移転強要や「中国製造2025」によ

図表 6 .トランプ政権の対中経済制裁措置
2017/4/7
11/8

習主席が訪米、両国間の貿易不均衡を是正する「100日計画」策定で合意
トランプ大統領が訪中、大型商談

12/18 「国家安全保障戦略 (NSS)」発表
2018/1/3

対米外国投資委員会（CFIUS）がアリババ金融子会社によるマネーグラム社の買収案却下

1/19「国家防衛戦略 (NDS)」発表

1/22

太陽光パネル等へのセーフガード措置発表（2/7発動）

3/8

鉄鋼・アルミへ製品の追加関税措置発表（3/23発動）

3/22

USTR が「通商法301条に基づく対中報告書」を発表

4/16

米商務省が ZTE に対し米国企業との取引禁止の制裁措置（6/13解除）

8/13「国防権限法」、「外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）」成立

10/4

ペンス副大統領がトランプ政権の対中政策について講演

11/1

米司法省が中国による情報窃取や経済スパイ活動の取り締まりなど包括的に対処する「中国イニシアチブ」を発表（出所）報道から筆者作成

26

中国経済経営研究

る関連産業への補助金停止など中国の抑え込み

第 3 巻第 1 号のである。

を目的とすることが鮮明になり、こうした強硬米国が改革開放後の中国に対して封じ込めでな対中姿勢はトランプ大統領による単なる政治はなく基本的に関与政策を採ってきたのは、「豊パフォーマンスから党派を超えた支持へと変かになる」中国は米国の国益に叶うものであっわっていった。

たからである。そこには米国の経済的な打算を楽観的な（甘い）見通しで覆い隠していたのは（ ２ ）ペンス副大統領演説

事実であるが、中国を世界経済の一員として引通商問題から性質を変えてきたトランプ政権き込むことによって世界経済、米国経済もそのの厳しい対中認識が包括的に示されたのが2018恩恵に与ったこともまた事実であろう。ところ

年10月４日、ペンス副大統領によるハドソン研が中国は次第にその経済力（資金力）と自国市究所での講演である。トランプ政権の対中政策場を外交交渉の有力な手段として活用を始めた。

に関する40分以上の演説の中でペンス副大統領

また、先進技術も巨大な自国市場を武器に競合は、貿易赤字、為替操作、知財侵害といった自相手の存在をちらつかせながら有利な立場で交由で公平な貿易とは相いれない政策が採られて渉し入手していった。

いることへの批判に加え、政府による知財の略

米国のみならず欧州（EU）において中国警奪（強制的な技術移転）、覇権奪取の試み（軍戒論が台頭している背景も、中国が自由主義国

事的な膨張）、自国民に対する抑圧（イスラム家の開放性に付け込み地域の分断や中国の国益教徒ウイグル族や地下教会の弾圧、監視国家）、実現を図り、先進技術を有する企業の買収など「借金漬け外交」による途上国への影響力拡大、 技術の獲得を進めるからである。東欧16カ国へ
台湾・チベットの迫害、トランプ政権打倒を企の積極的なインフラ建設支援（2012年から「16図した試み（政治工作）、等を列挙した。副大＋１」の枠組みで関与）、財政危機に陥ったギ

統領は、ソ連崩壊後中国の自由化は避けられなリシャのピレウス港運営権取得（2016年）、家いと想定し、分別ある楽観主義をもって中国を電美的集団によるドイツの産業用ロボット大手

WTO に加盟させたが深い失望に変わったと述

クーカ買収（2016年）などの事例が挙げられる。

べ、最後に中国の為政者が方針を変更し、数十

米シンクタンク「世界開発センター」は2018年前の米中関係の始まりを特徴づけた改革と開年３月、IMF のデータなどからジブチ、キル放の精神に戻ることを呼びかけた。

ギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテ
ネグロ、タジキスタン、パキスタンの８カ国を（ ３ ）新時代の対外開放「返済困難に陥るリスクが高い」とする調査結ペンス演説が指摘している重要な問題は、改果を発表した。これらの国の他にもスリランカ

革開放が変質してしまっていることである。など「一帯一路」沿線国に対する「債務の罠」

対外開放は至上命題であった経済建設加速が中国の軍事力を補強することを懸念する声が（キャッチアップ）の手段から次第により多様上がっている。

で複合的な目的を達成する手段として使われ始

これらはいずれも「豊かになる」から「強めたのは前述したとおりである。そして中国はくなる」に転じた新時代の「対外開放」の一

2017年の第19回党大会において「新時代」への側面であるが、これらは「全米民主主義基金転換を明示した。すなわち、毛沢東の社会主義（NED）」研究者が命名した「シャープパワー」

建設「站起来（立ち上がる）」、鄧小平の経済建と密接に関係している。米国の強硬な対中姿勢設中心への転換「富起来（豊かになる）」から、

は、強い中国を実現するための対外開放をヘッ

次は習近平の社会主義現代化強国の実現「強起ジすることだと考えれば、米中の摩擦も長期化来（強くなる）」の時代であることを宣言したすることが予想されるのである。

「対外開放」はどこに向かうのか［日本部文献］

27

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ミネルヴァ

書房

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