第96期 株 主 通 信

2018年4月1日 か ら2019年3月31日 ま でご挨拶／トップインタビュー

ご挨拶

トップインタビュー

新事業とコア事業の両輪で取り組む
代表取締役社長

様々な産業機械の高付加価値化の要求に対応した製品を開発し、未開拓分野における拡販を図っております。
自動A for the future”（未来への躍進）
における第1の指針

車部品事業においては、EV化に伴う主力のベルト製品のとして「新事業の創出」を掲げ、電子資材事業と医療機器・ヘている電動パワーステアリングやパワースライドドアなルスケア機器事業の確立に優先的に経営資源を配分する

どがベルト駆動に代わることで生まれる新たな用途の開当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs

需要減少に対して、従来は油圧や機械式のギアで駆動し株主の皆様には、日頃は格別のご高配に預かり、心か回る状況で推移いたしました。このような状況のなか、ことにより、事業ポートフォリオの転換を図っております。
昨発に取り組んでおります。電動パワーステアリング向けらお礼申しあげます。第96期株主通信をお届けするに当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for年4月には、新たに新事業推進センターを新設し、新事業ののEPSベルトについては、一部メーカーへの量産納入があたり、謹んでご挨拶申しあげます。

the future”（未来への躍進）の第２ステージの初年度と創出と育成を加速化するための体制を整備いたしました。

スタートしており、今後、さらなる採用拡大を目指してお当連結会計年度における世界経済は、米国では民間して、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化

その結果、電子資材事業においては、精密研磨材「TOPX®
」ります。
産業資材事業においては、分野別のリーディング部門主導の自律的な景気回復の動きが継続いたしましと進化、個人と組織の働き方改革の４つの指針を掲げ、の本格的な販売開始など、事業化に向けた取り組みが着実カンパニーにターゲットを絞り、ニーズに応じた製品開た。日本においても底堅い内需に支えられ、緩やかな景グローバルで「際立つ」
サプライヤーを目指して活動しに進展いたしました。
一方、医療機器・ヘルスケア機器事業発によって、グローバル市場におけるシェア向上に取り気回復が持続いたしました。一方、欧州では海外景気のてまいりました。

においては、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®
」を活用し組んでおります。また、連結売上原価率70％以下の定着た製品化の取り組みに加え、2019年5月8日に医療機器をを目指し、従来の現場改善活動に加え、伝動ベルトの革新製造・販売する株式会社Aimedic MMTの全株式を取得す

製法の開発、AIやIoTの活用、販管費比率低減のための働ることで、同社が保有する品質保証や薬事業務などの医療き方改革の取り組みや、為替変動や製品ライフサイクル事業体制を一挙に獲得しました。
今後、同社が保有するネッなどを考慮した国際最適生産分担を進めることによって、トワークも活用しながら、医療機器・ヘルスケア機器事業の収益力の向上を目指し、当社グループの持続的な企業価早期確立を目指してまいります。

値向上に努めてまいる所存です。

減速や政治をめぐる不確実性の高まりなどにより、中国

これらの 結 果、当 連 結 会 計 年 度 は、売 上 高 は941

では米中貿易摩擦の影響などにより、それぞれ景気は減

億５千７百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は63速いたしました。また、アジア地域の景気も、中国経済の億９千２百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は75

成長鈍化に伴って、輸出を中心に減速いたしました。

億５千６百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰当社グループの主要な市場である自動車分野におき属する当期純利益はリスク分担型企業年金への移行な

ましては、米国やタイをはじめとするアジア地域では、好どの影響もあり、46億４千５百万円（前年同期比3.1％調な内需に支えられ、自動車生産台数が前年度を上回減）となりました。

る状況で推移いたしました。日本では、自動車生産台数が前年水準で推移いたしましたが、欧州および市場の減速感が強まる中国では、自動車生産台数が前年度を下1

Q 「新事業の創出」に向けた取り組みについて

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

Q コア事業に対する取り組みについて
コア事業である自動車部品事業と産業資材事業に

A おきましては、グローバル市場での成長のため、

2

事業別の概況／財務ハイライト

事業別の概況

財務ハイライト
連結貸借対照表（要旨）

自動車部品事業

産業資材事業

41,655百万円 前年同期比 0.1%減
セグメント利益
3,046百万円 前年同期比 6.7%減

34,599百万円 前年同期比 6.9%増
セグメント利益
1,908百万円 前年同期比 0.0%増

売上高※取引先への不具合対応により原価が増加

概況のポイント

概況のポイント▶国内では、自動車生産台数が前年水準で推移し、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売は横ばいで推移。

▶伝動ベルトについては、国内では、機械受注に足踏みがみられたものの、産業機械用伝動ベルトの販売が増加。また、米国、中国およびアジア地域における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加。

▶海外では、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加したものの、米国および中国において販売が減少。

▶運搬ベルトについては、国内において鉄鋼向けなどの販売が増加。

高機能エラストマー製品事業

15,283百万円 前年同期比 0.8%増
セグメント利益
786百万円 前年同期比 83.1%増

3,884百万円 前年同期比 42.2%増
535百万円 前年同期比 69.1%増

売上高セグメント利益※高付加価値製品への転換が進展

概況のポイント▶機 能フイルム製品については、建装材業界への販売強化により、建築資材用および工業資材用フイルムの販売が増加したものの、医療関連製品および装飾表示製品の販売は減少。

▶ロボット関連デバイス事業に加え、新事業の創出に取り組んでいる電子資材事業が収益に寄与。

16.0%

当連結会計年度のセグメント利益4.0%

自動車部品事業

3,046

産業資材事業高機能エラストマー製品事業

1,908

786

36.3%

自動車部品事業

43.7%

0

1,000

2,000

※上記の各事業別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

3

3,000

4,000

5,000

6,000

（2018.3.31）

7,000 （百万円）

売上高（百万円）
100,000

40,00053,70853,76720,000

有形固定資産29,34829,4090

無形固定資産

1,419

1,563

投資その他資産14,03814,249固定資産

44,80645,222

10,000

資産合計

98,51598,9908,000

23,17025,043

固定負債

9,847

10,55233,01735,59565,20061,897

40

1,265

256

231

純資産合計

65,49763,394

負債純資産合計

98,51598,990

株主資本
その他の包括利益累計額連結損益計算書（要旨）科目91,263

94,157（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

1 から
2017.4. 1 から
（ 2018.4.
2019.3.31まで ） （ 2018.3.31まで ）

売上高

94,157

91,263

営業利益

6,392

6,336

経常利益

7,556

6,598

親会社株主に帰属する当期純利益

4,645

4,795

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度（当年度）

営業利益（百万円）／営業利益率

6,000

流動負債
負債合計

88,38760,00018,947

流動資産

93,27280,00018,000

現金及び預金

その他事業

535
産業資材事業

前連結会計年度

資産の部

非支配株主持分▶精密機能部品については、OA機器メーカーの生産台数が横ばいで推移したものの、主要顧客向け高機能ローラおよびブレードの販売は増加。

その他事業（2019.3.31）

純資産の部

概況のポイント

高機能エラストマー製品事業

当連結会計年度

負債の部

その他事業

売上高

当連結会計年度の事業別売上高構成

科目

売上高

（単位：百万円）

6.4%
5,960

6.7%

5,896

営業利益

6.9%

6,336

営業利益率

6.8%

6,392

7.0
6.0
5.0

4,000

4.0

2,000

3.0

0

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度（当年度）

0

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
経常利益

10,000

8,000
6,000
4,000

6,571

6,363
4,386

親会社株主に帰属する当期純利益

7,556

6,598
4,951

4,795

4,645

2,000
0

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度
（当年度）

63.8

66.2

2017年度末

2018年度末（当年度）

自己資本比率（%）
7060

60.460.5

2015年度末

2016年度末

50
40
30
20
1004

トピックスT O P I C Sトピックス
2018

2019年
1月

3月

● 個人と組織の働き方改革を推進「在宅勤務制度」を導入

4月
5月●「人とくるまのテクノロジー展2018名古屋」に出展（ポートメッセなごや）●「2018国際食品工業展（FOOMA JAPAN2018）」に出展（東京ビッグサイト）●「第22回 機械要素技術展（M-Tech）」に出展（東京ビッグサイト）

6月● バンドー神戸青少年科学館主催 夏の特別展「世界に誇る日本のイノベーション」に出展

7月●「CSR報告書2018」を発行

8月●「アニュアルレポート2018（英語版）」を発行● プライベート展示会「バンドーテクノフェア2018」を開催

11月● 次世代の省エネ伝動を実現する「HFD システム」が省エネ大賞を受賞● 南海工場「無災害記録560万時間」を達成

2019

1月
2月

●「バンドーテクニカルレポートNo.23」を発刊

53月

南海工場
「無災害記録560万時間」を達成

一般財団法人 省エネルギーセンター

南海工場（大阪府泉南市）が死亡災害および休業1日以上の災害が主催し、省エネルギー性に優れた製発生ゼロの無災害記録延べ560万時間（2014年10月29日から品やビジネスモデルなどを表彰する2018年9月13日まで）を達成し、厚生労働省から無災害記録証

平成30年度「省エネ大賞」（ 製品・ビジを授与されました。厚生労働省労働基準局長は、一定の無災害記ネスモデル部門）において、独自開発録を達成した事業所に対し、無災害記録証を授与しています。無した「HFD ®システム」の高い省エネルギー性が評価され、「省エ災害記録には第1種から第5種まで5段階あり、業種、労働者数なネルギーセンター会長賞」を受賞いたしました。本製品の使用事どにより基準となる記録時例は、平成25年度「省エネ大賞」で「資源エネルギー庁長官賞｣を間が異なっています。今回、受賞しており、今回で2回目の受賞となります。前回受賞時は、南海工場は「ゴム製造業」のモータの適用容量範囲が2.2～22kWでしたが、新たにモータ容業種で、第2種無災害記録証量2.2kW未満に対応の小型HFD ®、モータ容量30～75kWまでを授与されました。のHFD ®システムを開発し、ラインナップの拡充によって、幅広い産業機械の省エネへの貢献したことが高く評価されました。

● 小プーリ対応フッ素樹脂ベルト「ミスターウルトラミラーTM」を販売開始

12月
®

2019年
1月

対応の大型HFD ®の開発や、使用環境の悪いクーリングタワー用

9月
10月

次世代の省エネ伝動を実現する「HFD®システム」が省エネ大賞を受賞

2019年
2月

食品用高グリップベルト「ミスタースパイクTM」を販売開始●「健康経営銘柄2019」
「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に選定「バンドーテクニカルレポート
No.23」を発刊

軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」の新たなラインナップと当レポートは、当社の新製品開発・技術開発の一端して食品用高グリップベルト「ミスタースパイク 」の販売を開に触れていただくことを目的とした、研究・開発論始いたしました。表面に円錐形のスパイク形状を配置した食品文や新製品の紹介などで構成される総合技術レ用プラスチック製モジュールベルト（他社既存品）において、スポートで、今回で第23号となります（1997年からパイク形状の耐久性が低いケースがあり、お客様から対策検討年１回発刊）。今号では「光半導体向け銀ナノ粒子の相談がございました。当社は、長年培ったゴム・エラストマー接合材FlowMetal®の開発」、「ワイパの高周波ノイズを抑制するの配合設計技術、ベルト設計技ブレードの柔軟な支持構造」、「 表面異物簡易測定器BANDO

TM● 食品用高グリップベルト「ミスタースパイクTM」を販売開始

2019年
3月

術を活用することで、ベルト表DEC-20®の開発と応用」などの研究・開発論文を掲載していま面のグリップ性能とスパイク形す。詳細は当社ホームページでもご覧いただけます。
（ トップ状の耐久性に優れたベルトを開ページwww.bandogrp.comから「研究開発」を選択し、「バン発いたしました。

ドーテクニカルレポート」をクリックしてください。）

6

特集

バンドーの健康経営

バンドー化学の健康経営
4つ の 側 面 か ら の 主 な 評 価 理 由
経営理念・方針組織体制

制度・施策実行

バンドー化学は、従業員の健康管理徹底した社内周知で健康づくりを意識づけ ：重層的な推進・協力体制 ：目標を明確にして細分化した施策を推進 ：を経営的な視点で考え戦略的に取り経営トップからのメッセージとして「バンドーグループ健康宣言」

各事業所に「健康いきいき職場づくりチーム」
を設け、労メンタルヘルス対策、メタボリックシンドローム対策、長組んでいる企業として、その企業姿を制定するとともに、健康増進の取り組み強化のため、健康担使協働でわくわくする健康づくり活動を行い、いきいきと時間労働対策を実行しています。また、これらは産業医、勢が評価され、経済産業省と東京証当役員を設け、各活動を推進しています。

した職場になるために心身の健康増進に努めています。

保健師や健康保険組合、外部ヘルス事業機関と連携して券取引所が選定する「健康経営銘柄」に3年連続で選定されています。また、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」にも認定されています。

バンドーグループ健康宣言

健康いきいき職場づくりチーム

バンドーグループは、グループ発展のために、一人ひとりの心身の健康が従業員が自ら健康づくりに取り組むことを支援し、働き方改革と基盤であると考え、従業員の健康増進を強化します。

連動して“いきいき”と働ける職場づくりを目指しており、当チー

1.経営トップのリーダーシップのもと、バンドーグループが“がっちり”一体となって健康経営を推進します。
2.従業員自ら“わくわく”と健康づくりに取り組むことを支援します。
3.働き方改革と連動しながら“いきいき”
働ける職場づくりを目指します。

ムが身近な課題を拾い上げて、事業所の実情に合わせた健康づくり、職場環境改善の活動を行っています。このような身近な課題の改善に取り組むことで、それぞれが興味を持った健康づくり行動につながり、従業員の意見を取り入れた職場環境の改善は、従業員の満足度の高い改善にもつながっています。

促進しています。
メンタルヘルスケアの対策
バンドー化学では、メンタルヘルスの対策の１つとして、2011年から開始した「職業性ストレス簡易調査」を集団分析することによる職場環境改善の取り組みや、従業員一人ひとりがストレス対処力の強化のために実施しているSOCスケールの測定、一般職・管理職に実施するストレス対処力強化のセミナー、部下との円滑なコミュニケーションや人材育成にもつながるEQ能力向上セミナーなど、0次予防（ワー重点方策1.
“がっちり”
一体クエンゲージメント）にも取り組んでいます。

「健康いきいき職場づくりチーム」
を事業所単位で設け、事業所ごとの個性を生かしながら会社と従業員と健康保険組合が一体となって健康づくりに取り組みます。
2.
“わくわく”
健康づくり一人ひとりが健康ビジョンを策定し、健康づくりの効果を自ら実感できる取り組みを行います。
3.
“いきいき”
働ける職場環境
仕事と余暇が充実した従業員があふれる職場を目指します。
7

評価・改善効果指標の明確化 ：評価指標の結果から課題を明確にすることで改善策を立案し、実行することに努めています。
8

株式の状況／会社概要

株式の状況／ 会 社 概 要（2019年3月31日現在）
株式の状況

会社概要

発行可能株式総数

187,000,000株
47,213,536株

発行済株式の総数

（自己株式831,023株を含む。）

株主数

7,164名

大株主
大株

主

当社への出資の状況

名

持株数

3,810 千株 8.21%

行

2,3134.99%

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,002

4.32%

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

2,000

4.31%

株

行

1,800

3.88%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,759

3.79%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

1,685

3.63%

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,5753.40%

日社

1,1742.53%

ＮＯＲＷＡＹ983

2.12%

ン式式本ド会社

会

生ー三社

命共井み

保

ＧＯＶＥＲＮ ＭＥＮＴ

住ず

険相ＯＦ

栄友ほ

互銀銀会

（注）1．出資比率は、自己株式（831,023株）を控除して算出しております。
2．上 記の出資比率につきましては、小数第3位以下は切り捨てて表示しております。

株主構成
所有株式数

金融機関・証券会社
19,773,173株
42.63%（所有比率％）

個人・その他
13,014,755株
28.06%
外国法人など
7,778,054株
16.77%
その他法人
5,816,531株
12.54%

名

バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.

創業

1906年（明治39年）4月14日

設

立

1937年（昭和12年）1月7日

本 社 事 業 所

神戸市中央区港島南町4丁目6番6号

ホームページアドレス

https://www.bandogrp.com

海外関係会社● 欧州地域

Bando Belt Manufacturing(Turkey), Inc.
Bando Europe GmbHBando Iberica, S.A.

役員（2019年6月25日現在）
取締役

代表取締役社長 吉取締役 柏取締役 染取締役 畑取締役（監査等委員） 中取締役（監査等委員） 松
取締役（監査等委員） 重取締役（監査等委員） 清

執行役員

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

永万
松
山
岡
本
八野植

井田
田
村
坂
松
水
瀨
場
尾
口田
田
木
口野

満
真
克恭隆
春
貴一勝裕
尚
忠
富隆（社長執行役員）
司（専務執行役員）
厚（常務執行役員）彦（常務執行役員）
祐（常勤）
廣崇生

株主数
6,709名

158名
230名● 北米地域

Bando USA, Inc.

Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.

● アジア地域

行
幸聡也
勉
治
史彦夫

※‌取締役（監査等委員）松坂 隆廣氏、取締役（監査等委員）重松 崇氏、取締役（監査等委員）清水 春生氏は社外取締役であります。

66名

事業所・グループ企業一覧（2019年5月31日現在）

出資比率会

バ株社

Bando Jungkong Ltd.

Sanwu Bando Inc.

Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.

Bando Korea Co., Ltd.

Philippine Belt Manufacturing Corp.

Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.

Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.
Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.
Bando Siix Ltd.

Bando Asia & Pacific Co., Ltd.

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
Kee Fatt Industries, Sdn. Bhd.
Bando (Singapore) Pte. Ltd.
P.T. Bando Indonesia

Bando (India) Pvt. Ltd.

事業所

国内関係会社

本社事務所／本店（本社）・新事業推進センター・

バンドー・I・C・S株式会社

福井ベルト工業株式会社

東京支店、足利工場、和歌山工場・伝動技術研究所、

北陸バンドー株式会社

バンドー・ショルツ株式会社

基盤技術研究所・ものづくりセンター

バンドーエラストマー株式会社

南海工場、加古川工場

東日本ベルト販売株式会社
バン工業用品株式会社
浩洋産業株式会社

ビー・エル・オートテック株式会社
株式会社Aimedic MMT● その他サービス関係会社

バンドートレーディング株式会社
バンドー興産株式会社（注）	所有比率は、自己株式（831,023株）を控除して算出しております。

910

株主メモ
事定業
時

年株

主

総度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで会

毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株

主名簿

管理人

特別口座の口座管理機関
同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
TEL（通話料無料） 0120-094-777
公告方

法

電子公告により行う。
公告掲載URL

https://www.bandogrp.com

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および神戸新聞に掲載して行う。
上場

取引所

東京（第 1 部）〈ご注意〉
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

バンドーグループは環境にやさしい事業を推進しています