令和６年度
起業家支援事業（就職氷河期世代枠）ビジネスプラン募集要項
近年、自分ならではのビジネスを立ち上げる起業家が増加しており、地域経済の活性化を図る原動力となることが期待されています。
兵庫県では、就職氷河期世代の起業に対する支援として「起業家支援事業（就職氷河期世代枠）」を実施します。

【目次】
申請に当たっての重要事項 ............................................. １
１

助成金交付までの流れ（予定） ..................................... ３

２

目的 ............................................................. ４３

実施主体 ......................................................... ４４

応募資格等 ....................................................... ４５

対象事業 ......................................................... ７

６

助成対象経費 ..................................................... ７

７

助成対象期間等 ................................................. １１

８

助成率 ......................................................... １１

９

助成限度額 ..................................................... １１

１０ 助成事業の選定基準・審査 ....................................... １２
１１ 審査結果の通知等 ............................................... １２
１２ 採択後のスケジュール等 ......................................... １２
１３ 応募方法 ....................................................... １３
１４ 個人情報の管理 ................................................. １５
１５ この助成金に関する問い合わせ ................................... １５
兵庫県内の商工会議所・商工会

等 ..................................... １６

公益財団法人ひょうご産業活性化センター

「申請に当たっての重要事項」
本助成金は、税金という貴重な財源で賄われていることに十分留意し、誠実に助成事業を行っていただく必要があります。
また、本助成金に係る重要説明事項は以下のとおりです。必ずご確認、ご理解いた
だいた上で申請をお願いします。
１ 本助成金は、申請者が自ら経営計画を作成した事業を支援するものです。申請者
が本助成金事業の内容を十分に理解していないと判断される場合、不採択となることがあります。
２ 本助成金は、「起業家支援事業（就職氷河期世代枠）助成金交付要綱」に基づいて実施します。
万が一、助成金の不正受給や目的外使用が行われた場合には、助成金交付決定の取消、交付済み助成金の返還命令及び加算金の請求、不正の内容の公表等を行うことがあります。
３「助成金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。
審査の結果、採択が決定されると、採択者に対して「採択通知書」が送付され、その後、採択者説明会を経て、助成金の交付対象としての事業の実施を正式に認める「助成金交付決定通知書」が送付されます。助成金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「助成金交付決定通知書」発行日から可能です。「採択通知書」を受領していても、「助成金交付決定通知書」発行日前の見積・発注・契約・支出行
為は、助成対象外です。

４

助成金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと交付決定取消しとなり助成金は受け取れません。また、実際に受け取る助成金
は「助成金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合（交付を行わない場合も含む）があります。助成金交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、各種要件を満たしていると認められない経費は助成対象経費から除外されます（除外された対象経費分の助成金は交付されません）。

５

助成事業者は、助成事業に関係する帳簿および証拠書類を補助事業の終了日の属する年度の終了後５年間、助成金事務局等や国、県等の交付金、補助金等の執行を監督する会計検査院や県監査委員事務局からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならず、助成金事務局等から事業状況の報告を求められたときは、遅滞なくその報告をしなければなりません。この期間に、会計検査院等による実地検査等が実施される可能性もあり、助成金の交付を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、助成金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

1

６

国、県、市町等が補助する他の制度と重複する経費は原則助成対象外となります。
同一の内容について、国・県・市町が補助（国・県・市町以外の機関が、国・県・市町から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助・助成金、委託費等）と重複する経費は助成対象外です。

７ 助成金事務局等に提出された個人情報は、以下の目的のために使用します。
(1) 助成金事業の適正な執行のために必要な連絡(2) 経営活動状況等を把握するための調査（事業終了後のフォローアップ調査含む）(3) 各種事業に関するお知らせ(4) その他補助金事業の遂行に必要な活動
８

申請者は、本募集要項、交付要綱やウェブサイト等の案内に記載のない細部については、助成金事務局等からの指示に従うものとします。助成事業における実施状況の確認や事業実施による効果を確認するため、助成金事務局が電話連絡や訪問を実施することがあります。偽りその他不正な手段により、助成金を不正に受給した疑いがある場合には、助成金事務局等として、助成金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。

2

１

助成金交付までの流れ（予定）
事 前 相 談商工会・商工会議所、よろず支援拠点で相談

申請書の提出令和６年４月１日（月）～５月３１日（金）（最終日 16 時必着）
事前相談をした支援機関で確認してもらい、当該機関等へ提出（1６ページ参照）

審

査

６月① 書面審査（６月初～中旬に申請者へ結果を通知）② ヒアリング審査（書面審査を通過した申請者に対し、６月下旬頃に実施）
助成事業決定７月頃

助成金交付申請

７月頃※申請者へ結果を通知※助成事業者は、助成金交付申請書を提出（別途、様式を配付）
助成対象期間は交付決定以降（令和６年８月１日予定）となります。
助成事業終了令和７年１月 31 日（金）まで

実績報告提出令和７年２月１０日（月）厳守※助成事業終了から 30 日以内又は２月１０日のいずれか早い日
報告書提出が遅れた場合や全ての資料が揃っていない場合は、助成金をお支払することができません！

助成金額確定実績報告確認次第

助成金の交付

請求書受理後交付（令和７年３月末まで）☆この助成金は、国の会計検査院の検査対象となっていることから、虚偽報告等が判明した場
合、精算払い後に全額返還命令となることがあります｡厳正かつ適正な申請及び実績報告を行ってください。

3

２

目的

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図り、活躍しやすい環境を整えるための「起業家支援事業（就職氷河期世代枠）」を実施します。
審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された起業家に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成するものです。

３

実施主体
公益財団法人ひょうご産業活性化センター（以下「センター」という。）

４

応募資格等
下記の要件をすべて満たす方(1) 申請者が代表者であること(2) 代表者が、下の表に該当する方
最終学歴

生

年 月

日

高等学校

昭和 49 年 4 月 2 日から昭和 6１年 4 月１日

大学

昭和 45 年 4 月 2 日から昭和 57 年４月１日

大学院(修士課程)

昭和 43 年 4 月 2 日から昭和 55 年 4 月 1 日

短期大学

昭和 47 年 4 月 2 日から昭和 59 年 4 月 1 日①1 年制 昭和 48 年 4 月 2 日から昭和 60 年 4 月 1 日

専門学校②2 年制 昭和 47 年 4 月 2 日から昭和 59 年 4 月 1 日③3 年制 昭和 46 年 4 月 2 日から昭和 58 年 4 月 1 日④4 年制 昭和 45 年 4 月 2 日から昭和 57 年 4 月 1 日

中学校
(3)

昭和 52 年 4 月 2 日から平成元年 4 月 1 日

所得について前年及び当年のそれぞれの総所得金額から４８万円を控除した額が 195 万円（給与収入換算約 350 万円）以下の方（当年は 3 月までの期間で換算）で起業を目指す方(4) 代表者が県内に居住または令和７年 1 月末日までに居住を予定していること(5) 県内に活動拠点を置いて、令和６年 4 月 1 日（当該事業の募集開始）以降、令和７年 1 月
末日までに起業した方又は起業を予定している(※第二創業不可)方で、５年以上(令和 12 年 1月末まで）事業を営み続ける意思を有する方。（開業届の提出、法人設立登記も 4/1 以降のものに限る。また、開業届を提出していなくても、一定以上の事業所得がある場合は対象外）。
(6) ヒアリング審査は申請者本人のみが参加可能です（通訳は不可です）。
(7) 申請書等は所定の様式（事業計画申請書（就職氷河期世代枠））をダウンロードして、Word、
Excel で入力した書類を提出していただきます（手書き不可。パソコン操作ができる方）。
※申請書の記入例も必ず読むようにしてください。
◉本助成金事業での起業、第二創業とは以下の内容を指します。
①「起業」— 事業を営んでいない個人が、開業届の提出あるいは法人設立登記だけでなく、

4

助成対象期間中に実際に事業を開始すること（例：お店をオープンしてお客様が買える状態）❶令和 6 年 4 月 1 日より前の時点で開業届を税務署に提出済みである、または事業所得がある場合❷対象期間外に個人事業主として開業済みの者が同一事業を法人化すること、※対象外

また、対象期間外に設立された法人の代表者（代表取締役、代表社員、代表
理事等）が同法人と同じ事業を個人事業主として開業すること❸対象期間外に設立された法人の代表者（代表取締役、代表社員、代表理事等）
が、同法人の事業とは別の新たな事業で開業（法人設立、個人事業主問わず）すること→第二創業とみなす②「第二創業」— 個人、法人問わず現在の事業と異なる新たな事業（日本標準産業分類の中
中分類（２桁分類）の異なる業種に属する事業分野）に進出すること

注 意①対象外となる団体：ボランティア活動、財団法人、一般社団法人（非営利型）、公益社団法人、組合（事業協同組合等）②対象外となる業種：別記参照③その他応募できないもの
ア 県及びセンター等が実施する下記の補助・助成事業により過去に補助金等を受けた方、または本年度に受けることが確定している方[県・センターの補助・補助事業の例]
起業家支援事業（社会的事業枠・東京 23 区枠、就職氷河期世代枠、一般事業枠・ふるさと枠、
ポストコロナ枠・再チャレンジ枠、物価高克服ポストコロナ枠、女性起業家支援事業、シニア起業家支援事業、若手起業家支援事業、ミドル起業家支援事業（社会的事業枠、就職氷河期世代枠を含む）、ふるさと起業・移転促進事業（一般枠、東京 23 区枠を含む）等)、クリエイティブ起業創出事業、
ポストコロナ・スタートアップ支援事業、ひょうご IT 事業所開設支援事業、多自然地域 IT 関連事業所振興支援事業、IT 戦略推進事業（兵庫高度 IT 起業家等集積支援事業）、兵庫版シビックテック推進事業、
コワーキングスペース開設支援事業、高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業

等

イ 申請者及び事業計画関係者が反社会的勢力と関係がある場合
反社会的勢力と関係があることが判明した場合は、採択や交付決定を取り消します。
ウ 国税又は地方税の滞納がある場合（ただし、課税庁が認めた納入計画があるものを除く）④その他
ア 県が実施する「空き家活用支援事業(事業所型)」の補助金を過去に受けた方、又は今年度に受ける方については、空き家活用に要する経費（「６ 助成対象経費」参照）は助成対象外となります。
（※起業に要する経費は助成対象）
イ 申請しようとする事業計画に対し、国、地方自治体等から補助金等が交付されている場合は、原則、その助成対象経費を控除すること。

5

ウ 代表者や活動拠点の変更等により上記の要件を満たさなくなった場合は、交付決定を取り消すまたは助成金の返還を求めることがあります。
エ 申請は戸籍上の氏名でしか申請できません（旧姓・ビジネスネーム等使用不可）。
オ

レンタルカフェ、シェアカフェでの開業等、営業、販売許可が自身の名義でない場合は対象外です。また、キッチンカ—事業者ですべての許認可が取れていない場合は、対象外です。

別記 助成対象外とする業種（令和５年 6 月改訂「日本標準産業分類」による。）※ 下記の助成対象外とする業種でなくとも、フランチャイズチェーンや販売代理店その他、これらに類する契約に基づく事業として起業する場合は助成対象外となります。
(1) 農業、林業（大分類 A に含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業は対象となります。）、漁業（大分類 B に含まれるもの。）(2) 金融業・保険業（大分類 J に含まれるもの。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は対象となります。）(3) 医療・福祉（大分類 P）の医療業のうち、病院（小分類 831）、一般診療所（小分類832）、歯科診療所（小分類 833）
(4) 以下のサービス業等① 風俗営業・性風俗関連特殊営業等、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和 23 年７月 10 日、法律第 122 号）規制の対象となる下記業種。（風俗営業法第２条）
ア 「接待飲食等営業」客を接待して飲食させる営業（料理店、カフェ、キャバレー、バー、クラブﾞ、キャバクラなど、また、店舗の照度が 10 ルクス以下の暗い店舗・
5 ㎡以下の個室を設ける店舗及び深夜(午前 0 時～6 時)における酒類提供飲食店営業）等（法第 2 条第 1 項 1 号～3 号、法第 32 条）
イ 「遊技場営業」マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、射的場 等（法第２条
第 1 項 4 号～5 号）
ウ 「性風俗関連特殊営業等」法第 2 条 第 5 項～10 項に該当する営業 等② 興信所(専ら個人の身元､身上､素行､思想調査等を行うものに限る。)(細分類 7291 の
うち左記のもの）③ 易断所、観相業、相場案内業（細分類 7999 のうち左記のもの）④ 競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類 803）
⑤ 芸ぎ業（細分類 8094）⑥ 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（細分類 8096 のうち左記のもの）⑦ 集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く）（細分類 9299 のうち左記のもの）⑧ 政治・経済・文化団体（中分類 93）⑨ 宗教（中分類 94）（※事業内容が宗教と密接に関連性があるとみなされる場合も同様）

6

５

対象事業

(1) 採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること(2) 地域経済の活性化に資する事業であること

６

助成対象経費(1) 事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる次に掲げる経費※交付決定から令和７年１月 31 日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了済みであること（見積日、契約日、発注日、納品日、請求日、支払日、領収日が助成対
象期間外の経費は、助成対象となりません。）※ 「個人の場合」は代表者の配偶者等、三親等以内の親族及び従業員との取引による経費「法人の場合」は上記の他、役員や関係会社との取引による経費
はいずれも助成対象外です。
(2)

次ページ＜助成対象経費の内訳＞の表「区分」欄に記載された費目（記載以外の費用は助成
対象とはなりません。)【重要】助成対象経費は全て申請者に係るものであり、支払も全て申請者名義で行ったもの（クレジットカード、引落口座すべて申請者本人名義。法人の場合は、法人名義｡）に
限ります。
※１

見積書・発注書、請求書、領収書等（クレジットカード利用明細書、通帳のコピー、振込票のコピー含む）がそれぞれ必要であり、宛名の記載も全て必要です。
※２ 法人設立後は、法人口座からの支出であることが必要です。（法人設立直後等、申請者の個人口座から立替払いをせざるを得ない場合は、事業完了までに法人口座から個人口座へ振り替えること。）※３

電子マネー決済・バーコード決済（ペイペイ等）は領収書が出せるものに限ります。

7

＜助成対象経費の内訳＞ ㊟主なもの※対象外は例示であり、対象外に記載されていないものでも対象外になる場合があります。
区分

対象

対象外

① 交付決定日(8/1予定) ①見積書、請求書、領収書～翌1/31までに見積、契約、発注、購入、納品、使用・役務の提供等と支払等すべてが完了したもの

等の証拠書類がないもの③振込手数料、消費税・源泉所得税等の税金④公共交通機関以外の交通共通①ネット購入品の送料は対象として可（ ※ ｽ ﾏ ｰ ﾄ ﾌ ｫ ﾝ の ｱ ﾌ ﾟ ﾘ 等 で 本 ②ポイント利用額（値引に人、相手方、日付等の確認
該当）は差し引くことできないものも含む）③その他、助成金の趣旨に②支出内容と事業の関連性
鑑み、助成金を交付する

がないもの

大前提

注意事項

ことが適切でないと認
める経費は対象外④国・市町等他の補助金を受ける経費は対象外

費⑤ネットオークションや知人からの提供物、HP作成
やデザインを業としていない者に頼んだHP作成やデザイン★取得する財産（例：建物本体、各建物附属設備（電気、給排水、衛生等）、各備
品、ホームページ、ソフトウェア等）は、取得価格が(税抜き)５０万円未満のものを助成対象とする。
①リボ払い
ｸﾚｼﾞｯﾄｶ
ｰﾄﾞ・電
子ﾏﾈｰ利
用

① 購入月と引落月が８月②申請者以外の名義のもの～翌1月までが対象（カード名義、引き落とし《Ex：引落し８月⇒購入

口座も申請者名義に限る）③分割払いで助成対象期間外に支払いが発生したもは７月以前のため×。
１月購入⇒引落しが２月以降となるため×。》の（全額対象外）①事業に使用する事務所、 ①７月に支払いをした８月
店舗、倉庫、駐車場の賃料・共益費
起業に要する
経費②建物の購入、新築、増築②事務所、店舗の開設に事務所
開設費伴う外装・内装・設備
工事費、看板設置

分賃料

等

費用
③ｺﾝﾃﾅﾊｳｽ、ﾛｸﾞﾊｳｽｷｯﾄ、ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ等の購入④敷金、礼金、仲介料、各※上記①、②ともに

種保険料、手数料等①契約（着工）から完了ま
でが、助成対象期間内のものに限る②賃料は前払が多い。
《Ex：８月分の支払が７月中⇒×。
1月に支払った2月分⇒×》➊代表者の自己所有また⑤代表者の配偶者等、三親③自 宅 兼 事 務 所 の 場 合 、は、申請者名義で賃貸等以内の親族が所有する住居と事務所が物理的か借契約をしているもの

物件

つ明確に区別されている

8

区分

対象
のみ可
❷上記➊の物件の元々の所有者が、代表者の配

事務所
開設費

偶者等、三親等以内の親族の場合は対象外

対象外

注意事項

⑥起業プラザひょうごの会

上で、事務所用専用部に費、料金⑦開業後に移転した新事務所の賃料・工事費係る部分のみが対象。共用スペースとなる箇所があれば、対象外。

⑧改装等の工事を自分で行う ④自 宅 兼 事 務 所 の 場 合 、際のＤＩＹ材料費
賃料のうち自宅用相当分は対象外①事業実施に不可欠な初度
備品費①自動車、原動機付き自転①備品の購入・設置に伴う備品の購入・リース料

車等車両の購入、レンタ

送料・設置工事費は対象（家具・電化製品等）

ル、リース※購入・リース料とも※車両に付随する備品の申請しているものは対象外に耐用年数１年以購入費・車両改造費（キ③電化製品・パソコン等の上、単価１万円（税

ッチンカー・介護タクシ抜）以上のものーなど）②自宅兼事務所の場合、事業のみで使用するもの（兼用は対象外）

起業
に要
する
経費

③ソフトウェアリース料②商品の仕入れ代、部品、②他の補助金と重複して保証料は対象外④開業後に移転した新事務所用の備品は対象外

原材料費③税抜単価１万円未満《例：＠100円×100個
は×》④携帯電話、スマートウォッチ⑤消耗品等耐用年数が１年未満のもの（なお、書籍、衣類（制服含む）、皿な
どは耐用年数１年未満とみなす）⑥生物・調度品（飾り物）①税理士等の事務指導等
やプラン策定に対する専門家経費（謝金、旅得費用①専門家に請求された交通費でも、公共交通機関を②会社設立のための費用（登記手数料等）

利用した実費が対象であ②外注費（専門機関に依③謝金に含まれる食費や私際のガソリン代、高速料頼した調査・分析・設用車を使用した場合の旅金等は不可。

計等費用）

費

飛行機を利用した場合は、費・交通費）

事業費①自分及び従業員の資格習③広告宣伝費（ホームペ④人件費、代表者本人・従ージ作成費、掲載費、業員の旅費、商品の仕入

パンフレット・チラ

代、灯油などの燃料

シ、展示会出展等）④雑費（事業活動に必要な通信費：電話代・イ⑤名刺代⑥携帯電話の機器代金や付
属サービス

9

り、社用車等を利用した搭乗券も必要②旅費には宿泊費も含むが食事代は×③宿泊費や公共交通機関の場合も、社会通念上相当であるとみなされるもの

区分
起業
に要
する
経費

事業費

対象

対象外

注意事項

ンターネット接続料、⑦消耗品費が対象。指定席⇒○

光熱水費）⑧団体等会費・登録費

グリーン車⇒×、⑨切手等の郵券

ビジネスホテル⇒○⑤クラウドサービス料⑩自宅兼事務所の場合の光
熱水費、インターネット ④光熱水費や電話代1月分
接続料は、家庭用と事業用⇒引落しが2月×との区別ができないものについては対象外≪空き家要件≫※事業として活用するための物件の取得又は賃貸借契約は代表者本人の名義のみ（代表者の配偶者等、三親等以内の親族が所有する物件は対象外）※令和５年４月以降に物件の取得又は賃貸借契約したものに限る
当該住宅の取得（賃貸借・売買契約）の時点において、下の①～③すべてに該当するもの①登記物件で種類が「居宅」「共同住宅」等であり、事業用（店舗、事務所等）ではないこと。
②現に居住その他の使用がなされていない住宅（共同住宅の空き住戸も含む）

空き家
活用に要 空き家する 改修費
経費③以下のアからウのいずれにも該当するもの。
ただし、国又は市町が提供する居住その他の使用がなされていない住宅に関する物件情報（空き家バンク）に登録している住宅については、イ及びウに該当するもの。
ア

現に居住その他の使用がなされていない期間が６か月以上であるもの

イ

築20年以上経過したもの

ウ

台所、浴室、便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること①事業に使用する空き家の機能回復及び設備改善に係る下記の工事費
アイ

等以内の親族が所有する

天井、壁、床）に物件①住居と兼用の場合は、面積按分して経費を計上するため、図面等わかるものが必要②住居と兼用の場合、住居係る経費と事所が物理的かつ明確

台所、浴室、便所等に区別されている上で、水設備の更新(新設は対象外)に係る経費

エ②代表者の配偶者等、三親雨漏りの補修(屋根、の水回り設備、給排ウ①住居と兼用の場合は、居住用スペースは不可

その他劣化が著しい※機能回復、設備改善以外の内装・外装工事等は、事務所開設費」にあげてください

事務所専用スペースのみ対象。共用スペースとなる箇所は対象外③機能回復及び設備改善の箇所の補修に係る必要性を確認できる工事

経費

前後の写真が必須（各施上記ア～ウに付随す

工箇所ごとに鮮明なもの

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区分

対象

対象外

る解体撤去費、管理

注意事項
が必要）

費等
※物件の取得又は賃貸借
空き家
活用
に要
する
経費

契約は代表者本人の名
空き家
改修費

義のみ
※上記物件の元々の所有者が、代表者の配偶者
等、三親等以内の親族の場合は対象外

注

意①

助成対象経費には､消費税及び地方消費税、源泉徴収税を含みません。

②

前表記載の経費に該当する場合でも、審査等により対象外や減額する場合があります。

③

空き家活用に要する経費については、上表の≪空き家要件≫に該当する場合のみ補助対象となります。
資料や現地調査により要件充足を確認できない場合は、助成対象外となることがあります。
また、空き家の活用にあっては、都市計画法、建築基準法、旅館業法、農地法等の許可等が必要な場合があります。特に市街化調整区域内の場合は、都市計画法の許可手続等が必要となりますので、必ず事前に市役所又は町役場の開発許可部局に相談してください。

７

助成対象期間等助成の対象となる事業（以下「助成事業」という。）の助成対象期間は交付決定後（令和６年８月目途）～令和７年１月 31 日であり、その期間に支払った経費を助成します。
※

８

口座振替等の場合も、令和７年１月３１日までに振り替えられたものに限る。

助成率
助成対象経費の２分の１以内

９

助成限度額
(1) 空き家を活用しない場合(2) 空き家を活用する場合

１００万円以内

１００万円以内

空き家活用に要する経費－

１００万円以内計

１００万円以内

２００万円以内

起業に要する経費※助成金は、審査を通過・採択された後、実際に事業に必要な経費としてご自身で支払った
金額がわかる証拠書類等をご提出いただき、内容を精査した後にお支払い（後払い）いた
します。

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10

助成事業の選定基準・審査

選定基準は以下の(1)から(5)とし、外部専門家を含む審査委員会で審査・選考を行い、予算の範囲内で助成事業を選定します。
なお、審査は、書面審査通過者に対し、ヒアリング審査※を実施します。
※申請者本人のみが参加可能（通訳等不可）※写真付きの身分証明書で本人確認を行います。
また、必要に応じて現地調査を行うことがあります。
(1) 新規性・独創性・優位性(2) 市場性（成長性）(3) マーケティング戦略（継続性）(4) 地域経済活性化への波及効果(5) 経営者の資質

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審査結果の通知等

審査終了後、申請者へ採択結果をセンターから通知します（審査経過、選定結果の内容等についての問い合わせには応じません）。
助成金交付決定にあたっては、助成対象経費の妥当性をあらためて判定し、必要に応じて申請内容の補正をお願いすることや申請金額を減額して交付決定をすることがあります。
万が一、正しい報告が行われなかった場合は、採択後であっても採択を取り消すことがあります。

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採択後のスケジュール等(１) 助成金の申請
事業計画が助成事業に採択された申請者(以下｢助成事業者｣という｡)は、センターの助成金交付
要綱に基づき、助成金交付申請書等を提出していただきます（様式は別途配付）。
(２) 助成金の支払い
助成事業が完了したときは、助成事業者は、原則、完了日から 30 日以内又は令和７年２月
１０日のいずれか早い日までに、助成事業実績書等を提出していただきます。実績確認により、交付すべき助成金の額が確定した後、助成事業者に対して助成金の精算払いを行います。この期
限までに提出されない場合、助成金の支払いができませんのでご注意ください。
なお、助成事業実績報告等の内容に虚偽記載が判明した場合や、実績内容等を確認する全ての資料がそろっていない場合は、交付決定の取り消しにより助成金の支払いを行わないことがあります。
また、許認可を伴う事業で事業終了時迄に許認可証が提出できない場合は交付決定を取り消します。
(３) 関係書類の備付等助成事業者は、助成事業完了後も助成金交付年度の翌年度から５年間、関係書類を必ず保存してください。
(４) 公表
助成事業者の法人名又は屋号、事業名、事業概要等について公表します。

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(５) 事業成果等の報告
助成事業者は、助成事業完了後も助成金の交付の目的を達成するため、その事業化及び収益の拡大に努め、助成金交付年度以降の５年間を限度として、売上高、雇用者数等について報告していただきます。また､事業の成果について、紙面や発表会等で報告を求められる場合があります。

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応募方法

(１) 事前相談
応募については、必ず、代表者の主たる事務所の所在地を所管している商工会・商工会議所またはセンター内のよろず支援拠点で事前相談をし、アドバイスを受けてください。
（商工会・商工会議所、よろず支援拠点…１６ページ参照）
また、申請書の提出前に、事前相談を受けた商工会・商工会議所またはよろず支援拠点に確認してもらってください。
(２) 提出先
申請に必要な書類を下記①、②へ持参又は郵送により提出してください。郵送の場合、封筒の表面に「起業家支援事業（就職氷河期世代枠）・事業計画申請書在中」と朱書きしてください。
なお、提出された書類は返却しません。
事前相談をした支援機関

提

出

先

① 商工会・商工会議所

事前相談をした商工会・商工会議所② よろず支援拠点

公益財団法人ひょうご産業活性化センター

創業推進部 新事業課

(３) 受付期間
令和 6 年 4 月 1 日（月）から 5 月 31 日（金）最終日１６時必着（厳守）(４) 申請に必要な書類（様式はセンターのホームページからダウンロードしてください）
項

目

備 考

① 商工会・商工会議所・よろず支援拠点記入欄のホームページから
ページ(事業計画申請書 8 ページ)
ダウンロードして記②「起業家支援事業（就職氷河期世代枠）」事業計 載し、片面コピー
画申請書（様式１）(合計９枚)
全員③

事業計画書（様式２）④助成金の使途（様式３）⑤

その他（任意）（事業計画の内容の分かる資料、経費の積算根拠の分かる資料等必要書類）

添付資料は A4 片面
で 3 枚迄

⑥ 代表者の住民票 原本㊟１
卒業時より姓が変更している場合は、➊か❷のどちらかを提出してください➊「本籍・続柄に省略のない住民票」と戸籍謄本（いずれも原本）❷「旧姓併記の住民票」（原本）13

発行日が申請日から３カ月以内のもの※コピー不可項⑦

目

最終学歴となる学校の卒業証明書 原本※卒業証書、学位記等の写し不可

全

員

備 考
中退者は退学証明書等※コピー不可⑧-１令和６年度（令和５年分）所得証明書（令和 ⑧-1※コピー不可
５年１月～12 月分）原本 ※市役所等で発行される証明書※提出時に市役所等で発行されていない場合
は、発行され次第すぐに提出してください⑧-2 令和６年１月～３月の所得を確認できる給与明細等の写し許認可を伴う業種⑧-2 写し等を A4 用
紙に貼り付ける

許可証の写し飲食業の許可証 等

個 人 事 業 主 で 開 税務署へ届け出た開業届出書の写し業済みの場合（マイナンバー不要）

税務署の受付印があるもの

履歴事項全部証明書（いわゆる商業登記簿謄本）原本＊一般社団法人の場合は、定款も必要
発行日が申請日から法人で開業済み＊今回申請する法人以外の法人の役員に就任してい ３か月以内のものの場合
る場合は、当該法人の履歴事項全部証明書の写し ※コピー不可
も必要※空き家の取得、賃貸借契約をされている場合はいずれも空き家活用に要す る 経 費 の 助 成 建物の登記事項証明書（不動産登記簿謄本）原本を受ける場合賃貸の場合…賃貸借契約書の写しも必要

発行日が申請日から３か月以内のもの※コピー不可【参考】 採択後、提出が必要となる書類（応募時点で開業していない場合等）
項
目

提出時期

代表者の住民票 原本㊟１(県内へ転居の場合、転居後の住民票)
履歴事項全部証明書（いわゆる商業登記簿謄本）原本
法

人＊一般社団法人の場合は、定款も必要＊今回申請する法人以外の法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書の写しも必要
代表者及び法人の「納税証明書(3)」（兵庫県税の滞納がないことの証明書）原本

転居前、法人設
立前等、申請時に間に合わない
場合は、助成金
交付申請時提出※コピー不可(申請時に３か月以内発行のもの)※県税事務所で取得のこと（税務署、市役所等では取得不可）
代表者の住民票 原本㊟１(県内へ転居の場合、転居後の住民票)
税務署へ届け出た開業届出書の写し（税務署の受付印
個人事業主があるもの） ※申請時に未開業の場合

法人と同様代表者の「納税証明書(3)」（兵庫県税の滞納がないことの証明書）原本※県税事務所で取得のこと（税務署、市役所等では取得不可）
許認可を伴う業種

飲食業の許可証等㊟2

各許可証の写し14項目

空き家の取得、賃貸借契約のいずれも
空 き 家 の 活 用 に 建物の登記事項証明書（不動産登記簿謄本）原本
要 す る 経 費 の 助 ※賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しも必要
成を受ける場合
空き家の要件を満たすことの確認書…家主（賃貸の場合）又は前所有者（購入の場合）等の確認書（別途提示します）

提出時期
申請時に間に合わない場合、助成金交付申請提出時㊟1 助成金交付申請時にまだ県内に居住していない場合は、県内居住後、実績報告時までに速やかに住民票を提出すること㊟2 応募時に提出できない場合は、助成金交付申請時に提出すること（遅くとも実績報告時の、令和 7 年１月末迄に提出できない場合は交付決定が取消となります）

14

個人情報の管理

本事業への申請に係る提出書類により事務局が取得した個人情報については、以下の利用目的
以外に利用することはありません。
①

本事業における事業計画の審査・選考・事業管理のため②

本事業に係る事務連絡、資料送付、効果分析等のため③

応募情報を統計的に集計・分析し、応募者を識別・特定できない形態に加工した統計デー

タを作成するため④

センター及び兵庫県が実施する支援事業等の情報提供のため⑤

市町の移住支援金事業所管課への情報提供のため

15

この助成金に関する問合せ

公益財団法人ひょうご産業活性化センター 創業推進部 新事業課
〒650-0044 神戸市中央区東川崎町１丁目８番４号 神戸市産業振興センター２階
TEL：078-977-9072

FAX：078-977-9112

E-Mail：shinjigyo@staff.hyogo-iic.ne.jp■受付 平日（祝日除く）（午前）9:00～12：00（午後）13:00～17:00■申請書等ダウンロード先
https://web.hyogo-iic.ne.jp/guide/joseikin
ひょうご産業 助成金

検索15■兵庫県内の商工会議所・商工会 等
団 体 名
芦屋市商工会
川西市商工会
三田市商工会
猪名川町商工会
稲美町商工会
播磨町商工会
吉川町商工会
加東市商工会
多可町商工会
姫路市商工会
神河町商工会
市川町商工会
福崎町商工会
たつの市商工会
宍粟市商工会
太子町商工会
上郡町商工会
佐用町商工会
豊岡市商工会
養父市商工会
朝来市商工会
香美町商工会
新温泉町商工会
丹波篠山市商工会
丹波市商工会
五色町商工会
南あわじ市商工会
淡路市商工会659-0065
芦屋市公光町4-28

電話番号
ＦＡＸ番号
0797-23-2071
0797-32-4177

666-0011
川西市出在家町1-8
669-1531
三田市天神1-5-33

072-759-8222
072-759-8010
079-563-4455
079-563-6675

666-0243
猪名川町柏梨田字前ケ谷158-1
675-1115
加古郡稲美町国岡1-1

072-766-3012
072-766-4531
079-492-0200
079-492-0557

675-0156
加古郡播磨町東本荘1-5-1
673-1114
三木市吉川町吉安246079-435-1630
079-435-1634
0794-72-1406
0794-72-1724

673-1431
加東市社717-1
679-1134
多可町中区茂利200795-42-0253
0795-42-2299
0795-32-2161
0795-32-1699

671-2103
姫路市夢前町前之庄1434-15
679-2413
神河町中村29079-336-1368
079-336-1130
0790-32-0295
0790-32-2355

679-2315
市川町西川辺163-1
679-2212
福崎町福田116-1

0790-26-0099
0790-26-0674
0790-22-0558
0790-22-4354

671-1641
たつの市揖保川町原849-37
671-2577
宍粟市山崎町山崎205

0791-72-7550
0791-72-6005
0790-62-2365
0790-62-4731

671-1523
太子町東南51-1
678-1233
上郡町大持278079-277-2566
079-277-0068
0791-52-3710
0791-52-3833

679-5301
佐用町佐用3043-1
669-5305
豊岡市日高町祢布920
豊岡市役所日高庁舎2F
667-0021
養父市八鹿町八鹿1672

0790-82-2218
0790-82-3386

相生商工会議所

0796-42-4751
0796-42-4350

龍野商工会議所

079-662-7127
079-662-7207

赤穂商工会議所

669-5201
朝来市和田山町和田山404
669-6543
香美町香住区若松620-3

079-672-2362
079-672-4844
0796-36-0123
0796-36-3322

豊岡商工会議所

669-6702
新温泉町浜坂2143-10
669-2331
丹波篠山市二階町58-2

0796-82-1152
0796-82-3732
079-552-0758
079-552-2531

兵庫県
よろず支援拠点669-3601
丹波市氷上町成松140-7
656-1301
洲本市五色町都志202

0795-82-3476
0795-82-7601
0799-33-0450
0799-33-1330

656-0474
南あわじ市市市299-2
656-2132
淡路市志筑新島5-2

0799-42-4721
0799-42-4689
0799-62-3066
0799-62-6005

所

在

地

団 体 名
神戸商工会議所
東神戸支部（東灘区・灘区の方）

神戸商工会議所
中央支部（中央区・兵庫区・北区の方）

神戸商工会議所
西神戸支部（長田区・須磨区・垂水区・西区の方）

尼崎商工会議所
西宮商工会議所
伊丹商工会議所
宝塚商工会議所
明石商工会議所
加古川商工会議所
高砂商工会議所
三木商工会議所
西脇商工会議所
小野商工会議所
加西商工会議所
姫路商工会議所

洲本商工会議所(公財)ひょうご産
業活性化センター所

在地

657-0035
神戸市灘区友田町3丁目6-15
NHK灘ビル3階
650-0044
神戸市中央区東川崎町1丁目
8-4
神戸市産業振興センター6階653-0041
神戸市長田区久保町6丁目11-302
アスタくにづか4番館3階
660-0881
尼崎市昭和通3-96

電話番号
ＦＡＸ番号
078-843-2121
078-843-2877
078-367-3838
078-371-3370

078-641-3185
078-641-3110
06-6411-2251
06-6413-1156

662-0854
西宮市櫨塚町2-20
664-0895
伊丹市宮ノ前2-2-2

0798-33-1131
0798-33-3288
072-775-1221
072-775-1223

665-0845
宝塚市栄町2-1-2 ｿﾘｵ2 6階673-8550
明石市大明石町1-2-1

0797-83-2211
0797-84-3618
078-911-1331
078-911-6738

675-0064
加古川市加古川町溝之口800
676-8558
高砂市高砂町北本町1104

079-424-3355
079-424-7157
079-443-0500
079-442-0369

673-0431
三木市本町2-1-18
677-0015
西脇市西脇990

0794-82-3190
0794-82-3192
0795-22-3901
0795-22-8739

675-1395
小野市王子町800-1
675-2312
加西市北条町北条28-1ｱｽﾃｨｱかさい1階

0794-63-1161
0794-63-3460
0790-42-0416
0790-43-1123

670-8505
姫路市下寺町43
678-0031
相生市旭3-1-23

079-223-6557
079-222-6005
0791-22-1234
0791-22-2290

679-4167
たつの市龍野町富永702-1
678-0239
赤穂市加里屋68-9
668-0041
豊岡市大磯町1-79
656-0025
洲本市本町4-5-3
650-0044
神戸市中央区東川崎町1-8-4
神戸市産業振興センター１階
650-0044
神戸市中央区東川崎町1-8-4
神戸市産業振興センター２階

0791-63-4141
0791-63-4360
0791-43-2727
0791-45-2101
0796-22-4456
0796-24-3180
0799-22-2571
0799-24-1550
078-977-9085
078-977-9120
078-977-9072
078-977-9112

助成金の申請は、まず、事業所所在地を所管する商工会・商工会議所、または兵庫県よろず支援拠点でアドバイスを受け、確認してもらったうえ、アドバイスを受けた支援機関に提出してください（よろず支援拠点の場合は、活性化センタ
ーへ提出）。
助成金申請書提出締め切り

16

５月３１日（金）16：00 必着