提言

日本社会の改革
平成 20 年 4 月「日本社会の改革」研究会

要 旨

当研究会では、研究会での討論については、

当研究会では、「日本社会の改革」というテーマは多岐にわた•「成長」
に対して、「活力」る課題を含んでいるため、「公共の役割と個人

•「共生」
に対して、
「共生」と「環境」の責任」、「医療及び医事問題」、「日本の均•「誠実」
に対して、
「こころ」

質性の変革」、「 格差 の認識論議」、「ワーキをキーワードとして、日本社会全体および滋賀県

ングプアの調査・研究」
について、フリーディスのさまざまな問題点や課題を出し、最終的にカッションを重ね、共通認識を深めてきた。

①公共の役割と個人の責任

本年２月に開催された「第４６回関西財界セミ②日本社会の均質性の変革と格差認識ナー」に於いて、（社）
関西経済連合会会長の③医療問題

下妻氏が『日本は国際社会の一員として、世界の３つのポイントに絞り込みをした。の貧困や地球温暖化課題 ･ 対策に貢献すべきであるが、日本人が内向きになっており、その取り組みは「力不足」と指摘されている。企業や個人に自己中心主義が蔓延している状況に警鐘を鳴らし、
「成長」
・「共生」
・「誠実」をキーワードに後戻りをしない覚悟をもって行動しなければならない』と問題提起をされている。

座長・後藤充啓氏

公共の役割と個人の責任

まず、国民所得に対する租税全体の負担率
は 25.1%と、米国（23.2%）
やドイツ（27.5%）と「小さな政府」（地方行政）と個人の義務同水準であるが、スウェーデンやイギリス、フラン

全国の地方自治体の財政状況を調べるた

スといった高福祉社会を実現している欧州諸国

め、1 人当たりの「地方債現在高」の全国ワースと比較するとその水準はかなり低い。

ト10 市をみると、長崎県対馬市（160 万 4 千円）

また、日本の「租税負担率の内訳」
は、「法人が最も多かった。
滋賀県内13 市の同指標では、所得課税」の割合が欧米諸国に比べると高く、栗東市（75 万 2 千円）が最も多く、以下、高島

逆に「消費課税」が欧州諸国に比べて低い状

市、米原市と続いている。逆に最も少ないのは、

況である。

近江八幡市
（32 万 3 千円）であった。

また、「法人所得課税」の実効税率の国際要因は、栗東市は新幹線新駅設置に伴う区比較では、日本と米国の高さが顕著である。グ

画整理事業の用地整備のための起債負担増、ローバル化している企業の国際競争力を考え

高島市は人口減少と産業振興の遅れ等によるた場合、日本企業の収益力は、税の高負担と税収不足によるものと推測される。近江八幡市

いう点で弱められ、グローバル企業の立地といが少ないのは、財政健全化プログラム「近江八う点でも不利な状況である。

幡市リヴァイバルプラン」の遂行により、市債の新規発行を抑制しているためとみられる。

次に、付加価値税率、消費税率の国際比較では、日本の 5%は EU 諸国に比べ、かなり

次に、地方財政の根本である「地方税収入低い。例えば、デンマークやスウェーデン、ノル額」
を1 人当たりで換算すると、トップは東京都

ウェーなどは 25%、アイスランドは 24.5%、フィンで以下、愛知県、福井県、静岡県と続き、滋賀ランド、ポーランドが 22%と、高福祉社会を目指県は第 11 位と高位である。これら上位の特徴

す北欧諸国は高い状況である。逆に、日本とは、人口の増加や製造業などの活性化による同様に台湾、シンガポールは 5%である。

経済成長が要因であると考えられる。

税の直間比率を国際比較すると、日本は「直限られた財政の中で、「小さな地方行政」
を接税」が 72%に対し、「間接税」は 28%と米国

指向、実践していくためには、市民の自主的なと同じレベルで「直接税」の比率が高くなっていボランティア活動への参加が必要不可欠である。欧州諸国では、「間接税」の比率が高く、る。滋賀県民のボランティア活動への参加状

ドイツでは「直接税」よりも「間接税」が多くなっ

況は全国で 2 位であり、県民の社会活動参加ており、税負担の公平感を重視した税制になっの意識と実践レベルは高いといえる。ているものと考えられる。ただし、 社会的弱者

その具体的なボランティア項目は、「健康やといわれる高齢者や低所得者、障害者などの医療サービスに関係した活動」
は全国 43 位とセーフティネッ
トの仕組み、例えば、非課税キャッ

低いが、「まちづくりのための活動」や「安全なプの配布や、食料品などの生活必需品への低生活のための活動」、「国際協力に関係した活税率適用などの検討が必要である。

動」、「自然や環境を守るための活動」などは全【課題・問題点】

国トップレベルである。

• 地方分権の動きは、戦後 60 年の日本社会をまた当研究会の中で、日本の税制が成長の転換させる大きな流れの一つ阻害要因になっているのではという点について、• 地方財政の健全化（あるいは再建）が急務日本の税制を国際比較の中で検証した。

• 公平感のある税制【改革の方向性】

上記は、中江藤樹の「5 事を正す」の教えで• 自治体の政策目標を「成長優先」
から「生活ある。普段の生活や周りの人々とのかかわりの重視」へ転換→「ゆとりと豊かさの実感できる中で、5 事を正すことが誰とでも仲良く親しみ合社会」の実現

い、尊敬し合い、認め合う美しい心に至る道で• 予算消化の「消費主体」
でなく、行政サービスのあり、穏やかな心豊かな社会に近づくものと思「生産主体」→「地域のことは地域で決める」

われる。

• 税制の「直間比率」の見直し→「累進課税」【課題・問題点】

から「消費税」へ、「結果の平等」から「機会の平等」
へ「郷土愛」と「公徳心」の醸成• 環境意識・公共マナーの欠如【改革の方向性】• 地域での環境学習会、学校での環境学習→県民の環境意識の向上促進（株）イエローハットの創業者、鍵山秀三郎氏• あいさつ、掃除、マナー、教養教育の重要の提唱で、平成 5 年に「日本を美しくする会」が性の再認識→「教育（現場）の CSR」、教師発足され、掃除、特に便所掃除の徹底を唱えらの民間企業研修れた。滋賀県でも平成 8 年に「滋賀掃除に学• 家庭や教育現場での倫理教育の徹底・中ぶ会」が発足されており、昨年度の滋賀 CSR

江藤樹の教え、「五事を正す」の実践→自己経営大賞に輝いた滋賀ダイハツ販売（株）の後
藤敬一社長が代表世話人で活動されている。
主に毎月第 1日曜日の早朝に、県内の公共施設や学校を借りて、トイレを中心に掃除を行われ中心社会からの脱皮

日本社会の均質性の変革と格差認識ている。
後藤社長は、「掃除の基本は『一つ拾えば、所得格差の認識と是正一つだけきれいになる』、これに尽きる」、「子ど「所得格差」を計測する指標として「ジニ係もがどうのこうのと言う前に、大人が背中を見せ数」がある。係数の範囲は「0 から1」で、値がるのが原点」、「身近なところの掃除を通じて自「 0」に近いほど格差が少なく、「 1」に近いほど分を磨いている」。このような考え方のもと、「掃格差が大きい状態であることを意味する。

し除を通じて 心のすさみ、社会のすさみ をなく

昨年 8 月に厚生労働省が発表した「2005 年ていきたい」と地道な活動を継続されている。

所得再分配調査報告書」
を見ると、
日本の最近

•「貌」
（ぼう）……顔かたち：愛敬の心をこめのジニ係数は、1993 年の「0.4394」から2005てやさしく和やかな顔つきで人と接しましょう

年には「0.5263」と大幅に上昇、この数値から•「言」（げん）……言葉づかい：相手に気持は格差が拡大し、「不平等社会」に変化していちよく受け入れられるような話し方をしましょう•「視」（し）……まなざし：愛敬の心をこめて暖かく人を見、物を見るようにしましょう•「聴」（ちょう）……よく聞く：話す人の気に立って相手の話を聞くようにしましょう•「思」（し）……思いやり：愛敬の心をもって相手を理解し思いやりの心をかけましょう

ると判断出来る。
しかし、税金や社会保険料などの支払い、公的年金等の受け取りなどを調整した「再分配所得」の方が実感に近いと思われる。この「0.3645」
から、2005 年の数値では 1993 年の「0.3873」とほとんど変化がなく、日本は依然として「平等社会」であると考えられる。

しかし、年齢別のジニ係数の推移は「45 〜以上の5 つの改革推進の柱で構成されており、と「35 〜44 歳」
は低下傾向、つまり格差
54 歳」

中小企業の新事業展開、新分野進出のためのは縮小傾向にあるのに対し、「25 〜34 歳」の大きなビジネスチャンスになるものと考えられる。ま若い世代では上昇傾向、格差が拡大しており、た、公共サービスの質の向上や経費の効率化をフリーターやニートなど低収入層の増加がその推進するための新しい考え方である PPP（パブ要因であると考えられる。

リック・プライベート・パートナー）という手法がある。

次に「地域間の所得格差」について取り上

PPP には民間企業の経営管理や運営手法をげる。滋賀県の「1 人当たりの県民所得」は、活用した「民間委託」などがあるが、最近の新し2005 年度では 3,275 千円で全国第 4 位のハイ

い仕組みとしては「PFI」と「指定管理者制度」、レベルにある。しかし、この数値を分解すると、「市場化テスト」が注目されている。国から地方「県民雇用者報酬」と「財産所得」、「企業所へ、官から民への移行により、新しいビジネスチャ得」になる。そして、実は「企業所得」の水準ンスが提供されるようになってきている。

が高いために県民所得が嵩上げされている。

【課題・問題点】

因みに、「1 人当たりの企業所得」
をみると、2,778 千円と全国第 3 位に位置する。
逆 に、「1 人 当たり県 民 雇 用 者 報 酬 」は、• グローバル化の中での国際競争力の強化• ビジネスチャンスが見えない【改革の方向性】

4,383 千円、全国第 27 位であり、さほど高いと• 国の「規制改革・第 2 次答申」
（平成 19 年は言えない。つまり、工場などの企業進出によっ12月25日）の推進→生活に身近な分野と地て県民所得が支えられていると捉えられる。

域の活性化を重点審議【課題・問題点】• 規制緩和の成功事例の「見える」化→「PFI」• フリーターやニートの増加（雇用形態格差）「指定管理者制度」「市場化テスト」等の普及• 中央と地方の所得格差（地域間格差）【改革の方向性】

医療問題• インターンシップ受け入れ体制の強化（企業の募集等）→就業体験機会の提供、就業意識向上のための教育カリキュラムの設定• 活力と魅力のある地方づくり→活力ある産業
づくりと潤いのある生活環境の整備

規制緩和とビジネスチャンス

産科医療問題滋賀県の「出生数」
は、9.9 人／人口 1,000人で、全国第 2 位の高率である。
「死産率」
は、出産数 1,000 人に対し、23.9 人と全国で 4 番目に低い数値である。一方、「乳児死亡率」
は3.0 人で、全国第 39 位と高い。

昨年の暮れ、国の「規制改革会議」
より「規続いて、県内の医療施設別出生数では、産制改革の推進のための第 2 次答申の概要」が院などの「診療所」が 57.0%と「病院」（42.4%）

発表された。今回の答申は、を上回っている。また地域別では、東近江地域• 安心と豊かさの実現

は「診療所」での出生の割合が高く、湖東・湖• 地方の活力・地域生活の向上

西地域では「病院」の割合が高くなっている。

• 国際競争力強化による成長加速

最 近 5 年 間の産 科 医 療 機 関 数の増 減は、• 機会均等の実現「診療所」の 3 増 3 減に対し、「病院」は増加• 官業改革による国の歳出 ･ 資産削減

ゼロ・8 病院が減少となっている。
「病院」
での産科閉鎖は、湖南地域を除く全ての地域でみると、内科・外科・整形外科・小児科・産婦られ、中でも「病院」での出生数の多い湖東地人科が減少している。一方、増加している診域での 3 病院の減少は、当地域での今後の大療科は、麻酔科・呼吸器外科・心臓血管外科・きな課題である。

脳神経外科・形成外科などの専門的な診療科

また、県内の病院の産科では、常勤医師がである。これは、医師の高度専門化、いわゆる（7 病院）、常勤医師2 人という病院が最も多く分業化の進展によるものと考えられる。の当直回数が月に 5 〜14 回であることを考える【課題・問題点】と、1 人の欠員でも産科診療自体の閉鎖に追• 医師の地域偏在、診療科偏在い込まれざるを得ない状態にある。参考までに、• ベテラン医師の開業志向、若手医師の都会志向

滋賀医大の学生、研修医の約 20%は「将来、• 女性医師の産休・育児休業による離職傾向

産科をしてよい」としているが、逆に現在の産婦【改革の方向性】

人科医の 17%は「産科を辞めたい」と考えてい• 安定した医師確保システムの構築るのが現状である。

• 滋賀県で働きたいと思える魅力ある病院づくり

最近は「元気な子どもが生まれるのは当たり• 女性医師の働きやすい環境づくり前」
で、何か問題が起これば全て医師の責任と• 積極的な医師の養成考えている人もおり、このことがストレスとなり、産• 働く意欲を引き出す職場環境づくり科医師の減少につながっているようである。
【課題・問題点】

まとめ• 妊婦と産科医師との認識のズレ• 産婦人科医師不足

最後に日本の歪みのまとめとして『地方の衰【改革の方向性】

退・疲弊』、『格差問題』、『医療問題』に絞り• 県民の産科医療に対する意識改革の推進→込んで次のように総括をする。

「市民公開講座」等の開催による正しい周産期医療の広報活動• 産科医師の勤務環境の改善→医科大学との連携強化

まず、『 地方の衰退・疲弊 』
については、急速に進む高齢化社会で、小さな政府で豊かな暮らしをいかに実現するかという点で、欧州レベルに届かないまでも「中福祉・中負担」へ大きく•「大津方式」
による乳幼児子育て支援→乳ハンドルを切ることを政治は決断すべきである。

幼児の健診、障害乳幼児対策、発達障害

また、行政に任せる、求めるだけでなく住民児療育支援の普及

医師不足問題一人ひとりの社会参画、そして自己を律するライ
フスタイルへの覚悟も必要である。
『格差問題』（「所得格差」「地域間格差」

県内の病院に勤務する常勤医師数は、平成の問題）については、日本では依然として「平等

15 〜19 年までに 27 人増加している。地域別社会」
であるが年齢別で見れば格差は広がっ

では、大津・湖南地域では増加しているが、東ている。しかしながら、格差の是正を議論する

近江・湖東・湖北・湖西地域での減少が著しい。

前に、あるべき姿は「結果平等」
でなく「機会平次に、主要な診療科別の常勤医師数を平成等」
であり、常に再チャレンジが出来るようなダイ

15 年度、18 年度、19 年度の 3 カ年でみてみナミズムを保有することが重要であると認識する

浜大津
（大津市）

必要がある。失敗や結果不平等を恐れるあま

まず、これからの社会を構成し新しい価値観り市場経済の活力を損なうようなことがあってはを作る子どもたちには、社会規範への適応力をならないと考える。

身に付けさせる必要がある。また、情熱を持っ『医療問題』
については、日本の社会では医て教育に当たる現場の教師の尊厳を確保する

師不足、地域偏在、診療科偏在の問題があり、事が必要である。

特に産婦人科が顕著である。医師の養成をすそのためには、仕事を通じて人づくりをする企る一方、現医師の報酬、作業（医療）環境の業が積極的に子どもたちや教師を受け入れ、改善を真剣に取り組み、地域偏在が起きないよ

次世代を担う人材を育成する責任と使命を強くうな公的制度が必要である。

もって教育を支えるべきである。インターシップ

これらの歪みの原因は、日本社会全体に戦の積極的な受け入れ、教師の民間体験研修を後のアメリカ型の「高度成長時代の 3 つの価値義務付するなどの制度が必要であると考える。

観」である「経済至上主義」
・「大量生産・大また、PTA、特に母親の民間企業体験研修

量消費主義」
・「中央集権主義」
がベースに存は是非実現したい内容の一つである。

在し、その上に政 ･ 官 ･ 民の「鉄の三角形」と環境面でも県内の環境先進企業の見学なども言われる構図の既得権益をそれぞれが手放を県独自の教育カリキュラムに取り入れ、環境せない硬直状態が大きな原因である。人口減

意識の定着を図りたいと考える。

少、少子高齢化の中、本来、成長戦略の構築

一方、企業においても CSR 経営の実践をはに立ち向かうべき状況でありながら日本を内向きかり、地球資源には限りがあるという考え方ににして活力を喪失させている。

立って新しい成長路線を明確に打ち出す必要

また、こうした社会システムの中で少しずつ価がある。「滋賀エコ・エコノミープロジェクト」へ

値観が変化してきた背景には、政治・行政・の積極的参加が社員の価値観、倫理観を変え、企業だけの性ではなく、核家族化の進行が大き地域社会の環境意識、更には家庭でのライフスな影響を与えていると考える。

タイルの変革に大いに役立つと確信している。

つまり、戦後教育の中で、営々と培ってきた道少子高齢化、人口減少社会における成長

徳・倫理・儒教の精神を排斥し、アメリカの文化・は、労働力確保と生産性向上、そして技術開生活スタイルを模倣することや、自己権利主張発が最大の武器であり、社員や地域社会の人優先を近代的文明国家の証と錯覚して来たこ達が安心して生活できる社会環境として、充実とが大きな要因である。また、マスメディアによした医療体制が不可欠である。

る情報を自分自身で消化吸収せず、感情論に経済界として医師不足対策の一助に医学流されるわれわれ国民にも大きな要因がある。

生の就学資金制度の基金設立などを側面か

このことは戦後 60 年の中で戦前のムラ横社ら支援することも考える必要がある。

会、多世帯家族からマンションに代表される縦まず、全国の地方から、この滋賀県から、心社会、核家族へ生活環境を変化させ、その結の変革、環境と産業の共生をめざし、社会を果、家族・地域・学校でのふれあい、生活か構成する一人ひとりが使命感と情熱を持って小ら生まれる倫理観が欠乏し、価値観が変貌してさなうねりを作れば、それが大きなうねりとなってきたわけである。そのような状況のもと、今後、日本の社会の改革に貢献するものと確信して企業として関れることはどのようなことなのか。

いる。

浜大津（大津市）