EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第101期(自【会社名】

セイノーホールディングス株式会社【英訳名】

SEINO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市田口町１番地【電話番号】

大垣(0584)82-3881【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市田口町１番地【電話番号】

大垣(0584)82-3881【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

2021年４月１日

野

野

田

津

津

信

信

1/138

口

至

義

2022年３月31日)

隆

行

行

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

596,130

618,436625,626

592,046

607,657

経常利益

(百万円)

29,12033,62931,50527,75130,269

親会社株主に帰属する当
期純利益

(百万円)

20,046

21,21625,848

16,66017,255

包括利益

(百万円)

24,025

20,334

21,68822,74618,926

純資産額

(百万円)

405,739426,207432,813422,634

433,520

総資産額

(百万円)

628,728

657,983

654,532

672,247

685,266

１株当たり純資産額(円)

1,998.90

2,057.98

2,175.29

2,297.61

2,375.05

１株当たり当期純利益(円)

101.88104.85128.41

89.31

94.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

98.48

−

−

89.29

88.78

自己資本比率

(％)

63.4

63.8

65.1

62.4

62.7

自己資本利益率

(％)

5.2

5.2

6.1

3.9

4.1

株価収益率

(倍)

19.2

14.1

9.2

17.3

11.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

41,28648,00834,96338,68545,527

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△26,271△22,530△18,052△27,966△31,794

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,180△7,193△21,921△10,490△7,881

現金及び現金同等物の期
末残高

(百万円)

80,214

98,462

93,481

93,683

99,52428,00628,53929,306

29,411

29,749(8,492)(8,604)(9,088)(9,134)(8,885)

従業員数(名)(外、平均臨時雇用者数)（注) １

第97期、第98期及び第101期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社

株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第97期723千株、第98期455千株、第101
期1,589千株）。
また、第97期及び第101期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」並びに第98期及び第99期の「１株当たり当期純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第97期862千株、第98期594千株、第99期
282千株、第101期122千株）。
２ 第98期、第99期、第100期及び第101期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第98期91千株、第99期91千株、第100期86千株、第101期86千株）。
また、第98期及び第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第100期及び第101期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第98期
56千株、第99期91千株、第100期88千株、第101期86千株）。

2/138

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

３

第99期、第100期及び第101期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（JESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第99期4,848千株、第100期4,730千株、第101期4,611千株）。
また、第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第100期及び第101期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第99期1,005千株、第100期4,792千株、第101期4,668千株）。
４ 第98期及び第99期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５ 一部の連結子会社において、従来、新車及び中古車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を採用しておりましたが、第100期より販売基準に変更しており、第99期に係る主要な経営指標等については、
当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。
なお、第98期以前に係る累積的影響額については、第99期の期首の純資産額に反映させております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

3/138

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

(百万円)

9,447

11,013

11,26910,081

9,210

経常利益

(百万円)

8,642

10,117

10,440

9,240

8,065

当期純利益

(百万円)

7,408

10,233

9,854

8,902

8,041

資本金

(百万円)

42,481

42,481

42,481

42,481

42,481

207,679,783

207,679,783

207,679,783

207,679,783

207,679,783

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

250,198

259,030

248,464

234,493234,400

総資産額

(百万円)

339,008

346,664

343,057

372,499

377,064

１株当たり純資産額(円)

1,253.68

1,270.59

1,268.25

1,285.06

1,295.00

１株当たり配当額

(円)

30

32

39

27

29

(１株当たり中間配当額)

(円)

(11)

(11)

(11)

(11)

(11)

１株当たり当期純利益

(円)

37.65

50.57

48.96

47.72

44.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

36.37

−

−

47.71

41.28

自己資本比率

(％)

73.8

74.7

72.4

63.0

62.2

自己資本利益率

(％)

3.0

4.0

3.9

3.7

3.4

株価収益率

(倍)

52.0

29.2

24.0

32.3

25.3

配当性向

(％)

79.67

63.27

79.65

56.58

65.78

62

67

71

92

111

(2)

(2)

(2)

(3)

(−)

従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

(％)

159.0

123.0

101.9

133.6

101.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

2,007

2,283

1,569

1,685

1,599

最低株価

(円)

1,230

1,344

947

1,162

1,084

（注) １

第97期、第98期及び第101期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社

株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第97期723千株、第98期455千株、第101
期1,589千株）。
また、第97期及び第101期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」並びに第98期及び第99期の「１株当たり当期純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第97期862千株、第98期594千株、第99期
282千株、第101期122千株）。
２ 第98期、第99期、第100期及び第101期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第98期91千株、第99期91千株、第100期86千株、第101期86千株）。
また、第98期及び第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第100期及び第101期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第98期
56千株、第99期91千株、第100期88千株、第101期86千株）。

4/138

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

３

第99期、第100期及び第101期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（JESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第99期4,848千株、第100期4,730千株、第101期4,611千株）。
また、第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第100期及び第101期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第99期1,005千株、第100期4,792千株、第101期4,668千株）。
４ 第98期及び第99期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

5/138

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

２【沿革】
1930年２月

岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業

1933年５月

田口自動車を大垣市に進出移転

1941年１月

西濃トラック運輸株式会社を設立

1942年３月

戦時陸運統制令により集約合同される

1946年11月

合同会社により分散、水都産業株式会社を創立

1948年10月

西濃トラック運輸株式会社に商号変更する

1955年１月

西濃運輸株式会社に商号変更

1969年９月

航空貨物の取扱業務開始

1971年10月

倉庫業務取扱開始

1971年11月

当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場

1972年９月

当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場

1972年11月

当社株式東京証券取引所市場第一部上場

1983年２月

株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)

1984年３月

株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)

1990年１月

VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入

1991年１月

マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)

1992年７月

決算期を３月31日に変更

1996年４月

グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併

1999年10月

独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携

2000年１月

山九株式会社と業務提携

2000年６月

配達サービス部門でISO9001の認証取得

2001年６月

アートコーポレーション株式会社と業務提携

2001年８月

濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする

2001年10月

日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携

2002年３月

総本社でISO14001の認証取得

2002年４月

独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)

2002年10月

通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)

2003年７月

引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立

2005年２月

業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始

2005年10月

トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセ
ントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする

2005年10月

純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施

2006年10月

北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする

2006年10月

日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)

2008年２月

都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店

2008年４月

当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレー
ション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける

2009年１月

当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする

2009年４月
2010年７月

西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする
当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併
西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする
九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する
福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結

2011年４月
2012年４月
2013年３月

6/138

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書2015年４月

2015年８月

セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株
式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする
株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、Seino Saha Logistics Co., Ltd.

2016年３月に出資、連結子会社とする
イ ン ド ネ シ ア の サ リ ム グ ル ー プ と イ ン ド ネ シ ア で の 物 流 事 業 に 関 し 提 携 し 、 合 弁 に よ り PT Seino

2015年６月

Indomobil Logistics（現・持分法適用関連会社）とPT Seino Indomobil Logistics Services（現・連結2016年４月

子会社）を設立
トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする

2017年12月

阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結

2018年４月

株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする

2019年８月

ＳＧホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意

2020年８月

2022年４月

当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い受ける
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

7/138

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社82社、非連結子会社１社及び関連会社19社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。
各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(輸送事業)
当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社
43社、持分法適用関連会社２社及び関連会社８社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社及び関連会社２社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイド
なネットワークを構築しております。
<主な関係会社>
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、関東西濃運輸㈱、セイノースー
パーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイ
ノー引越㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプ
レス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、㈱インテンツ、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、㈱関東ロジテッ
ク、丸久運輸㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.、PT Seino
Indomobil Logistics Services、Seino Super Express USA, Inc.、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PT Seino Indomobil Logistics(自動車販売事業)
自動車販売事業には、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。
<主な関係会社>
トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートサービス関東㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBIC GS AUTO INC.、
KILTON SEINO HOLDING CO. INC.
(物品販売事業)
物品販売事業には、連結子会社２社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。
<主な関係会社>㈱セイノー商事、西濃産業㈱(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業には、連結子会社20社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。
<主な関係会社>
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、四国西濃運
輸㈱、九州西濃運輸㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、トヨタカローラ
岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱8/138

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(その他)
その他として、連結子会社20社、非連結子会社１社及び関連会社３社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。
<主な関係会社>㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミ
リー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、㈱ベクトルワン、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ、㈱モエ・ア
グリファーム9/138

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

10/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所(連結子会社)
西濃運輸㈱

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合
(％)

関係内容

岐阜県大垣市100

輸送事業

100.00

役員の兼任７名

北海道西濃運輸㈱

札幌市西区

100

輸送事業

100.00

役員の兼任３名

東北西濃運輸㈱岩手県奥州市15

輸送事業

100.00

役員の兼任２名㈱こばうん

福島県西白河郡

10

輸送事業

100.00

役員の兼任１名㈱二興倉庫

仙台市宮城野区

99

輸送事業

100.00
役員の兼任１名(1.80)

関東西濃運輸㈱群馬県安中市100

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

セイノースーパーエクスプレス㈱東京都江東区100

輸送事業

100.00

役員の兼任３名

神奈川西濃運輸㈱横浜市金沢区15

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

伊豆西濃運輸㈱静岡県賀茂郡

10

輸送事業

51.00

役員の兼任１名濃飛西濃運輸㈱

岐阜県関市

100

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

東海西濃運輸㈱岐阜県土岐市100

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

三重西濃運輸㈱三重県鈴鹿市11

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

日ノ丸西濃運輸㈱鳥取県鳥取市

100

輸送事業

96.95

役員の兼任２名

四国西濃運輸㈱愛媛県東温市

100

輸送事業

91.02

役員の兼任３名

九州西濃運輸㈱福岡市博多区100

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

沖縄西濃運輸㈱沖縄県宜野湾市

30

輸送事業

55.00

役員の兼任２名

西濃通運㈱岐阜県大垣市10

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

西濃エキスプレス㈱岐阜県安八郡10

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

セイノー引越㈱東京都江東区100

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

西濃東京エキスプレス㈱東京都板橋区5

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

西濃北陸エキスプレス㈱

岐阜県関市

5

輸送事業

100.00
役員の兼任１名(100.00)

西濃名古屋エキスプレス㈱名古屋市中川区

5

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

西濃大阪エキスプレス㈱大阪市西成区5

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

セイノーエスティーサービス
㈱

岐阜県関市

10

輸送事業

100.00
役員の兼任１名(100.00)

Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱東京都江東区

20

輸送事業

㈱トーヨー

千葉市中央区

10

輸送事業

㈱勝沼運送

山梨県中央市

10

輸送事業

だるま屋運輸㈱福井県福井市

10

輸送事業

セントラル物流㈱大阪府門真市

15

輸送事業

エコアライアンス㈱東京都墨田区

100

輸送事業

66.00

役員の兼任２名

ココネット㈱東京都中央区10

輸送事業

100.00

役員の兼任２名＊１

ＧＥＮｉｅ㈱東京都中央区10

輸送事業㈱インテンツ

大阪市淀川区

56

輸送事業㈱リビングプロシード

東京都中央区100

輸送事業

11/13860.00

役員の兼任１名

100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
100.00―(100.00)

100.00
役員の兼任２名(10.00)100.00―(100.00)
100.00
役員の兼任１名(100.00)

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)
100.00

関係内容

朝日梱包㈱

東京都墨田区

10

輸送事業

―

関東運輸㈱

群馬県前橋市90

輸送事業

大阪高速乳配㈱大阪府交野市1

輸送事業

ケーシーエス㈱群馬県佐波郡

9

輸送事業

㈱泉川運輸

栃木県栃木市

20

輸送事業

昭和冷蔵㈱

東京都中央区

100

輸送事業㈱LOCCO

東京都中央区

162

輸送事業㈱関東ロジテック埼玉県日高市

7

輸送事業

丸久運輸㈱

和歌山県伊都郡21

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

セイノーロジックス㈱100.00
役員の兼任３名(0.51)
100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
100.00
役員の兼任２名(1.00)
79.13
役員の兼任２名(79.13)100.00―(100.00)

横浜市西区

100

輸送事業

66.01

役員の兼任２名

UNITED-SEINO
TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.

マレーシア(千マレーシア
リンギット) 輸送事業
44,000100.00

役員の兼任１名

セイノー通関㈱東京都中央区

100

輸送事業

66.01

役員の兼任２名

輸送事業

100.00

役員の兼任１名

輸送事業

51.00

役員の兼任２名

輸送事業

51.04

役員の兼任２名

輸送事業

100.00―(100.00)（千タイバーツ）
3,420(千タイバーツ）
22,548（百万インドネ
シアルピア）
13,639（千米ドル）
1,000

Seino(Thailand)Co.,Ltd.

タイ

Seino Saha Logistics
Co.,Ltd.

タイ

PT Seino Indomobil
Logistics Services

インドネシアSeino Super Express USA,Inc.

アメリカ合衆国

トヨタカローラ岐阜㈱岐阜県岐阜市100

自動車販売事業

100.00

役員の兼任３名

岐阜日野自動車㈱岐阜県安八郡100

自動車販売事業

100.00

役員の兼任３名

ネッツトヨタ岐阜㈱岐阜県羽島郡100

自動車販売事業

100.00

役員の兼任３名

100.00
役員の兼任３名(100.00)
67.00
役員の兼任２名(67.00)100.00―(100.00)
100.00
役員の兼任２名(44.44)100.00
役員の兼任２名(100.00)
100.00
役員の兼任２名(100.00)

旭エンタープライズ㈱岐阜県安八郡100

自動車販売事業滋賀日野自動車㈱滋賀県栗東市80

自動車販売事業

セイノーオートサービス関東㈱群馬県前橋市8

自動車販売事業

セイノーオートリース㈱岐阜県安八郡67

自動車販売事業㈱東京車輌

埼玉県入間市10

自動車販売事業

ユニクラ自工㈱名古屋市港区

5

自動車販売事業

SUBIC GS AUTO INC.

フィリピン

（千フィリピンペソ）
162,000

自動車販売事業52.00
役員の兼任１名(52.00)㈱セイノー商事

岐阜県大垣市

物品販売事業

100.0010

12/138

役員の兼任３名

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合
(％)

関係内容

西濃産業㈱

岐阜県大垣市

10

物品販売事業

100.00

役員の兼任１名㈱セイノー情報サービス

岐阜県大垣市100

その他

100.00

役員の兼任２名

日本物流開発㈱名古屋市中区

300

その他

97.50
役員の兼任３名(10.00)

スイトトラベル㈱岐阜県大垣市10

その他

100.00

役員の兼任３名

セイノーエンジニアリング㈱岐阜県大垣市20

その他

100.00

役員の兼任２名

セイノーファミリー㈱岐阜県大垣市14その他

100.00

役員の兼任１名㈱セイノースタッフサービス

岐阜県大垣市45

その他

100.00

役員の兼任２名

トヨタホーム岐阜㈱岐阜県岐阜市55

その他

100.00

役員の兼任２名㈱旭クリエイト岐阜県大垣市91その他

100.00

役員の兼任２名

セイノービジネスサポート㈱岐阜県大垣市10

その他

100.00

役員の兼任２名

セイノーエコトレーディング㈱東京都中央区

0

その他

75.00

役員の兼任１名

日本卸売仕入ネットワーク㈱東京都中央区

10その他

100.00

役員の兼任３名

セイノーフィナンシャル㈱岐阜県大垣市90

その他

100.00

役員の兼任１名

新太田タクシー㈱岐阜県美濃加茂市

10

その他

可児タクシー㈱岐阜県可児市

10

その他

多治見タクシー㈱岐阜県多治見市

14

その他㈱ベクトルワン

大阪市淀川区

187

その他㈱西濃自動車学校

岐阜県海津市10

その他㈱二葉工業所岐阜県岐阜市

80

その他

㈱フューズ

名古屋市西区40

その他㈱モエ・アグリファーム

熊本県球磨郡41

その他

埼玉西濃運輸㈱埼玉県北葛飾郡

45

輸送事業

28.09

役員の兼任２名

東京西濃運輸㈱東京都荒川区

151

輸送事業

33.40

役員の兼任２名㈱阪急阪神エクスプレス

大阪市北区

100

輸送事業

34.01

―

西濃シェンカー㈱東京都品川区

140

輸送事業

40.00

役員の兼任２名

PT Seino Indomobil
Logistics

インドネシア

輸送事業

25.10

役員の兼任２名

KILTON SEINO HOLDING CO.
INC.

フィリピン

自動車販売事業40.00

役員の兼任１名

100.00
役員の兼任１名(100.00)
100.00
役員の兼任１名(100.00)
100.00
役員の兼任１名(100.00)
100.00
役員の兼任２名(100.00)
100.00
役員の兼任１名(5.00)
66.00

役員の兼任２名

100.00―(100.00)
99.00
役員の兼任１名(1.20)(持分法適用関連会社)（百万インドネ
シアルピア）
931,719（千フィリピンペソ）
90,00013/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

（注) １
２
３
４

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
＊１：特定子会社であります。
西濃運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
西濃運輸㈱
(1)

売上高

264,055百万円

(2)

経常利益

11,632百万円

(3)

当期純利益

6,945百万円

(4)

純資産額

178,057百万円

(5)

総資産額

276,488百万円

14/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)輸送事業

26,575(8,004)

自動車販売事業

1,864

(294)

物品販売事業214(75)

不動産賃貸事業

−

(−)

その他

985

(512)

全社（共通）

111(−)

29,749(8,885)

合計（注) １

従業員数は、就業人員であります。

２
３

従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

111

42.5

17.9

7,204

（注) １

(−)

２
３

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４

当社の従業員は、全て特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しており、「(1)る状況」の「全社（共通）」に該当しております。

連結会社におけ(3) 労働組合の状況
当社グループには西濃運輸労働組合連合会が組織されており、上部団体、全国交通運輸労働組合総連合に加入しております。グループ内の組合員数は2022年３月31日現在20,157名で構成され労使協調という伝統的財産を継承しつつ会社発展に貢献しております。
また、セイノースーパーエクスプレス株式会社にはセイノースーパーエクスプレス労働組合が組織されているほか、その子会社の組合も含め、上部団体、全日本運輸産業労働組合連合会に加入しております。組合員数は2022年
３月31日現在1,921名で構成されております。
なお、関東運輸株式会社には関東運輸労働組合が組織されており、組合員数は2022年３月31日現在191名で構成されております。

15/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。
今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しは、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響や原材料価格の高騰等の影響により、依然として不透明な状況が続くと予測されております。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、原油価格の上昇に伴う燃料費の増加や、長距離ドライバーをはじめとする労働力不足等の懸念材料があるものの、設備投資が加速し鉱工業生産が堅調に推移すると見込まれ、生産関連貨物を中心に国内貨物輸送量は回復基調が鮮明になってくると予測されております。
このような情勢の中、輸送事業におきましては、グループ全体での効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォー
ムの構築に向けて、幹線ダイヤを再編し運行効率の全体最適化を進めてまいります。
また、特積みから「ロジのSEINO」へ新化を加速するため、物流施設をフル活用するとともに空間効率・作業効率の向上やアシストロボットによる半自動化にも取り組み、またグループ全体の機能を活かしたオーダーメイド提案によるお客様の課題解決に取り組んでまいります。
さらに、EDI化を一層進めることでお客様への情報貢献に加え、業務効率向上にも繋げ、モーダルシフトの推進、車両の大型化・省人化等と合わせて運び方改革を進めてまいります。
その他、老朽化した施設の再構築やキャッシュレス化を加速させ、働き方改革と健康経営の推進により採用強化と定着率向上を図り、またカーボンニュートラルに向けた自社のCO₂排出量削減など、持続可能な社会の実現や当社の認知度拡大などのブランド戦略にも取り組んでまいります。
自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が激化しているため、お客様に選ばれる店舗を目指し、店舗・サービス工場の継続的なリニューアルやナンバー認証システム導入による来店対応の迅速化を図ってまいります。また、商圏分析を基にした店舗の新設・統廃合を実施することで店舗網の最適化を進めてまいります。トラック販売では、引き続き新車の納期の長期化が続くと見込まれるため、中古車販売
や車検・整備による収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入や労働環境整備によるES向上を図り、整備士の採用・定着に繋げてまいります。
物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。
当社グループといたしましては、３ヵ年中期経営計画に則り、お客様の繁栄に貢献し、すべての人に笑顔と幸せをお届けする施策を通じて、更なる成長を目指してまいります。

16/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
実績

実績

予想

2020年度

2021年度

2022年度

売上高（連結）(百万円)

592,046

607,657

620,300

営業利益（連結）(百万円)

24,56027,54531,430

(％)

3.9

4.1

5.0

ROE

なお、2021年度及び2022年度の各セグメント別の内訳は下記のとおりです。
売上高
2021年度

営業利益
2022年度

2021年度

2022年度

輸送事業

（百万円）

453,253

469,600

21,107

24,250自動車販売事業（百万円）

98,22091,000

4,491

4,500

物品販売事業（百万円）

30,75334,000789

810

不動産賃貸事業

（百万円）

2,013

2,100

1,508

1,720

その他

（百万円）

23,417

23,600

1,194

1,660

調整額

（百万円）

−

−

△1,545△1,510

合計（百万円）

607,657

620,300

27,54531,4302021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、2021年度と2022
年度の金額は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

17/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法規制について
当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 車両事故及び荷物事故について
当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、最新の安全機能を備えた車両を導入するなどハード面の充実に加え、新人研修、安全推進インストラクターの養成などによる安全推進活動の強化、トラックドライバー・コ
ンテストの参加等による運転技術の向上やドライブレコーダー等を活用した教育などソフト面からも安全風土を醸成するよう努めております。
(3) 環境規制について
当社グループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めております
が、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コスト上昇について
当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、原油価格変動に連動する燃油サー
チャージを収受することや、モーダルシフトを推進することによりその影響を最小限とする取り組みを進めております。
(5) 災害等の発生について
当社グループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコン
ピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について
当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱は、新車（乗用車）の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱について
は、新車（トラック、バス）の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱又は日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

18/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(7) 情報関連事業特有のリスクについて
当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループでは安定的な運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を行っておりますが、当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 顧客等の情報の管理について
当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプラ
イアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 輸送事業におけるITシステムへの依存度について
当社グループにおける輸送事業のうち、貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるものの、日々、大量に取引されており、その対価である貨物自動車運送収入は、システムにより処理・記録されたデータに基づき計上されております。また、貨物自動車運送収入の基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距離または方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該条件に基づく複雑な計算が行われており、ITシステムへの依存度が非常に高く、その影響は広範囲に及んでおります。そのため、当社グループではITシステム全般が有効に機能するよう方針やルールを整備するとともに、各業務においてシステムが適正に稼働、運用されていることを検証す
る体制を整備しておりますが、これらのシステムや体制に不備や障害があった場合や、想定通りに処理が行われなかった場合には、当社グループの業務運営に支障が生じることになるほか、当社グループの財務報告にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保について
当社グループの輸送事業においては、ドライバーは必要不可欠な戦力であり、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少とも相俟って人材の確保は重要な課題となっております。そこで、採用強化だけでなく育成にも軸足を置き、教育コンテンツの充実や免許取得支援等へ注力することに加え、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改
革、休日増加や労働時間の短縮といった働き方改革の推進、更には貸付金制度の見直しや施設のリノベーション等
社員のES向上策により定着向上に努めております。また、自動車販売事業においても、整備士等要員確保のため、休日増加や労働時間短縮等の働き方改革の推進や先進整備機器を導入するなどES向上策にて定着向上を図っております。しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合、採用や定着のためのコストに加え、臨時傭員費や外注費の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) のれんの減損損失について
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、その効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり均等償却しております。事業環境の変化等により当初に期待した成果が得られない場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症の発生について
新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは社会的なインフラとしての役割を全うするため、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、輸送事業における集荷・配達及び接客時などの就業中のマスク着用をはじめ、国内外出張を極力控え、Web会議、テレワークの活用促進などの感染防止の取り組みを実施したうえで営業を継続しております。この事態が予想以上に長期化し、更なる感染拡大が進行した場合や新たな感染症が発生した
場合、当社グループの営業活動やサプライチェーンに影響を与えるだけでなく、経済活動の停滞に伴い売上の減少が見込まれるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

19/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は6,852億66百万円と前連結会計年度末に比べ130億18百万円の増加となりました。
負債については2,517億46百万円と前連結会計年度末に比べ21億33百万円の増加となりました。また、純資産については、4,335億20百万円と前連結会計年度末に比べ108億85百万円の増加となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及により経済活動の回復が期待されていたものの、新たな変異株の出現もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、供給面での制約、原油や原材料価格の高騰による企業収益への影響など懸念材料もありましたが、個人消費や鉱工業生産が回復基調となり、国内貨物輸送量に明るい兆しが見えてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、２年目となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』〜
すべてはお客様の繁栄のために〜」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分
野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
その一環として、大消費圏である首都圏、近畿圏配送網の重点的な緻密化や３温度帯物流の確立に向け、冷凍・チルド・ドライの３温度帯輸送に強みを持つ株式会社関東ロジテック（本社：埼玉県日高市）および丸久運
輸株式会社（本社：和歌山県伊都郡）を子会社化しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,076億57百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は275億45百万円（前連結会計年度比12.2％増）、経常利益は302億69百万円（前連結会計年度比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は172億55百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
（輸送事業）
当事業におきましては、中期経営計画のもと、当社グループが持つ全国輸配送網などを基盤にしながらも他社が持つ物流リソースも活用し、お客様に最適なサービスを紹介・提案する物流コンシェルジュサービス
「Ippo（イッポ）」の提供を開始いたしました。
このサービスは、当社が物流の窓口としてパートナー会社の選択、連絡から追跡などの問い合わせまですべてワンストップで対応するもので、お客様の困りごとを解決するものとして高評を得ております。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、プランナーの増員による営業体制の強化を図り適正運賃収受を進めるとともに、貨物の量、サイズに見合った最適な輸送モードをご提案する「セイノー輸送なび
Pro」や顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」の活用により、新規荷主の獲得や出荷継続率の向上に繋げ、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。
一方で、路線便の運行効率化や仕分け・積込み業務の効率化による生産性の向上を図り、取扱貨物量に相関した費用の最適化を行うことで、安定した利益の確保に繋げております。また、３往復目となる混載ブロック
トレイン「カンガルーライナーTF60」を東京貨物ターミナル駅と東福山駅間で運行を開始するなど、CO₂の削減やトラックドライバー不足の緩和、働き方改革にも努めてまいりました。
拠点展開では、西濃運輸株式会社において印西物流倉庫（千葉県印西市）および龍ケ崎支店（茨城県稲敷郡）の新設、相模原支店（神奈川県相模原市）および名古屋西支店（愛知県あま市）の移転、セイノースー
パーエクスプレス株式会社において八日市営業所（滋賀県東近江市）の移転、濃飛西濃運輸株式会社において
各務原川島物流センター（岐阜県各務原市）の新設を行い、ロジスティクスインフラの増強による収益の拡大を図っております。
この結果、売上高は4,532億53百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は211億７百万円（前連結会
計年度比14.9％増）となりました。

20/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（自動車販売事業）
当事業中、乗用車販売におきましては、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ったものの、半導体の供給不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約による納期の長期化などもあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。
中古車販売においても、新車の納期遅れによる下取り車の減少や、相場上昇による仕入れ難により、販売台
数は前年同期実績を下回りましたが、新車納期遅れによる小売販売価格とオークション相場の上昇により売上高、売上総利益とも伸長しました。サービス部門では、顧客接点強化を目指した入庫誘致による入庫率向上への取り組みに注力するとともに、付帯品の提案強化も行い、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましても、乗用車販売と同様に半導体や部材不足による生産調整の影響がありました
が、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。加えて中古車販売を強化するとともに、予防整備提案による入庫促進と整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げてまいりました。
拠点展開では、トヨタカローラ岐阜株式会社において本社・岐阜店（岐阜市）の建て替えを行っております。
この結果、売上高は982億20百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、営業利益は44億91百万円（前連結
会計年度比6.1％減）となりました。
（物品販売事業）
当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙の販売が増加したものの、燃料の売上高が減少したことなどから、売上高は307億53百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりましたが、コスト削減などにより営業利益は７億89百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業におきましては、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などを対象に各不動産のポテンシャルを最大限に活用した事業を進めております。
この結果、売上高は20億13百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は15億８百万円（前連結会計年
度比1.0％増）となりました。
（その他）
当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行っております。売上高は234億17百万円（前連結会計年度比18.7％増）、営業利益は11億94百万円（前連結会計年度比145.8％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億41
百万円増加し、995億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ68億41百万円増加し、455億27百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ38億28百万円増加し、317億94百万円となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したものの、有価証券の償還による収入が減少した
こと、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ26億９百万円減少し、78億81百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が減少したものの、自己株式の取得による支出が減少したこと、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。

21/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「② 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は6,852億66百万円と前連結会計年度末に比べ130億18百万円(1.9％)の増加となりました。流動資産の残高は2,455億78百万円と前連結会計年度末に比べ28億66百万円(1.2％)増加しました。配当金の支払額や法人税等の支払額が減少したこと、子会社株式の取得が減少したことにより現金及び預金が増加したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は4,396億88百万円と前連結会計年度末に比べ101億51百万円(2.4％)の増加となりました。西濃運輸株式会社において龍ケ崎支店や名古屋西支店の新築などの設備投資により有形固定資産が増加したこと、時価の上昇等により投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は2,517億46百万円と前連結会計年度末に比べ21億33百万円(0.9％)の増加となりました。流動負債の残高は1,099億80百万円と前連結会計年度末に比べ10億12百万円(0.9％)の減少となりました。未払法人税等が増加したものの、未払消費税等や短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は1,417億66百万円と前連結会計年度末に比べ31億45百万円(2.3％)の増加となりました。長期借入金や退職給付に係る負債が増加したことなどが主な要因であります。
（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は4,335億20百万円と前連結会計年度末に比べ108億85百万円(2.6％)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。
２）経営成績（売上高）
当連結会計年度の売上高は6,076億57百万円と前連結会計年度に比べ156億11百万円(2.6％)の増加となりました。輸送事業においては、コロナ禍により停滞した経済活動が回復基調にあることもあり取扱貨物量が増加したこと、西濃運輸株式会社において印西物流倉庫（千葉県印西市）の新設や相模原支店（神奈川県相模原市）の移転等を行い、ロジスティクスインフラの増強によるロジスティクス部門の売上高が増加したことなど
から、売上高は4,532億53百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。自動車販売事業では乗用車販売において半導体等の部品の供給不足による納期の長期化の影響等により新車及び中古車の販売台数が前年実績を下回ったこと、トラック販売においては国内の新車販売台数が前年実績を上回ったことなどから、売上高は982億20百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。物品販売事業においては、家庭紙の販売が増加したものの、燃料の売上高が減少したことなどから、売上高は307億53百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。また、不動産賃貸事業では、売上高は20億13百万円（前連結会計年度比8.0％増）、その他の売上高は234億17百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は275億45百万円と前連結会計年度に比べ29億85百万円(12.2％)の増加となりました。特に輸送事業においては、取扱貨物量の増加や連結子会社の増加により人件費が増加したことや燃料単価の上昇により燃料費が増加したものの、売上高が増加したことなどにより営業利益は211億７百万円（前連
結会計年度比14.9％増）となりました。

22/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の経常利益は302億69百万円と前連結会計年度に比べ25億17百万円(9.1％)の増加となりました。雇用調整助成金や受取配当金が減少したものの、営業利益が増加したことなどが主な要因であります。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は172億55百万円と前連結会計年度に比べ５億94百万円(3.6％)の増加となりました。特別損失において減損損失が増加したことに加え、特別利益において投資有価
証券売却益が減少したものの、経常利益が増加したことなどが主な要因であります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ります。

事業等のリスク」に記載のとおりであc. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な視点から持続的に事業の成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針で経営を進めております。こうした観点から、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標と位置付け、これらの持続的向上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。
2020年度を初年度とする中期経営計画「『Connecting our values』〜すべてはお客様の繁栄のために〜」における2021年度の進捗状況は、2021年度の業績予想である売上高6,070億円、営業利益295億円に対して、当連結会計年度の売上高は6,076億57百万円、営業利益275億45百万円となっており、売上高は業績予想を上回りました
が、営業利益は業績予想を下回りました。また、ROEは4.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金の財源に関しましては、自己資金を充当することを原則としておりますが、当面の資金需要と設備投資計
画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金及び社債等により調達しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、995億24百万円となっており、有利子負債残高は249億68百万円、無利息の転換社債型新株予約権付社債残高は252億円となっております。
当社は、額面総額250億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を2021年３月に発行しました。調達資金の使途については、2023年末までにロジ・トランス施設（トラックターミナルとロジスティクス施設を一体化させた施設）の建設及び建設用地取得等の、輸送事業における国内の設備投資資金に充当する予定であります。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、重要なものは以下の通りとなります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につきましては、翌連結会計年度以降、当社グループの経営環境に及ぼす影響は限定的であり、会計上の見積りへの重要な影響はないものと判断しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

23/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（退職給付債務及び退職給付費用）
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率やその他の見積りの変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

24/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】
当社の完全子会社である西濃運輸株式会社は、2022年４月１日開催の取締役会において、関東西濃運輸株式会社、
濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を2022年４月１日付で締結いたしました。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

25/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業拠点の整備充実やネットワーク強化などを中心に投資を実施いたしました。
その主たるものは、次のとおりであります。
輸送事業におきましては、西濃運輸㈱における龍ケ崎支店（茨城県稲敷郡）の新設、名古屋西支店（愛知県あま市）の新築移転など営業拠点の整備充実に141億59百万円、車両運搬具については低公害車への代替を含め93億11百万円(1,845台)を実施いたしました。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資額(百万円)

輸送事業

25,627

自動車販売事業

3,262

物品販売事業

46

不動産賃貸事業

930

その他

599
30,466

計
消去又は全社△649
29,817

合計

26/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

本社

全社共通

(岐阜県大垣市)

設備の内容

事務所

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
車両
運搬具

―

―

土地

平方米

その他

―

―

合計

17

17

従業員数
(名)

111

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

西濃運輸㈱

西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱

本社
(岐阜県大垣市)
仙台支店(仙台市宮城野区)
成田支店(千葉県成田市)
大宮支店(さいたま市西区)

セグメントの
名称

輸送事業
不動産賃貸

設備の内容

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
車両
運搬具

1,396

43

その他

合計

従業員数
(名)

465

876

2,782

300

1,315

7

3,975

253

517

33

6,045

71

748

2

973

105

土地

平方米
事務所

事業

86,925(10,347)

輸送事業

物流ターミナル

2,373

279

輸送事業

物流ターミナル

5,412

82

輸送事業

物流ターミナル

189

33

輸送事業

物流ターミナル

1,102

40

33,115

794

3

1,939

138

輸送事業

物流ターミナル

3,457

81

42,127

1,223

62

4,824

59

輸送事業

物流ターミナル

779

193

21,129

1,460

24

2,457

145

輸送事業

物流ターミナル

71

99

900

2

1,074

144

輸送事業

物流ターミナル71

200

22,443

687

6

966

153

輸送事業

物流ターミナル

592

119

47,435

1,933

10

2,656

172

輸送事業

物流ターミナル

1,122

235

2,572

10

3,941

163

輸送事業

物流ターミナル

546

70

39,401

486

2

1,105

120

輸送事業

物流ターミナル

11,712669

29,7668,201

21

20,606264

輸送事業

物流ターミナル

4,938

404

12,532

244

49

5,637

163

輸送事業

物流ターミナル

1,770

29

847

6

2,654

134

輸送事業

物流ターミナル

958

284

202

9

1,455

152

輸送事業

物流ターミナル

1,250

290

17,329

1,946

7

3,494

176

輸送事業

物流ターミナル

255

40

6,957

635

3

934

167

輸送事業

物流ターミナル

321

105

314

5

746

158

輸送事業

物流ターミナル

61

53

672

2

790

103

42,97564,211(39,617)
14,737[2,045]

岩槻支店
西濃運輸㈱

(さいたま市岩槻
区)

西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱

龍ケ崎支店
(茨城県稲敷郡)
入間支店(埼玉県入間市)
越谷支店(埼玉県越谷市)
柏支店(千葉県柏市)
船橋支店(千葉県船橋市)
市川支店(千葉県市川市)
佐倉支店(千葉県佐倉市)
東京支店(東京都江東区)
深川支店(東京都江東区)
錦糸町支店(東京都江東区)
足立支店(東京都足立区)
和光支店(埼玉県朝霞市)
大森支店(東京都大田区)
横浜支店(横浜市都筑区)
横浜南支店(横浜市金沢区)

27/13813,223[2,818]41,847[100]

6,481[2,418]12,945[683]

18,625[818]
13,135EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

西濃運輸㈱
西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

鶴見支店
(横浜市鶴見区)
厚木支店(神奈川県愛甲郡)
茅ヶ崎支店(神奈川県茅ヶ崎

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
車両
運搬具

輸送事業

物流ターミナル

1,104

207

輸送事業

物流ターミナル

118

130

輸送事業

物流ターミナル

100

95

輸送事業

物流ターミナル

422

103

輸送事業

物流ターミナル

2,748

348

輸送事業

物流ターミナル

158

69

輸送事業

物流ターミナル

374

266

輸送事業

物流ターミナル

263

81

輸送事業

物流ターミナル

65

68

輸送事業

物流ターミナル

290

122

輸送事業

物流ターミナル

4,309

190

輸送事業

物流ターミナル

1,905

149

輸送事業

物流ターミナル

476

127

輸送事業

物流ターミナル

45

106

輸送事業

物流ターミナル

195

274

輸送事業

物流ターミナル

444

21

輸送事業

物流ターミナル

191

38

輸送事業

物流ターミナル

1,694

196

輸送事業

物流ターミナル

182

126

輸送事業

物流ターミナル

169

194

輸送事業

物流ターミナル

168

139

輸送事業

物流ターミナル

164

150

輸送事業

物流ターミナル

994

380

輸送事業

物流ターミナル

42

54

輸送事業

物流ターミナル

1,799

267

輸送事業

物流ターミナル

174

216

市)
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱

沼津支店
(静岡県沼津市)
静岡支店(静岡市葵区)
藤枝支店(静岡県藤枝市)
浜松支店(浜松市東区)
豊橋支店(愛知県豊橋市)
岡崎支店(愛知県岡崎市)
大府支店(愛知県大府市)
名古屋西支店(愛知県あま市)
名古屋東支店(愛知県日進市)
小牧支店(愛知県小牧市)
一宮支店(愛知県一宮市)
岐阜支店(岐阜県岐阜市)長浜支店(滋賀県長浜市)
大津支店(滋賀県草津市)
京都南支店(京都府長岡京市)
茨木支店(大阪府茨木市)
摂津支店(大阪府摂津市)
豊中支店(大阪府豊中市)
大阪支店(大阪市西成区)
大阪西支店(大阪市港区)
大東支店(大阪府大東市)
河内支店(大阪府東大阪市)
松原支店(大阪府松原市)

28/138

土地

平方米

その他

合計

従業員数
(名)

1,458

5

2,776

143

875

1

1,126

129

576

5

777

170

1,365

3

1,894

132

1,723

17

4,838

213

790

3

1,022

141

798

2

1,441

179

933

4

1,284

121

631

2

767

114

1,233

3

1,650

127

1,777

59

6,336

201

―

4

2,059

194

34,412

165

7

776

194

16,031

764

3

920

158

1,593

9

2,072

319

367

1

834

90

903

3

1,137

81

303

3

2,199

152

685

2

996

180

972

5

1,341

145

633

2

944

189

459

3

777

287

23,168

2,276

7

3,659

233

10,754

1,000

2

1,100

82

448

3

2,518

262

446

4

842

186

16,97917,405
16,529[2,218]16,359[1,021]
37,344
17,075[1,619]10,417[5,882]
12,783
13,976[2,932]
20,66824,451[3,254]―[19,120]

31,702[3,223]
18,98010,478[1,083]
23,952
14,178[2,906]
16,489[1,655]
11,502[1,177]
12,983[1,653]22,646[3,829]18,045[2,083]

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
会社名

西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

事業所名
(所在地)

堺支店

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
車両
運搬具

輸送事業

物流ターミナル

262

304

セイノーりんくう
物流センター
輸送事業

物流ターミナル

879

0

輸送事業

物流ターミナル

231

輸送事業

物流ターミナル

輸送事業(堺市西区)

土地

平方米

その他

合計

従業員数
(名)

2,333

8

2,907

275

12,501

818

4

1,702

5

183

16,303

1,663

5

2,084

157

657

111

16,496

1,165

9

1,944

176

物流ターミナル

970

179

40,909

873

6

2,030

220

輸送事業

物流ターミナル

976

137

41,467

1,245

2

2,361

134

輸送事業

物流ターミナル

185

104

21,728

671

4

965

93

輸送事業

物流ターミナル

437

168

17,329

303

2

912

127

輸送事業

物流ターミナル

145

197

991

4

1,338

154

輸送事業

物流ターミナル

610

30

45,780

284

1

926

183

輸送事業

事務所及び
物流ターミナル395

15

39,880

368

11

790

54

輸送事業

事務所及び
物流ターミナル

206

117

832

2

1,157

204

輸送事業

物流ターミナル300

90

28,252

534

1

926

136

輸送事業

物流ターミナル

432

71

19,193

312

0

818

96

輸送事業

物流ターミナル

245

82

16,529

495

0

824

124

輸送事業

物流ターミナル

163

368

437

2

971

146

輸送事業

物流ターミナル

143

53

886

0

1,083

95

輸送事業

物流ターミナル

554

38

317

0

909

55

50

33

17

858

959

259

物流ターミナル

0

1

―

3,069

3,071

74

事務所及び
物流ターミナル

513

142

3,230

13

3,899

192

606

2

1,003

70

1,891

8

2,912

60

3,307

2

3,385

53

37,485(大阪府泉佐野市)
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
北海道西濃運輸㈱㈱こばうん
関東西濃運輸㈱関東西濃運輸㈱関東西濃運輸㈱関東西濃運輸㈱関東西濃運輸㈱関東西濃運輸㈱関東西濃運輸㈱関東運輸㈱関東運輸㈱セイノースーパー
エクスプレス㈱尼崎支店(兵庫県尼崎市)
神戸支店(神戸市東灘区)
神明支店(神戸市西区)
姫路支店(兵庫県姫路市)
加西支店(兵庫県加西市)
福山支店(広島県福山市)
西広島支店(広島県廿日市市)
札幌支店(札幌市白石区)
第一配送センター(福島県西白河郡)
本社及び高崎支店(群馬県安中市)
前橋支店(群馬県前橋市)
太田支店(群馬県太田市)
宇都宮支店(栃木県宇都宮市)
佐野支店(栃木県佐野市)
本庄支店(埼玉県本庄市)
古河支店(茨城県古河市)
本社(群馬県前橋市)
狭山センター(埼玉県狭山市)

輸送事業
輸送事業

本社及び辰巳総合
物流センター
輸送事業(東京都江東区)

事務所及び物流ターミナル

セイノースーパー

川越物流センター

エクスプレス㈱(埼玉県川越市)

輸送事業

物流ターミナル

373

20

セイノースーパー

八王子総合物流センター
輸送事業

物流ターミナル

1,000

11

物流ターミナル72

3

エクスプレス㈱15,870[1,000]20,976[3,760]20,464[42]
22,886[280]
15,957[2,214]
2,553[17,733]―[16,039]
10,165

13,937[3,137]51,927(東京都八王子市)

セイノースーパー

府中倉庫営業所

エクスプレス㈱(東京都府中市)

輸送事業

29/138

19,132[4,834]

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セイノースーパー

藤沢航空営業所

エクスプレス㈱(神奈川県藤沢市)

セイノースーパー

大口倉庫営業所

エクスプレス㈱(愛知県丹羽郡)

セイノースーパー

京都航空営業所

エクスプレス㈱(京都市伏見区)

セイノースーパー

門真支店

エクスプレス㈱(大阪府門真市)

セイノースーパー

門真物流センター

エクスプレス㈱(大阪府門真市)

セイノースーパー

大阪貨物センター

エクスプレス㈱(大阪府門真市)

濃飛西濃運輸㈱濃飛西濃運輸㈱濃飛西濃運輸㈱濃飛西濃運輸㈱濃飛西濃運輸㈱濃飛西濃運輸㈱濃飛西濃運輸㈱濃飛西濃運輸㈱東海西濃運輸㈱本社及び関支店(岐阜県関市)
各務原支店(岐阜県各務原市)
長岡支店(新潟県長岡市)
金沢支店(石川県白山市)
富山支店(富山県富山市)
福井支店(福井県福井市)
富加物流センター(岐阜県加茂郡)
上越支店(新潟県上越市)
本社及び岐阜東濃
支店(岐阜県土岐市)

東海西濃運輸㈱西濃通運㈱大阪高速乳配㈱長野支店(長野県須坂市)
本社(岐阜県大垣市)
本社及び大阪交野
センター

セグメントの名称

四国西濃運輸㈱四国西濃運輸㈱四国西濃運輸㈱九州西濃運輸㈱出雲支店(島根県出雲市)
本社及び松山支店(愛媛県東温市)
高松支店(香川県高松市)
徳島支店(徳島県板野郡)
本社及び福岡支店(福岡市博多区)

建物
及び
構築物

その他

合計

従業員数
(名)

771

1

808

13

土地

平方米

輸送事業

物流ターミナル

34

1

輸送事業

物流ターミナル185

228,876

1,429

4

1,621

37

輸送事業

物流ターミナル

33

10

6,052

726

0

771

28

輸送事業

物流ターミナル

58

28

13,036

1,670

0

1,757

70

輸送事業

物流ターミナル

558

3

7,141

798

5

1,365

31

輸送事業

物流ターミナル

0

15

1,128

0

1,144

33

事務所及び
物流ターミナル

183

110

2,961

5

3,261

219

輸送事業

物流ターミナル

346

27

7,530

429

4

807

121

輸送事業

物流ターミナル

373

62

16,891

531

3

971

129

輸送事業

物流ターミナル

296

100

25,795

1,111

4

1,513

212

輸送事業

物流ターミナル

363

26

781

6

1,178

148

輸送事業

物流ターミナル

278

49

17,493

718

3

1,050

154

輸送事業

物流ターミナル374

17

49,855

953

8

1,354

74

輸送事業

物流ターミナル

1,741

71

16,114

544

9

2,367

109

事務所、
物流ターミナル

1,591

361

44,198

1,040

1

2,994

354

11

0

809

213

710

4

983

135

―

3,361

3,547

169

278

5

814

63

582

1

984

243

597

0

745

107

330

0

723

122

993

7

1,699

346

輸送事業
不動産賃貸
事業

輸送事業
その他

4,600

10,826[330]
39,276[1,222](12,853)

24,092
[35]

及び工場

輸送事業

物流ターミナル

773

23

輸送事業

事務所及び
物流ターミナル

94

173

輸送事業

事務所及び
物流ターミナル

153

32

輸送事業

物流ターミナル

512

18

輸送事業

事務所及び
物流ターミナル

328

72

輸送事業

物流ターミナル

126

21

輸送事業

物流ターミナル

342

49

輸送事業

事務所及び
物流ターミナル

471

227(大阪府交野市)
日ノ丸西濃運輸㈱

設備の内容

機械
装置
及び
車両
運搬具

30/138

1,442[18,615]
15,226―[26,819]
10,52923,404[5,494]
19,400[1,226]
16,065[463]
39,471EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

九州西濃運輸㈱九州西濃運輸㈱九州西濃運輸㈱九州西濃運輸㈱九州西濃運輸㈱淀川支店(大阪市西淀川区)
福岡北支店(福岡県糟屋郡)
福岡西支店(福岡市博多区)
鳥栖支店(佐賀県鳥栖市)鹿児島支店(鹿児島県鹿児島

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
車両
運搬具

輸送事業

物流ターミナル

65

12

輸送事業

物流ターミナル

198

18

輸送事業

物流ターミナル

84

輸送事業

物流ターミナル

輸送事業

輸送事業

土地

平方米

その他

合計

従業員数
(名)

845

0

922

37

23,890

499

0

717

73

16

15,200

1,124

0

1,226

95

370

40

35,543

851

0

1,263

160

物流ターミナル

39

42

19,762

687

0

769

128

物流ターミナル

524

37

398

3

964

171

1,267

79

907

52

2,306

110

809

94

185

25

1,115

20

1,122

197

923

10

2,253

143

356

16

849

12

1,234

46

6,501

市)
沖縄西濃運輸㈱豊見城物流センター(沖縄県豊見城市)

トヨタカローラ

本社及び岐阜店

岐阜㈱(岐阜県岐阜市)トヨタカローラ

レクサス薮田店岐阜㈱(岐阜県岐阜市)岐阜日野自動車㈱岐阜日野自動車㈱岐阜日野自動車㈱岐阜日野自動車㈱滋賀日野自動車㈱本社、総合セン
ター及び安八営
業所

自動車販売
事業

事務所、
店舗及び
修理工場

自動車販売
事業

店舗及び
修理工場

自動車販売
事業

事務所及び

5,641
[9,311]
7,780[3,680]1,267[3,950]36,336

修理工場(岐阜県安八郡)

不動産賃貸
事業

岐阜支店

自動車販売

事務所及び

(岐阜県岐阜市)

事業

修理工場

大垣支店

自動車販売
事業

事務所及び
修理工場

600

114

5,454

382

7

1,105

27

自動車販売
事業

事務所及び
修理工場

324

37

9,737

855

2

1,220

24

本社及び栗東支店 自動車販売
事業(滋賀県栗東市)

事務所及び
修理工場

135

27

13,657

904

3

1,070

64

(岐阜県大垣市)
高山支店(岐阜県高山市)[24,827]
10,840[1,404](3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

UNITED-SEINO
TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.
BHD.

（注) １
２
３
４
５
６

本社
(マレーシア・シャーラム市)セグメントの
名称

設備の内容

輸送事業

事務所・
ターミナル

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
車両
運搬具

174

0

土地

平方米
28,130

その他

合計

従業員数
(名)

5

349

15

169

建物及び構築物並びに土地には社宅及び福利厚生施設を含めております。
土地の[ ]内は、連結会社以外からの賃借設備で外書であります。
土地の( )内は、連結会社以外への賃貸設備で内書であります。
従業員には臨時雇いの者を含んでおります。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

31/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 設備の新設等
会社名

セグメ
ントの
名称

設備名

今後の
総支出額 既支出額
所要資金(百万円) (百万円)
(百万円)

沖縄西濃運
輸㈱

輸送
事業

豊見城物流セン
ター

2,052

638

西濃運輸㈱

輸送
事業

車両代替及び増車

3,400

西濃運輸㈱
以外の
輸送会社

輸送
事業

車両代替及び増車

2,600

着工年月

完成
予定年月

摘要

1,414

2022年２月

2022年12月

建物
9,839平方米―

3,400

2022年４月

2023年３月

566台

―

2,600

2022年４月

2023年３月

517台(2) 設備の除却等
会社名

セグメントの名称

西濃運輸㈱

輸送事業

設備名

期末帳簿価額(百万円)

車両売却及び除却

032/138

除却等の予定年月2022年４月〜
2023年３月

摘要
566台

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

794,524,668

計794,524,668②【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数 100株

―

普通株式

207,679,783

207,679,783

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場
（提出日現在）名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場
（提出日現在）計

207,679,783

207,679,783―（注）

提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

33/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】(2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債)

決議年月日

事業年度末現在（2022年３月31日）

提出日の前月末現在（2022年５月31日）

2021年３月15日

同左

新株予約権付社債の残高（百万円）

25,20025,191

新株予約権の数（個）

2,500

2,500

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株式数100株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

11,538,816（注）1

11,568,718（注）7

2,166.6（注）2

2,161.0（注）7

新株予約権の行使時の払込金額（円）

自 2021年４月14日
至 2026年３月17日（行使請求受付場所現地時間）（注）3

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

2,166.6
1,084（注）4

同左

発行価額
資本組入額

2,161.0（注）7
1,081（注）4

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

同左

代用払込みに関する事項

（注）5

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注）6

同左

注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(1)
(2)

転換価額は、当初、2,168円とする。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。
新発行・処分株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行株式数＋時

調整後転換価額＝ 調整前転換価額

価×
既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・
併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含む。）、
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

34/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書３．

新株予約権を行使することができる期間は、2021年４月14日から2026年３月17日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)までとする。
但し、(i)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止
等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰
上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る新株予約権を除く。）、(ⅱ)本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、(ⅲ)債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2026年３月17日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、基準日（以下に定義する。）又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における３営業
日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における４営業
日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合
は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
「基準日」とは、当社の定款又は当社が指定するその他の方法で株式の所持人に対する配当若しくはその他の分配又は権利を付与する目的で決められた日をいう。但し、当社が当該基準日を設けておらずかつその設定が要求される場合、基準日は、当該事由が効力を生じる日を指すものとする。
４．

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５．

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

６．(1)

組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社
債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義
務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

35/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（2）①

上記（注）６(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②

新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記（注）２(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記（注）６(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い
日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥

その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧

組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨

その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)

当社は、上記（注）６(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引受又は承継させる
場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

７．

2022年６月28日開催の第101回定時株主総会において、期末配当を１株につき18円とする剰余金処分案が承認可決され、2022年３月期の年間配当が１株につき29円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2022年４月１日に遡って、転換価額を2,161.0円に調整しました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。

36/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2005年10月１日

※１

2,655

201,286−

42,481

13,763

101,396

同

※２

3,891

205,178−

42,481

10,240111,636

同

※３

2,048

207,227−

42,481

3,480

115,116

同

※４

452

207,679−

42,481

1,821

116,937

※１
※２
※３
※４

トヨタカローラ岐阜株式会社との株式交換(交換比率１：1.68)
岐阜日野自動車株式会社との株式交換(交換比率１：1.11)
ネッツトヨタ岐阜株式会社との株式交換(交換比率１：27.80)
ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社との株式交換(交換比率１：5.12)（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

-

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

57

31

369

287

6

-

690,928

30,892

522,146424,944

15

-

33.28

1.49

25.15

20.47

0.00

個人以外

（注）１

個人
その他

個人

6,161

計

単元未満
株式の状況
(株)

6,911

−

407,015 2,075,940

85,78319.61

100.00−2022年３月31日現在の自己株式は20,389,510株であり、個人その他欄(203,895単元)及び単元未満株式の状
況欄(10株)に含まれております。
２ 株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式86,500株(865単元)及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行
株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式1,589,900株(15,899単元)は金融機関欄に含めて記載しております。
３ 株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は4,611,160株であり、金融機関欄4,611,100株（46,111単元）及び単元未満株式の状況欄(60株)に含まれております。
４ 2022年３月31日現在の証券保管振替機構名義の失念株式は810株であり、その他の法人欄(８単元)及び単元
未満株式の状況欄(10株)に含まれております。

37/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除
所有株式数く。）の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

住所岐阜県大垣市田口町１番地

26,10713.94

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

20,575

10.99

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

14,2947.63

株式会社

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

6,538

3.49

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号(常任代理人 日本マスタートラ （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）

5,347

2.86

日野自動車株式会社

東京都日野市日野台３丁目１番１号

4,369

2.33

株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地(常任代理人 株式会社日本カス(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)

4,065

2.17

英国：ロンドン(東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティA棟)

4,032

2.15

アドニス株式会社

神奈川県横浜市中区根岸旭台30番地

3,299

1.76

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

3,035

1.62

91,66448.94

公益財団法人

田口福寿会

十六銀行

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人行)

株式会社みずほ銀

計
（注）１

２

―

上記のほか当社保有の自己株式20,389千株(9.82％)があります。自己株式20,389千株には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式86千株、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,611千株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式
会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式1,589千株を含めておりません。
上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。なお、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）の所有株式数にはBBTに係る当社株式86千株及びJ-ESOPに係る当社株式4,611千株が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

20,575千株

株式会社日本カストディ銀行

14,294千株

38/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

３

2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者３社（NOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH及び野村
アセットマネジメント株式会社）が2022年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

野村證券株式会社

保有株券等の数（株）
株式 5,343,038

NOMURA INTERNATIONAL PLC

株式191,353

0.09

NOMURA FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH

株式281,301

0.14

野村アセットマネジメント株式会社

株式5,481,000

2.64

11,296,692

5.17

氏名又は名称合計

株券等保有割合（％）
2.51（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が10,979,983株含まれております。

39/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,389,500−

完全議決権株式（その他）

普通株式

187,204,500

1,872,045

同上

単元未満株式普通株式

85,783−−

発行済株式総数

207,679,783−−

総株主の議決権−

1,872,045

−

（注）１
２

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式10株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式86,500株（議決権865個）、株式報酬制度「株式給付信託（JESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,611,100株（議決権46,111個）及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,589,900株（議決権15,899個）が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式にはJ-ESOPに係る当社株式60株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数
所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

セイノーホールディングス
株式会社

岐阜県大垣市田口町１番地

20,389,500−

20,389,500

9.82

計

―

20,389,500−

20,389,500

9.82

（注）

上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式86,500株、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,611,100株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式1,589,900株
を含めておりません。

40/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月27日開催の第97回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、BBT制度といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2019年12月６日開催の取締役会において、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
さらに、当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、当社従業員に対して、「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入することを決議いたしました。
（株式給付信託(J-ESOP)）
１．株式給付信託(J-ESOP)の概要
本制度は当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．従業員に取得させる予定の株式の総額
7,272百万円
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象会社の従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の概要
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。
本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホール
ディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社
は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信
託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
1,821百万円（上限）
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）（BBT制度）１．BBT制度の概要
BBT制度は取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従い役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
２．対象取締役に取得させる予定の株式の総額
360百万円（３事業年度分の上限）
41/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任取締役（社外取締役を除く）のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者

42/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

3,221

432,428

27

27,542（注）１

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

２

当事業年度及び当期間における取得自己株式数には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」による株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」による株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を含めておりません。

３

当事業年度における取得自己株式の内2,900株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の買増請求による売渡）

−

−

−

−

その他
（株式給付信託による処分）

−

−

−

−

20,389,510−

20,389,537−

保有自己株式数（注）１

当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。また、2022年６月20日の株式給付信託による処分株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。また、2022年６月20日の株式給付信託による処分株式数は含まれておりません。
３ 当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」による株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」による株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式及び「信託型従業員持株
インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株
会専用信託口）が保有する当社株式を含めておりません。

43/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、長期的視野に立って株主資本の充実と利益率の向上を図りながら、安定的かつ業績に連動した配当を実施することを基本方針として利益配分を決定してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関に関しては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき27円から２円増配の１株につき29円としております。
内部留保資金は、各々の事業ともにＣＳ向上（顧客満足度の向上）をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいります。
主な事業にあたる輸送事業におきましては、輸送効率の向上及びグループ共通の経営基盤整備と強化に資するト
ラックターミナル・流通拠点の増強、輸送車両の代替更新・増強、情報技術関連投資などがあたります。また、自動車販売事業におきましては、販売拠点の新設、新事業・新サービスへの投資などがあたります。その他の事業におきましても企業体質の充実強化につながり、将来の事業展開に資する投資を適宜進めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額(円)2021年11月12日

取締役会決議2,060

11

2022年６月28日

定時株主総会決議

3,371

18

（注）１. 2021年11月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金０百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金51百万円を含めて表示しております。
２. 2022年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、株式報酬制度「株式給付信託（JESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金83百万円及び「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン（E-Ship®）」にかかるセイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて表示しております。

44/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおきましては、「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」という基本方針に基づき、コンプライアンス経営を推進しております。そして、健全な企業経営に基づく事業展
開を進める上で、適法性、健全性のみならず、企業経営の効率性を高め、その競争力をいかに構築するかということを、コーポレート・ガバナンスにおける最重点課題と考えております。なお、当社は、監査役設置会社であります。
当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。

イ

企業統治の体制の概要
(a)

取締役会
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成されており、毎月１回開催する定例取締役会や、必要に応じ随時開催する臨時取締役会において、事業再編や戦略投資など業務執行に関する会社の意思を迅速・的確に決定しております。また、監査役も出席し、専門的な見地から取締役の意思および業務執行の適法性について厳正な監査を保っております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 田口義隆
構成員：代表取締役 田口隆男、取締役 丸田秀実、取締役 野津信行、取締役 小寺康久、社外取締役 山田メユミ、社外取締役 髙井伸太郎、社外取締役 一丸陽一郎

45/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(b)

監査役・監査役会
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、２名の社外監査役を含む４名で構成されており、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しております。また、監査役は取締役会等
への出席など、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。
（監査役会構成員の氏名等）
構成員：監査役 伊藤信彦、監査役 片桐修、社外監査役 笠松栄治、社外監査役 増田宏之

(c)

役員連絡会
当社の役員連絡会は、取締役及び監査役が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案や急を要する意思決定の確認などを行う場として、毎週１回開催しております。
（役員連絡会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 田口義隆
構成員：代表取締役 田口隆男、取締役 丸田秀実、取締役 野津信行、取締役 小寺康久、監査役 伊藤信
彦、監査役 片桐修

(d)

人事委員会
当社は、取締役会の下に代表取締役２名および社外取締役３名によって構成される「人事委員会」を設置しています。人事委員会では、取締役・監査役候補の指名、役員報酬の策定、次期社長候補者の諮問など、特に重要な事項に関する検討に当たり関与・助言を行っています。
（人事委員会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 田口義隆
構成員：代表取締役 田口隆男、社外取締役 山田メユミ、社外取締役 髙井伸太郎、社外取締役 一丸陽一郎(e)

取締役会評価会議
当社は、取締役会の実効性を確保するため、代表取締役が総務担当取締役及びその他必要に応じて各取締役を招集し、取締役会評価会議を開催しております。
（取締役会評価会議構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 田口義隆
構成員：代表取締役 田口隆男、取締役 野津信行

(f)

会計監査人
当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

(g)

ロ

内部監査
当社は、社長直属の組織として監査室を設け、会計監査、業務監査および内部統制監査を実施しており、その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

企業統治の体制を採用する理由

取締役８名のうち３名の社外取締役を選任し、外部の客観的な意見を取り入れることにより、取締役会の監督機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性及び透明性の確保を図っております。また、監査役は取締役会へ出席
し経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会的信頼の維持・向上に努めており、経営の監視体制は現在のところ十分機能していると判断しております。

46/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制の整備をしております。
なお、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応についても、取締役会にて「財務報告に係る内部統制の基本方針書」が制定されており、グループの内部統制の整備と運用状況をより効率的に管理することを目的として、監査室が設置されております。
<業務の適正を確保するための体制についての決定内容>
当社は、当社グループの内部統制システムを構築することを目的として、以下のとおり、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項各号ならびに同条第３項各号に基づくルールを制定し、運用しております。
１） 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役がその職務執行に際して法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎の一つであると捉え、こうした企業理念が全社内に浸透するように努めている。そして、取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制として、企業理念の浸透に加え、取締役会及び監査役による適切な監督・監査をその中心的な施策と位置づけているところ、これらを有効に機能させるべく、下記の取組みを実施している。
（ⅰ） 社内におけるコンプライアンス教育及び指導を通じ、社全体において、取締役が法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎となるとの企業理念を保持する機会の醸成に努めている。
（ⅱ） 全社的に影響を及ぼす重要事項については、主要な取締役で経営会議を組織し、審議する。
（ⅲ） 10名以内の取締役で構成される取締役会について、当社と格別の利害関係のない社外取締役３名を招聘することにより、取締役会の監督機能を強化している。
（ⅳ） 取締役の任期を１年とすることにより、株主による監督機能をより強化している。
また、下記の事項を内容とする経営管理システムをもって、当社の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備に努める。
（ⅰ） 使用人が適正かつ効率的に職務の執行に当たるための準拠となる社内規則（職務権限及び意思決定に関する準則）の整備（ⅱ） コンプライアンスに対する的確な理解及び実践の推進、及びこれを目的とした使用人向けの研修の実
施（ⅲ） 不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資するため、当社又は顧問弁護士が窓口となる内部通報制度の採用（ⅳ） 代表取締役社長直轄の組織体である監査室による内部監査の実践

２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関わるものとして、法令によって保存・管理すべき書面等及び当社の基準に照らして重要と判断される書面等については、いずれも別に規定する「文書管理規程」に従い、保存等に不備が生じないよう取り扱いがなされている。
３） 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ） 損失の危険が現実化することの防止を目的としたリスク管理委員会を設置し、当該委員会は「リスク管理規程」に基づき、被害発生の未然防止及び発生した被害を最小限に食い止めるための行動を起こす。さらに、重大なリスクと認定される損失の危険が認められる場合は、経営リスク対策本部を都度設置し、その管理にあたる。
（ⅱ） リスク管理規程中のリスクの内容について、「リスク一覧表」としてとりまとめ配布することにより、社内において的確なリスク評価及び管理が行えるよう対応している。また、特に品質・財務などに係るリスクについては、リスクの所在や種類等を類別化、整理のうえ「リスク管理基本方針」を明確に定め、損失の危険の管理に努めている。
（ⅲ） 代表取締役社長の直属機関として監査室を設置し、この監査室が「内部監査規程」に基づき、社内全域において横断的な実査を展開することにより、リスク管理に遺漏のないよう対処している。

47/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

４） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、社としての機動的な意思決定や効率的な対応を可能とすべく、以下に記載する
経営管理システムを取り入れている。
（ⅰ） 効率的な職務執行（意思決定）が求められるような重要な評議を行う際は、定例の経営会議のほか電話会議を利用して即時に意思決定を行うことを可能とする仕組みを整備し、機動的な検討や審議を実現するための場を準備している。
（ⅱ） 効率的な経営を実現すべく、計画値の設定・採算の管理を通じて市場競争力の強化を図り、年度当初に設定する計画額を指標とした業績管理を実施する。
５） 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ） 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・月例定例報告の場において、当社の子会社代表者がその営業成績、財務状況、その他の重要な情報について当社代表者に報告する。
・当社が定めるグループ管理規程に基づき、当社の子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
（ⅱ） 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。
・当社のグループ内企業における事業の将来設計や多額の投資等に関わる方針の作成に際しては、稟議制
度により、当社においてもその適否を審査する。
（ⅲ） 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループの経営が効率的に運営されるよう担当役員を配置する。
・年間を通じて定期的に実施される社長会の場において、当社グループの方針、課題、施策等の共有を図り、当社の子会社の経営が当社の方針と齟齬をきたさないよう意思の疎通を図る。
（ⅳ） 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ企業を対象とした危機管理対策、不祥事防止等をテーマとする研修に参加し、当社グループ企
業間相互において積極的にこれらの情報交換に努める。
（ⅴ） その他の当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の取締役がグループ内企業の取締役を兼務すること、又は、当社が当社グループ内企業の取締役候
補者を推薦すること等の人事交流を通じ、当該企業に対して適切な経営指導を行う。
・当社グループにおける監査役および監査室による業務執行状況・財務状況等の報告、監査の実施実態の報告については、社内のほか当社グループ企業間にまたがり行う。
６） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室は、内部監査機関としての役割を果たすことにとどまらず、監査役（会）との協議に基づいて監査役から要望を受けた事項についても調査等を実施し、その結果を監査役（会）に報告する。
７）

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項（ⅰ） 前号の監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員及び使用人に周知徹底する。
（ⅱ） 監査室の室員が前号の調査等を実施している場合においては、その調査等に関しては取締役又は監査室長の指揮命令には服さず、取締役又は監査室長は、同調査等の実施を妨げてはならない。また、同室員の人事異動や処遇等については、監査役会の意見を尊重するものとする。

48/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

８） 当社の監査役への報告に関する体制（ⅰ） 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、別に制定する「監査役（会）への報告手続き等に関する規程」に従って監査役（会）に報告する。報告すべき事項は、以下のとおりとする。
（a） 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項（b） 毎月の経営状況として重要な事項（c） 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項（d） 法令・定款に違反する行為に関する事項（e） その他法令遵守体制上、重要な事項（ⅱ） 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。
・内部通報制度の担当部門は、子会社からの内部通報の状況について速やかに監査役に報告する。
９）

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

10） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。
11）

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査の実効性を高めるべく、社内において下記の内容が取り決められている。
（ⅰ） 監査役は重要な会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認等を行うことができ、何人も、監査役が監査に必要な情報を収集することを妨げてはならないものとする。
（ⅱ） 社外監査役を含め、監査役は、監査役相互間において、一般に監査業務上適当と認められる範囲内で情報提供および意見交換を行うことができ、会計監査人及び内部監査部門とも必要な意見交換を行うことができる。
（ⅲ） 代表取締役を含む取締役は、監査業務に必要十分な情報を監査役が入手することができるよう配慮し、監査役への報告や連絡が滞りなく行われるための体制整備に努める。
（ⅳ） 当社の監査役は、監査の実施に必要と認める場合には、随時、会計監査人、弁護士、子会社の監査役等と協議を行うことができる。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役山田メユミ、髙井伸太郎及び一丸陽一郎、並びに監査役笠松栄治及び増田宏之の５氏ともに、2,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
また、当社は取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

49/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等における損害を当該保険契約により塡補することとしております。また、当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ヘ その他(a) 取締役の定数
当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議する旨を定款に定めております。
(c) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、2006年６月23日開催の第85回定時株主総会の決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るた
め、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
(d) 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

50/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

２．会社の支配に関する基本方針① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針実現のための取組みの具体的な内容(ⅰ) 当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当社は、更なる企業価値の向上を図るため、2020年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』〜すべてはお客様の繁栄のために〜」を策定し、2022年度に数値目標を達成することを目指し、グループ一丸となって目標達成に向け、諸施策を実行しております。
中期経営計画の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、ＢtoＢ物流の効率化、コールドチェーンによるＢtoＢフルモード輸送の推進、ラストワンマイルのお買いものサービス・ＬＣＣ宅配の推進に加え、ロジスティクスにおけるロジ・トランス機能およびグローバル３ＰＬの拡大、館内物流の広域化とビジネスセンターの融合を、また、自動車販売事業では、乗用車販売、トラック販売共にお客様目線
で更なる地域ナンバー ワン への挑戦等の諸施策を実行しております。
また、当社は、持株会社体制とすることで、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。
さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の１年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、全取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
(ⅱ) 大規模買付行為に対する取組み
当社は、現時点で買収防衛策を導入しておりませんが、今後、当社株式に対する大量買付行為が行われる際には、その是非を株主の皆様が適切に判断するため必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

51/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社社長付部長
当社取締役秘書室担当兼総務部長・グループ企画室長・西濃総合研究所長
当社常務取締役
セイノーロジックス株式会社代表
取締役(現在)当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長に就任
現在に至る
西濃運輸株式会社代表取締役社長
同社代表取締役（現在）株式会社丸井グループ社外取締役

（注）
５

706

日清製粉株式会社入社
岐阜日野自動車株式会社入社
同社総務部長
同社取締役営業副本部長
同社専務取締役
当社入社代表取締役副社長付部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役に就任
岐阜日野自動車株式会社代表取締役社長（現在）トヨタカローラ岐阜株式会社代表取締役会長
ネッツトヨタ岐阜株式会社代表取
締役会長
同社代表取締役社長（現在）
当社代表取締役に就任現在に至る
トヨタカローラ岐阜株式会社代表取締役社長（現在）

（注）
５

395

1985年４月
1992年７月
1995年７月
1996年５月
1997年10月
2001年６月

国税庁入庁
紋別税務署長
札幌国税局総務課長
外務省在香港総領事館領事
当社入社経営企画室長
当社取締役に就任現在に至る

（注）
５

50

1985年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
当社入社経営企画室長
当社経理部・財務ＩＲ部統括部長
西濃運輸株式会社財務部長
同社執行役員財務部長
同社取締役経理部担当兼財務部担
当
当社取締役に就任現在に至る
西濃運輸株式会社取締役財務部担
当（現在）

（注）
５

16

生年月日

略歴
1985年３月
1989年５月
1989年７月

代表取締役
社長

1991年７月
1991年８月
田口

義隆

1961年４月20日生
1996年６月
1998年10月
2003年６月
2005年10月
2009年４月
2018年６月

代表取締役

田

口

隆

男

1962年２月２日生

1984年４月
1992年７月
1994年４月
1995年６月
1998年４月
1999年６月
1999年６月
2000年４月
2003年６月
2005年10月
2007年６月
2007年６月
2008年６月
2015年６月
2015年６月
2019年６月

取締役

取締役

丸

野

田

津

秀

信

実

行

1963年３月４日生

1961年５月24日生

2014年１月
2014年７月
2014年７月
2015年４月
2016年４月
2016年６月
2018年４月

52/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日
1982年３月
1997年４月
2002年４月
2004年７月

取締役

小

寺

康

久

1959年８月７日生

2009年４月
2010年４月
2013年４月
2015年６月
2016年４月
2017年４月
2020年４月
2020年６月
1995年４月
1997年５月
1999年７月
2000年４月
2009年12月
2012年５月
2015年９月

取締役

山

田

メユミ

1972年８月30日生

2016年３月
2016年９月
2017年６月
2017年６月
2019年12月
2021年６月
2022年５月
1999年４月

2007年１月
2010年２月
取締役

髙

井

伸太郎

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社加西支店支店長
当社松原支店支店長
当社山陽ブロック長兼岡山支店支店長
西濃運輸株式会社堺支店支店長
同社執行役員営業管理部部長
同社取締役営業管理部担当
同社常務取締役営業本部担当
同社専務取締役営業本部担当
セイノースーパーエクスプレス株
式会社代表取締役社長
西濃運輸株式会社代表取締役社長（現在）
当社取締役に就任現在に至る

（注）
５

3

香栄興業株式会社入社
株式会社キスミーコスメチックス（現株式会社伊勢半）入社
有限会社アイ・スタイル設立代表
取締役
株式会社アイスタイル設立代表取締役
同社取締役（現在）
株式会社サイバースター代表取締役社長
株式会社メディア・グローブ取締役（現在）株式会社ＩＳパートナーズ代表取締役社長
株式会社Eat Smart取締役
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
当社取締役に就任現在に至る
株式会社ＩＳパートナーズ取締役（現在）
ＳＯＭＰＯホールディングス株式
会社社外取締役（現在）
株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス社外取締役（現在）

（注）
５

6

弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士
三起商行株式会社社外監査役（現在）株式会社アーク社外取締役
高井＆パートナーズ法律事務所代表弁護士（現在）
株式会社ワークスアプリケーショ
ンズ社外取締役
当社取締役に就任現在に至る

（注）
５

4

略歴

1973年１月24日生
2014年９月
2016年６月
2016年６月
2018年６月

53/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

トヨタ自動車販売株式会社入社
トヨタ自動車株式会社人材開発部部長
同社カローラ店部部長
同社カローラ店営業部部長
同社取締役カローラ店営業本部本部長
同社常務役員
同社専務取締役国内営業本部本部長兼カスタマーサービス本部本部長
同社代表取締役副社長
あいおい損害保険株式会社監査役
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社監査役トヨタ自動車株式会社常勤監査役
同社相談役
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長
中外製薬株式会社社外取締役（現在）あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社特別顧問
当社取締役に就任現在に至る

（注）
５

2

（注）
６

-

2011年６月
2018年６月

当社入社
当社グループ管理部長
西濃運輸株式会社グループ管理部長
西武運輸株式会社（現セイノー
スーパーエクスプレス株式会社）
常務取締役管理本部長
同社常勤監査役
当社常勤監査役に就任現在に至る

1989年４月

当社入社

2012年４月

当社経理部部長

2012年４月-

2018年４月

西濃運輸株式会社執行役員経理部長 （注）６西濃運輸株式会社取締役経理部担当

2022年６月

当社監査役に就任現在に至る

1978年10月
1984年４月

新光監査法人名古屋事務所入所
笠松栄治公認会計士事務所代表(現在)
高浜市代表監査委員
当社監査役に就任現在に至る
税理士法人笠松＆パートナーズ代
表（現在）西濃運輸株式会社社外監査役
株式会社ヤマナカ社外監査役（現在）西濃運輸株式会社監査役（現在）

（注）
６

-

名古屋国税局入局
名古屋東税務署長
名古屋国税局課税第一部主任国税訟務官
名古屋国税局調査部国際調査課長
名古屋国税局調査部調査総括課長
半田税務署長増田宏之税理士事務所代表（現在）当社監査役に就任現在に至る
西濃運輸株式会社監査役（現在）

（注）
６

-

生年月日

略歴
1971年７月
1996年２月
1999年１月
2000年１月
2001年６月
2003年６月
2005年６月

取締役

一

丸

陽一郎

1948年10月10日生

2009年６月
2009年６月
2010年10月
2011年６月
2015年６月
2015年６月
2017年３月
2017年６月
2019年６月
1985年３月
2004年12月
2005年10月

監査役
（常勤）

伊

監査役
（常勤）

藤

監査役

片

信

笠

桐

彦

松

修

栄

1962年４月５日生

1965年６月15日生

治

1954年１月６日生

2009年４月

1991年７月
2004年６月
2004年９月
2005年10月
2015年６月
2016年４月
1981年４月
2013年７月
2014年７月

監査役

増

田

宏

之

1958年３月20日生

2015年７月
2016年７月
2017年７月
2018年９月
2020年７月
2020年７月

計

1,185

（注）１
２
３
４

取締役丸田秀実は、代表取締役田口隆男の義弟であります。
山田メユミ、髙井伸太郎、一丸陽一郎の３氏は、社外取締役であります。
笠松栄治、増田宏之の両氏は、社外監査役であります。
山田メユミ氏につきましては、その名前が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は、山田芽由美（やまだめゆみ）であります。

54/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

５

取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結時から2023年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。なお、社外監査役増田宏之氏の任期は、2020年７月10日から2024年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。また、常勤監査役片桐修氏の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

55/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に、経営陣との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことに加え、豊富な経験、高い識見と専門的知識を有する人材を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は全員、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立委員として届け出ております。
社外取締役山田メユミ氏は、当社コーポレートガバナンス基本方針「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」に合致し、女性の視点を生かしてさらに多様な価値観を生み出し、当社の持続的な成長に繋がる一助となっていただけると判断しております。また、EコマースやUI/UXの観点から当社の業務執行に対する助言、監督等いただ
くことを期待し選任しております。なお、同氏は株式会社アイスタイル、株式会社メディア・グローブ、株式会社
ＩＳパートナーズの取締役及びＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役髙井伸太郎氏は、高井＆パートナーズ法律事務所の代表を務める弁護士であり、当社コーポレートガ
バナンスコードに定める「豊富な経験および専門性の高い知識等をもとに、独立かつ客観的な立場から適切な意
見、助言および指摘等を行う」ことに資する方であり、自身の国際領域における法務面での造詣の深さは、当社が注力する国際化においてその推進はもとより、ガバナンスの体制強化に繋がる一助となっていただけると判断しております。また、国際領域にとどまらず、企業法務全般についてのコンプライアンスの観点から当社の業務執行に対する助言、監督等いただくことを期待し選任しております。なお、同氏は直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、法律の専門家としての長年の経験を通じて企業法務に精通し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
社外取締役一丸陽一郎氏は、企業経営者並びに監査役としての豊富な経験・知識等から当社の掲げる使命「価値創造」実現に向けた助言や「コーポレートガバナンス」面での監督に秀でておられるとの見地より、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、企業経営全般並びに「リスクマネジ
メント」の観点から当社の業務執行に対する助言、監督等いただくことを期待し選任しております。なお、同氏は中外製薬株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役笠松栄治氏は、公認会計士の資格を有し、様々な企業の会計業務に携わることで培われた豊富な経験を基礎として、適正な会計処理にあたれるようアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の一層の充実が図れると判断し選任しております。なお、同氏は直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、会計・税務の専門家としての長年の経験を通じて企業会計・税務に精通しており、またこれまでの当社社外監査役としての実績を踏まえ、今後とも社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は株式会社
ヤマナカの社外監査役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役増田宏之氏は、税理士の資格を有し、国税局幹部として長年培われた豊富な税務識見を基礎とし、適切なアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の一層の充実が図れると判断し選任しております。なお、同氏は直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、税務の専門家としての長年の経験を通じて企業税務に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
また、社外監査役の両氏は監査役会において、当社の経理システム及び内部監査について適宜必要な提言をされているほか、財務及び会計に関する専門的な知見から内部監査や内部統制について、監査室に対し適切な助言、提言をされております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況の報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査人及び常勤監査役による監査状況、監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。
また、内部監査及び内部統制部門である監査室は、社外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供できる支援体制を構築しております。

56/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、２名の社外監査役を含む４名で構成されており、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しております。
監査役は、取締役会、役員連絡会、その他の重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っております。また、会計監査人や監査室とは適宜意見交換を行うなど、コンプライアンスと社会的信頼性の向上に努めております。
なお、常勤監査役寺田新吾（2022年6月28日退任）は、当社入社以来経理部に在籍し、経理業務を担当してまいりました。常勤監査役伊藤信彦は、当社入社後、経理部に在籍し、経理業務を担当したほか、グループ会社の常勤監査役を務めてまいりました。常勤監査役片桐修（2022年6月28日就任）は、入社以来財務部、経理部に在籍し業務を担当してまいりました。また、社外監査役笠松栄治は公認会計士及び税理士の資格を有しております。社外監査役増田宏之は税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を全８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名
開催回数
出席回数
寺田 新吾
８回
８回
伊藤 信彦
８回
８回
笠松 栄治
８回
８回
増田 宏之
８回
８回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等の策定、監査報告の作成、会計監査人の評
価、その他の監査役の職務の執行に関する事項があります。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
具体的には、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。さらには、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。併せて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
②

内部監査の状況
当社は、専属の管理職３名を含む８名による社長直属の組織として監査室を設け、会計監査、業務監査及び内部統制の有効性について監査を実施しており、その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況の報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査人及び常勤監査役による監査状況、監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。
また、内部監査及び内部統制部門である監査室は、社外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供できる支援体制を構築しております。

③

会計監査の状況
当社は、会計監査人として選任している有限責任 あずさ監査法人から、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。なお、同監査法人の継続監査期間は15年であります。業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する岩田国良、近藤繁紀、齋藤英喜であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士27名、会計士試験合格者等21名、その他８名であります。同監査法人又は業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。

57/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

イ

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、監査役会は会計監査人である監査法人の品質管理システムの説明を受けることにより、その独立性と専門性を有していることを確認しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人が日本の監査基準および国際監査基準の双方に照らして適格性および信頼性において問題があると判断したときは、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議
案を株主総会に諮る方針です。

ロ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することを決定いたしました。

④
イ

監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

141

3

140

−

連結子会社

19

−

17

3

計

160

3

158

3

提出会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォート
レター業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、
アドバイザリー業務についての対価を支払っております。
ロ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（イを除く）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

58/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

ニ

監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案して適切に決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会計監査人の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況等を会計監査人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬が適切に決定されたものであることを確認し、同意をしております。

59/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報
酬制度についても、中長期的な視点で企業価値の向上に貢献する意欲を高めることのできる報酬を策定し、短期のみならず中長期それぞれの目線にて、さらには現金報酬と自社株報酬との割合を考慮した体系としています。具体的には、月額固定報酬と、自社株報酬（譲渡制限付株式報酬ならびに株式給付信託）により構成されております。
なお、2018年５月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、2018年６月27日開催の第97回定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することが承認可決されました。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の取締役の員数は10名以内、監査役の員数は４名以内と定款で定めております。
取締役の報酬限度額は、1989年７月28日開催の第68回定時株主総会において月額2,500万円以内と決議されており、各取締役の報酬等の額はその範囲内で、取締役会の決議により決定されております。（有価証券報告書提出日現在、対象となる取締役は８名。）
また、上記の報酬枠とは別枠で、2017年６月28日開催の第96回定時株主総会において、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入いたしました。本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額６億円以内、株式数の上限を年36万株以内（うち社外取締役１億円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。ただし、当該報酬額は、原則として、実質的には３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には１事業年度あたり２億円を超えない範囲での支給に相当すると考えております。各取締役への具体的な配分については、取締役等の在職期間に応じて、取締役会において決定しております。
本制度は、取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものであります。（有価証券報告書提出日現在、対象となる取締役は、2020年７月３日の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する取締役会決議時より在任の取締役８名。）
さらに、2018年６月27日開催の第97回定時株主総会に基づき、社外取締役を除く取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、上記の報酬枠とは別枠で、当社が定める役員株式給付規程に従い、役位等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付するものです。
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、対象取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定時に当初対象期間に対応する必要資金として、３億６千万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、３億６千万円を上限として本信託に追加拠出することとします。但し、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して対象取締役に付与されたポイント数に相当する
当社株式で、対象取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、３億６千万円を上限とします。
なお、当社は、対象期間中、拠出額の累計額が上記の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。（有価証券報告書提出日現在、対象となる取締役は、社外取締役を除く５名。）
なお、上記に記載のとおり、自社株報酬により付与する株式数は、役位や在職期間等に応じて決定いたしますが、株式等の価値（取締役が得る利益）は、中長期の業績が反映された結果としての株価に連動しております。
監査役の報酬限度額は、2004年６月25日開催の第83回定時株主総会において月額400万円以内と決議されており、各監査役の報酬等の額はその範囲内で、監査役の協議により決定されております。（有価証券報告書提出日現在、対象となる監査役は４名。）
60/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、上記に記載の自社株報酬（譲渡制限付株式報酬ならびに株式給付信託）であります。
当社は、代表取締役２名および社外取締役３名にて構成される「人事委員会」にて報酬についての提言を行い、株主総会で承認された取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において具体的な報酬額・付与
株数を決定します。
また、2021年１月12日開催の人事委員会において、中長期的な視点で企業価値の向上に貢献する意欲を高めることのできる報酬を前提とすることを確認し、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしての見地より、中長期的な業績をふまえた具体的な月額固定報酬と、自社株報酬（譲渡制限付株式報酬ならびに株式給付信託）を提言し、同年２月10日開催の取締役会にて当該提言を適切と判断のうえ決定しております。なお、取締役８名が選任された場合の個人別の報酬額については2022年６月３日に開催の人事委員会にて上記方針等を踏まえた原案を策定し、2022年６月28日開催の取締役会にて決定いたしました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

基本報酬

役員株式給
左記のう
譲渡制限付
付引当金繰 退職慰労金 ち、非金銭
株式報酬
入額
報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

133

32

45

55

−

101

6

監査役
（社外監査役を除く）

35

35

−

−

−

−

2

社外役員

26

22

4

−

−

4

5

（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬45百万円、役員株
式給付引当金繰入額55百万円であります。
２．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬４百万円であります。
３．社外役員の支給額には、上記のほか、社外監査役が兼務する連結子会社から、監査役として受けた報酬13百万円があります。
③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名

田口

義隆

連結報酬等
の総額
（百万円）

連結報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分

会社区分
基本報酬

役員株式給
左記のう
譲渡制限付
付引当金繰 退職慰労金 ち、非金銭
株式報酬
入額
報酬等

取締役

提出会社

3

13

19

−

33

取締役

西濃運輸㈱他

65

−

−

−

−

101

（注）１．上記の退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．取締役田口義隆に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬13百万円、役員株式給付引当金
繰入額19百万円であります。

61/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、その状況は以下のとおりであります。
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、(i)業務提携・技術提携、(ii)取引関係の維持・強化、または(iii)当社の成長戦略に必要であると判断される場合には、最低限の株式を政策保有株式として保有します。一方で、保有意義の薄れた政策保有株式については、株価や市場環境を考慮しつつ、売却するよう努めます。政策保有株式の保有の合理性については、当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考にしつつ個別に精査し、毎年、取締役会において保有の適否の検証を行い、その内容を開示するよう努めます。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

55

883

非上場株式以外の株式

60

29,272（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

2

2（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

-

非上場株式以外の株式

1

4

62/138

株式数の増加の理由
取引先持株会を通じた株式の取得。

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書ハ

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,267,820

1,267,820㈱マキタ

トヨタ自動車㈱
（注）２

4,988

6,015

1,553,000

310,600

3,451

2,676

520,253

520,253

3,147

2,648

1,003,700

1,003,700

イビデン㈱

三菱地所㈱
1,825

1,939

100,000

100,000

東海旅客鉄道㈱
1,596

1,655

775,000

775,000

ニッコンホールディ
ングス㈱
1,584

1,722

240,344

240,344

㈱ミルボン
1,317

1,458

340,000

340,000

福山通運㈱NIPPON EXPRESSホー
ルディングス㈱
（注）３

1,241

1,550

146,700

146,700

1,235

1,208

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

業務提携・共同事業等を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無

業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無

業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有63/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

銘柄㈱十六フィナンシャ
ルグループ
（注）４

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

559,571559,571

1,214

1,236

517,000

517,000

ヤマトホールディン
グス㈱
1,185

1,569

267,000

267,000

阪急阪神ホールディングス㈱日本トランスシティ
㈱

946

946

1,472,875

1,472,875

891

826

218,600

218,600

595

1,493

268,006

268,006421

487

150,000

150,000

東邦瓦斯㈱

未来工業㈱

㈱ダスキン
403

417

110,700

110,700

375

432

435,625435,625

住友不動産㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
331

257

165,771

165,771㈱大垣共立銀行
315

369

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）５

業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的有な指標も参考に検証。
取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）５

金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有64/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

413,698

413,698

新東工業㈱
285

319

127,764

127,764

㈱滋賀銀行
282

306

84,60084,600

澁澤倉庫㈱
195

191

277,200

277,200

伊勢湾海運㈱189

199

40,55840,558三井住友トラスト・
ホールディングス㈱162

156

37,43037,430㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱ノリタケカンパ
ニーリミテド

146

149

29,56629,566131

104

32,86832,868

ピジョン㈱
70

138

55,39055,39063

98

31,95031,95060

62

東海カーボン㈱オーエスジー㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）５

金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）５

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無65/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

39,93039,930京阪神ビルディング㈱
59

59

18,30018,300㈱名古屋銀行52

57

22,781

22,78152

70

18,042

18,042㈱ＬＩＸＩＬＡＮＡホールディン
グス㈱

46

46

15,31715,024

㈱エフピコ
44

67

14,791

14,7914459

110,000

110,000

39

42

16,50016,500

アイカ工業㈱サンメッセ㈱㈱長府製作所32

35

11,283

10,701

ザ・パック㈱
29

32

8,160

8,160

28

23

日本電信電話㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
取引先持株会を通じた株式の取得。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
取引先持株会を通じた株式の取得。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無66/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

銘柄東海東京フィナン
シャル・ホールディ
ングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

64,03264,03225

25

11,313

11,313

25

28

7,150

7,150

井村屋グループ㈱㈱ニイタカ㈱フジミインコーポ
レーテッド

17

18

2,420

2,420

16

10

10,00010,000

15

18

6,000

6,000

大王製紙㈱

ＳＧホールディング
ス㈱
13

15

8,850

8,850

中部電力㈱
11

12

16,104

16,104㈱大和証券グループ
本社
11

9

5,324

5,324

9

12

5,000

5,000

7

10

㈱トーカイ

日東工業㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）５

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）５

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無67/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

3,025

3,025

6

5

2,000

2,000

三ツ星ベルト㈱㈱ヤガミ㈱メルコホールディ
ングス㈱モリタホールディ
ングス

4

5

1,100

1,100

4

4

3,025

3,025

3

5

3,000

3,000

3

2

1,100

1,100

3

3

1,000

＊

東洋刃物㈱

共同印刷㈱

蔵王産業㈱
1

＊

1,100

1,100

1

1

1,000

＊

1

＊

200

＊

㈱オータケ

佐藤商事㈱

カネソウ㈱
0

＊

554

＊

0

＊

パナソニック㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無68/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

-

1,155

㈱オリバー
-

3

-

4,428

日鉄物産㈱
-

17

-

5,700

ブラザー工業㈱-13

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証し保有しておりまし
たが、TOBが実施された為、株式を売却いたしました。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証した結果、当事業年度において保有目的を純投資目的に変更致しました。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証した結果、当事業年度において保有目的を純投資目的に変更

無致しました。
-

252

日本電気㈱
-

1

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証した結果、当事業年度において保有目的を純投資目的に変更致しました。

無（注）１「−」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
（注）２ トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しています。
（注）３ NIPPON EXPRESSホールディングス㈱は、2022年１月４日付けで、持株会社化に伴い、日本通運㈱から商号変更
しております。
㈱十六銀行が2021年10月１日を株式移転日として、単独で完全親会社となる㈱十六フィナンシャルグループを設立したことに伴い、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けております。
（注）５ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
（注）４

69/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

100

-

-

非上場株式以外の株式

9

222

5

251

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

5

2

（注）

(注)
12

非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

日鉄物産㈱

4,428

23

ブラザー工業㈱

5,700

12

兼松㈱

1,102

1

日本電気㈱

252

1

ミヨシ油脂㈱100

070/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

71/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
営業未収金及び売掛金
契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※５ 76,454

72/138

当連結会計年度(2022年３月31日)

6,080
114,320−
26,600※２ 13,544
5,924
△212
242,711

94,488
5,704
112,945
1,050
14,000※２ 11,236
6,498
△345
245,578※５ 108,136※５ 115,365

21,571
3,687※４,※５ 184,671
6,205
10,331※１ 334,604

22,046
3,627※４,※５ 185,077
4,622
10,939※１ 341,679

11,4804,980
16,461

11,126
5,432
16,558※３ 58,939※３ 60,767

225
13,9375,830△462
78,470429,536
672,247232
14,7836,135△469
81,450439,688685,266

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,486
47,155※５ 4,470※５,※７ 966
15,86915,894
3,827
8,240
−
13,082110,993

73/138

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,798
47,116※５ 3,241※５ 1,220
16,592
15,971
5,488
6,625
3,631
8,292
109,980

25,25025,200※５,※７ 8,280※５ 9,820

3,023
1,569
5,448
142
81,4383,628
9,838
138,620
249,613

3,000
1,610
5,242
198
82,3283,706
10,659141,766
251,746

42,481
81,625321,178△35,497409,788

42,48180,940332,860△37,138
419,144

15,344

14,620※４ △122※４ △122△859△4,8899,472
3,374
422,634
672,247△207△3,542
10,747
3,628
433,520685,266

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
雇用調整助成金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

74/138

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

592,046※１ 607,657※５ 525,852※５ 536,078

66,193

71,57924,805
983
199
55
2,293
33
1,393
1,638
11,46941,63324,56026,075
872
218
55
2,324
162
1,559
1,788
12,122
44,03327,545

15
1,334
442
188
596
309
930
3,818

15
844
1,559
−
97
5
935
3,457

407
−
89
130
627
27,751

434
228
−
70
733
30,269※２ 286※２ 271

1,010
14
1,311

30
12
314

※３ 938※３ 942※４ 53※４ 1,140

382
67
1,442
27,621
11,271△495
10,775
16,845
184
16,660−155
2,238
28,345
11,812△1,114
10,69817,646391
17,255EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

75/138

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

16,845

17,646

5,382
△51
627
△57
※１ 5,901

△668
48
1,345
553
※１ 1,279

22,74618,926

22,560185

18,531395

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

42,481

利益剰余金

83,744

自己株式

312,202

株主資本合計△15,837

422,591

当期変動額
剰余金の配当△7,684△7,684

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,66016,660

自己株式の取得
自己株式の処分

2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△20,000△20,000

339

342△2,121△2,121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△2,1198,976△19,660△12,80242,481

81,625321,178△35,497409,788

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

9,897

△108

△603

△5,613

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合
計
3,572

6,649

純資産合計

432,813

当期変動額
剰余金の配当△7,684

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,660

自己株式の取得△20,000

自己株式の処分342

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,121
5,446

△13

△256

723

5,899

△3,2752,624

当期変動額合計

5,446

△13

△256

723

5,899

△3,275△10,178

当期末残高

15,344△122△859△4,889

9,472

3,374

422,634

76/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

42,481

利益剰余金

81,625321,178

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△35,497409,788△516
42,481

81,625△516

320,662△35,497409,271

当期変動額
剰余金の配当△5,056△5,056

親会社株主に帰属する当期
純利益

17,255

17,255

自己株式の取得
自己株式の処分△7

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,812△1,812

172

164

△677

△677

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△685

12,198△1,6409,872

42,48180,940332,860△37,138

419,144

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額15,344△122△859△4,889その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計9,472

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

15,344△122△859△4,889

9,472

純資産合計

3,374

422,634

1

△515

3,375

422,119

当期変動額
剰余金の配当△5,056

親会社株主に帰属する当期
純利益

17,255

自己株式の取得△1,812

自己株式の処分164

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△677
△724

−

652

1,347

1,275

252

1,528

当期変動額合計

△724

−

652

1,347

1,275

252

11,401

当期末残高

14,620△122△207△3,542

10,747

3,628

433,520

77/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他の投資の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

78/138

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

27,621
20,352
53
1,638
△60
61
△185
45
2,611
△1,350
407
△442
△188
652
△1,010
382
△766
214
△450
320
235
50,141
1,258△389△12,324
38,68528,345
21,489
1,140
1,788
143
40
△206
55
2,918
△859
434
△1,559
228
671
△30
−
△1,1511,808
1,434△1,118△589
54,984
1,062△417△10,10245,527△13,21112,804
6,000
△600
2,100
△35,453
330
△594
1,484

△9,799
9,667
−
−
600
△29,382595△1,58955△257△1,630

−

78

△188
△36
25
△369
△27,966

△240
△35
23
△135
△31,794EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

79/138

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

△422
139
△1,03825,250−△480
11,036△9,588−4△5,518△781△20,000
2△7,492△71△1,339△10,490△27
201
93,481※１ 93,683△1,812−△4,927△83△1,247△7,881△10
5,841
93,683※１ 99,524

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数82社
連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
ショーレイフィット㈱は、当社の連結子会社である昭和冷蔵㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。
セイノーメンテック㈱は、当社の連結子会社である㈱二葉工業所と合併したため、連結の範囲から除外しております。
㈱ジェームス岐阜は、当社の連結子会社であるトヨタカローラ岐阜㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。
丸久運輸㈱の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社が㈱関東ロジテックの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
関連会社であった㈱LOCCOの第三者割当増資を当社の連結子会社が引き受けたことにより持分比率が増加したた
め、関連会社から連結子会社に変更いたしました。
非連結子会社の名称等
非連結子会社
Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、㈱阪急阪神エクスプレス、PT Seino Indomobil
Logistics、KILTON SEINO HOLDING CO.INC.の合計6社
持分法を適用していない非連結子会社はLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合の１社、関連会社は三河西濃運輸㈱他合計13社であります。これら14社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち６社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。
連結子会社の㈱二葉工業所の決算日は、従来６月30日であったため、連結財務諸表の作成にあたり、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

80/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（車両除く）、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
車両及び仕掛品
主として個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
一部の連結子会社は、建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

81/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を行っております。
輸送事業は、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業等を行っております。当社グループが提供するサービスは主に国内輸送であり、当該サービスに対する支配が顧客に継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
自動車販売事業は、主に乗用車、トラックの販売、修理事業を行っており、主として顧客が当該商品に対する支配を獲得する車両登録時点において履行義務が充足されると判断しており、新車販売、中古車販売については
車両登録時点で収益を認識しております。なお、割賦販売については、顧客との契約に基づく取引価格を金融要
素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引
価格を検収時に一括して収益認識する方法としております。また、修理事業については、主として顧客が当該サービスに対する支配を獲得する作業完了時点において履行義務が充足されると判断しており、サービスの完了時点で収益を認識しております。
物品販売事業は、主に燃料販売、紙類販売を行っており、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。なお、燃料販売については、代理人として取引を行っている軽油引取税については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
不動産賃貸事業は、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などの有効活用により自社が所有する土地、マンション、駐車場などの賃貸を行っております。当該収益は、顧客との契約に基づき認識しております。
対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けておりますが、自動車販売業
における、割賦販売については契約に基づき概ね３年から５年の範囲で支払いを受けております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、償却期間は５年〜15年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

連結納税制度の適用
提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
提出会社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

82/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸送事業において、
従来は主に顧客から貨物輸送を受託した時点で収益に計上しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました当社グループの一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、代理人取引として当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,001百万円減少し、売上原価は15,396百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ395百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は516百万
円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「営業未収金
及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「営業未収金及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
「セグメント情報等」及び「１株当たり情報」に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

83/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
会）

2021年６月17日

企業会計基準委員(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

84/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,821百万円、4,730千株、当連結会計
年度6,649百万円、4,611千株であります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,812百万円、1,589千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 1,821百万円（取締役に対する株式給付信託）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、86千株、当連結会計年度
171百万円、86千株であります。

85/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額※１

前連結会計年度（2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額※２326,616百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
338,449百万円

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

商品及び製品11,335百万円
1,491

仕掛品

※３

9,759百万円
680

716

796

13,544

11,236

原材料及び貯蔵品計

当連結会計年度（2022年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）17,864百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
20,630百万円※４

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年３月31日）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標
準価格に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日

2002年３月31日
前連結会計年度（2021年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※５△2,098百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）△1,850百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

現金及び預金関係会社株式 （注）関係会社長期貸付金 （注）建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,355百万円
1,132
350
1,007
3,261

−百万円
−
−
412
1,117

7,106

1,530

（注）関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（2022年３月31日）

100百万円
819
7,658

50百万円
100
478

8,578

629

86/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

６ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である関東運輸株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コ
ミットメント契約を締結しておりましたが、この契約を当連結会計年度において解約しております。この契約に基づ
く前連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,000百万円
−

−百万円
−

1,000

−

さらに、当社においても、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、この契約は当連結会計年度において契約満了に伴い終了しております。この契約に基づく前
連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年３月31日）

50,000百万円
−

−百万円
−

50,000−※７ 財務制限条項
当社の連結子会社である関東運輸株式会社が当連結会計年度において解約した金銭消費貸借契約及び貸出コミット
メント契約には財務制限条項が付されておりました。
１

2017年３月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が２期連続して損失とならないこと２2017年３月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）を、直前の各決算期末の80％以上とすること
なお、これらの契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

800百万円
7,500

−百万円
−

8,300

−

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

計８

当連結会計年度（2022年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高748百万円

679百万円

９

保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金（銀行借入金等）及び取引先の器具備品（リース債務）に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

顧客
取引先

当連結会計年度（2022年３月31日）
250百万円
2

計

顧客
取引先

253

420百万円−計

87/138420

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
機械装置及び車両運搬具
土地

253百万円
32

その他
計
※３

（自
至

268百万円
1

0

0

286

271

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物
機械装置及び車両運搬具
工具、器具及び備品

849百万円55
10622百万円
29
4

土地

10

260

その他

12

25

938

942

計

このうち、前連結会計年度の売却損は建物及び構築物50百万円、機械装置及び車両運搬具46百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地10百万円、その他１百万円であり、そのほかは除却損であります。当連結会計年度の売却
損は建物及び構築物84百万円、機械装置及び車両運搬具24百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地260百万円、その他０百万円であり、そのほかは除却損であります。
※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所

岐阜県岐阜市1件
−

用途
事業用資産

種類
土地

遊休資産

−

当社グループは、輸送事業については一部の連結子会社を除き、輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（53百万円）として、特別損失に計上しております。
その内訳は、土地53百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に4.8％で割り引いて算定しております。

88/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

場所

用途

種類

岐阜県土岐市他合計8件

事業用資産

土地、建物、その他

石川県小松市他合計2件

遊休資産

土地

当社グループは、輸送事業については一部の連結子会社を除き、輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,140百万円）として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物548百万円、土地370百万円、その他221百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に3.5％で割り引いて算定しております。
※５

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至
32百万円

19百万円

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

8,452百万円△1,034△854百万円△21

7,418△2,035

△875
207

5,382

△668

△51
―

48
―

税効果額

△51
―

48
―

為替換算調整勘定

△51

48

△381
1,334

898
1,150

952
△325

2,049
△703

627

1,345

△72
14

607
△54

△57

553

5,901

1,279

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

89/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

2021年３月31日）
増加

207,679,783

減少

当連結会計年度末――

207,679,783

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

11,769,269

減少

13,677,770

当連結会計年度末

243,550

25,203,489（注）

普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株
式（当連結会計年度末86,500株）及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度末4,730,700株）が含まれております。

（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
譲渡制限付株式の無償取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
合13,677,200株
400株
170株

計

13,677,770株

減少の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）にかかる信託Ｅ口の当社株式の給付による減少
株式給付信託（J-ESOP）にかかる信託Ｅ口の当社株式の給付による減少
譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少
合5,000株117,300株
121,250株

計

243,550株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,623

28

2020年３月31日

2020年６月26日

2020年11月13日
取締役会

普通株式

2,060

11

2020年９月30日

2020年12月４日（注）１

2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金２百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金135百万円が含まれております。
２ 2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金０百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,996

16

（注）

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる
信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。

90/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2022年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

207,679,783

減少

当連結会計年度末――

207,679,783

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

25,203,489

減少

1,593,121

当連結会計年度末

119,540

26,677,070（注）

普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株
式（当連結会計年度末86,500株）、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度末4,611,160株）及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末
1,589,900株）が含まれております。

（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会専用信託口の当社株式の取得による増加
譲渡制限付株式の無償取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
合1,589,900株
2,900株
321株

計

1,593,121株

減少の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP）にかかる信託Ｅ口の当社株式の給付による減少
合119,540株

計

119,540株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,996

16

2021年３月31日

2021年６月25日

2021年11月12日
取締役会

普通株式

2,060

11

2021年９月30日

2021年12月６日（注）１

2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金０百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,371

18

（注）

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金83百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

91/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

76,454百万円

94,488百万円

有価証券勘定(譲渡性預金及び債券等)

26,60014,000

預入期間が３か月を超える
定期預金及び譲渡性預金△9,371△8,963

現金及び現金同等物

93,683

99,524（リース取引関係）（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
1,031
8,387
9,419

1,594
12,322
13,917（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
393
2,753
3,147

92/138

402
2,583
2,985

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行なっております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、営業未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、営業未払金及び買掛金は、そのほとんどが一般的な取引条件にもとづき支払期日を定
めております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各連結子会社において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、取締役会で決定した方法によって管理し、運営が適切に行われているかを取締役会で定期的にモニタリングしております。
上場有価証券に関しては、四半期ごとに時価の把握を行っているほか、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、ほとんどの連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

93/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券

64,14864,148−

資産計64,14864,148−25,25025,775525(2) 長期借入金

8,280

8,156

△123

負債計

33,53033,931

401(1) 転換社債型新株予約権付社
債

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券

50,60950,609−

資産計50,60950,609−25,20024,775△425(2) 長期借入金

9,820

9,716

△104

負債計

35,02034,491△529(1) 転換社債型新株予約権付社
債（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収金及び売掛金、支払手形、営業未払金及び買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品）の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式

16,79818,766

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

4,592

5,391

合計

21,39024,158

これらについては、前連結会計年度において、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会計年度において、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しております。
なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式（前連結会計年度 15,126百万円、当連結会計年度 17,000百万円）を含めており、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資には、非連結子会社に対する出資（前連結会計年度 2,738百万円、当連結会計年度 3,630百万円）を含めております。

94/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金76,454−−−

受取手形、営業未収金及び売掛金

88,96030,686

753

−

−

115

−

−

26,600−−−

有価証券及び投資有価証券計

26,600

115

−

−

合計

192,01530,802

753

−

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金94,488

−

−

−

受取手形

5,704

−

−

−

営業未収金及び売掛金

82,63829,668

638

−

−

127

−

−

14,000−−−

有価証券及び投資有価証券計

14,000

127

−

−

合計

196,831

29,796638−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 社債(2) その他

当連結会計年度（2022年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 社債(2) その他

95/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

4,470

−

−

−

−

−

転換社債型新株予約権付
社債

−

−

−

−

25,000

−

長期借入金

966

7,756

158

63

56

244

5,437

7,756

158

63

25,056

244

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

3,241

−

−

−

−

−

−

−

−

25,000

−

−

1,220

1,104

994

2,787

956

3,978

4,462

1,104

994

27,787

956

3,978

短期借入金

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

短期借入金
転換社債型新株予約権付
社債
長期借入金
合計

96/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式36,416−−36,416

債券

−

3,118

−

3,118

その他

−

11,000−11,00036,416

14,118−50,534

資産計

投資信託については、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の記載を省略しております。投資信託の連結貸借対照表計上額は74百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

転換社債型新株予約権付社債−

24,775−

24,775

長期借入金

−

9,716

−

9,716

−

34,491−

34,491

負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社の所有している社債・債券は市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格としており、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないためレベル２の時価に分類しております。

97/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）

１

種類
(1)株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

33,467

10,906

22,561

社債

112

109

2

その他

3,000

3,000

0

(3)その他

69

26

43

36,64914,041

22,607

3,899

4,134

△235

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3)その他

23,60023,600―27,49927,734△235

64,14841,776

22,371(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,671百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 1,853百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類
(1)株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

32,505

10,63921,866

社債

118

109

9

その他

3,000

3,000

0

(3)その他

7426

48

35,69913,77521,923

3,910

4,425

△515

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3)その他

11,00011,000―14,91015,425△515

50,60929,201

21,408(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

98/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（注） 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）

２

非上場株式

1,766

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,761

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
種類至

2021年３月31日）

売却額（百万円）(1）株式売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,457

1,010

0

社債

―

―

―

(3）その他

―

―

―

1,457

1,010

0

(2）債券

合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2021年４月１日

至2022年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

55

30

0

社債

―

―

―

(3）その他

―

―

―

55

30

0

(2）債券

合計
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について392百万円（その他有価証券９百万円、関係会社株式382百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券０百万円）の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50％以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。
当連結会計年度において市場価格のない株式等（前連結会計年度において時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

99/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度として退職一時金を採用しており、各社の退職金規程等に従い、退職一時金を支給しております。一部の連結子会社では、退職一時金制
度の内枠として中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度を併用しております。併せて、当社及び一部の連結子
会社は、確定拠出制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度（非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの）があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は重要性が乏しいため、２.確定給付制度の注記に含めて記載
しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
為替換算差額
新規連結に伴う増加額
退職給付債務の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
84,212百万円
4,347
192
537
△3,382△52△3―85,851

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
85,851百万円
4,310
195
△69
△2,865△650
02086,792（自至(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
4,429百万円
―
102
2
△121
4,412

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
4,412百万円
―
178
2
△129
4,464

（自
至

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
7,853百万円
7,737百万円
年金資産△4,412△4,4643,440
3,273
非積立型制度の退職給付債務
77,99879,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
81,43882,328
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

81,438―81,43882,328―82,328(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
4,347百万円
192
―
1,406
△71
5,874

100/138

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
4,310百万円
195
―
1,236
△86
5,656

（自
至

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
過去勤務費用19百万円△563百万円
数理計算上の差異△971△1,485合 計△952△2,049(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用△441百万円△1,005百万円
未認識数理計算上の差異
7,487
6,001
合 計
7,045
4,996
(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
債券
1％
1％
株式
87
89
現金及び預金
12
10
その他
0
0
合 計
100
100
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98％、当連結会計
年度98％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度（2021年３月31日）
主に0.1％
0.0％

当連結会計年度（2022年３月31日）
主に0.1％
0.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度312百万円、当連結会計年度358百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

101/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付に係る負債
未払事業税
未払賞与
固定資産未実現利益消去
繰越欠損金
資産評価減否認
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地圧縮積立金
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額
その他有価証券評価差額金
評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

28,355百万円
393
4,039
1,300
811
1,806
12,208
7,056
55,972△15,096
40,87528,608百万円
569
4,044
1,314
854
1,956
12,342
6,887
56,577△15,240
41,336△4,535△4,063△6,447△11,214△3,701△29,961
10,914△4,509△4,029△6,240△11,221△3,552△29,553
11,783

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率
29.9％
29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5
△0.2
住民税均等割
2.6
2.5
のれん償却額
1.9
2.0
持分法投資損益△0.5△1.6
評価性引当額1.3
0.3
連結子会社との税率差異
4.2
4.2
その他
△0.1
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.0
37.7

102/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

118,037百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

118,649

契約資産(期首残高)365

契約資産(期末残高)

1,050

契約負債(期首残高)

4,371

契約負債(期末残高)

3,631

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、3,396百万円であります。
契約資産は主に、情報関連業及び建築工事請負業におけるソフトウェア請負契約及び工事請負契約について、期末時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない債権に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主に自動車販売事業における車両販売の前受金の受取り及びメンテナンス契約にかかる前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に振り替えられます。

103/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日現在、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、2,882百万円であり、当該取引価格
は、主に自動車販売事業におけるメンテナンス契約に係るものであります。収益として認識されると見込まれる
期間は、乗用車の新車販売の場合、初回の自動車継続検査までの３年間、その後は２年間であり、定期点検の期間を基準にサービスの提供に伴って主に６ヶ月ごとに収益計上されます。
なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び輸送事業における契約期間が長期にわたる一部の契約等については、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度
１年以内

2,204百万円

１年超２年以内

506

２年超３年以内

170

３年超
合計

2
2,882

104/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事
業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識基準の変更）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の外部顧客への売上高が、それぞれ「輸送事業」で12,482百万円、「物品販売事業」で3,790百万円減少し、「その他」で1,272百万円増加しております。また、セグメント利益が、それぞれ「輸送事業」で40百万円減少し、「その他」で436百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
自動車販売 物品販売 不動産賃貸
輸送事業
事業
事業
事業

その他
(注）１

計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
(注）３

売上高
外部顧客への売上高

441,090

98,33331,034

1,864

19,722592,046−

592,046

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,852

10,024

14,646−

8,918

35,442△35,442−

計

442,942

108,358

45,6801,864

28,640627,488△35,442592,046

セグメント利益

18,375

4,780

732

1,494

485

25,868△1,30824,560セグメント資産513,548

121,051

15,772

19,08250,396

719,850△47,602672,247

減価償却費

17,972

1,939

64

99

701

20,777△425

20,352のれんの償却額

1,409

0

−

−

228

1,638

−

1,638

14,785

77

−

−

−

14,863△1

14,861

34,811

3,945

68

1,748

641

41,214△634

40,580その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

自動車販売 物品販売 不動産賃貸
輸送事業
事業
事業
事業

その他
(注）１

計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
(注）３

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益452,453

96,90630,753−

23,111

603,224−

603,224

800

1,313

−

2,013

306

4,433

−

4,433

外部顧客への売上高

453,253

98,22030,753

2,013

23,417

607,657−

607,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,978

10,91813,527−9,401

35,824△35,824−

計455,231

109,138

44,2802,013

32,818643,482△35,824

607,657

セグメント利益

21,107

4,491

789

1,508

1,194

29,091△1,54527,545セグメント資産528,218

119,782

17,11919,63150,759735,511△50,244685,266

減価償却費

18,978

2,037

62

181

662

21,922△432

21,489のれんの償却額

1,559

0

−

−

228

1,788

−

1,788

16,690

81

−

−

−

16,771△1

16,76928,685

4,005

46

930

728

34,395△626

33,768

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売
業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：百万円）
前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社費用※
合計

当連結会計年度
135

150△1,443△1,696△1,308△1,545※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社資産※
合計

当連結会計年度△138,503△140,516

90,901

90,271△47,602△50,244※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）等であります。

106/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

減価償却費（単位：百万円）
前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社費用※
合計

当連結会計年度
△426

△433

1

0

△425

△432

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。
持分法適用会社への投資額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△1

△1

全社資産

―

―

△1

△1

合計
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円）
前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社資産
合計

当連結会計年度
△634

△626

―

―

△634

△626

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

107/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
自動車販売
事業

輸送事業
−

53

2021年４月１日

至減損損失
当連結会計年度（自

物品販売
事業

不動産賃貸
事業
−

その他

−

合計
53

−

2022年３月31日）（単位：百万円）

輸送事業
減損損失

109

自動車販売
事業

物品販売
事業

206

不動産賃貸
事業
−

108/138

291

その他

合計
533

1,140

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
自動車販売
事業

輸送事業

物品販売
事業

不動産賃貸
事業

その他

合計

当期償却額

1,409

0

−

−

228

1,638

当期末残高

10,970

0

−

−

508

11,480

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

自動車販売
事業

輸送事業

物品販売
事業

不動産賃貸
事業

その他

合計

当期償却額

1,559

0

−

−

228

1,788

当期末残高

10,846

−

−

−

280

11,126【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

自動車販売
事業

輸送事業
負ののれん発生益

12

物品販売
事業

−

不動産賃貸
事業
−

その他

−

（注）新たに連結子会社株式を取得し、新規連結により発生したものであります。

109/138

合計−

12

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に物流ターミナル、営業拠点における不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の法定耐用年数または当該契約の契約期間として見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
期首残高
新規連結に伴う増加額
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

3,589百万円
1
44
43
△38

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至3,628百万円
7
43
43
△6

その他増減額（△は減少）

△11

−

期末残高

3,628

3,717

110/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地
を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
また、輸送グループ以外においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高17,056

18,242

期中増減額

1,185

1,421

期末残高

18,242

19,663

26,15527,568

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるもの（702百万円）や自動車販売事業の店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの（246百万円）であり、主な減少額は減価償却費（100百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるもの（933百万円）、輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの（463百万円）や自動車販売事業の店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの（141百万円）であり、主な減少額は減損損失（291百万円）
や減価償却費（186百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

賃貸等不動産
賃貸収益

1,864

2,013

賃貸費用

377

512

1,487

1,500

−

△401

差額
その他（売却損益等）

111/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至2,297円61銭

2,375円05銭

１株当たり当期純利益

89円31銭94円59銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

89円29銭88円78銭（注）１「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

16,66017,255−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

16,66017,255

期中平均株式数（千株）

186,545

182,414

−

△35

−

(△35)

31

11,538(31)(11,538)

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））（注）２
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
２

社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
３ 株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度86千株、当連結会計
年度86千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度88千株、当連結会計年度86千株）。
４ 株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度4,730千株、当連結会計年度4,611千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度4,792千株、当連結会計年度4,668千株）。
５ 従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度1,589千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度122千株）。
６ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の「１株当たり純資産額」は１円40銭減少し、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」はそれぞれ、１円43銭及び１円35銭増加しております。

112/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）
当社の完全子会社である西濃運輸株式会社は、2022年４月１日開催の取締役会において、関東西濃運輸株式会社、濃飛
西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を2022年４月１日付で締結いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
西濃運輸株式会社
事業の内容
輸送事業
被結合企業の名称
関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社
事業の内容
輸送事業
（２）合併の日程
取締役会決議日
2022年４月１日
合併契約締結日
2022年４月１日（３）企業結合日
2023年４月１日（予定）（４）企業結合の法的形式
西濃運輸株式会社を存続会社、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併（５）結合後企業の名称
西濃運輸株式会社（６）その他取引の概要に関する事項
４社がカバーするエリアに於いての効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築にむけて幹線ダイヤを再編、運行効率の全体最適化を図ることを目的として西濃運輸株式会社は、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸
株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することといたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

113/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（百万円）

発行年月日

当期末残高
（百万円）

会社名

銘柄

セイノーホール
ディングス㈱2026年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（注）１

2021.３.31

25,25025,200−なし

2026.３.31

合計

−

−

25,25025,200

−

−

−

利率（％）

担保

年月日

償還期限
年月日

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

2026年満期ユーロ円建

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）

無償
（注）２

2,166.6

発行価額の総額（百万円）

25,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）−

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間（注）１

2021年４月14日
2026年３月17日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社

債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２ 2022年６月28日開催の第101回定時株主総会において、期末配当を１株につき18円とする剰余金処分案が承認可決され、2022年３月期の年間配当が１株につき29円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2022年４月１日に遡って、転換価額を2,166.6円から2,161.0円に調整しました。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年
以内
（百万円）

２年超３年
以内
（百万円）

３年超４年
以内
（百万円）

４年超５年
以内
（百万円）

−

−

−

25,000−114/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

4,470

3,241

0.3

―

１年以内に返済予定の長期借入金

966

1,220

0.5

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,220

1,382

3.5

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,280

9,820

0.5

自
至

2023年４月
2047年１月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,760

9,303

3.5

自
至

2023年４月
2045年12月

合計

23,69924,968

―

―

（注）１
２
３

借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

1,104

994

2,787

956

リース債務

1,185

1,005

874

767

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

115/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

148,504

294,954453,625

607,657

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

7,883

14,00824,48028,345

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円）

4,981

8,670

15,305

17,255

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

27.29

47.50

83.85

94.59

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

27.29

20.20

116/138

第３四半期
36.35

第４四半期
10.70

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収金
有価証券
関係会社短期貸付金
未収入金
未収収益
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

117/138

当事業年度(2022年３月31日)

30,1547
26,00019,381
3,583
2
26
−
309
△1,27778,18843,5677
14,00020,426
4,767
2
2
13
398
△1,44181,744

17
17

17
17

0
0

−
−

34,357
255,526
4,741
27
5
△364
294,293294,311
372,499

32,239258,624
4,771
27
5
△365
295,303295,320
377,064

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

118/138

当事業年度(2022年３月31日)※１ 105,332※１ 107,566

318
81
1,517
20
204
107,475

182
86
2,642
−
411
110,889

25,250
−
4,911
97
142
129
30,530138,006

25,200
1,821
4,312
114
198
129
31,774
142,664

42,481

42,481

116,937
4,046
120,983

116,937
4,038
120,976

4,262

4,262

585
66,44821,835
93,131△35,253
221,342

585
66,44824,82096,115△36,894
222,678

13,15013,150234,493372,499

11,721
11,721
234,400
377,064

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業収益
営業収入
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
人件費
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
減価償却費
諸手数料
旅費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
社債発行費
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社投資損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

119/138

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 406※１ 404

9,675
10,081
41
10,039

8,805
9,210
43
9,166

917
22
55
1
215
33
355
1,523
8,516

1,158
21
55
0
200
52
323
1,735
7,430

※１ 120※１ 167

4
559
188
11
885

4
637
−
70
879

※１ 12

※１ 8

−
89
35
23
−
161
9,240

228
−
−
4
3
244
8,065

865
3
868

5
−
5

1,070
0
−
1,070
9,038
123
12
135
8,902

170
0
3
173
7,898
△144
1
△143
8,041

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【営業原価明細書】
(自
至
区分
１

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

経費
施設使用料

41

経費計

41

100.0

43

100.0

営業原価合計

41

100.0

43

100.0

120/13843

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

116,937

4,043

120,980

4,262

利益剰余
金合計

退職積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

585

66,44820,616

91,912

剰余金の配当△7,684△7,684

当期純利益

8,902

8,902

当期首残高

42,481

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2

2

−

−

−

1,218

1,218

42,481

116,937

4,046

120,983

4,262

585

66,44821,835

93,131

評価・換
算差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

△15,593239,781

8,682

純資産合
計

248,464

当期変動額
剰余金の配当△7,684△7,684

当期純利益

8,902

8,902

自己株式の取得△20,000△20,000△20,000

自己株式の処分

339

342

342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,467

4,467

当期変動額合計△19,660△18,439

4,467△13,971

当期末残高△35,253

221,342

13,150234,493

121/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

116,937

4,046

120,983

4,262

利益剰余
金合計

退職積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

585

66,44821,835

93,131

剰余金の配当△5,056△5,056

当期純利益

8,041

8,041

当期首残高

42,481

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△7△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△7

△7

−

−

−

2,984

2,984

42,481

116,937

4,038

120,976

4,262

585

66,44824,82096,115

評価・換
算差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

△35,253

221,342

13,150

純資産合
計

234,493

当期変動額
剰余金の配当△5,056△5,056

当期純利益

8,041

8,041

自己株式の取得△1,812△1,812△1,812

自己株式の処分

172

164

164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,429△1,429

当期変動額合計△1,6401,336△1,429△93

当期末残高△36,894

222,678

11,721

234,400

122/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2)その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末における退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、当社の収益は、主に連結子会社等からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料においては、連結子会社等との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

123/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。この取引の概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。この取引の概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（取締役に対する株式給付信託）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この取引の概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

124/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社にかかる注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※１

前事業年度
（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

流動負債
短期借入金

103,002百万円

105,316百万円

２

貸出コミットメント契約
運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、この契約は当事業年度において契約満了に伴い終了しております。この契約に基づく前事業年度の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額
３

当事業年度（2022年３月31日）

50,000百万円
−

−百万円
−

50,000−

保証債務
取引先からの支払債務に対し次のとおり債務保証をしております。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）
37百万円

西濃産業㈱
㈱セイノー商事
SUBIC GS AUTO INC.

42百万円

西濃産業㈱
㈱セイノー商事

1,101
289

1,259

SUBIC GS AUTO INC.

(126百万フィリピンペソ)
計※１−(−百万フィリピンペソ)

1,428

計

1,302

（損益計算書関係）関係会社との取引
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業収入

406百万円

営業収入

404百万円

受取利息

119

受取利息

167

支払利息

5

支払利息

1

125/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

242,118

関連会社株式13,407

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

245,216

関連会社株式13,407（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
29百万円
貸倒引当金超過額
490
未払事業税
29
未払賞与
20
資産評価減否認
2,327
その他
382
繰延税金資産小計
3,280
評価性引当額△3,156
繰延税金資産合計
124繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,024その他△11
繰延税金負債合計△5,036
繰延税金資産（負債）の純額△4,911

当事業年度（2022年３月31日）
34百万円
539
29
21
2,370
365
3,361
△3,242
118△4,422△8△4,430△4,312

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率
29.9％
29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0
0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△32.4
△33.8
評価性引当額
3.5
1.1
住民税均等割等
0.1
0.1
その他
0.4
0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.5
△1.8

126/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の収益は、主に連結子会社等からの経営指導料及び受取配当金であります。これらから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

127/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産工具、器具及び備品

―

―

―

17

―

―

17

有形固定資産計

―

―

―

17

―

―

17

―

―

―

7

7

0

―

―

―

―

7

7

0

―

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計（注）

有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分

貸倒引当金
役員株式給付引当金
（注）

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

1,641

185

―

19

1,807

142

55

―

―

198

貸倒引当金の目的使用以外の減少理由は、個別に回収可能性を検討した結果、回収可能見込額を取崩したものであります。

128/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

129/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.seino.co.jp/seino/shd/koukoku/index.htm（株主優待制度）
毎年３月末日現在の株主へ、保有株式数および保有期間に応じた割引額のクーポン（※）を贈呈します。
※ クーポンとは、当社グループ会社が運営する「なっトク！セイノーショッピン
グ アネックス」の専用サイトで入力することでお支払いを割引く認証コードであり、実際の金券などは発行されません。
100株以上1,000株未満

1,000株以上

３年未満保有700円相当1,200円相当

３年以上継続保有（注）1,200円相当

2,200円相当

株主に対する特典（注） ３年以上継続保有とは、権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、
過去の３月末日および９月末日現在の株主名簿へ７回連続して記載される
こととします。
また、その期間中の株主名簿への株式数の記載が100株または1,000株を下回らない場合を、それぞれ100株以上または1,000株以上とします。
（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

130/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第100期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月25日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第100期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月25日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書
及び確認書(第101期第１四半期)

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月10日
関東財務局長に提出(第101期第２四半期)

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月12日
関東財務局長に提出(第101期第３四半期)

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月10日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

2021年６月28日
関東財務局長に提出

131/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

132/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日

セイノーホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任

あ ず さ 監 査 法 人

名古屋事務所指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩

田

国

良

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

近

藤

繁

紀

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齋

藤

英

喜

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

133/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

貨物自動車運送収入に関するIT統制の有効性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における輸送事業の外部顧客への売上高は453,253百万円である。このうち、輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社の貨物自動車運送収入が49％を占めている。
貨物自動車運送収入は、運送契約に基づいており、履行義務の充足に伴って収益を認識している。
貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるものの、日々、大量に取引されており、その対価である貨物
自動車運送収入は、システムにより処理・記録されたデータに基づき計上されている。また、貨物自動車運送収入の基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距
離または方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該条件に基づく複雑な計算が行われている。
上記のとおり、貨物自動車運送収入の計上はITシステム
への依存度が非常に高く、当該システムに不備や障害があった場合や、想定どおりに処理が行われなかった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は、貨物自動車運送収入に関するIT統制の有効性の評価を、監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始から貨物自動車運送収入の計上に至るまでのITシステ
ムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。また、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統制の有効性を評価した。その上で、特に重要な内部統制の運用状況の有効性を検証するため、監査法人内のIT専門家を利用して、以下の手続を実施した。
・
システム上のプログラムやデータに対する意図しな
い変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を評価した。
・
運賃の自動計算に関する業務処理統制の有効性を評価するために、距離または方面別、重量別等の運賃の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。
・
自動計算された運賃が日別・店所別に合計され、貨物自動車運送収入として自動で計上される処理に関する業務処理統制の有効性を評価するために、自動計上される仕訳の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
134/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セイノーホールディングス株
式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セイノーホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
135/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

136/138上EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

2022年６月28日

セイノーホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任

あ ず さ 監 査 法 人

名古屋事務所指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩

田

国

良

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

近

藤

繁

紀

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齋

藤

英

喜

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイノー
ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

137/138EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

138/138上