令和４年第７回伊賀市議会（定例会）提出議案概要（予算議案を除く。
）
12 月２日提出分
議案
番号

件名

理由及び内容等担当部署

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伊賀市地下水保全条例の制 【制定理由】昨年６月に水循環基本法が改正され、同法に定める水循環に関する施策に 生活環境課
定について「地下水の適正な保全及び利用に関する施策」が含まれることとなり、地方自治体においても、地下水に関する観測や調査による情報収集、地下水の採取制限などを地域の実情に応じ実施することとされたことから、地下水の保全に向けて、揚水施設の設置状況や取水量を把握する取組みを始めるため。
【制定内容】条例の目的や地下水を採取する場合の届出、取水量の定期的な報告、市及び事業者の責務などについて規定する。
【施行期日】令和５年４月１日

115

伊賀市職員の定年引上げ等 【制定理由】少子高齢化、行政課題の複雑高度化を背景に、高齢期職員の活用と知識経 人事課に伴う関係条例の整理に関験等の継承などの観点から、国家公務員について定年が引き上げられるとともに管理する条例の制定について監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制などが導入されたことを踏まえ、地方公務員について同様の措置を講じるよう地方公務員法が改正され、令和５年４月１日から施行されることに伴い、所要の整備を行うため。
【制定内容】定年年齢を段階的に引き上げ 2031 年度以降は 65 歳とするとともに、管理監督職勤務上限年齢を 60 歳とするほか、定年前再任用短時間勤務制の整備（現行の再任用制度は廃止）や 60 歳以後の給与（60 歳前の７割水準）、退職手当について必要な措置を講じるほか、所要の改正等を行う。
《改正する条例》
・伊賀市職員の定年等に関する条例
・伊賀市任期付職員の採用等に関する条例
・伊賀市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
・伊賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例
・伊賀市職員の育児休業等に関する条例
・公益的法人等への職員の派遣等に関する条例
・伊賀市職員の給与に関する条例
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・伊賀市職員の退職手当に関する条例
・伊賀市立上野総合市民病院事業の設置等に関する条例
・伊賀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
・伊賀市会計年度任用職員の給与に関する条例《廃止する条例》
・伊賀市職員の再任用に関する条例の廃止【施行期日】令和５年４月１日
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伊賀市職員の給与に関する 【改正理由及び改正内容】
人事課
条例の一部改正について①令和４年８月の人事院勧告に準じ、行政職給料表及び医療職給料表について初任給及び若年層の引き上げ並びに勤勉手当の引上げを行う。
②令和４年 10 月の三重県人事委員会勧告に準じ、教育職給料表について若年層の引き上げ及び中高齢層の引き下げを行う。
③行政職給料表を準用する短時間勤務会計年度任用職員について令和５年４月１日から改正後の給料表を適用するよう規定する。
【施行期日】①③公布の日（①は令和４年４月１日から適用）②令和５年４月１日

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伊賀市建築基準法等関係手 【改正理由及び改正内容】都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等が令和４年 10 建築課
数料条例の一部改正につい月から改正され、低炭素建築物新築等計画の認定及び建築物エネルギー消費性能向上て計画の認定の申請単位が変更されたことに伴い、これらの認定申請に係る手数料の区分を改める。
【施行期日】公布の日

118

伊賀市営住宅管理条例の一 【改正理由及び改正内容】連帯保証人が確保できないため市営住宅に入居できないとい 住宅課
部改正についてった事態が生じることがないよう、連帯保証人を免除できる規定を新設するほか、認知症等で収入の申告が困難な者の使用料の決定において、近傍同種の住宅の家賃以下の金額とできる規定を設けるなど、所要の改正を行う。
【施行期日】令和５年１月１日

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119

伊賀市議会議員及び伊賀市 【改正理由及び改正内容】本市における選挙での公費負担の額は、公職選挙法施行令で 選挙管理委員会事務長の選挙における選挙運動定める額を準用しているが、物価の変動等に鑑み、令和年４月に同施行令が改正され、 局の公費負担に関する条例の公費負担の限度額が引き上げられたことから、本市における選挙での自動車の使用、一部改正についてビラの作成及びポスターの作成に係る公費負担の限度額を同様に改正する。
【施行期日】公布の日

120

伊賀市上下水道事業の企業 【改正理由及び改正内容】上下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準については、 経営企画課
職員の給与の種類及び基準本条例にて個別具体的に定めているが、本市職員の給与制度は、一部の手当の支給等に関する条例の一部改正にを除き、部局にかかわらず同一であることから、市長部局の職員の例によることとすついてる形式に改める。
【施行期日】公布の日

121

伊賀市防災用行政無線の設 【廃止理由】本条例は旧町村部のアナログ無線設備における戸別受信機の取扱いを中心 防災危機対策局
置及び管理に関する条例のに定めたものであるが、アナログ無線設備については、設置後 20 年以上が経過し老朽廃止について化が著しいことから、無線免許の期限である令和４年 11 月 30 日をもって運用を停止したため。
【施行期日】公布の日

122

訴えの提起について【提案理由】未払の宅地取得資金貸付金及び住宅新築資金貸付金について、債務名義を 収税課得て、強制執行による回収を図るため、債務履行の訴えを提起することについて、地方自治法第 96 条第１項第 12 号の規定により、議会の議決を求めるため。

123

和解することについて【提案理由】昭和 46 年に市が取得した土地に、その取得以前から相手方所有の家屋が建 同和課っているが、当該土地及び建物の処理に関し未解決となっていることから、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）を利用し、相手方と和解することについて、地方自治法第 96 条第１項第 12 号の規定により、議会の議決を求めるため。

124～
135

指定管理者の指定について 【提案理由】令和４年度末で指定管理者の指定の期間が満了する８施設及び新たに指定管理者制度を導入する４施設に係る令和５年度からの指定管理者を指定することについて、地方自治法第 244 条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるため。
【対象施設】《期間満了》
・蓑虫庵
・伊賀市 ミュージアム青山讃頌舎
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文化振興課
上野支所
医療福祉政策課
こども未来課
農林振興課

・伊賀市総合福祉会館
・放課後児童クラブウイングうえの・放課後児童クラブ風の丘
・放課後児童クラブ第２風の丘
・中瀬放課後児童クラブ「ネバーランド」
・市民ふれあい農園及びふれあい広場《新規》
・上野東部地区市民センター
・上野南部地区市民センター
・久米地区市民センター
・花垣地区市民センター
136

三重県市町総合事務組合規 【提案理由】三重県市町総合事務組合が行っている物品及び業務委託に係る入札参加資 契約監理課
約の変更に関する協議につ格申請の受付及び審査の共同化に関する事務に、令和５年度から伊勢市及び松阪市がいて新たに参加することに伴い同組合の規約を変更する必要があることから、当該規約の変更に関し地方自治法第 286 条第１項本文に規定する協議を行うことについて、同法第 290 条の規定により、議会の議決を求めるため。

137

公平委員会委員の選任につ 【提案理由】公平委員会委員１名の任期が令和４年 12 月 24 日に満了することから、後 公平委員会
いて任の公平委員会委員の選任について、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるため。
【提案内容】
候補者：加納 圭子 氏《再任》
任 期：令和４年 12 月 25 日から４年間4/5

138～
143

固定資産評価審査委員会委 【提案理由】固定資産評価審査委員会委員５名の任期が令和４年 12 月８日に、１名の任 固定資産評価審査委
員の選任について期が令和４年 12 月 24 日にそれぞれ満了することから、後任の固定資産評価審査委員 員会会委員の選任について、地方税法第 423 条第３項の規定により、議会の同意を求めるため。
【提案内容】
候補者
任 期
新・再前嶌 卓弥 氏
令和４年 12 月９日から３年間
佐々木弘江 氏《再任》
秋永 啓子 氏 令和４年 12 月 25 日から３年間
藤森 尚志 氏森本 一生 氏 令和４年 12 月９日から３年間《新任》
ｶｷﾞ元理恵子 氏

144

教育委員会委員の任命につ 【提案理由】教育委員会委員１名の任期が令和４年 12 月 24 日に満了することから、後 教育総務課
いて任の教育委員会委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるため。
【提案内容】
候補者：中 香代子 氏《再任》
任 期：令和４年 12 月 25 日から４年間

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