ジャパンシッピングニュース

令和５年（２０２３年）２月１６日（木）（第 3 種郵便物認可）◇三井 E&S 松村副社長「協調へ経営者の覚悟」＝MTI 安藤取締役、技術ロードマップ策定を提言＝＝IoS-OP シンポジウム、新たな価値創造へ議論＝シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める IoS-OP コンソーシアムは 15日、東京・平河町の JA 共済ビル（オンライン併用）でシンポジウムを開催した。日本
郵船イノベーション推進グループの石澤直孝グループ長、三井 E&S ホールディングスの松村竹実代表取締役副社長、MTI の安藤英幸取締役が登壇し、海事産業の協調を通じた新たなビジネスの創出に向けパネルディスカッションを行った。三井 E&S の松村
副社長は「各社に利害関係があるので、技術者だけではなく、経営者が真剣になることが必要」と協調には経営層の姿勢が問われると指摘。MTI の安藤取締役は、多様なステークホルダーの意思疎通を図るため、若い人材を交え「テクノロジーロードマップ」を策定するよう提言した。

パネルディスカッション

第 18831 号※関連本文 4 ページ。

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令和５年（２０２３年）２月１６日（木）（第 3 種郵便物認可）◇三井 E&S 松村副社長「協調へ経営者の覚悟」＝MTI 安藤取締役、技術ロードマップ策定を提言＝＝IoS-OP シンポジウム、新たな価値創造へ議論＝シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める IoS-OP コンソーシアムは 15 日、東京・平河町の JA 共済ビル（オンライン併用）でシンポジウムを開催した。日本郵船イ
ノベーション推進グループの石澤直孝グループ長、三井 E&S ホールディングスの松村竹実代表取締役副社長、MTI の安藤英幸取締役が登壇し、海事産業の協調を通じた新たなビジネスの創出に向けパネルディスカッションを行った。三井 E&S の松村副社長は「各社に利害関係があるので、技術者だけではなく、経営者が真剣になることが必要」と協調には経営層の姿勢が問われると指摘。MTI の安藤取締役は、多様なステークホルダーの意思疎通を図るため、若い人材を交え「テクノロジーロードマップ」を策定するよう提言した。
ShipDC ではデータ収集機器の設置・保守にかかる費用や責任に応じてデータの利用権や利用条件を定めており、船主のみならず、造船所や船舶管理会社がデータのオーナーとなる可能性を示した。池田社長は「従来は母集団が限定されていたが、ビッグデータを活用することでベンチマークの精度が上がる」とビッグデータ化によるメ小山専務リットを説明。利用・収集可能なデータは開会にあたり、IoS-OP コンソーシアム増えているが、今後はより頻度や精度が高議長を務める日本郵船技術本部長の小山智いデータが必要になると指摘し、ShipDC之専務執行役員が「変化への対応で個社には協調領域としてデータ取り扱いルールやできることは限られ、競合会社間であって陸上データセンターを提供することで、業も、協調領域では協力しながら取り組む必務改善をサポートする方針を示した。

要がある。IoS-OP は多様な業種が競合関実際の利用例として、邦船 3 社が Ocean係を超えて集う貴重な場。シンポジウムをNetwork Express（ONE）とデータを共最新情報の収集や意見交換の機会として活有したケースや造船所がデータ収集サーバ用して欲しい」と挨拶した。

ーを設置して自社建造船の性能データを船次に ShipDC の池田靖弘代表取締役社長

主と共有したケースを紹介した。

が IoS-OP の取り組みについて講演した。

結びに IoS-OP コンソーシアムでは 4 ワ船社の協力により 447 隻のデータを保管しーキンググループが活動しており、船社向ており、世界でも類を見ない規模のデータけ勉強会やアイデアソンを企画・開催してベースを構築していることを紹介。池田社いることを紹介。「当社は社会課題解決と長は、利用者増の要因として、公正・公平成長のため IoS-OP を通じて知とデータをなデータ共有が可能であることや煩雑な事共有するプラットフォームを提供する。あ務作業の軽減、ステークホルダーの定義設らゆる機会を作り出していきたい」と活動定、不利益を抑える共通ルール等を挙げた。の意義を示した。

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令和５年（２０２３年）２月１６日（木）（第 3 種郵便物認可）

また、あらゆる製品を、機能を分割できる「モジュール型」と分割できない「インテグラル型」に分類。dwt の比率が高いバルカーやタンカーをモジュール型、dwt の比率が低い巡視船や旅客船をインテグラル型と位置づけた。日本が従来から得意としていたインテグラル型の製品は、人口減少
石澤グループ長

社会では技術継承が容易ではないとの見方

パネルディスカッションには、日本郵船を示した。

イノベーション推進グループの石澤直孝グ

続いて省エネ設備等の改善技術はいずれループ長、三井 E&S ホールディングスの業界全体に広まって平準化するが、革新技

松村竹実代表取締役副社長、MTI の安藤英術はビジネスそのものを変えると提言。革幸取締役が登壇した。

新技術の例としてコンテナやディーゼルエ議論に先立ち最初に郵船の石澤グループンジン等を挙げ、「新燃料や電動化が革新長は、全世界の物流の市場規模を GDP の技術になるのか、問われている」と現代が約 10%と試算し、過去 20 年では国際貿易時代の節目にあるとの考えを示した。

が GDP よりも早いスピードで成長を続けまた、造船業では 30 年周期で業界の潮てきたことを紹介。あらゆる業界でデジタ流が変わるとの仮説を立て、次に利益が期ルトランスフォーメーション（DX）が進待できる好況期までに技術革新を製品化す行しており、物流業界ではアマゾンが世界る必要性を指摘。さらに、不況期に備える最大の 3PL プロバイダーとなったことを変バックアップビジネスの必要性を挙げた。

化の例として挙げた。日本郵船としては、最後に「人口縮小は避けられず、雇用のESG 経営を通じて持続可能な社会への貢多様化・流動化・国際化が必要。今後はモ献を目指しており、船員向け電子通貨のジュール化とサイクルの短期化が必要。容

「MarCoPay」や商船を利用した洋上の生易な分解を可能とするモジュールの枠組み

物多様性調査等の事例を挙げ、新しい顧客をどう作るかは、協調領域になる。技術改や市場を創造する方針を説明した。

善は各社の競争が基本だが、変動期の革新また、海上コンテナを発明し、国際物流には協調が必要となる」と技術継承の必要の拡大に貢献したマルコム・マクレーンを性を示し、共通の枠組みとなるモジュール例に挙げ、「個々の企業はしのぎを削り競化における協調を提案した。一方、「協調争するが、IoS-OP のように協調するべきというと、皆がきれいな未来を作るイメー領域もある」と協調領域と競争領域を適切ジだが、経営者の覚悟がなければ、とてもに設定する必要性を示した。

できない。土俵を作り、海外勢に負けない

三井 E&S ホールディングスの松村副社

枠組みを作ることが必要」と協調の難しさ

長は、最初に日本の人口動態の推移を示し、を指摘し、経営者の覚悟を求めた。

20 年前は経営層が厚く労働力も潤沢だった

MTI の安藤取締役は、海事産業の強み・が、人口減少社会を迎えた現代は部課長ク

弱み・機会・脅威を分析する SWOT 分析

ラスの活動範囲が広まり、技術継承が難しの結果をもとに、脱炭素船のシェア拡大やくなっていると指摘。20 年後には、経営層造船の DX 化、内航船の人手不足の自動運と労働層が混在化するとの予測を示した。

航船による解消、脱炭素船の開発における5ジャパンシッピングニュース

令和５年（２０２３年）２月１６日（木）（第 3 種郵便物認可）構想力やシステムインテグレーション力のスに繋げる視点でステップアップすれば大強化、海外企業・大学・研究所との連携等きな価値が生まれるのではないか」と提案。

を進める必要性を示した。

結びに「ロードマップは ShipDC の考え方

安藤取締役は海事産業の協調にあたり、と合致する。企業と企業が手を携えるには、「テクノロジーロードマップ」を描く必要企業としての心理的安全性が必要。虎の子性を指摘。若い人材を交えて目指すべき方の技術や貴重なリソースをどこまでかける向性を設定・共有するよう提言した。のかが難しいところ。透明性を高め、工夫

三井 E&S の松村副社長は、安藤取締役を凝らし、ビジネスとしての発展性を考えによるロードマップ作成する提案に対し、ながら運営することが必要。この業界はコ「ShipDC の枠組みが既にあり、私も期待ンテナが生まれた前夜のように、まだまだしている。今はデータモニタリング等を行可能性がある。新しい市場創造や顧客創造っているが、改善技術やモニタリングだけにチャレンジできるよう検討して欲しい」

では面白くない。時代を変える予感があると協業の難しさとさらなる可能性の双方をようなことがあれば良い。色々な提案があ示した。

ると思うが、誰がメリットを得られ、どのようなビジネスに期待できるのかということが腑に落ちる提案があれば、ステップアップできる」と事業化に繋がるアイデアが生まれることへの期待を示した。
MTI の安藤取締役は松村副社長の意見を受け、「ここまでのレベルに来ていること坂下会長はアドバンテージ。日本では信頼関係があり、前向きに連携できることを確信した。

結びに日本海事協会代表理事の坂下広朗

次はそれをリアルビジネスに繋げることが会長が挨拶し、「ShipDC ができて 8 年目。

必要。一社だけでは難しいので、役割分担数多くのデータをハンドルする陸上とは違を具体的に考えるフェーズに差し掛かってい、多くの人がデータを共有することが必いる。欧州のようにデータやシミュレーシ要となり、共通のインフラを整備するためョンを使い、開発や生産、コミッショニンにスタートした。8 年かかり精細なデータグやトレーニングが効率化することも必要」を蓄積できるようになった。脱炭素化に向と日本の協調に手応えを示し、次の段階にけて燃費格付けがスタートし、データを活進む必要性を示した。

用してビジネスをマネージしながら、利益

石澤グループ長は「各社が長年培ってきを追求する時代になったと感じる。

た虎の子の知見や技術がある。それは特別

ShipDC や IoS-OP の活用を通じ、実ビジなものとして扱って良いと思うが、共有しネスでの価値増進に結び付く場としてこのて然るべき領域もある。立場や見方や考え場を運用したい」とコンソーシアムのさら方に違いがある。皆さんが議論し、ビジネなる発展への展望を示し閉会となった。

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