地方公共団体情報システム機構経営審議委員会会議録

１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 28 年 6 月 8 日（木）13 時 00 分～15 時 00 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構 会議室

２

出席委員の氏名
委

３

員

大山永昭

〃大島敏男

〃北岡有喜

〃

知野恵子

議事の要領
別紙のとおり以

地方公共団体情報システム機構
経営審議委員会委員長

大山永昭

上（別紙）議事の要領
１

開会
事務局

本来であれば委員長が委員会の進行を行うところであるが、委員長選出までの間、事務局が進行を務めることとしたい。
最初に、理事長から挨拶申し上げたい。

理事長（挨拶）２

委員長の選出事務局

続いて、委員長の選出をお願いしたい。経営審議委員会会議規則第２条において、本委員会の委員長は、委員の互選によりこれを定めると規定されているが、いかがするか。

委員よろしいか。ここは大山委員に委員長をお引き受けいただき、大山委員の高度な専門性と幅広い知見を運営に活かしていただきたいが、いかがか。

（異議なし）

事務局

大山委員を委員長に選出することに決定する。
大山委員長に就任の挨拶をお願いするとともに、以後の委員会の進行をお願いしたい。

委員長（挨拶）３

委員長代理の指定
委員長

委員長代理は大島委員にお願いしたい。

（異議なし）

４報告
委員長

本日の審議に入る前に、「カード管理システムの中継サーバに生じた障害等」について、事務局からご報告願いたい。
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事務局

（カード管理システムの中継サーバに生じた障害等を報告）

委員長

事務局の報告について、質問又は意見はないか。

委員

プロジェクトマネジメント体制を変えたとあるが、どのように変えたのか。

事務局

技術担当の瓜生原理事については、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター、個人番号センター及び総合行政ネットワーク全国センターを所管することとしていたが、これに加えて当機構全体のシステムを統括するという役割を明確に位置づけるとともに、瓜生原理事の業務を直接支えるために、システム統括室を７月に設置するよう準備しているところである。
また、総務省からも強い要請があることから、個人番号関連システムの総点検を進めていくこととしている。

先ほどの理事長の挨拶の中で、個人番号カードについて交付申請が約 1,000 万委員件に対して、交付された件数が 500 万件とあったが、残り 500 万件を交付する見通しはどうか。

理事長

総務省に設置された「マイナンバーカード交付促進支援チーム」が策定した「マイナンバーカード交付促進マニュアル」では、現在、滞留しているカードについては、遅くとも 11 月中に交付通知書の送付を完了するよう、全市町村に求めている。併せて、各市町村は何月にどの程度まで交付できるといった交付計画を策定し公表することを要請されているところである。

委員

本来であれば、いつ頃までに完了すべきものか。

理事長

これまで市町村には期限が課せられていなかったので、各市町村の方針に基づき交付していた。

委員

現在の申請件数について教えてほしい。

事務局

１日当たりの申請件数は、４月が約 1.4 万件、５月が約 1.1 万件である。一方、交付については、平日であれば１日当たり約６万枚、土日は約１～２万枚である。
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現在の滞留分を 11 月までに処理するということであるが、随時申請される分も委員含めての処理の見込みはどうか。

理事長

申請件数が減少傾向にあるので、当機構において発行作業が滞ることはない。

事務局

全ての市町村で 11 月までかかるということではなく、市町村によって交付の進捗に差があり、進んでいないところでも遅くとも 11 月までには完了するように、というのが今回の趣旨であると認識している。

委員

現在申請されている分が 11 月の段階で滞留分となっていることはないか。

事務局

そういったことも踏まえて市町村において交付計画を作ることになると思われる。

委員

国民が公表してほしいのは、個人番号カードの申請から交付までの期間である。
例えば、今日申請し１箇月後に個人番号カードが交付された場合、それが定常状態なのかどうか。本来の申請から交付までの期間がわからないので、現状はこうであるが、本来の姿に戻るまでにどれだけの時間を要し、本来の姿になればどの程度で交付されるのかについて公表を求めているのではないか。

理事長

市町村によって進捗に差があり、現在でも中小規模の市町村では、かなり交付が進んでいる。しかしながら、政令指定都市、中核市、それと同規模の特別区といった人口が多いところで交付が進んでいない。そこが読めないので、全市町村を通じて定常状態になれば１箇月のうちには交付されるとは言い難いところがある。

事務局

当機構においては、個人番号カードが申請されてから市町村に送り出すまでを10 日前後で実施しており、当機構の業務としては定常状態になっていると認識している。しかしながら、個人番号カードが届いた市町村には、既に滞留しているカードがあり、後から届いたカードをいつ住民に交付できるのかは、まさに滞留しているカードの枚数による。

委員

出鼻をくじかれた印象は否めないので、11 月を必達目標として、ぜひ緊張感を3/8もってやっていただきたい。

委員

住民から見れば、機構はトラブルが多い組織に見える。そこで、ホームページで何か説明しているか確認してみると、報道資料が掲載されているが、記述が難解で内容がわかりにくい。こういう点も、マイナンバーに対する不安を掻き立てるのではないか。技術的にはしっかりとした説明なのだろうが、もう少しかみ砕いて、説明を分かりやすくしていただきたい。

事務局

報道のあり方については、一連の障害を受けて総務省からも指摘があり、記者クラブへの情報提供や内容も含めて改善に努めているが、どうしても技術的な事項が入ってしまう。ホームページ等でより分かりやすく情報提供するよう検討してまいりたい。

委員長

一度、今回の障害で学んだ点や改善策について公表してはどうか。ただ、報道機関にも分かりやすい報道をお願いできればという思いもある。
加えて、今後の情報連携において、今回のような障害が発生しないか不安がある。

委員

報道に頼るだけでなく、住民にわかるように翻訳する努力が必要である。現在
はどの組織においてもホームページでどのように分かりやすく伝えるかという点に力を入れている。

事務局

現在、障害の背景要因を検証しているところであるが、これについては、日常的な理解が得られるような表現でお伝えしたい。
また、委員長のおっしゃるとおり、次の情報連携は関係するプレーヤーが非常に多い。当機構の中でも関係部門が多くなるが、内閣官房や総務省など外部の関係機関も多くなるので、情報連携のときには関係者が集まる場を作って、当機構の教訓を共有したほうが良いと考えている。

５

議事
委員長

議案第１号について、事務局からご説明願いたい。
なお、地方公共団体情報システム機構定款第 26 条第２項により、本日の議案に対して委員会が付した意見は、今後開催される代表者会議において、理事長から報告されることとなる。
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事務局

（議案第１号の内容を説明）

委員長

事務局の説明について、意見又は質問はないか。

委員

いくつかあるが、まず、事業報告書 24 ページ項番２の「（３）個人番号カードに関する住民向けコールセンター」の箇所で、最大 400 名体制で 121 万件の問合せを受けたとのことであるが、その問合せ内容の内訳について教えてほしい。

昨年 10 月から住民向けコールセンターを開設しているが、その時々で問合せ内事務局容が異なっており、大きく３つの段階があった。
まず 10 月５日に番号法が施行され、通知カードが送付され始めると、通知カードの発送時期や配達時期に関する問合せが多かったが、12 月頃になり通知カードの送付が落ち着くと、通知カードの中に個人番号カードの交付申請書が同封されているので、個人番号カードの交付申請方法及び顔写真の要件等に関する問合せが多くなった。それも落ち着き２月過ぎから現在までは、個人番号カードの交付に関する問合せが多くなっている。
問合せの比率は、通知カードに関する問合せが３分の１、交付申請方法に関する問合せが３分の１、個人番号カードの交付通知書に関する問合せが６分の１となっており、残りはその他の問合せとなる。

委員

そういった情報を事業報告書に反映していただきたい。
次に、28 ページの「（１）証明書交付センター運営事業」のところで、コンビニ交付の参加団体が増えて、昨年度末で 185 団体、対象人口が 4,100 万人を超えたと口頭で説明があったが、そういったところも報告書に記載してはどうか。
最後に、34 ページの e ラーニングのところで、修了率が 58％と低いコースがあるが、原因は何か。

事務局

自治体クラウドコースは新しいコースであり、まず受講者が少なかった。e ラーニングの最後にテストを行い、60％以上の正答率で修了としているが、内容が難しかったようで、アンケートでもそういったご意見をいただいているので、今後改善してまいりたい。

委員機構に関係ないかもしれないが、通知カードの初期送付分でまだ住民の手に渡5/8っていないものはどの程度あるのか。

事務局

約２百何万通だったかと。

委員

最終的にはどうなるのか。ずっと市町村で保管されるのか。あるいは、どこかの時点で処分されるのか。

事務局

仮に通知カードを処分しても、個人番号が変わるわけではないので、業務に支障はない。しかしながら、新たに住民から通知カードを求められると、通知カードの再発行という形になるので、総務省から極力保管するようにとの通知が随時発出されている。

委員

受取に来られない理由はどのようなものがあるか。例えば、付番した時期と発送時期が異なるので、極端に言えば亡くなった方もいるのではないか。そういった方の突合等は行っているのか。

事務局

突合等の実施は市町村次第なので、当機構では分かりかねるが、そういったものも相当数あるのではないか。

委員長

実際に届くまでに転居している住民も相当数いたという話を聞いている。その場合は、裏書きしてから住民に渡すことになり手間がかかるという話を聞いている。
コンビニ交付のところで、昨年度の実施した戸籍について触れてほしい。

事務局

実際のサービス開始は今年度の５月８日からであるが、昨年度、住所地と戸籍の住所が異なる場合の取扱いについて、国で実証実験をやっており、当機構が設計に関わっている。
いずれにせよ、先ほど対象人口の件もあったので、コンビニ交付について、事業をより理解いただくよう追記して、代表者会議に諮りたい。

委員長

コンビニ交付実施店舗数が現在６万店舗ある。小学校が２万５千から３万、郵便局が同程度ということで、数にして倍以上ある。また、営業時間が長いので、利便性が比較にならない。コンビニ交付が個人番号カードを持ってもらうひとつの動機になるのではないか。
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委員

熊本地震における個人番号カード又は番号制度の活用事例はないか。

事務局

個人番号カードもそこまで普及しておらず、また情報連携も始まっていないので、そういった話は聞いていない。

委員長

総務省が徳島県美波町で防災対策システムの実証実験を行った。テレビに自分の個人番号カードを登録しておくと、避難警報が出た際に、テレビに自分の名前とともに避難指示が表示されるというもので、避難完了までの時間を短縮することができる。

委員

逆に個人番号カードの交付に支障はあったか。

理事長

各地であった。被害の大きかった宇土市では市庁舎が崩壊寸前となったが、庁舎内に交付前の個人番号カードが保管されていたため、それらのカードは再発行することとなった。

地震発生直後から住基ネットや LGWAN については、常時監視をしているので、事務局通信が途絶するとすぐわかる。これらの復旧については、それぞれのセンターが支援しているところである。

委員

今後、そういった場合に、近隣の市町村が代理交付するとか、代理事務をするといったことは想定しているのか。これまで当該市町村でなければできなかったことが、緊急時に他の市町村がカバーできるようになると、個人番号カードの普及率が上がるのではないか。

事務局

茨城県の市町村間のクラウドがそれに関連したことを試みているようだ。

委員長

クラウド化のメリットとして、緊急時に事務を代理できるということは、これまで言われてなかったので、うまくすればクラウドが普及するのではないか。
他に質問はあるか。
それでは、意見書案を作成するのでその間休憩とする。

（休憩）
7/8

委員長

経営審議委員会の意見書案を作成したので配付する。このように意見を取りまとめたいが、いかがか。

（異議なし）

委員長

４

代表者会議には、理事長から報告いただきたい。

閉会
委員長

以上で、第 10 回経営審議委員会を閉会する。
以上

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