三股町支給決定基準
R6.4.1 改正

三 股 町 支 給 決 定 基 準
三股町障害福祉サービスの支給決定基準を次のとおり定める。
Ⅰ．基本的な取扱い
この支給決定基準は、介護給付費等の支給決定を公平かつ適正に行うために定めるものとする。取扱いにあたっては、以下のことに留意する。
1. 障害者自立支援法以前よりサービスを利用していた利用者については、これまでの支給量をできるだけ保障すること。
2. 支給決定基準における最大支給量とは各サービス支給量の上限を示すものであり、支給量を決定する際には、原則として個々のサービス利用計画に基づいて行うこと。
3. 支給決定基準から乖離している支給量を支給しようとする場合は、事前に認定審査会の意見聴取を行うこと。
4. 支給決定基準は恒久的なものではなく、通達資料、支給実績等を勘案し、必要に応じて改正できるものであること。
Ⅱ．用語の定義
この支給基準における用語の定義は、以下のとおりとする。
1. 障害者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という）第 4 条第 1 項に規定する障害者とする。
2. 障害児法第 4 条第 2 項に規定する障害児をいう。なお、身体障害者手帳または療育手帳を所持していない場合は、医師の診断書（別紙 1）により前述の手帳所持児と同等の状態、または療育が必要と認められる者とする。なお、障害児通所支援事
業は、この限りでない。
3. 標準支給量
加算項目に該当しない場合に支給できるサービスの上限の支給量
4. 最大支給量加算項目を勘案した場合に支給できるサービスの上限の支給量
5. 日中活動系サービス
生活介護・就労移行支援・就労継続支援・自立訓練・地域活動支援センターⅡ型・児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童
発達支援を指す。
Ⅲ．対象者
この支給決定基準を定める障害福祉サービス等の対象者は表 1 のとおりとする。
1

三股町支給決定基準

表1
サービス名

対象者

身体介護

【障害者・障害児】
障害支援区分１以上の者（障害児にあってはこれに相当する者）

家事援助【障害者・障害児】
障害支援区分１以上の者（障害児にあってはこれに相当する者）

介
護
給
付

通院等介助
【障害者・障害児】（ 身 体 介 護 を 以下のいずれにも該当する者
伴う）
・ 障害支援区分２以上である者
・ 障害支援区分認定調査項目で以下のいずれか一つ以上認定されている者①「歩行」：全面的な支援が必要②「移乗」：見守り等、部分的な支援、全面的な支援③「移動」：見守り等、 部分的な支援、全面的な支援④「排尿」：部分的な支援、全面的な支援⑤「排便」：部分的な支援、全面的な支援

通院等介助【障害者・障害児】（ 身 体 介 護 を 障害支援区分１以上の者（障害児にあってはこれに相当する伴わない）者）
通 院 等 乗 降 介 【障害者・障害児】
助
障害支援区分１以上の者（障害児にあってはこれに相当する者）
重度訪問介護障害者】
障害支援区分４以上（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院又は助産所に入院又は入所中の障害者がコミュニケーシ
ョン支援等のために利用する場合は区分 6 以上）であって、次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当する者（ア）次の（一）及び（二）のいずれにも該当していること（一）二股以上に麻痺等がある者。
（二）障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれにも「支援が不要」以外に認定されている者。
（イ） 障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が 10 点以上である者

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三股町支給決定基準

ただし、現行の日常生活支援の利用者のサービス水準の激変緩和を図る観点から、以下の経過措置を設ける。
平成 18 年 9 月末日現在において日常生活支援の支給決定を受けている者であって、上記の対象者要件に該当しない者のうち、①障害支援区分が区分 3 以上で、②日常生活支援及び移動支援の月の支給決定時間の合計が125 時間を超える者については、当該者の障害支援区分の有効期間に限り、重度訪問介護の対象とする。
なお、重度訪問介護サービス費の加算対象者については、それぞれ下記の要件を満たす者とする。
①100 分の 8.5 区分 6 に該当する者②100 分の 15 （ア）に該当する者であって、重度障害者等包括支援の対象となる者
同行援護【障害者・障害児】
同行援護アセスメント票の項目中、「視力障害」、「視野障害」、「夜盲」のいずれかが「１点以上」かつ「移動障害」の点数が「1 点以上」の者

行動援護【障害者・障害児】
障害支援区分３以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目（12 項目）等の合計点数が 10 点以上である者（障害児にあってはこれに該当する者）

療養介護

【障害者】
病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必 要とする障害者として次に掲げる者 ① 障害支援区分６に該当し、気管切開に伴う人工呼吸器による 呼吸管理を行っている者 ② 障害支援区分５以上に該当し、次の（ア）から（エ）のいずれかに該当する者であること。
（ア）重症心身障害者又は進行性筋萎縮症患者（イ）医療的ケアの判定スコア（別表２の基本スコア及び見守
りスコアを合算して算出する点数をいう。以下同じ。） が 16点以上の者。
（ウ）障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（１２項目）の合計点数が１０点以上である者であって医療 的ケア
スコアが８点以上の者（エ）遷延性意識障害者であって、医療的ケアの判定スコアが８点以上の者3

三股町支給決定基準

生活介護

【障害者】
地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次に掲げる者①障害支援区分３以上の者（障害者支援施設に入所する者は４以上）②年齢が５０歳以上の場合は障害支援区分２以上の者（障害者支援施設に入所する者は３以上）③施設入所支援を利用する者であって障害支援区分が区分４（５０歳以上の者は区分３）より低い者で、指定特定相談支
援事業者によるサービス等利用計画作成手続きを経た上で、利用の組み合わせが必要と町が認めた者※上記各事項の補足として以下のいずれかに該当する者も対象とする
ア．法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者
イ．法の施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者
ウ．平成 24 年 4 月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している者

短期入所【障害者・障害児】
障害支援区分１以上の者（障害児にあってはこれに該当する者）

重 度 障 害 者 包 【障害者・障害児】
括支援
障害支援区分 6 の者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって以下のいずれかに該当する者①重度訪問介護の対象者であって、四肢全てに麻痺があり、寝たきり状態にある障害者のうち、以下のいずれかに該当する者・気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行う身体障害者、又は難病の者（Ⅰ類型）
・最重度知的障害者（Ⅱ類型）②障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目（12 項目）
等の合計点数が 10 点以上である者（Ⅲ類型）（障害児にあってはこれに該当する者）【Ⅰ類型】
障害支援区分 6 の「重度訪問介護」対象者であって、医師意見書の「２．
身体の状態に関する意見」中の「(3)麻痺」における「左上肢 右上肢 左下肢 右下肢」において、いずれも「ある」に認定（軽、中、重のいずれかにチェック）されていること。
4

三股町支給決定基準
なお、医師意見書の「２．身体の状態に関する意見」中の「(2) 四肢欠損」、「(4)筋力の低下」、「(5)関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。
認定調査項目「1 群 起居動作 寝返り」において「全面的な支援が必要」と認定されていること。
認定調査項目「10 群 特別な医療 レスピレーター」において、「ある」と認定されていること。
認定調査項目「6 群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定されていること。
【Ⅱ類型】
概況調査において知的障害の程度が「最重度」と確認されていること。
障害支援区分 6 の「重度訪問介護」対象者であって、医師意見書の「２．
身体の状態に関する意見」中の「(3)麻痺」における「左上肢 右上肢 左下肢 右下肢」において、いずれも「ある」に認定（軽、中、重のいずれかにチェック）されていること。
なお、医師意見書の「２．身体の状態に関する意見」中の「(2) 四肢欠損」、「(4)筋力の低下」、「(5)関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。
【Ⅲ類型】
障害支援区分 6 の「行動援護」対象者であって、認定調査項目「6 群 認
知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外に認定されていること。

施設入所支援【障害者】
以下のいずれかに該当する者①障害支援区分４以上（５０歳以上は区分３以上）で生活介護を受けている者②自立訓練、就労移行支援を受けている者で入所による訓練が必要かつ効果的であると認められる者または通所による訓練が困難な者③就労継続支援Ｂ型または生活介護と施設入所支援を組み合わせて利用する者であって、障害支援区分が４（５０歳以上の者
は区分３）より低い者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画作成手続きを経た上で、利用の組み合わせが必要と町が認めた者※上記各事項の補足として以下のいずれかに該当する者も対象とする
ア．法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者

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三股町支給決定基準

イ．法の施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者
ウ．平成 24 年 4 月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している者
エ．新規の入所希望者（生活介護と施設入所支援の組み合わせについては障害支援区分 1 以上の者）
訓
練
等
給
付

自立訓練
（機能訓練）【障害者】
地域生活を営む上で、身体能力・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障害者又は難病患者等（知的障害者、精神障害者を除く）
例① 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者
例② 特別支援学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で身体機能の維持・回復などの支援が必要な者 等

自立訓練（生活訓練）【障害者】
地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障害者、精神障害者（身体障害者、難病患者
等を除く）
例① 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者
例②

特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者 等

宿 泊 型 自 立 訓 【障害者】
練
自立訓練（生活訓練）の対象者のうち、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している者等であって、提供された居住の場において、地域生活を営む上での生活能力の維持・向上等のための訓練等が必要な障害者
就労移行支援【障害者】
以下のいずれかに該当する者① 就労希望する者で、単独での就労することが困難なため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な 65 歳未満の障害者②あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう 師免許を取得することにより、就労を希望する障害者※ただし、①②において 65 歳以上の者は、65 歳に達する前 5 年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受
6三股町支給決定基準
けていなかった期間を除く。
）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65 歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていた者に限る。

就労継続支援【障害者】（１）Ａ型
企業等に就労することが困難な者で、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な 65 歳未満の障害者（２）Ｂ型
就労移行支援を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者
や一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者（Ｂ型利用希望者については就労継続支援Ｂ型事業利用確認書により利用が適当と確認された者に限る）※内々規（原則６５歳未満の障害者）

就労定着支援【障害者】
就労移行支援等を利用した後、通常の事業所に新たに雇用された障害者であって、就労を継続している期間が 6 月を経過した障害者（病気や障害により通常の事業所を休職し、就労移行支援等を利用した後、復職した障害者であって、就労を継続している期間が６月を経過した障害者も含む。）

自立生活援助【障害者】
障害者支援施設若しくは共同生活援助を行う住居等を利用していた障害者又は居宅において単身であるため若しくはその家族と同居している場合であっても、当該家族等が障害や疾病等のため居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害者。
例① 障害者支援施設、のぞみの園、指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所していた障害者※児童福祉施設に入所していた 18 歳以上の者、障害者支援施設等に入所していた 15 歳以上の障害者みなしの者も対象。
例② 共同生活援助を行う住居又は福祉ホームに入居していた障害者
例③ 精神科病院に入院していた精神障害者
例④ 救護施設又は更生施設に入所していた障害者
例⑤ 刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）、少年院に収容されていた障害者

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三股町支給決定基準

例⑥

更生保護施設に入所していた障害者又は自立更生促進センター、就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊していた障害者
例⑦

現に地域において一人暮らしをしている障害者又は同居する家族が障害、疾病等により当該家族による支援が見込めないため実質的に一人暮らしと同等の状況にある障害者であって、当該障害者を取り巻く人間関係、生活環境又は心身の状態等の変化により、自立した地域生活を継続することが困難と認められる者
共同生活援助【障害者】
障害者（身体障害者にあっては、65 歳未満の者又は 65 歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。）
なお、身体障害者が共同生活援助を利用するに当たっては、① 在宅の障害者が、本人の意に反して共同生活援助の利用を勧められることのないよう、徹底を図ること② 共同生活援助の利用対象者とする身体障害者の範囲については、施設からの地域移行の推進などの趣旨を踏まえ、65 歳に達した以降に身体障害者となった者については新規利用の対象としないこと

地
域
相
談
支
援

地域移行支援【障害者】
以下の者のうち、地域生活への移行のための支援が必要と認められる者①障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所している障害者※児童福祉施設に入所する 18 歳以上の者、障害者支援施設等に入所する 15 歳以上の障害者みなしの者も対象。
②精神科病院に入院している精神障害者※地域移行支援の対象となる精神科病院には、医療観察法第２条第４項の指定医療機関も含まれており、医療観察法の対象となる者に係る支援に当たっては保護観察所と連携すること。
③救護施設又は更生施設に入所している障害者④刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）、少年院に収容されている障害者8

三股町支給決定基準※保護観察所、地域生活定着支援センターが行う支援との重複を避け、役割分担を明確にする観点等から、特別調整の対象となった障害者（「高齢又は障害により特に自立が困難な矯正施設収容中の者の社会復帰に向けた保護、生活環境の調整等について（通達）」（平成 21 年 4 月 17 日法務省保観第244 号。法務省矯正局長、保護局長連名通知。）に基づき、特別調整対象者に選定された障害者をいう。）のうち、矯正施設から退所するまでの間に障害福祉サービスの体験利用や体験宿泊など矯正施設在所中に当該施設外で行う支援の提供が可能であると見込まれるなど指定一般相談支援事業者による効果的な支援が期待される障害者を対象とする。
⑤更生保護施設に入所している障害者又は自立更生促進セン
ター、就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊している障害者
地域定着支援【障害者】①居宅において単身であるため緊急時の支援が見込めない状況にある者②居宅において家族と同居している障害者であっても、当該家族等が障害、疾病等のため、障害者に対し、当該家族等による緊急時の支援が見込めない状況にある者
なお、障害者支援施設等や精神科病院から退所・退院した者の他、家族との同居から一人暮らしに移行した者や地域生活が不安定な者等も含む。
※共同生活援助、宿泊型自立訓練の入居者に係る常時の連絡体制の整備、緊急時の支援等については、通常、当該事業所の世話人等が対応することとなるため、対象外。
※①又は②の者のうち医療観察法の対象となる者に係る支援に当たっては保護観察所と連携すること。

地
域
生
活
支
援

移動支援
【障害者・障害児】（ 身 体 介 護 を 知的障害者・精神障害者：
伴う）
移動時において常時直接的介助が必要で、日常の意思決定又は意思の伝達に何らかの支援を必要とする者
身体障害者：
以下のいずれにも該当し、外出に著しい困難を伴う者

9三股町支給決定基準

肢体不自由により身体障害者手帳 1・2 級を所持、又は難病等
で二肢以上に麻痺等がある者① 移動に何らかの介助を必要とする者② 排泄に何らかの介助を必要とする者③ 食事に何らかの介助を必要とする者（障害児にあってはこれに相当する者）
移動支援【障害者・障害児】（ 身 体 介 護 を 知的障害者・精神障害者
伴わない）
移動又は日常の意思決定・伝達のいずれかに支援を必要とし、外出に何らかの支援を必要とする者
身体障害・難病等患者
以下のいずれにも該当し、外出に著しい困難を伴う者①視覚障害者又・肢体不自由により身体障害者手帳 1・2 級を所持、又は難病等で二肢以上に麻痺等がある者②移動・排泄・食事のいずれかに何らかの介助を必要とする者（障害児にあってはこれに相当する者）
日中一時支援【障害者・障害児】
障害支援区分１以上の者（障害児にあってはこれに相当する者）

地 域 活 動 支 援 【障害者】
センターⅡ型 地域において、就労及び雇用されることが困難な障害者等（原則 65 歳未満の者が対象。なお就労移行支援、就労継続支援
Ａ型を現に受けている者は対象外）
訪問入浴

児
童
通
所
支
援
事

児童発達支援【障害者】
住宅で医師の診断により移動が困難な重度の身体障害者で町が適当と認められる者【障害児】
原則、保護者が介助できるものとして認めない。ただし、在宅で医師の診断により移動が困難な重度の身体障害児でかつ特別な事情がある場合については町が状況を踏まえ判断する。
【障害児】
療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の児童で、以下のいずれかに該当する者①身体・知的・精神障害児（発達障害児含む）、又は難病等の児童② 市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認め
られた児童
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三股町支給決定基準

業③療育を受けなければ福祉が損なわれる恐れがあり、町で必要と判断される児童
医 療 型 児 童 発 【障害児】
達支援
肢体不自由（上肢、下肢又は体幹の機能障害）の身体障害者手帳を所持する児童、又はそれに関連する難病等の児童で、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要であると認められた未就学の児童
放 課 後 等 デ イ 【障害児】
サービス
学校教育法第 1 条に規定している学校（幼稚園及び大学を除く）に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められる児童で、以下のいずれかに該当する者①身体・知的・精神障害児（発達障害児含む）、又は難病等の児童②療育を受けなければ福祉が損なわれる恐れがあり、町で必要と判断される児童
居 宅 訪 問 型 児 【障害児】重度の障害の状態その他これに準ずるものとして厚童発達支援生労働省令で定める状態にあり、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難であると認められた障害児※なお、重度の障害の状態その他これに準ずるものとして 厚
生労働省令で定める状態とは、次に掲げる状態とする（児童福祉法施行規則第 1 条の 2 の 3）。
①人工呼吸器を装着している状態その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある場合②重い疾病のため感染症にかかるおそれがある状態にある場合
保 育 所 等 訪 問 【障害児】
支援
保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園等に通う障害児であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められる児童で、以下のいずれかに該当する者①身体・知的・精神障害児（発達障害児含む）又は難病等の児童②療育を受けなければ福祉が損なわれる恐れがあり、町で必要と判断される児童11

三股町支給決定基準

Ⅳ．支給決定基準各障害福祉サービス等の支給決定基準は以下のとおりとする。
１．介護給付費（１）居宅介護
ア．身体介護
○標準支給量 区分 1・2 19 時間（1 時間×19 回／月）
区分 3 以上 28.5 時間（1.5 時間×19 回／月）●最大支給量 家事援助とあわせて 124 時間／月
◆加算要件 以下のいずれか 2 つに該当すること・重度訪問介護支給対象者と同等の身体状況である者
・単身世帯または同居家族が介護できない状況である者
・医師の指示により 1.5 時間以上／回、週 4 回以上の支援が必要な者
・住宅の状況により 1 回の介護に 1.5 時間以上の時間がかかる者
イ．家事援助○標準支給量 21 時間（1.5 時間×14 回／月）●最大支給量 身体介護とあわせて 124 時間／月
◆加算要件 以下のいずれか 2 つに該当すること・重度訪問介護支給対象者と同等の身体状況である者
・単身世帯または同居家族が介護できない状況である者
・児童で精神状況・身体状況により 1.5 時間以上／回の見守りが必要である者
ウ．通院等介助（身体介護を伴う）○標準支給量 15 時間（1 時間×15 回／月）●最大支給量 通院等に必要な時間数／月（通院日数／月×通院に要する時間数）◆加算要件
医師による一月の通院日数を証明するものが必要
エ．通院介助（身体介護を伴わない）○標準支給量 10 時間（1 時間×10 回／月）●最大支給量 通院に必要な時間数／月（通院日数／月×通院に要する時間数）◆加算要件
医師による一月の通院日数を証明するものが必要
オ．通院等乗降介助○標準支給量 10 回／月
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三股町支給決定基準●最大支給量 通院に必要な回数／月◆加算要件 医師による一月の通院日数を証明するものが必要課（２）重度訪問介護○標準支給量 8 時間×31 回／月（うち外出時の移動加算可能時間 4 時間×31 回／月）●最大支給量 13 時間×31 回／月（うち外出時の移動加算可能時間 4 時間×31 回／月）
◆加算要件 以下のいずれにも該当する者
・障害支援区分 5 以上である者
・単身世帯または同居家族が介護できない状況である者
・日中活動系のサービスを利用していない者（３）同行援護（身体介護伴う・伴わないにかかわらず）○標準支給量 移動支援と合わせて 40 時間／月
●最大支給量 移動支援と合わせて 80 時間／月
（４）行動援護○標準支給量 10 時間／月
●最大支給量 行動援護に必要な時間数◆加算要件
申請者より標準の時間数を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合☆留意事項
町の支給決定については、行動援護の必要時間数について発達支援センターや児童相談所等の専門機関より意見を求めるものとする（５）療養介護○標準支給量 当該月日数（６）生活介護○標準支給量 当該月日数－8 日●最大支給量 31 日
◆加算要件
申請者より標準の日数を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合

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三股町支給決定基準（７）短期入所○標準支給量 日中一時とあわせて 14 日
●最大支給量 31 日（最長 2 ヶ月まで）◆加算要件
以下のいずれかを証明する書類（医師の診断書等）の提出があった場合・主介護者が入院または自宅安静、長期療養する場合
・主介護者が心身状況を勘案した際に、14 日以上の短期入所があれば住宅生活が可能と認められる場合・家族に急病が発生し介護を行う介護者がいない場合等
・本人の心身状況に異常が発生し、かつ在宅では生活が非常に困難な場合（８）重度障害者等包括支援○支給量
重度障害者包括支援は全てのサービスを包括的に提供し、生活全般に渡る援助を適切かつ効率的に行うサービスであることから、当該単位数の決定にあたっては基本報酬のほか、各種加算も含んだものとする必要がある。
このため、利用者等から提出されたサービス計画表に加え、重度障害者包括支援を提供する予定の事業者から聴取した一月に見込まれる請求単位を踏まえて支給決定を行うものとする。
なお、当該サービスの詳細な算定方法等は「平成 30 年 4 月以降の重度障害者等包括支援の取扱いについて」（平成 30 年 3 月 30 日付け事務連絡、厚生労働省社会・援護局社会保健福祉部障害福祉課長通知）に基づくものとする。ただし、法の改正等により当該サービスにかかる算定方法等に変更が生じた場合は、改正の施行日以降における内容に準じるものとする。
（９）施設入所支援○標準支給量 当該月日数
２．訓練等給付（１）自立訓練（機能訓練・生活訓練）○標準支給量 当該月日数－8 日●最大支給量 31 日
◆加算要件
申請者より標準の日数を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合（２）宿泊型自立訓練○標準支給量 当該月日数
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三股町支給決定基準（３）就労移行支援○標準支給量 当該月日数－8 日●最大支給量 31 日
◆加算要件
申請者より標準の日数を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合☆留意事項
支給決定に当たり、暫定支給終了後に就労移行支援事業者から「就労移行支援計画書」の提出、申請者に対する面接の実施その他申請者の障害状況、作業能力、性格等を把握するための調査等を行い、申請者の適正に合致する就労支援サービスを総合的に判断す
るものとする（４）就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）○標準支給量 当該月日数－8 日●最大支給量 31 日
◆加算要件
申請者より標準の日数を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合（５）就労定着支援○標準支給量 当該月日数（６）自立生活援助○標準支給量 当該月日数（７）共同生活援助（グループホーム）○標準支給量 当該月日数
３．地域相談支援（１）地域移行支援○標準支給量 当該月日数（２）地域定着支援○標準支給量 当該月日数
４．地域生活支援事業
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三股町支給決定基準（１）移動支援（身体介護の有無にかかわらず）○基準時間については、移動支援支給決定基準（別紙３）の範囲内とする☆留意事項
支給決定については、申請者の障害状況等により「移動支援支給決定基準（別紙３）」の範囲内で決定するものとする（２）日中一時支援事業○標準支給量 短期入所とあわせて 14 日
※就学児のみ（幼稚園・保育園児も含む） 長期休暇時
春休み（3、4 月）16 日 ※短期入所とあわせて
夏休み（7 月）19 日〃 （8 月）24 日※短期入所とあわせて※短期入所とあわせて冬休み（12、1 月）19 日 ※短期入所とあわせて●最大支給量 31 日
◆加算要件
以下のいずれかの該当する場合
・両親の就労等の理由で介護が困難な場合
・進学、就労など長期休暇が通常より長い場合・申請者より標準の日数を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合（３）地域活動支援センターⅡ型○標準支給量 15 日／月●最大支給量 31 日／月◆加算要件
申請者より標準の日数を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合☆留意事項
支給量は、生活介護、自立訓練、就労継続支援Ｂ型の支給量との合計が、それぞれの標準支給量または最大支給量を超えない範囲で決定するものとする。
（４）訪問入浴○標準支給量 10 回／月●最大支給量 15 回／月◆加算要件
申請者より標準の日数を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合
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三股町支給決定基準

５．児童通所支援事業（１）児童発達支援○標準支給量 当該月日数－8 日●最大支給量 31 日
■加算要件
申請者より標準の日数を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合（２）医療型児童発達支援○標準支給量 当該月日数－8 日●最大支給量 31 日
■加算要件
申請者より標準の日数を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合（３）放課後等デイサービス○標準支給量 当該月日数－8 日●最大支給量 31 日
■加算要件
申請者より標準の日数を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合（４）居宅訪問型児童発達支援○標準支給量 当該月日数－8 日●最大支給量 31 日
（５）保育所等訪問支援○標準支給量 5 日●最大支給量 31 日
■加算要件
申請者より標準の日数を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合
６．サービスの併給についてニーズが多様であること、サービス報酬が日額化され報酬の重複を防ぐことができる
ことから、報酬が重複しない利用体系であれば、原則として併給できない障害福祉サー
ビスの特定はしないものとする。
ただし、日中活動系サービスについては、対象者の状況に応じた目標・計画を策定し
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三股町支給決定基準ていることから、町長が特に必要と認めた場合以外は、併給しないこととする。
７．介護保険制度との併給について
介護保険制度との併給については「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係について」（障企発第 0328002 号、障発第 0328002 号）に基づき行
うものとする。
【障害福祉サービス等と介護保険との適用関係一覧】
サービス種類

適用関係

障害者支援施設（生活介護＋施設入所支援）

介護保険適用除外

療養介護

介護保険適用除外

共同生活援助・共同生活介護

介護保険優先居宅介護、重度訪問介護、短期入所

介護保険優先同行援護、行動援護

障害福祉サービス優先

就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型） 障害福祉サービス優先
就労定着支援、自立生活援助
自立訓練（生活訓練）

障害福祉サービス優先

自立訓練（機能訓練）

介護保険優先生活介護、地域活動支援センターⅡ型、日 介護保険優先
中一時預り
訪問入浴

介護保険優先・例外事項① 介護保険法に基づく要介護認定を受けた結果、非該当と判断された場合など、介護保険サービスを利用できない場合。
（ただし、障害支援区分の更新時期等に合わせ、要介護認定の再認定が必要）② 利用可能な介護保険サービス事業所が身近にない、あっても定員に空きがない、本人の心身の状況により受け入れ可能な介護保険サービス事業所がない場合（当該事情が解消するまでの間）※ただし、以下のような理由の場合は障害福祉サービスの支給は認めない
・「（単に）介護保険を利用したくない」
・「自分は若いので高齢者ばかりのところに行きたくない」
・「慣れ親しんだ支援印、利用者がいるところがいい」・「自宅から近く通いやすい」・「自己負担が高いので介護保険を利用したくない」
上記のような支援内容と直接関わりのない理由は対象としない。
以下のサービスにあたっては次の点に留意すること。
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三股町支給決定基準（１）居宅介護併給する場合は、以下の全てに該当すること・要介護 5 以上であること
・単身世帯または同居家族が介護できない状況にあること
・介護保険サービスを利用しても、なお生活に必要不可欠なサービスが不足していること
なお、支給決定については福祉課が認めたサービス利用計画に基づき支給量を算定すること。
（２）重度訪問介護
併給する場合は、以下の全てに該当すること・要介護 5 以上であること
・単身世帯または同居家族が介護できない状況にあること
・介護保険サービスを利用しても、なお生活に必要不可欠なサービスが不足していること
なお、支給決定については福祉課が認めたサービス利用計画に基づき支給量を算定すること。最大支給量は、403 時間から介護保険サービスの訪問介護・訪問介護の支給時間を差し引いたものとすること。
（３）移動支援
最大支給量は 10 時間／月までとし、余暇活動のみの利用とする。ただし、視覚障害者および全肢に麻痺があり、町長が認めた者を除く
８．特例支給について支給について、町長が特に必要と認めた者は、支給決定基準にかかわらず支給決定するものとする。なお、この支給決定をした場合は、特例支給台帳に必要事項を記入するものとする。
９．その他
その他、必要な事項は町長が別に定める。

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三股町支給決定基準

別紙１
障害福祉サービス等認定診断書（児童用）（フリガナ）
①

③

氏

名

住

所

男 ・ 女

年

月

日

④のため医師の障害の原因と④ なった傷病名⑥

昭和②生年月日 平成令和年

⑤ 診断を初めて受

月

日

けた日

傷病発生
年月 日

年

月

日 ⑦

合併症

現病歴（陳述者より聴取） 陳述者の氏名

患者との続柄ア 発病以来の病状と経過⑧
イ 発病以来の治療歴

（病院名）

（

・

外来

）

（治療期間

）

（主な療法

）

（転

帰

）

知能指数又は発達指数（ＩＱ・ＤＱ

⑨知能

入院

2 妄想

テスト方式（）

・判定（最重度 ・ 重度 ・ 中度 ・軽度 ）・テスト不能
1 幻覚

）

3 自閉症

4 無為

5 感情純麻6 不安

7 恐怖⑩精神症状 8 強迫行為 9 思考障害 10 心気症 11 中毒嗜癖 12 うつ状態 13 そう状態
14その他（）

1 興奮 2 暴行 3 移動 4 拒絶 5 自殺企画 6 自傷 7 破衣 8 不潔 9盗み⑪問題行動 10 器物破壊 11 徘徊 12 放火・弄火 13 性的行動異常 14 排泄の問題（尿及び習癖 失禁、便失禁、便こね、その他） 15 食事の問題（拒食、異食、大食、小食、その他）
16 その他（

現

）

⑫性格特徴

歴

1 食事

・ひとりでできる・介助があればできる・できない

2 用便（月経）の始末

・ひとりでできる・介助があればできる・できない

3 衣服の着脱・ひとりでできる・介助があればできる

・できない

4 簡単な買物

・ひとりでできる・介助があればできる

・できない

・通じる

・少しは通じる

・通じない

⑬日常生活
5 家族との会話
能力の程度
6 家族以外の者との会話

・通じる・少しは通じる・通じない

7 刃物・火の危険

・わかる・少しはわかる・わからない

8 戸外での危険（交通事故等）から身を守る・できる・不十分ながらできる・できる⑭要注意度 1 常に厳重な注意を必要とする

2 随時一応の注意を必要とする

3 ほとんど必要ない⑮ 総合所見
障害福祉サービス等支給申請に係る知的障害の有無について、上記のとおり診断します。
年月日

病院又は診療所の名称
所在地
診療担当科名

医師氏名

㊞

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三股町支給決定基準

別紙２
移動支援の支給決定基準【目的】
地域生活支援事業のうち、移動支援の利用に係る支給量決定について、移動介護の支援費額算定に関する厚生労働省及び厚生労働省障害福祉課からの通知に基づき、平成 20
年 7 月 1 日からのサービス提供について、本書のとおり取り扱うものとする。
【厚生労働省告示】
外出時の移動の介護等の便宜を供与する場合の対象者は、重度の視覚障害者及び脳性まひ者等全身性障害者であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出をするときにおいて、適当な付き添いを必要とする場合とする。
なお、余暇活動等社会参加のための外出には、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上本制度を適用することが適当ではな
い外出は含まれないものとし、原則として 1 日の範囲内で用務を終えることが可能な外出とする。

【厚生労働省障害福祉課から通知】
通院等の際のヘルパー自身の運転による自動車等における移動中は、ヘルパーが利用者に対し、介護等が行われていないことから、その時間帯は支援費の対象としない。
ただし、部屋からの移動、タクシー乗降の介護、院内での移動・受診等の手続き等を行っている時間帯は、一連の行為として支援費の対象とする。
上記に基づき、移動支援の利用目的及び算定時間について定める。ただし、事業者が独自のサービスを実施することを妨げるものではない。
１．移動介護として利用できない目的
別紙３のとおり２．ガイドヘルパーとして算定できない利用時間
ヘルパーとして活動しない、もしくはヘルパー業務として認められない介助

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三股町支給決定基準

別紙３
移動支援基準時間
障害種別

標準支給量

最大支給量

身体障害者(肢体不自由)

40 時間／月

80 時間／月

同行援護と合わせて同行援護と合わせて

40 時間／月

80 時間／月

20 時間／月

80 時間／月

視覚障害者※
知的障害者
精神障害者※視覚障害者の移動支援は集団支援のみ対象となる。

（１）移動支援として利用できない目的
・ 通勤
・ 通学
・ 出張
・ １日の範囲内で用務を終えることができない外出
・ 深夜帯の外出（恒常的なもの）
・ 事業者が主催（発案・企画）した多人数での集団旅行・遠足等のレクリエーション活動・ 起点または終点が自宅（居住地）ではない外出（２）移動支援として算定できない目的の例
・ マラソン・ 乗馬・ ダイビング・ プール・ 宗教活動・ 実家への帰省
・ 温泉※※温泉については、入浴を目的として利用する際に介護が発生した場合は算定可とするが、リハビリのような健康増進を目的とした利用は算定不可とする（３）視覚障害者の対象となる外出・集団支援のみ

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