令和 2 年度事業計画
令和元年度の我が国経済は、雇用や所得環境は堅調であったものの、期後半には台風による甚大な被害の発生に加え、米中経済摩擦や新型コロナウイルス感染症の深刻な影響が懸念される等、国内外にわたり先行き不透明な状況となっている。
既存住宅の流通市場についてみると、東日本レインズの成約統計によれば、首都圏では年間を通じて価格は上昇したものの、期半ばから成約件数が対前年比で減少に転じた。
新築住宅の着工数も減少しており、官民連携して不動産市場の活力の維持・向上を図ることが急務となっている。
このような中、国においては、各種税制特例を延長するほか、消費税増税に際しての住宅ローン減税の拡充や次世代住宅ポイントの実施等、反動減を回避するための対応に取り組んでいる。また、中長期的な観点からは、引き続き 2025 年に既存住宅流通の市場規模を 2013 年比倍増の 8 兆円とする目標に向けた様々な政策を推進するとともに、国土交通省では、社会資本整備審議会住宅宅地分科会において、住生活に関する社会経済情勢の変化に対応した住生活基本計画（全国計画）の見直しの検討を行っているところである。
こうした状況を踏まえ、当協会は、不動産流通の促進と消費者ニーズを踏まえた住宅ストック有効活用の観点から意見具申と情報発信を行い、税制、金融等の政策に反映されるよう要望活動を推進する。また、4 月施行の改正民法に対応した改訂標準売買契約書式の定着に努める。さらに、従業者の教育研修を継続的に実施するとともに、宅建業者のコンサルティング能力の向上を図るための特別研修を実施する。
当協会は本年 5 月に設立 50 周年を迎える。この機会に国土交通省の不動産業ビジョン 2030 も踏まえた上で、中長期的な視点に立って、将来の不動産流通のあり方について検討する。

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1.

調査研究事業
不動産流通の活性化・円滑化等に向けた調査・研究を実施し、その成果を政策提言等に活用する。
（1）「不動産流通業に関する消費者動向調査」
アンケートの調査項目にマンションの管理情報の開示に係る消費者の意識、満足度、ニーズ等に関する事項を加える。
（2）「FRK 既存住宅流通量推計」
全国指標および地域指標（首都圏１都３県、近畿圏、愛知県、札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の流通量を算出し、あわせて英文概要版を作成する。
（3）「不動産流通市場動向調査」
会員会社の協力を得て、不動産流通市場の動向について調査する。
（4）政策提言の裏付けとなる調査の実施
税制改正要望等の政策提言の裏付けとなるエビデンスを得るため、不動産流通市場の需給両面に関して様々な角度からの調査を実施し、結果を情報発信する。
二戸目居住に対する消費者のニーズ把握、税制による支援策の必要性・可能性についての検討を行う。
（5）新時代の不動産流通制度のあり方についての検討
不動産に対するニーズが多様化する中において、不動産流通をより活性化させ、消費者の満足度の向上を図るため、不動産の特性（例えば、戸建てとマンション、居住物件と収益物件、売買と賃貸等）やニーズに応じた流通制度・システムを整備するための方策について検討する。
（6） 諸外国の不動産取引制度の研究
日米不動産協力機構との交流および情報交換
不動産流通制度に関する諸外国の先進的事例の視察

2. 政策提言（1）＜国土交通省の検討会等での意見具申と検討結果への対応等＞
ａ．国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会
住生活基本法に基づく住生活基本計画（全国計画）に関して令和 3 年 3 月を目途に見直すために開催される同分科会において、税制特例に最低床面積要件の引き下げ等、既存住宅流通の観点から意見を具申する。
ｂ．IT を活用した重要事項説明等の対応
個人を含む売買取引に関する IT を活用した重要事項説明および 35 条・37 条
書面の電磁的方法による交付に関する社会実験を受けた「IT を活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の検討結果を受けた対応を行う。
ｃ．建物状況調査等の実施状況の把握
改正宅地建物取引業法施行後の見直しに向けた建物状況調査等の実施状況を把握し、関係省庁に対して要望具申する。
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ｄ．賃貸住宅管理適正化法への対応
賃貸住宅管理業務の適正化を図り、賃貸住宅管理業者の登録を義務付ける「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（仮称）に関して、関係省令、ガイドライン等の策定に際して意見具申する。
ｅ．不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会（国土交通省）
不動産取引における心理的瑕疵について宅地建物取引業者による適正な情報の提供のあり方等について検討する表記検討会において意見具申する。
ｆ．マンションの管理情報の開示に向けた要望等
マンションの管理情報開示に向けた法制改正等の要望および不動産流通業の視点からの管理情報に関する重要事項説明について整理する。
ｇ．東京都マンション施策推進協議会
少子高齢化、老朽化マンションの建替え等の推進、マンション取引時の管理情報の提供について検討する。
（2）税制改正要望
ａ．令和 2 年度に期限切れとなる各種特例措置の実効性の検証および延長要望
ｂ．既存住宅流通促進の観点からの要望
ｃ．世帯構成やライフスタイルの変化に対応した特例措置の要望について検討（3）金融関連要望
住宅金融支援機構の「フラット 35」の金利優遇措置等についての要望を検討する。
（4）その他
ａ．オピニオン誌「FRK コミュニケーション」の継続発行
ｂ．不動産総合データベースの検討状況のウォッチと意見具申
3. 法改正等への対応（1）2020 年 4 月施行の改正民法への対応（標準書式対応は 8．のとおり）（2）反社会的勢力排除への取組（3）犯罪収益移転防止法の改正の動向への対応（4）第二種金融商品取引業に係る規制への対応
4. 研究助成事業
不動産流通分野における研究を促進し、その研究成果を政府の政策立案、業界の政策提言等に活用するため、テーマを設定した上での研究助成を含め継続実施する。
あわせて、広く社会に不動産流通への理解を広げるため、テーマを設定しての論文依頼も行い、ホームページ、オピニオン誌等にて研究成果の公表を行う。

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5. 消費者啓発事業
消費者の既存住宅流通への関心と不動産取引の知識の向上を図り、不動産流通業界への親近感・信頼感を醸成するため、以下の活動を実施する。
（1）「FRK 住まいと暮らしのセミナー」の開催（2）ホームページ等を活用した、消費者の不動産取引への理解促進のための情報提供の拡充等、不動産流通への理解促進のための啓発・広報活動
6. 不動産適正広告事業
不動産業者による不当な顧客の誘引を防止し、消費者による自主的かつ合理的な選択および不動産業者間の公正な競争を確保する。
（1）「首都圏不動産公正取引協議会」の構成団体として同協議会の運営に参画し、同協議会と連携して、適正な広告表示と消費者利益の保護を推進する。
（2）「FRK インターネット広告マニュアル」を活用して会員への研修および適正な表示の普及・啓発をおこなう。また、公正競争規約改正の際には同協議会と情報共有してマニュアルを改訂する。
7. レインズサブセンター事業
不動産取引市場の適正なルールに基づく運営により、消費者からの信頼性を高める。
（1）各地域の「指定流通機構」の構成団体として、機構の運営に参画するとともに地域間での情報交換に努め、適正なレインズ利用ルールの徹底を図る。あわせて、他団体との連携の強化に努める。
（2）「東日本不動産流通機構」の次期システム構築に対応するとともに、サブセンターとして会員サービス向上の一環として多様なレインズデータの利活用が行えるよう「FRK データ提供システム（仮称）」を開発する。
8. 標準書式事業
改正民法施行に伴い改訂した標準売買契約書等の標準書式の周知に努めるとともに、改訂後の書式の定着を図る。また、電子署名の導入等、売買契約書、重要事項説明書等の IT 化を検討する。
9. 研修事業
不動産流通業務の高度化により、従業者の育成が益々重要度を増しており、不動産取引基礎研修・不動産取引実務研修・不動産取引管理者研修を三本柱とした階層別研修に加え、更なるコンサルティング能力の向上のための特別講座を継続して実施する。

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10. インターネット事業
不動産物件情報を幅広く消費者に提供するため、提携サイトとのデータ連携の安定稼働を図るためのシステム改修を行うとともに、提携サイトに対して掲載エラーを減少する等のための改善要望を継続的に行う。また、7.(2)で開発する「FRK データ提供システム（仮称）」のクラウド（基盤）や保守部分を本事業のシステムと共有する等、効率化を図ることにより、本事業の存続を図る。
11. 会員交流および情報交換事業
事業委員会一般仲介部会・法人仲介部会・新築部会等を活用し、会員間の交流・情報交換等を支援する。
12. 支部活動
各地域の流通機構構成団体として各流通機構の運営に協力する。
また、地域における活動を支援し、本部・支部間のコミュニケーションを強化するとともに、支部における会員間交流を促進する。
13. 協会運営（1）一般社団・財団法人法に基づく的確な事業運営を行う。
（2）協会ホームページおよび会員専用サイトのハードウェア等機器類の保守期限到来に伴いシステム基盤の更改を行うとともに、会員の利便性の向上を図るた
め、画面等の改修を行う。また研修申込システムについて、受講票システムの効率化に向け、その見直しを検討する。
（3）業務効率化に向けた協会全体のペーパーレス化を進める。
（4）協会ホームページおよび会員専用サイトならびに事務局内システムのセキュリティ対策を継続的に行う。
（5）設立 50 周年記念事業として、50 周年誌の発刊、記念講演会および懇親会の開催（11 月 12 日（木）予定）するとともに、令和 2 年度に産官学が連携して設置する不動産イノベーション研究センター（仮称）への協力による社会貢献活動を行う。
（6）大規模災害発生時に国や自治体から協力要請があった場合の体制を整備する。
以 上5