2016（平成 28）年度

自己点検･評価報告書

平成 28 年４月

目

次

序章

・・・・・・

1

本章
第１章 理念・目的
1.

現状の説明

・・・・・・

7

2.

点検･評価

・・・・・・

13

3.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

16

4.

根拠資料

・・・・・・

18

第２章 教育研究組織
1.

現状の説明

・・・・・・

20

2.

点検･評価

・・・・・・

23

3.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

25

4.

根拠資料

・・・・・・

26

第３章 教員･教員組織
1.

現状の説明

・・・・・・

27

2.

点検･評価

・・・・・・

35

3.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

38

4.

根拠資料

・・・・・・

41

第４章 教員･教員組織
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方法
1.

現状の説明

・・・・・・

43

2.

点検･評価

・・・・・・

50

3.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

53

4.

根拠資料

・・・・・・

55i教育課程･教育内容
1.

現状の説明

・・・・・・

57

2.

点検･評価

・・・・・・

623.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

64

4.

根拠資料

・・・・・・

67

教育方法
1.

現状の説明

・・・・・・

68

2.

点検･評価

・・・・・・

773.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

82

4.

根拠資料

・・・・・・

85

1.

現状の説明

・・・・・・

87

2.

点検･評価

・・・・・・

90

3.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

92

4.

根拠資料

・・・・・・

93

成果

第５章 学生の受入れ
1.

現状の説明

・・・・・・

94

2.

点検･評価

・・・・・・

100

3.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

102

4.

根拠資料

・・・・・・

104

第６章 学生支援1.

現状の説明

・・・・・・

105

2.

点検･評価

・・・・・・

1083.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

109

4.

根拠資料

・・・・・・

111

第７章 教育研究等環境
1.

現状の説明

・・・・・・

112

2.

点検･評価

・・・・・・

117

3.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

121

4.

根拠資料

・・・・・・

123ii

第８章 社会連携・社会貢献
1.

現状の説明

・・・・・・

125

2.

点検･評価

・・・・・・

1283.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

129

4.

根拠資料

・・・・・・

130

第９章 管理運営・財務
管理運営
1.

現状の説明

・・・・・・

131

2.

点検･評価

・・・・・・

1343.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

135

4.

根拠資料

・・・・・・

136

1.

現状の説明

・・・・・・

138

2.

点検･評価

・・・・・・

139

3.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

139

4.

根拠資料

・・・・・・

140

財務

第 10 章 内部質保証
1.

現状の説明

・・・・・・

141

2.

点検･評価

・・・・・・

145

3.

将来に向けた発展方策

・・・・・・

145

4.

根拠資料

・・・・・・

146

・・・・・・

147

終章

iii

序章

序

章

白鷗大学の起源は、1915 年（大正４年）に上岡長四郎が栃木県足利市に創設した「足利裁縫女学校」にさかのぼり、2015 年は学園創立 100 周年にあたる。また、2016 年は大学にとっても、1986 年の創立から数えて 30 年という節目の年をむかえることとなった。大学の開設に際し、当時の理事長・初代学長である上岡一嘉は、その理念として「時代の要求に応え、国際感覚と語学力を兼ね備えたバランス感覚の鋭敏な人材の育成に努める」と、世界に雄飛するビジネスリーダーの育成を目指すと力説し、その後、「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」を本学の基本理念とした。
こうした理念のもとに本学は、教育研究の充実を図るとともに、有能な学生確保の一助として大学開設時より学業特待制度を導入し、1989 年には、経営学部の定員増と臨時定員増の認可を受け、1990 年（平成２年）には、白鷗大学の全国的な知名度の拡がりをえて、
学校法人名を足利学園から学校法人白鷗大学に変更して今日に至っている。その後、1992
年には法学部の開設、2004 年に発達科学部と大学院法務研究科（法科大学院）の開設、2005
年３月には短期大学部の廃止、「東キャンパス」の完成および同年４月の法学部の東キャンパスへの移転と本学の教育研究環境の改革は大幅に進められ今日に至る。
その後も、2007 年に、２つの専攻の増設と定員増にともない、発達科学部が教育学部に名称変更され、また、経営学部もビジネス コミュニケーション学科が経営学科のビジネス
コミュニケーション専攻に変更される等、改革は継続して進められている。
1996 年度に自己点検・評価報告書『白鷗大学のすがた』を提出後自己点検・評価活動に取り組み、2001 年６月に最初の『白鷗大学自己点検・評価報告書』と題する報告書を公表し、大学基準協会に提出することで加盟判定審査を受け、2002 年３月加盟を認められた。その後本学は 2009 年度に認証評価を受け、2010 年３月適合の判定を受けた。その際、改善すべき課題として大学基準協会から８件の「努力課題」と１件の「改善勧告」を受けたが、その解決に取り組み、2013 年７月に「改善報告書」を提出した。その内容は以下の通りである。

Ⅰ．努力課題について
１．理念・目的
１）大学学則および大学院学則において各学部・研究科の人材養成の目的、教育目標が明示されていないという事項については、平成23年度の大学規程改正に伴い、学部･学科･専攻ごとの人材の育成に関する目的及びその他の教育研究上の目的が「白鷗大学学則」

1

序章

第1章第1節第1条２別表５に明示した。大学院の人材養成の目的、教育目的については、「白鷗大学大学院学則」第２条に明示した。

２．教育内容・方法（１）教育課程等
１）経営学研究科においては、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講、長期履修制度）がなされていないので改善が望まれる、という事項に関しては、科目ごとに、開講時間を夜間もふくめて自由に選択できる制度（2012年10月3日、経営学研究科委員会承認）を導入し、入学者の希望する時間帯に対応できるように改変した。

（２）教育方法等
１）全学部において授業評価結果を学生に公表していないので改善が望まれる、という事項に関しては、2009年度に発足した全学FD委員会が授業アンケート項目の改訂を実施
したうえで、経営学部は2010年度前期より、法学部は同年度後期より、教育学部は2011年度前期より、教員および学生を対象として、集計結果を冊子の形で公開した。その後の調査で閲覧者数が極めて少ないことが判明したため、各学部教授会の議を経て，2013年度前期実施分から「授業評価アンケート集計結果」を大学のホームページで公開している。
２）教育学部において１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる、という事項に関しては、2012 年度から白鷗大学
履修規程を改定し、第９条にて１年間の最大履修単位数を 45 単位と改定した。また、学生への告知は、学生に配布する 2012 年度入学者への履修要綱に明記した。

３．学生の受け入れ
１）収容定員に対する在籍学生数比率が、経営学研究科（修士課程）で0.25、法学研究科（修士課程）で0.45と低いので、改善が望まれる、という事項に関しては、その後の募集努力の結果、経営学研究科の前回評価以後2009～2013年の充足率は僅かながら改善し
平均31.5％となった。東日本大震災のあった2011年度は、評価当時と同じ水準まで一時低下したが、それ以降は32.5％から35.0％の水準で推移している。また、白鷗大学経営
学部の成績優秀な学生に対して2013年９月から科目等履修生として大学院開講科目の受講が10単位まで履修可能とする制度を導入したことにより、経営学研究科を実質1年で修了することが可能となり、経営学研究科の充足率のさらなる改善が期待されている。
2

序章

法学研究科では2009年度より、「租税法特修コース」を設置。2012年度より、「知的財産法特修コース」を新設。また、従来から可能であった専修免許（中学社会、高校公民）の取得を「教員専修免許プログラム」として整備し明示した。さらにすべてのコースおよびプログラムにフレックス・タイム制（昼夜・土曜開講制）を適用し、その結果、2009年度以降2013年度前期までのデータを見ると、収容定員に対する在籍学生数比率は平均51％と微増している。

４．学生生活１）セクシュアル・ハラスメント防止に重点を置くだけではなく、広い視野にたったハラスメント全般の防止に関して組織的に取り組むことが望まれる、という事項に関しては、
ハラスメントをセクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハ
ラスメントの３つから捉え、まず、委員会の名称を「ハラスメント防止委員会」と改めた。本委員会は「白鷗大学ハラスメント防止委員会規程」第２条に基づき、他の機関との連携や協力を得つつ、ハラスメントに関する情報の収集、苦情処理、教育、研修、調査、広報活動などを通じて、ハラスメント防止のため、学生、教職員への情報提供や研修等に努めている。

５．研究環境１）専任教員１人あたりの担当授業時間が多く、継続的な研究活動が困難になっており、科学研究費補助金については、教育学部の心理学専攻に偏っていて、全体的に申請件数が少ないなど、今後は、研究活動のさらなる促進を図るよう、組織的な取り組みが求められる、という事項に関しては、経営学部の場合、責任担当コマ数は教授10コマ、准教授12コマであり、極端に担当コマ数が超過している状況にはないと判断している（セメ
スター制移行に伴い、従来のコマ0.5を1.0とカウントしている）。法学部の場合は専任教員の講義負担を軽減すべく教員の採用等の策を講じてはいるが、講義負担の偏在解消には功を奏してはいないのが現状である。海外研修・国内研修の学内制度の利用を促し、研究時間の確保に努めている状況にある。経営学研究科では、現在の経営学部教員の大学院担当コマ数は、教授で平均1.4コマ、准教授1.0コマである。法学研究科の専任教員
は法学部と兼任であるため、独自に大胆な改善策を講じるのが困難な状況にあることに変わりはない。
科学研究費の申請については説明会を開催しより多くの申請を促している。また経営学部では、科学研究費申請者のうち採択されなかった案件をビジネス開発研究所の助成金として最優先的に取り扱うこととした。法学部では、平成25年度では教員２名が科研
3

序章

費の交付を受けて研究を行っている。教育学部においては、全専攻から申請が行われ、継続分，新規採択分を合わせて2010年度５件、2011年度４件、2012年５件、2013年度６件が採択されている。特に2013年度は若手からの申請と採択件数が増えた。
大学院においては学部と兼務であるため、学部教員として申請している。

６．教員組織１）年齢構成について、経営学部では51～60歳の専任教員が46.1％、教育学部では51～60
歳の専任教員が38.6％と高くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう、改善の努力が望まれる、という事項に関しては、報告書提出後、経営学部では、30歳台
教員２名を専任講師として採用した。2013年度現在、40歳台教員計２名を2014年度専任教員として採用し、その後専任教員２名を募集採用した。いずれも、募集に際しては、
30歳台、40歳台を優先する方針で臨んでいる。教育学部では、定年を迎え退職した専任
教員の補充として、若手の専任教員を採用するなどの取り組みを行い、51～60歳の専任
教員の割合が、2013年５月現在において26.5％となった。

７．施設・設備
キャンパスの一部の施設においてバリアフリーの対応がなされていないので、改善が求められる、という事項に関しては、現在 2018 年度＊を目処として、東キャンパスに新校舎を建設することになっており、その構造や設備においてバリアフリーの配慮をする予定である。また本キャンパスでは、老朽化した建物を 2015 年に取壊すことにしており、その際にスロープ、エレベーター、トイレなど障がい者への配慮がなされる予定である。
＊「2015 年度」とあったものを訂正。

８．情報公開・説明責任
指摘事項
１）財務情報の公開については、刊行物による公開だけでは、十分とはいえない。貴大学
に対するより一層の理解を得るために、財務関係書類に解説を付してホームページに掲載し、広く公開するよう対応が望まれる、という事項に関しては、評価後（2010＋（平成22）年度）以降は、解説付きの財務三表の他、事業報告書において財務状況を説明した書類を追加公開している。
＋「2009」とあったものを訂正。

4

序章

Ⅱ．改善勧告について
１．財務
指摘事項
１）監事による監査報告書には、私立学校法の改正により「学校法人」の業務と記載すべ
きところ、「理事」の業務執行と記載している点は是正されたい、という事項に関して
は、「２．監査の結果．
（2）理事の業務執行状況に関する不正の行為または法令もしくは寄付行為に違反する
事実のないことを確認しました。」となっていた監査報告書の記載内容を2009年度の監査報告書からは、「２．監査の結果．
（2）学校法人の業務執行状況に関する不正の行為または法令もしくは寄付行為に違反する事実のないことを確認しました。
」と訂正した。

自己点検・評価の活動は単に報告書作成の際の一時的なものでなく、日常の業務を通じて各自が常に心がけるべきであるという点に関しては、教職員全体の共通理解が得られるようになった。報告書の各基準を担当する委員会、事務局には年度末に「改善実施状況報告書」の提出を求めている。これは、後述するように、基準ごとの点検評価活動においてPDCA サイクルが円滑に回ることを意図してのことである。
前述の「改善報告書」（2013 年７月提出）は 2009 年度〜2011 年度の「改善実施状況報告書」の内容が盛り込まれたものである。今回の報告書はそれらに加え、それ以降の「改善実施状況報告書」のデータも作成の基礎資料となっている。
2015 年９月に起きた関東・東北豪雨で白鷗大学は近くを流れる思川の支流の豊穂川の氾濫により、本キャンパス内が水深 1.5m の水で覆われるという未曾有の大被害を被った。特に総合図書館本館は地下書庫と１階の閲覧室、事務室が水没し、壊滅的な被害を受けた。経営学部の東キャンパスへの移転計画に伴い図書館の一部を移転する計画であったが、これにより大幅な変更を余儀なくされている。
今回の報告書はこのような状況下で作成されたものである。各単元において、各種委員会の長、学部長、研究科長が担当者を決め、分担して原稿を執筆した。そして学長を委員長とする自己点検・評価委員会の下に経営学部と法学部から各２名、教育学部は４つの専攻から合計５名、事務部門から５名および作業部会長からなる総勢 15 名で自己点検作業部
5

序章

会を編成して、原稿のとりまとめと編集作業の任に当たった。図書館関連をはじめとして失われた資料がある中、出来うる限りの資料の再現に努めたものの、及ばなかった点があるとすれば、至極残念である。

6

第１章 理念・目的

第１章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜１＞大学全体
本学は、1986年 ４月 １日 栃木県小山市に白鷗大学経営学部を設置することによって開学された。その後、初代学長上岡一嘉はラテン語による「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」を、本学の建学の理念とした（資料１-１ p５-p６、資料１-２ p５）。
建学の理念は、1992 年の法学部設置、1999 年の大学院経営学研究科（修士課程）および大学院法学研究科（修士課程）の設置、2004 年の大学院法務研究科（法科大学院）および発達科学部（2007 年、教育学部に名称変更）の設置という、大学組織の着実な発展に反映されていると同時に、各学部・大学院の理念・目標と具体的な教育方策の中に通奏低音のように流れ続けてきた。
理念は、次の４項目として表現されている（資料１-３）。
１.永久に新しい、また永久に若き情熱の学府として、二十一世紀の社会の発展と地域の産業、経済、文化等の活性化に貢献する。
２.激変する国際社会において、現状を的確に見定めるとともに、長期的で広い視野に立って将来を展望し、考え、行動できる人材を養成する。
３.本格的な高度情報化、国際化社会を迎え、二十一世紀の日本を担う中核として活躍できる人材を育成する。
４.進んで異文化を積極的に研究すると同時に、最新の情報を的確に入手し、それらを活用できる体制を作り上げる。
また、それらをゴールとしてさらに具体化した「教育目標」も、次の４項目から構成されている（資料１-３）。
１.激動する国内外に適応し、積極的に協調し、貢献できる語学力とコミュニケーショ
ン能力を養うこと。
２.洞察力を磨き、修得した専門知識を統合し、問題解決型の行動力を養うこと。
３.教員と学生の人間的ふれあいを重視するとともに、各分野にわたる最新のコース別
講義体系、相互討論などを通じ、十分な思考力と多様な個性を育成すること。
４.知・徳・体を備えた人格形成に努めるとともに、自らの判断、努力と責任に基づいて、国内外社会に積極的に貢献できる強靭な精神を養成すること。
2015年現在、大学創設30年を迎え、建学の理念を掲げながらも、大学の教育方針は進化を続けている。現学長の奥島孝康は、「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」の精神を継承しながら、「これからの白鷗大学がめざす教育については、私は欧米のようなリベラルア
ーツ教育の推進を意識しており、幅広い教養を身につけることで、世の中を全体として捉え、傍観するのではなく、自分たちも積極的にかかわって行く。そうした「大局観」と「行動力」を身につけさせる学問体系がリベラルアーツです。それをこれからより明確に打ち出していくことが本学の未来を拓くことになると考えています。」として、本学の今後の7

第１章 理念・目的

教育方針を明確に提示している（資料１-２

p10）。

＜２＞経営学部
本学部は経営学、会計学、情報ネットワーク及びマルチメディア並びに隣接科学を探究し、学生にその幅広い知識及び高度の外国語能力を習得させることにより、国際社会、産業界に対応できる最新の経営知識及びコミュニケーション能力を有し、創造力と実践力を兼ね備えたビジネスリーダーとなり得る人材を育成するための教育を行い、かつ経営学の分野で広く社会に貢献出来る研究を行うことを目的としている（資料１-４）。
本学部の卒業生は幅広い分野で活躍しており、特に地域における諸産業に多くの人材を供給している（資料１-５）。
また本学部では 1 年次に導入教育として「基礎ゼミナール」を必修科目として配し、専任教員がこれを担当している。
「基礎ゼミナール」で用いられる教材の一つである『キャリアデザインハンドブック』には学生の将来に向けた複数の具体的な指針が示されている（資料１-６）。
以上の通り、本学の理念・目的に照らして、本学部の教育目的とその遂行は適切なものである。
＜３＞法学部
国際社会を舞台に広い視野に立って産業経済界で活躍できる人材の育成、地域社会に貢献できる人材の育成を学部教育の目的としている。この点は学則の別表(資料１-４

別表第１)に明示されている。
大学全体の目的と学部の目的を踏まえて、法律学・政治学等の専門教育と一般教育を行っている。その成果として法学部の卒業生の多くは、栃木県をはじめとする北関東や東北地区の民間企業、県警の警察官、市町村の職員として活躍している。また社会保険労務士
等の資格試験に現役(学部３年次)で合格する学生も出ている(資料１-７)。
さらに数は多くないが、大学院へ進学し学習・研究を継続する者、法科大学院に進学し法曹を目指す学生もいる。
これらの実績からみて本学の理念および本学部の教育目的は適切である。
＜４＞教育学部
教育学部は、学部全体の人材育成について次のような理念を宣言している。
「教育学部では、現代社会のニーズに合った教育のプロフェッショナルを養成します。
生まれてから発達を続ける人間を対象に、その成長や発達過程に関わる様々な問題を保育、教育、健康、心理などの視点から分析、検討し、高い指導力を発揮できる学生を育成します。また人間の成長に深く関わる分野の特徴から、教室における講義を聴くことにとどまらず、積極的に教育現場を体験することで、実践的な指導力と学生の人間性や人格の向上も目指します。
」（資料１-８）。
さらに、本学部は、学部の目的を以下のように明確にした上で、５つの「教育学部の教育目標」を定めている。
8

第１章 理念・目的「教育学部の目的は、第１に優秀な人材を育成し彼らを教育界に送り込むことであり、第２に人の成長・発達に関連する職業、さらにはそうした職業群に人材を送ることである。
そして第３の目的として、「地域に有用な人材」を育て、地域の発展に貢献することを掲げている。つまり、単に都市部の発展に貢献するだけではなく、地方、地域の発展、躍進に役立つ人材を育成し、地域の生活・文化の向上に貢献することを目的としている。
また、本学部は将来教育職もしくは人の成長・発達に関連する分野への就職を希望する学生が多いことから、以下を教育目標としている。
1.

大学生としての幅広い基礎学力をつけさせ、同時に強靭な精神力を養うこと。

２. 学習では教養と専門的知識とのバランスをとり、十分な思考力と多様な個性を育成すること。
３. 実際に行動できる実践的な力量（実践的な指導力）をつけさせること。
４. 生きた英語の語学力を向上させ、コミュケーション能力を高めること。
５. 地域社会とともに歩み、地域社会に貢献する姿勢を育むこと。」（資料１-９）「現代社会のニーズにあった教育のプロフェッショナルを養成」するという理念は、本学部が４専攻を順次設置し多方面にわたる人材を社会に送り出してきたことからも、十分
適切なものとして達成されつつある（資料１-８）。
とくに「教育界への人材供給」という本学部の目的については、本学の小中高校の教員採用試験合格者が 2014 年度までのここ４年間で４倍になっており（資料１-10）、そのほとんどが本学部学生であるという事実からも、その目的が適切なものであり、それに適った教育が行われてきた事実の証左であるといえよう。
＜５＞経営学研究科
本研究科の目的は、建学の精神である「PLUS ULTRA（さらに向うへ）」に基づき、大学院学則第４条の２の（１）において、「経営学研究科では、当該研究科での研究成果、専門知識を活かし、地域経済を支える人材、グローバルなビジネスの現場で活躍できる人材、研究職に携わる人材の育成を目的とする」と適切に設定されている (資料１-11

第４条の２(１))。またホームページには具体的に次の三つの目的が記載されている(資料１-12)。
１. 高い倫理観・正義観と豊かな人間性に裏付けられた強い精神力を持つ人材教育
２. 高度な専門教育
３. 地域企業・社会に貢献＜６＞法学研究科
法学研究科は、研究成果及び専門知識（資格取得も含む）を活かし、専門的職業を遂行できる人材、地域社会等に貢献できる人材及び研究職に携わる人材の育成を目的としている(資料１-11

第４条の２(２))。

これに基づき、法学研究科では広い視野に立って、精深な学術の理論及び応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを教育理念としている(資料１-11

第２条)。

1999（平成 11）年の開設以来、必ずしもその数は多くはないが、弁護士、税理士、公務
9

第１章 理念・目的

員、教員等の専門的職業人を輩出しており、本研究科の教育理念及び目的は適切である。
＜７＞法務研究科
本法科大学院は、北関東における唯一の法科大学院として、本学の建学の理念である「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」の精神に基づき、地域社会と地域経済の求める法曹を養成することを目的とする。具体的な理念・目標としては、①高度の専門的知識を涵養する、②高い倫理観・正義感と豊かな人間性・感受性を身につけさせる、③地域社会・地
域企業に貢献する法曹の育成を目指すという３つの目的が挙げられる。この理念・目標を達成すべく、少人数教育により、よりよき法曹の養成に不可欠な上記①及び②の教育を徹底して推進している。そして、本研究科が位置する北関東・南東北地方のいわば「法曹過疎地域」に居住する人々にも等しく「法の支配」の理念を実践するにふさわしい法曹サービスを提供すべく、上記③の示す目標の達成を積極的に試みている。
こうした本研究科の理念・目的及び教育目標は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律(資料１-13)（以下、「連携法」という)の規定する「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成」（第１条）及び「多様かつ広範な国民の要請に応えることのできる高度の専門的知識、幅広い素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた
多数の法曹の養成」（第２条）という目的・理念の視点からも、法科大学院制度の目的に適合するものである(資料１-14)、(資料１-15)、(資料１-16)。
（２）大学・学部・研究科などの理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体
理念・目的については、大学のホームページで公表し周知を図っている(資料１－17)。
加えて学生には学生手帳を介して周知を図っている。また、『大学案内』の冊子の形でも、社会的に公表を行っている。
＜２＞経営学部
本学部の理念･目的は規定に改めて明確に記載され、教職員に周知されている(資料１４ 別表第１)。ホームページには教員が作成したさらに詳細かつ具体的な経営学部教育方針が掲載されている(資料１-18)。
本学部の理念・目的は大学ホームページにアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーを開示することで社会に公表されている(資料１-18)。さらに年度内に２回開催される保護者懇談会においては学部長をはじめとする各担当教員から保護者に学部の教育方針、進路の状況が報告される(資料１-５)。受験生に対しては大学案内に本学部の教育方針、教育内容を詳細かつ具体的に示し、本学部の理念・目的を理解する一助としている(資料１-19)。
＜３＞法学部
本学部の理念・目的は大学のホームページで公表し、学生には学生手帳を介して周知を10

第１章 理念・目的図っている。また、『大学案内』の冊子で、社会的に公表を行っている。
加えて、毎年４月に行われる新入生向けオリエンテーションでのクラス別懇談会において周知徹底している。
＜４＞教育学部
教育学部は、学部全体の人材育成についての「理念」と学部の「目的」及び 5 つの「教育目標」を、大学のホームページで、学生のみならず一般にも広く公表している（資料１８）。
また、学生には毎年発行される『大学案内』においても「教育学部発達科学科」のページで（資料１-20p32）学部全体の人材育成の理念をかかげ、「学部長メッセージ」によって、教育学部の独自の目的を報知している（資料１-20

p11）。

＜５＞経営学研究科
経営学研究科の理念・目的は、ホームページで公開し、大学構成員（教職員および学生）
のみならず社会に広く周知されている(資料１-21)。
「教育理念および教育方針と目標」は、学生、受験希望者、教職員に配付する 『大学案内』(資料１-20)および 『履修要綱』(資料１-22)にも記載している。教育方針については、４月の教員による在学生を対象としたガイダンスの場で毎年説明し(資料１-23)、在学生並
びに担当教員間で共有している。さらに、大学院説明会・特別入試説明会(資料１-24)、在学生の保護者を対象とした保護者懇談会(資料１-25)、小山市民を対象とした白鷗大学公開
講座の開講式（前期、後期の第１水曜日）にて、大学院の教育方針と目標を説明し、周知に努めている。
＜６＞法学研究科
法学研究科の理念・目的は、ホームページ上で公表し、大学構成員のみならず社会にも広く周知をはかっている(資料１-26)。
「教育理念及び教育方針と目標」については、学生及び教職員に配付する『大学案内』(資料１-20p50)及び『履修要綱』(資料１-22)にも記載している。

＜７＞法務研究科
構成員への周知として、まず教職員には、本法科大学院パンフレット(資料１-15)の配布
及び本法科大学院ホームページ(資料１-16)により、理念・目的等を周知している。また、本法科大学院教授会（議事録作成のため事務職員も列席している）では、教育方法の改善を検討するたびに、これを確認している。また、学生には、新入生ガイダンス、入学前研
修等で、本法科大学院の理念・目的等を周知している。
社会への公表としてパンフレットやホームページに掲載し、公開しているほか、学内外で行われる会議、会談、講演会、公開講座等の際にも積極的に説明するよう教職員に働きかけ、かつ、実施しており、新聞・雑誌等の広告、入試説明会でも広くこれを公開している。

11

第１章 理念・目的（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
毎年度末に、各学部・研究科から「改善実施状況報告」が提出されることをうけ、改善状況の把握と共に理念・目的の適切性について検証を実施している (資料１-27)。
＜２＞経営学部
本学部において理念・目的の検証は、教育については教務委員会 (資料１-28

第３条)

が、その実現における改善の検証は FD 委員会が担当している(資料１-29)。両委員会は教授会によって推薦された若干名からなり、委員会で検討された事項を教授会において審議、報告する権利と責任を有する。
＜３＞法学部
年度末に、当該年度の学部運営を本学の理念・目的に照らして総括し、その適切性を検証し「改善実施状況報告」を作成・提出を行っている。それを踏まえて教員間での情報の共有に努めている。

＜４＞教育学部
教育学部では、各専攻コースからの 10 人の教員で構成される「カリキュラム改訂委員会」を設置して、教育学部の理念・目的と整合性があるカリキュラム構成になっているかについて検証を定期的に行っている。同委員会は、平成 27 年１月 16 日文部科学大臣決定の「高大接続改革実行プラン」に基づく大学教育改革の要請に学部として応えるという機能を持つものでもある。
＜５＞経営学研究科
本研究科の様々な教育活動は大学院学則第３条第２項(資料１-11)に従い、学部と一体的に行っている。また、次年度の開講科目を決定する際に理念・目的との整合性を検討すると同時にその適切性についても検討している(資料１-30)。
＜６＞法学研究科
本研究科の理念・目的の適切性についての検証は大学院学則第３条第２項(資料１-11)に従い、学部と一体的に行っている。
＜７＞法務研究科
教育目標等については本法科大学院教授会が必要に応じて論議をしてその適切性を本学の理念・目的に照らして検証している。また、その教育目標等を達成するための手段となるべきカリキュラムの検証、定期試験の実施、成績・進級及び修了判定の検討は、本法科
大学院教務委員会の任務であり、委員会決定事項はすみやかに法科大学院教授会に上程される。
12

第１章 理念・目的

また、教育目標等の達成状況の検証については、本法科大学院 FD 委員会が、各学期の中間及び期末において授業アンケートを実施し、その集計結果を教員に配布し事後の参考に供している。それとともに、授業アンケートに対する要改善事項については、「授業改善報
告書Ａ」を提出させ、FD 委員会で改善策の検討と立案を行ったのち、本法科大学院教授会が審議をし、その実施決定を行っている。さらに、各学期に教員相互の授業参観週間を設けて授業参観を実施し、参観した教員が作成した「授業参観の記録」をもとに、本法科大学院教授会で討議している。専任教員による「クラス担任」を置き、常時学生と接触していることも、教育効果の検証に役立っている。(資料１-31

第３条第１号)、(資料１-32

第２条)、(資料１-33)

２.点検・評価●基準 1 の充足状況
設立理念を念頭に各学部・研究科で教育目的を定め、それらを目標に教育を行っている。
理念・目的は、ホームページ等で大学構成員（教職員および学生）に周知し、社会にも公表している。理念・目的の適切性については、年度ごとの「改善実施状況報告」作成の際などにおいて検証を行っており、概ね基準を満たしていると評価する。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
年度ごとの「改善実施状況報告」を各学部・研究科長が確認し、本学の理念・目的に照らして問題点を共有し、協議会等で議論の資料として利用している。
＜２＞経営学部
経営学部の理念・目的を学則に改めて明確に記載し、大学のホームページにおいて公表した(資料１-４

別表第１、資料１-34)。

ホームページにアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーを開示することで教育方針がより一層明確に意識されるようになった(資料１-19)。
本学部においては、カリキュラム・ポリシーに基づき、教育目的を有効に実現するために 2012 年に教務委員会を中心としてカリキュラムの改訂を行い、より現状に即した自由度の高いコース制を採用し、これまでのところ順調に機能している(資料１-35)。また FD 委員会の主導で教員間の授業参観が定期的に行われている(資料１-36)。これらの活動の成果
は定期的に教授会で報告されて、教員間で共有され、合わせて本学の理念・目的の適切性についての検証もなされている。
＜３＞法学部「改善実施状況報告」を踏まえて、学部運営を行っている。法学部入学者の学力の低下が近時散見されるので、必修クラスの少人数化などにより対応している。

また、１、２

年次に「基礎ゼミナール」（半期・選択）を開講する等、 きめ細かな指導体制を実現している (資料１-37) 。 このような改善努力は年度ごとの「改善状況報告書」に記載され、13

第１章 理念・目的

時系列で揃えたこれら「報告」を比較することにより、その成果の進捗を把握することが可能である。これによって、本学の理念・目的の適切性も合わせて検証されている。
＜４＞教育学部
教育学部が「教育の目的」として掲げているもののうち、とくに「地域社会とともに歩み、地域社会に貢献する姿勢を育むこと」については、例えば、地域の教育委員会・学校とも緊密な連携を確立するなど、本学部の教育の目的が適切に達成され、顕著な効果を上げている。
また、教育科学研究所は、地域の幼稚園・小中学校の教員に対して、毎年、十数件の研究案を審査した上で研究費を助成（2014 年度は 16 件）し、地域の幼児・児童・生徒の教育を研究面で支援している実績がある（資料１-38）。これらは「地域に有能な人材」を育て、地域の発展に貢献するという本学部の目的に適ったことであり、本学部の教育理念および目的は適切である。
「カリキュラム改訂委員会」の活動の成果は年度ごとに「改善状況報告書」に記載され、教育目標の見直しを含め、教育学部の理念・目的と整合性があるカリキュラム構成になっているかなどについての検証作業が進められている（資料１-27

2012 改善実施状況報告書

p２-３、2013 改善実施状況報告書 p４-５）。
教育学部学生の教員採用試験合格率はここ数年急上昇している。
教育学部学生が利用者の大多数を占めている「教職支援室」には、小中学校校長などの管理職、教育委員会指導主事の経験者４人が「アドバイザー」として勤務し、学生の教員採用試験対応の助言・指導を行っている。このように教員養成の採用試験への対応は効果を上げている。
＜５＞経営学研究科
1999 年４月の開設以来、本研究科では税務・会計関連や研究職希望者、地域の一般企業への就業希望者等を受け入れてきた。また中国、台湾、タイからの留学生も多く受け入れて今日に至っている。入学者は 20 代から 60 代までの多様な世代にわたっており、地域と国際社会を視野に入れた本研究科の理念・目的は継続的に評価されてきた(資料１-39) 。
これに対応する教員組織や教室、院生の研究室等の施設も十分用意されており、実績と資源の観点からみて本研究科の理念・目的は適切なものと認められる。
また開設以来、地元社会人を対象とする公開講座を開講しており、社会人の再教育や産学連携のビジネス教育などにも本研究科の個性をだすことで理念・目的の実現に努めている(資料１-40)。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
18 歳人口の減少や北関東の鉄道網の便利さ(東京への通学の便が良くなった)等の本学の置かれている状況を把握することで、大学運営について改善の必要性が広く共有されている。このように、大学の置かれている地域的、時期的な状況、受験生の学力や進学に対する意識を踏まえて、問題点の改善を速やかに図る必要がある。
14

第１章 理念・目的＜２＞経営学部
2018 年度に予定されている、本学部の東キャンパスへの移転に伴い、新キャンパスにおける時間割、教室割りを決めなくてはならない。この決定は本学部の教育目的と結び付く
重要な要素の１つであるが、その詳細はまだ未定である。
「基礎ゼミナール」は少人数教育を厳守しているため必然的にクラス数が多くなり、担
当教員の不足感は否めない。新任教員の基礎ゼミナール担当に向けた調整が必要である。
同様に、社会における IT の急激な進展に対応した教育のできる教員が不足している状況にあることも検討されねばならない。
＜３＞法学部
年度ごとの「改善実施状況報告書」により、問題点が明らかになってはいるが、それに即応して、方策を検討して改善努力をするというレベルには達していない。本学部の教育目的に照らして、学生には以前にも増して社会性と卒業後の進路に対する意識付けを行う
ことが重要であるとの認識を持っている。
＜４＞教育学部
本学部が教育目的の１つとして掲げている「地域との連携」では、「学部」と「大学」のレベルがあり、相手側としては「教育委員会」、「自治体」あるいは個別の「学校」というレベルがあって、これらが様々な形で輻輳しているのが現状である。
本学部においては、幼稚園教員、保育士、学校教員に就職する学生に対する支援は、比較的充実している。しかし、教育学部学生でそれ以外の進路を希望する学生に対しては、十分だとはいい難い。
2018 年度以降の全国的な子どもの減少に対応し、中高教員の養成については、計画的な対応策を講じなければならない。
また、心理学専攻に特化した進路上の問題として国家資格「公認心理師」への対応の問題がある。
＜５＞経営学研究科
経営学研究科の存在意義自体への理解が大学在学生ならびに社会おいて不足しており、より広範囲に周知させる必要がある。大学院の理念・目的だけでなく、大学院の活動状況
そのものがよく知られていない状況である。
＜６＞法学研究科
学部と一体的に進めており、学部と同じく諸文書の整合性を高める努力が不足しているとの認識がある。
＜７＞法務研究科
高度な専門的知識の涵養や地域貢献する法曹の育成などといった理念・目的の見地から特色ある科目を多数設置しているが、学生が司法試験科目の履修を優先する傾向にあるこ
15

第１章 理念・目的とと、2015 年度入学者から学生募集停止をしたこともあって、法科大学院として今後これらの科目を維持することが困難になる。そこで、学部教育と共通する教育理念・目的に応じて、それらの科目の教材・教授方法などを極力引き継げるようにすることが必要である。
そのため、法学部の少人数開講科目（「基礎ゼミナール」、「専門特殊講義」など）を法科大学院専任教員が担当する、法科大学院での授業と施設見学に試行的に学部生を参加させるなどの取組みを行っているが、法科大学院の理念・目的を残しつつ、学部の改善につながる方策を明確化することが課題となる。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体「改善状況報告書」で明らかとなった問題点、たとえば、18 歳人口の減少等大学の置かれている状況を把握して、安定した数の入学者を確保するための方策を検討するなど大学運営について改善の必要性が広く共有されるようになった。これを踏まえて、高大連携（鹿沼高校との連携予定含む）(資料１-41)を進める状況にある。
このように年度ごとの「改善状況報告書」はこれからも継続して作成され、その過程において大学の理念・目的は大学の教職員に周知されることとなり、その際に明らかとなった問題点の把握および解決策の検討を通じて、適切性の検証も行われる。
＜２＞経営学部
本学部は 2018 年度にキャンパスを小山駅前に全面移転する。新キャンパスにおいては図書館、情報機器など新たな教育の可能性が期待される。
2018 年度のキャンパス移転により、より高機能の教育設備の活用が可能となり(資料１-42)、これにより教育環境は大きく改善されると思われる。本学部の理念・目的を実現するため、カリキュラム・ポリシーに基づき、教務委員会、FD 委員会において検討のうえこれまで提議された諸方策の有効な実現に向け具体的な行動が求められる。
＜３＞法学部
年度ごとの「改善実施状況報告」により明らかになった問題点の改善方策を定期的に検討する体制の構築が急がれる。また、大学の置かれている状況を把握して、大学運営について改善の必要性も広く共有されている。それと関連して、高大連携(資料１-41)も継続して行っていく。
＜４＞教育学部
教員養成については、現在の「教職支援室による採用試験への対応」をより堅固なものとするため、2015 年度から教育学部内委員会として「教職（支援）センター設立準備委員会」が設置され、将来にわたる長期的な教員養成を企画・運営するセンターの設立が準備された（資料 1-43）。
16

第１章 理念・目的＜５＞経営学研究科
中国、台湾、タイからの留学生の受け入れや 20 代から 60 代までの多様な世代の学生への対応として、修了生や上級生によるチューター制度を採用しており、効果を上げている。
地域と国際社会を視野に入れた本研究科の理念・目的は、教員による指導だけでなく、このような修了生や上級生によるチューター制度を通じて、これからも院生から院生へと継承されていくべきものであることを確認している(資料１-44)。
②改善すべき事項＜１＞ 大学全体予測される「18 歳人口の減少」という事実は如何ともし難く、安定した入学者数の確保という難題が控えているが、これまで同様、大学の理念・教育目標を踏まえて入学者の選抜を行うことが重要であるとの認識は変わらない。それには本学のおかれた地理的条件を正しくとらえ、地域との連携を強固なものとすることが大切である。たとえば、高大連携を積極的に進め、入学者の安定した確保に努めることもその一方法である。
問題点の見直しと改善ｙｇは、大小含め、毎年必ず実行し、その進捗状況を「改善状況報告書」に記載する一方、タイムリーにホームページや SNS 等で公表する必要がある。
＜２＞経営学部
新キャンパスにおける時間割、教室割り等に関しては、新しい教育方法に対応した設備を検討する必要もあり、その準備のための検討部会を作るなどして対応していく必要がある。
IT の専門教員の必要性は喫緊の課題であり、現在新規教員採用に向け準備を進めている。
＜３＞法学部「改善実施状況報告書」で明らかになった問題点の改善は年度ごとに行い、その進捗状
況をタイムリーにホームページや SNS 等で公表する必要がある。このような活動の体制づ
くりから始めなくてはならない。

本学では高大連携が徐々に進行しているが、他学部と歩調を合わせて積極的に進めることも本学部の理念・目的にかなったことである。
「基礎ゼミナール」の運営については、本学部生の社会性と卒業後の進路に対する意識付けという視点に立って、毎年次教務委員会などで改善点を点検する。
＜４＞教育学部
地域との連携では、教育学部と市教委の連携協定を、より上位のレベルの連携協定とともに統括する委員会を大学全体として設置することが今後の課題になる。
教育学部学生で教育職以外の進路を希望する学生に対しては、全学的な進路支援センター（進路指導部）による支援が中心になり、十分とはいい難い。教育学部独自の方策を検討する必要がある。
また、心理学専攻の国家資格「公認心理師」への対応の問題に関しては、本学においても、公認心理師養成にどう対応するかについて討議を行い、急ぎ結論を出す必要がある。
17

第１章 理念・目的＜５＞経営学研究科
大学院の理念・目的だけでなく、大学院の活動状況を、学部学生や市民開放講座・公開講座の参加者など外部の方の目につく場所に掲示し、ホームページで公開する必要がある。
その一方で、本研究科の教育理念・目的の周知の機会と方法を考え、効果を計量する必要がある。
＜６＞法学研究科
法学部での改善事項と共通の諸点について、たとえば諸文書の整合性を高めるべく、制度運用の実績を重ね定着していく必要がある。そのためにも、自己点検・評価の際にチェックを継続して行っていく必要がある。
＜７＞法務研究科
本法科大学院は、平成 27 年度入学者から学生募集停止をしたが、教育理念・目的の実を引き続き維持すべく、組織廃止まで教員組織の質と量を維持するほか、組織廃止後も修了生の指導や合格者との連携により、本学が継続的に地域貢献しうる体制を構築する必要がある。法科大学院の理念・目的を残しつつ、学部の改善につながる方策を明確化するという意味では、法学部と連携して行うこのような体制つくりは必要で、さらに発展させてい
くことも一案として考えている。

４．根拠資料
資料１-１

2001 年度「自己点検評価報告書」

資料１-２

さらに向こうへ資料１-３

本学ホームページ 白鷗大学の理念（建学の理念・教育目標）

PLUS ULTRA

白鷗大学 100 周年記念冊子「特別対談」

http://hakuoh.jp/about/about_01.html
資料１-４

白鷗大学学則資料１-５

保護者のための白鷗ガイド 2015（保護者懇談会配付）

資料１-６『キャリアデザインハンドブックⅠ、Ⅱ』

資料１-７

資格試験合格者資料

資料１-８

本学ホームページ 教育学部について
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_01.html

資料１-９

本学ホームページ 教育学部の目標
http://hakuoh.jp/about/about_01.html

資料１-10『教育新聞』平成 27 年 7 月 27 日付

資料１-11白鷗大学大学院学則資料１-12

本学ホームページ 経営学研究科 役割と願い
http://hakuoh.jp/keiei/keiei_01.html

資料１-13

平成 14 年法律 139 号

資料１-14白鷗大学法務研究科（法科大学院）学則

資料１-15白鷗大学法科大学院パンフレット（2014 年度）
18

第１章 理念・目的

資料１-16

白鷗大学法科大学院ホームページ
http://hakuoh-lawschool.jp/

資料１-17

本学ホームページ 法学部について
http://hakuoh.jp/law/law_01.html

資料１-18

本学ホームページ 経営学部教育方針
http://hakuoh.jp/business/business_08.html

資料１-19白鷗大学大学案内 2015

資料１-20白鷗大学大学案内 2016

資料１-21

本学ホームページ 理念と目的
http://hakuoh.jp/keiei/keiei_02.html

資料１-222015 年度大学院履修要綱

資料１-23

平成 26 年度臨時研究科委員会議事録

資料１-24

平成 27 年度第 3 回経営学研究科委員会議事録 報告事項（２）

資料１-25平成 27 年度第 1 回経営学研究科委員会議事録 審議事項（２）

資料１-26

本学ホームページ 法学研究科 教育方針
http://hakuoh.jp/hogaku/hogaku_01.html

資料１-27

改善実施状況報告書（2010～2013）

資料１-28白鷗大学教務委員会規程

資料１-29白鷗大学 FD 委員会規程資料１-30平成 27 年度第 5 回経営学研究科委員会議事録 審議事項（１）

資料１-31

白鷗大学法科大学院教授会運用規程

資料１-32白鷗大学法科大学院教務委員会規程資料１-33

授業改善報告書Ａ

資料１-34

本学ホームページ 経営学部の教育目標
http://hakuoh.jp/about/about_01.html

資料１-352015 年度経営学部シラバス（講義概要）

資料１-362015 年度第３回経営学部 FD 委員会議事録

資料１-37

法学部クラス分け資料

資料１-38白鷗大学教育科学研究所年報 第 10 号

資料１-39

経営学研究科入学状況（留学生の比率、世代構成）

資料１-40

経営学研究科関連の公開講座

資料１-41

高大連携資料

資料１-42

計画概要―白鷗大学 東キャンパス整備計画＜2015.1 案＞

資料１-43

教育学部定例教授会 平成 26 年度第 10 回（２月）議事録

資料１-44

経営学研究科チューター制度申し合わせ―平成 25 年度第３回議事録
審議事項１

19

2015

第２章 教育研究組織

第２章 教育研究組織
１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織
は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
＜１＞大学全体
本学は経営学部（経営学科）、法学部（法律学科）、教育学部（発達科学科）の３学部、経営学研究科、法学研究科、法務研究科（法科大学院）の３大学院からなる(資料２-１
第４条-第４条の２、資料２-２ 第４条)。さらに各学部の専門教育に関わる分野についてビジネス開発研究所、法政策研究所、教育科学研究所が、また共通する基礎教育に関わる分野に関しては情報処理教育研究センター、国際交流センター、進路支援センター、
メディアセンターが組織されており、これらの機関を白鷗大学総合研究所が統括している(資料２-３)。
各学部、および各センターは地域との連携に重点おきつつ理念・目的に即して学術の専門的立場から社会の要請に応える様々な活動を行っている。
＜２＞経営学部
本学部ではその理念・目的に即して、語学、専門科目それぞれに必修科目をおき、それらに関連する自由選択の専門科目と教養科目が配置されて、それぞれを専門の教員が担当している(資料２-４)。さらに 2011 年度から学術、社会環境の変化に対応すべく５つのコース（企業経営コース、企業会計コース、経営情報コース、メディアコース、ビ
ジネスコミュニケーションコース）が用意され現在に至っている。
また経営学部には教育研究の充実に資するためビジネス開発研究所が併設されている。
情報処理教育研究センターは経営学部所属というわけではないが、経営学部の情報系
科目担当の専任教員を中心として、情報基礎教育の策定および共通教科書の執筆、研究会・公開講座の実施などを行っている(資料２-５)。
＜３＞法学部
学部の理念に基づいて、学生が履修すべき必修科目・主要科目の配置を適切に行い、それに沿うように教員の配置を行い、教育を遂行している。現出する問題に対しては、教授会や各種委員会で議論を行い組織的に適切な対応を行っている。
＜４＞教育学部
本学部の第一の目的として記述されている「優秀な人材を育成し彼らを教育界に送り込む」教育研究組織として，教育学部は４専攻（児童教育の１専攻のみは２コース構成）
構成をとっている。各専攻・コースのそれぞれが，小学校教員（小学校コース），幼稚
園教員・保育士（幼保コース），中学校保健体育・高等学校保健体育教員（スポーツ健20

第２章 教育研究組織

康専攻），中学校英語・高等学校英語教員（英語教育専攻），中学校社会・高等学校公民教員（心理学専攻）の免許取得のための教育を適切に分担している。教員組織は，それぞれ課程認定に適切な教員人数から構成されている。それと同時に，「学習では教養と専門的知識とのバランスをとり、十分な思考力と多様な個性を育成する」という目的のために，文化人類学，哲学などの広い視野，深い思考を育成させる科目の教員も学部の構成員になっている。また，「生きた英語の語学力を向上させ、コミュケーション能力を高める」という目的を達成するため，英語専攻には５人のネイティブスピーカーが専任教員として所属している。
教員組織の構成については，一方では，学会賞の受賞者など学術上優れた人材の採用と起用をはかり、他方では，文部科学省が教員養成学部に求める，小中高校教員としての現場経験のある教員の採用にも配慮している。さらに，保育所・幼稚園実習担当の教育学部付講師として長い現場経験のある実務者を任期付きで採用している。
＜５＞経営学研究科
本研究科の教育研究組織は、その目的である「地域経済を支える人材、グローバルなビジネスの現場で活躍できる人材、研究職に携わる人材の育成を目的とする」に即して編成されている。担当する教員は経営学部との兼任であり、教員の数は基準をこえて用意されている(資料２-６)。開講する科目は経営系、経済系、会計系、情報系、商学系、研究指導というようにまんべんなく設定されているが、教員の専門性の関係から担当者が不在となり、一部科目が数年にわたって休講のままとなっている(資料２-６)。院生には、本研究科の教育研究組織の概要が理解できるように大学院履修要綱が配付される。
そこにはアドミッション・ポリシーやカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの教育方針、修士論文の作成・提出のスケジュール、修士論文審査基準、授業科目担当者一覧、授業シラバス、大学院学則・諸規定が記載されている。
＜６＞法学研究科
法学研究科は、その理念・目的に即して、大学院生の将来的な志望に応じて必要な講義科目・演習科目を設置し、指導教員による個別指導が実施されている。研究者養成あるいは高度専門教育の双方の需要に応えられるように科目配置等もなされており、大学院生の学問修得の意欲に対応できる内容となっている (資料２-７

p４)、(資料２-８) 。

＜７＞法務研究科
大学院（専門職学位課程）については、2004（平成 16）年に国の施策による法科大学
院制度の導入に伴い、新たに開設した東キャンパスに設置した。建学精神である「PLUSULTRA（さらに向こうへ）」の精神に基づき、北関東唯一の法科大学院として、地域社
会や地域経済の求める法曹を養成することを設置理念・目標とした。こうした理念・目標を達成して社会的要請に応えるべく、少人数教育の徹底や地域への視野を涵養する科
目の設置などを行っている。また、実務と理論の架橋という法科大学院の役割を重視し、法学研究科と合同で「白鷗大学大学院法学研究年報」を刊行したり、法科大学院独自の紀要として「白鷗大学法科大学院論集」を刊行したりして、学術の発展に寄与している。
21

第２章 教育研究組織

しかしながら、法科大学院を取り巻く情勢の変化など諸般の事情を考慮して、2014（平成 26）年度入学生を最後に、学生募集を停止することとなった。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
本学においては学長、副学長、学部長、研究科長、図書館長、教務委員長、学生委員長、事務局によって構成される大学協議会（以下協議会）が設置されている。月に 1 度開催される協議会においては全学的な運営事項が討議され、教授会に報告、意見を徴した上で推進をはかっている(資料２-９)。
また、自己点検・評価委員会の要請により、各学部、各研究科および各員会単位でそれぞれの学内諸活動を見直して年度末に改善実施状況の報告を求め、年度ごとに「改善実施状況報告書」をまとめている。
＜２＞経営学部
学内諸活動に問題が生じた場合、定期開催される経営学部 FD 委員会と教務委員会においてこれを検討している。その結果は審議事項として学部教授会で検討され、あるいは報告事項として提出される。
＜３＞法学部
各年次に、報告書を作成して検証を行っている。それを踏まえて、課題を教授会・各委員会で検討している。
＜４＞教育学部
教育学部独自の組織として「専攻長・コース長」会議が設けられており，この会議では教育学部全体の運営について調整を行うだけでなく，教員組織が教育学部の理念・目的に照らして適切な状況にあるかどうかの検証がつねに行われている。検討の結果，教育研究組織の編成上必要があると判断されれば，各専攻コースを構成する教員人事について，ときには年度前倒しの人事を大学協議会に要請することもある。2015 年度は実際に，専攻長・コース長会議を経て幼保コースの前倒し人事が大学協議会に要請され，承認されている(資料２-10)。
＜５＞経営学研究科
経営学研究科では、本学の理念・目的に即して教育組織の適切性に関して継続的に検証を行っている。具体的には、次年度開講科目決定を行う研究科委員会で、その適切性について議論し、検証している(資料２-11)＜６＞法学研究科
法学研究科委員会において、本学の理念・目的に照らして組織の適切性について継続的に検証が行われている。具体的には、特に入試判定や昇任、あるいは採用審査を行う
22

第２章 教育研究組織

際に、研究科委員会では法学部および法科大学院と比較衡量しながら検討を続けている。
＜７＞法務研究科
定例の法科大学院教授会のほか、必要に応じて、臨時に教授会を開催して検証を行っている。また、教授会構成員の多くが、教務委員会や FD 委員会などの構成員を兼ねおり、現状に関する意見や情報を共有する機会が多い。

２.点検・評価●基準２の充足状況
本学の研究教育組織は学部学科の理念に基づき適性に編成されており、研究教育に十分に寄与している。
地域との連携を中心に社会の要請に応えうる活動を展開している。
協議会において、討議により大学全体の円滑な意思疎通と意思統一が図られており、研究組織の適切性が担保されている。
法学部は 2011 年度にカリキュラム改訂を実施（現在進行中）し、基礎ゼミナールの充実化など、学習環境の変化に応じた対応を適宜行っている。そのための、学部教授会、委員会での検討体制は整備されているので、基準を充足していると評価する。
定期的点検を行っており、基準を満たしている。
① 効果が上がっている事項＜２＞経営学部
2011 年度のカリキュラム改訂により５つのコースが設定されたことで、専門科目間の関連が明瞭になり学生の履修科目選択が容易になった。また将来の希望進路に即した履
修科目選択をすることで学生の勉学意欲が増し、受講態度も向上した。
ビジネス開発研究所においては、経営、経済、国際関係等をテーマに公開セミナーがおこなわれ、学生の知識の深化と拡大に寄与している(資料２-12)。
また、情報処理教育研究センターでは主として最近の ICT（情報通信技術）関連の問
題をテーマとし、一般人、学生および教職員を対象とした研究会および年２回の公開講座を実施しており多くの聴講者数を得ている(資料２-５)。
＜３＞法学部
初年次科目を丁寧に行うためクラス編成を細かにした。
初年次教育の充実のため、法科大学院所属教員の参加も得て基礎ゼミナールの充実を行った。
＜４＞教育学部
教育研究組織の編成が適切に行われたおかげで，全専攻・コースの学生全員に学生のニーズに基づく卒業研究を課し，４年間の学修の集大成を行わせることが可能になっている。また，３年次と４年次にも，全学生がゼミナールに所属して教員による個別的な23

第２章 教育研究組織

接触をしながら指導を受けるシステムが可能になっている。
＜５＞経営学研究科
本研究科では開設以来、時代の変化を考慮して複数の授業科目を変更し、学部における新規教員の補充に合わせて新たな科目を開設してきた(資料２-６と資料２-13 を比較)。大学院履修要綱においても三つのポリシーからなる教育方針と詳細な修士論文審査基準が 2011 年度から記載されている。さらに 2012 年度からは院生の希望に配慮し授業
科目の夜間での開講も認めている。また従来からの南台科技大学大学院とのダブルディ
グリー制度に加えて 2015 年度からは中国の伝媒大学との交流も始まっている。以上のよ
うな変革から、本研究科の教育研究組織が理念・目的に適うように常に改善をめざしているものと評価できる。
研究指導担当教員だけでなく、大学院担当教員全体で院生の指導を行う体制が整っている。具体的には、修士論文の中間審査における中間論文発表会を通じた指導などである。
＜６＞法学研究科
法学研究科委員会において、継続的に検証が行われている。特に入試判定や昇任、あるいは採用審査を行う場合に、法学部および法科大学院と比較衡量しながら検討を続けている。
②改善すべき事項＜２＞経営学部
経営学部は教育研究組織として教員年齢の高齢化が問題視されている。数年のうちに定年退職者が相次ぐことから、人事において年齢構成を意識した教員の採用が望まれる(資料２-14)。
＜３＞法学部
初年次科目を丁寧に行うためにクラス編成を細かにした。基礎ゼミナールの開講を充実させた。
学生の学力を踏まえた上での授業の「適切性」の検証は十分とは言えない。
近時、入学者の基礎学力低下が散見され、教員間で初年次教育や入学前指導の重要性の認識が共有されている。これを踏まえて、対応の検討をより実効的に行う必要がある。
＜４＞教育学部卒業研究とゼミナールは全学生必修であるため，各教員の担当学生数にばらつきがある。こうしたばらつきは、教員の専門性や学生の要望等を勘案すると、どの大学でもある程度生じることであるが、ばらつきの状況を定期的に確認し，柔軟な対応を考えるシ
ステムの構築も必要であろう。
＜５＞経営学研究科
24

第２章 教育研究組織

教員の専門性の関係から、「経営管理論特論・演習」「労務管理論特論・演習」「会計監
査論特論・演習」といった科目が休講状態にあり、経営学部人事の動向をふまえ教育研
究組織の教育面での一層の充実が必要である。
休講科目の開講へむけた努力が必要である。

３．将来に向けた発展方策
経営学部の小山駅東への移転(2018 年度予定)に伴い、学部間の相互乗り入れのあり方を検討する必要がある。
①効果が上がっている事項＜２＞経営学部
2018 年度、経営学部は小山駅東への移転（2018 年度予定）することが決定しており(資料２-15)、それに伴い、そのおり生じ得る問題点、例えば学部間の相互乗り入れのあり方、などを現在検討しているところである。基本的には今後とも現在の方針を堅持する所存であり、現行カリキュラムの継続の可否をはじめとして教育研究組織上の検討項目の洗い出し作業を順調に進めている。
ビジネス開発研究所および情報処理教育研究センター主催の公開講座では参加者にアンケートをお願いしている。これによってこれら付属研究機関のあり方・活動に関する有益な情報が提供されている。
＜３＞法学部
基礎ゼミナールの充実化の実施等、点検事項の改善のためには、基本的には基幹科目を担当する専任教員の充実が必要であるので、民法、民事訴訟法、憲法、行政法の採用人事を行った。
定期的な検証を継続し、適宜、課題の認識改善に取り組んでいる。
＜４＞教育学部
本学部の教育研究組織の編成の柔軟な運用によって誕生した「任期つき実習担当講師」の採用によって，学生の幼稚園や保育所実習の状況把握が綿密に行えるようになった。
＜５＞経営学研究科
海外の大学との交換留学生の受け入れを継承し、社会人教育の充実を図る。
＜６＞法学研究科
教員研究組織の適切性の検証は、これからも入試判定や昇任、あるいは採用審査を行う場合に、法学部および法科大学院と比較衡量しつつ継続し、更なる検討が行われる。
②改善すべき事項＜２＞経営学部
25

第２章 教育研究組織

教育研究組織の将来に向けた発展方策は、東キャンパスへの移転作業の進展に伴い生起する問題点（改善事項）と合わせて検討する。
＜３＞法学部
初年次教育については、基礎ゼミ担当者会議で検討を行う(資料２-16)。
学生に対する学習指導の実を上げるために、教員組織の在り方を従来以上に迅速に改善する方策を模索している。
＜４＞教育学部
教員採用状況が数年後に激変することが見込まれる。教育研究組織についても，各教員の担当学生数のばらつきの状況を定期的に確認し，柔軟な対応が可能なシステムの構築が必要である一方、中長期的には、数年後の学生教育体制の急激な変化にも柔軟に対応できるよう，専攻・コース間の学生定員の組み換えに応じられる柔構造の組織にする必要がある。
＜５＞経営学研究科
経営学部人事の動向を踏まえつつ、休講科目の開講へむけた措置が急務である。

４．根拠資料
資料２-１

白鷗大学学則 （既出（資料１-４）
）

資料２-２

白鷗大学大学院学則 （既出（資料１-11）
）

資料２-３

白鷗大学総合研究所規程

資料２-４

経営学部経営学科授業科目一覧

資料２-５

情報処理教育研究センター運営委員会 2015 年度第 2 回議事録

資料２-６

経営学研究科授業科目担当者一覧（大学院履修要綱）

資料２-７

2015 年度大学院履修要綱 （既出（資料１-22）

資料２-８

2015 年度法学研究科授業科目および担当者一覧

資料２-９

白鷗大学大学協議会規程

資料２-10平成 27 年度第５回(10 月）専攻長・コース長会議議事録

資料２-11

平成 27 年度第５回(10 月）議事録 審議事項(1)＜経営学研究科＞（既出（資料１-30））

資料２-12

ビジネス開発研究所の公開セミナー、講演等の開催年月日一覧、聴衆者数

資料２-13

開設時の経営学研究科授業科目担当者一覧

資料２-14

経営学部教員の年齢別構成リスト

資料２-15

計画概要 白鷗大学東キャンパス整備計画＜2015.1 案＞（既出（資料１-42））

資料２-16

基礎ゼミ担当者会議資料

26

第３章 教員・教員組織第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜１＞大学全体
大学全体として明文化された方針を有しているわけではないが、建学の基本理念である「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」を理解し、学問的研究はもちろん実社会での経験を有し情熱をもって学生を指導できる教員（学則上の表記は「教育職員」）を教員組織に加える努力をしている。
教員の組織的な連携体制については、大学協議会が全学的連携の役割を果たしている。大学協議会は学長を長とし、副学長、学部長、研究科長、図書館長、教務委員長、学生委員長、法人局長、事務局次長、学務部長、総務部長、東キャンパス事務長、経営企画室長により構成されている。
＜２＞経営学部
本学部独自の方針を明文化しているわけではないが、最新の経営理論と実務経験の両面から講義できる教員を適宜採用している。また、教員組織の年齢構成を考慮し、若手教員の採用を心掛けている。
＜３＞法学部
本学部独自の方針を明文では定めてはいないが、大学の教員審査基準に則して採用・昇格が実施されている。年度初めにおける学長挨拶等で建学の理念の確認が行われている。
専任教員の年齢構成を考慮した採用を意図してはいるが、法学部ではここ数年、法科大学院との関係で教員年齢層の高齢化がやや進行している。
ハラスメント講習会 FD 研修会等で、学生指導に際して留意すべき点を再認識し、教育者としての責任の自覚を常に意識するよう求めている。
＜４＞教育学部
本学部では、保育士や幼稚園・学校教員養成の課程認定に必要な教員構成をとられなければならない制約がある。そのため、教員組織の編成は外的な条件に大きく規定され、教員に求められる能力と資質は、教職にかかわる科目、教科にかかわる科目という厳密な科目適合の観点から規定されている。とはいえ、『白鷗大学

2016 大学案内』において、教育学部は教育関係学会賞を受賞したような「日本の英語や理科教育を先導する
若手教員たち」と、ベテランの教授たちが「特色ある先導的教育」を行っていることが明確に述べられている(資料３-１)。
同様に、課程認定の関連で、教職にかかわる科目、教科にかかわる科目それぞれに必要な人数構成も、外的に規定される結果になっている。

27

第３章 教員・教員組織

教育学部では、５つの専攻・コースでそれぞれの専攻会議、コース会議を開催することになっており、必ず教授会で全専攻・コースの会議報告が行われることで、教員の組織的な連携体制が担保されている。
＜５＞経営学研究科
求められる教員像および教員組織の編成方針は特に明確に定められてはいないが、大学院担当教員になるためには、学部の専任教員に所属している必要性があり、また非常
勤教員に授業の担当を依頼する場合にはその者は大学院学則に従うとともに教育・研究の資格審査に合格しなければならない。なお、学部の専任教員および非常勤教員であっても、大学院担当教員の資格審査は明文化された基準(資料３-２

第５条・第６条)によって行われ、また課程の研究指導および講義を担当し得る指導教員は、学部の資格審査を経て認められた教授・准教授がその任に当たっている(資料３-３)。
本研究科は経営学部に基盤を置いた大学院であるために、専任教員はすべて学部の教員から選ばれている(資料３-２)。したがって、本研究科自体で専任教員を対象とした募集・採用はないが、専攻分野における精緻な研究能力および高度な専門性を養う必要上において専任教員が担当できない一部の科目については、本学が定めた基準(資料３４

第２条・第３条)により非常勤教員が採用され担当している。なお、大学院担当教員が担当する専門分野に関する区分は大学院が定めた基準(資料３-２

第３条)に従って、課程の研究指導および講義を担当する者（指導教員）は教授・准教授がこれに当た
り、課程の研究指導の補助・講義や実験を担当する者（補助指導教員）は教授・准教授
・専任講師・非常勤講師の区分を問わずこれに当たり、また講義および実験を担当する者（授業担当教員）も教授・准教授・専任講師・非常勤講師を問わずにこれに当たっている。
本研究科では、担当教員が毎月１回開催される経営学研究科委員会の議事に参加することによって、組織的な意思決定や情報交換に関与し、相互に連携するという体制になっている(資料３-５

第３条・第４条、資料３-２）。また、修士論文については、まずその中間論文に合格した上で、次に最終論文に合格しなければならないが、その両論文
ともに研究指導は主査１名および副査２名による複数指導体制(資料３-６ p13) で行われており、責任の所在が明確化なものとなっている。院生の科目履修については、研究指導教員の承認を得た科目が履修科目となるという責任体制も採用している(資料３
-６

p６)。

＜６＞法学研究科
法学研究科は、教員組織については、大学院学則に基づき、意思決定・調整機関として研究科委員会を設置している(資料３-７

第 10 条)。なお、研究科委員会は研究科委

員長がこれを運営する。また、研究科委員長のもとに主任と FD 小委員会等の委員を配置
し、管理運営を行っている(資料３-７

第 12 条)。

本研究科は、法律学だけでなく政治学系を含む「法学」専攻となっており、法律・政治学を専門とする教員により教育・研究指導を行なっている。
教員については、法学部専門科目を担当する教員（一部、法科大学院所属）で教員組

28

第３章 教員・教員組織

織を構成している(資料３-８ 第２条)。
＜７＞法務研究科
求められる教員像および教員組織の編成方針は特に明文化されていないが、法令上法科大学院の教員組織として求められる基準の枠内で、既述の教育理念・目標を達成するために必要な教員を適宜採用するようにしている。教員の構成として、基本法律科目７
法分野に専任教員を配置するとともに、先端的な実務経験に富んだ者を採用するように心がけている。なお、そうした実務家であっても教育・研究歴や研究業績によって選考することとしており、採用にあたっては、実務能力と教育的指導能力の双方を要求している。教員に求める資質で共通する点としては、本研究科の教育理念に共感し、少人数教育の利点を生かして双方向の授業を実施したり、オフィスアワー等の課外の時間を利用してきめ細かい指導を行ったりといった熱意を有する者を求めている(資料３-９)。
教員組織としては、教授会を中心として教務委員会、FD 委員会などの各種組織が存在するが、原則として法科大学院長、副院長は それらの構成員となることとなっており、組織としての責任の所在は明確になっている。また、特色ある組織編制として、教務委員会および FD 委員会の下に、公法系、民事系、刑事系、臨床教育、選択等の各科小委員会を設置している。前者では、日常的な教育内容の改善・調整及びカリキュラム改
革等について、後者では教育方法の改善・調整、独自教材の開発等について、専門的視点から独自に検討・分析している(資料３-10)。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜１＞大学全体
学部・研究科共に大学設置基準で定められた教員数を充足している。2015 年５月１日
現在、学部の専任教員は 113 名で、経営学部では必要専任教員数 20 名に対して 36 名
（教授 25 名・准教授 5 名・講師 6 名）、法学部は 17 名に対して 25 名（教授 17 名・准教授４名・講師４名）、教育学部は 19 名に対して 52 名（教授 31 名・准教授９名・講師
12 名）となっている。法務研究科にあっては 12 名に対して 12 名である。なお経営学研
究科と法学研究科については、経営学部及び法学部の専任教員が兼務している状況である。また非常勤講師は 3 学部と法務研究科合わせて 132 名で、内訳は経営学部 31 名、法学部 21 名、教育学部 75 名、法務研究科５名である。なお、大学の理念にある「国際化社会で活躍できる人材の育成」および「激動する国内外に適応、貢献できる語学力とコ
ミュニケーション能力を養うこと」のための人的資源として 11 人のネイティブスピーカ
ーの外国人専任教員を揃え(資料３-11)ている。教員の補充にあたっては、専任・非常勤のいずれも「白鷗大学教育職員選考規程」(資料３-４)と「白鷗大学教員資格審査基準」(資料３-３)に照らして授業科目と担当教員の適合性を判断している。さらに退職者の補充だけでなく、教育課程の見直しを見据えた前倒しの教員採用も行っている。また専任
教員は５月１日現在での研究業績を毎年提出することが求められており、担当科目に適合した業績を挙げているか否かの確認がなされている。

29

第３章 教員・教員組織＜２＞経営学部
すべての教育職員は定められた規程 (資料３-４)および基準(資料３-３)に則り、授業科目と担当教員の適合性を適切に判断のうえ、任用されている。さらに、毎年すべての専任教員の研究業績を書面で更新し、授業科目との適合性を判断できる材料を蓄積している。
＜３＞法学部
本学部の教育課程では、法律学の基幹科目と発展科目、政治学関係の科目が中心である。それに対応した教員組織を備えている。専任教員数は 25 名（教授：17 名、准教授４名、専任講師：４名）、非常勤教員 21 名である。これは設置基準を充足している。本学部の専任教員は毎年研究業績の書面での提出を求められており、授業科目との適合性を判断する材料となっている。
＜４＞教育学部
本学部では、保育士・教員養成の課程認定に必要な教員構成をとられなければならな
い制約があるため、教員組織の編成は外的な条件に大きく規定される。一人ひとりの教員の担当科目が教員養成の教育課程に適合しているかどうかについて、毎年、文部科学
省と厚生労働省に報告を行っている。
新規に専任および非常勤教員を補充する場合は、経営・法・教育の３学部共通の規則に則り、履歴・業績・人物などについて全般的に審議し、適合性を判断している(資料３-４、資料３-３)。
教員として採用された後、カリキュラム改訂等に伴い、新たに授業を担当する際には、教育学部内の各専攻・コースごとにその適合性を判断している(資料３-12、資料３-13)。
＜５＞経営学研究科
本研究科の教育の主目標は、地域経済を支える人材育成、国際関係・情報、国際経営の専門知識を豊富に持ち、将来グローバルなビジネスの現場で活躍できる人材育成、研究者育成である。
この目標を達成するための授業科目およびそれに対応する教員組織は次の通りである。
授業科目（特論と演習）の履修と研究指導（2 年間）を受けて 30 単位を取得し、論文中間報告に合格し、修士論文を提出、口頭試問に合格することで学位を取得できる。
授業科目は、経営、会計、 国際、経済、情報の諸科目とその他の関連科目で構成される。担当教員は、「白鷗大学大学院担当教員選考基準および審査手続規程」 おいて定められており、「大学院の研究・教育を担当する専任教員は必ず本学の学部・学科に所属していなければならない。さらに、大学院担当専任教員は、その担当専門分野に関して、高度な研究・教育上の指導能力があると認められる者」とされ、指導教員・補助指導教
員・授業担当教員の区分において資格の明確化と適正配置に努めている(資料３-２)。
教員を配置する際には、授業科目とその担当教員の適合性を判断するために主査と副30

第３章 教員・教員組織査による厳密な論文審査を行い、さらに研究科委員会においてその適合性を審議する仕組みとなっている。
＜６＞法学研究科
本研究科の教員数は、大学設置基準に定める必要教員数を満たしている(資料３-14)。
なお、本研究科は、法学部専門科目を担当する教員（なお一部、法科大学院所属の教員）で研究科委員会を組織し、教育にあたっている(資料３-８

第２条)。

科目及び論文指導担当教員資格については、本研究科の方針に基づき、研究科委員長
が研究科委員会に諮り、そのもとに業績審査委員会を組織して、講義担当・指導担当の適格性を審査する。その審査報告書に基づき、研究科委員会で審議を行い、判定結果を学長に稟議する。学長の決済により、大学院担当教員として承認された者には資格認定の辞令を交付する(資料３-２)。
＜７＞法務研究科
本法科大学院開設時からの専任教員は、大学設置・学校法人審議会による教員資格審査に合格しており、また、その後に採用された専任教員についても、関連分野の選考委
員による業績審査と教授会審議、全学人事委員会での選考などの学内審査を経ており、いずれも本研究科の教育課程に相応しい、高度な指導能力を具備しているものと判断する。法律実務基礎科目については、民事または刑事を専門とする実務経験のある専任教員が担当している(資料３-２)。
専任教員の他、兼担教員（本研究科に所属しない、本学の専任教員）および非常勤の兼任教員が本研究科の授業を担当しているが、いずれも教授会において業績・経歴の審査を行っており、適正さは担保されている(資料３-15、資料３-16)。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
教員の募集・採用・昇格は、「就業規則」(資料３-17)、「教育職員選考規程」(資料３４ 第３条)、「教育職員選考規程の運用について」(資料３-18)、「教育職員資格審査基準」(資料３-３ 別表 資格審査基準細目）、「教育職員の任期を定めた任用等に関する規程」(資料３-19)に規定された基準・手続きに基づいて適切・厳正に行われている。
教員の募集と採用は、基本的に公募制をとっている。公募については、主に本学ホームページと JREC-IN（研究者人材データベース）を活用して行っている。
公募科目を決定するには、主担当科目と公募要件等を各学部教務委員会で検討してから合同教務委員会で審議し、大学協議会での承認を経て、教授会での報告を行っている。
学部長または研究科長（以下、「学部長等」という）は原則として、各学部専任教授
会、各研究科委員会（以下、「教授会等」という）で候補者のリストを検討し、大学協議会に付議し、審査を依頼する。学部長等は大学協議会の決定に従い、人事委員会に資格・業績の審査を付託する。人事委員会は２名の教員資格審査委員（以後審査委員、主査 1

31

第３章 教員・教員組織名・副査１名）を委嘱し、資格・業績の審査を付託し、その結果を受けた後、候補者の履歴・業績・人物などについて全般的に審議し、適格と判断したときは、人事委員会としての所見を学部長等に報告する。学部長等は、人事委員会の報告に基づき、教授会等に付議し、出席教授の投票の結果により、採用の可否を学長に上申する。学長は学部長
等よりの上申の採否を再検討し、可とする場合は理事長に上申する。理事長は学長との合議の上、採否を決定する。
助手または兼任教員（非常勤講師）の採用については、教授会における投票は省略
し、選考を行うことができる。
昇任に関する手続きについては、「教育職員選考規程」(資料３-４ 第５条)に定めており、具体的には次の通りに行われている。まず、学部長等が「教育職員資格審査基準」(
資料３-３ 別表 資格審査基準細目）に照らし昇任適格候補者があると推定したときは学長に上申する。学長は、候補者の適格性を審査し、大学協議会に付議し、審査の結果を学部長等に指示する。学部長等は、学長の指示に従い、人事委員会に資格審査を付託する。人事委員会は採用手続きに準じて審査を行い、人事委員会としての所見を学部長等に報告する。学部長等は、人事委員会の報告に基づき、教授会等に付議し、出席教授の投票の結果により、採用の可否を学長に上申する。学長は学部長等よりの上申の採否を再検討し、可とする場合は理事長に上申する。理事長は学長との合議の上、採否を決定する。
以上により、教員の募集・採用・昇格に関しては、規程が整備されており、また実際に委員会・教授会等での承認を経て行われていることから適切であると判断する。また、大学設置基準等の法令に定められた必要専任教員数を満たしており、これらの点か
ら同基準は概ね充足している。
＜２＞経営学部
教員の募集は、基本的に公募で行っている。採用に当たっては、書類審査、面接に加えて候補者に模擬授業を課すなど、研究と教育の両面でバランスの取れた人材を採用す
るよう心掛けている。
また、昇格に関しても学内の規定に沿った形で適切に行っている。(資料３-４ 第５条)＜３＞法学部
教員の募集は、基本的に公募の形態で行っている。募集と採用に関しては本学部独自の募集・採用・昇格の手続きはなく、＜１＞大学全体で述べた通りに学内の規程に沿って実施している(資料３-４)。
＜４＞教育学部
本学部独自の募集・採用・昇格手続はなく、前述の大学全体の諸規則・規程に則った手続がとられている(資料３-４)。
また、非常勤教員の採用に当たっては、基本的には公募と、前述の通りの、主査・副査による人事審査が行われる。さらに、教育学部は５つの専攻・コースから構成される

32

第３章 教員・教員組織

複合的な組織であるため、募集から決定までの手続きを「透明化」するように、非常勤
教員決定の詳細なフローチャートがつくられている(資料３-20)。
人事については、全学をカバーする諸規則・規程が詳細に定められており、大学協議会、人事委員会、学部専任教授会での出席教授による審議、さらに学部教授会での報告という多段階の検討が行われるため、他学部同様に本学部においても規程に従った適切な教員人事が行われている。
＜５＞経営学研究科
教員はすべて経営学部の教員からなり、専任教員 18 名、兼教員１名によって構成されている（資料３-21）。教員採用についは研究科長が候補者を検討し、大学協議会、人事委員会の議を経て教員資格審査委員 2 名に資格･業績に審査を付託する。適格と判断された場合、人事委員会の報告に基づき研究科委員会に付議し出席教授の投票を行い採用の可否が学長に上申される。学長と理事長は合議により教員採用の採否を決定する(資料３-４)。
専任教員の昇格は学部の規程に準拠する。研究指導はすべて 18 名の専任教員が担当
し、兼任教員 1 名は特論と演習のみを担当している(資料３-６ｐ22)＜６＞法学研究科
法学研究科は、講義及び指導担当教員の任用について、「白鷗大学大学院法学研究科委
員会運用規程」(資料３-８ 第３条)及び「白鷗大学大学院担当教員選考基準及び審査手続規程」(資料３-２)に基づき行っており、任用に関する規程及び手続は明確かつ適切である。
＜７＞法務研究科
教員の募集・採用・昇格は、本学の定める各種規程に基づいて行っている。なお、候補者の業績・経歴に関する選考・審査は、教育・研究に関する専門的見地から本法科大学院教授会が責任を負う体制になっている。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜１＞大学全体
教員が学術研究および教育上とくに功労があったとき、各人の行動、所為及び事実につき所属長にて調査し、理事会に付議し、学長及び理事長の名をもって表彰が行われる(
資料３-17

第 40 条)。

全学 FD 委員会が、各学部長の了解のもと、全学生を対象とし、年度ごと２回の授業評
価アンケート調査を実施している。担当科目ごとに集計した結果は大学全体としての結果（平均値）とともに各教員に返却している。授業評価アンケートの質問内容は、2010年度全学 FD 委員会によって見直しを行ない、選択肢の５択から４択へ変更、質問項目の変更および項目数の増加などを実施した結果、より現況に則した形に改定された。現在ではその書式にて調査を実施している(資料３-22)。

33

第３章 教員・教員組織

また、全教員の担当科目のアンケート集計結果は冊子の形にまとめられ、学内の各所（図書館内、事務局、講師室など）で公開されるので、他の教員および学生も自由に閲覧することができる。調査の結果、このように特定の場所に置かれた冊子形態での公開では閲覧者数がとても少ないことがわかった。そこで、この状況に対応するため、各学部教授会の承認を経て 2013 年度前期実施分からアンケート集計結果を大学のホームペー
ジで公開している。
上記の情報公開の結果により、例えば、同じ科目を複数の教員で受け持っている、語学系や情報系の担当教員間で、授業内容の均質化に向けた検討会などが行われ、教員の資質向上に資することが大きいものと認識されている。
＜２＞経営学部「基礎ゼミナール」（基礎ゼミ）を担当する教員の懇談会を前期に２回、授業開始前と終了前に開催している。大勢の教員で担当する少人数科目なので、成績評価基準の徹底が主たる話題となるが、そのほか授業を行った上での問題点、効果のあった教材と指導方法などに関する様々な情報交換の場となっている。
経営学部 FD 委員会主催の研修会を毎年２回ずつ行っている(資料３-23)。学生のアク
ティブ・ラーニングとして有効な「デベート」の指導方法の紹介、新任教員の研究活動の紹介、など教員間で教育方法に関する情報交換を密にするための活動をおこなっている。
専任教員のすべての担当科目と外国人教員の受け持つ語学の科目を対象として、授業公開と参観を年２回行っている。前期では原則として、「基礎ゼミナール」の公開と参観を求めているが、後期での公開は１年生向けの科目だけではなく、専門科目をも授業公開の対象としている。
学生が推薦する推薦図書一覧を毎年作成しており、これによって教員は学生がどのような問題に関心を持っているかを知ることができる。

＜３＞法学部
専任教員担当のゼミナールを除くすべての科目を対象に授業参観と公開を行っている。法学部「基礎ゼミナール」」の検討会（前期・後期の内容についての反省会）を教務委員会主催で年一回実施している。
「FD ミニシンポジウム」を毎年行っている。2015 年のテーマは「他校の FD、他校からみた白鷗 FD 」である。教務委員会主催で法学部「基礎ゼミナール」の検討会（前期・後期の内容についての反省会）を実施している。
東キャンパス内に学生自習室の設置に続き、学生談話室として１つの教室を設定した。
＜４＞教育学部
2014 年、「フレッシュマンセミナー」担当教員に関するアンケート調査を行った。その結果、目標や内容の共有度に関して、担当教員間で見解の相違がみられたり、教育の成果の検証法に客観性が不足したりしている傾向があることがわかった。(資料３-24）

34

第３章 教員・教員組織

また、全教員を対象とした、授業公開を実施している。
＜５＞経営学研究科
本研究科の教員は、経営学部の主要科目の専任教員、及び兼任教員が兼務しており、教員の資質向上の方策を研究科のみで行うことは効率的でないため、現状では経営学部と一体でこれを行っている。具体的な内容としては、研究費補助を行うとともに、ビジネス開発研究所の特別研究助成制度を活用して、教員の個人研究もしくは共同研究を奨励している(資料３-25)。教育研究活動に関する評価は、授業評価アンケートを活用して、大学院教員が相互にそのデータを参照して、教育研究の向上に資するよう努めている。
(資料３-26)＜６＞法学研究科
本研究科は、全学的な FD 活動の一環として、毎年度前期１回および後期１回の計２回、法学研究科開講科目授業を公開するとともに、各学期末には授業評価アンケートを実施している。さらに研究科主任が大学院生から口頭または顕名の文書によって、研究指導に関する要望、研究支援に関する要望、施設に関する要望等について意見を聴取し、研究指導の改善に努めている。(資料３-６

p７)＜７＞法務研究科
内部的に教員の教育研究活動等の評価を行う仕組みは設けていないが、５年に１度、第三者機関による認証評価において個別の教員の資質調査が行われることから、各教員が自ずと資質の向上に努めている。
教育目標等の達成状況の検証については、既述のとおり、本法科大学院 FD 委員会
が、各学期の中間及び期末において授業アンケートを実施し、その集計結果を教員に配布し、事後の参考に供している(資料３-27)。それとともに、授業アンケートに対する要改善事項については、「授業改善報告書Ａ」を提出させ、FD 委員会で改善策の検討と立案を行ったのち、本法科大学院教授会が審議をし、その実施決定を行っている(資料３-28)。さらに、各学期に教員相互の授業参観週間を設けて授業参観を実施し、参観した教員が作成した「授業参観の記録」や、授業などの特定のテーマについて教員から提出してもらった提案をもとに、本法科大学院教授会と FD 委員会で討議している(資料３-29)。
なお、本法科大学院 FD 委員会は、月に 1 度の定例開催を原則としており、頻繁に教員の資質の向上のための議論や意見交換を行っている。

２．点検・評価●基準３の充足状況
教員に求める能力・資質は規程で定めており、その方針に従って教育課程に相応しい教員組織を整備している。また、教員の募集・採用・昇格についても基準と手続きが適切に行われている。これらから本学の３学部ならびに３大学院は基準３をおおむね充足35

第３章 教員・教員組織していると判断する。
教員採用に関して本学の規程に沿って適正に行われている。経営学部においては 2015
年度２名の新規教員が採用された。規定等にそった適切な教員人事が実施されている。
法学部は専任教員の数ならびに教育課程に相応しい教員組織が備わっており、当該基準は満たされている。基準３に沿った教員人事を行っているので、基準を充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
大学設置基準に照らして十分な教員を確保している。また担当科目との適合性も問題はない。
＜２＞経営学部「基礎ゼミナール」担当教員懇談会は毎年２回開催され、授業改善のための情報交換の場として有効に機能している。例えば、受講態度に問題のある学生への対応方法、グループ授業や討論を授業内で行う場合のコツなどが検討された(資料３-30)。これらは必要に応じて研究会や FD 研修のテーマとなり、さらに具体的に紹介が行われた(資料３-31)。
ほかに情報教育担当の教員グループでは不定期に「情報教育法検討会」が開かれ、情報教育の新しい教育法を検討している。たとえば、資格取得のための講義「IT パスポー
ト試験対策講座」では、大学のネットワークを使ってビデオ授業を配信し、教室では問題演習をさせるという、「反転授業」とアクティブ・ラーニングを組み合わせた授業を実施することにより、さらなる教育効果の改善を確認した。
＜３＞法学部
本学部独自の試みとして「FD ミニシンポジウム」を毎年開催している。
退職、移籍に対しては常勤・非常勤教員採用を適宜に行い、教育課程に則した陣容を備えている。直近３年で、憲法１名、行政法１名、民法３名、民事訴訟法１名、外国法１
名の採用を行った。退職、移籍に対応した補充人事である。
＜４＞教育学部
教育学部では 2015 年度は４件の昇格人事が行われたが、全員が昇格規程に合致する業績をあげているだけでなく、結果的には４人全員が日本学術振興会科学研究費補助金の現在あるいは過去の被採択者であった。このことは、本学部の人事が適切に行われてきた証左となる。
＜５＞経営学研究科
本研究科の教員は、厳正な資格審査のもとで選ばれ、設定された専門科目に関連したテーマを有し、また学部においても同様な科目を担当しており、教育および研究において適任者が配置されている。
本研究科では、開講する１科目に対してその分野を専門とする教員１名が担当してお36

第３章 教員・教員組織

り、また研究指導については教授および准教授の専任教員が担当しているので、分野別の専門性を高めた教育・研究を提供できる教員構成になっている。
経営学研究科委員会における教員間の連携は効果的に行われている。当該委員会には毎回ほとんど全員が出席し審議事項や報告事項などに関与しており、臨時に開催される
当該委員会や必要に応じて編成されるワーキンググループも支障なく遂行されている。
そのために、院生に不都合となる事態をこれまで発生させたことはない。
研究費補助は、各専任教員の教育研究に必要な資料、図書の購入費、研究資材の購入費、学会等外部研究団体での研究報告、研究交流の促進に寄与しているものと評価できる。ビジネス開発研究所の特別研究制度については、関連する他の分野の教員との学際的な共同研究、個人研究の予算を超過する大型研究等の活発化に大いに寄与している(資料３-25)。
2009 年度から 2015 年度までの教員数は 20 名前後で推移しており、変動が少なく安定している。非常勤の割合は、2014 年度で約 5.6％、2015 年度で約 5.3％でと専任教員主
導で学生の指導に当たっていることがわかり、よりきめ細やかな教員配置がなされていると言える(資料３-32)。
在籍者ひとりあたりの教員数は、2014 年度で 3.6 人であり 2015 年度では約 4.8 人である。このことは少数精鋭教育を実現できる環境にあると言える。
研究科に設置している科目数（研究指導を除く）は、50 科目で変化なく安定的に推移している。科目数だけではなく、その内容に関しても経営学研究科に必要な専門科目が配置されていると判断できる。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
学部によって専攻やコースごとに求められる専門性の度合いに差があるため、特に教育学部にあっては教職課程担当教員の拡充が必要である。
＜３＞法学部
学生の理解程度に即応した基本科目のきめ細かな指導体制を構築することが、課題である。
直近３年で、憲法１名、行政法１名、民法３名、民事訴訟法１名、外国法１名の採用を行った。これは退職、移籍に対応した補充人事であるが、採用時期および教員の年齢構成を考慮した採用方針が必要であることがわかった。
＜４＞教育学部
教員採用後、カリキュラム改訂等に伴い、新たな授業科目を担当する必要が生じた際には、教員と科目との適合性について各専攻・コースごとに判断がなされているが、履歴・業績等を参照して厳密に判断されているかどうかを確認する仕組みは今のところ整備されていない。
国立大学法人の「ミッションの再定義」によって、教員養成学部では文部科学省に対して、小中高等学校等の現場経験のある教員の割合を明示することが求められた。

37

第３章 教員・教員組織

本教育学部については、この問題をどうするか、教員人事の文脈の中で、意識的な議論を行うことが今後必要になるだろう。
「フレッシュマンセミナー」担当教員に関するアンケート調査結果によると、目標や内容の共有度に関して、担当教員間で見解の相違がみられる、教育の成果の検証法に客観性が不足している傾向がある、などの問題点が明らかになった。
＜５＞経営学研究科
本研究科の教員の主な著書・論文などの学問的業績が、本学のホームページの中の「教員」欄に公表されている。しかし、教員によっては著書・論文の発行年の記述がな
いとか、最近の論文を掲載していない者が存在するが、そうした状態は研究者としての能力・資質が疑われかねない。各教員には、業績を正しく示すべき義務が求められる。
本研究科の科目は学部での開講科目を前提にしているが、近年、研究分野の細分化が一段と進展している。それに対応するためには、学部の開講科目を念頭に置きながらも、大学院特有の科目を設定した上での教員構成を検討する必要性がある。
大学院担当教員は学部の科目も担当しているので、履修院生がいると担当コマ数が自動的に増加し、また大学院研究指導教員が年齢的に学部の管理運営業務を担う立場(資料３-33)に置かれることが多いので、研究指導に費やす時間的な余裕を十分に確保できないことがある。
関連する他の分野の教員との学際的な共同研究のうち、科学研究費補助金（科研費）の取得に関しては充分ではないので、今後は科研費の取得を支援したり、助言したりする体制を整える必要がある。授業評価アンケート結果を教育の改善向上に結び付けるため、研究科の教員が、個々に、また共同して評価データを参照して、そのための活動の具体化が望まれる(資料３-26)。
専門的・実務的能力や経験を有した人材を学外にも求めることも検討すべきである。
閉講科目数の割合は、2014 年度で 28％、2015 年度で 24％であり、やや高い水準にあり、科目の統廃合も含めて、研究科に設置すべき科目の見直しを検討すべきである。(資料３-34)。2015 年度閉講となっている科目は、経営管理論特論・演習、労務管理論特論・演習、国際会計論特論・演習、会計監査論特論・演習、異文化マネジメント論特論・演習、経済学特論・演習の 12 科目であり、この中には研究科としての基幹科目も含まれているため、隔年開講するなどの何らかの手当てが必要である。
2014 年度まで閉講が続いた広告論特論・演習が 2015 年度には開講できた。これは学部に新しいメディアコースが設置されたことによる。この点を踏まえて今後も学部との連携、整合をさらに深めていく必要がある。
＜７＞法務研究科
本研究科は、2015 年度より学生募集を停止している。しかし、在学生が存在する以上、教員組織の質と量の維持に努める必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項

38

第３章 教員・教員組織＜１＞大学全体
現状を継続しつつも、常に教育課程の改訂を念頭に置いた対応が必要である。
＜２＞経営学部「基礎ゼミナール」担当教員懇談会や情報教育担当の教員グループの「情報教育法検討会」の活動は授業改善のための情報交換の場はとても有効である。これらの活動内容
は教授会で詳細に紹介され、ほかの専門教育の教員グループの活動の活性化にも利用されている。
「反転授業」とアクティブ・ラーニングを組み合わせた授業は演習主体の講義においてとても有効なので、経営学部 FD 委員会が主体となってその紹介と普及に努めることとなった。
＜３＞法学部
本学部独自の活動である「FD ミニシンポジウム」に加えて、全学 FD 委員会主催のFD 研修会等が毎年続けられている。これら FD 活動により、学生指導に対する積極的な研修体制が確立されつつある。
退職教員の授業科目については、適宜補充人事を行うことが確認されている。2015 年
度には２件の採用を検討している。(資料３-35)＜４＞教育学部
国立大学法人の教育学部に要求されるようになった小中高の教育現場経験がある教員の採用増については，本学部でも努力をしてきている。近年，本学部では高等学校教員の現場経験者２名採用しているが，その２名の若手教員ともに，「全国英語教育学会賞」，「日本生物教育学会賞」など，とくに「教育」にかかわるわが国の学会賞を採用後に受賞していることは，採用方針の適切さを示すものだと考えられる。
＜５＞経営学研究科
本研究科の教員は、専任教員および非常勤教員のいずれであっても、明文化された大学院担当教員の資格審査基準(資料３-２ 第５条・第６条)によって選考されており、科目に対応した専門分野に求められる能力・資質等を有している。
１科目１教員制が図られており、それに加えて担当する専門分野に関する区分が大学院によって定められた基準(資料３-２ 第３条)に従って、課程の研究指導および講義を担当する者（指導教員）は教授・准教授、課程の研究指導の補助・講義や実験を担当する者（補助指導教員）は教授・准教授・専任講師・非常勤講師、講義および実験を担当する者（授業担当教員）は教授・准教授・専任講師・非常勤講師として教員構成が明確になっている。
本研究科の専任教員は学部での専任教員でもあるために経営学研究科委員会における教員間の連携は効果的であり、また議事録の作成(資料３-２ 第７条)も専任教員が担っているので責任の所在が一層明確なものになっている。
今後も規定等にそった適切な教員人事を行う。
学生一人当たりの指導教員数は十分な水準にある。本科の門戸は柔軟に広く開放できて39

第３章 教員・教員組織いる。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
学部によっては専任教員数に現在以上に差が生じる可能性がある。そうした場合は、学生の質を確保する観点から必要に応じて適切に補充する必要がある。
＜３＞法学部
初年次教育を含む基本科目の指導の在り方について不断に検討する体制を構築するため、FD 委員会等の活性化が求められる。
退職者が予定される科目について、人事方針を次年度早々に検討する必要がある。
補充人事の時期の検討および学部全体の教員の年齢構成を考慮した採用人事方針の策定が必要である。
＜４＞教育学部
教育学部内における各専攻・コースごとに行われている適合性の判断について、より厳格に判断する仕組みの整備をしていく必要がある。
小中高等学校等の現場経験のある教員の割合を明示することに関しては、その対応に関して、教員人事の文脈の中で継続して議論を重ねていくことが必要である。
「フレッシュマンセミナー」担当教員間で見解の相違がみられること、教育の成果の検証法に客観性が不足していることなどの問題点に関しては、今後も議論を重ねていく必要がある。
＜５＞経営学研究科
研究分野の細分化に伴い、教員の学問的業績の評価が、他の、分野を異にする教員や院生にとってわかりにくくなっており、主たる学問的業績について、その要旨を付した
教員紹介欄を新たに設ける必要性が生じている。
研究分野の細分化と本研究科における開講科目との関連性を見直し、新たに新規科目の開講が要請される場合は、その科目担当教員を教授・准教授・専任講師・非常勤講師のいずれにするか、あるいは複数教員担当にするかを明確にする必要が出てくる。
大学院担当教員は学部の科目も兼任しており、そのため、年度によっては学部科目の担当コマ数が増加し、大学院での担当コマ数は一定でありながらも担当コマ数が増加してしまい、ここに研究指導にとっての時間的余裕を欠くことのある大きな原因が求められる。大学院担当教員に対しては、大学での基準担当コマ数を超過させない措置が必要である。
大学院の教育研究の質的向上のためには、本学研究科専任教員の研究および教育能力の一層の高度化が必要であり、そのためには国内外における研究の交流が必要である。
アンケート調査の結果を教育研究活動の改善に一層役立たせるため、アンケートの内容等を改善するとともに、面接調査などの方法についても検討する必要がある。

40

第３章 教員・教員組織閉講となっている科目の見直しばかりでなく、研究科に設置されている科目全体の適性を引き続き検討すべきである。
科目の担当者の適性や資格を判断する方法の見直しについて引き続き検討すべきである。
実務的な技量や経験が豊富な人材の発掘と採用に関しても更に強く推し進めていく必要がある。
＜７＞法務研究科
本研究科は、2015 年度より学生募集を停止しているが、在学生が存在する以上、教員組織の質と量の維持に努める必要がある。また、組織廃止後も修了生の司法試験受験資格が失われるまでは、学習に責任を有しており、これを実施するための体制が必要となる。

４．根拠資料
資料３-１

白鷗大学大学案内 2016

（既出（資料１-20））

資料３-２

白鷗大学大学院担当教員選考基準及び審査手続規程

資料３-３

白鷗大学教育職員資格審査基準

資料３-４

白鷗大学教育職員選考規程

資料３-５

白鷗大学大学院経営学研究科委員会運営規程資料３-６

2015 年度白鷗大学大学院履修要綱

資料３-７

白鷗大学大学院学則

資料３-８

白鷗大学大学院法学研究科委員会運営規程

資料３-９

白鷗大学法科大学院教務委員会規程資料３-10白鷗大学法科大学院 FD 委員会規程資料３-11

白鷗大学「2015 年度教員紹介」

資料３-12

2011 年度第７回教育学部教務委員会議事録

資料３-132011 年度第８回教育学部教務委員会議事録

資料３-14

法学研究科教員組織

資料３-15

専任教員の教育・研究業績（別冊子） ２冊

資料３-16

法務研究科教員組織

資料３-17

白鷗大学就業規則資料３-18白鷗大学教育職員選考規程の運用について

資料３-19

教育職員の任期を定めた任用等に関する規程

資料３-20

非常勤講師の採用手順

資料３-21

経営学研究科教員一覧

資料３-22

授業評価アンケート用紙

資料３-232015 年度経営学部 FD 委員会主催 FD 研究会

資料３-24

教育学部フレッシュマンセミナーにおける教育について

資料３-25

白鷗大学ビジネス開発研究所特別研究費規程資料３-26

授業評価アンケート集計結果＜経営学研究科＞（既出（資料１-22））（既出（資料１-11））41（既出（資料１-32））

第３章 教員・教員組織資料３-27

授業アンケート＜法務研究科＞

資料３-28

授業改善報告書＜法務研究科＞

資料３-29

法科大学院 FD 委員会議事録

資料３-302015 年度第１回経営学部 FD 委員会議事録

資料３-31

第５回 FD 研修会ポスター

資料３-32

経営学研究科の教員数の内訳と推移

資料３-33

平成 27 年度白鷗大学各種･会議委員会組織表

資料３-34

経営学研究科の設置科目、閉講科目（2009～2015 年度履修要綱）

資料３-35平成 27 年度法学部公募資料

42

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

第４章

教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方法
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
本学では初代学長上岡一嘉が開学式にあたって新入生に向けた「高く広い視野に立って、たった一度の人生に情熱的にチャレンジして欲しい」というメッセージを具体化した言葉である「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」の下、４項目からなる建学の理念が示されている。そしてその理念を具現化するために以下の教育目標を掲げている。
①激動する国内外に適応し、積極的に協調し、貢献できる語学力とコミュニケーション
能力を養うこと。
②洞察力を磨き、習得した専門知識を統合し、問題解決型の行動力を養うこと。
③教員と学生の人間的ふれあいを重視するとともに、各分野にわたる最新のコース別講
義体系、相互討論などを通じ、十分な思考力と多様な個性を育成すること。
④知・徳・体を備えた人格形成に努めるとともに、自らの判断、努力と責任に基づいて、
国内外社会に積極的に貢献できる強靭な精神を養成すること。
上記の全学共通の教育目標に基づき、さらに 3 学部と 3 研究科ごとにそれぞれの卒業後の進路を見据えた教育及び研究の目的が設定されている。学生に対しては学位取得のために修得すべき科目や単位数が履修要綱（資料４(１)-１、資料４(１)-２、資料４(１)-３、資料
４(１)-４）に明示されている。
＜２＞経営学部
経営学部の教育目標は、「産業・経済界で活躍しうるビジネスリーダーを育成すること」
であることを、学則（資料４(１)-５ 別表第１）並びにホームページ（資料４(１)-６）で明示している。
ビジネスリーダーとなるための要件として、経営学部では、「語学力」「幅広い分野にわたる教養」「専門的知識・考え方の修得」を挙げている。
「語学力」
・「教養」は多様な文化を理解し、円滑な人間関係を構築し、論理的で正確な情報を相互に伝達し合えるコミュニ
ケーション能力の基礎となるものである。これらは必修のⅠ群、Ⅱ群、選択必修のⅢ群の受講により修得できるように設定されている。また、専門的な知識修得の導入として必修のⅣ群が設定され、Ⅴ群でより発展的な知識の修得と経営学の分野の考え方の理解を目指している。特にⅤ群の専門ゼミナールでは、細分化された分野の奥深い理解や研究が行われている。以上の科目から 124 単位以上を修得した学生に対し学士を授与している修得すべき学習成果に関しては、５つのコースが設定されており、各コースで修得可
能な学習成果はホームページ上（資料４(１)-７）で公開されている通りである。

43

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜３＞法学部
学則（資料４(１)-５ 第 42 条）およびその別表（資料４(１)-５ 第 41 条・別表第３）、履修要綱（資料４(１)-２）、シラバス（資料４(１)-８）、学生手帳（資料４(１)-９）等
で学位授与(卒業要件)の方針とその意義を明示している。
教育目標を実効的に実現する目的で、法学部ではコース制を採用し、卒業後の進路に応じた推奨科目を設定している：それらは、「市民コース」、「司法コース」、「行政コース」、「企業コース」および「国際コース」である（資料４(１)-10）。
また、その旨は履修要綱等（資料４(１)-２）にも明示してある。
必修科目のクラス編成を少人数化し、再履修クラスを設けて学習しやすい機会を設けている。発展科目の多くは選択科目として配置されている。各学期の始めに、履修相談日を設置し、履修相談に応じている。
＜４＞教育学部
教育学部は第１章（１）に挙げた５つの「学部の教育目標」を白鷗大学ホームページ（資料４(１)-11）に明示している。
教育学部は、「児童教育専攻」「スポーツ健康専攻」「英語教育専攻」「心理学専攻」の４専攻から構成されている。４専攻はそれぞれ独自な性格を持つ専攻ではあるが、「教育学部の教育目標」との整合性を失わないかたちで目的を演繹した専攻ごとの「ディプロマ・ポ
リシー（学位授与に関する方針）」を設定している（資料４(１)-12）。
2014 年 12 月の中央教育審議会「高大接続特別部会」答申と、それに続く文部科学大臣
決定「高大接続改革実行プラン」は、とくにアドミッション・ポリシーについて「入学者に求める能力」は何か、その評価基準・方法を明確化することを求めた。ディプロマ・ポ
リシー（学位授与方針）についても、同様に修得すべき学習成果を評価可能なかたちで明示することが求められる。４専攻それぞれについて、今後、修得すべき成果をさらに明細化することが必要であるが、現時点でも、上記の各専攻のディブロマ・ポリシーの項目の中に、ある程度の具体レベルで修得すべき成果が記述されているものがある。たとえば、「さまざまなスポーツ現場において、あらゆる世代に対応した適切な助言や指導、情報提供ができること」（スポーツ健康専攻）、「資格検定試験(TOEFL、TOEIC、英検など)で自らの英語力を示すことができる」（英語教育専攻）などである。
ただし、それぞれの専攻生が修得すべき学習成果については、シラバスにすべての科目について記載がされている（資料４(１)-13）。
＜５＞経営学研究科
経営学研究科は、「高い倫理観・正義観と豊かな人間性に裏付けられた強い精神力を持つ人材教育」
・「高度な専門教育」
・「地域企業・社会に貢献」を教育目標としている。このことはホームページ上の経営学研究科の「教育理念と目的」（資料４(１)-14）で明示している。
この目的に沿って、各専門分野の知識を修め、創造的な提案や現状に関する改善策を提案し、その意義を他者に効果的に伝達できるコミュニケーション力を持つ人材の育成を目指し、ディプロマ・ポリシーとして具体的に記述している（資料４(１)-15）。
44

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
経営学研究科の学位授与方針は、学則に則り「修士課程の専門科目を 30 単位以上取得した上で、修士論文を完成させ合格となった学生に対し修士（経営学）の学位を授与する」というものである。修士論文は本学大学院経営学研究科修士（経営学）論文審査基準に従う。すなわち中間論文審査ならびに最終審査で、論理性・専門性・創造性・総合性の各項目の合計が基準点以上となり、研究科委員会がその採点結果の妥当性を認めた論文を合格とする（資料４(１)-16）。
＜６＞法学研究科
法学研究科では、社会の多様な法学研究の要望に応えるため、研究者の養成のみならず高度な専門職業人、企業法務や自治行政の専門家の育成を、教育目標としている（資料４(１)-４）。
以上の教育方針と目標に基づき、学位授与方針を示している。具体的には学位規程第３条において、「修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する」と述べている（資料４(１)-17 第３条）。
さらに初年次から指導教員の担当する「論文指導」を必修科目とし、論文審査基準のより詳細な開示が保証される体制になっている。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか＜１＞大学全体
大学全体と経営・法・教育の各学部の教育目標に基づいて学部および研究科ごとに作成された履修要綱に教育課程の編成・実施方針が明示されている（資料４(１)-１、資料４(１)-２、資料４(１)-３、資料４(１)-４）。また科目区分ごとに記載された科目には、必修・選択の別や修得単位数が明記されている。卒業に必要な単位数も科目区分ごとに示されており、新入生には年度当初、在学生には年度末の履修ガイダンスで、この点に関する
詳細な説明がされており、履修登録で遺漏がないように指導している＜２＞経営学部
本学部では、その教育目標に基づき、教育課程の編成・実施方針を履修要綱（資料４(１)１）で明示している。同要綱においては、まずは「Ⅰ．教育目標・教育方針」で教育目標の大枠の方向性を明らかにしたうえで、「Ⅱ．科目履修案内」ではどのように教育課程が編成されているかを解説し、「Ⅲ．全学共通項目」では具体的な履修方法について学生に対し周知するような構成となっている。
本学部では、科目区分、必修・選択の別、単位数等を白鷗大学履修規程（資料４(１)-18）にて明示し、すべての科目の区分、必修・選択の別、単位数、履修年次、授業方法、1 単
位時間数、履修上の注意を同規程「別表第２ 授業科目表」（資料４(１)-18

別表第２ 授業科目表）にて詳細に明らかにしている。さらに、同一の授業科目表を学生に配布する履修要綱（資料４(１)-１）に掲載している。

45

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜３＞法学部
教育目的等は、本学学則１条２項（資料４(１)-５）及び別表第１「人材の育成に関する目的その他教育研究上の目的」（資料４(１)-５）に明確に定めている。これを実現するため教育課程については学則第２章第３節（資料４(１)-５）の全学共通ルールが定められ、卒業所要単位については学則の別表第３（資料４(１)-５）に定めている。
これらの学則の規定に基づいて法学部履修要綱（資料４(１)-２）を定め、教育目標を明示した上で、教育課程、履修の基準等を明確にしている。
2012 年度から実施されている現行のカリキュラムにおいて、履修要綱で科目区分、必修・選択の別、単位数等の詳細を明示しており、多様な科目を４群に区分し、Ⅰ群：教養
必修科目（語学）、Ⅱ群：教養選択科目、Ⅲ群：専門必修科目（法律系基幹科目）、Ⅳ群：
専門選択科目（法律および政治系）及び自主選択科目（Ⅱ、Ⅳ群および他学部選択科目から自由選択）に区分し、卒業に必要な各群の単位数および合計単位数（124 単位）を定めている（資料４(１)-５）。
なお、専門選択科目については、学生が自らの関心と将来の目的に従い適切な科目を合理的に選択できるよう、卒業要件とは別個に、学生の目的に合わせた５つのコース（市民、司法、行政、企業、国際）を提示し、コース別に履修を推奨する科目を提示している。学生の科目選択のインセンティブを高めるため、コース科目の履修者については卒業時に申請に基づいて修了証を発行している。これは卒業要件ではないが、この修了証の意味は、学生によく理解されており、2014年度卒業生についても、定数270名の中で200名弱が実際に取得している。
＜４＞教育学部
教育学部全体および各専攻の教育目標（資料４(１)-５ 別表第１）およびディプロマ・
ポリシーを受けて、各専攻にてカリキュラム・ポリシーを作成し（資料４(１)-３）、それに基づき教育課程を編成している。
教育学部の教育目標では専門性を活かし社会貢献できる人物の育成を掲げている。各専
攻の教育目標で求める専門性を身に付けられるよう、卒業所要単位（124 単位）のうち約60％にあたる 74 単位を「専門選択科目」から選択する形になっている。また、より専門的な学習をすべての学生が経験できるよう４年次の「卒業研究（４単位）」は必修となっており、卒業論文の提出ならびに卒業研究発表会での発表を義務付けている。
さらには、国際化社会に対応できる語学力とコミュニケーション能力の育成を図るため、英語を中心とした「外国語科目」４単位を必修としている。また、社会人としての教養が深められるよう「外国語・教養選択科目（116 科目から 16 単位以上取得）」に加えて、「教養特講」や「専門特講」という区分で「学校の危機管理」「ボランティア・コーディネー
ション」「小学校英語教育」「会社で働くということ」「病と癒しの人間史」などの特色のある講義を開講している。
＜５＞経営学研究科
本研究科の教育方針は大学院履修要綱、および大学院ホームページでアドミッション・
ポリシーとして明示するとともに、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
46

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
も大学院履修要綱（資料４(１)-４）および大学院経営学研究科ホームページ（資料４(１)-15）で明示している。また、ディプロマ・ポリシーの実現のため９つのカリキュラ
ム群を準備し、カリキュラム群ごとに具体的な科目名の一覧表を掲載している。また、本研究科では、学生の選択によりその９つの科目群のうちの（１）～（６）のいずれかと（７）～（９）までの全てを修得した学生に対し「修士(経営学)」の学位を授与することを大学
院経営学研究科ホームページの「ディプロマ・ポリシー(学位授与に関する方針)」で明示している（資料４(１)-15）。
さらに、大学院経営学研究科ホームページ（資料４(１)-19）でカリキュラムの特色として、①高度専門職業人を育成するため、個人の目的の多様性に合わせた選択が可能なよ
うに多くの特講科目を開講し、これらの科目で専門的知識を増やすことによりその分野の知識を精緻化し、その領域の全体を見下ろすことができるように配慮していること、②特論に続いて演習科目を設定することで、習得した知識の理解を深め、その知識の活かし方・使用法など応用力が付くように配慮するとともに、ディスカッションを行いながらの指導を通して学生のコミュニケーション能力の育成も図っていること、③研究指導を２年にわたり行い、最終的に研究論文を完成させるまでの指導を行っていること、④研究発表等の機会を設け、研究発表のマナーや研究内容のアピール法などについても指導していること、を明示し、大学院経営学研究科ホームページで掲載している（資料４(１)-15）。
科目区分、必修・選択の別、単位数等については、各年度の大学院履修要綱（資料４(１)４）で明示するとともに、大学院経営学研究科ホームページ（資料４(１)-19）で修了要件として、本大学院に２年以上在学すること、単位 30 単位以上取得すること、修士論文の審査及び最終試験に合格すること、を明示している。なお、講義および演習については、
15 時間から 30 時間までの範囲で行われる授業をもって１単位とすること、各年度で履修できる単位数の上限は 36 単位であることも各年度の大学院履修要綱（資料４(１)-４）で明示している。
＜６＞法学研究科
法学研究科の授業科目は、大きく「講義科目」と「論文指導」に分かれる。講義科目は、各科目とも２単位の選択科目である。例えば「憲法研究Ⅰ・Ⅱ」、「刑事法研究Ⅰ〜Ⅲ」、「民
法研究Ⅰ〜Ⅳ」というように、基幹的な分野については複数の授業科目に分かれる。Ⅰでは「基礎理論」、Ⅱでは「判例研究」のように、授業科目ごとに研究教育の内容・手法が異なる。また論文指導は、６単位の必修科目となっている。修士論文を執筆するための基礎から分析方法まで、指導教員が個別に指導を行っている（資料４(１)-４ p４）。
なお専修コース、専修プログラムにおいては、とりわけ社会人入学者の在籍者が多数を占める租税法専攻を筆頭として、ホームページ上で学位取得に必要な履修モデルを示している（資料４(１)-20）。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が大学構成員（教職員および学生など）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体47

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は学部・研究科共に履修要綱に明示され、入学時のガイダンスで教員および事務局の担当職員から新入生に対して詳細な説明がなされている。また在学生に対しても新年度開始前に、卒業までの修得単位数の確認を事務局が中心となって教員も関わる形で実施している。さらに第１学年から第３学年までの保護者懇談会で各学年に応じた卒業までの履修形態や単位取得について説明した
後、希望する保護者に対しては個別の相談に応じている。社会に対しては本学のホームページでカリキュラム・ポリシーや履修方法が学部・研究科ごとに公開されている（資料４(１)-21、資料４(１)-１、資料４(１)-２、資料４(１)-３、資料４(１)-４）。
＜２＞経営学部
経営学部においては、教育目的、教育方針（カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針が履修要綱（資料４(１)-１）に掲載され、すべての学生、教職員に印刷のうえ、配布され周知されている。さらに、同要綱は白鷗大学
のホームページ（資料４(１)-22）上でも公開されており、学外のすべての第三者も常時閲覧可能となり、社会一般に対し広く公表している。これにより、インターネット環境さえあればいつでも・どこでも閲覧することができるため、極めて有効な施策が実施されている。
＜３＞法学部
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、学則（資料４(１)５）とこれに基づく履修要綱（資料４(１)-２）に明記されているが、学則は、教授会で議決の上で定められ、教職員には周知されている。
学生には、入学時オリエンテーションの際に、教育目標等については「学生の手引き」
を、教育課程の編成・実施方針については履修要綱を全員に配布して周知し、その記載内
容に変更を生じた場合には、掲示板等で周知している。各年度入学生用の履修要綱は大学のホームページに年度ごとに公開している。「学生の手引き」については、２年生以上の学生にも配布している。このように、学生は、法学部の教育目標から実施方針に至るまで、常に容易に確認することができる状況にある。
学則、履修要綱、「学生の手引き」は、大学のホームページにおいてすべて公表されており、誰でも容易に閲覧できる。また、学生の保護者には、毎年２回の保護者懇談会の際に、科目内容と履修の仕組み等を教務担当教員から資料を配布して説明し、説明後に教員による相談会を設けている。
＜４＞教育学部
教育学部の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、「履修要綱」（資料４(１)-３ p29）において各専攻で示している。
「履修要綱」は入学時のガイダンスで全入学生に配布され、教職員より詳細な説明がなされている。２年次以上の学生には、前年度末に、冊子「新学期のお知らせ 在学生の皆さんへ」（資料４(１)-23）が送付され、「履修要綱」を確認するようにと付記している。教職員並びに非常勤講師には「履修要綱」が毎年年度開始時に配布されている。また、本要綱はホームページでも閲覧可能である。上48

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
記の他、本学ホームページにおいて「白鷗大学教育学部教育方針」（資料４(１)-12）白鷗
大学教育学部教育方針）を掲載している。教育学部各専攻がそれぞれ独自のポリシーを有しているという観点から、各専攻で「アドミッション・ポリシー(入学者の受け入れ方針)」、「カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成方針)」、「ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）」を明示している。これらは大学構成員のみならず一般の方でも常に閲覧することが可能であり、社会への公表が広くなされている。
なお、在学生保護者には、学生に配布する「履修要綱」等の他、入学式当日に実施する保護者の同席可能なガイダンスや、保護者懇談会等の大学行事において、教職員の説明等を通して教育目標や学位授与方針が公表されている。
＜５＞経営学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、経営学研究科ホームペー
ジで公開しており（資料４(１)-14、資料４(１)-15）、履修要綱（資料４(１)-４）、経営学研究科 2015 時間割・修士論文スケジュール（資料４(１)-24）（などに記載されている。また、4 月に行われる新入生並びに在学生へのオリエンテーションの際に説明している。さらに保護者懇談会（資料４(１)-25）、公開講座入学式（資料４(１)-26）においても説明を行っている。
＜６＞法学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、法学研究科ホームページにおいて公開しており（資料４(１)-27）、履修要綱（資料４(１)-４ p４）、法学研究科 2015 時間割・修士論文スケジュール（資料４(１)-28）にも記載している。なお論文の判定については、大学院法学研究科修士（法学）論文審査基準が定められている。
（資料４(１)-29）また学生への周知を徹底するため、年度初めに研究科が実施する新入生対
象のオリエンテーションにおいて説明している。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
全学共通と学部ごとに設定された教育目標を踏まえたカリキュラム・ポリシーに則った教育課程の検証は、全学教務委員会および学部ごとの教務委員会を中心にして定期的に行われている。また学部内の専攻やコースでの会議においても、教育課程の問題点は常に議論されている。これは激動する社会情勢の中で、現行の教育課程に安穏としていては、卒業後の進路に対応すべき指導ができないことによる。そのため教育課程の改訂が適切に行われること
は、学生の出口の部分を保証する点からも不可欠である。その点を踏まえて、学部によっては教務委員会とは別個に作業部会を設置してこの点を常に検証している。
＜２＞経営学部
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、経営学
49

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
部に対する社会的ニーズ、学生の学習能力などを勘案しながら、教授会、教務委員会、FD委員会などで不断の検証作業を行っている。
＜３＞法学部
教育目標、学位授与方針については、求められる学生像と教育課程編成方針とを策定した年度にその適切性を検証した。その後も、適宜機会を捉えて、教務委員会や教授会を中心に検証を行っている。特に教育課程編成方針については、毎年度、教務委員会において、その適切性を確認し、教授会に諮ったで、新年度の科目編成に当たることにしている。
＜４＞教育学部
教育目標に関しては、大学の理念・目的に即して設定されており、それをカリキュラム・
ポリシーの中に専攻・コースごとに具体化し、運営がなされている。カリキュラム・ポリ
シーはまた、学部としてのカリキュラム改正の際等、必要に応じて見直されている（資料
４(１)-30）。
学位授与に関しては、３学部合同の卒業判定教授会前の合同教務委員会において卒業基準を充足しているかどうかの確認が行われる。また、必要に応じて、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性の検討などがなされ、適切な教育課程が探求され設定されてきた（資料４(１)-31 p７-10）。実施方針については、学生の動向や社会の動向と教育目標との関係を踏まえつつ、各専攻・コース会、教育学部教授会において検討がなされてきた。2012
年度に教育学部内にカリキュラム改訂委員会を発足させ、現在は、教育学部として 2017年度に向けてカリキュラム改訂の準備作業を行っている。
（資料４(１)-32、資料４(１)-33、
資料４(１)-34）その準備作業を進める中で、2014 年度からは履修モデル作業部会を立ち上げ、PDCA サイクルの第１段階として、各専攻・コースごとに進路に応じた履修モデルを作成した（資料４(１)-34、資料４(１)-35）。
＜５＞経営学研究科
経営学研究科では、教育課程の編成については、次年度開講科目を決定する研究科委員
会で検討し、教育目標、学位授与方針実施の適切性に関しては、中間論文審査時ならびに修士課程修了見込み者の合否を審議する際に検討している。
＜６＞法学研究科
法学研究科では、法学研究科委員会において前期と後期の２回、修士課程修了見込者の合否を審議する際に、教育目標と照合しつつ、学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針の適切性を検証している。

２.点検・評価●基準４(１)の充足状況
常に前向きな姿勢で生きることを意味した建学理念の「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」の下に定められた教育目標に基づいて、学位授与方針や教育課程の編成・実施方法が、50

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学構成員である教職員および学生に周知されており、また本学のホームページ等で社会に対して公表されている。学生の進路決定や卒業・修了に関係する科目の履修に当たっては、教職員によるきめ細かい学生本位の指導がなされており、これを本学の特色の一つとして挙げることができる。教育目標および学位授与方針、教育課程の編成・実施方法については、定期的に検証を行っており、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
建学の理念を端的に表現した「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」は、常に前向きな姿
勢で生きることを意味しており、学生・教職員共に大学生活での規範となっている。各学部および研究科にあっては、この理念に則って将来進むべきそれぞれの道に必要な科目を履修することで卒業・修了ができるように学生本位の指導しており、学生と教員の相互理解が図られている。
履修ガイダンスの実施によって、履修登録において単位数の計算ミスをする学生は少数である。
新入生および在学生に対する履修ガイダンスでは、極めて丁寧な指導がなされており、履修登録が円滑に行われている。
教務委員会や専攻・コースでの会議および作業部会等、複数の部署で検証を行っている。
＜２＞経営学部
履修要綱は紙媒体だけでなく、大学のホームページ上で常時公開されている。
白鷗大学ホームページ上においては、過去６年間の履修要綱が閲覧できるようになっており、それぞれの入学年次に応じたきめ細かい情報提供を行ない、学外に対しても幅広い
当該情報の公表を行っている。
2012 年度より「経営専攻」、「ビジネスコミュニケーション専攻」といった専攻間の壁を取り払い、社会の求める人材育成に柔軟に対応できるよう「企業経営コース」「経営情報コース」「企業会計コース」「メディアコース」「ビジネスコミュニケーションコース」の５コース制にカリキュラムを改訂した。これに伴い、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を行い、適切な改訂を行った。
＜３＞法学部
必修クラスを少人数化し、再履修クラスの設置することにより、学生の理解程度に応じた指導が実現しつつある。各学期始めに履修相談の機会を設けて、学生の質問に対応している。
また、授業アンケートの結果を公表することで、学生の理解度を各教員が個々に検証できる環境が整った。
＜４＞教育学部
カリュキュラム・ポリシーに沿った教育課程を履修することで、各専攻の求める専門性や社会人として必要な教養を身に付けたことが、近年の教員採用試験の合格者数の増加や、
51

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
高い就職率に効果として表れている（第４章－２「教育課程・教育内容」に記載）。
これまで「履修要綱」に学部全体の教育目標が記載されていたが、2012 年度より各専攻
で「教育目標」、「カリキュラム・ポリシー」、「ディプロマ・ポリシー」を明示することに改め、これによって専攻独自のポリシーがより明確になり、学生の十分な理解が得られやすくなった。
2011 年２月から、教育学部進路カルテを導入し、進路指導部と教育学部ゼミおよび卒業
研究指導教員と連携して、学生の進路などについて綿密に指導することを実施した。また、教員採用試験について進路指導部と教育学部教員が連携する教員採用対策委員会を 2011
年２月に設置し、対応している。これにより、学生の実践的な力量の向上につながった。
（資料４(１)-35）教員養成のさらなる質的向上を目指し、2015 年度より教職センター設立準備委員会を発足した。
＜５＞経営学研究科
修士論文審査基準を公開し（資料４(１)-16）、審査の客観性・平等性・適切性を保持している。
最終論文完成前に大学院経営学研究科担当教員全員が参加して中間論文発表会を開催し、学生に研究発表の機会を設けるとともに、指導教員以外からのコメントも得て最終論文を完成させている。さらに、中間論文発表会の前にはリハーサルを行い、指導教員が研究発表の仕方についても指導している。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
基本的な生活習慣の習得が不十分な学生や、不登校など大学生活に馴染めない学生に対する指導に苦慮しており、学生の自主性に任せた従来の方法では修学に支障を来たす恐れがある。
学部によって検証の度合いに差がみられる。また、この事案に関しては教員間に認識の差があり、共通の理解とともになんらかの打開策を探す必要がある。
＜２＞経営学部
留学生の増加に対応した処置が必要となっている。
修得可能な学習成果に関してより具体的な表記が必要である。
＜３＞法学部
必修科目で複数のクラスが開講されながら、教材が異なるという事例がある。
出席不良、単位修得等が不十分な学生に対する履修指導の在り方が問題となっている。
＜４＞教育学部「カリキュラム改訂委員会」が行った教員対象アンケート調査の結果、本学で現在開講されている講義を通して「専門的内容についての基本的な知識と体系的な理解」は身に付くものの、「グローバル社会における多様性についての知識・理解」「外国語を用いたコ
52

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
ミュニケーション・スキル」、「自然や社会現象について分析し、理解する数量的スキル」「ICT を用いて、多様な情報を適切に活用できる情報リテラシー」に関しては十分な修得が期待されないことが明らかとなった（資料４(１)-36

p389－402 ）。

＜５＞経営学研究科
中国からの留学生が多い現状を考えると、日本語・英語だけによる情報公開では不十分である。
＜６＞法学研究科
具体的な論文審査の公準を履修要綱に掲載すべきか否か問題となっている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
学生と教員の距離が近いアットホームな指導体制は本学の大きな特色である。学生の大学生活や進路指導に当たって、この校風は極めて有効に機能するので、新任の教員も理解と実践が必要である。
事務局が中心となった履修登録のサポートをよりきめ細かく実施する。
入学式後の新入生対象のガイダンスでおよび年度末に行われる在学生対象の履修ガイダ
ンスを継続して実施する。
各部署での検証結果は、学部教務委員会がこれを集約し明確化することで、教育課程の改訂に際して混乱が生じないよう留意する必要がある。
＜２＞経営学部
積極的にホームページ上に公表し、ユニバーサルなアクセスが可能となっている。教育
目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性についての検証は、教務委員会の主導により、継続して実施する。
＜３＞法学部
複数設けられた必修科目では、教材の共通化が検討され一部の科目(「民事法概論」)では、試行的ではあるが、共通の教科書(野村豊弘著『民事法入門 第６版』有斐閣)を使用している。
授業アンケートの公開により、学生の理解度を各教員が個々に検証できるようになったことを受け、さらなる授業改善につなげていくことができる。
＜４＞教育学部
教育学部の学生の多くは教職課程を履修しており、2013 年度に 2011 年度生を対象に行った調査では、心理学専攻を除く３つの専攻ではその割合は 70％以上であり（資料４(１)-37

p227-247 ）、多くの学生は卒業後、教職に就くことを目指している．しかしな53

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
がら、少子化や退職数の減少により 2018 年度以降には教員採用数が減少することが予想されているため、学生が教職以外の職を希望した場合でも対応できるようカリキュラムをより充実させる必要がある。そこで、2012 年度には「カリキュラム改訂委員会」が発足し、教育学部の各専攻に所属する学生へのアンケート調査、授業科目が目指す知識・技能・能力についての教員へのアンケート調査、教員養成を主な目的とする大学への訪問調査等を実施することにより、教育目標の見直しを含めて体系的に教育課程の分析を実施してきた．
その分析結果を踏まえて専攻ごとに履修モデルを作成するために、2015 年度には同委員会
は「履修モデル作業部会」に改編され、履修モデルを作成した。2017 年度入学生から進路
コース別履修モデルを提示する予定である。
また、教育学部の 1 年生および 3 年生の悉皆調査、ボランティア活動としてのスクールサポートに参加している学生へのアンケート調査のほか、正規採用教員および臨時採用教員の採用率の分析、さらに学生の自主的な学習を保証するための学生ラウンジの設置とその利用状況などから評価を行い、教育目標等の妥当性を検討している（資料４(１)-38）。
＜５＞経営学研究科
修士論文審査基準の公開は審査の客観性・平等性・適切性を担保する効果が認められるので、今後も情報公開の点で有効な方策を探っていく。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
ガイダンスに欠席した学生に対して、事務局およびクラス担任からの指導を徹底する。
卒業後の進路を見据えた柔軟な対応が求められるため、いずれの学部においても複数の検証部署が必要である。
＜２＞経営学部
教育目標に基づく学位授与方針は多言語の表記が望ましい。現在その関連情報はホームページ上の「情報公開」タブに集約されているが、「情報公開」へのリンクは最初のページ
上に掲載されるべきであろう。
修得した学習成果を客観的に認定するなど、勉学にインセンティブを与えるような方策を検討している。

＜３＞法学部
複数設けられた必修クラスの教材の共通化の適否を検討する必要がある。
履修相談の動向等を踏まえて、出席不良、単位修得等が不十分な学生に対する履修指導の在り方を教務委員会として検討する必要がある。
＜４＞教育学部「カリキュラム改訂委員会」が行った教員対象アンケート調査の結果明らかとなった、十分な修得が期待されないスキルは、すべて社会で必要とされる汎用的な能力であり、履54

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
修モデル作業部会ではこのような能力の育成を踏まえて履修モデルを作成した。この後はそれに続く PDCA サイクルの第２・第３段階としての「履修モデルの実行」と「チェック」
へと進めていく。
＜５＞経営学研究科
情報公開に際し、日本語・英語だけでなく中国語などの多言語で表記することが望まれる。
＜６＞法学研究科
学位授与の客観性をさらに高める一助として、具体的な論文審査の公準を履修要綱に掲載すべきか否か、若しくは修士論文審査報告書の公開につき、検討に着手する必要があることを認識している。

４．根拠資料
資料４(１)-１

2015 年度経営学部履修要綱

資料４(１)-２

2015 年度法学部履修要綱

資料４(１)-３

2015 年度教育学部履修要綱

資料４(１)-４2015 年度大学院履修要綱 （既出（資料１-22））

資料４(１)-５

白鷗大学学則 （既出（資料１-４））

資料４(１)-６

本学ホームページ 経営学部 学科の考え方
http://hakuoh.jp/business/business_01.html

資料４(１)-７

本学ホームページ 経営学部 コースの紹介
http://hakuoh.jp/business/business_02.html

資料４(１)-８2015 年度法学部シラバス

資料４(１)-９

学生手帳

資料４(１)-10

本学ホームページ 法学部コース
http://hakuoh.jp/law/pdf/risyu_model3.pdf

資料４(１)-11

本学ホームページ 教育学部の目標 （既出（資料１-９））
http://hakuoh.jp/about/about_01.html

資料４(１)-12

本学ホームページ 教育学部 教育方針
http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html

資料４(１)-13

2015 年度教育学部シラバス

資料４(１)-14

本学ホームページ 経営学研究科

理念と目的

http://hakuoh.jp/keiei/keiei_02.html
資料４(１)-15

本学ホームページ 経営学研究科

教育方針

http://hakuoh.jp/keiei/keiei_15.html
資料４(１)-16

本学ホームページ 経営学研究科

修士論文審査基準

http://hakuoh.jp/keiei/keiei_14.html
資料４(１)-17

白鷗大学学位規程資料４(１)-18

白鷗大学履修規程55

第４章 教育内容・方法・成果(１)教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
資料４(１)-19

本学ホームページ 経営学研究科

カリキュラムの特色

http://hakuoh.jp/keiei/keiei_04.html
資料４(１)-20

本学ホームページ 法学研究科 租税法特修コース
http://hakuoh.jp/hogaku/hogaku_09_02.html

資料４(１)-21

本学ホームページ 履修について
http://hakuoh.jp/campuslife/campuslife_05.html

資料４(１)-22

本学ホームページ 経営学部履修要綱
http://hakuoh.jp/campuslife/pdf/2010keieirisyu.pdf

資料４(１)-23

新学期のお知らせ 在学生の皆さんへ

資料４(１)-24

2015 時間割・修士論文スケジュール＜経営学研究科＞

資料４(１)-25

保護者懇談会 経営学研究科の説明部分

資料４(１)-26

開放講座入学式案内

資料４(１)-27

本学ホームページ 法学研究科ディプロマ・ポリシー（既出（資料１-28））
http://hakuoh.jp/hogaku/hogaku_01.html

資料４(１)-28

法学研究科 2015 時間割・修士論文スケジュール

資料４(１)-29

白鷗大学大学院法学研究科修士論文審査基準

資料４(１)-30

教育学部 FD 事業報告及び教育学部 FD 委員会事業予定

資料４(１)-31

2011 年度改善実施状況報告 （既出（資料１-27））

資料４(１)-32

平成 26 年度カリキュラム改訂委員会議事録（第１回～第６回）

資料４(１)-33

平成 26 年度カリキュラム情報交換会議事録

資料４(１)-34

平成 26 年度カリキュラム改訂委員会と履修モデル作業部会の拡大
委員会議事録資料４(１)-35

平成 26 年度第８回（12 月）教育学部定例教授会議事録

資料４(１)-36

白鷗大学教育学部論集８(２)

資料４(１)-37

白鷗大学教育学部論集８(１)

資料４(１)-38

2014（平成 26）年度４月教育学部臨時教授会配付資料

56

第４章 教育内容・方法・成果(２)教育課程・教育内容

第4章

教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか＜１＞大学全体
本学の卒業所要単位数は 124 としており、各学部・専攻ごとに定めた教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を体系的に編成している（資料４(２)-１ p3-p4、資料４(２)２ p3、資料４(２)-３ p29,p45, p59,p73）。その上で、他学部・他専攻履修科目、大学コンソーシアムとちぎ（栃木県内大学）、放送大学（互換対象科目は指定）、交換留学提携校などの他大学履修科目も学部ごとに上限を設けて卒業要件単位として認め、さらなる多様性を確保している（資料４(２)-１ p29、資料４(２)-２ p21、資料４(２)-３ p32,p48-p49,
p62,p76）。
順次性のある授業科目の体系的配置に関しては、卒業要件とは別に学生の希望する職種、免許・資格に対応したコースを設置し、推奨履修科目・必須履修科目、推奨履修年次を履
修要項に明示している（資料４(２)-１ p13-p22,p30-p40、資料４(２)-２ p22-p27、資料
４(２)-３ p34-p41,p50-p56, p64-p70,p78-p84）。
＜２＞経営学部
経営学部は国際性とコミュニケーション能力に長けたビジネスリーダーを育成することを教育目的としている。そのため、カリキュラムにおいては専門分野別に体系化された科
目群を設定して、学生が各自の進路に見合った科目を自由に選択できる体制を整えている。
幅広い教養と社会の基本原理を理解する教養教育、専門的な経営関連知識を身につける専
門教育を体系的に構成している。
経営学部の教育課程は、「基礎課程」
・「コース制」
・「専門・教養ゼミナール」の３つに大きな特徴を有している。初年次教育においては「基礎ゼミナール」を必修科目とし、少人数制で、レポート作成、プレゼンテーション演習、目的意識の形成を行っている。さらに、４つ分野の必修科目を基礎として、「コース制」に円滑に移行できるようにしている。各コ
ースには履修モデルプランが提示されており、そこでは順次性のある体系配置がなされ、学生はモデルプランに沿って履修することにより無理なく将来計画を立てながら専門知識を習得することができる。また、「専門・教養ゼミナール」は選択科目とし、2 年間同じ教員が指導する体制を取り研究の深化を図っている。
＜３＞法学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、思考を深めて、視野を広げるために教養科目を開
講のうえで、「講義系科目」と「演習系科目」を適切に組み合わせて専門教育を展開している（資料４(２)-４）。
57

第４章 教育内容・方法・成果(２)教育課程・教育内容

まず、１年次より「民事法概論」、「刑事法概論」(以上、講義系科目)、「基礎ゼミナール」(演習系科目)を並行して開講し、効率的かつ双方向的な学習環境の提供に努めている。
２年次以降４年次までは、「市民モデル」、「司法モデル」、「行政モデル」、「企業モデル」、「国際モデル」など、学生の進路希望に応じた５つの「履修モデル」を提供し、公法と私法に共通の基礎となる科目のほかに、各モデルの特色ある専門科目を履修することを通じて、それぞれの特性に応じた専門的な能力を育成するように努めている。また、特に３年次以降は、「専門ゼミナール I・Ⅱ」への所属を通じて、総合的な法学部教育を実現するよ
うに、その基礎となる主要科目を配置・展開している。
５つの「履修モデル」の中心的な科目については、①「市民モデル」では「法社会学」、「税法」、「家族法」、「労働法」、「日本政治史」、「NPO 論」、「国際関係論(概論)」などを、②「司法モデル」では「憲法 II(統治)」
、
「会社法」
、
「民事訴訟法」、「刑法 I(総論)」、「刑法Ⅱ(各論)」、「刑事訴訟法」、「法職演習」などを、③「行政モデル」では「憲法Ⅱ(統治)」、「行政法 I」、「地方自治法」、「政策学 I(総論)」、「行政学」、「財政学」、「マクロ経済学」、「ミ
クロ経済学」などを、④「企業モデル」では「税法」、「商法総論」、「商取引法」、「会社法」、「手形・小切手法」、「労働法」、「経済法」などを、⑤「国際モデル」では「比較法」、「憲
法Ⅱ(統治)」、「商法総論」、「会社法」、「海商法」、「国際法 I」、「国際私法」、「英米法」などを履修推奨科目としている。いずれの「履修モデル」であっても、「基礎ゼミナール」、「専
門ゼミナール I・Ⅱ」を履修することを奨めている。
以上のように、専門科目は、基本的かつ伝統的な専門領域を網羅し、その体系性に留意しながら、同時に学生の多様な関心や目的に応えられるようにも努めて、学生が目的意識をもちながら学修できるように最大限支援している（資料４(２)-４）。
＜４＞教育学部
教育学部の開設科目は、I 群：外国語必修科目、Ⅱ群：外国語・教養選択科目、Ⅲ群：専
攻必修科目、Ⅳ群：専門選択科目、Ⅴ群：卒業研究に分類している。そのうち、Ⅳ群：専門選択科目は専攻専門科目、教科専門科目、教職専門科目、学科共通科目から構成されている。教職専門科目は教員免許取得に必要な科目を指し、学科共通科目は専攻を問わず、教育学部の学生に履修を進める科目が配置されている（資料４(２)-３）。
また、教育学部では、１年次には教養科目と各専攻に関連する基礎科目を、２年次以降
は専門性を深める科目を配置し、教養教育と専門教育が体系的に位置づけられ、効果的に連関している。
＜５＞経営学研究科
開設状況については、大学院要項（ウェブ含む）で明示し、カリキュラムに基づき授業科目（40 科目）が開設されている。９つのカリキュラム群はディプロマ・ポリシーのそれ
ぞれの教育目標を実現するべく用意されている。高度専門職業人を育成するために、個人の目的の多様性にあわせた選択が可能なように多くの特論科目を開設している。特論に続いて演習科目を設定し、修得した知識の理解を深め、その知識の活かし方・使用法など応用力がつくように配慮している。大学院生は、特論、演習、研究指導の中から 30 単位以上を選択履修し、修士論文を提出し、最終試験（口頭試問）に合格することを修了要件とし
58

第４章 教育内容・方法・成果(２)教育課程・教育内容ている。
研究テーマに関連する複数の特論科目（２単位）を履修して演習科目（２単位）によりリサーチの方法と研究課題を深化させて修士論文に結びつけるように科目設定されている。
科目を履修していない教員からも、研究の必要性に応じて研究の指導を受けることができるような自由な気風を実現しており、修士論文の指導と審査は、複数の教員で行っている。
修了後を考慮し、専門領域における順次性のある授業科目の体系的配慮を行っている。
履修登録の前に、研究指導の教員による履修科目のアドバイスも行っている。また、働きながら学びたい大学院生のために、教員と大学院生の話し合いに基づく開講時間の設定（フレックスタイム制）も利用でき、平日の夜間の受講も可能としている。
＜６＞法学研究科
法学研究科では、教育課程の編成・実施方針に明記しているとおり、開講科目は教育目
標の達成と学位及び資格取得に向けた体系的配置としている。具体的には研究者志望と専
門職業人志望に分かれ、さらにコースごとに基幹科目から応用科目までを履修した後、論文審査を経て修士課程を修了するようになっている（資料４(２)-５ p４）。
また初年度から一貫した論文指導教員による指導を受けることによって、専門分野における問題の見出し方や課題の設定方法及び法的思考や論理の立て方（問題関心ないし課題の意義及び適切性）、論文執筆、研究報告・議論の方法（積極的かつ的確なコミュニケーション）など、学問研究に必須の能力の涵養をはかっている。さらに、指導教員に加えて、他の担当教員が参加する法政研究会で実施される研究報告に基づく先端的かつ高度な質疑を通じて、学位論文作成のための研究の視座に加えて、積極的かつ的確なコミュニケーシ
ョン能力の涵養をはかっている。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜１＞大学全体
本学においては、総じて初年次教育に積極的に取り組んでおり、少人数によるクラス編
成のもと、専任教員が責任を持ってきめの細かい指導を行っている。具体的には、１年次において、経営学部は「基礎ゼミナール」、法学部は「基礎ゼミナール（スタートアップ）」、
教育学部は「フレッシュマンセミナー」と学部ごとの特徴に基づいた初年次教育科目が設定されている。
＜２＞経営学部①提供されている教育内容
経営学部の教育課程は、「基礎課程」
・「コース制」
・「専門・教養ゼミナール」を３つの大きな柱としている。
「基礎課程」では「基礎ゼミナール」の履修を義務付けている。これは、少人数編成のクラスを 1 人の教員が担当し、高校までの学習と大学での学問研究の間を橋渡しする科目となっている。さらに、これは大学で「いかに学ぶか」について学生が明確な意識を持つことを目的とした内容でもある。国際化が著しい現代社会に必要な語学関連科目では、第59

第４章 教育内容・方法・成果(２)教育課程・教育内容

一外国語である「英語」を必須科目、「第二外国語」を選択必須科目としている。専門科目
では、
「経営学」
、
「国際経営論」、「経営情報科学Ⅰ・Ⅱ」、「会計学」が必修科目として設定され、将来自分がどの分野の研究に進むかを判断する最初の道案内となっている。
「コース制」では、「企業経営コース」、「企業会計コース」、「経営情報コース」、
「メディ
アコース」
、
「ビジネスコミュニケーションコース」の５つが設定されている。各コースの履修モデルではコース別履修推奨科目が設定されている。履修モデルを参考にすることによって、卒業後の希望が達成できるような系統だった科目選択をすることができる。
「専門・教養ゼミナール」では、２年間連続して、同一教員の指導のもとで、研究を深めていくことが原則であるが、留学で一時中断しても、２年次からゼミナールを履修する
ことにより、帰国後に履修を再開し、継続することが可能となっている。
②初年次教育経営学部では、初年次教育として「基礎ゼミナール」を開講しており、新入生全員の必
須科目となっている。担当者をすべて専任教員とし、編成したクラスの担任の役割も担っている。つまり、「すべての学生が所属できる場」を提供するとともに、専任教員が責任を持って学習面のみならず、大学生活全般について４年間一貫して指導する体制を実現している。
「基礎ゼミナール」の講座内容は、大学での学習を円滑に行うための基本的な技術の習得に加え、キャリア教育も意識した指導となっている。
＜３＞法学部
導入・応用・発展に留意した専門科目を開講し、それらについて中規模講義系科目と少人数教育科目を学年の進行および履修モデルの展開に即して配置している（資料４(２)４）
。
導入科目について、１年次には「基礎ゼミナール」、「民事法概論」、「刑事法概論」、「憲
法Ⅰ」、「民法Ⅰ(総則)」などを、２年次には「民法Ⅱ(物件)」、「民法Ⅲ(債権総論)」、「民法
Ⅳ(債権各論)」などを配置し、基礎的・基本的な理解を涵養しつつ、２年次以降のさらに発展的、応用的な科目を学修するための基礎としている。
応用、発展的な科目については、「履修モデル」は学生が志望する卒業後の進路に即して、体系的かつ実践的な学習を企図したものである。具体的には、「市民モデル」、「司法モデル」、「行政モデル」、「企業モデル」、「国際モデル」である。これら各モデルは、学生が自らの進路を展望しながら、それに即して特色ある科目を自由に選択して履修できるように配慮している。いずれの「履修モデル」についても、「基礎ゼミナール」、「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」を履修することを推奨することによって、法律学・政治学等の専門的な知識を総合的に学習できるようにしている。
また、一方で学生が法律学・政治学に関する基礎的知識を修得できるように努めながら、他方で実践的な科目にも積極的に取り組めるよう配慮している。たとえば、「法職演習」(半期２単位、２年次以上)では、各専門科目において修得した知識等の維持・上昇を図るとともに、各種の資格・検定試験の合格を目指す学生を主たる対象にして、より実践的な問題演習を行っている。公法系・私法系など専門科目に関わる演習講座のほか、「数的処理」や「教養」などの各種の講座を開講している(いずれも定員は 20〜40 名程度)。
法学部では、初年次教育については、「基礎ゼミナール（スタートアップ）」を開講して60

第４章 教育内容・方法・成果(２)教育課程・教育内容いる。2015 年度は 16 クラスが開講されている（資料４(２)-４）。
また、高大連携に関しては、「白鷗大学連携協定」に基づき、協定高（現時点では白鷗大学足利高校のみ）の生徒からの申請があれば、特別聴講生として開講している一定の科目の履修を認め、高校に在籍しながら、単位取得が可能となっている。これについて、2009年度は法学部開講科目「英語Ⅶ（TOEIC 演習）」を提供予定科目としていたが、協定高の生徒からの申請がなかった。
＜４＞教育学部
本学部では、発達科学科に児童教育（幼児教育・保育コース、小学校コース）、スポーツ
健康、英語教育、心理学の４専攻があり、Ⅰ群：外国語必修科目、Ⅱ群：外国語・教養選
択科目、Ⅲ群：専攻必修科目、Ⅳ群：専門選択科目、Ⅴ群：卒業研究（必修）に科目を置いている（資料４(２)-３ p22）。
本学部では、初年次の必修科目として各専攻に設置された「フレッシュマンセミナー」
は、グループ・プロジェクトや図書館ツアーを通して①大学の学修システムを理解する、②「学ぶこと」の意味と方法を探る、③キャンパスライフを豊かに送るために必要な情報を収集する、④「読む」「書く」「発表する」などの基本的能力を身につけること、を目標としている（資料４(２)-３ p30）
。高大連携として、2011 年度に小山南高等学校と、2012
年度には小山城南高等学校と、それぞれ協定を結び、学生によるスポーツ等の指導、教員による講演会、教授業参観などが行われている（資料４(２)-６ p16）。他に、白鷗大学足利高等学校の生徒が特別聴講学生として通常の大学講義に出席し単位を取得できる制度もある。
＜５＞経営学研究科
本研究科の教育は、講義、演習及び学位論文の作成によって行われる。大学院生は、入学の際、研究計画を提出し、大学院研究科の研究指導担当教員を選択しなければならない。
研究指導担当教員は、大学院生の授業科目の選択、研究一般及び学位論文の作成について指導する。なお、研究指導担当教員が特に必要と認める場合には、共同して指導の任に当たる補助指導教員をおくことができる（資料４(２)-５ p６）。大学院の設置科目は専門性が高いものが多いので、大学院生が本研究科の設置科目を自己の問題関心と将来の進路に合わせて適切に選択できるように、シラバスの充実を図るとともに丁寧な履修指導を行っている。学位論文指導については、複数の教員による研究指導と学位論文の中間発表によって、学位論文作成過程において十分な指導が可能となるように工夫している（資料４(２)-５ p13）。学位の授与においても主査 1 人、副査 2 人による審査員の口述試験を経て、評価点 80 点以上を合格としており、その採点基準を明文化している（資料４(２)-５ p14）。
＜６＞法学研究科
法学研究科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、科目配置の体系性に加え、履修登録の際に、指導教員が自らの担当科目のほか、同分野ないし隣接分野の教員の担当科目履修を承認することにより、専門分野の高度化と学際性に対応している（資料４(２)-５ p６）。

61

第４章 教育内容・方法・成果(２)教育課程・教育内容

２.点検・評価●基準４(２)の充足状況
教育課程・教育内容は、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成するとともに、その各課程に相応しい教育内容を提供するという方針のもと、本学ではこれを実現しており、同基準は概ね充足されている。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
経営学部、法学部、教育学部それぞれの専門科目について、相互に開放を希望する科目
を各学部の教務委員会において協議・相互承認し、学部の枠を超えた多様な講座を受講することが可能となっている。
履修登録時に受講希望者が多数の科目は「抽選科目」とし、教室の容量などを考慮しながら科目に応じて適切な学生数を配置している。そのため、科目ごとに適した人数の受講環境を確保するとともに、極度なマスプロ型の講座を排除することが可能となっている。
＜２＞経営学部
初年度教育科目「基礎ゼミナール」は新入生の 100％が受講している。受講生は、大学生
活をスタートするにあたって必要とされる知識だけでなく、交友関係や生活指導を得ることができるため、大学という新たな環境にソフトランディングすることについて大きな効果を挙げている。
グローバル人材の育成が指摘されるなか、経営学部においては英語のみで講義される専門科目「国際経営の理論と実践」、「アニメビジネス論」、」「経済発展論」などを開講している。これは、英語を「目的ではなく、手段として」活用しながら、実践的な専門知識を学ぶ取り組みであり、国際的な教養の習得を目指す学生の一助となっている。
＜３＞法学部「基礎ゼミナール（スタートアップ）」についての新入生の履修率は 2014 年度が 73.16％、2015 年度は 75.57％と高く、初年次教育の大きな柱となっている。より多くの新入生が履修するように、入学時ガイダンス等での案内を周知徹底させている。
＜４＞教育学部
教育学部では、小学校教諭免許と中学校保健体育科教諭免許等の他専攻科目の履修者が多いことや、４年次に卒業研究が必修であること等の理由によって、１年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位としていた。しかし、単位制度の趣旨に照らし、2012 年度から白鷗大学履修規程を改定し、第９条にて１年間の最大履修単位数を 45 単位と改善した。
この内容については 2012 年度以降の入学者への履修要項に明記し、周知されている（資料
４(２)-３）。
本学の教員採用試験合格者数は 2012 年 76 名、2013 年 112 名、2014 年 123 名と増加しており、教育学部の取組の効果が上がっていると言える（資料４(２)-７ p65）。
62

第４章 教育内容・方法・成果(２)教育課程・教育内容

また、各専攻分野の専門知識の習得を目指すⅣ群の科目は、講義型からプロジェクト型まで幅広く、教職希望者が選考により他専攻の免許を取得できる制度も整っている。Ⅴ群
は、３年次の課題研究を経て全員が履修できるゼミナールで、少人数で仲間と密な関係を築き、教員から双方向の指導を受けることができる。卒業論文を必修とすることで大学生活の集大成となる課題に粘り強く取り組み、学問的態度を身につけることもできる。
教育学部の「フレッシュマンセミナー」では、同じ専攻の新入生同士が打ち解け、スムーズな大学生活に入ることを促せる。高大連携では、2013 年度より小山城南高等学校の授業の一環として、ピア・サポート相談室の学生が教員の指導のもと、同活動に関する説明とトレーニングを担当している。高校生によい影響を与えるとともに、学生自身も教職や援助職へとつながるよい体験をしている。
＜５＞経営学研究科
教育課程・教育内容については、いずれの科目も少人数の履修なので、きめ細かい指導が可能である（資料４(２)-８）。

②改善すべき事項＜１＞大学全体
履修登録時に受講希望者が多数で教室容量に限界がある講座においては「抽選科目」となる。抽選に落ちた場合、学生が希望する講座を受講することができない。また、同一時間帯内に受講者数が著しく偏る科目が生じることがある。
シラバスをよく読まずに授業に臨む学生が少なからずいる。
＜２＞経営学部「企業経営コース」、「企業会計コース」、「経営情報コース」、「メディアコース」、「ビジ
ネスコミュニケーションコース」といったコース内容とその教育内容については入学時より説明会で学生に周知しており、コース選択は適切に行われている。しかし、履修登録時においては、シラバスを読まずに科目名などを参考に感覚的に履修科目を選択する事例が散見される。インターネット経由で常時閲覧できるシラバスの利便性と活用方法について広報を強化し、カリキュラムの意図を理解したうえで履修登録を行うことを促すような取り組みが求められている。
＜３＞法学部
基礎ゼミナールについては、「基礎ゼミナールⅠ（スタートアップゼミ）」（１年次、半期）
は履修者が多く、初年度教育の柱としてもその効果が期待されているが、一方「基礎ゼミナールⅠ（ステップアップゼミ）」（２年次、半期）は履修者が少ない。
高大連携という視点から、高校生に法学、政治学に関心を持ってもらう必要がある。
＜４＞教育学部
入学者の学力や学生の就職先が多様化してきていることから、こうした多様性にも対応
63

第４章 教育内容・方法・成果(２)教育課程・教育内容する体制を整える必要が生じている。
また、今後起こり得る教員採用数減少の状況においても、教育界への安定した人材輩出ができるよう、教員養成の充実を図る必要がある。
さらに、近年、教職希望だけでなく民間企業や公務員を目指す学生が増え、多様な進路
選択に即した科目設定が必要とされている。
2018 年に東キャンパスに新校舎が建設され、そこに経営学部の機能が移転し、新しいカリキュラムが始動すると教員は２つのキャンパスで授業を持つ機会が多くなり、キャンパス間の移動が問題となる。
教育学部の「フレッシュマンセミナー」では、講義の開始時点において人間関係につまずいた場合に、その後のフォローが課題となっている。
高大連携においては、大学生が出向く活動は活発だが、一方白鷗大学足利高等学校側からの特別聴講生は数名にとどまっている状況である。
＜５＞経営学研究科
経営学研究科においては、教育課程の編成方針にもとづいた科目がディプロマ・ポリシ
ーのそれぞれの教育目標を実現すべく用意されているが、担当する教員がいないという理由で休講せざるを得ない科目が毎年生じている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体「学部の枠を超えた多様な講座」は少しずつではあるが毎年増加し、たとえば、資格獲得を目指す学生のための講座の「IT パスポート対策講座」のように、学部によらずほぼ一定数（2013 年度 25 名、2014 年度 21 名、2015 年度 27 名）の受講生を毎年確保できる科目が存在する。今後、学生のニーズに応じた講座を設け、多様性のある卒業生を送り出すことを検討している。
マスプロ型の授業は講義形態として必ずしも望ましいものではない。従って、受講希望者が多数となる科目については「抽選科目」とし、科目に応じて適切な学生数を配置する
ことにより、科目に適した受講環境を確保する努力を続けていく。
＜２＞経営学部「基礎ゼミナール」は新入生の 100％が受講しており、経営学部の重要な基幹科目の一つでもある。多くの経営学部専任教員がこの少人数の科目を担当している。講義内容は大まかな方針が決まっているが、「『基礎ゼミナール』担当者懇談会」などの集まりを設けて情報交換をし、授業内容の平準化に努めている。今後もこのような場をさらに頻繁に設け、授業公開や授業参観の機会を多く取ることにより、より時代に即した内容に改善する努力を継続して行う（資料４(２)-９）。
経営学部における英語のみで講義される専門科目はグローバル人材の育成という点で有効である。英語を「目的ではなく、手段として」活用しながら、実践的な専門知識を学ぶ
64

第４章 教育内容・方法・成果(２)教育課程・教育内容

取り組みであり、この後も科目を増やすなどして国際的な教養の習得を目指す学生のニーズに対応していきたい。
＜３＞法学部
上記「基礎ゼミナールⅠ（スタートアップゼミ）」の担当教員は、教育を遂行する上での情報共有と、またファカルティ・ディベロップメント（FD）のために、前期に 1 回、後期に 1 回、意見交換会を行っている。このことは各教員がその専門性を活かしながらも、同科目が初年次教育において果たす役割と目的の確認に大きな効果をあげていると思われる。
また、法学部では、2014 年度より、学生が２年次に履修することを目的とした「基礎ゼミナールⅠ（ステップアップゼミ）」を開講しており、1 年生で履修した「基礎ゼミナール
Ⅰ（スタートアップゼミ）」の学習内容をステップアップさせることが図られている。
＜４＞教育学部
１年間の最大履修単位数の改善については、今後も引き続き履修要項に明記し、告知していく。
教員養成のさらなる充実については、教員の養成に係る組織である教育実習委員会や履
修モデル検討作業部会、実習指導室、進路指導部、進路指導課などを一括運営する教職支援センター（仮称）の設立準備委員会を 2015 年度より発足させ、現在設立準備作業が行われている。
また、資格取得の有無に関わらず、広い視野を持って国内外で恊働できる学士を育てることを目的とした新しいカリキュラムについて各専攻と委員会で議論を進め、2018 年度からの改訂に備えている。現在、大枠は完成した段階である。
教育学部の「フレッシュマンセミナー」は、担当教員だけでなく専攻全体で見守る体制を維持することで、新入生を教員全体で育てる意識が芽生えている。高大連携においては、
教職志望の４年生が「授業実践演習」講義の一環で高校の授業参観をすることで現場での学びを深めることができ、職業教育につながっている。
＜５＞経営学研究科
経営学研究科では、社会の要望の変化に対応するとともに、少人数履修の利点を生かし、修了後の進路の幅を広げることにもつながるよう「ベンチャービジネス論特論」「ベンチャ
ービジネス論演習」において通常の営利企業のみならず非営利組織であるＮＰＯやソーシャルビジネスで活躍できるベンチャー人材の育成に資するようなきめの細かい対応を進めている。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
同一時間帯内に受講者数が著しく偏る科目が生じる際には、関連科目や必修科目の配置を毎年きめ細かく調整することによって均質化を図る必要がある。学生が抽選に落ち希望する講座を受講することができないという事例に対しては、こういった事態にならないよ
う開講科目の配置を不断なく見直すことが必要である。シラバスに関しては、しっかり熟65

第４章 教育内容・方法・成果(２)教育課程・教育内容

読した上で学生が自らの学習目標に沿って履修科目を選択するよう、インターネットや各
種説明会などのさまざまな媒体を通して周知する必要がある。
＜２＞経営学部
シラバスは、常時どこでもインターネットで閲覧可能で、また履修登録時には熟読する必要があることを、履修ガイダンス時に学生に周知徹底する必要がある。また、2018 年に予定されている小山駅東口の新校舎建設と経営学部の全面移転を契機に、さまざまな形態の最新鋭の教室の設置が検討されている。こうしたハードウエアに見合う講義の展開について、アクティブ・ラーニングなどの新たな手法を教育内容や履修人数を考慮しながら、開発・導入することが求められている。
＜３＞法学部
基礎ゼミナールは「スタートアップゼミ」と「ステップアップゼミ」をあわせて、少人数演習の基礎教育として１、２年生向けに開講されている。今後は特に２年生向けの「ステップアップゼミ」をより活性化させるように、その内容を見直しつつ、さらに拡充させるように議論を重ねている。具体的には、教務委員会を中心として、基礎ゼミナール担当者で検討を進めて、2017 年度に向けて改革案を作成する予定である。
高大連携については、法学部開講科目に対し高校生が関心を持ってくれるような広報のありかたが必要である。例えば法学部では毎年、法律討論会、模擬裁判を実施している（資料４(２)-７ p19）が、これらに県内の高校生を招待するなどして、彼ら高校生に法学、政治学に関心を持ってもらうことが重要である。
＜４＞教育学部
学生の就職先が多様化している事態に対しては、履修モデル検討作業部会が発足し、専
攻別に、学生の進路に応じた推奨履修モデルを開発していくことになった。教育学部の教員養成に係る方針として、以下の事項が決定しており、今後各事項について更なる検討が行われる（資料４(２)-10）。
１．2017 年度までは、現状を維持する。ただし、他大学との競争や臨時採用教員と既卒者への対応を図る。
２．2021 年度の卒業生から、進路コース別の履修モデルによる卒業生を送り出す。
３．2018 年度の入学生から、進路コース別の履修モデルを導入する。
４．教育学部のイメージを保持するため、「教育学部」の名称は、そのままとする。
５．ただし、教員養成と公務員を含めた一般企業への対応、教員免許だけを取得する学生への対応を、検討する。
キャンパス間のスムーズな移動方法や無理のない時間割を作成していく。
「フレッシュマンセミナー」では、単位を落とし再履修になった学生が新しいクラスに溶け込みにくいという事態が生じており、早期のフォローが必要とされている。
高大連携において、高等学校からの聴講生が少ないことに関しては、高等学校への周知をさらに徹底した上で、同制度について検討する必要がある。また、本学部が教育委員会
や栃木県内の各学校と現在持ち得ている交流の質を一層充実させることで、さらなる発展
66

第４章 教育内容・方法・成果(２)教育課程・教育内容が期待できる。活動を支援する事務的な組織を整備することが必要である。
＜５＞経営学研究科
休講せざるを得ない科目が毎年生じている事態に対しては、経営学研究科への受験者数、入学者数が減少してきている状況を鑑み、検討部会を設け、その対応策をもとに経営学研究科委員会で具体的な対応を進めることとしている（資料４(２)-11）。

４．根拠資料
資料４(２)-１

2015 年度経営学部履修要綱（既出（資料４(１)-１））

資料４(２)-２

2015 年度法学部履修要綱（既出（資料４(１)-２））

資料４(２)-３

2015 年度教育学部履修要綱（既出（資料４(１)-３））

資料４(２)-４2015 年度法学部シラバス（既出（資料４(１)-８））

資料４(２)-５2015 年度大学院履修要綱 （既出（資料１-22））

資料４(２)-６

白鷗大学 2012 年度事業報告書

資料４(２)-７

白鷗大学案内 2016（既出（資料１-20））

資料４(２)-８

本学ホームページ 大学院経営学研究科 在学生の声
http://hakuoh.jp/keiei/keiei_09.html

資料４(２)-９2015 年度第 1 回経営学部 FD 委員会議事録 （既出（資料３-30））

資料４(２)-10

本学ホームページ 教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関することhttp://hakuoh.jp/about/pdf/kyouin_g.pdf

資料４(２)-11

平成 26 年度第４回経営学研究科委員会資料③-１

67

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法

第４章

教育内容・方法・成果（３）教育方法

1．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
＜１＞大学全体
本学授業科目は講義科目、演習科目、実習若しくは実技科目に３分割され、講義ならびに演習科目については週１回半期授業で２単位を、一部の演習科目と実技実習科目については同じく１単位を与えている（資料４(３)-１ 別表第２）。履修期間は半期セメスター制を採用しており、ゼミナールなど一部を除き通年科目はない。各学年各学期ごとに授業科目が応分に配分され、適切な学習時間が保障されるよう年度内の履修単位数の上限が定められ、経営・法学部では各 40 単位まで、教育学部は学修の特性に鑑みて 45 単位までとしている（資料４(３)-１ 別表第３）。
講義科目では学習効果を保障するため履修者上限が定められ、講義科目においては 180
名を上限とし、上限を超えた場合には抽選により履修者を決定している（資料４(３)-２）。
演習科目においては各科目の特性に応じ初年度の基礎ゼミナールは 25 名を上限にし、上級
学年の専門ゼミナールは上限 10 名を目安に受講人数の調整を行っている。
学生が主体的に授業に参加できるよう各授業において工夫がされており、講義科目においては履修者が 100 名を超える大教室、50 名を超える中教室、20 名程度の小教室がバランスをもって配置され（資料４(３)-３）、ほぼすべての教室に視聴覚設備とコンピュータ設
備が完備されて授業内容に多様性が盛り込まれている。
ゼミナールにおいては地域社会に貢献する内容、社会の現場でのニーズに応える内容、学園祭等への参加と成果の公表を前提とした活動などを行っている。卒業論文を必修とするかどうかは各学部によって異なるが、必修としない場合も専門ゼミナールにおける学修として課すことも多い。卒業論文は総合図書館で保管し貸出などを行っている（資料４(３)-４）。法学部においては法律討論会の実施、裁判所等公的施設の見学、史跡博物館等の見学など授業の延長上に実地の学習活動を行っている。
＜２＞経営学部
本学部においても、すべての教育職員は白鷗大学規定集に則り、教育目標の達成に向け
適切な授業形態（講義・演習・実験等）を採用している（資料４(３)-１ 第３条、別表第２）。
科目により演習形態を採用するなどして学生の主体的参加を促す授業方法を実践している。

68

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法＜３＞法学部
本学部では、最新の法的知識と、より高度な外国語知識と、隣接諸科学の知識を併せ持
ちながら、幅広い法的思考力と、国際感覚と、健全な常識とを身につけた自律的な社会人を育成し、広い視野に立って産業経済界および地域社会に貢献できる人材の育成を行うことを教育目標として掲げている（資料４(３)-５）。
2009 年度より、上記の教育目標を学生自身がより自発的に意識し、修学するために、法学部の選択科目についてコース制を導入し、将来の職業選択がより具体的に描き出せるよ
うにしている。コース制の種類は、「市民コース」、「司法コース」、「行政コース」、「企業コース」、「国際コース」の５コースである。コースの選択は自由であり、2 つ以上選択することも可能である。コースの申請は 2 年次以降の履修登録時に行い、各コースの履修推奨
科目を設定している。学生はそのうち 48 単位以上修得すれば、コース修了したものとみなされる（資料４(３)-５）。
また、１年生に「基礎ゼミナール(スタートアップ)」、２年生に「基礎ゼミナール(ステップアップ)」を開講して、少人数の基礎教育体制 (２単位の半期選択科目、定員 25 名以内) を整え、これによって３年生４年生の専門ゼミナールへの導入が無理なく行われると同時に、きめ細かな指導が可能となった。
法学部のシラバスは大学ホームページにおいて「シラバス検索システム」として公開されている。
全学実施の学生による「授業評価アンケート」(前期・後期に各１回)の他、本学部独自に「授業評価アンケート」及び、全専任教員参加による「授業公開」を実施し、これに基づいて「FD 研修会」を行い(前期・後期各１回)授業形態の検証を行っている。
基礎ゼミナールの検証は担当教員による意見交換会を年１回行っている。
まず、履修科目登録の上限設定についてであるが、本学部の卒業要件 124 単位以上という枠組みの中で、学生は１年間に 40 単位を上限として履修することができる（資料４(３)５）。これは、大学設置基準に基づき、週 1 回の授業に対する学生の授業時間外の学習時
間を、講義科目（授業 15 時間、1 単位）につき 4 時間、演習科目（授業 30 時間、1 単位）につき 1 時間、と計算しているためであり（資料４(３)-５）、上限設定は適切に行われている。
学生の主体的参加を促す授業として本学部ではゼミナールを一年次から四年次まで積極的に、体系的に導入している。設定しているのは、前述の「基礎ゼミナールⅠ（スタートアップ）」と「基礎ゼミナールⅠ（ステップアップ）」、および「基礎ゼミナールⅡ」（4 単位、1 年生以上対象）、「専門ゼミナールⅠ」（4 単位、3 年生以上対象）、「専門ゼミナール
Ⅱ」（4 単位、4 年生以上対象）である(なお、「基礎ゼミナールⅡ」は 2015 年度休講）（資料４(３)-６）。
＜４＞教育学部69

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法

４専攻の全体的傾向として，教員免許や保育士等の資格取得に関わる科目の多くは，少人数対象の演習科目や実技科目として開講されている。４年次必修の「卒業研究」は演習科目として開講されており，個々の学生に対し手厚い指導を行っている。
本学部では，実習科目及び随意科目を除き，年間で合計 45 単位まで履修登録が可能である。他学部より５単位多いが，これは教員免許の取得のために他学部生よりも多くの科目を履修する必要があるためである（資料４(３)-１ 第３条、別表第３）。
学習指導の充実に関しては，1 年次必修の「フレッシュマンセミナー」において，レポートの書き方や図書館などの学習施設の利用方法を教えたり，オフィスアワーを設けて各教員が自分の専門分野に関する学生の質問に答えたりしている。学生は３年次から希望するゼミナールに入り、少人数で学生同士の議論を行い、研究指導を受けている。４年次必修の「卒業研究」では全学生を対象に、学生が各自興味関心に従った研究を行って卒業論文を完成させるための指導をしている。
本学部は免許取得のための演習科目や実技科目が多いため，学生が主体的に学ぶことのできる環境を整えている。４年次必修の「卒業研究」ではどのゼミナールも学生どうしの議論を中心に研究を行わせている。
＜５＞経営学研究科
経営学研究科においては、講義形式の「特論」、演習形式の「演習」に加え、それぞれの学生の修士論文執筆に向けたマン・ツー・マンの指導を行う「研究指導」が開講しており、関連分野について教育目標の達成に向けた適切な授業形態が提供されている。なお、開講科目は「大学院履修要綱」にて明示している（資料４(３)-７）。
経営学研究科における単位計算の基礎は、白鷗大学大学院学則 23 条において本学大学
学則 28 条の規定を準用している（資料４(３)-８ 第 23 条） 。修士課程の修了要件は研究科に 2 年以上在学し、30 単位以上習得し、かつ必要な「研究指導」または「論文指導」を受けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格しなければならない。履修科目登録の上限については、白鷗大学大学院経営学研究科・法学研究科履修規程第８条において、「各年度に履修できる単位数の上限は 36 単位とする」と規定されており、大学院生は同規定に準じて科目履修登録を行っている（資料４(３)-９ 第８条）。
本研究科においては、学務部局からの定期的な履修登録についての全体的な学習指導に加え、授業期間中は指導教員より毎週のように当該学生に適切な学習指導（修士論文執筆
スキルだけでなく、ディプロマ・ポリシーに基づいた学習プロセスの伝授も含む）が行われている。
本研究科においては、すべての講義や演習が少人数で展開されており、それぞれの専門科目内において学生の研究領域や関心に配慮した授業が行われている。このような取り組
みが、学生が主体的に参加する動機付けになっている。さらに、少人数であることから、授業において毎回ほぼすべての学生が主体的に学習内容について報告・ディスカッション
70

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法

を行わざるを得ない環境となっており、これも学生の主体的参加を促しているといえる。
本研究科においては、修士論文提出資格のある大学院生は、提出期限までに修士論文の登録申請書を提出し、中間論文を執筆、すべての教職員および大学院生を前にしての研究
プレゼンテーションを経て、主査・副査による論文審査及び口頭試問を合格しなければ学位論文は完成しない。そのため、大学院生は上記の学務日程に準拠したそれぞれの研究指導計画を念頭に、指導教員より研究指導を受けながら学位論文を執筆している。学務日程、締切は毎年当該大学院生に周知されており、これに基づいて適切な研究指導・学位論文作成指導が行われている。
＜６＞法学研究科
法学研究科の開講科目は、授業科目と研究指導に大別され、履修登録は年間 36 単位を上限として指導教員の指導により、履修科目を決定することとなっている（資料４(３)９ 第８条）。以上は履修要綱にも明記されている。法学研究科の在籍学生の多くは社会人入学者であり、初年次にはリカレント教育に即した形で計画的な学修が円滑に進められるよう指導教員に相談し、承認を受けることが求められている。また指導教員が研究上特に必要と認めた場合、研究科委員会の承認を得て他研究科または学部科目（８単位まで）の履修ができる（資料４(３)-９ 第９条第２項）。
また、修士論文審査に先立って義務付けられている公開の修士論文（要旨）報告会を経て学位取得にいたるというプロセスによって、研究指導計画に基づく研究指導・学位論文指導を実施している。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜１＞大学全体
シラバスは①授業科目名、②副題、③教員名、④授業の内容、⑤到達目標、⑥授業計画、⑦授業の進め方、⑧教科書（必ず購入すべきもの）、⑨参考図書、⑩具体的な評価方法、基準及び評価比率、の各項目に分かれて記述され、このうち①③④⑤⑥⑩は必須事項とされる（資料４(３)-10）。シラバスは冊子形式で配布していたが、近年の電子データ化に伴い2008 年度からはホームページ掲載となり、コンピュータならびにスマートフォン等で参照できるようにされている。2015 年度より紙媒体の冊子は全面廃止とされ、電子データのみとなっている。ホームページでは授業科目名、教員名の他、単位数、履修年次、授業時間が示されており、学部学科専攻別、時間割、科目区分、教員別にそれぞれ検索ができる（資料４(３)-11）。
シラバスに沿った授業内容とすることが原則とされ、その通り実施されたかどうかは学期末の学生による授業評価アンケートの際にチェックされる。シラバス内容を授業開始前
および開始以後に修正する場合には大学ホームページ等にただちに掲示して学生に注意を71

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法

喚起している。とくに評価方法についての変更がある場合にはシラバス訂正が必ず必要とされ、学期末の報告書においてその旨を理由とともに明記することになっている（資料４(３)-10）。
学生による授業評価に際してシラバス通りに実行されているかが質問項目にあり、これまでのところ全体の 37 ㌫しかシラバス通りの授業展開と評価していないが、ただし、この質問への回答欄に「シラバスを読んでいない」という項目があり、その項目を回答する学生が全体の 60 ㌫にのぼり、今後の検討課題となっている（資料４(３)-12）。
＜２＞経営学部
すべての教育職員は白鷗大学規定集に則り、シラバスの作成を行うと同時に内容の充実についても積極的に取り組んでいる。
授業の内容ならびに方法についてはシラバスに沿った適切なものが採用されている。受講する学生の理解度などに応じて授業計画に変更のある場合については、授業において学生に対して告知がなされている。
＜３＞法学部
法学部のシラバス（講義概要）は、開講しているすべての科目について授業の内容、到達目標、授業計画（２単位は 15 回、４単位は 30 回）、授業の進め方、教科書（必ず購入すべきもの）、参考資料、具体的な評価方法・基準及び評価比率、履修上の心得、科目のレベ
ル、前提科目について適切に記載されている（資料４(３)-６）。
法学部のシラバスは大学ホームページにおいて「シラバス検索システム」として公開されている。これは、科目名、時間割、キーワードから検索できる。学生だけでなく、学外からの閲覧も可能であり、広く社会に公開されている。また、紙媒体のシラバスも大学の事務局学務課に常備されており、学生も自由に閲覧可能である（資料４(３)-11）。
シラバス作成は、各科目担当の教員が、オンライン上で、シラバス作成システムを通じて作成している。上記（１）で挙げた項目については必ず記入しなければいけない仕組みになっており、入力しないと作成が完了しない。また、作成された各科目のすべての項目が記入されているかについては、法学部教務委員会がチェックしており、定期的な検証が行われている。
本学部の授業内容・方法とシラバスとの整合性は、各担当教員の適切なシラバス作成および授業実施により確保が図られている。
＜４＞教育学部
シラバスは全学で書式及び項目が統一されており、各授業項目に関する情報が示されている（資料４(３)-13）。シラバスは基本的に本学ホームページに掲載されているが、図書館等で紙媒体の冊子を閲覧することもできる。実際の授業内容・方法とシラバスの整合性
72

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法

は学年末に実施される授業評価アンケートを分析することで検討されている。
＜５＞経営学研究科
経営学研究科では、全教員が授業内容や授業計画、成績評価方法等を明示したシラバスを統一した書式で作成し、大学ホームページ上で大学院学生に公開している。教員はこのシラバスに基づいて授業を展開しているが、少人数による双方向的な大学院の授業を展開する上で、学生の研究上のニーズや理解状況に応じて適宜柔軟な対応も行われている。
＜６＞法学研究科
法学研究科のシラバスの作成は、講義の到達目標等の項目立てを含めて全学の統一方針の下に行われている。その講義内容は、法学研究科の少人数講義・演習という現状に立脚したものとなっている。シラバスはホームページに掲載されるほか、毎学期初めに各講義時の詳細な「講義概要」が担当教員から科目履修者に交付されるとともに、研究科委員会において全教員に開示される。また少人数のゆえに、変更がある場合も受講生への説明・周知が迅速かつ十分になされている。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
定期試験は実施されることが原則になっており（資料４(３)-14 p302）、定期試験期間中にレポート等を提出させることで定期試験に代えることは認められていない。ただし定期試験とは別に授業内でレポートを課し、小テスト等を行うことは担当教員に任されており、実際にこうした課題を指定する授業が多い。成績評価は定期試験を土台にしつつ、レポート、小テスト、授業中の受講態度等を加味して行っている。定期試験ならびにレポー
ト、
小テスト等の合計点と成績評価との対応関係については、100 点満点で 90 点以上がＳ、80 点以上がＡ、70 点以上がＢ、60 点以上がＣ、60 点未満はＤ（不合格）となっている（資料４(３)-１ 第 14 条）。
各教員による履修学生成績評価については 2002 年度より毎年実績が公表されており、教員別の優良可並びに不可の成績分布が明らかになっている。初年度の 2002 年度は成績分布一覧表を冊子として回覧し、教員に注意を喚起した（資料４(３)-15）。毎学期末に全教員
から成績評価報告書を提出させ、成績評価にあたり定期試験、授業内小テストならびにレポート、その他の授業に関連する活動などの点数の配分と、定期試験ならびに小テストとレポート内容等を報告させている。これらの報告書類は全教職員に公開されている（資料
４(３)-16）。
本学学生が本学入学前に他大学等で修得した単位、ならびに本学在学中に他大学等で修得した単位については 60 単位を限度として本学で修得した単位と認めることができる（資73第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法

料４(３)-17

第 33 条）。とくに在学中の単位認定については、これまで「他の大学等との協議に基づき」認められていたものを 2015 年度より「他大学との協議」規定を外す学則改定が行われ、認定がされやすくなっている（資料４(３)-17

第 33 条第２項）。

＜２＞経営学部
本学部独自の取り決めというわけではないが、成績評価（評価方法・評価基準）については、各科目のシラバスにおいて授業開始以前に学生に対し、評価方法・評価基準の双方に関して比重数値の提示なども含め明確になるよう特に情報提示がなされている。
すべての教育職員は白鷗大学規定集に則り、適切な単位認定を遂行している。学生において単位認定に疑念のある場合には、異議申し立てることが可能な制度を設けている。
＜３＞法学部
本学部では、シラバスにおける各科目の到達目標および成績評価基準の明確化により、厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）を行っている（資料４(３)-17 第 33 条）、（資料４(３)-１ 第 14 条）。
シラバスおよび各授業において、予習・復習にも資するよう授業内外の学修内容の明示を行うことで、単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性確保に努めている。
他大学等で修得した単位の互換・認定については、法学部教務委員会および法学部教授会において厳正に審議しており、これにより既修得単位認定の適切性が確保されている。
＜４＞教育学部
本学部は成績評価について、「白鷗大学学則

第 31 条」「白鷗大学履修規程

第 14 条」に準じ、「履修要綱」（共通：試験・成績）（2015 年度教育学部版 pp.9-17）ならびに学生手帳（授業・試験の細目「５ 成績」）
（2015 年版 pp.25-26）で周知の上、各科目の具体的な評価方法・基準及び評価比率は「シラバス」に明記している。シラバスは大学ホームペー
ジから常時閲覧可能である。さらに 2013 年度より全学 FD 委員会主導で「成績評価の基準
及び成績評価の結果」を公開している（資料４(３)-18）。
本学部は単位制について「履修要綱」（全専攻共通：教育課程）において明記し「白鷗大学学則第 27 条・第 28 条・第 29 条」および「白鷗大学履修規程位を認定している（資料４(３)-19）、（資料４(３)-17

第 14 条」に基づき単

第 27～29 条）、（資料４(３)-１ 第14 条）。セメスター制により週１回の授業の場合、半期 15 回（×90 分）と定期試験、自発的な学修を含めた講義科目を２単位、実験、実習及び実技科目を１単位としている。後者はコミュニケーションを主とした語学、芸術等の分野における個人指導や少人数のグループ指導、ならびに講義と併用する科目群が該当する。卒業研究は論文執筆と発表に関わる学修時間を考慮し、４単位としている。
教育学部に入学・移籍する学生が既修得単位を本学の授業単位として申請する場合には、
74

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法「白鷗大学学則

第 21 条・第 22 条・第 23 条・第 33 条」に基づき「白鷗大学履修規程

第15 条・第 16 条・第 17 条」ならびに「白鷗大学編入学者の単位認定基準」または「転部、転科及び転専攻に関する規程」に基づき、学部教務委員会の審議を経て教授会が認定している（資料４(３)-17）。これにより既修得単位認定の適切性が確保されている。
＜５＞経営学研究科
本研究科講義科目の成績評価及び単位認定は大学院学則、定期試験・レポート及び平常点に基づいてなされ、成績はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ（以上合格）及びＤ（不合格）で評価される。
いずれのウェイトを高くするかは各科目担当者の判断に委ねられてはいるものの、その方法は講義の内容とともにシラバスに記載されており、成績評価及び単位認定は適切に行われているといえる。
他の大学院において履修し合格した単位の認定は大学院学則（資料４(３)-８ 第 27 条）
および大学院経営学研究科・法学研究科履修規程（資料４(３)-９ 第 13 条）により 10 単位を上限と定められている。どの科目を本研究科の設置科目として認定するかは最終的に研究科委員会で審議されており、適切に行われている。
＜６＞法学研究科
法学研究科では、成績評価と単位認定は各科目担当者の判断に委ねられているが、シラ
バスにおいて授業の概要・到達目標とともに成績評価基準が明記されており、成績評価及び単位認定はそれに基づいて行われることになっている。
既修得単位認定については、大学院学則第 27 条（資料４(３)-８

第 27 条）および「大学院経営学研究科・法学研究科履修規程」第 13 条（資料４(３)-９

第 13 条）により、10 単位を上限と定め適切に行われている（国外の大学院においての取得単位も含む）。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育過程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜１＞大学全体
基本的には各学部 FD 委員会がファカルティ・ディベロップメント（FD）活動に関する
具体的な活動主体となっている。また、全学 FD 委員会は、授業評価アンケートの実施、FD 研修会の開催など全学的な活動を行っている。
全学 FD 委員会は、各学部長の了解のもと、全学生を対象とし、年度ごとに２回の授業
評価アンケート調査を実施している。科目ごとに集計した結果は大学全体としての結果（平均値）とともに各担当教員に返却している。
また、全教員の担当科目の集計結果は冊子の形にまとめられ、学内の各所（図書館内、事務局、講師室）などで公開されるので、他の教員および学生も閲覧することができる。
75

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法

その一方、調査の結果、特定の場所に置かれた冊子形態での公開方式では閲覧者数がとても少ないことがわかったため、各学部教授会の承認を経て 2013 年度前期実施分から集計結果を大学のホームページでも公開している。
このような情報公開の成果として、例えば、同じ科目を複数の教員で受け持っている、
語学系や情報系の担当教員間で、授業内容の均質化に向けた検討会などが行われ、教員の資質向上が図られている。本学では教員のこのような授業改善への自主的な努力を尊重する立場から、敢えて授業改善計画書の作成・提出を求めることは行っていない。
そのほかの全学的な FD 活動として、毎年１回 FD 研修を開催している（資料４(３)-20）。
「FD 活動では、まず教員同士がそれぞれどのような能力や知識を持っているか知り合い、情報交換をすることが大事である」との認識のもと、ここ数年のテーマは「発達障害のある大学生への対応について」（2013 年度）、「教育学部の将来展望：質保障とカリキュラム・
FD の取り組み」（2014 年度）など授業を進めていく上において教員に必要となる情報を提供する内容のものが選ばれている。
＜２＞経営学部
全学 FD 研修のほか、経営学部 FD 委員会が活動主体となって、毎年２回の FD 研究会、同じく毎年２回（前期：６～７月、後期：11～１月）の授業公開・参観を行っている。１
年生の必修科目である、「基礎ゼミナール」は 20 名以下の少人数クラス編成の半期科目であるが、担当教員がクラス担任の役割も兼ね、新入生の基礎学力の向上とともに、彼らが大学生活に早く適応できるようサポートを行っている。毎年２回、講義がスタートする前と終了する直前に、「基礎ゼミナール担当者懇談会」を開催して、評価基準の平準化・講義全般に関する情報交換など行っている。経営学部専任教員が担当するすべての科目について「成績評価分布」をまとめ、冊子の形で配布し、成績評価の平準化を図る資料として提供している。また、授業評価アンケートの集計結果については、従来紙媒体の冊子と学内でのみ閲覧可能なホームページにての公開に限っていたが、2014 年度後期実施分のデータ
からは外部からもアクセスできるようホームページにて公開している。2018 年度からの本
学部の東キャンパスへの移転に備えて、新校舎において「ラーニング・コモンズ」型の教室を用意するなどの要望を出す一方で、「対話型授業」
・「反転授業」
・「アクティブ・ラーニ
ング」など、実際に講義に取り入れ成功している事例の紹介を前述の FD 研究会で実施している（資料４(３)-21）。
＜３＞法学部
毎年、授業参観（前期及び後期）、中間授業評価アンケート（前期のみ）、１年生向け学
修実態ミニ調査、FD 研修あるいはミニシンポジウム(2014 年度は「他校の FD、他校から見た白鷗 FD」)、基礎ゼミ検討会を実施している。また、学修強化対策として学生自習室、
学生談話室を設置した。2014 年度は教務委員会主催で法学部「基礎ゼミナール」の検討会
76

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法（前期・後期の内容についての反省会）を行った。リメディアル授業の設置が検討課題としてあげられている（資料４(３)-21）。
＜４＞教育学部
授業公開、教育学部各専攻コースの FD 活動報告のほか、2013 年度はハワイ大学・白鷗
大学両教育学部の研究交流会を実施した。
「フレッシュマンセミナー」における教育についてのアンケートは専攻ごとに集計した結果が各担当教員に配布され、検討会が開催されることとなった。教育学部共通教育目標を以下の 3 点とし、各専攻においてその目標の具体化について検討する（資料４(３)-21）。３点の共通目標は、①大学生活への適応（施設見学、教職員・学生間の人間関係の構築を含む）、②学修技能(レポート作成･発表を含む)、③将来像の設計、である。
今日の大学に求められる質保証は、カリキュラム改訂・FD などの指導法の改善をふくむ学修システムの構築によって得られるとの認識のもと、カリキュラム改訂委員会を設置
し、現在のカリキュラムが達成している資質能力について、担当教員にアンケート調査を行い、その達成度を分析した。
＜５＞経営学研究科
経営学研究科では、定期的に大学院学生に「満足度調査」や「授業等に関するアンケー
ト調査」を実施し、大学院学生や授業の現状、問題点、教育成果等についての情報を収集し、研究科委員会で共有するとともに、教育課程や授業内容・方法の改善に結びつけている。
また、修士論文の中間発表会や審査については、研究科委員会にて結果報告を行い、研究指導における改善策の検討に結びつけている。
＜６＞法学研究科
法学研究科では、毎学期末に「授業評価アンケート」を実施し、教育目標の達成と学位取得に向けた教育方法及び内容の検証材料を得ている。アンケート結果については担当教員に報告を行うとともに、情報の開示請求を行うことによって全教員で課題を共有できる体制を築いている。

２.点検・評価●基準４（３）の充足状況
シラバスは、すべての科目について授業計画など各項目が記載されて適切に作成され、教員はシラバスの記載に基づいて授業を展開するように求められている。これらは、教職員および学生に周知されるのみならず、また広く社会に公表されている。
学習指導は十分に行われており、教育方法に関して大きな問題はない。教員はシラバス
77

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法の通りの授業の実施を求められる一方、授業評価アンケートの【質問項目４】「この授業はシラバスに沿って進められた」の項目を参照することにより、その実施状況のチェックを受けることとなる。
科目の「成績評価の方法と基準」の提示に関しては、シラバスの表記形式が「定期試験◯％、授業内小試験◯％、レポート・課題◯％、受講態度◯％」で統一され、常時ホーム
ページで確認できる。
単位認定においては、大学設置基準第 21 条に準じた授業時間数と定期試験期間を設定
し、学修環境を整備している。既修得単位認定において、学士入学、編入学、転部・転科・転専攻、留学からの帰国時、栃木コンソーシアム等での既修得単位の申請に対し学則・規程に基づき従来通り厳正に対応している。
教育成果については学部単位で検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつける努力を行っている。以上より、教育方法に関して同基準を概ね充足している。

①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
シラバスは必要項目がすべて適切に作成されている。そして、その内容は教職員・学生に周知され、社会に公表されている。作成の際に大学のホームページ上で作成、修正、確認、確定など一連の作業が行えるシステムが用意されている。
授業評価アンケートの質問内容（書式）は、2010 年度全学 FD 委員会によって見直しを行ない、例えば、選択肢については、「どちらとも言えない」といった中間の選択肢を除くことによって従来の五択回答形式から四択回答形式へと変更した。合わせて質問項目の改廃と項目数の増加などを実施した。現在ではその書式にて調査を実施しており、学生の理解度など学修状況がより明確に把握できるようになった（資料４(３)-22）。
また、授業評価アンケートの質問内容の再度の見直しに関しては、前回の大幅な変更から５年しか経過していない現状で大幅な改変をすることは調査データの連続性からみて、あまり好ましいことではない。しかし、緊急に調査が必要になる場合が生じることも考えられる。そこでアンケート用紙には自由に設定できる項目が５項目用意されていて、調査を行う教員が必要に応じて質問を追加できるようになっている。この仕組みを利用して、2015 年度には、大変急なことではあったが、「学生の週あたりの学修時間」の調査に全学的に即対応することができた。
FD 研修については毎回終了後に参加者を対象としたアンケート調査を行っており、その集計結果によると毎回ほぼ全員が「興味ある内容であった」とか「わかりやすい内容であった」を選択し、大変好評である（資料４(３)-23）。
＜２＞経営学部78

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法「『基礎ゼミナール』担当教員懇談会」は、単に基礎ゼミナール担当教員の成績評価基準の統一のための集まりというだけではなく、教育上の様々な情報交換の場として、機能を発揮している。特に対話型授業で効果を上げている担当教員にそのノウハウを披瀝してもらうなど、さまざまな教育上の工夫をしている教員をチューターとして、教育手法に関する研究会（経営学部 FD 委員会主催研究会）を開催している。このほかには情報教育担当
教員による「情報教育法検討会」など、教育改善のための活動が行われている。
＜３＞法学部
2009 年度よりコース制を採用していることから、学生は本学部の教育目標のもとで、各自の関心と希望する進路により役立つと思われる履修計画を立てることができる。
２年次に「基礎ゼミナール(ステップアップ)」を開講したことにより、入学から卒業まで少人数教育が可能となり、学生に対するよりきめ細かな教育が出来るようになった。
学生が希望すれば、大学４年間を通してゼミナール教育を受けることが可能である。
シラバスが大学のホームページで公開されているため、本学部教育の内容や目的は社会に広く、効果的に情報発信されている。
シラバスの記載内容の点検は効果的に行われている。また、法学部の教育目標について
は、毎年度学生に配布される「時間割・履修登録の手引き」に明記されている（資料４(３)-24）。
履修科目登録の上限を設定し、学生の授業スケジュールに余裕をもたせることで、各科目の予習、復習の十分な時間を割くことを推奨している。
シラバスの点検が効果的に行われ、またゼミナール科目も学生アンケートがとられている。
ガイダンスや初回授業を中心として、シラバスを用いた担当科目の紹介・説明を行うことで、計画的な学修を促進している。
シラバスにおける成績評価基準の表示項目を細分化することで、当該基準のさらなる明確化がなされた。また、成績評価票とともに提出される成績評価報告書によるチェックがなされている。
毎年実施している、授業参観、１年生向け学修実態ミニ調査、FD 研修やミニシンポジ
ウムは着実に教員の授業改善に役立っている。 教務委員会主催で実施される「基礎ゼミ」の検討会は担当教員間での情報交換という役割を果たしている。学生自習室に続いて設置された学生談話室は学生により良い学習環境を提供するという役割を果たしている。
＜４＞教育学部
シラバスの充実により学生により良い授業が行えている。
2013 年度に教育学部の専任教員及び非常勤講師を対象に行った，学部生の資質能力に関するアンケート調査（資料４(３)-25 p389-p402）では，「専門的内容についての基本的な79

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法

知識と体系的な理解」及び「専門的内容についての基本的な技能と表現」の達成度が最も高かった。このことから，演習や実技を中心とした専門科目の指導に一定の効果があることが窺える。
2013 年度に全専攻の１年生と３年生を対象に行った学習への意識アンケート調査（資料
４(３)-26

p249-p271）において，勉学上で直面している問題点として「授業の理解困難」を挙げた学生の割合は，１年生全体で 12%，３年生全体では 7%にとどまっていた。それまで行ってきた学習指導が一定の効果を持っていたことの表れである。
2013 年度に教育学部の専任教員及び非常勤講師を対象に行った，学部生の資質能力に関するアンケート調査（資料４(３)- 25 p389-p402）では，「卒業後も自律・自立して学習できる生涯学習力」が比較的高い達成度を示した。
また 2013 年度に全専攻の１年生と３年生を対象に行った学習への意識アンケート調査（資料４(３)-26 p249-p271）において，勉学上で直面している問題の「勉強方法が分からない」に対して，１年生は 33%が選択していたのに対し，３年生では 20%と減少傾向を示した。
以上のデータより，様々な科目を通して学生が自ら学ぶ力を身に付けていることが窺える。
2012 年度から「白鷗大学履修規程」を改定し第９条にて年間履修上限単位数を 50 単位から 45 単位と改善し、「履修要綱」に明記した（資料４(３)-27）。あわせて定期試験を授業回数とは別に設け、学生の自発的な学修をすすめるための学生ラウンジの設置・利用状
況の評価を行うことでより単位制の趣旨が徹底された。
2014 年には「フレッシュマンセミナー」担当教員を対象とした教育についてのアンケート調査が行われた。集計結果は専攻ごとにまとめて、各担当教員に配布し、検討会を開催することとなった。

他大学のカリキュラム調査（資料４(３)-26 p227-p247）を行った教員により、学習指導の充実のための様々な提案（入学前教育，１年次長期休暇中に行う指導者体験等）がなされた。
学生が成績通知表の評価に疑問がある場合には成績調査を申請でき、加えて全体の成績
評価の結果が公開されるようになり、より透明性が増した。
＜５＞経営学研究科
すべての専門科目について講義形式の「特論」と演習形式の「演習」が展開しており、それぞれを専門分野とする教員より適切な授業形態が提供されている。
指導教員が学生それぞれの個別の要望に合わせた指導を行っていることから、教員は学生が直面しうる課題を予見しながら適切な指導が出来る。
将来の進路を明確にイメージできている学生については、それぞれの履修科目において当該産業についての関連文献の読破が行われていたり、社会人学生については、過去の実80

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法

績を理論化・体系化できるような課題が提示され議論が行われるなど、それぞれの研究領域や関心を重視する傾向が強い。こうした取り組みにより、知らず知らずのうちに学生は主体的に授業に参加している。
研究指導は修士論文を作成する２年次からではなく、入学当初から行われている。学位
論文作成にあたって、大学院生は長期的な展望のもとで研究テーマの設定、先行研究レビ
ュー、データ分析、実証研究などに取り組んでおり、きめの細かい研究指導・学位論文作成指導が行われている。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
授業評価アンケート集計結果は、現在、学内において冊子形態および Web での公開がなされているが、外部へは経営学部の専任教員のデータが公開されているのみである。
＜２＞経営学部
科目登録に際しては、学生に必ず「履修確認表」による登録科目の確認をするように求めているが、毎年わずかながらも、登録ミスが生じている。ほとんどの場合、学生の不注意によるものであるがこれを防ぐための有効な対策が必要である。
＜３＞法学部
シラバスは形式的には学生に周知されているが、個々の学生が実際にシラバスをきちんと読み理解した上で、履修科目の選択を行っているかどうかは、別問題である。前期も後期も第１回の講義は履修登録期間中であることから、初回の講義ではシラバスの内容について確認する時間を設けるなどの工夫を各教員が行う必要がある。
「民事法概論」、「刑事法概論」は 1 年次前期の必修科目ながら、単位を落とす学生が多いため、何らかの対応策が必要である。
＜４＞教育学部
学生のシラバスの閲覧状況が悪いことが挙げられる。
既述のアンケート調査（資料４(３)-25 p389-p402）では，専攻によってやや差はある
ものの，「日本語と特定の外国語を用いたコミュニケーション・スキル」に関する達成度が最も低かった。外国語科目は演習科目であるため授業内の外国語使用は活発だが，授業時
間外でも外国語に触れる機会を与える必要がある。
授業形態（講義・演習・実験等）についてどこにも定義されておらず，留学から帰国した学生の単位認定を行う際に，どの区分にしたらよいかわからない。各学部の履修要綱に記載されている「単位の計算」の欄を見ると，各授業形態の違いは授業内容以外に「週１回の授業に対する学生の授業時間外の学修時間」に基づいている（講義＝４時間，演習＝81

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法１時間）。しかし実態を見ると，演習形式で授業を行うが授業外での学修を求める場合も多く、このような定義の仕方の妥当性が問題となっている。
履修登録単位数の変更に関する議論は現在行われていない。学習指導を更に充実させる
ために，2012 年度に発足した「カリキュラム改訂委員会」にて，２年次にもゼミに準ずる科目を設けてはどうかという意見が出た。この委員会は 2015 年度に「履修モデル作業部会」に改編され，現在継続して議論を行っている。
成績評価に関して、学生から期間内に申し出がない場合は既修得の単位が認定されず、特に再入学の場合に履修開始までの指導期間が短いことから認定困難な事例があった。
授業評価アンケートの実施の際、教員が配布・回収しているが、大変手間がかかる。手間のかからない方策を検討する必要がある。
＜５＞経営学研究科
現行の授業形態以外の新しい授業形態についての検討が十分なされていない。
大学院生の多様な問題関心に対する対応が十分ではない。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
授業評価アンケート用紙に用意された、自由に質問内容を設定できる項目については、
これからも臨時に調査をする必要が生じた様々な場合に活用され、役に立つものと考えている（資料４(３)-22）。
FD 研修については「2018 年問題」など、これから大学が迎えることが予想される諸問題に関しての情報提供をし、合わせて問題を共通認識出来るテーマも取り上げていく。
＜２＞経営学部「基礎ゼミナール」担当教員懇談会は、１年生の担任教員の情報交換の場として有効に機能している。このように、教育上の様々工夫をしている教員をチューターとして、教育手法を紹介するための研究会はこれからも開催する。
＜３＞法学部
今後も、シラバスを用いた説明により、学生に計画的な学修を促していく。
到達目標および成績評価基準の明確化を中心として、シラバスの充実とさらなる活用を図っていく。
授業参観、１年生向け学修実態ミニ調査、FD 研修やミニシンポジウムは着実に教員の授業改善に役立っているので、継続して実施する。
82

一部新入生向けのリメディアル授業の第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法

設置を検討している。
＜４＞教育学部
より良い授業のため引き続きシラバスの充実を図る。
学習への意識を高めるため，他大学のカリキュラム調査を行った教員により，これからは １ 年 次 に 現 場 の 経 験 を 積 ま せ る べ き と の 提 案 が な さ れ て い る （ 資 料 ４ ( ３ )-26
p227-p247）。
成績通知表の評価に疑問がある場合の成績調査を可能にするなど、成績評価に関する学
生の疑問が軽減するための試みを継続して実行する。
＜５＞経営学研究科
教員による学生それぞれの個別の要望に合わせた指導はこれからも継続する。入学当初
からのきめの細かい研究指導により、学生が長期的な展望で研究テーマを設定し、２年次からの修士論文を作成が円滑に行くよう、さらなる改善に努めていく。
②改善すべき事項＜１＞大学全体「授業評価アンケート」集計結果を大学評価の客観的な資料として外部に対して提供するということであれば、全学的なデータの公開が必要である。それには先行して実施した経営学部の成果が重要であり、それをもとに各学部教授会において検討を進める必要がある。
＜２＞経営学部
新入生の履修登録のミスを減少する目的で、「基礎ゼミナール」において履修登録確認支援を行うこととなった（資料４(３)-28）。これにより、学生の計画的な学習の促進も期待できる。
＜３＞法学部
現在基礎ゼミナールは半期・選択科目であるが、これを通年・必修科目とするとより効
果的な授業が期待される。また、本学部は２年次から東キャンパスで授業が開講されるので、これに合わせて、専門ゼミナールを２年次から受講できるようにするともっときめ細かな指導が可能になると思われる。
相談日を設け、学生が履修方法や科目の選択に迷ったときなどに、教職員がこれらの疑問に答える機会などを設定することを検討中である。
「基礎ゼミナールⅠ（スタートアップゼミ）」、「基礎ゼミナールⅠ（ステップアップゼミ）」については 25 名を上限とし、それを超えた場合は抽選としている（資料４(３)-24）。一83

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法

方、「専門ゼミナールⅠ」、「専門ゼミナールⅡ」については、とくに人数の上限を設けていない。ゼミナール科目における適切な受講人数については、今後学部教授会等で審議される。
授業外の学修時間を把握する必要がある。
「民事法概論」、「刑事法概論」など単位を落とす学生が多い科目の対策として、チュー
ター制度を導入するなど、なんらかの有効な対応策を講じる必要があり、検討中である。
＜４＞教育学部
学生へシラバスの閲覧の徹底化を図る。
演習形式で授業を行いながら授業外での学修を求める授業の「単位の計算」のように、そもそもの授業形態（講義・演習・実験等）の定義の仕方が妥当であるかどうかについて、検討をすすめていく。
履修登録単位数の変更に関する議論は現在行われていないが、「履修モデル作業部会」
を中心に、さらなる検討を継続する。
2013 年度に全専攻の３年生を対象に行った学習への意識アンケート調査（資料４(３)-26 p249-p271）では，勉学上で直面している問題として，約 16%の学生が「授業の有用性への疑問」を挙げていた。教育方法と内容のどちらに，それとも両方に起因するのか調査する必要がある。
年間履修単位数を 45 単位とした一方で、課外授業の学修が多くなったために４年間の履修が 170 単位近い学生が今も存在する。希望する進路にそって学生が理解・履修しやすい
学修指導を実施する。
成績評価について、学生から期間内に申し出がない場合は既修得の単位が認定されず、特に再入学の場合に履修開始までの指導期間が短いことに関しては、学生の不利益を軽減すべく教職課程等に関わらない科目の申請・認定期間を履修開始後まで延長する。
「授業評価アンケート」の実施において、PC やスマートフォンなどでもデータ入力ができる方法を工夫するなど手間がかからない方法を検討する。
＜５＞経営学研究科
現行の授業形態において学生の要望に十分対応していると思われるものの、今後は有効性が認められる科目については、アクティブ・ラーニング等近年注目されている授業形態の導入を検討する。
多様な関心を持った大学院生が入学することを考慮して、研究テーマの設定やデータ分
析法など研究に対する基本的な考え方やスキルを初年時に重点的に指導することを検討し
ている。

84

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法

４．根拠資料
資料４(３)-１

白鷗大学履修規程（既出（資料４(１)-18））

資料４(３)-２

2014 年度第 6 回合同教務委員会議事録

資料４(３)-３

本学ホームページ

教員向け教務関連定期試験教室座席表レイア

ウト
http://seminar.hakuoh.ac.jp/info/shiken/zaseki/zaseki.htm
資料４(３)-４

平成 23 年 12 月 22 日白鷗大学総合図書館委員会決定＝修士論文、卒業論文の図書館収納の実施要領

資料４(３)-５2015 年度法学部履修要綱（既出（資料４(１)-２））

資料４(３)-６

2015 年度法学部シラバス（既出（資料４(１)-８））

資料４(３)-７

2015 年度大学院履修要綱（既出（資料１-22））

資料４(３)-８

白鷗大学大学院学則

資料４(３)-９

経営学研究科・法学研究科履修規程資料４(３)-10

白鷗大学新年度の開講準備のご案内

資料４(３)-11

本学ホームページ（既出（資料１-11））

シラバス検索システム

http://syllabus.hakuoh.ac.jp/ASP/KENSAKU/main_top.asp
資料４(３)-12

本学ホームページ2014 年度後期授業評価アンケート集計結果

全体集計
http://hakuoh.jp/business/pdf/questionnaire_2014_02.pdf
資料４(３)-13

シラバス（講義概要）の作成について

資料４(３)-14

白鷗大学試験実施規程

資料４(３)-15

平成 14 年度成績評価の結果＜成績分布＞

2003 年 12 月 11 日教務委員会配付
資料４(３)-16

2015 年度「成績評価の基準」及び「成績評価の結果」の報告について

資料４(３)-17

白鷗大学学則（既出（資料１-４））

資料４(３)-18

2013 年度第２回全学 FD 委員会議事録

資料４(３)-192015 年度教育学部履修要綱

資料４(３)-20

FD 研修ポスター

資料４(３)-21

2014 年度第４回全学 FD 委員会議事録訂正最終案

資料４(３)-22

授業評価アンケート用紙

資料４(３)-23

FD 研修アンケート集計結果

資料４(３)-24

2015 年度法学部時間割・履修登録の手引き

資料４(３)-25

白鷗大学教育学部論集８(２)（既出（資料４(１)-36））

資料４(３)-26

白鷗大学教育学部論集８(１)（既出（資料４(１)-37））

資料４(３)-27

2012 年度白鷗大学履修規程（既出（資料４(１)-３））

2013 年度・2014 年度

85（既出（資料３-22））

第４章 教育内容・方法・成果（3）教育方法

資料４(３)-28

2015 年度第５回経営学部 FD 委員会議事録86

第４章 教育内容・方法・成果（４）成果

第４章 教育内容・方法・成果(４)

成果

１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜１＞大学全体
科目ごとの教育目標はシラバスに「到達目標」として、明記されている。成果が上がっているかどうかは、受講生を対象として学期末に実施する「授業評価アンケート」の集計結果で判断することができる。中でも同アンケートの質問事項の中（資料４(４)-１）：【質問事項３】私はこの授業の内容をよく理解することができた。
【質問事項４】この授業はシラバスに沿って進められた。
【質問事項 10】私は授業内容に興味・関心を抱いた。
【質問事項 11】私はこの授業を通して、新たな知識や考え方（技術・技能）を獲得した。
【質問事項 12】私はこの授業を受講して良かったと思う。
の項目は重要で、これらに対する回答で「そう思う」と「だいたいそう思う」の合計が「あまりそうは思わない」と「そうは思わない」の合計より多いことが望ましい。
半期 15 回の講義の授業計画はシラバスに毎回の授業内容が具体的に記されている。上記の集計結果が芳しくない場合、教員はそれを次年度の計画策定の際の基本的で重要な材料の一つと捉えることとなる。具体的に説明すると、芳しくない科目については、アンケー
トの結果をもとに、教員は次年度新たな授業計画を策定し、これを実施する。このように「計画策定→授業→評価アンケート→改善」のサイクルを回すことによって継続的に授業改善が行われていく。
一方、「授業評価アンケート」の質問事項の中：【質問事項１】私のこの授業への出席率は、以下の通りである。
【質問事項２】私は予習復習をするなど、授業時間以外にも学習した。
に関しては、学生は自己の努力の反省の下に記入することとなる。「アンケート」の集計結
果は科目ごとに冊子形態および大学のホームページで公開されるので、各自それを見て自身の回答と全学生の平均値とを比較することができる。このようにして学生は自身の勉学の有り様を相対化することができる。
現在「授業評価アンケート」の集計結果は経営学部の専任教員のデータのみが社会に公開されている（資料４(４)-２）。これより、良好な評価である、「そう思う」と「だいたいそう思う」の合計の割合は、全体集計（資料４(４)-３）でみて、【質問事項３】（理解度）が88%、【質問事項 10】
（興味関心）91%、【質問事項 11】（新たな知識の獲得）93%、【質問事項12】94%とそれぞれ獲得し、結果は概ね良好である。このように、本学教員の努力により、大学の教育目標にそった結果が得られている。
2015 年度前期の調査から「授業時間以外での(全ての科目を含めた)学修平均時間」を問う
形に【設問項目 17】が変更された （資料４(４)-１）。これにより学生は、前述の【質問事項２】と相まって、各教科のみならず全体において、自分自身が学修に取り組む姿勢を相87

第４章 教育内容・方法・成果（４）成果

対的に捉えることができるようになった。
卒業後の評価は、就職先の評価や卒業生を対象とした評価も含め、実施していない。本学には約３万５千名の卒業生を有する「鴎友会」という同窓会組織があり、同会の協力を得て、大学の外部評価に向けてのプロジェクトの検討を開始した（資料４(４)-４）。
＜２＞経営学部
全学的に実施される「授業評価アンケート」では【質問事項３】「私はこの授業の内容をよく理解することができた」と【質問事項 11】「私はこの授業を通して、新たな知識や考え方（技術・技能）を獲得した」に対する回答を分析すれば、科目ごとに学生の学習成果をある程度知ることができる。しかし、受講生の理解度を講義の単元ごとに捉えて、次年度のシラバスの改訂に利用しようとする場合、この調査では不十分である。
「経営情報科学Ⅰ」と「経営情報科学Ⅱ」の一部、「法学情報科学Ⅰ」、「物理学 A」および「物理学 B」では、
このような理由から、それぞれの講義に特化した内容の調査項目で独自の「アンケート」を実施し、授業改善に役立てている。
専門必修科目には複数の教員で担当している科目があり、学生の学習成果を測定するにはまずその前提として、それぞれの成績評価を共通化する必要があるが、そのために「成績評価分布」（冊子）を配付･公開している（資料４(４)-５）。

もちろん、本冊子によって各授業のおおまかな教育成果を知ることができる。
＜３＞法学部
全学的に実施される「授業評価アンケート」は前期及び後期のそれぞれのセメスターの終了およそ２週前の時点での調査であるが、2013 年度は前期の途中で中間授業評価アンケートを実施し、授業の理解度などをその中間時点でチェックし、その情報を授業へフィードバックして活用する試みを実施した（資料４(４)-６）。
＜４＞教育学部
スポーツ健康専攻では、フレッシュマンセミナー、体育実技等同一名称科目で複数の教員が担当する科目については評価割合を定めるようにしている（資料４(４)-５）。
＜５＞経営学研究科
本研究科では、学習の成果は主に修士論文で評価されている。そのため、修士論文審査基準である「論理性」・「専門性」・「創造性」・「総合性」は学習成果の評価指標であり、その程度は数値化されている。また、その数値の妥当性について研究科委員会で審議・承認している。成果の一部は「白鷗大学経営学研究」で公開されている。
学生の自己評価を把握するために、自己評価アンケートを実施している（資料４(４)-７）。
２「成果があった」を５点、「無かった」を 1 点として５点満点とすると、段階評価のディ
プロマ・ポリシーの（１）～（６）の中の目標に対して 4.5、
（７）、
（８）
、
（９）のそれぞれに対し 4.25、4.25、4.5 の平均値（2015 年度前期）を得た。自己評価は高いものと推定
される。

88

第４章 教育内容・方法・成果（４）成果＜６＞法学研究科
本研究科においては収容定員が少数であることから、学生の学習成果の測定は、各担当
教員ないし研究指導科目を担当する専修分野教員により行われている。また修了者も投稿資格を有する院生の研究論文集「大学院法学研究年報」（資料４(４)-８）の発行によっても、学習・研究成果が測定されている。
（２）学位授与（修了認定）は適切に行われているか。
＜１＞大学全体
卒業認定については、ディプロマ・ポリシーに基づき経営・法・教育の３学部それぞれが卒業要件としている科目の履修状況を踏まえた上で、修得単位数・在学期間・学生納付金の３点を満たした卒業予定者のリストが事務局の担当部署において作成されて、３学部合同の教務委員会で審議される。ここで了承された卒業予定者全員の名前が記されたリス
トは「卒業予定者（案）」として、３学部合同の教授会で配付されて、学部ごとに承認を受けることになる。その際に他学部の教員であっても所属する学部以外の学生に関して、授業で面識のある場合には意見や質問を述べることができる。本学では月例の学部ごとの教授会に加えて、適宜３学部の教員が一堂に会する合同教授会を開催している。卒業に関わる案件はこの場で審議されており、学部内に留まらず、より多くの教員によって審議されることになる。卒業認定は、前述のように学部ごとの承認を経て学長が行うが、学部の壁を越えて卒業予定者全員について全教員が関わることで、より客観的に行われている。
修了認定に関しては、学則及び履修要綱に学位（修士）取得に必要な要件が明示されており、初年次から修士論文作成に関わる適切な指導がなされている。修士論文審査報告書と口述試験の結果を研究会委員会で審議し、これを了承することで厳格かつ客観的に修了認定が行われている。
＜２＞経営学部
ディプロマ・ポリシーに基づき，学位授与は適切に行われている。経営学部で授与している学位は「学士（経営学）」である。この学位は経営学部に４年間以上在籍し，Ⅰ～Ⅴの５つの群から構成される学問分野においてそれぞれ決められた単位数を合計 124 単位以上取得することによって授与される（資料４(４)-９）。Ⅰ群では必修科目の「基礎ゼミナー
ル」２単位，Ⅱ群では必修科目の第一外国語と選択科目の第二外国語を合計 10 単位，Ⅲ群の教養選択科目には，発展的な外国語科目とさまざまな一般教養科目が設置され，20 単位以上の取得が必要である。Ⅳ群の５科目（20 単位）は専門必須科目であり，経営学を学ぶための前提科目となっている。Ⅴ群に配当された専門選択科目の中から，58 単位が必要取
得単位数となっている。
単位認定は，定期試験，レポート等により総合的に判定され，原則として授業の２/３以
上の出席が条件となる（資料４(４)-10

第 41 条）。所定の授業科目及び単位数を取得した

学生について，教授会の義を経て，学長が卒業の認定をし，卒業認定は適切に行われている。

89

第４章 教育内容・方法・成果（４）成果＜３＞法学部
法学部の学位授与基準および学位授与手続の適切性に関しては、その開示及び適切かつ厳格な運用を通じて確保されている（資料４(４)-10

第 41 条・42 条・別表第３）。

＜４＞教育学部
学位授与については以下の手続きを経て行われている。卒業予定の全学生を対象として、
教育学部教務委員会において、個別に卒業要件単位数が確認される。それに基づいて作成された卒業判定案が、合同教務委員会において諮られ審議される。その後教授会において学生の卒業が承認され決定される。学位授与は適切な手続きによって行われていると評価される（資料４(４)-10 第 41 条・42 条・別表第３）。
＜５＞経営学研究科
学則並びに履修要綱には学位（修士）取得に必要な要件（在学期間、修得単位数など）が明記され、学生は基準を予め周知している。入学時には「修士論文作成の手引き」が学生に配布され、研究指導教員により適切な指導が実施されている。修士論文の審査基準は
ホームページ上にも公開され（資料４(４)-11）、透明性を確保している。さらに、中間発表会は大学の全教職員、学部学生に公開され、最終口述試験は大学院全教員に公開され、客観性を実現している。また、中間審査の結果は評価指標ごとに数値化され、経営学研究科委員会で審議・了承する。中間審査で合格が了承された学生のみ、最終口述試験の受験が可能となり、その結果と修士論文審査報告書は、再度、経営学研究科委員会で審議・了承する。このような手続きにより終了認定の厳格化を図っている。
＜６＞法学研究科
法学研究科の学則と履修要綱には学位取得に必要な資質と能力が記され、修士論文執筆に関しては、初年次から研究指導教員によって学位取得に必要な水準を満たすための指導が行われている。
また在学期間、修得単位数といった形式要件は、大学院学則第３０ 条及び第３１条に規定されている（資料４(４)-12 第 30 条・31 条）。
なお、法学研究科における学位審査は、学位規程第８条、第９条及び第１０条に基づき、研究委員会の定める３名以上の審査員による口述試験を課すとともに、口述試験の結果と修士論文審査報告書を法学研究科委員会で審議・了承する手続を経ることにより、客観性と厳格性を確保している（資料４(４)-13

第８～10 条）。

２.点検・評価●基準４(４)の充足状況
教育目標は科目ごとシラバスに「到達目標」として明記されており、その成果は「授業評価アンケート」の集計結果で判断される。集計結果は学内で公開され、また経営学部のデータに関しては外部公開も行われている。さらに、一部の科目については、内容の詳細をさらに調査し、授業改善に利用されているように、具体的な指標を作るには、教育目標
90

第４章 教育内容・方法・成果（４）成果をもっと詳細にして指標と組み合わせる必要がある。また、大学院に関しては修士論文でその成果を判断している。学位授与に関しては特に問題はない。以上より、成果に関して同基準を概ね充足している。
① 効果が上がっている事項＜１＞大学全体
卒業認定は３学部合同の教務委員会で原案を作成した後、専任教員全員による教授会での審議を経るので、より客観的で妥当な判断がなされている。
授業評価アンケートの質問内容（書式）は「どちらとも言えない」といった中間の選択肢を除くことによって学生の理解度など学修状況がより明確に把握できるようになった（資料４(４)-１）。
FD 研修については毎回終了後に参加者を対象としたアンケート調査を行っており、その集計結果によると毎回ほぼ全員が「興味ある内容であった」とか「わかりやすい内容であった」を選択し、大変好評であることがわかった（資料４(４)-14）。
＜２＞経営学部
経営学部の学位授与の基本方針は，「充実したカリキュラムの中で自由に科目を選択し，単位を取得することで各自の描く将来像を実現することにある」としている。その将来像
は，「企業経営」，「企業会計」，「経営情報」，「メディア」，「ビジネスコミュニケーション」の５つのコースで設定されている履修モデルプランから，推奨する科目を選択・単位取得することによって実現することができる。
＜４＞教育学部
教育学部では資格や免許を希望する学生が多く、卒業までに資格や免許が取得できるよ
うに、年次ごとに履修科目や取得単位確認などを行っている。その際１、２年次のクラス
担任や３、４年次の｢ゼミナール｣｢卒業研究｣担当の教員および事務局実習指導室などが協力している。
＜５＞経営学研究科修了生の中には、大学の教員や海外の日系企業で活躍する者などもおり、目標であるグ
ローバルに活躍する人材を輩出している。また、ディプロマ・ポリシーに関する在学生の学習成果の自己評価は、アンケート調査結果からかなり高いものと推定される。
＜６＞法学研究科
2009 年度に開設した租税法特修コース修了者から、税理士資格を取得するに到る者を既に 10 名近く輩出している。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
授業評価アンケートの集計結果から全体集計で【質問事項４】（授業はシラバスに沿った91

第４章 教育内容・方法・成果（４）成果か）の回答で「シラバスを読んでいない」が 60%を占めていることが判明した（資料４(４)３）
。この事実はさらに詳細に原因を調査する必要がある一方、学生がシラバスをよく読んでから、科目選択をするように指導をさらに徹底する必要がある。
授業評価アンケートの集計結果は各科目担当教員のみならず、大学全体としての教育成
果を図る重要な指標の１つである。しかしながら、学内のみの好評にとどまり、広く社会への公開は経営学部のデータに限られている現状は改善しなくてはならない。
＜５＞経営学研究科
教育成果に見合った学生数の確保が実現されていない点が改善すべき事項である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
より客観性を高めるため、３学部合同の教務委員会での原案作成に先立って、学部教務委員会で審議することを検討している。
アンケート用紙に用意された、自由に質問内容を設定できる項目については、各講義に特化した内容の質問に使うなど、もっと積極的な利用法を工夫し紹介していく。 （資料４(４)-１）。
FD 研修については「2018 年問題」など、これから大学が迎えるであることが予想される諸問題に関しての情報提供をし、合わせて問題を共通認識出来るテーマも取り上げていく。
＜２＞経営学部
経営学部の学位授与の基本方針に則り、学生が「企業経営」、「企業会計」、「経営情報」，「メディア」、「ビジネスコミュニケーション」の５つのコースで設定されている履修モデ
ルプランの推奨科目の何を選択・単位取得しどれだけの成果を上げたか、客観的に評価する方策を検討する。
＜４＞教育学部
教育学部では必ずしも教員免許を必要としない学生もおり、これからは彼らに対する対策が必要である。その際、年次ごとの履修科目や取得単位確認などが必要であり、これからも継続して方策を練っていく。
＜５＞経営学研究科
在学生の学習成果の自己評価がかなり高いことを承け、研究内容のさらなる充実に向け、全教員を挙げて不断の努力を行っていく。
＜６＞法学研究科
税理士資格など、資格を取得する学生をさらに多く輩出できるよう努力を重ねる。

92

第４章 教育内容・方法・成果（４）成果②改善すべき事項＜１＞大学全体
全学部・全研究科の授業評価アンケートの集計結果の社会への公開はなるべく早く実施する必要がある。一方、社会の側からみた、本学の教育成果についての評価も重要であり、そのためのアンケート調査などの手段を講じる必要がある。
＜５＞経営学研究科
大学院の活動状況の広報に努め、その成果をより広い層にアピールすることによって、入学生の増加につなげていく。

４．根拠資料
資料４(４)-１

授業評価アンケート用紙 （既出（資料３-22））

資料４(４)-２

本学ホームページ 経営学部について
http://hakuoh.jp/business/business_10.html

資料４(４)-３

本学ホームページ アンケート集計全体結果（既出（資料４(３)-12））
http://hakuoh.jp/business/pdf/questionnaire_2014_02.pdf

資料４(４)-４2015 年度第５回経営学部 FD 委員会議事録 （既出（資料４(３)-28））

資料４(４)-５2015 年度第２回全学 FD 委員会議事録

資料４(４)-６

2014 年度第１回全学 FD 委員会議事録

資料４(４)-７

学習成果に関する自己評価アンケート用紙

資料４(４)-８

大学院法学研究年報

資料４(４)-９2015 年度経営学部履修要綱 （既出（資料４(１)-１））

資料４(４)-10

白鷗大学学則 （既出（資料１-４））

資料４(４)-11

本学ホームページ 経営学研究科

修士論文審査基準（既出（資料４(１)-16））
http://hakuoh.jp/keiei/keiei_14.html
資料４(４)-12

白鷗大学大学院学則 （既出（資料１-11））

資料４(４)-13

白鷗大学学位規程 （既出（資料４(１)-17））

資料４(４)-14

平成 26 年度 FD 研修アンケート集計結果 （既出（資料４(3)-23））93

第５章 学生の受け入れ

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜１＞大学全体
本学の学生の受け入れ方針については、各学部および各研究科のアドミッション・ポリ
シーをホームページに掲載している。学部の受け入れ方針の根底には大学学則第１条に定める「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」という建学の精神（本学の理念）のもと、自らの可能性を切り拓いていく向上心豊かな学生を求めている。また「国際的視野に立って広く社会に活躍できる実践的かつ創造的な人材を育成することを目的とする」と規定し、全学的に海外研修・留学も視野に入れ外国語教育を重視していることから、異文化理解・国際交流に前向きな学生を求めている。以上のことは、ホームページのほか大学パンフレ
ットにて受験関係者に明示するとともに、東日本を中心とした進学相談会、高等学校での進学ガイダンス、学内で実施するオープンキャンパス等のおり参加者に周知を図っている。
障がいのある学生の受け入れについて、受験時や就学に際して配慮を必要とする場合は、出願に先立ち本学に相談することを求めており、実際に就学環境を見学した後、学部担当
者や授業担当者、事務職員と対応可能な受験上の特別措置や学習上の支援体制などについて調整を図ることとしている。
＜２＞経営学部
アドミッション・ポリシーに従い、「産業・経済界に活躍しうるビジネスリーダーを育成する」ことを受け入れの方針とし、そのための必要条件として「英語力」、「コミュニケー
ション能力」を有する学生を求めている。入学試験に英語を必修科目としていること、推薦入試において「自分の意見や考えを伝えるだけでなく、相手の話を正確に理解し、それに対する自分の立場を作り上げられる」学生を求めていることをホームページで明示している（資料５-１）。
大学案内、入試説明会において経営学部のコース制や開設科目を紹介し入学後の学習の準備を勧めている（資料５-２ p26-27）。
また、車いす利用者等にとっても支障がないよう、校舎の出入り口にスロープを設けるなどバリアフリー化を進めている状況など、学習上の支援体制について説明している。
＜３＞法学部
アドミッション・ポリシーとして掲げているように、本学部が受け入れようとする学生
は、「国の内外を問わず、社会が急速に変動する中で多様な問題が発生し、法的な処理が必要となった時、法的素養をもって応えようとする人々」、「自ら考え行動しようとする学生」
である（資料５-３）。
この方針は、大学案内や入試説明会(オープンキャンパス等)で参加者に明示され、法学部のコース制や開設科目の紹介がなされるとともに、入学後の学習の準備も勧められる(資94第５章 学生の受け入れ

料５-２

p16-17)。

指定校推薦合格者には、入学前研修の場で、高等学校の社会科の科目の復習を喚起している(資料５-４)。
また、法学部校舎はバリアフリー構造を取り入れており、車いす利用者等にとっても支障がないよう配慮している。
＜４＞教育学部
本学部では，アドミッション・ポリシーについても、児童教育、スポーツ健康、英語教
育、および心理学の４つの専攻ごとに学生の受け入れ方針が明示されている（資料５-５）。
各専攻の方針は上記ホームページに記載の通りであり、その要素は、一般に、学力、態度、活動経験、モチベーション、能力、将来の志望進路などから構成されている。
また、校舎のバリアフリー化については、本学部は経営学部と同じキャンパスにあり、経営学部と一緒に計画を進めている。
＜５＞経営学研究科
本研究科は、大学ホームページにおいてアドミッション・ポリシーとして明示している
ように、大学の教育理念に基づき、「広く地域経済の礎となり、地域と世界とを結ぶ人材の育成」を目指しており（資料５-６）、「企業活動に関心をもち、企業活動を通して社会に貢献しようとする積極的な意欲をもつ人材」を求めている。そのため本研究科では次のような科目で表される基礎学力をもつ人を求めている：(Ⅰ) 国語（義務教育９年、高校３年の合計 12 年間の学習と大学での４年間の専門的学習、またはそれに準じる学力、ただし留学生はこれを母国語に代える）、(Ⅱ) 経営学部の教育科目（経営学部の大学４年間で開講されている専門科目、またはそれに準じる知識）および(Ⅲ) 外国語（英語で書かれた専門書を読める英語力、留学生は日本語で書かれた専門書を読める日本語力）。
対象者は学部の新卒者のみならず、社会人および留学生といったさまざまな立場の人であり、企業人志望や研究者志望といった多様な動機の学生を受け入れる方針である（資料
５-７）。
＜６＞法学研究科
今日では、複雑・多岐にわたる法律問題や政策課題に的確に対処するために、法律、政
治学、政策学など幅広い分野にわたる高度な知識や分析力が求められ、これらの分野について、基礎から応用、理論と実践の双方に精通した人材、専門家が求められている。そして、研究者に加え、弁護士や裁判官、検察官などの法曹はもちろんのこと、税理士や弁理士などの専門職業人、企業法務さらには自治行政の教育について高い知見をもつ人物の活躍が期待されている。
本研究科では、こうした社会の多様な要望に応えるために、①「基礎法学・比較法学研究コース」に加え、②「税法務・知財法務・企業法務研究コース」、③「自治行政研究コース/教員専修免許状取得プログラム」を用意し、専門職を志向する学生を受け入れることを明確に示している。
また、こうした学生の受入れを積極的に行うため、特修コースや特修プログラムを設け95

第５章 学生の受け入れており、働きながら学びキャリアアップを望む社会人に門戸を開くため、一部科目や論文指導ではフレックスタイム開講制（昼夜時間選択開講制）を実施している。さらに、入学試験では、社会経験や研究計画書などを重視した社会人選考を実施し、４月入学に加え、10 月入学も可能にしている（資料５-８）。
＜７＞法務研究科
本法科大学院では，2015（平成 27）年度からの学生募集停止を決定し、2014（平成 26）
年度において、すでに入学試験を実施しない措置を講じている。そのため、「学生の受入れ」
について、自己点検・評価の対象として報告できる事項はない。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜１＞大学全体
本学においては、建学の理念とともに開かれた大学、社会の一員としての大学運営に基づいて、入学試験ごとの募集定員を適切に定め、志願者数の増加と一定レベル以上の基礎学力を有する入学者の確保のために、学生募集活動を以下の通りに展開している。
①印刷物・ホームページにより、教育目標・教育内容・進路状況・入試結果などを詳細に公表している。
②オープンキャンパス・入試説明会にて、模擬授業・個別進学相談・施設見学などを実施
し、受験生および関係者に本学の教育内容、学習環境、進路状況、入試状況を伝えている。
③高等学校・日本語学校等を訪問し、当該校からの出身学生の近況を報告するとともに最新の大学情報を提供している。
④高等学校からの要請により出張講義を実施し、学問分野への理解を深めている。
入学者選抜に関して全学的に実施している推薦入学試験では、本学の学生の受け入れ方
針の基本である「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」という建学の精神（本学の理念）に則り、自らの可能性を切り拓いていく向上心豊かな学生を求め、また本学の教育理念を理解し各学部の教育目標の下に積極的に学習に取り組む学生を選抜できるよう、書類審査や面接を重視した選考を行っている。
その他の入学試験においても、本学は「国際的視野に立って広く社会に活躍できる実践
的かつ創造的な人材の育成」を教育目的とし、全学的に海外研修・留学も視野に入れ外国語教育を重視している点から、入試科目に英語を取り入れ、受験生の外国語科目の学力を重視した配慮を行っている
試験実施方法について、筆記試験では主としてマークシート方式（機械採点）を採用しており、また推薦入試の面接委員は複数とするなど公正性を確保している。また、すべての入試の審査方法および審議過程に関し、以下のとおり慎重に進められており、公正性・適切性は確保されている。
①入試委員長（副学長）、各学部長、事務局長、入試部長の会議にて入試結果の分析・検討の後、合否判定資料を作成する。
96

第５章 学生の受け入れ②入試委員会にて入試委員長より学部ごとの受験状況説明の後、合否につき順次審議を進め入試委員会案を作成する。
③合同教授会にて入試委員長より大学全体の受験動向が説明された後、学部ごとに順次審議を進め承認を得る。
なお、試験実施後には試験問題の公開および受験者数や合格者数、合格最低点（大学センター試験利用入試を除く）などを公表し、試験の透明性を保証している。
大学院研究科では、学生募集について大学院学生募集要項等の広報印刷物によって学生の受け入れ方針に則った各入学試験の出願資格および選考方法を明示し、入学者の選抜にあたっては、出願書類、面接、筆記試験について厳正に評価し、研究科委員会において合否判定を行うことにより、公正性と透明性を確保している。
＜２＞経営学部
本学部は前掲大学全体の受け入れ方針に準じ、全学的な入学者選抜において学生の受け入れを行っている。なお、留学生の受入数が他学部と比較し多いことが本学部の特徴であり、学生募集の展開に関しても主導的に行っている。
＜３＞法学部
法学部としての入学者受け入れ方針と学部の理念・目的・教育目標あるいはカリキュラ
ムとの関係において、学則第１条に定めている「国際的視野に立って広く社会に活躍できる人材の育成」に準じ本学部の教育目標は定められており、経営学部同様、全学的に多様な入試方式を採用している点において適切である。
＜４＞教育学部
本学部においても他の学部と同様、多様な入試方式を採用しているが、とくに本学部の入学者受け入れの最大の課題は、いかにして幅広い基礎学力を有し、かつ勉学に取り組む
気力のある学生を確保するかである。この点において、2014 年度入試より大学入試センタ
ー試験を利用する選抜の機会を拡大し、合わせて推薦入学試験における指定校の見直しを適切に行ったところ、基礎学力の高い受験者の増加を見ることとなった。
＜５＞経営学研究科
学内学部に在籍している学生を対象とした学内特別入試を２回、一般の入試を２回実施している。社会人や外国留学生も募集の対象としている。
過去の入学選抜問題は、すべて公開し、試験の透明性を担保している。出題においては、科目ごとに複数の専任教員がその内容の適性をチェックし、公正かつ適切な入学者選抜を行っている。
＜６＞法学研究科
本研究科は、税理士や弁理士、行政機関や企業等の専門職を志望する者、研究者を志望する者に幅広く対応し、募集を行っている。社会人については面接のみとしているが、前者については法学部以外の卒業者も含まれることから、研究計画書や志望動機に関する書
97

第５章 学生の受け入れ類を重視して選考し、後者については、法律系の研究を志望する場合は専門の法律科目２
科目の論述試験を、また政治学系の研究を志す場合は政治学と外国語（英・仏・独のうち一言語）の試験を課して選考している。これらは本研究科の学生の受け入れ方針で明示し、大学院学生募集要項にも明記している（資料５-９）。
また、学生募集について、大学院学生募集要項等の広報印刷物によって各入学試験の出
願資格および選考方法を明示し、周知を図っている。
入学者の選抜にあたっては、出願書類（社会人入学試験）、面接、筆記試験について厳正に評価し、研究科委員会において合否判定を行うことにより、公正性と透明性を確保している。
＜７＞法務研究科
本法科大学院では，2015（平成 27）年度からの学生募集停止を決定し、2014（平成 26）
年度において、すでに入学試験を実施しない措置を講じている。そのため、入学者選抜を行っていない。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜１＞大学全体
本学の収容定員および入学定員は、大学学則第４条、大学院学則第５条に定められ、収容定員に対する在籍学生数の比率の管理を適正に行うよう努めている。この結果、2015年5月1日現在の学部在学生数の比率は1.09（4,717名/4,330名）であり、教育条件の観点からも適正・妥当な状況といえる。また、2015年度の入学者数は、学部募集定員1,100名に対して1,235名であり入学定員に対する入学者数比率は単年度で1.12となった（大学基礎データ
Ⅲ）。
一方、大学院では、いずれの研究科においても、近年、受験者、入学者ともに減少傾向にあり、定員未充足の問題を抱えている。この点については、フレックスタイム開講制の実施や学内推薦入試、社会人入試を設けるなどして、問題解決に向け積極的に努めている
ところである。
＜２＞経営学部
経営学部の 2015 年度の入学定員は 400 名、収容定員は 1,600 名であり在籍学生数は 1,572
名であることから、収容定員に対する在籍学生数の比率は 0.98（1,572 名/1,600 名）である。また入学定員に対する入学者数の比率（2011 より 2015 年度の 5 年間平均）は 1.02 である（大学基礎データⅢ）。
以上の通り概ね適正な状況といえるが、過去５年間において 2012、2013、2015 年度の入学者数が定員未充足となっており、定員の確保が課題になっている。
＜３＞法学部
法学部の 2015 年度の入学定員は 270 名、収容定員は 1,080 名であるが、在籍学生数は 1,093
98

第５章 学生の受け入れ名であり、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.01（1,093 名/1,080 名）である。また入学定員に対する入学者数の比率（5 年間平均）は 1.02 である（大学基礎データⅢ）。
以上の通り概ね適正な状況であるが、過去５年間において 2012、2013 年度の入学者数が定員未充足であったことから、今後も定員確保に留意しなければならない。
＜４＞教育学部
教育学部では、入学定員・収容定員のそれぞれに対する学生数比率について、1.20 を目安として管理している。なお、近年の状況は次の通りであり、これらは目標比率を上回る
ものの概ね適正な水準と考えている。
教育学部の 2015 年度の入学定員は 430 名、収容定員は 1,650 名であるが、在籍学生数は2,052 名であり、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.24（2,052 名/1,650 名）である。
また入学定員に対する入学者数の比率（5 年間平均）は 1.25 である（大学基礎データⅢ）。
＜５＞経営学研究科
本研究科の収容定員（40 名）に対する在籍学生の充足率は、2009（平成 21）年度 0.33、2010（平成 22）年度 0.35、2011（平成 23）年度 0.25、2012（平成 24）年度 0.33、2013（平成 25）年度 0.33、2014（平成 26）年度 0.13、2015（平成 27）年度 0.10 と推移し未充足の状況が続いている。ここで 2009（平成 21）年度から 2015（平成 27）年度までの充足率の平均は 0.26 であるが、直近の２年は特に少ない（資料５-10）。
また、本研究科における 2015（平成 27）年度までの７年間における入学定員（20 名）に対する入学者数比率の平均は、0.19 であり、適正な水準を下回る状況にある。
＜６＞法学研究科
法学研究科では、2015 年度の在籍学生数は９名であり、収容定員（20 名）に対する充足率は 0.45 である（大学基礎データⅢ）。
在籍学生の内訳では社会人入学者が多い。
＜７＞法務研究科
入学定員については、法科大学院制度をめぐる状況の変化など諸般の事情を踏まえ、適宜、
入学定員の見直しを行ってきており、設立当初 30 名であったものを、
平成 22 年より 25 名、
平成 24 年より 20 名、平成 26 年より 16 名と段階的に削減してきた。これに対し、2012（平成 20）年度の入学者は５名、2013（平成 25）年度の入学者は６名、2014（平成 26）年度の入学者は４名となっていた。また、収容定員に対する在籍者実数の比率は、2015（平成 27）
年度 5 月現在で、0.17 となっている（資料５-10）、（大学基礎データⅢ）。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
本学では、学生募集および入学者選抜の公正性・適切性について入学試験毎に実施する99

第５章 学生の受け入れ合否判定に係る入試委員会ならびに教授会の際に検証しているが、さらに毎年４月に入試委員会、全学合同教授会を開催し前年度入試を総括している。具体的には入試委員会にて事務局入試部より提出された入試データに基づき入学者数（入学定員超過率、充足率）、入
試日程および選抜方法などに関する改善点を精査し、次年度入試に向けた修正案を教授会に報告し審議している。

なお、本学の入学試験実施体制において、入学試験問題に関する検証は複数教員による学内での事前チェックおよび試験中に再検することにより出題・採点ミスの防止に努めている。またすべての入学試験前に実施業務担当者に向けた入試部主催の事前研修会を実施し、筆記試験監督上の注意事項等について周知徹底を図っている。
大学院においては各研究科委員会において、学生募集および入学者選抜に関連する議案を扱い、また、各研究科の検証結果に基づき、入試制度全般に関わる案件を審議している。
＜２＞経営学部、＜３＞法学部、＜４＞教育学部
本学入学試験は、全学部共通の統一入試として実施しているため、前掲＜１＞大学全体の項目を参照されたい。
＜５＞経営学研究科
学生募集および入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、研究科委員会においてその公正性および適切性について年度ごとに点検・検証している。また、収容定員の確保は経営学研究科の最重要課題であり、研究科委員会ではその対策について継続的に検討を行っている。
＜６＞法学研究科
法学研究科では、学生募集および入学者選抜について、大学院学則第 14 条（資料 5-11
第 14 条）、白鷗大学大学院法学研究科委員会運用規程第３条（４）（資料５-12

第３条（４））

及び大学院入学者選抜基準規程（資料５-13）に基づき、研究科委員会において審議し、学長が決定している。その上で、法学研究科では、学部と同じく、大学院の入学試験結果については、毎年度、入学者数が確定後に大学入試委員会等で報告し、全学的に入試実績を共有する取組みを行っている。
＜７＞法務研究科
本法科大学院では、2015（平成 27）年度からの学生募集停止を決定し、2014（平成 26）
年度において、すでに入学試験を実施しない措置を講じている。そのため、定期的に検証を行う機会がない。

２.点検・評価●基準５の充足状況
本学は建学の理念・教育目標を実現するため、前述のように学生の受け入れ方針をホー
ムページ等で社会に公表し、学生募集ならびに入学者選抜の方法を公正かつ適切に定め実100

第５章 学生の受け入れ施している。また、入学者選抜の適切性を定期的に検証することにより課題を見つけ、改善方策につき入試委員会・教授会・研究科委員会にて審議し、次年度の入試改革に繋げている。
学生収容定員と在学生数の比率において、各学部とも適切に維持できているが、過去には経営学部および法学部の入学者数が入学定員を下回る年度があるため、さらに学生募集を強化しなければならない。
大学院各研究科においても定員未充足の問題を抱えており、学生募集方法ならびに入学者選抜方法を検討し積極的な解消に努めなければならない。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
本学は各学部の教育目標を実現するため、学生の受け入れ方針をホームページ等に明示するとともに、教育内容、進路状況等を積極的に社会に公表し、受験生および関係者の理解を得るよう努めている。また、開学以来実施している学業特待制度（入学試験）は、家庭の経済的な負担を軽減することにより就学の機会を広げるという点で高い評価を受けている。
＜５＞経営学研究科
学内の募集掲示、マスメディアの活用、インターネットの活用などを通して幅広い募集
行動をとっている。
学内の成績優秀者に対して、学内特別入試の対象者であることを直接連絡して優秀な学生の確保に努めている。また大学院の教育方針の説明を含めた進学説明会を実施している。
学内進学者の増加を図るため、4 年次の内に一定の範囲内で大学院の科目を履修できるシス
テムを設けている。
南台科技大学大学院（台湾）、中国伝媒大学伝媒研究院（中華人民共和国）との交換学生派遣に関しての協力協議を開始しており、学生の確保の手段の１つとして活用している。
＜６＞法学研究科
学生の受入れを積極的に行うため、特修コースや特修プログラムを設けており、働きな
がら学びキャリアアップを望む社会人に門戸を開くため、一部科目や論文指導ではフレッ
クスタイム開講制（昼夜時間選択開講制）を実施している。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
近年、経営学部および法学部において僅かではあるものの入学者数が入学定員を下回る
年度があり、学生募集を強化し定員充足に努めなければならない。
大学院経営学研究科・法学研究科では恒常的に定員未充足の状態である。
＜２＞経営学部
過去５年間において 2012、2013、2015 年度の入学者数が定員未充足であり、有効な改善
101

第５章 学生の受け入れ策が求められる。
＜３＞法学部
過去５年間において 2012、2013 年度の入学者数が定員未充足であったが、2014 年度入試に向け学生募集を強化した結果、改善が見られた。今後も継続して改善方策を検討し実施して行かなければならない。
＜４＞教育学部
2013 年度入学者の入学定員に対する比率が 1.38 であったが、それ以降は 2014 年度 1.12、2015 年度 1.27 と是正されている。
今後も継続して入学定員超過に留意しなければならない。
＜５＞経営学研究科
本研究科においては収容定員の未充足が最大の課題である。その対応策として、ホーム
ページの充実を通じた更なる情報発信の他、日本語、英語以外の言語（特に中国語）での情報発信を検討している。また、社会人、中でもシニア層が通学しやすい環境を整備する
必要性などが研究科委員会で検討課題としてあがっている。
在籍者数に占める社会人の人数（割合）は、2014 年度０人（０％）
、2015 年度２人（50％）
、
留学生の人数（割合）は両年度とも０人（０％）
、学内進学者の人数（割合）は、2014 年度
1 人（20％）、2015 年度１人（25％）となっており、入学者確保に向けてのより一層の努力が必要な状況である（大学基礎データⅢ）。
＜６＞法学研究科
法科大学院が募集停止した影響もあり、本研究科においても収容定員の未充足が最大の課題である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
近時、本学では経営学部および法学部で再び入学定員未充足が生じる可能性が高くなっている。この課題への方策として、学生の受け入れ方針を単にホームページで受身的に公表するだけにとどまらず、高校生、保護者を対象とした、オープンキャンパス、進学ガイ
ダンス等の機会に、各学部の学修内容および大学卒業後の進路について詳細に説明し、時間をかけた質疑応答を積み重ねている。また模擬授業・出張講義を通して各学部の専門分
野の学問的魅力を伝えており、受験関係者より評価を得ている。これらの活動はとても有効であり、さまざまな工夫を重ねつつ今後も継続する。
また、推薦入学試験に合格し入学を予定している学生に対し入学前スクーリングを実施
し、大学に早く馴染み、充実した学生生活を送れるよう、学修方法や個々のキャリアプラ
ンに関する研修を行っている。研修後の学生アンケートから、大学生活への不安解消や在学中の目標設定などに効果が得られたとの結果がみられるので、今後も実施を継続する。
102

第５章 学生の受け入れ＜５＞経営学研究科
大学院経営学研究科委員会が主体となって、「大学案内」や本学ホームページにおいて税理士試験の科目免除などについて紹介し、志望者の受け入れを積極的に進め、アドミッション・ポリシーに合致した学生の確保に努める。
英語版、中国版のホームページ開設により学生募集方法の幅を広げることができている。
数は少ないにしろ外国人留学生や社会人など受入れ学生の多様化も進めていく。
＜６＞法学研究科
専修コースに関しては、有職者の学修に配慮したフレックスタイム制（昼夜・土曜開講制）を継続する。
②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
高校生・保護者を対象とした、オープンキャンパス、進学ガイダンス等の機会に、各学部の学修内容および大学卒業後の進路について詳細に説明し、質疑応答を積み重ねる努力は有効であり、また模擬授業・出張講義を通して各学部の専門分野の学問的魅力を高校生に伝えることも重要である。本学では、このような方策を用いて学生募集をさらに強化し、定員充足に努める。
大学院経営学研究科・法学研究科では恒常的に定員未充足の状態にあることを最重要な課題と認識しており、ホームページの充実を図ることや、社会人のキャリアップにも対応している教育内容についての広報に務めることなど、その解決に向けてさまざまな方策を検討している。
＜２＞ 経営学部
定員を充足するため、学生募集方法の改善を検討している。
＜３＞ 法学部
2014 年度入試から学生募集を強化した結果、入学者数が増えつつある。今後も改善方策の検討を継続していく。
＜４＞教育学部
入学定員に対する入学者数の比率の超過に留意しつつ、適正な学生数の確保に努める。
＜５＞経営学研究科
学生募集については、ホームページの充実を益々図る必要がある。日本語版、英語版、中国語版の充実と他の言語版の作成も検討している。また、障がい者受け入れのためのア
ドミッション・ポリシーが明示されていないことについては、大学院経営学研究科委員会が主体となり、「大学案内」やホームページにおいて当該諸項目の明示を行っていく。
ホームページに掲載されたシラバスについては、その内容に関して、受験生からの問い
103

第５章 学生の受け入れ合わせに応じることができるシステムも検討する必要がある。
社会人入学に関しては、研究科の昼夜開講やネットワーク授業などとも連動させた、社会人選抜方法の改善を行い、入学者を増やしていくことを検討すべきである。
入学選抜の透明性確保は今後も厳格に継続していくべきであり、試験問題のチェックシ
ステム、評点のチェックシステムなどの点検を継続的に行っていく必要がある。
＜６＞法学研究科
法科大学院の募集停止の影響を勘案しつつ、学部での進路指導と連携して学内特別入試（内部推薦）を促進する一方、すでに行政職および教育職に就いている社会人のキャリアアップにも対応していることを広報する機会を増やさなければならない。

４．根拠資料
資料５-１

本学ホームページ 経営学部教育方針（既出１-18）

http://hakuoh.jp/business/business_08.html
資料５-２

白鷗大学案内 2016 （既出１-20）

資料５-３

本学ホームページ 法学部教育方針
http://hakuoh.jp/law/law_17.html

資料５-４

入学前スクーリングプログラムのご案内

資料５-５

本学ホームページ 教育学部教育方針（既出４(１)-12）

http://hakuoh.jp/pedagogy/pedagogy_12.html
資料５-６

本学ホームページ 経営学研究科教育方針（既出４(１)-15）
http://hakuoh.jp/keiei/keiei_15.html

資料５-７

本学ホームページ 経営学研究科 役割と願い（既出１-12）
http://hakuoh.jp/keiei/keiei_01.html

資料５-８

本学ホームページ 法学研究科 教育方針（既出１-26）
http://hakuoh.jp/hogaku/hogaku_01.html

資料５-９

白鷗大学大学院入学試験要項 2015

資料５-10

本学ホームページ 大学紹介 財務情報 2008 年度〜2014 年度事業報告書
PDF
http://hakuoh.jp/about/about_19.html

資料５-11白鷗大学大学院学則 第 14 条 （既出１-11）

資料５-12白鷗大学大学院法学研究科委員会運営規程 （既出３-８）

資料５-13白鷗大学大学院入学者選抜基準規程

104

第６章 学生支援

第６章 学生支援
１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学には、優秀な学生の経済的負担を少しでも軽減し、安心して学業に専念できる環境を整えるために、本学独自の学業特待制度がある。この制度は、一定の基準以上の優れた学力を有し、入学後も学修に積極的に取り組む個性豊かな学生に広く門戸を開放することを目的としている。
この制度には、ア）学業特待生（入学金・授業料が国立大学以下）と、イ）学費免除生（入学金・授業料・施設設備費免除）とがある。
ア．学業特待生
学業特待生は、前期特待生（１・２年次生）と後期特待生（３・４年次生）に分かれる。前期特待生は、「学業特待入試」に合格した者であり、入学定員の 40％以内の人数を定員として募集している。後期特待生は、３年進級時に１・２年次の成績により選考された者である。３・４年次生のほぼ 20%がこれに相当する。
イ．学費免除生
前期免除生は学業特待入試および面接試験に合格した者であり、後期免除生は前期免除生のみが対象で、引き続き学費免除生と認められた者である。
2015 年度現在の特待生数は、前期特待生 850 名（経営学部 224 名、法学部 252 名、教育学部 216 名）、後期特待生 383 名（経営学部 144 名、法学部 87 名、教育学部 150 名）である（資料６-１）。これより、この学内奨学金がいかに多くの学生を経済的に支援しているかが分かる。また４年間の免除額合計は法学・経営学部生で 172 万円、教育学部生
で 188 万円である。これだけ多くの学生にこれだけ高額の経済支援をしている経営努力
は、非常に高く評価できる。また、２年次末に後期学業特待生の選抜があるため、それを目指して学業に励む学生も多い。
学業特待制度は、初代学長上岡一嘉の「アメリカの大学のようにスカラーシップを充実させて、地域の優秀な人材に学修に専念できる機会を与え、有為な人材を地域に送り出したい」という強い意志によって実現した制度である。私学の存在理由の一つが、建学の理念・精神の継承・発展にあるとすれば、学業特待制度は本学の建学の精神と初代学長上岡一嘉の遺志を継承した修学支援措置として高く評価できよう。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
本学の留年者および休・退学者数は根拠資料６-２の通りであり（資料６-２）、また本学は休・退学者にそれぞれ理由を申告させるとともに、休・退学に当たってクラス担任が本人と面談を行っており、休・退学者の状況を適切に把握している。また留年者の状況把握については、学生相談室が留年者と適宜面談を行っており、これも適切に状況を把握して105

第６章 学生支援

いるといえる。
補習・補充教育に関する支援体制として、本学では、①教員採用基礎作りセミナー、②「教職教養」セミナー、③「一般教養」「実技」セミナー、④「面接」「論作文」セミナー等を実施している（資料６-３）。このほかに、年間を通して、進路相談・学習相談・出願や登録に関する相談、自治体説明会等を実施している。
障がいのある学生に対する修学支援措置については、現在大学として修学支援措置を講じていない（資料６-４）。しかし障がいのある学生に対しても、一般の学生に対してと同様、1 年間教員による事前訓練を受けた学生スタッフで構成されるピア・サポート相談室が、「学生による学生のための相談活動」を行っている（資料６-５）。
奨学金等の経済的支援措置については、本学では、先述の学業特待制度のほかに、日本
学生支援機構等の制度が利用可能であり、日本学生支援機構の奨学金制度の利用者は第１
種が 819 名、第２種が 1286 名となっている（資料６-６）。その他、公益財団法人交通遺児育英会、新潟市、八戸市、茨城県、福島県の奨学金制度を利用している。また留学生は「文部科学省外国人留学生学習奨励費」等を利用している（資料６-７）。
（３）学生への生活支援は適切に行われているか。
学生の心身の健康保持・増進への配慮は、主に、「健康管理室」と「学生相談室」が担当している。「健康管理室」は身体の健康保持・増進に関する部署であり、「学生相談室」は学生の心の問題に専門的に対処する部署である。
「健康管理室」は本キャンパス（思川キャンパス）と東キャンパスそれぞれに設置され、それぞれ看護師が１名ずつ常駐し、日常的な健康管理や応急処置に従事している。健康保持・増進および安全・衛生に関する業務としては、①全学生を対象にした定期健康診断の実施や事後指導、②急病やけがの応急処置、医療機関の紹介・搬送・つきそい、③健康相談および保険指導、④健康診断証明書の発行、などがある。また、2006 年度よりＡＥＤ（除細動器）を両校舎に設置している。
「健康管理室」の利用状況は根拠資料６-８（資料６-８）の通りであり、学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮は概ね適切である。
「学生相談室」の利用状況は、2014 年度の利用者数が 35 名、カウンセリング 19 名である。学生相談室の利用を必要とする学生が利用しやすいスペースとなっており、かつ必要に応じてカウンセリングの受診を促すなど、学生の心の健康保持・増進への配慮は適切に行われているといえる（資料６-９）。
その他、学生の健康保持・増進に関する配慮として特筆すべきものに、毎年４月から一定期間実施している無料朝食サービスがある。これは学生に規則正しい食生活の習慣を身につけさせると同時に、朝早く登校し１時間目の授業に遅刻しないように、という配慮もある。
次にハラスメント防止のための措置としては、前回の提言（「セクシュアル・ハラスメン
ト防止に重点を置くだけではなく、広い視野にたったハラスメント全般の防止に関して組織的に取り組むことがのぞまれる」）（資料６-10）を受けて、2010 年度に、「ハラスメント防止委員会」と委員会の名称変更を行った。それに伴い、「防止基本規程」(資料６-11)「委106第６章 学生支援員会規程」(資料６-12)の改訂、リーフレット(資料６-13)、ホームページの整備(資料６-14)を行い、現在は、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントを含めた、「キャンパス・ハラスメント」全般に亘って、その防止と啓発に努めている。
2014 年度の、ハラスメント防止委員会の具体的な活動内容は以下の通りである。
まず、研修・啓発活動として、4 月から 5 月にかけて、リーフレット『NO HARASSMENT』（資料６-13）を全学部・大学院の新入生に配布した。経営学部・教育学部の学生に対しては、それぞれ｢基礎ゼミナール｣「フレッシュマンセミナー」の授業時に配布・説明を行っている。法学部の学生に対しては、新入生オリエンテーション（4 月初旬）時に配布・説明を行った。
また、教職員への啓発活動として、10 月 22 日に外部から講師を招き、「ハラスメントへの対応上の留意点～事案発生後の対応を中心に～」と題して専任教職員を対象とした研修会を実施した。
（資料６-14）
さらに、キャンパス・ハラスメントの事例や裁判事例等の情報を載せた情報紙を年に 2回定期的に発行し(資料６-15)、新規採用教職員に対しては、６月に、ビデオ教材を使用した研修会を開催するとともに（資料６-14）、非常勤教員に対しても、同情報誌を配布し啓発 に 努 め て い る ( 資 料 ６ -15) 。 ネ イ テ ィ ブ 教 員 に つ い て は 、 リ ー フ レ ッ ト 『 NOHARASSMENT』の英訳版『What is “harassment”?』を配布し啓発に努めている(資料６-16)。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学では、学生の進路・就職を支援・推進するなどの目的から、教職員組織の「進路支援センター」が設置され、就職担当部署として「進路指導部」が学生の進路・就職に対す
る実務・支援活動を行っている。
「進路指導部」の学生への主な支援活動として、会社情報
や採用情報などの情報提供、就職活動に関する各種ガイダンスなどの支援行事の開催、および学生の進路選択に関わる個人面談を実施している（資料６-17）。
また、教員養成に注力している本学では、「教職支援室」が中心となり、教員になることを希望する学生に対して徹底した指導体制を敷いている。中でも、教職支援アドバイザー
として元校長などの教員 OB を迎えることで、学生の個別相談・採用試験への対策を徹底的に行っている。また、教職に関する各種セミナーを開催するなど、学生からのニーズに応える機会を設けている（資料６-18）。
さらに、各種の資格試験および検定試験などに関する学生の指導や支援を行ううえでは、「学習支援室」が中心となり、各種資格試験および合格対策講座に関する学生への学習・支援活動を行っている。これまで、公務員講座や理数系補習講座など学生のニーズに合った講座を開講するとともに、TOEIC、TOEFL および法学検定などの多数の検定試験を実施している（資料６-19）。

107

第６章 学生支援

２.点検・評価●基準６の充足状況（１）本学では、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学業特待制度を大学規程に明確に定め、かつ学業特待生を明確な基準に基づいて採用している。
（２）留年者および休・退学者について、その数と理由を把握しており、また留年者に対して学生相談室が面談を行うなど、適切に対処している。補習・補充教育も適切に実施されている。経済的支援措置についても、前述の学業特待制度のほか、日本学生支援機構の奨学金制度や自治体の奨学金制度が利用できるなど、適切に経済的支援措置が講じられている。他方、障がいのある学生に対する就学支援については、大学として措置を講じていない。
（３）学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮については、健康管理室を
本キャンパスと東キャンパスの両キャンパスに設置しているほか、学生相談室を新たに設け、かつ内規を制定し、利用案内を作成するなど、適切に行われている。とはいえ、喫煙マナーの問題など、さらなる向上が望まれる課題も存在する。ハラスメント防止のための措置については、広い視野に立ったハラスメント全般の防止に努めるため、ハラスメント防止委員会を設置しており、教職員と学生それぞれに向けて研修・啓発活動を恒常的に行うなど、適切な対応が講じられている。
（４）学生の進路支援については、進路支援センターを設置して、学生との個人面談、各種ガイダンスなどの支援行事、会社情報などの情報提供、各種資格試験に関する学習・支援活動を行っている。こうした支援措置の結果、2014 年度の就職率は大学全体で96.2％となった。
以上より、学生への様々な支援に関して適切な措置が講じられ、同基準は概ね充足されている。
①効果が上がっている事項
現在の学業特待生数は前期特待生 850 名、後期特待生 383 名であり、前回の自己点検時の前期特待生 588 名、後期特待生 378 名に比べて、いずれも増加している。
2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災に際しては、日本学生支援機構の緊急奨学金の募集を実施したほか、大学独自に授業料の免除・減免を実施した。こうした大学独自の措置は、特に本学が福島県・宮城県等の被害激甚地を出身地とする学生を多数擁しているからであり、北関東に所在し、地域に根ざした大学を目指す本学のあり方として評価に値しよう。
2015 年９月の大雨被災に際しても、本学は独自の見舞金制度を設け実施した（資料６-20）。
学生相談室について、前回点検時には、①内規が制定されていない、②常勤の臨床心理士がいないこと、③守秘義務と通告義務との取り扱いに対する曖昧さ、といった問題が存在したが、現在では、①内規が制定され、②常勤の臨床心理士が４名常駐し、③守秘義務と通告義務について「学生相談室利用案内」を作成して来談者と臨床心理士との間で確認が取れており、前回点検時よりも格段に整備されている（資料６-21）。
また学生の身体の健康保持・増進について、前回の自己点検には、「喫煙の習慣、及び喫108

第６章 学生支援

煙マナーに対する注意が徹底していない」ことが問題点として指摘されていた。分煙を進めるため、2010 年度から喫煙スペースを設け、それ以外を全面禁煙とした
ハラスメントの防止に関する周知・啓発活動は、全教職員、新任教職員、非常勤、ネイ
ティブ、と対象をきめ細かく分けて行っている。また、新入生に対してはリーフレットを配布し、新入生ガイダンスや授業で取り上げることによって十分に行われている。
進路支援に関しては、本学には、経営学部、法学部及び教育学部の学生に対して、大学全体として学生へのキャリア教育および進路・就職支援をきめ細かく行っている。
まず、キャリア教育の支援体制として、入学直後には『キャリアデザインハンドブック
Ⅰ』（資料６-22）を、２年次では『キャリアデザインハンドブックⅡ』（資料６-23）、３年
次では『キャリアデザインハンドブックⅢ』（資料６-24）を全学部の学生全員に配布している。すなわち、学生に対して、早い段階で進路に関する視野を広げさせ、在学中及び将来のキャリア形成を意識させることで、充実した学生生活が送れるよう意識付けを行っている。また、１・２年生向けのカリキュラムとして、「キャリアデザイン」（半期２単位）（資料６-25）、さらに、就職活動を行う３年生向けに「専門特講（キャリアデザイン実践）」（半期２単位）（資料６-26）を開設することで、全学部の学生の進路選択のカリキュラムを用意している。
キャリア教育および進路・就職支援の結果として、2014 年度の学部別の就職率（就職者／就職希望者）は、経営学部 94.3%（314 名／333 名）、法学部 94.2%（227 名／241 名）、教育学部 99.2%（374 名／377 名）となっており、大学全体では、96.2%という高い就職率となっている。また、2014 年度の卒業者全体に占める就職者の割合は、83.4%にのぼり、全国平均（70.3％）を大きく上回った（資料６-27）。
②改善すべき事項
障がいのある学生に対する就学支援措置を、大学として講じていく必要がある。
学生の身体の健康保持・増進に関しては、喫煙スペースを設け、分煙化を進めたが、それでも喫煙マナーが徹底していない。学生委員会が喫煙マナーの向上に取り組む予定であったが、2015 年９月の水害により、本学は全域にわたって（喫煙スペースを含む）甚大な被害を受け、喫煙マナーの向上については一時休止の状態となっている。
ハラスメントの防止に関する周知・啓発が 2 年生以上の在学生に対しては十分とはいえない。また、相談員となるハラスメント防止委員会の委員に対する研修がなされていない。
さらに、リーフレットの内容が前回の改定時（平成 22 年）から５年が経過し、内容の変更が求められる時期に来ている。全面的な改定が必要である。
進路支援に関しては、「キャリアデザイン」の学生への受講の喚起が今後の課題である。
また、進路・就職支援に関する情報やノウハウを持った「進路指導部」を活用する学生数を増加させることも今後の課題であるが、進路・就職に関する情報に関しては、学内での掲示、ホームページや SNS を活用して積極的に情報発信を行うなどの改善を行っている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
109

第６章 学生支援

学業特待制度は今後も継続する。
学生相談室は規模と機能を拡大して、充実したものとなりつつある。
ハラスメントの防止・啓発に関しては、新入生及び教職員に対しては前述したリーレッ
トや情報紙の配布、研修会等を今後も継続して行う。
進路支援に関しては、企業に所属する社会人に講師を依頼する「社会探究講座」を開催することで将来の進路・就職に関心を持たせる機会を設けるとともに、インターンシップの充実を図っている。
「インターンシップⅠ」（前期２単位、2012 年度より経営学部で開設）（資料６-28）を通じて、インターンシップへの参加を希望する学生に対して、インターン
シップの意義や参加するうえでの心構えや知識を習得する機会を提供している。そして、2013 年度からは、実際にインターンシップに参加した学生に対して、「インターンシップⅡ」（２単位、10 日間以上参加（資料６-29）および「インターンシップⅢ」（１単位、５日・９日間参加）（資料６-30）を単位認定する制度を設けている。このようなインターンシッ
プにおける改善・取り組みにより、インターンシップに参加する学生が増え、この活動は今後も継続して実行される（資料６-31）。
一方、教職においては、インターンシップを模した制度として、学校での現場経験を積
むことを目的とした「スクールサポート」制度を設け、学生は大学近隣の小中学校に出向
き、教員の実務や授業、部活動などの援助を行っている。この制度は、希望者全員が参加可能であり、今後も継続して実行される（資料６-32）。
②改善すべき事項
学業特待制度については、すでに十分な効果を上げていると評価できるが、さらに今後は特待制度の資格要件を学業成績だけでなく、家庭の経済状態も考慮するように拡大して、経済的に困窮して修学継続が困難な学生に対する支援体制を構築することなどが、将来の発展方策として考えられよう。
学生の身体の健康保持・増進に関しては、水害被害から復旧して学内環境が整い次第、学生に対して早急に喫煙による健康被害の啓蒙を行い、合わせて喫煙マナーの向上に努めるべきである。
学生相談室については、心の問題を抱えて同室を訪れた学生にとってより良いスペースとなるよう、教職員の協力を広く仰いで、質を向上させていくことが望まれる。
２年生以上の在学生に対するハラスメントの防止に関する周知・啓発を進めるための方策を検討する必要がある。それとともに相談員となるハラスメント防止委員会の委員に対する研修を行う。リーフレットについては、末尾に相談員の名前を明記するなど、内容の全面的な改定を行い、より利用しやすいものにする。
進路支援に関しては、インターンシップの受け入れ先を新たに開拓・拡充することが今後の課題である（資料６-33）。その点、本学は地元企業との交流を深めることを目的として、地域の 15 事業所の協力を得て本学独自のインターンシップを 2015 年２月に開催するなどの改善・対策を試みている（資料６-34）。
また、「インターンシップⅢ」（1 単位、５日・９日間参加）（既出

資料６-30）による単位認定化により、インターンシップに参加する学生を喚起する面で一定の効果はあると思われるが、参加学生数をいかに増やしていくか今後の課題である。
110

第６章 学生支援

４．根拠資料
資料６-１

学業特待制度の利用状況

資料６-２

留年者および休・退学者の状況

資料６-３

補習・補充教育に関する支援体制

資料６-４

障がいのある学生の内訳

資料６-５「CLUB GUIDE 2015」

資料６-６

日本学生支援機構の利用状況

資料６-７

留学生を対象とする奨学金等の利用状況

資料６-８「2014 年度健康管理室利用者集計」および「症状別集計」

資料６-９

2014 年度学生相談室利用状況

資料６-10白鷗大学に対する大学評価(認証評価)結果 2009 年度

資料６-11

白鷗大学ハラスメント防止基本規程

資料６-12

白鷗大学ハラスメント防止委員会規程資料６-13

リーフレット『NO HARASSMENT』

資料６-14

本学ホームページ 「ハラスメント防止委員会の活動内容」
http://hakuoh.jp/about/about/08.html

資料６-15「キャンパス・ハラスメント情報」34 号

資料６-16「『What is “harassment”?』（Hakuoh University Harassment
Prevention Committee）」

資料６-172015 年度キャリア支援行事

資料６-182015 年度教職支援室支援内容

資料６-192015 年度検定ならびに模擬試験の案内

資料６-20

学生に対する生活支援

資料６-21

学生相談室に関する内規資料６-22「キャリアデザインハンドブックⅠ」(既出 1-6)

資料６-23「キャリアデザインハンドブックⅡ」(既出 1-6)

資料６-24「キャリアデザインハンドブックⅢ」

資料６-25

シラバス『キャリアデザイン』

資料６-26

シラバス『専門特講（キャリアデザイン実践）』

資料６-27平成 26 年度卒業生業種別進路状況

資料６-28

シラバス『インターンシップⅠ』

資料６-29

シラバス『インターンシップⅡ』

資料６-30

シラバス『インターンシップⅢ』

資料６-31

インターンシップ参加者数推移

資料６-32

スクールサポート募集要項

資料６-33

平成 27 年度インターンシップ受入先企業一覧（事業所名順）

資料６-34

インターンシップ参加事業所一覧

111

第 7 章 教育研究等環境

第７章 教育研究等環境
１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
＜１＞大学全体
2011 年 11 月の理事会にて策定された法人計画では、教育研究環境の整備・改組に関して「白鷗大学将来構想」が諮られた。2015 年度が法人創立 100 周年となる節目であるので、
東キャンパスに新棟建設及び、本キャンパスの整備計画を公表した（資料７-１）。
さらに教員を中心とした新棟建設準備委員会を立ち上げ、同委員会の要望等を組み入れた整備計画を作成することとした（資料７-２）。
＜２＞経営学部
東キャンパスに予定されている建物は、本キャンパスから経営学部が移転することになる。教授会に報告され、了承を得ている（資料７-３）。
＜３＞法学部
現東キャンパスは法学部が使用しており、新棟建設にあたり、一部改修が必要となる。
また、新築から 10 年が経過しており、ハード・ソフト面の見直しの時期に来ている。
＜４＞教育学部
東キャンパスの新棟建設に伴い、経営学部が移転する。これにより、本キャンパスの施設に余裕が出来るため、特別教室等に改修が予定されている。
＜５＞経営学研究科
経営学部の移転に伴い、同様に東キャンパスに移動が予定されている。
＜６＞法学研究科
現在、東キャンパスに在籍し、経営学研究科の移転に伴い、両研究科生のゾーン設置が予定されている。
＜７＞法務研究科
2015 年度から募集停止となった。その後は在学生の修了と司法試験合格を目指すことを第一とする指導を行なう。また、引き続き修了生には学習の機会を与えるべく自習室の利用を継続させる。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。

112

第 7 章 教育研究等環境＜１＞大学全体
本学は本キャンパス（栃木県小山市大行寺1117 校地120,934㎡／校舎41,756㎡）と東キャンパス（栃木県小山市駅東通り２-２-２ 校地9,001㎡／校舎22,523㎡）の二つのキャンパスを有しており、校地は合わせて129,935㎡、校舎は64,279㎡である。これは、本学の収容定員4,330名(2015年5月１日現在の収容定員数)からすると、学生一人当たりの校地面積は30.08㎡となり、大学設置基準第37条に定める収容定員上の学生一人当たりの校地面積（10㎡）を十分上回るものとなっている。また、校舎面積についても、大学設置基準第37条の２における基準（19,336㎡）を十分上回るものとなっている（大学基礎データ 表１・
表５）。
学生生活の快適性の面では、本キャンパスでは管理センターを、東キャンパスでは防災センターを設置し、外部の業務委託による専門職員を常駐させ、大学校舎等施設について
総務部施設管理課協力の下、常に点検･管理を行い、必要に応じて修繕を行なっている。また、総務部情報システム課を中心として、ICT環境等の整備の充実を図っている。
安全面では、本キャンパス・東キャンパス共、守衛所を設け、外部委託の警備会社による警備体制を敷いている。また、地震･火災等の災害時に備えるため、大学内にて自衛消防団を結成し、消防訓練等も定期的に行なっている。
衛生面では、校地及び校舎の清掃を外部業者に委託し、校庭、教室内外、トイレ等を常に清潔に保つよう心がけている。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
＜１＞大学全体、＜２＞経営学部、＜４＞教育学部、＜５＞経営学研究科
図書館蔵書および資料は、本学の教育・研究を支える基礎資料と捉え、参考図書とともに充実に努めており、その収集は、図書館委員会による収集方法に基づき行われ、カリキ
ュラムにも対応しながら、学部・学科(大学院を含む)の特性により、経営学部・法学部・教育学部および法科大学院がそれぞれ分野別に蔵書構成を考慮して選書を行っている。さらに図書館司書による選書も行っており、担当者は分野別に情報を収集し、蔵書構成や利用者の利便性等を考慮し、購入を決定している。なお、高額資料及び蔵書については、図書館委員会で審議し、選定している。これらとは別に、教員からの学習用図書の推薦を受け付けている。また学生からの購入希望図書制度を設け、館内にボックスを設置し受け付けている。
1994 年４月総合図書館本館開館、2005 年４月東キャンパス分館開館、本館・分館あわせて全体面積は 6,800 ㎡。本館は地下 1 階～地上 2 階までの 3 フロアに 4,086 ㎡のスペースを擁している（資料７-４ 表１）。地下 1 階は移動式書架を備え、和・洋雑誌、紀要、社史、地域資料を、２階にあるビジョンホール架には、経済団体・企業の月報資料を多数保管している。２階にはまた、教職課程や保育士を目指す学生のための資料や絵本等も多数保管している他、英語学習用自習スペースも設置している（資料７-５）。
分館は、東キャンパス 11 階建て建物のうち４階と５階の一部に延べ 2,714 ㎡のスペースを擁している。閲覧スペースは両館あわせて 3,809 ㎡、座席数は 880 席である。ゼミナー
ル等グループで学習できる学習室が本館には２室あり、電子黒板とプロジェクターを設置

113

第 7 章 教育研究等環境している。分館には学習室が６室設けてあり、今年度中にそのうちの２室に、電子黒板とプロジェクターを設置する予定をしている。また、2014 年度に本館の照明器具を LED 電球としたことで、より良い学習環境となっている。一方、ＡＶ室の機器の老朽化が進んでおり、新たなメディアにも対応できる機材の導入を検討している。
（資料７-４

表１）。

本学図書館の蔵書冊数は 263,463 冊（和書 206,394 冊、洋書 57,069 冊）、雑誌 5,112 冊、視聴覚資料 6,005 点である（2015 年度５月１日現在）。2012 年度からの図書増加冊数は、年平均で 7000 冊増加している。また雑誌については、年に数タイトル増加している状況である。視聴覚資料の年平均増加数は約 150 タイトルであった（資料７-４ 表２）。
図書館に携わるスタッフは、本館・分館合わせて 16 名であり、内訳は専任 10 名(司書資格有６名)、非常勤６名(司書資格有５名)、本館９名、分館７名となっている（資料７-４ 表
３）。開館時間は平日９時から 20 時、土曜日は９時から 16 時。定期試験期間の１週間前から試験終了までの期間は特別開館期間として平日は 21 時まで開館、休日も９時から 16 時まで開館している（資料７-４ 表４）。開館日数は 2014 年度本館 272 日、分館 283 日で、入管者数は約 254,000 人（本館約 183,000 人、分館約 71,000 人）となっている（資料７４ 表５）。貸出し冊数は 2014 年度で約 26,000 冊（本館約 21,000 冊、分館約 6,000 冊）である（資料７-４ 表６）。図書館の利用方法については、ゼミ単位やクラス単位でのライブラリーツアーを実施し、検索の操作を含め説明、案内を行っている。利用資格は、白鷗大学に在籍している学部学生、大学院生、教職員、及び卒業生である。また、地域社会への貢献、情報公開の立場から一般の方(県内及び近隣地域)も利用可能としている。2015 年
夏休みより、高校生、予備校生を対象に本館図書館を解放することを予定している。
2010 年９月より LIMEDIO を導入し、図書管理、閲覧管理、雑誌管理、蔵書点検システ
ムに加え、電子ジャーナルの所蔵情報も確認できるよう環境を設備した。図書や逐次刊行
物、視聴覚資料のすべてがコンピュータ検索可能となり、館内に OPAC 用端末 20 台を備え、利用者は自由に検索することができる。ワークステーションラウンジでは、インターネッ
ト用端末 76 台を備え、自由に利用できる。データベース閲覧用端末６台を備え、判例や新聞記事等の検索サービスを実施している（資料７-４表７）。外部データベースとしては、

国立情報学研究所の「GeNii(学術コンテンツポータル)」
は 2014 年３月 31 日に終了し、
CiNii
ArticleCiNii Books

KAKEN

JAIRO

のコンテンツサービスを利用することとなっている。学部共通の辞書、辞典、新聞記事、文献検索の契約数９件、法学の文献検索、判例・法令・雑誌の 14 件、法科大学院教育研究システム１件、経営学の雑誌、企業情報の５
件、教育学部の心理・医学文献検索の３件で、合計 32 件の契約をしている(資料７-４ 表
８、資料７-６)。
国内外の他大学との協力では、NACSIS Webcat (他大学所蔵資料目録の検索)により他
大学資料の検索が可能であり、また、図書館間相互協力(ILL)により、利用者の文献複写の受付・依頼、資料の貸借を積極的に実施している。2014 年度図書貸借 85 件、文献複写 641件を数える。(資料 ７-４ 表９)。｢栃木県公共図書館協会との相互協力に関する協定｣（資料７-７）締結により、他大学 12 校に対して同様のサービスを行っている。
＜３＞法学部
2005 年４月に東キャンパス４階と５階の一部に開館した分館は、主として法科大学院お114

第 7 章 教育研究等環境

よび法学部・法学研究科関係者を対象としているために、蔵書は法学関係の図書、学術雑誌、電子情報等に特化されている。４階は和・洋図書、和・洋雑誌を配架、移動式書架には年鑑・白書、紀要、外国法判例集、和書、洋書、官報等を配架している。232 席の閲覧室、インターネット用端末 35 台、データベース閲覧用端末３台、OPAC 用端末 10 台、16
席の AV ルーム、１室 18 席のグループ学習室 4 室、12 席のゼミ室１室を備える。５階は法科大学院エリアとして、判例集、主要法律和雑誌バックナンバー、司法試験問題集等、大学院生の利用頻度の高い資料を配架しており、72 席の閲覧室と 12 席のゼミ室１室が設置されている。また４階と５階に合計 221,200 冊の図書を収納できる書架が設置されている（資料７-８）。分館の図書等の選書についても、本館と同様、図書館委員会における収集方法に基づき行われている。
＜６＞法学研究科
とくに法学研究科院生用の図書館は用意されていない。４階、５階いずれも使用できる。
上述したように、法学研究科の図書、学術雑誌、電子情報（以下、図書等とする）も、図書館分館において整備されている。基本的に、法学部、法学研究科、法務研究科の特性や専門性等に配慮しつつ図書等の選書が行われてきた。
法学研究科の院生は修士論文をかかえているため、いつでも図書等の閲覧が可能な環境が整備されていることが望ましいことから、後述するように、特に机上の図書館として機能する法学データベースの充実を図ってきており、これにより主要法律雑誌を 24 時間外部からでも閲覧できる環境にある。
＜７＞法務研究科
本法科大学院独自のシステムとしては、白鷗大学法科大学院教育研究支援システムを用意しており、Web 上のポータルサイトから授業資料の取得や教員・学生相互間の連絡、データベースの利用などができるようになっている。また、法科大学院教員及び院生のみに
ID を発行するデータベースを複数用意し、高度に専門的な調査研究・学習に耐えられるよう情報環境を充実させている。また、法科大学院生のみが利用可能な図書室を設置し、総合図書館の閉館時でも学習に最低限必要な資料を整えている。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
＜１＞大学全体
本学は本キャンパスおよび東キャンパスの２所を擁する。前者は思川沿いの自然豊かな環境にあり、主に全学の１年生と経営学部・教育学部の学生が学んでいる。後者は小山駅至近に位置する 11 階建ての建物で、主に法学部・法学研究科・法科大学院の学生が学んでいる。
講義・演習室についてはさまざまなサイズの教室を設置し、教育内容や方法等に適した教育が行われている。視聴覚教育のための機材がそろった教室や、ゼミナール形式に対応した教室も、十分備えられている。情報教育に関しても、情報処理教育研究センターの管理のもと、授業規模に合った PC 教室を 11 室（本キャンパス 10、東キャンパス 1）用意し115

第 7 章 教育研究等環境ている。このうち本キャンパスの１教室はあえて授業で使わずに「オープン利用教室」とし、学生がいつでも自由に PC が使えるように開放している。学生自習室を含めた教室数は、
本キャンパス 123 室、東キャンパス 48 室である（大学基礎データ

表５）。

教員には個人研究費として備品等の購入費（図書購入費、学会関係費等の研究活動費を含む）として 400 千円、学会出張等の旅費として 200 千円の合計 600 千円が年間支出限度額として認められている。（資料７-９）

その他、白鷗大学総合研究所、白鷗大学ビジネス開発研究所、白鷗大学法政策研究所、白鷗大学教育科学研究所の各研究所毎に特別研究費として共同研究 1,000 千円、個人研究 500 千円を限度に、申請により年２件まで個人研
究費とは別に支出を認めている（資料７-1、資料７-11、資料７-12、資料７-13）。
また、学術研究成果を支援、促進するため、直接出版費の２分の１まで、500 千円を限度に申請により年５件まで支出を認めている。(資料７-14)

専任教員には、職位に関わらずそれぞれ研究室を設けると共に、職位に応じて責任授業時間を設け、それ以外の時間を研究活動に当てることとし、学生の教育と研究の両立を図っている。
＜２＞経営学部
2010 年より本キャンパス１号館１階にメディアスタジオ（通称マイスタ）を開室している。ハイビジョンデジタルカメラや PC による映像編集システムなど、メディアコースの学生たちがメディアの最新技術を体験するための設備となっている。
＜３＞法学部
法学部は東キャンパスを本拠としており、東キャンパスでは主に２年生以上に向けた授業の設置その他の各種教育研究活動を展開している。４・５階の図書館は法学関係の図書を蔵しており、各階から容易にアクセス可能である。６階に位置する模擬法廷教室は、実践的教育、各種ゼミナール、イベント等のために活用されている。有線・無線のインターネット環境も十分整っている。また、白鷗ホールは、法律討論会等にも利用されている。
開放スペースに備えられた多くの机・椅子にとどまらず、一部教室も自主的な学修活動の用に供している。法学部教員の研究室も確保されている。
＜４＞教育学部
スポーツ健康、心理学、英語教育、児童教育の専攻に応じて、基本的な測定や実験、データ分析、制作などが可能な実験室、実習室、工房などがあり、専用機器を使用した専門教育が可能となっている。また教職課程の学生が多いことから、学校の教室を模した模擬教室を設置し、実習前指導等に活用している。
白鷗大学教育科学研究所を介して、教育学部教員と学生によるスクールサポートや実習
先の中学校、小学校などとの共同研究が行われている。
＜５＞経営学研究科
経営学研究科では本キャンパスに院生研究室を設置し大学院生の研究に資する環境を提供しており、更にコピープリンターポイントを補助し、研究活動ならびに授業資料作成の一助としている。

116

第 7 章 教育研究等環境＜６＞法学研究科
法学研究科に所属する大学院生は、修了に必要なすべての単位を、東キャンパスにおいて開講される科目によって取得することができる。また東キャンパスに法科大学院が併設されているため、主に法律学の専門書や判例集等を収蔵している図書館東キャンパス分館を常時利用することが可能である。さらに、東キャンパス６階に大学院生のための共同研究室を設け、修了までの期間、各人に LAN 端子のついた専用のデスクを提供するとともに、無料で共用プリンターが利用できる（プリントアウトの枚数に制限なし）よう学習環境を整えている。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
＜１＞大学全体
本学は、文部科学大臣決定｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）｣及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、国、地方公共団体又はこれらが所管する独立行政法人等から配分される科学研究費補助金などの公募型の競争的研究資金（以下「公的研究費」という）の適正な使用に関する管理及び監査の学内基準を定めたガイドライン（資料７-15）及び規程（資料７-16）並びに公的研究費に係る研究活動における不正行為（以下「不正行為」という）への対応及び不正行為防止に関する学内基準を定めたガイドライン（資料７-17）及び規程（資料７-18）を制定している。これらのガイドライン及び規程に従い、公的研究費の適正な管理運営、公的研究費不正使用防止の啓蒙活動、不正行為の防止、研究者倫理教育及び学内外からの不正行為告発受理体制整備構築を行なっている。これらのガイドライン及び管理運営体制については、本学のホームページに掲載し、広く社会に周知している（資料７-19）。
2013年度に、「人を対象とする研究の倫理審査委員会」を立ち上げた。専任教員及び専任研究員が、研究を主な目的として、あるいは研究結果を公表する可能性をもって、人を対象とする実験、調査、観察、検査及び臨床的な介入等を行う場合に、同委員会に申請することで研究倫理審査を受けることが可能となっている（資料７-20、資料７-21）。2015
年度の本委員会構成は委員長を含め４名の教員及び事務職員２名となっており、適性に運営されている。

２.点検・評価●基準７の充足状況
東キャンパスに新棟建設という方針を掲げ、経営学部を移転することとなるため、全学的な方針を明確にしたことにより、充足したと考える。
図書館については、本館地下 1 階は風通しが悪く、保存に良好な書庫環境とは言えない状況であった。2010 年業者にカビの発生個所の清掃を委託し、空気清浄器２基を設置した。
資料の重複を防ぎ、資料費の効率的運用を図るため、一元的に図書館で発注・受け入れするシステムをとっている。本館、分館を一体的に運営してきたことで、図書の取り寄せ、117

第 7 章 教育研究等環境

返却など利用者の利便性も向上した。なお 2014 年度より、電子書籍による購入も開始した。
資料の選定には利用頻度の動向や蔵書構築を反映させることも必要であり、分類利用統計と蔵書構成統計との照合は今後も引き続き検討する。インターネット用端末の機種の変更と CD-ROM 検索用端末の設置によって、多くの情報検索が可能となった。さらに実習室、グループ学習室、閲覧スペースの情報コンセントの設置によって、利用者の多様な要求に対応している。2008 年以降、データベース９件、電子書籍提供サービス２件との新たな契約をし、利便性が向上した(資料７-４

表８)。

個人研究費の水準については、特別研究費の制度もあわせ、基準を充足している。公的
研究費の使用については、管理・運営面、研究活動における管理・運営面の両側面から本学の各ガイドライン及び規程を制定していることを鑑みると、概ね基準は充足している。
研究倫理を遵守するために必要な措置に関しては、委員会の設置、運営に関する規程等の整備により、概ね充足している。
以上を考慮すると、教育研究環境に関しては、基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
アメニティ関連については、外部委託業者による点検･管理が行き届いているため、学生生活上の快適性は向上していると思われる。
図書館については、図書管理、閲覧管理、雑誌管理、蔵書点検システムの向上に加え、電子化の進展によって資料検索や他機関との連携がスムーズになっている。本館および分館間における本の取り寄せシステムも確立したことで、午前中に請求された資料は午後に、午後に請求された資料は翌日午前中に利用者の手に渡るように実施され、利便性が向上している。
個人研究費に関しては、備品等の購入費と学会出張等の旅費との区分を超えた流用を認めており、また残高について２ケ月あるいは３ケ月に一度、教員に使用状況を通知していることから、個人研究費の予算消化率は 2013 年度 95.2％、2014 年度 93.5％とまずまずの水準となっている（資料７-22）。学内においてガイドライン及び規程の説明、不正行為防止啓蒙活動を定期的に行なうことにより、不正行為等の温床となる状態を作らないようにしており、実際に公的研究費の不正使用、研究活動の不正行為とも発生していない。
研究倫理に関しては、人を対象とする研究の倫理審査委員会が常設されたことで倫理審
査に関する規程等が整備され、各教員等に倫理審査について周知することが可能となった。
＜３＞法学部
東キャンパスに新棟を建設するにあたり、立地が駅前で高層の校舎となり、従前の平面的なゆったりとした雰囲気のキャンパスと異なるため、学生達の学内滞留時間確保のためや満足度の高かめるための環境等および学生達の居場所づくりに、学生たちから意見を組み入れて設計に参加してもらった。
図書館分館は新館図書館としてほぼ 10 年を経過したが、図書、学術雑誌、電子情報等（以下、図書等とする）のいずれについても、法学部、法学研究科、法務研究科の特性や専門性に配慮しつつ、全体のバランスを考慮しながら、新刊行図書等を継続的に購入してきた118

第 7 章 教育研究等環境ため、新刊行図書等については、主要なものは揃いつつある。新規に購入された図書の特徴としては、特に法科大学院の教育研究支援を目的としていることもあって、実定法理論に関する資料のみならず、法思想、法制史等の基礎法学に関する資料や政治・行政、環境・医療等の関連分野の資料が多数含まれている。判例集、主要法律和雑誌バックナンバー、司法試験問題集等、大学院生の利用頻度の高い資料は大学院生の利便性を考慮して５階の書架に配置され、５階の閲覧席は大学院生の優先席としているため、卒論作成、司法試験対策にあたり、有効かつ効率的な図書・情報取集環境となっている。特に法学文献については、ここ数年の間に DB 化がかなり進んできたところで、遅滞なく、可能な限り主要電子媒体を整備してきた。また、電子媒体による教育研究支援が充実していることも分館の特徴といえる。まず Web 版として、TKC 法科大学院教育研究支援システム「ローライブラ
リー」LEX/DB、LEXIS.COM、LLI（主要法律雑誌）が、次に学内 LAN 版として、読売
新聞記事 CD-ROM、朝日新聞戦前紙面 CD-ROM が導入され、最高裁判所判例、判例タイ
ムズ、ジュリスト、法律時報、私法判例リマークス、法学セミナー、ベストコレクション、
商事法務、NBL、現行法規（第一法規）、文献月報、法学紀要データベース等から英米の判例・法文献等に至るまで、法学の研究教育にとって必要不可決な資料を学内外から PC を通して容易に検索することができるようになった。
教育支援環境については、PC・視聴覚機器および講義関連の Web システムを用いた教育
方法の実践を図ることができている。ゼミナール規模の教室数は充実しており、２年生向けのステップアップゼミナール、３・４年生向けの専門ゼミナールに十分対応している。
また、模擬法廷教室もゼミナール等で活用され、実践的思考の涵養を促進している。７階設置の大教室では、履修者の多い授業、学会・シンポジウムや、各種ガイダンスが多く開催され、学生支援・教育研究活動支援に活用されている。また、照明設備の運用数の抑制、冷暖房の設定等の観点から、省エネにも努めている。
＜４＞教育学部
教育学部は｢卒業研究｣が必修であり、４年次には指導教員による論文指導の他に、中間発表や卒論発表会を実施し、複数の教員による広範な視野からの教育がなされている。
また３年次のゼミナールから学生は自主的な研究を積極的に行っているが、これらを支援する環境としての施設、設備および条件は整備されている。
＜５＞経営学研究科
2015 年度大学院経営学研究科満足度調査結果では院生研究室について「やや満足している」という解答が 75％となっている（資料７-23）。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
現在の本キャンパスは 1974 年開学の女子短期大学期の建物も使用しているため、施設・設備の老朽化が目立ちはじめている。バリアフリー化についても進んでいない校舎があるために対応の検討が必要である。施設管理をしている業者と施設管理課とにより、これらの修繕・修理等の計画と予算措置をしており、キャンパスアメニティの向上をはかり、学生の便を

119

第 7 章 教育研究等環境図ろうとしている。省エネ照明器具、ウオシュレットトイレの導入、視聴覚設備を順次更新している。
図書館については、委託業者による清掃と機器の設置により当面の問題は改善されたが、
温度湿度、空調管理など、将来問題が発生する可能性を残しており、解決に向けて検討している。なお、2015 年３月業者による、調査、見積を行い、全館問題解決に向けて検討している。また限られた予算の効率的運用、均衡のとれた蔵書構成を図るため、収集方針と選書基準をより明確にし、学部・学科・大学院との連携を図り、蔵書構成の見直し、教育・研究・学習用資料の充実に向けて、図書館委員会で検討している。とりわけ、継続購読図
書等の全予算に占める割合も年々増加する傾向にあり、図書等による場所的スペースが高まってきたことから、電子ジャーナル利用への切換等、そのための予算措置も講じていく。
また、休暇期間中における製本等にかかる時間が長すぎるきらいがあり、改善する必要がある。
開館日数の増加や開館時間の延長については、蔵書点検作業の効率化や利用者の要求、利用動向などを見極めながら、設備管理、人員を含めて、引き続き検討する。利用案内、
説明は、入学時のガイダンス等で実施してきたが、OPA や CD－ROM 検索利用の講習会の実地回数を増やしていく。地域社会との貢献、情報公開の立場から、一般の方への図書の貸し出しサービス、高校生、予備校生に 2015 年夏休み期間中、本館図書館を解放する。
学術情報資料の増加や多様化による当館にない資料の取り寄せについては、今後も相互協力（ILL）の利用を推進する。図書借受・文献複写依頼は、他機関への依頼が、他機関からの借受・複写依頼を大きく上回っているので（資料７-４「図書館資料」表９）、情報提供
サービスを有効活用するため、情報リテラシー教育（情報探索法・整理法・サービス案内等）をさらに徹底する。外部データベースの代行検索については、利用者の要求について
即対応ができるように研修を重ね、データベース本来の機能を最大限に活用できるよう、その能力を高める必要がある。
設備面では、学修活動における PC 等の重要性が増し続けることに鑑み、学生が利用可能
な PC 等の情報機器の整備の状況および利用時間の設定が適切か、学生数および利用状況の観点から確認し、需要が高まった場合には適切に対応していく。個人研究費については、
年度末請求期限を３月 20 日としているが、年度末における請求期限経過防止のため、１月
以降１ケ月毎に残高通知を実施し、個人研究費の円滑な消化を図っている。
公的研究費不正使用防止及び不正行為防止活動については、マンネリ化しないよう定期的に内容を改めていく。人を対象とする研究の倫理審査委員会に付議された案件は、2013年度及び 2015 年度に各１件と少ない。
（資料７-24）＜３＞法学部
2005 年の図書館分館開館時から現在まで、利便性や利用頻度等の観点から、図書等の配架につき４階部分と５階部分につき、基本的に４階部分は学部生、５階部分は大学院生を対象としてきたが、2015 年法科大学院学生募集停止に伴い、今後は、５階部分の図書等の配架につき検討していく。新館図書館として、限られた予算の中で、図書、学術雑誌、電子情報等（以下、図書等とする）につき新刊行図書等だけでなく、既刊行図書等を購入してきたところ、新刊行図書等が優先されがちとなっているため、既刊行図書等の購入につ120

第 7 章 教育研究等環境

き、バランスの取れた予算配分を行う必要がある。
＜４＞教育学部
本キャンパスにおける老朽化した建物の中には現在の耐震建築基準の施行（1981 年６月１日）以前に建築した建物があり、耐震性が問題となっている。教育学部の授業では特別教室としてこれらの建物の教室を使用しているため、環境を改善する必要がある。
＜５＞経営学研究科
2015 年度大学院経営学研究科満足度調査結果ではコンピュータ室について「やや満足している」という解答が 50％あるものの「どちらとも言えない」という解答も 50％となっており、十分満足した状態にあるとは言えない（資料７−23）。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
東キャンパスに建設予定の新棟の教育環境等の整備に関しては、省エネ対策の推進と教育効果を高めるといった観点から、コミュニケーション･ラボの機能強化やラーニングコモ
ンズ・システムの導入を優先的考えている。

また現校舎においては、更なる設備の充実を図り、学生の満足度の向上を図るべく、彼らの意見を今後も組み入れ改善に努める。
人を対象とする研究の倫理審査委員会に申請のあった倫理審査については、詳細な申請内容を基に委員会において精査をしている。この方式は今後とも継続する。
＜３＞法学部
図書等の配架については基本的に現在まで適切に行われてきたところであり、５階部分
閲覧席につき大学院生優先席であることによる問題・混乱も生ずることなかった。ますます増加していく図書等により図書スペースをいかに確保していくかという問題も生ずるところであるが、現在のところ、スペース確保は適切に行われている。
法科大学院設置に伴う予算措置によって、図書、学術雑誌、電子情報等（以下、図書等）
はここ 10 年の間に、量・質において充実した。2015 年より、図書の一部を電子ジャーナルに切り替えており、今後、この切り替えは大いに進むと思われる。国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムは、電子媒体を介在させることによりますます進み、また進まなければならないことからすれば、今後もこれまでと同様、継続的に遅滞なく電子情報等を充実させていく必要がある。この点、本学における法学教育研究支援システムは、その要請に応えるべく積極的にその充実に努めている。
PC・視聴覚機器および Web システムを用いた教育を継続的に支援する。模擬法廷教室についても、今後とも積極的に教育研究活動に活用していく。また、教室等の環境が快適性を保つよう、省エネの観点と均衡を図りつつ、適切な維持管理に努める。
＜４＞教育学部121

第 7 章 教育研究等環境

３年次のゼミナールや｢卒業研究｣の発表会の際に使える施設として、例えばクリエイティブ・コモンズ形式の機能をもった教室の整備についても検討する。
＜５＞経営学研究科
2018 年度に経営学研究科が現在の東キャンパス新校舎建設に伴い移転の計画があり、それを念頭に院生研究室における IT 関連の利用環境の充実を図る。
②改善すべき事項＜１＞大学全体
大型設備の改修・更新は金額が高額になるため、メンテナンスを含めた中長期計画を立て、それに沿った準備期間を設け、更新・改修を行なうこととする。
本キャンパスにおいて取り壊しを予定していない校舎のうち、バリアフリー化が進んでいない建物の対応の検討が必要である。
個人研究費規程において使途範囲は（１）研究用図書･資料費、備品･消耗品費（２）印
刷、通信、謝金･手数料等（３）学会の入会金、会費、参加費、掲載料等（４）学会出張、研究調査等の旅費（５）その他学術研究に必要な経費、となっており、また具体的使途も明示しているが、時代の変化により備品等も変化していることから（例：タブレット PC 等）、
見直しを図る。また、「教員の手引き」記載の請求手続きについても利便性を高めるため見直しを図る。
公的研究費不正使用防止及び不正行為防止活動については、ガイドライン及び規程の内容が端的にかつ理解しやすいように、本学独自のハンドブック等の作成を検討する。
研究不正行為への対応については、現状では公的研究費に係る研究に限られているが、今後は公的研究費に係る研究に関わらず、広く研究を対象とした対応とすべく学内体制を整えていく。人を対象とする研究の倫理審査委員会に、今後付議される案件が増加した場
合、現在の委員会構成員数で対応することが難しくなると予想されることから、委員会構成員の増加を検討する等、倫理委員会組織の改革及び倫理審査に関する周知徹底が必要である。
＜３＞法学部
2015 年法科大学院学生募集停止により、法科大学院が閉鎖されるため、５階部分の図書等の配架のみならず、分館全体の見直しをしなければならない。図書、学術雑誌、電子情報等の選書、配架等の方針・基準作成等につき、全面的な見直しを検討する必要がある。
予算の効率的運用とより均衡のとれた蔵書構成を図るため、収集方針と選考基準をより明確にし、学部・法学研究科・法務研究科との連携を図り、根本的な蔵書構成を検討する。
また、法学研究教育において電子媒体情報等が主要な役割を果たしている現在、今後もその役割に注視しつつ、その購入に際し積極的かつバランスのとれた予算対応と学生への情
報リテラシー教育の充実を図っていく。
教育環境については、学生が利用可能な PC 等の情報機器の整備状況を随時チェックしつつ、学生の学修活動に配慮した情報機器および Web システムの整備・向上に努めていく。

122

第 7 章 教育研究等環境＜４＞教育学部
本キャンパスにおける老朽化した建物のうち、現在の耐震建築基準の施行以前に建築した建物については、東キャンパスに新棟建設後に取壊しを予定している。東キャンパスに新棟が開設し経営学部が移動するタイミング(2018 年度後期の予定)に合わせて、本キャンパ
ス内にある、耐震建築基準の施行後に建築された別の建物に移動して、環境を改善する計画である。
＜５＞経営学研究科
現在本キャンパス図書館にて設置工事中のラーニングコモンズ、新校舎で計画中の新図書館並びにラーニングコモンズをどのように経営学研究科として連携し活用するのか、コンピュータ室やネットワーク環境のさらなる改善と合わせて検討していく。

４．根拠資料資料７-１

定例理事会議事録（平成 23 年 11 月 18 日開催）

資料７-２

準備委員会と設計業者との打合せ議事録

資料７-３

合同教授会議事録（平成 27 年２月 25 日）

資料７-４

2015 図書館資料 表１～表９

資料７-５

本学ホームページ 白鷗大学総合図書館本館 館内案内図
http://hakuoh.jp/library/pdf/honkan_map.pdf

資料７-６

本学ホームページ 白鷗大学総合図書館データベース一覧
http://hakuoh.jp/library/guide/aru_jouhou13_01.html

資料７-７｢栃木県公共図書館協会との相互協力に関する協定｣

資料７-８「図書館だより」HAKUOH 第 25 号 2005．４

資料７-９「白鷗大学個人研究費規程」

資料７-10「白鷗大学総合研究所特別研究費規程」

資料７-11「白鷗大学ビジネス開発研究所特別研究費規程」 （既出 3-25）

資料７-12「白鷗大学法政策研究所特別研究費規程」

資料７-13「白鷗大学教育科学研究所特別研究費規程」

資料７-14「白鷗大学学術出版助成に関する規程」

資料７-15「白鷗大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン」

資料７-16「白鷗大学における公的研究費の管理監査に関する規程」

資料７-17「白鷗大学公的研究費に係る研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」

資料７-18「白鷗大学公的研究費に係る研究活動における不正行為への対応等に関する規程

資料７-19本学ホームページ 公的研究費の不正防止
http://hakuoh.jp/about/about_09.html

資料７-20「白鷗大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査」委員会規程」

123

第 7 章 教育研究等環境

資料７-21「白鷗大学「人を対象とする研究」の倫理審査」申請についての内規」

資料７-22「教員の手引き Ⅵ 各種手続き ■研究費について」

資料７-23「2015 年度大学院経営学研究科満足度調査」

資料７-24「人を対象とする研究」の倫理審査受付件数（平成 25 年～27 年度）」

124

第８章 社会連携・社会貢献第８章 社会連携・社会貢献
１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
大学学則に「人格を陶冶し、各専門分野に必要な知識を授けるとともに、国際的視野に立って広く社会の活躍できる実践的かつ創造的な人材を育成することを目的とする」とあるように、本学の目的には各学部の専門性を生かした教育研究活動を通じ広く社会に貢献できる人材を育成することが含まれている。
大学学則第 54 条の規定に基づき、白鷗大学が、積極的に地域社会に貢献するために本学の特性を生かした研究成果を社会に還元し、学習機会の提供を推進することを目的とする
生涯学習委員会がおかれている。委員会では白鷗大学公開講座、白鷗市民開放講座等の計
画立案、実施に関する事項、その他生涯学習に関する地域社会への貢献に係る活動に関する事項を任務としている。特に小山市と連携協定を結び、特に教職を目指す学生が「スクールサポート」として中学生・小学生の補講・部活動の支援・指導を行なっている (資料８-１) 。
大学附属機関として、本学にはビジネス開発に関する全般的な研究を行なうとともに中小・中堅企業および地場産業の研究を行い、本学の教育能力の向上並びに地域産業の振興と活性化に寄与すること目的としたビジネス開発研究所を設けている。地元小山市よりの受諾研究を受けており、また小山市において産官学の連携も行なっている (資料８-２) 。
また教育科学研究所は、本学教育学部における発達科学研究、スポーツ健康科学研究その他関連学問研究の向上と活性化を図るとともに、学内における共同研究の促進および学外との研究交流を通じて本学における教育研究の発展に寄与することを目的とする。外部機関・地域社会からの受諾研究・研修支援では小中学校の現職教員を対象に「研究に関する助成」を行なっている（資料８-３）。
同様に附属機関である国際交流センターは、学生の国際交流に関する諸活動を支援し、外国との大学及び教育研究機関並びに在籍する学生・教職員の国際交流の促進を図り、本学学生の語学能力の向上と白鷗大学の教育研究の充実と発展に寄与することを目的としている。地域留学生との交流推進に関する事業としては、地元小山市教育委員会からの要請
で、小山市が姉妹都市締結をしているオーストラリアケアンズ市から毎年短期留学生（高校生）を受け入れており、留学生を招いて大学生との交流を進めている。現在、海外 18 校と協定を結び、このうち 11 校と交換留学を行なっている。相互に交換留学を活発化し、留学奨学金を設けるなど学生の留学を支援している。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
大学全体として特別に方針は定めていないが、高等教育機関としては「産官学の連携」「小
中学校との連携」「地域貢献」「ボランティア活動」「国際交流」の推進を掲げ、以下の通り、実際に活動を行っている。
125

第８章 社会連携・社会貢献

ア．産官学の連携
研究の成果として、教育学部の岡田晴恵教授は集団行動が多いため、感染症があっという間に広がってしまう学校，幼稚園，保育所といった教育現場での感染症を防ぐことを目的に、流行しやすい 26 疾患の症状や予防策をまとめた教員向けの解説書『学校の感染症対策』を出版し、市内の小中学校・幼稚園・保育所・保育園の教諭などを集め、これからの対策のあり方について講演を行なう等、啓蒙活動に取り組んでいる（資料８-４）。
また、小山市教育委員会学校教育課の付属機関である教育研究所からの依頼で市内の小中学校教員の資質向上を目的として夜間に開催される自主研修「ナイトカレッジ」に本学教員が講師を担当している。
イ．小中学校との連携
小山市・下野市・古河市の教育委員会と協定締結をして、教員を目指す本学学生が協定締結を３市の小中学校に出向き、「スクールサポート」として学習支援、実技指導補助、不登校適応指導教室への学習支援や諸活動などの補助をしている。
また、小山市教育委員会と提携して市の将来を担う子ども達の知的好奇心を刺激し、学問への憧れを抱く学びの機会を提供することを目的として、市内の小学生５・６年生を対象に「キッズ・ユニバーシテイ・おやま」を 2012 年度から開催している（資料８５）。
ウ．地域貢献白鷗大学市民開放講座は市民が受講可能な大学の授業を聴講できる制度で 2013 年前期
94 科目開放：48 科目のべ 95 人、教員 32 人 後期 116 科目開放：45 科目のべ 71 人、教員 28 人、また、教育研究の成果をもとに社会人や地域の人々等に生涯学習の場を提供するために、下記のように講座を開講している（資料８-６）。
・白鷗公開講座
・おやま・まちづくり出前講座
・おやま市民大学（政治経済コース）
・結城市白鷗大学公開講座
白鷗大学主催の「白鷗大学ほんとうの交渉力コンテスト－品位ある・あたたかい・フェアな交渉」（2014 年度）は、教育学部教員が企画し大学が地域の高校生・高専生・大学生に対して行った、新しいタイプの交渉教育である（資料８-７

p203-p214）。

法科大学院では、将来を担う法曹人の養成のために 2005 年から無料の「白鷗法律相談」を開設した。相談者の了解のもと、研修中の院生も相談に立ち会う形式で実施している(資料８-８) 。
エ．ボランティア活動2015 年３月には小山市と災害時における避難者支援に関する協力協定「災害時応援協定」を締結し、学生ボランティアの動員やキャンパスの校舎や敷地を一時避難施設として提供するなどの支援をしている（資料８-９）。本学でのボランティア活動は学生自身が自主的・意欲的に取り組んでいる。
栃木県警察本部から委嘱をうけての「少年警察ボランティア団体」「とちぎ学生交通安全
リーダー」「犯罪被害者支援ボランティア」「小山駅東口新駅前広場美化愛護会」（本学の学生組織と地元の二つの自治会と協定を結び美化組織を発足）
126

第８章 社会連携・社会貢献「とちぎっ子選挙推進プロジェクト」（学生たちへ選挙の啓発運動をする団））や、障害を持った子どもたちにダンスを通して体を動かすことや達成感の喜びを持たせる「ダンスサークル」などの活動をしている。
地元商工会主催の催事の企画・運営に学生たちがかかわり、街の活性化を図るべく参加している団体もあり、地域連携の意識が高まっている。
本学のグランドにて小山市主催である隔週の土曜日に市民を対象にした「土曜マラソン」が行なわれており、この運営に本学陸上部の学生たちが関わっている。既に 200 回を超える実績があり、地域の方々のスポーツ活動にも貢献をしている（資料８-10）。
オ．国際交流本学では建学の理念である「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」の精神の下に、国際レベルの教育研究交流を緊密化させると同時に、21 世紀にふさわしい国際的視野を有し、国際社会で活躍できる学生の育成に重点を置いている。とくに学生に対しては南北米、アジア太平洋、欧州に所在する提携・協力大学との交換留学制度に加えて、長期・短期の海外研修制度を実施中である（資料８-11）。国際交流センターを中心に、海外経験を生かして異文化理解を深めさせる機会を豊富に提供している。本学の国際交流活動の柱の一つとなっているアメリカのインディアナ州立大学およびトライン大学は、いずれも栃木県と姉妹関係にあるインディアナ州にあり、単に大学間の交流のみならず、活動を通じて広く栃木県とインディアナ州の市民レベルの地域交流や情報交換などにも役立っており、教育研究の成果を地域社会に適切に還元している。以上の点に関して、さらに詳しく解説すると以下の通りである。
① 交換留学制度
本学の交換留学制度は 15 年余の歴史を持ち、派遣学生数約 50 名、受入れ学生数約 130名の実績がある。留学期間は半期～１学年間で、留学先で取得した単位は在籍校で認定することができる。留学を事由とする休学の必要はなく、４年間で卒業することが可能である。
② 海外研修本学の海外研修制度は 20 年余の豊富な経験を踏まえている。1994 年～99 年までアメリカ・ニューヨークにあるペース大学を拠点に毎年 30 名程度を対象とした夏休み研修旅
行を重ね、大きな成果を挙げたといえる。その後、受け入れ態勢、費用などの面で改善・検討を加えた上で、現時点では以下の海外研修プログラムが実施されている。
（１）ハワイ大学研修（約８日間）（２）インディアナ大学研修（約 14 日間）（３）英国オックスフォードブルックス大学研修（約 15 日間）（４）台湾研修（約７日間）（５）カリフォルニア大学研修（約 14 日間）
なお上記海外研修のうち、ハワイ大学研修は１単位、インディアナ大学と英国ブルックス大学研修についてはそれぞれ２単位の随意科目としての単位修得が認められ、学生の成績簿にもその旨が記録されている。
③ キャンパスで日常的に国際交流を育む場の提供
国際交流センターは、本学学生と留学生らの連携により、以下のような場を設営して127

第８章 社会連携・社会貢献いる。これらは本学学生が日常のキャンパス生活においてネィティブの語学や異なる文化を有する留学生たちと自由闊達な雰囲気の中で接触し、友情を育てる機会を提供するとともに、日本語・日本文化に不慣れな留学生たちにとっても同世代の日本の若者らとの接触を通じて、日本に対する国際理解を促進する貴重な場となっている。また、学内の教室を利用して国際交流ラウンジが設置され、本学に在籍する留学生を中心に多言語で本学学生と自由に会話を楽しめる場となっている。

２.点検・評価●基準８の充足状況
産官学との連携方針を特に定めているわけではないが、生涯学習講座、ビジネス開発研
究所、教育科学研究所、国際交流センターなどを中心に活発な活動を行っている
また、本学は、学外の企業・団体・地域等の連携・協力を推進しているとともに、国際交流も盛んに行っている。以上を考慮すると同基準は充足されている。
①効果が上がっている事項
白鷗大学開放講座は発足から 26 年が経過し、地域の方々に生涯学習の機会を提供し、大いに貢献している。これは市民が受講可能な大学の授業を聴講できる制度で 1989 年から開講をしている。市民の方々の知的好奇心を高めるだけでなく、授業における彼ら受講生の実社会での経験を踏まえた意見や質問は、本学学生の勉強意欲を刺激し、勉学に前向きに取り組む意欲を喚起することになっている。一方、教員側とっては学生との意欲・意識の違いを受け止めつつ、緊張感を持って授業に臨むという効果が見られる。
さて，教員を目指す学生は、参加している「スクールサポート」を通して、教員採用試
験に向けてのモチベーションアップに大いに役立てている。実際、小山市・下野市・古河
市の小中学校に「スクールサポート」として参加した例では、参加した学生から「大学の授業で学べないことや課題を発見することができた」とか「教員採用試験の模擬授業や面接時に自身を持って臨め、合格することができた」との報告が寄せられている。一方、彼らが参加した教育現場では「活気ある学生の教科指導や部活動の支援により、生徒の基礎的事項の理解力や意欲の向上につながった」との評価もあり、今後も学生達の意識・意欲向上を目指し、さらなる支援を行なっていく。このように「スクールサポート」は教員を目指す学生のモチベーション向上には欠かせない事業となっている。
また、「白鷗大学ほんとうの交渉力コンテスト－品位ある・あたたかい・フェアな交渉」（2014 年度）は、大学が地域の高校生・高専生・大学生に対して行った、日本でも類をみない新しいタイプの交渉教育の試みとして特筆すべきものだといえる （資料８-７
p203-214）。文部科学省は、2014 年 11 月、中央教育審議会初等中等教育部会に教育課程の基準のあり方について諮問するにあたり、高等学校でも「交渉」について教育を行う可能性を示唆した。本学が高校生に対して行った、勝ち負けや表面的な利益にとらわれない「交渉」の教育は、わが国において将来行われるべき高校生への交渉教育の先駆けになった。
2015 年３月の小山市との「災害時応援協定」の締結は、教職員や学生の災害時の対応や防災の意識を高めるため一役を担っている。ボランティア活動を経験した学生たちは、学128

第８章 社会連携・社会貢献

外の方々（商工会、市役所、警察、消防、地域住民）との連携を通して、主体性の向上と人間性の成長が見られる。
短期海外研修や交換留学制度は本学学生の国際認識や海外事情に関する問題意識を高め、学習意欲や語学力向上にも役立っている。海外に関心を持つ学生にとって卒業後の進路開拓に新たな視野を提供し、その成果を地域社会に還元する一助ともなっている。
②改善すべき事項
生涯講座の受講生が固定化している傾向がある。多くの市民の方々に関心を持っていただくには、さらなる工夫が必要である。
現状では、海外の大学からの研修生受け入れと海外の大学への留学の対応が６月以降に集中しており、早期の研修計画の確定と調整が必要である。
海外研修や交換留学を通じて海外体験を持つ学生数が着実に増えている一方で、異文化理解に関する事前・事後の学習機会は十分とはいえない。語学力を駆使して自分たちの意
見、感想、主張などを海外へ発信する能力もまだまだ不十分である。本学の教育内容において、事前・事後の学習機会をさらに充実させ、海外体験で得たものをさらに成長発展させていく仕組みとサポート制度が必要である。
また、より一層多くの留学生・研修生を受け入れていきたいところだが、日本語中心に行われる本学の講義を十分に理解できる学生はそれほど多くはない。受け入れた留学生・研修生のための学習支援・生活ケアの側面を含めた教育支援制度の改善と充実も求められている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
小山市・下野市・古河市の教育委員会との協定締結後、「スクールサポート」では、教員を目指す本学学生が３市の小中学校に出向いて、実技指導補助、不登校適応指導教室への学習支援や諸活動の補助などを行なうことになるが、この活動は今後も継続し体制を整える必要がある。これは教員養成校として、教員を目指す本学の学生の資質向上の方策であり、教職のインターンシップと考えられる。
②改善すべき事項
生涯学習においては、受講生を増やすべく、高齢化社会にむけた各分野の講座内容の検討が必要である。
ボランティア活動に関しては、学生達の主体性を引き出し、参加を促す必要があるため、更なる地域との連携を強め、全学をあげて「ボランティアセンター」などを立ち上げる体
制づくりが必要である。
小山市と「災害時応援協定」を結んでいるが、避難者向けの学内備蓄や行政との連絡体制が未整備な部分も有り、更なる行政との具体的な協議が必要となる。
国際交流では留学生の派遣も、受け入れと併せて今後さらに拡大していきたい。学生の海外留学を活発化し、海外からの研修生の受け入れへの対応をスムーズにするためには、
129

第８章 社会連携・社会貢献

国際交流センターの教員と国際交流の担当部職員との連携および担当部の職員の増員が必要である。21 世紀ではグローバルな相互依存性が高まり、多国間の国際協調やマルチパー
トナーシップがますます必要とされている。多様化する国際社会において日本の将来を積極的に切り開いて行くことのできる学生を養成し、その成果を地域社会に適切に還元していくためにも、国際交流を質・量ともに拡大し充実させていくことが必要である。とりわけアジア太平洋の人材育成や日本との交流を今以上に深めていくために、中国本土、ベト
ナム、タイ、インドネシアなどアジア地域の大学・教育研究機関との交流を拡大する方策が必要である。
また現在、ハワイ、インディアナ、英国ブルックス大学における海外研修については期間に応じて随意科目として１～２単位の修得が認定されているが、これには将来的にこれらの随意科目を卒業単位として認定してよいのではないかとの意見がある。留学と比べて期間は短いものの卒業単位として認定することによって研修に参加する学生の意欲を高めることにつながるというメリットもある。

４．根拠資料資料８-１

小山市との協定書

資料８-２

小山市からの委託研究契約書

資料８-３

教育科学研究所「教育研究に関する助成」のお知らせ

資料８-４「下野新聞掲載記事」教育委員会への配布

資料８-５

キッズ・ユニバーシティ・おやま 2014、2015

資料８-６

白鷗大学市民開放講座パンフレット

資料８-７『白鷗大学教育科学研究所年報』第 10 号 2015 （既出１-38）

資料８-８

白鷗無料法律相談 2015 年度スケジュール

資料８-９

小山市との災害支援協定書

資料８-10

学生達のボランティア活動状況

資料８-11

交換留学制度、海外研修に関する内容および実績

130第９章 管理運営・財務（1）管理運営

第９章 管理運営・財務（１）管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念･目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学においては、関係法令はじめ学則ならびに諸規定に基づき、理事会、教授会、大学協議会、各種委員会、専攻会、各研究所・センター委員会等の活動により、教育研究および管理運営に関わる意思決定がなされている。この意思決定のプロセスの詳細は以下の通りである。
委員会、専攻会、研究所・センター委員会で検討された事項については、教授会、あるいは専任教授会にて審議・決定されているが、人事関係、規程関係等は、大学協議会で審議した上、教授会に諮ることとしている。
また、教育研究および管理運営に関わる一定の重要事項については、学校教育法および私立学校法の規定により、設定者である学校法人の理事会を意思決定機関と定め、大学協議会の議を経て、理事会で審議・決定することとしている。
大学の管理運営について、学校教育法では設置者管理の原則を定め、また、私立学校法の規定に基づき、設置者である学校法人の理事会が学校管理の意思決定機関とされている。
一方、学校教育法第 59 条では「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」と規定しており、教授会は大学運営上の重要事項を審議する必置機関であると位置づけている。本学においては、「白鷗大学規程総則」をはじめとする諸規程により審議、決定区分を明確に規定し、学部に係る教育計画の策定、教員人事の選考、教育課程、学生指導および付属研究機関の運営等を教授会に委ねて実施している（資料９(１)-１、（資料９(１)-２、資料９(１)-３、資料９(１)-４、資料９(１)-５）。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本学では、管理運営に関して必要な事項を「大学協議会規程」（資料９(１)-１）、「教授会運用規程」（資料９(１)-２）、「大学院経営学研究科委員会運用規程」（資料９(１)-３）、「大学院法学研究科委員会運用規程」（資料９(１)-４）、「法科大学院教授会運用規程」（資料９(１)-５）に定めている。
学長は、本学を代表し、学務について責任を負う。また、全学にかかわる重要事項を審議する大学協議会の議長となってその運営を統括し、教学に関する最終的な判断責任を負っている（資料９(１)-６ 第８条）。さらに、学長はその在職中理事となり（資料９(１)７第６条）法人業務の決定に参画する。副学長は、学長の職務を補佐し、学長から委任された業務を遂行する。学部長は、所属学部を代表するとともに、議長として学部教授会を主宰し、その決定の執行に責任を負う。大学院研究科長も学部長同様、研究科委員会を主宰し、その決定の執行に責任を負う。
学長は、大学協議会（資料９(１)-６

第９～10 条）を招集し、その議長となる。大学協131

第９章 管理運営・財務（1）管理運営

議会は、学長、副学長、学部長、研究科長、図書館長、教務委員長、学生委員長、事務局長によって構成され、月１回定例に会議を開催し、全学的な調和と大学運営の円滑な推進
をはかるための諸事項を審議する。
（資料９(１)-１）
学長は、「白鷗大学学長等選任規程」（資料９(１)-８）に基づき、理事会の議を経て理事長が任命する。任期は２年で重任を妨げない。また、副学長については、その経歴及び本学における貢献度その他を総合勘案し、学長が推薦した者を教授会又は研究科委員会に諮った上、理事会の議を経て理事長が任命する。副学長の任期も学長と同様である。
学部長の選出は、「白鷗大学学長等選任規程」（資料９(１)-８）に基づき行われる。候補者は各学部専任教授の中から選挙により選ばれる。選挙は、各学部教授会構成員により無記名投票により上位者の中から学長が推薦した者を教授会又は研究科委員会に諮った上で、理事会の議を経て理事長が任命する。学部長の任期も２年であり重任を妨げない。
研究科長の任期や選任についても学部長と同様であり、「白鷗大学学長等選任規程」（資料９(１)-８）に基づき行われている。
法人に関しては「学校法人白鷗大学寄附行為」（資料９(１)-７）に必要な事項を定めている。
理事長は「学校法人白鷗大学寄附行為」第 11 条及び第 13 条により学校法人白鷗大学を代表し、その業務を総理すること、理事会の議長として理事会の議長として理事会を運営することが定められている。理事長の選任は理事会において、理事の互選により選出される。
理事の選任は寄付行為第６条に定められており、学長及び校長間において互選した者１人以上３人以下、評議員のうちから評議員において選任した者４人、学識経験者のうち理事会において選任した者３人と定められている。現在、常勤理事は本学教員２人及び事務局長がその任に当たっており、学務担当、総務担当、財務担当に分担している。
（資料９(１)９）
また、学内諸規程の制定・改正に当たっては、「白鷗大学規程総則」（資料９(１)-11）の定めにより、大学協議会及び教授会等の議を経て、理事会で承認される。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
本学の事務組織は事務組織規程、事務分掌規程に定めており、教育研究と学生支援を円滑に効率的に行なうため、適切な事務組織を設けており、それぞれの所属における業務内容等を定めている。様々な目的が達成できるよう柔軟に改編しながら今日に至っている。
現在の事務組織は事務組織規程の通りである。
（資料９(１)-12）
学務部内で業務分担をしていた学生支援をさらに充実させる目的で 1 つの組織（課）にまとめ、学生生活の相談とそのケアーのための「学生課」を設置した。さらに発達障がい等の心理的ハンディを持つ学生には、臨床心理士などの専門家のカウンセリングを経て、学生のケアー、情報の交換、専門医などへの紹介を行う「学生相談室」を 1 つの組織として設置した。また、これまでの学習支援センターは学務部内に移り「学習支援室」とされた。
（2014 年４月１日より）（資料９(１)-13）
進路指導部内に教員採用試験対策室を設け民間企業就職とは区別した指導をしている。
132

第９章 管理運営・財務（1）管理運営

退官した小学校校長経験者をアドバイザーとして採用し、教員を目指す学生に学部の授業とは別に教員採用試験対策としての講座を設け、指導をしている。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
監事の下、業務監査を年１回実施している。昨年度までは部長職以上の出席を求めていたが、今年度からは課長職からの出席を求めることとした。各部単位において、業務目標、
業務能力の向上、業務効率の向上、経費の削減などの計画を立て、達成状況について業務に係る評価、分析を自らが行ない、各部門間相互の理解と連携を求めるものであり、業務上の知識の獲得や能力の向上を期待している。自己研鑽、就業意欲を喚起することが目的である（資料９(１)-14）。
また、本学では人事考査制度を導入していないが、所属長から意見を徴して、諸業務の改善や功労により、賞与への反映を検討しており、職員の就業意欲を高め、更なる業務への取り組みに期待をしている。
文部科学省や私立大学連盟主催の研修に、研修内容と業務内容が符号する職員を積極的に派遣している。外部研修に参加した職員の研修報告として SD 研修会を実施し、職員の意
欲や資質の向上に効果を上げている。
（資料９(１)-15）
書籍購入や資格取得などに対して補助制度を設けており、この制度を活用して司書資格を取得する職員が出るなど、職員の意欲向上や資質の向上に効果を上げている。
スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性に関しては、本学では、SDを推進するため、白鷗大学職員としての資質の向上を図り、大学経営及び大学改革を推進することを目的として SD 委員会（資料９(１)-15）が設置されている。委員会は、事務局長、事務局次長、東キャンパス事務長、経営企画室長、その他職員若干名から構成され、（１）
職員の職務上の知識や技能、倫理観の増進をはかるための研修の企画・立案および実施、（２）
その他職員の学内外の研修に関する総合的運営についての業務を行う。
事務局職員の能力開発及び資質の向上を目的として実施する事務局職員の研修について、規程を定めて計画的、効果的かつ継続的に実施している（資料９(１)-16）。
規程の体系は、次の通りである。
１）職場内研修
各部署別に所属長が研修責任者となり、所属職員を対象として行う。
２）学内研修職掌・職能資格、職位及び目的に応じて、それぞれの研修受講有資格者を対象として行う。
３)外部団体研修
職員を学外の諸機関が主催する各種研修会・講習会・セミナー等に派遣・参加させることにより行う。
各研修の参加者は研修終了後、研修報告書を提出し、SD 研修会のなかで報告をすることとし、研修内容の共有を図っている。教職員全体の研修としては、ハラスメント防止対策
研修会を毎年開催している（資料９(１)-17、資料９(１)-18、資料９(１)-19）。

133

第９章 管理運営・財務（1）管理運営

２.点検・評価
基準９（１）の充足状況
本学の管理運営は、明文化され諸規程に基づき適切に行なわれており、基準は充足している。
理事会、大学協議会、教授会等の意思決定機関の権限や、学長等の職務・選任方法については、規程を整備し明確化した運営を行っている。事務組織についても大学運営に必要な組織を設置し、各種研修制度により事務職員の資質を高めるための取り組みを行っている。
本学では業務を円滑に運営するために、事務局内に総務部（総務課・施設管理課・情報システム課）、経理部（経理課）、学務部（教務課・学生課・学習支援室・学生相談室）、
進路指導部（進路指導課）、入試部(入試課)、経営企画室、広報室、実習指導室、国際交流室、図書事務室などの事務組織を設置している。
理事会、大学協議会、教授会等の意思決定機関の権限等は、諸規程を整備し明確化した運営を行なっている。事務組織についても大学運営に必要な組織を設置し、各種研修制度
により、事務職員の資質向上に向けた取り組みをしている。
また、SD を積極的に実施することにより、事務職員の意欲・資質の向上を図っている。
これらから同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
大学からは理事会構成員として、学長、副学長が理事として学校運営に参加し、教学と法人の意思疎通を図り教授会構成員の意見の意思決定に反映させることが出来ることは大きな長所である。特に副学長は理事長を兼ね理事会を代表する立場にあり、加えて、常勤であるので、学内の業務における意思決定に容易に参画することができる（資料９(１)-７）。
法人、大学全体に関わる中長期計画は、評議員、理事会の議を経て決定した方針に従って大学の最高責任者である学長により、決定がなされる。また、教学に関する審議事項は、大学の重要事項を審議する大学協議会にて審議した後、各学部教授会において審議する体制が明確になっている。
事務機能に関しては、特に進路指導部内で、教員採用試験対策に特化した「教員採用試
験対策室」を設けている。ここでは前述したように、校長経験者をアドバイザーとして採用し、模擬授業等の指導を重点的に行っている。その結果、本学の教員採用試験合格者数
がこの４年間で４倍となり、県内でトップとなるなど、成果が出ている（資料９(１)-20）。
外部団体研修については、積極的に参加できる機会を確保しており、自発的に研修に取り組む職員が増えている。
②改善すべき事項
運営のあり方に関しては、大学組織において、各種委員会が設けられており、多くの教員が複数の委員会に属している。教授会及び各種委員会は多くの教員が出校する水曜日を中心として同一時間帯に集中して開催されるケースが顕著である。そのため教員・職員が出席できないなどの状況が生じることがあり、委員会の整理・統合及び委員会の開催日程
134

第９章 管理運営・財務（1）管理運営の調整が大きな課題となっている。
また、多くの委員会に参加しなくてはならない教員にとっては教育・研究・学生指導のための時間も制約を受けることとなっている。
大学を取り巻く環境は厳しくなるばかりであるが、事務職員の増員をすることは容易ではない。そのような状況の中で、業務の多様化が進んでいる。時代に即応した組織を立ち上げることも必要だが、一方で統廃合や職員の多能化を図る必要もある。とはいえ、国際環境の多様化の中で国際交流室では英語圏からの留学生対応が中心となり、アジア圏からの留学生への対応が遅れていることは問題である。
事務組織・人事異動において、短期間の改編・異動を繰り返す場合、絶えず改革を行っていくというメリットはあるものの、組織として落ち着かないという面も指摘できる。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
大学からは理事会構成員として、学長、副学長が理事として学校運営に参加し、教学と法人の意思疎通を図り、教授会構成員の意見を取り入れ、大学全体の意思決定に反映させている。これにより、迅速に教学の意見を理事者と協議をはかり、教学と運営との方向性を判断することが可能となっている。
私立大学を取り巻く厳しい環境の中で、政策決定の一層の迅速性と主導性が求められる。
そのためには教学組織と法人組織との協議が迅速に十分に行われる体制を整えていくことが最優先事項である。また、少子高齢化に伴い、大学経営が非常に難しい状況にある中、教育研究支援、学生支援、経営管理等のすべての局面において、総額人件費の抑制、増加する業務への適切な事務処理と質の向上を職員に求めていかなければならない。研修制度については、職員の意欲や資質向上を図るため、また、世代交代がスムーズにいくよう若手職員の提案を積極的に取り入れて、企画立案していく必要がある。
教員採用試験対策室で指導を受けた受講者のほとんどが教員採用試験に合格する結果となっている。対策室の受講生への対応は適切であり、今後も、更なる教職希望者への受講促進と対策室における指導の充実が必要である。
目標管理や研修制度を通じた職員の育成、能力開発は大学の機能強化に不可欠である。
今後更なる強化促進を図っていくことが重要である。そのためには、担当業務に応じて必要な知識、能力を体系的に明らかにして、職員の更なる意欲向上につながる仕組みの構築を目指す。
②改善すべき事項
各種委員会の開催が特定の曜日・時刻に集中することは問題である。これは、大学運営
業務と教育研究との関係、事務局機能との関係など種々の問題とのかかわりがある問題である。 今後の改善に向けては積極的な対応が求められる。
アジア圏からの留学生への対応が遅れていることに関しては担当部内にアジア圏担当者
を適切に配置する必要があるものと認識している。
学内研修については、現在の年１～２回からさらに増やして実施していくことを検討し
135

第９章 管理運営・財務（1）管理運営ている。
また、学内の諸規程、内規の改廃および新設は、規程に関連する職務を担う部署が提案し、稟議をもって上申する形式をとっている。諸規程、内規を総合的に点検して改廃及び新設を提案する専門部署が未整備であるため、それらは各部の主体性に委ねられている。
現諸規程は、法律改正や制度運用に併せて各部からの改廃、新設の提案がある。学内の意識の高まりもあり、整備はされつつあるが、専門部署にて改訂作業をすすめる計画をする。
規程に基づく管理運営の問題としては、次のような事項を挙げることができる。
１．法令及び学内諸規程に則した処理については、遺漏なく進めるための体制づくりや部署内の連携強化、コンピュターによる処理について整備する必要がある。
２．正職員の昇格についての規程が整備されていない。
３．事務組織について、部局間の調整、人員配置、規程の整備、情報の共有化および周知等において遅延が生じている。
４．委員会等が多数設置され、開催日が特定の日に集中する問題が生じている。
さらに、事務機能の改善では、学生のサポート機能の向上のため、学生支援室での機関
あるいは課内の担当間での役割分担と協力体制を確立し、学生へのワンストップサービスの質を向上することで学生の満足度を向上させることが必要である。
事務組織・人事異動における今後の改編については、長期的な展望に立った見直しも必要である。
職員のさらなるモチベーションをどのようにしたらアップすることができるかを考えていく。中長期計画は策定の段階から教職員共同で組み立てていかれるように整備したい。

４．根拠資料
資料９(１)-１

白鷗大学大学協議会規程 （既出２－８）

資料９(１)-２

白鷗大学教授会運営規程

資料９(１)-３

白鷗大学大学院経営学研究科委員会運営規程 （既出３－５）

資料９(１)-４

白鷗大学大学院法学研究科委員会運営規程 （既出 ３－８）

資料９(１)-５白鷗大学法科大学院教授会運用規程 （既出 １－31）

資料９(１)-６

白鷗大学学則 （既出１－４）

資料９(１)-７

学校法人白鷗大学寄附行為

資料９(１)-８

白鷗大学学長等選任規程資料９(１)-９

学校法人白鷗大学 2015（平成 27）年度理事の改選・評議員改選

資料９(１)-10

学校法人白鷗大学 理事・評議員名簿

資料９(１)-11白鷗大学規程総則

資料９(１)-12

白鷗大学事務組織規程

資料９(１)-13

白鷗大学事務分掌規程

資料９(１)-14

監事による業務監査資料

資料９(１)-15

白鷗大学 SD 委員会規程資料９(１)-16

白鷗大学事務局職員研修規程資料９(１)-17

白鷗大学職員（SD 研修）研修実施実績
136

第９章 管理運営・財務（1）管理運営

資料９(１)-18

職員研修会派遣（対象者）リスト

資料９(１)-19

白鷗大学事務局 SD 研修会について(2010～2012 年度)

資料９(１)-20

進路指導部資料(教員採用試験合格者数)

137

第９章 管理運営･財務（2）財務

第９章 管理運営・財務（２）財務
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
学校法人の将来構想を基に、校舎等の取壊し及び新築･改築工事を主とした大学及び高等学校の中期設備投資計画を作成し、理事会、評議員会の承認を経て 2010 年度以降計画的な
基本金の組入れを実施してきている。
本学は、経営学部の移転を目的とした東キャンパスでの校舎新築と移転後の本キャンパ
ス再整備のため、2011 年度より計画的に基本金の組入れを実施してきている。
そのため常に中･長期的な視点にたち単年度予算を作成し、長期にわたり健全な帰属収支を維持してきており、その収支差額により、着実に基本金の組み入れを実施し、所要の特定資産として運用資産を蓄積してきた。
一方、外部資金の受入状況としては、科学研究費補助金（以下、「科研費」という。）の応募申請及び採択状況（2013年～2015年度）が、2013年度申請数7件（うち採択数２件）、2014年度申請数８件（うち採択数２件）、2015年度申請数９件（うち採択数４件）となっている。（資料９(２)-1）その他外部資金として、寄附講座の開設及び各種団体、財団等からの競争的資金による研究費の確保も見受けられる。
また、本学の財務比率は、私学振興･共済事業団より公表されている医歯系法人を除く大学の全国平均比率と比較して概ね良好な水準にあると判断している。全国平均と比較して管理経費比率は高いものの、人件費率、教育関係比率は低く、経営の健全性を示す帰属収
支差額比率は過去５年プラスで推移しており、全国平均比を大きく上回っている（2013 年
度全国平均 8.2％に対し、本学 13.0％）（資料９(２)-２、大学基礎データⅤ

表７)。

（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
本学の予算編成においては、経理部が事務分掌上の部課及び各研究所・センターを予算単位とした目的別の次年度事業計画･予算案を受け、大学全体の中期設備投資計画に基づき、収支の状況を勘案しながら教育研究活動や学内整備に対する適正な予算額を算出し、財務担当理事の承認を得て、学校法人白鷗大学の監事会において意見を聴取した後、理事会、評議員会に諮り審議･決済を得ている。
予算の執行に当たっては、予算単位である各部課及び各研究所・センター毎に目的別･細目別に伝票起票され、経理部長のチェックを経て、経理責任者である事務局長の承認を得て実施している(資料９(２)-３)。
また、監査法人が監査計画に基づき 2014 年会計年度では年６回、18 日、延べ 60 人が来校し、予算執行状況の監査、現預金の実査、決算期の監査を実施しており、決算前には学校法人の監事に報告し質疑応答の上、適切性を保持している(資料９(２)-４)。
更に年２回、学校法人の監事が業務監査として各部所の業務内容の把握と確認並びに業執行状況の監査を実施しており、予算執行の効果の分析･検証に取り組んでいる。
138

第９章 管理運営･財務（2）財務

２.点検・評価
基準９（２）の充足状況
本学の予算編成、執行は諸規程に基づき適切に行われており、また財務比率等も概ね良好な水準にあることから、同基準は概ね充足している。
①効果が上がっている事項
大学入学者数が過去安定して定員数を上回っており、各財務指標も良好な水準なことから堅牢な財務体制が維持されている。また、2014 年４月からの消費税引き上げに伴う支払い増加に備え、2015 年度入学生からの学生生徒等納付金の見直しを実施し、経済環境の変化に対応してきている。
科研費については、毎年９月末に教員を対象とした公募説明会を開催し、申請を推奨しており、前述の通り、微増ではあるが申請数及び採択数の増加が見られる。また科研費以外の競争的資金の申請・採択も見受けられるようになった。
予算執行に当たり、当初予算外の事項については、稟議決済を必要としている他、経理部にて請求書の内容、納品書等を厳正にチェックし、執行の厳格性を保っている。
②改善すべき事項
大学の全国平均と比べて、学生生徒等納付金比率が高く、寄付金比率、補助金比率が低いことから、本学では収入が学生生徒等納付金に頼らざるを得ない状況となっており、収入構造の多様化を目指すことが必要である。
（資料９(２)-２、基礎データⅤ 表７)
科研費をはじめとした各種競争的資金の導入については、教員全体数から見ても少ない
状況にある。また、申請数に学部間の偏りも見られる。
予算査定においては、定例外で且つ多額となる、建物、システムを中心とした設備投資を中心に実施しており、定例予算や小額な消耗品、物品購入等についても見直しをする体制の構築が必要である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学は 2014 年度教員採用試験合格者 123 人、幼稚園教諭･保育士採用 92 人、警察官等の公務員試験合格者 89 人と近時実績を伸ばしており、卒業生に占める就職者の割合も 2014年度 83.4％と全国平均の 70.3％を大きく上回っている。その就職実績等により教育学部を中心に安定した入学定員の確保を図っており、学生生徒等納付金の収入も安定している。
（基礎データⅢ 表３）今後とも学生数維持のため、進路指導部を中心に教員、公務員試
験対策の指導を始め、適切な就職指導により、進路指導の実績を上げていく事が肝要である。
②改善すべき事項2015 年の 100 周年記念事業募金の開始を契機として寄付金募集の推進強化を図る一方、
139

第９章 管理運営･財務（2）財務

特別補助金等の獲得に向けて学内体制の見直し等を実施し、学生生徒等納付金以外の収入の増強を図って行く(資料９(２)-５、６、７、８、９)。

４．根拠資料
資料９(２)-１

平成 25～27 年度 科学研究費補助金申請数・採択数・受入金額等一覧

資料９(２)-２ 「平成 26 年度版 今日の私学財政

大学・短期大学偏（私学振興･共済事業団） Ⅳ集計結果 ３．大学部門 ■財務比率表 ５ケ年連続
財務比率表（医歯系法人を除く）」
資料９(２)-３

学校法人白鷗大学経理規程資料９(２)-４ 「計算書類（写）2010（平成 22）～2015（平成 27）年度（「独立監査
人の監査報告書」「監事監査報告書」（写）を含む）※2015（平成 27）年度については 2016（平成 28）年６月末提出予定
資料９(２)-５

５ヵ年連続資金収支計算書（大学部門／学校法人）

資料９(２)-６

５ヵ年連続消費収支計算書（大学部門／学校法人）

資料９(２)-７

５ヵ年連続貸借対照表

資料９(２)-８

平成 26 年度事業報告書

資料９(２)-９ 「学校法人白鷗大学財産目録総括表」「財産目録」

140

第 10 章 内部質保証

第 10 章 内部質保証
１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
＜１＞大学全体
本学は学則第１条２において「本学は、学部、学科、専攻ごとの人材の育成に関する目
的その他教育研究上の目的を別表第 1 に定め、 これを公表する」とし、続く第 1 条の 2 において「本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究 活動の状況について自己点検及び自己評価を行い、その結果を公表するものとする」(資料 10-１)と定めている。これに基づき、本学の活動全般について自己点検・評価を行い、その結果は冊子、CD-ROM の形で関連する大学へ送付するほか、本学ホームページ
において掲載し、社会に公表している。
現在「2009 年度 白鷗大学自己点検評価報告書」をホームページにおいて公表しているがこれは、2009（平成 21）年度に財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を受
け、「大学基準に適合している」との認定を受けた時の報告書である（認定期間は 2010（平成 22）年４月１日より 2017（平成 29）年３月 31 日まで）(資料 10-２)。
この他、本学法科大学院においては、2004（平成 16）年から 2014（平成 26）年度を最後として学生募集を停止するまで、毎年「自己点検改善報告書」を作成、基準協会に提出している。最近では 2013（平成 25）年度に公益財団法人大学基準協会が実施した認証評価の結果において、本学法科大学院が複数の評価の視点から同協会の法科大学院基準に適合していないと判定されたが、その後の追評価の申請とそれに続く追評価の結果、いずれの問題事項もすべて適切に改善されたと判断され、先の認証評価とあわせて、同協会の法科大学院基準に適合しているとの認定結果を得ている （認定期間は 2015（平成 27）年４月１日より 2019（平成 31）年３月 31 日まで）(資料 10-３)。
情報公開に関しては、主に大学ホームページを通じて行われており、公開内容も教育研
究情報（研究の目的、教員組織など）、入学者の受入れ、授業科目、生活や学びに関するサ
ポート、財務に関する事業報告書、自己点検・評価報告書など多岐にわたっている(資料 10４)。
公開請求に関しては、例えば学生が成績評価に関して疑義を持った場合は、試験終了後の一定期間において定められた書式により教務課に申請すれば、担当教員から評価に至った経緯などに関する説明を書面にて受けられるようなっている(資料 10-５)。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
＜１＞大学全体「内部質保証」が『大学評価ハンドブック』や『内部質保証ハンドブック』で明確に定義されているように、「PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向141

第 10 章 内部質保証上を図り、教育・学習その他のサービスが一定水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく学内の恒常的・継続的プロセスのこと」である(資料 10-６p3)と認識するな

らば、本学においては自己点検・評価委員会、全学 FD 委員会と各学部 FD 委員会、大学院各研究科 FD 委員会がその任に当たっていることになる。
(1)自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会は「2009 年度 白鷗大学自己点検評価報告書」を提出するまでは
この報告書作成することを主たる任務として、報告書作成の年度においてはそのための作業部会を発足させてその任に当たってきた。しかし、元より自己点検・評価活動は認証評価をうけて「適合」を得るためではなく、年度ごとにシステムを見直す継続的活動が極めて重要であるとの認識に至り、各種委員会や附属施設に対し、2010 年度から毎年改善実施状況報告を求め、以下の通り、経営企画室で編集のうえ冊子の形にまとめ学内で公表している。
・ 2010 年度改善実施状況報告書 2011 年４月作成
・ 2011 年度改善実施状況報告書 2012 年４月作成
・ 2012 年度における改善の実施状況報告書 2013 年５月作成
・ 2013 改善報告書(2013 年７月 31 日大学基準協会へ提出)
・ 白鷗大学改善実施状況報告書（2013 年度） 2014 年５月作成(2)全学 FD 委員会
教育改善の具体的なプラン策定にあっては、学部・大学院研究科単位での FD 活動が中心となっているが、全学的な FD 活動、たとえば「授業評価アンケート」のプラン策定（項
目の検討など）とその実施（依頼は学部長名による）や「FD 研修」については全学 FD 委員会がその任に当たっている。同委員会は各学部 FD 委員会の代表２名ずつで構成され、おもに前述の全学的な FD 活動の策定のほか各学部における FD 活動の情報交換の場としても有効に機能している。これは学部の特色を考慮すると、「FD 活動は学部単位で実施することが最も効果的で機動性に富んだものとなる」という共通の理解と合意に基づく結果である。
構成員のコンプライアンス意識の徹底については、「白鷗大学就業規則」第１条２で準拠する法令が示され、同第２条で職員の勤務精神が示されていることにより、明確にしている(資料 10-７)。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
＜１＞大学全体
本学における「内部質保証システム」はその活動主体の１つとして、理事会、大学協議会の下に自己点検・評価委員会が置かれ、さらにその下に「改善実施状況報告書」や「自己点検評価報告書」などの作成を行う組織として自己点検作業部会が存在する(資料 10-８)。
一方、前述の通り、FD 活動による教育の質的向上を目指し改善案の提案を行う組織として
全学 FD 委員会が存在する。この二つの委員会は車の両輪のごとく互いに機能を補いつつ、
白鷗大学の「内部質保証システム」として働いている。その働きについて１例を挙げると以下の通りである。

142

第 10 章 内部質保証（１）自己点検・評価委員会
毎年作成の「改善実施状況報告書」より、（項目番号１）「第１章 1－1－1

大学・学部・

大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性」の「法学部」の項目を比較する：①「2010 年度改善実施状況報告書」において、【改善状況の説明】で「カリキュラムについては、法学部生として最低限必要とされるであろう科目を必修としつつ、学生の多様な関心に留意する方向で改訂中である」とあり、【今後の改善方策】で「2011 年
度は、上記の方針で引続きカリキュラムの改正作業に取り組み、2012 年度の実施を予定している」とあったものが(資料 10-９p１)、②「2011 年度改善実施状況報告書」においては、【改善状況の説明】において「民法の構成を変更し、必修科目についてクラス数を増加させきめ細かな指導を行なうことができるようカリキュラムを修正した」となり、さらに、【今後の改善方策】においては「民法を中心に１・２年次の学生を対象とする基幹科目の更なる少人数化に取り組み、充実した教育を施せるよう引き続き改善することが望まれる」となった(資料 10-10p1)。さらに、③「2012 年度における改善の実施状況報告書」においては【改善状況の説明】で「従来の自己点検等で指摘された点を踏まえて改訂されたカリキュラムが実施された」となり、さらに【今後の改善方策】においては「実施されたカリキュラムが当初の目標をどの程度実現しているか、その効果を見て行く必要がある。そのより実効的な実現には、基幹科目担当教員の補充が必要である」となっている(資料 10-11p１)。さらに、④「白鷗大学改善実施状況報告書（2013 年度）」においては、【改善状況の説明】で「従来の自己点検等で指摘された点を踏まえて改訂されたカリキュラムが実施されている。
実効的な運用のため、基幹科目の教員の補充を行っている。 また、基礎ゼミ(一年生向け)の開講数を増やした。さらに、二年生向けの基礎ゼミを開講した」となり、さらに【今後の改善方策】において「実施されたカリキュラムが当初の目標をどの程度実現しているか、その効果を見て行く必要がある。基礎ゼミの運用を観察し、問題点があればタイムリーに改善策を講じたい」となった(資料 10-12p２)。

これは１例である。毎年このように作成されている「改善実施状況報告書」は教育研究活動のデータ・ベースとしての機能を持っており、それゆえ、その記述に基づき、たとえ担当部署のメンバーが交替になっても問題点がきちんと引き継がれ、少しずつではあるが、継続して PDCA サイクルを回す形の体制が維持され、着実に改善が繰り返されている状況にある。
（２）全学 FD 委員会
本委員会では毎年度の第１回の会合においてその年度の活動計画を提示している。ここ
数年の大きなテーマは「授業評価アンケートの集計結果の公表」であった。
：① 2012 年度においては冊子の形での公開を行っているもののその事実が周知徹底せず、「閲覧期間の延長」の実施と合わせて「Web による公開」への全学的な理解を深めていくことが検討議題となった(資料 10-13)。それが、143

第 10 章 内部質保証② 2013 年度においては冊子の形での公開を期間延長して実施する一方、「Web による公開」の具体的な実施方法が検討議題となった(資料 10-14)。
③ 2014 年度においては「Web（学内のみ閲覧可）と冊子により公表」とすることを決定したが、学外への公表に関しては学部間で足並みがそろわず、決定に至らなかった(資料 10-15)。そこで経営学部 FD 委員会においてはまず経営学部の専任教員のデータに関するものについて「Web による学外への公表」を学部教授会に提案し(資料 10-16)、
審議の上承認された(資料 10-17)。
④ 2015 年度においては、経営学部専任教員のデータ（2014 年度後期科目と 2015 年度
前期科目）の公開が行われている(資料 10-18)。
このように、「授業評価アンケートの集計結果」に関する例ではあるが、全学 FD 委員会
においては、「なるべく多くの教員に関心を持ってもらう」ことを基本的な路線として、「冊子形態での公開」→「その閲覧者数が少ない」→「閲覧期間の拡大」→「Web（学内のみ）閲覧可」→「Web による学外への公開（経営学部のみ）」と PDCA サイクルを回す形で着実に改善を実施している。
(３)教育学部カリキュラム改訂委員会
教育学部では、教員を含め社会で活躍できる人材を輩出できることを将来構想の中心事
項と定め、そのためには求められる資質能力を明らかにし、それを養成するカリキュラムを開発することが重要課題であると認識し、カリキュラム改訂委員会を設置して、検討を続けてきた。なお，本委員会は現在では，文部科学省からの高大接続にともなう教育改革の要請にも応じるように「教育学部教育改善委員会」に名称変更を行っている。
今日の大学に求められる質保証は、このカリキュラム改訂や FD などの指導法の改善をふくむ学修システムの構築によって得られると考えており、その活動の端緒として、現在のカリキュラムが達成している資質能力について、担当教員にアンケート調査を行い、その達成度を分析している(資料 10-19) 。今後の課題としては、
１．汎用的な能力の育成。
２．（学生の自己評価を伴う）自主的な学習スタイル
３．カリキュラムの（多様な進路への）柔軟性
４．教育方法の充実（対話型授業）などを明らかな目標と設定し(資料 10-20)、カリキュラム改訂を検討し、学生の質保証を推進していく必要があると考えている。
以上はほんの１例に過ぎないが、本学においては、これらの改善報告書や議事録データからわかるように、「内部質保証システム」は各部署において、毎年少しずつではあるが、PDCA サイクルを回す形で、本学における教育の質改善に関する効果を上げている。
教育研究活動については、毎年６月全教員が研究活動実績を報告することとし、経営企画室にてデータ・ベース化が図られている。教員の研究業績のうち主な著書・論文などは学会活動などと共にホームページの各学部の〔教員紹介〕で紹介され、外部に公開されている（資料 10-21）。
内部質保証に関する学外者の意見の反映は、本学においては現在のところ、自己点検評144

第 10 章 内部質保証価に対する学外機関である大学基準協会による第三者評価以外には行われていない。前述のように、ホームページにおいて自己点検評価報告書を公開し、また CD-ROM に収めたものを関連する大学へ送付しているが、これといった意見は寄せられていないというのが現状である。
本学は 2009 年度に認証評価を受けた際、改善すべき課題として大学基準協会から８件の「努力課題」と１件の「改善勧告」を受けたが、その後それらの解決に取り組み、2013 年７月に「改善報告書」を提出した。その内容は序章で触れた通りである。

２.点検・評価●基準 10 の充足状況
大学の諸活動について全学的な自己点検・評価活動を各部署で毎年 PDCA サイクルを回す形で継続して行っている。大学基準協会の認証評価を受けた結果は「自己点検・評価報告書」を大学のホームページで公表、情報公開している。認証評価の際に改善すべき課題として受けた指摘事項については迅速に対応し、「改善報告書」を提出しており、その結果も大学のホームページで公開している。自己点検・評価委員会や全学 FD 委員会など内部質保証を担保するシステムを構築し、活発に活動している。以上より、「内部質保証」については、概ねその基準を満たしているといえる。
①効果が上がっている事項
各種委員会や附属施設に対する年度ごとの「改善実施状況報告書」の提出をもって、組
織的に自己点検・評価を持続的に行う体制を確立した。
主として、FD 委員会を中心として、「授業評価アンケート」の実施などにより、授業の内容・方法の改善、教育の質向上に向けた取り組みを行っている。
②改善すべき事項
学外からの意見に基づく「内部質保証」の評価システムをチェックする体制が確立していない。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
組織的に自己点検・評価を持続的に行う活動をより明白に、PDCA サイクルを回す形で行っていることがわかるように、「改善施状況報告書」の形式を改めていきたい。
現在はまだ経営学部でしか行われていない「授業評価アンケートの集計結果」の大学外部への公開を、全学部のデータに関しても実施していきたい。
②改善すべき事項
学外からの意見の獲得にあたっては、たとえば本学の同窓会の組織である「鷗友会」の協力を得るなどして、積極的に大学の「質保証」の改善に努めていく。

145

第 10 章 内部質保証

４．根拠資料資料 10-１

白鷗大学学則 （既出（資料 1‐４）

資料 10-２

本学ホームページ 「大学評価」
http://hakuoh.jp/about/about_06.html

資料 10-３

本学ホームページ「認証評価(追評価)結果」
http://hakuoh-lawschool.jp/?p=3571

資料 10-４

本学ホームページ「情報公開」
http://hakuoh.jp/about/about_21.html

資料 10-５

成績評価調査申請書

資料 10-６『内部質保証ハンドブック』公益財団法人 大学基準協会編

資料 10-７

白鷗大学就業規則 （既出３-17）

資料 10-８

白鷗大学内部質保証に関する組織体系図

資料 10-９2010 改善実施状況報告書 （既出（資料１‐27））

資料 10-10

2011 改善実施状況報告書 （既出（資料１‐27））

資料 10-11

2012 改善実施状況報告書 （既出（資料１‐27））

資料 10-122013 改善実施状況報告書 （既出（資料１‐27））

資料 10-13

2012 年度第 1 回全学 FD 委員会議事録

資料 10-142013 年度第 1 回全学 FD 委員会議事録

資料 10-15

2014 年度第 1 回全学 FD 委員会議事録 （既出（資料４(４)-６））

資料 10-16

2014 年度第２回経営学部 FD 委員会議事録

資料 10-172014 年度６月経営学部教授会議事録

資料 10-18

本学ホームページ 経営学部授業評価アンケート
http://hakuoh.jp/business/business_10.html

資料 10-19「学士力を基礎とした大学生に求められる資質能力の質保証に関する調査研究」－2015 年教育学部論集 （既出（資料４(１)-36））

資料 10-20「教育学部の将来展望：質保証とカリキュラム・FD の取り組み」－2014
年 FD 研修資料 10-21

本学ホームページ 教員の研究業績〔教員紹介〕）。
http://hakuoh.jp/about/about_22.html

146

終章

終

章

本学は「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」を基本理念とし、「時代の要求に応え、国際感覚と語学力を兼ね備えたバランス感覚の鋭敏な人材の育成に努める」とした教育目標を掲げ、教育研究の充実を図ってきた。

各学部・各研究科の具体的な教育方策には違いはあるが、大局的において「国際感覚」と「語学力」をもった学生の育成に努めるという点は変わらない。多くのネイティブ・スピーカーによる語学の授業と豊富な海外研修プランなどはこの方針を具現化したものである。
国際感覚を身につけるには、その基礎として我が国の伝統・文化についての知識と洞察力が必要である。それには基礎学力の涵養がとても大切であり、各学部の初年次教育において「基礎ゼミナール」（「フレッシュマンセミナー」）が実施されているのはそのためである。
一方、この過程において地域社会への貢献という面も重視されている。つまり、経営学
部はこれまで「地域における諸産業に多くの人材を送って」おり、法学部の「卒業生の多くは、栃木県をはじめとする北関東や東北地区の民間企業、県警の警察官、市町村の職員として活躍して」いるからである。また、教育学部も、優秀な人材を教育界に送り出すのみならず、「地域に有用な人材」を育て、地域の発展に貢献することをその目的と掲げている。実際、本学の在学生はその多くが栃木県内から通っており、学生の地元志向も強く、その意味で「地域に貢献する人材の育成」という本学の教育目標はよく合致している。大学院においても、確かに低い充足率という面があって、解決しなくてはならない大きな課
題を抱えている状況にはあるが、一方、「フレックスタイム開講制を実施して社会人の学生を積極的に受け入れる」、あるいは「留学生に対し手厚い指導をする」などの改善努力は、
単にそれを必要とするだけからではなく、社会貢献にも寄与することとなり、共に学ぶ日
本の若い学生にとっても視野を拡大することのできる絶好の機会を提供している。また、
白鷗大学公開講座、市民開放講座、生涯学習講座などによる地域社会への貢献、国際交流センターによる留学生の受け入れと本学の学生の留学支援など、講義以外の、大学の広い意味での教育活動も積極的に進められており、本学の教育目標に合致している。このように大学の理念・目的、教育目標は全体として達成された状況にある。
以上は、学生には新入生オリエンテーションや学生手帳を通じて、保護者には保護者懇談会のおりに、また社会一般には大学案内の冊子やホームページを通じて公表が行われているが、まだ十分とはいえない。少子化の影響が大学に及び、全国的に大学への入学者が減少することが予想される将来、本学が定員割れに至ることなく、安定した数の新入生を確保できるためには、地道な教育の努力を重ねることはもちろん必要なことであるが、そ
147

終章

れとともに、本学の教育内容をより周知するべく、一層の工夫と努力が必要である。
今回、認証評価に向けた自己点検・評価を行ったことで、今後の課題も明確になった。
全学教務委員会と全学 FD 委員会は「内部保証システム」としての機能を持っており、自己点検・評価委員会が毎年度末に提出を求めてきた「改善実施状況報告書」はそのための有効手段の１つであることは本報告書で述べた通りであるが、「PDCA サイクルを回す形での運用」という点から見ると、今回その重要な機能に改めて気付かされたという状況である。
したがって、今後も年度ごとの「改善実施状況報告書」の提出を続けるとともに、教育目標の設定や教育課程の内容、管理運営体制などについてより具体的なチエック項目を掲げ、PDCA サイクルを回しての改善の効果が、より明確に示されるような形で進めていかなくてはならない。いままでの「改善実施状況報告書」の例から見て、この歩みはゆっくりとしたものであるかもしれない。しかし、性急な改革は禁物である。急激な改革によって歪みを生じることの無いよう、「無理の無い計画→その実行→その評価と反省→計画の改善」
を年度ごとに継続していくことが大切である。それによって、徐々にではあっても、より良質な教育と学習環境を実現していくことこそが、「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」、
本学の理念と目的に適ったことであるからである。

148