私たちは、日本を代表する「環境リバリューストラクチャー」
創造企業を目指します。

会社概要
名

称：

株式会社ダイセキ環境ソリューション（証券コード 1712）

設

立：1996 年 11 月 1 日

資 本 金：

22 億 8,746 万 8,700 円

従業員数：

186 名（2023 年 2 月末現在、杉本グループを除く）

業務内容：

土壌汚染調査、汚染土壌処理および工事、産業廃棄物処理および収集運搬、環境分析、環境コンサルティング、廃石膏ボードリサイク
ル、固化材製造販売、廃食油のバイオ燃料
化、PCB 廃棄物収集運搬およびコンサルティ
ング、太陽光パネル処理、埋設廃棄物除去工
事、一般廃棄物収集運搬、営繕事業、古紙回収・リサイクル

1目次
１．はじめに ................................................................................ 3（１）ご挨拶 .............................................................................. 3（２）ESG の取り組み ...................................................................... 3（３）マテリアリティ ...................................................................... 3（４）グループ企業拡大 .................................................................... 4（５）東証市場選択 ........................................................................ 4（６）VISION 2025 ......................................................................... 4（７）「ESG 報告書」は当社の「通信簿」...................................................... 5（８）経営戦略 ............................................................................ 5
特集①：杉本商事との戦略的資本業務提携 ...................................................... 7
２．Environment（環境） ..................................................................... 9（１）環境方針・EMS ....................................................................... 9（２）持続可能な社会の発展に貢献する事業活動 ............................................. 11（３）操業による環境負荷低減 ............................................................. 14（４）マスバランス（物質収支） ........................................................... 15（５）地球温暖化対策（CO2 排出量、エネルギー使用量の削減） ................................ 16（６）気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures：TCFD）............ 17
３．Society（社会） ........................................................................ 18（１）人材育成制度 ....................................................................... 18（２）ワークライフバランス ............................................................... 19（３）福利厚生・内部コミュニケーション ................................................... 21（４）ダイバーシティ ..................................................................... 22（５）安全衛生 ........................................................................... 23（６）社会貢献 ........................................................................... 26
４．Governance（ガバナンス） ............................................................... 27（１）コーポレートガバナンス ............................................................. 27（２）コンプライアンス ................................................................... 29（３）社外取締役インタビュー ............................................................. 32
特集②：ＲＰＡ（Robotic Process Automation） ............................................... 33

ESG 報告書について
公 開 日：2023 年 8 月 31 日
公開頻度：年 1 回
報告期間：2022 年 3 月 1 日～2023 年 2 月 28 日（一部、報告期間外の記事も掲載しています。）
対象範囲：株式会社ダイセキ環境ソリューション
（連結子会社）株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事、有限会社杉本紙業
お問合せ：事業推進部事業統括課（電話：052-819-5310）
表紙画像：人事総務課

南谷有輝

2

１．はじめに（１）ご挨拶
当社は「私たちは、日本を代表する『環境リバリューストラ
クチャー 1)』創造企業を目指します」というミッションのもと、社会的に不要になり、負の環境負荷を与えるものに対し、工夫を凝らし、再び価値をつける新しい仕組みを創造して、様々な環境問題の解決を図ってまいりました。
世界全体では SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、国や企業、自治体それぞれが連携して課題に取り組んでいます。
この流れを受けて当社に求められる役割はますます拡大しています。今後も皆様のご期待に沿えるよう邁進してまいります。

（２）ESG の取り組み
環境面では 2022 年 11 月にダイセキグループ 2）の一員として、SBT(Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標)イニシアチブから温室効果ガス排出量削減目標に関する認定を取得しました。また、ESG 評価機関のひとつである CDP の評価についても、ダイセキグループとして B ランクを取得しました。
社会との関わりとしては、当社が加盟する（一社）愛知県産業資源循環協会と各自治体による「災害廃棄物仮置場の設置・運営訓練」を名古屋市、北名古屋市及び豊明市で開催しました。仮置場の設置状
況や災害廃棄物の受入れ態勢等についての確認と検証を行い、地域住民の方にも見学頂き、啓発活動としても大きな成果を得ることができました。社内に向けてはグリーンアローズ中部の事務所フリーアドレス化や RPA（Robotic Process Automation

ソフトウェアロボットによる作業自動化）を使った業務改善等を実施し、業務を効率化することによって社員がそれぞれの力を発揮できる仕組みづくりを行いました。
ガバナンスにおいては社外取締役が工場の操業全般に関する法令側面のパトロールを行い、指摘された改善点に対応してよりよい労働環境を整えました。さらに社員へは毎月コンプライアンス勉強会を行い、法令遵守に努めています。

（３）マテリアリティ
当社は「環境リバリューストラクチャー」創造企業として今後も発展を続けるための重要課題として「環境」、「人」、「安全」、「地域・社会」、「ガバナンス」をマテリアリティに設定しています。
「環境」については、環境問題の解決をビジネスモデルに持つ当社にとって、事業を成長・拡大させることで、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献することができると考えています。今期はグリーンアローズ中部・九州において廃石膏ボード処理プラントの能力増強を行いました。今後もリサ
イクル量の拡大やリサイクル率の向上に取り組み続けていきます。

1)「社会的に不要になったり、負の環境影響を与えるものに対し、工夫を凝らし、再び価値をつける新しい仕組み」を指します。

2)㈱ダイセキ、㈱ダイセキ環境ソリューション、北陸ダイセキ㈱、㈱ダイセキ MCR、システム機工㈱、㈱グリーンアローズ中部、㈱グリーンアローズ九州、㈱杉本商事・有限会社杉本紙業

3

「人」については、最大の経営資源であると考えています。そこで社員が働く幸せを感じながら能力を最大限に発揮できるよう、福利厚生・働き方改革・教育制度を拡充しています。また多様な価値観を職場に取り入れることでイノベーションを実現するため、ダイバーシティー経営 3）を推進しています。
「安全」については、「安全は全てにおいて優先する」を安全基本方針に掲げ、全員で事故 0 を目指し、安全文化の醸成に努めています。当社の属する廃棄物処理業や建設業は事故発生の頻度が高い業界です。
当社は、安全対策室が活動を推進しつつ、全部署で安全パトロール・ヒヤリハット運動・再発防止検討会を行うなど全社員で安全活動に取り組んでいます。
「地域・社会」については、事業活動を通じて当社を支えてくださる地域・社会の皆さまに貢献する
ため、ボランティア活動や寄附などの足元の取り組みはもちろん、産業廃棄物を扱う企業だからこそできる災害廃棄物対応にも精力的に取り組んでいます。
「ガバナンス」については、執行役員制度を導入し、「経営意思決定・監督機能」と「執行機能」の分離を行い、より実効性のあるガバナンス体制としています。

（４）グループ企業拡大
2023 年 4 月に株式会社杉本商事との戦略的な資本業務提携及び同社の株式取得による連結子会社化を実施しました。杉本商事は滋賀県北部を中心に、一般廃棄物及び廃プラスチックリサイクル等の産業廃棄物の収集運搬・処理業を、杉本商事の子会社である有限会社杉本紙業は段ボール、新聞、雑誌、紙管、
シュレッダー紙屑等の回収・リサイクル業を展開しています。杉本両社が当社グループに加わったことで、お客様へ提供できるソリューションの幅が広がりました。両グループのノウハウを持ち寄ることにより、再生エネルギー等の新規事業の立ち上げが可能になると考えています。

（５）東証市場選択
2023 年 4 月に「プライム市場上場維持に向けた適合計画の進捗状況及びスタンダード市場上場の選択
申請の決定に関するお知らせ」を公表しました。これは大型インフラ整備案件について計画通りの入荷がなく、中期経営計画の見直しを行ったためです。この影響で上場廃止となるリスクを考慮し、「スタンダード市場」を選択することで株主の皆様に安心して当社株式を保有・売買できる環境を確保することが重要と判断いたしました。5 年後を目途に再び「プライム市場」への変更上場を目指してまいります。

（６）VISION 2025
2014 年に 10 年後のありたい姿を社員全員で検討し、「VISION 2025」として以下のようにまとめました。

2025 年まで残り 2 年となりましたが、目標達成に向けてグループ会社との連携を一層深め、持続可能な社会構築のために環境問題の解決に挑戦し続けます。

3）

経済産業省の定義によると、ダイバーシティ経営とは「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」とされています。

4

（７）「ESG 報告書」は当社の「通信簿」
上場企業である当社には数多くのステークホルダーが存在します。株主、社員、顧客、協力会社、自治体、地域・社会の皆様のご理解・ご支援のおかげで当社は存続が可能となります。
この ESG 報告書はすべてのステークホルダーからの「通信簿」だと考えており、皆様にご評価いただ
けるよう役員・社員一同力を合わせて努力してまいります。
今後ともご指導ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

価値創造プロセスの概念図

当社グループ 4)は、「VISION 2025」の達成やサステナブル経営のために、事業戦略及び資本コストを意識した財務・資本戦略を策定し、その実現を図っています。得た成果は各ステークホル
ダーに還元しつつ、更なる成長に向けた投資を行うことで企業価値の向上を図っていきたいと考えています。

（８）経営戦略
事業戦略・成長戦略

20,000土壌コンサルティング能力及び汚染土壌処理より、「土壌汚染対策のトータルソリューション
企業」としての確固たる地位を確立します。
廃石膏ボードリサイクル事業や PCB（ポリ塩化ビフェニル）事業、BDF（バイオディーゼル燃料）事業、災害廃棄物処理支援に続き、多様化

売上（百万円）能力の強化と処理方法の多様化を進めることに
15,000

809

66
1,107

2,310

2,450

1,272

1,914

新規・M&A
その他
廃石膏ボード
土壌調査工事10,00012,01911,462

土壌処理

2023

2024

する環境問題に対応する新規事業の開拓、M＆Aを模索してまいります。

5,000
2022

事業戦略・成長戦略イメージ

4)㈱ダイセキ環境ソリューション、㈱グリーンアローズ中部、㈱グリーンアローズ九州、㈱杉本商事・有限会社杉本紙業

5

2025

既存事業の収益基盤強化と新規事業・M&A 等による成長戦略
KPI 5）を用いた営業施策の実施、事業部間連携等により営業推進力を強化し、高付加価値案件

の獲得を目指します。


川上営業に注力し、コンサル営業モデルの確立により、コンサル売上比率（単体）50％以上を目標とします。



グループネットワークを活かし、潜在顧客からの受注獲得を推進し、グループ連携による売上比率（連結）10％以上を目標とします。



グリーンアローズ 2 社は、プラントの処理能力増強・新工場開設等により、広域エリアの受注に対応します。



PCB 事業は商圏拡大と塗膜事業の取込、BDF 事業は調達・生産販売拡大と体制を強化します。



新規事業の立ち上げ、M&A により新たな柱を創出し、育成します。

財務資本戦略
当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、自己資本利益率（ROE）
を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図っています。
今後も引き続き、更なる企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視して参ります。
中期経営計画（売上高及び利益計画）

期項目

2023年2月期

2024年2月期

2025年2月期（単位：百万円）
2026年2月期

（実績）

（計画）

（計画）

（計画）

前期比
（％）

金額

前期比

金額

（％）

前期比

金額

（％）

前期比

金額

（％）

売上高

16,411

96.1

17,000103.6

18,736110.2

20,113

107.4

売上総利益

3,211

86.8

3,307

103

3,498

105.8

3,716

106.2

営業利益

1,373

65.4

1,591

115.9

1,745

109.7

1,881

107.8

経常利益

1,412

66.9

1,600

113.3

1,754

109.6

1,890

107.8

724

57.9

891

123.1

989

111

1,111

112.3

親会社株主に帰属する当期純利益
ＲＯＥ（％）

4.9

5.8

6.3

6.7

（備考）上記計画には、株式会社杉本商事との資本業務提携及び連結子会社化による影響は含まれておりません。
2024 年 2 月期以降の業績への影響については、今後公表する業績予想に盛り込む予定です。

5）「重要業績評価指標：Key Performance Indicator(s)」の略語。企業目標等の実現を目的として、業務プロセス等のモニタリングに用いる指標で、実務的には「コスト」「生産性」や「品質」といった、業務を進める上で用いる様々な指標を指します。
（参考：国土交通省）

6

特集①：杉本商事との戦略的資本業務提携

2023 年 4 月に株式会社杉本商事、有限会社杉本紙業が当社
グループに加わりました。
杉本商事は、滋賀県北部を中心に一般廃棄物及び廃プラス
チックリサイクル等の産業廃棄物の収集運搬・処理を行っています。また、杉本商事の子会社である杉本紙業は、段ボー
ルやシュレッダー紙屑等の回収・リサイクル業を展開しています。
当社グループは、新しい仲間と互いのノウハウを持ち寄ることにより、お客様の共有やコスト削減などのシナジー効果を発現させ、様々な環境ソリューションサービスをお客様に提供してまいります。
杉本グループの業務内容や社風について、社員インタビュ
ーでご紹介します。

杉本商事

業務管理部

佐野一雄

私の仕事は人材育成・採用や安全講習などの人事関連や、各拠点の要
望・課題を吸い上げて対策を検討するなど様々なことを担当しています。
事務所敷地の草刈りや木の剪定もやっており、社員の皆さんからは何でも屋さんと言われています(笑)。
当社は廃棄物を扱う会社ですので、他社との差別化やイメージ向上が重要と考えています。一つの取り組みとして彦根市等が発行している地
元の企業を紹介する小学生向けの「お仕事ノート」で当社を取り上げてもらう予定です（2024 年度版）。地域の皆様や子供たちに当社のリサイクル事業や働く社員の様子を知っていただくきっかけになればと思っています。
ソリューショングループに加わったこともあり、以前から検討していた本社工場のトイレを改修しました。これからも人材育成や働きやすい
環境づくりに取り組んでいきたいと思います。

杉本商事

本社リサイクルセンター

上田夕理香

業務内容は廃棄物回収車両の配車手配や、持っていくものの準備、処分先への連絡などです。月間の配車表も作っています。ドライバーさん
や事務方との連携も重要ですので、毎朝顔を合わせてコミュニケーショ
ンを取っています。
杉本グループはアットホームな社風だと感じています。コロナが流行る前は社員の皆さんと近江牛を食べに行ったりしていました。今は全体では難しいですが、拠点ごとに開催するなどしています。
休みの日は主にご飯づくりや部屋の掃除をしています。たまにランチに出かけたりしています。ソリューショングループの福利厚生サービス
で映画の割引があるので、今度利用してみようと思っています。
今の業務はまだまだ手作業の部分があるので、ソリューショングルー
プの知恵を貸してもらい、業務を効率化していきたいです。

7

杉本商事

リサイクリングファブリーク

谷川一正

リサイクリングファブリークでは廃プラスチックや古紙などの廃棄物を原料として RPF 6) という固形燃料を製造しています。私は工場全体の管理を行っています。ブラジルにルーツを持っており、17歳で来日しました。入社したときは派遣社員でしたが社員として採用され、工場管理を任せていただけるようになりました。受入から製造、搬出までの工程をチームとして力を合わせて、効率よく動けたときはとても気持ちがよく達成感があります。
休みの日は琵琶湖や永源寺近くの愛知川、少し足を延ばして福井
県の海に行き、子供と一緒に水遊びをして楽しんでいます。
今やってみたいのはファブリークの社員に他の現場や排出先を見学してもらうことです。そうすることで自分の業務にプラスになることがあると思います。
以前、プラントメーカーと連携してプラントの処理能力を向上させることができました。今後も効率化や能力向上を進めたいと思っています。

リサイクリングファブリーク

ＲＰＦ

破砕・圧縮固化機

杉本商事

営繕事業部・請負事業部

福島宏治

営繕事業部はお客様のお困りごとに関する様々な業務を行っています。一番多いのは工場設備の撤去作業ですが、撤去後の新設備設置や移設、廃棄物の処理、有価買取等色々なご相談を受けます。それを事業部メンバーや協力会社と一緒に解決しています。ありがた
いことに一つの仕事をきっかけに、同じ会社の他県の工場での仕事もいただくようになり、今では日本中で行ったことがない県は熊本
県と鹿児島県だけになりました。この 2 県にはいつか仕事で訪れたいと思っています。
営繕業務だけでなくお客様の事業所で業務をアウトソースする請
負業務にも展開を広げています。この度ソリューショングループに加わったことをきっかけに、事業部としてさらに体制作りを進めていきたいと考えています。

営繕事業部の様子
6)

施工イメージマテリアルリサイクルが困難な古紙及び廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料〔参考：(一社)日本 RPF 工業会〕

8

２．Environment（環境）（１） 環境方針・EMS
環境方針
当社グループでは環境方針を定めて環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、環境負荷低減に取り組んでいます。昨今の脱炭素の流れを受けて 2023 年 3 月に見直しを行いました。今後も EMS を運用する
ことで継続的改善に努めていきます。

環境方針【基本理念】
株式会社ダイセキ環境ソリューションは、社会的に不要になったり、負の環境影響を与えるものに対し工夫を凝らし、再び価値をつける新しい仕組み「環境リバリューストラクチャー」創造企業として、国連が掲げた SDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、事業活動を通じて地球環境問題の解決に努めます。
【基本方針】
当社は、土壌汚染調査、汚染土壌処理、環境分析等の計量証明、バイオディーゼル燃料の製造・販売、産業廃棄物の収集運搬および中間処理を行うに当たって、以下の基本方針に基づいて実践します。
1. 地球環境保全に貢献
事業活動を通じて地球環境保全に貢献します。特に、汚染土壌ならびに産業廃棄物処理の取扱量の拡大を目指します。
2. 廃棄物の削減、資源循環の推進
当社で発生する廃棄物の削減を図ると共に、資源循環の推進を図ることでリサイクル率の向上に努めます。
3. 環境汚染予防と環境負荷低減
土壌汚染調査、汚染土壌および産業廃棄物の収集運搬・中間処理の作業を適正かつ安全に行
うと共に、事業活動を通じて環境汚染の予防と環境負荷の低減に努めます。
4. 脱炭素社会の実現
気候変動対応を目的として低炭素・高効率技術の導入や改善活動を継続的に実施し、省エネ
ルギーの推進、CO2 排出量の削減を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組みます。
5. 環境法令等の順守
環境に関する法規制・条例等の他、お客様とのお約束事項および当社が定める自主管理基準
値を順守します。

EMS 適用範囲
当社は ISO14001 の認証を取得しており、適用範囲は以下のとおりです。
1. ダイセキ環境ソリューション(本社) 6. 横浜生麦リサイクルセンター
2. 東京本社
7. 大阪リサイクルセンター
0012938
3. 関西支社
8. バイオエナジーセンター
0011868
4. 名古屋リサイクルセンター
9. 名古屋トランシップセンター
JQA-EM5648
5. 弥富リサイクルセンター
またグリーンアローズ中部、グリーンアローズ九州はエコアクション 21 の認証を取得しています。

9ISO 目標と結果
2022 年度の主な目標の結果は以下のとおりです。目標達成に向けて取組内容を強化していきます。
環境目標

対象

CO2排出量抑制

2022年度（27期）

目標

結果

判定

処理量あたりのCO2排出量（原単位）4.05kg-CO2/t

3.79
kg-CO2/t○

粉じんの発生抑制

粉じんの苦情件数

0件

1件

×

リサイクルの推進

リサイクル率(入荷量当り)（ISO対象事業所）

基準値以上（83.5%）

86.8%○

各部門の組織目
的・目標の達成

16部署・生産量増加のための製造施設改造
・営業連携強化
・業務改善プロジェクト

1部署で
未達成

×

取り組み内容月々の原単位を監視
原単位削減の施策を検討
集塵機保守管理、監視、清掃の実施
処分先、処分方法の検討
分別の徹底
施設改造
法規制・技術勉強会
コンサルティング営業強化
ITによるシステムの統合 等

コラム：グリーンアローズ九州における業務改善の取り組み
グリーンアローズ九州では、廃石膏ボード処理プラントの能力増強工事を行いました。投入
ホッパーの数を減らして投入口を拡大、投入後は廃石膏ボードを定量供給装置で定量処理とすることで、プラントへの負担と投入作業をする作業機械の稼働回数を減らしました。
この工事を行うことにより、廃石膏ボードの処理量と処理品質の向上を実現するとともに、作業環境中の粉じんの飛散を軽減し、作業機械の燃料使用量を削減できました。

工事後

工事前

廃石膏ボード処理プラント能力増強工事後の効果
破砕機杯数

稼働時間

1 時間当たり
平均杯数

1 時間当たりの
平均処理量

工事前

平均 132.0 杯

16.6 時間

7.9 杯

7,529kg/時

工事後

平均 161.0 杯

16.1 時間

9.9 杯

10,411kg/時

処理能力
増加率

1.38 倍10

（２） 持続可能な社会の発展に貢献する事業活動
私たちの事業活動そのものが循環型社会の形成に貢献しています。
当社が提供する事業サービスが環境問題を解決し、持続可能な社会の発展に貢献します。
当社の発展は、社会的にも良い影響をもたらすものであると考えています。

土壌汚染対策事業による貢献
当社では、土壌汚染の対策に必要な全てのサービスを自社で対応可能とすることで、お客様の土地に関する悩みを安心して解決できる体制を整えております。土壌汚染と埋設廃棄物等、複数の問題が混在する物件にも対応し、セメントリサイクルにをはじめとする土壌資源の有効利用に貢献しております。

土壌汚染対策事業のワンストップサービス概要
コンサルティング

個々のケースに応じた最適な土壌汚染の調査・対策を提案。
土壌汚染対策や土地取引等に関するコンサルティングも提供。

↓

土地の用途や事業目的、スケジュールに応じた調査計画を立案。

土壌調査

主に土壌汚染の有無や範囲の確認等を目的に調査します。

↓

調査部門と連携しスピーディな分析サービスを行います。
環境分析

自社計量証明事業所で分析し、土壌汚染の有無、汚染物質の量を確認します。

↓

国内６か所の自社処理施設で汚染土壌を処理しています。

処理・対策

各種オンサイト処理実績も多数。

土壌処理量と土壌リサイクル率、浄化処理率の推移
土壌処理量（千t）
1500

95.8%

94.8%

浄化処理率（％）
91.8%

リサイクル率（％）
100%

85.7%

79.4%
80%

1200
1,010
875

900
600

598

60%

619
40%
39%

38%
300

980

28%

30%

27%

20%
0%

0
2018

2019

2020
(年度)

2021

2022

2022 年度における汚染土壌のリサイクル率は 79.4％でした。近年は処理量が増える一方で、汚染土
壌に異物が多く混入している案件や、セメントリサイクルに適さない性状の案件の割合が多くなっておりますが、可能な限り異物と汚染土壌を除去する適正な分別処理を行い、リサイクルできる異物はリサイクルする等、循環型社会への貢献に取り組んでおります。汚染土壌の処理方式については、より環境への負荷が少ない「浄化処理」の割合を増やすよう努めております。

11

産業廃棄物処理事業による貢献
当社のリサイクルセンターでは、汚泥等の産業廃棄物をセメント原料や建設資材にリサイクルし、埋立処分の減量化に貢献しています。埋設混合廃棄物や、高含水の汚泥等にも対応しています。

産業廃棄物処理事業の概要
産業廃棄物の種類

処理後の用途

汚泥
燃え殻
鉱さい

セメントリサイクル
又は建設資材

リサイクルに適さなかった産業廃棄物は埋立て処分します。
処理で発生した異物は自家廃棄物として処分します。

産業廃棄物の処理量とリサイクル率の推移
処理量（千ｔ）

リサイクル率（％）

400
処理量（千ｔ）

98.1

97.6

300

93.1
75

81.9

200

280

268

246

50

204
164

100
0

25

2018

2019

2020 2021
(年度)

2022

リサイクル率（％）

100
99.0

0

産業廃棄物の処理量は増加していますが、直近の 2 年は、セメントリサイクルに適さない成分の案
件や、異物の混入が多い案件、高含水の案件などが多く、リサイクル率が低下していますが、可能な限り資源有効利用が図れるよう努力しております。

PCB 処理事業による貢献
名古屋トランシップセンターでは、事業活動を行う中で、お客様から要望が多かった PCB 含有機器その他の廃電気機器の収集運搬を行っています。輸送効率を高め、環境負荷を低減するため PCB 絶縁油の抜油と積替保管を行っています。

PCB 処理事業のワンストップサービス概要

PCB 絶縁油・汚染物取扱量の推移
350

298

取扱量（ｔ）

300
250

214

228

242

256

2018

2019

2020
(年度)

2021

200
150
100
50
0
2022

廃電気機器は、PCB 含有機器と PCB が入っていない廃電気機器に選別されます。回収後、PCB が入っていない廃電気機器の筐体は金属スクラップとして、絶縁油はグループ会社の株式会社ダイセキにより製品
として生まれ変わっています。

12

BDF 事業による貢献
バイオエナジーセンターでは、ご家庭や飲食店等から排出された廃食用油から BDF（バイオディーゼル燃料）を製造しています。また、製造された BDF の一部を自社内でも使用し、CO2 排出量を削減しています。製造過程で発生する副産物についても燃料としての有価販売や、自社製造の固化材の発塵を抑制するための材料に利用しています。

自動車運搬船向けに供給される BDF を販売
2022 年 9 月には、国土交通省の「内航 カーボンニュートラルの推進に向けた調査」の一環として、当社の BDF が豊田通商(株)を窓口として、トヨフジ海運(株)が運航する自動車運搬船に供給されました。

BDF 生産量と CO2 削減量の推移
1456

BDF生産量（ｔ）

800
600
400
200
0

CO
CO2削減量（ｔ）
2 削減量

1011

1600
1032

958

771

800
508

269
2018

1200

353

334

2019

2020
(年度)

360
2021

2022

400

CO2削減量（ｔ）
CO
2 削減量

BDF生産量（ｔ）

自動車運搬船「とよふじ丸」（トヨフジ海運）にバイオ燃料を供給する燃料供給船「尚山」（豊田通商）

0※CO2 削減量は軽油の換算係数を用いて算出

廃石膏ボードリサイクル事業による貢献
グリーンアローズ中部では、廃石膏ボードを破砕し、石膏粉と剥離紙に分けています。石膏粉は再び
石膏ボードの原料に、剥離紙は段ボール等の原料になるため資源の有効利用が図られています。
また、名港工場では、分けられた石膏粉を使用して土壌固化材を製造しています。製造した土壌固化
材は、あいくる材認定資材（愛知県リサイクル資材評価制度）に認定されています。

産業廃棄物の種類

廃石膏ボードリサイクル事業の概要
処理後
処理後の用途

廃石膏ボード（ガラスくず、コン
クリートくず・陶磁器くず）

石膏粉
剥離紙

石膏ボード原料（石膏ボードメーカー向け）
段ボール原料（製紙工場向け）

あいくる材認定資材の概要

リサイクル固化材（地盤改良工用）

グリーンアローズ中部

再生資源

GA-1

GA-2

グリーンアローズ九州

120
処理量（千ｔ）

名称

廃石膏ボードの処理量推移

再生石膏粉
製紙スラッジ
の
焼却灰

100
80
60

89.16
75.49
36.95

41.69

47.54

52.21

54.16

2020
(年度)

2021

2022

31.90

27.94

45.13

50.36

2018

2019

30.38

95.85

40
20
0

13

75.51

82.27

（３） 操業による環境負荷低減
操業中の自社施設内の作業環境及び周辺の環境を監視し、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。管理項目は、関係法令に定める項目を含む自社管理基準を設定し、施設を管理しています。2022
年も全ての項目で自社管理基準を満足しました。

大気汚染防止リサイクルセンターや工場では、操業に伴う粉じんが敷地外の周辺に飛散しないよう、処理設備等の発生源に集塵機を設置し、建屋の入口にはミストカーテン又はシートシャッターを設置する等、外部への漏洩を防止しています。また、床面からの発塵を防止するため定期的に路面清掃車での場内清掃を行っています。
有害物質の浄化等処理施設には、除害設備を設置し、定期的に排出ガスの濃度測定を行い、排出状況を監視しています。
大気測定データ
事業所

測定箇所

許容限度
化学脱着

名古屋RC

不溶化

横浜生麦RC

化学脱着

大阪RC

化学脱着
北西 敷地境界

岐阜RC

南西 敷地境界カドミウム及び
その化合物
3(mg/m N)

1
<0.05
<0.05
<0.001<0.05<0.002<0.002塩素

塩化水素(mg/m N)3

(mg/m N)

30
<1
<1
<0.2
<1
<1
<1

700
<2
<2
<3
<2
<2
<2

3

ふっ素、
ふっ化水素及
鉛及び
び
その化合物
3
ふっ化ケイ素(mg/m N)3
(mg/m N)

10
<1
<1
<1
<1
<1
<1

20
<0.002<0.002<0.01<0.002<0.002<0.002

窒素酸化物(volppm)

250
<13
<13
3
<13
-

クロロエチレ 1,2-ジクロロ ジクロロメタン
エタンン(volppm)(volppm)(volppm)

水銀及び
その化合物
(mg/m3)テトラクロロ トリクロロエ
エチレン
チレン

(volppm)(volppm)

ベンゼン

PCB

(volppm)(ng/m )

3

-

-

-

-

-

-

-

-

<1
<1
<0.5
<1
-

<1
<1
<0.5
<1
-

<1
<1
<0.5
<1
-

<0.002<0.002<0.005<0.002
-

<1
<1
<0.5
<1
-

<1
<1
<0.5
<1
-

<1
<1
<0.1
<1
-

3.8
3.8
4.9
3.6
-

水質汚濁防止リサイクルセンターや対策工事現場では、排水が水質汚濁防止法その他の基準に適合するよう適切な水処理を行っています。処理後の水は、計量証明事業所である自社分析により基準値以下であることを確認しています。
汚染土壌の洗浄処理施設では処理工程で使用する水を循環水とし、雨水や工業用水も活用することにより水資源の有効利用を図っています。
水質測定データ
事業所

放流先

名古屋RC①

河川

名古屋RC②海域

pH
基準値

5.8～8.6

名古屋RC③

河川

弥富RC

海域

5.0～9.0

横浜恵比須RC

海域

5.8～8.6海域

5.8～8.6

大阪RC

下水道

岐阜RC

河川

5.0～9.0
5.8～8.6

横浜生麦RC②
横浜生麦RC③

BOD(mg/L)

COD(mg/L)

実測値

基準値

実測値

基準値

実測値

8.0
8.0
7.9
7.9
7.5
7.0
7.5
7.4
7.4
7.5
7.1

160
160
-

2
3
9
11
<1
9
3.0
<1
1

160
160

9
6
17
61
2
24
5
<1
<1
<1
2

130
600
160

130

130
-

SS(mg/L)
基準値

200
200
160

160
600
200

実測値

150
63
38
5
5
13
14
<5
<5
<5
<5

n-Hex(mg/L)
基準値

5
5
5

5
5
5

実測値

<1
<1
1
<1
<1
<1
<1
<1
<1
<1
<1

拡散防止
土壌汚染対策工事や解体工事等では、必要に応じた散水や作業エリアのレベル分け、有害物に応じた管理を行う等、粉塵を始めとする有害物等の拡散を防止しています。
運搬車両は、荷台へのシート掛けや、現場退場時の洗輪を徹底し、必要に応じフレキシブルコンテナやタンク車を活用する等、周囲への拡散を防止しています。
新たに導入した洗輪施設
リサイクルセンターや工場では、操業に伴うゴミ等が周囲に飛散していないか定期的に場内を監視しています。床面はコンクリート舗装として地下への浸透を防止しています。
PCB 廃棄物の積替え保管施設では、地下浸透防止のための床面塗装や漏洩時回収用の U 字溝の設置、抜油空間の負圧管理など環境中への漏洩・拡散防止対策を行っています。

生物多様性の保全
自社施設周辺の大気や水質を良好に保てるよう、排ガスや放流水を管理し、有害物質の拡散防止や生活環境等の保全を図ることで、生物多様性に配慮しています。また、社会奉仕活動の一環として、毎年行われているラムサール条約指定地である藤前干潟（愛知県）の清掃活動に参加しています。

14

（４） マスバランス（物質収支）
直近 3 年の当社グループにおける事業の物質収支を表しています。
2021 年度は、大型案件の入荷で汚泥の入荷量が一時的に増加しましたが、2022 年度では、2 年前の入荷量程度に戻っております。使用するエネルギーでは、電気の使用量が増加しており、再エネ電力の利用を推進しております。
アウトプットでは、土壌汚染対策事業で入荷する案件の性状から、埋立処分量が増え、セメント原料が減少する一方で、建設資材としての利用が増加しております。廃石膏ボードのリサイクル事業の取扱量は、年々着実に増加しています。
INPUT

汚染土壌合計

汚染土壌

産業廃棄物

t

対象期間
619,000

841,000

汚泥

51,800118,000

41,800

廃石膏ボード81,90093,300101,000

混合廃棄物

39,40025,50097,700燃え殻

13,30020,1008,710

11,9007,190

19,300

1,320

1,430

3,590

ばいじん

t

鉱さい

826,000

がれき類

630

1,490

5,490

その他

4,650

2,980

2,820

産業廃棄物合計

204,900

269,900

280,400

電気

61,20063,20072,800GTL

15,40022,50010,80012,3008,160

19,100

3,610

3,040

3,220

322

343

215

エネルギー量合計

92,80097,200106,100

水資源

63,95092,850105,760

上水・工水59,50087,800101,300

再処理水(雨水)

4,450

5,050

4,460

942

17,70015,900

軽油

エネルギー

GJ

ガソリン
その他

セメント

資源

t

石灰

8,840

10,700

9,190

固化材

4,570

4,530

4,030

薬剤等

1,790

2,850

2,200

80,100129,000

137,000

資源量合計t

産業廃棄物INPUT量推移（上位5品目）

2020年度 2021年度 2022年度

処理量（千t）

単位

140
120
100
80
60
40
20
0

土壌汚染対策事業

土壌浄化再処理
中間処理残渣
鉄くず等

廃石膏ボードリサイクル事業※※※

石膏ボード原料
固化材

※

ｔ

ばいじん

混合廃棄物

50
40
30
20
10
2020

2021

2022

(年度)
電気

GTL

2022年度OUTPUT総量

軽油

約

ガソリン

105 万t（排水除く）
処分方法別の処理量の推移

集計対象期間600

2020年度 2021年度 2022年度
487,000

494,000

399,000

67,500184,000

187,000

140,000

128,000

98,700

4,510

1,700

7,670

454

455

464

72,90088,00096,100

500
400
300
200

38,10048,90048,400

100

6,070

7,880

8,580

0

廃食油販売

1,980

1,550

1,610

BDF燃料

314

508

360

燃料(グリセリン)

80

161

136

819,000

955,000

848,000

合計

廃石膏ボード

燃え殻

60

紙原料
BDF製造販売事業

汚泥

70

0

処理量（千t）

セメント原料
建設資材

2022

80

リサイクル
単位

2021

主要エネルギー使用量の推移

OUTPUT
項目

2020

(年度)

エネルギー使用量（千GJ）

項目

2020

2021

2022

(年度)
セメント原料

建設資材

土壌浄化再処理

石膏ボード原料

固化材

最終処分※がついている項目は委託処分量に該当します

最終処分等
項目

単位
埋立処分

最終処分

焼却処分

t

合計
排水

排水量合計(雨水含む)

t

集計対象期間2020年度 2021年度 2022年度
54,500168,000234

0054,700168,000

212,000

179,000

194,000

169,000

15

212,000（注）マスバランスのデータに関しては、ダイセキ環境ソリューション、グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ
九州の合算値です。なお、株式会社ダイセキ発行のESG 報告書 2023 に記載のマスバランス関連データにもデータは含まれます。

（５） 地球温暖化対策（CO2 排出量、エネルギー使用量の削減）
ダイセキグループ全体の方針（～2027 年度）について
ダイセキグループ全体における温室効果ガス排出量の削減及びエネルギー使用量の削減に関する方針は次の通りです。
1.SCOPE1＋SCOPE2：2027 年度までに 34％削減（2021 年度比）

目標

7）

2.SCOPE3 ：2027 年度までに 20％削減（2021 年度比）
3.再エネ電力への切り替え：2030 年度までに再生可能エネルギー由来電力 100%に切替○ 再エネ導入による SCOPE2 の削減○ 業務用車の EV への切り替えの検討○ 営業車のハイブリッド車への切り替え○ 省エネタイプの処理施設の導入

施策

サプライチェーン排出量（GHG 排出量）の開示

SCOPE12022 年の当社グループ全体の CO₂排出量は 40,739 t-

SCOPE250,000SCOPE3

売上高(億円)
250

44,757

CO₂、前年度比 91.0％で減少しておりますが、売上高業活動がサプライチェーンに大きく依存していることが分かります。
今後は、SCOPE1 と SCOPE2 の総量削減を目標に、再37,05430,000

149

170

164
150

39,73220,00036,89832,719100

50

10,000

生可能エネルギー由来の電力を導入し、SCOPE2 の排出量をゼロとする計画を進めていきます。

200

0

売上高（億円）SCOPE3 が大きな割合を占めており、当社グループの事

CO2排出量（ｔ－CO2）に応じて増減する傾向を示しております。内訳は

41,31440,000

2,659
2,366
2021
(年度)

2,234
2,101
2020

2,247
2,169
2022

0

再生可能エネルギー由来電力の利用による CO2
排出量の削減2022年度
電気使用量(kWh)ダイセキグループの地球温暖化対策の方針に基非化石証書の量(kWh)

再エネ電力の割合(％)

3,790,233

190,000

5.0

1,948,226

100,000

5.1

プ全体の電気使用量の 5％に相当する電力の非化石

ダイセキ環境ソリューション
グリーンアローズ中部
グリーンアローズ
九州

1,565,868

80,0005.1

証書を購入し、太陽光発電の電気事業者から供給

グループ合計7,304,327

370,000

5.1

づき、再生可能エネルギー由来電力への切り替えを順次行っています。今年は、2022 年度のグルーされる電力に切り替えました。再エネ電力の切り

非化石電源CO2削減相当量(t-CO2)

替えによる非化石電源二酸化炭素削減量は、119 t-

119

CO2 に相当します。

温室効果ガス排出量削減目標の SBT 認定取得（ダイセキグループ）
ダイセキグループが設定する中長期的な温室効果ガス排出量削減目標は、
SBT（Science Based Targets）イニシアチブ（SBTi） 8）によってパリ協定に基づく 1.5℃目標に適合すると認定され、温室効果ガス排出量削減目標に関する認定を取得しました。

7）
8）

Scope1：燃料の使用に伴う直接排出、Scope2：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出、Scope3：Scope1、2 以外の間接排出
SBT（Science Based Targets）:科学的根拠に基づく目標。パリ協定の目標（世界的な平均気温上昇を産業革命以前と比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること）を達成するために必要な気候科学に沿った排出削減目標
SBTi：CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が連携する国際的な団体で、科学的根拠に基づく目標設定のベストプラクティスを定義および促進し、企業の目標を独立して評価しています。

16

CDP の B ランク評価取得（ダイセキグループ）
ダイセキグループでは、2020 年度から外部評価機関である CDP Climate Change 2021 9）に情報開示を行っています。初年度の 2020 年度は D ランク評価でしたが、2021 年から B ランク評価を取得しています。2022 年度は TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のシナリオ分析、リスクと機会による事
業活動への財務影響分析、温室効果ガスの SCOPE3 排出量に関する第三者検証、省エネと再エネの導入等を推進しました。2023 年度は SBTi から認定された排出量削減目標の達成に向けて、再エネ導入による排出量削減や積極的な情報開示をさらに進めていきます。

低炭素社会実現への貢献
当社は、（公財）全国産業資源循環連合会の低炭素社会実行計画における「第 1 カテゴリー会員企業（温室効果ガス削減目標等を定め、CSR 報告書等により公表し、全産連が行う実態調査に協力する企業）」として登録されています。今後も温室効果ガスの削減に取り組み、低炭素社会の実現に向けて行動してまいります。
（参考 URL https://www.zensanpairen.or.jp/activities/globalwarming/）

エネルギー使用量（原油換算）の削減
2.303
kL/千t

年間エネルギー使用量(kL,原油換算)

定され、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。名古屋リサイクルセンター他 2 施設で電力量のピークカットを目的としたデマンド計を導入し、処理中の無駄な電力消費を抑えています。
また、LED 照明等のより効率の良い照明への切替えが終わっていない箇所の洗出しを行い、順次切替えを行っています。構内作業車両については、
ガソリン使用車を減らしました。

2.5

3000
1.660
kL/千t

2500
2000

合計
1760.00 kL

1500

1052.22 kL

合計
1573.00 kL
974.96 kL

2.0

1.5

1.0

1000
707.73 kL

500

昨年度は、前年度よりエネルギー使用量が少な

0.5

0.07 kL598.33 kL
0.03 kL

2021年度

2022年度0

処理量当たりのエネルギー使用量（kL/千t,原油換算）

3500

当社は、2022 年より省エネ法の特定事業者に指0.0

い操業を行うことができました。今後は、2027 年を目標に再エネ電力への切り替えを図っていきます。

（６） 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures：TCFD）
2021 年に実施した気候変動問題等に関するシナリオ分析で特定したリスクと機会について、見直しと確認を行い、当社グループの財務的影響を修正しました。

各シナリオにおける財務的影響予測
リスク（マイナス影響）-1,000-500

0-120 -45 11

1.5℃短期

500

1,000

300

-22

-240

-90

900

機会－リスク 548

1.5℃長期

-22

-240

-90

900

機会－リスク 548

-20

4℃中期
4℃長期

-20

-770

-3 -120 7-7-385 -14 15

300

2,000
機会－リスク
1,636

機会－リスク 177
600-14 15機会－リスク 196
900

再生燃料販売の利益増（市場機会増）
セメントリサイクルによるCO2排出規制に伴う利益増
自然災害に伴う操業停止による利益減（緊急性の物理リスク）
再生燃料販売の利益減（市場機会減）

機会－リスク 111
新規事業の利益増（市場機会）
カーボンプライシング制度によるエネルギーコスト増(法規制リスク）
ヒートストレスに伴う労働生産性低下と採用活動費増による利益減

短期：2022～29 年度

9)

1,500

1,490

1.5℃中期

4℃短期

(百万円)

機会（プラス影響）

中期：2030～49 年度

長期：2050 年度～

イギリスで設立された国際的な環境非営利団体（NGO）で、企業や自治体による気候変動対策、水資源保護、森林保全の取り組みを評価する評価機関17

３．Society（社会）（１）人材育成制度
社内インターンシップ制度
部門間のコミュニケーション向上による連携強化と業務能力の向上を目的として、年に 1 回、他部署で一定期間（原則 2 週間）業務に従事することができる社内インターンシップ制度を運用しています。
入社 1 年以上経過し、研修期間を有効に活かせる熱意のある社員であれば誰でも応募可能で、毎年数名の社員が当該制度を活用しています。2022 年度は 3 名が当該制度を通して他部署の業務を経験しました。

私は、東京の管理課所属時に、同じ事業部の技術課のインターンシップに参加させていただきました。土壌調査や汚染土壌搬出等、実際の作業を経験したことで現場のイメージを持ちながら業務を進められるようになり、仕事のモチベーション向上に繋がりました。現在は技術課で、インターンを通して知ることができた自分に足りない知識やスキルを習得し、早く戦力になれるよう日々努力しています。また、キャリアアップの為にも今後も様々なことに挑戦していきたいです。

東京事業部 技術課
圓道寺 美希ブラザーシスター制度
入社 1 年目の社員（中途入社を含む）とそのブラザー・シスターに任命された先輩社員が交流する制度です。新しい環境や社会人となったことに関する悩みなどを相談しやすい「繋がり」を作ることを目的にしています。また、普段の仕事では接する機会の少ない他部署の先輩社員がブラザー・シスターとなることで、お互いの業務の理解にも繋がります。会社からは会食費用などに充てる補助金を支給し、積極的な交流を支援しています。
2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で十分な活動を行うことができませんでしたが、2022 年
度に入ってからは感染状況に配慮しながら活動を再開させました。

ブラザー・シスター制度を通じて、他部署の業務内容を聞いたり、仕事や人間関係などに対する不安・悩みを解決することができました。
また、私の場合、ブラザー以外にゲストを招くことで、社内の人と幅広く和気あいあいとコミュニケーションを取ることができました。
社会人としての振舞いや仕事の内容など何も分からない新入社員にとって、ブラザー・シスター制度はとても有益な制度だと思います。

東京事業部 営業課
石井 伴憲

18

資格取得支援制度
業務に必要な資格については、受験費用の負担や合格時の報奨金の支給などを行っており、2022 年度
においては、7 名の社員が当該制度を利用して、土壌汚染調査技術管理者や公害防止管理者などの資格を取得しました。
その他、会社指定の特定の資格については、受験対策講座にかかる費用も会社が負担することとしており、2022 年は 5 名の社員が当該制度を利用して、公害防止管理者や土木施工管理技士などの受験対策を行いました。
社員が業務に関連したスキルをより習得しやすくなるよう、今後も環境整備に取り組んでいきます。

自己申告書制度
当社グループでは、年に 1 回、社員が今後取り組みたい仕事の他、希望する職種や勤務地、会社・所属部署への要望などを経営層へ伝えることが可能となっています。申告された希望職種などについては、社員のキャリア実現を支援するため、人事異動を検討する際の参考にされています。
また、キャリア以外の要望（職場環境の改善など）についても、必要と思われる場合には積極的に対応するようにしています。

（２）ワークライフバランス
年次有休休暇2022 年度の平均有休取得日数は 11.5 日、平均消化率は 67.5％でした。当社グループは、社員が有休を通して心身の疲労回復やリフレッシュを図ることが高いパフォーマンスを発揮する上で重要と考えており、今後も有休の取得を強く推奨していきます。
年度

2018

2019

2020

2021

2022

平均有休取得日数（日/年）

9.3

11.0

9.7

10.6

11.5

有休消化率（％）

56.3

61.1

55.5

62.5

67.5

在宅勤務制度
当社グループでは、コロナ以外での理由（家庭の事情）により在宅勤務を行うことが可能となっており、2022 年度は育児を理由に 1 名の社員が当該制度を利用して仕事との両立を図りました。

時間外労働時間
当社グループは、働き方改革関連法の施行に伴い、直行直帰など時間外労働の削減に取り組んできま
したが、2022 年度のひと月あたりの平均時間外労働時間は 27.5 時間となり、ここ数年は減少傾向が鈍化してきています。
時間外労働時間の削減をもう一歩前に進めるため、システム化による業務効率化をはじめとする新たな施策を実施していきます。
時間外労働時間の推移
年度

2018

2019

2020

2021

2022

平均時間外労働時間（時間/月）

28.6

27.6

27.1

27.6

27.5

19

フレックスタイム制度
当社グループでは、すべての事業所にフレックスタイム制度が導入されており、全社員が自身の業務の状況やプライベートの予定に合わせて柔軟な働き方ができるようになっています。

育児休業・育児短時間勤務
当社グループは、社員が育児と仕事を両立できるよう支援を行っており、2022 年度は 7 名（男性 3 名を含む）の社員が育児休業を取得しました。
また、短時間勤務制度（2021 年度に対象期間を小学校 3 年生にまで延長）についても、2022 年度は 1
名が当該制度を利用して育児と仕事の両立を図りました。

私は 2023 年 2 月に 2 週間の育児休業を取得しました。
私たち夫婦は、ともに育児を両親に手伝ってもらうのが難しい環境なので、育休を取りたいという意思を持っておりました。職場にそれを伝えたところ、快く受け入れていただき大変感謝をしております。
育休を取れたことにより、まとまった時間をとることができて、育児に早く慣れることができたこと、夫婦で子供のことや育児をするために家の環境をどうするかなど、
色々じっくり話し合う時間がとれたことが良かったと感じ

東京事業部 技術課
圓道寺 美希ました。
育休から復帰した現在、育休期間の経験を活かし、継続
して家事・育児に取り組みながらこれからも夫婦二人で頑張っていきます。

経理部 経理課
楠本 晃生

労働環境の整備
当社グループは、社員が安心して長く働けるよう、職場環境の整備に取り組んでいます。
2022 年度には、子会社のグリーンアローズ中部本社工場の事務所をリノベーションするとともに、フリーアドレスを導入しました。

コラム：工場緑化
当社グループのリサイクルセン
ターでは、工場緑化にも取り組んでいます。緑地帯で様々な緑化植物等を植栽すると共に、除草や刈り込みを行い、定期的に管理しています。植栽した植物は、生活環境を保全する緩衝作用があるとされています。植物が花や実を付けることで、休憩中の構内職員等の目を休ませ、季節を感じられる場
面も少なくありません。

大阪リサイクルセンターの緑地帯

20

（３）福利厚生・内部コミュニケーション
福利厚生制度
当社グループでは、社員が健康で心豊かに長く働き続けるには、社員の生活が健康と経済の両面で安定していることが重要と考え、以下のような制度を導入しています。

項目
健康相談サービス※
ライフサポート倶楽部
企業型 DC（マッチング拠出）※
持株会
職場積立 NISA（少額投資非課税制度）※

内容
24 時間電話健康相談、カウンセリング、
セカンドオピニオンなどの各種サービス
全国各地の契約したホテルなど施設を利用可能
加入者拠出と事業主掛金の両方あり
拠出金額に対して 15％の奨励金を会社が付与
運用益が最大 20 年間非課税※一部のグループ会社を除く

フリーアドレス
名古屋本社では、2018 年の社屋移転時にフリーアドレスを導入しました。最大の特徴は、社長を含む
経営層も社員と同じようにフリーアドレス席で業務を行っていることで、経営層と社員の距離が近く、気軽に話しかけることができます。
また、2021 年度には関西事業部、2022 年度にグリーンアローズ中部にも導入を行いました。未導入の拠点からも導入の要望が寄せられており、より働きやすく効率の良い職場環境を実現すべく、順次導入していく予定です。

Good Job カード
当社グループでは、社員同士が気持ちを伝え合うことを習慣化することを目的に、「Good Job カード」を導入しています。社員は、相手の良い行動を見かけたり、感謝の気持ちを感じた際に、Good Job カードにその事例を記入して相手に気持ちを伝えるようにしています。
また、社内掲示板での Good Job カードの公開や、送ったカード数や受け取ったカード数が多い社員や部署を表彰することで、互いを認め合い賞賛する文化を創造し、チームワークの醸成を図っています。

サークル活動当社グループは、サイクリングやゴルフなどのサークル活動を推奨
し、社員の健康づくりや社員間の交流をサポートしています。サークル
活動には支援金を支給しています。
2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で十分な活動を行うことができませんでしたが、2022 年度に入ってからは感染状況に配慮しながら活動を再開させました。

21

（４）ダイバーシティ
女性の活躍宣言
当社グループでは、愛知県が推奨する「あいち女性の活躍促進行動宣言」に賛同し、「女性の活躍促進
宣言」を行っています。
当社は、女性がより活躍できる職場を目指し、以下の取り組みを推進します。
・女性がより気持ちよく業務を行えるよう、職場環境の整備を実施します。
・子育てや介護と仕事との両立ができるよう、社内制度の改善を行います。
・育児休業や看護休暇を取得しやすい環境づくりに努めます。
・育児休業からの円滑な復帰を支援します。

女性の採用
2022 年度の新入社員は総合職 3 名でしたが、そのうち 2 名は女性社員でした。
一方で、2022 年 2 月末時点での全社員に占める女性社員の割合は 25％、総合職に占める割合は 12.4％、係長相当職に占める割合は 20.7％、課長職相当に占める割合は 6.7％、部長相当職に占める割合は 0％に留まっています。
今後も女性社員の登用や採用を積極的に行い、女性社員の活躍に向けて継続的に取り組んでいきます。

新入社員の男女別採用人数
年度

2018

2019

2020

2021

2022

男性新入社員人数（名）

3

3

3

3

1

女性新入社員人数（名）

2

3

3

0

2

当社グループの統計別女性の割合
年度
女性社員数と全社員に占める割合女性総合職数と全総合職に占める割合
女性管理職数

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

34名

21.8％

43名

25.6％

44名

24.7％

45名

23.8％

47名

25.0％

14名

10.5％

14名

10.2％

16名

10.8％

19名

11.8％

20名

12.4％

2名

2名

1名

1名

1名

多様な人材雇用（中途・再雇用・障がい者）①

中途採用
新卒者を定期的に採用し、中長期的な視点で育成を行う一方、中途採用者も即戦力として積極的に採用しています。2023 年 2 月末時点での中途採用者の全社員に占める割合と管理職に占める割合は 77.1％、95.7％となっており、様々な分野で中心的な活躍を見せています。

②

再雇用
定年後に再雇用を希望し会社の定める条件を満たす社員は、満 65 歳まで安心して働くことができるようになっています。2023 年 2 月末時点では 5 名の社員が当該制度を利用しています。
また、労働時間の短縮、副業、フリーランスや個人事業主として独立した上での会社からの業
務委託契約など、複数の勤務・雇用形態を用意しており、それらの中から自分に相応しい働き方を選択することも可能となっています。

③

障がい者雇用2022 年 2 月末時点では 2 名の障がい者を雇用して、他の社員と同様の業務に取り組んでもらっていましたが、いずれも一身上の都合により退職したため、2023 年 2 月末時点では 0 名となりました。今後も障がい者向けの就職説明会に毎年参加するなど、障がい者雇用に継続的に取り組んでいきます（2023 年 4 月に 1 名雇用）。

22

（５）安全衛生① 安全への考え方
安全基本方針と考動方針
当社グループは、労働災害ゼロに向けて安全基本方針『安全はすべてにおいて優先する』を掲げ、安全文化の醸成に取り組んでいます。安全文化の醸成に必要な方針として「考動方針」を決めています。「行動」ではなく「考動」としているのは、行動する前に「考えて動く」という意味を込めている
ためです。
考動方針
1.みんなでワンチームになろう
私たちは、当社で働くすべての人を仲間として迎え入れ、力を合わせて仕事をします。
ひとりは仲間のために、仲間はひとりのために、安全活動に取り組み続けます。
2.みんなでルールを守ろう
私たちは、安全な作業を行うために安全衛生教育を行います。
安全衛生教育を計画的、継続的に行い、又、安全な作業手順を明確に定め、遵守し危険リスクを低減し続けます。
3.みんなで声掛けしよう
私たちは、相手を思いやる声掛けによるコミュニケーションを大切にします。
指差呼称や危険予知活動の徹底により、不安全行動や不安全状態に気付き、安心して働ける安全な職場環境を維持し続けます。
4.みんなで利益を生み出そう
私たちは、利益を生み続けるために社員ファーストに取り組みます。
当社で働くすべての人が、安全で健康に働ける職場環境を目指し、安全利益に繋がる考動に取り組み、事業利益を生み出す社員ファースト企業であり続けます。

安全衛生管理体制
当社は、代表取締役社長を最高責任者とする安全衛生管理体制を構築し、安全衛生の統括管理を行っています。また、当社グループ全体の安全衛生活動を推進する安全対策室を設置し、現場作業に精通した各部署の安全衛生推進者と連携することで、当社グループ職員から同じ職場で働く協力会社職員の皆様の全体に、安全文化が浸透する取り組みを行っています。
代表取締役会長

安全衛生管理体制図代表取締役社長
取締役
中央安全衛生委員会

本社工場

名港工場

本社工場

企画管理本部・内部監査室

Ｐ
Ｃ
Ｂ
課

事業推進部

Ｎ
Ｔ
Ｃ

環境分析部

営業・管理課

技術課

弥富リサイクルセンター

名古屋リサイクルセンター

岐阜リサイクルセンター

営業・管理課

技術課

横浜恵比須リサイクルセンター

横浜生麦リサイクルセンター

営業・管理課

技術課

大阪リサイクルセンター

Ｂ
Ｄ
Ｆ
課

グリーンアローズ九州

資源循環事業部

名古屋事業部

東京事業部

関西事業部

グリーンアローズ中部

地区別 安全衛生委員会

名古屋地区

部署別 安全衛生部会

備考）杉本グループを含めた体制の整備については、今後の予定です。

23

安全衛生推進者
安全衛生推進者は、各部署内の安全衛生活動の先頭に立ち、所属職員から協力業者職員へと
その安全意識を繋げ、会社全体の安全レベル向上に貢献しています。安全衛生推進者は年に一度、社内の合同研修に参加し、他の安全衛生推進者とのコミュニケーションを通じて情報共有を行う等、安全衛生活動の効率的な推進を図っ
2022 年度 安全衛生推進者合同研修会の様子ています。

安全への取組みが評価される会社
当社グループ全体で安全コンテストを毎年行っています。安全コンテストは、ヒヤリハット
グループ A
グループ B
グループ Cの提出、安全パトロールの実施、安全部会の開催など、安全衛生活動の実施内容に応じて付与

横浜生麦リサイクルセンター
環境分析部
事業推進部

される点数を各部署で競い合い、評価される仕組みです。評価は、なるべく公平性を保てるよう対象部署を業務内容により 3 つのグループ（「リサイクルセンター・工場」、「調査・工事、運搬、分析等の業務」、「事務業務」）に分け、通期で最も点数が高い部署を表彰しています。

② 2022 年度の事故発生件数と推移
2022 年度の事故の総計は 102 件（当社グループ及び協力業者対象、不可避な事故を除く）で、車両関係の事故が多く発生しています。労働災害（当社グループ対象、通勤災害を除く）は、休業災害 1 件、不休災害 2 件で、前年度と同件数でしたが、9 月以降は労働災害の発生はなく、2023 年 3 月には無人身災害連続日数連続 180 日を達成しています。
強度率の推移度数率の推移

0.46

0.50

8.00
当社グループ

7.48
6.00

当社グループ

0.40

同事業規模

同事業規模
0.30

4.00
2.54

2.53

2.60

2.76

0.20

2.83

0.20
0.10

0.09

2.00

2.44

2.25

2.13

2.12

2019

2020

2021

2022

0.13

0.12

0.12

0.12
0.00

0.12
0.00

2018

2019

2020

2021

2022

0.00

0.00
2018

年度

年度

2022 年度の度数率 10）及び強度率 11）は 2.12、0.00 で同事業規模別（100～299 人）の平均数値を下回る結果となりました。両指標ともに 2 年連続で平均を下回ることができ、この結果を維持するために全社員の安全活動推進、労働安全衛生法改正への適正な対応を当社グループの事業運営方針として定め、取り組んでいます。
10）

災害発生の頻度を表しています。
（100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）

11）

災害の重さの程度を表しています。（1,000 延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数）24

出典：厚生労働省

③ 交通事故撲滅に向けて
安全運転講習会
当社では、業務中（通勤含む）に車両を運転する職員を対象に、定期的な安全運転講習会を開催しています。講習会は、社有車に搭載したドライブレコーダーの映像を活用しているため、より当事者意識が発生しやすい講習となっています。また、事故を発生させてしまった社員には、追加の安全運転講習を準備し、安2023 年度 安全運転講習会の様子

心して運転業務ができる取り組みも行っています。

アルコールチェック2022 年の道路交通法の改正に従い、当社でも運転前の酒気帯び

アルコールチェッカー

確認を実施しています。アルコールチェッカーは改正前から準備し、酒気帯び確認の運用を行ってきました。運転業務の前後に必ず第三者の確認記録が残るよう運転日誌の様式も変更しました。

④ 化学物質管理体制
近年、労働安全衛生の観点から化学物質の自主管理体制の強化が求められており、当社としても業
務において様々な化学物質を利用していることから、その管理方法について見直しを行っています。
化学物質を安全に利用する上で最も大事なことは、その危険性を理解することであり、当社では様々なリスクアセスメントツールによって危険性の評価を行っています。

<職務>・ラベル・SDSの確認及び化学物質に係るリスク
アセスメントの実施
・リスクアセスメント結果に基づくばく露防止
措置の選択、実施
・自律的な管理に係る各種記録の作成、保存・化学物質に係る労働者への周知、教育・ラベル・SDSの作成（化学物質の提供業の場合）
・化学物質による労働災害が発生した場合の対応

化学物質管理者

（指示）

（指示）

保護具着用
管理責任者
（指示）

<職務>
・保護具の適正な選択
・労働者の保護具の適性な使用に関する指導・保護具の保守管理

職 長
（指示）

（指示）

作業者

作業者

リスクアセスメント表の実施例

化学物質管理体制

25

（６）社会貢献
チャリティーカレンダー展
初めての取組として未使用のカレンダーを広島ケナフの会が主催するチャリティーカレンダー展へ寄付しました。カレンダ
ーは一般市民に販売され、収益金はあしなが育英会、ヤマト福祉財団に寄付されています。資源の有効利用にもつながる取組
であり、今後も継続していきます。

継続中の社会貢献活動等
当社が継続中の社会貢献活動は一覧のとおりです。今後も効果を確認しつつ継続してまいります。
項目

活動名

活動形態

実施団体

災害廃棄物の仮置場の設置状況や受入れ態勢等の確認と検証を行う訓練

活動への参加

災害
対策

国際
貢献他

地域
社会
貢献

主な活動目的

名古屋市
北名古屋市
豊明市
（愛知県内市町村）

災害廃棄物の仮置場設置運営訓練（一社）愛知県産業資源循
環協会と各市
町村との協定
による取組

災害救援
ベンダー
救缶鳥
プロジェクト
使用済
切手運動

自動販売機の導入

自社

参加（購入）(株)パン・アキモト

使用済み切手の提供

公社）日本キリスト教海外医療協力会

エコキャップ運動

エコキャップの提供

NPO 法人エコキャップ推進協会

藤前干潟クリ
ーン大作戦

清掃活動
へ参加

藤前干潟クリーン大作戦実行委員会

構外清掃

清掃活動実施自社

事務所周辺における構外清掃

あいち森と緑
づくり基金

寄附

愛知県

里山林の整備、都市の緑の保全・創出、森や緑の保全活動など

赤い羽根
共同募金

社内での募金
公募・寄附

社会福祉法人中央共同募金会

ひとり親世帯への食糧・日用品配
布、ダウン症支援に係る研修、災害ボランティア運営、その他事業

災害時の停電中でも被災者に飲料を提供できる自動販売機の導入
災害用に備蓄したパンの缶詰を早めに交換し、飢餓対策に充てる活動
実施団体による国際保健医療協力活動CO2 の削減、売却益による発展途上国医療支援、障がい者・高齢者雇用促進等
ラムサール条約指定地における清掃活動

工場見学等の実施
当社グループは、自社リサイクルセンター等において、見学をご希望されるお客様を対象とする工場見学を開催しています。
工場見学では、処理工程等の概要から、操業中の安全衛生やコンプライアンス、環境側面、処理の品質管理の状況などの取組みを説明し、見学して頂くことで、当社グループの操業が、お客様が安心して処理を委託できる操業を行っていることをご確認頂いております。
26

バイオエナジーセンターの工場見学の様子

４．Governance（ガバナンス）（１）コーポレートガバナンス
基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立させる
ことが最も重要な経営課題であると考えています。
そのために当社は、経営環境の変化を考慮しながら、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みの構築に取り組んでいます。
監査等委員会制度を採用しており、女性を含めた社外取締役によって監査等委員会を構成し、取締役会の透明性と独立性を確保しています。
また取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っています。

社外取締役比率の開示：取締役会における社外取締役比率 60％
当社は 2022 年度、執行役員制度を導入して、「経営意思決定・監督機能」の独立性を高めつつ、業
務遂行の機動性を促進したガバナンス体制を整備しました。
また、これに伴って取締役会の過半数を社外取締役が占めることとなり、コーポ―レートガバナン
スコード補充原則 4-8③ 12）を満たし、当社の監督機能は一層充実しました。

コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

提案・報告

選任・解任

報告・意見陳述

選任・解任

助言等
取締役会
選定

監査等委員会

諮問

連携

報告

報酬委員会

解職

外部専門家

連携

会計監査

監督
報告
報告
代表取締役
指示

連携

指示
報告

業務運営会議
指示

内部監査室

会
計
監
査
人

内部統制システム推進委員会
内部監査
コンプライアンス委員会

報告

各部門・グループ会社
リスク管理委員会

12）

支配株主を有する上場会社は、取締役会において支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を少なくとも 3 分の 1 以上（プライム
市場上場会社においては過半数）選任するか、または支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置すべきである。

27

グループ会社のガバナンス強化
2022 年 2 月までダイセキ環境ソリューション代表取締役社長の山本がグリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州の代表取締役社長を務めておりましたが、3 月、それぞれに代表取締役社長を選任するとともに、役員を増強し、ガバナンス体制の強化と経営意思決定のスピードアップを図りました。
また、2023 年 4 月に当社グループ入りした株式会社杉本商事・有限会社杉本紙業についても、新たな代表取締役社長を選任し、また役員を増強するなど、ガバナンスを強化致しました。

開示情報の充実
プライム市場上場企業として、コーポ―レートガバナンスコード補充原則 3-1② 13)に対応すべく、決算短信ならびに適時開示資料について英文による開示を行うとともに、当社ホームページでも開示しています。
また、第 26 回定時株主総会から英文による招集通知を開示しています。

支配株主を有する上場企業として
株式会社ダイセキは、当社の議決権の 53.8%（2023 年 2 月末時点）を有する支配株主です。
当社が支配株主と重要な取引を行う場合には、当社の企業価値の向上の観点からその公正性及び合理性を確保するために、取締役会において、社外取締役から各分野に関わる知識と見識に基づき、客観的な視点に立った意見を適切に得た上で、当社の少数株主の利益を害することのないよう審議・検討し、実行しています。

役員報酬
当社は、取締役の指名・解任及び報酬制度の審議プロセスの透明性と客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占め、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、透明性を確保し、公正かつ適正に取締役の指名及び報酬を決定しています。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従って、役員が継続的かつ、中長期的な業績向上へのモチベーシ
ョンを高められる体系としており、報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としています。

取締役スキルマトリックス
取締役会による的確かつ迅速な意思決定が可能な員数及び取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮しつつ適材適所の観点より、総合的に検討した上で、取締役候補者を指名しています。
取締役のスキル一覧表「スキルマトリックス」は、次のとおりです。
委員会

氏名

役職

専任理由
監査

指名報酬

コンプラ
イアンス

経営
成長戦略

二宮 利彦

代表取締役
会長

強いリーダーシップにより、当社グループの経営を索引してきた実績と豊富な見識・経験を有
するため

○

○

●

山本 浩也

代表取締役
社長

副社長・社長として、当社グ
ループの成長・発展に大きな貢献を果たしてきた実績と豊富な見識・経験を有するため

○

◎

●

多数の上場会社の監査業務に携わってきた会計及び内部統制に社外取締役
花村 美晴 (監査等委員) ついての豊富な知見を活かし、当社の健全性の確保と透明性の向上を期待するため
社外取締役

長年、環境行政に携わり環境・安全等の見地を活かし、当社の宇都木 悟 (監査等委員) 健全性の確保と透明性の向上を

◎

○

○

◎

○

○

業界の知見
リサイクル
ＥＳＧ

財務･会計

●

営業･マーケ
ティング

事業開発
リスクマネ 法務･労務
技術開発
ジメント
人事･IT
製造･生産

●男性
●女性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

期待するため社外取締役

長年の経営学の研究や教育に携わってきた見地を活かし、当社

大西 幹弘 (監査等委員) の健全性の確保と透明性の向上

●

●

●

●

を期待するため（備考）◎：委員長

13）

上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲において、英語での情報の開示・提供を進めるべきである。特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである。

28

（２）コンプライアンス
コンプライアンス
当社グループは、社会からの信頼を確保するため、2006 年に「コンプライアンス基本規程」を定めて、コンプライアンスに対する当社グループの方針や社員の禁止事項等を明確にするとともに、コンプライ
アンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス違反があった場合に調査や再発防止を行う他、毎月 1回コンプライアンス勉強会を実施し、社員の法令への理解を深め、法令意識の向上と法令違反の防止を図っています。

ハラスメントへの対応
当社グループは、ハラスメントが社員の人格や尊厳を脅かす重大な問題であると捉えて、2021 年度は「ハラスメント防止規定」の見直しを行い、対象とするハラスメントや相談窓口などの体制の整備を行うことで、対策を強化しています。

通報制度および告発者保護
当社グループは、コンプライアンスを遵守する風土の醸成のため、社員がコンプライアンス違反行為を受けた場合や見かけた場合に、利用できる通報制度を設置しており、利用を呼び掛けています。
2020 年 6 月には、社員が通報しやすい環境を整備するために、弁護士事務所と連携し、外部窓口を設置しました。
通報があった際には、相談窓口を通じてコンプライアンス委員会が調査を実施し、経営との協議の末、対応措置や加害者への懲罰を決定します。
内部告発者が通報により不利益を被らないように、告発者の情報は社内通報制度の対応者のみで扱うことを厳守し、外部に情報を漏らさないよう徹底しているのに加え、相談窓口によるアフターフォロー
を行っています。
また、告発者の情報だけでなく、通報された社員側へのヒヤリングや周囲の人物の目撃情報、客観的事実の調査等で事実認定を行い、公平な立場での問題解決を図っています。

個人情報・顧客情報の保護
顧客情報や個人情報の流出は会社や個人に大きな損失をもたらすおそれがあります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症にかかる社会情勢に応じて適宜在宅勤務を導入している
ため、今後ますます情報セキュリティ対策は重要になっています。
そのため当社グループでは、2005 年に定めた「個人情報保護規定」や「情報セキュリティ基本方針」に基づいて、全社員への情報の取り扱い方法の周知や厳格な管理に取り組んでいます。
具体的には、インサイダー取引の禁止などの周知を行う他、社外でノート PC から離れる際にはワイヤーロックでの施錠を行うことや、機密データをノート PC に保存しないことを社内ルール化することで情報漏洩の防止を図っています。
ハード面での対策としては、デバイスの保護やネットワークへのアクセス、ソフトウェアの制御、データ保護などの観点から様々な情報セキュリティ対策を講じています。
なお、2022 年度も情報漏洩などの事件・事故は発生していません。

29

知的財産権の尊重
当社グループは、社員が職務上行った発明などの知的財産について「職務発明規程」を定め、職務発明に対する権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保証することにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。
また発明の知的財産権を当社グループに帰属した場合で、特許への出願、登録及び登録した特許を実施した際、「職務発明報奨金規定」に基づき、発明者に報奨金を支給します。

健全な事業活動の展開
当社グループは、公正な取引関係のもと、健全な事業活動を行うため、以下の点を遵守しています。
●独占禁止法の遵守① 自由な企業活動を相互に制限する話し合い、協定を行わない。
② 取引上の立場を利用しない。
③ 不適切な表示や過大な景品や賞金の提供を行わない。
●接待・贈答等の取り扱い① 社会通念上社交儀礼の範囲を超える取引先等業務上の利害関係者に対する接待、贈答等は行わない。
② 公的機関の職員（元職員）に対し、法令等で許容されているものを除き、接待、贈答等を行わない。
③ 当社株主への社会通念上社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等を供与してはならない。
④ 反社会的勢力（総会屋等）への利益供与を一切行ってはならない。

リスクマネジメント
当社グループでは、地震などの自然災害、労働災害、情報漏洩など、様々なリスクに対応するため、2006 年に「リスク管理規程」を制定し、下表のリスクに基づいて評価をしています。また、リスクマップを作成し、リスク分類ごとに責任部門を定めて対応する体制を整えています。
リスクマネジメントを円滑に進めるため「リスク管理委員会」を置き、代表取締役社長を委員長とし、当社グループのリスクを網羅的・総括的に管理しています。重要度の高いリスクについては対応策を決定し、リスクコントロールに努めるとともに、リスクマップを毎年見直し、新たに発生したリスクについても、速やかに担当部門を定めて対応します。部門ごとのリスク管理状況は内部監査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。

リスク分類(1)外的要因リスク①外部環境・社会リスク④技術高度化リスク②災害・事故リスク⑤信用リスク③風評リスク(2)内的要因リスク①コンプライアンスリスク⑥環境汚染リスク（事故リスク）②情報漏洩リスク⑦人事・労務リスク③システムリスク⑧財務リスク④リサイクルフロー停止リスク⑨財務報告信頼性リスク⑤内部告発リスク(3)子会社リスク①グリーンアローズ中部に係るリスク③株式会社杉本商事に係るリスク②グリーンアローズ九州に係るリスク④有限会社杉本紙業に係るリスク(4)その他当社グループの業務に係るリスク
新型コロナウイルス感染リスク30

優良産業廃棄物処理業者認定制度について
当社は、5 年以上の産廃処理業の実績があり、かつ遵法性や事業の透明性等、5 つの基準に適合している事業者が認定される「優良産廃処理業者」として認定されています。これまでに 29 の地方自治体より認定されました。

優良産廃処理業者の認定基準の概要
区分

概要

遵法性

産廃処理業許可の有効期間又は過去５年に特定不利益処分を受けていない等。

事業の透明性法人の基礎情報、産廃処理業等の許可内容等を、一定期間継続してインターネ
ットに公表、かつ、所定の頻度で更新している等。

環境配慮の取組

ISO14001、エコアクション 21 等の認証を受けている等。

電子マニフェスト

電子マニフェストシステムに加入し、電子マニフェストが利用可能。

財務体質の健全性「直前３年の各事業年度の自己資本比率０以上」、「産廃処理業等に関連する税、社会保険料等の滞納がない」等

事業に関連する活動
IR 情報開示
投資家や株主等の資本市場参加者の皆様に、当社についてより一層のご理解を頂くため、関係法令や上場証券取引所規則に従い、企業・財務情報を開示し、皆様からの信頼と理解の確保に努め、適切な評価の獲得を目指しています。（https://www.daiseki-eco.co.jp/ir/index.html）
情報開示の方法

・重要事実に関する情報：東京証券取引所「適時開示情報伝達システム（TDNET）」に公開
・それ以外の投資判断上、重要と思われる情報：ホームページ等を通じて速やかに開示

将来予測（業績・本決算発表時：当該年度中間期分及び通期分見通し）の公表

・中間決算発表時：通期分

風説の流布や市・風説や噂に関して原則としてコメントしないが、その影響が大きい場合や、証券場の噂への対応
沈黙期間

取引所から説明を求められた場合等では、必要な対応を行います。
・決算期日の翌日から決算発表日まで（業績予想から大きく変化する見込みが出てきた場合を除く）

決算発表

・通期分を毎年 4 月頃に発表する他、中間期、四半期の決算を発表しています。

その他

・個人投資家向けオンライン会社説明会の動画をホームページで公開しております。

指定調査機関に関する情報開示
当社は土壌汚染対策法の指定調査機関として、環境省が促進する指定調査機関の情報開示を行っています。情報開示は、当社ホームページで調査の実績、技術力、業務品質管理の取組等について公開しています。今後も定期的な更新を行い、業務の信頼性確保に努めてまいります。（https://www.daisekieco.co.jp/guideline.html）

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（３）社外取締役インタビュー
大西幹弘社外取締役に、当社の体制やガバナンス等についてお伺いしました。大西氏は、産業組織論、
ナレッジマネジメント、日本経済論が専門で、大学教授として学生を指導する傍ら、学会理事を務めており、プライベート面では幅広い趣味もお持ちです。

Q.当社の印象や良い点・改善点をお聞かせください
投資家から見て環境ビジネスのパイオニアとして大変魅力的な企業です。経済が発展すると新しい廃棄物が発生し、処理する必要が出てきます。そこにダイセキ環境ソリュー
ションへのニーズがあります。更なる成長に大いに期待しています。
一方で環境のどの分野を扱っている会社なのかが分かりづらい面があります。一つの案としてキャッチコピーを設定するのはいかがでしょうか。例えば次のようなものです。
一般の方にも事業内容が分かりやすくなると思います。

社外取締役監査等委員
大西幹弘

・地球環境再生ビジネス
・グリーン資源創造企業
経歴

Q.コンプライアンスやガバナンス体制については
どのように感じていますか
基本的にきちんとできています。何か問題が生じてもス
ピーディに情報が共有され、解決に向けた対策が取られています。

1982 年 4 月 日本学術振興会奨励研究員
1983 年 4 月 名城大学商学部講師
1986 年 4 月 名城大学商学部助教授
1997 年 4 月 名城大学商学部教授
1998 年 7 月 経営行動学研究会理事・中部部会副会長
2000 年 4 月 名城大学経営学部国際経営学科教授（現任）
名城大学経営学部国際経営学科長

ガバナンスについては現在社内と社外の取締役の人数が2 人と 3 人で社外が 1 人多いですが、個人的には同数がよ
いと思っています。同じ割合だと意見がまとまらないとい2000 年 8 月 名城大学大学院経営学研究科経営学専攻教授（現任）
2007 年 4 月 日本ナレッジ・マネジメント学会理事（現任）2022 年 5 月 当社社外取締役監査等委員（現任）う話もありますが、議論していくうちに意見が変わったり集約されたりして合意形成が進むものです。
社外取締役としての私の使命ですが、株主や顧客、社員など各ステークホルダーに対してベストな解決策を提案す
ることと考えています。

Q.ご趣味や日常心がけていることは何ですか
絵画を鑑賞することが好きです。きっかけは学生時代に見たエコール・ド・パリ展です。絵画をコツコツ収集し、手に入れたものはそれぞれ思い入れがあり、ずっと持っています。
日常的には歩いたり、階段を使うことを心がけています。
やはり何をやるにしても体が資本です。

Q.今後の展開についてのお考えをお聞かせください
今回杉本商事、杉本紙業についてＭ＆Ａを実施しました
が、会社全体の成長のためにもさらに進めていくとよいと思います。チャンスがあれば海外展開も視野に入れてはいかがでしょうか。環境ソリューションに携わる会社として、
常に成長志向の会社であってほしいと思います。

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特集②：ＲＰＡ（Robotic Process Automation）

効率化のカギ
RPA とは？
当社は少数精鋭かつスピード重視で「VISION2025」達成を目標としています。そこでカギとなるのが RPA（Robotic Process Automation）です。RPA とは人がパソコンで行う業務の一部をソフトウェア
ロボットで自動化する技術のことで、RPA を用いることで、低コストで様々な作業の効率化とスピードアップが期待されます。
2022 年度は社員向けに RPA 説明会や勉強会を実施し、全社員の約 2 割が参加しました。2023 年度はRPA の推進チームを立ち上げ、ますます発展していく見込みです。RPA により台帳確認や備品発注といった定型業務を自動化することで業務を効率化するとともに、社員が自ら RPA の開発を行うことで個々のスキルアップも目指しています。

インタビュー
RPA のメリットとデメリット
RPA による改善効果は 75 時間/月程度で発展途上。勉強会で具体的なメリットを社員に知ってもらうことで
RPA を推進していきたいです。一方で、エラー時の対応や不必要な RPA の管理など運用面の課題もあり、正しく運用していくことが求められます。

環境分析部での成果
分析の結果と方法が合っているか確認し、転記チェッ
ク欄に☑を入れるという作業を RPA にやってもらっています。そのために業務体制そのものから見直しました。間違えられない上に手間がかかる作業をしなくてすむようになり、他の業務に時間を使えるようになりました。
⇒40 時間/月削減に成功

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人事総務課
岸 竜太

環境分析課
早川 由紀子沿革（ESG 関連）
2000 年 6 月

土壌汚染調査事業・処理事業に進出

2001 年 3 月

水質、土壌分析事業に進出

2004 年 12 月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006 年 12 月 ISO14001 認定取得
2008 年 2 月

東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場

2008 年 9 月

庄内川清掃活動参加（～2013 年まで）

2008 年 10 月 株式会社グリーンアローズ中部を設立
2009 年 8 月

環境・社会報告書の第 1 版を発行

2010 年 11 月 藤前干潟クリーン大作戦に参加開始
2011 年 6 月
2012 年 3 月

名古屋市の産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業において、当社初の「優良産廃処理業者認定制度」基準適合
バイオディーゼル燃料の製造販売事業に進出株式会社グリーンアローズ九州を設立

2013 年 3 月

東日本大震災災害廃棄物処理業務受託（仙台環境開発㈱共同事業）

2014 年 1 月

バイオディーゼル燃料事業が 2014 年愛知環境賞優秀賞を受賞

2014 年 3 月

微量 PCB 汚染廃電機器(微量 PCB 廃棄物)の撤去処分事業に進出

2014 年 7 月

ESD あいち・なごやサポーター企業として 2014 年 12 月開催の ESD ユネスコ世界会議を支援

2014 年 8 月

グリーンアローズ中部が平成 26 年度愛知県循環型社会形成推進事業費補助金事業に採択「VISION 2025」を決定
産業廃棄物処理業者 14 社で一般社団法人日本災害対応システムズ（以下、JDTS）を設立、第19 回環境コミュニケーション大賞環境報告書部門優良賞を受賞
平成 28 年熊本地震二次仮置場災害廃棄物処理業務受託（～2018 年 8 月）

2016 年 2 月
2016 年 8 月

2016 年 10 月 JDTS として熊本地震の被災地域支援活動に対して環境大臣より感謝状授与
2017 年 2 月
2018 年 7 月

第 20 回環境コミュニケーション大賞環境報告書部門優良賞を受賞、2017 年愛知環境賞でダイセキグループとして名古屋市長賞を受賞
愛知県が主催するあいちワーク・ライフ・バランス推進運動に賛同2018 年 11 月 平成 30 年 7 月豪雨災害に係る災害廃棄物処理業務受託（岡山県）
2019 年 1 月

JDTS として 2018 年 7 月西日本豪雨の被災地域支援活動に対して環境大臣より感謝状授与

2019 年 4 月

働き方改革の推進により、名古屋南公共職業安定所から「AICHI WISH 企業」として認定

2020 年 2 月

新型コロナウイルスの影響で航海できなくなったダイヤモンドプリンセス号の生活排水の運搬支援

2020 年 3 月

女性の活躍促進宣言（愛知県）

2020 年 5 月「ホワイト物流」推進運動に賛同

2021 年 1 月「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD）の提言」に賛同

2021 年 3 月

2019 年大規模自然災害の被災地域支援活動に対して JDTS とリサイクルポート推進協議会を通して環境大臣より感謝状授与、2020 年に行ったダイヤモンドプリンセス号の生活排水の運搬に対して環境大臣より感謝状授与
環境・社会報告書から ESG 報告書に変更

2021 年 8 月

2021 年 12 月 あいち森と緑づくり基金への寄附、あいち SDGs 登録制度に登録
2022 年 2 月

環境省主催の「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門」特別賞を受賞
2022 年 7 月 （公財）全国産業資源循環連合会の低炭素社会実行計画における第 1 カテゴリー会員企業（温室効果ガス削減目標等を定め、ＣＳＲ報告書等により公表し、全産連が行う実態調査に協力する企業）として登録
2022 年 11 月 株式会社ダイセキグループの一員として、SBT イニシアチブから、温室効果ガス排出量削減目
標に関する「Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）」の認定を取得
2023 年 4 月 株式会社杉本商事（本社：滋賀県彦根市）と戦略的資本業務提携、同社を株式取得により連結子会社化

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〒467-0852 愛知県名古屋市瑞穂区明前町 8 番 18 号 TEL：052-819-5310