IATSSシンポジウム

IATSS震災シンポ y.Hayashi

1

2

3

4

5

6

自然の変化と社会の受容性の変化
気候変動、地殻変動

少子高齢化

自然災害リスクの増大

社会・経済の非成長
ミスマッチ

激甚化
ス
マートシュ
リン
ク

脆弱化

近未来世代における著しい困難
レジリエントな地域社会を目指す
都市・農山漁村のインフラのコンパクト化

リダンダンシー確保

QOLを維持・向上
IATSS震災シンポ y.Hayashi

7少子高齢化（成長→成熟→シュリンク）
1900
1/1.4

1950

2000
1/2.042050
1/2.13

1/1.28Germany
二人で一人を支えるJapan
高齢者・未成年/生産年齢人口

1/1.481/2.14

1/1.04China

1/1.63

1/2.15

1/1.56Korea

1/1.24

1/2.55

1/1.20IATSS震災シンポ y.Hayashi

8境界条件の変化（日本経済の成熟化）
2050年に2,250万円/月（9％成長が続けば？)
１
９５0
年

今後50年で１.64倍（1%成長）

100
80

GDP
(名目）

2000年に30万円/月を１60とし過去50年で75倍40た（9%成長）
場
合
20の数 1950年に6千円/月値
01950
IATSS震災シンポ y.Hayashi

1970

1990

2010
年

2030

GDP
(実質）

2050
9東北再生，日本創造の構想要件（１） 将来世代（2050年）の社会経済条件、自然条件にもとづく計画へ 超高齢社会（50％が非生産年齢人口、40％が65歳以上）、経済成熟（年率名目GDPが1-2％成長）を前提
 気候変動・地殻変動による低頻度・大災害の多発（東海三連動地震の発生確率は2040年までに87％）※出典：地震調査研究推進本部事務局

 経済の均衡的発展から、多様性豊かな都市・農山漁村へ
 日本全体が狭義の生産基地である必要ない 自然、文化、経済等の価値を相互にシェアできる社会
IATSS震災シンポ y.Hayashi

10東北再生，日本創造の構想要件（２） 安全な国土と防災の適正水準の確保
 脆弱な社会でも災害が回避できる国土 「緩和策」中心から、「適応策」併用へ豊かさ（Quality of life：QOL）の再定義
IATSS震災シンポ y.Hayashi

11レジリエントな地域社会の再生と創造へ向けて
ＱＯＬ

Ａ：社会の目的の保障
しなやかな地域社会

Ｂ：地域社会ビジョン

Resilience

Smart Shrink

Redundancy

D1 危機管理・震災復興のための法・政策システム

D：横断的戦略設定

D2 危機管理・震災復興のための経済・流通システム
D3 国際社会に向けた情報発信
避難・復旧時のテーマ

C：分野別戦略設定

Ｅ：対象分野C1 非常時の交通・地域
マネジメント
文化習慣

IATSS震災シンポ y.Hayashi

C2 非常時の人間・社会
セキュリティ

産業構造
サプライチェーン

気候風土
立地地形

復興・創造時のテーマ

交通網
物流網

C3 都市の交通・環境
インフラ復興エネルギー低炭素
職住配置
人口動態

中央行政
地方行政
国家財政
地方経営

C4 農山漁村の交通・環境
インフラ復興環境負荷
サステーナブル

生物多様性
自然猛威
12

※説明の都合上、layer:ＣとlayerＤが入れ替わっております。

再生と創造へ向けた“三つのビジョン”
 Redundancy（冗長性）
 多重性の欠如（東日本大震災における国道45号線）
 非常時モードの失敗（阪神淡路大震災における国道43号線）

 Resilience（しなやかさ） 自然に対抗/かわすインフラ（田老地区の防波堤）※新堤:倒れた、旧堤:かわした インフラ配置計画の重要性（仙台東部有料道路の場合）

 Smart Shrink（かしこい凝集） 高台移転（大船渡市三陸町、釜石市の場合）
 社会の“絆”再生（上海市の場合）
13
IATSS震災シンポ y.Hayashi

再生と創造へ向けた“三つのビジョン”（１）
 Redundancy（冗長性）
 非常時モードの失敗（阪神淡路大震災における国道43号線）
 多重性の欠如（東日本大震災における国道45号線）

 Resilience（しなやかさ） 自然に対抗/かわすインフラ（田老地区の防波堤）※新堤:耐えた、旧堤:かわした インフラ配置計画の重要性（仙台東部有料道路の場合）

 Smart Shrink（かしこい凝集） 高台移転（大船渡市三陸町、釜石市の場合）
 社会の“絆”再生（上海市の場合）
14
IATSS震災シンポ y.Hayashi

①Redundancy（冗長性）

非常時マネジメントの欠如（阪神淡路大震災における国道43号線での大渋滞）
最優先で通すべき救助部隊が通れない（ソフト対策の欠如）

高速道路の倒壊（ハード対策の欠如）

出典：国土交通省
近畿地方整備局
出典：神戸市 市民参画推進局 広報課

15

①Redundancy（冗長性）

高速道路の非常時マネジメントが機能
高速道路を封鎖（3月11日15:50）
ひび割れ

Aomori段差
MoriokaSendai

290km
沈下

がれき可不可16

IATSS震災シンポ y.Hayashi

出典： NEXCO東日本

①Redundancy（冗長性）

リダンダンシーの欠如（陸前高田市における国道45号線・県道141号線の例）

県道141号線

出典：国土交通省 東北地方整備局 道路部

国道45号線

出典：Google Earth17

①Redundancy（冗長性）
出典：東北地方整備局

IATSS震災シンポ y.Hayashi

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18

再生と創造へ向けた“三つのビジョン”（２）
 Redundancy（冗長性）
 非常時モードの失敗（阪神淡路大震災における国道43号線）
 多重性の欠如（東日本大震災における国道45号線）

 Resilience（しなやかさ） 自然に対抗/かわすインフラ（岩手県宮古市田老の防波堤）※新堤:倒れた、旧堤:かわした インフラ配置計画の重要性（仙台東部有料道路の場合）

 Smart Shrink（かしこい凝集） 高台移転（大船渡市三陸町、釜石市の場合）
 社会の“絆”再生（上海市の場合）
19
IATSS震災シンポ y.Hayashi

②Resilience（しなやかさ）

宮古市田老の防波堤はレジリエント？
旧防波堤（受け流す）

新防波堤（耐える）→破堤

破堤後

出典：国土交通省
東北地方整備局

破堤前

20

②Resilience（しなやかさ）

宮城県仙台東部有料道路が二線堤に
仙台東部有料道路

インフラ配置計画の重要性

出典：Google Earth21

再生と創造へ向けた“三つのビジョン”（３）
 Redundancy（冗長性）
 非常時モードの失敗（阪神淡路大震災における国道43号線）
 多重性の欠如（東日本大震災における国道45号線）

 Resilience（しなやかさ） 自然に対抗/かわすインフラ（田老地区の防波堤）※新堤:倒れた、旧堤:かわした インフラ配置計画の重要性（仙台東部有料道路の場合）

 Smart Shrink（かしこい凝集） 高台移転（大船渡市三陸町、釜石市の場合）
 社会の“絆”再生（上海市の場合）
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IATSS震災シンポ y.Hayashi

長期に逃げる③Smart Shrink（かしこい凝集）（高台移転で津波被災を免れる事例）
三陸町吉浜地区

高台移転（今回の被災ゼロ）※1933年、昭和三陸地震後に移転

500m後方の高台へ

東日本大震災での浸水域（宮城県石巻市北上町）
IATSS震災シンポ y.Hayashi（参照）内閣府 中央防災会議 東北地方太平洋地震を教訓とした
23
地震・津波対策に関する専門調査会第3回会合資料（2011.6.19）

③Smart Shrink（かしこい凝集）

社会の“絆”再生（上海市の場合）

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レジリエントな地域社会の再生と創造へ向けて
ＱＯＬ

Ａ：社会の目的の保障
しなやかな地域社会

Ｂ：地域社会ビジョン

Resilience

Smart Shrink

Redundancy

D1 危機管理・震災復興のための法・政策システム

D：横断的戦略設定

D2 危機管理・震災復興のための経済・流通システム
D3 国際社会に向けた情報発信
避難・復旧時のテーマ

C：分野別戦略設定

Ｅ：対象分野C1 非常時の交通・地域マネジメント
文化習慣

IATSS震災シンポ y.Hayashi

C2 非常時の人間・社会
セキュリティ

産業構造
サプライチェーン

気候風土
立地地形

復興・創造時のテーマ

交通網物流網

C3 都市の交通・環境
インフラ復興

エネルギー
低炭素
職住配置
人口動態

中央行政
地方行政
国家財政
地方経営

C4 農山漁村の交通・環境
インフラ復興環境負荷
サステーナブル

生物多様性
自然猛威
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※説明の都合上、layer:ＣとlayerＤが入れ替わっております。

■ 戦略別の課題と提言
総括代表者（LPL）：武内 和彦 会員
ＬＰＬ代行：林 良嗣 顧問（機能群）（テーマ群）

D１ 危機管理・震災復興のための法・政策システム
主査 今井猛嘉 会員
岸井隆幸 会員

D２ 危機管理・震災復興のための経済・流通システム
主査 竹内 健蔵 会員
加藤 一誠 会員

D３ 国際社会に向けた

C１

C２

C３

C４

非常時の交通・
地域マネジメント

非常時の人間・社会セキュリティ

都市の交通・
環境インフラ復興

農山漁村の交通・
環境インフラ復興⇒しなやか設計⇒しなやかマネジ ⇒しなやかセキュ
メントリティ

⇒しなやか設計

主査 久保 田尚 会員
林良嗣 顧問主査 谷川 武 会員
主査 森本 章倫 会員
蓮花 一己 会員
関根 太郎 会員
高橋 正也 特別研究員

主査 一ノ瀬 友博 会員
武内 和彦 会員

IATSS REPORT【テーマ】

震災危機管理と安全・安心な交通社会の実現に関する総合的研究）～ しなやかな地域社会の再生と創造を目指して～諸施策の提言とあるべき姿（VISION＝社会像）の提案
平成24年3月
公益財団法人国際交通安全学会

情報発信
主査 北村 友人 会員
中村 文彦 会員

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IATSS震災シンポ y.Hayashi

■Ｃ１：非常時の交通・地域マネジメント （久保田尚、林良嗣）～ 課題 ～～ 提案 ～

 交通途絶により物資が届けられない状況①「地区トリアージ」の発動

 避難困難者のサポート②避難を前提とする「交通」の復興

 土地勘のない旅行者の安心③旅行者への案内システム

 主要道路途絶の影響大④「非常時の交通インフラとしての道路の有用性」と「道路の頑健性ランク」の評価

 事業性のみのB/C 車のプローブ情報やツイッターの活用⑤交通インフラに対する「平常時」と「非常時」の両方のB/Cの評価⑥ユーザー発信の交通情報

 信号システムなど不備露呈
 個人の移動の質の観点の必要性⑦しなやかな交通管理システム（ラウンドアバ
ウト、優先概念）の導入⑧QOT（Quality of Trip）による評価の導入
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IATSS震災シンポ y.Hayashi

■Ｃ２：非常時の人間・社会セキュリティ （谷川武、蓮花一己、高橋正也）～ 課題 ～～ 提案 ～◆ 被災者・支援者(避難所、仮設住宅)での不眠①睡眠衛生の維持(光，規則的生活）◆ 不眠の慢性化に伴う健康・安全への懸念②昼間の充実（就労と地域活動などの促進）◆ 市民・電力会社・政府間のリスクコミュニケーションの不全③リスクコミュニケーションの再構築と利害関係者の信頼醸成◆ 報道，風評被害④報道や風評の評価と改善策◆ 避難時の交通システムの混乱◆ 個人・組織別の避難手段⑤避難時の交通シュミレーションの実施

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IATSS震災シンポ y.Hayashi

■Ｃ３：都市の交通・環境インフラ復興～ 課題 ～（森本章倫、関根太郎）～ 提案 ～

 発散した市街地①連携化された拠点集約=Smart Shrink（かしこい凝集） 都市／農山漁村の孤立②周辺都市との相互補完機能の強化=Redundancy（冗長性）

 自動車中心の交通 被災者を支える周辺地域の都市計画の欠如③柔軟な交通計画による高齢社会への対応=Resilience（しなやか） 被災者の立場に立った段階的な復興計画とは？

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IATSS震災シンポ y.Hayashi

■Ｃ４：農山漁村の交通・環境インフラ復興 （一ノ瀬友博、武内和彦）～ 課題 ～～ 提案 ～◆ 地域資源を活かした観光の推進①ソーシャル・メディア活用による地域ならではの魅力的な情報の発信◆ 地域産業の再生と新産業の創出②地域資源を活かした既存産業の復興と新産業の創出◆ 人口減少時代に対応した地域コミュニティの再生①市町村と住民が主体となる復興計画の推進→ 市町村の実状に合わせた地方債も含めた特区と一括交付金の活用◆ 人口過疎地域の柔軟な交通計画の欠如②地域公共交通計画（鉄道→LRT・バス）の転換◆ 自然資源を活かした循環型社会の再構築③地域の自然資源を活用する防災計画と事前の自治体間協定の推進

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IATSS震災シンポ y.Hayashi

■ 提言策定へ向けての具体的な進め方
総括代表者（LPL）
ＬＰＬ代行

（機能群）

（テーマ群）

D１ 危機管理・震災復興のための法・政策システム
主査 今井猛嘉 会員
岸井隆幸 会員

D２ 危機管理・震災復興のための経済・流通システム
主査 竹内 健蔵 会員
加藤 一誠 会員

D３ 国際社会に向けた①各テーマ群検討②各機能群検討： 武内 和彦 会員：林良嗣 顧問③テーマ別機能群集約
④全体集約

C１

C２

C３

C４

非常時の交通・
地域マネジメント

非常時の人間・社会セキュリティ

都市の交通・
環境インフラ復興

農山漁村の交通・
環境インフラ復興⇒しなやか設計⇒しなやかマネジ ⇒しなやかセキュ
メントリティ

⇒しなやか設計

主査 久保 田尚 会員
林良嗣 顧問主査 谷川 武 会員
主査 森本 章倫 会員
蓮花 一己 会員
関根 太郎 会員
高橋 正也 特別研究員

主査 一ノ瀬 友博 会員
武内 和彦 会員

IATSS REPORT【テーマ】

震災危機管理と安全・安心な交通社会の実現に関する総合的研究）～ しなやかな地域社会の再生と創造を目指して～諸施策の提言とあるべき姿（VISION＝社会像）の提案
平成24年3月
公益財団法人国際交通安全学会

情報発信
主査 北村 友人 会員
中村 文彦 会員

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IATSS震災シンポ y.Hayashi

■Ｄ１：危機管理・震災復興のための法・政策システム（今井猛嘉、岸井隆幸）～ 課題 ～～ 提案 ～◆ 震災発生直後の危機管理①土地の売買に係る注視区域の早期認定(国土利用計画法の運用、法改正)◆ 政策システムの有効性は？

②防災集団移転促進事業の要件緩和（10世帯未満でも適用可能に、法改正、全額国庫負担も）◆ 被災時の交通混乱を制御する法制度は？

③災害対策基本法、道路法、道路交通法等に基づく被災時の交通規制可能◆ ユーザから発信する交通情報システムの構築は可能か？

④ユーザ発信交通情報は、電波法、警察法等に抵触しない限り、可能＋α
被災自治体からの要請への迅速な対応

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IATSS震災シンポ y.Hayashi

■Ｄ２：危機管理・震災復興のための経済・流通システム（竹内健蔵、加藤一誠）～ 課題 ～～ 提案 ～

 諸方策の優先順位付
・費用便益分析、市場メカニズムなど①社会資本整備に対する非常時に対する費用便益の確立

 費用負担のありかた
・国と自治体、一般財源、受益者負担など②民間イニシアチブによる市場環境の整備

 資金調達の方法
・税金、債券など

 事業所の被災や交通路の寸断によるロジスティックス、BCPの不全③柔軟な費用負担制度と、新手法を含めた多様な資金調達手法の活用④部品調達・交通路の多重化

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IATSS震災シンポ y.Hayashi

■Ｄ３：国際社会に向けた情報発信 （北村友人、中村文彦）～ 課題 ～～ 提案 ～◆ 農漁村など社会経済的困難地域／人の情報ハンディギャップ

①情報アクセスツール◆ 正確な情報の共有のあり方②情報発信機関の創設と情報の一元化③「実践研究知」にもとづく情報公開や政策評価
専門家の適切な活用◆ 不用意な政府発表・政治的発言④国際社会を意識した情報発信◆ 防災教育の重要性⑤学校を活用したESD ( Education for SustainableDevelopment ) と防災教育

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IATSS震災シンポ y.Hayashi非常時の交通・地域マネジメント

IATSS提案まとめ

危機管理・震災復興のための法・政策システム

効果的かつ着実な執行

危機管理・震災復興のための経済・流通システム

非常時の人間・社会セキュリティ

都市の交通・環境インフラ復興「平常時」と 地区別避難
次代を見据え「非常時」の 方法の最適化 た都市像の両方への備え
デザイン①地区トリアージの発動②ユーザーによる交通情報の受発信③「非常時の交通インフラとしての道路の有用性」と「道路の頑健性ランク」の評価①避難時の交通状況
予測②睡眠衛生の維持（光，規則的生活）③報道や風評の評価と改善策①連携化された拠点
集約：=Smart Shrink②周辺都市との相互補完機能の強化：=Redundancy③柔軟な交通計画に依拠する高齢社会への対応④QOT(Quality of Trip)による評価の導入=Resilience⑤交通インフラに対する合理的かつ「平常時」と「非常時」
柔軟な負担ルール の両方のB/Cの評価一元化された発信機関の創設
IATSS震災シンポ y.Hayashi⑦避難を前提とする「交通」の復興

地元主体の復興計画の推進①市町村と住民が主体となる復興計画の推進・市町村の実状に合わせた地方債も含めた特区と一括交付金の活用②地域公共交通計画の同時進行③地域の自然資源を活用する防災計画と事前の自治体間協定の推進④地域資源を活かした既存産業の復興と新産業の創出⑥しなやかな交通管理システムの導入

国際社会に向けた情報発信

農山漁村の交通・環境インフラ復興

就労の確保と地域活動の促進～～ネットワーク型
コンパクトシティの提案～⑤ソーシャル・メディア活用による地域ならではの魅力的な情報の発信⑧旅行者の安心・安全の確保

35非常時の交通・地域マネジメント

IATSS提案まとめ

危機管理・震災復興のための法・政策システム

効果的かつ着実な法執行

危機管理・震災復興のための経済・流通システム

合理的かつ柔軟な負担ルール

国際社会に向けた情報発信一元化された発信機関の創設
IATSS震災シンポ y.Hayashi

非常時の人間・社会セキュリティ

都市の交通・環境インフラ復興

農山漁村の交通・環境インフラ復興「平常時」と 地区別避難次代を見据え 住民主体の「非常時」の 方法の最適化 た都市像の復興計画の両方への備え
デザイン
推進■危機管理・震災復興のための法・政策システム①土地の売買に係る注視区域の早期認定②防災集団移転促進事業の要件緩和③災害対策基本法、道路法、道路交通法等に基づく被災時の交通規制可能④ユーザ発信交通情報は、電波法、警察法等に抵触しない限り、可能⑤震災復興過程での、効果的な新法の制定とその着実な執行⑥被災自治体からの要請に迅速に応えた立法とその執行■危機管理・震災復興のための経済・流通システム①民間イニシアチブによる市場環境の整備②社会資本整備に対する非常時に対する費用便益の確立③柔軟な費用負担制度と、新手法を含めた多様な資金調達手法の活用④部品調達の多重化⑤交通路の多重化■国際社会に向けた情報発信①情報発信機関の創設と情報の一元化②「実践研究知」にもとづく情報公開や政策評価専門家の適切な活用③国際社会を意識した情報発信④学校を活用したESD ( Education for Sustainable Development ) と防災教育

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まとめ：
レジリエントな地域社会の再生と創造へ向けて 将来世代（2050年）の社会経済条件、自然条件にもとづく計画
 地域社会力を取り戻す凝集・連携・共助（スマートシュリンク） 経済の均衡的発展から、多様性豊かな都市・農山漁村へ
 異地域間の交流・共感・共助によるしなやかな地域社会（レジリエンス）
安全な国土と防災の適正水準の社会的合意
 インフラの不具合時の持続条件（リダンダンシー）の確保「生活の質（QOL）」を保障する地域社会の再生と創造
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