○国立研究開発法人水産研究・教育機構における個人情報の適正な管理に関する規程
平成１７年

４月

１日付け１７水研本第

改正

平成１８年

４月

１日付け１７水研本第１９９９号

改正

平成２１年

４月

１日付け２０水研本第１６１０号

改正

平成２３年

４月

１ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30401054号

改正

平成２３年

９月

１ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30829001号

改正

平成２５年

３月

１ 日 付 け ２ ４ 水 研 本 第 50218007号

改正

平成２７年

３ 月 ２ ５ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70205003号

改正

平成２７年

４月

改正

平 成 ２ ７ 年 １ ２ 月 １ ５ 日 付 け ２ ７ 水 研 本 第 71210001号

改正

平成２８年

４月

改正

平成２９年

５ 月 ３ ０ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 90529008号

改正

令和

元年１１月１３日付け

元 水 機 本 第 19102302号

改正

令和

２年

７月２０日付け

２ 水 機 本 第 20071502号

改正

令和２年１１月１８日付け

２ 水 機 本 第 20111702号

改正

令和

３年

３月２９日付け

２ 水 機 本 第 20032301号

改正

令和

３年

８月

５日付け

３ 水 機 本 第 21080303号

改正

令和

３年

８月２４日付け

３ 水 機 本 第 21081701号

改正

令和

５年

３月２７日付け

４水機本第１１６１号

改正

令和

６年

３月２８日付け

５水機本第１２０７号

１ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001号
１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401008号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

保有個人情報等の取扱い等

第１節

管理体制及び責務（第３条～第１４条）

第２節

保有個人情報等の取扱い（第１５条～第２１条）

第３節

組織的安全管理措置（第２２条～第３１条）

第４節

物理的安全管理措置（第３２条～第３４条）

第５節

技術的安全管理措置（第３５条～第４５条）

第６節

情報システム室等の安全管理（第４６条・第４７条）

第７節

業務の委託等（第４８条）

第８節

漏えい等の対応（第４９条～第５１条）

第９節

個人データの第三者提供（第５２条～第５６条）

第１０節

仮名加工情報の取扱い（第５７条・第５８条）

第１１節

個人情報ファイル簿（第５９条）

- 1 -

８３号

第１２節
第３章

監査及び点検の実施（第６０条～第６３条）

保有個人情報の開示、訂正及び利用停止

第１節

個人情報保護窓口等（第６４条～第６６条）

第２節

保有個人情報の開示（第６７条～第８０条）

第３節

保有個人情報の訂正（第８１条～第８６条）

第４節

保有個人情報の利用停止（第８７条～第９２条）

第５節

事案の移送（第９３条～第９６条）

第６節

審査請求等（第９７条～第１０２条）

第４章

行政機関等匿名加工情報の提供等（第１０３条～第１１７条）

第５章

雑則（第１１８条～第１２１条）

附

則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という。）における個人情報の適正な管理については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以
下「番号法」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「政令」という。）に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )

個人情報

法第２条第１項に規定する個人情報をいう。

(２ )特定個人情報(３ )特定個人情報等(４ )

個人識別符号

法第２条第２項に規定する個人識別符号をいう。

(５ )保有個人情報法第６０条第１項に規定する保有個人情報をいう。

(６ )保有個人情報等(７ )

行政機関等匿名加工情報

番号法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
個人識別符号又は特定個人情報をいう。

保有個人情報又は特定個人情報等をいう。
法第６０条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報をいう。
(８ )

役職員等

国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成１１年法律第１９９号。以下「機構法」という。）第７条に規定する役員、国立研
究 開 発 法 人 水 産 研 究・教 育 機 構 職 員 就 業 規 則（ １ ７ 水 研 本 第 ２ ０ ３ ０ 号 。
以下「職員就業規則」という。）第２条に規定する職員、国立研究開発- 2 -法人水産研究・教育機構海上就業規則（１７水研本第１９５８号。以下「海上就業規則」という。）第３条に規定する船員、国立研究開発法人
水産研究・教育機構契約職員就業規則（１７水研本第２０３１号。以下「契約職員就業規則」という。）第２条に規定する契約職員及び機構の業務を行う者であって役員、職員、船員、契約職員以外の者をいう。
(９ )情報システムハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク及び記録媒体で構成されるものであって、これら全体で保有個人情報に係る業務処理を行うものをいう。
(１ ０ )

本部等

国立研究開発法人水産研究・教育機構組織規程（１３水研第５２号。以下「組織規程」という。）第２条第１項に規定する本部
及び組織規程第２条第２項に規定する開発調査センターをいう。
(１ １ )

研究所

組織規程第２条第２項に規定する水産資源研究所及び水産技術研究所をいう。
(１ ２ )

水産大学校

組織規程第２条第２項に規定する水産大学校をいう。

(１ ３ )

個人番号利用事務

番号法第２条第１０項に規定する個人番号利用事務をいう。
(１ ４ )

個人番号関係事務

番号法第２条第１１項に規定する個人番号関係事務をいう。
(１ ５ )

部課等

組織規程において規定する部、課、室、部門、グループ、学科、センター等をいう。
(１ ６ )

個人番号

番号法第２条第５項に規定する個人番号をいう。

(１ ７ )

本人(１ ８ )

特定個人情報ファイル

法第２条第４項に規定する本人をいう。
番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。
(１ ９ )

個人情報データベース等法第１６条第１項に規定する個人情報データベース等をいう。
(２ ０ )

個人情報取扱事業者

法第１６条第２項に規定する個人情報取扱事業者をいう。
(２ １ )

学術研究機関等

大学、国立研究開発法人その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
(２ ２ )

個人データ法第１６条第３項に規定する個人データをいう。

(２ ３ )

要配慮個人情報法第２条第３項に規定する要配慮個人情報をいう。
(２ ４ )

アクセス

紙等に記録されたものであるか、電子計算機処理に係るものであるかを問わず、保有個人情報に接する行為をいう。
(２ ５ )

行政機関

法第２条第８項に規定する行政機関をいう。

- 3 -(２ ６ )

個人関連情報法第２条第７項に規定する個人関連情報をいう。

(２ ７ )

仮名加工情報法第２条第５項に規定する仮名加工情報をいう。

(２ ８ )

個人情報ファイル

法第６０条第２項に規定する個人情報ファイルをいう。
(２ ９ )

開示請求等

開示請求、訂正請求又は利用停止請求をいう。

(３ ０ )

他の独立行政法人等法第２条第９項に規定する機構以外の独立行

政法人等及び同条第１０項に規定する地方独立行政法人をいう。
(３ １ )

開示請求法第７６条第１項又は第２項の規定に基づく自己を本人とする保有個人情報の開示の請求をいう。
(３ ２ )

本人等

開示請求等に係る保有個人情報の本人又は代理人（法第７６条第２項に規定する未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）をいう。
(３ ３ )

訂正請求

法第９０条第１項又は第２項の規定に基づく自己を本人とする保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。）の請求をいう。
(３ ４ )

利用停止請求法第９８条第１項又は第２項の規定に基づく利用停止の請求をいう。ただし、特定個人情報等における取り扱いについて
は、番号法第３０条第１項の規定する法第９８条第１項第１号及び第２号に係る読み替えを行う。
(３ ５ )

行政機関等匿名加工情報ファイル

法第６０条４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルをいう。
(３ ６ )

匿名加工情報第２章
第１節

法第２条第６項に規定する匿名加工情報をいう。

保有個人情報等の取扱い等
管理体制及び責務（個人情報等適正管理委員会の設置）
第３条

機構における個人情報の管理の適正性を確保するため、機構に、個人情報等適正管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、理事長からの諮問又は自らの発議に基づき、保有個人情報の管理、開示、訂正及び利用停止、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案その他個人情報の適正な管理に関する重要事項について
厳正に審議する。

３

前２項に定めるもののほか、委員会の構成、運営等委員会に関し必要な事
項は、理事長が別に定める。
（総括保護管理者）

第４条

機構に、総括保護管理者を置き、機構における保有個人情報等の管理に関する事務を総括する任に当たらせる。

- 4 -

２

総括保護管理者は、理事（総務・財務担当）とする。
（総括保護管理者の責務）

第５条

総括保護管理者は、この規程に定めるところによりその事務を適正に実施するとともに、次に掲げる措置等を講じなければならない。
(１ )保有個人情報等の取扱いに従事する役職員等に対し、保有個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報の適正な管理に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うこと。

(２ )情報システムの管理に関する事務に従事する役職員等に対し、保有個
人情報等の適正な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュ
リティ対策に関して必要な教育研修を行うこと。

(３ )第６条第１項の保護管理者及び第８条第１項の保護担当者に対し、現場における保有個人情報等の適切な管理に必要な教育研修を実施する。

（保護管理者）
第６条

本部等、研究所及び水産大学校に、それぞれ保護管理者を置き、別表の中欄に掲げる者をもって、これに充てる。
２

保護管理者は、それぞれ別表の右欄に掲げる施設（以下「担当施設」という。）における保有個人情報等の管理に関する事務を総括する任に当たる。
（保護管理者の責務）

第７条

保護管理者は、この規程に定めるところによりその事務を適正に実施するとともに、保有個人情報等の適切な管理のために、次に掲げる措置等を講じなければならない。
(１ )担当施設の役職員等に対し、総括保護管理者が実施する教育研修への参加の機会を付与すること。

(２ )個 人 番 号 利 用 事 務 又 は 個 人 番 号 関 係 事 務（ 以 下 、「 個 人 番 号 利 用 事 務等」という。）を取り扱う部課等の職員の中から個人番号取扱担当者を指名すること。

(３ )個人番号利用事務等が個人番号取扱担当者により、利用目的の範囲で適切に実施されるよう管理すること。

(４ )担当施設における保有個人情報等の適切な管理を確保する任に当たること。保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たること。

（保護担当者）
第８条

保有個人情報等を取り扱う部課等に、当該部課等に係る保護管理者が指名する保護担当者を一人又は複数人置く。
２

保護担当者は、当該部課等における保有個人情報等の管理に関する事務を担当する。
（保護担当者の責務）

第９条

保護担当者は、この規程に定める事務及び保護管理者から指示された- 5 -

事務を適正に実施しなければならない。
（個人番号取扱担当者）
第１０条

個人番号利用事務等を取り扱う部課等に、個人番号利用事務等に関する事務を担当する個人番号取扱担当者を置く。
２

個人番号取扱担当者は、それぞれ個人番号利用事務等を取り扱う部課等の職員の中から保護管理者が指名する一人又は複数人の者とする。
（個人番号取扱担当者の責務）

第１１条

個人番号取扱担当者は、この規程に定める事務及び保護管理者から指示された事務を適正に実施しなければならない。
２

個人番号取扱担当者は、個人番号を取得した場合は、あらかじめその利用
目 的 を 公 表 し て い る 場 合 を 除 き 、速 や か に 、そ の 利 用 目 的 を 、本 人 に 通 知 し 、
又は公表しなければならない。

３

個人番号取扱担当者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人番号を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命 、身 体 又 は 財 産 の 保 護 の た め に 緊 急 に 必 要 が あ る 場 合 は 、こ の 限 り で な い 。

４

個人番号取扱担当者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

５

前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(１ )利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(２ )利用目的を本人に通知し、又は公表することにより機構の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(３ )

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(４ )６

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

個人番号取扱担当者は、番号法第１４条に基づき本人から個人番号の提供を求める場合は、番号法第１６条に定める各方法により、本人の個人番号及び当該人の身元確認を行わなければならない。

７

個人番号取扱担当者は、番号法第１９条第１１号から第１４号までのいず
れかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる
場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定
個人情報ファイルを作成してはならない。

８

個人番号取扱担当者は、個人番号利用事務等の事務の範囲を第５９条に規定する個人情報ファイル簿で明確にしなければならない。また、明確にした事務において使用される個人番号及び個人番号と関連付けて管理される個人情報（氏名、生年月日等）の範囲を明確にしなければならない。

- 6 -（役職員等の責務）
第１２条

役 職 員 等 は 、業 務 遂 行 上 必 要 な 場 合 を 除 き 、特 定 個 人 情 報 を 収 集 し 、又は保管してはならない。また、番号法第１９条各号のいずれかに該当する
場合を除き、特定個人情報の提供を求めてはならない。
２

役職員等又はこれらの職にあった者は、その業務に関して取り扱った個人
情 報 デ ー タ ベ ー ス 等（ そ の 全 部 又 は 一 部 を 複 製 し 、又 は 加 工 し た も の を 含 む 。）
を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用してはならない。

３役 職 員 等 は 、法 の 趣 旨 に 則 り 、関 連 す る 法 令 及 び こ の 規 程 の 定 め 並 び に 総 括
保 護 管 理 者 、保 護 管 理 者 及 び 保 護 担 当 者 の 指 示 に 従 っ て 、保 有 個 人 情 報 を 適 正に取り扱わなければならない。
（監査責任者）

第１３条

機構に、監査責任者を置き、保有個人情報等の管理の状況について監査する任に当たる。
２

監査責任者は、監査室長とする。

３

監査責任者は、必要に応じ、職員をその補助者として指名することができる。
（監査責任者の責務）

第１４条

監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について監査する任に当たる。
２

監査責任者は、監査した結果を総括保護管理者に報告する。
第２節

保有個人情報等の取扱い（利用目的の特定）第１５条

役 職 員 等 は 、個 人 情 報 を 取 り 扱 う に 当 た っ て は 、そ の 利 用 の 目 的（ 以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２

役職員等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）

第１６条

役職員等は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

役職員等は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(１ )

法令に基づく場合

- 7 -

(２ )

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(３ )公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(４ )国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると
き。

(５ )

当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

(６ )学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

（不適切な利用の禁止）
第１７条

役職員等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第１８条

役職員等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２

役職員等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(１ )

法令に基づく場合(２ )人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(３ )公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(４ )国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると
き。

(５ )

当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含
み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

(６ )学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（機構と当- 8 -該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(７ )

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機
関等、法第５７条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する
法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。以下「委員会規則」という。）で定める者により公開されている場合(８ )３

その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

役職員等は、外部からの誤送信等により機構の役職員等以外の特定個人情報等を取得したときは、速やかに、保護管理者に報告し、指示を受けなければなければならない。
（取得に際しての利用目的の通知）

第１９条

役職員等は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２

役職員等は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに 伴 っ て 契 約 書 そ の 他 の 書 面（ 電 磁 的 記 録 を 含 む 。以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記 載 さ れ た 当 該 本 人 の 個 人 情 報 を 取 得 す る 場 合 は 、あ ら か じ め 、本 人 に 対 し 、
その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３

役職員等は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

４

前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(１ )利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(２ )利用目的を本人に通知し、又は公表することにより機構の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(３ )

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(４ )取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（保有個人情報等の取得等の報告）
第２０条

役職員等は、次に掲げる場合を除き、新たに個人情報を取得したときは、その旨を保護担当者に報告しなければならない。

２

(１ )

法令又は規程等の定めるところにより取得した場合(２ )職員が個別に管理する事務的な連絡先等の個人情報である場合

保護担当者は、前項の報告を受けたときは、速やかに、当該保有個人情報等の利用及び保管等の取扱いの状況を保護管理者に報告しなければならな
い。
（データ内容の正確性の確保等）

第２１条

役職員等は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ- 9 -を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、
当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
第３節

組織的安全管理措置（保有個人情報等の適切な管理のために必要な措置）
第２２条

保護管理者は、保有個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を講じなければならない。
（管理者権限の設定）
第２３条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講じなければならない。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限及び端末の限定）
第２４条

保護管理者は、その管理するシステム保有個人情報等（情報システ

ムで取り扱う保有個人情報をいう。以下同じ。）の秘匿性等その内容に応じて 、当 該 保 有 個 人 情 報 の 漏 え い 等 の 防 止 の た め 、ス マ ー ト フ ォ ン 、USBメ モ リ
等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずる。
２

保護管理者は、その管理するシステム保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末（以下「システム利用端末」という。）を限定するために必要な措置を講じなければならない。
（アクセス制限）第２５条

保護管理者は、その管理する保有個人情報等の秘匿性等その内容に

応 じ て 、当 該 保 有 個 人 情 報 等 に ア ク セ ス す る 権 限 を 有 す る 役 職 員 等（ 以 下「 アクセス権限を有する役職員等」という。）の範囲と権限の内容を、当該役職員等が業務を行う上で必要最小限の範囲に限定しなければならない。
（複製等の制限）第２６条

保護管理者は、役職員等が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合の次に掲げる行為について、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定するものとする。役職員
等は、保護管理者の指示に従ってこれらの行為を行わなければならない。
(１ )保有個人情報等の複製(２ )情報システムによる保有個人情報等の送信(３ )保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持ち出し(４ )前各号に掲げるもののほか、保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為- 10 -

（誤りの訂正等）
第２７条

アクセス権限を有する役職員等は、そのアクセスを行う保有個人情報等の内容に誤り、欠損等を発見した場合には、保護管理者の指示に従って訂正等を行わなければならない。
（保管等）
第２８条

アクセス権限を有する役職員等は、保護管理者の指示に従って、そのアクセスを行う保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行わなければならない。
（廃棄等）
第２９条

アクセス権限を有する役職員等は、そのアクセスを行う保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバ内に内蔵されているものを含む。）が保管期間を経過した場合又は保管期間の定めがな
く不要となった場合には、保護管理者の指示に従って、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報又は当該媒体の廃棄又は消去を行わなければならない。
２保有個人情報等を廃棄又は消去した場合は、廃棄又は消去した記録を作成しなければならない。また、これらの作業を委託する場合は、委託先が確実に廃棄又は消去したことを証明書等により確認しなければならない。
（情報システムにおける保有個人情報等の処理）

第３０条

役職員等は、保有個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不 要 と な っ た 情 報 を 速 や か に 消 去 し な け れ ば な ら な い 。ま た 、保 護 管 理 者 は 、
当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況
を重点的に確認しなければならない。
（従業者の監督）
第３１条

保 護 管 理 者 は 、役 職 員 等 に 個 人 デ ー タ を 取 り 扱 わ せ る に 当 た っ て は 、

当該個人データの安全管理が図られるよう、役職員等に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第４節

物理的安全管理措置（管理区域）
第３２条

保護管理者は、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム（サーバ等）を管理する区域（以下「管理区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講じなければならない。
２

保護管理者は、管理区域において、入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限等の措置を講じなければならない。
（取扱区域）

第３３条

保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以- 11 -

下「取扱区域」という。）について、取り扱う特定個人情報等の秘匿性等その内容に応じ、壁、間仕切り等の設置、個人番号取扱担当者以外の者の往来が少ない場所又は覗き見される可能性の低い場所への座席配置等、個人番号
取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧できないよう必要な措置を講じなければならない。
（システム利用端末等の盗難防止等）
第３４条

保護管理者は、管理区域及び取扱区域等において、その管理するシステム利用端末等の電子機器、記録媒体、書類等の盗難又は紛失の防止のた
め、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じなければならない。
２

ア ク セ ス 権 限 を 有 す る 役 職 員 等 は 、保 護 管 理 者 が 必 要 と 認 め る と き を 除 き 、システム利用端末を外部へ持ち出し、又はシステム利用端末以外の端末を外部から持ち込んではならない。
第５節

技術的安全管理措置（アクセス制御）第３５条

保護管理者は、その管理するシステム保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう 。以 下 同 じ 。）を 使 用 し て 権 限 を 識 別 す る 機 能（ 以 下「 認 証 機 能 」と い う 。）
を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。
２

保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワ
ード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。
（アクセス記録）第３６条

保護管理者は、その管理するシステム保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該システム保有個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講じなければならない。
２

保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講じなければならない。
（アクセス状況の監視）

第３７条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報等への不適切なアクセスの監視のため、システム保
有個人情報等を含むか又は含むおそれがある情報が情報システムからダウンロードされた場合に対処するため、定期的なアクセスログの確認等を行わなければならない。
（外部からの不正アクセス等による被害の防止策）
第３８条

保護管理者は、その管理する情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措- 12 -

置を講じなければならない。また、不正アクセス等の被害にあった場合であっても被害を最小化する仕組み（ネットワークの遮断等）を導入し、適切に運用しなければならない。
２

保護管理者は、前項の事案に加え、標的型攻撃等の被害を受けた場合の対応について、関係者において定期的に確認又は訓練等を実施しなければならない。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）

第３９条

保護管理者は、不正プログラムによるシステム保有個人情報等の漏

えい、滅失又は毀損の防止のため、ソフトウエアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフ ト ウ エ ア を 常 に 最 新 の 状 態 に 保 つ こ と を 含 む 。）を 講 じ な け れ ば な ら な い 。
（暗号化）
第４０条

保護管理者は、その管理するシステム保有個人情報等の秘匿性等その 内 容 に 応 じ て 、暗 号 化 の た め に 必 要 な 措 置 を 講 じ な け れ ば な ら な い 。ま た 、役職員等は、これを踏まえ、その処理する保有個人情報等について、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化（適切なパスワードの選択、その漏えい防止の措置等を含む。）を行わなければならない。
（入力情報の照合等）
第４１条

アクセス権限を有する役職員等は、そのアクセスを行うシステム保

有個人情報等の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後のシステム保有個人情報等の内容の確認、既存の保有個人情報等との照合、入力内容の訂正等を行わなければならない。
（バックアップ）
第４２条

保護管理者は、その管理するシステム保有個人情報等の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講じなければならない。
（情報システム設計書等の管理）
第４３条

保護管理者は、その管理する情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄、持出し等について必要な措置を講じなければならない。
（第三者の閲覧防止）
第４４条

アクセス権限を有する役職員等は、システム利用端末の使用に当たっては、システム保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講じなければならない。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第４５条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該

保 有 個 人 情 報 等 の 漏 え い 、 滅 失 又 は 毀 損 の 防 止 の た め 、 ス マ ー ト フ ォ ン 、 US
Bメ モ リ 等 の 記 録 機 能 を 有 す る 機 器・媒 体 の 情 報 シ ス テ ム 端 末 等 へ の 接 続 の 制- 13 -

限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講じなければならない。
第６節

情報システム室等の安全管理（管理区域等における入退管理）
第４６条

保護管理者は、その管理する情報システム室等（保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域をいう。以下同じ。）及び保管施設（システム保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設をいう。以下同じ。）を管理区域として立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の役職員（機構法第７条に規定する役員、職員就業規則第２条に規定する職員、海上就業規則第３条に規定する船員、契約職員就業規則第２条に規定する契約職員をいう。）の立会い又は監視設備による監視、
外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講じなければならない。
２

保護管理者は、必要があると認めるときは、その管理する情報システム室
等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講じなければならない。

３

保護管理者は、その管理する情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。
（情報システム室等の管理）

第４７条

保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、その管理する情報シ

ステム室等及び保管施設への施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講じなければならない。
２

保護管理者は、災害等に備え、その管理する情報システム室等及び保管施
設に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の 機 器 の 予 備 電 源 の 確 保 、配 線 の 損 傷 防 止 等 の 措 置 を 講 じ な け れ ば な ら な い 。
第７節

業務の委託等（業務の委託等）
第４８条

経理責任者等（国立研究開発法人水産研究・教育機構会計規程（１

３水研第９号）第７条第１項に規定する経理責任者又は同条第２項の規定によりその事務の一部を分掌する者をいう。以下同じ。）は、保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう必要な措置を講ずるととも- 14 -

に、次に掲げる事項を契約書に明記し、及び委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認しなければならない。
(１ )個人情報に関する秘密保持、利用目的以外の目的のための利用の禁止等の義務に関する事項(２ )事業所内からの個人情報の持ち出し禁止に関する事項(３ )

再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号 ）第 ２ 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る 子 会 社 を い う 。）で あ る 場 合 も 含 む 。
以下同じ。）における条件（再委託及び更に再委託が繰り返される場合の条件、許諾等）に関する事項(４ )個人情報の複製等の制限に関する事項(５ )個人情報の安全管理措置に関する事項(６ )個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項(７ )

委託契約終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項(８ )個人情報を取扱う従業者に関する事項(９ )

従業者に対する監督・教育(１ ０ )

契約内容の遵守状況についての報告（再委託及び更に再委託が繰り返される場合を含む）に関する事項

２(１ １ )

実地検査の権限(１ ２ )

違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項

保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認する。

３

委託先において、保有個人情報等の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係
る保有個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。保有個人情報等の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

４

経理責任者等は、保有個人情報等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を労働者派遣契約書に明記しなければならない。

５保有個人情報等の提供又は業務委託をする場合には、漏えい等による被害
発 生 の リ ス ク を 低 減 す る 観 点 か ら 、提 供 先 の 利 用 目 的 、委 託 す る 業 務 の 内 容 、
当該保有個人情報等の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずる。
第８節

漏えい等の対応（漏えい事案等の報告及び再発防止措置）- 15 -

第４９条

保有個人情報等の漏えい、滅失、毀損等安全確保の上で問題となる

事 態 が 発 生 し 、又 は 発 生 し た お そ れ が あ る 事 態（ 以 下「 漏 え い 等 」と い う 。）
を認識した場合、その事態を認識した役職員等は、直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者に報告しなければならない。
２

保護管理者は、前項の報告を受けた場合には、被害の拡大防止又は復旧、漏えいしたデータの回収等のために必要な措置を速やかに講じなければならない。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる
当 該 端 末 等 の LANケ ー ブ ル を 抜 く な ど 、被 害 拡 大 防 止 の た め 直 ち に 行 い 得 る 措
置 に つ い て は 、直 ち に 行 う（ 役 職 員 等 に 行 わ せ る こ と を 含 む 。）も の と す る 。

３

保護管理者は、第１項の報告を受けた場合には、速やかに、漏えい等の発生した経緯、被害状況、取扱いの状況等を調査し、再発防止策を作成し、総括保護管理者に報告しなければならない。ただし、特に重大と認める又は特定個人情報等の漏えい等を認識した場合には、直ちに、総括保護管理者に当該漏えい等の内容等について報告しなければならない。

４

総括保護管理者は、前項の報告を受けた場合には、漏えい等の内容等に応じて、当該漏えい等の内容、経緯、被害状況、取扱いの状況、対応状況等、再発防止策を、速やかに、理事長に報告しなければならない。

５

総括保護管理者は、第３項の報告を受けた場合には、漏えい等の内容等に応じて、当該漏えい等の内容、経緯、被害状況等について、機構を所管する
行政機関に対し速やかに情報提供を行わなければならない。

６

保護管理者は、漏えい等が発生した場合には、その発生原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じ、総括保護管理者へ報告しなければならない。

７

総括保護管理者又は保護管理者は、漏えい等が発生した場合には、当該漏
えい等に係る本人への対応等の措置を講じなければならない。
（漏えい等の報告等）

第５０条

総括保護管理者は、漏えい等の事態であって次の各号のいずれかに該当する事態が生じたときは、委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、機構
が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等（法第２条第１１項に規定する行政機関等をいう。）から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限
りでない。
(１ )

要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この項において同じ。）の漏えい等(２ )不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等(３ )不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等- 16 -

(４ )２

個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等

総括保護管理者は、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報の漏
えい等その他の特定個人情報の安全の確保に係る事態であって次の各号に掲げる事態が生じたときは、委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、機構が、他の個人番号利用事務等実施者から当該個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた場合であって、当該事態が生じた旨を当該他の個人番号利用
事務等実施者に通知したときは、この限りでない。
(１ )次に掲げる特定個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（イ）

情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報（ロ）

機構が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並
びに機構から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報(２ )次に掲げる事態(イ )不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等(ロ )

不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態(ハ )不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態(３ )機構の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがあ
る事態

(４ )

次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が百人を超える事態(イ )漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報(ロ )

番号法第９条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報(ハ )番号法第１９条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報

（公表）
第５１条

理事長は、第４９条第４項の規定により報告を受けた漏えい等の内容、影響等に応じて、その事実関係及び再発防止策の公表を行う。
２

理事長は、公表を行う事案について、当該事案の内容、経緯、被害状況等に つ い て 、速 や か に 個 人 情 報 保 護 委 員 会 に 情 報 提 供 を 行 わ な け れ ば な ら な い 。
第９節

個人データの第三者提供- 17 -

（第三者提供の制限）
第５２条

役職員等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(１ )

法令に基づく場合(２ )人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(３ )公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(４ )国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると
き。

(５ )

当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除
く。）。

(６ )

当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（機構と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

（７)

当 該 第 三 者 が 学 術 研 究 機 関 等 で あ る 場 合 で あ っ て 、当 該 第 三 者 が 当 該

個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(１ )利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(２ )合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される
場合

(３ )

特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

３

役職員等は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

- 18 -

（外国にある第三者への提供の制限）
第５３条

役職員等は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第５６条第１項第２号において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として委員会規則第１５条で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある法第２８条第１項に規定する第三者に個人
デ ー タ を 提 供 す る 場 合 に は 、法 第 ２ ７ 条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 場 合 を 除 く ほ か 、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
２

役職員等は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法等により、次に掲げる事項を当該本人に提供しなければならない。
(１ )

当該外国の名称(２ )適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報(３ )３

当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

役職員等は、個人データを外国にある第三者（法第２８条第１項に規定する体制を整備した者に限る。）に提供した場合には、次に掲げる措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
(１ )当該第三者による相当措置（個人データの取扱いについてこの章の規定により機構が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下この項において「相当措置」という。））の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。

(２ )当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ（法第３１条第２項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。

（第三者提供に係る記録の作成等）
第５４条

役職員等は、個人データを第三者（法第１６条第２項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第５６条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは、委員会規則第１９条
第１項及び同条第２項で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第５２条第１項各号又は第２項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第５２条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

- 19 -

２

前項本文の規定にかかわらず、第５２条第１項又は第５３条第１項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書
その他の書面に記録すべき事項が記載されているときは、当該書面をもって第三者に提供したときの記録に代えることができる。

３

役職員等は、前２項の規定により作成した第三者提供に係る記録を、保護管理者に提出しなければならない。

４

保護管理者は、役職員等から提出のあった第三者提供に係る記録を、当該記録を作成した日から委員会規則第２１条で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）

第５５条

役職員等は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、委員会規則第２２条で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第５２条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１ )当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表
者の氏名

(２ )
２

当該第三者による当該個人データの取得の経緯

役職員等は、前項の規定による確認を行ったときは、委員会規則第２３条
第１項及び同条第２項で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日等の当該確認に係る事項に関する記録を作成しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に記録すべき事項が記載されているときは、当該書面をもって第三者から個人データの提供を受ける際の確認に係る記録に代えることができる。

４

役職員等は、前３項の規定により作成した第三者提供を受ける際の確認に係る記録を、保護管理者に提出しなければならない。

５

保護管理者は、役職員等から提出のあった第三者提供を受ける際の確認に係る記録を、当該記録を作成した日から委員会規則第２５条で定める期間保存しなければならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）

第５６条

役職員等は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下この条において同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第５２条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはなら
ない。
(１ )

当該第三者が役職員等から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得ら- 20 -

れていること。
(２ )外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人
情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。

２

第５３条第３項の規定は、前項の規定により役職員等が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。

３

前条第２項から第５項までの規定は、第１項の規定により役職員等が確認する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
第１０節

仮名加工情報の取扱い(仮 名 加 工 情 報 の 作 成 等 )第５７条

役職員等は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成す

るものに限る。以下この章において同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして次に掲げる基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
(１ )個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含
む。）。

(２ )

個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(３ )個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じる
おそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる 規 則 性 を 有 し な い 方 法 に よ り 他 の 記 述 等 に 置 き 換 え る こ と を 含 む 。）。

２

総括保護管理者は、役職員等が仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第３項において読み替えて準用する第７項において同じ。）を取得したときは、削除
情報等の漏えいを防止するために必要なものとして次に掲げる基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
(１ )削除情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

(２ )削除情報等の取扱いに関しては、委員会規則第３２条に基づき適切に- 21 -

取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(３ )削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

３役 職 員 等 は 、第 １ ６ 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、法 令 に 基 づ く 場 合 を 除 く ほ か 、
第１５条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて 、仮 名 加 工 情 報（ 個 人 情 報 で あ る も の に 限 る 。以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）
を取り扱ってはならない。

４

仮名加工情報についての第１９条の規定の適用については、同条第１項及び第３項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

５

役職員等は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去する
よう努めなければならない。この場合においては、第２１条の規定は、適用しない。

６

役職員等は、第５２条第１項及び第５３条第１項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第５２条第２項中「前項」とあるのは「第５７条第６項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、第５４条第１項ただし書中「第５２条第１項各号又は第２項各号のいずれか（第５３条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第５２条第１項各号のいずれか）」とあり、及び第５５条第１項ただし書中「第５２条第１項各号又は第２項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第５２条第２項各号のいずれか」とする。

７

役職員等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報
を他の情報と照合してはならない。

８

役職員等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若
し く は 民 間 事 業 者 に よ る 信 書 の 送 達 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ４ 年 法 律 第 ９ ９ 号 ）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送
達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報の利用を行ってはならない。

９

仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第１５条第２項及び第５０条の規定は、適用しない。

- 22 -

（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第５８条

役職員等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第３項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
２第５２条第２項及び第３項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第５８条第１項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る 状 態 に 置 い て 」と あ る の は「 公 表 し て 」と 、同 条 第 ３ 項 中「 本 人 に 通 知 し 、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

３

第２２条、第３１条、第４８条、前条第７項及び第８項並びに第６４条の規定は、仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第２２ 条 中「 漏 え い 、滅 失 又 は 毀 損 」と あ る の は「 漏 え い 」と 、前 条 第 ７ 項 中「 ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるも
のとする。
第１１節

個人情報ファイル簿（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第５９条

保護管理者は、第２０条第２項の報告を受けた場合であって、当該保有個人情報等が個人情報ファイル又は特定個人情報ファイルに該当するときは、それぞれ法第７４条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第１０号に掲げる事項及び政令第２１条第６項に定める事項を記載した帳簿（別紙様式１。以下この章及び次章において「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、総括保護管理者に提出して、その取得について報告しなければならない。報告した個人情報ファイル簿の記載事項に変更があったとき、個人情報ファイル又は特定個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその保有する個人情報ファイル又は特定個人情報ファイルが法第７４条第２項第９号に該当するに至ったときも、同様とする。
２

機構は、前項の規定により作成した個人情報ファイル簿を公表しなければ
ならない。

３

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイル又は特定個人情報ファイルについては、適用しない。
(１ )法第７４条第２項第１号から第１０号までに掲げる個人情報ファイル
又は特定個人情報ファイル(２ )前項の規定による公表に係る個人情報ファイル又は特定個人情報ファ
イルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファ
イル又は特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(３ )前号に掲げる個人情報ファイル又は特定個人情報ファイルに準ずるも- 23 -

のとして政令第２１条第７項で定める個人情報ファイル又は特定個人情報ファイル
４第１項の規定にかかわらず、機構は、記録項目の一部若しくは法第７４条
第１項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイル又は特定個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイル又は特定
個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第１２節

監査及び点検の実施

（監査）
第６０条

監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、第３条から第１２条までに規定する措置の状況を含む機構における保有個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じて随時に監査（外部監査及び他部署等による点検を含む。以下同じ。）を行い、その結果を総括保護管理者に報告しなければならない。
（点検）
第６１条

保護管理者は、担当施設における保有個人情報等の記録媒体、処理

経路、保管方法、アクセスを行うことができる者の範囲等について、定期に又は必要に応じて随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告しなければならない。
（評価及び見直し）
第６２条

理事長又は総括保護管理者、保護管理者等は、保有個人情報等の適切な管理のための措置については、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。
（行政機関との連携）
第６３条

機構は、「個人情報の保護に関する基本方針」（令和４年４月１日

閣議決定）４を踏まえ、関係する行政機関と緊密に連携して、その保有する
個人情報の適切な管理を行うものとする。
第３章

保有個人情報の開示、訂正及び利用停止

第１節

個人情報保護窓口等（個人情報保護窓口）
第６４条
２

本部等に、個人情報保護窓口を置く。

個人情報保護窓口は、総務部総務課とし、この規程に定める事務並びに開- 24 -

示請求等に係る相談及び案内に関する事務を行う。また、個人情報の取扱いに関する苦情の処理を行う窓口を兼ねるものとする。
（受付窓口）
第６５条
２

研究所及び水産大学校に、受付窓口を置く。

受付窓口は、各研究所の管理課及び水産大学校の管理課とし、当該窓口においてはこの規程に定める事務並びに開示請求等に係る相談及び案内に関する事務を行う。
（相談及び案内における留意事項）

第６６条

個人情報保護窓口及び受付窓口は、自己を本人とする保有個人情報の開示請求等に係る相談及び案内を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意して、適切に対応しなければならない。
(１ )

開示請求等をしようとする個人情報について、他の法令等の規定による開示、訂正若しくは利用停止の制度があるとき又は報道公表資料、官報公示資料等保有個人情報の開示等を求めるまでもなく情報提供することができるものであるときは、その旨を説明し、関係部署と適切に連携を取りつつ、対応する。

(２ )開示請求等をしようとする者が必要としている個人情報が記録されている法人文書又は個人情報ファイルの特定に資する情報を積極的に提供する等、当該者の利便を考慮した適切な措置を講ずる。

(３ )開示請求等の内容が行政機関又は他の独立行政法人等に係るものである場合には、その旨を説明した上、当該行政機関又は他の独立行政法人等の窓口を紹介する等の措置を講ずる。

(４ )相談及び案内の方法として、来所及び電話によるもののほか、電子メール等による場合にも対応する。
第２節

保有個人情報の開示（開示請求の受理等）
第６７条

開示請求は、個人情報保護窓口又は受付窓口に、別紙様式２の保有

個 人 情 報 開 示 請 求 書（ 以 下「 開 示 請 求 書 」と い う 。）を 直 接 持 参 し て 提 出 し 、又は郵送により提出して行わなければならない。
２

個人情報保護窓口又は受付窓口は、開示請求をしようとする者が、前項に定める様式によらない書面で開示請求をした場合において、当該書面に記載された内容が法第７７条第１項に掲げる事項が確認できるものであると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該開示請求を有効な開示請求として取り扱うよう努めるものとする。

３

個人情報保護窓口又は受付窓口は、開示請求書（前項の規定により有効な開示請求とした書面を含む。以下同じ。）が提出された場合において、当該開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）が当該開示請求書を直接持参して提出したときは、当該開示請求者が提示する本人等であることを示- 25 -

す書類の写しを作成した上、当該書類を返却する。
４

受付窓口は、開示請求書を受理した場合には、当該開示請求者に対し当該受理した開示請求書及び本人等であることを示す書類の写しを個人情報保護
窓口に回付する旨の説明を行うとともに、直ちに個人情報保護窓口に回付する。

５

個人情報保護窓口においては、開示請求事案の進行管理のため、別紙様式
３の保有個人情報開示請求等処理簿を備える。
（開示請求書の記載事項の確認、補正等）

第６８条

個人情報保護窓口は、提出され、又は回付を受けた開示請求書及び本人等であることを示す書類の写しについて、その内容の確認及び当該開示請求者が当該開示請求に係る保有個人情報の本人等であることの確認を行
い、本人等でなかった場合には、開示請求者に、その旨を通知する。
２

個人情報保護窓口は、前項に定める開示請求書の内容の確認の結果、開示請求書に必要な事項の記載漏れ等形式上の不備があった場合には、相当の期間を定めて、当該不備を補正するよう開示請求者に求める。この場合において、個人情報保護窓口は、開示請求者に、当該補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

３

個人情報保護窓口は、第１項に定める開示請求書の内容の確認の結果、開示請求書に不備があった場合で、当該不備が明らかな誤字、脱字等軽微な不備であるときは、前項の規定にかかわらず、職権をもって当該不備を補正することができる。この場合において、個人情報保護窓口は、開示請求者に、その旨を通知する。
（手数料の徴収等）

第６９条

開示請求書が提出された場合の、開示請求手数料の徴収等は、国立研究開発法人水産研究・教育機構の保有する法人文書及び保有個人情報の開示に係る手数料に関する規則（１４水研第６７５号。以下「手数料に関する規則」という。）による。
（開示決定等及び通知）
第７０条

理事長は、開示請求があった保有個人情報について、開示決定等期間（開示請求があった日から３０日の期間（第６８条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数を除く。）をいう。以下同じ。）に、遅滞なく当該保有個人情報の開示をする旨の決定（以下「開示決定」という。）又は当該保有個人情報の開示をしない旨の決定（以下「不開示決定」という。）をするものとする。
２

理 事 長 は 、前 項 の 開 示 決 定 又 は 不 開 示 決 定（ 以 下「 開 示 決 定 等 」と い う 。）
をするに当たっては、委員会に諮り、その意見を聴かなければならない。

３

理事長は、開示決定等をした場合（法第８１条の規定により拒否する場合
を 除 く 。）に は 、開 示 決 定 を し た と き に あ っ て は 別 紙 様 式 ４ の 書 面（ 以 下「 開示決定通知書」という。）により、不開示決定をしたときにあっては別紙様式５の書面により、速やかにその旨を開示請求者に通知するものとする。

- 26 -

４

開示決定をした場合において、受理した開示請求書の求める開示の実施の方法等欄に記載がないときは、開示決定通知書と併せて、別紙様式６の保有
個人情報開示実施方法等申出書（以下「申出書」という。）を送付する。

５

理事長は、開示請求があったときは、第２項の開示の決定にあっては、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示するものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第７１条

理事長は、開示請求があった保有個人情報に、第三者に関する情報が含まれている場合において、開示決定等をしようとするときは、当該決定等に先立ち、相当の期間を定めて、当該第三者に対し、別紙様式７の書面により通知して、別紙様式８の書面（以下「意見書」という。）により意見を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合には、この限りでない。
２

理事長は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えた第三者が反対の意見を表明した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において開示決定をしたときは、直ちに、当該第三者に対し、別紙様式９の書面によりその旨を通知しなければならない。

３

理事長は、第１項の規定により意見書の提出の機会を与えた第三者が反対
意見書を提出した場合において開示を実施するときは、開示決定をした日と開示を実施する日との間を少なくとも２週間置かなければならない。
（開示決定等の期間を延長する場合の手続等）

第７２条

理事長は、事務処理上の困難その他の理由から法第８３条第２項の規定による開示決定等の期間を延長する場合には、別紙様式１０の書面により開示決定等期間内に開示請求者にその旨を通知するものとする。
２

第７０条の規定は、前項の規定により延長した期間内に行う開示決定等の取扱いについて準用する。この場合において、同条第１項中「３０日」とあるのは「延長後の期限まで」と、同条第２項中「前項」とあるのは「第７２条第２項の規定により読み替えられた前項」と読み替える。
（大量請求による期限の特例を適用する場合の手続等）

第７３条

理事長は、大量請求のため事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあると認める理由から、開示決定等の期間の特例に関する法第８４条の規定を適用する場合には、別紙様式１１の書面により開示決定等期間内に開示
請求者にその旨を通知するものとする。この場合において、理事長は、開示請求があった日から６０日以内に相当部分について開示決定等を行い、開示の実施までの処理を行う。
２

第７０条の規定は、前項の規定により開示請求があった日から６０日以内に行う開示決定等及び残りの保有個人情報の開示決定等の取扱いについて準用する。この場合において、同条第１項中「保有個人情報について」とあるのは「保有個人情報の相当部分について」と、「３０日」とあるのは「６０日」と、「決定をする」とあるのは「決定をし、残りの保有個人情報についても遅滞なく開示決定又は不開示決定をする」と、同条第２項中「前項」と- 27 -

あ る の は「 第 ７ ３ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え ら れ た 前 項 」と 読 み 替 え る 。
（開示の実施の申出の受理等）
第７４条

開示の実施の申出は、個人情報保護窓口又は受付窓口に、申出書を開示請求者が直接持参して提出し、又は郵送により提出して行わなければならない。
２

個人情報保護窓口又は受付窓口は、開示請求者が、申出書によらない書面
で開示の実施の申出をした場合において、当該書面に記載された内容が法第８７条第３項に掲げる事項が確認できるものであると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該開示の実施の申出を有効な開示の実施の申出として
取り扱う。

３

第６７条第３項及び第４項の規定は、第１項の規定により提出された申出書（前項の規定により有効な申出とした書面を含む。以下同じ。）の受理及び個人情報保護窓口への回付等の取扱いについて準用する。この場合において、同条第３項中「開示請求書」とあるのは「申出書」と、「前項の規定により有効な開示請求」とあるのは「第７４条第２項の規定により有効な開示の申出」と、「開示請求」とあるのは「申出」と、同条第４項中「開示請求書を」とあるのは「申出書を」と、「開示請求書及び本人等であることを示す書類の写し」とあるのは「申出書」と読み替える。
（申出書の記載事項の確認）

第７５条

個 人 情 報 保 護 窓 口 は 、提 出 さ れ 、又 は 回 付 を 受 け た 申 出 書 に つ い て 、

その内容の確認を行い、不明確な点等については開示請求者に連絡を取って確定等を図らなければならない。
（送料の徴収等）
第７６条

開示請求者が、保有個人情報が記録されている文書又は図画の写しの送付による開示の実施を求める場合の当該写しの送付に要する費用の徴収等については、手数料に関する規則による。
（開示の実施）第７７条

個 人 情 報 保 護 窓 口 は 、申 出 書 を 受 理 し 、又 は 回 付 を 受 け た 場 合 に は 、

開 示 請 求 者 が 申 し 出 た 開 示 の 実 施 の 内 容 の と お り 開 示 の 実 施 を 行 う 。た だ し 、
開示請求者が申出書による申出を開示決定通知書を受け取った日から３０日以内にしなかった場合（当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときを除く。）は、開示の実施を行う必要はないものとする。
２

開示請求者は、個人情報保護窓口まで遠距離である等のため受付窓口において閲覧又は視聴の方法による開示の実施を希望する場合には、個人情報保護窓口に申し出て、当該受付窓口において閲覧又は視聴による開示の実施を- 28 -

受けることができる。この場合において、個人情報保護窓口は、申出書の写し及び閲覧に供するものの写し又は視聴に供するものを受付窓口に送付し、当該受付窓口は開示を終了したときはその旨を個人情報保護窓口に通知する。
（他の法令による開示の実施との調整）
第７８条

開示請求に係る保有個人情報の開示 は 、 当 該 保 有 個 人 情 報 が 、 文 書

又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して機構が定める方法により行う。
２

機構は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（ 開 示 の 期 間 が 定 め ら れ て い る 場 合 に あ っ て は 、当 該 期 間 内 に 限 る 。）に は 、同項の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
（開示の方法）第７９条

開示請求があった保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる方法に応じ、当該各号に定めるところにより行う。
(１ )文書又は図画の閲覧文書又は図画は、原本を閲覧に供する。ただし、次に掲げる場合には、その写しを閲覧に供する。

ア

原本を閲覧に供することにより、原本の保存に支障が生ずるおそれがあるとき

イ

日常業務に使用している帳票等を閲覧に供することにより、業務に支障が生ずるときウ

保有個人情報の一部を開示等する場合で、必要と認めるとき

エ前条第２項の規定により受付窓口において閲覧の方法による開示の実施を行うときオ

その他正当な理由があるとき(２ )文書又は図画の写しの交付保有個人情報の写しを作成し、個人情報保護窓口が交付する。

(３ )電磁的記録の閲覧記録された情報を通常の方法により印字装置を用いて紙に出力したものを閲覧に供する。

(４ )

電磁的記録の写しの交付記録された情報を通常の方法により印字装置
を用いて紙に出力したものの写しを作成し、交付する。

(５ )視 聴 録 音 テ ー プ 又 は 録 画 テ ー プ 等 は 、再 生 機 器 等 に よ り 視 聴 に 供 す る 。

（部分開示の方法）
第８０条

開示請求があった保有個人情報の部分開示（保有個人情報の一部を開示することをいう。以下同じ。）は、法第７９条に基づき次に定めるところにより行う。
(１ )文書若しくは図面又は電磁的記録の部分開示は、次に掲げるところに- 29 -

よる。
ア

開示部分と不開示部分が別の頁に記録されている場合には、当該不開示部分が記録されている頁を取り外し、開示部分を閲覧に供する。

イ

開示部分と不開示部分が同一の頁に記録されている場合には、当該保有個人情報全体を複写し、その複写したものの不開示部分を黒塗りし、それを再度複写するなどして、不開示情報の判読が不可能となったもの
を閲覧に供し、又は交付する。

(２ )録音テープ又は録画テープ等の部分開示は、不開示部分のみを除去す
ることが困難な場合には、容易に区分して除くことができる範囲で部分開示を行う。
第３節

保有個人情報の訂正（訂正請求の受理等）
第８１条

訂正請求は、個人情報保護窓口又は受付窓口に、別紙様式１２の保有個人情報訂正請求書（以下「訂正請求書」という。）を直接持参して提出し、又は郵送により提出して行わなければならない。
２

個人情報保護窓口又は受付窓口は、訂正請求をしようとする者が、前項に定める様式によらない書面で開示請求をした場合において、当該書面に記載された内容が法第９１条第１項に掲げる事項が確認できるものであると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該訂正請求を有効な訂正請求として取り扱うよう努めるものとする。

３

第６７条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定により提出された
訂 正 請 求 書（ 前 項 の 規 定 に よ り 有 効 な 訂 正 請 求 と し た 書 面 を 含 む 。以 下 同 じ 。）の受理及び個人情報保護窓口への回付等の取扱いについて準用する。この場
合において、同条第３項及び第４項中「開示請求書」とあるのは「訂正請求書 」と 、「 開 示 請 求 者 」と あ る の は「 訂 正 請 求 者 」と 、同 条 第 ３ 項 中「 前 項 」と あ る の は「 第 ８ １ 条 第 ２ 項 」と 、「 開 示 請 求 」と あ る の は「 訂 正 請 求 」と 、同条第５項中「開示請求事案」とあるのは「訂正請求事案」と読み替える。
（訂正請求書の記載事項の確認、補正等）

第８２条

第６８条の規定は、前条の規定により提出され、又は回付を受けた訂正請求書の記載事項の確認、補正等の取扱いについて準用する。この場合において、第６８条第１項から第３項までの規定中「開示請求書」とあるのは「訂正請求書」と、同条各項中「開示請求者」とあるのは「訂正請求者」と、同条第１項中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と、同条第２項及び第３項中「前項」とあるのは「第８２条の規定により読み替えられた前項」と、同条第３項及び第４項中「第１項」とあるのは「第８２条の規定により読み替えられた第１項」と読み替える。
（訂正決定等及び通知）
第８３条

理事長は、訂正請求があった保有個人情報について、訂正決定等期- 30 -

間（訂正請求があった日から３０日の期間（前条の規定により読み替えられた 第 ６ ８ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 補 正 を 求 め て 当 該 補 正 に 要 し た 日 数 を 除 く 。）
をいう。以下同じ。）内において、遅滞なく当該保有個人情報の訂正をする
旨の決定（以下「訂正決定」という。）又は当該保有個人情報の訂正をしない旨の決定（以下「不訂正決定」という。）をするものとする。
２

理 事 長 は 、前 項 の 訂 正 決 定 又 は 不 訂 正 決 定（ 以 下「 訂 正 決 定 等 」と い う 。）
をするに当たっては、委員会に諮り、その意見を聴かなければならない。

３

理事長は、訂正決定等をした場合には、訂正決定をしたときにあっては別紙様式１３の書面（以下「訂正決定通知書」という。）により、不訂正決定をしたときにあっては別紙様式１４の書面により、速やかにその旨を訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に通知するものとする。
（訂正決定等の期間を延長する場合の手続等）

第８４条

理事長は、法第９４条第２項の規定により事務処理上の困難その他の理由から、訂正決定等の期間を延長する場合には、別紙様式１５の書面により訂正決定等期間内に訂正請求者にその旨を通知するものとする。
２

前条の規定は、前項の規定により延長した期間内に行う訂正決定等の取扱いについて準用する。この場合において、同条第１項中「３０日」とあるのは「延長後の期限まで」と、同条第２項中「前項」とあるのは「第８４条第２項の規定により読み替えられた前項」と読み替える。
（訂正決定等の期限の特例を適用する場合の手続等）

第８５条

理事長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、法第９５条の規定に定めるところにより、別紙様式１６の書面により訂正決定等
期間内に開示請求者にその旨を通知するものとする。
２

第８３条の規定は、前項の規定により訂正決定等の期限の特例を適用した場合の当該期限までに行う訂正決定等の取扱いについて準用する。この場合に お い て 、同 条 第 １ 項 中「 ３ ０ 日 」と あ る の は「 訂 正 決 定 等 を す る 期 限 ま で 」と、同条第２項中「前項」とあるのは「第８５条第２項の規定により読み替
えられた前項」と読み替える。
（訂正の実施及び提供先への通知）

第８６条

理事長は、訂正請求者に対して訂正決定を通知した場合には、速やかに、保護管理者に命じて、当該保有個人情報の訂正を行わせるとともに、
当該訂正を行う保有個人情報を第三者に提供している場合には、別紙様式１７の書面により当該訂正を行った旨を通知するものとする。
第４節

保有個人情報の利用停止（利用停止請求の受理等）
第８７条

利用停止請求は、個人情報保護窓口又は受付窓口に、別紙様式１８の保有個人情報利用停止請求書（以下「利用停止請求書」という。）を直接持参して提出し、又は郵送により提出して行わなければならない。

- 31 -

２

個人情報保護窓口又は受付窓口は、利用停止請求をしようとする者が、前項に定める様式によらない書面で利用停止請求をした場合において、当該書面に記載された内容が法第９９条第１項に掲げる事項が確認できるものであると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該利用停止請求を有効な利用停止請求として取り扱うよう努めるものとする。

３

第６７条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定により提出された利用停止請求書（前項の規定により有効な利用停止請求とした書面を含む。
以下同じ。）の受理及び個人情報保護窓口への回付等の取扱いについて準用する。この場合において、同条第３項及び第４項中「開示請求書」とあるのは「 利 用 停 止 請 求 書 」と 、「 開 示 請 求 者 」と あ る の は「 利 用 停 止 請 求 者 」と 、同条第３項中「前項」とあるのは「第８７条第２項」と、「開示請求」とあるのは「利用停止請求」と、同条第５項中「開示請求事案」とあるのは「利用停止請求事案」と読み替える。
（訂正請求書の記載事項の確認、補正等）

第８８条

第６８条の規定は、前条の規定により提出され、又は回付を受けた訂正請求書の記載事項の確認、補正等の取扱いについて準用する。この場合において、第６８条第１項から第３項までの規定中「開示請求書」とあるのは「利用停止請求書」と、同条各項中「開示請求者」とあるのは「利用停止請求者」と、同条第１項中「開示請求」とあるのは「利用停止請求」と、同条第２項及び第３項中「前項」とあるのは「第８８条の規定により読み替えられた前項」と、同条第３項及び第４項中「第１項」とあるのは「第８８条の規定により読み替えられた第１項」と読み替える。
（利用停止決定等及び通知）
第８９条

理事長は、利用停止請求があった保有個人情報について、利用停止

決定等期間（利用停止請求があった日から３０日の期間（前条の規定により読み替えられた第６８条第２項の規定により補正を求めて当該補正に要した日数を除く。）をいう。以下同じ。）内において、遅滞なく当該保有個人情報の利用停止をする旨の決定（以下「利用停止決定」という。）又は当該保有 個 人 情 報 の 利 用 停 止 を し な い 旨 の 決 定（ 以 下「 不 利 用 停 止 決 定 」と い う 。）
を行うものとする。
２

理事長は、前項の利用停止決定又は不利用停止決定（以下「利用停止決定等」という。）をするに当たっては、委員会に諮り、その意見を聴かなければならない。

３

理事長は、利用停止決定等をした場合には、利用停止決定をしたときにあっ て は 別 紙 様 式 １ ９ の 書 面（ 以 下「 利 用 停 止 決 定 通 知 書 」と い う 。）に よ り 、
不利用停止決定をしたときにあっては別紙様式２０の書面により、速やかに- 32 -

その旨を利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に通知するものとする。
（利用停止決定等の期間を延長する場合の手続等）
第９０条

理事長は、事務処理上の困難その他の理由から法第１０２条第２項の規定による利用停止決定等の期間を延長する場合には、別紙様式２１の書面により利用停止決定等期間内に利用停止請求者にその旨を通知するものとする。
２

前条の規定は、前項の規定により延長した期間内に行う利用停止決定等の取扱いについて準用する。この場合において、同条第１項中「３０日」とあるのは「延長後の期限まで」と、同条第２項中「前項」とあるのは「第９０条第２項の規定により読み替えられた前項」と読み替える。
（利用停止決定等の期限の特例を適用する場合の手続等）

第９１条

理事長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、

法第１０３条の規定に定めるところにより、別紙様式２２の書面により利用停止決定等期間内に利用停止請求者にその旨を通知するものとする。
２

第８９条の規定は、前項の規定により利用停止決定等の期限の特例を適用した場合の当該期限までに行う利用停止決定等の取扱いについて準用する。
この場合において、同条第１項中「３０日」とあるのは「利用停止決定等をする期限まで」と、同条第２項中「前項」とあるのは「第９１条第２項の規定により読み替えられた前項」と読み替える。
（利用停止の実施）

第９２条

理事長は、利用停止請求者に対して利用停止決定を通知した場合には、速やかに、保護管理者に命じて、当該保有個人情報の利用停止を行わせるものとする。

第５節

事案の移送

（事案の移送の協議）
第９３条

個 人 情 報 保 護 窓 口 は 、開 示 請 求 又 は 訂 正 請 求 に 係 る 保 有 個 人 情 報 が 、次の各号に掲げるものである場合には、当該各号に掲げる機関に対して、事案の移送に関する協議を行う。
(１ )開示請求に係る保有個人情報が行政機関又は他の独立行政法人等により提供されたものである場合(２ )当該行政機関又は他の独立行政法人等

開示請求に係る保有個人情報が行政機関又は他の独立行政法人等と共同で作成されたものである場合

当該行政機関又は他の独立行政法人等- 33 -

(３ )

開示請求に係る保有個人情報の重要な部分が行政機関又は他の独立行
政法人等の事務又は事業に係るものである場合

当該行政機関又は他の独立行政法人等(４ )

開示請求に係る保有個人情報の開示をすることにより、国の安全保障が損なわれるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる
おそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると認める場合(５ )

当該保有個人情報に関係する行政機関

開示請求に係る保有個人情報の開示をすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認める場合(６ )

当該保有個人情報に関係する行政機関

訂正請求に係る保有個人情報が開示請求に係る事案の移送を行った行政機関又は他の独立行政法人等から開示を受けたものである場合

当該行政機関又は他の独立行政法人等(７ )

その他行政機関又は他の独立行政法人等において開示決定等又は訂正決定等をすることにつき正当な理由がある場合

当該行政機関又は他の独立行政法人等
２

前項の規定による事案の移送に関する協議は、開示請求書又は訂正請求書を受理した後速やかに開始し、原則として１週間以内に終了するよう努めなければならない。
（事案の移送及び通知）

第９４条

理事長は、前条の事案の移送に関する協議の結果、行政機関又は他の独立行政法人等に対して事案の移送を行う場合には、別紙様式２３の書面に次に掲げる資料等を添付して行うものとする。この場合において、複数の行政機関又は他の独立行政法人等に対して事案の移送を行うときは、その旨を当該書面に記載する。

２

(１ )

開示請求書又は訂正請求書(２ )

移送前にした行為があれば、その経過を記載した書面

理事長は、前項の規定により行政機関又は他の独立行政法人等に対して事案の移送を行った場合には、別紙様式２４の書面により開示請求者又は訂正請求者にその旨を通知するとともに、当該行政機関又は他の独立行政法人等に当該書面の写しを送付するものとする。

３個 人 情 報 保 護 窓 口 は 、第 １ 項 の 規 定 に よ り 事 案 の 移 送 が 行 わ れ る 場 合 に は 、
当該開示請求書又は訂正請求書の写しを作成し、保管する。
（移送した事案に係る協力等）

第９５条

受付窓口は、前条第１項の規定により事案が移送された行政機関又は他の独立行政法人等が開示の決定をした場合には、開示請求に係る保有個
人情報の写しの提供又は原本の貸与、開示の場所の提供その他必要な協力を- 34 -

行う。
（事案の移送を受けた場合の措置）
第９６条

行政機関又は他の独立行政法人等から事案の移送を受けた開示請求

又は訂正請求は、機構に当該請求があったものとみなして、第７０条から第８０条まで及び第８３条から第８６条までの規定に定めるところにより、開示決定等又は訂正決定等、開示又は訂正の実施その他の措置を行う。
２

理事長は、行政機関又は他の独立行政法人等から事案の移送を受けて開示決定等又は訂正決定等をした場合には、速やかに当該行政機関又は他の独立行政法人等に対して、開示決定等又は訂正決定等の結果を報告する。
第６節

審査請求等

（審査請求書の受理、審査等）
第９７条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求

若しくは利用停止請求に係る不作為（規程に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。）に係る行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「審査法」という。）に基づく審査請求の受付及び受理は、

個人情報保護窓口において行う。
２

個人情報保護窓口又は受付窓口は、開示請求者、訂正請求者又は利用停止
請求者（以下「開示請求者等」という。）から口頭で審査請求があった場合には、審査法第１９条に規定する審査請求書の提出を要する旨及び提出先が個人情報保護窓口である旨を案内する。

３

処分についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならな
い。

４

(１ )

審査請求人の氏名又は名称並びに住所又は居所(２ )審査請求に係る処分（以下「原処分」という。）の内容(３ )原処分のあったことを知った年月日(４ )審査請求の趣旨及びその理由(５ )審査請求の教示の有無及びその内容(６ )審査請求の年月日

不作為についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければなら
ない。

５

(１ )

審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所(２ )当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日(３ )

審査請求の年月日

審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、審査請求書には、第３項各号又は前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代
又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。

６

個人情報保護窓口は、開示請求者等から審査請求書の提出があった場合に- 35 -

は、前項各号に掲げる記載事項の審査を行った後、記載事項に誤りがない場
合又は不適法ではあるが補正することができる場合には、接受印を押印し受理するとともに、次に掲げる事務を行う。この場合において、審査請求書が不適法ではあるが補正できる場合においては、２週間程度の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずる。
(１ )接受印を押印した審査請求書の写しを審査請求人に交付する。

(２ )処理経過を把握できるよう、別紙様式２５の保有個人情報審査請求処
理簿を備え、必要事項を記載する。

（審査請求の却下の決定）
第９８条

理事長は、審査請求が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該審査請求を却下する決定をするとともに、決定書を審査請求人に送付するものとする。
(１ )審査請求が審査請求期間（審査法第１８条に定める期間をいう。）の経過後にされたものであるとき(２ )審査請求をすべき処分庁を誤ったものであるとき(３ )審査請求適格のない者からの審査請求であるとき(４ )存在しない開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等についての審査請求であるとき(５ )

審査請求書記載の不備等について、補正を命じたにもかかわらず、審査請求人が補正を行わないため、形式的不備である審査請求となっているとき

２

理事長は、前項の審査請求の却下の決定をするに当たっては、委員会に諮り、その意見を聴かなければならない。
（審査請求を容認する決定）

第９９条

理事長は、原処分について審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る保有個人情報の開示をし、訂正をし又は利用停止をする場合には、次に定めるところにより処理する。ただし、原処分について、第三者から反対意見書が提出されている場合を除く。
(１ )

決定により原処分を変更し、又は取り消し、保有個人情報の全部の開示をし、訂正をし又は利用停止をする旨の決定をする。

(２ )開示決定通知書、訂正決定通知書又は利用停止決定通知書及び決定書を 審 査 請 求 人 に 送 付 す る 。こ の 場 合 に お い て 、法 人 文 書 開 示 決 定 通 知 書 、
訂正決定通知書又は利用停止決定通知書の備考欄には、審査請求容認による再決定である旨記載する。

２

理事長は、不作為についての審査請求が理由がある場合には、当該不作為が 違 法 又 は 不 当 で あ る 旨 を 宣 言 す る し 、審 査 請 求 人 に 決 定 書 を 送 付 す る 。この 場 合 に お い て 、理 事 長 は 、当 該 申 請 に 対 し て 一 定 の 処 分 を す べ き も の と 認
めるときは、当該処分を行う。

３

理事長は、前２項の審査請求を容認する決定をするに当たっては、委員会に諮り、その意見を聴かなければならない。

- 36 -

（情報公開・個人情報保護審査会への諮問）
第１００条

理事長は、審査請求があった場合には、第９８条の規定に基づき審査請求を却下するとき、又は前条の規定に基づき審査請求を容認するときを除き、遅滞なく、情報公開・個人情報保護審査会（情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）に規定する情報公開・個人情報保護審査会をいう。以下「審査会」という。）に対して、別紙様式２６の諮問書に次に掲げる書類を添えて諮問しなければならない。
(１ )開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書(２ )

開示決定等、訂正決定等又は利用停止等を通知した書面及び審査請求
書の写し

２

(３ )

機構としての考え方とその理由を記載した理由説明書(４ )その他必要と認める書類

理事長は、前項の規定により審査会に対して諮問したときは、遅滞なく、
別紙様式２７の書面により次に掲げる者にその旨を通知するものとする。
(１ )審査請求人及び参加人（審査法第１３条第４項に規定する参加人。以下「参加人」という。）(２ )開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(３ )当該原処分について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加者である場合を除く。）（審査請求に対する決定）
第１０１条

理事長は、前条第１項の規定により審査会に対して諮問した審査請求について、審査会から答申があった場合には、速やかに審査請求に対する決定を行い、前条第２項各号に掲げる者に決定書を送付するものとする。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等の手続）
第１０２条

第７１条第２項及び第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合において準用する。
(１ )開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する決定(２ )

原処分を変更し、当該原処分に係る保有個人情報の開示をする旨の決定（第三者である参加人が反対意見書を提出している場合に限る。）

第４章

行政機関等匿名加工情報の提供等（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第１０３条

役職員等は、この章の規定に従い、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この章において同じ。）を作成することができる。
２

役職員等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
(１ )

法令に基づく場合（この章の規定に従う場合を含む。）- 37 -

(２ )保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合
において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。

３

役職員等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除
情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。

４

前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個
人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第１０４条

保護管理者は、保有している個人情報ファイルが行政機関等匿名加工情報に該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第５９条第１項の規定の適用については、同項中「第１０号」とあるのは、「第１０号並びに第１０４条各号」
とする。
(１ )

第１０６条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨(２ )第１０６条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地（提案の募集）第１０５条

機 構 は 、毎 年 度 １ 回 、当 該 募 集 の 開 始 の 日 か ら ３ ０ 日 以 上 の 期 間 、インターネットの利用その他の適切な方法により、保有している個人情報フ
ァイル（個人情報ファイル簿に前条第１号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この章において同じ。）について、次条第１項の提案を募集する
ものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第１０６条

前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、機構に対し、当該事業に関する提案をすることができる。
２

前項の提案は、次に掲げる事項を記載した提案書を委員会規則別記様式第７により提出しなければならない。なお、代理人によって提案する場合にあっては、当該代理人の権限を証する書面を別紙様式２８により添付するもの
とする。
(１ )

提案する者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名(２ )提案に係る個人情報ファイルの名称(３ )提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数(４ )前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる第１１０条第１項の規定による加工の方法を特定するに足りる
事項

(５ )

提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容- 38 -

(６ )提案に係る行政機関等匿名加工情報を前号の事業の用に供しようとす
る期間

(７ )

提案に係る行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置(８ )
３

提案に係る行政機関等匿名加工情報に関して希望する提供の方法

前項の書面には、次に掲げる書面及び書類を添付しなければならない。
(１ )第１項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面（委員会規則別記様式第８）(２ )前項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面(３ )提案をする者が個人である場合にあっては、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保
険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する
個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第１９条の３に規定する在留カード、日本国と平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの(４ )提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証
明書又は印鑑登録証明書で、提案の日前６ヶ月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りるもの(５ )提案をする者がやむを得ない事由により前２号に掲げる書類を添付できない場合にあっては、当該提案をする者が本人であることを確認するため機構が適当と認める書類(６ )４

前各号に掲げる書類のほか、機構が必要と認める書類

前項の規定は、代理人によって第１０６条第１項の提案をする場合に準用
す る 。こ の 場 合 に お い て 前 項 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で の 規 定 中「 提 案 を す る 者 」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。

５

機構は、第２項により提出された書面又は第３項により添付された書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、第１項の提案をした者又は代理人に対して、説明を求め、又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
（欠格事由）

第１０７条

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の提案をすることができない。

- 39 -

(１ )

未成年者

(２ )

精神の機能の障害により行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(３ )破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(４ )

禁固以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(５ )

法第１２０条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者(６ )法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）
第１０８条

機構は、第１０６条第１項の提案があったときは、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを委員会において審査しなければならない。
(１ )第１０６条第１項の提案した者が前条各号のいずれにも該当しないこ
と。

(２ )

第１０６条第２項第３号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が千人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する
保有個人情報の本人の数以下であること。

(３ )第１０６条第２項第３号及び第４号に掲げる事項により特定される加工の方法が第１１０条第１項の基準に適合するものであること。

(４ )第１０６条第２項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済
社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

(５ )第１０６条第２項第６号の期間が第１０６条第２項第５号の事業並びに行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法からみて必要な期間で
あること。

(６ )

第１０６条第２項第５号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第７号の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。

(７ )機構が提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に機構の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。

２

理事長は、前項の規定により審査の結果、第１０６条第１項の提案が前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、当該提案をした者に対し、委員会規則別記様式第９により通知するものとする。

３

理事長は、第１項の規定により審査した結果、第１０６条第１項の提案が第１項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、提案者に対し理由を付して、委員会規則別記様式第１１により通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）- 40 -

第１０９条

前条第２項の規定による通知を受けた者は、委員会規則別記様式

第１０により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込
み、契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第１１０条

機構は、行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするため、次の各号に定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。
(１ )保有個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを
含む。）。

(２ )

保有個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのきる規則性を有しない方法により他の記述
等に置き換えることを含む。）。

(３ )保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に機構において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該保有個人情報と当該保有個人情報に措置を講じて得ら れ る 情 報 を 連 結 す る こ と が で き な い 符 号 に 置 き 換 え る こ と を 含 む 。）。

(４ )特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含
む。）。

(５ )

前各号に掲げる措置のほか、保有個人情報に含まれる記述等と当該保有個人情報を含む個人情報ファイルを構成する他の保有個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報ファイルの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

２

前項の規定は、機構から行政機関等匿名加工情報の作成の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用することとし、第４８条第１項に基づき締結する契約書に前項の基準を明記するものとする。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第１１１条

機構は、前条により行政機関等匿名加工情報を作成したときは、

当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報フ
ァイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第１０４条の規定により読み替えて適用する第５９条第１項の規定の適用については、同
項中「並びに第１０４条各号」とあるのは「、第１０４条各号並びに第１１１条各号」とする。
(１ )

行政機関等匿名加工情報の本人の数及び行政機関等匿名加工情報に含- 41 -

まれる情報の項目(２ )次条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地(３ )次条第１項の提案をすることができる期間（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提
案等）
第１１２条

前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第１号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は 、機 構 に 対 し 、委 員 会 規 則 別 記 様 式 第 １ ２ に よ り 提 案 を す る こ と が で き る 。
当該行政機関等匿名加工情報について第１０９条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２

第１０６条第２項及び第３項、第１０７条、第１０８条並びに第１０９条の規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第１０６条第２項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第８号までに」と、同項中第４号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、「の作成に用いる第１１０条第１項の規定による加工の方法を特定する」とあるのは「を特定する」と、同項第８号中「前各号」とあるのは「第１号及び第４号から前号まで」と、第１０８条第１項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第７号までに」と、同項７号中「前各号」とあるのは「第１号及び前３号」と、同条第２項中「前項」とあるのは「前項第１号及び第４号
から第７号まで」と、「委員会規則別紙様式第９」とあるのは「委員会規則
別記様式第１３」と、同条第３項中「第１項各号」とあるのは「第１項第１号及び第４号から第７号まで」と、「委員会規則別記様式第１１」とあるのは「委員会規則別記様式第１４」と読み替えるものとする。
（手数料）

第１１３条

第１０９条（前条第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、手数料を納めなければならない。
２

前項の手数料の額は実費を勘案し、かつ、法第１１９条第１項及び第２項の手数料の額を参酌して、手数料に関する規則において定める。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）

第１１４条

機構は、第１０９条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
(１ )偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

(２ )第１０７条各号（第１１２条第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。

(３ )当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

（識別行為の禁止等）
第１１５条

役職員等は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、- 42 -

法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた
個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

機構は、行政機関等匿名加工情報、第１０３条第３項に規定する削除情報
及び第１１０条第１項の規定により行った加工の方法（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、行政機関等匿名加
工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(１ )

行政機関等匿名加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定め
ること。

(２ )

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに関し、この規程等に従って行政
機 関 等 匿 名 加 工 情 報 を 適 切 に 取 り 扱 う と と も に ､そ の 取 扱 い の 状 況 に ついて評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ず
ること。

(３ )

行政機関等匿名加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による行政機関等匿名加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

３

前２項の規定は、機構から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用することとし、第４８条第１項に基づき締結する契約書に前項の基準を明記するものとする。
（従事者の義務）第１１６条

次に掲げる者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工

情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(１ )

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する機構の役職員等又はこれらの職にあった者(２ )前条第３項の受託業務に従事している者又は従事していた者(匿 名 加 工 情 報 の 取 扱 い に 係 る 義 務 ）第１１７条

役職員等は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について、インターネットの利用その他の
適切な方法により公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。
２

役職員等は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、- 43 -

又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
３

役職員等は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(１ )匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

(２ )匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って
匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評
価 を 行 い 、そ の 結 果 に 基 づ き 改 善 を 図 る た め に 必 要 な 措 置 を 講 ず る こ と 。

(３ )

匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

４

前２項の規定は、機構から匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用す
る。
第５章

雑則

（保有個人情報の保有に関する特例）
第１１８条

保有個人情報（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法

律（平成１３年法律第１４０号）第５条に規定する不開示情報を専ら記録する法人文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるもの
は、第３章（第６節を除く）の規定の適用については、機構に保有されていないものとみなす。
（個人情報保護窓口等における受付時間）
第１１９条

この規程により直接持参して個人情報保護窓口又は受付窓口に提出できるものを受け付ける時間は、次に掲げる日以外の日の午前９時３０分
から正午まで及び午後１時から午後５時００分までとする。
(１ )土曜日及び日曜日(２ )休日（国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月２９日から
翌年の１月３日までの日をいう。）（個人情報保護窓口等における掲示等）
第１２０条

個人情報保護窓口及び受付窓口は、開示請求等をしようとする者の便宜を図るため、わかりやすい場所に、受付時間に関する事項並びに手数料及び送料に関する事項を記載した書面等を掲示しておくよう努めなければ
ならない。
（その他）
第１２１条

保護管理者は、この規程により定めることとされている事項その他担当施設における保有個人情報等の管理に関し必要な事項を要領等で定め- 44 -

なければならない。
２

この規程に定めるもののほか、機構における個人情報保護及び特定個人情報の適正な管理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則［平成１８年４月１日付け１７水研本第１９９９号］

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則［平成２１年４月１日付け２０水研本第１６１０号］

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30401054号 ］

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ３ 年 ９ 月 １ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30829001号 ］

この規程は、平成２３年９月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ５ 年 ３ 月 １ 日 付 け ２ ４ 水 研 本 第 50218007号 ］

この規程は、平成２５年３月１日から施行する
附

則 ［ 平 成 ２ ７ 年 ３ 月 ２ ５ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70205003号 ］

この規程は、平成２７年３月２５日から施行する
附

則 ［ 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001号 ］

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ７ 年 １ ２ 月 １ ５ 日 付 け ２ ７ 水 研 本 第 71210001号 ］

この規程は、平成２７年１２月１５日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401008号 ］

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則 ［ 平 成 ２ ９ 年 ５ 月 ３ ０ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 90529008号 ］

この規程は、平成２９年５月３０日から施行する。
附

則 ［ 令 和 元 年 １ １ 月 １ ３ 日 付 け 元 水 機 本 第 19102302号 ］

この規程は、令和元年１１月１３日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ２ 年 ７ 月 ２ ０ 日 付 け ２ 水 機 本 第 20071502号 ］

この規程は、令和２年７月２０日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ２ 年 １ １ 月 １ ８ 日 付 け ２ 水 機 本 第 20111702号 ］

この規程は、令和２年１１月２４日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ３ 年 ３ 月 ２ ９ 日 付 け ２ 水 機 本 第 20032301号 ］

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ３ 年 ８ 月 ５ 日 付 け ３ 水 機 本 第 21080303号 ］（施行期日）
第１条

この規程は、令和３年８月１０日から適用する。

（経過措置）
第２条

この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式により使用- 45 -

されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。
附則 ［ 令 和 ３ 年 ８ 月 ２ ４ 日 付 け ３ 水 機 本 第 21081701号 ］

この規程は、令和３年９月１日から施行する。
附

則［令和５年３月２７日付け４水機本第１１６１号］

この規程は、令和５年３月２７日から施行する。
附

則［令和６年３月２８日付け５水機本第１２０７号］（施行期日）
第１条

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

- 46 -

別表（第６条関係）
組

織

名

保護管理者

担当施設

本 部 及 び 開発 調 査 セ ン タ 総務部長

本部及び開発調査センタ

ーー、横浜庁舎（図書資料館）、長崎庁舎（標本管理室）、水産大学校（山口連携室）

水産資源研究所

管理部門長

横浜庁舎、廿日市庁舎、長
崎庁舎

札幌拠点長

札幌庁舎、さけます事業所
宮古庁舎、塩釜庁舎（さけます部門に関することに限る。）

水産技術研究所

釧路拠点長

釧路庁舎

塩釜拠点長

塩釜庁舎、八戸庁舎

新潟拠点長

新潟庁舎

管理部門長

長崎庁舎、宮古庁舎、日光
庁舎、横浜庁舎、五島庁
舎、奄美庁舎、八重山庁舎

神栖拠点長

神栖庁舎

南勢拠点長

南勢庁舎、玉城庁舎、南伊
豆庁舎、上浦庁舎、志布志庁舎

廿日市拠点長廿日市庁舎、宮津庁舎、百島庁舎、屋島庁舎、伯方島
庁舎

水産大学校

校務部長

水産大学校

別紙様式１（第５９条第１項関係）
個
人
情

報

フ

ァ

イ

ル

簿

個人情報ファイルの名称
組

織

名 国立研究開発法人水産研究・教育機構○○○

個人情報ファイルが利用 ○○部に供される事務をつかさどる部課室等の名称○○課

個人情報ファイルの利用
目的
記

録

事

項

記

録

範

囲

記録情報の収集方法

記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨
記録情報の経常的提供先
開示請求等を受 名 称 国立研究開発法人水産研究・教育機構 総務部総務課
理する組織の名称及び所在地所在地 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地２５
訂正及び利用停止に関する他の法令の規定による特別の手続等□法第６０条第２項第１号（ 電 算 処 理 ﾌｧｲﾙ）

個人情報ファイルの種別□
令第２１条第７項に該当するファ
イル
□ 有
□ 無

行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人
情報ファイルである旨

法第６０条第２項第２号（ ﾏﾆｭｱﾙ処 理 ﾌｧｲﾙ）

行政機関等匿名加工情報 国立研究開発法人水産研究・教育機構 総務部総務課の提案を受ける組織の名 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地２５
称及び所在地
行政機関等匿名加工情報の概要作成された行政機関等匿 国立研究開発法人水産研究・教育機構 総務部総務課
名加工情報に関する提案 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地２５を受ける組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間

備

備考

考

１

行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨には法第６０条第３項各号のいずれにも該当し、募集の対象となる場合は「該当」と記載し、対象とならない
場合には「非該当」と記載する。
２ 行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地には１に「該当」と記載
した場合には記載し、「非該当」と記載した場合には「－」を記載する。
３ 「行政機関等匿名加工情報の概要」には、提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成した場合には、本人の数及び情報の項目（記録項目及び情報の粒度（住所であれば都道府県単位等））を記載する。作成がない場合は「－」を記載する。
（例）本人の数：１万人、情報項目：氏名（削除）、住所（都道府県単位に置換え）、生年
月日（生年月に置換え）、性別（男女の別）
４ 「作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地」には、３に概要を記載した場合には記載し、作成した行政機関等匿名加工情報がない場合は「－」を記載する。
５ 「作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間」には、３に概要を記載した場合には、提案を受ける期間を記載する。作成した行政機関等匿名加工情報がない場合は「－」を記載する。
６ 「備考」欄には、その他参考となる事項を記録する。

別紙様式２（第６７条第１項関係）

保有個人情報開示請求書
年
国立研究開発法人
水産研究・教育機構理事長

月

日

殿

（ふりがな）

氏

名

住所又は
居所

〒
TEL

（

）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第７７条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
記１

開示を請求する保有個人情報（具体的に特定して下さい。）

２

求める開示の実施の方法等（本欄の記載は任意です。）
ア又はイに○印を付して下さい。アを選択された場合は、実施の方法、希望日等を記載してください。
ア 窓口における開示の実施を希望する。
＜実 施 の 方 法＞
□閲覧
□写しの交付□その他（＜実施の希望日＞
年
月日＜実施の希望窓口＞
イ 写しの送付を希望する。

３）

手数料の支払方法
手数料納付の方法に○印を付してください。

（１件300円）

４

ア

窓口における現金納付

イ

定額小為替

ウ

現金書留

エ

銀行振込

本人確認事項等

ア 開示請求者□本人□ 法定代理人□ 任意代理人
イ 請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証 □個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又はこれらの書類とみなされる外国人登録証明書□その他（）※ 請求書を郵送して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付して下さい。
ウ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）(ア) 本人の状況□未成年者（年月日生）□成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）(イ) 本人の氏名(ウ) 本人の住所又は居所エ

法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類

オ□登記事項証明書□その他（）

任意代理人が請求する場合、次の書類を提出してください。
請求資格確認書類

※

□戸籍謄本
□委任状

□その他（

）

この欄は、記入しないで下さい。
納付された手数料

手円

数納付された日

料

年

月

日

受
理
番
号

第

－

号

別紙様式２（第６７条第１項関係）注意事項＜記載等に当たっての注意事項＞
１ 「氏名」・「住所又は居所」
本人の氏名（旧姓も可）及び住所又は居所を記載して下さい。ここに記載された氏名及び住所又は居所により開示決定通知等を行うこととなりますので、正確に記載して下さい。
また、連絡を行う際に必要となりますので、電話番号も記載して下さい。
なお、法定代理人又は任意代理人（以下「代理人」という。）による開示請求の場合には、代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載して下さい。
２ 「開示を請求する保有個人情報」
開示請求をする保有個人情報が記録されている法人文書や個人情報ファイルの名称など、開示請求をする保有個人情報を特定できるような情報を具体的に記載して下さい。
３ 「求める開示の実施の方法等」
開示を受ける場合の開示の実施の方法等（窓口における開示の実施（当該実施の実施の方法及び希望日）又は写しの送付）について、希望がありましたら記載して下さい。また、窓口における開示の実施のうち、閲覧又は視聴による方法の場合には、受付窓口でも開示の実施が受けられますので、受付窓口での開示の実施を希望する方は、希望する受付窓口を併せて記載して下さい。
なお、開示の実施の方法等については、開示決定後に提出していただく「保有個人情報開示実施方法等申出書」により申し出ることもできます。
４ 「本人確認事項等」① 窓口来所による開示請求の場合
個人情報保護窓口又は受付窓口に来所して開示請求をする場合には、本人確認のため、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）第２２条に規定する運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（住民基本台帳カード（注）、ただし個人番号通知カードは不可）、在留カード又は特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）等の住所・氏名が記載されている書類を提示して下さい。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や本人確認書類の提示ができない場合は、個人情報保護窓口又は受付窓口に事前に相談して下さい。
（注）住民基本台帳カードは、その効力を失うか、個人番号カードの交付を受ける時まで個人
番号カードとみなされ、引き続き使用可能です。
② 郵送による開示請求の場合
この請求書を郵送して保有個人情報の開示請求をする場合には、①の本人確認書類を複写機により複写したものと併せて、住民票の写し（ただし、開示請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提出して下さい。住民票の写しは市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。住民票の写しが提出できない場合は、個人情報保護窓口又は受付窓口に事前に相談してください。
③ 代理人による開示請求の場合「本人の状況等」欄は、代理人による開示請求の場合にのみ記載して下さい。必要な記載事項
は、保有個人情報の本人の状況、氏名、本人の住居又は居所です。
代理人のうち、法定代理人が開示請求をする場合には、戸籍謄本、戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類（ただし、開示請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提示し、又は提出して下さい。なお、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類は市町村等が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。
代理人のうち、任意代理人が開示請求をする場合には、委任状その他その資格を証明する書類（ただし、開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。ただし、委任状については、①委任者の実印により押印した上で印鑑登録証明書（ただし、開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を添付するか又は②委任者の運転免許証、個人番号カード（ただし個人番号通知カードは不可）等本人に対し一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください。なお、委任状は、その複写物による提出は認められません。
５ 「手数料の納付」
開示請求を行う場合には、１件の個人情報について３００円の手数料を納付していただくこととなっておりますので、次の方法で納付してください。

（１）国立研究開発法人水産研究・教育機構の個人情報保護窓口もしくは受付窓口に来られ、開示請求書を提出されて行う場合
開示請求書を提出する際に窓口において現金で納付してください。（釣り銭のいらないようにお願いします。）
収入印紙による納付はできません。
（２）開示請求書を郵便で提出される場合①現金書留にて納付する場合
開示請求書に手数料相当額の現金を添えて下記に郵送してください。
②郵便定額小為替（無記名のもの）で納付する場合
郵便局で300円の定額小為替を購入し、開示請求書と併せて下記に郵送してください。
③銀行振込で納付する場合（振込手数料は開示請求者の負担となります。）
開示請求書を下記へ郵送後、国立研究開発法人水産研究・教育機構が発行する請求書に基づき、指定された口座へ納付をお願いします。
〒２２１－８５２９
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５ テクノウェイブ１００ ６階
国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部総務課長(郵送途中の事故について、国立研究開発法人水産研究・教育機構は一切の責任を負いません。)

別紙様式３（第６７条第５項、第８１条第３項、第８７条第３項関係）

保 有 個 人 情 報 開 示 請 求 等 処 理 簿
受理番号

受理年月日

請求者名 請求の別 請求を受けた保有個人情報 保有部課名 決定の期限 延長期限

決定の日

決定の内容

実施日

備

考

別紙様式４（第７０条第３項関係）
番 号
年月日
（

開示請求者

）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）年 月 日付けをもって開示請求があった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）第８２条第１項の規定に基づき、下記のとおり開示することに決定したので通知します。
記１

開示をする保有個人情報（

２

不開示とした部分とその理由

※

全部開示

・

部分開示

）

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、国立研究開発法人水産研
究・教育機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立研究開
発法人水産研究・教育機構を被告として（訴訟において国立研究開発法人水産研究・教育機構を代表する者は理事長となります。）、横浜地方裁判所又は行政事件訴訟法に規定する特定管轄裁判所に、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができます（なお、決定があった
ことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができなくなります。）。

３

開示をする保有個人情報の利用目的

４

開示の実施の方法等（説明事項をお読み下さい。）①

開示の実施の方法等②

窓口において開示の実施をすることができる日時等
期 間：
月
日から
月
日まで（土曜・日曜、○○を除く。）
時 間：
窓口名：
写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込額）③＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式４（第７０条第３項関係）説明事項＜説明事項＞
１ 「開示の実施の方法等」
開示の実施の申出は、この通知書を受け取った日から３０日以内に、同封した「保有個人情報開示実施方法等申出書」により行って下さい。なお、開示の実施の準備を行う必要がありますので、「保有個人情報開示実施方法等申出書」は開示を受ける希望日の７日前には当方に届くように提出願います。
開示の実施の方法は、この通知書の４－①「開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。
窓口における開示の実施を選択される場合には、この通知書の４－②「窓口において開示の実施をすることができる日時等」に記載されている日時から、希望する日時（記載された日時に都合がよいものがない場合には、「本件連絡先」に記載した担当まで連絡して下さい。）を選択して下さい。また、窓口における開示の実施のうち、閲覧又は視聴による方法の場合には、４－②「窓口において開示の実施をすることができる日時等」の窓口名に記載されている受付窓口でも開示の実施が受けられます。
また、写しの送付を希望される場合には、「保有個人情報開示実施方法等申出書」によりその旨を申し出て下さい。なお、この場合には、別途、送付に要する費用の負担が必要となります。
２「不開示部分に係る審査請求等」
開示しないこととされた部分について不服がある場合には、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立研究開発法人水産研究・教育機構を被告として（訴訟において国立研究開発法人水産研究・教育機構を代表する者は理事長となります。）、
横浜地方裁判所又は行政事件訴訟法に規定する特定管轄裁判所に、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができなくなり
ます。）。

３

「開示の実施」① 個人情報保護窓口又は受付窓口における開示の実施を選択され、その旨を「保有個人情報開示
実施方法等申出書」により申し出られた場合には、開示を受ける当日、窓口に来られる際に、この通知書をお持ち下さい。
② 写しの送付を希望された場合には、お知らせした送付に要する費用（見込額）を納付して下さい。納付の方法は、「保有個人情報開示実施方法等申出書」を直接持参して提出する際、個人情報保護窓口又は受付窓口において現金、郵便切手又は郵便小為替で納付するか、郵便切手又は郵便定額小為替（無記名のもの）を「保有個人情報開示実施方法等申出書」とともに送付していただくか、自由に選択できます。

４「本件連絡先」
開示の実施の方法等、審査請求の方法その他不明な点がありましたら、本欄に記載した担当まで
お問い合わせ下さい。

別紙様式５（第７０条第３項関係）
番 号
年月日
（

開示請求者

）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）年 月 日付けをもって開示請求があった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）第８２条第２項の規定に基づき、下記のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示をしないこととした理由※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、国立研究開発法人水産研
究・教育機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立研究開
発法人水産研究・教育機構を被告として（訴訟において国立研究開発法人水産研究・教育機構を代表する者は理事長となります。）、横浜地方裁判所又は行政事件訴訟法に規定する特定管轄裁判所に、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができます（なお、決定があった
ことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式６（第７０条第４項関係）

保有個人情報開示実施方法等申出書
年
国立研究開発法人
水産研究・教育機構理事長

月

日

殿

（ふりがな）

氏

名

住所又は
居所

〒
TEL

（

）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８７条第３項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記１

保有個人情報開示決定通知書の番号等
文書番号：
日
付：

２

求める開示の実施の方法
開示請求に係る保有 種類・量

実

施

の

方

法

個人情報の名称等
①

閲

ア

全部

イ

一部（

複写したもの

ア

全部

の交付

イ

一部（

ア

全部

イ

一部（

年

月

②

③

覧

そ

の

(

他
)

）

）

）

３

窓口において開示の実施を希望する日時等

日

午前・午後

４

受付窓口において閲覧又は視聴の方法による開示の実施を希望する場合の窓口名
窓口名：

５「写しの送付」の希望の有無

６

送付に要する費用の納付有無（同封する郵便切手等の額円）＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：※送料

この欄は、記入しないで下さい。
納付された送付に要する費用納付された日

円
年

月

日

）

別紙様式７（第７１条第１項関係）
番 号
年月日
（

第

三

者

）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

保有個人情報の開示決定等に関する意見について（照会）（※ １）に関する情報が含まれている保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第７７条第１項の規定に基づく開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同法（※ ２）の規定に基づき、御意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつき御意見があるときは、同封した「保有個人情報の開示決定等に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示請求の年月日

年

法第86条第2項第1号又は第2号

適用区分：の規定の適用区分及びその理由

適用理由：

月

日
□

第１号

□

第２号

開示請求に係る保有個人情報に含まれている( ※ 1 )に関する情報の内容

意 見 書 の 提 出 先 （課名）

国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（住所等）〒２２１－８５２９
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地２５

意見書の提出期限年月日＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：

備考

１
２

）

「（ ※１ ）」には、「あなた」、「貴社」等、第三者に応じて適宜挿入すること。
「（ ※２ ）」には、「第８６条第１項」又は「第８６条第２項」のいずれか、当該意
見照会の根拠となる条項を挿入すること。
３ 法第８６条第１項の規定による意見照会である場合にあっては、「法第８６条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及びその理由」欄は削除してこの様式を使用すること。

別紙様式８（第７１条第１項関係）

保有個人情報の開示決定等に関する意見書
年
国立研究開発法人
水産研究・教育機構理事長

月

日

殿

（ ふ り が な ）氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その団体の名称及び代表者名）

住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その主たる事務所等の所在地）

年 月
します。

日付けをもって照会のあった保有個人情報の開示については、下記のとおり意見を提出

記
開示請求に係る保有個
人情報の名称等

開示に関しての御意見

連

絡

先

□

保有個人情報を開示されることについて支障がない。

□

保有個人情報を開示されることについて支障がある。
①

支障（不利益）がある部分②

支障（不利益）の具体的理由

別紙様式８（第７１条第１項関係）注意事項＜記載等に当たっての注意事項＞
１「開示に関しての御意見」
保有個人情報を開示されることについて「支障がない」場合、「支障がある」場合のいずれか該当する□に 点を記入して下さい。
また、「支障がある」を選択された場合には、①支障がある部分、②支障の具体的な理由について記載して下さい。

２「連絡先」
この意見書の内容について、内容の確認等をする場合がありますので、確実に連絡が取れる電話
番号等を記載して下さい。

３

本件連絡先
この意見書の記載方法、記載内容等について不明な点がありましたら、次の連絡先に連絡して下さい。
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：）
ＴＥＬ：e-mail：（土曜、日曜、○○を除く９：３０～１７：００に連絡可能）

別紙様式９（第７１条第２項関係）
番 号
年月日
（

反対意見書を提出した第三者）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

反対意見書に係る保有個人情報の開示決定について（通知）（※ １）から 年 月 日付けをもって提出がありました「保有個人情報の開示決定等に係る意見書」に係る保有個人情報については、下記のとおり開示決定をしましたので、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８６条第３項の規定に基づき通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等開示をすることとした理由

開示決定をした日

年

月日

開示を実施する日

年

月

日

※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、国立研究開発法人水産研
究・教育機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立研究開
発法人水産研究・教育機構を被告として（訴訟において国立研究開発法人水産研究・教育機構を代表する者は理事長となります。）、横浜地方裁判所又は行政事件訴訟法に規定する特定管轄裁判所に、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができます（なお、決定があった
ことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができなくなります。）。
＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：

備考

「（

※１

）

）」には、「あなた」、「貴社」等、第三者に応じて適宜挿入すること。

別紙様式１０（第７２条第１項関係）
番 号
年月日
（

開示請求者

）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）年 月 日付けをもって開示請求があった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）第８３条第２項の規定に基づき、下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等
延 長 後 の 期 限

延

長

の

理

年

月

日

由

＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式１１（第７３条第１項関係）
番 号
年月日
（

開示請求者

）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）年 月 日付けをもって開示請求があった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）第８４条の規定に基づき、下記のとおり開示決定等の期限を延長する
こととしましたので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等法第８４条（開示決定等の期限の特例）の規定を適用することとした理由残りの保有個人情報について開示決定等
をする期限

年

月

日

＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式１２（第８１条第１項関係）

保有個人情報訂正請求書
年
国立研究開発法人
水産研究・教育機構理事長

月

日

殿

（ふりがな）

氏

名

住所又は
居所

〒
TEL

（

）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９１条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
記１

訂正を請求する保有個人情報等訂正請求に係る保有個人

年

月

日

情報の開示を受けた日開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報開示決定通知書の日付及び文書番号【日付】【文書番号】
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等（訂正請求の趣旨）

訂正請求の趣旨及び理由

２（訂正請求の理由）

本人確認事項等

１

訂正請求者

２

□本人

□

法定代理人

□任意代理人

請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又はこれらの書類とみなされる外国人登録証明書
□その他（

）

※

請求書を郵送して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付して下さい

３

本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）
ア

本人の状況

□未成年（

年

月

日生）

□成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）
イ

本人の氏名

ウ

本人の住所又は居所

４

法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書
□その他（
）

５

任意代理人が請求する場合、次の書類を提出してください。
請求資格確認書類
□委任状
□その他（
）

※

この欄は、記入しないで下さい。
受
理
番
号

備
第

－

号
考

別紙様式１２（第８１条第１項関係）注意事項＜記載等に当たっての注意事項＞
１ 「氏名」・「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載して下さい。ここに記載された氏名及び住所又は居所により訂正決定通知等を行うこととなりますので、正確に記載して下さい。
また、連絡を行う際に必要となりますので、電話番号も記載して下さい。
なお、法定代理人又は任意代理人（以下「代理人」という。）による訂正請求の場合には、代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載して下さい。
２「訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日」
３の①及び②に掲げる保有個人情報の開示を受けた日を記載して下さい。

３「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称を記載して下さい。なお、本法により保有個人情報の訂正請求ができるのは、次に掲げるものです。
① 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第９０条第１項第１号）② 開示決定に係る保有個人情報であって、法第８８条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（法第９０条第１項第２号）

４「訂正請求の趣旨及び理由」① 訂正請求の趣旨
どのような訂正を求めるかについて、簡潔に記載して下さい。
② 訂正請求の理由
訂正請求の趣旨を裏付ける根拠を、明確かつ簡潔に記載して下さい。なお、本欄に記載しきれない場合には、本欄を参考に別様に記載し、この請求書に添付して提出して下さい。

５「本人確認事項等」
窓口来所による訂正請求の場合
個人情報保護窓口又は受付窓口に来所して訂正請求をする場合には、本人確認のため、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）第２９条において読み替えて準用する同令第２２条（第４項及び第５項を除く。）に規定する運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（住民基本台帳カード(注）、ただし個人番号通知カードは不可）、在留カード又は特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）等の住所・氏名が記載されている書類を提示し、又は提出して下さい。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や本人確認書類の提示ができない場合は、個人情報保護窓口又は受付窓口に事前に相談して下さい。
（注） 住民基本台帳カードは、その効力を失うか、個人番号カードの交付を受ける時まで個
人番号カードとみなされ、引き続き使用可能です。
② 郵送による訂正請求の場合
この請求書を郵送して保有個人情報の訂正請求をする場合には、①の本人確認書類を複写機により複写したものと併せて、住民票の写し（ただし、訂正請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提出して下さい。住民票の写しは市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。住民票の写しが提出できない場合は、個人情報保護窓口又は受付窓口に事前に相談してください。
なお、個人番号カードを複写機により複写したものを提出する場合は、表面のみ複写し、住民票の写しについては、個人番号の記載がある場合、当該個人番号を黒塗りしてください。
また、被保険者証を複写機により複写したものを提出する場合は、保険者番号及び被保険者等
記号・番号を黒塗りにしてください。
③ 代理人による開示請求の場合「本人の状況等」欄は、代理人による訂正請求の場合にのみ記載して下さい。必要な記載事項
は、保有個人情報の本人の状況、氏名、本人の住居又は居所です。
代理人のうち、法定代理人が訂正請求をする場合には、法定代理人自身に係る戸籍謄本、戸籍
抄本、成年後見登記の登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類（ただし、①訂正請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提出して下さい。なお、戸籍謄本
その他法定代理人であることを証明する書類は市町村等が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。
代理人のうち、任意代理人が訂正請求をする場合には、委任状その他その資格を証明する書類（ただし、訂正請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。ただし、委任状については、①委任者の実印により押印した上で印鑑登録証明書（ただし、訂正請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を添付するか又は②委任者の運転免許証、個人番号カード（ただし個人番号通知カードは不可）等本人に対し一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください。なお、委任状は、その複写物による提出は認められません。
６「訂正請求の期限について」訂正請求は、法第９０条第３項の規定により、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならないこととなっています。

別紙様式１３（第８３条第３項関係）
番 号
年月日
（

訂正請求者

）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）年 月 日付けをもって訂正請求があった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）第９３条第１項の規定に基づき、下記のとおり訂正することに決定したので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求の趣旨（訂正決定の内容）
訂正決定をする内容
及び理由（訂正の理由）※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、国立研究開発法人水産研
究・教育機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立研究開
発法人水産研究・教育機構を被告として（訴訟において国立研究開発法人水産研究・教育機構を代表する者は理事長となります。）、横浜地方裁判所又は行政事件訴訟法に規定する特定管轄裁判所に、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができます（なお、決定があった
ことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式１４（第８３条第３項関係）
番 号
年月日
（

訂正請求者

）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）年 月 日付けをもって訂正請求があった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）第９３条第２項の規定に基づき、下記のとおり訂正しないことに決定したので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等
訂正をしないこととした理由※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、国立研究開発法人水産研
究・教育機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立研究開
発法人水産研究・教育機構を被告として（訴訟において国立研究開発法人水産研究・教育機構を代表する者は理事長となります。）、横浜地方裁判所又は行政事件訴訟法に規定する特定管轄裁判所に、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができます（なお、決定があった
ことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式１５（第８４条第１項関係）
番 号
年月日
（

訂正請求者

）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

保有個人情報訂正決定等の期限の延長について（通知）年 月 日付けをもって訂正請求があった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）第９４条第２項の規定に基づき、下記のとおり訂正決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等
延 長 後 の 期 限

延

長

の

理

年

月

日

由

＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式１６（第８５条第１項関係）
番 号
年月日
（

訂正請求者

）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

保有個人情報訂正決定等の期限の特例規定の適用について（通知）年 月 日付けをもって訂正請求があった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）第９５条の規定に基づき、下記のとおり訂正決定等の期限を延長する
こととしましたので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等法第９５条（訂正決定等の期限の特例）の規定を適用することとした理由訂正決定等をする期限

年

月

日

＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式１７（第８６条関係）
番 号
年月日
（

提供先機関等名）殿
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

提供をしている保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）（ 提供先機関等名 ）に提供している下記の保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９２条の規定により訂正を実施しましたので、同報第９７条の規定により、通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求者の氏名等 （氏名、住所等）
保有個人情報を特定するための情報
訂正請求の趣旨（訂正決定の内容）
訂正決定をする内容
及び理由（訂正の理由）＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式１８（第８７条第１項関係）

保有個人情報利用停止請求書
年
国立研究開発法人
水産研究・教育機構理事長

月

日

殿

（ふりがな）

氏

名

住所又は
居所

〒
TEL

（

）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９９条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
記１

利用停止を請求する保有個人情報等利用停止請求に係る保有個

年

月

日

人情報の開示を受けた日開示決定に基づき開示を受開示決定通知書の日付及び文書番号

けた保有個人情報【日付】【文書番号】

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等（利用停止の趣旨）
利用停止請求の趣旨及び理由□第１号該当→□利用の停止□第２号該当

→

提供の停止

□消去

（利用停止の理由）

２

本人確認事項等

１

利用停止請求者

２

請求者本人確認書類□運転免許証

□本人

□

法定代理人

□健康保険被保険者証

□

任意代理人

□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又はこれらの書類とみなされる外国人登録証明書
□その他（
※

）

請求書を郵送して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付して下さい

３

本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）
ア

本人の状況

□未成年（

年

月

日生）

□成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）

４

イ

本人の氏名

ウ

本人の住所又は居所法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、又は提出してください。
請求資格確認書類

５□登記事項証明書□その他（

任意代理人が請求する場合、次の書類を提出してください。
請求資格確認書類

※

□戸籍謄本

□委任状

□その他（

）

この欄は、記入しないで下さい。
受
理
番
号

第

－

号

備
考

）

別紙様式１８（第８７条第１項関係）注意事項＜記載等に当たっての注意事項＞
１ 「氏名」・「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載して下さい。ここに記載された氏名及び住所又は居所により利用停止決定通知等を行うこととなりますので、正確に記載して下さい。
また、連絡を行う際に必要となりますので、電話番号も記載して下さい。
なお、法定代理人又は任意代理人（以下「代理人」という。）による利用停止請求の場合には、代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載して下さい。
２
３

４「利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日」
３の①及び②に掲げる保有個人情報の開示を受けた日を記載して下さい。
「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称を記載して下さい。なお、本法により保有個人情報の利用停止請求ができるのは、次に掲げるものです。
① 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第９０条第１項第１号）② 開示決定に係る保有個人情報であって、法第８８条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（法第９０条第１項第２号）「利用停止請求の趣旨及び理由」
利用停止請求の趣旨
利用停止請求の趣旨は、「第１号該当」、「第２号該当」のいずれか該当する□に 点を記入して下さい。
ア 「第１号該当」には、法第６１条第２項の規定（個人情報の保有制限）に違反して保有されているとき、法第６３条の規定（不適正な利用の禁止）に違反して取り扱われているとき、法第６４条の規定（適正取得）に違反して取得されたものであるとき又は法第６９条第１項及び第２項の規定（目的外利用制限）に違反して利用されていると考えるときに、□に 点を記入して下さい。また、「利用停止」又は「消去」の□のいずれかに 点を記入して下さい。
イ 「第２号該当」には、法第６９条第１項又は第２項の規定（目的外利用制限）又は法第７１条第１項の規定（外国第三者提供制限）に違反して他の独立行政法人等又は行政機関に提供されていると考えるときに、□に 点を記入して下さい。
② 利用停止請求の理由
利用停止請求の趣旨を裏付ける根拠を、明確かつ簡潔に記載して下さい。なお、本欄に記載しきれない場合には、本欄を参考に別様に記載し、この請求書に添付して提出して下さい。
①

５「本人確認事項等」
窓口来所による利用停止請求の場合
個人情報保護窓口又は受付窓口に来所して利用停止請求をする場合には、本人確認のため、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）第２９条において読み替えて準用する同令第２２条（第４項及び第５項を除く。）に規定する運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（住民基本台帳カード（注）、ただし個人番号通知カードは不可）、
在留カード又は特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）等の住所・氏名が記載されている書類を提示し、又は提出して下さい。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や本人確認書類の提示ができない場合は、個人情報保護窓口又は受付窓口に事前に相談して下さい。
（注） 住民基本台帳カードは、その効力を失うか、個人番号カードの交付を受ける時まで個人
番号カードとみなされ、引き続き使用可能です。
② 郵送による利用停止請求の場合
この請求書を郵送して保有個人情報の利用停止請求をする場合には、①の本人確認書類を複写機により複写したものと併せて、住民票の写し（ただし、利用停止請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提出して下さい。住民票の写しは市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。住民票の写しが提出できない場合は、個人情報保護窓口又は受付窓口に事前に相談してください。
なお、個人番号カードを複写機により複写したものを提出する場合は、表面のみ複写し、住民票の写しについては、個人番号の記載がある場合、当該個人番号を黒塗りしてください。
また、被保険者証を複写機により複写したものを提出する場合は、保険者番号及び被保険者等
記号・番号を黒塗りにしてください。
③ 代理人による利用停止請求の場合「本人の状況等」欄は、法定代理人による利用停止請求の場合にのみ記載して下さい。必要な記載事項は、保有個人情報の本人の状況、氏名、本人の住居又は居所です。
代理人のうち、法定代理人が利用停止請求をする場合には、法定代理人自身に係る戸籍謄本、①

戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類（ただし、利用停止請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提示し、又は提出して下さい。なお、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類は市町村等が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。
代理人のうち、任意代理人が利用停止請求をする場合には、委任状その他その資格を証明する書類（ただし、利用停止請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。ただし、委任状については、①委任者の実印により押印した上で印鑑登録証明書（ただし、利用停止請求の前30日以内に作成されたものに限ります。）を添付するか又は②委任者の運転免許証、個人番号カード（ただし個人番号通知カードは不可）等本人に対し一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください。なお、委任状は、その複写物による提出は認められません。
６「利用停止請求の期限について」
利用停止請求は、法第９８条第３項の規定により、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以
内にしなければならないこととなっています。

別紙様式１９（第８９条第３項関係）
番 号
年月日
（

利用停止請求者）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

保有個人情報の利用停止をする旨の決定について（通知）年 月 日付けをもって利用停止請求があった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０１条第１項の規定に基づき、下記のとおり利用停止することに決定したので通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止請求の趣旨（利用停止決定の内容）
利用停止決定をする内
容及び理由

※

（利用停止の理由）

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、国立研究開発法人水産研
究・教育機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立研究開
発法人水産研究・教育機構を被告として（訴訟において国立研究開発法人水産研究・教育機構を代表する者は理事長となります。）、横浜地方裁判所又は行政事件訴訟法に規定する特定管轄裁判所に、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができます（なお、決定があった
ことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式２０（第８９条第３項関係）
番 号
年月日
（

利用停止請求者）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）年 月 日付けをもって利用停止請求があった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０１条第２項の規定に基づき、下記のとおり利用停止しない
ことに決定したので通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止をしないこと
とした理由

※

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、国立研究開発法人水産研
究・教育機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立研究開
発法人水産研究・教育機構を被告として（訴訟において国立研究開発法人水産研究・教育機構を代表する者は理事長となります。）、横浜地方裁判所又は行政事件訴訟法に規定する特定管轄裁判所に、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができます（なお、決定があった
ことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には、この決定の取消しを求める訴訟を提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式２１（第９０条第１項関係）
番 号
年月日
（

利用停止請求者）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

保有個人情報利用停止決定等の期限の延長について（通知）年 月 日付けをもって利用停止請求があった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０２条第２項の規定に基づき、下記のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等
延 長 後 の 期 限

延

長

の

理

年

月

日

由

＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式２２（第９１条第１項関係）
番 号
年月日
（

利用停止請求者）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

保有個人情報利用停止決定等の期限の特例規定の適用について（通知）年 月 日付けをもって利用停止請求があった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０３条の規定に基づき、下記のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称等
法第１０３条（利用停止決定等の期限の特例）の規定を適用することとした理由利用停止決定等をする期限

年

月

日

＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式２３（第９４条第１項関係）
番 号
年月日
（

移送先機関等名）殿
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長○○

保有個人情報の（

※

１

○

○

）に係る事案の移送について

年 月 日付けをもって請求があった保有個人情報の（情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）（ ※移送します。

※
２１ ）に係る事案について、個人）の規定に基づき、下記のとおり

記

（

※

１

）に係る

保有個人情報の名称等
氏

名：

住所又は居所：
（

※

１

）者氏名等

連

絡

先：

法定代理人又は任意代理人による請求の場合
本人の状況：□未成年者（

年

月

日生）

□成年被後見人□任意代理人委任者
本人の氏名：
本人の住所又は居所：

添

付

備

資

料

等

①

・・・・・

②

・・・・・

③

・・・・・

考

＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：

備考

１
２

）

「（ ※１ ）」には、請求の別（「開示請求」又は「訂正請求」）を挿入すること。
「（ ※２ ）」には、当該移送の根拠となる条項（開示請求に係る事案にあっては「第８５条第１項」、訂正請求に係る事案の移送にあっては「第９６条第１項」を挿入すること。
３ 複数の他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送する場合には、「備考」欄にその旨を記載すること。

別紙様式２４（第９４条第２項関係）
番 号
年月日
（

開示請求者又は訂正請求者）

様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長○○

保有個人情報の（ ※○○１ ）に係る事案の移送について（通知）年 月 日付けをもって請求があった保有個人情報の（ ※ １ ）に係る事案については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）（ ※ ２ ）の規定に基づき、下記のとおり移送したので通知します。
なお、保有個人情報の（ ※ ３ ）は、下記の移送先機関等において行われます。
記（ ※１ ）に係る保有個人情報の名称等
移 送 を し た 日

移

送

の

理

年

月

日

由

移送先機関等名：

移 送 先 機 関 等 名連

絡

先：（部課室名）（担当者名）（所 在 地）（電話番号）＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：

備考

１
２

）

「（ ※１ ）」には、請求の別（「開示請求」又は「訂正請求」）を挿入すること。
「（ ※２ ）」には、当該移送の根拠となる条項（開示請求に係る事案にあっては「第８５条第１項」、訂正請求に係る事案にあっては「第９６条第１項」を挿入すること。
２ 「（ ※３ ）」には、決定等の別（「開示決定等」又は「訂正決定等」）を挿入すること。

別紙様式２５（第９７条第６項第２号関係）
保受理番号

審 査 請 求

審査請求人

年

氏

月

日

名 等

有 個 人 情 報 審 査 請

求 処 理

審 査 請 求 に 係 る 原 処 分 の 内 容
審 査 請 求 の 内 容

開示請求者等名

原

処

分

決定年月日

決 定 の 内 容簿

審査会への諮問状況等
諮問年月日

開催年月日

答申年月日

決定年月日

決 定 の 内 容

備考

別紙様式２６（第１００条第１項関係）

諮

問

書
番 号
年月日

情報公開・個人情報保護審査会

殿

国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）（ ※ １ ）の規定に基づく（ ※ ２）について、別紙のとおり、審査請求があったので、同法第１０５条第１項の規定により諮問します。

備考

１「（ ※１ ）」には、当該審査請求に係る原処分の根拠となる条項（開示決定等にあっては「第８２条」、訂正決定等にあっては「第９３条」、利用停止決定等にあっては「第１０１条」）を挿入すること。
２ 「（ ※２ ）」には、当該審査請求に係る原処分の別（「開示決定等」、「訂正決定等」又は「利用停止決定等」）を挿入すること。

（別紙）
１

審査請求に係る保有個人情報
の名称等

２

３

（ ※

１ ）の種類②（ ※１ ）の日付、記号番号③（ ※１ ）をした者④（ ※１ ）の概要①

審査請求年月日

②

審査請求人

③

審査請求の趣旨

審査請求に係る（ ※ １ ）

審査請求

４

諮問の理由

５

参加人等

６

①

添付書類等

①

・・・・・

②

・・・・・

③

・・・・・

④

・・・・・

⑤

・・・・・

国立研究開発法人水産研究・教育機構
７

本件連絡先

総務部総務課（担当者：
住）所：神奈川県横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地２５
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
e-mail：備考１「（ ※１ ）」には、当該審査請求に係る原処分の別（「開示決定等」、「訂正決定等」又は「利用停止決定等」）を挿入すること。
２ 「（ ※１ ）の種類」には、当該審査請求に係る原処分が、開示決定等である場合にあっては開示決定、一部開示決定（該当不開示条項）又は不開示決定（該当不開示条項）のいずれかを、訂正決定等である場合にあっては訂正決定又は不訂正決定のいずれかを、利用停止決定等である場合にあっては利用停止決定又は不利用停止決定のいずれかを記載すること。

別紙様式２７（第１００条第２項関係）
番 号
年月日
（

審査請求人等）様
国立研究開発法人
水産研究・教育機構
理事長
○
○

○

○

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）年 月 日付けをもって当法人に対し申立のあった審査請求について、下記のとおり情報公開・
個人情報保護審査会に諮問したので、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０５条第２項の規定により通知します。
記１

審査請求に係る保有個人情報
の名称等

２

審査請求

３

諮問日・諮問番号①

審査請求年月日②

審査請求の趣旨

年月日・○○諮問第○○号＜本件連絡先＞
国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部総務課（担当者：
ＴＥＬ：e-mail：）別紙様式２８（第１０６条第２項関係）

委

任

状

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所
受任者（ふりがな）
氏
連

名絡

先

上記の者を代理人とし、国立研究開発法人水産研究・教育機構における個人情報及び特定個人情報の適正な管理に関する規程（１７水研本第８３号）第１０６条第１項・第１１２条第１項前段・第１１２条第１項後段、第１０９条及び第１１３条の規定による手続きに関する一切の権限を委任します。

年

月

日

郵 便 番 号
（ふりがな）
氏
委任者

名（ふりがな）
住所又は居所
連

絡

先

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
３．委任者が法人その他の団体にあっては住所又は居所には本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
４．連絡先には連絡の取れる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署がある場合は、当該担当部署及び担当者を記載すること。
５．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。