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研究 No.2116

住宅復興後の地域における仮設期の社会活動の影響に関する研究

主査
委員

似内 遼一＊１

新 雅史＊２，後藤 純＊３

大規模な災害後の住生活の再生において、仮暮らし期に被災者の自立や自治を高める支援が重要である。東日本大震災
では、被災者の社会活動を形成・維持する支援が多く行われた。本研究では、仮暮らし期の社会活動が住宅復興後の地域での影響を明らかにし、超高齢社会の災害後における支援のアプローチのあり方を検討することを目的とする。アンケー
ト調査とインタビュー調査を組み合わせて、現在と仮暮らし期の間の変化を明らかにし、その変化を現地の社会活動に関わる主体と共有し、その変化の背景と意味を考察した。これらの結果から、支援のアプローチには仮暮らし期の学びの場の評価とアセットベースの支援の必要性を指摘した。
キーワード：１）社会活動，２）仮暮らし期，３）支援アプローチ，４）エンパワメント，５）アセットベース，

A STUDY ON LONG INFLUENCES OF SOCIAL ACTIVIES AT TEMPORARY HOUSING PHASE
ON COMMUNITY AFTER HOUSING RECONSTRUCTION
Ch. Ryoichi NitanaiMem. Masafumi Arata, Jun Goto
For the affected people of large disasters, support to enhance independence and autonomous is essential during reconstruction of
their life. Volunteers contributed to shape social activities for those people after the Great East Japan Earthquake. This article explores
the influences of such social activities on community after housing reconstruction, and discusses the appropriate approach of supportingin the super-ageing society. We conducted survey and interviews about dynamics of social activities to depict the changes during thedecade. Consequently, we discussed the effects and meanings of the changes with local stakeholders, concluding with the importance ofempowerment evaluation and asset-based approach.
1.

ため、直ちに元の場所に住まいを再建することができず、はじめに災害復興の目的を生活の回復と置いたとき、最も基本

仮暮らしは長期化する。超高齢社会において、その期間的なことは住宅復興である文 1)。住宅は人々の生活の基盤に被災者の孤立化や虚弱化が進行することを防ぐことがであり、住宅を中心に人々が相互に支え合い、居住地に重要であり、居住地に包摂力のあるコミュニティの形成

コミュニティを形成する。震災や津波による大規模な災を同時に構想する必要がある。それを構想し、実行する

害は、住宅を破壊し、その周りに形成されたコミュニテのは行政や地域づくりの担当者が中心とされる文 3)。そのィを崩壊させる。被災した住民は、生活の基盤を失い、意味において、仮暮らしの生活の基盤である仮設住宅地

互助活動といったコミュニティのサービス機能のアクセとその周辺環境で、住民同士が信頼関係を構築し、主体スが断たれる。その結果、被災者の健康や精神を破壊し、的な活動を育むことが重要であり、行政や地域づくりの社会的孤立や心身の虚弱という負の影響を与える。した担当者による仮設住宅地の住民を対象とした支援が鍵をがって、災害復興において、住宅復興は緊急課題であり、握る。

出来るだけ早く住まいの確保を実現するかが重視される
文 2)

長期化する仮暮らしにおいて、多様なボランティア組。

織や専門家が被災者に直接支援し、生活を支えようとす

一方で、住宅の再建には一定期間の時間を要するため、る。その際に、支援への依存の発生を回避する必要があ

新しい住まいが確保されるまで、被災者は仮設住宅等でると言われている文 4)。支援が常態化すると、当事者の自暮らし、生活再建の準備を行なう（仮暮らし）。災害が大発的な行動や問題への対応、挑戦の必要性を低減する恐規模であれば、生活インフラを再整備する必要が生じる

れがあるからである。したがって、当事者らの自立や自＊１

東京大学先端科学技術研究センター 助教 博士（工学）＊2

流通科学大学商学部 専任講師 修士（社会学）＊3

東海大学工学部 特任准教授 博士（工学）

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

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2
治を阻害せず、またそれらを高めるコミュニティ支援がを行い、支援の長期的な影響について考察を行う。6.で求められる。また、仮暮らしから復興後の暮らしは連続

3.、4.及び 5.の知見をもとに、超高齢社会の災害後の支していることを考えると、被災者の自立や自治を高める

援のアプローチのあり方を検討する。

コミュニティ支援の効果が持続することが望ましいのは明白である。しかし、仮暮らしのコミュニティ支援の多2.

大槌町の被災者支援のアプローチ

くが、短期的な目標に重点が置かれている場合が多い。

2.1

仮設住宅の供与

例えば、岩佐ら

文 5)の実践や、似内ら
文 8)

や長谷川ら

文 7)

文 6)

による「仮設カフェ」

本研究の対象である大槌町は、岩手県南部の三陸沿岸による居住環境点検活動の実践、前に位置する自治体である。東日本大震災においては、による間接的支援の実践があるが、これらは仮設

1,232 人の死者・行方不明者数を出し、被害が著しかっ住宅地の住民のニーズに短期的に応じ、その効果を検証た自治体の一つである。大槌町の津波浸水域は広範囲に

文 8)

は、仮設期から復興住宅へ

わたり、市街地と漁村集落の大部分に津波が浸水した（図移行する際の支援を評価しているが、災害公営住宅での2-1）。それによって家を失った被災者の多くは、仮暮ら

住民支え合いの取り組みに対象を限定し、地域コミュニしの拠点として、町内の 36 箇所の仮設住宅地に転居す

ティ形成への影響評価は行なっていない。

ることとなった。市街地と漁村集落の大部分が津波の浸田らした。一方、児玉・小木曽

既往研究には、東日本大震災後の高齢者の孤立や精神水を受けた影響で、仮設住宅の建設用地の取得は難航し、的健康、認知機能への影響を明らかにしたものがある。

既存の市街地や漁村集落から離れた箇所に仮設住宅が大文 9)は大船渡市の防災集団移転地を対量に建設されることとなった。そのため、仮設住宅の周象に、高齢者の孤立化の実態を把握し、移転プロセスに

囲には商業施設や医療機関等の生活に必需の施設へのア

おける地域コミュニティの継続性の影響を示唆している。

クセスが悪くなり、被災者にとって震災前の生活環境か

例えば、中島・河村

また、Kawachi et al.

文 10)

は、宮城県岩沼市の高齢者の健康と住環境に関する調査の震災前後の結果分析を通じさらに、被災者の従前の居住地に着目すると、元々のて、仮設住宅での暮らしが高齢者の精神的健康と認知機

住所の町名が一緒の世帯が大多数を占める仮設住宅地も能に負の影響を与えており、その予防には従前の地域社

あれば、町内でも異なる地域に住んでいた世帯が集まっ会のつながりの強さが寄与していることを明らかにした。

て構成されている仮設住宅地もあり、仮設住宅地ごとにこれらの研究は、震災前の地域の社会環境の影響に着目

状況は様々であった。従前の居住地の同一性の高い仮設しているが、仮設住宅での生活で形成される新たな社会住宅地では、9 割以上の世帯が同一の地区から転入した。

文 11)

逆に従前の居住地の同一性の低い仮設住宅地では、構成の研究では、仮設期のコミュニティに着目し、釜石市の世帯が 14-15 地区から転入した。こうした状況を作り出

環境や資源の影響に着目はしていない。一方、水上ら

仮設住宅地を対象に住宅再建のプロセスを調査した結果、した背景としては、大槌町では仮設住宅の入居先は抽選

仮設住宅で形成された社会関係を基盤にした住宅再建はで行なわれたため、被災者がどの団地の仮設住宅に入居行われていない実態を把握した。仮設住宅の社会関係とできるかはその結果次第となったことが要因の一つとな

住宅再建との関係を明らかにしてはいるが、仮設住宅のった文 12)。

社会活動と住宅復興後の地域の物的社会的環境の関係に

2.2

ついては、明らかにしていない。

自治の回復とその援助

似内文 12)は、大槌町における仮設住宅地の支援の本質

以上を踏まえて、本研究では、仮暮らし期間に形成さは自治の回復であったと説明している。大槌町では、物れた社会活動の参加と継続の実態を把握し、それが復興

的社会的な環境の変容に加え、町長や行政の幹部を津波後の地域コミュニティの再生および個人の自立に与えるの被害で失い、行政機能が著しく低下した。そこで、仮影響を明らかにするとともに、地域コミュニティへの長設住宅地の生活の安定化を図るためには、各仮設住宅地

期的な影響を考慮した仮暮らし期の支援のアプローチをで自治の再生を促し、住民らの力でコミュニティを運営検討することを目的とする。まずは、2.にて本研究の対することが重要であると思われた。そのため、2011 年 8象とした東日本大震災の被災自治体の一つである大槌町

月 30 日に開催された仮設住宅仮代表者会議の場で、行の被災者支援のアプローチを概観する。3.では、大槌町

政は仮設住宅地の自治組織の形成や集会施設の自主管理の住民の社会活動の変化について、アンケート結果をもを仮の代表者に依頼し、新しく設置する被災者支援室にとに明らかにする。4.では、仮暮らし期間のコミュニテ

その支援をワンストップで行ない、支援室の下に地域づ

ィ運営と現在の地域のコミュニティ運営の変化について、くりの担当者を置くことを提案した。そして、行政と仮仮設住宅地の元代表者らのインタビューをもとに明らか

設住宅地の代表者らが情報交換をし、仮設住宅地での生にする。5.では、3.と 4.の結果をもとに、大槌町の社会活動に関わるステークホルダーとグループインタビュー

122

らの変化は大きかった。

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

3

山田町

大槌町

釜石市
図 2-1 仮設住宅地の立地と津波浸水域

活課題を協議する代表者会議を支援室が運営することとした。

2012 年 2 月からは、大槌町は NPO と連携し、地域支援員配置事業を開始し、各集会施設に集会施設の管理と住

このような集会施設の整備と住民管理の推進に加え、民活動の補助を行なう人材を配置した。そして、平日の大槌町では、住民運営を補助するために、専門家グルー

開館時間を一律に定め、集会施設の利便性の向上に努め

プと協働し、居住環境点検活動を仮設住宅地で実行するた。ただし、様々な住民の要望をサービス化しないため支援を行なった。居住環境点検活動は、住民と専門家がに、地域支援員は「そこにいる」ことに価値が置かれ、協働し、地域や仮設住宅地の居住環境の課題や資源を点能動的に住民に働きかけることは想定されなかった 文 13)。

検し、その情報を共有しながら改善策を検討し、住民のすなわち、受動的ではあるが、住民の近い場所で仮設住

主体的な事業や行政への要望につなげることを目的とし宅地の住民運営の補助をし、仮設住宅地の住民活動を活た活動である

文 7)。具体的な活動のプロセスとしては、4性化する支援を行なった。

つの段階を設けた。まずは、仮設住宅地でまち歩きワー

地域支援員が各集会施設に配置された背景には、そのクショップを開催し、住民が集い、仮暮らしの不安や困施設が様々なボランティア活動の受け皿になっていたこ

りごと、期待などを専門家のファシリテーションのもととも関係している。似内ら文 14)の調査では、企業や大学、共有する。そして、報告会を開き、まち歩きワークショ

NPO 等による集会施設の利用が最も多かった。自治組織ップで指摘された課題を行政に要望することや住民で取の形成が多くの仮設住宅地で完了していない段階においり組むことに仕分けし、行動の見通しをつける。その仕て、外部の団体の利用を住民らで運営する困難があり、分けの結果をもとに、3 つ目の段階として、行政への改地域支援員がその補助を担う形となった。そして、住民善要望を作成、提案する。一方で、4 つ目の段階としての参加状況やニーズに合わせて、外部のボランティア活

は、仮設住宅の自治組織の活動の中で、住民が主体的に動を適切な仮設住宅地を紹介し、誘導することが行われ取り組む課題解決方法を検討する。以上の過程を通じて、た。このように、ボランティア活動の管理を通じて、仮住民同士が支え合い、主体的に活動を形成する環境を整設集会所を拠点に、住民のつながりを再生し、社会活動

備することを目指した。これらの活動は、基本的に仮設の形成が見込まれた。

住宅地の集会施設（以下、仮設集会所）で行われた。
2.3
動

仮設住宅地における集会施設でのボランティア活

このように、大槌町では、仮設住宅地において自治の回復の支援とニーズに基づいた社会活動支援が集会施設を拠点に展開されていった。

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

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4

人は 34.2%（103 人）、仮設住宅地の人口減少期まで入居
3.

住民の社会活動の変化していたと考えられる人は 24.3%（73 人）、仮設住宅地の3.1

アンケート調査の概要

集約閉鎖期まで入居していたと考えられる人は 38.5%

本章では、2022 年 5 月に実施したアンケート調査結果
注 1)（116 人）であった。現在大槌町在住のうち、当初仮設をもとに、大槌町の住民の社会活動の変化を明らかに住宅に居住した被災者は全体で 36.8%であったが、仮設する。まずは、アンケート調査の概要を説明する（表 3-

住宅地の生活安定期が終わる頃には全体で 23.1%までに1）。本調査では、仮設住宅地が整備された 2011 年 8 月以減少していたと考えられる。

降の 3 年間（以下、仮設初期）の社会活動と過去 3 年間

2) 仮設住宅地の集会施設の訪問有無の社会活動について尋ねた。本調査では、社会活動とし

仮設初期において、仕事以外の時間の住民の外出先をて「趣味や文化的な活動」（以下、趣味文化活動）「伝統把握するために、年に数回でも訪れていた外出先の集計

芸能活動」「お茶を飲みながらの会話（おちゃっこ）」（以を行った。アンケート調査では、外出先として(a)仮設住下、おちゃっこ）、「健康維持のための活動」（以下、健康宅団地の集会所や談話室、(b)大槌町内の商業施設や店舗、活動）、「祈りや冥想」の 5 つを設定し、それぞれの活動(c)大槌町外の商業施設や店舗、(d)親戚の家、(e)友人の頻度の増減及び主な活動の参加者、並びに仕事以外の主家、(f)森林や里山、(g)海岸や河川敷の訪問を尋ねた。

な外出先とその頻度を尋ねた。なお、本調査では、社会

その結果、仕事以外で(a)仮設住宅団地の集会所や談話室

活動に関する質問以外に復興に関する質問や現在の居住（仮設集会所）に外出していた人は 31.4%（239 人）であ地域に関する質問を行なっているが、本研究では社会活った。

動に関する質問への回答のみを扱った。

次に、仮設集会所に訪れていたことのある人の頻度を

表 3-1 東日本大震災からの復興とコミュニティ形成に関する集計した。頻度としては、ほぼ毎日が 8.8%（21 人）、週動態的調査の概要に 3、4 回が 8.0%（19 人）、週に 1 回程度が 15.9%（38

実施時期2022 年 5 月 7 日〜2022 年 5 月 31 日人）、月に数回程度が 28.9%（69 人）、年に数回程度が 38.5%

対象者

大槌町在住の 18 歳以上の住民（92 人）であった。

サンプリン

大槌町の選挙人名簿から無作為抽出

グ

し、質問紙を郵送割程度に留まることを意味する。その中でも週に 1 回以

配布数

1962 人上訪問していた人は 32.7%であり、大槌町全体で見ればサンプル数882 人（回収率 45.0%）

10%程度であった。

調査項目

・震災時の居住地と住宅被害

3) 町外のボランティアとの社会活動の有無

・仮設住宅の生活

3.2

この結果からは、仮設集会所を訪問していた人は約 3

社会活動を一緒に行っていた主な相手を集計した。ア・2011 年 8 月以降 3 年間の社会活動

ンケート調査では、その相手として(a)家族・親戚、(b)・現在の居住地域の環境

ご近所の方、(c)ご近所以外の友人・知人、(d)町外のボ

・過去 3 年間の社会活動

ランティア、(e)誰ともおこなっていないを設定し、尋ね・復興に関する評価た。その集計結果は、(a)が 45.9%（349 人）、(b)が 25.5%

・大槌町の現状評価（194 人）、(c)が 37.5%（285 人）、(d)が 10.0%（76 人）、・個人属性(e)が 79.7%（606 人）であった。

仮設初期の支援対象の概要

社会活動の内容としては、趣味文化活動が 57.9%（442.で概観したように、大槌町は仮設初期において、仮人）、伝統芸能活動が 11.8%（9 人）、おちゃっこが 42.1%

設住宅地において自治の回復の支援とニーズに基づいた（32 人）、健康活動が 43.4%（33 人）、祈りや瞑想が 17.1%

社会活動支援を、集会施設を拠点に展開した。そこで、（13 人）であった。

まずはこの支援の主な受益者が本アンケート調査に回答

町外のボランティアと活動をした人は実際には多いしているかを確認する。

と想定されるが、その活動の比重が他の主体との活動よ

1) 仮設住宅の入居の有無りも大きい人は多くなかったことが示唆される。その中回答者のうち、仮設住宅の入居経験のある人は全体で36.8%（310 人）であった。回答者の多くは、仮設住宅の入居経験がないことを示す。

でも、趣味文化活動は、町外のボランティアと一緒に活動する内容として比較的支持されていた。
仮設初期において、仮設住宅地を中心に被災者は支援

仮設住宅の入居期間を 4 つに分類注 2)すると、自治組織を受けてきた。しかし、以上から見て取れるように、支形成期まで入居していたと考えられる人は 3.0%（9 人）、援を受けていた対象は、全体から見たら半数未満であり、仮設住宅地の生活安定期まで入居していたと考えられる

しかも積極的に活動の資源にアクセスしていた人は 10%程度であったと考えられる。こうした状況は、支援の受

124

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

5
授に関して不満を蓄積させたと考えることができる。

②コミュニティ施設に行くが、親戚や友人の家には行か

3.3

ない、③コミュニティ施設には行かないが、親戚や友人

社会活動とその資源へのアクセス

1) 仮設初期の社会活動の動向
ここからは、住民の社会活動の動向を見ていく。まずの家に行く、④どちらにも行かないが、他の場所に行く、⑤どこにも行かない）を設定し、集計を行った。その結は、仮設初期の社会活動の頻度の増減を見てみる。その果、②は 4.1%（32 人）であり、資源として親戚や友人の結果、ほとんどの活動で、頻度が増加した人よりも減少

家よりもコミュニティ施設を選択していた人はわずかでした人が上回った。その中でも、祈りや瞑想は増加したあった。一方、コミュニティ施設にも親戚や友人の家に

人は 301 人（48.8%）で最も数も割合も大きかった。続いも行っていない人（④及び⑤）は 15.5%（122 人）でそれて、健康活動が 162 人（24.1%）、趣味文化活動が 137 人

よりも多く、どこにも行かない人も 4.3%（34 人）と 少な（19.7%）、おちゃっこが 127 人（19.2%）であった。

くなかった。

外出先をパターンに分けて集計を行った。仮設集会所

社会活動を主に行っていた相手のパターンでは、町外のへ訪問の有無、親戚や友人の家への訪問の有無、それのボランティアのみの人は 0.6%（5 人）であり、前述の以外の場所への訪問の有無をもとに 5 つのパターン（①6 つのパターンのうち最も少なかった。一方、誰とも行

仮設集会所に行き、親戚や友人の家に行く、②仮設集会っていなかった人は 20.7%（175 人）であり、3 番目に多所に行くが、親戚や友人の家には行かない、③仮設集会

かった。

所には行かないが、親戚や友人の家に行く、④どちらに現在の社会活動の動向は、新型コロナウィルスの影響も行かないが、他の場所に行く、⑤どこにも行かない）

を受けていると思われるが、仮設初期から状態は大きくを設定した。その結果、②は 3%（24 人）であり、資源と変わっていない。

して親戚や友人の家よりも仮設集会所を選択していた人

3) 社会活動の変化はわずかであった。一方、仮設集会所にも親戚や友人の表 3-2 に各社会活動頻度の増減の変化を示した。この家にも行っていなかった人（④及び⑤）は 15%（98 人）

結果からは、仮設初期に活動頻度が増加し、現在も増加でそれよりも多く、⑤も 6%（39 人）と少なくなかった。

している人が多い活動は、趣味文化活動、健康活動、祈社会活動を主に行なっていた相手もパターンに分け

りや瞑想であった。一方で、仮設初期に活動頻度が減少て集計を行った。アンケート調査では、5 つの社会活動し、現在は増加している人が多い活動はなかった。また、について、それぞれ一緒に活動した主な相手を一つ選択

仮設初期に活動頻度が減少した人は、増加した人に比べすることを尋ねた。その回答結果から、一緒に活動したて、現在も減少している人が多い傾向がある。

相手のカテゴリが複数か一つか、一つならばどのカテゴ

表 3-2 各社会活動頻度の増減の変化

リかを区別し、6 つのパターン（①複数のカテゴリの人と活動、②家族・親戚のみと活動、③ご近所の方のみと活動、④ご近所以外の知人・友人とのみ活動、⑤町外のボランティアのみと活動、⑥誰ともおこなっていない）に分類した。その結果、⑤は 1.3%（10 人）であり、6 つのパターンのうち最も少なかった。一方、⑥は 18.0%（137人）であり、2 番目に多かった。
以上の結果からは、多くの人は震災後、社会活動の頻度が減少したと感じていた。資源へのアクセスのパターンからは、仮設集会所や町外のボランティアは、社会的孤立のリスク層へアプローチされたというよりは、社会的ネットワークのある層がそのつながりを維持・強化することに活用されたことが読み取れる。
2) 現在の社会活動の動向
現在の動向についても整理する。現在でも、全活動で、頻度が増加した人よりも減少した人が上回った。その中外出パターンの変化を見ると、仮設集会所に行き、親でも、趣味文化活動が 34.6%（263 人）、祈りや瞑想が 33.7%

戚や友人の家にも訪れていた人のうち、50.0%（113 人）（224 人）、健康活動が 32.4%（242 人）は増加した人がが親戚や友人の家には行くが、町内のコミュニティ施設多かった。おちゃっこは 17.8%（130 人）を占めた。

に行かなくなっている。一方、仮設集会所に行くが、親外出パターンでは、前述と同様の基準で 5 つのパター

戚や友人の家には行かなかった人 24 人のうち、親戚やン（①コミュニティ施設に行き、親戚や友人の家に行く、友人の家には行かず、町内のコミュニティ施設には行き

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

1256
続けている人は 6 人であった。仮設集会所には行かない
が、親戚や友人の家には行っていた人と、どこにも行か

インタビュー調査の参加者の募集にあたっては、なかった人の 65%以上は、その外出パターンを変えなか2011 年及び 2014 年に大槌町が作成した代表者の名簿をったが、その他の人たちの多くは、その外出パターンを入手し、そこに記載されている連絡先に一人一人電話で維持しなかった。

連絡を取って行った。連絡が取れた代表者は 47 人中 36

社会活動を行っている人の有無の変化では、ほとんど人（85.1%）であり、そのうち 4 人が亡くなり、2 人がの人は誰かしらと社会活動を行い続けており（75.3%）、

町外に転出していた。その 36 人のうち、対面での調査

あるいは誰とも社会活動を行っていない状態が続いていに協力してくれた人は 10 人であった。この 10 人の概要

た（12.9%）。その構成に変化があった人の割合は、11.7%

は表 4-2 に示した。

であった。

表 4-2 インタビュー調査参加者の概要

以上の実態から、仮暮らし期と現在の環境の相違は、

No.

性別

年齢

社会活動の変化をもたらしている。仮暮らし期の環境は、

仮設住宅地

現在の居住地のある地域の地域

町内の 36 箇所に分散して仮設住宅地が整備され、仮設

01

女性

70 代

大槌

赤浜

集会所を拠点に社会活動を行う環境が整っていた。対し、

02

男性

70 代

小鎚

町方

現在の環境は、「10 地域を基本とし、おおむね 800 メー

03

男性

70 代

小鎚

安渡

トル程度の市街地や集落の広がりを目安」にコミュニテ

04

男性

70 代

吉里吉里

町方

ィ生活圏を形成し、その圏内に集会施設を整備する方針

05

男性

70 代

小鎚

町方

で復興が進められ、形成された環境である文 15)。この相

06

男性

80 代

安渡

安渡

違は、特に地域コミュニティの地理範囲と集会施設の近

07

男性

70 代

小鎚

小鎚（寺野）

接性の違いとして現れている。こうした環境の変化が取

08

男性

70 代

小鎚

小鎚（臼澤）

09

男性

30 代

金沢

町方

10

男性

70 代

吉里吉里

吉里吉里

られた中で、住民の活動頻度や外出パターンに変化が見られた。一方で、社会活動を一緒に行う相手の有無の変化に対しては影響が小さく、新しいカテゴリ（家族・親戚、ご近所の方、ご近所以外の友人・知人、町外のボラ
ンティア）の人との活動の増減は小さかった。
4.

仮設住宅地の代表者から見たまちの変化

4.1

インタビュー調査の概要

本章では、仮暮らし期間のコミュニティ運営と現在の地域のコミュニティ運営の変化を明らかにするために、
仮設住宅地の代表者に行ったインタビュー調査の結果をまとめる。インタビュー調査の概要は表 4-1 に示した。
表 4-1 インタビュー調査の概要

実施時期

2021 年 10 月 1 日〜3 日、2021 年 11 月 25
日〜27 日対象者

大槌町在住の仮設住宅地の元代表者

募集方法

2011 年及び 2014 年時の代表者名簿に記載された 47 人の連絡先に電話をし、募集した

仮設住宅地の自治

1) 目標
当時の代表者らは、従前の自治組織の活動ややり方は通用しないことに気づかされた。代表者 03 は、仮設住宅
地で班割りを作成し、震災前のような地区の運営を試みたが、半年で機能しなくなったと言う。バラバラの地区の人の集まりであり、住民の積極的な反応はなく、運営に関われる住民が限られる状況であったため、震災前のような地区の運営は困難であると判断したと指摘した。
また、代表者 10 は、住民の顔を知っていても、仮設住宅地の構成において高齢世帯と子育て世帯の数が多く、独居高齢者の存在や入居世帯の年齢層に幅があり、住民全体を対象とする地域活動や団地運営をすることが難しいと感じ、自治組織の立ち上げはしなかったと言う。さらに、代表者 09 は周辺の既存の自治会にはそれぞれのし
がらみやルールがあり、そうしたルールから一歩引くた

参加者数

10 人

めに、既存の自治会には入らず、自治会も作らなかった

方法

半構造化インタビュー（90 分〜120 分）と指摘した。こうした証言からは、これまでの経験に基

調査項目

・仮暮らし期のコミュニティ運営

づいた運営を目指すのではなく、独自で特有の目標を設・仮暮らし期の生活環境

定し、仮設住宅地を運営することが求められたことが読・住宅再建と現在の居住地の生活環境み取れる。

・現在の近隣関係と地域コミュニティ運

126

4.2

新たに求められた目標は、代表者らの証言から三つに営整理できた。第一は、住民同士がゆるやかにつながるこ・フェイスシートとである。代表者 08 は、自分から何か指示を出したり、

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

7
采配したりすることはなく、住民同士が気を使って、仮補えたと指摘した。例えば、代表者 04 は、医学療法士は設住宅地を運営することができていたと言う。その結果、体が弱り始めた人（ラジオ体操をきついと感じる人）で自分があまり代表者であるという意識を持たなくて済んも行える体操を指導してくれ、傾聴ボランティアは住民だと指摘した。代表者 01 の指摘では、平日も休日も、住の情緒ケアをしてくれたのが有益だったという。代表者

民が集まって活動することは特段なかった仮設住宅地で09 は、同じ被災者とはいえ、被害のあり方は人それぞれはあるが、草刈りや花壇の整備などは住民が声をかけあであり、どう声をかければ良いのかがわからなかったたって出られる人で行っていた。それでもいざこざが起こ

め、なるべくボランティアなどの第三者を介在して、コることはなかったと言う。逆に、代表者 05 は、住民全員

ミュニケーションを取る方法を模索していったと述べた。

が名前を覚え、気心が知れる関係になることを望んだ結

ただし、こうした外部の支援の活用は、不公平感が出な

果、集まりの固定化に悩み、コミュニティづくりの成功

いように心がける必要があり、物資や金銭の分配に問題を感じることがなかったと指摘した。第二は、住民が健の防止（代表者 02）や、仮設住宅に入居する住民とそう康であり続けることである。代表者の心配事として、引でない住民との間の心理的軋轢への配慮（代表者 03）にきこもりや社会的孤立が指摘されていた。代表者 04 は、取り組む必要も出たと言う。

一人暮らし高齢者が 3、4 人いたため、引きこもらないよ

第四に、可能であれば、代表者は住民の生活に介入しうに心がけたと言う。代表者 07 は仮設住宅での暮らし

ないが、情緒的に支援する。代表者 02 は代表者が住民のを全体的に見聞きしてきた中で、孤独の問題や浴室での生活に介入しないことが、住民の自由な生活を担保でき

事故死があることを知り、周りの人になるべく声をかけると指摘した。しかし、住民同士のトラブルの発生は回る行動を心がけたと言う。第三は、住民が悩まず自由に避できない場合もあり、そのときは、具体的な解決策を生活できることである。震災前の地区の運営の仕方を諦当事者らに提案するよりかは、クレームや不満を聞いてめた代表者 03 は、最終的には、住民が自由に生活できる

あげて、一緒に対処法を考えていくことが、問題の緩和ようにし、何か大変なことがあったときやボランティアに効果的であったと、代表者 03 と 07 は振り返った。とが訪問し活動するときに、代表者に声をかけてもらう方

はいえ、代表者 04 のように、自身では情緒的な支援はでが回ることを発見した。

きない場合があり、その際は外部の支援を頼ることが重2) 目標達成の要素要となる。

上記の目標に向けて、代表者らの証言からは、四つの以上のように、代表者らの指摘をまとめると、四つ要

運営上の要素が抽出された。第一に、話し合いの場の作

素を取り入れて運営することで、住民同士がゆるやかにり方に気をつけることである。まずは、生活環境を住民

つながり、自由に生活し、健康であり続ける環境が整っ同士で話し合い、その改善を行政に要望する。また、草たとされる。

刈りや雪かきなど、生活がしやすくなるように環境を自

3) 終わり方

分たちで管理しながら、住民同士のコミュニケーション

自治組織や代表者の役割が続いたのはいつまでであっを図ることである。代表者 03 は、大槌町と大学が共同したのかという質問に対して、代表者らの回答は明確ではて実施した居住環境点検を話し合いの場づくりの機会になかった。団地の集約のために閉鎖が決まったところ以活用できたと言う。

外は、移動する住民の数が増加し、自分の転居の準備や第二に、集会施設を拠点に自分たちの居場所を作るこ確認なども発生し、全体的に慌ただしく、状況の把握がとである。代表者 09 は集会施設を毎日開けているだけできていなかったと言う。代表者 01 は、自治の体制的なでは、すぐに住民の居場所にはならなかったと言う。代終わりは自然消滅的であったと表現した。

表者 03 の指摘では、何もない集会施設の中に、手作りで4.3

場所を整備することで、ゆるやかな住民同士の関係が作

1) 地域づくりの主体

現在の地域における社会活動の状況れたと言う。また、代表者 01 は夢中になれる活動を作る

代表者らの証言からは、震災前になかった新しい主体

ことが心理的な安定を保つことに有用であったと指摘しが地域づくりに関与していることが確認された。例えば、た。さらに、代表者 07 は、住民には参加を強制せずも、

安渡では、2015 年頃から老友クラブや安渡むすめが立ち声がけを続けていき、自由意志で参加できるよう、居場

上がり、現在は地域づくりの中心として活動している（代所への参加の機会の平等性を確保していた。

表者 03）。また、町内会にはアーカイ部が仮設期の期間

第三に、外部の支援に頼るところは頼り、大切にするに立ち上がり、活動を継続していると言う（代表者 06）。

ことである。代表者 02 や 03、05、07 は特定の大学や NPO

赤浜では、公園の花壇づくりを行うボランティア活動がの支援が住民の生活を支えていたと指摘した。代表者 04

生まれたり、震災前になかった自治会が設立された（代や 09 は、外部の主体が住民でないことや専門家である

表者 01）。金沢では、仮設住宅の住民と周辺住民のスポことで、住民ではできないことや能力不足であることをーツ交流が行われていたが、その活動は仮設住宅団地閉

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

1278
鎖後も続いた（代表者 09）。
世代交代が進んだ地域もある。末広町では、商店主のまとまるのが早く、若い商店主を中心に地域づくりに熱心に取り組んでいると指摘する（代表者 07）。吉里吉里

から言語的に捉えることの困難を示す。
こうした困難性はあるが、活動や場所の運営面の課題

では、震災前の自治会が再編され、新しい自治会は 40 代が見られた。赤浜では新しく設立された自治会の事務局-50 代が役員を担い、特定のテーマに焦点を置いて地域を、既存公民館の館長が務めることになったら、激務のづくりを行っていると指摘する（代表者 10）。

ために館長の体調が崩れるということが発生した（代表

このように、自治会の内外に、様々なテーマ型の活動

者 01）。安渡では、震災前の体制では公民館が利用者しや団体が形成され、地域づくりに関与していることが読やすいと思える運営ができず、管理者と利用者との間でみ取れる。

軋轢が生じ（代表者 03）、町内会と公民館の管理者との

2) 活動場所

間のコミュニケーションを円滑に図れる人材が求められ活動場所として、代表者らは地域の公民館や集会所をていた（代表者 06）。

認知していた。代表者 03 は公民館のグラウンドが使い仮暮らし期の経験が現在活かせていないケースも数

勝手が良く、平日の老人クラブの活動の場として機能し件見られた。代表者 05 は、仮設住宅地で行ってきた場づていると言う。また、代表者 07 は小鎚寺野地区の集会所

くりを現在の居住地で行いたいと思っているが、当時ので様々な活動の中心となっていると指摘した。さらに、時のようにはいかないと感じていると指摘した。地域住

町方にある大槌町の文化交流センターと隣接する公園は、民の交流を促そうにも、交流を持ちたいという雰囲気を安全で（代表者 04）、自由度が高く使いやすく（代表者

感じられないとし、躊躇の感情を示した。代表者 09 は仮03）、子ども向けのプログラムも行われている（代表者 07）

設期の経験だけで「お腹いっぱい」であり、現在の環境と指摘された。金沢では、前述のスポーツ交流は、仮設ではやりがいを感じる期待もなく、現在の地域コミュニ

住宅が整備されていた小学校跡地のグラウンドで行われティに関わることに消極的であると指摘した。代表者 07ていたと言う（代表者 09）。

は、伝統芸能活動は披露する人とそれを見る人との間に商業施設や店舗も住民の交流や活動の場所として機能もつながりを生む活動であり、仮設商店街はその効果をしていることも指摘された。代表者 02 は、周辺住民やバ最大にする場所であったと指摘する。そのような場が復ス待ちの住民が町方にある個人経営の店舗に寄り、お茶興したまちにも引き継がれることを期待したが、むしろをしながら交流をしている状態が常にあると言う。また、そうした場所は仮設商店街の閉鎖とともに失われたと言代表者 09 は駅近くに整備された飲食店街で、新しい人々う。

のつながりができ、居場所として機能し始めていると指このように、仮暮らし期に形成され・維持されてきた摘した。代表者 03 は町内の大規模商業施設のマストの社会活動は、場所の運営や喪失によって、その存続の危会議室では、麻雀サークルが活動していると言う。商業機に晒されることが示された。さらに、仮暮らし期に培施設や店舗もこうした住民の社会活動の場として機能すった社会活動の意識も、現在の環境に付随する心理的なることが確認された。

バリアによって低下することが確認された。

3) 活動の機運と障害

4.4

地域づくりの主体や活動場所は、この 10 年の間に形128するが、代表者 06 は両者が質的に異なるものと認知していた。このような不可視な質的変化は、当事者の主観

仮設期の暮らしからの継承と教訓

1) 町民の行動・態度の変化

成されてきたが、その成果を当事者の主観をもとに震災

仮暮らしは、町民に変化をもたらしたと見る代表者が前と比較することは難しいことが明らかとなった。代表

数人見られた。代表者 02 は仮設住宅で暮らしていた中者 10 は、自治会の世代交代は進んだが、震災前とは生活で、外部の人たちと接することが多くなったため、初対環境が大きく変わっており、その変化は感覚的で表現し面でも挨拶や話ができるようになった町民が増えたと感づらく、自身の経験から現在の地域づくりに対して言え

じることを指摘した。また、代表者 01 は赤浜の変化を見ることはないと指摘した。また、伝統芸能活動に従事す

ると、仮設住宅地の自治への取り組みが、現在の自治会る代表者 07 は、震災前の伝統芸能活動は神社や結婚式の立ち上げと活動に引き継がれていると感じると指摘しなどのハレの日に行われることが主流であったが、震災た。

後は商業的・興行的な側面が求められるようになってい代表者自身の変化もあったと指摘する代表者もいた。

ると言う。代表者 06 は、地域の老人クラブの活動は地域

代表者 04 は、震災前は組織の論理や風土から遠のいての情報が集まり、拡散しやすい場となっているが、一方暮らしてきたが、震災後に住民同士が助け合う環境が生で震災後に地域の魚屋がなくなり、地域の情報が集まり、み出すエネルギーに触発され、地域活動の担い手として拡散する場がなくなったとも指摘する。老人クラブの活貢献しようという意識が形成されたと言う。代表者 05 は、

動も魚屋もインフォーマルな情報のハブという機能を有

震災前は地域づくりに否定的な態度を取ってきたが、代住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

9
表者として役割を果たしていく中でその態度を改めるよた。そして、その報告会への参加を、大槌町での社会活うになったと指摘した。代表者 07 は仮設住宅での孤独動に関わる主体に呼びかけた結果、6 人が参加した。6 人の問題や浴室での事故死のリスクを振り返り、現在でもの概要は表 5-1 に示した。

周りの人になるべく声をかける行動を心がけていると言う。

表 5-1 報告会参加者の概要

No.

性別

所属団体/地域での役割

こうした経験は、代表者らにとって自身の学びや成長

01

男性

町内会

につながったとされる。代表者 01 は、代表者を務めたこ

02

女性

大槌町役場

とで、行政のシステムが理解できるようになり、行政と03

男性

児童民生委員交渉するためには、住民の総意や近隣地域との協働のイ

04

男性

公民館運営委員会

ンパクトを理解したと言う。また、代表者 09 は、現在の

05

男性

老人クラブ

地域コミュニティに関わることには消極的ではあるが、

06

男性

町議員

当時地域に関わったことで支援団体とつながり、現在は

報告会は、2022 年 10 月 14 日に開催された。本報告会

町のまちづくりにも深く関わる機会も増え、自身の役割

は、3 つのパートに分かれており、それぞれのパートでの再発見につながったと言う。それゆえ、この経験は自特定のテーマに関する調査結果が報告され、それをもと分の成長として受け止めていると指摘した。

に提示した論点について議論し、考察するという構成を

2) よりオープンな組織への体質の変化取った。それぞれのパートでは、20 分〜30 分の議論を行

代表者らは、地域づくりの主体の組織運営に変化が出ているとも指摘する。代表者 03 は、仮設期の支援の偏在った。報告会の概要は表 5-2 に示した。次節では、それぞれの議論の結果をまとめた。

で、仮設住宅に入居する住民とそうではない住民との間の心理的な軋轢が発生したことを省み、地域の老人クラ
ブでは同一地域に住んでいない住民でも活動に参加でき

表 5-2 報告会のテーマ及び論点

No.

テーマ

提示した論点

01

アンケート結個人が復興を実感するポイン

果から見えたトはまちや生活の中のどこに個人の復興のあるのだろうか：特に住宅や実態

インフラ以外の領域の復興にるように心がけられていると言う。特にそれは仮暮らし期の人とのつながりの重要性を改めて認識したことも背景にあると指摘した。代表者 04 は、現在の居住地の地域づくりの主体をその組織外から見ており、震災前と比べて、その運営に透明性があり、政治的ではなくなってきは何が足りないのか02ていると感じると述べた。代表者 08 は、小鎚の仮設住宅

地域間の復興なぜ、個人の復興の積み重ねの違い

が、地域の復興の評価につなに入居し、同地域で自宅再建を果たしており、仮暮らし
期から同地域の民生委員としても活動してきた中で感じがらないのか03ていることとして、多様な主体間の情報共有が要になっ

社会活動の変大槌の変化の実態から支援の化の実態から、 効果は限定的であったのだろてきていると言う。そして、小鎚では町内会や PTA、婦人会、民生委員など各セクションの人との情報共有もできていると指摘した。

今後の災害復うか。であるとしたら、何が障興の支援を考害となっていたと考えるかえる

このように、代表者らのインタビュー結果からは、仮暮らし期を経た震災前と現在の変化も確認された。その変化には、個人レベルでの変化や組織レベルの変化、また個人や組織を取り囲む周囲のコミュニティの変化があることが明らかとなった。また、その背景の一つに、4.2で整理された仮暮らし期の新たな自治の形成があったこ
とも確認された。
5.

仮設期と現在の支援環境の相違・共通課題・連続性

5.1

報告会の概要本章では、3.と 4.の結果をもとに、大槌町の社会活動に関わるステークホルダーとグループインタビューを行
い、支援の長期的な影響について考察を行う。本調査を行うにあたって、大槌町文化交流センターの会議室を借りて、これまでの調査結果の報告会を開催することとし

5.2

コミュニティ施設へのアクセス

アンケート結果からは、仮暮らし期と現在の環境の相違が外出パターンに影響を与えていることが示唆された。
この示唆について、意外に感じる参加者がいた。参加者
05 は仮暮らし期に仮設集会所に行っていた人は、そこで人とのつながりを作ることを経験し、現在でもその感覚を持ち続けている人がいると述べ、現在も地域の集会所や公民館に来ていると思っていると述べた。しかし、実際にはその割合は約 44%であり、半数以上は地域の集会所や公民館に来ていなかった。
この結果については、参加者の意見から三つの解釈が提示された。一つは、コミュニティ施設までの距離が影響している可能性がある点である。仮設住宅地は比較的

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

129

10
狭い居住地であり、集会所や談話室は住宅からの距離がこのように、仮暮らし期と現在では、コミュニティ施

近く、歩いて行きやすい場所であった。それに対し、現設の近接性と利便性の変化がコミュニティ施設へのアク在の居住地は広く、誰もが歩いて地域の集会所や公民館

セスの変化を生む背景であることが考察された。それにに行けていないと指摘した。この仮設住宅地と現在の居加え、仮暮らし期の支援の援助的特性が一部の住民の現住地の空間的な広がりの違いは、インタビューでも指摘

在のアクセスを阻害する要因になっていることも考察さされていた。代表者 08 は民生委員としての活動の中で、れた。

仮設住宅地は範囲が限定的で楽であったが、現在の地域

5.3

は範囲が広く大変さを感じていると述べた。

仮設住宅地及び地域のコミュニティ施設は社会活動の二つ目は主体性の低い人たちがコミュニティ施設に場所として重要であることは、代表者らのインタビュー

アクセスしなくなったことである。参加者 03 は、仮設集結果から確認された。一方で、アンケート結果からは多会所を利用していた人たちの中には、無料で何かをもらくの住民は仮設初期も現在もコミュニティ施設に訪れてったり、サービスを受けたりすることを目的にしていたいなかった。このことから、コミュニティ施設を拠点に人がいたと言う。現在の地域の公民館や集会所は、無料

した支援の限界があることが議論された。

でモノやサービスを受け取れる場所ではないため、そこに訪れない人が出ている可能性を指摘した。
三つ目は、コミュニティ施設の利便性が仮暮らし期と130

コミュニティ施設以外での支援

参加者 01 は、仮設住宅に暮らしているときは、ストレスを抱えていても、狭い住宅の中でそれを発散させることはできなかったと言う。そのため、ストレスを感じて現在では異なっていた点である。参加者 03 は、仮設集会いるときに、他に行く宛はないため、近くの仮設集会所

所は用事がなくても気軽に出入りでき、そこに行けば誰に行き、イベントに参加し、気分転換をすることができ、かがいて、手軽な交流ができていたと言う。しかし、現有益だったと言う。しかし、現在は行ける場所が様々あ

在の公民館や集会所は、利用する目的や活動が先に立ち、り、必ずしも地域の集会所や公民館が行き先の上位に来気軽に出入りして、手軽な交流をする環境ではないと指るとは限らなくなっている。参加者 05 も現在悩みがあ摘した。同様の指摘を参加者 06 も行っている。参加者 06

ったり、否定的な気持ちになっていたりする人は、コミは、震災前は多くの家では鍵をかけずに、住民同士が気ュニティ施設に足が向かわなくなっている実感はあると

軽にお互いの家を出入りし、手軽な交流を行っていたと指摘した。実際に、4.3 で示したインタビュー結果でも、言う。仮暮らし期は、狭い仮設住宅で同様のことができ

代表者らの中には地域での社会活動の参加や形成に心理なくなった代わりに、集会所や談話室がそうした気軽で的に関われないことが指摘された。

手軽な交流を行う場として機能したと言う。しかし、現インタビューで代表者らが回答したような商業施設や在は管理する側の都合で、地域の公民館や集会所の気軽散歩で立ち寄る場所が、緩やかな人とのつながりを作る

な利用を制約していると指摘した。この指摘は、インタ

ポテンシャルを持っている。参加者 03 は、自身が経営すビューで代表者 03 と代表者 06 が指摘した管理者と利用る物販店には、仮設住宅地や現在の居住地の隣人が毎日者間の軋轢やコミュニケーション不足が存在することと10 人以上入れ替わりに訪れ、店内でお茶をしていくと言も一致する。

う。インタビュー調査では、住宅復興後に代表者 01 は近

一方で、この利便性の問題は、指定管理者制度の導入

隣の語り部である高齢者の自宅の縁側で、地域に訪れたで改善しつつあることも明らかとなった。参加者 01 は、人との交流の場を作ろうという機運があったとも指摘す

安渡の町内会が地域の公民館の指定管理者になり、気軽る。しかし、その機運は新型コロナの流行および当語りに出入りできる施設の運営が始まっていると述べた。そ部の体調不良によって頓挫したため、代表者 01 や近隣の経緯としては、復旧された公民館の運営を震災前通り

住民が語り部になることを構想しなければならなくなっに町が進めたが、地域から館長を担える人材を見つけるていると言う。こうした動きがある中で、このようなポことをせず、地域外の人材を館長として派遣した。そのテンシャルを持った場所で、住民の居場所や活動を支援

結果、硬直的な管理が行われ、利便性に対する住民の不する仕組みや制度は大槌町にあるかと参加者に尋ねたが、満が蓄積することとなった。町内会は、公民館の利便性

参加者の誰もそれに関する情報を持っていなかった。

を高め、かつ町内会役員などに大きな負担をかけない運5.4 支援を通じて継承されたこと

営方法を探るために、町役場と率直に現状の問題を相談

ここまでの議論の中で、仮暮らし期と現在との環境のし議論を重ね、指定管理者制度の導入に至り、公民館の相違によって、住民の社会活動に変化がもたらされたこ

運営を仮設集会所のように柔軟にすることができたと言とが参加者と確認できた。そして、コミュニティ施設以う。その影響について、参加者 02 も明らかに利用者の数外での支援が乏しいことが課題であることも共通認識とが増えており、他の地域に比べても利用状況が良くなっして持てた。一方で、仮暮らし期の支援を通じて、震災ていると発言した。

前にはなかった意識と資源が形成され、現在も継承され

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

11ていることも議論された。
参加者 01 は、安渡では 9 月に地域の運動会を震災後

また個人や組織を取り囲む周囲の環境の変化があることが明らかとなった。

初に開催するにあたり自治会単独では、開催できなかっこれらの変化を概観し、大槌町の住民と行政職員と今たと言う。そこで、地域の外で、自治会や地域の力不足

後の災害後の支援のあり方について議論した結果からは、について弱音を吐き、助けてもらうことに頼ったと述べ

コミュニティ施設の利便性と近接性のバリアと、コミュた。それに関連して参加者 02 は、町内では外部の支援に

ニティ施設以外の場での支援の不足にアプローチする必頼ることを受け入れる風土が形成されてきたと指摘した。

要性が出てきた。その一方で、この 10 年を振り返ると、

震災前では、自分たちのことは自分たちで解決するとい地域社会の中に仮暮らし期に形成され埋め込まれた意識

う意識が強かったが、震災後の経験を通じて、自分たちや資源があることが確認され、それらが花ひらくアプロの課題を自分たちだけで取り組まず、かといって行政にーチが望まれることが示唆された。

丸投げすることもなく、外部の支援を借りながら取り組

以上のことから、災害後における支援のアプローチでむことができるようになったと述べた。こうした意識は、は、次の二点に取り組むことを提案する。

4.2 で述べたように仮設住宅地の自治の中では形成され6.1ており、それが現在でも継承されていることを示している。

仮暮らし期の学びの場の評価

本研究からは、住民にとって、仮暮らし期は単に災害によって失われたものを再生する期間ではなく、その期

また、仮暮らし期に支援を通じて形成された活動が、間で様々な学びを得る期間でもあることが示された。そ支援が無くなった後も定着し、地域の資源として継承さして、そこで学んだことは、自己成長として受け入れられているケースも報告された。参加者 05 は、大学の支援れ、現在の住生活に生かされていることが報告された。

によって、60 年以上前に遊ばれていた地域の遊びが復活

これまでの災害支援論では、こうした学びの側面（エンし、それを核に地域の高齢者が集まる機会ができたと言パワメント）に着目し、評価するものは著者らが知る限う。特に、その遊びが自分たちの共有経験の再認識だけ

りではなかった。

でなく、多世代との交流ツールとしても有用であること

エンパワメントの評価では、個人・組織・コミュニテがわかり、その効果によって地域の高齢者がまとまるとィの三層を想定し、各層における変容と、それぞれの層いう成果につながったと指摘した。このきっかけがなけの間の相互作用を評価する 文 20)。本研究結果からも、個れば、今の安渡の老人クラブは作れなかったと言い、感人レベルの心理状態の変化、組織レベルのキャパシティ

謝を述べた。

やネットワークの変化、コミュニティレベルの住民の受

このように、仮暮らし期の支援の仕組みや制度は残っ

容性の変化が観察された。仮暮らし期をこうしたコミュ

ていなくても、その時期に形成された意識や資源の中にニティがエンパワメントできる場として評価し、支援のは、地域社会に埋め込まれているものがあることが確認戦略を立てることが重要と考える。

された。

6.2

アセットベースの支援の必要性

もう一つ重要な点は、アセットベースで支援を行う必6.

超高齢社会の災害後における支援のアプローチ

要がある点である。災害直後は、様々なものが失われ、本研究を通じて、仮暮らし期に大槌町で行われた支援

足りないもの、すなわちニーズを補う支援が求められる。

が、社会活動の維持・形成という観点から現在どういう

例えば、住宅を失った者には政府が仮設住宅を供与し、意味や効果をもたらしたのかを検証した。アンケート結

社会参加の場を失った者にはボランティアが仮設集会所

果からは、当時の支援は、社会的孤立のリスク層へのアでその場を提供することなどである。しかし、本研究でプローチというよりは、社会的ネットワークのある層がは、仮設集会所に来ていた人が現在の居住地では集会所

そのつながりを維持・強化することに効果を持つものでや公民館に来なくなった背景には、ニーズを補う支援があることを確認した。そして、そのような支援のあった

途絶えたことが関係したことが指摘された。

仮暮らし期と現在の環境の相違は、社会活動の変化をもこうした「支援依存」文 4)の状態から脱却するには、ニたらしており、活動頻度や外出パターンの変化には一定

ーズベースの支援からアセットベースの支援に切り替えの影響を与えたと見られた。

ていく必要がある。本研究で行った報告会では、仮暮ら代表者らへのインタビュー結果からは、震災前の自治し期の支援の仕組みや制度はなくなっても、その時期にのやり方では効果的ではないことが明らかとなり、新し形成された意識や活動資源、商業店舗内の居場所が地域

い自治に向けた目標とその進め方が模索されたことが明社会に埋め込まれ、あるいは埋もれていたものを再発掘

らかとなった。そして、新たな自治が模索された仮暮らし、現在の社会活動に活かされていることが観察された。

し期の経験をもとに、震災前と現在の変化が確認された。

そうした意識や活動資源、居場所はアセットとなり、現その変化には、個人レベルでの変化や組織レベルの変化、

在の地域づくりの基盤として機能し始めている。しかし、

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

131

12
全ての重要な意識やアセットが支援によって掘り起こさ小林健一, 宮越敦史：応急仮設住宅における居住環境改れ、現在の地域づくりに活かされてもいない。調査では、

変とその支援-「仮設カフェ」による実践的研究, 日本

代表者 05 と 07 の熱意の低下が見られたり、語り部の活建築学会計画系論文集, Vol.72 No.622, pp.9-16, 20077) 似内遼一, 後藤純, 小泉秀樹, 大方潤一郎：応急仮設住動を形成する機会を逸したり、震災前に存在したインフ

宅入居後の住環境点検活動の意義と課題-岩手県大槌町

ォーマルな情報の場の喪失が見られた。

を対象に, 都市計画論文集, Vol.47, No.3, pp.367-372,

こうした意識や活動資源が活かされるには、戦略的なコミュニティ施策の展開が重要と考える。まずは、居住

20128) 児玉善郎, 小木曽早苗：東日本大震災被災地の災害公営住宅における住民支え合いの取り組みと今後の課題，都地におけるコミュニティ施設の戦略的な配置が重要であ

市住宅学，99，pp.128-133, 2017

り、なるべく多くの住民のアクセスを確保する必要があ

9) 中島美登子, 河村祐希：大船渡市の防災集団移転地におる。また、そのコミュニティ施設の利便性を担保する仕ける高齢者の孤立化防止に関する研究，住総研研究論文

組みの導入を戦略的に展開することも重要な示唆となっ集・実践研究報告集，45，pp.107-116, 201810) Ichiro Kawachi et al.: Disaster resilience in aging

た。大槌町では、指定管理者制度の導入によってその利

populations: lessons from the 2011 Great East Japan

便性の改善を図っている。さらに、コミュニティ施設以

earthquake and tsunami, Journal of the Royal
Society of New Zealand, 50(2), pp.263-278, 2020

外の場での支援との接続性を担保する仕組みの導入も戦略的に展開することも重要と考える。これらのコミュニ

11) 水上俊太, 井本佐保里, 新山雅人：建設型仮設住宅の整備運営および、再建への接続に関する研究，住総研研究

ティ施策の展開をどのようにプランニングしていくのか

論文集・実践研究報告集，46，pp.109-118, 202012) 似内遼一：東日本大震災の仮設住宅地におけるコミュニ

は、今後の研究課題である。

ティの活動性の形成-大槌町の仮設住宅地の住民運営の実態に基づいて, 生活学論叢, Vol.40, No.21, pp.29-＜謝辞＞

41, 2022

本研究にご参加いただいた仮設住宅地の代表者の皆さま、アンケートや報告会にご参加された住民の皆さまおよび研究活動

13) 労働政策研究・研修機構：東日本大震災と雇用・労働のを支援していただいた大槌町役場の皆様には、大変お世話にな

記録 –震災記録プロジェクト第１次取りまとめ報告書–,
労働政策研究報告書, No.156, 2013

りました。

14) 似内遼一, 後藤純, 小泉秀樹, 大方潤一郎：岩手県大槌町の仮設住宅団地における自治体制構築とボランタリ＜注＞ー ・ ア ク シ ョ ン の 発 生 , 都 市 計 画 論 文 集 , 48(3),1)紙面の都合上、全ての図を示すことを省いた。本調査結果
は、報告会で使用した報告資料

文 16)17)

pp.855-860, 2013に掲載され、配布された。また、表記されている構成比は小数点以下第 2 位を15) 大槌町：大槌町東日本大震災津波復興計画基本計画改訂版, 2014

四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはなら

16) 似内遼一：東日本大震災からの復興とコミュニティ形成ない。

に関する動態的調査報告スライド, 2022.10.14

2)大槌町では、仮設住宅地での自治組織の形成が概ね 2012 年
6 月までに完了した

文 18)

ため、その期間を自治組織形成期

17) 似内遼一：東日本大震災からの復興とコミュニティ形成に関する動態的調査単純集計結果, 2022.10.14とした。また、それ以降は大槌町の仮設住宅地の入居者数
の推移

文 19)

をもとに時期を区分した。2011 年度の 7 割以上

18)

RyoichiNitanai,

Jun

Goto:

Preventingsocialの入居者数が維持された期間（11 ヶ月〜3 年 8 ヶ月）を仮

isolation: Otsuchi town after the Great East Japan

設住宅地の生活安定期、2011 年度の 7 割未満 4.4 割以上のEarthquake,

入居者数が維持された期間（3 年 8 ヶ月〜5 年 8 ヶ月）を

https://doi.org/10.1080/17477891.2021.2023453

仮設住宅地の人口減少期、2011 年度の 4.4 割未満の入居者

19) 株式会社三菱総合研究所：令和 2 年度 統計データ等を数となった期間（5 年 8 ヶ月以上）を仮設住宅地の集約閉活用した東日本大震災復興期間 10 年間の経過に関する

Environmental

Hazards,2022,

調査事業報告書, pp.2-24

鎖期とした。

20) 菅原育子：住民主体の活動の評価-住民と地域のエンパ
ワメントを評価する, 荻野亮吾・丹間康仁編：地域教育＜参考文献＞
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らの復興まちづくり，大月書店, 20113) 似内遼一, 後藤純：地域コミュニティを基点とした立体的復興まちづくり- 岩手県釜石市，大槌町，陸前高田市

杉本

茅夏

東海大学工学部建築学科 4 年における実証的研究，都市計画，349, pp.64-67, 2021

矢島里紗

東海大学工学部建築学科 4 年4) 祐成保志：住生活の再建と仮設住宅，都市住宅学，98，
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仮設住宅の居住環境支援に関する研究-新潟県中越における実践的研究, 住宅総合研究財団研究論文集,
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132＜研究協力者＞

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版