IT 利活用調査アンケート本アンケートは、県内の小規模事業者等を含む中小企業の労働生産性（※１）を向上させるための IT 化を促進・支援するための基礎情報の収集を目的としています。
【IT 利活用調査アンケート情報の取り扱いについて】〈利用目的〉(1) 労働生産性向上のための IT 化促進を目的とした基礎情報の収集・分析(2) IT ツール選定支援・導入活用支援等の支援のため（専門家の派遣を希望した場合）〈第三者への提供〉
原則として行いませんが、以下により行政機関、専門家へ提供する場合があります。
(１) 目的１ 当財団からの行政機関への事業報告(2) 目的２ 事業者支援のために専門家へ提供(3) 目的３ 沖縄県、中小企業・小規模事業者の労働生産性に係る分析・レポート(4) 項目 全アンケート回答内容及び得られた回答から作成した調査分析レポート(5) 手段 電子データ、プリントアウトした用紙
こうした目的で個人情報を取り扱うことに同意いただける場合は、回答を進めてください。
なお、本アンケートについて① 小規模事業者等デジタル化支援事業費補助金申請には回答が必須条件となっております。
申請される方はアンケートにご回答ください。
② アンケートの回答内容は、補助金の審査には影響しません。
③ IT ツールの選定に関し「専門家の支援が必要」と回答した事業者へ、ハンズオン支援を実施します。（希望者多数の場合、または沖縄県や事務局の判断によりご希望に添えない場合があります。）（※１ 「労働生産性」とは、 労働者一人当たり又は単位時間当たりに生産できる成果を数値化したものです。例えば、IT サービス会社がプロジェクト管理ソフトウェアを導入することで、チームの作業時間を効率的に管理し、以前は 1 週間かかっていたプロジェクトの完了を 1 日で達成するようになった場合、この会社の生産性も大幅に向上していると考えられます。一般的に、作業段取りの改善や IT 化などにより生産性は向上すると言われています。）●基本情報 ※必須

事業者名
代表者名
記入者名
住 所

役職
〒

連絡先
電話番号
経営者（社長）の年齢

e-mail
資本金(法人の場合)

自社 HP（URL）

1.

貴社の事業内容は？（主たる事業を 1 つ選択） ※必須□ 農業／林業 □漁業 □ 鉱業／採石業／砂利採取業 □ 建設業□ 製造業（食品加工等） □ 製造業（食品加工以外） □ 電気／ガス／水道業□ 情報・通信業（IT 関連含む） □運輸業／郵便業□ 卸売業 □ 小売業 □ 金融業／保険業 □ 不動産業 □ 物品賃貸業□ 学術研究／専門・技術サービス業（士業、コンサルティング含む）□ 宿泊業 □ 飲食業 □ 生活関連サービス業 □ 娯楽業□ 教育／学習支援業 □ 医療／福祉 □ サービス業（他に分類されないもの）

円

2. 貴社の過去 3 年間の労働生産性に関連する情報についてお答えください。 ※必須
単位：円
202１年度

202２年度

202３年度

①売上高円

円

円

②営業利益円

円

円③人件費（役員報酬含む）

円

円

円

④減価償却費円

円

円⑤従業員数（役員＋正社員）

人

人

人

⑥従業員数（常時雇用のパート・アルバイト）

人

人

人

（参考計算式）②営業利益： 売上高－売上原価－一般管理費③人件費： 給与総額（役員報酬含む）＋福利厚生費
付加価値額： 営業利益＋人件費＋減価償却費
労働生産性(一人当たりの付加価値額)： 付加価値額 ÷ 従業員数
（個人事業主の場合）「青色申告書は損益計算書」から、「白色申告書は収支内訳書」から勘定科目を参照して入力してください。
②営業利益＝「青色申告特別控除前の所得金額」（白色の場合は「専従者控除前の所得金額」）③人件費＝「給与賃金」＋「専従者給与」＋「福利厚生費」の合計④減価償却費＝「減価償却費」

3. 貴社の過去 3 年間の IT 投資額（概算値）を次の 4 つの分野に分けてお答えください。
※必須

単位：円
投資分野

202１年度

202２年度

202３年度①ハードウェア円

円

円②ソフトウェア※1円円円円円円円円

円（パッケージ商品）③ソフトウェア※1（カスタマイズまたは開発費用）④クラウドサービス※２※１ ソフトウェアにはクラウドサービスに関連する費用は含みません。
※２ クラウドサービスの例： サイボウズ・キントーンなど。
※2 クラウドサービスの費用にはカスタマイズ費用も含みます。

1

4. 売り上げを伸ばすために取り組みたい課題は何ですか。（最大 4 つまで選択可） ※必須□ 既存製品・サービスの改善□ 新しい製品・サービスの開発□ 他社の製品・サービスとの連携□ 製品・サービス開発や主業務の運用を支えるシステムの強化□ 製品・サービス開発や主業務の運用を支えるシステムの内製化（自社開発）□ ニーズの把握□ 会社や製品・サービスのブランディング（魅力や信頼感の向上など）□ 新規顧客の獲得□ 販売チャネルの開拓 例 新しい店舗、インターネットを使った販売（EC）など新しい販売方法など□ 顧客対応の改善・強化（アフターケアなど）□ 競合への対策□ 特になし□ その他※その他を選択した場合、具体的な内容を簡単に記入してください（）

5. 売り上げを伸ばすために導入した IT についてお答えください。 ※必須
次のすべての項目に関する IT ツールの導入についてご回答ください。
4 年以上前に導入

過去３年以内に導入今後導入したい

今後導入の予定はない

よくわからない□□□□□□□□□□□□□□□④ ホームページ等での製品・サービスのブランディング（魅力や信頼感の向上など）

□□

□

□

□

⑤ 顧客管理システム（CRM など）□□□□□□□□□□□□

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① 製品・サービスの機能や品質を向上させるための IT の導入
例 製品・サービスの機能を向上させるために AI を導入した。グラフィック、映像、ウェブなどの作成を支援するソフトウェアの導入。ソフトウェアの開発環境の導入。
プロジェクト管理ツールの導入など。

② 業務知識を生かした迅速な開発のための業務システム開発の内製化
例 ローコード・ノーコード開発など③ マーケット分析
例 ニーズ調査などのデータ分析のためのツール（BI ツールや表計算ソフトなども可）やアンケートアプリなど⑥ 顧客とのコミュニケーション
例 e-mail やチャットなど⑦ 広告宣伝例 Google や SNS などのネット広告など⑧ インターネットを介した商取引
例 EC など※その他導入した IT について、簡単に記入してください（）2

6. 経費を抑えるために取り組みたい課題は何ですか。（最大 4 つまで選択可） ※必須□ 時間短縮・業務プロセスの短縮・省力化□ 調達・購買に関する管理強化（コストや供給の管理など）□ 出荷に関する管理強化（在庫や配送の管理など）□ IT デバイス・ネットワーク環境等の整備（PC やスマートフォン、タブレット、情報インフラなどの整備）□ IT 化されていない業務の IT 化 (システムやソフトウェアなどの導入・利活用)□ 外出先での活動やテレワークへの対応□ 社内コミュニケーションの向上□ ノウハウの記録・共有化□ 組織管理方法の改善（人事・労務管理など）□ 組織体制の改革□ 人手不足解消のための業務の自動化・アウトソーシング□ 特になし□ その他※その他を選択した場合、具体的な内容を簡単に記入してください（）3

7. 経費を抑えるために導入した IT についてお答えください。 ※必須
次のすべての項目に関する IT ツールの導入についてご回答ください。

4 年以上前に導入

過去３年以内に導入

今後導入したい

今後導入の予定はない

よくわ
からない

①人事給与□□□

□

□

②勤怠管理

□□

□

□

□

③会計・経理

□

□

□

□

□

④在庫管理

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□

□

□

□

⑤受発注管理

□

□

□

□

□

⑥販売管理

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□

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□

□

⑦POS レジ□

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□

⑧配送管理

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□

□

□

□

⑫リモートワーク環境・社外からのアクセス方法の構築

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□

□

⑬クラウドサービスの利用

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□

□

□

⑭電子決裁（組織内の承認）

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□

□

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□

□

□

□

⑰社内ポータルサイト

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□

□

⑱業務文書の社内共有・データベース化□□□□□

□□

□

□

□

⑳コンピューターを用いた定型業務の自動化(RPA 等)

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□

□

□

㉑電話対応の自動化・オンライン化

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□

□

㉒パソコン、タブレットの利用

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□

□

□

㉓モバイル端末の利用□

□

□□□

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□

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□

⑨ネットでの決済
例 クレジット、銀行⑩紙文書の電子化（OCR）⑪リモート会議システム
例 Zoom、Teams 会議など

⑮オフィスツール
例 文書作成、表計算、スライド資料作成などの一般業務のためのソフト⑯コミュニケーションツール
例 Slack や LINE など⑲従業員の安全・健康管理シス
テム 例 メンタルヘルス、アルコールチェッカーなど㉔ネットワーク整備
例 専用回線、一般固定回線、無線回線※その他導入した IT について、簡単に記入してください。

（）
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8. 貴社の IT 利活用を促進している要因についてお答えください。（複数回答可） ※必須□ 社長・経営層の IT 利活用の意欲や認識が高い。
□ ビジョン・戦略の策定など長期的な経営計画が立てられたこと。
□ IT 利活用をサポートする担当者やシステム管理部署がある。
□ IT 化に対応する時間を作っている。
□ 失敗を恐れない・新しいことに挑戦する組織風土。
□ コンサルタントやベンダー等、協力相手・支援者がいる。
□ IT 導入の投資効果が明確である。
□ IT 化の資金が潤沢にある。
□ 通信ネットワークなど環境が十分である。
□ 新規システムの導入にあたり既存システムとの連携が容易である。
□ セキュリティ面で信頼できる。
□ 特になし。
□ その他 その他の場合は簡単にご説明ください。

（）

9. 貴社の IT 利活用を阻害している要因についてお答えください。（複数回答可） ※必須□ 社長・経営層の IT 利活用の意欲や認識が低い。
□ ビジョン・戦略の策定など長期的な経営計画が立てられないこと。
□ IT 利活用をサポートする担当者やシステム管理部署がない。
□ IT 化に対応する時間的な余裕がない。
□ 保守的な組織風土。
□ コンサルタントやベンダー等、協力相手・支援者がいない。
□ IT 導入の投資効果が不明である。
□ IT 化の資金が潤沢でない。
□ 通信ネットワークなどの環境が十分でない。
□ 新規システムの導入にあたり既存システムとの連携が難しい。
□ セキュリティ面で信頼できない。
□ 特になし。
□ その他 その他の場合は簡単にご説明ください。

（）

510. IT を組織的に利活用するための取組や体制についてお答えください。
（会社のビジョンと経営戦略について） （一つのみ選択） ※必須□ ビジョンは特にない。
□ ビジョンはあるが、それを実現するための経営戦略はない。
□ ビジョンを実現するための経営戦略もある。
□ その他 その他の場合は簡単にご説明ください。

（）（会社のビジョンと経営戦略について 2） （複数回答可） ※必須□ IT 戦略（どのように IT を活用していくかについての中長期的な方針）がある。
□ ビジョンや経営戦略を社内に浸透させる取り組みがある。
□ 経営戦略（または IT 戦略）を考える経営層に IT の活用に詳しい人材がいる。
□ 特になし。
□ その他 その他の場合は簡単にご説明ください。

（）（IT の整備や利活用の体制について） （一つのみ選択） ※必須□ 個々の従業員に任せている。
□ 現場の担当者がいる。
□ コンサルタントや IT ベンダーに任せている。
□ 管理職に担当者がいる。
□ 経営に近い役員（CIO など）が指揮・管理している。
□ 社長自らが IT 計画に参画しているが実務は担当部署に権限委譲されている。
□ 特になし。
□ その他 その他の場合は簡単にご説明ください。

（）（IT 利活用の実施方法について） （複数回答可） ※必須□ コンサルやベンダーが提供するマニュアルや市販のマニュアル本を活用している。
□ 自作マニュアルなど、社内で IT の活用法を共有できるようにしている。
□ IT 整備計画があり、その計画には目標値が設定されている。
□ 定期的に状況を確認して IT 利活用方法を改善している。
□ IT の導入に合わせて業務のやり方を変えるなど組織的な取り組みをしている。
□ 特になし。
□ その他 その他の場合は簡単にご説明ください。

（）

611. IT を利活用するための人材の状況についてお答えください。

（IT 活用人材の充足について） （一つのみ選択） ※必須□ IT を使える人材はいないが、全く困っていない。
□ 業務に必要な IT 機器やソフトウェアを使える人材が全くいない。
□ 業務に必要な IT 機器やソフトウェアを使える人材はいるが不足している。
□ 業務に必要な IT 機器やソフトウェアを使える人材は十分いる。
□ 特になし。
□ その他 その他の場合は簡単にご説明ください。

（）（IT 活用人材の能力について） （一つのみ選択）※必須□ 社員に IT の知識や能力はないが、全く困っていない。
□ 業務に必要な IT 機器やソフトウェアを使いこなす能力が不足している。
□ 業務に必要な IT 機器やソフトウェアを使いこなす能力は十分である。
□ 特になし。
□ その他 その他の場合は簡単にご説明ください。

（）（IT 教育の実施について） （一つのみ選択） ※必須□ ほとんど実施していない。
□ 担当者のみに必要に応じて実施している。
□ 多くの従業員に実施している。
□ 特になし。
□ その他 その他の場合は簡単にご説明ください。

（）（IT 教育の支援について） （複数回答可） ※必須□ IT 教育を定期的に実施している。
□ IT 教育に関連する社内制度がある。 例 報奨金・人事評価・受講支援□ キャリアパスを明確にして支援を行っている。
□ 特になし。
□ その他 その他の場合は簡単にご説明ください。

（）

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（貴社の IT 人材の確保の方法は何ですか） （複数回答可） ※必須□ 既存の従業員の育成□ 経験者の中途採用□ 新卒者の採用□ 出向者の活用 ※ IT 企業などからの出向など□ 業務委託 ※ 例 専門業者へのアウトソーシング□ 特になし□ その他 その他の場合は簡単に記入してください。

（）（人材育成の課題について） （複数回答可） ※必須□ 社員教育の必要性を感じない。
□ 社員教育の方法や内容がわからない。
□ 社員教育を行う時間的余裕がない。
□ 社員教育を行う資金的余裕がない。
□ 社内に人材育成ができる人材がいない。
□ 特になし。
□ その他 その他の場合は簡単に記入してください。

（）

12. イノベーションに関する社風や取り組みについてお答えください。
（社風や体制について） （複数回答可） ※必須□ 失敗を許容して新しいことに挑戦する・できる社風がある。
□ 外部の協力先と協力・連携することに積極的である。
□ IoT・ビッグデータ・AI など新しい技術を活用する気風がある。
□ 新事業や業務・組織改革のための専門の担当や部署がある。
□ 経営層が新事業や業務・組織改革に関与している。
□ 特になし。
□ その他 その他の場合は簡単に記入してください。

（）（イノベーション創出に関連した取組について） （複数回答可） ※必須□ 顧客のニーズを把握する方法があり、ニーズを把握できている。
□ 原料調達から製品・サービスの提供までの業務フロー全体を把握している。
□ 顧客のニーズや自社の活動状況を把握するためにデータ活用を進めている。
□ 自社の製品・サービスの強みを伸ばし弱みを補う取組を行っている。
□ 新たな取組を行う際にはリスクを見積り、小さな取組から始める。
□ 特になし。
□ その他 その他の場合は簡単に記入してください。

（）

813. IT 利活用に有効だと思う支援についてお答えください。（最大 4 つまで選択可） ※必須□ 人材確保・育成に関する支援□ IT 整備計画の作成支援□ 技術トレンドやＩＴ活用の成功事例などの紹介□ 自社の IT 活用度などについての診断支援□ コンサルタント（や CIO）など IT に関する専門家派遣□ 協力企業（ベンダー等）とのマッチング□ IT 整備に関連する補助金□ 特になし□ その他 その他の場合は簡単に記入してください。

（）

14. 御社のデジタル化の取組段階についてお聞かせください。 （一つのみ選択） ※必須□ 紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態。
□ アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態。
（例） 電子メールの利用や会計業務における電子処理など、業務でデジタルツールを利用している。
□ デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態。
（例） 売上・顧客情報や在庫情報などをシステムで管理しながら、業務フローの見直しを行っている。
□ デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態。
（例） システム上で蓄積したデータを活用して販路拡大、新商品開発を実施している。
15. IT 導入の準備と結果について聞かせてください。
（IT 導入の準備）
これまでの IT 導入について教えてください。（一つのみ選択）※必須□ 導入する IT の効果について特に概算しない。
□ 導入する IT の効果について概算でも数値化している。
□ 導入する IT の効果について IT に詳しい人に数値化してもらっている。
□ 効果について考えたことがない。
□ IT を導入していない。
□ わからない。
□ その他 その他の場合は簡単に記入してください。

（）（IT 導入の結果について）
ひとつ前の質問で導入した IT の効果について印象でもよいのでお答えください。 （一つのみ選択） ※必須□ 期待を大きく下回った。 □ 期待を下回った。
□ 期待通りだった。
□ 期待を上回った。
□ 期待を大きく上回った。
□ IT を導入していない。
□ わからない。

916. IT ツールの導入に関する支援について。
（IT ツールの導入に関する支援を必要としますか）（複数回答可） ※任意□ 補助金□ 専門家の支援※「専門家の支援」をご希望される方へ別途ご連絡いたします。（無償）（「専門家の支援」を選択された方は、希望する支援を選択してください。）（複数回答可）□ 販売管理/EDI/在庫管理□ 販売/マーケティング□ 会計・請求□ 人事・労務□ オフィスツール□ セキュリティ/ネットワーク□ デジタル化に関する全般的な事項□ その他 その他の場合は記入してください。

（）

17. 本事業や専門家の支援をどこで知りましたか。（複数回答可） ※必須□ ウェブサイト□ チラシ□ 知人等から聞いた□ 商工会・商工会議所からの案内・紹介□ 金融機関からの案内・紹介□ 専門家からの案内・紹介□ その他機関からの案内・紹介□ その他 その他の場合は記入してください。

（）（上記、商工会・商工会議所、金融機関、専門家、その他の機関を選択された方は、その機関名・専門家氏名を教えてください。）（）

18. 貴社の IT ツール導入に関する今後の展望や課題について記述をお願いします。 ※任意（）【アンケートお問い合わせ先】●小規模事業者等デジタル化支援事業 事務局
お問合せフォーム
https://share.hsforms.com/1ExbAD3VuTcm198VOJeCejgcjquf

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