2020年1月作成（基準日：2019年12月末）

日本金融ハイブリッド証券オープン（毎月分配型）（愛称：ジェイブリッド）＜ 円ヘッジありコース ＞

当ファンドは特化型運用を行います【 ファンドの運用状況と今後の見通し 】■ファンドの運用状況
2019年8月までは、FRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ観測を背景に、米10年国債利回りはほぼ一本調子で低下(債券価格は上昇)しました。急ピッチで利回りが低下した結果、9月に入ると、高値警戒感が強まったこともあり、利回りは上昇(債券価格は下落)に転じました。その後、米中貿易交渉に関してやや楽観的な見方が強まったこともあり、年末にかけて上昇傾向が継続しました。
FRBは10月に追加緩和を実施し、2019年では計0.75％ptsの利下げを行いました。また、その後は一連の利下げにより政策金利は適切水準にあるとして当面は金利を据え置く方針を示唆しました。足元のインフレ圧力が抑制されていることから、FOMC(米連邦公開市場委員会)メンバーの政策金利見通しとしては利上げ開始時期は早くとも2021年以降となっています。
当ファンドの投資対象である米ドル建て日系金融機関債のスプレッドは、株価などのリスク資産が堅調に推移していたことにより縮小傾向となりました。
このような動きを受け、2019年10-12月期の当ファンドの基準価額(税引前分配金再投資)は前四半期末比で+0.90％上昇しました。
【 設定来の基準価額の推移 】【 過去3ヶ月間の基準価額の推移と分配金 】

基準価額

(円)

基準価額(税引前分配金再投資)

12,500(円)12,244円

12,00010,000基準価額
基準価額(税引前分配金再投資)(右軸)(円)12,4009,900

12,2009,800

12,0009,700

11,8009,600

11,60011,50011,00010,5009,773円

10,0009,500
9,000
2013年8月29日

2015年8月29日

・期間: 2013年8月29日

2017年8月29日～ 2019年12月30日

2019年8月29日

40(円)
30
201002019年9月30日

分配金

2019年10月31日

・期間: 2019年9月30日

2019年11月30日～ 2019年12月30日

1※上記は当資料作成時点での情報を基に作成したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

2020年1月作成（基準日：2019年12月末）■今後の見通し（2019年12月末時点）<経済環境>
⽶国経済については、米中貿易問題への懸念が後退する中、消費の底堅さは維持されており、先行きの不透明感が払拭されつつあります。物価動向に関しては、足元ガソリン価格の上昇などを背景にやや上振れているものの、食料品やエネルギーを除いたコア部分の上昇圧力は抑制されています。
米中間の通商協議は第一段階の合意に至り、市場では楽観的な見方が強まっていますが、合意内容の実施に向けて不透明感が高まる可能性もあり、最終的な合意までには紆余曲折が予想されます。製造業のセンチメントが低迷している中、今後も交渉の進捗状況次第では、景気の押し下げ要因となることが想定されます。
<債券市場>
利下げ観測が後退したため、短期的に国債利回りは上昇しやすい展開となることが見込まれます。ただし、米中貿易交渉の進捗次第では不透明感が高まることも考えられ、米10年国債利回りの上昇は限定的に留まるとみています。
<クレジット>
足元の決算では、各メガバンクは利ざやの低下や信用コストの増加を背景に減益傾向となっていますが、黒字を維持しています。各行ともバーゼル規制への対応のために自己資本を拡充しており、財務状況の健全性は維持されています。また、保険会社についてもソルベンシー・マージン比率が高水準となっている
ほか、低金利環境下においても資本が充足していることを格付機関は評価しています。日系金融機関の財務状況は良好な状況が継続していることから、スプレッドは安定的な推移を見込んでいます。

【 米国5年＆10年国債利回りの推移 】
6%【 当ファンドの利回りの推移 】
6%

米国10年国債
米国5年国債

5%

5%

4%

4%

3%

3%

2%

2%

1%

1%

3.2%

0%0%
2013年8月29日

2015年8月29日

2017年8月29日

・期間: 2013年8月29日 ～ 2019年12月30日
・出所: Bloombergより作成

2019年8月29日

2013年8月29日

2015年8月29日

2017年8月29日

2019年8月29日

・期間: 2013年8月29日 ～ 2019年12月30日※利回りはキャッシュ等を除いた平均終利ベース。

2※上記は当資料作成時点での情報を基に作成したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

2020年1月作成（基準日：2019年12月末）【ご参考】 基準価額(税引前分配金再投資)の変動要因分析
・下記チャートは税引前分配金を再投資した場合(または分配金をお支払いしなかった場合)における基準価額の変動要因分析で、ファンドの損益要因をより直感的にご理解頂くためのチャートです。
・分配金を再投資した場合、その後のトータルリターン(分配金を加味した基準価額の変動率)がプラスであれば、再投資した分配金からの複利効果により、分配金を受け取った場合に比べて評価益額が大きくなる傾向にあります。
（※）諸経費、分配金の税金、売却時の税金等は考慮していませんので、実際の損益額とは異なる場合があります。また、分配金再投資後のトータルリターンがマイナスであれば、分配金を受け取っていた場合より合計損益額が少なくなる場合もあります。
【 基準価額(税引前分配金再投資)の変動要因分析：日本金融ハイブリッド証券オープン(毎月分配型)円ヘッジありコース 】
その他（円）+4,500ハイブリッド証券(うち価格変化等)

ハイブリッド証券(うちインカム収入)

為替ヘッジコスト/プレミアム

信託報酬

基準価額(税引前分配金再投資)の変動幅（円）+4,500+4,000+4,000+3,500+3,500+3,000+3,000+2,500+2,500+2,000+2,000+1,500+1,500+1,000+1,000+500+500+0+0▲500▲500▲1,000▲1,000▲1,500▲1,500▲2,000
2013年8月29日▲2,0002014年9月1日

2015年9月2日

2016年9月6日

2017年9月6日

2018年9月5日

2019年9月12日

・出所: Bloomberg等より作成
・期間: 2013年8月29日 ~ 2019年12月30日※当資料の変動要因分析値は簡便法に基づく概算値であり、実際の基準価額の変動要因を正確に説明するものではありません。あくまで傾向を知るための参考値としてご覧ください。また、計算式や分類等は過去に遡って予告なく変更される場合があります。
※表示桁未満の四捨五入等の関係で各寄与度の数値の合計が変動幅の数値と合わないことがあります。
※過去のデータに基づいて作成したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

32020年1月作成（基準日：2019年12月末）

ファンド受賞歴【 主な受賞歴 】【 モーニングスターアワード 『ファンドオブザイヤー2017』 最優秀ファンド賞（債券型 部門）】
Morningstar Award “Fund of the Year 2017”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2017年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。債券型 部門は、2017年12月末において当該部門に属するファンド1,028本の中から選考されました

委託会社受賞歴【 『R&Iファンド大賞2018』 投資信託／外国債券総合部門 『優秀賞』 】「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託／総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。

42020年1月作成（基準日：2019年12月末）

・各ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定められたものであり、支配的な銘柄※が存在するファンドをいいます。
※支配的な銘柄とは、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体あたりの時価総額の構成割合、またはベンチマークにおける一発行体あたりの構成割合。以下同じ。）が10％を超える、または超える可能性が高いものをいいます。
・各ファンドの実質的な投資対象候補銘柄には、一発行体あたりの構成割合が10％を超える可能性の高い銘柄が存在します。そのため、各ファンドの運用にあたっては、支配的な銘柄を純資産総額の10％を超えて組入れる可能性があります。特定の銘柄への投資が集中することによって、その銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
＜参考＞過去、マザーファンドにおいて投資比率が10％超となったことがある発行体(2019年9月末現在)
・住友生命 ・第一生命 ・日本生命 ・三井住友フィナンシャルグループ ・明治安田生命・みずほフィナンシャルグループ※上記は過去の実績であり、将来の運用内容をお約束・保証するものではありません。

52020年1月作成（基準日：2019年12月末）

62020年1月作成（基準日：2019年12月末）

72020年1月作成（基準日：2019年12月末）

日本金融ハイブリッド証券オープン（毎月分配型）円ヘッジあり・円ヘッジなし（愛称 ジェイブリッド）■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
ＰＷＭ日本証券株式会社
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
極東証券株式会社
金融商品取引業者
金融商品取引業者
あかつき証券株式会社
東洋証券株式会社
金融商品取引業者
金融商品取引業者
第四北越証券株式会社
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
金融商品取引業者
東海東京証券株式会社
ＯＫＢ証券株式会社
金融商品取引業者
今村証券株式会社
金融商品取引業者
西村証券株式会社
金融商品取引業者
ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者
香川証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社大東銀行 (円ヘッジありコースのみのお取登録金融機関扱いとなります）
株式会社常陽銀行 (円ヘッジなしコースのみのお取登録金融機関扱いとなります）
株式会社大垣共立銀行
登録金融機関株式会社鳥取銀行
登録金融機関

＜備考欄の表示について＞※１ 記載の日付より新規お取扱いを開始します。
※２ 記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。
※３ 新規のお取扱いを行っておりません。

2020年1月10日 現在
登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会○

関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第50号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第65号
関東財務局長(金商)第67号
関東財務局長(金商)第121号
関東財務局長(金商)第128号
関東財務局長(金商)第170号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第195号
東海財務局長(金商)第140号
東海財務局長(金商)第191号
北陸財務局長(金商)第3号
近畿財務局長(金商)第26号
中国財務局長(金商)第20号
四国財務局長(金商)第3号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

東北財務局長(登金)第17号○

関東財務局長(登金)第45号○○

東海財務局長(登金)第3号
中国財務局長(登金)第3号

○
○

○

○
○

○

○

○
○
○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
○
○

備考

○
○

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○

※３

＜ご留意事項＞
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料は損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された情報提供資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

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