国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合
ワーキングチーム（第５回） 議事要旨
１．日 時 令和６年 5 月 15 日（水）15:00～16:00
２．場 所 オンライン開催
３．出席者
永富 直樹

山口県総合企画部長

伊藤 正樹

愛知県一宮市総務部長

深澤 文仁

秋田県美郷町企画財政課長

浦上 哲朗

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官

折田 裕幸

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官

松田 洋平

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官

吉浜 隆雄

デジタル庁統括官付参事官

植田 昌也

総務省自治行政局住民制度課長

君塚 明宏

総務省自治行政局行政経営支援室長

志賀 真幸

総務省自治行政局地域情報化企画室長 併任 地域 DX 推進室長

４．議事概要浦上ワーキングチーム・メンバー（デジタル行財政改革会議事務局）及び伊藤ワーキングチーム・メンバー（愛知県一宮市）からそれぞれ提出資料に基づき説明した後、ワーキングチーム・メンバー間で意見交換を行った。ワーキングチーム・メンバーからの主な発言は以下のとおり。
＜ワーキングチーム・メンバーからの主な発言＞〇基本方針案（β版）に関する全体的な評価
・今までの議論を上手く取りまとめているのではないか。

・ 地方の意見を様々な箇所で反映しており、感謝。例えば、20 業務の標準化について喫緊の課題として最優先で取り組むこと、その上で見える化や現場が実感できる取組にすること、国と地方が共通認識を持って取組を進めること、地方が主体的に判断すること、共同調達を既に行っていることに留意すること、システム更改の時期に合わせることなど、地方の実情を踏まえて現場の理解を得ながら進めていくという考え方に立って取りまとめており、是非そういった形で今後共通化の取組を進めていくべき。
・ 基本的に、これまでの議論を踏まえて作成しており、具体の取組については連絡協議会で行われるものであると思うので、この案については特に意見等はない。
・ 地方３団体からの意見として共通している「国と地方の協力・連携」についての記載が多くあり評価している。財政措置も含めて今後の取組に期待。
・ 整備のみならず「運用」を見据えて記載している点は重要な観点。国と地方が共通理解の上で推進が図られればよい。
・ 今後予定されている自治体に対する説明会・意見照会等を通じて、それらの意見を踏ま1

えて修正される部分もあるかと思うので、案としてはこれでよい。
・ワーキングチームのメンバーの間の意見が近づいてきて、建設的な協議になっている。
今後、各府省や約 1700 の市町村や 47 都道府県がこの動きを理解しながら更に議論が深まり盛り上げるところまで持っていけるかどうかが真価を問われるところ。納得感がなければ結局動いていかないので、ここからの取組が非常に重要。

〇「タテの改革とヨコの改革」に関する意見
・「タテの改革とヨコの改革」とあるが、過去や現在をどのように整理するか。

・ 過去は変えられないが、これまでの経緯を踏まえた記載になっている。今後の将来の枠組みを基本方針で書いている、という位置づけになるのではないか。
・各府省で既に計画されて進めつつあるデジタル化はどのように位置づけていくか。

・ 各府省は、重点計画等で工程表を作り、それによってデジタル化を進めているところなので、これらを踏まえながら議論を進めていく必要があるのではないか。
・ BPR について、共通化の取組の中で進められるように、各省庁の協力が得られるような体制の構築が必要。
・ 今回、共通 SaaS について主に議論してきたが、DPI や物理／仮想基盤等は、国と地方の議論がまだ必要な部分もあるのではないか。
〇デジタルマーケットプレイスに関する意見
・ デジタルマーケットプレイスについては、コロナ禍以降、業者からの営業が減ったことで情報を収集しにくくなっていたため、情報収集において情報部門の職員の負担を減らす効果があると考えられるが、市の契約の原則としては随意契約となるため、選定の理由などに制度の後ろ盾があると助かる。
・ 会計制度上の扱いは関係省庁と議論を進めており、整理ができたらアナウンスをしっかり行う予定。DMP の仕組みの中でも、導入支援とセットで調達できるような仕組みを考えている。各自治体をサポートしている事業者と SaaS 事業者の間でも連携しながら自治体の調達が進んでいくと望ましい姿になるのではないか。
〇ネットワークに関する意見
・ 従来の「三層の対策」を見直してゼロトラストアーキテクチャの考え方を導入する点について、より高度な専門知識が必要。市町村の職員にとってはかなりハードルが高いので、デジタル人材の育成や確保が難しい中で、専門業者への委託を支援する方向がよいのではないか。
・ ネットワークは、これまで、かなり投資を行い、安定的な運用とセキュリティが確保できた体制で一定程度確立している。そういう中で、大幅に見直すには、移行にかかるリス
ク、運用面でのリスク、安全性、安定性、人的な負担、財政的な負担など地方への影響や負担も十分に考慮して、慎重で丁寧に検討していくというプロセスが重要。
・ ゼロトラストは、自治体の意見を聴いているところだが、実際に進めていく上では、運用体制をどうしていくかが大変重い課題。今後、実証の中で更なる検討を深めていく必要2

があるのではないか。
〇ガバメントクラウドに関する意見・ ガバメントクラウドの利用料は、自治体としては、従量課金制よりも定額制の方が助かる。また、激変緩和措置も検討が必要ではないか。
〇準公共分野を中心としたデータ連携基盤等に関する意見
・

準公共分野にあわせ、建設（建築、土木、水道）などの分野もあるのではないか。

・ 都道府県単位で整備するデータ連携基盤が、各市町村で進めている活動の足かせにならないようにすべき。データ連携基盤は何か、定義をしっかりと定める必要があるのではないか。
〇トータルコストに関する意見
・ 国・地方のトータルコストの最小化は大前提として考えながら進めなければいけないが、特に、現在システム化されていないものについては、コストがかかっているものをとにかく減らせばよいという考えでは、新しいことをデジタルで解決する際のブレーキになってしまう。そうならないように、基本方針案に記載のあるように、システム化していない現状で、業務上どういったコストがかかっているのか、住民の側にどういったコストがかかっているのかということも含めて考えなければいけないのではないか。
〇人材確保に関する意見
・ デジタル人材を確保することは、地方でも大変難しくなっており、市町村の実情を理解して伴走支援をお願いするためには、業者への委託がよいのではないか。
・外部のデジタル人材を活用する上では、雇用するやり方も業者委託するやり方もある。
それぞれ都道府県の体制の中で検討しながら、ふさわしいやり方を使い分けていくのがよいのではないか。例えば、１人情シスの小規模な市町村は、市町村職員がやる仕事そのものを代わりにやってくれる外部人材の力を借りたい、ということであろう。であれば、業者の立場で側面支援をするよりは、公務員の身分を持った方がよいのではないか。今後、研究しながら、実態を見て、現場の意見も伺いながら、上手くいくような仕組みを作っていくとよいのではないか。

・ 今後の地方のデジタル人材確保に向けた具体的な支援スキームの構築においては、地方の実情や、既に行っている様々な取組に合う形で、自由度の高い制度設計や財政支援を行うべきではないか。
・ 人材確保について、既に先行している県もあるが、基本方針に、全ての都道府県での７年度中の推進体制の構築を記載することは大変ありがたい。この基本方針が後押しとなって推進されることを期待する。
〇国と地方の連携の進め方に関する意見
・ 国側の推進体制において、各府省が縦割りでそれぞれ統一感のない仕様にならないよう3

にコンセプトを整えていくべき。
・ 国側の推進体制のポイントは、デジタル庁が持つ総合調整権を、内閣官房等の関係行政機関が多層的にサポートしながら、その機能を十全に発揮できるようにするということではないか。国・地方重点 DX プロジェクト等で地方自治体からの意見も踏まえつつ進めていくのがよいのではないか。
・ 連絡協議会が、共通基盤の対象候補を選定することに関して、基本方針を踏まえながら進める上で、地方の現場の職員の声を踏まえることが大切。現場の職員が是非やるべき、取り組みたいという意向をしっかりとキャッチするような方法も今後、検討すべきではな
いか。
・ 急にたくさんの共通化の提案が来ると、市町村の負担が大きくなってしまうので、そうならないよう、連絡協議会がスケジュールの管理をしっかり行うことが重要ではないか。
・ 市町村には規模がいろいろあるので、連絡協議会においては、様々な角度での検討が必要になるのではないか。
以上

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