パレスチナ問題 状況分析・エッセイ ２〜３面
４面
統一パレスチナ・レジスタンスの抵抗
十月革命106周年記念集会ルポ・特別決議 ６面
７面
第23回ＩＭＣＷＰの公式発表
８面
韓国労働者大会に参加して
労働時評＝投資奨励キャンペーンの狙い ９面
11・18東海第二原発再稼働反対集会ルポ 10面№1095 500円

2023-12-1

南西諸島と日本全土の軍事化を阻止しよう

戦争政権打倒に向け広範な人びとの団結を地建設に反対して闘っている。十一月十五日、辺野古新基地建設の設計変更申請をめぐり、沖縄県の「不承認」を国が覆した採決の取り消しを求めた訴訟の判決が那覇地裁であった。判決は、「原告は、米軍事同盟を強化・深化させ の中で飢餓に苦しまなければ が高まることによって、米国 取り消し訴訟を提起する適格てきた。二〇二二年二月のロ ならないのか。それは、社会 経済の延命と三〇年間停滞し を有しない」という門前払い

シアによるウクライナ侵攻を の一部の富裕層が、社会の生 続けている日本経済の再浮揚 の不当判決であった。

二〇二三年度自衛隊統合演習 契機に軍事大国化路線のアク 産手段と生産力を独占し、社 とをはかり、その軍事的保障 政府、裁判所が一体となって日米軍事同盟を深化させる自公政権

11・23沖縄県民平和大集会には1万人を超える人びとが集まった（那覇市の奥武山公園陸上競技場 撮影＝豊里友行 関連記事５面）

ら二十日まで、全国各地とわ は、積み上げてきた朝鮮・中 ほかならない。このような米 軍需産業、軍国主義、排外主 蹂躙する憲法違反の判決に対（実動演習）は十一月十日か セ ル を 踏 み 込 ん だ 日 本 政 府 会の富を占有しているからに として日米軍事同盟の深化、 地方自治と沖縄県民の民意をが 国 周 辺 海 空 域 で 行 な わ れ 国敵視政策と米国を旗手とし 国を一極とした先進資本主義 義の醸成をはかっているので し、玉城知事は決して諦めなた。演習は、防衛、警備に関 た西側資本主義国による中国 国の世界体制がきしみだし、 ある。沖縄県民の命と暮らし い と い う 意 志 を 表 明 し て いする自衛隊の統合運用能力の 包囲網への加担の度合いを強 開発途上国の中からＢＲＩＣ を危険に晒す、辺野古新基地 る。十一月二十三日には那覇維持・向上、日米の総合運用 めている。一九七二年の日中 Ｓを中心とした新たな勢力が 建設も沖縄米軍基地の再編強 市奥武山公園陸上競技場で沖向上をはかるもので、参加部 共同声明と一九七八年の日中 登場する中で、いま世界市場 化も自衛隊ミサイル基地の沖 縄県内六三の市民団体・個人隊は統幕長を統裁官に統陸海 平 和 条 約 に 基 づ く 一 つ の 中 の再編が行なわれている。現 縄全域への展開もすべてが日 が立ち上げた「沖縄を再び戦空幕、情本、陸自は陸上総隊 国、平等互恵という東アジア 下のウクライナ戦争も中央ア 米政府と日米資本主義体制の 場にさせない県民の会」が主「沖縄県民平和大集会」と各方面隊など、海自は自衛 平和構想をかなぐり捨て、台 フリカでの紛争も、また中東 頭目たち、資本家の意に適う 催し、隊と各地方隊など、空自は航 湾有事を扇動して東アジア、 でのイスラエル・パレスチナ ものだ。その沖縄では、米軍 が開催された。集会には、県空総隊と航空支援集団など、 沖縄・琉球列島における第二 戦争も、また米国・先進資本 や自衛隊の戦車や装甲車が公 内外から一万人を超す人々が矛盾のたどり着いた結果と言 空機やヘリコプターが国内法 の住む島を戦場にしないで」

べてが、資本主義世界体制の らに行なうようになった。航 明も行なわれ、「 わたしたち裁・中国封じ込め政策などす 列を組んで移動訓練を大っぴ 事や台湾住民の参加、決意表

共同の部隊から自衛隊情報保 の沖縄戦の導火線に火をつけ 主 義 国 に よ る 対 中 国 経 済 制 道を走り、戦闘服の兵士が隊 結集し、玉城デニー沖縄県知全隊と自衛隊サイバー防衛隊 ようとしている。っても過言ではない。

規の最低一五〇ｍを特例変更 という切実な声を世界に向け〇〇両、艦艇約二〇隻、航空の約三万八〇〇人、車両三五戦争政策の背景に資本主義体制の矛盾機約二一〇機。米軍からは太平洋陸軍、太平洋艦隊、太平 なぜ、日米両政府はこのよう その一つの表れとして東アジ し地上六〇ｍの超低空飛行訓 て発したのだ。本土では、東、神奈川、滋賀、洋空軍、太平洋海兵隊、在日 な戦争政策を推し進めなけれ アの軍事的緊張を激化させる 練を行なっている。そのヘリ 京（国会前）

米軍の約一万二〇〇〇人が参 ばならないのか。今、世界の 沖縄・琉球弧における日米軍 コプターには機関銃の銃口を 京都、奈良、大阪、広島、福加 し た。 さ ら に、 豪、 加、 資本主義体制は慢性的停滞に 事体制の強化と戦争の準備が 住民に向けた兵士が乗ってい 岡など各地で連帯の集会が開

仏、 Ｎ Ｚ、 比、 韓、 米、 英、 陥って出口が見えない。産業 推進されている。それを現在 るのである。現在、沖縄の米 催された。日米政府による戦独、ＮＡＴＯからオブザーバ は情報通信産業に依存、支配 は岸田政権が進めているが、 軍と自衛隊は高度に統合され 争政策、大軍拡政策は、日米ー参加があった。このような されている。一次二次の生活 安倍・菅政権が進めてきたも た訓練を行なっている。もち 両資本主義の生き残りをかけ大規模な軍事演習が、国会で に密着した農工業も、社会的 のであり、岸田政権以後も社 ろん統合訓練の指揮官は米軍 た政策であり不動のものだ。

大した論議もされず、マスコ インフラである土木・環境、 会構造が変わらない限りつづ である。米軍は、第一列島線 わたしたちの闘いは、さらにミは日常茶飯事の一コマとし 教育、社会保障ですら企業の くものだ。岸田首相は、国会 を犯した中国艦船や航空機を 強く大きくならなければならて報道を消費していく。日本 利潤第一主義の犠牲となって 議論も経ずにバイデン米大統 攻撃すると無責任にも言って ない。戦争をなくすためにはは、すでに日本国憲法を最高 いる。社会を支配するのは極 領に日本の国防費を対ＧＤＰ いる。それは第二の沖縄戦の 基地と兵隊を撤去させねばな

法 規 と す る 平 和 国 家 で は な 少数の金融資本であり、社会 比二％に倍増する約束をし、 先端を切ることであり、沖縄 らない。そのためには戦争政い。世界第四位の軍事力を持 の富を独占している。科学技 今後五年間で四三兆円を超す 県全域が戦場になるというこ 策を撤回させ、戦争政策を進ち、日米軍事同盟を最高規範 術が進み、あらゆる産業にお 大軍拡予算を打ち出した。そ とだ。そうなれば沖縄県民の める岸田自公政権を倒さなけとする戦争国家の道をひた走 いて生産力はこれまでになく の予算の多くが米国からの大 避難先はどこにもない。沖縄 ればならない。さらに戦争政っている。しかも、それがか 高まっている。にもかかわら 量武器購入費に充てられ、国 県民が生き残る道は「戦争を 策で甘い汁を吸っている資本とだけである。

い「連合」を一日も早く真の府の戦争政策にノーと言えな和を築くこともできない。政れば、戦争をなくすことも平のナチス礼賛者閣僚が言うよ ず、なぜに人々は日々の生活 民は軍拡に必要な大増税に苦 しない、戦争をさせない」こ 家と資本主義を倒すのでなけ

うに国民の大多数が知らない に汲々とし、あるいは住居を しむことは必定である。

き、教育を受ける権利を奪わ 部であり平和的統一は十分時うちに反対する前に進行して 失 い、 あ る い は 食 事 に 事 欠 いま中国は、台湾は中国の一
沖縄と本土の各地で・ 平和集会いることが問題なのだ。

自公戦争政権は、二〇二〇年 れ、生活を支える職を失うの 間をかけるべき事業だと言っ社会活動が委縮する中でも日 危険を晒し、最低の衛生環境 いる。そして東アジアに緊張 基地化に反対し、辺野古新基 える責任は重い。
【岡 本茂樹】

ミックによりあらゆる国民の くの地域で戦争の惨禍に命の 発して二つの中国を誘発して を先頭に琉球・沖縄の全列島 に変えるために労働運動の抱の新型コロナウイルスパンデ か。世界に目を向ければ、多 ている。日米政府は台湾を挑 沖縄県民は、玉城デニー知事 労働組合ナショナルセンター

1123（毎月１回１日発行）1969年12月20日第₃種郵便物認可

万国の労働者団結せよ！万国の労働者と被抑圧民族団結せよ！