令和 6 年度
事業計画・収支予算

令和 6 年３月
公益財団法人

大阪府国際交流財団

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事業計画の策定及び収支予算の編成について

今、日本・大阪を取り巻く社会経済情勢の変化は著しく、中でも、日本人の生産年齢人口（15 歳～64 歳）の減少、日本・大阪に住む外国人の増加と多国籍化は一層顕著となりつつある。
そうした中、大阪府国際交流財団（以下「ＯＦＩＸ（オフィックス）」という。）は、平成 29 年３月に財団存続を決定し、平成 30 年度から令和４年度の前中期経営計画下においては、外国人からの相談体制を強化するなど各種計画事業を着実に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症やウクライナ避難民の受入れなど想定外の事象にも柔軟かつ迅速に対応してきた。
また、新たな中期経営計画（令和５年度～令和９年度）の初年度にあたる令和５年度においても、①「外国人向け心の専門相談」を開始するなど「相談機能の専門性向上」に向けた取組み、②国・関係機関・企業等との連携強化による積極的な情報発信や「やさしい日本語・大阪生活オリエンテーション」など研修・イベントの共同実施、③新たな助成金の獲得等による実質収支差額（マイナス額）の計画以上の圧縮、を行うなど多文化共生の社会づくりや事業基盤の強化に取り組んでいる。
ＯＦＩＸは、日本・大阪を取り巻く社会経済情勢の変化やこれまでの取組みを踏まえつつ、中期経営計画（令和５年度～令和９年度）に基づき、令和６年度における事業計画及び収支予算を以下のとおり定める。
なお、事業実施に際しては、国、大阪府からのバックアップのもと、中期経営計画に示している具
体的取組事項や各種成果指標の達成をめざすとともに、それらの達成につなげるための新たな取組みとして、近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模災害に備えるための「外国人の自助力の向上」、国や関係機関だけでなく「民間企業等と連携した具体的取組」にも果敢に挑戦することとする。
また、いよいよ迫ってきた大阪・関西万博、さらには万博後を見据え、国際都市大阪、多文化共生社会の実現に寄与するため、広域ネットワークを活かしつつ、関係機関、外国人から一層信頼される組織・体制づくりをめざす。

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重点事業

（１）「相談機能の専門性向上」• 国・大阪府の補助金を得て、外国人からの生活相談対応及び適切な情報提供を行う「大阪府外国人情報コーナー」の運営を行う。関係機関との連携等、相談体制を充実させ、相談者に寄り添い、具体的な解決への道筋をつける伴走型の対応をめざす。
• 在住外国人に身近な市町村での相談対応を進めるため、府内市町村や国際交流協会などと連携し、地域合同相談会を開催する。

（２）「災害時における迅速な情報発信の強化」• 防災に関する情報提供を行うとともに、災害発生時には、ホームページやＳＮＳなどを通じて迅速な情報発信に努める。また、大規模災害時には、大阪府とともに災害時多言語支援センターを設置し、情報発信を行う。
• 地震・津波の発生に加え、近年頻繁に発生している気象災害（水害や土砂災害）などを想定した研修、訓練を実施する。また外国人向けの情報発信を充実するなど、起こり得る災害に備える。

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• 職員の専門性を高めるとともに災害時の多言語支援を円滑に行うため、大学との連携協定等を通じて確保したボランティアへの研修・訓練を充実させる。また、近畿地域国際化協会連絡協議会などを通じ、近畿ブロックをはじめ災害時の広域相互支援ネットワークの維持・強化を図る。

（３）「万博関連事業の取組み」• ボランティア制度の運営ノウハウを活かし、ボランティア向けの説明会・研修会の開催や大阪防災アプリを周知するなど大阪・関西万博事業への協力を進める。
• 大阪・関西万博に出展する国・地域や企業関係者など、中長期滞在の外国人受入増を想定し、生活オリエンテーション（生活ルールやマナー等日本・大阪で生活するために必要な基本的な情報の提供）の企画・試行を行う。また、その経験を基に、将来のＩＲ開業を見込み、拡充・展開を図る。

３ 財団運営の健全化• 中期経営計画（令和５年度～令和９年度）の収支計画に沿って、基本財産を維持しつつ、金利動向を見ながら、より有利で安全な資産運用を図る。
• また、歴史ある地域国際化協会としての信頼を基に、国や他の公益法人等からの支援の獲得を図るとともに、事業を通じて存在感を高め、民間（企業）からの支援へとつながるよう努力を重ねていく。
• 実質収支差額（評価損益等調整前当期経常増減額より、特定資産の取崩額を除いたもの）については、令和５年度予算比で約 3,600 千円の縮減をめざす。

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事業計画
・ 中期経営計画（令和５年度～令和９年度）との関連性を明らかにするため、同計画の「１ 重点事業」、「２ 多文化共生の拠点機能の強化・充実」、「３ 事業基盤の強化」の３つの柱、及び各柱の取組みに沿って記載する。
・ 各事業のタイトルに続く（）書きの記載は、当該事業の事業予算額であり、人件費や賃借料等の経費（共通経費として法人会計や、各公益目的事業会計の科目に案分して支出する経費）は含まない。
・ 当該事業予算を計上する公益目的事業会計の科目については、以下の略号で表記する。
グローバル人材育成活用 ：グローバル
外国人活動環境整備：環境整備

国際交流情報発信：情報発信

・ 事業によっては、中期経営計画（令和５年度～令和９年度）の上記３つの柱や各柱の取組みの複数に関わるものがあるので、その場合は《再掲》と表記する。
・ 以下の各事業のうち、継続事業は「○」、新規事業は「◎」と表記する。

１．重点事業（１）相談機能の専門性向上○ 大阪府外国人情報コーナーの運営 （環境整備：21,782 千円）＊国・大阪府補助事業

・府内在住の外国人住民に対して、在留手続き、雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育などの生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供、相談対応、電話通訳支援等を多言語で行うワンストップ型の大阪府外国人情報コーナーの運営を引き続き行う。

対応言語（13 言語）

日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語
当面の間、ウクライナ避難民支援のためロシア語、ウクライナ語にも対応する。
【一般相談】（平日の月曜日～金曜日）

９時から 17 時 30 分まで
あるいは、９時から 20 時まで（ＯＦＩＸが実施を決定し公表している日曜日）13 時から 17 時まで
種類・対応時間【専門相談（４種類から５種類へ）】① 毎月１回の弁護士による専門相談、② 隔月１回の行政書士による専門相談、③ 毎月１回の大阪出入国在留管理局との共催による専門相談、④ 毎月２回の大阪府商工労働部との共催による労働相談、⑤ 年４～６回（調整中）のカウンセラーによる専門相談（◎）

対応形式

面談、電話（下記参照）、Ｅメール、オンライン（ZOOM）

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・相談対応については、新たに導入した電話会議システムの利用と並行して、LINE や ZOOM 等の活用を一層進めることで、相談対応の専門性向上や機会の多様化に資する。
・研修などの機会を通じて、他府県の地域国際化協会など外国人相談対応に実績のある関係者とネットワークの構築を図る。
・住宅相談、女性相談、労働相談に続き、大阪府が設置する他の相談窓口との連携を進めるとともに、保健所や府税事務所をはじめとした地域の関係機関との連携を図る。
・専門相談会の実施や大阪弁護士会の実施する外国人向け法律相談への協力などを通じて、同会との連携を深める。
・専門相談会の実施や合同専門相談会への参画・協力などを通じて、大阪出入国在留管理局との連携を深める。
・府内市町村や国際交流協会等と連携して、合同・出張相談会を実施する。また、こうした相談会において、大阪行政書士会や大阪社会保険労務士会等の関係機関との連携を通じ、専門相談の機能を加味するなど質の充実を図る。
・当財団の相談員、及び府内市町村や国際交流協会で在住外国人からの相談に従事する相談員・窓口担当者の知識習得と専門性の向上を図るため、研修会を実施する。
・大阪府医師会や大阪法務局などの関係機関で構成する「１日インフォメーションサービス」実行委員会に参画し、引き続き、在住外国人のための１日相談会を実施する。

（２）災害時における迅速な情報発信の強化○ 災害時外国人支援体制の確立（環境整備：2,009 千円＝「1,116 千円のうち 375 千円」＋「594 千円のうち 441 千円」＋「1,193 千円」）
・ホームページや SNS を通じ、平時から気象災害を含む防災情報の発信に努める。
・災害時多言語支援センターの設置マニュアルを必要に応じて改訂する。
・大阪府と災害時多言語支援センター設置訓練を行う。
・府内市町村や国際交流協会及び近畿地域国際化協会連絡協議会等との連携を活かして、研修や訓練を実施し、また参画する。
・災害時通訳・翻訳ボランティアの募集を行うとともに、上記の研修や訓練への参加を促し、その資質向上を図る。
・職員に災害時外国人支援情報コーディネーターの認証取得を促す。

（３）万博関連事業の取組み○ 大阪・関西万博ボランティア事業への協力（環境整備：54 千円＝「1,166 千円のうち 54 千円」）
・語学ボランティア制度等の管理・運営のノウハウを活かし、ＯＦＩＸが事務局を担っている関西国際交流ボランティアネットワーク会議（KIV-NET）等を通じて、大阪・関西万博ボランティアの応募・育成に協力するなど、大阪・関西万博への協力を進める。
○ 生活オリエンテーションの実施 （環境整備：103 千円＝「594 千円のうち 103 千円」）
・増加傾向にある在住外国人の方々が、地域で安心・安全に生活できることをめざし、地域住民との交流を含めた、暮らしに係る生活オリエンテーションを企画・立案し、在住外国人の集住地区

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○ 外国人受入企業向け研修の実施 （環境整備：50 千円＝「594 千円のうち 50 千円」）
・留学生等が、卒業後も日本で継続して生活していくために、外国人材の受入企業の増加めざし、外国人受入企業向け研修や勉強会を実施する。国際理解教育サポーター派遣事業での経験ややさ
しい日本語研修での経験を基に、研修内容の充実を図る。

２．多文化共生の拠点機能の強化・充実（１）府内市町村、国際交流協会との連携、支援機能の強化○ 大阪府外国人情報コーナーの運営《再掲》・府内市町村や国際交流協会と連携して、合同・出張相談会を実施する。また、こうした相談会において、大阪行政書士会や大阪社会保険労務士会等の関係機関との連携を通じ、専門相談の機能を加味するなど質の充実を図る。《再掲》（２）国、関係機関等との連携強化、共同事業の実施○ 大阪府外国人情報コーナーの運営《再掲》・住宅相談、女性相談、労働相談に続き、大阪府が設置する他の相談窓口との連携を進めるとともに、保健所や府税事務所をはじめとした地域の関係機関との連携を図る。
《再掲》
・専門相談会の実施や大阪弁護士会の実施する外国人向け法律相談への協力などを通じて、同会との連携を深める。
《再掲》
・専門相談会の実施や合同専門相談会への参画・協力などを通じて、大阪出入国在留管理局との連携を深める。
《再掲》
・府内市町村や国際交流協会等と連携して、合同・出張相談会を実施する。また、こうした相談会において、大阪行政書士会や大阪社会保険労務士会等の関係機関との連携を通じ、専門相談の機能を加味するなど質の充実を図る。
《再掲》○ 「OSAKA 外国人材受入促進・共生推進協議会」への参画
・「OSAKA 外国人材受入促進・共生推進協議会」に引き続き参画し、外国人材の受入促進と共生推進について、関係者間の連携強化、実態把握、情報発信について意見交換し、提言を行う。
◎ 「大阪府外国人医療対策会議」への参画
・「大阪府外国人医療対策会議」に参画し、大阪府内の外国人患者へ提供する医療について、関係者間の連携強化、実態把握、情報発信について意見交換し、提言を行う。
◎ 「企業等との事業連携ガイドライン（仮称）」に基づく企業等との連携強化
・令和５年度末に策定した「企業等との事業連携ガイドライン（仮称）」に基づき、ＯＦＩＸと企業等の双方にメリットがある連携事業・共同事業を行うことで外国人支援の強化、多文化共生社会の実現に資するとともに、賛助会費、寄附金の獲得に努める。
（想定事業①：外国人向けの「お得」情報の発信）（想定事業②：防災など啓発冊子の作成・配布を事業費ゼロで実施）（想定事業③：各種コンペ事業の共同提案）

5◎ 社会福祉協議会と連携した在住外国人支援事業 （環境整備：3,211 千円）＊(一般)自治体国際化協会助成が採択された場合に実施する・地域福祉に貢献している社会福祉協議会と連携し、外国人支援をめぐり両者が得意とする取組みを効果的・効率的に共同して実施する。また、これらの取組みを通して、社会福祉協議会における外国人支援のアクションプランを策定する。
◎ 「やさしい日本語」の普及と国際交流を兼ねた「防災ゲーム」の製作事業（環境整備：10,460 千円）＊(公財)日本財団助成が採択された場合、あるいは、寄附金が獲得できた場合に実施する・ゲーム形式で、自助・共助・公助を学べる「防災ゲーム」を「やさしい日本語」版で作成し、それを活用したイベントを通して、外国人の防災力を高め、地域の担い手になっていただく。またゲームを通して国際交流の促進や日本の防災の考え方の普及につなげる。
◎ 在住外国人の子どもと支援者のサポート事業 （環境整備：3,510 千円）＊(公財)日本財団助成が採択された場合に実施する・子育て観や教育観の相互理解を促す機会を設けると共に、外国人保護者に対して日本の教育制度の説明を多言語で支援する、保護者交流の機会を設定するなどの活動を通して、気軽に相談できる関係性を構築することで孤立を防ぐ。
◎ ピクトグラム付き防災ブック作成事業 （環境整備：4,305 千円）＊(公財)関西・大阪 21 世紀協会助成が採択され、寄附金が獲得できた場合に実施する・在住外国人や訪日された外国人の方々に役立つ防災ブックを作成・普及することで、自助意識を高めるとともに、防災アプリの掲載を通して災害時の多言語情報ツールとして活用してもらう。
そのことで防災のノウハウの普及に資する。
◎ 外国人向け防災カレッジの教材・ＱＡ集の作成事業 （環境整備：5,056 千円）＊(株)日本郵便助成が採択された場合、あるいは、寄附金が獲得できた場合に実施する・災害経験の少ない外国人に、自助ができ、共助・公助の担い手になっていただき、地域の防災力の向上が図れるよう、外国人向けの防災カレッジの教材・ＱＡ集を作成する。
◎ 日系の医療・保健・福祉従事者向け公衆衛生向上事業 （環境整備：11,600 千円）＊ＪＩＣＡへの提案事業が採択された場合に実施する・日系人が多く暮らす地域のパートナー機関（ブラジル国サンパウロの在伯大阪なにわ会を想定）と連携し、対象国民の生活改善、高齢化対策、認知症対策、平均寿命・健康寿命の延伸等に寄与する公衆衛生向上の取組みや、災害発生時における医療支援、保健衛生支援に関する日本の先進的な取組み（DMAT・DHEAT）を日系の医療・保健・福祉従事者に伝達するための招聘事業を 2025
年の大阪・関西万博時に実施するため、関係事業（招聘者の選定・関係機関との調整等）を実施する。

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◎ 留学生受入支援事業 （環境整備：10,000 千円）＊大阪府への提案事業が採択された場合に実施する・企業が外国人材を獲得するために開催されるマッチングイベント時に、企業の外国人受入を促進するための研修・セミナーの開催、大阪を就業先として勧めるかどうか等のＮＰＳ（Net PromoterScore）分析調査、関係機関と連携した留学生相談対応等を行う。

（３）地域国際化協会としての機能発揮○ 地域国際化協会としての広域連携
・近畿地域国際化協会連絡協議会等との連携を活かして、研修や訓練を実施し、参画する。
《一部再掲》
・職員に、多文化共生マネージャーや災害時外国人支援情報コーディネーターの認証取得を促す。
《一部再掲》
・災害発生時には、広域連携・支援を行う。
・研修などの機会を通じて、他府県の地域国際化協会など外国人相談対応に実績のある関係者とのネットワークの構築を図る。《再掲》◎ 日系医療・保健・福祉従事者向け公衆衛生向上事業《再掲》 （環境整備：11,600 千円）＊ＪＩＣＡ助成が採択された場合に実施する・日系人が多く暮らす地域のパートナー機関（ブラジル国サンパウロの在伯大阪なにわ会を想定）と連携し、対象国民の生活改善、高齢化対策、認知症対策、平均寿命・健康寿命の延伸等に寄与する公衆衛生向上の取組みや、災害発生時における医療支援、保健衛生支援に関する日本の先進的な取組み（DMAT・DHEAT）を日系の医療・保健・福祉従事者に伝達するための招聘事業を 2025
年の大阪・関西万博時に実施するため、関係事業（招聘者の選定・関係機関との調整等）を実施する。

（４）やさしい日本語のさらなる普及○ やさしい日本語関係研修の実施 （環境整備：311 千円）
・やさしい日本語を広く周知していくため、「やさしい日本語登録講師」の制度を導入していくとともに、企業等に対してやさしい日本語関係研修を企画・提案することで受講料（負担金）収入の獲得や、事業費軽減を図っていく。
・そのためにも、職員のやさしい日本語に係る知見・能力の向上を図るとともに、積極的な広報を通じて共催企業、研修参加者の増加を図る。
◎ 「やさしい日本語」の普及と国際交流を兼ねた「防災ゲーム」の製作事業《再掲》（環境整備：10,460 千円）＊(公財)日本財団助成が採択された場合に実施する・ゲーム形式で、自助・共助・公助を学べる「防砂ゲーム」を「やさしい日本語」版で作成し、それを活用したイベントを通して、外国人の防災力を高め、地域の担い手になっていただく。またゲームを通して国際交流の促進や日本の防災の考え方の普及につなげる。

7（５）多文化理解の機会提供○ 生活オリエンテーションの実施《再掲》 （環境整備：103 千円）
・増加傾向にある在住外国人の方々が、地域で安心・安全に生活できることをめざし、地域住民との交流を含めた、暮らしに係る生活オリエンテーションを企画・立案し、在住外国人の集住地区などで実施する。
○ 外国人受入企業向け研修の実施《再掲》 （グローバル：50 千円）
・留学生等が、卒業後も日本で継続して生活していくために、外国人材の受入企業の増加めざし、外国人受入企業向け研修や勉強会を実施する。国際理解教育サポーター派遣事業での経験ややさ
しい日本語研修での経験を基に、研修内容の充実を図る。
○ 国際理解教育サポーター派遣事業 （グローバル：1,642 千円）＊一部 中島記念国際交流財団助成
・国際理解教育サポーターとして登録された外国人留学生等を、府内の小・中・高等・支援学校等に派遣し、異なる文化、伝統・習慣や社会などに対する理解促進のための機会を提供する。
・異文化理解の促進を図るため、参加者が異文化体験を通して相互理解が図れるような、国際理解教育サポーターと地域住民との交流会を実施する。

（６）語学ボランティアの拡充・育成○ OFIX ボランティア登録派遣制度の運営 （環境整備：687 千円＝「1,166 千円のうち 687 千円」）
・語学ボランティアへの登録を広く呼び掛け、研修等による育成を行い、市町村等の事業への協力を求めていく。
・語学ボランティア制度等の管理・運営のノウハウを活かし、ＯＦＩＸが事務局を担っている関西国際交流ボランティアネットワーク会議（KIV-NET）等を通じて、大阪・関西万博ボランティアの応募・育成に協力するなど、大阪・関西万博への協力を進める。
《再掲》
・社会経済情勢の変化や地域のニーズに応じ、コミュニティ通訳として語学ボランティアが活躍できるよう研修を実施するとともに、オンライン通訳の活用などを市町村等に促す。
・ホームページの改定に伴い、ボランティア等の登録フォームの統一を図り、登録者への利便性をあげると共に、ボランティア等の管理を一元化して、業務の効率化を図る。
○ 多言語情報の提供事業 （環境整備：1,706 千円＝「745 千円」＋「961 千円」）＊一部、大阪府委託事業

・大阪府域の公的機関（大阪府を含む）等からの依頼に基づき、多言語翻訳・通訳（有償）を実施する。翻訳業務の受託対象に協賛企業を加えることを検討し、実施を図る。

３．事業基盤の強化（１）情報提供、広報手段の再構築○ ホームページ・SNS およびＯＦＩＸプラザの運営(情報発信：2,572 千円＝「702 千円」＋「1,870 千円」)
・在住外国人向けの生活関連情報、災害に係る情報や、財団の事業に係る活動情報や報告などを、リニューアルしたホームページ、Facebook、Ｘ（旧 Twitter）及び YouTube 等を通じて多言語で発信する。

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・ホームページや SNS を通じ、平時から気象災害を含む防災情報の発信に努める。
《再掲》
・ホームページ上の「よくある生活質問集」の記載内容の充実を図る。
・在住外国人向けのイベント情報や各種講習会等の案内、外国旗の貸し出し等を行っているＯＦＩＸプラザを引き続き運営する。
○ OFIX ニュースとメルマガ配信等 (情報発信：880 千円)
・財団事業やそれに関連する情報を OFIX ニュースとメルマガにて発信する。また、電子メールにより国内外に同内容の情報を発信する。
・財団の広報向けパンフレットを改訂するとともに、賛助会員向け事業報告書を作成する。

（２）専門性の高い組織の実現○ 職員の資質向上に向けた人材育成の実施
・職員に、多文化共生マネージャーや災害時外国人支援情報コーディネーターの認証取得を促す。
《再掲》
・当財団の相談員、及び府内市町村や国際交流協会で在住外国人からの相談に従事する相談員・窓口担当者向けの研修会をはじめ、各種研修を実施する。
《再掲》
・公民の組織との人事交流の実施、大学や連携組織等からのインターンシップの受入れ等を行う。

（３）外部資金の確保、恒常的な収益向上策の検討、安定的な資産運用◎ 外部資金確保に向けた、企業等との事業連携の促進
・令和５年度末に策定した「企業等との事業連携ガイドライン（仮称）」に基づき、ＯＦＩＸと企業等の双方にメリットがある連携事業・共同事業を行うことで外国人支援の強化、多文化共生社会の実現に資するとともに、賛助会費、寄附金の獲得に努める。《再掲》（想定事業①：外国人向けの「お得」情報の発信）（想定事業②：防災など啓発冊子の作成・配布を事業費ゼロで実施）（想定事業③：各種コンペ事業の共同提案）◎ 企業等への企画・提案による効率的な事業の実施と事業費の圧縮
・企業等に対して、やさしい日本語研修や、地域住民との交流を含めた暮らしに係る生活オリエンテーション等を企画・提案し、効率的な事業の実施と事業費の圧縮を図る。
○ 安定的な資産運用
・資産管理運用規程並びに令和５年度の資産管理運用指針に沿って、安定的でより有利な資産の運用を行う。

（４）受益者負担、受託事業の適正化○ 受益者負担、受託事業の適正化の検討
・国際理解教育サポーターの派遣について、事務手数料分の派遣先負担の導入、協賛企業を対象とした翻訳業務の受託等に向け各内規・基準の整備を進める。

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（５）留学生会館のさらなる収益確保○大阪府堺留学生会館オリオン寮の管理運営(環境整備：22,268 千円)

・引き続き、留学生が安心・快適に暮らせる宿舎として、大阪府堺留学生会館オリオン寮を管理・運営する。令和６年度は、未更新となっている共用部分の一部照明器具の取替工事を実施するとともに、入居者の居住性の向上のため備品の更新等を図る。
＊照明器具の取替工事（1,500 千円）については、資産計上するため上記 22,268 千円には含まない。

◎支払い方法を銀行振込からコンビニ払込に変更することにより、入居者の利便性向上を図る。
・空き室を活用し、ウクライナ学生支援会から依頼があれば、ウクライナ避難民学生を無償で入居させる。
・近隣住民と入居留学生を深めるため、地域交流会を実施する。

（６）ICT 活用による事業効率化○ 新たな電話会議システムや LINE・ZOOM 等の活用
・相談対応については、新たに導入した電話会議システムの利用と並行して、LINE や ZOOM 等の活用を一層進めることで、相談対応の専門性向上や機会の多様化に資する。
《再掲》○ ボランティア等の管理一元化による業務の効率化
・ホームページの改定に伴い、ボランティア等の登録フォームの統一を図り、登録者への利便性をあげると共に、ボランティア等の管理を一元化して、業務の効率化を図る。
《再掲》

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