期間：令和５年４月２４日～５月２５日１． 開 会
２．町長挨拶
3．自治区長挨拶
４．行政説明■かつらぎ町の現状
人口推移と将来設計 ································ １
財政の状況 ·········································· ２■予算概要
令和５年度当初予算（歳入） ························· ３
令和５年度当初予算（歳出） ························· ４■重点目標別主要施策
1．防災・減災対策 ··································· ５
2．子育てしやすいまちづくり ······················· ６
3．産業・観光・移住定住対策 ························ ７
4．福祉と健康のまちづくり ························· ８
５．行財政改革 ······································· ９６．地区別重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１0
７．令和５年度４月補正予算事業・・・・・・・・・・・・・・・・１1
５．懇 談
６．閉 会

かつらぎ町の現状（人口推移と将来推計）

１

25,00022,76420,0004,107（単位：人）

22,052
20,945
19,6704,708

18,2305,299

16,992

5,643

15,967

5,891

15,00014,355
13,102

6,264
6,430
14,837
10,0005,899

14,0545,623
12,912

11,69910,393

8,936

5,000
3,820

6,961

6,142

3,290

2,734

2,328

1,946

1,792

1,643

1,495

1,337

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

0
平成2年

7,894

年少⼈⼝

0〜14歳

⽣産年齢⼈⼝ 15〜64歳

⽼年⼈⼝

65歳以上

※令和 2 年までは国勢調査人口、令和７年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」（平成 30 年推計）より。

【人口推移】【現状と将来推計】●国勢調査人口は平成２２年から令和 2 年までの 10 年間で 2,263 人減少しました。少子高齢化の進行に伴い今後も人口の減少が続く見込みであり、令和１２年までの 10年間で 2,865 人減少する見込みとされています。

●かつらぎ町の人口は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」（平成３０年推計）データ（15,670 人）より改善（２９７人増加）しています。

※人口の減少による活力の低下を食い止めることは、かつらぎ町にとって非常に大きな課題です。

（社会増減：令和２年１８人増、令和３年１２人増、令和４年１人増）●将来的に人口増加につながる可能性が高いといわれる４歳以下の人口は増加が続いています。

1

２

かつらぎ町の現状（財政の状況）
16.0

124.0
113.0

120.0

115.2

112.8

107.3

113.1

14.0

111.7
98.7

100.0
80.0

91.5

91.3

60.0

13.9

13.8

94.6

92.7

99.1

103.2

96.9

12.0
91.3

100.5

10.0

92.7

8.0
13.0

13.2

62.5

11.0
40.0

8.5

8.0

8.3
6.4

13.9
6.0
37.6

4.0

20.0

2.0

0.00.0

財政調整基⾦の残⾼︵億円︶

経常収⽀⽐率・将来負担⽐率︵％︶140.0

財政調整基⾦の残⾼
経常収⽀⽐率
将来負担⽐率

令和３年度は、財政が好転しています。

H24H25H26●経常収⽀⽐率

H27H28H29H30H31R2R3●財政調整基⾦の残⾼●将来負担⽐率

義務的な経費を税⾦などの収⼊で賄え町の借⾦や預貯⾦の残⾼、将来⽀払う町が⾃由に使える預貯⾦の額です。ているかを数値にしたもので、数値が低可能性がある負担⾦などから、将来の財平成２８年度から減少し続けていましいほど健全な財政状況といえます。

政を圧迫する可能性の度合いを数値にしたが、交付税の増加などの要因によってたものです。

令和３年度は６年ぶりに１３億円台まで家計で例えると、１００％を超えた状
況は、給料より⽣活費が多く預貯⾦を取崩している状況になります。

数値が⼩さいほど将来の負担が少なく増加しました。

なります。

平成２９年度、３０年度は、１００％借⾦が必要な事業の抑制による借⾦残を超える危機的な財政状況でしたが、平⾼の減少、預貯⾦の増加などによって平⼈⼝減少によって税⾦収⼊も減少する

成３１年度からは交付税などの収⼊の増成３１年度から減少傾向にあります。

ことが⾒込まれるため、効率的・効果的加によって数値は改善しつつあります。

●今後の⾒通しな⾏政運営が必要となります。

2令和５年度かつらぎ町当初予算（歳入）

その他
10%
町債
9億8426万7000円
5%
4億8600万円

諸収入
1%
1億3698万1000円

町税
19%
19億8905万3000円

繰入金6%
6億3369万1000円

寄附金
4%4億1661万3000円

歳入
102億3000万円

県支出金
6%
5億5665万5000円
国庫支出金
8%
8億6174万円○地方交付税○国庫支出金○県 支 出 金○町債■町税の内訳○個人町民税
5 億 9332 万円○法人町民税
8922 万 3000 円○固定資産税 9 億 9300 万 6000 円○軽自動車税
8235 万 6000 円○町たばこ税 1 億 2425 万 8000 円○都市計画税9853 万 7000 円○入 湯 税835 万 3000 円

地方交付税
41%
41億6500万円

国が一定の基準で交付するお金
特定の事務事業に対し、国から交付される支出金
特定の事務事業に対し、県から交付される支出金
公共事業などで多額な資金が必要な時の長期借入金【町民１人あたりの町税負担額】【前年度比】※令和 5 年 1 月末現在の住民基本台帳人口15,870 人によります。

[個人町民税]37,386 円[固定資産税]62,571 円[軽自動車税]5,189 円[町たばこ税]7,830 円[都市計画税]6,209 円

[町3税]

2.3％

[地方交付税]▲ 0.6％[国庫支出金]2.2％[県 支 出 金]▲10.8％[寄 附金]

6.8％[繰 入金]

6.1％[諸 収入]

19.6％

[町債]

▲40.3％[そ の他]

1.8％

令和５年度かつらぎ町当初予算（歳出）
議会費
1%
1億378万5000円

その他
6%
5億7157万4000円

総務費15%
15億2133万1000円

公債費
14%14億7038万円

教育費
9%
8億9699万6000円

歳出102億3000万円

民生費
28%
28億8774万5000円

消防費
4%4億3843万5000円

土木費
9%9億1880万9000円

商工費
1%
1億893万1000円

衛生費
10%
9億8978万6000円

農林水産業費3%3億2222万8000円【町民１人あたりのサービス等に係る費用】
年間 644,612 円※令和 5 年 1 月末現在の住民基本台帳人口 15,870 人によります。

[議会費] 議会運営・議員報酬など ： 6,540 円[総務費] 自治振興・選挙・統計など： 95,862 円[民生費] 福祉・医療など：181,963 円[衛生費] 保健・ごみ・し尿処理など： 62,368 円[農林水産業費] 農林業振興など： 20,304 円[商工費] 商工・観光振興など： 6,864 円[土木費] 道路・公園の整備など： 57,896 円[消防費] 消防・防災対策など： 27,627 円[教育費] 小中学校・生涯教育など ： 56,521 円[公債費] 借入金の返済： 92,652 円[その他] 基金の積立など： 36,015 円

4【前年度比】
[議会費]

6.5%

[総務費]

▲ 8.7%[民生費]▲12.8%

[衛生費]

26.8%

[農林水産業費]▲ 7.8%

[商工費]

2.5%

[土木費]

▲ 3.3%[消防費]

7.3%

[教育費]

11.7%

[公債費]

0.7%

[その他]

3.7%

重点項目１ 防災・減災対策○消防・防災体制の強化を図り、地震や台風、大雨などの自然災害から命と暮らしを守り、安心して生活ができるまちづくりに取り組みます。

防犯カメラ設置事業【新規】感震ブレーカー設
置補助事業

295 万円

60 万円･大規模地震発生時、電気に起因する火災被害から高齢者や障害者等の生命及び財産を守るため、揺れを感知した際に自動でブレーカーを落として電気を止める「感震ブレーカー」の設置に要する経費に対して補助します。

・町民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するため、犯罪の抑制や早期解決を図ることを目的として、町内に防犯カメラを設置します。
【設置台数】
10 台（設置済み台数 28 台）【設置計画】
令和 5 年度～令和 9 年度

・制度の十分な周知を行い、活用を促すことで、二次災害の未然防止に努めます。
【補助額】
経費の 1/2、上限 20,000 円【総務課 総務係】

農村地域防災減災事業(県営ため池改修事業)【危機管理課 防災係】

160 万円内水対策河床整備事業･紀の川へ流れ込む支川の内水氾濫の軽減を目的に、紀の川の河床に堆積した土砂の掘削及び運搬に関する業務を委託します。

･和歌山県が、丁ノ町地内六人池の堤体（堤高 8.5ｍ提頂巾 2.3ｍ提頂長 77.0ｍ）等の部分改修を行います。

・4・5 月及び 12 月中旬から翌年 3 月迄の出水期以外の期間において、1 か月あたり約 5,000 ㎥の堆積土砂の掘削、運搬を行います。

（事業期間）令和３年度～令和６年度
・和歌山県が、丁ノ町地内下村池の堤体（堤高13.5ｍ 提頂巾 2.4ｍ 提頂長 130.0ｍ）等の部分改修を行います。

【建設課 管理係】（事業期間）令和４年度～令和 7 年度
【負担割合】
国 55％、 県 40％、 町 2.5％、 地元 2.5％
【建設課 管理係】

ブロック塀等耐震対策事
業

1,546 万円

100 万円･道路に面しており、著しい傾斜や重度のひび割れがあるブロック塀の所有者に対して、県から改善の指導が行われており、早期撤去の促進を図ります。
･通学路や避難路沿いのブロック塀の倒壊から身を守る安全対策として、撤去に要する経費に対し補助します。
【補助額】
経費の 2/3、上限 100,000 円【危機管理課 防災係】

5

重点項目２ 子育てしやすいまちづくり○子どもたちを取りまく環境の充実のため、子ども・子育て支援、教育環境の充実、青少年健全育成を推進します。

【新規】保育料無償化による子育て支援事業

1,899 万円

【新規】産後ケア事業･子育て環境をさらに充実させるため、町内に住民登録があり、こども園等を利用している子どものうち、国・県の助成対象外となった０歳から２歳の利用者負担額(保育料)を無償化します。

･産後から 1 年間、病院や助産院、保健センター、対象者の居宅において、母親の身体的・心理的ケアを行うとともに、育児に関する指導や相談を行う業務を医療機関、助産院及び個人助産師に委託します。

・安心して子どもを産み育てる環境を整え、子育てしやすいまちづくりを進めるため、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ります。

･母親が産後に抱える問題を解決することで、健やかな育児ができる環境を整えます。
【健康推進課【教育総務課 子育て係、住民福祉課 福祉係】

出産・子育て応援事業

118 万円【拡充】ドローンを活用したプログラミング教育推進事業

1,354 万円

衛生係】

403 万円･全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」と、出産育児関連用品の購入などの負担軽減を図る「経済的支援」を一体的に実施します。

・各学校 1 クラス 3 人に 1 台程度の割合で使用できる教育用ドローンを整備し、操縦体験やプログラミング出前授業を実施します。

･子育て世帯に対する「経済的支援」については、国補助対象となる 5 万円に、町独自で 5 万円を上乗せして支給します。

【対象】
令和 4 年度
笠田小学校、渋田小学校、梁瀬小学校

・学習成果を発表する大会を実施します。

【経済的支援】

令和 5 年度
笠田中学校、妙寺中学校、大谷小学校、①出産産応援：妊婦 1 人当たり 5 万円
②子育て応援：出生児 1 人あたり１０万円

妙寺小学校【健康推進課 衛生係】

【拡充】特別支援教育支援員配置事業【教育総務課 総務係、指導係】

2,231 万円

･特別支援教育支援員は、障害のある児童生徒に対する学習生活上のサポートや食事、排泄、教室の移動補助等の学校における日常生活動作の介助を行っています。
･令和 5 年度において、新たに設置される特別支援学級や発達障害傾向の児童生徒が増加する通常学級に対応するため、特別支援教育支援員を増員します。
【教育総務課 指導係】

6

重点項目３ 産業・観光・移住定住対策○人口の減少と活力低下を食い止めるため、地域特性を生かした農林業の展開や魅力ある商工業の振興、観光・サービス業の育成等を推進します。
○移住・定住施策の推進に積極的に取り組みます。

【新規】メディア戦略推進
事業【新規】地域優良賃貸住宅整備事業

660 万円

385 万円･新しいメディア戦略を展開するため、専門性に優れたアドバイザーを置くことで、今までにない視点や発想による効果的な広報活動を実施し関係人口の増加を図ります。

･子育て世帯等を対象とした地域優良賃貸住宅を民間資金を活用した PFI 事業として整備すること
で、受け入れ先となる住宅事情を改善し、移住定住を推進します。

【事業期間】
令和 5 年度～令和 6 年度

・令和 5 年度は、導入可能性調査及び PFI 手法や実施方針の検討を行います。
【事業期間】令和 5 年度～令和 7 年度

【企画公室 秘書広報係】【新規】空き家対策事業【企画公室 政策調整係】【新規】文化財拠点施設整備事業

1,390 万円

1,516 万円

･町内全域を対象とした空き家の実態調査を行い、空き家の不良度など状態を明らかにし、利活用や除却を促進するとともに個別に相談が受けられる窓口体制を整えます。

･文化財の収蔵状況の改善、調査整理の推進、各種活用の充実のため、それらの好循環を生む拠点として、JA 紀北かわかみ天野グリーン店跡地に文化財拠点施設を設置します。

・空き家等改修にかかる県補助金の対象外となる県内からの転入者・町内転居者に対し、空き家バンクに登録している物件を売買・賃貸借した場合などに町独自で補助金を交付します。

【事業期間】
令和 5 年度
用地等の購入及び設計
令和 6 年度
建物改修工事

【企画公室 政策調整係】【生涯学習課 文化振興係】【拡充】道の駅周遊促進事
業

400 万円･かつらぎ公園グラウンドをメイン会場（予定）として、町内で活動している団体や町内 4 カ所の道の駅と官民連携型の事業を実施します。ブース出展などを実施しているメイン会場へ来場した人を、周遊バスにより道の駅へ周遊させることで、町内全域の地域活性化を図ります。
･メイン会場の運営は民間の団体に委託します。民間の視点からの SNS を駆使した周知・運営を行
い、かつらぎ町への誘客につなげます。
・事業は令和 4 年度から実施しており、今年度は駐車場や会場周辺の交通安全対策を拡充します。
【産業観光課 商工観光係】

7

重点項目４ 福祉と健康のまちづくり○地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、高齢者福祉や障害者福祉の充実の推進に取り組みます。
○町民一人ひとりが生涯にわたり健康な体と豊かな心で暮らせるよう健康づくりの場と機会を提供します。

【拡充】いきいきサロン事
業

442 万円【新規】高齢者保健事業･高齢者などが住み慣れた地域で安心して暮らし、ふれあいを通して仲間づくりの輪を広げ、生きがいづくりや社会参加促進の拠点となるサロンの運営に対して補助します。

・健康寿命を延伸するため、保健事業と介護予防事
業の連携を図り、高齢者の健康づくりを推進します。
・関係課と連携し、一体的かつ効果的に疾病予防や生活機能維持向上に向けた取組を行うことで、地域の高齢者の健康課題を解決します。

［高齢者サロン事業からの変更点］①サロンと同様の事業を行う団体も補助対象とします。
②高齢者に限定せず、幅広い年代の交流を可能とします。
③介護予防に関する活動を実施する場合、回数に応じて補助金を加算します。
【健康推進課 長寿社会係】

かつらぎ斎場改修事業

911 万円・高齢者への個別訪問等の支援や通いの場への定期的な訪問を行います。
【健康推進課 保険年金係】

かつらぎ西部公園整備事
業

4,225 万円

･昭和 57 年から業務を開始している本棟及び平成
13 年に増築した休憩棟が老朽化しており、修繕等が必要なため、大規模改修を行います。

1億4,698 万円

･かつらぎ西部公園北側の既存広場を多目的広場として整備を行います。
【令和 5 年度施工】北側多目的広場整備工事･300m トラック、ジョギングコース、アスリートコース、坂道ダッシュコース、芝生広場、砂場等･斎場の改修を行うことで、施設の利用環境を整えます。また、計画的な改修の実施により施設の長寿命化を図ります。

【建設課 総務係】【環境課 住民環境係】【拡充】かつらぎ町公民館
活動推進事業4,031 万円

･住民の自治能力向上を図り、地域づくりの拠点とするため、新たに公民館を設置します。現在、天野
公民館は天野、志賀、新城の 3 地区を対象としていますが、令和 5 年度から各地区に公民館を設置します。
【令和 5 年度事業内容】
・天野、志賀、新城の各地区に公民館を設置
・館長、主事、公民館運営委員を対象とした研修・館長、主事、公民館運営委員が協力し、地域住民とともに公民館活動を推進【生涯学習課社会教育係】

8

重点項目５ 行財政改革○限られた財源と人員で住民の満足度の高い行政サービスを提供できるよう、簡素で効率的・効果的な行政運営を目指します。

第 5 次かつらぎ町長期総合計画策定事業

かつらぎ町自分ごと化会
議

485 万円・町行政の総合的かつ計画的な運営を図るための基本構想及び基本計画を策定します。

・予算の効率的・効果的な執行を図ることを目的として、町が行う事業の在り方を有識者等が公開の場で議論し、官民協働で事業の見直しを進めます。

総合計画は、町の最上位計画であり、政策全分野にまたがる基本指針となるものです。

・町民の中から無作為抽出のうえ応募のあった町民判定人には有識者等の議論を踏まえて、事業の見直しの必要性などを評価いただきます。

【令和 5 年度事業内容】
・基本計画策定・まち・ひと・しごと創生総合戦略策定
・長期総合計画策定審議会の開催
・パブリックコメントの実施等【企画公室 政策調整係】【拡充】マイナンバーカード
交付事業

・会議での結論をもとに内部協議を行い、事業の見直し・改善につなげます。
【企画公室 政策調整係】

895 万円･マイナンバーカードの普及促進に向けて、会計年度任用職員を増員し、役場に申請や交付の手続きに来ることが難しい住民を対象に、入所施設や町内会に出向く出張サポート申請を行います。
・更なる普及促進を図るため、かつらぎ郵便局を除く町内郵便局 4 局（大谷・妙寺・笠田・渋田）においてマイナンバーカードの申請ができるよう申請支援業務を委託します。
【住民福祉課295 万円

住民係】

9

６ 地区別重点施策【新規】緊急自然災害防止対策事業（町道山崎高野線）

道路メンテナンス事業（見好 5 号橋）

1,570 万円

･町道山崎高野線の一部区間について、コンクリー
ト舗装に段差やクラックが発生しているため、緊急自然災害防止対策事業債を活用し、道路改良工事を行います。

820 万円･橋長 2ｍ以上の橋梁について、5 年に 1 回の定期点検（近接目視）が義務付けられました。
・令和 2 年度に実施した橋梁点検の結果に基づき、見好 5 号橋の橋梁補修工事を実施します。

【建設課 工務係】【建設課 管理係】【拡充】妙寺配水池更新事
業

下志賀地区飲料水供給施

2,300 万円

設整備事業

･妙寺配水池については、昭和 37 年度及び昭和51 年度に取得した 2 池がありますが、老朽化が進んでいるため、更新を行います。

1億6,500 万円

･下志賀地区の飲料水は、谷川からの取り水や各戸で設置した井戸水が中心となっており、飲料水の供給が不安定な状況であるため、住民にとって大切なライフラインである飲料水供給設を整備し、下志賀地区及び隣接する日高地区の一部への給水を行います。

・令和５年度については、配水池の詳細設計業務の発注を行います。
【上下水道課 工務係】

・令和 5 年度 工事開始 ～令和 6 年度 完成予定
【健康推進課 衛生係】

配水管新設事業（町道かつらぎ北部連絡線）

6,000 万円

2億
2,488 万円

企業誘致事業･「笠田中ほ場」に総合リゾート施設を誘致するため、事業対象地の買収を行います。

･柏木から西広浦まで整備が完了している配水管について、県道那賀かつらぎ線との交差点付近（笠田中地内）までの延長を行います。

令和４年度 548 万円
・令和 5 年度は、中山田から県道那賀かつらぎ線との交差点付近までの延長を行います。

令和５年度 2 億 1,940 万円 （明許繰越）【産業観光課 農業振興係】【上下水道課 工務係】

10

７ 令和５年度 ４月補正予算事業【新規】 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金

1 億 387 万円･電力・ガス・食料品等の価格高騰による生活者や事業者の負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、速やかに生活・暮らしを支援する観点から、給付金を支給します。
・給付金を支給することにより、住民税非課税世帯等を支援します。
[支給金額] 1 世帯あたり 3 万円
[支給時期] 6 月中旬以降、順次支給【住民福祉課【新規】 子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）

福祉係】

1,293 万円

･食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、給付金を支給します。
・子育て世帯生活支援特別給付金を支給することにより、子育て世帯の生活を支援します。
[支給金額] 児童１人あたり５万円[支給時期] 6 月中旬以降、順次支給【住民福祉課【新規】 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

福祉係】

32 万円

･食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯（ひとり親世帯）に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、給付金を支給します。
・給付金の支給は県が行い、町は給付金に係る広報及び受給資格者への通知文発送並びに給付申請受付業務を行います。
・子育て世帯生活支援特別給付金を支給することにより、子育て世帯の生活を支援します。
[支給金額] 児童 1 人あたり５万円[支給時期] ５月末予定【住民福祉課11福祉係】

メモ欄

12

追加資料
令和５年度 ５月補正予算事業【新規】 かつらぎ町応援クーポン券発行事業 （ごみ袋専用券）

400 万円･電力やガス、食料品等の価格高騰で影響を受けている町民の生活支援を行うため、町民全員を対象として、町内のごみ袋取扱店舗等で使用できるクーポン券を配布します。
［配 布 額］

１人あたり 250 円 （ごみ袋専用券のみ）［使用期間］

令和 5 年 8 月 1 日 〜 令和 6 年 1 月 31 日

[配布時期]

７月中旬以降、順次、郵送にて配布【環境課【新規】 かつらぎ町応援クーポン券発行事業

住民環境係】

8,004 万円

･電力やガス、食料品等の価格高騰で影響を受けている町民の生活支援を行うため、町民全員を対象として、町内の登録店舗等で使用できるクーポン券を配布します。
［配 布 額］

１人あたり 4,000 円 （共通券のみ）［使用期間］

令和 5 年 8 月 1 日 〜 令和 6 年 1 月 31 日

[配布時期]

７月中旬以降、順次、郵送にて配布【産業観光課商工観光係】