平成２７年５月１５日
各位会社

名

日 本 道 路 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

コード番号

１８８４（東証第一部）

問合せ先

執行役員業務リスク管理部長
土井山口

宣男

昭裕

（TEL.03－6671－9157）

再発防止策の進捗状況に関するお知らせ
平成 26 年 12 月８日付「不適切な会計処理に関する再発防止策等のお知らせ」にて公表
いたしました再発防止策について、進捗状況を下記のとおりご報告いたします。今後も引き続き全社一丸となりまして再発防止に努めるとともに、信頼回復のための取組みを真摯に実行してまいります。なにとぞご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
記（１） 全社にわたり業務リスクを管理するための新たな組織の設置【再発防止策】
当社の支店・営業所・出張所において、過去に複数回の不適切な会計処理が繰り返されていたことは、業務リスクに対する内部統制機能が十分に働いていなかったことが根本原因であると認識し、当社のリスク管理体制の抜本的改善を図ることといたします。
具体的には、全社にわたる業務リスクの管理体制の強化・推進のため、本社に業務リスク管理委員会を新設し、業務リスクを包括的に管掌統制する「業務リスク管理室」を新設いたします。
「業務リスク管理室」には担当役員を配置いたします。また、全国の支店に「業務リスク管理責任者」、すべての営業所・出張所に「業務リスク管理担当者」を選任し、現場における内部統制機能を働かせます。業務
リスク管理室の職員、業務リスク管理責任者及び業務リスク管理担当者には、業務リスク管理に関する教育研修を３ヵ月に１回実施し、業務リスクに関する定期報告を最低３ヵ月に１回行わせ、新たな業務リスク管理ラインの実効性を高めてまいります。
「業務リスク管理室」には「業務リスク管理委員会」に対する定期的な報告を義務づけ、全社にわたる業務リスク管理の状況を経営陣が監督してまいります。

【進捗状況】
業務リスク管理室の新設
平成 27 年１月１日付で本社に「業務リスク管理委員会」、「業務リスク管理室」を新設し、「業務リスク管理室」には担当役員を配置しました。なお、平成 27 年 4
月 1 日付で「業務リスク管理室」を「業務リスク管理部」と名称変更し、体制を更に強化しております。
また、全国の支店に業務リスク管理責任者、すべての統括営業所・営業所・出張所に「業務リスク管理担当者」または「業務リスク管理担当者補佐」を選任しました。業務リスク管理体制に関与するすべての職員にクラス別の教育研修を実施済みです。業務リスク管理委員会への定期報告は、四半期毎に実施し、全社にわたる業務リスク管理の状況を経営陣が監督してまいります。

（２） 工事管理の充実・強化【再発防止策】
不正行為の早期発見の観点から、「現場」を基本とした工事管理の徹底を図ります。工事の受注検討で運用されている受注協議書について、これまで地域毎に異なっていた運用基準を統一し、運用状況を本社・支店で月次に確認します。
さらに受注前検討会を開催するべき工事の基準を策定し、基準に従った実施状況を支店が確認することとします。
組織的な工事管理の徹底・強化のため、支店による管内の月次巡回指導項目を強化し、支店による自主チェックを従前以上に有効に機能させます。また、今回新設する業務リスク管理室及び監査室によるリスク情報の早期把握と不正防止を図る体制を構築してまいります。
【進捗状況】
受注時のリスク管理を平準化するため、平成 27 年 1 月から受注協議書の運用基準、受注前検討会の実施基準を統一して月次に運用状況を確認することとし、支店による月次巡回指導の調査項目に加えました。
平成 27 年度から、支店が自主的に業務点検を行う「支店自主点検」を制度化して、業務管理の精度の維持を図っています。
（３） 工事日報日々確定の徹底【再発防止策】
工事日報の日々提出を厳守させることにより改ざんを防止し、工事統括管理者等がこれを確認するルーチンを徹底させます。さらに工事日報の提出状況を支店の月次巡回時のチェック項目とし、チェック体制を充実させてまいります。

【進捗状況】
平成 27 年１月から、「工事日報チェック表」を作成し、工事日報の内容を確認することとしました。更に「工事日報チェック表」の整備状況を業務リスク管理責任者に報告することにより、工事日報日々徹底の状況を遅滞なく業務リスク責任者が把握できるように致しました。
（４） 人事ローテーションの徹底【再発防止策】
同一事業所に長期滞留することにより、不正行為の機会となる取引先との癒着や馴れ合い、不正の早期発見を阻害する事業所の閉鎖的人間関係が生じることを防止するため、定期的な人事ローテーションを実施します。特に事業所の長である者は、一定年数を超えて同じ職位を継続することがないものといたします。
【進捗状況】
支店長、統括営業所長、営業所長、出張所長の同一職位在職年数の限度を定め、平成 27 年 4 月 1 日付で在職年数がその年限を超える所属長はすべて人事異動いたしました。
（５） コンプライアンス意識の徹底【再発防止策】
建設業として遵守すべき事項を盛り込んだコンプライアンス教育カリキュラムを策定し、社内研修だけでなく、外部講師、外部研修機関等も活用し、階層別の教育研修を繰り返し実施してまいります。支店長・営業所長・出張所長には最低１回コンプライアンス研修を行い、何が不正であり、どのような問題が経営上の重大なリスクになりえるか等を具体的に認識させてまいります。
【進捗状況】
平成 27 年 1 月下旬から 2 月にかけて全国の事業拠点で今回の不正行為概要と再発防止策について説明を行いました。また本社については平成 27 年 4 月に同様の説明会を実施しました。
また、平成 27 年 2 月に、経営者、支店長・本社部長、営業所長・出張所長の 3 つの階層に分け、外部講師（社外取締役、弁護士、経営コンサルタント）によるコンプライアンス教育を実施しました。
同年 2 月には不正経理防止と標語のポスター2 種、及び不正経理について平易な解説を心掛けた映像教材を作製し、全国の事業所に配付しました。

（６） 内部通報制度の活性化【再発防止策】
社内に窓口を置く内部通報制度を整備していたものの、今回の事案で有効に機能しなかったことから、社外にも窓口を置き、あらゆる機会を活用してこれを周知し、内部通報制度利用の活性化に取り組んでまいります。
あわせてコンプライアンス意識の醸成と不正行為の早期発見に資する目的で、年1 回定期的にコンプライアンスに関するアンケートを実施します。
【進捗状況】
社内に設けた通報窓口のほか、平成 27 年 2 月、専門業者に委託して社外にも通報窓口を新設し、全役職員に周知するため、名刺サイズの携帯カードを作製して配付しました。さらに当社イントラネットにも掲載しました。
また、業務リスク管理部において、年 1 回、定期的にコンプライアンスに関するアンケートを実施する予定です。
（７） 事務処理支援体制の充実【再発防止策】
工事日報の日々の確定作業等の徹底を図るため、日常の業務負担が重い工事担当者の負担を減らすことが必要な場合は、事務作業を補助する人員を配置してまいります。
【進捗状況】
工事日報の日々の確定作業等の徹底を図るため、事務作業を補助する人員を採用、配置するなど事務負担の適正化に努めています。
（８） 取引先を対象としたホットラインの設置【再発防止策】
当社役職員による不正行為を早期に発見するため、新たに取引先専用の相談窓口を本社に設置します。
さらに、取引先に対し、当社との取引において不正な行為が行われていないかを問うアンケートを年 1 回定期的に実施いたします。
【進捗状況】
平成 27 年 3 月、取引先専用の社外通報窓口を新設し、支払通知書、見積依頼書、注文書に通報窓口を明示しました。
また、業務リスク管理部において、年 1 回定期的に取引業者を対象にしたアンケートを実施する予定です。
以上