【様式第1号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）

三川町

科目

金額科目

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産14,534,126 固定負債
地方債等
13,158,294

事業用資産

8,382,310

長期未払金

土地

2,380,846

退職手当引当金

立木竹

-

建物

13,029,949

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

金額
8,904,239
8,167,646-

損失補償等引当金
その他

736,593-△ 7,402,763 流動負債
１年内償還予定地方債等
857,517985,621

未払金

78,890△ 490,245

822,245

船舶

-

未払費用

13,064

船舶減価償却累計額

-

前受金

203

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金48,453

航空機

-

預り金

22,319

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

-

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産

-

446
負債合計

- 【純資産の部】
7,007 固定資産等形成分4,670,568 余剰分（不足分）
245,151 他団体出資等分

土地
建物

9,889,859
15,178,131△ 9,151,235
1,908

744,362

建物減価償却累計額
工作物△ 424,722
13,393,763

工作物減価償却累計額
その他△ 9,289,052-

その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品

1,067
2,179,167

物品減価償却累計額△ 2,073,751

無形固定資産43,033

ソフトウェア43,033

その他-

投資その他の資産

1,332,799

投資及び出資金35,380

有価証券

350

出資金

35,030その他-

長期延滞債権長期貸付金

11,737
14,075

基金

1,272,422

減債基金

-

その他

1,272,422

その他

56

徴収不能引当金

△ 871

流動資産

1,384,538

現金預金

536,381

未収金

14,806

短期貸付金

7,034

基金

636,971

財政調整基金568,805

減債基金

68,166

棚卸資産

189,580

その他

352

徴収不能引当金
繰延資産

△ 586
-

資産合計

15,918,664

純資産合計

6,028,805

負債及び純資産合計

15,918,664

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日（単位：千円）

三川町

科目

金額

経常費用

7,203,714

業務費用

3,654,432

人件費

1,091,146

職員給与費707,528

賞与等引当金繰入額

48,453

退職手当引当金繰入額

62,603

その他

272,561

物件費等

2,395,002

物件費

1,628,911

維持補修費

35,563

減価償却費

705,005

その他

25,523

その他の業務費用

168,284

支払利息

68,108

徴収不能引当金繰入額

634

その他

99,542

移転費用

3,549,282

補助金等

3,123,518

社会保障給付

402,954

その他

22,810

経常収益

439,778

使用料及び手数料

152,905

その他

286,873

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損6,763,936
1,004
1,004

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

2,252

資産売却益

2,232

その他
純行政コスト20
6,762,688

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日（単位：千円）

三川町

科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

6,090,791

純行政コスト（△）

余剰分(不足分)

15,433,582

他団体出資等分△ 9,346,776

3,985△ 6,762,688△ 6,760,611△ 2,077

財源

6,702,263

6,702,263-

税収等

4,451,143

4,451,143-

国県等補助金2,251,119

2,251,119

-

本年度差額

△ 60,425△ 58,349△ 2,077

固定資産等の変動（内部変動）△ 259,044

259,044

有形固定資産等の増加

252,966△ 252,966

有形固定資産等の減少△ 706,010

706,010

貸付金・基金等の増加

503,696△ 503,696

貸付金・基金等の減少△ 309,696

309,696

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

9,205△ 10,766△ 61,987
6,028,805

14,292△ 10,700△ 255,451
15,178,131△ 5,088△ 66
195,541△ 9,151,235△ 2,0771,908

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日（単位：千円）

三川町

科目

金額

【業務活動収支】
業務支出

6,604,528

業務費用支出

2,990,732

人件費支出

1,024,141

物件費等支出1,799,818

支払利息支出68,108

その他の支出98,666

移転費用支出

3,613,797

補助金等支出3,123,518

社会保障給付支出
その他の支出402,954
87,325

業務収入

7,075,822

税収等収入

4,450,567

国県等補助金収入

2,212,287

使用料及び手数料収入

152,829

その他の収入260,140

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支471,293【投資活動収支】
投資活動支出788,497

公共施設等整備費支出

252,966

基金積立金支出

499,745

投資及び出資金支出
貸付金支出

35,785

その他の支出-投資活動収入382,365

国県等補助金収入

38,832

基金取崩収入297,482

貸付金元金回収収入

42,819

資産売却収入3,232

その他の収入-投資活動収支△ 406,131【財務活動収支】
財務活動支出727,727

地方債等償還支出

727,661

その他の支出66

財務活動収入610,635

地方債等発行収入

610,635

その他の収入-財務活動収支△ 117,092

本年度資金収支額△ 51,930

前年度末資金残高

568,259

比例連結割合変更に伴う差額△ 1,042

本年度末資金残高

515,288

前年度末歳計外現金残高

25,072

本年度歳計外現金増減額△ 3,978

本年度末歳計外現金残高

21,093

本年度末現金預金残高

536,3812024/3/14

連結附属明細書
1.貸借対照表の内容に関する明細(1)資産項目の明細①有形固定資産の明細（単位：千円）

事業用資産

16,147,542

137,900

10,124

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
16,275,319

357,784--

差引本年度末残高(D)-(E)-(G)(I)
8,382,310

土地

2,376,647

4,199

-

2,380,846

-

-

-

-

2,380,846

-

-----

-

-

-

建物

12,927,462

103,369882

13,029,949

7,402,763

328,653--

5,627,186

工作物

区分

立木竹

前年度末残高(A)

本年度増加額(B)

本年度減少額(C)

本年度末減価償却累計額(E)
7,893,009

本年度末減損損失累計額(G)

本年度償却額(F)

本年度減損額(H)

830,355

27,175

13

857,517490,245

29,131--

367,271

船舶

---

-

-

-

-

-

-

浮標等

----

-

-

-

-

-

航空機

-

-

-

-

-

--

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設仮勘定

13,079

3,157

9,229

7,007

-

-

-

-

7,007

インフラ資産4,670,568

14,262,629

125,644

3,931

14,384,342

9,713,774

293,628--

土地

245,151--

245,151

-

-

-

-

245,151

建物

744,362--744,362

424,72232,033--319,640

工作物

13,273,117

124,577

3,931

13,393,763

9,289,052

261,595--

4,104,710

その他---------

建設仮勘定

-

1,067

-

1,067

---

-

1,067

2,168,671

22,374

11,8782,179,167

2,073,751

49,899--105,416

32,578,843

285,918

25,932

32,838,829

19,680,535

701,311--

13,158,294

物品
合計

1/1

連結財務書類に係る注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産・・・・・・原則として取得原価
なお、一部の連結対象団体（一部事務組合、広域連合、株式会社）においては、原則、取得原価としています。
（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額（３） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による低価法（４） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物（附属設備含む）

13 年 ～ 50 年

工作物

10 年 ～ 60 年

物品

3 年 ～ 20 年

ただし、一部の連結対象団体については定率法によっています。

② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当町における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

（８） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
２ 重要な後発事象該当事項はありません。
３ 偶発債務該当事項はありません。
４ 追加情報（１） 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合一部事務組合・広域連合

比例連結

2.9％

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.4％

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.2％

山形県市町村職員退職手当組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.0％

山形県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結0.6％

山形県消防補償等組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.2％

山形県自治会館管理組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.7％

山形県市町村交通災害共済組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

4.9％

三川町土地開発公社

地方三公社

全部連結

-

株式会社 みかわ振興公社

第三セクター等

全部連結-

庄内広域行政組合（一般会計）
庄内広域行政組合（青果市場事業特別会計）
庄内広域行政組合（食肉流通センター事業特別会計）

連結の方法は次のとおりです。
一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。
（２） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（３） 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（４） 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
売却予定とされている公共資産
イ 内訳該当する資産はありません。
（５） 新型コロナウイルス感染症対策① 関連経費として、連結行政コスト計算書の業務費用に 225,706 千円計上しています。
② 関連経費充当財源として、連結純資産変動計算書の税収等に 56,326 千円、国県等補助金に169,380 千円計上しています。