販売用資料

2024年9月

日本金融ハイブリッド証券オープン（毎月分配型）
円 ヘッジ ありコース/円 ヘッジなしコース（ 愛 称：ジェイブリッド）
追加型投信／海外／その他資産（ハイブリッド証券）

各ファンドは特化型運用を行います。

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご提供・お申込みは設定・運用はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第351号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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ファンドは、日本の大手金融機関グループが海外で発行する外貨建てハイブリッド証券に投資するファンドです。

ハハイブリッド証券は普通社債よりも弁済順位が低い証券ですが、その分、相対的に高い利回りの享受を目指します。

また、日本の大手金融機関の健全性継続を期待するファンドです。

ント
4つのポイ

日本の大手金融機関の信用力・安心感

相対的に高い利回り円ヘッジありコース
円ヘッジなしコース

毎月分配型※上記はイメージであり、ファンドの内容の全てを表したものではありません。

ファンドの特色1

日本の金融機関グループが発行した外貨建て（米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建て、豪ドル建て等）のハイブリッド証券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。
●●

日本の金融機関グループには、銀行本体、保険会社及びそれぞれの子会社、関連会社等を含みます。
流動性や価格水準等の市場環境、ならびにファンドのキャッシュマネジメント等を勘案し、一時的に普通社債や国債、短期金融商品等に投資する場合があります。

2「円ヘッジありコース」と「円ヘッジなしコース」があります。

3

原則、毎月14日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分配を行います。

●●●

原則として対円での為替ヘッジにより、為替変動リスクを低減する運用を行います。
円ヘッジありコース 外貨建資産については、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
円ヘッジなしコース

分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

≪分配の基本方針≫
決算期毎にインカム収入※を中心に分配を行うことを目指すファンドです。

※インカム収入とは、ハイブリッド証券の利子または配当収入等をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。
・投資対象資産や為替の値動き等により基準価額が下落した場合でも、原則として、インカム収入相当については、分配を行います。

●●各ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定められたものであり、支配的な銘柄 ※が存在するファンドをいいます。
※支配的な銘柄とは、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体あたりの時価総額の構成割合、またはベンチマークにおける一発行体あたりの構成割合。
以下同じ。）が10％を超える、または超える可能性が高いものをいいます。
・各ファンドの実質的な投資対象候補銘柄には、一発行体あたりの構成割合が10％を超える可能性の高い銘柄が存在します。そのため、各ファンドの運用にあたっては、支配的な銘柄を純資産総額の10％を超えて組入れる可能性があります。特定の銘柄への投資が集中することによって、その銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

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̲00B2H̲a01̲ジェイブリッド（毎月分配）̲販T̲2409̲cc22.indd 1●●2024/07/23 11:50＊※

債券的性格●あらかじめ決められた利息・配当が定期的に支払われる●満期や繰上償還時には額面で償還される

株式的性格

債券的性格

●普通社債と比較して発行体の業績や信用力の変化等による価格変動が相対的に大きい●発行体の業績悪化等によっては、利息・配当が繰延・停止されることがある●ハイブリッド証券の種類によって償還期限があらかじめ設定されていないものがある＊1

株式的性格＊1 永久劣後債と優先出資証券は一般的に定時償還が設定されていません。繰上償還条項が設定されている場合、繰上償還可能日に発行体により任意で償還が行われます。

高
法的弁済順位 ＊ 2

大低

ハイブリッド証券のイメージ

価格変動やハイブリッド証券とは債券と株式の中間的な性格を持つ有価証券です。

小、をハイブリッド証券とは低。

Japan Financial Hybrid Securities Open

普通社債

ファンドの主な投資対象

期限付劣後債

ハイブリッド証券

永久劣後債

普通株式

高優先出資証券※上記はハイブリッド証券の特性の一部を単純化して示したものであり、すべてのケースに当てはまるとは限りません。

主なハイブリッド証券固有のリスク●法的弁済順位が普通社債に比べ劣後します。
●発行体の経営状態が悪化した場合、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止となる可能性があります。
●発行体の経営状態が悪化した場合、繰上償還可能日に償還されない可能性があります。
＊2 法的弁済順位とは、発行体が破綻等となった場合において、債権者等に対する残余財産の弁済順位をいい、弁済順位の高いものから弁済されます。
※上記のリスクは現在発行されているハイブリッド証券のリスクの一部を記載したものであり、今後新たに発行されるハイブリッド証券には異なるリスクが内在する可能性があります。
（リスクの詳細については「ファンドの主なリスクと留意点」
をご参照ください。）

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ハイブリッド証券の利回り
ハイブリッド証券は、ハイブリッド証券固有のリスクにより、発行体が同一企業の場合でも、一般的に普通社債に比べて金利が上乗せされます。
ハイブリッド証券の利回りのイメージ（発行体が同一企業の場合）

国債

発行体の信用リスク

発行体の信用リスク

普通社債

ハイブリッド証券

上乗せ金利

利 回り

ハイブリッド証券固有のリスク※上記はハイブリッド証券の特性の一部を単純化して示したものであり、すべてのケースにあてはまるとは限りません。

ハイブリッド証券の市場規模について（2024年6月末現在）
日本を代表する大手金融機関グループが発行するハイブリッド証券の市場規模は約19.0兆円（内、外貨建発行は約4.6兆円）です。
発行体別構成比率

発行通貨別構成比率※円建て、外貨建発行合計値

大手生保
グループ
32%
6.2兆円

大手損保
グループ
6%
1.1兆円

外貨建て24%
4.6兆円

大手銀行グループ62%
11.8兆円

円建て
76%
14.4兆円大手金融機関グループとは
当資料では[大手銀行グループ]三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、
りそなホールディングス[大手生保グループ]日本生命保険、第一生命保険ホールディングス、明治安田生命保険、住友生命保険、T&Dホールディングス、富国生命保険、
かんぽ生命[大手損保グループ]SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングス等を指します。当社調べで2024年6月末時点でハイブリッド証券を発行している銀行・保険会社を中心に掲載しています。
出所：Bloombergより作成（2024年6月末時点発行済残高）※外貨建ハイブリッド証券の評価レートは2024年6月末現在の為替レートにて算出（米ドル:161.07円、ユーロ:172.33円、タイバーツ:4.37円）※端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります。

上記は作成時点において過去の実績などを示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。
3

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Japan Financial Hybrid Securities Open

日本の大手銀行グループの信用力
日本の大手銀行グループは、高い自己資本比率を維持しています。
各銀行グループの自己資本比率＊の推移

各銀行グループの長期格付

連結自己資本比率は国際基準行は8％以上、国内基準行は4％以上が健全性の基準となっています。

＊自己資本比率・・・信用リスク・アセット（総資産のうち、万が一の場合に貸倒れの可能性がある資産）等に対して資本金等の自己資本（返済する必要のない資金）がどれくらいあるかを示す指標のことです。
（％）
24

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

20
16

銀行グループ名

R&I

JCR

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

AA−

AA

三井住友フィナンシャルグループ

AA−

ＡＡ

みずほフィナンシャルグループ

AA−

ＡＡ

三井住友トラスト・ホールディングス

AA−

ＡＡ

りそなホールディングス

AA−

AA

R&I

JCR

三菱ＵＦJ銀行

AAAA

三井住友銀行

ＡAAA

みずほ銀行

ＡAAA

三井住友信託銀行

ＡA−

AA

りそな銀行

ＡA−

AA

各銀行の長期格付

12

銀行名

840

三菱UFJ
三井住友
フィナンシャル・ フィナンシャル
グループ
グループ

みずほ
三井住友
りそな
フィナンシャル
トラスト・ホールディングス
グループ
ホールディングス

出所：各社のHPより作成

出所：各社のHPより作成

2024年6月末現在

日本の大手保険会社の健全性
日本の大手保険会社は、ソルベンシー・マージン比率＊や格付等から見ても、高い健全性を有しています。
各保険会社の長期格付

各保険会社のソルベンシー・マージン比率＊ソルベンシー・マージン比率・・・大災害や株式の大暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて、どの程度の支払余力（ソルベンシー・マージン）を有しているかを判断するための、行政監督上の指標の一つです。この比率が200%を下回ったときは監督官庁による業務改善命令等の対象となることがあります。
（％）
1,200
1,000
800
600

R&I

JCR

日本生命

AA＋

AA+

第一生命

AAAA

明治安田生命

AA

AA

住友生命

AAAA

三井住友海上AA

AA+

損害保険ジャパンAAAA+

出所：Bloomberg、各社のHPより作成

400

2024年6月末現在

2000

日本生命

第一生命

出所：各社のＨＰより作成

明治安田生命住友生命

三井住友海上損害保険
ジャパン

2024年3月末時点

当ページの格付は発行体の格付（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の格付は保険金支払能力格付）であり、主要投資対象とするハイブリッド証券の格付ではありません。一般的にハイブリッド証券の格付は発行体格付よりも低くなります。当ファンドが投資するハイブリッド証券の格付別構成比率については、後掲「マザーファンドのポートフォリオ概況」をご覧下さい。
※当ページ記載の銀行・保険会社は、当社調べで2024年6月末時点で外貨建ハイブリッド証券を発行している銀行・保険会社を中心に掲載しています。

上記は作成時点において過去の実績などを示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。
4

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マザーファンドのポートフォリオ概況 2024年6月末現在発行体別構成比率

三井住友海上
火災保険
8%
第一生命
11%

種類別構成比率明治安田生命 4%
コール・ローン等
2%

永久劣後債
24%

期限付劣後債
74%

住友生命
19%

格付別構成比率＊1円（コール・ローン等）
2%

コール・ローン等
2%

日本生命
26%

三井住友FG
15%

通貨別構成比率コール・ローン等
2%

A
98%

米ドル
98%

みずほFG
15%
加重平均利回り＊2

5.7％

加重平均デュレーション＊3

5.5年＊1 格付は格付会社のうちで最も高いものを採用しています。
＊2 加重平均利回りは、ポートフォリオ組入銘柄の繰上償還利回りを組入比率に基づいて加重平均したものであり、ポートフォリオ全体の運用利回りを表したものではありません。
＊3 繰上償還条項が付与されている銘柄は次回の繰上償還可能日、それ以外は満期償還日を使用して計算しています。
※上記グラフの数値は小数点以下を四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります。

劣後債や優先出資証券は、一般的に発行体格付よりも低い格付が付与されます。
上記は作成時点において過去の実績などを示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を行うものではありません。

収益分配金に関する留意事項◆分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

100円

＊500円
（③＋④）

配当等収益①20円

10,500円
10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
＊80円

分配金

＊50円

分配金

10,500円

10,550円
期中収益（①＋②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合100円 10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

前期決算日

当期決算日
分配後

＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円（注）
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額は、以下①〜④です。
①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金※上記はイメージです。実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

◆投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の購入価額［当初個別元本］

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※ 元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部 分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額［当初個別元本］

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普 通 分 配 金 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金
個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（特別分配金）※普通分配金に対する課税は、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

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ーン等の算よJapan Financial Hybrid Securities Openファンドの主なリスクと留意点

くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）
にて必ずご確認ください。
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆ハイブリッド証券（期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券等）
への投資に伴う固有のリスク●弁済順位についてハイブリッド証券は、一般的に法的な債務弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。発行体の倒産や債務不履行があった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません。また、発行体の倒産や国有化などの場合には、ハイブリッド証券の価値が大きく下落すること、または価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
●繰上償還について
ハイブリッド証券には、繰上償還条項が設定されているものもあります。発行体の著しい業績悪化、市況動向等により繰上償還が実施されない場合や、繰上償還されないと見込まれる場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落することがあります。
●利息・配当の支払いについてハイブリッド証券に利息・配当の支払い繰延条項がある場合、発行体の著しい業績悪化等により、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
●元本の削減等について実質破綻時損失吸収条項が付されている場合、この条項のついた劣後債の発行体が実質的に経営破たんした時には、たとえ劣後事由（一般的に、破産法の適用・会社更生法の適用・民事再生法の適用等を指します。）が生じていなくても元本の削減等が行われます。
●制度変更等に関わるリスク
将来、ハイブリッド証券にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下する等の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

◆業種・銘柄集中投資のリスクファンドは、日本の金融機関グループが発行するハイブリッド証券に集中的に投資するため、個別の金融機関の業績・財務状況等に加え、金融業界全体に対する法令、規制等の変化による影響を受けます。
したがって、幅広い業種に分散して投資するファンドと比べて基準価額の変動が大きくなる場合があります。
各ファンドの投資対象には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、ファンドが組入れるハイブリッド証券は、一般的に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

◆価格変動リスク
公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。
組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
有価証券の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている有価証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、有価証券の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
また、ファンドが組入れるハイブリッド証券は、一般的に普通社債と比較して、低い格付が格付機関により付与されています。

◆為替変動リスク円ヘッジありコース
原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
円ヘッジなしコース
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

≪その他の留意点≫◆クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ファンドは、ハイブリッド証券を主要投資対象としますが、発行・流通市場の需給関係等によっては、当初設定時の組入れに時間がかかることや、組入れたハイブリッド証券の繰上償還により、ハイブリッド証券の組入比率が低い状態が続く場合があります。
◆マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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お申込みメモ販売会社が定める単位購入

単位

購入

価額

換金

単位換金

価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金

換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

日

ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、お申込みを受付けません。

申信込

不託

決

可期

算

間日

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

2028年6月14日まで（設定日 2013年8月29日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

原則、毎月14日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分

配※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。

課

税関係● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となりますが、当ファンドはNISAの対象ではありません。

● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お客さまにご負担いただく手数料等についてくわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料
信 託 財 産 留 保 額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.5％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）そ の 他 の 費 用・手数
料

各ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.924％（税抜0.84％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
以下の費用・手数料等が、各ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
■当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの委託会社およびその他関係法人の概況

委

託会社ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第351号）
であり、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。
信託財産の運用指図等を行います。
電話：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前9時から午後5時）
ホ−ムペ−ジ・アドレス：https://www.sompo-am.co.jp/

受

託会

社

みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販

売会

社

受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

当資料はSOMPOアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。
したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。
なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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