現物市場の機能強化に向けた売買制度の見直しに伴う業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）
１．業務規程の一部改正新旧対照表 ················································································

１

２．ＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ········

７

３．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ····································································

８

４．ＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則 の一部改正新旧対照表·····························································································································１０

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（売買立会の区分及び売買立会時）
第２条（売買立会の区分及び売買立会時）

当取引所の売買立会は、午前立会及第２条

当取引所の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、各売買立会時は、次び午後立会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

該各号に定めるところによる。

（１）

（１）

株券（新株予約権証券、出資証券

株券（新株予約権証券、出資証券（法第２条第１項第６号に掲げる有価証（法第２条第１項第６号に掲げる有価証券をいう。以下同じ。）、優先出資証券券をいう。以下同じ。）、優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。以下同じ。）、投資信託受証券をいう。以下同じ。）、投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。以益証券（投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、外国投資信託受益証券（外下同じ。）、外国投資信託受益証券（外国投資信託の受益証券をいう。以下同国投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、投資証券、新投資口予約権証

じ。）、投資証券、新投資口予約権証

券、外国投資証券、外国株預託証券（外券、外国投資証券、外国株預託証券（外国法人の発行する株券に係る権利を表示国法人の発行する株券に係る権利を表示する預託証券をいう。以下同じ。）、受する預託証券をいう。以下同じ。）、受益証券発行信託の受益証券（内国商品信益証券発行信託の受益証券（内国商品信託受益証券（特定の商品（商品先物取引託受益証券（特定の商品（商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第２条法（昭和２５年法律第２３９号）第２条第１項に規定する商品をいう。）の価格第１項に規定する商品をいう。）の価格に連動することを目的として、主としてに連動することを目的として、主として当該特定の商品をその信託財産とする受当該特定の商品をその信託財産とする受益証券発行信託の受益証券をいう。以下益証券発行信託の受益証券をいう。以下同じ。）又は外国証券信託受益証券（受同じ。）又は外国証券信託受益証券（受益証券発行信託の受益証券のうち、外国益証券発行信託の受益証券のうち、外国法人の発行する株券、ＥＴＮ（内国法人法人の発行する株券、ＥＴＮ（内国法人が外国で発行する有価証券のうち法第２が外国で発行する有価証券のうち法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は外条第１項第５号に掲げる有価証券又は外国法人が外国で発行する有価証券のうち国法人が外国で発行する有価証券のうち同項第５号に掲げる有価証券の性質を有同項第５号に掲げる有価証券の性質を有するものであって、当該有価証券の償還するものであって、当該有価証券の償還価額が特定の指標（金融商品市場におけ価額が特定の指標（金融商品市場における相場その他の指標をいう。以下同る相場その他の指標をいう。以下同じ。）に連動することを目的とするもの

じ。）に連動することを目的とするものをいう。以下同じ。）、外国投資信託受をいう。以下同じ。）、外国投資信託受
1益証券、外国投資証券又は外国受益証券

益証券、外国投資証券又は外国受益証券発行信託の受益証券（外国法人の発行す発行信託の受益証券（外国法人の発行する証券又は証書で受益証券発行信託の受る証券又は証書で受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものをいう。以下益証券の性質を有するものをいう。以下同じ。）を信託財産とするものをいう。

同じ。）を信託財産とするものをいう。

以下同じ。）に限る。以下同じ。）及び以下同じ。）に限る。以下同じ。）及び外国受益証券発行信託の受益証券を含外国受益証券発行信託の受益証券を含む。第９条第１項、第６６条（第１４号む。第９条第１項、第６６条（第１４号を除く。）及び第６７条を除き以下同を除く。）及び第６７条を除き以下同じ。）（次号に掲げるものを除く。）

じ。）（次号に掲げるものを除く。）

午前立会は、午前９時から１１時３０

午前立会は、午前９時から１１時３０分までとし、午後立会は、午後０時３０分までとし、午後立会は、午後０時３０分から３時３０分までとする。ただし、分から３時までとする。）

午後３時２５分から３時３０分まではクロージング・オークションとし、午後３時３０分に売買を成立させる。
（２）

内国法人の発行する株券（当取引（２）

内国法人の発行する株券（当取引所、国内の他の金融商品取引所又は外国所、国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所若しくは組織された店の金融商品取引所若しくは組織された店

頭市場において上場又は継続的に取引さ頭市場において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。）で新たに上場されている銘柄を除く。）で新たに上場された銘柄のうち、当取引所が定める銘柄れた銘柄のうち、当取引所が定める銘柄（上場後最初の約定値段（以下「初値」（上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定する日までに限る。）という。）の決定する日までに限る。）

午前立会は行わず、午後立会は、午後午前立会は行わず、午後立会は、午後０時３０分から３時３０分までの間にお０時３０分から３時までの間において当いて当取引所があらかじめ定める時刻に取引所があらかじめ定める時刻に行う。

行う。
（３）

債券（転換社債型新株予約権付社（３）

債券（転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であ当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。以下同じ。）及び交換社るものをいう。以下同じ。）及び交換社債券（法第２条第１項第５号に掲げる有債券（法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は同項第１７号に掲げる有価証価証券又は同項第１７号に掲げる有価証券のうち同項第５号の有価証券の性質を券のうち同項第５号の有価証券の性質を有するもの（以下この号において「社債有するもの（以下この号において「社債券」という。）であって、社債券を保有券」という。）であって、社債券を保有する者の請求により発行者以外の特定のする者の請求により発行者以外の特定の2

会社の株券により償還されるものをい会社の株券により償還されるものをいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）

う。以下同じ。）を除く。以下同じ。）

午前立会は行わず、午後立会は、午後午前立会は行わず、午後立会は、午後０時３０分から３時３０分までとする。

０時３０分から３時までとする。ただ

ただし、国債証券については、午前立会し、国債証券については、午前立会は行は行わず、午後立会は、午後０時３０分

わず、午後立会は、午後０時３０分からから２時までとする。

２時までとする。

（４）

転換社債型新株予約権付社債券及（４）び交換社債券２

転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券

午前立会は、午前９時から１１時３０

午前立会は、午前９時から１１時３０分までとし、午後立会は、午後０時３０分までとし、午後立会は、午後０時３０分から３時３０分までとする。

分から３時までとする。

（略）

２（競争売買の原則）
第１０条

（略）

（競争売買の原則）

（略）

第１０条

（略）

２（略）

２（略）

３

次の各号に定めるところによる呼値は、

３

売買立会の始めの約定値段が決定されるそれぞれ同時に行われたものとみなす。

までに行われたすべての呼値及び当取引所（１）が定めるところにより特定の銘柄について売買立会の始めの約定値段が決定されるまでに行われたすべての呼値（２）

売買が中断された場合の中断後最初の約定

当取引所が定めるところにより特値段が決定されるまでに行われたすべての定の銘柄について売買が中断された場合呼値は、それぞれ同時に行われたものとみの中断後最初の約定値段が決定されるまなす。

でに行われたすべての呼値（３）

午後立会の売買立会終了時に執行することを条件として行われたすべての呼値及びクロージング・オークションにおいて行われたすべての呼値４～６（略）４～６（個別競争売買）
第１２条
２～６７（略）（個別競争売買）

（略）

第１２条

（略）

２～６第３項及び第５項の規定にかかわらず、

７（略）
（略）

第３項及び第５項の規定にかかわらず、第２項第３号の約定値段を定める売買の値

第２項第３号の約定値段を定める売買の値段が、直前の約定値段（当取引所が定める段が、直前の約定値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときところにより気配表示が行われているときは、当該気配値段）を基準として、当取引は、当該気配値段）を基準として、当取引3所が定める値幅を超えるときの売買の取扱所が定める値幅を超えるときは、売買を不いは、次の各号に掲げる場合の区分に従成立とする。

い、当該各号に定めるところによる。
（１）

午前立会

（新設）

売買を不成立とする。
（２）

午後立会

（新設）

成行呼値及び当該値幅の限度の値段に優先する値段の呼値を、当該値幅の限度の値段による呼値とみなして、第３項の規定に従って売買を成立させる。この場合においては、第１０条第３項の規定は適用しない。
８

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲（新設）

げる銘柄の第２項第３号の約定値段を定める売買の値段が、当取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該直近の気配値段（気配表示が行われていないときは、当取引所が定める値段）を基準として、当取引所が定める値幅を超えるときは、売買を不成立とする。
（１）

株券（当取引所、国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市場において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。）のうち新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。
以下「直接上場銘柄」という。）の初値の決定前における当該直接上場銘柄（２）

事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定前における当該人的分割銘柄及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる4

株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって当取引所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄（空売り価格規制の基準価格）
第１６条
２（空売り価格規制の基準価格）

（略）

第１６条

前項第１号及び第２号ｂの規定にかかわ２（略）前項第１号及び第２号ｂの規定にかかわらず、直接上場銘柄の初値決定日並びに人らず、株券（当取引所、国内の他の金融商的分割銘柄の権利落後始値及び株式無償割品取引所又は外国金融商品取引所等におい当て銘柄の権利落後始値の決定日におけるて上場又は継続的に取引されている銘柄を基準価格は、次の各号に定めるところによ除く。）のうち新たに上場された銘柄（当る。

取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の初値決定日並びに事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当
該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって当取引所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定日における基準価格は、次の各号に定めるところによる。

（１）・（２）（略）（１）・（２）

３・４（略）

３・４（略）

付
１則

この改正規定は、令和６年１１月５日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合
5（略）その他やむを得ない事由により、令和６年１１月５日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。

6ＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の 一 部 改 正 新 旧 対 照 表

新旧（単一銘柄取引及びバスケット取引の売（単一銘柄取引及びバスケット取引の売買）買）

第１０条

２

単一銘柄取引及びバスケット取引

第１０条の取引時間は、午前８時２０分から午後６の取引時間は、午前８時２０分から午後５時まで（第８条第１号ｂに定める日に決済時３０分まで（第８条第１号ｂに定める日を行う取引については午後０時３０分まに決済を行う取引については午後０時３０で）とする。ただし、当取引所が必要と認分まで）とする。ただし、当取引所が必要めるときは、あらかじめその旨を取引参加と認めるときは、あらかじめその旨を取引者に通知のうえ、取引時間を臨時に変更す参加者に通知のうえ、取引時間を臨時に変ることができる。

更することができる。

（略）

２（終値取引の売買）
第１１条（終値取引の売買）

終値取引の取引時間は、次の各号

第１１条

終値取引の取引時間は、次の各号に掲げる値段の区分に従い、当該各号に定める時間とする。ただし、当取引所が必要める時間とする。ただし、当取引所が必要と認めるときは、あらかじめその旨を取引と認めるときは、あらかじめその旨を取引参加者に通知のうえ、取引時間を臨時に変参加者に通知のうえ、取引時間を臨時に変更することができる。

更することができる。

（１）・（２）（１）・（２）（略）

当日終値、後場の売買高加重平均（３）

価格及び当日の売買高加重平均価格

２～４

当日終値、後場の売買高加重平均

午後３時から４時まで

（略）

２～４

付

（略）

価格及び当日の売買高加重平均価格

午後３時３０分から４時３０分まで

則

この改正規定は、令和６年１１月５日から施行する。

２（略）に掲げる値段の区分に従い、当該各号に定（３）１

単一銘柄取引及びバスケット取引

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年１１月５日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。

7（略）業務規程施行規則の 一 部 改 正 新 旧 対 照 表

新旧（売買の中断）第８条（売買の中断）規程第１０条第３項第２号及び同第規程第１０条第３項及び同第１２条

１２条第２項第２号に規定する売買が中断第２項第２号に規定する売買が中断されたされた場合とは、規程第２９条第２号から場合とは、規程第２９条第２号から第５号第５号までの規定により売買の停止が行わまでの規定により売買の停止が行われた場れた場合をいう。

合をいう。

（気配表示）（気配表示）

第１１条

規程第１２条第２項第４号、第７第１１条

規程第１２条第２項第４号及び第項かっこ書及び第８項、同第１６条第１項

７項かっこ書、同第１６条第１項第１号ａ第１号ａかっこ書、同第４３条かっこ書、かっこ書、同第４３条かっこ書、同第４６同第４６条第１項かっこ書並びに同別表条第１項かっこ書並びに同別表「配当落等「配当落等における空売り価格規制の基準における空売り価格規制の基準価格算出に価格算出に関する表」の（注２）かっこ書関する表」の（注２）かっこ書に規定するに規定する気配表示は、呼値に関する規則

気配表示は、呼値に関する規則第１０条に第１０条に規定する特別気配表示及び同第規定する特別気配表示及び同第１１条に規１１条に規定する連続約定気配表示とし、定する連続約定気配表示とし、規程第１６

規程第１６条第３項に規定する気配表示

条第３項に規定する気配表示は、呼値に関は、呼値に関する規則第１０条に規定するする規則第１０条に規定する特別気配表示特別気配表示とする。とする。

（売買立会終了時の約定値段を定める売買（売買立会終了時の約定値段を定める売買における値幅）における値幅）

第１２条

規程第１２条第７項及び第８項に第１２条

規程第１２条第７項に規定する当

規定する当取引所が定める値幅は、次の各取引所が定める値幅は、次の各号に掲げる号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各有価証券の区分に従い、当該各号に定める号に定めるところによる。ただし、気配がところによる。ただし、気配が変化した等変化した等のため当該値幅によりがたいとのため当該値幅によりがたいと認められる認められる場合の値幅は、当取引所がその場合の値幅は、当取引所がその都度定め都度定める。

る。

（１）・（２）

（略）

付
１

第８条

（１）・（２）

則

この改正規定は、令和６年１１月５日から施行する。
8（略）

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年１１月５日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。

9ＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則の 一 部 改 正 新 旧 対 照 表

新旧（単一銘柄取引の値段）
第５条

ＴｏＳＴＮｅＴ特例第９条第３項第（単一銘柄取引の値段）
第５条

ＴｏＳＴＮｅＴ特例第９条第３項第１号に規定する当取引所が定める値段は、１号に規定する当取引所が定める値段は、次の各号に定める値段とする。

次の各号に定める値段とする。

（１）

（１）

株券

次のａからｄまでに定める値段とす

株券

次のａからｄまでに定める値段とす

る。

る。

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

売買高加重平均価格を基準とした取ｂ

売買高加重平均価格を基準とした取引の成立を保証することを目的とする引の成立を保証することを目的とする

手数料相当額を売買高加重平均価格に手数料相当額を売買高加重平均価格に加減した値段による対当取引（顧客の加減した値段による対当取引（顧客の委託による売呼値又は買呼値に自己の委託による売呼値又は買呼値に自己の計算による買呼値又は売呼値を対当さ計算による買呼値又は売呼値を対当させる取引に限る。次のｃにおいて同せる取引に限る。次のｃにおいて同じ。）の場合は、次の（ａ）からじ。）の場合は、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる取引時間の区分に（ｃ）までに掲げる取引時間の区分に応じ、当該（ａ）から（ｃ）までに定応じ、当該（ａ）から（ｃ）までに定める値段。この場合において、当該値める値段。この場合において、当該値

段は、１円の１万分の１の整数倍と段は、１円の１万分の１の整数倍とし、売買代金は、円位未満の端数を切し、売買代金は、円位未満の端数を切り捨てるものとする。

り捨てるものとする。

（ａ）・（ｂ）（ａ）・（ｂ）

（ｃ）

ｃ

（略）

午後３時３０分から６時まで

（ｃ）

（略）

午後３時から５時３０分まで

ＴｏＳＴＮｅＴ特例第９条第３項

ＴｏＳＴＮｅＴ特例第９条第３項

第３号ｆに規定する後場の売買高加第３号ｆに規定する後場の売買高加重平均価格又は同号ｇに規定する当重平均価格又は同号ｇに規定する当日の売買高加重平均価格に顧客との日の売買高加重平均価格に顧客との間であらかじめ定めた手数料相当額間であらかじめ定めた手数料相当額を加減して得た値段を加減して得た値段

売買高加重平均価格を目標としてあｃ

売買高加重平均価格を目標としてあらかじめ取引参加者が売買立会によるらかじめ取引参加者が売買立会による売買において分割して売付けを行った売買において分割して売付けを行った

銘柄の総売付代金を総売付高で除して銘柄の総売付代金を総売付高で除して得た値段又は分割して買付けを行った得た値段又は分割して買付けを行った銘柄の総買付代金を総買付高で除して銘柄の総買付代金を総買付高で除して10得た値段によることをあらかじめ約し得た値段によることをあらかじめ約している対当取引の場合は、次の（ａ）ている対当取引の場合は、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる取引時間の区分に又は（ｂ）に掲げる取引時間の区分に応じ、当該（ａ）又は（ｂ）に定める応じ、当該（ａ）又は（ｂ）に定める値段（当該値段に顧客との間であらか値段（当該値段に顧客との間であらかじめ定めた手数料相当額を加減して得じめ定めた手数料相当額を加減して得た値段を含む。）。この場合においた値段を含む。）。この場合において、当該値段は、１円の１万分の１のて、当該値段は、１円の１万分の１の整数倍とし、売買代金は、円位未満の整数倍とし、売買代金は、円位未満の端数を切り捨てるものとする。

端数を切り捨てるものとする。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

午後３時３０分から午後６時（ｂ）

午後３時から午後５時３０分まで

ｄまで

ＴｏＳＴＮｅＴ特例第９条第３項

ＴｏＳＴＮｅＴ特例第９条第３項

第３号ｆに規定する後場の売買高加第３号ｆに規定する後場の売買高加重平均価格又は同号ｇに規定する当重平均価格又は同号ｇに規定する当日の売買高加重平均価格を目標とし日の売買高加重平均価格を目標としてあらかじめ取引参加者が売買立会てあらかじめ取引参加者が売買立会による売買において分割して売付けによる売買において分割して売付けを行った銘柄の総売付代金を総売付を行った銘柄の総売付代金を総売付高で除して得た値段又は分割して買高で除して得た値段又は分割して買付けを行った銘柄の総買付代金を総付けを行った銘柄の総買付代金を総買付高で除して得た値段

買付高で除して得た値段

同一の取引参加者が、顧客の委託にｄ同一の取引参加者が、顧客の委託に基づく売呼値及び買呼値を売買高加重基づく売呼値及び買呼値を売買高加重平均価格を基準として対当させる取引

平均価格を基準として対当させる取引の場合は、次の（ａ）から（ｃ）までの場合は、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる取引時間の区分に応じ、当該に掲げる取引時間の区分に応じ、当該（ａ）から（ｃ）までに定める値段。

（ａ）から（ｃ）までに定める値段。

この場合において、当該値段は、１円

この場合において、当該値段は、１円の１万分の１の整数倍とし、売買代金の１万分の１の整数倍とし、売買代金は、円位未満の端数を切り捨てるもの

は、円位未満の端数を切り捨てるものとする。とする。

（ａ）・（ｂ）（ｃ）（略）（ａ）・（ｂ）

午後３時３０分から６時まで

（ｃ）

（略）

午後３時から５時３０分まで

ＴｏＳＴＮｅＴ特例第９条第３項

ＴｏＳＴＮｅＴ特例第９条第３項

第３号ｆに規定する後場の売買高加第３号ｆに規定する後場の売買高加重平均価格又は同号ｇに規定する当重平均価格又は同号ｇに規定する当日の売買高加重平均価格

日の売買高加重平均価格
11（２）（略）
２～４（２）

（略）

２～４付
１則

この改正規定は、令和６年１１月５日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定
は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年１１月５日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。

12（略）（略）