第７⾃期2020事年 業1⽉報1⽇告書

⾄ 2020年12⽉31⽇
１．会社の現況に関する事項(１) 事業の全般的状況
当社の主⼒事業が属する暗号資産交換業の市場は、2020年10⽉頃よりビットコインをはじめとした暗号資産の価格が上昇し始め、事業年度末まで価格の上昇傾向が続きました。
このような環境の中、2020年10⽉に暗号資産の販売所取引の提供を開始
し、2020年11⽉より暗号資産の取引所および販売所の現物取引⾼が⾼⽔準で推移しました。
その結果、当事業年度の営業収益は2,790,218千円（前年同期⽐79.3%増）、営業利益は1,175,891千円（前事業年度は56,664千円の営業損失）、経常利益は1,162,849千円（前事業年度は46,525千円の経常損失）、当期純利益は965,003千円（前事業年度は63,815千円の当期純損失）となりました。
(２) 財産及び損益の状況
第４期
第５期
第６期
第７期
区分
（2017年 （2018年 （2019年 （2020年12⽉期） 12⽉期） 12⽉期） 12⽉期）
営業収益 （千円） 3,367,352 △1,877,634 1,555,849 2,790,218
経常利益 （千円） 3,028,172 △3,236,394 △46,525 1,162,849（△損失）
当期純利益 （千円） 2,100,947 △2,537,749 △63,815 965,003（△純損失）
1株当たり当期純利益 （円） 422,446.41 △507,758.65 △11,704.44 176,872.42（△損失）
総資産（千円） 35,652,584 65,397,409 54,115,040 109,395,229
633,050548,266 1,514,908
純資産（千円） 3,111,706(３) 重要な⼦会社の状況
該当事項はございません。

2．会計監査⼈の⽒名または名称
有限責任監査法⼈トーマツ
3．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議した基本⽅針は以下のとおりです。
(１) 取締役の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
② 取締役会は、内部統制の基本⽅針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運⽤し、それに従い職務執⾏しているかを監督する。
③ 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執⾏の監督を⾏っている。
④ 取締役は、各監査役が定めた監査⽅針・計画のもと、監査を受ける。
(２) 取締役の職務の執⾏に係る情報の保存及び管理に関する体制① 株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執⾏に関わる重要な情報については、法令や関連規程等に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
また、その他関連規程は、必要に応じて適時⾒直し等の改善をする。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 代表取締役は、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）をリスク管理の総括責任者として任命し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を⾏い、各担当取締役及び各部⻑と連携しながら、リスクを最⼩限に抑える体制を構築する。
② リスク管理を円滑にするために、リスク管理⽅針を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発⾒、未然防⽌、緊急事態発⽣時の対応を定める。
(４) 取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制① 取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を3ケ⽉に1回以上開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
② 取締役は、ITを活⽤した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

(５) 当社における業務の適正を確保するための体制① 代表取締役は、コンプライアンス部⻑を総括責任者として任命し、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に⾏える体制を維持する。
② 万が⼀、コンプライアンスに関する事態が発⽣した場合は、コンプライアンス管理の総括責任者は、代表取締役、取締役会、監査役、顧問弁護⼠に報告される体制を構築する。
③ 取締役及び使⽤⼈がコンプライアンスの徹底を実践できるように「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンス・プログラム」を定める。
④ 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、コンプライアンス担当者・内部監査担当者に相談・申告でき、事態の迅速な把握と是正に努める。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使⽤⼈を置くことを求めた場合における当該使⽤⼈に関する事項及びその使⽤⼈の取締役からの独⽴性に関する事項並びに当該使⽤⼈に対する指⽰の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査役の職務を補助する使⽤⼈は配置していないが、取締役会は監査役と必要に応じて協議を⾏い、当該使⽤⼈を任命及び配置することができる。
② 補助すべき期間中は、指名された使⽤⼈への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
(７) 取締役及び使⽤⼈が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制並びにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役は、取締役会及び業務執⾏の重要な会議に出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
② 取締役及び使⽤⼈は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計⽅針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
③ 取締役及び使⽤⼈は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正⾏為や重要な法令並びに定款違反⾏為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
④ 監査役へ報告を⾏った取締役及び使⽤⼈に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁⽌し、その旨を取締役及び使⽤⼈に周知徹底する。

(８) 反社会的勢⼒排除に向けた基本⽅針及び体制① 当社は、反社会的勢⼒・団体・個⼈とは⼀切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本⽅針とする。その旨を取締役及び使⽤⼈に周知徹底するとともに、平素より関係⾏政機関などからの情報収集に努め、事案の発⽣時には関係⾏政機関や法律の専⾨家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
(９) その他監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意⾒交換を実施する。
② 監査役は、会計監査⼈及び内部監査担当とも意⾒交換や情報交換を⾏い、連携を保ち必要に応じて調査及び報告を求める。
③ 監査役が職務の執⾏について⽣ずる費⽤の前払い⼜は⽀出した費⽤等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費⽤等が監査役の職務の執⾏について⽣じたものではないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

4．業務の適正を確保するための体制の運⽤状況の概要(１) コンプライアンス体制について① コンプライアンス規程その他の社内規程を定め、各種コンプライアンス研修を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めております。
② 内部通報制度を整備の上、全社員に周知し、法令違反等の早期発⾒と迅速かつ適切な対応を⾏うことに努めております。
(２) 取締役の職務の執⾏について① 取締役会は、12回開催し、取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成されており、取締役会には取締役及び監査役が出席して、各取締役及び執⾏役員から業務執⾏状況及び業務管理状況の報告が⾏われるとともに、重要事項の審議・報告・決議を⾏っております。
② 社外取締役は、独⽴した⽴場から決議に加わるとともに、経営の監視・監督を⾏っております。
(３) 内部監査の実施について① 代表取締役直属の内部監査部が、当社を対象として内部監査を実施しております。内部監査の結果は、常勤取締役に報告が⾏われております。
(４) リスク管理体制について① 当社では、市場、情報セキュリティ等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、リスクに対する体制の整備状況を確認しております。
(５) 監査役について① 監査役は取締役会に出席し、業務執⾏の状況について直接聴取を⾏い、経営監視機能の強化及び向上を図っております。