新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

株式会社ジェイ・イー・ティ

【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)【提出先】

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

岩永

守幸

殿

【提出日】

2023年８月21日【会社名】

株式会社ジェイ・イー・ティ【英訳名】

Ｊ．Ｅ．Ｔ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山６０７８番【電話番号】

0865－69－4080(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山６０７８番【電話番号】

0865－69－4080(代表)【事務連絡者氏名】

取締役

問田

Ｃｏ.，

問田

房野

ＬＴＤ.
正幸

宗寿

宗寿

目

次

頁
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………………１
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………………10
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………………12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………………12
２ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………………17
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………………21
４ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………………28
５ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………………28
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………………29
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………………29
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………………29
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………………30
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………………31
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………………31
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………………33
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………………34
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………………35
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………………47
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………………48
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………………94
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………………112
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………………113
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………………113
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………………113
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………………114
第三部 【特別情報】………………………………………………………………………………………………………………115
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】………………………………………………………………………………………115
第四部 【株式公開情報】…………………………………………………………………………………………………………116
第１ 【最近２年間の株式の月別売買高】……………………………………………………………………………………116
第２ 【最近２年間の月別最高・最低株価】…………………………………………………………………………………117
監査報告書 ………………………………………………………………………………………………………………………巻末

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

決算年月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

19,102,114

23,114,584

経常利益

(千円)

1,703,569

1,896,627

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,167,429

1,197,431

包括利益

(千円)

1,338,638

1,265,381

純資産額

(千円)

7,308,886

8,340,502

総資産額

(千円)

19,763,821

28,290,842

１株当たり純資産額(円)

1,938.68

2,212.33

１株当たり当期純利益(円)

308.59317.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

自己資本比率

(％)

37.0

29.5

自己資本利益率

(％)

17.4

15.3

株価収益率

(倍)

9.2

9.0

営業活動による(千円)
1,126,612△3,597,049
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△208,797△210,970
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
402,215
3,731,235
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
4,131,377
4,105,557
の期末残高
従業員数
278
293
〔ほか、平均臨時
(名)
〔35〕
〔17〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
３．第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、ＡＣアーネスト監査法人により監査を受けております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 1 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

15,169,380

10,480,369

12,585,039

18,643,894

22,599,023

経常利益

(千円)

1,026,907

448,777

650,227

1,401,005

1,901,286

当期純利益

(千円)

797,236

313,590525,369

979,962

1,359,191

資本金

(千円)

571,000

571,000

571,000

571,000

571,000

発行済株式総数(株)

1,945,000

1,945,000

1,945,000

1,945,000

1,945,000

純資産額

(千円)

4,457,297

4,770,888

5,296,257

6,105,400

7,230,851

総資産額

(千円)

11,198,836

10,737,088

13,086,422

18,726,982

27,489,485

１株当たり純資産額(円)

2,291.67

2,452.90

2,723.01

1,619.47

1,917.99

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

124
(－)

127
(－)

１株当たり当期純利益(円)

412.04161.23270.11259.03360.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

39.8

44.4

40.5

32.6

26.3

自己資本利益率

(％)

20.0

6.8

10.4

17.2

20.4

株価収益率

(倍)

－

－

－

11.00

7.90

配当性向

(％)

－

－

－

23.9

17.6

従業員数
146
148
156
163
167
〔ほか、平均臨時
(名)
〔11〕
〔11〕
〔15〕
〔35〕
〔17〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率については第10期、第11期及び第12期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、ＡＣアーネスト監査法人により監査を受けております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

― 2 ―６．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第10期及び第11期の数値（１株当たりの配当額についてはすべての数値）については、ＡＣアーネス
ト監査法人の監査を受けておりません。
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

１株当たり純資産額(円)

1,145.83

1,226.45

1,361.51

1,619.47

1,917.99

１株当たり当期純利益(円)

206.0280.61

135.06259.03360.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―

―

―

62.00

63.50

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

― 3 ―

２ 【沿革】
当社は、2008年９月のリーマン・ショック後の半導体不況時に民事再生手続きを開始し、その後破産手続きに移行したエス・イー・エス株式会社を前身としております。エス・イー・エス株式会社は、元JASDAQ上場企業で半導体洗浄装置の製造、販売及び保守サービスを行っておりました。同社は、韓国のSamsung Electronics等の半導体メーカー向け洗浄装置でバッチ式洗浄装置では10％強の市場シェアを持っており、同社の破綻は顧客である半導体メーカーの生産や投資計画に影響を及ぼす可能性がありました。同社の韓国エージェントであった半導体・液晶パネル製造装置を製造販売する韓国企業のZEUS Co., Ltd.は、同社の顧客から、納品済み装置の保守や今後の投資計画に基づく装置購入の対応を求められ、その対応や既存顧客を受け継ぐため、ZEUS Co., Ltd.は全額出資により、岡山県浅口郡里庄町において2009
年４月24日に当社を設立し、2009年５月にエス・イー・エス株式会社の岡山グリーンテクノ工場等を事業譲渡により引き継ぎました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年

月

概

略

2009年４月

当社（資本金1,000万円）を設立

2009年５月

資本金を２億1,000万円に増資

2009年５月

エス・イー・エス株式会社の半導体事業部門である「岡山グリーンテクノ工場（現本社工場）」を事業譲渡により取得
併 せ て、 同 社 が 保 有 す る 台 湾 現 地 法 人 「 協 裕 国 際 科 技 股 份 有 限 公 司 （ 現 J.E.T. Semi-Con.
International Taiwan, Inc.)」、 及 び 中 国 現 地 法 人 「 艾 使 易 電 子 貿 易 （ 上 海 ） 有 限 公 司 （ 現Oribright Shanghai Co., Ltd.)」、韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」の全株式を取得し、子会
社化

2009年５月

東京事務所を東京都立川市に開設

2009年６月

資本金を３億6,000万円に増資

2009年６月

九州事務所を大分県大分市に開設

2009年12月

韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」を清算

2010年１月

中国現地法人「艾使易電子貿易（上海）有限公司」（連結子会社）を「杰羿替電子貿易（上海）有限公司」へ商号変更

2010年６月

大阪事務所を大阪市中央区に開設

2012年12月

中国現地法人「杰羿替電子貿易（上海）有限公司」（連結子会社）を増資し、ZEUS Co., Ltd.が引き受け、同社の商号を「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」に変更

2013年９月

資本金を４億9,500万円に増資

2013年12月

東京事務所を東京都羽村市に移転

2014年８月

リチウムイオン電池に関連する検査・製造装置事業に進出

2018年２月

資本金を５億7,100万円に増資

2019年３月

中国現地法人「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」（連結子会社）の株式を
ZEUS Co., Ltd.より取得し、完全子会社化

2019年９月

中国現地法人「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」（連結子会社）を「欧利白科技（上海）有限公司(Oribright Shanghai Co., Ltd.)」へ商号変更

2020年９月

韓国現地法人「J.E.T. Korea Co., Ltd.」（連結子会社）（100％当社出資）を設立

2020年11月

アグリ事業（株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業）に進出

2021年３月

株式会社東京証券取引所

2021年10月

株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ（連結子会社）を設立

TOKYO PRO Marketへ上場― 4 ―資本等関係変遷図※網掛した会社が現在事業を継続している会社となります。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ジェイ・イー・ティ）及び連結子会社４社により構成されており、半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装置の開発、設計、製造、販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、リーマン・ショック後の半導体不況時に破産手続きを開始したエス・イー・エス株式会社を前身としております。当時のエス・イー・エス株式会社が開発した半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置において、顧客の要求仕様に合わせて洗浄槽の構成や設置数の変更といったカスタマイズが可能でありました。半導体の集積度の向上により、顧客のニーズは、より高粘度・高比重の薬液への対応を求められており、その顧客ニーズに対応する洗浄槽では処理時間が長くなります。エス・イー・エス株式会社が開発した洗浄装置では、装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置することでシリコンウエハ(以下、「ウエハ」といいます。)の流れ方向を１方向にすること等により、処理時間の長い洗浄槽を並列して複数配置することができ、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させることが可能でありました。また、エス・イー・エス株式会社はバッチ式洗浄装置では10％強の世界市場シェアと優良顧客を持っていたため、当社はエス・イー・エス株式会社の半導体事業を引き継ぎました。
半導体製造工程においてはウエハに回路を形成するまでの「前工程」と、回路が形成されたウエハを半導体チップに切り出して製品化する「後工程」とに分かれております。「前工程」では、成膜・レジスト塗布・露光・現像・エッチング・不純物注入・レジスト剥離といったプロセスが繰り返し行われており、各プロセスの間にはウエハに付着した微細な汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。 「後工程」では、回路形成済みのウエハからチッ
プ切り出し・ダイシング・パッケージング・検査といったプロセスが一連の流れとして行われており、各プロセスにて比較的大きな汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。当社はより洗浄能力を求められる前工程の各プロセスでの処理前後において実施される洗浄工程における装置の開発、製造、販売を行っております。なお、洗浄工程は各プロセスで実施されるため、半導体製造の前工程の30～40％が洗浄工程となり、前工程における重要な役割を担っております。
半導体洗浄装置については、多数（25～50枚）のウエハを同時に各処理槽にて処理を行う「バッチ式洗浄装置」と、ウエハを１枚ずつチャンバー（処理槽）内で処理する「枚葉式洗浄装置」があります。一般的にバッチ式洗浄装置の長所は生産性が高いこと、短所はウエハの塵を拾いやすいことが挙げられます。また枚葉式洗浄装置の長所はウエハを１枚ずつ精密に制御して洗浄が可能なこと、短所はバッチ式洗浄装置に比べて生産性が低いことが挙げられます。
また、半導体洗浄装置市場においては、一時期、バッチ式洗浄装置から枚葉式洗浄装置への置き換わりが進んでおりましたが、近年では半導体製造技術の進歩につれて、より微細化や高積層化が進み、長時間かつ高温を要する洗浄プ
ロセスが増えており、生産性の優位性やその特徴からバッチ式洗浄装置は2022年度においても世界の洗浄装置市場全体の約24％程度の構成比を堅持しております。
当社グループの半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）においては、標準的な装置前面に搬入搬出機器を配置したタイプ（I-Type）と当社独自の装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置したタイプ（F-Type）の２種のタイプがあります。ともに顧客の要求仕様に合わせたカスタマイズ性を有しておりますが、特に当社独自のタイプ（F-Type）では、洗浄槽の設置数を変更することにより時間当たりのウエハ処理枚数を最適化す
る等、より顧客ニーズに沿ったカスタマイズが可能であります。枚葉式洗浄装置（HTS-300）においては、赤外線ランプにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を搭載することにより、処理性能及び処理能力の向上、使用薬液の削減といった顧客のメリットに繋がる機能を有しております。半導体洗浄装置は、主に韓国、中国、台湾の半導体メーカーへ販売しております。また、半導体洗浄装置に関連するフィールドサービスとして、装置の改造、部品の販売、顧客の工場における保守サービス等の対応を行っております。

― 6 ―当社の主要な製品は以下のとおりであります。
主要な製品
洗浄方式
製品の特徴
（形式）
BW3700
バッチ式洗浄装置◎ 2017年に初号機を顧客に納入(300mmウエハ対応)◎ 装置設置面積の低減（BW3000比約10％減）◎ 排気システムの個別配管により各処理槽間の差異を無くし処理能力を安定化◎ ウエハ間ピッチを５mmから７mmへ広げ、薬液の流速を速めることにより洗浄能力を向上◎ ウエハとウエハ搬送部との接触部の縮小化の実現によりパーティクル（微細なゴミ）の発生を減少◎ 処理槽内の薬液の流れを改良、処理能力を向上させ、液置換効率を向上◎ 標準仕様化を進め、顧客工場での装置立上期間を短縮

BW3000

バッチ式洗浄装置(300mmウエハ対応)◎ 処理槽の構成、数量の変更に対応（洗浄槽の配列、数量を任意に変更対応可能）◎ 500WPH（ウエハ500枚/時間処理）に対応する高速搬送ユニットを搭載し、生産効率を向上◎ 前世代装置と比べ装置設置面積が小さく、工場内への設置数を増やすことが可能◎ 二酸化炭素を低減し、環境に優しい◎ 気体流量のコントロールを実現し、処理能力を安定化

BW2000

バッチ式洗浄装置◎ 前世代の装置と比べて高い生産効率及び高い洗浄能力(200mmウエハ対応)◎ 前世代装置と比べ装置設置面積が小さく、工場内への設置数を増やすことが可能◎ 処理槽の構成、数量の変更に対応可能

HTS-300

枚葉式洗浄装置(300mmウエハ対応)◎ 最高240℃での高温処理を可能とし、処理能力を向上、処理時間短縮による効率アップ、薬液使用量削減による環境対策を実現◎ ウエハを上下反転処理し薬液を霧状にして処理することにより、薬液拡散を防止

当社及び子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
（半導体事業）
当社グループの半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売については、当社にて行っております。なお、装置の一部 に つ き ま し て、 顧 客 へ の 販 売 支 援 業 務 や 顧 客 工 場 で の 装 置 立 上 業 務 等 を 連 結 子 会 社 の J.E.T. Semi-Con.
International Taiwan, Inc.（協裕国際科技股份有限公司）とOribright Shanghai Co., Ltd. (欧利白科技（上海）有限公司）の２社及び当社の親会社でありますZEUS Co., Ltd.に業務委託しております。また、ZEUS Co., Ltd.に対しては、枚葉式洗浄装置（HTS-300）の韓国顧客への販売ライセンス供与を開始しております。部品販売及び保守サー
ビスにつきましては、当社でも行っておりますが、上記連結子会社２社及び親会社でも部品販売及び保守サービスを行っております。また、部品の一部について、ZEUS Co., Ltd.経由で韓国のメーカーから仕入れを行っております。
なお、2019年７月に発表された日本政府による韓国向け輸出管理強化の影響から、半導体製造装置の国産化比率の向上を図る韓国政府の政策に対応するため韓国の顧客より韓国国内での装置製造の要請があり、顧客との関係強化を目的として、2020年９月にJ.E.T. Korea Co., Ltd.を韓国に設立し、装置製造を開始しております。
その他、電池素子に電圧を印加して、その電流のピーク回数、ピーク電流値、電流のピーク発生時間、電流容量、抵抗値の５項目による良否判定を行うという独自のアルゴリズムで注液前の電池素子を検査する「内部短絡/開放イベ
ント検査器（ISOEC-J1000）」、密閉後の電池ケースや外装材のピンホール等による電解液の漏れを検出する「電解液リーク検査装置（ELC-J1000）」、多層箔やフィルム等に対しても材料の熱変性や変形が少なく信頼性の高い超音波接合を可能にする「超音波接合システム（UWS-J1000）」などのリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置を開発― 7 ―し、主として国内顧客に対して販売を行っております。
（その他の事業）
株式会社ＯＳＭＩＣ（東京都中央区日本橋茅場町2-9-8 茅場町第2平和ビル6F、代表取締役

執行役員社長中川英之）がＦＣ展開するオスミック農産物生産事業を採用した、農産物の生産・販売等を行っております。
なお、アグリ事業において、独立した法人として個別採算管理を徹底すること、責任の明確化を図ることとともに、農地所有適格法人としての農地所有や各種制度融資などのメリットを活かし、本事業の収益力及び競争力を向上させるため、2021年10月に株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立いたしました。

― 8 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

（注） 親会社であるZEUS Co., Ltd.は、当社の議決権の98.1％を保有しております。
（注） 農産物は、国内顧客のみに販売しております。

― 9 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(親会社)
ZEUS Co., Ltd.
（注）１、２

大韓民国京畿道
華城市(連結子会社)
J.E.T. Semi-Con.
International Taiwan,
Inc.
中華民国新竹懸（協裕國際科技股份有限 竹北市公司）

半導体、液晶用
百万ウォン
各種製造装置の
5,192
製造・販売

半導体洗浄装置
千台湾ドル 部品の販売及び15,000 アフターメンテ
ナンス業務等

当社製品の販売、当社製品の販売支援、当社製品の海外アフター（98.1）
サービス、
当社製品用部品の調達代
行

100.0

当社製品の販売支援、当社製品の海外アフターサービス
役員の兼任（３名）（注）２(連結子会社)
Oribright Shanghai
Co., Ltd.
（欧利白科技（上海）有限公司)

中華人民共和国
上海市（注）２

半導体洗浄装置
千米ドル 部品の販売及び250 アフターメンテ
ナンス業務等100.0

当社製品の販売支援、当社製品の海外アフターサービス
役員の兼任（３名）(連結子会社)
J.E.T. Korea Co., Ltd.
（注）２、３

大韓民国京畿道
華城市

百万ウォン 半導体洗浄装置
1,000 の製造・販売

100.0

当社製品の受託製造資金の貸し付け役員の兼任（４名）(連結子会社)株式会社ジェイ・イー・
ティ・アグリ（注）２

岡山県浅口郡里庄町

千円 農 産 物 の 生 産、
49,500 販売等(注) １．ZEUS Co., Ltd.は韓国取引所（KOSDAQ）に株式を上場しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．J.E.T. Korea Co., Ltd.は、特定子会社であります。

― 10 ―

74.5

役員の兼任（２名）

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

半導体事業

276

(15)

その他の事業1(22)

全社（共通）

16

( 3)

293

(40)

合計

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年７月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

167 (18)

平均勤続年数(年)43.11

セグメントの名称

平均年間給与(千円)
9.3

7,207

従業員数(名)

半導体事業

151

(15)

その他の事業0( 0)

全社（共通）

16

( 3)

167

(18)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は以下のとおり、企業理念を掲げ、従業員が心がけるべき企業の信条として、クレド（未来をつくる６つの約束）を定めています。
目まぐるしいスピードで進化する技術分野。その真っただ中に身を置く企業として「さらなる新技術への挑戦」、「より役立つ製品づくり」を軸に、これからも私たちは進化し続けてまいります。
（企業理念）
お客様第一主義に徹し、強い会社・良い社会づくりに邁進し、人を大切にし、社会貢献に努めてまいります。
（クレド－未来をつくる６つの約束）①

精神

私たちはまず一歩踏み出すことからはじめます。
夢と情熱とあきらめない姿勢を活力にします。

②

人

私たちは人の力を何よりも大切にします。
お互いを思いやり、信頼し合い、きずなを深めながら、仕事に取り組みます。

③

顧客

顧客第一主義に徹し、私たちは常にお客様の立場で考え、感動を与えられるよう、全力を尽くします。

④

挑戦

私たちは挑戦する姿勢を大切にします。
そして挑戦する力を全員で応援します。

⑤

迅速

私たちは常にスピードと効率を意識し、その準備を怠りません。
臨機応変な対応と一歩先を読む意識を持って取り組みます。

⑥

技術

未来は、私たちの技術から生まれます。
常に最新の情報を共有し、技術の継承と育成をしていきます。

（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、経営上の指標として、売上高、営業利益、原価率、営業利益率の目標値を定めております。
また、受注高及び受注残高をそれぞれ重要な経営指標としております。受注高については、対象期の売上計画以上を目標としております。また、受注残高については、翌期の売上計画以上の受注残高を維持することを目標としております。
なお、半導体事業の最近５年間の受注高及び期末時点の受注残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）2018年12月期
期首受注残高
16,351,031

2019年12月期

受注高

受注残高

受注高

受注残高

12,466,813

12,474,505

8,216,933

10,559,145

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

16,737,699

14,459,126

32,564,919

27,921,930

33,956,644

38,763,990― 12 ―

（３）経営環境及び経営戦略
当社グループが属する半導体業界におきましては、次世代通信規格５Ｇ及びＡＩ、自動運転、ＩｏＴへの対応
から通信量及びデータ処理量の増加が予想され、データセンター需要の拡大に加え、スマートフォンの高性能化などによる半導体需要の増加を背景に、大手半導体メーカー及び中国等の新規参入の半導体メーカーが積極的な設備投資を行っており、2019年には一時的にメモリー価格の下落からメモリー関連メーカーの投資が停滞しましたが、その後メモリー価格についても底打ちが見られ、停滞していたメモリー関連の投資も再開し、市場規模は拡大いたしました。また、当社グループは、半導体業界のうち、半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装置の製造・販売を行っており、半導体洗浄装置は、半導体製造過程において複数回の処理を必要とするプロセスに使用されており、半導体製造においては必要不可欠、かつ他の装置では置換不能であるため、半導体の市場規模の拡大と比例して、その市場は増大しており、一時的な減速は想定されますが、継続して増大していくものと考えております。
こうした状況の下、2022年後半から再度メモリー価格が下落しており、市況の一時的な減速は想定されますが、当社グループは、競合他社とは差別化された特長・技術を有する洗浄装置と過去からの大手半導体メーカーへの納入実績にて積み上げた信頼により、2019年のような一時的な減速はありますが、順調に事業を拡大しております。
当社グループは、その強みを背景に以下の経営戦略を定め、今後もお客様の更なる成長を支えてまいります。
（当社グループの強み）①

大手半導体メーカーへの納入実績
当社の前身であるエス・イー・エス株式会社の納入実績を含めますと、これまでに1,000台以上の半導体洗浄装置を、韓国、台湾、中国、日本、シンガポール、米国等の国々の半導体メーカーへ納入してきており、当社設立
以 降 も 約 500 台 の 装 置 を 納 入 し て お り ま す 。 特 に メ モ リ ー に て 世 界 市 場 シ ェ ア １、２ 位 を 争 う Samsung
Electronicsにおいては、次に詳しく述べますとおり当社の競合他社と差別化された技術優位性を評価頂き、半導体製造工程の特異な工程においては、当社洗浄装置を指名採用頂き、エス・イー・エス株式会社の納入実績を含
め400台を超える台数を納入しております。
これらの実績は、新規参入の半導体メーカーに対しても、十分に魅力的なＰＲポイントになると考えております。
②

競合他社と差別化できる技術優位性
当社のバッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）は、顧客の要求に合わせて洗浄槽の構成の変更や洗浄槽の数の変更といったカスタマイズ可能な装置が中心であり、また、競合他社の装置ではウエハの搬入搬出は１カ所で行われますが、ウエハの搬入・搬出装置を装置前後に別々に配置し、ウエハの流れを１方向にすることが可能なフロントタイプ（F-Type）にも対応できます。また、顧客が要求する半導体洗浄装置は微細化、多層化に対応可能な装置であり、より高粘度、高比重の薬液に対応する必要があります。こうした場合、各槽における処理時間も長くなることから、洗浄槽の構造や設置数を柔軟に変更できることは、処理時間の長い洗浄槽を複数配置するなど、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させる上でも、顧客にとって機種選定における重要な要件となります。当社の推計では2021年度の全世界の半導体バッチ式洗浄装置市場において、当社のバッチ式洗浄装置
は約11％の市場シェアを占めております。
枚葉式洗浄装置（HTS-300）は、ランプにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を有し、処理性能
及び処理能力の向上、使用薬液の削減といった顧客のメリットに繋がり、他社製品では対応していない薬液温度を長時間にわたり高温に維持する必要のある工程に採用されております。
③

ターゲット地域を特化した充実したサービス体制
現 在 の 半 導 体 製 造 の 主 力 地 域 で あ る 韓 国、 台 湾、 中 国 （Semiconductor Equipment and Materials
International,（以下「SEMI」）発表の半導体製造装置販売額の上位３カ国）にターゲットを絞り、韓国には親会 社 で あ る ZEUS Co., Ltd.、 中 国 に は 子 会 社 で あ る Oribright Shanghai Co., Ltd.、 台 湾 に は 子 会 社 で あ る
J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.を配置しており、納入した装置に対するアフターサービスを充実させるとともに、各顧客との関係構築を図る中で、新規に投資される装置需要についても確実に受注、売上に繋げられるよう体制を整えております。

― 13 ―

さらに、韓国においては子会社であるJ.E.T. Korea Co., Ltd.による現地製造を開始しております。詳細は、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客基盤の拡大」にて、その目的、対応について説明

しております。
（経営戦略）① 売上成長戦略
市況の変化による売上、利益への影響を少なくし、安定かつ継続した成長を目指すべく、特定の国や特定の顧客に偏った売上依存を避けるため、重点ターゲットとしている韓国、中国、台湾や今後新規投資が見込まれる米国への販売施策を進めております。2018年実績にて当社売上高の80%以上を占めた韓国市場においては、メモリーにて世界市場シェア１、２位を争うSamsung Electronicsに対し、当社が得意とするプロセスにターゲットを絞り対応してまいりましたが、2019年７月に発表された日本政府による韓国向け輸出管理強化の影響から、主要顧客の中で韓国国内での装置製造ニーズが高まり、韓国国内での装置製造を進めるべく子会社J.E.T. Korea Co.,
Ltd.を設立し、メモリー製造における新たなプロセス装置の他、システムＬＳＩ向けなど、これまで当社としては対応していなかったプロセスの製品についても、装置参入を目指してまいります。
また、中国市場においては、2022年７月にSEMIが発表した半導体製造装置の需要見通しにあるとおり、今後も成長が期待されております。米国により最先端の製造技術を使用する半導体投資に関しては規制が強化されておりますが、当社のターゲットとなる最先端の製造技術を使用しない半導体投資は継続されており、当社グループとしても新規顧客開拓の最重要市場と考えております。
当社設立以降、継続的に取引している大手ファウンドリ（注）や韓国メーカーの中国工場などの追加投資への対応、新たに立ち上げられている中国メモリーメーカーへの対応について、韓国市場にて実績のある装置を主体に販売施策を進めております。また、今後追加投資が見込まれるパワー系半導体を製造しているファウンドリに対しては、メモリーと比較して求められる微細化の基準が低いことから 300mmウエハだけでなく200mmウエハ対応の洗浄装置も含め、最先端の装置ではなく従来から製作している当社BW3000/BW2000といった装置の機能を絞り込
み、価格的にも客先の要求に合致する装置を提案しております。
（注）半導体の設計は行わず、半導体チップを受託生産する企業。
②

コスト改善戦略
ここ数年の急激な受注増加に対応すべく、また、突発的な需要の減少といったリスクも考慮し、製造における
外部委託施策を積極的に進め、フレキシブルで効率的な生産体制の構築を進めてまいります。具体的には、
BW2000など比較的台数の少ない装置は外部でのOEM製作に切り替え、当社及び韓国製造子会社では受注台数の多い
BW3000及び今後の主力となるBW3700を生産することにより、効率を高め、短納期対応、コストの削減を図っております。また、客先からの納期短縮要請に対応すべく、各ユニットの標準化を図り、社内での先行製作、外注先でのOEM製作を進めております。併せて、納期のかかる石英部材、架台製作については、近隣の地域に拘らず海外まで含めて、新たな仕入先の開拓を進めております。

③

その他
安定した経営基盤を構築すべく、半導体関連事業においては、装置市況が悪化した時期においても売上、利益を確保すべく、お客様に納入済みの装置の性能改善及び安定性向上の提案や保守メンテナンスサービスを行うフィールドサービス事業を海外においても積極的に展開すべく準備を進めております。
半導体関連事業以外では、今後成長が見込まれるリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置の開発・製造・販売を事業化すべく活動しております。詳しくは、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題④新規事業の創出」に記載しております。
また、同様に安定した経営基盤を構築すべく、景気変動による影響が大きな装置事業以外に、今後安定して利益を確保すべく農産物生産事業（以下、アグリ事業といいます。）に取り組んでおります。詳しくは、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題④新規事業の創出」に記載しております。

― 14 ―

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。
①

顧客基盤の拡大
当社の半導体関連事業の主力市場である韓国市場において、日韓の貿易問題に端を発する韓国国内での装置製造ニーズをチャンスと捉え、韓国での製造拠点となる現地法人J.E.T. Korea Co., Ltd.を設立し、2021年7月には初号機を製作、出荷いたしました。人員の確保や装置製造のための設備等の充実を確実に進め、早期に安定的に製造できる体制を構築し、日本と同等の原価・納期・品質にて装置を製造することにより、目的の一つである主要顧客から新規プロセス装置を受注することが、最も重要な課題であると認識しております。
今後最も成長が期待される中国市場においては、当社グループの売上、シェアを確保していくための対応が重要になっております。また顧客の所在地が広範囲となることを想定し、Oribright Shanghai Co., Ltd.の新規事
務所の開設（2019年12拠点から2023年14拠点へ）、人員の増強（2019年54名から2023年82名へ）を計画しており
ますが、これら人材の確保及び育成を課題と認識し、積極的な募集活動及び2022年に開設したテクニカル・セン
ターでの研修などを進めております。
また、米国の対中国の半導体の輸出規制の強化により、米国や日本国内への半導体工場の投資が計画されており、米国や日本国内市場の動向も注視しております。

②

人材の確保・育成
技術革新の激しい半導体洗浄装置業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術をもったエンジニア等の人材の確保と育成が必須であると考えております。国内においては、毎年３～５名程度の新入社員の採用を継続して行うこととしており、早期育成に努めておりますが、エンジニアについては、国内、海外ともに優秀な人材が不足しており、課題として、積極的な採用活動を継続していきます。

③

内部管理体制の強化
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、取締役会による業務執行の監督と監査役による経営監視体制を構築し、さらに内部監査室を設け、監査にあたっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制及びコンプライアンスの観点か
ら監査を行うなど、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する様、一層の体制整備、運用の強化を図ってまいります。なお、親会社からの役
職員の受入等はなく、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社独自の意思決定によって進めております。

④

新規事業の創出
安定した経営基盤を構築すべく、半導体関連事業以外でも今後成長が見込まれるリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置の事業化を進めております。現在、開発段階から製品段階へ移行中ではありますが、電池素子に電圧を印加して、その電流のピーク回数、ピーク電流値、電流のピーク発生時間、電流容量、抵抗値の５項目による良否判定を行うという独自のアルゴリズムで注液前の電池素子を検査し、短絡や開放イベント現象を検出する「内部短絡/開放イベント検査器（ISOEC-J1000）」、密閉後の電池ケースや外装材のピンホール等による電解液の漏れを検出する「電解液リーク検査装置（ELC-J1000）」といった、これまで存在しないユーザーニーズに対応した装置を製品化しております。どちらの装置もリチウムイオン電池の弱点である発熱、発火、爆発といったリスクを製造段階で検出できることが大きな特徴であり、基本技術については特許を取得しております。
これら装置については、日本及び海外での拡販を目指し、2018年２月より展示会への出展を開始しており、具体的な引き合いも頂ける段階に入っており、Oribright Shanghai Co., Ltd.、J.E.T. Semi-Con. International
Taiwan, Inc.といった海外子会社と連携し、早期に有効な販売網を構築すべく対応を進めております。
アグリ事業については、株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業を採用し、2020年11月には計画どおり初出荷を実現し、2021年度には年間約28トンの生産・出荷をいたしました。また、2021年10月には、独立した法人として個別採算管理を徹底すること、責任の明確化を図ることとともに、本事業の収益力及び競争力を向上させるため、株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立いたしました。2022年１月より株式会社
ジェイ・イー・ティ・アグリにてアグリ事業を行っており、従業員の人材育成に取り組み、生産技術の向上や更― 15 ―

なる品質向上を目指しております。なお、当面は農地所有の計画がないため、2022年１月に議決権の所有割合を74.5％とし、本書提出日現在では農地所有適格法人の要件を充足しておりません。
⑤

資金調達
当社製品である半導体洗浄装置は、受注生産で装置製作を行っております。受注後に装置製作に必要な部材等を調達して、その後装置を製作し、出荷時に装置価格の90％相当額を回収するため、一定の運転資金が必要となります。当社は取引金融機関とコミットメントライン契約を締結する等、必要かつ十分な資金を柔軟に調達できる体制を整えております。

― 16 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場環境①半導体市場変動による影響
半導体市場は急激な技術革新や半導体を使用するデバイスの爆発的普及等により大幅に成長する反面、需給バラン
スの悪化から価格が下落し市場規模が一時的に縮小する等、好不況の波にさらされてきました。当社グループでは、当社の有する技術開発力を発揮できる半導体洗浄装置の製造・販売に経営資源を集中させることにより、高い利益率を獲得するとともに、継続的に利益を生み出せるよう、主力の半導体洗浄装置におきましては顧客の投資動向を注視し、既存顧客の投資案件での占有率向上と新規顧客の獲得に努めております。また、半導体市況が悪化した場合でも安定した経営基盤を構築するため、半導体洗浄装置以外の事業に進出する等、構造改革にも積極的に取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ半導体市場の大幅な縮小によって、顧客からの受注済み装置の納期変更による売上計上期の期ずれ、受注取消、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不足等が発生する場合や顧客の事情等によって、装置の出荷や設置時期の集中、遅延等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定顧客への取引集中による影響
当社グループの連結売上高に占めるSamsung Electronics Groupに対する売上高の割合は2021年12月期33.7％、2022
年12月期26.9％と高くなっております。同社グループとは、当社が事業を譲り受けたエス・イー・エス株式会社の時代から長年にわたり良好な取引関係を保っており、同社グループから求められる性能や品質、納期を充たした製品やサービスを通じて、継続的かつ安定的な取引関係を構築しております。また、当社と現地法人の営業担当者を顧客別に配置することにより、主要顧客との良好な関係は維持しつつ、他の既存顧客や新規顧客との連携を強化し、さらに幅広いニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に努めております。
しかしながら、同社グループの大規模設備投資実施計画の変更、大口受注に対する値引き要請等によって、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③研究開発による影響
当社グループは、半導体製造工程における洗浄技術、熱処理技術、乾燥技術等の最先端技術について積極的な研究開発を継続的に取り組んでおります。研究開発により得られた最先端の技術を搭載した新製品を早期に市場投入することにより、半導体洗浄装置において一定の市場シェアと高い利益率を獲得してきました。また、2020年４月１日を以って、研究開発の要となる当社の技術開発部を、顧客ニーズを聴き取り、開発テーマを決定するセクションとなる「技術企画室」と、決定された開発テーマを具現化するセクションとなる「技術開発部」とに分割し、タイムリーかつ迅速な研究開発が行える体制を整えております。
しかしながら、研究開発の遅延による新製品投入タイミングの遅れ等の影響によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）コンプライアンス①安全に関する影響
当社グループは、研究開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において、安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当社グループ製品の安全性の向上や健康への影響排除のために積極的かつ継続的に努力しており、SEMIスタンダード（注）に準拠した製品仕様とすること等により、当社グループ
製品の安全性向上に努めております。
しかしながら、当社グループ製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生や受注取消等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注） SEMI(エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会)が定めた「半導体製造装置」の設計に際してのガイドライン。

― 17 ―

②品質に関する影響
当社グループは、研究開発により得られた最先端技術を新製品に搭載し、早期に市場に投入することとしております。また、品質保証体制につきましては、品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO9001の認証取得を含めたサービス体制の確立に努めると同時に、当社グループと取引のあるサプライヤーに対して品質監査を実施することにより、品質向上に努めております。
しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在
し、予期せぬ不具合の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③安全保障貿易管理に関する影響
当社グループでは、海外への製品・部品の輸出や技術の提供を行うため、「外国為替及び外国貿易法」とその関連法令に則った貿易管理業務を行っております。また、当社グループが製造する装置を構成する部品の一部には、兵器の開発に利用できる等軍事的に転用されるおそれのある機微品目が含まれており、当社グループではそれら品目についても迅速な輸出が行えるよう、内部管理体制を整備し「特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引に関する許可（注）」を取得しております。
しかしながら、法改正や規制強化が実施された場合、より厳格な管理のための工数や費用が増加するほか、当社からの輸出が制約を受ける可能性があります。また、法改正により特別一般包括許可の適用範囲が変更された場合や、世界各国の経済安全保障政策が強化され当社顧客が法規制や制裁の対象となった場合、規制対象となった地域や顧客への輸出制限やリードタイムの長期化、資金決済が滞る等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年7月23日施行の「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省
令の一部を改正する省令」等の改正により、新たに半導体洗浄装置を含む23品目が輸出管理の対象となりましたが、当社製の半導体洗浄装置は改正輸出貿易管理令に基づき該非判定を実施した結果、輸出管理対象に「非該当」となることを確認しております。
（注）当該輸出許可の輸出許可番号は、HBIT-GL-20-S100005で、その有効期限は、2024年２月５日であります。当該輸出許可を受けた者が法令若しくは許可の条件に違反したとき、申請者若しくは許可の要件を満たさなくなったとき又は国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、経済産業大臣が当該許可を取り消すことがあります。また、許可の条件で規定されている場合の他、国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、経済産業大臣が定める期日から当該許可の全部又は一部の効力を失う旨の通知を行うことがあります。当社は、当該輸出許可の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
④知的財産権に関する影響
当社グループは、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術の研究開発に積極的かつ継続的に取り組み、多くの独自技術を創出し、その独自技術を知的財産権として確立しております。また、技術開発に携わる役職者を事務局とした知的財産権委員会を設置し、知的財産権に関するリスク排除に努めております。
しかしながら、当社グループの製品に関する最先端技術は、知的財産に関する権利関係が複雑化しており、意図せず第三者が有する知的財産権を侵害し、訴訟に巻き込まれるリスクがあります。また、第三者が有する知的財産権のため、当社の研究開発に制約等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業継続計画①生産拠点集中による影響
当社グループは、岡山県浅口郡里庄町の本社工場にて製品の生産を集中しております。行政機関が発行した防災マ
ップにおいては、災害被害が想定されたエリアではありません。また、地域行政への寄附により地域防災に積極的に関与しており、災害発生時の影響を最小限に食い止めるべく努めております。
なお、生産拠点の分散化のため、一部の製品機種において九州地域の協力会社での生産委託の強化を図ると同時に、
韓国現地法人での生産を開始しており、係る影響の軽減に努めております。
しかしながら、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の一時的な停止、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

②外注先への依存による影響
当社グループは、製品の生産にあたり、外注先に製造業務を委託している工程が多数あり、重要工程の製造業務に係る外注先については、既存の外注先に加えて、異なる地域における新たな外注先を開拓し、マルチベンダー化を図ることで、安定的な製造体制の確立に努めております。
しかしながら、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故により外注先が被災した場合や計画どおりに外注先を確保できない場合、あるいは、既存の外注先との契約を継続できない場合、生産活動が一時的に停止又は遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による海外渡航規制下において、従来、当社のエンジニアが行っていた装置の設置・顧客工場での装置立上業務を現地法人のエンジニアに移管することにより、影響の極小化に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大による海外渡航制限やロックダウン等が発生し、半導体洗浄装置の設置・顧客
工場での装置立上業務が遅延する等した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）資金調達①借入契約に関する影響
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結及び個別の純資産の額、及び、連結及び個別の経常損益に関する財務制限条項が付されております。そのため、財務制限条項に抵触し、借入先金融機関からの請求があった場合は、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があり、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）親会社との関係
本書提出日現在、ZEUS Co., Ltd.（韓国取引所（KOSDAQ）上場）は、当社の議決権の98.1％を保有する親会社でありますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社独自の意思決定によって進めております。
また、2021年12月期以降、当社グループは売上高・利益ともに親会社グループの過半を占めておりますが、当社グル
ープの業績が半導体市況の好況を受けた結果であり、一時的であると考えております。
親会社グループの中には当社以外に半導体洗浄装置を開発・製造・販売する会社はなく、また親会社が製造・販売する半導体洗浄装置は当社からライセンス供与した一般的な枚葉式洗浄装置に限定しており、当社が開発・製造・販売するバッチ式洗浄装置や特殊枚葉式洗浄装置とは使用されるプロセスが異なることから、当社グループと親会社との間には、事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また親会社とは、当社の自主性の尊重や当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場した後においてはその上場を維持すること、当社の少数株主の利益を不当に害することのないよう、当社の経営方針及びガバナンス体制に関する合意書を締結しております。
なお、資本関係、取引関係及び人的関係については以下のとおりであり、これらについて変動又は問題が生じた場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．資本関係について
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるZEUS Co., Ltd.
は当社の議決権の98.1％（本書提出日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、当社グループに対して要求等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．取引関係について
当社グループと親会社との主な取引については、「取引基本契約書」「取引基本契約書に関する付帯覚書」「業務委託契約書」等に基づき履行されております。

― 19 ―

当該契約書等には親会社からの調達品や販売支援等に関する条件が定められております。当社は、親会社との取引を今後も継続する方針でありますが、取引条件の妥当性については、随時、他社との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行った上で、検証の結果、当社にとって不利益となる場合は条件の見直しを
親会社と交渉する予定であります。また、親会社への委託業務が困難となる場合に備え、韓国現地法人での業務範囲を拡大しております。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の交渉により取引条件が変更となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年12月期における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

大韓民国
ZEUS Co., Ltd. 京畿道
華城市

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

半 導 体、 液
5,192 晶 用 各 種 製 (被所有)百万KRW 造 装 置 の 製 直接98.1
造

役員の兼任
営業取引

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

取引の内容

製品の販売
材料仕入等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金
2,865,348
前受金
2,095,362
買掛金960,705
5,824
201,881(注) 役員の兼任は、2022年４月30日をもって解消しております。
ハ．人的関係について
本書提出日現在、親会社からの役員の派遣、親会社への出向者及び親会社からの受入出向者等の人的関係はありません。
（６）その他①為替変動による影響
当社グループは、海外輸出による売上の比率が高いため、為替リスクを避けるため円建て取引を基本としております。2021年より韓国に設立した現地法人にて製品の生産を開始しましたが、韓国で生産した製品を韓国の顧客に販売する場合は、外貨（韓国ウォン）建て取引となります。当社グループでは、為替予約等により急激な為替変動のリス
クをヘッジする予定ですが、想定を超える為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②その他のリスク
当社グループは、韓国、中国、台湾をはじめとした諸外国の顧客を相手にグローバルに事業展開をしております。
グローバルに事業展開する他社同様に、世界経済の変動や米中貿易摩擦等の通商問題、ロシアによるウクライナ侵攻
等の紛争・戦争・テロの発生、大規模な自然災害や感染症の発生等、不可抗力な事象により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年強化されている米国の対中国半導体輸出規制は、中国における先端半導体製造能力の抑制を目的とし、米国原産品や米国製品を一定割合組込んだもの、米国由来の技術を用いて作られたものが、先端半導体製造用途向けや特定企業向けに輸出されることを規制するものです。当社製品は日本又は韓国製であり、また、米国産品の組込比
率が25％以下であることから、米国輸出管理規則の規制対象外であります。したがって、現時点では中国顧客向けに当社装置を輸出することは可能であり、当社グループの業績への影響は軽微であります。ただし、今後米国製品の組込比率要件が変更される場合は、中国への製品輸出又は中国での装置立上業務が困難になり、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第14期連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈しており、エネルギー価格の高騰、欧米の利上げ継続やインフレ傾向など、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しておりますが、データ通信量の増加からデータセンター向け、ハイエンドスマートフォン向けの需要は継続しており、車載向けでは、旺盛な需要に対して各種半導体の供給不足が継続しており、こうした需要増加に対応すべく、半導体メーカー各社は積極的な投資を行い、メモリーメーカーでも高水準の投資を継続しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航規制、中国での物流の混乱等により装置の立上げに多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け、韓国、中国メモリーメーカー向け洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ増加したこと等により、売上高は231億14百万円（前期比21.0％増加)と増収になりました。また、新たに開発した付加価
値の高いBW3700シリーズの市場投入、現地法人の装置立上対応によるコスト削減等により、売上増加による販管費率の減少等により、営業利益は20億78百万円（前期比12.2％増加）、経常利益18億96百万円（前期比11.3％増加）、
親会社株主に帰属する当期純利益11億97百万円（前期比2.6％増加）と増益となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
第15期第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの継続しており、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな局面を迎え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈しており、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しており、ロジック半導体、イメージセンサーなどでも調整局面に入り厳しい状況にあります。また、中国を中心とした成熟世代向けの設備投資は継続しておりますが、一部にて投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延により多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高117億24百万円(前年同期比119.3％)、営業利益10億39百万円(前年同期比119.9％)、経常利益９億44百万円(前年同期比126.7％)、親会社株主に帰属する四半
期純利益６億46百万円(前年同期比131.8％)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。

― 21 ―

②財政状態の状況
第14期連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)（資産）当連結会計年度末における流動資産は264億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億円増加しました。これは主に「原材料及び貯蔵品」、「商品及び製品」、「仕掛品」の増加によるものであります。
有形固定資産は11億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億81百万円減少しました。これは主に「機械装置」の売却による減少であります。
無形固定資産は75百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これは主にソフトウェアの増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億27百万円増加し、282億90百万円とな
りました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は144億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億63百万円増加しました。これは主に「前受金」の増加によるものであります。
固定負債は55億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億32百万円増加しました。これは主に「長期借入金」の増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ74億95百万円増加し、199億50百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加し、83億40百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加によるものであります。
第15期第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は274億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億98百万円増加しました。これは主に「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の増加によるものであります。
有形固定資産は10億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少しました。これは主に「機械及び装置」の減価償却が進んだことによるものであります。
無形固定資産は63百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億81百万円増加し、292億72
百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は152億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３百万円増加しました。これは主に「前受金」の増加によるものであります。
固定負債は51億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加し、204億29百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、88億42百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加によるものであります。

― 22 ―

③キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25百万円減
少し、当連結会計年度末には41億５百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は35億97百万円（前年同期は11億26百万円の獲得）となりました。これは主に「前受金」の増加による資金の増加、「棚卸資産」の増加による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億10百万円（前年同期は２億８百万円の使用）となりました。これは主に「有形固定資産」、「無形固定資産」の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は37億31百万円（前年同期は４億２百万円の獲得）となりました。これは主に「長期借入金」の増加によるものであります。
第15期第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億48百万円減少し、33億56百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億62百万円(前年同期は33億99百万円の使用)となりました。これは主に「棚卸資産」の増加額の減少による資金の増加、「前受金」の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１億15百万円(前年同期は85百万円の使用)となりました。これは主に「定期預金」の純増減額等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は24億72百万円(前年同期は40億20百万円の獲得)となりました。これは主に「短期借入金」の返済、「長期借入金」の返済等によるものであります。

― 23 ―

④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
第14期連結会計年度及び第15期第２四半期連結累計期間における生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
第14期連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

セグメントの名称

生産高(千円)
半導体事業
その他
合計

第15期第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

前年同期比(％）

生産高(千円)

20,255,812

125.1

9,694,887

105,093128.7

55,001

20,360,906

125.1

9,749,889

b．受注実績
第14期連結会計年度及び第15期第２四半期連結累計期間における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
第14期連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
前年同期比
受注残高
（％）
(千円)

セグメントの名称
受注高
(千円)
半導体事業
その他
合計

前年同期比
（％）

第15期第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

33,956,644

104.3

38,763,990

138.8

6,591,317

33,630,726

-

-

-

-

-

-

33,956,644

104.3

38,763,990

138.8

6,591,317

33,630,726(注) 金額は、販売価格によっております。

― 24 ―

c．販売実績
第14期連結会計年度及び第15期第２四半期連結累計期間における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第14期連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
販売高(千円)

半導体事業

前年同期比（％）

販売高(千円)

23,079,211

121.1

11,695,259

35,37279.0

29,321

23,114,584

121.0

11,724,580

その他
合計

第15期第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)(注) １．主な地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
第13期連結会計年度
第14期連結会計年度
第15期第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
地域
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
至 2023年６月30日)
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

中国

10,423,455

54.6

14,758,552

63.8

5,423,931

46.3

韓国

7,509,000

39.3

7,134,301

30.9

5,014,355

42.8

台湾

756,644

4.0

817,761

3.5

1,114,052

9.5

日本

257,228

1.3

231,5101.0

110,2500.9

その他

155,7850.8

172,458

0.7

61,9890.5

19,102,114

100.0

23,114,584

100.0

11,724,580

100.0

合計

販売高(千円)割合(％)

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
第13期連結会計年度
第14期連結会計年度
第15期第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
相手先至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
至 2023年６月30日)
販売高(千円) 割合(％)
Semiconductor
Manufacturing
International
Corp.
Samsung
Electronics
Co., Ltd.
ZEUS Co., Ltd.

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

3,704,480

19.4

3,874,101

16.8

1,323,698

11.3

6,431,888

33.7

3,800,529

16.4

2,361,288

20.1

339,2171.8

2,979,277

12.9

2,026,859

17.3

(注)

(注)

（注）第14期連結会計年度より、当社グループが韓国で生産し、Samsung Electronics Co.,Ltd.へ販売する半導体洗浄装置については、ZEUS Co., Ltd.経由での販売に変更しております。
ZEUS Co., Ltd.経由でのSamsung Electronics Co.,Ltd.への半導体洗浄装置の販売高につきまして、
第14期連結会計年度は2,411,795千円、第15期第２四半期連結累計期間は1,426,058千円を含んでおります。

― 25 ―

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第14期連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈しており、エネルギー価格の高騰、欧米の利上げ継続やインフレ傾向など、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しておりますが、データ通信量の増加からデータセンター向け、
ハイエンドスマートフォン向けの需要は継続しており、車載向けでは、旺盛な需要に対して各種半導体の供給不足が継続しており、こうした需要増加に対応すべく、半導体メーカー各社は積極的な投資を行い、メモリーメー
カーでも高水準の投資を継続しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航規制、中国での物流の混乱等により装置の立上げに多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け、韓国、
中国メモリーメーカー向け洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ増加したこと等により、売上高は231億14百万円（前期比21.0％増加)と増収になりました。また、新たに開発した付加価値の高いBW3700シリーズの市場投入、現地法人の装置立上対応によるコスト削減等により、売上増加による販管費率の減少等により、営業利益は20億78百万円（前期比12.2％増加）、経常利益18億96百万円（前期比11.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益11億97百万円（前期比2.6％増加）と増益となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第２ッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの生産・受注・販売の実績、地域ごとの販売実績、主な相手別の販売実績は、「第２状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の(1)経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
第15期第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの継続しており、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな局面を迎え、ウクライナ紛争も長期化の様相を呈しており、依然先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が継続しており、ロジック半導体、イメージセンサーなどでも調整局面に入り厳しい状況にあります。また、中国を中心とした成熟世代向けの設備投資は継続しておりますが、一部にて投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延により多少の影響がありましたが、中国ファウンドリ向け等の洗浄装置の販売は順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高117億24百万円(前年同期比119.3％)、営業利益10億39百万円(前年同期比119.9％)、経常利益９億44百万円(前年同期比126.7％)、親会社株主に帰属する
四半期純利益６億46百万円(前年同期比131.8％)となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては、「第２ッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ク」に記載のとおりであります。

― 26 ―

事業の状況

２

事業等のリス

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源につきましては、「第２キャッシュ・フローの状況の分析
事業の状況
況の概要

３

事業の状況

(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及び③キャッシュ・フローの状況」及び「第２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、受注した装置を製造するための原材料等のたな卸資産にかかる運転資
金となります。資金の流動性につきましては、運転資金の調達は事業活動による営業キャッシュ・フローの獲得を前提とした上で、手元流動性と資金の安定的調達を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。なお、2022年12月末における現金及び現金同等物の残高は、41億５百万円
であり、またコミットメントライン契約及び当座貸越契約の極度額の総額は、107億50百万円、その借入未実行残高は76億円であり、十分な流動性を確保していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、経営者は連結財務諸表作成にあたって、会計上見積りを必要とする繰延税金資産、製品保証引当金、たな卸資産の評価などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果は異なる可能性があります。

― 27 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先の名称

相手先の
所在地

契約の名称

当社

ZEUS Co., Ltd.

大韓民国
京畿道華城市

業務委託契約書

契約締結日
2016年
４月１日

契約期間

契約内容

自:2016年４月１日
至:2016年12月31日
（注１）

販売支援
業務契約
（注２）

(注) １．１年毎の自動更新です。
２．成功報酬として、当社は販売価格の３～５％の販売手数料を支払っております。

５ 【研究開発活動】
第14期連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

当社グループでは、薬液による洗浄をコア技術として、様々な薬液の濃度、温度、流量、沸騰、乾燥など、多様な技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度は、半導体洗浄装置を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、新たな乾燥技術の開発を行うべくデモ装置の検討、流体解析技術の基礎的知見を社内にて習得すべく流体解析ソフトの導入を進めました。また、リチウムイオン電池及び全固体電池の製造及び検査装置においても、研究開発活動を行い、総額で512百万円の研究開発費を投入しました。
なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。
半導体製造技術における基礎研究においては、流体解析ソフトを導入しました。半導体洗浄装置においては、バッ
チ式洗浄装置であるBW3700のF-Typeを開発・製造し、客先へ納入しました。枚葉式洗浄装置では、HTS-300において従来の８チャンバーから12チャンバーへチャンバー数を増加した装置を開発しました。
リチウムイオン電池製造装置においては、超音波ラミネート接合の基礎技術を確立しました。
第15期第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、332百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 28 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第14期連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

当連結会計年度に取得した有形固定資産は50百万円となりました。主な設備投資は、工場内スペース新設への投資であります。
第15期第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び 機械装置及
構築物
び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

本社工場
本社機能
304,873149(岡山県浅口郡 半導体事業
305,618
31,721
15,208657,421
製造設備(11,678.43)
(14)
里庄町)
笠岡ファーム－2
その他の事業
製造設備
188,928
45,818442
235,189(岡山県笠岡市)[21,630.82]
(23)
大阪事務所
16
半導体事業
営業所
－
264
－
174
439
他２拠点
( 5)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。
３．笠岡ファームは土地、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、4,182
千円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
４．上記記載の従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
国内子会社は、主要な設備を有しておりません。
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価格(千円)
セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置及
土地
その他
構築物
び運搬具 (面積㎡)

J.E.T.
本社・工場
Korea(大韓民国京 半導体事業 製造設備
－
3,980
－
13,921
Co., Ltd. 畿道華城市)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。
３．建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、58,579千円であります。
４．上記記載の従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
５．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。

― 29 ―

合計
17,902

従業員数
(名)
12
(―)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2023年７月31日現在)(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名

完成後の増
設備の内容

(所在地)

着手及び完了予定年月

セグメントの
名称

総額

既支払額 資金調達方法

(千円)

(千円)

着手

完了

2023年

2026年

７月

12月

加能力

本社機能
新本社工場

半導体洗浄
半導体事業

(岡山県浅口市)

自己資金及び3,500,000

装置の製造

―

(注)
増資資金

設備
(注) 完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等
特記すべき重要な事項はありません。

― 30 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,560,000

計

15,560,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
－

普通株式

3,890,000

東京証券取引所
TOKYO PRO Market

計3,890,000－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
2018年２月９日
95,0001,945,000
76,000571,000(注)１
2023年１月１日
1,945,000
3,890,000－
571,000(注)２(注) １．有償第三者割当増資 発行価格 1,550円
資本組入額 800円
主な割当先 ジェイ・イー・ティ従業員持株会 房野正幸 平井洋行 増田隆
２．株式分割（１：２）に係るものであります。

― 31 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

71,250556,250－

556,250

問田宗寿

(4) 【所有者別状況】
2023年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

株主数
－
－
－
1
1
(人)
所有株式数
－
－
－
100
37,000
(単元)
所有株式数
－
－
－
0.3
95.1
の割合(％)（注）自己株式120,000株は、「個人その他」に1,200単元含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

計

－

7

9

－

－

1,800

38,900

－

－

4.6

100

－

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
120,000－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

完全議決権株式であり、権利内容に何37,700 ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株

普通株式
3,770,000

単元未満株式－－－発行済株式総数

3,890,000－－

総株主の議決権－

37,700－② 【自己株式等】
2023年７月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ジェイ・イー・ティ

岡山県浅口郡里庄町
新庄金山6078番

120,000－

120,000

3.08

計

－

120,000－

120,000

3.08― 32 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

株主総会（2021年２月１日）での決議状況（取得期間 2021年２月１日～2022年１月31日）

60,000170,820

最近事業年度前における取得自己株式

60,000170,820

最近事業年度における取得自己株式－－

残存授権株式の総数及び価額の総額－－

最近事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

最近期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

－

－

(注)

2022年12月15日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記表の「株式数」は、分割前の株式数を記載しております。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分

処分価額の総額（千円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合 併、 株 式 交 換、 株 式 交 付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数(注)

最近期間
処分価額の総額（千円）

株式数（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

60,000－120,000－

2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を行ったことにより、最近期間における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

― 33 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、事業環境の変化に対応でき
る財務の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結ベースで計算した配当性向20％程度を目安に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日：毎年６月30日） を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
本方針に基づき2022年12月期の期末配当金につきましては、１株当たり127円00銭とすることといたしました。
（注）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

(注)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月30日
239127
定時株主総会決議
2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、2022年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、2022年12月期に属する剰余金の配当を算出すると、１株当たり配当額は63.5円に相当いたします。

― 34 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による経営監視体制を構築しております。これにより、コン
プライアンスの確保、適切なリスク管理、適時の情報開示による経営内容の透明性の確保とともに、効果的かつ効率的経営が確保できると考えており、企業統治が最も有効であると判断しているためです。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
[取締役会]
取締役会は、取締役房野正幸、平井洋行、増田隆、問田宗寿、田渕裕久、小野保、奥田哲也の７名（うち田渕裕久、小野保、奥田哲也の３名は社外取締役）で構成されており、代表取締役社長房野正幸を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。
[監査役会]
監査役会は、監査役今井志郎、寺尾耕治、山本実治の３名（うち寺尾耕治、山本実治の２名は社外監査役）で構成され、常勤監査役１名を置いております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画等に従い、監査役監査活動を行い、取締役の職務執行や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性の監督を実施しております。
[指名報酬委員会]
指名報酬委員会は、社外取締役田渕裕久、小野保、奥田哲也及び代表取締役社長房野正幸の４名で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する事項について、取締役会に答申を行っております。
[コンプライアンス委員会]
コンプライアンス委員会は、取締役会に直属しており、代表取締役社長房野正幸を委員長とし、コンプライアン
ス担当取締役及び社外取締役、内部監査室長、従業員代表を委員として、各委員が監査役、内部監査室と連携し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握及び役職員の研修教育等を行っております。
[リスク管理委員会]
リスク管理委員会は、取締役会に直属しており、代表取締役社長房野正幸を委員長とし、常勤取締役及び常勤監
査役を委員として、各委員が、リスクマネジメントの全社的推進と管理に必要な情報の共有化を図り、リスクマネ
ジメントに係る方針、施策の決定、リスク回避措置の指導監督等を行っております。
[常務会]
常務会は、経営企画室を事務局として常勤取締役４名と執行役員２名、常勤監査役１名で構成されており、代表取締役社長房野正幸を議長とし、月１回の定例常務会のほか、必要に応じて臨時常務会を開催し、職務権限規程等で定められた事項を決定しております。
[経営会議]
経営会議は、経営企画室を事務局として常勤取締役４名と執行役員２名、常勤監査役１名、部門長で構成されており、代表取締役社長房野正幸を議長とし、月１回の定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催し、職務権限規程等で定められた事項を協議及び報告しております。

― 35 ―

[内部監査室]
内部監査室は、社長直轄の組織として内部監査員２名で構成され、各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。また、内部監査において問題点を発見した場合には、社長へ報告の上、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のためのフォロー監査を実施しております。
[社外取締役協議会]
社外取締役協議会は、社外取締役３名で構成され、互選により選任された筆頭社外取締役を議長とし、原則として月１回の定例会議を開催し、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有を行うとともに、事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等を協議し、代表取締役その他の取締役、及び取締役会への提案を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制図③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、当社並びに子会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。その内容は以下のとおりであります。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 企業倫理・法令遵守を推進するため、取締役会直属の組織として社長を委員長とする「コンプライアンス
委員会」を設けるほか、必要な社内の体制を整備する。
(2) 取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「コンプライアンス基本方針」や「クレド」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
(3) 社内及び社外の第三者機関を通報窓口とした内部通報体制を構築し、組織的又は個人的な法令や定款に違反する行為、又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
(4) 法令遵守の最重要事項の一つである安全保障貿易管理について、「安全保障輸出管理規程」を制定し、― 36 ―

「安全保障輸出管理委員会」を設置する。
(5) 社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守
状況の監査を行い、問題点の把握、指摘及び改善活動を推進する。
2．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 「取締役会規程」及び「職務権限規程」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長や担当役員等に委任される事項を規定する。
(2) 取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「常務会」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。
(3) 「指名報酬委員会規程」を制定し、取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した３名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を社外取締役とする「指名報酬委員会」を設置して、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等の決定に係る公平性、透明性及び客観性を高める。
3．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。
4．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループとして一貫した方針の下に、効率的かつ総合的に実施する。
(2) 企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、取締役
会直属の組織として社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。
5．子会社における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役（董事・総経理）等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形
態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
(3) 子会社の取締役（董事・総経理）等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
(4) 子会社の取締役（董事・総経理）等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「コンプライアンス基本方針」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役（董事・総経理）等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。
6．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制(1) 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他の適用法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
(2) 当社の各部門及び子会社は、その業務の遂行にあたり、業務分掌により牽制、モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
7．監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制― 37 ―

(1) 当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役（監事）は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
(2) 内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
(3) 監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。
8．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。
9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会及びその他必要と認める重要な会議に出席する。
(2) 監査役は、取締役や経営陣との面談、事業場や子会社への往査を定期的に実施する。
(3) 監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、また意見交換を行う。
(4) 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
・リスク管理体制の整備の状況
当社の事業を取り巻く様々なリスクに的確に対応するため、各担当部署又は各委員会において、規則・ガイド
ラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、リスクの内容によりすみやかに情報開示を行う体制を構築しております。

・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（これらの者であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役と監査役との間において、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、定款であらかじめ定
めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議の要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

・中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、会― 38 ―

社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。
・株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

― 39 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名

女性─名(役員のうち女性の比率─％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1984年４月
1990年４月
1992年１月
1995年４月

代表取締役社長

房野

正幸

1958年７月４日

2004年６月
2009年４月
2012年３月
2013年３月
2021年10月
1983年４月
1985年４月

専務取締役

平井

洋行

1965年２月20日

2004年６月
2008年６月
2009年４月
2013年３月
2015年３月
2020年９月
1985年４月
1994年１月
1999年10月
2001年４月
2006年４月

常務取締役

増田

隆

1962年12月26日

2008年４月
2010年６月
2013年３月
2015年３月
2018年５月
2019年３月

取締役

問田

宗寿

1966年８月26日

取締役

田渕

裕久

1951年10月26日

取締役

小野

保

1946年４月24日

1990年４月
2004年９月
2016年３月
2017年８月
2018年３月
2021年４月
1975年４月
1995年４月
2006年２月
2006年10月
2007年４月
2009年４月
2010年６月
2018年３月
1965年３月
1984年12月
2003年１月
2010年１月
2013年３月
2020年９月

株式会社ボーノ入社
株式会社安原産業入社
株式会社瀬戸内エンジニアリング入社
有限会社興和設計入社
エス・イー・エス株式会社（旧株式会社スガイ）入社
同社執行役員
当社設立
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ代表取締役社長（現任）
三平興業株式会社入社
エス・イー・エス株式会社（旧株式会社スガイ）入社
同社常務執行役員
同社取締役
当社設立
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役（現任）
J.E.T. Korea Co., Ltd.理事長（現任）
大都商事株式会社（現ダイトロン株式会社）
入社
三協テクニカ株式会社（2000年４月エス・イー・テクノ株式会社に社名変更）入社
同社執行役員
同社取締役
エス・イー・エス株式会社へ転籍
同社執行役員太陽電池事業部長
エス・イー・テクノ株式会社へ転籍
同社常務取締役
当社入社 太陽電池部長
当社取締役
当社常務取締役（現任）
協裕国際科技股份有限公司董事長（現任）
杰宜斯科技(上海)有限公司（現欧利白科技(上海)有限公司）董事長（現任）
株式会社すわき(現株式会社タイム)入社
同社執行役員管理部長
有限会社アグリ元気岡山へ出向
当社入社 経営支援部長
当社取締役経営支援部長
当社取締役（現任）
株式会社広島銀行入社
同行美鈴が丘支店長
同行監査部監査役
株式会社ライフネット難波へ出向
同社代表取締役社長
カーツ株式会社入社 顧問
同社常勤監査役
当社取締役（現任）
萩原工業株式会社入社
同社取締役プラント事業部長
同社代表取締役専務
同社顧問
当社監査役
当社取締役（現任）― 40 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

18,000(注)３

13,600(注)３

11,000

(注)３

9,000

(注)３

─

(注)３

5,000

役職名

取締役

氏名

奥田

哲也

生年月日

略歴

1961年８月29日

監査役
（常勤）

今井

志郎

1954年11月29日

監査役

寺尾

耕治

1958年４月28日

監査役

山本

実治

1956年９月23日

1984年４月
1993年４月
1997年４月
2006年４月
2010年４月
2018年６月
2020年４月
2020年９月

岡山県庁入庁
岡山弁護士会登録
奥田法律事務所設立（現任）岡山弁護士会副会長
岡山家庭裁判所家事調停委員（現任）株式会社トマト銀行監査役（現任）
岡山家事調停協会 会長（現任）
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

─

1979年４月 株式会社フジパーツ入社
1986年７月 エヌ・エム・ビーセミコンダクター株式会社(現ユー・エム・シー・ジャパン株式会社)入(注)４
社
2009年５月 当社入社 生産管理部長
2018年３月 当社監査役（現任）1981年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所入所
1985年12月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所退所
1986年１月 寺尾公認会計士事務所開設（現任）(注)４
1986年３月 税理士登録
2002年８月 大黒天物産株式会社監査役（現任）2015年６月 SOMPOケアメッセージ株式会社監査役
2020年９月 当社監査役（現任）1981年３月 萩原工業株式会社入社
2012年５月 同社執行役員合成樹脂事業部経営戦略室長(注)４
2021年９月 同社退社
2023年３月 当社監査役（現任）
計

3,400

─

─

60,000(注) １．取締役 田渕 裕久及び小野 保、奥田 哲也は、社外取締役であります。
２．監査役 寺尾 耕治及び山本 実治は、社外監査役であります。
３．任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

1976年10月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

小田項一

1953年６月４日

1980年３月
2000年12月
2010年６月
2010年７月
2011年４月
2011年４月
2011年４月

公認会計士登録
税理士登録
新日本有限責任監査法人 退任
小田項一税理士公認会計士事務所設立（現任）
岡山市 包括外部監査人
岡山県産業振興財団 会計監査人（現任）
岡山県地方独立行政法人評価委員会 委員（現任）─

2022年７月 一般財団法人倉敷成人病センター会計監査人（現任）②社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役田渕裕久は、企業経営者としてまた銀行員として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役小野保は、上場企業の経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場か

ら経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏は、当社の株式5,000株を所有しております。
当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役奥田

哲也は、長年にわたる弁護士としての経験と他社の社外監査役の実績を有することから専門知識と企業法務に関する豊富な知見により、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献頂けるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

― 41 ―

社外監査役寺尾

耕治は、大手監査法人での公認会計士としての経験と他社の社外監査役の実績を有することから専門知識と企業会計に関する豊富な知見により、的確な監査ができると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役山本

実治は、製造業を営む上場企業にて製造、購買、システム開発等の実務を経験され、製造業における実務及びシステムに関する豊富な知見を有することから、客観的かつ公正な立場から実務的な視点での監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その基準の範囲において、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、社外
取締役３名、社外監査役２名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保できるものと考えております。
また、監査役はいつでも当社の顧問弁護士から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。
当社は、取締役７名中３名を社外取締役、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役３名、社外監査役２名が経営に加わることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、社外取締役協議会に出席し、必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人から情報収集を行うとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の適正性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、監査役会において、決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っており、内部監査室や会計監査人との間で必要に応じて意見交換や情報交換を行い、相互の連携を深めるとともに、業務執行の監査等を行っております。

― 42 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名（うち１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております）から構成されております。
監査役は主として、取締役会等の法的義務の履行状況を確認するため取締役会に出席し議事の運営及び決議の状況並びに取締役の職務執行に係る報告状況等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。さらに、主に常勤監査役が、常務会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するほか、代表取締役、業務執行取締役、社外取締役並びに重要な使用人等との面談をとおして取締役の職務執行の状況及び業務運営並びにガバナンスの状況を監査しております。また、グループ監査の観点から、国内拠点及び国外子会社への往査等の監査を実施することとしております。
三様監査の連携については、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を開催し、それぞれの監査計画及び四半期監査レビューを含む監査の状況と結果並びに懸念点等について報告及び意見交換を行うことで情報共有を図り、監査の効率化に努めております。
監査役会は、取締役会開催の日を基本に月次に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は、次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

今井

志郎

13回

13回

吉川

龍男

13回

13回

寺尾

耕治

13回

12回

また、最近事業年度に開催した監査役会における主な検討事項としては、監査役会基本計画及び年間計画並びに監査予算、会計監査人の再任可否及び報酬等の決定の同意、及び期末監査に係る会計監査人の監査の相当性の判断並びに監査役会の監査報告書等に関する決議が12件、監査役の報酬等の額の決定等に関する協議が２件、及び、期中監査に係る取締役及び重要な使用人等との面談結果、会計監査人及び内部監査室との面談等による監査状況の確認結果、国内及び国外子会社並びに国内拠点への往査等による監査結果、取締役会等の重要会議の議事録及び稟議書等の重要文書の監査結果等の常勤監査役の監査を中心とした監査結果等に関する報告が22件となっております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（２名）を設け、各部門各課、国内各拠点及び主要子会社を対象に年１回以上の監査を行っております。
監査にあたっては、内部監査基本計画書、内部監査実施計画書を作成し社長承認を頂き、各部署の業務活動全般に関して、法令・規則、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制、資産管理及びコンプライアンス
等の観点から監査(保証、助言、有効性の評価)を行っております。
監査結果は、月次報告として内部監査報告書にて社長へ報告を行っております。
内部監査において問題点を発見時は社長へ報告の上、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のためのフォロー監査を実施しております。
また、四半期毎に監査役並びに会計監査人と会合を開催し、監査情報の共有を行い監査品質の向上と効率を行っております。
③会計監査の状況
ａ

監査法人の名称
ＡＣアーネスト監査法人ｂ

継続監査年数14年

ｃ

業務を執行した公認会計士
今岡

正一

氏

七川

雅仁

氏

― 43 ―

ｄ

業務監査に係る補助者の構成

ｅ

監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
当社は、監査法人の選定にあたり、会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。ＡＣアーネスト監査法人は、上記の要件を充たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、同監査法人と監査契約を締結しております。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
ｆ

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の監査の品質、有効性、効率性等について評価を行いました。評価の結果、当社の監査役会は会計監査人の選定は妥当であると決議いたしました。

④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,200－25,000

－

連結子会社

－

－

－

－

22,200－25,000－計ｂ

最近連結会計年度

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く)
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務執行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 44 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、当社の経営を担う優秀な人材確保のため、職責に応じた公正かつ適正な額を定め、当社取締役に求められる役割に見合った報酬水準とすることを基本方針とし、基本報酬（固定報酬）と退職慰労金で構成しております。基本報酬の報酬限度額は、2020年９月30日開催の臨時株主総会決議により年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と定められております。また、提出日現在における取締役の員数は７名であります。
当社の取締役の基本報酬については、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて基本報酬を決定しております。個別の報酬額は、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内
で、代表取締役社長に一任され、役職、職責に応じて、経済社会環境、当社の事業環境、貢献度・責任を勘案して、取締役会決議により決定しております。なお、2022年11月に指名報酬委員会を設置いたしました。今後、取締役の基本報酬及び個別報酬額は、指名報酬委員会の答申を経て、決定することとしております。
最近連結会計年度の役員の基本報酬の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2022年３月30日開催の臨時取締役会において、取締役の個別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で代表取締役社長に一任する決議を行っております。
当社の監査役の報酬は、独立性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、業績に連動しない基本報酬（固定報酬）と退職慰労金で構成しており、基本報酬の限度額は2017年３月17日開催の定時株主総会決議により年額30百万円と定められております。また、提出日現在における監査役の員数は３名であります。
当社の監査役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。
また、取締役及び監査役の退職慰労金の支払に備えて、各役員の月額報酬に一定の係数を掛け合わせた退職
慰労引当金繰入を計上しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注)
③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

賞与

退職慰労金

126,972

82,55038,7005,722

511,435

7,650

3,250

535

1

22,642

15,600

5,950

1,092

5

上記には、2022年４月30日に辞任により退任した取締役１名が含まれております。
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 45 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として保有目的が純投資の株式を保有しない方針です。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。

ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 46 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について(1) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、前連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)及び当連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)及び当事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結
累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人
による四半期レビューを受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人と密に連携し情報共有に取り組んでいるとともに、専門誌の定期購読、各種セミナーに参加することにより適宜必要な情報を収集し、会計基準等の内容を随時適切に連結財務諸表へ反映できる体制を整備しております。

― 47 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１4,730,327
873,878－
4,206,995
3,813,664
2,956,864
757,013
17,338,743※１

4,812,788－
1,660,904
6,585,313
5,307,981
7,082,191
990,318
26,439,498

517,119
1,057,713※１
304,873
38,768※２
1,918,474

309,040
486,111※１
304,873
37,201※２
1,137,226

42,30642,30675,05275,052397,946
66,351
464,297
2,425,078
19,763,821

554,408
84,656
639,065
1,851,343
28,290,842※１― 48 ―

当連結会計年度(2022年12月31日)※１(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,083,745
3,950,000※１
482,7122,282
501,195
3,249,585
27,386369,940
805,623
11,472,471※１、３、４916,480
8,505※５52,5454,743
189
982,463
12,454,935※１― 49 ―

当連結会計年度(2022年12月31日)

2,095,243
3,150,000※１
727,932
3,429
339,660
6,904,276
30,783449,611734,813
14,435,750※１、３、４※１

5,438,882
9,951※５
60,9574,755
435,514,590
19,950,340

571,000
558,538
6,094,727△170,820
7,053,446

571,000
558,538
7,058,419△170,820
8,017,137

255,389
255,38951
7,308,886
19,763,821

323,339
323,33925
8,340,502
28,290,842

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,938,586
929,726
7,027,938
5,851,423
8,957,573
733,01127,438,259
1,047,910
63,715
722,461
1,834,086
29,272,346

2,008,753
1,300,000
673,232
4,392
335,879
9,894,071
137,228459,009426,308
15,238,875
5,111,866
11,93062,5044,760
125,191,074
20,429,950

571,000
558,538
7,465,841△170,820
8,424,559
417,810
417,81025
8,842,396
29,272,346― 50 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
19,102,114※１
14,675,318
4,426,796※２、３
2,574,717
1,852,078(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
23,114,584※１
18,220,764
4,893,820※２、３2,815,079
2,078,740

5,368
7,034
3,710
1,514
17,628

6,911
8,188
2,317
2,750
20,16847,74645,13472,708547
166,137
1,703,569

64,381
88,94848,607344
202,282
1,896,627

115
115

－
－

※４

－
46
※６
59
106
1,703,579
624,803△88,653
536,150
1,167,429
1,167,429※５― 51 ―※７

233,731－－
233,731
1,662,895
621,745△156,281
465,463
1,197,431
1,197,431

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
1,167,429※― 52 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1,197,431

171,208
171,208
1,338,638※

67,94967,9491,265,381

1,338,638－

1,265,381－

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
11,724,580
9,324,838
2,399,741※
1,360,712
1,039,029
3,932
9,613
1,139
14,68532,40542,44433,435
1,193
109,480
944,234
944,234
361,092△63,675
297,417646,817646,817― 53 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
646,817
94,471
94,471
741,288741,288－― 54 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計571,000

558,538

4,927,298－

6,056,836

剰余金の配当

－

－

－

－

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

1,167,429－

1,167,429

自己株式の取得－－－△170,820△170,820

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

1,167,429△170,820

996,609571,000

558,538

6,094,727△170,820

7,053,446

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高

非支配株主
持分

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

84,18084,180－6,141,017

剰余金の配当－－－－親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

1,167,429

自己株式の取得－－－△170,820

171,208

171,20851

171,259

当期変動額合計

171,208

171,20851

1,167,869

当期末残高

255,389

255,38951

7,308,886

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 55 ―

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計571,000

558,538

6,094,727△170,820

7,053,446

剰余金の配当－－△233,740－△233,740

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

1,197,431－

1,197,431

自己株式の取得

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

963,691－

963,691

571,000

558,538

7,058,419△170,820

8,017,137

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高

非支配株主
持分

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

255,389

255,38951

7,308,886

剰余金の配当－－－△233,740

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

1,197,431

自己株式の取得

－

－

－

－

67,94967,949△25

67,924

当期変動額合計

67,94967,949△25

1,031,615

当期末残高

323,339

323,33925

8,340,502

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 56 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 57 ―

1,703,579
252,172－
1,050
74,1038,106△5,36847,746△69
59△7,034
191,737－△4,197,497
506,371
3,125,322△353,730
170,101△13,944
1,502,708
5,368△46,419△342,955
7,910
1,126,612

1,662,895
328,475
233,731
3,441
79,6708,412△6,91164,381－－△8,188－△761,940△7,986,539
5,606
3,652,093△222,543△63,719
266,911△2,744,224
6,911△70,391△797,534
8,188△3,597,049

11,820△215,977
1,275△6,191
275△208,797△102,401△50,827
164△58,178
272△210,970

1,100,000
258,000△784,070△945△170,820－
51△800,000
5,300,000△532,378△2,621－△233,740－－△25

402,21575,285
1,395,316
2,736,061
4,131,377

3,731,235
50,964△25,820
4,131,377
4,105,557※

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

944,234
125,535
106,006
9,398
1,547△3,93232,405△9,613782,001△2,848,634△89,634
2,989,651
266,206△327,309△39,243
1,938,619
3,932△32,931△356,788
9,613
1,562,444
134,425△18,992－
136
115,569△1,850,000△381,716△239,395△1,437－△2,472,548
45,539△748,994
4,105,557※
3,356,562― 58 ―

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１

2021年１月１日

至2021年12月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社

連結子会社の名称
J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕國際科技股份有限公司）
Oribright Shanghai Co., Ltd.（欧利白科技（上海）有限公司）
J.E.T. Korea Co., Ltd.
株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立し連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

デリバティブ取引
デリバティブ・・・時価法

②

たな卸資産
ａ

商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）ｂ

原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、当社は、建物（建物附属設備を除く）、機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～38年

機械装置及び運搬具②

４～８年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準①

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
②

製品保証引当金製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。

― 59 ―

③

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における期末要支給額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 60 ―

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社

連結子会社の名称
J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕國際科技股份有限公司）
Oribright Shanghai Co., Ltd.（欧利白科技(上海)有限公司）
J.E.T. Korea Co., Ltd.
株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①デリバティブ取引
デリバティブ・・・時価法②棚卸資産
ａ．商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、当社は、建物（建物附属設備を除く）、機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～38年

機械装置及び運搬具

４～12年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
②製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。

― 61 ―

③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準①当社グループは、半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。
②履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
半導体製造装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供については、主として、装置の立上に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
保守用部品の販売については、主として、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。
改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。
保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自1

2021年１月１日

至2021年12月31日)

棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10,977,524 千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額
が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途による分類を行った上で、販売可能性又は使用可能性を考慮し、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、当社グループが参画している半導体
業界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

― 62 ―

2

製品保証引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
369,940千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
当社グループの製品は、多くの技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加のアフターサービス費用の計上が必要になる可能性があります。
当連結会計年度(自1

2022年１月１日

至2022年12月31日)

棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
18,975,486 千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額
が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途による分類を行った上で、販売可能性又は使用可能性を考慮し、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、当社グループが参画している半導体
業界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。
2

製品保証引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
449,611千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
当社グループの製品は、多くの技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加のアフターサービス費用の計上が必要になる可能性があります。

― 63 ―

(会計方針の変更)
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、半導体製造装置の販売において、従来は装置の設置完了時に収益を認識しておりましたが、立上完了時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 64 ―

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはIFRS第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

― 65 ―

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「還付消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました4,026千円
は、「還付消費税等」1,327千円、「その他」2,699千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

― 66 ―

(連結貸借対照表関係)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
300,000千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
300,000千円

建物及び構築物

308,652千円

302,251千円

土地304,873千円

304,873千円

計913,525千円

907,124千円

前連結会計年度(2021年12月31日)
3,300,000千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
2,280,000千円

１年内返済予定の長期借入金

402,672千円

647,892千円

長期借入金

739,900千円

4,677,342千円

4,442,572千円

7,605,234千円

定期預金

短期借入金

計

※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度(2021年12月31日)
1,052,133千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
1,223,765千円※３．シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約(1) 当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、前連結会計年度においては、広島銀行をアレンジャー
として商工組合中央金庫、三井住友銀行及び伊予銀行の計４行と、当連結会計年度においては、山陰合同銀行
及びトマト銀行を加えた計６行とシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
3,000,000千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
5,000,000千円

借入実行残高1,500,000千円

2,000,000千円

差引額

1,500,000千円

3,000,000千円

コミットメントライン契約の総額(2) 当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、株式会社三菱UFJ銀行とリボルビング・クレジット・ファシ
リティ契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

リボルビング・クレジット・ファシ
リティ契約の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

1,000,000千円－千円

300,000千円－千円

700,000千円－千円(3) 当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、株式会社広島銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
2,000,000千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
2,000,000千円

借入実行残高1,000,000千円

250,000千円

差引額

1,000,000千円

1,750,000千円

コミットメントライン契約の総額― 67 ―

(4) 当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、前連結会計年度は取引銀行５行と、当連結会計年度は４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおり
であります。

当座貸越契約
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年12月31日)
3,050,000千円
1,150,000千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
2,250,000千円
600,000千円

1,900,000千円

1,650,000千円※４．財務制限条項
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

上記※３(1) のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高

短期借入金

1,500,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
上記※３(2) のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（当連結会計年度末残高

短期借入金

300,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年12月決算期の年度
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記※３(3) のコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高

短期借入金

1,000,000千円）については、

財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

― 68 ―

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

上記※３(1) のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高

短期借入金

2,000,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
上記※３(3) のコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高

短期借入金

250,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
※５．役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
1,837千円― 69 ―

当連結会計年度(2022年12月31日)
2,900千円

(連結損益計算書関係)※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
109,900千円(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
213,055千円(自至※２．販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

販売手数料

317,533千円

326,698千円

給料手当

374,945千円

409,052千円

賞与引当金繰入額

5,363千円

5,667千円

運賃及び荷造費301,634千円

282,957千円

退職給付費用

14,894千円

15,179千円

役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

8,106千円

8,412千円

466,720千円

512,684千円※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至
研究開発費

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至466,720千円

512,684千円※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

115千円

機械装置及び運搬具－千円※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
電話加入権

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

46千円

－千円

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
工具器具備品

59千円― 70 ―

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

－千円

※７．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

至

2022年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日

当事業年度において次の資産において減損損失を計上しております。
場所

岡山県笠岡市用途

種類

生産（農産物）設備減損損失(千円)

建物及び構築物

187,471千円

機械装置及び運搬具

45,818千円

その他

442千円

当社グループは、事業の内容ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っております。
上記資産につきましては、岡山県笠岡市における農産物の生産、販売事業が継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、岡山県笠岡市の生産設備につきましては、回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

― 71 ―

(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 72 ―

171,208

67,949171,208

67,949171,208

67,949(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

株式の種類
普

通

株

合

計

式

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,945,000－－

1,945,000

1,945,000－－

1,945,000（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

株式の種類
普

通

株

合

計

式

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－

60,000－60,000－60,000－60,000（変動事由の概要）
2021年２月１日開催の臨時株主総会において、会社法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2021年２月10日に自己株式の取得を実施しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年３月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

233

124― 73 ―

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

株式の種類
普

通

株

合

計

式

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,945,000－－

1,945,000

1,945,000－－

1,945,000（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

株式の種類
普

通

株

合

計

式

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

60,000－－60,00060,000－－60,000（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年３月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

233

124

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年３月30日
普通株式 利益剰余金239
127 2022年12月31日
2023年３月31日
定時株主総会（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、基準日が2022年12月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

― 74 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。

(自
至

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至

現金及び預金4,730,327千円

4,812,788千円

預入期間が３か月を超える定期預金△598,950千円△707,231千円

現金及び現金同等物

4,131,377千円

4,105,557千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、機械装置及び運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ファイナンス・リース取引
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、機械装置及び運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 75 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

2021年１月１日

至2021年12月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期に支払期日が到来するものであります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、主に運転資金及び開発投資資金であり、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売上債権管理規程に従い、営業担当部門及び管理部門が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して債権債務の保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次で資金計画を作成・更新し取締役会に報告し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(2) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの

時価
(千円)

差額
(千円)

1,399,192

1,398,846△345

10,787

10,782△4

1,409,979

1,409,629

△350

(189)

(189)

－

（※１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金等については、注記を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

― 76 ―

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

10年超(千円)

4,730,327－－－

873,878－－－

5,604,205－－－

受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円)

(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

3,950,000

－

－

－

－

－

長期借入金

482,712395,940

322,040

108,500

42,00048,000

リース債務

2,282

2,282

2,282

3,241

700

－

4,434,994

398,222324,322

111,741

42,70048,000

合計
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期に支払期日が到来するものであります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、主に運転資金及び開発投資資金であり、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売上債権管理規程に従い、営業担当部門及び管理部門が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して債権債務の保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次で資金計画を作成・更新し取締役会に報告し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 77 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(2) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの

時価
(千円)

差額
(千円)

6,166,814

6,160,950△5,863

13,38013,370△96,180,194

6,174,321△5,873

(43)

(43)

－

（※１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金等については、注記を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,812,788－－－

受取手形、売掛金及び契約資産1,660,904－－－

6,473,693

－

－

－

合計

(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

3,150,000

－

－

－

－

－

長期借入金

727,932

654,032

440,492

373,992

3,842,366

128,000

リース債務

3,429

3,429

4,388

1,847

286

－

3,881,361

657,461444,880

375,839

3,842,652

128,000

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 78 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
金利関連
負債計

－

43

－

43

－

43

－

43

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
区分
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（1年内返済予定のリース
債務を含む）
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

6,160,950－

6,160,950－

13,370－13,370－6,174,321－

6,174,321（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 79 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
種類

市場取引以
外の取引

(注)

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

53,20053,200

△189

△189

合計

53,20053,200△189△189

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
種類

市場取引以
外の取引

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

53,20053,200

△43

△43

合計

53,20053,200△43△43

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。

― 80 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち一部の子会社については、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,288千円であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち一部の子会社については、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,657千円であります。

― 81 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産

176,329千円

減価償却超過額

91,671千円

メンテナンス業務費

100,152千円

未払費用

16,808千円

未払事業税

24,452千円

賞与引当金

8,342千円

製品保証引当金

112,683千円

役員退職慰労引当金

16,005千円

その他

7,417千円

繰延税金資産小計

553,863千円

評価性引当額－千円

繰延税金資産合計

553,863千円

繰延税金負債
在外子会社の留保利益△153,890千円

特別償却準備金△715千円その他△1,311千円

繰延税金負債合計△155,917千円

繰延税金資産純額

397,946千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 82 ―

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産

235,420千円

固定資産の未実現利益

51,461千円

減価償却超過額

42,476千円

減損損失

71,288千円

メンテナンス業務費

132,324千円

未払費用

22,030千円

未払事業税

20,605千円

賞与引当金

8,685千円

製品保証引当金

136,951千円

役員退職慰労引当金

18,567千円

繰越欠損金35,154千円

その他

16,328千円

繰延税金資産小計

791,295千円

評価性引当額△43,616千円

繰延税金資産合計

747,679千円

繰延税金負債
在外子会社の留保利益△192,055千円

その他△1,215千円

繰延税金負債合計△193,270千円

繰延税金資産純額

554,408千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率

30.5%

（調整）
税額控除等

△6.5%

評価性引当額の増減2.6%

在外子会社の留保利益

2.3%

その他

△0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0%(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 83 ―

(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

半導体事業

合計

日本

196,137

35,372

231,510

韓国

7,134,301－

7,134,301

中国

14,758,552－

14,758,552

台湾

817,761－

817,761

その他

172,458－

172,458

23,079,211

35,372

23,114,584

外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)805,122

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,562,988

契約資産(期首残高)

68,755

契約資産(期末残高)

97,916

契約負債(期首残高)

3,277,297

契約負債(期末残高)

6,952,147

契約資産は、主に製品の販売において、立上完了時に認識した収益に関して支払条件の充足を必要とする対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,121,503千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 84 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本国内

韓国

中国

7,509,000

10,423,455

257,228(注)台湾
756,644

その他

合計

155,785

19,102,114

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Samsung Electronics Co., Ltd.

6,431,888

Semiconductor Manufacturing International Corporation

3,704,480

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本国内
(注)

韓国

中国

台湾

231,510
7,134,301
14,758,552
817,761
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

その他
172,458

合計
23,114,584(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 85 ―

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Samsung Electronics Co., Ltd.

3,800,529

Semiconductor Manufacturing International Corporation

3,874,101

ZEUS Co., Ltd.

2,979,277（注）当連結会計年度より、当社グループが韓国で生産し、Samsung Electronics Co.,Ltd.へ販売する半導体洗浄装置については、ZEUS Co., Ltd.経由での販売に変更しております。
当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 に は、ZEUS Co., Ltd. 経 由 で の Samsung グ ル ー プ へ の 半 導 体 洗 浄 装 置 の 売 上 高
2,411,795千円を含んでおります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

ZEUS Co., Ltd.

大韓民国
京畿道華
城市

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

半 導 体、 液
5,192 晶 用 各 種 検
百万KRW 査 装 置 の 製
造

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

被所有直 役員の兼任
接95.1％ 営業取引

材料仕入等

1,600,798 買掛金

科目

期末残高
(千円)

351,251（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社との取引条件については、独立第三者間との取引条件等を勘案して決定しております。
２．親会社は、韓国取引所(KOSDAQ)に上場しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ZEUS Co., Ltd.

(韓国取引所KOSDAQに上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

ZEUS Co., Ltd.

大韓民国
京畿道華
城市

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

半 導 体、 液
5,192 晶 用 各 種 検
百万KRW 査 装 置 の 製
造

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

被所有直 役員の兼任
接98.1％ 営業取引

製品の販売
材料仕入等

売掛金
2,865,348
前受金
2,095,362
買掛金科目（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社との取引条件については、独立第三者間との取引条件等を勘案して決定しております。
２．親会社は、韓国取引所(KOSDAQ)に上場しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ZEUS Co., Ltd.

(韓国取引所KOSDAQに上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 87 ―

期末残高(千円)

960,705
5,824
201,881

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

1,938.68円

2,212.33円

１株当たり当期純利益

308.59円

317.62円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,167,429

1,197,431－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,167,429

1,197,431

普通株式の期中平均株式数(株)3,783,150

3,770,000

普通株主に帰属しない金額(千円)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

7,308,886

8,340,502

51

25

(51)

(25)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,308,835

8,340,476

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,770,000

3,770,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分)(千円)― 88 ―

(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)（株式分割）
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2023年１月１日をもって、当社定款の一部を変更いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の内容(1) 分割の方法
2022年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数

1,945,000株② 今回の分割により増加する株式数

1,945,000株③ 株式分割後の発行済株式総数

3,890,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数

15,560,000株(3) 分割の日程① 基準日公告日

2022年12月16日② 基準日

2022年12月31日③ 効力発生日

2023年１月１日

３．株式分割に伴う定款の一部変更(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2023年１月１日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更部分を示しております）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、7,780,000株と 当会社の発行可能株式総数は、15,560,000株と
する。

する。

(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年１月１日
４．１株当たり情報
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算し、（１株当たり情報）に記載しております。
５．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

― 89 ―

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
研究開発費332,023千円

給料手当

199,790千円

販売手数料

195,655千円

賞与引当金繰入額

44,203千円

退職給付費用

7,134千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,229千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
現金及び預金3,938,586千円

預入期間が３か月を超える定期預金△582,024千円

現金及び現金同等物

3,356,562千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

239

127

１

配当金支払額（決議）

2023年３月30日
定時株主総会２

2023年６月30日)

基準日

効力発生日

2022年12月31日 2023年３月31日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 90 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)

半導体事業

合計

日本

80,92929,321

110,250

韓国

5,014,355－

5,014,355

中国

5,423,931－

5,423,931

台湾

1,114,052－

1,114,052

61,989－61,989

11,695,259

29,321

11,724,580

その他
外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

１株当たり四半期純利益

171円57銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

646,817普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

646,817

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

3,770,000

１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

― 91 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2022年12月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)
（注）１、２

返済期限

3,950,000

3,150,000

0.55－

482,712

727,9320.80－

１年以内に返済予定のリース債務（注）３
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)（注）４
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)（注）３、４

2,282

3,429

－

－

916,480

5,438,882

0.67

2024年～2029年

8,505

9,951

－

2024年～2027年

合計

5,359,979

9,330,194－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

654,032

440,492

373,992

3,842,366

リース債務

3,429

4,388

1,847

286

― 92 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 93 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,595,916
724,188－
4,211,169
3,740,454
2,854,324
194,400※１
693,039
16,013,491※２※１

367,289
1,042,292※２
304,873
178,746
1,893,202※２― 94 ―

当事業年度(2022年12月31日)

3,971,774－※１
1,370,767
6,616,174
5,271,983
7,072,884
260,600※１
789,998
25,354,184※２

357,663
513,706※２
304,873
170,505
1,346,748※２

32,10332,10350,98850,988

195,708
41,150528,637
22,689788,184
2,713,490
18,726,982

105,232
41,150566,156
25,024
737,564
2,135,301
27,489,485(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

2,354,125
3,950,000※２
482,712※１
3,249,585
27,386
320,093
1,255,214
11,639,117

当事業年度(2022年12月31日)

2,521,027
3,150,000※２
727,932※１
6,904,273
28,513368,235
1,044,061
14,744,043※１※１※２,※３,※４※２,※３,※４916,480
52,545
4,743
8,694
982,463
12,621,581※２※５― 95 ―※２

5,438,882
60,9574,755
9,995
5,514,590
20,258,633※５571,000

571,000

556,250
556,250

556,250
556,250

1,618
5,147,351
5,148,970△170,820
6,105,400
6,105,400
18,726,982－
6,274,421
6,274,421△170,820
7,230,851
7,230,851
27,489,485

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)※１18,643,894※１
14,547,561
4,096,333※１,※２
2,585,744
1,510,589(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※１22,599,023※１
17,850,807
4,748,215※１,※２
2,855,565
1,892,650

1,865
－
－
1,513
3,379

4,209
185,100
33,6001,351
224,260

47,74620,08045,134－
0
112,962
1,401,005

64,381
31,881
88,94830,412
1
215,624
1,901,286

115
115

－
－

46
－
46
1,401,075
553,463△132,351
421,112
979,962－
90,50090,5001,810,786
489,114△37,519
451,594
1,359,191※３※４― 96 ―

【製造原価明細書】
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

12,198,097

69.5

15,081,572

69.8

Ⅱ

労務費

1,086,902

6.2

1,076,188

5.0

Ⅲ

経費

4,265,025

24.3

5,437,338

25.2

当期総製造費用

17,550,025

100.0

21,595,100

100.0

仕掛品期首棚卸高

2,622,722

3,740,454

20,172,747

25,335,554

3,740,454

5,271,983

157,278△192,241

16,275,014

20,255,812※１

合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

3,267,172

3,990,778

減価償却費

68,772

42,781

旅費交通費

165,413

194,604

外注費※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

当事業年度(千円)
157,278

82,242

事業移管に伴う棚卸資産売却－

12,300

評価用固定資産売却原価振戻－△286,783(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 97 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

571,000

556,250

556,250

新株の発行

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

当期純利益

－

－

－

自己株式の取得－－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

571,000

556,250

556,250

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
特別償却準備金繰越利益剰余金

3,237

4,165,770

4,169,007－

5,296,257

5,296,257

－

－

－

－

－

－

△1,618

1,618

－

－

－

－

当期純利益

－

979,962

979,962－

979,962

979,962

自己株式の取得－－－△170,820△170,820△170,820

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

△1,618981,581979,962△170,820

809,142809,142

1,618

5,147,351

5,148,970△170,820

6,105,400

6,105,400

当期首残高
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩

当期変動額合計
当期末残高― 98 ―

当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

571,000

556,250

556,250

剰余金の配当－－－特別償却準備金の取崩

－

－

－

当期純利益

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

571,000

556,250

556,250

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

特別償却準備金繰越利益剰余金

1,618

5,147,351

5,148,970△170,820

6,105,400

6,105,400

当期変動額
剰余金の配当－△233,740△233,740－△233,740△233,740△1,618

1,618

－

－

－

－

当期純利益

－

1,359,191

1,359,191－

1,359,191

1,359,191

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

△1,618

1,127,069

1,125,451－

1,125,451

1,125,451－

6,274,421

6,274,421△170,820

7,230,851

7,230,851

特別償却準備金の取崩

当期変動額合計
当期末残高― 99 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自１

2021年１月１日

至2021年12月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８年～38年

機械及び装置４年～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５

引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 100 ―

当事業年度(自１2022年１月１日

至2022年12月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

４

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８年～38年

機械及び装置

４年～12年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５

引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

６

収益及び費用の計上基準(1) 当社は、半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品及び装置改造の提供を主な事業の内容としております。これら装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造等の提供を主な履行義務として識別しております。
(2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
半導体製造装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供については、主として、装置の立上に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
保守用部品の販売については、主として、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、保守用部品の国内の販売において出荷時から当該保守用部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。

― 101 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
10,805,948千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記事項(重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
２．製品保証引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
320,093千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記事項(重要な会計上の見積り)２ 製品保証引当金(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
18,961,043千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記事項(重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
２．製品保証引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
368,235千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記事項(重要な会計上の見積り)２ 製品保証引当金(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年１月１日（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、半導体製造装置の販売において、従来は装置の設置完了時に収益を認識しておりましたが、立上完了時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更が当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会― 102 ―

計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

― 103 ―

(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2021年12月31日)
373,735千円

当事業年度(2022年12月31日)
1,241,460千円

短期金銭債務

911,614千円

999,964千円

前事業年度(2021年12月31日)
300,000千円

当事業年度(2022年12月31日)
300,000千円

建物

308,652千円

302,251千円

土地304,873千円

304,873千円

計913,525千円

907,124千円

前事業年度(2021年12月31日)
3,300,000千円

当事業年度(2022年12月31日)
2,280,000千円

402,672千円

647,892千円

739,900千円

4,677,342千円

4,442,572千円

7,605,234千円

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

定期預金(2) 担保に係る債務

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び当座貸越契約①当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、前事業年度においては、広島銀行をアレンジャーとして商工組合中央金庫、三井住友銀行及び伊予銀行の計４行と、また当事業年度においては、山陰合同銀行及びト
マト銀行を加えた計６行とシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
3,000,000千円

当事業年度(2022年12月31日)
5,000,000千円

借入実行残高1,500,000千円

2,000,000千円

差引額

1,500,000千円

3,000,000千円

コミットメントライン契約の総額②当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、株式会社三菱UFJ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

リボルビング・クレジット・ファシ
リティ契約の総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

1,000,000千円－千円

300,000千円－千円

700,000千円－千円― 104 ―

③当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、株式会社広島銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
2,000,000千円

当事業年度(2022年12月31日)
2,000,000千円

借入実行残高1,000,000千円

250,000千円

差引額

1,000,000千円

1,750,000千円

コミットメントライン契約の総額④当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、前連結会計年度は取引銀行５行と、当連結会計年度は４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであり
ます。

※４

当事業年度
(2022年12月31日)
2,250,000千円

当座貸越契約

前事業年度(2021年12月31日)
3,050,000千円

借入実行残高1,150,000千円

600,000千円

差引額

1,900,000千円

1,650,000千円

財務制限条項

前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

上記※３①のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当事業年度末残高

短期借入金

1,500,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
上記※３②のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（当事業年度末残高

短期借入金

300,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年12月決算期の年度決算
期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記※３③のコミットメントライン契約（当事業年度末残高

短期借入金

1,000,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

― 105 ―

当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

上記※３①のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（当事業年度末残高

短期借入金

2,000,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
上記※３③のコミットメントライン契約（当事業年度末残高

短期借入金

250,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
※５

役員退職慰労引当金に含まれる執行役員退職慰労引当金は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
1,837千円― 106 ―

当事業年度
(2022年12月31日)
2,900千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

営業取引による取引高
売上高

443,545千円

3,147,351千円

売上原価

2,569,292千円

4,743,733千円

695,023千円

765,627千円

1,776千円

222,794千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

販売手数料

675,145千円

814,607千円

給与手当

233,238千円

230,824千円

賞与引当金繰入額

5,363千円

5,667千円

退職給付費用

12,157千円

11,969千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,106千円

8,412千円

466,720千円

512,660千円

販売費

41％

39％

一般管理費

59〃

61〃

研究開発費
おおよその割合※３

固定資産売却益の内容
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

機械及び装置
※４

(自
至

115千円

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)－千円

固定資産売却損の内容
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

その他

46千円

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)－千円(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式195,708千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式105,232千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

― 107 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産

152,604千円

減価償却超過額

91,671千円

メンテナンス業務費

116,158千円

未払費用

16,808千円

未払事業税

24,452千円

賞与引当金

8,342千円

製品保証引当金

97,500千円

役員退職慰労引当金

16,005千円

その他

7,121千円

繰延税金資産小計

530,664千円

評価性引当額－千円

繰延税金資産合計

530,664千円

繰延税金負債
特別償却準備金△715千円その他△1,311千円

繰延税金負債合計△2,026千円

繰延税金資産の純額

528,637千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 108 ―

当事業年度(2022年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産

194,663千円

減価償却超過額

42,473千円

メンテナンス業務費

141,228千円

未払費用

22,030千円

未払事業税

20,605千円

賞与引当金

8,685千円

製品保証引当金

112,164千円

役員退職慰労引当金

18,567千円

関係会社株式評価損27,566千円

その他

15,414千円

繰延税金資産小計603,400千円

評価性引当額繰延税金資産△36,028千円
合計

567,372千円

繰延税金負債
その他△1,215千円

繰延税金負債合計△1,215千円

繰延税金資産純額

566,156千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率

30.5%

（調整）
税額控除等

△6.0%

受取配当金等永久に損金に算入されない項目△3.0%

評価性引当額の増減

2.0%

その他

1.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9%― 109 ―

(企業結合等関係)
前事業年度(2021年12月31日)
該当事項はございません。
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はございません。
(重要な後発事象)
前事業年度(2021年12月31日)
該当事項はございません。
当事業年度（2022年12月31日）「1

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項

重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 110 ―

④ 【附属明細表】(2022年12月31日現在)【有価証券明細表】【株式】
該当事項はありません。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
区
分

資産の種類
建物
機械及び装置

有
形
固
定
資
産

土地
建設仮勘定
その他
計

減価償却
累計額
(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

367,289

21,244030,870357,663

207,151

1,042,292

5,676

286,783

247,478

513,706

884,743

304,873－－－304,873－－

16,037

16,037－－－

178,746

17,443025,685

170,505

107,170

1,893,202

60,402302,820

304,033

1,346,748

1,199,065

13,24350,988－13,24350,988－

無32,10332,129
－
形 その他
固
定
資
計
32,10332,129－
産(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
工場内スペース新設
17,850千円
無形固定資産解析ソフト
20,000千円
２．当期の減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
評価用半導体洗浄装置
286,783千円
建設仮勘定
工場内スペース新設
12,000千円【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

27,38628,51327,38628,513

製品保証引当金

320,093368,235

320,093368,235

役員退職慰労引当金

52,545

8,412－

60,957(2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年12月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 111 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日より12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

12月31日株券の種類

─

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え

（注）１

取扱場所

─

株主名簿管理人─

取次所

─

名義書換手数料

─

新券交付手数料─

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL：https://www.globaljet.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １
２

当社株式は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しており、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第１項に規定する振替株式であることから、該当事項はありません。
当社定款の定めにより、単元株式未満の株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 112 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しておりますが、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 113 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 114 ―

第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

― 115 ―

第四部 【株式公開情報】
当社株式は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場銘柄であります。
なお、東京証券取引所スタンダード市場上場（売買開始）日の前日（2023年９月24日）付で、当該市場について上場廃止となる予定です。

第１ 【最近２年間の株式の月別売買高】
当社は、2021年３月29日より東京証券取引所（TOKYO PRO Market）に上場しておりますので、2021年１月及び2021年２月は記載しておりません。

期

第13期（2021年１月～2021年12月）

月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

5,000

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－

－

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－

－

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株式の
売買高
(株)
期

第14期（2022年１月～2022年12月）

月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

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株式の
売買高
(株)

第15期(2023年１月～2023年12月)
本書提出日現在、売買実績はありません。

― 116 ―

第２ 【最近２年間の月別最高・最低株価】
当社は、2021年３月29日より東京証券取引所（TOKYO PRO Market）に上場しておりますので、2021年１月及び2021年２月は記載しておりません。
期

第13期（2021年１月～2021年12月）

月
最高
（円）
最低
（円）

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

5,700

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－

－

－

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－

－

－

－

5,700

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－

－

－

－

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－

（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Market市場におけるものであります。
期

第14期（2022年１月～2022年12月）

月
最高
（円）
最低
（円）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

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第15期(2023年１月～2023年12月)
本書提出日現在、売買実績はありません。

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