HDS グリーン調達ガイドライン

2023 年 10 月１日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ

1

目次
はじめに
１．

経営理念および方針

２．

グリーン調達の枠組み

３．

お取引先様への要求事項

４．

情報の取り扱い

５．

改訂

2

はじめに
HDS グループは、過去から地球環境に対して企業の社会的責任を深く認識し、地球環境の保護に努めることを方針として事業活動を行って参りました。事業目的であるトータル・モーション・コントロールの追求を通して、省電力化などに貢献する優れた技術・サービスを社会に提供するとともに、環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 に準拠した体制を推進し、地球環境負荷の低減に取り組んでおります。
国際社会における地球環境への意識が急速に高まる中、企業に対しては、温室効果ガス排出量の削減による地球温暖化防止、廃棄物の削減とリサイクルによる循環型社会の構築、環境負荷物質の管理による環境汚染の防止、水資源の保護、水リスクへの対応、生物多様性への対応など、地球環境に配慮した取り組みが今まで以上に強く求められるようになっており、その範囲は自社だけの取り組みに留まらず、サプライチェーン全体にまで拡大しております。
当社グループは従来からお取引先様と協力関係を築きながらグリーン調達を推進して参りましたが、これら社会の要請への対応と持続可能な調達のため、今までのグリーン調達基準を見直し、この度、新たに「グリーン調達ガイドライン」として策定いたしました。
今後も当社グループは、倫理的かつ地球環境や社会に配慮したサプライチェーンを実現するべ
く、さらなる環境負荷低減活動および環境負荷の少ない材料・部品・製品・サービスの調達に取り組んで参ります。お取引先様におかれましては、当社グループの理念・方針および取り組みをご理解いただき、HDS グループサプライチェーン全体としての地球環境負荷低減への取り組みにご協力いただきたくお願い申し上げます。
2023 年 10 月 1 日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
環境責任者 浅倉 修

3

１. 経営理念および方針

経営理念
I. 個人の尊重
当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。
一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。
II. 存在意義のある企業
当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。
独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。
全ての部門が、全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。
III. 共存共栄
当社は、社員、株主、顧客、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。
当社は、これらの関係者全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。
IV. 社会への貢献
当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献していく。
我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。

サステナビリティ基本方針
私たちは、「個人の尊重」、「存在意義のある企業」、 「共存共栄」、「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

4サステナブル調達方針
1. 公正・公平な取引
調達取引にあたっては、「取引とは『等価交換』である」との精神に基づき、社内選定基準に基づく品質等の整合性、お取引先様の技術力・供給能力・サービス力・経営状況を総合的に評価し、決定します。更に、サステナビリティに対する取り組み姿勢も重要な要素とみなします。
2. 法令・社会規範の遵守
事業活動を行う国や地域の法令を遵守し、高い倫理観と国際規範を尊重した調達を行います。
3. 人権の尊重と労働環境への配慮
調達先の国や企業における人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した調達を行います。
4. 地球環境への配慮
持続可能な社会の実現に向け、環境方針に基づき、サプライチェーン全体で地球環境に配慮した調達を推進します。
5. お取引先様との共存共栄『経営理念』 第Ⅲ項に謳っているとおり、すべてのお取引先様は大切なパートナーであるという考えのもと、信頼関係に基づく協力体制の構築に取り組み、相互の繁栄を目指します。

環境方針
当社グループは、地球環境に対して、企業の社会的責任を深く認識し、当社の事業目的であるトータル・モーション・コントロールの追求を通して、自然破壊の速度を抑えるべき優れた技術・サービスを社会に提供し、地球環境の保護に努める。
1.

開発から回収・廃棄に至る全ての生産プロセスにおける環境負荷の評価と環境破壊抑制型の技術開発に努め、環境に調和した商品を創出し提供する。

2. 環境関連法・条例を遵守し、且つ自主管理目標を設定し、活動計画の見直しを通じて管理レベルの向上を継続的に実行する。
3. 資源・エネルギーの効率的利用を図り、廃棄・排出物の低減とリサイクルに努め、環境負荷の低減を目指す。
4. 環境方針は、従業員及び当社に関連する関係会社・協力会社へ周知させる。
5. 地域社会での環境保護活動に参加し、地域との共存に努める。

5

２. グリーン調達の枠組み
2.1 対象となる範囲
本ガイドラインは、当社グループが調達する全ての製品・部品・材料・副資材・生産補助部材・包装梱包資材等およびサービスとそれらをご提供いただくお取引先様に適用いたします。また、部品・材料の組立および加工（鍛造、切削、熱処理、表面処理等）を委託しているお取引先様にも適用いたします。

2.2 グリーン調達の考え方
当社グループは、環境負荷の低減活動に理解があり、かつ推進されているお取引様からの調達と「付表－１禁止物質リスト」の物質を含まない製品・部品を優先的に調達いたします。
環境負荷低減活動を推進されている「付表－１禁止物質リスト」の物質を含まお取引様・・・１）ない「製品・部品」の調達・・・２）

加工外注様（弊社指示図面による加工）

購入先様・表面処理業者様・商社様

グリーン調達(1) 環境負荷低減活動を推進されているお取引様とは① 環境マネジメントシステム：ISO－14001 の認証を受けている又は認証取得推進中② 当社の「環境負荷低減活動調査表：様式-１：購入先様用・表面処理業者様用、様式-２：外注先様用、様式-３：商社様用」による自己評価が基準を満足している。
③ 現状は②の基準を満足していないが、環境負荷低減活動に計画的に取り組める。
（改善計画をご提示いただけるお取引様）(2)「付表－１禁止物質リスト」の物質を含まない「製品・部品」の調達の実現「付表－１禁止物質リスト」の物質を含まない「製品・部品」の納入
6

３. お取引先様への要求事項
3.1 お取引先様への要求事項
お取引先様に必ず遵守して頂きたい要求事項を以下に示します。
(1) 環境関連法令等の遵守(2) 環境負荷低減活動の推進と評価(様式-1、様式-2、様式-3)
1) 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）に関する項目
2) 環境負荷低減活動に関する項目
3) 環境負荷物質の管理に関する項目(「付表-1 禁止物質リスト」の物質を含有した製品を納入しない)(3) 環境保全活動の推進(1) 環境関連法令等の遵守
環境関連法令等の遵守を徹底して頂くとともに、万一法令違反の発生により、納入製品の供給に支障が出る場合は、速やかに弊社までご連絡ください。
(2) 環境負荷低減活動の推進と評価：(様式-1、様式-2、様式-3)
1) 環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）に関する項目① ISO－14001 の認証取得等のＥＭＳ構築状況について評価をお願いいたします。
② 第三者機関による認証とは、「エコアクション 21」、「エコステージ」等のプログラムに沿って認定された場合に評価してください。第三者の認証であれば結構です。
③ 自主活動とは、お取引様自らがＥＭＳを構築し、環境負荷の低減に努めている場合に評価してください。
2) 環境負荷低減活動に関する項目
ＥＭＳに関する項目で、「自主活動」に該当される場合、この項目につきまして別途評価をお願いいたします。（様式によって若干内容が異なっておりますのでご注意ください。）
3) 環境負荷物質の管理に関する項目① 「付表－１禁止物質リスト」について製品に使用していないことを評価してください。（様式によって若干内容が異なっておりますので、ご注意ださい。）② 納入品の調査：「付表－１禁止物質リスト」
納入製品・部品に含有してはならない物質です。閾値未満であれば使用は可能ですが、意図的注)含有については使用不可となります。
7注）意図的とは、有害物質を恣意的に混入させることで、特別な特性、見栄え、品質等を最終製品・部品に与えることを目的として、材料や生成過程で使用することを指す。
4) 環境負荷低減活動評価
お取引様の自己評価結果を重視いたします。
７０点以上

評価Ａ

５０点以上７０点未満

評価Ｂ

５０点未満

改善計画のお願いおよび改善計画の結果により弊社にて評価させていただきます。

(3) 環境保全活動の推進
企業活動全領域で、温室効果ガス排出量の削減、水使用量の削減、廃棄物等発生量の削減、大気・水・土壌汚染の防止、生物多様性の保全等、環境保全活動の推進をお願いいたします。
特に温室効果ガス排出量および水使用量の削減においては、エネルギーおよび水の使用量を把握・記録し、削減活動をお願いいたします。
※必要に応じて実績の報告を依頼させていただきますので、ご協力をお願いいたします。

3.2 制度の運用手順：維持管理および変更管理(1) 維持管理
初期調査でご回答いただいた下記の内容に変更がなければ、弊社への連絡は不要です。
但し、弊社から定期的に調査をお願いする場合は、ご協力をお願いいたします。
① 環境負荷低減活動に関する評価② 納入品の評価(2) 変更管理① 新規取引の製品・部品が発生した場合は、「納入品の調査」を実施いたします。弊社
より調査を依頼いたします。
② 弊社の指示ではなく、お取引様内で変更が発生した場合は、弊社「購買品・外注品事前連絡協議実施基準」に沿って事前連絡の手続きをお願いいたします。
A) 納入製品、部品が変更される場合（原材料の変更も含む）
B) 製造工程が変更され、納入される製品・部品に含まれる物質が変更される場合（特に表面処理業者様）

8

3.3 運用フロー
＜新規＞

お取引先様

グリーン調達ガイドラインの配布および調査依頼
調査書へのご記入およびご提出

弊社

○
○

調査書の受理○データ入力・管理

○評価結果の連絡（改善要求がある場合）○

改善計画等のご提示○＜変更＞
製造条件変更連絡書および○付表－１禁止物質リストの調査
弊社承認○

初回品カードの添付・製品・部品納入○

受入検査実施（必要に応じて）

○

データ変更

○

４. 情報の取り扱い
グリーン調達活動で入手したお取引先様の会社情報および個人情報を無断で外部に提供することはありません。
ただし、環境負荷物質含有情報は、当社グループの製品情報としてお客様に公開することがあります。

9

５. 改訂当グリーン調達ガイドラインは、法規制や社会情勢、お客様からの要求などにより改定することがあります。
最新版は、下記 URL から入手することができます。
https://www.hds.co.jp/csr/social/green/

問合せ先株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
サプライチェーン本部 資材・開発購買部 購買
TEL．0263-83-6401 E-mail. supply@hds.co.jp
人事・総務本部 総務部
TEL．0263-83-6802〒399-8305 長野県安曇野市穂高牧 1856-1
10環境負荷低減活動調査表（様式－１：購入先様用・表面処理業者様用）

お取引様ご記入欄
記入日
年月日
会社名
担当部門名
評価者氏名
（役職）
()
TEL/FAX／
Mail アドレス
１．環境マネジメントシステムに関する項目
項
目
確認内容
評価
①ISO-14001
認証済み
認証取得
認証予定
②第三者機関による認証済み
認証取得
認証予定
③自主活動
独自に構築構築予定①・②項に○：５０点③項に○：２５点(株)ハーモニック・ドライブ・システムズ記入欄
依頼日
年
月日
窓口部門名
窓口担当者名窓口
TEL/FAX／
Mail アドレス

取得情報
取得年月
：
取得予定年月：
取得年月：
取得予定年月：
構築年月：
構築予定年月：

年
年
年
年年
年

月月
月
月
月
月

２．環境負荷低減活動に関する項目：該当する場合○、該当しない場合×、対象外は－を記入願います。
(１項の①・②項に○の場合は、本項目の回答は不要です。予定日が未定の場合はご記入願います。)
項

目

環境方針
計画・組織

環境管理の仕組・運用

評価内容

教育訓練
①・②項に○：各５点③～⑤項に○：各３点

３．環境負荷物質の管理項
目
環境負荷物質の管理評価①環境方針が文書化され、全従業員へ周知され、外部の要求に対し提出可能である。
②環境関連法規制および地域や顧客からの環境に関する要求事項の遵守を宣言している。
③環境負荷低減の実行計画がある。（省エネ・省資源・廃棄物削減等の取り組み計画）④環境負荷低減活動の実行組織があるかまたは責任者が明確になっている。
⑤水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・廃棄物処理・省エネ等の環境への影響がある要因（環境側面）を特定し、それらに対し低減・改善する仕組みがあり、実施している。
⑥事故・災害時に環境への影響の拡大を防止する仕組みがある。
⑦法基準からの逸脱、環境負荷低減活動の未達等に対し、是正・予防処置がとられている。
⑧供給する製品に対し、省資源化・廃棄物削減・分解の容易性等を考慮した設計を行っている。
⑨従業員に対し、環境に関する教育訓練や啓蒙活動を行っている。

⑥・⑦項に○：各２点⑧・⑨項に○：各１点

評価内容

評価

①付表－１禁止物質リストが当社に納入される製品に閾値レベルを超えて含有していないことを保証できる。
②納入製品に対して chemSHERPA が提出できる状態にある。
③包装材の回収、再利用、リサイクル等、実施している。
④包装材にダイオキシン等の発生が予想される物質を使用していない。

①項・②項に○：各１５点③項・④項に○：各１０点

４．評価合計
１～３項の合計：１００点満点中７０点以上：Ａ 、 ５０点以上～７０点未満：Ｂ 、 ５０点未満：Ｃ（要 改善）
ただし、３．①が×の場合、合計点を０点とする

11点

環境負荷低減活動調査表
記入日
会社名
担当部門名

お取引様ご記入欄
年

評価者氏名
（役職）
TEL/FAX(／月日)

Mail アドレス
１．環境マネジメントシステムに関する項目
項
目
確認内容
評価
①ISO-14001
認証済み
認証取得
認証予定
②第三者機関による認証済み
認証取得
認証予定
③自主活動
独自に構築構築予定①・②項に○：５０点③項に○：２５点(様式－２：外注先様用)(株)ハーモニック・ドライブ・システムズ記入欄
依頼日
年
月日
窓口部門名
窓口担当者名窓口
TEL/FAX／
Mail アドレス

取得情報
取得年月
：
取得予定年月：
取得年月：
取得予定年月：
構築年月：構築予定年月：年年年年年
年

月月月月月
月

２．環境負荷低減活動に関する項目：該当する場合○、該当しない場合×、対象外は－を記入願います。
(１項の①・②項に○の場合は、本項目の回答は不要です。予定日が未定の場合はご記入願います。)
項
目
評価内容
評価
環境方針
計画・組織

環境管理の仕組・運用①環境方針が文書化され、全従業員へ周知され、外部の要求に対し提出可能である。
②環境関連法規制および地域や顧客からの環境に関する要求事項の遵守を宣言している。
③環境負荷低減の実行計画がある。（省エネ・省資源・廃棄物削減等の取り組み計画）④環境負荷低減活動の実行組織があるかまたは責任者が明確になっている。
⑤水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・廃棄物処理・省エネ等の環境への影響がある要因（環境側面）を特定し、それらに対し低減・改善する仕組みがあり、実施している。
⑥事故・災害時に環境への影響の拡大を防止する仕組みがある。
⑦法基準からの逸脱、環境負荷低減活動の未達等に対し、是正・予防処置がとられている。
⑧省資源化・廃棄物削減等を考慮した製造工程設計を行っている。
⑨従業員に対し、環境に関する教育訓練や啓蒙活動を行っている。

教育訓練①・②項に○：各５点③～⑤項に○：各３点

３．環境負荷物質の管理項
目
環境負荷物質の管理⑥・⑦項に○：各２点⑧・⑨項に○：各１点

評価内容

評価

①付表－１禁止物質リストが当社に納入される製品に閾値レベルを超えて含有していないことを保証できる。
②包装材の回収、再利用、リサイクル等、実施している。
③包装材にダイオキシン等の発生が予想される物質を使用していない。

①項に○：２０点②・③項に○：各１５点

４．評価合計
１～３項の合計：１００点満点中７０点以上：Ａ 、 ５０点以上～７０点未満：Ｂ 、 ５０点未満：Ｃ（要 改善）
ただし、３．①が×の場合、合計点を０点とする

12点

環境負荷低減活動調査表（様式－３：商社様用）

お取引様ご記入欄
記入日年月日
会社名
担当部門名
評価者氏名
（役職）
()
TEL/FAX／
Mail アドレス
１．環境マネジメントシステムに関する項目
項
目
確認内容
評価
①ISO-14001
認証済み
認証取得
認証予定
②第三者機関による認証済み
認証取得
認証予定
③自主活動
独自に構築
構築予定
①・②項に○：５０点③項に○：２５点(株)ハーモニック・ドライブ・システムズ記入欄
依頼日
年
月
日
窓口部門名
窓口担当者名窓口
TEL/FAX／
Mail アドレス

取得情報
取得年月
：
取得予定年月：
取得年月：
取得予定年月：
構築年月：
構築予定年月：

年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月

２．環境負荷低減活動に関する項目：該当する場合○、該当しない場合×、対象外は－を記入願います。
(１項の①・②項に○の場合は、本項目の回答は不要です。予定日が未定の場合はご記入願います。)
項
目
評価内容
評価
環境方針
計画・組織

環境管理の仕組・運用①環境方針が文書化され、全従業員へ周知され、外部の要求に対し提出可能である。
②環境関連法規制および地域や顧客からの環境に関する要求事項の遵守を宣言している。
③環境負荷低減の実行計画がある。（省エネ・省資源・廃棄物削減等の取り組み計画）④環境負荷低減活動の実行組織があるかまたは責任者が明確になっている。
⑤水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・廃棄物処理・省エネ等の環境への影響がある要因（環境側面）を特定し、それらに対し低減・改善する仕組みがあり、実施している。
⑥事故・災害時に環境への影響の拡大を防止する仕組みがある。
⑦法基準からの逸脱、環境負荷低減活動の未達等に対し、是正・予防処置がとられている。
⑧省資源化・廃棄物削減等を考慮した業務を行っている。
⑨従業員に対し、環境に関する教育訓練や啓蒙活動を行っている。

教育訓練①・②項に○：各５点③～⑤項に○：各３点

３．環境負荷物質の管理項
目
環境負荷物質の管理⑥・⑦項に○：各２点⑧・⑨項に○：各１点

評価内容

評価

①付表－１禁止物質リストが当社に納入される製品に閾値レベルを超えて含有していないことを保証できる。
②納入製品に対して chemSHERPA が提出できる状態にある。
③第三者分析機関を使用し、付表－１禁止物質リスト、 chemSHERPA 管理対象物質参照リストの含有調査ができる。

①項に○：２０点②・③項に○：各１５点

４．評価合計
１～３項の合計：１００点満点中７０点以上：Ａ 、 ５０点以上～７０点未満：Ｂ 、 ５０点未満：Ｃ（要 改善）
ただし、３．①が×の場合、合計点を０点とする

13点

付表－１禁止物質リスト
2023 年 6 月 15 日更新

No.

物質/物質群1

ポリ塩化ビフェニル

用途閾値レベルすべての用途(PCB)類

主な参照法令意図的使用禁止かつ化審法、50ppm 未満であること

POPs 条約、
EU POPs 規則
Annex I

ポリ塩化ターフェニル

すべての用途50ppm 未満であること(PCT)類

2アスベスト類

EU REACH 規則
Annex XⅦすべての用途

意図的使用禁止EU REACH 規則

なお、併行生産や生産設

Annex XⅦ

備からの意図しない混入/付着も含めて、当該物質の含有を禁止する

3

特定有機スズ化合物

すべての用途(1)

1000ppm 未満(スズ含有化審法、濃度)であること

EU REACH 規則

ビス(トリブチルスズ)

Annex XⅦ＝オキシド (TBTO)
3 置換有機スズ化合物

4

特定有機スズ化合物

すべての用途(2)

1000ppm 未満(スズ含有EU REACH 規則濃度)であること

Annex XⅦ

ジブチルスズ(DBT)化合物

56

特定有機スズ化合物

皮膚に触れる繊維、1000ppm 未満(スズ含有EU REACH 規則(3)

壁・フロアカバー、濃度)であること

Annex XⅦ

ジオクチルスズ(DOT)

2 成分室温硬化モールドキ化合物

ット

短鎖型塩化パラフィン

すべての用途

意図的使用禁止かつEU POPs 規則

中鎖型塩化パラフィン

Annex I、(MCCP、C14-17)の不純

POPs 条約、物として含有する場合

化審法(SCCP, C10-13)は 1500ppm 未満である
こと

7

特定臭素系難燃剤すべての用途(PBB、PBDE)

意図的使用禁止かつ化審法、1000ppm 未満であるこ

EU RoHS 指令、とEU ELV 指令
EU REACH 規則

14

EU RoHS 指令対象外のAnnex XⅦ、機器については、PBDE

EU POPs 規則

89は 500ppm 未満である

Annex I、こと

TSCA

特定アミンを形成する

人の皮膚または口腔に直接特定アミンとしてEU REACH 規則

アゾ染料、顔料かつ長時間接触する可能性

30mg/kg(30ppm)未満でAnnex XⅦがある織物、革製品

あること

すべての用途

意図的使用禁止

ポリ塩化ナフタレン

EU POPs 規則(塩素数が 1 以上の物

Annex I、質)化審法、POPs 条約

10

カドミウム

RoHS 適用除外用途以外の100ppm 未満であること

資源有効利用促進

およびその化合物すべての用途、法、電池の材料としての用途※

EU RoHS 指令、
EU ELV 指令、
EU REACH 規則
Annex XⅦ

11鉛RoHS 適用除外用途以外の1000ppm 未満であるこ

資源有効利用促進

およびその化合物すべての用途、と法、電池の材料としての用途※

EU RoHS 指令、
EU ELV 指令
EU REACH 規則
Annex XⅦ

12

六価クロム化合物

皮膚に接触する皮革部品、・皮革製品および皮革資源有効利用促進

RoHS 適用除外用途以外の部品 3ppm 未満

法、すべての用途、・上記以外 1000ppm 未

EU RoHS 指令、電池の材料としての用途※満であることEU ELV 指令、
EU REACH 規則
Annex XⅦ

13

水銀およびその化合物

RoHS 適用除外用途以外の1000ppm 未満であるこ

資源有効利用促進*3

すべての用途、と法、水銀電池を除く電池の材料

EU RoHS 指令、としての用途※

EU ELV 指令、水俣条約

10

四重金属

-13

すべての包装材用途

意図的使用禁止かつEU 包装材指令、(カドミウム、鉛、六包装を構成する部材の米国特定州 包装材

価クロム、水銀)

質量を分母として総合

有害物質規制計 100ppm 未満であること(規制対象は包装材)

14

オゾン層破壊物質

すべての用途

意図的使用禁止(HCFC を除く)

オゾン層保護法
モントリオール議定15

書、米国フロン税

15

ハイドロクロロフルオ

すべての用途

意図的使用禁止

EU ODS 規則、ロカーボン

米国 大気浄化法、(HCFC)

オゾン層保護法、モントリオール議定書
EU F ガス規則

16

ホルムアルデヒド

パーチクルボード、MDF など

気中濃度 0.1ppm 未満

ドイツ 化学品禁止を用いた木工の製品および(ドイツ 化学品禁止規規則、部品則)デンマーク ホルム

気中濃度 0.15mg/m3 未

アルデヒド規制、満であることTSCA(デンマーク ホルムアルデヒド規制)

17

ペルフルオロオクタン

すべての用途

スルホン酸(PFOS)およびその塩

EU POPs 規則

・半製品、成形品、部品

Annex I、1000ppm 未満

化審法、
2(別名: パーフルオロ・表面処理 1μg/m 未オクタンスルホン酸お満よびその塩)

18

意図的使用禁止かつ特定ベンゾトリアゾーPOPs 条約であること
すべての用途意図的使用禁止

化審法

すべての用途0.1ppm 未満であること

EU REACH 規則

ル19

ジメチルフマレート
(DMF)

20

Annex XⅦ

多環芳香族炭化水素

人の皮膚または口腔に直接(PAH)

かつ長時間接触する、又は1ppm 未満であること

EU REACH 規則
Annex XⅦ

短時間の接触が繰り返されるゴムまたはプラスチック部品

21

ヘキサブロモシクロド

すべての用途

デカン

意図的使用禁止かつEU POPs 規則

100ppm 未満であること

Annex I、(HBCD)

化審法、
POPs 条約

22

フタル酸エステル

EU RoHS 指令対象の製品、1 種の濃度で 1000ppm(4 種: DEHP、BBP、部品、デバイス未満DBP、DIBP)-EU RoHS 指令

であること

フタル酸エステル

EU REACH 規則 AnnexX Ⅶ

4 種の合計濃度でEU REACH 規則(4 種: DEHP、BBP、による電池の材料としての1000ppm 未満

Annex XⅦ

DBP、DIBP)

用途、包装材、玩具・育児であること

16

用品

23

塩化リン酸エステル系

すべての用途

難燃剤

1000ppm 未満であるこ

米国国内法と(自治体法を含む)

意図的使用禁止

カナダ環境保護法(3 種: TDCPP、TCEP、TCPP)

24

ハイドロフルオロカー

HFC を含む製品

ボン(HFC)

1999、
EU F ガス規則

25

ペルフルオロオクタン

すべての用途

意図的使用禁止かつEU POPs 規則酸(PFOA)、･ PFOA( 塩 を 含 む ) の 場

Annex I、

その塩および PFOA 関合、25ppb(0.025ppm)未化審法、連物質満であることPOPs 条約(別名: パーフルオロ・1 つ又は複数の PFOAオクタン酸、関連物質の組合せの場

その塩および PFOA 関合、濃度合計が連物質)

1000ppb(1ppm)未満であること

26

炭素数 9～14 のペルフ

すべての用途・C9-C14 PFCA(塩を含EU REACH 規則

ルオロカルボン酸(C9-むAnnex XⅦ

C14 PFCA)とその塩お25ppb(0.025ppm) 未 満

よび C9-C14 PFCA 関連であること

物質

・1 つまたは複数の(別名: 炭素数 9 からC9-C14 PFCA 関連物質

14 のパーフルオロカの組み合わせの場合、ルボン酸とその塩およ濃度合計が 260ppb 未び C9-C14 PFCA 関連物

満であること)の場合、質)27

ペルフルオロヘキサン

すべての用途

意図的使用禁止かつスルホン酸(PFHxS)と･PFHxS(塩を含む)の場

その塩および PFHxS 関合、25ppb(0.025ppm)未連物質

満であること(別名: パーフルオロ・1 つ又は複数のヘキサンスルホン酸

PFHxS 関連物質の組合(PFHxS)とその塩およ

せの場合、濃度合計がび PFHxS 関連物質)

1000ppb(1ppm)未満でPOPs 条約あること

28

リン酸トリス(イソプ潤滑油およびグリース、自ロピルフェニル)

動車及び航空宇宙機、プラ(PIP(3:1))

スチックのリサイクル材を除くすべての用途

17

意図的使用禁止TSCA

29

デクロランプラス TM

航空宇宙、防衛用途、医療意図的使用禁止

POPs 条約

意図的使用禁止

POPs 条約

用画像診断と放射線治療の装置/設備を除くすべての用途

30

UV-328

自動車、産業塗装を除くすべての用途※電池に関しては、個別に法令(欧州電池指令)を確認し対応すること18