「令和元年台風第１９号による災害」に係る令和元年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定 公募要領
宮城県では，令和元年台風第１９号による災害で被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備及び商業機能の復旧促進を支援するため，「令和元年台風第１９号による災害」に係る令和元年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を実施することとしており，その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について，以下のとおり申請を受け付けます。
※

本補助事業の実施は県議会における予算の成立が前提となりますので御了承ください。

１ 事業の目的
令和元年台風第１９号による災害のため甚大な被害を受けた地域において，中小企業等グループが県の認定を受けた復興事業計画に基づき「産業活力の復活」，「被災地域の復興」，「コミュニティの再生」，「雇用の維持」等に重要な役割を果たすと見込まれる場合において，その事業に要する経費の一部を補助することにより，県内産業の復旧及び復興を促進することを目的とします。
２ 申請の要件申請ができる者は，複数の中小企業者等から構成される集団で，下記のいずれかの機能を有するグループ（以下「中小企業等グループ」という。
）です。
また，中小企業等グループの構成員が補助金を受けようとする場合は，その構成員の事務所，倉庫といった施設及び設備（以下「事業所等」という。）が，宮城県内に所在していることが要件となります。
(1) サプライチェーン型
次の①，②の全てに当てはまっていること。
①

当該中小企業等グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たし，サプライチェーンを支えていること。

②

中小企業等グループの構成員の全部又は一部が，令和元年台風第１９号による災害で次の全ての影響を受けていることにより，当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
ア

事業所等の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
イ

令和元年台風第１９号による災害の後であって，直前１か月の売上が被災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
(2) 経済・雇用貢献型
次の①，②の全てに当てはまっていること。
①

事業規模や雇用規模が大きく，県内の経済・雇用への貢献度が高いこと。

②

中小企業等グループの構成員の全部又は一部が，令和元年台風第１９号による災害で次の全ての影響を受けていることにより，当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
1

ア

事業所等の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
イ

令和元年台風第１９号による災害の後であって，直前１か月の売上が被災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
(3) 地域生活・産業基盤型
次の①，②の全てに当てはまっていること。
①

県内の一定の地域内において，経済的・社会的な基幹となり，当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること。

②

中小企業等グループの構成員の全部又は一部が，令和元年台風第１９号による災害で次の全ての影響を受けていることにより，当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
ア

事業所等の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
イ

令和元年台風第１９号による災害の後であって，直前１か月の売上が被災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
(4) 地域資源産業型
次の①，②の全てに当てはまっていること。
①

地域資源（農林水産資源）を活用し，当該中小企業等グループ外の企業や他地域の産業，観光地形成等への貢献度が高いこと。

②

中小企業等グループの構成員の全部又は一部が，令和元年台風第１９号による災害で次の全ての影響を受けていることにより，当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
ア

事業所等の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
イ

令和元年台風第１９号による災害の後であって，直前１か月の売上が被災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
(5) 商店街型次の①，②の全てに当てはまっていること。
①

当該商店街等が次のいずれにも該当すると見込まれること。
ア

地域住民の生活利便や消費者の買い物の際の利便を向上させ，地域の人々の交流を促進する社会的機能を有するものであること。

イ

当該商店街等が属する商圏内における人口規模，商業量を勘案し，当該地域において中心的な商業機能を果たす可能性が高いと認められること。

ウ

今後の当該市町村におけるまちづくり施策において，商業集積を維持・管理する可能性が高いと認められること。
2

②

商店街等の構成員の全部又は一部の事業所等が甚大な被害を受け又は継続して使用することが困難となり，事業の継続が困難になっていること。

＜新分野事業について＞
新分野事業とは，従前の施設・設備の復旧に代えて実施する新商品製造ラインへの転換，生産効率向上のための設備導入，従業員確保のための宿舎整備などのことをいいます。
新分野事業への申請については, 上記の要件に加え,・従前の施設等への復旧では事業再開や被災前の売上まで回復することが困難であること。
・新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること。の２点も要件となります。この点については，認定経営革新等支援機関※による確認を得る必要があります。
ただし,認定経営革新等支援機関による確認を得ていても,必ず新分野事業の計画が承認されるとは限りません。
※認定経営革新等支援機関とは中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等をできるように専門知識や，実務経験が一定レベル以上の者に対し，国が認定する公的な支援機関です。
具体的には，商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか，金融機関，税理士，公認会計士，弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

【新分野事業の例】〇新商品製造ラインへの転換
整備〇生産効率向上○異業種への展開〇従業員確保のための宿舎等

３ 補助の対象となる経費
中小企業等グループ及びその各構成員の施設及び設備であって，令和元年台風第１９号による災害により損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち，中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠であり，かつ，原則として県内の「施設及び設備の復旧・整備」並びに「商業機能の復旧促進のための事業（商店街型のみ）」に要する経費となります。
また,新分野事業については,従前の施設・設備への復旧に要する経費に代えて,新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費も補助対象とします。ただし,この場合の補助上限額は,従前の施設・設備への復旧を行う場合に要する金額（複数者による見積が必要）に補助率を乗じた金額となります。

3【補助対象経費】
区分

施

設

内

事務所，倉庫，生産施設，加工施設，販売施設，検査施設，共同作業場，原材料置場，その他「１事業の目的」の範囲内で復興事業計画の実施に不（登記するもの）

設

容

可欠と認められる施設

備

復興事業に係る事業の用に供する設備であって，中小企業等グループ又はその構成員の資産として計上するもの（資産計上するもの）

宿舎整備の宿舎及び備え付けの設備に係る費用（新分野事業に資する場合に限るものための事業であり，既存の宿舎の復旧については認められません。）
共同店舗の設置費，共同店舗及び街区の再配置に付随して行うコミュニテ

商業機能の復旧ィスペース，駐車場，アーケード，街路灯，防犯カメラ，路面舗装の整備促進のための事業費（商店街型のみ）

注１）上記の施設及び設備の復旧又は整備並びに商業機能の復旧促進のための事業に要する経費には，資材・工事費，設備の調達や移転設置費（現地再建に限る。
），取壊し・撤去費，整地・排土費を含む。
注２）上記の施設及び設備の復旧又は整備並びに商業機能の復旧促進のための事業期間は，原則として会計年度内（令和２年３月３１日）までとなります。
注３）修繕により被災前の機能が回復される場合は，修繕が原則です。この場合，施設の建替・移転，設備の入替は認められません（建替・移転は原則として市町村が発行する罹災証明書で全壊又は大規模半壊の判定が必要です。）。
ただし，見積比較により，修繕に要する費用よりも施設の建替，設備の入替に要する費用が安価な場合は建替（入替）ができます。この場合，建替費用（入替費用）に補助率を乗じた金額が補助金額となります。加えて，施設の建替の場合は「修繕費用よりも建替費用が安価となる合理的な理由を建築士等が説明した書類（任意様式）」，設備の入替の場合は「専門業者による修繕（修理）より入替が安価である理由書（任意様式）」の提出が必要です。
注４）保険の対象となっている施設・設備も補助対象となりますが，当該施設・設備の復旧等に要する経費から受取保険金額を控除した額が補助対象経費となります。
（注４例）建物復旧に要する経費が1,000万円で保険金を500万円受けている場合
保険金を受けていない場合保険金500万円を受けている場合

補助金額3/4(375万円)
補助金額3/4
自己負担1/4(750万円)(125万円)

受取保険金額(500万円)

自己負担1/4(250万円)4

【汎用性の高い設備】
事業用以外で利用できる汎用性の高い設備は原則として補助対象外ですが，パソコンやルームエアコンのような電子機器などについて，被災前に所有していたこと及び業務用のみに用いていたことなどが証明できれば，補助対象となることがあります。
また，車両については，被災前に所有していたこと，業務用のみに用いられていること及び車体に会社名が記載されていることなど外形的に業務上用いられていることが明確なものの場合は，補助対象となることがありますので，個別に御相談ください。
【補助の対象とならない経費】
以下の経費は原則として，補助対象外となります。
(1)令和元年台風第１９号による災害に起因する被害ではないもの(2)復興事業計画の目的に合致しないもの(3)他の目的に転用される可能性が高いもの（寮や休憩所といった福利厚生関係施設，机，椅子，書庫などの事務用品）(4)制度上対象外のもの（各種税，行政手続き費用，保険料，保守費用，住居等事業用途以外の施設・設備，販売目的の機械設備，貯蔵品，賃貸目的の施設や設備，人件費，在庫又は商品，原材料等）(5)償却資産として資産計上されない設備（カウンター，テーブル，椅子等の備品，陳列棚，食器棚等の什器）※賃貸（リース）物件については，原則として対象外ですが，当該物件が被災時の使用者の事業継続に必要不可欠とされる場合には対象とすることができます。ただし，被災前の契約内容から変更する場合，補助対象外となる場合があります。
【保険・共済への加入】
グループ補助金を利用する事業者には，補助対象の施設・設備について「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済」に加入していただきます。
保険・共済への加入は施設・設備整備後，実績報告時に契約書や保険証書で確認します。
補助対象物の付保割合※は以下のとおりです。
(1)小規模企業者：３０％以上（推奨）(2)中小企業者等：３０％以上（必須）(3)中堅企業以上：４０％以上（必須）※付保割合とは，施設，設備の評価額に対する補償上限額の割合です。
施設・設備数に対する割合ではありません。
※保険・共済は，補助金で整備したものと同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額に対して加入していただきます。

４ 復興事業計画認定の評価の方法及び評価のポイント
計画認定は，申請者から提出された復興事業計画について，有識者を加えた復興事業計画評価委員会により評価し，県が認定します。
なお，評価は，次の点を中心に行います。

5

【事業計画全体における評価のポイント】(1) グループの特徴
県内におけるグループの役割 等（地域におけるグループの特徴，構成員の機能や役割等）(2) グループの各構成員
グループ内における県内中小企業の役割や参画割合，県内中小企業への効果 等（県内中小企業の果たす役割や参画状況，本事業による中小企業への効果等）(3) 被害の状況
施設や設備の被害の程度 等（被災による施設や設備の被害状況，グループ機能に及ぼす影響等）(4) 復興計画の内容
復興に向けた計画の発展の可能性，必要な実施体制の構築状況 等（新事業・商品・技術開発，施設・設備の共同・相互利用，人材育成，雇用促進等グルー
プとして共同で行う復興事業の内容，参画状況及び効果等）(5) 新分野事業の内容 （新分野事業を実施する場合）
従前の施設・設備復旧では売上回復困難であること,新分野事業による売上回復の見込 等(6) 施設・設備の復旧整備並びに商業機能の復旧促進事業の内容
計画に該当する施設や設備の復旧・整備の内容 等（グループの復興に必要で合理的な復旧整備内容，必要な実施体制の構築等）(7) 収支計画の内容
事業内容と収支計画の整合性 等（事業内容と収支計画の整合性，自己資金の調達の確実性等）【グループ機能ごとの評価のポイント】(1) サプライチェーン型
グループ外の企業や他地域の産業にとっての重要度 等（サプライチェーンにおけるグループの役割，グループが提供している特別な製品，技術，サービス内容等）(2) 経済・雇用貢献型
県内の経済・雇用への貢献度 等（県内における経済波及効果や雇用への貢献度，グループの企業数，売上高，雇用者数等）(3) 地域生活・産業基盤型
県内の一定の地域内における復興・雇用維持への貢献度 等【産業基盤性】（地域における産業群の重要性，役割，地域におけるグループの存在意
義，必要性，集積度合い等）【地域貢献度】（グループの事業者数，売上高，雇用者数等）

6(4) 地域資源産業型
地域資源を活用したグループ外の企業や他地域の産業，観光地形成等への貢献度 等【集積度】（活用する地域資源の地域における重要性，役割，地域におけるグループの存在意義，必要性，集積度合い等）【地域貢献度】（グループの事業者数，売上高，雇用者数等）(5) 商店街型
地域住民の生活等に不可欠な商業機能としての重要度，将来の商業集積の可能性 等（地域で当該商店街等が担っている社会的な機能，商業拠点としての機能，市町村のまちづくり施策における当該商店街等の位置づけ等）
５ 補助金額(1)補助上限額：１５億円(2)補助率
区分①②③補助率

中小企業者「４補助の対象とな※みなし大企業・みなし中堅企業を除くる経費」の３／４以内

中堅企業及びみなし中堅企業「４※みなし大企業を除くる経費」の１／２以内

補助上限額
１事業者あたり１５億円補助の対象とな

大企業及びみなし大企業で，①又は②が事業活動を行う上で被災前に必要な施設・設備を貸付けしていた事業者※上記「区分」の補助対象者が「１０参考」の特定被災事業者に該当する場合，５億円を上限に定額補助とすることができる。
補助金額が５億円を超える場合，超えた分の補助率は，中小企業者は３／４以内，中小企業者以外は１／２以内とする。
６ スケジュール

公募開始

令和元年１１月２９日（金）第１回復興事業計画認定申請書及び補助金交付申請書

令和元年１２月２０日（金）提出締切※
第１回復興事業計画認定

令和２年１月下旬予定

第１回補助金交付決定

令和２年１月下旬予定

第２回復興事業計画認定申請書及び補助金交付申請書

令和２年１月２８日（火）提出締切※
第２回復興事業計画認定

令和２年２月下旬予定

第２回補助金交付決定

令和２年２月下旬予定※復興事業計画の認定申請と補助金の交付申請は同時に行うことができますが，復興事業計画が認定されない場合，補助金の交付決定は行いませんので御注意ください。

7

７ 復興事業計画認定申請書の提出方法等(1) 提出方法

持参又は郵送(2) 提出書類①「令和元年台風第１９号による災害」に係る中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書（様式第１号）②「令和元年台風第１９号による災害」に係る中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書（別紙１）【補助金の申請を予定している構成員について添付が必要な書類】③事業者別復興事業計画書（別紙２）④罹災証明書（罹災証明書を発行していない市町村においては被災証明書）及び被災状況が分かる写真等の写し※復興事業計画申請時に市町村が発行する事業用の建物・設備についての罹災（被災）証明書（被災の程度の記載がないものを含む）の取得が困難な場合は，写真等での代替も可能です。
ただし，補助金交付申請時においても，罹災（被災）証明書を提出できない場合は，「罹災（被災）証明書を提出できない理由書」を提出する必要があります。
また，罹災証明書の被害程度が全壊又は大規模半壊以外で建替・移転を計画される場合は，認定申請時に提出いただいた資料に加えて，補助金の交付申請時に建築士が作成する被災状況報告書の提出が必要となります。
⑤現在事項証明書（商業登記）又は住民票抄本⑥所在市町の同意書（任意様式）※商店街型で「商業機能の復旧促進のための事業」を行う場合のみ。
⑦被災施設・設備の所有を証する以下の書類

区分

提出書類

備考

被災施設

【登記済みの場合】
・不動産登記全部事項証明書の写し【未登記の場合】・市町村が発行する固定資産課税台帳の写し

被災設備・被災時の固定資産台帳（減価償却明細書）の写し

該当設備を明示してください。

被災設備（車両の場合）【軽自動車以外の場合】
・登録事項等証明書の写し【軽自動車の場合】
・検査記録事項等証明書の写し「永久抹消」，「滅失」のもの。

※提出できない場合は，その理由を記載した理由書を提出。
※交付申請の際は，所有に関して別の書類の提出をお願いすることがあります。
⑧補助事業に必要な施設・設備等に係る施工事業者の見積【補助金の申請を予定していない構成員について添付が必要な書類】⑨会社案内等のパンフレット，会社概要を記載した書類＜補助金の申請を予定している構成員が新分野事業を申請する場合は,上記③～⑦に加えて以下の⑩～⑫を提出＞⑩認定経営革新等支援機関による確認書※新分野事業に関する申請書の確認をしたもの。
⑪従前の施設・設備を原状復旧するのに必要な経費に係る,２者以上の施工事業者の見積⑫新分野事業に必要な施設・設備等に係る,施工事業者の見積(3) 提出部数
１部
8

(4) 提出先（郵送先）及び問い合わせ先〒 ９８０－８５７０ 仙台市青葉区本町３丁目８番１号

宮城県庁※受付時間 平日午前８時３０分から午後５時１５分まで（土日，祝祭日は受付しておりません。
）

区分，グループ類型

商工業

食品加工業

農業区分

水産加工業

養殖業

林業

木材産業

グループ類型 商店街型

提出先（宛先）経済商工観光部

企業復興支援室

企業復興支援班

連絡先：022-211-2765
農政部

食産業振興課

食ビジネス支援班

連絡先：022-211-2812
農政部

農業振興課

企画指導班

連絡先：022-211-2833
水産林政部

水産業振興課

流通加工班

連絡先：022-211-2931
水産林政部

水産業基盤整備課

養殖振興班

連絡先：022-211-2943
水産林政部

林業振興課

地域林業振興班

連絡先：022-211-2914
水産林政部

林業振興課

みやぎ材流通推進班

連絡先：022-211-2912
経済商工観光部

商工金融課

商業振興班

連絡先：022-211-2746

８ 補助金の交付申請をすることができる事業者要件と不正行為防止等について(1)補助金の交付申請をすることができる事業者の要件
復興事業計画の認定を受けた際に，補助金の交付申請をすることができる事業者の要件は，下記のとおりです。復興事業計画の認定に加え，下記の要件を満たさなければ，認定を受けた事業計画に参画した事業者であっても，補助金の交付を受けることができませんので，御注意願います。
○

原則として，県内に事業所等を置く法人，その他の団体及び事業を行う個人であること。

○

原則として，補助事業の対象となる施設，設備，共同店舗を県内において復旧・整備すること。

○

商店街型の「商業機能の復旧促進のための事業」については，所在市町の同意を得ており，地権調整等の目処が立っていること。
○

県税に未納がないこと。
（復興事業計画認定後の補助金交付申請時に納税証明書の提出を求めます）○

暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。

9

○

特定の風俗営業事業者でないこと。

・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）」第２条第１項の風俗営業ただし，同項第１号の一部（料理店）及び第５号（ゲームセンター）は除く
・同法第２条第５項の性風俗関連特殊営業※ 復興事業計画の認定は，必ずしも，補助金交付を約束するものではありませんので，御注意願います。
※ 補助金交付申請時には，上記以外にも資料の提出が必要です。
(2)補助金に係る不正行為防止等について○補助金に関係する全ての提出書類において，いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

○

偽りその他不正な手段により，補助金を不正に受給した疑いがある場合には，宮城県として，補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお，事業に係る取引先（請負先，委託先以降も含む）に対して，不明瞭な点が確認された場合，補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際，補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。

○

上記の調査の結果，不正行為が認められたときは，当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに，受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて，宮城県から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

○

補助金に係る不正行為に対しては，補助金適正化法第２９条から第３２条において，刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。

○

補助金で取得，または効用の増加した財産(取得財産等)を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，または担保に供すること）しようとする時は，事前に処分内容等について宮城県知事の承認を受けなければなりません。
なお，必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。

９ 交付決定に係る企業名等の公開
国の予算の支出先，使途の透明化及びオープンデータ（※１）の取組を政府として推進すべく，補助金の交付決定等に関する情報（採択日，採択先（交付決定先），交付決定日，法人番号，交付決定額等について，法人インフォメーション（※２）に原則掲載されることとなります。そのため，補助金の交付決定を行った場合には，当該交付決定等に関する情報が，法人インフォメーションにおいてオープンデータとして公表されることとなります。
なお，法人インフォメーションへの掲載に当たり，交付決定等に関する必要な情報の提供を求めることになるため，中小企業等グループ又はその構成員は，その指示に従わなければなりません。
（※１）オープンデータとは，ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように，政府，独立行政法人，地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを，機械判読に適したデータ形式で，営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下，インターネットを通じて公開すること。
10

（※２）法人インフォメーションとは，マイナンバー制度の開始を踏まえ，法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ，どなたでも一括検索，閲覧ができるシステムです。本システム
により，事業者や官公庁における新規ビジネスの拡大，情報収集コストの低減，業務の効率化が期待されます。
掲載アドレス：http://hojin-info.go.jp

１０ 参考（１）中小企業者の定義①中小企業支援法第２条第１号に規定する会社及び個人
業

種

従業員規模 ・ 資本金規模

製造業・建設業・運輸業その他の業種

３００人 以下又は３億円 以下

９００人 以下又は３億円 以下

卸売業

１００人 以下又は１億円 以下

小売業

５０人 以下又は５，０００万円

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）

以下
サービス業

１００人 以下

又は

５，０００万円
以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３００人 以下又は３億円 以下

旅館業

２００人 以下

又は

５，０００万円
以下②商工会法に基づく商工会・都道府県商工会連合会，商工会議所法に基づく商工会議所及び中小企業等協同組合法に基づく都道府県中小企業団体中央会（２）小規模企業者の定義
中小企業基本法第２条第５項に規定する者

小規模企業者

業種

常時雇用する従業員の数①製造業，建設業，運輸業，その他の業種（②～④を除く）

２０人以下②卸売業５人以下③サービス業

５人以下

④小売業

５人以下

11

（３）特定被災事業者
以下の要件を全て満たす事業者①東日本大震災により被害を受けた以下のいずれかに該当する者であって，国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した事業者
ア

地震・津波により，施設・設備に直接被害を受けたこと。

イ

直接被害を受けた事業者と取引関係がある又は風評被害等により業況が悪化したこと。

ウ

福島県原子力被災１２市町村において事業を再開，又は県内の他地域に避難して事業を再開したこと。
②令和元年台風第１９号による被災の影響を受ける直前３か月間の売上高が，東日本大震災による被災の影響を受ける前年同期の売上高と比較して，２０％以上減少している事業者③交付申請時において，東日本大震災からの復旧・復興に向けた事業活動に係る債務を抱えている
事業者④令和元年台風第１９号により，施設・設備が被災し，その復旧及び復興を行おうとする事業者（４）中堅企業の定義
中小企業者以外の事業者で，資本金又は出資金が１０億円未満の事業者（５）大企業の定義中小企業者以外の事業者で，資本金又は出資金が１０億円以上の事業者（６）みなし大企業（みなし中堅企業）の定義
以下のいずれかに該当する企業はみなし大企業（みなし中堅企業）となります。
①発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中堅企業）が所有している中小企業者②発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業（中堅企業）が所有している中小企業者③大企業（中堅企業）の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の２分の１以上を占める中小企業者（７）その他補助対象の事業者となる法人
士業法人（弁護士法人，監査法人，税理士法人，行政書士法人等），農業法人，農業協同組合，漁業協同組合，農事組合法人，信用協同組合，医療法人，信用金庫，公益財団法人，一般財団法人，公益社団法人，一般社団法人，NPO 法人，第３セクター，社会福祉法人，学校法人，共済組合，消費生活協同組合※従業員等法人の規模で補助対象外となることがあります。

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