下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染
及び災害の発生の防止に関する条例

申請の手引き下野市
平成３０年４月

目

次○小規模特定事業の許可申請をされる皆様へ・・・・・・・ １Ⅰ

本条例における許可制度の概要

・・・・・・・ ３Ⅱ

小規模特定事業を実施する方への留意事項

・・・・・・・ ５Ⅲ

小規模特定事業許可申請に必要な書類(チェック表)・・・・・・・ ７Ⅳ

小規模特定事業許可申請書等作成要領・・・・ ８～２１

１ 小規模特定事業許可申請書(様式第２号)記載要領

・・・・・・

８

・・・・

１０

２ 小規模特定事業（小規模一時たい積事業）許可申請書（様式第４号）記載要領
３

小規模特定事業変更許可申請書（様式第５号）記載要領

・・・・・・ １２

４

小規模特定事業譲受け許可申請書（様式第１８号）記載要領

・・・・・・ １２５

土砂等搬入届（様式第７号）記載要領

・・・・・・ １３

６－１ 土砂等発生元証明書（様式第８号）記載要領

・・・・・・ １３

６－２ 検査試料採取調書（様式第９号）記載要領

・・・・・・ １４

７－１ 土砂等管理台帳（様式第１０号）記載要領

・・・・・・ １４

７－２ 土砂等管理台帳（小規模一時たい積事業用）（様式第１１号）記載要領

・・・・・ １４

８

小規模特定事業状況報告書（様式第１２号）記載要領

・・・・・・ １５９

小規模特定事業（小規模一時たい積事業）状況報告書（様式第１３号）記載要領

・・・ １５・・・・・・ １５

１１ 小規模特定事業相続届（様式第１９号）記載要領

・・・・・・ １６

１２ その他

・・・・・・ １６Ⅴ

１０ 小規模特定事業水質検査等報告書（様式第１４号）記載要領

参考１（誓約書）

・・・・・・ １７

参考２（申請者、法定代理人、役員等）

・・・・・・ １９

参考３（車両表示：例）

・・・・・・ ２１

条例・規則等

・・・ ２２～８９

１ 条例・規則・・・ ２２～４４

２ 土砂等の安全基準（規則別表第１）

・・・・・・ ４５

３ 埋立て等の構造基準（規則別表第２）

・・・・・・ ４６

４ 小規模一時たい積事業の構造基準（規則別表第３）

・・・・・・ ４７５ 構造基準の適用除外法令等（規則別表第４）・・・・・・ ４８

６ 申請書等の様式

・・・ ４９～７７

７ 参考 別表第２の３号の表中、土砂等の区分について・・・・・・ ７８

参考 別表第２の４号の擁壁の基準について

・・・・・・ ８８

小規模特定事業の許可申請をされる皆様へ
この条例は、不適正な土砂等の埋立て等に伴って周辺住民との間に様々なトラブルが生じている状況を踏
まえて、土砂等の埋立て等の適正化を図り、有害物質を含んだ土砂等の埋立て等による土壌の汚染や土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を未然に防止することを目的として、平成１８年１月１０日（下野市が発足した日）に公布しました。
この手引きは、土砂等の埋立て等を行う皆様に、条例の内容を理解していただくとともに、条例に基づく諸手続きに必要な書類の作成方法や留意事項などを解説したものです。
条例の趣旨を十分理解していただき、土砂等の埋立て等による土壌の汚染や災害の発生の防止に十分留意され、適正な土砂等の埋立て、盛土、たい積を行われるようお願いします。
（これまでの主な改正）○平成１８年３月改正
栃木県において、平成１１年４月に栃木県条例施行後６年以上が経過し、赤土等園芸土採取跡地の埋立て等の増加など、施行時からの新たな状況変化が生じてきたことから、土砂等の埋立て等に関する事業の一層の適正化を図るため、平成１７年１２月議会に上程し、同年１２月２６日に改正条例が公布されました。
このことを受け、下野市においても、土砂等の埋立て等に関する事業（小規模特定事業等）の一層の適正化を図るため、平成１８年３月３１日に改正条例が公布されました。
主な改正の内容は、次のとおりです。
（１）適正かつ計画的な埋立て事業の実施や、現場の管理体制の充実・確保を図るための改正① 小規模特定事業期間を３年以内に制限 【第５条の２】② 搬入車両への表示の義務付け 【第１３条の２】③ 土砂等管理台帳の作成等の義務付け 【第１０条】④ 県及び他市町との連携 【第３条の４】⑤ 周辺住民等への事業内容の周知 【第１１条の２】（２）埋立て事業者に加え、土地所有者や埋立て事業の関与者に対しても、実効性ある指導を行うための改正① 土地所有者から同意書を取得する際の、事業者が事業内容を説明する義務 【第４条の２】② 土地所有者の小規模特定事業の実施状況の確認義務 【第１９条の３】③ 土砂等排出者の排出土砂等の汚染状態確認等責務 【第３条】④ 安全基準不適合土砂搬入者及び埋立て等要求者等に対する措置命令制度 【第１８条】（３）不適正な埋立て事業を行った者や行うおそれのある者に対し、処分規定を強化する改正① 過去の処分対象者等を許可対象から除外（欠格要件の創設） 【第６条第１項第１号】② 措置命令不服従者の公表制度の創設 【第１８条の２】③ 小規模特定事業の譲受け許可の創設 【第１６条】

1

○平成２２年３月改正
平成２１年４月、土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号。以下「法」という。）が一部改正され、汚染土壌処理業の許可制度等が新設されたこと等に伴い、栃木県において、栃木県条例について所要の改正をする
ため、平成２１年１２月議会に上程し、同年１２月１６日に改正条例が公布されました。（施行期日：平成２
２年４月１日。ただし、一部については公布の日。
）
これを受け、下野市においても、下野市条例について所要の改正をするため、平成２２年３月２４日に改正条例が公布されました。
（施行期日：平成２２年４月１日。）
主な改正の内容は、次のとおりです。
(１)市条例の対象外とする埋立て等の追加（第２条）
汚染土壌処理業の許可を受けた者が設置する汚染土壌処理施設等において行われる土砂等の埋立て等については、周辺環境の安全が確保されるため、市条例の適用対象外とした。
(２)小規模特定事業の許可不要区域の変更（第４条第１項第４号）
法に規定する「指定区域」内で行う市条例に基づく小規模特定事業については市長の許可を不要としている。法の一部改正により「指定区域」が「要措置区域」と「形質変更時要届出区域」とに分類されたことに伴い、市条例の規定を改正した。

2

Ⅰ
◇

本条例における許可制度の概要

本条例では、小規模特定事業を行おうとする場合、許可を受ける必要がありますが、許可申請から事業終了までの大きな流れを以下に示しました。

１．許可を受けるまでの流れ
土砂等の埋立て等：土砂等(土砂及びこれに混入し、又は吸着した物)による土地の埋立て、盛土砂等の埋立て等を土その他の土地へのたい積を行う行為(※①製品の製造又は加工のための行おうとする者

原材料のたい積、②土壌汚染対策法で許可を受けた汚染土壌処理施設等ににおける埋立て等は除く)

小規模特定事業(小規模一時た

小規模特定事業：土砂等の埋立て等に供する区域の面積が 500 ㎡以上 3,000 ㎡未満である

い積事業も含む)にあたるか？
ＹＥＳ

ＮＯ

事業
小規模一時たい積事業：他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積を行う小規模特定事業

本条例の許可不要事業区域に法令等の制約は

ただし、市条例３条並びに県条例８条及び９条は適用となる。

【検討事項】

ないか？

・文化財の有無ＹＥＳＮＯ・地目等の制約の有無（青地、赤道、水路、農地、山林等）

関係機関

・土地所有者の承諾（権利者関係の調整含む）との調 整

・ 法令等の制約 の有無（○○ 指定区域、□ □保護 区域、 都市計画法の 用途地域等）

ＮＯ

etc

許可制度の適用除外とされ【適用除外(４条ただし書き各号)】

るものにあたらないか？

①国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行うもの

ＹＥＳ②採石法、砂利採取法等の許認可等を受けた採取場から採取された土砂等を販売するために一時的に土砂等のたい積を行うもの

許可申請手続き（５条）③採石法又は砂利採取法の認可を受けた採取計画に従って行うもの※事業期間は３年以内④土壌汚染対策法の要措置区域、形質変更時要届出区域で行うもの⑤非常災害のために必要な応急措置として行うもの⑥通常の管理行為、軽易な行為等で規則で定めるもの

許可基準に適合するか？
ＹＥＳ【許可基準(６条)】ＮＯ①欠格事項に該当しないこと。
(欠格事項：措置命令不服従

許可取消３年未経過

廃掃法欠格事項

等)②４条の２の同意を得ていること。
③事業が３年以内に完了するものであること。
④完了時のたい積の構造が規則の基準に適合するもの。
⑤場外への排水の汚染状態を測定するために必要な措置が図られていること。
⑥災害発生防止のために必要な措置が図られていること。
(小規模一時たい積事業にあっては上記①～③及び⑤の他、)・施工時における構造基準の適合性
許

可

不

許

可

(譲受け)

譲受けの許可※手続きは上記に準じる

3

２．小規模特定事業施工時の義務【全ての許可事業者が行うもの】①土砂等の搬入の届出（9 条）（様式第 7 号）⇒採取場所ごと、かつ 5,000 ㎥までごとに土砂等発生元証明書（様式第 8 号）及び地質分析結果証明書（様式第 9 号）等を添付②土砂等管理台帳の作成及び土砂等の量の報告（10 条）（台帳：様式 10、11 号

報告：様式 12、13 号）⇒採取場所ごとに一日当たりの搬入・搬出量等を記載する。
6 ヶ月（小規模一時たい積事業は 3 ヶ月）ごとに当該 6 ヶ月（3 ヶ月）を経過した日 2 週間以内（完了時等はその届出時）③水質検査等の実施及び結果報告（11 条 1 項・3 項）（様式第 14 号）⇒6 ヶ月（小規模一時たい積事業は 3 ヶ月）ごとに当該 6 ヶ月（3 ヶ月）を経過した日から 2 週間以内
④関係書類の縦覧（12 条）⑤標識の掲示等（13 条）⑥搬入車両への表示（13 条の 2）【必要に応じて行うもの】①申請事項の変更許可申請・届出（8 条） （許可申請：様式第 5 号、届出：様式第 6 号）
⇒氏名、住所、土砂等の量等の軽微な変更については届出②廃止・休止（2 ヶ月以上）の届出（15 条） ⇒（様式第 17 号）③譲受けの許可(16 条) ⇒譲受け許可を受けた者が許可事業者の地位を承継（様式第 18 号）④相続に基づく地位承継の届出(16 条の 2)⇒許可事業者の地位の承継があった日から遅滞なく（様式第 19 号）
３．小規模特定事業の終了完了したとき廃止しようとするとき

15 日以内許可の取消しを受けたとき土壌の汚染及び発生を防止するために必要な措置(15 条１項)
廃 止 し

た と き
30 日以内完了の届出

土砂等の量の報告

廃止の届出(14 条 1 項)

(土砂等管理台帳(写)添付)(15 条 2 項)

(10 条)

水質検査及び地質検査の実施

市長の確認後、災害の発生を防止する並びに結果報告(11 条 2 項･3 項)ために必要な措置が講じられていない

ＮＯ

災害の発生を防止するために必要な措置を講じたか

旨の通知を受けなかったか？
土壌の汚染が確認されたか？

ＹＥＳ

ＹＥＳ

ＹＥＳ

ＮＯ

措置命令(18 条 1 項・2 項)

ＮＯ
関係書類の保存（５年間）(19 条)
4

措置命令(18 条 5 項)

Ⅱ

小規模特定事業を実施する方への留意事項

１．事業の実施にあたって① 小規模特定事業を実施する区域（土地）の埋蔵文化財の有無について、市教育委員会文化課に確認する。
（埋蔵文化財がある場合は、その調査後の申請となる。
）② 小規模特定事業を実施する区域（土地）内に、青地や赤道がある場合（公図で確認すること｡）は、それが機能しているかどうか、埋めるために必要な措置はどうするのか等について、市建設課及び県土木事務所に確認する。
③ 小規模特定事業を実施する土地が農地の場合は、農地転用（一時転用を含む。）の手続き等について、市農業委員会に確認する。
④ 小規模特定事業を実施する土地が山林等の場合は、地域、面積等により必要な許可や届出について、市農政課に確認する。
⑤ その他、施行規則第 6 条別表第 4 に掲げる行為や開発行為など、関係許認可等について、十分に確認する。
⑥ 1,000 ㎡以上の一時たい積事業（ストックヤード）は、大気汚染防止法の粉じん発生施設に該当するため、大気汚染防止法の届出が必要である。
（提出先は市環境課）⑦ 上記以外の法令で規制があるものについては、それぞれの法令の適用を受けることになり、許認可等が必要なものについては、併せて許認可等を取る。
２．事業について① 事業区域、対象事業
ⅰ 小規模特定事業区域の面積については、土砂等の埋立て等の用に供する区域の面積をいい、区域外の搬入路、一時たい積場の保安地帯、事務所は含まない。
また、開発行為や宅地造成等の事業を、切土・盛土で実施する場合は、その事業区域以外からの土砂等で埋立てする区域が対象となる。（たとえ隣接地でも許可対象となる。
）
ⅱ 事業規模が、変更により 500 ㎡以上になった場合は、その時点で市条例の許可が必要となる。
また、市条例の許可を受けている事業で、変更により事業規模が 3,000 ㎡以上になった場合は、その時点で県条例の許可が必要となる。
（市と県とで調整が必要）② 使用材料等
ⅰ 砕石や砂利はこの条例の対象外である。
ⅱ 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定められた汚泥や「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」で定められた放射性物質は、土砂等には分類されない。
（泥状物や改良
土等、土砂等に該当するか疑義が生じた場合には、必ず市環境課に連絡をして、判断を仰ぐこと。
）
ⅲ

不溶化処理した汚染土壌及び汚染土壌を混合希釈することのみにより安全基準に適合することとなった土壌については、小規模特定事業場内に搬入することは認めない。
３．その他① 小規模特定事業区域の表面をアスファルトや事業前に確保してあった表土で覆う場合は、事業区域以外からの土砂等の搬入終了時に廃止又は完了となる。

5

② 土砂等搬入届に添付する、土砂等発生元証明書、検査試料採取調書、計量証明書は、採取場所ごとに必要である。
（なお、一時たい積場から土砂等を搬入する場合であっても、一時たい積場に持ち込む前のおおもとの土砂等発生元証明書、検査試料採取調書、計量証明書が必要。）③ 農地法の 5 条申請（農地転用の許可申請）のうち、所有権移転に係るものは、土地所有者の承諾書は不要である。
（農地転用の許可申請書の写しは必要。
）④ 排水の水質検査にあたって、自ら試料を採取する場合は、検査依頼機関に容器、採水量等を十分確認しておくこと。
⑤ 小規模特定事業期間については３年以内とする。

6

Ⅲ

小規模特定事業許可申請に必要な書類（チェック表）

小規模特定事業☑

小規模一時たい積事業

１

目次

１

目次

２

小規模特定事業許可申請書（様式第２号）

２

小規模一時たい積事業許可申請書（様式第４号）

３

同上（別紙搬入計画等）

４

申請者の住民票（商業登記事項証明書）※申請日前 3 月以内に発行したもの。

３

申請者の住民票（商業登記事項証明書）※申請日前 3 月以内に発行したもの。

５

小規模特定事業場位置図及び付近の見取図

４

小規模特定事業場位置図及び付近の見取図

６

実測平面図

５

実測平面図（土砂等たい積最大）７実測縦断面図６

実測縦断面図（土砂等たい積最大）８実測横断面図７

実測横断面図（土砂等たい積最大）９

小規模特定事業場の土地登記事項証明書※申請日前 3 月以内に発行したもの。

８

小規模特定事業場の土地登記事項証明書※申請日前 3 月以内に発行したもの。

10

小規模特定事業場公図（写し）９小規模特定事業場公図（写し）11

小規模特定事業区域内土地使用同意書（様式第１号の２）※土地所有者全員分添付条例第６条第１項第１号イからリまでに該当しない者である旨の誓約書
法定代理人の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面
役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面
発行済株主総数の 100 分の 5 以上の株式を有する株主又は出資額の 100 分の 5 以上の額に相当する出資をしている者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面
規則第４条の２に規定する使用人又は第４条の３第６号に規定する市長が別に定める使用人の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面10

小規模特定事業（小規模一時たい積事業）区域内土
地使用同意書（様式第１号の３）※土地所有者全員分添付条例第６条第１項第１号イからリまでに該当しない者である旨の誓約書
法定代理人の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面
役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面
発行済株主総数の 100 分の 5 以上の株式を有する株主又は出資額の 100 分の 5 以上の額に相当する出資をしている者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面
規則第４条の２に規定する使用人又は第４条の３第６号に規定する市長が別に定める使用人の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面

12
13
14
15

16

17

使用土砂等予定量計算書

18

小規模特定事業の周辺地域の生活環境保全措置を記載した書面（様式第３号）

19

構造安定計算書（安定計算を行った場合）

20

擁壁断面図・背面図（擁壁を用いる場合）

21

擁壁の概要・構造計画等

22

関係許認可等の申請書の写し

11
12
13
14

15

16

小規模特定事業(小規模一時たい積事業)の周辺地域の生活環境保全措置を記載した書面（様式第３号）

17

関係許認可等の申請書の写し

農地法（農地転用許可、届）

農地法（農地転用許可、届）

森林法（森林開発、伐採届）

森林法（森林開発、伐採届）

優良農地林地保全特別措置要綱

優良農地林地保全特別措置要綱

都市計画法（開発行為）

都市計画法（開発行為）

文化財保護法（埋蔵文化財確認）

文化財保護法（埋蔵文化財確認）

市法定外公共物管理条例（国交省所管公共用財産管理関係）

市法定外公共物管理条例（国交省所管公共用財産管理関係）

宅地造成等規制法

宅地造成等規制法

23（構造基準適用除外該当書面）

18（構造基準適用除外該当書面）

24

求積図

19

求積図

25

小規模特定事業区域から区域外の地域へ排出される
水の汚染状態を測定するために必要な措置を記載した書類

20

小規模特定事業区域から区域外の地域へ排出される
水の汚染状態を測定するために必要な措置を記載し
た書類

26

その他（

21

その他（

）

7

）

☑

Ⅳ
１

小規模特定事業許可申請書等作成要領

小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領◇

提出部数は、正本１部、副本１部の計２部とする。ただし、安定計算を行った場合にあっては、市長が指定する部数とする。

◇

小規模特定事業区域が２つ以上の他市町の区域と共存する場合にあっては、事業区域の面積が500 ㎡以上の市町に提出することし、合計した面積が 3,000 ㎡以上の場合は県土砂条例に基づき、
県小山環境管理事務所へ提出すること。

◇

申請書類は、フラットファイル、ファイルケース等で製本すること。

【申請書関係】(1) 小規模特定事業の位置
小規模特定事業の地番を全て記載すること。
（別紙で記載することも可能）(2) 小規模特定事業場及び小規模特定事業区域の面積
実測面積を記載すること。また、実測の求積図等を添付すること。
(3) 現場管理責任者の氏名
施行規則第１６条の３に規定する現場管理責任者の職務を遂行できる者を任ずること。
(4) 小規模特定事業に使用される土砂等の量
土砂等の量を積算した計算書の量を記載しており、各土砂等の採取場所からの搬入予定量の合計に概ね合致すること。
(5) 小規模特定事業の期間
小規模特定事業を行う期間を記載すること。
ただし、小規模特定事業区域の土地が自らの所有でなく、かつ、行政機関の所有又は管理する土地でない場合には、借地等の契約期間の範囲内で記載すること。この場合、賃貸借契約書等（同様の内容で既に契約がなされている場合はその契約書でも可能。）を添付すること。
小規模特定事業区域の土地が行政機関の所有又は管理する土地の場合には、使用許可等の期間の範囲内で記載すること。ただし、土砂等の搬入予定量を勘案し、相当と認められる期間とする。この場合、当該許認可等を証明する書類（許可前にあっては申請書の写し。受付印のあるものに限る。
）を添付すること。
(6) 小規模特定事業が完了した場合の小規模特定事業区域の構造
施行規則第５条に掲げる構造を満たした、事業の前後の構造が判明できる 1/500 程度の断面図で、盛土が最大となる位置及び盛土厚並びに法面勾配を記載すること。また、必要に応じ、のり面保護工の種類と方法等を記載すること。
（添付書類(13)の断面図に同等の内容が記載されていれば、これに代えることができる。
）(7)

小規模特定事業に使用する土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計

画
別紙に記載すること。なお、搬入経路を位置図等に記載すること。
搬入土砂等の区分は建設省令第 19 号（平成 3 年 10 月 25 日付け）及び国土交通省通達「発生土利用基準について」（平成 18 年 8 月 10 日付け）によるものであること。
(8)

小規模特定事業区域から小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定する

8

ために必要な措置
1/500 程度の平面図に小規模特定事業区域の傾斜等が分かるよう水勾配の方向を表示するとともに、排水溝、排水枡（必要に応じた数を設置すること。）等を記載するとともに、小規模特定事業区域から排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置に配慮した工事の工程、工法及び構造図等を記載した図面とする。
（添付書類(13)の平面図及び断面図に同等の内容が記載されていれば、これに代えることができ
る。
）
(9)

小規模特定事業が施工されている間において、小規模特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置
1/500 程度の、工事施工中に災害発生を防止するための工事の工程、工法を記載した平面図
及び断面図とする。
（添付書類(13)の平面図及び断面図に同等の内容が記載されていれば、これに代えることができる。
）【添付書類関係】(10) 申請者の住民票の写し（法人の場合にあっては、商業登記事項証明書）
申請日前３月以内に発行したものに限る。
(11) 小規模特定事業場の位置図
1/50,000 程度で道路、地勢等周辺の状況が判明できるものとする。
(12) 小規模特定事業場の付近の見取図
1/500 程度で小規模特定事業場の周辺の状況が判明できるものとする。
(13) 小規模特定事業場の平面図及び断面図
形状の変化が確認できるピッチ及び縮尺の平面図及び縦横の断面図とする。
（原則として 1/250～1/500 の図面とする。）
なお、保安距離が設けられている場合は、平面図と断面図が対応していることとする。
(14) 小規模特定事業場の土地の登記事項証明書
申請日前３月以内に発行したものに限る。
(15) 小規模特定事業場の公図の写し
小規模特定事業区域を明示し、小規模特定事業区域及び隣接地の地目、謄写した法務局名、作成年月日及び作成者氏名を記載し、作成者の押印がなされているものとすること。
(16) 小規模特定事業区域内土地使用同意書（様式第１号の２）
小規模特定事業区域の土地が自らの所有でない場合には、当該土地について、申請者が使用占有する権限等があることを証する書類として、当該同意書を土地所有者全員分添付すること。
(17) 申請者が条例第６条第１項第１号イからリまでに該当しない者であることを誓約する書面
別紙「参考１（第４条関係）」を参考に作成し、申請書に添付する。
(18) 法定代理人、役員、株主、出資者、使用人等①

申請者が条例第６条第１項第１号ヘに規定する未成年者又は規則第４条の３第８号に規定する未成年者である場合には、これらの者の法定代理人の氏名、生年月日、本籍地及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所）を記載した書面② 申請者が法人である場合には、条例第６条第１項第１号トに規定する役員又は規則第４条の9

３第９号に規定する役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面③ 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の 100 分の 5 以上の株式を有する株主又は出資額の 100 分の 5 以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面④ 申請者に規則第４条の２又は第４条の３第６号に規定する使用人がある場合には、これらの者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面→

上記①～④については別紙「参考２(第４条関係）」を参考に作成し、申請書に添付する。
なお、第４条の３第６号の市長が別に定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
(1) 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）(2) 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの(19) 小規模特定事業に使用される土砂等の予定量の計算書(20) 小規模特定事業場の周辺地域の生活環境の保全のために必要な措置を記載した書面（様式第３号）
土砂等の埋立て等によって生じる、粉じん、騒音、振動等に係る防止措置について具体的に記載すること。(例：散水車による散水、場内走行速度５km/h 以内、搬入・搬出車両の通行時
間帯の制限等)(21) 構造安定計算書
施行規則第５条の構造上の基準について、必要に応じて添付する。
なお、計算の根拠となるボーリングデータ、土質試験結果も添付すること。
(22) 擁壁を用いる場合の断面図及び背面図
参考の条文「宅地造成規制法施行令」のとおりの構造とし、図面は 1/50 程度で作成し、背面図は擁壁の裏面の構造が判明できるものであること。
(23)

小規模特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為に該当する場合の当該行為に該当することを証する書面
当該行為の許認可等の通知書等とする。ただし、許認可等の決定がなされていない場合にあっては、申請書の写し（提出先の受付印のあるものに限る。
）とする。
(24) その他
ア １つの図面に２つ以上の内容を記載する場合は、タイトル等にその旨を明記すること。
イ 賃貸借契約書及び許認可等の通知書等は原本を確認するので、原本を持参すること。
２

小規模特定事業（小規模一時たい積事業）許可申請書（様式第４号）記載要領◇

提出部数は、正本１部、副本１部の計２部とする。ただし、安定計算を行った場合にあっては、市長が指定する部数とする。

◇

小規模特定事業区域が２つ以上の他市町の区域と共存する場合にあっては、事業区域の面積が500 ㎡以上の市町に提出することし、合計した面積が 3,000 ㎡以上の場合は県土砂条例に基づき、
県小山環境管理事務所へ提出すること。

10

◇

申請書類は、フラットファイル、ファイルケース等で製本すること。

【申請書関係】(1) 小規模特定事業の位置
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(2) 小規模特定事業場及び小規模特定事業区域の面積
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(3) 現場管理責任者の氏名
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(4) 小規模特定事業の期間
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(5)

小規模特定事業区域から小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置
1/500 程度の平面図に小規模特定事業区域の傾斜等が分かるよう水勾配の方向を表示するとともに、排水溝、排水枡（必要に応じた数を設置すること。）等を記載するとともに、小規模特定事業区域から排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置に配慮した工事の工程、工法及び構造図等を記載した図面とする。
（添付書類(17)の断面図に同等の内容が記載されていれば、これに代えることができる。
）(6) 年間の小規模特定事業に使用される土砂等の搬入予定量及び搬出予定量
年間及び１日平均の土砂等の搬入及び搬出の予定量を記載すること。
(7) 小規模特定事業に供する施設及び土砂等のたい積の構造
施行規則第５条に掲げる構造を満たした、1/500 程度で土砂等のたい積が最大となった時のたい積の構造を平面図及び断面図で示すこと。
（添付書類(17)の断面図に同等の内容が記載されていれば、これに代えることができる。
）【添付書類関係】(8) 申請者の住民票の写し（法人の場合にあっては、商業登記事項証明書）
申請日前３月以内に発行したものに限る。
(9) 小規模特定事業場の位置図
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(10) 小規模特定事業場の付近の見取図
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(11) 小規模特定事業場の土地の登記事項証明書
申請日前３月以内に発行したものに限る。
(12) 小規模特定事業場の公図の写し
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(13) 申請者が条例第６条第１項第１号のイからリまでに該当しない者であることを誓約する書面
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(14) 法定代理人、役員、株主、出資者、使用人等
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(15) 小規模特定事業場の周辺地域の生活環境の保全のために必要な措置を記載した書面（様式第３11号）
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(16)

小規模特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為に該当する場合の当該行為に該当することを証する書面
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(17) 小規模特定事業場の平面図及び断面図（土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積の構造が確認できるものに限る。
）
形状の変化が確認できるピッチ及び縮尺の平面図及び縦横の断面図とする。（原則として1/250～1/500 の図面とする。
）
なお、保安距離は、平面図と断面図が対応していることとする。
(18) 小規模特定事業（小規模一時たい積事業）区域内土地使用同意書（様式第１号の３）
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
（ただし、様式第１条の３を用いる。
）(19) その他
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
３

小規模特定事業変更許可申請書（様式第５号）記載要領◇

提出部数は、正本１部、副本１部の計２部とする。ただし、安定計算を行った場合にあっては、市長が指定する部数とする。

◇

小規模特定事業区域が２つ以上の他市町の区域と共存する場合にあっては、事業区域の面積が500 ㎡以上の市町に提出することし、合計した面積が 3,000 ㎡以上の場合は県土砂条例に基づき、
県小山環境管理事務所へ提出すること。

【申請書関係】(1) 変更申請を行おうとする事項について、変更前と変更後の内容及び理由を記載すること。
(2) 期間延長の変更は１年以内とすること。
【添付書類関係】(3) 変更事項に応じた書類を添付すること。
(4)

許可申請書に用いた図面と同一の縮尺の図面とし、変更前後の内容が判明できるものであること。
(5)

小規模特定事業区域内土地使用同意書（小規模特定事業が小規模一時たい積である場合にあっては、小規模特定事業（小規模一時たい積事業）区域内土地使用同意書）（様式第１号の２、第１号の３）
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
４

小規模特定事業譲受け許可申請書（様式第１８号）記載要領◇

提出部数は、正本１部、副本１部の計２部とする。ただし、安定計算を行った場合にあっては、市長が指定する部数とする。

◇

小規模特定事業区域が２つ以上の他市町の区域と共存する場合にあっては、事業区域の面積が500 ㎡以上の市町に提出することし、合計した面積が 3,000 ㎡以上の場合は県土砂条例に基づき、

12

県小山環境管理事務所へ提出すること。
【申請書関係】(1)

譲受けようとする小規模特定事業許可に係る事項について、その内容及び譲受けの理由を記載すること。
【添付書類関係】(2) 申請者の住民票の写し（法人の場合にあっては、商業登記事項証明書）
申請日前３月以内に発行したものに限る。
(3) 小規模特定事業場の位置図
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(4) 小規模特定事業場の付近の見取図
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(5)

小規模特定事業区域内土地使用同意書（小規模特定事業が一時たい積である場合にあっては、

小規模特定事業（小規模一時たい積事業）区域内土地使用同意書）（様式第１号の２、第１号の３）
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(6) 申請者が条例第６条第１項第１号のイからリまでに該当しない者であることを誓約する書面
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(7) 法定代理人、役員、株主、出資者、使用人等
小規模特定事業許可申請書（様式第２号）記載要領と同様。
(8) 譲受けようとする小規模特定事業に係る許可指令書の写し
５

土砂等搬入届（様式第７号）記載要領◇ 提出部数は、１部とする。
(1) 土砂等の採取場所１か所につき１通作成すること。
(2) 同一採取場所の場合は、5,000 ㎥までごとに１通作成すること。
(3) 土砂等の搬入予定量
１つの採取場所からの全体量を記載し、今回の届出に係る搬入量は 5,000 ㎥以下であること。
(4) 土砂等の運搬事業者名
事業者が複数の場合は、全ての事業者を記載すること。
(5) 添付書類について
検査試料採取調書、計量証明書、土砂等発生元証明書及び売渡・譲渡証明書は原本を確認するので、原本を持参すること。

６‐１

土砂等発生元証明書（様式第８号）記載要領※ 土砂等の発生元の事業者が発行するものであること。

◇ 提出部数は、１部とする。
(1) 土砂等発生元証明書のあて名
土砂等の埋立て等を行う事業者となる。
（一時たい積小規模特定事業場を経由する場合には、一時たい積小規模特定事業者又は埋立て等事業者となる。）(2) 当該工事等に係る土砂等発生量13当該工事等の施工場所から発生する総予定量を記載し、かっこ内に当該発生場所から該当小
規模特定事業場へ搬出する契約量が記載されていること。
(3) 今回の証明に係る土砂等の量
処分契約量のうち当該証明書に係る土砂等の量（１度に最高 5,000 ㎥）が記載されていること。
(4) 発生土砂等運搬契約者
土砂等の発生場所から該当小規模特定事業場までの運搬に係るすべての運搬事業者名が記載されていること。
６‐２

検査試料採取調書（様式第９号）記載要領※ 実際に検査試料の採取を行った者が記載するものであること。

◇ 提出部数は、１部とする。
(1) 検体区分欄の番号
検体区分欄の番号等は、当該調書に係る計量証明書の発行番号と一致すること。
(2) 地質分析の測定方法
当該調書に係る計量証明書を作成するために行う地質分析は、それぞれ別表第１に掲げる項
目ごとに、同表に掲げる測定方法により行わなければならない。
（施行規則第８条第４項）(3) 計量証明書
当該調書に係る計量証明書は、計量法第１０７条の登録を受けた計量証明事業者が発行するものであること。
７‐１

土砂等管理台帳（様式第１０号）記載要領※ 小規模特定事業の土砂等について、採取場所ごとに作成するものであること。

(1) 小規模特定事業に使用される土砂等の量
許可申請時に積算した、小規模特定事業に使用されている土砂等の量を記載すること。
（変更のあった場合は、変更後の量）(2) 土砂等の採取場所に係る工事等の内訳
採取場所に係る工事等の名称を記載すること。
工事等に係るものでない場合は、「○○会社土取り場」等採取場所に係る具体的な内容を記載
すること。
７‐２

土砂等管理台帳（小規模一時たい積事業用）（様式第１１号）記載要領※ 小規模特定事業（小規模一時たい積事業）の土砂等について、採取場所ごとに作成するものであること。

(1) 年間の小規模特定事業に使用される土砂等の搬入・搬出量
許可申請時に積算した、年間及び１日平均の土砂等の搬入及び搬出の予定量を記載すること。
（変更のあった場合は、変更後の量）(2) 小規模特定事業場等への搬出① 搬出先の直下の欄へは、当該小規模特定事業（小規模一時たい積事業）場から搬出する場所を記載すること。
② 搬出先に対応する各日付け欄へは、１日当たりの当該搬出先への搬出量を記載すること。

14

８

小規模特定事業状況報告書（様式第１２号）記載要領※ 当該報告書には、土砂等管理台帳（様式第１０号）の写しを添付すること。
◇ 提出部数は、１部とする。
(1) 小規模特定事業に使用される土砂等の量
実施済量については、採取場所ごとの累計量の合計に一致すること。
(2) 今回報告量
報告に係る期間（6 月間）に搬入された量を記載すること。
(3) 累計量
前回累計量に今回報告量を加えた量になること。

９

小規模特定事業（小規模一時たい積事業）状況報告書（様式第１３号）記載要領※ 当該報告書には、土砂等管理台帳（小規模一時たい積事業用）（様式第１１号）の写しを添付すること。
◇ 提出部数は、１部とする。
(1) 前回までの処分残量
前回の報告時に、搬出されないで残っている量を記載すること。
(2) 完了時の報告
完了時の報告においては、前回までの処分残量に搬入量を加えた量が全て搬出され、処分残量が０になっていること。

10

小規模特定事業水質検査等報告書（様式第１４号）記載要領※ 当該報告書には、採取した試料の検査試料採取調書（様式第９号）及び計量証明書を添付し、施行規則第１２条の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる時期に報告すること。
◇ 提出部数は、１部とする。
(1) 水質検査の測定方法
当該報告書に添付される検査試料採取調書に係る計量証明書を作成するために行う水質検査は、次の①②に掲げる項目の区分に応じ、①②に定める方法により行われなければならない
こと。
（施行規則第１０条第１項各号）① 別表１に掲げる項目
土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年環境庁告示第４６号）に定める付表に定める方法により検液を作成し、当該項目ごとに環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和４９年環境庁告示第６４号。以下「昭和４９年告示」という。
）に定める測定方法② 水素イオン濃度及び浮遊物質量
昭和４９年告示に定める測定方法(2) 地質検査の測定方法
当該報告書に添付される検査試料採取調書に係る計量証明書を作成するために行う地質検査は、施行規則第１１条第１項第１号及び第２号の規定により採取・作成された試料について、それぞれ別表第１に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行われなければならないこと。
（施行規則第１１条第１項第３号）

15

(3) 計量証明書
当該報告書に添付される検査試料採取調書に係る計量証明書は、計量法第１０７条の登録を受けた計量証明事業者が発行するものであること。
(4) 当該報告書、検査試料採取調書及び計量調書は原本を確認するので、原本を持参すること。
11

小規模特定事業相続届（様式第１９号）記載要領※ 小規模特定事業の許可を受けた者について、相続があった場合に市長に届け出る。
◇ 提出部数は、２部とする。
(1) 相続の事実を証する書面
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書（共同相続人全員の印鑑登録証明書必要）、相続人の本籍記載の住民票（相続人が未成年である場合は、その法定代理人の住民票の写し）
当該相続の事実を証する書面は、原本を確認するので、原本を持参すること。

12

その他(1) 小規模特定事業変更届（様式第６号）◇ 提出部数は、１部とする。
(2) 小規模特定事業完了届（様式第１６号）
小規模特定事業廃止（休止）届（様式第１７号）◇

提出部数は、正本１部、副本１部の計２部とする。

◇

小規模特定事業区域が２つ以上の他市町の区域と共存する場合にあっては、事業区域の面積が500 ㎡以上の市町に提出することし、合計した面積が 3,000 ㎡以上の場合は県土砂条例に基づき、
県小山環境管理事務所へ提出すること。

16

参考１(第4条関係)
(表)
誓
約
書
申請者が下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第6条第1項第1号イからリに該当しない者であることを誓約する書面
下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第6条第1項第1号に規定する欠格要件
イ この条例又は下野市環境美化条例(平成18年下野市条例第120号)の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
ロ 第17条第1項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る下野市行政手続条例(平成18年下野市条例第12号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。)以下この号において同じ。)であった者で、当該取消しの日から3年を経過しない者を含む。)。ただし、申請者が第17条第1項第2号又は第7号に該当することにより当該許可を取り消された者である場
合は、この限りでない。
ハ 第17条第1項の規定により小規模特定事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
ニ 第18条の規定による必要な措置を完了していない者
ホ 小規模特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められるに足りる相当の理由がある者
ヘ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからホまでのいずれかに該当するもの
ト 法人でその役員又は規則で定める使用人(注1)のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるものチ 個人で規則で定める使用人(注1)のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの
リ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第5項第2号イからヘまでに掲げる者のうち規則で定めるもの(注2)(注1) 条例第6条第1項第1号ト及びチ(条例第8条第5項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)の規則で定める使用人は、条例第3条の許可を受けようとする者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
一 本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)
二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、土砂等の埋立て等に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの(注2) 条例第6条第1項第1号リの規則で定めるものは、次に掲げる者とする。
(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)、
水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)及びポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年
法律第77号。第31条第7項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者

17

(裏)
(4) 法第7条の4若しくは法第14条の3の2(法第14条の6において読み替え準用する場合を含む。以下この号において同じ。)又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場
合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役
又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問
わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ。)であった者で当該取消しの日から3年を経過しないものを含む。)(5) 法第7条の4若しくは法第14条の3の2又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第7条の2第3項(法第14条の2第3項及び法第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から3年を経過しないもの(6) 前号に規定する期間内に法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは使用人(知事が別に定める使用人。以下この条において同じ。)であった者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者
を除く。)の使用人であった者で、当該届出の日から3年を経過しないもの(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から3年を経過しない者(以下この項において「暴力団員等」という。)(8) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が第1号から第7号までのいずれかに該当するもの(9) 法人でその役員又は使用人のうちに第1号から第7号までのいずれかに該当する者のあるもの(10) 個人で使用人のうちに第1号から第7号までのいずれかに該当する者のあるもの(11) 暴力団員等がその事業活動を支配する者

申請者は、上記下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第6条
第1項第1号イからリに該当しない者であることを誓約します。
年
住

月

日

所

氏
名
(法人にあっては名称及び代表者の氏名)

18

〔印〕

参考２(第4条関係)(表)
申請者(個人である場合)( ふ り が な ) 生 年 月 日
氏名

本

籍

住

所

住

所

本

籍

住

所

(法人である場合)(ふ り が な)
名称

法定代理人(申請者が未成年者である場合)( ふ り が な ) 生 年 月 日
氏名申請者が法人である場合当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)( ふ り が な ) 生 年 月 日
氏名
役職名・呼称

19

本

籍

住

所

(裏)
発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者(申請者が法人である場合において、当該株主又は出資をしている者があるとき)発行済株式の総出資の額

数株( ふ り が な ) 生 年 月 日 保有する株式の氏名又は名称
数又は出資の額
割

合

本

籍

住

所

規則第4条の2に規定する使用人又は第4条の3第6号に規定する下野市長が別に定める使用人(申請者に当該使用人がある場合)( ふ り が な ) 生 年 月 日
氏名
役職名・呼称

本

籍

住

所

備考
1 該当する者すべて記載することとし、記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。

20

参考３

（車両表示：例）規則第１３条の２に基づく表示例

土砂等搬入車両○搬入先（小規模特定事業区域）【１００ポイント以上】

下野市笹原26 ほか○許可事業者㈱しもつけ土砂【６０ポイント以上】

許可番号：下野市指令○○第１０００－１０号○土砂等搬入事業者【３０ポイント以上】㈲残土運送【６０ポイント以上】21◇

下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例・施行規則
条例

規則

下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成 18 年下野市条例第 121 号)

止に関する施行規則(平成 18 年下野市規則第 112 号)〔沿革〕

制定 平成 18 年 1 月 10 日

条例第 121 号

改正 平成 18 年 3 月 31 日

制定

平成 18 年 1 月 10 日

規則第 112 号

条例第 184 号

改正

平成 18 年 3 月 31 日

規則第 161 号

改正 平成 22 年 3 月 24 日

条例第

8号

改正

平成 19 年 9 月 14 日

規則第

40 号

改正 平成 24 年 3 月 27 日

条例第

8号

改正

平成 20 年 6 月 12 日

規則第

27 号

改正

平成 20 年 8 月 21 日

規則第

33 号

改正

平成 20 年 10 月 6 日

規則第

39 号

改正

平成 22 年 3 月 29 日

規則第

17 号

改正

平成 24 年 3 月 30 日

規則第

8号

改正

平成 24 年 10 月 30 日 規則第

26 号

改正

平成 25 年 1 月 28 日

規則第

3号

改正

平成 26 年 7 月 14 日

規則第

25 号

改正

平成 27 年 4 月 1 日

規則第

22 号

(目的)
第 1 条

〔沿革〕

（趣旨）
この条例は、栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚第１条

この規則は、下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染

染及び災害の発生の防止に関する条例(平成 10 年栃木県条例

及び災害の発生の防止に関する条例（平成１８年下野市条例第１第 37 号。以下「県条例」という。)その他の土砂等の埋立て等２１号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるによる土壌の汚染及び災害の発生の防止を目的とする法令及ものとする。

び条例(以下「法令等」という。)と相まって、土砂等の埋立て（条例第２条第１号の規則で定めるたい積）等について必要な規制を行うことにより、土壌の汚染及び災第１条の２

害の発生を防止し、もって住民の生活の安全を確保するととげるものとする。

もに、生活環境の保全を図ることを目的とする。

（１） 土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）第１６条第(定義)

１項に規定する汚染土壌を同法第１７条に規定する運搬に関す

第 2 条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、

条例第２条第１号の規則で定めるたい積は、次に掲る基準に従い保管する場合における当該汚染土壌のたい積

当該各号に定めるところによる。

（２） 汚染された土砂等を処理し、又は積替えのために一時的(1)に保管する施設で市長が指定するものにおいて行う土砂等のた

土砂等の埋立て等

土砂等(土砂及びこれに混入し、又は吸着したものをいう。以下同じ。)による土地の埋立て、い積

盛土その他の土地へのたい積(製品の製造又は加工のため

２の原材料のたい積、
土壌汚染対策法(平成 14 年法律第 53 号)

い。

第 22 条第 1 項に規定する汚染土壌処理施設における土砂等（平２２規則１７・追加）のたい積その他規則で定めるたい積を除く。)を行う行為を（安全基準）

いう。

第１条の３

(2)

小規模特定事業

土砂等の埋立て等に供する区域(宅地前項第２号の規定による指定は、告示してしなければならな

条例第３条の５第１項の安全基準は、別表第１の項

目の欄に掲げる項目に応じ、当該基準値の欄に定めるとおりとす

造成その他事業の工程の一部において土砂等の埋立て等がる。

行われる場合であって、当該事業を行う区域内の土壌から（平１８規則１６１・追加、平２２規則１７・旧第１条の２繰下）採取された土砂等を当該事業のために使用するものである（公共的団体の範囲）ときにあっては、当該事業を行う区域。以下この条について

第２条

22

条例第４条第１号の規則で定める公共的団体は、次に掲

同じ。)以外の場所から採取された土砂等による土砂等の埋げる者とする。

立て等を行う事業であって、当該土砂等の埋立て等に供す（１） 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行る区域の面積が 500 平方メートル以上 3,000 平方メートル

政法人都市再生機構、日本下水道事業団、独立行政法人鉄道建設・未満であるものをいう。

運輸施設整備支援機構、東日本高速道路株式会社、国立研究開発(3)

小規模特定事業等

小規模特定事業及び土砂等の埋立て等に供する区域以外の場所から採取された土砂等による人労働者健康安全機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構

土砂等の埋立て等を行う事業であって、当該土砂等の埋立（２） 地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基て等に供する区域の面積が 500 平方メートル未満であるもづき設立された地方住宅供給公社のをいう。

（３） 地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づき設(平 18 条例 184・平 22 条例 8・一部改正)(事業者の責務)
第 3 条

2

3

法人森林研究・整備機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法

立された地方道路公社（４） 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６

事業者は、その事業活動を行うに当っては、小規模特６号）第１０条第１項の規定により設立された土地開発公社

定事業等による土壌の汚染及び災害の発生を防止するために（５） 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第１０条第１

必要な措置を講ずるとともに、市が実施する小規模特定事業項の規定により認可された土地改良区及び同法第７７条第２項

等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策に協の規定により認可された土地改良区連合力する責務を有する。

（６） 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第１４条

建設工事等に伴い発生する土砂等を排出する者は、小規模特第１項の規定により認可された土地区画整理組合

定事業等に使用される土砂等を排出しようとするときは、当（７） 地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ず

該土砂等の汚染状態を確認し、小規模特定事業等による土壌るものを出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の発生の汚染が発生するおそれのある土砂等を排出することのないの防止に関し、地方公共団体と同等以上の審査能力があるものとように努めなければならない。

して市長の認定を受けた者

土砂等を運搬する事業を行う者は、小規模特定事業等に使用

２される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染

公共的団体認定申請書（様式第１号）を市長に提出しなければな状態を確認し、小規模特定事業等による土壌の汚染が発生すらない。

るおそれのある土砂等を運搬することのないように努めなけ（平１８規則１６１・平１９規則４０・平２０規則２７・平２０

ればならない。

規則３３・平２３規則２２・平２７規則２２・平２８規則３８・(平 18 条例 184・一部改正)(土地の所有者の責務)

前項第７号の規定による市長の認定を受けようとする者は、

一部改正）（条例第４条第６号の規則で定める小規模特定事業）

第 3 条の 2 土地の所有者は、小規模特定事業等による土壌の汚第３条

条例第４条第６号の規則で定める小規模特定事業は、次染及び災害の発生のおそれのある土砂等の埋立て等を行う者に掲げるものとする。

に対して当該土地を提供することのないように努めなければ

（１）

ならない。

（２） 運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目(平 18 条例 184・追加)(市の責務)

植樹の用に供する目的で行う小規模特定事業

的で行う小規模特定事業（３） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第第 3 条の 3 市は、小規模特定事業等による土壌の汚染及び災害

１３７号）に基づく許可を受けた一般廃棄物処理施設又は産業廃の発生の防止に関する施策を策定し、及び実施する責務を有

棄物処理施設において行う小規模特定事業する。

（平１８規則１６１・一部改正）(平 18 条例 184・追加)(県及び他の市町村との連携等)（土地の所有者の同意）
第３条の２

条例第４条の２（条例第８条第１項及び条例第１６

第 3 条の 4 市は、県及び他の市町村と連携して土砂等の埋立て条第１項において準用する場合を含む。）の規定による同意は、等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策を効条例第４条の許可の申請が、条例第５条第１項の規定によるもの

23

果的に実施するとともに、県が実施する土砂等の埋立て等にである場合にあっては小規模特定事業区域内土地使用同意書（様よる土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策につい式第１号の２）により、同条第２項の規定によるものである場合て、情報の提供その他の協力を行うものとする。

にあっては小規模特定事業（一時たい積事業）区域内土地使用同(平 18 条例 184・追加)(土砂等の安全基準等)

意書（様式第１号の３）によらなければならない。
（平１８規則１６１・追加）

第 3 条の 5 小規模特定事業等に使用される土砂等の安全基準（許可の申請）(以下「安全基準」という。)は、土砂等の汚染状態について、 第４条

23

規則で定める。

書（様式第２号）とする。

安全基準は、土壌の汚染に係る環境上の条件について、人の２

健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することがとする。

必要なものとして定めるものとする。

（１） 申請者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明

小規模特定事業等を行う者は、安全基準に適合しない土砂等書）

を使用して、土砂等の埋立て等を行ってはならない。

（２）(平 18 条例 184・追加)(崩落等の防止措置等)

3

条例第５条第１項の規則で定める書類は、次に掲げるとおり

小規模特定事業場の位置図及び付近の見取図（３） 小規模特定事業場の平面図及び断面図（小規模特定事業の施工の前後の構造が確認できるものに限る。
）

第 3 条の 6 小規模特定事業等を行う者は、当該小規模特定事業

2

条例第５条第１項の申請書は、小規模特定事業許可申請（４） 小規模特定事業場の土地の登記事項証明書及び公図の写等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないようしに必要な措置を講じなければならない。

（５）

市長は、小規模特定事業等に使用された土砂等が崩落し、飛（６） 申請者が条例第６条第１項第１号イからリまでに該当し散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるとない者であることを誓約する書面

きは、必要に応じ、当該小規模特定事業等を行い、又は行った（７） 申請者が条例第６条第１項第１号ヘに規定する未成年で者に対し、期限を定めて、これらを防止するために必要な措置ある場合には、その法定代理人の氏名、生年月日、本籍地及び住を講ずるよう指導するものとする。

所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所

市長は、前項の規定による指導をした場合において、その指並びにその代表者及び役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所）導を受けた者がその指導に従わないときは、その旨及びそのを記載した書面

指導の内容を公表することができる。

（８） 申請者が法人である場合には、条例第６条第１項第１号(平 18 条例 184・追加)(小規模特定事業の許可)
第 4 条

小規模特定事業を行おうとする者は、小規模特定事業

前条に規定する小規模特定事業区域内土地使用同意書

トに規定する役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面（９） 申請者が法人である場合において、発行済み株式総数のに供する区域(以下「小規模特定事業区域」という。)ごとに、 １００分の５以上の株式を有する株主又は出資額の１００分の
あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。ただし、次５以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらのに掲げる小規模特定事業については、この限りでない。

者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面(1)（１０） 申請者に第４条の２で規定する使用人又は第４条の３

国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体(以下「国等」という。)が行う小規模特定事業第６号に規定する使用人がある場合には、その者の氏名、生年月日、本籍地及び住所を記載した書面(2) 採石法(昭和 25 年法律第 291 号)、砂利採取法(昭和 43（１１） 小規模特定事業に使用される土砂等の予定量の計算書

年法律第 74 号)その他の法令等に基づき許認可等(許可、認（１２） 小規模特定事業の周辺地域の生活環境の保全のために可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分

必要な措置を記載した書面（様式第３号）

をいう。以下同じ。)がなされた採取場から採取された土砂（１３） 土質試験等に基づく土砂等の埋立て等の構造の安定計等を販売するために一時的に土砂等のたい積を行う小規模算（以下「安定計算」という。
）を行った場合にあっては、当該安特定事業定計算を記載した書面

24

(3)

採石法又は砂利採取法に基づき認可がなされた採取計画に従って行う小規模特定事業

背面図(4) 土壌汚染対策法第 6 条第 1 項又は第 11 条第 1 項の規定により指定された土地の区画内で行う小規模特定事業(5)（１４） 擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の断面図及び非常災害のために必要な応急措置として行う小規模特定事業（１５） 鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の概要、構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書（１６） 小規模特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行(6) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為として行う小規模特定事業で規則で定めるもの

為に該当する場合にあっては、当該行為に該当することを証する
書面(平 18 条例 184・平 22 条例 8・一部改正)（１７）
３(小規模特定事業に係る土地所有者の同意)

その他市長が必要と認める書類条例第５条第２項の申請書は、小規模特定事業（小規模一時

たい積事業）許可申請書（様式第４号）とする。

第 4 条の 2 前条の許可を申請しようとする者は、あらかじめ、 ４

条例第５条第２項の規則で定める書類は、次に掲げるとおり

規則で定めるところにより、当該申請に係る小規模特定事業とする。

区域内の土地の所有者に対し、当該申請が、次条第 1 項の規（１） 第２項第１号、第２号、第４号、第６号から第１２号及定によるものである場合にあっては同項第 1 号から第 9 号まび第１６号に掲げる書類

でに掲げる事項を、同条第 2 項の規定によるものである場合（２） 小規模特定事業場の平面図及び断面図（土砂等のたい積にあっては同項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項を説明し、 が最大となった場合の当該たい積の構造が確認できるものに限その同意をえなければならない。

る。
）(平 18 条例 184・追加)(許可申請の手続)
第5条

第 4 条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項（３） 前条に規定する小規模特定事業（一時たい積事業）区域
内土地使用同意書（４）

その他市長が必要と認める書類を記載した申請書に小規模特定事業区域を示す図面その他の（平１８規則１６１・平２４規則８・一部改正）

規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならな

（使用人）

い。

第４条の２

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の項及び第１６条第３項において準用する場合を含む。）の規則で

氏名及び主たる事務所の所在地)(2)

小規模特定事業区域及び小規模特定事業に供する施設(以下「小規模特定事業場」という。)の位置及び面積(3)

小規模特定事業の施工を管理する者(以下「現場管理責任者」という。)の氏名

条例第６条第１項第１号ト及びチ（条例第８条第５定める使用人は、条例第４条の許可を受けようとする者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
（１） 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所
又は従たる事務所）（２） 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことがで(4) 小規模特定事業に使用される土砂等の量きる施設を有する場所で、土砂等の埋立て等に係る契約を締結す(5) 小規模特定事業の期間る権限を有する者を置くもの(6)（平１８規則１６１・追加）

小規模特定事業が完了した場合の小規模特定事業区域

の構造
(7)

小規模特定事業に使用する土砂等の採取場所並びに当該採取場所からの搬入予定量及び搬入計画(8)

小規模特定事業区域から小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置(9) 小規模特定事業が施工されている間において、小規模特（条例第６条第１項第１号リの規則で定めるもの）
第４条の３

条例第６条第１項第１号リの規則で定めるものは、次に掲げる者とする。
（１） 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得な
いもの（２） 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行定事業区域以外の地域への当該小規模特定事業に使用されを受けることがなくなった日から３年を経過しない者

た土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止す（３） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第25

るために必要な措置

１３７号。以下「法」という。
）、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）、騒音規制法前項の規定にかかわらず、第 4 条の許可を受けようとする小（昭和４３年法律第９８号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に

規模特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等のたい関する法律（昭和４５年法律第１３６号）、水質汚濁防止法（昭和

積を行う小規模特定事業(以下「小規模一時たい積事業」とい４５年法律第１３８号）、悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号）、

2(10) その他市長が必要と認める事項

う。)である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、 振動規制法（昭和５１年法律第６４号）、特定有害廃棄物等の輸
次に掲げる事項を記載した申請書に小規模特定事業区域を示

出入等の規制に関する法律（平成４年法律第１０８号）、ダイオ

す図面その他の規則で定める書類を添付して市長に提出しな

キシン類対策特別措置法（平成１１年法律第１０５号）、ポリ塩

ければならない。

化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平(1) 前項第 1 号から第 3 号まで、第 5 号及び第 8 号に掲げる

成１３年法律第６５号）若しくはこれらの法令に基づく処分若し事項(2)

くは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年年間の小規模特定事業に使用される土砂等の搬入予定

量及び搬出予定量(3)

法律第７７号。第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項を除く。
）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第小規模特定事業に供する施設及び土砂等のたい積の構

造

２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法(4) その他市長が必要と認める事項

律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、(平 18 条例 184・一部改正)(申請の制限)その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

第 5 条の 2 第 4 条の許可を受けようとする者は、小規模特定事（４） 法第７条の４第１項（同項第４号に係る部分を除く。
）若

業の期間について 3 年を超えて申請することができない。

しくは第２項若しくは法第１４条の３の２第１項（同項第４号に(平 18 条例 184・追加)(許可の基準)第6条

係る部分を除く。）若しくは第２項（これらの規定を法第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第

市長は、第 4 条の許可の申請が第 5 条第 1 項の規定に

４１条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日かよるものである場合にあっては、当該申請が次の各号のいずら３年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である

れにも適合していると認めるときでなければ、第 4 条の許可場合（法第７条の４第１項第３号又は法第１４条の３の２第１項

をしてはならない。

第３号（法第１４条の６において準用する場合を含む。）に該当(1) 申請者が次のいずれにも該当しないこと。

することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、

イロ

この条例又は下野市環境美化条例(平成 18 年下野市条

当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第例第 120 号)の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日か

役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる

ら 3 年を経過しない者者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるか

第 17 条第 1 項の規定により許可を取り消され、その取を問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又は消しの日から 3 年を経過しない者(当該許可を取り消されこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められた者が法人である場合においては、当該取消しの処分にる者を含む。以下この条において同じ。）であった者で当該取消係る下野市行政手続条例(平成 18 年下野市条例第 12 号)

しの日から３年を経過しないものを含む。
）

第 15 条の規定による通知があった日前 60 日以内に当該（５） 法第７条の４若しくは法第１４条の３の２（法第１４条

法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこの６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第れらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称

４１条第２項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行す

法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日

る社員、取締役、執行役又はこれらに準ずるものと同等以又は処分をしないことを決定する日までの間に法第７条の２第上の支配力を有する者と認められる者を含む。以下この３項（法第１４条の２第３項及び法第１４条の５第３項において

26

ハ号において同じ。)であった者で当該取消しの日から 3 年

読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）のを経過しない者を含む。)。ただし、申請者が第 17 条第 1規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬

項第 2 号又は第 7 号に該当することにより当該許可を取若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又はり消された者である場合は、この限りでない。

浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出

第 17 条第 1 項の規定により小規模特定事業の停止を命ぜをした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。
）

られ、その停止の期間が経過しない者
ニ

第 18 条の規定による必要な措置を完了していない者（６） 前号に規定する期間内に法第７条の２第３項の規定によ

ホ

小規模特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をする一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくはるおそれがあると認められるに足りる相当の理由がある者

処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法

ヘ

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があったでその法定代理人（法定代理人が法人である場合において場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法は、その役員を含む。
）がイからホまでのいずれかに該当す

人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）のるもの

役員若しくは使用人（申請者の使用人で、本店又は支店（商人以ト

法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの

チ

個人で規則で定める使用人のうちにイからホまでのいず
れかに該当する者のあるもの

リ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137

外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）の代表者その他これに準ずる者で市長が別に定める使用人。以下同じ。）であった者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の使用人であった者で、当該届出の日から３年を経過しないもの

号)第 14 条第 5 項第 2 号イからヘまでに掲げる者のうち規（７） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条

則で定めるもの第６号に規定する暴力団員（以下この号において、「暴力団員」と(2) 第 4 条の 2 に規定する同意を得ていること。

いう。
）又は暴力団員でなくなった日から３年を経過しない者（以(3) 小規模特定事業が 3 年以内に完了するものであること。

下この項において「暴力団員等」という。
）(4) 小規模特定事業が完了した場合において、当該小規模特（８） 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者定事業に使用された土砂等のたい積の構造が、小規模特定でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、そ事業区域以外の地域への当該土砂等の崩落、飛散又は流出の役員を含む。
）が前各号のいずれかに該当するもの

による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める（９） 法人でその役員又は使用人のうちに第１号から第７号ま

構造上の基準に適合するものであること。

でのいずれかに該当する者のあるもの(5)2

で、当該届出の日から３年を経過しないもの

小規模特定事業区域から小規模特定事業区域以外の地（１０） 個人で使用人のうちに第１号から第７号までのいずれ域へ排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置

かに該当する者のあるものが図られていること。

（１１）

暴力団員等がその事業活動を支配する者(6) 小規模特定事業が施工されている間において、小規模特（平１８規則１６１・追加、平２０規則３９・平２３規則１６・

定事業区域以外の地域への当該小規模特定事業に使用され

平２４規則８・平２４規則２６・平２５規則３・平２６規則２５・た土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止す

一部改正）

るために必要な措置が図られていること。

（構造上の基準）

市長は、第 4 条の許可の申請が第 5 条第 2 項の規定によるも第５条のである場合にあっては、当該申請が次の各号のいずれにもは、別表第２に定めるとおりとする。

適合していると認めるときでなければ、第 4 条の許可をして２はならない。

表第３に定めるとおりとする。

(1) 前項第 1 号から第 3 号まで及び第 5 号の規定に適合する（平１８規則１６１・一部改正）ものであること。
(2) 小規模特定事業の構造が、当該小規模特定事業区域以外

条例第６条第１項第４号の規則で定める構造上の基準

条例第６条第２項第２号の規則で定める構造上の基準は、別（構造上の基準に係る適用除外）
第６条

27

条例第６条第３項の規則で定める行為は、別表第４に掲

の地域への小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛げる行為とする。

散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規（平１８規則１６１・一部改正）

則で定める構造上の基準に適合するものであること。

（変更の許可の申請等）
第７条

3

第 4 条の許可の申請が、法令等に基づく許認可等を要する行の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主た為に係るものであって、当該行為について、当該法令等によりる事務所の所在地）、小規模特定事業に使用される土砂等の量（土土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するた

砂等のたい積の構造の変更を伴わないものに限る。）又は採取場

めに必要な措置が図られているものとして規則で定める行為

所若しくは搬入計画の変更とする。

に係るものである場合にあっては、第 1 項第 4 号及び第 6 号

２並びに前項第 2 号の規定は、適用しない。

書（様式第５号）とする。

(平 18 条例 184・平 24 条例 8・一部改正)(許可の条件)
第 7 条

4

5

条例第８条第２項の規則で定める書類は、第４条第２項各号

及び第４項各号に掲げる書類のうち変更に係る書類とする。

市長は、住民の生活の安全を確保し、又は生活環境を４

条例第８条第４項の規定による届出は、小規模特定事業変更届（様式第６号）を提出して行わなければならない。

条件を付することができる。

（平１８規則１６１・一部改正）(変更の許可等)（土砂等の搬入の届出）

第 4 条の許可を受けた者は、第 5 条第 1 項各号又は第第８条

条例第９条の規定による届出は、土砂等の量が５，００

2 項各号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除

０立方メートルまでごとに、土砂等搬入届（様式第７号）を提出く。)をしようとするときは、市長の許可を受けなければならして行わなければならない。

ない。この場合においては、第 4 条の 2 の規定を準用する。

２

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載し砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの

た申請書に規則で定める書類を添付して市長に提出しなけれは、当該土砂等の採取場所の責任者が発行した土砂等発生元証明ばならない。

書（様式第８号）とする。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の３

氏名及び主たる事務所の所在地)

3

３

条例第８条第２項の申請書は、小規模特定事業変更許可申請

保全するために必要があると認めるときは、第 4 条の許可に第8条

2

条例第８条第１項の規則で定める軽微な変更は、申請者条例第９条の当該土砂等が当該採取場所から採取された土条例第９条の当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しよ(2) 変更の内容及び理由

うとする土砂等に係る地質分析の試料とした土砂等を採取した(3) その他市長が必要と認める事項

地点の平面図及び現場写真並びに検査試料採取調書（様式第９第 1 項の許可を受けようとする者は、第 4 条の許可に係る小号）及び計量証明書（計量法（平成４年法律第５１号）第１１０

規模特定事業の期間を変更する場合にあっては、当該許可に条の２の規定により交付された証明書。以下同じ。
）とする。

係る小規模特定事業の期間が満了する日から起算して 1 年を

４

超えた日を当該変更後の小規模特定事業の期間が満了する日

るために行う当該土砂等の地質分析は、それぞれ別表第１に掲げとすることができない。

る項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行わなければならな

第 4 条の許可を受けた者は、第 1 項の規則で定める軽微な変い。

更をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その５旨を市長に届け出なければならない。

ることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土前 2 条の規定は、第 1 項の許可について準用する。

砂等に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証(平 18 条例 184・一部改正)(土砂等の搬入の届出)
第9条

第 4 条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特

前項の搬入しようとする土砂等に係る計量証明書を作成す

条例第９条第２号の当該採取場から採取された土砂等であする書面とする。
（平１８規則１６１・一部改正）（土砂等管理台帳等）

定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等

第９条の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取され１項によるものである場合にあっては、土砂等管理台帳（様式第28

条例第１０条第１項の土砂等管理台帳は、条例第５条第た土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定め１０号）とし、条例第５条第２項によるものである場合にあってるもの及び当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかをは、土砂等管理台帳（小規模一時たい積事業用）（様式第１１号）

確認するために必要な書面で規則で定めるものを添付して市とする。

長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに２該当する場合にあっては、当該土砂等が安全基準に適合してによるものとする。

いるかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるも（１） 小規模特定事業の許可を受けた者の氏名（法人にあってのの添付は、これを省略することができる。

は、名称及び代表者の氏名）(1) 当該土砂等が、国等が行う事業により採取された土砂等（２）

小規模特定事業の許可の番号である場合であって、安全基準に適合していることについ（３）

小規模特定事業場の位置及び特定事業区域の面積て事前に市長の承認を受けたものであるとき。

（４）

現場管理責任者の氏名

条例第１０条第１項第４号の規則で定める事項は、次の各号(2) 当該土砂等が、採石法、砂利採取法その他の法令等に基（５） 小規模特定事業に使用される土砂等の量（小規模一時たづき許認可等がなされた採取場から採取された土砂等であい積事業にあっては、年間の当該小規模特定事業に使用される土る場合であって、当該採取場から採取された土砂等である

砂等の搬入量及び搬出量）

ことを証するために必要な書面で規則で定めるものが添付（６）されたとき。

（７） 小規模特定事業に使用される土砂等の採取場所及び当該(3) その他当該土砂等について、土壌の汚染のおそれがないと市長が認めた場合

採取場所の事業者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）(平 18 条例 184・一部改正)(土砂等管理台帳の作成等)
第 10 条小規模特定事業の期間（８） 小規模特定事業に使用される土砂等の採取に係る工事等の内容及び当該工事等の責任者の氏名

第 4 条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特３

条例第１０条第２項の規定による報告は、小規模特定事業を定事業に使用された土砂等について、採取場所ごとに、次に掲開始した日から６月ごとに当該６月を経過した日から２週間以げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成しなければならな内（小規模特定事業を完了し、廃止し、又は休止したときは、条い。

例第１４条第１項又は条例第１５条第２項の規定による届出の(1)

当該許可に係る小規模特定事業区域に搬入された土砂等の採取場所からの運搬手段(2)時）に、小規模特定事業状況報告書（様式第１２号）を提出して行わなければならない。

当該許可に係る小規模特定事業区域に搬入された土砂等の 1 日当たりの量４

小規模特定事業が小規模一時たい積事業である場合にあっては、条例第１０条第２項の規定による報告は、前項の規定にか(3) 当該許可(小規模一時たい積事業に係るものに限る。)にかわらず、小規模特定事業を開始した日から３月ごとに当該３月係る小規模特定事業区域から搬出された土砂等の 1 日当たを経過した日から２週間以内（小規模特定事業を完了し、廃止し、りの量及び搬出先ごとの内訳

又は休止したときは、条例第１４条第１項又は条例第１５条第２(4) 前 3 号に定めるもののほか、規則で定める事項

項の規定による届出の時）に、小規模特定事業（小規模一時たい
積事業）状況報告書（様式第１３号）を提出して行わなければな

2

第 4 条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定らない。

期的に、前項の規定による土砂等管理台帳の写しを添付して、 （平１８規則１６１・一部改正）
当該許可に係る小規模特定事業に使用された土砂等の量等を（水質検査）

市長に報告しなければならない。

第１０条(平 18 条例 184・全改)(水質検査等)
第 11 条

第 4 条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特条例第１１条第１項の規定による水質検査は、小規模特定事業を開始した日から６月ごとに試料を採取し、次の各号に掲げる項目の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなけ
ればならない。

定事業が施工されている間、規則で定めるところにより、定期（１） 別表第１に掲げる項目

的に、当該許可に係る小規模特定事業区域から当該小規模特いて（平成３年環境庁告示第４６号。以下「平成３年告示」とい29

土壌の汚染に係る環境基準につ

2定事業区域以外の地域へ排出される水の水質検査を行わなけう。）付表に定める方法により検液を作成し、当該項目ごとに環ればならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由に境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和４９年環境庁告示より当該水質検査を行うことができないときは、当該小規模第６４号。以下「昭和４９年告示」という。
）に定める測定方法に

特定事業区域の土壌についての地質検査を行うことによっより行うこと。

て、当該水質検査に代えることができる。

（２） 水素イオン濃度及び浮遊物質量

第 4 条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業

る測定方法により行うこと。

を完了し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、 ２34昭和４９年告示に定め

小規模特定事業が小規模一時たい積事業である場合にあっ当該許可に係る小規模特定事業区域から当該小規模特定事業ては、条例第１１条第１項の規定による水質検査は、前項の規定

区域以外の地域へ排出される水の水質検査及び当該小規模特にかかわらず、小規模特定事業を開始した日から３月ごとに試料定事業区域の土壌についての地質検査を行わなければならなを採取し、前項各号に掲げる項目の区分に応じ、当該各号に定めい。ただし、当該水質検査を行うことができないと市長が認める方法により行わなければならない。

たとき、又は当該地質検査を行う必要がないと市長が認めた

３

ときは、当該水質検査又は地質検査は、これを省略することがる職員の立会いの上、市長が指定する期日に試料を採取し、第１できる。

項各号に掲げる項目の区分に応じ、当該各号に定める方法により

第 4 条の許可を受けた者は、第 1 項又は前項の規定による検行わなければならない。

査を行ったときは、規則に定めるところにより、当該検査の結（平１８規則１６１・一部改正）

果を市長に報告しなければならない。

（地質検査）

第 4 条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業

第１１条

区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確は、小規模特定事業を開始した日から６月ごとに、次に掲げる方

認したときは、直ちに、その旨を市長に報告しなければならな

法により行わなければならない。

い。

（１） 地質検査のための試料とする土砂等の採取は、小規模特(周辺住民等への周知)

定事業区域の中央地点及び当該中央地点を交点に直角に交わる

条例第１１条第２項の規定による水質検査は、市長の指定す条例第１１条第１項ただし書の規定による地質検査

第 11 条の 2 第 4 条の許可を受けた者は、当該許可の内容を当２直線上の当該中央地点から５メートルから１０メートルまで

該小規模特定事業場の周辺住民その他の利害関係を有する者の４地点（当該地点がない場合にあっては、中央地点を交点に直に周知させるように努めなければならない。

角に交わる２直線上の当該中央地点と当該区域の境界との中間(平 18 条例 184・追加)(関係書類の縦覧)
第 12 条（２） 前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取地

第 4 条の許可を受けた者は、市長が指定する場所にお点において等量とし、採取後混合し、１試料とすること。

いて、当該小規模特定事業が施工されている間、当該小規模特（３） 地質検査は、前号の規定により作成された試料について、定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類の写別表第１に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行う

し及び第 10 条第 1 項の規定による土砂等管理台帳を周辺住民こと。

その他の利害関係を有する者の縦覧に供しなければならな

２

い。

ては、条例第１１条第１項ただし書の規定による地質検査は、前(平 18 条例 184・一部改正)(標識の掲示等)第 13 条2の４地点）の土壌について行うこと。

第 4 条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特

小規模特定事業が小規模一時たい積事業である場合にあっ項の規定にかかわらず、小規模特定事業を開始した日から３月ごとに、前項各号に掲げる方法により行わなければならない。
３

条例第１１条第２項の規定による地質検査は、市長の指定す定事業場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、そのる職員の立会いの上、市長が指定する期日に、第１項各号に掲げ氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲る方法により行わなければならない。

げなければならない。

（平１８規則１６１・平２７規則２２・一部改正）

第 4 条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業（水質検査等の報告）

区域と小規模特定事業区域以外の地域との境界にその境界を

第１２条

30

条例第１１条第３項の規定による報告は、次の表の左明らかにする表示を行わなければならない。

欄に掲げる検査の区分に応じ、同表の中欄に掲げる時期に、それぞれ小規模特定事業水質検査等報告書（様式第１４号）に同表の(土砂等の搬入車両への表示)

右欄に掲げる書類を添付して行わなければならない。

第 13 条の 2 第 4 条の許可を受けた者は、車両を使用し、当該許可に係る小規模特定事業区域に土砂等を搬入しようとする

附ときは、規則で定めるところにより、当該小規模特定事業に係る土砂等の搬入の用に供する車両である旨その他の規則で定(施行期日)
1

める事項を当該車両の見やすい箇所に表示しなければならない。

2

この規則の施行の日の前日までに、合併前の南河内町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する(小規模特定事業の完了等)

2

この規則は、平成 18 年 1 月 10 日から施行する。
(経過措置)(平 18 条例 184・追加)

第 14 条

則

条例施行規則(平成 11 年南河内町規則第 6 号)、石橋町土砂等

第 4 条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する定事業を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨

条例施行規則(平成 11 年石橋町規則第 1 号)又は国分寺町土砂を市長に届け出なければならない。

等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関す

市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、る条例施行規則(平成 14 年国分寺町規則第 28 号)の規定により当該届出に係る小規模特定事業による土壌の汚染がないかどなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当

うか及び当該届出に係る小規模特定事業区域が第 4 条の許可規定によりなされたものとみなす。

の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。
3

前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の附通知を受けた者は、第 1 項の規定による届出に係る小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害

3(施行期日)
1

条の改正規定及び別表 3 の改正規定(同表を別表第 4 とする部

い。

分を除く。)は、公布の日から施行する。

(小規模特定事業の廃止等)(経過措置)

第 4 条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特2

改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害定事業を廃止し、又は休止しようとするときは、当該小規模特の発生の防止に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)

定事業の廃止又は休止後の当該小規模特定事業による土壌のの規定中新小規模特定事業(新条例第 2 条第 2 号に規定する事

汚染及び当該小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛業をいう。以下同じ。)の許可等に関する部分は、この規則の施

散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第 5 条の規定に講じなければならない。

より申請がなされた新小規模特定事業について適用し、施行日

第 4 条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業

前に改正前の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及びを廃止したとき、又は 2 月以上休止しようとするときは、規災害の発生の防止に関する条例(以下「旧条例」という。)第 5

則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければな

条の規定により申請がなされた小規模特定事業(旧条例第 2 条

らない。

第 2 号に規定する事業をいう。)については、なお、従前の例

前項の規定による廃止の届出があったときは、第 4 条の許可による。

は、その効力を失う。
4

この規則は、平成 18 年 7 月 1 日から施行する。ただし、第 2の発生を防止するために必要な措置を講じなければならな

第 15 条2

則(平成 18 年 3 月 31 日規則第 161 号)

市長は、第 2 項の規定による廃止の届出があったときは、速やかに、当該届出に係る小規模特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該小規模特定事業に使用された土砂等の31

崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要附な措置が講じられているかどうかについて確認し、その結果

この規則は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。

を当該届出をした者に通知しなければならない。
5

附

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市土砂等のの発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条

通知を受けた者は、第 2 項の規定による廃止の届出に係る小例施行規則の規定は、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
附る災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければな

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条(譲受け)

例施行規則の規定は、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。

第 4 条の許可を受けた者から当該許可に係る小規模特附定事業を譲り受けようとする者は、市長の許可を受けなけれ

附

する。

附

た申請書に規則で定める書類を添付して市長に提出しなけれ

附(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の則(平成 27 年 4 月 1 日規則第 22 号)

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

氏名及び主たる事務所の所在地)

附(2) 譲受けの相手方の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
譲り受けようとする小規模特定事業の許可年月日及びその番号(4) その他市長が必要と認める事項
第 6 条第 1 項(第 1 号及び第 2 号に係る部分に限る。)及び第7 条の規定は、第 1 項の許可について準用する。
第 1 項の許可を受けて小規模特定事業を譲り受けた者は、当該小規模特定事業に係る第 4 条の許可を受けた者の地位を承継する。
(平 18 条例 184・全改)(相続)
第 16 条の 2 第 4 条の許可を受けた者について相続があったときは、相続人(相続人が 2 人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
前項の規定により第 4 条の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出なければならない。
(平 18 条例 184・追加)(許可の取消し等)
第 17 条則(平成 24 年 3 月 30 日規則第 8 号)

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

ばならない。

2

則(平成 22 年 3 月 29 日規則第 17 号)

この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載し(3)

則(平成 20 年 10 月 6 日規則第 39 号)

この規則は、公布の日から施行する。

ばならない。この場合においては、第 4 条の 2 の規定を準用

4

則(平成 20 年 8 月 21 日規則第 33 号)

らない。

第 16 条3

則(平成 20 年 6 月 12 日規則第 27 号)

前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害

規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出によ2

則(平成 19 年 9 月 14 日規則第 40 号)

市長は、第 4 条の許可を受けた者が次の各号のいずれ

32

則(平成 28 年 4 月 1 日規則第 38 号)

この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

かに該当するときは、当該許可を取消し、又は 6 月以内の期間を定めて当該許可に係る小規模特定事業の停止を命ずることができる。
(1) 不正の手段により第 4 条、第 8 条第 1 項又は第 16 条第1 項の許可を受けたとき。
(2) 第 4 条の許可に係る土砂等の埋立て等を引き続き 1 年以
上行っていないとき。
(3) 第 6 条第 1 項第 1 号イからリまでに掲げる者のいずれかに該当するに至ったとき。
(4) 第 7 条(第 8 条第 4 項及び第 16 条第 3 項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付した条件に違反したとき。
(5) 第 8 条第 1 項の規定により許可を受けなければならない
事項を同項の許可を受けないで変更したとき。
(6) 第 9 条から第 13 条の 2 までの規定に違反したとき。
(7) 前条第 1 項の規定により第 4 条の許可を受けた者の地位を承継した者が当該地位を承継した際、第 6 条第 1 項第 1号イからリまでに掲げる者のいずれかに該当するとき。
(8) 次条第 1 項、第 3 項又は第 4 項の規定による命令に違反したとき。
2

前項の規定により第 4 条の許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る小規模特定事業について次条第 3 項又は第 4 項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取消しに係る小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(平 18 条例 184・一部改正)(措置命令)

第 18 条市長は、小規模特定事業等において、安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該小規模特定事業が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該
小規模特定事業等を行い、又は行った者に対し、期限を定めて、当該小規模特定事業等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該小規模特定事業等による土壌の汚染を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
2

市長は、小規模特定事業において、安全基準に適合しない土砂等が小規模特定事業区域に搬入され、又は使用されていることを確認したときは、次に掲げる者に対しても、期限を定め33

て、当該小規模特定事業に係る小規模特定事業区域に搬入され、又は当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該小規模特定事業による土壌の汚染を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(1)

当該土砂等を当該小規模特定事業区域に搬入した者(前項に規定する者を除く。)(2) 前項に規定する者に対して、当該土砂等の埋立て等をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該土砂等の埋立て等をすることを助けた者
3

市長は、小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該小規模特定事業を行う第 4 条の許可を受けた者(第 8 条第 1 項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更した者を除く。)に対し、当該小規模特定事業を一時停止し、又は当該小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

4

市長は、第 4 条又は第 8 条第 1 項の規定に違反して小規模特定事業を行った者に対し、期限を定めて、当該小規模特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

5

市長は、第 14 条第 3 項、第 15 条第 5 項又は前条第 2 項の規定に違反した者に対し、期限を定めて、その小規模特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(平 18 条例 184・一部改正)(公表)

第 18 条の 2 市長は、前条の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、その旨及びその命令の内容を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該命令を受けた者に対し、公表の理由を通知し、意見を述べる
機会を与えなければならない。
(平 18 条例 184・追加)(関係書類の保存)
第 19 条

第 4 条の許可を受けた者は、当該許可に係る小規模特定事業について第 14 条第 1 項の規定による完了の届出若しく

34

は第 15 条第 2 項の規定による廃止の届出をした日又は第 17条第 1 項の規定による許可の取消しを受けた日から 5 年間、当該小規模特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類の写しを保存しなければならない。
(現場管理責任者の義務等)
第 19 条の 2 現場管理責任者は、小規模特定事業の施工に伴う土壌の汚染及び災害の発生の防止に関し規則で定める職務を誠実に行わなければならない。
2

小規模特定事業の施工に従事する者は、現場管理責任者がその職務を行うために必要があると認めてする支持に従わなければならない。
(平 18 条例 184・追加)(小規模特定事業に係る土地所有者の義務)
第 19 条の 3 第 4 条の 2(第 8 条第 1 項及び第 16 条第 1 項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る小規模特定事業による土壌の汚染及び災害の発生を防止するため、当該小規模特定事業が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該小規模特定事業の施工の状況を把握しなければならない。
2

第 4 条の 2 の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る小規模特定事業により土壌が汚染され、若しくは災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該
小規模特定事業を行う者に対し、当該小規模特定事業の中止、
原状回復その他の必要な措置を求めるとともに、その旨を市長に通報しなければならない。
(平 18 条例 184・追加)(立入検査等)

第 20 条市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等を行う者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に土砂等の埋立て等を行う者の事務所、事業場その他その土砂等の埋立て等を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2

前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

3

第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(手数料)

35

第 21 条

第 4 条、第 8 条第 1 項又は第 16 条第 1 項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、下野市手数料条例(平成 18 年下野市条例第 62 号)に定める額の手数料を納付しなければならない。
(1) 第 4 条の許可の申請(2) 第 8 条第 1 項の変更の許可の申請(3) 第 16 条第 1 項の譲受けの許可の申請(平 18 条例 184・一部改正)(規則への委任)第 22 条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平 18 条例 184・一部改正)(罰則)第 23 条

次の各号のいずれかに該当する者は、1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 17 条第 1 項又は第 18 条第 1 項から第 5 項までの規定による命令に違反した者(2) 第 4 条、第 8 条第 1 項又は第 16 条第 1 項の規定に違反して小規模特定事業を行った者(平 18 条例 184・一部改正)
第 24 条

次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 9 条の規定に違反して、届出をしないで土砂等の搬入をし、又は虚偽の届出をした者(2) 第 10 条第 1 項の規定に違反して、土砂等管理台帳を作成せず、又は同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者(3) 第 10 条第 2 項又は第 11 条第 3 項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(4) 第 11 条第 1 項又は第 2 項の規定による検査を行わなかった者(5) 第 20 条第 1 項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者(6) 第 20 条第 1 項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者(平 18 条例 184・一部改正)
第 25 条

次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 8 条第 4 項、第 14 条第 1 項、第 15 条第 2 項又は第 16条第 2 項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

36

(2) 第 19 条の規定に違反した者(平 18 条例 184・一部改正)(両罰規定)
第 26 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前 3 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附

則(施行期日)
1

この条例は、平成 18 年 1 月 10 日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の日の前日までに、合併前の南河内町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成 11 年南河内町条例第 6 号)、石橋町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成 11 年石橋町条例第 12 号)又は国分寺町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成 14年国分寺町条例第 30 号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条
例の相当規定によりなされたものとみなす。

3

この条例の施行の日の前日までにした合併前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成 18 年 3 月 31 日条例第 184 号)(施行規則)
1

この条例は、平成 18 年 7 月 1 日から施行する。

(経過措置)
2

改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災
害の発生の防止に関する条例(以下「新条例」という。)の規定
中新小規模特定事業(新条例第 2 条第 2 号に規定する事業をいう。以下同じ。)の許可等に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第 5 条の規定により申請がなされた新小規模特定事業について適用し、施行日前に改正前の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災
害の発生の防止に関する条例(以下「旧条例」という。)第 5 条の規定により申請がなされた小規模特定事業(旧条例第 2 条第2 号に規定する事業をいう。)については、なお、従前の例による。

3

この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従37前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による。

附則(平成 22 年 3 月 24 日条例第 8 号)

この条例は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 3 月 27 日条例第 8 号)

この条例は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

（下野市手数料条例（平成 18 年 1 月 10 日下野市条例第 62 号）
別表（第 2 条関係）
金額
手数料の種類

単位円

土砂等の埋立て等に関する小規模1件

26,000

1件

16,500

1件

16,500特定事業許可申請手数料
土砂等の埋立て等に関する小規模
特定事業変更許可申請手数料
土砂等の埋立て等に関する小規模
特定事業譲受け許可申請手数料38別表第１（第１条の３関係）（平１８規則１６１・追加、平２０規則３９・平２２規則１７・一部改正）
項目
カドミウム

基準値
検液１リットルにつき０.０１ミリグラム以下

測定方法
日本工業規格 K０１０２（以下「規格」という。
）５５に定める方法
全シアン
検液中に検出されないこと。
規格３８に定める方法（規格３８・１・１に定める方法を除く。
）
有機燐
検液中に検出されないこと。
昭和４９年告示付表１に掲げる方法又は規格３１・１に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの（メチルジメトンにあっては、昭和４９年告示付表２に掲げる方法）
鉛
検液１リットルにつき０.０１ミリグラム以下
規格５４に定める方法
六価クロム
検液１リットルにつき０.０５ミリグラム以下
規格６５・２に定める方法
ひ検液１リットルにつき０.０１ミリグラム以下、かつ、検液中濃度に係るものにあっては規格６１に定める方法、農用地
砒素
土砂等の埋立て等に供する場所の土地利用目的が農 に係るものにあっては農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る用地（田に限る。）である場合にあっては、試料１キ 砒素の量の検定の方法を定める省令（昭和５０年総理府令第３１
ログラムにつき１５ミリグラム未満号）第１条第３項及び第２条に規定する方法
総水銀
検液１リットルにつき０.０００５ミリグラム以下 水質汚濁に係る環境基準について（昭和４６年環境庁告示第５９号。以下「昭和４６年告示」という。
）付表１に掲げる方法
アルキル水銀 検液中に検出されないこと。
昭和４６年告示付表２及び昭和４９年告示付表３に掲げる方法
PCB
検液中に検出されないこと。
昭和４６年告示付表３に掲げる方法
銅
土砂等の埋立て等に供する場所の土地利用目的が農 農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を
用地（田に限る。）である場合にあっては、試料１キ 定める省令（昭和４７年総理府令第６６号）第１条第３項及び第ログラムにつき１２５ミリグラム未満
２条に規定する方法
ジ ク ロ ロ メ タ 検液１リットルにつき０.０２ミリグラム以下
日本工業規格 K０１２５の５・１、５・２又は５・３・２に定める
ン
方法
四塩化炭素
検液１リットルにつき０.００２ミリグラム以下
日本工業規格 K０１２５の５・１、５・２、５・３・１、５・４・
１又は５・５に定める方法
ク ロ ロ エ チ レ 検液１リットルにつき０.００２ミリグラム以下
地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成９年環境庁告示
ン（別名塩化ビ
第１０号）付表に掲げる方法
ニル又は塩化
ビニルモノマー

１、２―ジクロ 検液１リットルにつき０.００４ミリグラム以下
ロエタン
１、１―ジクロ 検液１リットルにつき０.１ミリグラム以下
ロエチレン
シス―１、２― 検液１リットルにつき０.０４ミリグラム以下

日本工業規格 K０１２５の５・１、５・２、５・３・１又は５・３・２に定める方法
日本工業規格 K０１２５の５・１、５・２又は５・３・２に定める
方法
日本工業規格 K０１２５の５・１、５・２又は５・３・２に定める
方法

ジクロロエチレン

１、１、１―ト 検液１リットルにつき１ミリグラム以下

日本工業規格 K０１２５の５・１、５・２、５・３・１、５・４・
１又は５・５に定める方法
日本工業規格 K０１２５の５・１、５・２、５・３・１、５・４・
１又は５・５に定める方法
日本工業規格 K０１２５の５・１、５・２、５・３・１、５・４・
１又は５・５に定める方法
日本工業規格 K０１２５の５・１、５・２、５・３・１、５・４・
１又は５・５に定める方法
日本工業規格 K０１２５の５・１、５・２又は５・３・１に定める
方法

リクロロエタン

１、１、２―ト 検液１リットルにつき０.００６ミリグラム以下
リクロロエタント リ ク ロ ロ エ 検液１リットルにつき０.０３ミリグラム以下
チレン
テ ト ラ ク ロ ロ 検液１リットルにつき０.０１ミリグラム以下
エチレン
１、３―ジクロ 検液１リットルにつき０.００２ミリグラム以下
ロプロペン
１,４―ジオキ 検液１リットルにつき０.０５ミリグラム以下
サン
チウラム
検液１リットルにつき０.００６ミリグラム以下
シマジン
検液１リットルにつき０.００３ミリグラム以下
チ オ ベ ン カ ル 検液１リットルにつき０.０２ミリグラム以下
ブベンゼン
検液１リットルにつき０.０１ミリグラム以下
セレン
ふっ素

検液１リットルにつき０.０１ミリグラム以下
検液１リットルにつき０.８ミリグラム以下

ほう素

検液１リットルにつき１ミリグラム以下

昭和４６年告示付表７に掲げる方法
昭和４６年告示付表４に掲げる方法
昭和４６年告示付表５の第１又は第２に掲げる方法
昭和４６年告示付表５の第１又は第２に掲げる方法
日本工業規格 K０１２５の５.１、５.２又は５.３.２に定める方法
規格６７.２、６７.３又は６７.４に定める方法
規格３４.１若しくは３４.４に定める方法又は規格３４.１ c）（注〔６〕第３文を除く。
）に定める方法（懸濁物質及びイオンク
ロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては、これを省略することができる）及び昭和４６年告示付表６に掲げ
る方法
規格４７.１、４７.３又は４７.４に定める方法

39

備考
１ 基準値の欄中検液中濃度に係るものにあっては、平成３年告示付表に掲げる方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。この場合において、同表中「土壌」とあるのは、「土砂等」と読み替えるものとする。
２ 基準値の欄中「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
３ 有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及び EPN をいう。

別表第２（第５条関係）……通常の埋立ての際の構造基準（平１８規則１６１・旧別表第１繰下・一部改正）
構造基準
１

小規模特定事業区域の地盤にすべりやすい土質の層があるときは、その地盤にすべりが生じないようにくい打ち、土の置き換えその他の措置が講じられていること。

２

著しく傾斜をしている土地において小規模特定事業を施行する場合にあっては、小規模特定事業を施行する前の地盤と小規模特定事業に使用された土砂等との接する面がすべり面とならないように当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。

３

土砂等の埋立て等の高さ（小規模特定事業により生じたのり面の最下部（擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の上端）と最上部の高低差をいう。以下同じ。）及びのり面（擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁部分を除く。以下同じ。）のこう配は、次の表の土砂等の区分の欄に掲げる土砂等の区分に応じ、それぞれ同表の土砂等の埋立て等の高さの欄及びのり面のこう配の欄に定めるものであること。
土砂等の区分

土砂等の埋立て等の高さ

のり面のこう配建設業に属する事業を行う者の 安全計算を行った場合 安全が確保される高さ 安全が確保されるこう配
再生資源の利用に関する判断の その他

１０メートル以下

垂直１メートルに対する水平距離が１.８メー

基準となるべき事項を定める省

トル（埋立て等の高さが５メートル以下の場合

令（平成３年建設省令第１９にあっては、１.５メートル）以上のこう配号）別表第１に規定する第１種建設発生土、第２種建設発生土及び第３種建設発生土並びにこれらに準じるもの
その他
４

安定計算を行い、安全が確保される高さ

安定計算を行い、安全が確保されるこう配擁壁を用いる場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令（昭和３７年政令第１６号）第６条から第１０条までの規定に適合すること。

５

土砂等の埋立て等の高さが５メートル以上である場合にあっては、土砂等の埋立て等の高さが５メートルごとに幅が１メー
トル以上の段を設け、当該段及びのり面には雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。

６

小規模特定事業の完了後の地盤のゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締固めその他の措置が講じられていること。

７

のり面は、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。

８

小規模特定事業区域（のり面を除く。）は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散防止のための措置が講じられていること。

40

別表第３（第５条関係）……一時たい積事業の場合の構造基準（平１８規則１６１・旧別表第２繰下）
一時たい積事業構造基準１

小規模特定事業場の隣接地と小規模特定事業区域との間に、５メートル以上の幅の保安地帯が設置されていること。

２

土砂等のたい積の高さ（のり面の最下部と最上部の高低差をいう。）が５メートル以下であること。

３

土砂等のたい積ののり面のこう配は、垂直１メートルに対する水平距離が１.８メートル以上のこう配であること。

41

別表第４（第６条関係）……構造については、以下の法律の許認可等が優先する。
（平１８規則１６１・旧別表第３繰下・一部改正、平２２規則１７・平２３規則１６・一部
改正）
構造上の基準に係る適用除外
１ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）第２９条第７項の規定による許可を要する行為
２
３

土地改良法に基づく土地改良事業
森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の２第１項及び第３４条第２項（第４４条において準用する場合を含む。）の規定による許可を要する行為

４

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２４条の規定による承認並びに同法第３２条第１項及び第９１条第１項の規定による許可を要する行為
５ 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業及び同法第７６条第１項の規定による許可を要する
行
為
６ 都市公園法（昭和３１年法律第７９号）第６条第１項の規定による許可を要する行為
７ 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２０条第３項及び第２１条第３項の規定による許可を要する行為
８ 地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第１８条第１項の規定による許可を要する行為
９ 宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第８条第１項の規定による許可を要する行為
１０ 河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２４条、第２６条第１項、第２７条第１項、第５５条
第１項、第５７条第１項、第５８条の４第１項及び第５８条の６第１項の規定による許可を要す
る行為
１１ 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条の規定による許可、同法第５９条第４項の規定による認可及び同法附則第４項の規定による許可を要する行為
１２ 都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）に基づく市街地再開発事業及び同法第６６条第１項の規定による許可を要する行為
１３ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第７条第１項の規定による許可を要する行為
１４ 自然環境保全法（昭和４７年法律第８５号）第２５条第４項の規定による許可を要する行為
１５ 都市緑地法（昭和４８年法律第７２号）第１４条第１項の規定により許可を要する行為
１６ 生産緑地法（昭和４９年法律第６８号）第８条第１項の規定による許可を要する行為
１７ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第７５号）第３７条第４項の規定による許可を要する行為
１８ 栃木県立自然公園条例（昭和３３年栃木県条例第１１号）第１９条第３項の規定による許可を要する行為
１９ 栃木県風致地区条例（昭和４５年栃木県条例第７号）第２条第１項の規定による許可を要する
行
為
２０ 自然環境の保全及び緑化に関する条例（昭和４９年栃木県条例第５号）第１５条第４項の規定による許可を要する行為
２１ 栃木県砂防指定地の管理等に関する条例（平成１５年栃木県条例第５号）第４条第１項及び第５条の規定による許可を要する行為

42