2024 年６月７日
各 位
本 社 所 在 地会
社
名
代 表 者 名コ ー ド 番 号

号

東京都新宿区西新宿八丁目 17 番１号
RIZAP グループ 株式会社代表取締役社長
瀬 戸健
2928 札幌証券取引所アンビシャス
執行役員
千葉 健人
財務経理本部長
03-5337-1337

Lhttps://www.rizapgroup.com/

問 合 せ 先電U

話番R

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」又は「割当予定先」といいます。
）との資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく提携を「本資本業務提携」といいます。
）を締結することを決議し、割当予定先に対して、第三者割当の方法による新株式（以下「本新株式」といいます。
）の発行（以下「本第三者割当」といいます。
）を行うことを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、本資本業務提携に関してはＳＯＭＰＯホールディングスと 2024 年７月１日に共同記者会見を開催（出席者 ＳＯＭＰＯホールディングス：グループＣＥＯ取締役代表執行役社長 奥村 幹夫、当社：代表取締役社長 瀬戸 健）させていただく予定です。
I本資本業務提携の概要

１. 本資本業務提携の目的及び理由
当社は創業来、人々の消費行動において最初に削減の対象となりやすい自己実現を追求できる社会こそが人々の幸福を実現できる社会であると信じ、事業を通じ、その実現を目指してまいりました。RIZAP 事業による人々の自己実現への寄り添いを基軸に、足元では chocoZAP という「簡単・便利・楽しい」新たな「コンビニジム」のフォーマットを構築するなど、今後より多くの人が当たり前のようにウェルビーイングを実現・実感いただけるプラットフォームとして社会に貢献してまいりたいと考えております。本資本業務提携は、割当予定先との協議を通じ、そのようなウェルビーイングに対する価値観を一つにするに至ったため実施するものです。
一方で、割当予定先は、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」をパーパスとして掲げ、同社が 2024
年５月 28 日に公表した中期経営計画においては、再出発、変革、再生（SJ-R）の実現に向け、成長の軸の一つとして「ウェルビーイング事業」を掲げております。
当社と割当予定先は、2018 年 11 月にも健康寿命延伸分野における業務提携を実施の上、認知機能低下予防を目指すプログラム開発に取り組むなど、健康に資するさまざまな取組みを広く社会に提供し、日本の健康長寿社会の実現に貢献すべく、協働してまいりました。
今般、当社と割当予定先との協議のなかで、割当予定先における「ウェルビーイング事業」を強力に推進するためには、当社がこれまで取り組んできた「“人は変われる”を証明する」ための各種施策が有用であり、当社と割当予定先との資本関係を含めた提携の強化が必要であるとの結論に至りました。当社としても、2024 年２月の 2024 年３月期第３四半期決算発表時に公表した更新版中期経営計画において、chocoZAPを中心とする RIZAP 関連事業の成長を通じた計画の実現を発表しており、今回の割当によって新たに調達さ1れる資金に加え、割当予定先が有する強固な顧客基盤をはじめとする様々な経営リソースは、今後のchocoZAP 関連事業の拡大を主軸とする中期経営計画目標の達成において必要不可欠であり、また、従前からの提携関係を通じてウェルビーイングの実現に対する価値観を共有している割当予定先が、本資本業務提携の相手方として最適であると判断するに至りました。
本資本業務提携は、保険・介護事業等を通じて培った強固な顧客基盤・販売網を有し、安心・安全・健康に資する保険商品やサービスをグループで提供する割当予定先と、フィットネスや医療連携サービスを通じて健康を増進させるソリューションに強みを有する当社が業務提携し、双方の顧客が他方のサービスにアクセスしやすい環境を構築してまいります。そして、長期的には双方が有するデータの利活用等を通じ、双方の強みを活かした新商品及び新サービスを提供することで、健康寿命を延伸し、年を重ねることをポジティブにとらえられる社会の実現をめざすとともに、業務を拡大することを目的とするものです。
また、上記の中期経営計画目標の達成のためには、chocoZAP 事業における新規店舗の開設、既存店舗を含めたサービスの充実、会員数の増加等に向けた施策のための追加投資が必要になるところ、本資本業務提携においては、割当予定先から出資を受けることを予定しております。割当予定先からの出資を通じて、後記「Ⅱ 第三者割当による新株式の発行 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」記載のとおり、chocoZAP 関連事業への投資を推進していくとともに、割当予定先が当社株式を保有することを通じて業務提携の効果をより早期かつ効果的に発揮していくことによって、本資本業務提携は、当社の掲げる chocoZAP 関連事業の拡大を主軸とした中期経営計画目標の達成に大きく貢献するものと考えております。
２. 本資本業務提携の内容（１） 資本提携の内容
当社は、本第三者割当の方法により、ＳＯＭＰＯホールディングスに対して、当社の普通株式29,069,767 株を割り当て、当該割当後のＳＯＭＰＯホールディングスの当社に対する議決権比率は 4.87％（小数点以下第３位を四捨五入。議決権比率について以下同じです。
）となります。本第三者割当の詳細については、後記「Ⅱ 第三者割当による新株式の発行」をご参照ください。
あわせて、当社の子会社である RIZAP 株式会社（以下「RIZAP」といいます。
）が、第三者割当の方法により、ＳＯＭＰＯホールディングスに対して、RIZAP の普通株式を割り当て、200 億円の払込を受けます。これにより、ＳＯＭＰＯホールディングスの RIZAP に対する議決権比率は 23％となります。本割当は、
ＳＯＭＰＯグループとの協力関係を強化し、ＳＯＭＰＯグループの顧客向けサービスの提供や提携を通じて、RIZAP の企業価値及び株式価値が向上することを目的としています。なお、RIZAP の第三者割当増資に際して、同社の株式価値については、chocoZAP 事業を主とした事業計画等に基づき、EBITDA 倍率等の標準的な手法で算出しております。
（２） 業務提携の内容
当社及びＳＯＭＰＯホールディングスは、「I 本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由」記載の本資本業務提携の目的を達成するために、以下のような業務提携を行います。具体的な業務提携の内容は、当社及びＳＯＭＰＯホールディングスの間で締結する資本業務提携契約及び関連して締結される
各契約において決定されています。
(i)ＳＯＭＰＯグループの国内の顧客基盤（約 2,500 万人）に向けた chocoZAP の利用促進等、RIZAP グループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施(ii) chocoZAP 利用者へのＳＯＭＰＯグループ会社が提供するサービスの紹介等を含む、RIZAP グループの顧客層（約 120 万人の chocoZAP 会員）へのＳＯＭＰＯグループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施(iii) 法令・ガイドライン等の遵守とお客さま同意を前提に、ＳＯＭＰＯグループの損保、生保、介護事業の顧客及びデータ基盤と RIZAP グループが持つライフログデータや指導ノウハウなどを組み合わせることによる、顧客ニーズや健康状態に即した新サービス・新商品の研究開発・提供(iv)ＳＯＭＰＯが展開している介護事業やヘルスケア分野等における RIZAP の事業活用も含めた協業の促進2

３. 本資本業務提携契約締結先の概要
（１）

名

（２）

所（３）

代表者の役職・氏名

在称

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

地東京都新宿区西新宿１-26-１（４）

グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 奥村 幹夫（１）損害保険会社、生命保険会社その他の保険業法の規定により子会社等とした会社の経営管理

事

業

内容

（２）その他前号の業務に附帯する業務（３）前２号に掲げる業務のほか、保険業法の規定により保険持株会社が営むことのできる業務

（５）

資（６）

設

本金

100,000 百万円

日2010 年４月１日（７）発 行 済 株 式 数

990,482,067 株（８）決

３月 31 日

（９）

従立

年

月

算
業

期員数

（2023 年３月31 日現在）
（10）

（11）

506 名

大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15.46%（2024 年３月31 日現在）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5.89%

JP MORGAN CHASE BANK 380055

2.71%

ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会2.43%

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

1.94%

GOVERNMENT OF NORWAY

1.89%

ＪＰモルガン証券株式会社

1.82%

ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ

1.80%

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

1.45%

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1.29%

上場会社と割当予定先との間の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。
前述のとおり、当社と割当予定先との間で 2018 年 11 月に健康寿命延伸

取引

関係分野における業務提携の実績があります。その他、当社グループ会社と割当予定先のグループ会社との間で保険取引等の一般的な取引関係があります。

関 連 当 事 者 へ の該（12）当状況

該当事項はありません。

最近３年間の経営成績及び財政状態

決算期

2022 年３月期

2023 年３月期

2024 年３月期

連結純資産(百万円)

2,040,789

1,868,902

2,868,258

連結総資産(百万円)

13,787,835

14,460,232

14,832,778

１株当たり連結純資産( 円)5,919.73

5,566.64

2,887.69

連結経常収益(百万円)

4,167,496

4,607,134

4,933,646

連結経常利益(百万円)

315,512122,530

488,034

224,842

91,156

416,054

１株当たり連結当期純利益(円)644.24270.64419.83

１株当たり配当金(円)

210.0

260.0

300.0

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)3

（注）１．
「(10)大株主及び持株比率（2024 年３月 31 日現在）
」は、ＳＯＭＰＯホールディングスが 2024年５月 28 日に公表した「2023 年度事業報告」の「株式に関する事項」より引用しております。
２．ＳＯＭＰＯホールディングスは、2022 年３月期および 2023 年３月期については日本基準を適用し、2024 年３月期については国際財務報告基準（IFRS）を適用している海外連結子会社においてIFRS 第 17 号「保険契約」および IFRS 第９号「金融商品」を適用しております。
３．ＳＯＭＰＯホールディングスは 2024 年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、2024 年３月期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております
４．2024 年３月期の「1 株当たり配当金」については、2024 年６月 24 日開催予定のＳＯＭＰＯホールディングス第 14 回定時株主総会において決議を予定する剰余金の処分に関する議案内容に基づいて記載しております。
４. 本資本業務提携の日程（１）

取締役会決議日

2024 年６月７日（２）

本資本業務提携契約締結日

2024 年６月７日

II第三者割当による新株式の発行

１. 募集の概要（１）払（２）発 行 新 株 式 数（３）発（４）調 達 資 金 の 額

（５）

資（６）
（７）

込

期行本価組入日額

額

2024 年６月 27 日
普通株式 29,069,767 株
発行価額 １株につき 344 円
発行価額の総額 9,999,999,848 円
9,959,999,848 円（差引手取概算額）
資本組入額 １株につき 172 円
資本組入額の総額 4,999,999,924 円

募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

（ 割 当 予 定 先 ）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

その他

前記各号については、金融商品取引法による届出での効力発生を条件とします。

２. 募集の目的及び理由
上記「Ⅰ．本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当は本資本業務提携の一環として実施するものであり、chocoZAP 関連事業の設備投資及び運転資金に充当することを目的としております。
また、当社としては、新株式の発行がなされた時点で資金需要を満たすだけの資金調達が可能となるとともに、当社の株式保有を通じてＳＯＭＰＯホールディングスとの本資本業務提携を通じた協業効果がより早期に発揮されることも期待できることから、第三者割当による新株式発行が最適な資金調達手法であると判断しました。
３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
① 払込

② 発行

③ 差

引

諸金額の費

用の手取

概総概額

9,999,999,848円

算額40,000,000円

算額

9,959,999,848円(注) １. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２. 発行諸費用の概算額は、主に、本第三者割当に要する登録免許税、弁護士費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等）の合計額です。
4

（２）調達する資金の具体的な使途調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
具体的な使途金額（百万円）① chocoZAP 関連事業の設備投資及9,959

び運転資金

支出予定時期
2024 年７月～2025 年６月

上記の手取概算額 9,959,999,848 円については、chocoZAP 関連事業の設備投資及び運転資金に充当する予定であります。
前記「Ⅰ．本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由」記載のとおり、当社は、本資本業務提携契約に基づく割当予定先との協業を通じ、相互の顧客が他方のサービスにアクセスしやすい環境を構築するとともに、長期的には双方の強みを活かした新サービスを提供し、健康寿命を増進させ、介護が不要となる社会の実現を目指すこととしています。当社及び割当予定先は、割当予定先が保有する強固な顧客基盤に向けた chocoZAP 関連事業の拡大を、本資本業務提携における重要な施策と位置づけており、割当予定先からの調達資金を chocoZAP 関連事業の設備投資及び運転資金として活用することを予定しております。
なお、いずれも支出の正確なタイミングを予測することは一定の限界があるため、支出予定時期は、会計期間ごとに記載するのではなく、一定程度確実に支出が見込まれる期間を記載しています。
４. 資金使途の合理性に関する考え方
上記「Ⅰ．本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由」記載のとおり、今回調達する資金は、chocoZAP 関連事業の設備投資及び運転資金のために用いられる予定であるところ、chocoZAP 関連事業の設備投資及び運転資金は、将来の収益の拡大につながり得るものであり、当社の中長期の事業成長及び企業価値向上に寄与するものであって、ひいては既存株主の利益に資するものであると判断しております。
そのため、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」記載の資金使途は合理的なものであると考えております。
５. 発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠
本新株式の払込金額は、割当予定先との協議を踏まえ、本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日（2024 年６月６日）の証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」といいます。)における当社普通株式の終値と同額である 344 円といたしました。取締役会決議の直前取引日の終値と同額を採用することといたしましたのは、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためです。また、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（2010 年４月１日制定）に準拠していると考えています。なお、当該払込金額 9,999,999,848 円につきましては、本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日（2024 年６月６日）までの直近１か月間の当社普通株式の終値の平均値 373円（小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算について同様に計算しております。
）に対する乖離率が△7.77％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対する乖離率の数値の計算について同様に計算しております。
）、同直近３か月間の当社普通株式の終値の平均値 385 円に対する乖離率が△10.65％、同直近６か月間の当社普通株式の終値の平均値 360 円に対する乖離率が△4.44％となります。
また、当社監査等委員会（３名全員が社外取締役）から、本第三者割当の払込金額は、本新株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日（2024 年６月６日）における当社普通株式の終値と同額である 344 円であり、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準に、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、当社の直近の財政状態及び経営成績等を勘案して決定されたもので、適正かつ妥当であり、割当予定先に特に有利な金額ではなく、適法である旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当における新規発行株式数は 29,069,767 株（議決権数 290,697 個）であり、希薄化率(2024 年５月 31 日現在の当社の発行済株式総数である 567,594,600 株(総議決権数 5,675,946 個)を分母とします。
以下同じです。)は 5.12％(議決権における割合は、総議決権数の 5.12％)に相当します。しかしながら、本5

第三者割当により、当社の更なる業容の拡大及び中長期的な収益力の向上を図るとともに、資金調達手法の多様化及び自己資本の充実を実現し、財務基盤を一層強固なものとすることで、既存株主を含めた株主全体の利益につながることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断いたしました。
６. 割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
上記「Ⅰ．本資本業務提携の概要 ３．本資本業務提携契約締結先の概要」をご参照ください。
なお、割当予定先は、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しており、割当予定先が東京証券取引所に提出した 2024 年４月１日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を公表しているため、当社は、割当予定先関係者について、反社会的勢力とは一切関係がないと判断しており、これに係る確認書を札幌証券取引所に提出しております。
（２）割当予定先を選定した理由
当社グループは、2022 年２月に発表した中期経営計画に基づき、RIZAP における知見・ノウハウを進化させた新規事業である chocoZAP 事業を本格展開させるため、前々期及び前期を chocoZAP 事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付け、大規模な事業投資を実施してまいりました。先行投資は店舗数1,500 店舗以上、会員数 100 万人以上という実績として結実し、欧米とのフィットネス参加率格差解消に向けての第一歩としての「ジムのバリアフリー化」を実現しております。
足元では、chocoZAP の「ユニバーサルサービス化」のための各種投資を継続しておりますが、当社グループの目指す chocoZAP の「健康の社会インフラ化」を実現するためには、新規店舗の開設、既存店舗を含めたサービスの充実、会員数の増加等の更なる成長が必要であり、そのためには、世界観を共有し強固な顧客基盤を有するパートナー企業と協働して chocoZAP 事業に取り組むことが最善の成長戦略であると認識し、資本業務提携先を検討してまいりました。
当社は、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載しているように、本第三者割当による手取金を chocoZAP 関連事業に対する設備投資及び運転資金に充当する予定であるところ、chocoZAP 関連事業の成長のためには、割当予定先であるＳＯＭＰＯホールディングスが有する強固な顧客基盤をはじめとした経営リソースが必要不可欠であると考え、本資本業務提携に至りました。また、当社とＳＯＭＰＯホールディングスとの間では提携実績があるため、chocoZAP 関連事業の成長に向けた各種施策がスムーズに実施されることも期待されます。
このように、当社は、単なる資金の出し手に留まらず、資金使途である chocoZAP 関連事業を成長させるためのパートナー企業という観点からも、ＳＯＭＰＯホールディングスが割当予定先として最適であると判断し、選定しております。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先からは、本資本業務提携契約に基づく一層の関係強化の趣旨に鑑み、一定期間継続保有する意向であることを確認しております。なお、割当予定先との間の本資本業務提携契約において、割当予定先は、払込期日以降１年間は、当社の事前の書面による同意なくして、対象株式の譲渡等をしないことに合意しております。
また、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により発行される株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を札幌証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４）割当予定先の払込に要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先が 2023 年６月 23 日に提出している第 13 期有価証券報告書及び 2024 年２月 14 日に提出している第 14 期第３四半期報告書に記載されている連結貸借対照表により、本第三者割当に伴って割り当てられる本新株式の払込みのために十分な現金及び現金同等物を保有していることを確認しております。

6

７. 募集後の大株主及び持株比率
募集前（2024 年３月 31 日現在）

募集後

ＣＢＭ株式会社

31.89％

ＣＢＭ株式会社

29.73％瀬戸 健

25.52％

瀬戸 健

25.70％

瀬戸 早苗

4.18％

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

4.87％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1.20％

瀬戸 早苗

3.89％

THE BANK OF NEW YORK 133612

0.58％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1.12％

0.58％

THE BANK OF NEW YORK 133612

0.54％(常任代理人名 みずほ銀行決済営業部）
鈴木 伸子(常任代理人名 みずほ銀行決済営業部）
アイデン株式会社

0.56％

鈴木 伸子

0.54％

松村 京子

0.38％

アイデン株式会社

0.52％

塩田 徹

0.37％

松村 京子

0.35％

松村 元

0.36％

塩田 徹

0.35％

注１．持株比率は 2024 年３月 31 日現在の株主名簿に基づき、当社の発行した第２回新株予約権の一部行使及び本第三者割当後の発行済株式総数（自己株式 1,232 株を除きます。
）に対する比率を記載しております。
２．持株比率は小数点第３位を四捨五入しております。
８. 企業行動規範上の手続に関する事項
本新株式の発行規模は、上記「５．発行条件等の合理性（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」に記載のとおりであり、2024 年５月 31 日現在の総議決権数に対して 5.12％の希薄化にとどまります。このため、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものでないことから、経営者から一定程度独立した者より当該割当の必要性及び相当性に関する意見の入手並びに株主の意思確認手続きは要しません。
９．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）2022 年３月期

2023 年３月期

2024 年３月期

売上

収益160,963 百万円

160,519 百万円

166,298 百万円

営業利益5,816 百万円

△4,505 百万円△594 百万円

益

4,190 百万円

△6,641 百万円△4,524 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,131 百万円

△12,733 百万円△4,300 百万円

基本的１株当たり連結当期利益

3.83 円△22.89 円△7.73 円

金―円―円―円

１株当たり親会社の所有者帰属持分

47.88 円25.58 円

35.11 円

税

１引株

前

当当た期

り

配利

当

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2024 年３月 31 日現在）
株 式 数
発行済株

式数

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数

発行済株式数に対する比率

556,218,400 株

100.00％137,453,500 株

24.71％

7

（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

始値

226 円

150 円

161 円

高値

244 円

200 円

579 円

安

値

129 円

135 円

153 円

終値

150 円

159 円

418 円

② 最近６か月間の状況
2024 年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

始

値

266 円

320 円

501 円

417 円

405 円

345 円

高値

333 円

502 円

579 円

453 円

449 円

354 円

安

値

261 円

305 円

327 円

313 円

329 円

340 円

終値

318 円

499 円

418 円

408 円

345 円

344 円

（注）2024 年６月の株価については、2024 年６月６日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
2024 年６月６日
始

値

344 円

高値

345 円

安

値

340 円

終値

344 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
III 今後の見通し
本資本業務提携及び本第三者割当が 2025 年３月期の当社の業績に与える影響は精査中であり、今後、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第速やかに公表いたします。なお、当社は、本資本業務提携及び本第三者割当は当社の中長期的な事業成長と企業価値向上に資すると判断しています。今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

以上

8（別紙）
RIZAP グループ株式会社
普通株式発行要項
１．募集株式の種類
普通株式
２．募集株式の数
29,069,767 株
３．募集株式の払込金額
1 株につき 344 円
４．払込金額の総額
9,999,999,848 円
５．出資の方法
金銭を出資の目的とする。
６．払込期間2024 年６月 27 日
７．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、4,999,999,924 円（1 株につき 172 円）とし、増加する資本準備金の額は、4,999,999,924 円（1 株につき 172 円）とする。
８．募集又は割当方法
第三者割当の方法による。
９．割当先及び割当株式数
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 29,069,767 株
10．払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 新宿新都心支店
11．その他（１）上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
（２）その他本株式に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

以上

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