2019 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画

はじめに中長期的な社会動向を見渡すように使われる「人生 100 年時代」や「人口減少時代」等のことばを冠した施策が、教育の世界にも目立つようになっている。
2018 年 12 月、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」が、第 9 期中央教育審議会の答申としてとりまとめられている。
日本図書館協会は、その意見募集に対して、「子どもたちが地域の中で活動しながら学ぶ機会の充実策として、学校教育における総合的な学習の時間を例示して、図書館等の社会教育施設の活用に言及した点」等を有効な施策として評価した。一方、「公立社会教育施設の所管に関する考え方」については、教育委員会を基本とした上で、首長部局で主管することを特例として認める扱いとした点について、社会教育施設が社会教育法に基づく教育機関であることを、引き続き明確に位置づけるよう要請した。2019 年
度においても引き続き今後の動向を注視していく。
また、少子化の影響が最も深刻な大学に関する昨今のトピックは、大学法人として別人格である国公私立の大学がその枠を超えて作る「大学等連携推進法人」、大小の国立大学間での「アンブレラ方式」による運営等、にわかには信じがたいほどにショッキングな話題を提供している。こうした環境での強烈なサバイバル意識が、第 104 回全国図書館大会でも取り上げられた大学図書館におけるクラウドファンディング等の収益活動の展開につながっている。このことは、今や「公的教育費の対 GDP 比率」が OECD諸国 34 か国中最下位の教育環境下にあることの状況に鑑みると、大学図書館に限らず、図書館界の多くの分野で、自ら稼ぎ出すことも含めたマネージメント感覚を、わが身に引き受けなければならない時代であることを示している。
さて、日本図書館協会の 2019 年度は、いくつかの意味で 2018 年度からの「橋渡し」を意識させられる年である。
一つ目の橋渡しは、全国図書館大会が 2014 年度の第 100 回大会から 5 年にわたって東京での連続開催となった後を受けて、2019 年度は第 105 回三重県開催となり、以降7 年間のブロック持ち回り開催のスタートへとバトンが受け渡されたことである。2026
年度に再度東京大会に戻ってくるまで、和歌山、山梨、群馬、岩手、長崎、そして愛媛に受け継がれることが決まっている。
また、7 年にわたり係争中だった裁判がようやく 2017 年末に和解の形で決着した。
そのタイミングを追いかけるように、2018 年 3 月に実施された代議員選挙で、2018 年度から向こう 4 年間、2021 年度までの任期で新たな代議員が選出されている。ここから、新たな決意を込めた公益法人運営が目指されねばならない。そのために、膨大なエ1

ネルギーを注ぎ込まざるを得なかった映像事業にかかる裁判の総括がどうしても求められた。議論を重ねた結果として「検証委員会」の設置を決め、検証作業が重ねられてきた。1 月末日付の「報告書」については、最終的には本法人として受け止めるものとなるが、この成果を踏まえることは、まさに「巨人の肩の上に立つ」ことであり、次代に向けた橋渡しを果たすかけがえのない礎としなければならない。
公益法人化と同時進行だった財政再建については、2019 年度に長期借入金の返済金1807.7 万円を支払えば、これが最後の高額支払いとなり、翌年度以降は、ほぼ半額程度の 945.4 万円の支払いとなる。その意味で、2019 年度は、1998 年 8 月の会館完成からの「20 年紀」を見返り、なんとかその先を見渡す分水嶺として、その後の財政基盤の健全化・安定化のために何が必要かを考える重要な橋渡しの 1 年とならねばならない。
日本図書館協会の活動は多岐にわたるが、図書館文化が広く人々の間に根づいて発展し、人々の生活を豊かにしていくことを、俯瞰する先に見据えておきたい。きびしい環境下にある出版・書店等の関係業界を含めた、関係団体等とも連携・協力を図りながら、次の基本方針のもとに事業を進め、期待に応えていきたい。
Ⅰ基本方針

１．図書館活動の中核を担う図書館員の社会的地位の向上と研修
図書館現場では館種を問わず非正規雇用職員が増加しており、公共図書館で約 7 割、大学図書館で約 6 割、学校図書館で約 7 割となり、憂慮すべき実態にある。地方自治法・地方公務員法が改正されたことで、「会計年度任用職員」の募集が 2019 年春には開始され、2020 年 4 月から地方自治体では、非常勤職員や臨時的任用職員が「会計年度任用職員」として任用され直す等、非常勤職員・臨時職員をめぐる社会情勢が変化する中で、日本図書館協会は、引き続き正規職員の雇用を求める活動を行っていく。
また、正規・非正規を問わず図書館職員の専門的知識・技能の向上を通じて図書館の活性化を図り、人々の知識・情報要求に的確に応えるとともに、人々の多様な活動を支援することができるよう多様な研修機会を設ける。
＜重点事業＞① 全国図書館大会
日本図書館協会で主催する全国図書館大会については、2014 年第 100 回から 2018
年第 104 回まで 5 年連続となった東京大会を引き継いで、ブロック開催の最初のバトンを受け取る 2019 年第 105 回三重大会の年となる。今後の 7 年間、全国のブロックを巡回する図書館大会の新たな形がスタートすることとなり、その意味で、開催地・三重県をサポートし、継続可能な地域ブロック大会の在り方を十分に協議して臨む取り組みとする。
② 日本図書館協会認定司書制度の取り組み

2認定司書は「図書館における実務経験や実践的知識・技能を継続的に修得した者を評価し、各地域の図書館経営の中核を担いうる司書として日本図書館協会が認定」するもので、この認定司書制度をさらに充実・発展させていく。現在認定司書は累計 150名となっており、第 9 期（2018 年度）分は、2019 年 4 月 1 日付で公表・追加される。そして、2019 年度はいよいよ第 10 期を迎えることになる。
現在、認定司書が全国の研修会講師や委員会委員長・委員に登用される例が着実に増えている。認定者がほぼ全国各県の配置となって存在感を増しており、「10 年紀」の時間経過は、図書館界の中核的な担い手としての認定司書イメージを定着させる制度的成熟をもたらしつつある。2019 年度が次の 10 年紀に橋渡しする年となるよう、協会認定司書制度のさらなる普及・拡大に努める。
③

各種研究集会・研修･セミナーの開催
活動部会、委員会等で計画する研究集会、セミナー等を積極的に展開する。
1980 年にスタートした図書館建築研修会（第 41 回）と児童図書館員養成専門講座（第 39 回）、2000 年に始まった中堅職員ステップアップ研修、障害者サービス担当
職員養成講座や基礎講座等をはじめ、東京以外の開催地拡大にも努めながら、協会に向けられた期待をきちんと受け止められる研修機会を提供する。
２．調査・研究・普及等、図書館振興のための取り組み
図書館資料の世界では、いっそうの電子化が進行しており、音楽や映像の配信型資料提供や、無料提供される動画、学術情報のオープンアクセス化のほか、情報基盤のクラウド化等、多様な情報環境となっている。
一方、図書館振興の観点からすれば、公共・大学・学校・専門の各図書館に共通して言えることだが、多様な情報環境に対応できる、十分な資料提供のための予算確保が、年々深刻化している実態がある。
これら図書館を取り巻く状況を的確にとらえ、分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究を進めるとともに、必要な資料を積極的に収集・提供する。
＜重点事業＞① 調査・研究及びその成果の普及活動部会及び委員会等で行ったテーマごとの調査・研究の成果を公にする。
②『日本目録規則 2018 年版』の維持管理

国立国会図書館との連携による NCR2018 の 2018 年末刊行・PDF 版の無償公開に伴い、その後の PDF 版の維持管理や、予想される利用者からの質問・要望に対応していく。
③

図書館員による図書紹介事業の推進

3

2016 年 10 月号から 2017 年 2 月号まで、『図書館雑誌』に「図書館員のおすすめ本」が試行期間として掲載された。好評を得て、2017 年 6 月から連載としての掲載がスタートし、図書紹介事業として既に 24 号分・94 本の実績が積み重ねられている（2018 年末現在）。また、2018 年 8 月には、協会 HP の図書紹介事業委員会のコンテンツとしてウェブ公開が開始されており、さらに委員会では、既掲載分の出版化も検討中である。引き続き、内容の充実に取り組むとともに、図書紹介事業として着実に推進していく。
④『日本の図書館の歩み(1993-2017)』（仮称）の編集

100 周年記念で刊行された『近代日本図書館の歩み－日本図書館協会創立百年記念』を受け継いで、日図協創立 125 周年記念事業のうちの一つとして着手した年史編纂事業。2020 年 6 月製作・刊行を目指して編集作業を進める。
３．政策提言など図書館振興のための活動
国の図書館施策に対する政策提言については、引き続きの案件として、「図書館関係地方交付税の改善」、「図書・雑誌への消費税軽減税率の適用」等がある。
地方交付税交付金については、市町村レベルの図書館協議会に関わる経費が算定されているが、資料費や職員に関する経費については、昨年 8 月に提出した「要望」で指摘した通り、まだ課題が多い。
2019 年中に消費税引き上げが予定され、消費税軽減税率については、図書・雑誌に対する適用が見送られたが、与党税制大綱では「引き続き検討する」扱いとされた。
こうした国や地方公共団体などが提起する図書館政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、パブリックコメントの機会やその他適時・適切に政策提言や意見表明を行う。その際、必要に応じて、関係団体等とも意見交換を行う。
＜重点事業＞①

公立図書館のまちづくり事業の普及
公共図書館部会のアンケート（2017 年 1 月とりまとめ）で、図書館が地域のまちづくりに重要な役割を果たしている事例が数多く報告されたことを受けて、『図書館雑誌』2017 年 5 月号で特集し、連載「まちづくりと図書館最前線」で断続的に取り上げて紹介してきた。前回の補足調査として 2018 年度調査が実施されており、そのとりまとめの周知も含めて、引き続き、図書館が地域の活性化やまちづくりに欠かせない施設であることを示していく。
② 学校図書館の整備・充実
2017 年度にスタートした「学校図書館図書整備等 5 か年計画」など、文部科学省の動向に注目し、学校図書館における具体的改善が図られるよう努める。第四次「子4供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を受けた、全国各地、特に都道府県の基本計画の作成状況を注視しつつ、学校図書館の整備状況、学校司書及び司書教諭の養成・配置に関する改善状況の把握に努める。
③ 「公立図書館の指定管理者制度について－2016」の普及
公立図書館の管理運営については、指定管理者制度導入事例の増加に伴い、図書館運営の基本事項について、多々問題となりうるような事例が報告されている。指定管理者制度について関係者の理解を深めていくために、政策企画委員会の作成した「公立図書館の指定管理者制度について－2016」を十分に活用して、その普及に努める。
４．財政基盤の安定化協会運営の柱の一つである財政基盤の安定化については、2019 年度も常に正面から向き合う姿勢で臨み、2020 年度以降の持続的な健全財政基盤の確立に向けて取り組む。
幸いにも会員諸氏のご理解とご協力により、各年度のプライマリー・バランスは確保できており、2019 年度もその維持に注力する。
Ⅱ．事業計画（公益目的事業）
１．大会・集会・育成（１）全国図書館大会
名時 期

称場 所

第 105 回全国図書館大会

2019 年 11 月 21 日 三重県総合文化セ三重大会(木)～22 日(金)（２）認定司書事業（認定司書事業委員会）

ンター

担 当各部会・委員会＊2019 年 3 月現在：累計 150 名認定事項時

申請2019 年 11 月申請受付

審査2019 年 12 月 ～ 2020 年 3 月

発表2020 年 4 月 1 日第 10 期発表

期＊備考：2019 年 4 月 1 日第 9 期発表（３）部会等による研究集会・シンポジウム担当部会

時期名 称・内 容

場 所

2019 年 11 月 28 日（木） 全 国 公 共 図 書 館 研 究集会 島根県松江公共図書館～29 日（金）（児童青少年部門）

市

2019 年 12 月 12 日（木） 全 国 公 共 図 書 館 研 究集会 千葉県千葉～13 日（金）（サービス・総合経営部門） 市

5担当部会時

大学図書館（共催）
短期大学・高等専
門学校図書館期

名 称・内 容2019 年 11 月 12 日（火）

場 所
パシフィコ

～14 日（木）の 1 日

大学図書館シンポジウム

2019 年 10 月～11 月(予定)

ワークショップ「東京都立 東京都立多2019 年 8 月 7 日(水)～8 日

学校図書館

(木)

図書館情報学教育

未定（2 回）

横浜多摩図書館見学研修」

摩図書館

第 48 回夏季研究集会

東京

図書館情報学教育部会研究集会

未定（４）委員会による研修・セミナー・講座等
時

担当委員会

期

名 称・内 容場 所
東北・首都圏・図書館政策企画

未定

図書館基礎講座

東海・関西・中国四国・九州等｢図書館振興｣政策－望ましい基準・教図書館政策企画

未定

育振興計画・文字活字振興法・指定管理者

未定

制度等－に関するセミナー

セミナー「デジタルネットワーク
図書館の自由2019 年 7 月、8 月

環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」

図書館利用教育
資料保存

未定

図書館利用教育実践セミナー

2019 年 10 月

資料保存シンポジウム

未定(年 3〜4 回)

資料保存セミナー･見学会

2019 年 6 月

障害者サービス担当職員養成講座

障害者サービス（関東）障害者サービス（関西）障害者サービス（関東）（関西）
児童青少年

日図協研修室、大阪市内
未定
未定（基礎コース）（3 日間）
日図協研修室2019 年 6 月

障害者サービス担当職員養成講座

未定

LL ブックセミナー

2019 年 10～1 月

障害者サービス担当職員向け講座 国立国会図書（3 日間）

館 関西館

未定

音訳者等向け著作権セミナー

未定

2019 年 6 月 24～29 日、9 月第 39 回児童図書館員養成専門講

25 日～10 月 4 日座（前期）（後期）(中級)

6

日図協研修室担当委員会
研修事業
図書館施設時期2019 年 9～11 月(6 日間）

名 称・内 容中堅職員ステップアップ研修（１） 大阪

2019 年 6～10 月（9 日間） 中堅職員ステップアップ研修（２） 日図協研修室2020 年(2 日間)

第 41 回図書館建築研修会

2019 年 7～8 月、2020 ｢認知症を知る｣ミニセミナー（2
健康情報認定司書事業

年 1～3 月回）

2019 年 10～12 月

講演会「障がいのある方への医療2019 年 8 月（予定）

研究集会｢認定司書・図書館員のつ非正規雇用職員に関する場 所

未定

健康情報の提供を考える」
どい 2019｣
非正規雇用に関するセミナー(2回)高知
日図協（予定）東邦大学

日図協（予定）未定

２．調査研究・検討会・資料刊行■活動部会 （括弧内は担当部会）①『公共図書館部会通信』発行（公共図書館）②『JLA 短大･高専図書館部会報』(電子･紙)発行、協会ホームページの充実（短期大学・高等専門学校図書館）③『部会報』発行、「学校図書館施設設備基準」・「障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン(学校図書館版)」作成、ブックレット『図書館資料としてのマンガ』刊行、文部科学省等の学校図書館施策に関する検討（学校図書館）④部会用メーリングリストの整備を検討（専門図書館）⑤『会報』電子版発行、『日本の図書館情報学教育』の刊行検討、「図書館情報学教育の今後のカリキュラム」の検討準備、国際的動向の調査（図書館情報学教育）■委員会 （括弧内は担当委員会）①指定管理者制度など必要な政策資料の刊行、図書館振興、指定管理者制度など政策課題についての検討（図書館政策企画）②『図書館活動と著作権 Q&A』、『図書館サービスと著作権』改訂（著作権）③『図書館の自由（ニューズレター）』（電子媒体）
・『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」
（仮題）
』の刊行、
『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」
解説』の補訂作業を検討（図書館の自由）④「情報リテラシーガイドライン」準備・メルマガ『利用教育委員会通信』発行（図書館利用教育）⑤『ネットワーク資料保存』（Web 版）刊行（年 4 回）（資料保存）

7

⑥『IFLA 0 歳から 18 歳の子どもへの図書館サービスガイドライン』
・『児童サービス調査報告書』
・『ニューズレター』（年 2 回予定）の刊行（児童青少年）⑦国際図書館連盟（IFLA）年次大会（ギリシャ・アテネ）の周知・参加・報告（『図書館雑誌』）（国際交流）⑧『図書館雑誌』第 113 巻 4 号～第 114 巻 3 号の刊行（図書館雑誌編集）⑨『現代の図書館』第 57 巻 2 号～第 58 巻１号を刊行（現代の図書館編集）⑩『図書館年鑑 2019』の刊行（図書館年鑑編集）⑪「JLA 図書館実践シリーズ」の充実と「JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ」
残り 3 点の完結。Booklet 企画（講演会記録、各委員会の成果報告、新たな知見の解説）の推進（出版）⑫NDL と連携した NCR2018 の維持管理・課題検討作業。国際的な動向把握と IFLALRM（Library Reference Model）の調査検討（目録）⑬NDC 新訂 10 版の維持管理・NDC 普及グッズの頒布。次版に向けた検討。
「NDC・MRDF10（仮称）」等電子的な提供の推進（分類）⑭BSH 分類記号順標目表の協会 HP 公開。BSH の今後の在り方検討（件名標目）⑮『日本の図書館』2019 年版（紙媒体・CD-ROM）刊行、調査回答方法の電子化検討、雑誌種数・地域行政資料数の項目検討（図書館調査事業）⑯電子書籍・デジタルアーカイブの実態把握・分析。公共図書館への導入ガイドライン検討（出版流通）⑰多文化サービス資料の協会 HP 掲載、Q&A パンフ作成（多文化サービス）⑱東日本大震災対策委員会 10 年間の活動記録をまとめる。同委員会の終了(2020 年度末）に向けた企画の検討。
（図書館災害対策）⑲連載「図書館員のおすすめ本」を『図書館雑誌』に掲載し、さらに協会 HP 上でWeb 公開するスタイルを継続する。既掲載分の出版化も検討（図書紹介事業）⑳「日本の図書館の歩み（1993-2017）」（仮称）の 2020 年 6 月刊を目指して製作（「日本の図書館の歩み（1993-2017）」（仮称）編集）㉑非正規雇用職員に関する調査分析・報告（非正規雇用職員に関する）
３．新たな日図協図書館の整備・運営「公益社団法人日本図書館協会図書館設置規程」が企図している「日図協図書館」として具体的な事業を展開するために、日図協創立 125 周年記念事業のうちの一つとして、「日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会」が 2017 年に設置された。その検討結果は 2018 年 9 月理事会で報告されており、さらに 12 月理事会で、「公益社団法人日本図書館協会図書館設置規程」が承認されている。
今後は、図書館運営委員会を設置することが求められており、2019 年度は、新たな「日図協図書館」の整備・運営に向けて踏み出す年としていく。

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４．図書館の振興（１）政策提言に関する事業（理事会、常任理事会、活動部会、委員会）
国の施策等に対して情報を収集し、政策提言を行う。引き続きの案件として、「図書館関係地方交付税の改善」、「図書・雑誌への消費税軽減税率の適用」等がある。
（２）図書館設置及び運営等に関する相談、講師の派遣又は紹介事業（関係委員会）
各地の図書館・団体等からの相談に応じて、必要な講師の派遣または紹介を行う。
とりわけ、活発に活動している障害者サービス委員会では、「開こう障害者サービス研修会」として年 10 回程度の講師派遣事業を計画する。
（３）日本図書館協会建築賞事業（図書館施設委員会）
第 35 回図書館建築賞の選考をすすめ、2019 年度全国図書館大会三重大会で表彰する。第 36 回図書館建築賞の募集要綱を策定する。
（４）図書館災害対策事業（図書館災害対策委員会）
被災地図書館の復興を支援する活動を継続し、復興に向けた相談に対応するとともに、支援機関・団体との情報共有を図る。また、図書館に関わる災害の発生に対して、被災した図書館の被災状況を把握するため、現地に専門家等を派遣するなどして情報収集し、関係機関と支援対策の協議、連絡調整等を行う。
（５）その他図書館振興に資する事業①

図書館総合展（2019 年 11 月）等への出展・協力②

図書館振興のためのシンポジウムの開催 2019 年 6 月(予定)・日本書籍出版協会との協力のもと、2017 年から実施してきたシンポジウムを、2019 年度も引き続き実施する。
③

会員のつどい（全国図書館大会期間中の開催、各地での開催）の拡充④

国際交流事業（国際交流事業委員会）

・米国アリゾナ州図書館協会(AzLA)ホーナー国際交流基金による研修生受け入れ
・韓国図書館協会（KLA）との交流⑤

図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布事業⑥

公立図書館等の資料費増額等に向けた運動に関する出版界との連携

Ⅲ．収益目的事業
日図協施設の貸与事業については、会館 6 階の 2 室について、図書館関係団体との間で貸与事業を継続する。
Ⅳ．管理運営
１．健全な財政基盤の確立
2019 年度の収入については、会員減少が数年来の 200 人前後から 2017 年度は 60人という二桁減にとどまる漸減傾向を示してはいるが、公益事業収入を考え合わせて9

も、前年度を下回る見込みとなる。
支出に関しては、2019 年度は長期借入金の最後の高額支払いの年度に当たっており、翌 2020 年度以降 2024 年度までの 5 年間はほぼ半額程度の 900 万円前後の支払い規模、最終 2025 年度の 409.2 万円で支払い終わりとなることからしても、なんとかこの 1 年を持ちこたえなければならない。職員人件費等の改善はなお厳しい見通しではあるが、優先課題としていかなければならない。
したがって、2019 年度は厳しい財政状況の中での事業展開を前提に、「経費の徹底した節約」と「最小の経費で最大の効果」を上げる事業展開に努める必要があり、築20 年となる建物の老朽化による修繕計画策定に着手するためにも、あらためて賛助会員拡充、寄付・広告等の外部資金導入に積極的に取り組み、財政基盤の健全化、安定化をさらに追求する。
２．適切・公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、それぞれ適切・公正・透明な運営体制を確立する。そのため、管理運営に関する情報開示を推進する。さらに、特定個人情報の運用の適正化に努める。
公益法人移行後初めての代議員選挙を 2017 年度に実施し、2018 年度末に補欠選挙を実施したが、課題となっている会員区分ごとの選出基準ほか、問題点の所在を確認する議論を尽くし、その末にもたらされる適正な選出基準を改めて取り決める。
法人運営のコンプライアンスについては、公益法人移行の際に求められた「法人運営の経験と専門知識のある理事を置」いた上で、管理運営の柱として位置づけてきたが、今後ともなお一層の取り組みが必要である。
2018 年 5 月の第 1 回理事会で、「株式会社ムービーマネジメントカンパニー及びアルスヴィータ株式会社事件検証委員会」の設置が承認された。この検証委員会は、第三者委員会的機能を持つものでその趣旨は、両事件の発生原因及びその背景の検証とともに、今後の再発防止策のための提言を求めるものであった。7 月に第 1 回検証委員会がスタートして以降、裁判記録や理事会・常務理事会・評議員会議事録、契約書類等、膨大な資料を対象にして、5 人の検証委員（弁護士 2 名・公益法人専門家 1名を含む）による 9 回にも及ぶ精力的な検証の場が持たれた。検証委員会では、両事件にかかる裁判資料の他に、映像事業の全期間にわたる予算書・決算書・理事会等の審議状況等の分析をはじめとして、毎回、丁寧な検証作業が展開されて来た。その成果は、1 月末日付の検証委員会報告書としてまとめられ、理事会に提出された。
125 年を歩んできた日本図書館協会をさらに一層発展させるためには、この報告書を理事会・代議員総会で真摯に受け止めるとともに、協会構成員のすべてで共有することが何よりも重要である。2019 年度における日本図書館協会の最も重要な法人運営課題として位置づけ、協会を挙げて取り組んでいく。

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