主として台風第15号に関する論点「令和元年台風第15号･第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」最終とりまとめ
令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム 中間取りまとめ（案）
対応策【長期停電関係】課題
・被害規模に応じた巡視要員の不足
・巡視と故障箇所の同時調査による状況把握の遅れ
・ドローン操作要員の不足
・東京電力の現行システムでは低圧線・引込線の損傷による停電（いわゆる「隠れ停電」）が把握できず・初動期における停電への問い合わせ対応要員の不足

・原則24時間、大規模災害時にも48時間以内に被害状況を把握する体制整備（巡視要員の計画
R2･6月末まで的配置等）
R2･6月末まで
・ドローン専属チームの標準配置、操作要員の育成・確保、運用方針整備等
R2･6月末まで
・スマートメーターデータの活用による一般住宅等の停電確認の徹底
措置済・SNSやチャット等を活用した入電本数の抑制策の実施

・復旧作業に時間を要し、通電に遅れ・東京電力と関係機関（通信事業者、自衛隊、他電力会社
復旧作業
復旧プロセス 等）間の連携が不十分
・復旧見通しの発表が遅く何度も変更
情報提供・初動期において、電源車の運用を担う技術者不足等により、電源車の派遣オペレーションが非効率

・大規模災害時において、完全復旧よりも早期の停電解消を最優先する「仮復旧」の早期実施
R2・6月末まで
法改正（R2通常国会提出）
・電力会社・関係機関間の災害時連携計画の制度化
・電力会社・通信事業者の連絡体制構築、訓練等の実施
措置済・復旧見通し精度向上のための被害情報集約・報告手法の効率化
R2･6月末まで
・東京電力リエゾンの対応手引き・情報共有ツールの整備
R2･6月末まで
R2･6月末まで
・電源車対応専任チームの標準配置

被害状況の把握

送配電網のハード対策

・地域の実情に応じた鉄塔の技術基準の整備や、電柱・配電線への倒木対策が不十分

非常用電源の ・病院や官公庁舎など継続的な電力供給が必要な重要施設における非常用電源の確保が不十分
導入等
・山間部など復旧難航地域の停電が長期化

R2･6月末まで
・地域の実情を踏まえた鉄塔の技術基準の見直し
・鉄塔の計画的な更新や無電柱化を含めた送配電設備への必要な投資を適切に行うための法改正（R2通常国会提出）
託送料金制度の見直し
・電力会社・自治体の連携による事前伐採の推進、インフラ施設に近接する森林について協定
R1補正予算、R2当初予算
締結のうえ森林整備を行う「重要インフラ施設周辺森林整備」を創設

・医療・福祉・上下水道施設・官公庁舎・避難所等の社会的重要施設への非常用電源の整備
R1補正予算、R2当初予算
促進・地域における災害時のレジリエンス向上のための分散型電源設置を促進する制度整備
法改正（R2通常国会提出）、R2当初予算【通信障害関係】通信障害の状況把握と情報提供

・携帯電話の通信障害状況をエリアマップで公表しているが、定量的な影響が不明、HPのみでの公表のため障害地域では利用者が閲覧できず・倒木等による通信線の被災箇所等について関係機関への情報共有が不十分
・固定電話利用者の通信障害に対する全体把握が困難

・携帯電話の通信障害について、影響利用者数等の定量的な指標での情報提供
R2･7月開始

・携帯電話利用者（障害地域内の利用者含む）へのわかりやすい情報提供
・関係機関との情報共有に関する総務省リエゾン・通信事業者リエゾンの役割明確化

R2･7月開始
措置済

・利用者への固定電話の疎通状況確認の呼びかけなど、障害把握の方法を改善
R2･7月開始

・携帯電話の復旧見込みの公表のタイミング・具体的内容を検討し運用開始

復旧作業
R2･7月開始
・携帯電話・固定電話の復旧見込みが非公表（固定電話についても検討）
復旧プロセス ・復旧に関する関係機関との情報共有、対応調整が不十分
・早期復旧のための関係機関との連携強化に関する総務省のリエゾン業務のマニュアル化、訓※ 以上のほか、台風第19号に係る論点（女性視点の取組み、避難・避難所、土地利用、気象情報の発信等）については引き続き検討を行い、年度末までに結論を得る。
・県・市町村間の非常時の通信手段が一部活用されず練等による充実
措置済
情報提供
・災害対策用移動通信機器の自治体への事前貸与をプッシュ型で実施

非常用電源の ・長期間の停電のため重要な通信施設の非常用電源が持長時間化等
続せず

技術基準見直し（R2･6月末まで）
・携帯電話基地局等の非常用電源を長時間化
R1補正予算・総務省（総合通信局）への移動電源車の追加配備
技術基準見直し（R2･6月末まで）
・基地局を搭載した係留ドローンの活用

措置済主として台風第15号に関する論点「令和元年台風第15号･第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」最終とりまとめ
令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム 中間取りまとめ（案）【初動対応等関係】
対応策
課題

災害に慣れていない自治体への支援の充実

地方自治体における災害対応
職員の不足等

・国から被災自治体への職員派遣について、そのタイミン
グ、派遣先、位置づけ等の再整理
・現場の災害対応における、国、地方自治体、事業者等関係者の調整のあり方
・大規模な災害発生時における、地方自治体の首長や危機管理・防災責任者のリーダーシップのあり方
・迅速な災害対応のための体制の確立

・地方自治体の災害対応にあたる技術職員や災害対応をマネジメントする知見を有する職員の不足等

・大規模な被害が予想される場合には、被害状況を迅速に把握し、被災自治体をサポートで防災基本計画の見直し等きるよう、直ちに「内閣府調査チーム」を派遣
・政府現地災害対策室を設置し、関係省庁が一体となって、災害対応を迅速に行うため、現場におけるレベルに応じて、連絡会議・調整会議・現地作業調整会議を開催
防災基本計画の見直し等

・自治体の危機管理・防災責任者を対象に、初動対応や災害対応の各フェーズで必要となる
R2当初予算知識・技術を付与するための研修の充実
・広域行政主体としての都道府県における、各種支援を迅速・的確に受け入れるための受援体制と市町村への応援体制の構築を促進 防災基本計画の見直し等
・被災市区町村応援職員派遣システムの一層の活用・充実 防災基本計画の見直し等
R2地財
・都道府県等の技術職員の増員を支援
R2定員
・テックフォースの人員充実など、国の応援体制を充実
R2・4月以降実施
・URの被害家屋認定調査に関する支援体制を早期に確保
・URによる災害復旧工事マネジメント業務の推進、受発注者間調整等による円滑な施工確保
R2・4月開始

・民間事業者や建築士等の業界団体との災害協定の締結・円滑な施工確保に向けた建設業等の担い手の確保・育成

防災基本計画の見直し等
R1法改正済平時からの備え・大規模災害発生時に地域社会の迅速な復旧を図るための連携体制のあり方・広域行政主体としての都道府県における、多様なライフライン関係機関との間での、「防災防災基本計画の見直し等連絡会」のような平時からの相互協力体制の構築を促進

備蓄の促進と情報共有、物資支援の充実

・備蓄物資の状況、物資の運搬状況等の情報に関する行政機関間での共有のあり方
・国のプッシュ型支援の物資内容の周知不足

・国・県・市町村の備蓄の促進と備蓄物資の「物資システム」への登録・情報共有【その他(（台風第15号関連）】
公共交通機関ブルーシートR1補正予算（備蓄）、R2・4開始（登録・情報共有）

・国のプッシュ型支援の標準的な品目のメニュー化と周知

防災基本計画の見直し等

・計画運休について、運転再開時に多くの利用者が駅に集中し、駅での入場規制等の混乱が発生
・空港アクセスに支障が発生する一方、滑走路が正常に運用できたことから、空港の滞留者が増加、空港利用者に対する情報提供も不十分

・計画運休について、運転再開に必要な要員・資機材配置等の事前準備の強化、利用者に対し混乱が発生しないよう工夫した情報提供の実施

・ブルーシートを設置できる地域の事業者が不足
・台風第15号においては、以下対応がなされたが、被災家屋へのブルーシート設置に時間を要した-消防機関、建設業界、NPO団体、自衛隊等の設置支援-千葉県による事業者とのマッチング-施工方法等を紹介する講習会の開催

・自治体による設置事業者の紹介を促進。消防機関、設置技術のあるNPO、技術を有するボランティア、自衛隊など設置支援をする者について役割分担の考え方を整理
措置済
・被災者と設置事業者とのマッチング支援（台風第15号において千葉県が実施）等の対策例
を全国の都道府県に横展開 措置済・設置技術のあるNPO団体が監修する施工方法の手引きを広く公開 措置済・設置技術の講習会を行えるNPO団体の情報を提供し、災害時の実施を促進 措置済

国交省取りまとめ済 各事業者にて対応

・成田国際空港等において、災害発生時に空港アクセス事業者等との調整などを担う「総合対策本部」の早期設置や多言語による情報提供の充実 成田空港BCP改定

「令和元年台風第15号･第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」最終とりまとめ【避難行動関係(避難WG)】 課題

主として台風第19号に関する論点

対応策

・ハザードマップの認知、活用が不足

・避難行動を促す普及啓発活動「避難の理解力向上キャンペーン」を全国で展開

・洪水による死者のうち7割弱が浸水想定区域の範囲内で犠牲・住民ウェブアンケートでは、約半数が「ハザードマップ等を見たことがない」又は「見たことがあるが避難の参考にしていない」と回答

・警戒レベル4の「避難勧告」及び「避難指示（緊急）」の意味が正しく理解されていない
・住民ウェブアンケートでは、避難勧告及び避難指示（緊急）両方の意味を正しく理解していたのは17.7%

災害リスクと ・「全員避難」や「命を守る最善の行動」の趣旨が住民にとるべき行動 伝わっていない
・住民ウェブアンケートでは、約4割の人が「全員避難」を「災害の理解促進の危険がないところにいる人も避難する必要がある」と回答

R2・出水期まで【実施内容】
市町村から、ハザードマップや避難行動の理解促進のためのチラシを各戸に配布・回覧（主なポイント）・避難とは「難」を「避」けること（安全を確保すること） ・安全な親戚・知人宅も「避難先」
・警戒レベル４は「危険な場所から全員避難」－避難勧告は、避難に必要な時間を考慮して発令されるもの 避難勧告のタイミングで避難－避難指示（緊急）は、緊急的又は重ねて避難を促す場合に発令されるもの（必ず発令されるものではない）・警戒レベル５は既に災害が発生、無理な屋外避難は控える
水害・土砂災害リスクのある地域の小・中学校で、災害リスクや避難行動判定フローを確認
病院・福祉施設の施設管理者が所在地の災害リスクを確認 等

・「全員避難」や「命を守る最善の行動」について、災害時に補足的な説明を加えながら呼びかけ
例：「全員避難」との表現を用いる際は、「危険な場所から全員避難」等と適宜補足してマスコミや防災行政無線から発信 等

R2・出水期まで

・豪雨時の外出リスクが認識されていない
・台風第19号の犠牲者のうち約６割が屋外で被災、うち半数以上が車での移動中。出退勤途中の人も含まれていた・避難勧告・避難指示（緊急）について自治体の意見を踏まえた制度上の整理

R2年内・災害時に市町村のホームページにアクセスが集中、サーバーがダウンする事例

・社員等が不要不急の外出を控えることができるよう、テレワーク、時差出勤、計画的休業等の措置について、経済3団体へ協力要請 R2・出水期まで
・災害時におけるホームページへのアクセス集中対策（webサイトの軽量化等）の実施促進
R2・出水期まで高齢者等の避難の実効性確保

大規模広域避難の実効性確保

・高齢者や障害者等の避難に課題

・市町村において、避難行動要支援者名簿とハザードマップ等を活用し、災害リスクが高い区域に住む避難行動要支援者を洗い出し、防災・危機管理部局と医療・保健・福祉部局等の間で共有

・台風第19号における死者（84名）のうち65%が65歳以上の高齢者

・福祉関係者等が高齢者・障害者宅訪問時、災害リスク等を本人と確認

・自宅での死者（34名）のうち79%が高齢者

R2・出水期まで（ 避難の理解力向上キャンペーン）

・高齢者等の避難の実効性確保に向けた、更なる促進方策について検討

R2年内

・広域避難に当たっての留意点について市町村に周知 R2･出水期まで・大規模広域避難を行う場合の課題が顕在化
・荒川下流域（江東５区）では、広域避難が初めて現実問題に・避難時間や避難先の確保が難しい等の課題が明らかに

暴風雨時の避難回避や計画運休等を見込んだ早めの避難等の調整・発令タイミングの必要性 等

・利根川中流域においては、深夜に広域避難を実施

・災害発生前に大規模広域避難を円滑に行うための仕組みの制度化の検討

R2年内（注）対応策のうち「Ｒ２年内」検討の事項については、避難ワーキンググループを引き続き存置し検討を実施

「令和元年台風第15号･第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」最終とりまとめ【河川・気象情報関係】課題
対応策
特別警報解除後・大雨特別警報の解除後に下流部で氾濫が発生、解除後の洪水へのも引き続き警戒が必要であることの注意喚起が不十分
注意喚起
気象情報の改善充実

主として台風第19号に関する論点

・大雨特別警報の解除を「警報への切替」と表現するとともに、切替に合わせて今後の水位上昇の見込みなどの河川の氾濫に関する情報を発表 R2出水期から・引き続きの注意喚起を記者会見等あらゆる手段で実施

R2出水期から・「狩野川台風」を引用し呼びかけたが危機感が伝わらず・過去事例を用いる場合、災害危険度が高まる地域を示す等分かりやすい解説を実施

・地域の詳細な災害発生危険度を示す「危険度分布」について認知が不十分

・「危険度分布」の認知度・理解度を上げるため広報を強化（SNS等）

・問い合わせ対応と災害対応が輻輳し洪水予報等の発表

・問い合わせ専属窓口の設置や洪水予報発表担当者の増強、洪水予報発表作業の省力化により、洪水予報等を確実に発表する体制を構築 R2・出水期まで決壊・越水等の 体制が脆弱になり、洪水予報等を発表できない事例
確認と・河川監視カメラや水位計の監視範囲が限られ、また、
洪水予報発表 現地確認ができず、決壊・越水の迅速な把握が困難｢川の防災情報｣
・水位等の河川情報を提供している国土交通省HP「川ののアクセス集中 防災情報」にアクセスが集中、つながりにくい状態に対策

R2年度から順次実施

・河川監視カメラや危機管理型水位計の増設
・越水・決壊等検知センサーの開発

R2年度から順次実施

R2年内

R２年度より試行

・「川の防災情報」を構築するシステムを強化、処理能力を向上

R2・出水期まで【その他（台風第19号関係）】
浸水想定区域外 ・浸水想定区域の指定対象外の都道府県管理の中小河川が氾濫し被害が発生、中小河川においても、浸水における被害想定範囲の設定や周知を推進する必要

・浸水想定区域の指定が対象外の都道府県管理河川においても、沿川の浸水地域の設定等が進むよう、「中小河川における簡易的な浸水想定図作成の手引き」を作成、周知

建築物の電気設備浸水

・建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体的事例について整理・とりまとめ、建築士関係団体、建設業関係団体、建築物所有者・管理者関係団体、電気設備関係団体
等に注意喚起R2・出水期まで

災害廃棄物

・建築物の地下に設置されていた電気設備が浸水、エレベーターや水道が使用できなくなる被害が発生

・災害廃棄物の収集運搬体制が十分でなく、路上に堆積

R2・出水期まで

・災害廃棄物撤去等に係る防衛省・自衛隊と環境省の連携のあり方について、 「OneNAGANO」等の優良事例を含め、役割分担や平時の取組み等を整理しマニュアル化
R2・出水期まで・広域支援の事例整理・周知を行い、災害廃棄物対策行動計画の見直しを推進

避難所における・避難所運営や環境改善に女性の視点が不足
生活環境の改善措置済

・大規模災害発生時に、内閣府男女共同参画局職員を現地に派遣、都道府県や市町村における男女共同参画部局職員の災害対策本部への参加等を検討 R2・4月から