資料２
総務大臣提出資料

地域DXの推進に係る取組について～フロントヤード改革、バックヤード改革、推進体制～

令和６年６月18日
第６回デジタル行財政改革会議
松本総務大臣提出資料

自治体フロントヤード改革の横展開○マイナンバーカード等を活用した自治体フロントヤード改革を推進するため、令和6年度中に人口規模別の総合的な改革モデル等を伴走支援しながら構築し、横展開を図る（R５補正予算額10.2億円）→ 住民の利便性向上・業務効率化に関する効果を示しつつ、円滑なデジタル実装が可能となるような手順書を作成
取組状況の見える化を推進し、自主的な改革を促進
総合的なフロントヤード改革モデルの構築

フロントヤード改革の取組の横展開○総合的な改革のノウハウ等を提供＜人口規模別の総合的な改革モデル＞

人口規模別団体数① 1万人未満：北海道上川町、鹿児島県瀬戸内町

～1万人

529

② 5万人未満：三重県明和町、島根県江津市、

～5万人

692

○全国の取組状況の見える化

～10万人

239

○効果的な成果指標の検討・分析

～30万人

196

30万人～

85

鹿児島県指宿市③10万人未満：愛知県みよし市④30万人未満：青森県八戸市⇒手順書を作成し、改革のプロセス・効果等を普及啓発［見える化のイメージ］＜高度なデータ分析等の先駆けとなる改革モデル＞○ 山形県酒田市、静岡県裾野市、三重県紀北町、東京都八王子市、福岡県北九州市※住民利便性向上、業務効率化に関する成果指標を設定
事業概要（例）※目標は令和8年度時点

上川町 オンライン申請や窓口の統合、窓口案内システム等の導入により、窓口の職員を減らし（R5：9人→4人）
企画業務やアウトリーチ業務に配置する

八戸市 書かない・待たない・来ない窓口サービスの導入で申請手続の40％をデジタル化し、来庁者待ち時間の40％削減、年間約16,600時間の業務削減を目指す

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自治体におけるバックヤード改革の推進
自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備

地方税務手続きの「デジタル完結」に向けて○ 自治体情報システムについて、原則、令和７年度（2025年度）末までに、標準準拠システムへの移行を目指す。

・ 全ての申告等・納付の手続について、実務的な準備が整ったものから、順次eLTAXでの対応を拡大する※令和７年末までに、法令上の全ての申告等手続をデジタル化
・ 地方税関係通知のうち納税通知書等について、eLTAXやマイナポータルを活用して電子的に送付する仕組みの導入に向けた取組を進める※次期税制改正プロセスにおいて、大枠の決定を目指す
・ 次期eLTAX更改（国税連携の拡充等）に合わせて必要となる自治体基幹税システ
ムの改修をサポート（早期の標準仕様書改定・連携範囲の検討等）＜標準化の現状＞

・ 移行経費の財政支援として約7,000億円をデジタル基盤改革支援補助金に計上し、システムの実態を踏まえた財政支援を実施
・ 移行作業の進捗が想定よりも遅れている団体も発生。
1,788団体・34,592システムのうち、171団体・702システムが移行困難システムであることをデジタル庁において公表 (令和6年3月)＜総務省における今後の主な取組＞
移行経費に係る支援

・ 各自治体に対して、移行経費の効率的な執行に対する支援を実施。
・ 自治体の意見も踏まえながら、令和８年度以降の補助金に係る対応を検討。

移行手順書の改定
・ 移行手順書に、移行困難システムにおける標準準拠システムへの移行に資する内容等を追加した改定を行う。
・ 標準化の進捗を踏まえた取組事例の調査や、移行困難システムを抱える自治体の取組を調査した上で、事例集に追加する。

ＰＭＯツールによる進捗状況の把握等
・ ＰＭＯツールにより、移行作業の進捗状況や課題を把握するとともに、各自治体や事業者が移行を進める上での質疑応答や情報提供を充実。

アドバイザー派遣
・ 移行準備等に関する技術的・専門的な支援のため、引き続き専門アドバイザーを自治体の財政負担なしで派遣。
・ ＰＭＯツールで把握した各自治体の進捗状況を踏まえ、課題を抱える自治体に対しては、プッシュ型で支援を展開。

公金納付のデジタル化○地方税以外の公金※納付にeLTAXを幅広く活用可能に。

※国民健康保険料、道路占用料など、幅広い公金が対象（令和８年９月までの開始を目指す）
・ 必要な改正を盛り込んだ地方自治法改正法案を今国会に提出。
・ これまで、自治体向け全国説明会を開催するとともに、Q＆Aや進捗状況調査を発出。
・ 法案が成立した場合は、新たに各自治体のシステム改修が必要になることを踏まえ、きめ細やかに支援。

情報システムの適正な利用等（セキュリティ対策）○いずれの自治体においても一定以上の水準の情報セキュリティ対策を講じる。
（令和８年４月までに全自治体における方針策定を目指す）
以下の内容を盛り込んだ地方自治法改正案を今国会に提出。
① 各自治体に情報セキュリティ対策の方針の策定及び実施を義務付け② 総務大臣が、共通的に必要とされる対策を統一的な指針として示す※セキュリティ人材の確保に係る各種研修・訓練等の充実とともに、更なるセキュリティ対策の実効性確保のための施策充実を検討。

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地域DX推進体制の構築やデジタル人材の確保・育成○ 全国的に官民問わず、デジタル人材が不足する中、特に小規模市町村においては、ＤＸを進める人材の確保に苦慮。
○ 市町村のＤＸ人材のニーズとしては、行政事務やマネジメントについて知見のあることが求められており、また、高度専門人材だけでなく、各部局の職員と連携し、自治体業務を継続的かつ直接的に実施できる人材など、多様な人材が求められている。
○ 1月19日に都道府県知事・市町村長宛に大臣書簡及び通知を発出。都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制の構築・拡充を要請。
○ 令和７年度中にすべての都道府県で推進体制を構築し、その中で市町村の求めるDX支援のための人材プール機能を確保できるよう、総務省として支援強化を図る。

都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制
A県

想定する機能人材プール

首長レベルの方向性の共有

プロデューサープロジェクトマネージャー

DX推進人材の確保・育成

プロデューサーの指示を具体的なプロジェクトに落とし込み、行政職員にも理解できるよう、コーディネートしながら進捗管理や品質管理を行う

・必要な外部人材の確保・育成・コーディネート
・自治体職員の育成

エンジニア ・サービスデザイナー

ツールやシステムの共同調達・共同利用

プロジェクトマネージャーの指示を受け、仕様書作成、システ
ム保守管理、相談対応、ＢＰＲ、データ活用、ＨＰ作成・更新などの実務を行う

共通する地域課題のDXによる解決

デジタル庁・関係省庁・民間企業と連携！

デジタルデバイド対策■ 人材確保・育成のノウハウ提供● 確保・育成の「ガイドブック」策定● 望ましいスキルや経験を類型化し「スキル標準」を策定、これに基づく外部人材リストを自治体に提供● セキュリティ人材育成のための実践的な演習を自治体に提供➡ 今後、拡充予定

Ｂ市

全体方針や方向性等大きな画を描く

各市町村の課題・ニーズの把握・共有●全首長等を巻き込んだ機運醸成●全市町村の進捗状況を確認し、課題やニーズを把握●デジタル人材が円滑に活動できるよう、地方行政の基礎研修や派遣時に県職員が同行する等、サポート（※）定住自立圏制度や連携中枢都市圏制度等も必要に応じ活用

市町村ニーズに応じた人材派遣

総務省の伴走支援■ アドバイザー派遣■ 好事例の横展開

Ｃ町

D村

市町村職員と共に事業を推進■ 財政措置● 地方公共団体金融機構と共同しＤＸアドバイザーを派遣● 全都道府県へのヒアリングで収集した好事例を周知● 市町村によるCIO補佐官任用等に要する経費● 地域課題解決に情報通信技術を活用する取組に対する地域情報化アドバイザーの派遣● 中心的役割を担う都道府
県と総務省との「ホットライン」を開設● ＤＸ推進リーダー育成経費● 都道府県等による市町村支援のデジタル人材確保に要する経費に対する特別交付税措置

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