第3章

令和 5 年度に発生した主な災害

我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、毎年のように水害・土砂災害、地震・津波等の自然災害が発生している。近年では、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震や平成 28 年（2016 年）熊本地震、平成 30 年7月豪雨、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨、令和3年7月1日からの大雨、令和4年台風第 14 号等の大規模な災害が発生している。
令和5年度においても、令和5年梅雨前線による大雨等、令和5年台風第6号、令和5年台風第7号、令和5年台風第 13 号、令和6年能登半島地震等により全国各地において被害が発生した。なお、
令和6年能登半島地震については特集2で取りまとめている。

第1 部

第1節

令和 5 年梅雨前線による大雨等に係る災害

我が国の災害対策の取組の状況等（1）概要
令和5年5月 31 日から6月2日にかけて台風第2号が沖縄地方にかなり接近した。台風により、
沖縄・奄美では大雨となった所があり、非常に強い風が吹いて、海上は猛烈なしけとなった。また、梅雨前線が1日から3日午前中にかけて本州付近に停滞した。前線に向かって台風周辺の非常に暖かく湿った空気が流れ込んだため、2日には前線の活動が活発になった。西日本から東日本の太平洋側を中心に大雨となり、高知県、和歌山県、奈良県、三重県、愛知県、静岡県で線状降水帯が発生し、1時間降水量が観測史上1位の値を更新した地点があった。また、降り始めからの雨量は東海地方で500mm を超えたほか、四国地方、近畿地方、関東地方でも 400mm を超え、平年の6月の月降水量の2倍を超えた地点があった。
令和5年台風第2号経路図

降水量の期間合計値分布図（6月1日～6月3日）

令和5年 台風第2号経路図

神奈川県 足柄下郡箱根町
箱根 496.5mm
奈良県 吉野郡下北山村
下北山 424.5mm
3日09時
温帯低気圧に変わる

5月31日09時
大型・強い955hPa・35m/s

2日09時
975hPa・23m/s
6月1日09時
大型970hPa・25m/s

静岡県 伊豆市
天城山 517.5mm
和歌山県 田辺市
護摩壇山 430.0mm

経路上の印：○が09時、●が21時を示す
経路上の吹き出しの数値：日時と大きさ、強さ、中心気圧、最大風速を示す

出典：気象庁資料

高知県 土佐清水市
三崎 432.5mm

愛知県 田原市
伊良湖 460.0mm
三重県 鳥羽市
鳥羽 507.0mm(mm)

出典：気象庁資料

6月 28 日から7月6日にかけては、梅雨前線や上空の寒気の影響で、沖縄地方を除いて全国的に大雨となった。1日から3日は山口県や熊本県、鹿児島県（奄美地方）で線状降水帯が発生した。6月 28 日から7月6日の総降水量は、九州では 700mm を超え、九州北部地方を中心に平年の7月の月降水量を超えた地点があった。また、7日から 10 日にかけては、梅雨前線が西日本から東北地方付近に停滞し、九州北部地方や中国地方を中心に大雨となった。8日は島根県で、10 日は福岡県、佐賀県、大分県で、線状降水帯が発生した。気象庁は 10 日朝に福岡県と大分県を対象に大雨特別警報を発表した。総降水量は、九州北部地方で 600mm を超え、九州北部地方や中国地方では、4日間で平年の7月の月降水量を超えた地点があった。11 日から 13 日にかけては、本州付近に梅雨前線が140

令和 6 年版 防災白書

令令 令 令令令令令令令令令令令

停滞したほか、北海道付近を低気圧が通過し、山陰や北陸地方、北海道地方を中心に大雨となったところがあった。12 日夜遅くには石川県や富山県で線状降水帯が発生した。
7月 14 日から 16 日にかけては東北地方に梅雨前線が停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、前線の活動が活発となり、東北地方の北部を中心に大雨となった。秋田県の複数の地点で、24 時間降水量が観測史上1位の値を更新したほか、総降水量は多い所で 400mm を超え、青森県や秋田県では平年の7月の月降水量を大きく上回る記録的な大雨となった所があった。 また、18 日から 19 日にかけても前線の活動が活発となり、岩手県や秋田県で日降水量が 100mm を超える大雨となった所があった。
降水量の期間（6月 28 日から7月 16 日まで）合計値

福岡県田川郡添田町
英彦山 1202.0mm

第3 章

大分県日田市
椿ヶ鼻 1212.0mm
佐賀県鳥栖市
鳥栖 1209.0mm
都道府県

１

大分県

２

市町村
日田市

地点名（よみ）椿ヶ鼻（つばきがはな）

降 水量
(mm)
1212.0佐賀県

鳥栖市

鳥栖（とす）

1209.0福岡県

田川郡添田町

英彦山（ひこさん）

1202.0第 第 第 令令 令 令令令令令令令令令令令令令令令令順位

出典：気象庁資料（2）被害状況
令和5年5月 31 日から6月3日の大雨等により、各地で土砂災害による被害が発生したほか、愛知県等で国・県管理の 44 河川が氾濫し、浸水被害が発生した。これらにより、死者は6名（静岡県2名、愛知県1名、和歌山県2名（うち1名は災害関連死）、沖縄県1名）、行方不明者は2名、重傷者は5名、軽傷者は 44 名となった。住家被害は、全壊が 21 棟、半壊・一部破損が 733 棟、床上・床下浸水が 9,359 棟となった（消防庁情報、令和6年3月6日現在）。また、水道については最大断水戸数 1,670 戸、電力については東京電力管内で最大停電戸数約 17,000 戸、中部電力管内で約 7,500戸に及ぶなど、ライフラインにも被害が発生したほか、道路や鉄道等の交通インフラ等にも被害が発生した。
6月 28 日から7月 13 日の大雨等により、15 道県において、国・道県管理の 119 河川が氾濫し、浸水被害が発生した。特に、福岡県久留米市、佐賀県唐津市及び富山県南砺市では土砂災害が発生し、人的被害が発生したほか、車両水没に関連した人的被害も発生した。これらにより、死者は 13名（富山県1名、島根県1名、山口県1名、福岡県5名、佐賀県3名、大分県2名）、行方不明者は1名、重傷者は 10 名、軽傷者は9名となった。住家被害は、全壊が 63 棟、半壊・一部破損が 1,592棟、床上・床下浸水が 6,255 棟となった（消防庁情報、令和6年3月6日現在）。また、水道については最大断水戸数 8,997 戸、電力については中国電力及び九州電力管内で、最大停電戸数が約 5,000戸に及ぶなど、ライフラインにも被害が発生した。
7月 14 日から 19 日の大雨等により、秋田県秋田市を中心に内水氾濫等による浸水被害が発生した
ほか、秋田県管理の 16 河川で氾濫し、浸水被害が発生した。これらにより、死者は1名（秋田県）、重傷者は1名、軽傷者は4名となった。住家被害は、全壊が 11 棟、半壊・一部破損が 2,912 棟、床上・床下浸水が 4,097 棟となった（消防庁情報、令和6年3月6日現在）。また、秋田県では最大で令和 6 年版 防災白書

141

10,840 戸の断水が生じ、自衛隊及び海上保安庁が給水支援を行ったほか、自衛隊は秋田市における患者輸送、災害廃棄物の撤去を実施した。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等（3）政府の対応
令和5年5月 31 日から6月3日の大雨等について、政府は、6月1日 15 時 30 分に官邸に情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催した。また、6月2日 16 時には関係省庁災害対策会議を開催した。6月9日には中野内閣府大臣政務官（当時）が茨城県と埼玉県の被災現場を視察した。
「災害救助法」については、4県6市町に適用、「被災者生活再建支援法」については、2県4市町に適用された。
6月 28 日から7月 13 日の大雨等について、政府は、6月 29 日 15 時に官邸に情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催した。その後、7月3日 15 時 30 分に関係省庁災害対策会議を開催し、同月 14 日までに同会議を計5回開催した。また、6月 29 日に設置した情報連絡室は7月 10 日6時40 分に官邸連絡室に改組された。7月 13 日には谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）が福岡県と佐賀県、7月 24 日には富山県の被災現場を視察した。さらに、7月 27 日には岸田内閣総理大臣が福岡県の被災現場を視察した。
7月 14 日から 19 日の大雨等について、政府は、7月 13 日 15 時 45 分に官邸に情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催した。また、7月 18 日 11 時 15 分には関係省庁災害対策会議を開催した。7月 21 日には谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）が秋田県の被災現場を視察した。
「災害救助法」については、9県 39 市町村に適用、「被災者生活再建支援法」については、5県9市町村に適用された。
激甚災害の指定については、令和5年5月 28 日から7月 20 日までの間の豪雨及び暴風雨による災害として、令和5年8月 25 日に指定政令の閣議決定を行った。

谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）による富山県の被災現場の視察（内閣府資料）

第2節

谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）による秋田県の被災現場の視察（内閣府資料）

令和 5 年台風第 6 号による災害（1）概要
令和5年7月 28 日にフィリピンの東で発生した台風第6号は、8月2日から3日にかけて、大型で非常に強い勢力で沖縄地方にかなり接近した。その後、西へ進み、東シナ海でほとんど停滞した
後、4日は進路を東へ変え、ゆっくりとした速度で5日から6日にかけて再び沖縄・奄美に接近した。7日には進路を北に変え、9日には九州の西の海上を北上し、10 日に朝鮮半島で温帯低気圧に変わった。
7月 30 日から8月 11 日にかけての総雨量は、沖縄・奄美では多い所で 700mm を超える大雨となり、平年の8月の月降水量の4倍を超えたほか、台風接近前から雨が降り続いた九州南部や四国地方
では、多い所で 1,000mm を超える大雨となり、平年の8月の月降水量の2倍を超えた地点があった。
142

令和 6 年版 防災白書

沖縄県、鹿児島県、熊本県、宮崎県、大分県、愛媛県及び高知県では線状降水帯が発生した。
沖縄地方では最大瞬間風速が 50m/s を超え、8月の観測史上1位の値を更新した地点があったほか、再接近時にも暴風となり、台風の影響が長く続いた。8日以降は、台風の北上に伴い九州や四国地方を中心に風が強まり、九州南部では 40m/s を超える最大瞬間風速を観測した地点があった。
降水量の期間合計値（7月 30 日～8月 11 日）

令令 令 令令令令令令令令令令令期間最大瞬間風速（7月 30 日～8月 11 日）

50.6m/s
50.6m/s
沖縄県南城市 沖縄県南城市
52.5m/s
52.5m/s
沖縄県那覇市 沖縄県那覇市

1011.5mm1011.5mm
高知県吾川郡仁高
淀知
川県町吾川郡仁淀川町

1074.0mm
1074.0mm
宮崎県東臼杵郡宮美崎
郷県町東臼杵郡美郷町

地 点名
風名
速地点
市町村
（よみ） （よ(m/s)
み）

那覇市
沖縄県

高知県
２

吾川郡仁淀川町
鳥形山（とりがたやま）
1011.5吾川郡仁淀川町
高知県
鳥形山（とりがたやま）

２沖縄県
２1011.5

南城市
沖縄県

都順
道位
府県 都道府県市町村

１２

出典：気象庁資料

日
風時
向分

日 時分

那覇（なは）那覇（なは）
52.5
那覇市

風速
風向(m/s)東南東
52.5

2日4:14東南東

2日4:14

糸数（いとかず）
50.6
南城市
糸数（いとかず）東50.6

2日1:55
東

2日1:55

第3 章

降水量 都道順位
順位
府県(mm)
１
沖縄県1074.0１

都道
市 町村
府県

宮崎県
１

降 水量
み点）名（よみ）
市町村 地点名（よ地(mm)
東臼杵郡美郷町
神門（みかど）1074.0東臼杵郡美郷町
宮崎県
神門（みかど）順位

出典：気象庁資料

第 第 第 令令 令 令令令令 令 令令令令令令（2）被害状況
令和5年台風第6号により、沖縄県を含む5県において土砂災害が発生したほか、鹿児島県等で県管理の9河川で氾濫が発生。これらにより、死者は1名（沖縄県）、重傷者は7名、軽傷者は 96 名となった。住家被害は、全壊が5棟、半壊・一部破損が 273 棟、床上・床下浸水が 145 棟となった（消防庁情報、令和6年3月6日現在）。また、沖縄電力管内で最大 215,800 戸の停電が発生し、台風の影響が長引き、停電復旧まで1週間程度を要した。
（3）政府の対応
政府は、令和5年7月 31 日 15 時 45 分に官邸に情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催した。また、8月3日 15 時 45 分には関係省庁災害対策会議を開催し、同月7日までに同会議を計2回開催した。また、8月4日には谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）と玉城沖縄県知事との災害対応協議を実施した。
8月7日には離島の停電復旧のため、海上保安庁や自衛隊が、渡嘉敷島や伊是名島へ航空機にて資機材及び人員等の搬送を実施した。
「災害救助法」については、沖縄県の 34 市町村に適用された。

谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）と玉城沖縄県知事との災害対応協議（内閣府資料）

災害派遣活動（人員、物資の空輸（伊是名村））（8月7日）
出典：防衛省統合幕僚監部ホームページ

令和 6 年版 防災白書143

令和 5 年台風第 7 号による災害

第3節

第1 部

（1）概要
令和5年8月8日に南鳥島近海で発生した台風第7号は、西へ進んで 11 日に小笠原諸島に接近した。12 日から 15 日にかけて小笠原諸島近海から日本の南を北西へ進んで 15 日5時前に和歌山県に上陸し、近畿地方を北上して 15 日夜には日本海に達した。その後、日本海を北上し、17 日に北海道の西の海上で温帯低気圧に変わった。
台風の経路に近い東海地方や近畿地方、中国地方を中心に大雨となり、8月 11 日から 17 日にかけての総雨量は、多い所で 700mm を超え、中国地方では平年の8月の月降水量の3倍を超えた地点があった。また、12 日は岩手県で、15 日は岡山県と鳥取県で、線状降水帯が発生した。
台風の経路に近い地域では非常に強い風が吹き、11 日には東京都（小笠原諸島）で、14 日から15 日にかけては三重県や兵庫県で、30m/s を超える最大瞬間風速を観測し、8月の観測史上1位の値を更新した地点があった。また、15 日には、愛知県、静岡県及び埼玉県で竜巻等による突風災害が発生した。
降水量の期間合計値（8月 11 日～8月 17 日）

期間最大瞬間風速（8月 11 日～8月 17 日）

我が国の災害対策の取組の状況等

35.7m/s
35.7m/s
兵央
庫区
県神戸市中央区
兵庫県神戸市中
678.0mm678.0mm岩岩
手泉県町
下閉伊郡岩泉町
岩手県下閉伊郡

37.9m/s
37.9m/s
三重県尾鷲市 三重県尾鷲市711.0mm711.0mm
三台重町
県多気郡大台町
三重県多気郡大順位

順道位府県 都道府県 市町村
都

１１
三重県

降 水量
地点名（よ地み点）名（よみ）(mm)
多気郡大台町
多気郡大台町
三重県
宮川（みやがわ）
宮川（みやがわ）
711.0

２２
岩手県

下閉伊郡岩泉町
下閉伊郡岩泉町
岩手県
小本（おもと）小本（おもと）

出典：気象庁資料

市町村

678.0

降水量
順位
(mm)
711.0
１

都道順位
府県

都道
市町村
府県

地点
地点名
風名
速市町村み）（よみ） （よ(m/s)
尾鷲市
尾鷲（おわせ）
尾鷲（おわせ）
37.9

風速
風向(m/s)
37.9
東北東

三重県
１

尾鷲市
三重県

東北東
15日2:16 15日2:16

678.0
２２
兵庫県

神戸市中央区
兵庫県 神戸市中央区
神戸（こうべ）
神戸（こうべ）
35.7

35.7
北北東

北北東
15日6:59 15日6:59

風
日向時分

日 時分

出典：気象庁資料（2）被害状況
令和5年台風第7号により、京都府や鳥取県等の1府9県において、国・府県管理の 24 河川が氾濫し、浸水被害が発生した。人的被害は、重傷者が9名、軽傷者が 59 名となった。住家被害は、全壊が4棟、半壊・一部破損が 258 棟、床上・床下浸水が 692 棟となった（消防庁情報、令和6年3月6日現在）。
また、高速道路の通行止めや鉄道の運休、航空便の欠航等により交通関係に大きな影響を与えたほか、土砂流出等による国道等の通行止めにより、鳥取県など1府2県において一時孤立が発生した。
（3）政府の対応
政府は、令和5年8月 10 日 15 時に官邸に情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催した（同月 14 日には第2回を開催）。その後、15 日 16 時 40 分に情報連絡室は官邸連絡室に改組された。
また、8月 19 日には谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）が京都府、兵庫県及び鳥取県の被災現場を視察した。
「災害救助法」については、3府県7市町に適用された。
激甚災害の指定については、令和5年8月 12 日から同月 17 日までの間の暴風雨による災害として、令和5年 10 月6日に指定政令の閣議決定を行った。
144

令和 6 年版 防災白書

第4節

令令 令 令令令令令令令令令令令谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）による鳥取県の被災現場の視察（内閣府資料）

谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）による兵庫県の被災現場の視察（内閣府資料）

令和 5 年台風第 13 号による災害

第 第 第 令令 令 令令令令 令令 令令令令令令

令和5年台風第 13 号経路図

第3 章（1）概要
令和5年9月5日に日本の南で発生した台風第 13 号は、7日にかけて日本の南を北上し、8日には東海道沖へ進んで熱帯低気圧に変わった。台風の北上に伴い、南から暖かく湿った空気が流入して、台風の中心から離れた場所で雨雲が発達し、8日から9日にかけて関東甲信地方や東北地方の太平洋側では大雨となった。
東京都（伊豆諸島）、千葉県、茨城県及び福島県では線状降水帯が発生し、1時間に 80mm 以上の猛烈な雨が降った所があった。これらの地域では1時間降水量が観測史上1位の値を更新した地点があったほか、7日から9日にかけての総降水量が 400mm を超えた地点や平年の9月の月降水量を超えた地点もあった。
降水量の期間合計値（9月7日～9月9日）

令和5年 台風第13号経路図

8日21時
熱帯低気圧に変わる
8日09時
998hPa・20m/s
7日09時
998hPa・20m/s

6日09時
1000hPa・18m/s

9月5日21時 発生

１

千葉県

茂原市

茂原（もばら）

降水量
(mm)
405.0

２

千葉県

君津市

坂畑（さかはた）387.5

順位
経路上の印：○が09時、●が21時を示す
経路上の吹き出しの数値：日時と大きさ、強さ、中心気圧、最大風速を示す

出典：気象庁資料

都 道府県

市町村

地点名（よみ）出典：気象庁資料（2）被害状況
令和5年台風第 13 号により、福島県、茨城県及び千葉県において、県管理の 40 河川で氾濫し、浸水被害が発生した。人的被害は、死者が3名（福島県1名、茨城県2名）、軽傷者が 21 名となった。
住家被害は、全壊が 19 棟、半壊・一部破損が 2,257 棟、床上・床下浸水が 4,125 棟となった（消防庁情報、令和6年3月6日現在）。また、水道については最大断水戸数 176 戸、電力については東京電力及び中部電力管内で、最大停電戸数が約 10,000 戸に及ぶなど、ライフラインにも被害が発生したほか、鉄道においては路盤流出などの被害が発生した。

令和 6 年版 防災白書

145

（3）政府の対応
政府は、令和5年9月7日 15 時に官邸に情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催した。
また、9月 20 日には松村内閣府特命担当大臣（防災）が福島県と茨城県、9月 27 日には千葉県の被災現場を視察した。
「災害救助法」については、3県 13 市町に適用、「被災者生活再建支援法」については、3県5市町に適用された。
激甚災害の指定については、令和5年9月4日から同月9日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害として、令和5年 11 月7日に指定政令の閣議決定を行った。

第1 部
我が国の災害対策の取組の状況等

松村内閣府特命担当大臣（防災）による茨城県の被災現場の視察（内閣府資料）

松村内閣府特命担当大臣（防災）による福島県の被災現場の視察（内閣府資料）

松村内閣府特命担当大臣（防災）による千葉県の被災現場の視察（内閣府資料）

第5節

ボランティア・NPO 等による対応（1）令和5年に発生した主な災害におけるボランティアの対応
令和5年梅雨前線による大雨等に係る災害においては、茨城県、埼玉県、静岡県、愛知県、和歌山県において、社会福祉協議会により 13 市町で災害ボランティアセンター（以下「災害VC」という。）が立ち上げられ、災害VCを通じて延べ約 5,900 人のボランティアが活動を行った（令和5年 11 月13 日現在）
。また、秋田県、富山県、石川県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県において、社会福祉協議会により 23 市町で災害VCが立ち上げられ、災害VCを通じて延べ約 25,000 人のボランティアが活動を行った（令和5年 11 月 30 日現在）。
令和5年台風 13 号による災害においては、福島県、茨城県、千葉県において、社会福祉協議会により7市町で災害VCが立ち上げられ、災害VCを通じて延べ約 11,000 人のボランティアが活動を行った（令和5年 11 月 30 日現在）。
被災地では被災家屋の清掃や片づけ、被災ごみの運び出し、家屋内・水路の土砂搬出、避難所での物品配布、避難所からの引越し支援など、地域の実情に応じた被災者支援活動が展開された。
146

令和 6 年版 防災白書

さらに、災害VCを通じたボランティアの支援のみならず、専門性を有するNPO等により、避難所運営支援、土砂・がれきの撤去など被災家屋への技術的な支援、被災地における災害廃棄物への対応、在宅避難者支援、こどもの居場所づくりや心のケアなど、幅広い分野で支援活動が行われた。

令令 令 令令令令令令令令令令令災害ボランティアの活動の様子（秋田県社会福祉協議会資料）

第3 章
第 第 第 ボボボボボボボボボボ ボボボボボボ

専門性を有するNPO等によるボランティア活動の様子（JVOAD資料）（2）行政・ボランティア・NPO等の連携
被災地となった秋田県及び佐賀県では、行政・社会福祉協議会・NPO等の多様な被災者支援主体が、支援活動に関する情報を共有し、活動を調整するための場である「情報共有会議」を開催し、被災者のニーズ把握、在宅避難者への支援など、行政・ボランティア・NPO等による連携の取れた支援が実施された。
また、全国域でも、内閣府、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、全国社会福祉協議会及び災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）により、「全国情報共有会議（コア会議）」が開催され、各団体の有する被災地に関する情報の共有や今後の被災地支援の方法の検討等が行われた。

秋田県における情報共有会議の様子（JVOAD資料）

佐賀県における情報共有会議の様子（佐賀災害支援プラットフォーム資料）

令和 6 年版 防災白書147