2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード

第

7011

95回

招集ご通知

定時株主総会日時

株主の皆様へのお願い

2020年６月26日(金曜日)
午前10時(受付開始
場● 株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大

午前９時予定)防止の観点から、株主総会当日のご来場はお控えいただき、
極力、書面又はインターネット等により事前に議決権を行使

所

くださいますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 ３階 「ローズ」● また、総会当日は、感染拡大防止のため、次の点について予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
・ 座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。このため、ご来場いただいても入場を決議事項お断りする場合がございます。

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 監査等委員でない取締役７名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

・ 発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、入国制限
対象地域から帰国されてから14日間が経過していない方、マスクを着用されていない方は、入場をお断りいたします。
・ 開催時間を短縮するため、議場における報告事項及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。当日の議事に関するプレゼンテーション資料については、事前にインターネット上の当社ウェブサイト（下記）に掲載いたします。
● 総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更になる場合がございます。

目

招集ご通知
議決権行使のご案内
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

表紙

その場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載

次いたします。

1
3
5
17
42
44
46

当社ウェブサイト
https://www.mhi.com/jp/finance/stock/meeting/

株主総会ご来場株主様への記念品のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第95回定時株主総会招 集ご通知

株主の皆様へ

取締役社長

1. 日

時

2020年６月26日(金曜日)午前10時

2. 場

所

東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 ３階 「ローズ」

泉澤清次

株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更になる場合がございます。その場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（後記）に掲載
いたします。

3. 会 議 の 目 的 事 項
報 告 事 項第1号

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

第

1

招集ご通知

2

号

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
計算書類報告の件

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さ て 、 当 社 第 9 5 回 定 時 株 主 総 会 を こ こ に 記 載 の と お り 開 催 い た し ま す の で 、 ご 案 内 申 し 上 げ ま す。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛が強く要請される事態に至っておりますが、当社といただくことといたしました。しかしながら、感染拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、
極力、書面又はインターネット等により事前に議決権を行使いただき、株主総会当日のご来場はお控えくださいますようお願い申し上げます。

2020年６月５日

第 1 号議案

剰余金の処分の件

第 2 号議案

監査等委員でない取締役７名選任の件

第 3 号議案

監査等委員である取締役１名選任の件● 次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(下記)に掲載しております

計算書類

インターネット開示に関する事項

連結計算書類

決議事項

事業報告つきましては、後記の株主総会参考書類(５ページから16ページまで)をご検討いただき、｢議決権行使のご案内｣(３ページから４ページまで)をご参照の上、2020年６月25日(木曜日)午後５時30分までに書面又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

しましては、慎重に検討いたしました結果、適切な感染防止策を実施の上で、本株主総会を開催させてので、株主総会招集通知添付書類には記載しておりません。
①事業報告の｢会社の新株予約権に関する事項｣及び｢業務の適正を確保するための体制｣③計算書類の｢株主資本等変動計算書｣及び｢個別注記表｣● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト

監査報告書②連結計算書類の｢連結持分変動計算書｣及び｢連結注記表｣並びに｢(ご参考)連結キャッシュ・フロー計算書｣(下記)に掲載いたします。
当社ウェブサイト

https://www.mhi.com/jp/finance/stock/meeting/
2

招集ご通知

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使のご案内
次のいずれかの方法により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席
本招集ご通知に同封しております議決権行使書用紙を株主総会当日、会場受付にご提出ください。
日場

2020年６月26日(金曜日)午前10時(受付開始 午前９時予定)
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 東京會舘 ３階 ｢ローズ｣時
所・代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。この場
合、代理人として行使する議決権行使書用紙及び委任状に加えて、代理人様ご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。
・株主総会にご出席の場合は、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

書面による議決権の行使
後記の株主総会参考書類(５ページから16ページまで)をご検討いただき、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否を表示の上、切手を貼らずにご投函ください。
各議案について賛否の表示がない場合は、賛成の意思の表示があったものとして取り扱います。
議決権行使の期限2020年６月25日(木曜日)午後５時30分到着分まで■ 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議

決

権

行

使

行使できる議決権の数

書

個

私は、
2020年６月26日開催の
第95回
定時株主総会の各議案につき、下記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。
2020年６月 日
議

案

原案に対し

第１号

賛
否

第３号 第２号議案の各候補者のうち、一部の候補者を否とされる場合

第 ２ 号

賛

ただし、

を除く

否

賛
否

は、賛に○印を表示の上、賛の右かっこ内に否とされる候補者の番号（株主総会参考書類において、各候補者に一連番号を付してあります。）をご記入ください。

ご 所 有 株 式 数

株行使できる議決権の数

個

お

願

い

1.株主総会にご出席の場合は、左の議決権行使書用紙をこの部分と切り離さずに、会場受付にご提出ください。
2.株主総会にご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使してください。
【書面による議決権の行使】
左の議決権行使書用紙に賛否を表示し、この部分を切り離して2020年６月25日午後5時30分までに到着する
ようご提出ください。
【インターネットによる議決権の行使】
スマートフォンでログイン用ＱＲコードを読み取るか、
パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、「株主総会に関するお手続きサイト」（https://evote.tr.mufg.
jp/）にアクセスしてください。下記のログインIDと仮パスワードをご利用になり、 画面の案内に従い、2020年６月25日午後５時30分までにご行使ください。

各議案について賛否の表示がない場合は、賛成の意思の表示があったものとして取り扱います。

ログイン用ＱＲコード

見本

ログインＩＤ仮パスワード

株主番号（8桁）

こちらに、各議案への賛否を○印で表示ください。
第1号議案

第 3号 議 案

・賛成の場合「賛」に○印・反対の場合「否」に○印

第2号議案
・全員賛成の場合「賛」に○印・全員反対の場合「否」に○印・一部の候補者に 「賛」に○印 を 表 示 の 上、賛 の 右
反対の場合
かっこ内に否とされる候補者の番号（株主総会参考書類において、各候補者に一連番号を付してあります。）をご記入ください。

インターネットによる議決権の行使
後記の株主総会参考書類(５ページから16ページまで)をご検討いただき、｢株主総会に関するお手続きサイト｣(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスして議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、次ページの｢インターネットによる議決権の行使について｣をご参照ください。
議決権行使の期限2020年６月25日(木曜日)午後5時30分まで同一の議案につき重複して議決権を行使された場合の取扱い(1)書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合、インターネットによる議決権行使を有効とします。
(2)上記(1)の場合を除き、重複して議決権を行使された場合、最後に行われた議決権行使を有効とします。
3

議決権行使のご案内2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権の行使について
1. 議決権行使サイトへのアクセス等について
ログインID・パスワードを入力する方法

スマートフォンから議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QR
コード」
を読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続します。
画面の案内に従い、議案に対する賛否をご入力ください。

「株主総会に関するお手続きサイト」（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、画面の案内に従い、議案に対する賛否をご入力く
ださい。

議

決

権

行

使

行使できる議決権の数

書

個

私は、
2020年６月26日開催の
第95回
定時株主総会の各議案につき、下記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。
2020年６月 日
案

原案に対し

第１号

賛
否

第 ２

賛

ただし、

を除く

否

ご 所 有 株 式 数

株行使できる議決権の数
第３号 第２号議案の各候補者のうち、一部の候補者を否とされる場合

号

賛
否は、賛に○印を表示の上、賛の右かっこ内に否とされる候補者の番号（株主総会参考書類において、各候補者に一連番号を付してあります。）をご記入くだ
さい。

お

個

願

い

1.株主総会にご出席の場合は、左の議決権行使書用紙をこの部分と切り離さずに、会場受付にご提出ください。
2.株主総会にご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使してください。

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」「 仮パスワード（又は株主様が登録されたパスワード）」を入力しクリック【書面による議決権の行使】
左の議決権行使書用紙に賛否を表示し、この部分を切り離して2020年６月25日午後5時30分までに到着する
ようご提出ください。
【インターネットによる議決権の行使】
スマートフォンでログイン用ＱＲコードを読み取るか、
パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、「株主総会に関するお手続きサイト」（https://evote.tr.mufg.
jp/）にアクセスしてください。下記のログインIDと仮パスワードをご利用になり、 画面の案内に従い、2020年６月25日午後５時30分までにご行使ください。

各議案について賛否の表示がない場合は、賛成の意思の表示があったものとして取り扱います。

「ログインID」
「仮パス
ワード」
を入力

ログイン用ＱＲコード

見本

ログインＩＤ仮パスワード

株主番号（8桁）

見本「ログイン」
をクリック

新しいパスワードを入力

証券代行部(ヘルプデスク)

0120-173-027(通話料無料)
午前９時から午後９時まで

監査報告書

電
話
受付時間

計算書類

(1)パソコンからお手続きされる場合には｢本サイト利用規定｣及び｢本サイト利用ガイド｣を、スマートフォンからお手続きされる
場合には｢利用規定｣及び｢利用ガイド｣を、携帯電話からお手続きされる場合には｢ご利用案内｣を必ずご覧ください。
(2)携帯電話からお手続きされる場合は、ＴＬＳ暗号化通信及び携帯電話情報送信が可能な機種をご利用ください。
(3)毎日午前２時から午前５時まで取扱いを休止します。
(4)｢株主総会に関するお手続きサイト｣へのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等は、株主様のご負担となります。
(5)｢株主総会に関するお手続きサイト｣のご不明な点は、以下にお問い合わせください。

連結計算書類

「送信」
を
クリック

2. インターネットによる議決権の行使に関する注意事項等

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

事業報告

新しいパスワードを登録する（初回のみ）
・セキュリティの観点からQRコードでの議決権行使は1回のみとなります。
‌
議決権行使内容を変更する場合は、
QRコードを読み取っても議決権行
使書用紙に記載の「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・‌機種により、
QRコードでログインできない場合があります。この場合には、右記「ログインID・パスワードを入力する方法」にて議決権を行使
ください。
※‌
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

株主総会参考書類

議招集ご通知

QRコードを読み取る方法

株式会社ICJが運営する機関投資家向け｢議決権電子行使プラットフォーム｣に参加される株主様は、当該プラットフォーム
をご利用ください。

4

議決権行使のご案内2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、「2018事業計画」において、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向30%を目処に株主還元を行うことを基本方針としております。（配当性向の評価においては、回収が極めて長期にわたる三菱スペースジェットへの投資は除いております。）
当該方針を踏まえ、当年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、定款第45条に定める期末配当金につきましては、1株につき75円とさせていただきたいと存じます。なお、昨年12月に1株につき75円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間の配当金は前年度（2018年度）から20円増配の1株当たり150円となります。
1

配当財産の種類金銭

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金75円

3

総額 25,253,673,075円

剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年6月29日（ご参考） 1株当たり年間配当金及び連結配当性向の推移■
1株当たり年間配当金
■

110円

120円
63.1%

33.4%
2014年度

2015年度

連結配当性向120円
45.9%

2016年度

日本基準 ←

120円→ IFRS

130円

57.2%

150円
57.8%

39.6%
2017年度

2018年度

2019年度（予定）（注）当年度から国際会計基準（IFRS）第16号「リース」を適用しており、前年度の連結配当性向は当該会計基準を遡及適用して算定しております。

5

剰余金の処分の件

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第2号議案

監査等委員でない取締役7名選任の件

み や な が名当社における地位及び担当

しゅんいち

宮永

俊一

2

泉澤 清次

いずみさわ

せ

3

三島

4

小澤

5

篠原

尚之

6

小林

こ ば や し

け ん

7

森川

み

こ

し

ざ

ま

わ

し の は らも り か わいじ

ま さ ひ こ

正彦
ひ

さ

と

壽人

な お ゆ き

健

の

り

こ

典子

取締役会長

再任

16回

再任

＊取締役社長、CEO※１

16回

再任

＊取締役、常務執行役員、GC※2

11回

（新任）

新任

16回

12年

16回

3年

11回

1年

－

再任

社外

独立

取締役

16回

再任

社外

独立

取締役

15回

新任

社外

独立

（新任）

－

－

16回

5年

16回

4年

連結計算書類1

取締役会出席回数
取締役在任年数（2019年度） （本株主総会終結時）

事業報告

－

CEO （Chief Executive Officer）
GC （General Counsel）

計算書類

※1
※2

氏

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

現在の監査等委員でない取締役6名は、本株主総会終結の時をもって全員任期満了となります。当社といたしましては、
経営監督機能の強化を図るため、社外取締役1名の増員を含め、監査等委員でない取締役7名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役候補者は次のとおりであります。

(注) 1. ＊印は代表取締役を示します。
2. 三島正彦氏は、2019年6月27日（第94回定時株主総会の会日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役候補者と異なっております。

監査報告書

6

監査等委員でない取締役選任の件

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

1 宮永 俊一
み

や

な

が

し

ゅ

ん

い

ち

再任

（1948年4月27日生

当社における地位及び担当

取締役会長

所有する当社株式の数

33,200株

取締役在任年数（本株主総会終結時）
2019年度における取締役会への出席回数
略

満72歳）

12年
16回／16回

歴

1972年 4月 当社入社

2008年 6月 ＊当社取締役、常務執行役員、機械・2006年 4月 当社執行役員、機械事業本部副事業本部長

鉄構事業本部長
2011年 4月 ＊当社取締役、副社長執行役員、社長

2006年 5月 当社執行役員、機械・鉄構事業本部
副事業本部長
2008年 4月 当社常務執行役員、機械・鉄構事業
本部長

室長
2013年 4月 ＊当社取締役社長
2014 年 4月 ＊当社取締役社長、CEO2019 年 4月 当社取締役会長（現職）（注）＊印は代表取締役を示します。

重要な兼職の状況

三菱自動車工業株式会社取締役
三菱商事株式会社取締役
取締役候補者とした理由

宮永俊一氏は、当社において機械・鉄構事業の運営に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、2013年4月から2019年3月までは取締役社長として、ドメイン制への移行など経営改革を推進し、優れた経営手腕を発揮してきました。2019年4月からは取締役会長を務め、取締役会議長として当社経営の監督を行っており、これらの経験・実績を踏まえ、経営の監督の中心的役割を担う者として当社経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

宮永俊一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
7

監査等委員でない取締役選任の件

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 泉澤 清次
い

ず

み

さ

わ

せ

い

じ

再任

当社における地位及び担当

満62歳）＊取締役社長、CEO3,800株所有する当社株式の数
2019年度における取締役会への出席回数

16回／16回

歴

1981年 4月 当社入社

2017年 6月 当社取締役 常勤監査等委員

2008年 4月 当社技術本部技術企画部長

2018 年 6月 ＊当社取締役、常務執行役員、CSO、グループ戦略推進室長

2013 年 4月 三菱自動車工業株式会社常務執行役員

2019 年 4月 ＊当社取締役社長、CEO兼CSO

2013 年 6月 同社取締役

2020年 4月 ＊当社取締役社長、CEO（現職）

事業報告

2011年 4月 当社技術統括本部技術企画部長

株主総会参考書類

3年

取締役在任年数（本株主総会終結時）

略

招集ご通知

（1957年9月3日生

2016年 4月 当社執行役員、技術戦略推進室長

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

連結計算書類（注）＊印は代表取締役を示します。

取締役候補者とした理由

泉澤清次氏は、当社において研究開発、技術管理、技術開発戦略関連業務に従事し、当社技術基盤の強化と年4月からは取締役社長として、当社全体の戦略の立案・推進、グローバル体制の構築等を推進してきまし

計算書類

発展に大きく貢献したほか、2017年6月から2018年6月までは監査等委員である取締役を務めました。2019た。同氏は現在当社業務執行体制における最高責任者（CEO）であり、経営の指揮を執る者として当社経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたします。

泉澤清次氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告書

候補者と当社との特別の利害関係

8

監査等委員でない取締役選任の件

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3 三島 正彦
み

し

ま

ま

さ

ひ

こ

再任

（1956年7月14日生

当社における地位及び担当満63歳）＊取締役、常務執行役員、GC
5,200株所有する当社株式の数

1年

取締役在任年数（本株主総会終結時）

2019年度における取締役会への出席回数
略11回／11回

歴

1979年 4月 当社入社

2019年 1月 当社常務執行役員、GC、事業リスク総括

2015年 4月 当社執行役員フェロー、グループ戦略
推進室リスクソリューション室長
2016年 4月 当社執行役員、グループ戦略推進室部長
2019 年 4月 当社常務執行役員、GC
2019 年 6月 ＊当社取締役、常務執行役員、

事業リスク総括部長

GC（現職）

2018年10月 当社常務執行役員、GC、グループ戦略
推進室事業リスク総括部長（注）＊印は代表取締役を示します。

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由

三島正彦氏は、当社において機械・鉄構事業の運営や事業リスク管理業務に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、当社事業全般にわたるリスクの低減や、大型事案の対処等に大きく貢献してきました。2018年
10月からはGCを務め、当社の事業環境等に応じたリスク管理、総務、法務、経営監査等の業務を推進しており、当社のガバナンスに精通した者として当社経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

三島正彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

9

監査等委員でない取締役選任の件

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4 小澤 壽人
こ

わ

ひ

さ

と

新任

（1962年4月2日生

満58歳）

当社における地位及び担当（新任）

所有する当社株式の数

1,100株－－歴

1986年 4月 当社入社

2019年10月 当社執行役員、CoCFO

2019年 5月 当社グローバル財務部長

2020年 4月 当社執行役員、CFO※（現職）
事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

取締役在任年数（本株主総会終結時）
2019年度における取締役会への出席回数

招集ご通知

略

ざ

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由

を務め、経済情勢や事業環境に応じた財務活動等を推進しており、当社の財務に精通した者として当社経営

連結計算書類小澤壽人氏は、当社において長年財務・経理業務に従事し、主要子会社の財務・経理部長を務めるなど、財務分野を中心とした豊富な業務経験を有しております。2019年10月からはCoCFO、2020年4月からはCFO
意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、取締役候補者といたします。

小澤壽人氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

計算書類

候補者と当社との特別の利害関係※CFO（Chief Financial Officer）
監査報告書

10

監査等委員でない取締役選任の件

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

5 篠原 尚之
し

略

の

は

ら

な

お

ゆ

き

再任

社外

独立

（1953年2月8日生

満67歳）

当社における地位及び担当

取締役

所有する当社株式の数

1,100株

社外取締役在任年数（本株主総会終結時）

5年

2019年度における取締役会への出席回数

16回／16回

歴

1975年 4月
2006年 7月
2007年 7月
2009年 7月
2010年 2月

大蔵省入省
財務省国際局長
同省財務官
同省顧問
国際通貨基金（IMF）特別顧問

2010年 3月 同基金副専務理事（2015年2月まで）
2015年 6月 当社取締役（現職）2015年 7月 東京大学政策ビジョン研究センター
教授（2018年3月まで）

重要な兼職の状況

株式会社メディア工房監査役
社外取締役候補者とした理由

篠原尚之氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務官や国際通貨基金（IMF）副専務理事を務めるなど、行政官として得た財政金融政策に関する幅広い見識や国際機関の幹部として得たグローバルな視点を有しております。同氏から、社外取締役として当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただくことが、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

篠原尚之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立性に関する事項

篠原尚之氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（14ページに掲載）を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
なお、同氏が教授を務めていた国立大学法人東京大学は、当社の取引先及び寄附先ですが、当社と同大学との取引金額及び当社から同大学への寄附金額はいずれも「社外取締役の独立性基準」に定める金額基準を超えるものではなく、同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。

11

監査等委員でない取締役選任の件

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

6 小林 健
こ

や

し

け

ん

再任

社外

独立

（1949年2月14日生

満71歳）

招集ご通知

当社における地位及び担当

取締役

所有する当社株式の数

1,000株

社外取締役在任年数（本株主総会終結時）

4年

2019年度における取締役会への出席回数

15回／16回

歴

三菱商事株式会社入社
同社取締役 常務執行役員
同社常務執行役員
同社副社長執行役員

2010年 6月 同社取締役 社長
2016年 4月 同社取締役会長（現職）2016年 6月 当社取締役（現職）

事業報告

1971年 7月
2007年 6月
2008年 6月
2010年 4月

株主総会参考書類

略

ば重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由

候補者と当社との特別の利害関係

計算書類

小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役社長や取締役会長を務めるなど、幅広い事業分野に精通し、グローバルな市場で活躍する経営トップとしての豊富な知見・経験等を有しております。同氏から、社外取締役として当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただくことが、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き社外
取締役候補者といたします。

連結計算書類

三菱商事株式会社取締役会長
三菱自動車工業株式会社取締役
日清食品ホールディングス株式会社取締役

小林健氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立性に関する事項
監査報告書

小林健氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（14ページに掲載）を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

12

監査等委員でない取締役選任の件

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

7 森川 典子
も

り

か

わ

の

り

こ

新任

社外

独立

（1958年10月18日生

当社における地位及び担当

満61歳）

（新任）
－

所有する当社株式の数略

社外取締役在任年数（本株主総会終結時）－

2019年度における取締役会への出席回数－

歴

1981年 4月 蝶理株式会社入社
1988年 8月 アメリカ大和証券株式会社入社
1991年 9月 アーサーアンダーセン会計事務所入所

1995年 3月
2005年 3月
2009 年 6月
2010 年 8月

モトローラ株式会社入社
同社取締役
ボッシュ株式会社入社
同社取締役副社長(2018年12月まで)

重要な兼職の状況

蝶理株式会社取締役監査等委員
昭和電工株式会社取締役
社外取締役候補者とした理由

森川典子氏は、外資系企業において内部監査・経理等の業務を経験したほか、経営者として管理部門全般を統括するなど、グローバル企業における事業管理や組織運営に関する豊富な知見・経験等を有しております。
同氏から、社外取締役として当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただくことが、当社経営意
思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、社外取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

森川典子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立性に関する事項

森川典子氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（14ページに掲載）を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出る予定としております。
なお、同氏が取締役副社長を務めていたボッシュ株式会社と当社との間には取引関係がありますが、同社と当社との取引金額は「社外取締役の独立性基準」に定める金額基準を超えるものではなく、同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。

13

監査等委員でない取締役選任の件

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類(注) 1. 篠原尚之、小林健及び森川典子の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
2. 当社は、篠原尚之及び小林健の各氏を、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ており、また、森川典子氏を独立役
員として届け出る予定であります。
3. 責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
（1）当社は、篠原尚之及び小林健の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、賠償責任限度額は、金1,000万円
又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。各氏が選任された場合、当社は各氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
（2）当社は、森川典子氏が選任された場合、同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、賠償責任限度額は、金1,000万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする予定であります。
4. 小林健氏が社外取締役として在任している三菱自動車工業株式会社において、同氏就任前の2016年4月に同社製車両の燃費試験における不正行為の事実が判明しました。また、同氏就任後の同年9月に、国土交通省から、当該不正行為のあった車両の燃費値の再検証のために同社にて行った社内試験においても、不正行為があったとの指摘を受けました。さらに、2017年1月及び7月に、消費者庁から、燃費試験における不正行為があった同社製車両のカタログ等の表示において、不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為があったとして、措置命令及び課徴金納付命令を受けました。2018年5月には、同社岡崎製作所の一部の外国人技能実習生に対して、外国人技能実習機構から認定を受けた技能実習計画に従った技能実習を行わせていなかったことが判明し、2019年1月に、厚生労働省から、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき、技能実習計画の認定取消し及び改善命令を受けました。同氏は、いずれの事実についても認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち、注意喚起を行ってまいりました。また、当該事実の判明後は、当該事実についての徹底した調査及び再発防止を指示するなど、その職責を果たしております。
■ 社外取締役の独立性基準

連結計算書類
計算書類

■

事業報告

当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断しております。
1. 現在において、次の①～⑧のいずれかに該当する者① 当社の主要な株主（議決権所有割合10%以上の株主）又はその業務執行者② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業
務執行者⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（ただし、補助的スタッフは除く）⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）
2. 過去3年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者

監査等委員会の意見

監査等委員でない取締役選任の件

監査報告書

監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等については、「役員指名・報酬諮問会議」に監査等委員である社外取締役
3名全員が出席して意見を述べ、また常勤の監査等委員が当社取締役会及び取締役に係る基本的な枠組み・考え方や候補者選定の方針のほか、報酬体系の考え方、具体的な報酬額の算定方法等を確認し、監査等委員会において報告、協議いたしました。
この結果、監査等委員会としては、監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等のいずれについても会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至りました。

14

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第3号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役 加藤博樹氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、これに伴い監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
お

お

く

ら

こ

う

じ

大倉 浩治

略

新任

（1957年10月9日生

満62歳）

当社における地位及び担当（新任）

所有する当社株式の数

2,600株

取締役在任年数（本株主総会終結時）－

2019年度における取締役会への出席回数－

2019年度における監査等委員会への出席回数－

歴

1980年 4月 当社入社
2013年10月 当社交通・輸送ドメイン副ドメイン長
2015年10月 当社執行役員、交通・輸送ドメイン
副ドメイン長2017年 1月 当社執行役員、交通・輸送ドメイン
副ドメイン長三菱重工船舶海洋株式会社取締役社長（2017年12月まで）

2017年 4月 当社執行役員、インダストリー＆社会
基盤ドメイン船舶・海洋事業部長
2018年 1月 当社執行役員（現職）
三菱造船株式会社取締役社長（現職）

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由

大倉浩治氏は、当社において長年財務・経理業務に従事し、財務・会計に関する豊富な知見を有することに加え、管理部門や事業部門の要職を歴任し、主要子会社の社長を務めるなど、豊富な業務経験を有しております。同氏が当社経営意思決定に参画することが、監査の実効性の確保や当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したた
め、監査等委員である取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

大倉浩治氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
15

監査等委員である取締役選任の件

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第 2 号議案及び第 3 号議案に共通するご参考事項■ 取締役候補者の指名に当たっての方針と手続き

招集ご通知
株主総会参考書類

当社は、社会の基盤作りを担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の監
督と執行の分離を進め、外部の視点を含めた健全性・透明性の高い監督の実現と、業務執行の効率性・機動性の向上を図ることを目指しております。
この実現に向け、当社の監査等委員でない取締役として、当社の業務執行に関する豊富な経験と経営者としての視点を持ちつ
つ、当社経営の根幹に携わる社内出身者を指名するとともに、外部のステークホルダーを考慮しつつ、客観的な視点で経営の監督機能を担う社外取締役を複数名招聘する方針としております。また、監査の実効性を確保する観点から、監査等委員である取締役として、会社経営、法務、財務・会計等の様々な分野につき、それぞれ豊富な知識・経験を有する者をバランスよく選任する方針としております。
取締役候補者の選定に当たっては、上記方針に基づき社長が候補者案を作成し、社外取締役、取締役会長及び社長により構成される「役員指名・報酬諮問会議」において、上記方針とそれに基づく候補者案についてそれぞれ審議した上で、取締役会で決定しております。
■ 選任後の取締役会構成

第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成は次のとおりとなる予定であります。
名

当社における地位及び担当

代表取締役

監査等委員

社外取締役

独立役員

取締役会長

泉澤

清次

取締役社長、CEO

○

三島

正彦

取締役、常務執行役員、GC

○

小澤 壽人

取締役、執行役員、CFO

○

篠原

尚之

取締役

○

○

小林

健

取締役

○

○

森川

典子

取締役

○

○

後藤

敏文

取締役 常勤監査等委員

○

大倉

浩治

取締役 常勤監査等委員○

クリスティーナ･アメージャン

取締役 監査等委員

○

○

○

鵜浦

博夫

取締役 監査等委員

○

○

○

平野

信行

取締役 監査等委員

○

○

○

○

○

計算書類

俊一

連結計算書類

宮永

新任

事業報告

氏

○

監査報告書

以

上

16

監査等委員である取締役選任の件、選任後の取締役会構成

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）(第95回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事業報告(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

三菱重工グループの現況に関する事項
1

事 業の経 過 及びその成 果

概況
当事業年度における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題など懸念材料がありつつも緩やかな回復傾向にありましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行により急激に失速しました。我が国経済も、厳しい輸出環境の中で全体的には回復基調にありましたが、世界経済と同様に、年度末にかけて大幅に下押しされる状況となりました。
■ 受注、売上及び損益
このような事業環境の下、当事業年度における当社グループの連結受注高は、インダストリー＆社会基盤部
門が減少したものの、パワー部門と航空・防衛・宇宙部門が増加したことにより、前年度を3,152億円上回
る4兆1,686億円となりました。
売上収益は、パワー部門と航空・防衛・宇宙部門が増加したものの、インダストリー＆社会基盤部門が減少したことにより、前年度並みの4兆413億円となりました。
事業損益は、パワー部門が増加したものの、航空・防衛・宇宙部門で三菱スペースジェット関連資産の減損
損失を計上したことなどにより、前年度から2,301億円悪化して295億円の損失、税引前損益も前年度から
2,277億円悪化して326億円の損失となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、繰延税金資産の計上があったものの、前年度を231億円下回る871億円となりました。
(注) 当事業年度から国際会計基準（IFRS）第16号「リース」を適用しており、前年度の財務数値は当該会計基準を遡及適用して表示・比較しております。

17

事業の経過及びその成果2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結業績

受注高

兆

株主総会参考書類

4 1,686億円

前年度比 3,152億円増加

売上収益

兆

事業報告

4 413

億円

前年度比 369億円減少

連結計算書類

事業利益△ 295億円

前年度比 2,301億円悪化
計算書類

親会社の所有者に帰属する当期利益

871

億円

前年度比 231億円減少
監査報告書

H-IIBロケット8号機

事業の経過及びその成果

提供：JAXA

18

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）■ 当社グループの取組み
当事業年度は、中期経営計画「2018事業計画」の2年目として、独自の経営指標であるTOP*1の達成に向け、市場環境の変化に対応しつつ成長分野へ積極的に資金を配分できる財務基盤づくりとともに、成長戦略の推進、グローバル・グ
ループ経営体制の整備など、各種施策を強力に推進してまいりました。
＊1 Triple One Proportion（売上収益：総資産：時価総額＝1：1：1の状態）■

成長戦略の推進

成長戦略については、戦略の中心として中量産品事業に積極的に経営資源を投入したほか、社会的共通価値であるESG*2やグローバル指標であるSDGs*3を念頭に、短期・中長期両方の視点から事業拡大を推し進めました。
まず、物流機器事業では、北米市場における最大規模の販売代理店を子会社化し、日本国内でも販売会社の統合を決定するなど、販売・サービス体制の強化に取り組みました。また、冷熱事業では、環境負荷が極めて低い冷媒を採用した
高効率次世代ターボ冷凍機について国内外で普及に注力し、その優れた環境性能と省エネ技術が高く評価され、環境大臣から表彰を受けました。さらに、風力発電機器事業では、デンマークのヴェスタス社との合弁会社が洋上風車をアジ
ア太平洋地域で初めて受注し、その後の日本のプロジェクトでも成約に至りました。加えて、エンジン事業では、多様な電力供給ニーズを満たす分散型電源として、再生可能エネルギー発電・レシプロエンジン発電・蓄電池を組み合わせ
最適な安定制御を可能としたトリプルハイブリッド自立給電システム「EBLOX（イブロックス）」を開発しました。
次に、火力発電システム事業では、タービン入口温度の更なる高温化を達成した次世代高効率ガスタービンの長期実証のための発電設備において、優れた発電効率と窒素酸化物排出の低減を両立した最新鋭機の開発・検証を加速しました。
また、米国ユタ州では、水素焚きガスタービンを中核とするGTCC*4発電設備を受注しました。このプロジェクトでは、2025年に水素混焼率30%で運転を開始し、2045年までに水素100%での運転が計画されており、当社グループが参画
する水素貯蔵事業とも連携させて、水素社会の実現に貢献してまいります。さらに、核融合エネルギーの利用実現に向けた国際プロジェクトでは、当社は、フランスで建設中の核融合実験炉の中枢機器となる世界最大規模の超電導コイル
を世界で初めて完成させました。このほか、社会・経済・環境の3つの側面から質の高いエネルギーインフラのあるべ
き姿を定量的に示す指標として「QoEnTM（クウォン）」を開発し、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学と共同して西シドニー地域の都市開発での実証研究を進めるなど、中長期的な視点での取組みも展開しました。
＊2 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）＊3 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）＊4 Gas Turbine Combined Cycle■

グローバル・グループ経営体制の整備

当事業年度は、当社グループの成長を支えるグローバル・グループ経営体制の整備に向け、安定性と成長性の両立、事業部
門の自律経営とグループシナジーの発揮、柔軟性とスピードを兼ね備えた経営の強化を図るために組織の再編を進めました。
19

当社グループの取組み2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

まず、本年4月には成長推進室を設立しました。成長推進室では、社会的価値の大きな変化や技術革新の急速な進展をり組むことを目的としています。
同じく本年4月の組織改編として、低炭素化・脱炭素化が加速する社会に向け、エネルギーと環境の両面からソリュー

招集ご通知

踏まえ、既存の事業部門では対処しにくい新しい領域の事業開拓や、既存事業の組合せを通じた事業開発に機動的に取ションを提案する「エナジードメイン」を設立しました。また、事業の性格に合わせて、受注品を主体とする「プランの成長戦略や課題に迅速に対応できる体制を再構築しました。さらに、原子力事業と機械システム事業は、民間機セグ
メントや防衛・宇宙セグメントと同様に、CEO直轄体制として事業運営の機動性を向上させることとしました。
■

三菱日立パワーシステムズ株式会社の事業構造転換

株主総会参考書類

ト・インフラドメイン」と中量産品を主体とする「物流・冷熱・ドライブシステムドメイン」を設け、それぞれの事業

三菱日立パワーシステムズ株式会社では、低炭素・脱炭素社会の実現に向けて、その転換期を支えるソリューションのベキスタンとベトナムで火力発電所の運転・保守の支援に関する覚書を締結しました。また、メキシコでは、デジタル
ソリューションサービスの「MHPS-TOMONI®」を初めて地熱発電所に導入する契約を締結しました。

事業報告

提供を推し進めました。特にサービス分野では、フィリピンでのサービス事業に特化した新会社を設立したほか、ウズ

なお、当社と株式会社日立製作所は、昨年12月、南アフリカ共和国のボイラ建設プロジェクトに関する係争で和解いたしました。和解契約では、日立製作所の保有する三菱日立パワーシステムズの株式全てを当社が取得することとされて事業との連携をより一層強化して、エネルギーと環境に軸を置いた構造転換の加速を図ってまいります。
■

連結計算書類おり、同社は当社の100%子会社となる予定です。今後は、既存の火力発電システム分野に加え、当社グループ内の各

三菱スペースジェット事業の再構築

昨年6月、三菱航空機株式会社は、開発中のリージョナルジェット機の名称を三菱リージョナルジェット（MRJ）から号機の初飛行を本年3月に成功させ、飛行試験の最終段階に入る準備を整えました。
さらに、当社は、民間航空機事業における今後の開発、製造、販売及びカスタマーサポート機能の強化を狙い、カナダ

計算書類

三菱スペースジェットに変更し、ブランドの再構築を図りました。また、最新かつ型式証明可能な機体である試験機10のボンバルディア社のCRJ（Canadair Regional Jet）事業を買収いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループは、年明けから深刻化し始めた新型コロナウイルス感染症に対して、社長をトップとする対策本部を立ち上げ、当社グループ全体の情報を収集して状況を見極め、従業員の安全を確保する勤務体制を適時に構築しました。ま

監査報告書

■

た、各事業に与える影響の調査を早期に開始し、特に影響が大きい事業から迅速に対策を実行いたしました。

20

当社グループの取組み2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

部門 別の概況

パワー
受注高

1 7,721
兆

億円

売上収益

1 5,902
兆

億円

事業利益

1,443

億円

高砂工場

連結受注高は、北米市場で水素混焼型を含む新型GTCC発電設備を連続して受注したことなどにより、前年度を上回る1兆7,721億円となりました。
売上収益は、原子力機器、航空機用エンジンやコンプレッサが増加したこと

実証設備複合サイクル発電所

受注高／売上収益／事業利益
受注高
事業利益

単位：億円

売上収益

などにより、前年度を上回る１兆5,902億円となりました。
事業利益は、工事費の高騰等の下振れ要因があったものの、南アフリカ共和国のボイラ建設プロジェクトに関する係争について株式会社日立製作所との和解に伴う利益を計上したことなどにより、前年度を上回る1,443億円とな
りました。

21

パワー

14,265 15,251

17,721

第2号発電設備

15,902

1,331

1,443

2018年度

2019年度

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

MHI Vestas Offshore Wind A/S

洋上風力発電設備

火力発電システム（GTCC＊、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械＊ Gas Turbine Combined Cycle

連結計算書類

主要な事業内容

計算書類
監査報告書

MET過給機

国際熱核融合実験炉 超電導コイル

22

パワー

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

部門 別の概況

インダストリー＆社会基盤
受注高

1 7,237
兆

億円

売上収益

1 7,780
兆

億円

事業利益

548

億円

全自動無人運転車両システム（マカオLRT）

連結受注高は、米中貿易摩擦に端を発した自動車産業の需要の落ち込みを受け、ターボチャージャや工作機械が減少したことなどにより、前年度を下回
る１兆7,237億円となりました。

受注高／売上収益／事業利益
受注高
事業利益

売上収益

売上収益は、受注の減少したターボチャージャに加え、交通システムや化学プラントなどのエンジニアリング事業や商船も減少したことなどにより、前年度を下回る１兆7,780億円となりました。

18,520 19,078

17,237 17,780

事業利益は、商船や製鉄機械で改善があったものの、ターボチャージャの売上減少の影響等により、前年度を下回る548億円となりました。

23

インダストリー社会基盤

707

548

2018年度

2019年度単位：億円

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

フェリー
「やまと」

物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、
交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械

連結計算書類

主要な事業内容

計算書類
監査報告書

バッテリー式フォークリフト（ALESIS）

高効率次世代ターボ冷凍機

24

インダストリー社会基盤2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

部門 別の概況

航空・防衛・宇宙
受注高

7,192

億円

売上収益

7,049

億円

事業利益

△2,087億円
宇宙ステーション補給機（HTV）8号機

連結受注高は、F-15戦闘機の能力向上事業等の受注があった防衛関連製品や宇宙機器が増加したことなどにより、前年度を上回る7,192億円となりました。
売上収益は、宇宙機器など一部の製品を除いていずれも増加したため、前年度を上回る7,049億円となりました。

受注高／売上収益／事業利益
受注高
事業利益

単位：億円

売上収益

6,106

6,775

7,192 7,049

事業損益は、三菱スペースジェット関連資産の減損損失を計上したことなど
により、前年度から大きく悪化して2,087億円の損失となりました。

△282△2,0872018年度25

航空・防衛・宇宙2019年度

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

潜水艦「おうりゅう」

三菱スペースジェット
事業報告

主要な事業内容
連結計算書類

民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器
提供：JAXA／NASA

ボーイング787向け複合材主翼
計算書類

［その他］
主要な事業内容
建設・不動産等

前年度を下回りました。

監査報告書

連結受注高は701億円と前年度を下回りましたが、売上収益は751億円と前年度を上回りました。また、事業利益は65億円と26

航空・防衛・宇宙、その他

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2

対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画「2018事業計画」において事業成長と財務健全性のバランスの取れた経営を目指してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、計画策定時と比べて世界経済や当社グループの置かれている環境が急激に悪化していることから、緊急対策に着手いたしました。三菱スペース
ジェット事業の開発スケジュールについても、この影響を加味して、検討を進めてまいります。また、世界的な低炭素化・脱炭素化の流れの加速を受けて、エネルギー事業の構造転換への取組みをより一層強化してまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、今後の事業環境の更なる変化を想定して、次期事業計画の策定を前倒しで進めてまいります。

■

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急対策

新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けている民間航空機関連事業と中量産品事業では、既に着手している緊急対策に加え、かつてないほど厳しい事態を念頭に、市場への影響が最悪となるケースも想定して、人員対策を含めた固定費の圧縮、外部流出費用の削減、投資計画の見直しなどあらゆる対策を講じます。
また、当社グループの売上の約3分の2を占めるインフラ関連企業・官公庁向けの受注品事業でも、海外を中心に、既に受注した案件の進捗遅延による売上計上時期の遅れや新規受注の減少、サプライチェーンの停滞といった影響が生じており、これらが長期化する可能性もあります。当社グループが一丸となり、臨機応変に影響を最小限にとどめるための施策を実行してまいります。
一方、在宅勤務によるテレワーク拡大等を業務改革の好機と捉え、コーポレート関連の業務プロセスの抜本的な見直しにも着手しております。働き方改革やIT化の加速により、グローバル本社を中心に業務効率化及び生産性向上を図り、間接費の大幅な削減と人員リソースの有効活用につなげます。

■

三菱スペースジェット事業での対応

三菱スペースジェット事業に関しては、型式証明取得の遅れにより全体スケジュールを精査する必要性が生じていたところ、その後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、最新の試験機10号機の米国へのフェリーフライトや、米国での飛行試験の実施にも影響が出ているほか、顧客である航空業界も深刻な打撃を受けて危機的な経営状況にあります。
このような状況の下、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、予算についても適正な規模で推進してまいります。

27

対処すべき課題

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）■

エネルギー事業の構造転換

エネルギー業界は、最近の世界的な低炭素化・脱炭素化の流れの中で、クリーンエネルギーへのシフトが進展していま社」と社名を一新し、競争力を高めつつ、世界をリードする発電技術で低炭素・脱炭素社会の実現に引き続き貢献して招集ご通知す。当社グループはこれを商機と捉えて、グループの総力を挙げて最適なエネルギーソリューションの提案を積極的に進めてまいります。まず、当社の完全子会社となる予定の三菱日立パワーシステムズ株式会社は、「三菱パワー株式会
まいります。また、同社をエネルギー事業の中核に据え、当社グループが保有するCCS*1やCCU*2、バイオマス、ごみります。
＊1 Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素の回収・貯留）＊2 Carbon dioxide Capture and Utilization（二酸化炭素の回収・利用）「2021事業計画」策定の早期着手

事業環境の変化と新型コロナウイルス感染症流行に伴う影響を軽減し、更に抜本的な対策を講じるため、緊急対策の推進にとどまらず、次の中期経営計画「2021事業計画」の策定に前倒しで着手いたします。「2021事業計画」では、市

事業報告

■

株主総会参考書類

焼却、再生可能エネルギー等の技術を活用し、グループ内の関連事業とのシナジーを生み出す会社へと変革させてまい

場・顧客・社会のニーズの変化を捉えつつ、事業ポートフォリオマネジメントの強化と事業運営体制のスリム化に取り組むとともに、成長戦略の推進を加速してまいります。
見直してきましたが、今般の事業環境の急激な変化を踏まえ、収益性や成長戦略との適合性などの判断軸に基づき、事業の更なる改革を進めてまいります。

連結計算書類

当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントについて、2012年以降「戦略的事業評価制度」に基づいて継続して次に、事業運営体制のスリム化のため、事業の選択と集中に加え、グループ会社や国内拠点の再編によるバランスシー
ト全体の圧縮、業務効率化、人材流動化等の生産性向上の促進により、販売費及び一般管理費の低減を図ります。
等を中心とする成長分野への投資を行い、新たな付加価値を生む事業の創出に取り組みます。ここでは、エネルギーや

計算書類

さらに、成長戦略の推進を加速するため、既存事業の規模拡大によって収益性を維持・強化しつつ、エネルギー・環境
モビリティ分野の革新を支える自律・知能化技術、環境対応技術、電化技術など、今まで培ってきた当社グループの様々な技術の組合せと高度化により、当社グループを挙げて皆様が安全・安心に生活していただくための社会基盤の構築やサービスの提供を追求してまいります。

監査報告書

当社グループは、コンプライアンスやCSRは経営の重要課題であるとの認識の下で、リスク管理を徹底しながら、以上の諸施策の実行を通じて社会の持続的発展に貢献していく所存であります。株主の皆様には、引き続きご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

28

対処すべき課題

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3

財産及び損益の状況の推移

区分

日本基準

項目

国際会計基準（IFRS）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2017年度

2018年度

2019年度

受注高

46,99144,85542,75638,757

38,68738,534

41,686

売上高／売上収益

39,921

40,46839,14041,10840,85640,78340,413

海外売上高比率／売上収益比率

53.4%

55.4%

53.5%

54.2%

55.1%

54.0%

51.9%

営業利益

2,961

3,095

1,505

1,265

－

－

－

売上高営業利益率

7.4%

7.6%

3.8%

3.1%

－

－

－

事業利益

－

－

－

－

581

2,005

△295

売上収益事業利益率

－

－

－

－

1.4%

4.9%

△0.7%

2,326

1,326

1,697

1,280

392

1,950

△326

単位：億円

税金等調整前当期純利益／税引前利益
親会社株主に帰属する当期純利益／
親会社の所有者に帰属する当期利益
総資産／資産合計

1,104

638

877

704

△73

1,102

871

55,20355,00754,81954,87652,48752,40349,856

純資産／資本合計

21,20019,99721,041

21,644

16,93817,286

12,900

自己資本利益率／
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)

6.5%

3.7%

5.1%

3.9%

△0.5%

7.9%

6.6%

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,128

2,700

959

3,451

4,057

4,203

4,525

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,741△2,62487△1,371△2,381△1,618△2,395

386

75

1,046

2,079

1,675

2,584

2,129

財務活動によるキャッシュ・フロー

△458

△231

△1,620△1,521△1,123△2,710△2,044

研究開発費

1,455

1,506

1,607

1,768

1,768

1,521

1,468

設備投資額

1,489

1,665

1,973

1,440

1,440

1,374

1,481

329.04190.17261.24209.82△21.79328.52259.39328.23189.72260.71209.39△21.80327.97259.06

5,306.47

5,003.00

5,299.14

5,431.02

4,153.46

4,204.71

3,627.73

フリー・キャッシュ・フロー

1株当たり情報

単位：円

1株当たり当期純利益(EPS)／
基本的1株当たり当期利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益／
希薄化後1株当たり当期利益
1株当たり純資産(BPS)／
1株当たり親会社所有者帰属持分(注) 1. 2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合いたしました。「1株当たり情報」は、2014年度期首に当該株式併合を行ったと仮定して算定しております。
2. 前年度から国際会計基準（IFRS）を任意適用しており、2017年度の財務数値は日本基準をIFRSに組み替えて表示・比較しております。
3. 当事業年度からIFRS第16号「リース」を適用しており、前年度の財務数値は当該会計基準を遡及適用して算定しております。

29

財産及び損益の状況の推移

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

受注高

売上高／売上収益

単位：億円

50,000日本基準 ←

46,99144,85542,75640,000

単位：億円 ■ 売上高→ IFRS50,00041,68638,757 38,687 38,534

40,00020,00010,00010,0002015年度

2016年度

2017年度

日本基準 ←■ 事業利益売上高営業利益率／売上収益事業利益率

4,000

2018年度0

2019年度→ IFRS

■

3,500

53.4

55.4

54.2 55.1

40,413

1,505
7.6

7.4

500

3.8

3.1

581
1.4

2016年度

2017年度△0.7

2018年度

2019年度

2019年度

0

5
0
△5

1,600
1,200
800

600

1,104
329.04400

638
190.17877
261.24

0
△400

1,102
704

328.52209.82△21.79871
259.392015年度

2016年度

2017年度

300
150
0

△73
2014年度

450

2018年度

2019年度

△150

2,000

日本基準 ←

1,675

12

1,046

7.9

9
6

1,500

5.1

6.5

3

2017年度

2018年度

2019年度△0.5
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

監査報告書

2016年度

△3

6.6

3.9

3.7

0

75

→ IFRS

計算書類

2,129

2,079

2015年度

2018年度

■

15

2,584

2014年度

2017年度

日本基準 ← → IFRS
■ 親会社の所有者に帰属する当期利益
1株当たり当期純利益（EPS）／基本的1株当たり当期利益

単位：%→ IFRS

2,500

386

2016年度

自己資本利益率／親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
日本基準 ←

1,000

2015年度連結計算書類単位：億円

2014年度

750

10

4.9

フリー・キャッシュ・フロー
3,000

20

単位：円

15

△295
2015年度40

単位：億円 ■ 親会社株主に帰属する当期純利益

20

1,265

0
2014年度

51.9

2,000

25

2,005

1,000

53.5

40
30

2,500
1,500

60

54.0

単位：％

35

3,095

2,000

80

事業報告

2,961

3,000

0

40,468

親会社株主に帰属する当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益

単位：億円 ■ 営業利益

500

39,921

株主総会参考書類

2014年度

営業利益／事業利益

△500

100

41,108 40,856 40,783
39,14030,00020,0000

単位：％→ IFRS■

招集ご通知

30,000日本基準 ←■ 売上収益海外売上高比率／売上収益比率30

財産及び損益の状況の推移

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

部門別受注高・売上高／売上収益の状況【日本基準】
部

単位：百万円

2014年度門

エネルギー・環境
交 通 ・ 輸 送防 衛 ・ 宇 宙
機械・設備システム
そ

の

調

整

2016年度

売上高

受注高

売上高

受注高

売上高

1,923,633
999,266
417,424
1,304,646

1,599,527
529,598
483,964
1,319,552

2,005,077
607,136447,743
1,392,564

1,542,779
548,510
485,070
1,432,358

1,688,770
415,158
702,199
1,464,392

1,470,437
515,358
470,606
1,438,044(1,344,776)(1,347,463)(150,741)(154,935)

182,836

162,873

177,335

160,477

175,926

額△136,722△123,368△129,857△139,244△155,302△156,354

計4,699,119

3,992,110

4,485,538

4,046,810

4,275,694

3,914,018

他

合2015年度

受注高

190,870

単位：百万円部

2016年度門

2017年度

受注高

売上高

受注高

売上高

パ
ワ
ー
インダストリー＆社会基盤
航空・防衛・宇宙
そ
の
他
調
整
額

1,726,396
1,590,389
955,097
160,477△156,666

1,448,400
1,747,059
703,402
175,926△160,771

1,437,547
1,711,388
721,575
113,510△108,302

1,493,962
1,898,965
722,992
120,805△125,909

合4,275,694

3,914,018

3,875,718

4,110,816

計【国際会計基準（IFRS）】
部
パ

2017年度門

ワ

単位：百万円2018年度

2019年度

受注高

売上収益

受注高

売上収益

受注高

売上収益

ー

1,437,547

1,482,457

1,426,504

1,525,108

1,772,101

1,590,293

インダストリー＆社会基盤
航空・防衛・宇宙
そ
の
他
調
整
額

1,711,388
714,615
113,510△108,302

1,890,078
718,303
120,748△125,909

1,852,059
610,666
73,323△109,126

1,907,871
677,577
71,661△103,874

1,723,779
719,232
70,185△116,608

1,778,095
704,985
75,190△107,189

合3,868,758

4,085,679

3,853,426

4,078,344

4,168,689

4,041,376

計(注) 1. 各部門の受注高・売上高には、部門間の取引が含まれており、「調整額」で部門間の取引を一括して消去しております。
2. 2015年度に一部の事業について「その他」から「機械・設備システム」への部門変更を行いました。2014年度における受注高・売上高は、変更後の部門区分に基づく表示をかっこ書きで併記しております。
3. 2017年度に「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」への部門区分変更を行いました。2016年度における受注高・売上高は、変更後の部門区分に基づく表示を併記しております。

31

財産及び損益の状況の推移

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4

資金調達の状況短期

・

単位：百万円

項

目

長

期

借

入

金

373,298

85,00085,000社

債△65,000

140,000

合計△66,816

598,298

主要な借入先

単位：百万円

借入先
株

式

会

社

式

会

株

式

会

明

治

安

田

三

井

住

友

株

式

会

社

日

本

株

式

社
社

生

菱

当年度末借入金残高

Ｕ

み

Ｆ

ず

Ｊ

銀

行

43,373銀

行

39,000

互会

社

30,000式

会社

22,500

生

命

保

険

相

信

託

銀

行

株

本

政

策

投

保

険

会

170,712

友

井

日

行

ほ

三

命

銀

住

相

資
互

都

銀

行

22,124会

社

15,800

京

行

6,900

一

生

命

保

険

株

式

銀
会

社

5,000

住

友

生

命

保

険

相

互

会

社

2,000

連結計算書類

社

第

事業報告

株

三

株主総会参考書類

5

当年度末残高△86,816

招集ご通知

コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー

当年度増減額

計算書類
監査報告書

32

資金調達の状況、主要な借入先

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

6

設備投資の状況

当事業年度は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図る分野への投資を中心に総額1,481
億15百万円の設備投資＊を実施いたしました。
＊ 有形固定資産の計上額

部門別の主な設備投資部

単位：百万円額

主な内容

ー

48,803

ガスタービン試験用設備の拡充

イ ン ダ ス ト リ ー ＆ 社 会 基 盤

50,952

物流機器関連設備の拡充

航宙40,624

飛しょう体生産用設備の拡充

通

7,734

計

148,115

パ

そ

門

金

ワ

空

・

の

防

衛

・

他

・

宇
共

合

7

―

従業員の状況

(1)当社グループの従業員の状況
部
パ

単位：名

門

従業員数

ワ

ー

24,444

イ ン ダ ス ト リ ー ＆ 社 会 基 盤

40,786航宙

10,734

通

5,667

計

81,631

空

そ

・
の

防

衛

他

・

合

・

宇
共

(注) 執行役員、臨時従業員（定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）、当社及び連結子会社からそれ以外の会社等への休職
派遣者並びに非連結子会社の従業員は含めておりません。

(2)当社の従業員の状況
従業員数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

14,501名

33名減

40.7歳

17.6年

(注) 執行役員、臨時従業員（定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）及び子会社等への休職派遣者は含めておりません。

33

設備投資の状況、従業員の状況

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8

主要な営業所及び工場等
本
合

研

究

東京都千代田区所

神戸市、長崎市、横浜市、相模原市、兵庫県高砂市、広島市、名古屋市
長崎造船所（長崎市）、下関造船所（山口県下関市）、広島製作所（広島市）、三原製作所

招集ご通知

総

社

（広島県三原市）、神戸造船所（神戸市）、高砂製作所（兵庫県高砂市）、名古屋航空宇宙
事 業 所 ・ 工 場 等

システム製作所（名古屋市）、名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）、岩塚工場
市）、栗東地区（滋賀県栗東市）[事務所]

株主総会参考書類（名古屋市）、横浜製作所（横浜市）、相模原製作所（相模原市）、名冷地区（愛知県清須

トルコ事務所（トルコ）、中東事務所（アラブ首長国連邦）、台北事務所（台湾）、ハノイ事務所（ベトナム）、ホーチミン事務所（ベトナム）、クアラルンプール事務所（マレーシ[地域統括・拠点会社]

事業報告ア）、ジャカルタ事務所（インドネシア）

Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.（米国）、MHI Shared Services Americas,
海 外 の 主 要 な 拠 点

Inc.（米国）、Mitsubishi Industrias Pesadas do Brasil Ltda.（ブラジル）、Mitsubishi

Russia LLC（ロシア）、MHI Technologies S.A.E（エジプト）、三菱重工業(中国)有限公司（中国）、三菱重工業(上海)有限公司（中国）、三菱重工業(香港)有限公司（中国）、

連結計算書類Heavy Industries Mexicana, S.A. de C.V.（メキシコ）、Mitsubishi Heavy Industries
France S.A.S.（フランス）、Mitsubishi Heavy Industries Europe, Ltd.（英国）、MHI

Mitsubishi Heavy Industries India Private Ltd.（インド）、Mitsubishi Heavy Industries
Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）、Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd.
Pty. Ltd.（オーストラリア）(注) 重要な子会社及びその所在地は、後記の「 9 重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。

計算書類（タイ）、PT Mitsubishi Heavy Industries Indonesia（インドネシア）、MHI Australia,

監査報告書

34

主要な営業所及び工場等

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9

重要な子会社の状況
所在地

資本金

パワー
三菱日立パワーシステムズ株式会社

会社名

横浜市

100,000 百万円

65.0

火力発電システム関連事業

PW Power Systems LLC

米国

450.0 百万米ドル＊ 100.0

火力発電システム関連事業

Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.

米国

352.5 百万米ドル＊ 100.0

火力発電システム関連事業

デンマーク

315.7 百万ユーロ

100.0

ドイツ

98.0 百万ユーロ＊ 100.0

三菱重工航空エンジン株式会社

愛知県小牧市6,000 百万円

100.0

航空機用エンジン関連事業

三菱重工コンプレッサ株式会社

東京都港区

4,000 百万円

100.0

コンプレッサ関連事業

横浜市

1,500 百万円

＊ 100.0

火力発電システム関連事業

東京都千代田区

35,000 百万円

100.0

物流機器・エンジン・
ターボチャージャ関連事業

三菱重工エンジニアリング株式会社

横浜市

20,000 百万円

100.0

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

東京都千代田区

12,000 百万円

100.0

相模原市

5,000 百万円

＊ 100.0

京都府長岡京市

4,904 百万円

＊ 64.6

物流機器関連事業

オランダ38.3 百万ユーロ＊ 100.0エンジン関連事業、
ターボチャージャ関連事業

横浜市

3,000 百万円

100.0

船舶関連事業滋賀県栗東市3,000 百万円

100.0

工作機械関連事業
機械システム関連事業

MHI Holding Denmark ApS
Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH

三菱日立パワーシステムズインダストリー株式会社
インダストリー＆社会基盤
三菱重工フォークリフト＆エンジン・
ターボホールディングス株式会社

三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社
三菱ロジスネクスト株式会社
Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.
三菱造船株式会社
三菱重工工作機械株式会社

議決権比率(％)

主要な事業内容

風力発電機器関連事業
火力発電システム関連事業

化学プラント関連事業、
交通システム関連事業
冷熱製品関連事業、
カーエアコン関連事業
エンジン関連事業、
ターボチャージャ関連事業

三菱重工機械システム株式会社

神戸市

2,005 百万円

100.0

三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社

横浜市

1,000 百万円

＊ 100.0

環境設備関連事業

ＭＨＩプラントエンジニアリング＆コンストラクション株式会社

横浜市

100 百万円＊ 100.0

環境設備・化学プラント関連事業

Primetals Technologies, Limited
航空・防衛・宇宙
三菱航空機株式会社
その他

英国

0.1 百万ユーロ＊ 100.0

製鉄機械関連事業

名古屋市

135,000 百万円

86.9

民間航空機関連事業

オランダ245.0 百万ユーロ

100.0

プロジェクトへの出資、グループ内金融事業

米国

15.0 百万米ドル

100.0

米国における当社製品関連事業

MHI International Investment B.V.
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.
(注) 1. ＊印は子会社の議決権比率であります。

2. 三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス株式会社は、本年４月に当社と合併し、解散しました。
3. ＭＨＩプラントエンジニアリング＆コンストラクション株式会社は、本年４月から商号を三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社に変更しました。
4. Primetals Technologies, Limitedは、本年１月に当社子会社の完全子会社となりました。

35

重要な子会社の状況

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会社の株式に関する事項
発行可能株式総数

600,000,000株

2

発行済株式総数

337,364,781株

（ご参考）

26.8

3

241,224名（前年度末比

4,014名減）

金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人・団体等34.3（単位：%）

26.5

7.3
4.9

（注）
「 所有者別株式保有状況」に記載の比率は、発行済株式総数に対するものであります。

大株主
株主名

7.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

17,980,400

5.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）8,401,300

2.4

明治安田生命保険相互会社

8,002,274

2.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）7,018,800

2.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）6,825,000

2.0

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）

6,526,300

1.9

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

5,154,505

1.5

JP MORGAN CHASE BANK 385151

4,996,179

1.4

三菱重工持株会

4,611,969

1.3

監査報告書

24,847,100

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

連結計算書類

持株比率(％)

事業報告

持株数(株)

株主総会参考書類

4

株主数

所有者別
株式保有状況

招集ご通知1(注) 持株比率は、自己株式649,140株を除いて算出しております。なお、自己株式には、株式付与ESOP信託（持株数24,523株）、役員報酬BIP信託Ⅰ（持株数145,200株）及び役員報酬BIP信託Ⅱ（持株数700,100株）は含まれません。

36

会社の株式に関する事項

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会社役員に関する事項
取締役の氏名等

1

地

位

名

担

当

重要な兼職の状況
三菱自動車工業株式会社取締役
三菱商事株式会社取締役

取締役会長

宮 永

俊 一

＊取締役社長泉 澤

清 次

CEO※1兼CSO※2＊取締役、副社長執行役員

小 口

正 範

CFO※3

＊取締役、常務執行役員

三 島

正 彦

GC※4

取締役

篠 原

尚 之

株式会社メディア工房監査役

取締役

小 林

健

三菱商事株式会社取締役会長
三菱自動車工業株式会社取締役
日清食品ホールディングス株式会社取締役

取締役 常勤監査等委員

後 藤

敏 文

取締役 常勤監査等委員

加 藤

博 樹

取締役 監査等委員

クリスティーナ･
アメージャン

一橋大学大学院経営管理研究科教授
株式会社日本取引所グループ取締役
住友電気工業株式会社取締役
アサヒグループホールディングス
株式会社取締役

取締役 監査等委員

鵜 浦

博 夫

日本電信電話株式会社相談役

信 行

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役執行役会長
株式会社三菱UFJ銀行取締役
モルガン・スタンレー取締役
トヨタ自動車株式会社監査役
一般財団法人三菱みらい育成財団理事長

取締役 監査等委員

37

氏

※1
※2
※3
※4

平 野

CEO （Chief Executive Officer）
CSO （Chief Strategy Officer）
CFO （Chief Financial Officer）
GC （General Counsel）

会社役員に関する事項

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

地

位

氏

名

担

株主総会参考書類

なお、2020年4月1日をもって、次のとおり取締役の担当に変更がありました。

招集ご通知(注) 1. 地位、担当及び重要な兼職の状況は、2020年3月31日現在のものであります。
2. ＊印は代表取締役を示します。
3. 取締役 篠原尚之及び小林健の各氏並びに取締役 監査等委員 クリスティーナ・アメージャン、鵜浦博夫及び平野信行の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4. 当社は、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
5. 取締役 常勤監査等委員 加藤博樹氏は、当社の経理・財務部門における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 当社は、事業の規模及び特性等に鑑み、監査等委員会の活動の実効性を確保するためには常勤者による監査が必要と判断し、定款において常勤の監査等委員を選定する旨を定めており、当該規定に基づき後藤敏文及び加藤博樹の各氏を常勤の監査等委員に選定しております。
7. 取締役 三島正彦氏並びに取締役 監査等委員 鵜浦博夫及び平野信行の各氏は、2019年6月27日（第94回定時株主総会の会日）に就任いたしました。
8. 取締役 宮永俊一氏は、2019年6月21日に三菱商事株式会社取締役に就任いたしました。
9. 取締役 監査等委員 平野信行氏は、2019年10月1日に一般財団法人三菱みらい育成財団理事長に就任いたしました。また、2020年4月1日に株式会社三菱UFJ銀行取締役を退任いたしました。

当

泉 澤

清 次

CEO

＊取締役、副社長執行役員

小 口

正 範

社長特命事項担当
連結計算書類（注）＊印は代表取締役を示します。

事業報告＊取締役社長■ 責任限定契約の概要
当社は、取締役 篠原尚之及び小林健の各氏並びに取締役 監査等委員 クリスティーナ・アメージャン、鵜浦博夫及び平野信行の1,000万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

計算書類

各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金

監査報告書

38

会社役員に関する事項

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2

社外役員に関する事項(1)当社と重要な兼職先との関係
区

分

取締役

氏

名

重要な兼職先

篠 原

尚 之

小 林

健

クリスティーナ･
アメージャン
取締役
監査等委員
平 野

信 行

当社と兼職先との関係

株式会社メディア工房

特筆すべき関係なし

三菱自動車工業株式会社

特筆すべき関係なし

日清食品ホールディングス株式会社

特筆すべき関係なし

国立大学法人一橋大学

特筆すべき関係なし

株式会社日本取引所グループ

特筆すべき関係なし

住友電気工業株式会社

特筆すべき関係なし

アサヒグループホールディングス株式会社

特筆すべき関係なし

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

特筆すべき関係なし

モルガン・スタンレー

特筆すべき関係なし

トヨタ自動車株式会社

特筆すべき関係なし

一般財団法人三菱みらい育成財団

金銭の寄附等(注) 上記の重要な兼職先は、前記の「 1 取締役の氏名等」に記載の兼職先のうち、当社の社外役員が会社法施行規則第124条第1項第1号の業務執行者又は同項第2号の社外役員等である会社であります。

(2)主な活動状況
区

分

取締役

取締役
監査等委員

取締役会出席回数

監査等委員会出席回数

篠 原

氏

名
尚 之

16回/16回

─小 林

健

15回/16回

─クリスティーナ･
アメージャン

16回/16回

16回/16回

鵜 浦

博 夫

11回/11回

10回/10回

平 野

信 行

9回/11回

8回/10回(注) 取締役 監査等委員 鵜浦博夫及び平野信行の各氏は、2019年6月27日（第94回定時株主総会の会日）に就任したため、出席対象となる取締役会及び監査等委員会の回数が他の役員と異なっております。

各氏は、取締役会において経営者等としての豊富な経験及び知見に基づき、各々の立場から当社の経営全般にわたって発言を行っております。また、クリスティーナ・アメージャン 、鵜浦博夫及び平野信行の各氏は、監査等委員会において各々の豊富な経験及び知見に基づき、監査業務を含む同委員会の活動全般について発言するとともに、各拠点への往査及び会計監査人との意見交換を実施し、必要な提言等を行っております。

39

会社役員に関する事項

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3

会社役員の報酬等(1)報酬等の額分

金銭報酬

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

株式報酬

業績連動型報酬

総額(百万円)

人員(名)

総額(百万円)

人員(名)

総額(百万円)

507
(30)

7
(2)

268
(30)

1
(－)

13
(－)

4
(－)

225
(－)

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

197
(55)

7
(5)

197
(55)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

合 計
（うち社外取締役）

705
(85)

14
(7)

466
(85)

1
(－)

13
(－)

4
(－)

225
(－)

事業報告

(注) 1. 表の人員には、当事業年度中に退任した監査等委員でない取締役1名及び監査等委員である取締役2名を含みます。
2. 表の業績連動型報酬の総額は、支給見込額であります。
3. 監査等委員でない取締役に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は1,200百万円であります(2015年6月26日第90回定時株主総会決議)。
4. 表の株式報酬の総額は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対し、各取締役の役位
及び当社の業績等に応じて付与された株式交付ポイントに基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は支給する株式報酬制度）に関して、当事業年度中に総数519,000ポイント（対応する当社株式数にして51,900株相当）を付与した株式交付ポイントに係る費用計上額であります。なお、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して一事業年度当たりに付与する株式交付ポイントの総数の上限
は1,000,000ポイントであります（2019年6月27日第94回定時株主総会決議）。
5. 監査等委員である取締役に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は300百万円であります（2015年6月26日第90回定時株主総会決議)。

株主総会参考書類

人員(名)監査等委員でない取締役（うち社外取締役）

招集ご通知

区

(2)報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法① 監査等委員でない取締役

基本報酬

各取締役の役位及び職務の内容を勘案し、相応な金額を決定します。
当年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果等も勘案して決定します。

株式報酬

当社グループ全体の中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する取締役の貢献意欲を一層高める
ため、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用し、各取締役の役位及び当社の業績等に応じて付与された株式交付ポイントに基づき、当社株式及び金銭を交付又は支給します。

② 監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員である取締役の協議により定
めております。
・監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、その役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分の上、相応な固定報酬とします。ただし、常勤の監査等委員については、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがあります。

会社役員に関する事項

監査報告書

・社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、基本報酬（相応な固定報酬）のみを支給します。
・報酬の水準については、他社状況等も勘案した適切なものとします。
なお、監査等委員でない取締役の報酬等の決定に関する透明性及び公正性をより一層向上させることを目的として、社外取締役、取締役会長及び社長により構成される「役員指名・報酬諮問会議」を行うこととしております。当事業年度中に「役員指名・報酬諮問会議」を６回開催し、その中で社長が社外取締役に対して上記方針について説明し、社外取締役から意見・助言を得ております。

計算書類

業績連動型報酬

連結計算書類

監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会で定めております。
・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、基本報酬、業績連動型報酬及び株式報酬で構成します。

40

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人に関する事項
1

会計監査人の名称

2

会計監査人の報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人
325百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

3

会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断したため、上記「 2 会計監査人の報酬等の額」について同意いたしました。
4

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

705百万円(注) 当社子会社の一部は、当社の会計監査人以外の公認会計士等の監査を受けております。

5

非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、債権流動化に関する合意された手続業務等を委託し、その対価を支払っております。
6

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会社法第340条第1項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、当社はこれを株主総会に提出いたします。

以41

会計監査人に関する事項

上2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結財政状態計算書

2020年3月31日現在

科目

当年度

単位：百万円

前年度(ご参考)

資産

科目

当年度

前年度(ご参考)

負債及び資本流動資産

流動負債

283,235

営業債権及びその他の債権

611,976

717,414その他の金融資産

28,53925,180

契約資産576,061

625,749

棚卸資産

726,228

739,820

南アフリカプロジェクトに係る補償資産

407,800

546,098

その他の流動資産206,261

222,390

流動資産合計

2,838,493

3,159,890

社債、借入金及びその他の金融負債

769,099459,548

営業債務及びその他の債務

824,030

862,174

未払法人所得税

28,99427,024

契約負債

835,465

875,294

引当金

199,496

215,475

その他の流動負債

151,657

157,273

流動負債合計2,808,742

2,596,790

601,770

637,204

7,318

4,012

退職給付に係る負債

145,890

154,105

引当金58,17347,583

その他の非流動負債

73,71871,964

非流動負債合計

886,871914,870

3,695,614

3,511,660

265,608

265,608

株主総会参考書類

281,626

招集ご通知

現金及び現金同等物

非流動負債

777,228

のれん

124,500

121,117

無形資産

78,908113,131

使用権資産

96,201

90,335

持分法で会計処理される投資

177,569

その他の金融資産

負

債

合

計

資本
資本金

49,667

185,302△ 5,374△ 5,572

209,929

利益剰余金

886,307869,238

391,538

447,888

その他の資本の構成要素

22,13396,987

繰延税金資産382,729

133,511

1,218,343

1,411,564

71,732

317,128

その他の非流動資産

102,827

187,320

非流動資産合計

2,147,196

2,080,463

資計1,290,076

1,728,693

4,985,690

5,240,353

負 債 及 び 資 本 合 計

4,985,690

5,240,353

資

産

合

計

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

本

合

監査報告書

資本剰余金
自己株式

計算書類

792,920

連結計算書類

有形固定資産繰延税金負債

事業報告

非流動資産

社債、借入金及びその他の金融負債

42

連結財政状態計算書

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書2019年4月1日から2020年3月31日まで

科目

当年度

単位：百万円

前年度(ご参考)

売上収益

4,041,376

4,078,344

売上原価

3,331,339

3,309,351

710,036

768,992

販売費及び一般管理費

583,874

538,210

持分法による投資損益

12,898

10,937

その他の収益 (注)67,75164,472

その他の費用

236,350

105,621△ 29,538

200,570

金融収益

11,616

7,650

金融費用

14,738

13,161△ 32,660

195,059

法人所得税費用△ 139,945

57,671

当期利益

107,284

137,388

親会社の所有者

87,123

110,271

非支配持分

20,161

27,117

基本的１株当たり当期利益

259.39(円)328.52(円)希薄化後１株当たり当期利益

259.06(円)327.97(円)

売上総利益

事業利益 (△は損失)

税引前利益 (△は損失)

当期利益の帰属：１株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属)(注) 連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項(12)事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
当年度における受取配当金の金額は、12,096百万円である。(ご参考 前年度：11,647百万円)

43

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計算書類
貸借対照表

2020年3月31日現在

科目

前年度(ご参考)

無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
リース資産
その他
無形固定資産合計

3,270
265
24
173
3,733

8,404
293
12
203
8,913

231,332
602,123
1,063
26,597
28
78,611240
2,523
39,990259,641
476,838
23,085△ 466,286
1,275,790

322,062
663,337
1,063
21,74534
836,536231
2,199
37,804
36,101
17,04852,182△ 3,401
1,986,944

1,664,243
3,170,625

2,396,544
3,031,774

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産長期未収入債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
資

貸借対照表

固定資産合計産合

計130,000
210,795
1,379
7,876
3,294
1,332
8,169
4,826
6,938
2,648
26,734
403,994
2,391,123

140,000
192,052
1,452
9,491
3,294
947
ー
6,364
7,077
2,571
24,990388,242
1,833,643

265,608

265,608

203,536
2,313
205,849

203,5362,518
206,055

66,36366,36324,17558,595846
147,597
231,214
297,578△ 1,942
767,094

24,17574,483
1,293
490,510590,462
656,826△ 2,394
1,126,095

15,951△ 4,810
11,141
1,266
779,501
3,170,625

72,225△ 1,977
70,247
1,787
1,198,131
3,031,774

監査報告書

193,682
19,8703,239
49,11112
4
1,182
18,371
94,5191,810
18,881
400,686

26,543
188,607651,936
35,978ー
65,000447
21,026
28,118ー
369,149
32,173
7,737
4,757
3,053
269
3
10,5981,445,401

計算書類

187,298
19,656
3,074
43,6159
0
1,146
18,432
94,506
1,831
15,146
384,718

32,571
199,504
621,125
44,97485,00010,000496
24,791
17,800
11,585334,237
579,605
7,305
4,953
ー
222
29
12,926
1,987,129

連結計算書類固定資産
有形固定資産建物
構築物
ドック船台
機械及び装置
船舶
航空機
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計

前年度(ご参考)

事業報告

65,054220
56,878109,351
1,123
218,423
33,697
5,383
37,534399
3,185
ー
104,016△ 38
635,230( 負 債 の 部 )流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
係争関連損失引当金
株式給付関連引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
保証工事引当金
事業構造改善引当金
株式給付関連引当金
債務保証損失引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定事業再編投資損失準備金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

当年度

株主総会参考書類

93,6001773,58599,662
902
175,227
28,948ー
18,880723
521,095
407,800
86,002△ 62
1,506,382

科目

招集ご通知

( 資 産 の 部 )流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
南アフリカプロジェクトに係る補償資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計単位：百万円

当年度

44

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損益計算書

2019年4月1日から2020年3月31日まで
科目

45

損益計算書

当年度

単位：百万円

前年度(ご参考)

売上高
売上原価
売上総利益

959,281806,736
152,545886,498
754,036
132,461

販売費及び一般管理費
営業利益

99,32953,21583,44549,016

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計

7,809
75,9243,504
2,072
89,311

7,325
32,467ー
1,440
41,232

営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
為替差損
訴訟関連費用
係争関連引当金繰入額
その他
営業外費用合計

7,246
1,116
3,239
ー
1,565
ー
7,334
20,502

7,757
1,412
4,655
5,866
1,402
3,053
11,51535,663

経常利益

122,024

54,585

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
貸倒引当金戻入額
受取和解金
特別利益合計ー
5,178
ーー
47,69052,86940,2099,226
77,39360,046
ー
186,876

特別損失
投資有価証券評価損
SpaceJet事業に関する損失
事業構造改善費用
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計7,334
631,672
ー
14,195
7,944
661,147

14,596
115,829
3,750
3,091
ー
137,268

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△ 486,253

104,192

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

27,138△ 201,266△ 312,125

5,272
2,859
96,061

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書
次殿

2020年5月20日

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
公認会計士

金井

沢治 ㊞

公認会計士

田中

賢二 ㊞

公認会計士

丸田健太郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三菱重工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、三菱重工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

連結計算書類

強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、Ｂｏｍｂａｒｄｉｅｒ社のＣＲＪ事業の取得に関し、取得完了日を2020年６月１日とすることに合意した。

事業報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

招集ご通知

三菱重工業株式会社取締役社長 泉 澤 清

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

46

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書
三菱重工業株式会社取締役社長 泉 澤 清

次

2020年5月20日

殿
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金井

沢治 ㊞

公認会計士

田中

賢二 ㊞

公認会計士

丸田健太郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三菱重工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの2019年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
47

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書、会計監査人監査報告書

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

計算書類

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

連結計算書類・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

株主総会参考書類

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

招集ご通知

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上48

会計監査人監査報告書

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員会監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの2019年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容(1) 監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2) 監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、内部監査部門及びその他の関係部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な文書等を閲覧し、本社及び事業所等において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会うとともに説明を求めました。

(4) 会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

49

監査等委員会監査報告書

2020/05/22 18:46:30 / 19598065_三菱重工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果

イ．取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ウ．内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関す

招集ご通知

ア．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は株主総会参考書類

認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年5月21日

以

計算書類

(注) 監査等委員 クリスティーナ・アメージャン、監査等委員 鵜浦博夫及び監査等委員 平野信行は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に定める社外取締役であります。

連結計算書類

三菱重工業株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 加藤博
樹 ㊞
常勤監査等委員 後
藤敏
文 ㊞
監 査 等 委 員 クリスティーナ・アメージャン ㊞
監 査 等 委 員鵜浦博
夫 ㊞
監 査 等 委 員 平
野
信
行 ㊞

上
監査報告書

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監査等委員会監査報告書

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第95回 定時株主総会会場ご案内
株主総会当日のご来場はお控えいただきますようお願い申し上げます。
会 場 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号

東京會舘

3階 「ローズ」 TEL 03-3215-2111

交 通 A JR「有楽町駅」国際フォーラム口から徒歩約 5 分JR「東京駅」丸の内南口から徒歩約10分

B

東京メトロ千代田線「二重橋前〈丸の内〉駅」 東京メトロ有楽町線「有楽町駅」
東京メトロ日比谷線「日比谷駅」

都営地下鉄三田線「日比谷駅」

B5出口より直結の地下コンコースをご利用いただけます。
株主総会ご出席株主様への記念品のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

〒100-8332 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号

裏表紙（案１）