資料３0

○Ｇ７大臣会合の札幌開催の機会を捉え、脱炭素を通じてエネルギーの地産地消と道内経済の活性化、日本及び世界のＧＸに貢献していくことについて、「脱炭素社会の未来を拓く北海道・札幌宣言」を発表。
※ＧＸ(グリーントランスフォーメーション):化石燃料から再エネ中心へ社会経済を変革し、経済成⾧へ。

【宣言内容（一部抜粋）】
・省エネの促進、再生可能エネルギーの最大限の導入と地産地消やこれを生み出す生産・研究拠点の国内外からの誘致を積極的に進め、生活の向上や経済の発展につなげます。
・北海道と本州を結ぶ海底直流送電インフラの早期整備を促進し、洋上風力をはじめ豊富な再生可能エネルギーを供給する等、日本全体の再エネーの導入推進に貢献します。
・再生可能エネルギーを活用する半導体やデータセンターなどの産業振興、蓄電池や水素・アンモニア、ＣＣＵＳ、合成メタン、合成燃料など新しい脱炭素技術の導入や人材育成などに取り組みます。
・国内外の企業の参画も得て、世界的な環境金融の資金も呼び込みながら、こうしたＧＸ関連事業を推進します。
・これらを含む様々な取組によって培う知見と経験を国際社会に発信し、世界のＧＸに貢献します。
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○設立目的北海道が持つ国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、ＧＸ産業集積と、それを支える金融機能の強化集積を両輪で進め、その相乗効果により、日本の再生可能エネルギー供給基地、そして、世界中からＧＸに関する資金・人材・情報が集積する、アジア・世界の「金融センター」を実現する。

○構成:産学官金21機関からなるコンソーシアム
金融庁
財務局

札幌市

北海道

北海道
大学

道経連

道商連

MUFG

みずほ

SMBC

政投銀
北洋銀

経産省

経産局

環境省

環境事務所

JICN

北電

北ガス

札証

ほくほくFG

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Team Sapporo-Hokkaidoの設立について（案）○北海道・札幌は、かつて石炭で賑わったが、石油等への転換で、海外からのエネルギー輸入が増え、エネルギー収支（移輸出－移輸入）はマイナスの状況。

北海道:▲5,363億円 札幌市:▲2,910億円（「環境省地域経済循環分析自動作成ツール」を用い、平成27年産業連関表等から算出）○国内随一の再エネポテンシャル、特に、強い風が安定して吹き、潜在力が大きい「洋上風力」等を活用しながら産業集積・雇用創出を図り、電気・水素等を製造し、地域利用や道外移出等で、北海道、札幌経済を元気に（一人当たり市内総生産UP）。

日本、世界の脱炭素、ゼロカーボンの実現に貢献!!

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Team Sapporo-Hokkaidoの設立について（案）4

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１．「Team Sapporo-Hokkaido」の設立趣旨○風力、太陽光、中小水力、地熱等の多様なエネルギー源が豊富に存在しており、全国トップクラスの導入ポテンシャル。
○今後拡大が見込まれる洋上風力発電のポテンシャルが大きく、最も導入目標が高い。
【導入ポテンシャル】
全国順位【洋上風力のエリア別導入イメージ】
全国比

風 力１位

35.3％

太陽光１位

24.6％

中小水力

１位

9.4％

地 熱２位

14.3％

出典：環境省 再生可能エネルギー情報提供システム（令和4年6月公表データ）を元に北海道経済産業局作成

出典：洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会
洋上風力産業ビジョン（第１次）（令和2年12月15日）
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001382704.pdf

6１．「Team Sapporo-Hokkaido」の設立趣旨○令和５年５月、「再エネ海域利用法」に基づく促進区域の指定に向け、北海道内の５区域が「着床式洋上風力」の「有望な区域」に位置づけ。
○令和５年10月、２区域が「浮体式洋上風力」の整備に向け「準備区域」に位置づけ。

出典：経済産業省資源エネルギー庁

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【北海道・札幌市】30～40兆円の投資呼込【国】今後10年間で150兆円超のGX官民投資【８つのＧＸプロジェクト】

産業の【６つの重点取組】 GX集積

取組の方向性Ⅰ.SAF

・地産地消によるＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の導入促進

Ⅱ.水素・水素の供給・需要の一体的な実証モデルの展開

Ⅲ.洋上風力関連
産業

・洋上風力関連産業の振興と人材育成

Ⅳ.蓄電池・蓄電池の製造設備の立地促進

Ⅴ.次世代半導体・次世代半導体製造拠点の着実な整備及び関連産業の集積促進

Ⅵ.電気及び水素運搬船

・電気及び水素運搬船の道内展開の促進

Ⅶ.海底直流送電網・海底直流送電の着実な整備と関連産業の立地促進

取組の方向性①情報プラット ・GX金融情報等の電子的な集約･共有･
フォーム発信手法の構築
・供給拡大の課題共有及び対策②再エネ供給・・北海道の価値向上に資する投資の促進
需要促進
・好循環を生み出すモデル事業③ファンド・・成⾧ステージに応じたスキーム整備
ファイナンス ・カーボンクレジット市場等の活性化

連携Ⅷ.データセンター ・データセンターの立地促進

実証実験
国との連携

実 装
事業化

金融機能の強化集積

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築

金融機能の強化（30～40兆円の投資呼込）④特区

・北海道の特性を踏まえた、投資を加速する規制緩和や税制優遇等の検討⑤人材育成

・国内外で活躍する環境金融人材育成
・洋上風力発電等ＧＸ事業者の人材育成⑥情報発信・国際協力

・世界の投資を呼び込む情報発信・国際的な知見・協力の獲得
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北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルは全国随一。
この再エネポテンシャルを背景に、北海道ではＧＸ投資に向けた様々な取組が動きはじめています。
・５ヵ所が「有望区域」に選定・２ヵ所が（浮体式）が「準備区域」に整理
・全国の洋上風力案件形成目標45GWのうち､ 1/3 の15GWが北海道・再生可能エネルギーによる発電の需給調整や地域マイクログリッドの形成で活用
・製造設備の立地促進

・ラピダス社の立地決定
総額５兆円規模の投資が見込まれる
・日本海ルート200万KW
については、2030年度を目指して整備（ＧＸ基本方針）（同社による）・本邦エアラインにおいて2030年まで導入割合10％を目標
・苫小牧市で国内唯一のＣＣＳ大規模実証実験が実施され、ＳＡＦを含めた合成燃料生成が期待

・国が九州とともに北海道をデジタルインフラ整備の中核拠点として位置づけ
・これまで43箇所のデータセンターが立地（道庁調べ）
・ソフトバンクの苫東への立地決定(650億円）

Rapidus㈱作成資料

・大都市圏の札幌エリアや、産業集積地での需要拡大も期待
・国が水素基本戦略に掲げた水素・アンモニア大規模供給拠点の一つとなることを目指す

・電気運搬船建造中のPower Ｘ社と室蘭市と苫小牧港管理組合が連携協定締結

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○骨太の方針2023（2023年6月16日閣議決定） ※一部抜粋

・2000兆円の家計金融資産を開放し、持続成⾧的に発展する「資産運用立国」を実現する。
・資産運用業等の抜本的な改革に関する政策プランを年内に策定する。

○ＧＸ投資に関するアジア・世界の金融センター実現に向けた総理要望(2023年8月23日)
１「北海道札幌 GX・金融特区」の設立に向けた支援
２「８つのＧＸプロジェクト」実証モデル・事業化への支援
３「GＸ NISA投信（仮称）」等の組成に向けた支援
等○ニューヨーク投資家向けに首相表明（2023年9月22日）

・日本の資産運用業強化に向け、海外資産運用会社の参入を促進するための資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結できるよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める。
・資産運用立国に関する政策プランを年内に策定し、資産運用業とアセットオーナーの改革を推進。

○資産運用立国実現プラン（2023年12月13日）

・令和５年12月末に「金融・資産運用特区」の概要を金融庁が発表・関心を有する自治体を募り、2024 年夏を目途に自治体名を含めた特区のパッケージを策定・公表

金融・資産運用特区を活用しながら「GX産業集積」と「金融機能の強化集積」を加速→以下４つの柱に沿って施策を検討。
①国際競争力ある制度やルールの構築 ②快適なビジネス環境の整備③魅力あふれる生活環境の整備④誘致活動・情報発信の強化

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○訪問者:市⾧、町田副市⾧ほか、Team Sapporo-Hokkaidoメンバー計27名○訪問スケジュール:下表のとおり。
日

時

訪問先
・ルクセンブルク金融ラベル庁（LuxFLAG）
・ルクセンブルクファンド協会（ALFI）
・ルクセンブルク経済省

11月14日（火）・ルクセンブルク銀行協会（ABBL）
・ルクセンブルク・フォー・ファイナンス（LFF）
・ルクセンブルク証券取引所（LuxSE）、ルクセンブルクグリーン取引所（LGX）

11月15日（水）・在ルクセンブルク日本国大使館
・ルクセンブルク市役所
・在デンマーク日本国大使館
・コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）
・オーステッド

11月16日（木）・ＧＷＯ（Global Wind Organization/国際風力機関）
・インベスト・イン・デンマーク・グリーンパワーデンマーク・デンマークエネルギー庁
・ベスタス11月17日（金）・メタ（Meta） データセンター
・マースク・トレーニング

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ルクセンブルク
1990年33,067→2022年126,598㌦ 3.8倍
2022年の上位10か国※日本は32位
デンマーク
1990年26,921→2022年68,295㌦ 2.5倍
日本
1990年25,896→2022年33,854㌦ 1.3倍
【 資料:GLOBAL NOTE●ルクセンブルク～金融センターの先進都市～

・鉄鋼業から、金融サービス業中心の産業構造へと転換し、欧州を代表する金融センターとしての地位を確立。
・投資信託に係る法制度等の投資環境を欧州でいち早く整備、また、優遇税制を推進し税務面で投資信託の普及を後押ししたことで、運用拠点として発展。
・サステナブル・ファイナンス・ハブを目指し、証券取引所の活用、各種認証ラベルの導入、官民連携ファンドの活用など、独自の取組を行っている。

●デンマーク

出典:IMF 】～ＧＸ産業の先進都市～

・いち早く、再生可能エネルギーの導入、特に風力発電を積極的に導入し、輸出額の約11％（約1.3兆円）をエネルギー関連が占める。
・再生可能エネルギーによる発電割合はこの20年で大幅に増加し、発電電量源の約80％（うち風力約61％）を占める。
・再エネ関連産業は、高付加価値な産業構造を生み出し、電力輸出は域際収支の改善に貢献。
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○ルクセンブルク訪問概要
訪問先

訪問先概要・意見交換等の概要
・世界に先駆けて、投資判断の材料となるｻｽﾃﾅﾌﾞﾙﾌｧｲﾅﾝｽの認証ラベル制度を創設した、官民連携により設立された独立系非営利機関。
・認証ラベルの認定における厳しい審査基準と透明性を確保すること
ルクセンブルクで、投資家からの信頼を高め、実際の投資につなげている。
金融ラベル庁→独自の取組を世界に先駆けて実施したことで、今では世界中の投資（LuxFLAG）家から信頼され、金融センターとしての地位の確立の要因ともなっており、こうしたチャレンジングな姿勢はTeam SapporoHokkaidoにも必要である。
・投資ファンドの利益を守ることを目的に、ルクセンブルクに所在する投資ファンドや資産運用会社等1,500以上の協会員により構成。
ルクセンブルク ・ファンドの投資対象国等を訪問しセミナーを実施するなど、国外への精力的な広報活動と投資家ニーズに合った法的な枠組みを構築すファンド協会
ることで、世界中からルクセンブルクへの投資を呼び込んでいる。
（ALFI）→こうした取組によりルクセンブルクは国外からの投資がほとんどになっており、国際的な広報活動として参考にすべきである。
・ルクセンブルクの経済政策を所管する官公庁。
・データセンターなど付加価値の高い産業の育成及び誘致により、中ルクセンブルク
心産業である金融業との相乗効果を生んでいることを聴取。
経済省→８つのGXプロジェクトなど、GX産業の集積に向けた取組を継続していくことの必要性を再確認した。

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○ルクセンブルク訪問概要
訪問先

訪問先概要・意見交換等の概要
・200を超える金融関連事業者からなる協会。

ルクセンブルク
銀行協会（ABBL）

・ルクセンブルクは、人口の1/10が金融業に就業、GDPの1/3を金融セクターが創出し、最重要産業として位置付けている。サステナブルファイナンスを世界に先駆けて推進し国際的な評価を得ている。
→先進的で魅力的な金融システムが人材の集積を生み出していることから、システム構築と人材育成の相乗効果を念頭に取組を進める。
・ルクセンブルク財務省と金融業界連盟が出資する金融センターのプ

ルクセンブルク・フォー・ファイナンス
（LFF）

ロモーション団体。情報発信や金融機関誘致などを実施。
・銀行、弁護士、会計、保険等の多様なセクターが共同し、世界の金融関連企業等とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、情報交換などを実施している。
→世界からの投資を呼び込むため、海外の資産運用会社等に向けた効果的な情報発信について取組を進める。
・LGXは世界初のグリーンボンドに特化した取引所。現在はサステナ

ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ証券取ビリティボンドなども扱う。

引所（LuxSE）、・資産運用会社に必要な証券情報や事業情報等を提供する仕組みとしﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸｸﾞﾘｰﾝて、LGXデータハブ（プラットフォーム）を構築している。

取引所（LGX） →北海道、札幌に国内外からの投資を呼び込むため、ＧＸ金融情報等の集約・共有・発信手法の検討を進める。
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○ルクセンブルク訪問概要
訪問先

訪問先概要・意見交換等の概要
・松原正浩大使を表敬するとともに、ルクセンブルクに進出している日系企業と意見交換を実施。

在ルクセンブル ・ルクセンブルクは、かつて基幹産業であった鉄鋼業から金融業に産ク日本国大使館業構造を転換し、ヨーロッパの一大 金融ハブとして成⾧してきた。
→時代の潮流を的確に捉え、高付加価値を生み出す産業構造への転換に向け、北海道・札幌の強みを生かした金融機能の強化を進める。
・ルクセンブルクの首都。人口は約13万人、就労者の約7割が外国籍。
・言語や教育の面など様々な面で国際化が進んでいるほか、公共交通

ルクセンブルク
市役所が無料であるなど、海外の方にとっても快適なビジネス環境、生活環境が整備されている。
→金融・資産運用特区も活用しながら、英語対応を始めとしたビジネ
ス環境、生活環境の取組に生かしていく。

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○デンマーク訪問概要
訪問先

訪問先概要・意見交換等の概要
・デンマーク王国における政治・経済その他の情報の収集・分析、日本の広報文化活動等を行う政府機関。

在デンマーク日本国大使館

・デンマーク王国は再生可能エネルギーを積極的に導入し、輸出額の約11％（約1.3兆円）をエネルギー関連が占める。
→人口規模や風況など、類似点の多いデンマークの取組を参考とすべく、引き続き大使館と積極的な情報交換を実施する。
・再エネ関連事業投資に特化した専門的ファンドマネジメント企業。

ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ・ｲﾝﾌ ・世界中の洋上風力発電やP2X（水素・アンモニア・メタノール）のﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ・ﾊﾟｰﾄ開発案件のほか、デンマークのエネルギーアイランド建設に参画。

ﾅｰｽﾞ（CIP）→P2Xやエネルギーアイランド構想を参考とし、引き続き情報収集を進め、水素に係る実証実験等を推進する。
・デンマークの国営石油・天然ガス会社とデンマークのエネルギー企業５社の合併により、2006年に設立された発電事業者。

オーステッド・世界各地で洋上風力発電所を建設しながら、地域との共生や人材育成、サプライチェーン構築を推進。
→地域と共生した洋上風力発電所の開発や、サプライチェーン構築の先進事例として参考とする。

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○デンマーク訪問概要
訪問先

訪問先概要・意見交換等の概要
・2012年に設立された、GE、Vestas、Siemens等風力発電設備のＧＷＯ（GlobalWindOrganization/

オーナーや風力タービンメーカーなどから構成される非営利組織。
・風力発電作業者に提供する訓練標準（ＧＷＯ訓練）の開発を行い、教育マニュアルの作成や訓練施設の認証を実施。

国際風力機関） →洋上風力人材の育成にあたり、認証訓練施設の道内誘致などを推進する。
・デンマークで新規事業の立ち上げや既存事業の拡張を検討している
外国企業の活動を支援する、デンマーク外務省の外局。
・風力発電やグリーン海運・運輸、水素などの「クリーンテック」をインベスト・イビジネスチャンスととらえ、積極的な投資を進めているほか、ドイン・デンマークツへの水素輸出のインフラ整備を検討。
→北海道・札幌においてもビジネスチャンスを逃すことのないよう、８つのＧＸプロジェクトにおける検討を進め、SAFや水素活用の取組を進める。

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○デンマーク訪問概要
訪問先

訪問先概要・意見交換等の概要
・デンマークエネルギー協会、ＷＩＮＤ

ＤＥＮＭＡＲＫ、太陽光発電協会の３つの団体が統合してできた非営利ビジネス団体。
グリーンパワー
デンマーク・再エネ関連産業全体をカバーする団体として、国や企業との対話を行っているほか、GX推進のために地域や企業における人材育成（リスキリング）を積極的に実施。
→再エネ関連産業が地域の産業振興の大きな要素となることから、地域と連携し、洋上風力関連産業の参入促進・集積を進めていく。
・デンマーク王国におけるエネルギー政策全般を所管し、再エネの導入促進など脱炭素政策を主導する政府機関。

デンマークエネ ・エネルギーアイランド構想や、国外への電力輸出の取組を積極的に
ルギー庁推進。
→エネルギーアイランドの取組や電力融通などの先進的な仕組みを、北海道における取組の参考とする。

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○デンマーク訪問概要
訪問先

ベスタス

訪問先概要・意見交換等の概要
・世界的大手の風力発電機ﾒｰｶｰ（2022年の世界の新規納入実績1位）。
・洋上風力発電プロジェクトにおける全体の経費のうち、風車の購入費を除く約70％が国内や地元で調達可能なほか多くの雇用を創出。
→組立拠点の道内立地に向け、８つのGXプロジェクトを推進するとともに、洋上風力の導入拡大を地域産業振興につなげていくため、道内企業の参入促進を促す取り組みを実施。

・Facebookを運営するMetaがデンマークに設置した２か所のデータセンターのうちの１つ。
・100％再エネ電力で運営し、廃熱をオーデンセの地域熱供給会社にメ タ （ Meta ）提供。立地の決定には、再エネ確保や地域とのパートナーシップ等データセンターが重要な要素。
→北海道の国内随一の再エネポテンシャルを更に高め、誘致対象企業に対し、立地環境等の優位性のPRを進める。
・デンマーク物流大手A.P. モラー・マースクのグループ企業。
・GWOの基準作りを主導し、石油・ガス・再生可能エネルギー・海マースク・ト
事業界を対象に海事訓練を開発・提供しているほか、各国のトレーニングセンター建設・運営の支援も実施。
レーニング→洋上風力発電に係る人材育成への早期着手と、認証訓練施設の道内誘致を進める。

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Team Sapporo-Hokkaidoの設立について（案）○国内随一の再エネポテンシャル、特に強い風が安定して吹き、潜在力が大きい「洋上風力」等を活用しながら産業集積・雇用創出を図り、電気・水素等を製造し、地域利用や道外移出等で、北海道、札幌経済を元気に。
○国、大学、経済界、金融機関等の産学官金21機関と協力し、「金融・資産運用特区」を活用しながら、「GX産業集積」と「金融機能の強化集積」を両輪で進め、その相乗効果により集積を加速。
○日本、世界の脱炭素、ゼロカーボンの実現に貢献し、世界中からＧＸに関する資金・人材・情報が集積する、アジア・世界の金融センターを実現。

GX産業の集積ｴﾈﾙｷﾞｰ収支好転
雇用創出⇩
経済を元気に!

金融機能の強化集積

一人当たり市内総生産UP

食料･エネルギー自給都市 北海道・札幌へ

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