令和６年度住まいに関する支援制度一覧
市町村名：

(1/2)

富岡市
区分

事業名称

融資・助成の対象となる（工事）内容

対象（者）要件限度額

融資利率（利子補給の場合は利子補給率）

融資期間

申請/募集時期

募集枠

担当課

電話番号
（申込・問合せ先）

ＨＰ掲載（リンク先）

公共下水道接続費

助成・公共下水道供用開始区域（七日市・富岡・曽木・田公共下水道接続のための排
富岡市内の公共下水道供用開始区域（七日市・富 篠・黒川・別保・一ノ宮・中高瀬・下高瀬の各一部）で水設備工事及び、くみ取り便
公共下水道接続に伴う宅地内排水設備工 岡・曽木・田篠・黒川・別保・一ノ宮・中高瀬・下高瀬 あること
槽・浄化槽の撤去工事費の事費補助金の各一部）において、くみ取り便槽や浄化槽を公共下 ・建築物の所有者又は使用者で世帯全員が市税な1/２
水道に転換接続した者に対して補助する。
どのほか、公共下水道受益者負担金及び水道料金（限度額5万円）を滞納していない事【申請期日】
令和7年2月末日【完了期日】
令和7年3月14日（左記期間までに市の検査を受けること）

下水道課

0274-64-1151

https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1554271278108/index.html

農業集落排水接続費

助成

・農業集落排水事業区域（内匠・岡本・南後箇の各
富岡市内の農業集落排水事業区域（内匠・岡本・南 一部）であること
農業集落排水接続に伴う宅地内排水設備後箇の各一部）において、くみ取り便槽や浄化槽を農 ・建築物の所有者又は使用者で世帯全員が市税な工事費補助金
業集落排水に転換接続した者に対して補助する。
どのほか、農業集落排水受益者分担金及び水道料金を滞納していない事【申請期日】
令和7年2月末日【完了期日】
令和7年3月14日（左記期間までに市の検査を受けること）

下水道課

0274-64-1151

https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1554271278108/index.html

農業集落排水接続のための排水設備工事及びくみ取り便槽・浄化槽の撤去工事費の1/２（限度額5万円）〔補助対象地域〕
公共下水道認可区域及び、農業集落排水事業区域
を除く富岡市内全域

合併処理浄化槽設置費

耐震診断費

助成

助成

浄化槽設置整備事業

木造住宅耐震診断者派遣事業※市内外業者及び都市計画区域内外等の別により限度〔補助対象者〕※いずれにも該当する者
額が異なります。
・補助対象地域において、既設単独浄化槽またはく【浄化槽設置工事】
み取り槽から10人槽以下の合併処理浄化槽への入●5人槽/区域内
れ替え工事を予定している個人
市内業者40万円
・整備された合併処理浄化槽を、やむを得ない場合
市外業者20万円
を除き、設置後1年以内に便所、台所、風呂と浄化●5人槽/区域外
槽の間及び浄化槽と放流先の間を管渠で接続し、使市内業者30万円
用を開始できる者
市外業者10万円
・専用住宅に継続して居住する者●7人槽/区域内
・市税等に滞納がない者
浄化槽処理区域内（公共下水及び農業集落排水事
市内業者43万円
業区域を除く区域）において、単独処理浄化槽また市外業者23万円〔補助対象外〕
は、くみ取り槽から10人槽以下の合併処理浄化槽に●7人槽/区域外
転換する個人に対して、合併浄化槽設置工事、宅地 ・新築（建替えを含む）の専用住宅に係る合併処理 市内業者33万円
浄化槽を設置しようとする者
内排水設備（配管）工事、既設浄化槽等撤去工事に
市外業者13万円
・建築基準法第6条第1項に規定する確認の申請ま対して補助する。
●10人槽/区域内
たは浄化槽法第5条第1項に規定する設置の届を行
市内業者53万円
わずに合併処理浄化槽を設置する者
市外業者33万円
・市長が定める補助事業実施期間内に合併処理浄●10人槽/区域外化槽を設置の設置ができない者
市内業者43万円
・専用住宅を販売または賃貸の用に供する者
市外業者23万円･専用住宅を継続的に使用すると認められない者
・共有名義の専用住宅の所有者の一人であって、合【排水設備工事】
併処理浄化槽の設置についての他の所有者承諾が●単独浄化槽から転換 市得られない者
内業者30万円
・過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けている
市外業者15万円
者●くみ取り槽から転換
・単独処理浄化槽及びくみ取り槽の撤去等を適正に市内業者20万円
行わない者
市外業者10万円
・公共事業に係る単独処理浄化槽、くみ取り槽及び合併処理浄化槽の移設等の補償を受けている者【撤去工事】
・その他市長が不適当と認める者●単独浄化槽から転換20万円●くみ取り槽から転換10万円

応募資格者
次のいずれにも該当する人対象となる住宅
・対象住宅を所有し、かつ居住し、若しくは居住するこ次のいずれにも該当する住宅とが見込まれる方
木造住宅の耐震診断を希望
・昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅または、賃貸借契約等当該住宅を利用する権利を する市民に対し、耐震診断（床面積の1/2以上を住宅とする併用住宅を含む）持ち、耐震診断、者を派遣し、耐震診断を行で、平屋または２階建ての在来軸組構法又は伝統的耐震改修工事等を行うことについて所有者から同う。費用は市が負担する。
構法住宅
意を得ている人
・建築基準法に違反していないもの・市税等を滞納していない人・暴力団、暴力団関係者でない人【申請期日】
令和7年1月末日【完了期日】
令和7年2月末日（左記期間までに実績報告書を提出すること）

R6.4.1～R6.8.30

下水道課

10戸（予定）建築課

0274-64-1151

0274-62-1511

https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/161
5517132869/index.html

https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/164
4969505017/index.html

その他令和６年度住まいに関する支援制度一覧
市町村名：

(2/2)

富岡市
区分

事業名称

融資・助成の対象となる（工事）内容

対象（者）要件限度額

融資利率（利子補給の場合は利子補給率）

融資期間

申請/募集時期

募集枠

担当課

電話番号
（申込・問合せ先）ＨＰ掲載（リンク先）

R6.4.1～R6.8.30

5戸（予定）

建築課

0274-62-1511

https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/164
4969505017/index.html

R6.4.1～

受付順に選考し、予算に達した時点で受付終了

建築課

0274-62-1511

https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/158528634
8908/index.html

不動産登記が完了した日から１年以内。

予算の範囲内地域づくり課0274-62-1511

https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/155
3844919752/index.html

福祉課0274-62-1511

・耐震改修等
補助対象経費の５分の４以内かつ、以下の限度額まで
・精密診断：12万円
・補強計画作成：28万円
・耐震改修工事：100万円※重点区域内の改修工事の場
合：120万円耐震改修費

助成

木造住宅耐震改修費補助制度

応募資格者【木造住宅耐震改修】対象となる住宅
・対象となる住宅を所有し、かつ、居住若しくは居住次のいずれにも該当する住宅することが見込まれる方
・昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅
または賃貸借契約等対象住宅を利用する権利を（床面積の1/2以上を住宅とする併用住宅を含む）持ち、耐震改修工事等をで、平屋または２階建ての在来軸組構法又は伝統的行うことについて所有者から同意を得ている人
構法住宅
・耐震ｼｪﾙﾀｰ等設置工事・市税等を滞納していない人
・耐震診断の結果が「上部評点が1.0未満」と判断さ
・耐震改修工事、耐震シェルター等設置及びリフォー 補助対象経費の２分の１以内かれたもの
つ、30万円までム工事完了の日から・建築基準法に違反していないもの
3月以内に当該補助対象住宅の所在地に住民登・改修工事について市が行う他の補助等を受けてい・ﾘﾌｫｰﾑ工事録をし、かつ、10年以上補助対象経費の10分の１以内ないもの等
居住する人
かつ、10万円まで・暴力団、暴力団関係者でない人（耐震改修に合わせて行うﾘﾌｫｰﾑ工事に限る）

その他

助成

危険ブロック塀等撤去費補助金

いずれにも該当するもの【対象工事】
・市内業者が撤去する工事
・高さが１メートル以上の危険ブロック塀等の全部又は一部の撤去工事いずれかに該当するもの【対象となる危険ブロック塀等】
・市税等の滞納がないもの
・ひび割れ、破損若しくは傾斜しているもの又は建築・危険ブロック塀等の所有者又は相続人基準法に適合しないもので、地震等により倒壊するお・所有者又は相続人から同意を受けたものそれがあるコンクリートブロック造、石造、れんが造そ・その他市長が認めるものの他の組積造による塀及び門柱（これらの下部に設10万円を限度（ただし、危険ブロック塀等の長さ１ｍ当たり１万円が限度。）置された基礎及び擁壁を含む）
・危険ブロック塀等が道路に面しているもの（道路境界線より当該塀の高さの範囲内に存するもの）

住宅取得に関する補助制度

リフォーム資金（重度身体障害者（児）住宅改造費助成制度等）

助成

とみおか暮らし奨励金

定住を目的として住宅を取得する市外からの移住者 下記の交付条件すべてにあてはまる方に対し、年齢や家族構成などに応じて奨励金（上限 （１）富岡市内に住宅を取得して転入した方、または100万円）を交付する。
富岡市への転入日から3年以内に、市内に住宅を取得した方（注1）・U・I・Jターン（交付条件を満たす申請者全員が該（２）（１）の転入日より前の5年間、富岡市に住民登録100万円
当）…20万円
されていなかった方・申請者とその配偶者がともに45歳以下…30万円 （３）住宅の所有権の2分の1以上を有する方（注2）※奨励金のうち10万円はと・子どもが中学生以下…子ども1人につき20万円
みおかふれ愛カードポイント
・申請者が35歳以下…10万円
注1：「住宅」とは…居住部分の床面積50平方メート（商店街サービス事業協同
・申請者が市内事業所に勤務または市内自営業… ル以上で、利用上の独立性を有するもの。新築・建組合発行）で交付する。
10万円
売・中古住宅いずれも対象。
・世帯員全員が富岡市に初めて転入…10万円「取得」とは…住宅を新築・購入し、不動産登記が完・市内建築業者による施工…10万円了している状態を指す。相続・贈与・交換や、アパート・黒岩地区、額部地区、小野地区、丹生地区、吉田 の賃貸契約などは含まない。
地区、妙義町に住宅取得…10万円
注2：申請は、1住宅につき1名まで。
・富岡市空き家バンク登録物件の取得…10万円

障害者又は改造者が、住宅又は住宅設備を障害者下記の（１）から（３）の身体障害者手帳を持っている、に適するよう改造する費用に対して、改造費用に6分当該年度の市町村民税16万円未満の世帯に属するの5を乗じて計算した額を補助する。補助限度額は助成

重度身体障害者（児）住宅改造費補助 50万円を限度とし、着工前に住宅改造の内容につい 者（１）１，２級の下肢・体幹機能障害て審査を受ける必要がある。対象となる住宅改造金（２）１，２級の上肢機能障害（※ただし、両上肢に４級は、新築及び増築を除く浴室・便所・玄関・台所及び以上の障害）
その他市長が特に必要と認めた工事で、当該年度内（３）１級の視覚障害者に事業を開始し、完了する事業に対して補助する。

当該工事費用の5/6（限度額50万円）

工事着手前

その他