競争参加資格の停止等の措置を定める件
平成２３年１０月３日
達第８９号

改正 平成２７年３月３１日達第３６号
改正

令和３年８月１８日達第４号

（趣旨）
第１条

会計規程（平成１５年規程第１４号）第５０条第４項の規定に基づき、競争参加資格の停止等に措置に関する件を次のとおり定める。
（定義）
第２条

この達において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）機構発注工事等独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。
）が発注する設計監理、建設工事、測量等業務及び物品の製造、購入、その他役務等に関する業務をいう。
（２）競争参加資格者
競争参加者の資格等に関する件（平成２３年達第５１号）第 1 条第 1 項に定める資格を有する業者をいう。
なお、有資格業者が個人の場合は本人、法人の場合は代表取締役その他の役員及び契約締結権限を有する者をいう。
（３）使用人
有資格業者が法人である場合、当該法人の全ての社員をいう。
（４）競争参加資格の停止
別表各号に掲げる措置要件に該当する競争参加資格者について、一般競争入札において入札に参加させない措置及び指名競争入札において指名しない措置をいう。
（５）競争参加資格停止等
競争参加資格の停止並びにこの達に定める警告及び注意の喚起をいう。
（６）契約担当者
契約担当役から契約事務を委任された職員をいう。
（競争参加資格の停止の措置）
第３条

本部契約担当役は、競争参加資格者又は使用人が別表各号に掲げる措置要件に該当するときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、競争参加資格の停止を行うものとする。
（入札参加の取り消し等）
第４条

本部契約担当役が前条に定める競争参加資格の停止を行った場合は、契約担当者

は、一般競争入札を実施しようとするときは、前条の規定により競争参加資格の停止の措置を受けた競争参加資格者（以下｢競争参加停止業者｣という。
）の当該入札への参加資格を認めないものとし、指名競争入札を実施しようとするときは、当該競争参加停止業者を指名しないものとする。
２

契約担当者は、一般競争入札を実施しようとする場合に、競争参加資格者が当該入札への参加資格を認められた後に競争参加停止業者となったときは、当該業者を入札に参加させないものとし、指名競争入札を実施しようとする場合に、当該競争参加停止業者を指名しているときは、その指名を取り消すものとする。

３

前２項の場合においては、契約担当者は、当該競争参加資格停止業者にその旨を通知するものとする。

（下請負人及び共同企業体に関する競争参加資格の停止）
第５条 本部契約担当役は、第３条の規定により競争参加資格の停止を行う場合において、当該競争参加資格の停止について責を負うべき競争参加資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の競争参加資格の停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、競争参加資格の停止を併せて行うものとする。
２

本部契約担当役は、第３条の規定により、共同企業体について競争参加資格の停止を行うときは、当該共同企業体の競争参加資格者である構成員（明らかに当該競争参加資格の停止について責を負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体の競争参加資格の停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、競争参加資格の停止を併せ行うものとする。

３

本部契約担当役は、第３条の規定による競争参加停止業者を構成員に含む共同企業体について、当該競争参加資格の停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、競争参加資格の停止を行うものとする。

（競争参加資格の停止期間の特例）
第６条

競争参加資格者又は使用人が別表各号に掲げる措置要件の２以上に該当するときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ競争参加資格の停止の期間の短期及び長期とする。
２

競争参加資格者が次の各号の一に該当することとなった場合における競争参加資格の停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める期間の短期の２倍（当初の資格停止の期間が１カ月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
（１）別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る競争参加資格の停止の期間の満了後１カ年を経過するまでの間（資格停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２）別表第２第１号から第２号まで又は第３号から第９号までの措置要件に係る競争参加資格の停止の期間の満了後３カ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第２号まで又は第３号から第９号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
３

本部契約担当役は、競争参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による競争参加資格の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、競争参加資格の停止の期間を当該短期の１／２まで、短縮することができる。

４

本部契約担当役は、競争参加資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による期間の長期を越える資格停止の期間を定める必要があるときは、資格停止の期間を当該期間の長期の２倍まで延長することができる。

５

本部契約担当役は、競争参加資格の停止期間中の競争参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各号に定める期間の範囲内で競争参加資格の停止の期間を変更することができる。

６

本部契約担当役は、競争参加資格の停止期間中の競争参加資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認められたときは、当該有資格者について競争参加資格の停止を解除するものとする。

（競争参加資格の停止の措置対象区域の特例）
第７条

本部契約担当役は、競争参加資格者が別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当する場合において当該競争参加資格者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、区域の一部を限定し競争参加資格の停止を行うことができる。
２

本部契約担当役は、別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当し競争参加資格の停止期間中の競争参加資格者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかとなったときは、当該競争参加資格者について競争参加資格の停止の措置対象区域を変更することができる。

（競争参加資格の停止の通知）
第８条

本部契約担当役は、第３条又は第５条各項の規定により競争参加資格の停止を行い、第６条第５項の規定により競争参加資格の停止の期間を変更し、若しくは、第７条第２項の規定により競争参加資格の停止の措置対象地域を変更し、又は第６条第６項の規定により競争参加資格の停止を解除したときは、当該競争参加資格者に対して遅滞なく通知するものとする。
２ 本部契約担当役は、前項の規定により競争参加資格の停止の通知をする場合において、当該停止の事由が機構発注工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 契約担当役は、競争参加停止業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時の緊急・応急契約、特殊技術を要する場合その他契約担当役が特に止むを得ない事由があると認める場合は、この限りではない。
２

契約担当役は、公募の手続又は企画競争、若しくは競争見積により契約の相手方を決定する手続によろうとする場合は、競争参加停止業者をこれらの手続に参加させ、又は契約の相手方としてはならない。

（下請等の禁止）第１０条

契約担当役は、競争参加停止業者が機構発注工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。
（競争参加資格の停止に至らない事由に関する措置）
第１１条

本部契約担当役は、競争参加資格の停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該競争参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（情報の公表）第１２条

本部契約担当役は、競争参加資格の停止を行った場合は、その内容を機構のホームページに公表するものとする。
（苦情処理手続等）
第１３条

競争参加資格停止等に対する苦情の申出については、契約担当役は別に定める入札・契約手続運営委員会の調査審議に付して処理するものとする。

附 則（施行期日）
１ この達は、平成２３年１０月３日から施行し、１０月 1 日から適用する。

２ 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成２３年法律第２６号）附則第２項第１項の規定により解散した独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「旧能開機構」という。）が施行日の前日以前に指名停止措置を講じ、その期間が施行日以降も継続する
場合については、旧能開機構が行った競争参加資格の停止等の措置を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行った措置とみなし、この達の規定を適用する。
附 則（平成２７年３月３１日達第３６号）
この達は、平成２７年４月 1 日から施行する。
附 則（令和３年８月１８日達第４号）
この達は、令和３年８月１８日から施行する。

別表第 1 事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）
１

機構が発注する建設工事等又は物品・委託役務関係業務（以下、本表及び第２表において「機構発注工事等」とい当該認定をした日から１ヶ月以上６ヶ月以内う。
）の契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参
加資格の確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、機構発注工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２

機構の各契約担当役と締結した、機構発注工事等の契約の履行に当たり、過失により契約の履行を粗雑にしたと認

当該認定をした日から１ヶ月以上６ヶ月以内められるとき（契約不適合が軽微であると認められるときを除く。
）
３

前号に掲げる機構発注の機構発注工事等の契約以外のものの履行に当たり、過失により履行を粗雑にした場合にお当該認定をした日から１いて、契約不適合が重大であると認められるとき。

ヶ月以上３ヶ月以内（契約違反）
４

機構発注工事等の契約の履行に当たり、契約に違反し、当該契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上４ヶ月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５

機構発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適当該認定をした日から１切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、 ヶ月以上６ヶ月以内又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
６

前号に掲げる機構発注工事等以外のもの（以下この表において「一般建設工事等」という。
）の履行当該認定をした日から１ヶ月以上３ヶ月以内

措置要件

期間

に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた建設工事等関係者事故）
７

機構発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を当該認定をした日から２週間以上４ヶ月以内生じたと認められるとき。
８

一般建設工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上２ヶ月以内

別表第２ 贈賄及び不正行為に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が機構の職員に対して行っ 逮捕又は公訴を知った日かた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を ら提起されたとき。
イ 代表役員等

４ヶ月以上12ヶ月以内

ロ 一般役員等

３ヶ月以上９ヶ月以内

ハ 有資格者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下本 ２ヶ月以上６ヶ月以内
表において「使用人」という。
）
２ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が機構以外の公共機関の職 逮捕又は公訴を知った日か員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を ら経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等

３ヶ月以上９ヶ月以内

ロ 一般役員等

２ヶ月以上６ヶ月以内

ハ 使用人

１ヶ月以上３ヶ月以内（独占禁止法違反行為）
３

業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反当該認定をした日から２ヶし、機構発注工事等の契約の相手方として不適当であると 月以上９ヶ月以内認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
４

機構の各契約担当役が締結した機構発注工事等の契約 当該認定をした日から３ヶに関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契 月以上12ヶ月以内約の相手方として不適当であると認められるとき。

５ 他の公共機関の職員が締結した契約に関し、代表役員等 刑事告発を知った日から１又は一般役員等が、独占禁止法第３条又は第８条第１号に ヶ月以上９ヶ月以内違反し、刑事告発を受けたとき。

措置要件

期間

（競売入札妨害又は談合）
６ 他の公共機関の職員が締結した契約に関し、一般役員等逮捕又は公訴を知った日か又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕さら１ヶ月以上12ヶ月以内れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
７機構の各契約担当役が締結した機構発注工事等の契約

逮捕又は公訴を知った日かに関し、一般役員等又はその使用人が競売入札妨害又は談ら２ヶ月以上12ヶ月以内合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
８ 他の公共機関の職員が締結した契約に関し、代表役員等逮捕又は公訴を知った日かが競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕ら３ヶ月以上12ヶ月以内を経ないで公訴を提起されたとき。
９機構の各契約担当役が締結した機構発注工事等の契約逮捕又は公訴を知った日かに関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑によりら４ヶ月以上12ヶ月以内逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
10 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、 当該認定をした日から１ヶ工事の請負契約の相手方として不適当であると認められ月以上９ヶ月以内るとき（次号に掲げる場合を除く）。
11

機構の各契約担当役が締結した機構発注工事等の契約のうち、請負契約に係る工事に関し、建設業法の規定に違 当該認定をした日から２ヶ反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

月以上９ヶ月以内

措置要件

期間

（不正又は不誠実な行為）
12 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不当該認定をした日から１ヶ正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であ 月以上９ヶ月以内ると認められるとき。
13 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が当該認定をした日から１ヶ禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、 月以上９ヶ月以内又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、機構発注工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。