令和元年度 第２回行政改革推進委員会議要点録
日時

令和２年３月 27 日（金）

場

所

４階控室

9:30～11:30

出席委員（出席）松永委員、中瀬委員、北島委員、岡委員、立石委員、川渕委員、手島委員、岡村委員（欠席）川村委員

事務局

岡部部長、石田課長、横山班長

【次 第】
１．開 会
２．会長挨拶
３．議 事（１）平戸市における補助金等に関する指針（案）について（２）平戸市における受益者負担の適正化に関する指針（案）について（３）平戸市における業務委託に関する指針（案）について
委員名
事務局

質疑等
ただ今から第２回平戸市行政改革推進委員会を開催いたします。なお、本日川村委員から欠席の連絡が入っております。会に先立ちまして松永会長からご挨拶をいただきます。

会長

第１回の会議から２か月が立ちましたが、その間コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う東京オリンピックの開催延長など目まぐるしく状況が変わってきております。私が所属する税理士会においても（担当する）事業者の状況が悪化している状況も見受けられます。本日は身近な平戸市の各種制度に関する見直し指針に関する協議ということで、委員皆様方のご協議、ご助言等サポートをいただきながら会をすすめていきたいと思いますので、忌憚のないご意見をよろしくお願いいたします。
それから、前回、今回の委員会で副会長を選任するという事でお話をしていたと思いますが、私の方で北島委員にお願いをしておりますので、北島委員よろしくお願いいたします。

事務局

今、松永会長から副会長として北島委員を選任いただきましたので、ここで北島委員に一言ご挨拶をお願いいたします。

副会長

松永会長のサポートと言うことでお手伝いをさせていただきたいと思います。力不足の点があるかと思いますがどうぞよろしくお願いいたします。

事務局

それでは、議事に入りますが議長は委員会条例第５条第１項の規定により、会長が務めることになっていますので、議事の進行を松永会長よろしくお願いいたします。

会長

それでは議事に入ります。
「（１）平戸市における補助金等に関する指針(案)について」事務局から説明をお願いします。

事務局

まず、説明に入ります前に今回資料送付が遅くなり申し訳ありませんでした。次回からは、早くお手元にお届けできるよう準備したいと思います。
【資料１及び１－２及び前回配布の資料３により説明】- 1 -第２回行政改革推進委員会

会長

それでは、ご意見、ご質問等はありませんか。

委員（今回 10 年前に策定した指針の見直しということだが）どの点が変わっているのか、説明がないと意見も出しづらい。変更点がわかれば、それにそって私たちの考えるところを言えるのだが。

事務局

今回の変更点について、項目ごとに再度説明を行いご意見をいただきたいと思います。
今回変更となった以下の主な項目について説明①交付要綱の制定に関する除外規定の設置（Ｐ４）②終期の設定（Ｐ４）③同種補助金の整理統合（Ｐ５）④合併未調整補助金の整理（Ｐ５）⑤補助金交付団体のうち行政内部に事務局をおいているものの整理（Ｐ５～６）
併せて資料１-２を用いて説明。

会長

説明の項目ごとに質問等を受けたいと思います。③の同種補助金の整理統合についてなにかありませんか。※①②については無し。

委員

今事例としてあった花いっぱい補助金などは地区毎に補助金請求をしているが統一となった場合どのように申請をすればよいのでしょうか。

事務局

申請については、各地区ごとの申請は変わらないが、手続についても統一されること及び同一基準での制度運用となります。

委員

基準の統一や手続きの統一化ということは、公平な取扱いになり、手続きも効率化される方向での見直しと理解してよいか。

事務局

そのとおり理解してもらって差し支えありません。

委員

今回の指針の協議については、今回提出されている補助金調査であがっている個別の補助金の是非を議論するということではないということか。

会長

個別の補助金の判断ではなく、全体的な補助金制度のルールを決めるという考え方でお願いしたいと思います。

事務局④については、旧市町村において同種のものがあり一本化できていないもの、③については、独自の補助金として設けられており、同種のものと統合や整理がされていないものとなっています。具体的には、大中型まき網関連の後継者育成奨学金助成に関係する補助金が独自にあるがこれを（水産関連の）後継者育成補助金と一本化するような見直しができないかと考えています。

委員

見直しにあたっては、制度の利用状況を踏まえた見直しを進めることが必要だと思う。

委員

指針の方向性に対する協議ということは理解できたが、協議のためのポイントとして具体的な事例を提示してもらうと、イメージがわきやすいのだが。

事務局（今回示している補助金等について）平成 21 年の指針策定から相当期間経過しており、その間担当していた職員も異動があり、現在までの調整経過や継続している理由についてわからなくなってきている状況があります。そのため、今回の指針の中で見直しが進んでいない補助金については、これまでの取り組み経過を遡って検証することとし、その中で、どのような点が障害となり見直しに至らなかったのかを把握するとともに、既に整理統合がなされた補助金の見直しプロセスを参考として、再度見直しについて検討したいと思います。検討の結果、可能性として見直し- 2 -第２回行政改革推進委員会

ができないと判断したものについては、見直しに取り組んだ経緯及び、現状のまま補助金を維持することに至った経緯を記録、整理する。その上で、継続するものについては、定期的な見直し（期間については原則３年毎）を行い、運用していくこととするといった点を今回の見直しの中で対応していくこととしております。
委員

資料の中にある「漁船保険事業補助金」というのがあるが、これも合併前に旧市町村の一部に独自にあったものが現在も引き継がれている形になっているものと思われるが、一部地域のみで制度として残っている現状があるというのは、市町村合併から 10 年以上が経過していることを考えると、その他の補助金にあてはめていくとかといった方法で市全体の均衡を図るような見直しを早急にしていただきたいと思う。放置しておくと不合理、不平等が一層生じていくことになる。

委員

この補助金については、合併時の未調整補助金といった意味合いもあると思うが、そもそも合併後の調整は４～５年で行うとなっていたのではないか。

事務局

これまで、継続しているのは地域の実情があるということから廃止できなかったといった現状があるものと思われます。しかしながら、今相当期間が経過しているため、その間の協議や経過が不確実なところがあることから、これまでの経過の検証と記録を確実に行うことを今回の指針でルール化するということを規定していきたいと考えています。

委員

廃止、見直しを行う場合は当事者にちゃんとした説明をしなければならない。

委員(相当期間経過してある補助金については)これまで継続してきている経緯もあることから、廃止とするよりも、市全体で実施している補助金と統合する、一本化する形で市内統一した対応ができればよいと思う。

会長

今回の指針で検証等のプロセスがルール化されれば、個別の（補助金制度）の対応については、担当する所管課で別途方針決定をされていくことになると思うので、その際に検討していただければと思う。

委員

指針をもとに、調整が整っていない補助制度については、前提として合併後４～５年の間に調整を図るというのがあったわけであるから、これまでの検証を行ってもらい、できるだけ見直しが進むようにしていただきたい。

事務局

合併後 10 数年経過しており、これまで地域の実情により継続してきたもの、住民の皆さんのご理解が得られず見直しに至らず現状として継続しているものなどがあると思われるが、合併後相当期間が経過してこれまでの協議の経過や調整の内容が現在の所管課職員等に引き継がれていない部分があります。そこで今回指針の中でまずこれまでの協議経過や調整過程を整理、検証し再度調整を図ったうえでどうしても継続が必要と思われるものについては、その理由を判断した上で一定期間の継続を認めていくといったようなルール化を行っていきたいと考えております。

事務局

その他問題として、補助金交付団体でありながら行政内部に事務局があるものの対応についてがありますが、これについても、今回の指針にもとづき行政外部で担っていくことを原則としますが、これまでの経過の検証を行い判断の上、一定期間の継続を認めるといった取り扱いをルール化する内容で規定をおこなっています。

委員事務局（資料によると）結構行政内部に事務局がある団体が多いと感じるが。
平成 21 年の当初指針の策定時はこれよりも多くの団体数がありましたが、これまでの間にだいぶ減らしています。本庁に限らず、旧支所、出張所、公民館単位で婦人団体関係の事務局、嘱託員関係の事務局などを受け持っていた経緯があり、こ- 3 -第２回行政改革推進委員会

れらを整理した上で、現状この数が残っていると理解していただければと思います。
会長

この点について何か意見があるか。

委員

各団体によっては、事務局を行政が持つのが当たり前と考えているところもあって、お祭り等の実行委員会で外部で受け持つように働きかけられている部分もある
が、それぞれの団体にも事情があるので、見直しにあたってはそれぞれの団体の検証をしっかり行って対応していただきたい。今までの協議（同種補助金、合併未調整の補助金について）と同様に検証を行うことが前提としてあれば、この指針に基づいて見直しを行うということでいいと思う。各団体においては、補助制度がなくなるとなりたたないという団体が確かにあるので、団体の検証が必要不可欠だと思う。そのうえで団体に対しての活動の基本となる自主財源確保の必要性や自立した組織運営についてを理解してもらうことが必要になってくるのではないかと思う。

事務局

検証については、皆さんのご意見の中でも重要な柱となる部分であるので指針の中の表現で補強していきたい。

委員

まちづくりとの関係について、本委員会の委員にもまちづくり協議会から複数の委員が参加しているが、今回の指針の中でもまちづくりの中で取り組めることについてまちづくりでといったような内容は含まれるのか。

事務局

指針案６ページの⑧でまちづくり協議会の設置による市民との協働の概念を積極的に取り入れた補助制度への見直しをということで盛り込んでいます。

委員「福祉まつり実行委員会」などは、実施主幹は平戸市社会福祉協議会が担っていると思う。今後協議を行い事務局についても併せて見直すということは、可能ではないかと思うが。

委員「鳥獣対策協議会」については、補助事業として確立して構成員も相当数いる状
況もあるから、事務局を外部で対応しても問題ないのではないか。

事務局「田平クロスカントリー大会」の事務局についても、本年度から中瀬草原の管理を指定管理者制度を活用して、民間にまかせているのでそれと併せて見直しをできないかなど個別に対応を検討できる部分があると考えています。

委員

今出てきた事例だけみても個別に協議検討していけば見直しができるものがあるのではないか。

事務局

現状で、まちづくり協議会が各地区に発足してきたり、指定管理者制度が拡大してきたりとこれまでと状況がかわってきています。従来は受け皿として考えられるところが限られていましたが、新たな組織や団体ができているところもあるので、今回指針の中に盛り込んで見直しを進めたいと考えています。

委員

見直しを進めることは必要だと思う。ただし、見直しによる移管等についてはゼロベースでの移管は難しいと思うので、双方協議を行って円滑にすすむようにしてほしい。

委員

まちづくり協議会を過大評価しすぎてもいけないと思う。構成員も高齢者が多いといった状況を踏まえておいてほしい。

事務局

移管にあたっては、（事務の性質や団体の状況等）検証を行った上で判断していきたいと思います。

委員

実施主管は別のところが持って、事務局機能をまちづくり協議会がもつということも考えられるので、いろいろと検討する余地はあるのではないか。

- 4 -第２回行政改革推進委員会

事務局

まずは、しっかりと検証を行った上での協議という流れでやっていきたいと思いますので、ご理解をいただきたい。

会長

市民への負担が増えることになれば、不安な面もあるかもしれないが、事務局の話にもあるように、今回の指針にもとづき検証を行って見直しの協議がなされるということなので、その点は理解したいと思う。

委員

議論として個別の内容に入り込んでいるようだが、本委員会での協議は個別の内容を協議するものではないと思っている。その観点から指針を見た場合、今回の見直しの大きな部分で現在の補助金の検証と見直し行うという方向性が盛り込まれているので私は指針としてはいいと思う。

会長

それでは、次の（２）平戸市における受益者負担の適正化に関する指針（案）についての協議に移りたいと思います。事務局説明をお願いします。

事務局【資料２及び資料４により説明】

会長

まず使用料算出の方法や区分についてのご意見はないですか。

委員

指針案５ページの受益者負担割合の図について、現在の料金設定の区分との関係はどのようになっているのか。

事務局

現在の料金設定においては、このような区分設定による料金の決定は行っておらず、近隣自治体の状況や類似施設の内容を参考として設定しているものが多い現状です。今回はじめてこのような客観的な区分による設定を用いることとしています。

委員

今後高齢者も増加し、人口も減っていくという中でこの区分表を採用して大幅に住民の負担が増えるということはできるだけないようにしてもらいたい。

事務局

今回の見直しで利用料が上がらないようにとはできないし、下がることもあるかもしれません。ただし、この区分を採用することとあわせて、激変緩和措置として料金が上がる場合改定前の料金のおおむね 1.5 倍を上限とすると規定しているので、その対応で制限がかかってくるようになっています。

委員

昨年多目的研修センターの利用料が引き下げられたが、また見直しによって引け上げられるかもしれないとなると、住民も混乱するかもしれない。これまでが、高いイメージがあったので。ただ、現在の料金の 1.5 倍が上限となるということなので、引き下げ前の料金を超えることはない、昔にもどることはないとは思うが。

会長

文言や表現の部分で修正とかはないですか。

委員

安全、安心なまちを作っていくということを考えると、著しい料金の値上げはイメージを悪くするし、好ましくないと思うが。

委員

地区公民館の利用料についても、利用料が高く利用しづらいところもある。
地区公民館については、自治会毎に自治会が価格を設定しているためバラツキがある。

会長（３）利用者区分による乗率のア年齢による利用区分を設定する場合で大人を１として設定するようになっているが、施設の種類によっては子供を基準として付き添いの大人が無料（こども専用施設等）というものも想定される。その辺を踏まえて表現を変えてみてはどうでしょうか。

事務局

検討したいと思います。

会長

指針の見直し期間はどのくらいになるのでしょうか。

事務局

指針については、具体的な見直し期間を設定していません。

- 5 -第２回行政改革推進委員会

委員

期間を設けた方がよいと思うが。

事務局

基本５年を期間として設けたい。

委員

文化センターの指定管理者が変更になったが、文化センターの利用料の設定もこの指針に基づき設定されるのか。

事務局

文化センターの利用料は条例により設定されている。その設定は行政で行うので、今回の指針をもとになされることになります。

会長

それでは、最後に（３）平戸市における業務委託に関する指針（案）について事務局から説明をお願いする。

事務局
委員【資料２及び資料４により説明】
費用対効果を見極めるのと併せて、業務委託の対象となりうるかどうかということも考慮の上取り組んでほしい。施設管理における業務委託については、施設の維持管理は行政がおこなうということが多いわけなので、その場合の費用対効果について十分検討して実施してほしい。

会長

施設管理に関しての業務委託をどの程度の割合を目標にやっていこうと考えていますか。指定管理制度も含めて。

事務局

現時点で具体的に何割をというような数値目標は立てていません。ただ、公共施設の管理については、指定管理を基本にすすめていく方針ですが、施設によってそぐわないものもあるので直営も併用しながらになると思います。業務委託についても、人口規模にあった職員数の適正化の中で、職員数を減らさざるを得なくなっており今のまま維持していくことが不可能になりつつあるので、外部委託を検討しなければならないと考えています。ただ、受託業者が市内になかなかないという現状の課題があります。施設の指定管理についても、直営で運営し方がコストが安くつくものもあるかもしれませんが、市が直営で人件費の安い臨時職員を雇用して対応するといった従来型の対応ではなく、市内に管理を委託できる会社ができ、そこで正規に職員を雇用して市内の雇用環境を広げていきたいという考えもあることか
ら、指針の中にも記載があるように委託にあたっては、コスト面のみをもって判断をすることが無いよう総合的な判断によって対応していきたいと考えています。

委員

今回の指針の考え方の中には、費用対効果だけでなく、地域を活性化させる視点もあると理解してよいのか。

事務局

そのように理解してもらって差し支えありません。

会長

チェックシートの様式が簡素なもののように思えるが。

事務局

チェックシートについて、実施計画や予算査定の際の協議がなされるベースとなるものでこれに付随する資料が追加されることになります。

会長

これまでの全般的な内容で事務局から補足等はありませんか。

事務局ありません。

会長

それでは、その他について事務局からお願いします。
次回の会議については、５月 26 日（火）９時半から開催します。
また、今回案についていただいた内容を反映した修正案を次回提示し、次回で案の決定を行いたいと考えていますのでご協力をお願いします。

会長

以上で第２回の会議を終了します。

- 6 -第２回行政改革推進委員会

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第２回行政改革推進委員会