全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）

Ⅰ．今後の基本的な方向性
１．急速な少子化・人口減少に歯止めを掛けなければ、社会保障制度のみならず、我が国の経済・社会システムを維持することは難しい。若年人口が急速に減少する 2030 年代に入るまでが少子化トレンドを反転させるラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない。
２．このため、全世代型社会保障を構築する観点から、「全世代型社会保障構築会議報告書」（令和４年 12 月 16 日全世代型社会保障構築会議。以下「報告書」という。）で示された、以下の「全世代型社会保障の基本理念」に基づき、社会保障の制度改革やこれを通じた歳出の見直しに取り組むこととする。
（１）「将来世代」の安心を保障する「全世代型社会保障」とは、全ての世代にとって安心できる社会保障である。この「全世代」は、これから生まれる「将来世代」も含むものとして考える必要がある。将来にわたって社会保障制度を持続させるためには、負担を将来世代へ先送りせず、同時に、社会保障給付の不断の見直しを図る必要がある。
（２）能力に応じて、全世代で支え合う「全世代型社会保障」は、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバラン
スよく提供されることを目指すものであり、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直していく必要がある。
（３）個人の幸福とともに、社会全体を幸福にする
社会保障は、元来、個人の力だけでは備えることに限界がある課題や、リスク、不確
実性に対して、社会全体での支え合いによって、個人の幸福増進を図るためのものであるが、同時に、社会全体も幸福にするものであり、社会的に大きな効果をもたらすものである。
1

（４）制度を支える人材やサービス提供体制を重視する
今後、労働力が更に減少していく中で、人材の確保・育成や働き方改革、経営情報の見える化と併せた処遇改善、医療・介護現場の生産性の向上、業務の効率化がますます重要になってくる。その上で、医療・介護などのサービス提供体制については、機能分化と連携をより一層進め、国民目線での改革に取り組むことが重要となる。
（５）社会保障のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組む
データの連携、総合的な活用は、社会保障の各分野におけるサービスの質の向上等に重要な役割を果たすものである。また、幅広い主体によって保有される関係データを連携し、活用を推進することによって、個別の社会保障政策におけるＥＢＰＭの実現を目指す必要がある。あわせて、デジタル技術の積極的な導入によって、給付に要する事務
コストを大幅に効率化するとともに、プッシュ型による現金給付や個別サービスの提供を行える環境を整備していくことが重要である。こうしたことを含め、社会保障全体のＤＸを進めるべきである。
３．改革を進めるに当たっては「時間軸」を考慮し、①来年度（2024 年度）に実施する取組、②「こども・子育て支援加速化プラン」（以下「加速化プラン」という。）の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組、③2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組、の３つの段階に分けて、実施していくことが考えられる。
②に記載の取組については、2028 年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、全世代が安心できる制度を構築し、次の世代に引き継ぐための取組を着実に進める必要がある。

Ⅱ．今後の取組
１．働き方に中立的な社会保障制度等の構築
国民の価値観やライフスタイルが多様化し、働き方の多様化もますます進んでいる中で、格差の固定化や貧困の防止を図り、社会の分断を防ぐ観点からも、働き方にかかわらずセーフティネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことができる社会保障制度等の構築を目指す。
同時に、少子化対策の観点からも、子育て・若者世代が将来に展望を持つことができ、生涯未婚率の低下にもつなげられるよう、非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決や、
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希望すれば誰もが主体的に成長分野などの企業へ円滑に移動できるような環境整備を図る。

＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞（労働市場や雇用の在り方の見直し）◆ 「同一労働同一賃金ガイドライン」等の必要な見直しの検討
・ 「同一労働同一賃金」については、その履行確保に向けた取組を一層強力に推進するとともに、「同一労働同一賃金ガイドライン」1を含めたパートタイム・有期雇用労働法2の施行後の状況に関する調査結果を踏まえ、必要な見直しを検討する。
◆ 「多様な正社員」の拡充に向けた取組
・ 勤務地等を限定した「多様な正社員」の導入拡大を図るため、企業が自らの雇用
管理上の課題を分析・把握し、ステップを踏んで「多様な正社員」制度等を選択・導入できるよう、「課題分析ツール」の作成等を行う。
◆ 非正規雇用労働者の待遇改善に係る取組状況に関する企業の取組の促進
・ 非正規雇用労働者の待遇改善に関する取組状況について、情報開示を行っている企業の事例を収集、整理した上で、好事例として横展開するなど、企業の取組の促進策を検討する。
◆ 経験者採用（中途採用）に関する企業の取組の促進
・ 経験者採用（中途採用）に関する企業の取組状況について、非財務情報の開示対象に加えることも含め、企業の取組の促進策を検討する。
◆ 三位一体の労働市場改革の推進
・ 賃上げを一過性のものとせず、構造的賃上げとして確固たるものとするため、①
リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化、の三位一体の労働市場改革について、「新しい資3
本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」 で決定した事項を、早期かつ着実に実施する。

1

平成 30 年 12 月 28 日厚生労働省告示第 430 号。
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第 76 号）。
3
令和５年６月 16 日閣議決定。
2

3

◆

成長意欲のある中堅・中小企業のグループ化に向けた支援

・ 三位一体の労働市場改革の推進と併せて、成長意欲のある中堅・中小企業が、複数の中小企業をグループ化して経営資源を集約化するとともに、親会社の強みのある経営方針やシステム、人材育成の共有化等を通じ、グループ一体となって飛躍的な成長を遂げることができるよう検討を行う。

＜② 「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞（勤労者皆保険の実現に向けた取組）◆ 短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃
・ 週 20 時間以上勤務する短時間労働者への被用者保険の適用拡大について、報告書において「早急に実現を図るべき」とされたことを踏まえ、2024 年末の結論に向けて企業規模要件の撤廃等について引き続き検討する。
◆ 常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消
・ 常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消について、報告書において「早急に図るべき」とされたことを踏まえ、2024 年末の結論に向けて引き続き検討する。
◆

週所定労働時間 20 時間未満の労働者、常時５人未満を使用する個人事業所への被用者保険の適用拡大
・ 週所定労働時間 20 時間未満の労働者について、報告書において「具体的な方策について、実務面での課題や国民年金制度との整合性等を踏まえつつ、着実に検討を進めるべき」とされたこと、また、常時５人未満を使用する個人事業所への被用者保険の適用拡大については、「被用者保険の適用を図る道筋を検討すべき」とされたことを踏まえ、2024 年末の結論に向けて引き続き検討する。
◆ フリーランス・ギグワーカーの社会保険の適用の在り方の整理
・ フリーランス・ギグワーカーについて、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」4に照らして、現行の労働基準法5上の「労働者」に該当する方々については、「被用者性」も認められ、適用除外の対象となる場合
を除いて被用者保険が適用される旨を明確化したところ、その適用が確実なものとなるよう、労働行政と社会保険行政との連携を図っており、着実に推進していく。

45

令和３年３月 26 日内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省策定。
昭和 22 年法律第 49 号。
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・ 上記以外の「労働者性」が認められないフリーランス・ギグワーカーに関しては、
新しい類型の検討も含めて、被用者保険の適用を図ることについて、フリーランス・
ギグワーカーとして働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き、検討を深める。
◆ 年収の壁に対する取組
・ いわゆる「年収の壁」については、社会全体で労働力を確保するとともに、労働者自身も希望どおり働くことのできる環境づくりに向けて、当面の対応策である「年収の壁・支援強化パッケージ」6を着実に実行する。
・ また、「年収の壁」を意識せずに働くことが可能となるよう、制度の見直しに取り組む。
等＜③ 2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組＞○

フリーランス・ギグワーカーの社会保険適用の在り方も含めた勤労者皆保険の構築など、働き方に中立的な社会保険制度の在り方の検討

２．医療・介護制度等の改革
超高齢社会への備えを確かなものとするとともに、人口減少に対応していく観点から、
特に、2025 年までに 75 歳以上の後期高齢者の割合が急激に高まることを踏まえ、負担
能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費・介護費を公平に支え合うことができる
よう、引き続き、給付の在り方、給付と負担のバランスを含めた不断の見直しを図る必要がある。
また、各地域で直面している状況が異なることには十分留意しつつも、全ての国民が、それぞれの地域において、質の高い、効率的で効果的な医療・介護サービス等を必要に応じて、一人一人のニーズに的確に対応して受けることのできる体制を確保していく観点から、医療の機能分化と介護を含めた連携の更なる推進、医師偏在対策、人材の確保・育成、働き方改革等に力を注ぐとともに、ニーズの変化やデジタル技術の著しい進展に対応したサービス提供体制の改革を進めていく必要がある。
そのほか、保険者機能を発揮する主体であり、医療提供体制の整備における役割・責務を有する都道府県の役割について強化を図っていく必要がある。また、高齢者の活躍
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令和５年９月 27 日全世代型社会保障構築本部決定。
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促進に向けた取組や高齢者の健康寿命の延伸等を踏まえた対応も必要である。

＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞◆ 前期財政調整における報酬調整（１／３）の導入
・ 被用者保険における保険料率の格差を是正する観点から、前期高齢者の医療給付費負担について、その１／３部分において、報酬水準に応じた調整の仕組みを導入する。【法改正実施済み】◆

後期高齢者負担率の見直し

・ 高齢者世代・現役世代それぞれの人口動態に対処できる持続可能な仕組みとするとともに、当面の現役世代の負担上昇を抑制するため、介護保険を参考に、後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率の設定方法を見直す。【法改正実施済み】◆ 介護保険制度改革（第１号保険料負担の在り方の見直し）
・ 第１号保険料に係る見直しについては、被保険者間の所得再分配機能を強化する
ため、国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げを行う。その際、制度内での所得再分配機能に係る対応が強まる
ことを踏まえ、低所得者の負担軽減に活用されている公費の一部について、現場の従事者の処遇改善を始めとする介護に係る社会保障の充実に活用する。
◆

介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、経営の協働化・大規模化の推進、介護施設の人員配置基準の柔軟化等）
・ 今後も人手不足が全産業で続くと見込まれる中で、介護現場における生産性向上の取組を進め、ケアの質の向上、介護職員の負担軽減や業務の効率化につなげるた
め、介護サービス事業者の介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入や経営の協働化・大規模化を推進する。あわせて、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等により先進的な取組を行っている介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準を特例的に柔軟化する。

◆

イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置を推進するための長期収載品の保険給付の在り方の見直し
・ 創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進等を行うため、保険収載時を始めとする
イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置等を推進する。医療保険財政の中で、こうしたイノベーションを推進するため、後発医薬品の安定供給を図り
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つつ、長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。
◆ 診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施
・ 令和６年度の診療報酬改定については、医療現場で働く方の賃上げのための措置や適正化・効率化の取組などのメリハリのある対応を行うとともに、薬価等改定においては、医薬品のイノベーションの更なる評価や後発医薬品等の安定的な供給確保への対応などを行う。
・ 令和６年度介護報酬改定と障害福祉サービス等報酬改定については、介護や障害福祉の現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービスごとの経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行う。
◆ 入院時の食費の基準の見直し等
・ 入院時の食費の基準について、食材費等の高騰を踏まえた対応を行う観点から、低所得者の負担水準に配慮しつつ、必要な見直しを行う。
・ 介護施設の光熱水費の基準費用額について、在宅で生活する者との負担の均衡を図る観点から、必要な見直しを行う。
◆ 生活保護制度の医療扶助の適正化
・ 医療扶助の適正実施に向け、多剤投薬に着目したレセプト点検の対象範囲を拡充しつつ、引き続き、薬剤師等による専門的な見地からの訪問指導等を行うなど、多剤服薬者に対する医薬品の適正使用に係る取組を実施する。
・ また、2023 年度中に導入されるオンライン資格確認の仕組みを活用して、早期に被保護者の頻回受診の傾向を把握し、助言等を行うことで、適正な受診を促す取組
を試行的に実施する。

＜② 「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞（生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上）◆ 医療ＤＸによる効率化・質の向上
・ 保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築するとともに、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の整備を行う。カルテ情報を医療機関間で電子的に共有することにより、医療機関の事務負担が軽減されるとともに、過去の治療や薬剤情報等が切れ目なく共有されることで、日常の診療から、救急医療・災害医療においても、より質が高く安全な医療を効率的に提供することが可能となる。また、医療機関や薬局間で、薬剤情報をリアルタイムで共有できる電子処方箋について、医療ＤＸ各分野との有機的7

連携の下で、更なる普及拡大や利活用に関する取組を着実に進める。
・ 全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の二次利用について、そのデータ提供の方針、信頼性確保の在り方、連結の方法、審査の体制、法制上あり得る課題等の論点について整理し検討を行う。
・ 診療報酬改定ＤＸの推進に向け、医療機関・薬局等やベンダの集中的な業務負荷を平準化するため、2024 年度の診療報酬改定より、施行時期を従来の４月から６月に後ろ倒しする。さらに、2026 年度には、共通算定モジュールを本格的に提供する。
その上で、共通算定モジュール等を実装した標準型レセプトコンピュータの提供により、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、効率的で質の高い医療の実現を図る。
・ 社会保険診療報酬支払基金について、審査支払機能に加え、医療ＤＸに関するシ
ステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。
◆ 生成ＡＩ等を用いた医療データの利活用の促進
・ 質の高い医療等の効率的な提供のため、医療分野における生成ＡＩを用いたデー
タの活用等について必要な検討を行う。
◆ 医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化・ 医療法人の経営情報に関するデータベースについて、医療法人の会計年度が原則４月から翌年３月までとされており、2024 年３月に決算を迎える医療法人からの報告状況等を踏まえ、必要な対応について検討を行う。
・ また、介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースについて、2024 年４月からの施行に向けて取り組むとともに、職種別の給与総額等について継続的に把握できるような対応について検討を行う。
・ 障害福祉サービス等事業者や、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営情報に関するデータベースについても、速やかに検討を進め、必要な措置を講じる。
◆ 医療提供体制改革の推進
・ 地域医療構想については、これまでのＰＤＣＡサイクルを通じた取組の進捗状況等を踏まえ、2025 年までの年度ごとに国・都道府県・医療機関がそれぞれ取り組む
事項を明確化し、関係機関が一体となって計画的に更なる取組を進める。その際、国においては、都道府県・構想区域の病床機能等の状況の見える化、構想区域の効
果的な事例（内容、検討プロセス等）の周知、医療提供体制上の課題や重点的な支援の必要性があると考えられる構想区域を設定してアウトリーチの伴走支援の実施など、都道府県における地域の実情に応じた取組を支援する。
・ 2026 年度以降の地域医療構想の取組について、今後、医療・介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口の増大や現役世代の減少に伴う医療需要の変化に対応できる
よう、2040 年頃を視野に入れつつ、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、
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医療・介護連携等を含め、中長期的課題を整理して検討を行う。
・ こうした対応に実効性を持たせるため、都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置等について検討を行う。
・ かかりつけ医機能が発揮される制度整備について、85 歳以上の高齢者の増加等を見据えて、診療実績に係る情報提供の強化を含め、医療機能情報提供制度の刷新や、かかりつけ医機能報告制度の創設等により、国民・患者から見て、一人一人が受ける医療サービスの質の向上につながるよう、2025 年４月の制度施行に向け、検討会
7等で具体的な議論を行い、2024 年夏頃までに結論を得る。
・ さらに、令和５年法改正8の施行状況等を踏まえ、患者による選択や、地域包括ケ
アの中でのかかりつけ医機能、かかりつけ医機能の対象者、医療機関の連携・ネットワークによる実装等について更なる検討を進める。
・ また、地域で必要となるかかりつけ医機能の確保に向けた、医師の教育や研修の充実にも取り組んでいく。
◆ 効率的で質の高いサービス提供体制の構築
・ 人口減少下においても必要なサービスを維持するために、医療従事者におけるタスク・シフト／シェアを推進するとともに、薬局薬剤師の対人業務の充実、対物業
務の効率化等を推進する。同時に薬剤師の役割の強化について検討する。
・ 保険者、都道府県、医師、薬剤師などの関係者・関係機関の更なる対応により、
リフィル処方箋の更なる活用に向けて取り組む。
・ 多剤重複投薬や重複検査等の適正化に向け、更なる実効性ある仕組みを検討する。
◆ 医師偏在対策等
・ 医師の偏在対策の観点から、医師養成過程における取組を進めるとともに、医師少数区域等で勤務した医師を認定する制度において、管理者として評価する医療機関を拡大するなど、医師が少ない地域での医師確保の取組について更なる検討を進める。あわせて、オンライン診療の活用やタスク・シフト／シェアの推進を図る。
・ 医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けて、医学部臨時定員、
経済的インセンティブや、外来医師多数区域における都道府県知事の権限強化を始めとする規制的手法の在り方について検討する。
◆

介護サービスを必要とする利用者の長期入院の是正

・ 利用者の生活の質向上及び保険給付の効率化の観点から、本来介護としてのケアが必要で、医療の必要性が低い者が、医療療養病床などで長期入院している実態が引き続き見られるとの指摘について、利用者の心身の状況に合わせた質の高いケア
7

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号）。
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の提供を行えるよう対応を行う。
◆ 介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等）
・ より多くの事業所で、サービスの質を高めつつ、介護職員の負担軽減や事務の効率化を図るため、ＫＰＩを設定し、生産性向上に向けた取組を推進する。具体的には、都道府県のワンストップ型の総合相談センターが窓口となって、地域の実情に応じた導入支援や伴走支援、ＤＸ人材の育成等の取組を進めるとともに、国において、介護ロボット等のＵＩ（ユーザーインターフェース）の改善、ニーズを踏まえた機器開発、効果的な事例の横展開、課題の調査研究などを進める。あわせて、Ｉ
ＣＴ化による生産性向上等を踏まえて、介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によって、介護ロボット・ＩＣ
Ｔ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、次期介護報酬改定を待たずに、社会保障審議会介護給付費分
科会の意見を聴き、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの検討を行う。
・ 介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人の一層の活用の促進、法人・事業所間の連携による事務処理部門の集約や、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムの共通化などにより一層取り組むとともに、好事例の横展開を図る。介護分野における手続負担を軽減する観点から、2025 年度中に介護事業所の地方公共団体に対する指定申請等の行政手続のデジタル化を進める。また、必要な介護サービスを提供するため、海外向けの情報発
信の強化等による海外現地での戦略的な掘り起こしの強化や定着支援の取組など、
外国人介護人材を含めた人材確保対策を進める。
・ 地域の関係者が連携し、利用者一人一人の状態に応じたサービスを提供できるよ
う、本人、介護事業所、自治体等の関係者が介護サービス利用者の介護情報等を電子的に共有できる情報基盤を整備する。
・ 自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を推進していく観点から、介護報酬におけるアウトカム評価の在り方について、検討を行う。
◆ イノベーションの推進、安定供給の確保と薬剤保険給付の在り方の見直し
・ 2024 年度診療報酬改定における、イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置を推進するための長期収載品の保険給付の在り方の見直しについて、イノベーションの評価や後発品の安定供給の状況も含め、その施行状況について検証を行う。その他、「イノベーションの推進」と「国民皆保険の持続性」が求められる中、引き続き検討とされた薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」、「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」及び「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」について、引き続き検討を行う。
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◆

国保の普通調整交付金の医療費勘案・後期高齢者医療制度のガバナンス強化

・ 医療費適正化のより一層の推進に向け、国民健康保険制度の普通調整交付金の配分について、所得調整機能の観点や、加入者の特性で調整した標準的な医療費を基準とする観点から、論点や改善点を整理しつつ、保険者努力支援制度の活用と併せて、地方団体等との議論を深める。
・ 都道府県のガバナンスを強化する観点から、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方の検討を深める。
◆ 国保の都道府県保険料水準統一の更なる推進
・ 国民健康保険制度の都道府県内の保険料水準統一を推進する。具体的には、2024
年度より、保険料水準の平準化を国民健康保険法9に基づく国保運営方針の必須記載
事項と位置付けるとともに、保険料水準統一加速化プランによる各都道府県の取組状況の把握・分析を踏まえた先進・優良事例の横展開や、保険料水準の統一の進捗
状況に応じた保険者努力支援制度の評価等も活用し、将来的には都道府県内の保険料水準を「完全統一」することを見据え、まずは、各都道府県における「納付金ベースの統一」を目指す。
◆

介護保険制度改革（ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）
・ ケアマネジメントに関する給付の在り方（利用者負担等）については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえながら、包括的に検討を行い、第 10 期介護保険事業計画期間の開始（2027 年度）までの間に結論を出す。
・ 軽度者（要介護１及び２の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、介護サービスの需要が増加する一方、介護人材の不足が見込まれる中で、現行の介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）に関する評価・
分析や活性化に向けた取組等を行いつつ、第 10 期介護保険事業計画期間の開始（2027 年度）までの間に、介護保険の運営主体である市町村の意向や利用者への影
響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出す。

◆ サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化
・ サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービスの提供について、指摘されている入居者に対する過剰な介護サービスの提供（いわゆる「囲い込み」）の実態把
握に係るこれまでの取組を踏まえ、引き続き地方自治体と連携して、事業実態を把握した上で、より実効的な点検を徹底するとともに、サービス提供の適正化に向けた更なる方策を検討し、必要な対応を行う。
9

昭和 33 年法律第 192 号。
11◆

福祉用具貸与のサービスの向上

・ 福祉用具貸与について、過剰な福祉用具貸与が利用者の身体能力の低下を招くおそれがあるとの問題や、過剰な保険給付につながるとの問題が指摘されていることを踏まえ、利用者の身体状況等に応じた福祉用具の選定や適切なモニタリングによる自立支援等の促進に向けて、2024 年度から開始される貸与と販売の選択制の導入
等による効果や課題等を調査・検証し、その結果に基づいて必要な対応を行う。
◆ 生活保護の医療扶助の適正化等
・ 医療扶助について、都道府県が広域的な観点から、市町村に対して頻回受診対策や重複・多剤投薬等の取組目標の設定・評価やデータ分析等に係る必要な助言その他の援助を行う仕組みを創設して推進するとともに、オンライン資格確認の仕組みも活用して頻回受診対策等を推進するほか、医療費全体に関する都道府県のガバナ
ンス強化の観点から、生活保護受給者が国民健康保険制度や後期高齢者医療制度に加入することについて、検討を深める。
◆ 障害福祉サービスの地域差の是正
・ 障害福祉サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に行われる方策について、必要な障害福祉サービスが公平かつ適正に提供されるよう、2024 年度から創設される、都道府県知事が行う事業所指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを推進するとともに、共同生活援助における総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状況を踏まえた事業所指定の在り方について検討を行う。また、自治体の給付決定について、相談支援の利用を促進しセルフプランの適正化を図るとともに、国が助言を行うこと等により利用者の状況に応じた適切な給付決定を推進する仕組みを検討する。
等（能力に応じた全世代の支え合い）◆

介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲の見直し、多床室の室料負担の見直し）

・ 利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、以下の内容につき、引き続き早急に、介護サービスは医療サービスと利用実態が異なること等を考慮しつつ、改めて総合的かつ多角的に検討を行い、第 10 期介護保険事業
計画期間の開始（2027 年度～）の前までに、結論を得る。

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（ⅰ） 利用者負担の「一定以上所得」（２割負担）の判断基準10について、以下の案を軸としつつ、検討を行う。
ア：直近の被保険者の所得等に応じた分布を踏まえ、一定の負担上限額を設けずとも、負担増に対応できると考えられる所得を有する利用者に限って、２割負担の対象とする。
イ：負担増への配慮を行う観点から、当分の間、一定の負担上限額を設けた上で、アよりも広い範囲の利用者について、２割負担の対象とする。その上で、介護サービス利用等への影響を分析の上、負担上限額の在り方について、2028
年度までに、必要な見直しの検討を行う。
（ⅱ） （ⅰ）の検討に当たっては、介護保険における負担への金融資産の保有状
況等の反映の在り方や、きめ細かい負担割合の在り方と併せて早急に検討を開始する。
・ 令和６年度介護報酬改定で決定した、一部の介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しを着実に実施する。その上で、引き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。
◆ 医療・介護保険における金融所得の勘案
・ 国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融
所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行う。
◆ 医療・介護保険における金融資産等の取扱い
・ 預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。介護保険の補足給付の仕組みがあるところ、医療保険では、保険給付と補足給付の仕組
みの差異や、加入者数が多く保険者等の事務負担をどう考えるかといった指摘があることも踏まえ、検討を行う。
◆

医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等

・ 年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、医療における「現役並み所得」の判断基準の見直し等について、検討を行う。
「現役並み所得」の判断基
準や基準額の見直しに当たっては、現役世代の負担が増加することや、2022 年 1010

年金収入＋その他合計所得金額 280 万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合 346 万円以上）である者（かつ合計所得金額については、160 万円以上 220 万円未満）。
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月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以上所得のある者への２割負担の導入）の施行の状況等に留意する。
・ 介護における「現役並み所得」の判断基準については、医療保険制度との整合性、
介護サービスは長期間利用されること等の利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行う。
◆ 障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現
・ 障害福祉サービスについて、障害者が希望する地域生活を実現するとともに、多様化する利用者のニーズに応じて質の確保・向上を図る必要がある。こうした中で、制度の持続可能性を確保する観点から、サービス間・制度間の公平性を踏まえ、報酬改定におけるサービスの質等に応じたメリハリある報酬設定等、公平で効率的な制度の実現に向けた検討を行う。
等（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）◆ 高齢者の活躍促進
・ 70 歳までの就労機会を確保するため、65 歳から 69 歳までの就業率を 2025 年までに 51.6％とするとともに、高齢者の活躍を促進する観点から、人事・給与制度の工夫に取り組む企業の事例収集・展開を行う。
・ 高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、総合事業の充実について、第 10 期介護保険事業計画期間以降を見据え、第９期介護保険事業計画期間（2024～2026 年度）を通じた工程表を作成し、総合事業の活性化に向けた具体的な方策を講ずることにより、保険者が集中的に取り組むことのできる環境整備を進めることを検討する。
◆ 疾病予防等の取組の推進
・ 各都道府県において、第４期医療費適正化計画（2024～2029 年度）に基づき、保険者・医療関係者との方向性の共有・連携や、都道府県の責務や取り得る措置の明確化等の実効性向上のための体制構築を図りつつ、「健康の保持の推進」として、特定健診・特定保健指導や生活習慣病等の重症化予防の推進等に取り組むとともに、「医療の効率的な提供」として、後発医薬品の使用促進や多剤投与等の適正化、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や医療資源の投入に地域差がある医療の適正化の取組を推進する。

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◆

健康づくりや虚弱化予防・介護予防にもつながる地域社会と継続的な関係を保つ居場所づくり
・ 高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、総合事業の充実について、第 10 期介護保険事業計画期間以降を見据え、第９期介護保険事業計画期間（2024～2026 年度）を通じた工程表を作成し、総合事業の活性化に向けた具体的な方策を講ずることにより、保険者が集中的に取り組むことのできる環境整備を進めることを検討する。（再掲）・ 高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
◆ 経済情勢に対応した患者負担等の見直し（ⅰ）高額療養費自己負担限度額の見直し
・ 「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」11において「世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの検討」を行う事項として位置付けられている高額療養費制度の在り方について、賃金等の動向との整合性等の観点から、必要な見直しの検討を行う。
（ⅱ）入院時の食費の基準の見直し
・ 入院時の食費について、食材料費等の動向等を踏まえつつ、必要な見直しについて検討を行う。
等＜③ 2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組＞○

高齢者数がピークを迎える中で、必要なサービスが提供できる体制の実現に向けた検討○

科学的知見に基づき、標準的な支援の整理を含め、個人ごとに最適化された、質の高い医療・介護・障害福祉サービスの提供に向けた検討○

人材不足がより深刻化する中で、ロボット・ＩＣＴやＡＩ等の積極的な活用等を通じた、提供体制も含めた効率的・効果的なサービス提供の在り方の検討

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令和４年 12 月 22 日経済財政諮問会議決定。
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○

健康寿命の延伸による活力ある社会の実現に向けた検討○

人生 100 年時代を見据えた、持続可能で国民の満足度の高い社会保障制度の構築や世代間・世代内双方での公平性の観点から、負担能力に応じたより公平な負担の在り方の検討

３．「地域共生社会」の実現
人口構造及び世帯構成が変化し、家族のつながりや地縁も希薄化し、移動手段の確保も困難となる中で、今後、更なる増加が見込まれる単身高齢者の生活について、住まいの確保を含め、社会全体でどのようにして支えていくかが大きな課題である。高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、外国人も含め、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な社会の実現が必要である。そこで重要なのは、各種サービスの担い手等による連携の下、地域全体で、多様な困りごとを抱える人やその家族を包括的に受け止め、一人一人に寄り添い、伴走支援するという視点である。この伴走支援は、各種サービスにつなぐという役割のみならず、人と人とのつながりを創出すること自体に価値を有するものである。
単身高齢者、生活困窮者を始めとする地域住民が安心して日々の生活を営むことができるよう、入居後の総合的な生活支援も含めて、地域住民の生活を維持するための基盤となる住まいが確保されるための環境整備が必要であることから、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置付け、必要な制度的対応を検討していく。

＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞◆ 重層的支援体制整備事業の更なる促進・ 重層的支援体制整備事業について、より多くの市町村において実施されるよう、引き続き必要な対応を検討・実施する。
・ 2024 年度に、令和２年改正法12附則で定められた、施行後５年を目途とした検討
規定に基づく検討を行い、検討結果に基づいて必要な対応を行う。
◆ 多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用のための取組
・ 重層的支援体制整備事業が未実施の市町村を対象に、包括的支援体制を構築することの意義等を習得するための研修の実施について検討を行う。
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地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）。
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・ 社会福祉士の活用状況等、実態を把握するために行った調査研究事業も踏まえ、社会福祉士の更なる活用について検討を行う。
◆ 複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫の検討
・ 医療・介護・福祉の国家資格に係る複数資格の取得促進、地域共生社会を支える人材の養成に関する研修の開発など、一人の人材が複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫の検討を行う。
◆ 社会保障教育の一層の推進
・ 報告書を踏まえて今年度に見直しを行った教材等を活用し、社会保障の意義・役割、負担と給付の関係等について周知を行う。
◆ 住まい支援の強化に向けた制度改正
・ 単身高齢者、生活困窮者を始めとする住宅確保要配慮者が、民間賃貸住宅に円滑に入居し、安心して生活できるようにするためには、住まいの確保等に関する相談支援から、転居支援、住まいが定まった後の支援まで、切れ目のない支援体制の構築を図る必要がある。このため、「住まい支援システム」の構築に向けたモデル事業
13も踏まえつつ、引き続き自治体の取組に対する伴走支援を行いながら、以下の必要な見直しを行う。
・ 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会における中間とりまとめ案（令和５年 12 月５日）を踏まえ、住宅確保要配慮者への居住支援の充実、賃貸人が住宅を提供しやすい市場環境の整備、住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅等の確保方策、地域における住宅・福祉・司法と連携した居住支援の体制づくり等の観点から、住宅セーフティネットの機能の一層の強化に資する必要な制度改正の実施に向けて、関係省庁の連携の下、更なる検討を深めていく。
・ 単身高齢者を始めとする高齢者の安心な住まいを確保するため、総合的・包括的な住まい支援の更なる全国展開に向けた取組を推進する。
・ 生活困窮者自立支援制度については、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における取りまとめ及び上記検討会における中間とりまとめ案を踏まえ、総合的な相談支援、入居前から入居中・退居時の支援、住まい支援に必要な地域資源開発・環境整備を推進するため、自立相談支援事業の住まい相談機能の明確化、
地域居住支援事業や重層的支援体制整備事業の活用等の見直しを実施する。
・ また、生活困窮者自立支援制度等の見直しの円滑な施行に向けて、総合的な相談対応や一貫した支援を行うことができる実施体制を整備し、見守り支援や地域とのつながり促進支援などを行う新たなモデル事業（令和５年度補正予算で措置した自治体への補助事業）を一部の自治体において実施し、全国的な住まい支援体制の構
13

厚生労働省の令和５年度老人保健健康増進等事業による調査研究事業。
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築に向けた課題を把握・整理し、必要な対応を行う。

＜② 「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞◆ 孤独・孤立対策の推進
・ 孤独・孤立対策推進法14に基づき、孤独・孤立対策推進本部において新たな重点計
画を作成するなど、孤独・孤立対策を安定的・継続的に推進していくとともに、当該法の施行状況等を踏まえ、施行後５年を経過した段階で、孤独・孤立対策の在り方について更なる検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき必要な措置を講じていく。引き続き、地域における官・民・ＮＰＯ等の連携を推進するとともに、2024 年５月から毎年５月に開催される「孤独・孤立対策強化月間」においても、官民連携して孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高めていくための取組を集中的に行っていく。
◆ 身寄りのない高齢者等への支援
・ 高齢者を中心として単身世帯等の急増が確実に見込まれる中で、身元保証から日
常生活支援、死後事務の処理に至るまで、広く生活を支えていくため、既存の各施策も踏まえた上で、必要な支援の在り方について検討を行う。
◆ 社会保障教育の一層の推進
・ 社会保障教育の一層の推進のため、高校教員への意見聴取等を通じて現場の実態を把握しながら、教材の見直し等の必要な取組や効果的な周知を実施する。
等＜③ 2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組＞○

人口構造及び世帯構成が変化し、更に家族のつながりや地縁の希薄化が進むと考えられる中で、住まい支援にとどまらず、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な社会の実現に向けた検討

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令和５年法律第 45 号。令和６年４月１日施行。
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４．まとめ○上記各分野における②に記載の取組については、2028 年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、全世代が安心できる制度を構築
し、次の世代に引き継ぐための取組を着実に進める必要がある。その際、生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上等や、能力に応じた全世代の支え合い、高齢者の活躍促進、健康寿命の延伸等の着眼点に立ち、人口動態の変化に対応した全世代型の社会保障とする観点から、これまでに実施した事項も含め、制度や事業等の在り方について、幅広く検討を行う必要がある。

○

こうした改革の実行を通じて、将来世代を含めた全ての世代にとって安心できる社
会保障制度を始め、我が国の豊かな経済社会を将来世代に確実に引き継いでいく必要がある。

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