入札公告（建設工事）認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以次のとおり一般競争入札に付します。

下「経営事項評価点数」という。）が1200点以上

令和5年10月31日の者であること、又は経営事項評価点数が1200

東日本高速道路株式会社 関東支社点以上である者による2者で構成された特定建設

支社長 千田 洋一

工事共同企業体（以下「特定JV」という。）であ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11

ること。なお、特定JVの場合は、すべての構成員

１ 工事概要が「2 競争参加資格」を満たすこと。

(1) 品目分類番号 41(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更(2) 工事名

首都圏中央連絡自動車道 阿見生手続開始の申立てがなされている者、又は民事稲敷舗装工事

再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされ(3) 工事場所 自）茨城県つくば市市之台ている者でないこと。（ただし、当該申立てに係至）千葉県成田市青山(4) 工事内容

る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の本工事は、首都圏中央連絡自動車道

牛久阿見ＩＣ～神崎ＩＣ

再認定を受け、上記（2）に示す条件を満たす場合を除く。）

間において、本線４車線化に伴う(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定舗装工事を施工するものである。の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお(5) 工事概算数量(6) 工期舗装

157千㎡

いて、東日本高速道路株式会社から「地域3（関防護柵15.5km

東支社が所掌する区域）」において、競争参加資契約保証取得の日の翌日から格停止を受けていないこと。

1230日間(5) 審査基準日において、平成 20 年度以降に元(7) 本工事は、監督員と受注者双方が工程調整を請として完成及び引渡しが完了した下記の施工行うことにより、週休 2 日を達成するよう工事を実績を全て有すること。

実施する「週休 2 日推進工事（発注者指定方式）」

なお、単体及び特定 JV の代表者にあっては「同である。

種工事 a」の施工実績を有すること。特定 JV の(8) 本工事は、共通仕様書 1-12「着工日」の規代表者以外の者にあっては「同種工事 a」又は「同定によらず、受注者の円滑な工事施工体制の確保種工事 a（緩和）」の施工実績を有すること。
「同を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準種工事 b」の施工実績は、単体及び特定 JV のい備を行うことができる余裕期間を設定した工事ずれかの構成員が有すること。

であり、発注者が示した余裕期間（着工期限）まただし、当該工事を共同企業体の構成員として施での間で、受注者は工事の始期を任意に設定する工した場合は、出資割合（出資比率）が 20％以ことができる。

上である場合に限り施工実績として認める。

余裕期間（着工期限）：契約保証取得の日の翌

なお、同種工事 a, b の施工実績を同一の工事に日から 60 日間おいて有する必要はない。

２ 競争参加資格

同種工事 a 高機能舗装（排水性舗装を含む）に(1) 審査基準日（下記３に示す競争参加資格確認

よる舗装施工面積が 10,000ｍ2 以上の工事

申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）

同種工事 b 自動車専用道路において車線規制において、東日本高速道路株式会社の契約規程実を実施した工事（片側交互通行規制及び通行止め施細則第６条の規定に該当しない者であること。

は可、路肩規制は不可）(2) 開札時において、工事種別「舗装工事」に係同種工事 a（緩和） 高機能舗装（排水性舗装をる東日本高速道路株式会社の「令和5・6年度工事含む）工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格のまた、平成 20 年度以降に完成及び引渡しが完② 交付方法 東日本高速道路株式会社のホー了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以下ムページに掲載「評定点合計」という。）を発注者から通知され(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間及びている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事

方法は施工実績として認めない。

① 提出期間 入札公告の日から令和5年11月15イ）東日本高速道路株式会社の工事については、日（水）16時まで

評定点合計が 65 点未満の工事② 提出方法 電子入札システム

ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団(4) 入札書の提出期限、方法及び開札日時

体等の工事においては、評定点合計が一定の点数① 入札書の提出未満であり、当該発注機関の競争入札において施(ｲ) 提出期限 令和6年2月28日（水）16時

工実績として認めていない工事(ﾛ) 提出方法 電子入札システム(6) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定② 開札日時の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお

令和6年2月29日（木）13時30分

４ その他

いて、本工事に係る設計業務等の請負人、当該設(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨計業務等の下請負人、又は当該請負人、下請負人日本語及び日本国通貨とする。と資本若しくは人事面において関連がある者で(2) 入札保証及び契約保証ないこと。

①入札保証 要(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定②契約保証 要の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格

いて、本工事を監督する部署の施工管理業務の請のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載を負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派した者のした入札及び入札に関する条件に違反遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣
元と資本若しくは人事面において関連がある者
として、本工事若しくは上記（6）に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３ 入札手続等(1) 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課 山田 良太〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町
1-11-20 電話 048-631-0020(2) 契約図書の交付期間及び方法① 交付期間 入札公告の日から令和5年11月15日（水）16時までした入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方式 総合評価落札方式（技術提案評価型）(5) 見積活用方式の有無 無(6) 手続における交渉の有無 無(7) 契約書作成の要否 要（電子契約による）(8) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（1）に同じ。
(10) 詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。
５ Summary(1) Official in charge of the contract of the
procuring entity: Chida Yoichi, Director
General of Kanto Regional Head Office, East
Nippon Expressway Co., Ltd.
(2) Classification of the services to be
procured: 41(3) Subject matter of the contract:

Construction work of the KEN-O Expressway
Ami Inashiki Paving work(4) Time-limit for the submission ofapplication forms and relevant documents
for the qualification by electronic bidding
system: 4:00 P.M. 15 November 2023
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 4:00 P.M. 28
February 2024
(6) The language used for application andinquiry shall be Japanese(7) Contact point for tender
documentation:Yamada Ryota, Deputy
Manager of Procurement & Contract Section,Technology & Procurement Department, Kanto
Regional Head Office, East Nippon
Expressway Co., Ltd. 1-11-20
Sakuragi-cho, Omiya-ku, Saitama city,Saitama, 330-0854, Japan
TEL：048-631-0020