松本新規就農者育成対策事業実施要領

松本新 規就農者 育成対 策事業実 施要領制定、 平成 13 年 10 月 2 日改正、 平成 14 年 8 月 22 日改正、 平成 18 年 11 月 30 日改正、 平成 21 年 7 月 21 日改正、 平成 25 年 8 月 1 日改正、 平成 28 年 4 月 8 日改正、 平成 29 年 6 月 28 日改正、 令和 2 年 5 月 25 日改正、 令和 2 年 9 月 7 日改正、 令和 3 年 5 月 21 日改正、 令和 4 年 6 月 21 日改正、 令和 6 年 7 月 2 日（目 的）第１条 農業・農村の状況は、担い手の減少や高齢化の進行と共に、農地の遊休荒廃化が大きな問題となっている。こうした中で、農業・農村の持続的発展と、食料の安定供給を図っていくためには、魅力ある農業施策を展開し活気に満ちた住みよい農村づくりを進めると共に、効率的かつ安定的な農業経営を行う農業の担い手を確保する必要がある。このため、就農意欲のある人材を広く求め、実践的な農業研修を行うことにより、時代の変化に対応できる農業経営者を育成し、松本市に定着させることを目的とする。
（事業主体）
第２条 この事業の実施主体は松本ハイランド農業協同組合とする。
（管理運営）
第３条 この事業の管理運営については、松本市、松本市農業委員会、松本農業農村支援センター、松本ハイランド農業協同組合、㈲アグリランド松本で構成する「松本新規就農者育成対策事業運営協議会」（以下「協議会」という。
）で基本方針を決定する。
② 協議会の予算は、松本市及び松本ハイランド農業協同組合が拠出する負担金及びその他の収入をもってあてる。
（研修方法）
第４条 研修の運営主体は㈲アグリランド松本とする。
１ 松本市内の農地を㈲アグリランド松本が借り受け、研修生が専属で耕作する。
２ 農作物の栽培に係る一連の作業を実践し、生産・販売及び簿記記帳に取組み、農業経営に必要な技術と知識を習得する。
３ 研修期間は、３年間又は２年間（最長３年間、２年間での修了可）とする。
４ 研修に専念し、栽培技術習得のため研修中はアルバイト等禁止とする。ただし、研修作目に関連し、研修の一環と見なすことができるなど協議会で承認された場合はこの限りではない。
５ 研修中は必要に応じて途中経過の報告（決算書など）を求める場合がある。また、就農後 3 年間は決算書、現状報告などの就農していることが分かる書類の提出を求める場合がある。
６ 研修生は、病気又は災害等のやむを得ない事情があり研修の休止を希望する場合は、松本市又は松本ハイランド農業協同組合に申し出を行い協議会の承認を得ることとする。また、研修を再開する場合は、再開する旨の報告を松本市又は松本ハイランド農業協同組合に申し出ることとする。なお、休止期間は原則１年以内とする。
研修生が妊娠・出産又は災害により研修を休止する場合は、妊娠・出産については１度につき最長３年、災害については１度につき最長１年の休止期間を設けることができる。
７ 研修生は、研修の中止を希望する場合は、松本市又は松本ハイランド農業協同組合に申し出を行い協議会の承認を得ることとする。
（事業の対象者及び募集人員）
第５条 この事業に応募しようとする者は次の条件を満たさなければならない。
１ 心身ともに健康で農業に意欲を持ち、新たに農業経営を開始しようとする者で、当面の営農・生活資金を有した、おおむね 60 歳以下の者
松本新規就農者育成対策事業実施要領－1

松本新規就農者育成対策事業実施要領

２ 家族の同意と協力を得て、自己責任で農業経営を行うことができる者
３ 研修期間（最長３年間）満了後、原則として３年以上松本市内において農業経営を継続できる者。なお、誓約書の提出を義務付け、誠意をもって履行するものとする。
４ 新規就農者育成総合対策 就農準備資金・経営開始資金の給付を受けない者
５ 研修期間中は里親制度を活用することとする。ただし、里親不在の場合は、協議会で検討することとする。
② この事業の研修生は、別に定める研修生募集要領に基づき募集し、書類審査及び面接により協議会が研修生を決定する。
③ この事業の募集人員は、毎年若干名とする。
（対象作物）
第６条 この事業の対象作物は、原則として、りんご、ぶどう、セルリー、すいか、施設野菜、その他松本ハイランド農業協同組合が定める振興品目及び補完品目とする。
（指導管理体制）第７条 松本ハイランド農業協同組合と㈲アグリランド松本が、営農技術指導や経営指導をおこなう。
② 松本農業農村支援センターは、総合的な経営相談をおこなう。
③ 関係機関は連携を密にし、研修生の技能・知識の習得状況の把握に努め、適宜必要な指導管理を行う。
（研修生の待遇と経済的支援）
第８条 就農研修者の待遇と経済的支援は次のとおりとする。
１ 研修生の身分
イ この事業による研修期間中は㈲アグリランド松本の実習生とする。
ロ １年間を試用期間とし以後の研修継続の可否については、協議会が決定する。
２ 営農生活支援資金
イ 研修生には、研修期間中「営農生活支援資金」として１年目は１０万円、２年目及び３年目は８万５千円を毎月末に支給する。
ロ 次に掲げる事項に該当する場合は、研修生は「営農生活支援資金」の一部又は全部を返還しなければならない。ただし、病気、災害等のやむを得ない事情があると協議会が認めた場合はこの限りでない。
（イ）一部返還ａ 研修を１年以内に中止した場合は、支給総額の１/２
ｂ 研修終了後３年以内の離農は、支給総額に、営農を継続しなかった期間（月単位）を３６月で除した値を乗じた額（ロ）全部返還ａ 研修を２年目以降に中止した場合
ｂ 研修終了後に就農しなかった場合
ハ 研修休止期間は、営農生活支援資金の支給を休止するものとする。
３ 機械の貸与
イ 研修生に貸与する機械の取得金額は１人当たり、200 万円を上限とする。
ロ 研修生が必要とする機械（中古機械を基本とする）は協議会が取得し無償で貸与する。貸与した機械は、研修修了時に取得費の４分の１で研修生へ払い下げる。
ハ 貸与機械の故障による修理費は、研修生が全額負担する。
４ 機械類の利用
イ 研修生は、㈲アグリランド松本が管理する農業機械の内、㈲アグリランド松本及び協議会が使用を認めたものは無償で利用できるものとする。
ロ 利用に際し取り扱いの不備により、故障・欠損等が生じたときは研修生の負担で修繕するものとする。
ハ 研修を修了した後も、使用方法及び使用料について両者で協議し、継続利用できるものとする。
５ 機械類のリース
研修生が一時的に必要とする機械類の賃借料は、協議会が全額を負担する。
６ 事 故
農業用機械類の操作により事故等が発生したときは、研修生が諸費用を負担し解決するものとする。
７ ハウス等施設購入
研修生が必要とするハウス等施設を松本ハイランド農業協同組合より購入する場合、協議会が費用の２０％を支援する。ただし、２０万円を上限とする。
松本新規就農者育成対策事業実施要領－2

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８ 苗木購入研修生が必要とする果樹の苗木を松本ハイランド農業協同組合より購入した場合、協議会が費用の５０％を支援する。ただし、２０万円を上限とする。
９ 農地賃借料
研修生が研修に使用する農地は㈲アグリランド松本が賃借し、賃借料は協議会が全額を支援する。ただし、研修の目的に沿わない農地の賃借料、自己名義で取得・利用権設定した農地については、対象外とする。
10 農産物代金の帰属
イ 農産物販売代金は研修生に帰属する。ただし生産費は自己負担とする。
ロ 農産物の販売は松本ハイランド農業協同組合を通じて行うものとする。
11 社会保険
国民健康保険、国民年金、傷害保険、労災保険等の社会保険は、研修生が自己負担で加入するものとする。
12 家賃補助
家賃支払のある研修生は、研修期間中の家賃補助として、家賃の２分の１（月額１万円を上限、同居している１８歳未満の子がいる場合は２万円）を毎月「営農生活支援資金」とともに支給する。
（研修に係る助成金等の申請）
第９条 研修生は、公益社団法人長野県農業担い手育成基金が定める要領等に基づき先進的経営体等における研修費助成を申請することができる。
（事業年度）
第 10 条 この事業の事業年度は、４月１日から翌年３月３１日までとし、研修年度は、１１月１日から翌年１０月３１日までとする。
（その他）
第 11 条 この要領で定めるもののほか、この事業に必要な事項は協議会で定める。

附 則
１ この要領は、平成 13 年 10 月 2 日から施行する。
２ この事業の目的を各地域で実現するため、管内関係行政と調整し継続して要領の整備をする。
附 則
この要領は、平成 14 年 8 月 22 日から改正施行する。
附 則
この要領は、平成 18 年 10 月 4 日から改正施行する。
附 則
この要領は、平成 18 年 11 月 30 日から改正施行する。
附 則
この要領は、平成 21 年 7 月 21 日から改正施行する。
附 則
この要領は、平成 25 年 8 月 1 日から改正施行する。
附 則
この要領は、平成 28 年 4 月 8 日から改正施行し、平成 27 年 9 月 1 日から遡及適用する。ただし、第８条第 3項の規定は、改正施行日以降に研修を開始した者から適用し、経過措置として、改正施行日より前に研修を開始した者については、従前の扱いによる。
附 則
この要領は、平成 29 年 6 月 28 日から改正施行し、平成 29 年 4 月 1 日から遡及適用する。
附 則
この要領は、令和 2 年 5 月 25 日から改正施行し、令和 2 年 4 月 1 日から遡及適用する。
附 則
この要領は、令和 2 年 9 月 7 日から改正施行する。
附 則
この要領は、令和 3 年 5 月 21 日から改正施行する。
附 則
松本新規就農者育成対策事業実施要領－3

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この要領は、令和 4 年 6 月 21 日から改正施行し、令和 4 年 4 月 1 日から遡及適用する。ただし、第 8 条第 1
項第 2 号および第 3 号ロの規定は、改正施行日以降に研修を開始した者から適用し、経過措置として、改正施行日より前に研修を開始した者については、従前の扱いによる。
附 則
この要領は、令和 6 年 7 月 2 日から改正施行する。

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