第2回 ＥＤＵ－Ｐortシンポジウム 資料

これまでの取組及び来年度の方向性について
平成３０年３月９日（金）文部科学省大臣官房国際課長 里見 朋香

これまでの取組2日本型教育の海外展開推進事業 （EDU-Port ニッポン）
背 景
近年、諸外国首脳から、高い基礎学力のみならず協調性や行動規範を重視する初等中等教育や、実践的かつ高度な職業教育を行う高等専門学校制度など、「日本型教育」に強い関心が寄せられている。

インド

UAE

エジプト

ベトナム

ペルー共和国

タイ王国

ブラジル

マレーシア

小中学校制度

日本人学校

教育全般

専門学校

高等専門学校

高等専門学校・基礎教育

高等教育・職業教育

高等教育

日本の小中学校制度は独特でありインドにモデルとして導入したい」（インド・モディ首相）「教育分野において、実践的な形で協力を得たい。日本の教育プログラム、教育者の育成カリキュラム、人格・道徳教育の手法などを取り入れたい。」（エジプト・エルシーシー大統領）「国内の専門学校等の底上げなど、人材育成に向けた協力をお願いしたい。」（ベトナム・ズン首相（前））「現在、高等専門学校と進めているプロジェクトにおいて、職業教育の人的交流に加え教材開発、カリキュラム設計の協力をいただいているが、これを基礎教育レベルにまで拡充することを希望する。」（タイ・ティラキアット教育大臣）「両首脳は，日本語教育の強化及び日本式教育の拡大に関し協力し，また，二国間の大学間交流を促進するとの意図を共有した」（日越共同声明（平成２９年６月））

事業概要
外務省・経産省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOから構成する「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」（EDU-Portニッポン）を運営。
有識者会議、シンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、国際フォーラムへの出展、個別相談、パイロット事業の支援等を実施し、海外展開モデルを形成することで、日本型教育の海外展開を促進する。
1. 官民協働プラットフォームによる情報共有・案件形成①日本の教育の国際化

2. ニーズの具体化、マッチング機会の促進

海外展開をきっかけに、シニア教員の活用や海外での学校設置など、学校人事、学校経営、また新たな教育の国際化の手法やパートナーを見出すメリットが期待できる。

②将来の親日層の拡大
関係省庁

政府系機関

NPO法人
地方公共団体大学・高専等
在京大使館
・教育委員会
教育関連企業 公立学校等

国際フォーラムへの出展
個別相談

国別分科会・セミナー

案件形成が促進される土壌を醸成

教育機関等

3. パイロット事業の実施（ホームページ、メルマガ、シンポジウム、広報）展開案件を育成

海外展開
モデルの形成特に教育は対象が若年層であるため、将来に渡る長期的な効果が期待できる。

③ 日本の経済成長への還元（億ドル）

・教育カリキュラム、教員研修制度の導入
・教科書の採用
・高専制度の導入
・大学・高専等の進出
・日本の教育産業の海外進出 等

図. 世界の教育市場（2011年）

4,000
3,000
2,000
1,0000→ 教育分野の伸びは約１．５倍と成長市場（三井物産戦略研究レポート「世界の教育産業の全体像（2013.11.20）より、文科省にて作成）

3ステアリングコミッティー（2016/8-2018/3）（50音順・敬称略）
座長

槍田松瑩
株式会社三井物産顧問、国際大学理事長
元・日本貿易会会長 元・経団連副会長

副座長 鈴木寛大久保昇
公益社団法人日本理科教育振興協会 会長
株式会社内田洋行 代表取締役社長
一般社団法人日本教育情報化振興会副会長
一般社団法人 日本IMS協会 副理事長
大沼淳
文化学園大学 理事長・学長

東京大学教授・慶応義塾大学教授
顧問

田中明彦
政策研究大学院大学学長
熊谷晃子
独立行政法人国際協力機構人間開発部長
中村雅治
公益財団法人海外子女教育振興財団 理事長

北村友人
東京大学大学院教育学研究科 准教授

西沢利郎
東京大学公共政策大学院特任教授
元・国際協力銀行外国審査部長

上月正博
独立行政法人国立高等専門学校機構理事

横地晃
外務省国際協力局地球規模課題総括課長

佐々木啓介
経済産業省商務情報政策局サービス政策課長

若井英二
株式会社海外需要開拓支援機構専務執行役員

佐藤隆正
独立行政法人日本貿易振興機構サービス産業部部長※2017年４月開催時の名簿

4

幹事会（2016/8-2018/3）（50音順・敬称略）

石原伸一
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 人間開発部 次長
河田美緒
経済産業省 商務情報政策局
サービス政策課 海外展開支援室 室長
進行役 北村友人

東京大学大学院教育学研究科 准教授
長井延裕
株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）投資連携・促進グループ 統括部長
岡垣さとみ
外務省 国際協力局 地球規模課題総括課 上席専門官
高橋由篤
独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
サービス産業部サービス産業課長※2017年８月開催時の名簿

5

「EDU-Portニッポン」これまでの取組
国内セミナー

資料はウェブサイト参照

キックオフシンポジウム（Ｈ２８年８月）
 関係機関・先行事業者によるプレゼンテーション（１２件）、ネットワーキング ３００人を超える参加者

EDU-Portシンポジウム（Ｈ２９年２月）

オールジャパン体制の構築（機運醸成・情報ネットワークの構築・事業紹介）

官民協働プラットフォームの運営
ウェブサイト（日本語・英語、46,490ビュー）・メルマガ（隔週発行、約230機関からの登録）・Facebookにより、事業・取り組み事例の紹介や関連情報の提供を行う

 事業報告・パネルディスカッション、公認・応援プロジェクトの報告（14件）
 在京大使館からゲストを招き、パイロット事業者によるポスターセッションを実施

トピックセミナー（Ｈ２９年２月）◂EDU-Portシンポジウム
パネルディスカッション◂キックオフシンポジウム

初中・高等・理工系について、先行事業者・ＪＩＣＡによるプレゼンテーション（9件）
ＪＩＣＡの取組み・支援メニューの周知・共有

国別分科会

海外への発信メルマガ登録事業者等に海外でのＰＲ機会を提供

国際フォーラムの開催（第1回：Ｈ２８年１０月、第2回：H２９年１０月）▾文科省ブース▾日本特別セミナー▾文科省ブースにタイ教育省一行来訪 （文部科学省講演）

資料はウェブサイト参照

日本型教育の海外展開の具体的な進展が見込まれる国を選定
参加した機関に対し、当該国への展開に資する情報提供（JETROによる経済情勢に関するプレゼンテーション含む）、展開気運の醸成、参加者間ネットワークの形成を目的タイ、インド、ベトナムの3カ国を対象に、各3回、計9回の分科会を開催（51団体の参加）▾国別分科会の様子（ゲストスピーチ）▾ウェブサイト＜概要＞
現地における日本型教育の発信を目的に、タイ教育省主催の教員の能力開発をテーマとした教育エキスポであるEDUCA（例年５万人を超える参加者）に出展◆「日本パビリオン」(第1回・第2回)
・出展者の募集・出展支援を実施(第1回は4機関、第２回は11機関出展)。
・第2回では、「文科省ブース」を出展。パンフレットや動画を使用し日本の基礎教育を紹介。同時に、日本の小学校再現コーナー（バンコク日本人学校から机、掲示物、学習用具を借用）を設置。700名以上来訪。
◆「日本特別セミナー」(第2回)・文部科学省、独立行政法人 教職員支援機構、国立大学法人 東京学芸大学、株式会社 朝日新聞社より日本型教育に関する講演を実施した。
▾日本パビリオンの様子

ぜひメルマガに登録をパイロット事業の実施

各省連携による支援を受ける
チャンス

 日本型教育の海外展開モデル形成に向け、具体の案件をプラットフォームを通じて手中的に支援➡ ７件の公認プロジェクト、１８件の応援プロジェクトを支援中

6

動画（Japanese-style education -One day of elementary school students in Japan-）
EDU-Port
ウェブサイト

日本の教育を紹介するツールとしてご活用を

mextchannel

mextchannel：https://www.youtube.com/user/mextchannel
EDU－Portウェブサイト：https://www.eduport.mext.go.jp/7

パンフレット

日本の教育を紹介するツールとしてご活用を

88

○平成28年度採択パイロット事業（2016-2017）の概要

高等
教
育職
業
教
育

初等
中等
教
育

活動内容についてはお手元の概要冊子・
本日の活動報告・ポスターセッションで

愛媛大学
ミャンマー国工科大学への日本方式
実験室安全教育普及（株）学研HD
インドにおける日本型職業訓練事業

タイ人大学生ビジネス人材育成事業

東京学芸大学日本人学校を拠点とする
日本型教師教育国際展開

ヤマハ（株）
初等中等教育の音楽教科への器楽教育導入定着化事業

ミズノ（株）
ヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業（株）ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

日本語学習者における語彙定着プログラム開発準備

千葉工業大学
モンゴルにおける日本型宇宙
教育とIoT／ICT海外展開

HR Japan

広島大学「日本型防災教育モデルBOSAI」
での学びの環境づくり【アフリカ】福井大学「福井型教育の日本から世界への展開」スタートアップ事業

朝日新聞社／博報堂（株）

日本型学習プラットフォーム「みっけ」のアジア展開

日本教育工学会

フィリピン3大学をキーステーションとした教員研修計画埼玉県

埼玉版ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞ型授業による教員研修支援PJ

ｽﾎﾟｰﾂﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ（株）

日本型部活動の海外輸出

公認PJ：経費支援＋調整支援

応援PJ：調整支援

9

○H29年度パイロット事業採択事業の概要（対象段階／対象国別）
高等教
育（株）教育と探究社

関西大学

ベトナムにおける主体的・対話的で深い学びを実現する日本型キャリア教育の実践導入とその指導法支援

GTIコンソーシアムを活用した産学官連携
グローバルPBLの国内外大学での定着

ブータン王国立大学の理工系カレッジへの４年制機械工学科設置支援による日本型工学教育の海外への展開

名古屋大学

岐阜大学
ミャンマーの大学基礎実験教育の教員研修システム構築

バングラデシュ国際協力推進会
デザイン思考教育を用いたバングラデシュの病院における問題の解決「日本型司法制度」支援を支える法律家育成のための新しい共通法教育モデルの構築

初等
中等
教
育

【東南アジア】芝浦工業大学【ASEAN、アフリカ諸国等】（主にフィリピン、マラウイ）福井大学「福井型教育の日本から世界への展開」
アジア・アフリカ・日本の教師教育
コラボレーション事業

日本教育工学会EDU-Portプロジェクト

カンボジア教員研修センターと日本をつなぐ、
日本開発デジタル教材を活用した小学校
英語研修と遠隔サポート

NPO法人ｼﾞｬﾊﾟﾝｽﾎﾟｰｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ「運動会ワールドキャラバン」PJ【中国 韓国 ルーマニア】NPO法人
MIYAZAKI C-DANCE CENTER

身体形成と芸術体験を融合させた日本型ダンス教育「創作ダンス」の海外輸出（一財）地球・教育魅力化ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「学校を核とした地域再生」の海外展開モデル事業～ブータン学校魅力化PJ～

10

海外におけるEDU-Port公認プロジェクトの主な成果
代表機関
（展開国）

事業名／〇概要★成果

東京学芸大学（タイ王国）

在外教育施設(日本人学校)を拠点とする日本型教師教育の国際展開

広島大学（ネパール連邦民主共和国）

子どもの主体性を培う『日本型 防災教育モデルBOSAI』を用いた安全で安心な学びの環境づくり支援

学研
（インド）

インドにおける日本型職業教育事業

ミズノ（ベトナム社会主義共和国）

初等義務教育ヘキサスロン（運動プログラム）導入普及促進事業

ヤマハ（ベトナム社会主義共和国）

各省連携による調整支援〇 日本人学校を拠点とする「授業研究」の海外展開モデル作り〇 日本人学校教員を指導者として育成後、現地大学と連携し現地指導者を育成★ バンコク日本人学校を事業実施拠点と確定。
★ 現地校でのモデル事業実施に関してコンケン大学と調整★ 松野大臣も現地に赴き現場を視察し、タイ教育大臣から更なる教育支援の要請を受ける。

〇 JICA支援で開発された防災教育モデルを、震災を経験したネパールの小学校に普及〇 学校や地域と連携し、生徒が主導的に参画する学校防災策定計画モデルを実証・普及★ ダディン郡の2校でワークショップを実施（60名参加）★ 両校のBOSAIマップが作成され、危険箇所、避難所が確認された〇 日本の専修学校と連携し、運送系自動車運転免許訓練、重機オペレーション訓練を対象とし、日本型の職業教育学校（スキルだけでなく、安全教育や労働モラルを身につけた人材を輩出）を開設★ パイロット校候補地における「日本型職業訓練」需要に関するヒヤリング等を行い、第１校目の候補都市を確定○ 授業数が限られ、運動要素（「走る」「跳ぶ」「投げる」）が少ないベトナムの体育授業改善を実現することにより、肥満に代表される健康被害の低減、健康増進に寄与★ 現地校導入を見越し、代理店社員と小学校教員対象の研修実施
児童へのデモ授業では運動量（歩数）が向上★首脳会談採択された日越共同声明にはベトナムにおける日本型教育の拡大が盛り込まれた。

初等中等義務教育の音楽教科への器楽教育導入及び定着化事業〇 器楽教育の普及により、自由な感情表現を通じた他者との協調や責任感の醸成を実現し、ベトナムにおける音楽教育の充実に寄与★ クラブ活動での試行、器楽教育に関する専門家派遣（横浜国立大学／小川教授）や教員養成、教材開発の支援を行った。(小川教授は、ベトナム政府の音楽教科アドバイザーに就任)※その他公認プロジェクト（補助金あり）2件、応援プロジェクト（補助金なし）18件を採択

11

文部科学省によるSDGs達成に向けた取組
文部科学省によるSDGs達成に向けた主な取組の方向性➢ 「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」との政府指針を前提として、教育及び科学技術分野等を中心に積極的な役割を担う。具体的には、少子高齢化や国際社会共通の課題等への対応を念頭に、日本の科学技術が産み出すイノベーション等の恩恵を最大限に活用すること等に留意しつつ、優先順位の高いものから具体の取組を実施する。
➢ まずは、2016年に決定された優先課題の解決を急ぐため、（１）次世代の教育の振興（持続可能な開発のための教育（ESD)の推進等）及び（２）科学技術イノベーションを通じた地球規模課題の解決に関する取組の強化を中心にSDGsの達成を目指す取組を実施する。
➢ なお、具体の取組の実施にあたっては、①普遍性、②包摂性、③参画性、④統合性及び⑤透明性を意識するとともに、そのフォローアップの状況等を踏まえつつ、柔軟かつ効率的・効果的な取組の実施に留意する。
文科省が優先的に取り組む分野（１）次世代の教育の振興（持続可能な開発のための教育(ESD)の推進等）（２）科学技術イノベーション（STI for SDGs）

貢献する優先課題とSDGsの主なゴール①あらゆる人々の活躍の推進

SDG1,4,5,8,10,12②健康・長寿の達成③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

SDG3,7,9,11,13,14,15,17

12

文部科学省によるSDGs達成に向けた取組［参考］SDGsに関する文部科学省の施策一覧
優先課題

優先課題①
あらゆる人々の活躍の推進

施策名

施策概要

幼児教育の振興

家庭の経済状況に左右されることなく、すべての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障すべく、幼児教育の無償化に係る支援の充実を図り、その質も向上させる。

初等中等教育の充実

教育の機会均等を図るため、義務教育段階の就学援助や高校生等への修学支援に取り組む。
新学習指導要領を実施するとともに、教員の資質能力の向上及び教職員等の指導体制の充実に取り組む。

高等教育の負担軽減

意欲と能力のある学生が経済状況にかかわらず修学の機会が得られるよう、大学等の授業料減免、奨学金等をはじめ経済的支援等の取組を実施。

特別なニーズに対応した教育の推進

障害のある者がその年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、教育内容・方法の改善充実などを図る。

SDGsの達成に資する人材育成の強化

アジア太平洋地域におけるユネスコの教育及び科学分野のへの信託基金や、ＥＳＤの推進及びユネスコ活動に係る国内事業者への補助等の取組を通じてＳＤＧｓ達成のための人材育成を強化。

スポーツ・フォー・トゥモローの推進

2014年から2020年までの7年間で、途上国をはじめとする100か国・1000万人以上を対象に、日本政府が官民連携でスポーツによる国際協力を推進。

日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）の実施

有識者会議、シンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、個別相談、パイロット事業（現在25件）の支援等の取組を実施。

13

第３期教育振興基本計画について（答申）（平成30年3月8日：中央教育審議会）
第１部 我が国における今後の教育政策の方向性
５．教育政策推進のための基盤を整備する（日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化）○ 知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、質の高い理数科教育、高等専門学校や専修学校に代表される産業人材育成などの日本型教育には、近年、諸外国からも高い関心が示されている。日本型教育の海外展開は、海外から日本に来て直接学んでもらうためのきっかけとなり、諸外国との強固な信頼・協力関係の構築、我が国の教育機関の国際化の促進、日本の教育産業等の戦略的な海外進出の促進、ひいては我が国における教育政策推進の後押しとなることから、こうした取組を積極的に進めていくことが重要である。
14

第３期教育振興基本計画について（答申）（平成30年3月8日：中央教育審議会）
第２部 今後５年間の教育政策の目標と施策群
5.教育政策推進のための基盤を整備する
目標（２１）日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化
海外展開モデルケースの形成や、国内の教育環境・基盤の整備、諸外国との教育に係る人材交流の強化をすることで、日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化を推進する。
（参考指標）
・海外に対する教育事業に参加した日本側の教職員・学生・児童・生徒の数
・海外に対する教育事業に参加した相手国側の教職員・学生・児童・生徒の数
・日本人学生（高校生及び大学生等）の海外留学者数（再掲）・外国人留学生数（再掲）○ 官民協働による日本型教育の海外展開
関係府省・関係機関等と連携し、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実験実習を中心とした５年一貫の実践的な技術者教育を行う高等専門学校制度などの日本型教育の海外展開に係る検討や情報共有・情報発信等を行うための場の提供、海外展開モデルケースの形成等を行うことを通じ、日本型教育の海外展開の更なる促進を図る。

○ 途上国への教育協力
途上国に対し、留学生の戦略的な受入れや高等教育機関の充実強化を中心とした人材養成の支援、体育カリキュラム策定の支援、部活動や運動会をはじめとする多様な学びの機会の提供支援、スポーツの価値及びアンチ・ドーピングに関する教育の支援等を行うことにより、途上国への教育協力を推進する。

再掲の施策群○ 英語をはじめとした外国語教育の強化 ○ 国際化に向けた先進的な取組を行う高等学校・高等専門学校・大学等への支援○ 日本人生徒・学生の海外留学支援○ 外国人留学生の受入れ環境の整備○ 海外で学ぶ子供や帰国児童生徒、外国人児童生徒等への教育推進

15

来年度のパイロット事業
公募に向けて16日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）平成３０年度予算案
平成２９年度予算額

７１百万円
６３百万円

【概要】諸外国から高い関心が示されている日本型教育について、各省連携・官民連携のもと海外展開を促進【効果】○日本の教育の国際化 ○親日層の拡大 ○日本の経済成長への還元
プラットフォームの運営【４１百万円(継続)】文部科学省、外務省、経済産業省、ＪＩＣＡ，ＪＥＴＲＯ等の連携の下、「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム（EDU-Portニッポン）」を運営し海外展開のための基盤を構築
 官民の代表からなる有識者会議
 シンポジウム 海外見本市への出展
 事業者に対する個別相談 プロモーション素材の作成（動画、パンフ等）
広報（ウェブサイト・メルマガ等）
 文科省幹部による相手国政府との交渉
事務局（海外展開事業の指揮系統）

文部科学省
関係省庁

約２３０機関

政府系機関

教育機関

海外展開パイロット事業【３０百万円(１４百万円増)】
日本型教育の海外展開のモデルとなりうる事業を、プラットフォームを通じて集中的に支援


渡航費、通訳費等の経費支援
在外公館等による現地でのサポート等

Ａタイプ（個別枠）【２０百万円(４百万円増)】
個別の機関による個別テーマの海外展開（２年）☆新興国には日本型教育への膨大なニーズ＋官邸外交により首脳レベルからの要請増加☆海外展開を希望する教育機関・事業者の増加☆欧米・フィンランド・オーストラリア・シンガポール・中韓等
は国をあげて自国の教育を海外に展開
ニーズ・シーズの増大、対象国の拡大に対応しきれず、優れたコンテンツを持っているにも関わらず、諸外国に後れをとっている⇒ 件数の拡充が必要
200万×10件【2000万(継続分＋新規分)】 拡充

まずは点を：各国から多数のニーズが寄せられるも、対応できてない点から面へ：

中東地域
産油国（非ＯＤＡ国）から石油資源に依存しない国家運営のための日本型教育に関心【ニーズ例】・サウジアラビア：道徳教育・ジェンダー教育

これまで国別分科会、パイロット事業にて個別の事業者を支援。
コンソーシアム化の土壌整う

ASEAN地域・インド【ニーズ例】
・ ASEAN ：域内共通のカリキュラム・教員養成への協力に対応する日本の教職系大学のコンソーシアム
・ヴェトナム ：食育・健康教育
・ミャンマー ：幼児教育
・インド：産業と直結する専修学校教育など⇒ 複数機関を支援できる仕組が必要
500万×2件【1000万】 新規
教職系大学のコンソーシアム
教育コンテンツ提供の教育機関・事業者のコンソーシアム
海外展開する専修学校のコンソーシアム
等＜想定地域＞
ＡＳＥＡＮ・インド
中東、中南米、アフリカ

民間事業者

点から面
へ

Ｂタイプ（コンソーシアム枠）【１０百万円(新規)】
複数機関による包括的テーマの海外展開（２年）
ＡＳＥＡＮ・インド☆各地域からのニーズに応えるためには、テーマの広がり、地域的広がりが必要☆モデルを、持続性・自立性のあるものにするためには、日本側教育機関・事業者の連携が必要☆新興国側にはすでに教育機関・事業者のコンソーシアムが形成されつつあり、諸外国は連携をねらっている

ＡＡ●すでにパイロット事業を行った地域●パイロット事業が行えていない地域

Ａ

中南米地域
日系人コミュニティの存在もあり、日本型教育に根深い関心【ニーズ例】・ブラジル ：武道（規範意識）【ニーズ例】・パラグアイ：ＩＣＴ教育など
アフリカ地域ＪＩＣＡ事業の継続性・定着へのニーズ【ニーズ例】・サブサハラ諸国：教職員研修など

17平成30年度パイロット事業公募について（現時点でのイメージ）目的
プラットフォームを通じ集中的に支援し、併せて成果・課題を検証、共有することで日本型教育の海外展開のモデル形成に資すること

公募情報はメルマガで発信。
ぜひご応募を。

必須要件○相手国のニーズを踏まえ、それに応える教育事業であること○日本の教育の良い点が明らかにされており、「日本型教育の展開」であることが分かりやすい（ビジビリティの高い）内容であること○民間事業者や教育機関による既存の海外展開活動や開発援助プロジェクト等が直面している課題の改善に資する展開モデルであること

公募説明会実施予定

類型

Ａタイプ（個別枠）

Ｂタイプ（コンソーシアム枠）

実施機関

個別機関

複数機関によるコンソーシアム

想定地域

アジア、中東、中南米、アフリカ

ＡＳＥＡＮ地域、インド

経費支援

２００万円／件／年

５００万円／件／年

調整支援

推薦レターの発行、現地関係機関との交渉調整支援など

支援期間（予定）

２年

採択件数

新規８件

２年
大幅拡充

重点テーマ例
ー

新規２件

新設枠

・海外の教員養成・教員研修への協力
・教育コンテンツの海外展開
・職業教育の海外展開
18

（参考）平成29年度パイロット事業の支援内容

19

本日のシンポジウムにおけるポスターセッション（１６：４８ホワイエにて）
レセプション（１８：１５文科省食堂にて） を、教育事業者同士、在京大使館、政府関係機関とのネットワーキングにご活用ください

ありがとうございました
検索！

20