常磐興産株式会社（9675）

平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるなか、企業収益の回復を反映して設備投資は緩やかに増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しがみられる等弱含みながら景気は緩やかに回復しつつありますが、海外経済の下振れリスクの懸念等先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、観光業界において依然福島県内は厳しい状況にありますが、観光事業につきましては主力のスパリゾートハワイアンズにおきまして、日帰り部門の集客は減少しましたものの、宿泊部門の集客は堅調に推移いたしました。
卸売業につきましては、石炭納入が下期に偏重となったことにより販売数量が減少したことや石炭価格の下落等により減収となりました。製造関連事業につきましては、需要の増加に伴い堅調に推移しましたものの、運輸業につきましては燃料費の増加等により厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は228億88百万円（前年同期比43億99百万円、16.1％減）、営業利益は15億54百万円（前年同期比２億18百万円、12.3％減）、経常利益は13億24百万円（前年同期比２億60百万円、16.4％減）、四半期純利益は12億19百万円（前年同期比１億26百万円、9.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[観光事業]スパリゾートハワイアンズにつきましては、春休みに「吉本笑学校」、ゴールデンウィークに「仮面ライダー鎧武キャラクターショー」、夏休みに「ジャングルハワイアンズ～７つの大冒険～」など多彩なイベントを実施いたしました。さらに、７月９日東京国際フォーラムにて「常磐音楽舞踊学院50周年記念東京公演」を実施いたしました。加えて新テレビコマーシャル「連れてって編」を放映する等の話題作りにも注力いたしました結果、日帰り部門につきましては、団体客の利用減少等により利用人員は857千人（前年同期比４千人、0.6％減）となりましたが、宿泊部門につきましては、４月から無料送迎バスの発着地を拡大し個人客の集客に努め、主に首都圏ファミリー層の増加により利用人員は245千人（前年同期比７千人、3.3％増）となりました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部は、首都圏向け宿泊ゴルフパックを積極的に販売しました結果、利用人員は29千人（前年同期比０千人、0.5％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は、74億27百万円（前年同期比１億31百万円、1.8％増）となりましたが、消費税増税の影響等による日帰り部門の入場者数減少や消費単価の下落等により営業利益は16億54百万円（前年同期比１億41百万円、7.9％減）となりました。
[卸売業]石炭部門につきましては販売数量が減少するとともに石炭価格が下落し、石油部門につきましては主要納入先である電力会社向け販売数量が大幅に減少しました。
この結果、当部門の売上高は、136億16百万円（前年同期比45億96百万円、25.2％減）、営業利益は、１億25百万円（前年同期比59百万円、32.1％減）となりました。
[製造関連事業]中国や韓国の需要回復の影響を受け、船舶用モーターの販売数量が増加しました。
この結果、当部門の売上高は８億22百万円（前年同期比34百万円、4.4％増）、営業利益は63百万円（前年同期比15百万円、33.2％増）となりました。
[運輸業]港湾運送部門につきましては、石炭及びセメント輸送が増加し、石油小売部門につきましては販売数量が減少しましたものの、円安の影響等により販売価格は上昇しました。
この結果、当部門の売上高は、10億21百万円（前年同期比29百万円、3.0％増）となりましたが、燃料費等の増加により営業利益24百万円（前年同期比21百万円、46.4％減）となりました。

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①財政状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、581億68百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの現金及び預金、投資有価証券が増加したためであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少し、456億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、有利子負債が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加し、124億92百万円となりました。これは主に、四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83億79百万円と前連結会計年度末に比べ６億88百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、17億68百万円（前年同期は28億11百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が13億14百万円、減価償却費が６億78百万円、売上債権の増加額９億38百万円であった一方で、仕入債務の減少額９億12百万円、未払消費税等の減少額２億34百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、１億42百万円（前年同期は５億67百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得２億53百万円の支出があったものの、投資不動産の売却収入１億92百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、９億38百万円（前年同期は38億80百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済４億15百万円、社債の償還１億71百万円、配当金の支払額１億75百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期連結業績予想につきましては、平成26年10月10日発表の業績予想に変更はありません。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が４百万円減少し、退職給付に係る資産が219百万円、利益剰余金が145百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金たな卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

7,6915,16039746813,718

8,3794,20443332013,339

13,95114,6782,00130,63165

13,62914,6972,13530,46258

5,5987,599－2,515△2,09513,61844,315
858,041

6,0977,5872142,498△2,09514,30344,825
458,168

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等賞与引当金事業整理損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,40920,757343712891602,45529,487

4,58721,3961711082111592,41429,049

11,2242,83158544062,94617,52247,009

10,1693,03258534102,90316,62745,676

2,1413,5774,661△3210,347

2,1413,5775,851△3311,536

914△146△2△1056592411,03158,041

1,154△126△2△979282612,49258,168

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益不動産賃貸料事業整理損失引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資不動産売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失投資不動産売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

27,28823,9713,3161,5441,772

22,88819,7023,1861,6311,554

05620745116219

0661670－1516830235684071,585

30043533971,324

404

1120917601851,404104△49551,348
11,346－85－131,314102△9921,221
11,219

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

1,348

1,221424△47－03761,725

24120
7△02691,490

1,72321,4881

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）環境対策引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）受取利息及び受取配当金支払利息社債発行費償却持分法による投資損益（△は益）不動産賃貸料不動産賃貸費用事業整理損失引当金戻入額固定資産除売却損益（△は益）投資不動産除売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）預り保証金の増減額（△は減少）その他の固定負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額補償金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

1,404689176△0△1142△0－－△573026△20△7435△51
5△0△1,224698201,388104△719△7△9△242,53262△323660△1202,811- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)1,3146785－△78－－△121△66300
4△16△7043－6△1938△36△31△912△234151△5△13702,06774△302－△711,768

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出固定資産の売却による収入事業整理に伴う支出投資有価証券の取得による支出貸付金の回収による収入投資不動産の賃貸による支出投資不動産の賃貸による収入投資不動産の売却による収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)△3474△266△1－△32731△567△2530△1△12111△4070192△1421,379441△2,049△364△175△2,779△332△3,880△2△1,6388,8767,237

1,799－△2,214△171△175△0△175△93806887,6918,379

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第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント観光事業

製造関連事業

卸売業

運輸業

合計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

7,295

18,212788

991

27,288－27,288セグメント間の内部売上高又は振替高

1265－49316

△316－

計

7,297

18,478788

1,041

27,604△316

27,288セグメント利益

1,796

184

4745

2,074

△3011,772（注）

１．セグメント利益の調整額△301百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△300百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）全社資産である投資不動産に係る減損損失を176百万円計上しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント観光事業

卸売業

製造関連事業

運輸業

合計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

7,427

13,616822

1,021

22,888－22,888セグメント間の内部売上高又は振替高

1220－

32

254

△254－

計

7,428

13,836822

1,054

23,143△254

22,888セグメント利益

1,654

125

63

24

1,868

△3141,554（注）１．セグメント利益の調整額△314百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△313百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）全社資産である投資不動産に係る減損損失を５百万円計上しております。
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