有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第52期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号(E03997)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

9

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

12

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

22

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

36

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

40

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

40

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

41

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

41

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

41

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

42

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

43

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

43(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

43(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

44(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

67(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

68(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

68(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

69(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

70

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

70

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

71

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

72(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………

72(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

78(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

84(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………

87(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………

89

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

91

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

92

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

141

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

155

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

156

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

156

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

156

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

157［監査報告書］［内部統制報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第52期（自【会社名】

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社【英訳名】

ＭＩＲＡＲＴＨ【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【電話番号】（０３）６５５１－２１３３【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【電話番号】（０３）６５５１－２１３３【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社北関東支店

2023年４月１日

至2024年３月31日）

ＨＯＬＤＩＮＧＳ，

グループＣＥＯ

グループＣＦＯ

グループＣＦＯ

Ｉｎｃ．

グループＣＯＯ

常務執行役員

常務執行役員

社長執行役員

中村

大助

中村

大助

（埼玉県さいたま市大宮区高鼻町一丁目20番地１）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

島田

和一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

168,493

148,397

162,744

153,472

185,194

経常利益

（百万円）

11,201

9,933

10,258

5,033

12,984

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

5,361

4,693

6,215

4,584

8,178

包括利益

（百万円）

5,202

5,327

6,293

3,852

8,409

純資産額

（百万円）

51,13954,63259,601

65,142

71,669

総資産額

（百万円）

195,448

204,315

223,473

341,669

337,447

１株当たり純資産額（円）

467.05498.78542.04558.95596.90

１株当たり当期純利益

（円）

49.45

43.22

57.10

41.90

74.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

49.11

42.94

56.69

41.58

73.72

自己資本比率

（％）

25.9

26.5

26.5

18.0

19.5

自己資本利益率

（％）

10.9

9.0

11.0

7.6

12.9

株価収益率

（倍）

7.1

8.6

5.2

9.0

6.9

（百万円）

47,70826,33023,189△722

36,777（百万円）△32,136△25,090△27,871△46,354△26,329

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,6082,654△1,132

61,531△15,464

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

34,60538,50032,69347,14841,884

973

1,061

1,200

1,293

1,377

(118)

(118)

(111)

(104)

(110)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第51期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第52期に確定しております。この暫定的な会計処理の確定の結果、第51期の関連する主要な経営指標等の金額に変動はありません。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

123,908

96,94988,94977,36489,226

経常利益

（百万円）

10,548

8,682

7,738

4,305

8,336

当期純利益

（百万円）

4,667

3,257

5,052

3,659

6,209

資本金

（百万円）

4,819

4,819

4,819

4,819

4,819

121,000,000

121,000,000

121,000,000

121,000,000

121,000,000

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

45,84447,80351,44752,93756,861

総資産額

（百万円）

150,255

144,796

150,689

154,996

148,678（円）

420.64438.12469.97480.08513.95

19.00

14.00

18.00

22.00

24.00

(6.00)(4.00)(4.00)(4.00)(6.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益

（円）

43.05

30.00

46.42

33.45

56.48

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

42.75

29.80

46.08

33.19

55.98

自己資本比率

（％）

30.4

32.9

34.0

34.0

38.1

自己資本利益率

（％）

10.5

7.0

10.2

7.0

11.4

株価収益率

（倍）

8.1

12.4

6.4

11.3

9.1

配当性向

（％）

44.1

46.7

38.8

65.8

42.5

334

365

343

9

38

(10)

(9)

(8)

(－)

(1)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

107.0

118.0

101.7

130.8

177.9

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

525

408

378

404

520

最低株価

（円）

306

290

261

280

370

（注）１．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
1972年９月
1973年１月
1974年５月
1975年６月
1975年８月
1979年６月
1985年９月
1986年５月
1988年４月
1989年５月
1994年５月
1994年６月
1996年２月
1999年８月
1999年９月
2000年10月
2001年８月
2001年11月
2001年12月
2003年４月
2004年３月
2004年11月
2005年６月
2005年９月
2006年５月
2009年３月
2009年９月
2010年５月
2012年４月
2012年10月
2013年２月
2013年10月
2013年11月
2014年４月
2014年６月
2014年10月
2015年１月
2016年１月
2016年６月
2017年１月
2017年４月
2017年５月
2018年１月
2018年３月
2018年７月
2019年６月
2019年10月
2021年２月
2021年４月
2021年６月
2022年４月
2022年８月
2022年９月
2022年10月

2022年11月
2023年２月
2023年６月
2023年11月
2024年３月

東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。
宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。
板橋区中板橋に本社移転。
板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。
建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。
第一宝ビルに本社移転。
貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。
販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。
不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。
株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。
株式会社宝住販マンション事業部開設。
自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。
株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。
宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。
株式会社宝住販を吸収合併。
商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。
本社を東京都豊島区に移転。
ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。
東京証券取引所市場第二部に上場。
東京証券取引所市場第一部に上場。
介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。
一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。
信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。
本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。
「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
北関東支店を開設。
日本初のライツ・イシューによる増資を完了。
新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」「ＴＨＥ ＬＥＢＥＮ」発表。
賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(旧 株式会社タカラプロパティ)」を子会社化。
メガソーラー事業開始。
投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社(現 ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社)」を設立。
「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。
北陸営業所開設。
不動産流通事業「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。
「株式会社日興建設（現 株式会社レーベンホームビルド）」を子会社化。
「株式会社ライブネットホーム(旧 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。
「株式会社住宅情報館(現 株式会社タカラレーベン)」を子会社化。
「株式会社日興プロパティ(現 株式会社レーベントラスト)」を子会社化。
「タカラレーベン・インフラ投資法人」がインフラファンド市場に第一号上場。
新マンションブランド「ＮＥＢＥＬ」発表。
大阪支社、札幌営業所開設。
千代田区丸の内鉃鋼ビルディングに本社移転。
「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(現 ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。
ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。
「タカラレーベン不動産投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。
「株式会社日興プロパティ」を「株式会社レーベントラスト」に商号変更。
「株式会社レーベントラスト」が「株式会社タカラプロパティ」を吸収合併。
資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。
再生エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（現 ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株
式会社）」を子会社化。
名古屋営業所開設。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
タイ・バンコクに「Takara Leben(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。
創業50周年。
持株会社体制への移行。「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」に商号変更。
「株式会社タカラレーベン西日本」が「株式会社タカラレーベン」に商号変更、「株式会社タカラレー
ベン東北」を吸収合併。本社を東京都千代田区丸の内に移転。
連結子会社である合同会社グリーンエネルギーが、タカラレーベン・インフラ投資法人への公開買付を実施。同投資法人を連結子会社へ。
「タカラレーベン・インフラ投資法人」を株式公開買付により上場廃止。
再生可能エネルギー事業「ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック株式会社」を設立。
バイオ燃料化事業「MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.」を設立。
「タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社」に商号変更。

- 3 -３【事業の内容】
主要な当社グループは、以下のとおりであります。
当社は、不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他事業という４つのセグメントにて事業活動を行っております。
連結子会社である㈱タカラレーベンは、新築分譲マンション事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベンホームビルドは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。
連結子会社であるTakara Leben(Thailand)Co.,Ltd.は、不動産に対する投資業を中心に行っております。
連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。
連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。
連結子会社である㈱レーベンクリーンエナジーは、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。
（注）１．タカラアセットマネジメント㈱は、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱に商号変更しております。
２．タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、2024年３月29日付で商号をＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱に変更
しております。
３．㈱レーベンクリーンエナジーは、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱に商号変更しております。
（１）不動産事業
当社グループは、新築分譲マンション事業として、「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンスやオフィスビル等の不動産の開発、及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、
不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。
（２）エネルギー事業
当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。
（３）アセットマネジメント事業
当社グループは、再生可能エネルギーの発電施設やレジデンス、オフィスビル等の不動産に関するアセットマ
ネジメント事業を行っております。
（４）その他事業
・建設事業
連結子会社である㈱レーベンホームビルドにおいて、建設事業を行っております。
・ホテル事業
当社グループにおいて、ホテル事業を行っております。
・その他の事業
当社グループにおいて、上記以外の事業を行っております。

- 4 -事業の系統図は、以下のとおりです。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容（連結子会社）
東京都千代田区

400

不動産事業

㈱レーベンコミュニティ

東京都千代田区

60

不動産事業
その他事業

100.0
役員の兼任あり（100.0）㈱レーベンホームビルド

神奈川県横浜市

200

不動産事業
その他事業

100.0
役員の兼任あり（100.0）㈱タカラレーベンリアルネット

東京都中央区

30

不動産事業

100.0
役員の兼任あり（100.0）㈱レーベンゼストック

東京都千代田区

490

不動産事業

100.0
役員の兼任あり（100.0）㈱レーベントラスト

神奈川県横浜市

60

不動産事業

100.0
役員の兼任あり（100.0）

TakaraLeben（Thailand）
Co.,Ltd.

タイ王国バンコ
60
ク都
百万THB

その他事業

100.0
（100.0）

Leben Community Vietnam

ベトナム国

21,218Co., LTD.

ハイフォン市

百万VND

東京都新宿区

2,155

エネルギー事業

東京都新宿区

50

エネルギー事業㈱レーベンクリーンエナジー（注）１、２ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック㈱MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.
タカラアセットマネジメント㈱（注）３
ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱（注）４

カンボジア王国

600

プノンペン都千US$

東京都千代田区

250

東京都港区

50

東京都渋谷区

108

不動産事業

エネルギー事業
アセットマネジ
メント事業
アセットマネジ
メント事業

100.0

役員の兼任あり
資金援助あり㈱タカラレーベン（注）１100.0（100.0）100.0
45.0（45.0）
45.0（45.0）－－

資金援助あり資金援助あり－100.0

役員の兼任あり

90.0

－

34.0
（34.0）－

その他14社（持分法適用関連会社）
港合同会社

不動産事業

その他４社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱レーベンクリーンエナジーは、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱に商号変更しております。
３．タカラアセットマネジメント㈱は、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱に商号変更
しております。
４．タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、2024年３月29日付でＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱に商号変更しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

- 6 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業
エネルギー事業
1,377（110）アセットマネジメント事業
その他
合計

1,377（110）（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。
３．当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)38

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

38.1

1.4

（1）

セグメントの名称

平均年間給与(千円)7,792

従業員数（人）

不動産事業
エネルギー事業38（1）
アセットマネジメント事業
その他
合計

38（1）

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度

名称㈱タカラレーベン

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１．

10.4

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

40.9

75.2

正規雇用労
働者

75.4

補足説明

パート・有
期労働者

34.1

（注）３.
労働者の男女の賃
金の差異
（注）４.
（注）３.

㈱レーベンコミュニティ

11.4

25.0

69.0

67.1

72.8

労働者の男女の賃
金の差異
（注）５.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．対象期間:令和５事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員：出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。
パート・有期社員:有期雇用、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。
４．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明＜正社員＞
正社員のうち、管理職・非管理職で区分した場合、差異は５～15％程度に縮まる。ただし、女性管理職の割合が10.4％のため女性登用を計画的に推進していく。
＜パート・有期社員＞
パートタイム社員と有期雇用社員が混在しているため、乖離が発生している。
パートタイム社員と有期雇用社員を区分した場合、有期雇用社員は男性社員のみであり、パートタイム社
員は乖離がない。
５．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明＜正社員＞
女性管理職の割合が11.4％のため女性登用を計画的に推進していく。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。

Our Purpose：存在意義

サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。
Our Values：価値観

情熱・感動
環境創造に情熱を注ぎ、人々と感動を分かちあう。

持続可能
人、自然、社会の共存を目指し、サステナブルな世界をつくる。

価値創出
スピード感を持って変革を続け、新しい価値を創出する。

多様性・共創一人ひとりのアイデアを大切に、
地域社会との共創を進める。

誠実・信頼
誠実な行動で、人と社会の安全・安心を約束する。

（２）経営戦略等＜戦略概要＞
2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、『ナショナルブランドの確立～空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～』を長期ビジョンとして策定し、以下７本の柱を中心施策として掲げております。
① コア事業のさらなる拡大② グループシナジーの最大化③ 事業ポートフォリオの最適化④ 安定的な財務基盤の確立⑤ DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出⑥ ESGへの積極対応⑦ 人材育成とやりがいのある職場環境の構築- 9 -2022年４月１日付にて事業セグメントの変更を行い、従来５つの事業セグメントだったものを、不動産事業・エネルギー事業・アセットマネジメント事業・その他事業の４つに再構成することで、セグメントの採算性及び事業責任の明確化を実現させ、主力の不動産事業だけに依存しない事業展開をより強固に推進していくことといたしました。
また、2023年５月15日付「中期経営計画の修正および中長期エネルギー事業戦略策定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、コア事業である不動産事業の安定的な成長に加えて、第２の柱としてエネルギー事業による中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。
＜具体的戦略＞
a）新築分譲マンション事業
コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シング
ル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をメインターゲットとして、中期的に年間2,200戸の売上を目指してまいります。
b）流動化事業
毎期300～500億円ペースの投資を継続することを基本方針として、賃貸レジデンス及びオフィスビル
開発を積極的に推進し、資産ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、タカラレーベン不動産投資法人に資産を売却する場合には、不動産鑑定評価書を取得して合理的な取引価格の範囲について検討を行い、社内での必要な承認を経ております。
c）新築戸建分譲事業
短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリアマ
ーケティングの強化により、仕入・供給体制を再構築し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。
d）リニューアル再販事業
安定的なリニューアルビジネスサイクルの確立を基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。
e）不動産賃貸事業
ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、レジデンス・オフィスを中心としたポートフ
ォリオの構築を図ってまいります。
f）不動産管理事業
ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、管理戸数のさらなる積み増しを行い、管理から派生するビジネスを取り込み、収益機会の拡大を目指してまいります。
g）海外事業
国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業および派生する管理事業を中心に行ってまいります。
h）エネルギー事業
今後の成長事業として、2022年９月28日付にて公表し2022年11月11日付で成立しましたタカラレーベ
ン・インフラ投資法人への公開買付により、発電施設の保有による安定収益確保へと方針を変更いたしました。その結果、2023年５月15日付「中期経営計画の修正および中長期エネルギー事業戦略策定に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、本公開買付による親会社株主に帰属する当期純利益の推移といたしましては、一時的な費用発生等の影響はあるものの、2025年３月期以降は安定的に10億円以上の効果が得られることを見込んでおります。
また、合わせて、固定価格買取制度に依存しないPPA（電力販売契約）モデルの構築を図っていくこと
で、エネルギー事業をグループ成長の新原動力とし、第２の柱として成長させてまいります。
i）アセットマネジメント事業
運用受託資産規模の拡大を図り、安定的なフィービジネスとして成長を図ってまいります。
j）その他事業
不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業の３本の柱のノウハウを活かし、新領域への挑戦と新たな価値の創造を図ることで、次期独立セグメントとしての確立を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本比率、LTV、D/Eレシオ及びROEを意識した経営を行っております。2023年５月15日付「中期経営計画の修正および中長期エネルギー事業戦略策定に関するお知らせ」にて、自己資本比率20％以上（2025年３月
期末）、LTV65％未満、D/Eレシオ3.0倍未満、ROE13％以上と目標を変更しております。

- 10 -

（４）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行、地方都市の過疎化、建築費の高騰や金利の先行き不透明さなど、様々な要因により急速な変化の中にあります。これらの変化に柔軟かつ早急に対応し、企業価値の最大化を目指すと共に、パーパスである「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」
を具現化してまいります。
具体的な当社グループの対処すべき課題を、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 不動産市況に対する対応
当社グループのコア事業であります新築分譲マンション事業は、販売価格の高騰、金利動向やマンションの需給バランスなど、様々な外的環境により変化が比較的大きい業態ではありますが、そのような中で、当社は投資用ではなく、安定的な需要がある実需に向けた商品開発・供給に一貫して拘ることで、外部環境に左右されにくい体質の構築を継続して進めております。また、首都圏では人口の流入、地方都市では人口の流出というマーケットが二極化する中で、当社は首都圏においては利便性の高い駅近好立地での供給、地方都市では中心市街地におけるコン
パクトシティ化の推進を行い、顧客ニーズに合った商品展開と各都市の活性化に貢献しております。
流動化事業は、新築分譲マンション事業よりも外的環境の影響に左右されやすい傾向がありますが、全体のポートフォリオバランスを意識しながら需要の底堅いレジデンスの開発・取得に注力することで、安全性の向上を図ってまいります。
② ESG対応の積極化
当社グループでは、「脱炭素社会の実現」「サステナブルな街づくり」「Well-beingの向上」「ガバナンスの強化」の４つをサステナビリティ重要テーマに掲げ、それぞれに対応する重要課題を10個特定し、この課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。
E：環境については、地球温暖化の影響に伴う気候変動や激甚化する災害への対応として、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会の実現に向けた環境への取り組みが求められております。そのような中、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の温室効果ガス排出量削減の中長期目標を設定いたしました。当社グループは、マンションのZEH化推進や、かねてより行っている再生可能エネルギー発電所開発のほか、発電事業者と電力の需要家が直接契約を締結するPPA（電力販売契約）モデルを積極的に推進するなど、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。S：社会については新築分譲マンションなどの住まいの供給を通じて地域を活性化し、サステナブルな街づくりを推進してまいります。G：ガバナンスについては指名、報酬、コンプライ
アンス、リスクマネジメント委員会などの各種委員会の設置や、公益通報窓口の整備、適切な運用等により、コン
プライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの強化、リスク管理体制の強化および内部統制システムの整備を図り、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
③ 財務基盤の強化
当社グループは、事業用地や収益不動産の取得について、原則、金融機関等からの借入金により賄っております。不動産、エネルギー、アセットマネジメントなど事業の拡大により、有利子負債が増加しましたが、資金調達
手法の多様化を推進し、財務基盤の強化を図ってまいります。ストックビジネスを強化しEBITDAを拡大するとともに、引き続き財務の安定性を注視しつつ、自己資本比率の向上と、有利子負債比率の低減に努めてまいります。
④ 人材確保及び人材育成
当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、必要となる人員が増加してきております。新卒、中途採用を更に積極化させるとともに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンに取り組むことで優秀な人材確保に努めてまいります。また、強固な組織体制構築のため、階層別研修の実施や適正な評価、報酬制度の構築など、人的資本への積極的な投資を引き続き行ってまいります。また、リモートワーク環境の整備や地域限定社員制
度の導入など働き方改革を推進することで、従業員の幸福度を高めると共に企業価値を向上させてまいります。
⑤ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
近年の急激なデジタル化の流れを受けて従来のサービスのみならず、お客様の利便性や企業価値向上に直結する
デジタルソリューションの活用拡大が、競争優位性を維持するために必要と考えております。当社グループでは、
市場ニーズに適時応えることができるよう、費用対効果を見極めながら、積極的なITへの投資を行い、デジタル技
術に対するリテラシー向上と、イノベーションを実現する思考を持った人材育成を図ることにより、デジタル技術を活用したDXの推進と共にバリューチェーンの革新を進めてまいります。

- 11 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針＞
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたサステ
ナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステーク
ホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜サステナビリティ推進体制＞
当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。
代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、ESG戦略の推進及びサステナビリティに関する方針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行っています。
当社グループのサステナビリティ推進体制図は、以下のとおりであります。

- 12 -

＜サステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセス＞
当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目的に、以下のプロセスによりマテリアリティ（重要課題）を特定し、対応策を実施しています。当社グループは社会的課題に対し積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献しています。
当社グループにおけるサステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセスは、以下のとおりであります。
１．社会課題のリスト化
ESG評価機関や市場動向の分析を基に環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点で、社会課題を洗い出しました。
２．リスクと機会の特定
各課題におけるＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループにとってのリスクと機会を明確にしました。この分析を通じて、企業活動の中で直面する可能性のある課題とその機会を識別しました。
３．ステークホルダーの影響の特定
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループがこれらの課題にどのように影響を受けるか、またどのように影響を与えるかを評価しました。
４．重要度の評価
グループ各社の経営層が出席したワークショップでの議論を経て、特に重要な社会課題を選定しました。これらの課題はＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの戦略的な意思決定に直結しており、長期的な企業成長に影響を与えます。
５．施策の検討
重要度の高い課題に対して、リスクを軽減し、機会を拡大するための施策を検討しました。ワークショップ
を通じて、技術革新や業務プロセスの改善など具体的な行動計画を立案しました。
６．マテリアリティの特定
上記プロセスを踏まえＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループのマテリアリティを特定し、妥当性を検証しました。
７．KPIの設定選定されたマテリアリティに基づいて、具体的な成果を測定するためのKPIを設定しました。これにより、施策の効果を定期的に評価し、持続可能な成長を実現しています。なお、マテリアリティ及び目標・KPIの内
容はサステナビリティ委員会にて承認された内容を公表しています。

- 13 -

(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
サステナビリティ重要テーマ

Ｅ環境

マテリアリティ

脱炭素社会の実現

・気候変動・脱炭素化への対応

再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境
負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。

・再生可能エネルギーの安定供給と利用促進

サステナブルな街づくり

・地域社会の持続的な成長の実現

地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。

Ｓ
社
会

・少子高齢化、労働人口減少への対応
・従業員の健康と安全の確保

Well-beingの向上
心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステー・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進

クホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。

・人権の尊重、サプライチェーンへの対応
Ｇ
ガ
バ
ナ
ン
ス

・コーポレート・ガバナンスの強化
ガバナンスの強化
健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果た

・リスクマネジメントの強化

し、企業価値の持続的な向上を目指します。

・企業倫理、コンプライアンスの徹底＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞
当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、必要となる人員が増加してきております。新卒、中途採用を更に積極化させるとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）に取り組むことで優秀な人材確保に努めてまいります。また、強固な組織体制構築のため、階層別研修の実施や適正な評価、報酬制度の構築など、人的資本への積極的な投資を引き続き行ってまいります。また、リモートワーク環境の整備や地域限定社員制度の導入など働き方改革を推進することで、従業員の幸福度を高めると共に企業価値を向上させてまいります。
また、従業員一人ひとりが未来に向けた永続的な成長を共に創造する存在であるという考えのもと、人事制度を運用しています。㈱タカラレーベンでは、変化する時代への対応とパーパスに基づき、経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す新人事制度に改定しました。
新制度では、従業員がとるべき具体的な日々の行動指針を定め、等級・職種別に評価項目を設定したほか、適正かつ公平性・透明性の高い評価・処遇の実現に向けて、行動評価については評価会議によって評価基準の目線合わ
せなどの改定を実施しました。これらの取り組みにより、従業員へのより納得性の高いフィードバック、管理職における評価制度の意義や評価基準の理解促進による評価能力の向上を目指しています。
併せて、昨今の物価上昇や政府方針に基づき約6.3％の賃上げを行い、従業員が安心して就労できる環境構築にも努めております。

- 14 -

＜人事制度基本方針＞
経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す人事制度
・パーパスに基づき策定したバリューズを軸とした、会社が求める人材像を明確に打ち出し、従業員がキャリア
ビジョンを描ける仕組みの構築
・適正な人件費配分による優秀な人材の獲得・定着とモチベーション向上
・優秀な管理職人材を生み出すための教育と選抜の実施
・公平性・透明性の高い評価・処遇の実行による従業員の納得感を醸成と成長意欲の向上
また、従業員一人ひとりの成長と組織としての総合力の向上を目指し、以下のとおり、教育研修基本方針を定め、さまざまな研修を実施しています。
＜教育研修基本方針＞
・ビジョンに基づく育成だけでなく、一社会人としてステークホルダーに対し誇れる人材の育成
・各従業員が、自己成長感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施
・人事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成力、組織管理力等、組織や仕事のマネジメント能力の向上
・各業務の遂行に必要な専門知識、技術等、業務処理能力の習得(3）指標及び目標
当社グループでは2022年３月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティ（重要課題）に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。
2024年３月期における目標と実績、2025年３月期の目標は下記のとおりです。
＜目標と実績（2024年３月期）＞
2024年３月期

サステナビリティ
重要テーマ

KPI
目標
ライフスタイルに対する新たなサービスの提案

価値ある
ライフスタイルの創造

20件※１

海外での新築分譲マンション供給

３プロジェクト５プロジェクトNEBEL供給

３棟

５棟

再開発事業取り組み件数

２件

１件

地域社会への協賛

10件

20件

※２

※３

取締役会実効性評価の実施〇

コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化〇

クローバック条項の導入検討△

腐敗防止の教育・研修の実施△

人権課題に対する役員・従業員の理解促進

〇

※４

※５

不利益取り扱い発生件数
コミュニティの形成

５件

実績

０件

０件

アンケートによる内部通報制度の認知率の把握〇

健康診断受診率

100％

98.9％

ストレスチェック受診率

100％

92.4％

有給休暇取得率

70％

73.1％

障がい者雇用率

2.3％
※１

2.2％

女性管理職比率

9.5％

11.5％

出産・育児休暇の復職率

100％

－

１人当たりの研修時間

24時間

42.9時間

営業スタッフアンケート満足度

90％

89.9％

- 15 -※６

2024年３月期

サステナビリティ
重要テーマ

KPI
目標
業務プロセス及び品質基準に関する不適合件数

10件以下

０件

予防処置に関する共有会の実施

５回以上

－

SQMS マスター育成

２名以上

－

住宅性能評価書の取得率

100％

100％

0％

0％

０件

０件

安全大会

年１回

１回

特別パトロール（安全確認）

年４回

３回

年２回

３回

Ａランク取得率90％97.01％

1.83％以下

0％Ⓡ

災害度数率、休業度数率（※対象：従業員）
高品質で快適な休業災害件数空間の提供（※対象：従業員）

安全衛生研修の実施回数（※研修対象：従業員）
サプライヤー調査の結果
災害度数率、休業度数率（※対象：サプライヤー）

環境・文化の醸成

実績

※７

※７

※８

CO２排出量取得・開示〇

CO２排出削減目標設定〇※８

省エネ等級（フラット35）の認証率

戸建100％

戸建100％

文化醸成への協賛

５件

11件

ZEHマンション認証取得

１棟

１棟

CASBEE認証の取得

Ａランク以上取得１棟

１棟

20ＭＷ

43ＭＷ

再生可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発
電容量

※１

総発電規模

360ＭＷ

※１

368ＭＷ

資源・水の定量データの取得、削減目標の設定〇

BCP対策のマニュアル策定

△

※９

※１
※２
※３

2025年３月期の中期目標として設定。
新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件10件（優良建築物等整備事業含む）。
外部のコンサルティング機関による社外取締役を含む全ての取締役・監査役を対象とした匿名のアンケート調査及びインタビューの実※４

施、第三者評価を実施。
報酬委員会にて役員報酬制度の見直しに関する検討を実施、継続検討。

※５※６

一部コンプライアンス研修にて実施。
該当者なし。

※７※８

品質組織見直しのため未実施。
対象範囲：Scope1、2及び3。

※９

大地震発生時等緊急時における初動対応マニュアルの策定。

- 16 -

＜目標(2025年３月期)＞
2025年３月期
サステナビリティ重要テーマ

関連するSDGs

マテリアリティ

KPI
目標
CO2排出量削減率（Scope1,2及び3）

脱炭素社会の実現
Ｅ

再生可能エネルギーの安定環供給に取り組むとともに、
省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。

境・気候変動・脱炭素化への対応※１

45％（2022年度比）

省エネルギー化に寄与する社内の取り組
み件数

10件

リニューアル・リノベーションマンションの積極展開
再生可能エネルギーの総発電規模
・再生可能エネルギーの安定供給と
利用促進

780MW

環境性能認証の取得
戸建住宅におけるZEH水準の採用率

※２

５棟
※３

100％

新築分譲マンション事業における再エネ活用の推進
海外における住宅供給プロジェクト件数

サステナブルな街づくり

再開発・建替事業の取り組み件数
・地域社会の持続的な成長の実現

地域社会の発展と人々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービ
スの提供を通じて持続可能・少子高齢化、労働人口減少への対応

な未来の実現に貢献します。

５点以上/６点

業務プロセス及び品質基準に関する不適
合件数

10件以下

1人当たり研修時間

25時間

DXビジネス検定の取得推進

ストレスチェック受診率社
会
Well-beingの向上
心身の健康と安全を守るとともに、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。

・従業員の健康と安全の確保

・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進

・人権の尊重、サプライチェーンへの
対応

※４

10件

マンション管理業務に対する満足度調査

ライフスタイルに対する新たなサービスの提案

Ｓ

３プロジェクト

10件
※５

100％

※６

有給休暇取得率70％

男性育児休業取得率85％

建設現場における特別パトロール（安全確認）の実施年４回※１

障がい者雇用率2.5％

女性管理職比率20％※１

女性採用比率30％

安全大会の実施

年１回

人権デュー・ディリジェンスの体制構築
サプライチェーンマネジメントの推進

Ｇ
ガ
バ
ナ
ン

ガバナンスの強化

・コーポレート・ガバナンスの強化

取締役会の実効性評価の実施
クローバック条項の導入検討
重要リスクの検証、管理

健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任

・リスクマネジメントの強化
BCPのマニュアル策定
コンプライアンス教育の実施

ス

を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。

※１

2030年度までの中期目標として設定。

※２

太陽光換算によるMW数、2030年３月期までの中期目標として設定。

※３

断熱性能等級５級かつ一次エネルギー消費量等級６級を取得した住宅（再生可能エネルギー水準は除く）。

※４

優良建築物等整備事業含む。

※５

実施企業のみ集計。

※６

年次有給休暇が一斉付与の企業を対象に集計。

・企業倫理、コンプライアンスの徹底

全従業員に対するコンプライアンスアン
ケートの実施内部通報制度の認知率- 17 -

年３回
年１回
100％

＜気候変動への対応（TCFD提言への取組）＞
・気候変動に対する当社の認識
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、気候変動の進行は科学的事実であると認識し、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇などの気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可欠なものであると考えます。加えて、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える（マテリアルな）課題であると位置づけています。気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期され、不動産事業における開発・運営段階でのGHG排出量の削減や、レジリエンスの強化に対する社会的な要請が高まっていると認識しています。一方で、エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれ、重要な機会として捉えています。
・TCFD賛同表明（及びTCFDコンソーシアムへの参加）
当社及びグループ会社のＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱（旧タカラアセットマネジメント㈱）、ＭＩＲ
ＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱（旧タカラPAG不動産投資顧問㈱）は、気候関連課題に関する情報開示を推進するため、2022年６月に金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFD（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。
本賛同を起点として、当社グループとしての気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、TCFD
提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示の強化・充実を図っています。

(1）ガバナンス
当社は、気候変動のリスクと機会に対応するため、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。気候変動対応に係る最高責任者を代表取締役社長とし、実務上の責任者である気候変動対応に係る執行責任者は、サステナビリティ担当取締役としています。気候関連課題に係る執行責任者
は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告します。サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行います。
(2）戦略・分析の範囲今回行ったシナリオ分析においては当社グループの主要事業かつ気候変動の影響が比較的大きいと考えられる不動産事業とエネルギー事業の２事業を対象としました。
・参照した外部シナリオ
TCFDの提言では、２℃以下を含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することを推奨しています。当社では気候関連リスク・機会を考慮するため、当社グループの事業を対象にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析の概要は以下のとおりです。シナリオ分析及び当社のリスク・機会の特定・評価に係るプ
ロセスは後述の「リスク管理」に示すとおりです。
出典機関

1.5-２℃シナリオ

４℃シナリオIEA（国際エネルギー機関）

NZE2050STEPS

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

RCP4.5

RCP8.5［シナリオ選定理由］●IEA NZE2050（1.5-２℃シナリオ 移行リスク）
GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。
●IPCC RCP4.5（1.5-２℃シナリオ 物理リスク）
気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。
●IEA STEPS（４℃シナリオ 移行リスク）
GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。
●IPCC RCP8.5（４℃シナリオ 物理リスク）
気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。

- 18 -

・各シナリオにおいて想定される世界像
各シナリオでは以下のような世界観を想定しています。
1.5-２℃シナリオ（移行リスク大、物理的リスク小）パリ協定目標の達成に向けて、脱炭素のための社会政策・排出規制が強化され、気候変動への対策が進捗することで、21世紀末の地球の気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃-２℃に抑えるシナリオです。政策や投資家、消費者といったあらゆる側面において脱炭素または低炭素を目指す動きが顕著になり、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は競争優位性が低下する等の移行リスクが高まると想定されます。一方で、気候災害の高頻度化・激甚化については一定程度抑えられ、物理的リスクは相対的に低くなると想定されます。
４℃シナリオ（移行リスク小、物理的リスク大）十分な気候変動緩和対策が実現せず、温室効果ガス排出が増大し続け、21世紀末の地球の気温上昇が産業革命前と比較して４℃上昇するシナリオです。自然災害の激甚化の進行が顕著となり、海面上昇や異常気象が増加するなど、物理的リスクは高まると想定されます。一方、政策や資本市場・消費者において脱炭素に向けた取組みが停滞し、移行リスクは比較的小さく抑えられます。

・リスク、機会の特定及び対応策・戦略
当社は、脱炭素社会の実現に向かうための政策と法規制が強化される1.5℃-２℃シナリオと異常気象の激甚化による気候変動の物理的な影響が生じる４℃シナリオを踏まえて、リスクと機会を特定し、それらの事業への影響を
以下のように評価しました。財務的影響については、前述の各シナリオを参照しながら定性的に評価を行いました。また、特定したリスクと機会に対し、当社は以下の取り組みを推進していきます。
［不動産事業］
財務的インパクト
分類

政策と法

技術

主なリスクと機会

当社の財務的な影響

炭素税導入による課税の販売価格の上昇により、強化

販売数が減少省エネ政策による各種規規制対応のための開発コ

制等の強化

ストの増加

中

長期

大

大

気候変動に対応していな

ブランド価値低下によるい商品やブランド価値の物件販売価格及び賃料の 中期

小

中

低下

低下に伴う売上減少

風水害による建設中の物

理
エネ性能の向上・販売戦略の強ZEB/ZEH等の環境性能の修/修繕コストの増加
事業機会の損失による売上の減少

建設関連費用の増加収集を行い、適宜新技術の開発や導入を実施専門人材の確保、組織・社内制度の構築
サプライヤーとの協業による価格の安定化

立地選定および同業他社との連携強化
新規開発案件に省エネ基準を設定、既存物件への省エネ基準の設備導入を検討
風水害に強い工法の採用、工事

短期

大

中

中期

中

中

中期

小

小

中期

小

中

公的支援スキームの活用

キャッシュアウトの削減 中期

中中

住替え機会の創出

売上の増加

中期

中

小

ZEH/防災マンションの開発・推進

気候変動に対応した市場

企業価値の向上による調参加者の評価向上

達機会、調達額の増加

中期

中

中

気候関連情報開示の充実

件の損傷、工期の長期化
気温上昇による建設現場

建設期間の長期化に伴うの生産性低下コスト増加

再エネの利用促進

製品及び低排出設備・ZEB/ZEHマ

サービス

ンションの需要増

市場

GHG排出に関する目標設定・管新技術やサービスに関する情報

中性が高まり、好立地の用地取得における競争激化

対応策・戦略

サプライヤーとの協業による省高い物件開発や建築、改 中期とした関連サプライヤー
によるサービス価格の上
風水害に強い立地の希少

機会

大

小

昇

効率

大

小

脱炭素ニーズ拡大を背景

資源の

中期

中期

リスク

慢性

中

大

る費用の増加リスク

小中

新たな施策や導入に関す

急性短期

新技術の開発や導入の費
中期
用が増加

応の増加

物理

２/1.5℃
シナリオ

再エネ・省エネ技術の進化・普及
低排出技術移行に伴う対

評判

４℃
シナリオ

化

移行

市場

期間

外部調達する光熱費の削減
売上の増加- 19 -

保険への加入
建設現場における労働安全配慮の管理を徹底オンサイト・オフサイトPPAの導入
低排出な設備や再エネ電力の導入を推進
市街地再開発事業等による事業拡大［エネルギー事業］
財務的インパクト
分類

政策と法
技術
移行
リスク

市場

主なリスクと機会

当社の財務的な影響

環境アセスの厳格化や各開発期間の長期化による種規制の強化

コスト増加

再エネ・省エネ技術の進新技術導入のための費用

化・普及

増加

省エネ競争激化による用新規開発の停滞に伴う収地確保の難易度上昇

益機会の縮小

期間

４℃
シナリオ

２/1.5℃
シナリオ

対応策・戦略

短期

小中

各種規制に沿った事業の推進

中期

小

小

短期

中

大

アクセス制限等による収 短期小小

顧客の減少及び資本への評判

ブランド価値の低下

物理
リスク

急性

慢性
政策と法
資源の
効率

機会

製品及び
サービス

発電設備の損傷
異常気象の恒常化による稼働中設備の故障率増加
再エネ普及の拡大・促進する法制度の整備
再エネの自社利用

市場をとることによりブランドイメ
レジリエントな設計思想の導

売電量の低下による売上減少、修繕費等のコスト 短期

大

大

長期

中

中

開発の速度と量に好影響 中期

小

大

短期

小

小

中期

小

中

中期

小

中

中期

小

大

短期

小

中

短期

中

中

増加
修繕費の増加外部調達する光熱費の削減
安価な技術開発による設品開発

備投資費用等の減少

O&M事業の拡大

O&M売上の増加

再エネ投資の拡大

選定

ージを維持

気候変動対応の技術・製再エネ需要の拡大

化、発電設備の計画的導入
系統接続の可能な事業エリアの
気候変動においても堅実な対応

益の縮小
自然災害による稼働中の新技術に関する情報収集の強

新規開発・事業拡大による収益機会の増加
不動産事業との売上・収益シナジーの創出

グリーンファイナンスの

企業価値向上による株価

活用

上昇、金融コストの削減

入、ハザードマップ活用によるリスク把握、利益保険の付保、修繕費用の積み立て
気候変動に対応した設計思想の導入・製品基準の選定
資産拡大に向けた資金確保と人員補強
開発用地の選定と資金確保
新技術に関する情報収集の強化、発電設備の計画的導入
O&M事業の拡大に向けた設備投資と技術者の確保
市場調査及び新たなビジネスモ
デルの構築
再エネ・不動産への知見がある
人材によるPJチームの組成
グリーンファイナンスに関する人材確保(3）リスク管理
当社が気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下のとおりです。
①リスクと機会を特定、評価するプロセス
気候関連課題に関する重要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会において議論され、気候変動対応に係る執行責任者は、年に１度、気候関連のリスクと機会の特定及び評価のために、社内の担当者を招集し、関連リスク・機会の洗い出しを行います。
②リスク管理するプロセス及び全社的なリスク管理プログラムへの統合
気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ委員会において特定、評価された事業・財務計画上重要な
気候関連リスクについて、管理担当者または部署を指定し、その対策立案を指示します。
また、リスクの軽減管理または機会の実現に向けた取り組みに当たっては、可能な場合、関連するKPI（重要指標）を定義し、モニタリング及び目標設定を行うことを試みるものとします。
気候変動対応に係る執行責任者は、各取り組みの進捗、KPIについて、年に１度以上その状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告します。
また、気候変動対応に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを、既存の全社リスク管理プ
ログラムにおいても可能な範囲で考慮するよう指示し、リスク特定・評価・管理プロセスの統合を図ります。
(4）指標と目標
当社はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標（KPI）と目標を設定しています。設定した指標と目標は以下のとおりです。

- 20 -

①温室効果ガスの排出量
目標：ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1、2及び3）について2050年度までにネットゼロとする。
2022年を基準年とし、中間目標として［2030年度までに45%削減（総量ベース）］、長期目標として、［2050年度までにネットゼロ（総量ベース）］とする。
2023年３月に設定した、温室効果ガス排出量削減における中長期目標を、新たにScope3を追加して※１
SBTi（Science Based Targets initiative）の「ネットゼロ基準」 に対応した温室効果ガス排出量削減
目標に改訂しました。
・2023年３月28日公表：2030年までに50％削減（2020年度比）、2050年までにネットゼロ※Scope1・2を対象

・2024年３月29日公表：2030年までに45％削減（2022年度比）、2050年までにネットゼロ※新たにScope3を追加して改訂※１

SBTイニシアチブより2021年10月に公表された、産業革命前の水準から地球の気温上昇を1.5℃以内に抑え、2050年までのネットゼロを達成する目標を設定するための、標準化された基準。

②再生可能エネルギーの総発電規模
目標：2030年３月期までに新たに420MWを積み上げ、総発電規模を780MWとする。
※太陽光換算によるMW数
当社グループは、エネルギー事業において、脱炭素社会への移行は再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれる重要な「機会」と捉えています。再生可能エネルギーの総発電規模を、2030年３月期までに420MW積み上げ、780ＭＷとすることを目標としています。太陽光のほか、風力、バイオマス発電の開発を推進し、再生可能エネ
ルギーの安定的な電力供給体制の構築を目指すとともに、発電所の運営・保守・管理の強化を図ることで、エネルギー事業の拡大に取り組みます。
なお、各種パフォーマンス指標の実績はサステナビリティサイト上で順次開示予定です。
https://mirarth.co.jp/sustainability/environment/data/- 21 -

３【事業等のリスク】
１．リスクマネジメント基本方針
MIRARTHホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員及びその家族の安全の確保及び社会的責任の遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽出・管理を行っています。
また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っています。
２．リスクマネジメント体制(1）リスクマネジメント委員会について
当社ではグループの安定的かつ持続可能な成長を支えるために、グループ全体のリスクを統括するリスクマ
ネジメント委員会を定期的に開催することで、積極的かつ戦略的なリスク管理を実践しております。
① 開催頻度
リスクマネジメント委員会は年４回の定例会議に加え、業界や市場の変化等に対応するため必要に応じて開催しております。これにより、リスクに対する迅速な意思決定と適切な対応が確保されております。
② 委員構成リスクマネジメント委員会には、代表取締役やグループＣＦＯ、グループＣＲＯをはじめ、社外役員を含む全ての取締役及び監査役がメンバーとなっており、リスクマネジメントが経営戦略の立案と実行に深く関係する体制となっております。また、内部監査室や法務部門の責任者も加わることで、包括的なリスク管理の視点から検討と意思決定を行っております。
③ 議事内容:リスクマネジメント委員会の議事は多岐にわたりますが、主に以下の項目に焦点を当てています。
・リスクマネジメント委員会にて、「リスクマップ」としてあげられたリスク項目の対応状況
・上記以外のリスク項目について、対応方針の変更や見直し等のリスク対応状況
・新たなリスクについて、重要度や対応優先度についての協議、決定
・企業戦略とリスクポートフォリオの整合性の確認
・今後のリスクマネジメント運営方針の協議、決定- 22 -

３．リスクマネジメントプロセス
当社グループのリスクマネジメントプロセスは以下のとおりです。
［概念図］(1）リスクの特定リスクマネジメントにおいては、世の中にある無数のリスクの中から、当社が対処すべきリスクの特定と、その優先順位付けが欠かせない要素となっております。当社グループでは以下フローに従い、リスクの特定と優先順位付けを行いました。
［リスク特定のフロー図］- 23 -

① グループ各社におけるリスクの洗い出し
グループ各社に対し「事業戦略リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」について網羅的に洗い出し、その「影響度」と「発生頻度」等を評価し定量的なスコアリングを行い、この評価に基づいて優先順位を付けます。高い影響度と頻度を持つリスクは、優先的に対応を検討します。
また、あわせてそれぞれのリスクの現況やリスクシナリオ、機会や対応案についても一次的な検討を行います。
② リスクの抽出①にて提出されたリスクについて、提出されたリスクを横断的に俯瞰・比較し、47項目を抽出しました。
抽出に際しては内外の環境分析や経営層のヒアリングを行い、優先度はもとより、当社グループの中期経
営計画や、置かれている環境等を考慮いたしました。また、一次的な検討を行ったそれぞれのリスクの現況
やリスクシナリオ、機会や対応案について、記載レベルの平準化、統一化を行い確定させました。
③ リスクの特定（リスクマップ掲載事項）②にて抽出された47の重要リスクについて、コンプライアンス委員会の委員それぞれから、リスクマップに掲載すべき事項、及び最優先事項について個別に意見を聞き、リスクマネジメント委員会での協議を経て、リスクマップに掲載すべき16項目を抽出しました。
④ 最重要リスクの特定③にて抽出されたリスクマップ掲載事項となる16のリスク項目から、当社グループが最優先で対応し、ウォッチすべき最も重要なリスクを６項目特定しました。
(2）リスクの評価
リスクの評価方法は、各社各事業部門にて洗い出されたリスクについて、「影響度」と「発生頻度／発生可能性」を掛け合わせてスコアリングを行い、評価しました。
① 「影響度」について
人的な被害や、金銭的な損害、売上・利益の棄損、信用、監督官庁等からの処分・指導の５つの定義に基づき、それぞれの影響の大きさを「大・中・小」の３段階で評価しております。

- 24 -

② 「発生頻度・発生可能性」の評価について「発生頻度」は当該リスクがどの程度の頻度で発生する可能性があるか、また「発生可能性」については、当該リスクの発生確率を当社所定の基準に従い「高・中・低」の３段階で評価しております。なお、リスクの項目により「頻度」あるいは「可能性」で評価することとしております。
なお、判断基準は次のとおりです。
リスク分析の判断基準
影響度
等級

３

２

１

定義

表記

大

中

小

人

金銭

顧客や従業員、
ステークホルダ
ーに死傷者が発生するもの

顧客や従業員、
ステークホルダ
ーに身体的・精神的な影響が相当程度およぶもの。

顧客や従業員、
ステークホルダ
ーに身体的・精神的な影響が軽微ながらおよぶもの。

売上／利益

１億円以上の財
政的損失

1,000万円以
上、１億円未満の財政的損失1,000万円未満の財政的損失信用処分・指導

売上高の目標（あるいは想定）を、10％以
上の下方修正させる要因となるもの。

・営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを、30％以上の下方修正させる要因となるもの。

・年単位の長期にわたり売り上げや利益に影響を及ぼす。
・ステークホルダーとの良好な関係が破綻
する。

監督官庁等から、免許停止処
分以上の処分を受けるもの。

売上高の目標（あるいは想定）を、５％以
上10％未満の下方修正させる要因となるもの。

・営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを10％以上
30％未満の下方修正させる
要因となるもの。

・数か月に売り上げや利益に影響を及ぼす。
・ステークホルダーとの間で一時的に良好な関係が停止する

監督官庁等から、免許業上その他、法令や規約に基づく処分を受ける（処分
内容が外部に開示される。）

売上高の目標（あるいは想定）を、５％未満の下方修正させる要因となるもの。

・営業利益、経常利益、当期純利益の目標（あるいは想定）のいずれかを10％未満の下方修正させる要因となるもの。

・一時的に売り上げや利益に影響を及ぼす。
・ステークホルダーが当社に対し、不快な印象を持つ。

監督官庁等から、口頭注意、指摘を受ける（外部には開示されない）。

発生可能性（頻度）
等級

表記

３

高

２
１

内容

発生可能性（確率）
等級

表記

内容

１年に１度以上の頻度

３

高80％以上の確率で発生

中

数年に１度の頻度２

中20％以上80％未満の確率で発生

低10年に１度の頻度

１

低20％未満の確率③ 「リスク」について抽出された各リスクについて、関係する各社各部門がその現況をどのように理解し認識しているかについて、また当該リスクが顕在化した時に各社各部門において、どのようなことが想定されるのかを取りまとめております。
これらにより、漠然としたリスクを具体化し、リスク対応のイメージをより明確とさせています。

- 25 -

④ 「機会」について当該リスクを「機会」と捉えたときに、どのようなシナリオが想定されるかを具体的にイメージさせ、リスクテイクしていく際の検討資料とします。
(3）リスクの対応特定されたリスクに対する適切な対策や対処策を策定します。対処策にはリスクの軽減、回避、転嫁、受容などが含まれます。リスクが許容範囲内に収まるようにすべく、アクションレベルで具体的に記載します。
(4）リスクのモニタリングと報告抽出されたリスク項目の内、リスクマップに掲載した16のリスク項目については、４半期に一度の頻度で開催されるリスクマネジメント委員会において、それぞれのリスクの状況をモニタリングし、必要に応じて戦略やプロセスの修正を行ってまいります。なお、最優先リスクとして特定された６項目につきましては、これらとは別により詳細に現況とリスクシナリオ、機会、リスク対応についての効果を確認することで、リスクの変動を追跡し、報告を行うとともに、必要に応じた修正や調整をより詳細に行います。
［体制図及び運用フロー］- 26 -

４．当社グループの具体的なリスクについて(1）リスクマップ(2）重要リスク一覧
項番

重要リスク

リスクの内容・経済政策の方針変更（法規制、法令解釈や運用方針の変更）
・ライフスタイルの変１

不動産市場の動向化（DINKs、共働き世帯の増加、高齢者のマンションへの住
み替え、テレワークの進展）
・住宅ニーズの多様化
・政治情勢、景気動向

機会対応

・新商品・サービスによる需要創出、成長
機会の獲得

・情報収集活動の強化
・購買層のニーズ反映
・多様な商品の提供
・多様な資金調達手法

・減税政策の要件緩和
・用地・物件取得機会の増加の取り組み強化・継続的なパフォーマ
ンスのモニタリン
グ、対策の実行

関連マテリアリティ

地域社会の持続的な
成長の実現

の変化
・人口動態の変更
・社内システム等の活・事業の採算変化
２

自社ポートフォリオの管理・事業の継続、撤退の判断時期
・仕入や投資と期間回収の不均衡の発生

・自社グループ利益体

用による、事業部ごと、PJごとの損益、質の最適化、安定化
・予算精度向上による対外的信用の獲得

採算性の可視化の推進・ポートフォリオ会議等を行い、過度な仕入・投資の抑制- 27 -

コーポレート・ガバ
ナンスの強化項番

重要リスク

リスクの内容機会対応

関連マテリアリティ

・競争力のある待遇や福利厚生の提供
・教育プログラムやトレーニングの充実化

３

人材の確保

・人材の定着や流出
・業務品質、競争力の保持

・業務の生産性、品質
及び、競争力の向上

・多様な人材を受け入れる文化の醸成と、・新しいアイデアやイ

包括的な職場環境のノベーションの創出

提供
・人事制度の適切な評
価と運用

少子高齢化、労働人口減少への対応

・1on1
・DXの導入推進

４

金利市場の変化

・金利動向
・資金繰り
・住宅ローン金利の動向による顧客購入マ・資金の運用（株式・債権・出資）

・固定金利の活用検討
・LTVの適切な管理（LTV65％以内）

地域社会の持続的な成長の実現

インドの変化・自然災害などの発生リスクの増加・環境配慮型商品の提供に伴うコスト増加

５気候変動

・気候変動対策への取組み遅延による投資家からの低評価による株価への影響・温室効果ガスの使用・排出規制や省エ
ネルギー規制の強化
・法規制強化による建・環境問題への関心の高まりによる再生可能エネルギー市場の活性化
・環境配慮型商品や、災害に強い商品、建物に対する需要の高まり

６

内部統制機能の
維持・強化

への影響

削減
・シナリオ分析・外部評価機関の基準に沿った社内体制の構築
・グリーン認証の取得

気候変動・脱炭素化への対応・再生可能
エネルギーの安定供給と利用促進・建物や施設の耐震化の推進
・BCP体制の構築

築基準の厳格化・不正行為、誤報告、情報漏洩、等の発生・損失の発生、信頼性

・再生可能エネルギー
発電所の開発・二酸化炭素排出量の・業務プロセスの改善による組織全体のパフォーマンス向上

・リスクの早期発見による適切な管理・リスク評価と監査の実施

リスクマネジメントの強化

・トレーニングと教育の提供
・取り組むべきプロジ
ェクトの取捨選択
・長期契約の締結や価７

原材料コストの変動・利益率の変動による業績への影響・コスト削減の機会
・新たな供給源の開拓- 28 -

格固定契約の導入
・商品先物取引やオプション取引の活用
・予算見直しとプロジ
ェクトの再評価の定期実施

地域社会の持続的な
成長の実現

項番

重要リスク

リスクの内容機会対応

関連マテリアリティ

・政策の変更、FIT制
度変更による事業機
会の変化
・原子力発電所の再稼
働・送電網等インフラ設
８

再エネ市場の変化

備の維持管理・脱炭素化トレンドの変更
・発電所開発における生態系への影響・新技術の開発、台頭
・電力会社の出力抑制
要請（再生エネルギ
ー電力の供給過多）

９

労務環境

・生産性やモチベーシ
ョンへの影響・人材の流動化・ハラスメントの発生
・労働時間による心身への影響

・再エネニーズの拡大による、売電価格の上昇
・環境への貢献企業としてのブランディン
グ
・FITに代わる新制度の導入

・従業員の満足度とモラールの向上・従業員の生産性が向上・優秀な人材の確保

・電源の多様化推進
・長期売電契約の締結
・エネルギー企業との提携
・PPAなど新たな事業への取り組み・エネルギー事業にお再生可能エネルギーの安定供給と利用促
進けるエリア戦略の実
施・モニタリングの実施
・相談・通報窓口の整備・違反者への罰則
・規則やポリシーの策
定・柔軟な労働制度の導入・定期的な健康診断や従業員の健康と安全の確保・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進

ストレス管理プログ
ラム
・福利厚生制度の充実

10

DX推進への対応

・企業競争力への影響
・情報管理等に関する評判等への影響・業務遂行への影響

・コスト削減・生産性の向上
・顧客満足度の向上

・DX・ITを推進するための組織文化の変革
・従業員のスキルアップや継続的な学習の機会の提供
・適切なセキュリティ

少子高齢化、労働人口減少への対応

対策の実施

11

役職員の不正・レピュテーションや評判への影響・企業のイメージやブ
ランド価値への影響・法的な問題や財務上の問題発生

・適切な対応による評価の実施・不正行為の予防し、早期発見・不正行為に対する抵
抗力の増進

・研修の実施・法改正情報の発信
・発生時の対応マニュ
アルの策定、運用・内部統制の強化
・不正行為に対するリ
スクの共有・クローバック条項の導入- 29 -

企業倫理、コンプラ
イアンスの徹底

項番

重要リスク

リスクの内容機会対応

関連マテリアリティ

・情報セキュリティポ
リシー、プライバシ
ーポリシーの策定・運用・機密情報の管理体制
・企業の信頼性への影
12

情報管理体制響・法令違反や規制違反による罰金や法的責任・顧客の信頼を獲得
・企業の信頼性向上
・顧客満足度の向上
・業務の迅速化・品質の向上・定期的な情報セキュ
リティ監査やリスク評価の実施・システムやデータベ
ースへのアクセス制
限

リスクマネジメントの強化・ファイアウォールや
セキュリティソフト
ウェアの導入推進
・従業員に対する定期的なトレーニングや
教育の実施

13

14

15

品質管理の維持

取引先の与信管
理（反社取引）

監督官庁への対応

・顧客満足度への影響
・法的責任の発生

・企業の評判や法的責任の発生

・法的な義務違反や規制違反による罰金や法的責任
・企業の信頼性や評判

・顧客満足度の向上
・ブランド価値の向上

・顧客に対する安心の提供
・法的リスクの回避

・企業の信頼性の向上
・業務プロセスの改善

にも影響

16

新規事業への参入・新規市場や、関連する法規制への理解浸
透・資金調達
・新規事業の採算性
・地域社会との関係

・厳格な品質管理シス
テムの導入

地域社会の持続的な・定期的な品質監査と改善活動

成長の実現・人権の尊重、サプライチェ

・教育とトレーニングの強化

ーンへの対応・KYCポリシーの策
定、運用・トレーニングと教育・不審な取引や顧客行

リスクマネジメントの強化

動のモニタリングの実施
・研修の実施・宅建試験他管理者資格の取得推進・報告や届出の義務を遵守するためのプロ
セスと責任者の明確

リスクマネジメントの強化

化
・報告と届出の期限の監視

・成長の機会の提供
・競争力の強化- 30 -

・市場のニーズや競合状況の把握
・地域とのパートナー
シップの構築・撤退基準の明確化

再生可能エネルギーの安定供給と利用促
進・地域社会の持続的な成長の実現

(3）最重要リスク説明① 不動産市場の動向
大分類

事業戦略リスク中分類

事業環境リスク小分類

不動産市場の動向担当部署（本部／部）

グループ経営企画部

発生頻度／可能性

高

リスク影響度大リスクシナリオ

当社グループでは不動産関連事業がその収益の多くを占めております。よって、不動産市場の動向を的確に捉えることは、当社の今後を左右する最重要事項であり、特に住宅需要の変化には注視しております。住宅需要は、景気動向をはじめ、お客様のライフスタイルの変化の影響を受けやすく、また、住宅取得に関する国の各種施策や、その他の不動産を取り巻く法規や規制やルールの制定や改廃、解釈の変更等の影響を受け、更には国や地域の人口動態の影響も看過できないものであります。

機会

新商品や新サービスの創出のきっかけとなり、用地・物件取得機会の増加が見込まれます。
不動産市場動向に左右されない、不動産事業以外の事業の模索や拡大が見込まれます。
不動産市場の動向については、経営企画部門において、月に１度、外部の専門家を交えた定期的な情報交換を行うとともに、その動向について社内に共有を行っております。市場のトレン

対応策

ドやニーズについては、当社の製販一体のメリットを生かし、顧客趣向や購買動向を、商品企画に反映できる体制を構築しており、これにより多様な商品の提供を行っております。
また、経済動向を見据え多様な資金調達手法について検討と取り組みを強化しており、これにより市場の変動に柔軟に対応できる仕組みづくりを行っております。
また、不動産事業のみに依存しない事業ポートフォリオの構築を進めております。主にはストック事業であるエネルギー事業、フィー事業であるアセットマネジメント事業の拡大を図っており、安定収益の確保に注力しております。

② 自社ポートフォリオ管理大分類

事業戦略リスク

中分類

事業内容リスク小分類

自社のポートフォリオ管理担当部署（本部／部）

グループ財務部
グループ経営企画部

発生頻度／可能性

高

リスク影響度

中

現況及びリスクシナリオ

当社グループでは不動産事業を中心に、エネルギー事業、アセットマネジメント事業に取り組んでおります。これら３つのセグメントにおいて、個別の事業の採算性の検討は非常に重要なテーマであり、これら事業のバランスの良いポートフォリオを保持することは、当社グループの永続的な発展に必要不可欠です。よってこれらそれぞれの事業セグメントにおいては、個別の事業の採算性や、事業の継続・撤退の判断を迅速に行うことが求められ、また、当社グループが目標として掲げている財務指標のコントロールは、リスク管理の観点からは欠かせない要
素となります。

機会

効果的な資産配分と投資戦略を実施することで、高いリターンを追求できます。また、多様なセグメントに投資することで、リスクを分散しつつ収益機会を広げることができます。
最適な事業ポートフォリオの構築により、収益性の高い事業への集中投資により、リターンを増加させる機会となります。
月に１度、ポートフォリオ会議を開催し、会社の状況を過度な投資や事業用不動産等の取得を対応策

抑制しております。また、社内システムを活用し、事業部ごとに事業の採算性が正確に把握できるような仕組みの構築を進めております。

- 31 -

③ 金利市場の変化
大分類

事業戦略リスク中分類

事業環境リスク小分類

金利市場の変化担当部署（本部／部）

グループ財務部

発生頻度／可能性

高

リスク影響度大

当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期及び長期の有利子負債を調達
現況及びリスクシナリオ

しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。また、市場金利の上昇は、住宅購入者の購買意欲の減退や、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの分譲収益の減
少や所有資産の価値の下落に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成
績等は悪影響を受ける可能性があります。

機会

金利上昇局面においては、短期的に企業負担があるものの、預金金利も合わせて上昇することから、長期的には個人の資産増が期待されます。
個人資金の増加により消費が増大し、それに伴い企業活動が活性化し設備投資意欲が増加する
ことが見込まれます。
借入金による資金調達にあたっては、借入期間の長期化・固定金利化を進めるとともに、多様対応策

な金融機関との安定的な関係性の構築を進め、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図ってまいります。また、今後の金利動向による、住宅ローン金利の動向や不動産取引市場におけるキャップレートの変動には、引き続き注視するとともに、今後もバランスシートの適正なコント
ロールを通じて、金利上昇リスクの軽減に努めてまいります。

④ 気候変動
大分類

事業戦略リスク中分類

事業環境リスク小分類

気候変動担当部署（本部／部）

コーポレート
コミュニケーション室発生頻度／可能性

高

リスク影響度

中

現況及びリスクシナリオ

温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制、気候変動に起因する自然災害や事故などの発生は、当社の事業拠点やサプライチェーン、顧客に影響がおよぶ可能性があります。特に、国の政策としての法規制の強化は、マンション等の建築物に対する省エネ基準の厳格化
や、環境配慮型商品の採用・提供等が求められることに繋がり、これに伴い当社の収益面に影響が生じる可能性があります。また、当社グループにおける気候変動への取組み状況は、投資家の当社への投資判断に影響を及ぼすことが考えられます。
これらのリスクを適切に評価し、対策を講じることが重要です。気候変動への適応策の構築や
省エネルギー化による環境負荷の少ない開発、脱炭素化に寄与する事業展開など、リスク軽減のための取り組みを進めることが求められます。

機会

当社グループでは、エネルギー事業を成長事業と位置付けており、再生可能エネルギーの需要拡大は重要な機会として捉えています。発電規模及び関連サービスの提供を拡大することで、他社との差別化を図り競争力を高めることができます。また、低排出な設備や再エネ電力の導入、防災への関心の高まりは、住宅においては住み替えや修繕の需要を生み、また、そのような需要を喚起することで、当社事業の成長を促進する機会となります。
再生可能エネルギー発電所の開発を推進するとともに、環境性能の高い物件開発や物件におけ対応策

る再エネ活用を推進し、環境への負荷を最小限に抑える取り組みを徹底します。また、四半期に一度開催されるサステナビリティ委員会にて、気候変動ポリシー・温室効果ガス削減計画に基づく審議を行い、必要な社内体制構築を進めるなど、組織全体で事業推進における温室効果
ガス削減に取り組みます。

- 32 -

⑤ 内部統制機能の維持・強化
大分類

事業戦略リスク

中分類

組織・ガバナンスリスク

小分類

内部統制機能の維持・強化担当部署（本部／部）

グループ経営企画部
グループ内部監査室

発生頻度／可能性

中

リスク影響度

大現況及びリスクシナリオ

機会対応策

内部統制の重要性は論を待たず、当社グループとしてもその拡充はグループ各社にガバナンスを利かせる有効な方策であり、不正行為やコンプライアンス抵触事案の発生抑止、また万一発生した際の迅速な対応へと繋がるものと考えており、今後もその拡充と充実化を図っていきた
いと考えております。
リスクの早期発見やリスクの適切な管理を行うことで、企業の信頼度の向上とともに、永続的な事業提供に繋がります。また、業務プロセス改善等により、組織全体のパフォーマンスが向上します。
内部統制に関わる人員を増員するとともに、内部統制に対するトレーニングと教育を実施・提供することで、機能の強化をはかっております。また、監査とあわせてリスク項目のモニタリングが行われることで、内部統制機能の更なる強化を図ってまいります。

⑥ 労務環境大分類

オペレーショナルリスク

中分類

人事労務

小分類

労務環境

担当部署（本部／部）

グループ人事部

発生頻度／可能性

中

リスク影響度高

労務環境は、労働者の健康と安全、企業の生産性と持続可能性、法令遵守、社会的評価など多方面に渡り、企業において重要なファクターであると認識しております。
特に昨今では適正労働時間の管理はもとより、リモートワークへの対応や従業員への健康管理
等、従業員が健全に就業できる職場環境の構築が、優秀な人材の確保やその定着に大きく影響
現況及びリスクシナリオするものと考えております。
現在当社では Well-beingの方針のもと、その環境構築のため在宅勤務の適用拡大や従業員幸
福度のサーベイに基づいた各種施策の投下、またハラスメント防止を目的とした研修などを実施しております。
従業員の健全な労務環境の整備の不備・遅延は、優秀な人材の確保やモチベーション低下による生産性に影響を及ぼすだけではなく、当社の社会的評価の低下にもつながり、事業を継続していくうえで競争劣位になるリスクを含んでいるものと考えております。

機会

本リスクに対し、周りに先んじた社会環境に応じた労務環境構築、法令順守した環境を構築す
ることにより、優秀な人材の確保や生産性の向上をもたらし、当社事業継続において優位に働くものと考えております。

対応策

労働環境においてはグループ人事部にてグループ各社の労働時間の月次管理を行い、そのチェック体制の構築とそのリスクに軽減に努めております。
従業員のエンゲージメントに関しては、人事制度における評価の運用の質の向上や、1on1による風通しの良い職場環境の構築、また幸福度調査実施による従業員の状況把握とその結果に基づいた改善策のKPIを設定し、その推進に務めております。また取締役の評価にも従業員のエ
ンゲージメント向上の項目を組み込んでおり、経営レベルでの取り組みを行っております。

- 33 -

５．危機管理体制（クライシスマネジメント）
当社は、不測の事態が発生した場合に迅速かつ的確に対応を行うために、危機管理体制を整備しています。事
業にもたらす損害の影響度に応じ危機を以下の４段階の管理レベル分けし、危機管理チームを設置し対応にあたります。
(1）委員会体制危機が発生した場合、対策組織長が危機の管理レベルに応じて直ちに対策組織の設置を命じ、事態の早期終息を図ります。
管理レベルＡ
設置区分
対
策
組
織

対策組織長（※１）
事務局
主管部署

管理レベルＢ※１

管理レベルＤ
各部署

社長
事務局長：総務業務管掌役員（※２）

総務業務管掌役員、経営企画業務管掌役員

総務業務担当部署－対象危機に対する直接責任部署、または 対策組織に指名された部署

連絡窓口

管理レベルの設定

管理レベルＣ

対策組織設置総務業務担当部署
管理レベルの決裁は社長が行う（不在の場合は、グループＣＲＯとし、尚も不在の場合には総務業務管掌役員が代行する）

対策組織長が出張等により不在の場合は、管理レベルＡ、ＢについてはグループＣＲＯが代行し、尚も不在の場合は総務業務管掌
役員がこれを代行する。
管理レベルＣ、Ｄにおいては発生した危機に基づく職責に応じた最上位の者が責任者を代行する。

※２

対策組織長を代行する等事務局長が不在の場合、管理レベルＡ・Ｂは総務業務担当部署の長が代行する。

(2）委員会構成（メンバー）
危機の管理レベルＡ、Ｂは、対策組織長を社長、事務局長を総務業務管掌の本部長として、危機の管理レベ
ルＣ、Ｄは、発生した対象危機について業務分掌表に基づく職責ある各部署を主管部署として委員会を構成します。
(3）運用基準
対象危機に対して対策組織長である社長が管理レベルの設定を行います。管理レベルＡ・Ｂは、対策組織長を社長として事務局を設置し、管理レベルＣ・Ｄは、対策組織長を各事業本部長（または本部長）として責任部署を指名し、危機対応にあたります。
＜事業継続計画（BCP）＞
当社は、地震などの大規模自然災害や感染症、人為的な災害（戦争、テロ、事故等）の事態が発生した場合において、可能な限り事業を維持し早期復旧するために事業継続計画（BCP）策定の取組みをしています。
(1）基本方針
当社は従業員の安全を確保し、組織全体の事業活動を可能な限り維持または早期復旧に努めることで、ステークホルダーに対して社会的責任を果たすことを基本方針とします。

- 34 -

(2）運用体制（サイクル）
当社は、グループ全体に影響を与える可能性のある重大事項等は、即時報告として情報を把握して必要に応じて意思決定を行います。即時報告に該当する項目は以下のとおりです。
符号

項目

例

１

人命に関する重大事項

従業員や事業に関する者等における死亡者の発生

２

資産の保全に関する重大事項

保有資産・建設現場等に火災・倒壊等の重大被害が発生

３

事業継続に関する重大事項

４
５

企業としての信用に関する事項

重要業務が継続困難となる状況の発生（システム障害、資金の枯渇、本社立入禁止等）
個人情報流出等の法的紛争が生じる危険性を含む事項、顧客トラブル
等レピュテーションリスクに繋がる可能性がある事項、対外広報に関する事項

その他グループに重大な損害を生じさせるおそれがある事項

即時報告に該当しない項目は、定期報告として発災３時間後を第一報として、以降17時まで３時間ごとに情報を把握し、発災翌日以降から１週間が経過するまで行います。
事業継続計画（BCP）の策定に伴い、事業継続マネジメント（BCM）の体制を構築し、BCPの実効性をPDCAのサ
イクルのもとブラッシュアップを行い、定期的な教育、訓練、見直しをします。
(3）BCP対応範囲
当社の組織全体の操業度が著しく低下し、復旧まで時間がかかる局面を対応範囲とします。
(4）発動基準
当社は、日本国内及び海外事業拠点に震度６弱以上の地震の発生時、または不測の事態により組織全体の事
業継続が維持できない等の非常事態の発生時に、対策組織長がBCPを発動するものとします。

- 35 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより社会活動の正常化が進み、個人消費の回復と雇用・所得環境が改善する下で緩やかな景気の回復が見られました。一方で、地政学リスクや欧米の金融政策に伴う長期金利上昇の影響、円安に伴う物価上昇や中東地域の緊張によるエネルギ
ー資源の価格高騰などにより先行きの不透明感があり、引き続き注視が必要な状況です。
当社グループが属する不動産業界における事業環境は、新築分譲マンションにおいては、原材料高の影響などにより販売価格が上昇しているものの、依然として実需層の高い購買意欲は健在です。引き続き単身世帯や共働き世帯の増加、価値観の変化等によりエンドユーザーのライフスタイルが多様化しており、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンション需要が増加傾向にあります。一方、地方中核都市においては、コンパ
クトシティ化の流れもあり、引き続きアクティブシニア層を中心に高い需要があり、分譲マンション販売は堅調に推移しております。
不動産経済研究所の調べによりますと、2023年の全国におけるマンション供給戸数は65,075戸と前年比で10.8％減少となりました。年間供給戸数が７万戸を下回るのは３年ぶりとなりましたが、2023年のマンション平
均価格は5,911万円で７年連続の上昇となり、1973年調査開始以来の最高値を更新しております。
建築費動向を考慮しますと、新築分譲マンション市場は今後も、比較的良好な需給バランスの状態が続いていくものと考えております。そのような中、当社グループは2023年売主グループ別供給戸数ランキングで全国５位となり、不動産分譲市場において安定的に供給を行う役割を担っております。
当社グループのパーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。
」を具現化するために2030年３月期に向けた「長期ビジョン」を2023年10月に策定いたしました。
「地域社会のタカラであれ。
」
不動産デベロッパーには、どんなミライがあるのか。
現場で鍛えたチカラは地域社会の価値になるのか。
ミラースは2030年に向け、自らを改革し答えを出す。
フロー型をストック循環型へつなぎ、私たちはモデルを進化させる。
不動産を街・地域・環境へつなぎ、私たちはドメインを拡張する。
不動産収益を社会価値へつなぎ、私たちはバリューを再定義する。
ミラースは各地域に根ざした「らしさ」を徹底的に学び、「点」の開発を「線」でつなぎ、「面」の活性化を推進することで、地域社会にとってタカラのような存在になる。
地域を元気に、日本を元気に、そして世界を元気にする。

策定にあたり、メッセージのメインターゲットを社員とし構成することで、当社グループの社員が自らに問いを発し続け、地域活性に資する存在となって欲しいとの想いを込めております。
また、2030年までに行う具体的な「指標」を別途設定し、長期ビジョンの想いを当社グループ会社の各セグメントに接続し、事業の成長や変化の方向性を揃え、促す役割を果たしています。
今後はこの長期ビジョンに基づき、グループ各社が2030年までのあるべき姿を描いていくとともに、各社の目標と各社員の日々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等グループ間の垣根を越えたシナジーを生み出し、不動産総合デベロッパーの枠を超え「未来環境デザイン
企業」として、人と地球の未来を幸せにすることを目指してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高185,194百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益15,457百万円（前年
同期比119.9％増）、経常利益12,984百万円（前年同期比158.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,178
百万円（前年同期比78.4％増）となっております。

- 36 -

（売上高）
不動産事業においては、新築分譲マンション2,214戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲、中古マンションの販売、アパート、マンション、オフィス等の賃貸収入及び管理戸数76,661戸からの管理収入等により、162,804百万円となっております。
エネルギー事業においては、発電施設の売電収入等により、13,849百万円となっております。
アセットマネジメント事業においては、運用報酬等により、734百万円となっております。
その他事業においては、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、7,805百万円となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は185,194百万円と前年同期比20.7％の増加となっております。
（売上原価）
新築分譲マンションの引渡の増加等に伴い、144,603百万円と前年同期比18.8％の増加となっております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、人的資本やDX基盤の構築への積極的な投資等により、25,133百万円と前年同期比1.8％の増加となっております。
（営業外損益）
営業外収益は、持分法適用会社の持分法投資利益が増加したこと等により、1,193百万円と前年同期比18.4％の増加となっております。
営業外費用は、支払利息の増加等により、3,666百万円と前年同期比22.0％の増加となっております。
（特別損益）
特別利益は、関係会社株式の売却益を計上したこと等により、709百万円と前年同期比10百万円の増加となっております。
特別損失は、減損損失を計上したこと等により、554百万円と前年同期比347百万円の増加となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。
（不動産事業）
新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等
により、当事業売上高は162,804百万円（前年同期比17.0％増）となっております。
（エネルギー事業）
稼働済み発電施設の売却収入及びその他発電施設の売電収入により、当事業売上高は13,849百万円（前年同期比53.1％増）となっております。
（アセットマネジメント事業）
運用報酬については順調に推移しているものの、前連結会計年度にタカラレーベン・インフラ投資法人を連結子会社化したことに伴い、発電施設の取得報酬が減少したため、当事業売上高は734百万円（前年同期比33.0％減）となっております。
（その他事業）
建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は7,805百万円（前年同期比
85.0％増）となっております。

- 37 -

② 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況は、新築分譲マンションの引渡や収益不動産の売却により、総資産は337,447百万円と前連結会計年度末に比べ4,221百万円減少しております。
（流動資産）
事業用資産を棚卸資産へ振り替えたこと等により、流動資産は191,937百万円と前連結会計年度末に比べ3,208
百万円増加しております。
（固定資産）
事業用資産を順調に購入したものの、棚卸資産に振り替えたこと等により、固定資産は145,441百万円と前連結会計年度末に比べ7,442百万円減少しております。
（流動負債）
短期借入金の返済等により、流動負債は122,537百万円と前連結会計年度末に比べ39,620百万円減少しております。
（固定負債）
新規仕入に伴う長期借入金の増加等により、固定負債は143,240百万円と前連結会計年度末に比べ28,871百万円増加しております。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が剰余金の配当等を上回ったことにより、純資産の合計は71,669百万円と前連結会計年度末に比べ6,526百万円増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,263百万円減少し、41,884百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は36,777百万円（前連結会計年度は722百万円の減少）となっております。これは主に棚卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は26,329百万円（前連結会計年度は46,354百万円の減少）となっております。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は15,464百万円（前連結会計年度は61,531百万円の増加）となっております。これは主に借入金の返済によるものであります。

- 38 -

④ 生産、受注及び販売の実績a）売上高の実績
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％)

不動産事業

（百万円）

162,804117.0

エネルギー事業（百万円）

13,849153.1

アセットマネジメント事業（百万円）

734

67.0

（百万円）

177,388

118.9

（百万円）

7,805

185.0

（百万円）

185,194120.7

報告セグメント計
その他
合計（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b）期中契約戸数

セグメントの名称

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

戸数

戸数

金額（百万円)

前年同期比（％)

金額（百万円)

不動産事業

2,666

144,9422,513

134,283

92.6

合計

2,666

144,9422,513

134,28392.6c）契約残高セグメントの名称

前連結会計年度末（2023年３月31日現在）

当連結会計年度末（2024年３月31日現在）

戸数

戸数

金額（百万円)

前年同期比（％)

金額（百万円)

不動産事業

1,756

83,122

1,554

71,979

86.6

合計

1,756

83,122

1,554

71,97986.6- 39 -

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、コア事業であります不動産事業における新築分譲マンション
において、都心部の駅至近物件やリモートワーク対応型の物件に高い購買意欲が見られ、販売進捗は好調に推移し、2,214戸（JV持分含む）の引渡しを行いました。またエネルギー事業において、2022年11月にタカラレーベ
ン・インフラ投資法人の投資口を公開買付が成立し、これまでの発電施設を開発し売却するフロー収益中心のビ
ジネスモデルから、発電施設を保有し継続的な売電収入を得るストック収益中心のビジネスモデルへと方針を転換しました。2030年３月期には、EBITDAにおいて、不動産事業とエネルギー事業が１：１の割合となるよう成長させていく所存です。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、外部環境では主にはマーケット環境等が挙げられますが、内部環境面では特に借入金の依存度について注視しております。コア事業である不動産事業においては、借入金を前提とした事業となっておりますので、適切な自己資本を確保しつつ、安定的な事業成長のため、借入金の依存度について重要経営指標の１つとし数値目標を設定しております。本目標につきましてはタカラレ
ーベン・インフラ投資法人の投資口への公開買付により借入金が増加したことも鑑み、2023年５月15日付にてLTV目標の修正を公表しており、原則65％未満としております。なお、当連結会計年度末におけるLTVは62.4％となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、コア事業であります不動産事業において、用地取得及び建設資金の一部を金融機関等からの借入により調達しております。また、主要取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しており、迅速な資金手当てが可能となっております。なお、近年の事業領域の拡大、投資事業の伸展により、借入金が増加傾向にありますが、投資回収サイクルの確立を図ると共に、自己資本比率を向上させ、適切なポートフォリオを構築することで、安定した資金を確保出来るものと考えております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等(１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給
動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 40 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は26,641百万円であり、主なものは、事業用資産の取得26,221百万円、その他420百万円等であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

本社
(東京都千代田区)

不動産事業 統括業務施設

214

0

賃貸マンション他(東京都中央区 他)

賃貸用マンシ
不動産事業 ョン、賃貸店
舗、事務所

6,932

エネルギー メガソーラー
メガソーラー施設(岩手県八幡平市 他) 事業
施設

25

土地
(面積㎡)

従業員数
（人）

リース
資産

その他

－
(－)

－

424

639

38
(1)

12

11,285(16,735.84)

－

1,268

19,498

－

3,328

529
(268,213.30)

－

17

3,900

－

合計

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定等であります。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱タカラレーベン

本社(東京都千代田区)

不動産事業

㈱レーベン
コミュニティ

本社(東京都千代田区)

会社名

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

統括業務
施設

243

－

不動産事業

統括業務
施設

113

㈱レーベンホーム 本社
ビルド(神奈川県横浜市)

不動産事業

統括業務
施設

㈱タカラレーベン 本社
リアルネット(東京都中央区)

不動産事業

㈱レーベン
ゼストック

本社
(東京都千代田区)

㈱レーベン
トラスト

本社
(神奈川県横浜市)

土地
(面積㎡)

従業員数
（人）

リース
資産

その他

合計

－
(－)

－

－

243

513
(7)

3

－
(－)

－

147

263

465
(86)

21

－

－
(－)

－

9

30

125
(2)

統括業務
施設

27

－

－
(－)

－

8

36

54
(5)

不動産事業

統括業務
施設

32

－

－
(－)

－

7

40

27

不動産事業

統括業務
施設

23

0

－
(－)

－

4

28

74
(8)

㈱レーベンクリー
本社
エネルギー 統括業務
－
ンエナジー
23
－
－
19
42
51
(東京都新宿区）
事業
施設
(－)
（注）３
タカラアセット
アセットマ
本社
統括業務
－
18
マネジメント㈱
ネジメント
5
－
－
0
6
(東京都千代田区)
施設
(－)
(1)
（注）４
事業
ＭＩＲＡＲＴＨ
アセットマ
本社
統括業務
－
不動産投資顧問㈱
ネジメント
11
－
0
1
13
12
(東京都港区)
施設
(－)
（注）５
事業
メガソーラー
合同会社グリーン
エネルギー メガソーラ
7,846
施設
65
42,698－3,165 53,776－
エネルギー 他
事業
ー施設
(2,261,086.45)(栃木県那須郡他)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。
２．従業員数欄の（ ）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。
３．㈱レーベンクリーンエナジーは、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱に商号変更しております。
４．タカラアセットマネジメント㈱は、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱に商号変更しております。
５．タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、2024年３月29日付でＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱に商号変更しております。

(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

- 41 -

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 42 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

248,000,000
計

248,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)（2024年３月31日）

提出日現在発行数(株)（2024年６月26日）

普通株式

121,000,000

137,000,000

計

121,000,000

137,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場－内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（注）2024年６月４日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、発行済株式総数は16,000,000株増加しております。

- 43 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．第１回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2012年６月22日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 １

新株予約権の数（個）※76

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 30,400（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2012年７月10日 至 2052年７月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額 25,850（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※51,700（注）５

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社グループの株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合- 44 -

②

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

③④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

６．2013年７月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割いたしました。それに伴い、新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株から400株へと調整されております。

- 45 -

ロ．第２回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2013年４月８日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 １

新株予約権の数（個）※70

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 28,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2013年５月15日 至 2053年５月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額 61,550（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※123,100（注）５

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社グループの株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合- 46 -

②

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

③④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

６．2013年７月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割いたしました。それに伴い、新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株から400株へと調整されております。

- 47 -

ハ．第３回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2014年４月11日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ２

新株予約権の数（個）※69

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 27,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2014年５月14日 至 2054年５月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額 37,400（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※74,800（注）５

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社グループの株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合- 48 -

②

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

③④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 49 -

ニ．第４回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2015年６月24日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ３

新株予約権の数（個）※80

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 32,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2015年７月15日 至 2055年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額 94,600（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※189,200（注）５

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社グループの株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合- 50 -

②

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

③④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 51 -

ホ．第５回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2016年４月11日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ２

新株予約権の数（個）※80

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 32,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2016年５月11日 至 2056年５月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額 96,200（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※192,400（注）５

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①イ．新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
ロ．イ．にかかわらず、新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できない。
(ⅰ)新株予約権者の死亡以外の事由（割当日から３年以内にあっては下記(ⅱ)に規定する退任等の場合を除く。）によって、新株予約権者が当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失し、喪失した日の翌日から10日を経過した場合(ⅱ)本件新株予約権の割当日から３年以内に、新株予約権者が退任等（自己都合による退任若しくは退職、又は当社グループの株主総会決議若しくは取締役会決議による解任若しくは懲戒処分をいう。）によって当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合- 52 -

②

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

③④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 53 -

ヘ．第６回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2017年６月27日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）６

当社執行役員 ５

新株予約権の数（個）※190

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 76,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2017年７月12日 至 2057年７月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額 63,400（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※126,800（注）５

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
②

上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から３年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社グループの都合による退任または退職は含まない）によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したとき
ニ．当社グループの株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または当社の取締役会により新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき- 54 -

③

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

③④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 55 -

ト．第７回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2018年８月２日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ７

新株予約権の数（個）※210

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 84,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2018年８月29日 至 2058年８月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

101,600

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

50,800（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※（注）５

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これ
らに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新②

株予約権を行使できる。
上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社グループの都合による退任または退職は含まない）によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したとき
ニ．当社グループの株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または当社の取締役会により新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき- 56 -

③

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して
以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

③④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 57 -

チ．第８回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2019年７月１日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ６

新株予約権の数（個）※210

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 84,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2019年７月31日 至 2059年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

116,400

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

58,200（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※（注）５

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これ
らに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新②

株予約権を行使できる。
上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社グループの都合による退任または退職は含まない）によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したとき
ニ．当社グループの株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または当社の取締役会により新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき- 58 -

③

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

③④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 59 -

リ．第９回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2020年７月13日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ５

新株予約権の数（個）※299

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 119,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2020年８月２日 至 2060年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

91,600

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

45,800（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※（注）５

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これ
らに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新②

株予約権を行使できる。
上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社グループの都合による退任または退職は含まない）によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したとき
ニ．当社グループの株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または当社の取締役会により新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき- 60 -

③

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

③④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 61 -

ヌ．第10回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2021年７月12日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ４

新株予約権の数（個）※1,352

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 135,200（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※100（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2021年８月１日 至 2061年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

24,200

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

12,100（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※（注）５

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。
）は100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。
）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新②

株予約権を行使できる。
上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社グループの都合による退任又は退職は含まない）によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したとき
ニ．当社グループの株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または当社の取締役会により新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき- 62 -

③

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。
）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。
）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

③④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 63 -

ル．第11回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2022年７月29日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）７

当社執行役員 ７

新株予約権の数（個）※1,637

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 163,700（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※100（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2022年８月24日 至 2062年８月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

26,200

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

13,100（注）３

新株予約権の行使の条件 ※（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※（注）５

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新②

株予約権を行使できる。
上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社グループの都合による退任又は退職は含まない）によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したとき
ニ．当社グループの株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、または当社の取締役会により新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき- 64 -

③

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

③④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。

- 65 -

ヲ．第12回新株予約権（Ｂ種新株予約権）
決議年月日

2023年７月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

２

子会社の取締役

６

子会社の執行役員 ９［８］新株予約権の数（個）※1,767［1,708］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 176,700［170,800］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※100（注）２

新株予約権の行使期間 ※自 2023年８月２日 至 2063年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

32,100

行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

16,050

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）５

※

（注）３

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１． 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これ
らに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。
２． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．①新株予約権者は、当該新株予約権者が当社グループ（当社並びにその子会社及び関連会社をいう。以下同じ。）の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
②上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社グループの都合による退任又は退職は含まない）によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失したとき
ニ．当社グループの株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、又は当社の取締役会により新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき- 66 -

③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。
５．

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる吸収合併契約、新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑤新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記３．に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 67 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2019年３月22日（注）１△3,000,000

121,000,000

－

4,819

－

4,817

（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．決算日後、2024年６月４日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が16,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,512百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状
況(株)

株主数(人)

－

23

29

227

109

194

53,40453,986－

所有株式数(単元)－

178,873

53,036

321,036

140,699

1,047

514,473

1,209,164

83,600

所有株式数の割合
（％）

－

14.79

4.39

26.55

11.63

0.09

42.55

100

－

（注）１．自己株式数10,902,707株は、「個人その他」に109,027単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

- 68 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

25,63323.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区赤坂１丁目８番１号（信託口）

11,141

10.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,975

2.70

東京都千代田区大手町１丁目９番７号

2,163

1.97

有限会社村山企画

東京都板橋区成増４丁目33番10号

2,000

1.82

ルーデン・ホールディングス株式会社

東京都渋谷区桜丘町20番１号

1,724

1.57

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

1,527

1.39

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス取引先
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
持株会

1,452

1.32

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,184

1.08

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOPALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
1,175

1.07

50,97746.30

氏名又は名称

一般社団法人村山財産管理

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

住所

東京都千代田区永田町２丁目12番４号（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
イ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計－（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は11,141千株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,975千株であります。

- 69 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

10,902,700－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

110,013,700

1,100,137

単元未満株式普通株式

83,600－

発行済株式総数

121,000,000－－

総株主の議決権－

1,100,137－

同上
１単元（100株）未満の株式(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都千代田区
丸の内一丁目８番２号

10,902,700－

10,902,700

9.01

－

10,902,700－

10,902,700

9.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

289,900

108,132,700

5,900

2,200,700

10,902,707－

10,896,807－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日(2024年６月26日)までに取得又は処理した株式は含まれておりません。

- 70 -

３【配当政策】
利益還元については、会社の最重要課題の一つとして位置づけており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的、継続的に行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨の定款を定めておりますが、当事業年度におきましては、期末配当を株主総会の決議をもって決定しました。
当期においては、外部環境の変化にも自社の企業体力で乗り切れる体制を構築しつつ、今後の再成長のための内部留保とのバランスを考えた配当を行う予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年10月30日
取締役会決議2024年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

659

6.0

1,981

18.0

- 71 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を「OurPurpose（存在意義）」とし、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるとの認識のもと、単に利益を追求するだけでなく、法令及び企業倫理を遵守し、企業社会の一員として社会的責任を果た
し、企業価値の持続的な向上を目指します。
そのために当社グループでは、お客さま・従業員・取引先・地域社会・株主といったすべてのステークホル
ダーの皆さまの幸せを常に考え、経営環境の変化に柔軟に対応すべく、迅速な意思決定を行うとともに、コン
プライアンスを徹底することで健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することをコーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社は、業務執行状況の適切な監督・監査のため、取締役会による監督と、監査役による監査体制、そして執行役員制度により、取締役の経営監督責任と執行役員の業務執行責任を明確にする体制を採用しております。
（取締役会）
取締役会は「企業戦略等の大きな方向性を示す」「経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う」「独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う」ことを主要な役割・責務として、これを実践するための権限が与えられております。取締役は現在、社外取締役４名を含む７名であり、代表取締役島田和一を議長として、取締役中村大助、同秋澤昭一、社外取締役山平恵子、同山岸直人、同内田要及び同金丸祐子を構成員とした取締役会を原則月１回の頻度で開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催することで、慎重かつ迅速な意思決定を行うとともに業務執行状況を取締役相互に監督しております。
2023年度の各取締役の取締役会への出席状況は次のとおりであります。

役職名

氏名

出席状況
取締役会
代表取締役

島田

和一

16回／16回（100％）

取締役

山本

昌

16回／16回（100％）

社外取締役

川田

憲治

16回／16回（100％）

社外取締役

辻

社外取締役

山平

恵子

16回／16回（100％）

社外取締役

山岸

直人

16回／16回（100％）

千晶

16回／16回（100％）

取締役会における2023年度の具体的な検討内容として、当社グループにおいて、今後より迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、セグメントごとの採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用のほか、さらなるガバナンスの強化を図るために持株会社体制への移行について検討を行い、2022年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行しました。これに伴い、経営の基本方針としてパーパス（存在意義）とバリュー
ズ（価値観）を示し、パーパスに基づく企業活動を推進しております。また、経営上の重要事項については、社外役員間のみならず、社内外役員間、さらには執行役員等との間で情報共有及び意見交換を行いました。経
営上の重要事項として、取締役会において審議した事項は以下のとおりであります。
・経営戦略の立案として、ＨＤ体制における各責任者の選任を行い、経営責任の明確化を図りました。また
人的資源への投資として賃金のベースアップに関する積極的な意見交換も実施しております。
・経営戦略の執行として、ＨＤ化体制への早期移行に向けた既存アセット売却等、適切な業務執行の決定
や、グループ各社の財務状況を鑑みながら適宜投融資や債務保証等の執行を行いました。
・その他に取締役会の実効性評価を行い、その結果、今後の課題として挙げられたＨＤ体制移行後の取締役会の在り方とグループガバナンス体制の強化や、グループ全体における危機管理体制や人的資本の投資を含む経営戦略に関する議論の充実を図ることについて、今後の取り組みを議論しました。

- 72 -

（監査役会）
監査役会は、取締役の職務の執行の監査や、会計監査を、独立した客観的な立場から適切に実施することを主要な役割・責務として、これを実践するための権限が与えられております。監査役会は、原則月１回の頻度で開催し、現在、常勤監査役三浦由布子、同木村正樹及び非常勤監査役渡部彰仁の３名で構成されており、その全員を社外監査役とすることで、取締役会の運営状況や取締役の業務執行状況等の、より適正な監査が行われる体制を確保しております。監査役及び監査役会の活動状況については、（３）監査の状況 ① 監査役監
査の状況をご参照ください。
（その他委員会）
その他、当社は、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的として、任意の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は社外取締役山平恵子、同山岸直人、同内田要、同金丸
祐子及び代表取締役島田和一を構成員としており、報酬諮問委員会は社外取締役山平恵子、同山岸直人、同内田要、同金丸祐子及び代表取締役島田和一を構成員としております。
2023年度の各委員の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会への出席状況は次のとおりであります。

役職名

出席状況

氏名
指名諮問委員会

報酬諮問委員会

社外取締役（指名諮問委員会委員長）

川田憲治

10回／11回（91％）

10回／11回（91％）

社外取締役（報酬諮問委員会委員長）

山平恵子

11回／11回（100％）

11回／11回（100％）

社外取締役

辻

11回／11回（100％）

11回／11回（100％）

社外取締役

山岸

直人

11回／11回（100％）

11回／11回（100％）

代表取締役

島田

和一

11回／11回（100％）

11回／11回（100％）

千晶

指名諮問委員会における2023年度の具体的な検討内容として、ＣＥＯ等の後継者の育成や選定のためのサクセッションプランを検討し決定しました。
報酬諮問委員会における2023年度の具体的な検討内容として、役員報酬制度を検討し決定しました。
また、当社は、コンプライアンス委員会を原則月１回の頻度で開催し、リスクマネジメント委員会を原則四半期に１回開催するほか、必要に応じて都度開催することとしており、当社及び子会社並びに関連会社のコン
プライアンスの徹底、リスクの評価・管理等を行うとともに、グループ内部監査室長及び各監査役等が定期的な監査を子会社及び関連会社へ実施することにより、子会社及び関連会社の業務の適正を確保するための体制としております。両委員会は、代表取締役島田和一を委員長、執行役員山地剛を副委員長として、取締役中村大助、同秋澤昭一、社外取締役山平恵子、同山岸直人、同内田要、同金丸祐子、常勤監査役三浦由布子、同木
村正樹及び非常勤監査役渡部彰仁を構成員としております。

- 73 -

2023年度の各委員のコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会への出席状況は次のとおりであ
ります。

役職名

出席状況

氏名

コンプライアンス委員会

リスクマネジメント委員会

代表取締役（委員長）

島田和一

12回／12回（100％）

５回／５回（100％）

グループＣＲＯ（副委員長）

山地

剛

２回／２回（100％）

－

取締役

山本

昌

12回／12回（100％）

５回／５回（100％）

社外取締役

川田

憲治

12回／12回（100％）

５回／５回（100％）

社外取締役

辻

12回／12回（100％）

５回／５回（100％）

社外取締役

山平

恵子

12回／12回（100％）

５回／５回（100％）

社外取締役

山岸

直人

12回／12回（100％）

５回／５回（100％）

常勤監査役

遠藤

誠

12回／12回（100％）

５回／５回（100％）

常勤監査役

三浦

由布子

12回／12回（100％）

５回／５回（100％）

非常勤監査役

本間朝美

12回／12回（100％）

５回／５回（100％）

千晶（注）執行役員山地剛氏のコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の出席状況は、2024年１月29日付「コンプライアンス委員会規程」及び「リスクマネジメント委員会規程」の改定により、グループＣＲＯが両委員会の副委員長になって以降、2023年度に開催された両委員会の回数に基づくものであります。
コンプライアンス委員会における2023年度の具体的な検討内容として、内部通報への対応検討を行い、また、当社グループの役員及び従業員のコンプライアンスの徹底の取り組みとして、各種研修等を検討し、実施いたしました。
リスクマネジメント委員会における2023年度の具体的な検討内容として、当社グループを取り巻くリスクのうち、「全社で対応を進めるべきリスク」を各リスクの影響度と発生可能性を踏まえてスコアリングを行い、評価のうえ特定しました。また、特定されたリスクに対する適切な対応策を検討、策定し、そのリスクのモニタリングと報告の体制についても議論を行い整備しました。
さらに、当社は、サステナビリティ委員会を原則四半期に１回開催するほか、必要に応じて都度開催し、当社グループのサステナビリティに係る方針の策定、重要課題であるマテリアリティの特定と定期的な見直し、環境に関する方針と施策の決定及びサステナビリティ推進活動の取締役会への報告等を行っております。サス
テナビリティ委員会は、代表取締役島田和一を委員長として、取締役中村大助、同秋澤昭一、社外取締役山平恵子、同山岸直人、同内田要及び同金丸祐子を構成員としております。
2023年度の各委員のサステナビリティ委員会への出席状況は次のとおりであります。

役職名

氏名

出席状況
サステナビリティ委員会

代表取締役（委員長）

島田和一

４回／４回（100％）

取締役

山本

昌

４回／４回（100％）

社外取締役

川田

憲治

４回／４回（100％）

社外取締役

辻

社外取締役

山平

恵子

４回／４回（100％）

社外取締役

山岸

直人

４回／４回（100％）

千晶

４回／４回（100％）

サステナビリティ委員会における2023年度の具体的な検討内容として、サステナビリティに関するＫＰＩの設定及び進捗状況のモニタリング、重要課題（マテリアリティ）の再特定を行いました。また、ＴＣＦＤ開示に向けたシナリオ分析、ＣＤＰ気候変動質問書への回答の決定のほか、気候変動への対応として、環境に関する算定データの開示の決定、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２及び３）を2030年度までに45％削減（2022年度比）、2050年度までにネットゼロとする目標に改訂し、削減に向けた施策を審議しました。

- 74 -

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。

イ．当該体制を採用する理由
当社は、業務の意思決定及びその執行を監督・監査し、当社グループ全体のリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、上記のような体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本規程」を設け、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の業務の適正を確保する
内部統制の基本体制、整備、運用、評価、更新及びこれらに付帯する基本的事項と手続きについて定めております。
イ．リスク管理体制の整備の状況
ａ）リスク管理体制
当社は、当社グループのリスクを管理し、企業価値の持続的向上を図るために「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づき、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営全般に係るあらゆるリスクの検証と報告及びこれらのリスクの回避や低減のために実施すべき施策や管理についての協議、又は決定を行い、内部統制強化と財務報告を含む運営全般に係る不祥事やコンプライアンス欠如等の防止を徹底しております。同委員会において当社グループのリスク管理体制の整備及び継続的改善を行うために、当社取締役会は取締役又は執行役員の中からグループＣＲＯ（最高リスク管理責任者）を選任し、また、リスクマネジメント委員会を必要に応じ適宜、招集権者に対して招集を要請することにより、個々のリスク管理に応じた積極的な提案がなされる体制としております。また、「リスクマネジメント委員会」での協議・決定事項は「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、適宜、検証をし、その内容に応じ取締役会への報告をすることで、リスク発生時を想定したうえでの迅速な意思決定を行う体制としております。

- 75 -

当社グループのリスク管理体制図は、以下のとおりであります。

ｂ）反社会的勢力への対策
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で対応することを基本方針として、顧問弁護士の指導のもと、暴力団排除活動に積極的に参加しております。また、所轄警察署及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。反社会的勢力による被害を防止するため、平素より、警察署や関係機関が開催する反社会的勢力に関するセミナー等に参加
する等情報の収集に努めております。
また、取引先等に対しては「反社会的勢力との絶縁に関する覚書」の取り交わしをお願いするか、或いは各種契約書類内に「反社会的勢力排除条項」を盛り込む等し、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底して実践しております。
ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」において子会社及び関連会社に関する管理方針、管理組織について定め、当社の取締役、執行役員及び監査役を子会社及び関連会社へ派遣し、また、子会社及び関連会社からの報告会を定期的に行うことにより、情報の共有化、経営の効率化を図っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役及び会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役及び会計監
査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限り、法令が規定する最低責任限度額としております。
オ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社（ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱を除きます。）におけるすべての取締役、監査役、執行役員及び管理監督・指揮命令を行う従業員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、株主代表訴訟及び第三者訴訟を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
・被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、役員等の犯罪行
為・不正行為等に起因する損害については、填補の対象外としております。

- 76 -

カ．取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めております。
キ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、定款により、取締役の選任について、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととする旨を定めております。
また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ク．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によっても定めることができる旨定款に定めております。剰余金の配当等を取締役会の決議によっても定めることができるとすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ケ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 77 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

7名

役職名

代表取締役
兼 グループＣＥＯ
兼 グループＣＯＯ
兼 社長執行役員

取締役
兼 グループＣＦＯ
兼 常務執行役員（グループ財務部・グループ経理部管掌）

女性

3名

氏名

島田

中村

和一

大助

（役員のうち女性の比率30.0％）
生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1965年12月４日生

1987年５月 当社入社
1998年６月 当社取締役開発部長
2000年６月 当社常務取締役開発本部長
本社開発部長兼建築部長
2006年６月 当社代表取締役副社長兼開発本部長
2012年４月 当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼最高財務責任者(ＣＦＯ)兼総合企画本部長
2014年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2019年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)2019年６月 当社代表取締役兼最高経営責任者(ＣＥＯ)兼社長執行役員
2022年10月 当社代表取締役
兼グループＣＥＯ兼グループＣＯＯ
兼社長執行役員(現任)㈱タカラレーベン 代表取締役
兼ＣＥＯ兼社長執行役員
2024年６月 ㈱タカラレーベン 取締役副会長（現任）
住宅産業信用保証㈱ 社外取締役（現任）

(注)３

1,008

1968年２月12日生

1991年４月 ㈱太陽神戸三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2014年４月 同行 所沢法人営業部長
2016年４月 同行 法人戦略部 部付部長
2017年４月 同行 日本橋東法人営業部長
2019年４月 同行 神田法人営業第一部長
2020年４月 同行 執行役員
神田法人営業第一部長
2021年４月 同行 執行役員
東日本第一法人営業本部長
2023年４月 同行 常務執行役員
ホールセール部門副責任役員㈱三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
ホールセール事業部門事業部門長補佐
2024年５月 当社常務執行役員
2024年６月 当社取締役
兼グループＣＦＯ
兼常務執行役員（グループ財務部・グループ経理部管掌）（現任）㈱タカラレーベン 取締役
兼専務執行役員（現任）

(注)３

－

- 78 -

役職名

取締役（不動産セグ
メント管掌）

取締役

氏名

秋澤

山平

昭一

恵子

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1965年５月10日生

1988年４月 藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）入社
1997年５月 ㈲エイテック 代表取締役
2002年１月 ㈱インタス 取締役
2004年２月 パシフィックマネジメント㈱（パシフィックホールディングス㈱）執行役員
2008年６月 パシフィックリアルティ㈱ 代表取締役㈲パシフィック・プロパティーズ・インベストメ
ント 代表取締役
2011年１月 スター・マイカ㈱ 戦略事業部長
2012年２月 同社 取締役戦略事業本部長
ファン・インベストメント㈱（現スター・マイ
カ・プロパティ㈱）代表取締役
2014年12月 スター・マイカ㈱ 代表取締役
2016年６月 ライジング・フォース㈱（現大東建託アセットソリューション㈱）代表取締役
2019年６月 当社取締役
兼執行役員投資開発本部長
2020年４月 当社取締役
兼常務執行役員投資開発本部長
2021年４月 当社取締役
兼常務執行役員投資開発事業本部事業本部長
2022年10月 当社執行役員㈱タカラレーベン 代表取締役
兼ＣＯＯ
兼副社長執行役員
2024年６月 当社取締役（不動産セグメント管掌）（現任）㈱タカラレーベン 代表取締役
兼社長執行役員（現任）

(注)３

162

1960年11月30日生

1983年４月 クボタハウス㈱(現 サンヨーホームズ㈱) 入社
2010年４月 サンヨーホームズ㈱ 執行役員
2011年６月 同社 取締役常務執行役員
2012年６月 三洋リフォーム㈱ 取締役(兼任)2013年６月 サンヨーホームズ㈱ 取締役専務執行役員
サンアドバンス㈱ 取締役(兼任)サンヨーホームズコミュニティ㈱ 取締役(兼任)(注)３
2015年６月 サンヨーホームズ㈱ 取締役社長執行役員
2017年４月 サンヨーホームズコミュニティ㈱ 代表取締役会長
2019年６月 上新電機㈱ 社外取締役(現任)
フジテック㈱ 社外取締役
2021年６月 当社取締役(現任)
2022年６月 品川リフラクトリーズ㈱ 社外取締役(現任)
2024年６月 丸一鋼管㈱ 社外取締役（現任）－- 79 -

役職名

取締役

取締役

氏名

山岸

内田

直人

要

任期

所有株式数
（千株）

1961年８月５日生

1986年４月 警察庁 入庁
1990年４月 香川県警察本部刑事部捜査第二課長
1991年８月 埼玉県警察本部警備部公安第一課長
1993年８月 警察庁交通局交通規制課課長補佐
1994年８月 建設省(現国土交通省)道路局路政課長補佐
1996年９月 警察庁交通局運転免許課課長補佐
1998年８月 奈良県警察本部警務部長
2000年８月 兵庫県警察本部警備部長
2002年８月 警察庁警備局警備課理事官
2004年８月 警察庁警備局付(内閣情報調査室)
2006年９月 神奈川県警察本部警備部長
2008年８月 総務省人事・恩給局参事官
2010年８月 和歌山県警察本部長(注)３
2012年８月 神奈川県警察本部警務部長
2013年８月 警察庁交通局運転免許課長
2014年６月 皇宮警察本部副本部長
2016年２月 新潟県警察本部長
2018年３月 警察大学校国際警察センター所長
兼警察庁長官官房審議官(犯罪被害者等施策担当)
2019年１月 北海道警察本部長
2020年８月 辞職
2021年１月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問
2022年６月 当社取締役(現任)
2022年12月 (一社)全国道路標識・標示業協会 参与
2023年５月 (一社)全国道路標識・標示業協会 専務理事(現任)
2023年６月 (一社)ＵＴＭＳ協会 監事(非常勤) (現任)31954年６月14日生

1978年４月 建設省（現国土交通省）入省
2004年７月 国土交通省総合政策局政策課長
2005年８月 同省 総合政策局総務課長
2006年７月 同省 大臣官房総務課長
兼大臣官房審議官（大臣官房）
2007年７月 同省 大臣官房審議官（総合政策局）
2009年７月 同省 大臣官房総括審議官
2010年８月 同省 土地・水資源局長
2011年７月 同省 土地・建設産業局長
2012年７月 （独）都市再生機構副理事長
2014年７月 内閣官房 内閣審議官(注)３
兼内閣官房地域活性化統合事務局長
2015年１月 内閣官房 内閣審議官
兼内閣官房地域活性化総括官（内閣審議官 内閣官
房産業遺産の世界遺産登録推進室長）
併内閣府地方創生推進室長
2015年７月 辞職
2015年11月 （一社）不動産協会 副理事長 専務理事
2017年４月 麗澤大学 客員教授（現任）2023年７月 （一社）不動産協会 顧問（現任）
2023年７月 （一財）土地総合研究所 理事長（現任）
2024年６月 当社取締役（現任）

－

生年月日

略歴

- 80 -

役職名

取締役

常勤監査役

常勤監査役

氏名

金丸

三浦

木村

祐子

由布子

正樹

任期

所有株式数
（千株）

1979年８月25日生

2006年10月 東京弁護士会登録
森・濱田松本法律事務所入所
2012年５月 カリフォルニア大学
ロサンゼルス校ロースクール 修了
2012年８月 Ｒａｊａｈ＆Ｔａｎｎ法律事務所（シンガポール）
2013年８月 住友電気工業株式会社 出向
2018年１月 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
2018年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科(注)３（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ）非常勤講師
2022年７月 アキュリスファーマ㈱ 社外監査役（現任）
2023年１月 外苑法律事務所 パートナー弁護士（現任）
2023年２月 Ｂｌｅａｆ㈱ 社外監査役（現任）
2023年６月 ㈱エーアイ 社外取締役（監査等委員）（現任）2023年７月 ＨＥＲＯＺ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）2024年６月 当社取締役（現任）－1984年３月10日生

2005年12月 中央青山監査法人(現 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人)入所2008年５月 公認会計士登録
2012年２月 ノバルティスファーマ㈱入社 コーポレート経理部
2019年６月 ㈱スタディスト常勤監査役
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
2020年10月 ㈱日興タカラコーポレーション(現 ㈱レーベンホ
ームビルド) 監査役(注)４㈱タカラレーベンリアルネット 監査役
2022年３月 ㈱モンスターラボホールディングス 社外監査役(現任)
2022年６月 ㈱レーベンゼストック 監査役(現任)
2022年10月 ㈱タカラレーベン 監査役(現任)
2023年12月 パシフィックコンサルタンツ㈱ 社外監査役（現任）
2024年５月 ㈱タカラレーベンリアルネット 監査役（現任）－1964年６月11日生

1987年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2006年４月 同行 弘明寺支店 支店長
2008年４月 ㈱りそなホールディングス
内部監査部監査員
2008年７月 同社 内部監査部上席監査員
2011年７月 ㈱りそな銀行 信託業務管理部グループリーダー
2016年10月 同行 運用管理室 室長
2017年４月 同行 信託管理室 室長
2020年１月 りそなアセットマネジメント㈱出向 運用リスク管理部長
2021年４月 同社 出向 執行役員業務部長
兼IT戦略部担当
兼運用リスク管理部担当
2021年10月 同社 転籍 執行役員業務部長
兼IT戦略部担当
兼運用リスク管理部担当
2024年４月 ㈱りそな銀行 入行
りそなアセットマネジメント㈱ 出向 顧問
2024年６月 当社常勤監査役（現任）㈱タカラレーベン 監査役（現任）

－

生年月日

略歴

- 81 -

(注)４

役職名

氏名

非常勤監査役

渡部

生年月日

彰仁

略歴

1961年12月３日生

1984年４月 ㈱商工組合中央金庫 入庫
2005年７月 同金庫 福島支店支店長
2007年７月 同金庫 新潟支店支店長
2010年７月 同金庫 総務部参事役
2011年７月 同金庫 業務推進部参事役
2012年６月 同金庫 コンプライアンス統括室室長
2013年12月 同金庫 与信統括部部長
2015年８月 ㈱商工中金経済研究所 常務執行役員
2019年４月 商工中金リース㈱ 常務執行役員
2024年６月 当社非常勤監査役（現任）㈱タカラレーベン 監査役（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

－

計

1,173

（注）１．取締役山平恵子氏、山岸直人氏、内田要氏及び金丸祐子氏の４氏は社外取締役であります。
２．監査役三浦由布子氏、木村正樹氏及び渡部彰仁氏の３氏は社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

遠藤

誠

生年月日

略歴

1955年９月２日生

1978年４月 商工組合中央金庫(現 ㈱商工組合中央金庫)入庫
1999年７月 同金庫 久留米支店支店長
2001年７月 同金庫 検査部検査役
2003年７月 同金庫 資金証券業務室室長
2004年３月 同金庫 市場業務室室長
2006年８月 同金庫 国際部部長
2007年８月 ポリマテック㈱ 出向
2010年９月 ポリマテック㈱ 転籍
2011年10月 商工中金カード㈱ 常務取締役
2018年６月 当社常勤監査役(現任)2018年６月 ㈱レーベンゼストック 監査役
2018年６月 タカラアセットマネジメント㈱（現ＭＩＲＡＲＴＨアセットマ
ネジメント㈱）監査役
2022年５月 ㈱レーベントラスト 監査役
2022年10月 ㈱タカラレーベン 監査役
2023年１月 タカラアセットマネジメント㈱（現ＭＩＲＡＲＴＨアセットマ
ネジメント㈱） 監査役
2024年５月 ㈱レーベンホームビルド 監査役（現任）

６．当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は上記のほか、以下の４名であります。
執行役員

髙荒

美香

執行役員
執行役員

髙橋
谷口

衛
健太郎

執行役員

山地

剛

- 82 -

所有株式数
（千株）

－

②

社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名選任しており、また、当社の監査役３名は、全員が社外監査役であります。

また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、並びに金融機関をはじめとする各企業での豊富な経験や実績を有すること、又は税務・会計・法律等の各専門分野において幅広い知識・見解を有していること等を基準としております。
社外監査役木村正樹氏は、当社の借入先である株式会社りそな銀行の勤務でありましたが、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合（2024年３月31日時点）は約2.47％であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役渡部彰仁氏は、当社の借入先である株式会社商工組合中央金庫の与信統括部部長でありましたが、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合（2024年３月31日時点）は約1.32％であり、また、同社の与信統括部部長を退任されてからすでに８年以上が経過していることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、人的関係及び取引関係等はありません。なお、各社外役員が所有する当社の株式数は、「（２）役員の状況①

役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、その立場から必要に応じた意見を述べる等、取締役の業務執行状況を常に監査・監督しております。常勤監査役については、社内に精通し経営に対する理解が深く、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っており、十分に経営の適正性が保たれているものと判断しております。
社外取締役による監督又は社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況については、社外取締役は、必要に応じてグループ内部監査室、監査役及び会計監査人からの報告を受けることにより、現状と課題を把握し、取締役会にて発言することとしており、また社外監査役は、グループ内部監査室及び会計監査人との連携を図りつつ、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の監査を実施しております。
なお、社外監査役は、必要に応じてグループ内部監査室が実施する業務監査に同行し立ち会った上で、監査内容を確認し適宜意見聴取を行っており、また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について、報告・説明を受け、各種財務諸表等の監査を行っており、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。

- 83 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員、手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会はいずれも独立社外役員として東京証券取引所に届けられた３名の社外監査役で構成されております。
なお、常勤監査役三浦由布子氏は公認会計士の資格を持ち、監査法人や一般事業会社にて税務・会計の分野に携わっており、また同じく常勤監査役である木村正樹氏及び非常勤監査役である渡部彰仁氏はいずれも金融機関において支店長や部長職を歴任しており、いずれも財務及び会計や組織運営等に関する知見を有しております。
また、上記監査役３名は子会社である㈱タカラレーベンの監査役を兼務しており、実質的には常勤監査役３名体制にて当社及び㈱タカラレーベン一体として監査を行っております。
b．当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況 開催頻度、具体的な検討内容等
当社では、上記の社外監査役３名が各々の監査活動において、適法性・妥当性の観点より取締役及びその他の従業員による職務執行状況の監査を行っております。各監査役の監査結果は月１回以上開催される監査役会
及び適宜開催される監査役ミーティングにて報告され議論を重ねたうえで監査報告書に集約されております。
また監査に際しては、グループ内部監査室が実施する業務監査結果並びに会計監査人が実施する会計監査の内容等も聴取し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。
監査役の具体的な活動内容は、取締役会への出席・監査役会の開催（下表参照）の他、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会（74頁参照）及び経営会議（12回）等の重要会議への出席及び意見申述、グループ監査役会の主催（２回）や内部監査室（13回）及び監査法人（10回）との監査報告会による情報連携と監査の実効性向上を図っております。また代表取締役や社外取締役とはそれぞれ月次での面談を通じた意見交
換や提言等を行っております。また各部門・拠点（各監査役が担当する子会社の会計監査を含む）への往査により取締役や執行役員他幹部社員や従業員との面談等による状況把握を行っております。このほか稟議書や会計関連等の重要書類の閲覧と検証、更には内部通報制度（ヘルプライン）における通報窓口対応と通報事案への会社の対応状況や再発防止の実効性の検証等を中心としております。
2023年度の監査役会における具体的な検討内容（決議・協議内容）は下記に記載のとおりですが、当事業年度は特に事業規模や領域の拡大に伴い多様化するさまざまなリスク要因に対するグループ管理体制の状況について重点を置いて監査を実施しました。監査役会ではその結果認識された課題等について協議を重ね、取締役
会やコンプライアンス・リスクマネジメント両委員会等の場で、また代表取締役ほか幹部社員との面談等を通じて意見具申や提言を行いました。2023年度より新設されたグループＣＲＯ（最高リスク管理責任者）を中心にこうした課題への対応が実効性ある継続的な取組となるよう引き続きモニタリングをしてまいります。
＜監査役会での決議事項、監査役ミーティングを含む主な報告・協議事項＞
・決議事項
監査役選任議案への同意、監査法人の監査結果報告書の承認、常勤監査役・監査役会議長の選任、監査役
報酬の承認、監査役会監査計画の承認、監査法人の監査報酬への同意
・報告・協議事項
取締役会等の運営状況や付議事項等の適法性及び内容の確認、法定書類・開示書類等の記載内容の確認、内部通報事案等の情報共有と対応状況及び再発防止体制等、コンプライアンス・リスク管理体制のあり方、グループ子会社の業務運営状況及び親会社による統制状況等
各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は下記のとおりであります。

役職名

出席状況
氏名
取締役会

監査役会

常勤監査役

遠藤

誠

16回／16回（100％）

12回／12回（100％）

常勤監査役

三浦

由布子

16回／16回（100％）

12回／12回（100％）

非常勤監査役

本間朝美

16回／16回（100％）

12回／12回（100％）- 84 -

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査の充実及び強化を図るため、社長直属の独立室としてグループ内部監査室（６名）を設置しております。また、「内部監査規程」を制定し、内部監査の計画の立案及び実施にあたって
は、監査役監査、会計監査人監査との調整を充分に行い、各機能の効率的運用が図られる体制としております。
また、監査役は、グループ内部監査室が実施する業務監査に同行し立ち会った上で、監査内容を確認し適宜意見聴取を行う等、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。レポーティングラインについては、
グループ内部監査室が、監査活動結果について定期的に取締役会や監査役会へ直接報告を行う体制としており、これを運用することでグループ内部監査室と取締役・監査役の連携体制を確保しております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
イ．継続監査期間
1999年３月期以降
ウ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

大木
石原
下川

智博
鉄也
高史

エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士14名、その他11名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し決定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任します。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。また、同監査法人の業務執行社員は一定期間を超えて関与することのないような措置をとっております。同監査法人とは監査契約書を締結し、当該契約書に基づいた報酬の支払いをしております。
なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している
被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。監査役会は、太陽有限責任監査法人より今回の処分について説明を受けましたが、当社の会計監査人としての適格性には影響はないものと判断しております。

- 85 -

カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、上記のとおり日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて行っております。
監査計画並びに毎四半期決算に係る監査結果について、同監査法人から報告を受けその内容を検証するとともに主要な会計上の論点に関して質問・議論を行いました。また特に重要となる会計監査人の独立性や職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制については、監査法人における品質管理システ
ムに関する説明会において、その概要及び日本公認会計士協会及び公認会計士・監査審査会（金融庁）による直近の外部レビュー結果に対するその後の改善状況等の説明を受け、特段の問題がないことを確認しました。
また会計監査人が監査を行う際に特に重要と考えた事項を監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関しては、監査法人が候補として選定した項目を中心に、期中に実施された経営上の諸施策が会計処理に及ぼす影響等も勘案しながら期中を通じた監査役会との協議の結果、以下の２項目に決定されました。
・エネルギー事業のために保有する固定資産の減損検討
・不動産及び発電施設の売却取引に係る収益認識
監査役会は最終的に確定したKAMに関する監査法人の決定理由と、これらの項目についての当社の対応及び監査法人の評価が適切であることを確認しました。
以上の論点に加え、期中における同監査法人と経営者や経理部門、内部監査部門その他関連する部署との連携状況についても勘案したうえで、監査法人の監査業務及び監査結果について相当であると判断するとともに、再任することを決定しております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

48

－

34

－

連結子会社

20

－

39

－

計

68

－

73

－

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に属する組織に対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬については、監査体制、監査日数等を勘案し監査役会との協議のうえ決定
しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査報酬につきましては、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社の規模や業務内容に照らして、監査計画の内容、監査業務の遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討・協議を行い同意しております。

- 86 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、その報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業との比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しており、健全かつ効率的で安定した継続企業へと結び付けることを目的としております。
役員報酬に関する具体的な基本方針の内容は、次のとおりです。
（ⅰ） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．決定方針の決定方法
決定方針は、報酬諮問委員会において審議・承認し、報酬諮問委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。当社は2023年12月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
ロ．決定方針の内容の概要
ａ．基本方針当社は、役員の報酬等の額の決定に際しては、株主総会で決議された範囲内で、業績や潜在的リス
ク、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえで、任意の諮問機関である報酬諮問委員会の諮問に基づき決定するものとし、業務執行取締役については報酬の一定割合を業績や各取締役の貢献度と連動させることで、持続的な成長へ向けたインセンティブとして機能するように設定し、健全かつ効率的で安定した継続企業へと結びつけるものとします。
業務執行取締役の役員報酬に関する具体的な基本方針の内容は、次のとおりとします。
・当社企業価値の向上に資するものであること。
・優秀な人材を確保、維持できる金額水準と設計であること。
・当社の中長期経営戦略を反映する設計であり、それを動機づけるものであること。
・株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えており、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること。
・基本報酬に加え、個人評価連動及び業績連動を導入して設計された報酬体系に基づき決定されること。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、役位、職責、在任年数に応じて業界水準や他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し作成された基本報酬テーブルに基づき、これを12月で等分にしたものが月例報酬として支給されます。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の計算方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬以外の報酬については、現金賞与、及び株式報酬型ストックオプションとし、当該期における業績目標やＥＳＧ目標等の達成度合に応じて支給・不支給を決定するものとします。また合わせて、事業年度毎に次の５つの評価項目（『Ｐ.Ｃ.Ｆ.Ｐ.Ａ.』評価）をそれぞれ達成度合
いに応じて５段階で評価し、任意の諮問委員会である報酬諮問委員会の諮問を受けて決定します。
・業績（Performance）・・・自部門の業績
・コンプライアンス（Compliance）・・・法令順守、モラル等・先見性（Foresight）・・・状況把握・分析能力、事業計画立案能力
・体力（Physical）・・・事業推進能力
・親和性（Affinity）・・・関係構築能力
なお、具体的な支給額又は支給数については、各業務執行取締役の個別の評価により決定しますが、現金賞与については、当社の当該期の業績目標が未達であっても、各業務執行取締役の管掌する部門における目標達成状況等に応じて支給することができるものとします。その目標となる業績指標は毎年設
定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとします。
株式報酬型ストックオプションは、一定期間後行使可能なＡ種ストックオプションと、退職時行使可
能なＢ種ストックオプションとします。
ｄ．基本報酬額・業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬の割合については、原則として、「取締役基本報酬：現金賞与：Ａ種ストックオプショ
ン：Ｂ種ストックオプション＝５：２：２：１」とします。
個別報酬額の決定は諮問機関である報酬諮問委員会にて決定します。報酬諮問委員会は、その支払い総額を、都度取締役会にて報告します。

- 87 -

（ⅱ） 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個別報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会において決議された取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、取締役会の決議により授権された報酬諮問委員会で決定しております。取締役の個人別報酬額の決定権限を報酬諮問委員会に委任した理由
は、報酬の決定についての透明性及び説明責任を強化するためです。
上記のとおり、取締役の個別報酬額については、報酬諮問委員会で決定し、その支払い総額を取締役会に報告する措置を講じており、これらの手続きを経て取締役の個人別報酬額が決定されていることから、当社
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、報酬諮問委員会の各構成員については次のとおりであります。
委員
山平恵子 （社外取締役） 委員 山岸直人（社外取締役）
委員
委員

内田 要
島田和一

（社外取締役） 委員 金丸祐子（社外取締役）（代表取締役 兼 グループＣＥＯ 兼 グループＣＯＯ 兼 社長執行役員）（ⅲ） 非金銭報酬等の内容
当社の非金銭報酬については株式報酬型ストックオプションとし、原則として当該期の業績が目標を達成する等した場合に発行いたします。なお、各業務執行取締役の業績達成評価により、株式報酬型ストックオ
プションの付与数、あるいは不支給を決定します。その目標となる業績指標は毎年設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行います。
株式報酬型ストックオプションは、一定期間後行使可能なＡ種ストックオプションと、退職時行使可能な
Ｂ種ストックオプションであります。
（ⅳ） 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第45期定時株主総会において定款で定める取締役の員数（15名以内）に対し年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）であります。また別枠で、2021年
６月25日開催の第49期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額600百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は８名であります。
監査役の報酬限度額は、1999年７月16日開催の臨時株主総会において定款で定める監査役の員数（５名以内）に対し年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分
取締役
（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

229

128

60

41

－

2

73

73

－

－

－

7

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．ストックオプションは、割当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、支給人員は取締役２名であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

島田

和一

報酬等の総額（百万円）
165

報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分

取締役

会社区分
基本報酬

ストック
オプション

90

44

提出会社

- 88 -

賞与

退職慰労金
30

－

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の政策保有株式の保有方針につきましては、取引関係等の円滑化を主な目的としており、株価の状況
等から、保有継続の是非を判断し、保有の合理性が認められる場合に保有しております。
政策保有株式の保有の適否については、取締役会等において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を適宜検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

9

458

非上場株式以外の株式

6

1,590

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

591

非上場株式以外の株式－－- 89 -

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

タカラレーベン不動
産投資法人

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

14,385

14,385

1,461

1,288

141,000

141,000

4230

10,00010,00029

2243,28043,28033

21

20,00020,000

19

12

1,000

1,000

4

2

㈱筑波銀行

㈱武蔵野銀行㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル
ープ㈱りそなホールディ
ングス㈱東京きらぼしフィ
ナンシャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社が同法人のスポンサーであり、良好な関係維持・強化を図るため保有しております。

無

茨城県内のプロジェクトを中心に借入等の銀行取引を行っており、引続き財務活動を確保するため保有しております。

有

長期に及ぶ大型プロジェクトに融資いただいております。今後も円滑な財務活動を確保するため保有しております。

有プロジェクト融資を中心に継続的な銀行取引を行っており、引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。

無（注２）

エリアや事業に囚われない融資をいただ
いており、引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。

無東京都内を中心に新築マンション事業に限ることなく多岐にわたる事業への融資をいただいております。引続き円滑な財務活動を確保するため保有しておりま
す。

無（注２）

（注）１．定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 90 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

- 91 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
販売用発電施設
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)※４,※５ 47,872※４ 42,740※１,※４,※５ 3,477※１,※４ 8,335※４,※６ 34,147※４,※６ 47,381※６ 3,375※６ 65※４,※６ 82,713※４,※６ 76,598

0△275
188,72840
17,053△277
191,937

33,984△5,104※４,※６ 28,879
57,096△8,390※４,※５,※６ 48,705
1,126
△811
※４,※６ 315
※４,※５,※６ 41,394
345
△86
258
※４,※５,※６ 5,808
125,362

33,724△5,969※４,※６ 27,755
63,287△10,834※４,※６ 52,453
1,265
△966
※４,※６ 299
※４,※６ 33,759
345
△118
226
※４,※６ 3,264
117,759※５,※６ 17,415- 92 -

3,918

3,420

※４,※６ 4,457※４ 4,643

8,376

8,063

2,368
830
4,744
※３,※６ 11,205△2
19,145
152,88456
341,669

2,597
200
4,258
※３,※６ 12,563△0
19,619145,44168
337,447(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 93 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

16,342

27,119※４,※５ 92,069※４ 25,621

190

2,806

※４ 25,997※４ 44,102

34
4,318※２ 10,197
699
551
11,755
162,15734
3,571※２ 9,167
850
614
8,648
122,537※４ 104,828※４ 130,673

4,015
249
135
1,100
182
2,509
1,348
114,369
276,527

7,008
214
100
1,314
200
2,489
1,239
143,240
265,778

4,819
4,820
55,971△4,17461,436

4,819
3,375
61,514△4,066
65,643

△71
3
8
△59
220
3,544
65,142
341,669

127
△36
△17
73
277
5,674
71,669337,447

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
アレンジメントフィー
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
事務所移転費用
関係会社株式売却損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 94 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 153,472※１ 185,194※２ 121,763※２ 144,603

31,708※３ 24,677
7,030※３ 25,133

28
233
108
38
－
599
1,008

34
174
122
228
238
395
1,193

2,080
219
165
540
3,005
5,033

2,795
－
646
223
3,666
12,984

601

－
－
145
563
709

※４ 97

－
－
698

40,59015,457※５ 132－※６ 48※６ 508

26
－
206
5,525
△178
5,703
4,708
△3,451
1,257
4,445

31
14
554
13,139147
12,991
4,470
244
4,714
8,276

△138

98

4,584

8,178

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 95 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,445

8,276

△619
3
23
※ △593
3,852

198
△40
△25
※ 133
8,409

3,990
△138

8,311
98

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,819

利益剰余金

4,817

自己株式

53,395

株主資本合計△4,45658,575

当期変動額
剰余金の配当△1,963△1,963

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,584

4,584

新規連結による変動額

△44

△44

自己株式の処分

3

282

285

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3

2,575

282

2,860

4,819

4,820

55,971△4,17461,436

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

548

為替換算
調整勘定
0

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△14

534

197

294

59,601

当期変動額
剰余金の配当△1,963

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,584

新規連結による変動額△44

自己株式の処分285

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△619

3

23

△593

22

3,250

2,680

当期変動額合計

△619

3

23

△593

22

3,250

5,540

当期末残高

△71

3

8

△59

220

3,544

65,142- 96 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,819

利益剰余金

4,820

自己株式

55,971

株主資本合計

△4,17461,436

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,635△2,635

8,178

8,178

1

1

連結除外による変動額
連結子会社の増資による持分の増減△1,301△1,301

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△174

△174

自己株式の処分

31

108

140

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,444

5,543

108

4,207

4,819

3,375

61,514△4,066

65,643

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

△71

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

8

△59

220

3,544

65,1423

当期変動額
剰余金の配当△2,635

親会社株主に帰属する当期
純利益

8,178

連結除外による変動額1

連結子会社の増資による持分の増減△1,301

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△174

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

140
198

△40

△25

133

56

2,129

2,319

当期変動額合計

198

△40

△25

133

56

2,129

6,526

当期末残高

127

△36

△17

73

277

5,674

71,669- 97 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式報酬費用支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主への払戻による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 98 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,703
3,020
48
390
99
141
△262
327
2,080
△65
△10,509
758
2,848
△741
3,839
256
△2,109△2,709△722

12,991
5,370
508
509
179
174
△209
196
2,795
△4,892
15,692
10,934△1,0291,736
44,957192△2,695△5,67636,777△14
150△19,349
1,933
△189
－
△450
－
△1,628253△35－△25,589
1,271△1,895
△604
－
380
△0
0

※３ △26,941

△518

－
△117
△46,354445
215△26,329

74,78397,853△106,935
150△2,183△35－－△1,962△140
61,531
14,45432,693－※１ 47,148△67,503124,207△75,498
5,745
△190
△34
△4,768
5,761△3,161△22△15,464△5,017
47,148△246※１ 41,884【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
株式会社タカラレーベン
株式会社レーベンコミュニティ
株式会社レーベンホームビルド
株式会社タカラレーベンリアルネット
株式会社レーベンゼストック
株式会社レーベントラスト
Takara Leben（Thailand）Co.,Ltd.
タカラアセットマネジメント株式会社
ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社
2024年３月29日付で、タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社は、ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社に社名を変更しております。
ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック株式会社及び合同会社延岡バイオマス発電所他２社は、株式を取得等したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
レーベンエナジー２号合同会社他４社は、当社保有持分を売却等したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
合同会社ＲＳ
合同会社ＳＤＸ
ＬＳ岡山津山合同会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 開示対象特別目的会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

5社

主要な持分法適用会社の名称
港合同会社
HTLC HOLDING JOINT STOCK COMPANY他２社は、当社保有持分を売却等したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数 5社
主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
合同会社ＲＳ
合同会社ＳＤＸ
ＬＳ岡山津山合同会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

- 99 -

３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
１月末日

15社、５月末日
２社

１社、８月末日

１社、９月末日

１社、11月末日

２社、12月末日

５社、(2) 連結財務諸表作成にあたっては、決算日が連結決算日と異なる連結子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
ａ．満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、連結子会社が保有する発電所については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～25年②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④

長期前払費用定額法を採用しております。

- 100 -

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
完成工事補償引当金
自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に③係る補修費等の実績を基準として計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 不動産事業
a.新築分譲マンション事業
新築分譲マンション事業は、マンションの各分譲住戸を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
b.流動化事業
流動化事業は、賃貸レジデンス、オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、事業会社等へ販売する事業であります。
流動化事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。
c.不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの管理等を行っている事業であり、顧客との契約内容に基づき受託業務を提供する義務を負っております。当該履行義務は業務が行われた時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。

- 101 -

②

エネルギー事業
エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。
稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業は、タカラレーベン不動産投資法人等に対するアセットマネジメント業務を提供する事業であり、顧客との契約に基づき運用等を行う義務を負っております。当該履行義務は業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を計上しております。また、運用資産の取得・譲渡に係る業務の履行義務は、受入れ又は引渡される一時点で充足されるものであり、
当該受入又は引渡時点において収益を計上しております。
④ その他事業
その他事業は、主に建設の請負事業であり、顧客との建物請負工事契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって建設の請負事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプッ
ト法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象③

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的目的の取引は行わない方
針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年以内の均等償却を行っております。
ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。

- 102 -

(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に減損損失として計上した金額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計

前連結会計年度

当連結会計年度

24百万円

－

－

13百万円

24百万円

494百万円

48百万円

508百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。
この各資産グループについては、当連結会計年度において「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等又は使用価値を回収可能価額として、減損損失508百万円
を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しております。当該将来キャッシュ・フローは、関連する会社の経営会議等によって承認された収支計画に基づき見積りを行っております。収
支計画の見積りに当たり、エネルギー事業においては、売電収入の基礎となる売電量見込み及び売電単価、使用期間並びに中長期エネルギー事業戦略による事業の拡大による運営の効率化等を踏まえて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた637百万円
は、「受取保険金」38百万円、「雑収入」599百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「アレンジメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた705百万円
は、「アレンジメントフィー」165百万円、「雑損失」540百万円として組み替えております。
(追加情報)(補償に関する合意)
当社は、2024年３月27日に譲渡した発電施設の譲受人との間でスポンサー合意書を締結し、譲渡した発電施設の雪災に起因又は関連する損害、損失及び費用について補償する合意を行っております。現時点でその影響
額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。

- 103 -

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
売掛金

98百万円

契約資産
※２

115百万円

3,379

8,220

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

契約負債
※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

10,172百万円

8,994百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資その他の資産 その他(非連結子会社

3,962百万円

及び関連会社株式)

当連結会計年度（2024年３月31日）
4,942百万円※４ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金3,341百万円

受取手形、売掛金及び契約資産

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,226百万円

95

200

販売用不動産28,111

26,918

仕掛販売用不動産

73,20963,755

建物及び構築物

6,359

23,616

機械装置及び運搬具

5,304

44,170

工具、器具及び備品

4

78

土地

20,94918,468

建設仮勘定

2,229

2,002

その他（無形固定資産）

232

3,700

計

139,836

185,138

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）（2）上記に対する債務

短期借入金

89,492百万円

22,788百万円

１年内返済予定の長期借入金

21,61735,825

94,471

118,832

205,581

177,446

長期借入金
計(うち、ノンリコースローン)（74,004）- 104 -（－）

※５

ノンリコースローン
ノンリコースローンは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

ノンリコース短期借入金
計

当連結会計年度（2024年３月31日）

74,004百万円－百万円

74,004－

ノンリコースローンに対応する資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金3,209百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）－百万円

受取手形及び売掛金250－

その他（流動資産）13－

機械装置及び運搬具

45,324

－

860

－

0

－

49,658

－

土地
建設仮勘定
計
※６

資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2023年３月31日）
保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売用発電施設1,024百万円を機械装置及び運搬具1,024百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物5,107百万円、工具、器具及び備品32百万円、土地8,274百万円、建設仮勘定2,254百万円、借地権14百万円（無形固定資産の「その他」）、ソフトウエア０百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動
産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた15,308百万円のうち、6,765百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前
払費用７百万円（流動資産の「その他」）、機械装置及び運搬具2,579百万円、土地60百万円、建設仮勘定525百万円、長期前払費用235百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた3,408百万円のうち、
2,505百万円を売上原価に計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販
売用不動産７百万円、販売用発電施設85百万円を建物及び構築物３百万円、土地４百万円、機械装置及び運搬具
83百万円、長期前払費用２百万円（投資その他の資産の「その他」）に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物6,031百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地13,343百万円、建設仮勘定1,795百万円を販売
用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた20,342百万円のうち、10,882百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物30百万円、機械装置及び運搬具2,576百万円、長期前払費用11百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しており、2,617
百万円を売上原価に計上しております。

- 105 -

７

偶発債務（保証債務）
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度（2023年３月31日）

当社グループ顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務

15,420百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
11,700百万円

Minato Vietnam Co., Ltd.

112

647

WISE ESTATE 3 Co., Ltd.

1,615

524

WISE ESTATE 8 Co., Ltd.

246

367

WISE ESTATE 10 Co., Ltd.

237

489

17,632

13,730

計

８ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関63社（前連結会計年度68社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

当座貸越極度限度額及び貸出コミットメントの総額

85,033百万円

84,333百万円

借入実行残高51,10553,89433,92830,439差引額- 106 -

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△1,032百万円

16百万円※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度34％、当連結会計年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度66％、当連結会計年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

広告宣伝費

5,352百万円

5,336百万円

販売促進費

2,218

2,398

給料手当

4,333

4,536

賞与引当金繰入額

915

1,082

退職給付費用

186

213

役員退職慰労引当金繰入額

2726

貸倒引当金繰入額－

1※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物及び構築物

45百万円

－百万円

工具、器具及び備品

6

－

45

－

97

－

土地
計
※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

土地
計- 107 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

132百万円

－百万円

132

－

※６

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、ホテルの収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（48百万円）を計上しております。
用途

種類

ホテル

土地・建物

場所
京都府中京区金額(百万円)48

合計48

また、科目別の内訳は、土地24百万円、建物24百万円であります。
当社グループは、ホテルについては個別の物件単位にグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に評価しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、賃貸不動産、発電施設及びホテルの収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（508百万円）を計上しております。
用途

種類

場所

金額(百万円)

賃貸不動産

土地

愛媛県松山市

39

発電施設

機械装置及び運搬具

北海道茅部郡13

土地

京都府京都市408

土地

京都府京都市

46

ホテル

合計

508

また、科目別の内訳は、土地494百万円、機械装置及び運搬具13百万円であります。
当社グループは、賃貸不動産、発電施設及びホテルについては個別の物件単位にグルーピングを行っております。
賃貸不動産及びホテルの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に評価しております。また、発電施設の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

- 108 -

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△287百万円

組替調整額

△620

0

△908

222

289

△23

△619

198

3

△40

当期発生額

8

△33

組替調整額

14

0

税効果調整前

22

△33

税効果額

0

7

23

△25

△593

133

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金222百万円

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 109 -

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）

121,000,000－－

121,000,000

合計

121,000,000－－

121,000,000（注）

11,948,807－

756,200

11,192,607

合計

11,948,807－

756,200

11,192,607

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少756,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

－

－

－

－

－

220

－

－

－

－

－

220

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,526

普通株式

437

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年６月24日
定時株主総会2022年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

14

2022年３月31日

2022年６月27日

４

2022年９月30日

2022年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,976

利益剰余金

18

- 110 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）

121,000,000－－

121,000,000

合計

121,000,000－－

121,000,000（注）

11,192,607－

289,900

10,902,707

合計

11,192,607－

289,900

10,902,707

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少289,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

－

－

－

－

－

277

－

－

－

－

－

277

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,976

普通株式

659

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2023年６月23日
定時株主総会2023年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

18

2023年３月31日

2023年６月26日

６2023年９月30日

2023年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,981

利益剰余金

18

- 111 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定

47,872百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
42,740百万円－△35

顧客からの預り金

△724

△821

現金及び現金同等物

47,14841,884２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産及び仕掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額

1,024百万円

保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売
用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額

15,684

21,193

保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売
用発電施設に振替えた金額

3,408

2,617

※３

93百万円

株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資のための収入（純額）及び支出（純額）との関係は次のとおりです。
タカラレーベン・インフラ投資法人
流動資産6,080 百万円

固定資産

68,097

のれん

2,747

繰延資産

26

流動負債

△3,587

固定負債△35,676

非支配株主持分△3,064

段階取得による差益△601

子会社株式の取得価額

34,021

支配獲得時までの取得原価△1,898

現金及び現金同等物△5,180

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出△26,941

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 112 -(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産統括業務施設（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産統括業務施設における工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

1,418

50

１年超

10,52070

合計

11,939120- 113 -

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済及び償還期間は主として３年以内であります。
借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部はデリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、各金融機関ごとの金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。また、営業債務及び借入金等は、当社財務部にて資金計画表を作成する等の方法により資金管理をしております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理をしております。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期貸付金（流動資産の「その他」）」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

1,858

1,858

－

830

830

－

資産計

2,688

2,688

－

(3) リース債務（流動）

34

34

－

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

130,826

130,860

34(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

4,205

4,174

△30

(6) リース債務（固定）

249

237

△11

負債計

135,315

135,308△7(1) 投資有価証券（*1）(2) 長期貸付金- 114 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

2,138

2,138

－

200

200

－

資産計

2,338

2,338

－

(3) リース債務（流動）(1) 投資有価証券（*1）(2) 長期貸付金

34

34

－

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

174,776

174,719△57(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

9,815

9,886

71

(6) リース債務（固定）

214

202

△12

負債計

184,841

184,843

2

デリバティブ取引（*2）

－

－

－

（*1）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2024年３月31日）
510

458

（*2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

47,872－－－

受取手形及び売掛金

98

－

－

－

長期貸付金

－

830

－

－

47,970

830

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

42,740－－－

受取手形及び売掛金

115

－

－

－

短期貸付金

250

－

－

－

長期貸付金

－

200

－

－

43,106200－－

現金及び預金合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

現金及び預金合計- 115 -

２．短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

18,065

－

－

－

－

－

74,004

－

－

－

－

－

25,99746,60731,903

10,580

6,844

8,893

社債

190

2,740

940

70

265

－

リース債務

34

34

33

32

31

117

118,292

49,38232,877

10,682

7,140

9,010

短期借入金
ノンリコース短期借
入金
長期借入金

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

25,621

－

－

－

－

－

長期借入金

44,10245,154

18,40913,467

11,01842,624

社債

2,806

1,006

2,736

3,265

－

－

34

33

32

31

31

86

72,56546,194

21,178

16,764

11,04942,710

リース債務
合計- 116 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株式
資産計

1,858

－

－

1,858

1,858

－

－

1,858

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株式
資産計

2,138

－

－

2,138

2,138

－

－

2,138

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期貸付金

レベル２

レベル３

合計

－

830

－

830

－

830

－

830

リース債務（流動）

－

34

－

34

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－

130,860－

130,860

社債（１年内償還予定の社債を含む）

－

4,174

－

4,174

リース債務（固定）

－

237

－

237

－

135,308－

135,308

資産計

負債計- 117 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期貸付金

レベル２

レベル３

合計

－

200

－

200

－

200

－

200

リース債務（流動）

－

34

－

34

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－

174,719－

174,719

社債（１年内償還予定の社債を含む）

－

9,886

－

9,886

リース債務（固定）

－

202

－

202

－

184,843－

184,843

資産計

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております（上記「長期借入金」参照）。

- 118 -

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式

957421(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

95

74

21

(1) 株式815△7(2) 債券－－－(3) その他

1,754

1,880

△125

小計

1,762

1,895

△132

1,858

1,969

△111

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式

139

75

64

連結貸借対照表計上(2) 債券－－－額が取得原価を超えるもの(3) その他

1,989

1,880

109

小計

2,129

1,955

173

(1) 株式913△4(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

9

13

△4

2,138

1,969

169

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計
２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

40

27

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

212

19

－

253

46

－

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

146

145

0

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

146

145

0

合計

- 119 -

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

39,78539,785（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 120 -

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高916百万円
1,003百万円
勤務費用
150
158
利息費用
5
9
数理計算上の差異の発生額△2737
退職給付の支払額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額△41－

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
退職給付債務の期末残高

－

30

1,003

1,215

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
67百万円
退職給付費用59
退職給付の支払額△25
中小企業退職金共済制度への拠出額
簡便法から原則法への変更に伴う振替額退職給付に係る負債の期末残高△7046

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
97百万円
61
△7

△4
－

△5
△46

97

99

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
1,138百万円
1,353百万円
中小企業退職金共済制度による支給見込額△38△39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 121 -

1,100

1,314

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
150百万円
5

勤務費用
利息費用

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
158百万円9

数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

6
55

0
56

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額－30

確定給付制度に係る退職給付費用

216

254

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異△33百万円
36百万円
合

計

△33

36

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合当連結会計年度（2024年３月31日）△11百万円

25百万円

△11

25

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

計(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率0.86～0.99 ％1.05～1.15 ％

予想昇給率

2.07～2.95

2.34～2.95

３．確定拠出制度
当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度５百万円であります。

- 122 -

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
327

196

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回Ｂ種新株予約権

第２回Ｂ種新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
７名
当社執行役員 １名

当社取締役
７名
当社執行役員 １名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１,２

普通株式

普通株式

付与日

2012年７月９日

2013年５月14日

権利確定条件原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利行使期間自 2012年７月10日

自 2013年５月15日

130,000株

至 2052年７月９日

第３回Ｂ種新株予約権

120,400株

至 2053年５月14日

第４回Ｂ種新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
７名
当社執行役員 ２名

当社取締役
７名
当社執行役員 ３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2014年５月13日

2015年７月14日

権利確定条件原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利行使期間自 2014年５月14日

自 2015年７月15日

129,200株

至 2054年５月13日- 123 -

133,600株

至 2055年７月14日

第５回Ｂ種新株予約権

第６回Ｂ種新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
７名
当社執行役員 ２名

当社取締役
６名
当社執行役員 ５名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2016年５月10日

2017年７月11日

権利確定条件原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利行使期間自 2016年５月11日

自 2017年７月12日

125,200株

至 2056年５月10日

第７回Ｂ種新株予約権

128,000株

至 2057年７月11日

第８回Ｂ種新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
７名
当社執行役員 ７名

当社取締役
７名
当社執行役員 ６名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2018年８月28日

2019年７月30日

権利確定条件原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利行使期間自 2018年８月29日

自 2019年７月31日

164,000株

至 2058年８月28日

第９回Ｂ種新株予約権

156,000株

至 2059年７月30日

第10回Ｂ種新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
７名
当社執行役員 ５名

当社取締役
７名
当社執行役員 ４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2020年８月１日

2021年７月31日

権利確定条件原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利行使期間自 2020年８月２日 至 2060年８月１日

自 2021年８月１日 至 2061年７月31日

159,600株- 124 -

158,100株第11回Ｂ種新株予約権

第11回Ａ種新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
７名
当社執行役員 ７名

当社取締役
２名
子会社の取締役
６名
子会社の執行役員 ９名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2022年８月23日

2023年８月１日

権利確定条件原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間自 2022年８月24日 至 2062年８月23日

自 2023年８月２日 至 2063年８月１日

188,000株

289,900株

第12回Ｂ種新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
２名
子会社の取締役
６名
子会社の執行役員 ９名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

2023年８月１日

権利確定条件原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。

対象勤務期間

権利確定日を合理的に予測することが困難
なため、対象勤務期間はないものとみなしております。

権利行使期間自 2023年８月２日 至 2063年８月１日

176,700株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の式数を記載しております。

- 125 -

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前

第１回Ｂ種
新株予約権

第２回Ｂ種
新株予約権

第３回Ｂ種
新株予約権

第４回Ｂ種
新株予約権

第５回Ｂ種
新株予約権

第６回Ｂ種
新株予約権

第７回Ｂ種
新株予約権

第８回Ｂ種
新株予約権

（株）

前連結会計年度末

30,40028,00027,60032,00032,00076,00084,00084,000

付与

－

－

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

30,40028,00027,60032,00032,00076,00084,00084,000前連結会計年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

－

－

－

－

第９回Ｂ種
新株予約権

第10回Ｂ種新株予約権

第11回Ｂ種新株予約権

第11回Ａ種新株予約権

第12回Ｂ種
新株予約権

権利確定
未確定残
権利確定後

権利確定前

（株）

（株）

前連結会計年度末

119,600

135,200

163,700

－

－

付与

－

－

－

289,900

176,700

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

289,900－

未確定残119,600

135,200

163,700－

176,700

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

289,900

－

権利行使

－

－

－

289,900

－

失効

－

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

－

権利確定後

（株）

（注）2013年７月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

- 126 -

② 単価情報
第１回Ｂ種
新株予約権

第２回Ｂ種
新株予約権

第３回Ｂ種
新株予約権

第４回Ｂ種
新株予約権

第５回Ｂ種
新株予約権

第６回Ｂ種
新株予約権

第７回Ｂ種
新株予約権

第８回Ｂ種
新株予約権

（円）

1

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な
評価単価
（円）

128

306

186

472

480

316

253

290

第９回Ｂ種
新株予約権

第10回Ｂ種新株予約権

第11回Ｂ種新株予約権

第11回Ａ種新株予約権

第12回Ｂ種
新株予約権

権利行使価格

権利行使価格

（円）

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

－

－

－

464

－

付与日における公正な
評価単価
（円）

228

241

262

482

321

（注）権利行使価格は、１株当たりの金額を記載しております。なお、2013年７月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回Ａ種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法② 主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
第11回Ａ種新株予約権

株価変動性（注）１20.9％

予想残存期間（注）２

0.0028年

予想配当率（注）３3.60％

無リスク利子率（注）４△0.059％（注）１．2021年８月２日から2023年７月31日までの株価実績に基づき算定しております。
２．新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
３．直近10年間の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間が非常に短いため、無担保コール翌日物金利の平均値を使用しております。
当連結会計年度において付与された第12回Ｂ種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第12回Ｂ種新株予約権
株価変動性（注）１38.7％

予想残存期間（注）２

11.3年

予想配当率（注）３3.60％

無リスク利子率（注）４

0.651％（注）１．2012年４月23日から2023年７月31日までの株価実績に基づき算定しております。
２．新株予約権者の予想残存勤務年数の加重平均値を使用しております。
３．直近10年間の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 127 -

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

221百万円
85272百万円84

販売用不動産評価損否認
会員権評価損否認

53
34

58
33

退職給付に係る負債損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

355
44

404
30

減価償却損金算入限度超過額
減損損失否認繰延消費税等

184
400
147

182
292
254

未払事業税等
投資有価証券強制評価減否認

167
3

220
3

資産除去債務否認
税務繰延資産

62
251

67
246

完成工事補償引当金損金算入限度超過額

36

48

新株予約権
工事補償損失否認
分割承継法人株式
連結上の未実現利益の消去に係る税効果
譲渡損益調整勘定
その他

80
66
290
742
－
273

84
66
290
360
210
29

3,503

3,240

繰延税金資産小計

△612

△836

繰延税金資産合計

評価性引当額（注）

2,890

2,403

繰延税金負債
合併受入資産評価差額
その他有価証券評価差額金

△551
△2

△551
△43

－

△38

譲渡損益調整勘定
その他

△102

－

繰延税金負債合計

△656

△634

繰延税金資産（△は負債）の純額

2,234

1,769

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、譲渡損益調整勘定及び減損損失等に係る評価性引当額の増加であります。

- 128 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
子会社税率差異
のれん償却額
連結修正による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△16.9

1.8

1.1
0.0
0.2
9.2
2.1
△5.6
1.4

0.4
△0.0
0.2
△0.5
1.2
2.2
0.4

22.0

36.3

(企業結合等関係)（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年11月18日付で行われた当社連結子会社である合同会社グリーンエネルギーによるタカラレーベン・イ
ンフラ投資法人との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、貸事務所用土地の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高38,80535,714

期中増減額△3,091△4,668

期末残高

35,71431,04537,25436,080

期末時価(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（12,097百万円）及び賃貸等不動産への用途変更（38百万円）であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（14,364百万円）、減価償却費（316百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（11,659百万円）であり、主な減少額は販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替（17,010百万円）、減価償却費（303百万円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づく金額によっております。
４．建設中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、建設中の資産の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ3,020百万円及び2,165百万円です。

- 129 -

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,765百万円

3,379百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,379

8,220

契約負債（期首残高）

7,323

10,172

契約負債（期末残高）

10,1728,994

契約負債は、主に、不動産事業における不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う一般消費者である顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,348百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,420百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、不動産事業における不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

23,842百万円

26,656百万円

１年超２年以内

41,942

31,714２年超３年以内

12,222

11,717

合計

78,00770,089- 130 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産事業」、「エネルギー事業」及び「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、コア事業である新築分譲マンション事業のほか、新築戸建分譲、マンションのリニューア
ル・リセール、レジデンスやオフィス等の収益不動産の売却を行う流動化事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業等を行っております。
「エネルギー事業」は、太陽光をはじめとした風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に売却し、安定収入を得る事業を行っております。
「アセットマネジメント事業」は、当社グループに蓄積された不動産、再生可能エネルギーに関する豊富な専門知識・ノウハウ・ネットワークを活用し、J-REIT及び私募ファンド等の運用を受託し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 131 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)

合計

不動産事業

エネルギー
事業

アセットマ
ネジメント
事業

133,291

9,045

1,096

143,434

4,219

147,653

5,819

－

－

5,819

－

5,819

139,110

9,045

1,096

149,253

4,219

153,472

－

－

－

－

－

－

139,110

9,045

1,096

149,253

4,219

153,472

7,906

△956

322

7,271

△241

7,030

セグメント資産181,226

120,820

2,052

304,099

5,373

309,473

セグメント負債

161,822

111,390288

273,501

3,974

277,476

減価償却費

362

2,183

7

2,553

86

2,639

のれんの償却額

78

－

－

78

－

78

支払利息

1,256

683

0

1,939

11

1,951

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,95752,4852

69,44596

69,542

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。

- 132 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)

合計

不動産事業

エネルギー
事業

アセットマ
ネジメント
事業

156,933

13,849734

171,517

7,805

179,322

5,871

－

－

5,871

－

5,871

162,804

13,849734

177,388

7,805

185,194

－

－

－

－

－

－

162,804

13,849734

177,388

7,805

185,194

セグメント利益又は損失（△）

13,7902,026△34

15,782△325

15,457セグメント資産

178,033

113,998935

292,967

7,264

300,232

セグメント負債

157,048

117,604

110

274,763

3,562

278,325

減価償却費

344

4,585

5

4,935

84

5,020

のれんの償却額

78

－

－

78

－

78

支払利息

1,315

1,544

0

2,860

2

2,862

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,32022,960039,281

1,231

40,513

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業やホテル運営事業等を含んでおります。

- 133 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の売上高

149,253

177,388

4,219

7,805

－

－

153,472

185,194

セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高

当連結会計年度（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,271

15,782「その他」の区分の利益

△241

△325

セグメント間取引消去－－

のれんの償却額

－

－

7,030

15,457連結財務諸表の営業利益（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

304,099

292,967

5,373

7,264

本社管理部門に対する債務の相殺消去△97,348△62,756

全社資産（注）129,544

99,971

341,669

337,447「その他」の区分の資産

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。主なものは、現金及び預金、管理部門にかかる資産及び繰延税金資産等であります。
（単位：百万円）
負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

273,501「その他」の区分の負債
本社管理部門に対する債務の相殺消去
全社負債（注）連結財務諸表の負債合計

274,763

3,974

3,562

△44,814△44,596

43,86432,049276,527

265,778（注）全社負債は、報告セグメントに帰属しない負債であります。主なものは、借入金等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
のれんの償却額
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加(注)

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2,553

4,935

86

84

380

350

3,020

5,370

78

78

－

－

311

430

390

509

1,939

2,860

11

2

129

△66

2,080

2,795

69,44539,28196

1,231△48,704△13,871

20,837

26,641（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。

- 134 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

- 135 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

不動産事業
減損損失

エネルギー
事業

－

アセットマネジ
メント事業－

その他(注)

－

48

全社・消去

合計

－

48

（注）「その他」の金額は、ホテル事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

不動産事業
減損損失

エネルギー
事業

39

アセットマネジ
メント事業

13

その他(注)

－

455

全社・消去

合計

－

508

（注）「その他」の金額は、ホテル事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
不動産事業

エネルギー
事業

アセットマネジ
メント事業

その他

全社・消去(注)

合計

当期償却額

78

－

－

－

311

390

当期末残高

98

－

－

－

3,820

3,918

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

不動産事業

エネルギー
事業

アセットマネジ
メント事業

その他

全社・消去(注)

合計

当期償却額

78

－

－

－

430

509

当期末残高

19

－

－

－

3,400

3,420

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自至2024年３月31日）

2023年４月１日

該当事項はありません。

- 136 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

558円95銭596円90銭

１株当たり当期純利益

41円90銭74円39銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

41円58銭73円72銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,584

8,178

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

4,584

8,178

109,403109,938

期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

－

－

普通株式増加数

(千株)

852

990

(852)

(990)

（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 137 -－－

(重要な後発事象)（公募による新株式の発行及び自己株式の処分）
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しを実施することを決議し、2024年６月４日に払込及び処分が完了しております。概要は以下のとおりであります。
１．公募による新株式発行（一般募集）(1) 発行した株式の種類及び数(2) 発行価格(3) 発行価格の総額(4) 払込金額(5) 払込金額の総額(6) 増加した資本金及び資本準備金の額(7) 払込期日

普通株式 16,000,000株
１株につき 458円
7,328百万円
１株につき 439.08円
7,025百万円
増加した資本金の額増加した資本準備金の額
2024年６月４日

3,512百万円
3,512百万円

２．公募による自己株式の処分（一般募集）(1) 処分した自己株式の種類及び数(2) 処分価格(3) 処分価格の総額(4) 払込金額(5) 払込金額の総額(6) 払込期日

普通株式 6,000,000株
１株につき 458円
2,748百万円
１株につき 439.08円
2,634百万円
2024年６月４日

３．調達資金の使途
当該一般募集及び下記「（第三者割当増資による新株式の発行）」による手取概算額合計上限11,057百万円については、2026年９月までに9,057百万円を当社の連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株
式会社への投融資資金に、2025年４月までに2,000百万円を当社の連結子会社である株式会社タカラレーベンへの投融資資金に充当する予定であります。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメント
による売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
１．第三者割当増資による新株式発行(1) 募集方法(2) 募集株式の種類及び数(3) 払込金額(4) 払込金額の総額(5) 増加する資本金及び資本準備金の額(6) 申込期日(7) 払込期日(8) 割当先

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
普通株式 3,300,000株
１株につき 439.08円
上限 1,448百万円
増加する資本金の額
上限 724百万円
増加する資本準備金の額 上限 724百万円
2024年７月１日
2024年７月２日
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

２．調達資金の使途
上記「（公募による新株式の発行及び自己株式の処分）- 138 -

３．調達資金の使途」と同一であります。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当期首残高
（百万円）

銘柄

発行年月日

第２回無担保社債

2020年１月24日

2,600

第３回無担保社債

2023年10月６日－

第４回無担保社債

2023年10月６日㈱タカラレーベン

第２回無担保社債㈱タカラレーベン

当期末残高
（百万円）

利率(％)

担保

償還期限

1.50

なし

2025年３月24日

2,000

1.45

なし

2026年10月６日

－

3,000

1.60

なし

2027年10月６日

2020年６月30日

250

250

0.30

なし

2027年６月30日

第３回無担保社債

2020年９月30日

100

100

0.02

なし

2025年９月30日㈱タカラレーベン

第４回無担保社債

2021年３月25日

300

300

0.30

なし

2026年３月25日㈱タカラレーベン

第５回無担保社債

2021年９月24日

50

50
(50)

0.37

なし

2024年９月25日㈱タカラレーベン

第11回無担保社債

2020年６月30日

100

100

0.37

なし

2025年６月30日㈱タカラレーベン

第12回無担保社債

2020年９月15日

100
(100)

－

0.45

なし

2023年９月15日㈱タカラレーベン

第13回無担保社債

2020年９月18日

100

100

0.60

なし

2025年９月18日㈱タカラレーベン

第14回無担保社債

2020年９月30日

100

100

0.40

なし

2025年９月30日㈱タカラレーベン

第15回無担保社債

2021年１月20日

100

100

0.39

なし

2026年１月20日㈱タカラレーベン

第16回無担保社債

2021年２月５日

60
(20)

40
(20)

0.19

なし

2026年２月５日㈱タカラレーベン

第17回無担保社債

2021年２月19日

50

50

0.36

なし

2026年２月19日㈱タカラレーベン

第18回無担保社債

2021年12月15日

80
(20)

60
(20)

0.05

なし

2026年12月15日㈱タカラレーベン

第19回無担保社債

2022年１月20日

80
(20)

60
(20)

0.27

なし

2027年１月20日㈱タカラレーベン

第20回無担保社債

2023年９月25日

－

300

0.57

なし

2026年９月25日㈱タカラレーベン

第21回無担保社債

2023年10月25日

－

300

0.25

なし

2026年10月25日

第１回無担保社債

2022年９月29日

135
(30)

105
(30)

0.70

なし

2027年９月29日

第２回無担保社債

2023年12月29日

－

200
(66)

0.70

なし

2026年12月29日

－

－

4,205
(190)

9,815
(2,806)－－－ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱㈱レーベンクリーンエナジ
ー㈱レーベンクリーンエナジ
ー合計（注）１．（

2,600(2,600)）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
2,806

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

1,006

2,736

3,265

－

- 139 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

18,06525,6210.95－

ノンリコース短期借入金

74,004－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

25,997

44,1021.00－

１年以内に返済予定のリース債務

34

34

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)

104,828

130,673

1.32

2025年４月～
2058年12月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)

249

214

－

2025年９月～
2031年12月

223,180

200,647

区分

合計

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

45,154

18,40913,467

11,018

リース債務

33

32

31

31

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

28,137

59,17993,279185,194

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）

98

719

△298

12,991

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△218

87△1,461

8,178

△1.99

0.79

△13.3074.39

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期
△1.99

- 140 -

第２四半期
2.78

第３四半期
△14.07

第４四半期
87.56

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
販売用不動産
販売用発電施設
仕掛販売用不動産
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
会員権
敷金及び保証金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 141 -

当事業年度
(2024年３月31日)

12,191

16,689

※１,※３ 585

※１,※３ 2,676※３ 2,600※３ 676※１,※２ 14,610※１,※２ 14,153※２ 291－※１,※２ 45,220※１,※２ 31,949

3,051

2,380

※２,※３ 1,092※３ 620※３ 5,920※３ 7,585※３ 4,529※３ 6,763△275
89,821△275
83,220※１,※２ 7,504※１,※２ 6,993※１,※２ 271

※１,※２ 177

※１,※２ 3,865※１ 3,341※１,※２ 77

※１,※２ 78

※１,※２ 23,418※１,※２ 11,814※１,※２ 2,532※１,※２ 1,025

37,66923,432※１ 491※１ 242※１,※２ 160

※１ 283

98
72
823

19
79
624

2,515

2,049

※１ 18,447※１ 22,039

497
277
44
966
100
※３ 1,530467※２ 1,827
26,674
65,167

13,868
358
71
840
－
－
408
1,722
41,35865,4168
8
154,99641
41
148,678(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
預り敷金及び保証金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

5,591

14,308※３ 2,023※３ 3,552※１ 7,609※１ 5,688－※１ 18,280※３ 1,872
23
113
6,439
※３ 54741
14305
342,865- 142 -

2,600
※１ 24,831※３ 988

44
1,930
1,660
242
※３ 37
3
299
338
56,526※１,※３ 55,937※１ 29,840

2,600
620
11
25
59,194
102,059

5,000
421
2
26
35,29091,817

4,819

4,819

4,817
3
4,820

4,817
34
4,851

92

92

14,681
32,52347,297△4,17452,762

14,68136,09750,870△4,06656,476△45△45
22052,937
154,996

107
107
277
56,861
148,678

②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
売上高
不動産事業収入
エネルギー事業収入
その他事業収入
営業収益
関係会社受取配当金
売上高及び営業収益合計
売上原価
不動産事業原価
エネルギー事業原価
その他事業原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至※１ 72,556※１ 86,590※１ 4,475※１ 1,091※１ 333150－
77,364

1,392
89,226※１ 58,169※１ 73,068※１ 4,439※１ 1,164※１ 558※１ 271

63,167
14,197※１,※２ 10,103
4,093

74,503
14,722※１,※２ 7,132
7,590

※１ 86

※１ 81

※１ 90446－
49※１ 5091,550※１ 404※１ 731

415
191
1,338
4,305

- 143 -

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

21※１ 1,060

1,614※１ 706－※１ 161

867
8,336

0
－
－
0

26
146
300
473

95
48
143
4,162
225
276
502
3,659

－
455
455
8,354
2,145
△0
2,145
6,209

【売上原価明細書】
１．不動産事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

仕入土地代等２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

24,43042.0

29,655

40.6

31,55254.2

40,867

55.9

租税公課

346

0.6

220

0.3

減価償却費

175

0.3

240

0.3

維持管理費

727

1.3

563

0.8

その他

936

1.6

1,520

2.1

58,169100.0

73,068

100.0

外注建築費

不動産事業原価（注）１．原価計算の方法は個別原価計算によっております。
２．前事業年度における棚卸資産評価損の金額は△1,032百万円（△は戻入額）となります。
２．エネルギー事業原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）発電施設売却原価

－

－

291

25.0

租税公課

35

0.8

60

5.2

減価償却費

625

14.1

521

44.9

維持管理費

113

2.6

153

13.2

賃借料

3,531

79.5

10

0.9

その他

133

3.0

125

10.8

4,439

100.0

1,164

100.0

エネルギー事業原価- 144 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

4,817

92

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

14,68130,82845,602

剰余金の配当△1,963△1,963

当期純利益

3,659

3,659

当期首残高

4,819

4,817

当期変動額

自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3

3

－

－

1,695

1,695

4,819

4,817

3

4,820

92

14,681

32,52347,297

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△4,456

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

468

468

50,781

新株予約権

純資産合計

197

51,447

当期変動額
剰余金の配当△1,963△1,963

当期純利益

3,659

3,659

285

285

自己株式の処分282

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△514

△514

22

△491

282

1,980

△514

△514

22

1,489

△4,17452,762

△45

△45

220

52,937- 145 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3

4,820

92

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

14,681

32,52347,297

剰余金の配当△2,635△2,635

当期純利益

6,209

6,209

当期首残高

4,819

4,817

当期変動額

自己株式の処分

31

31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

31

31

－

－

3,573

3,573

4,819

4,817

34

4,851

92

14,68136,09750,870

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△4,174

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

△45

△45

52,762

新株予約権

純資産合計

220

52,937

当期変動額
剰余金の配当△2,635△2,635

当期純利益

6,209

6,209

140

140

自己株式の処分108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

153

153

56

210

108

3,713

153

153

56

3,924

△4,06656,476

107

107

277

56,861- 146 -

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

機械及び装置
７～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 147 -

５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 不動産事業①新築分譲マンション事業
新築分譲マンション事業は、マンションの各分譲住戸を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
②流動化事業
流動化事業は、賃貸レジデンス、オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、事業会社等へ販売する事業であります。
流動化事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。
(2) エネルギー事業
エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。
稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。
(3) グループ経営管理事業
グループ経営管理事業の収益は、関係会社受取配当金であります。
関係会社受取配当金については、配当の効力発生日において収益を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失（1）当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額
前事業年度
建物
土地
計

当事業年度

24百万円

－百万円

24百万円

455百万円

48百万円

455百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。
この各資産グループについては、当事業年度において「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額
として、減損損失455百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)（持株会社体制移行に伴う表示方法の変更）
当社は2022年10月１日付で持株会社体制に移行しました。
これに伴い、子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前事業年度まで営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりました「関係会社受取配当金」は、当事業年度より営業収益の「関係会社受取配当金」として独立掲記しております。
なお、前事業年度の「関係会社受取配当金」は697百万円であります。

- 148 -

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

（1）担保に供している資産
前事業年度（2023年３月31日）
売掛金

87百万円

当事業年度
（2024年３月31日）
45百万円

販売用不動産11,6037,257

仕掛販売用不動産

36,366

26,127

建物

5,664

4,985

構築物

124

91

2,723

2,379

4

12

土地

19,866

8,665

建設仮勘定

2,053

1,025

232

232

0

0

機械及び装置工具、器具及び備品

借地権
ソフトウエア
関係会社株式（注）
計

3,940

6,032

82,66856,855（注）前事業年度の担保に供している資産のうち1,898百万円は、合同会社グリーンエネルギーの金融機関からの借入金
74,004百万円に対する担保提供資産であります。
（2）上記に対する債務
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期借入金

7,376百万円

5,688百万円

１年内返済予定の長期借入金

14,79017,287

長期借入金

50,813

24,84072,98047,816

計※２ 資産の保有目的の変更
前事業年度（2023年３月31日）
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物4,499
百万円、構築物47百万円、工具、器具及び備品32百万円、土地7,746百万円、建設仮勘定2,254百万円、ソフトウ
エア０百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた14,265百万円のうち、6,314百万円を売上原価に計上しております。
また、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において前払費用７百万円、機械及び装置143百万円、土地60百万円、長期前払費用90百万円（投資その他の資産「その他」）を販売
用発電施設に振替えております。
当事業年度（2024年３月31日）
保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において仕掛販売用
不動産７百万円を建物３百万円、土地４百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物
5,264百万円、構築物143百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地11,072百万円、建設仮勘定1,635百万円を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた18,137百万円のうち、9,640百万円を売上原価に計上しております。

- 149 -

※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権

10,276百万円

長期金銭債権1,730－

短期金銭債務1,900

530

長期金銭債務

36

－

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

４

13,661百万円

偶発債務（保証債務）
金融機関からの借入に対する保証債務

当社顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証
債務

10,016百万円

2,441百万円

株式会社タカラレーベン

3,000

1,200

株式会社レーベンゼストック

2,337

845

株式会社レーベンクリーンエナジー

1,930

2,537

Minato Vietnam Co., Ltd.

112

647

WISE ESTATE 3 Co., Ltd.

1,615

524

WISE ESTATE 8 Co., Ltd.

246

367

WISE ESTATE 10 Co., Ltd.

237

489

Takara Leben（Thailand）Co.,Ltd.
計
５

1,196

1,552

20,691

10,606

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関25社（前事業年度44社）と当座貸越契約及び貸出コミッ

トメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

当座貸越極度限度額及び貸出
コミットメントの総額

46,341百万円

32,007百万円

借入実行残高28,63125,45817,7106,549

差引額- 150 -

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

4,115百万円

36,314百万円

仕入高

2,373

2,485

1,067

1,397

営業取引以外の取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度54％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

広告宣伝費

2,560百万円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,158百万円

販売手数料

817

1,445

販売促進費

1,237

760

給料手当

1,013

75

賞与引当金繰入額257

7

退職給付費用

45

2

減価償却費

136

148

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式
その他の関係会社有価証券- 151 -

当事業年度
（2024年３月31日）

18,44722,039497

13,868

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

4 百万円

1 百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

84

84

販売用不動産評価損否認

19

19

会員権評価損否認

32

32

退職給付引当金損金算入限度超過額

30

減価償却損金算入限度超過額

184

182

減損損失否認399

163

繰延消費税等129229

未払事業税等

26

110

投資有価証券強制評価減否認

3

3

資産除去債務否認

37

43

税務繰延資産118

90

完成工事補償引当金損金算入限度超過額

27

25

新株予約権

80

84

工事補償損失否認

66

66

賃貸管理費計上否認20

20

分割承継法人株式290

290

譲渡損益調整勘定－

210

その他有価証券評価差額金28－

繰延税金資産小計

1,558

1,661

評価性引当額△537△629

繰延税金資産合計

1,021

1,031

△551

△551

その他有価証券評価差額金

△1

△32

譲渡損益調整勘定

－

△38

△553

△623

467

408

繰延税金負債
合併受入資産評価差額

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減△18.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

0.6

0.1

△5.1

△5.1

住民税均等割

0.2

0.0

組合等における投資損益

3.1

1.5

その他

0.9

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1

25.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目- 152 -

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（公募による新株式の発行及び自己株式の処分）
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しを実施することを決議し、2024年６月４日に払込及び処分が完了しております。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメント
による売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 153 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

期 末
取得原価

建物

7,504

5,754

5,965

299

6,993

756

7,750

構築物

271

174

248

19

177

32

210

3,865

－

－

523

3,341

1,505

4,846

77

100

47

51

78

237

316

23,418345

11,949(455)－

11,814－

11,814

リース資産

－

－

－

－

－

19

19

建設仮勘定

2,532

6,908

8,414

－

1,025

－

1,025

計

37,66913,283

26,626(455)

894

23,432

2,551

25,984

借地権

491

－

249

－

242

－

－

ソフトウエア

160

185

－

62

283

－

－

無形
のれん
固定資産

98

－

－

78

19

－

－

その他

72

202

195

－

79

－

－

823

387

445

141

624

－

－

区分

資産の種類

機械及び装置工具、器具及び備品
有形固定資産 土地計（注）１．「当期減少額」の（ ）書きは内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加の主な内容は以下のとおりであります。
建物

収益物件の取得

5,733百万円

構築物

収益物件の取得

164百万円

土地

収益物件の取得

345百万円

建設仮勘定

収益物件の取得

6,908百万円

ソフトウエア

その他の取得185百万円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

275

－

－

275

賞与引当金

14

8

19

3

完成工事補償引当金

305

0

6

299

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 154 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日及び３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法三井住友信託銀行株式会社

三井住友信託銀行株式会社───────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

- 155 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第52期第１四半期）（自 2023年４月１日（第52期第２四半期）（自 2023年７月１日（第52期第３四半期）（自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年７月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2023年７月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年８月１日関東財務局長に提出
2023年７月10日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類
2024年５月20日関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2024年５月20日関東財務局長に提出(8) 有価証券届出書の訂正届出書
2024年５月29日関東財務局長に提出
2024年５月20日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書であります。
2024年５月29日関東財務局長に提出
2024年５月20日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。

- 156 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 157 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月26日

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大木

智博

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石原

鉄也

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下川

高史

印

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩ
ＲＡＲＴＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年５月20日開催の取締役会において公募による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、2024年６月４日に払込及び処分が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エネルギー事業のために保有する固定資産の減損検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、エネルギー事業を今後の成長事業とし、不動産

当監査法人は、エネルギー事業のために保有する固定資事業に次ぐ主軸事業と位置づけ、発電施設の保有により安 産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
定収益を確保する方針へと変更しており、（セグメント情・ 中長期エネルギー事業戦略の内容やエネルギー事業報等）セグメント情報３．に記載されているとおり、当連に関連するグループ会社の役割について経営者との協議
結会計年度においてエネルギー事業資産として113,998百万円を計上している。会社は、今後も中長期エネルギー事により理解するとともに、当該戦略に基づくエネルギー
資産への投資計画を閲覧した。また、当該投資計画の裏業戦略に基づきエネルギー事業資産を取得または開発することを計画しており、あわせてグループとして事業用資産の採算性を把握し管理している。しかしながら、一部の発付けとなる資金計画について確かめ、計画の合理性と実行可能性について検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける発電施設

電施設においては注記事項（連結損益計算書関係）※６．
に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失13百万円を計上している。

の使用期間について、公表されているエネルギー事業に関連する制度の概要や機械設備に係る外部の評価書の閲覧により主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。

会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、発電施設を基本単位として減損を検討している。会社

・ 将来キャッシュ・フローについて、関連する会社の経営会議によって承認された収支計画との整合性を検討

は、減損の兆候がある発電施設について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合
は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上してした。
・ 関連する会社が作成した発電施設別の収支計画の合理性を検証するため、新規に取得または開発する際の収いる。減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に当たっては発電施設別の将来キャッシュ・フローを使用しており、当該将来キャッシュ・フローは関連する会社の経営会議によって承認された収支計画に基づき算定している。

支計画において使用した売電量見込みと実績を比較して、発電施設ごとの差異の発生状況及び発生理由について質問するとともに、将来キャッシュ・フローの基礎となる収支計画に適切に考慮されていることを確認した。

将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電量見込み及び売電単価、使用期間並びに中長期エネルギ

・ 将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電量見込みに関連して、発電施設ごとの発電効率向上のための施策について経営者と協議するとともに、出力制御見通しについて公表されている外部データを閲ー事業戦略に基づくエネルギー事業の拡大による運営の効率化である。
エネルギー事業資産は今後も増加すると見込まれ、エネ
ルギー事業のために保有する固定資産の減損の検討におい覧し、その合理性と実行可能性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電単価について、中長期エネルギー事業戦略における現行制度に代わる新たな制度や新たな販売戦略へのて利用される将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

移行について、経営者と協議を行うとともに、公表されている制度の概要を閲覧し、合理性と実行可能性について検討した。

不動産及び発電施設の売却取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、売上高
当監査法人は、流動化事業における不動産の売却取引及185,194百万円を計上している。この売上高には、不動産 びエネルギー事業における稼働済み発電施設の売却取引に事業のうち流動化事業における不動産の売却取引及びエネ 係る収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手
ルギー事業における稼働済み発電施設の売却取引による収 続を実施した。
益が含まれている。
これらの不動産及び発電施設の売却取引は、取引条件の・ 取引スキームの内容を理解するため、売買契約書等の閲覧、経営者への質問を実施した。

個別性が高く、かつ、取引金額が多額となる傾向がある。
特に特別目的会社を利用した不動産流動化による場合に・ 譲渡価額は、第三者との間で成立した契約に基づいた金額であることを売買契約書と突合して確かめた。まは、販売後の管理業務の受託、譲受人への出資持分の一部保有等を通じて、当該不動産等へ継続的に関与することや、売買契約に買戻条項やリースバック条項が付されることもあり、売却取引の前提となる不動産及び発電施設に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているか否かの判断が複雑になることがある。この判断を誤った場合にた、必要に応じて不動産鑑定評価書等との比較を行い、不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや割引率について、外部機関が公表した賃料等の情報との比較を実施した。
・ 継続的関与の程度について、不動産管理契約書や匿名組合出資契約書等を閲覧し、不動産及び発電施設に係は、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているとは認められない不動産及び発電施設の売却取引について重要な金額の収益が計上されることとなる。
以上から、当監査法人は、流動化事業における不動産の売却取引及びエネルギー事業における稼働済み発電施設の売却取引に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

るリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。
・ 買戻条項やリースバック条項の有無について売買契約書等を閲覧し検討した。
・ 引渡しの事実について、会計記録と売買契約書及び入金証憑を突合して確かめた。
・ 特別目的会社を利用した流動化の場合、当該特別目的会社が子会社に該当しないか、匿名組合出資契約書等を閲覧し、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＩＲＡＲＴＨホールディン
グス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2024年６月26日

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社

取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大木

智博

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石原

鉄也

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下川

高史

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩＲＡ
ＲＴＨホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年５月20日開催の取締役会において公募による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、2024年６月４日に払込及び処分が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産及び発電施設の売却取引に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産及び発電施設の売却取引に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上