プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

学校図書館と学校司書の現状
令和６年６月６日（木）文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課
図書館・学校図書館振興室長 小沢 文雄

図書館・学校図書館・読書活動に関する国の計画
令和２年
度
（２０２
０）

令和３年
度
（２０２
１）

令和４年度
（２０２
２）

子供の
読書活動

第４次子供の読書活動推進基本計画

読書
バリアフ
リー

読書バリアフリー基本計画

第５次学校図書館
図書整備等５か年計画

学校
図書館（平成２９年度～令和３年度）

学習指導要領の改訂
R2～小学校 R3～中学校

令和５年
度
（２０２
３）

令和６年
度
（２０２
４）

令和７年
度
（２０２
５）

令和８年
度
（２０２
６）

第５次子どもの読書活動推進基本計画（令和５年度～令和９年度）

第６次学校図書館図書整備等５か年計画（令和４年度～令和８年度）

次期
読書バリアフリー
基本計画

R7

学校図書館の現状に関する
調査

R4～高等学校2

プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

目次

１．子どもの読書活動の推進

２．図書館における障害者利用の促進
３．学校図書館の整備
４．図書館の現状
５．公共図書館と地域の書店の関わり

3

１．子どもの読書活動の推進

4

子どもの読書活動推進基本計画
子どもの読書活動の推進に関する法律（平成13年法律第154号）概要
基本理念（２条）◆子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができる
よう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
国の基本計画（８条）◆政府は、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定しなければならない。
都道府県等の計画（９条）◆都道府県は、「都道府県子ども読書活動推進計画」を策定するよう努めなければならない。
◆市町村は、「市町村子ども読書活動推進計画」を策定するよう努めなければならない。
子ども読書の日（１０条）◆国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深め、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
◆子ども読書の日は、４月２３日とする。

5

第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の概要
趣旨〇 「子どもの読書活動の推進に関する法律」（H１３）に基づき、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（計画期間は
おおむね5年）を策定〇 子どもの読書活動の推進に関する有識者会議による議論を経て、R5～９年度の子どもの読書活動推進に関する基本方針と具体的方策を明らかにする
第１章 近年における子どもの読書活動に関する状況等
子どもの読書活動に関する取組の現状〇 増加している点 ：図書館数、図書館でのオンライン閲覧目録の導入率、学校司書を配置する学校等の割合は増加〇 減少している点 ：図書館の児童用図書の貸出冊数、全校一斉の読書活動を行う学校の割合は減少

子どもの読書活動の現状
不読率の現状新型コロナウイルスの感染拡大

目標：R４年度末までに不読率： 小学生2%以下、中学生８％以下、高校生26%以下〇各学校の臨時休業、図書館の臨時休館等により、図書へのアクセスがしにくい状況が影響を与えた可能性※不読率＝1か月の間に本を1冊も読まない児童生徒の割合

現状 ：不読率の推移（％） いずれの学校段階でも数値目標は達成されていな
い
80.0
70.0

67.0
小学生

60.0
50.0

43.0 43.7(令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第４回）発表資料
)

高校生

57.1
55.3 51.1
53.2
51.9
55.8
51.5
50.8
50.750.2
50.4
48.7
47.9
47.0
49.8
45.0
44.3
43.5
42.6

56.0
32.8

30.0

24.6
16.4

31.9

10.5

18.8

12.7
22.7
14.7 13.2 16.2
14.6

18.6
16.9 15.0 15.4
15.3
13.4
15.0
12.5 10.1〇1か月間の平均読書冊数は、いずれの学校段階でも、推進法が制定された平成13年よりも令和5年の方が多い（小学生6.2冊→12.6冊、中学生2.1冊→5.5冊、高校生1.1冊→1.9冊）（全国学校図書館協議会「学校読書調査」）

6.4 13.1
7.0〇日本の子どもの読解力の平均得点は、OECD平均より高得点のグループに位置している（加盟国37カ国中２位）※日本は漫画やフィクションを読む生徒の割合が高い。新聞、フィクション、ノンフィクション、漫画のいずれも、よく読む生徒の読解力の得点が高い

5.5

R5

R3

R2

H30

R1

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

H15

H14

H13

H12

推進法制定

6.8

読書量・読解力の現状

R4

8.9 9.3
7.0 5.9 6.0
6.2 6.2 16.4
8.1
4.5 5.0 5.4
4.5 5 3.8 4.8 4.0 5.6

10.0

0.0

中学生

58.7

40.0

20.0

※令和元年～2年、自宅学習が難しい小学校低学年、中学校、高等学校入学直後の学年に不読率が特に上昇、本を読む時間が減少、漫画や雑誌を読む時間が増加

R5：小学生7.0％、中学生13.1％、高校生43.5％
58.8〇小学生から高校生までの子供の不読率は、令和元年度から令和３年度、全国一斉臨時休業等を経て上昇

第四次基本計画（全国学校図書館協議会「学校読書調査」）（OECD 生徒の学習到達度調査2022年調査）

6

第２章 基本的方針
急激に変化する時代において、必要とされる資質・能力を育む上で、読解力や想像力、思考力、表現力等を養う読書活動の推進は不可欠であり、全ての子どもたちが読書活動の恩恵を受けられるよう、以下の点を考慮し、社会全体で子どもの読書活動を推進する
１ 不読率の低減
就学前からの読み聞かせ等の促進、入学時等の学校図書館のオリエンテーション等の充実

不読率が高い状態の続く高校生：探究的な学習活動等での図書館等の活用促進、大人を含めた読書計画の策定等
２ 多様な子どもたちの読書機会の確保
障害のある子ども、日本語指導を必要とする子ども等、多様な子どもの可能性を引き出すための読書環境を整備
３ デジタル社会に対応した読書環境の整備
社会のデジタル化、GIGAスクール構想等の進展等を踏まえ、言語能力や情報活用能力を育むとともに、緊急時等を含む多様な状況における図書への継続的なアクセスを可能とするために、図書館及び学校図書館等のDXを進める

４ 子どもの視点に立った読書活動の推進
子どもが主体的に読書活動を行えるよう、子どもの意見聴取の機会を確保し、取組に反映させる

第３章 子どもの読書活動の推進体制等〇 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の 強化その他必要な体制整備に努める〇 都道府県、市町村は、子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画策定に努める（推進法第9条）※ 地方公共団体の判断により、教育振興基本計画など他の計画との統合や他の地方公共団体との共同策定も可能

市
町
村

市町村推進計画策定率の数値目標（令和４年度末までに、市100％、町村70％以上）を達成（令和3年度：市：93.9％、町村：74.4%）
目標：市：100% 町村：80%以上⚫ 都道府県立図書館を活用した市町村への支援
都
道
府
県⚫ 域内市町村への助言、取組・施策の紹介⚫ 高等学校、私立学校等を所管する立場から、高校生や私立学校に通う子どもに着目した読書活動の推進等の関連施策の実施

国⚫ ICTを活用した取組、市町村計画策定状況、読書推進にかかる人材の育成、多様な子どもの読書環境の整備等について、調査等を通じ、実態把握・分析⚫ 地方公共団体・図書館・学校図書館等の運営の参考となる資料等を全国に共有7

第４章 子どもの読書活動の推進方策①
子どもの読書活動の推進に当たっては、家庭、地域、学校等が中心となり、社会全体で取り組む必要がある
Ⅰ 共通事項

1 連携・協力〇教師（司書教諭を含む）、学校司書、保育士、司書、指導主事、社会教育主事、ボランティア等、関係者の連携・協力〇地域における学習資源・人的資源の共有
・地域の図書等資料の有効活用、読書バリアフリーコンソーシアムの推進等
・地域学校協働活動の推進（コミュニティ・スクールとの一体的な推進）
・読書活動など体験活動に関するポータルサイトの構築
2 人材育成〇読書バリアフリー法やICT環境の変化を踏まえ、・司書等の講習・研修等の見直し
・国が実施する講習のオンライン化の推進
3 普及啓発〇国等による「子ども読書の日(4/23)」の普及促進（子どもの読書活動推進フォーラム）〇文部科学大臣表彰等の対象範囲の拡大（幼児教育関係分野）

4 発達段階に応じた取組〇多様な子どもの状況に応じ、乳幼児期からの切れ目ない支援の促進(乳幼児健診等の機会を通じて絵本を配布する取組等)〇不読率の状況を勘案し、学校種間の移行段階に着目した取組の促進(入学時等の学校図書館のオリエンテーション等)
5 子どもの読書への関心を高める取組〇子どもが主体となって実施する活動や協働的な活動の推進（読書会（ビブリオバトル）、子ども司書、図書委員、まわし読み新聞等）〇ICTの活用による既存の取組の更なる参加促進 （オンライン読み聞かせ、読書記録アプリ等）〇全ての子どもの参加しやすさを考慮した取組の促進（手話、多言語対応等）
Ⅱ 家庭〇家庭教育支援の一環として位置づけ、家庭での読書活動の習慣化を推進
・家庭教育支援チームの配置促進を図るとともに、その際「ブックスタート」、「家読（うちどく）」等の活動推進

8

第４章 子どもの読書活動の推進方策②
子どもの読書活動の推進に当たっては、家庭、地域、学校等が中心となり、社会全体で取り組む必要がある
Ⅲ 地域（図書館）

Ⅳ 学校等〇地域における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進
多様な子どもたちの読書機会の確保
・アクセシブルな電子書籍・書籍等（点字資料等）の整備・提供
・多言語・やさしい日本語による利用案内
・地域の子どもが親しみやすい講座、体験活動等に関連付けた取組
・民間団体（子ども食堂等）への貸出、出前おはなし会
デジタル社会に対応した読書環境の整備
・電子書籍貸出サービス、デジタルアーカイブの充実
・オンラインでのイベント開催（読書会、読み聞かせ）
子どもの視点・イベント等への企画段階からの子どもの参画
・子どもの要望を取り入れた資料・環境整備（YA（ヤングアダルト）コーナーの設置、子どもが立ち寄りやすく・
心地よい読書環境づくり）〇図書館の設置・運営及び資料の充実
・図書館資料の計画的整備
・施設整備に係る官民連携の取組やデジタル化の推進
・「望ましい基準」の見直しの検討〇司書等の配置の促進〇学校等における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進
多様な子どもたちの読書機会の確保
・特別支援学校含めた学校図書館資料の整備
・多様な背景を持つ子どもへの読書機会の場の提供
・図書館、ボランティア等との連携（団体貸出、出張読み聞かせ、絵本を通じた異年齢交流会、各教科等における図書館の活用促進等）
デジタル社会に対応した読書環境の整備
・１人１台端末の活用（学校図書館システム等のリンク等）
・電子書籍貸出サービスの導入（図書館の電子書籍貸出サービス等との連携）
・学校図書館図書情報のデータベース化
子どもの視点・子どもの意見聴取の機会の確保
・図書委員等の子どもの学校図書館の運営への主体的な参画〇学校図書館資料の計画的整備
・第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づく整備推進
・「学校図書館ガイドライン」等の見直しの検討〇司書教諭、学校司書の配置の促進

Ⅴ 民間団体〇民間団体における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進
・読書週間等のキャンペーン、読書感想文コンクール、フォーラムの開催
・専門的知識を有する者の養成（絵本専門士等）
・地域における読み聞かせ等の活動の推進（図書館のボランティア登録制度の充実）〇民間団体やボランティアの取組の周知・推奨及び子どもゆめ基金による助成等

9令和６年度予算額（前年度予算額

読書活動総合推進事業

45百万円
45百万円）

現状・課題○国の計画への対応

60

58.8 56.0 51.5 53.2 50.4 51.5

○取り巻く情勢の変化ーデジタル社会への対応ー

・第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」
43.0
・GIGAによる一人一台端末の整備を踏まえた学校図書館の利活用が課題。
32.8（R5.3.28閣議決定）
40（26.0） ・子供達の情報活用能力の育成とともに、多様な子供達の読書機会の確保等のために、
R5年度からの5か年計画を踏まえ、「不読率（※）の低減」
18.6
14.7 16.4 15
電子書籍の利用、学校図書館や図書館のDXを進める必要がある。
（特に高校生の不読率は依然として高い）、「多様な子どもたち20 16.4 8.9
（8.0）
5.6
5.0
4.5
6.4 （2.0） ○読書活動の総合的推進の読書機会の確保」、「デジタル社会に対応した読書環境の整備」、「子どもの視点に立った読書活動の推進」のための方策、取 0・多様な子供の読書活動を推進するためには様々な機関や人々の連携・協力が不可欠
組等の検討が必要。
H12 H14 H20 H24 H29 R4R9である。図書館、学校、民間団体など関係機関が連携して行う子供の読書活動を推不読率（※）の推移 ■小 ■中 ■高・第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」（R4～Ｒ8）※１か月に一冊も本を読まない子供の割合進する様々な取組を促す必要がある。
Ｒ4年度からの第6次計画を踏まえた国の支援策が必要。学校図( )は第5次子ども読書計画で定めた目標値
学校図書館調査（全国学校図書館協議会）
書館図書標準の達成、計画的な図書の更新等が課題。

事業内容（令和4年度～）「子どもの読書活動に関する基本的な計画」等への対応のため、図書館や学校図書館等を活用した読書活動を総合的に推進するための以下の取組を行う。

図書館・学校図書館等を活用した読書活動の推進 8百万円（7百万円）

司書教諭講習の実施

子ども読書基本計画等に対応した読書活動や学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向け、多様な関係者
・機関等の連携を促進し、新たな読書活動のモデルなどを構築するため、読書活動推進モデル事業を実施する。
＜委託事業：教育委員会等＞

学校図書館法に基づき、学校図書館の専門的職務を掌る「学校図書館
司書教諭」の養成のため、全国の教育機関が講習を実施するための経費を措置する。＜委託事業： 47箇所（大学及び教育委員会）×0.5百万円＞＜取組内容＞

１ 子供の読書活動総合推進事業
・発達段階などに応じた読書活動推進事業
子ども読書基本計画を踏まえ、紙とデジタルの特性を活かした読書活動の先導的な取組や、発達段階や多様な子供のニーズ等に対応した効果的な取組を行う。
（委託先：２箇所（小・中・高等学校等、公立図書館）×0.8百万円）
２ 学校図書館図書の整備促進事業
学習指導要領を踏まえた学校図書館を活用した授業を進めるため、
新しいトピックに関連する書籍（SDGsなど）、新聞、優良図書及び授業に必要な基本図書の整備状況などを再点検し、計画的な図書の更新を定めた
図書整備計画の策定や図書館資料を活用したモデル授業の実施など学校
図書館図書の整備促進に向けた取組を行う。
（委託先：2箇所（小・中・高等学校、特別支援学校等）×1百万円）

アウトプット（活動目標）
・新たな読書、授業モデルの構築
・司書教諭講習を実施する機関の増加

21百万円（21百万円）「子ども読書の日」（4月23日）の理解推進 5百万円（5百万円）
国民の間に広く子供の読書活動について関心と理解を深めるために、「子ども読書の日」（4月23日）を広く周知するとともに、特色ある優れた取組を行っている図書館・学校・団体等を表彰する。＜直轄事業＞

読書活動の推進等に関する調査研究 11百万円（12百万円）①子ども読書基本計画を踏まえ、子供の読書活動や図書館の実態把握など諸制度の見直しや施策立案に必要な基礎資料を得るための調査分析等を行う。
②図書館等におけるデジタル化やＤＸを推進するため、学校図書館や図書館のデジタル化に向けた課題やその対応方策を策定するための実証的な調査研究を行う。（課題解決型調査研究） ＜委託事業：各1団体 × ①4百万円、②6百万円）＞

長期アウトカム（成果目標）

短期アウトカム（成果目標）
・読書に興味が深まった子供の増加
・学校図書館の活用に理解が深まった教職員の増加
・司書教諭講習の修了者数の増加

・・不読率の低減（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

10 10

きみに贈りたい１冊

検索

リンクフリー
文部科学省では、勉強や部活動等に向き合う子供たちが、様々な本に触れ、読書に親しめる機会が増えるよう、「子供の読書キャン
ペーン～きみに贈りたい１冊～」を読書週間（10月27日）から4回にわたって実施しました。
本キャンペーンでは、教育、科学技術・学術、文化、スポーツの各分野でご活躍する３１人の皆様から子供たちへのおすすめ本とメッセージをいただき、特設ページやＳＮＳ等を通じてご紹介しています。

1弾

第第１弾（10月27日）公表のご紹介者・おすすめ本 （敬称略・50音順）
ご紹介者

1

2

3

4

5

上白石 萌音（かみしらいし もね）

金城 梨紗子（きんじょう りさこ）

古坂大魔王
（こさかだいまおう）

髙木 美帆（たかぎ みほ）

中江 有里（なかえ ゆり）

俳優・歌手

TEAM JAPANシンボルアスリート
レスリング競技

芸人・プロデューサー

TEAM JAPANシンボルアスリート
スピードスケート競技

俳優・作家・歌手

2弾

第

おすすめ本

『本の運命』
井上ひさし 著、文春文庫『チーズはどこへ消えた？』スペンサー・ジョンソン 著、門田美鈴 訳、扶桑社『１４歳からの哲学入門 「今」を生きるためのテキスト』
飲茶 著、二見書房・河出書房新社『筋肉のしくみ・はたらき ゆるっと事典』

ご紹介者

1

2

3

4

坂井建雄 監修、永岡書店『ようこそ、ヒュナム洞書店へ』

5

6（のむら まんさい）

狂言師『中島敦全集 １-小説』

7（ますこ なおみ）

三宅 宏実
8（みやけ ひろみ）

公益財団法人日本スポーツ協会副会長
日本スポーツ少年団本部長

国際ウエイトリフティング連盟理事
ウエイトリフティング指導者

大塚 達宣（おおつか たつのり）鈴木 亜弥子（すずき あやこ）

関 菜々巳（せき ななみ）

都倉 俊一（とくら しゅんいち）

車いすラグビー選手

バレーボール選手（公財）日本パラスポーツ協会

バレーボール選手

文化庁長官

福岡 雄大
（ふくおか ゆうだい）おすすめ本『「最高の自分」を引き出すセルフトーク・テクニック』
田中ウルヴェ京 著、祥伝社『ほたるいしマジカルランド』
寺地はるな 著、ポプラ社『もものかんづめ』
さくらももこ 著、集英社文庫『そして、バトンは渡された』
瀬尾まいこ 著、文藝春秋『梅干と日本刀 日本人の知恵と独創の歴史』『続・梅干と日本刀 日本人の活力と企画力の秘密』
樋口清之 著、祥伝社

バレエダンサー『時生』
東野圭吾 著、講談社

中島敦 著、高橋英夫 編集、勝又浩 編集、筑摩書房

7
益子 直美

池 透暢
（いけ ゆきのぶ）

ファン・ボルム 著、牧野美加 訳、集英社

6
野村 萬斎

第２弾（12月12日）公表のご紹介者・おすすめ本 （敬称略・50音順）

町田 そのこ（まちだ そのこ）

作家『小公女たちのしあわせレシピ』
谷瑞恵 著、新潮社『君を見上げて』山田太一 著、新潮文庫

8『夢をかなえるゾウ １』
水野敬也 著、文響社

9

ヨビノリたくみ（よびのりたくみ）

渡部 暁斗（わたべ あきと）

教育系YouTuber

TEAM JAPANシンボルアスリート
ノルディック複合競技『「余剰次元」と逆二乗則の破れ 我々の世界は本当に三次元か？』村田次郎 著、講談社『道をひらく』松下幸之助 著、ＰＨＰ研究所

11きみに贈りたい１冊

検索

リンクフリー

3

第

弾

ご紹介者

1

朝井 リョウ（あさい りょう）

小説家

2

乾 友紀子
（いぬい ゆきこ）

アーティスティックスイミング3

堺 雅人（さかい まさと）

俳優

4

鈴木 孝幸
（すずき たかゆき）

パラ水泳選手5

平野 亮一（ひらの りょういち）

バレエダンサー6

本間 希樹（ほんま まれき）

天文学者

宮田 愛萌
（みやた まなも）

作家・短歌研究員

7

4弾

第第３弾（2月14日）公表のご紹介者・おすすめ本 （敬称略・50音順）
おすすめ本『一瞬の風になれ』
佐藤多佳子 著、講談社『日本人が最強の脳をもっている』
加藤俊徳 著、幻冬舎『白川静文字学に学ぶ 漢字なりたちブック１年生』
伊東信夫 著、太郎次郎社エディタス『ボッコちゃん』
星新一 著、新潮文庫『生きる』
乙川優三郎 著、文藝春秋『天地明察』（上・下巻）
冲方丁 著、ＫＡＤＯＫＡＷＡ／角川文庫『たけくらべ』
樋口一葉 著、集英社文庫

第４弾（４月16日）公表のご紹介者・おすすめ本 （敬称略・50音順）
ご紹介者

1

網本 麻里
（あみもと まり）車いすバスケットボール選手

2ウエンツ 瑛士（うえんつ えいじ）

俳優・タレント3

国枝 慎吾（くにえだ しんご）

元車いすテニスプレーヤー

4

汐見 夏衛
（しおみ なつえ）

小説家

5

水卜 麻美
（みうら あさみ）

日本テレビ アナウンサー

6

三阪 洋行
（みさか ひろゆき）

日本パラリンピック委員会
アスリート委員会委員長

7

山中 伸弥
（やまなか しんや）

京都大学iPS細胞研究所
名誉所長・教授

おすすめ本『ナルニア国ものがたり』
C．S．ルイス 作、瀬田貞二 訳、岩波書店『愛するということ』
エーリッヒ•フロム 著、鈴木晶 訳、紀伊國屋書店『ギネス世界記録2024』
クレイグ・グレンディ 編、大木哲 ほか訳
角川アスキー総合研究所『博士の愛した数式』
小川洋子 著、新潮社『スロウハイツの神様』（上・下巻）
辻村深月 著、講談社文庫『なんのために勝つのか。』
廣瀬俊朗 著、東洋館出版社『銀河の片隅で科学夜話 物理学者が語る、
すばらしく不思議で美しいこの世界の小さな驚異』
全卓樹 著、朝日出版社

12令和６年度「子ども読書の日」記念
子どもの読書活動推進フォーラム

令和６年４月２３日開催

平成14年度から国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、「子ども読書の日」（４月23日）を記念して「子どもの読書活動推進フォーラム」を開催し、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高める活動について優れた実践を行っている学校・園、図書館及び団体（個人）への表彰式を行っております。
１．式典 文部科学大臣表彰（代表者授与）（優秀実践校・園、優秀実践図書館、優秀実践団体・個人）

２．特別対談テーマ「読書のススメ」

登壇者
・喜多川 泰 氏（作家）
３．事例発表と対談– 飯舘村立までいの里のこども園（福島県）– 新宮町立新宮東小学校（福岡県）– 天草市立中央図書館（熊本県）– おはなし円グループ（石川県）
・コーディネーター：馬場 耕一郎 氏（こども家庭庁）
４．表彰式
学校・園、図書館、団体・個人表彰状授与
https://www.youtube.com/watch?v=R0vFAHL-8GM（式典、事例発表と対談のみ）

13

優秀実践図書館 取組事例
～ 図書館が中心となり、地域をあげて子供の読書活動を実践した地域図書館の成果を顕彰 ～ブックスタート

読み聞かせ ・ ブックトーク

出前おはなし会

自動車図書館巡回

図書館学級文庫

ワークショップ

学習イベント

展示会風景

http://www.kodomodokusyo.go.jp/jirei/index.html
14

子どもゆめ基金事業（助成事業）（独立行政法人国立青少年教育振興機構）
趣旨

未来を担う夢をもった子供の健全育成を推進するため、地域の民間団体が行う様々な体験活動や読書活動への助成を実施
令和5年度助成金の申請・採択状況 ※（ ）前年度比増減

助成対象団体社団法人や財団法人、NPO法人など青少年教育に関する事業を行う民間団体

助成対象となる事業内容① 子供の体験活動の振興を図る活動に対する助成（ア）子供を対象とする体験活動⚫ 自然観察、キャンプなどの自然体験活動⚫ 文化・芸術、スポーツ等を通じ交流を目的とする体験活動⚫ 清掃活動、高齢者介護体験などの社会奉仕体験活動 など（イ）子供の体験活動を支援する活動⚫ 子供の体験活動の指導者養成 など※単なるスポーツ大会等の競技会のような活動や、特定のチームのメンバー又は団体構成員を対象とした活動や、上位大会出場を目指した技術向上のための活動は助成対象外② 子供の読書活動の振興を図る活動に対する助成③ 子供向けソフト教材の開発・普及活動に対する助成
体験活動への助成

読書活動への助成

活動分野

申請件数

採択件数

交付決定額

合計

3,865件（▲651件）

3,222件（▲169件）

14.2億円（▲0.5億円）

うち、体験活動

3,486件（▲592件）

2,901件（▲154件）

12.1億円（▲0.3億円）

うち、読書活動352件（▲ 61件）

309件（▲ 14件）

1.3億円（▲0.2億円）

活動規模別の助成金限度額
活動規模

参加者を募集する範囲

限度額

全国規模

24都道府県以上で募集600万円

都道府県規模都道府県全域又は複数都道府県にて募集

200万円

市区町村規模市区町村単位又は複数市区町村にて募集

100万円※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の2分の1とする

募集スケジュール（令和6年度）
活動時期

申請・交付決定スケジュール

一次募集

令和6年4月1日～令和7年3月31日○ 申請期間：令和5年10月1日～11月21日○ 交付決定：令和6年4月

二次募集

令和6年10月1日～令和7年3月31日○ 申請期間：令和6年5月1日～6月18日○ 交付決定：令和6年8月（予定）15

２．図書館における障害者利用の促進

16

読書バリアフリー基本計画について
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（「読書バリアフリー基本計画」）

令和２年７月14日策定

本計画の位置付け•

視覚障害者等（＝視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境の整備の推進に関する施策の推進を図るため、読書バリアフリー法（７条）に基づき、総務大臣・経済産業大臣等との協議を経て、文部科学大臣・厚生労働大臣が策定（対象期間：令和２～令和６年度）。

•

関係者による「協議の場」（18条）として設置した関係者協議会からの意見聴取を踏まえて策定。

•

本計画策定後も、引き続き関係者協議会を開催し、定期的な施策の進捗状況等の把握、課題の解決に向けた取組を実施。

施策の方向性
１．視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等（９条関係）••••

公立図書館や学校図書館におけるアクセシブルな書籍等の充実
各図書館の特性や利用者のニーズ等に応じた、円滑な利用のための支援の充実
視覚障害等のある児童生徒及び学生等が在籍する学校における読書環境の保障
公立図書館や学校図書館における障害者サービスの充実

２．インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（10条関係）• アクセシブルな書籍等の統合的な検索システムに係る十分な周知• 国立国会図書館やサピエ図書館のサービスの周知、サービス内容や提供体制等の検討

３．特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（11条関係）• 特定書籍・特定電子書籍等（＝著作権法第37条により製作されるアクセシブルな
書籍・電子書籍等）の製作ノウハウ共有等による製作の効率化

５．外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備（13条関係）

６．端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、
ＩＣＴの習得支援（14条・15条関係）
７．アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等（16条関係）
８．製作人材・図書館サービス人材の育成等（17条関係）• 司書、司書教諭・学校司書、職員等の資質向上に資する研修等の実施• 点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の計画的な人材の養成

４．アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等（12条関係）

17

図書館における障害者利用の促進

令和6年度予算額

11百万円(前年度予算額

12百万円)

背 景 ・ 課 題
令和元年６月に成立した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）は、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的としている。また、読書バリアフリー法に基づき、令和２年７月に決定された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（読書バリアフリー基本計画）では、具体的な施策として、視覚障害者等の円滑な利用のための支援の充実、司書、司書教諭・学校司書等の資質向上、組織の枠を超えた取組や関係者間で連携した取組が行える体制構築などが具体的な施策としてあげられている。
このため、先導的な読書バリアフリーに関する研修や関係者が連携した取組を支援するとともに、これらの取組の成果を全国に普及することにより、地域の実情を踏まえた効果的な読書バリアフリーの取組を推進する。
趣旨

事業内容（令和２年度～）

地域の実情を踏まえた効果的な読書バリアフリーの取組を推進するため、以下の取組を行う。

１．障害者サービス検討委員会の設置等

4.１百万円（ 4.3百万円）

視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書
館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討を行うとともに、実態調査や事例の収集等を行う。
＜直轄事業＞

２．司書・職員等の支援人材、ピアサポート人材の育成 1.9百万円（ 1.9百万円）【対象者・事業種別等】
１・・・・・・・・国（本省直轄事業）
２．３・・・・国 → 地方公共団体・民間団体（委託事業）

司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。また、障害当事者でピアサポートができる司書・職員の育成や環境の整備を行う。
＜２箇所（地方公共団体、民間団体）×0.9百万円＞

３．読書バリアフリーコンソーシアムの設置等

5.0百万円（ 6.0百万円）

公立図書館、点字図書館、学校図書館、大学図書館等によるコンソーシアムを構築することにより、各館の資源の共有や人材の交流等を図るとともに、図書館を利用する視覚障害者等の増加を目的とした広報の強化を図る。また、これらの成果の普及及び読書バリアフリーの理解促進を目的としたフォーラムを開催する。＜２箇所（地方公共団体、民間団体）×2.5百万円＞

成果の普及： ①研修のプログラム・教材について文部科学省及び関係団体等のホームページで公開する。
②地域において構築されたコンソーシアムの成果をフォーラム等で発信する。

アウトプット（活動目標）
・読書バリアフリーに関するモデル研修の実施
・読書バリアフリーの周知に向けたフォーラム開催
回数の増加

長期アウトカム（成果目標）

短期アウトカム（成果目標）
・読書バリアフリーに向けた支援方法等※に理解が深まった、
研修参加者の増加
・読書バリアフリーに向けた支援方法等※に理解が深まった、
フォーラム参加者の増加※ ・連携による多様な資料の提供（サピエ図書館への登録、国立国会図書館による・・サピエ図書館の登録館数の増加
・国立国会図書館によるデータ提供送信承認館数の増加
・全国の図書館が保有する視覚障害者用資料数の増加

データ提供送信承認館への登録）
・公共図書館の所蔵資料の提供（視覚障害者用資料）（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

18

「令和５年度 読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」委託事業
課題〇読書バリアフリー法の公布・施行
読みに困難のある人々に、アクセシブルな
電子書籍等が提供されることが基本理念〇通常の小中学校には、読み書きに著しい困難を示す児童生徒:3.5％→合理的配慮を提供する必要がある。

主な実施内容成果

１. 小中学校の学校司書等への研修の実施
テーマ：読みに困難のある子どもに対する図書館での支援－背景と音声教材について－

１. 学校司書等への研修の実施

２.小中学校の学校司書への音声図書の製作支援と学校図書館での提供支援
１. 小中学校の学校司書等への研修の実施〇マルチメディアDAISY図書→アクセシブルな電子書籍等の一つ
読書バリアフリー法の理念に則り、読みに困難のある児童生徒に対して、地域図書
館や学校図書館がマルチメディアDAISY
図書を提供することが必要

公益財団法人

伊藤忠記念財団HPより読みに困難のある子どもの関連法律とともに、視覚障害者用データ送信などのサービス、読みに困難のある子どもの図書を紹介

23

２-1.小中学校の学校司書への音声図書製作支援

事業のねらい目的１
通常の小中学校の学校図書館の学校
司書等を対象に読みに困難のある児童生徒の支援における背景法律や図書館の役割に関する研修を実施すること目的２
マルチメディアDAISY製作研修を受講した学校司書がマルチメディアDAISY
図書を製作し、学校図書館でマルチメデ
ィアDAISY図書を提供するモデルを構築すること

大阪教育大学

音声図書の製作画面

協力市の小中学校学校司書12名
を３グループに分け、３冊のマルチメ
ディアDAISY図書を製作した。
グループ内でテキストデータ製作係、
画像データ製作係等の役割を作り、製作していった。

2-2.小学校の学校図書館における音声図書の提供
小学校１校で、７日間にわたって、児童延べ710名に対して、製作したマルチメディアDAISY図書の閲覧を実施した。
令和５年度までに製作した20冊をタブレット等を用いて閲覧した。閲覧の際は「ChattyBooks」を用いた。

延べ37名の参加があった。研修後にアンケートを実施し、分析した（５件法）。
ほとんどの項目で肯定的な意見が得られた
ものの、サピエ図書館の登録等の項目は他の項目と比較して平均点が低かった。
今後は、実際に自ら登録画面を操作するなどの工夫が必要であると考えられる。
2-1.学校司書への音声図書製作支援
グループごとに「うんちレストラン(ポプラ社)」「ニーハオ！ふたごのパンダ(ポプラ社)」「む
しをたべるくさ(ポプラ社)」を製作した。
学校司書への製作支援を繰り返すことで、それぞれの役割を意識しながら製作できるようになってきた。
2-2.小学校における音声図書の提供「図書」の授業での児童らの閲覧の様子「いろいろな本が読めてうれしい」という声もアンケートより、多くの児童がマルチメディア
DAISY図書に肯定的な感想を抱いていた。

まとめ〇音声図書の製作研修等を受けることで、学校司書が児童の実態に応じた図書の提供を行うことにつながった。
〇今後は複数の学校で音声図書を提供していくことが課題である。

19

学校図書館等における読書バリアフリーコンソーシアムについて
文部科学省では令和３年度の「図書館における障害者利用の促進」事業において、組織の枠を超えた関係者間の連携体制を構築し、読書バリアフリー基本計画に基づく施策を効率的かつ効果的に推進するため、地域等において、公立図書館、学校図書
館、大学図書館、点字図書館等の様々な図書館や関係行政組織・団体等が連携した「読書バリアフリーコンソーシアム」を設置
し、物的・人的資源の共有をはじめとした様々な読書バリアフリーの取組を行う委託事業を実施しました。

本事業に基づき設置した、「学校図書館等における読書バリアフリーコンソーシアム」では、学校図書館等におけるアクセ
シブルな書籍等の共有を目指し、アクセシブルな図書・教材を効率的に製作、共有する仕組み等の検討や、図書・教材のアクセシビリティ保障に関する先進的な取組の集約を行い、その成果をウェブサイト「進めよう､豊かな読書活動」で公開しました。

主に、3つのテーマについてわかりやすく解説されています。
（1）著作権法第37条による複製・翻案・提供に関する情報提供（2）読書バリアフリーに関する先進的な取組事例の紹介（3）図書・教材のアクセシブル化や学校図書館間の共有に関するFAQ

https://accessreading.
org/conso/
令和4年3月公開

20https://accessreading.
org/conso/
令和4年3月公開

21

３．学校図書館の整備

22

第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」
令和４年度からの５年間で学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、計画的な図書の更新、
学校図書館への新聞配備と学校司書の配置拡充を図る。

単年度：480億円

５か年計：２,４００億円

図書

199億円

995億円

増加
冊数

39億円

195億円

【学校図書館図書標準の不足冊数分】【学校図書館図書標準の不足冊数分】

更新
冊数

160億円

800億円

【図書の更新を促進するための更新冊数分】【図書の更新を促進するための更新冊数分】

新聞

38億円

190億円

26億円

130億円

小・中
学校等

高等
学校等

学校司書

うち小学校等：２紙
中学校等：３紙

うち小学校等：２紙
中学校等：３紙

12億円

60億円

【高等学校等に５紙配置】【高等学校等に５紙配置】

243億円

1,215億円【小・中学校等のおおむね1.3校に１名程度配置】【小・中学校等のおおむね1.3校に１名程度配置】

23

24

25

学校図書館図書標準の達成状況の推移（達成している公立小・中学校の割合）
80.0%

70.0%

71.2%

小学校
66.4%

中学校
60.3%
56.8%

60.0%

61.1%
50.6%

55.3%

50.0%

45.2%
42.0%
40.1%
37.8%
40.0%
36.0%
34.8%
33.7%
39.4%
36.8%
34.9%
30.0%
32.4%
30.8%
29.0%
26.5%
20.0%
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19

47.5%

50.0%

42.7%

H21

H23

H25

H27

R元

※平成19年（調査年：平成20年）～27年（同：28年）は隔年、その後令和元年（同：令和2年）に実施（出典）文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」

26

学校図書館図書標準の達成状況（都道府県別）
公立小学校平均：71.2％
公立中学校平均：61.1％
100.0%

学校図書館図書標準の達成状況（都道府県別）
小学校

中学校

※令和元年度末現在

90.0%

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県（出典）文部科学省「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」

27

学校図書館（公立）における新聞配備率の推移
新聞配置学校

学校数
（Ａ）

小学校

中学校

高等学校

新聞配備紙

学校数
（Ｂ）

割合
（Ｂ／Ａ）

新聞紙数
（Ｃ）

平均
（Ｃ／Ｂ）

平成２２
年

21,188

3,588

16.9%

4,697

1.3

平成２７
年

19,604

8,061

41.1%

10,284

1.3

令和元年

18,84910,72956.9%

16,809

1.6

平成２２
年

9,837

1,423

14.5%

2,861

2.0

平成２７
年

9,427

3,557

37.7%

6,100

1.7

令和元年

9,120

5,177

56.8%

13,925

2.7

平成２２
年

3,681

3,313

90.0%

9,290

2.8

平成２７
年

3,509

3,194

91.0%

8,914

2.8

令和元年

3,436

3,269

95.1%

11,551

3.5※第5次５か年計画（H29～R3）で、小学校等1紙、中学校等2紙、高等学校等に4紙配置されるよう地方財政措置（150億円）（平成２２年度は５月１日現在、平成２７年度・令和元年度は年度末実績）（出典）文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」

28

新聞を配備している学校の割合（公立小・中学校）※令和元年度末現在
100.0%

公立小学校平均：56.9％
公立中学校平均：56.8％

小学校

中学校

90.0%

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県（出典）文部科学省「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」※第5次「学校図書館図書整備等５か年計画」に伴う地方財政措置では、小学校等１紙、中学校等２紙を目安として想定

29

新聞を配備している学校における平均紙数（公立高等学校）＜新聞を配備している学校の割合＞
・高等学校 95.1％ （令和元年度末現在）

平均 3.5紙

7.0

6.0

5.0

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県（出典）文部科学省「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」※「学校図書館図書整備等５か年計画」に伴う地方財政措置では、高等学校等４紙を目安として想定

30

公立小・中学校における学校司書の配置率の推移
公立小中学校における学校司書の配置率の推移
69.1%

70.0%
公立小学校（配置率）
58.8%

公立中学校（配置率）

60.0%

65.9%

54.5%
57.1%
47.9%

50.0%
44.8%

52.8%

47.6%

37.8%
35.4%
32.8%
38.2%
31.5%
35.6%
33.7%
30.0% 32.5%

45.2%

40.0%

20.0%
H17

H18

H19

H20

H22

H24

（出典）文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」

H26

H28

R2

31

公立小・中学校の学校司書の配置率（都道府県別）
公立小学校平均：69.1％
公立中学校平均：65.9％

公立小・中学校の学校司書の配置率（都道府県別）
小学校※令和2年5月1日現在

中学校

100.0%

90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%

10.0%
0.0%

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県（出典）文部科学省「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」

32

公立学校の学校司書配置状況

当日配布資料では令和５年度調査の数値を掲載。
最終報告を集計中のため、ホームページでの資料には掲載しておりません。

33

34

学校司書の兼任状況

当日配布資料では令和５年度調査の数値を掲載。
最終報告を集計中のため、ホームページでの資料には掲載しておりません。

34

35

学校司書の雇用形態（兼任別状況）

当日配布資料では令和５年度調査の数値を掲載。
最終報告を集計中のため、ホームページでの資料には掲載しておりません。

35

令和６年度予算額（前年度予算額

読書活動総合推進事業【再掲】45百万円
45百万円）

現状・課題○国の計画への対応

60

58.8 56.0 51.5 53.2 50.4 51.5

○取り巻く情勢の変化ーデジタル社会への対応ー

・第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」
43.0
・GIGAによる一人一台端末の整備を踏まえた学校図書館の利活用が課題。
32.8（R5.3.28閣議決定）
40（26.0） ・子供達の情報活用能力の育成とともに、多様な子供達の読書機会の確保等のために、
R5年度からの5か年計画を踏まえ、「不読率（※）の低減」
18.6
14.7 16.4 15
電子書籍の利用、学校図書館や図書館のDXを進める必要がある。
（特に高校生の不読率は依然として高い）、「多様な子どもたち20 16.4 8.9
（8.0）
5.6
5.0
4.5
6.4 （2.0） ○読書活動の総合的推進の読書機会の確保」、「デジタル社会に対応した読書環境の整備」、「子どもの視点に立った読書活動の推進」のための方策、取 0・多様な子供の読書活動を推進するためには様々な機関や人々の連携・協力が不可欠
組等の検討が必要。
H12 H14 H20 H24 H29 R4R9である。図書館、学校、民間団体など関係機関が連携して行う子供の読書活動を推不読率（※）の推移 ■小 ■中 ■高・第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」（R4～Ｒ8）※１か月に一冊も本を読まない子供の割合進する様々な取組を促す必要がある。
Ｒ4年度からの第6次計画を踏まえた国の支援策が必要。学校図( )は第5次子ども読書計画で定めた目標値
学校図書館調査（全国学校図書館協議会）
書館図書標準の達成、計画的な図書の更新等が課題。

事業内容（令和4年度～）「子どもの読書活動に関する基本的な計画」等への対応のため、図書館や学校図書館等を活用した読書活動を総合的に推進するための以下の取組を行う。

図書館・学校図書館等を活用した読書活動の推進 8百万円（7百万円）

司書教諭講習の実施

子ども読書基本計画等に対応した読書活動や学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向け、多様な関係者
・機関等の連携を促進し、新たな読書活動のモデルなどを構築するため、読書活動推進モデル事業を実施する。
＜委託事業：教育委員会等＞

学校図書館法に基づき、学校図書館の専門的職務を掌る「学校図書館
司書教諭」の養成のため、全国の教育機関が講習を実施するための経費を措置する。＜委託事業： 47箇所（大学及び教育委員会）×0.5百万円＞＜取組内容＞

１ 子供の読書活動総合推進事業
・発達段階などに応じた読書活動推進事業
子ども読書基本計画を踏まえ、紙とデジタルの特性を活かした読書活動の先導的な取組や、発達段階や多様な子供のニーズ等に対応した効果的な取組を行う。
（委託先：２箇所（小・中・高等学校等、公立図書館）×0.8百万円）
２ 学校図書館図書の整備促進事業
学習指導要領を踏まえた学校図書館を活用した授業を進めるため、
新しいトピックに関連する書籍（SDGsなど）、新聞、優良図書及び授業に必要な基本図書の整備状況などを再点検し、計画的な図書の更新を定めた
図書整備計画の策定や図書館資料を活用したモデル授業の実施など学校
図書館図書の整備促進に向けた取組を行う。
（委託先：2箇所（小・中・高等学校、特別支援学校等）×1百万円）

アウトプット（活動目標）
・新たな読書、授業モデルの構築
・司書教諭講習を実施する機関の増加

21百万円（21百万円）「子ども読書の日」（4月23日）の理解推進 5百万円（5百万円）
国民の間に広く子供の読書活動について関心と理解を深めるために、「子ども読書の日」（4月23日）を広く周知するとともに、特色ある優れた取組を行っている図書館・学校・団体等を表彰する。＜直轄事業＞

読書活動の推進等に関する調査研究 11百万円（12百万円）①子ども読書基本計画を踏まえ、子供の読書活動や図書館の実態把握など諸制度の見直しや施策立案に必要な基礎資料を得るための調査分析等を行う。
②図書館等におけるデジタル化やＤＸを推進するため、学校図書館や図書館のデジタル化に向けた課題やその対応方策を策定するための実証的な調査研究を行う。（課題解決型調査研究） ＜委託事業：各1団体 × ①4百万円、②6百万円）＞

長期アウトカム（成果目標）

短期アウトカム（成果目標）
・読書に興味が深まった子供の増加
・学校図書館の活用に理解が深まった教職員の増加
・司書教諭講習の修了者数の増加

・・不読率の低減（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

36 36

図書館の講座・研修及び表彰
講座・研修
図書館司書専門講座

新任図書館長研修

図書館地区別研修【対象】 公共図書館の勤務経験が概ね７年以上で指導的な立場にある司書【対象】 公共図書館に就任して１年未満の図書館長【対象】 公共図書館の勤務経験が概ね３年以上の中堅司書【主催】 文部科学省
国立教育政策研究所【主催】 文部科学省 等【主催】 文部科学省 開催都道府県・指定都市教育委員会【期日】例年、6月に10日間程度開催【期日】例年、9月に4日間程度開催【定員】６０人【形式】 対面とオンラインの併用【定員】 定めなし【形式】 オンライン【期日】 例年11月～2月頃に全国
６ブロックで開催（３～４日間）【定員・形式】 ※６地区
北日本 （対：４０人 オン： ５０人）
関東・甲信越静（対、オン：１００人程度）
東海・北陸（対：５０人、オン：７０人）
近畿（対：６０人、オンデ：定めなし）
中国・四国（対：８０人、オン：１２０人）
九州（対：４０人、オン：６０人）

文部科学大臣表彰○ 毎年、「子ども読書の日」（４月２３日）を記念し、「子どもの読書活動推進フォーラム」を開催するとともに、表彰式を実施。
○ 令和６年度は、子供の読書活動優秀実践図書館として、計４４館を表彰。

37

４．図書館の現状

38

図書館数の推移
都道府県立
Ｈ１
１

65

1,548

856

市（区）立

89

町立

31

Ｈ１

７

62

1,616

927

99
697

(2,742)
24

65
2

Ｈ２
０

63

2,462

法人立

28
8

2,129

組合立

(2,592)

3

Ｈ１ 64
４

村立

569

(2,979)25

45(3,165)
1

Ｈ２
３

61

2,591

550 4625(3, 274)
1

Ｈ２
７

59

2,637

561

23

51

(3,331)
0

Ｈ３
０

59

2,650

577

22

52 (3,360)
0

Ｒ３

59

2, 670

590

53

22

(3,394)0
出典： 社会教育統計※平成20年度調査から、都道府県・市町村首長部局所管の「図書館同種施設」を含む

39

図書館費の推移（百万円）
350,000,000
321,463
306,076

300,000,000

294,186

292,231287,286

287,808

275,361

284,958

283,742

279,682291,739

279,922289,245

293,437

289,350

266,940

250,000,000

200,000,000

150,000,000

100,000,000

50,000,000

－

消費的支出
（人件費を除く）
出典: 地方教育費調査報告書

人件費

資本的支出
（土地・建物費を除く）

土地・建物費

債務償還費

40

職員数の推移
0

5,000

10,000

H11 2,481

9,873

H14 2,643

10,977

H17 2,803

15,000425

20,00012,155387

12,781

442

2,970

H23

3,038

H27

3,110

19,015

H30 3,118

20,130R3

21,52014,596

385

書

司書補

その他の職員合計40,00045,00050,000(30,660)

14,606459(32,557)

15,849450(36,269)

17,253438(39,828)

17,650535(41,336)

18,722
館長・分館長○図書館職員数の推移

司

35,000(27,276)

14,634

16,923

館長・分館長30,000(24,844)

13,269H20

3,082

25,000(43,859)

司書

司書補

その他の職員
単位：人

Ｈ１１

Ｈ１４

Ｈ１７

Ｈ２０

Ｈ２３

Ｈ２７

Ｈ３０

Ｒ３

2,481

2,643

2,803

2,970

3,038

3,110

3,118

3,082

9,783 10,977 12,781 14,596 16,923 19,015 20,130 21,520
425

387

442

385

459

450

438

535

12,155 13,269 14,634 14,606 15,849 17,253 17,650 18,722

24,844 27,276 30,660 32,557 36,269 39,828 41,336 43,859

出典： 社会教育統計41

司書数の推移
0

5,000

H11

7,552

H14

7,485

H17

7,122

H20

6,941

10,0002,272

15,00020,00025,000

9,824

3,492

（単位：人）

10,977

5,659

12,781

7,655

14,569

2,203

H23

6,219

8,501

H27

5,632

9,593

H30

5,464

9,713

R3

5,290

10,418

司書（専任・兼任）

16,9233,790

19,015

4,953

20,1305,812

司書（非常勤）

21,520

司書（指定管理者）○割合の推移
Ｈ１１

Ｈ１４

Ｈ１７

Ｈ２０

Ｈ２３

Ｈ２７

Ｈ３０

Ｒ３

専任・兼任

76.9%

68.2%

55.7%

47.6%

36.7%

29.6%

27.1%

24.6%

非常勤・
指定管理者

23.1%

31.8%

44.3%

52.4%

63.3%

70.4%

72.9%

75.4%

出典： 社会教育統計42

司書《 司書の位置づけ 》
図書館法第13条第1項において、公立図書館に当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員（司書及び司書補）を置くこととされている＜司書の主な職務内容＞◇ 図書館資料の選択、発注及び受け入れ◇ 受け入れ図書館資料の分類及び蔵書目録の作成◇ 目録からの検索、図書館資料の貸出及び返却◇ 図書館資料についてのレファレンスサービス、読書案内◇ 読書活動推進のための各種主催事業の企画、立案と実施◇ 自動車文庫による巡回等の館外奉仕活動の展開など【参照条文】
・図書館法（昭和25年法律第118号）
第四条 図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。
二 司書は、図書館の専門的事務に従事する。
三 司書補は、司書の職務を助ける
第七条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
第十三条 公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
・図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成24年文部科学省告示第172号）
第一 総則
三 運営の基本① 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理体制の構築に努めるものとする。
第二 公立図書館
一 市町村立図書館
４ 職員（一）職員の配置等➁ 市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第一の四の2に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む。）に努めるものとする。
③ 市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。

43

地方財政措置の状況
令和５年度単位費用積算基礎＜道府県分＞（図書館費）
区
給

分
与

報
需

用

委
（

費
託

小

計

標準団体行政規模 人口170万人

経費

積 算 内 容費

164,010

酬

180

等40,674

料

8,574

）

213,438

職員数２７人（館長１人を含む）
図書館協議会 委員９人（委員長１人を含む）
図書及び視聴覚資料購入費等
施設維持管理等委託＜市町村分＞（図書館費）
区
給

分
与

報
需

用

委
（

費
託

小

計

需
建

分

用

費

設

事

業

（単位 千円）

標準団体行政規模 人口10万人

経費

積 算 内 容費46,060酬

329

等32,204

料

6,436

）

85,029

職員数８人
図書館協議会 委員１２人（委員長１人を含む）
図書、視聴覚資料購入費等
施設維持管理等委託（その他の経費・建設事業費）
区（単位 千円）

経費（単位 千円）

積 算 内 容

等

9,136

費

22

社会教育施設活性化事業（人権教育促進事業及び情報化等推進事業含む）
幼稚園・社会教育施設等建設費

出典：「令和５年度地方交付税制度解説」一般財団法人地方財務協会

44

５．公共図書館と地域の書店の関わり

45

書店・図書館等の連携による読書活動の推進について～書店・図書館等関係者における対話のまとめ～（概要）
令和６年４月書店・図書館等関係者における対話の場

１ 書店・図書館等の現状と課題〇 出版市場全体をめぐる状況は厳しく書籍・雑誌販売額は減少傾向。書店の数は減少が続き、10年で約３割減少。全国市町村の26.2％の自治体には書店が存在しない。
〇 図書館数増加の一方、施設の老朽化や建て替えなどの課題を抱え、地方財政の悪化等を背景に図書購入費も減少、貸出冊数も伸び悩む。
書店・図書館等関係者が協力して、読者人口を増やす「読者育成」を目指すことは両者に大きな意義があることを確認。
２ 書店・図書館等の連携促進に向けて連携促進に係る検討事項
過度な複本購入の検証、地元書店からの優先仕入れの推奨、図書館と書店が共存できるルールづくりの検討が求められたことを踏まえ、最新の調査に基づき、複本や地元購入の状況を確認し、共通理解を図った。
〇 複本の状況について、ベストセラー本の複本は平均1.46冊で、図書館の約６割の図書館の複本は「２冊未満」で過度とはいえない状況。
〇 図書館の所蔵・貸出が新刊書籍市場に与える影響について、最新の実証研究に基づき、以下を複本にかかる共通認識とした。
① 平均すれば、全体として図書館による新刊書籍市場の売上へのマイナスの影響は大きくないこと② 同時にそれは一部のベストセラーに限ればマイナスの影響が小さくないこと〇 地元書店からの購入状況については多くは自治体内から購入している現状にあること、一方で、装備を含めた上での定価購入や、それに加えて割引による購入を求める自治体は一定数あることを共有した。
上記を踏まえ、以下について図書館、書店、出版等関係者へ共通理解や検討を求めていく必要があるとしている。
〇 複本や購入のあり方については、形式的なルール等よりもまずは関係者間の相互理解が重要である。
〇 複本への問題提起に対して、書店、出版等関係者は、先述の①にあるように図書館による売上への影響は全体として大きくないことを共通の理解とする必要がある。同時に、図書館等は②にあるように一部ベストセラーに関しては書籍市場へ与える影響は小さくないことを理解する必要がある。
図書館は将来にわたり多種多様な資料を収集・整理・保存・提供していく使命を果たしていくことが求められる。
〇 図書館の主たる評価指標が貸出冊数に置かれていることが過度な複本の理由であれば、多様な評価指標を取り入れる等の対応も検討する必要がある。
〇 書店は、図書館が地元書店から購入する際に装備に係るコストを考慮することを期待している。この点について、図書館・書店等関係者が課題意識を共有し、所要のコストを含む図書館予算の充実に向け、自治体内の理解を求めていくことが重要である。

46

書店・図書館等の連携促進方策〇 具体的な連携促進のモデルについて検討し、以下のような提案が示された。
① 書店在庫情報システムの開発と図書館との連携
図書館内に小売書店管理の書籍注文ができる端末を設置し、書籍販売を促すことや、図書館のOPAC(オンライン蔵書目録)と地域の書店の在庫システムを連携させることにより、本へのアクセスの向上を図る。

② 書店での図書館資料の受け取りや返却
図書館で予約した書籍を、書店で受け取れるようにする工夫も考えられる。休館日がなく営業時間も長い書店では利用者の利便性向上につな
がり、受け取りサービスを行う書店で、来店客の増加や売上に良い影響を与えている例もある。
③ 図書館での書籍販売
書店がない地域での図書館による書籍販売。
④ 図書館員の推薦により本を表彰する「図書館本大賞」（仮称）の創設

全国からランダムに選出された図書館司書等から最も多くのお薦めを得た地域の作家の本を表彰する「図書館本大賞」（仮称）を創設。
⑤

書店・図書館等の連携による優良事例の収集・普及
国において、地方自治体、書店等関係者と協力し、全国各地で行われている特徴的な連携の取組を事例集としてまとめ、広く情報発信。 等

３ 今後の検討〇 書店・図書館等の連携を図るためには、国において一定のルールを示すのではなく、関係者間の相互理解を積み上げ、協力出来るところから始めることが必要。
〇 令和６年度以降は、本対話の場を、書店・図書館等の関係団体の代表者等から構成される協議会として、より組織的な体制に発展的改組する。

図書館における多種多様な資料選択、装備のあり方も含めた地元書店からの優先的購入等の論点について、書店・図書館等の現状に係るエビデンスの収集・分析とこれに基づく関係者間のガイドラインの必要性などについて引き続き検討する。
国は書店・図書館等の連携に係る優良事例の普及等の必要な支援を行う。

47

書店・図書館等関係者における対話の場 構成員 （敬称略・五十音順）
淺野 隆夫 （札幌市役所まちづくり政策局 政策企画部プロジェクト担当部長・札幌市中央図書館調整担当部長）
井之上健浩 （株式会社久美堂代表取締役社長）
今村 翔吾 （日本文藝家協会会員、作家）

植村 八潮 （公益社団法人日本図書館協会常務理事、専修大学文学部ジャーナリズム学科教授）◎大場 博幸 （日本大学文理学部教育学科教授）〇岡部 幸祐 （公益社団法人日本図書館協会専務理事兼事務局長）
私市 憲敬 （株式会社新潮社文化事業部・社長室部長）
曽木 聡子 （公益社団法人日本図書館協会常務理事兼総務部長、前浦安市立図書館長）
髙井 和紀（全国都道府県教育長協議会第２部会委員・青森県立図書館副館長）

髙島 瑞雄 （株式会社高島書房代表取締役社長）
成瀬 雅人 （株式会社原書房代表取締役社長）
春山 正実 （全国市町村教育委員会連合会事務局次長）〇松木 修一 （一般財団法人出版文化産業振興財団専務理事）
吉本馨

（全国公共図書館協議会、大阪府立中央図書館長）◎座長 〇副座長

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TEL: 03-6734-2093
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