特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針
令和５年４月２８日
閣議決定

特定放射性廃棄物は、多量の放射性物質を含み、その放射能が高い、又はその放射能の減衰に長期間を要するものであり、それを発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう、その対策を確実に進めることが不可欠である。
こうした特定放射性廃棄物の対策として、①将来世代の負担を最大限軽減するため、長期にわたる制度的管理（人的管理）に依らない最終的な処分を可能な限り目指す、②その方法としては、地下深部に設けられた最終処分施設に適切に埋設することにより、人間の生活環境から隔離して安全に最終的に処分する、いわゆる地層処分が現時点において最も有望である、という国際認識の下、各国において地層処分に向けた取組が進められている。
我が国としても、科学的知見の蓄積を踏まえた継続的な検討を経て、地層処分することとしている。
最終処分事業は、国のエネルギー政策を推進していく上での最重要課題の一つであるとともに、長期にわたる事業であることから、安全性の確保を大前提としつつ、安定的かつ着実に進めていくことが必要である。また、概要調査地区、精密調査地区及び最終処分施設建設地（以下「概要調査地区等」という。）の選定や最終処分の実施を円滑に実現していくためには、概要調査地区等の選定に係る関係住民の理解と協力を得ること、及びその前提として国民の理解と協力を得ることが極めて重要であり、事業の各段階における相互理解を深めるための活動や情報公開の徹底等を図る必要がある。特に、事業の実現が社会全体の利益であるとの認識に基づき、その実現に貢献する地域に対し、敬意や感謝の念を持つとともに、社会として適切に利益を還元していく必要があるとの認識が、広く国民に共有されることが重要である。また、最終処分の技術的信頼性に関する専門的な評価が国民に十分には共有されていない状況を解消していくことが重要である。さらに、これまでの原子力発電の利用に伴い、既に特定放射性廃棄物が発生していることから、速やかに概要調査地区等の選定に着手し、着実に最終処分事業を進めていく必要がある。
そのため、国、原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）、発電用原子炉設置者
及び再処理施設等設置者（以下「発電用原子炉設置者等」という。）その他関係研究機関が適切な役割分担と相互の連携の下、地方公共団体、関係住民及び国民の理解と協力を得ながら、それぞれの責務を果たしていく。

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本基本方針は、このような認識の下、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるため、必要な事項を定めるものである。
なお、最終処分事業が長期にわたる事業であることから、本基本方針は、今後の技術の変化等、事情の変更に応じて、所要の見直しを行うものとする。
第１ 特定放射性廃棄物の最終処分の基本的方向
第一種特定放射性廃棄物は、固型化した当初は放射能が非常に高く発熱量も高い状態にあるが、時間の経過とともに放射能が減衰し発熱量も減少することから、３０年から５０年間程度貯蔵した後、順次、安全性を確認しつつ、最終処分することとする。
第二種特定放射性廃棄物は、第一種特定放射性廃棄物と比べて、その放射能及び発熱量は相対的に低いものの、当該放射能の減衰に長期間を要するため、固型化し、又は容器に封入した上で、順次、安全性を確認しつつ、最終処分することとする。
機構は、貯蔵期間を終了した特定放射性廃棄物を円滑に最終処分することができるよう、適切な時期までに十分な規模及び年間処分能力を有する最終処分施設を設置し、当該施設において安全かつ確実に最終処分を行うものとする。
国は、政府一丸となって、かつ、政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいく。
第２ 概要調査地区等の選定に関する事項
機構は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「法」という。）の規定に従い、概要調査地区等の選定を行う。この際、概要調査地区の中から精密調査地区を、精密調査地区の中から最終処分施設建設地を選定する。なお、概要調査地区等の選定を円滑に実現していくため、機構は、地質に関する調査を行うことに加え、最終処分事業が地域の経済社会に及ぼす影響について、関係住民の関心を踏まえつつ、調査を行うものとする。
国は、機構による概要調査地区等の選定過程を監督するとともに、機構の申請を受けて概要調査地区等の所在地を最終処分計画に定めようとするときには、当該概要調査地区等を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない。
なお、概要調査地区等の選定主体は機構であるが、国は特定放射性廃棄物の最終処分に関する政策を含む原子力政策を担当する立場から、機構が行う概要調査地区等の選定の円滑な実現に向け、前面に立って取り組むことが必要である。このため、具体的には、国は、安全性の確保を重視した選定が重要であるという認識に基づき、科学的により適性が高い
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と考えられる地域（科学的有望地）を示した「科学的特性マップ（平成２９年公表）」等を通じ、国民及び関係住民の理解と協力を得ることに努めるものとする。また、国は、概要調査地区等の選定の円滑な実現に向けた機構による調査の実施その他の活動に対する理解と協力について、地域における機構等の取組や、関係団体・関係地方公共団体等の検討・対応状況を踏まえ、段階的に、当該関係団体・関係地方公共団体等に申し入れるものとする。
国は、機構及び発電用原子炉設置者等と連携して、全国の地方公共団体や関係団体等を個別に訪問すること等により、相互理解促進活動を強化する。機構は、地方公共団体及び関係住民の声を従来以上に丁寧に聞くとともに、相互理解を深めるための地域の体制を構築すること等により、全国での相互理解促進活動を強化する。
発電用原子炉設置者等は、事業活動に伴って生じた特定放射性廃棄物が、最終処分施設の立地及び建設、操業等を通じて安全に処分されるまで、発生者としての基本的な責任を有する。この立場から、最終処分事業の促進に向けた自らの取組を強化するとともに、機構に対する人的及び技術的支援等を抜本的に強化し、これを継続的かつ十分に行い、機構が行う概要調査地区等の選定に向けた活動に積極的に協力する。
国は、これらの取組を通じ、当面の対応として、現在の文献調査の対象地域に加えて、複数の地域での文献調査の実施を目指す。国及び機構は、こうした全国での文献調査の実施状況を踏まえ、地域の理解を得ながら、概要調査地区等の選定に向けた活動に取り組む。
第３ 概要調査地区等の選定に係る関係住民の理解の増進のための施策に関する事項
概要調査地区等の選定においては、関係住民の理解と協力を得ることが極めて重要であり、そのためには、相互理解促進活動や情報公開を徹底し透明性を確保することが必要である。
機構、国及び発電用原子炉設置者等は、概要調査地区等の選定に向けた活動に関する情報、最終処分に関する技術的情報等を含め、特定放射性廃棄物の最終処分に関する情報の積極的な公開に努めるものとする。相互理解促進活動や情報公開を行うに当たっては、生活様式や居住環境が地域や人によって異なることを踏まえ、説明会の開催、図書館や公的集会所への資料の陳列、広報紙や広告等への掲載やインターネットの活用等、情報へのアクセス手段を多様化し、より多くの人々が必要な情報を入手できるようにすることに努めるものとする。また、求められる情報の提供に誠実に対応するとともに、情報が正確であるだけではなく、情報を受け取る側にとってわかりやすいものとすることに努めるものとする。
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機構は、概要調査地区等の選定の円滑な実現に向け、関係住民の信頼を得ることが不可欠であるという認識に基づき、関係住民の関心に十分に配慮し、調査の内容や進捗について定期的に報告を行う等、相互理解促進活動を継続的に行うものとする。また、機構は、概要調査地区等の選定を行う際には、調査の結果や選定の理由等を記載した報告書の作成や縦覧、報告書の内容を周知させるための関係都道府県内における説明会の開催を行うほか、報告書の内容について意見書を提出する機会の設定等、関係住民の意見を聴く機会を設け、その反映に努めるものとする。
国は、特定放射性廃棄物の最終処分について、その政策的位置づけや安全性の確保のための取組を明確にし、関係住民の理解を得るよう努めるものとする。また、国及び関係地方公共団体は、最終処分に関する政策や機構等の行う調査等の活動について十分な情報交換を行い、円滑な意思疎通を図るものとする。
発電用原子炉設置者等は、特定放射性廃棄物の発生者としての基本的な責任を有することから、特定放射性廃棄物の最終処分に関する関係住民の理解を得るための活動を、機構及び国と連携しつつ、自らも積極的に実施するものとする。
概要調査地区等の選定が円滑に行われるためには、関係住民に継続的かつ適切に情報提供が行われ、関係住民の意見が最終処分事業に反映されることを通じ、地域の主体的な合意形成が図られることが重要である。この観点から、概要調査地区等の選定に向けた調査の段階から、多様な関係住民が参画し、最終処分事業について、情報を継続的に共有し、対話を行う場（以下「対話の場」という。）が設けられ、積極的な活動が行われることが望ましい。このため、機構及び国は、関係住民及び関係地方公共団体に対し、その有用性や活動内容の可能性を具体的に示す等により、対話の場が円滑に設置されるよう努めるものとする。また、機構及び国は、専門家等からの多様な意見や情報の提供の確保を含め、その活動を継続的かつ適切に支援するものとする。
第４ 特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する事項
最終処分は、特定放射性廃棄物のまわりに人工的に設けられる複数の障壁（人工バリア）と、特定放射性廃棄物に含まれる物質を長期にわたって固定する天然の働きを備えた地層（天然バリア）とを組み合わせることによって、特定放射性廃棄物を人間環境から隔離し、安全性を確保する「多重バリアシステム」により実施するものとする。
最終処分に当たっては、機構は、実施主体として安全性の確保を最優先し、確実な実施を図るものとする。また、機構の最終処分事業に充てられる拠出金は、電力消費者が電力料金の原価への算入を通じて負担し、発電用原子炉設置者等が納付する、公共性の高い資4金であることから、機構は、安全性の確保の前提の下、経済性及び効率性にも留意して事業を行う必要がある。加えて、最終処分事業は長期間にわたることから、機構は技術等の変化に柔軟かつ機動的に対応できる体制であることが必要である。
国は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する政策を担う立場から、その政策的位置づけを明確にしつつ、機構に対して法律と行政による監督と規制を行うものとする。原子力規制委員会は、最終処分に関する安全の確保のための規制に関する事項について、順次整備し、それを厳正に運用することが必要である。原子力規制委員会は、概要調査地区等の選定が合理的に進められるよう、その進捗に応じ、将来の安全規制の具体的な審査等に予断を与えないとの大前提の下、概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当である。また、国は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する安全性の確保のための取組について、情報の公開に努め、国民との相互理解を深めるように努めるものとする。
発電用原子炉設置者等は、特定放射性廃棄物の発生者としての基本的な責任を有することから、法に基づき拠出金を納付する義務を負うほか、特定放射性廃棄物の機構への適切な引渡、機構に対する継続的かつ十分な人的及び技術的支援等を行うことが必要である。
最終処分事業は長期にわたる事業であることを踏まえ、最終処分を計画的かつ確実に実施させるとの目的の下で、今後の技術その他の変化の可能性に柔軟かつ適切に対応する観点から、基本的に最終処分に関する政策や最終処分事業の可逆性を担保することとし、今後より良い処分方法が実用化された場合等に将来世代が最良の処分方法を選択できるようにする。このため、機構は、特定放射性廃棄物が最終処分施設に搬入された後においても、安全な管理が合理的に継続される範囲内で、最終処分施設の閉鎖までの間の廃棄物の搬出の可能性（回収可能性）を確保するものとする。
第５ 特定放射性廃棄物の最終処分に係る技術の開発に関する事項
特定放射性廃棄物の最終処分に係る技術の開発のうち、機構は、最終処分事業の安全な実施、経済性及び効率性の向上等を目的とする技術開発を担当するものとし、国及び関係研究機関は、最終処分の安全規制・安全評価のために必要な研究開発、深地層の科学的研究等の基盤的な研究開発及び最終処分技術の信頼性の向上に関する技術開発等を積極的に進めていくものとする。合わせて、最終処分施設を閉鎖せずに回収可能性を維持した場合の影響等について調査研究を進め、最終処分施設の閉鎖までの間の特定放射性廃棄物の管理の在り方を具体化する。当該技術開発等の成果については、最終処分事業や国の安全規制において有効に活用されることが重要である。また、国、機構及び関係研究機関は、連5

携及び協力を行いつつ、最終処分の技術的信頼性等の定期的な評価を行うことを通じ、全体を俯瞰して総合的、計画的かつ効率的に当該技術開発等を進めるものとする。
さらに、最終処分に関する国民との相互理解を深め、最終処分事業を円滑に推進するための社会的側面に関する調査研究も進めていくことが重要であり、国及び機構は、そうした調査研究が継続的に行われるよう、適切に支援していくものとする。また、国は、最終処分に関する研究者や技術者を養成し、確保する方策について、関係研究機関、機構及び発電用原子炉設置者等と協力しつつ、検討していくものとする。
第６特定放射性廃棄物の最終処分に関する国民の理解の増進のための施策に関する事項

最終処分事業は、概要調査地区等に係る関係住民のみならず、原子力発電の便益を受ける国民の理解と協力を得ながら進めていくことが重要である。このため、国、機構、発電用原子炉設置者等及び関係研究機関は、最終処分に関する知識を普及し、国民の関心を深めるため、積極的な情報公開に努め、相互に連携しつつ、エネルギー、原子力、放射性廃棄物に関する広聴や広報を一層推進するとともに、若年層をはじめ、国民各層に対する教育、学習の機会を増やすものとする。具体的には、シンポジウムや説明会の開催、広報素材による情報提供、教育機関に対する情報提供、専門家の派遣、深地層の研究施設及びＰＲ施設等を活用した学習機会の提供等を積極的に実施するものとする。その際、国民の意見を広く受け止め、その後の活動にいかすこと等を通じ、国民の信頼を得られるよう努めるものとする。
また、着実に最終処分事業を進めていくためには、国民により身近な行政主体である地方公共団体の理解と協力を得ていくことが不可欠である。このため、国は、全国知事会等の場を活用するなど、地方公共団体に対し、最終処分に関する政策等に関する情報提供を緊密に行うとともに、積極的に意見を聴き、丁寧な対話を重ねていくものとする。また、国は、関心や問題意識を有する地方公共団体等と協議の場を設置して、最終処分の実現に向けた課題や対応等を議論・検討し、その解決に向けた取組を促進する。
さらに、最終処分事業に関心を有する地域及びその関連する地域においては、国、機構及び発電用原子炉設置者等が、相互に連携しつつ、それらの地域の関係住民に対して、最終処分の安全性、概要調査地区等の選定に係る手続きや最終処分事業と地域との共生等について、きめ細かな相互理解促進活動を行うことが重要である。その際、関係住民が最終処分事業について学習する機会が継続的に提供されることが重要であり、機構及び国は、

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専門家等からの多様な意見や情報の提供の確保を含め、こうした学習の機会の提供を継続的かつ適切に支援するものとする。
第７ その他特定放射性廃棄物の最終処分に関する重要事項
機構が行う最終処分事業は、長期にわたる事業であることから、安定的かつ着実に進めていくためには、概要調査地区等に係る関係住民との共生関係を築き、あわせて、地域の自立的な発展、関係住民の生活水準の向上や地域の活性化につながるものであることが極めて重要である。このためにも、こうした地域に、国民共通の課題解決という社会全体の利益を持続的に還元していくことが重要である。そのため、国は、文献調査段階から、電源三法（電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法）に基づく交付金を交付するほか、地域の関心や意向を踏まえた上で、処分地選定調査の進展に応じ、当該地域の持続的発展に資する総合的な支援措置を関係地方公共団体と協力して検討し講じていく。また、国は、「関係府省庁連絡会議」及び「地方支分部局連絡会議」を設置し、文献調査の対象地域や関心地方公共団体等の関心や意向を的確に受け止め、関係府省庁の連携の下、それに応えていくこととし、当該地域の将来の持続的発展に向けて取り組む。
機構は、最終処分事業と地域との共生について、関係地方公共団体が地域の特性をいかした多様な方策を主体的に検討することができるよう協力することが重要である。また、国及び発電用原子炉設置者等は、その実施に当たり、機構と一体となって総合的に取り組むことが必要である。また、機構は、最終処分事業の実施に当たっては、機構と関係住民との様々な交流を積極的に図り、地域の信頼を得られるよう努めることが重要である。こうした信頼を得るためにも、機構は、組織としての目標等を明確にし、機構の評議員会や国からの定期的な評価を受けつつ、その実現に向けて着実に取り組む必要がある。そのため、相互理解促進活動を行う上で必要な人材の確保及び育成をはじめ、体制の強化を図る必要がある。
国は、最終処分事業が長期にわたる事業であることにかんがみ、経済事情の変化、技術進歩や安全規制体系の整備等による事情の変更等に的確に対応できるよう、最終処分事業に必要な費用の算定について機構を監督し、その見直しを柔軟に行うこととする。機構及び国は、拠出金の算定根拠を明らかにし、最終処分事業に必要な費用として拠出金を徴収することについて国民の理解を得られるように努めるものとする。また、国は、最終処分積立金が安全かつ確実に運用され、かつ、確実に最終処分事業の実施に充てられるよう、指定法人を指導、監督するものとする。
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国及び関係研究機関は、幅広い選択肢を確保する観点から、使用済燃料の直接処分その他の処分方法に関する調査研究を推進するものとする。また、最終処分の負担軽減等を図るため、長寿命核種の分離変換技術の研究開発について着実に推進する。
最終処分に向けた取組を進める間も、原子力発電に伴って発生する使用済燃料を安全に管理する必要がある。このような観点も踏まえ、使用済燃料の貯蔵能力の拡大を進める。
具体的には、発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、国も積極的に関与して中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進することとし、そのための国の取組を強化する。
最終処分に対する信頼性を確保する観点から、処分技術に関する評価とともに、概要調査地区等の選定における手続きの遵守や適切な情報提供の確保等に関する評価が継続的に実施され、その情報が国民及び関係住民に対して適切に開示されることが重要である。この観点から、原子力委員会は、最終処分計画の改定に際しては、その時点までの技術開発の状況や概要調査地区等の選定の状況を踏まえ、意見の多様性及び専門性を確保しつつ審議を行い、その妥当性について評価を行った上で、法の規定に基づき経済産業大臣に意見を述べるものとする。また、評価の継続性を確保するため、関係行政機関、機構及び関係研究機関は、それぞれが実施する技術開発や概要調査地区等の選定に向けた調査の実施その他の活動の状況を定期的に原子力委員会に報告し、評価を受け、その信頼性を高めることが重要である。

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