新潟県水泳連盟・定款

第１章 総 則【名称】
第一条
当 法 人 は 、“ 一 般 財 団 法 人 新 潟 県 水 泳 連 盟 ” と 称 し 、 英 文 で は 、 Niigata
Swimming Federation （N.S.F.）”と表示する。
【主たる事務所】
第二条
当法人は、主たる事務所を、新潟県長岡市に置く。
第２章 目的及び事業【目的】
第三条
当法人は、新潟県の水泳界を統括・代表する団体として、水泳の健全な普及・発展を図り、もって新潟県民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。
【事業】
第四条
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 水泳の競技力向上に関する調査及び研究(2) 水泳競技会の開催及び公認に関する事業(3) 水泳の普及および競技者育成に関する事業(4) 水泳の指導者及び団体等の養成に関する事業(5) 水泳に関する広報啓発活動(6) 水泳施設及び器具等の公認申請並びに推薦に関する事業(7) 水泳界の功労者等の顕彰に関する事業(8) その他、この法人が目的を達成する為に必要な事業
第３章 資産及び会計【設立者及び財産の拠出】
第五条
設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価格は、次の通りである。
名
称 ： 新潟県水泳連盟 （権利能力無き社団）
事 務 所 ： 新潟県長岡市長倉町１３３８番地
財
産 ： 金銭価
格 ： 金・３００万円【基本財産】
第六条
当法人の目的である事業を行うために不可欠な、第五条の財産は、当法人の基本財産とする。
２
基本財産は、当法人の目的を達成する為に善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の特別決議を経るものとする。
【事業年度】
第七条
当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
【事業計画及び収支予算】
第八条
当法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度開始の日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
また、これを変更しようとする場合も同様とする。但し、軽微な変更については、― 1 ―これを不要とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
【事業報告及び決算】第九条
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が計算書類等を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を得なければならない
２
前項の定時評議員会の承認後、法令の定めるところにより、貸借対照表を第三十八条の方法により公告するものとする。
第４章 評議員【評議員】
第十条 当法人に、評議員・３名以上１０名以内を置く。
【選任及び解任】
第十一条
評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員：２名、監事：１名のの合計３名で、構成する。
３ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営に関する細則は、理事会によって定める。
４ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と当法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
５ 評議員選定委員会の決議は委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
６ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなる時に備えて、補欠の評議員を選任することができる。
７ 前項の場合、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する時は、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
８ 第６項の補欠の評議員の選任に係わる決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで、その効力を有する。
【任期】
第十二条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任は妨げない。
２
任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任された評議員の任期満了時までとする。
３
評議員は、第十条に定める定足数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

― 2 ―【報酬等】
第十三条
評議員は、無報酬とする。
第５章

評議員会

【構成】
第十四条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
【評議員会の権限】
第十五条
評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 計算書類等の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分または除外の承認(6) その他、評議員会で決議するものとして法令または定款で定められた事項
【開催】
第十六条
評議員会は、定時評議員会を毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に、臨時評議員会を開催する。
【招集】
第十七条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
【議長】
第十八条
評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
【決議】
第十九条
評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２
前項の規定に拘わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数を持って行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他、法令又は当定款で定められた事項【決議及び報告の省略】
第十九条の２ 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意志を表示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項について評議員会への報告があったものとみなす。
３
前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。
【議事録】
第二十条
評議員会の議事については、法令の定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した評議員より選出された議事録署名人２名がこれに記名・押印する。

― 3 ―第６章 役 員【役員】
第二十一条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事：１０名以上４０名以内(2) 監事：３名以内
２
理事のうち、１名を代表理事とする。
３代表理事以外の理事のうち、１５名以内を業務執行理事とする。
【役員の選任】
第二十二条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２
代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３
前項で選定された代表理事は、会長とする。
４
理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事の中から、副会長、専務理事及び常務理事を選定することができる。
５
監事は、当法人の理事及び使用人を兼ねることはできない。
【理事の職務及び権限】
第二十三条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２
会長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
３
副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
４
専務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
５
常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は専務理事が欠けたときは、その職務を代行する。
【監事の職務及び権限】
第二十四条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
【役員の任期】
第二十五条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３
補欠として選任された理事又は監事は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４
理事又は監事は、第二十一条に定める定足数に足らなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
【役員の解任】
第二十六条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障の為、職務の執行に支障があり、またこれに堪えられないとき。
【報酬等】
第二十七条 理事及び監事は、無報酬とする。
【顧問及び参与】
第二十八条 当法人は、顧問及び参与を若干名置くことができる。

― 4 ―

２

顧問及び参与は、理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。任期は委嘱時の役員の残任期間とする。
３
顧問及び参与は、当法人の運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
第７章 理事会【構成】
第二十九条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
【権限】
第三十条
理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会の開催日及び場所、ならびに目的である事項の決定(5) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項【招集】第三十一条 理事会は、代表理事が招集する。
２
代表理事が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事が予め指名した順序による理事が招集する。
【議長】
第三十二条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たり、代表理事が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事が予め指名した順序による理事が議長となる。
【決議】第三十三条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
【決議及び報告の省略】
第三十三条の２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意志を表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
２
理事又は監事が理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
【議事録】
第三十四条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事より選出された議事録署名人２名がこれに記名・押印する。
第８章 定款の変更及び解散【定款の変更】
第三十五条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２
前項の規定は、当定款第三条及び第四条についても適用する。
【解散】
第三十六条 当法人は、基本財産の滅失による当方人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定めた事由によって解散する。
【残余財産の帰属】第三十七条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の法人又は国もしくは地方自治体に贈与す― 5 ―るものとする。
第９章 公告の方法【公告方法】
第三十八条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
http://www.swimniigata.jp
２
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法とする。
第１０章
附則【設立時評議員】
第三十九条 当法人の設立時評議員の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時評議員（３名）
新潟市中央区天神２丁目 137 番地４７
曽我孝子
新潟県長岡市中島４丁目２番６号
中村 核
新潟県上越市五智２丁目１２番３１号
関川芳人【設立時役員】
第四十条
当法人の設立時の理事及び代表理事並びに監事の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時理事（１０名）
新潟県長岡市錦２丁目５番７号
佐藤良夫
新潟県長岡市希望が丘４丁目１番地５
馬場正和
新潟市西蒲区巻甲４２４０番地６
松山正男
新潟県柏崎市東港町３番３８号
横関健一
新潟県上越市北城町１丁目１３番１１号
桑原圭司
新潟県長岡市宮内７丁目３番１６号
大桃正隆
新潟県長岡市摂田屋１丁目５番２２号
小林健二
新潟県長岡市曲新町１９５２番地
野口 剛
新潟市西区寺尾３丁目２番２２－９号
大庭昌昭
新潟県長岡市今朝白１丁目１５番２５号
小島孝之
設立時代表理事（１名）
新潟県長岡市錦２丁目５番７号
佐藤良夫
設立時監事（３名）
新潟県上越市春日山町３丁目２３番４０号
塚田正夫
新潟県長岡市沢田１丁目３５３５番地５１
折田俊一
新潟市中央区鐙西２丁目１３番６号
菅野 泰【最初の事業年度】
第四十一条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２６年３月３１日迄とする。
【法令の準拠】
第四十二条 本定款に定めない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
附 則
この定款の変更は、令和２年５月１６日から施行する。

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