令和５年度会務報告≪基本方針≫
平成１７年４月１３日に土地家屋調査士法第３条が改正され、新たに認定土地家屋調査士制度が誕生してから１８年が経過しました。また、認定土地家屋調査士業務の受け皿として、平成２５年６月２８日に境界問題相談センターみえが全国の単位会で最後の法務大臣の指定を受けてから、１０年目を迎えることとなります。令和元年６月１２日の土地家屋調査士法の改正では、使命を明らかにする規定が設けられましたが、その使命を果たすためにも、専門家としての社会貢献がさらに重要となってくると思います。
民間紛争解決手続の共同代理が出来ることとなった、認定土地家屋調査士制度についても、隣人同士が円満な解決を目指すという目的から、そもそも代理人制度では無理があるのではないかという疑問があり、制度自体を見直す必要があるかもしれませんが、それについては日調連に検討を委ねたいと思います。
そこで、これまでの認定土地家屋調査士制度にこだわった活用をしている境界問題相談センターみえを、境界問題で困っている一般国民はもちろん、日常業務において、立会い拒否や境界に関する主張の相違等で境界確認ができず、筆界特定制度等を活用している会員が、もっと安易に活用できるセンターとして新たな活用について検討をする時期にきていると思います。
昨今、裁判所の訴訟案件が減少している傾向が続いているようですが、実際に紛争が減少しているわけではなく、対立構造となる裁判手続きを避けているのではないかと思われます。そういったことからも、ますますＡＤＲ「裁判外（民間）紛争解決手続」の重要性が増してきているのではないかと感じています。今年度は、境界問題相談センターみえの活用についての研究をはじめとする下記の重点課題を中心に、組織でできることをしっかりと検討し、取り組みを進めていきます。

≪重点課題≫① 境界問題相談センターみえの活用についての研究
第４回定例研修会で模擬調停を開催し、調停の流れを伝えた。立会拒否者や越境物に関する紛争等について、土地家屋調査士によるセンターの利用を検討した。令和５年度第１号案件の調停により和解が成立した。
② 各種法（制度）改正への対応
民法等の一部を改正する法律および相続土地の国庫帰属に関する法律の施行に伴い、法務局職員を講師に招き、第１回、第２回の定例研修会において講義を受けた。
③ 会則・規則等の遵守
綱紀案件と苦情事案が多く発生していることから、研修会の場を借りて会則・規則・倫理規定の遵守の呼びかけをおこなった。

④ 義務研修への対応
令和５年１１月３日に３回目となる年次研修をおこなった。令和６年１月２６日～２７日に中部ブロック新人研修、令和６年２月１８日～１９日に連合会新人研修へ対象者を参加させた。
≪継続活動≫① 津地方法務局との連携
７月２９日に会館で開催された表示登記無料相談会に法務局から２名の職員を派遣していただいた。また、第１回と第２回の定例研修会に講師として派遣いただいた。
② 日調連中部ブロック協議会との連携強化
連携協定により結び付きが強い東海工業専門学校金山校の学校祭でのブース出展や東京法経学院との連携により、受験者の増加を目指して活動をおこなっている。能登半島地震による復興に向けた支援をおこなった。
③ 土地家屋調査士政治連盟及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会との連携強化
三会合同意見交換会と懇親会をおこない、改めて連携強化を確認した。政治連盟には、各党の政策懇談会等において、地籍調査事業の推進と人員および予算確保、所有者不明土地問題の解消、空き家等対策、狭あい道路解消、未登記道路解消に向けて継続的な要望をお願いしている。公嘱協会とは、出前授業の相互協力、講演会の後援をおこなっている。両会とは引続き良好な関係を保ちながら調査士制度の充実発展のため協力していく。
④「境界紛争ゼロ宣言!!」の継続的発信
広報グッズには「境界紛争ゼロ宣言!!」の言葉が記載されている。また、メール署名や、ピンバッジとともに継続的に発信した。

総務財務部 （松井金也、萩原巧、市川誉、西川光一）＜総務部門＞
１．会則、各種規則等の見直し①大規模災害対策に関する規則等の検討②費用弁償等に関する協議③希望者へ土地家屋調査士手帳の配布を実施④退会者への感謝状等の贈呈⑤事務処理規程の検討
２．土地家屋調査士政治連盟、他の士業等との連携・協調
4/13、11/22 本会・公嘱協会・政治連盟合同意見交換会
３．組織体制の整備・研究①8/23、2/21 本会・支部長合同意見交換会②各種資料の電子化の推進＜財務部門＞
１．予算、決算の内容の精査と経費削減①各種書類の電子化の推進②全会員メール対応の推進
２．財政の健全化と管理体制の充実①中長期的な財政計画の検討②ネットバンキング利用の継続

企画社会事業部 （西尾光、小林尚史、中村行彦、伊藤智広）＜企画部門＞
１．津地方法務局との連携
・7/22 津地方法務局 統括表示登記専門官を講師に招き研修実施
・7/29 津地方法務局との不動産表示登記無料相談会実施
・9/30 津地方法務局 相続土地国庫帰属審査室を講師に招き研修実施
２．数値資料センターの運営及び境界鑑定についての研究①資料センターの充実した管理・運営
・令和５年度利用実績１２０件（内訳：会員１０９件、官公署等１１件）②境界鑑定（筆界特定）に関する研修等の検討
・7/12 境界鑑定・管理委員会を開催
・10/17 境界鑑定・管理委員会を開催
・1/30 境界鑑定・管理委員会を開催
３．各種資料の情報収集及び活用についての研究①活用方法等の継続的な研究・検討
・各市町の保管資料一覧のホームページ更新
４．土地家屋調査士を取り巻く環境変化への対応①シンポジウム等への参加
・8/1 あいち境界シンポジウムに参加
・10/24 狭隘道路解消シンポジウムに参加
・12/1 地籍情報シンポジウム in 岐阜に参加
・12/1 ADR の日オンライン・フォーラム（WEB）に参加
・12/4 所有者不明土地建物管理人制度勉強会を企画･参加＜社会事業部門＞
１．境界問題相談センターみえの活用①センターみえの活用方法の研究・状況分析
・電話問合せ ６件、相談 ２件、調停 １件（和解成立）
・6/30 運営委員会（弁護士・調査士）開催
・8/10 運営委員会（調査士）開催

・10/6 運営委員会（調査士）開催
・10/20 中部ブロック協議会ＡＤＲセンター担当者会議に出席
・10/30 運営委員会（調査士）開催
・12/8 運営委員会（調査士）開催
・2/14 運営委員会（弁護士・調査士）開催（WEB 会議）
・2/16 運営委員会（調査士）開催②研修会の実施
・1/30 第４回定例研修会打合せ（愛知会）
・3/2 第４回定例研修会（あいち境界問題相談センターの「劇団あいち」を迎え
ADR 模擬調停、パネルディスカッションを開催）
２．社会貢献（災害対策・空き家問題等）への取組み①災害対策及び空き家問題等に関する協議
・7/27、12/13 空き家ネットワークみえ合同会議に出席
・8/9 内閣府災害事業に関するヒアリングに出席
・1/13 被災者支援協働プラットフォーム（シンポジウム）に出席②協定に基づく説明会等への参加
・5/11、7/20 三重県総合防災訓練全体会議に参加（WEB 会議）
・6/12 被災者生活再建支援制度担当者会議に参加（WEB 会議）
・11/26 三重県総合防災訓練に参加③被災地の復興活動に対する支援
・1/13 被災者支援協働プラットフォーム（シンポジウム）に出席④空き家相談会への対応
・11/26 桑名市、10/21 四日市市、11/11 鈴鹿市、11/18 津市、
7/29・2/17 伊賀市、1/27 名張市、3/24 松阪市、10/28 志摩市の空き家無料相談会に参加
３．無料登記相談会の継続実施①毎月２回の無料登記相談会
・令和５年度 １９回実施（相談件数４０件）②不動産表示登記無料相談会
・7/29 法務局と共同で開催（相談件数８件）
４．公共嘱託登記土地家屋調査士協会との連携①公嘱協会主催の講演会等への後援
・11/2 公嘱協会講演会への後援

研 修 部 （稲本大、板井孝雄、鎰元慶太、岩本哲也）
１．研修体制の確立
・研修会の開催①7/22 第 1 回定例研修会 三重県総合文化センター（参加者９３名）、データ配信（視聴者２３名）「法定相続情報証明制度について」

「津地方法務局不動産表示登記事務取扱規程について」「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱い等（共有土地の分筆、合筆登記の申請人について）」講師 津地方法務局 総括表示登記専門官 近宏樹 氏②9/30 第２回定例研修会（司法書士会と共催）
サン・ワーク津（参加者３４名）、ZOOM 同時配信（参加者９６名）
計１３０名、データ配信（視聴者３名）「相続土地国庫帰属制度について」
講師 津地方法務局 相続土地国庫帰属審査室
近宏樹 氏、千葉美希 氏③12/2 第３回定例研修会 調査士会館（参加者２０名）、ZOOM 同時配信（参加者９８名）計１１８名、データ配信（視聴者７名）「ドローンを使った測量（座学）」講師 津支部会員 中西健斗 氏「苦情の傾向とその対応について」講師 副会長 吉川清丈 氏④3/2 第４回定例研修会 三重県人権センター（参加者６６名）、データ配信（視聴者２２名）「境界問題相談センターみえの現状等説明」
講師 境界問題相談センターみえ 副センター長 古尾圭一 氏「あいち境界問題相談センターによる模擬調停」
演者 劇団あいち（あいち境界問題相談センター運営委員）他「パネルディスカッション」
パネラー 境界問題相談センター運営委員（愛知、三重）・単位付与に関する運用基準・研修講師謝礼金基準の改定
２．年次研修の運営
11/3 令和５年度年次研修

三重県教育文化会館（修了者６３名）

３．新人研修の実施
4/8 公嘱協会合同新人研修会を開催（参加者７名）
４．支部研修会への支援
桑員支部、四日市支部、津支部、伊賀支部、松阪支部、伊勢支部、熊野支部が実施し支部研修助成金を交付
５．他会研修会への参加
2/24 司法書士会「所有者不明土地建物管理人・管理不全土地建物管理人」
研修会に参加

広報厚生部 （林義人、吉田穣次、豊田一哉、米田道裕）＜広報部門＞
１．土地家屋調査士制度の対外的広報活動①土地家屋調査士の日等のイベントに伴う広報活動
・7/29 不動産表示登記無料相談会における広報活動
中日新聞に記事掲載、及び折り込みチラシ、ラジオＣＭ、法務局

本局及び支局でのポスター掲示
・3/2 第４回定例研修会の記事を中日新聞に掲載②広報ツールの作成、新規開拓・広報グッズの作成、及び補充・新規広報グッズの検討③出前授業の実施
・11/6 三重県立久居農林高等学校（環境土木科土木・機械コース１年生２０名に座学講義）
・11/21 三重県立四日市中央工業高等学校（都市工学科２年生４０名に座学講義と測量実習）④ホームページの内容の充実と迅速な情報伝達
・ホームページにて随時情報発信⑤支部広報活動への支援
・該当支部へ支部広報助成金を交付
２．対内的広報活動①ホームページの内容の充実と迅速な情報伝達
・会員専用ページ及び電子メールにて情報伝達、行事報告随時発信
３．会報の発行①ＢＯＲＤＥＲ９２号(8/15 発行)②ＢＯＲＤＥＲ９３号(1/1 発行)＜厚生部門＞
１．親睦事業①会員親睦事業の開催
・11/11 霞ゴルフクラブにて会長杯親睦ゴルフ大会を開催（参加者２７名）
・2/17 親睦ボウリング大会（津グランドボウル）を開催（参加者３２名）②厚生施設の斡旋
・レジャー施設利用についての優待（ナガシマリゾート）