（１）解平成１２年（２０００年）
３月１４日（火）説とが多い。即売却可能な部分はあっても半年は保有する条件がつけられたり，インサイダーの問題が絡む場合なデリバティブを使った個人資産ヘッジ

どは３年間ほど非売却条件がつくこともある。
ここで問題になるのが，売却を制限されている期間のはじめに
１
９９
８年１０月にバブル崩壊後の安値を付けた日経平均は，保有株式の下落リスクである。その期間中は当然マーケットリスクや企業の業績下方修正の可能性などが考えら

今年２月に２年７ヶ月ぶりに２００００円台を回復した。それる。こうしたリスクを回避するために，ディリバティの過程で日本の産業構造の変化にスポットライトが当たブを使ったヘッジスキームが提供されている。このスキり，通信やインターネットビジネスなどを手掛ける企業ームをこれから紹介してみたい。の株式が，東京市場の時価総額をバブル期の８０％近くまで戻す牽引役となっている。

資産ヘッジ

また，重厚長大産業の衰退とは裏腹に，テクノロジー

例えば，ある実業家がベンチャー企業の立ち上げに成を持つ店頭市場上場企業が再評価され，IPOを目指すベ功し，その企業をマイクロソフトに売却し，マイクロソンチャー企業も注目を集めている。このところ国内外のフト株を百万株取得したとしよう。ここでこの実業家は金融機関を中心にベンチャーキャピタル事業進出の話題２つの問題を抱えることになる。

も頻繁に聞かれるようになってきた。また，市場整備と

１）彼は一躍資産家となるが，それはまだ計算上のことしてもマザーズが開設され，ナスダック・ジャパンの立であり，株式を売却できない以上現金は手元に入っち上げも間近に控えており，市場の関心度も一段と高まてこない。ってきている。このような日本市場の急速な変化も，米

２）彼の資産はマイクロソフト株の株価の動きに連動し，国の巨大資本主義やインターネット普及を背景にしたニ株式市場のマーケットリスクなどによってその資産ューエコノミーの影響が大きいと思われる。

価値は大幅に減少する可能性がある。
この問題を解決するために，ウォールストリートのデベンチャー企業家が抱える問題ィリバティブ マ ー ケ ッ ト で は ゼ ロ・コ ス ト・カ ラ ー

日本を先行している米国の株式市場では，このインタ（Zero Cost Collar）やリストリクティッド・ストックーネットブームに乗って毎日何人のミリオネアーが生ま・ヘッジング・プログラム（Restricted Stock Hedging

れるのかというのがホットな話題の一つである。

Program）と呼ばれる商品が開発されている。この商品

ベンチャー企業の創設者は，取引所に上場させるか，（契約）はコストがかからず（ゼロ・コスト・カラーはあるいは大きなハイテク企業の買収対象になるまでその手数料等もすべて含んだ設計になっている），マーケッ

企業を育て上げる資金を提供してくれるベンチャーキャ

トのリスクから実業家の資産の目減りを防ぐ役割を果たピタルを探す，というのがごく一般的なシナリオである。

す。ただ，最低金額は商品提供者によって変わってくる

残念ながら日本においては大企業の買収対象を目的とすが，大体５億から１０億円位である。

るベンチャー企業育成は難しいのが現状のようだが（企先ほどの例に戻って，この実業家の持つ百万株のマイ業文化の問題だろう），米国では盛んである。シスコ

クロソフト株には２年間株式を売却出来ないという制限（Cisco），マイクロソフト（Microsoft），ヒューレットがついていたとしよう。この株式を取得したときのマイ・パッカード（HP）などの大企業は，小さなハイテク企

クロソフト株の株価が１００ドルであったと仮定すると，業を積極的に買収してきた。こうした買収が行われる場彼の資産は評価上１億ドルとなる。

合，大抵は株式交換方式が採用される。したがって，企

この時，あるゼロ・コスト・カラーを使ってヘッジを業を売却する創設者達は売却先企業の株式を保有するこかけたとする。このゼロ・コスト・カラーによって，マとになるが，この保有株式には売却制限がつけられるこ

イクロソフトの株価が８５ドル（＝８千５百万ドル）以下

平成１２年（２０００年）
３月１４日（火）（２）

図１ ゼロ・コスト・カラーでヘッジされた保有株の損益

保有株

損益

保有株＋ゼロ・コスト・カラー

株価

図２ リストリクティッド・ストック・ヘッジング・プログラム

銀行・投資銀行

マイクロソフト株

ゼロ・コスト・カラー

ローン（株式交換）
マイクロソフト株
実業家

マイクロソフト
企業売却になった場合のプロテクション（損失の回避）を得られは，１１０ドル以上，すなわち１億１千万ドル以上の資産増る。一方，株価が１１０ドル（＝１億１千万ドル）以上にな加分は放棄しなくてはならない。

った場合，彼はそれ以上の利益を放棄することになる。
つまり，このゼロ・コスト・カラーは，マイクロソフ

リストリクティッド・ストック・ヘッジング・プログラム

ト株の権利行使価格が８５ドルのプットオプションを購入

ゼロ・コスト・カラーは確かに資産に付随するマーケし，１１０ドルのコールオプションを売却したポジション

ットリスク等の問題を解決してくれるが，彼がその資産の組み合わせとなるわけだ。派生商品に関してある程度を実際に活用，あるいは消費したい場合はどうしたら良の知識があれば，それほど難しいポジションではないこいのか。そのためには当然ながらキャッシュが必要になとがおわかりいただけるだろう。
（保有株式は担保としってくる。てゼロ・コスト・カラーポジションの提供者に預け入れる必要がある。
）

この問題はゼロ・コスト・カラーを発行する銀行などが解決してくれる。彼らは彼の株式資産がその資産価値

したがって，株式市場がどれだけ暴落しようとも，彼の８５％までは保護されていることがわかっているので，の資産は８千５百万ドル以下になることはない。しかし，ローンとしてその金額（資産評価価値の８５％）まで貸し株価がブームに乗って更に急騰劇を繰り広げた場合出しを行ってくれる。彼らがこのスキームに興味を抱く

（３）

平成１２年（２０００年）
３月１４日（火）のは，基本的にはリスクフリーの取引をベースにしていクオプション制度を認められることになった。現在ではるにもかかわらず，貸し出し金利にプレミアム（LIBOR

３００社以上の企業がストックオプション制度を利用して+α；このαの値は小さくない）を付けることが出来るかいるようだ。

らだ。発行者のオプションポジションは，当然個別株オ

このストックオプションの付与を受けた従業員は，権プションの上場市場やOTC市場で完全にヘッジされて利行使期間内にオプションを行使しなくてはならないが，いる。

株価が権利行使価格を上回り，実際にオプションを行使

米 国 で は こ の よ う な ス キ ー ム の 勧 誘 広 告 が，Redして自社の株式を保有しているとしよう。権利行使後すHerring，Wiredなどのようなベンチャー企業を立ち上ぐに株式を売却してしまえば利益が手元に入ってくるが，げようとする実業家達向けの雑誌に掲載されており，こ様々な理由から自社の株式を保有しておきたい，またはの数年で利用度は上昇しているようだ。

保有しなくてはならない状況におかれることがあるだろ

冒頭で述べたように，日本でもベンチャー企業育成やう。このような場合も上記で説明した，ゼロ・コスト・ベンチャーキャピタルビジネスが活発になってきている。

カラーやリストリクティッド・ストック・ヘッジング・

現在では限りのある日本の大企業への企業売却も後々はプログラムなどを使うことによって，自分の資産をヘッ増えてくると思われるし，外資系企業が日本のベンチャジし，現金を使うことが出来るようになる。

ー企業を買収のターゲットにするだろうことも予想でき今後もストックオプション制度を利用する日本企業がる。そうなると，このようなスキームへのニーズが日本増えてくることが予想され，このようなスキームのニーでも徐々に高まってくるであろう。

ズは高まるだろうと思われる。ただ，従業員に対してオプション取引を禁ずる企業もある。

ストックオプション制度への利用
このようなスキームは，ベンチャー企業家以外でも利用ニーズが出てくるだろう。日本でも９５年から特定のベンチャー企業が，また９７年には改正商法で企業にストッウェストエルビー証券会社  株式派生商品部 Ｔ．Ｏ 平成１２年（２０００年）
３月１４日（火）（４）

先物・オプションマーケット・解説 総目次（１９９９）VOL. NO.

先物・オプションマーケット

VOL.１
１ NO.１

最近のヘッジファンドの動向について−１−
さ く ら 証 券 松 村 尚 彦

証券先物取引等に係る証拠金の改正法
令・規則について（M．S）

最近のヘッジファンドの動向について−２−
さ く ら 証 券 松 村 尚 彦

市場の動向（平成１０年）
デリバティブ取引の会計の動向
平成１０年の先物・オプション市−アメリカFASBの展開を場について中心として−
神戸大学教授 古 賀 智 敏

ヨーロッパの株式デリバティブ市場

デリバティブ取引の会計の動向
先物取引の利用実態と会計の動向
近畿大学助教授 浦 崎 直 浩

大証の株券オプション取引
平成１１年３月１２日から対象株券
１００銘柄に拡大

デリバティブ取引の会計の動向
オプション取引の会計処理に関する実態分析
甲南大学教授 河照 行

日経平均株価構成銘柄の一部入替えについて

９' ９．
１．
１４
VOL.１
１ NO.２

解

９' ９．
２．
１
５
VOL.１ NO.３
９' ９．
３．
１
２

 日本証券経済研究所大阪研究所
主任研究員

吉 川 真 裕VOL.１１ NO.４

その他



９' ９．
４．
１
４
VOL.１
１ NO.５

説

海外のカバードワラント市場について
クレディ・リヨネ証券会社

東京支店

エクイティ・デリバティブ部

資産運用におけるデリバティブ−１−〜年金運用における株式オプションの利用〜
年金資金運用研究センター

９' ９．
５．
１
４

研究員

VOL.１
１ NO.６

西 迫 伸 一

資産運用におけるデリバティブ−２−〜損失の発生過程とその対処方法〜
年金資金運用研究センター

９' ９．
６．
１
５
VOL.１
１ NO.７

研究員

転換社債のリスク管理
興銀第一フィナンシャルテクノロジー

９' ９．
７．
１
４



山 本
白 石

VOL.１
１ NO.８

毅愛

西 迫 伸 一

資産運用におけるデリバティブ−３−〜デリバティブ投資の管理方法〜
年金資金運用研究センター
研究員

西 迫 伸 一

資産運用におけるデリバティブ−４−〜株式ポートフォリオのヘッジについて〜

大証オプション取引に係る米国SEC発行のノー・アクション・レターについて

野村證券金融研究所

９' ９．
８．
１３VOL.１
１ NO.９

主任研究員

SPAN の採用について −１−
企
画課 樋 出 幹 雄

資産運用におけるデリバティブ−５−〜米国年金スポンサーのデリバティブ利用〜
野村證券金融研究所

９' ９．
９．
１４VOL.１
１ NO.１
０

中 嶋 啓 浩副主任研究員

投資技術研究部

荻 島 誠 治SPAN の採用について −２−企
画課 樋 出 幹 雄

日経株価指数３００構成銘柄の一部入替えについて
業種別株価指数構成銘柄一覧（１９９９年１０月１日現在）
業種別指数の構成銘柄の定期入替えについて

９' ９．
１
０．
１
５VOL.１
１ NO.１
１

SPAN の採用について −３−企画課 樋 出 幹 雄

９' ９．
１
１．
１
２VOL.１
１ NO.１２９' ９．
１
２．
１
４

CMEにおける日経２
２５先物取引の価格
形成（Y．S）