令和 6 年度 テストベッド実証支援事業 公募要領
テストベッド・アイランド沖縄コンソーシアム（以下、「TBIO コンソーシアム」という。）では、沖縄県からの委託を受けて、「令和 6 年度 テストベッド実証支援事業」（以下、「本事業」という。）を実施しています。当事業に関する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
1.

事業の目的
本事業は、革新的なデジタル技術・サービスを持つ県内外の企業等による県内での実証実験の実施に関する支援を行い、イノベーションの創出につなげ、社会課題の解決等を図ることを目的とする。

2.

事業の流れ
本事業の流れについては次のとおり。
委託

１．公募

２．応募

３．審査
４．結果通知県

５．交付申請６．交付決定通知
７．伴走支援補助事業者（申請者）

沖 縄

TB
IO
コンソ
I
シアム

８．実績報告９．補助金の支払い（精算）

3.

応募要件

次に掲げる全ての要件を満たすこと。
⑴

テストベッド・アイランド沖縄の相談窓口から相談申込を行い、面談等を実施していること。

⑵

本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

⑶

事業進捗状況又は事業内容に関する打合せに、迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。

⑷

本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について、十分な管理能力を有していること。

⑸

1 応募者につき、提案は 1 件であること。

1⑹本公募要領に記載された趣旨をすべて了解する者であること。

⑺

本事業において知りえた情報の秘密保持を徹底できること。

⑻

補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するにあたって義務が生じることについて承服できること。

⑼

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項（※）の規定に該当しない者であること。
※

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
①

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者②

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第32 条第１項各号に掲げる者⑽

宗教法人や政治活動を主たる目的とする法人ではないこと。

⑾

法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税を滞納していないこと。

⑿

社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。

⒀

雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。

⒁

労働関係法令を遵守していること。

⒂

補助事業者は開催予定の以下の報告会にて事業結果を報告すること。
成果報告：令和 7 年 3 月上旬頃予定 ※報告方法は別途調整の上、採択者へ通知。

⒃

コンソーシアムの場合は、次の➀～➄までの要件を満たすこと。
①

コンソーシアムを代表する事業者が応募すること。

②

コンソーシアムの構成員のいずれかが公募要件(1)～(3)までの要件を満たすこと。

③

コンソーシアムを構成する全ての事業者が(4)～(15)までの要件を満たすこと。

④

コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複して応募する者でないこと。

⑤

コンソーシアムの構成員が、単体企業として重複して応募する者でないこと。

4.

事業の内容

⑴

事業期間
交付決定の日から令和 7 年 2 月 28 日まで⑵

補助率
補助対象経費の 1/2 以内

2

⑶

補助上限額
10,000 千円（消費税及び地方消費税は含まない）⑷

補助対象経費
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、以下が対象となる。
経費項目（１）人件費

内容【対象】
・事業に直接従事する者及び事務補助員の直接作業時間に対する給与等※※※

経済産業省発行の健保等級単価一覧表より算出すること。健康保険加入義務が無い場合については、昨年度の時給単価等を算出し記入すること。
積算は、労働条件や市場実勢等を踏まえ、適切な水準を設定すること。
所定時間外労働の賃金等（いわゆる「残業代」）については、平日に所定時間外労働が必要不可欠な場合及び休日出勤が必要な場合で、補助事業者が手当を支給している場合のみ補助対象とする。

【対象外】
・法人の場合は、代表者及び役員・通勤手当や交通費に含まれる消費税及び地方消費税相当額
・補助事業の実施のために交付決定日より前に雇用している者がいる場合は、交付決定日より前に支払った給与、賃金 等（２）事業費
ア 旅費

事業を行うために必要な出張に係る経費

イ 需用費事業を行うために必要な物品（ただし、当該事業のみで使用されることが確認でき、単価が税込み 3 万円未満ものに限る*）の購入に要する経費、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費※

3 万円以上の機器等を補助事業において使用する場合、賃貸借契約により調達すること。この場合、補助対象経費は、補助対象期間分のみとする。

ウ 役務費事業を行うために必要となるサービスを受けるための経費であって通信運搬（郵便料、運送代、通信料等）に要する経費

エ 委託料補助事業者が直接実施することができないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費※

原則として総経費の 2 分の 1 を超えないようにすること。やむを得ない理由により 2 分の 1 を超える場合は、理由書を添付すること。な
お、事業の主たる部分の実施を第三者に委任し、又は請け負わせることは認めない。

オ 使用料及び賃借料事業を行うために必要な物品のリース・レンタル、会場の使用料等に要する経費

カ その他補助事業に上記以外の経費であって、沖縄県及び TBIO コンソーシアムが事業を行うために必要と認めた経費

必要な経費

3

※

人件費については、経済産業省発行の健保等級単価一覧表より算出すること。

※

人件費の補助経費計上にあたっては、法定帳簿（賃金台帳、出勤簿等）及び給与支払いにかかる証憑書類の提出を求めることがある。

※

消費税及び地方消費税については補助対象経費としないため、事業費の積算にあたっては消費税抜きの価格で積算すること。

※

経費項目毎に積算された詳細について、適正なものか確認するため、積算根拠や見積書等を整備すること。

※

本公募要領に記載されていない事項が発生した場合や、本公募要領の記載事項に疑義が生じた場合は、沖縄県及び TBIO コンソーシアムと協議すること。

⑸

補助対象外経費補助対象外経費を以下の通り例示する。対象外経費については、応募時に予め除外すること。なお、採択後事業執行にあたっては TBIO コンソーシアム（及び沖縄県）に確認の上、補助事業を進めること。また、応募時に補助対象経費として計上した経費についても、採択後に実施する検査の結果、対象外経費とすることがあるので留意すること。
①

補助事業期間外に実施（契約・発注・支払い等）した費用②

納品や履行の確認をせずに支払った費用③

補助金の検査等を受けるための費用及び経理事務に要する費用④

本事業の報告書類の作成及び TBIO コンソーシアム主催の報告会等への出席等に要する費用⑤

本事業に使用するものと本事業以外に使用するものが混在する場合で、補助事業に係る部分を明確に区分できないもの⑥

補助事業者が自社調達または子会社などの関連会社またはグループ会社から調達を行う場合の利益相当分⑦

消費税及び地方消費税等の租税公課⑧

航空運賃発券手数料、事務手数料、金利手数料及び振込手数料（国内外）⑨

本事業実施との関わりが認められない費用⑩

補助事業者において、本事業推進の実質的な主体を委託（再委託）する費用⑪

補助事業期間終了近くに発注したもので、補助事業期間内での使用及び消費が見込
めない費用

⑫

その他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

45.

応募の手続き⑴

公募開始⑵

公募説明会 令和 6 年 5 月 21 日（火）

⑶

提出期限

令和 6 年 5 月 17 日（金）令和 6 年 6 月 28 日（金）電子申請による提出は提出期限の 23:59 迄とします。
原本を必要とする書類の提出は郵送または持参いずれかとします。
郵送の場合：到着確認が可能な手段で提出期限の消印をもって有効とする。
持参の場合：提出期限の 17 時迄に提出先へ持参とする。

⑷

提出先（原本）〒900-0004
沖縄県那覇市銘苅二丁目３番６号 那覇市 IT 創造館４階
一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター 内
テストベッド・アイランド沖縄コンソーシアム（事業支援セクション）（担当：池原、上原）

6.

応募書類

⑴

提出書類
書類

内容

原本

第 1 号様式

・企業情報※電子申請フォームにて入力
・事業の目的・内容 ※事業計画より自動転記
・事業の着手及び完了の予定期日※事業計画より自動転記- 別紙 1

・本事業に係る経費の配分 ※電子申請フォームにて入力- 経費明細（任意様式）

・経費明細（別紙 1 の明細） ※任意様式のファイルを提出※ 経費配分の妥当性が分かる明細であること- 別紙 2

・本事業に係る収支予算 ※電子申請フォームにて入力- 事業計画・事業の目的 ※電子申請フォームにて入力
・事業の内容 ※電子申請フォームにて入力- 事業計画詳細（任意様式）

・以下の内容を記した PDF を作成し添付すること① 実証実験の内容を説明した資料（5 ページ以内）② 実証実験のスケジュールを説明した資料（1 ページ）
③ 事業化に向けた説明資料（3 ページ以内）

第 2 号様式・誓約書 ※企業情報より自動転記

第 3 号様式

・委任状 ※コンソーシアムの応募に限り企業情報より自動転記

登記簿謄本

・履歴事項全部証明書（発行 3 カ月以内）

必要

決算報告書等

・直近３事業年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書）又はこれに類する書類

必要

納税証明書

・直近３ヵ年の法人税、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税に係る納税証明書（発行 3 カ月以内）

必要

会社説明・会社案内・パンフレット等（任意） ※PDF 添付、10MB 以内

協定書の写し・コンソーシアム協定書等（コンソーシアムの応募に限る）

5

⑵

応募に関する留意事項①

応募書類に記載する内容については、今後の事業執行の基本となるため、実現可能な範囲で記載すること。

②

補助対象候補者として決定した場合であっても、応募者の都合により記載された内容に大幅な変更が生じる場合は、補助金を交付しないことがある。

③

応募要件等を確認するにあたって必要な書類の提出を求める場合がある。

④

同一事業者が同一の課題又は内容で既に国等の公的助成制度による助成等を受けている、又は採択が決定している場合は、検査・審査の対象から除外、又は採択の決定が取り消されることがある。

⑤

応募書類に不備等がある場合には検査・審査の対象とならないことがあるため、(1)提出書類や電子申請フォームの指示に従い記入を行うこと。なお、検査・審査を行う上で追加資料の提出を求めることがある。

⑥

提出された応募書類、添付資料等は返却しない。なお、これらの書類は検査・審査の目的のみに使用し、すべての内容を機密保持する。

⑦

補助金交付額について、事業が採択に至った場合であっても、審査の結果等により申請額から減額して交付決定することがある。

7.

補助事業者の選定

⑴

選定方法
①

要件審査
沖縄県及び TBIO コンソーシアムにおいて、要件審査（応募要件を満たしているか、書類に不備はないか等）を行い、その結果について通知する。

②

審査評価委員会による審査
外部有識者等により構成する審査評価委員会において、応募者の事業計画書の内容や経費等について審査し、提案内容の優れた順で順位をつける。なお、必要に応じて、プレゼンテーション及びヒアリングにより審査を行う。

③

採択事業者の決定
前記②の審査結果を踏まえ、沖縄県において補助金の交付決定を行う。

⑵

留意事項
①

プレゼンテーションは提出された事業計画及び事業計画詳細（任意様式）により実施する。追加資料は認めない。また、審査評価委員が理解できるよう、図表やイラスト等を用いるなど工夫し、簡潔・明瞭に行うこと。

②

プレゼンテーションを行う場合、時間帯については、後日連絡する。
（オンラインでの参加も可とする。）③

補助金額は、提案内容や審査順位、協議等に応じて変更（減額）になる場合がある。

④

一定水準を満たした提案がないと判断された場合には該当者なしとする。

6

⑶

審査基準
提出された応募書類を基に、以下に基づき審査を行う。

⑷①

社会課題解決の可能性・社会的インパクトの大きさ②

技術又はアイデアの斬新さ③

実証実験の実現性④

事業化の可能性⑤

沖縄県内において実証実験を実施する意義・効果⑥

経費配分の妥当性⑦

スケジュールの妥当性

採択結果の通知
審査の後、TBIO コンソーシアムから応募者に対して、採択候補・不採択の結果を通知する。採否結果の通知後は、採択候補者を相手方として補助金交付申請についての調整を行う。
8.

スケジュール（予定）

⑴

公募開始

令和 6 年 5 月 17 日（金）

⑵

公募説明会

令和 6 年 5 月 21 日（火）⑶

相談窓口申込期限

令和 6 年 6 月 10 日（月）⑷

相談窓口との面談

令和 6 年 6 月 14 日（金）まで

⑸

提出期限

令和 6 年 6 月 28 日（金） ※詳細は 5.応募の手続きを参照⑹

要件審査結果通知

令和 6 年 7 月 5 日（金）⑺

審査評価委員会

令和 6 年 7 月 22 日（月） ※応募状況により調整の可能性あり⑻

採択結果の通知令和 6 年 7 月下旬⑼

交付決定通知令和 6 年 8 月上旬

9.

補助事業の実施に係る留意事項⑴

補助事業の内容の公表
補助事業については、補助事業者の法人名・代表者名（屋号、個人名）、事業テーマ、事業の概要等を沖縄県、TBIO コンソーシアム関連の HP 等で公表することがある。

⑵

交付決定の取り消し
応募内容の虚偽、補助金の重複受給等が判明した場合は、交付決定後であっても交付決定を取り消し、補助金の返還請求、罰則の適用が行われることがある。

⑶

補助金の支払い
本事業における補助金の支払いは、補助事業が完了したとき、補助事業者が提出する実績報告書に基づき、原則精算払いとする。

⑷

補助金の経理処理7

①

補助対象経費については、「4-(4)補助対象経費」を参照すること。

②

補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助期間の終了年度の翌年度以降５年間保存すること。

③

補助金の経理処理、証憑書類の整理等については、TBIO コンソーシアムから別途提供する「補助事業事務処理要領」によること。

④

調達手続、各経費の支払い等の経理処理及びそれらに係る証憑書類の整理について疑義が生じた場合、その都度、沖縄県及び TBIO コンソーシアムと協議すること。

⑤

証憑書類は適切に整理し、実績報告に添付すること。

⑥

証憑書類の整理、添付が適切でない場合、当該経費について、補助対象経費から除外することがある。

⑸

補助事業終了時の処理①

実績報告書の提出
補助事業が完了したときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は令和７年３月 15 日のいずれか早い日までに、報告書類（デジタルデータ）をメールにて提出するとともに、成果物（ソースコード等）を収めた印刷物および電子媒体を正本１部、副本２部（各 A４判）を作成し、うち副本２部を提出すること。
②

取得財産の管理
本補助事業により取得し、又は効用が増加した財産の所有権は補助事業者にあるが、この財産の処分については一定の制限がある。また、これら財産を処分したことにより当該補助事業者に収入があったと認められるときは、その収入に相当する額の全部又は一部を沖縄県に納付すること。
③

成果報告書の提出
補助事業の完了後は、実績報告書とあわせて、補助事業における取組内容、結果、成果等をまとめた事業内容等説明書を提出すること。
④

事業成果報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後 60 日以内に当該補助事業に係る過去１年間の事業成果状況について、事業成果報告書（第 17 号様式）および必要に応じて調査・検証に係るオープンデータを前提とした CSV ファイル （文字コード：UTF-８：BOM なし）を知事に提出すること。
⑤

産業財産権に関する届出
補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等（以下「産業財産権」という。）を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく財産権届出書を知事に提出すること。

8

⑹

その他
補助事業の遂行にあたっては、沖縄県及び TBIO コンソーシアムと随時協議を行い、その指示に従うこと。

10. その他留意事項⑴

以下のいずれかに該当する場合は、失格又は無効とする。
①

提出期限を過ぎて応募書類が提出された場合②

応募した書類に虚偽の内容を記載した場合③

応募要領に違反すると認められる場合④

その他担当者が予め指示した事項に違反した場合⑤

審査の公平性に影響を与える行為があった場合⑥

他の提案者と企画提案の内容又はその意思について相談を行った場合⑦

その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合⑵

書類提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

⑶

提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は、軽微な変更及び TBIO コン
ソーシアムが指示した場合を除き、原則として認めない。

⑷

応募書類の作成等に要する経費等、本事業の応募に係る経費は応募者の負担とする。

⑸

提出された応募書類等については返却しない。

⑹

補助事業者の選定に関する審査内容や経過等については、公表しない。また、審査の結果（不採択の理由等）に関する問合せには一切応じない。

⑺

補助事業者の選定にあたっては、提案された内容等を総合的に評価し決定する。そのため、事業の実施するにあたっては、沖縄県と協議して進めていくものとし、提案された内容すべてを実施することを保障するものではない。

⑻補助事業の実施において、検討すべき事象が生じた際には、沖縄県、TBIO コンソーシア
ム、補助事業者とで協議するものとする。協議結果、補助事業の内容を応募時の計画から一部変更することもある。

11. 各種書類提出・問合せ先〒900-0004
沖縄県那覇市銘苅二丁目３番６号 那覇市 IT 創造館４階
一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター 内
テストベッド・アイランド沖縄コンソーシアム（事業支援セクション）担

当：池原、上原

メール：tb-info(at)isc-okinawa.org ※(at)は＠に置き換えて下さい。
テストベッド・アイランド沖縄 Web サイト
https://testbedisland.okinawa/9

第 1 号様式
沖縄県知事

令和 6 年

殿
住

月日

所

会 社 名
代表者名
令和６年度 テストベッド実証支援事業に係る応募申請書

令和 6 年度テストベッド実証支援事業に係る応募申請書を下記のとおり提出します。

記
1.

事業の名称

2.

事業の目的

3.

事業の内容

4.

事業に要する経費の配分（別紙１）

5.

事業の着手及び完了の予定期日

6.

事業の遂行に関する計画

7.

収支予算（別紙２）

8.

添付書類
⑴

誓約書（第２号様式）⑵

委任状（第３号様式）（コンソーシアムによる応募の場合）⑶

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）⑷

直近３事業年度の決算報告書（損益計算書、貸借対照表等）⑸

直近３ヶ年の法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税の納税証明書⑹

コンソーシアム協定書の写し（コンソーシアムによる応募の場合）⑺

その他補足資料（会社案内、パンフレットなど）（任意）※電子申請フォームへの入力により自動生成別紙１

事業に要する経費の配分（単位：円）

経費区分

A:事業費

B:補助対象経費

C:補助金額

人件費

旅費

需用費

役務費

委託費

使用料及び賃借料

その他必要な経費
合計※電子申請フォームへの入力により自動生成

別紙２

収支予算

収入の部
（単位：円）

区分

金額

テストベッド実証支援事業補助金
自己資金
借入金
合計
支出の部
（単位：円）

経費区分A:事業費

B:補助対象経費

C:補助金額

人件費

旅費

需用費

役務費

委託費

使用料及び賃借料

その他必要な経費
合計※電子申請フォームへの入力により自動生成第 2 号様式
誓約書
令和 6 年月日

沖縄県知事 殿（代表）申請者
住所

申請者名
代表者名
私は、テストベッド実証支援事業補助金に応募するにあたり、地方自治法施行令（昭和22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること及び申請書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。
また、補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するに当たって義務が生じることについて承服することを誓約します。
また、本事業を推進するにあたり、沖縄県が指定する書類を滞りなく提出することを誓約します。

連絡担当者

所 属 ・ 職 名氏

名

電 話 番 号F A X番 号

E-mail アドレス※電子申請フォームへの入力により自動生成第 2 号様式 [コンソーシアムによる応募の場合のみ]
誓約書
令和 6 年月日

沖縄県知事 殿（構成員）申請者
住所

申請者名
代表者名
私は、テストベッド実証支援事業補助金に応募するにあたり、地方自治法施行令（昭和22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること及び申請書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。
また、補助金適正化法等の関係法令遵守義務及び公金による補助事業を実施するに当たって義務が生じることについて承服することを誓約します。
また、本事業を推進するにあたり、沖縄県が指定する書類を滞りなく提出することを誓約します。

連絡担当者

所 属 ・ 職 名氏

名

電 話 番 号F A X番 号

E-mail アドレス

※電子申請フォームへの入力により自動生成第 3 号様式 [コンソーシアムによる応募の場合のみ]
委任状
令和 6 年月日

沖縄県知事 殿（構成員）申請者
住所

申請者名
代表者名
次の企業をコンソーシアムの代表者として、補助事業予定者募集の公募に関する次の権限を委任します。

業

企名
所在地

代表者
（受任者）

商号又は名称代表者氏名

委連
絡
担
当者

任事項

1

申請書類の提出及び取り下げに関すること

2

審査結果の通知の受領に関すること

3

補助事業者の決定手続きの協議に関すること

所 属 ・ 職 名氏

名

電 話 番 号F A X番 号

E-mail アドレス

※電子申請フォームへの入力により自動生成