防災に関してとった措置の概況
平 成 18 年 度 の 防 災 に 関 す る 計 画

要内旨閣

府

この文書は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第９条第２項の規定に基づく防災に関してとった措置の概況及び平成 18 年度において実施すべき防災に関する計画について報告を行うものである。

＜第１部

全体

構 成＞

災害の状況と対策

序 章 災害から命と暮らしを守る〜足元から始める国民運動の継続〜
１ 誰にでも起こりうる災害被害の脅威
・ 様々な様相を呈する災害被害から身の回りの災害リスクを学ぶ
・ 災害被害を軽減する国民運動を継続的に展開する
２ 安全・安心に価値を見出し行動へ
・ 明日は我が身・家族に降りかかる災害への自覚〜災害被害のイマジネーション能力を高める〜
・ 地震から命と暮らしを守る
・ 地域コミュニティ防災への多様な主体の参加と連携を広める
・ 高齢者等災害時要援護者の命と暮らしを守る
第１章

我が国の災害の状況

第２章

我が国の災害対策の推進状況
・ 防災情報体制の整備
・ 防災訓練・ 広域医療搬送
・ 震災対策・ 火山災害対策
・ 風水害対策・ 雪害対策

第３章

国民の防災活動・ 防災ボランティア活動の環境整備
・ 民間と市場の力を活かした防災力向上

第４章

世界の自然災害と国際防災協力
・ 世界の自然災害の状況
・ 我が国の国際防災協力

第２部

平成 16 年度において防災に関してとった措置の概況

第３部

平成 18 年度の防災に関する計画

第１部 災害の状況と対策
序章 災害から命と暮らしを守る〜足元から始める国民運動の継続〜
１ 誰にでも起こりうる災害被害の脅威
様々な様相を呈する災害被害から身の回りの災害リスクを学ぶ

突発的に襲う大地震被害¾ 福岡、東京周辺、仙台等大都市地域の地震
鉄道長時間停止、エレベーター閉じ込め、窓ガラス落下など → 都市型震災対策の推進¾ 中山間地等の集落散在地域の孤立集落対策等の推進
孤立可能性のある集落は全国約17,000（津波による孤立を含む）¾ 迫り来る巨大地震の脅威
東海、東南海・南海、日本海溝・千島海溝、首都直下では阪神・淡路に匹敵する被害想定
地震防災戦略や対策大綱、発災時等の応急対策活動要領の策定等、政府の対策強化¾ 地域の地震防災対策の戦略的な推進
地震防災対策特別措置法改正：地域の目標設定、地震・津波ハザードマップ作成・周知 等¾ 誰もが犠牲者となりうるという自覚に根ざした減災行動の実践の必要性

じわりと迫る豪雪被害（平成18年豪雪）¾ 全国を上回るペースで高齢化、過疎化が進む豪雪地帯等での20年ぶりの豪雪
死者151名は戦後３番目¾ 高齢者の被害が拡大（死者の約３分の２、大半は除雪作業中）（死者の年齢別内訳）¾ 関係省庁の連携した対応（死者の原因別内訳）

注）カッコ内は 65 歳以上の高齢者の数

政府現地調査、災害救助法による支援、自衛隊の迅速な派遣
除雪費に係る補助金緊急配分、特別交付税措置等¾ 豪雪地帯における安全安心な地域づくりの必要性

集中豪雨や台風による新たな洪水被害¾ 台風や大雨では死なないという防災意識の希薄化¾ 豪雨の増加（近年の梅雨前線豪雨、東京神田川流域浸水）¾ 一昨年の10個の台風上陸、平成17年台風第14号¾ 大規模な水害発生を前提とした避難・救援体制等の必要性
1

長期にわたる火山噴火災害¾ 三宅島噴火では、４年半の長期にわたる避難生活での住民の団結と政府、地方公共団体の支援¾ 昨年２月の帰島後の支援のため、安全確保や生業基盤等についての対策の実施¾ 全国の活火山周辺地域における火山と共生する安全なまちづくりの必要性

平成17年以降の自然災害の状況

2

都市型震災対策関係省庁局長会議検討結果の概要

想定される大規模地震の被害と対策

3

首都直下地震の地震防災戦略の概要

東南海・南海地震応急対策活動要領の概要

4日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱の概要

地震防災対策特別措置法の改正の概要

5災害被害を軽減する国民運動を継続的に展開する¾ 昨年の防災白書において、災害被害を軽減する国民運動の展開を呼びかけ¾ 中央防災会議に「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」設置

国民運動の推進に関する基本方針（中央防災会議、平成18年４月）〜安全・安心に価値を見出し行動へ〜① 防災（減災）活動へのより広い層の参加（マスの拡大）② 正しい知識を魅力的な形でわかりやすく提供（良いコンテンツを開発）③ 企業や家庭等における安全への投資の促進（投資のインセンティブ）④ より幅広い連携の促進（様々な組織が参加するネットワーク）⑤ 国民一人一人、各界各層における具体的行動の継続的な実践（息の長い活動）

自助共助公助

災害被害を軽減する「備え」が広くあまねく展開される減災社会の実現に向けて、あらゆる主体による具体的な行動の促進
6

２ 安全・安心に価値を見出し行動へ
明日は我が身・家族に降りかかる災害への自覚〜災害被害のイマジネーション能力を高める〜

ハザードマップの活用¾ 地方公共団体におけるハザードマップの整備状況
地震
津波
火山
洪水

全国 2,313 市区町村のうち、5.5％（127 市町村）
対象 657 市町村のうち、約 28％（184 市町村）
37 火山（富士山、三宅島、浅間山、阿蘇山など）
対象約 1,800 市町村のうち、約 25％（439 市町村）

¾ 学校教育や社会活動の現場での住民参加型のタウンウォッチングや防災マップづくり
世代継続する地震に強いまちづくり「ぼうさい探検隊」の活動

宮城県
松島町

家具類の落下等の身の回りの危険を知る¾ 地震による負傷者の大半が自宅や職場等での家具等の転倒・落下によるもの
新潟県中越地震負傷者の原因別割合

都内における実施状況

魅力的でわかりやすい教育教材の活用と災害イマジネーションの実践¾ 正しい防災知識を素人にわかりやすく教育する体験型教材の開発・活用

災害イマジネーションを通じて発見する身の回りの備えの実践から始める誰もが参加する国民運動
7地震から命と暮らしを守る

建築物の耐震化を進める¾ 建築物の安全性に対する国民の不安の増大
住宅の耐震化率：７５％

学校、病院、防災拠点となる公共施設の耐震化率：半数程度
防災拠点となる公共施設

住宅

学校

病院

○ 全国的に地震保険への加入が増加○ 損失の備えに係る自助努力を支援する地震保険料控除制度の創設（H18 税制改正）¾ 建築物の耐震化促進のための環境整備の充実「建築物の耐震化緊急対策方針」（中央防災会議決定、H17.9）
建築物の耐震化を国家的な緊急課題と位置づけ○ 住宅の耐震化率： ７５％ → ９０％ （今後１０年間）○ 公共建築物の耐震化： 具体的な数値目標の設定に努める 等

建築物耐震改修促進法の改正（H17.11）
耐震診断、耐震改修に対する補助事業の大幅拡充・増額（H17 補正、H18）
住宅、事業用建築物に係る耐震改修促進税制の創設（H18）8¾ 公共建築物の耐震化
地震防災対策特別措置法（H18.3 改正）○ 公立小中学校の非木造屋内運動場（体育館）の補強に係る財政支援の充実○ 都道府県地域防災計画に被害軽減のための長期目標の設定 等
首都直下地震の地震防災戦略（中央防災会議、H18.4）における具体目標
学校施設
医療施設
防災拠点となる
公共施設等

耐震性を有しない建物のうち、特に倒壊・大破の危険性が極めて高いと考えられる１/３程度の建物の耐震補強等（５年間）
災害拠点病院及び救命救急センターについて特に耐震性が不十分な建物のうち約５割程度の建物の耐震補強等（５年間）
首都直下地震で被害が想定される１都３県において防災拠点となる全ての公共施設等の耐震化（10 年間）¾ 地域コミュニティでの取組の重要性
地域コミュニティでの耐震化促進の取組事例（愛知）

地震から命と暮らしを守る技術を活かす¾ 緊急地震速報の実用化に向けた取組¾ E-ディフェンスによる建築物の破壊実験

官民の事業継続計画（ＢＣＰ）は社会的責務¾ 行政のＢＣＰ（中央省庁、地方公共団体）策定促進¾ 企業のＢＣＰ策定促進○ 中央防災会議専門調査会 BCP ガイドライン（H17.8）の活用○ 日本政策投資銀行による防災格付融資制度の創設（H18）¾ 膨大な帰宅困難者対策強化の必要性○ 「むやみに移動を開始しない」原則の周知徹底○ 中央防災会議に首都直下地震避難対策等専門調査会設置（H18.4）
9

地域コミュニティ防災への多様な主体の参加と連携を広める

地域コミュニティ防災の新たな担い手の育成¾ かつての「結（ゆい）」や「地縁」に根ざした互助 → 地域コミュニティの変容¾ 新たな主体の参加と連携の必要性

公民館における防災活動○ 公民館（全国約１万８千）による防災講座、防災訓練等のコミュニティ防災活動○ 内閣府、文部科学省、国土交通省では、出前講座を通じた情報提供等で協力

消防団、水防団の新たな取組¾ 団員数の減少や高齢化¾ 消防団：機能別団員・機能別分団等の導入
松山市消防局の例
大学生防災サポーターを発足させ、避難所対応に特化した消防団活動に従事¾ 水防法改正：水防協力団体制度の創設（公益法人、特定非営利活動法人による水防活動）
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防災ボランティアへの期待¾ 災害現場で欠かせない防災ボランティア活動¾ 平時からの災害に強いまちづくりへの地域に根ざした多様な分野のボランティア活動の参画の重要性
みんなで防災ホームページ（内閣府）
http://www.bousai.go.jp/minna/index.html

地域企業による貢献¾ 企業による災害時の事業継続は社会や経済の安定に貢献、企業の持てる資源は災害時の貴重な力
東京駅周辺防災隣組の取組¾ 企業と行政や地域コミュニティとの協定の広がり
ガソリンスタンドの取組

11高齢者等災害時要援護者の命と暮らしを守る

災害時要援護者対策の課題と対策の進展¾ 災害被害を軽減する上で災害時要援護者対策の充実強化は喫緊の課題
・防災関係部局と福祉関係部局その他の関係団体との連携
・要援護者の命を守るための情報の適正な共有
・要援護者一人ひとりの避難支援プランの策定 等¾ 「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の整備・充実（H17.3策定、H18.3改訂）
災害情報の伝達体制の整備

災害時要援護者情報の共有
災害時要援護者の避難支援プランの具体化
避難所における支援
関係機関間の連携○避難準備情報の発令○災害時要援護者支援班の設置○インターネット、災害用伝言ダイヤル等多様な手段の活用による通信の確保 等○同意・手上・関係機関共有方式による要援護者情報の収集・共有○関係機関共有方式（個人情報の避難支援体制の整備のための目的外利用・第三者提供）の積極的活用 等○要援護者一人ひとりの避難支援プランの策定○防災に強いまちづくりの重要性の明確化 等○避難所における要援護者用窓口の設置の促進○福祉避難所の設置・活用の促進 等○福祉サービスの継続○保健師、看護師等の広域的な応援○要援護者避難支援連絡会議（仮称）の設置 等

関係機関共有方式による情報共有の進め方例（個人情報保護審議会への諮問が必要な場合）○ 市町村の役割が重要○ 地域全体の理解と協力が不可欠○ 行政と地域コミュニティが一体となった支援活動の促進

外国人への配慮¾ 多くの外国人観光客が犠牲となったインド洋津波を教訓に、外国人観光客の災害対策に取り組むととともに、在留外国人など地域の実情に応じた対策促進が必要¾ 世界一安全な国、日本の復活には、海外から信頼される安全・安心な社会づくりが必要
12

災害時にもユニバーサル・デザインの発想を¾ 誰もが安心できる安全な国づくりに社会の各界各層の一段の認識を深める必要第１部 災害の状況と対策
第1章 我が国の災害の状況○ 地震により多くの死者・行方不明者を出した平成５年及び７年を除くと、風水害、雪害によるものが大部分を占める。
災害原因別死者・行方不明者数の推移

平成 17 年以降に発生した主要な自然災害年月日
災害名
平成 17 年
平成 16 年〜 雪害
17 年冬季3.20
福岡県西方沖を震源とする地震
6.27〜7.15
梅雨前線による大雨
7.23
千葉県北西部を震源とする地震
8.16
宮城県沖を震源とする地震
8.25〜8.26
台風第 11 号
9.4〜9.8
台風第 14 号

平成 17 年〜 平成 18 年豪雪
18 年冬季

死者・行
方不明者

負傷者

北海道、東北及
び北陸等
福岡

88771

56

7

床上浸水
11

11,087133244-

九州地方から東
北地方南部
埼玉、千葉、東京、神奈川
東北地方

12

13

7

5420

0

38

00-

0100

10-

東海、関東地方
九州、中国、四国地方を中心とする
全国
北陸地方を中心とする日本海側

0
29

10
179

0
1,178

33,692

62
7,159

151

2,137

1826

12

主な被災地

13

全壊

半壊

第１部 災害の状況と対策
第２章 我が国の災害対策の推進状況
防災情報体制の整備¾ 防災情報共有プラットフォームの構築○ 防災機関が横断的に共有すべ
き防災情報の形式を標準化し、国、地方公共団体等の各機関や住民等の情報を共通のシステムに集約するもの。
これにより、災害時の被災全体像の迅速な把握が可能となり、また、物資調達、緊急輸送ルート確保、医療搬送、救助などの効率的な実施が可能となる。

防災訓練¾ 政府における総合防災訓練（平成 17 年度）○ 首都直下地震対応訓練（H17.9.1）○ 東海地震対応訓練（H17.9.1）○ 首都直下地震対応図上訓練（H17.5.19）○ 東海地震対応図上訓練（H18.1.17）○ 津波防災訓練（H17.7.23）○ 原子力防災訓練（H17.11.9-10）（平成 18 年度）○ 平成 18 年度総合防災訓練大綱の策定（H18.4）
首都直下地震応急対策活動要領等の新たな活動要領に基づく訓練の実施、災害被害を軽減する国民運動に寄与する訓練の実施、災害時要援護者の避難訓練の充実 等

広域医療搬送¾ 広域医療搬送の目的と概要○ 重篤患者の救命と被災地内医療の負担軽減を図るため、災害派遣医療チーム（DMAT）・救護班などを被災地外から派遣し、重篤患者を被災地外の災害拠点病院などへ搬送し救命する。

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震災対策
¾ 東海地震対策○ 東海地震応急対策活動要領の修正（H18.4）○ 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画の修正（H18.4）¾ 東南海・南海地震対策○ 東南海・南海地震応急対策活動要領の策定（H18.4）¾ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行（H17.9）○ 地震防災対策推進地域の指定（H18.2、H18.4 再指定）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県の１道４県の 119 市町村○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱の策定(H18.2)○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策基本計画の策定（H18.3）¾ 首都直下地震対策○ 首都直下地震対策大綱の策定（H17.9）○ 首都直下地震の地震防災戦略の策定（H18.4）○ 首都直下地震応急対策活動要領の策定（H18.4）「首都直下地震対策大綱」（平成17年9月）の構成
首都中枢機能の継続性確保¾発災後３日程度を念頭に置いた目標と対策

膨大な被害への対応 〜地震に強いまちの形成〜
膨大な被害への対応
計画的かつ早急な予防対策

広域防災体制の確立

復旧・復興対策¾ 建築物の耐震化¾ 火災対策¾ 首都圏広域連携体制¾ 救助・救命対策¾ 消火活動¾ 災害時要援護者¾ 保健衛生・防疫対策¾ ボランティア活動環境整備¾ 震災廃棄物処理対策¾ ライフライン・インフラの復旧対策¾ 首都復興のための総合的検討¾ 居住空間内外の安全確保対策¾ ライフライン・インフラの確保対策¾ 長周期地震動の推進¾ 文化財保護対策の推進

膨大な避難者、帰宅困難者の対応

社会全体で取り組む

国民運動の展開

地域防災力、企業防災力（公助、自助、共助）

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火山災害対策¾ 富士山火山広域防災対策○ 富士山火山防災マップの作成（H16.6 富士山ハザードマップ検討委員会）○ 富士山火山広域防災対策基本方針（H18.2 中央防災会議決定）

風水害対策¾ 洪水ハザードマップの活用促進○ 水防法改正により、洪水予報河川（248河川、H17.12 末）及び水位情報周知河川（940 河川、H17.12 末）において、浸水想定区域の指定・公表を義務づけ（289河川で指定・公表、H17.12 末）○ これを含め、全国 439 市町村で洪水ハザードマップを公表（H18.3 末）

雪害対策¾ 平成18年豪雪への対応等○ 雪下ろし中の転落や屋根雪の落下等による人身事故の防止、雪崩警戒体制の強化○ 関係省庁の連携した対応

豪雪地帯及び特別豪雪地帯

・災害救助法による支援
・自衛隊の迅速な派遣
北海道、秋田、新潟、群馬、長野、福島・除雪費に係る補助金緊急配分
・特別交付税措置 等○ 豪雪地帯における安全安心の地域づくり(豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯対策)
豪雪地帯： 24 道府県 547 市町村
全国土面積の約 51%
人口約 2,045 万人（全人口の約 16％）
特別豪雪地帯： 15 道県 202 市町村

16

第１部 災害の状況と対策
第３章 国民の防災活動
防災ボランティア活動の環境整備¾ 近年におけるボランティア活動
災害
平成 16 年７月新潟・福島豪雨
平成 16 年７月福井豪雨
平成 16 年台風第 15 号等
平成 16 年台風第 16 号、第 18 号
平成 16 年台風第 21 号、第 22 号
平成 16 年台風第 23 号
平成 16 年新潟県中越地震
福岡県西方沖を震源とする地震
平成 17 年台風第 14 号

ボランティアのべ人数
４５，２２９６０，２０８
８，２２９６，７１３
１１，９２４
４４，４７３
９２，２６２３，２５４
１２，２３８¾ 防災ボランティア活動の環境整備○ 防災とボランティアのつどい（H18.1）○ 防災ボランティア活動検討会（計４回）「防災ボランティア活動の情報・ヒント集」等の作成

民間と市場の力を活かした防災力向上¾ 中央防災会議「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」報告書（H17.10）○ 企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進（事業継続ガイドラインの作成等）○ 企業の防災への取組に関する評価の促進（自己評価項目表の作成等）○ 防災まちづくりポータルサイトの構築 等¾ 日本政策投資銀行による防災格付融資制度の創設（H18）○ ＢＣＰ策定などの観点からの企業の防災対応力の総合的な評価に応じて、施設耐震化、バックアップ体制整備などを対象に低利融資を行う。

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第１部 災害の状況と対策
第４章

世界の自然災害と国際防災協力

世界の自然災害の状況¾ 2005年４月以降の主な自然災害
災害
米国ハリケーン・カト
リーナ(2005.8-9)
パキスタン等大地震(2005.10)

主な被害状況
死者1,336名
被災者数百万人
死者74,651名
被災者約400万人

日本の対応
無償資金及び緊急援助物資の供与
国際緊急援助隊の派遣、無償資金及び緊急援助物資の供与等¾ 地域別の自然災害の状況（2000-2004年）

我が国の国際防災協力¾ 国連防災世界会議成果（兵庫行動枠組2005-2015）の実施とフォローアップ○ インド洋津波早期警戒体制の構築等世界の早期警戒能力の向上への支援○ 神戸を拠点とした国際復興支援プラットフォーム（IRP）の活動○ G8 グレンイーグルズ・サミット(H17.7)でサミット史上初の防災に関する声明の発出¾ アジア防災センターを通じたアジア地域防災協力○ アジア防災会議 2006 の開催（H18.3、ソウル）○ 「稲むらの火」を活用した防災教育教材の配布¾ ODAを活用した防災協力イニシアティブの推進○ アジア・アフリカ会議（H17.4）において、防災・災害復興対策に今後５年間で 25 億ドル以上の支援表明○ 2004 年度防災関係 ODA の実績
無償・有償資金協力 726 億円、国際緊急援助隊派遣 15 件、物資供与３億 7,900 万円相当

¾ 二国間協力の最近の動向○ インドネシア：ユドヨノ大統領来日時に両国首脳間で「自然災害の被害を減らすための二国間協力に関する共同発表」調印、これに基づく両国防災担当大臣を共同議長とする「防災に関する共同委員会」の開催（H18.1、東京）○ 韓国：日韓防災会議の開催（H18.3、ソウル）
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第２部 平成16年度において防災に関してとった措置の概況○ 平成 16 年度において各省庁は、予算額約４兆 2,211 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を実施している。

第３部 平成18年度の防災に関する計画○ 平成 18 年度において各省庁は、予算額約２兆 4,048 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を講じる予定である。

防災関係予算の推移（単位：億円、上段：当初、下段：実績）

科学技術の研究
災害予防
国土保全
災害復旧等
合計

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

(327)
305

(303)

(290)

482

(424)
351

(9,336)
8,151(7,527)(6,496)

12,030(7,909)8,141(15,241)
17,534(14,967)(14,714)

19,817(15,867)
16,257(2,416)
16,221(2,455)(2,548)5,439(2,517)
6,893(27,320)
42,211(25,252)(24,048)

37,768(26,717)
31,642※独立行政法人の予算は含めていない。

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