平成30年度及び平成31年度においてみなかみ町が発注する建設工事、建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等の委託業務並びに物件の製造契約及び物件の購入契約並びにその他の契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格に関する告示
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定により、みなかみ町が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）、建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等の委託業務（以下「委託業務」という。）並
びに物件の製造契約及び物件の購入契約並びにその他の契約（以下「物件の製造等の契約」という。）に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格（以下「資格」という。）及び資格の有無に関する審査（以下「資格審査」という。）の申請方法等を次のとおり定める。
１

競争入札に参加することができる者は、次に掲げる契約の区分に応じ、当該区分に掲げる要件に該当する者とする。
(1) 建設工事の請負契約
ア

法第３条第１項本文の規定により、法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業の許可を受けた者であること。
イ

別表第１に掲げる建設工事の種類ごとに、法第27条の29第１項に規定する総合評定値による客観的事項の審査を受けた者であること。
ウ 納付すべき税（市区町村税、法人税(法人の場合)、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税）を完納している者であること。
(2) 委託業務に係る契約
ア 令第167条の４第１項（同令第167条の11第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当しない者（被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。）
イ

令第167条の４第２項各号に該当することにより資格を取り消された者にあっては、資格を付与しないこととされた期間を経過した者
ウ

別表第２の左欄に掲げる委託業務の種類ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる者

又は当該業務の実績を有する者であること。ただし、法令で登録が義務付けられている委託業務については、当該登録を受けた者に限る。
エ 納付すべき税（市区町村税、法人税(法人の場合)、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税）を完納している者であること。
(3) 物件の製造等の契約
ア 令第167条の４第１項（同令第167条の11第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当しない者であること。
イ 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当することにより資格を取り消され、又は資格を付与しないこととされていない者であること。

ウ 法令の規定により、その営業に関して必要な許可、認可、登録等を受けている者であること。
エ 納付すべき税（市区町村税、法人税(法人の場合)、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税）を完納している者であること。
２

資格審査の申請方法等(1) 申請の方法
資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、電子情報処理組織（町長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して資格審査の申請（以下「電子申請」という。）を町長に行わなければならない。
(2) 申請の受付期間
ア 電子申請の受付期間は、２年に１回町長が指定した日とする。
イ アの期間以外における電子申請については、町長が必要と認めた場合、申請期限後においても追加の申請をさせることができる。
(3) 電子申請に係る添付書類
電子申請に係る添付書類は、別表第３に掲げるところによる。ただし、町長が必要と認める場合は、同表に掲げるもののほか必要な書類の添付を求めることができる。
(4) 提出先
別表第３中において、他団体と共通のものについては前橋市大手町１丁目１番１号群
馬県庁県土整備部建設企画課内群馬県CALS/EC市町村推進協議会とし、町独自のものについてはみなかみ町後閑318番地みなかみ町役場総合戦略課とする。
(5) 電子申請に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(6) 電子申請に使用できる漢字は、JIS第１水準及び第２水準とし、申請内容においてこれ以外の漢字を使用している場合は、使用できる他の漢字又は平仮名に置き換えるものとする。

３

共同企業体による資格審査の申請等
共同企業体による資格審査の申請については、町長が必要と認めた場合に受け付けるものとする。この場合において、競争入札に参加する者に必要な資格及びその資格を認定するための資格審査の申請の方法、受付期間その他必要な事項については、町長が別に定める。
４

資格審査の結果通知等(1) 町長は、申請者に対し、資格審査の結果を電子情報処理組織を使用して通知するものとする。
(2) 町長は、申請者が入札参加資格を有すると認定したときは、速やかにその結果を公表するものとする。

５

申請内容の変更の届出
電子申請後、その内容に変更があったときは、遅滞なく電子情報処理組織を使用して町長に届け出るとともに当該変更に係る添付書類を２(2)イに準じて提出しなければならない。
６

入札参加資格の取消し等
競争入札に参加しようとする者又は現に入札参加資格を有する者が次のいずれかに該当するとき又は該当するに至ったときは、その者の電子申請を却下し、又はその者の入札参加資格を取り消し、若しくは相当の期間その資格を停止することができる。
(1) 申請内容及び添付書類の記載事項を故意に偽ったとき。
(2) 建設工事において法第29条の規定により建設業者の許可を取り消されたとき。
(3) 営業を廃止又は休止したとき。
(4) 令第167条の４に規定する次の事項に該当したとき。
ア

競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者であるとき。
イ 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
ウ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
エ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
オ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
カ 正当な理由が無く契約を履行しなかったとき。
キ

イからカまでの一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
７

指名競争入札に付する場合における業者の選定に当たっては、みなかみ町建設工事請負業者選定要綱（平成17年みなかみ町告示第８号）によるものとする。
附 則（施行期日）

１

この告示は、平成29年10月１日から施行する。
（競争入札に参加する者に必要な資格等に関する告示の廃止）

２

競争入札に参加する者に必要な資格等に関する告示（平成27年みなかみ町告示第80号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この告示の施行の際現に廃止前の競争入札に参加する者に必要な資格等に関する告示により競争入札に参加する資格を有する者として認定を受けている者は、この告示の施行の日から平成30年３月31日までの間に限り、この告示による競争入札に参加する資格を有する者として登録を受けている者とみなす。

４

前項の規定により競争入札に参加する資格を有する者として認定を受けている者とみなされた者に係る申請事項に変更があった場合における手続は、なお従前の例による。

５

平成29年度における競争入札に参加する資格を有する者としての登録の申請の手続及び認定については、なお従前の例による。

別表第１
建設工事の種類
土木一式工事 建築一式工事 大工工事 左官工事 とび・土工・コンクリート工事 石工事 屋根工事 電気工事
筋工事

ほ装工事

装仕上工事

管工事 タイル・れんが・ブロック工事 鋼構造物工事 鉄しゅんせつ工事

機械器具設置工事

板金工事

熱絶縁工事

ガラス工事
電気通信工事

塗装工事
造園工事

防水工事

内さく井工事

建具工事 水道施設工事 消防施設工事 清掃施設工事 解体工事

別表第２
委託業務の種類等
業務の種類

必要な登録等

測量業務

測量法(昭和 24 年法律第 188 号)第 55 条の規定により登録を受けている者

建築関係建設コンサルタ 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条の規定により登録をント業務受けている者

建設コンサルタント業務 建設コンサルタント登録規程(昭和 52 年建設省告示第 717 号)
第 2 条の規定により登録を受けている者
地質調査業務

地質調査業者登録規程(昭和 52 年建設省告示第 718 号)第 2 条の規定により登録を受けている者

補償コンサルタント業務 補償コンサルタント登録規程(昭和 59 年建設省告示第 1341 号)
第 2 条の規定により登録を受けている者
不動産鑑定評価業務

不動産の鑑定評価に関する法律(昭和 38 年法律第 152 号)第 22条の規定により登録を受けている者

土地家屋調査業務

土地家屋調査士法(昭和 25 年法律第 228 号)第 8 条の規定により登録を受けている者

司法書士業務

司法書士法(昭和 25 年法律第 197 号)第 8 条の規定により登録を受けている者

計量証明業務計量法(平成４年法律第 51 号)第 107 条の規定により登録を受けている者

その他の業務

町長が別に定める者

別表第３
添付書類
番号種類

様式等

建 設 委 託 物件
工事

１

納税証明書

発行官公庁の定めた様式によ ○

業務

購入等

○○

○

○

○

○

○

○

(市区町村税、法人税(法人の る。(写し可)場合)、所得税(個人の場合)、消費税及び地方消費税に係るもの。
２

ISO9000 シリーズ登録証

財団法人日本適合性認定協会

ISO14000 シリーズ登録証

又は認定された審査登録機関が発行した登録証の写し

３

障害者雇用状況報告書

障害者雇用促進法により公共 ○(障害者の雇用の促進等に関 職業安定所の長に提出した障する法律(昭和 35 年法律第 害者雇用状況報告書の写し123 号。以下「障害者雇用促進法」という。)第 43 条第 7項に規定する者のみ)
４

営業所一覧表建設業法施行規則（昭和 24 年 ○建設省令第 14 号）様式第１号
別紙２又は同規則様式第 22号の２第２面など、許可権者に提出した副本の写し及び許可権者の受付印が押された表紙の写し

５６

登記事項証明書法務局の発行した証明書(写 ○(法人のみ)し可)

身分証明書

本籍のある市町村が発行した ○(個人のみ)

もので住所の表記があるもの
(写し可)

７

工事経歴書

建設業法施行規則様式第 2 号 ○８技術職員名簿

建設業法施行規則様式第 25 ○号の 11 別紙２９

測量等実績調書

ぐんま電子入札共同システム○

ポータルサイトに掲載されている(以下「掲載」という。)様式第１号
10

技術者経歴書掲載様式第２号○

11

直前 2 年分の財務諸表

任意の様式

○

○

直前 2 年分の確定申告書等

青色申告書又は白色申告書の○○(個人のみ)

写し

登録証明書等

発行登録官署が発行する登録○○(法人のみ)
12

13

証明書等の写し (建設コンサルタント、補償コンサルタン
ト及び計量証明事業の登録を受けている場合は、「部門」が明記されたものの写し)

14

技術者に関する免許及び健 発行登録官署の定めた様式の康保険証○

写し及びその者に係る健康保険証の写し

15

行政書士委任状

群馬県 CALS／EC 市町村推進 ○

○

○

○

○

○

○

協議会が定めた様式
16

委任状

任意の様式(委任者及び受任 ○者の氏名並びに委任内容等を記載したもの)17

暴力団排除に関する誓約書

群馬県 CALS／EC 市町村推進 ○協議会が定めた様式

18

企業の取組に関する調書（町 様式第１号
内業者のみ）

様式第１号○

企業の取組に関する調書
年
みなかみ町長月日

様
住所

商号又は名称
代表者氏名
次のとおり申告します。
なお、申告した事項について、みなかみ町が事実確認することについて承諾します。
１．みなかみ町民の雇用状況
総役員・従業員数①総役員・従業員数のうち②総役員・従業員数のうち（①、②及び町外者を含む） 町民である正規社員の人数

町民である非正規社員等の人数

人

人

人

名簿（①及び②に該当する者を記載）
氏名

住所

生年月日

正・非の別正・非正・非正・非正・非正・非正・非備考
１ 「正・非」欄は、正規（正社員（役員の場合は常勤））、非正規（パート等（役員の場合は非常勤））に○をすること。
２ ①、②及び名簿には、申請日時点でみなかみ町に住民登録のある者について記入すること。
２．みなかみ町消防団員の雇用状況
氏名

生年月日

所属分団・部備考 みなかみ町消防団に所属する団員（本団役員含む）を記入すること。
３．みなかみ町と契約した除雪業務委託の状況
契約名または契約路線名

契約締結年月日

備考 申請日時点で有効な契約書等の写しを添付すること。
４．みなかみ町へのふるさと納税の状況
氏名

住所

寄附年月日

備考
１

氏名については、みなかみ町にふるさと納税（寄附）した全ての役員・従業員等について記載すること。（居住地等の条件は問わない）

２

受領証明書等で申請日以前２年以内に寄附したことが証明できる書類等の写しを添付すること。
※ 行が足りない場合には、適宜挿入すること。
（挿入に替えて別紙を添付しても構わない。ただし必要事項をもれなく記入すること。）