○苅田町子ども医療費の支給に関する条例
昭和57年10月1日
条例第16号改正

昭和60年9月27日条例第10号
平成8年9月24日条例第16号
平成9年9月25日条例第20号
平成14年12月20日条例第28号
平成15年9月16日条例第22号
平成17年6月30日条例第13号
平成18年6月27日条例第33号
平成18年11月9日条例第43号
平成20年6月20日条例第23号
平成28年6月29日条例第14号
令和2年12月22日条例第27号
令和3年3月26日条例第5号

苅田町乳幼児医療費の助成に関する条例(昭和48年苅田町条例第14号)の全部を改正する。
(目的)
第1条

この条例は，子どもの医療費の一部をその保護者に支給することにより，その疾病の早期発見と治療を促進し，もって子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

子ども

苅田町の区域内に住所を有する15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。ただし，生活保護法 (昭和25年法律第144号)による保護を受けている者，苅田町重度障がい者医療費の支給に関する条例(昭和57年苅田町条例第23号)による重度障がい者医療費の支給を受けている者及び苅田町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(昭和58年苅田町条例第13号)によるひとり親家庭等医療費の支給を受けている者を除く。

(2)

保護者

医療保険各法の被保険者であって，苅田町の区域内に住所を有する親権を行う者，後見人その他の者で子どもを現に監護する者をいう。
(3)

医療保険各法

健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)，国家公務員共済組合法 (昭和33年法律第128号)，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び地方公務員等共済組合法 (昭和37年法律第152号)をいう。
(対象者)
第3条

この条例により医療費の支給を受けることができる者 (以下「対象者」という。)は，次の各号に該当する子どもの保護者とする。ただし，生活保護法による保護を受けている子ども，苅田町重度障がい者医療費の支給に関する条例による重度障がい者医療費の支給を受けている子ども及び苅田町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条 例によるひとり親家庭等医療費の支給を受けている子どもの保護者は対象者から除く。
(1)

苅田町の区域内に住所を有する者であること。

(2)

医療保険各法の規定による被保険者，組合員若しくは加入者 (以下「被保険者等」という。)又は被扶養者であること。
(子ども医療費の支給)
第4条

苅田町は，子どもの疾病又は負傷について，医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において，当該医療に要する費用の額(以下「医療費」という。 )のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府，健康保険組合，市町 村，国民健康保険組合，共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団 (以下「医療保険各法の保険者」という。)が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は，これを加えて得た額 )が医療費の額に満たないときは，その満たない額に相当する額(食事療養標準負担額は含まない。
以下「自己負担分相当額」という。 )を，当該子どもの保護者に対し，子ども医療費として支給する。ただし，3歳に達する日の属する月の翌月の初日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある第 2条第1号に掲げる子どもにあっては，当該医療 費のうち，医療機関(薬局を除く。)ごとに次の各号に規定する額については支給しない。
(1)

入院の場合

1日につき500円(ただし，1月につき3,500円を限度とする。)(2)

前号に規定するもの以外の場合

1月につき600円(ただし，自己負担分相当額が600円に満たない額のときは，当該額)
2

歯科診療と歯科診療以外の診療を併せて行う場合は，歯科診療と歯科診療以外の診療は，別の医療機関とみなす。

3

第1項の医療費の額は，健康保険の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただ し，現に要した費用の額を超えることができない。
(受給資格の認定)

第5条

子ども医療費の支給を受けようとする者は，規則の定めるところにより，あらかじめ，町長に対し申請をしなければならない。
2

町長は，前項の申請に基づき，受給資格の認定を行うものとする。
(子ども医療証の交付)

第6条

町長は，子どもの保護者であって，かつ，前条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。 )に対し，規則の定めるところにより，子ども医療証(以下「医療証」という。)を交付するものとする。
2

町長は，医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による子ども医療費が重複して支給されるおそれがあるときは，前項の規定にかかわらず，医療証を交付しないものとする。
(医療証の提出)第7条

子どもが規則で定める病院，診療所，薬局及び訪問看護ステーシ

ョン(以下「保険医療機関等」という。 )において医療及び訪問看護を受けようとするときは，受給資格者は，当該保険医療機関等に医療証を提出するものとする。
(支給の方法)第8条

町長は，子ども医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき，受給資格者に代わり，当該保険 医療機関等に支払うものとする。
2

前項の規定による支払があったときは，受給資格者に対し子ども医療費の支給があったものとみなす。

3

町長は，子どもが受けた医療について医療保険各法の規定による療養費の支給がなされたとき，その他町長が第 1項の方法によりがたいと認めたときは，同項の規定にかかわらず，受給資格者に対し，子ども医療費を支給することができる。
(届出義務)

第9条

受給資格者は，子どもについて住所，氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは，速やかに，町長に届け出なければならない。
(損害賠償との調整)
第10条

町長は，子どもが疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは，その価額の限度において，子ども医療費の全部若しくは一部を支給せず，又は既に支給した子ども医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
(不正利得の返還)
第11条

町長は，偽りその他不正の行為により，子ども医療費の支給を受けた者があるときは，その者からその支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
(受給権の保護)第12条

子ども医療費の支給を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。
(委任)
第13条

この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事

項は，規則で定める。
附則(施行期日)
1

この条例は，昭和57年11月1日から施行し，同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。
(読替規定)

2

この条例において，令和 3年8月1日から令和8年7月31日までの間，条
例第2条第1号及び第4条第1項中「15歳」とあるのは「18歳」と読み替えるものとする。
附則(昭和60年9月27日条例第10号)

この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成8年9月24日条例第16号)

この条例は，公布の日から施行し，改正後の苅田町乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は，平成6年10月1日から適用する。ただし，改正規定中小児科外来診療料に係る部分は，平成 8年4月1日から適用する。
附則(平成9年9月25日条例第20号)

この条例は，公布の日から施行し，平成 9年4月1日から適用する。
附則(平成14年12月20日条例第28号)

この条例は，公布の日から施行し，平成 14年10月1日から適用する。
附則(平成15年9月16日条例第22号)(施行期日等)1

この条例は，平成16年1月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，平成16年1月1日前においても，改正後の苅田町乳幼児医療費の支給に関する条例第 2条第1号の乳幼児に係る乳幼児医療費の受給資格の認定を行い，及び受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。
附則(平成17年6月30日条例第13号)(施行期日等)1

この条例は，平成17年10月1日から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，平成 17年10月1日前においても，改正後の苅田町乳幼児医療費の支給 に関する条例第2条第1号の乳幼児に係る受給資格の認定を行い，及び受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。
附則(平成18年6月27日条例第33号)

この条例は，平成19年1月1日から施行する。
附則(平成18年11月9日条例第43号)

この条例は，公布の日から施行し，平成 18年10月1日から適用する。
附則(平成20年6月20日条例第23号)(施行期日等)1

この条例は，平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し，同日以降に受ける医療に係る乳幼児・こども医療費から適用す る。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，施行日前においても，改正後の苅田町乳幼児・こども医療費の支給に関する条例第 2条第1号イ及び同条第2号の乳幼児及びこどもに係る乳幼児・こども医療費の受給資格の認定を行い，及び受給資格者に対して医療証を交付することができる。
附則(平成28年6月29日条例第14号)(施行期日等)1

この条例は，平成28年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し，同日以降に受ける医療に係る子ども医療費から適用する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，施行日前においても，改正後の苅
田町子ども医療費の支給に関する条例第 2条第1号の子どもに係る子ども医療費の受給資格の認定を行い，及び受給者に対して医療証を交付することができる。
附則(令和2年12月22日条例第27号)抄(施行期日)
1

この条例は，令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月26日条例第5号)(施行期日等)1

この条例は，令和3年8月1日から施行し，同日以降に受ける子ども医療に係る子ども医療費から適用する。ただし，次項の規定は公布の日から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，施行日前においても，改正後の苅
田町子ども医療費の支給に関する条例附則第 2項の子どもに係る子ども医療費の受給資格の認定を行い，及び受給者に対して医療証を交付することができる。

○苅田町子ども医療費の支給に関する条例施行規則
昭和57年10月1日
規則第5号
改正

平成6年9月20日規則第12号
平成8年9月24日規則第15号
平成14年12月20日規則第24号
平成15年9月16日規則第21号
平成16年9月29日規則第15号
平成17年6月30日規則第11号
平成17年9月30日規則第16号
平成18年6月27日規則第26号
平成18年9月29日規則第40号
平成18年11月9日規則第45号
平成20年9月25日規則第23号
平成23年12月22日規則第23号
平成27年12月25日規則第27号
平成28年6月29日規則第12号
平成28年9月23日規則第15号
令和3年3月26日規則第9号

(趣旨)
第1条

この規則は，苅田町子ども医療費の支給に関する条例 (昭和57年

苅田町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(受給資格の認定申請の手続 )第2条

条例第5条の規定により，子ども医療費の受給資格の認定を受けようとする者は，あらかじめ子ども医療費受給資格認定申請書兼台帳に次の各号に掲げる書類を添え，これを町長に提出しなければならない。
(1)

医療保険各法の規定による被保険者証，組合員証又は加入者証(以下「被保険者証等」という。)(2)

条例第3条に規定する対象者であることを証する書類

(3)

条例第3条に規定する保護者及びその配偶者の所得の状況を明らかにする書類(4)2

その他町長が必要と認める書類

前項の規定により添付しなければならない書類により証明すべき事
実を公簿等によって確認することができるときは，当該書類の添付を省略させることができる。
(医療証の交付及び未交付の通知)

第3条

条例第6条第1項の規定による子ども医療証(以下「医療証」という。)の交付は，町長が同項の受給資格者に対して医療証の交付の可否を子どもごとに審査したうえ，行うものとする。
2

町長は，条例第6条第2項の規定により，医療証の交付をしないものと決定したときは，その理由を付して，当該受給資格者に対し通知するものとする。
(医療証の有効期間等)

第4条

子ども医療証の有効期間は，当該子どもが 15歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。
2

受給資格者は，医療証の有効期間が満了したときは，当該医療証を速やかに町長に返還しなければならない。
(医療証の再交付)第5条

受給資格者は，医療証を破り，汚し，又は失ったときは，子ども医療証再交付申請書を町長に提出して，医療証の再交付を受けることができる。
2

医療証を破り，又は汚した場合における前項の申請書には，その医療証を添えなければならない。

3

受給資格者は，医療証の再交付を受けた後，失った医療証を発見したときは，速やかに町長に返還しなければならない。
(保険医療機関等)

第6条

条例第7条で規定する規則で定める病院，診療所，薬局及び訪問看護ステーションは，健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号の保険医療機関及び保険薬局，同法第 88条の指定訪問看護事業者が運営する訪問看護ステーションその他町長の定める病院，診療所又は薬局とする。
(子ども医療費の請求)
第7条

保険医療機関等は，条例第8条第1項の規定により子ども医療費の支払を町長に請求しようとするときは，請求書を町長に提出しなければならない。ただし，子どもが国民健康保険の被保険者以外のものであるときは，子障親医療費請求書又は子障親訪問看護療養費請求書を提出するものとする。
(子ども医療費の支給申請)
第8条

受給資格者は，条例第 8条第3項の規定により子ども医療費の支給を受けようとするときは，必要な証拠書類を添えて子ども医療費支給申請書を町長に提出しなければならない。
2

町長は，子どもが苅田町国民健康保険の被保険者であって，当該子どもに係る子ども医療費の額を公簿等によって確認できるときは，前項の証拠書類の提出を省略させることができる。
(子ども医療費に関する決定の通知 )第9条

町長は，前条第1項による申請書が提出された場合において，子ども医療費の支給に関する決定をしたときは，文書をもってその内容を申請者に通知するものとする。この場合において，子 ども医療費の全部又は一部につき不支給の決定をしたときは，その理由を付記するものとする。
(届出事項)
第10条

条例第9条で規定する規則で定める事項は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

子どもの住所及び氏名(2)

子どもの世帯主又は被保険者，組合員若しくは加入者 (以下「被保険者等」という。 )の住所及び氏名(3)受給資格者の住所及び氏名(受給資格者が被保険者等でない場合のみ)(4)

子どもの死亡(5)

子どもの被保険者等(6)

子どもの被保険者等に係る保険者

(7)2その他町長が必要と認める事項

受給資格者は，条例第9条の規定により届出をしようとするときは，子ども医療資格変更届に医療証を添え，これを町長に提出しなければならない。

3

受給資格者は，条例第3条に規定する対象者でなくなったときは，子ども医療費受給資格喪失届に医療証を添えて，これを町長に提出しなければならない。

4

受給資格者は，子ども医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは，被害届に医療証を添えて，その旨を直ちに，町長に届け出なければならない。
(様式)

第11条

この規則の施行に関し必要な書類の様式は，次 のとおりとする。

(1)

子ども医療費受給資格認定申請書兼台帳(2)

子ども医療証(3)

子ども医療証再交付申請書(4)

子障親医療費請求書(医科，歯科用)(5)

子障親医療費請求書(調剤用)

様式第5号

(6)

子障親訪問看護療養費請求書

様式第6号

(7)

子ども医療費支給申請書(8)

子ども医療資格変更届(9)

第三者の行為による被害届(10)

子ども医療費受給資格喪失届

附

様式第1号

様式第2号
様式第3号
様式第4号

様式第7号
様式第8号
様式第9号
様式第10号

則(施行期日)
1

この規則は，昭和57年11月1日から施行し，同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。
(読替規定)

2

この規則において，令和 3年8月1日から令和8年7月31日までの間，規則第4条第1項中「15歳」とあるのは「18歳」と読み替えるものとする。
附則(平成6年9月20日規則第12号)

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第 6条の改正規定は，平成6年10月1日から施行する。
附則(平成8年9月24日規則第15号)

この規則は，公布の日から施行し，改正後の苅田町乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則の規定は，平成 6年10月1日から適用する。
附則(平成14年12月20日規則第24号)

この規則は，公布の日から施行し，平成 14年10月1日から適用する。
附則(平成15年9月16日規則第21号)(施行期日等)1

この規則は，平成16年1月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，平成16年1月1日前においても，改正後の苅田町乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則の規定により，苅田町乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正す る条例(平成15年苅田町条例第22号)による受給資格の認定及び受給資格者に対する乳幼児医療証の交付の手続きをすることができる。
附則(平成16年9月29日規則第15号)

この規則は，公布の日から施行し，平成 16年8月5日から適用する。
附則(平成17年6月30日規則第11号)(施行期日等)1

この規則は，平成17年10月1日から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，平成 17年10月1日前においても，改正後の苅田町乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則の規定により受給資格の認定及び受給資格者に対する乳幼児医療証の交付の手続をすることができる。
附則(平成17年9月30日規則第16号)

この規則は，平成17年10月1日から施行する。
附則(平成18年6月27日規則第26号)

この規則は，平成19年1月1日から施行する。
附則(平成18年9月29日規則第40号)(施行期日等)1

この規則は，平成18年11月1日から施行する。

2

この規則の施行の際，この規則による改正前の苅田町乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則様式第4号から様式第6号までによる用紙で，現に残存するものは，所要の修正を 加え，なお使用することができる。
附則(平成18年11月9日規則第45号)

この規則は，公布の日から施行し，平成 18年10月1日から適用する。
附則(平成20年9月25日規則第23号)(施行期日等)1

この規則は，平成20年10月1日(以下「施行日」という。 )から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，施行日前においても，改正後の苅田町乳幼児・こども医療費の支給に関する条例施行規則の規定により，苅田町乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 (平成20年苅田町条例第23号)による受給資格の認定及び受給資格者に対する医療証の交付の手続きをすることができる。
附則(平成23年12月22日規則第23号)

この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成27年12月25日規則第27号)

この規則は，平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年6月29日規則第12号)

この規則は，平成28年10月1日から施行する。
附則(平成28年9月23日規則第15号)

この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和3年3月26日規則第9号)(施行期日等)1

この規則は，令和3年8月1日から施行する。ただし，次項の規定は公布の日から施行する。

2

町長は，前項の規定にかかわらず，施行日前においても，改正後の苅田町子ども医療費の支給に関する条例施行規則の規定により，苅田町子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 (令和3年苅田
町条例第5号)による受給資格の認定を行い，及び受給者に対して医療証を交付することができる。

様式第1号(第2条・第4条関係)
様式第2号(第3条関係)
様式第3号(第5条関係)様式第4号(第7条関係)様式第5号(第7条関係)様式第6号(第7条関係)様式第7号(第8条関係)様式第8号(第10条関係)
様式第9号(第10条関係)
様式第10号(第11条関係)