令和４年３月29日環地温発第2203296号
改正

令和５年３月31日環地温発第23033118号

改正

令和６年３月29日環水大モ発第2403296号

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港・港湾における脱炭素化促進事業実施要領
第１目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港・港湾における脱炭素化促進事業）（以下「補助金」という。）交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、空港及び港湾における脱炭素化を促進し、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化に資することを目的とする。
第２

事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金を活用して、空港・港湾分野の脱炭素化を促進する事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① 別表第１の第１欄（１）に掲げる事業
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者② 別表第１の第１欄（２）に掲げる事業
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法

間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。）の指導監督
オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行う
ため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助事業における空港内専用車両の事前登録及び間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省水・大気環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。

② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のうち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省水・大気環境局長に協議することができる。
（12）複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、毎年度、当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果に係る事業報告書を大臣又は大臣が指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。また、間接補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、間接補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５

指導監督

（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件

大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則１

この実施要領は、令和４年４月１日から施行する。
附則１

この実施要領は、令和５年４月１日から施行する。

２

この実施要領による改正後の規定は、令和５年度予算に係る補助金から適用し、令和４年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

３

前年度から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。

４３の事業のうち、前年度の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附則１

この実施要領は、令和６年４月１日から施行する。

２

この実施要領による改正後の規定は、令和６年度予算に係る補助金から適用し、令和５年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

３

前年度から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。

４３の事業のうち、前年度の補助事業者が環境省水・大気環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

別表第１
１

間接補助２

間接補助３

間接補助対象経費

４

基準額

５

交付額の算定方法

事業の区分

事業の内容

（１）空港 に①航空機燃料事業を行うために第３欄に掲

おける脱炭 素を活用した必要な工事費（本げた経費の収入額を控除した額を算出す化促進事業

APU（補助動力工事費、付帯工事内、補助事業る。

装置）から再費、機械器具費、者が必要と生可能エネル

測量及試験費）、設認めた額の欄で選定された額とを比較してギー由来電力備費、業務費及び1/2少ない方の額を交付額とする。の活用が可能

事務費並びにそのただし、算出された額に１，０な固定式 GPU他必要な経費で補００円未満の端数が生じた場合（地上動力装助事業者が承認しには、これを切り捨てるものと置）や移動式た経費（間接補助する。

GPU に切り替

対象経費の内容にえを行う事業

ついては、別表第アイ

総事業費から寄付金その他のアにより算出された額と第４２に定めるものとする。）②空港内専用

空港内専用車両に第３欄の導ア

車両※１におおける電気自動車

入車両と同収入額を控除した額を算出す

ける電気自動又は燃料電池自動規模・同等仕る。

車又は燃料電車の導入に必要な様の従来車

池自動車の導経費で補助事業者

両の価格と欄で選定された額とを比較して入を行う事業が承認した経費

第３欄に掲少ない方の額を交付額とする。

げる経費とただし、算出された額に１，０の 差 額 の００円未満の端数が生じた場合2/3 を ベ ーには、これを切り捨てるものとスに、補助事する。

イ

総事業費から寄付金その他のアにより算出された額と第４業者が必要と認めた額（２）港湾 に①再生可能エ事業を行うために第３欄に掲

ア

おける脱炭 素ネルギー由来

必要な工事費（本げた経費の収入額を控除した額を算出す化促進事業の電源を用い工事費、付帯工事内、補助事業

る。

た、船舶へ電費、機械器具費、者が必要と力を供給する測量及試験費）、設認めた額の欄で選定された額とを比較して設備を導入す備費、業務費及び1/3少ない方の額を交付額とする。

る事業 ※２

事務費並びにそのただし、算出された額に１，０他必要な経費で補００円未満の端数が生じた場合

イ

総事業費から寄付金その他のアにより算出された額と第４助事業者が承認しには、これを切り捨てるものとた経費（間接補助する。

対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）②再生可能エ事業を行うために第３欄の導ネルギー由来必要な工事費（本入車両と同収入額を控除した額を算出すの電源を用い工事費、付帯工事規模・同等仕る。

た荷役機械等費、機械器具費、様の従来機を導入する事測量及試験費）、設の価格と第欄で選定された額とを比較して備費、業務費及び３欄に掲げ少ない方の額を交付額とする。

事務費並びにそのる経費とのただし、算出された額に 1,000他必要な経費で補差 額 の 2/3円未満の端数が生じた場合に助事業者が承認しをベースに、は、これを切り捨てるものとすた経費（間接補助補助事業者

る。

対象経費の内容にが必要と認

ついては、別表第めた額

業

※３ア

イ

総事業費から寄付金その他のアにより算出された額と第４２に定めるものとする。）※１

空港内専用車両は、空港のグランドハンドリングに必要な空港内を走行する車両とする。

※２

本事業で対象とする設備は、自立型電源及び電力供給設備とする。

※３

本事業で対象とする設備は、電気自動車型トランスファークレーン、電気自動車型ストラドルキャリア、ハイブリッド型トランスファークレーン及びハイブリッド型ストラドルキャリアとする。

別表第２１

工事費

区分

２費目

本工事費

３細分

４内

容(直接工事費)材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①

特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②

水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③

機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））(間接工事費)
共通仮設費次の費用をいう。
①

事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、②準備、後片付け整地等に要する費用、③

機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④

技術管理に要する費用、⑤

交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３ １億円を超える金額に対して４．５％

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５内

容社 会 保 険 社会保険料
料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金
報酬・給料・職員手
当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

別紙様式
番
年

環境省水・大気環境局長

号
月日

殿

住所

氏 名 又 は 名 称
代表者の職・氏名令和

印

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港・港湾における脱炭素化促進事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年

月日付け

第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港・港湾における脱炭素化促進事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港・港湾における脱炭素化促進事業業実施要領第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料