株主の皆様へ

モバイルスペースを通じて、資源循環型社会の実現を目指します。 代表取締役社長 長 妻 貴 嗣

じて、資 源 循 環 型

見通しについて社会を実現する」と

SPACE SERVICE事業の建設現場向けの仮設ユニッいう私たちの存在

トハウスのレンタルについては、民間設備投資の増加に伴理由を、全社員で今い、38期も大手ゼネコンを中心として、堅調に推移すると一度確認しあい、こ予想しております。引き続き、レンタル用ユニットハウスへの思いをお客様やの投資を積極的に行い、市場シェアの拡大を図る計画です。

株主の皆様、取引

U-SPACE事業につきましては、販売拠点の拡充を推し先や学生など、様々進めるため、積極的な投資を行ってまいります。また、今後な方に拡げていこうの事業拡大の柱として位置づけている、個人や中小企業とするものです。のお客様向けにユニットハウスを販売するSPACE NAVI

産業廃棄物の排出量

その他
39％

建設廃棄物61％

出所：日本経団連 環境自主行動計画「廃棄物対策編」
─2005年度フォローアップ調査結果─

産業廃棄物の排事業では、販売拠点を拡大するとともに、オフィス用ユニッ出量の約60%が取り壊した建築物等から排出される建設トハウス【Quo（クオ）】の販売に努めてまいります。

廃棄物であるといわれています。当社のユニットハウスは、移動可能かつ再利用可能な建物であり、撤去・移設時にJoin the Frontierもほとんど廃材が排出されません。このような繰り返し使え「組織は、その時々の社会システムに必要とされなけれる当社のユニットハウスは、資源循環型社会の実現に寄

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上向上に寄与しました。民間設備投資の増加に伴い、建設げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

現場向けユニットハウスの受注も好調に推移し、稼働率もばならない。」これは私与するものと考えています。我々の成長が地球環境改善

さて、当社第37期（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）高水準で推移しています。の信念です。21世紀のにつながるとの認識をもち、製品を通じて社会に還元でき一方、利益面におきましては、SPACE NAVI事業（ユニッキーワードの1つである「資ることを社員一人ひとりが真摯に考え、行動してまいります。

トハウスの展示販売）の新規出店、およびU-SPACE事業

源循環型社会の形成」

第37期（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）の（収納スペースのレンタル）の新規出店・閉鎖に伴い、販に貢献していくことが、三株主の皆様方のご期待に添えることができるよう、全社業績について管費が増加しました。店舗スタッフや建築技術者の積極

協フロンテアの存在理一丸となって取り組んでいく所存でございますので、今後と当期の売上高は、17,473百万円（前期比4.3%増）とな採用による人件費の増加や新規店舗の経費の増加が影由であると考えています。

もより一層のご指導、ご鞭撻を頂戴できますよう、衷心よりりました。前期の新潟県中越地震による仮設住宅の大型響しております。その結果、当期の営業利益は1,234百万

当 社では、「J o i n t h e

お願い申し上げます。

建設受注などの特需を除くと、前期比12.6%の増加となり円（前期比28.6%減）、経常利益は1,145百万円（前期比Frontier」
を当期のスローます。特にユニットハウスのレンタルの売上高が、10,60931.9%減）となりました。

ガンに掲げました。これは、の営業の概況についてご報告申し上げます。

百万円（前期比11.1%増）となったことが、大きく業績の02

第38期（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）の平成18年6月「モバイルスペースを通03

株主の皆様へ

モバイルスペースを通じて、資源循環型社会の実現を目指します。 代表取締役社長 長 妻 貴 嗣

じて、資 源 循 環 型見通しについて社会を実現する」と

SPACE SERVICE事業の建設現場向けの仮設ユニッいう私たちの存在

トハウスのレンタルについては、民間設備投資の増加に伴理由を、全社員で今い、38期も大手ゼネコンを中心として、堅調に推移すると一度確認しあい、こ予想しております。引き続き、レンタル用ユニットハウスへの思いをお客様やの投資を積極的に行い、市場シェアの拡大を図る計画です。

株主の皆様、取引

U-SPACE事業につきましては、販売拠点の拡充を推し先や学生など、様々進めるため、積極的な投資を行ってまいります。また、今後な方に拡げていこうの事業拡大の柱として位置づけている、個人や中小企業とするものです。のお客様向けにユニットハウスを販売するSPACE NAVI

産業廃棄物の排出量

その他
39％

建設
廃棄物
61％

出所：日本経団連 環境自主行動計画「廃棄物対策編」
─2005年度フォローアップ調査結果─

産業廃棄物の排事業では、販売拠点を拡大するとともに、オフィス用ユニッ出量の約60%が取り壊した建築物等から排出される建設

トハウス【Quo（クオ）】の販売に努めてまいります。

廃棄物であるといわれています。当社のユニットハウスは、移動可能かつ再利用可能な建物であり、撤去・移設時にJoin the Frontierもほとんど廃材が排出されません。このような繰り返し使え「組織は、その時々の社会システムに必要とされなけれる当社のユニットハウスは、資源循環型社会の実現に寄

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上向上に寄与しました。民間設備投資の増加に伴い、建設げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

現場向けユニットハウスの受注も好調に推移し、稼働率もばならない。」これは私与するものと考えています。我々の成長が地球環境改善

さて、当社第37期（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）高水準で推移しています。の信念です。21世紀のにつながるとの認識をもち、製品を通じて社会に還元でき一方、利益面におきましては、SPACE NAVI事業（ユニッキーワードの1つである「資ることを社員一人ひとりが真摯に考え、行動してまいります。

トハウスの展示販売）の新規出店、およびU-SPACE事業

源循環型社会の形成」

第37期（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）の（収納スペースのレンタル）の新規出店・閉鎖に伴い、販に貢献していくことが、三株主の皆様方のご期待に添えることができるよう、全社業績について管費が増加しました。店舗スタッフや建築技術者の積極協フロンテアの存在理一丸となって取り組んでいく所存でございますので、今後と当期の売上高は、17,473百万円（前期比4.3%増）とな採用による人件費の増加や新規店舗の経費の増加が影由であると考えています。

もより一層のご指導、ご鞭撻を頂戴できますよう、衷心よりりました。前期の新潟県中越地震による仮設住宅の大型響しております。その結果、当期の営業利益は1,234百万

当 社では、「J o i n t h e

お願い申し上げます。

建設受注などの特需を除くと、前期比12.6%の増加となり円（前期比28.6%減）、経常利益は1,145百万円（前期比Frontier」
を当期のスローます。特にユニットハウスのレンタルの売上高が、10,60931.9%減）となりました。

ガンに掲げました。これは、の営業の概況についてご報告申し上げます。

百万円（前期比11.1%増）となったことが、大きく業績の02

第38期（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）の平成18年6月「モバイルスペースを通03