当社の運用について

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、アクティブ・バリュー・マネージャーです。
「資産の中長期的な価値を適切に見極め、付加価値の高い運用商品を提供する」
これ が、私たちが創業来貫いてきた資産運用のプロフェッショナルとしての信念です。

常務執行役員CIO（チーフインベストメント・オフィサー）

中尾 剛也■ 一貫した投資哲学と運用スタイル
アクティブ運用へのこだわり
一般的に運用手法には、日経平均などの市場指数と連長期的な収益やキャッシュフロー であり、当社はインベ動したリターンを目指す「パッシブ（インデックス）運用」

ストメントチェーンの中でお客さまと投資先の間の橋渡と、独自の銘柄分析・評価により市場平均以上のリターしをしているに過ぎません 。

ンを目指す「アクティブ運用」があります。当社は自主運

したがって運用会社が優れた運用成績を追求するた用において「パッシブ運用」を一切行っておらず「アクティめには、投資先の事業や収益構造を深く理解して適切なブ運用」に特化しています。

価値評価を行うことが必要であり、専門的分析や評価を運用商品の価値は一義的には優れた運用成果です。し通じて投資に値する銘柄をアクティブに選別することは、かしそれは、運用会社である当社が直接作り出すもので説明責任を持つ機関投資家として必然の手段である、とはありません 。運用成果の源泉は、投資先が生み出す中当社は考えています。

当社の「投資哲学」とは？
「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。
したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。」
これ が当社の投資哲学です。

振り返っても、市場価格には急激な変動や行き過ぎた変創業以来貫いている不変の投資哲学であり、すべての資動が観測され 、資産の価値を過大評価したり、過小評価産クラスの運用メンバーが共有する普遍の投資哲学です。

したりすることがあります。そこで 、市 場 価 格に頼らな金融資産の価格は市場で決定されますが、市場で決められた価格がいつも適正であるとは限りません 。過去をい 、資産そのものが持つ経済価値「本源的価値」を見定めることが重要となります。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

11当社の運用について

短期的方向性を予測することではなく、中長期的な視点

価格

この投資哲学のもとで行う当社の運用は、市場価格の市場価格からの本源的価値を分析することに注力します。長年磨き上げてきた目利き力・分析力で、それぞれの資産の本源的価値を適切に評価し、市場価格よりも割安となって投資価値過大評価いる投資先を厳選します。短期的な市場価格の変動に惑わされることなく、中長期的に市場平均を上回るリター過小評価ンが期待できる「価値のある銘柄へ投資」することで、付加価値の高い運用商品を提供します。

時間■ アクティブ・バリュー投資（国内株式運用の場合）
資産の価値に対して市場価格が割安な銘柄に投資す当社だけの「YESモデル」る手法を「バリュー投資」と呼びます。したがって当社の投資価値の計算は 、アナリストが作成した長期業績予

運用スタイルは 、バリュー投資手法によるアクティブ運想をもとに、独自の株式評価モデル「 YESモデル」で行い用、すなわち「アクティブ・バリュー投資」です。

ます。YESモデルにより算出される投資価値を基準とす

当社と同じようにアクティブ・バリューを標榜している

る割安・割高の判断は 、さまざまな市場環境のもとで高運用会社や運用商品は多数あり、割安か割高かの判断い有効性を維持しており、こうした透明性と再現性の高基準となる「価値」の捉え方もさまざまに異なります。

い運用手法が、多くのお客さまから支持されています。

当社は1986 年の創業以来、一つの運用スタイルを貫いています。さまざまな市場環境のもとで培った経験が、適切な「価値」を見抜く独自のノウハウとして蓄積され 、他社にはない差別化された「アクティブ・バリュー投資」を提供しています。

「 YES ※モデル」の起源

また 、当社は「アクティブ・バリュー投資」と後述する

1986年に設立された当社（当時 、安田火災投資顧問）「 ESG」への取り組みをコアコンピタンスとして位置付け

は 、1991年 6 月にBrinson Partners, Inc.と提 携し、ており、当社らしさを発揮しつつ、お客さまへ提供する価同社日本法人のブリンソン・パートナーズ投資顧問と合併

値の最大化を目指していきます。

経験豊富な運用チーム
当社の運用チームは業界経験が豊富なだけでなく、当社に長期間在籍しているシニア・マネージャーを中心に「アクティブ・バリュー投資」を熟知したアナリスト、ファンドマネージャーで構成されています。各人が高度な専門知識を備えたプロフェッショナルでありながら、チ ーム
全体として一つ のファンダメンタルズ分析手法とバリュエーションモデルを共有し、当社独自のオリジナリティの高い運用スタイルを保ち続けています。

12

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

して安田火災ブリンソン投資顧問となりました 。
当社の株式評価モデル「 YESモデル」は、当時Brinson社が用いていた「 EVS（ Equity Valuation System ）モデル」が原型で、その後改良を重ねながら現在に至っています。
※  “ YES”
モデルは、当時の社名を冠したYasuda Equityvaluation Systemの略

■ ESG ／スチュワードシップ方針
責任ある投資家としての考え方
当社は 、上場企業に対する株式投資などを通じて、お投資先が生み出す中長期的な収益やキャッシュフロー客さまから委託された資金の投資収益を最大化することに運用成果の源泉を求め 、資産の中長期的な価値を見を目的に行動しています。この時、運用会社としての受極める当社の運用手法は 、スチュワードシップの精神と託者責任を果たすために行う当社の行動は、投資先企業高い親和性があります。当社の投資哲学や運用スタイルやその先にある社会・経済全体の持続的発展にも同時を徹底し、スチュワードシップの精神に合致した良質なに寄与するものであることが望まれ 、これらを両立するアクティブ運用を提供することを通じて、お客さまに対すインベストメントチェーンの一端を担うことが、機関投資る受託者責任を果たしながら、投資先企業やその先にあ家である当社の責務であり、スチュワードシップ責任でる社会・経済全体の持続的発展に貢献します。

あると考えます。

【 企業と長期投資家による持続可能なインベストメントチェーン】
顧客＝ （社会）受益者（社会）

等

目的：
受託者責任
中長期的投資リターン

長期投資家

目的：
企業価値向上持続的成長
コー ポレ ートガバナンス・コード

資本市場
スチュワードシップ・コード

企業
（経営）

投資価値評価とESG要素の関係（ESGインテグレーション）
当社は、あらかじめ定めた投資候補企業について、現みならず、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報などの非時点での投資先か否かにかかわらず常に状況を把握し、財務情報についても的確に把握することが必要です。当

継続的に投資価値を評価しています。投資先企業の価値社では、企業のESG 情報を継続的にモニターし、投資価向上や持続的成長に関心を払いながら、中長期的な投値として統合的に評価することで 、運用プロセスの中に資収益の獲得を目指す当社の運用手法は 、財務情報のESG 要因を組み込んでいます。

【 的確な企業の把握に基づく投資価値評価】
アナリストによる対話（例）
・環境技術
・環境規制

E ・環境ビジネス機会
・座礁資産リスク

S・社会的信用・人材活用力
・サプライチェーン・マネジメント
・調達方針

G・リスク選好度
・資本効率に対する意識
・投資規律
・意思決定プロセス

ESGアンケート
ESGスコア

中長期業績の予測
成長性
収益性
資産効率

投資価値

資本効率

財務情報とESG 情報が統合された本源的価値

中長期リスクの評価（割引率）
事業・経営の安定性
情報・予測の信頼性

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 202313

運用力強化の取り組み
当社では、お客さま第一とは「プロフェッショナルとしてお客さまのことを第一に考える責務」と考えており、その実践として、「お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現」に取り組んでいます。具体的には、以下の目標を設定し、取り組みを推進しています。
■優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。
■お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。
■エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任投資に取り組みます。

■ 2022年度の取り組み
当社の中期経営計画（2021 年度～ 2023 年度）におが低く長期運用に適する「オルタナティブ」の3 戦略を運

いては、お客さまの長期的な資産形成への貢献を目指し用戦略開発の重点分野に位置付けています。以下では、て、当 社 の 強 みを 発 揮 できる「日 本 株 アクティブ・バ

当該重点分野を中心に、2022 年度の取り組み状況をごリュー 」および「マルチアセット」に加えて、市場との相関紹介します。

日本株アクティブ・バリュー

受託残高の推移（億円）■年金・法人

当社は 、中長期の運用目的に適した良質なアクティ■個人

15,000ブ運用を提供する社会的使命を果たすため 、創業以12,000来、本源的価値を投資判断基準とするアクティブ・バ
リュー の運用スタイルを堅持しています。
（詳しくは 、前述の「当社の運用につ いて」をご参照ください 。）
2022 年度においては、世界的なインフレ傾向の高9,0006,000

まりを背景に欧米の政策金利が大幅に引き上げられるなど、経済・金融市場環境が大きな変化に直面した一3,000年になりました。こうした環境下でお客さまの運用成果向上に貢献するため 、日本株運用にお いては金利0上昇局面において期待されるバリュースタイルの効用

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

を最大限引き出すポートフォリオマネジメントに努めました 。結果、当年度の日本株運用は多くの戦略が市場平均を大幅に上回るパフォーマンスを達成しました。

当社日本株ファンドに対する外部評価会社のレーティング（運用力KPI）
右 表 は 、当 社 の日本 株ファンドに付 与されている

2022年
3月末時点

ファンドレ ーティング ※の残高による加重平均値と4 ★
以上獲得率につ いて、1 年前と比較したものです。

■残高加重スコア

2022 年度は、当社の良好な運用パフォーマンスを背景に、当社日本株ファンドの残高加重平均スコアは■同 、4 ★以上獲得率上昇しました 。

2.888%

2023年
3月末時点

3.00
9%

※ファンドレーティングは外部評価機関であるWEALTH ADVISOR 社が付与しています。
※ W EALTH ADVISOR 社による評価は、運用期間3 年以上のファンドを対象として、1 つ星から5 つ星まで5 段階のランクを付与したものです。
ファンドが属するカテゴリー の中で、リスク調整後のパフォーマンスが相対的にどのランクに位置するか星の数で表しています。
5 ★ 上位 10.0% 以下 4 ★ 上位 10.0％超～ 32.5% 以下
1 ★ 上位 90.0% 超～ 100.0%

3 ★ 上位 32.5% 超～ 67.5% 以下

後掲する投資信託に関わるご注意事項をご参照ください 。
（40 ページ）

14

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

2 ★ 上位 67.5% 超～ 90.0% 以下

マルチアセット
当社はお客さまの長期資産形成への貢献を目的に、中期的に安定的なリターンの確保が期待できるさまざまなタイプのマルチアセット運用商品を提供しています。運用商品のうち、投資対象（国内外の株式・債券な受託残高の推移（億円）■年金・法人

■個人

2,500

2,000

ど）の資産配分を機動的に変更するタイプの戦略では、当社独自の定量モデルを活用しています。

1,500

2022 年度は、経済・金融市場環境が大きく変化し、特に外国債券の価格が大幅に下落しましたが、上記定量型マルチアセット戦略にお いては 、リスク回避の仕組みを導入し、パフォーマンスの安定化に努めました。
また、商品開発面では、確定拠出年金（以下「 DC」）のお客さま向けに新たな価値を提供すべく、資産配分

1,000

5000

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

や各資産内の運用において当社のスキル・ノウハウを結集したファンドを開発しました 。

＜参考＞DCのお客さま向け2022年度新規設定ファンドの概要
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド＜DC年金＞（成長型/安定成長型/安定型）
国内、海外の債券・株式・リートの6 資産を投資対象とし、長期的視点に加えて、投資環境を踏まえた短期的視点により、3 つの異なる想定リスク水準で資産配分を行うマルチアセット商品です。

〇ファンドの投資配分比率（安定成長型の場合）〇各ファンド、および投資対象資産ごとの期待リターンとリスク期待リターン

外国リート

2%

14.0%

国内株式

新興国株式

8%

国内リート

10%

12.0%
海外リート

リート

12%

株式

36%
外国債券
（為替ヘッジあり）

36%

外国株式

26%

債券

10.0%

外国株式

成長型

8.0%

安定成長型

6.0%

51%

安定型
外国債券

4.0%

国内債券
外国債券

4%

国内リート
国内株式

12%

2.0%

新興国株式

2%

外国債券
（為替ヘッジあり）

リスク

国内債券
0.0%
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

※ファンドの投資配分比率は2023年6月末現在のものです。
※各ファンド、および投資対象資産ごとの期待リターンは、ファンド設定時における、10年以上の長期の期間を想定した当社の予測値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※投 資対象資産の期待リターンはビルディングブロック方式（物価上昇率と実質金利の長期予測値と各投資対象資産に要求されるリスクプレミアムの推計値の合計）により算出し、各ファンドの期待リターンは、投資対象資産ごとの期待リターンと投資按分比率を勘案して算出しています。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

15運用力強化の取り組み

オルタナティブ
オルタナティブは 、市場との相関が低く長期運用に資する運用戦略として、当社としても他社に比べて特徴のある品揃えを意識しながら、新戦略の開発に積極的に取り組んでいます。

受託残高の推移（億円）■年金・法人■個人運用戦略件数
（右軸）

（件）

2,000

30

1,600

24

1,200

18800

1240062022 年度は 、8 件の新戦略を開発した結果、商品ラインアップは合計 25 件になりました 。ヘッジファン
ド、不動産、プライベートエクイティ/デット、インフラストラクチャー、森林・農地、CATボンドなど、さまざまなタイプの運用戦略をお客さまにご提供できる態勢作りに取り組みました 。また 、お客さまへの説明力強化のため、経験豊富な人材を採用するなど、品質向上に向けた取り組みも継続しています。

＜参考＞オルタナティブ運用

CBRE Investment Management

0

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

主な外部委託先と投資物件

Manulife Investment Management※ オルタナティブ運用の外部委託先のうち、名称の開示に同意をいただいた委託先を掲載しています。
（順不同）

画像提供：
CBRE Investment Management

16ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

画像提供：
First Sentier Investors

2023年
3月末

0ソリューション型の運用商品
当社では、資産運用に関するさまざまなニーズを持つ、地域金融機関をはじめとした機関投資家や事業法人等のお客さまに対し、パ ートナー企業とも連携しつつ、最適なソリューションを提供しています。

受託残高の推移
（億円）

6,000

4,800

2022 年度においては、主に地域金融機関の絶対収益獲得ニーズに応えるべく、ソリューション型の新規3,600ファンドを39 本設定しました。ファンドの投資対象としては、株式や債券などの伝統資産に加え、オプションやスワップなどのデリバティブ商品も取り扱いました。また、運用戦略の提供元となるパートナー企業の拡大にも努めており、当年度は4件の新規先との取引を開始しました。さらに、お客さまの多様なニーズに応えるた

2,400

1,200

0

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

め、増員をはじめとする体制強化にも取り組みました。
（注）受託残高につ いて※ 各資産の受託残高は、ＳＯＭＰＯグループからの受託資産を含みます。
※ 日本株アクティブ・バリュー につ いて、バランス型の公募投信の中で運用を行っている部分は、受託資産の残高に含めていません 。
※ オルタナティブにつ いては、コミットメントベースの残高としています。
※ 個人のお客さまからの受託には、DC やファンドラップを経由してご投資いただ いているお客さまも含みます。

長期的ビジョンに基づく運用体制の強化（運用力KPI）
当社は、資産形成のパートナーとしてお客さまに安心してお取引いだたくために、長期的ビジョンのもとで運用体制の強化に取り組んでいます。
右表は、運用プロフェッショナル人材に係る各種指標につ いて、1 年前と比較したものです。
2022 年度も引き続き、平均運用経験年数 、平■運 用プロフェッショナル
人材る運用体制を構築しています。
当社は運用人材戦略の一環として、即戦力とな

2023年
4月1日時点

54 人

56 人
17.0 年
10.9 年
95%■平 均運用経験年数

16.1年■平均在籍年数

10.3 年

均在籍年数が増加しており、質の高い安定した運 用サ ービスをお 客さまに提 供することができ

2022年
4月1日時点95%■シニアマネージャー
定着率（過去3年平均）る経験者の採用だけでなく、未経験ながらもポテンシャルがある若手の採用 、育成を重視しています。運用プロフェッショナルとして、初期から当社の投資哲学や投資スタイルを実践し経験を重ねてきた人材の確保は 、資産形成の パ ートナ ー に必要な「 長期的な運用品質の維持・向上」につながるものと考えています。
※ 運用プロフェッショナル人材とは、当社の運用部門で資産運用業務に従事する従業員を指します。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

17責任投資の取り組み
お客さまに必要とされる運用会社であると同時に、企業などの発行体や国際社会に必要とされる運用会社であることを目指して、アクティブ・バリュー・マネージャーの強みを活かした責任投資の取り組みを推進しています。

社内体制
当社では 、CIOを委員長とし、運用各部門長とコンプライアンス・リスク管理部長で構成される「責任投資委員会」が責任投資全般を指揮・監督する機能を有します。その下で「責任投資部」がスチュワードシップ活動を含む責任投資を推進していく組織として存在しています。リード・エンゲ ージメント・マネ ージャー や ESGスペシャリストといった専任のESGチームメンバー が、エンゲージメント活動方針の策定や、株式運用部や債券運用部による企業との対話に関するサポート等を行っています。また、ESG ／スチュワードシップ活動の内容をお客さまに分かりやすくお伝えするため、年次で「スチュワードシップ活動報告」を発行しています。

責任投資部
ESGチームリーダー

森田 康治

アクティブ・オーナーシップ
当社ではアクティブ・オーナーシップを「株式を含む有価証券の保有方針にお けるESGの考慮」と定義しています。
「発行体に対するエンゲ ージメント」と「議決権行使」
を２つの大きな取り組みとして位置付け、それぞ れに対して方針を定めています。
アクティブ・オーナーシップの活動を通じて、企業価値向上を目的とする企業との建設的な対話（後述する「ミクロの視点」）と、将来の財務的課題の改善および経済活動等による負の外部性に起因するさまざまな社会課題解決（後述する「マクロの視点」）に積極的に取り組んでいます。
国内外のイニシアティブにおいても積極的に活動していますが 、2022年に参画した
脱炭素を推進する国際的なイニシアティブであるネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ（NZAM）
については、2030年に向けた中間目標の策定を完了しました。
インベストメントチェーンの一端を担う機関投資家として、社会・経済の好循環を促進するESG ／スチュワードシップ活動のさらなる充実化を推進していきます。

【 企業と長期投資家の共通の関心事項】
持続的成長と中長期的な企業価値の向上に裏付けられた投資リターンか？

短期の業績や株主利益（配分）に裏付けられた投資リターンか？

税引後利益
（株主）
税引後利益
（株主）

売上原価
（取引先）

法人税等
（地域社会）

販売管理費
（従業員）

営業外費用
（債権者）

現在
18

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

売上原価
（取引先）
税引後利益
（株主）
法人税等（地域社会）

短期販売管理費
（従業員）
営業外費用
（債権者）

売上原価
（取引先）

販売管理費
（従業員）

法人税等
（地域社会）
営業外費用
（債権者）

中長期

■ 当社のESG投資（1）自主運用によるESG投資
当社の自主運用による株式運用は、すべてが「ESGイン

それに加えて、当社は従前よりESGインテグレ ーショテグレーション」と呼ばれるESG投資に該当します（13ペー

ンに「 ESGポジティブ・スクリー ニング」のプロセスを加ジ参照）。当社では、投資候補企業のESG取り組みについえて、ESGの観点をより重視した運用商品も積極的に展てのアンケートやインタビュー等を活用したＳＯＭＰＯリ開し、ESG 投資の普及に努めています。

スクマネジメント社の深度ある調査・分析と、ESG要素も織り込んだ当社独自の企業価値分析を組み合わせています。

ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使っている運用商品

個人投資家の お客さ ま へ
資産

日本株式バランス

ファンド名

スクリー ニング項目

運用開始

損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶ な の森）

E

S

G

1999 年 9 月

損保ジャパン SRIオープン（愛称：未来のちから）E

SG

2005 年 3 月

損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）

E

S

G

2008 年 4 月好循環社会促進日本株ファンド（愛称：み んな の チカラ）

E

S

G

2016 年 10 月

イオン好配当グリーン・バランス・オープン（愛称：みどりの ふたば）

E

S

G

2008 年 4 月

金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指ファンドの当社解釈として、「 ESGポジティブ・スクリーニ針」を受け、当社では以上のファンドを当社の公募投資信ングの手法を使っている運用商品。バランス型ファンドに託における「 ESG 投信」としています。当社は、監督指針

ついては、運用資産のうち概ね50％以上がポジティブ・が求める「 ESGを投資対象選定の主要な要素として」いるスクリーニングの対象となっていること。」としています。

年金基金・機関投資家の お客さ ま へ
資産

日本株式

外国株式

運用戦略名スクリー ニング項目

運用開始

グリーン運用E

SG2006 年 6 月

サステナブル運用

ESG

2012 年 8 月

SRI 運用

ESG

2020 年 3 月

インパクト運用

E

S

G

2021 年 10 月

サステナブル運用

E

SG

2021 年 4 月

個人投資家、機関投資家のお客さまからは取り組みの独自性、長期にわたる安定的な運用実績を高く評価いただいており、当社が運用するESG 投資（ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使っている運用商品）の受託資産残高は、2021 年度に2,000 億円を突破しました。

ESG投資残高■ESG要素を投資価値分析に織り込んだ日本株運用商品（億円）■ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使っている株式運用商品

15,00012,000

9,000

6,000

3,000

0

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

19責任投資の取り組み■ アクティブ・オーナーシップ
えています。ページ下段に記載のイニシアティブや団体エンゲージメント（対話）に賛同・参画しており、気候変動などの社会課題の対応

当社では企業との対話において、企業と投資家の共通に向けて世界の投資家と協働して取り組んでいます。の目的である企業価値向上と持続的成長を対話の軸に据えることで 、互いの認識の共有化を図り、課題解決に議決権行使

向 けた建 設 的 な 意 見 交 換を行 います。2022 年 度 は 、534 件の企業との個別対話、1,809 件の説明会等への参加、計 2,343 件の対話を実施しました 。
エンゲ ージメントでは 、「ミクロの視点」と「マクロの視点」で発行体との対話を行いますが、その目的、内容、主な実行者、企業の選定基準等は下の図表のとおりです。
「ミクロの視点」では、主に当社の株式保有比率で対象先を絞り込み、各発行体がそれぞれ固有に抱えていると当社が考える財務的な課題解消に取り組んでいます。
「マクロの視点」では将来の財務的課題の解消に向けて発行体との対話を行いますが、発行体との対話に加えて、アクティブ・オーナーシップのもうひとつの取り組みである「議決権行使」での最大の特徴は、企業の分析担当者であるアナリストが賛否の判断を下している点にあります。企業との日頃の対話を通じて把握している個別企業の事情や経緯等を踏まえた判断をアナリストが行うことで、判断が画一的・形式的なものにならないように取り組んでいます。
2022 年１〜 12 月に開催された株主総会にお ける議決権行使状況（国内株式）は当資料の39 ページを、議決権行使結果の詳細は下記リンクからご覧ください 。
『スチュワードシップ活動報告』／議決権行使結果
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/
stewardship_report.html

イニシアティブ・団体等を通じた活動も重要であると考

ミクロの視点
ポイント

体制

選定基準

マクロの視点目的

割安の源泉の解消
当社が算出する企業価値の増価

将来の財務的課題の解消

内容

財務情報中心

非財務情報中心株式運用部

担当アナリスト
シニア・アナリスト

担当アナリスト

責任投資部

リード・エンゲージメント・マネージャー

リード・エンゲージメント・マネージャー
ESGスペシャリスト

対象企業

株式保有比率上位等

ESG 課題を抱える企業

課題

バリュー投資家目線
個別性を重視情報開示の姿勢
投資家とのコミュニケーション（２）外部委託プロダクトにおけるESG投資外部委託プロダクトにおけるESG投資の評価

当社は、さまざまな海外資産を国内の投資家に提供すC
B
9%6%るため、海外の優良な運用会社の商品を日本向けに導入しています。こうした外部委託商品につ いても、ESG ／スチュワードシップに関する方針や推進体制、実施状況

A1%などについて独自に評価することとしており、プロダクトの採用後も定期的にモニタリングしています。

A+
84%

評価結果は4 段階としており（A+ 、A 、B 、C）、このうちA 以上の商品をESG 投資として認定しています。

当社が賛同・参画している責任投資に係る主なイニシアティブ・団体

20

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2023

（2023年3月末現在）