資料３

経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議

令和５年２月22日
内閣官房

経済安全保障の観点からの情報保全の強化の必要性① 第4回経済安全保障推進会議資料
 経済安全保障推進法の附帯決議や国家安全保障戦略を踏まえ、セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けた検討を進める必要。
経済安全保障推進法の附帯決議
衆議院内閣委員会（令和4年4月6日）
十四 国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて、必要な措置を講ずること。
参議院内閣委員会（令和4年5月10日）
二十一 国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて必要な措置を講ずること。
国家安全保障戦略（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
Ⅵ 我が国が優先する戦略的なアプローチ
２ 戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策⑸ 自主的な経済的繁栄を実現するための経済安全保障政策の促進
エ （前略）また、主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けた検討を進める。
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経済安全保障の観点からの情報保全の強化の必要性② 第4回経済安全保障推進会議資料
 経済界からは、今後の海外事業の展開等を見据え、主要国の情報保全制度と整合性のある形での制度整備を求める声がある。
日本経済団体連合会「経済安全保障法制に関する意見」（令和4年2月9日）
Ⅱ．並行して検討・推進すべき施策
２．情報保全制度の検討
機微な情報の共有が必要とされる諸外国との共同研究、諸外国政府からの受注などにあたっては、いわゆるセキュリティ・クリアランスと呼ばれる適性評価を受けていることが求められることがある。（中略）わが国としても、中長期的課題として、相手国から信頼されるに足る、実効性のある情報保全制度の導入を目指すべきである。

経済同友会「経済安全保障法制に関する意見」（令和4年2月16日）
Ⅲ．経済安全保障の強化に向けて（前略）また、わが国の技術優位性を確保する観点を踏まえ、同盟国・同志国との国際共同研究を推進、強化する必要がある。その際、民間事業者も参加して先端技術共同開発を進めるうえで、機密情報の取り扱い資格者を政府が認定する「セキュリティクリアランス」を含む情報保全の仕組みが必要になる。政府は早急に検討を始め、速やかに導入すべきである。

経済同友会「経済安全保障推進法の成立について」（令和4年5月11日）
３．今後は、経済安全保障の更なる強化に向けて、経済インテリジェンス機能の向上、同盟国・同志国との国際共同研究の推進を図るべく「セキュリティクリアランス」を含む情報保全の仕組み構築を求める。企業としても、サプライチェーンの強靭化などリスクマネジメントの改革に鋭意取り組んでいく。
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いわゆる「セキュリティ・クリアランス」の概要

第4回経済安全保障推進会議資料

 いわゆる「セキュリティ・クリアランス」とは、国家における情報保全措置の一環として、①政府が保有する安全保障上重要な情報を指定することを前提に、②当該情報にアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に応じ民間の者）に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセス権を付与する制度。③特別の情報管理ルールを定め、当該情報を漏洩した場合には厳罰を科すことが通例。
①情報指定
政府が保有する安全保障上重要な情報を指定③情報漏えい時の厳罰を含む
特別の情報管理ルール②調査を実施して信頼性確認（「アクセス権(セキュリティ・クリアランス)」を付与）指定された情報にアクセスしようとする者（基本的に自国民が対象）

これらと併せて、民間事業者に政府から情報が共有される
場合には、民間施設の保全体制を確認（施設クリアランス）

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セキュリティ・クリアランスと安全保障上重要な情報のやりとりのイメージ
 政府が保有する安全保障上重要な情報へのアクセス権（セキュリティ・クリアランス）は、基本的には自国民を対象に付与される。
 外国政府の安全保障上重要な情報にアクセスするためには、自国政府を通じて行う必要がある。
※国によっては制度の差異あり。

A国の安全保障上重要な情報（※１）

A国政府

B国政府でも情報指定

B国政府

A国政府で Ｂ国の安全保障上重要な情報（※２）
も情報指定（※１）Ａ国のセキュリティ・クリアランスを必要とするもの。以下同じ。
（※２）Ｂ国のセキュリティ・クリアランスを必要とするもの。以下同じ。

A国の安全保障上重要な情報

B国の安全保障上重要な情報

A国民間企業

B国の安全保障上重要な情報

A国の安全保障上重要な情報

B国民間企業4我が国の情報保全の枠組みの例
 我が国では、政府・民間それぞれが持つ機微な情報の保護について様々な場面・態様に応じた枠組みが存在。
枠組み

政府が持つ
情報

民間が持つ
情報

概要

国家公務員法 職務上知ることのできた秘密を守る義務（守秘義務）について規定

情報公開法

 行政文書の開示請求があった際、不開示となる情報の類型（国の安全、犯罪の予防など）を規定

公文書管理制度
特定秘密保護法※漏えい時の罰則あり

 「行政文書の管理に関するガイドライン」において、秘密文書（特定秘密以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する行政文書（極秘文書・秘文書））の管理等について規定
我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるもの（特定秘密）の保護について規定※特定秘密の取扱者に対する適性評価、漏えい時の罰則あり

防衛上の情報保全 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法に掲げる米国から供与された装備品等の性能等（特別防衛秘密）の保護について規定
 国の安全又は利益に関わる事項であって、関係職員以外に知らせてはならないもの（秘）の保護について規定※いずれも秘密取扱い資格の確認、漏えい時の罰則あり（現在提出中の法案において契約事業者が取扱う装備品等秘密に係る守秘義務についても規定）

安全保障貿易管理

 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる特定の貨物の輸出や技術の提供を行おうとする者に対し、外為法に基づき許可取得を義務付け ※罰則あり

不正競争防止法

 事業者が持つ秘密情報（営業秘密）が不正に持ち出された場合等の法的保護について規定※罰則あり

技術情報管理認証制度

 事業者が保有する機微技術情報（研究成果、事業活動に有用な情報等）の適切な管理を担保し流出を防止するため、技術等情報を適切に管理している事業者を産業競争力強化法に基づき認証

原子炉等規制法

 特定核燃料物質の防護に関する秘密について、原子力事業者・従業員等に対する守秘義務を規定。信頼性確認を行った上で秘密を業務上知り得る者を指定するなどの防護措置を講じることを原子力事業者等に義務付け
5※守秘義務違反及び防護措置に係る是正命令違反に対する罰則あり

経済安全保障推進会議における総理発言（令和5年２月14日）

セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化は、同盟国や同志国等との円滑な協力のために重要であるほか、さらに、こうした制度を整備することは、産業界の国際的なビジネスの機会の確保・拡充にもつながることが期待できます。
このため、昨年決定した新たな国家安全保障戦略でも示したとおり、主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の法整備等に向けた検討を進める必要があります。
高市経済安全保障担当大臣におかれては、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げ、今後１年程度をめどに、可能な限り速やかに検討作業を進めてください。
この検討に付随する関係省庁との調整等についても、高市大臣にお願いいたします。
関係大臣におかれては、高市大臣と緊密に連携しながら、我が国の情報保全の強化に向け、政府一丸となって取り組むようにしてください。
6ご議論いただきたい事項

 経済安全保障の観点から、セキュリティ・クリアランス制度をもって保護すべき重要な情報・モノとしては、どのようなものが考えられるか。

 日本企業が外国でセキュリティ・クリアランスの保有を求められるケースとして、どのような場面が想定されるか。また、どのような情報にアクセスしようとする際に求められると想定されるか。

 日本企業による国際的なビジネスを推進していくためには、どのような制度が望ましいと考えられるか。

 上記のほか、現行制度や企業等における実務との関係で制度設計に当たって留意すべき事
項・論点はどのようなものがあるか。

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