2019年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年５月10日
上 場 会 社 名
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3776
URL https://www.bbtower.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ (氏名) 藤原 洋
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 法務・経理統括 (氏名) 中川 美恵子(TEL) 03-5202-4800
四半期報告書提出予定日
2019年５月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2019年12月期第1四半期
3,888
2018年12月期第1四半期
2,872(注) 包括利益 2019年12月期第1四半期

－
△54
－
△58
－
42.6
△224
－
△226
－
△89百万円(－％) 2018年12月期第1四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

△157
623
642百万円(

％

－
－
－％)

銭

2019年12月期第1四半期△3.03－
2018年12月期第1四半期
12.18
12.17
※2018年12月期は、決算期変更の経過期間となり６ヶ月間（2018年７月１日～2018年12月31日）を対象とした変則決算となりますので、2018年12月期第１四半期は、2018年７月１日～2018年９月30日を対象としております。このため、比較対象となる期間が異なることから、2019年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2019年12月期第1四半期
24,0932018年12月期
23,150(参考) 自己資本 2019年12月期第1四半期
7,213百万円％

10,227
10,171
2018年12月期

29.9
31.1
7,211百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2018年12月期――
2019年12月期―
2019年12月期(予想)
1.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―

1.00

銭

円

1.00

銭

―

1.00

2.00

※2018年12月期は、決算期変更の経過期間となり６ヶ月間（2018年７月１日～2018年12月31日）を対象とした変則決算となりますので、2018年12月期の配当につきましては、６ヶ月での状況を記載しております。

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰１株当たり経常利益
属する当期純利
当期純利益
益
百万円

％

百万円

％

円 銭

第2四半期(累計)
6,900
―
△360
―
△370
通期
14,200
―
△580
―
△640
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

％

―
―

△520
△780

―
―

△10.03△15.02※2018年12月期は、決算期変更の経過期間となり６ヶ月間（2018年７月１日～2018年12月31日）を対象とした変則決算となっております。このため、対前期増減率、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年12月期1Ｑ

52,285,500株

2018年12月期

52,285,500株

2018年12月期

930,000株②

期末自己株式数

2019年12月期1Ｑ

313,375株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期1Ｑ

51,766,593株※※

2018年12月期1Ｑ

51,171,494株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………16（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………16

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、2018年（平成30年）12月期より決算日を６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間（2019年（平成31年）１月１日から2019年３月31日）と、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウ
ェア技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及により、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
このような環境の下、事業環境の変化に対応し、事業基盤を強固にするべく事業ポートフォリオの入れ替えを進めました。
具体的には、コンピュータプラットフォーム事業において、本年（2019年）１月、当社はサービス基盤拡充のため、株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）を子会社化いたしました。また、IoT/AIソリューション事業では、本年1月、当社は株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡し、同社は連結子会社から外れました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、昨年（2018年）９月より運用を開始した新データセンターについて、大口の受注が確定したこともあり第２期工事に着手しました。第２期工事完了後の新データセンター全体における設置可能ラ
ック数は約750ラックであり、本年３月末時点の750ラックに対する契約率は約４割です。引き続き、当社デー
タセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓、既存顧客との取引拡大を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の規模は拡大しており、当社独自のc９サービス、セキュリテ
ィ関連のSaaS（Software as a Service）サービス、パブリッククラウドサービス等が堅調に推移しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は堅調に推移しました。また、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファイ
ンド・ストレージ）製品の販売も堅調に推移しました。
その他では、ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の販売は堅調に推移しました。また、情報セキュリ
ティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は2,327百万円となり、営業損益は新データセンターの固定費負担等により200百万円の損失となりました。
（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベ
ンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しました。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「Quick QA」、会話文から書籍まで様々な文書を要約する「Quick Summary」等の自社ソリューションについて、セミナー等を開催し拡販を図りました。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行

2

しております。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は88百万円、営業損失は46百万円となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行っております。
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデー
タ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。また、新たな取組みとして、本年３月、凸版印刷株式会社、JCC、当社の３社で、超高精細・高品質の風景映像等、ヒーリング効果が期待される４
K映像を家庭用４K対応テレビ向けに配信するサービスの提供を目指し、実証実験を開始いたしました。今後も、次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの機能拡充を図ってまいります。
沖縄ケーブルは、沖縄地域のケーブルテレビ加入者数の増大のために、超高画質・超高精細な４K衛星放送サービス、24時間いつでも地域の防災・防犯情報が見られるデータ放送サービス等の提供に際しJCCと連携を図り、本年４月よりこれらのサービスの提供を開始しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は1,472百万円となり、営業利益は設備更新費用の削減等もあり194百万円となりました。
以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,888百万円となりました。
利益面におきましては、主に新データセンターの固定負担等により営業損失は54百万円、経常損失は58百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失に法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減し157百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べ943百万円増加し24,093百万円となりました。
負債合計は、買掛金や借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し13,866百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金は減少したものの、株式会社ティエスエスリンクを完全子会社とする株式交換に伴う自己株式の減少及び資本剰余金の増加、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し10,227百万円となりました。
なお、当社は、昨年（2018年）８月に大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、昨年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、本年（2019年）３月末における借入実行額は40億円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年２月12日公表の業績予想に変更はありません。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

7,250,975
1,717,958
221,964
282,482744,718△15,393
10,202,704

7,942,208
2,115,938－
234,490
610,043△9,55010,893,130

4,685,131
1,341,451
277,858
286,306
50,5581,927
6,643,234

4,633,401
1,400,678
283,941
324,224
52,911
2,649
6,697,807

663,584
1,221,000
739,730
2,624,314

766,489
1,198,800
717,2712,682,561

1,822,665
1,857,175－
3,679,840
12,947,389
23,150,094

1,971,475
1,855,402△6,4503,820,427
13,200,795
24,093,925(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社株式売却損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

607,429500,000
1,331,952
45,143
46,97914,508133,965
1,404,813
4,084,791

1,028,662
500,000
1,518,376
52,27675,516－－1,305,182
4,480,013

6,339,164
24,726244,442
1,537,157
748,660
8,894,151
12,978,943

6,801,232
24,993249,126
1,539,714
771,313
9,386,379
13,866,392

2,404,404
2,841,553
2,247,960△259,690
7,234,229

2,404,404
2,879,786
2,039,471△87,652
7,236,010△3,313△19,830△23,1442,960,066
10,171,151
23,150,094△2,960△19,870△22,830
3,014,352
10,227,533
24,093,925

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
2,872,632
2,248,955
623,677
848,321△224,644(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
3,888,256
3,016,225
872,030
926,342△54,311

1,822
－
4,500
8,655
14,978

1,874
183
4,200
10,145
16,403

14,286257
2,485
17,029△226,695

16,965－
4,081
21,047△58,955

226,667
688,6175,260
920,545

－
－
－
－

－
－
－

3,785
1
3,787

693,849△62,743

124,818△38,158
86,659607,190

39,967△11,591
28,376△91,119△16,563

66,014

623,753△157,1346四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
607,190(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)△91,119

18,063
17,40735,470642,660

1,511
△39
1,472
△89,647

647,726△5,066△156,820
67,1737

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

8（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業
ーム事業
業

計

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,867,828

89,717915,086

2,872,632-

2,872,632

2,193

9,937

-

12,130△12,130-

計1,870,021

99,654915,086

2,884,763△12,130

2,872,632

セグメント利益又は損失(△）△112,700△155,925

61,994△206,631△18,013△224,644(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額△18,013千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンピュータメディアソリIoT/AIソリュ
プラットフォ
ューション事ーション事業
ーム事業
業

計

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,327,550

88,083

1,472,623

3,888,256-

3,888,256

1,140

600

-

1,740

△1,740-計

2,328,690

88,683

1,472,623

3,889,996△1,7403,888,256

セグメント利益又は損失(△）△200,948△46,934

194,099△53,784△527△54,311(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額△527千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ティエスエスリンクの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「コンピュータプラットフォーム事業」において、のれんが118,934千円発生しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

9

（企業結合等関係）
事業分離(1)事業分離の概要①分離した子会社の名称
株式会社IoTスクエア②分離した子会社の事業内容
IoT技術を活用した環境データの収集分析やネットシネマ配信等③分離先企業の名称
株式会社インターネット総合研究所⑤事業分離を行った理由
2017年10月に、IoTを活用したサービスを展開する目的で設立した株式会社IoTスクエアは、システム開発費
等の先行投資負担の影響により財政状態が悪化し、追加出資を含む経営支援を要する状況でありました。この状況において親会社である当社は、今後の事業戦略を検討した結果、経営資源を新データセンターへ集中させる必要があることから、当社による株式会社IoTスクエアへの追加支援を断念し、株式会社インターネット総合研究所へ所有する全ての株式を譲渡することを決定いたしました。
⑥事業分離日2019年１月４日⑦法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2)実施した会計処理の概要①株式譲渡損の金額
14,505千円②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産30,124千円

固定資産18,602千円

資産合計

48,726千円

流動負債26,571千円

固定負債

-千円

負債合計

26,571千円③会計処理
分離した子会社に関する投資は精算されたものとみなして売却したことにより受取った対価となる財産の時
価と、分離した子会社に係る株主資本相当額との差額を譲渡損として認識し、その見込み額を前連結会計年度末において関係会社株式売却損失引当金として計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
IoT/AIソリューション事業及びメディアソリューション事業(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に、分離した事業に係る損益は計上されておりません。

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取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称
株式会社ティエスエスリンク②事業内容
情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発・販売、ＡＳＰのデータバックアップサービス等③企業結合日2019年１月31日④企業結合の法定形式
当社普通株式を対価として交付する簡易株式交換⑤株式の交換比率及び交付した株式数株式の交換比率

当社１株に対して株式会社ティエスエスリンク1.68株

交付した株式数

当社普通株式：616,655株

本株式交換比率は、株式交換の公正性、妥当性を確保するため、当社及び株式会社ティエスエスリンクから独立した第三者機関を選定して株式会社ティエスエスリンクの株価算定を依頼し、受領した株価算定報告書に基づき、法務アドバイザーからの助言をふまえて両社の財務状況、業績動向などを総合的に勘案し、当事者間で協議のうえ算定いたしました。
⑥結合後企業の名称
変更ありません。
⑦取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率3.1%

企業結合日に追加取得した議決権比率96.9%

取得後の議決権比率

100.0%⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
情報漏洩対策ソフトウェア等の情報セキュリティ製品の開発・販売、セキュリティバックアップサービス等の情報セキュリティサービスを展開する株式会社ティエスエスリンクを完全子会社とし、情報セキュリティ事
業を当社の中核事業の１つとして位置付けることによって、コンピュータプラットフォーム事業のサービス基盤を拡充して競争力を強化することを目的としております。
(2)四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年２月１日から2019年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
株式交換直前に保有していた株式会社ティエスエスリンクの
企業結合日における時価

6,416千円交付した当社普通株式の時価

210,279千円

取得原価

216,697千円(4)主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等

4,000千円(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

3,785千円

11

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
118,934千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
被取得企業の事業から期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③のれんの償却期間５年間にわたる均等償却(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産140,069千円

固定資産

7,530千円

資産合計

147,599千円

流動負債

49,837千円

固定負債

-千円

負債合計

49,837千円(8)企業結合が当四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期連結損益計算書に及ぼす影響およびその算定方法
売上高39,749千円

四半期純利益11,871千円（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が当第１四半期連結会計期間の開始日に完了したと仮定した場合の被取得企業の2019年１月１日から2019年３月31日までの業績に、企業結合日に認識された暫定的に算定されたのれんが、当連結会計年度開始日に発生したと仮定した償却額等の連結調整を行い算定しております。
なお、影響の概算額は、監査証明を受けておりません。

12（重要な後発事象）
第三者割当による新株式、行使価額修正条項付第10回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行について
当社は、2019年４月５日付の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当の方法による、新株式の発行、第10回新株予約権の発行及び無担保社債（私募債）の発行を決議し、新株式、新株予約権及び社債の各払込みにより４月22日付にて合計1,009,027千円を調達いたしました。また、新株予約権の発行後４月23日から５月９日までに、新株予約権の行使請求に基づき、合計25千円の資金を調達いたしました。
(1)新株式、新株予約権及び社債の発行概要＜新株式の発行＞
払込期日

2019年４月22日

発行新株式数

1,150,000株

発行価額304.85円

調達資金の額350,577千円

資本組入額

１株につき152.425円

資本金の増加額175,288千円

資本準備金の増加額

175,288千円

募集又は割当方法

第三者割当（割当予定先）（マッコーリー・バンク・リミテッド）＜新株予約権の発行＞
割当日

2019年４月22日

発行新株予約権数

65,000個

発行価額

総額8,450千円（本新株予約権１個につき130円）

新株予約権を行使することができる

2019年4月23日から2021年4月22日まで

期間
当該発行による潜在株式数

6,500,000株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。本新株予約権の下限行使価額は201円
ですが、下限行使価額においても潜在株式数は、6,500,000株です。

資金調達の額

差引手取金概算額：2,170,950千円
本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。

発行諸費用の概算額

15,000千円

行使価額及びその修正条件

当初行使価額 335円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求に関して本新株予約権の発行要項に基づきなされる通知を当社が受領した日の直前取引日の当社普通株式の終値の91％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

募集又は割当方法

第三者割当（割当予定先）（マッコーリー・バンク・リミテッド）

その他

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本株式及び本新株予約権に係る買取契約を締結しております。

13

＜社債の発行＞
名称

株式会社ブロードバンドタワー第１回無担保社債

社債の総額

金650,000千円

各社債の金額金16,250千円

払込期日

2019年４月22日

償還期日

2020年４月21日

利率

付さない。

発行価額

額面100円につき金100円

償還価額

額面100円につき金100円

償還方法

満期一括償還本社債権者は、各暦月の末日を期限前償還日として、当社に対する
遅くとも10日前までの通知をすることで、額面100円につき金100円
で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを当社に対して請求することができます。もっとも、本社債の発行日から８ヶ月の間
は、本社債権者は、本新株予約権の行使により本社債権者から当社に対して払い込まれた金額の累計額を超えない範囲でのみ期限前償還を求めることができる旨が本社債買取契約で規定されております。
また、当社は、本社債権者に対する遅くとも10日前までの通知をすることで、いつでも、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを本社債権者に対して請求することができます。また、本新株予約権の発行要項に規定される取得事由が生じた場合や当社が割当予定先より本新株予約権の買取請求を受けた場合、又は本買取契約の解除事由が発生した場合には、当社はその時点で残存する本社債の元本の全部又は一部を期限前償還するものとされております。

総額引受人

マッコーリー・バンク・リミテッド(2)募集の目的及び理由
当社が営むコンピュータプラットフォーム事業では、データセンターに適した不動産を賃借し、同不動産内にデータセンター設備、情報通信機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者が保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続するサービスと設備等を提供しており、2018年８月には、東京都千代田区大手町に、第１期工事
完成をもって、新大手町データセンターを開設し、運用を開始いたしました。
新大手町データセンターの設備につきましては、設備投資の時期を第１期工事と第２期工事とに区分して段階的な投資を計画し実施しておりますが、この度、後半部分の面積を必要とする大口受注が確定したため、第２期工事の開始を決定し、これに伴うUPS（無停電電源装置）設備及び非常用発電設備、電気設備工事、並びに空調設備工事のため、資金調達を行うものであります。
(3)資金使途及び支出予定時期
本株式及び本新株予約権発行による差引手取概算額については、本社債償還資金及び新データセンターの第２期工事設備投資資金に充当する予定であり、具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
具体的な使途新データセンターの第２期工事設備投資資金

金額
2,521,000千円

14

支出予定時期
2019年８月～2020年４月

(4)新株予約権の行使の状況
権利行使日

2019年４月23日

発行新株式数（新株予約権の数）100株（１個）

発行価額

251.16円

調達資金の額

25千円

資本組入額

１株につき125.58円

資本組入額の総額

12千円

15

３．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業
IoT/AIソリューション事業
メディアソリューション事業
合計
(注) １
２

３

―

88,083―

1,472,623―

3,888,256―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社は、2018年（平成30年）12月期より決算日を６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間（2019年（平成31年）１月１日から2019年３月31日）と、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日(自 2019年１月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年３月31日)
相手先
販売高(千円)
ヤフー株式会社

４

2,327,550

割合(％)

843,79929.4

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

16

販売高(千円)
815,482

割合(％)
21.0