令和６年度 港湾労働衛生強調月間 実施要領
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
１ 趣 旨
当協会では，全国労働衛生週間（主唱：厚生労働省・中央労働災害防止協会，期間：10 月１日から７日まで）に呼応して，昭和 51 年度から「港湾労働衛生強調月間」（10月 1 日から 10 月 31 日まで）を設け，積極的な労働衛生活動を推進しています。
労働安全衛生法に基づく一般健康診断における有所見率は，全業種とも高齢化の進行等により上昇を続けている中，港湾運送業では，令和５年 65.0％と，全業種平均 58.9％を 6.1 ポイント上回っていることから，健康診断の適切な実施及び事後措置の一層の徹底が必要となっています。
また，令和６年１月に実施した会員事業場を対象とした調査結果によると，「令和５年に熱中症にかかった労働者がいる」と回答した事業場の割合は 23.8％に達しており，港湾現場では，暑熱な環境下での作業における熱中症の防止に，引き続き取り組む必要があります。
一方，令和６年に入り，詳細については調査中ではあるものの，酸素欠乏症又は二酸化炭素中毒によると思われる死亡災害及び重大災害（同一原因により一時に３人以上の労働者の死傷者が発生した災害）が続いていることから，その防止対策の徹底が求められています。
過労死等事案の労災認定件数は，令和５年度に全業種で 1,099 件となっており，引き続き過労死等を防止するためには，働き方改革の推進と相まって，長時間労働による健康障害の防止対策の推進が必要です。
「第 14 次労働災害防止計画」（令和６年度からの５か年計画）の計画年次２年目となる令和６年度は，本強調月間において，次の事項を重点において，職場における労働衛生意識の高揚を図り，自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとします。
① 健康診断の適切な実施及び事後措置の一層の徹底② 熱中症予防対策の徹底③ 酸素欠乏症等予防対策④ 過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進
２ スローガン「推してます みんな笑顔の 健康職場」
３ 期 間
本 期 間
準備期間

10 月 1 日から 10 月 31 日まで9 月１日から 9 月 30 日まで

4 主唱者
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
５ 後 援
厚生労働省
国土交通省

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６ 協 賛一般社団法人日本港運協会
一般社団法人日本倉庫協会
７ 賛 助
賛助会員港湾管理者
一般社団法日本船主協会
外国船舶協会
８ 実施事項⑴ 協会本部① 「全国労働衛生週間」の行事に協賛する。
② 健康確保対策に関する安全衛生セミナーを開催する。
③ 「港湾労働衛生強調月間」実施要領を配布し，その趣旨の徹底を図る。
④ 「港湾労働衛生強調月間」の実施を推進するため，関係機関及び諸団体に協力を要請する。
⑤ 「港湾労働衛生強調月間」ポスター，のぼり等を頒布する。
⑵ 総支部及び支部① 「港湾労働衛生強調月間」実施要領を会員事業場に周知する。
② 「港湾労働衛生強調月間」の効果的な実施のため，労働衛生部会等を開催し，労働衛生に関する問題とその対策について検討する。
③ 会員事業場の実施事項について，指導・援助を行う。
⑶ 会員事業場① 労働者への周知及び自主的な労働衛生管理活動の推進等「港湾労働衛生強調月間」及び準備期間中の実施事項を全労働者に周知し，経営トップが自己の責務について認識し，以下の事項について，管理体制を確立し，自主的な労働衛生管理活動を推進する。
ア 労働衛生に関する年間計画の推進状況の把握と確認
イ 労働衛生に係る管理者，作業主任者の選任等労働衛生管理体制の確立及び職務の励行，衛生委員会の活性化
ウ 労働衛生関係情報の収集，衛生管理に関する社内規程の点検とその整備・充実
エ 労働衛生旗の掲示，労働衛生に関する功績者等の表彰，講習会・見学会等の開催，労働衛生のポスター，作文，写真，標語等の掲示，その他労働衛生の意識高
揚のための行事等の実施
オ 有害物の漏えい事故，酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害の対応の確認及び実地訓練等の実施
カ 労働衛生におけるリスクの評価・低減対策の実施及びこれを基礎とする労働安
全衛生マネジメントシステム導入の推進② 職場巡視の実施
経営トップ又は総括安全衛生管理者による「職場巡視」を実施する。
③ 健康診断の適切な実施及び事後措置の徹底「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日から９月 30 日まで）を契機として，以下の事項を実施する。
ア 健康診断の適切な実施，異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報提供，医師からの意見聴取及び事後措置の徹底- ２ -イ 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
ウ 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
エ 健康保険法に基づく医療保険者が行う保健事業との連携④ 熱中症予防対策「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」に基づき，次の熱中症対策を推進する。
ア 暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策
イ 作業を管理する者及び労働者に対する労働衛生教育
ウ 糖尿病，高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対する医師等の意見を踏まえた配慮エ 本年夏季に実施した各熱中症予防対策の取組に関する確認⑤ 酸素欠乏症等予防対策
長期間閉じられていた船倉の内部や，くず鉄・石炭等の酸化しやすい物質が積載されている場所に立ち入る場合，穀物・飼料・パームヤシ殻・ドライアイス等の荷を扱う際は，酸素欠乏症又は二酸化炭素中毒の危険があることから，酸素欠乏危険作業主任者の選任，酸素濃度の測定，立入禁止の表示，換気の実施等の予防対策を励行するとともに，二次災害を防止するため空気呼吸器等（空気呼吸器，酸素呼吸器又は送気マスク）の備付けを図る。
⑥ 過重労働による健康障害防止対策「過重労働による健康障害を防止するための総合対策」（改正令和２年４月１日付
け基発 0401 第 11 号・雇均発 0401 第４号）に基づき，次の事項を推進する。
ア 時間外・休日労働の削減，年次有給休暇の取得促進及び勤務間インターバル制度の導入など労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
イ 事業者による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進や過重労働対策を積極的に推進する旨の表明
ウ 労働安全衛生法に基づく労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する医師の面接指導等の実施の徹底
エ 健康診断の適切な実施，異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報提供，医師からの意見聴取及び事後措置の徹底オ 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用⑦ 職場におけるメンタルヘルス対策「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（改正平成 27 年 11 月 30 日公示第６号）等に基づき，次のメンタルヘルス対策を推進する。
ア 事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明
イ 衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づくり計画」の策定，実施状況の評価及び改善
ウ ４つのメンタルヘルスケア（セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケア）の推進に関する教育研修・情報提供
エ 労働者が産業医や産業保健スタッフに直接相談できる仕組みなど，労働者が安心して健康相談を受けられる環境整備- ３ -オ ストレスチェック制度の適切な実施，ストレスチェック結果の集団分析及びこれを活用した職場環境改善の取組
カ 職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス不調の予防から早期発見・早期対応，職場復帰における支援までの総合的な取組の実施
キ 「自殺予防週間」（９月 10 日から９月 16 日まで）等をとらえた職場におけるメンタルヘルス対策への積極的な取組の実施
ク 産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用⑧ 粉じん障害防止対策「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」（９月１日から９月 30 日まで）を契機として，「船倉内において鉱物等をかき落す作業」や「セメントや粉状の鉱石を袋詰めし，積み込み，又は積み下ろす場所における作業」等の粉じん作業について，「第10 次粉じん障害防止総合対策」（令和６年度からの５か年対策）に基づき，次の事項を推進する。
ア 休憩設備の設置
イ 呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底
ウ じん肺健康診断の着実な実施
エ じん肺の予防・健康管理のための教育の実施
オ 離職後の健康管理の推進⑨ 化学物質その他の原因による健康障害予防対策
化学物質その他の原因による健康障害及び危険物の取扱による災害を防止するためコンテナ等の荷主等から，「危険有害業務事前連絡表」の交付の徹底など，その一層の活用促進を図る。
「危険有害業務事前連絡表」や「化学物質安全データシート」（ＳＤＳカード）の情報などにより有害性の恐れがある物質を取扱うに際しては，作業主任者の選任，必要なばく露防止措置の実施，健康診断の実施等必要な措置を励行する。
石綿，一酸化炭素中毒等による健康障害を防止するため，必要な措置を講じる。
⑩ 転倒・腰痛災害の予防対策
転倒・腰痛災害を予防するため，次の対策を推進する。
ア 事業者による労働災害防止対策に積極的に取り組む旨の表明
イ 身体機能の低下等による労働災害の発生を考慮したリスクアセスメントの実
施ウ 高年齢労働者が安全に働き続けることができるよう，「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月 16 日付け基安発 0316 第１号）を踏まえ，事業場の実情に応じた施設，設備，装置等の改善及び体力の低下等の高年齢労働者の特性を考慮した作業内容等の見直し
エ 労働安全衛生法に基づく雇入時及び定期の健康診断の確実な実施と，労働者の気付きを促すための体力チェックの活用
オ 若年期からの身体機能の維持向上のための取組の実施
カ ストレッチを中心とした転倒・腰痛予防体操（例：いきいき健康体操）の実施
キ 「職場における腰痛予防対策指針」（改正令和２年８月 28 日付け基発 0828
第１号）に基づく腰痛の予防対策の推進
a リスクアセスメント及びリスク低減対策の実施
b 作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生教育（雇入れ時教育を含む。）の実施- ４ -