木更津工業高等専門学校

平成28年度自己点検表
点検・評価委員会(評定について）S：当初の年度計画以上の取り組みを実行した

A：年度計画通り実行した

B：年度計画達成には至らなかったが具体的な取り組みを行った

学校教育項目
前年度の指摘事項(A)法第109条教育・研Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためのとるべき措置
究
１ 教育に関する事項

C：全く実行していない

計画(P)

担当委員
実施内容(D)会

自己評価(C)

評定

次年度への指摘事項(A→次年度のP)

教育理念を指針とし、養成すべき人材像を本校の教育目標を達成することによって、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分
野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づいた教育実施体制を整備する。

機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき各学校の教育実施体制を整備する。

（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織との関係を緊 入学志願者増に向けた広報活動の工夫と実施が求められる。 【本校の広報活動】
密にするとともに、進学情報誌を始めマスコミを通した積極的な広報を行う。

①－１

入試（年度計画）① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という。）
への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

①－１ 「キャンパスガイドブック」の情報の確認を行
い、中学校訪問や各種学校説明会を通して積極的に広報を ①－１行う。
①－２ 中学校主催の進路指導説明会に参加する。

①－２①－３ Webページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進するとともに、パンフレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努める。また、国内外への広報として特別研究の英文概要をまとめた冊子の作成を検討する。

例年同様のPR活動に加えて、新たに神奈川県へ Ａの中学校訪問を実施したが、志願者増に結び付いていない。PR活動の更にいっそうの工夫が必要であるが、中学校主催の進路指導説明会に参加し、本校の入試状況等について説明を行ったことは評価できる。

キャンパスガイドブックの情報の更新確認を行った。また、積極的に下記の広報を行った。
中学校訪問(県内144校、神奈川県２校)、オープン
キャンパス(２回)、本校主催学校説明会(５回)、塾等主催の合同説明会(10回「首都圏進学フェア」を含む)、地区の進連協主催説明会(３回)、中学校主催説明会(５回)、学園祭入試相談コーナー(２日／91組)、本校訪問による説明会(３回)、入試説明会(２回)、一日体験入学(11回／485名)

①－２

専攻科

①－３

教務主事が君津地区進学連絡協議会に出席し、近隣中学校の校長と連携した。また、中学校主催の進路指導説明会に５回参加し、本校の入試状況等について説明を行った。(昨年度も５回)①－３
専攻科生の優れた活動内容に関する記事を学生本人が執筆し、Webページに掲載した。また、高専だよりに特例適用専攻科による学位授与申請の記事を執筆した。技術振興交流会主催による各研究室の新規設
備説明会に専攻科生が参加し、設備の説明を行った。求人企業面談時にパンフレット等を配り、専攻科生の活動と優秀性を説明した。国内外への広報として、特別研究の英文概要を纏めた冊子の作成を継続した。

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取り組みを推進する。

【入学説明会等の実施】（年度計画）

②－１

②－１

入試

②－１

【入試】進学者増加を推進できる方策として、キャンパスガイドブックから進学・就職企業先の資料を別途抜き出した資料を用意し、卒業後の進路を分かりやすく強調した。加えて、学校長作成の資料も配布した。首都圏進学フェアへは、５会場(柏、幕張、成田、木更津、神栖)において(６回)参加した。

例年同様のPR活動に加えて、新たに神奈川県へ Ａの中学校訪問を実施したが、志願者増に結び付いていない。PR活動の更にいっそうの工夫が必要であるが、入学説明会等を計画的に行い、また、女子学生及びOGの協力得て、女子中学生対象の取組を行ったことは評価できる。

広報活動を神奈川県へと広げたことは評価できるが，一層の工夫が必要であり，継続的な取り組みが求められる。

② 各高専における入学説明会、体験入学オープンキャンパ
ス、学校説明会等の取り組みについて調査し、その結果を共有する。また、高専を卒業し産業界で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高専における女子中学生対象の取り組み状況を調査し、その結果を共有する。

・中学校訪問において卒業生のキャリアパスを紹介するなどし、志願者増加を推進できる方策を検討する。また、体験入
学は、中学校の状況に合わせて実施する。引き続き、首都圏
進学フェアなどの各種説明会へ参加する。【入試】②－２

また、一日体験入学は、中学校の状況に合わせて11回実施した。更に、神奈川県出身学生の母校に学生と共に学校訪問(３校)を行った。

・学校全体のイベントであるオープンキャンパスに積極的に参加し、学科主催体験入学２回実施する。【Ｍ科】【Ｍ科】

・前年同様に、公開講座と体験入学を実施する。【Ｅ科】

・今年度当初、中学３年生にとって進路選択の最終時期であり、中学１・２年生にも早期に体験して頂く観点から、12月にも開催する方向性を固め、計３
回実施(８月６日、８月27日、12月３日)し、計128名の受講生及び81名の保護者の参加を得た。体験入学に関するアンケート結果も極めて良好であった。

各学科

・志願者確保を念頭に置いて公開講座と体験入学を実施する。【Ｄ科】②－１

・前年同様に、公開講座と体験入学を実施する。【Ｊ科】②－２

・本校主催のオープンキャンパス(平成28年８月７日、10月１日)に学科として積極的に参加し、両日共に４実験室を公開した。

・平成28年８月10日に開催されたキッズ・サイエンス・フェスティバルに、学科として「空に向かって
紙飛行機を飛ばそう」を出展し、24名の小学生の参加を得た。

・夏季休業期間中に一日体験入学を実施する。教職員だけでなく、卒業研究生をはじめ在校生にも協力を依頼し、中学生や保護者に、学生の目線で見た学科の様子を伝える。学校見学希望者に対して、学科教職員が対応し見学者の満足度を高めるように努める。学科独自のパンフレットの作成と配布を継続する【Ｃ科】【Ｅ科】公開講座として３件のものづくり講座を実施した（８月23日「簡単なラジオの製作」、９月22日「金属探知機を作って大きな宝探し!!」、10月15日「自分のオリジナルイルミネーションを作ろう!!」）。また、２回の体験入学(８月20日、９月３日)を実施した。

②－２ オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者を意識し、在学女子学生の協力を積極的に求める。【入試】
・前年度と同様、機械工学科体験入学において、機械工学科
在籍女子学生による女子中学生向けランチ会イベントを開催する。また、オープンキャンパスにおいても機械工学科在籍
女子学生の協力を仰ぐ。【Ｍ科】【Ｄ科】夏期休業中に２回(８月20、９月10日)の体
験入学を実施し、合計91名（内女子12名）の参加者があった。並びに小中学生向けに５つの公開講座
（「移動
ボ
製作
「光 残像
ジ
【Ｊ科】情報工学科一日体験入学を７月16日、８月
27日、９月10日の３回行い、それぞれ26名、78名、11名の中学生が参加した。また、公開講座「君にもできるメディアデザイン」を８月20日に実施し、２名の参加者があった。

・前年同様に、体験入学に女子在学生のアシスタントを活用し、女子中学生へのイメージアップを図る。【Ｅ科】【Ｃ科】中学校訪問、体験入学、オープンキャンパ
スを例年通り行った。体験入学の参加者は、生徒75
名、保護者35名であった。オープンキャンパスでは入試相談コーナーを設け入学志望者の相談に対応した(１回目、生徒50名、保護者30名；２回目、生徒40
名、保護者30名)。学校見学者に対しても学科教員が総力で対応した。また継続して学科独自のパンフ
レットの作成と適時増刷し、入学志望者等に配布した。

・オープンキャンパスや文化祭などでは、女子学生を中心とした展示企画を用意し、イメージアップを図る。【Ｄ科】
・体験入学等の実施にあたっては、女子学生をアシスタントとして活用し、女子中学生への対応を引き続き強化する。
【Ｊ科】

②－２
【入試】オープンキャンパスにおいて「先輩女子に聞いてみよう」を企画し、女子卒業生５名に来校してもらい話を聞いた。女子在学生には、学園祭オープンキャンパス等で積極的に関わってもらうようにし、特にオープンキャンパスでは、受付などで女子学生10名程度に協力してもらった。進学フェア等において、『木更津高専女子百科Jr.』を積極的に配布した。

・在学女子学生および学科OGによる協力体制を今後も維持するとともに、さらなる効率化を目指す【Ｃ科】【Ｍ科】機械工学科体験入学において、機械工学科
在籍女子学生による女子中学生向けランチ会イベントを開催し、12名の女子中学生（参加女子中学生全員）＋保護者が参加され、活発な情報交換がなされた。
【Ｅ科】体験入学において各２名の女子在学生のア
シスタントを活用した。
【Ｄ科】オープンキャンパスでは女子学生アシスタ
ントについては１名で対応した。今後さらに女子学
生アシスタントの人数を増やしたい。
【Ｊ科】学生アシスタントとして、体験入学では33
名中４名の女子学生の協力を得た。
【Ｃ科】在学女子学生のみならず女子OBの協力も得て、オープンキャンパスや体験入学を実施できた。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成する。

【入学勧誘のための資料の作成、頒布】③－１
入試

Webページへの情報発信、キャンパスガイド
Ａ
ブックの更新など、Webページの充実が着実に実施されていることは評価できる。

（年度計画）③－１ 本校Webページから各種行事の情報の発信を行う。
③－１
また、キャンパスガイドブックの更新を行う。

本校のWebページに各種行事の情報を発信した。また、キャンパスガイドブックの更新を行った。

③ 広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。

③－２ リニューアルしたWebページについて、学科等Ｗｅｂサイトへの展開及び内容の充実を検討する。

③－２

総務課

平成27年度にリニューアルしたWebページについて、学科・学系紹介ページの内容充実のため、サンプルを作成した。

③－２④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学
校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
（年度計画）【入試方法の改善検討の準備】④
入試④ 高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できているかについて、入学志願者に係わる調査・分析を行う。

進学フェア・推薦選抜での面接等で受験希望者 Ａや入学志願者に本校を選択した理由を確認しており、評価できる。

進学フェア・推薦選抜での面接等で受験希望者や入学志願者に本校を選択した理由を確認した。機械工④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、中学校教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、推薦選抜の出
願資格について全高専共通の資格を設定する等、入学選抜方法の改善について検討する。

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生の等の受入を推進し、入学志願者の質を維持する。
（年度計画）【入学志願者にかかる調査】

入試⑤ 入学志願者に係わる調査・分析を行う。調査内容の詳細については、数学を中心に行うのか否かも含め、再検討を行う。

⑤

適性試験の重み付けや作文の導入について検討 Ａしており、評価できる。

推薦入試に関する適性試験の重み付けについての分
析を情報工学科の教員に依頼した。また、作文の導入について検討を行った。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入を推進するための取組み及び志願者の確保のための取り組みを調査し、その事例を各高専に周知する。
（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアチブを取って、専門かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点をもって社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身に付けた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実を行う。また、その際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアチブを取ってニーズの把握の統一的な手法を示す。

【改組・再編・整備、専攻科整備の検討】①－１

来年度から導入する新カリキュラムを完成させ Ｓた。

（年度計画）①－１ 専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関して情 教務報を集め、検討を行う。

専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関しては、 アクティブ・ラーニング導入に向けた研修や研他の進んだ高専の状況や「高専4.0イニシアチブ」の 究会を実施している。
動向を注視しながら引き続き検討を行った。

①－１ 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアチブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し
及び学科再編、専攻科の充実を検討する。また、その際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。

①－２ モデルコアカリキュラムやルーブリックを念頭に、カリキュラムの改訂を目指す。

①－２

第１学年から第３学年までキャリア教育を行った。

①－２ 学科や専攻科の改組については、社会・産業・地域
ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアチブを取ってニーズの把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。

①－３ アクティブ・ラーニングを念頭に、自学自習の定 ①－２
着を促す方法を検討する。

学修単位の整備によるカリキュラムのスリム化と、通年科目を廃止したセメスタ制の導入、特徴有るカ
リキュラムの導入等を目標とした新カリキュラムを
前期中に完成させた。

これらの活動は高く評価できる。

①－１①－４ 低学年を中心に、特に３年を中心にキャリア教育を ①－３実施する。
①－５ 大学改革支援・学位授与機構(３月31日まで大学
評価・学位授与機構)による特例適用専攻科と準学士課程との整合性を考慮した教育課程の検討を行う。

①－４

専攻科

①－５

①－３
人文・基礎学系の教員２名を機構本部のアクティ
ブ・ラーニングトレーナー研修(11月14日(月)～15日(火))およびインストラクショナルデザイン研修(12月21日(水)～22日(木))に派遣し、その内容を教員会議で紹介して学内にアクティブ・ラーニングを広める準備を行った。また、３月３日(金)に「高専－技科大AL研究集会」を開催した。
①－４
卒業生を呼んでのキャリア教育を１学年から３学年までで実施した。更に、８月７日と10月１日に開催したオープンキャンパスで、「先輩女子校先生に聞いてみよう」を企画・実施し、卒業生５名の話を聞いた。
①－５
分野融合型の柔軟な教育研究システムに再編し、CDIOを視野に入れた自発的な学び合い環境を整備
し、学生の第２専門性の獲得を促進するため、文部科学省“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブに「Diversity & Innovation Skill (D&IS) 教育研究推進事業」として応募した。

② 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるた
めに、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語については、ＴＯＥＩＣなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
（年度計画）【各学校共通の基幹的科目の修得状況調査の検討】②－１
基礎②－１ 「数学」では平成27年度の学習到達度試験の成績を分析して、基本問題の平均点及び応用問題の平均点の動向を確認し、基本問題の定着力および応用問題の理解度を上げるための授業の工夫としてアクティブ・ラーニング型
授業を数学科の一部科目で試験的に実施し実践を積む予定 ②－１
である。「物理学」では昨年度に引き続き、学生の積極的な取り組みを促すとともに、試験結果の分析を行い、アクティブ・ラーニング型授業の検討も含め、授業方法の改善に努める。

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各学校におけるTOEICの活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
「学習到達度試験」のＣＢＴ型移行について検討する。

数学の授業でアクティブ・ラーニング型授業を Ａ
一部で試験的に実施したこと、また、複数の英語検定試験を実施し、学生の英語力向上を図
り、前年度と比べTOEICの受験者数が大きく増加したことは、評価できる。

「数学」では、平成28年度の学習到達度試験の成績を分析して、基本問題の平均点及び応用問題の平均点の動向を確認し、基本問題の定着力および応用問
題の理解度を上げるための授業の工夫としてアク
ティブ・ラーニング型授業を数学科の一部科目で試験的に実施した。「理科」では、2016年３月17日に行われたアクティブ・ラーニングに関するFD研修会に参加し、これを踏まえて2016年度の授業を行い、物理学の授業においてアクティブ・ラーニングをどのように活用していけばよいかについての検討を②－２②－２ 「実用英検」「工業英検」「TOEIC」を継続して活用することにより、学生の総合的な英語力のレベルアップを図 人文る。また、ICT活用教育の導入を検討する。
②－２

次のような日程等で「実用英検」「工業英検」「TOEIC®」をそれぞれ年３回実施した。なお、本年導入した「特別学修(TOEIC：ｅラーニング初級)」に
年 受験者が
名
名
実用英検
第１回 ６月11日
35人
第２回 10月８日 205人
第３回 １月21日 126人
工業英検
第１回 ５月29日 119人
第２回 11月20日 113人
第３回 １月28日
37人
教務主事
TOEIC® IP
第１回 ５月７日
37人
第２回 10月15日
90人
第３回 １月14日
83人
ICT活用教育の導入としてOffice365のクラスグルー
プの作成と教員へのアナウンスを行い、併せて４月14日(木)には「ICT活用説明会」として１年合同ホームルームを開催し、Office365の活用を促進した。

また、Computer-Based-Testing に関しては、機構から呼びかけの有った１・２年生を対象としたCBT型学
習到達度試験のトライアルに参加した。

③ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。

【学生による適切な授業評価等に関する検討】（年度計画）③ 「WEBキャリアシステム」を用いた「学生による授業評価
アンケート」を継続し、その結果を学校の取り組みとして
PDCAサイクルに組み込む検討をする。

ＦＤ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門
学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

アンケートシステムを有効に利用した授業参観 Ａを実施したことは評価できる。

学生による授業評価アンケートを試験時間に組み込んで実施した。授業参観に関しては、学生アンケー
トの結果から参考になる授業をFD委員会が推薦し、推薦授業 参観を教員
参観結 を 委員

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

④ 公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
（年度計画）③【体育大会やロボコン・プロコン、デザコンの実施状況】④
学生④ 新入生に対し、学友会等を通じ、部活動への積極的な加入を強く働きかけると共に、担任会等からも指導する。また学生時代に何かに打込む事の意義や重要性について啓蒙する。

新入生に対し、学友会等を通じ、部活動への積極的な加入を働きかけ、90％以上の参加を得ることができた。

また、高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等への積極的な参加を推奨し、これらの活動を通して、実践的な技術者に必要な能力や仲間と協力、協同することで得られるコミュニケーション能力などを養えるようにする
ため、これまでに引き続き、学生の任意の活動を効率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進めていく。具体的な方策として、活動場所の整備などハード面等の充実を図る
と共に、学生活動の質を根本的に変えていけるような支援を進める。

連合会主催の各種イベントについては、高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等への積極的な参加を推奨し、これらの活動を経済的に支援した。このことで、実践的な技術者に必要な能力や仲間と協力、協同することで得られるコミュニケー
ション能力などを養うことができた。また、第２体
育館のバスケットゴールの設置や陸上の障害競技器
具の新規購入など、学生の活動を支援することができた。その結果、全国高専体育大会陸上競技において、本校男子学生が同競技で全国優勝を収めることができた。

部活動への高い加入率を達成した点及び各種大 Ａ
会・コンテストへの積極的な参加がコミュン
ケーション能力を養う機会になり同時に経済的な支援が優秀な成績を収結び

さらに、文部科学省主催「第6回サイエンス・インカ
レ」のポスター発表部門において最上位の賞である
サイエンス・インカレ奨励表彰を2年連続で受賞した。

⑤ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活
動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

【社会奉仕活動や自然体験活動などの体験活動状況】⑤－１
学生

各行事の運営が効率的に行われたこと、また学 Ａ
寮については、火災対応および地震対応避難訓
練では、自分の身を守る意識の向上をはかり、寮生 安全確保 重点を置る と 評価（年度計画）⑤－１ 各行事(合宿研修、校外研修、スキー合宿、見学
旅行)については、学年の担任会と連携し、効率的な行事運営に努める。体育祭、球技大会、学園祭等の行事については、これまで通り学友会と実行委員会が効率的な運営を行うよう検討する。駅伝大会については、校外での実施計 ⑤－１
画を見直し、コンパクトに運営できる体制作りを進めつつも、学生にはこれまで以上に有効な機会になるように工夫する。具体的にはコースの検討や、チームから単独走の可能性について検討することとする。

各種学校行事においては、学生主事補を実行委員長に最小限の体制で効率的に運営することができた。
また、体育祭、学園祭、球技大会は学生と教員が協力する実行委員会を編成し、お互いのコミュニケー
ションを図りつつ理想的な運営をすることができた。特にこれまで懸案であった駅伝大会は、新コースの設定及び学年毎の個人戦とし、従来のマラソン大会に近い形で実施することができ、充実した大会
運営が実現できた。

⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動
や自然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組
およびコンテンツを各高専に周知する。

⑤－２
る。

⑤－２

寮行事を実施し、行事の意義や問題点等を検討す
⑤－３

⑤－３

寮行事(新入生歓迎会、群対抗スポーツ大会、火災対応避難訓練、秋季リーダー研修会、地震対応避難訓
練、寮祭、クリスマスパーティ、卒寮式、春季リーダー研修会)を実施した。これには昨年度より多くの寮務委員の先生方の参加を呼びかけ、行事の意義や問題点などを寮務委員会の席で検討した。特に避難訓練は昨年度の反省点を生かして実施し、更に来年度の課題を洗い出し、寮生の安全確保のための議論を行った。

・学友会活動における「ボランティア情報局同好会」を中心として各種ボランティアへ積極的に参加する環境づくりに努める。また、「クリーンデー」として学校周辺の清掃 寮務を各クラスホームルーム活動において年間を通して実施できるよう計画する。【学生】
・社会奉仕活動や自然体験活動を推奨して寮友会に積極的に働きかける。【寮務】

⑤－３

⑤－２

⑤－３

【学生】学友会活動における「ボランティア情報局
同好会」を中心として各種ボランティアへ積極的に参加する環境づくりについては、思うようには進捗しなかったが、ボランティア情報提供となる窓口の環境づくりに一層力を入れたいと考えている。
【寮務】毎月１回のクリーンデーでは隣接市道の側溝清掃を実施した。また、サツマイモの苗を植え、秋の収穫を通じて自然に感謝する体験をした。

12月末に松葉が飛んで来て困るという一部の住民からの苦情に対しては、即座に対応できなかったが、クリーンデーの清掃活動では近隣住民から感謝の言
葉を頂いた。

組織・運（３）優れた教員の確保
営① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関など
において過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者
が、全体として60％を下回らないようする。

【各国立高専における多様な教員の採用状況】①（年度計画）① 公募制による教員の採用を継続するとともに、教授・准教授における多様な背景を持つ教員の割合60％以上を継続して保持する。また、教員の選考時に模擬授業を実施する。

公募制による教員の採用を行った。教授・准教授における多様な背景を持つ教員の割合は61％となっている。また、教員の選考時に模擬授業を実施した。
人文学系(国語科)の教員として、女性を採用した。

【人事交流制度の検討】②－１

高専・両技科大間教員交流には推薦できなかっ Ａ
たが、豊橋技術科学大学と協働したグローバル
人材育成強化プログラムの研修に教員１名の派遣があったことは評価できる。

豊橋技術科学大学と協働したグローバル人材育成強化プログラムの研修に教員１名を派遣した。なお、②－２

また、長岡技科大アドバンストコースへの連携を継続していることは評価できる。

教務主事① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が全体として60%を下回
らないようにする。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等専門学校などに1年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
（年度計画）② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

公募による採用を行ったこと、採用時に模擬授 Ａ業を実施したこと、および多様な勤務経験者の割合の目標値を達成したことは評価できる。

教務主事②－１ 「高専・両技科間教員交流制度」において、原則１名以上の派遣者を推薦する。
②－２ 長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」等の連携授業を継続し、人事交流を図る。

「戦略的技術者育成アドバンストコース」の連携授業として、情報工学科の教員が協働科目２「技術革新史」の講義を長岡技科大で行った。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。
（年度計画）【優れた教育能力を有する教員の採用】③－１

理系以外の一般科目担当教員の修士以上の学位 Ａ
取得率および理系担当教員の博士取得率が、どちらも目標値を上回っていることは評価できる。

平成29年３月現在、理系以外の一般科目担当教員の修士以上の学位取得率は92％であり、理系担当教員

人文学系（国語）及び環境都市の新規採用者については、両者とも博士の学位取得者を採用す

教務主事③－１ 理系以外の一般科目担当教員の修士以上の学位取得率80％以上を保持する。

③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体とし70％、理系以外の一般科
目担当教員については全体として80％をそれぞれ下回らないようにする。

③－２ 理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格を有する者を積極的に採用すること並びに現職教員のそれら資格の取得を奨励する。また、教員が上位の学位を取得できるような支援を行
校
う。

③－２

長

理系教員（環境都市工学科 助教）に関しては、博士の学位を持つ者を採用することができた。

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
（年度計画）④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女
性教員の働きやすい環境の整備を進める。
⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるように
ファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
（年度計画）⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講
師への高等学校教員経験者や優れた取り組みを実践している者の活用やネットワークの活用を図りつつ、企画・開催する。また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学が実施するFDセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

【女性教員の採用・登用】

教務主事

また、 人文学系(国語)の新規採用教員も博士の学位を持つ者を採用することができた。
④

博士の学位取得の女性教員を採用できたことは Ａ評価できる。

④ 男女共同参画の一環として施設面の検討を行い、女性教員の採用に関しては「能力が同等ならば女性教員を優先する」という方針を続ける。

教員公募に際し、男女共同参画の趣旨に基づき、公募要項に「本校は、男女共同参画を推進しており、業績(教育業績、研究業績、社会的貢献、人物を含む) 評価 お等と認められる場合
女性【教員の能力向上を目的とした研修会等の開催】⑤－１

下記研修会の開催や参加が堅実に行われ、教員 Ａの能力向上に役立っていることは評価できる。

６月に、１～３年生を対象にＱ－Ｕアンケートを実施した。アンケート結果は担任と学生相談室で利用できるようにした。
⑤－２

・Ｑ－Ｕアンケートの継続

教務主事⑤－１ 低学年クラス集団の状況把握のために実施しているＱ－Ｕアンケートを引き続き実施し、担任会と学生相談室で有効利用する。
⑤－２ 夏期の「厚生補導研究会」を継続する。

⑤－３ Blackboardの活用、Computer-Based-Testingの活用、Webシラバス、ルーブリック等の活用について検討する。
⑤－４ 外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。
⑤－５ キャリアパス形成のため、機構のFD研修制度に教員を推薦する。

・厚生補導研究会の実施

９月20日に「厚生補導研究会」を開催した。基調講 ・Webシラバスの作成
演は「サイバー犯罪の現状について」(千葉県環境生
活部県民生活文化課主幹)、基調報告は「ＳＮＳにお動(本校学生主事補) 「携帯 ・教員研修会への派遣⑤－３
第二ブロックの代表校としてWebシラバスを作成しブ ・機構のＦＤ研修会への参加
ロック内に広める役割を担った。Computer-Based⑤－４
教員研修会(外部機関)への派遣。
９月１～２日に開催された心の問題と成長支援ワー
クショップ(日本学生支援機構)に学生主事補１名を派遣した。
11月24～26日に開催された全国学生相談研修会(日本
学生相談会)に学生相談室長１名を派遣した。

⑤－５
機構のＦＤ研修への参加。
11月14～15日に開催されたアクティブ・ラーニング
トレーナー教員研修会に人文学系教員１名を派遣した。
12月21～22日に開催されたインストラクショナルデ
ザイン教員研修会に基礎学系教員１名を派遣した。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年表彰する。
（年度計画）【顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰状況】

教務主事

⑥

⑥ 教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕著な功績が認められる教職員や教職員グループを表彰する。

教職員顕彰規則に基づき、教育・研究・学校運営・
地域連携の各分野の候補者の推薦を依頼し、推薦さ【教員の国内外研究員への派遣】⑦－１

規則に基づき、顕著な功績があった者を分野ご Ａとに表彰していることは評価できる。

⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
（年度計画）

教務主事
⑦－１
⑦－１

⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等での研究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

・原則１名以上の長期もしくは短期研修員を選出し、国内外の大学等で研究・研修を受けられるよう配慮する。【教務主 ⑦－２
事】
・平成29年度内地研究申請予定教員の準備段階における支援体制を構築する。【Ｍ科】
・学科内教員が、長期もしくは短期で国内外の大学等で研究・研修を受けられる体制作りを検討する。授業振替等で、国内外で開催される学会へ参加できるように継続して支援す 各学科る。

【教務主事】在外研究員として機械工学科の教員１名をアメリカのマサチューセッツ工科大学に派遣した。

豊橋技術科学大学と協働したグローバル人材育成強化プログラムの研修に教員１名を派遣した。
【Ｍ科】
・平成27年８月～平成28年８月において、機械工学科の教員が米国のマサチューセッツ工科大学で、１年間の在外研究員としての研修を完遂した。

国内外の長期研修に２名の教員が派遣された。 Ａ
来年度に内地研修および在外研修に教員を派遣することが決定したこと、また、教員の国内外の学会および各種講習会への参加が積極的に推進された とは評価できる

【Ｅ科】
⑦－１

・学科内教員の協力体制のもと、機械工学科の教員
が、平成29年度に東京大学に内地留学する運びとなった。

・学科内教員が、長期もしくは短期で国内外の大学等で研究・研修を受けられる体制作りを引き続き検討する。【Ｄ⑦－２
科】【Ｅ科】国内学会へ40件、国際会議へ22件の発表を行った。平成29年度に電気電子工学科の教員が１年間の在外研修をすることになった。

・長期もしくは短期研修員の各種制度の活用を引き続き奨励する。【Ｊ科】【Ｄ科】学科教員の国内外の大学等での研究・研修に対する希望を聴取した。現在、内地研究員希望者１名。

・国内外の大学等における研究・研修への意欲を持つ学科教員をリストアップし、計画的に実現できるような体制を作る。【Ｃ科】【Ｊ科】学術英語学会セミナー、情報系教員対象セキュリティ研修会、サイバーレンジ講習会、実践的
サイバー防御演習、MWS2016意見交換会、企業セキュ
リティ対策強化セミナー、ランサムウェアセミナーなど、多数の研修に参加した。

⑦－２ 授業振替等が行い易い環境を整え、国内外の学会への参加を支援する。【教務主事】
・教員間の相互協力体制を維持発展させて、国内外の学会への参加を推進する。【Ｍ科】
・授業振替等で、国内外で開催される学会へ参加できるように継続して支援する。【Ｅ科】
・各教員の授業がない曜日をバランスよく配置して授業振替をやりやすくすること、実験実習では代替スタッフでも対応できるようにすることなどを配慮して、授業期間中でも国内外の学会への参加がしやすい体制作りを行う。【Ｄ科】
・学科内の協力体制を堅持し、学会等の参加のための授業の振替等がスムーズにできるように支援する。【Ｊ科】【Ｃ科】学科教員の国内外の大学等で研究・研修に対する希望を聴取した。
⑦－２

・引き続き、学科教員が国内外での研修・学会等に参加しやすくなるように、講義の振替等がスムーズにできる体制を作る。【Ｃ科】【Ｄ科】授業がない曜日を月曜日と金曜日の２日に半々に振り分けて授業振替をやりやすくし、国際会
議や国内学会講演会の参加を支援した。実験実習の設定テーマについては、代替スタッフでも担当できるような指導案の検討を始めた。国際会議２件、国内学会講演会２件の発表を行った。

【教務主事】国内外の学会に参加しやすいように、教員が授業を行わない曜日を授業時間割に設定し【Ｍ科】学科として、授業振替等が行い易い環境をＡ継続的に整え、今年度12件の国際会議、26件の国内講演会で発表を行った。
【Ｅ科】国内学会へ40件、国際会議へ22件の発表を行った。

【Ｊ科】学会・研究会等に学科内で合計130回程度の参加があった。
【Ｃ科】講義の振替等がスムーズにできる体制を模索した結果、海外で開催された国際学会等への参加件数5件の実績を得た。（以下、内訳）
・The 37th Asian Conference on Remote Sensing,Colombo, Sri Lanka（３件）。
・13th IWA Specialized Conference on Small
Water and Wastewater System, Athens, Greece（１件）。
・Indo-Japan joint workshop on sustainablewastewater treatment by UASB-DHS integrated
system in SATREPS, Hotel Royal Plaza, India（１件）。
その他調査研究に関わる海外出張5件の実績を得た。
（以下、内訳延べ数）エジプト３回、インド２回（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現するICT活用教育環境を整備する
ことにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。
（年度計画）【教材や教育方法の開発状況】

①－１

教務
①－１

①－１

①－１ 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカ
リキュラムの導入に基づく到達目標に対し、適切な授業設
計に裏付けされたアクティブラーニング等による主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度の評価方法の構築を目指す。

・更にWEBキャリアシステムにおける授業アンケート等の結果を参考にして、実験実習などの授業内容の検討、教育手法の改善、教材開発に努める。また、CBT、AL、実験のスキル①－２
リスト等の導入の検討、及びルーブリックによる評価の活用を検討する。【教務】

授業参観に適した授業の推薦や、専門教員と一 Ａ
般教員の意見交換を継続的に実施するとともに、実験のスキルリストの作成やアクティブ・
ラーニング導入へ向けての準備を着実に進めてる とは評価 きる また 教材 共有シ【教務】WEBキャリアシステムの授業アンケートの結果を利用し、授業参観に適した授業を推薦した。また実験のスキルリストに関しては、昨年度から担当している機械工学科の教員が引き続き推進した。また、人文・基礎学系の教員３名が機構本部のアク
ティブ・ラーニングトレーナー研修およびインスト
ラクショナルデザイン研修に参加した。更に、ルーブリックに関してはWebシラバスの作成と同時に作成
された。
【Ｍ科】

①－２ 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、統合
データベースの自主開発、教務アプリ、入試アプリの開発を行う。

・Webキャリアシステムにおけるアンケート及びキャリアカ
ルテの入力の着実な実施に向けて、各教科担当教員から履修学生への呼び掛けを強化する。全工学実験テーマに関するア
ンケート分析を前年度に引き続き実施し、実験内容改善に努①－３める。【Ｍ科】

・今年度当初、学科内でWEBキャリアシステムにおけるアンケート及びキャリアカルテの入力の着実な実施に向けて、さらなる意思統一を図り、結果として機械工学主要科目の学生アンケート回答率92.1％であった。

・引き続き、実験実習の内容および教育方法について検討を行う。【Ｅ科】

・前年度に引き続き、機械工学科の全学年の学生を対象として、実験テーマ毎にアンケートを実施し現状の問題点を具体的に抽出した。アンケート結果は実験の担当教職員に開示し、学生から挙がった問題
点や改善点について、実験内容の見直しを図るよう依頼した。「工学実験Ⅲ」の「鋼の組織観察」では、「研磨機を扱う際にもっと安全に注意を払うべき」との意見が挙がっていた。そこで今年度は、研磨機を扱う際の注意点をより細かく学生に伝え、学生が安全かつ正確に作業ができるように心掛けた。
その結果、実験中の集中力の向上だけでなく、研磨の精度も向上し、よりレベルの高い実験を実施することができた。

①－４

・引き続き低学年の実験レポートに対する支援を、専攻科学生によるＴＡの力を借りて行う。またこれと並行して、授業
評価アンケート結果などをもとに、実験実習内容の検討、指導方法の改善、学生の興味を引き学習効果の高い教材開発に努める。【Ｄ科】

・全学年にわたる工学実験において学生の考える力を身に着けさせることを目的として、３段階に実験の難易度をレベル分けした指導書案を各段階で２テーマずつ作成し、実践した。その結果として、レ
ベル２とレベル３の実験では、学生が試行錯誤する
時間が長くなり、授業時間内に実験データを取り終わらない班もあった。そこで次年度は、データを取り終わらなかった班のために、模範データをあらかじめ用意しておき、それを渡すようにしたい。

・モデルコアカリキュラムに基づき現行カリキュラムを点検し、新カリキュラムについて検討を始める。【Ｊ科】

・Ｍ４「論理回路」の授業において、昨年度に引き続き４名程度のグループ学習形態で、座学で学習した内容を実機で再現し確認しているが、今年度は該当する実習内容をテキスト化した。

各学科

・教材等のデジタル化等、授業や実験実習へのICTの活用方
法、モデルコアカリキュラムの検討など、「学科の理想のカリキュラム」の創生に向けた議論を展開し、その結果を即座①－１に授業に反映するシステムを構築する。【Ｃ科】①－２ 専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育方法についての検討を重ね、情報共有を図る。

①－３

教材の共有システムの使用について検討を行う①－４

セキュリティ教育導入に関する検討を行う。

・Ｍ４「マイコン制御」「電気工学実験」では、PBL
型の授業形態で、昨年度までの１班５～６名体制ではなく、１班４人体制とし、個々の役割分担を明確にする課題解決型授業と実験を行った。

・Ｍ２「工業力学」、Ｍ４「数値計算法」、Ｍ５「材料学Ⅱ」では、授業の進め方の見直しを図った。具体的にはおおよそ説明：演習＝４：６くらいの時間配分とし、演習時は「話をしてよい。席を立ってよい。机も動かしてよい」と指示し、演習の答えをランダムに指名して黒板に書かせ(または発表させ)た。この取り組みの結果、居眠りする学生がいなくなり、教室全体が活発になった。学生によって理解度が当然異なり、つまずく箇所も異なるが、このようにして学生同士が教え合う環境を整えること
により、教員が把握しきれないところまで学習を行き届かせることができてきた。

・モデルコアカリキュラムをベースとした新カリキュラムの作成に向けた議論を学科内で展開してきた。具体的な方針は、①実験、実習の時間は維持す
る②座学や実験、実習をできる限り４年後期までに終わらせ、５年次は卒業研究と演習に専念するであり 本カリキュラム改訂によって 現状のカリキュ【Ｅ科】実験レポートの一指導方法について、ワーキンググループにより指導方法の再検討を行なった。
【Ｄ科】専門のレポートが初めてとなる２学年の実
験実習の指導方法について検討した。放課後を利用して、専攻科学生３名のＴＡによる支援を行った。
科目は「機械制御入門」、「電磁気学Ⅰ」、「電磁気学Ⅱ」である。また、実験レポートの提出状況が悪い学生、および、２学年の実験レポートについて手厚い指導を行った。

【Ｊ科】モデルコアカリキュラムの策定に伴い、カリキュラムの検討を行った。来年度から、年次進行による新カリキュラムへの移行が可能となった。また、準学士課程では「プログラミング言語」、「プログラミング演習I」、「電子計算機Ⅱ」、「計算機インターフェース」、専攻科では「問題解決技法」の各教科においてALを試みた。

【Ｃ科】学科内教務主事補を中心に、ICT及びALの活用、WEBキャリアシステム等について学科で議論し、新カリキュラムを作成した。
①－２
専門教員と一般科目の教員との意見交換会は、以下の組み合わせで行った。
数学－ 環境都市工学科
物理・化学 － 電子制御工学科
英語－ 機械工学科
国語・社会 － 電気電子工学科
体育－ 情報工学科①－３
教材の共有システムの使用についてアクティブ・
ラーニングの検討会の中で引き続き検討が行われた。
①－４
情報セキュリティＷＧメンバーが作成中の高学年分
野別の新教材の導入を検討した。また、他高専で作成中の低学年用セキュリティ教材の導入についても検討した。
② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定を活用して教育の質の向上を図る。
（年度計画）【JABEEの認定審査】

②

点検・評
価
② JABEE継続審査を受審する。そのために必要な自己点
検書等を作成する。審査結果を教育改善のためにフィードバックする。

前回審査と比較してＡ評価に改善した項目が増 Ａ
えたことは、JABEE審査への対応を通じて教育改善が進んだ結果であり、評価できる。

JABEEの継続認定審査を受審した。一次審査の段階
で、前回受審時と比較してＣからＡに改善した項目
が７、前回のＡからＣになった項目が３、Ｃのままの項目が１であった。主な指摘事項は達成度の総合的評価に関わるものであるが、これについては昨年
度から新しい評価方法を試験的に導入した段階であり、今後の改善と実施の必要性を確認した。

② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
（年度計画）③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。

【サマースクール等学生の交流活動】③－１

学生への積極的な参加呼びか③－１ 環太平洋学生キャンプをはじめ、各種交流研修の機③－１
会を提供し、多くの学生の積極的参加を広く呼びかける。
③－２ 関東信越地区国公立高専との交流会実施を検討する。

学生への積極的な参加を呼び掛け、今年度は環太平
洋学生キャンプ(８月)へ２名の参加があった。
③－２

けが、環太平洋学生キャンプへ③－３ 大学、他高専及び企業や研究機関との交流の場とな
専攻科
る学会などへの専攻科生の参加を促す。

関東信越地区国公立高専との交流会(赤城合同フレッ できる。

学生

③－２
③－３

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組みを促進するため、優れた教育実践例をとりまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。

（年度計画）④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組例
を、総合データベースを活用して収集・公表することで、各高専における教育方法の改善を促進する。

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第１項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価な
ど多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合的なデー
タベースで共有する。

【優れた教育実践の推進】

Ａの参加に結びついた点は評価

シュセミナー)に参加した。
③－３
専攻科見学会において、本校卒業生の博士研究員が在籍している理化学研究所の研究所見学を実施した。専攻科学生による各学会での発表を実施し、研究業績リストに取りまとめた。

④－１
ＦＤ

参観推奨授業を選定して授業公開を継続してい Ａ
ること、アクティブ・ラーニングの研究会が実施されたこと、授業担当者の手引や担任の手引などの資料作成や研修会が着実に実施されたことは評価できる。

授業公開は今年度も実施した。特に学生の授業アン
ケートを利用して、参観推奨授業を選定した。

④－１ 「全授業の常時公開」を継続して実施する。

④－２ 「授業方法改善研究会」として、授業方法の実態の把握、工夫の抽出等、授業方法の改善方法について継続して検討する。

④－２④－３ 「授業担当者の手引－平成29年度版－」を作成する。
④－４ 「担任の手引－平成29年度版－」を作成する。
④－５ 教育実践例を収集しFD活動で活用する。

３月３日(金)に「高専－技科大AL研究集会」を開催した。
④－３「授業担当者の手引－平成29年度版－」を作成した④－４「担任の手引－平成29年度版－」を作成した。
④－５
教育実践例については、「高専－技科大AL研究集会」の中で検討を行った。

【高等専門学校機関別認証評価の認定審査】

⑤

点検・評
価

外部評価への対応により教育等の改善が進んだ Ａ
ことは評価できる。

（年度計画）⑤ 引き続き平成25年度受審の機関別認証評価、平成26年度
実施の外部評価への対応を進める。

平成26年度外部評価に対する関係委員会等の対応実
施状況報告に基づき、必要な改善が進んでいることを確認した。

【学生のインターンシップ参加】⑥－１⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。また、各高専の教育の質を保つため、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。
⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、８割の学生が卒業までにインターン
シップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教
材の開発などの共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
（年度計画）

教務⑥－１ インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁及び海外において引き続き実施する。【教務】【専攻科】⑥－１⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携と組織的に連動することで、より効果的なインターン
シップの実施を推進する。また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

インターンシップを例年通り実施し、学生の進 Ａ
路選択の意識を向上させたるとともに、企業との共同教育を継続実施しており、評価できる。

⑥－２ 技術振興交流会参加企業を中心とした、県内企業との共同教育を継続して実施する。

【教務】インターンシップは、今年度も例年通り実施され、各学科７割以上の学生が単位を修得し、進路に対する意識の向上に役立っている。参加学生数
は以下のとおりである。［機械：54名参加／57名
中、電気電子：43／45、電子制御：38／48、情報：
41／49、環境都市：37／42］【専攻科】国内外のインターンシップに参加した(ME
専攻５名、DJ専攻５名、CC専攻１名) 。

テクノ
⑥－２

⑥－２
専攻科１年「問題解決技法」において、新日鐵住金
株式会社、株式会社大仙、株式会社電算サービス、
株式会社山田技研との共同教育を継続して実施し
た。

専攻科
⑥－１
⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意
欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。
（年度計画）【退職技術者等を活用した教育の状況】⑦

テクノ

地域企業の技術者との協働によりPBL授業を実 Ａ施するとともに、最先端技術と授業の結び付きを提示する講演会を開催するなどして実践的教専攻科１年「問題解決技法」において、新日鐵住金
株式会社、株式会社大仙、株式会社電算サービス、
株式会社山田技研の技術者と協働し、PBL型授業を実施した。また、テクノフォーラムに心臓シミュレー
タの開発技術者、ジェスチャ認識の開発技術者、今年マツダ／アクセラに初めて実機搭載されたGVCシス
テムの研究者を招き、学生に最先端技術と授業との結び付きを学習する機会を与えた。

⑦ 技術振興交流会会員企業を中心とした地域企業の技術者と協働し、PBL型授業・インターンシップ・講演会などを通じて実践的教育を充実させる。

⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。
⑧ 理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校
卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
（年度計画）【技術科学大学等との連携】⑧

長岡・豊橋の両技術科学大学との連携を順調に Ａ
継続しており、評価できる。

教務主事⑧ 教員研究集会やシンポジウムへの参加、及び共同研究を積極的に行うことにより、技術科学大学等との連携を図る。

長岡・豊橋の両技術科学大学とは常に連係を取っており、12月10日(土)両技術科学大学が本校主催の「大学説明会」「大学院説明会」に参加した。豊橋技術科学大学主催の面談式の説明会に教員(４年担任)４名が参加した。また、長岡技術科学大学のアドバンストコースの共同講座などにも参加した。更に共同研究は、豊橋３件、長岡２件が行われ、連携を推進できた。

⑧ 理工系大学とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組みを充実させる。
（年度計画）⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。また、ICT活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの基盤
情報について、整備計画に基づき調達に着手する。

【ICT活用教育への取組状況】⑨－１ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組みを充実させる。

⑨－２ 「学術認証フェデレーション(学認：Gakunin)」を利用し、インターネット上の教材を利用できる環境を整備す
る。

ネ ッ ト
⑨－１
ワーク情
報セン

Office365のクラスグループの作成と教員へのアナウ
ンス、１年合同ホームルームでの説明会を行い、Office365の活用を促進した。
⑨－２

学認利用環境を引き続き学内に提供した。
（５）学生支援・生活支援等

Office365の活用促進は新しい取り組みであり Ａ評価できる。

① 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメ
ンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。
（年度計画）【国立高専の教職員を対象としたメンタルヘルス講習会への
①－1
参加】
学生相談

室
①－１ 学外において開催されるメンタルヘルス研究会及び学生相談室等の研修会へ参加する。また、学内においてメンタルヘルス研修会を実施する。

①－１① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘルスに関する講習会を開催し、学生支援における理解を深めると共に人材育成を推進する。
①－２ メンタルヘルス及び特別支援教育に係る各高専の取組について情報の共有化を図る。
①－３ 各高専の学生相談を担当する教職員の高専間又は外部との連携を推進する。
①－４ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進する。

計画的かつ確実に業務が遂行されていること、 Ａ
非常勤看護師を増員し、学生のケアの充実、【学生に対する就学支援・生活支援についての検討】

各種研修会等に積極的に参加した。(「自殺予防に関 交通安全指導を定期的に実施する普及啓発協議会(７月22日)」１名参加、「全国学生相談研修会(11月24日～26日)」１名参加、「全国高専メンタルヘルス研修会(12月14日～16日)」４名参加）また、学内において保護者向け(11月29日)
約100名参加、学生向けのメンタルヘルス研修会(「コンディショニング講座(６月30日)」約20名参加、「時間/タスク管理について(１月26日)」 約10名参加)を実施した。教員向け研修会(「Q-Uアンケー
トの活用及びカウンセリングの基礎(３月14日)」約70名参加)を実施した。

①－２

①－２
①－２ 新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイ
ダンスを実施する。更に合同ＨＲなどで適宜カウンセラー ①－３の紹介を行う。
①－３ カウンセラーによるＨＲ単位の講義を実施す①－４る。
①－４ 非常勤看護師１名を採用するなどし、相談室を含めた保健室の環境改善を行う。

新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダ
ンスを実施し、カウンセラー看護師を紹介した。(４
月５日)
①－３

①－５ 担任及び学年会と学生委員会で情報を密にし、「学生委員会だより」の発行を行う。また通学時の交通マナーについて、自転車の交通安全指導を定期的に実施する。情報倫 学生
理教育(特にＳＮＳ)について、より一層指導を充実させる。
①－６ 効果的、弾力的かつ円滑なTA制度の運用に努める。

①－４

①－５

専攻科

①－６

し、学生生活の支援及び、TA制度を活用し、学習支援を行っていることは評価できる。

カウンセラーによる１年生向けのＨＲ単位の講義「エゴグラム」を計５回実施した。(10月13日、10月
20日、11月10日、11月17日、１月26日)。

非常勤看護師１名を保健室に増員し、学生のケアの充実を図った。
①－５
担任及び学年会と学生委員会で情報を密にし、「学生委員会だより」を８月に発行した。また、自転車の交通安全指導を平成28年４、５、６、７、10、11月、平成29年１月と定期的に実施した。（計35日間）
情報倫理教育(特にＳＮＳ)について、新入生合宿研修(５月)において講話を実施し指導をした。

①－６
TA制度に基づき、各学科本科学生の学習支援の必要性を把握し、専攻科学生による支援を実施した。

施設・設 ② 寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
備【図書館及び寄宿舎の整備】②－１

英語能力向上のための英語教科書コーナー及び Ａ
オープンキャンパスにおける図書館公開による受験生・保護者及び地域への情報発信は評価できる。

限られた予算で購入図書の選書を行い、蔵書の整備拡充を図った。

施設の不具合に対して、男子寮屋上防水工事の予算要求を速やかに行い、学生の生活環境の改善を行い、男子寮の老朽化対策に努めたことは評価できる。

図書館（年度計画）②－１

蔵書の整備・拡充を図る。
②－１② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。

②－２

各種コーナーの整備を進める。

②－２
②－２

②－３

電子書籍等の利用促進を図る。

②－３

②－４
る。

学生及び地域に対し、図書館関係の情報を発信す

グローバル化への学生の英語能力向上のため、本年度は新たに英語教科書コーナー(英語で書かれた専門分野及び日本語に関する教科書)を新たに設置し、専門分野24冊、日本語関係６冊を購入した。また、書の寄贈があり、既存の絵画とともに併せて展示コー
ナーの新設を行った。

②－３
②－４

②－５ 学寮整備マスタープランを作成しながら長期的な展望を立てたうえで、男女共同利用の寮生食堂の改修整備と短期留学生受け入れを考慮した学寮の大規模改修整備に向けた検討を行う。

保有する電子書籍のリスト及び利用方法などを教室に掲示し、更なる利用を促したが、電子書籍77冊への年間アクセス数は多いもので20回程度であり、平均アクセス数は2.6回と低く、更なる利用促進が望まれる。

②－６ 寄宿舎等学生支援施設管理に係る調査として不動産
検査・施設利用状況調査等実態調査を実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた学寮整備計画の見直し 寮務を定期的に行う。

②－５②－４

図書館だより第39号及び紀要第50号を発行した。また、オープンキャンパスで図書館を公開し、第１回(７月)に153組、第２回(10月)に130組が来館した。

②－５
寮生食堂の拡張、短期留学生の収容スペースの増設、および男子寮の大規模改修を柱とした学寮整備
マスタープランの素案を作成した。これをもとに、施設整備 寮務委員会で改修に向けた意見交換を開始した。

②－６

組織・運 ③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各種奨学金制度など学生支援に係る情報
営の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
（年度計画）③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進す
るため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。また、産業界から支援をよる奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、
就職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア
形成支援体制を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率について前年度と同様の高い水準を維持する。
（年度計画）【奨学金制度の活用状況】②－６
全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた学寮整備計画を検討した。不動産検査・施設利用状
況調査等実態調査において、男子寮屋上防水の劣化による居室等の雨漏りが報告されたため、機構本部に男子寮屋上防水工事の営繕要求を行い、今年度予算化され防水工事を行った。
③

学生③ 各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知するとともに、学生には学内の電子掲示板で掲示し、周知の徹底を図る。また、日本学生支援機構が開催した担当者研修会には計画的に職員を参加させ、学生の支援体制を充実させる。

募集要項を広く周知したこと及び研修会へ職員 Ａを参加させたことは評価できる。

各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知し、かつ学生には学内の電子掲示板で掲示し、周知の徹底を図った。また、日本学生支援機構が開催したJASSO奨
学業務連絡会に事務職員１名を参加させた。

【企業・就職・進学情報の提供】④
学生課④ 進学・就職担当の５年担任及び専攻科２年教員と情報を共有し、適切な学生支援を行う。特に４年生には、進路に対する意識向上を図るために企業や大学を知る機会を多く設ける。就職希望者には、就職情報会社によるセミナーを学内外で開催し、参加をする機会を提供し、企業選択の意識向上を図る。進学希望者には、学内において大学の学校説明会を開催する。

進学希望者、就職希望者へ対する各説明会を開 Ａ
催しており、多様な場を設けて学生へ情報提供を行っていることは評価できる。

４年生の進路に対する意識向上を図るため、就職情
報会社によるセミナーを12月に実施した。(参加者数100名)④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また、高い就職率を確保するための取組を調査し、各高専おける取組状
況を把握し、その事例を各高専に周知する。

進学希望者へは、４年生・専攻科１年生を対象とした説明会を12月に実施した。(参加者数94名)

また、就職希望者には、就職情報会社主催の学外合同会社説明会を1月に実施した。(参加者数40名)

施設・設（６）教育環境の整備・活用
備① 施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保
全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。PCB廃棄物については、計画的に実施する。

（年度計画）【校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化・耐震性などの対応などについての調査の実施】①

不動産検査や施設利用状況調査を実施し整備計 Ａ
画の見直し行い、施設マネジメントの充実を図ったことは評価できる。

・建物老朽化調査のため不動産検査と施設利用状況調査を継続的に実施し、その結果を定期的に施設整備委員会に諮り、施設マネジメントの充実を図った。

第２研究棟のGHP空調機の更新及び屋内運動場のバスケットゴール改修を行い、教育環境の改
善及び学生の安心安全対策に努めたとして評価
できる。

施設整備

①

①－１ 施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設整備の改善を計画的に推進する。

・施設管理に係る調査として不動産検査・施設利用状況調
査等実態調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施
設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。

・設置から20年が経過した、第２研究棟のGHP空調機 PCB廃棄物の適正な管理を行い、平成29年度のの設備更新を行い、教育環境の改善に努めた。
処理に向けてPCB廃棄物の荷姿登録を行うなど計画的な処理の実行は評価できる。

①－２る。

施設の耐震化については、計画的に整備を推進す

・当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設整備の改善を計画的に推進する。

・屋内運動場のバスケットゴールを改修し、落下防止対策を行い、安全化に努めた。

①－３ PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適正な管理に努めるとともに、計画的に処理を実施する。

・PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適正な管理に努めるとともに、計画的に処理を行うようにする。

・PCB廃棄物の保管状況について、法律に則り、年２回の定期点検を行い、適正な管理に努めるとともに、平成29度に処理を予定しているPCB廃棄物の計量を行い、荷姿登録を行った。

組織・運 ② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会
営を実施する。

【安全管理のための講習会の実施方法、内容等の検討】

②－１

安全衛生

安全衛生管理について各部署に改善を提案し、 Ａ
安全管理の仕組みや安全衛生推進計画の更新、定期的な防災訓練などを通して随時安全対策を
実施
評価 き
ま
安全管

（年度計画）②－１ 「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・事故を防止するための改善計画を各担当部署に提示し、改善の推進を図る。

「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・事故を防止するため、改善計
画を各担当部署に提示し、改善の推進を図ることができた。

②－１ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配布するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」
について見直しを行い、各高専の実態に即した利用を可能にする。

②－２ 「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を行い、災害や事故の防止及び施設の改善を図る。

②－２②－３ 教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、防災訓練を実施する。

「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を実施した担当者から、要修繕箇所等の指摘を受けることにより、事故の防止及び施設の改善を図ることができた。

②－４ 災害対策マニュアルについては適宜見直しを行う。
②－５ 実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、普通救命講習会を開催する。

②－３
教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、11月に防災訓練を実施した。
②－４
災害対策マニュアルについては、２月の安全衛生委
員会で見直しを行った。
②－５
実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、普通救命講習会（９月28日開催、参加者：教員７名事務系10名、計17名）を実施し、資格更新を進めた。特に本講習会は、３年に１度受講することが望ましいため、事
務職員について、計画的に受講するよう努めた。更に、学生対象のAED及び応急手当講習会(６月23、25
日開催、参加者各67、46名、計113名)も実施した。

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の取集・提供について充実させるとともに、必要な取組について普及を図る。
（年度計画）【男女共同参画推進の取組】③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、
ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努める。

③－２

女子学生と校長との懇談会を実施する。

・11月15日に女性教員・女性技術職員と校長との懇談会を実施した(参加者７名)。子育てを中心に働きやすい環境について意見が出された。

③－３

女子学生のキャリア形成支援方策を検討する。

・２月13日に女性職員と校長との懇談会を実施した(参加者20名)。業務体制の改善および更衣室の充実
や女子トイレ照明の改善等について意見が出され
た。

③－１

男女共同
参画推進

③－１

・校長と女子学生・女性教職員との懇談を３回実施
し、その様子を本校Webページで紹介した。

女子教職員と校長の懇談会を実施する。

男女共同参画の活動が本校Webページで公開さ Ａ
れていることに加えて、今年度も校長と女子学生、校長と女性教職員の懇談会が開催されたこ
評価 き

③－２
12月６日に校長と４・５年生女子学生との懇談会を実施した(参加者６名)。学生からは、他学科と交流する機会をもっと設けてほしかった、教員に部活動に積極的に関心を持ってほしいとの意見が出された。
③－３
８月７日と10月１日に開催したオープンキャンパスで「先輩女子学生に聞いてみよう」を企画し、在校生にも公開した。また、来年度配布用に「高専女子百科Jr」の改訂を行った。

教育・研
２ 研究や社会連携に関する事項
究① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
（年度計画）【研究成果等の各国立高専間での情報交換会の開催】① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得する。

①－２ 各種新技術説明会等に担当教職員を派遣し、研究成果の発表を検討する。

①－１

研究促進
①－１

大学・他高専との共同研究を推進する。

①－３ 外部資金獲得への取り組みとして科学研究費補助金
等の外部資金獲得に向けたガイダンスを実施する。

豊橋技術科学大学と３件、長岡技術科学大学と２件の共同研究が行われた。情報セキュリティ大学院大学と連携項目に共同研究を記載した包括連携協定を締結した。両技術科学大学、包括連携大学院の研究室のインターンシップに専攻科生を派遣した。(長岡技科大学２名、慶応義塾大学大学院メディアデザイ
ン研究科４名、情報セキュリティ大学院大学１名)①－２

情報セキュリティ人材育成事業において、第２ブロック拠点校として、担当教員を各種講演会に派遣
し全学で共同利用できる実習環境を整備した。
①－３

他大学との共同研究促進に向けた情報セキュリ Ａ
ティ大学院大学と包括連携協定締結をはじめとして、情報セキュリティ事業への積極的な取り組
び外部資金獲得 向 たガ ダ
継

科学研究費補助金等のガイダンスを９月23日にGI
ネットを活用して実施した。

また、日本学術振興会から講師を派遣してもらい、「科学研究費の最近の動向」と題した講演を２月６日に行った。
② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取り組みを促進するとともに、これらの成果を公表する。
（年度計画）【共同研究、受託研究の実施】

校

長

②－１

テクノ

② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果
を広く社会に公表をする。また、地域共同テクノセンターや産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。

・共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための ②－１
営業活動に力を入れる。また、カレッジ講演会等の産学交流のイベントを主催し、また参加することを通じて、研究成果をPRするとともに共同研究・受託研究・受託試験などにつなげるよう務める。【校長】【テクノ】
・学科として、企業、他大学・高専との共同研究を推進し、 ②－３
学会委員活動も引き続き奨励する。【Ｍ科】
・引き続き、企業や他大学等との共同研究、技術相談等を推進し、地域社会に貢献する。【Ｅ科】
・共同研究や技術相談を通して、引き続き地域企業のニー 専攻科
ズを本学科の研究活動に反映させるように努める。【Ｄ科】
・社会のニーズに応えるべく、地域の企業・大学・他高専 ②－２
等との共同研究を推進する。【Ｊ科】
・地方公共団体や学会等の委員会に積極的に参加し、地域のニーズや現在の技術のトレンドを積極的に情報収集し、企業・高専・他大学との共同研究実施に向けて反映させる。【Ｃ科】②－２
学科
・専攻科特別研究発表会を広く公開する。【専攻科】
学系
・本校の一般特別研究と同形式授業を実施している高専に ②－１
対し一般特別研究発表会の案内を継続して行う。さらに同形式授業を実施していない高専に対しても、徐々に発表会の案内を行う予定である。【基礎】
・従来と同様、卒業研究発表会の学生の保護者等への公開を ②－２実施する。【Ｍ科】②－１【テクノ】９月21日に千葉県異業種交流融合化協議
会の産学連携交流会を本校に誘致し、本校の研究ト
ピックス３件を紹介するとともに、研究設備を見学していただいた。
【Ｍ科】

・学科として、企業との共同研究３件、他大学・高専との共同研究６件を進め、学会等運営委員長・委・外部資金獲得のために、学科全体として現在までに25件の申請を行った。
【Ｅ科】３件の企業との共同研究、７件の他大学等との共同研究、５件の技術相談を実施した。
【Ｄ科】企業との連携で１件、大学や高専との連携
で４件の共同研究が進められた。地域企業のニーズを教員研究や卒業研究に取り入れることができた。
【Ｊ科】企業・自治体等の共同研究や受託研究は７
件、大学・他高専との共同研究は12件あった。

【Ｃ科】
・Ｃ科教員が参加している委員会○学協会委員会：15件（土木学会環境工学委員会
幹事他）、H28年度参加数：延べ34回○国地方公共団体等委員会：７件（袖ケ浦市都市計画審議会、木更津市環境審議会他、委員長１件、副委員長１件）、H28年度参加数：延べ21回

・従来と同様、卒業研究発表会の学生の保護者等への公開を実施する。【Ｅ科】

・地域企業・自治体との共同研究数：８件(千葉県道路公社、東亜道路工業株式会社、大昌建設株式会
社、東日本高速道路株式会社他)

・学生の保護者や出身中学校教員へ案内状を出し、引き続き 教務
参加を広く呼びかける。【Ｄ科】
・卒業研究と特別研究に関するページを学科HPに設け、発 ②－４
表タイトル等を広く公表する。【Ｊ科】②－２【専攻科】専攻科特別研究発表会のテーマをHP等を通じてアナウンスし公開した。

・引き続き、HP等へ発表会の案内を載せ、積極的に外部参加者を募る。特に共同研究を行っている地域企業等の共同研究者に参加を呼びかける【Ｃ科】【Ｍ科】従来と同様、卒業研究発表会の学生の保護者等への公開を実施した。

②－３ Webページ・人的ネットワークな様々なチャンネ
ルを使って、本校の研究成果を広く周知する。

【Ｅ科】卒業研究発表会を学生の保護者等へ公開した。

②－４ 共同研究等の促進のため授業を組み込まない曜日の確保に努める。

【Ｄ科】保護者に卒業研究の案内を出すことを検討している。
【Ｊ科】学科のHP上に、準学士課程の卒業研究テー
マと専攻科の特別研究テーマを掲載し、広く公開を行った。
【Ｃ科】HP等へ専攻科特別研究発表会や卒研発表会等の案内を載せ、積極的に外部からの参加者を呼び
かけた。

②－３
研究シーズおよび研究設備を引き続き本校webサイトで紹介するとともに、researchmapへの集約を進めている。

②－４
授業を行わない日を授業時間割に反映させ、共同研究等の促進の確保に努めた。

地域共同テクノセンターを中心に、千葉県異業 Ａ
種交流融合化協議会の産学連携交流会等を通して、教員の研究成果及び共同研究に関するＰＲが展開され 各学科 お
複数 共究等

③ 技術科学大学との連携の成果を活用して、国立高等専門
学校の研究成果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。

【研究成果の知的資産化推進】③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネータを活用することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。

③－１ 高専機構の研究・産学連携推進室の有効活用を図
り、研究成果の知的資産化を推進する。

知的財産委員会を３回開催し、特許の出願案件に関して審査した。

③－２ 知的財産に関する講習会の実施、JSTなどで開催の講習会等への参加とそこで集めた情報を教員等にフィードバックし、知的資産化への意識向上を推進する。

③－２

③－１

知財

知的財産委員会が適宜開催されており、研究成 Ａ
果を知的資産化するための体制が整備されており、評価できる。また知的財産に関する講習会
も複数回展開されており、教員等の意識向上に向けた取り組みとして評価できる。

９月１２日に知的財産に関するGIネット講習会を受講した。
１月２６日に機構のコーディネーターを招聘し、知的財産講習会を実施した。
④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
（年度計画）【教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果情報の広報状
況】④－１④－１ 経費節減および業務効率化のため紙の研究シーズ
集を廃止し、教員の研究成果の更新先をresearchmapに集約・一本化する。さらに本校Webページから「国立高専研
究情報ポータル」へ誘導し、「国立高専研究情報ポータル」およびresearchmapを通じて教員の研究分野・成果を広報する。

経費節減および業務効率化のため紙の研究シーズ集を廃止し、教員の研究成果の更新先をresearchmapに集約・一本化した。さらに本校Webページから「国立高専研究情報ポータル」へ誘導した。

④ 産学官連携コーディネータを活用し、高専の持つ技術
シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究
情報ポータルサイト」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。

④－２ 主要研究設備集を更新し、Webページなどで広報
を行う。

④－２

テクノ

④－３ 講演、Webぺージ、訪問、チラシ配布などを通じて研究成果を広報する。

教員の研究成果を、代表的な研究者データベー Ａスであるresearchmapに集約・一本化したこと
は、効率的に多くの方が周知でき、評価できる。また本校Webページから「国立高専研究情
報ポ タ
誘導する事によ高専機構

主要研究設備集を更新し、Webページで広報した。
④－３
テクノトランスファーinかわさき2016、千葉エリア
産学官オープンフォーラム2016、千葉県異業種交流
融合化協議会産学連携交流会、テクノフォーラムなどを通じて研究成果を広報した。

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座の充実を支援する。

（年度計画）【満足度アンケート調査の実施状況】⑤

テクノ⑤ 公開講座、レベルアップ講座、キッズ・サイエンス・
フェスティバルなどの開催を通じて、地域の理科教育に貢献し、ひいては入学者確保につなげるよう努める。これらの行事に際してはできるだけ満足度調査を行い、７割以上の評価を目指す。

今年度実施されたキッズ・サイエンス・フェス Ａ
ティバル及び公開講座等における満足度は、90％を超えており、評価できる。また、公開講
座等で実施したアンケートについて、分析、報告書の作成、提出、保存が行われており、良い対応が行われている。

キッズ・サイエンス・フェスティバルでは294名の定員に対し1400名を越える申し込みがあり、参加者の満足度は95％であった。また、15件の公開講座を実施し延べ344名の受講生の参加があった。公開講座全体における満足度は90％であった。

⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、特色ある取組及びコン
テンツについては総合データベースを活用して各高専に周知
する。

組織・運
３ 国際交流等に関する事項
営① 安全面に配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップの派遣学生数について、前中期計画比200％を目指す。

【学生・教員の海外交流】（年度計画）①－１ 公私立の高専や長岡、豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のFD研修に取り組む。さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに、滞在期間を長くするなどの質的向上も
目指す。

①－１

学生・教員の海外交流については、いずれも実 Ｓ
績は十分であり、特に国立大学・高専を含む我が国の国立高等教育機関として初めてのCDIO加盟が認められたことは高く評価できる。

①－１ 台湾、シンガポール、ドイツ、マレーシアとの交流プログラムを継続的に実施すると共にプログラムの充実を図る。
①－２ ゲーテ・インスティトゥートの主催するドイツ語研修を継続的に実施すると共に、加盟校との交流事業を検討する。

【台湾（学生受入）】

また、新たに２機関と協定を締結したことは評
価できる。

①－３
する。

【台湾（学生派遣）】

国際交流

短期留学生と日本の学生のプロジェクト授業を検討①－４ CDIOに加盟し、会議への教員参加を図る。
①－５ 国際交流事業に対する危機管理体制の見直しを図る。

6/27-7/15 国立聯合大学(特別聴講学生) ６名

8/10-9/10 国立聯合大学(第１期短期研修) 10名
3/5-25 国立聯合大学（第２期短期研修）４名【マレーシア（学生派遣）】

8/17-31 王立ｽﾙﾀﾝ･ｱﾗﾑ･ｼｬｰ校英語研修 ３名※テロへの懸念等の理由から派遣中止【シンガポール（学生受入）】
10/1-12/22 ﾅﾝﾔﾝﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（特別聴講学生）４名
11/1-1/29 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（特別聴講学生）３名【シンガポール（学生派遣）】
9/1-30 ﾅﾝﾔﾝﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）５名
9/1-30 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）４名【ドイツ（学生受入）】
9/24-10/2 ﾊｲﾝﾘｯﾋ･ﾍﾙﾂ高等専門学校（特別聴講学生）
５名【国際シンポジウム（学生派遣）】
10/3-13 ISTS2016（インドネシア）１名【モンゴル（教員受入）】
7/12-22 モンゴル教員研修（JICA委託事業）６名【国際ワークショップの開催】
7/6-7 第2回IWEEE（International Workshop on
Effective Engineering Education）※JSTさくらサイエンスプラン採択事業・主な招へい国：ネパール、インド、台湾
・参加者数：約40名
・ポスター出展数：56件【海外からの視察等受入】
5/13 ミャンマー国会議員一行（視察）21名
9/26 ﾅﾝﾔﾝﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（見学）学生30名＋教員２名
10/1 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（見学）学生36名＋教員３名
10/4 ﾘﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾎﾟﾘﾃｸﾆｯｸ（見学）学生28名＋教員２名
また、下記の機関と協定を締結した。
・パンチェヴォ機械工科学校（セルビア）
・トリブバン大学工学院（ネパール）①－２【ｹﾞｰﾃ･ｲﾝｽﾃｨﾄｩｰﾄ主催ドイツ語研修（学生派遣）】
8/7-27 夏期ドイツ語青少年コース ２名
12/16-19 国際ドイツ語キャンプ（韓国）１名①－３
台湾及びシンガポールからの特別聴講学生(短期留学生)と本校学生が自発的に計画立案、プロジェクト設
計、相互協力による目標達成や相互評価等の能力を養うことと相互の国際感覚や英語によるコミュニ
ケーション能力の向上を目的としたプロジェクト型
授業を実施した。
①－４
フィンランド(ヘルシンキ)のトゥルク応用科学大学
で開催された2016年CDIO国際会議に校長と出席し、プレゼンテーションに基づくCDIO加盟国代表による審査の結果、国立大学・高専を含む我が国の国立高等教育機関として初めての加盟が認められた(６月30日に正式加盟通知受理）。
①－５
現状は、学生各自が保険に加入し渡航しているが、近年海外派遣学生が増加していることから、より一層危機管理体制を強化することが重要と考え、平成
29年度より日本エマージェンシーアシスタンスのOSSMAヘルプラインに学校として加入することを検討した。また、今年度より緊急連絡用として、SIMフ
リー携帯端末を国際交流センターで購入し、渡航の際に派遣代表学生に携帯させている。

② 国際交流センターの機能を活用して、留学生受け入れ拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取り組みを積極的に実施する。
（年度計画）② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する
国内外の外国人対象の海外留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受け入れに必要なる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

【留学生の受入拡大の取組状況】

②－１

留学生支
援
②－１ 交流協定校等から本校への編入留学受け入れを検討する。

タイから、平成29年度編入留学生として、電子制御工学科３年に１名の受け入れを行うことができた。

②－２ 木更津市国際交流協会主催のホームステイに積極的に参加する。

②－２

②－１

②－２
③ 留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修
旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
（年度計画）

編入留学生の受入及びホームスティを通じた日 Ａ
本文化への理解の取組については、評価できる。

木更津市国際交流協会主催のホームステイに、３年次に編入学した留学生６名が参加した。

留学生支 ③－１援③－１ 関東信越地区国立高専外国人留学生交流会に積極 ③－１
関東信越地区国立高専外国人留学生交流会に、３年【外国人留学生に対する研修・交流行事の検討・実施】

的に参加する。

次に編入学した留学生６名と教員１名が参加した。

他高専の留学生との交流を通じて親睦を深める Ａとことができたことは評価できる。

③ 各ブロック等において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

③－２ 外国人短期留学生の受け入れプログラムに、我が国の歴史・文化・社会を体験できるような行事を盛り込む
ことを引き続き検討し充実を図る。

③－２

国際交流 外国人特別聴講学生（短期留学生）受入れにあたり、日本の歴史・文化・社会の体験や日本語によるコミュニケーション能力を向上させるため、企業見
学や文化施設見学並びに日本語会話の特別授業等を
実施した。

③－２
４

管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

【効率的な資源配分及び危機管理等】（年度計画）① 学内予算の効率的な配分及び戦略的な校長裁量経費配分について「予算検討作業部会」で検討された事項を教育の改
善充実、研究の推進発展、設備の充実等を図るため、校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として、効率的に配分する。

校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として「教育研究推進経費」「プロジェク
ト推進等経費」「入学者の増加のための経費」「メンタルサポート経費」「グローバル経費」として教育の充実、研究の推進、厚生補導の充実のため計画
的及び重点的な配分を行った。

【管理運営の在り方】

②－１

①
総務課

校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を Ａ
校長裁量経費として、効率的戦略的に配分していることは高く評価できる。

①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。

総務課（年度計画）②－１ 各ブロック等の校長会議等に出席し、情報収集を行い、管理運営に反映させることを検討する。また、主事
クラス等を対象とした学校運営、教育課題等に関する教員
研修「管理職研修」に教員を参加させ、管理職員としての自覚を促す。

各ブロック等の校長会議等において提出された、議題及び資料について得た情報を基に、運営調整会議
等で情報共有を行うことで管理運営に反映させた。
また、機構が実施した平成28年度高等専門学校教員研修(管理職研修)に教務主事を参加させた。

② 各ブロック等校長会などにおいて高専の管理運営の在り方について引き続き検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。

②－２ 学校運営を的確に実行するため、運営調整会議において、管理運営等の問題点等を把握し、検討・改善を行う。

②－２②－３ 学外有識者による運営諮問会議を開催し、学校運営の改善・発展に役立てる。

毎週開催する運営調整会議において、校長の基本的な方針や各副校長からの所掌事項の現状報告、運営
協議会、教員会議に提出する議案の協議など、管理運営上の重要事項について情報共有を行った。

②－４ 教員の自己申告書に基づき、校長と各教員のヒアリングを実施する。

管理運営を的確に行うため、各計画が着実に実 Ａ
施され、管理運営に反映されており、評価できる。

②－３
11月９日に学外有識者６名を招いて、運営諮問会議を開催した。木更津高専の教育・研究等の現状を説明した後、重点課題として、「日本の社会の変革に伴う新しい教育体制の構築について」の意見交換等を行い、助言及び提言をいただいた。
②－４
６月中旬から、一ヶ月をかけて校長が教員に対してヒアリングを行った。教育向上・研究活動等を記載した自己申告書の他に研究業績を提出させ、現況を把握するとともに、教員各々の考え方を聴取した。

③ 効率的な運営を図る観点から。管理運営業務の集約化やアウトソーシングの活用などに引き続き努める。
（年度計画）③ 更なる管理運営業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
④ 法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できる
よう、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
（年度計画）④－１ 機構本部が作成したコンプライアンスマニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。

③ 効率的な業務運営を行うため、各種業務の見直しや経費
総務課
も含め外注できる業務などを検討する。

③

一括調達及び業務集約化による効率的な業務運 Ａ
営を行えるよう検討していることは評価でき物品の一括調達及び契約事務の集約化による、効率的な業務運営を行えるよう、第２ブロック会議で検討を行った。

【コンプライアンスの充実】

④－１

総務課
④－１ コンプライアンスに関するチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

④－２ 機構が実施する階層別研修等に教職員を参加させ、職務の重要性及びコンプライアンスの意識向上を図る。

コンプライアンスの意識向上を図るため、教職員を対象としてコンプライアンスに関するチェックリス
トを活用して、自己点検を実施した。
④－２
機構が実施した平成28年度高等専門学校教員研修(管理職研修)に教務主事が参加し、コンプライアンス意
識の向上を図った。

コンプライアンスの意識向上を図るため、コン Ａ
プライアンスチェックや階層別研修に職員を参加させており、評価できる。

④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

⑤ 常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体の監査体制の充実を図る。

※ 木更津高専において対応する項目はない。

Ａ（年度計画）⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。
⑤－２ 常勤監事を配置する。
⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」の確実な実施を各高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。

（年度計画）【公的研究費等の不正防止】⑥

総務課⑥ 公的研究費等に関する不正使用防止について、周知徹底を図るとともに、学内監査担当係において、「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」に基づく監査体制を強化する。また、適正な会計事務処理を行うため、学内内部監査を実施するとともに、高専相互内部監査を受けるな
どし、不適正な経理の防止に努める。

不正使用防止を図るため学内監査や高専間会計 Ａ
相互監査受検及び、全教職員を対してのコンプ
ライアンス教育を行い不適正な経理の防止に努めたことは評価できる。

・監査人による講習会に積極的に参加し、不正使用の周知徹底に努めた。

⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適
正経理を防止する。また、継続的に再発防止策の見直しを行う。

・学内監査及び高専間会計相互監査において、「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」についてチェックを行い不適正経理防止に努めた。

・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」
及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン」のフローアップのため「体制整備等自己チェック」、「不正防止計画取組状況調査」、「不正使用再発防止策取組状況調査」を定期的に行い再発防止に努めた。
・不正使用防止を図るため、全教職員を対してのコ
ンプライアンス教育を２月に実施した。

⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上のための研修会を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などの主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。

【事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の参加】（年度計画）⑦ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、学内の研修を実施する。併せて機構、文部科学省、国立大学法人等が主催する研修会に積極的に職員を参加させる。

⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国、地方公共団体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員に表彰を行う。

⑦

総務課○事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の実
施・技術職員セミナー

・第８回高専技術教育研究発表会in木更津(50名)○各種研修会への参加
・機構会計入門研修
・機構初任職員研修会
・公文書管理研修Ⅰ
・情報公開・個人情報保護制度研修会
・心の問題と成長支援ワークショップ
・障害学生実務者育成研修会
・機構新任課長研修会
・機構新任教員研修会
・全国障害学生支援セミナー
・情報システム統一研修・機構IT人材育成研修会
・機構教員研修会（管理職研修）
・児童生徒自殺予防普及啓発協議会
・全国学生相談研修会
・機構中堅教員研修会
・全国国立高専学生支援担当教職員研修
・関東信越地区国立高専技術職員研修会(物質系)
・東京地区及び関東・甲信越地区国立大学法人等係
長研修・機構決算・税務研修
・奈良高専アクティブラーニング研修会
・関東・甲信越地区大学安全衛生研究会
・機構若手職員研修会
・機構アクティブラーニングトレーナー教員研修会
・機構インストラクショナルデザイン研修
・実践セミナー（人事・労務・安全管理の部）

事務職員及び技術職員の能力向上のため、研修 Ａ会を実施していること、また学外の機関が実施する研修会に職員を参加させていることは評価できる。

・女性教員キャリアアップセミナー
・機構情報担当者研修会
・実践セミナー（産学連携の部）⑧⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。

【事務職員の国立大学法人との人事交流】（年度計画）⑧ 事務職員について、事務組織の充実及び人事の活性化等を図るため、大学等との人事交流を推進する。

事務組織の充実及び人事の活性化等を図るため、千葉大学との人事交流を実施した（派遣１名、受入４名）。また、平成29年度における交流者の受け入れ等について千葉大学と協議した。

⑨ 業務運営のための必要な情報セキュリティー対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

【情報セキュリティー対策】⑨（年度計画）⑨ 情報セキュリティー管理規程、情報利用者規程に基づく関係手順等の整備に努める。

情報セキュリティ教職員規程に規定する機構が扱
う情報の移送に際しての遵守事項の一部改訂を行った。また、情報戦略体制図を作成した。機構により来年度実施される情報セキュリティ監査について、準備状況の確認や対応方法等について検討を行った。

【年度計画の策定」⑩

総務課

事務組織の充実や人事の活性化のため、千葉大学から交流者を受け入れたこと、及び本校職員 Ａの資質向上のため、千葉大学へ派遣させること⑧ 事務職員及び技術職員について、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

総合情報
メディア

情報セキュリティに関し、規則の整備と手順書 Ａ
等整備に向けた取り組みを行ったこと、情報セキュリティ監査について、準備・検討を行った
ことは評価できる。

⑨ 各高専の校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュ
リティー対策の見直しを進める。また、教職員の情報セキュ
リティー意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度
計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた
具体的な成果指標を設定する。
（年度計画）

年度計画を策定し、その実績を評価してホーム Ａ
ページで広く公開したことは評価できる。

中期⑩ 中期計画および外部評価等に基づく年度計画の策定を行い、実施状況の調査と評価を行う。

機構の年度計画を踏まえ、本校の年度計画を策定
し、その計画に基づく実績に関する自己評価を行った。また、それら実績につき教職員に周知すると共に、学内のローカルホームページおよび本校のホームページで公開した。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度
計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき
措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。

【業務の効率化状況】

総務課

・管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、一般
管理費(人件費相当額を除く。)については３％、その他は１％の経費削減を行い業務の効率化を図った。

管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、一 Ａ
般管理費(人件費相当額を除く。)については３％、その他は１％の経費削減を行い業務の効率化を図ったことは評価できる。

51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケー
ルメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導 入 等 に よ り 、 一 層 の コ ス ト 削 減 を 図 る 。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるもとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し
計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計法人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取り組み状況をホームページにより公表する。

管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、一般管理費(人件費相当額を除く。)については３％、その他は１％の経費削減を目標に業務の効率化を図る。

・戦略的な配分を行うため校長裁量経費は、校長のリーダーシップのもと全てヒアリングを行い弾力性な予算配分を行った。

定額で配分していた校長裁量経費はヒアリングを行い弾力的な配分にしたことは評価できる。

（年度計画）

また、特色を活かした運営を行うことができるよう、経費の戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

・公共料金は随意契約で行うことになっていたが、電力自由化に伴い次年度の電気料金の一般競争入札を行い経費の削減に努めた。

高専機構の取り決めに従い一般競争の見直しを行い競争性と透明性の確保を図ったことは評価できる。

・一般競争の参加要件は地域を限定せず、全資格を対象として要件の緩和を図ると伴に、必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことにより透明性及び費用削減を行うよう努めた。

電力自由化に伴い、次年度の電気料金の入札を行い経費の削減に努めたことは評価できる。

運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については、３％、その他は１％の業務の効率化を行う。

【経費の配分状況】

また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行う
とともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。

学内予算配分基準に基づき効率的且つ計画的な配分を行う。

業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状
況等の分析手法を検討する。

特色を活かした運営を行うことができるよう、校長裁量経
費は校長のリーダーシップのもと、戦略的かつ計画的な経費配分を行う。

「調達合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。

【契約方式】
電気、ガス、水道、電話、郵便等の公共料金に類する契約を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、随意契約は行わない。
また、企画競争や公募を行う場合において、競争性と透明性の確保を図る。
【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】
競争参加要件（地域・資格）の緩和及び仕様内容を拡充することを検討し、今まで以上に競争性を増し併せて費用削減効果を行う。