日本の動物園における自然保護の歴史的展開―国際的枠組みと動物園の４機能に着目して―
The Historical Development of Conservation in Japanese Zoos:
Focusing on International Framework and Zoo’s Four Functions

川島祐亮
KAWASHIMA Yusuke
１．序章

園学、教育学などの視点から行われたものであり、（１）研究の背景と目的

日本の動物園における自然保護史に関して系統的な

日本の動物園は、①自然保護、②調査・研究、③通史を扱ったものはない。環境省検討委員会の報告

教育・環境教育、 ④レクリエーションという４つの書においても指摘されているように、日本の動物園機能・目的を掲げて運営を行ってきたが、自然保護史において自然保護の視点は不十分であり、動物園の必要性が社会的に広く認知されたことを受けて、研究において明らかにする必要がある課題である。

種の保存に代表される生息域外保全活動を中心とした自然保護への貢献が求められている。しかし、現２．国際社会における動物園と自然保護の歴史的展開

状では動物園が自然保護に貢献するために必要な法（１）近代動物園の成立と戦前の動物園における自然制度等は整っておらず、実際に動物園が自然保護活保護動を行うことは難しい。こうした状況を受けて、日

近代動物園は、ロンドン動物園（1828 年開園）を本動物園水族館協会（JAZA: Japanese Association of以って成立したとする見方が一般的である。近代動

Zoos and Aquariums、以下「JAZA」）は 2013 年 5 月、物園は、近代科学に基づいた運営がなされ市民に公環境大臣に対して要望書「動物園水族館法制定につ開されていることが特徴であり、欧米では 19 世紀いて」を提出し、同年 10 月には、環境省において後半から近代動物園が広がっていった。近代動物園「動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会」（以の成立と同時期に、近代化に伴う自然破壊が進んだ下、「環境省検討委員会」）が設置された。

ほか、銃の導入に代表される狩猟の近代化によって本研究では、日本の動物園における自然保護の歴野生動物の生息数が大きく減少した。こうした中で、史的背景を明らかにした上で、現在、JAZA や環境種の絶滅を防ぐために動物園で飼育繁殖を行い、個省で議論されている今後の日本の動物園のあり方に体群の回復と種の保存を行おうとする動きが生じた。

ついて自然保護の観点から検討を加える。第一に、アメリカでは、20 世紀初頭から、アメリカバイソン第二次大戦後の欧米を中心とした国際社会におけるの保護活動が行われたほか、1920 年代にはヨーロッ動物園と自然保護の関係性に関する歴史を明らかにパでもヨーロッパバイソンの保護活動が行われた。

する。次に、日本の動物園における自然保護の歴史

欧米におけるバイソンの保護を契機に、欧米の動物を明らかにしたうえで、動物園における国際的な自園間で協力関係が構築され、国際的な動物園組織の然保護史と日本の自然保護史を比較検討し、日本の成立にも繋がるなど、バイソンの保護は動物園にお動物園における自然保護の特徴を明らかにする。さける自然保護の先駆的な事例であった。

らに、日本の動物園において動物園の 4 機能が導入（２）戦後の動物園と国際的な自然保護の枠組みされた経緯を明らかにし、自然保護機能に与えた影（ⅰ）IUPN の成立と IUDZG の再建

響を明らかにする。最後に、動物園における自然保戦後の動物園の方向性を位置づけた機関として、護史に関して総合的な考察を行い、環境省において国際自然保護連合１(IUPN: International Union for the

議論されている「動植物園等公的機能推進方策のあProtection of Nature、以下「IUPN」)と国際動物園長り方検討会」における課題を明らかにする。

連 盟 (IUDZG: International Union of Directors of（２）既往研究における本研究の位置づけ

Zoological Gardens、以下「IUDZG」)の存在が挙げら

これまでの動物園に関する研究は、博物館学、造れる。IUPN は 1948 年に設立され、各国政府のほか学位論文梗概集 2015

非政府組織も参加が認められていたため、多くの動動植物の生息環境を再現した展示を行うことを求め物学会の会員も参加しており、動物園のあり方に関たほか、科学的・財政的なサポートによって、飼育する議論も数多く見られた。また、戦前の国際的な環境と公衆教育に関して十分な基準を満たすことを動物園組織を経て 1946 年に IUDZG が設立された。

求めている。さらに、ワシントン条約が採択された

IUDZG は動物園長組織であったが野生動物及びそ後に行われた 1975 年の IUCN 総会では、再び動植物の生息地の保護に積極的であり、1947 年には動物園園に関する決議がなされており、動植物園に対しての自然保護における役割として、①保護種の取引を認証評価基準を導入することと、ワシントン条約な自制すること、②絶滅危惧種の繁殖を確かにするこどの国際条約の順守が強く求められた。この決議は、と、③希少種・保護種のリストを作成すること、④

これまで IUCN、IUDZG を中心として行われた動物希少種・保護種の繁殖センターを運営する機関を設園に関する議論を総括するものであった。

置することを挙げ、加盟園館に対して順守を求めた。

（ⅴ）保全戦略の策定と動物園認証評価制度の開始（ⅱ）絶滅危惧種の保護と野生動物取引の制限

1972 年の国連人間環境会議を経て、IUCN は 1980

1950 年代以降、IUPN 総会では動物園に対する言及

年に国連環境計画（UNEP）、世界自然保護基金が行われた。IUPN では絶滅危惧種を含めて野生動物（WWF）と共に、世界自然保護戦略（WCS：World取引が横行していること、野生動物の輸送時に死亡Conservation Strategy）を発表した。世界自然保護戦する個体が多いことを問題視しており、国際条約に略では、絶滅危惧種を動物園などの生息域外で保護よって野生動物取引を規制する必要性が指摘された。

する必要性が指摘され、遺伝的多様性を維持した上一方で、絶滅危惧種の保護の方策として動物園におで、生息域内保全・生息域外保全を行うことを明記

ける飼育下繁殖が挙げられており、動物園と連携ししている。さらに、IUCN は 1991 年に、新世界自然た絶滅危惧種保護の取り組みの必要性が議論されて保護戦略（CFE：Caring for the Earth）を発表し、生いる。また、同時期に IUDZG においても自然保護へ物多様性の保全を訴えている。同戦略では、生物多の 協 力 が 見 ら れ て お り 、 国 際 鳥 類 連 盟 （ ICBP:様性の保全において生息域内保全が優先されることInternational Council for Bird Preservation 、 以 下を強調した上で、動物園に対して、飼育下繁殖専門「ICBP」）による指摘を受け、野生捕獲された鳥類家グループ（CBSG：Captive Breeding Specialist Group、の輸出入を制限すること、希少種に関する輸出を研

以下「CBSG」） と共に動物園保全戦略を作成するこ究または繁殖目的に限ることを受け入れている。とを求めた。また、IUCN による 1975 年の決議を受（ⅲ）Zoos and Conservation Symposium (1964)

け、1980 年代に入ると、アメリカでは動物園認証評1964 年には、動物園と自然保護に関する初めての価制度の導入、イギリスでは動物園免許法の制定が国際的なシンポジウム“Zoos and Conservation”が開催行われた。こうした法制度の整備によって、欧米でされた。このシンポジウムでは、①飼育下の絶滅危は動物園運営の適正化が図られた。IUDZG も 1983

惧種の繁殖、②野生動物の輸出入、輸送、販売、③

年に Policy Statement を発表し、種の管理・飼育繁殖

動物園における自然保護教育、④動物園を通じた自計画に関する方針を打ち出した。1993 年には世界動然保護への道徳的・金銭的支援について議論が行わ

物園機構 ２ （WZO：World Zoo Organization、以下れた。シンポジウムでは最終的に 2 つの勧告が出さ「WZO」）と CBSG が中心となって動物園におけるれており、動物園の国際協力・調整を目的にした Zoo

初めての国際的な保全戦略を示した世界動物園保全

Liaison Group の創設と、希少種の輸出入・輸送にお戦略 （WZCS：World Zoo Conservation Strategy、以ける規制の必要性が指摘された。

下「WZCS」）を公表した。

（ⅳ）CITES の発効と動物園機能・役割の明確化（ⅵ）自然保護教育・環境教育

1964 年のシンポジウムを受けて、動物園は自然保

1960 年代以降、動物園において教育部門が普及し、護に資するものであるという認識が高まり、IUDZG

1972 年には国際動物園教育者連盟（IZE: Internationalは絶滅危惧種の商取引の自粛や自然保護の取り組み

Association of Zoo Educators、以下「IZE」）が成立しに対する支援・寄付等を行った。
また IUCN では 1969

た。IZE は動物園の教育目的利用を促進するために、年に初めて動物園に関する決議がなされた。決議で動物園教育に携わる者の協力を奨励したほか、環境は、動植物園の教育・科学的な価値を考慮して、多保全・自然保護に関する啓蒙活動にも力を入れた。

くの動植物園が建設されることを推奨する一方で、一方、IUDZG は 1970～80 年代において動物園教育
Summaries of Academic Theses 2015

には消極的であったが、1988 年に「教育に関する指が公表された。2000 年以降、生息域外保全に留まら針」を発表するなど、1990 年前後から自然保護に対ず、広く生態系の保全を重視し生息域内保全の試みする関心を高めるために教育機能を重視し、1997 年が進んだ。国際的枠組みにおいて特徴的なことは、には「教育に関する指針」を発表した。

IUCN、IUDZG が共に一貫して自然保護を重視して（ⅶ）種管理計画と国際協力の推進いる点である。

1980 年代から、欧米を中心として種管理計画が行３．日本の動物園における自然保護の歴史的展開

われた。1940 年代から一部の種で行われていた血統（１）日本の動物園の成立と戦前の動物園における自登録が、1960 年代に国際血統登録として拡大された

然保護ことに加え、1970 年代には国際種情報システム

日本の動物園は明治維新後に行われた博覧会、博（ISIS: International Species Information System）が導物館の建設に伴って成立しており、1882 年に上野動入され、動物園の飼育個体の遺伝的管理が可能とな物園が開園した。その後、京都市紀念動物園（1903った。また、アメリカ動物園水族館協会（AZA：年）、大阪市立動物園（1915 年）など、主要都市に

Association of Zoos and Aquariums、以下「AZA」）や、動物園が開園し、1939 年には日本動物園協会が発足

ヨーロッパ動物園水族館協会（EAZA：Europeanしている。戦前の動物園ではウシウマの展示など絶Association of Zoos and Aquarium、以下「EAZA」）に滅危惧種の展示が行われたものの、飼育下繁殖の試おいても種管理計画プログラムが始まっている。まみなど種の保存に関する取り組みは行われておらず、た、1990 年代には IUDZG において国際協力が推進

あくまで動物園は国内外から様々な動物を集めて展されており、会員資格の拡大、WZO への名称変更が示を行う博物館の要素が強かったほか、動物芸を行行われた。さらに、国・地域レベルでの協力を促進うなど、市民の慰楽のための施設であった。

するために共同飼育繁殖プログラムを支援するなど、（２）戦後の日本の動物園における自然保護

世界の動物園が協働してコレクションプランニング（ⅰ）先駆的指導者による天然記念物の保護を進めることとなった。
（ⅷ）野生復帰・再導入と生息域内保全

戦後、上野動物園園長の古賀忠道によって、動物園の使命として①教育、②レクリエーション、③調

1980 年代以降、飼育下繁殖プログラムによって野査研究、④自然保護が掲げられ、動物園において自生復帰・再導入のための安定した個体群が確保でき然保護の取り組みが行われるようになった。上野動るようになり、アラビアオリックスやゴールデンラ

物園では古賀忠道を中心に、文化庁や新潟県の要請イオンタマリンなど一部の種で野生復帰・再導入がを受けて特別天然記念物であるトキの保護に関わっ行われるようになった。IUCN においても 1988 年にたほか、タンチョウなどツル類の飼育下繁殖に取り再導入専門家グループ（RSG：Reintroduction Specialist組んでいる。また愛媛県立道後動物園では園長の清Group）が設置されるなど、野生復帰・再導入に関す水栄盛を中心として天然記念物に指定されたニホンる議論が活発になった。また、世界動物園水族館協

カワウソや日本在来馬である野間馬の保護を行って会（WAZA：World Association of Zoos and Aquarium、いる。戦後直後の動物園における自然保護活動は、

以下「WAZA」）では、2000 年以降、野生復帰・再古賀や清水など野生動物の保護に高い関心を持って導入を含めた生息域内保全に対する必要性が認識さいた先駆的な指導者が主導して行われた。

れ、2003 年から生息域内保全プロジェクトが行われ（ⅱ）自然保護取り組みの本格化ている。

1970 年代以降、動物園関係者の間で自然保護機能（３）動物園と自然保護に関する国際的枠組みの形成に対する認識が広まり、自然保護の取り組みが広ま過程った。広島市安佐動物公園ではオオサンショウウオ

1950～70 年代にかけて、動物園における絶滅危惧の保護が行われ、生息域外保全に加えて生息地調査

種の保護を目的とした飼育下繁殖と、野生動物取引や生息域内保全も行われた。また、仙台市八木山動の規制に関する問題が IUPN、IUDZG を中心にして物園では、アメリカ・ロシアの研究機関と共同して話し合われた。この議論は 1973 年のワシントン条約シジュウカラガンの羽数回復事業に着手した。また、の成立、1975 年の IUCN 決議によって、一定の合意1992 年に「種の保存法」が成立したことを受け、同がなされた。1980 年代には動物園に関する法制度の法における希少種の保護増殖事業の一環として、充実や、教育機能が重視され、1993 年には WZCS

1996 年以降、福岡市動物園など複数の動物園がツシ

学位論文梗概集 2015

マヤマネコの飼育下繁殖事業に協力をしている。

殖センターではバリ島におけるカンムリシロムク保2014 年には JAZA と環境省の間で「生物多様性保全護事業に協力し、国外の野生動物保護活動へ参画しの推進に関する基本協定書」が締結され、環境省とている。さらに新たな取り組みとして動物園が自然JAZA が連携して生息域外保全を行っている。

保護団体と協力して開発途上国における生物多様性（ⅲ）血統登録と種保存への取り組み保護事業に技術協力を行う事例も見られ、これまで

1970 年代に日本の動物園において血統登録が開始

日本の動物園において培われた飼育繁殖技術が生かされた。初期の血統登録種は国内で密輸が問題視さされている。

れていたオランウータンや国際血統登録の対象とな（３）日本の動物園における自然保護の形成過程

ったニホンカモシカやタンチョウであった。その後、日本の動物園における自然保護は、1950 年代に先JAZA で開かれた血統登録に関する会議が発展して、駆的指導者による天然記念物の保護から始まった。

1987 年、JAZA 内に種保存委員会が発足した。種保1970 年代にはトキ保護の本格化、国際・国内血統登存委員会では WZCS の一翼を担うべく、JAZA 加盟録が始まるなど、動物園における自然保護が本格的園館が協力して種保存事業を進めるほか、種保存にに始まった。1980 年代には、JAZA 内に種保存委員おける優先種を指定している。同委員会は 2012 年、会が設置されるなど、遺伝的多様性を考慮した飼育JAZA の公益社団法人化に伴って生物多様性委員会下繁殖が進められる体制が整った。1990 年代に入るに改組している。また、東京都では 1980 年代に 21と種の保存法の成立に伴い、環境省と協力し国内希世紀の動物園のあり方を検討し、「ズー2001 構想」

少種の保全に取り組む園が現れた。2000 年代には上を発表した。同構想の中で「ズー・ストック計画」

野・横浜において保全センターの設置が見られたほに代表される種保存事業が掲げられ、絶滅危惧種のか、トキ・コウノトリの再導入が行われた。また 2000飼育下繁殖が盛り込まれたほか、都立動物園におい年以降には、それまで主流だった国内天然記念物のてコレクションプランニングが進められた。しかし、保護に加えて、国外の絶滅危惧種に対する技術支援

都立動物園が率先して行ったコレクションプランニ等の自然保護活動が行われるようになった。

ングは国内の動物園全体を巻き込むことが出来ず、（４）日本の動物園における自然保護の特徴

JAZA としてコレクションプラニングが推進される

日本の動物園における自然保護は天然記念物を中のは 2010 年以降であった。

心に行われており、国及び地方自治体が野生動物保（ⅳ）自然保護教育・環境教育

護等の自然保護業務における適切な機関を有してい日本の動物園における教育活動の歴史は比較的古なかったため、自然保護業務を動物園に委託したこいが、その教育内容は子供を中心とした情操教育・とが要因の一つである。また、日本の動物園では自社会教育の側面が強く、自然保護教育・環境教育と然保護を主たる目的とする統一した枠組みが成立ししての歴史は浅い。動物園において本格的に自然保たのが諸外国と比べると遅れている。国際的枠組み

護教育・環境教育が議論されるようになったのはとの差が生じた原因として、IUDZG など国際的な動1990 年代前後であった。しかし、JAZA は 1990 年代

物園組織と繋がりのあった日本の動物園関係者が少以後も動物園教育を社会教育・生涯学習の一環としなかったことが挙げられる。さらに、日本の動物園て捉えており、自然保護教育・環境教育を必ずしも教育は歴史的に情操教育・社会教育の側面が強く、重視していない。

国際的にも環境教育が一般的となった 1990 年代以（ⅴ）新しい生息域内保全の取り組み

後も、自然保護教育・環境教育に対する関心は低い。

これまでの動物園における自然保護は飼育下繁殖を中心とした生息域外保全であったが、2000 年代以

４．動物園の 4 機能と自然保護

降、遺伝子レベルでの生物多様性保全が求められる（１）国際社会における動物園の 4 機能

ようになり、1999 年には横浜動物園において横浜市動物園の機能に関する言及は 1947 年の IUDZG 成繁殖センター、2006 年には上野動物園に野生生物保立時に見られているが、現在、日本で広く用いられ全センターが設立され、専門的な調査研究が行うこる動物園の 4 機能（①自然保護、②調査研究、③教とが可能となった。また、2000 年代にはトキやコウ育、④レクリエーション）は 1952 年の Sunier のスピ

ノトリなど、動物園における自然保護の象徴であっーチに源流が見られる。
また、
1964 年の Curry-Lindahl

た種の野生復帰・再導入が行われたほか、横浜市繁のスピーチでは動物園の機能として明確に 4 機能がSummaries of Academic Theses 2015

打ち出されているほか、4 機能の中でも自然保護が先されなかったことに加え、市民サービスを重視し最優先事項であるという認識が国際的に定着した。

た地方公共団体がレクリエーション機能を重視した。

（２）日本における動物園の 4 機能

動物園機能の国際的及び日本の動きをみると、国際（ⅰ）戦前における動物園の機能的には自然保護機能から教育機能への拡大が見られ戦前に動物園論を著した川村多實二や小泉丹などるのに対し、日本は長く教育機能、レクリエーショの論考を見ると、両者とも絶滅危惧種の保護や福利ン機能を重視しており、自然保護機能を動物園の運厚生など、現在の 4 機能に繋がる機能について言及

営の本質としていない。

が見られるが、必ずしも 4 機能として意見が一致しておらず、戦前には動物園の４機能は明確に定まっ５．考察ていないことが分かる。

（１）環境省検討委員会に対する考察（ⅱ）古賀による 4 機能の導入（ⅰ）国内統一基準の策定

動物園の 4 機能は古賀忠道が日本に導入した概念

現在、日本では動物園に関する統一基準が存在しであり、IUDZG 総会において Sunier が行ったスピーていないため、環境省検討委員会では法制度の整備チを参考にしたものである。しかし、古賀による 4を目指しているが、IUCN、IUDZG における 1950 年

機能の導入は、教育を重視しており、国際的な 4 機代からワシントン条約成立までの経緯など、動物園能に対する考え方とは異なった解釈であった。

を巡る歴史的な背景を正しく理解した上で法律・運（ⅲ）4 機能の定着とレクリエーション機能への傾倒営基準を策定しない場合、国際的な基準に合致しな古賀による動物園の 4 機能の考え方は、動物園関い可能性があることを理解すべきである。

係者に広まり、JAZA 飼育技師認定試験に用いられ（ⅱ）公的機能の優先順位と自然保護の範囲る飼育ハンドブックにも明記された。一方、実際の環境省検討委員会では、動物園に対して生物多様運営においてはレクリエーションを重視した動物園性保全、環境教育、動物愛護など、複数の公的機能が多く、動物園の 4 機能の中にレクリエーション機を課すようであるが、複数の公的機能を設定するこ能が含まれていたことが、こうした運営を助長させとは動物園の本質的な機能である自然保護機能が疎たと指摘できる。

かになる可能性がある。また、環境省が生物多様性（ⅳ）ズー・チェック運動と動物園の機能保全の対象を国内希少種に限定していることで国際

1990 年代から日本でも動物園反対運動が起こり、希少種を飼育する動物園として倫理的な問題が生じ市民団体「地球生物会議」が、英国ボーンフリー財るおそれがある。

団との協力のもと 1996 年にズー・チェックを行った。

（ⅲ）ミニマムスタンダードの順守

ズー・チェックは、飼育動物の異常行動や劣悪な飼現在、日本の動物園に求められていることは国際育環境を告発し改善を求める運動であり、日本国内基準に合致するミニマムスタンダードであり、国際でズー・チェックの対象となった園館の多くが問題的にも動物園として認められる最低限の基準を満た点を指摘された。こうした動きを受けて、JAZA はす統一基準を作成し、実際に加盟園館の運営を基準倫理要綱の策定を行ったほか、各動物園は展示施設に適合するように指導することである。また、環境を改善し動物福祉を向上することで批判をかわすこ

省検討委員会では、動物園と自然保護に関する歴史ととなった。しかし、本質的に動物園のあり方が見的な経緯を踏まえずに動物園の存続を目的とした仕直されることはなく、動物園機能の転換は起きなか組みづくりが行われており、こうした動きは、本来った。の動物園の役割である「自然保護」を重視した議論（３）動物園の 4 機能と自然保護ではなく、いわば「動物園保護」のための議論に終IUDZG では動物園の 4 機能の中で自然保護を優先事項としていたが、その後、生息域外保全の限界、始しており、同検討委員会は今後のあり方を見直す必要がある。

動物園反対運動などを受け、野生動物保護の重要性や動物園の存在意義を来園者に理解させる必要性を認識し、1980 年代後半から教育機能に力を入れた。
一方、日本では古賀忠道が 4 機能を日本に持ち込んだ際に教育機能を重視したため、自然保護機能が優学位論文梗概集 2015

注
１

IUPN は自然および自然資源の賢明な利用を意図して、1956 年に IUCN：International Union for Conservation of Nature and NaturalResources に名称を変更した。
２
IUDZG は 1992 年に会員資格の拡大に伴って名称を WZO: WorldZoo Organization に変更した。さらに 2000 年には WZO から

WAZA: World Association of Zoos and Aquarium に名称を変更した。
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