部会名
男女平等部会
政策提言女性差別撤廃委員会の勧告の完全な、早期の、効果的な実施についての提言
現状と問題点
昨年 2009 年 7 月ニューヨークで、日本での女性差別撤廃条約の実施状況についての審議が実施された。
その審議の結果として、日本政府への勧告（総括所見）が同年 8 月に発表された。勧告では、日本での多くの女性差別についての問題点と、日本政府への改善の要請が記された。

具体的内容
女性差別撤廃条約を法的拘束力ある国際人権文書として遵守し、女性差別撤廃委員会による今回の勧告を完全かつ早期かつ効果的に実施をする政策を要望する。女性差別の現状を改善していく
ことは、女性差別撤廃条約を批准している日本政府の責務であり、国民として、女性差別撤廃を公約に掲げる政党、政権を応援する。
（女性差別撤廃委員会の勧告の要約）
1 政府は、今回の勧告を完全実施できるよう関係省庁、国会及び司法機関裁判所に周知すること、これまでの女性差別撤廃委員会からの勧告を実施していないことについて改善が求められました。
また、国民全体に対して、とくに女性団体や人権団体に対して今回の勧告だけでなく、条約、選択議定書、委員会一般勧告、北京行動綱領、女性 2000 年会議等を普及するよう、求められました。
2 差別的法律として、民法での、婚姻可能年齢の男女差、女性のみに適用される待婚期間、婚姻の際の強制的同姓制度について即時の改善が勧告されました。また、婚外子差別に対する差別的条項に対しても撤廃が要請されました。また、このような差別については、世論調査の結果に左右されるだけでなく、国内法を条約に合致させるべきことも指摘されました。
3 日本政府が条約を軽視していることに対して、条約を法的拘束力ある国際文書として認識すること、国内で完全に適用されること、司法関係者や公務員への周知が求められました。また、国内で差別の救済が得られない場合に利用できる選択議定書の批准が勧告されました。
また、政府の「差別」の定義規定がなく、条約での女性「差別」の定義を国内法に取り込む緊急措置が求められました。
さらに国内人権救済機関の早期創設が勧告され、女性の地位向上のための資金的人的提供と 国内本部機構の強化、第三次男女参画基本計画への条約の反映についても提言されました。
4 女性の参加が進んでいない、雇用、政治・公的領域などで、暫定的な特別措置を採用することが求められました。
5 ステレオタイプ（性による固定的役割）について、マスメディアへの変革の奨励、教育分野での改善や、公人による差別的発言については罰則の適応も含めて防止策を検討するよう、ポルノグラフィなどに関係者への意識向上等の積極的に対応するよう、求められました。
6 女性に対する暴力については、女性の人権の侵害であるとの視点をもって、この許しがたい暴力をなくすよう勧告され、保護命令の発令までの時間の短縮、被害者のための 24 時間相談電話の開設、移民女性や脆弱な立場の女性たちも利用できる良質なサービス、国内全体での意識向上、司法関係者、医療保健福祉従事者等への研修の充実、暴力についての正確なデータの把握が求められました。
性暴力については、被害者側の告訴がなければ起訴できない法律の改正、刑法の性暴力の定義を女性の権利の視点から見直すこと、近親姦処罰について特別の規定を設け、性暴力についての法定刑を引き上げることが求められました。また、婚姻内の強姦が刑法上の中で明確に定義されていないことに懸念が示されました。
また、性暴力を肯定するビデオゲームや漫画の販売を禁止することが求められ、児童買春・児童ポルノ禁止法を改正して、この課題も扱えるようにすることが勧告されました。
さらに、これまでも勧告されていた「従軍慰安婦」の課題について、被害者への補償、加害者の訴追、教育等について早急に全面的解決をすることが勧告されました。
7 人身売買については被害者の更なる保護と支援と、女性の経済的地位の向上など根本的原因への対応、売春については、売春での女性の搾取についてその需要を抑制することを含めた解決策、当事者のリハビリと社会的統合、研修生・技能実習生のビザについての監視の継続、国連・国際組織犯罪防止条約人身取引補足議定書の批准が要請されました。
8 政治・公的領域での平等参画について、議席割当制やターゲットやインセンティブの設定など女性の参画比率を向上させるよう更なる取り組みを要求され、そのためには実質的な平等を実現するための暫定的な特別な措置が求められました。また多様な女性の声が代表されるよう求められ 、次回の報告書では移民や少数者女性の参加状況についてのデータの提供が求められました。
9 教育については、教育基本法への男女平等の促進について再度の盛り込むよう充分に検討すること、女性たちがこれまでと違った分野に進出して収入を創出できる機会を保障できる教育の必要性、大学での女性教員の比率を増加させることなどが勧告されました。
10 雇用については、労働分野での事実上の平等の実現の優先化が要請されました。そのために暫定的な特別措置が推奨され、性による職業・コースの雇用管理区分による人事を廃止し、ILO100 号条約の同一価値労働同一賃金の原則を国内法規に反映して男女の賃金格差を縮め、妊娠・出産した女性に対する違法な解雇を阻止することが勧告されました。セクシュアル・ハラスメントなどの女性差別に対する制裁を設け、被害女性が救済を求めやすくすることが奨励されました。
また、家庭と職業生活の調和について、男女ともに家庭と仕事に責任を持てるための教育や啓発が要請されました。パート労働がほとんど女性のみに割り当てられている現状を変革する必要性 、子どもの年齢ごとに利用でする保育機関の改善、男性が育児休暇を取れやすくすることなどが要請されました。
-611 健康については、性教育の促進、すべての女性が、人工妊娠中絶を含めた性的健康の情報へのアクセスの保障が勧告されました。また、人工妊娠中絶に対して女性のみを罰する「堕胎罪」についても撤廃が求められました。
なお、次回の政府からの報告には HIV/AIDS、性感染症について正確なデータや女性の精神的健康の情報が提供されることが求められました。
12 マイノリティ女性についての政策枠組みや暫定的な特別な措置、政治的意思決定の場にマイノリ
ティ女性が参画できることが要請されました。
これまで日本政府は、マイノリティ女性についてデータを求められていたのに履行していないことについて次回報告書での提出を求められ、アイヌ、部落、在日コリアン、沖縄の女性たちなどのマイノリティ女性の状況について包括的調査が求められました。また、複合的な差別にさらされがちな、農村部などの女性、シングルの女性、障害者女性、難民・移民女性などの脆弱な立場の女性についてのデータの提供と、このような女性たちの特別なニーズに対応できるジェンダーに視点を当てた政策等が求められました。
13 北京宣言・行動綱領の活用、国連ミレニアム開発目標の達成と、それらについての報告書での記載が求められました。主要条約の遵守と、国連・移民労働者とその家族の権利保護条約や障害者権利条約の批准も推奨されました。
14 ① 民法改正及び②雇用、政治・公的領域等での暫定的特別措置の２点について、 2 年以内に、実施状況の詳細報告を提出することが要請されました。
また、2014 年 7 月に、次回の報告書の提出を求められました。
全文は、http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/CEDAW.C.JPN.CO.6.pdf
政策提言の責任者[所属団体・役職・氏名] [メールアドレス]allies@crux.ocn.ne.jp[電話番号]047-376-6556
市民キャビネット男女平等部会 鈴木ふみ