黒滝村耐震改修促進計画

令和３年２月
奈良県黒滝村

～目次～
１

基本方針
１－１
１－２
１－３
１－４

２

計画の目的、位置づけ
耐震化の必要性
計画期間
計画区域及び対象となる建築物

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５

３

想定される地震の規模と被害状況
耐震化の現状
民間所有建築物耐震改修等の目標の設定
特定建築物の耐震化の目標
公共建築物の耐震化の目標

建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５

４

耐震診断・改修に係る基本的な取組み方針
耐震診断・改修を図るための支援策の概要
安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要
地震発生時に通行を確保すべき道路の選定

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発および知識の普及に関する事項
４－１ 相談体制の整備および情報提供の充実
４－２ パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催
４－３ 自治会との連携・取り組み支援

５

その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項
５－１
５－２

庁内推進体制の確立
関係団体との協働による推進体制の確立

１

基本方針
１－１ 計画の目的、位置づけ
本村地域防災計画において、「本村に影響を与える地震は、本村の近くに位置する活断層において発生が予想される内陸性直下型地震」が想定され、震源地によっては本村においても激しい揺れに襲われると予測されています。
このことから、今後発生が予想される直下型地震による住宅・建築物の被害の軽減を図り、村民の生命と財産を保護するため、既存建築物の耐震化の促進を計画的かつ総合的に推進するための基本的な枠組みを定めるものとします。
この計画は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第6条に基づく計画です。
１－２ 耐震化の必要性
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災をはじめ、平成16年10月の新潟中越地震、そして平成17年3月の福岡県西方沖地震など、特に古い建築基準で建てられた住宅などに、甚大な被害をもたらした規模の大きい地震が多発しております。
また東南海地震の発生予測なども発表されており、予断を許さない状況であります。まさにいつ、どこで地震による被害が起きてもおかしくない状況です。
これらの状況を受けて、平成17年9月に中央防災会議において決定された「建築物の耐震化緊急対策方針」において、建築物の耐震改修は全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされました。
１－３ 計画期間
本計画は、令和３年度から令和７年度までの５カ年の計画とします。
なお、本計画は、社会経済情勢等の変化等に応じて必要な見直しを行います。
１－４ 計画区域及び対象となる建築物
本計画対象区域は黒滝村全域とします。また、本計画の対象となる建築物は「住宅」及び耐震改修促進法第14条に定められた「多数の物が利用する建築物等」です。
■計画の対象となる建築物
対象となる建築物の内容
建築物区分
住宅
一戸建て住宅、共同住宅等
多 数 の 物 が 利 多数の者が利用する建築物（耐震改修促進法第14第1号）
用 す る 建 築 物 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（耐震改修促進法第14条第2号）
等
地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物（以下「地震時に道路閉塞の可能性のある建築物」）（耐震改修促進法第14条第3号）

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
２－１ 想定される地震の規模と被害状況
第２次奈良県地震被害想定調査報告書（平成１６年１０月）において、奈良県内で発生が予想されている内陸型地震及び海溝型地震のうち、本村において被害が最大となる内陸型地震は次のとおりです。
○内陸型地震
内陸型地震については、「第2次奈良県地震被害想定調査報告書」において、奈良県周辺における過去の地震発生の履歴及び活断層の分布を踏まえ、8つの起震断層が設定されています。
内陸型地震のうち、①奈良盆地東緑断層帯、②中央構造線断層帯、③生駒断層帯、④木津川断層帯については、政府の地震調査委員会から長期評価（令和２年）が公表されており、今後３０年間での発生確率は①が「ほぼ0～5％」と我が国の主な活断層の中では高いとされています。このほか②※「ほぼ0％」、③「ほぼ0～0.2％」、④「ほぼ0％」となっております。
※中央構造線断層帯（金剛山地東緑）の発生確率
図１

８つの内陸型地震の想定震源

出典：第 2 次奈良県地震被害想定調査報告書

表１ 内陸型地震の想定マグニチュード
断層長さ（ｋｍ）

想定マグニチュード①奈良盆地東緑断層帯

３５７．５②中央構造線断層帯

７４８．０③生駒断層帯

３８７．５④木津川断層帯

３１

７．３⑤あやめ池撓曲-松尾山断層

２０７．０⑥大和川断層帯

２２

７．１

⑦千股断層

２２

７．１

⑧名張断層

１８６．９

対象地震

表２ 本村における内陸型地震の想定最大震度
起震断層名

想定最大震度①奈良盆地東緑断層帯

6.4②中央構造線断層帯

6.3③生駒断層帯6.0④木津川断層帯

5.7⑤あやめ池撓曲-松尾山断層

5.8⑥大和川断層帯5.8⑦千股断層

6.5⑧名張断層

6.2

表３ 当村における建物および人的被害想定
建物被害

人的被害

対象地震

全壊

半壊

全壊+
半壊棟数

死者

負傷者

死者+負傷者数①奈良盆地東緑断層帯

104175279

71320②中央構造線断層帯

118172290

81523③生駒断層帯

65156

221

6814④木津川断層帯

6814

10

1⑤あやめ池撓曲-松尾山断層

4882

130

437⑥大和川断層帯

55106

161

549⑦千股断層

117

172

289

815

23⑧名張断層

74158

232

61016

図２ 当村で被害が特に想定されている震度分布図①中央構造線断層帯(深さ１０ｋｍ)②千股断層（深さ１０ｋｍ）

出典：第2 次奈良県地震被害想定調査報告書

○海溝型地震
海溝型地震については、中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」において、東海、東南海、及び南海地震における5つの組み合わせを想定しており、その中でもっとも被害が大きくなるであろうと想定される東海、東南海、南海地震同時発生の震度について以下に示します。
■本村における海溝型地震の想定最大震度

震度5弱

図３ 東海・東南海・南海地震同時発生時

出典：第 2 次奈良県地震被害想定調査報告書

２－２ 耐震化の現状
令和元年末現在の固定資産税台帳によると本村の住宅総戸数は６１２戸で、このうち居住世帯ありが、３５１戸となっています。黒滝村では高齢者率が５３．８％高く、その多くは耐震化への意識よりも日常生活における生活不安を抱え、すべての住宅の耐震化改修は難しいといえます。
耐震診断の受診も一般住宅では現在までに３戸にとどまり、耐震化対応を行う以前の問題が多分にあります。
一方公共建築物については、昭和５５年以前のものについては低層の鉄筋コンクリート構造の建築物が多く、近年になって各種国庫補助基準の見直しにより木造建築物が多くなっています。
建築物の耐震基準は昭和５６年に大きく見直され、その後に建てられた建物は、その後の震災でも被害が少なく、一定の耐震性能を備えていると思われ、建築年代を元に耐震化状況の推定をすると次項以降となります。
■建築年代別住宅戸数
固定資産税台帳推計
うち居住者のある住宅

昭和５５年以前
昭和５６年以降
５１０戸
１０２戸
２９２戸
５９戸

平成２０年から３０年の住宅・土地家屋調査によると、耐震診断を実施した結果、昭和５５年以前の戸建住宅のうち耐震性が不十分なものの割合は70％となっています。昭和５６年以降の住宅については、耐震基準で建築されているとみなし耐震性能有とみなし、上記推定値に反映し、本村における耐震性能を有する戸数は、固定資産の台帳推計では、２５５戸、４１．７％、居住者のある住宅全体で１４６戸、４１．６％と推計されます。

２－３ 民間所有建築物耐震改修等の目標の設定
前述の現状を踏まえ、令和２年度１０月１日時点での、推計人口による推定人口は５５５人、世帯数は３５６世帯とみられ、耐震化率は、施策がない場合は約４１％と考えられます。
奈良県では令和７年度までに住宅の目標耐震化率９５％が設定されています。
当村でも奈良県の耐震化目標の耐震化率９５％を目標に、令和７年までに既存住宅の耐震化を目指します。
金融機関や地元工務店などに協力をお願いし、着工までに判明したリフォームや建て替えの場合には耐震構造での改修や建築を行ってもらえるよう
啓 発 しま す実施した事業
既 存 木 造 住 宅
耐 震 診 断 事 業
学校の耐震診断

実施年度

事業量

事業費

国庫補助

平成 18 年度

３戸

60 千円

有り

平成 19 年度

４棟10,462 千円

有り

２－４ 特定建築物の耐震化の目標
本村における特定建築物は、小学校とわかすぎふれあいセンターの２箇所となっており、平成２１年度中に耐震化を行いました。
このため、特定建築物の耐震化は平成２１年度に１００％となっております。

２－５ 公共建築物の耐震化の目標
避難場所指定を受けている建築物については耐震診断及び耐震性能が不足している場合は耐震化が必要と認識していますが、まずは学校施設の耐震化を図り、園児や児童・生徒の安全を図ることが急務であるため、平成２１年度において学校施設の耐震化を行いました。
その後、村の財政を鑑みながら、避難場所指定を受けている建築物を中心に耐震診断し、耐震化を図ります。
■避難場所指定を受けている施設○指定緊急避難場所
施設
名 建設年度

耐震化対応年度

黒 滝 小 学 校 ・ 中 学 校

S57 年

平成２１年度実施済

農林トレーニングセンター

S59 年

長

H6 年

昭和 56 年建築基準法準拠建築物のため耐震性能を有すると判断。
財政状況等により今後の対応を決定する。

瀬地区

集会

所

○指定避難場所
施設名

黒 滝 小 学 校 ・ 中 学 校
黒滝
こ ど も園中戸
自 治 会館
光徳寺
赤滝・上平地区集会施設
黒滝村農林トレーニングセンター
槙 尾 地 域 防 災 拠 点
笠 木 ・ 桂 原 ・ 長 瀬 地 区 集 会 所
堂 原 地 区 老 人 憩 の 家
笠 木 地 区 老 人 憩 の 家
脇 川 地 区 集 会 所
鳥 住 地 区 集 会 所
粟 飯 谷 地 区 集 会 所
黒滝村ディサービスセンター
上 中 戸 地 区 老 人 憩 の 家
長 瀬 地 区 集 会 所
川 戸 地 区 老 人 憩 の 家
寺 戸 地 区 老 人 憩 の 家
御吉野・長瀬地区老人憩の家
黒 滝 森 物 語 村 交 流 館

建設
年度
S57 年
S55 年
S22 年以前
R1 年
S58 年
S59 年
H30 年
S62 年
S62 年
H3 年
H4 年
H4 年
H4 年
H5 年
H5 年
H6 年
H6 年
H7 年
H9 年
H5 年

指定緊急避場所との重複○

耐震化対応年度
平成２１年度実施済
令和３年度以降○

昭和 56 年建築基準法準拠建築物のため耐震性能を有すると判断。
財政状況等により今後の対応を決定する。
○３

建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
３－１ 耐震診断・改修に係る基本的な取組み方針
民間の取り組みを促進するため、村が所有する建築物は、避難指定場所から優先的に耐震診断・改修を行ない、住民の理解を引き出す方策とします。
３－２ 耐震診断・改修を図るための支援策の概要
広報紙・ＣＡＴＶ等を利用した耐震診断の活用促進、改修の普及、住民の意識高揚を図り、相談を受けやすくするため、地域住民と連携を図っていきます。
３－３ 安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備補助事業等の紹介を行い、各種相談に応じていきます。
３－４ 地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要
被災した住宅や宅地の診断を、「既存木造住宅耐震診断・改修技術者養成講習会」
や「被 災 宅 地 危 険 度 判 定 士 養 成 講 習 会 」などの研修を受けた村職員で速やかに行い、危険な建築物や被災宅地等への進入禁止の啓発を行っていきます。
３－５ 地震発生時に通行を確保すべき道路の選定
国道及び県道を確保すべき道路として選定しています。

４

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発および知識の普及に関する事項
４－１ 相談体制の整備および情報提供の充実
担当職員の積極的な研修会等への受講を指導し、一般的な耐震知識を有するよう努めていきます。また、専門的知識が必要な場合は県の担当者と協議し、相談体制を整備します。
また、所管行政庁（奈良県 県土マネジメント部 地域デザイン推進局 建築安全推進課）と連携し、新しい情報の収集や有利な補助事業の啓発に努めていきます。
４－２ パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催
村独自での事業をするのは体制的にも予算的にも難しいため、県製作のパンフレットや県ホームページを紹介する体制を整え、県下で行われる講習会等のＰＲに努めます。
４－３ 自治会との連携・取り組み支援
各地区の集会所等を避難場所としているため、備蓄物資の確認や避難経路の確認などを消防担当者と共同で区長と行い、地震災害以外の災害対応と連携した取り組みを行っていきます。

５

その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項
５－１ 庁内推進体制の確立
消防担当課との情報共有を行い、各種災害に対応できるよう努めていきます。
５－２ 関係団体との協働による推進体制の確立
村内の土木・建設業者と迅速な対応についての災害時協定を結び、通行の確保や危険建物、宅地の診断について協力を要請します。