介護保険事業者における事故報告の取り扱い要領

第１

この要領は、介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所、指定介護予防支援事業所及び介護保険施設において事故が発生した場合における介護保険指定事業者等から保険者及び秋田県（以下「県」という）への報告の取り扱いを定め、事故の速やかな解決並びに再発の防止を図るとともに、利用者および入所者（以下「利用者」という。）に対するサービスの質の向上及び事業所・施設（以下「事業所等」という。）の適切な運営に資することを目的とする。

第２報告の対象となる事業者及び介護保険サービス
事故報告の対象は、介護保険指定事業者及び基準該当サービス事業者（以下「各事業者」という。）が行う秋田県条例及び各市町村等条例に規定する事故発生時の対応であって介護保険適用サービスに関わるものとする。

第３報告の範囲及び程度
報告すべき事故の範囲及び程度は、事業所の責任の有無にかかわらず、介護サービスの提供に係る事故とし、次のとおりとする。

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サービス提供中の利用者の負傷、死亡事故又は行方不明の発生留意事項（１）負傷の程度については、医療機関への受診又は施設内における医療処置を要したものとする。
例：骨折、打撲、捻挫、脱臼、切傷、火傷、意識不明など（２）「サービスの提供中」とは送迎、通院等の間の事故を含むものとする。
また、居宅の通所・入所サービス及び施設サービスにおいては、利用者が事業所内にいる間は「サービス提供中」に含まれるものとする。
（３）利用者の自己過失による事故であっても、（１）に該当する場合は報告対象とする。
（４）原因が利用者の疾病によるものと明らかな場合は報告を必要としない。
ただし、後日利用者家族等とトラブルや損害賠償事故に発展する恐れ又は発展した場合は報告対象とする。
（５）サービス提供中の事故により第三者が死亡、重篤状態となった場合も報告対象とする。

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２

食中毒及び感染症の発生「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について平成１７年２月２２日厚生労働省通知」に準ずる形で報告する。

なお、当該通知は、平成２２年９月８日付けの事務連絡で対象施設が一部変更になっているため留意すること。
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役・職員の交通事故・法令違反・不祥事等の発生報告の範囲は、利用者や事業所に損害を与えたものとする。
例：利用者からの預かり金の横領や紛失、個人情報の漏洩や紛失、送迎時の交通事故、利用者宅の家屋等の損壊や利用者宅からの窃盗、事業所会計からの横領など。

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地震・風水害や火災などによる被害の発生
地震や風水害、火災などによる利用者や職員の人的被害及び施設・設備・敷地等の損壊などが発生した場合は、保険者または県長寿社会課や県地域振興局福祉環境部からの被害確認の問い合わせの有無にかかわらず速やかに報告すること。
報告すべき被害程度の認定は、防災ハンドブック（秋田県）第３章被害報告による。

第４報告先
各事業者は、第３で定める事故が発生した場合は、次の（１）、（２）及び（３）の関係機関へ第５の手順により報告する。

（１）利用者等（被保険者）の保険者（２）事業所・施設が所在する地域を管轄する保険者（３）事業所・施設が所在する地域を管轄する県地域振興局福祉環境部
第５１

報告の手順
事業者は、事故が発生した場合は直ちに家族又は身元引受人に連絡するとともに、遅くとも５日以内を目安に第４の報告先に第６で定める事故報告書を提出する。
ただし、次の重大事故については直ちに第一報を電話等で行い、その後すみやかに事故報告書を提出する。
① 利用者等の死亡、重篤事故② 一酸化炭素中毒③ 利用者等の失踪・行方不明（捜索中のもの含む）

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④ 利用者等に対する虐待（疑いを含む）⑤ 役・職員の不法行為（預かり金の着服・横領等）⑥ 火災の発生⑦ 自然災害（地震、風水害等）による建物、施設の損壊
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途中経過及び最終報告
事業者は、事故処理が長期化する場合は、適宜、第６で定める事故報告書により事故処理の途中経過を報告するとともに、事故処理について区切りがついた時点で、最終報告書を提出する。
ただし、次のような場合は、最後に提出された事故報告書以降の内容とともに事故処理の結末を記載し提出する。
①事故により入院していた利用者が、退院した場合②行方不明者が発見された場合③食中毒、感染症が終息した場合④損害賠償が終了した場合⑤自然災害等で被害を受けた施設や設備が復旧した場合⑥不祥事等による利用者への損害が回復された場合⑦その他事故処理の結末を報告する必要があると思われるもの

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留意事項

（１）報告書には利用者等の個人情報が含まれるため、その取り扱いに十分配慮する。
（２）報告は、第一報等の電話報告を除き、原則として第６で定める報告書で行う。
（３）報告書は、報告先へ持参、郵送又は電子メールで報告すること。
（４）電子メールにより報告する場合は、一つの事業所で複数のメールアドレスを使用しないこと。
第６報告書の様式（１）様式１（介護保険事業者事故報告書）・・・死亡事故、傷病事故、行方不明、役・職員の不祥事、交通事故等、様式２から４以外に関するもの（２）様式２（感染症発生報告書）・・・感染症、食中毒に関するもの（３）様式３（アクシデント報告書）・・・喀痰吸引、経管栄養の事故に関するもの（４）様式４（自然災害等報告書）・・・地震・風水害や火災に関するもの

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第７報告事項（１）様式１（介護保険事業者

事故報告書）①報告年月日、前回報告年月日、報告回数②報告者
事業所名、事業者番号、所在地、報告書記載者職氏名、電話番号、Ｆ
ＡＸ番号、メールアドレス③事業所が提供しているサービス名④事故のあった利用者の概要
氏名、住所、年齢、性別、要介護度、認知症高齢者日常生活自立度、サービス提供開始日、保険者名⑤事故の概要発生日時、発生場所、事故の種別、事故の結果、死亡年月日、事故時の状況、事故の内容⑥事故発生時の対応
事故処理の経緯、受診した医療機関、受診・治療の概要、傷病名、受診の結果⑦事故発生後の状況
利用者の状況、家族又は身元引受人への報告・説明内容、連絡済みの関係機関⑧再発防止への取り組み
・事故の原因分析のためにとった方法（関係者による検討会など）
・事故の要因・原因の分析過程及び結果・再発防止のためにとった具体的な措置（設備、器具の改善等）及び再発防止に向けた取り組み方針
・再発防止のため職員に対して行った周知の方法（研修会の開催等）
・事業所の事故防止体制の状況（２）様式２（感染症発生報告書）①施設（事業所）の状況
担当者名、施設管理医師名、利用者数②疾患名③患者発生状況
患者数、入院者数、死亡者数、発生経過④施設（事業所）の対応状況

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⑤特記事項（３）様式３（アクシデント報告書）①報告者状況
報告年月日、事業所名、管理者名、記入者職・氏名②事故の状況
発生日時、発生場所、対象者③事故の情報行為の種類、第１発見者、事故の発生状況、医師・看護職員への報告、事故への対応、救命救急処置の実施、事故が発生した背景・要因、事故の影響度分類④医師・看護職員の助言等（４）様式４（自然災害等報告書）①報告年月日、前回報告年月日、報告回数②報告者
事業所名、管理者名、事業者番号、所在地、報告書記載者職氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、③事業所が提供しているサービス名④災害の状況
被災名、発生日時、発生場所、災害の内容⑤被害の概況
死傷者、施設、付帯施設、設備、敷地、ライフライン、被害の内容⑥応急対策の状況
対応の経緯、復旧の見通し、連絡済みの関係機関
第８報告に対する保険者の対応（１）必要に応じて事業者への調査及び指導を行うとともに、利用者に対して事実確認等を行うなど保険者として必要な対応を行う。
この場合、当該被保険者の属する保険者が主たる対応を行うものとするが、事業者への事実確認等において必要がある場合は、事業所の所在地たる保険者と連携を図るものとする。
（２）保険者において指定権限のあるサービス事業者の報告について、基準違反のおそれがある場合は、状況を確認のうえ必要な対応を行う。
（３）広域圏組合の保険者においては、随時構成市町村へ連絡する。

5第９報告を受けた県地域振興局福祉環境部の対応（１）事故報告を受けた地域振興局福祉環境部は、速やかに県本庁（以下「長寿社会課」という。）へ報告書の写しを送付する。この場合、報告書に送付担当者が記名することにより送付文書を省略できる。
なお、第５の１に定める重大事故については、事業者からの第一報を受けしだい電話等により長寿社会課に報告する。
（２）感染症及び食中毒の報告については、事業者から保健所への報告をもって本要領による事故報告とみなすこととし、福祉環境部内では感染症や食中毒担当部署が事故報告担当部署へ報告する。
事故担当部署は、秋田市内に所在する事業所等からの報告も含め長寿社会課へ報告するものとする。
（３）福祉環境部において許可・認可権限のあるサービス事業者の報告について、基準違反のおそれがある場合は、状況を確認のうえ必要な対応を行う。
（４）事故処理への対応について、保険者及び長寿社会課から現地調査等への協力依頼を受けた場合は適宜対応する。
（５）事故事例を事業者指導や監査等に活用する。
第１０

報告を受けた長寿社会課の対応（１）報告を受けた長寿社会課は、指定権限のあるサービス事業者の報告について、基準違反のおそれがあると判断される場合は、状況を確認のうえ必要な対応を行う。
（２）事故処理への対応について、保険者又は福祉環境部から協力依頼を受けた場合は適宜対応する。
（３）事故事例として注意喚起を行う場合に活用するとともに、必要に応じて他の事業者、保険者及び福祉環境部へ情報提供する。なお、情報提供にあたっては、報告事業所が特定できないよう配慮する。
（４）事故事例を集計し、事故発生の要因、原因、対応等に関する基礎資料を得るとともに、必要に応じ事業者、保険者及び福祉環境部に当該資料を提供し、事故の再発防止とサービスの向上並びに事業者のリスクマネージメントの強化を図る。
第１１

消費者安全法への対応

県又は保険者は、消費者安全法により消費（役務）安全性を欠くことに

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より生じた死亡事故等については、消費者庁等への報告を求められている。
第１２

本事故報告取り扱い要領の位置づけ

本事故報告取り扱い要領は、介護保険指定事業者等から保険者及び県への報告の取り扱いを定めたものである。
ただし、各保険者が独自に要領等を定めることを妨げるものではなく、その場合の保険者への報告は当該保険者の指示によるものとする。
なお、県への報告にあたっては、本取り扱い要領で定める様式によることを原則とするが、保険者が定める様式によることも可とする。この場合、第７に定める報告事項について記載漏れがないよう、当該報告書の備考欄等又は任意様式への追加記載などにより報告すること。
附則
この要領は、平成２３年１月１４日から施行する。
附則
この要領は、平成２６年１１月１日から施行する。
附則
この要領は、令和元年６月２６日から施行する。
附則
この要領は、令和３年７月２日から施行する。

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