ラオス経済の現状と課題―ラオスの有機農業の可能性に関する一考察―
魚住和宏
神奈川大学 経済学部

Present state and issues of economy and trade in Laos
- A study concerning the potential of organic farming in LaosKazuhiro UOZUMIFaculty of Economics, Kanagawa University
ラオスは ASEAN 或いは ASEAN 経済共同体（AEC）最貧国の一つである一方で、Grater Mekong
Subregions(GMS)の内陸部に位置し、海に面しておらず、当然ながら港湾を有していない。また、人口が僅
か約 670 万人というハンデを背負っているこの国をどう経済的に発展させられるかはラオス国のみならず
AEC にとっても大きな課題と思われる。そこで筆者はラオスの農業の可能性に着目し、特に ASEAN で急速に広がり始め、またラオスでも徐々に始まっている有機農業に注目し、その可能性を明らかにすべく 2018
年 2 月に現地の JICA、JETRO の協力を得て、現地調査を行った。その結果を報告する。
Laos is one of the poorest countries in ASEAN or ASEAN Economic Community (AEC) as far as Gross Domestic
Product (GDP) is concerned and is a land locked country without facing ocean and sea ports. Meanwhile, their
population is only 6.7 million which is also big disadvantage on an economy wise, therefore it is very important issue
for AEC to support and develop this country for the co-growth of the member countries. Although the government istrying to invite labor intensive industries taking advantage of the low labor cost, I assume that it is not sustainable andinstead, Laos should focus on their potential on agriculture especially organic farming. From that respect, I conducted a
research trip to Laos at the end of February in 2018, so I will report the outcome of the trip.

Keywords: ASEAN, Laos, Trade of Agricultural Products, Global Logistics
キーワード：ASEAN、ラオス、農産物貿易、国際物流

Ⅰ 本研究に至った背景
ラオスは ASEAN 或いは ASEAN 経済共同体（AEC）
最貧国の一つで、一方、Greater Mekong Sub-Regions (GMS)の内陸部に位置し、海に面しておらず、当然ながら港湾を有していない Land Locked Country である。また、人口が僅か約 670 万人と少なく内需もさほど期待できないこの国をどう発展させるかというのはラオス国の
みならず AEC にとっても大きな課題と思われる。ラオス政府は周辺国との人件費格差を活用した製造業の誘致に熱心ではあるが、筆者が調査した限り、内陸であるが故の輸送コストのハンデは重く、競争力を生み出すのは困難である。例えば、ラオスのビエンチャンから横浜港までの 40 フィートコンテナでの輸送コスト
は約 2,500 ドルであり、タイのバンコクの 1,210 ドル、ミャンマーのヤンゴンの 900 ドル、カンボジアのプノ
ンペンの 1,100 ドル、ベトナムのハノイの 1,090 ドル等と比べると際立って高い。¹ また、陸送の距離が長い分、輸送リードタイムも長くなり、効率的なサプライチェーン構築が事業の成否を決する輸出型の製造業にとって致命的と言わざるを得ない。筆者は 2017 年 4 月にラオスを訪問し、ビエンチャンからタイのノンカ
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イ、サワナケットからタイのムクダハンまで実走を行い、また、現地で陸送でのクロスボーダー輸送サービスを行っている Nisshin SMT 社やビエンチャンに進出しているタイ資本の高級スーパーである Rimping
Market 等にインタビューを行った。そこで見聞きしたのは、道路は整備されているもののシングルストッ
プ・シングルウィンドウ化² が進んでおらず国境手続が非効率であり、通行量の多いビエンチャン（タナレーン）とノンカイの国境では通関手続きを含め国境通過に 4～7 時間も要しているという事実や、また、タイが周辺国と車両の通行車線及びハンドルの位置が異なることからタイ国境では貨物の積み替えが発生するケースが多い、またタイとラオスの一貫輸送を行なおうとすると車線変更などの安全確認の為、ドライバーを
2 名乗車させる所謂「ツーマン」での運行をせざるを得ない等という実態と慢性的な片荷構造による高額な輸送コストであった。この様な状況のなかでタイの工場の一部の工程を人件費の安いラオスで行う所謂「タイプラスワン」の動きも見受けられるが、タイからラオスまでの高い輸送コストを跳ね返すだけの人件費格差がそう長く続くとは思われず、ましてや欧米や日本への輸出拠点を前提とする製造業の誘致にはかなり条件が厳しいと言わざるを得ない。一方でラオスはメコン川と言う水源に恵まれ肥沃な土地が多く、また気候
的には二期作、二毛作が可能ではあるものの、その優位性を生かし切れておらず、ラオスは「農産物・食料品」は輸入超過が続いている。
（図表１）
図表１ ラオス「農産物・食料品」輸出入（単位:百万ドル）

出所：United Nation Conference on Trade and Agriculture (UNCTAD)データより筆者作成

この UNCTAD のデータによると、主な輸出産品は、中国向けのバナナに代表される「野菜・果物」が 128百万ドル、次いでキャッサバ等の「穀物」で 83 百万ドル、飲料 60 百万ドル等である。輸入は「飲料」が 123百万ドルで最も多く、次いで肉類 83 百万ドル、穀物 74 百万ドル等となっている。
先程述べたビエンチャンからノンカイ、サワナケットからムクダハンまでの国境越えを行った際にノンカ
イ、ムクダハンの大型ショッピングセンターも視察したが、明らかにタイの方が物価は安かった。同行したラオス人の方の話だとラオスで販売されている食料品はタイからの輸入品が多い為、約 20%もの物価差があるのでラオス人はタイに買い物に来るのだと言う。どう考えてもこの状況はラオスにとっては決して良いことではなく「農産物・食料品」の貿易収支を一日も早くバランスさせること、長期的にはプラスにすることを目指すべきである。
そこで筆者は、ラオスは製造業ではなく、農業で国を発展させるべきではないか、という仮説を立て、農業特に ASEAN で注目され始めている有機農業の可能性について検証すべく、2018 年 2 月に、現地の JICAの協力を得て、ラオス南部の都市 Pakse （パクセ）郊外の Bolaven Plateau （ボラベン高原）を視察し、また各種資料、データの収集・解析を行った。その結果を報告する。

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JAFTAB Research Paper,Vol.8,2019 (Kazuhiro UOZUMI)Ⅱ ラオス国基礎情報
まず、ラオス国の概要について述べる。ラオスの正式国名は Lao People’s Democratic Republic （ラオス人
民民主共和国）であり、政治体制は人民民主共和制でラオス人民革命党による一党独裁、つまり、あまり知られていないが、社会主義国家である。地理的には中国の雲南省と広西チワン自治区、ミャンマー、タイ、
カンボジア、ベトナム等 2 地域、4 か国と接し、南北に細長い地形で面積は 24 万㎡（日本の約 2/3）となっている。北部は急峻な山岳地帯で、一方、サワナケットを中心とする中部は平野部でメコン川が流れ水源にも恵まれ、水稲作が盛んである。南部は、今回訪問したボラベン高原を中心に最大標高 1,200m に達する約
5,800 ㎢にも及ぶ台地が広がっている。
人口は僅か 670 万人³で、平均年齢は 22.6 歳⁴と ASEAN10 か国では最も若く、0‐14 歳児の比率は 33.2％と最も高い一方で、生産年齢人口と言われる 15－64 歳の層の比率が 62.8％⁵と最も低いのが特徴である。国民性は穏やかで勤勉である。
名目 GDP は 170 憶ドルと ASEAN では 9 位であるが、一人当たり名目 GDP は 2,543 ドルとベトナムを上回っており７位に位置する。⁶ 進出日本企業は 93 社と少なく、物流関連企業は、近鉄エキスプレス、日本
ロジテム、日新の 3 社に止まっていたが、郵船ロジスティクスが現地法人を設立し 2019 年 1 月より営業を開始する予定と発表された。⁷
主要産業は、名目 GDP の構成比で見るとサービス業が 36%、工業が 32.7％、農業が 21.1％という順になるが、メコン川の水量を活用した水力発電が盛んであり、周辺国へ輸出している。就労人口で見ると農業従事者の割合が 70%以上に上る。⁸
対内直接投資は 2013 年以降、急増しており 2016 年単年の実績は 8.9 憶ドル、残高は 56.3 憶ドル⁹で投資元としては、中国、タイ、ベトナムで約 80%を占める。分野別ではエネルギー（水力発電）20%、建設業 18%、
農林業と工業 が各 11％、卸・小売業が 10%等となっている。10
貿易総額は図表 2 に示す通り、2005 年以降急増しており、2016 年度は輸出が約 3,020 百万ドルで輸入が約4,720 百万ドルと約 1,700 百万ドルもの大幅な貿易赤字となっている。これは、ラオスの GDP の約 10%に相当する額であり、貿易赤字の縮小はラオス国にとり喫緊の課題である。貿易相手国は輸出・輸入ともタイが圧倒的でそれぞれ 49.6%、輸入で 67.4％を占める。
図表 2 ラオス輸出入総額推移（1985‐2016） 単位：百万ドル

出所：UNCTAD データより筆者作成

Ⅲ 視察報告今回はボラベン高原にある農業関連法人５社とパクセ郊外にある日系の工業団地、またビエンチャンで代表的な小売業を視察した。その内容を報告する。
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0.ボラベン高原の特徴
ボラベン高原は、ラオス第二の都市であるパクセの東約 50 ㎞に位置し、タイのバンコクまで約 780 ㎞、ベトナムのダナンまで約 360 ㎞、カンボジアのプノンペンまでが約 610 ㎞等となっており、周辺国の大消費地へのアクセスが良い。ただ、何と言っても最大の特徴は一年中 25 度前後と冷涼な気候であることと、年間降雨量が 3,000 ㎜にも達するという点である。つまり一年中温帯作物の栽培が可能である。現在栽培されている主な作物は、コーヒー、茶、生姜、白菜、キャベツ、唐辛子、落花生、サツマイモ、ドリアン、肉牛等となっている。11
1. Lao Tsumura
Lao Tsumura 社は日本の漢方薬メーカーであるツムラ社の現地子会社で、原料供給元の多様化とトレサビ
リティ向上を目的に設立された。2004 年から調査を開始し、試験栽培を経て、2010 年に会社を設立、2011
年に工場が稼働開始した。現在、従業員数は 63 名である。彼らの説明によると、当地の長所は安価で豊富な労働力、土地が肥沃でかつ傾斜地がほとんど無く大規模な圃場の展開が可能であること、政情が安定しており、治安が良いこと、雨季も温暖で作物の生育が早いこと等を挙げていた。一方、短所としては、やはり輸送費が高いこと、意外に電力料金が高いこと、道路・上下水道等インフラが未整備であること等だった。実際に工場の周辺道路はまだ舗装されておらず雨季の輸送は困難とのことだった。
（図表３）
図表３ 工場周辺の道路

出所：筆者撮影

生産品目は桂皮（ケイヒ）、キジツ、サイコ、カンキョウ等でカンキョウ以外は自社の圃場で生産しているがカンキョウは契約栽培である。現在、キャッサバの価格が高騰しており、契約農家にとって魅力的な作物になってきている為、契約農家からの十分な契約量の確保も課題になってきている。
興味深かったのは、気候条件により最適な作物を選定する観点から標高によって最低 200m、最高 1,000m
まで 7 か所に圃場を分散している点であった。
日本への輸出はタイのレムチャバン港を主に使用しており、コンテナ船の出港日に合わせてコンテナを手配している為、輸送リードタイム（出荷から日本までの着荷）は約 2 週間と短いが、通関費用を含む輸送費は約 3,000 ドルと非常に高額である。
2. Lao Thanathon Agriculture
この会社は、タイで約 3,000ha の農地を所有する大手農業法人で、チェンマイに本社を構えている Thanaton
Agriculture のラオス法人である。ラオスのカムタイシーパンドン元大統領がオーナーと親しく、ラオス進出を懇願し 2011 年に設立されたとのこと。ラオスでは 3 か所で圃場を持ち、パパイヤ、グレープ、グアバ、
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ライム、コーヒー等を栽培し、30%をラオス国内、70%をタイ（チェンマイ）に輸出している。グレードを 7段階に分類し、グレード 0－3 までをラオス国内、グレード 4－7 を輸出用に充当している。一般的なラオス
人はまだまだ品質よりも価格を優先して購入するとのこと。ラオス人従業員数は、常勤で 30－40 名、それに加え、収穫のピークである 10 月から 2 月は 200‐300 人を日勤で雇う。チェンマイへの輸送はリーファーコ
ンテナのオンシャーシー輸送で行う。輸送期間は約 2 日間。チェンマイからは農薬や肥料を運んでくる。
Rimping Market 等の高級スーパーを意識し、有機栽培ではないが、低農薬栽培を行っており、農薬や肥料の種類、使用方法等は Thanaton 本社から指示される。ボラベン高原のメリットとしては冷涼で多雨であることの他に土壌が火山灰土で水はけが良く、雨季でも農場が冠水することはなく、収穫が可能であることを挙げていた。地元政府から６年間、税制優遇措置を受けられることになっているが起算年が明確でないとのことで交渉中とのこと。
図表４ 集荷・選果場

図表５ リーファーコンテナ

出所：筆者撮影

3. ADAMS Enterprise International （ADAMS）
ADAMS もタイの大手農業法人の一つで本社の所在地はコンケンである。2010 年にラオス法人を設立した。
ラオスで 48ha の農地を所有し、コーヒーや野菜、種子等を生産していたが、2013 年から野菜は種子に集中している。顧客対応はコンケンの本社のマーケティング部門が行い、そこで顧客から依頼された作物の最適生産場所を決定する。
ADAMS は有機栽培を行っており、欧州連合（EU）と米国の有機認証を取得している。有機栽培を行って図表６ 有機栽培ズッキーニの種子

図表７ 有機栽培種子輸送用容器

出所：筆者撮影いるものはズッキーニ（図表６）、カボチャ、ピーマン、キュウリ等の種子であり、非有機で栽培しているものはメロン、トマト、スイートペパー等。品質管理はコンケンにある本社の品質管理部門が行っており、出5日本貿易学会研究論文第 8 号,2019（魚住和宏）

荷前にサンプルを送付し、出荷可否判断を受ける。
種子の知的財産権は顧客が所有しており、種子を収穫したら残りの植物体は完全に廃棄する。現場のオペ
レーションはタイ人指導員 7 名と現場のリーダーのラオス人 10 名で運営。10 名のラオス人は地元の職業訓練大学を卒業している。
種子の主要な出荷先は欧米で日本にも少量輸出している。
輸送はタイへはトラック、
欧米・日本向けは主に航空輸送、一部海上輸送を使いプラスチック製の容器に入れ出荷する。
（図表７）温度管理は行っていない。種子のビジネスだと付加価値が高い為、航空輸送を利用しても採算が合い内陸である
ハンデを軽減出来る。
彼らがボラベン高原のメリットとして挙げていたのは、雨季も含め一年中収穫可能で冷涼な気候を好む温帯作物の栽培が可能なので、タイでは獲れない作物も栽培可能であること、労賃が安いことなどだった。
4．Jhai Coffee Farmers Cooperatives (JCFC)
JCFC は 22 の村にある 298 世帯のコーヒー農家の農業協同組合である。2000 年に設立され。アラビカ種、ロブスタ種、カティモール種（アラビカ種とロブスタ種のハイブリッド）を生産。標高 1,000ｍ近辺でアラビ
カ種、600‐800ｍあたりでロブスタ種を主に生産するなど、他の農業法人同様に、標高差による気候の違いにより最適な品種を選択している。出荷先は欧米を中心にタイや日本、韓国、オーストラリア等に広がっている。輸出港はレムチャバン港を使っておりバンコクまで輸送する。諸手続きを含め 3 日間を要する。通常品は常温で運ぶが、船会社には日向には置かないよう指示する。高品質なものは温度 18 度設定のリーファー
コンテナを使用している。日本の Alter Trade Japan（オルタートレードジャパン） という商社がバイヤーの一つで、彼らは適正な価格での購入する「フェアトレード」の取り組みを行うだけでなく、購入額の 50%強を前払いする等を行い、生産者のモチベーションを高める取り組みを行っている。
（図表８）
また、米国の経験豊富な NGO が技術指導を行っており、水分のコントロール、豆の選別、病害の防止等を中心にサポートしている。
（図表 9）中心メンバーの一人にインタビューしたところ、ボラベン高原は、火山灰土の為、水はけが良いこと、高地ではあるが台地の為、急峻な場所が無く、機械化による大規模化が可能等、気候や地形的にインドやエクアドルの一部に並ぶほどの世界有数のコーヒー生産の適地とのことだった。
図表 8 フェアトレードを表現した絵

図表 9 NGO による品質検査

出所：筆者撮影

5.Yamamoto Ikusei Nojyo （山本育成農場）
山本育成農場は、IC ネットというコンサルティング会社の社員だった山本郁夫氏と日清紡の子会社である
日清トーアイワオ社との合弁会社で 2012 年に設立された。山本氏が社長を務め、コーヒー農園と酪農（牛）6JAFTAB Research Paper,Vol.8,2019 (Kazuhiro UOZUMI)を担当、日清トーアイワオ側が野菜や果物を中心に担当している。2017 年 12 月より観光農園を開始。
栽培品目は、いちご、そば、トウモロコシ等で大半はラオス国内での販売の為、大市場であるビエンチャンまでの輸送が課題とのこと。
（図表 10、図表 11）現在は、夜間走る長距離バスの屋根に載せて輸送している。
ビエンチャンまで運ぶとオーストラリア資本の冷蔵・冷凍倉庫があるとのこと。
図表 10 いちごの温室

図表 11 蕎麦の畑

出所：筆者撮影

山本社長によるとボラベン高原のメリットは、周辺にリゾートがあり、アグロツーリズム、エコツーリズ
ムで一大観光スポットに出来る可能性があるとのこと。確かに周辺のリゾートでは欧州特にフランスから避寒に訪れている中年のカップルを多数見かけた。
6．ボラベン高原のコーヒー産業
筆者はこの Pakson Highland のコーヒー農園を見た時、ブラジルのサトウキビ畑を思い出した。
（図表 12）
それ位、地平線のかなたまで広がる広大なコーヒー農園である。ボラベン高原ではこのような大規模な農業を展開することが可能である。Paksong Highland はタイの財閥であるＴＣＣグループが投資してラオスで立ち上げた企業である。Dao Heuan はラオス人女性が一代で築いたラオス最大のコーヒー企業である。
（図表13）JCFC もコーヒー豆の品質が認められ、DaoHeuan にも供給している。
図表 12 Pakson Highland のコーヒー農園

図表 13 Dao Heuan のコーヒー工場

出所：筆者撮影

7．Pakse Japan SME Development （パクセ・ジャパン日系中小企業専用経済特区：PJ SEJ）
PJSEJ は、ラオス国家経済特区委員会チャンパサック経済特区が 30%、地元資本で建設資材の企業であるサ
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イサナグループが 30%、
サワン TVS コンサルタントと日本の西松建設がそれぞれ 20%出資して設立された日系中小企業専用の工業団地である。
（図表 14、図表 15）出資比率は 20%であるが、取締役 4 名の内、3 名が西松建設から派遣されている。2016 年 1 月に投資許可が下り、企業登録を行い、同年 5 月に第１期工事を着工した。この工業団地に入居できる条件である「日系の中小企業」の定義は、日本企業の資本が１％以上である
ことと、従業員数が 300 人以下であることとのこと。
図表 14 建設中の工場

図表 15 レンタル工場（床面積 3,024 ㎡）

出所: 筆者撮影

出所: PJSEJ 提供資料より抜粋

地元のチャンパサック職業訓練学校と提携しており、地元からは卒業生の就職先として期待されている。
チャンパサック職業訓練学校は電気、機械、木工、自動車等 12 学科を有し、学生数は約 3,000 名にも上り、寄宿舎も完備しており、良質な労働力の確保が可能とのことだった。
PJSEJ の説明によると、進出決定済みの日本企業は下記の通りである。
（2018 年 2 月現在）
三幸ラオ（建設資材）、Power （子供服）、レオンカワールド（かつら）、新電元ラオ（磁性部品）、ダイワハ
ーネスラオ（ワイヤーハーネス）、ナダヤ（革財布）、アンドウ（和装小物）、タカネ電機（ワイヤーハーネス）、
越智製作所（化粧筆）等。
また、PJSEJ としての言わば「売り物」として下記の点を挙げていた。
（１） 法人税が利益発生年度から最長 10 年間免税、個人所得税は 5％、輸出入関税は全て免税。
（２） USD、タイバーツ両方の口座開設が可能（３） ラオス人はタイ語を理解出来るのでタイ人スタッフを派遣してきてもコミュニケーション可能（４） 安い電力料金（0.09-1.12kw/h）タイでは 0.13-1.16kw/h（５） 日本語、英語によるワンストップサービスサポート（６） 連絡会議の開催による情報交換（７） 地下水の水量が豊富で品質も良い。
筆者が注目したのは（７）の地下水である。確かに近隣に飲料工場があり、水質、水量共に食品産業を誘致出来るポテンシャルがある。ボラベン高原で収穫された農産物を PJSEJ で加工し、周辺国に輸出するもビ
ジネスモデルに可能性を感じる。立地がパクセ市街に至近で、バンコクへのアクセスは良好だが、2018 年 2月に国道 16 号線のセコン橋が完成、ベトナムのダナンへの輸送路が大きく改善しており、またラオス・カン
ボジア国境のラオス側に中国資本がコンパペン経済特区を建設中でシアヌークビル港に抜ける道路も整備中とのことで今後の周辺国へのアクセス向上が更に期待出来る。今後の発展に期待したい。
8．Chong Mek(チョンメック)‐Wang Tao （ワンタオ）国境
ボラベン高原からタイへのアクセスを確認すべく、チョンメック（ラオス側）‐ワンタオ（タイ側）国境まで実走した。ボラベン高原からパクセまでの道路状況は現在舗装工事中の箇所が多く、お世辞にも良好
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JAFTAB Research Paper,Vol.8,2019 (Kazuhiro UOZUMI)とは言えないが（図表 16）、パクセからチョンメック‐ワンタオ国境までの道路は片側二車線で舗装の品質も良かった。
（図表 17）関係者の話を総合すると通関手続も非常にスムーズであるとのことだった。
図表 16 パクセからボラベン高原への道路

図表 17 パクセから国境へ向かう道路

出所：筆者撮影

9．Rimping Supermarket (リンピンスーパーマーケット：以下リンピン)
リンピンはタイのチェンマイに本部及び物流センターを持ち、チェンマイ周辺に 9 店舗を展開している高級スーパーである。2015 年 12 月にラオス 1 号店としてビエンチャン郊外に開店。有機野菜や低農薬野菜に力を入れている為、昨年に続き、今回も視察した。リンピンでは有機野菜・低農薬野菜を次の様に 4 つのジ
ャンルに分けて扱っており、図表 18、図表 19 の様に店頭 POP によって消費者への説明も行っている。
（１） Green Label (グリーンラベル)：完全有機栽培品（２） Red Label（レッドラベル）：リンピンの残留農薬基準で自主管理されている商品（３） White Label（ホワイトラベル）：水耕栽培品（４） Blue Label（ブルーラベル）：初期段階のみ化学肥料を使用している商品。
これらは、現状は残念ながら、ほとんどがタイからの輸入品でる。タイでは政府が有機栽培を奨励しており、他国であれば年間 10 万円程度要する認証取得費用がタイでは無料である。
図表 18：ブルーラベル

図表 19:ホワイトラベル

出所：筆者撮影

これが故にタイで流通している有機野菜は比較的安く、通常品の 3 割高程度である。
リンピンでは、これら有機野菜、低農薬野菜の他、日本産の高級輸入果物や欧州産の高級食材等も扱っており、品揃え、陳列技術も洗練された日本の成城石井を連想させる程の超高級スーパーである。
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日本貿易学会研究論文第 8 号,2019（魚住和宏）

リンピンでの商品の調達は冷凍・冷蔵品共に主にチェンマイの物流センターからタイの物流会社の車両で積み替え無しで運ばれてくる。但し、通関に 4 時間から 7 時間かかる為、トータルで 24 時間程度要している。
野菜はほぼ 8 割がタイ産でラオス産は品質の均一性と安定供給が課題とのこと。日本からの輸入品は日系の卸である J-Mart （ジェイマート）から仕入れているものが多い。今後は他の商品でもラオスの卸からの仕入れが増えるだろうとのことだった。
10.M-Point Mart(エムポイントマート)
エムポイントマートは 2006 年に開業した地元資本のコンビニチェーンである。
（図表 20）ビエンチャン市
内を中心に約 20 店舗を展開している。品揃えは豊富でかつ洗練されており、ハンバーガー、ホットドッグ、
サンドイッチはもちろん、何と野菜やおにぎりまで扱っている。
（図表 21）コンビニではあるものの 24 時間
営業ではなく営業時間は 6：00‐24：00 である。今回は視察できなかったが物流センターや自社車両をも所有しており、近代的なオペレーションを行っている。まだまだ市場や小規模店舗等の伝統的小売業が中心のラオスであるが都市部ではこのように流通の近代化が徐々にではあるが進行している。ラオス国が、コールドチェーンを整備し、ラオス産の高品質で安心安全な野菜や果物を国民に届ける体制を構築する為に、日本として何が出来るか考えていきたい。
図表 20 M Point Mart 店舗外観

図表 21 おにぎり売場

出所：筆者撮影

Ⅳ ラオス農業の可能性についての検証
1．ラオス農業の概況（１）地形：国土の 80%以上が標高 500‐2,000m の山地で占められている。北部は山岳地帯で年間降雨量が1,500～2,000 ㎜の起伏の多い山地で、焼畑陸稲作が中心。中部のメコン川沿いには平野が広がり水田水稲作が盛んである。南部のボラベン高原は標高 500‐1,000m 程度の台地となっていて冷涼な気候を利用した高原
野菜やコーヒー栽培が盛んである。12 但し、まだ未利用の土地が多いのが現状である。
（２）農業従事者：サービス業や工業への移転により、農業従事者比率は 2005 年 80％、2010 年 75％、2015
年 70％と下落傾向を示している。13（３）農地の活用形態：全農地の 80％以上が稲作に利用されるが、雨季作が中心で二期作（雨季作＋乾季作）
は全水田の内、約 13.9％に過ぎない。14 一方、野菜や商品作物に農地の約 20%が利用されており、増加傾向にある。
（４）2000 年以降、中国資本を中心にプランテーションへの投資が進み、バナナ、キャッサバ、サトウキビ、メイズ、天然ゴム、コーヒー等の大規模商業栽培が全国で拡大している。
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JAFTAB Research Paper,Vol.8,2019 (Kazuhiro UOZUMI)（５）ラオス政府は食品加工等の付加価値の高い農業生産を目指し、有機栽培等を奨励している。一方、道路、コールドチェーン、灌漑等のインフラの未整備は課題である。
2．ラオスの土地利用の実態
ラオスの耕地面積は 169.4 万 ha と、ASEAN（除く、シンガポール、ブルネイ）では最低で、陸地面積では上回っているカンボジアと比べても半分程度でしかない。また、陸地に占める耕地面積の比率が僅か 7.3％に過ぎず、これもミャンマーの 19.0%、カンボジアの 22.4%と比べても著しく低い。
（図表 22）国土の 80 以
上が山地であり、耕作適地が少ないと言う要素はあるのだと思われるが ASEAN の他国と比べると耕地面積比率の低さに愕然とする。言い換えればそれだけ拡大の余地が大きいということである。
図表 22 陸地に占める耕地面積比率

出所：Food and Agriculture Organization of the United Nations （FAO）データより筆者作成

耕地面積の拡大には農業協同組合の形成、農業法人化等による大規模化、機械化等、農業の近代化を進めることが重要だが、今回実施した現地調査でも現地の農業関係者から聞いたが、ラオスの農民は協調性が低
く、農業協同組合の形成はなかなか進まないとのことである。政府主導でいかに変えていけるかもラオス農業発展の為には大きなカギと思われる。
3．農業生産額
図表 23 に ASEAN 各国と米国、日本の 2010 年から 2016 年までの農業生産額の推移を示した。
これによるとラオスの農業生産額は、2016 年で ASEAN 最低レベルである 27.2 憶ドルであるが、2010 年からの伸び率で見ると 169％と最高である。一方、タイが 2013 年に 476 憶ドルを記録して以降、工業化の影響か
ら減少傾向で 2016 年には 331 憶ドルとピークに比べると 145 憶ドルも低下している事実に驚かされる。
また
インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、カンボジア等他の ASEAN 諸国もおしなべてほぼ横這いか微減傾向になっているのが注目される。ここにラオスが ASEAN の農業生産基地となる大きな
ビジネスチャンスがあると思われる。まず最大の貿易相手国であり、地理的にも近い、タイ或いはベトナム
をターゲットにしたマーケティングが期待される。

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図表 23 農業生産額推移（単位：百万ドル）

出所：United Nations データより筆者作成

4．耕地面積当たり農業生産額
農業生産額を耕地面積で割り、千 ha 当たりの生産額を「耕地面積当たり農業生産額」を計算した結果が下記の図表 24 である。ラオスの「耕地面積当たり農業生産額」は 1.61 百万ドル/千 ha と周辺国のミャンマー、タイ、カンボジア等と同等レベルだが、ベトナムの 3.03 百万ドル/千 ha とは差が大きい。
図表 24：耕地面積当たり農業生産額

出所: 農業生産額は United Nations、耕地面積は FAO のデータを使用し筆者作成「耕地面積当たり農業生産額」は、ゴム、パーム、コーヒー、バナナ、精米、ココナッツオイル等のキャッ
シュクロップ（商品作物）の割合の大きさで差が生じる。インドネシアも 2.73 百万ドル/千 ha と高いが、ベトナムとインドネシアは、それぞれ世界第二位と第四位という世界有数のコーヒー生産国であることが大きな要因の一つと思われる。ラオスは内陸国であることから物流コストで不利な境遇にある為、ベトナムを手本に、より高付加価値を目指せる作物に力点を置くことが重要と思われる。
5．ラオス農業はどの作物に力を入れるべきか？
本章で説明してきたデータ及び第Ⅲ章で述べた現地調査の結果等から、ラオスの農業には大きなポテンシ
ャルがあり、そのキーワードは大規模化と高付加価値化であることが分かった。では、具体的にどういった作物に力点を置くべきかを述べる。
（１）有機野菜（オーガニック農業）：
ASEAN といくつの主要な国々での有機農業の面積の 2009 年から 2015 年までの推移を図表 25 に示した。
これを見ると ASEAN の国々でも有機農業が急速に広がってきていることが分かる。ラオスも増加傾向にあるもののまだまだ低レベルである。15
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JAFTAB Research Paper,Vol.8,2019 (Kazuhiro UOZUMI)

図表 25：有機農業面積推移（単位：千 ha）

出所：FAO のデータより筆者作成

タイは、既に述べた通り、政府が有機農業を奨励し、他国では 10 万円程度かかる認証（Organic Thailand）の取得費用を免除するなどしており、有機農業の面積は着実に増えているが、インドネシア、フィリピン等の方が面積そのものも伸び率もはるかに高いことに驚かされる。
ラオスはそもそも農民が貧しかったが故に化学肥料や農薬をあまり使ってこなかったという歴史があり、ラオスの農地は土壌の面から有機農業を行いやすいという利点がある。化学肥料を全く使っていない農家の割合は、中部で 84％、中部・南部で 44‐45％、ラオス全体でも 57％にも達する。ASEAN の消費者にラオス
産野菜＝無農薬・低農薬＝安全というイメージを植え付けるブランド戦略が重要と思われる。但し、政府としてもタイが行っているような農家や農業法人に対する有機認証の取得の支援や外資の農業業法人を誘致するなどして、有機肥料の生産や有機農業の為の技術導入を図る為の支援策が必要である。16では、一方で、なぜ、ASEAN でこのように有機農業が急拡大しているのだろうか。一つにはインターネット普及により消費者が農産物のトレサビリティ情報の入手が容易になったことで農産物への安全・安心ニーズが高まっていること、二つ目が、関連することであるが ASEAN でも中国産野菜が流通するようになり、
消費者の間に残留農薬に対する懸念が広がっていること等があげられる。ベトナム、インドネシア、タイ、
フィリピン等で有機農業が拡大しているが、工業化の進展でこれ以上の大きな拡大は困難と思われるが、ラオスはそれらの国々と異なり農地そのものにまだ拡大の余地があり、また生産性の拡大の余地も大きく
ASEAN 全体、特に周辺の国々への供給基地になり得る可能性がある。また、第Ⅲ章の視察報告で紹介した
ADAMS Enterprise が行っているような有機栽培で生産した種子や高付加価値の野菜等は日本やオーストラ
リア、欧米等への輸出も可能と思われる。
（２）コーヒー
図表 26 に主要国のコーヒー豆生産量推移を示した。生産量世界第１位はブラジルで約 302 万トン、次いで第 2 位はベトナムで 146 万トン、以下コロンビア、インドネシアと続く。注目して頂きたいのはラオスの数
字で13.6 万トンと世界第12 位に位置している。
2010 年と2016 年を比べると何と3 倍に増えているのである。
但し、インドネシアのコーヒーが「トラジャ」を始め、ブランド化に成功しているのに対し、ベトナムやラオス産のコーヒーはブランド化が出来ておらず、知名度が低い、すなわち付加価値が付けられていないことが問題である。特にラオス産のコーヒー豆はベトナムに輸出され、ベトナムから、ベトナム産として輸出されているという話を現地で耳にした。第Ⅲ章で述べた様に、ボラベン高原は世界有数のコーヒー生産の適地であり、しかも、Pakson Hghland や Dao Heuan が行っているような大規模なプランテーションが可能である。
「ボラベンオーガニックコーヒー」でブランド化し、世界中に拡販するビジネスモデルを期待したい。

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日本貿易学会研究論文第 8 号,2019（魚住和宏）

図表 26：主要国コーヒー豆生産量推移（単位：トン）

出所：FAO データより筆者作成（３）アスパラガス
・日本のアスパラガス市場： 市場規模は、年間約 38,000 トンであるが、冬場の非収穫期には国産品の流通量が減少し、相場が上昇する為、輸入品が流通する。日本市場での輸入品の割合は約 25％で、主な輸入元はオーストラリア、メキシコ、ペルー等である。しかし、メキシコ、ペルーはそれぞれ世界第１位、第 2 位の生産国であるもののいずれも米国経由で空輸されており、輸送コスト、輸送、時間等の点からは理想の輸入元とは言い難い。
・オーストラリアの状況： オーストラリアではアスパラガスの年間生産量約 10,000 トンの内、40％から 70％が輸出されているが、収穫期の 9-11 月以外は生鮮のアスパラガスの流通が極端に減少する為、輸入に頼らざ（図表 27）
るを得ず、純輸入国となっている。17 また、生産量自体も減少している。
・ラオスにとってのビジネスチャンス： アスパラガスの栽培には気温が 18‐25 度が最適とされており、ボ
ラベン高原は一年を通じて、その温度レベルの冷涼な気候が続く為、一年中アスパラガスの収穫が可能である。9 月頃から 12 月末までを日本向け、12 月から 8 月頃までをオーストラリア向けというオペレーションが可能である。但し、アスパラガスは傷みやすい作物の為、収穫後速やかに、洗浄・選別・パック詰めし、低温保管する設備が必要でありコールドチェーン構築の為のインフラ投資が必要である。しかし、アスパラガ
スはその栄養価の高さから世界中で注目を集めており、可能性は大きいと思われる。
図表 27 主要国アスパラガス生産量推移（単位：トン）
国名

2000年

2005年

2010年

2016年

2016/2010

オーストラリア

16,404

11,293

8,899

7,581

46.2%

日本

28,70028,30031,40029,124101.5%

ペルー

168,356

206,026

335,209378,306

224.7%

メキシコ

50,44160,00089,288

216,871429.9%

世界計

4,640,843

6,706,203

7,487,774

8,726,726

188.0%

出所：FAO データより筆者作成

Ⅴ 本研究のまとめ
1. ラオス農業のポテンシャル
ラオスの耕地面積は陸地の僅か 7.3％と ASEAN の他の国々と比べ著しく低く、また耕地面積当たりの生産
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JAFTAB Research Paper,Vol.8,2019 (Kazuhiro UOZUMI)

額も低レベルであり、拡大、改善の余地が大きいことは紹介した各種データが示すところである。また、今回のボラベン高原の視察においても未利用の土地が多いことが分かり、ラオスはまだその資源を生かし切っておらず、ポテンシャルは非常に大きなものであることも明らかになった。また、化学肥料や農薬を全く使用していない土地がラオス全体で 57％にも上る事実もラオス農業にとって貴重な資源であると思われる。
2. 有望と思われる農産物
肥沃な土地が多く、またボラベン高原の様な冷涼で、一年中温帯作物の栽培が可能な地域があり、様々な作物が有望と思われるが、輸出をターゲットとする場合、内陸国であるハンデを考慮しなくてはいけない
為、「高付加価値化」が重要である。
従って、高付加価値化が期待出来るものとして、① 有機農産物、➁ コーヒー、③ アスパラガス等を挙げたい。いずれもラオスの土壌を生かせるものである。あまり知られていないが、コーヒーに関してラオスは既に主要生産国の一つである。
更なる拡大に加え、「ブランド化」
による高付加価値化が大きなポイントである。
3. 課題
これまで述べてきたようにラオスの農業には大きな可能性があるのは間違いない。しかし、克服していかねばいけない課題も少なからず存在する。最後にそれらを整理したい。
（１） 物流インフラの改善
・道路：改善しつつあるものの、まだまだ不十分。特に、タイ、ベトナム、カンボジア等 ASEAN 隣国へのア
クセス向上は喫緊の課題である。
・国境手続：チョンメック‐ワンタオ国境は比較的スムーズとのことだったがそれは荷量の少なさが関係していると思われる。隣国と協力し、まだ、ラオバオ（ベトナム）
・デンサワン（ラオス）国境１か所に止まっている「シングルストップ・シングルウィンドウ化」を加速させる必要がある。
・インランドコンテナデポ（ICD）：内陸国のラオスにとって隣国との物流円滑化は最重要課題である。但し、トラックによる長距離の一貫輸送は片荷の問題やタイと周辺国との通行車線の違い等から難しい。そこで提唱したいのがコンテナのオンシャーシー輸送の普及である。つまり国境付近の IDC でコンテナをそれぞれの国のトレーラーに乗せ換える運用である。既にラオス政府の計画には入っているようだが、主要国境に ICDを設置し、国境間輸送のコンテナ輸送化推進とその効率化を推進すべきと思われる。ただ、これもラオス 1
国で出来ることではなく、Greater Mekong Sub-Regions(GMS)として取り組むことが期待される。
・コールドチェーン整備：農産物物流の効率化・高度化にはコールドチェーン物流、特に低温保管設備が不可欠である。しかし、これを民間資本だけに頼っていては進まない。官主導、又は決して成功例は多くはな
いが官民パートナーシップによって整備していくことも必要と思われる。
（２）中央政府と地方政府の連携強化
農業セクターの場合、地方政府とのやりとりが多くなるが、今回の視察でも外資誘致の経験に乏しい地方
政府の対応の悪さを耳にした。地方分権とのバランスが難しいところであるがラオスの今後の発展には更に多くの外資企業の誘致が不可欠である。中央政府のリーダーシップに期待したい。

注
1.JETRO ビエンチャンスタイル 2015 63 ﾍﾟｰｼﾞ
2.GMS での通関手続効率化のプログラムで、シングルストップとは国境を超える際の輸出国・輸入国それぞれで行われる検査を共同で行い 1 回で完結させる仕組みで、シングルウィンドウとは国境での入出国手続が一つの窓口で完結させるもの。
3. IMF World Economic Outlook 2018 。
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日本貿易学会研究論文第 8 号,2019（魚住和宏）

4. United Nation Population Division
5. 生産年齢人口、0-14 歳児人口比率共に World Bank 2016 データより引用。
6. IMF World Economic Outlook 2018
7. JETRO ビエンチャン事務所提供資料（2018 年 2 月）
8.同上
9. JETRO 世界投資報告「ラオス」2017
10.同上
11. JETRO ビエンチャン事務所提供資料（2018 年 2 月）
12.同上
13.同上
14.同上
15. ラオスの 2015 年の数字は極端に低いが認証のタイミングのズレ等によるデータエラー。ラオス農業省によると 2016 年は 7.6ha、2017 年は 7.51ha となっている。
16. 福井県立大学 坂田幹男 「ASEAN におけるラオスの比較優位について」『福井県立大学経済経営研究』
第 36 号 2017 年 3 月
17. 農畜産振興機構(ALIC) 海外情報（野菜情報 2017 年 3 月）「豪州におけるアスパラガス生産及び輸出動向」引用・参考文献JETRO 『世界貿易投資報告 ラオス』2017 年度版
JETRO 『ラオス 投資ガイドブック 2017』
ASEAN 経済通信「ラオスの有機野菜を世界へ ‐ アダムス エンタープライズ」2015 年 1 月 19 日
AGRI in ASIA 「異国の地でオーガニック農業 17 年 大賀昌氏インタビュー」2016 年 3 月 30 日
AGRI in ASIA 【現地取材】タイ国内のオーガニックブーム 2016 年 3 月 28 日
国際協力銀行「ラオスの投資環境」 2014 年 7 月
JICA 瀬尾充 「ラオス農業の現状と ASEAN 経済統合」2017.2
日本物流団体連合会『諸外国の物流事情実態調査』ンボジア・ラオス編 2016 年 3 月
農畜産振興機構(ALIC) 海外情報（野菜情報 2017 年 3 月）「豪州におけるアスパラガス生産及び輸出動向」
農畜産振興機構(ALIC) 海外情報
（野菜情報 2017 年７月）
メキシコにおけるアスパラガス生産及び輸出動向」
福井県立大学 坂田幹男 「ASEAN におけるラオスの比較優位について」『福井県立大学経済経営研究』 第36 号 2017 年 3 月【受領日 2018 年 9 月 18 日

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受理日 2018 年 11 月 27 日】