『中国経営管理研究』第 4 号

中国沿海地域における農村私営企業の労働需要分析*−浙江省の調査データに基づいて−
楽 君傑（関西学院大学）

Ⅰ．はじめに2 億人とも言われる中国の農村過剰労働力の就業問題を解決するには､基本的に二つの方法が考えられる1。一つは､農村過剰労働力を都市に移動させ､都市部門で農村労働力を吸収するという外延的な発展による解決策である。もう一つは､農村非農業産業を発展させ､農業から排出された過剰労働力を農村非農業部門で吸収するという内発的な発展による解決策である。しかし、農村労働者の外出労働は様々な制約を受けているため、農村部門と都市部門が分断されている現行の制度の下で、それらの労働力の就業問題を根本的に解決するためには、農村の内発的な発展、つまり農村工業化の発展が不可欠である。
中国の本格的な農村工業化は 1980 年代の初めに開始し、中国の農村の経済発展および農村過剰労働力の吸収に大きく貢献してきた。しかし、1990 年代に入り郷鎮企業の成長が鈍化し始め、
特に集団所有制企業の経営効率が悪化したために、雇用吸収力も持続的に低下した2。このような農村工業化の様々な問題を克服し、農村工業の持続的な成長を実現するために、近年、中国の沿海農村において、郷鎮企業の所有制改革が急速に進められ、集団所有制の郷鎮・村営企業
は私営企業に転換されつつある。農村工業化を進めるために、なぜ企業の私有化を推進させる
必要性があるのかについて多くの研究が行われてきた3。それらの研究は、私営企業の経営戦略
や生産効率といった効率性・収益性の面だけに着目して私営企業の優位性を論じることが多く、農村工業化のもう 1 つの目的である農村過剰労働力の雇用吸収の面から農村私営企業を考察す
る数量的な分析はほとんどない4。
二重経済論によれば、農業部門の「商品化点」（commercialization point）、すなわち、無制限*

本稿は伊藤正一先生（関西学院大学）の指導により作成したものであり、2 名のレフェリーの方から有益かつ貴重なコメントをいただき、ここに記して感謝の意を表したい。また、本稿の内容についての責任は、すべて筆者に帰する。

1

中国沿海地域における農村私営企業の労働需要分析

労働供給が終了する「経済転換点」に向かうためには、工業部門は十分な速さで農業過剰労働力を吸収する必要がある5。さらに、低開発諸国の工業化が遅々として進まない原因は、工業の雇用吸収力が小さいことであると指摘されている6。二重経済論と観察された事実に従えば、これから中国の農村工業化が順調に進んでいけるかどうかは、農村企業がいかなる方法で雇用創出を達成し、農村労働力の就業機会をいかに大量に提供するかが最も重要な鍵になると考えられる。それゆえ、系統的な実地調査および研究を通じて、すでに農村企業の主要な経営形態になっている農村私営企業の雇用の現状および労働需要の決定要因を解明することがますます重要となってくる。
こうした背景の下で、筆者は、2002 年 1 月に中国沿海地域に位置する浙江省の東陽市と舟山市で、農村私営企業に対して聴き取り調査とアンケート調査を実施した。本稿は、農村私営企業の労働需要の決定要因、または生産要素の相対価格の変化に伴い農村私営企業の雇用がどの程度変化するのかを明らかにするために、調査で得られたデータに基づき、また地域の比較を通じて、農村私営企業の労働需要に関する数量分析を試みる。
本稿の構成は次の通りである。第 2 節では、調査方法と調査地域について説明する。第 3 節では、標本農村私営企業の属性を調べ、それらの企業の雇用実態および特徴を明らかにする。
第 4 節では、CES 生産関数を用いて、農村私営企業の労働需要関数を推定し、労働・資本の代替弾力性を調べたうえで、農村私営企業における労働需要の要因および労働時間投入・労働者
数投入の代替関係を検討する。第 5 節では、考察結果をまとめ、農村私営企業における雇用の問題点および今後の課題を指摘する。

Ⅱ．調査の方法と調査地域の概況
1. 調査方法
2002 年 1 月に、筆者は、浙江省の農村地域である東陽市南馬鎮と舟山市宮門村で7、従業員規
模 4 人以上の農村私営製造業に対して8、アンケート調査と聴き取り調査を行った。浙江省は、
中国で私営企業が最も発展している地域である。東陽市では農村工業は非常に発達しているが、舟山市では農村工業は相対的に重要な産業ではない9。従って、農村工業化の性格が異なる 2 つの地域を比較することによって、本稿の問題意識をより明確に示すことができると考えられる。
調査の方法については、舟山市宮門村でのアンケート調査は全数調査であり、企業を一社一社訪問し、筆者本人または企業責任者が答案をアンケート票に記入した。村長の協力で 62 部を回収し、その中 55 部が有効回答である。東陽市南馬鎮でのアンケート調査はサンプル調査であり、中国の現地の事情で自らアンケート調査をすることが許可されなかったため、南馬鎮の工業弁公室に、サンプル企業の規模分布（従業員数 20 人以下、20 人以上 50 人未満、50 人以上）

2

『中国経営管理研究』第 4 号を考慮するように、アンケート票の配付と回収を依頼した。配った 110 部のアンケート票のうち、97 部を回収し、欠損値がある回答と従業員数 2,420 人、1,280 人の 2 社を除き、その中 60
部が有効回答である10。
調査票は三つの部分から構成される。第 1 部は、私営企業の基本状況に関する質問であり、私営企業の基本属性（開業年次、企業形態、企業類型、経営内容、経営と所有の関係など）や
主要経済指標（登録資金、固定資本原値11、流動資産、販売額、利潤、在庫額など）等の項目を含む。第 2 部は、私営企業の雇用状況に関する質問であり、従業員数や従業員の属性、賃金、労働時間、従業員の採用ルート、福祉状況などの項目を含む。第 3 部は、経営者と経営現状に関する質問であり、経営者の基本属性（年齢、政治身分、開業前の職業、学歴など）や経営資
金の源泉、経営環境、経営戦略等の項目を含む。また、設問に対する回答は、選択（質）あるいは数値（量）からなっている。

2. 調査地域の概況12（表 1）
東陽市は中国東部沿海の浙江省金華市に属し、浙江省の中心に位置している（図 1）。面積は1,742 平方キロであり、うち約 70％は丘、盆地地帯である。東陽市の人口は約 78.8 万人であり、県レベルの市としては相対的に人口規模が大きい。

図 1：南馬鎮と宮門村の位置

東陽市
南馬鎮

3

舟山市

宮門村

中国沿海地域における農村私営企業の労働需要分析

表 1 調査地域の主要指標の比較

1 世帯当たり人口（人）
1 人当たり耕地面積（畝/人）
男女労働力比
就業構造
GDP 構成1 人当たり純所得（元/人）
外出労働力比率（%）

宮門村

舟山市農村

南馬鎮

東陽市農村

全国の農村

2.40
0.14
54.5：45.5
8.0：46.7：45.3
8.0：63.8：28.2
4,200
10.2

2.85
0.39
55.9：44.1
47.3：16.0：36.7
42.1：49.7：8.2
4,228
17.9

2.94
0.49
n.a.
n.a.
2.4：89.7：7.9
5,134
n.a.

2.98
0.53
50.9：49.1
52.9：30.9：16.2
3.9：91.0：5.1
4,301
11.0

3.87
2.12
53.3：46.7
70.2：13.8：16
18.7:49.3:32.0
2,210
推計 11〜15

注： 舟山市農村地域の就業構造については、第 1 次産業に占める漁業労働者の比率は 40.9%であり、GDP 構成については、第 1 次産業に占める漁業の比率は 87.7%である。
出所：宮門村のデータは宮門村村民委員会が提供する資料より、舟山市のデータは『舟山市統計年鑑』
2001 年版より、東陽市および南馬鎮のデータは『東陽市統計年鑑』2001 年版より、全国のデー
タは『中国統計年鑑』2001 年版、『中国農村統計年鑑』2001 年版より筆者が作成。

東陽市では、医薬・化学、電機・電子および工芸美術（木彫、竹細工）を中心とした工業と建築業は非常に発達しており、GDP に占める第 2 次産業の比重は 90％以上である。いくつかの大規模な郷鎮企業と私営企業が形成されていることや、金華ハムや東陽木彫など伝統産業の発展が東陽市の第 2 次産業の成長を促進した。調査地域の南馬鎮は、東陽市の南西部に位置しており、71 の村、14,017 世帯、43,109 人から構成されている。鎮の 1 人当たりの耕地面積は 0.49
畝であり、相対的に少ない。そのため、2000 年の GDP に占める第 1 次産業の比重はわずか 2.4%である。
一方、
南馬鎮の農村工業化は非常に進んでおり、GDP に占める第 2 次産業の比重は 90％に近い。
鎮には 2,000 社以上の工業企業があり、1999 年の工業総生産と輸出入額はそれぞれ 18.02
億元、3.55 億元である。鎮の主要産業は木材製品やハム、畳などが挙げられる。農村工業化の発展が農民の所得を上昇させ、2000 年の農民 1 人当たりの純所得は 5,134 元であり、裕福な農村地域であると言える。
舟山市は同じく浙江省に属し、1,390 の島から構成されており、中国最大の群島である。舟山市の人口は 98.4 万人であり、その主要な産業は漁業、観光業および港の優勢を利用した海上運輸業である。舟山市農村部の主要経済指標を見ると、島の特有の性格で漁業の比重が高く、第2 次産業の比重が浙江省の他の地域と比べて低い。2000 年の農民 1 人当たりの純所得は 4,228
元であり、全国的に見れば比較的に豊な地域であるが、1998 年の 3,954 元と比べると、農民の所得があまり増加していない。調査地域の宮門村は、舟山市岱山県の北部に位置しており、1,075
世帯、2,584 人から構成されている。1 世帯当たりの人口は 2.4 人であり、極めて少人数な構成となっている。村民委員会が提供した資料によれば、宮門村では、世帯の 25.7%だけが耕地を保有しており、1 人当たり耕地面積は 0.14 畝しかなく、全国農村平均の 3.91 畝をはるかに下回

4

『中国経営管理研究』第 4 号っている。村の就業構造を見ると、第 1 次産業、第 2 次産業、第 3 次産業の比重は、それぞれ8%、47%､45%である。農村地域として、第 3 次産業従事者の比重は相対的に高く、逆に、第 1次産業従事者の比重は極めて低い。村の総生産の産業構造については、第 1 次産業は 8%､第 2次産業は 63.8%､第 3 次産業は 28.2%であり、就業構造と同様に第 1 次産業の比重が低い。
また、
2000 年度の村の 1 人当たり純所得は、推計約 4,200 元であり､浙江省農村の１人当たり純所得
3,684 元を上回っている。

Ⅲ．農村私営企業の現状と雇用実態
1. 農村私営企業の現状（1） 農村私営企業の概況
1990 年代に入ってから、中国の農村私営企業は、集団所有制企業と対照的に市場経済の進展につれ成長し続けてきた。2000 年の時点では、農村企業に占める私営企業の企業数、従業員数
および産出額の比重は、それぞれ 96.2％、70.1％、65.3％であり（図 2）、私営企業は農村企業の最も主要な経営形態となっている。調査地域の舟山市と東陽市の農村私営企業の発展速度はさらに速く、2000 年の総産出額の増加率はそれぞれ 33.3％、24.4％である（表 2）。
図 2：農村企業に占める私営企業の比重の推移
100
80

比重︵％︶

60
40
20
0
1984

85

86

87

88

企 業 数

89

90

91

93

94

従業員数（%）

95

96

97

総産出額（%）（%）
出所）『中国郷鎮企業年鑑』（各年版）より筆者が計算・作成。

59899 2000中国沿海地域における農村私営企業の労働需要分析

表 2 調査地域の農村私営企業の概況

全国

浙江省

舟山市

東陽市

個体・私営企業総産出額（億元）増加率（%）

75,871.8
20.65

8,570.2
21.14

68.1
33.3

263.2
24.4

個体・私営企業工業産出額（億元）
工業産出額が総産出額に占める比率（%）

49,322.6
65.0

7,999.8
93.3

59.5
87.4

206.6
78.5

個体企業数（万社）
個体企業従業員数（万人）
個体企業 1 社当たりの従業員数（人/社）

1,798.4
5,734.2
3.19

89.2
285.5
3.20

2.08
5.21
2.50

2.75
8.48
3.08

私営企業数（万社）
私営企業従業員数（万人）
私営企業 1 社当たりの従業員数（人/社）

206.1
3,252.5
15.78

14.1
296.5
21.03

0.09
1.32
14.67

0.30
6.14
20.21

18.33

25.34

15.56

31.63

農村労働力に占める私営企業従業員の比率（%）

注：東陽市の農村私営企業のデータがないため、表が示している東陽市のデータは都市部も含まれている。ただし、東陽市の人口の 89%が農村人口であるため、市全体のデータは農村地域に近いと考えられる。
出所：舟山市のデータは『舟山市統計年鑑』2001 年版より、東陽市のデータは『東陽市統計年鑑』2001
年版より、全国および浙江省のデータは『中国郷鎮企業統計年鑑』2001 年版より筆者が作成。

また、表 2 が示しているように、農村私営企業の産出額に占める工業産出額の比重が高く、とくに、浙江省においてはその比重が 9 割を超えている。そして、従業員数の規模から見ると、
2000 年農村私営企業（個体企業を含まない）の 1 社当たりの従業員数は約 16 人であり、農村
集団所有制企業の 3 分の１しかなく13、農村私営企業は全体的に小規模企業が多いと言える。
（2）農村私営企業の属性
表 3 と図 3 は、調査地域の農村私営企業の基本状況を示している14。開業年次については、
南馬鎮では約 9 割の私営企業、宮門村では約 8 割の私営企業は、1992 年後、つまり中国の改革・開放政策が本格的になってから設立したものである。私営企業がこの時期で急速に成長した原因の 1 つは、地方政府が積極的に政策支援を行ったと考えられる15。経営類型については、南馬鎮の私営企業の約 5 割、宮門村の約 7 割が単独資本企業であり、単独資本企業が農村私営企業の主な経営類型であることを示した。しかし、農村私営企業の経営類型が有限責任会社であっても、所有と経営が分離した近代的な株式会社とは言えない。調査によれば、南馬鎮と宮門村の 9 割以上の私営企業において、すべての投資者が企業経営に関与している。このことは、所有権と企業経営管理への関与が緊密に関係している家族型経営が農村私営企業の主な経営方式であることを示している。この結果は、中国社会科学院の 1997 年の調査結果と一致している

6

『中国経営管理研究』第 4 号

16。最後に、標本企業の経営内容を見ると、南馬鎮では、木材・家具を製造・加工する企業は最も多く、合わせて 28 社であり、標本企業数の半分近くを占めている。波及効果によって、東陽市の伝統産業である東陽木彫産業の発展がそれらの産業の発展を促進したと考えられる。宮門村では、9 割近くは玩具・プラスチック品、および機械・微電機部品を製造・加工する企業であり、それぞれ 15 社と 33 社である。このことから、地域の特色ある産業構造が農村地域で形成されつつあると言える。また、その経営内容から、農村私営企業は主に加工業をはじめとする労働集約型的な企業であることも明らかである。

表 3 標本私営企業の基本状況
南馬鎮（サンプル数: 60 社）
企業数（社）

比率（％）

企業数（社）

比率（％）

23
19
18

38.3
31.7
30.0

32
20
3

58.2
36.4
5.4

7
24
29

11.7
40.0
48.3

11
30
14

20.0
54.5
25.5

30
2
20
8

50.0
3.3
33.3
13.3

39
8
1
7

70.9
14.5
1.8
12.7

54
5
1

90.0
8.3
1.7

52
3
0

94.5
5.5
0

7
18
32
3

11.7
30.0
53.3
5.0

6
5
30
14

10.9
9.1
54.5
25.5

31
27
2

51.7
45.0
3.3

12
42
1

21.8
76.4
1.8

企業規模 20 人未満
20 人以上 50 人未満
50 人以上
開業年次 1991 年以前開業
1992〜96 年開業
1997 年以後開業
企業類型
単独資本
共同経営
有限責任
その他
投資者の
すべて参加
経営参加
一部参加
参加しない
開業時の
郷鎮・村営企業
企業形態
私営企業
個体企業
その他
現在の
私営企業
企業形態
個体企業
その他
経営内容

主
要
指
標

1 社当たり従業員数
1 社当たり登録資金
1 社当たり固定資産原値
1 社当たり年産出額
1 人当たり年産出額
1 人当たり年利潤額

宮門村（サンプル数: 55 社）

1.
2.
3.

木材・家具製造加工: 28 社
衣服・アパレル: 10 社
その他（化学・電子工業、機械部品加工、食品等）: 22 社

57.10 人150.95 万元
317.46 万元741.51 万元
12.98 万元
0.52 万元1.
2.
3.

玩具・プラスチック品製造加工: 15 社
機械・微電機・金属製品製造加工: 33
社
その他（化学、印刷、漁具等）: 7 社

21.60 人9.19 万元39.70 万元156.20 万元
7.23 万元
0.56 万元

注：表の年産出額は、中間投入財を含んだ企業の年販売額と年在庫生産額の合計。 出所：図 3 に同じ。

7

中国沿海地域における農村私営企業の労働需要分析

投資者の経営参加

図3：標本私営企業の属性
参加しない
一部参加
すべて参加

企業類型

その他
株式合作
共同経営
単独資本

開業年次

1997年以後開業
1992〜1996年開業

1991年以前開業
出所：南馬鎮および宮門村でのアンケート調査より。

比率(%)

0

10

20

30

40

南馬鎮

50

60

70

80

90

100

宮門村

出所：南馬鎮および宮門村でのアンケート調査より。

2. 農村私営企業の雇用実態（1）従業員の分布変化
表 4 が示しているように、開業当時と比べると、南馬鎮と宮門村の私営企業の 1 社当たり従
業員数は、それぞれ 104.7％、67.4％増加した。各企業の開業時期は異なり、一概に言えないが、私営企業の従業員規模が全体的に拡大してきたと言える。また、従業員規模の拡大につれ、両地域では、従業員数に占める管理者数の比率は開業当時と比べそれぞれ 3.4％、2.4％低下し、逆に、従業員数に占める一般労働者数の比率は開業当時と比べそれぞれ 4.1％、3.9%上昇した。
丸川（2002）は、企業の従業員数と管理人員の比率との関係について 2 つの異なる効果がありうると論じた。1 つは従業員規模の増大とともに、管理の仕事に規模の経済性が働くことによって、管理者数の比率が次第に下がるという効果である。他方で、企業規模の拡大とともに内部での情報伝達の複雑さが増し、かえって管理の仕事が増えるといった効果もある。従って、
農村私営企業において、企業規模の拡大につれ管理者数の比率が低下していることは、管理の仕事に関して規模の経済性のほうが規模の不経済性よりも支配的であると言える。農村私営企業において、従業員規模の拡大につれ一般労働者数の比率が上昇していくことは、農村私営企業が従業員を雇用する際、農村の一般労働者によりウェイトを置く傾向が示された。また、こ8

『中国経営管理研究』第 4 号のことは、農村私営企業の発展が農村一般労働者の雇用吸収に重要な役割を果たせることを示唆している。

表 4 標本私営企業の従業員の分布と属性
南馬鎮

宮門村

開業当時の 1 社当たりの従業員数（人／社）

27.9

12.9

そのうち：

管理者の比率（％）
技術者の比率（％）一般労働者の比率（％）
現在の 1 社当たりの従業員数（人／社）
そのうち：管理者の比率（％）
技術者の比率（％）一般労働者の比率（％）
従業員数に占める外来労働者数の比率（％）
管理者・技術者に占める外来労働者の比率（％）
一般労働者に占める外来労働者の比率（％）
従業員の平均年齢（歳）

12.6
9.4
78.0

13.2
6.0
80.8

従業員に占める女性労働者の比率（％）

57.1

21.6

9.2
8.7
82.1

10.8
4.5
84.7

38.0
21.7
40.6

21.1
2.2
24.3

32.8

38.1

45.1

79.7

出所：図 3 に同じ。

（2）従業員の属性（表 4）
まず、従業員数に占める外来労働者数の比率について、南馬鎮と宮門村のそれはそれぞれ38％、21.1％であり、南馬鎮の私営企業はより多くの外来労働者を雇用している。南馬鎮の私営企業が多くの外来労働者を雇う要因として、次の 3 点が考えられる。
（1）東陽市の私営企業
は非常に発達しており、地元労働者を雇うだけでは労働需要不足を生じるため、余儀なく大量の外来労働者を受け入れた。
（2）外来労働者にかかる必要な労働コスト、特に非賃金費用の面
では地元労働者のそれより相対的に低く、また、聞き取り調査によれば、雇用管理の面においては外来労働者のほうが地元労働者より管理しやすいため、近年、農村私営企業は従業員を採用する際、血縁や地縁といった関係より市場関係を重視する傾向が増えている。
（3）東陽市の私営企業の賃金は都市部に劣らず相対的に高く（表 5）、農村外出労働者にとっては魅力的であるため、大量の農村外出労働者が東陽市に流入した。農村私営企業が大量の外来労働者を雇うことは、私営企業を発展することによって、地元労働者に限らず、他地域の労働者にも多くの就業機会を与えることを示している。
そして、宮門村と比べ、南馬鎮の私営企業において従業員の平均年齢は相対的に若い。この原因は、上述した南馬鎮の私営企業における外来労働者数の比率が高いことに関連していると考えられる。図 4 は外来労働者数の比率と従業員の年齢の相関関係を示しており、従業員数に9中国沿海地域における農村私営企業の労働需要分析

占める外来労働者数の比率が高いほど、従業員の平均年齢が若いという傾向が見られる（外来
労働者数の比率が 1％増えれば、従業員の平均年齢が約 0.1％低下する）。この結果は、農村外出労働者の平均年齢は地元就業者より若いという先行研究（楽 2002a；中国労働部農村労働力
就業与流動研究課題組 1999）の結果と整合している。
表 5 標本私営企業の労働条件

管理者賃金（元／月）
技術者賃金（元／月）
一般労働者賃金（元／月）
従業員数 20 人以下（元／月）
従業員数 20-49 人（元／月）
従業員数 50 人以上（元／月）
1 日当たり操業時間（時間／日）
月当たり操業日数（日／月）

平均賃金

平均操業時間

南馬鎮

宮門村

1,139
1,293
734
799
870
906

1,365
1,297
540
643
695
692

8.9
26.9

9.7
24.5

出所：図 3 に同じ。

図4：外来労働者比率と年齢の散布図
70

従業員平均年齢（AG)60

R 2 = 0.23

AG = 38.9 − 0.1M
（47.2）（-5.89）

50
40
30
20
10
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

外来労働者比率（M)
従業員平均年齢

予測値 : 従業員平均年齢

出所：図 3 に同じ。

また、従業員数に占める女性労働者数の比率を見ると、両地域では大きい違いが見られる。
南馬鎮の私営企業において、従業員数に占める女性労働者の割合は男性とほぼ同じであるのに対して、宮門村の 8 割近くは女性労働者である。地域によって女性従業員数の割合が異なる原因の一つは、企業の経営内容の違いにあると考えられる。南馬鎮の主要産業である木材・家具

10『中国経営管理研究』第 4 号を製造・加工する企業およびアパレル系の企業おける女性従業員数の比率は、それぞれ 27.4％、71.5％であり、一方、宮門村の主要産業である玩具・プラスチック品を製造・加工する企業および機械・微電機部品を製造・加工する企業における女性従業員数の比率は、それぞれ 84.6％、78.3％である。木材・家具の製造・加工業は強い肉体労働を必要とするため、男性従業員の比率は高く、それ以外の業種は軽作業であるため、一般的に女性労働者を雇用する傾向が強い。
女性従業員数の比率が異なるもう 1 つの原因は、地域によって労働者の就業意識が異なると考えられる。聴き取り調査によると、宮門村では、私営製造業に就業したい地元男性労働者は非常に少ない。
（3） 従業員の採用ルート
図 5（複数回答）は、農村私営企業の従業員の採用ルートを示している。図 5 から、農村私
営企業は、主に三つのルートで従業員を採用することがわかる。第１のルートは、家族・親戚・友人を従業員として採用する方法である。第 2 のルートは、家族・親戚・友人の紹介を通じて従業員を採用する方法である。この二つのルートは、私的ルートであると考えられる。もう一つのルートは、職業紹介所など各種の職業紹介機構を通じて従業員を採用する方法である。南馬鎮の私営企業の半数だけが私的ルートを利用しているのに対して、宮門村の私営企業は家族型経営の性格が強いため、ほとんどの私営企業は私的ルートを利用している。一方、宮門村において約半数の私営企業は職業紹介機構を通じて従業員を採用しているのに対して、南馬鎮においては 9 割近くの企業がそのルートを利用している。このことは、中国の沿海地域の農村において、職業紹介機構が相対的に発展していることを示すと同時に、農村私営企業は地縁や血縁の関係にある者に雇用機会を優先的に与えるといった一般的な議論に否定的な証拠を提供している。菊池（1997）の温州農村での私営企業調査は、同様な傾向を示した。

図5：従業員の採用ルート
100
88.1

87.3
80

比率(%)

69.1
60

54.5

52.5
49.2

40
20.3
20

10.2 5.5

3.6
0
家族・親戚・友人

家族・親戚・友人の紹介

行政部門の紹介南馬鎮

出所：図 3 に同じ。

11

宮門村

職業紹介所で募集

その他

中国沿海地域における農村私営企業の労働需要分析（4） 従業員の労働条件
表 5（前掲）を見ると、南馬鎮の私営企業における一般労働者の月あたりの平均賃金は 734
元であり、宮門村の私営企業のそれより約 200 元高い。宮門村の私営企業において一般労働者の月あたりの平均賃金が相対的に低い原因は、地域による市場賃金率の違い以外、従業員の属
性や雇用形態にも関係していると考えられる。前に説明したように、宮門村の私営企業に働いている従業員には、女性労働者が圧倒的に多く、年齢も相対的に高く、また外来労働者の比重が低く、言い換えれば地元の既婚女性労働者が多い。地元の既婚女性労働者は仕事をする一方、家事もしなければならないので、宮門村では、パート労働者として働いている女性が多い。そのため、一般労働者の月あたりの平均賃金が相対的に低くなったと考えられる。また、一般的に企業の規模が大きければ賃金も高いと言われており、宮門村の私営企業の規模が相対的に小さいため、一般労働者の平均賃金も相対的に低い。
農村私営企業の賃金の支払い形態については、ほとんどの企業は複数の賃金支払い形態をとっており、その中で 8 割以上の企業は出来高払い制を導入している（図 6、複数回答）。この結果は、菊地（1997）の調査結果とほぼ一致している。出来高払い制という賃金システムは、企業側にとっては最もリスクが低く、合理的な賃金支払い形態と考えられ、そして、労働者にインセンティブを与える面においても評価できるが、労働者に大きいリスクを負わせるので、必ずしも労働者が最も望んでいる賃金システムであるとは言えない。

図6：賃金の支払い形態
100
83.1 85.5
80

比率(%)

62.7
60
47.5 41.8
40

49.2
36.4

20
7.3
0
固定給

時間給

出来高給

南馬鎮

基本給とボーナス

宮門村

出所：図 3 に同じ。

労働時間については、表 5 が示すように、両地域の私営企業において、月当たりの総操業時間はほぼ同じであるが、1 日当たりの平均操業時間では、宮門村の私営企業のほうが長く、逆に平均操業日数では、南馬鎮のほうが多い。両地域の操業時間の違いは企業の経営方式に関連

12

『中国経営管理研究』第 4 号

していると考えられる。聴き取り調査によると、宮門村の私営企業の多くは下請けの企業であり、仕事を受注したとき、決められた期間で出荷する必要があるので、その期間中に 1 日当たりの操業時間は相対的に長くなるが、仕事を受注していないとき一時操業停止もあるため、月あたりの操業日数は相対的に少なくなり、労働者の労働時間はあまり安定しない。一方、南馬鎮の企業のほとんどは下請けという経営方式を取らず、自ら生産して販売するため、企業は相対的に安定した操業時間を維持することができる。

Ⅳ．農村私営企業の労働需要分析「無制限な労働供給」と仮定されている発展途上国の農村労働市場において、過剰労働力問
題あるいは潜在的失業問題に対処するための雇用政策の効果を考察する際、労働需要の分析が不可欠である。本節では、中国の農村私営企業の労働需要に影響を与える要因を調べるうえで、
農村私営企業の発展が今後農村過剰労働力の雇用機会の創出に大いに貢献できるかどうかを検証する。

1. 分析の枠組みとモデル
新古典派の労働需要メカニズムを式で示せば次のようになる。いま労働投入量を L 、資本投入量を K 、生産量を Y として、生産関数を Y = f (L , K ) とする。 P を生産物の価格、 w を賃
金率、 r を単位資本費とすれば、利潤最大化という仮定の下で、

w= P

∂Y
∂L

（1）
d

が得られる。
（1）式は、労働需要 L は賃金率 w の減少関数、生産量 Y の増加関数であることを想定している。
しかし、実際に多くの発展途上国では、工業の生産規模が拡大したにも関わらず、雇用はそれほど伸びない。それは労働需要を決定するメカニズムには、上述した生産的特性以外、労働コストと資本コストの相対価格が変化したとき、資本と労働の代替が行われるという技術的特性も作用していると考えられる。生産要素の相対価格 w r が変化したとき、生産要素投入量の組み合わせ K L（資本集約度）にどの程度影響するかを測る尺度として生産要素間の代替弾力性 σ が用いられる。
⎛ K ⎞
d⎜
⎟
L ⎠
σ = ⎝
K L

⎛ w ⎞
d⎜ ⎟
⎝ r ⎠
w r

（2）

つまり、代替弾力性 σ は生産要素の相対価格 w r が 1％高まったとき、労働から資本への代替

13中国沿海地域における農村私営企業の労働需要分析

によって資本集約度が何％高まるかを示す。代替弾力性は 1 より小（大）のときには、技術的に労働から資本設備への代替の余地が少なく（代替が容易となる）、生産要素の相対価格 w r が高まると、労働分配率は上昇（低下）する。近年、中国の農村集団所有制企業の雇用量が増加
しなくなってきているのは、産業構造の変化と労働生産性の上昇以外に、代替弾力性が大きい
労働節約型的な技術を採用していることも 1 つ重要な原因であると考えられる。
労働需要関数を推定するには、一般的にコブ＝ダグラス生産関数がよく用いられるが、この生産関数のもとでは、労働と資本との間の代替弾力性は 1 であり、その仮定の妥当性に多くの実証研究は疑問視している。このため、本稿は、中国における農村私営企業の労働需要の決定
要因を分析するのにあたって、生産要素間の代替弾力性を一定としながらも、それが 1 以外の値をとりうるように一般化された m 次同次の CES 生産関数（constant elasticity of substitution、
代替弾力性不変型）を用いる。 CES 生産関数は、[

Y = A α K − c + β L− c](

− m c)（3）

で表示される17。ここで、Y は付加価値額、 A は技術進歩率のパラメーター、α と β は分配パラメーター、c は代替パラメーター、 K は資本投入量、 L は労働投入量である。利潤最大化という仮定の下で、（2）式と（3）式を整理して、本稿の労働需要関数の推定式は次のように想定する18。

Ln (LH )i = β1 + β 2 LnYi + β 3 Ln (wh )i + ∑ I i + Fi + ε i（4）1c ⎛ m − 1 ⎞ β = − σ であり、ここで、ε i は誤差項、β = Ln ⎡ A m σ − m (m β )σ ⎤ , β 2 = 1 −
⎜
⎟, 3
⎢
⎥
1
1+ c ⎝ m ⎠⎣⎦係数 β 3 の負値は代替弾力性 σ そのものである。また、 m ＝1 のとき、 CES 生産関数は 1 次同次の生産関数になり、 β 2 は 1 となる。
（4）式は、工業部門の労働需要は、主に賃金率 w 、付加価値額 Y および代替弾力性 σ の大きさによって決まることを示している。
変数の定義は以下の通りである。

LH ：労働投入量（人・時間）は、各企業の年間操業の総時間（毎日平均操業時間 × 毎月の平均操業日数 × 12 ヶ月）が各企業の従業員数を掛けたものである。

Y ：各企業の年間付加価値額（万元）である。ただし、企業の付加価値額のデータは直接得られないので、本稿は、短期的に資本に対する配当をゼロと仮定し、利潤額、税金
および賃金総額（労働コスト）の合計額を付加価値額と見なす。

wh ：各企業の労働者 1 人当たりの時間平均賃金（元/時間）である。賃金が上昇すれば、労働需要量は減少すると予想される。

14

『中国経営管理研究』第 4 号

I ：企業の経営内容ダミーである。産業が違えば、労働需要も異なると考えられる。南馬鎮の私営企業の主な経営内容は木材・家具の製造・加工業および衣服・アパレル業、
宮門村の私営企業の主な経営内容は玩具・プラスチック品および機械・微電機・金属製品の製造・加工業であるため、以下のようなダミーを設定する：
南馬鎮では、 I 1 ：木材・家具の製造・加工業＝1、その他の産業＝0。

I 2 ：衣服・アパレル業＝1、その他の産業＝0。
宮門村では、 I 3 ：玩具・プラスチック品の製造・加工業＝1、その他の産業＝0。

I 4 ：機械・微電機・金属製品の製造・加工業＝1、その他の産業＝0。

F ：企業類型ダミーである。単独資本企業＝1、その他＝0。単独資本企業は他の類型の企業と比べより利潤最大化を追求すると考えられ、労働費用を最大限に抑える傾向が強いので、単独資本企業の労働需要量は相対的に低いと予想される。
一般的に、労働投入量は、（4）式のように労働者数と労働時間の積、マン・アワー単位で測られることが多い。しかしながら、現実には、労働時間投入と労働者投入は企業の生産・費用
構造に与える影響が異なり、両者の代替率がほとんどの場合は１ではない19。その原因は次の 3点が考えられる：（1）労働者コストは、賃金以外、労働者の募集や訓練、あるいは社会福祉な
どの固定費用が含まれており、一方、労働時間コストは残業などの割り増し賃金が含まれており、企業の労働時間投入の増減にかかるコストと労働者投入の増減にかかるコストが異なる、
そのため、企業は、労働者投入と労働時間投入に対して労働費用を最小するようにつねに調整を行う。
（2）現実の企業における生産活動は、共同作業でなされる場合が多いので、労働時間の生産への貢献と労働者数の生産への貢献、つまり、両者の生産弾力性は異なると考えられる、（3）時
先行研究は、労働時間の生産弾力性が労働者数のそれを上回ることを指摘している20。
間あたりの労働生産性は、生産技術の特性や労働者の生理的リズムに依存して変化する、早見（1995）によると、労働時間は長すぎても、また短すぎても生産効率は落ちる。
上述の議論に従えば、労働需要の要因をより明確にするために、労働投入量 LH を操業時間

H と従業員人数 L に分離して計測する必要がある。一般的な労働理論では、与えられた賃金率の下で最終的に労働時間を決定するのは、余暇と所得に関する労働者の選好であるが、現実には、企業は労働者に対して賃金率と労働時間の組合せをセットで提示し、労働者に時間当た
り賃金率の下に自由に労働時間を選択させることはない。本稿は、調査企業の操業時間を外生変数として扱い、労働時間と労働者との代替関係だけを見る21。 LnLH = LnL + LnH であるから、（4）式は次のように書き換えることができる。

LnL i = β 1 + β 2 LnY i + β 3 Ln (w h )i + β 4LnH i + ∑ I i + Fi + ε i

15

（5）

中国沿海地域における農村私営企業の労働需要分析

ここで、 ε i は誤差項であり、 L は各企業の従業員数であり、 H は各企業の年間操業の総時間数（毎日平均操業時間 × 毎月の平均操業日数 × 12 ヶ月）である。その他の変数の定義は（4）式と同じである。また、 β 4 は−1 であることが期待される。

2. 推定結果および結果の検討
推定の結果は表 6 にまとめている。以下では、推定結果に基づき、農村私営企業の労働需要の決定要因を検討する。

表 6 労働需要関数の推定結果

南馬鎮

宮門村

( 4 )式( 5 )式( 4' )式( 5' )式

係数(t 値)

係数(ｔ値)

係数(t 値)

係数(t 値)

0.56(0.48)-0.65(-0.24)

8.52(32.49)***8.53(5.44)***

Lnw h 賃金率

-0.82(-5.87)***-0.81(-5.60)***-0.91(-5.46)***-0.91(-4.99)***LnY 付加価値額
LnH 操業時間
I 1 経営内容ダミー

0.99(17.37)***1.00(17.10)***0.83(18.77)***0.83(17.44)***--0.76(-1.56)--1.00(-3.62)***0.19(1.65)

0.17(1.41)--

I 2 経営内容ダミー

0.47(3.41)***0.46(3.25)**--

I 3 経営内容ダミー--

0.27(2.63)**

0.27(2.56)**

I 4 経営内容ダミー--

0.26(2.30)**

0.26(2.25)**-0.22(-1.89)*-0.21(-1.79)*-0.21(-1.70)*-0.21(-1.67)

0.91

0.91

0.90

0.89

定数項

F 企業類型ダミー
調整済み決定係数 R

サンプル数 n2

5955

注：両側検定で、*は 10％有意、**は 5％有意、***は 1％有意であることを示す。

①（4）式の推定結果を見ると、付加価値額については、両地域とも係数の符号は正であり、1％の有意水準で統計的に有意である。付加価値額が 1％増えれば、南馬鎮と宮門村の私営企業の労働投入量はそれぞれ 0.99％、0.83％増え、理論通りの結果である。
② Ln (w h ) の係数の符号は期待通り負であり、両地域とも 1％の有意水準で統計的に有意である。このことは、農村私営企業において、労働需要関数は右下がりであることを示しており、ほかの条件が与えられているとき、賃金コストが 1％を上昇すると、南馬鎮と宮門村の私営企業の労働投入量はそれぞれ 0.82％、0.91％減少することを意味する。また、（4）式が示してい16

『中国経営管理研究』第 4 号

るように、賃金率 Ln (w h ) の係数は代替弾力性そのものであるので、推定結果は、南馬鎮と宮門村の私営企業の代替弾力性が１より小さく、それぞれ 0.82、0.91 であることを示した。この結果は、楽（2002b）のマクロデータによる推定値 0.89 とほぼ一致している。そして、農村集団所有制企業の代替弾力性と比較すると、その値は小さい22。経済発展につれ、一般的に労働・資本の相対価格が上昇していくと予想される。代替弾力性は労働・資本の相対価格が 1％高まったとき、労働から資本への代替によって資本集約度が何％高まるかを示すものである。したがって、農村私営企業の代替弾力性が農村集団所有制企業のそれより小さいことは、将来賃金の相対上昇につれ、同じ条件の下では、農村私営企業の雇用が農村集団所有制企業と比べ相対的に減らないことを示した。つまり、労働・資本の相対価格の上昇につれ、同じ条件の下では、
農村私営企業は農村集団所有制企業より相対的に多くの農村労働者を雇用する可能性が高いと考えられる。さらに、南馬鎮と宮門村の私営企業の代替弾力性が１より小さいことは、地域の相違や企業の規模と関係なく、農村私営企業の技術構造は技術的に労働から資本設備への代替の余地が少なく、労働・資本の相対価格が高まると、労働分配率が上昇することを示した。
③経営内容については、南馬鎮の衣服・アパレル業ダミーの符号は正であり、5％の有意水準で統計的に有意である。南馬鎮において、衣服・アパレル業は、他の産業と比べると、労働需要量は相対的に多いことを示している。宮門村では、経営内容ダミー I 3 と I 4 の符号は共に正であり、5％の有意水準で統計的に有意である。宮門村の他の産業（化学業・印刷業・漁具製造業）と比べ、玩具・プラスチック品および機械・微電機・金属製品の製造・加工業は、労働需要量は相対的に多い。前節が示したように、南馬鎮のアパレル系企業、宮門村の玩具・プラス
チック品を製造・加工する企業および機械・微電機部品を製造・加工する企業における女性従
業員数の比率は、それぞれ 71.5％、84.6％、78.3％であり、非常に高い。女性従業員数の比率が高い企業の労働需要量も多いことは、農村私営企業の発展が、より多くの就業機会を農村女性に与えることができると言える。
④企業類型を見ると、予想通り、両地域の係数の符号は共に負であり、10％の有意水準で統計的に有意である。この結果は、単独資本企業の労働需要量が相対的に少ないことを示している。その原因は、1）単独資本企業の規模が相対的に小さいこと、2）単独資本企業は他の類型の企業と比べると、より利潤最大化を追求している、と考えられる。
⑤（5）式では、労働投入量を企業の操業時間と従業員数に分けて推定したものである。その結果を見ると、操業時間については、宮門村の符号は負であり、1％の有意水準で統計的に有意である。期待通り、労働時間の投入を 1％増やす（減る）と、宮門村の私営企業における労働者数の投入を 1％減少（増加）する。一方、南馬鎮では、操業時間の符号は負であるものの、統計的に有意でなく、労働時間投入と労働者数投入の間にはっきりした代替関係が見られない。
宮門村と南馬鎮の結果が異なる原因は、両地域の労働市場あるいは企業の経営方式の違いにあ17中国沿海地域における農村私営企業の労働需要分析

ると考えられる。東陽市では、労働市場が発達しており、雇用に関する法的制度もある程度整備されていると考えられ、南馬鎮の企業は自由に労働時間を延ばせないし、経営方式上においても相対的に安定した操業時間が維持できるため、労働者数投入を労働時間投入が代替することは容易にできない、労働時間の調整は相対的に非弾力的である。一方、宮門村においては、
第 3 節で述べたように、下請けという経営方式により、私営企業の操業時間があまり安定でな
く、生産状況に応じて労働時間を比較的に容易に調整することができるため、労働者と労働時間の代替は相対的に弾力的であると考えられる。

Ⅴ．おわりに1990 年代に入ってから、中国の農村私営企業は急速に成長を遂げてきた。農村私営企業の発展は、農村経済の活性化を促進する以外、農村過剰労働力の就業の新たな受け皿としても大きく期待されるが、その雇用実態および雇用吸収力が未だに解明されていない。そのため、筆者は、中国の沿海地域の農村企業に対して調査を行い、農村私営企業の労働需要について考察を試みた。考察の結果は以下のように簡単にまとめられる。
（1）農村私営企業は、開業当時と比べ大きく発展している。それらの企業のほとんどは、改革・開放政策が本格的になってから設立したものであり、単独資本企業が多く、家族型経営方式で企業を経営している。そして、地域の特色がある労働集約型の産業構造は農村地域で形成されつつある。
（2）農村私営企業の雇用実態は、地域によってそれぞれ異なる。南馬鎮の私営企業では、従
業員の年齢が比較的若く、外来労働者が多く、私的ルートと公的職業紹介機構を両方利用して従業員を採用する。一方、宮門村の私営企業では、女性従業員の割合が高く、平均賃金が相対的に低く、主に私的ルートを通じて従業員を採用する。また、調査結果によれば、私営企業の発展は、農村非熟練労働者の雇用吸収に貢献できる以外、他地域の労働者にも多くの就業機会を与えることができる。
（3）実証分析の結果から、農村私営企業の労働需要は、賃金の減少関数、付加価値額の増加関数であることを確認した。そして、企業類型が単独資本である企業は労働需要量が相対的に少ない。また、衣服・アパレル業、玩具・プラスチック品の製造・加工業および機械・微電機・金属製品の製造・加工業など、女性従業員数の比率が高い企業の労働需要量は相対的に多い。
さらに、農村私営企業の労働・資本代替弾力性は、地域や企業の規模に関係なく、１より小さく、農村私営企業の技術構造は技術的に労働から資本設備への代替の余地が少ない。労働・資本の相対価格が上昇すると、同じ条件の下では、農村私営企業は農村集団所有制企業より相対的に多くの農村労働者を雇用するであろう。

18

『中国経営管理研究』第 4 号（4）労働時間投入と労働者数投入の代替率は、地域によってそれぞれ異なる。地域の労働市場が健全していくにつれ、また企業の操業時間が安定していくと、労働者数投入を労働時間投入が代替することは相対的に非弾力的になり、企業が労働投入を調整する際、労働者数投入によりウェイトを置く可能性が高いと考えられる。
農村私営企業の労働需要の分析結果から、今後の中国沿海地域の農村工業化の道において、地域や企業の規模に関わらなく、農村私営企業の発展は多くの農村過剰労働力に就業機会を提供することができることを示した。その原因は次の 2 点が考えられる。一つは、農村私営企業の生産技術構造に起因していると考えられ、農村私営企業の労働・資本の代替弾力性は１より小さく、技術的に労働から資本設備への代替の余地が少ない。もう一つは、農村私営企業の労働コストが農村集団所有制企業より低いためであると考えられる23。中国の農村過剰労働力の就業問題を解決する手段として、今後農村私営企業の雇用吸収力を期待し、それを維持していく必要があると考えられる。そのため、地方政府は、労働集約型の農村私営企業の発展を促進
する積極的な支援政策（融資の緩和や法的制度の整備、市場開拓への手伝いなど）を打ち出す
べきである。
しかし、農村私営企業において、従業員の賃金が相対的に低いだけではなく、社会福祉や労働保障などの実施状況も非常に悪い。調査結果によると、南馬鎮では、養老保険制度（年金制度）と医療保険制度を導入している私営企業は約 3 割しかなく、宮門村の農村私営企業では、上述した福祉がほとんど実施されていない。それ以外、労働契約の実施や残業への割り増し賃金の支払いなどの面においても労働法に従っているとは言い難い。このことから、農村私営企業における従業員の労働保障・社会福祉問題を改善することは、農村私営企業にとっても、地方政府にとっても、今後直面する最も大きな課題になると考えられる。
本稿では、データ欠如のために、地域によって女性の私営企業への就業率が異なる原因や労働時間投入と労働者数投入の代替率を決定する要因を明らかにすることができなかった。これ
らの問題を解明することは、筆者の今後の課題である。

注：
1

中国の農村過剰労働力については、伊藤（1998、第 8 章）
、楽（2001）を参照されたい。
『中国郷鎮企業年鑑』によれば、1992 年〜1999 年の間、集団所有制企業における赤字企業の比率と 1 人
当たりの赤字額は、それぞれ 3.17%から 6.81％に、62.41 元から 380 元に増大した。また、農村労働力に占める郷鎮企業の従業員の比率も 1996 年の 30％から 2000 年の 26.7％に低下した。
3
中国の私営企業に関する研究は、川井（1996,1997a,1997b）が詳しい、また、企業の所有制改革に関する2

19中国沿海地域における農村私営企業の労働需要分析

研究は、厳（2002）、丸川（2000）などが挙げられる。
4
1996 年 10 月 29 日に発布した『中華人民共和国郷鎮企業法』の第 3 条によると、郷鎮企業の主要な目的
は次の 3 点に挙げられる。1）市場需要に基づき、商品の有効供給および社会サービスを提供する、2）農村過剰労働力を吸収する、3）農業を支援し、農民の所得を上昇させ、農村の社会・経済発展を促進する。
5
Rains and Fei （1961）。
6
鳥居（1979、201 ページ）。
7
中国においての農村と都市の関係は他の国と異なり、制度で作り上げた非常に独特なものである。人口
密度、国民総生産、非農業人口の比率、公共施設の整備などの指標に基づき、経済発展の状況に応じて、中国の都市と農村の行政区画の基準は、1950 年以来 3 つの段階で調整してきた[詳しい区画基準は、趙満華（1997、pp.7-10）、『中国統計年鑑』（1998 年版、122 ページ）]を参照されたい。それらの基準に基づき、本稿は、県または県レベルの市に属し、居民委員会を設置する街道を除き、すべての郷鎮を農村地域と定義する。また、南馬鎮は「鎮」でありながら、居民委員会が存在しないため、実質的に「郷」との区別がなく、「村・郷」と同じく農村地域に属している。
8
中国では、企業資産が個人所有に属し、被雇用者が 8 人以上の営利的な経済組織を「私営企業」、企業資産が個人所有に属しつつも被雇用者が 8 人未満の営利的組織を「個体企業」、と定義して区別しているが、単独出資形態の私営企業と個体企業の区別は曖昧であり、また、資産の個人所有の点においては、私営企業と個体企業は同じ性格を有しているため、本稿の考察対象である農村私営企業は農村の個体企業も含む。
以下では、特別の説明がない限り、本稿は、農村私営企業と農村個体企業を区別せず、すべて農村私営企業と称する。
9
両地域の農村部におけるGDPに対する産業構成と就業構造は本稿の表 1 を参照されたい。
10
有効回答の中で、従業員数 20 人未満、20 人以上 50 人未満、50 人以上の企業はそれぞれ 23 社、19 社、18 社であり、サンプル自体の分布は平均的であるが、東陽市私営企業の 1 社当たりの従業員数 20.2 人であることから見れば、サンプルはやや大きい企業に偏っている。ただし、従業員数が多い 5 社を除けば、サンプルの 1 社当たりの従業員数は 31.8 人であり、東陽市私営企業の平均と大きく差がなく、ある程度代表性があると考えられる。
11
登録資金は、企業が所属の工商行政管理局に登録している資本金のことを指す（『中国統計年鑑』1998
年版、p.486）。固定資本原値は、企業が固定資本を建設、購入、取り付け、改築、増築、技術改造する際に支出した全ての貨幣総額のことを指す（『中国統計年鑑』1998 年版、p.485）。
12
中国の行政区分から見れば、舟山市は市レベルの地域であり、東陽市は県レベルの地域であるが、人口規模から見るとその差が小さく、比較することが容認できると思われる。
13『中国郷鎮企業年鑑』によれば、2000 年中国の農村集団所有制企業の企業数、従業員数はそれぞれ 80.2
万社、3833 万人である。それに基づき計算すると、農村集団所有制企業の 1 社当たりの従業員数は約 48人となる。
14
宮門村の調査は全数調査であり、南馬鎮の調査はサンプル調査であるため、一概に比較できないが、両地域の私営企業の全体的な状況を概観するには問題がないと思われる。
15
例えば、調査地域の舟山市では、個体・私営企業に対して、営業許可書の申請時間を国が定められた 30日間から 10 日間に短縮し、そして、1 年間の管理費を免除し、「四つの緩和、一つの簡略化」（経営範囲、
経営方式、経営期限、登録対象の条件を緩める、登録手続きを簡略化）といった私営企業促進政策を打ち出している。
16
張厚義編（1999）、『中国私営企業発展報告（1978〜1998）』、社会科学文献出版社。
17
CES生産関数は、アロー＝チェネリー＝ミンハス＝ソローの 4 人の経済学者によって開発され、詳し
い展開は、K.J.Arrow, H.B.Chenery, B.Minhas, R.M.Solow （1961, pp.225-250）を参照されたい。
18
CES 生産関数から得られる要素需要関数に関する詳しい議論は、辻村（1981、pp.177-183）、荒（1969、
pp.26-47）を参照されたい。
19

労働時間投入と労働者数投入が企業の生産・費用構造に与える影響を式で示せば次のようになる。いま労働者数投入量を L 、労働時間投入量を H 、生産量を Y として、簡単化のために、生産関数をコブ＝ダ20

『中国経営管理研究』第 4 号

グラス型の生産関数 Y = H
極小条件は、 ∂ Y∂La

Lb とする。 w l を単位労働者費用、 w h を単位労働時間費用とすれば、費用

∂Y
Y
= b
∂H
L

a

wl
Y
b H
=
=
H
a L
wh

すなわち、 H = a w l となる。この式か

L

b wh

ら、労働時間投入と労働者数投入の比率は、労働者と労働時間の相対費用 w l w h に比例する、あるいは労働時間の生産弾力性 a と労働者数の生産弾力性 b の大きさによって決まることがわかる。

a = b , w l = w h なら、労働時間投入と労働者数投入の代替率は 1 となる。
20

大橋（1990、p.111）。
利潤最大化の下で、企業の最適労働時間投入と最適労働者投入は、賃金率、割り増し賃金率、労働者の固定費用率、および労働時間と労働者の生産弾力性などの生産要素によって同時決定されるが、データ欠如のために、農村私営企業の労働投入が最適であるかどうかを検証することは筆者の今後の課題とする。
22
趙（1999）の推定では、1991 年以降の郷鎮企業の代替弾力性はすべて１より大きい、また、楽（2002b）の推定によると、1990 年代前半の農村集団所有制企業の代替弾力性はほぼ 1 以下であるが、1990 年代後半のそれは 1.13〜1.46 まで上昇した。
23
楽（2002b）を参照。
21

参考文献：
荒憲治郎（1969）『経済成長論』岩波書店
伊藤正一 （1998）『現代中国の労働市場』有斐閣
大橋勇雄（1990）『労働市場の理論』東洋経済新報社
小尾恵一郎・宮内環（1998）『労働市場の順位均衡』東洋経済新報社
川井伸一（1996）「中国最初の本格的な私営企業調査データ（上）」『経営総合科学』第 67 号
川井伸一（1997a）「中国最初の本格的な私営企業調査データ（下）」『経営総合科学』第 68 号
川井伸一（1997b）「中国私営企業の経営資源分析――資金調達と資金効率『愛知経営論集』第 135/136 号
菊池道樹（1997）「中国農村地域の民間企業――浙江省温州市の事例」『経済志林』第 65 巻第 3 号
厳善平（2002）「第 5 章 郷鎮企業における所有構造改革――展開と評価」丸川知雄編『中国企業の所有と経営』アジア経済研究所
趙婉菊（1999）「中国農村における過剰労働力と部門間移動」『六甲台論集』経済学編第 46 巻第 2 号
辻村江太郎（1981）『計量経済学』岩波書店
鳥居泰彦（1979）『経済発展理論』東洋経済新報社
日本労働研究機構編（1997）『日本の労働 ：労働市場の経済分析』日本労働研究機構
日本労働研究機構編（1998）『日本の労働 ：賃金と労働時間』日本労働研究機構
早見均（1995）「労働時間とその効率」猪木・樋口編『日本の雇用システムと労働市場』日本経済新聞
丸川知雄（2000）「中小公有企業の民営化：四川省のケース」『中国研究月報』第 54 巻第 4 号

21中国沿海地域における農村私営企業の労働需要分析

丸川知雄（2002）「第 10 章 雇用と労働をめぐる制度変化」丸山知雄編『中国企業の所有と経営』アジア経済研究所
楽君傑（2001）「中国農村の過剰労働力に関する考察」『関西学院経済学研究』第 32 号
楽君傑（2002a）「中国沿海農村における労働力外出の決定要因に関する分析――浙江省舟山市宮門村の事
例を中心として」『アジア研究』第 48 巻第 4 号
楽君傑（2002b）「中国の農村企業の雇用吸収力に関する実証分析――集団所有制企業と私営企業の比較を通じて」『関西学院経済学研究』第 33 号

Dong, Xiao-yuan （1998）, “Employment and wage determination in China’s rural industry: Investigation using
1984-1990 panel data,” Journal of Comparative Economics, Vol.26, No.3, September, pp.485-501.
Gustav Rains and J.C.H.Fei （1961）, “A theory of economic development,” The American Economic Review, Vol.21,
No.4, September.
K.J.Arrow, H.B.Chenery, B.Minhas and R.M.Solow （1961）, “Capital-labor substitution and economic efficiency,”
Review of Economics and Statistics, August, pp.225-250.
Yang, Yao （1999）, “Rural industry and labor market integration in eastern China,” Journal of Development
Economics, Vol.59, No.2, August, pp.463-496.

張厚義編（1999）『中国私営企業発展報告（1978〜1998）』社会科学文献出版社
趙満華編（1997）『中国城郷収入差距研究』経済管理出版社
中国労働部農村労働力就業与流動研究課題組 （1999）『中国農村労働力就業与流動研究報告』中国労働出版社

22