2022 年 6 月 24 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 6/27 ～ 7/1 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は議会証言で、今後も継続的な利上げが適切になると述べるとともに、米経済のソフトランディング（軟着陸）の達成は難しいとの見解を示しました。また、物価抑制を最優先する考えを強調しました。今後は 7 月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅やその後の利上げペース、利上げの米経済への影響などを確認していくことになります。来週は日銀短観や米個人消費支出に加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁やＦＲＢ議長らの討論会も確認したいところです。

◆株価 ： 底堅い展開か◆長期金利 ： レンジ継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,200～26,900 円 （6 月）25,000～30,000 円（来週） 0.20～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,0000.3

0.1

26,0000.0

下限（年/月、日次）
21/5 21/7 21/9 21/11 22/1 22/3 22/5
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

予想レンジ
上限

0.2

28,00024,000(6 月) 0.00～0.25％

新発10年債利回り

（％）

下限

-0.1

（年/月、日次）
21/5
21/7
21/9 21/11 22/1 22/3
22/5
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、底堅い展開が予想されます。欧米などの景気前週末に日銀が強力な金融緩和を堅持して以降、長期金減速懸念が強まっているものの、それに伴う内外の国債利は 0.20％台前半での狭いレンジでの動きが続いてい利回り低下が、株価を下支えする見通しです。また、中ます。日銀が、長期金利が 0.25％を超えないよう国債を国景気が最悪期を脱した可能性が高いとみられること無制限に買い入れる指値オペを、原則毎営業日実施しても、日本株の好材料となりそうです。とはいえ、世界的いることに加え、債券先物に連動する残存期間 7 年の長な金融引締めの加速に対する警戒感は依然として強いこ

期国債を対象にした連続指値オペも実施し、国内債の利とから、欧米のインフレや金融政策をめぐる思わくで株回り上昇を抑制しています。やや落ち着いてきた米長期価が不安定になる場面もあり得るため、注意が必要です。

金利もにらみながら居所を探る動きが続きそうです。

◆為替 ： 方向感模索◆Ｊリート ： 一進一退の中、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 133.5～136.0 円
140（円/ドル）(6 月) 126.0～138.0 円（来週） 1,870～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

ドル円レート2,200(6 月) 1,850～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,100130
下限

120

2,000
1,900

110
100
21/5

21/7

21/9

21/11

22/1

22/3

（年/月、日次）
22/5（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,800
21/5

21/7

21/9

21/11

22/1

22/3

下限
（年/月、日次）
22/5（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日米金融政策の方向性の違いを背景にドル円の下値余

東証 REIT 指数は、一進一退の動きが続きました。1,900

地は限定的とみられます。米国の早期大幅利上げ観測をポイントを下回ると押し目買いが広がり、終値では受け、米景気の減速懸念が高まっており、足元、米長期1,900 を割り込みませんでした。日銀が強力な金融緩和

金利は低下しています。それを受け、一時 136 円台後半を堅持し、長期金利が落ち着いた動きになっていることまで上昇していたドル円は 134 円台後半での推移となっは安心材料です。また、GoTo トラベルはまだ再開されてています。米景気の動向に市場の注目が集まっており、いませんが、代替として全国を対象に新たな観光需要喚

ドル円は、米個人消費支出（5 月）などの景気指標を確起策「全国旅行支援」が早ければ 7 月前半にも開始され認しながら、方向感を探ることとなりそうです。

ると伝えられており、Ｊリート市場を下支えしそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 6 月 24 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

6/27

月

日銀「主な意見」（6/16・17 開催分）
景気動向指数（4 月、改訂状況）

6/28

火2 年利付国債入札6/29

水

消費動向調査（6 月）
商業動態統計（5 月、速報値)

6/30

木

鉱工業生産指数（5 月、速報値）
住宅着工件数（4 月）

7/1

金

国庫短期証券入札（3 か月）
日銀短観（6 月調査）
新車販売台数（6 月）
東京都区部・消費者物価指数（6 月）
完全失業率、有効求人倍率（5 月）

海 外

米 2 年国債入札、米 5 年国債入札
米耐久財受注（5 月）
米中古住宅販売成約指数（5 月）
欧州中央銀行(ECB)ﾌｫｰﾗﾑ(29 日まで､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ･ｼﾝﾄﾗ)
米 7 年国債入札
米消費者信頼感指数（6 月）
米卸売在庫（5 月、速報値）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（4 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（4 月）北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(30 日まで､ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ)米 GDP 統計（22/1-3 月期、確定値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（6 月、確報値）
ユーロ圏マネーサプライ（5 月）
米シカゴ購買部協会景気指数（6 月）
米個人所得・個人消費支出（5 月）
米新規失業保険申請件数（6/25 終了週）
ユーロ圏失業率（5 月）
中国製造業ＰＭＩ（6 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（6 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（6 月、改定値）
ユーロ圏消費者物価指数（6 月、速報値）
中国財新製造業ＰＭＩ（6 月）
香港、英国から中国への返還 25 周年記念式典、新香港行政長官に李家超（ジョン・リー）氏就任（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（6 月調査） 7 月 1 日（金）午前 8 時 50 分発表
3 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス 14、同・非製造業がプラス 9 となりました。昨年 12 月調査に比べ、それぞれ 3 ポイント悪化、1 ポイント悪化と、資源高や新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、低調な景況感が示されました。
6 月調査では、大企業の業況判断ＤＩは製造業で悪化が見込まれるものの、非製造業では改善が予想されます。
製造業では資源高などが引き続き重しとなった一方、非製造業では感染者数の緩やかな減少が景況感を支えたとみ（％ポイント）

日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）

40200-20-40-60-8020092011

20132015

20172019

2021（年、四半期）（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成られます。今後も当面、こうした傾向が続く見通しです。

米個人消費支出（5 月） 6 月 30 日（木） 午後 9 時 30 分発表
4 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.9％増と市場予想を上回りました。また、物価指標のひとつとして注目されるＰＣＥ総合価格指数は前年比 6.3％上昇と、前月と比べやや伸びが鈍化しました。
インフレ高進が続く中、雇用の伸びや積み上がった貯蓄などに支えられ、足元、消費は堅調ですが、今後、ガソリンや食品価格の上昇が家計支出を圧迫しそうです。5 月のＰＣＥは前月比 0.4％増程度、ＰＣＥ総合価格指数は前（前年比、％）米個人消費支出（PCE)価格指数

8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0-2.0
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

年比 6.2％程度の上昇が見込まれます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2来週の金融市場見通し

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ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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