2022（令和４）年度

教職課程

自己点検・評価報告書

令和５年

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白鷗大学

教職課程認定学部・学科一覧

・経営学部（経営学科）
・法学部 （法律学科）
・教育学部（発達科学科）

大学としての全体評価
白鷗大学は、経営学部、法学部、教育学部の３学部があり、学部の下に経営学科、法律学科、発達科学科を設置し、経営学部は「コース・領域」、法学部は「コース」、教育学部
は「専攻/コース」という将来のキャリアプランに合わせた選択可能な構成となっている。
このうち、教員免許は、経営学部においては、経営学科に中学校教諭一種免許状（社会）及び高等学校教諭一種免許状（公民）、高等学校教諭一種免許状（商業）が設置されている。
また法学部においては、法律学科に中学校教諭一種免許状（社会）及び高等学校教諭一種免許状（公民）が設置されている。
さらに、教育学部においては、発達科学科の児童教育専攻では小学校教諭一種免許状及び幼稚園教諭一種免許状、スポーツ健康専攻では中学校教諭一種免許状（保健体育）及び高等学校教諭一種免許状（保健体育）、英語教育専攻では中学校教諭一種免許状（英語）及び高等学校教諭一種免許状（英語）、心理学専攻では中学校教諭一種免許状（社会）及び高等学校教諭一種免許状（公民）が取得可能となっている。
本学の教職課程は、上述の３各学部及び各部署が連携して取り組んでいる。その中でも、教職課程の中心的な役割を担っているのが、実習指導室と教職支援室である。教職システ
ムの入口、中、出口における多くのニーズに対応するため継続的 に更新されている。教職システムの出口である教員就職（正規教員）率の直近５年間を概観すると、2018（45.5％）、
2019（51.7％）、2020（52.8％）、2021（63.9％）、2022（63.9％）と年々増加しており、さらに、正規・臨時を含めた教員就職率に関して言えば、例年「90％～95％」前後をキープしており、教員就職志望者数は 200 名強で推移している。この結果からも、現在の教職支援センター内の実習指導室と教職支援室とも、おおむね良好に機能している。
したがって、本学の教職課程カリキュラムの中核である体系的教育実習の活動は、実習
生の実践的指導力の向上がみられ、おおむね成功している。その基盤に白鷗大学と栃木県教育委員会をはじめとする各都道府県市町村教育委員会 との十分な連携体制が確立していること、学部教員間に豊かな人間性を基底にもつ実践的指導力の育成が教員養成 を目指す大学の最たる使命であるとの共通理解に基づく誠実かつ地道な実践がなされてきたことが挙げられる。教員養成課程を有する大学としての更なる充実を目指して、以下の３点を指摘して全体評価の結びとしたい。
(1)地域密接型の大学として、地域と一体となった教員養成の推進(2)全教員参加型の協働体制による教員養成の推進(3)教員の自己理解を通した教育実践と学生に誠実に向き合う指導態度の充実
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学長
北山

修

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目次

Ⅰ

教職課程の現況及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

基準領域ごとの自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 2

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準領域２

学生の確保・指導・キャリア支援基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

Ⅲ

総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス・・・・・・・・・・・・・・・ 22

Ⅴ

現況基礎データ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

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Ⅰ

教職課程の現況及び特色

１ 現況（１）大学名：白鷗大学（２）学部名：①経営学部 ②法学部 ③教育学部（３）所在地：栃木県小山市駅東通り 2-2-2：①と②
栃木県小山市大行寺 1117：③（４）学生数及び教員数
学生数：

経営学部
法学部
教育学部

教職課程履修 30 名/学部全体 1898 名
教職課程履修 21 名/学部全体 1231 名
教職課程履修 1672 名/学部全体 1989 名

教員数：

経営学部
法学部
教育学部

教職課程科目担当（教職・教科とも）15 名/学部全体 38 名
教職課程科目担当（教職・教科とも）11 名/学部全体 30 名
教職課程科目担当（教職・教科とも）47 名/学部全体 54 名

２

特色
本学は、初代学長上岡一嘉がラテン語による「ＰＬＵＳ ＵＬＴＲＡ(さらに向こうへ)」を本学の教育理念として掲げ、その精神のもと、建学の理念とそのゴールとしての教育目標をそれぞれ４項目明示し、適切に設定している。この理念・目的を前提に、経営学部、法学部、教育学部並びに経営学研究科、法学研究科においても、それぞれの分野で学ぶ者のニーズに対応した教育目標や目的、ミッションを適切に設定している。大学の理念・目的は学則で明示するとともに、大学ホームページや学生手帳への掲載などで広く周知している。将来を見据えた中・長期計画についての本学の特徴は、
自己点検・評価の重要性を鑑みながら、全学的なボトムアップ型の活動によりそれを実現しようとしている姿にあり、現在策定に向け作業が進展しているところである。

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Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程の自己点検・評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１―１

教職課程の目的・目標の共有〔現状説明〕① 教職課程教育の目的・目標、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教 育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、育成を目指す教員像とともに学生に周知している。
本学では建学の理念（資料１）及び教育目標（資料２）に基づき、全学の 「卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ）」及び「教育課程編成・実施の方針（ＣＰ）」、そして「入学者の受け入れの方針」を定めている（資料３）。そして、 上記の大学全体の方針に基づき、各学部の学科・専攻の特徴を踏まえて、「卒業認定・学位授与の方針（ ＤＰ）」及び「教育課程編成・実施の方針（ＣＰ）」を策定している。「教員養成の目標」としては下記の５項目を設定し、それぞれの教育目標が教員養成のＤＰ・ＣＰに対応させている（資料４）。
1.大学生としての幅広い基礎学力をつけさせ、同時に強靱な精神力を養う。
2.学習では教養と専門的知識とのバランスをとり、十分な思考力と多様な個性を育成する。
3.実際に教員として行動できる実践的な力量（実践的な指導力）をつけさせる。
4.国際化に対応するために生きた英語などの語学力を向上させ、コミュニケーション能力を高める。
5.地域社会とともに歩み、地域社会に貢献する姿勢を育む。
「卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ）」及び「教育課程編成・実施の方針（ＣＰ）」
は、大学のホームページ等を通じ広く社会に公表するとともに、入学志望者に対しては学生募集用の各種パンフレット・入試要項等に掲載し、在学生には「 キャンパスガイド」及
び各学部・専攻の「履修要綱」等で周知している（資料５）。
② 育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
本学の教員養成の目標及び当該目標を達成するために、本学の教員養成目標を前提として、関係教職員が以下の教職課程教育を計画的に実施している。教職課程における履修計画・内容等についての指導では、教職課程の関係教職員が統一様式のシラバス作成における「授業の到達目標」や「授業内容」等にチェックリスト方式で確認した後、教務委員による第三者チェックを行い、共通理解・共通実践を図っている（資料６）。また教職課
程の理解を深めるための指導では、教職課程履修学生を関係教職員が常に把握し、これらの学生に対して『教員免許状および資格取得の手引き』（資料７）や『履修要綱』（資料８）の冊子を活用しながら教職課程の履修計画や学習内容等について指導を行っている。
さらに、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び方法については、シラバスにア
クティブ・ラーニング等の双方向型の授業を実施する旨を記載するとともに、演習科目ではアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた授業展開に努めている。また「スクールサポート」や「学校インターンシップ」の導入により（資料９）、学生が学校現場での授業や部活動、事務的作業等に参加することで、早い時期から教職についての 理解や教職の仕事内容を把握し、自分の適性や教師に求められる資質・能力の理解促進を図っている。
③ 教職課程教育を通して育まれるべき学修成果が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえ具体的に示される等の可視化を図っている。
本学における「卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ)」を踏まえた学修成果の可視化としては、全学的な成績評価基準の策定・公表、単位認定基準、卒業認定基準等を「学則第 30 条、
第 31 条、第 41 条」（資料 10）に定めたり、キャンパスガイド『学生のてびき』（資料 11）
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基準領域１

や大学ホームページに掲載したりして学内外に周知している。この内容は、年度はじめのガイダンスで説明し、各授業科目の単位数は『教員免許状および資格取得の手引き』）や『履修要綱』に明示し、学生に周知している。また成績評価基準は『履修要綱』に定めてあり、各科目の到達目標と評価方法はシラバスに記載されて いる。さらに、ＧＰＡ制を採用し、厳密な成績評価に基づき算出されたＧＰＡを用いて、奨学生選考や教育実習等の資
格要件一つとして活用している（資料 12）。
最後に、教員養成の目標の達成状況に、「教職履修カルテ」を用いて、教員として身につけるべき必要な知識技能や態度について可視化し、総合的に教職について自己理解・自己確認するための一助としている（資料 13）。
〔長所・特色〕
本学の教職課程の目的・目標の共有（基準項目１-１）についての特色として、以下の点が指摘できる。第一は建学の理念及び教育目標に基づき、各学部の学科・専攻の特徴を踏まえて、「卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ）」及び「教育課程編成・実施の方針（ＣＰ）」
を策定し、それぞれの教育目標を教員養成のＤＰ・ＣＰに対応させている点である。第二は教職課程の関係教職員が統一様式のシラバス作成における「授業の到達目標」や「授業内容」等にチェックリスト方式で確認した後、教務委員による第三者チェックを行い、共通理解・共通実践を図っている点である。第三は教職課程の関係教職員が共通理解を図りながら、「スクールサポート」や「学校インターンシップ」の指導を行い、教職課程履修学
生が教職についての理解や教師に求められる資質・能力、自分の適性についての理解促進を図っている点である。第四は教員養成の目標の達成状況に、「 教職履修カルテ」を用いて、教員として身につけるべき必要な知識技能や態度について可視化し、総合的に教職について自己理解・自己確認するための一助としている点である。
〔取り組み上の課題〕
本学の教員養成目標は設定から久しく時間が経過しており、現在求められている教師像とは一致しなくなっている部分もある。また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.O やＳＤＧｓといった
近年の教育上の課題や目標を反映させる必要もある。さらに、教職課程に登録する学生が多いのは望ましいことではあるが、科目での学修を教員免許取得と直結しているものと受け止め、他の科目への意欲が低い学生が散見される。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１-１-１：白鷗大学ウェブサイト（建学の精神・教育目標）、各学部『履修要綱』
・資料１-１-２：白鷗大学ウェブサイト（建学の精神・教育目標）、各学部『履修要綱』
・資料１-１-３：白鷗大学ウェブサイト（３つのポリシー）、各学部『履修要綱』
・資料１-１-４：白鷗大学ウェブサイト（学部ごとに定めて目的）、各学部『履修要綱』
・資料１-１-５：白鷗大学ウェブサイト（学部ごとに定めて目的）、各学部『履修要綱』
・資料１-１-６：白鷗大学ウェブサイト（シラバス検索システム）
・資料１-１-７：白鷗大学『教員免許状および資格取得の手引き』2022
・資料１-１-８：白鷗大学『履修要綱』（教育学部 発達科学科、2022）
・資料１-１-９：白鷗大学ウェブサイト（教員養成の状況について）
・資料１-１-10：白鷗大学（白鷗大学学則）・資料１-１-11：白鷗大学『キャンパスガイド 学生のてびき』2022
・資料１-１-12：学修改善勧告制度に関する規程・資料１-１-13：教職支援センター（教職履修カルテ）

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基準項目１―２

基準領域１

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕① 教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
本学における教職課程の教員の配置は、文部科学省「教職課程認定基準」に定められた必要専任教員数を充足している。また、学校現場等での実務経験を持つ専任教員も 多数配置されている。教職課程認定基準を満たす教員配置は、毎年事務局が確認し（資料１）、それを受けて教職等課程委員会、教務委員会が教員の移動等によって欠員が生じることのないよう対応している。教職等課程委員会、実習委員会等の各種委員会には事務局側の担当者も配置されており、委員会にも必ず出席することで教員と事務職員の協働体制が確立されている（資料２）。
② 教職課程の運営に関して全学組織と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分を図っている。
本学の教職課程は、全学組織である教職等課程委員会とその下部組織となる各実習委員
会（幼保等実習委員会・小学校実習委員会・中高実習委員会・経法実習委員会）で役 割分担を図り運営している。なお、教職等課程委員会の構成員は、各実習委員会の長となっている（資料３）。教職等課程委員会は、教職課程及び資格課程に関する基本的な方針 、共通事項に関する企画及び立案並びに総合調整に係る事項を審議する（資料４）。また、教職等課程委員会で決定した事項については、各実習委員会で学部（学科）や担当する教職課程の観点から実務的な内容などについて審議する（資料５）。なお、教職課程における科目新設等については、教職等課程委員会での審議結果を 基に教務委員会に審議を依頼することになっている（資料６）。
③ 教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ＩＣＴ教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
本学は３学部２大学院において、４校種 12 免許の教職課程を有しているが、教育学部のＩＣＴ教育環境について述べる。教育学部には、講義室のほか、児童教育、スポーツ健康、
英語教育、心理学の専攻に応じた施設・設備を整備している（資料７）。ＩＣＴ教育環境に関しては、プロジェクタ・大型モニタを講義室に設置するとともに、情報処理教育研究センターの管理のもと、授業規模に合ったＰＣ教室を７室（本キャンパス３、大行寺キャン
パス４）用意している。また、総合図書館の本館と大行寺分館に各 80 台のＰＣを設置し、学生がいつでも自由に使えるようにしている。加えて、学内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するとともに、全学生がワープロ等の基本ツールや授業支援システム、クラウドサービスを利用できるようにしている。さらに、教職学習フロアを設置し、学生が教育実習や教員採用試験に向けた自主的な学習が行える環境を整えている（資料８）。
④ 教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、ＦＤ（授業・カリキ
ュラム改善、教育・学生支援体制の整備等）やＳＤ（教職員の能力開発）の取り組みを展開している。
本学では、毎年２回、各学期末に教職課程に関わる授業を含む全ての授業に関して、授業評価アンケートを実施している。実施形態はポータルサイトを通じた Ｗｅｂアンケートである。アンケート内容は（１）授業への出席率、（２）予習復習時間、（３）授業への意
欲、（４）授業を履修した動機、（５）授業の難易度、（６）授業の学修分量の適切さ、（７）
授業の進度の適切さ、（８）授業テーマや目標の明確さ、（９）先生の説明の分かりやすさ、（10）授業内容への関心の深まり、（11）授業に出席してよかったかどうかに関する総合的判断、（12）授業のどんな点が良かったか、（13）授業で工夫してもらいたい点、という全

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基準領域１

13 項目からなる「共通回答項目」及び「自由記述」から成る。集計された授業評価アンケートの結果は、授業科目担当教員に開示され、授業科目担当教員は、集計結果に対する分析と、それを踏まえた授業計画を記述した授業計画報告書を提出している。全体の集計結
果は大学ホームページを通じて外部公開され、全学部専任教員担当科目の個別集計は、大学イントラページを通じて内部公開されている。外部公開、内部公開ともに公開期間は３年間である（資料９）。また授業評価アンケートへの回答率向上のために、学期末に学生に対して授業評価アンケートの意義を説明するとともに、アンケートへの回答を促すように、
ＦＤ委員会を通じて各授業担当教員に対して依頼がなされている （資料 10）。
⑤ 教員養成の状況についての情報公表を行っている。
本学の教職課程の情報公開については、現在本学のホームページにおいて、「教育職員免許法施行規則第 22 条の６」に定められた情報公開に基づき、下記内容とともに教員免許状取得者及び教員としての進路も含めて情報公開をしている （資料 11）。
教職課程について（教員養成の目的） (2) 教員免許取得について（必要単位・取得者
数・教員への就職状況） (3) 教員養成に関わる組織（大学概要） (4) 教職員数（大学概要） (5) 教員に関する情報（研究者一覧） (6) 教員養成に関わる授業内容・年間計画 (7)
教員養成への取組（教員養成の目標達成のための計画・取組）(8)カリキュラム改訂やスクールサポートの取組等である。今後は、本学の『教職課程自己点検評価報告書』をホームページに掲載予定である。
⑥ 全学組織と学部（学科）教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検・評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、この自己点検評価を通じて機能しつつある。
本学の教員養成の目標及び当該目標を達成するために、関係教職員が本学の教員養成像の目標を前提として、令和４年４月に教職支援センターを立ち上げ、全学組織と学部（学科）教職課程とが連携し、教職課程の自己点検評価を開始している。具体的には、以下の通りである。全学的な教職支援センター運営委員会を中心に、教職課程の自己点検評価対
象の大学基準構造、自己点検・評価する際の評価基準の設定、自己点検評価活動年間計画表などを検討吟味して、本学独自の教職課程の自己点検・評価報告書作成の 作業方針を定め、現在取り組んでいる。また一方で、教職支援センター規程に基づき、実習指導部門、教職支援部門、教育課程開発部門の３部門で統合された教職支援センターを中心に様々な取り組みが行われている（資料 12）。実習指導部門では、実践的指導力と専門性を兼ね備えた、教員養成を目指す大学―学校現場往還型カリキュラムの管理・運営を推進している。
特に、今年度から「観察実習・教育実習及びスクールサポートを振り返って」や 汎用的な教育育成指標等のアンケートを作成・実施して、教職課程カリキュラムと 学校現場の実践
知を積極的に統合している。教職支援部門では、教員採用試験合格を 目指して、年間を通した教員採用セミナーや教職ガイダンスを行い、そして、その延長として、全国に、教員として勤務している本学出身の先生方との、教職支援ネットワークの構築を図っている（資料 13）。教員採用状況や現職教員の近況報告など、教職支援センター年報として、全国の教育実習協力校や教育関係諸機関へ発送して、大学―学校現場往還型カリキュラム経営を推進している（資料 14）。教育課程開発部門では、全国の大学教員と連携して、学校現場の今日的な様々な問題を「現代的学校教育課題 」ととらえ、本学を会場に年８回にわたり、学生、現場教師、教育関係諸機関などの自由参加型の「学び続ける教師のための教員研修
リレー講座」を開講し、積極的な意見交流を行い、教職課程カリキュラムの管理・運営を充実させている（資料 15）。
〔長所・特色〕
本学の教職課程に関する組織的工夫（基準項目１-２）についての特色として、以下の点
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基準領域１

が指摘できる。第一は教職等課程委員会の構成員は各実習委員会の長であるため少人数で、会議も迅速に行え、議論が集約しやすい。また、方針を決める組織と、実務的な内容を検討する組織が分かれていることにより、細部に目が行き届いた検討が行える 点である。第二は教職課程教育を行う上での施設・設備の整備に関する点である。日常的に授業支援シ
ステムやクラウドサービスを利用した授業を行うことで、学生はこれらの利点を理解し、活用する能力を身に付けている。また、理科室、音楽室・ピアノレッスン室、美術室、運動学実験室、英語模擬授業室等の教職課程に関する施設 ・設備を活用した専門的な教育を行うとともに、各教科の教科教育法や教育法演習においてＩＣＴを活用した新たな学びに関する指導を進めている。さらに、実習指導室と教職支援室が設置され、担当 者が常駐して、学生の個別指導や相談に対応している。センター内の教職学習フロアには教職関係の文献や指導書・教材、教員採用試験対策の問題集や教育新聞・教育雑誌などを用意し、教材研究や教育実習の準備、教員採用試験対策等において、最新の情報を学生がいつでも必要に応じて利用できるようにしている。第三は授業評価アンケートの効果的活用の点である。授業担当教員は、授業評価アンケートの集計結果に対する分析と今後の授業計画を記述した授業計画報告書を執筆し、提出している。そして、授業計画報告書の執筆を通じて、授業担当教員は自らの授業運営について客観的かつ反省的に分析するとともに、学生の意
見や要望を踏まえて、授業やカリキュラムの改善を図ることが可能になっている。 第四は今年度設置された教職支援センターの活動内容の点である。 今年度から「観察実習・教育
実習及びスクールサポートを振り返って」や汎用的な教育育成指標等のアンケートを作成・実施して、教職課程カリキュラムと学校現場の実践知を積極的に統合を図っている。また、全国に教員として勤務している本学出身の先生方との教職支援ネットワークを構築したり、教員採用状況や現職教員の近況報告、教育実習アンケート調査結果の分析・考察等を教職支援センター年報として、全国の教育実習協力校や教育関係諸機関へ発送したりして、大学―学校現場往還型カリキュラムの開発に努めている。さらに、全国の教職課程担当の大学教員と連携して、学校現場の今日的な様々な問題を「現代的学校教育課題 」ととらえ、本学を会場に年８回にわたり、学生、現場教師、教育関係諸機関 などの自由参加型の「学び続ける教師のための教員研修リレー講座」を開講し、積極的な意見交流を行い、教職課
程カリキュラムの管理・運営を充実させている。
〔取り組み上の課題〕
本学では、以下のような課題が挙げられる。
〇接続するＰＣの増加に対応したネットワークの高速化や、動画等の講義で利用するデー
タの増加に対応したクラウドサービスの大容量化、現在の学校現場の状況を踏まえたＩＣＴ活用に関する指導を行うためのＧＩＧＡスクール構想で各学校に導入された１人１台端末等と同等の機器の整備について計画的に検討を進める必要がある。
〇今後の教職課程の質的向上を図るために、教職支援センターと教職課程カリキュラムの中核を担う教育学部ＦＤ委員会が協働して、教員が相互に授業参観し、自身の授業運営改善のために活用する取組を積極的に実施することが期待される。
〇教職支援センター年報は、学生たちの学びを基点に大学と学校現場との緊密な連携を図り、日々変化する教育状況に対応した教職課程カリキュラムの開発を目的にしているが、教職支援センターのホームページや教育実習活動を 更に充実させながら、共通理解を図る必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１-２-１：教職課程教員配置一覧表
・資料１-２-２：白鷗大学各種会議・委員会組織表、2022
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基準領域１

・資料１-２-３：白鷗大学各種会議・委員会組織表、2022
・資料１-２-４：白鷗大学教職等課程委員会議事録、2021
・資料１-２-５：白鷗大学教職等課程委員会規程、2022
・資料１-２-６：教務委員会規程、2022
・資料１-２-７：白鷗大学『キャンパスガイド 学生のてびき』2022
・資料１-２-８：情報処理教育研究センター「機器・ソフト管理表」、2022
・資料１-２-９：白鷗大学ウェブサイト、「授業評価アンケート」調査実施に関して、2022
・資料１-２-10：白鷗大学「第４回定例教授会議事録」、2022 年７月、２頁
・資料１-２-11：白鷗大学ウェブサイト（教員養成の状況について）
・資料１-２-12：白鷗大学教職支援センター規程、2022
・資料１-２-13：白鷗大学『教職支援センター年報』、センターニュース、 2023
・資料１-２-14：白鷗大学『教職支援センター年報』2023
・資料１-２-15：白鷗大学『教職支援センター年報』2023

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基準領域２

基準領域Ⅱ

学生の確保・指導・キャリア支援基準項目２―１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成〔現状説明〕① 当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受け入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
本学は「ＰＬＵＳ ＵＬＴＲＡ」という建学の精神・理念（資料１）に基づき、自らの可能性を切り拓いていく向上心豊かな入学者を受け入れるため、「個性の尊重」・「学習機会の保障」を入学者選抜の基本原則とし、各自の個性と特長を発揮できるよう多様な選抜方法を実施し、次の三つの観点から評価することを定めている。１．
【知識・技能】、２．
【思
考力・判断力・表現力】、３．【主体性・多様性・協働性】である。これらは、 社会のニーズに合った教育界のプロフェッショナルの養成を目指す教職課程において必要とされ、求められている基本的な資質能力及び潜在能力である。各学部（専攻）・大学院（研究科）が求める人物像は、それぞれアドミッション・ポリシーに明示して公表している。（資料２）
また、入学者選抜制度や運営体制は適切に整備し、入学者選抜の公正性・適切性を確保し、試験問題の公開及び受験者数や合格者数、合格最低得点率などを公表する 等試験の透明性を保証している。さらに、本学の教育目標、教育内容、進路状況、入学者選抜要領、入試結果、教育環境、各学部のカリキュラム・学修内容などの情報は、ホームページをはじめ、『大学案内』（資料３）、『入試ガイド』（資料４）、『試験要項』（資料５）等に掲載し、高校訪問時や教員対象入試説明会、地域別進学相談会、高等学校内の進学ガイダンス、本学開
催のオープンキャンパスや入試相談会（資料６）等の機会に受験関係者に直接説明している。また、模擬授業・出張講義を通して直接、又は映像等により専門分野の学問的魅力を伝えるなど、全学教職員の協力体制のもとに学生募集活動を実施している。なお、行事開
催案内や申込み方法、出願期間等はＳＮＳ（ブログ、ツイッター、ライン等）で情報発信している。そのほか、Ｗｅｂバナー広告、ＴＶＣＭ、新聞・雑誌、駅の看板等の広告により、不特定多数に向けた広報活動も展開している。
② 「教職課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
本学の教職課程では、教職課程履修の開始と継続するために、下記の基準を設定している。教職課程の履修開始としては、入学時の教職ガイダンスに「白鷗大学教育実習生選考規程」資料（資料７）と『教員免許状および資格取得の手引き』（資料８）及び『履修要綱』（資料９）を配布して、教職課程の履修学生個々人に対する指導体制を整えている 。そして、教職課程を履修継続するために、教職課程の履修状況や知識技能の習得状況等の学習
成果を可視化し自己理解を図る『教職履修カルテ』（資料 10）を用いて、教育実習受講資格を含めた自らの資質の振り返りを行わせている。そして、教育実習履修に対して「教育実習参加要件」を設定し、教育実習を受講するすべての学生がこの 要件を満たすことを求めている。このような要件設定により、本学では教職を担うにふさわしい学生が教職課程を履修する仕組みとなっている。
③ 「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の 履修学生を受け入れている。
大学全体の入学者受入れ方針(ＡＰ)は 、大学学則第１条(資料 11)に定める「ＰＬＵＳＵＬＴＲＡ(さらに向こうへ)」という建学の精神・理念に基づき、自らの可能性を切り拓いていく向上心豊かな入学者を受け入れるとしている。また、「国際的視野に立って広く社会に活躍できる実践的かつ創造的な人材を育成することを目的とする」と規定し、入学者選抜実施の基本(資料 12)は「個性の尊重」「学習機会の保障」という二つの原則に則り、
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基準領域Ⅱ

各自の個性と特長を発揮できるよう多様な選抜方法により、どのような境遇や背景を持つ学生に対しても大学での学習機会を保障するために経済的支援に配慮した入学者選抜を実施している。各学部(専攻)・大学院(研究科)の「入学者受入れの方針(ＡＰ)」(資料 13)に「求める入学者像」を明示し、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、学業特待選抜、大学入学共通テスト単独選抜(一般・学業特待)、留学生・帰国生徒・社会人入試、大学院入試等の選抜方式ごとに「入学者選抜評価の基本方針」、「入学者選抜の方法」を具体的に示し、これらに合致し、意欲と能力を備えている者を受け入れている。以上のことは、 本学のホームページをはじめ、『大学案内』(資料 14)、
『入試ガイド』(資料 15)、
『試験要項』(資料 16)、『大学院入学試験要項』(資料 17)等により受験関係者に広く公表している。その他、高校教員対象入試説明会、地域別進学相談会、高等学校内の進学ガイダンスや出張講義、本学で開催するオープンキャンパスや入試相談会等、 様々な機会において、参加者
及び関係者に周知を図っている。以上のことは、「卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ）」
学部・学科・専攻では定員管理を厳格に行い、教職課程に即した適切な規模の入学生と教職課程履修学生の受け入れを行っている。
④ 「教職履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
本学では、実習指導室が中心となり、「教職履修カルテ」を活用した履修指導を行っている。つまり、「履修カルテ」を用いて、教員を目指すために必要な教職関連科目についての履修状況と理解の振り返り指導を実施し、教員免許状取得における履修状況（学修成果）と教員として身につけるべき必要な知識技能・態度について、総合的に把握し自己理解・自己確認ができる指導を実施している。また、センター内の教職支援室には、アドバイザ
ーとして公立校の管理職経験者や教育委員会指導主事経験者等が 待機し、履修指導や進路指導を行っている（資料 18）。さらに、教職学習フロアには教職関係の文献や指導書・教材、教員採用試験対策の問題集や教育新聞・教育雑誌などを用意し、教材研究や教育実習の準備、教員採用試験対策等において、最新の情報を学生がいつでも必要に応じて利用できるようにしている。
〔長所・特色〕
本学の教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成（基準項目２-１）についての特色として、以下の点が指摘できる。第一に教職課程に関わる各種委員会、部署間では必要な情報を共有し連携を図っている。そして、高校教員や受験生・保護者などの受験関係者に入学後の状況（ガイダンス・実習・スクールサポート制度）や採用試験対策（指導内容）
・
採用合格実績等を公表して、大学の志願者確保を図っている点である。第二に各学部 (専攻)・大学院(研究科)の「入学者受入れの方針(ＡＰ)」に「求める入学者像」を明示し、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、学業特待選抜、大学入学共 通テスト単独選抜 (一般・学業特待)、留学生・帰国生徒・社会人入試、大学院入試等の選抜方式ごとに「入学者選抜評価の基本方針」、「入学者選抜の方法」を具体的に示し、これらに合致し、意欲と能力を備えている者を受け入るなどして、一定基準以上の優れた学力を有し、入学後も学習に意欲的に取り組む個性豊かな学生の経済的負担を軽減する試験を設けている 点である。
第三に教職支援センターを中心とした、実習指導室による教職履修カルテの効果的活用、
教職支援室による履修指導や進路指導等の学習マネジメントが充実している。
〔取り組み上の課題〕
本学では、以下のような課題が挙げられる。
〇18 歳人口の減少等により、今後の入学定員確保が厳しい状況に向かうことが予測される。
オープンキャンパスや進学ガイダンス等の機会に各学部の学修内容 及び大学卒業後の
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基準領域Ⅱ

進路について詳細かつ丁寧な説明を行うとともに、模擬授業・出張講義を通して各学部における学問分野への理解を深めてもらうなど、進学先として“選ばれる大学”であり続けることが重要である。学生募集を更に強化し、今後も教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成に努めていく必要がある。
〇開放制となる経営学部、法学部、教育学部発達科学科スポーツ健康専攻・英語教育専攻・心理学専攻では、入学者全員が教職課程を履修するわけではないため、今後 18 歳人口の減少等により入学定員確保が厳しい状況に向かうことが予測されるので、教職課程の魅力や意義を募集段階から周知する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
資料２－１－１：白鷗大学ウェブサイト（建学の理念・教育目標）
資料２－１－２：白鷗大学ウェブサイト（３つのポリシー）
資料２－１－３：『大学案内』、求める学生像：経営学部 11 頁、法学部 25 頁、教育学部〔児童教育専攻 41 頁、スポーツ健康専攻 53 頁、英語教育専攻 61 頁、心理学
専攻 69 頁〕、教職支援 84-85 頁、学業特待制度 100 頁
資料２－１－４：『白鷗大学入試ガイド』、2023
資料２－１－５：『試験要項』、学業特待入試、学業特待制度規程（概要） 42 頁
資料２－１－６：オープンキャンパス、入試相談会ちらし資料２－１－７：白鷗大学教育実習生選考規程
資料２－１－８：白鷗大学『教員免許状および資格取得の手引き』2022
資料２－１－９：『白鷗大学『履修要綱』（教育学部 発達科学科、2022）
資料２－１－10：教職支援センター（教職履修カルテ）
資料２－１－11：白鷗大学学則、2022
資料２－１－12：白鷗大学ウェブサイト（３つのポリシー）
資料２－１－13：同上
資料２－１－14：白鷗大学案内 2023
資料２－１－15：白鷗大学入試ガイド 2023
資料２－１－16：白鷗大学入試要項 2023
資料２－１－17：白鷗大学大学院入試要項 2023
資料２－１－18：白鷗大学『教職支援センター年報』2023- 10 -

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基準項目２―２

基準領域Ⅱ

教職へのキャリア支援〔現状説明〕① 学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
本学の教職履修学生に対する教職に就こうとする意欲や適性については、下記のような指導を通して把握している。１年次では、１年次専攻別ガイダンスにて教員就職の現状説明等を行い、教職に対する自覚と責任、意欲喚起への指導をしている（資料１）。２年次
では、２年次以降のスクールサポート事業を連携４市と協力的に展開して、 教職に対する理解と自己の適性について指導をしている（資料２）。３年次前期終了時、教員就職希望者に「教採登録個票」(進路希望･履歴･志望動機･大学での取組等を記入)を提出させ、個人情報をデータベース化することで、再度教職に対する自覚と責任、意欲喚起への指導をしている（資料３）。そして、教育実習の事前指導・事後指導により実習の経験と進路への連結を図ることで、教職に対する心構えや責任、教育実践への理解について、個別指導も含めながら指導している。さらに、３年次後期より定期的なガイダンスやセミナーを行い、進路や教職・教員採用試験等に関する具体的な指導や支援の機会を確保して、 教職に対する意欲喚起や教職への理解を深める指導を行っている（資料４）。最終的にテータベース化した「教採登録個票」に、ガイダンスやセミナーの参加･出席状況、出願状況、合否結果、臨採登録状況、着任校等の漸次更新を図っている。その成果が、下記の直近５年間の教員就職志望状況に顕著に表れている。（資料５）
直近５年間の教員就職志望状況
・教員採用試験受験者数
・教員就職数(正規・臨時)
2018 年度
207 名
181 名 ( 95・86)
2019 年度
201 名
174 名 (104・70)
2020 年度
227 名
206 名 (120・86)
2021 年度
208 名
198 名 (133・65)
2022 年度
211 名
３月末 (135・ )
直近５年間の教員就職志望者数は 200 名強で推移している（資料６）。
正規合格数は年々増加している。不合格者の 95%以上が臨時的任用に就いている。
② 学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
本学の教職履修学生に対するキャリア支援は、下記のような進路指導を実施している。
まず、１年次に導入ガイダンス「フレッシュマンセミナー」で、入学後に専攻ごとに「就職」に関するガイダンスを行う中で、各専攻においては「教職」について理解を深める指導を行っている（資料７）。２年次にスクールサポート事業として、提携４市によるボラ
ンティア募集プレゼンを実施し、市教委と連携してマッチングを行い、実践化を図ること
で、教職に対する自覚と責任、意欲喚起への指導をしている （資料８）。３年次の教育実
習の「教育実習事前指導」や「教育実習事後指導」の「教職オリエンテーション」 により、有意義な実習体験と進路への連結を図っている。最後に３年次後期から４年次後期にかけ、教採ガイダンス・教採セミナーを通年展開し、採用試験や教員就職に向けた実際的な支援を行っている（資料９）。
③ 教職に就くための各種情報を適切に提供している。
本学の教職に就くための情報提供は、「ポータル」や掲示板を通して、「各都道府県の教員採用試験」情報、「私立学校の教員採用」情報、「教職大学院」情報、「司書教諭」情報などの各種情報提供を行っている（資料 10）。具体的には、年間を通した教職ガイダンス
や教職セミナーによる過去問分析・筆記試験対策、論作文対策、実技・実演対策、面接系の対策等、試験分野ごとの相談や指導を行っている。また、関東・東北エリア（栃木・茨城・埼玉・神奈川・福島・山形・岩手等）の自治体による学内説明 会や上越教育大学・宇- 11 -

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基準領域Ⅱ

都宮大学・茨城大学等の教職大学院や特別支援専攻科の進路説明会を開催するなど、 学生のニーズに応じたキャリア支援体制を構築している（資料 11）。さらに、２か月ごとに進路希望ガイダンスを開催し、「教採登録個票」を提出させ、個人情報データベースを更新しながら、学生一人一人に寄り添った丁寧な進路指導を行っている （資料 12）。
④ 教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
本学では、各教員の教職課程のカリキュラム実践と同時並行的に、 実習指導室と教職支援室に常駐する担当教職員が協働して学生の個別指導や相談に対応して、教員採用試験や教員就職に向けた実際的な支援を行っている（資料 13）。また、センター内の教職学習
フロアには教職関係の文献や指導書・教材、教員採用試験対策の問題集や教育新聞・教育
雑誌などを用意し、教材研究や教育実習の準備、教員採用試験対策等において、最新の情報を学生がいつでも必要に応じて利用できるように 設置して、継続的に教職に対する自覚と責任、意欲喚起への指導を図っている（資料 14）。
⑤ キャリア支援を充実させる観点から、教職に 就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
本学の教職へのキャリア支援として、まず「教職実践演習におけるゲストスピーカー」がある（資料 15）。４年生後期に履修する教職実践演習において、教職に就いている卒業
生や現職教員を招聘し教員としての働き方や心構え等についての講演を通して、教師を目指す学生の不安解消や就職までの準備学習を図っている。また、教職支援室に、公立学校
管理職や教育委員会、教育センターでの豊かな指導経験を持つ人材が配置され、 教員採用試験合格を目指す学生のために各種セミナーや模擬面接など の指導に当たっている（資料16）。さらに、センター主催の「学び続ける教師のための教員研修リレー講座」では、年８回にわたり各テーマで著名な研究者を招聘し、最新の知見を教授いただいている。受講者に制限はなく、本学学生や本学卒業生を含む現職教員などが参加している （資料 17）。また、講義後に情報交換会を開催することで教職を目指す学生や現職教員との交流を図っているが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、現在は対面と遠隔のハイブリッド型の実施
形式で行っている。
〔長所・特色〕
本学の教職へのキャリア支援（基準項目２-２）についての、特色として以下の点が指摘できる。第一に年次の専攻別ガイダンス、２年次以降のスクールサポート事業、３年次の「教採登録個票」による個人情報のデータベース化、３年次後期からの定期的ガイダンス
やセミナーを体系的に整備し、３年次の教育実習事前指導、本実習、事後指導 等の実習体
験と進路指導の円滑な連結を図っている点である。第二に教職支援センターで早期から教職について知る機会を設け、学生のキャリア支援を図っている点である。具体的には、教職支援室のスタッフは公立学校管理職や教育委員会での経験があることから、在学生は １
年次から教職支援室を訪れ教職へのキャリア形成を促進している。第三には教員研修リレ
ー講座後の情報交換会の開催している点である。リレー講座は教職を目指す在学生と現職教員との交流を促し、学生が教育現場の実際の話を直接聞くことで具体的な教職のイメージを持つことができるようになり、教職キャリア形成へ後押ししている。
〔取り組み上の課題〕
本学では、以下のような課題が挙げられる。
〇教職に就いている卒業生との連携は図れているが、地域の多様な人材等との連携が図 れていない。教職へのキャリア支援を考えると、今後は教育に隣接する業界や人材との連携を模索する必要がある。

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基準領域Ⅱ

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２-２-１：教職支援センター（専攻別ガイダンス配布資料）2022
・資料２-２-２：白鷗大学ウェブサイト（教員養成の状況について）
・資料２-２-３：教職支援センター（教職支援室の教採登録個票）2022
・資料２-２-４：教職支援センター（教採受験者向け 3・4 年生ガイダンス資料）2022
・資料２-２-５：教職支援センター（教採登録個票のデータベース化）2022
・資料２-２-６：教職支援センター（公立学校教員採用過去５年間の４年生の推移状況）
2022
・資料２-２-７：教職支援センター（専攻別ガイダンス配布資料）2022
・資料２-２-８：白鷗大学ホームページ「教員養成の状況について」
・資料２-２-９：教職支援センター（教採受験者向け 3・４年生ガイダンス資料）2022
・資料２-２-10：同上資料
・資料２-２-11：同上資料
・資料２-２-12：教職支援センター（教採登録個票のデータベース化）2022
・資料２-２-13：教職支援センター（実習指導室の特別講師申請書）2021
・資料２-２-14：教職支援センター（教採受験者向け 3・4 年生ガイダンス資料）2022
・資料２-２-15：教職支援センター（実習指導室の特別講師申請書）2021
・資料２-２-16：教職支援センター（教職支援室職員表）2022、白鷗大学事務分掌規程、
2022
・資料２-２-17：白鷗大学ウェブサイト（2022 年度学び続ける教師のための教員研修リレー講座）、教員研修リレー講座ポスター及びパンフレット、2022- 13 -

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基準領域３
基準項目３―１

基準領域Ⅲ

適切な教職課程カリキュラム
教職課程のカリキュラムの編成・実施〔現状説明〕① 教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
本学の建学の理念で強調されているのは国際社会で活躍できる人間の育成であり、その実現のために教育目標には語学力、コミュニケーション能力、洞察力と問題解決型の行動力の養成が掲げられている。具体的に、教養科目として英・独・仏語以外にもスペイン語、
中国語、韓国語が開講されており、現在は教養特講としてアフリカの言語も学べるようになっている（資料１）。特に英語に関しては会話に重点を置いた授業が行われている。変動する社会の中で未だ答えのない問題に直面し、解決を迫られる際に必要となる思考力を養
うために、各科目のシラバスにはどのようにアクティブ・ラーニングを取り入れているかを記述する項目が設けられ、学生が主体的に学び、他者と協調して問題解決に取り組む姿
勢を身につけられるよう配慮されている。
② 学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
本学では、履修系統図を作成し、教職課程科目もその中に位置づけられている（資料２）。
各学部の履修系統図による教職課程科目の位置づけは、以下の通りである。
＜経営学部＞
学部内に５コース・11 領域が設定され、学生の興味・関心、将来設計に応じてコース・領域を選択できるようになっている。教職を目指す学生のためには「企業会計」「金融・経済」「国際ビジネス」「情報システム」等の領域で学んだことを活かせるよう、コアカリキ
ュラムに対応した教職課程カリキュラムが編成され、中学校（社会）、高等学校（公民）、高等学校（商業）の教員免許が取得できる。
＜法学部>
学部内に５コースが設定され、学生の興味・関心、将来設計に応じてコースを選択できるようになっている。教職を目指す学生のためには「市民コース」「司法 コース」「行政コース」等それぞれのコースで学ぶ法律学、政治学等の知識を活かせるよう、コアカリキュ
ラムに対応した教職課程カリキュラムが編成され、中学校（社会）、高等学校（公民）の教員免許が取得できる。
＜教育学部＞
教育学部は児童教育専攻、スポーツ健康専攻、英語教育専攻、心理学専攻に分かれ、それぞれの専攻で履修系統図を作成し、教職課程科目はその中に位置づけられている。児童教育専攻は子どもの教育や保育に携わる人間を育てることを目的とした専攻で、教職科目を中心としたカリキュラム編成がなされている。スポーツ健康専攻はアスリートを教育し、サポートする人間の育成を目的とし、教職を目指す学生のためには体育・スポーツ科学の基礎理論をベースに体育実技、医学的基礎知識、レクリエーションなど教育現場で活かせる知識を習得できる教職課程カリキュラムが編成され、中学校（保健体育）、高等学校（保健体育）の免許が取得できる。英語教育専攻は英語教育の専門家を養成することを目的として、教職課程を中心としたカリキュラム編成がなされており、中学校（英語）、高等学校（英語）の教員免許が取得できる。心理学専攻では心理学的基礎知識を習得した上で、それぞれが希望する専門領域に進めるよう、体系的なカリキュラム編成がなされている。また、社会学・哲学・倫理学・文化人類学など近接学問領域の専門性を有する教員が所属しており、教職を目指す学生のためには、コアカリキュラムに対応した教職課程 が準備され- 14 -

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基準領域Ⅲ

ている。認知・感情心理学、社会心理学、環境心理学、臨床心理学等の基礎知識を活かして中学校（社会）、高等学校（公民）の教員免許を取 得できる（資料３）。
③ 教職課程カリキュラムの編成・実施に当たり、教員育成指標を踏まえ、今日の学校教育に対応する内容上の工夫が行われている。
本学の令和４年度の教育実習協力校は、北は北海道、南は沖縄・九州に至る 23 都道府県の市町村教育管内 379 校の小・中・高等学校に及んでいる（資料４）。本学の教職課程の編
成は、文部科学省の「教職課程認定基準」に基づくコアカリキュラムに則して おり、大学が所在する「栃木県教員育成指標」に基づいてはいないが、教職課程の実施に 当たり、教職科目の授業内容において「栃木県教員育成指標」を意識しながら指導している。また、今年度から「栃木県教員育成指標」を中心に、教育実習先の他県の育成指標も参考にし て、汎用的な「教員育成指標」を作成し、３年次の教育実習の事後指導で育成指標達成度も含めたアンケート調査を実施している。さらに、アンケートの調査結果を教職支援センター
年報に掲載して、栃木県市町村教育管内のすべての小中高等学校 及び特別支援学校、さらには他県の教育実習協力校に配布し、実践的指導力と専門性を兼ね備えた教員養成を 目指す大学―学校現場往還型カリキュラムの管理・運営を推進している（資料５）。
④ 今日の学校におけるＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が 十分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
本学の教職課程におけるＩＣＴの活用指導力については、文部科学省の「教職課程認定基準」に基づくコアカリキュラムに則してＩＣＴを活用したシラバスを作成し、情報活用能力を育てる教育への対応が十分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法
科目等を中心に適切な指導が行われている。そのためのＩＣＴ教育環境に関しては、プロ
ジェクタ・大型モニタを講義室に設置するとともに、情報処理教育研究センターの管理のもと、授業規模に合ったＰＣ教室を７室（本キャンパス３、大行寺キャンパス４）用意している。また、総合図書館の本館と大行寺分館に各 80 台のＰＣを設置し、学生がいつでも自由に使えるようにしている。加えて、学内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するとともに、全学生がワープロ等の基本ツールや授業支援システム、クラウドサービスを利用できるようにしている。さらに、大行寺キャンパスには、教職学習フロアを設置し、学生が教育実習や教員採用試験に向けた自主的な学習が行える環境を整えている（資料６）。
⑤ アクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び）やグループワークを促す工夫で、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
本学の教員養成の目標及び当該目標を達成するために、関係教職員が本学の教員養成像の目標を前提として、下記のような教職課程カリキュラムの編成・実施している。
教職課程における履修計画・内容等の作成では、教職課程の関係教職員がシラバス内にグループ学習を中心に主体的・対話的で深い学びによる 授業内容・方法等を積極的に組み入れて共通理解を図っている（資料７）。そして、学生の課題発見や課題解決能力等の力量形成のために、各授業科目等で「一人学び→グループ意見交流→全体交流→総括まとめ→
振り返り」という指導過程を重視した学生同士の学び合いを積極的に推進している（資料８）。さらには、アクティブ・ラーニング等による多様な教育手法に対応するために、各講義室にプロジェクタ・大型モニタを設置することで、情報活用能力を活かした「主体的に考える」「対話する」「行動する」などの多様な学びが可能となっている（資料９）。また、
アクティブ・ラーニングの活用としては、ＰＢＬ、反転授業、ディスカッション、ディベ
ート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フ ィールドワーク、ワークシート、
振り返りシートなどの導入、ＩＣＴ活用としては、電子黒板・パワーポイント・ｅ-ラーニ
ングの手法等を取り入れた指導に努めている。

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基準領域Ⅲ

⑥ 教職課程シラバスにおいて各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示している。
本学のシラバスは、全学(学士課程/修士課程)において統一の様式により構成されている。具体的には、授業の内容(主題)や到達目標に始まり、授業回ごとの内容が具体的に示された授業計画表、授業計画コメント、また授業の進め方や アクティブ・ラーニングに関する説明、予習・復習等の授業時間外の学習に関する助言、使用教科書や参考図書類、さらに、成績評価方法と評価基準、試験やレポート等の評価比率、成績評価に関する注意点
や、科目選択の手掛かりとなる事項等があり、受講する科目の全体像や詳しい内容について具体的に理解し、学習を進める上での手段や目標設定が可能なものとなっている。なお、
全授業科目のシラバスがホームページで公開され、「開講時期」、
「曜日」、
「時限」、
「開講キ
ャンパス」、「講義区分」、「担当教員名」、「キーワード」、「実務経験のある教員による授業
科 目」等の条件で検索できるシステムが構築されている （資料 10）⑦ 教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとする指導を行っている。
本学の教職課程では、教育実習を行う上で必要な履修要件（教育実習受講資格）として、「白鷗大学教育実習生選考規程」（資料 11）に明示してあり、入学時に『教員免許状および資格取得の手引き』（資料 12）と合わせて配布し、教育実習に必要な履修要件や心構えを指導している。これらの教育実習を行うための詳細な指導としては、学内実習指導である教育実習ガイダンス、教育実習事前・事後指導、観察実習事前指導などにおいて、教育実習の目的や心構え等を指導している。またシラバス記載の項目に従って、教育実習の目
的と到達目標を明示している。そして、３・４年次の本実習（学外実習）である学校現場での「教育実習」において、教員としての自覚と責任、資質・能力、生徒理解や実践的指導力について学んでいる。最終的に学校現場での教育実習後の４年次後期に位置づけられている「教職実践演習」で、「使命感や責任感、教育的愛情等」「社会性や対人関係能力」「生徒理解や学級経営等」「教科内容等の指導力」等の内容事項において振り返り指導を行っている。
⑧ 「教職履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細やかな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を生かしている。
本学では、今年度立ち上げた教職支援センター内にある実習指導室が中心となり、 本学の教職課程における年度ごとの学修成果の積み上げ指導として、「教職履修カルテ」を活用して、教職課程の履修について自己理解・自己管理 の促進を図り、学生個々人が教職を目指す者として取り組むべき課題等を指導している（資料 13）。特に、４年次後期の「教職実践演習」における「履修カルテ」の活用は、教職期入門指導の最終段階として、 教員を目指すのに必要な教職関連科目についての履修状況と理解の振り返り指導を実施し、教員免許状取得における履修状況（学修成果）と教員として身につけるべき必要な知識技能・態度について、総合的に把握し、自己理解・自己確認ができる指導を実施している。
〔長所・特色〕
本学の教職課程のカリキュラムの編成・実施（基準項目３-１）についての特色として、以下の点が指摘できる。第一に３学部に教職課程が置かれていることによって、それぞれの学部で開講されている専門科目を履修することができ、学生が取得しようとする教職免許に応じた専門性を深めることができる点である（資料 14）。第二に育成指標達成度も含めたアンケート調査結果を教職支援センター年報に掲載して、栃木県の市町村教育管内のすべての小中高等学校及び特別支援学校、さらには他県の教育実習協力校に配布して、実践的指導力と専門性を兼ね備えた、教員養成を目指す大学―学校現場往還型カリキュラムの管理・運営に努めている点である（資料 15）。第三に主体的・対話的で深い学びやグループワークを課題発見や課題解決等の力量形の向上に結び付けるために、学び合いの 具体- 16 -

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基準領域Ⅲ

的様相やそこからの知的な気づきを引き出すためのリアクションペーパを工夫することで、学生個々人の学びを深めている点である（資料 16）。第四にシラバス作成を教員に依頼するためのチェックリストを作成し、必要事項記述の有無を教員が確認できるように 配慮した上で、提出されたシラバスを教務委員が確認して、学生が使いやすく分かりやすいシラ
バス作成に努めている点である（資料 17）。
〔取り組み上の課題〕
本学では、以下のような課題が挙げられる。
〇従前の教職課程では必要に応じて作業部会が作られ、教職課程の検討・吟味の終了・解散が常態化しており、組織的・継続的な検討や点検・評価が不十分であ る。全学的な組織である「教職支援センター」の設置によって、今後は組織的・継続的な教職課程の点
検・評価が可能となる。
〇アクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び）やグループワークを促す工夫による課題発見や課題解決等の力量形成は、関係職員の任意とせず、教師の授業公開制度に位置づけて共通理解を図るようにする必要がある。
〇教職員個々人の教職課程カリキュラムの編成・実施能力の向上を図るため教職課程評価の推進には、ＦＤ委員会と教職支援センターで連携を図りながら共通理解・共通実践する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３-１-１：白鷗大学ウェブサイト、各学部『履修要綱』2022
・資料３-１-２：白鷗大学ウェブサイト（各学部履修系統図）、『白鷗大学大学案内』2023
・資料３-１-３：白鷗大学ウェブサイト、（各学部履修系統図）、『白鷗大学大学案内』2023
・資料３-１-４：教職支援センター（教育実習校先一覧表）2022
・資料３-１-５：白鷗大学『教職支援センター年報』2023
・資料３-１-６：情報処理教育研究センター（機器・ソフト管理表）
・資料３-１-７：白鷗大学ウェブサイト（シラバス検索システム）
・資料３-１-８：白鷗大学ウェブサイト（授業支援システム・ウェブクラス）
・資料３-１-９：情報処理教育研究センター（機器・ソフト管理表）
・資料３-１-10：白鷗大学ウェブサイト（シラバス検索システム）
・資料３-１-11：白鷗大学教育実習生選考規程 2022
・資料３-１-12：白鷗大学『教員免許状および資格取得の手引き』2022
・資料３-１-13：教職支援センター（教職履修カルテ）・資料３-１-14：白鷗大学履修規程 第 9 条の２（他学部履修）・資料３-１-15：白鷗大学『教職支援センター年報』2023
・資料３-１-16：白鷗大学ウェブサイト（授業支援システム・ウェブクラス）
・資料３-１-17：白鷗大学ウェブサイト（シラバス検索システム）、授業評価アンケート、
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基準項目３―２

基準領域Ⅲ

実践的指導力養成と地域との連携〔現状説明〕① 取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
本学の教職課程における実践的指導力の育成する機会としては、下記に掲げるものがある。まず、教科教育指導法の科目では、「シラバス」の目標達成に合わせた教科教育の実践
的指導力育成のための模擬授業と振り返りの徹底化を図ったり、現場教員の授業参画や 学生の授業公開交流の機会を設けたりして、授業づくりや授業評価に関する生きた情報提供を推進している（資料１）。また、介護等体験、観察参加実習、教育実習等、２年次から４年次まで教育実習を体系的に位置づけ、積み上げ方式による実践的指導力の育成に努めている。さらに、２年次から学校インターシップ部会によるスクールサポート事業を通して、
実践的指導力の育成を図っている（資料２）。
② 様々な体験活動（ボランティア、インターンシップ、介護等体験等）とその振り返りの機会を設けている。
本学では、2006 年度より小山市内の小中学校に大学生サポーターを派遣する「スクールサポート」事業を開始し、翌 2007 年度には小山市教育委員会との連携協定に基づく事業に位置づけた。2009 年度からは下野市及び古河市（茨城県）で、2016 年度からは結城市（茨城県）でも事業が開始され、現在では近隣四市の小中学校が派遣先対象校となっている。
（資料３）各年度４月中旬に、当年度の「スクールサポート」への参加を希望する学生を対象に「学内説明会」を開催。その後、派遣先四市の各教育委員会により、学校ごとの受け入れ希望が取りまとめられ、同月下旬に学生の参加希望と各校の受け入れ希望のマッチングを行う「募集説明会」を開催している。５月の連休明け以降、派遣先が決定した学生から順次事業が開始される。参加学生は本事業に半期若しくは通年単位で参加することになるが、この間、各回の活動報告の記録を勧めている。この他、年度末には参加者アンケートを行い、当該年度の活動を振り返る。活動報告や参加者アンケートの結果は、学校インターンシップ支援部会により分析され、２月下旬に開催される「報告会」において派遣
先四市に報告され、当年度の活動評価及び次年度に向け た課題などを共有している。
③ 地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新情報について学生が理解する機 を設けている。
本学における教育実践の最新情報についての学びの機会として、まず 「教職実践演習」の授業において、取得予定の教員免許状に応じた学校現場を実際に見学する機会を設けるとともに、外部講師を招聘し、子どもの実態や学校における教育実践の最新情報について学べるようにしている（資料４）。また、本学以外の大学教員等を招いて教職支援センターが開催している「学び続ける教師のための教員研修リレー講座」について、 学生の参加も認めている（資料５）。そして、教職支援センター内に、毎週発刊される「教育新聞」や月刊誌である「教育雑誌」等を常備しており、これらの資料から学校教育の生きた子どもの実態や現職教員の教育実践の最新情報について学生が理解する機会を設けている（資料６）。
さらに、現職教員の指導のもと、週１～３回程度、児童生徒の学習活動や部活動を支援する「スクールサポート事業」を実施し、教育学部に限らず教職を目指す多くの学生が参加している（資料７）。
④ 大学ないし教職支援センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体制の 構築を図っている。
本学は、2022 年３月、地域の課題に関する調査・研究や地域づくりを担う人材の育成等を中心とした「地方創生の推進に向けた連携協定」を栃木県と締結している。また、教育委員会と包括連携協定を結んだ近隣の４市（小山市、下野市、古河市、結城市）では、現職教員の指導のもと、週１～３回程度、児童生徒の学習活動や部活動を支援する「スクー- 18 -

白鷗大学

基準領域Ⅲ

ルサポート事業」を実施し、教育学部に限らず教職を目指す多くの学生が参加して おり、
小中学校のみならず、適応指導教室や外国人児童生徒適応指導教室でも活動している （資料８）。また、大学の授業に高校生を特別聴講学生として受け入れるなど、相互に連携し交流を深めることで、教育内容の充実と学生及び生徒の資質の向上を図るとともに、地域社
会や国際社会に貢献できる人材を育成するために高等学校との連携も進めており現在、栃木県立高等学校 5 校と連携協定を締結している（資料９）。さらに、養成・採用・研修の一
体的な取組を推進するため、教育委員会と教職課程を担う県内各大学間で毎年開催される「栃木県教員育成協議会」に出席するなどして、教育委員会と大学の情報交換を密にし、大学運営や学生指導に生かしている（資料 10）。
⑤ 教職支援センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
本学の教育実習校との連携は、北は北海道、南は沖縄・九州に至る 20 都道府県以上の市
町村教育管内 350 校以上の小・中・高等学校の母校実習を基本としている（資料 11）。これら教育実習の期間に、本学全教員の協働体制の下、手分けして各実習校への直接訪問と電話訪問を行っている。その際、教育実習校訪問報告書の３観点である特記事項（校長・指導担当教員の意見・要望等）、訪問教員の面談・指導所見、本学卒業生の勤務状況等を中心に意見交換を行っている。また、教育実習の充実および「実習学生・実習指導担当教諭・
本学の実習校訪問教員」の三者連携の共通理解を図るために、本学独自の「教育実習担当
教員連絡票」と「教育実習校訪問報告書」を用い教育実習の充実に努め（資料 12）、教育実
習校と本学教員との情報交換を行い教職指導に生かしている。さらに、栃木県および近隣自治体の教育委員会の担当指導主事等との「教育実習連絡協議会」や「 保育実習懇談会」（資料 13）の場を設定して、今後の連携体制や課題把握・解決の充実を図っている。
〔長所・特色〕
本学の実践的指導力養成と地域との連携（基準項目３-２）についての特色として、以下の点が指摘できる。第一に報告されたスクールサポートの支援活動数は、学生一人当たり「4.26」であり、その内容も各教科の指導支援にとどまらず、清掃・給食指導や放課後学
習支援まで多岐にわたっている（資料 14）。そして、その活動期間が半期若しくは通年単
位の長期にわたる学校現場との継続的な関わりを保持している点である。第二に令和 4 年度の前期に実施した「学び続ける教師のための教員研修リレー講座」の４回 の参加人数 250
名以上の中で約３割を本学の自主的参加学生が占めており、ＩＣＴ活用やいじめ対策、学校における法規の活用等、学校や教職員を取り巻く現代的学校教育課題について理解を深めている（資料 15）。第三に養成・採用・研修の一体的な取組を推進するため、教育委員会と教職課程を担う県内各大学間で毎年開催される「栃木県教員育成協議会」に出席する 等
して、教育委員会と大学の情報交換を密にし、大学運営や学生指導に生かしている (資料16)。
〔取り組み上の課題〕
本学では、以下のような課題が挙げられる。
〇実際の支援活動の内容は多岐にわたり、かつ求められる役割も多様に変化している状況を鑑みると、「スクールサポート」事業特有の関わり方を参加学生に事前に理解を深めておく必要がある。また、参加学生のうち、「教科に関する指導力不足」や「児童生徒とのコミュニケーション力の不足」を感じている学生は両方とも 30％を超えている実態を把握しているが、改善につながる学習機会を設定でき ないため、通常授業との情報共有の仕組みなど、可能な対策を検討していく必要がある。

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白鷗大学

基準領域Ⅲ

〇日々変化する学校現場の状況に対応した演習や講座とするためには、これらの計画・立案の際に十分に情報を収集する必要があることから、「学び続ける教師のための教員研
修リレー講座」に参加した現職教員や行政関係者を対象としたアンケートの結果等を参考に、次年度以降の内容をより現場に近いものとしていくことが必要である。
〇ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒 1 人 1 台端末等の整備や今後予想される学習者用
デジタル教科書導入等への対応などの、学校現場の新たな課題に対応した連携の「内容」について、さらに、教員免許更新制に関する規定の廃止に伴う新たな研修制度やオンラ
イン研修など、新たな制度やシステムに対応した連携の「方法」についての検討を進めていく必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３-２-１：白鷗大学『教員免許状および資格取得の手引き』2022、各学部『履修要綱』2022
・資料３-２-２：白鷗大学ウェブサイト（各学部履修系統図）、『白鷗大学大学案内』2023
・資料３-２-３：白鷗大学ウェブサイト（教員養成の状況について：スクールサポート、
令和３年度 スクールサポート事業報告 学校インターンシップ部会）
・資料３-２-４：教職支援センター（特別講師申請書）2021
・資料３-２-５：教職支援センター（学び続ける教師のための教員研修リレー講座・講師
依頼）2022
・資料３-２-６：教職支援センター(教員採用試験用の図書・雑誌・新聞等閲覧)・資料３-２-７：白鷗大学ウェブサイト（教員養成の状況について：スクールサポート）・資料３-２-８：白鷗大学ウェブサイト（地域と連携した取り組み等）、小山市・下野市・古河市・結城市等と白鷗大学の包括連携に関する協定書
・資料３-２-９：白鷗大学ウェブサイト（栃木県内の５つの高校と高大連携協定を締結）、
鹿沼高等学校（2016）、小山南高等学校（2016）、小山城南高等学校（2016）、
栃木商業高等学校（2018）、小山西高等学校（2021）
・資料３-２-10：白鷗大学ウェブサイト（栃木県と地方創生の推進に向けた連携協定 ）、栃木県の他、栃木市足利銀行と白鷗大学との地方創生の推進に関する協定書
・資料３-２-11：教職支援センター（教育実習校先一覧表）2022
・資料３-２-12：教職支援センター（教育実習担当教員連絡票及び教育実習校訪問報告書）2022
・資料３-２-13：教職支援センター（教育実習連絡協議会資料）2022
・資料３-２-14：白鷗大学ウェブサイト（教員養成の状況について（スクールサポート））、「令和３年度 スクールサポート事業報告」学校インターンシッ
プ部会
・資料２-２-15：白鷗大学『教職支援センター年報』2023
・資料２-２-16：白鷗大学ウェブサイト（栃木県と地方創生の推進に向けた連携協定）
2022、栃木県と白鷗大学との地方創生の推進に関する協定書- 20 -

白鷗大学
Ⅲ 総合評価総合評価としての核心は、下記の直近５年間の教員就職志望状況に顕著に表れてい る。
本学の直近５年間の教員就職志望者数は 200 名強で推移している。また、正規合格数は年々増加し、不合格者の 95％以上が臨時的任用に就いている。
直近５年間の教員就職志望状況
・教員採用試験受験者数
・教員就職数(正規・臨時)
2018 年度
207 名
181 名 ( 95・86)
2019 年度
201 名
174 名 (104・70)
2020 年度
227 名
206 名 (120・86)
2021 年度
208 名
198 名 (133・65)
2022 年度
211 名
３月末 (135・ )そこで、上述の共通認識を踏まえ、総合評価について、次の３点から述べる。
第一は、本学の教職課程で学ぶにふさわしい学生を、「入学者受け入れの方針」等を踏まえて募集し、入学者選抜を実施している点である。本学は、大学全体の入学者受入れ方針(ＡＰ)として、大学学則第１条に定める「ＰＬＵＳ ＵＬＴＲＡ(さらに向こうへ)」という建学の精神・理念に基づき、自らの可能性を切り拓いていく向上心豊かな入学者を受け入れるとしている。また、「国際的視野に立って広く社会に活躍できる実践的かつ創造的な人材を育成することを目的とする」と規定し、入学者選抜実施の基本 が「個性の尊重」「学習機会の保障」という二つの原則に則り、各自の個性と特長を発揮できるよう多様な選抜方法により、どのような境遇や背景を持つ学生に対しても大学での学習機会を保障するために経済的支援に配慮した入学者選抜を実施している点である。具体的には、各学部 (専攻)・大学院(研究科)の「入学者受入れの方針(ＡＰ)」に「求める入学者像」を明示し、総合型
選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、学業特待選抜、大学入学共通テスト単独選抜 (一般・学業特待)、留学生・帰国生徒・社会人入試、大学院入試等の選抜方式ごとに「入学者選抜評
価の基本方針」、「入学者選抜の方法」を具体的に示し、これらに合致し、意欲と能力を備えている者を受け入れている。
第二は、学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている点である。本学の教職履修学生に対するキャリア支援は、 充実した進路指導を実施している。まず１年次に導入ガイダンス「フレッシュマンセミナー」で、入学後に専攻ごとに「就職」に関するガイダンスを行う中で、各専攻においては「教職」について理解を深める指導を行っている。２年次にスクールサポート事業として、提携４市によるボランティ
ア募集プレゼンを実施し、市教委と連携してマッチングを行い、実践化を図ることで、 教職に対する自覚と責任、意欲喚起への指導をしている。 ３年次の教育実習の「教育実習事
前指導」や「教育実習事後指導」の「教職オリエンテーション」により、有意義な実習体
験と進路への連結を図っている。最後に３年次後期から４年次後期にかけ、教員採用のノウハウを知り尽くした実務経験豊富な教員による教採ガイダンス・教採セミナーを通年展
開し、採用試験や教員就職に向けた実際的な支援を行っている。
第三は、教職支援センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るための緊密な連携を図っている点である。本学の教育実習校との連携は、北は北海道、南は沖縄・九州に至る 20 都道府県以上の市町村教育管内 350 校以上の小・中・高等学校の母校実習を基本としている。これら教育実習の期間は、本学全教員の協働体制の下、手分けして各実習校への直接訪問と電話訪問を行っている。その際、教育実習校訪問報告書の３観点である
特記事項（校長・指導担当教員の意見・要望等）、訪問教員の面談・指導所見、本学卒業生の勤務状況等を中心に意見交換を行っている。また、教育実習の充実のために、「実習学生・
実習指導担当教諭・本学の実習校訪問教員」の三者連携の共通理解を図るために、本学独
自の「教育実習担当教員連絡票」と「教育実習校訪問報告書」を用い教育実習の充実に努- 21 -白鷗大学
めている。そして、教育実習校と本学教員との情報交換を行い教職指導に 生かしている。
さらに、栃木県及び近隣自治体の教育委員会の担当指導主事等との「教育実習 等連絡協議会」や「保育実習懇談会」の場を設定して、今後の連携体制や課題把握・解決の充実を図っている。
したがって、本学では、キャリア形成科目の一つである教育実習等への協働的な取り組
みを通して教員一人一人の主体性を高め、そのことが教員養成課程を有する大学としての組織力を高めることにつながっている。教員がやる気をもって教育・研究に取り組み、学生はその教員の熱量を受けながら「教師になりたい」という目標に向かって努力する。この二つが調和してはじめて、教職課程の質保証というものが実現できるのではないかと考える。
Ⅳ 「教職課程自己点検評価報告書」の作成プロセス
本報告書の作成に当たっては、令和４年４月に設置された教職支援センターで、教職課
程の自己点検評価の実施方針と今後のスケジュールの原案が企画され、５月の教職支援センター運営委員会の承認を経て、実施することになった。まずセンターで令和４年度の自己点検・評価の在り方と今後のスケジュールが、次の通り確認された。
・ 2022 年度は、シミュレーションとして自己点検・評価報告書を作成、2023 年度に本格実施する。
・ 2022 年度は大学認証評価も実施され、大学認証評価の評価項目と の重なり具合を吟味検討した上で、可能な限り認証評価の記述内容が生かされるように作業分担を配慮する。
・ 2022 年度は、認証評価スケジュールに合わせながら作業を分担して、夏休みに自己点検評価シートを作成し、後期に点検・修正する。
以下に、具体的な作業流れとしての評価作業のスケジュールを提示する。
2022 年５月
７月

８～９月

10～11 月11～12 月2023 年１～2 月

３月

教職課程の自己点検・評価の実施方針の決定→5/25 教職支援センター
運営委員会
方針・評価シート作成依頼、方針・評価シート作成の共通理解
教職支援センターは、各学科委員会と連携し、方針・評価シート作成のための情報・データ等の連絡・調整
自己点検・評価の実施→自己点検・評価シート（素案）の作成・提出
教職支援センターを中心に教職協働を基本に据えた作業分担の下、各担当委員会は対象項目の自己点検・評価の実施
教職支援センターを中心に、素案の自己点検・評価シートの点検、修正依頼
素案の自己点検・評価シートの修正・再提出（各担当委員会）
根拠資料・データ等の所在場所の確認
自己点検・評価シートの取りまとめ（教職支援センター委員会→教職支援センター）
教職課程の自己点検・評価報告書の完成→運営委員会での共通理解
認証評価の事務局へ教職課程の自己点検・評価報告書の提出
報告書を基礎にした次年度の教職課程アクションプランの策定- 22 -

白鷗大学
Ⅴ

現況基礎データ一覧（令和４）年５月１日現在
法人名
学校法人

白鷗大学

大学・学部名称白鷗大学

経営学部

学科やコースの名称（必要な場合）
経営学科

１

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数

449②①のうち就職者数（企業、公務員等を含む）③①のうち教員免許取得者の実数

392

２
④

（複数免許取得者も１と数える）②のうち、教職に就いた者の数
０（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用数

０④のうち、臨時的任用者数

０

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他

24

８

６

０

０

相談員・支援員などの専門職員数０- 23 -

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現況基礎データ一覧（令和４）年５月１日現在
法人名
学校法人

白鷗大学

大学・学部名称白鷗大学

法学部学科やコースの名称（必要な場合）
法律学科

１

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数

298②①のうち就職者数（企業、公務員等を含む）

257③①のうち教員免許取得者の実数
２④（複数免許取得者も１と数える）②のうち、教職に就いた者の数
１（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用数

０④のうち、臨時的任用者数

１

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

22

６

２

０

相談員・支援員などの専門職員数０- 24 -

その他

０

白鷗大学
Ⅴ

現況基礎データ一覧（令和４）年５月１日現在
法人名
学校法人

白鷗大学

大学・学部名称白鷗大学

教育学部

学科やコースの名称（必要な場合）
発達科学科

１

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数

478②①のうち就職者数（企業、公務員等を含む）

438③①のうち教員免許取得者の実数
378④（複数免許取得者も１と数える）②のうち、教職に就いた者の数
201（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用数

133④のうち、臨時的任用者数

68

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他

31

15

６

２

０

相談員・支援員などの専門職員数０- 25 -