今冬期の大雪等による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

令和６年５月１７日
１ ２ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況（気象庁情報：5 月 15 日 19:00 現在）(１)今冬期（11 月～4 月）の雪の状況○全国的にこの冬の気温はかなり高く、降雪量は少なかったが、11 月中旬から 3 月にかけては断続的に冬型の気圧配置が強まって北・東日本日本海側を中心に大雪となった時期があった。12 月中旬から下旬にかけては北海道留萌や石川県輪島で 48 時間降雪量が観測史上１位を記録した。また、1 月下旬から 3 月にかけては、南岸低気圧や日本の東で発達した低気圧の影響を受けて、北・東日本の太平洋側でも大雪となった所があった。
(２)積雪の観測値（11 月～4 月）○期間中の道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位 10 位
1酸ケ湯（すかゆ）青森県青森市

372cm

2

幌糠（ほろぬか）北海道留萌市

233cm

3

肘折（ひじおり）山形県大蔵村

185cm

平年比

58%

4

桧枝岐（ひのえまた）福島県檜枝岐村

157cm

平年比

71%

5

津南（つなん）新潟県津南町

136cm

平年比

50%

6

大山（だいせん）鳥取県大山町

129cm

平年比

69%

7

白川（しらかわ）岐阜県白川村

119cm

平年比

67%

8

藤原（ふじわら）群馬県みなかみ町

113cm

平年比

55%

9

湯田（ゆだ）岩手県西和賀町

104cm

平年比

54%

10

菅平（すがだいら）長野県上田市

101cm

平年比

97%

※気象庁アメダス（335か所）から抽出。
※平年比：平年値（1991年から2020年までの30年間のデータを平均した値）との比。
※平年値がない地点は、平年比を空欄としている。

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：5 月 14 日 12:00 現在）※令和６年６月 18 日に一部修正(１)人的・建物被害
主な被害及び災害対策本部の設置状況
人
都道
府県

北 海 道
青
森
岩
手

死者

行方
不明者

人

人
9
3

的

被 害
負 傷 者
重傷 軽傷

合計

全壊
棟

人

人

人

35
7
4

150
19
10

194
29
14

住 家
一部
半壊
破損

被 害
床上 床下
浸水 浸水

棟

棟

棟
8

1 / 22棟

合計棟
8

災害対策本部
都道
市区
府県
町村
延べ
延べ
回数
回数
2

宮
城
2
2
秋
田
12
9
21
山
形
1
9
7
17
福
島
1
2
1
4
茨
城
1
1
栃
木
1
1
群
馬
2
7
9
埼
玉
1
5
6
千
葉
1
1
東
京
1
1
神 奈 川
1
1
1
1
新
潟
8
19
32
59
3
3
富
山
1
4
5
石
川
3
7
10
5
5
福
井
7
7
2
2
山
梨
7
2
9
長
野
3
5
8
2
2
岐
阜
1
1
2
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
1
1
2
大
阪
兵
庫
1
1
奈
良
和 歌 山
鳥
取
1
1
島
根
1
1
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄
合
計
22
107
276
405
22
22
人的被害には、交通事故及び転倒によるものを含まない。ただし、除雪作業中のものは含む。
災対本部は、災害対策基本法に基づき設置されたもので、既に解散したものを含む。

死者の内訳
死亡状況

６５歳未満

６５歳以上

合計

1

18

19

雪崩による死者
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者

2 / 22

1

1

2

1

1

1

5

3

11

落雪による死者

1

2

3

2

20

22

倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他
合計

３ その他の状況(１)ライフラインの状況
電力（経済産業省情報：5 月 17 日 12:00 現在）○今冬期の雪害では、積雪や強風に伴う倒木による配電線の断線等により、東北地方から中国地方までの広い範囲で断続的に停電が発生したが、全て復旧済み。
【12 月から２月の雪害における最大停電戸数】※雪の影響のみに限定したものではない。
＜東北電力管内＞
約 2,800 戸（12/17 8:00）＜東京電力管内＞
約 13,300 戸（2/6 0:00）＜中部電力管内＞
約 3,670 戸（1/24 22:00）＜北陸電力管内＞
約 2,800 戸（12/22 15:00）＜関西電力管内＞
約 200 戸（1/26 8:00）＜中国電力管内＞
約 1,730 戸（1/26 8:00）
水道（国土交通省情報：5 月 17 日 12:00 現在）○被害情報なし
ガス（経済産業省情報：5 月 17 日 12:00 現在）○都市ガス、簡易ガス、熱供給事業について、被害情報なし。
○ＬＰガスについて、被害情報なし。
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：5 月 17 日 12:00 現在）○高圧法及び石災法に係る設備について、被害情報なし。
○鉱山及び火薬関係について、被害情報なし。
製油所・油槽所、ＳＳ（経済産業省情報：5 月 17 日 12:00 現在）○製油所・油槽所について、被害情報なし。
○ＳＳについて、被害情報なし。

3 / 22

通信関係（総務省情報：5 月 17 日 10:00 現在）
事業者(サービス名)

被害状況等

NTT東日本・被害情報無し

NTT西日本・被害情報無し

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報無し

KDDI・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

NTTﾄﾞｺﾓ・被害情報無し

KDDI(au)

・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・被害情報無し

固
定
（
注
１
）

携
帯
電
話
等

（注１）

事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。

○防災行政無線都道府県防災行政無線：被害情報無し
市 町 村 防 災 行 政 無 線：被害情報無し（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

郵政関係（総務省情報：5 月 17 日 10:00 現在）
被害の種類
窓口業務関係（ATM含む）
配達業務関係

被害状況等
被害情報なし被害情報なし(２)道路（国土交通省情報：5 月 17 日 12:00 現在）
施設の被害等○施設被害なし
通行止め等○大雪による通行止め、車両の滞留はすべて解消済み(３)交通機関鉄道（国土交通省情報：5 月 14 日 12:00 現在）(i)施設の被害等○施設被害なし(ii)運行状況○運転見合わせなし
航空（国土交通省情報：5 月 17 日 12:00 現在）○欠航便
12 月 21 日 54 便（JAL16 便、ANA23 便、その他 15 便）
12 月 22 日 78 便（JAL22 便、ANA36 便、その他 20 便）
12 月 23 日 3 便（ANA3 便）

4 / 22

1 月 23 日 56 便（JAL26 便、ANA26 便、その他 4 便）
1 月 24 日 115 便（JAL35 便、ANA63 便、その他 17 便）
1 月 25 日 195 便（JAL85 便、ANA81 便、その他 29 便）
1 月 26 日 16 便（JAL4 便、ANA12 便）
1 月 27 日 2 便（JAL2 便）
2 月 5 日 176 便（JAL68 便、ANA34 便、その他 74 便）
2 月 6 日 50 便（JAL3 便、ANA27 便、その他 20 便）※欠航便についてはすべてが降雪の影響ではなく、荒天による強風や暴風雪によるものも含む

港湾（国土交通省情報：5 月 17 日 12:00 現在）○施設の被害等
被害発生日

港名

主な被害状況

利用状況

1月24日

四日市港

臨港道路の通行止め（１路線）

１月26日に規制解除

2月5日

東京港

臨港道路の通行止め（東京ゲートブリッジ、レインボーブリッジ）

2月6日に規制解除(４)土砂災害（国土交通省情報: 5 月 17 日 12:00 現在）○土砂災害
２件（長野県、新潟県）
人家被害 全壊１戸（長野県）○集落雪崩
１件（北海道）
人的被害 負傷者１名
人家被害 一部損壊１戸(５)農林水産関係（農林水産省情報：5 月 17 日 12:00 現在）
農林水産関係の被害○12 月 17 日からの大雪
秋田県において、暴風雪により、農作物（なばな、さやいんげん、ねぎ）の被害、農業用ハウ
スの全壊（49 棟）及び一部損傷（25 棟）、畜産施設（１戸）、農業用倉庫（１戸）の一部損傷
山形県において、積雪により、農業用ハウスの半壊（１棟）
新潟県において、暴風雪により、農業用ハウス（25 棟）の一部損傷。積雪により、集乳車の不通による生乳廃棄（約 1,500kg、現在は出荷を再開）。共同利用施設（２棟）の屋根が破損
富山県において、積雪により、樹体（りんご、もも）の折損被害、農業用ハウスの全壊（１棟）
石川県において、積雪により、農作物の被害、農業用ハウス（36 棟）の倒壊、集乳車の不通による生乳廃棄（約 1,200kg、現在は出荷を再開）
愛媛県において、積雪により、農作物・樹体（ポンカン、河内晩柑、南津海、タロッコ）の被
害、農業用ハウス（８棟）の損壊、防鳥ネット（７棟）の損壊○１月 20 日からの大雪
福島県において、共同利用施設（水産）１か所で一部破損の被害。

○１月 23 日からの大雪
北海道において、林地荒廃２か所
岐阜県において、農業用ハウス（いちご育苗用３棟）の倒壊及びビニール破損

5 / 22

三重県において、農作物（なばな）の被害、農業用ハウス（15 棟）の倒壊及びビニール破損
滋賀県において、農業用ハウス（４棟）の全壊及び一部破損、温室ハウス（１棟）のガラス破損
鳥取県において、農作物（ブロッコリー、白ねぎ）の被害、農業用ハウス（19 件）の全壊及
び一部破損、農機具倉庫（１件）の被害、畜産用施設（４件）の被害、集荷場内荷受用テント（１件）の被害
佐賀県において、農業用ハウスの被覆資材の破損（１件）
鹿児島県において、ばれいしょ、野菜（スナップエンドウ）の被害○２月５日からの大雪
千葉県において、農業ハウス（1 棟）倒壊、梨棚倒壊（1 件）の被害
東京都において、農業ハウス半壊（1 棟）、倒壊（３棟）の被害
神奈川県において、農業ハウス（９棟）の屋根、骨組み、ガラス破損、ブルベリー棚（1 件）
破損の被害
長野県において、農作物（小松菜、ほうれん草、クリスマスローズ、ブロッコリー、春菊）に被害、農業用ハウス（379 棟）倒壊被害○２月 25 日～27 日にかけての大雪
青森県において、家畜（330 件）、畜産用施設（１件）の被害
岩手県において、農作物（ほうれんそう）、家畜（４件）、農業用ハウス（70 件）、農業用倉庫・処理加工施設等（５件）、畜産用施設（２件）の被害、14 漁港で防波堤倒壊等の被害、共同利用施設（水産）44 か所でシャッター破損等の被害。
宮城県において、３漁港で防波堤破損等の被害。

○２月 29 日～３月１日にかけての大雪
長野県において、樹体（ぶとう）に被害、ぶどう棚（１件）倒壊被害○３月５日～６日にかけての大雪
長野県において、樹体（ぶとう）に被害、ぶどう棚（２件）倒壊被害○３月 12 日、20 日の大雪
岐阜県において、農業用ハウス（259 件）の倒壊被害

卸売市場の被害情報○12 月 17 日からの大雪
福井市中央卸売市場において、青果及び花きの荷物に延着、花きのセリ開始が 1 時間遅延（12月 22 日）福井市中央卸売市場において、青果の入荷について計画欠便が発生するも、セリは通常通り実施（12 月 23 日）
新潟市中央卸売市場において、花きの一部に延着があるも、セリは通常通り実施（12 月 25日）

(６)コンビニ（経済産業省情報：5 月 17 日 12:00 現在）○被害情報なし。
(７)工業用水関係（経済産業省情報：5 月 17 日 12:00 現在）○被害情報なし。

6 / 22

(８)製造業等（経済産業省情報：5 月 17 日 12:00 現在）○被害情報なし。
(９)中小企業（経済産業省情報：5 月 17 日 12:00 現在）○被害情報なし。
(１０)文教施設関係（文部科学省情報：5 月 17 日 9:00 現在）
人的被害（児童生徒等）※学校管理下・生徒が登校中に転倒し腰を打撲。
・サッカーゴールが強風で横転し、生徒が左肩を打撲。
物的被害情報主な被害状況：屋根、防球ネット、窓ガラスの破損等

休校・短縮授業となっている学校等○休校・短縮情報等なし。
避難所となっている学校等○開設情報なし。

(１１)医療関係（厚生労働省情報）
令和５年 12 月 17 日からの大雪等について（12 月 23 日 11:00 現在）
医療施設の被害状況○被害報告無し。
7 / 22

医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○被害報告無し。
令和６年１月 20 日からの大雪について（1 月 21 日 15:00 現在）
医療施設の被害状況○被害報告無し。
医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○被害報告無し。
令和６年１月 23 日からの大雪について（1 月 27 日 14:00 現在）
医療施設の被害状況○被害報告無し。
医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○被害報告無し。
令和６年２月５日からの大雪について（2 月 7 日 14:00 現在）
医療施設の被害状況○被害報告無し。
医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○被害報告無し。

(１２)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報）
令和５年 12 月 17 日からの大雪等について（12 月 23 日 11:00 現在）
高齢者関係施設の被害状況○被害報告無し。
障害者関係施設の被害状況○被害報告無し。
令和６年１月 20 日からの大雪について（1 月 21 日 15:00 現在）
高齢者関係施設の被害状況○被害報告無し。
障害者関係施設の被害状況○被害報告無し。
令和６年１月 23 日からの大雪について（1 月 27 日 14:00 現在）
高齢者関係施設の被害状況○被害報告無し。
障害者関係施設の被害状況○被害報告無し。
8 / 22

令和６年２月５日からの大雪について（2 月 7 日 14:00 現在）
高齢者関係施設の被害状況○被害報告無し。
障害者関係施設の被害状況○被害報告無し。

(１３)保健・衛生関係（厚生労働省情報）
令和５年 12 月 17 日からの大雪等について（12 月 23 日 11:00 現在）
人工呼吸器在宅療養難病患者○被害報告無し。
人工透析○被害報告無し。
令和６年１月 20 日からの大雪について（1 月 21 日 15:00 現在）
人工呼吸器在宅療養難病患者○被害報告無し。
人工透析○被害報告無し。
令和６年１月 23 日からの大雪について（1 月 27 日 14:00 現在）
人工呼吸器在宅療養難病患者○被害報告無し。
人工透析○被害報告無し。
令和６年２月５日からの大雪について（2 月 7 日 14:00 現在）
人工呼吸器在宅療養難病患者○被害報告無し。
人工透析○被害報告無し。

(１４)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報）
令和５年 12 月 17 日からの大雪等について（12 月 23 日 11:00 現在）
薬局、薬剤師○被害報告無し。

9 / 22

令和６年１月 20 日からの大雪について（1 月 21 日 15:00 現在）
薬局、薬剤師○被害報告無し。
輸血用血液製剤○被害報告無し。
毒物劇物○被害報告無し。
令和６年１月 23 日からの大雪について（1 月 27 日 14:00 現在）
薬局、薬剤師○被害報告無し。
輸血用血液製剤○被害報告無し。
毒物劇物○被害報告無し。
令和６年２月５日からの大雪について（2 月 7 日 14:00 現在）
薬局、薬剤師○被害報告無し。
輸血用血液製剤○被害報告無し。
毒物劇物○被害報告無し。

10 / 22

４ 政府の主な対応(１)官邸の対応○12 月 1 日
○12 月 15 日
○1 月 19 日○1 月 22 日○1 月 24 日○2 月 4 日

10：00

情報連絡室設置

16：15

情報連絡室設置

14：20

情報連絡室設置

15：15

情報連絡室設置

15：30

官邸対策室改組

15：00

情報連絡室設置(２)関係省庁災害警戒会議等の実施○12 月 15 日 16：15 関係省庁災害警戒会議開催○1 月 19 日 14：20 関係省庁災害警戒会議開催○1 月 22 日 15：15 関係省庁災害警戒会議開催○2 月 4 日
15：00 関係省庁災害警戒会議開催(３)災害救助法の適用○1 月 24 日 17:00 岐阜県は不破郡関ケ原町に災害救助法の適用を決定(４)内閣府○12 月 1 日
○12 月 15 日
○1 月 19 日○1 月 22 日○1 月 24 日○2 月 4 日

10：00

内閣府情報連絡室設置

16：15

内閣府情報対策室設置

14：20

内閣府情報対策室設置

15：15

内閣府情報対策室設置

15：30

内閣府災害対策室改組

15：00

内閣府情報対策室設置(５)警察庁○各都道府県警察に対し、基本的な雪害対応の在り方及び平素を含む雪害の各段階における警察措置事項を指示（令和３年２月 15 日より継続指示）○各都道府県警察に対し、除雪作業中の事故防止に関する注意喚起、市町村への雪崩危険箇所等に係る情報提供、交通管理対策、大規模な車両滞留事案に対する的確な対応を指示（令和５年 11 月 24 日）○各都道府県警察に対し、融雪出水期に、各地域の降雪状況を鑑みた必要な措置、特に令和６年能登半島地震により揺れの大きかった地域に対応の万全を指示（令和６年３月８日）(６)海上保安庁○海上災害の発生に備え、巡視船艇・航空機を即応体制とするとともに、地元海事関係者に
海難防止指導等を実施。
(７)防衛省○令和６年１月２３日からの大雪≪岐阜県≫
・１月２４日(水)１５：００ 岐阜県知事から陸上自衛隊第１０師団長に対して災害派遣要請
・１月２５日(木)０４：００ 岐阜県知事から陸上自衛隊第１０師団長に対して災害派遣撤収

11 / 22

要請(活動内容)
ア

活動部隊：陸上自衛隊第３５普通科連隊

イ

活動内容：名神高速関ケ原ＩＣ付近における除雪作業

ウ

活動実績：民間車両約６４０台を救出

エ

現地活動人員等：人員約３００名、車両約５５台(８)総務省
○２月４日(日)15 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置(９)文部科学省
文部科学省○各都道府県教育委員会に対し、降積雪期における防災態勢の強化等についての通知を発出。 （令和 5 年 11 月 29 日）○令和 5 年 12 月 17 日からの大雪等に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。 (令和 5 年 12 月 15 日）○令和 6 年 1 月 20 日からの大雪に係る関係省庁災害警戒会議に災害対策企画官が出席。
(令和 6 年 1 月 19 日）○令和 6 年 1 月 23 日からの大雪に係る関係省庁災害警戒会議に災害対策企画官が出席。
(令和 6 年 1 月 22 日）○令和 6 年 2 月 5 日からの大雪に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 6 年 2 月 4 日）
○各都道府県教育委員会に対し、融雪出水期における防災態勢の強化等についての通知を発出。（令和 6 年 3 月 13 日）
国立研究開発法人

防災科学技術研究所○以下の調査に職員を派遣。
新潟県大雪災害現地調査（新潟県新潟市）（2 名：令和 5 年 12 月 22 日）。
北陸地方大雪災害現地調査（福井県、石川県、富山県、新潟県）（2 名：令和 5 年 12 月 22日）。
石川県大雪災害現地調査（石川県輪島市）（2 名：令和 5 年 12 月 23 日）。
新潟県大雪災害現地調査（新潟県上越市）（1 名：令和 5 年 12 月 23 日）。
山形県吹雪災害現地調査（山形県最上地方）（2 名：令和 5 年 12 月 23 日）。
新潟県令和 6 年能登半島地震災害液状化現地調査（新潟県新潟市、糸魚川市）（2 名：令和 6
年 1 月 4 日）。
新潟県大雪災害現地調査（新潟県新潟市）（1 名：令和 6 年 1 月 16 日）。
山形県大雪災害現地調査（山形県庄内地方）（1 名：令和 6 年 1 月 16 日）。
北陸地方、近畿地方、中部地方大雪災害現地調査（新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、岐阜県関ケ原町）（2 名：令和 6 年 1 月 25 日）。
北陸地方大雪災害現地調査（富山県氷見市、石川県七尾市）（1 名：令和 6 年 1 月 26 日）
北海道雪崩災害現地調査（北海道羅臼町）（2 名：令和 6 年 1 月 28 日）。
首都圏南岸低気圧降雪時現地調査（東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県）（3 名：令和 6 年 2
月 5 日）。

12 / 22

首都圏南岸低気圧降雪時現地調査（東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県）（4 名：令和 6 年 2
月 6 日）。
国土交通省北陸地方整備局長岡国道事務所管内雪崩ヘリパトロール（新潟県湯沢町、魚沼市、
南魚沼市）（1 名：令和 6 年 2 月 9 日）。
JR 東日本研究開発センター北上線なだれ斜面の査察と現地技術指導（1 名：令和 6 年 2 月
22，23 日）。
富士山スバルライン雪崩災害現地調査（のべ 4 名：令和 6 年 4 月 13 日，26 日）。

○降雪・積雪状況に関する各種データ提供、注意喚起。
関連行政機関、交通機関、インフラ関連会社等に雪氷災害予測情報を試験的に提供（対象 25
機関）。
テレビ、ラジオ、新聞等マスコミを通じて降雪・積雪等に関する注意喚起・情報提供(93件)。
「雪おろシグナル」による屋根雪注意喚起情報提供（新潟県・秋田県・山形県・富山県・福井
県・長野県・福島県・北海道・青森県・岐阜県・石川県・宮城県・岩手県・群馬県・滋賀県長浜市（特別豪雪地帯全域）対象 3 万 8 千アクセス）。

(１０)厚生労働省
令和５年 12 月 17 日からの大雪等について
厚生労働省における対応○12/1516:30

厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係(i)医療関係全般（12 月 22 日７時 00 分時点）

○各都道府県に対し、大雪の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等通じた情報
収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災
情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼（12/15）。
12 月 21 日 新潟県

EMIS 警戒モードに切り替え。

社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、管内社会福祉施設等の施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、大雪に関する注意喚起や停電等への備えについて呼びかけを依頼。また、市町村や社会福祉施設等との連絡体制の確保とともに、大雪の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集と被害が生じた場合の情報提供を依頼。
（12/15）
保健・衛生関係(i)人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（12/15）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（12/15）。
(ii)人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行う
13 / 22

とともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（12/15）
薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係(i)薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局等の被害状況、支援ニーズを把握した
場合には報告するよう依頼（12/15）。
令和６年１月 20 日からの大雪について
厚生労働省における対応
○1/20

14:20

厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係(i)医療関係全般（１月 21 日 12 時 00 分時点）

○各都道府県に対し、大雪の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情
報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼（１/19）。
社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、管内社会福祉施設等の施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、大雪に関する注意喚起や停電等への備えについて呼びかけを依頼。また、市町村や社会福祉施設等との連絡体制の確保とともに、大雪の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集と被害が生じた場合の情報提供を依頼。
（1/19）
保健・衛生関係(i)人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（1/19）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（1/19）。
(ii)人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（1/19）
薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係(i)薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼。
（1/19）
令和６年１月 23 日からの大雪について
厚生労働省における対応
○1/23

15:15

厚生労働省災害情報連絡室設置
14 / 22

医療関係(i)医療関係全般（１月 27 日 13 時 00 分時点）

○各都道府県に対し、大雪の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情
報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼（１/22）。
社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、管内社会福祉施設等の施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、大雪に関する注意喚起や停電等への備えについて呼びかけを依頼。また、市町村や社会福祉施設等との連絡体制の確保とともに、大雪の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集と被害が生じた場合の情報提供を依頼。
（1/22）
保健・衛生関係(i)人工透析患者○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（1/22）(ii)人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（1/22）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（1/22）。
(iii)公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（１/24）。
※「【事務連絡】令和６年１月 23 日からの大雪等による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和６年１月 24 日付け関係課連名事務連絡）
薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係(i)薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼。
（1/23）(ii)輸血用血液製剤の供給○日本赤十字社に対し、注意喚起するとともに、被害状況を把握した場合には報告するよう依頼。（1/23）(iii)毒物劇物○各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、毒物劇物製造施設等の被害状況を把握した
場合には報告するよう依頼。（1/23）
医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚
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生（支）局に要請（1/24）。
※「令和６年１月 23 日からの大雪等による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和６年１月 24 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（1/24）。
○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を改めて周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和６年１月 24 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（１/24）。
○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和６年１月 24 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課
事務連絡）を送付（1/24）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和６年１月 23 日からの大雪等に伴う災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和６年１月 24 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（1/24）。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（1/24）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/24）。
※「令和６年１月 23 日からの大雪等にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和６年１月 24 日付け保険局医療介護連携政策課、医薬局総務課事務連絡）を送付（1/24）。
介護保険関係(i)被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請（1/24 岐阜県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（1/24）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（1/24）。
(ii)被災した要介護高齢者等の安否確認等について○市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（1/24 岐阜県）。
○日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（1/24）

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(iii)避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について○災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼する
よう要請（1/24 岐阜県）。
(iv)被災に係る介護報酬等の取扱いについて○要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（1/24）。
年金関係○市町村等に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう周知について通知を発出するとともに、日本年金機構に対しても指示。（1/24）○日本年金機構に対し、災害により被害を受けた適用事業所に対する厚生年金保険料等の納付の猶予制度等に係る周知について通知を発出するとともに地方厚生局にも併せて通知を発出。（1／24）○年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(1/25)
障害者支援関係＜事業者・自治体への対応関係＞(i) 被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所で災害による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。（1/24）(ii)障害児者の安否確認等について○こども家庭庁とも連携し、市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支
援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。
（1/24）(iii)指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について○被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（1/24）(iv)特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請。（1/25）＜要援護障害者等への対応関係＞(v) 避難所等における障害児者への配慮事項等について○避難所等における障害特性に応じた配慮事項について周知し、特段の配慮を要請。
（1/24）(vi)避難所等における視聴覚障害者への情報・コミュニケーション支援について○視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知。（1/24）

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(vii)避難所等における発達障害児者への配慮事項等について○避難所等で生活する障害児者やその御家族に対する支援について、発達障害の特性に応じた配慮の例などをまとめたリーフレットを送付し、関係機関等への周知を依頼。
（1/24）
労働関係(i)労働基準関係○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（1/25）。（事務連絡「自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和６年１月 23 日からの大雪等による災害）」）①労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続きの簡略化②労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制
度の申請手続きの簡略化○労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(1/25)○（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（1/25～）(ii)勤労者生活関係①

勤労者退職金共済機構○被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（1／25）。
○被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け
新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（1／25）。
②労働金庫（ろうきん）○通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームペー
ジにて周知（東海労働金庫（1／26））。
(iii)職業安定関係○雇用保険関係
各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（１/24）。（事務連絡「災害救助法適用時における求職者給付の支給に関する特例措置に関する留意事項等について」）① 災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等② 被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと
消費生活協同組合関係○共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
（１/25）

18 / 22令和６年２月５日からの大雪について
厚生労働省における対応
○2/4

15:00

厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係(i)医療関係全般（２月６日 12 時 00 分時点）

○各都道府県に対し、大雪の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情
報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼（２/５）。
社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、管内社会福祉施設等の施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、大雪に関する注意喚起や停電等への備えについて呼びかけを依頼。また、市町村や社会福祉施設等との連絡体制の確保とともに、大雪の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集と被害が生じた場合の情報提供を依頼（2/5）。
保健・衛生関係(i)人工透析患者○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（2/5）(ii)人口呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（2/5）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（2/5）
薬局、輸血用血液製剤、毒物劇物関係(i)薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼。
（2/5）(ii)輸血用血液製剤の供給○採血事業者である日本赤十字社に対し、注意喚起するとともに、被害状況を把握した場合には報告するよう依頼。(2/5)(iii)毒物劇物関係○・各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、毒物劇物に係る流出事故や被害状況を把握した場合には報告するよう依頼。
（2/5）

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(１１)農林水産省
各部局における取組状況(i)本省○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（12 月 15 日（金）16
時 15 分）○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（１月 19 日（金）14時 20 分）○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（１月 22 日（月）15
時 15 分）○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（２月４日（日）15時 00 分）(ii)地方農政局等○北海道農政事務所で情報連絡体制を整備（12 月 15 日）○東北農政局災害情報連絡室を設置（12 月 15 日）○関東農政局で週末の情報連絡体制を整備（12 月 22 日）○北陸農政局災害対策連絡会議を設置（12 月 15 日）○北陸農政局災害対策連絡会議（第１回）を開催（12 月 15 日）○北陸農政局災害対策連絡会議（第２回）を開催（12 月 20 日）○北陸農政局災害対策本部を設置（12 月 22 日）○北陸農政局災害対策本部会議（第１回）を開催（12 月 22 日）○東海農政局災害情報連絡室を設置（12 月 21 日）○近畿農政局災害情報連絡室を設置（12 月 22 日）○中国四国農政局災害情報連絡室を設置（12 月 22 日）○北海道農政事務所災害連絡室を設置（１月 24 日）○東北農政局災害情報連絡室を設置（令和５年 12 月 15 日から引き続き）○北陸農政局災害対策連絡会議を設置（１月 22 日）○北陸農政局災害対策連絡会議（第１回）を開催（１月 22 日）○北陸農政局災害対策連絡会議（第２回）を開催（１月 23 日）○東海農政局災害対策情報連絡室を設置（１月 24 日）○近畿農政局災害対策情報連絡室を設置（１月 24 日）○中国四国農政局災害対策情報連絡室を設置（１月 23 日）○九州農政局災害情報連絡本部を設置(１月 23 日)○関東農政局が災害情報特別収集体制を立ち上げ（２月５日）
地方公共団体等に対する情報提供○大臣官房が「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知（11 月 21 日）○令和５年 12 月 17 日からの大雪等に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認（12 月 15 日）○大臣官房がＭＡＦＦアプリや省の X（旧ツイッター）及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、12 月 17 日からの大雪等への備えを呼びかけ（12 月 15日）
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○林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認（12 月 15日）
○水産庁が「降積雪期における水産業関係の被害防止に向けた対応について」「17 日からの冬型の気圧配置に対する備えと被害報告等について」を通知（12 月 15 日）○令和６年１月 20 日からの大雪に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し連絡体制を確認○大臣官房がＭＡＦＦアプリや省の X（旧ツイッター）及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、１月 20 日からの大雪に備えることを呼びかけ（１月 19日）○令和６年１月 23 日からの大雪に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し連絡体制を確認（１月 22 日）○大臣官房がＭＡＦＦアプリや省の X（旧ツイッター）及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、１月 23 日からの大雪に備えることを呼びかけ（１月 22日）○経営局が各都道府県及び農業共済団体へ「今冬期の大雪等による農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業保険の対応について」を通知（１月 23 日）○北陸農政局が新潟県、富山県、石川県及び福井県へ「雪害被害の防止に向けた技術指導の徹底の協力依頼について（再周知）」とする事務連絡を発出（１月 23 日）○水産庁が全国共済水産業協同組合連合会及び岐阜県へ「令和６年 1 月 23 日からの大雪等による災害に対する金融上の措置について」を通知（１月 24 日）○中国四国農政局が管内地方自治体の関係部局へ「積雪等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知（１月 26 日）○令和６年２月５日からの大雪に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局等を通じて
地方自治体の関係部局に共有し連絡体制を確認（２月４日）○大臣官房がＭＡＦＦアプリや省の X（旧ツイッター）及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、２月５日からの大雪に備えることを呼びかけ（２月４日）(１２)経済産業省○令和５年１２月１５日（金）１６：１５に災害連絡室を設置。
○令和６年１月１９日（金）１４：２０に災害連絡室を設置。
○令和６年１月２２日（月）１５：１５に災害連絡室を設置。
○令和６年２月５日（月）１３：２０に災害連絡室を設置。
(１３)国土交通省○大雪に対する国土交通省緊急発表（1/22）※本省発表分○国土交通省災害対策連絡調整会議開催（12/15、1/19、1/22、2/4）○大雪が見込まれる地域の道路利用者等に対し、関係地方整備局、運輸局、気象台等より大雪への警戒を呼びかけ○大雪の予想に際し、地方整備局、運輸局等に対し、注意喚起を実施○「自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について」、運送事業者、荷主等に対し、プレス発表(12/1)○（公社）全日本トラック協会及び（公社）日本バス協会等に対して、輸送の安全確保の徹底を周知(12/1)
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○TEC-FORCE 等の派遣（のべ 177 人・日）

TEC-FORCE による災害対策用機械の派遣 のべ 2 台・日(１４)気象庁○気象庁では、大雪に関する全般気象情報等を発表するとともに、各地の気象台から警報・注意報・気象情報等を発表して、警戒を呼びかけた。また、積雪・降雪の現況や目先の予報を面的に確認できるよう、気象庁 HP において今後の雪（解析積雪深・解析降雪量、降雪短時間予報）により 24 時間前から 6 時間先までの積雪・降雪の分布を提供した。
○大雪が見込まれた際は、国土交通省や各地方整備局等と共同で「大雪に対する緊急発表」
を行い、報道機関を通じて、道路利用者等に対して大雪への警戒を呼びかけた。
○各地の気象台では、都道府県等の関係機関に対して今後の気象の見通しを随時解説するな
ど緊密に連携して大雪に対応するとともに、自治体に対し JETT（気象庁防災対応支援チーム）を派遣し、気象の見通しや想定される影響等をきめ細かに解説した。
(１５)環境省○省全体関係
環境省災害情報連絡室を設置（12 月 15 日）
環境省災害情報連絡室を設置（１月 19 日）
環境省災害情報連絡室を設置（１月 22 日）
環境省災害情報連絡室を設置（２月４日）○大気汚染・水質汚濁関係被害が懸念される都道府県、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に基づく政令市の環境部局に対し、大気・水環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（12 月 21 日）
被害が懸念される都道府県、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に基づく政令市の環境部局に対し、大気・水環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（1 月 23 日）
被害が懸念される都道府県、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に基づく政令市の環境部局に対し、大気・水環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（２月５日）

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