ガバナンス- Governance -透明性のある公正な経営

コーポレートガバナンス
基本的な考え方コーポレートガバナンス体制

当社は「企業は公器」の考えのもと、ステークホル取締役会における審議の充実化と監督機能のさらダーのみなさまとより良い関係を築き、より高い価値なる強化を図ることを目的として、2022年6月開催のを提供することで「価値交換性の高い企業」を目指し第69回定時株主総会の決議により監査等委員であるています。私たちはこの考えを起点として、コーポレー取締役が取締役会における議決権を有する監査等委

トガバ ナンスの 充 実に継 続 的に取り組 むことで、ス員会設置会社に移行しました。
また、役員人事と役員報テークホルダーのみなさまへの社会的責任を果たす酬について審議する任意の「指名報酬委員会」を設置とともに、持続的な成長と企業価値の向上を実現してしています。指名報酬委員会は、経営の透明性およびいきます。なお、当社はコーポレートガバナンス・コー

客観性の確保の観点から、構成員の過半数を社外取締

ドの基本的な考え方や、各原則の取り組み方針、実施役としています。委員長および委員の選任は取締役会状況について「コーポレートガバナンス基本方針」を制で決定しており、委員長は社外取締役が担っています。

定し、当社Webサイトで公開しています。

■ コーポレートガバナンス体制

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

会計監査

監査・監督

取締役会

監査等委員会
連携

取締役（監査等委員であるものを除く）

諮問

会計監査人

監査等委員である取締役

答申

監査

指示

報告

報告

指名報酬委員会

内部監査部門
指示
選定・監督

連携

付議
会計監査
報告

情報開示 委 員 会

社長
指示

内部統制システム委 員 会

内部監査

執行役員

リスク管理 委 員 会
情報セキュリティ委 員 会
全社環境管 理 委 員 会

当 社および 子 会 社 の 業 務 執 行 部 門

ESPEC CORP.
Sustainability Report2023

42透明性のある公正な経営監査等委員会

取締役会
当社の取締役会は、2023年6月末現在、社外取締役

当社の監査等委員会は、2023年6月末現在、社外4名を含む10名で構成しています。原則として毎月１取締役2名を含む3名で構成しており、原則として毎回定期開催し、法令および定款で定められた事項なら月１回定期開催しています。期初に監査方針、監査計

びに経営戦略や経営計画等の経営に関する重要事項画を定め、監査等委員である取締役はそれに従ってを審議・決定するほか、取締役の業務執行に関する監取締役の職務執行、内部統制システムおよび計算書督を行っています。なお、経営責任の明確化を図るた類等の監査を実施しています。

め、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年としています。また、社外取締役4名を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に指定しています。

2022年度の取締役会の実効性については、2023
年4月開催の取締役会で取締役会全体の実効性を分■ 取締役（監査等委員である取締役を含む）の構成析・評価しました。社外取締役が責任者となり、全ての女性 2名

独立社外
取締役 4名取締役会の実効性評価

取締役を対象に取締役会の構成、役割、運営、支援の側面からアンケート形式による自己評価を行うととも独立社外比率

女性比率に、そ の 回 答 内 容に基づきインタビューを行 いまし40%20%た。実効性評価の結果につきましては、取締役会全体の実効性は確保できていると判断しました。詳細は、

社内取締役
6名

男性 8名

当社Webサイトで公開しています。

■ 役員一覧（2023年6月末現在）

取締役

代表取締役会長

代表取締役 執行役員社長

取締役 常務執行役員

取締役 執行役員

取締役 執行役員

石田 雅昭

荒田 知

末久 和広

大島 敬二

西谷 淳子

社外取締役

社外取締役

取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

柳谷 彰彦

平田 一雄

石井 邦和

田中 崇公

吉田 恭子

執行役員

浜野 寿之

渕田 健二

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渡部 克彦

ESPEC CORP.
Sustainability Report
2023

梅原 武彦

コンプライアンス

リスクマネジメント

基本的な考え方リスク管理体制

当社は、遵法だけでなく、社会規範を尊重し、社会のリスク管理委員会では、所管部門や検討部会で識常識や道徳観・倫理観に反しない企業活動を心がけて別・評価された全社的なリスクの審議・承認を行っていいます。また活動を行う国や地域によって法律上の格ます。個別リスクについては、対応方法を「リスク管理差がある場合には、より社会性の高い内容を定めた法規定」「 危機対応規定」などに定めるほか、必要に応じ律の適用を自らに課すこととしています。
こうした考えて取締役会や関連会議体で評価・検討し、所管部門で方は、THE ESPEC MINDの「宣言」や「経営理念」など適切・迅速に対応します。に明記されています。
情報セキュリティ・個人情報保護「エスペック行動憲章・行動規範」の浸透・周知徹底

情報セキュリティの確保と情報の有効活用を目的「エスペック行動憲章・行動規範」の社内への浸透・に「情報セキュリティ基本方針」「 情報セキュリティ管周知徹底を図るため、Webサイトに掲載し、社内外に理規定」「 個人情報保護規定」「 特定個人情報管理規公表しています。
また、全社員を対象として毎年社内教定」を制定し、各種情報の適切な管理を推進していま育を行っています。2023年10月には、時代に対応したす。2019年度には、情報セキュリティマネジメントシ内容へと改定し、社内規定化しました。

ステム（ISMS）に関する国際認証規格「ISO27001」の認証を取得しています。また、全社員を対象としたコンプライアンス通報窓口の設置

情 報セキュリティ教 育「コンプライアンス通報規定」を制定し、社員はもとを 毎 年 実 施して おり、より、お客さまや取引先さまなど社外の方からも広く

情 報セキュリティに関通報を受け付けるコンプライアンス通報窓口を社内する知識の定着と意識外に設置しています。通報を行ったことを理由とする向上を図っています。

通報者への不利益な取り扱いは一切行いません。
これにより、不正行為などの未然防止および早期発内部統制システムに関する基本的な考え方・整備状況見・解決を図り、コンプライアンス体制のさらなる強化基本方針として、意思決定および業務執行が法令・に努めています。

定款・社内規定を遵守し適正に行われるために、必要な体制・制度を整備し、社会やステークホルダーに信インサイダー取引に関する教育頼される会社であり続けることと定めています。2020「内部者取引(インサイダー取引)管理規定」を制定

年度には、内部統制の有効性評価および内部統制に関し、役員および社員等による違法なインサイダー取引する基本方針や、コーポレートガバナンスに関する重の未然防止に努めています。全社員を対象として毎年要事項について審議し、必要事項を取締役会に付議・社内教育を実施しており、インサイダー取引に関する報告を行う内部統制システム委員会を設置しました。

基本的な知識の習得を図るとともに自社の関連規定

また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022の再確認を行っています。

年6月、内部統制システム整備の基本方針を一部改定しました。

取締役報酬や取締役のスキル・マトリックスなどのガバナンス情報や、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する各種情報はサステナビリティサイトのガバナンスページでご覧いただけます。
https://www.espec.co.jp/sustainability/management/

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Sustainability Report2023

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