独立行政法人日本学術振興会の平成 30 年度業務実績に関する評価の結果を踏まえた業務運営の改善等への反映状況【主務大臣】
年度計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況

Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供 引き続き、評議員会等を活用して、より一層研究者の知 ・評議員会では、平成 30 年度における業務の実績に関する評価、令するサービスその他 見を取り入れるとともに、エビデンスに基づいて分析・ 和 2 年度概算要求の概要、各事業部における最近の主な動き等につの業務の質の向上に 検証し、業務運営状況を改善していくことを期待する。 いて審議した。
関する目標を達成す
・評議員会での意見を参考として、学術国際活動に関する基本方針
るためとるべき措置（JSPS 国際戦略）を振興会の全事業にわたる戦略となるよう改正し
１ 総合的事項
た他、特別研究員事業の申請書について「研究成果」の項目をこれまでの研究活動を踏まえて申請者自身の研究遂行能力を述べる形に改正する等、業務運営の改善を図った。
Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供 引き続き、エビデンスに基づいて分析・検証し、業務運 ・中期目標に定められた、学術研究の多様性の確保や、学術研究の現するサービスその他 営状況を改善していくことを期待する。
代的要請である挑戦性、総合性、融合性及び国際性の観点を踏まえたの業務の質の向上に
業務運営の状況について明らかにするため、「学術研究の多様性の確関する目標を達成す
保等を踏まえた業務運営状況の報告」を取りまとめ、評議員会においるためとるべき措置て報告した。本報告書は、令和元年度を含む最近５年間を中心として
１ 総合的事項
振興会の諸事業の実施状況を取りまとめたもので、学術研究の多様性（３）学術研究の多様の確保に係る業務運営状況として、事業に参画する者等の多様性に係性の確保等る状況を性別、年齢、研究分野、研究機関、国際性の観点から各種データを整理して示し、また、学術研究の現代的要請を踏まえた業務運
営状況として、挑戦性、総合性、融合性及び国際性の各観点から、取組実績等を取りまとめたものである。
評議員会では、学術研究の多様性の確保に係る業務運営状況について、概ね良好と判断できるとの意見を得、また学術研究の現代的要請を踏まえた業務運営状況については、いずれの観点においても取組が成果を上げつつあると評価され、引き続き種々の取組を展開していくべきとされた。
Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供
科研費の応募研究課題数が年々増加している中、審査 ・科学研究費助成事業（科研費）業務については、中期計画に記載さするサービスその他 に係る負担軽減を図るとともに、質的発展を目指して不 れている事項（科研費委員会の開催や透明性の高い審査・評価システの業務の質の向上に 断の見直しを継続することを期待する。
ムの構築、研究費の交付）を着実に実施するのみならず、並行して、関する目標を達成す
新たな制度設計を行うなど科研費制度の不断の見直し・改善を行ってるためとるべき措置いる。
２ 世 界 レ ベ ルの 多 様
特に、「科研費改革推進タスクフォース」を設置することで、現状な知の創造の分析、検証、改善を行い、若手研究者の挑戦機会の拡大等を図った
ほか、検証結果を文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究費1

年度計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況
部会等に対し報告することで、今後の科研費制度改革の進め方の検討を積極的に行った。

また、戦略的に重要な諸外国との覚書に基づく交流を、 ・我が国の研究水準の向上、国際競争力の強化を一層進めるため、諸引き続き着実に実施していくことを期待する。
外国の学術振興機関との協定等に基づき実施される二国間交流事業
においては、34 か国、46 機関との協定等に基づき、共同研究・セミ
ナー等を着実に実施した。
・国際共同研究事業では、中国国家自然科学基金委員会（NSFC）との新たなプログラムを実施したほか、スイス科学財団（SNSF）と将来のリードエージェンシー方式導入を見据えた合同審査を実施し、新規課題を採択するとともに、現在採択している課題を滞りなく支援した。
さらに、課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業について、終了した研究テーマは、先導的な共同研究事例として積極的に研究者等に成果発信していく必要があることから、引き続きホームページへの掲載やセミナー・シンポジウムの開催等により、情報発信に取り組んでほしい。

2

・公募要領等の審査に係る基本的な情報の他、各プログラムの採択研
究テーマの研究概要及び概要図についてホームページで情報を公開した。
・本事業の効果的な成果の周知普及・プレゼンス向上のため、2 月にシンポジウムを開催し、平成 26 年度領域開拓プログラム及び平成 27
年度実社会対応プログラムに採択された研究テーマの成果報告と、パネルディスカッションを行った。参加者アンケートでは、95％の者か
らシンポジウムに満足したとの結果を得た。また、シンポジウム終了
後、ホームページに開催概要及びパネルディスカッション発言録を掲載し、広く成果を発信した。
・事業としての人文学・社会科学の特性を踏まえた評価の在り方について、事業委員会からの意見をもとに作成した論点を踏まえ、シンポジウムのパネルディスカッションにおいて、自然科学分野の研究者を交えた意見交換を行い、研究評価の在り方の取りまとめに向けて意見を整理集約した。

年度計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況

また、人文学・社会科学分野のサイクルタイム、研究開始から結論を導き、その結果をフィードバックして検証していくための時間が非常に長いので、無理に短期間で評価を出そうとするのではなく、人文学・社会科学の特性を踏まえた評価システムを確立することを期待する。

・事業としての人文学・社会科学の特性を踏まえた評価の在り方について、事業委員会からの意見をもとに作成した論点を踏まえ、シンポジウムのパネルディスカッションにおいて、自然科学分野の研究者を交えた意見交換を行い、研究評価の在り方の取りまとめに向けて意見を整理集約した。

あわせて、人文学・社会科学データインフラストラク
チャー構築推進事業については、拠点機関及び国立情報学研究所と緊密に連携し、より幅広い分野横断的なデー
タカタログの整備、データ寄託を円滑に推進するためのガイドラインの策定などのデータ利用環境の向上に資する取組を実施することで、人文学・社会科学におけるデータの共有・利用を促進させることを期待する。

・分野横断的なデータカタログの作成及びオンライン分析の開発に向けて、先行している外国のアーカイブ機関の事例等の調査を行った。また、国立情報学研究所との連携を密にするとともに、振興会・拠点機関・国立情報学研究所の三者で連絡協議会等を開催し、データ
インフラストラクチャー構築の取組状況の共有やデータカタログの作成等に必要な技術的項目の検討を実施した。
・作業部会を設置し、研究データのデータ・アーカイブへの寄託の促進に資する社会科学分野を対象とした共通ガイドライン（手引き）の策定を進めた。

平成 30 年度科研費（平成 29 年 9 月公募）から適用した
新たな審査システムについて、すでに検証作業に着手し更なる改善に努めるなど、科研費改革の着実な実施に向けた取組が認められる。応募研究課題数が年々増加している中、審査に係る負担軽減を図るとともに、質的発展を目指して不断の見直しを継続することを期待する。

（再掲）
・科学研究費助成事業（科研費）業務については、中期計画に記載されている事項（科研費委員会の開催や透明性の高い審査・評価システ
ムの構築、研究費の交付）を着実に実施するのみならず、並行して、新たな制度設計を行うなど科研費制度の不断の見直し・改善を行っている。
特に、「科研費改革推進タスクフォース」を設置することで、現状の分析、検証、改善を行い、若手研究者の挑戦機会の拡大等を図った
ほか、検証結果を文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会等に対し報告することで、今後の科研費制度改革の進め方の検討を積極的に行った。

戦略的に重要な諸外国との覚書に基づく交流を、引きⅠ 国 民 に 対 して 提 供するサービスその他 続き着実に実施していくこと。
の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 世 界 レ ベ ルの 多 様
な知の創造

（再掲）
・我が国の研究水準の向上、国際競争力の強化を一層進めるため、諸外国の学術振興機関との協定等に基づき実施される二国間交流事業
においては、34 か国、46 機関との協定等に基づき、共同研究・セミ
ナー等を着実に実施した。
・国際共同研究事業では、中国国家自然科学基金委員会（NSFC）とのⅠ 国 民 に 対 して 提 供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 世 界 レ ベ ルの 多 様
な知の創造（１）科学研究費助成
事業の充実・強化に資する取組の推進3

年度計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況（２）研究の国際化と国際的な共同研究等の推進

新たなプログラムを実施したほか、スイス科学財団（SNSF）と将来のリードエージェンシー方式導入を見据えた合同審査を実施し、新規課題を採択するとともに、現在採択している課題を滞りなく支援した。

Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 世界レベルの多様な知の創造（３）学術の応用に関する研究等の実施

課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業 （再掲）については、様々な学術的・社会的要請を踏まえて課題 ・公募要領等の審査に係る基本的な情報の他、各プログラムの採択研を設定して、共同研究を推進した。終了した研究テーマ 究テーマの研究概要及び概要図についてホームページで情報を公開
は、先導的な共同研究事例として積極的に研究者等に成した。
果発信していく必要があることから、引き続きホームページへの掲載やセミナー・シンポジウムの開催等により、 ・本事業の効果的な成果の周知普及・プレゼンス向上のため、2 月にシンポジウムを開催し、平成 26 年度領域開拓プログラム及び平成 27
情報発信に取り組んでほしい。
また、人文学・社会科学分野のサイクルタイム、研究 年度実社会対応プログラムに採択された研究テーマの成果報告と、パ開始から結論を導き、その結果をフィードバックして検 ネルディスカッションを行った。参加者アンケートでは、95％の者か証していくための時間が非常に長いので、無理に短期間 らシンポジウムに満足したとの結果を得た。また、シンポジウム終了
で評価を出そうとするのではなく、人文学・社会科学の 後、ホームページに開催概要及びパネルディスカッション発言録を掲
特性を踏まえた評価システムを確立することを期待す 載し、広く成果を発信した。
る。
・事業としての人文学・社会科学の特性を踏まえた評価の在り方につ
人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業については、拠点機関及び国立情報学研究所と いて、事業委員会からの意見をもとに作成した論点を踏まえ、シンポ
自然科学分野の研究者を緊密に連携し、より幅広い分野横断的なデータカタログ ジウムのパネルディスカッションにおいて、研究評価の在り方の取りまとめに向けて意見の整備、データ寄託を円滑に推進するためのガイドライ 交えた意見交換を行い、ンの策定などのデータ利用環境の向上に資する取組を実 を整理集約した。
施することで、人文学・社会科学におけるデータの共有・ ・事業としての人文学・社会科学の特性を踏まえた評価の在り方につ利用を促進させることを期待する。
いて、事業委員会からの意見をもとに作成した論点を踏まえ、シンポジウムのパネルディスカッションにおいて、自然科学分野の研究者を交えた意見交換を行い、研究評価の在り方の取りまとめに向けて意見を整理集約した。
・分野横断的なデータカタログの作成及びオンライン分析の開発に向けて、先行している外国のアーカイブ機関の事例等の調査を行った。また、国立情報学研究所との連携を密にするとともに、振興会・拠点機関・国立情報学研究所の三者で連絡協議会等を開催し、データ
インフラストラクチャー構築の取組状況の共有やデータカタログの作成等に必要な技術的項目の検討を実施した。
・作業部会を設置し、研究データのデータ・アーカイブへの寄託の促進に資する社会科学分野を対象とした共通ガイドライン（手引き）の策定を進めた。

4

年度計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況

Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 知の開拓に挑戦す
る次世代の研究者の養成特別研究員事業を中心とする人材育成事業について、
人材育成企画委員会における議論等を踏まえ、引き続き制度改善に取り組んでほしい。若手研究者が自立して研究に専念できるよう、引き続き、研究者のニーズを踏まえた更なる制度改善に努めることを期待する。

・平成 29 年度に人材育成企画委員会において作成された「特別研究員事業に関する検討のまとめ」からの提言等を踏まえ、研究者を目指す優秀な申請者が早期に進路を決定できるよう、選考から採用内定までのスケジュールを見直すことで PD 及び DC の第 1 次採用内定を前
年度よりも約 2 週間早期化し、9 月 30 日に対象者へ通知した。
・特別研究員採用者の処遇改善の観点から研究奨励金及び特別研究員奨励費以外の資金援助に係る遵守事項を見直し、令和 2 年度からは国費を原資としない奨学金等については研究専念義務の範囲内で受給を可能とする制度改善を行った。

Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 知の開拓に挑戦す
る次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保

・特別研究員事業を中心とする人材育成事業について、 （再掲）
人材育成企画委員会における議論等を踏まえ、引き続き ・平成 29 年度に人材育成企画委員会において作成された「特別研究制度改善に取り組んでほしい。
員事業に関する検討のまとめ」からの提言等を踏まえ、研究者を目指す優秀な申請者が早期に進路を決定できるよう、選考から採用内定ま・採用活動のルールの見直しが進んでいることを踏までのスケジュールを見直すことで
PD
及び
DC
の第
1 次採用内定を前え、博士号取得者の増加の施策としてもより有効な事業となるよう、状況に応じた運用改善等について継続的な 年度よりも約 2 週間早期化し、9 月 30 日に対象者へ通知した。
・特別研究員採用者の処遇改善の観点から研究奨励金及び特別研究
工夫に期待したい。
員奨励費以外の資金援助に係る遵守事項を見直し、令和 2 年度からは国費を原資としない奨学金等については研究専念義務の範囲内で受給を可能とする制度改善を行った。

Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供 若手研究者育成のための海外派遣について、引き続き着 ・海外特別研究員事業や若手研究者海外挑戦プログラム等、優れた若するサービスその他 実に実施していくこと。
手研究者が積極的に海外で研さんする機会を推進する取組を着実にの業務の質の向上に実施した。
関する目標を達成するためとるべき措置
３ 知の開拓に挑戦す
る次世代の研究者の養成（２）国際舞台で活躍する研究者の養成
Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供事業の実施状況等を踏まえ、文部科学省と協議の上、 ・文部科学省における本事業の改善・効果的な運営に資するよう、平するサービスその他 審査基準や審査方法の改善等、事業の改善に向けた継続 成 30 年度のポスト提示研究機関に対して、アンケート調査を実施しの業務の質の向上に 的な検討が必要である。
た。また、卓越研究員に対して、研究活動状況について追跡調査を実5

年度計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

関する目標を達成するためとるべき措置
３ 知の開拓に挑戦す
る次世代の研究者の養成（４）研究者のキャリ
アパスの提示左の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況施した。さらに、
額の確定調査の際に卓越研究員から意見聴取を行い、その結果を文部科学省へ報告した。

総合支援事業のアウトリーチ活動等について、実施し ・国内に向けた取組としては、一般層を対象としたサイエンスシンポ
Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供するサービスその他 た工夫の効果を適切に評価し改善に努めることを期待す ジウムを開催し、約 500 名の参加者に数学が最先端研究の要としての業務の質の向上に る。
活躍している様子を WPI 拠点の取組を通して紹介した。アンケート
関する目標を達成すにおいては、回答者の約 89％から WPI の研究/活動に興味を持ったとるためとるべき措置の回答があった。
４ 大学等の強みを生・科学に興味がある一般層に向けてわかりやすく発信することを目かした教育研究機能の的として、講談社ブルーバックス公式サイト上に WPI 拠点の研究成強化果を記事として掲載し、掲載後 1 か月間で合計約 14,000 件の閲覧数を得た。
・企業関係者の関心・理解を得るべく、日本経済団体連合会の協力を得て、その部会メンバーに WPI 拠点主催イベント等の情報の周知を行った他、新たに LINK-J（一般社団法人ライフサイエンス・イノベ
ーション・ネットワーク・ジャパン）との共催によりライフサイエンスに関わる 4 拠点の最新の研究成果を企業関係者に紹介するネットワーキング・ナイトを開催した（アンケート回答者の満足度 100％）。
・Facebook を各拠点の研究成果やイベント等の周知、WPI Forum 更新
情報の発信のためのツールとして活用しており、1 日に 3～5 件を上限として発信を恒常的に続けた結果、昨年度比 25％増のフォロワー獲得に繋がっている。
博士課程教育リーディングプログラムについては国の ・博士課程教育リーディングプログラムでは、令和元年度で国による事業支援期間が令和元年度で終了することから、各大学 補助期間が終了することから、
事業紹介パンフレット及び修了者の各の取組成果の定着、発展及び我が国全体の大学院への波 界での活躍状況をまとめた広報用成果報告書を文部科学省と共同で及も見据え、令和元年度は事後評価の着実な実施等審査・経団連の会員企業 1,433 社に配布することで、本事業の取組及び修評価業務の総括に努めてほしい。
了者の実績を産業界により広く周知した。また、審査・評価結果に加え、文部科学省と綿密な連絡調整を行いつつ、審査・評価業務の総括

6

年度計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況として事業全体の総括も行い同省に通知し、今後の施策検討の参考となるよう努めた。

また、大学教育再生加速プログラム及び地（知）の拠点大学による地方創生推進事業は、令和元年度に国から各大学等に対する事業支援期間が終了することから、最終年度に向けて適切に各取組のフォローアップを行うと共に、令和２年度に行う事後評価の着実な実施に向け、必要な体制を確保してほしい。

・令和 2 年度からの事後評価の着実な実施に向けて、大学教育再生加速プログラムでは、補助期間を通じて得られた知見やノウハウ、当初予定していなかった学内・学外への波及効果等について把握できるようフォローアップの見直しを行い、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業では、平成 30 年度及び令和元年度の 2 年間で全 42 件について委員による現地調査を実施した。現地視察では、大学だけでなく参加学生や事業協働機関である自治体・企業からもヒアリングを行うなど、進捗状況をきめ細かく確認した。特に、両事業は補助期間最終年度であることを踏まえ、今後の事業継続に係る体制整備や予算確保の見通し等に着目したフォローアップを実施した。
・また、事後評価の着実な実施に向け、委員会を引き続き設置する予定をしている。

Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供
総合支援事業のアウトリーチ活動等について、十分に （再掲）するサービスその他 成果を得られていない取組もある。改善と発展のために ・国内に向けた取組としては、一般層を対象としたサイエンスシンポの業務の質の向上に は、実施した工夫の効果を適切に評価し、それに基づい ジウムを開催し、約 500 名の参加者に数学が最先端研究の要として関する目標を達成す て取組を改善していくことが重要である。
活躍している様子を WPI 拠点の取組を通して紹介した。アンケート
るためとるべき措置においては、回答者の約 89％から WPI の研究/活動に興味を持ったと
４ 大学等の強みを生の回答があった。
かした教育研究機能
・科学に興味がある一般層に向けてわかりやすく発信することを目の強化（１）世界最高水準の的として、講談社ブルーバックス公式サイト上に WPI 拠点の研究成
研究拠点の形成促進
果を記事として掲載し、掲載後 1 か月間で合計約 14,000 件の閲覧数を得た。
・企業関係者の関心・理解を得るべく、日本経済団体連合会の協力を得て、その部会メンバーに WPI 拠点主催イベント等の情報の周知を行った他、新たに LINK-J（一般社団法人ライフサイエンス・イノベ
ーション・ネットワーク・ジャパン）との共催によりライフサイエンスに関わる 4 拠点の最新の研究成果を企業関係者に紹介するネットワーキング・ナイトを開催した（アンケート回答者の満足度 100％）。
・Facebook を各拠点の研究成果やイベント等の周知、WPI Forum 更新

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年度計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況
情報の発信のためのツールとして活用しており、1 日に 3～5 件を上限として発信を恒常的に続けた結果、昨年度比 25％増のフォロワー獲得に繋がっている。

Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 大学等の強みを生かした教育研究機能の強化（２）大学教育改革の支援

博士課程教育リーディングプログラムは国の事業支援
期間が令和元年度で終了することから、各大学の取組成果の定着、発展及び我が国全体の大学院への波及も見据
え、令和元年度は事後評価の着実な実施等審査・評価業
務の総括に努めてほしい。

8（再掲）
・博士課程教育リーディングプログラムでは、令和元年度で国による補助期間が終了することから、
事業紹介パンフレット及び修了者の各界での活躍状況をまとめた広報用成果報告書を文部科学省と共同で経団連の会員企業 1,433 社に配布することで、本事業の取組及び修了者の実績を産業界により広く周知した。また、全国 33 大学 62 プロ
グラム関係者が参加して実施された博士課程教育リーディングプロ
グラムフォーラムの広報を JSPS Monthly を通じて積極的に行い、本プログラムの関係者以外の大学関係者の参加を通じて、本プログラムの取組を我が国全体の大学院への波及に努めるとともに、各プログラ
ムの学生や修了生によるワークショップも開催されるため、委員やプ
ログラムオフィサーにも参加していただくことにより、多面的な事後評価やフォローアップにつなげた。
・審査・評価結果に加え、文部科学省と綿密な連絡調整を行いつつ、審査・評価業務の総括として事業全体の総括も行い同省に通知し、今後の施策検討の参考となるよう努めた。また、卓越大学院プログラムの審査・評価等業務において、本事業の PO 制度などの仕組みが活用されるなど、9 年間の審査・評価等業務で培った知見・ノウハウ等が、他の事業の審査・評価等業務に波及している。

年度計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況

また、大学教育再生加速プログラム及び地（知）の拠点大学による地方創生推進事業は、令和元年度に国から各大学等に対する事業支援期間が終了することから、最終年度に向けて適切に各取組のフォローアップを行うと共に、令和２年度に行う事後評価の着実な実施に向け、必要な体制を確保してほしい。

（再掲）
・令和 2 年度からの事後評価の着実な実施に向けて、大学教育再生加速プログラムでは、補助期間を通じて得られた知見やノウハウ、当初予定していなかった学内・学外への波及効果等について把握できるようフォローアップの見直しを行い、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業では、平成 30 年度及び令和元年度の 2 年間で全 42 件について委員による現地調査を実施した。現地視察では、大学だけでなく参加学生や事業協働機関である自治体・企業からもヒアリングを行うなど、進捗状況をきめ細かく確認した。特に、両事業は補助期間最終年度であることを踏まえ、今後の事業継続に係る体制整備や予算確保の見通し等に着目したフォローアップを実施した。

会議の議論、取りまとめ等において、我が国のプレゼ ■グローバルリサーチカウンシル（Global Research Council: GRC）
Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供するサービスその他 ンスを高めるよう引き続き戦略性を持って参加するよう ・令和元年 5 月 1～3 日にサンパウロ研究財団（FAPESP）主催、ドイの業務の質の向上に 努めてほしい。
ツ研究振興協会（DFG）、アルゼンチン国家科学技術研究会議（CONICET）
関する目標を達成すの共催により第 8 回 GRC 年次会合がブラジル（サンパウロ）で開催さるためとるべき措置
れ、振興会からは、本会理事長がカウンシル理事会（Governing Board）
５ 強固な国際研究基メンバーとして出席した。
「社会的・経済的効果への期待に応えるた盤の構築めの原則に関する宣言」という議題に沿って、45 か国から集まった
49 の学術振興機関長等が、研究支援を取り巻く課題を共有し、学術振興機関が果たしていくべき役割について議論を交わした。
議論の成果として「社会的・経済的効果への期待に応えるための原則に関する宣言」と題する成果文書が採択された。また、振興会は令和元年 10月にインドネシアで開催されたアジア・太平洋地域会合にも参加した。
■日中韓学術振興機関長会議（A-HORCs）
・令和元年度は、中国 NSFC の主催により、第 17 回 A-HORCs が中国（北京）で開催され、本会理事長が出席した。現在の評価メカニズムの改善アプローチをテーマとし、プレゼン、質疑応答及び意見交換を行い、日中韓 3 カ国の連携・協力強化に努めた。

9

年度計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況

各国同窓会の活動支援や研究者のソーシャルネットワ ・JSPS-Net については、令和元年度末で登録者数が 1,631 名に達しークサービスである JSPS-Net を通して登録者への情報 た。会員間の検索、グループ作成機能等を運用するとともに、本会の提供を行っており、更なるネットワークの構築と強化に 公募事業案内等の情報提供を積極的に行った。
期待する。
Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供
今後、国際事業がより充実したものとなることが期待するサービスその他 される。の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
５ 強固な国際研究基
盤の構築（１）事業の国際化と戦略的展開

・国際統括本部において、各種事業の国際的な活動や海外関係機関等の動向・現状を共有する国際統括本部会議及び連絡会を開催し、最新の情報を海外研究連絡センター及び学術分析情報センターを含む関係各所と共有し、意見交換した。

学術情報分析センターにおける分析が、日本学術振興会内でどのように活用されているか、各事業にどのようにフィードバックされているのかを具体的に示しつつ、
引き続き、日本学術振興会が保有するデータ等を有効に活用されることを期待する。

・科研費事業、研究者養成事業、国際交流事業といった振興会の諸事業を対象に、動向や成果を新たな観点や手法により横断的に把握・分析を以下のとおり実施した。
‐科研費事業に関連した調査分析
研究者のネットワークの分析を前年度に引き続き行うとともに、科研費事業等の支援の成果を把握するため、Scopus データを用いた分析を行った。

Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
６ 総合的な学術情報
分析基盤の構築

‐研究者養成事業に関連した調査分析
過去に特別研究員 PD、SPD に採用された者について、その後のキャリア形成、科研費の獲得、論文による研究業績について分析を実施した。
‐国際交流事業に関連した調査分析
振興会が行う国際交流事業に加え、科研費事業や人材育成事業等を通して行われた研究者の国際的な活動について取りまとめ等を行った。
・海外の学術動向に関する調査
平成 30 年度業務実績に係る外部評価において、「特に、学際的研究

10

年度計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況の推進についてはよく調査して欲しい」との評価意見に対応し、海外のファンディングエージェンシーの学際的研究の推進方策に関する調査を実施した。
・調査分析の成果の振興会内の関連部署への提供
上記の調査分析の成果を含め、今後、振興会諸事業の改善・高度化に向けた検討に資することを目的として 5 件の報告書等を作成
し、関連部署に提供した。
・調査分析の成果の情報発信
調査分析の成果を、JSPS-CSIA REPORT（CSIA は、学術情報分析センターの英文名称「Center for Science Information Analysis」の略）として 2 件刊行した。

Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
７ 横断的事項

一部のパンフレット等については、効果的な発行時期について検討する必要がある。また、ホームページへのアクセス数は増加しているが、よりわかりやすく、見やすいホームページを目指し、不断の改善を図る必要がある。

・振興会の事業内容及び成果について編集したブローシャー（法人概要）について、より効果的な情報発信に資するため、前年より 4 か月
早く発行し、全国の国公私立大学等への配布等を行った。そのほか、科学研究費助成事業、学術国際交流事業等の事業ごとにパンフレット
等を分かりやすく作成・編集し国内外の関係者に広く周知した。作成
したブローシャーやパンフレット等は振興会ホームページで電子媒体でも公開した。
また、海外への情報発信に資する広報誌の発行に向け、関係者からヒアリングを行うなど検討を行った。
・ウェブアクセシビリティ対応を含むホームページのリニューアルに向けた検討を開始した。

Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
７ 横断的事項（２）情報発信の充実

一部のパンフレット等については、効果的な発行時期について検討する必要がある。また、ホームページへのアクセス数が増加しているが、よりわかりやすい・見や
すいホームページを目指し、不断の改善を図る必要がある。

（再掲）
・振興会の事業内容及び成果について編集したブローシャー（法人概要）について、より効果的な情報発信に資するため、前年より 4 か月
早く発行し、全国の国公私立大学等への配布等を行った。そのほか、科学研究費助成事業、学術国際交流事業等の事業ごとにパンフレット
等を分かりやすく作成・編集し国内外の関係者に広く周知した。作成
したブローシャーやパンフレット等は振興会ホームページで電子媒体でも公開した。

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年度計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況
また、海外への情報発信に資する広報誌の発行に向け、関係者からヒアリングを行うなど検討を行った。
・ウェブアクセシビリティ対応を含むホームページのリニューアルに向けた検討を開始した。

Ⅰ 国 民 に 対 して 提 供
引き続き、研究不正防止に向けた取組を継続する必要
するサービスその他 がある。の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
７ 横断的事項（４）研究公正の推進■研究機関における研究費の管理・監査や公正な研究活動の推進に向けた体制整備・事業実施にあたり、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等自己評価チェックリ
ストや「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストを文部科学省に提出することを研究機関に求めることにより、各研究機関における研究費の管理・監査や公正な研究活動の推進に向けた体制整備の把握に努めた。
・科研費では文部科学省と連携して実地検査（60 機関）を行い、各研究機関の科研費管理体制の実態や不正防止の取組状況の把握に努めた。また、管理体制の改善を要する点等についての検査記録を研究機関に通知し、必要に応じてフォローアップを行うこととした。
■研究者を含む関係者の意識改革の促進
・事業説明会等の場において、実地検査で把握した事例の周知を通じて、研究機関の教職員に対して不正使用、研究活動の不正行為の防止策について注意喚起、指導等を実施した。
■研究者の理解の明確化
・事業実施にあたり、研究者の意識改革の取組として、参画する全ての研究者に研究倫理教育プログラムの履修を義務付けた。
・公募要領において、研究費の不正使用及び研究活動の不正行為があった場合は、交付決定の取消や契約の解除、研究資金の返還及び振興会が交付する研究資金を一定期間交付しないなど厳格に対応する旨を周知した。

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年度計画項目

平成 30 年度業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた令和元年度の改善の状況■その他
・振興会が実施する事業に係る研究活動の不正行為及び研究費の不正使用の告発等受付窓口を設置している。

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