令和２年度補正予算及び令和３年度予算・税制・財政投融資の概要

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism0海事産業の競争力強化関連予算の概要 （Ｒ２補正＋Ｒ３当初）
Ｒ２補正予算＋Ｒ３当初予算 総額 ２７億円＋省庁連携予算億円
3025
 海事産業のデジタルトランスフォーメーション等による国際競争力強化、【海事局予算】 27億円 （対前年3.5倍） 20
カーボンニュートラル化の支援
15
 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
10【エネ庁連携予算】 62億円 の内数（革新的省エネ船の普及促進の支援）
5 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業
0【環境省連携予算】 8億円 の内数（LNG燃料システム等導入促進の支援）

海事局予算（海事産業の競争力強化関連予算）
・・・ ２７億円（対前年3.5倍）


海事分野におけるデジタルトランスフォーメーションの推進〔補正〕 【4.1億円】
海事分野におけるカーボンニュートラルの推進〔補正〕 【14.0億円】
船舶産業におけるサプライチェーンの最適化〔当初〕 【2.4億円】
技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約・連携〔当初〕 【3.2億円】
その他〔補正・当初〕 【3.1億円】

エネ庁連携予算・・・６２億円の内数


海事産業競争力強化関連 予算額の対比（海事局予算分）

3.5倍

R2当初予算R2補正+R3当初（15ヶ月予算）

2050年までの舶用燃料消費量の予測

革新的省エネ船の普及促進の支援

環境省連携予算・・・８億円の内数

ＬＮＧ燃料システム等導入促進の支援

2030年までの主力ガス燃料であるLNGを活用し、ガス燃料船の生産基盤等の確立を推進●船体に合わせた複雑な形状で加工・工作が困難●極薄ステンレス板 の溶接に特殊な技能が必要

ロボット化等により自動化、効率化

スペース効率の高い革新的な燃料タンク●デジタルツインの活用によるDX造船所の実現●自動運航船の実用化に向けた実証 ●ガス燃料船の燃料タンク等の生産基盤等の確立

1令和３年度当初予算額： 2.4億円
令和２年度補正予算額： 1.2億円（令和２年度当初予算額： 0.5億円）

船舶産業におけるサプライチェーン最適化

我が国船舶産業における事業再編や企業間連携等を産業の競争基盤の強化に結実させ、アフターコロナ時代に対応するため、ＤＸ等によるサプライチェーン全体での造船プロセスの最適化に必要な方策について実証による効果検証を行い、また、事業者が行う事業再編に係る計画策定を支援する
ことにより、産業全体での生産性向上を図る。
船舶産業におけるサプライチェーン最適化に向けた課題
造船事業者－造船事業者

造船事業者－舶用工業事業者

その他産業全体○造船所毎に異なる生産設備・手法等○造船所・舶用メーカー各社で異なる受発注の手法

・各造船所が使用する生産設備やそれを稼働させるための設計・生産データが異なり互換性がないため、連携・協業が進まない
・また、生産を計画・管理するシステムや必要なデータも異なり互換性がない

・各社で受発注のフォーマット（一部は紙面）が異なるため対応が煩雑・舶用品に関する最新の納期情報・仕様情報が関係者で共有できておらず、船舶の建造スケジュールに影響 等○追加的な作業時間・コストの発生・造船所間で連携・協業する場合、各造船所間の地理的距離に起因する新たな輸送作業時間やコストが発生するため、各造船所は連携・協業に二の足を踏んでいる○各社で異なる舶用品・部品の仕様等
・各造船所が要求する舶用品の仕様等が異なるため、造船所間で舶用品等の共同発注・共同調達が進まない・舶用メーカーは少量多品種生産となり設計・生産が非効率○舶用品・部品の保管・管理が困難○非効率な海上試運転・工場試験

・造船・舶用工業ともに、主に場所の都合により、特に巨大な舶用品等の在庫を抱えられず、個々の納品が建造スケジュールを左右・海上試運転や工場試験では、船主や船級を含め多くの関係者が数日間拘束（特に試運転では船内）されるため非効率○関係協力会社等の生産情報の把握○アフターコロナ時代への対応

・舶用品・部品の発注先（舶用メーカー、関係協力会社）のタイムリーな生産状況や計画等の情報を把握できていないことより、仕様や納期の変更に対応できない・様々な、かつ、多くの作業者が関与する作業について、リ
モート・非接触化、省人化等が必要

アフターコロナ時代を見据え、DX等により上記課題を解決する方策を実証にて効果検証

連携・協業に向けたサプライチェーン最適化調査事業
造船事業者－造船事業者の方策

造船事業者－舶用工業事業者の方策

産業全体の基盤的方策（生産）

産業全体の基盤的方策（試験）○生産計画及び生産情報を連携すること
により、造船所の生産設備等に応じた建造作業の分担が可能→納期短縮や受注能力の強化○造船所や舶用メーカー、関係協力会社間で生産情報を共有することにより、舶用品・部品の効率的な受発注・生産等が可能→関連企業間での抜本的な生産性の向上○舶用品・部品の仕様等の共通化により、複数造船所で共同発注・調達、部品の融通が可能→舶用品等の安定的な調達、設計・生産の効率化○ＩＣＴを活用した新たな海上試運転・工場試験の手法の構築により、リモートでの作業が可能→自動化・遠隔化による作業の効率化【実証イメージ】【実証イメージ】【実証イメージ】

生産設備稼働情報

拠点ごとに役割を明確化した一体運用

部品Ａメーカー

効率的な発注・生産管理

拠点Ｂ：組立、艤装生産予定情報

造船所Ａ
建造船

海上試運転 ＠海上造船所Ｂ
建造船

会社の枠を超えた造船所

拠点Ａ：船体ブロック生産

部品Ｃ
メーカー

部品Ｂ
メーカー

生産性向上

造船所Ｃ
建造船

【実証イメージ】

舶用品a

仕様の共通化舶用品b
舶用品c

リモートで海上試運転に関わる作業人員の削減

データ収集・
解析

造船・舶用両方にメリット

事業再編計画策定補助事業○ 事業者が実施する資本提携や買収等の事業再編に係る計画策定に必要なデューデリジェンス等に対して補助金を交付（１／２以内補助）。

作業員

データ収集等 ＠陸上

衛星通信

事業者Ａ
補助金（補助率１／２）

専門家

事業者Ｂ

連携・協業先を調査（専門家に調査委託）

2

技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約・連携強化

令和３年度当初予算額：3.2億円（新規）新型コロナウイルス感染症対策及びアフターコロナ時代を見据え、海事分野における喫緊の課題を解決するための複数者が連携して行う、次世代技術開発を支援することにより、技術のトップランナーを中核としたシステムインテグレータを育成し、もって造船・舶用等の集約・連携を加速することで、我が国海事産業の構造転換を進め、技術力の強化と船舶輸送能力の確保を図る。

欧州システムインテグレータの台頭

喫緊の課題○ 次世代船舶の熾烈な国際開発競争

従来の海事産業の構造

欧州のシステムインテグレータ

欧州では船舶基本設計や調達等を握る巨大システ
ムインテグレータが台頭（自動運航船） （ゼロエミッション船）○ 内航海運の労働環境改善○ 新しい市場の開拓事業イメージ
自動運航船
認知・判断・操作の自動化

内航船近代化
荷役作業の機械化、離着桟の支援
航海・通信系システム

ゼロエミッション船
新燃料貯蔵・供給・燃焼システム
機関・推進系システム

荷役系システム

他産業を含めた連携を推進

離着桟系システム「船舶の安全航行」、「船員の労働負担軽減」、「船内労働環境の密の低減」、「GHG削減」といった喫緊の課題に対応する次世
代技術を中核としたシステムに集中して投資することで、世界でも強い競争力を有する日本版システムインテグレータを育成
各課題を解決するための核となる認定計画に基づく技術開発を支援（１／２以内補助）
連携・集約の加速による産業構造の転換、世界の海事産業をリードする技術力の強化、経済活動の根幹となる船舶輸送能力の確保

3令和３年度造船・海運主要税制改正要望結果（海事局関係）① 国際船舶に係る特例措置（固定資産税）【拡充・延長】② 船舶に係る特別償却制度（所得税・法人税）【延長】

外航

外航・内航

○国際船舶※に係る固定資産税の特例措置（課税標準１/１８）〇国際船舶のうち、新たに創設する計画制度に基づき取得する一定の性能を有する船舶に対しての特例措置（１/１８→１/３６） 【拡充】※ 日本船舶であって国際海上輸送の確保上重要な船舶○船舶に係る特別償却制度の措置（所得税・法人税）＜外航船舶＞【先進船舶】日本籍船：２０％、外国籍船：１８％【環境負荷低減船】日本籍船：１７％、外国籍船：１５％＜内航船舶＞【高度環境負荷低減船】１８％【環境低負荷船】１６％３年間（拡充・延長）

２年間（延長）外航日本船舶の国際競争力を強化することによる国際海上輸送の安定的な確保

最新技術を用いた船舶等の導入促進による我が国海事産業の国際競争力強化・環境負荷低減③ 中小企業投資促進税制（所得税・法人税）【延長】内航○中小企業の取得する内航貨物船に係る特例(取得価額※の特別償却(30％)又は税額控除(７%))※取得価格の75％

2年間（延長）中小の内航海運業者の設備投資による経営基盤の強化④ 軽油引取税の課税免除（軽油引取税）【延長】
外航・内航等○船舶運航事業者等の船舶の動力源に使用される軽油引取税の課税免除
３年間（延長）国民生活・経済を支える海上輸送の維持・確保等※船舶産業の競争基盤整備強化に対する特例措置の創設は叶いませんでしたが、既存税制の活用促進を行うとともに、法改正、予算、財投等あらゆる支援策を総合的に講じ、造船・海運分野の基盤強化に取り組んで参ります。

4

政府系金融機関（日本政策金融公庫）による支援

5

船舶共有建造制度における「特定船舶」の導入支援について「船舶共有建造制度」とは鉄道施設・運輸施設整備支援機構（JRTT）と事業者が費用を分担して船舶を共有建造し、事業者が共有期間（旅客船７年～15年、貨物船10年～15年）を通じて、JRTTに船舶使用料を支払う制度。
≪令和３年度制度改正内容≫「特定船舶※導入計画の認定を受けた船舶」について①共有比率の上限の拡充及び②利率低減を実施。
※安全・低環境低負荷で高品質な船舶機構の資金的支援
決定～竣工

機構 準備資金
70～90％

機構の技術的支援
事業者 準備資金
30～10％

共同発注・支払

長期・低利の資金

担保不足の事業者が多い

造船所
竣工・受渡

共有期間

①通常７０～９０％の機構分担割合（上限）を８０～９５％に拡充

機構持分70％～90％

事業者持分30％～10％

船舶使用料（減価償却相当部分+利息相当部分）

機構
船舶共有契約（耐用年数）

賃貸②適用利率を▲０．２％に拡充
事業者
使用・管理・収益① 船舶の設計の審査② 船舶建造中の工事監督③ 共有期間中の船舶のメンテナンスサポート共有建造制度活用の要件

環境対策（内航海運のグリーン化に資する船舶）

モーダルシフト対策

7年～15年（物流効率化に資する船舶）満了時譲渡代金（機構分担額の10％）

機構
持分譲渡

事業者持分
100％

事業者
買取により100％所有

離島航路対策（地域振興に資する船舶）

6

（参考）CN基金、産業横断的税制等

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グリーンイノベーション基金

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和２年12月25日）＜抜粋＞
 官民で野心的かつ具体的目標を共有した上で、目標達成に挑戦することをコミットした企業に対して、技術開発から実証・社会実装まで一気通貫で支援を実施する。このため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に２兆円の基金を造成する。
 本戦略の実行計画を踏まえ、意欲的な2030年目標を設定（性能・導入量・価格・CO₂削減率等）し、そのターゲットへのコミットメ ントを示す企業の野心的な研究開発を、今後10年間、継続して支援する。
 採択時において、経営者トップのコミットメントの下、当該分野における長期的な事業戦略ビジョン（10年間のイノベーション計画や経営者直結のチーム8の組成等）を提出する。

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洋上風力発電設備（１基当たり定格出力９MW 以上を満たすもの）の主要専用部
品 （ナセル、発電機、増速機、軸受、タワー、基礎） も対象（2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略）

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税額控除率

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