資料佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会

令和元年１０月２日(水)佐嘉神社記念館

目

次頁

議事１

令和元年度主要事業について

案件１

事業計画評価案件２

保険者機能強化推進交付金

案件３

地域密着型サービス事業者等の選定

案件４

佐賀市大和地域包括支援センター設置法人の変更

案件５

高齢者に関する調査

議事２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
６

・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

平成３０年度地域支援事業について

案件１

平成３０年度地域包括支援センターの運営状況報告

案件２

平成３０年度構成市町における地域支援事業の実施状況

案件３

平成３０年度構成市町主催による地域ケア推進会議の実施報告

議事３

１・・・・・・
・・・・

１０
１０・

１０

平成３０年度主要事業の実績報告について

案件１

要介護等の認定に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

案件２

介護保険給付費執行状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

案件３

介護予防・日常生活支援総合事業の執行状況

案件４

介護保険料の賦課収納状況

案件５

介護サービス事業者に対する指導等の状況

・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・

１１

議事１
案件１
１

令和元年度主要事業について
介護保険事業計画の評価

・・・別冊「事業計画評価書」

目的等
第７期からの制度改正により、介護保険事業計画に記載したサービス見込量や自立支援、介護予防、重度化防止等の取組み及びその目標について、評価・分析することにより、介護保険事業計画の円滑な実施を図る目的で、介護保険事業計画の評価が義務付けられた。

２

サービス見込量の進捗管理「サービス見込量の進捗管理のための作業シート」により進捗管理を行った。
(1) 認定率の比較（１０月１日時点の要支援・要介護認定者数／第１号被保険者数）計画値は２０．０％、実績値は１９．８％で、概ね計画どおりの状況である。
(2) 受給率の比較（平成３０年度年間のサービス利用者数／第１号被保険者数）
通所介護や福祉用具貸与など利用者数が多いサービスで見ると、計画値を大きく見込んでいる傾向が見受けられる。
しかし、全体的には、計画値と実績値の差異は小さく、概ね計画どおりである。
また、介護予防支援・居宅介護支援については、実績値が計画値の約８８％と少ないが、計画よりも総合事業のみの利用者が多かったことが主な要因と考えられる。
(3) 受給者１人あたりの給付費の比較（平成３０年度年間の給付費／利用者数）
短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護、看護小規模多機能型居宅介護など利用者が少ないサービスにおいて、介護度が高い利用者を見込んだことにより、計画値より実績値が小さくなる傾向が見受けられる。
しかし、全体的には、計画値と実績値の差異は小さく、概ね計画どおりである。
(4) サービス提供体制に関する現状と課題
事業所から人材不足の声は聞くが、本広域連合では、事業者数の変動はほとんどなく、サービス提供体制に大きな影響を及ぼす状況ではない。
しかし、人材確保において事業所が苦慮していることは感じている。

３

計画に記載した「自立支援、介護予防、重度化防止及び介護給付の適正化」の取組
みと目標の進捗管理
次の書類により進捗管理を行った。
〇取組と目標に対する自己評価シート（総括表）
国に報告する事項として、「自立支援、介護予防」、「重度化防止」、「介護給付の適正化」に区分した評価結果の総括表〇取組と目標に対する自己評価シート（個票）
事業計画に記載する個別取組みの実績評価-1-

取組の評価の概要は次のとおり。
ア

自立支援、重度化防止等に資する施策の推進
評 価 する 項目

主 な 評価 指標

県 の 取組 分類

自 己 評価（ 運 協で の決 定 事項 ）（ 運 協で の決 定 事項 ）へ の 対応結果

１

地域 密着 型 サー ビス①地域密着型サービス設置候

重 度 化防 止

補 者 の公 募に よ る選 定数△② 実 地指 導の 実 施数２

介護支援専門員・介
護 サ ービ ス事 業 所①介護支援専門員を対象とした 研 修会 の開 催 数・ 参加数

重 度 化防 止自立支援、介△護予防
３

地域包括支援センター①センターの総合相談機能の充実

自立支援、介護予防② ケ アマ ネジ メ ント 支援〇③ 地 域ケ ア会 議 の充 実
４

在宅 医療 ・ 介護 連携①市町、郡市医師会、県等と連 携 した 取組 の 実施

５認知 症総 合 支援

自立支援、介護予防① 認 知症 初期 集 中支 援チー ム

自立支援、介②認知症地域支援推進員等に

護予防

〇

〇

係 る 体制 の構 築
６

介護予防／日常生活支援① 多 様な サー ビ スの 創設

自立支援、介②住民主体の通いの場の拡

護予防

充、リハビリテーション専△

門 職 の関 与
７

生活 支援 体 制の 整備①生活支援コーディネーターの 活 動の 充実

８

要介護状態の維持・① 要 介護 認定 の 変化 率

自立支援、介護予防
重 度 化防 止改 善 の状 況等イ△×

介護保険運営の安定化に資する施策の推進

１

評 価 する 項目

主 な 評価 指標

介護 給付 の 適正 化

〇主要５事業のうち、３事業
以 上 の実 施等

県 の 取組 分類

自 己 評価へ の 対応結果

介護給付の適正化①要 介護 認 定の 適正化② ケ アプ ラン の 点検〇

③ 住 宅改 修等 の 点検
④縦覧点検・医療情報との突合⑤ 介 護給 付費 通 知
２

介護 人材 の 確保

①介護支援専門員地域同行型
研 修 の修 了者 数
②介護職員処遇改善加算の取得促進-2-

重 度 化防 止〇４

評価スケジュール
４月～５月

自己評価の実施

６月

県に提出※県のヒアリングが予定されていたが、今年度は実施されなかった。

８月

県から国に提出※「自立支援、介護予防又は重度化防止及び介護給付の適正化」の取組
みと目標の進捗管理のみ

１０月

介護保険運営協議会に報告、点検公表（努力義務）※運営協議会の資料をホームページに掲載

-3-

案件２

保険者機能強化推進交付金

自立支援、介護予防、重度化防止等を推進するための介護保険者（市町村）、県の取組みを支援する。
評価指標での評価により、市町村の地域課題への問題意識を高め、地域の特性に応じた様々な取組みの推進とその共有化で、より効果的な取組みに発展することを目指す。
１

評価指標の該当状況(1) 評価指標の採点結果及び交付額（令和元年度）
令和元年度
交付

合計

内示額

（内訳）

平成３０年度

５１,５９２千円

合計

（内訳）

佐賀市

３３,４３６千円

佐賀市

３２,８６５千円

多久市

３,８７４千円

多久市

３,７９７千円

小城市

７,３３２千円

小城市

７,０１０千円神埼市４,７８８千円

神埼市４,９１２千円

吉野ヶ里町２,１６２千円
採点結果

５０,６４９千円

吉野ヶ里町２,０６５千円

佐賀市 490 点、多久市 546 点、

佐 賀 市 439 点 、 多 久 市 489 点 、小城市 541 点、神埼市 458 点、

小 城 市 484 点 、 神 埼 市 439 点 、吉野ヶ里町 502 点

吉野ヶ里町 449 点※佐賀市及び多久市は、H30 年度の誤謬により上記から 11 点減点〇本広域連合平均 507.4 点〇本広域連合平均 460.0 点〇佐賀県平均〇佐賀県平均467.1 点484.0 点

〇全国平均

未発表

〇全国平均411 点〇項目数 65

満点 692 点〇項目数 61

満点 612 点※積算方法①国の予算規模

２００億円

うち保険者（市町村）分１９０億円程度②市町村への配分

６５項目の評価指標の評点結果と高齢者人口に応じて配分(2) 令和元年度スケジュール
６月１０日

評価指標への該当状況照会

６月１１日～１８日

構成市町と評価指標への回答を作成、県に提出

８月

評価指標に関する、県ヒアリング

上旬※県指摘の修正による評価点数変更については、次年度評価に反映
９月以降

交付申請書の提出、交付決定通知
実績報告・交付額の確定、交付金の交付

２月定例会

補正予算措置-4-

２

交付金に係る事業の実施について
構成市町

予算額

佐賀市

32,865 千円

22,591 千円

多久市
3,790 千円

223 千円

小城市6,876 千円

5,560 千円
神埼市4,583 千円

43 千円
吉野ヶ里町

交付金事業の概要

８月末執行状況1,977 千円
1,977 千円

○介護予防、自立支援・重度化防止等のため、高齢者の生活を支援する。
・生活支援サービス事業
・軽度生活援助事業
・寝具洗濯乾燥消毒サービス事業
・日常生活用具等給付事業○地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、高齢者が安心して在宅生活を送ることができるよう各種相談対応や緊急時の体制等を支援する。
・老人福祉センター相談事業
・高齢者相談事業
・緊急通報システム整備事業○介護予防・地域活動支援等を実施するとともに、生活習慣病の重症化予防と認知症予防を推進する。
・地域交流介護予防事業○介護予防、自立支援・重度化防止等のため、高齢者の生活を支援する。
・介護サポーター等養成事業（９月以降実施）
・介護予防講演会
・高齢者生活管理指導員派遣事業〇介護予防、自立支援・重度化防止等のため、高齢者の社会参加や生活を支援する。
・健康づくり推進指導事業
・生活リハビリフォローアップ
・食生活改善地区活動・生きがい対応型デイサービス○多職種が連携して高齢者の介護予防や自立を支援する。
・「元気が出る学校」事業○機器等を活用し、高齢者の認知症予防や介護予防を支援する。
・脳若教室
・シニア筋力向上トレーニング事業〇介護予防・重度化防止等のため、運動・ストレッチ・レクリエーション等を実施し、高齢者の自立を支援する。
・おたっしゃクラブ教室-5-

案件３
１

第７期における地域密着型サービス事業者等の選定

施設整備の考え方
介護保険施設への入所に係る重度者への重点化に伴い、入所を必要とする在宅生活を営む方へのより適したサービス選択、またそれに対する支援等が重要である。
これらの方が、居住する地域で介護を受けながら生活を可能とする「住まい」の観点によるサービス提供体制の構築を行う。

２

地域密着型サービス事業者の選定(1) 概要本 広 域 連 合 で は、 地 域 資 源 を 十 分 に 活用 し な が ら 、 本 広 域 連合 の 圏 域 全 体 で 高 齢者の生活を支えるため、第７期介護保険事業計画においても、圏域全体の調整を図り、日常生活圏の垣根を越えて利用できる体制を維持することとした。
そして、日常生活圏域を超えた利用を可能とするため、基盤整備についても、引き続き、圏域全体の調整を図ることとし、事業者の選定については、公平・公正を期するため、広く募集を行うことを原則として、地域密着型サービス運営委員会の意見を聴き、設置候補者を決定した。
(2) 令和元年度における設置候補者の公募についてア

募集期間

令和元年６月１３日～７月３日

イ

地域密着型サービス運営委員会による設置候補者の選定
平成元年７月２３日(3) 選定結果
地域密着型サービスの種類
定期巡回・随時対応型①
訪問介護看護②③④⑤⑥

夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護（共用型除く）
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

認知症対応型共同生活
介護 （ グル ープ ホー ム ）※設置候補者決定

H30年度選定結果
応募数 選定数

R元年度選定結果
応募数 選定数

生活圏域

整 備
見込数

全域

１(※1)

０１

全域

１(※1)

００

全域

３(※1)

００

全域

５(※1)

３

全域

０(※1)

０１

神埼北

１００

上記以外の圏域

４６

３

３０２

地域密着型介護老人福―０(※2)
００祉施設入所者生活介護※１ ①～⑤の整備数については、あくまで見込数であるため、選定の結果によって変動する。
※２ 新設は対象外となり、対象は、既存施設の変更のみとなる。
⑦-6-１

１０

案件４１

佐賀市大和地域包括支援センター設置法人の変更について

センター設置法人の変更に係る経緯
佐 賀 市 大 和 地 区の 地 域 包 括 支 援 セ ン ター に つ い て は 、 ３ 法 人共 同 で 佐 賀 市 大 和 地
域包括支援センター（以下「センター」という。）を佐賀市役所大和支所内に設置し、３年ごとに３法人が持ち回りで代表法人となりセンター運営を行ってきた。
今後、地域包括ケアの要であるセンターのより安定した運営や業務の推進を目指し、３法人が出資する新たな一般社団法人が令和元年８月に設立された。

２

センター業務の委託先法人の変更
センター運営を目的とする新法人設立に伴い、センター業務（包括的支援事業等）の委託先法人を次のとおり変更する。
① 業務委託先法人（変更前）
下記３法人のうち、当該年度の代表法人（持ち回り）
・社会福祉法人 佐賀キリスト教事業団
・医療法人 大和正信会

理事長

・社会福祉法人 聖母の騎士会

理事長

坂田 弘光

藤岡 康彦
理事長

富永 ミツ子（変更後）
３法人が出資する新法人・名称

一般社団法人佐賀大和地域支援事業連合会

・代表者

代表理事

藤岡 康彦

・所在地

佐賀市大和町大字尼寺１８７０番地② 変更時期
令和２年４月１日
３

センター設置法人の変更
センター業務の委託先法人の変更により、令和２年４月以降のセンター設置法人を以下のとおり変更する。
・設置法人

一般社団法人佐賀大和地域支援事業連合会

・設置場所

佐賀市役所大和支所内（現行と同様）

・担当圏域

佐賀市大和町（現行と同様）

-7-

案件５

高齢者に関する調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査）

１

目的
第８期介護保険事業計画の策定に向けて、高齢者の状況、要望等について調査する。
今回から、平成２８年に国が示した主に一般高齢者を対象とする「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」と在宅の要支援・要介護者を対象とする「在宅介護実態調査」を実施する。

２

高齢者に関する調査の佐賀県内の統一実施（佐賀県介護保険推進協議会）(1) 調査方針
佐賀県のゴールドプランの基礎資料にもなることから、調査内容は、佐賀県内の介護保険者と県で組織する佐賀県介護保険推進協議会によって、統一する。
※当該協議会の会長及び事務局は、佐賀中部広域連合(2) 委託業者への委託契約（佐賀県介護保険推進協議会）
調査票作成、集計・分析については、佐賀県介護保険推進協議会がコンサル業者に委託する。
５月１６日
公募による郵送入札の開始
５月２９日
２社から応募６月 ３日
次の業者に決定（株）サーベイリサーチセンター九州事務所
福 岡 市博 多区 博 多駅 東２丁 目 ６番 ２６ 号

委託料

6,102,000 円（税込み）(3) 調査票の決定（佐賀県介護保険推進協議会）
国が示す質問項目〇介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 ６３項目
〇在宅介護実態調査
１９項目に、佐賀県内統一で独自質問を追加する。
６月１３日

３

佐賀県介護保険推進協議会 開催
次の独自質問を追加〇災害時の行動〇介護等の情報を知るための媒体〇施設入所意向の施設別詳細質問

４項目
１項目
１項目

在宅介護実態調査の実施状況
６月下旬
調査対象者の抽出
要支援・要介護者のうち施設等入所者を除き、７月から１０月までに認定の更新期限がくる高齢者７５０人を無作為抽出
７月１９日
訪問調査の委託（１件千円）
委託業者説明会の実施・居宅介護支援事業所
事業所
対象者３９６人
・地域包括支援センター
事業所
対象者 ３３人・小規模多機能型居宅介護事業所
対象者３２１人
７月２０日～１１月３０日
訪問調査の実施-8-４５

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の実施状況
８月１日〇封筒印刷業者の決定（誠文堂印刷 405,000 円（税込み））
８月３０日〇封筒の納品
窓あき、返信用 各１万５千〇対象者の抽出
要介護以外の高齢者１万５千人を無作為抽出※２３の日常生活圏域ごとに約６９０人ずつ抽出〇封入封緘業者の決定（九州コーユー 1 通 34 円（税抜き））
９月初旬～〇封入封緘作業１万５千通
９月下旬〇調査票郵送調査に関する周知、広報等(1) 佐賀県内全域（佐賀県介護保険推進協議会）
アイ

新聞広告への掲載

1,722,000 円（税抜き）掲載紙

佐賀新聞、西日本新聞

掲載時期

９月２５日、１０月１日の計２回

テレビＣＭの放送

700,000 円（税抜き）

放送局等

サガテレビ

１５秒ＣＭ

放送時期

１０日間（令和元年９月２８日から１０月７日まで）

計５４本(2) 本広域連合内
佐賀市、多久市、小城市、神埼市及び吉野ヶ里町が発行する市町広報誌への掲載（１０月１日前後に発行分）
６

今後の取組み
１２月～
調査票の回収、集計・分析
２月～

活用〇介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
・日常生活圏域ごとの地域分析
・介護保険「見える化システム」への登録による全国比較〇在宅介護実態調査
認定調査データとの接続により、よりよい在宅生活の継続及び介護家族の就労継続に資するための介護サービスのあり方の検討

-9-

議事２

平成３０年度地域支援事業について

案件１
案件２
案件３

平成３０年度地域包括支援センターの運営状況報告
平成３０年度構成市町における地域支援事業の実施状況
平成３０年度構成市町主催による地域ケア推進会議の実施報告

別冊資料１- 10 -

議事３

平成３０年度主要事業の実績報告について

案件１
案件２
案件３
案件４
案件５

要介護等の認定に係る状況
介護保険給付費執行状況
介護予防・日常生活支援総合事業の執行状況
介護保険料の賦課収納状況
介護サービス事業者に対する指導等の状況

別冊資料２- 11 -