第 36 回住総研シンポジウム／東日本大震災復興支援事業（一般公開）

リアルな地域のあり方を住まいとの関係で描く（3）

地域で守るくらしや住まい
主催：一般財団法人住総研

於：2013 年 3 月 18 日（月）13：30〜17：00 建築会館ホール

司会：松村秀一（東京大学 教授）
講師：加藤孝明（東京大学生産技術研究所 准教授）、伊藤明子（国土交通省 住宅局住宅生産課長）、中村政人（3331Arts Chiyoda 統括ディレクター、東京藝術大学 准教授）
、齊藤広子（明海大学 不動産学部教授）

テーマの提案者である松村秀一東京大学教授を中心に「リアルな地域の在り方と住まいとの関係で描く」
シンポジウム、本年度最後となる第三回目が去る 3 月 18 日に行われた。
第一回目（2012年 7 月 13 日）では、これからの「地域のヴィジョン」について議論を交わし全体像を描いた。
第二回目（2012 年 11 月 30 日）では、「高齢期の住まいおよび地域」に絞って研究や実践を紹介。
そして第三回目の今回は、東日本大震災をきっかけとした地域づくりを主眼とした「防災と復興」をテーマに、それぞれの立場のパネラーを迎えて話を伺った。

■加藤孝明「住まいと地域の被災に向けて──住まいと地域の分ち難い関係──」

加藤氏は、いまの「山を登る時代から山を下る時代へ」という時代の潮流と、いまだに右肩上がり時代のシステムが前提となっている社会制度とのギャップが復興の不自由さを招いていると指摘。これから必要なのは東京スタンダードではなく、それぞれの地域で新しいモデルを考えながら下りていかなければならない。今回の復興は、時代の変曲点にいることを認識しながら、地域づくり、まちづくりを行なう「全く新しい」モデル（しくみ、像）を創造するプロセスの最中であるという。具体的には、昭和 22 年の災害救助法以来「収容施設」と定義されたままの仮設住宅のあり方の再定義、安全至上主義ではなくリスクに対する議論を深めること、国家予算の都合から復興スケジュールを組むのではなく、長期的な視点に立ったトータルマネジメントの必要性。復興時の住宅再建偏重の見直し、災害復興公営住宅の再定義など、定型から脱却した包括的な方法で、地域ごとが多様な答えを導き出す必要性が語られた。

■伊藤明子「災害復興に向けた住まい ──住まいと地域──」
国土交通省で災害復興公営住宅の仕事に関わってきた伊藤氏からは、災害復興公営住宅

がハードの供給だけではなく、復興地の地域とくらしを包括的にサポートしていくための多様な制度と実例が紹介された。まず、災害復興公営住宅が地域に長期的に活用される方法として、早期に居住者へ譲渡できる仕組み（木造戸建５年など）や、整備手法として公共団体が建設する以外にも、民間事業者が建設した住宅の買取りや、借り上げも可能であること。また地域の見守り機能を高めるために、復興公営住宅の予算内で、福祉事業やコミュニティケアを併設させる取り組みなど、災害復興公営住宅の柔軟性が示された。また、公営住宅を中心に地域をつくるだけではなく、既存地域に埋め込むように数戸の戸建て住宅を建てるケースや、高齢者を念頭にした木造平屋建て長屋形式の共助生活住宅、地域による自力再建をサポートしていくケースなど、さまざまな公営災害復興住宅の具体事例が紹介された。

■中村政人「まち・人をつなぐ、クリエイティブな被災地支援 ──〝つくることが生きること〟「わわプロジェクト」の活動から──」
中村氏は、アーティストやクリエイターを中心とした復興支援活動「わわプロジェクト」
を通して、人が生きていくうえでの心の問題、自分がここにいるという確かさなど、精神的な部分から地域のあり方を問いかけた。中村氏が発信する「つくることが生きること」というメッセージについて、岩手県大槌町の被災者で、ＮＧＯ吉里吉里国リーダーの芳賀正彦氏の活動をもって紹介された。芳賀氏は、地元の仲間で被災地の瓦礫から木材をかき集め、そこから釘やコード等を丁寧に取り除き「復活の薪」として、お風呂や煮炊きに利用。さらにそれを販売することで、生活のためのお金を自ら生み出してきた。
瓦礫が整理されたいまは、地元で手つかずの人工林の整備など、新しいかたちで地域づくりがはじまっている。芳賀氏が語りかける映像から「犠牲者に恥ずかしくないように、笑われないように生きて行こう」という言葉が会場に響いた。中村氏は、「まちづくりのための活動が、まちづくりではない。家族との幸福を一日一日丁寧につくることが、結果的にまちづくりになる」として、行政によるトップダウン方式ではなく、地域にいる人のつくる力を喚起し生きる力を与える、「自分たちのまちを自分たちでつくる想像力」こそが、地域を創造すると語った。

■齊藤広子「高層集合住宅のくらしは震災でどう変わる──超高層住宅の震災被害実態調査より──」
3.11 の東日本大震災のときに、超高層マンションでは何がおこっていたか。仙台市と首都圏の超高層マンションでの調査事例をもとに、超高層マンションと地域との関係についてこれからの展望が語られた。今回の東日本大震災での報告として、超高層マンシ

ョンは、免震・制振装置で建てられているので実被害が少なく、自家発電装置を保有し、多様な共有施設が緊急避難所としても機能し、また常駐で管理者やマンション管理の専門職が見守るシステムが既に整備されていることなど、地域の防災にひと役買うようなポテンシャルの高さが示された。集合住宅が都市の主要な居住地となることを前提に、持家や戸建てを中心とした政策制度だけではなく、いわばマンションをひとつ地域としてとらえたような地域サービスの可能性もおおいに考えられるのではないかと提案された。

■ディスカッション
今回のディスカッションでは、地域をつくるプロセスをどのように制度化するべきか、あるいは制度以前の問題で、地域の内発的な情熱や意思がなければ地域ができないという二つの間で議論が交わされた。
中村氏は自身の活動経験から「地域が抱えている問題に対して、地域に熱い思いを持った人が地域のリーダーにならなければ何も動かない。仕組みになる以前の動機の部分が最も大切。行政やしくみは、その活動に安心感を与えるようなものであって欲しい」と話す。加藤氏は「やはり既存のかたい仕組みをはずす仕組みが必要ではないか。これからの新しいモデルをつくるにあたって、地域の内発的力を支える社会制度や仕組みはもっとゆるやかなものであるべき」という意見に対して、伊藤氏は「制度さえ変えれば良くなるものでもない。これからの地域や住まいについて、誰が意思決定をするかが重要で、それは地域のなかで決める力がなければ何も始まらない。公共団体はそれを受け止める腹はある」と反論した。また一方で齊藤氏は「マンションは、〝安全に暮らすこと〟を目的に集まり、システムやルールが専門家のもとでサポートされている。熱意をもった人ありきで、その人がいなくなったら活動は止まってしまうものでもなければ、行政の補助金にも頼らない自治をもった集合体。超高層と地域はこれまで対立関係として描かれていたが、これはひとつの地域だ」と、それぞれスタンスの違いが表れた。
各地域が自分たちのくらしのことを考えられる時間がもっと必要であること、そのためには、地域で自己負担をさせることでその部分を伸ばすことも考えられるという意見や、それ以前に、これからの 10 代、20 代が、「このまちに暮らしたい、仕事をしたい、移住したい」と思えるような魅力的な地域になること、彼らが活き活きとチャンスを得ない町は魅力がないと、ここでの議論をいかに若い世代へ受け継ぐことができるか、これがこの会場にいる全員の大きな課題であるとして、締めくくった。

司会の東京大学松村教授

ディスカッションの様子

本シンポジウムの詳細は、『住総研レポートすまいろん 2013』（2013 年 7 月発刊予定）に掲載いたします。

以上