Hi-Stat NewsletterNo.2 (September 2004)

目次
全体集会報告（ニュースレター編集部） ...1
連載データベース紹介 「マクロ分析研究グループにおける ESRI-HISTAT JIP データベースの構築：現状報告と今後の方針（深尾 京司）...3
連載エッセー 「ミクロデータの利用と統計法」（松井 博）...4
ディスカッション・ペーパー ...7
プロジェクト活動日誌 ...7

全体集会報告ニュースレター編集部
2004 年 7 月 17 日（土）、一橋大学東キャンパス・

長 期 経 済 統 計 プ ロ ジ ェ ク ト 」 (1995-2000) 、 通 称

マーキュリータワーにて、Hi-Stat プロジェクトのASHSTAT プロジェクトの活動は、本プロジェクト全体集会が開催されました。この会議は、Hi-Statのマクロ班に継承されており、その成果が東洋経済の研究成果を披露するものとしては実質的に第 1 回

新報社から『アジア長期経済統計』シリーズとしての全体集会です。酷暑にもかかわらず、50 名近い今後刊行される予定です。溝口報告は、刊行第一弾

出席者（うち学外者が約 10 名）がありました。に含まれる台湾の巻について、構成と新たなファイ斎藤修代表がまず挨拶して集会が始まり、会議のンディングなどを詳しく紹介したものです。午前中目的が明確にされました。第一の目的は、ミクロ分

2 番目の松井報告もまた、政府統計ミクロデータを析研究グループ（リーダー：北村行伸、通称「ミク学術研究に試行的に利用することが本プロジェクトロ班」）、マクロ分析研究グループ（リーダー：深尾によって可能になりつつあることの披露・宣伝を兼京司、通称「マクロ班」）、統計理論研究グループ（リねたものとなりました（本ニュースレターのエッセーダー：山本拓、通称「統計理論班」）という 3 つー参照）。の研究グループ同士およびそれらとデータアーカイ

午後は、統計理論班、ミクロ班、マクロ班の順に、ブ（統括：斎藤修）との間の交流です。このプロジ各班の研究成果が紹介されました。セッションの司ェクトは COE プロジェクトとしては例外的に、《分会を務めた各班の代表は、個別報告に入る前に、各

析テーマ》ではなく、《統計を高度に利用する》と班の研究状況について簡単に現状報告しました。個

いう手法的側面によってつながっています。したが別の研究報告、そして今後の研究プロジェクトの進って各研究班の間の風通しをよくして、研究内容のめ方の両面について、活発な議論が繰り広げられまオーバーラップを増やしていくことが必要であり、した。

この研究会はその第一歩に位置づけられました。

会場となったマーキュリータワーは、研究集会にもうひとつの目的は、成果が出始めているものの適した新築のインテリジェンスビルで、懇親会は、披露・宣伝です。午前中の報告が主にこの目的に当富士山に沈む夕陽を眺めながらの気持ちのいいものてられました。最初の溝口報告は、台湾の長期国民になりました。以上の議論を通じ、プロジェクト全経済計算結果の成果を示しました。日本の長期経済体の交流を深め、成果を披露・宣伝するという目的

統計いわゆる LTES のアジア版を目指した「アジアが十分に達成された全体集会となりました。
1＜2004 年 7 月 17 日全体集会プログラム＞
10:30-11:30

司会：斎藤 修溝口敏行氏（広島経済大学）「台湾の長期国民経済計算：1901-2000」
11:30-12:00

司会：斎藤 修松井博氏（一橋大学経済研究所）「政府統計ミクロデータの利用」
12:00-13:30

休憩

13:30-14:30

司会：山本 拓千木良弘朗氏（一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程）"Forecasting in Large Cointegrated Systems"
鄭鍋成氏（一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程）"Autocorrelation Test in Dynamic Panel Randam
Effects Model"
14:45-16:15

司会：北村 行伸

黒崎卓氏（一橋大学経済研究所）"Labor Contracts, Incentives, and Food Security in Rural Myanmar"阿部修人氏（一橋大学経済研究所）・山田知明氏（一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程）「ライフサイクルにおける消費水準の決定：予備的動機とライフサイクル動機に関する構造推計」
16:30-17:30

司会：深尾 京司

小川英治氏（一橋大学大学院商学研究科）
・川崎健太郎氏（東洋大学）"What Should be weights on the threemajor currencies for a common currency basket in East Asia?"
総括

司会：深尾 京司

18:00-20:00

懇親会

2

連載

データベース紹介

No.2

マクロ分析研究グループにおける ESRI-HISTAT JIP データベースの構築：
現状報告と今後の方針
深尾京司（一橋大学経済研究所）

21 世紀 COE Hi-Stat プロジェクトのマクロ分析研

性上昇率を推計するために必要な、産業連関表、資究グループでは、その研究の一環として、日本につ本投入、および労働投入の年次データであるが、技いてマクロおよび詳細な産業レベルで全要素生産性術知識ストックや相手国別産業別貿易のような付帯上昇率の決定要因を調べることを目指し、そのため的なデータも整備した。に必要なデータベースを構築・公開する作業を他のKEO データベースとのもう一つの大きな違いは、政府系研究機関と協力しながら進めている。以下でKEO データベースが一部の研究者にのみ利用可能は、この JIP データベース（ESRI-HISTAT Japanであるのに対し、JIP データベースは作成されたすIndustry Productivity Database）の特徴、公開の状況、べての統計が日本語および英語で公開されているこ構築の経緯と今後の改定方針について説明しよう。とにある。後述する内閣府経済社会総合研究所の『経済分析』第 170 号に添付された CD-ROM に収録さ１．JIP データベースの全体像と特徴れているだけでなく、それぞれ経済社会総合研究所

JIP データベースは、現在のところ、1970-98 年

および HI-STAT プロジェクトのウエッブサイトについて 84 部門別に、全要素生産性上昇率を推計

http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun170/bun170.html

するために必要な、資本･労働投入、産業連関表のhttp://hi-stat.ier.hit-u.ac.jp/research/database/index.html

年次データと、技術知識ストックや相手国別産業別から、英語版および日本語版をダウンロードするこ貿易のような付帯的なデータから構成されている。とができる。

日本の産業別生産性に関するデータベースとして2003 年に JIP データベースの初版が公開されてはおそらく慶應義塾大学の KEO データベースが最以来、我々は内外の多くの研究者・学生からデータも有名であろう。2 つのデータベースを比較するとベースに関する問い合わせや利用した分析結果に関JIP データベースが SNA 産業連関表の 89 部門にほする連絡を受け取っている。

ぼ準拠した 84 部門別に推計しているのに対し、KEO
データベースは非製造業 20 部門を含む 42 部門を対２．JIP データベース作成の経緯と今後の改定方針象としている。JIP データベースは非製造業を中心

現在の JIP データベースは内閣府経済社会総合研により詳細な部門別データであることが特徴である。

究所（ESRI）における「日本の潜在成長の研究」

また、現在のところ KEO データベースが 1955-92ユニットプロジェクトとして 3 年かけて作成され、年を対象としているのに対し、1970-98 年を対象と2003 年 6 月に公表された。プロジェクトに参加しする JIP データベースは比較的最近年をカバーしてた主な研究者は学習院大学の宮川いる。なお、JIP の部門分類は SNA 産業連関表 89

彦日本大学教授、河井啓希慶応義塾大学助教授、深分類と比較すると、サービス業を中心に投資フロー

尾京司一橋大学教授である。このプロジェクトに対の分離した推定が困難であった一部部門を統合してし、一橋大学経済研究所は統計・ネットワーク室にいる点、および住宅部門は賃貸住宅と帰属家賃に分よるデータの入力、所長リーダーシップ経費の支出、離され、前者は不動産業に含められ、後者は住宅と客員教授席の利用等を通じて大きく貢献した。

努教授、乾友JIP データベースを使った分析結果は内閣府経済して別掲されている点で異なる。

社会総合研究所刊行の『経済分析』第 170 号『産業JIP データベースの中核は、部門別に全要素生産3

別生産性と経済成長』と NBER の‘East Asian Seminarて作成しているため、原則として単一の基準

on Economics Volume 13, Growth and Productivity in

年で作成されている政府の国民経済計算統計

East Asia’ に掲載された論文 Kyoji Fukao, Tomohikoと完全には一致しない。今後は、政府の国民

Inui, Hiroki Kawai, and Tsutomu Miyagawa, “Sectoral

経済計算統計をベンチマークとすることによ

Productivity and Economic Growth in Japan, 1970-98:

り、JIP データベースと政府統計との直接比An Empirical Analysis Based on the JIP Database”とし較を可能にする。て刊行され、また Dale W. Jorgenson ハーバード大３．現行の JIP データベースでは、労働統計学教授等を招いて行われた内閣府国際フォーラムにやや不自然な動きが見られる。また詳細な『技術革新、構造改革の効果と我が国の潜在成長力

労働統計は公開されていない。労働統計につの展望』等の研究会でも報告された。

いて全面的に改訂し、これらの問題点を解決

Hi-Stat プロジェクトでは、JIP データベースの内する。

容を検討し、また今後の国際比較研究への利用を検討するため、ソウル国立大学の Hak K. Pyo 教授や以上の改訂作業は、内閣府経済社会総合研究所やフローニンゲン大学の若手研究者を招いて 2004 年

HI-STAT プロジェクトの協力の下に、経済産業研究2 月に国際ワークショップを開催した。その結果、所（RIETI）のプロジェクトとして、2004 年 7 月よJIP データベースとヨーロッパや韓国の同様のデーり開始された。なお、今後の研究では、経済全体をタベースを使って国際比較を進めていくことに加えほぼカバーするような企業財務データを収集するこて、以下の方針で改訂を行うこととした。とにより、JIP データベースで捉えられる産業レベルの TFP 変化に、企業の参入・退出や研究開発活１．最近年までデータを更新する。また従来動といったミクロレベルの変化がどのように影響しの 68SNA ベースから 93SNA ベースに改訂すているかも探ることを計画している。

る。産業分類をより詳細にする。
２．現行の JIP データベースの生産統計は、異なった価格基準年の産業連関表をリンクし連載

エッセー

No.2

ミクロデータの利用と統計法
松井博（一橋大学経済研究所）使用してはならない。

海外での社会科学の実証研究は、ミクロデータに前項の規定は、総務大臣の承認を得て使よる分析が主流となっています。しかし、わが国で2は、統計法の規定で政府統計のミクロデータが利用用の目的を公示したものについては、これをできないため研究が進まないとよく言われます。ど適用しない。
この規定でよく誤解されるのは、「統計上の目うも、統計法が悪者にされているようです。

的」という用語です。素直に考えれば、集計して統統計法と調査票の目的外使用計を作成する目的なら制限を受けないのではないか

これは、統計法の第 15 条に次のような規定があと考えられます。けれども、統計法ではその第７条るためです。
第 15 条で、指定統計を作成するための調査を実施するとき、何人も、指定統計を作成するため調査の範囲や集計事項について総務大臣の承認を得に集められた調査票を、統計上の目的以外にる必要があることが規定されています。そうすると、
4

そこで承認された範囲を超えた集計を自由に行えるいものとなり、承認してもらえないこともあります。とすると、総務大臣の承認行為が無意味になるとい統計法の意義うことから、法理論的に、統計上の目的はそのときに承認された集計事項を意味することになります。

統計法は、戦後すぐの 1947 年に制定された法律

このように説明すると、それは単なる形式的な解です。戦時中、統計事務は不要不急の業務であると釈ではないかと思われるかも知れません。しかし、して統計機構は縮小され、また、調査結果も秘密に

この規定には、申告者が当初予想した以外の目的でされ国民の眼に触れないようにされてしまいました。

調査票が勝手に使用されないことを担保することに統計法制定当時、わが国が無謀な戦争に突入してしより、安心して正確な申告をしてもらい、ひいてはまったのは国民が正確な国の実情を知らされなかっ法の目的である統計の真実性を確保する（統計法第たためではないかとの強い反省がありました。統計

1 条で、「統計の真実性を確保し」と規定されてい法は、わが国の復興のためには正確な統計が必要でます。）という積極的な意味があります。ただし、あり、そのためには統計及び統計制度の基本を定め調査票を統計上の目的以外に使用することが公益にる法律が必要であるとの考え方から制定されました。

資する場合もあることから、総務大臣が承認した場

統計法第 1 条には、統計の真実性の確保、重複の合には例外的に使用できることにしています。なお、

排除、統計体系の整備、統計制度の改善発達を目的

承認統計、届出統計についても、同様な趣旨からほとすることが規定されています。この目的に沿って、ぼ同じ規程（第 15 条の 2）がおかれています。

指定統計調査に関して、調査・集計方法に関する総

ここで、総務大臣の承認が簡単に得られれば問題務大臣の承認、申告義務、秘密保護義務、地方公共ないわけですが、その承認を得るのはなかなか大変団体での統計事務の実施、結果公表義務などの規程です。秘密の保護と申告者との信頼関係の観点から、がおかれ、各省庁のそのときどきの事情に左右され目的外使用を軽々に行うべきではないとの考え方がることなく正確な統計を作成することができる制度あるので、あえて行うためには積極的な公益性が必的な枠組みが確立されました。目的外使用の原則禁要と考えられています。そのため、学術目的で目的止も、調査票が勝手に使われるようなことがあると、外使用を申請すると、この研究の公益性は何である申告者が正確な申告を行わなくなるであろうとの考か、それは客観的にどのように証明されているか、えに基づいておかれた規程です。

研究者の過去の研究実績はどうかなど色々なことを統計法には、現在の眼でみると不十分なところが聞かれ、多くの補足説明資料を要求されます。また、幾つもあります。しかし、それが、戦後の統計及び集計の内容についても、主に秘密保護の観点から厳統計制度再建の基礎となり、ひいてはその後のわが密に審査されます。少しでもあやふやな記述がある国の発展を支えてきたことは間違いありません。統と修正を指示されます。当然ながら、そこで申請し計法が果たしてきた役割を理解してほしいと思いまた範囲でしか集計できないので、学術研究の場合にす。

必須である試行錯誤が行えないことになります。役

COE におけるミクロデータの試行的提供

所風の文書を研究者が作成するのも面倒なものです。
私の経験でも一橋大学長と書いたら一橋大学学長としかし、時代は変わっていきます。ここで問題に修正せよとの指摘を受け、公印を押し直してもらっしているミクロデータの利用も、統計法制定当時にたことがあります。

は利用者が自分で集計するようなことは考えられまこういう事情ですので、承認を受けるまでには何せんでしたが、現在では、個人がパソコンで簡単に度も役所とやり取りをしなくてはならず、承認が得集計できます。ミクロデータ分析理論の発展もあり、られるまでに長い時間がかかります。また、公務員

学術目的で利用することができればその意義は大き等の場合は秘密保持義務と違反したときの罰則を定いものがあります。従来のままの考え方では、このめた規則がありますが、私立大学等の研究者の場合ような時代の変化に対応し切れません。
先ほど申告者の不信を招かないため目的外使用をはそのような規則がないため、審査基準はより厳し
5原則として禁止するという解釈を述べましたが、考した。この方は、妻子に病で先立たれ、自身も広島えてみれば、秘密の保護が十分に図られているならで被爆し、統計法制定の翌年、白血病のため 38 歳

学術目的で利用することに国民からの批判が生じるの若さで亡くなりました。氏は、原爆症に悩まされとは思われません。調査票に記載された「この調査る中、命を削るようにして統計法の制定に当たった票は、統計以外の目的には使用しませんから、ありと語り伝えられています。統計法成立前日の日記に、のままを記入してください。
」（平成 12 年国勢調査「壽子（奥様の名前）にも抱負を話し聞かせた統計調査票）という記述を、その調査の企画時に計画し委員会が育ち、統計法案が先月 28 日貴族院に提出、た集計だけであると解釈する人はいないでしょう。

愈々明日衆議院本会議に上程されて可決されるこ

政府統計のミクロデータの学術目的での利用についとゝなった。生れて始めての法律勉強で作り上げたては、考え直す時期にきていると言えます。

この法案は、誰よりも壽子に見て貰いたい。壽子に政府も、ミクロデータの提供について考えていな自慢話をして褒めて貰いたいものだった。仏壇に法いわけではありません。むしろ、重要な政策課題と案を供えて経を誦む。しかしこの願いは満たされな認識しており、そのための検討作業が既に始まってい。自分の一生において記念となり、国の歴史の上います。総務省統計局統計調査部でも検討が行われにも足跡を残すこの仕事の成る日、歓びに非ずしてており、その中で、ミクロデータを試行的に提供す寂寥に沈む。人生は遂に仕事ではない」（改行省略）ることが検討課題となりました。その場合、学問的と書かれています。言うべき言葉もありませんが、な利用の問題点を把握するためには学界側の協力が亡き妻への思いとともに統計法制定にかけた氏の情必要であることから、本 COE プログラムと協力し熱と自負が伝わってきます。て、一橋大学に試行的な提供システムを構築するこ山中氏に限らず多くの人が、その時代、その置かとになりました。一橋大学で行うことになったことれた制約の下で統計のあるべき姿を求めて努力してには、科研費の特定領域研究「ミクロ統計データ」

きたことが現在のわが国の統計の発展、利用の拡大（研究代表者東京国際大学（当時一橋大学）松田に繋がっていると言えます。今回の COE で計画し芳郎）の実績があったことは言うまでもありません。ているミクロデータの提供は小さな試みに過ぎませこの試行的な提供では、政府統計のミクロデータんが、わが国における実証研究の進展に向けての一に秘匿処理（どこの誰のデータであると特定できな歩になるものと考えています。先人に恥じるところいようにする処理等）を施して秘密の保護を図ったのないよう、気を引き締めて進めていかなければと上で、全国の大学研究者が、学術目的で利用できる思っているところです。

ようにすることを計画しています。当面、提供する予定の調査は、全国消費実態調査、就業構造基本調【参考文献】

査、社会生活基本調査のそれぞれ過去 3 回分です。

『我が国の統計制度』坂本佶三，1991，全国統計協会連合会.

最近、企業からの個人情報の流出がよく問題にな『統計法と統計制度』山中四郎・河合三良，1950，

ります。秘匿処理を施してあるとしても、ミクロデ

統計の友社.

ータの利用は厳正な管理の下で行わなくてはなりま「山中さんのこと」河合三良，『統計情報』，1997，せん。そうでなくては、たとえ学術目的であってもVol.46，全国統計協会連合会.

国民の理解は得られないでしょう。このため、今回『山中四郎遺稿集』編集奥野定通，1977，山中四郎の試行的な提供では、利用者、利用方法等に一定の遺稿集刊行会.

制限をおくことになりますが、利用者の理解を得ていきたいと考えています。

※政府における統計及び統計制度の検討状況につい新たな進展に向けてては、「統計行政の新たな展開方向」（総務省統計局

統計法の制定は、山中四郎という方が担当されまホームページに掲載）を参照されたい。

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ディスカッション・ペーパー （２００４．４～２００４．９）による実証分析」

No.25 (April 2004) Masahiro Abe and Isao Ohashi,

No.34 (June 2004) 上垣彰「旧ソ連の貿易統計の SITC

“Inter-Industry and Firm Size Effects on Wage

Rev.3 への転換」

Differentials and Efficiency Wages in Japan.”No.26 (April 2004) Masayuki Nakakuki,Akira Otani andNo.35 (July 2004) Takeo Hoshi & Anil K Kashyap,

Shigenori Shiratsuka, “Distortions in Factor“Solutions to the Japanese Banking Crisis: What

Markets and Structural Adjustments in theMight Work and What Definitely Will Fail.”

Economy.”No.36 (August 2004) Hyeog Ug Kwon, “InternationalNo.27 (April 2004) Shigeru Ishiwata, “Estimating Gross

R&D Spillovers between Korean and JapaneseValue Added in Indonesian Manufacturing

Manufacturing Industries.”
No.37 (August 2004) 阿部修人・山田知明「ライフIndustries, 1917-1940.”

サイクルにおける消費水準の決定：予備的動No.28 (April 2004) Yoko Takahashi and Tatsuji Makino,

機とライフサイクル動機に関する構造推定」“Labor Input Data of the JIP Database.”
No.29 (April 2004) 宮川努・外谷英樹・牧野達治「アNo.38 (August 2004) Naohito Abe & Taehun Jung,

ジア諸国の均衡為替レート」“Cross-Shareholdings, Outside Directors, andNo.30 (April 2004) 王 健・清川雪彦「戦前中国の統Managerial Turnover: The Case of Japan.”

計機構と政府統計」

No.39 (August 2004) Ralph Paprzycki & Kyoji Fukao,No.31 (April 2004) Ralph Paprzycki, “What Caused the“Overcoming Economic Stagnation in Japan: The

Recent Surge of FDI into Japan?”

Importance of Total Factor Productivity and theNo.32 (May 2004) Reiko Aoki & Sadao Nagaoka, “ThePotential Contribution of Foreign Direct

Consortium Standard and Patent Pools.”

Investment.”

No.33 (May 2004) 深尾京司・権赫旭「日本の生産性No.40 (September 2004) Isao Ohashi, “Wages, Hours ofと経済成長：産業レベル・企業レベルデータ

Work and Job Satisfaction of the Elderly.”

プロジェクト活動日誌 （２００４．４～２００４．９）
第 19 回 (2004.5.14-15) ミシガン大学 CGP プロジェ

Hi-Stat Lecture Series第 3 回 (2004.4.16, 4.30, 5.14, 5.21) 川口大司（筑波クト/21 世紀 COE Hi-Stat 合同コンファレンス大学）「パネルデータの実証分析」

International Economic Relations and Structural
Change: Issues and Policy Options for Japan andHi-Stat 研究会

the United States.

第 17 回 (2004.4.9) 霍見浩喜 (Rutgers University)

第 20 回 (2004.6.18) Anil Kashyap (The University of“Convergence Tests for MCMC Draws with an

Chicago, Graduate School of Business), “ZombieApplication.”

Lending and Depressed Restructuring in Japan.”

第 18 回 (2004.5.13) ミシガン大学 CGP プロジェク

第 21 回 (2004.5.12) Robert Cassen (LSE), “21st-ト/21 世紀 COE Hi-Stat 合同会合

Century India.”

Macro/Financial Issues and International Economic

第 22 回 (2004.5.31) Alan Kirman (EHESS, France),

Relations: Policy Options for Japan and the United“The Economy as a Complex System: IndividualStates.

and Collective Rationality.”7

第 23 回 (2004.5.31) 清川雪彦（一橋大学経済研究

梨県の村是による試み―」所）, 王 健氏（東京大学大学院経済学研究科）

第 27 回 (2004.7.5) 松田芳郎（東京国際大学）「日「戦前中国の統計機構と政府統計」

本統計調査史再考（2）」

第 24 回 (2004.6.10) John Brown (Clark University),

第 28 回 (2004.7.17) Hi-Stat 全体集会 (詳細は本ニュースレターの巻頭記事参照)“On the Search for Empirical Regularities of the

第 29 回 (2004.8.16) 市村英彦（ロンドン大学ユニStrong Laws of Comparative Advantage.”
第 25 回 (2004.6.21) 松田芳郎（東京国際大学）報

バーシティカレッジ)「東京都ローン担保証券

告 1.「明治期と徳川期の統計のあり方の差にスキームの検討」

ついて」、報告 2.「統計調査の官庁間の主導権

第 30 回 (2004.9.27) Jean-Pascal Bassino（一橋大学経争いについて」済研究所客員研究員）“Regional inequality in

第 26 回 (2004.7.12) 尾関学（Hi-Stat COE 研究員)「大Japan, 1892-1941.”

正初期農村における「村民所得」の推計―山Hi-Stat Newsletter, No.2 (September 2004)
編集・発行 一橋大学 21 世紀 COE プログラム「社会科学の統計分析拠点構築」事務局
186-8603 東京都国立市中 2-1 一橋大学経済研究所内
TEL: 042-580-8375, FAX: 042-580-8376
E-mail: hi-stat@ier.hit-u.ac.jp, URL: http://hi-stat.ier.hit-u.ac.jp/

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