2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

第116期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

株主資本等変動計算書
個別注記表
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
1 日から
( 2020年４月
2021年３月31日まで )株式会社

大 東 銀 行

「株主資本等変動計算書」「個別注記表」及び「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当行ホームページに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
(https://www.daitobank.co.jp/investor/stocks/stocks03.html)

表紙

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

1 日から
第116期 （2020年４月
2021年３月31日まで） 株主資本等変動計算書
株

資

本

資本剰余金

資 本 金
当期首残高

主

（単位：百万円）

資本準備金

14,743

利益剰余金

資本剰余金合計
1,294

利益準備金

1,294

717

当期変動額
利益準備金の積立

76

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

76

14,743

1,294

1,294

793

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1

株主資本等変動計算書

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（単位：百万円）
株

主

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

繰越利益剰余金

14,900

自己株式

利益剰余金合計

株主資本合計4,612

20,229△48

36,219

利益準備金の積立△76－

剰余金の配当

△380

△380

△380

当期純利益

946

946

946

当期変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

490

566

△0

565

14,9005,102

20,796△49

36,785（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2

株主資本等変動計算書

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

土地再評価差額金△1,075

評価・換算差額等合計

1,862

786

純資産合計
37,005

当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当

△380

当期純利益

946

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)980

当期変動額合計

980
△94

当期末残高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3

株主資本等変動計算書

980

980

－

980

1,546

1,862

1,767

38,552

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～50年
その他
３年～20年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

4

個別注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,894百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

5

個別注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
８．証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利息
配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

重要な会計上の見積り
１．貸倒引当金の計上（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
2,735百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「6．引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し、新型コロナウイルス感染症の影響であります。
債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しは、資産査定において、債務者の実態の財務状況、資金繰り、収益力、経営改善計画等の合理性・実現可能性及びその進捗状況等を総合的に勘案して将来の業績見通しを行い、返済能力を判定しております。
新型コロナウイルス感染症については、当年度末時点でも収束には至っておらず、かつ変異株の影響等により感染の拡大は当面続くものの、ワクチン接種が国内でも開始されていることなどから徐々に収束に向かうものと予想しております。また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響も一定程度続くものと思われますが、翌年度以降緩やかな回復に向かうものと想定しており
ます。

6

個別注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

当行の貸出金等の信用リスクにも、一定程度の影響があるものと認識しておりますが、政府による緊急経済対策に基づく資金繰り支援や、当行の主たる営業基盤である福島県の感染状況等を考慮すれば、その影響は限定的で、多額の損失が発生する事態には至らないとの仮定を置いております。
ただし、一部の債務者については、足許の業況悪化を踏まえ債務者区分を判定するとともに、新型コロナウイルス感染症による影響が大きいと想定される特定の債務者については、その影響を個別に勘案しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
債務者区分の評価の基礎となる債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等
は不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症及び今後の経済情勢の変化により債権の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。このため、予測困難な事象の発生等による前提条件の変化等により、見積りが変動する可能性があり、その結果、翌事業年度の計算書類において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年
３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

7

個別注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

貸借対照表に関する注記
１．関係会社の株式総額496百万円
２．貸出金のうち破綻先債権額は201百万円、延滞債権額は14,249百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は1,795百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は16,246百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は580百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
111,543百万円
その他資産
7,005百万円
現金預け金
4百万円
担保資産に対応する債務
預金890百万円
借用金
105,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他の資産7,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、敷金は112百万円及び保証金は31百万円が含まれております。

8

個別注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は46,533百万円であります。このう
ち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が40,759百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める
当該事業用土地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（1950年法
律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額4,200百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額11,213百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額1,211百万円
12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は2,012百万円であります。
13．関係会社に対する金銭債権総額593百万円
14．関係会社に対する金銭債務総額733百万円

9

個別注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

15．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は76百万円であります。
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
7百万円
役務取引等に係る収益総額
9百万円
その他の取引に係る収益総額
4百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
33百万円
その他の取引に係る費用総額
2百万円
２．当事業年度において、使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
場所

主な用途

種類

福島県内

営業用資産

土地・建物等

減損損失
（百万円）
48

営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額等に基づき算定しております。
３．関連当事者との取引は以下のとおりであります。
関係会社等
資本金
又は 事業の内容 議決権等の取引の 取引金額 科目 期末残高
所在地 出資金所有（被所 関連当事者との関係
内容 (百万円)
(百万円)
有）割合
(百万円)
当 行 住 宅 ロ 貸出金の福島県 380 リース事業 所有
関係会社 株式会社
直接ー ン 等 の 債 被保証―― 3,347
大東リース 郡山市
信用保証事業 85.30％
務保証
会社等の
名称

10

個別注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末
株
式
数

287

5

－

292

（注）自己株式の増加5百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

有価証券に関する注記
貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
１．子会社・子法人等株式（2021年３月31日現在）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式子会社・子法人等株式

11

個別注記表

（単位：百株）

当事業年度期首
株式
数

貸借対照表計上額
（百万円）
496

摘

要

（注）

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

２．その他有価証券（2021年３月31日現在）
種

類

株 式
債 券
国 債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
地方債
の
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
国 債
貸借対照表計上額が取得原価を超えない
地方債
もの
社 債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計 上 額
（百万円）
1,699
104,327
30,616
10,49063,22019,862
125,889
1,352
37,285
19,957
1,515
15,81220,00758,645
184,535

取得原価
（百万円）
1,244
103,105
30,14910,35662,59918,641
122,991
1,702
37,77020,384
1,518
15,867
21,32060,793
183,784

差 額
（百万円）
455
1,222
467
134
620
1,220
2,898
△349
△485
△427
△2
△55
△1,312△2,147750（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

株 式
その他

合

計

貸借対照表計上額
（百万円）
581
21
603

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

12

個別注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日

株 式
債 券
国 債
社 債
その他

合

計

売 却 額
（百万円）
1,397
3,205
3,024
181
8,377
12,980

至 2021年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）
311
5
4
1
400
717

売却損の合計額
（百万円）
16
－
－
－
908
924

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
当事業年度における減損処理額は、192百万円（うち株式192百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について事業年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であ
ります。

13

個別注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
1,046百万円
退職給付引当金
379
減価償却費
90
有価証券償却
190
その他
1,196
繰延税金資産小計
2,903
評価性引当額△1,591
繰延税金資産合計
1,312
繰延税金負債
前払年金費用123
その他有価証券評価差額金845
繰延税金負債合計
968
繰延税金資産の純額
343百万円
１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額3,042円31銭
１株当たりの当期純利益金額74円68銭

14

個別注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

1 日から
連結株主資本等変動計算書 （2020年４月
2021年３月31日まで）
株
資 本 金
当期首残高

資本剰余金

14,743

主

資

本

利益剰余金

1,294

（単位：百万円）
自己株式

21,359

株主資本合計△48

37,349

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△380

△380

990

990

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

610

△0

610

14,743

1,294

21,970△49

37,959（単位：百万円）

当期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

△988

その他の包括利益累計額
土地再評価
差 額 金
1,862

退職給付に
係る調整
累 計 額

46

その他の
包括利益
累計額合計

919

非 支 配
株主持分
821

純資産合計
39,090

当期変動額
剰余金の配当△380

親会社株主に帰属する
当期純利益

990

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,006

当期変動額合計

1,006
17

当期末残高

26

1,033

26

1,060

－

26

1,033

26

1,670

1,862

72

1,953

848

40,760（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結株主資本等変動計算書

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

連結注記表
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
２社
株式会社大東クレジットサービス
株式会社大東リース（2）非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５．会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

16

連結注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～50年
その他
３年～20年② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,894百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

17

連結注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、連結される子会社及び子法人等は、外貨建資産・負債を保有しておりません。
（11）リース取引の処理方法（借手）
該当ありません。
（貸手）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（12）消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（13）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利
息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合
は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。

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連結注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
重要な会計上の見積り
１．貸倒引当金の計上（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
3,040百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載
しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し、新型コロナウイルス感染症の影響であります。
債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しは、資産査定において、債務者の実態の財務状況、資金繰り、収益力、経営改善計画等の合理性・実現可能性及びその進捗状況等を総合的に勘案して将来の業績見通しを行い、返済能力を判定しております。
新型コロナウイルス感染症については、当年度末時点でも収束には至っておらず、かつ変異株の影響等により感染の拡大は当面続くものの、ワクチン接種が国内でも開始されていることなどから徐々に収束に向かうものと予想しております。また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響も一定程度続くものと思われますが、翌年度以降緩やかな回復に向かうものと想定しております。
当行の貸出金等の信用リスクにも、一定程度の影響があるものと認識しておりますが、政府による緊急経済対策に基づく資金繰り支援や、当行の主たる営業基盤である福島県の感染状況等を考慮すれば、その影響は限定的で、多額の損失が発生する事態には至らないとの仮定を置いております。
ただし、一部の債務者については、足許の業況悪化を踏まえ債務者区分を判定するとともに、新型コロナウイルス感染症による影響が大きいと想定される特定の債務者については、その影響を個別に勘案しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
債務者区分の評価の基礎となる債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等
は不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症及び今後の経済情勢の変化により債権の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。このため、予測困難な事象の発生等による前提条件の変化等により、見積りが変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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連結注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

追加情報「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年
3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
注記事項
連結貸借対照表に関する注記
１．貸出金のうち破綻先債権額は206百万円、延滞債権額は14,385百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は1,795百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は16,386百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は580百万円であります。

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連結注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
111,543百万円
その他資産
7,005百万円
現金預け金
4百万円
担保資産に対応する債務
預金890百万円
借用金
105,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他資産7,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には、敷金は112百万円及び保証金は31百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は50,063百万円であります。このう
ち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が44,289百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める
当該事業用土地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（1950年法
律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額4,200百万円
21

連結注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

９．有形固定資産の減価償却累計額11,278百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額1,211百万円
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は2,012百万円であります。
連結損益計算書に関する注記
１．「その他の経常費用」には、貸出金償却19百万円、株式等売却損58百万円及び株式等償却192百万円を含んでおります。
２．当連結会計年度において、使用の中止又は営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
（百万円）

場所

主な用途

種類

福島県内

営業用資産

土地・建物等

48

営業用資産については、営業店単位をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産等については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額等に基づき算定しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（単位：百株）

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 株 式 数

127,014－－127,014

287

5

－

292

摘

要

（注）

（注）自己株式の増加５百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

22

連結注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株 式 の
種
類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2020年
2020年
2020年
６月26日
普通株式
380百万円
30円00銭
３月31日
６月29日
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議予定）
2021年
６月25日
定時株主総会

株 式 の
種
類

配当金の
総
額

配 当 の
原
資

１株当たり
配 当 額

基準日

効 力
発生日

普通株式

380百万円

利益剰余金

30円00銭

2021年
３月31日

2021年
６月28日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務及び有価証券運用を中心とした銀行業を中心にクレジット
カード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達、及び貸出等の与信業務、有価証券投資等による資産運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
また、当行では、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべて
リスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。連結決算日現在における貸出金は、主として国内の中小企業取引先及び個人に対するものであり、国内を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、
主に株式、債券、投資信託であり、その他保有目的（純投資目的、政策投資目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主に普通預金及び固定金利による定期預金を中心とする預金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。資産・負債には、金利の長短ミスマッチがあり、金利リ
スクに晒されております。

23

連結注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程及び融資・管理業務に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ
取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM及びリスク管理に関する諸規程等において、リスク管理方法や手続等を明記しており、これら諸規程に基づき、リスク管理委員会及び取締役会において、リスク等の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引等があります。証券国際部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを回避しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、常務会で期毎に有価証券投資に係る基本方針を決定し、投資運用規程に従いリスク管理を行っております。証券国際部は、基本方針に基づき有価証券の売買を行うほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は、リスク管理委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の権限、取引の手続等リスク管理上の規程を制定し、取引の実行及び管理は証券国際部が行っており、毎月月末時点における想定元本、信用リスク、為替リスク等の状況をリスク管理委員会に報告しております。

24

連結注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」であります。当行では、これら金融資産及び金融負債について、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて市場リスク量を把握しており、VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％）を採用しております。
2021年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で7,765百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

25

連結注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。また、外国為替、支払承諾及び支払承諾見返については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(1) 現金預け金(2) 有価証券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

連結貸借対
照表計上額

（単位：百万円）

時 価

差 額

166,105

166,105－

184,790
589,455△2,780184,790－746,786
61,214105,345746,801
61,214105,345

資産計586,674
937,570

596,996
947,891

10,321
10,321

負債計

913,346

913,36115(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

(80)
－

(80)

(80)
－

(80)

15
－
0

－
－
－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映させ、リスクフ
リーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

26

連結注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券に関する注記」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させて、リスクフリーレー
トで割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
仕組貸出金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。
また、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

27

連結注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引であり、割引現在価値等により算定した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額①非上場株式(＊１)
582②組合出資金(＊２)
21
合 計
604
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

10,516

21,382

36,72060,921
224,728

99,430120,81292,678129,398

1年以内
預け金
有価証券(＊１)
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊２)
合 計

153,290－－－（単位：百万円）
7年超
10年超
10年以内

－

－

14,40027,49534,33587,555
101,955

83,038110,534

115,051
149,386（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの14,591百万円、期間の定めのないもの36,188百万円は含めておりません。

28

連結注記表

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）（注４）預金、譲渡性預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
預金(＊)
譲渡性預金
借用金

合

計

706,271
61,214105,255
872,741

1年超
3年以内
28,112

3年超
5年以内
12,084

5年超
7年以内
183

75
28,18715
12,099

183

－

－

－
－

（単位：百万円）
7年超
10年超
10年以内
118
15

－
－

－
－

118

15

（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

有価証券に関する注記
連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
１．その他有価証券（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表
種 類
取得原価
計上額
（百万円）
（百万円）
株 式
1,952
1,273
債 券
104,327
103,105
国
債
30,61630,149
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
地方債
10,49010,356るもの社 債
63,22062,599その他
19,862
18,641
小 計
126,141
123,020
株 式
1,355
1,707
債 券
37,28537,770国 債
19,957
20,384
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
地方債
1,515
1,518
ないもの
社 債
15,812
15,867
その他
20,007
21,320小 計
58,64860,798
合 計
184,790
183,818

29

連結注記表

差

額

（百万円）
679
1,222
467
134
620
1,220
3,121
△351
△485
△427
△2
△55
△1,312△2,149971

2021/05/25 0:53:20 / 20701172_株式会社大東銀行_招集通知（Ｆ）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日

株 式
債 券
国 債
社 債
その他

合

計

売 却 額
（百万円）
1,397
3,205
3,024
181
8,377
12,980

至 2021年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）
311
5
4
1
400
717

売却損の合計額
（百万円）
16
－
－
－
908
924

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当
連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
当連結会計年度における減損処理額は、192百万円（うち株式192百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について連結会計
年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額3,149円60銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額78円17銭

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連結注記表