景気観測調査 特別調査目的
相模原市の地域経済を支える事業者は様々な経営上の問題点を抱えている。事業の継続的な発展のためには、これらの問題点を解決していく必要がある。
本景気観測調査では、特別調査として、「設備投資の状況」「新しい生活様式への対応」についてのアンケート調査を実施する。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、当所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和２年７月１日～令和２年９月３０日
当所会員中小企業３，７２２社
１，０５９社
回答率
２８．５％

回答者の属性
業種（細分類）
業種（細分類）
製造業
建設業
小売業・卸売業
卸売業
小売業
飲食業・サービス業
飲食業
運輸業
情報通信業
不動産業
生活関連サービス業
専門・技術サービス業
その他のサービス業
その他の業種
合計

回答数
264
184
1675810937641412060
421027068
1,059

業種（割合）

回答割合24.9%
17.4%
15.8%
5.5%
10.3%
35.5%
3.9%
3.9%
1.9%
5.7%
4.0%
9.6%
6.6%
6.4%
100.0%

資本金額
1億円超～3億円以下, 12

その他の業種, 68

5千万円超～1億円以下, 45

製造業,
264

飲食業・
サービス
業, 376
建設業,
184
小売業・卸
売業, 167

3億円超, 27

個人事業
主, 154
1千万円超～5千万円以下, 254
500万円超～1千万円以下, 251500万円以下,299

28

代表者の年齢
20代以下, 6

従業員数
30代, 39101～300人, 31

301人以上, 24

51～100人, 34

70代以上, 242

60代,
231

40代,
203

50代,
307

21～50人, 122

6～20人, 337

0人,
90

1～5人,
406

29設備投資の状況について

Ｉ．単純集計
平成３０年度と比較した場合の貴社における令和元年度の設備投資について (n=1,059)
規模を拡大して実施, 112

平成３０年度と同水準で実施, 265

0%

20%

規模を縮小して実施,
135

実施しなかった,
508

40%

60%

80%

100%

令和元年度と比較した場合の貴社における令和２年度の設備投資について (n=1,059)
規模を拡大して実施予定（実施済含む）, 89

令和元年度と同水準で実施予定（実施済含む）, 157

1

実施しない・見送る（予定含む）,477

現時点では未定,
194

規模を縮小して実施予定（実施済含む）, 111
0%

20%

40%

60%

80%

100%

設備投資を行う理由について (n=1,059)
人手不足に対応 自己資金が増加・財務体制するため, 57が強化されたため, 8

従業員の時間外労働や長時間労働の抑制のため, 74

感染拡大防止・テレワー
ク導入等コロ
ナ対策, 79現在又は将来的な需要増に対応するため,
101

資金調達が円滑になったため（借入 返済等）, 210%20%

補助金や助成金等を活用できたため, 58

40%

生産性向
上・生産能力増強のため, 114

その他, 8

既存設備の更新
維持・補修のため, 157

新製品・サービス開発または新分野
進出, 43
60%

80%

100%

30

設備投資の状況について「その他」の内容
・製造業
・製造業
・製造業

・製造業
・製造業
・小売業・卸売業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業

社内の従業員やその家族の方々が新型コロナウイルスに感染したときの事業活動の維持と周りの風評が心配である。
新型コロナウイルスの不安感が解消しない限り、業界全体（イベント制限）が動かないので、どうしようもない。
当社は大手の会社の下請けのそのまた下請けなので、発注元が不況であれば、当社まで仕事は回ってこないので不況であることは当然である。
売上減少のため。
必要な検査設備を購入して要求に対応している。
合併により看板等変えた。
コロナの影響による売上不振で車両の入れ替えを含む設備投資はすべて延期。
新型コロナウイルスの影響を受けて８社から賃料減額を求められている。
対面接客のため、自分の健康管理とアルコール消毒の徹底をする。
移転のため。

31

設備投資の状況について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 設備投資の状況についての分析
令和元年に何らかの形（規模を拡大して実施、同水準で実施、規模を縮小して実施を含む）で設備投資を行った事業者は全体の半数であったが、令和２年では１/３に減少した(現時点で未定を除く)。新型コロナウイルス感染症の収束動向と景況の先行きが不透明な中、設備投資に対して慎重になっている様子がうかがえる。
(ア) 令和元年度の業種別では、建設業と小売業・卸売業が特に規模を拡大して実施する事業が少なかった。また小売業・卸売業では設備投資を行わなかった事業者の割合も高いかった。

規模を拡大して実施
平成３０年度と同水準で実施
規模を縮小して実施
実施しなかった

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=264)(n=184)(n=167)(n=444)33

171151715129114

37

192455

117

9590

206

(イ) 令和２年度の業種別では、飲食業・サービス業では、規模を拡大して投資すると回答した事業者と、現時点では未定と回答した事業者の割合が比較的高く、新型コロナ感染症の影響を乗り越えるために、今後の状況によっては設備投資を行う必要性を感じているものと思われる。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=264)(n=184)(n=167)(n=444)規模を拡大して実施予定（実施済含む）

21

71348

令和元年度と同水準で実施予定（実施済含む）

38

31

1969

規模を縮小して実施予定（実施済含む）

33

13

1550

実施しない・見送る（予定含む）

121

95

80181

現時点では未定4436

318332

設備投資の状況について② 全国の状況
日本商工会議所の調査によると、令和元年５月の調査において、昨年度に設備投資を行った事業者と行わなかった事業者の割合は半々であった。また、今年度の設備投資の予定としては、３５%の事業者が実施予定、３９%が見送り、２６%が未定という回答であり、当市とほぼ同様な傾向である。
ただし、IT/デジタル関連投資については、規模を拡大して実施が１７％、前年同様の水準で実施が１９％で、合わせると３６%の事業者が前年と同等またはそれ以上の水準で投資を行うと回答している。特に投資理由の上位５項目のうち３つが非接触環境の整備（非接触での社内・顧客とのやりとりやテレワークの推進）と回答しており、厳しい業況の中でも新型コロナウイル
ス感染症対策のための環境整備への投資を進める事業者が多いことがわかる。
2020 年の設備投資の計画（2020 年 5 月）

2020 年の IT・デジタル投資の計画（2020 月 8 月）

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） ２０２０年５月」および「８月」
https://cci-lobo.jcci.or.jp/33

③ 大企業の動向
市内中小事業者の景況は、取引先となる大企業の景況に大きな影響を受けるため、新型コロナウイルス拡大後の大企業の景況感についての調査結果を参考に確認してみる。
日本政策投資銀行が２０２０年６月に大企業１，７８４社に対して行った「全国設備投資計画調査（大企業）」設備投資の計画では、前年２０１９年の計画（前年比＋１１．５%）を大きく下回る前年比＋３．９％という結果であり、例年における年初計画値と最終実績値の差が１０ポイント弱であることを踏まえると、大企業の設備投資は９年ぶりのマイナス成長となると予測している。

出所： 日本政策投資銀行 「全国設備投資計画調査（大企業）」 ２０２０年６月
https://www.dbj.jp/investigate/equip/national/detail.html
下記調査結果の通り、今年に入って、実際に、３割の企業が新型コロナの影響を受けて設備投資を見送ったと回答しており、新型コロナが企業の投資活動に大きな影響を与えていることがわかる。大企業の多くが昨年からの米中通商摩擦による影響よりも大きな影響を受けていると回答している。

34

出所： 日本政策投資銀行 「全国設備投資計画調査（大企業）」 ２０２０年６月
https://www.dbj.jp/investigate/equip/national/detail.html
また、大企業の３０%が、新型コロナ感染拡大が過去最大のマイナスの影響を与えていると回答し、その回復時期については半数以上が、早くても２１年の下期以降になるだろうと予測している。

出所： 日本政策投資銀行 「全国設備投資計画調査（大企業）」 ２０２０年６月
https://www.dbj.jp/investigate/equip/national/detail.html
大企業のこのような景況から、大手企業の設備投資が元の水準に戻るのにはしばらく時間がかかることが予想され、大企業に売上を依存している、製造業を中心とした中小企業の業況回
復には時間がかかるものと思われる。

35

新型コロナウイルスによる経営への影響と新しい生活様式への対応についてよる影響に関してＩ．単純集計新型コロナウイルスによる経営への影響について(n=1,059)
影響はない, 84
経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある, 390

経営に影響が続いている, 485

わからない, 77
0%

20%

40%

60%

80%

100%

影響に対する具体的な対応策（予定含む）について（n=1,059） ※複数回答
時差出勤、ローテーション勤務、フレッ
クスタイム制等の導入による柔軟な勤務体制整備, 172

出張の原則禁止・制限, 116

営業時間の短縮・営業日数の削減, 246.テレワークの実施（一部の従業員のみを含む）,
156

0%

会議の開催頻度・時間・人数の削減・制限,
173

20%

40%

会議・稟議等のオンライン化, 133「新しい生活様式」に対応した商品・サービスの提供（非対面サービス・デリバリーの導入等）, 126

店舗・オフィス等の定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温、手洗い、手指等の消毒徹底, 382

店舗・オフィス等のレイアウトの見直し（席配置見直し、飛沫感染予防シート設置など）, 167

60%

80%

その他,
63キャッシュレス等の電子決済の導入,
69100%

36新型コロナウイルスによる経営への影響と新しい生活様式への対応について「その他」の内容
・製造業
・製造業
・製造業
・製造業
・製造業
・建設業
・建設業
・建設業
・建設業
・建設業
・建設業
・建設業
・建設業
・建設業
・建設業
・小売業・卸売業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業
・飲食業 サービス業

経済停滞による最終的な需要の減少。
客先の設備投資の減少・予算執行停止。
一斉休憩を交替制にして休憩時のソーシャルディスタンスを確保した。
注文が減っている。
得意先メーカーの生産減少が弊社の受注減少に直接つながる。
営業強化。
コロナの影響による来年度以降の公共工事の発注量の減少を懸念している。
冬期のコロナ状況によっては、年始からの影響を注視。
休憩をずらして密を避ける。車内でマスク義務。
企業の設備投資見送りは、先々我々の業界に響くと思われる。
特に新規開拓の営業を強化する。
仕事量の減少。
公共工事の減少。
現場仕事なので対応しきれないのが現実。
受注状況は少し減少。積算依頼の減少。
対応策がない。
休業（雇用調整助成金申請）。
事業規模の縮小による固定費の削減
対面接客のため、自分の健康管理とアルコール消毒の徹底をする。
移転のため。
既存顧客との定期的な営業活動、及び新規顧客の開拓。新分野の案件に積極的に関与していく。
人件費の削減（賃金カット）。
新型コロナウイルスが長引くと在宅勤務から契約終了となる可能性もあり。
コロナ対策についてマナーが悪いお客様との接触による精神的苦痛。（全社員）
商店街としてコロナ対策を頑張ってることを近隣にアピールし集客を図る。
低料金サービスを増やし、宣伝、普及。（低料金プランの定着）
コスト削減。
販路の拡大。
取引先の新型コロナウイルス対応策に依存する。
相談事業に苦労しています。（パーテーションの設置等）
結果的に顧客の減少につながっていく可能性大。

37

新型コロナウイルス感染症による経営の影響について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 新型コロナウイルスによる経営への影響についての分析
新型コロナウイルスの経営への影響については、現在も影響が続いているとする事業者が半数弱、長期化すると影響が出るとする事業者が４割であり、９割近い事業者が新型コロナウ
イルスの経営への影響を懸念する状況が続いている。

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=264)(n=184)(n=167)(n=444)

経営に影響が続いている

140

5474217

経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある

97

87

50

156

影響はない

8231736

わからない

15172025

業種別でみてみると、製造業、小売業・卸売業、飲食業・サービス業では半数弱が経営に影響が続いていると回答しており、建設業を除いて、依然として新型コロナウイルス影響下で厳しい状況が続いていることがうかがえる。

② 影響に対する対策
実施している対策として最も多いのが「店舗・オフィス等の定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温、手洗い、手指等の消毒徹底」であり４割の事業者が実施している。次に多いのが「営業時間の短縮・営業日数の削減」であり、２５％程度の事業者が実施している。 その他の、「時差出勤、ローテーション勤務、フレックスタイム制等の導入による柔軟な勤務体制整備」、「テレワークの実施（一部の従業員のみを含む）」、「出張の原則禁止・制限」、「会議の開催頻度・時間・人数の削減・制限」、「会議・稟議等のオンライン化」、「店舗・オフィス等のレイアウトの見直し（席配置見直し、飛沫感染予防シート設置など）」、「新しい生活様式」に対応した商品・サービスの提供（非対面サービス・デリバリーの導入等）」の対策はそれぞれ１０～２０％程度の事業者が取り組んでいる。
このうち、「営業時間・日数の短縮」「出張制限」などは売上減少に直結するものであり、各事業者とも苦慮しながらも感染症対策に取り組んでいることがうかがえる。

38

新型コロナウイルス感染症による経営の影響について③ 全国の状況
日本商工会議所の２０２０年９月発表の調査によると、全国においても、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていると回答した事業者が６３%に上っており、全国では当市よりもやや厳しい状況が続いている。

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） 2020 年 9 月」より
https://cci-lobo.jcci.or.jp/
なお、日本商工会議所では、早期景気観測（LOBO）において、２０２０年２月より新型コロナウ
イルス感染症の影響について継続調査を行っており、以下はその遷移である。
感染症対策による休業などがピークに達した５月以降、経営への影響を訴える事業者の割合はほとんど変わらず６割で推移し、緊急事態宣言が解除された後も高位のまま推移していることがわかる。
[新型コロナウイルスによる経営への影響（月ごとの変化）]

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） ２０２０年２月～９月」より
https://cci-lobo.jcci.or.jp/

39

新型コロナウイルス感染症による経営の影響について④ 新型コロナウイルス感染症対策に役立つ国や公的団体の支援策について各省庁や地方公共団体から提供されている支援策で、現時点でも継続して利用できるものは以下の通りです。終了予定時期も記載しています。
経済産業省
支援措置
持続化給付金
家賃支援給付金
小規模事業者持続化補助金（コロナ対応型）
ものづくり・商業・サービス補助金（コロナ対応特別枠）
IT 導入補助金（コロナ対応特別枠）

実施期限
令和３年１月１５日まで
令和３年１月１５日まで
令和２年１２月１０日(最終公募 第５次〆切)※ コロナ対応型は最終回となる予定。
令和２年１１月２６日 （第４次〆切）※ コロナ対応特別枠が最終回になるかどうかは不明
令和２年１１月２日 （第８次〆切）

厚生労働省
支援措置
雇用調整助成金の特別措置
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

実施期限
令和２年１２月３１日まで
令和２年１２月３１日まで
令和２年１２月３１日まで
令和２年１２月３１日まで

神奈川県
中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金

支援措置(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業(2)IT サービス導入事業
及び (3)生産設備等導入事業

実施期限
令和２年１２月４日まで
令和２年１０月３０日まで

相模原市
支援措置
相模原市商業者団体等支援補助金
神奈川県・神奈川県信用保証協会
支援措置
新型コロナウイルス感染症対応資金
・セーフティネット保証 4 号の認定
・セーフティネット保証 5 号の認定
・危機関連保証の認定
日本政策金融公庫・商工中金
支援措置
新型コロナウイルス感染症特別貸付

実施期限
令和２年１１月３０日まで

実施期限
令和２年１２月３１日まで

実施期限
(未定)

40

参考調査：参加したいセミナーや事業単純集計
参加したいセミナーや事業（３つで回答可, n=1,059）
回答割合
経営講演会・セミナー

30.3% 303

販路開拓や自社PRのための交流会

14.2% 142

経営革新に関する相談・指導

18.4% 184

融資の相談、情報の提供

16.8% 168

ＩＴ化の相談・指導

8.0% 80事業所個別診断・指導

4.4% 44

会員親睦事業
共済の相談、情報の提供

0.0% 08.0% 8041