令和４年（2022）３月２日～３月４日

令和３年度（２０２１）

第７回出雲市議会(定例会)
一 般 質 問 通 告 一 覧 表令和３年度（2021）第７回出雲市議会（定例会）
一般質問通告一覧表 目次
３月２日（水）

３月３日（木）

３月４日（金）

10:00 開会

10:00 開会

10:00 開会

順
番

議員氏名

ペ
ー
ジ

順
番

議員氏名

ペ
ー
ジ

順
番

議員氏名

ペ
ー
ジ

１

板 倉 一 郎３

１

伊 藤 繁 満

10

１

高橋扶治夫

18

２

石 橋 広 信４

２

後 藤 由 美

11

２

玉 木

19

満

３

今 岡 真 治

５

３

福 田

実

12

３

木 佐

宏

～

20
21

大 場 利 信６

４

鐘 推 義 憲

～

13
４

４

宮 本

享

５

錦 織

稔

22

14

大 谷 良 治７５

児 玉 俊 雄

15

～

23
５

24

６

南

浩 二

８

６

湯浅万里子

16

７

川 上 幸 博９７

保 科 孝 充172６

本 田 一 勇

25

質問者

２７

板

倉

一

郎

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 新型コロナウイルス感染症対策について① 現在、国内において、驚異的な速さで新型コロナウイルスオミクロン株が流行しています。出雲市においても、大きな影響を及ぼしています。出雲市の現状および対策について次の点を伺う。
ア 新型コロナウイルスオミクロン株の感染状況および対策について伺う。
a 新型コロナウイルスオミクロン株の特徴および出雲市の感染状況について伺う。
b 新型コロナウイルスオミクロン株の感染対策について伺う。
c 小中学校および幼稚園、保育所などの休校および休園が相次いでいる。休校、休園の基準や再開する基準を伺う。また、現在まで、休校や休園などをおこなった数と影響を受けた生徒、児童、園児の人数を伺う。
d 休校や休園は、子どもの学習ならびに保護者へ大きな負担となっている。
今後、基準を見直す考えはないか、また子どもの学習対策ならびに保護者の負担軽減策も伺う。
イ 新型コロナウイルスワクチン接種事業について伺う。
a ３回目接種の状況について伺う。また、「ファイザー」と「モデルナ」のワクチンで接種状況に違いがあるのか伺う。今後の接種率を上げるための取り組みについて伺う。
b 国において、３月より５才から１１才までの接種事業が始まる予定である
が、出雲市においての方法について伺う。学校などの流行を防ぐため児童などへの優先接種や接種会場を学校単位で実施するなどの工夫をする必要があると考える。市の考えを伺う。

3

質問者

５

石

橋

広

信

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) コロナ禍に於ける中小企業・小規模事業者への支援策について① コロナ禍に於ける令和３年度の出雲市の各産業の実態
ア 令和元年との売上比較
イ その間の支援策の内容
ウ 各企業の反応② 出雲市による各企業への今後の支援策
ア 今後の支援金
イ 支援金以外の対策
ウ 企業からの要望③ アンケート結果による提案（ビズモデル）に対しての質問
ア 出雲市の現状
イ ビズモデルの取組みに対して
ウ 今後の展開への期待(2) 出雲市のデジタル化への流れに於ける課題に関しての質問① デジタル化による出雲市の今後の流れ
ア 国が取り組む「デジタル田園都市国家構想」を実現するために具体的にはどんなことを示しているのか
イ それに対し出雲市は未来像を含めどのように取り組んでいくのか。
② デジタル化への流れの中で求められるもの
ア 今後の流れイ 必要になるもの
ウ 個々に求められる技術は③ アンケート結果による提案（高齢者デジタルサポート事業）について
ア スマホ等の利用者は（年代別）
イ スマホ教室・研修の開催について
ウ スマホ利用者の拡大による効果

4

質問者

９

今

岡

真

治

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 小中学校における教育へのＩＣＴ活用について①

出雲市においては「いずもＧＩＧＡスクールプラン」に基づき、出雲市立小・中学校の全ての児童生徒に１人１台のタブレット型パソコンが導入され、利活用されています。
また、通信環境の整備・ＩＣＴ機器の導入により情報活用能力等の「学力」の育成や全ての児童生徒の学びの保障・多様な学びの実現を図るとともに、教育の質の向上を目指しています。そこで「いずもＧＩＧＡスクールプラン」について伺います。
ア 「いずもＧＩＧＡスクールプラン」の進捗状況並びにタブレット型パソコンの使用状況について
イ タブレット型パソコンを導入した効果と課題について
ウ 今後のＩＣＴ機器活用推進の方向性についてエ メディアリテラシー教育・情報モラル教育の取り組みについて

5

質問者

２２

大

場

利

信

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 島根原子力発電所の事故時における市対策本部の退避等について① 県は原子力発電所の事故時に県庁が避難指示の対象となった場合に浜山公園の体育館（カミアリーナ）で県庁業務を行うための環境整備費を来年度予算に計上した旨の新聞報道を見ました。市役所はＵＰＺ（島根原子力発電所から５～３０km圏内）
内にありますが、避難指示を受けた場合について以下伺います。
ア 県では今議会に１８億８，２００万円の予算を提出し、必要な準備を進めよう
としていますが、県の情報について伺います。
イ 出雲市広域避難計画によると、市役所内にある対策本部は消防本部へ退避することとなっています。ケースバイケースで様々なことが考えられますが、基本的な考えを伺います。また、２番目の順位として、佐田、多伎、湖陵、大社の行政センターへ退避することとなっていますが、これについても併せて伺います。
ウ 当然のことながら、市民の皆さん、職員の皆さんへ、的確な情報が提供（広報）されることが第一です。広報対策について伺います。
エ 県は、出雲市への原子力防災安全等対策交付金を令和４年度から５，０００万
円アップし、年額８，０００万円とすることに決定しました。効果的な使い方を望むものですが、現時点の具体的な使い途を伺います。
(2) 要支援者の災害時個別避難計画について① 一般災害及び原子力災害の際の避難に当たって要支援者に対する個別避難計画は地域住民の命を守るため重要なもので、市長も今般の施政方針で作成率の向上と内容の充実を図る旨に言及しておられます。前回の施政方針質問で、令和３年４月末現
在で、策定済みが２８地区、準備中が１０地区、未着手が５地区と答弁されていました。健康福祉部で調査された本市の令和３年３月３１日時点の該当者総数は
６，１２５人、そのうち関係機関（地区災害対策本部、消防署などの支援機関）へ提出してよい旨の同意があった人の数は４，５４１人、同意を得られなかった人の数は１，５８４人と聞いております。これを基に、以下伺います。
ア 支援が必要な人はどのような状態の人か伺います。
イ 同意された４，５４１人の方にはコミセン単位の地区災害対策本部で災害時個別避難計画を策定することとされており、避難支援実施者を定めるなど策定の任に当たる地域の方には、共助とはいえ負担がかかると考えます。作成率の向上と内容の充実を図るには介護支援専門員等の福祉専門職の方に協力を得ながら進める旨に言及しておられますが、これについて伺います。
ウ 来年度当初予算で新規に「個別避難計画作成経費」を設けられましたがその目的と内容を伺います。
エ また、自治会未加入者（脱退者を含む）も増加する中でこれらの人への個別避難計画の策定についてどのように進められるか伺います。
オ 避難計画の実効性の向上に最も大切なことは何でしょうか。行政内部の連携も含めて伺います。
カ 最後に、常時提供用名簿に登載を同意されない方への対応を伺います。

6

質問者

１６

大

谷

良

治

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 介護予防や生活支援の充実について① 高齢者の活動の機会の確保について
ア これまでの取り組みと課題② 介護予防や生活支援の充実
ア 今後の高齢者の社会参加、つながりの方法
イ デジタル推進計画での今後の支援の展望(2) 「イクボス宣言」について① 今後の取り組みについて
ア イクボス宣言の意義が根づくまで、息の長い取組みが必要と考えるが、出雲市長として今後どのように取り組みを進めていく考えなのか伺う。
a 具体的な計画について

7

質問者

２

南

浩

二

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 子どもたちへの地元産食材に対する食育の推進について①

学校給食における地元産食材の活用は、子どもたちへの地元産食材に対する食育とあわせて進めていくことが大切だと思っています。
そのためには、以下のような課題に向き合い、コロナの終息後も見据えて、出雲市独自のものとしてきちんと体系づけて実施していくべきだと考えますが、市としての小中学生への食育の現状と課題について教えていただき、地元産食材の食育の推進について見解を伺います。
ア 小中学校での地元産食材に対する食育をすすめるために現場から見えてきた課
題
a 課外活動の時間確保
b 学校教育バスの拡充
c 総合学習における内容(五感を通しての学ぶ機会)
d 体験学習の補完
e 企業や地域の協力
f 保護者や地域住民向けの地元産食材を使った学校給食の試食の実施

8

質問者

２８

川

上

幸

博

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 斐伊川治水事業３点セットの現状と今後の展望及び関連治水事業について① 大橋川の改修進捗状況及び松江市の取り組み状況② 斐伊川放水路下流部で発生している地盤沈下の原因と対策事業と施工方法の現状と今後の方針③ 斐伊川本川堤防の整備強化策と河床低下による用水取水への影響④ 県事業として新内藤川流域河川改修計画と完成目標設定を⑤ 農地の宅地化による雨水排除対策が河川流域改修計画の中でどのように位置づけられているのか⑥ 新内藤川下流の排出について⑦ 県河川につながる市河川の河川改修計画について

9

質問者

２３

伊

藤

繁

満

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 斐川町旧新川地域の雨水対策及び幹線水路の改修について伺います。
①

旧新川廃川地は斐伊川の放水路として約１１０年間に亘り役割を担ってきたが、当初の目的を果たすことが困難となり斐伊川改修計画の一つとして、昭和１５年（１９４０年）に廃川となりました。その後、昭和２１年春に開拓地に指定され国の代行地区として県が事業を行うことになり紆余曲折を経て昭和２５年から約３００ｈａの畑地灌漑が農水省の事業として進められ、その中で最初に着手されたのが新川中央幹線水路で延長７６３３．２９ｍ、事業費３０，４５５，０４２円、事業期間、昭和２５年～昭和２９年と「斐川村開拓１０年の歩み」に記されています。上記の幹線水路は上流から下流まで断面は殆ど変わらず幅１．０ｍ、深さ０．５～０．６ｍのもので、旧出西村、旧伊波野村、旧直江村、旧荘原村、旧出東村を東西に直線的に貫流しており今日までに水稲、たばこ、ぶどう生産、園芸作物栽培等が営まれ多大な経済効果がもたらされてきました。
さて、本地域は時代の変遷と共に土地利用が変化し昭和５０年頃を契機に人口が増加し田畑から宅地等に転用が進み、昭和５６年の用途地域指定を境に急速に市街化が形成され、近年は（株）出雲村田製作所など多くの優良企業が立地するに至っています。今後も市街化傾向は一段と加速され斐川町の中心地として発展が期待される地域であります。
しかし、昨年７月の豪雨をはじめ近年の降雨状況をみると雨水対策が未整備であることから、低い土地の浸水が発生しその対応に苦慮している現状であります。唯一頼りになる雨水路は畑地灌漑用の新川中央幹線水路であり流下能力不足の状態であります。この為、降雨がある度に止む無く緊急避難的に数か所において、上流部
では人為的に流量カットを行い凌いでいるものの、中流部の上直江、直江周辺では水路から雨水が溢水し周辺の宅地や低い土地に流れ込み日常生活に支障をきたしています。施設の老朽化も進行し水路の材質がアバタ状になり漏水が発生している所もあり水路壁倒壊により二次災害が危惧されています。地域住民の浸水被害解消に向け安全・安心な環境で市街地形成が確保されますよう早急に年次計画を立て整備する必要があります。
以下の点について伺います。
ア 浸水が発生する地域の当面する対応策について伺います。
イ 全区間老朽化が顕著である幹線水路の二次災害が懸念されます。対応策を伺います。
ウ 新川中央幹線水路の用水・雨水機能を備えた年次的整備について伺います。

10

質問者

１１

後

藤

由

美

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 国民健康保険料均等割①

子ども分負担軽減について

様々な税金や社会保険料の中でも国民健康保険料はあまりに高く、国保世帯を苦しめています。国保料が高いのは、国保にしかない世帯加入者で算定する「均等割」と、各世帯に定額負担を求める「平等割」があるからです。中でも「均等割」
は家族一人ひとりに均等にかかるため、子どもが多い家庭ほど国保料が高くなり、子育て世帯への負担は大きくなっています。全国市長会も、国に子どもの均等割軽減を要望してきた経過があります。
そこで伺います。
ア 国は４月から子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児までの国保料の均等割部分の半分を国・県・市で負担する軽減策をはじめます。これは一歩前進ですが、コロナ禍での生活支援と子育て支援を進めるために、均等割本人負担分をさらに市独自で免除にすることを求めます。所見を伺います。
イ 国の軽減策は未就学児にとどまっています。子どもの成長とともに家計への負担は重くなってきます。均等割減免を市独自で１８歳まで対象を拡大して実施することが望まれます。所見を伺います。

(2) 戦争遺跡「大社基地遺跡群」の保存について①

戦後７６年が過ぎ、戦争体験者の高齢化で悲惨な体験を語ることができる人が少なくなっている現在、戦争の実態を「物的に証言」する遺跡・遺構などを保存・活用し、「平和を発信する遺産」として次世代に引き継ぐ活動が重要になっています。その中で斐川町にある「大社基地遺跡群」は全国的にも希有の戦争跡地である
こと、また、「主滑走路」は実戦で使われた長大な滑走路が残る国内でもまれな基地であることがわかりました。そこで昨年から出雲市に対して調査・保存を求め島根史学会、島根考古学会、戦後史会議・松江の３団体が要望書などを提出し、２月９日には「大社基地遺跡群」の国史跡指定を再度求められましたが、市は「国史跡の申請を目指した調査はしない」と回答しました。戦争の実相を次世代に継承する
ことが市の重要な仕事であり、文化財として扱うべきです。
そこで伺います。
ア 「大社基地遺跡群」は、第二次世界大戦期の飛行場の全容を伝える国内屈指の戦争跡地であり、「主滑走路」は実戦で使われた長大な滑走路が残る、国内でも数少ない遺跡であることがわかっています。市長は、どう評価しておられるのか認識を伺います。

11

質問者

３

福

田

実

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) ７、８月災害の現況、今後について① ７月大雨災害、８月台風災害から約８か月が経ちます。
ア 現在の災害復旧状況をお伺いします。
イ 復旧工事を迅速に行うためのお考えがあるか伺います。
(2) コロナ収束後の観光客増加策について① 本市においてもコロナによる経済への影響は非常に大きなものがありました。
経済回復には積極的な観光客誘致が欠かせないと思います。
ア 現在の出雲市の状況、今後の展望を伺います。
イ 観光客誘致に向けての具体的な考えがあるのか伺います。

12

質問者

６

鐘

推

義

憲

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 「労働者協同組合法」施行に対する本市の取組方針について伺う①

２０２０年（令和２年）１２月４日の臨時国会において、全党全会派一致で「労働者協同組合法」が成立、同１１日に公布され、本年（令和４年）１０月１日に施行されることが閣議決定されました。
この法律は、「出資・意見反映・事業従事」の３原則を基本原理とする「労働者協同組合」を定義するとともに、これに法人格を認める法律です。これまでの一般的な働き方は、会社が労働者を雇用し、使用者の指揮命令のもとで労働者が働くという形であり、出資・経営・労働は分離しています。一方、営利を目的としない労働者協同組合における「協同労働」は、働く人自らが出資し、働き、運営にも関わるという新しい働き方であり、仕事を通じて収入面だけでなく、やりがいや労働への満足感を得ることが期待できます。
また、この法律には、「多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。」と明示されています。労働者協同組合は、労働者派遣事業を行うことはできませんが、農業や林業、子育て、介護、街づくり、福祉など、地域における幅広い多くの分野で事業展開が実現できることから、「地域共生社会」の構築に向けて重要な役割を担うことが期待されています。特に、現在のコロナ禍においては、廃業や雇い止め等により仕事を失う人が増えることが懸念される中、多様な雇用機会創出の重要性は一段と高まっており、労働者協同組合が行う事業には大きな効果が期待できます。
このように、労働者協同組合の取り組みは、多様な雇用機会の創出につながるとともに、地方創生の観点からも、地域社会の様々な課題解決に向けて有意義であり、本市においても、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えます。
そこで、次の点について伺います。
ア 労働者協同組合法制定の目的、内容および制度について
イ 労働者協同組合法および協同労働に対する本市の認識と取組の現状について
ウ 労働者協同組合とＮＰＯ法人をはじめとした他の類似法人との違いについてエ 島根県内の取組状況および他自治体での先進取組事例について
オ 労働者協同組合法施行に対する本市の取組方針について
ａ 庁内横断的な勉強会の開催、市民への周知
ｂ 推進体制の確立、相談・受付等を担う部局の決定等(2) 本市における「内部統制」の制度化に向けた取組方針について伺う①

２０１７年（平成２９年）６月９日に、「地方自治法等の一部を改正する法律」が公布され、地方自治法第１５０条において、都道府県の知事と指定都市の市長に対して「内部統制」制度の導入が義務付けられました。そして、２０２０年（令和２年）４月１日より、４７都道府県と２０指定都市において、この法律に依拠した内部統制の整備・運用が開始されています。なお、その他の市町村長については、
本制度の導入は努力義務とされています。

13

また、この法改正にあたり、第３１次地方制度調査会からの「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申（平成２８年２月決定）」において、「地方公共団体のガバナンスにおいては、地方公共団体の事務を全般的に統括し、地方公共団体を代表する立場にある長の意識が重要である。
・・中略・・ 住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長自らが、行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制（内部統制体制）を整備及び運用することが求められる。」と明示されています。
内部統制とは、組織内において業務の処理の適正さを確保する上でのリスクを評
価し、リスクに対応するための規範を設ける等、自らコントロールする取組を言いますが、既に自治体においては法令や業務マニュアル等の多くのルールに基づき業務が執行されていることから、内部統制の整備・運用は新しい概念ではなく、既に存在するルールや体制をベースに、リスクを管理するという観点で基本方針を決定し、作成した手順書等に基づいてチェックを行う取組です。内部統制の効果は、①
不適正な事務処理の改善及び法令等の遵守徹底の実現、②業務の有効性及び効率性の実現、③行政組織に関わる者の意識改革、④財務書類４表の一層の信頼性の確保、⑤首長の戦略的業務への専念、などがありますが、最終的には、これらを通じて「住民から信頼される地方公共団体を実現すること」、これこそが最大の効果です。
本市は、本制度の導入は努力義務となっていますが、不適切な事務処理や事務ミスの防止はもとより、全庁的なガバナンス強化を図るために、本制度の導入は重要であると考えます。
そこで、次の点について伺います。
ア 本市における内部統制の内容及び導入効果の認識について
イ 導入が努力義務とされている他の自治体の取組状況について
ウ 島根県内の取組状況についてエ 本市における内部統制の制度化に向けた取組方針について

14

質問者

１２

児

玉

俊

雄

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 学校再編と義務教育学校について① 大規模小学校の再編の必要性をどのように考えられているのか伺います。
② 市内の中学校の生徒数の将来予測はどの程度行われているのか伺います。（今後１０年間の南中学校の生徒数の推計を教えてください。）③ 中学校の再編をどのように考えられているのか伺います。
④ 義務教育学校をどう評価されているのか伺います。
⑤ 本市において義務教育学校を設立する考えはないか伺います。
(2) デジタル社会に向けてのすそ野の拡大について① 高齢者向けスマホ教室などを全コミセンにおいて、きめ細かく開催する考えはない
か伺います。
(3) 森林環境譲与税と森林境界の明確化について① 森林環境譲与税を活用した森林境界の明確化にどのように取り組まれるのか伺いま
す。

15

質問者

湯

４

浅

万里子

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 女性が社会で働き続けるための環境作り① 仕事と子育ての両立支援
ア 保育サービスa 時間外保育、休日保育、夜間保育、一時預かり事業、病児・病後児保育など様々なサービスが整っている。保育士の人員確保について伺う。
イ 幼稚園預かり保育の充実
a 幼稚園の預かり保育も必要と考えるが、市の取り組みを伺う。
ウ 放課後児童クラブなどの充実
a 現在、利用する保護者が多くなっていると聞くが、１年生から３年生の受け入れ可能な数を超える申し込みがあった場合、その対応策と、出雲市における放課後児童クラブの受け入れ枠の拡充策を伺う。
エ ファミリーサポートセンターの活用
a 出雲市には本部、斐川支部、平田支部の３つのファミリーサポートセン
ターの拠点がある。お願い会員とまかせて会員があり、子育て支援の活動が行われているが、ファミリーサポートセンターの役割を伺う。
オ 子育てサービスにおける情報提供の充実
a 現在、さまざまな子育てサービスが行われているが、どのように情報提供が行われているのか、その手段と具体的内容を伺う。
② 家庭における男女共同参画について
ア 「イクメン」という言葉ができて久しくなるが、出雲市としての、父親の育児参加についての取り組みや、家庭生活における男女の固定的役割分担意識の解消に向けたセミナーの開催等について伺う。

16

質問者

２４

保

科

孝

充

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 「生理の貧困」について再度・教育委員会の姿勢を伺う①

１２月議会における「生理の貧困」について教育委員会の答弁は、生理用品が必要であれば保健室に取りに来て頂きたい。生徒児童の困り事やその背景を察知して支援につなげる大切な機会と捉えているということでした。
この答弁をお母さん方に話しますと、子どもたちが相談等に行くのはハードルが高い、自分たちの考えとかけ離れている、ということでした。
内閣府男女共同参画局の「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（第２回調査
２０２１年７月２０日時点）では、５月調査で２５５団体が、わずか２か月後の７月調査では２倍以上の５８１団体が実施しており、現在はもっと多くなっています。島根県は最も少なくて１０％、広島県は最も多くて７９％です。全国で広がりのある状況の中で、次の項目にお答え下さい。
ア 小中学校の各階トイレの１室にでも生理用品を備え付けて下さい。
イ １２月議会一般質問日から２月末日までの約３か月の状況について
a 保健室に生理用品を取りに来た児童生徒数
ｂ 相談に来た児童生徒数と相談しやすい体制づくり
ｃ 児童生徒・保護者への呼びかけはどのようにされたか
ウ トイレットペーパーと同じ消耗品と思うが、各学校の判断で備え付けられるのではないか。
エ 法人等の寄附・協力により備え付けられると思う。試みに実施することも可能と思うがいかがか。

(2) 斐伊川からの農業用水取水対策を伺う①

毎年この季節になりますと斐伊川から取水する農業用水の不足について、各方面から指摘・要望があります。国土交通省出雲河川事務所をはじめとして、島根県・出雲市においては様々な対策を講じていただいていますが、最近の状況と今後の方針について伺います。
ア 斐伊川の河床低下対策として出雲河川事務所では、昨年夏ごろから水の流れを平均化･平準化する大規模な工事を実施され、農業用水の確保に努力されているが、その効果をどのようにうけとめているか。
イ 令和４年度当初予算に計上された、次の調査・検討内容について伺う。
a 居越水門・来原岩樋取水検討業務委託
ｂ 出西岩樋の取水口改修調査
ウ 右岸頭首工下流部各樋門からの取水について、今後の対策はどのように考えて
いるか。

17

質問者

７

高

橋

扶治夫

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 学校の働き方改革に伴う部活動改革について① 部活動には運動部も文化部もある中で、とりわけ吹奏楽部や合唱部を念頭に「音楽のまち出雲」からみた「学校の働き方改革に伴う部活動改革」について６項目の質問を致します。
ア 平成３０年３月２７日策定の「出雲市教職員多忙化解消プラン」に基づき、実効性ある業務改善のための各学校別に部活動方針は定められているか、伺います。
イ 学校の働き方改革により部活動の在り方が変化している中で、部活動の活動時
間や休養日の基準が打ち出されていますが、市内の現状を伺います。
ウ 中学校の部活動改革の第一歩として目指される休日の部活動に関わる体制の見直しとして、「部活動指導員」「地域指導者」「兼職兼業」の許可を受けた人、それぞれ市内における該当者の部活動の種類と人数、そして部活動全般の現状を伺います。
エ 毎年出雲ドームで開催されています「２０００人の吹奏楽」の参加団体のうち、特に小学校の減少が見受けられますが、その理由を伺います。
オ 文部科学省は中学校の休日の部活動を令和５年度より段階的に地域に移行していくとしていますが、これは具体的にどのようなことか。出雲市ではこれをどう取り組もうとしているか、伺います。また「音楽のまち出雲」として、長年全国的に高いレベルを維持しています吹奏楽部や合唱部を、今後も引き続き維持していくには、学校の働き方改革と部活動改革を踏まえた上で、今後どう対応していけば良いか、見解を伺います。
カ 出雲市には平成１７年全国に先駆けて設立された出雲芸術アカデミーがあります。出雲フィルハーモニー交響楽団の演奏だけでなく、２歳の幼児から、小中高・社会人と年齢に応じて音楽に親しむことができる様々な音楽講座が設けられています。今後はますます全国から注目される組織になると思いますが、出雲市として出雲芸術アカデミーをどのように考えておられるか、見解を伺いま
す。

18

質問者

玉

１０

木

満

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 市立幼稚園・認可保育所等の利用及び登園自粛について① まん延防止等重点措置の適用に伴い、利用や登園の自粛を要請した市立幼稚園・認可保育所等の状況などについて伺う。
ア 自粛要請に至るまでの検討及び対応の経過
イ 利用・登園自粛の実態及び考察
ウ 自粛による感染拡大防止効果をどのように考えているか(2) 防災士との関わりについて① 「防災士」と市の関わりについて伺う。
ア 市内の有資格者について
イ 防災士の活動と防災力の関係性に対する考え
ウ 市が期待する防災士との関わり及び将来展望

19

質問者

１５

木

佐

宏

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 会計年度任用職員正規雇用への展望と総務省通達・市長所見を伺う①

先般、クルマ運転中、カーラジオの放送に、総務省からの『お知らせ』と『会計年度任用職員の正規雇用への登用促進』をとの放送を耳にしました。
平成の世直し人・木佐宏は会計年度任用職員雇用制度の存在については、此の放送を聞くまで全く無関心で日々過ごして居ました。
しかし、本市にも会計年度任用職員処遇契約で多くの方が働いておられる事実を知りました。しかしこの度、会計年度任用制度雇用者の日常業務を視ると正規雇用職員と同等、あるいはより以上の業務に携わり日々精進されている方々の現存事実を知りました。
更には時間延長執務を消化しながら、雇用者側の一方的都合で月に１５～１６日
稼働を余儀なくされ、所得も当然正規職員の半分以下の報酬とか、人並みな所得を得る為には、数個所の掛け持ちパートでの働き方が必然と知りました。更にはボーナスや退職金でも正規労働者と不条理な格差処遇は、男女を問わず、特に子育て真っ最中の非正規労働者には、教育の貧困に連鎖をも懸念されます。男女平等と同
一労働、同一賃金への働き方改革が呼びかけられる世情に背反公的職場が逆進状態
では、飯塚市長の掲げられる前へ前への旗印に汚点を残しませんか。側聞する所によると総務省は雇用者側に事情があっても、非正規から正規雇用へ形態の変容を求めていると承知して居るが、当方の勘違いでしょうか。
また、今期議会の飯塚市長の所信表明の一節に「渋沢栄一の人生訓」が引用されていますが、商人の哲学に人は企業の宝・・・とか名言があった様な記憶がありま
すが渋沢栄一の生きざまに学び、企業の長として職務の完遂を発信なら、非正規労働者の正規労働契約へ雇用形態の大改革に心血を注ぎ邁進なされる事を切望し、下記事項に付き飯塚市長の確たる所見をお尋ね致します。
ア 本市、会計年度職員の現状実態を詳細にお示し下さい。
イ 本市の非正規雇用契約者に正規労働契約への将来展望はありますか。島根県の会計年度任用雇用契約県職員との指針に差異があれば正確にお示し下さい。
ウ 非正規雇用契約者に正規雇用への将来展望は有りますか。差別処遇を是認しますか。
エ 高度経済景気からバブルの崩壊で一転就職氷河期と表される、年齢層の雇用形
態処遇改善も論じられている。本市においては如何様な施策指針がありますか。見えない振りで逃避手段に走られますか。この機会に市長の具体的施策所見を伺います。
オ 本市非正規雇用制度と就職氷河期年齢層の重複が存在すれば子育てや教育への所得を直撃、ひいては教育の貧困が懸念されます。誰ひとり取り残さないとの市長の言葉に偽りが生じませんか。所見を伺います。

(2) 消防団員の公務災害補償規程について①

消防団員の不条理な処遇の大改善について、平成の世直し人は令和３年９月６日
第３回定例会一般質問において市長の見解を糺し、市長から検討委員会に諮問し、しかるべき対処の答弁を戴いているが、震災や原発事故に応援に出向いた消防団員の公務災害補償については、死亡にいたる程度の公務災害への損害補償は最高限度
額３００万円とか情報を得ていますが真実でしょうか。事実ならばここでも弱者のみへの不条理かつ不適切対応と思います。下記事項についてお尋ねします。

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ア 日本の消防団員の公務災害補償規程をお尋ね致します。詳細具体にお聞かせ下
さい。
イ 金銭的補償以外に規定があればお聞かせ下さい。
ウ 市民の生命財産を守り、企業トップとして市長の所見を伺います。

21

質問者

２９

宮

本

享

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 介護分野におけるデジタル活用について① 介護事業所の現状について
ア 出雲市内の介護事業所のデジタル技術活用の状況② テジタルファースト推進計画について
ア 介護分野におけるデジタル技術とは
イ 介護現場に向けての啓発とは③ デジタルファースト推進に向けた支援について
ア どのような支援制度があるのか
イ 支援制度の活用状況は(2) 移住・定住支援策について① ここ数年の移住者の状況（実績）② 令和４年度の移住者への支援について
ア 移住者への助成制度について
イ 市としての支援について

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質問者

１３

錦

織

稔

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) 出雲市独自のデジタル田園都市構想を① 政府の「デジタル田園都市国家構想」への取り組みをはじめ、社会のデジタル化への流れが加速する中で、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を、適切かつ迅速に推進し、すべての住民
がその恩恵を享受できる社会を構築すべきです。政府が進める「デジタル田園都市
国家構想」を本市も取り入れ、強力に推進すべきと考えますが見解を伺います。
② 令和２年に「デジタルファースト宣言」をされ、令和３年「出雲市デジタルファー
スト推進計画」においてＡＩ・ＲＰＡなどの新技術を活用し、デジタル化を推進するとなっています。市民にも少しずつ目に見える形で進んでいるように思えます。
市の取り組みとして、全般的に進められるのか、個別なのか。あるいは、ある事業に特化して骨格を作り、全体へ波及させるのか。現時点の「デジタルファースト」の全体像を伺います。
③ 本市のデジタル化推進には、デジタル専門の人材育成と人材の採用が必要です。職員研修で育成し、採用試験区分に情報処理を加え、将来的に安定した人員配置をすべきと考えますが見解を伺います。
(2) おくやみ手続きのオンライン完結を① 家族が亡くなられた方から、死亡手続きや相続などの相談を受けることがあります。本市の庁舎の北入り口付近に「おくやみコーナー」がありますのでそこを案内すると安心されます。「終活」という言葉があるように、死に対して忌み嫌う風潮は薄れ、死を受け入れる準備をする時代です。死亡手続きがデジタル化され、さらに簡略になるよう市の考えを伺います。
ア おくやみハンドブックの作成
イ 「書類を書かない」または「リモート窓口」などでオンライン完結することを目指す考えはないか伺います。
(3) 地域を守る小規模・家族農業への支援について①

ＳＤＧsのターゲットの中に、「２０３０年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる」とあります。また国連では、世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、２０１９年から２０２８年を国連「家族農業の１０年」と定めています。小規模・家族農業が大事にされ注目される中、大規模な農業経営体に対しては様々な施策が準備されていますが、小規模・家族農業に関しては支援が十分に行き届いていないように思います。
そこで伺います。

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ア 市内の小規模・家族農業の現状
イ 平地においては、水田の耕作放棄地はほとんど見られないが、畑の耕作放棄地
は小面積になるほど多く見受けられます。そうした放棄地はやがて原野になり、さらには動物の餌場やねぐらにもなります。そうした現状をどのように評価されているのか所感を伺います。
② ＧＡＰ認証や美味しまね認証などは農産物に付加価値をつけるうえでも有効で、収益の増加が見込めるライセンスです。しかし、認証によっては、審査・取得や認証の維持に多額の経費が必要となります。そのことは小規模農家にとって大きな負担となります。農産物に認証の付加価値をつけ販売することができる支援策を伺いま
す。

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質問者

１４

本

田

一

勇

質 問 事 項 ・ 質 問 内 容(1) コロナ後の観光について① そもそも出雲の魅力とは何か、伺います。
② 人は何を求めて、出雲に旅（観光）に出るのか伺います。
③ 海外の人は何を求めて日本に来るのか。なぜ出雲に来ないのか。
国際交流員・海外の英語教師の方のご意見も伺いたいです。
(2) 防災力の強化について① 令和４年度の市長施政方針の中で、市政運営の第２のポイントに挙げてある、安心
安全なまちづくりの具体的な策で『防災学習会』と書いてあります。内容があればご説明ください。
② 分散型備蓄倉庫を整備すると書いてありますが、例えば土のう用の砂は、どこに備
蓄するかご説明ください。
③ これまで幾度となく浸水の被害を受けてきた市街地については、浸水対策を検討すると書いてありますが、具体的にどうするかご説明ください。
④ 防災力は出雲力に入りますか。

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