ガバナンス

GOVERNANCE

東急不動産ホールディングスグループでは、社会から信頼される企業集団であり続けるため、グループ経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組んでいます。
コーポレートガバナンス

人的資本経営

リスクマネジメント

情報セキュリティ

ホーム サステナビリティ ガバナンス

腐敗防止・コンプライアンス

コーポレートガバナンス

CORPORATE GOVERNANCE

ガバナンス

方針

コーポレートガバナンス

人的資本経営

腐敗防止・コンプライアンス

リスクマネジメント

情報セキュリティ

マネジメント体制

方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

マネジメント体制
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
監査役会の構成等
社外役員のサポート体制
内部統制システムに関する基本的な考え方
経営監視機能株主への責任ホーム サステナビリティ ガバナンス コーポレートガバナンス＜機関構成＞取締役会の構成等
社外役員との関係
コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
体制図
リスク管理
株式の保有状況

人的資本経営

HUMAN CAPITAL MANAGEMENT

ガバナンス

コーポレートガバナンス

人的資本経営

腐敗防止・コンプライアンス

リスクマネジメント

情報セキュリティ

当社グループにおける「人的資本経営」とは、「GROUP VISION 2030」及び「中期経営計画2025」の実現に向け、経営戦略と連動した人財戦略を策定及び実行することで、持続的な価値向上に取り組むことを指します。当社グループは100社超・約３万人の従業員の知識・スキルや意欲を「人的資本」と捉えて積極的に投資することで、「価値を創造し続ける企業グループ」と「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」を目指します。
人的資本経営

人財戦略
当社グループは、2030年にありたい姿を示した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の実現に向け、“すべての従業員が「挑戦するDNA」と「社会に向き合う使命感」をもち、サステナブルな社会づくりと成長を目指します”という人財理念を掲げました。その理念と経営戦略に基づき、実行すべき方針として、「価値を創造する人づくり」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさの向上」という３つの人財戦略を策定し、進めています。
人財戦略

施策・人財KPI
人財戦略の推進におけるリスクとしては、経営戦略と実際の人財施策に乖離が生じることを想定しております。そのため、各施策に対応する人財KPI（後述）を指標として設定し、サステナビリティ委員会にて進捗を報告しております。経営層が人財戦略の方針について議論することで、経営戦略と現場の施策が一貫したものとなるよう担保しております。
施策・人財KPI

ホーム サステナビリティ ガバナンス 人的資本経営

腐敗防止・コンプライアンス

ANTI-CORRUPTION / COMPLIANCE

ガバナンス

方針

コーポレートガバナンス

マネジメント体制

人的資本経営

腐敗防止・コンプライアンス

リスクマネジメント

情報セキュリティ

目標と取組み・実績

方針
東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は行いません。具体的には、下記を徹底します。
(1) マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職行為を行ったり加担したりしないこと(2) 日本および外国の公務員およびこれらに準ずる者に対しては、法令などを十分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために金銭その他の利益供与を行わないこと(3) 取引先などとの接待贈答について、健全な商習慣や社会的常識を逸脱するものは、受けたり、行ったりしないこと(4) 会社での立場・権限を利用して、取引先などから私的利益を図るような要求を行わないこと
また、取締役会で決議した役員倫理規程において賄賂供応禁止を含め腐敗行動全般に対しての行動基準を定めています。

マネジメント体制

企業倫理（汚職、マネーロンダリング等）に関する取締役会の監査
東急不動産ホールディングスでは、すべての事業に対して腐敗防止の監査を定期的に行ってます。汚職、マネーロンダリング等の腐敗防止の行動基準の遵守に関して毎年監査し、結果を取締役会に報告しています。

目標と取組み・実績
内部通報制度

当社グループは、法令・社内規定・行動基準に違反する行為について、すべての従業員がグループ法務部統括部長もしくは外部の弁護士に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」を設置しています。また、東急不動産ホールディングスグループ コンプライ
アンス・マニュアルに定められた5つの行動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底 2.お客さま志向の徹底 3.適切な業務遂行の徹底
4.適切な情報管理等の徹底 5.良識ある行動の徹底）のうち、特に「5.良識ある行動の徹底」では、具体的行動基準として『1.節度ある接待贈答 2.汚職・賄賂の防止 3.政治家や公務員への接待贈答 4.見做し公務員としての行動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を講じています。なお、「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」についても、東急不動産ホールディングスグルー
プ コンプライアンス・マニュアルにおいて解説されています。

コンプライアンスの従業員への徹底
当社グループでは、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルで定められた5つの行動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底 2.お客さま志向の徹底 3.適切な業務遂行の徹底 4.適切な情報管理等の徹底 5.良識ある行動の徹底）のうち、特に「5.良識ある行動の徹底」の具体的行動基準として『1.節度ある接待贈答 2.汚職・賄賂の防止 3.政治家や公務員への接待贈答 4.
見做し公務員としての行動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を講じています。この内容はイントラネット上に公開されているので、従業員はいつでも見ることができます。
毎年全従業員を対象にコンプライアンスに関するイーラーニングを実施しています。法令や行動基準等に関するさまざまな設問を出題するとともに、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルや内部通報制度について改めて紹介しています。そのなかでは、賄賂を含む腐敗防止に関する要素を出題し、周知徹底に努め、従業員との間でアクティブにコミュニケーションを図っています。

コンプライアンス研修の実施
当社グループでは、従業員を対象にしたコンプライアンス・セミナーを定期的に開催しています。これまで「インサイダー取引規制」「パワハラ/セクハラ防止対策」「不正会計防止」など社会的に要請の高いテーマを取り上げ、外部の弁護士を講師に招くなど適時適切な開催に努めてきました。
またeラーニングによる研修を約2万人の従業員を対象に受講率100%を目指して毎年実施しています。上述セミナー同様のテーマに加えて「労務」「内部通報制度」等の内容で2回実施しました。さらに、東急不動産(株)では、雇用形態のいかんにかかわらず、派遣社員や契約社員等を含めた従業員全員を対象としたeラーニングを定期的に開催しています。

政党や政治資金団体への寄付
東急不動産ホールディングス（株）では、政治資金規正法第4条第4項に定める政治活動に対する寄付は行っておらず、2021年度の同寄付の実績は0円です。

腐敗防止に関する方針違反に起因する従業員の処分及び解雇および罰金・罰則ESGデータ集：コンプライアンス

ホーム サステナビリティ ガバナンス 腐敗防止・コンプライアンス

リスクマネジメント

RISK MANAGEMENT

ガバナンス

方針

コーポレートガバナンス

マネジメント体制

人的資本経営

腐敗防止・コンプライアンス

リスクマネジメント

情報セキュリティ

目標と取組み・実績

方針
東急不動産ホールディングス（株）では、「リスク管理基本規程」に基づき、リスク管理体制を整備・運用しています。このリスク管理体制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークであるISO31000を参照しています。

当社は、財務的損失、ブランドイメージの失墜、事業継続の中断・停止等、その経営に悪影響を与える内部・外部要因のすべてをリスクとして認識したうえで、それらを統括的に管理するために、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行っています。 また、グループ各社に対し当該リスクを評価・分析したうえでこれを管理させています。
経営上のリスク、業務プロセスにおけるリスク、その他経営に重大な影響を及ぼすリスク（危機管理対応等）については、特に《主要なリスク》とし、以下の個別リスク単位にリスク管理を行っています。
《主要なリスク》①投資リスク ②財務資本リスク ③人事労務リスク ④法務コンプライアン
スリスク ⑤IT戦略リスク ⑥情報漏洩リスク ⑦危機管理対応
ESGリスクについては、《主要なリスク》のサブカテゴリーとして一体的に管理しています。
《ESGリスクの例》
・気候変動 ・生物多様性保全 ・環境汚染 ・廃棄物の削減と適切な処理・資源利用 ・水資源保全 ・人権保護 ・児童労働防止 ・地域や社会への貢献
・従業員の健康と安全 ・従業員の人権 ･汚職、贈収賄 ・コーポレートガバナンス等
業績や財務状況により大きな影響を与えるリスク
・投資リスク ・財務資本リスク ・人事労務リスク ・気候変動リスク事業等のリスクマネジメント体制
リスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理統括責任者である代表取締役社長のリスク管理の執行を監査役が監査するとともに、グループ内部監査部がグループ各社におけるリスク管理体制及びリスク管理業務の十分性を監査しています。
取締役会は、役職員の行動指針として「コンプライアンス規程」を整備し、誠実かつ公正に企業活動が遂行されると共に、自己規律に基づく経営の健全性が確保されるよう監督しています。
リスク管理については、グループ経営会議、取締役会を通じ運用するとともに、リスクマネジメント委員会において、当社グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています。汚職と贈収賄はリスク管理体制の中でリスクの高低を問わず、統括的にマネジメントされています。特に高リスクの事業については、当社内に個別リスクを主管する部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運用状況を把握・評価・分析しています。リスクマネジメント委員会の結果は取締役会に報告され、必要に応じてリスク管理プロセスの見直しが行われます。

目標と取組み・実績

重大なESGイベントや事件に対する対処法
当社グループでは、重大なESGイベントや事件に対して、以下のように対処しています。

a)シナリオ立案またはストレステスト
・重要リスク課題選定（リスクマップの作成）及び対応策（実践計画）の検討・策定
・投資・財務資本リスク管理（事業リスク管理）
リスク総量の把握（VaR値の算定）、市場予測（KRI設定、モニタリング ）、個別投資管理（大型投資案件の進捗状況をグループ経営会議、取締役会に報告）⇒リスクマネジメント委員会が年度で総括し、取締役会に報告b)対応計画と緊急時の手順
・危機発生時の報告ルートにおける役割に応じ、緊急時対応基本マニュアルに基づき適切な危機管理を行う

事業における腐敗のリスク評価
東急不動産（株）では事業を開始する前に必ず、取引先や仲介業者などの相手方について腐敗に関するリスク調査を行っています。汚職や贈収賄、横領、詐欺、労働違反、犯罪、虐待・奴隷、脱税、マネーロンダリング、恐喝、人権侵害などについて包括的にリスクを評価し、腐敗防止に取り組んでいます。特に高リスクと判断した場合には調査結果を詳細確認し、必要に応じて更に追加調査を行うことにより再検討し管理しています。

会計監査人の定期的なローテーションおよび再関与について
東急不動産ホールディングス（株）では公認会計士法等に基づく監査法人の規程に則り、次のとおり運用しています。
・業務執行社員は７会計期間、筆頭業務執行社員は５会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできない。
・業務執行社員は交替後５会計期間、筆頭業務執行社員は交替後再度当社監査業務に関与することはできない。

外部ステークホルダーの通報窓口
当社グループでは、従業員だけでなくお客様をはじめステークホルダーの皆様から広くご意見ご要望やご指摘をいただく窓口を設置しています。いただいたご通報等については機密が守られます。

コード遵守のレビューとコンプライアンス違反の特定
当社グループでは法令・社内規程違反が発生した場合、コンプライアンス規定に従い、関係者、事実の経緯、違反の性質・内容、損害額、利害関係人への影響等を調査し対応すると共に、関係官公庁への報告、再発防止策の策定、懲戒処分等を実施します。

法令違反・訴訟等に対する引当金について当社グループでは、当期以前の事象（汚職・贈収賄を含む）に起因し、将来的に発生する可能性の高い（敗訴が見込まれる場合など）
ESG課題に関する罰金や和解金については、期末に金額を見積もった上で引当金を計上することとしています。その金額について開示（注記を含む）するか否かについては、連結決算上における重要性を鑑みて個別に判断しています。直近3年間に和解金などを開示した事例はありません。今後ついては次のとおりです。
2020年12月末に開示・・・・なし
2021年末までに開示・・・・予定なし

ホーム サステナビリティ ガバナンス リスクマネジメント

情報セキュリティ

INFORMATION SECURITYガバナンス方針

コーポレートガバナンス

マネジメント体制

人的資本経営

腐敗防止・コンプライアンス

リスクマネジメント

情報セキュリティ

目標と取組み・実績

方針
東急不動産ホールディングス（株）では、業務上取り扱う情報に関して適切な管理を実施することを目的として、「情報管理基本規程」を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏えい防止、適切な情報開示に努めています。また、電子情報等については「情報セキュリティ規則」および「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理者による利用監視や端末利用に関する規則など、役職員が順守すべき事項を定めています。

マネジメント体制

情報セキュリティ管理体制
東急不動産ホールディングス（株）では、一般管理部門を統括する取締役が情報管理統括責任者である情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティを管理し、委員会における検討結果は取締役会に報告されます。
情報セキュリティ委員会では、情報セキュリティ方針に基づき、組織的・人的・技術的・物理的対策や点検改善を実施することにより、情報セキュリティPDCAの定着化および継続的な運用改善を行っています。

目標と取組み・実績
個人情報の保護

当社グループ各社では、関連する法令などを順守するため、個人情報の保護に関する方針、規程、マニュアル等を整備し、従業員への研修を行うことで、個人情報の取り扱いに関する意識の向上を図っています。また、個人情報の取り扱いを外部に委託する際には、委託先の選定に十分留意し、安全管理が図られるよう、適切に監督しています。（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、（株）イー
ウェルでは、プライバシーマークを取得し、個人情報の安全管理、適切な保護を行っています。

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