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序 大震災8か月の時間的推移
地震発生から3日ないし1週間という緊急対応の時期があり，つぎには，避難生活の態勢確立という時期がくる．この時期は，災害の程度や地域的条件，さらには被災者の個別の条件によってさまざまに異なる．今次の阪神・淡路大震
災は，この避難生活の時期が全体として非常に長いという特徴をもっている．
それゆえ，この時期にも救援，復旧，復興の諸対策が矢継ぎ早に押し寄せてくる．ここではそうした展開を，三浦雅彦（1996）作成の地震後8か月間の年表で追ってみることにする．

阪神・淡路大震災関係年表（1995年1月17日〜9月30日）
1995年
1・17・午前5時46分，兵庫県南部地震（阪神大震災）が発生
19・村山総理らが被災地視察，緊急対策本部の初会合
20・地震対策担当大臣に小里貞利・北海道沖縄開発庁長官が就任
・気象庁，三宮と淡路で「震度7」と修正判定
22・政府，被災者住宅として計2万2,400戸確保を表明
23・死者が5,000人を突破，避難者31万6,678人
・JRなど，神戸−西宮間の代替バス運行を開始
・西宮市で仮設住宅の入居申し込み開始
24・被災地，「激甚災害地区」に指定
25・兵庫県と大阪府の15市7町への災害救助法適用が決定
26・神戸市，最多の599カ所で避難所を開設
・神戸市，「震災復興対策本部」設置
・兵庫県，2,825件の被害建築物を使用禁止に
・阪神電鉄，甲子園−青木間で運転再開
27・疎開した児童・生徒1万2,662人
・神戸市，仮設住宅の申し込み開始

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28・政府，全半壊の個人住宅やマンションなどの解体費の全額公費負担を決定
・芦屋市，「6棟に1棟が全壊」と中間報告
29・神戸市，土地区画整理事業（6地域）と再開発事業（2地域）の計画案を発表
30・JR，神戸−須磨間で運転再開・転校した児童・生徒が1万5,000人を超す
31・神戸市，復興計画基本方針発表（市内6地区・233ヘクタールが建築制限地域に指定される）・天皇・皇后が神戸市の本山第二小学校，菅原市場など被災地を訪問
2・ 1・阪神電鉄，高速神戸−三宮間で運転再開
2・淡路島の緑町，被災地初の仮設住宅の入居を開始3・政府，「罹災都市借地借家臨時処理法」の被災33市町への適用を政令決定（適用は6日から）・学識経験者らが復興を探る「ひょうご創生研究会」発足
4・西宮でボランティア5,000人が独自組織を結成
・仮設・公営住宅の申し込みが計約9万世帯に5・兵庫県，仮設住宅3万戸からさらに1万戸の増設決定
6・神戸市，市職員の調査にもとづき罹災証明の発行を開始
7・気象庁，現地調査結果を発表，震度7の地域が拡大
・神戸市，仮設住宅の入居世帯発表，義援金の支給を開始
・神戸市復興計画推進委員会の初会合
9・兵庫県警，県内死亡者の89％が圧死と発表
・阪急電鉄，震災後にした値上げ申請を復旧まで凍結すると発表
11・兵庫県，「阪神・淡路震災復興計画」の素案発表
・阪神電鉄，御影−青木間で運転再開
13・神戸市，阪神・大阪周辺の公営住宅の入居募集を開始
14・神戸港のポートタワー，28日ぶりに点灯
15・神戸市，土地区画整理事業の減歩率を10％以内に抑える方針を表明
・神戸市の仮設住宅入居開始
・神戸市議会，臨時会で「震災復興緊急整備条例」を可決
16・神戸市，灘・中央両区の臨海部に「東部新都心」建設計画を表明

序

大震災8か月の時間的推移

5・政府，「阪神・淡路復興委員会」の初会合
・神戸・西宮・宝塚・芦屋各市と北淡町の14地区計337ヘクタール対象の建築制限が1か月延長
・政府の1994年度第2次補正予算が決定，総額約1兆220億円のうち「災害救助・復旧関係費用」に約1,800億円が盛り込まれる
・神戸市営地下鉄，一部駅通過で全線開通
17・神戸市内の幼稚園・小中高校345校のうち92％にあたる319校が授業再開
・選抜高校野球大会，被災地復興への寄与を掲げ開催決定
19・神戸市，民間住宅の借り上げ・買い取りを決定
・「震災復興まちづくりニュース」第2号を配布，東灘区から須磨区までの旧市街地のほとんどが「震災復興促進地域」に指定
20・連立与党の災害復興プロジェクトチームの会合で19日現在の状況説明（水道85.8％，ガス約40％が復旧，仮設住宅2,178戸完成，義援金868億円）

21・神戸市，復興計画「まちづくり案」を提示
22・神戸市，8地域で都市計画案の地元説明会を開始・「阪神・淡路復興基本方針・組織法」成立
・阪神高速で事故死の運転手に初の「労災」適用
・宝塚市，市内の避難所を1か所に統合する方針を表明
24・兵庫県，「住宅復興3か年計画」と復興関連の7,418億円を含む補正予算案を発表
・兵庫県選管が県議選，芦屋市長選，神戸・西宮・芦屋の市議選を統一
地方選から延期の決定（6月11日投票に）25・政府の阪神・淡路復興対策本部の初会合
27・神戸市三宮の地下街「さんちか」が開通
28・神戸市の復興計画「まちづくり案」が三宮で市民に縦覧
・阪神・淡路復興委，10万戸の復興住宅建設を緊急提言
3・3・兵庫県，復興体制強化で副知事3人制へ
4・兵庫県防災会議，防災計画全面改定へ
5・神戸・尼崎・宝塚の3市で合同慰霊祭
7・政府，税減免・優遇措置特例法の年度内成立を決定
8・神戸市，一般・特別会計を合わせ総額2兆7822億円の1995年度当初予算

6を発表，うち「震災関連事業費」に9,129億円
・兵庫県と神戸市，財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」を4月に共同設立することを発表
9・神戸・西宮・芦屋各市の住民団体，被災自治体の復興計画に反対する「市民連絡会」を結成
・神戸市森南地区の住民らが1万6,239人分の署名を添えて区画整理事業「反対」の意見書を市都計審に提出
10・兵庫県，5,000億円の震災対策費を含む1994・1995年度補正予算案を議会へ提出
13・阪急電鉄，王子公園−三宮間が運転再開
・被災8市で2万2,000人以上の転出が判明
14・神戸市都計審，市が計画する計15地区の土地区画整理事業と市街地再開発事業のまちづくり案を可決
・兵庫県議会，定住外国人の地方参政権を認めることを求める「定住外国人の地方参政権に関する意見書」案を可決
15・西宮・芦屋・宝塚各市と北淡町の都計審で「まちづくり案」を可決
・兵庫県の「阪神・淡路大震災復興本部」が発足
16・兵庫県都計審，県内5市町の都市計画案を可決（各地区とも被災市街地復興特別措置法に基づく「復興推進地区」に指定され，最長2年間の建築制限が可能に）

・西宮市，小中学校などの避難所は4月末をメドに集約する方針を表明
17・兵庫県と関係市町，震災復興の都市計画案を決定
・神戸市，市内24地域約1,225ヘクタールを「重点復興地域」に指定し，計8万2,000戸の被災者向け住宅を建設する「震災復興住宅整備緊急3カ年計画案」を発表
・「被災マンション再建法」が成立
・神戸大学で合同慰霊祭
20・芦屋市議会，復興条例案に「住民参加」を盛り込む
・東京都の営団地下鉄の電車内で「地下鉄サリン事件」発生，死者10人をはじめ被害者は約5,500人に
22・神戸市議会建設小委員会，市との「十分な話し合い」などを求めた森
南地区住民の陳情を全会一致で採択

序

大震災8か月の時間的推移

724・神戸市，二次災害の恐れがある市内の私道と民間住宅の応急復旧を公費負担で行うことを表明
・国会で復興支援のための特別立法16件がすべて成立
25・神戸市の六甲アイランドで「六甲アイランド復興委員会」の設立総会
・ひょうご創生研究会，阪神高速神戸線の復旧中止を提言
・選抜高校野球大会が開幕，兵庫県からは神港学園・育英・報徳学園の3校出場
・警視庁の特別捜査本部，オウム真理教が山梨県上九一色村の研究施設でサリン製造をしていたと「ほぼ断定」（この頃よりマスコミ報道の中心が「震災」から「サリン」「オウム」などに移る）

27・芦屋市議会，1995年度一般会計予算案を否決
・神戸市，震災復興計画のガイドラインを発表
28・神戸市議会，1995年度当初予算案と1994・1995年度補正予算案を可決
し，震災で被災した私立学校と外国人学校の施設復旧費の補助率を50％から80％に引き上げを求める意見書を全会一致で採択
30・都市再生戦略策定懇話会，兵庫県の基本方針を示す「復興戦略ビジョン」を貝原知事に提言
・震災失業者，1万3,000人を超す
4・ 1・財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」が設立
・JR六甲道駅が営業再開，東海道線が全線開通
4・神戸市三宮地区の復興をめざす「地区計画案」が決定，縦覧を開始
6・神戸大，学内11会場に分かれての分散入学式
8・西宮市，市内2地区の区画整理事業の平均減歩率を10％以下にして，90平方メートル以下の宅地は減歩しない方針を発表
・JR新神戸駅が営業再開，新幹線が全線開通
9・神戸市魚崎地区で「魚崎地区まちづくりシンポジウム」が開催され「魚崎地区まちづくり憲章」が制定，まちづくり準備協議会が発足
10・総理の諮問機関「防災問題懇談会」（防災臨調）初会合
11・兵庫県，被災マンション再建の際は容積率制限を大幅緩和する方針を発表
・神戸市のガス復旧率99.9％，大阪ガスが「復旧宣言」

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・震災復興宝くじが発売開始
12・貝原知事，「神戸のまちづくりは優れており，今回被害があったのは日本の都市構造全体の問題」と発言
14・国と兵庫県，被災市町でつくる「倒壊家屋処理推進部会」が今後のがれき処理計画の自治体別の詳細を決定
・震災死者，5,502人に15・兵庫県内の避難者5万2,424人，大阪府豊中市の避難生活者212人に16・伊丹・宝塚・明石など被災8市の市議選告示
21・神戸市，阪神大震災の罹災証明書発行と義援金第1次配分の申請受付を締め切る（罹災証明書の発行51万3,526件，義援金の交付決定23万1,909件など）

23・伊丹・宝塚市議選などで投開票，投票率は過去最低に
27・神戸市灘区の住民らが独自の調査をもとに「9か所に約2,600戸の建設が可能」とした区内の仮設住宅増設の要望書を3,924人の署名とともに笹山市長に提出
28・兵庫県と神戸市，県内14か所に建設・整備を計画している新都市の中核として「東部新都心」を建設する方針を決定
・神戸港復興委員会，今後10年間の復興方針を示す報告書を発表，総事
業費1兆5,400億円
30・神戸市，「市災害援護資金貸付」の申請受付を締め切り
5・ 7・被災分譲マンション協議会が発足
8・神戸市中央区三宮町3丁目でまちづくり協議会が発足
・芦屋市災害対策本部，6月中旬で同市内の避難所を完全閉鎖する方針を発表
・芦屋市の第5回震災復興委員会，震災復興計画の理念や目標を定める基
本構想を大筋で承認
10・神戸市，市内5か所の区画整理事業の「計画人口」と2か所の再開発事
業の「住宅戸数」を発表
・神戸市，市内の避難所を2段階で整理を進め，7月末までの避難所解消を目指す方針を表明
14・神戸市六甲道駅南地区で市主催の「都市計画事業説明会」と住民による「琵琶町復興住民協議会」の発足集会が開催

序

大震災8か月の時間的推移

917・日本新聞協会研究所のアンケートで，「震災情報が信頼できるメディア」として「新聞」が85.3％とトップ
19・政府の1995年度第1次補正予算が成立，うち震災対策費に約1兆4300億円
・復旧工事関連の労災死者が16人に22・阪神・淡路復興委員会，復興10カ年計画のうち早期実施が必要な事業などを前倒し提言
23・義援金の第2次受付が開始される・仮設住宅8,300戸の追加建設が決まる
25・神戸・長田の菅原市場がプレハブ店舗で再開
26・神戸市，「神戸市復興計画」案を第2回復興計画審議会で提示（「おおむね5年以内に実施する事業」を明記，10年計画の中の優先課題が明確化される）・神戸市，市民から募集した「復興に向けての提言」の応募結果発表，国内外から合計345件
28・サハリン大地震発生
6・ 3・神戸市六甲道西地区で市主催の「区画整理説明会」が開催（10日まで）
9・改正災害対策基本法・地震防災対策特別措置法が成立
11・統一地方選から離脱した自治体の「震災選挙」投開票
12・阪急電鉄神戸線が全線開通
15・平成7年度版「防災白書」が閣議了承，政府の震災対応の遅れが改めて浮き彫りに
16・神戸市，市復興計画案の「地域別計画」と5年以内に着手の「シンボルプロジェクト」を発表
17・神戸市，「中国・アジア交易特区」設置方針を表明
18・芦屋市，全避難所を閉鎖
19・兵庫県，神戸市の「東部新都心」に西日本最大級の国際交流・研究エリアを一体整備する方針を発表
・神戸市の避難所統廃合方針の変更や仮設住宅の増設を求め震災被災者約200人が抗議集会
23・「神戸市復興計画」素案が市復興計画審議会に提示
24・兵庫県の「阪神・淡路震災復興計画（ひょうごフェニックス計画）」策定

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調査委員会が復興計画素案を県に提示
・ケミカルシューズ産業復興研究会が神戸市新長田・鷹取地区の復興プ
ラン「くつのまち ながた」を作成して市に提案
25・長田区2番町1丁目地区の住民約60世帯が独自のまちづくりをめざし「2・1まちづくり協議会」を発足
26・神戸市復興計画審議会が「神戸再生プラン」を了承
・阪神本線が全面復旧し，阪神間の全鉄道が開通
29・神戸市，市内6地区の区画整理事業地域内で32件（5,100平方メートル）の売買契約が成立する見通しを発表
・尼崎市，震災死者に20人を追加認定
30・「神戸市復興計画」が正式決定，笹山神戸市長が従前の補助率にとらわれない国の財政支援を求める
7・ 7・秋篠宮夫妻が川西市立川西南中学校，神戸市灘区の六甲宮前商店街を訪問
8・「阪神・淡路震災復興計画（ひょうごフェニックス計画）」の最終案が決
定，住宅部門は具体的計画として「ひょうご住宅復興3か年計画」案をまとめる
10・貝原兵庫県知事と笹山神戸市長，阪神・淡路復興委に県・市の復興計
画案を提出
11・大阪府内の避難生活者がゼロになる
14・神戸市，災害弔慰金の給付審査に伴い422人を「震災関連死」と認定（震災による直接被害の死者と関連死の合計は兵庫県だけで6,016人，大阪・京都を合わせると6,038人に）・神戸市消防局，震災を教訓に国際防災モデル都市づくりを目指す市消防基本計画を策定
17・神戸市と神戸商工会議所の合同調査で，市内の被災商店街・小売市場の営業店舗の4割が営業未再開と判明
・神戸市，復興計画事業のため約7,500戸の「受け皿住宅」確保の方針を発表
18・中央防災会議が24年ぶりに新防災基本計画を決定，阪神大震災の教訓を反映した内容に・兵庫県，神戸・阪神間で実施される区画整理事業の減歩率が10％程度

序

大震災8か月の時間的推移

11となる可能性が高いと表明，北淡町富島地区では用地の先行買収で24.5％の減歩率が15％に低減との見通しが示される
・神戸市の仮設住宅最終募集で，応募者の6割の8,140世帯が抽選漏れに
29・神戸市，市内5地区の区画整理事業対象地域内の土地・建物の権利者約1,800人が移転先不明と発表
31・ポートライナーが全線開通
8・ 4・阪神・淡路震災復興計画（ひょうごフェニックス計画）がまとまるが，1996年度政府予算のシーリングで地元が強く要望した「特別枠」扱いは閣議で見送りに
6・神戸市灘区六甲町2丁目のまちづくり協議会が発足
13・神戸高速鉄道が全線開通
14・神戸市内の避難所生活者が1万人を切る
17・兵庫県，1994年度決算が実質103億円の赤字となる見込みを発表
20・神戸市，災害救助法に基づく「避難所」の運営を打ち切る（地震発生から216日で市内の避難所は名目上すべて解消となるが，いまだに避難所196か所には6,672人が生活）

21・神戸市，避難所に代わる「待機所」12カ所を開設
23・六甲ライナーが全線開通し，被災地の鉄道はすべて復旧
9・ 7・神戸市，区画整理事業の用地買収で227件（計2.7ヘクタール）が契約合意，減歩率が10％未満へ抑制可能となる見通しを表明
8・神戸市内の避難者，3,000人を切る
9・神戸市鷹取東地区の区画整理事業計画案が決定，減歩率は9.0％に11・芦屋市議会の建設委員会が，JR芦屋駅南地区に計画の再開発事業に提出された，「一戸建の住宅地」を守るよう求める住民の請願を採択（市は実質上，再開発計画の見直しを迫られることに）・神戸市鷹取東地区の区画整理事業，総事業費約100億円の5か年計画で実施と発表
18・鷹取東地区の事業計画案の住民への縦覧開始
19・オリックス・ブルーウェーブがパ・リーグ優勝，神戸に祝賀ムード
25・兵庫県の被災者復興支援会議，仮設住宅の被災者に自治会結成など自立復興を呼びかける提言を発表
30・西宮市の避難生活者がゼロに12〔参考文献〕
三浦雅彦

1996「阪神大震災関連年表」『社会学雑誌』13.

（岩崎信彦）