公益財団法人

全日本空手道連盟

公認段位規程この規程は、中央技術委員会規程、第２章第４条に基づき制定する。
(段位の段階)第１条

公認段位は、初段から１０段までとする。

(制度)
第２条

初段から８段までは、試験制度とする。

２．前項によらず、以下の要件を満たす者には特別昇段制度とすることができる。
(１)世界空手道選手権大会・オリンピック委員会主催の競技会・全日本空手道選手権大会における個人優勝者のうち、常任理事会で認められた者。但し、この特別昇段による段位を取得する者は５段位を上限とし、第１４条別表の取得年齢に達したものでなければならない。
(２)本連盟が指定する講習会を受講し、公認段位認定証を授与された者。但し、この特別昇段による段位を取得する者は２段位を上限とし、第１４条別表の取得年齢に達したものでなければならない。
３．９段及び１０段は、特別推薦制度とする。
(段位の追授)第３条

連盟は、特別に功績のあった者が死亡した際、その直後に、名誉段位

規程に基づき、会長の承認を経て段位を追授することができる。
(技術資格の付与)
第４条

公認段位保持者は、他の技術資格を取得することができる。

(９段、１０段)
第５条

９段及び１０段の特別推薦は、必要に応じ特別選考委員会で審議し(但し当該者を除く)、理事会の議を経て会長がこれを授与する。
(特別推薦制度の選考基準)
第６条

第２条第３項による選考は第１４条別表の受審基準を満たす者のうちから以下の各号に該当する者に対して行う。
(１)

人格見識共に優れ、空手界の普及発展に多大な功績がある者及び本連盟傘下全国組織を代表して多大な功績があると認められる者(２)

空手道を通しての国際貢献・社会貢献・行政貢献・学術貢献の高い業績を有する者(特別選考委員会)
第７条

特別選考委員会は、専務理事が召集する。

２．特別選考委員は７名で構成する。
３．会議の成立は、委任を含め現在数の３分の２以上とし、議決は出席者の過半数とする。
(特別選考委員の選任)
第８条

特別選考委員の選任は、理事会において行い、会長が委嘱する。

(特別選考委員の任期)
第９条

特別選考委員の任期は、１年とする。

(段位証書)
第１０条

公認段位は、この規程に定める審査を経て、その資格を取得した者に対し、会長名の段位証書を授与する。
第１１条

初段から３段までの審査会は、各都道府県連盟及び競技団体又は公益財団法人日本スポーツ協会免除適応コース承認校において、原則として同一年度３回を限度として審査会を実施することができる。
２. ４段及び５段の審査会は、地区協議会及び競技団体において同一年度２回を限度として実施することができる。但し、地区協議会又は競技団体で、独自の段位を発行している団体は審査会を実施することができない。
３.

６段及び７段の審査会は同一年度２回を限度として実施することができる。日時、場所、その他必要な事項は、あらかじめ連盟より公告又は通知する。
４． ８段審査会は原則として同一年度に１回実施することができる。日時、場所、その他必要な事項は、あらかじめ連盟より公告又は通知する。
(協力団体の段位の移行)
第１２条

第１４条に規定する要件を満たし、連盟規約第５条第２項に定められた協力団体の３段以下の段位保持者は、公認の同段位に移行することができる。
２．公認段位への移行を行なうとき、第１７条第２項に規定する登録料を支払わなければならない。
３．公認段位への移行の申請は、連盟規約第５条第２項に定められた協力団体が、本連盟が別に定める申請書を用いて、これを行なうものとする。
４．前項の申請期日をもって段位証書の発行日とする。
５．申請書には、連盟が選任した３級資格審査委員以上の５名の署名(自署に限る) 又は記名押印を必要とする。
(審査員)
第１３条

初段から３段までの審査は、各都道府県連盟、競技団体が選任した３級資格審査員以上５名により審査することができる。
２．４段及び５段の審査は、専務理事が任命した２級資格審査員及び１名の１級資格審査員により行うものとする。
３．６段から８段までの審査は、専務理事が任命した１級資格審査員により行うものとする。
４．９段及び１０段の審査は、第５条に基づく。
(受審者の資格基準)
第１４条

段位の審査を受けるためには、連盟会員登録者で、別表に掲げる要件を満たす者でなければならない。
２．４段及び５段を受審できる回数は同一年度１回とする。
(受審の申請)第１５条

段位の申請を受けようとする者は、所属団体を通じて、所定の申請書を提出しなければならない。
２．前項の申請書の様式は、別に定める。
(審査の試験科目)
第１６条

審査の試験科目は、以下の各号とする。但し、得意形は全空連得意形リストから選ぶものとする。
(１)
①

実技試験
初段は指定形１つと自由組手を行う。２段、３段は、形（指定形、得意形）２つと自由組手を行う。なお、受審者に配慮すべき理由があると認められる場合は、自由組手に替えて約束組手を行うことができる。

②

４段及び５段は形（指定形、得意形）２つと自由組手を行う。なお、受審者に配慮すべき理由があると認められる場合は、自由組手に替え

て約束組手を行うことができる。
③

６段は形（指定形、得意形）２つと自由組手を行う。なお、受審者に配慮すべき理由があると認められる場合は、自由組手に替えて約束組手を行うことができる。

④

７段は形（指定形、得意形）２つを行う。なお、形の分解と応用を行うことがある。

⑤(２)８段は、形２つを行う。
筆記試験①

６段以上は筆記試験を行なう。

②

８段は論文試験とする。

③

初段から５段は筆記試験を行なうことができる。

(審査料及び登録料)
第１７条

受審者は、申請時に審査料を納入しなければならない。

２．合格者は本連盟が指定する期日までに段位登録料を納入しなければならない。
３．前項の金額については、常任理事会で立案し、理事会の承認を得る。
(罰則)
第１８条

段位取得後、経歴詐称、不当行為その他公認資格者にふさわしくない行為のあった場合は、常任理事会において審理し処置する。
(規程の改正)第１９条

本規程は理事会の議決により変更することができる。

(不適切な金銭等の授受・提供の禁止)
第２０条

公正な審査会を期すため、審査会に係るすべての立会人、審査員、受審者は不適切な報酬、手当、手数料、接待・供応等の直接又は間接的な強要、受領若しくは提供をしてはならない。
附則

１．この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成２４年６月２日から施行する。
３．この規程は、平成２４年１２月７日から施行する。
４．この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

５．この規程は、平成２６年５月２８日から施行する。但し、第１６条第１号②③の改正規定は平成２７年４月１日から施行する。
６．この規程は、平成２７年５月１６日から施行する。
７．この規程は、平成２８年５月１４日から施行する。
８．この規程は、平成２８年１２月９日から施行する。
９．この規程は、平成２９年５月１３日から施行する。
10．この規程は、平成２９年１２月８日から施行する。
11．この規程は、平成３０年５月１９日から施行する。
12．この規程は、平成３０年１２月７日から施行する。
13．この規程は、令和元年５月１８日から施行する。
14．この規程は、令和３年６月１９日から施行する。
15．この規程は、令和４年５月１４日から施行する。
16．この規程は、令和５年１２月８日から施行する。

別表（第１４条関係受審者の資格基準）

受審 段

初段

１２段

初 段 取 得 後 １ 年 以 上

３段

２ 段 取 得 後 １ 年 以 上[満１８歳以上]

４段

３ 段 取 得 後 ２ 年 以 上[満２３歳以上]

５段

４ 段 取 得 後 ３ 年 以 上[満２６歳以上]

６段

５ 段 取 得 後 ４ 年 以 上[満３４歳以上]

７段

６ 段 取 得 後 ５ 年 以 上[満４１歳以上]

８段

７ 段 取 得 後 ５ 年 以 上[満５０歳以上]

９段

８ 段 取 得 後 ９ 年 以 上[満７０歳以上]段

９ 段 取 得 後 １ ０ 年 以 上

１０

受審
級

基取

準得年者

齢

[満１５歳以上]
かつ[義務教育を修了した者]

海外日本人指導者の受審資格
海外で継続して１０年以上指導し、会派の道歴保証か、居住国の連盟会長又はそれに準ずる者の道歴保証を提出し、中央技術委員会が認めた場合同段位を受審することができる。
※段審査及び資格審査員等の受審基準の経過年数は、当該経過年数の満了日の 30 日前から認めることができる。

◇付録

A.公認初段・２・３段位審査要領
１ 審査の形式
形、組手の２種類の実技試験とする。形の審査から実施する。
段 位
初段位
二段位
三段位

形
指定形１つ
指定形１つと得意形１つ
指定形１つと得意形１つ組
自由組手１試合
自由組手２試合
自由組手２試合手（注）受審者に特段の事情がある場合は、実施団体が承認した場合のみ自由組手に替えて約束組手を実施することができる。申請を希望する受審者は、実施団体に段位受審申請書を提出する際に、約束組手を希望する旨とその理由を記載した文書を提出する。併せて医師の診断書がある場合は添付する。
２ 審査員等の構成
３級資格審査員以上５名とし、そのうち１名を審査長とする。各都道府県連盟、競技団体で資格審査員が５名に満たない場合は、所属する当該地区協議会又は全空連に審査員を派遣申請する。
３ 実技試験の評価（１）各審査員は別紙審査判定表に基づき、評価が高い順に２点、１点、０点を付け、総合判定する。
（２）審査長は資格審査会終了後速やかに５人の審査員の得点の合計を算出し、得点の合計を算出し、下記の表に基づき合否を決定する。
合 格
不合格

実技試験合計点
備考
７点以上
実技試験合計点が６点以下は不合格とする。

（３）審査長は判定会議終了後合格者名簿を全空連に提出できるよう所定の事務処理を行う。
（４）審査員の配偶者、父母、子、祖父母、孫又は兄弟姉妹が受審する場合は、審査員は当該受審者の審査はできない。その場合の実技点数の取扱いは、当該審査員を除いた審査員の実技点数の平均値を加えて合否を判定する。
４ 実施上の留意点（１）２段、３段審査の形は連続して演武する。
（２）得意形は、全空連空手競技規程の得意形リストに記載されているものとする。
（３）自由組手においてはマットを使用するなど安全面に十分配慮する。全空連指定メンホーなど安全具を使用してもよい。
（４）審査長が受審者に特段に配慮すべき理由があると認めた場合は、自由組手に代えて約束組手を実施することができる。
（５）自由組手における組手技術を円滑に審査するため、全国組手審判員又は地区組手審判員を活用する。
（６）自由組手の時間は審査長が評価に必要な時間を適宜確保し、ベルで終了を合図する。
（７）自由組手は年齢ができるだけ近いもの同士、男女別に実施することを原則とする。
（８）自由組手において罰則に該当する行為で対戦相手を負傷させた場合は、その取り扱いについて審査員で協議する。
（９）少年段位も一般段位の審査要領に準ずる。
B.公認４・５段位の審査要領
１ 審査の形式（１）形、組手の２種類とする。形の審査から実施する。
段 位
形組手
四段位
指定形１つと得意形１つ
自由組手２試合
五段位
指定形１つと得意形１つ
自由組手２試合（注）受審者に特段の事情がある場合は、全空連が承認した場合のみ自由組手に替えて約束組手を実施することができる。申請を希望する受審者は、実施団体に段位受審申請書を提出する際に、約束組手を希望する旨とその理由を記載した文書を提出する。併せて医師の診断書がある場合は添付する。
２ 審査員等の構成
全空連から派遣された資格審査員５名（審査長は１級資格審査員）とする。
３ 実技試験の評価（１）各審査員は別紙審査判定表に基づき、評価が高い順に２点、１点、０点を付け、総合評価する。
（２）資格審査会終了後速やかに５人の審査員の得点の合計を算出し、下記の表に基づき合否を決定する。
合 格
不合格

実技試験合計
７点以上
実技試験が７点未満は不合格とする。

（３）審査長は判定会議終了後合格者名簿を全空連に提出するための事務処理を行う。
（４）審査員の配偶者、父母、子、祖父母、孫又は兄弟姉妹が受審する場合は、審査員

は当該受審者の審査はできない。その場合の実技点数の取扱いは、当該審査員を除いた審査員の実技点数の平均値を加えて合否を判定する。
４ 実施上の留意点（１）得意形は、空手競技規程の得意形リストに記載されているものとする。
（２）組手の審査にあたっては、マットを使用するなど安全面には十分配慮する。
（３）自由組手は、年齢ができるだけ近いもの同士、男女別に実施することを原則とする。
（４）自由組手の審判員は安全確保のため、全国組手審判員又は地区組手審判員有資格者とする。
（５）形又は自由組手が特段に優れている受審者には、評価をつける際に配慮する。
（６）自由組手において罰則に該当する行為で対戦相手を負傷させた場合は、その取り扱いについて審査員で協議する。
（７）自由組手の時間は審査長が評価に必要な時間を確保しベルで終了時間を知らせる。

C.公認６段位審査合否判定要領
１ 審査の形式（１）実技試験（形、組手とし、形の審査から実施する。）
形
指定形１つと得意形１つ

組手
自由組手２試合（注）受審者に特段の事情があると全空連が認めた場合は、自由組手に替えて約束組手を行うことができる。申請を希望する受審者は、全空連に段位受審申請書を提出する際に、約束組手を希望する旨とその理由を記載した文書を提出する。併せて医師の診断書がある場合は添付する。
（２）筆記試験
２ 審査員の構成
全空連から指名された資格審査員７名とする。
３ 実技試験の評価①各審査員は別紙審査判定表に基づき、評価が高い順に２点、１点、０点を付け、総合評価する。
②７人の審査員の総合判定の得点の合計を算出する。

４ 筆記試験の配点
１００点満点
５ 合否判定下記の表に基づき合否を決定する。
実技試験
１１点以上
１２点以上

合格
合格

合格
不合格

筆記試験
８０点以上
７９点から７０点は実技試験の点数から１点を引く。

１０点
９０点以上は実技試験に 1 点加点する。
実技試験が９点以下、あるいは筆記試験が６９点以下の場合は不合格とする。

（注１）審査員の配偶者、父母、子、祖父母、孫又は兄弟姉妹が受審する場合は、審査員は当該受審者の審査はできない。その場合の実技点数の取扱いは、当該審査員を除いた審査員の実技点数の平均値を加えて合否を判定する。
６ 実施上の留意点① 得意形は、空手競技規定の全空連得意形リストに記載されているものとする。
② 自由組手は、年齢ができるだけ近いもの同士、男女別に実施することを原則とする。
③ 形又は組手が特段に優れている受審者には、評価を付ける際に配慮する。
④ 自由組手において罰則に該当する行為で対戦相手を負傷させた場合は、その取扱いについて審査員で協議する。
⑤

自由組手の時間は審査長が評価に必要な時間を確保しベルで終了時間を知らせる。

D.公認７段位審査合否判定要領
１ 審査の形式（１）実技試験形２つ(指定形 1 つ、得意形１つ)を行う。形の分解と応用を行うことがある。
（注）形は、空手競技規定の指定形リスト及び全空連得意形リストに記載されているものとする。
（２）筆記試験

２ 審査員の構成
全空連から指名された資格審査員７名とする。
３ 実技試験の評価①

各審査員は別紙審査判定表に基づき、評価が高い順に２点、１点、０点を付け、総合評価する。

② ７人の審査員の総合判定の得点の合計を算出する。
４ 筆記試験の配点
１００点満点
５ 合否判定下記の表に基づき合否を決定する。

合格

実技試験
１１点以上

筆記試験
８０点以上

合格

１２点以上

７９点から７０点は実技試験の点数から１点を引く。

合格

１０点

９０点以上は実技試験に 1 点加点する。

不合格

実技試験が９点以下、あるいは筆記試験が６９点以下の場合は不合格とする。

（注１）審査員の配偶者、父母、子、祖父母、孫又は兄弟姉妹が受審する場合は、審査員は当該受審者の審査はできない。その場合の実技点数の取扱いは、当該審査員を除いた審査員の実技点数の平均値を加えて合否を判定する。
E.公認８段位審査合否判定要領
１ 審査の形式（１）実技試験形２つを行う。形の分解と応用を行うことがある。
（注）形は、空手競技規定の指定形リスト及び全空連得意形リストに記載されているものとする。
（２）筆記試験
小論文

２ 審査員の構成
全空連から指名された資格審査員７名とする。
３ 実技試験の評価①

各審査員は別紙審査判定表に基づき、評価が高い順に２点、１点、０点を付け、総合評価する。

② ７人の審査員の総合判定の得点の合計を算出する。
４ 筆記試験の評価
小論文の評価を「秀（９０点以上）」、「優（８０点台）」、「良（７０点台）」、「不可（７０点未満）」とする。
５ 合否判定下記の表に基づき合否を決定する。
実技試験評価
合格
１１点以上
合格
１２点以上
審議（注 1） １０点
不合格

筆記試験（小論文）評価「秀」、「優」「秀」、「優」、「良」「秀」、「優」

実技試験が９点以下、あるいは筆記試験が「不可」の場合は不合格とする。

(注 1) 審議にあたっては、審査長は立会人の意見を求めることができる。その後審査員で合否を再度審議し、審査員の過半数の合意が得られた場合は合格とする。
(注２) 審査員の配偶者、父母、子、祖父母、孫又は兄弟姉妹が受審する場合は、審査員は当該受審者の審査はできない。その場合の実技点数の取扱いは、当該審査員を除いた審査員の実技点数の平均値を加えて合否を判定する。
(注３)11 点以上の合格者がいない場合のみ、10 点の者を審議対象として、審議を行うことができる。