2022年12月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月2日

上場会社名
株式会社アドウェイズ
上場取引所 東コード番号2489
URL https://www.adways.net/
代表者(役職名) 代表取締役(氏名)山田 翔
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 管理担当
(氏名)田中 庸一
TEL 03-5331-6308
四半期報告書提出予定日
2022年11月9日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:有 (機関投資家・証券アナリスト・報道機関・株主向け)(百万円未満切捨て)

1.2022年12月期第3四半期の連結業績(2022年1月1日～2022年9月30日)(1)連結経営成績(累計)売上高百万円
2022年12月期第3四半期
9,947
2021年12月期第3四半期－(注)包括利益
2022年12月期第3四半期

営業利益％
百万円
－
1,189－－
4,219百万円 (－％)(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円％
百万円
％
－
1,013
－
1,409
－－－－－－
2021年12月期第3四半期－百万円 (－％)
経常利益

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年12月期第3四半期
35.17
35.14
2021年12月期第3四半期－－(注)当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は第3四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第3四半期の連結経営成績(累計)並びに、2021年12月期第3四半期及び2022年12月期第3四半期の対前期増減率の記載は省略しております。
1株当たり四半期純利益(2)連結財政状態
総資産純資産百万円
28,96425,274

2022年12月期第3四半期
2021年12月期

自己資本比率百万円
17,277
14,937％
58.4
57.8(参考)自己資本
2022年12月期第3四半期
16,908百万円
2021年12月期
14,617百万円(注)2021年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

2.配当の状況
第1四半期末円 銭－－

第2四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第3四半期末
円 銭－
－期末

合計
円 銭
5.17

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期(予想)7.46(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無2.2021年12月期は、決算期変更に伴い、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間となります。
3.2021年12月期より決算期変更に伴い、配当基準日が12月31日に変更されました。

円 銭
5.17
7.463.2022年12月期の連結業績予想(2022年1月1日～2022年12月31日)(％表示は、対前期増減率)
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円％
百万円％
百万円％
百万円％
円 銭
通期
13,800－1,420－
1,690－
1,360－
33.93(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無2.1株当たり当期純利益は、当第3四半期累計期間の期中平均株式数から自己株式を除いた発行済株式数である40,079,198株を通期平均株式数と仮定して算出しております。
3.当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としておりますため、対前期増減率の記載は省略しております。
4.現在、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の動向を予測することが困難な状況ではありますが、クライアントの業界動向・広告出稿状況及び当社役職員の勤務形態・状況等を鑑み、現時点では当社グループに与える影響は軽微と予測し、2022年12月期の業績予想を算出しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって変動する可能性があります。
5.詳細は、添付資料「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更:無③ 会計上の見積りの変更:有④ 修正再表示:無(4)発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2022年12月期3Q

42,003,700株

2021年12月期

42,003,700株
194,500株② 期末自己株式数

2022年12月期3Q

2,394,931株

2021年12月期③ 期中平均株式数(四半期累計)

2022年12月期3Q

40,079,198株

2021年12月期3Q－株(注)当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は第3四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第3四半期の期中平均株式数(四半期累計)の記載は省略しております。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
本資料の開示とあわせて、決算説明会資料を開示しております。
また、2022年11月2日(水)に機関投資家・証券アナリスト・報道機関・株主向け決算説明会を開催する予定であります。

㈱アドウェイズ（2489）

2022年12月期 第3四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2(1)経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………………

2(2)財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………………

4(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………

4……………………………………………………………………………………

5………………………………………………………………………………………………

5

2.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………………

6

第3四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………

8…………………………………………………………………………………

8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………………………………

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)(会計上の見積りの変更)

78………………………………………………………

8…………………………………………………………………………………………

8(決算期変更に関する事項)………………………………………………………………………………………

8………………………………………………………………………………………………

9……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10(セグメント情報等)
3．その他

- 1 -

㈱アドウェイズ（2489）

2022年12月期 第3四半期決算短信（連結）1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は、第3四半期連結財務諸表を作成していないため、比較対象期間が異なることから以下、連結累計期間の業績に関しましては、対前期増減額及び増減率の記載を省略しております。
また、「前連結会計年度(2021年12月期)」の数値は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間として集計した参考数値であります。
当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価を資すると判断いたしました。
「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「1.当四半期決算に関する定性的情報 (1)経営成績に関する説明 [報告セグメント別業績] ①②」をご参照ください。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高9,947,257千円、営業利益1,189,676千円、経常利益1,013,594千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,409,754千円となりました。
[連結業績](単位:千円、端数切捨て)
当第3四半期
連結累計期間(2022年12月期)

前連結会計年度(2021年12月期)
売上増減額
(増減率)

高

9,697,576

9,947,257

―
(―)

営業

利益

1,298,8381,189,676―
(―)

経常利益

1,699,649

1,013,594―(―)

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

1,029,094

1,409,754―(―)

売上高は、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の高い広告効果が評価されたこと等により、ブランド広告等の新たなジャンルの広告を獲得しており、広告需要は拡大いたしました。また、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)や、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要は減少傾向にあるものの、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要は増加している他、カードローン及びクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要も増加いたしました。更に、
博報堂ＤＹグループとの協業においても、新たなジャンルの広告主(クライアント)からの広告需要が高まりました。
海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限等の影響により、中国の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、台湾におけるブランド広告の需要が増加いたしました。
以上のようなことから、売上高は9,947,257千円、営業利益1,189,676千円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により1,013,594千円、税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により2,323,572千円となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより1,409,754千円となりました。

- 2 -㈱アドウェイズ（2489）[報告セグメント別業績](単位:千円、端数切捨て)
前連結会計年度(2021年12月期)

当第3四半期
連結累計期間(2022年12月期)

2,070,454

2,614,248

国内

4,516,789

4,320,665

海外

2,068,946

1,757,342

合計

6,585,735

6,078,008

1,041,386

1,254,999①アドプラットフォーム事業外部
売上高②エージェンシー事業

2022年12月期 第3四半期決算短信（連結）③その他増減額
(増減率)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)

―
(―)
―
2,072,831
1,518,664
セグメント利益 ②エージェンシー事業
(―)
―
③その他
43,611
99,745(―)(注)1.第1四半期連結会計期間の期首より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、「その他」としておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他」に変更いたしました。
2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間となる2021年12月期は第3四半期連結財務諸表を作成しておりません。「前連結会計年度(2021年12月期)」の数値は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間として集計した参考数値であります。
3.上記(注)2.に記載の通り、2021年12月期は第3四半期連結財務諸表を作成していないことから対前期増減額及び増減率の記載は省略しております。
①アドプラットフォーム事業

926,584

1,178,657①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の認知度向上等により、ブランド広告等の新たなジャンルの広告主(クライアント)を獲得しており、広告需要は拡大いたしました。また、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」においては、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)の広告需要は減少傾向にあるものの、カードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が高まり、売上高は2,614,248千円、セグメント利益は1,178,657千円となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、博報堂ＤＹグループとの協業により新たなジャンルの広告主(クライアント)、ＱＲコード決済を提供する広告主(クライアント)、及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が拡大いたしました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限により中国の広告主(クライアント)からの広告需要の減少があったものの、台湾におけるブランド広告の需要が増加し、売上高は6,078,008千円、セグメント利益は1,518,664千円となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。
当第3四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他分野の提案等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはライブイベントの実施により売上が拡大したこと等により、売上高は1,254,999千円、セグメント利益は99,745千円となりました。

- 3 -㈱アドウェイズ（2489）

2022年12月期 第3四半期決算短信（連結）(2)財政状態に関する説明(単位:千円、端数切捨て)
当第3四半期
連結会計期間(2022年12月期)

前連結会計年度(2021年12月期)

増減額
(増減率)

資産合計

25,274,114

28,964,818

3,690,703(14.6％)

負債合計

10,336,179

11,687,058

1,350,878(13.1％)

計

14,937,934

17,277,759

2,339,824(15.7％)

純資産

合[資産合計]・流動資産は前連結会計年度末より241,848千円減少し21,520,479千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,263,681千円、受取手形、売掛金及び契約資産が130,551千円増加したものの、預け金が2,837,087千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より3,932,552千円増加し7,444,338千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる貸倒引当金が359,339千円増加したものの、投資有価証券が3,819,338千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より305,996千円増加し10,477,078千円となりました。主な要因は、賞与引当金が175,219千円減少したものの、買掛金が12,355千円、未払法人税等が271,153千円増加したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より1,044,882千円増加し1,209,979千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が1,104,951千円、退職給付に係る負債が23,945千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]・前連結会計年度末より2,339,824千円増加し17,277,759千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,641,910千円増加したものの、利益剰余金が1,186,363千円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが主に手掛けているインターネット広告市場は、国内及び海外のスマートフォン関連ビジネスの市場拡大等を受け、更なる伸長を続けるものと思われます。また、インターネット広告市場自体の成長、新しいテクノロジーを活用した広告配信及びクリエイティブの向上等の影響で、今後も市場拡大が期待されます。
当社グループは、国内及び海外のインターネット広告事業に経営資源を重点的に分配し、広告主(クライアント)数及び提携媒体(メディア)数の増加、大手メディアや独自のアドテクノロジーを持つ企業との戦略的な提携を行うことで、取引の拡大と売上の増加を図るとともに、他社との差別化を図ってまいります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループにおきましては、主に先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を利用した広告配信及びマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの需要等が拡大しております。しかしながら、一部の海外地域におきましては、新型コロナウイルスの再拡大による経済活動の制限等により、広告主(クライアント)の地域・業種によっては、オフラインイベントの中止や広告の出稿を差し控える動きが見られています。
現時点では新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は上記のとおりでありますが、感染の拡大や終息時期によって著しく変化する事が想定されるため、今後も動向に注視してまいります。
これらの状況を踏まえ、当社グループの主力事業であるインターネット広告事業の市場の変化を鑑み、2022年12月期(2022年1月1日～2022年12月31日)の売上高は、13,800百万円を見込んでおります。
営業利益は、売上高の増加により1,420百万円を見込んでおり、経常利益1,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,360百万円を見込んでおります。
なお、当社グループが事業展開を行うインターネット広告を取り巻く市場は、環境が著しく変化するため、個別の業績予想並びに第3四半期連結累計期間における連結業績予想の開示は省略しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 4 -㈱アドウェイズ（2489）

2022年12月期 第3四半期決算短信（連結）2.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表(単位:千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他流動負債合計
固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第3四半期連結会計期間(2022年9月30日)

9,916,750
2,842,463
8,019,903
58,616998,873△74,279
21,762,328

12,180,431
5,376
8,150,455
25,637
1,252,001△93,423
21,520,479

316,759

448,183

77,874
304,842
382,716

69,420245,854
315,274

2,327,307
645,727△160,725
2,812,308
3,511,785
25,274,114

6,146,646
1,054,299△520,065
6,680,879
7,444,338
28,964,818

7,942,962
247,990
39,000175,219
1,765,909
10,171,082

7,955,317
519,144－－
2,002,616
10,477,078－
165,097
165,097
10,336,179

23,945
1,186,034
1,209,979
11,687,058

1,716,255
6,947,045
5,366,041△167,289
13,862,052

1,716,255
6,947,045
6,552,405△1,809,199
13,406,506

379,509376,398－
755,907
41,865
278,109
14,937,934
25,274,114

2,790,710
699,591
11,3343,501,637
57,263
312,352
17,277,759
28,964,818

㈱アドウェイズ（2489）

2022年12月期 第3四半期決算短信（連結）(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第3四半期連結累計期間)(単位:千円)当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
在外連結子会社リストラクチャリング費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

9,947,257
1,968,714
7,978,542
6,788,865
1,189,676
4,383
4,671
15,664
118,060
28,30916,477
187,567
353,465
10,184
363,649
1,013,594
1,439,833
0
1,439,833
1,159
667
107,675
20,352
129,855
2,323,572
810,237
42,474
852,7121,470,860
61,105
1,409,754- 6 -㈱アドウェイズ（2489）

2022年12月期 第3四半期決算短信（連結）（四半期連結包括利益計算書）(第3四半期連結累計期間)(単位:千円)当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月 1日
至 2022年9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

1,470,860
2,407,961
275,618750
64,6002,748,931
4,219,791
4,137,919
81,872- 7 -㈱アドウェイズ（2489）

2022年12月期 第3四半期決算短信（連結）(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,200,431株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,641,910千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,809,199千円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第3四半期連結会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(決算期変更に関する事項)
当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間については記載しておりません。

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2022年12月期 第3四半期決算短信（連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位:千円)
報告セグメント
アドプラットフォーム事業

エージェン
シー事業計その他(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上
額(注)3

調整額
(注)2

売上高
国内

2,614,248

4,320,665

6,934,914

1,254,999

8,189,914－

8,189,914

海外－

1,757,342

1,757,342－

1,757,342－

1,757,342

顧客との契約から生じる収益

2,614,248

6,078,008

8,692,257

1,254,999

9,947,257－

9,947,257

外部顧客に対する売上高

2,614,248

6,078,008

8,692,257

1,254,999

9,947,257－

9,947,257

セグメント間の内部売上高又は振替高

670,573

12,520683,093129,049

812,143△812,143－

計3,284,821

6,090,528

9,375,350

1,384,049

10,759,400△812,143

9,947,257

1,178,657

1,518,664

2,697,321

99,7452,797,067△1,607,390

1,189,676

セグメント利益(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,607,390千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。
このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断いたしました。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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2022年12月期 第3四半期決算短信（連結）