提言

滋賀・比較的安全宣言－子供たちの未来を守るために－

令和 2 年 3 月 25 日

滋賀経済同友会
未来デザイン研究会

1目次
１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
２．
「住みよさランキング」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
３．地震大国日本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
４．対自然災害「比較的安全」度都道府県ランキング・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８
５．
「水旱の災」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０
６．
「五十年先の仕事」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０
７．
「子育て最適県」実現のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
８．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２2はじめに
政府は平成 16 年（2004 年）版少子化社会白書において「合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下回り、かつ、子供の数が高齢者人口（65 歳以上人口）よりも少なくなった社会」を「少子社会」と定義している。この定義にしたがえば、日本は 1997 年に少子社会となった。日本の人口置換水準は 2.08 と推計されているが、出生率は 1974 年以降 2.08を下回っており、日本の総人口は 2005 年に戦後初めて自然減少している。
滋賀県においても 1960 年代の半ばから増加し続けていた人口は、2014 年をピークに 48年ぶりの減少局面に入ったと思われる。県の統計によれば○自然増減
出生数…1.3 万人から 1.4 万人程度で推移
死亡数…1988 年から増加し始め、2013 年には 1.2 万人○社会増減
1968 年以降、転入数が転出数を大幅に上回る状況が続いていたが、その差は縮小し 2013
年には、転出超過に転じた
年齢別には○20～24 歳は大学・短大等を卒業後に、県外に就職する者が多いことから転出超過○子育て世代を中心とする転入超過は近年減少
さらに転出先に関しては○東京圏への転出超過が継続。その他の地域ブロックでは近畿圏を中心に転入超過となっているがその幅は徐々に減少している
また、人口の将来展望においては○2040 年の総人口は 130.9 万人（2010 年より 7.2％減少）とある（いずれも滋賀県「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」2017 年より引用）。
いささか厳しい表現かもしれないが、これらの数字は 1960 年代半ば以降、滋賀県が必ずしも地域としての魅力ではなく、京阪神のベッドタウンとして人口を増加させてきたことを表していよう。そして、そうであるならば、今後、都市圏の地価や住宅価格が下がり、全国の人口減少が加速度的に進む中、相対的に都市としての「快適度」に劣る滋賀県の人口は、想定以上に減少する可能性がある。しかも若年層や子育て世代の転出が増加する傾向がさらに高まれば、今以上の高齢化が進むことは明らかであろう。
滋賀は男女とも平均寿命の長い県として知られている。もちろん、「長寿日本一」というキャッチフレーズ自体は滋賀県民にとっての誇りである。ただ、その前提には子供から老人までバランスよく構成された社会であることがなければならない。今後、子育て世代の転入を促し、若年層の減少幅を緩やかにするための魅力的な施策が求められよう。

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以下、本論では滋賀県が持つ「比較的安全」という強みを明らかにし、今後大規模な自然災害の発生が予想される我が国の中において、滋賀が果たすべき役割と「子育て最適県」実現のために官民が一体となって取り組むべき方向性について提言を行いたい。
「住みよさランキング」
地域やまちを評価する指標は、重視する視点や比較する指標によって時代ごとに大きく変化している。1992 年に当時の経済企画庁から発表された「新国民生活指標」は、1986 年から発表されていた「国民生活指標」をベースに、調査項目をより国民目線のものに見直したものであり、「豊かさ指標」として市町村の評価の先駆けとなった。ただ、地域を相互比較する指標は、国民の関心を集める一方、評価項目の選定や定量的評価における論理的根拠があいまいなところもあり、評価の低い地域からのクレームを受けることが少なくなく、国による公表は 1999 年から行われていない。
このような中、民間により作成され、現時点における居住地選定の指標のひとつとされているのが「住みよさランキング」である。「住みよさランキング」は、公的統計に基づいて全国 812 市区（市と特別区）の都市力をランキングし、1993 年以降、東洋経済新報社から発表されている都市格付けである。2019 年版を例にすれば、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の４つのカテゴリーに関係する 22 の指標を設け、各カテゴリーの偏差値を単純平均し、総合評価としている。評価の基準となる指標は数年ごとに見直され変更が加えられるため、その都度ランキングは大きく入れ替わる。その結果、毎年当該記事が新聞紙上を賑わせる 6 月には、その順位が各行政関係者を一喜一憂させることになる。
本年度の算出指標を見ておこう。
「住みよさランキング 2019」算出指標（【新】は 2019 年新規採用指標）
A.安心度(1)人口当たり病院・一般診療所病床数(2)老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数(3)20～39 歳女性人口当たり 0～4 歳児数【新】(4)子ども医療費助成（対象年齢・所得制限の有無）【新】(5)人口当たり刑法犯認知件数【新】(6)人口当たり交通事故件数【新】B.利便度(7)人口当たり小売販売額(8)人口当たり大規模小売店店舗面積(9)可住地面積当たり飲食料品小売事業所数(10)人口当たり飲食店数【新】C.快適度(11)転出入人口比率(12)人口当たり財政歳出額【新】(13)水道料金【新】(14)汚水処理人口普及率(15)都市計画区域人口当たり都市公園面積(16)気候【新】4D.富裕度(17)財政力指数(18)1 事業所当たり売上高【新】(19)納税義務者 1 人当たり所得(20)1 住宅当たり延べ床面積(21)持ち家世帯比率(22)住宅地平均地価【新】ちなみに 2019 年度ランキングでは滋賀県のトップは草津市の全国 75 位（前年 40 位）であり、それ以外の市は 100 位以内にも入っていない。50 位以内に滋賀県内 5 都市がランクイン（草津市は全国 14 位、西日本 1 位）した 2015 年以降、滋賀県内の都市は徐々に順位を落としており、このランキングを見る限り、滋賀の都市としての魅力度は低下傾向にあると言えよう。
地震大国日本しかし、「住みよさランキング」の指標を一覧して何かしら違和感を覚える人は少なくないだろう。その項目の多くは現時点での行政サービスの充実度や地域経済の状況、街の賑わいなど大人にとっての「快適性」に重点が置かれており、自然条件や環境など子育てにおける「安全性」に関する指標は少ない。だがこれからの時代、命を守る「安全性」なくして「住みよさ」を語ることはできまい。
2018 年 2 月、政府の地震調査委員会は南海トラフで今後 30 年の間に起こるであろう M8から 9 の巨大地震の発生確率を 70%から 70~80%へと引き上げた。合わせて千島海溝沿いで想定される M7.8~8.5 の地震発生確率も 80%へと引き上げられている。その他にも今後30 年以内に 70%の確率で起こるとされる首都直下型地震、確率 88%の東海地震など我が国はまさに地震列島と言ってよい状態にある。これらの地震による災害は家屋の倒壊などとともに津波や液状化などが予想され、住民の生命や財産の損失に直接つながる。さらに地球温暖化に起因するとされる過去に例のない台風や豪雨・猛暑など、長期的な取り組みなしでは克服しえない自然災害も加速度的にその数を増している。
政府の地震調査委員会の報告（表 1）によれば、滋賀県内で確認されている断層帯 15 か所の内、30 年以内の地震発生確率が 1%を越えているのは 1~3%の琵琶湖西岸断層帯（北部）のみであり、100 年以内にまで範囲を広げても 4%以下の頓宮断層と 0~2%の三方・花折断層帯（中南部）が加わるにすぎない。一見、危機的状況ではないように見えるが、海溝型地震である南海トラフを震源とする地震(陸側 case)においては最大震度 6 強が予測される地域もあり、ことに琵琶湖周辺部での液状化は広範囲に及ぶことが予想され、決して安心はできない。
（図 1、図 2）
そんな中、注目されるのは県南東部に広く存在する湖東流紋岩の地層(註 1)であろう。湖東流紋岩は田上トパーズとともに滋賀県の石（日本地質学会選定）にも選ばれている火成岩であり、強固な岩盤を形成することで知られる。この安定した地盤と液状化のおそれが少ない地層が広がる近江鉄道沿線は県内で最も安定した地域である。
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図 1.南海トラフ巨大地震最大震度分布図（基本 case）「滋賀県防災情報マップ」より

図 2.南海トラフ巨大地震発生時液状化地域分布図「滋賀県防災情報マップ」より

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対自然災害「比較的安全」度都道府県ランキング「安全」は証明しがたく、「危険」は予知しがたい。地震調査委員会の数字はあくまでも予測であり、また断層帯もすべてが明らかになっているわけではない。むしろ、断層帯に関しては地震発生後に確認される例の少なくないのが現実である。さらに東日本大震災における浦安市での液状化問題などもあり、行政の場において今後の都市計画における居住誘導地区の選定などにも大きな影響を与えている。これらの予測をもとにする限り、たとえ現時点における地震の発生確率が低くとも、行政としてこの地域は安全であるとは宣言しえないのが実情であろう。
今回、本研究会では雑誌に掲載された「自然災害の猛威に負けない 47 都道府県ランキング(註 2)」（徳間書店発行）を参考に新たな指標を用いて各都道府県の「対自然災害『比較的安全』度都道府県ランキング」（表 2）を作成した。指標としては① 震度 4 以上の地震観測件数

期間：平成 22 年～令和元年 出典：気象庁「震度データベース検索」より② 床上・床下浸水件数 期間：平成 21 年～平成 30 年 出典：総務省統計局「統計年鑑（環境・災害・事故）」より③ 土砂災害発生件数 期間：平成 21 年～30 年 出典：国土交通省「都道府県別土砂災害発生件数」他より④ 熱中症による緊急搬送件数

期間：平成 22 年～令和元年 出典：総務省消防庁災害情報「熱中症情報」より⑤ 雪害による死傷者数 期間：平成 22 年～30 年 出典：内閣府災害情報「今冬期の大雪等による被害状況」より。ただし、雪害に関しては統計上年度をまたいで計上されており、計測開始月の属する年度に計上した。
以上の 5 項目とし、先に見た地震調査委員会などの予測値ではなく、過去 10 年間（⑤のみ9 年間）の実際の数値をもとに算出した。なお、ランキング作成に当たっては、東日本大震災などの大規模災害が起こった年の数字が全体に及ぼす影響を低減させるため、①②③は年ごとの順位を合計したものを指標とした。したがって表にあげる年平均発生件数の多寡と順位は連動していない。また、④⑤は人口に連動するため人口割とした。なお、総合ラン
キングは各項目の順位合計をもって行っている。
滋賀県は①震度 4 以上の地震観測件数の少なさ（3 位）②住宅浸水件数の少なさ（3 位）③土砂災害発生件数の少なさ（12 位）の 3 項目で上位にあり、残り 2 項目も中位にあるため総合順位でトップに立った。無論、指標に何を用いるかによって順位の変動は生じる。それゆえ、このランキングはあくまでも「比較的安全」度ランキングであって、かならずしも危険度の高低を表してはいない。ただ、滋賀県は津波に襲われるおそれがないことも含め、少なくとも他の都道府県よりも比較的安全度が高いという事実は認められよう。

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①震度 4 以上の地震観測件数 期間：平成 22 年～令和元年 出典：気象庁「震度データベース検索」より
http://www.s-douyu.jp/cms/wp-content/uploads/2020/03/821bd9667abd917891379011fe464d97.pdf②床上・床下浸水件数 期間：平成 21 年～平成 30 年 出典：総務省統計局「統計年鑑（環境・災害・事故）」より
http://www.s-douyu.jp/cms/wp-content/uploads/2020/03/129b3a5964373449bc0943cfc229b1f8.pdf③土砂災害発生件数 期間：平成 21 年～30 年 出典：国土交通省「都道府県別土砂災害発生件数」他より
http://www.s-douyu.jp/cms/wp-content/uploads/2020/03/8fa0965050d44bd621c6216543f23418.pdf④熱中症による緊急搬送件数 期間：平成 22 年～令和元年 出典：総務省消防庁災害情報「熱中症情報」より
http://www.s-douyu.jp/cms/wp-content/uploads/2020/03/543a6ac7d9bf9b3868ed186fdf7e7c86.pdf⑤雪害による死傷者数 期間：平成 22 年～30 年 出典：内閣府災害情報「今冬期の大雪等による被害状況」より。ただし、雪害に関しては統計上年度をまたいで計上されており、計測開始月の属する年度に計上した
http://www.s-douyu.jp/cms/wp-content/uploads/2020/03/a2c9aedb816e32c15274878a3671a079.pdf
なお、ランキング作成に当たっては東日本大震災などの大規模災害が起こった年の数字が全体に及ぼす影響を低減させるため①②③は年ごとの順位を合計したものを指標とした。したがって表にあげる年平均発生件数の多寡と順位は連動していない。

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「水旱の災」
言うまでもなく、自然災害が予知不能である以上、この結果を以て滋賀県が安全であるとは言えない。ただ、一見「天与」のものと思われる上記の数値だが、そこには先人の不断の努力があったことを忘れてはなるまい。ことに②床上・床下浸水件数③土砂災害発生件数の2 項目の数値を抑えることには常に最大限の努力が重ねられてきた。
天平宝字 4 年（760 年）に成立したとされる『藤氏家伝』は、古代から藤原氏に代々伝えられてきた藤原氏初期の歴史が記された伝記である。その和銅 5 年（712 年）の条に当時の近江国（滋賀）を紹介して近江国は、宇宙有名の地也。地広く人衆く、国富み家給る。東は不破と交わり、北は鶴鹿に接す。南は山背に通じ、此の京都に至る。水海は清くして広く、山木は繁りて長し。其の土は黒土、其の田は上々とあり、この地の豊かさを讃えている。続いて、近江の唯一の欠点としてあげられているのが「水旱の災い有り」である。
「水旱の災い」とは「水（洪水）」「旱（干ばつ）」を指しており、治水は当時からの難題であった。
滋賀県は四囲を山に囲まれており、「八百八水」とも称される琵琶湖に注ぐ河川のほとんどは流路延長が 50 キロ未満である。河床が流域地帯より高いいわゆる「天井川」が多く、そのため豪雨があればすぐに越水や破堤を起こした。ことに正確な記録が残る明治 29 年の豪雨は県災害史に残る最大の災害であり、その被害は死傷者 118 人、家屋 92,892 戸、田畑36,000 ヘクタールに及んでいる。その後、明治 37 年の瀬田川洗堰の完成、同 41 年の瀬田川の本格的浚渫によって一定の効果は得たものの、毎年繰り返す水害は滋賀県が常に抱える最大の課題であった。滋賀の「水旱の災い」がようやく沈静化するのは、日本の高度経済成長を支えるための水資源の確保、という目的によって 1972 年から 1997 年にかけて行われた国家的事業「琵琶湖総合開発」の完了と多くのダムの完成を待たねばならない。
「五十年先の仕事」
近江はかつて低木のみがまばらに生える禿山が多く、田上山地をはじめ土砂災害が頻発する国であった。治水とともに治山は住民が渇望する大きな課題であった。
『氷川清話』は勝海舟の談話集である。幕末維新期に活躍した人物に関する辛口の人物評で知られており、この期の政治や人物を知る上での好個の資料として引用されることが多い。その中で西郷隆盛、坂本龍馬などとともに大きく評価されている数少ない人物のひとりとして東近江市出身の近江商人・塚本定次（二代目定右衛門、現・ツカモトコーポレーション創業家）の名前があげられる。
海舟は「田舎にはまだ感心に本気の人が居る」として定次の名前をあげ、そのエピソードを語っている。明治 30 年ごろ、定次は弟の正之とともに土砂災害を誘発する禿山を無くすため、県内の植林費用として 5 万円（現代の金額にして仮に 1 円＝2 万円換算で 10 億円）を滋賀県に預けた。県は同額を予算として計上し、その後、滋賀の植林事業は大いに進むこ10とになる。定次は海舟にこの五万円がなくなる時分には、山林も大分繁殖して参りませう。だが、私はとてもそれを見ることは出来ますまい。しかしながら、天下の公益でさへあつたら、たとへ自分が一生の内に見ることが出来ないといつても、その辺は少しも構ひません。私は今から五十年先の仕事をしておくつもりですと語ったという(註 3)。目の前の課題ではなく、持続可能な未来を見すえた仕事をする。近江商人の基本精神と言われる「三方よし」に「明日によし」を加えたこの考え方こそ、我々が目指すべき真の「三方よし」であろう。定次はまさにその道を実践した人物であり、彼をはじめとする有名無名の多くの「定次」が居たからこそ、土砂災害の少ない現在の県土が形作られたのである。
「子育て最適県」実現のために5G の本格導入により、Sciety5.0 時代が到来しようとしている。テレ・ワークやフィンテック、新たな物流体系などの登場により、働き方は大きく変わる。買い物や移動手段の多様化により、市民生活も大きく変わるだろう。都市への一極集中が大きな社会問題となりつつある近年、大規模災害やパンデミックなど都市の持つ潜在的リスクがそのメリットを上回る時代はそう遠くあるまい。その時、滋賀が持つ豊かな自然と「比較的安全」を保ち続けていることは大きなアドバンテージとなる。また、それをなしえてこそ「子育て最適県」としての価値が高まり、滋賀の未来が拓かれるのである。
ただ、滋賀県が「子育て最適県」を標榜するにはいまだハードルは高い。子育て世代が移り住むうえで不可欠である魅力的な職場が多いとは言いがたいからである。そのためには滋賀が持つ「比較的安全」性と国土の中央（現在の人口重心は岐阜県関市近辺）に位置するという地理的優位性を活かしうる産業（職場）を誘致するための中長期的視点を持った政策及び施策が求められる。
では、どのような産業を誘致すべきか。候補として第一に挙げられるのが「首都機能一部移転」である。中でも情報管理部門や指揮系統部門などに関するデータセンターやハブ機能を持つ組織の移転が望ましい。また同様に、企業に対し、本社機能の一部移転を働きかけることも有効だろう。官庁・企業ともに大規模災害時における BCP 対策は今や政治的思惑を超えた喫緊の課題である。滋賀の「比較的安全」は大きな魅力となるに違いない。
もちろん、誘致を進めるためには高速大容量通信網や自動運転時代に適応した高規格道路などのインフラ整備に対する投資が必要となる。ことに大規模地震発生時に液状化のおそれが少なく、強固な地盤で覆われている近江鉄道沿線地域の開発に関しては県全体の政策課題として計画的な取り組みが求められる。併せて、近江鉄道存廃問題や新幹線新駅誘致問題などの交通体系の整備に関してもこのような視点のうえに立って論議を進める必要があろう。これらの施策が効果的かつ計画的に行われ、新たな産業（職場）が誘致できてこそ「子育て最適県」の実現が可能となるのである。

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おわりに地域は地球の縮図であり、地球は地域の積み重ねである。地域の、そしてその地域に生きる市民の志無くして地球は守れまい。滋賀県が今後も「比較的安全」であり続けるためには、この地域で生活を営む私たち自身が個人として、そして経済人として SDGs への取り組みをはじめとする「五十年先の仕事」を行うことが必須となる。
2020 年 1 月、滋賀県は「“しが CO2 ネットゼロ”ムーブメント」のキックオフを宣言した。2050 年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指し、官民連携して行動を起こす、との宣言である。地球は今、温暖化とそれに伴う気候変動などにより危機的な状況を迎えつつある。従来の治山治水では防ぎようのない規模の災害が次々と起こっている。
躊躇している余裕はない。50 年先を見すえ、まず第一歩を自ら踏み出す勇気が求められている。
滋賀の「比較的安全」は有史以来の先人による努力の賜物であった。私たちはそれらの先人を範に、滋賀の、ひいては地球の「安全性」を高め、滋賀で育つ未来の子供たちの「命」を守るための行動を起こさねばならない。
先人たちに敬意を込め、あえて「滋賀・比較的安全宣言」を行おう。それは同時に、持続可能な県土づくりへ向けて、“オール滋賀”として全力を尽くして取り組みを続けることへの決意表明である。そして、この「比較的安全」を将来にわたって維持し、活かすことができてこそ、滋賀の未来は拓かれるのである。

12註 1. この地域の岩盤を形成している湖東流紋岩とその分布の詳細に関しては以下を参照されたい。
「琵琶湖南部白亜紀環状花崗岩体と湖東コールドロン」『地質学雑誌第 100 巻第 3 号』1994 年 3 月

註 2. 「自然災害の猛威に負けない 47 都道府県ランキング」徳間書店『あさひ芸能』2018 年 9 月 27 日号に掲載。同ランキングで用いられた指標は以下の通り
期間：平成 19 年～29 年① 台風接近数② 人的・動的被害を伴った台風・豪雨

出典：気象庁「台風の接近数」参照
期間平成 26 年～30 年

出典：内閣府防災情報のページ「風水害」参照③ 震度 4 以上の地震発生件数

期間：平成 23 年 9 月 7 日～平成 30 年 9 月 6 日

出典：気象庁「震度データベース検索」参照④ 土砂災害発生件数

期間：平成 21 年～28 年

出典：国土交通省「都道府県別土砂災害発生件数」参照⑤ 熱中症による緊急搬送件数

期間：平成 29 年～30 年

出典：総務省消防庁「熱中症による緊急搬送人員」参照⑥ 雪害件数期間：平成 24 年～30 年

出典：内閣府「今冬期の大雪等による被害状況」参照

今回の指標選定にあたって①は直接の被害を示すものではないため採用していない。②には農作物や山林などの災害も含まれており、直接生活にかかわる指標として浸水件数を用いた。⑥に関しては数値の根拠が見つけられなかったため、死傷者数を採用した。また、項目によって算定期間に長短（2～10 年）があり、大規模災害の数字がストレートに合計数字に含まれるなど、客観性に欠ける部分があり、今回は項目のみを参考とした。
註 3. 塚本定次が寄付した金額については「塚本寄付金地方税連帯土砂扞止工費」という資料が残されており、総額が 57,056 円、その三分の一にあたる 19,000 円を塚本家が拠出したとの記録がある（詳細については末永國紀著『近江商人三方よし経営に学ぶ』参照）。したがって、『氷川清話』にある「五万円」は海舟の記憶違いかと思われる。ただ、金額の多寡は本論に直接関係がないため原文のままとした。ちなみに、三代定右衛門（定治）は明治 44 年（1911 年）、創業の地である山梨県に植林費用として 10,000 円を寄付している。その地は「塚本山」と命名され、県立山梨近代人物館では「山梨県に地域貢献した先人 50 人」の一人として今もなお定治を顕彰し続けている。

参考文献一覧
「自然災害の猛威に負けない 47 都道府県ランキング」『あさひ芸能』2018 年 9 月 27 日号、徳間書店『現代語訳藤氏家伝』筑摩書房、2019 年『氷川清話』講談社、2000 年
末永國紀著『近江商人三方よし経営に学ぶ』ミネルヴァ書房、2011 年

その他

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