貸借対照表

2022 年 12 月 31 日 現在(単位：千円)

楽天投信投資顧問株式会社
資【流動産の】

部

負2,944,073 【流負動の債】

債

799,419

金

・預金

1,229,868

預り

金

12,285

金銭の信託

800,000

未払

金125,845

用

25,801

未用

556,127

未 収 委 託 者 報 酬730,738

未払

消費

税

等

33,214

未 収 運 用 受 託 報 酬12,849

未払

法

人税

等

25,472

金

1,655

賞

与当金

38,564
7,081

払費

収

未入

払費

引立替

金

99,280役 員 賞 与 引 当 金

その他

43,879

リ

固定資】産

842,705 【器リ具

備
ス

ー

資

フトウエ

固債

ス

定債

負務】

100,378
88,175

品

62,523

執 行 役 員 退 職 慰 労引 当金

9,720

産

3,009

リ

ス

務

2,482

計

899,798ー債

44,808 負ア【 投 資 そ の他 の資 産】
投

資有価

証

券

長期

前

払費

用

繰延税

金

資産

債合純

資産

資本】

2,891,041

金】

150,000

1,352 【 資 本 剰 余 金 】

629,716

44,808
主732,363 【株627,161 【資本準備

400,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

229,716【 利 益 剰 余 金 】

2,111,325【 そ の 他 利益 剰余 金】

2,111,325【 評 価 ・ 換算 差額 等】計

2,111,325△4,061

その他有価証券評価差額金△4,061

産

計

2,886,979

3,786,778 負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,786,778

純合部

金

資103,850

本の繰 越 利 益 剰 余 金

産827

退 職 給 付 引 当 金【 無 形 固 定 資 産 】
ソー65,533【 有 形 固 定 資 産 】

資部

現前

【資産

資合

《個別注記表》（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券◇その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
(2) 金銭の信託時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
器具備品
4～20 年
また、取得価額が 100 千円以上 200 千円未満の減価償却資産につきましては、3 年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法によっております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。
（3）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（当期純損益金額）
当期純利益 251,819 千円（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。