令和２年８月

天理市公報

第７９３号
令和２年８月

天理市公報

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

28

２

番号

頁数

・天理市事務分掌規則の一部を改正す
る規則

28

２

訓 令 甲
・天理市事務処理規程の一部改正

番号
９

頁数
２

告
示
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・団体の告示事項変更届出について
・団体の告示事項変更届出について
・団体の告示事項変更届出について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・指定行事の指定について・子ども・子育て支援法に係る施設の確認について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・天理市一般会計補正予算（第６号）の要領について

番号
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７
７

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７

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７
７
７
８

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８

・公示送達について
公
告・公募型プロポーザルの実施について
・公告第37号の一部訂正について
・指定居住支援事業所の指定について
・公告第37号の一部訂正について
・所有不動産の登記移転等に係る公告
申請書の提出について・所有不動産の登記移転等に係る公告
申請書の提出について・所有不動産の登記移転等に係る公告
申請書の提出について
・公告第37号の取消しについて・農用地利用集積計画について
・一般競争入札公告
・農業振興地域整備計画の変更について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
・天理市立幼稚園規則の一部を改正す
る規則
・臨時教育委員会の招集について
農業委員会
・空き家に附属した農地の指定
監査委員
・第１回定期監査の結果について
公営企業
・令和２年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について
・令和２年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について
・令和２年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について
・一般競争入札について
・一般競争入札について条

例・天理市ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例
規

則

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天理市公報

条

例
（令和２年７月22日掲示済）天理市ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年７月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第28号
天理市ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例
天理市ふるさと応援基金条例（平成27年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第１条中「人々」の次に「及び企業」を加え、「未来」を「地方創生及び未来」に改める。
第７条を第８条とし、第６条を第７条とする。
第５条に次の１項を加える。
２ 前項の規定による処分は、第２条各号の事業ごとに行う。
第５条を第６条とし、第４条を第５条とする。
第３条中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項の規定による保管は、第２条各号の事業ごとに行う。
第３条を第４条とする。
第２条に次の１項を加える。
２ 前項の規定による積立ては、前条各号の事業ごとに行う。
第２条を第３条とし、第１条の次に次の１条を加える。
（事業の区分）第２条 前条の寄附金を財源として実施する事業は、次のとおりとする。
(１) 企業からの寄附金を財源とした地域再生法（平成17年法律第24号）に基づく天理市まち・ひと・
しごと創生推進事業(２) その他天理市の魅力を高め、未来に向かったまちづくりに必要な施策を推進する事業
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

規則（令和２年７月31日掲示済）天理市事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年７月31日
天理市長 並
天理市規則第28号
天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
則の一部を改正する規則
天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条健康福祉部の項中「児童福祉課 児童福祉係 保育係 子育て支援係」
を「児童福祉課 児童福祉係 保育係
幼保連携推進室 幼保連携推進係

子育て支援係
」

河

健

に改める。

第19条保育係の項第５号中「施設計画及び施設・設備の整備、修理等」を「施設の保全」に改め、同項第８号中「認定こども園」の次に「の管理及び運営」を加え、同条に次の１項を加える。
２ 幼保連携推進室の事務分掌は、次のとおりとする。
幼保連携推進係(１) 保育所の施設計画及び施設・設備の整備等に関すること。
(２) 認定こども園の設置に関すること。
(３) 認定こども園の施設・設備の整備等に関すること。
(４) 小規模保育事業所及び認可保育所の設置に関すること。
附 則
この規則は、令和２年８月１日から施行する。

訓令甲（令和２年７月31日掲示済）2令和２年８月

天理市公報

天理市訓令甲第９号
天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
令和２年７月31日
天理市長 並
別表２児童福祉課の項に次のように加える。
児童福祉課幼保連携推進室幼稚園及び保育所の連携等の推進幼稚園及び保育所の連携等に係る企画及び立案に関すること。

河健幼稚園及び保育所の連携等に係る調査及び研究に関すること。

附 則
この規程は、令和２年８月１日から施行する。

告示（令和２年７月６日掲示済）
天理市告示第154号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年７月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
令和２年７月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所天理市川原城町803番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年７月６日から令和２年９月３日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0 円
イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（令和２年７月６日掲示済）
天理市告示第155号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年７月６日
天理市長 並 河健3令和２年８月

天理市公報送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。

（令和２年７月６日掲示済）
天理市告示第156号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年７月６日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年７月10日掲示済）
天理市告示第157号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年７月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年７月13日掲示済）
天理市告示第158号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年７月13日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年７月16日掲示済）
天理市告示第159号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年７月16日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和２年７月16日
３ 移動対象区域
天理市前栽町139番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町8 0 3 番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年７月16日から令和２年９月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）4令和２年８月

７天理市公報

ア 移動費 2 , 0 8 0 円
イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（令和２年７月17日掲示済）
天理市告示第161号
下記の書類の送達を受けるべき者の住所地に居住実態がなく、居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市社会福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申し出があればいつでも交付する。
令和２年７月17日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２第３項の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（令和２年７月21日掲示済）
天理市告示第161号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年７月21日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年７月22日掲示済）
天理市告示第162号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年７月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年７月27日掲示済）
天理市告示第163号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年７月27日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年７月27日掲示済）
天理市告示第164号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年７月27日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年７月27日掲示済）
天理市告示第165号
5令和２年８月

天理市公報

地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和２年７月27日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市三島町３７９番地
稲 田
利 也
変更後
代表者 天理市三島町５６７番地
上 田
光 一 郎
変更年月日
令和２年７月１日（令和２年７月27日掲示済）
天理市告示第166号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和２年７月27日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市福住町１０４６２番地２
中
昭 志
変更後
代表者 天理市福住町１０４６１番地
鈴木 和也
変更年月日
令和２年４月１日（令和２年７月27日掲示済）
天理市告示第167号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和２年７月27日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市櫟本町１４８４番地
永 井
茂 治
変更後
代表者 天理市櫟本町２３８８番地
𠮷 本
利 郎
変更年月日
令和２年４月２５日（令和２年７月29日掲示済）
天理市告示第168号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年７月29日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年７月29日掲示済）
天理市告示第169号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年７月29日
天理市長 並 河健
6令和２年８月
（以下

天理市公報

略）

（令和２年７月30日掲示済）
天理市告示第170号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年７月30日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年７月30日掲示済）
天理市告示第171号
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（令和２年６月天理市条例第20号）による改正後の天理市
税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）附則第38条に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号）第５条第４項に規定する指定行事のうち、市長が指定するものは、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和２年政令第160号） 第３条第１項の規定により文部科学大臣が指定した行事とする。
令和２年７月30日
天理市長 並 河健（令和２年８月１日掲示済）
天理市告示第171号の２
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という｡)第58条の11の規定により、下記施設について法第30条の11第１項の確認をしたことを公示する。
令和２年８月１日
天理市長 並 河健記
特定子ども・子育て支援提供者名称
子ども・子育て支援施設等 幼児教育・保育の
特定子ども・子育て支援提供施設名称
の種類
無償化始期
特定子ども・子育て支援提供施設所在地

１

合同会社ＳＯＵＬＳ
森のようちえん ウィズ・ナチュラ
天理市長滝町294番地

法第７条第10項第４号

令和２年７月１日（令和２年８月１日掲示済）
天理市告示第172号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和２年４月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
令和２年８月１日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年８月１日から令和３年１月31日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI 電話 0743－63－4770
7令和２年８月

天理市公報

天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話

0743－63－1001（令和２年８月３日掲示済）
天理市告示第173号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月３日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年８月３日掲示済）
天理市告示第174号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月３日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年８月４日掲示済）
天理市告示第175号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年８月４日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年８月５日掲示済）
天理市告示第176号
令和２年７月27日付で議決のあった令和元年度天理市一般会計補正予算（第６号）等の要領は、次のとおりである。
令和２年８月５日
天理市長 並 河健

8令和２年８月

天理市公報

9令和２年８月

天理市公報

10令和２年８月

天理市公報（令和２年８月５日掲示済）
天理市告示第177号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年８月５日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。

公

告（令和２年７月７日掲示済）
天理市公告第39号
天理市・山添村自治体クラウド導入業務について、公募型プロポーザル方式により受託者の選定を行う
ので、次のとおり公告する。
令和２年７月７日
天理市長
並 河健
１．担当部局〒６３２－８５５５ 天理市川原城町６０５番地
天理市総務部情報政策課
担当 桑原・斉藤ＴＥＬ ０７４３－６３－１００１（内線２３２）
ＦＡＸ ０７４３－６２－２８８０
２．業務の概要（１）業務名称
天理市・山添村基幹系システム共同化（２）業務の内容
調達仕様書のとおり（３）履行期間
本業務の履行期間は、参加団体ごとの契約締結の日から、システム稼働後６０ヶ月とする。
（４）履行場所
天理市役所
山添村役場（５）提案上限額（税抜き）
執行予定総額天理市
６３６，３００，０００円
執行予定総額山添村
２２３，０００，０００円（構築及び６０ヶ月の運用保守の金額とし、消費税相当額を含まない）
ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものであることに留意すること。
また、見積書を提出する際は上記提案上限額を超えてはならない。なお、本事業は各年度の歳出予算もしくは債務負担行為等の予算が各団体議会において議決されたことにより、事業執行となるものである。

３．参加資格要件
当該プロポーザルに参加できる者は、次のすべての要件に該当するものとする。プロポーザルに参加
しようとする者は、（１）～（１１）に掲げる資格を有することを証するために、参加表明書（様式１）を提出しなければならない。また、提出期限内に参加表明書及び資料の提出をしない者は、プロ
11令和２年８月

天理市公報

ポーザルに参加することができない。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定（同令第１６７条の１１
第１項において準用する場合も含む。）に該当しない者であること。
（２） 参加表明提出日から最優秀提案者等の選定結果通知日までの期間で、天理市建設工事等入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（３） 参加表明提出日から最優秀提案者等の選定結果通知日までの期間で、天理市建設工事等暴力団排除措置要綱に定める除外措置要件に該当していないこと。
（４） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（５） 国税、地方税を滞納していないこと。
（６） 当該年度の天理市物品購入等競争入札参加資格名簿に登録されていること。
（７） 物品購入等競争入札参加資格を有する者で種類「役務の提供」・品目「電算業務」で登録していること。
（８） 平成２８年４月１日以降に人口７万人以上（令和２年４月１日現在）の地方公共団体に対し、同種業務の実績（現在構築中も可）を有していること。
（９） 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県及び三重県内に本社又は営業所があり、システム及びハードウェアに障害が発生した際には、２時間以内に現地に駆け付け対応ができること。
（10）プライバシーマーク制度もしくは情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度（ＩＳ
ＭＳ）による情報セキュリティに関する資格を有していること。
（11）仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分理解した上で当該プロポーザルに参加できること。
４．スケジュール
項目

日程（期限）① 公告・実施要領等交付

７月② 企画提案書に関する質疑書の提出期限

７月１４日（火）③ 企画提案書に関する質疑書の回答

７月２１日（火）④ 参加表明書等の提出期限

７月２７日（月）⑤ 参加資格確認結果通知

８月５日（水）⑥ 企画提案書の提出期限

８月１２日（水）⑦ 第１次審査結果通知

８月２０日（木）⑧ デモンストレーション

８月２６日（水）⑨ プレゼンテーション等

８月２７日（木）⑩ 審査結果通知

９月３日（木）７日（火）※上記スケジュールは予定であり、変更となる場合もある。その場合は参加者に対し事前の連絡を行う。
※⑧デモンストレーションや⑨プレゼンテーション等の時間等は別途説明を行う。
５．問い合わせ先及び実施要領等を交付する場所
問い合わせ先は、１に同じ。実施要領等必要書類は、天理市公式ホームページからダウンロードすること。
６．受託候補者の選定方法
公募型プロポーザル方式により、最優秀提案者を選定し、事業内容の詳細や価格等の交渉を行った後、契約を締結する。
７．応募の失格について
実施要領に定める参加資格を満たさない者、提出書類に虚偽の記載がある者、その他、公募に関する条件に違反した応募は失格とする。
12令和２年８月

天理市公報

８．その他応募に必要な事項
調達仕様書、応募申請に必要な書類、資料等については、天理市公式ホームページからダウンロードすること。
（令和２年７月９日掲示済）
天理市公告第40号
下記１の公告をした内容について、下記２のとおり公告内容を一部訂正する。
令和２年７月９日
天理市長 並 河健
１ 対象公告公告日 令和２年７月３日
公告番号 天理市公告第37号
２ 訂正内容【訂正後】
第２ 競争参加資格
６ 建設業法の規定による建設業の許可を、電気通信工事業について受けていること。下請代金の額（等業務に下請け契約が２以上あるときは、下請代金の総額）が4,000万円以上の場合は、特定建設業許可とする。
（令和２年７月13日掲示済）
天理市公告第41号
指定居宅介護支援事業所の指定について
令和2年8月1日付をもって下記の者を、指定居宅介護支援事業所として指定したので、介護保険法（平成９年法律第123号）第85条の規定により公告する。
令和２年７月13日
天理市長 並 河
健
記
事業所番号
名 称
所在地
名称
申 主たる事務所
請 の所在地者 代表者の氏名
代表者の住所
指定年月日
サービスの種類

2970401507
クライムハイケア居宅支援事業所
天理市川原城町374-5
合同会社 クライムハイカンパニー
天理市川原城町374-5
林 春良
天理市杉本町383-91
令和2年8月1日
居宅介護支援事業所（令和２年７月13日掲示済）
天理市公告第42号
下記１の公告をした内容について、下記２のとおり公告内容を一部訂正する。
令和２年７月13日
天理市長 並 河健
１ 対象公告公告日 令和２年７月３日
公告番号 天理市公告第37号
２ 訂正内容
【訂正後】
別紙１（入札日程）
質問書の提出期限 令和２年７月14日（火）午後５時（必着）仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第６参照。

13令和２年８月

天理市公報（令和２年７月15日掲示済）
天理市公告第43号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の38第1項の規定に基づく所有不動産の登記移転等に係る公告申請書が提出されたので、同条第2項の規定により、下記のとおり公告する。
令和２年７月15日
天理市長 並 河健
１ 申請を行った認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所
別紙1のとおり２

３

申請不動産に関する事項
別紙1のとおり
異議を述べることができる範囲
申請不動産の表題部所有者若しくは所有権登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者

４

異議を述べることのできる期間
令和２年７月15日から令和２年10月15日まで

５

異議申出の方法
地方自治法施行規則第２２条の３第２項に規定する手続きによる

６

異議申出書等提出先
天理市川原城町６０５番地
天理市市長公室市民協働・女性活躍推進課
電話番号 ０７４３－６３－１００１

別紙１
１

２

申請を行った認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所
名称 櫟本町膳史自治会
区域 天理市櫟本町23番地2、24番地2、25番地から61番地、64番地から77番地、82番地から138番地、273番地1から350番地1、382番地1から420番地1、667番地から670番地、685番地から747番地8、842番地1、860番地1から887番地1、3917番地、石上町154番地から182番地1、183番地2、184番
地2、191番地2、上総町24番地から26番地まで
主たる事務所 天理市櫟本町７２３番地
申請不動産に関する事項
・土地
地 目
面 積（㎡）
所 在 地
宅 地
29.75㎡
天理市櫟本町716
・表題部所有者又は所有権の登記名義人に関する事項
所 有 者 氏 名
住所
松村 徳平 相続人 松村 茂俊
天理市櫟本町397
小西 豊松 相続人 小西 勝
天理市櫟本町632（令和２年７月15日掲示済）
天理市公告第44号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の38第1項の規定に基づく所有不動産の登記移転等に係る公告申請書が提出されたので、同条第2項の規定により、下記のとおり公告する。
令和２年７月15日
天理市長 並 河健
１ 申請を行った認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所
別紙1のとおり２

申請不動産に関する事項
14令和２年８月

天理市公報

別紙1のとおり
３

異議を述べることができる範囲
申請不動産の表題部所有者若しくは所有権登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者

４

異議を述べることのできる期間
令和２年７月15日から令和２年10月15日まで

５

異議申出の方法
地方自治法施行規則第２２条の３第２項に規定する手続きによる

６

異議申出書等提出先
天理市川原城町６０５番地
天理市市長公室市民協働・女性活躍推進課
電話番号 ０７４３－６３－１００１

別紙１
１

２

申請を行った認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所
名称 櫟本町膳史自治会
区域 天理市櫟本町23番地2、24番地2、25番地から61番地、64番地から77番地、82番地から138番地、273番地1から350番地1、382番地1から420番地1、667番地から670番地、685番地から747番地8、842番地1、860番地1から887番地1、3917番地、石上町154番地から182番地1、183番地2、184番
地2、191番地2、上総町24番地から26番地まで
主たる事務所 天理市櫟本町７２３番地
申請不動産に関する事項
・土地
地 目
面 積（㎡）
所 在 地
宅 地
135.53㎡
天理市櫟本町723
・表題部所有者又は所有権の登記名義人に関する事項
所 有 者 氏 名
住所
上田 善治郎 相続人 朝岡 惠美子
奈良市三条宮前町1-38-604
東田 駒吉 相続人 東田 碩也
天理市櫟本町1447番地1
中島 庄一郎 相続人 中島 伸二
天理市櫟本町690番地
中島 庄一郎 相続人 中島 彰子
天理市櫟本町690番地（令和２年７月15日掲示済）
天理市公告第45号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の38第1項の規定に基づく所有不動産の登記移転等に係る公告申請書が提出されたので、同条第2項の規定により、下記のとおり公告する。
令和２年７月15日
天理市長 並 河健
１ 申請を行った認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所
別紙1のとおり
２

３

４

申請不動産に関する事項
別紙1のとおり
異議を述べることができる範囲
申請不動産の表題部所有者若しくは所有権登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者
異議を述べることのできる期間
令和２年７月15日から令和２年10月15日まで
15令和２年８月

天理市公報

５

異議申出の方法
地方自治法施行規則第２２条の３第２項に規定する手続きによる

６

異議申出書等提出先
天理市川原城町６０５番地
天理市市長公室市民協働・女性活躍推進課
電話番号 ０７４３－６３－１００１

別紙１
１

２

申請を行った認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所
名称 櫟本町膳史自治会
区域 天理市櫟本町23番地2、24番地2、25番地から61番地、64番地から77番地、82番地から138番地、273番地1から350番地1、382番地1から420番地1、667番地から670番地、685番地から747番地8、842番地1、860番地1から887番地1、3917番地、石上町154番地から182番地1、183番地2、184番
地2、191番地2、上総町24番地から26番地まで
主たる事務所 天理市櫟本町７２３番地
申請不動産に関する事項
・土地
地 目
面 積（㎡）
宅

地

66.0㎡

所

在

地

天理市櫟本町724-3

・表題部所有者又は所有権の登記名義人に関する事項
所 有 者 氏 名
住所
東田 甚平 相続人 東田 碩也
天理市櫟本町1447番地1
蔵内 平蔵 相続人 蔵内 康良
天理市櫟本町692番地
浅井 為雄 相続人 浅井 紀代
天理市櫟本町874番地（令和２年７月16日掲示済）
天理市公告第46号
一般競争入札取消公告
令和２年７月３日公告第37号で公告した天理市立各小・中学校内ＬＡＮ整備業務委託についての一般競争入札を取り消す。
令和２年７月16日
天理市長 並 河健
競争入札取消に付する事項等
１．業務名 天理市立各小・中学校内ＬＡＮ整備業務委託（令和２年７月31日掲示済）
天理市公告第47号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
令和２年７月31日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（令和２年７月31日掲示済）
天理市公告第48号
一般競争入札について
下記の案件について、事後審査型条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６第１項の規定により公告する。
令和２年７月３１日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項
１．業 務 名天理市立各小・中学校校内ＬＡＮ整備業務委託
２．場所
天理市 丹波市町他 地内
３．履行期間天理市立各小学校校内LAN整備業務委託
16令和２年８月

天理市公報

契約の日から令和３年３月３１日まで
天理市立各中学校校内LAN整備業務委託
契約の日から令和３年３月３１日まで
４．概
要
仕様書に記載のとおり
５．予定価格
１２５,２４６,０００円（税込み）
６．入札保証金免除
７．契約保証金
天理市契約規則の規定により、次の８．その他に示す①及び②の各々について、契約金額の10分の1以上の金額を次のいずれかの方法を選択すること。
①契約保証金を現金で納める。
②保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書を提出すること。
ただし、天理市契約規則第18条に規定する場合は、契約保証金を免除することができる。
８．その他
本入札は次の①及び②の業務委託を１つの案件として合併して入札するものであり、その落札者と各業務委託について契約を締結する。
①天理市立各小学校校内LAN整備業務委託②天理市立各中学校校内LAN整備業務委託
第２ 競争参加資格
天理市に令和２年度有効な競争参加資格審査申請書（物品購入等）又は建設工事入札参加資格申請書を提出している者で、本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市から入札参加停止措置を受けていない者であること。
１．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないものであること。
２．破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（昭和27年法律第172号）の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続の開始の申立てをしていない者又は申立てがなされていない者
３．暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
４．経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年7ヶ月前までに直近のもの）における電気通信工事の総合評定値を有する者であること。
５．地方自治法第８条第１項に定める市以上の規模の地方公共団体において、学校教育関係の校務系と学習（教育）系のネットワーク構築等の業務を公告日から過去10年間に受託した実績を有すること。
６．建設業法の規定による建設業の許可を、電気通信工事業について受けていること。下請代金の額（当業務に下請契約が２以上あるときは、下請代金の総額）が4,000万円以上の場合は、特定建設業許可とする。
７．この業務の履行期間中、次に示す条件を全て満たす配置予定技術者を１名配置できること①建設業法第26条の規定に基づく電気通信工事に対応する主任技術者又は監理技術者である者②本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者③監理技術者を置くことが必要な場合にあっては、電気通信工事の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者
第３ 担当部局〒６３２－８５５５
天理市川原城町６０５番地
天理市教育委員会事務局 教育総務課 施設係
電話番号 ０７４３－６３－１００１（内線５４８／５２７）
第４ 仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。
閲覧場所 本市ホームページ 天理市教育委員会事務局

教育総務課内

第５ 質疑に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ、「質問書（様式１）」（天理市公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞしてください。）を以下のとおり提出するものとする。また、本仕様書に記載している機器について提案を行う
場合は、質疑受付期間中に質疑にて同等品申請を行い、本市の了承を得ること。なお、同等品申請の際には、機器の詳細が把握できるようカタログの写しを添付すること。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE－Mail
FAX：0743-62-0100
17

令和２年８月

天理市公報E-Mail：kyouikusoumu＠city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市教育員会教育総務課ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。
第６ 開札日時及び場所
１．日時
令和２年８月１３日（木）１４時
２．場所
天理市役所 ５階 ５３１会議室
第７ 入札に際しての注意事項
１．入札に参加する場合は、必ず上記日時に来庁し、入札書（様式２）を封筒に入れて提出すること。
また、入札書に押印する印鑑は登録申請時に届け出た印鑑を押印し、入札箱に投函すること。
２．代理人が入札しようとするときは、委任状（様式３）を提出すること。また、入札書へは代理人の氏名を記入し、代理人使用印鑑を押印してから入札箱に投函すること。
３．入札室に入室できるのは、１業者につき１名とする。
４．予定価格を公表しているため、入札回数は１回とする。
５．入札書に記載する金額は、消費税抜きの金額とする。
６．落札者の決定方法は、予定価格の範囲内で最低の価格を提示した者を落札者とする。
７．落札価格は、入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額とする。
第８ 入札の無効に関する事項
入札において、次のいずれかに該当する入札は無効または失格とする。
（１）入札書に記名押印を欠く入札（２）入札書の重要な文字の誤脱等により重要な事項を確認できない入札（３）同一入札者がなした２通以上の入札（４）入札金額を訂正した入札又は判読しがたいと認められる入札（５）入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札（６）入札に関し談合等の不正行為をなした者の入札（７）係員の指示に従わない等入札室の秩序を乱した者の入札（８）入札参加資格のない者が行った入札（９）その他入札条件に違反した入札
第９ 落札候補者の決定及び事後審査
１．落札候補者
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
この場合において、当該者が２者以上の場合は、くじにより落札候補者を決定する。なお、くじとなった場合、くじを辞退することはできない。
※落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
２．事後審査（１）落札候補者は、開札日の翌日（休日は除く）の午後５時までに次の書類を教育総務課施設係まで持参すること。
① 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書（様式４）② 経営規模等評価結果通知書・総合評価通知書の写し（審査基準日が1年7ヶ月以内で最新のもの）③ 建設業許可通知書の写し④ 業務・工事実績を証す契約書の写し、又はコリンズの写し等（第２の５の実績については、客観的に証明できる資料を添付してください）⑤ 配置技術者の資格を証する書類（資格者証等の写し、実務経験のみの場合は経歴書⑥ 配置技術者と３ヶ月以上雇用関係があることを証する書類（健康保険証等）の写し（２）上記２（１）の場合において、落札候補者が提出期限までに当該書類を提出しないとき又は当該書類審査の結果、落札候補者が参加資格要件を満たさないことが確認されたときは、当該落札候補者の行った入札を無効とする。
この場合において、予定価格の制限の範囲内で、無効となった落札候補者の次に低い価格で入札した者又はくじにより次順位となった者を新たな落札候補者とする。落札者が決定するまでこれを繰り返すものとする。
別紙１（入札日程）
18

令和２年８月

天理市公報

天理市立各小・中学校校内ＬＡＮ整備業務委託
事
項期間
等
公告及び仕様書公開日
令和２年７月３１日（金）公告・仕様書等は教育総務課ホームページからダウンロードできます。
質問書の提出期限 令和２年８月５日（水）午後５時（必着）仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
質問書への回答日 令和２年８月１１日（火）教育総務課ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。
開札の日時
令和２年８月１３日（木）１４時から
入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限
令和２年８月１４日（金）
午後５時（必着）
落札候補者は教育総務課に持参し、提出してください。
別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る
目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求
め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、
遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（令和２年８月４日掲示済）
天理市公告第49号
農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第８条第１項の規定に基づき定めた天理農業振興地域整備計画は、同法第13条の規定に基づき変更したので、同条第４項において準用する同法第12条第１項の規定に基づき公告し、当該変更後の農業振興地域整備計画書の写しを同法第13条第４項において準用する同法第12条第２項の規定に基づき、次のとおり縦覧に供する。
令和２年８月４日
天理市長 並 河健
１．変更後の農業振興地域整備計画書写しの縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町605番地

教育委員会（令和２年７月13日掲示済）天教告示第９号
令和２年７月17日午後２時から７月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和２年７月13日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

19

令和２年８月

天理市公報（令和２年７月22日掲示済）
天理市立幼稚園規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年７月22日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
天理市教育委員会規則第３号
天理市立幼稚園規則の一部を改正する規則
天理市立幼稚園規則（昭和29年７月天理市教育委員会規則第５号）の一部を次のように改正する。
第２条中「
天理市立福住幼稚園
80 人
天理市立櫟本幼稚園
220 人
天理市立柳本幼稚園
160 人
」
を
「
天理市立櫟本幼稚園
80 人
天理市立柳本幼稚園
120 人
」
に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（令和２年８月３日掲示済）天教告示第10号
令和２年８月７日午後３時30分から８月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
令和２年８月３日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（令和２年７月８日掲示済）
天農委告示第８号
天理市空き家に附属した農地の指定に関する基準第６条の規定により、令和２年７月８日付けで下記農地について、空き家に附属した農地の指定を次のとおり告示する。
令和２年７月８日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次記
空き家に附属した農地の指定
番 号

所 在 地

面 積（㎡）地 目１

天理市福住町8554番１

311

畑

２

天理市福住町8537番３

50

畑

20

令和２年８月

３

天理市公報

天理市福住町8537番５

76

田

監査委員
（令和２年７月29日掲示済）
天監委告示第１号
第１回定期監査の結果について（公表）
地方自治法第199条第４項の規定により、令和２年度定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
令和２年７月29日
天理市監査委員
松 井 義 憲天理市監査委員
松 尾潤
天理市監査委員
加 藤 嘉久次
１ 監査の種類定期監査
２

監査の執行期間及び監査対象
監査執行期間
令和２年４月10日～16日
令和２年５月 ８日～13日

３

監査対象

予算執行状況調査日【市長公室】
市民協働・女性活躍推進課【市長公室】
人事課

令和２年３月31日
令和２年３月31日

監査の範囲
令和元年度の財務に関する事務の執行状況等

４ 監査の着眼点【共通事項】① 予算執行・計画的、経済的及び効率的に行われているか。
・適正な権限者が行い、手続きは適正か。
・会計区分、年度区分及び予算科目は適正か。
②

その他
・事務処理は法令等に違反していないか。
・計数に違算はないか。
・各種帳簿、書類は法令等に定められた様式が使用されているか。
・現金等の保管及び取扱いは適正か。

【歳入事務】・調定はその根拠となる法令等に適合しているか。
・条例等によらない収入について、その根拠となる規定は定められているか。
あるいは、条例等の適用、新設等の必要はないか。
・調定額の算定は適正か。また、計算に誤りはないか。
・調定の時期及び手続は適正か。
・調定漏れはないか。
・減免、延納又は後納等の理由及び手続は適正か。
・調定の取消し、更正の根拠及び手続は適正か。
・前年度収入未済額は確実に調定の繰越がなされているか、また、その時期は適正か。
・調定簿等関係書類の作成、整備はなされているか。
※ 徴収事務、現金取扱事務、滞納整理事務についても適宜監査する。
【歳出事務】
・違法、不当、不経済な支出はないか。
・支払時期、方法、相手方は適正か。
21

令和２年８月

天理市公報・契約事務は適正に行われているか。
・委託料の支払は適正に行われているか。
・補助金、交付金等の交付事務は要綱等に基づいて適正に行われているか。
・執行された予算科目に誤りはないか。
【財産管理事務】
・財産の取得及び処分の手続きは適正か。
・財産の維持管理は適正に行われているか。
・貸付あるいは使用許可を与えている場合の事務手続きは適正か。
５

監査の実施内容
天理市監査基準に準拠し、監査対象となった各所属長から提出された資料に基づき、予算の執行、収入及び支出の事務処理等、財務に関する事務処理が法令に準拠し、適正かつ効率的に執行されているか、関係諸帳簿を抽出調査するとともに、必要に応じて関係職員から説明を聴取し、監査を行った。

６

監査の結果
事務処理等は、予算の目的に従い、法令に準拠し、おおむね適正かつ効率的に執行されていると認められた。
なお、注意すべき事項については、関係職員に指示しておいた。
監査の結果は、以下のとおりである。

【市長公室】
市民協働・女性活躍推進課○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額

収入済額

総務使用料

円
809,000円
562,480円
562,480

令和２年３月31日現在
不納欠損
収入未済
額
額
円
円
0
0

教育使用料

273,000

322,760

322,760

0

0

100.0

総務手数料

3,000

1,800

1,800

0

0

100.0

商工費県補助金

100,000

126,000

126,000

0

0

100.0

雑入

410,000

109,350

109,350

0

0

100.0

合計

1,595,000

1,122,390

1,122,390

0

0

100.0

歳

出

目

収入率
％
100.0

令和２年３月31日現在
予算現額

支出済額

残額

執行率

円

円

円

％

協働推進費

29,310,000

27,776,435

1,533,565

94.8

女性活躍推進費

1,125,000

405,872

719,128

36.1

商工振興費

5,328,000

4,613,226

714,774

86.6

公民館費

32,893,600

25,011,009

7,882,591

76.0

合計

68,656,600

57,806,542

10,850,058

84.2

注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、市民活動交流プラザ・各公民館の使用料である。
歳出の主なものは、校区区長会運営交付金及び市民活動交流プラザ・各公民館の維持管理にかかる委託料、賃借料である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。

22令和２年８月

天理市公報

人事課○ 予算の執行状況について
歳 入目

令和２年３月31日現在

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

市預金利子

0

1

1

0

0

100.0

雑入

120,606,000

43,736,910

43,396,093

0

340,81799.2

合計120,606,000

43,736,911

43,396,094

0

340,817

99.2

歳

出

目

令和２年３月31日現在
予算現額

支出済額

残額

執行率

円

円

円

％

一般管理費

42,714,000

37,770,440

4,943,560

88.4

合計

42,714,000

37,770,440

4,943,560

88.4

注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、退職手当負担金である。
歳出の主なものは、産休代替等賃金、人事情報総合システム利用料、定期健康診断委託料及び会計年度任用職員制度開始に伴うシステム改修委託料である。
なお、収入未済額については、監査実施時点で収入済みであることが確認できた。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
むすび
以上が令和２年度の市長公室（市民協働・女性活躍推進課、人事課）の定期監査を行った結果である。
予算執行状況、歳入歳出の事務処理状況、物品の出納保管状況及び財産の管理状況等について監査を実施した結果、各予算は目的に従い法令等に準拠し適正に処理されていた。
今後の予算執行においても的確な対応並びに適正な対処をされるよう要望する。

公営企業（令和２年７月６日掲示済）
天理市上下水道局公告第14号
令和２年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年７月６日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
天理北第９処理分区
杣之内町元山口方の一部（令和２年７月10日掲示済）
天理市上下水道局公告第15号
令和２年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年７月10日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
天理北第１処理分区
別所町の一部23令和２年８月

天理市公報（令和２年７月16日掲示済）
天理市上下水道局公告第16号
令和２年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年７月16日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)櫟本北第 12-2 処理分区
二階堂上ノ庄町の一部（令和２年７月29日掲示済）
天理市上下水道局公告17号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６第１項の規定により公告する。
令和２年７月29日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
φ300mm配水管改良工事(２) 工事場所
天理市石上町地内(３) 工事概要
本設管布設工φ300mm ＤＣＩＰ－ＧＸ
Ｌ＝246.4ｍ
φ100mm ＤＣＩＰ－ＧＸ
Ｌ＝ 1.0ｍ
φ450mm ＤＣＩＰ－Ｋ
Ｌ＝ 0.8ｍ
φ300mm ＤＣＩＰ－Ｋ
Ｌ＝ 0.7ｍ
φ150mm ＤＣＩＰ－Ｋ
Ｌ＝ 10.6ｍ
φ100mm ＳＧＰ－ＶＢ
Ｌ＝ 2.9ｍ
既設管撤去工φ450mm ＤＩＰ
Ｌ＝196.9ｍ
仮設管布設工φ300Ａ、80Ａ
一式
付帯工
一式
(４) 工
期
令和２年12月28日まで(５) 入札方法
電子入札（事後審査）
天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領による。
(６) 予定価格
72,402,000円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日の入札書開封前に電子くじにより決定する。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という。）に対して、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格審査において土木一式工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有するものに限る。）を有するもの）であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件を全て満たし、かつ、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
① 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、土木工事業（特定建設業に限る。）及び水道施設
工事業について受けている者であること。
② 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７箇月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者であ24令和２年８月

天理市公報

ること。
局が令和２年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和２年度）において土木一式工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること。
④ 本入札の開札日及び本競争入札参加資格の確認時点までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑤ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を全て満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① １級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者
第３ 入札担当部課〒632－8558
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線838
Ｅ－mail d-suidou@city.tenri.nara.jp
第４ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
(２) 仕様書に対する質問書の提出等質問がある場合のみ提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法E-mailによる。
④ 回 答 日別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 回答方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
第５ 入札方法等
入札書は、別表（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付の上、電子入札システムにより記録すること。
第６ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局
第７ 落札者の決定等(１) 落札候補者の決定① 落札候補者の決定方法は、天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領第16条の規定によるものとする。
② 落札候補者に対し、落札候補者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。この場合において、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がないときは、入札参加停止措置を執る場合がある。
(２) 事後審査書類の提出① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法持参による。
④ 提出書類
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）イ 建設業許可通知書の写し
ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
エ 配置予定技術者の資格（様式２）オ 配置予定技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、監理技術者証及び監理技術者講習修了証、③

25令和２年８月

天理市公報又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）
配置予定技術者と３箇月以上の雇用関係にあることが確認できる書類（健康保険証等）の写し(３) 落札者の決定① 落札候補者から提出された事後審査に係る書類により本競争入札参加資格の確認を行い、落札者を決定する。
② 落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。
③ 入札結果については、局総務経営課窓口で公表する。
第８ 契約等(１) 契約書の作成
落札者は、天理市建設工事執行規則第13条第１項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金
契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理市
建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が局から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が天理市上下水道局建設工事等暴力団排除措置要綱別表に規定する排除措置要件に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
第９ その他
この公告に定めのない事項は、関係法令、天理市上下水道局会計規程、天理市契約規則及び天理市
建設工事執行規則によるものとする。
カ

別表（入札日程）
φ300mm配水管改良工事
事

項

期

間

等

仕様書の公開期間

令和２年７月29日（水）から
令和２年８月17日（月）まで

質問書の提出期限日

令和２年８月５日（水）質問書への回答日

令和２年８月17日（月）

入札書等の電子入札システム受付期間

令和２年８月31日（月）から
令和２年９月２日（水）まで

開札の日時

令和２年９月３日（木）午前10時

事後審査書類の提出期限日

令和２年９月４日（金）

上記の期間・期限日は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
26

令和２年８月

天理市公報（令和２年７月29日掲示済）
天理市上下水道局公告第18号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６第１項の規定により公告する。
令和２年７月29日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
重要給水施設配水管改良工事（12-62工区）(２) 工事場所
天理市永原町外(３) 工事概要
本設管布設工φ150～75mm ＤＩＰ－ＧＸ
Ｌ＝639.6ｍ
仮設管布設工φ150～75mm
Ｌ＝703.9ｍ
φ25～13mm 仮設給水管
26箇所
給水管布設工φ25～13mm 給水装置
26箇所
既設管撤去工φ200mm ＤＩＰ
Ｌ＝600.5ｍ
付帯工
一式
(４) 工
期
令和３年２月26日まで(５) 入札方法
電子入札（事後審査）
天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領による。
(６) 予定価格
90,090,000円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日の入札書開封前に電子くじにより決定する。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という。）に対して、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格審査において土木一式工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有するものに限る。）を有するもの）であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件を全て満たし、かつ、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
① 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、土木工事業（特定建設業に限る。）及び水道施設
工事業について受けている者であること。
② 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７箇月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者であること。
③ 局が令和２年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和２年度）において土木一式工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること。
④ 本入札の開札日及び本競争入札参加資格の確認時点までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑤ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を全て満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① １級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者
第３ 入札担当部課〒632－8558
27令和２年８月

天理市公報

天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線838
Ｅ－mail d-suidou@city.tenri.nara.jp
第４ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
(２) 仕様書に対する質問書の提出等質問がある場合のみ提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法E-mailによる。
④ 回 答 日別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 回答方法局ホームページへ掲載
閲覧用パスワードは、局電子入札システム利用者登録時のメールアドレスへ通知する。
第５ 入札方法等
入札書は、別表（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付の上、電子入札システムにより記録すること。
第６ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町600番地10
天理市上下水道局
第７ 落札者の決定等(１) 落札候補者の決定① 落札候補者の決定方法は、天理市上下水道局建設工事電子入札実施要領第16条の規定によるものとする。
② 落札候補者に対し、落札候補者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。この場合において、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がないときは、入札参加停止措置を執る場合がある。
(２) 事後審査書類の提出① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先第３に同じ。
③ 提出方法持参による。
④ 提出書類
ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）イ 建設業許可通知書の写し
ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
エ 配置予定技術者の資格（様式２）オ 配置予定技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）
カ 配置予定技術者と３箇月以上の雇用関係にあることが確認できる書類（健康保険証等）の写し(３) 落札者の決定① 落札候補者から提出された事後審査に係る書類により本競争入札参加資格の確認を行い、落札者を決定する。
② 落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定の通知を電子入札システムにより行うものとする。
③ 入札結果については、局総務経営課窓口で公表する。
第８ 契約等(１) 契約書の作成
落札者は、天理市建設工事執行規則第13条第１項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金
契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理市
28令和２年８月

天理市公報

建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
契約の不締結落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が局から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が天理市上下水道局建設工事等暴力団排除措置要綱別表に規定する排除措置要件に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
第９ その他
この公告に定めのない事項は、関係法令、天理市上下水道局会計規程、天理市契約規則及び天理市建設工事執行規則によるものとする。
(３)①別表（入札日程）
重要給水施設配水管改良工事（12-62工区）
事

項

期

間

等

仕様書の公開期間

令和２年７月29日（水）から
令和２年８月17日（月）まで

質問書の提出期限日

令和２年８月５日（水）質問書への回答日

令和２年８月17日（月）

入札書等の電子入札システム受付期間

令和２年８月24日（月）から
令和２年８月26日（水）まで

開札の日時

令和２年８月27日（木）午前10時

事後審査書類の提出期限日

令和２年８月28日（金）上記の期間・期限日は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

29