第２章
１

高齢者を取り巻く状況

介護保険事業からみる状況⑴

第１号被保険者数の推移と今後の推計
本市の第１号被保険者数は、２０２３年１０月現在で３９２，５８４人となっており、介護保険制度創設当初の２０００年１０月時点と比べ、約１．６倍となっています。
200,0002000年10月
2001年10月
2002年10月
2003年10月
2004年10月
2005年10月
2006年10月
2007年10月

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000（人）

250,856
259,826
268,540
274,925
279,996289,548
298,749
308,939
317,860

2008年10月
2009年10月

326,479

2010年10月

329,480

2011年10月

332,197
344,899

2012年10月

358,2262013年10月

371,5152014年10月

380,5272015年10月
2016年10月

387,398

2017年10月

391,2112018年10月

393,9122019年10月

395,382

2020年10月

396,551

2021年10月

395,760

2022年10月

393,857

2023年10月

392,584

2024年度

392,0482025年度

391,273

2026年度

389,915
406,8442040年度—5—

⑵

要支援・要介護認定者数の推移と今後の推計
本市の要支援・要介護認定者数は、２０２３年１０月現在で９９，２５８人となっており、介護保険制度創設当初の２０００年１０月時点と比べ、約３．１倍となっています。
２０２４年には、要支援・要介護認定者数が１０万人を超える見込みです。

（人）
110,000

106,159
101,277
100,318 102,489 8,305
99,25896,893
7,570

100,000

95,376
7,339 7,436
7,635
92,776
7,508
91,201
7,417
12,84989,207
11,6287,590
86,455
7,692
11,23811,399
83,933
11,1597,704
10,79180,874
7,540
10,56590,0007,444

77,71980,00010,271
10,0607,406

15,924
14,487
14,00414,207
13,972
13,91070,00013,36013,691
8,999
13,0337,143
8,802
63,363
12,7397,129
8,523
12,43660,192
11,97557,91960,0006,846
11,5258,293
54,36754,959
20,50020,72521,02622,126
6,549
20,67011,306
8,093
53,222
6,074
51,514
19,73220,048
10,7798,046
5,644 5,925
49,043
18,98019,579
5,537
50,0008,079
18,574
10,046
5,634
7,904
45,02318,196
9,971
17,512
5,537
7,312
16,6686,553 6,901
9,839
6,231
15,962
5,329
9,651
5,717
15,21938,40740,0009,504
17,81417,95218,12418,289
7,192 8,317 8,918
14,40817,275
5,149
6,904
4,766
16,42316,673
13,631
6,642
15,57931,883
15,311
15,10912,754
4,799 6,083
13,79414,823
30,000 3,828
12,182
13,042
8,897
8,577
10,304
12,313
12,355
11,693
8,628
11,881
4,543 5,834
11,0459,202
10,2049,360
17,65717,74617,82317,434
20,000 5,453
16,06216,49316,931
8,561
8,138
14,11314,80215,285
8,345
12,80413,33013,314
9,199
12,121
14,531
19,673
11,368
7,010
16,96918,461
9,653 10,441
14,357
9,252
9,971
10,00011,444
9,404
7,980
8,287
4,279
11,48611,47011,61611,76611,81211,83111,232
9,512 9,966 10,43010,61210,41611,01111,32311,112
7,266 8,241 8,580
4,903 5,550 5,707 5,370 2,960 3,932 4,375 5,199
2,762 3,426
0
1,431

74,596

69,956
7,31466,9229,957

7,207

9,730

9,266

2000年01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24 25 26 40
10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 10月 年度 年度 年度 年度

旧要支援■

事業対象者数※
※

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

７６３人（２０２３年１０月現在）

総合事業の開始に伴い、介護保険の要介護・要支援認定に加えて新設された判定区分。

介護予防・生活支援サービスを利用できる区分で、高齢サポート（地域包括支援センター）又は区役所・支所で実施する「基本チェックリスト」によって基準に該当し、届出をされた方（６５歳以上）—6—

⑶認定率の推移と今後の推計
第１号被保険者数に占める要支援・要介護認定者数の割合である認定率は、２０２３年１０月現在で、２４．８６％となっています。

30.00%
28.00%
26.00%

23.69% 24.19%

24.00%
22.00%
20.00%

18.78%

19.65%

19.83%

20.40% 20.53%

20.88% 21.29%

18.00%
16.00% 16.61%

17.23% 17.48% 17.84% 17.93% 18.04% 18.04%

21.73%

24.86% 25.20%

25.50% 25.90% 25.80%

23.03%
22.28% 22.70%

18.10% 18.28% 18.48% 18.58%

18.82% 19.06%

14.00%

京都市
全国

12.00%
10.00%⑷

介護サービスの利用者数の推移
利用者数は、特に「居宅系サービス利用者数」及び「居住系サービス利用者数」の伸びが大きく、２０００年４月と比べ、２０２３年４月の「居宅系サービス利用者数」については約３．６倍、「居住系サービス利用者数」については約３７倍となっています。

（人）
90,00080,00070,000

施設サービス
居住系サービス
居宅系サービス
62,00755,79060,00011,52150,07650,00042,13040,00030,00034,57323,136

9,793
701

9,298

44,786 45,986

11,114
10,81010,507 10,652
1,388
883

10,0007,197
143

31,636 33,396 33,946

11,461
3,284

66,397
11,604
3,481

65,400 67,257

11,764
11,828
3,831
4,284

11,904
4,464

69,247
11,9204,748

71,310 72,731
12,050 12,088
5,0155,119

74,86812,080
5,265

2,403

1,695

353

20,0002,964

64,041

69,06037,571

42,27355,524 57,523
51,312 53,465 49,288 50,889 52,579 54,245
47,522 49,296

24,922

15,7960≪参考≫
サービス種別居宅系サービス
居住系サービス
施設サービス

内容
訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）等、在宅で利用することができるサービス
認知症高齢者グループホーム等、入居者が在宅に近い環境で受けることができるサービス
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）等、施設に入所して受けることができるサービス

—7—

⑸

保険給付費の推移
本市の２０２２年度の保険給付費実績は、１３８，３４１百万円となっており、介護保険制度が始まった２０００年度と比べ、約３．１倍となっています。

（百万円）
160,000
146,055
133,086
129,909140,000

140,847
138,283
136,174
134,166

138,341

127,421
127,375
125,166
123,172

122,724
118,923

120,000

111,639
110,916
101,853
100,538

100,000

90,881
89,38787,32080,421

79,92780,00073,539 73,746

75,53565,40057,06960,00045,70744,59640,0002000年度 2002年度 2004年度 2006年度 2008年度 2010年度 2012年度 2014年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

計画実績

⑹

政令指定都市間の比較における本市の状況
本市は介護サービス利用者が多いため、第１号被保険者１人当たりの保険給付費は全国的にも高い状況にあります。２０２２年度の保険給付費における政令指定都市（２０市）間の比較によると、第２位となっています。
１ 総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合

第６位

２ ６５歳以上人口に占める７５歳以上の高齢者の割合

第２位

３ 一般世帯に占めるひとり暮らし高齢者世帯の割合

第５位

４ 第１号被保険者に占める要支援・要介護認定者の割合（認定率）

第３位

５ 第１号被保険者１人当たりの保険給付費第２位※ １～２は２０２３年４月１日現在、３は２０２０年国勢調査、４は２０２３年３月末現在、５は２０２２年度決算比較。順位は割合や給付費が高い順⑺

本市におけるひとり暮らし高齢者世帯数の推移
本市のひとり暮らし高齢者世帯数は、２０２０年から２０４０年にかけて、１３．５％増加し、特に８５歳以上においては、７２．２％増加すると推計されております。
（世帯）2020 年
京
都市
全国

2025 年

2040 年

増加率
対 2020 年比増加率
対 2020 年比

65～74 歳

40,72032,698△19.7％

42,2133.7％

75～84 歳

34,72841,803

20.4％

31,773

△8.5％

85 歳～

19,772

29,46249.0％

34,04272.2％

総計95,220103,9639.2％

108,028

13.5％

6,716,806

7,512,007

11.8％

8,963,207

33.4％

資料：京都市：2020 年は国勢調査（2020 年）、2025 年、2040 年は国勢調査（2020 年）を基に京都市保健福祉局介護ケア推進課において推計
全 国：2020 年は国勢調査（2020 年）、2025 年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2018（平成 30）年推計）」

—8—

２

アンケート調査からみる状況

本市では、「京都市民長寿すこやかプラン」策定の基礎資料とするため、「すこやかアンケート（高齢者の生活と健康に関する調査等）及び介護サービス事業者に関するアンケート」を３年ごとに実施しています。
■

調査種別及び調査対象
種 別○
Ａ 高齢者調査○○
Ｂ 若年者調査○○

調査対象
市内在住の 65 歳以上の方、4,200 人
2022 年 10 月１日現在の住民基本台帳から無作為抽出

市内在住の 40 歳以上 65 歳未満の方、1,200 人
2022 年 10 月１日現在の住民基本台帳から無作為抽出

市内在住の介護保険制度の要介護（要支援）認定を受けている 65 歳以上の方、2,000 人及びその介護
Ｃ 在宅介護実態調査者、2,000 人（本人向け、介護者向け） ○ 2022 年 10 月１日現在の住民基本台帳データのうち、2022 年７月に要介護（要支援）認定を受けている方から無作為抽出
Ｄ 介護サービス○ 京都市内でサービスを提供する介護サービス事業事業者調査(※)
者、370 事業者※

介護サービス事業者調査は、施設・居住系サービスを提供している京都市内の事業者のうち、2022 年７月に給付実績がある事業所を対象としています。

■

調査期間
Ａ 高齢者調査、Ｂ 若年者調査、Ｃ 在宅介護実態調査
２０２２年１１月２５日（金）～２０２２年１２月２６日（月）Ｄ 介護サービス事業者調査
２０２２年１１月２５日（金）～２０２２年１２月２８日（水）■回収結果
種別配付枚数

有効回収数

有効回収率

Ａ

高齢者調査

4,200 通2,336 通

55.6％

Ｂ

若年者調査

1,200 通

481 通

40.1％

Ｃ

在宅介護実態調査

本人向け

2,000 通

972 通

48.6％

介護者向け

2,000 通

628 通

31.4％

Ｄ

介護サービス事業者調査

370 通

170 通

45.9％

■

調査結果
調査結果については、京都市情報館（ホームページ）で公表しております。
「トップページ」⇒「健康・福祉」⇒「高齢者福祉」⇒「高齢者等に関する調査」⇒「すこやかアンケート及び介護サービス事業者に関するアンケート調査結果（令和 4 年度実施）
」

—9—

３

国における２０２４年度の介護保険制度改正の検討内容

２０２４年度の介護保険制度改正においては、今後、８５歳以上人口の割合が上昇し、サービス受給や給付費は増加する一方、生産年齢人口は急減していくため、サービス基盤の整備や、人材確保、保険制度の持続可能性の確保に向けた対応を図るとともに、社会環境の変化の中でも、高齢者の自己決定に基づき、必要なサービスを受けられ、希望する場所で安心して生活できる社会を実現するため、制度や取組の強化を図ることが検討されています。
Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進
１ 生活を支える介護サービス等の基盤の整備○地域の実情に応じた介護サービスの基盤整備○在宅サービスの基盤整備○ケアマネジメントの質の向上○医療・介護連携等○施設サービス等の基盤整備○住まいと生活の一体的支援○介護情報利活用の推進○科学的介護の推進
２ 様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現○総合事業の多様なサービスの在り方 ○通いの場、一般介護予防事業○認知症施策の推進○地域包括支援センターの体制整備等
３ 保険者機能の強化○保険者機能強化推進交付金等○給付適正化・地域差分析○要介護認定Ⅱ

介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保
１ 介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進⑴ 総合的な介護人材確保対策⑵ 生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現○地域における生産性向上の推進体制の整備 ○介護現場のタスクシェア・タスクシフティング○施設や在宅におけるテクノロジー（介護ロボット・ＩＣＴ等）の活用○経営の大規模化・協働化等○文書負担の軽減○財務状況等の見える化
２ 給付と負担⑴ 高齢者の負担能力に応じた負担の見直し○第１号保険料負担の在り方○補足給付に関する給付の在り方○「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準⑵ 制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し○多床室の室料負担○ケアマネジメントに関する給付の在り方○軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方—10—