別紙様式第１ 様式2-1②個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

鏡石町
企画財政課

（市町村分）(都道府県：個票福島県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 鏡石町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間～

令和7年3月31日

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

4,200,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
全国的な少子高齢化に伴い、当町でも平成22年をピークにゆるやかに人口減少が進んでいる。その一方で、現在も一定数のファミリー層や若い世代の流入があり、近年（H23年からH30年）の人口動態の状況をみると自然動態による減少であった。しかし、令和2年度の出生数は７５人となり、これまで毎年１００人近くの出生数であったのが大幅に減少しており、子どもを産み育てることに不安を持つ親が増えていることから、総合的な少子化対策が必要とされている状況である。町内の婚姻数は大幅に低下しているわけではないが、婚姻届け提出時の年齢が以前より高いことから、若い世代に対しての出会いの場の提供や、将来のライフプラン等についてを考える機会を十分に与える機会が少ないこと
自治体における少子化 も課題の１つであると考えられる。

対策の全体像及びその中での本個別事業の位（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
置付け＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
過年度に引き続き町単独の婚活イベントの実施、及び県と連携した婚活イベントの実施をする。実施後にはイベント参加者に対し、イベント参加時の意気込み（結婚願望の有無等）、イベントの内容についての要望等のアンケート調査を行い、今後のイベント実施の際により効果的な取り組みを行えるようにする。また、結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行う。
＜本個別事業の位置付け＞
結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行うもの。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

特になし
２．申請見込①新規世帯見込

8

上記のうち ともに29歳以下
その他

4
4世帯世帯
世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
R5年度実績見込みにより算出①4件（世帯数）×60万（補助上限額）×1/2（補助率）＝120万4件（世帯数）×30万（補助上限額）×1/2（補助率）＝60万①合計 180万円②2件（世帯数）×30万（補助上限額）×1/2（補助率）＝30万①＋②＝210万円※見込み5件のうち夫婦ともに29歳以下の世帯が4件、その他の世帯が1件であり、現時点でその他の世帯枠で相談が2件あるため、Ｒ６年度の新規世帯見込み数を8世帯とする。

2世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】
申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)実施中

6世帯
15世帯世帯

【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）（その他）

44世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）2,400,000
1,200,000
600,000円円円＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
町ホームページ及び広報を活用した事業周知、来庁者や婚姻届けの提出時に周知を行う。

KPI項目

少子化対策全体の重要 つどいの（子育て）広場の利用者数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位人

目標値

現状値

1,900（R8）1,919（R4）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.2（R4年度）
45（R4年度）
3.71（R4年度）

単位目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

10020

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

100

100

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

100

0

他自治体との連携・役割
県ホームページへの掲載
分担の考え方及び具体 広域圏等の公共施設でのチラシの配布・掲載等の依頼的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 町内企業、不動産業者に対し周知・職員への広報依頼
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。