特定⾮営利活動法⼈サンカクシャ
経理規程
第１章 総 則（⽬ 的）
第１条 この規程は､特定⾮営利活動法⼈サンカクシャ（以下、｢この法⼈｣という｡）における経理処理に関する基本を定めたものであり、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握し、この法⼈の健全かつ能率的な運営を図ることを⽬的とする｡（適⽤範囲）
第２条 この規程は、この法⼈の経理業務のすべてについて適⽤する｡（経理の原則）第３条 この法⼈の経理は、法令、定款及びこの規程の定めるところによるほか、⼀般に公正妥当と認められる NPO 法⼈会計基準に準拠して処理されなければならない｡（会計年度）
第４条 この法⼈の会計年度は、定款の定めにより、毎年 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇までとする｡（区分経理）
第５条 この法⼈の経理は、特定⾮営利活動促進法（以下「法」という。）第 5 条第 2 項に基づき、その他の事業に関する会計は、特定⾮営利活動に係る事業に関する会計と区分し、特別会計として経理するものとする。
（経理責任者）
第６条 経理責任者は、事務局⻑とする｡ただし、経理責任者に事故があるとき⼜は経理責任者が⽋けたときは、代表理事が経理責任者の職務代⾏者を指名することができる。
２ 経理事務の担当者は、経理責任者の指⽰に従って経理事務を処理するものとする。
（帳簿書類の保存･処分）
第７条 経理に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする｡（1） 財務諸表等（活動計算書を含む。） 10 年
（2） 会計帳簿及び会計伝票 10 年
（3） 証憑書類 10 年
（4） その他の書類 5 年
２ 前項の保存期間は､決算に関する総会終結の⽇の属する事業年度から起算するものとする。
３ 帳簿等を焼却その他の廃棄処分に付する場合は､事前に経理責任者の指⽰⼜は承認によって⾏う｡
第２章 勘定科⽬及び帳簿組織（勘定科⽬の設定）
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第８条 この法⼈の会計においては、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握するため必要な勘定科⽬を設ける｡（会計処理の原則）
第９条 会計処理を⾏うに当たっては、特に次の原則に留意しなければならない｡（1） 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（2） 計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。）及び財産⽬録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表⽰したものとすること。
（3） 採⽤する会計処理の基準及び⼿続については、毎事業年度継続して適⽤し、みだりにこれを変更しないこと。
（会計帳簿）
第１０条 会計帳簿は、次の掲げるとおりとする｡（1） 主要簿
ア 仕訳帳
イ 総勘定元帳（2） 補助簿
ア 現⾦出納帳
イ 預⾦出納帳
ウ 固定資産台帳
エ 会費台帳オ その他必要な勘定補助簿
２ 仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代える｡
３ 補助簿は、これを必要とする勘定科⽬について備え、会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない｡（会計伝票）
第１１条 取引に関する記帳整理の⼀切は、会計伝票により⾏うものとする｡
２ 会計伝票とは、下記の諸票を総称するものである｡（1） 通常の経理仕訳伝票（2） コンピュータ会計における、インプットのための所定様式による会計原票（3） コンピュータを基幹とする情報システムの情報処理過程で作成される会計情報についての諸票類のうち、会計原票と認定した諸票
３ 会計伝票は、下記の諸表を総称するものであり、その様式は別に定める｡（1） ⼊⾦伝票（2） 出⾦伝票（3） 振替伝票
４ 会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計伝票との関連付けが明らかとなるように保存するものとする｡
５ 会計伝票及び証憑には、その取引に関係する責任者の承認印を受けるものとする｡
６ 会計伝票には､勘定科⽬、取引の年⽉⽇、数量、⾦額、相⼿⽅等の取引の内容を簡単かつ明瞭に記載しなければならない｡
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（証 憑）
第１２条 証憑とは、会計伝票の正当性を⽴証する書類をいい、次のものをいう｡（1） 請求書（2） 領収書（3） 納品書及び送り状（4） ⽀払申請（5） 契約書、覚書その他の証書（6） その他取引を裏付ける参考書類（記 帳）
第１３条 総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない｡
２ 補助簿は、会計伝票⼜はその証憑書類に基づいて記帳しなければならない｡
３ 毎⽉末において補助簿の借⽅、貸⽅の合計及び残⾼は、総勘定元帳の当該⼝座の⾦額と照合し、確認しなければならない｡（帳簿の更新）第１４条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する｡
第３章 収⽀予算（収⽀予算書の⽬的）
第１５条 収⽀予算書は、各事業年度の事業計画の内容を明確な計数をもって表⽰し、かつ、収⽀予算と実績との⽐較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを⽬的とする｡（収⽀予算書の作成）
第１６条 経理責任者は、事業計画に基づき、資⾦収⽀ベースの収⽀予算書の案を作成し、理事会の承認を得て確定する｡（収⽀予算の執⾏）第１７条 各事業年度における費⽤の⽀出は、収⽀予算書に基づいて⾏うものとする｡
２ 収⽀予算の執⾏者は、代表理事とする｡（⽀出予算の流⽤）第１８条 予算の執⾏にあたり、各科⽬間において相互に流⽤しないこととする｡ただし、代表理事が予算の執⾏上必要があると認めたときは、その限りとしない｡
第４章 ⾦ 銭（⾦銭の範囲）第１９条 この規程において⾦銭とは、現⾦及び預⾦をいう｡
２ 現⾦とは、通貨、⼩切⼿、郵便為替証書、振替預⾦証書及び官公署の⽀払通知書をいう。
３ ⼿形及びその他の有価証券は、⾦銭に準じて取扱うものとする｡

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（会計責任者）
第２０条 ⾦銭の出納及び保管については、その責に任じる会計責任者を置かなければならない｡
２ 会計責任者は、経理責任者が任命する｡
３ 会計責任者は、⾦銭の保管及び出納事務を取扱わせるため、会計事務の担当者を若⼲名置くことができる｡（⾦銭の出納）第２１条 ⾦銭の出納は、経理責任者の承認印のある会計伝票に基づいて⾏わなければならない｡（⽀払⼿続）
第２２条 会計事務の担当者が⾦銭を⽀払う場合には、最終受取⼈からの請求書その他取引を証する書類に基づいて、取引を担当した部署の発⾏した⽀払伝票により、会計責任者の承認を得て⾏うものとする｡
２ ⾦銭の⽀払いについては、最終受取⼈の署名のある領収証を受け取らなければならない｡
ただし、所定の領収証を受け取ることができない場合は、別に定める⽀払証明書をもってこれに代えることができる｡
３ 銀⾏振込の⽅法により⽀払いを⾏う場合は､前項による領収証を受け取らないことができる｡（⽀払期⽇）
第２３条 ⾦銭の⽀払いは、別に定める⼀定⽇に⾏うものとする｡ただし、やむを得ない⽀払いについてはこの限りでない｡（⼿許現⾦）
第２４条 会計責任者は、⽇々の現⾦による⽀払いに充てるため、⼿許現⾦をおくことができる｡
２ ⼿許現⾦の額は、通常の所要額を勘案して、必要最少額にとどめるものとする｡３ ⼩⼝現⾦は、毎⽉末⽇及び不⾜の都度補充を⾏わなければならない｡
４ ⾦銭の出納に係る責任者は、現⾦について毎⽇の現⾦出納終了後、その在⾼と帳簿残⾼を照合しなければならない｡（⾦銭の過不⾜）第２５条 ⾦銭に過不⾜が⽣じたときは、会計責任者は遅滞なく経理責任者に報告し、その処置については、経理責任者の指⽰を受けなければならない｡
第５章 財 務（⾦融機関との取引）第２６条 ⾦融機関との預⾦取引、⼿形取引その他の取引を開始⼜は終了する場合は、代表理事の承認を得て経理責任者が⾏う｡
２ ⾦融機関との取引は、代表理事の名をもって⾏う｡

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第６章 固定資産（固定資産の範囲）
第２７条 この規程において､固定資産とは次に掲げるものをいう。
（1） 耐⽤年数が 1 年以上で、かつ、取得価額が 10 万円以上の資産（固定資産の取得価額）
第２８条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる額とする｡（1） 購⼊により取得した資産は、公正な取引に基づく購⼊価額にその付帯費⽤を加えた額（2） ⾃⼰建設⼜は製作により取得した資産は、建設⼜は製作に要した費⽤の額（3） 交換により取得した資産は、交換に対して提供した資産の帳簿価額（4） 贈与により取得した資産は、その資産の取得時の公正な評価額（固定資産の購⼊）
第２９条 固定資産の購⼊にあたっては、理事の職務権限規程に従い、代表理事の決裁を受けなければならない｡ただし､1 万円未満の備品等の購⼊については､上記の⼿続を省略して担当業務責任者に委任するものとする｡（有形固定資産の改良と修繕）
第３０条 有形固定資産の性能を向上させ、⼜は耐⽤年数を延⻑するために要した⾦額は、これをその資産の価額に加算するものとする｡
２ 有形固定資産の原状に回復するために要した⾦額は修繕費とする｡（固定資産の管理）第３１条 固定資産の管理責任者は、固定資産台帳を設けて、固定資産の保全状況及び移動について所要の記録をとり、固定資産を管理しなければならない｡
２ 有形固定資産に移動並びに毀損⼜は滅失があった場合、固定資産の管理責任者は、専務理事に通知し帳簿の整備を⾏わなければならない｡
３ 固定資産の管理責任者は、専務理事が任命する｡（固定資産の登記及び付保）第３２条 不動産登記を必要とする固定資産は、その取得後遅滞なく登記しなければならない。また、⽕災等により毀損⼜は滅失のおそれのある固定資産については、適切な価額で損害保険を付さなければならない｡（固定資産の売却及び担保の提供）
第３３条 固定資産を売却するときは、法令⼜は定款の規定により理事会の承認が必要なものはその承認を経て、固定資産の管理責任者は、代表理事の決裁を受けなければならない｡
２ 前項の規定は、固定資産を借⼊⾦等の担保に供する場合について準⽤する｡（減価償却）
第３４条 固定資産の減価償却については、毎会計年度末、次の⽅法によりそれぞれ償却を⾏う。
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（1） 有形固定資産定率法（ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法とする。）（2） 無形固定資産定額法
２ 毎会計年度末に⾏われた減価償却費は、直接法により処理するものとする｡
３ 減価償却資産の耐⽤年数は、｢減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令｣（昭和 40 年⼤蔵省令第 15 号）に定めるところによる｡（現物の照合）第３５条 固定資産の管理責任者は、常に良好な状態において管理し、各会計年度 1 回以上は、固定資産台帳と現物を照合し、差異がある場合は、所定の⼿続を経て帳簿の整備を⾏わなければならない｡
第７章 決 算（決算の⽬的）第３６条 決算は、⼀会計期間の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを⽬的とする｡（⽉次決算）
第３７条 経理責任者は､毎⽉末に会計記録を整理し、次の書類を作成して、代表理事に提出しなければならない｡（1） 合計残⾼試算表（2） 正味財産増減計算書（決算整理事項）
第３８条 年度決算においては、通常の⽉次決算のほか、少なくとも次の事項について計算を⾏うものとする｡（1） 減価償却費の計上（2） 未収⾦、未払⾦、⽴替⾦、預り⾦、前払⾦、仮払⾦及び前受⾦の計上（3） 有価証券の時価評価による損益の計上（4） 各種引当⾦の計上（5） 流動資産､固定資産の実在性の確認、評価の適否（6） 負債の実在性と簿外負債のないことの確認（7） その他必要とされる事項の確認（重要な会計⽅針）
第３９条 この法⼈の重要な会計⽅針は、次のとおりとする｡（1） 有価証券の評価基準及び評価⽅法
有価証券及び投資有価証券･･･移動平均法による原価基準を採⽤する｡（2） 固定資産の減価償却の⽅法
有形固定資産･･･定率法（ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法）とする。
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無形固定資産･･･定額法とする。
（3） 引当⾦の計上基準
貸倒引当⾦･･･法⼈税法に定める限度額のほか、貸倒の実績率及び債権の回収可能性を検討して計上する｡
退職給付引当⾦･･･期末退職給付の要⽀給額に相当する⾦額を計上する｡賞与引当⾦･･･⽀給⾒込額のうち当期に帰属する⾦額を計上する｡（4） 資⾦の範囲
現⾦預⾦、⼀時的な資⾦運⽤としての有価証券、未収⾦及び未払⾦、⽴替⾦及び預り⾦、前払⾦及び前受け⾦並びに仮払⾦及び仮受⾦（5） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込処理による｡（6） リース取引の処理⽅法
所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産･･･⾃⼰所有の固定資産に適⽤する減価償却⽅法と同⼀の⽅法による｡
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産･･･リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法による｡（財務諸表等）第４０条 経理責任者は、年度決算に必要な⼿続を⾏い、確定した年度決算に基づき、次に掲げる財務諸表等の案を作成し、毎事業年度の終了後 2 か⽉以内に代表理事に報告しなければならない｡（1） 貸借対照表（2） 活動計算書（3） 財産⽬録
２ 財務諸表等の様式及びその勘定科⽬は、⼀般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成する。
（財務諸表等の確定）
第４１条 代表理事は、前条に規定する財務諸表等を作成し、事業報告とともに監事の監査を受けた後、監事の意⾒を添えて理事会へ報告ののち総会へ提出し、その承認を得て財務諸表等及び事業報告を確定する｡（細 則）
第４２条 この規程の実施に関し必要な事項は、代表理事が定める｡（改 廃）第４３条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則
この規程は、2024 年 6 ⽉ 16 ⽇から施⾏する。

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