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5mm
m

H4

CC20
CC
2021
21

2024年 3 月版

約款番号
C-3

一時金給付型医療保険︵保険料払込中無解約返戻金型︶

一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）

約款︵更新用︶引受保険会社（無配当）

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H1
H
1

2024.3.1DP̲A4-996

2024年 3 月版

A4-996

約款 C-3

最終修正日 2023 年 09 月 14 日

データ出力日：2023 年 10 月 13 日

目

次
約款

■主契約
・一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）普通保険約款 ･････････････････････････････1■特約・疾病障害による保険料払込免除特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････ 42
・特定疾病保障定期保険特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 49
・特定損傷特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 66
・手術特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 76
・入院一時給付特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 84
・先進医療特約条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 90
・リビング・ニーズ特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 100・特別条件付保険特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 107
・特定障害不担保特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 109・指定代理請求特約条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 110
・団体扱特約 ( Ａ ) 条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 113
・団体扱特約 ( Ｂ ) 条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 115
・保険料口座振替特約 (01) 条項 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 117■特則
・保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）･････････････････････････････････････････････････････ 119■別表・別表 1 〜 4、6、10 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 121

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約款 C-3

最終修正日 2023 年 09 月 14 日

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データ出力日：2023 年 10 月 13 日

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データ出力日：2023年10月11日

一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）普通保険約款
この保険の趣旨１

第 23 条

責任開始期、保険期間および保険料払込期間
第１条

告知義務違反による解除ができない場

合責任開始期、保険期間および保険料払込
期間

11

重大事由によ る解除

第 24 条２

目次重大事由による解除

傷病一時給付金の支払第２条

傷病一時給付金の支払第３条

傷病一時給付金の削減支払

第４条

傷病一時給付金の支払限度

第５条

傷病一時給付金の請求手続

12

保険契約の消 滅第 25 条13

保険契約の消滅

傷病一時給付 金の受取 人

第 26 条３

保険料の払込免除
第６条

保険料の払込免除

第７条

保険料の払込を免除しない場合

４

保険料の払込
第８条

保険料の払込

第９条

保険料の払込方法<経路>第 10 条

14

保険契約者

第 27 条

保険契約者の代表者

第 28 条

保険契約者の変更

第 29 条

保険契約者の住所変更、成年後見等の開始

保険料の前納15

５

契約年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理

猶予期間および保険契約の失効
第 11 条

猶予期間および保険契約の失効

第 30 条

第 12 条

猶予期間中に保険事故が生じた場合

第 31 条６

保険契約の復活
第 13 条７

保険契約の復活

解約、解約返戻金および傷病一時給付金の受取人による保険契約の存続
第 14 条

解約第 15 条

解約返戻金

第 16 条傷病一時給付金の受取人による保険契約の存続８契約内容の変更
第 17 条

基本給付金額の減額

第 18 条

原保険契約への復旧

９

詐欺による取消、不法取得目的による無効
第 19 条詐欺による取消

第 20 条

不法取得目的による無効

告知義務およ び告知義 務違反 による解 除

16

管轄裁判所

保険契約の自 動更新

第 35 条
20

時効

管轄裁判所

第 34 条
19

契約者配当

時効

第 33 条18

契約年齢および性別の誤りの処理

契約者配当

第 32 条17

契約年齢の計算

保険契約の自動更新

特則

民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44号）の施行に関する特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則１

入院等の定義

附則２

異常分娩
薬物依存

第 21 条告知義務

附則３

第 22 条

告知義務違反による解除

附則４

給付対象傷病および給付倍率

附則５

請求書類

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約10

傷病一時給付金の受取人の成年後見等

の開始

約款－1

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最終修正日2023年09月14日

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一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）普通保険約款
この保険の趣旨
この保険は、被保険者が所定の入院をし、かつ、その入院の原因が所定の傷病に該当すると医師によって診断確定された場合に、傷病一時給付金を支払うことを主な内容とするものです。

１

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

責任開始期、保険期間および保険料払込期間

第１条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）
１ 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
承諾の時期
責任開始期
(1) 保険契約の申込を承諾した後に、第１回保険料 第１回保険料を受け取った時を受け取った場合(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に、保険契 第１回保険料相当額を受け取った時、ただし、被保険約の申込を承諾した場合
者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時
２ 前項の規定により、会社の責任が開始される日を、契約日とします。
３ 会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
４ この保険の保険期間は、終身または定期のいずれかとし、保険契約者は、保険契約締結の際、会社の定める範囲内で選択するものとします。この場合、保険期間の計算に当っては、契約日から起算します。
５ 保険契約者は、保険契約締結の際、前項の規定により選択されたこの保険の保険期間に応じて、会社の定める期間の範囲内でこの保険の保険料払込期間を選択するものとします。
６ 第３項の保険証券には、つぎの各号に定める事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 傷病一時給付金の受取人（普通保険約款または保険契約に付加された特約の特約条項において受取人が定められている場合を除きます。
）の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 保険期間(6) 基本給付金額(7) 保険料およびその支払方法(8) 契約日(9) 保険証券の作成年月日(10) 特約が付加されたときは、その特約について、第２号から第８号までに準ずる事項
７ 第１項の規定にかかわらず、第１回保険料または第１回保険料相当額（以下、本項において「第１回保険料等」といいます。
）をつぎの各号のいずれかの方法により払い込んだ場合には、その払込方法に応じて、つぎのとおり
第１回保険料等を受け取ったものとして、第１項の規定を適用します。この場合、本項の取扱により払い込まれた
第１回保険料等については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
(1) クレジットカードにより払い込む方法………クレジットカードが有効であり、かつ、第１回保険料等がその利用限度額の範囲内であることを会社が確認した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社が利用票を作成した時）に第１回
保険料等を受け取ったものとします。
(2) 会社の指定した金融機関等のキャッシュカード（以下、本号において「カード」といいます。）を、会社所定の端末機（以下、本号において「端末機」といいます。
）に読み取らせ、端末機に当該カードの暗証番号を入力することにより保険料を払い込む方法………端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時に第１回保険料等を受け取ったものとします。

主主 契契 約約
2－約款

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２

傷病一時給付金の支払第２条（傷病一時給付金の支払）
１ 傷病一時給付金の支払はつぎのとおりとします。
名称

傷病一時給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）

支払額

受
取
人

傷病一時給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行
為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故⑦ 附則３に定める被保険者の薬物依存

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

被保険者が保険期間中につぎの各号のいず 入院１回につき、れかに該当する附則１の１．に定める入院 そ の 入 院の 開始 日 現をし、かつ、その入院の直接の原因となった 在の基本給付金額
×
傷害または疾病が附則４に定める傷病に該当すると医師によって診断確定されたとき そ の 入 院の 直接 の 原（「診断確定」とは、附則１の２．に定める 因 と な った 傷害 ま たは疾病（医師によってものをいいます。以下、同じとします。）
診 断 確 定さ れた も の(1) つぎのいずれにも該当する入院① 責任開始期（復活の取扱が行われた をいいます。以下、本後は最後の復活の際の責任開始期、復 条において「傷病」と旧の取扱が行われた後の基本給付金額 いいます。）に応じての増額部分については最後の復旧の際 附 則 ４ に定 める 給 付の責任開始期。以下、同じとします。
） 倍率（以下、「給付倍以後に発生した別表２に定める不慮の 率」といいます。）
事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）
による傷害の附則１の３．に定める治傷療を目的とする入院（以下、
「治療を目
病
被
的とする入院」といいます。）
一
保② 不慮の事故の日からその日を含めて時
険
180 日以内に開始した入院
給者③ 附則１の４．に定める病院または診付療所（以下、「病院または診療所」とい金います。
）における入院(2) つぎのいずれにも該当する入院① つぎのいずれかの治療を目的とする
入院
ア．責任開始期以後に発病した疾病（附則２に定める異常分娩を含みます。
以下、同じとします。）
イ．責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害（その事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院を開始した場合に限ります。
）
ウ．責任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因による傷害② 病院または診療所における入院
２ 被保険者が傷病一時給付金の支払事由に該当する入院を開始した場合で、その入院の直接の原因となった傷病が２以上あるときは、給付倍率の最も高い傷病１種類（給付倍率が同じである場合は、附則４に定める傷病番号の最も小さいものとします。
）を直接の原因として入院したものとみなし、当該傷病１種類に対してのみ傷病一時給付金を支払います。
３ 被保険者が傷病一時給付金の支払事由に該当する入院中に、つぎのすべての条件を満たす傷病の治療を行う場
合には、当該傷病（２以上ある場合は給付倍率の最も高いものとし、給付倍率が同じである場合は附則４に定める傷病番号の最も小さいものとします。
）を直接の原因として継続して入院したものとみなし、当該傷病１種類に対してのみ傷病一時給付金を支払います。
(1) 入院開始の直接の原因となった傷病と異なるものであること(2) 入院を開始した時にすでに生じていた（責任開始期以後に発生または発病したものに限ります。）、または入院中に新たに生じたものであること(3) その給付倍率が入院開始の直接の原因となった傷病の給付倍率よりも高いものであること
４ 被保険者が傷病一時給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった傷病が同一かまたは附則１の５．に定める医学上重要な関係（以下、「医学上重要な関係」といいます。）があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条の規定を適用します。ただし、傷病一時給付金が支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年経過後に開始した入院については、新たな入院とみな
します。

約款－3

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５

被保険者が傷病一時給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった傷病がつぎの各号のいずれにも該当する場合には、前項に定めるほか、給付倍率の最も高い傷病１種類を直接の原因として開始した１回の入院とみなして、当該傷病１種類に対してのみ傷病一時給付金を支払います。
(1) それぞれの入院の直接の原因となった傷病が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたとき(2) それぞれの入院の直接の原因となった傷病の給付倍率が異なるとき
６ 被保険者の入院中に保険契約の保険期間が満了した場合には、保険契約の保険期間満了後継続したその入院については、保険契約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。
７ 被保険者が入院をし、死亡した場合で、死亡後にその入院の直接の原因となった傷病が初めて診断確定された
ときは、保険契約の保険期間中に診断確定されたものとみなして取り扱います。
８ 被保険者が責任開始期前に発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
９ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因として責任開始期以後に傷病一時給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、保険契約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
10 保険契約者は、傷病一時給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、被保険者の同意を得て保険契約者（法人である場合に限ります。以下、本条において同じとします。
）から申し出があった
場合には、第１項の規定により被保険者に支払われる傷病一時給付金は、保険契約者に支払うこととし、その旨を保険証券に表示します。

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

第３条（傷病一時給付金の削減支払）前条の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより傷病一時給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その影響の程度に応じ、傷病一時給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
第４条（傷病一時給付金の支払限度）
傷病一時給付金の通算支払限度は、支払われた傷病一時給付金の給付倍率を通算して 100 倍とします。

主主 契契 約約第５条（傷病一時給付金の請求手続）
１ 傷病一時給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または傷病一時給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 傷病一時給付金の受取人は、傷病一時給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに附則５に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、傷病一時給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、傷病一時給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、傷病一時給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) この保険契約に特約死亡保険金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
この保険契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。
）(3) 前２号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(4) 前３号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が傷病一時給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその傷病一時給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に傷病一時給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
６ 傷病一時給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 傷病一時給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から傷病一時給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事

4－約款

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項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、
傷病一時給付金を支払うべき期限は、傷病一時給付金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて 25 日を経過する日とします。
傷病一時給付金を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 傷病一時給付金の支払事由発生の有無の確認が 傷病一時給付金の支払事由に該当する事実の有無
必要な場合(2) 傷病一時給付金の支払の免責事由に該当する可 傷病一時給付金の支払事由が発生した原因
能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この保険契約の普通保険約款に定める重大事 前２号に定める事項、第 24 条（重大事由による解由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性が 除）第１項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、傷病一時給付金のある場合受取人もしくは第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者の保険契約締結の目的もしくは傷病一時給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から傷病一時給付金の請求時までにおける事実
８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、傷病一時給付金を支払うべき期限は、傷病一時給付金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定
45 日する書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会
60 日
その他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技
90 日
術的な特別の調査、分析または鑑定
180 日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、傷病一時給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された
60 日
地域における調査
９ 前２項の場合、会社は、傷病一時給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて傷病一時給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、傷病一時給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、傷病一時給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）
は、会社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は傷病一時給付金を支払いません。

３

保険料の払込免除

主主 契契 約約第６条（保険料の払込免除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかの場合には、つぎの払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までにつぎの各号のいずれかに該当したときは、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。
(1) 被保険者が、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、保険料払込期間中に別表１に定める高度障害状態（以下、「高度障害状態」といいます。
）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内で、かつ、保険料払込期間中に、別表３に定める身体障害の状態（以下、「身体障害の状態」といいます。
）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の不慮の事故による傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。
２ 前項の規定により保険料の払込を免除したときは、保険料は、以後払込期月の契約応当日ごとに払込があった
ものとして取り扱います。

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約款－5

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３ 保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由が生じた時以後、第 17 条（基本給付金額の減額）および第 18 条（原保険契約への復旧）の規定は適用しません。
４ 保険契約者または被保険者は、保険料の払込の免除事由が生じたときは、すみやかに会社に通知してください。
５ 保険契約者は、保険料の払込の免除事由が生じたときは、すみやかに請求書類を会社に提出して、保険料の払込の免除を請求してください。
６ 第２条（傷病一時給付金の支払）第９項および前条第６項から第 11 項までの規定は、本条の場合に準用します。
７ 本条の規定により保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。
第７条（保険料の払込を免除しない場合）
１ 前条第１項の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者の故意により前条第１項第１号に該当したときは、会社は、保険料の払込を免除しません。
２ 前条第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかにより前条第１項第２号に該当したときは、会社は、保
険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
３ 前条第１項の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかに該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料の払込を免除しないことがあります。
(1) 被保険者が戦争その他の変乱により前条第１項第１号に該当したとき(2) 被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により前条第１項第２号に該当したとき

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保険料の払込

第８条（保険料の払込）
１ 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回次条第１項に定める方法にしたがって、月払、年払または半年払の金額を払込期月内に払い込んでください。
２ 前項の払込期月は、払込方法<回数>に応じて、つぎのとおりとします。
保険料の払込方法<回数>
払込期月(1) 月払月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。
以下、同じとします。
）の属する月の初日から末日まで(2) 年払または半年払
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
３ 第１項の保険料が払込期月の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場
合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（特約死亡保険金のある特約の特約保険金を支払うときはその受取人）に払い戻します。
４ 年払契約または半年払契約の場合において、保険契約が消滅したとき（ただし、被保険者の死亡により消滅した
ときを除きます。
）または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、会社の定める計算方法により計算した金額を保険契約者に払い戻すことがあります。
５ 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに傷病一時給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を支払うべき傷病一時給付金から差し引きます。
６ 前項の場合、傷病一時給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料を払
い込んでください。
７ 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
８ 前２項の未払込保険料の払込については、第 12 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）第２項および第３項の規定を準用します。
９ 保険契約者は、会社所定の取扱範囲内で、第１項の保険料の払込方法<回数>を変更することができます。
10 保険契約者が前項の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。

主主 契契 約約第９条（保険料の払込方法<経路>）
１ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法<経路>を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(4) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体扱契約、集団扱契約または特別集団扱契約が締結されている場合に限ります。）(5) 会社の指定したクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法
２ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、前項各号の保険料の払込方法<経路>を変更することができます。

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３

第１項の規定により選択された保険料の払込方法<経路>が会社の取扱範囲または会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法<経路>を他の払込方法<経路>に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法<経路>の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。

第 10 条（保険料の前納）
１ 保険契約者は、会社の定める回数の範囲内で、将来の保険料の全部または一部を前納することができます。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
２ 前項の保険料前納金は、会社所定の利率で計算した利息をつけて会社に積み立てておき、払込期月の契約応当
日ごとに保険料の払込に充当します。
３ 保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、保険料前納金の残額を保険契約者（特約死亡保険金のある特約の特約保険金を支払うときはその受取人）に払い戻します。

５

猶予期間および保険契約の失効

第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）
１ 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料の払込方法<回数>
猶予期間(1) 月払
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払または半年払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月の契約応当日が２月、６月、11 月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２ 猶予期間内に保険料の払込がないときは、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から効力を失います。
第 12 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
１ 猶予期間中に傷病一時給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を、傷病一時給付金から差し引きます。
２ 前項の場合、傷病一時給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予
期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、傷病一時給付金を支払いません。
３ 猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保
険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

６

保険契約の復活

第 13 条（保険契約の復活）
１ 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内ならば、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。
２ 保険契約者が保険契約の復活を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社が保険契約の復活を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した期日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
４ 本条の規定により保険契約を復活した場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
５ 第１条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）第１項および第２項の規定は、本条の場合に準用します。この場合、第１条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）第２項中、「契約日」を「復活日」と読み
替えます。

７

解約、解約返戻金および傷病一時給付金の受取人による保険契約の存続

第 15 条（解約返戻金）
１ この保険契約に対する解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 保険料払込期間中の保険契約については、解約返戻金はありません。
(2) 保険料払込期間満了後の保険契約については、基本給付金額に 0.5 を乗じた金額とします。ただし、保険料
払込期間満了の日までの保険料が払い込まれていない場合、解約返戻金はありません。
２ 解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（傷病一時給付金の請求手続）第６項の規定を準用します。

主主 契契 約約

第 14 条（解約）１ 保険契約者は、将来に向かって保険契約を解約し、解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 保険契約者が保険契約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。

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第 16 条（傷病一時給付金の受取人による保険契約の存続）
１ 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす傷病一時給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。

８

契約内容の変更

第 17 条（基本給付金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。）内で、将来に向かって基本給付金額を減額することができます。ただし、減額後の基本給付金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 基本給付金額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
３ 保険契約者が基本給付金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
４ 本条の規定により基本給付金額を減額したときは、減額後の基本給付金額を保険証券に表示します。

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第 18 条（原保険契約への復旧）
１ 保険契約者は、基本給付金額を減額した日からその日を含めて３年以内ならば、会社の承諾を得て、原保険契約へ復旧することができます。
２ 保険契約者が原保険契約への復旧を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社が原保険契約への復旧を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
４ 本条の規定により原保険契約に復旧したときは、保険証券に表示します。
５ 第１条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）第１項および第２項の規定は、本条の規定により増額された部分に準用します。この場合、第１条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）第２項中、「契約日」
を「復旧日」と読み替えます。

９

詐欺による取消、不法取得目的による無効

第 19 条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約を取り消す（保険契約を復旧したときは基本給付金額の増額部分を取り消す）ことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第 20 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が傷病一時給付金を不法に取得する目的または他人に傷病一時給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約を無効（保険契約を復旧したときは基本給付金額の増額部分を無効）とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

10 告知義務および告知義務違反による解除

主主 契契 約約

第 21 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、傷病一時給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面（会社の定める情報端末を用いた場合は、表示された告知画面。以下、本条において同じとします。
）で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師の質問により告知を求める場合には、その医師に対して口頭で告知することを要します。
第 22 条（告知義務違反による解除）
１ 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約（復旧の場合には復旧による基本給付金額の増額部分）を解除することができます。
２ 会社は、傷病一時給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合、傷病一時給付金の支払または保険料の払込の免除を行いません。なお、すでに傷病一時給付金を支払っていたときは、傷病一時給付金の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していた
ときは、その保険料の払込を求めることができます。

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３

傷病一時給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が保険契約の解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または傷病一時給付金の受取人が証明したときは、傷病一時給付金の支払または保険料の払込の免除を行います。
４ 本条の規定により保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または傷病一時給付金の受取人に通知します。
５ 会社は、本条の規定により保険契約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
第 23 条（告知義務違反による解除ができない場合）
１ 前条第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、保険契約を解除することができません。
(1) 保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第21 条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 21 条（告知義務）に定める告知をしないことを勧めた
とき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 解除の原因となる事実を、会社が知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 保険契約が責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には復活日または復旧日とします。以下、本号において同じとします。
）からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に傷病一時給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じ、かつ、解除の原因となる事実があるときを除きます。
２ 前項第２号および第３号の場合、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 21 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事
実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。

11 重大事由による解除
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主主 契契 約約

第 24 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または傷病一時給付金の受取人がこの保険契約の傷病一時給付金（保険料の払込免除
を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に傷病一時給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき(2) この保険契約の傷病一時給付金の請求に関し、傷病一時給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる傷病一時給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または傷病一時給付金の受取人がつぎのいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または傷病一時給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契
約者、被保険者または傷病一時給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由があるとき(6) 保険契約者、被保険者または傷病一時給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由があるとき
２ 会社は、傷病一時給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた傷病一時給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由による傷病一時給付金の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに傷病一時給付金を支払っていたときは、傷病一時給付金の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定により保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または傷病一時給付金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定により保険契約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。

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12 保険契約の消滅
第 25 条（保険契約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、保険契約は消滅します。
(1) 被保険者が死亡したとき(2) 傷病一時給付金の支払が第４条（傷病一時給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達したとき
２ 前項第１号に該当した場合には、保険契約者は、すみやかに附則５に定める書類を会社に提出してください。
３ 第１項第１号の規定により保険契約が消滅した場合、解約返戻金があるときは、解約返戻金相当額の返戻金を保険契約者に支払います。

13 傷病一時給付金の受取人
第 26 条（傷病一時給付金の受取人の成年後見等の開始）
傷病一時給付金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合もし
くは任意後見監督人が選任された場合、またはすでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合もしくは任意後見監督人が選任されている場合には、保険契約者もしくは傷病一時給付金の受取人または成年後見人等もし
くは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事項に変更が生じた場合も同じとします。

14 保険契約者
第 27 条（保険契約者の代表者）
１ 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３ 保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。

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第 28 条（保険契約者の変更）
１ 保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２ 保険契約者が保険契約者の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 本条の規定により保険契約者を変更したときは、保険証券に表示します。
第 29 条（保険契約者の住所変更、成年後見等の開始）
１ 保険契約者が住所（通信先を含みます。
）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２ 保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の住所あてに発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
３ 保険契約者について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合もしくは任意後見監
督人が選任された場合、またはすでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合もしくは任意後見監督人が選任されている場合には、保険契約者または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事項に変更が生じた場合も同じとします。

15 契約年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理
第 30 条（契約年齢の計算）
１ 被保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
２ 保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

主主 契契 約約

第 31 条（契約年齢および性別の誤りの処理）
１ 保険契約申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、表示された申込画面。以下、本条において同じとします。
）に記載された被保険者の年齢に誤りのあった場合、契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻し、その他のときは実際の年齢に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法
で保険料の過不足分を授受します。
２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法で保険料の過不足分を授受します。

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16 契約者配当
第 32 条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

17 時効
第 33 条（時効）
傷病一時給付金、解約返戻金その他この保険契約による諸支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する
権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅します。

18 管轄裁判所
第 34 条（管轄裁判所）
１ この保険契約における傷病一時給付金の請求に関する訴訟については、会社の本社または傷病一時給付金の受取人（傷病一時給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一都道府県内にある支社（同一の都道府県内に支社がないときは、もよりの支社）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）
をもって、合意による管轄裁判所とします。
２ この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

19 保険契約の自動更新

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主主 契契 約約

第 35 条（保険契約の自動更新）
１ 保険期間が定期の保険契約において、保険契約者が保険期間満了日の２週間前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は、保険期間満了日の翌日（以下、「更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続するものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、保険契約の更新を取り扱いません。
(1) 保険期間満了日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後の保険契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(4) 保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、更新前の保険契約の保険期間と同一とすると前項第３号に該当する場合には、会社の定める範囲（更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、保険期間を短縮して更新します。
３ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、更新日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内
で、保険期間を変更して更新することができます。
４ 更新後の保険契約の基本給付金額は、更新前の保険契約の基本給付金額と同額とします。ただし、保険契約者
は、更新日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、基本給付金額を減額して更新することができます。
５ 更新後の保険契約の保険料は、更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
６ 更新後の保険契約には、更新日における普通保険約款を適用します。
７ 更新後の保険契約の第１回保険料は、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第８条（保険料の払込）、第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第 12 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）の規定を準用します。
８ 猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、保険契約は更新されなかったものとし、更新前の保険契約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
９ 更新後の保険契約において、第２条（傷病一時給付金の支払）、第４条（傷病一時給付金の支払限度）、第６条（保険料の払込免除）、第 16 条（傷病一時給付金の受取人による保険契約の存続）および第 21 条（告知義務）から第 23 条（告知義務違反による解除ができない場合）までの規定を適用するときは、更新前の保険契約の保険期間と更新後の保険契約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
10 更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、第 31 条
（契約年齢および性別の誤りの処理）の規定を準用します。
11 第１項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、保険契約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の保険契約に変更され継続するものとします。
12 本条の規定により保険契約が更新された場合または会社の定める他の保険契約に変更された場合、会社は、新
たな保険証券を交付しません。

約 款 － 11

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約款C-3

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

20 特則
民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）の施行に関する特則
令和２年３月 31 日以前に締結された保険契約が、令和２年４月１日以後に保険契約の自動更新に関する規定
により更新された場合には、契約年齢および性別の誤りの処理に関する規定中、「会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、」を「保険契約は無効とし、」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、普通保険約款に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約
12－約款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 122023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

附則１ 入院等の定義
１．入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じとします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じとします。
）が必要であり、かつ、自宅等（４．に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、４．に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．診断確定「診断確定」とは、医師が、その疾病等に特有の診断基準を満たしていること、もしくは血液検査所見、病理組
織診断所見、画像診断所見等の他覚的な所見から直接的に、対象となる疾病に罹患しているまたは傷害に該当していると判断することをいいます。
３．治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。たとえば、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
４．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) (1)の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
５．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
附則２ 異常分娩「異常分娩」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性障害
Ｏ10～Ｏ16○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99

主主 契契 約約附則３ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約 款 － 13

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約款C-3

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

附則４ 給付対象傷病および給付倍率対象となる傷病は下記のものとし、傷病種類の内容については、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に記載された下記の基本分類コードに規定される内容によるものとします。
傷病
番号

傷病種類

基本分類
コード

給付
倍率

１．脳および神経系
１

２

３

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

４

○脊髄性筋萎縮症および関連症候群（Ｇ12）中の10

・その他の遺伝性脊髄性筋萎縮症
・運動ニューロン疾患
・その他の脊髄性筋萎縮症および関連症候群
・脊髄性筋萎縮症、詳細不明

Ｇ12.1
Ｇ12.2
Ｇ12.8
Ｇ12.9

○ハンチントン＜Huntington＞病○遺伝性運動失調（症）（Ｇ11）中の・先天性非進行性運動失調（症）
・晩発性小脳性運動失調（症）
・障害ＤＮＡ修復を伴う小脳性運動失調（症）
・遺伝性けい＜痙＞性対麻痺
・その他の遺伝性運動失調（症）
・遺伝性運動失調（症）
、詳細不明

Ｇ10

○パーキンソン＜Parkinson＞病○続発性パーキンソン＜Parkinson＞症候群

Ｇ20
Ｇ21

○他に分類される疾患におけるパーキンソン＜Parkinson＞症候群○基底核のその他の変性疾患

Ｇ22
Ｇ23

○ジストニー○その他の錐体外路障害および異常運動○他に分類される疾患における錐体外路障害および異常運動○アルツハイマー＜Alzheimer＞病○神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（Ｇ31）中の・限局性脳萎縮（症）・老人性脳変性、他に分類されないもの
・神経系のその他の明示された変性疾患
・神経系の変性疾患、詳細不明○他に分類される疾患における神経系のその他の変性障害

Ｇ24
Ｇ25
Ｇ26
Ｇ30

10

Ｇ11.0
Ｇ11.2
Ｇ11.3
Ｇ11.4
Ｇ11.8
Ｇ11.9
10

Ｇ31.0
Ｇ31.1
Ｇ31.8
Ｇ31.9
Ｇ32

主主 契契 約約

○原発性筋障害○その他のミオパチ＜シ＞ー（Ｇ72）中の・薬物誘発性ミオパチ＜シ＞ー
・その他の毒性物質によるミオパチ＜シ＞ー
・周期性四肢麻痺
・炎症性ミオパチ＜シ＞ー、他に分類されないもの
・その他の明示されたミオパチ＜シ＞ー・ミオパチ＜シ＞ー、詳細不明

Ｇ71

10

Ｇ72.0
Ｇ72.2
Ｇ72.3
Ｇ72.4
Ｇ72.8
Ｇ72.9

５

○水頭症

Ｇ91

10

６

○末梢神経系のその他の障害○自律神経系の障害○中毒性脳症○脳のその他の障害○中枢神経系のその他の障害○神経系のその他の障害、他に分類されないもの

Ｇ64
Ｇ90
Ｇ92
Ｇ93
Ｇ96
Ｇ98

10

７

○片麻痺
○対麻痺および四肢麻痺○その他の麻痺性症候群

Ｇ81
Ｇ82
Ｇ83

10

８

○くも膜下出血Ｉ60

10○脳血管疾患の続発・後遺症（Ｉ69）中の・くも膜下出血の続発・後遺症
９

○脳梗塞

Ｉ69.0
Ｉ63

10

○脳血管疾患の続発・後遺症（Ｉ69）中の・脳梗塞の続発・後遺症

Ｉ69.3

14－約款

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2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
10

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類
○脳内出血

基本分類
コード

給付
倍率

Ｉ61

10

○脳血管疾患の続発・後遺症（Ｉ69）中の・脳内出血の続発・後遺症

Ｉ69.1

11

○多発性硬化症○その他の急性播種性脱髄疾患○中枢神経系のその他の脱髄疾患

Ｇ35
Ｇ36
Ｇ37

10

12

○遺伝性および特発性ニューロパチ＜シ＞ー○炎症性多発（性）ニューロパチ＜シ＞ー

Ｇ60
Ｇ61

９

○その他の多発（性）ニューロパチ＜シ＞ー（Ｇ62）中の・薬物誘発性多発（性）ニューロパチ＜シ＞ー

13

14

15

Ｇ62.0

・その他の毒性物質による多発（性）ニューロパチ＜シ＞ー
・その他の明示された多発（性）ニューロパチ＜シ＞ー

Ｇ62.2
Ｇ62.8

・多発（性）ニューロパチ＜シ＞ー、詳細不明

Ｇ62.9○その他の脳血管疾患○脳血管疾患の続発・後遺症（Ｉ69）中の・脳卒中の続発・後遺症、出血または梗塞と明示されないもの
・その他および詳細不明の脳血管疾患の続発・後遺症○髄膜の悪性新生物○脳の悪性新生物○脊髄、脳神経およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物○その他の部位の続発性悪性新生物（Ｃ79）中の・脳および脳髄膜の続発性悪性新生物
・眼ならびにその他および部位不明の中枢神経系の続発性悪性新生物○髄膜の良性新生物○脳および中枢神経系のその他の部位の良性新生物○髄膜の性状不詳または不明の新生物○脳および中枢神経系の性状不詳または不明の新生物

Ｉ67

９

Ｉ69.4
Ｉ69.8
Ｃ70
Ｃ71
Ｃ72

９

Ｃ79.3
Ｃ79.4
Ｄ32
Ｄ33
Ｄ42
Ｄ43

○その他の脊髄疾患（Ｇ95）中の７

・脊髄空洞症および延髄空洞症

Ｇ95.0

・血管性ミエロパチ＜シ＞ー
・その他の明示された脊髄疾患
・脊髄疾患、詳細不明

Ｇ95.1
Ｇ95.8
Ｇ95.9

○急性灰白髄炎＜ポリオ＞
Ａ80○中枢神経系の非定型ウイルス感染症
Ａ81
○狂犬病
Ａ82
○蚊媒介ウイルス（性）脳炎
Ａ83○ダニ媒介ウイルス（性）脳炎
Ａ84○その他のウイルス（性）脳炎、他に分類されないもの
Ａ85○詳細不明のウイルス（性）脳炎
Ａ86○ウイルス（性）髄膜炎
Ａ87○中枢神経系のその他のウイルス感染症、他に分類されないもの
Ａ88○中枢神経系の詳細不明のウイルス感染症
Ａ89○灰白髄炎＜ポリオ＞の続発・後遺症
Ｂ91○その他および詳細不明の感染症および寄生虫症の続発・後遺症（Ｂ94）
中の・ウイルス（性）脳炎の続発・後遺症
Ｂ94.1○細菌性髄膜炎、他に分類されないもの
Ｇ00○その他および詳細不明の原因による髄膜炎
Ｇ03○脳炎、脊髄炎および脳脊髄炎
Ｇ04○頭蓋内および脊椎管内の膿瘍および肉芽腫
Ｇ06○頭蓋内および脊椎管内の静脈炎および血栓（性）静脈炎
Ｇ08○中枢神経系の炎症性疾患の続発・後遺症
Ｇ09

６

17

○てんかん
○てんかん重積（状態）

５

Ｇ40
Ｇ41

主主 契契 約約

16

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約 款 － 15

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 15

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
18

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類

基本分類
コード

○重症筋無力症およびその他の神経筋障害（Ｇ70）中の

給付
倍率
４

・重症筋無力症

Ｇ70.0

・中毒性神経筋障害
・その他の明示された神経筋障害

Ｇ70.1
Ｇ70.8

・神経筋障害、詳細不明

Ｇ70.9

19

○一過性脳虚血発作および関連症候群

Ｇ45

３

20

○三叉神経障害Ｇ50

２○顔面神経障害Ｇ51○その他の脳神経障害

Ｇ52○神経根および神経そう＜叢＞の障害

Ｇ54○上肢の単ニューロパチ＜シ＞ー

Ｇ56○下肢の単ニューロパチ＜シ＞ー

Ｇ57○その他の単ニューロパチ＜シ＞ー

Ｇ58

２．眼およびその付属器
21

22

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

○水晶体のその他の障害○硝子体の障害○眼球の障害

Ｈ27
Ｈ43
Ｈ44

３

３

○強膜の障害

Ｈ15

○角膜炎

Ｈ16

○角膜瘢痕および混濁

Ｈ17○角膜のその他の障害

Ｈ18

23

○網膜剥離および裂孔

Ｈ33

24

○緑内障（Ｈ40）中の・原発開放隅角緑内障
・原発閉塞隅角緑内障
・眼の外傷に続発する緑内障
・眼の炎症に続発する緑内障
・その他の眼疾患に続発する緑内障・薬物による続発緑内障
・その他の緑内障・緑内障、詳細不明

２
２

Ｈ40.1
Ｈ40.2
Ｈ40.3
Ｈ40.4
Ｈ40.5
Ｈ40.6
Ｈ40.8
Ｈ40.9

主主 契契 約約25

○眼および付属器の悪性新生物

Ｃ69

１

26

○網膜血管閉塞症○その他の網膜障害（Ｈ35）中の・背景網膜症および網膜血管変化
・その他の増殖性網膜症
・黄斑および後極の変性・周辺網膜変性・遺伝性網膜ジストロフィ・網膜出血
・網膜層の分離・その他の明示された網膜障害
・網膜障害、詳細不明

Ｈ34

１

Ｈ35.0
Ｈ35.2
Ｈ35.3
Ｈ35.4
Ｈ35.5
Ｈ35.6
Ｈ35.7
Ｈ35.8
Ｈ35.9

27

○網脈絡膜の炎症○脈絡膜のその他の障害

Ｈ30
Ｈ31

１

28

○涙器の障害○虹彩毛様体炎○虹彩および毛様体のその他の障害

Ｈ04
Ｈ20
Ｈ21

１

29

○視神経炎
○視神経［第２脳神経］および視（覚）路のその他の障害

Ｈ46
Ｈ47

１

30

○視覚障害
○盲＜失明＞および低視力（Ｈ54）中の・盲＜失明＞、両眼・盲＜失明＞、片眼、他眼の低視力

Ｈ53

１

Ｈ54.0
Ｈ54.1

○眼窩の障害

Ｈ05

31

１

16－約款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 16

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
32

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類○老人性白内障○その他の白内障

基本分類
コード

給付
倍率

Ｈ25
Ｈ26

１

３．耳およびその付属器
33○伝音および感音難聴○その他の難聴

Ｈ90
Ｈ91

３

34

○非化膿性中耳炎○化膿性および詳細不明の中耳炎○中耳真珠腫

Ｈ65
Ｈ66
Ｈ71

２

35

○その他の内耳疾患（Ｈ83）中の２

・迷路炎
・騒音による内耳障害○耳のその他の障害、他に分類されないもの（Ｈ93）中の・耳鳴・その他の（感音性）聴覚異常
・聴神経障害

Ｈ83.0
Ｈ83.3

36

○耳硬化症

Ｈ80

１

37

○乳（様）突（起）炎および関連病態

Ｈ70

１

38

○耳管炎および耳管閉塞○その他の耳管障害○前庭機能障害

Ｈ68
Ｈ69
Ｈ81

１

39

○鼓膜穿孔
○鼓膜のその他の障害○中耳および乳様突起のその他の障害

Ｈ72
Ｈ73
Ｈ74

１

40

○外耳炎
○その他の外耳障害

Ｈ60
Ｈ61

１

41

○耳のその他の障害、他に分類されないもの（Ｈ93）中の・耳の障害、詳細不明

Ｈ93.1
Ｈ93.2
Ｈ93.3

１
Ｈ93.9

４．心臓および血管系
42○大動脈瘤および解離

Ｉ71

10

43

○急性および亜急性心内膜炎○心内膜炎、弁膜不詳

Ｉ33
Ｉ38

７

44

○房室ブロックおよび左脚ブロック○その他の伝導障害○心停止（Ｉ46）中の・蘇生に成功した心停止
・心停止、詳細不明○発作性頻拍（症）○心房細動および粗動○その他の不整脈
○心不全

Ｉ44
Ｉ45

７

45

○その他の非外傷性頭蓋内出血（Ｉ62）中の・硬膜下出血（急性）（非外傷性）

46○リウマチ性僧帽弁疾患○リウマチ性大動脈弁疾患○リウマチ性三尖弁疾患○連合弁膜症○その他のリウマチ性心疾患○非リウマチ性僧帽弁障害○非リウマチ性大動脈弁障害○非リウマチ性三尖弁障害○肺動脈弁障害

７
Ｉ62.0
Ｉ05
Ｉ06
Ｉ07
Ｉ08
Ｉ09
Ｉ34
Ｉ35
Ｉ36
Ｉ37

６

○アテローム＜じゅく＜粥＞状＞硬化（症）

Ｉ70

６○動脈の塞栓症および血栓症

Ｉ74

主主 契契 約約

47

Ｉ46.0
Ｉ46.9
Ｉ47
Ｉ48
Ｉ49
Ｉ50

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約 款 － 17

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 17

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
48

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類

基本分類
コード

○心筋症（Ｉ42）中の

給付
倍率
５

・拡張型心筋症

Ｉ42.0

・閉塞性肥大型心筋症
・その他の肥大型心筋症

Ｉ42.1
Ｉ42.2

・心内膜心筋（好酸球性）疾患
・心内膜線維弾性症

Ｉ42.3
Ｉ42.4

・その他の拘束型心筋症
・薬物およびその他の外的因子による心筋症

Ｉ42.5
Ｉ42.7

・その他の心筋症
・心筋症、詳細不明

Ｉ42.8
Ｉ42.9

49

○肺塞栓症

Ｉ26

５

50

○その他の動脈瘤

Ｉ72

５

51

○心臓併発症の記載のないリウマチ熱○心臓併発症を伴うリウマチ熱

Ｉ00
Ｉ01

５

52

○本態性（原発性＜一次性＞）高血圧（症）○高血圧性心疾患○高血圧性腎疾患○二次性＜続発性＞高血圧（症）○低血圧（症）

Ｉ10
Ｉ11
Ｉ12
Ｉ15
Ｉ95

３

53

○その他の急性虚血性心疾患

Ｉ24３○慢性虚血性心疾患（Ｉ25）中の

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

・アテローム＜じゅく＜粥＞状＞硬化性心疾患

Ｉ25.1

・陳旧性心筋梗塞

Ｉ25.2

・心室瘤

Ｉ25.3

・冠（状）動脈瘤

Ｉ25.4・虚血性心筋症

Ｉ25.5

・無痛性＜無症候性＞心筋虚血Ｉ25.6

・その他の型の慢性虚血性心疾患

Ｉ25.8・慢性虚血性心疾患、詳細不明

Ｉ25.9

54

○静脈炎および血栓（性）静脈炎

Ｉ80

55

○その他の末梢血管疾患（Ｉ73）中の３
３・レイノー＜Raynaud＞症候群
・閉塞性血栓血管炎［ビュルガー＜バージャー＞＜Buerger＞病］
・末梢血管疾患、詳細不明○動脈および細動脈のその他の障害

Ｉ73.0
Ｉ73.1
Ｉ73.9
Ｉ77

56

○門脈血栓症○その他の静脈の塞栓症および血栓症

Ｉ81
Ｉ82

57

○その他の肺性心疾患（Ｉ27）中の３
２・原発性肺高血圧（症）

Ｉ27.0

・その他の二次性＜続発性＞肺高血圧（症）

Ｉ27.2

・その他の明示された肺性心疾患

Ｉ27.8

・肺性心疾患、詳細不明

Ｉ27.9

主主 契契 約約

○その他の肺血管の疾患

Ｉ28

58

○再発性心筋梗塞

Ｉ22

２

59

○食道静脈瘤Ｉ85

２60○急性心膜炎○心膜のその他の疾患

Ｉ30
Ｉ31

２

61

○急性心筋梗塞○急性心筋梗塞の続発合併症

Ｉ21
Ｉ23

２

62

○非特異性リンパ節炎○リンパ管およびリンパ節のその他の非感染性障害

Ｉ88
Ｉ89

２

63

○狭心症

Ｉ20

２

64

○下肢の静脈瘤

Ｉ83

２

65

○急性心筋炎

Ｉ40

２

18－約款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 18

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
66

67

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類

基本分類
コード

○静脈のその他の障害（Ｉ87）中の

給付
倍率
１

・静脈圧迫

Ｉ87.1

・静脈機能不全（症）（慢性）（末梢）Ｉ87.2○その他の非外傷性頭蓋内出血（Ｉ62）中の１

・非外傷性硬膜外出血

Ｉ62.1

・頭蓋内出血（非外傷性）、詳細不明

Ｉ62.9○脳血管疾患の続発・後遺症（Ｉ69）中の・その他の非外傷性頭蓋内出血の続発・後遺症

Ｉ69.2

５．肺、気管支および呼吸系
68○呼吸不全、他に分類されないもの

Ｊ96

10

69

○炭坑夫じん＜塵＞肺（症）

Ｊ60

８○石綿＜アスベスト＞およびその他の無機質線維によるじん＜塵＞肺（症）
Ｊ61○珪酸を含む粉じん＜塵＞によるじん＜塵＞肺（症）

Ｊ62○その他の無機粉じん＜塵＞によるじん＜塵＞肺（症）

Ｊ63○詳細不明のじん＜塵＞肺（症）

Ｊ64○結核を伴うじん＜塵＞肺（症）

Ｊ65○特異的な有機粉じん＜塵＞による気道疾患

Ｊ66○有機粉じん＜塵＞による過敏性肺臓炎

Ｊ67○化学物質、ガス、フュームおよび蒸気の吸入による呼吸器病態

Ｊ68○固形物および液状物による肺臓炎

Ｊ69○その他の外的因子による呼吸器病態

Ｊ70

70

○気管支拡張症

Ｊ47

７

71

○成人呼吸窮＜促＞迫症候群＜ＡＲＤＳ＞○肺水腫○肺好酸球症、他に分類されないもの○その他の間質性肺疾患

Ｊ80
Ｊ81
Ｊ82
Ｊ84

７

72

○気管支炎、急性または慢性と明示されないもの○単純性慢性気管支炎および粘液膿性慢性気管支炎○詳細不明の慢性気管支炎

Ｊ40
Ｊ41
Ｊ42

６

73

○胸水、他に分類されないもの○胸膜斑＜プラーク＞○その他の胸膜病態○その他の呼吸器障害

Ｊ90
Ｊ92
Ｊ94
Ｊ98

６

74

○肺気腫
○その他の慢性閉塞性肺疾患

Ｊ43
Ｊ44

５

75

○肺および縦隔の膿瘍○膿胸（症）

Ｊ85
Ｊ86

５

76

○中耳、呼吸器および胸腔内臓器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ38

４

77

○鼻腔および中耳の悪性新生物○副鼻腔の悪性新生物○喉頭の悪性新生物

Ｃ30
Ｃ31
Ｃ32

４

○気管の悪性新生物

Ｃ33

３○気管支および肺の悪性新生物

Ｃ34

78

○呼吸器および消化器の続発性悪性新生物（Ｃ78）中のＣ78.0

主主 契契 約約

・肺の続発性悪性新生物

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約 款 － 19

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 19

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類

基本分類
コード

給付
倍率

79

○急性鼻咽頭炎［かぜ］＜感冒＞○急性副鼻腔炎○急性咽頭炎○急性扁桃炎○急性喉頭炎および気管炎○急性閉塞性喉頭炎［クループ］および喉頭蓋炎○多部位および部位不明の急性上気道感染症○ウイルス肺炎、他に分類されないもの○肺炎レンサ球菌による肺炎○インフルエンザ菌による肺炎○細菌性肺炎、他に分類されないもの○その他の感染病原体による肺炎、他に分類されないもの○肺炎、病原体不詳

Ｊ00
Ｊ01
Ｊ02
Ｊ03
Ｊ04
Ｊ05
Ｊ06
Ｊ12
Ｊ13
Ｊ14
Ｊ15
Ｊ16
Ｊ18

３

80

○上気道のその他の疾患

Ｊ39

３

81

○インフルエンザウイルスが分離されたインフルエンザ○インフルエンザ、インフルエンザウイルスが分離されないもの

Ｊ10
Ｊ11

３

82

○気胸

Ｊ93

２

83

○中耳および呼吸器系の良性新生物

Ｄ14

１

84

○慢性喉頭炎および慢性喉頭気管炎○声帯および喉頭の疾患、他に分類されないもの

Ｊ37
Ｊ38

１

85

○喘息
○喘息発作重積状態

Ｊ45
Ｊ46

１

86

○鼻および副鼻腔のその他の障害○扁桃およびアデノイドの慢性疾患○扁桃周囲膿瘍

Ｊ34
Ｊ35
Ｊ36

１

87

○急性気管支炎○急性細気管支炎

Ｊ20
Ｊ21

１

○詳細不明の急性下気道感染症

Ｊ22

88

○腹膜炎

Ｋ65

89

○口内炎および関連病変（Ｋ12）中の

６．消化管
９
９

主主 契契 約約

・口腔の蜂巣炎＜蜂窩織炎＞および膿瘍
○口唇および口腔粘膜のその他の疾患（Ｋ13）中の・口唇の疾患・舌を含む口腔上皮の白板症およびその他の障害
・毛様白板症・口腔粘膜の肉芽腫および肉芽腫様病変
・口腔粘膜下線維症
・口腔粘膜の刺激性過形成・その他および詳細不明の口腔粘膜の病変
○舌の疾患

Ｋ12.2
Ｋ13.0
Ｋ13.2
Ｋ13.3
Ｋ13.4
Ｋ13.5
Ｋ13.6
Ｋ13.7
Ｋ14

90

○臍ヘルニア○腹壁ヘルニア

Ｋ42
Ｋ43

９

91

○食道炎
○胃食道逆流症○食道のその他の疾患

Ｋ20
Ｋ21
Ｋ22

５

92

○胃潰瘍
○十二指腸潰瘍○部位不明の消化性潰瘍○胃空腸潰瘍
○胃炎および十二指腸炎

Ｋ25
Ｋ26
Ｋ27
Ｋ28
Ｋ29

５

93

○横隔膜ヘルニア

Ｋ44

４

20－約款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 20

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
94

95

データ出力日：2023年10月11日

基本分類
コード

給付
倍率

○口唇の悪性新生物○舌根＜基底＞部の悪性新生物○舌のその他および部位不明の悪性新生物○歯肉の悪性新生物○口（腔）底の悪性新生物○口蓋の悪性新生物○その他および部位不明の口腔の悪性新生物○耳下腺の悪性新生物○その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物○扁桃の悪性新生物○中咽頭の悪性新生物○鼻＜上＞咽頭の悪性新生物○梨状陥凹＜洞＞の悪性新生物○下咽頭の悪性新生物○その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ00
Ｃ01
Ｃ02
Ｃ03
Ｃ04
Ｃ05
Ｃ06
Ｃ07
Ｃ08
Ｃ09
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13
Ｃ14

４

４

傷病種類

○直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物

Ｃ19○直腸の悪性新生物

Ｃ20○肛門および肛門管の悪性新生物

Ｃ21○呼吸器および消化器の続発性悪性新生物（Ｃ78）中の・大腸および直腸の続発性悪性新生物

Ｃ78.5

96

○腸のその他の疾患○消化器系のその他の疾患

Ｋ63
Ｋ92

４

97

○食道の悪性新生物

Ｃ15

３

98

○胃の悪性新生物

Ｃ16

３
３

99

○結腸の悪性新生物

Ｃ18

100

○クローン＜Crohn＞病［限局性腸炎］

Ｋ50

３

101

○潰瘍性大腸炎

Ｋ51

３

102

○口腔および消化器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ37

３

103

○腸の血行障害

Ｋ55

３

104

○小腸の悪性新生物

Ｃ17３○呼吸器および消化器の続発性悪性新生物（Ｃ78）中の・小腸の続発性悪性新生物
105○麻痺性イレウスおよび腸閉塞、ヘルニアを伴わないもの106○腸性吸収不良（症）（Ｋ90）中の・熱帯性スプルー・盲係蹄＜ブラインドループ＞症候群、他に分類されないもの
・膵性脂肪便症・不耐性による吸収不良（症）、他に分類されないもの
・その他の腸性吸収不良（症）
・腸性吸収不良（症）、詳細不明

107

Ｃ78.4
Ｋ56

３
２

Ｋ90.1
Ｋ90.2
Ｋ90.3
Ｋ90.4
Ｋ90.8
Ｋ90.9

○胃および十二指腸のその他の疾患（Ｋ31）中の

２
Ｋ31.1
Ｋ31.5
Ｋ31.6
Ｋ31.7
Ｋ31.8
Ｋ31.9

108

○肛門部および直腸部の裂（溝）および瘻（孔）○肛門部および直腸部の膿瘍○肛門および直腸のその他の疾患

Ｋ60
Ｋ61
Ｋ62

２

109

○その他の腹部ヘルニア○詳細不明の腹部ヘルニア

Ｋ45
Ｋ46

２

110

○腹膜のその他の障害

Ｋ66

２

111

○腸の憩室性疾患

Ｋ57

１

112

○大唾液腺の良性新生物○唾液腺疾患Ｄ11Ｋ11１

主主 契契 約約

・成人の肥厚性幽門狭窄
・十二指腸閉塞・胃および十二指腸瘻
・胃および十二指腸のポリープ
・胃および十二指腸のその他の明示された疾患
・胃および十二指腸の疾患、詳細不明

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約 款 － 21

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 21

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病番号

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類

113

○そけい＜鼡径＞ヘルニア○大腿＜股＞ヘルニア

114○その他の非感染性胃腸炎および非感染性大腸炎（Ｋ52）中の・放射線による胃腸炎および大腸炎
・アレルギー性および食事性胃腸炎および大腸炎
・その他の明示された非感染性胃腸炎および非感染性大腸炎
・非感染性胃腸炎および非感染性大腸炎、詳細不明

基本分類
コード

給付
倍率

Ｋ40
Ｋ41

１
１

Ｋ52.0
Ｋ52.2
Ｋ52.8
Ｋ52.9

７．肝、胆および膵
115○慢性肝炎、他に分類されないもの

Ｋ73

10

116

○胆のう＜嚢＞の悪性新生物○その他および部位不明の胆道の悪性新生物

Ｃ23
Ｃ24

９

117

○アルコール性肝疾患○その他の炎症性肝疾患○その他の肝疾患

Ｋ70
Ｋ75
Ｋ76

５

118

○肝線維症および肝硬変

Ｋ74

４

119

○膵の悪性新生物

Ｃ25

３

120

○胆のう＜嚢＞炎○胆のう＜嚢＞のその他の疾患

Ｋ81
Ｋ82

３
３

121

○急性Ａ型肝炎

Ｂ15○急性Ｂ型肝炎

Ｂ16○その他の急性ウイルス肝炎

Ｂ17○慢性ウイルス肝炎

Ｂ18○詳細不明のウイルス肝炎

Ｂ19○その他および詳細不明の感染症および寄生虫症の続発・後遺症（Ｂ94）
中の
一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

・ウイルス肝炎の続発・後遺症

Ｂ94.2

122

○急性膵炎
○その他の膵疾患

Ｋ85
Ｋ86

３

123

○胆道のその他の疾患

Ｋ83

２

124

○肝不全、他に分類されないもの

Ｋ72

２

125

○肝および肝内胆管の悪性新生物

Ｃ22

２○呼吸器および消化器の続発性悪性新生物（Ｃ78）中の・肝の続発性悪性新生物
126

○胆石症

Ｃ78.7
Ｋ80

２

Ｎ17
Ｎ18
Ｎ19

10

○尿管の悪性新生物

Ｃ66

６○膀胱の悪性新生物

Ｃ67

８．腎および泌尿器
127

128○急性腎不全○慢性腎不全○詳細不明の腎不全○その他の部位の続発性悪性新生物（Ｃ79）中の・膀胱ならびにその他および部位不明の尿路の続発性悪性新生物
129

Ｃ79.1

○腎盂を除く腎の悪性新生物

Ｃ64○腎盂の悪性新生物

Ｃ65

５○その他の部位の続発性悪性新生物（Ｃ79）中の主主 契契 約約・腎および腎盂の続発性悪性新生物

Ｃ79.0

130

○腎尿路の性状不詳または不明の新生物

Ｄ41

４

131

○急性腎炎症候群○急速進行性腎炎症候群○反復性および持続性血尿○慢性腎炎症候群○ネフローゼ症候群○詳細不明の腎炎症候群○明示された形態学的病変を伴う単独たんぱく＜蛋白＞尿○遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの

Ｎ00
Ｎ01
Ｎ02
Ｎ03
Ｎ04
Ｎ05
Ｎ06
Ｎ07

３

22－約款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 22

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
132

133

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類○腎尿細管機能障害から生じた障害○詳細不明の萎縮腎○腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの○神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの○尿路系のその他の障害

基本分類
コード

給付
倍率

Ｎ25
Ｎ26
Ｎ28
Ｎ31
Ｎ39

２

２

○急性尿細管間質性腎炎

Ｎ10○慢性尿細管間質性腎炎○尿細管間質性腎炎、急性または慢性と明示されないもの

Ｎ11
Ｎ12

○閉塞性尿路疾患および逆流性尿路疾患○薬物および重金属により誘発された尿細管間質および尿細管の病態

Ｎ13
Ｎ14

○その他の腎尿細管間質性疾患

Ｎ15

134

○腎結石および尿管結石○下部尿路結石○詳細不明の腎仙痛

Ｎ20
Ｎ21
Ｎ23

２

135

○尿道炎および尿道症候群○尿道狭窄○尿道のその他の障害

Ｎ34
Ｎ35
Ｎ36

１

136

○腎尿路の良性新生物

Ｄ30

１

Ｃ56

５

９．妊娠分娩に関連しない女性疾患
137○卵巣の悪性新生物○その他の部位の続発性悪性新生物（Ｃ79）中のＣ79.6○子宮頚（部）の悪性新生物○子宮体部の悪性新生物○子宮の悪性新生物、部位不明

Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55

２

139

○外陰（部）の悪性新生物○腟の悪性新生物○その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生物○胎盤の悪性新生物

Ｃ51
Ｃ52
Ｃ57
Ｃ58

２

140

○乳房の悪性新生物

Ｃ50

２

141

○女性性器を含む瘻

Ｎ82

２

142

○女性生殖器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ39

１

143

○乳房の良性新生物○子宮平滑筋腫○子宮のその他の良性新生物○卵巣の良性新生物○その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物

Ｄ24
Ｄ25
Ｄ26
Ｄ27
Ｄ28

１

144

○子宮内膜症

Ｎ80

１

145

○女性性器脱

Ｎ81

１

146

○良性乳房異形成（症）○乳房の炎症性障害○乳房の詳細不明の塊＜lump＞○乳房のその他の障害（Ｎ64）中の・乳頭の亀裂及び瘻
・乳房の脂肪え＜壊＞死・乳房萎縮
・分娩に関連しない乳汁漏出（症）
・乳房のその他の徴候および症状
・乳房のその他の明示された障害・乳房の障害、詳細不明

Ｎ60
Ｎ61
Ｎ63

１

Ｎ64.0
Ｎ64.1
Ｎ64.2
Ｎ64.3
Ｎ64.5
Ｎ64.8
Ｎ64.9

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約・卵巣の続発性悪性新生物
138

約 款 － 23

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 23

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
147

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類○卵巣、卵管および子宮広間膜の非炎症性障害○子宮のその他の非炎症性障害、子宮頚（部）を除く（Ｎ85）中の・子宮内膜腺様のう＜嚢＞胞性増殖症
・子宮内膜腺腫性増殖症
・子宮内反（症）
・子宮内癒着（症）
・子宮留血症・子宮のその他の明示された非炎症性障害
・子宮の非炎症性障害、詳細不明○子宮頚（部）のその他の非炎症性障害（Ｎ88）中の・子宮頚（部）白斑症＜ロイコプラキー＞
・子宮頚（部）陳旧性裂傷
・子宮頚（部）の狭窄・（子宮）頚管無力症
・子宮頚（部）のその他の明示された非炎症性障害
・子宮頚（部）の非炎症性障害、詳細不明○腟のその他の非炎症性障害（Ｎ89）中の・軽度腟異形成・中等度腟異形成・高度腟異形成、他に分類されないもの
・腟異形成、詳細不明
・腟の白斑症＜ロイコプラキー＞
・腟の狭窄および閉鎖・処女膜輪狭小・腟留血症
・腟のその他の明示された非炎症性障害・腟の非炎症性障害、詳細不明○外陰および会陰のその他の非炎症性障害（Ｎ90）中の・軽度外陰異形成・中等度外陰異形成・高度外陰異形成、他に分類されないもの
・外陰異形成、詳細不明
・外陰の白斑症＜ロイコプラキー＞
・外陰萎縮
・外陰のう＜嚢＞胞・外陰および会陰のその他の明示された非炎症性障害
・外陰および会陰の非炎症性障害、詳細不明

基本分類
コード

給付
倍率

Ｎ83

１

Ｎ85.0
Ｎ85.1
Ｎ85.5
Ｎ85.6
Ｎ85.7
Ｎ85.8
Ｎ85.9
Ｎ88.0
Ｎ88.1
Ｎ88.2
Ｎ88.3
Ｎ88.8
Ｎ88.9
Ｎ89.0
Ｎ89.1
Ｎ89.2
Ｎ89.3
Ｎ89.4
Ｎ89.5
Ｎ89.6
Ｎ89.7
Ｎ89.8
Ｎ89.9
Ｎ90.0
Ｎ90.1
Ｎ90.2
Ｎ90.3
Ｎ90.4
Ｎ90.5
Ｎ90.7
Ｎ90.8
Ｎ90.9

148

○バルトリン＜Bartholin＞腺の疾患○腟および外陰のその他の炎症

Ｎ75
Ｎ76

１

149

○卵管炎および卵巣炎

Ｎ70

１

150

○子宮の炎症性疾患、子宮頚（部）を除く○その他の女性骨盤炎症性疾患

Ｎ71
Ｎ73

１

10．妊娠分娩に関連した疾患

主主 契契 約約

151

○早産

Ｏ60

１

152

○帝王切開による単胎分娩○多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩

Ｏ82

１

Ｏ84.2
Ｏ84.8

○その他の産科的外傷

Ｏ71

153

１

24－約款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 24

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病番号

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類

154

○妊娠、分娩および産じょく＜褥＞に合併する既存の高血圧（症）○増悪したたんぱく＜蛋白＞尿を伴う既存の高血圧性障害○高血圧（症）を伴わない妊娠浮腫および妊娠たんぱく＜蛋白＞尿○明らかなたんぱく＜蛋白＞尿を伴わない妊娠高血圧（症）○明らかなたんぱく＜蛋白＞尿を伴う妊娠高血圧（症）○子かん＜癇＞○詳細不明の母体の高血圧（症）○過度の妊娠嘔吐

155○妊娠早期の出血（Ｏ20）中の

156

基本分類
コード

給付
倍率

Ｏ10
Ｏ11
Ｏ12
Ｏ13
Ｏ14
Ｏ15
Ｏ16
Ｏ21

１

１

・切迫流産

Ｏ20.0

○妊娠中の糖尿病

Ｏ24

１
５11．男性疾患
157
158
159

○陰茎の悪性新生物

Ｃ60○その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物

Ｃ63○精巣＜睾丸＞の悪性新生物

Ｃ62

３
３

○男性生殖器の炎症性障害、他に分類されないもの

Ｎ49○男性生殖器のその他の障害

Ｎ50

160

○男性生殖器の性状不詳または不明の新生物

Ｄ40

１

161

○前立腺の悪性新生物

Ｃ61

１

162

○前立腺肥大（症）

Ｎ40

１

163

○前立腺の炎症性疾患

Ｎ41

１○前立腺のその他の障害

Ｎ42○精巣＜睾丸＞水瘤および精液瘤○精巣＜睾丸＞捻転○精巣＜睾丸＞炎および精巣上体＜副睾丸＞炎

Ｎ43
Ｎ44
Ｎ45

１

164

12．骨、筋および結合組織
165

○骨髄炎

Ｍ86

９

166

○骨粗しょう＜鬆＞症＜オステオポローシス＞、病的骨折を伴うもの
Ｍ80○骨粗しょう＜鬆＞症＜オステオポローシス＞、病的骨折を伴わないもの Ｍ81

８

167

○筋炎
○筋の石灰化および骨化○その他の筋障害

Ｍ60
Ｍ61
Ｍ62

７

168

○骨え＜壊＞死

Ｍ87

５

169

○成人骨軟化症

Ｍ83

５

170

○化膿性関節炎

Ｍ00

４

171

○（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ40

４○その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ41○その他の部位の続発性悪性新生物（Ｃ79）中の・骨および骨髄の続発性悪性新生物

Ｃ79.5○多発性関節症○股関節症［股関節部の関節症］○膝関節症［膝の関節症］○第１手根中手関節の関節症○その他の関節症

Ｍ15
Ｍ16
Ｍ17
Ｍ18
Ｍ19

４

173

○その他の炎症性脊椎障害○脊椎症○その他の脊椎障害

Ｍ46
Ｍ47
Ｍ48

４

174

○下肢の腱（靱帯）付着部症、足を除く○その他の腱（靱帯）付着部症○その他の軟部組織障害、他に分類されないもの

Ｍ76
Ｍ77
Ｍ79

４

主主 契契 約約

172

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約 款 － 25

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 25

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
175

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類

基本分類
コード

○股関節および骨盤の若年性骨軟骨症＜骨端症＞（Ｍ91）中の・骨盤の若年性骨軟骨症＜骨端症＞

給付
倍率
３

Ｍ91.0

・大腿骨頭の若年性骨軟骨症＜骨端症＞［レッグ・カルヴェ・ペルテス
病］
Ｍ91.1
・扁平股
Ｍ91.2
・股関節および骨盤のその他の若年性骨軟骨症＜骨端症＞
・股関節および骨盤の若年性骨軟骨症＜骨端症＞、詳細不明
176

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

Ｍ91.8
Ｍ91.9

○その他の若年性骨軟骨症＜骨端症＞

Ｍ92○（脊柱）後弯（症）および（脊柱）前弯（症）○（脊柱）側弯（症）（Ｍ41）中の・若年性特発性（脊柱）側弯（症）
・その他の特発性（脊柱）側弯（症）
・胸郭原性（脊柱）側弯（症）
・神経筋性（脊柱）側弯（症）
・その他の続発性（脊柱）側弯（症）
・その他の型の（脊柱）側弯（症）・（脊柱）側弯（症）、詳細不明○脊椎骨軟骨症＜骨端症＞○その他の変形性脊柱障害

Ｍ40

３

Ｍ41.1
Ｍ41.2
Ｍ41.3
Ｍ41.4
Ｍ41.5
Ｍ41.8
Ｍ41.9
Ｍ42
Ｍ43

177

○骨の癒合障害

Ｍ84

３

178

○その他の結晶性関節障害

Ｍ11３○その他の明示された関節障害○その他の関節炎

Ｍ12
Ｍ13○その他の関節障害、他に分類されないもの（Ｍ25）中の・出血性関節症・関節の瘻（孔）・動揺関節・関節のその他の不安定症
・関節滲出液貯留・関節硬直、他に分類されないもの
・骨棘・その他の明示された関節障害
・関節障害、詳細不明

Ｍ25.0
Ｍ25.1
Ｍ25.2
Ｍ25.3
Ｍ25.4
Ｍ25.6
Ｍ25.7
Ｍ25.8
Ｍ25.9

179

○その他の脊柱障害、他に分類されないもの（Ｍ53）中の・頚頭蓋症候群
・頚腕症候群・脊椎不安定（症）
・その他の明示された脊柱障害

２
Ｍ53.0
Ｍ53.1
Ｍ53.2
Ｍ53.8

主主 契契 約約

180

○痛風

Ｍ10

２

181

○頚部椎間板障害○その他の椎間板障害

Ｍ50
Ｍ51

２

182

○肩の傷害＜損傷＞

Ｍ75

２

183

○骨および関節軟骨の良性新生物○中皮組織の良性新生物○結合組織およびその他の軟部組織のその他の良性新生物

Ｄ16
Ｄ19
Ｄ21

２

184

○膝蓋骨の障害

Ｍ22

２

185

○膝内障
○その他の明示された関節内障

Ｍ23
Ｍ24

２

186

○線維芽細胞性障害

Ｍ72

２

187

○反応性関節障害

Ｍ02

２

188

○骨のパジェット＜ページェット＞＜Paget＞病［変形性骨炎］

Ｍ88

２

189

○その他の骨障害○その他の骨軟骨障害○軟骨のその他の障害

Ｍ89
Ｍ93
Ｍ94

１

190

○骨の密度および構造のその他の障害

Ｍ85

１

26－約款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 26

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
191

192

データ出力日：2023年10月11日

基本分類
コード

給付
倍率

Ｍ65
Ｍ66
Ｍ67

１

○使用、使い過ぎおよび圧迫に関連する軟部組織障害Ｍ70

１○その他の滑液包障害

Ｍ71

傷病種類
○滑膜炎および腱鞘炎○滑膜および腱の特発性断裂○滑膜および腱のその他の障害

13．皮膚の疾患
193○え＜壊＞疽性膿皮症

Ｌ88

６

194

○皮膚および皮下組織のその他の障害、他に分類されないもの

Ｌ98

５

195

○天疱瘡
○その他のアカントリーゼ＜棘融解＞性障害○類天疱瘡○その他の水疱症

Ｌ10
Ｌ11
Ｌ12
Ｌ13

４

196

○下肢の潰瘍、他に分類されないもの

Ｌ97

４

197

○皮膚の悪性黒色腫

Ｃ43

３○皮膚のその他の悪性新生物

Ｃ44○その他の部位の続発性悪性新生物（Ｃ79）中の・皮膚の続発性悪性新生物

Ｃ79.2

198

○乾せん＜癬＞○類乾せん＜癬＞○バラ色ひこう＜粃糠＞疹
○扁平苔せん＜癬＞○その他の丘疹落せつ＜屑＞＜りんせつ＜鱗屑＞＞性障害

Ｌ40
Ｌ41
Ｌ42
Ｌ43
Ｌ44

３

199

○アトピー性皮膚炎○脂漏性皮膚炎（Ｌ21）中の・頭部脂漏・その他の脂漏性皮膚炎
・脂漏性皮膚炎、詳細不明○アレルギー性接触皮膚炎○刺激性接触皮膚炎○詳細不明の接触皮膚炎○剥脱性皮膚炎○摂取物質による皮膚炎○慢性単純性苔せん＜癬＞および痒疹
○その他の皮膚炎

Ｌ20

３

Ｌ21.0
Ｌ21.8
Ｌ21.9
Ｌ23
Ｌ24
Ｌ25
Ｌ26
Ｌ27
Ｌ28
Ｌ30

○皮膚の萎縮性障害

Ｌ90

３

201

○皮膚および皮下組織の肉芽腫性障害

Ｌ92

２

202

○ヘルペスウイルス［単純ヘルペス］感染症○水痘［鶏痘］○帯状疱疹［帯状ヘルペス］
○痘瘡
○サル痘
○麻疹
○風疹［ドイツ麻疹］

Ｂ00
Ｂ01
Ｂ02
Ｂ03
Ｂ04
Ｂ05
Ｂ06

２

203

○ブドウ球菌性熱傷様皮膚症候群＜ＳＳＳＳ＞○皮膚膿瘍、せつ＜フルンケル＞およびよう＜カルブンケル＞○蜂巣炎＜蜂窩織炎＞○急性リンパ節炎○毛巣のう＜嚢＞胞○皮膚および皮下組織のその他の局所感染症

Ｌ00
Ｌ02
Ｌ03
Ｌ04
Ｌ05
Ｌ08

２

204

○エリテマトーデス＜紅斑性狼瘡＞

Ｌ93

２

205

○紫外線によるその他の急性皮膚変化○非電離放射線の慢性曝露による皮膚変化○放射線皮膚炎○皮膚および皮下組織の放射線に関連するその他の障害

Ｌ56
Ｌ57
Ｌ58
Ｌ59

１

206

○皮膚に限局した血管炎、他に分類されないもの

Ｌ95

１

主主 契契 約約

200

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約 款 － 27

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 27

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病番号

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類

基本分類
コード

給付
倍率

207

○メラニン細胞性母斑○皮膚のその他の良性新生物

Ｄ22
Ｄ23

１

208

○皮膚の肥厚性障害

Ｌ91

１

209

○じんま＜蕁麻＞疹
○多形紅斑○結節性紅斑○その他の紅斑性病態

Ｌ50
Ｌ51
Ｌ52
Ｌ53

１

○呼吸器結核、細菌学的または組織学的に確認されたもの○呼吸器結核、細菌学的または組織学的に確認されていないもの

Ａ15
Ａ16

10

○神経系結核○その他の臓器の結核

Ａ17
Ａ18

14．感染症、代謝、内分泌、血液系および膠原病など全身にわたる疾患
210

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

○粟粒結核

Ａ19

211

○リンパ性白血病○骨髄性白血病○単球性白血病○細胞型の明示されたその他の白血病○細胞型不明の白血病

Ｃ91
Ｃ92
Ｃ93
Ｃ94
Ｃ95

８

212

○ホジキン＜Hodgkin＞病○ろ＜濾＞胞性［結節性］非ホジキン＜non-Hodgkin＞リンパ腫○びまん性非ホジキン＜non-Hodgkin＞リンパ腫○末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫○非ホジキン＜non-Hodgkin＞リンパ腫のその他および詳細不明の型

Ｃ81
Ｃ82
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85

５

213

○播種性血管内凝固症候群［脱線維素症候群］○遺伝性第Ⅷ因子欠乏症○遺伝性第Ⅸ因子欠乏症○その他の凝固障害○紫斑病およびその他の出血性病態

Ｄ65
Ｄ66
Ｄ67
Ｄ68
Ｄ69

５

○ペスト

Ａ20

５

○野兎病＜ツラレミア＞○炭疽○ブルセラ症○鼻疽および類鼻疽○鼡咬症
○類丹毒○レプトスピラ症○その他の人畜共通細菌性疾患、他に分類されないもの○ハンセン＜Hansen＞病○その他の非結核性抗酸菌による感染症○リステリア症○産科的破傷風○その他の破傷風○ジフテリア○百日咳○猩紅熱
○髄膜炎菌感染症○レンサ球菌性敗血症○その他の敗血症○放線菌症＜アクチノミセス症＞○ノカルジア症○バルトネラ症○丹毒○その他の細菌性疾患、他に分類されないもの○部位不明の細菌感染症○非性病性梅毒○フランベジア＜yaws＞○ピンタ＜pinta＞［カラート＜carate＞］

Ａ21
Ａ22
Ａ23
Ａ24
Ａ25
Ａ26
Ａ27
Ａ28
Ａ30
Ａ31
Ａ32
Ａ34
Ａ35
Ａ36
Ａ37
Ａ38
Ａ39
Ａ40
Ａ41
Ａ42
Ａ43
Ａ44
Ａ46
Ａ48
Ａ49
Ａ65
Ａ66
Ａ67

214

28－約款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 28

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病番号

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類
○回帰熱
○その他のスピロヘータ感染症○オウム病クラミジア感染症○トラコーマ○クラミジアによるその他の疾患○発疹チフス○紅斑熱［マダニ媒介リケッチア症］○Ｑ熱○その他のリケッチア症○デング熱［古典デング］○デング出血熱○その他の蚊媒介ウイルス熱○その他の節足動物媒介ウイルス熱、他に分類されないもの○詳細不明の節足動物媒介ウイルス熱○黄熱○アレナウイルス出血熱○その他のウイルス性出血熱、他に分類されないもの○詳細不明のウイルス性出血熱○サイトメガロウイルス病○ムンプス○伝染性単核症○ウイルス（性）結膜炎○その他のウイルス疾患、他に分類されないもの○部位不明のウイルス感染症○カンジダ症（Ｂ37）中の

基本分類
コード
Ａ68
Ａ69
Ａ70
Ａ71
Ａ74
Ａ75
Ａ77
Ａ78
Ａ79
Ａ90
Ａ91
Ａ92
Ａ93
Ａ94
Ａ95
Ａ96
Ａ98
Ａ99
Ｂ25
Ｂ26
Ｂ27
Ｂ30
Ｂ33
Ｂ34

・カンジダ性口内炎・肺カンジダ症

Ｂ37.0
Ｂ37.1

・その他の部位の尿路性器のカンジダ症
・カンジダ性髄膜炎

Ｂ37.4
Ｂ37.5
Ｂ37.6
Ｂ37.7
Ｂ37.8
Ｂ37.9
Ｂ38
Ｂ39
Ｂ40
Ｂ41
Ｂ42
Ｂ43
Ｂ44
Ｂ45
Ｂ46
Ｂ47
Ｂ48
Ｂ49
Ｂ50
Ｂ51
Ｂ52
Ｂ53
Ｂ54
Ｂ55
Ｂ56
Ｂ57
Ｂ58
Ｂ59
Ｂ60
Ｂ64

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約・カンジダ性心内膜炎
・カンジダ性敗血症
・その他の部位のカンジダ症
・カンジダ症、詳細不明○コクシジオイデス症○ヒストプラスマ症○ブラストミセス症○パラコクシジオイデス症○スポロトリコーシス○クロモミコーシスおよびフェオミコーシス性膿瘍○アスペルギルス症○クリプトコッカス症
○接合菌症
○菌腫
○その他の真菌症、他に分類されないもの○詳細不明の真菌症○熱帯熱マラリア○三日熱マラリア○四日熱マラリア○その他の寄生虫学的に確認されたマラリア○詳細不明のマラリア○リーシュマニア症○アフリカ トリパノソーマ症○シャガス＜Chagas＞病○トキソプラズマ症○ニューモシスチス症○その他の原虫疾患、他に分類されないもの○詳細不明の原虫疾患

給付倍率

約 款 － 29

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 29

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病番号

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類○住血吸虫症○その他の吸虫感染症○エキ＜ヒ＞ノコックス症○条虫症○のう＜嚢＞（尾）虫症○裂頭条虫症および孤虫症＜スパルガーヌム症＞○その他の条虫感染症○メジナ虫症＜ドラカ＜ク＞ンクルス症＞○オンコセルカ症○フィラリア症＜糸状虫症＞
○旋毛虫症
○鉤虫症
○回＜蛔＞虫症○糞線虫症○鞭虫症○ぎょう＜蟯＞虫症○その他の腸ぜん＜蠕＞虫症、他に分類されないもの○詳細不明の腸寄生虫症○その他のぜん＜蠕＞虫症○かいせん＜疥癬＞○ハエ幼虫症○その他の寄生症○詳細不明の寄生虫症○ハンセン＜Hansen＞病の続発・後遺症○その他および詳細不明の感染症および寄生虫症の続発・後遺症（Ｂ94）
中の

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

・トラコーマの続発・後遺症
・その他の明示された感染症および寄生虫症の続発・後遺症

基本分類
コード
Ｂ65
Ｂ66
Ｂ67
Ｂ68
Ｂ69
Ｂ70
Ｂ71
Ｂ72
Ｂ73
Ｂ74
Ｂ75
Ｂ76
Ｂ77
Ｂ78
Ｂ79
Ｂ80
Ｂ81
Ｂ82
Ｂ83
Ｂ86
Ｂ87
Ｂ88
Ｂ89
Ｂ92

給付
倍率

Ｂ94.0
Ｂ94.8

主主 契契 約約

○その他および詳細不明の感染症

Ｂ99

215

○芳香族アミノ酸代謝障害○側鎖＜分枝鎖＞アミノ酸代謝および脂肪酸代謝障害○その他のアミノ酸代謝障害○乳糖不耐症○その他の糖質代謝障害○スフィンゴリピド代謝障害およびその他の脂質蓄積障害○グリコサミノグリカン代謝障害○糖たんぱく＜蛋白＞代謝障害○リポたんぱく＜蛋白＞代謝障害およびその他の脂（質）血症○プリンおよびピリミジン代謝障害○ポルフィリンおよびビリルビン代謝障害○ミネラル＜鉱質＞代謝障害○のう＜嚢＞胞性線維症＜システィックファイブローシス＞○アミロイドーシス＜アミロイド症＞○体液量減少（症）○その他の体液、電解質および酸塩基平衡障害○その他の代謝障害

Ｅ70
Ｅ71
Ｅ72
Ｅ73
Ｅ74
Ｅ75
Ｅ76
Ｅ77
Ｅ78
Ｅ79
Ｅ80
Ｅ83
Ｅ84
Ｅ85
Ｅ86
Ｅ87
Ｅ88

５

216

○無顆粒球症○多形核好中球機能障害○白血球のその他の障害○脾疾患○メトヘモグロビン血症○血液および造血器のその他の疾患○リンパ細網組織および細網組織球系の疾患

Ｄ70
Ｄ71
Ｄ72
Ｄ73
Ｄ74
Ｄ75
Ｄ76

５

30－約款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 30

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
217

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類

基本分類
コード

給付
倍率
５

○甲状腺の悪性新生物

Ｃ73○副腎の悪性新生物

Ｃ74○その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物

Ｃ75○その他の部位の続発性悪性新生物（Ｃ79）中の・副腎の続発性悪性新生物

Ｃ79.7

218

○血清反応陽性関節リウマチ○その他の関節リウマチ○若年性関節炎○結節性多発（性）動脈炎および関連病態○その他のえ＜壊＞死性血管障害○全身性エリテマトーデス＜紅斑性狼瘡＞＜ＳＬＥ＞○皮膚（多発性）筋炎○全身性硬化症○その他の全身性結合組織疾患○強直性脊椎炎

Ｍ05
Ｍ06
Ｍ08
Ｍ30
Ｍ31
Ｍ32
Ｍ33
Ｍ34
Ｍ35
Ｍ45

４

219

○サルコイドーシス

Ｄ86

４

220

○先天性ヨード欠乏症候群○ヨード欠乏による甲状腺障害および類縁病態

Ｅ00
Ｅ01

４

○無症候性ヨード欠乏性甲状腺機能低下症○その他の甲状腺機能低下症

Ｅ02
Ｅ03

○その他の非中毒性甲状腺腫○甲状腺中毒症［甲状腺機能亢進症］

Ｅ04
Ｅ05

○甲状腺炎
Ｅ06
○その他の甲状腺障害
Ｅ07○非糖尿病性低血糖性昏睡
Ｅ15○その他の膵内分泌障害
Ｅ16○副甲状腺＜上皮小体＞機能低下症
Ｅ20○副甲状腺＜上皮小体＞機能亢進症およびその他の副甲状腺＜上皮小体
＞障害
Ｅ21

221

○インスリン依存性糖尿病＜ＩＤＤＭ＞○インスリン非依存性糖尿病＜ＮＩＤＤＭ＞○栄養障害に関連する糖尿病○その他の明示された糖尿病○詳細不明の糖尿病

Ｅ22
Ｅ23
Ｅ24.0
Ｅ24.1
Ｅ24.2
Ｅ24.3
Ｅ24.8
Ｅ24.9
Ｅ25
Ｅ26
Ｅ27
Ｅ28
Ｅ29
Ｅ30.0
Ｅ30.8
Ｅ30.9
Ｅ31
Ｅ32
Ｅ34
Ｅ10
Ｅ11
Ｅ12
Ｅ13
Ｅ14

主主 契契 約約

○下垂体機能亢進症○下垂体機能低下症およびその他の下垂体障害○クッシング＜Cushing＞症候群（Ｅ24）中の・下垂体依存性クッシング＜Cushing＞病・ネルソン＜Nelson＞症候群
・薬物誘発性クッシング＜Cushing＞症候群
・異所性ＡＣＴＨ＜副腎皮質刺激ホルモン＞症候群
・その他のクッシング＜Cushing＞症候群
・クッシング＜Cushing＞症候群、詳細不明○副腎性器障害○アルドステロン症○その他の副腎障害○卵巣機能障害○精巣＜睾丸＞機能障害○思春期障害、他に分類されないもの（Ｅ30）中の・思春期遅発症・その他の思春期障害
・思春期障害、詳細不明○多腺性機能障害○胸腺の疾患○その他の内分泌障害

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

４

約 款 － 31

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 31

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類

基本分類
コード

給付
倍率

222

○鉄欠乏性貧血○ビタミンＢ₁₂欠乏性貧血○葉酸欠乏性貧血○その他の栄養性貧血○酵素障害による貧血○サラセミア＜地中海貧血＞○鎌状赤血球障害○その他の遺伝性溶血性貧血○後天性溶血性貧血○後天性赤芽球ろう＜癆＞［赤芽球減少症］○その他の無形成性貧血○急性出血後貧血○他に分類される慢性疾患における貧血○その他の貧血

Ｄ50
Ｄ51
Ｄ52
Ｄ53
Ｄ55
Ｄ56
Ｄ57
Ｄ58
Ｄ59
Ｄ60
Ｄ61
Ｄ62
Ｄ63
Ｄ64

４

223

○ビタミンＡ欠乏症○チ＜サイ＞アミン欠乏症

Ｅ50
Ｅ51

４

○ナイアシン欠乏症［ペラグラ］○その他のビタミンＢ群の欠乏症

Ｅ52
Ｅ53

○アスコルビン酸欠乏症○ビタミンＤ欠乏症

Ｅ54
Ｅ55○その他のビタミン欠乏症○食事性カルシウム欠乏症

Ｅ56
Ｅ58

○食事性セレン欠乏症
Ｅ59○食事性亜鉛欠乏症
Ｅ60○その他の栄養素欠乏症
Ｅ61○その他の栄養欠乏症
Ｅ63○栄養失調（症）およびその他の栄養欠乏症の続発・後遺症（Ｅ64）中の・たんぱく＜蛋白＞エネルギー性栄養失調（症）の続発・後遺症
Ｅ64.0
・ビタミンＡ欠乏症の続発・後遺症
Ｅ64.1
・ビタミンＣ欠乏症の続発・後遺症
Ｅ64.2
・その他の栄養欠乏症の続発・後遺症
Ｅ64.8
・詳細不明の栄養欠乏症の続発・後遺症
Ｅ64.9○内分泌腺の性状不詳または不明の新生物

225○主として抗体欠乏を伴う免疫不全症（Ｄ80）中の・遺伝性低ガンマグロブリン血症
・非家族性低ガンマグロブリン血症
・選択的免疫グロブリンＡ［IgＡ］欠乏症
・選択的免疫グロブリンＧ［IgＧ］サブクラス欠乏症
・選択的免疫グロブリンＭ［IgＭ］欠乏症
・免疫グロブリンＭ［IgＭ］増加を伴う免疫不全症
・正常または高免疫グロブリン血症を伴う抗体欠乏症
・主として抗体欠乏を伴うその他の免疫不全症
・主として抗体欠乏を伴う免疫不全症、詳細不明○複合免疫不全症○その他の大きな欠損に関連する免疫不全症○分類不能型免疫不全症○その他の免疫不全症○その他の免疫機構の障害、他に分類されないもの

Ｄ80.0
Ｄ80.1
Ｄ80.2
Ｄ80.3
Ｄ80.4
Ｄ80.5
Ｄ80.6
Ｄ80.8
Ｄ80.9
Ｄ81
Ｄ82
Ｄ83
Ｄ84
Ｄ89

○クワシオルコル○栄養性消耗症＜マラスムス＞○消耗症（性）クワシオルコル○詳細不明の重度たんぱく＜蛋白＞エネルギー性栄養失調（症）○中等度および軽度のたんぱく＜蛋白＞エネルギー性栄養失調（症）○たんぱく＜蛋白＞エネルギー性栄養失調（症）に続発する発育遅延○詳細不明のたんぱく＜蛋白＞エネルギー性栄養失調（症）

Ｅ40
Ｅ41
Ｅ42
Ｅ43
Ｅ44
Ｅ45
Ｅ46

主主 契契 約約

224

226

Ｄ44

４
３

３

32－約款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 32

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病番号

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類

基本分類
コード

給付
倍率

227

○アルコールの毒作用
Ｔ51○有機溶剤の毒作用
Ｔ52○脂肪族および芳香族炭化水素のハロゲン誘導体の毒作用
Ｔ53○腐食性物質の毒作用
Ｔ54○石鹸および洗浄剤の毒作用
Ｔ55○金属の毒作用Ｔ56○その他の無機物質の毒作用
Ｔ57○一酸化炭素の毒作用
Ｔ58○その他の気体、フュームおよび蒸気の毒作用
Ｔ59○農薬の毒作用Ｔ60○海産食品として摂取された有害物質の毒作用Ｔ61○食物として摂取されたその他の有害物質による毒作用
Ｔ62○有毒動物との接触による毒作用
Ｔ63○アフラトキシン及びその他の真菌毒素＜マイコトキシン＞による食物
汚染物質の毒作用Ｔ64○その他および詳細不明の物質の毒作用
Ｔ65

２

228

○中毒性肝疾患

Ｋ71

２

229

○甲状腺の良性新生物○その他および部位不明の内分泌腺の良性新生物

Ｄ34
Ｄ35

１

230

○結核の続発・後遺症

Ｂ90

１○脊椎骨折、部位不明○脊椎および体幹のその他の損傷、部位不明（Ｔ09）中の・体幹の表在損傷、部位不明
・体幹の開放創、部位不明
・体幹の詳細不明の関節および靱帯の脱臼、捻挫およびストレイン

Ｔ08

10

15．外傷
231

232

Ｔ09.0
Ｔ09.1
Ｔ09.2

・脊髄損傷、部位不明
・体幹の詳細不明の筋および腱の損傷

Ｔ09.3
Ｔ09.5

・体幹の外傷性切断、部位不明
・体幹のその他の明示された損傷、部位不明

Ｔ09.6
Ｔ09.8

○胸部＜郭＞の神経および脊髄の損傷（Ｓ24）中の・胸髄の振とう＜盪＞（症）および浮腫
・胸髄のその他および詳細不明の損傷
・胸椎の神経根損傷
・胸部＜郭＞の末梢神経損傷
・胸部交感神経損傷
・胸部＜郭＞のその他の神経損傷

10
Ｓ24.0
Ｓ24.1
Ｓ24.2
Ｓ24.3
Ｓ24.4
Ｓ24.5

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約
約 款 － 33

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 33

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
233

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類

基本分類
コード

○脳神経損傷（Ｓ04）中の・詳細不明の脳神経損傷

給付
倍率
10

Ｓ04.9

○頚部の神経および脊髄の損傷（Ｓ14）中の・頚髄のその他および詳細不明の損傷

Ｓ14.1

・頚部のその他および詳細不明の神経損傷

Ｓ14.6○胸部＜郭＞の神経および脊髄の損傷（Ｓ24）中の・胸部＜郭＞の詳細不明の神経損傷

Ｓ24.6○腹部、下背部および骨盤部の神経および脊髄の損傷（Ｓ34）中の・腹部、下背部および骨盤部のその他および詳細不明の神経損傷

Ｓ34.8○肩および上腕の神経損傷（Ｓ44）中の・肩および上腕の詳細不明の神経損傷

Ｓ44.9○前腕の神経損傷（Ｓ54）中の・前腕の詳細不明の神経損傷

Ｓ54.9○手首および手の神経損傷（Ｓ64）中の・手首および手の詳細不明の神経損傷

Ｓ64.9○股関節部および大腿の神経損傷（Ｓ74）中の・股関節部および大腿の詳細不明の神経損傷

Ｓ74.9○下腿の神経損傷（Ｓ84）中の・下腿の詳細不明の神経損傷

Ｓ84.9○足首および足の神経損傷（Ｓ94）中の・足首および足の詳細不明の神経損傷

Ｓ94.9○脊椎および体幹のその他の損傷、部位不明（Ｔ09）中の・体幹の詳細不明の神経、脊髄神経根および神経そう＜叢＞の損傷

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

Ｔ09.4

234

○大腿骨骨折

Ｓ72

９

235

○頭蓋内損傷

Ｓ06

７

236

○多部位の骨折

Ｔ02

７

237

○肋骨、胸骨および胸椎骨折

Ｓ22

７

238

○その他および詳細不明の胸腔内臓器の損傷○胸部＜郭＞の挫滅損傷および外傷性切断○胸部＜郭＞のその他および詳細不明の損傷

Ｓ27
Ｓ28
Ｓ29

６

239

○多部位の熱傷および腐食○熱傷および腐食、部位不明○傷害された体表面積による熱傷分類○傷害された体表面積による腐食分類

Ｔ29
Ｔ30
Ｔ31
Ｔ32

５

主主 契契 約約
34－約款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 34

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
240

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類○放射線の作用、詳細不明○熱および光線の作用（Ｔ67）中の・熱性失神
・日射病、無汗性・塩分喪失による日射病
・日射病、詳細不明
・熱疲労、一過性・熱性浮腫・熱および光線のその他の作用
・熱および光線の作用、詳細不明○低体温（症）○低温のその他の作用○気圧または水圧の作用○窒息○その他の欠乏・消耗の作用（Ｔ73）中の・働き過ぎによる消耗・欠乏・消耗のその他の作用・欠乏・消耗の作用、詳細不明○虐待症候群（Ｔ74）中の・身体的虐待・性的虐待・その他の虐待症候群
・虐待症候群、詳細不明○その他の外因の作用○有害作用、他に分類されないもの○外傷の早期合併症、他に分類されないもの○頭部損傷の続発・後遺症○頚部および体幹損傷の続発・後遺症○上肢の損傷の続発・後遺症○下肢の損傷の続発・後遺症○多部位および部位不明の損傷の続発・後遺症○熱傷、腐食および凍傷の続発・後遺症○薬物、薬剤および生物学的製剤による中毒の続発・後遺症○薬用を主としない物質の毒作用の続発・後遺症○外因のその他および詳細不明の作用の続発・後遺症（Ｔ98）中の・自然開口部からの異物侵入の作用の続発・後遺症
・外因のその他および詳細不明の作用の続発・後遺症・外傷の早期合併症の続発・後遺症

基本分類
コード

給付
倍率

Ｔ66

５

Ｔ67.1
Ｔ67.3
Ｔ67.4
Ｔ67.5
Ｔ67.6
Ｔ67.7
Ｔ67.8
Ｔ67.9
Ｔ68
Ｔ69
Ｔ70
Ｔ71
Ｔ73.3
Ｔ73.8
Ｔ73.9
Ｔ74.1
Ｔ74.2
Ｔ74.8
Ｔ74.9
Ｔ75
Ｔ78
Ｔ79
Ｔ90
Ｔ91
Ｔ92
Ｔ93
Ｔ94
Ｔ95
Ｔ96
Ｔ97
Ｔ98.0
Ｔ98.1
Ｔ98.2

241

○頭部の挫滅損傷○頭部の外傷性切断○頭部のその他および詳細不明の損傷

Ｓ07
Ｓ08
Ｓ09

５

242

○腹部、下背部および骨盤部の神経および脊髄の損傷（Ｓ34）中の・腰髄の振とう＜盪＞（症）および浮腫・腰髄のその他の損傷
・腰椎および仙椎の神経根損傷
・馬尾損傷
・腰仙神経そう＜叢＞損傷・腰部、仙骨部および骨盤部の交感神経損傷
・腹部、下背部および骨盤部の末梢神経損傷

Ｓ34.0
Ｓ34.1
Ｓ34.2
Ｓ34.3
Ｓ34.4
Ｓ34.5
Ｓ34.6

243

○腰椎および骨盤の骨折

Ｓ32

４

244

○頚部の骨折

Ｓ12

４

245

○股関節部および大腿の血管損傷○股関節部および大腿の筋および腱の損傷○股関節部および大腿の挫滅損傷○股関節部および大腿の外傷性切断○股関節部および大腿のその他および詳細不明の損傷

Ｓ75
Ｓ76
Ｓ77
Ｓ78
Ｓ79

４

４

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約
約 款 － 35

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 35

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
246

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類○下腿の表在損傷○下腿の開放創○下腿の骨折、足首を含む○膝の関節および靱帯の脱臼、捻挫およびストレイン○下腿の神経損傷（Ｓ84）中の・下腿の脛骨神経損傷
・下腿の腓骨神経損傷
・下腿の皮膚知覚神経損傷
・下腿の多発性神経損傷
・下腿のその他の神経損傷○下腿の血管損傷○下腿の筋および腱の損傷○下腿の挫滅損傷○下腿の外傷性切断○下腿のその他および詳細不明の損傷○足首および足の表在損傷○足首および足の開放創○足の骨折、足首を除く○足首および足の関節および靱帯の脱臼、捻挫およびストレイン○足首および足の神経損傷（Ｓ94）中の・外側足底神経損傷
・内側足底神経損傷
・足首および足の深腓骨神経損傷
・足首および足の皮膚知覚神経損傷
・足首および足の多発性神経損傷
・足首および足のその他の神経損傷○足首および足の血管損傷○足首および足の筋および腱の損傷○足首および足の挫滅損傷○足首および足の外傷性切断○足首および足のその他および詳細不明の損傷

基本分類
コード

給付
倍率

Ｓ80
Ｓ81
Ｓ82
Ｓ83

４

Ｓ84.0
Ｓ84.1
Ｓ84.2
Ｓ84.7
Ｓ84.8
Ｓ85
Ｓ86
Ｓ87
Ｓ88
Ｓ89
Ｓ90
Ｓ91
Ｓ92
Ｓ93
Ｓ94.0
Ｓ94.1
Ｓ94.2
Ｓ94.3
Ｓ94.7
Ｓ94.8
Ｓ95
Ｓ96
Ｓ97
Ｓ98
Ｓ99

主主 契契 約約
36－約款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 36

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
247

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類○前腕の表在損傷○前腕の開放創○前腕の骨折○肘の関節および靱帯の脱臼、捻挫およびストレイン○前腕の神経損傷（Ｓ54）中の・前腕の尺骨神経損傷
・前腕の正中神経損傷
・前腕の橈骨神経損傷
・前腕の皮膚知覚神経損傷
・前腕の多発性神経損傷
・前腕のその他の神経損傷○前腕の血管損傷○前腕の筋および腱の損傷○前腕の挫滅損傷○前腕の外傷性切断○前腕のその他および詳細不明の損傷○手首および手の表在損傷○手首および手の開放創○手首および手の骨折○手首および手の関節および靱帯の脱臼、捻挫およびストレイン○手首および手の神経損傷（Ｓ64）中の・手首および手の尺骨神経損傷
・手首および手の正中神経損傷
・手首および手の橈骨神経損傷
・母指の指神経損傷
・その他の指の指神経損傷
・手首および手の多発性神経損傷
・手首および手のその他の神経損傷○手首および手の血管損傷○手首および手の筋および腱の損傷○手首および手の挫滅損傷○手首および手の外傷性切断○手首および手のその他および詳細不明の損傷

基本分類
コード

給付
倍率

Ｓ50
Ｓ51
Ｓ52
Ｓ53

４

Ｓ54.0
Ｓ54.1
Ｓ54.2
Ｓ54.3
Ｓ54.7
Ｓ54.8
Ｓ55
Ｓ56
Ｓ57
Ｓ58
Ｓ59
Ｓ60
Ｓ61
Ｓ62
Ｓ63
Ｓ64.0
Ｓ64.1
Ｓ64.2
Ｓ64.3
Ｓ64.4
Ｓ64.7
Ｓ64.8
Ｓ65
Ｓ66
Ｓ67
Ｓ68
Ｓ69

○肩および上腕の血管損傷○肩および上腕の筋および腱の損傷○肩および上腕の挫滅損傷○肩および上腕の外傷性切断○肩および上腕のその他および詳細不明の損傷

Ｓ45
Ｓ46
Ｓ47
Ｓ48
Ｓ49

３

249

○股関節部の関節および靱帯の脱臼、捻挫およびストレイン

Ｓ73

３

250

○腰椎および骨盤の関節および靱帯の脱臼、捻挫およびストレイン

Ｓ33

３

251

○肩および上腕の骨折

Ｓ42

３

252

○股関節部および下肢の熱傷および腐食、足首および足を除く○足首および足の熱傷および腐食

Ｔ24
Ｔ25

３

253

○腹部、下背部および骨盤部の表在損傷○腹部、下背部および骨盤部の開放創

Ｓ30
Ｓ31

３

254

○肩および上肢の熱傷および腐食、手首および手を除く○手首および手の熱傷および腐食

Ｔ22
Ｔ23

３

255

○多部位の表在損傷○多部位の開放創

Ｔ00
Ｔ01

３

256

○表在性凍傷○組織え＜壊＞死を伴う凍傷○多部位の凍傷および詳細不明の凍傷

Ｔ33
Ｔ34
Ｔ35

３

257

○移植臓器および組織の不全および拒絶反応

Ｔ86

２

258

○体幹の熱傷および腐食

Ｔ21

２

主主 契契 約約

248

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約 款 － 37

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 37

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病
番号
259

260

傷病種類

基本分類
コード

○頚部の神経および脊髄の損傷（Ｓ14）中の・頚髄の振とう＜盪＞（症）および浮腫・頚椎の神経根損傷
・腕神経そう＜叢＞損傷・頚部の末梢神経損傷
・頚部交感神経損傷

Ｓ14.0
Ｓ14.2
Ｓ14.3
Ｓ14.4
Ｓ14.5

○頚部の血管損傷○頚部の筋および腱の損傷

Ｓ15
Ｓ16

○頚部の挫滅損傷○頚部の外傷性切断

Ｓ17
Ｓ18

給付
倍率
２

２

○頚部のその他および詳細不明の損傷

Ｓ19

261

○肩甲＜上肢＞帯の関節および靱帯の脱臼、捻挫およびストレイン

Ｓ43

２

262

○頚部の関節および靱帯の脱臼、捻挫およびストレイン

Ｓ13

２

263

○胸部＜郭＞の表在損傷

Ｓ20２○胸部＜郭＞の開放創

Ｓ21

264

○多部位の挫滅損傷○多部位の外傷性切断○多部位のその他の損傷、他に分類されないもの○詳細不明の多発性損傷

Ｔ04
Ｔ05
Ｔ06
Ｔ07

２

265

○腹腔内臓器の損傷○腎尿路生殖器および骨盤臓器の損傷

Ｓ36
Ｓ37

２
２

266

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

データ出力日：2023年10月11日

主主 契契 約約

○股関節部および大腿の表在損傷

Ｓ70○股関節部および大腿の開放創

Ｓ71

267

○頭部および頚部の熱傷および腐食

Ｔ20

２

268

○外眼における異物○耳内異物○気道内異物○消化管内異物○尿路性器内異物

Ｔ15
Ｔ16
Ｔ17
Ｔ18
Ｔ19

２

269

○頭蓋骨および顔面骨の骨折

Ｓ02

１

270

○頚部の表在損傷○頚部の開放創

Ｓ10
Ｓ11

１

271

○多部位の脱臼、捻挫およびストレイン

Ｔ03

１

272

○腹部、下背部および骨盤部の挫滅損傷および外傷性切断○腹部、下背部および骨盤部のその他および詳細不明の損傷

Ｓ38
Ｓ39

１

273

○脳神経損傷（Ｓ04）中の・視神経および視路の損傷
・動眼神経損傷
・滑車神経損傷
・三叉神経損傷・外転神経損傷
・顔面神経損傷・聴神経損傷・副神経損傷・その他の脳神経損傷○眼球および眼窩の損傷

Ｓ04.0
Ｓ04.1
Ｓ04.2
Ｓ04.3
Ｓ04.4
Ｓ04.5
Ｓ04.6
Ｓ04.7
Ｓ04.8
Ｓ05

274

○眼および付属器に限局する熱傷および腐食○気道の熱傷および腐食○その他の内臓の熱傷および腐食

Ｔ26
Ｔ27
Ｔ28

１

275

○肩および上腕の表在損傷○肩および上腕の開放創

Ｓ40
Ｓ41

１

276

○頭部の表在損傷○頭部の開放創

Ｓ00
Ｓ01

１

１

38－約款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 38

2023/10/11 14:18

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

傷病番号

データ出力日：2023年10月11日

傷病種類

基本分類
コード

給付
倍率
６

16．その他の新生物
277○その他および部位不明確の消化器の悪性新生物

Ｃ26○胸腺の悪性新生物○心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物

Ｃ37
Ｃ38

○その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性新生物
○中皮腫

Ｃ39
Ｃ45

○カポジ＜Kaposi＞肉腫○末梢神経および自律神経系の悪性新生物

Ｃ46
Ｃ47

○後腹膜および腹膜の悪性新生物○その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物

Ｃ48
Ｃ49

○その他および部位不明の尿路の悪性新生物○その他および部位不明確の悪性新生物

Ｃ68
Ｃ76

○リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物○呼吸器および消化器の続発性悪性新生物（Ｃ78）中のＣ77

・縦隔の続発性悪性新生物
・胸膜の続発性悪性新生物

Ｃ78.1
Ｃ78.2

・中耳ならびにその他および部位不明の呼吸器の続発性悪性新生物
・後腹膜および腹膜の続発性悪性新生物

Ｃ78.3
Ｃ78.6

・その他および部位不明の消化器の続発性悪性新生物○その他の部位の続発性悪性新生物（Ｃ79）中のＣ78.8

・その他の明示された部位の続発性悪性新生物○部位の明示されない悪性新生物

Ｃ79.8
Ｃ80

○悪性免疫増殖性疾患
Ｃ88○多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
Ｃ90○リンパ組織、造血組織および関連組織のその他および詳細不明の悪性新
生物
Ｃ96
278

○真正赤血球増加症＜多血症＞○骨髄異形成症候群

Ｄ45
Ｄ46

３

○リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の
新生物
Ｄ47○その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物
Ｄ48279○消化器系のその他および部位不明確の良性新生物○その他および部位不明の胸腔内臓器の良性新生物○良性脂肪細胞性新生物（脂肪腫を含む）○血管腫およびリンパ管腫、全ての部位○後腹膜および腹膜の軟部組織の良性新生物○その他の部位および部位不明の良性新生物

Ｄ13
Ｄ15
Ｄ17
Ｄ18
Ｄ20
Ｄ36

１

280

○口腔、食道および胃の上皮内癌○その他および部位不明の消化器の上皮内癌○中耳および呼吸器系の上皮内癌○上皮内黒色腫○皮膚の上皮内癌○乳房の上皮内癌○子宮頚（部）の上皮内癌○その他および部位不明の生殖器の上皮内癌○その他および部位不明の上皮内癌

Ｄ00
Ｄ01
Ｄ02
Ｄ03
Ｄ04
Ｄ05
Ｄ06
Ｄ07
Ｄ09

１

281

上記以外のその他の傷病

0.5

主主 契契 約約

17．上記以外のその他の傷病

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

約 款 － 39

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約款C-3

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

附則５ 請求書類〔Ⅰ〕 給付金等の請求の場合
項目
手続書類(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による傷病一時給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 入院した病院または診療所の入院証明書＊(5) 被保険者の住民票
傷病一時給付金(6) 傷病一時給付金の受取人の戸籍抄本(7) 傷病一時給付金の受取人の印鑑証明書(8) 傷病一時給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(9) 最終の保険料領収証(10) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による保険料の払込免除を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票
保険料の払込免除(5) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の印鑑証明書
解約および解約返戻金(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 死亡報告書および請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票
被 保険者の 死亡 の報 告 (4) 保険契約者の戸籍抄本
お よび解約 返戻 金相 当 (5) 保険契約者の印鑑証明書(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受額の支払けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
項目
保険契約の復活主主 契契 約約契約内容の変更
・減額
・復旧
・保険料払込方法の変更

保険契約者の変更

傷病一時給付金の受取人による保険契約の存続

手続書類(1) 請求書＊(2) 被保険者についての告知書＊(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(5) 被保険者についての告知書＊（復旧の場合に限ります。）(1) 請求書＊(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとす
れば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

40－約款

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約款C-3

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日（備考）
１．前表と同じとします。被保険者の告知書を要する場合には、会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。

一
時
金
給
付
型
医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
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戻
金
型
）
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通
保
険
約
款
主主 契契 約約
約 款 － 41

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

疾病障害による保険料払込免除特約条項
この特約の趣旨

第 20 条目次

積立利率変動型終身保険または低解約

第１条

特約の締結および責任開始期

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

第２条

疾病障害による保険料払込免除

されている場合の特則

第３条

保険料の払込を免除しない場合

第４条

保険料の払込免除の請求手続

第５条

特約保険料

第６条

特約の保険期間、保険料払込期間および第 21 条

新医療保険に付加されている場合の特則第 22 条平準定期保険、無解約返戻金型平準定

期保険または特定疾病保障定期保険に付保険料の払込加されている場合の特則

第７条

特約の保険料の自動振替貸付

第８条

特約の失効

第９条

特約の復活

第 23 条

医療保険(04)に付加されている場合の特則

第 24 条米国ドル建終身保険に付加されている

第 10 条

特約の解約

第 11 条

解約返戻金

第 12 条

特約の復旧

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 13 条

特約の消滅ている場合の特則

第 14 条

告知義務および告知義務違反

第 15 条

重大事由による解除

一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻

第 16 条

契約者配当金型）に付加されている場合の特則

第 17 条

管轄裁判所

第 18 条

主約款の規定の準用

第 19 条主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則場合の特則第 25 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則附則対象となる身体障害の状態

疾病障害による保険料払込免除特約条項
この特約の趣旨
この特約は主たる保険契約の被保険者が疾病により所定の身体障害の状態に該当したときに、その後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。

疾
病
障
害
に
よ
る
保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出によって、主契約に付加して締結します。
２ 前項の規定にかかわらず、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場合、会社が、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。
３ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項の場合には、この特約の責任開始期は、主契約の払込方法<回数>に応じて、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 第２項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

特特約約第２条（疾病障害による保険料払込免除）
１ 被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因として身体障害の状態（附則）に該当した
ときは、会社は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に規定するつぎの払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに身体障害の状態になったときは、その払込期月）以降の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の疾病を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（附則）に該当したときを含みます。
２ 前項の規定により保険料の払込が免除された場合には、主約款およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の特約条項（以下、「特約条項」といいます。
）の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および特約条項の規定を準用します。
３ 第１項の規定にかかわらず、主契約またはこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約が保険料一時払の場合には、主契約の保険料または特約の保険料の払込を免除しません。

42－約款

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約款C-3

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

第３条（保険料の払込を免除しない場合）
被保険者が、つぎの各号のいずれかにより前条第１項の規定に該当した場合には、会社は保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 被保険者の薬物依存（平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
）によるとき
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2
第４条（保険料の払込免除の請求手続）
１ 保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２ 保険契約者は、前項の保険料の払込の免除事由が生じたときは、すみやかに請求書類（別表４）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３ 前２項のほか、保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
第５条（特約保険料）
１ この特約の保険料は、会社の定める方法により、この特約が付加されている主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の合計額（保険料一時払の主契約および特約の保険料を除きます。以下、
本条において同じとします。
）に基づいて計算します。
２ この特約が付加されている主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の額に変更があった場合には、会社の定める方法により、将来に向かってこの特約の保険料を更改します。
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の責任開始期から、この特約が付加されている主契約
およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料払込期間がすべて満了する時までとします。
２ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
３ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
(1) 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
(2) 年払で払い込む方法
４ 前項の場合、払込期間満了後特約保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
５ 第３項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第７条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。

疾
病
障
害
に
よ
る
保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項
特特
約約

第８条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第９条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。

約 款 － 43

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約款C-3

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活の規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第 10 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、第２条（疾病障害による保険料払込免除）第１項に定める保険料の払込の免除事由の発生前に限り、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 11 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 12 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧の規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
第 13 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主約款の規定により保険金を支払ったとき。
(2) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき。
(3) 不慮の事故（別表２）を直接の原因として、主約款および特約条項の規定により、この特約が付加されている
主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。
(4) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき。
２ 前項第４号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 14 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 15 条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第 16 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 17 条（管轄裁判所）
この特約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 18 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

疾
病
障
害
に
よ
る
保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項

第 19 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部が介護保障に移行した場合において、この特約と同一の主契約に付加されており、かつ保険料払込期間満了前の特約を継続するときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第４項の規定を準用して取り扱います。
(2) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。
(3) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部が介護保障に移行したときは、
この特約は消滅することなく継続するものとします。
第 20 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

特特約約

第 21 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
１ 第 13 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 13 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき。
(2) 主約款および特約条項の規定により、主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。

44－約款

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約款C-3

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日(3) 主契約が払済保険に変更されたとき。
２ 第１項第３号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。」
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
３ この特約が付加されている主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更
される場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、この特約を締結（以下、本項において「変更」といいます。
）することにより、この特約の保険期間を延長することができます（以下、本項において、本項の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
(2) 前号の場合、変更後特約において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(3) 前２号のほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
第 22 条（平準定期保険、無解約返戻金型平準定期保険または特定疾病保障定期保険に付加されている場合の特則）
この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本条において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。

疾
病
障
害
に
よ
る
保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項
特特
約約

第 23 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第 13 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 13 条（特約の消滅）
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき。
(2) 主約款および特約条項の規定により、主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。
」
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。

約 款 － 45

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

第 24 条（米国ドル建終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が生存給付金特則の付加された米国ドル建終身保険に付加されている場合には、第 13 条（特約の消滅）第１項第１号中、「保険金」を「死亡保険金または高度障害保険金」と読み替えます。
第 25 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
第 13 条（特約の消滅）第１項第１号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則
１ 第 13 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 13 条（特約の消滅）
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき。
(2) 主約款および特約条項の規定により、主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。
」
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、本項において「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

疾
病
障
害
に
よ
る
保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項
特特
約約
46－約款

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約款C-3

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

附則 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
１．１眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）
２．両耳の聴力を全く永久に失ったもの（備考２．参照）
３．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）
４．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）
５．10 手指の用を全く永久に失ったもの（備考４．(1)および(3)参照）
６．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの（備考４．
(1)および(2)参照）
７．10 足指を失ったもの（備考５．参照）
８．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（備考６．参照）
９．呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（備考７．参照）
10．恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（備考８．(1)参照）
11．心臓に人工弁を置換したもの（備考８．(2)参照）
12．腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（備考９．参照）
13．ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設もしくは尿路変更術を受けたもの（備考 10．(1)および(2)参照）
14．直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの（備考 10．(3)および(4)参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオ・メータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
ଵସ

（ａ＋２ｂ＋ｃ）

疾
病
障
害
に
よ
る
保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項
特特
約約

の値が 90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
５．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．呼吸器の障害(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が 20％以下または動脈血酸素分圧が55Torr 以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して 180 日以上継続して受けたものをいいます。
８．心臓の障害(1) 「恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの」には、心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。また、すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

約 款 － 47

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約款C-3

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日(2) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。また、人工弁を再置換する場合およびすでに人
工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
９．腎臓の障害(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が 30ml／
分未満または血清クレアチニン濃度が 3.0mg／dl 以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。
(3) 「腎移植」には、自家腎移植および再移植は含みません。
10．ぼうこうまたは直腸の障害(1) 「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(2) 「尿路変更術」とは、正常尿流を病変部より腎臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
(3) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(4) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
（身体部位の名称図）

疾
病
障
害
に
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保
険
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除
特
約
条
項
特特
約約
48－約款

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

特定疾病保障定期保険特約条項
この特約の趣旨第 25 条

第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

特約の悪性新生物責任開始期

第３条

特約保険金の支払

第４条

戦争その他の変乱

第５条

特約保険金の請求手続

第６条

特約保険金の支払事由が発生した場合の第８条

主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 27 条主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則第 28 条

積立利率変動型終身保険または低解約

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則特約の保険料の払込免除

第 29 条

特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込

第９条

保険料一時払に関する特則

第 26 条

未払込保険料の取扱
第７条

目次

平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則
第 30 条

特約の保険料の自動振替貸付

新医療保険に付加されている場合の特則第 10 条

特約の失効

第 11 条

特約の復活

第 12 条

特約の解約

第 13 条

解約返戻金

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 14 条

特約保険金の受取人による特約の存続ている場合の特則

第 15 条

特約保険金額の減額

第 16 条

特約の復旧一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻

第 17 条

特約の消滅金型）に付加されている場合の特則

第 18 条

告知義務および告知義務違反

第 19 条

重大事由による解除

第 20 条

特約の自動更新

第 21 条

契約者配当

第 22 条

管轄裁判所

第 23 条

法令等の改正に伴う支払事由の変更

第 24 条

主約款の規定の準用

第 31 条

医療保険(04)に付加されている場合の特則

第 32 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則１
附則２

手術等の意義対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、
脳卒中

附則３

請求書類

特定疾病保障定期保険特約条項
この特約の趣旨
この特約は、被保険者が保険期間中に死亡したとき、所定の高度障害状態に該当したときまたは悪性新生物、急性
心筋梗塞もしくは脳卒中に罹患し所定の事由に該当したときに、特約死亡保険金、特約高度障害保険金または特約
特定疾病保険金を支払うことを主な内容とするものです。
特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
２ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社が、会社の定める金額を受領した時および被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時の直後に到来する月単位の契約応当日（以下、本条において「中途付加日」といいます。
）とします。
３ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が年単位の契約応当日の場合は、その日）を基準に定めます。
４ 第２項の規定にかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時または被保険者に関する告知のいずれか遅い時から中途付加日の前日までの間に、特約死亡保険金、特約高度障害保険金もしくは第３条（特約保険金の支払）第１項第３号の支払事由の②により支払われる特約特定疾病保険金の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、この特約の付加を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。
５ 第２項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

約 款 － 49

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

第２条（特約の悪性新生物責任開始期）
前条第１項および第２項の規定にかかわらず、次条第１項第３号の支払事由の①に定める特約特定疾病保険金については、会社は、この特約の悪性新生物責任開始期からこの特約上の責任を負うものとし、つぎの各号のとおりとします。
(1) この特約の締結の際の悪性新生物責任開始期は、前条第１項および第２項に定めるこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて 90 日目の日の翌日とします。
(2) この特約の復活の取扱が行われた後のこの特約についての悪性新生物責任開始期またはこの特約の復旧の取扱が行われた後のこの特約の特約保険金額の増額部分についての悪性新生物責任開始期は、主契約の最後の復活または復旧の際の責任開始期と同一とします。ただし、前号に定めるこの特約の締結の際の悪性新生物責任
開始期の前日までにこの特約の復活または復旧が行われた場合には、前号に定めるこの特約の締結の際の悪性新生物責任開始期と同一の日とします。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約
50－約款

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第３条（特約保険金の支払）
１ この特約で、支払う保険金の種類、保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
支
保険金の種類
支払事由
払
受取人
額
特
主 契約 の死 亡保 険 金
約受取人（主契約の死亡
保(1) 特 約 死 亡
保 険金 受取 人以 外 の被保険者が、この特約の保険期間中に死亡したとき
険
保険金者 に変 更す るこ と は金できません。）
額
被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた後の特約保険金額の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以特 主 契約 の高 度障 害 保下、同じとします。）以後に発生した傷害または発病した疾病を
約 険金の受取人（主契約
直接の原因として、この特約の保険期間中に別表１に定める高度
保 の 高度 障害 保険 金 の(2) 特 約 高 度障害状態（以下、「高度障害状態」といいます。
）に該当したとき険 受 取人 以外 の者 に 変
障害保険金（この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開
金 更 する こと はで き ま
始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障
額 せん。）
害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。）① 被保険者がこの特約の悪性新生物責任開始期以後、この特約の保険期間中に、初めて附則２に定める悪性新生物に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）が得られない場合には他の所見による診断確定も認めることがあります。以下、「診断確定」といいます。）② 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、
この特約の保険期間中につぎのいずれかの事由に該当したときア．附則２に定める急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき
特 主 契約 の高 度障 害 保
イ．附則２に定める急性心筋梗塞を発病し、つぎのいずれに
約 険金の受取人（主契約も該当する手術を受けたとき
ａ．その疾病の附則１の１．に定める治療を直接の目的とす 保 の 高度 障害 保険 金 の(3) 特 約 特 定
険 受 取人 以外 の者 に 変
る手術
疾病保険金
金 更 する こと はで き まｂ．附則１の２．に定める病院または診療所における手術
ｃ．附則１の３．に定める公的医療保険制度に基づく附則１ 額 せん。）の４．に定める医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術
ウ．附則２に定める脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、言語障
害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき
エ．附則２に定める脳卒中を発病し、つぎのいずれにも該当する手術を受けたとき
ａ．その疾病の附則１の１．に定める治療を直接の目的とする手術
ｂ．附則１の２．に定める病院または診療所における手術
ｃ．附則１の３．に定める公的医療保険制度に基づく附則１の４．に定める医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術
２ この特約において、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎのとおりです。

約 款 － 51

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最終修正日2023年09月14日

保険金の種類
特約死亡保険金

データ出力日：2023年10月11日

免責事由
つぎのいずれかにより、被保険者が死亡したとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金の受取人の故意による致死

特約高度障害保険
保険契約者または被保険者の故意により、被保険者が高度障害状態に該当したとき
金３ 第１項第３号の支払事由の①により支払われる特約特定疾病保険金については、被保険者がこの特約の悪性新生物責任開始期前に、附則２に定める悪性新生物のいずれかに罹患したと一度でも診断確定されていた場合には、特約特定疾病保険金は支払いません。
４ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
５ 会社が、特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金を支払った場合には、この特約は、その特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金の支払事由が生じた時から消滅したものとします。
６ 特約高度障害保険金を支払う前に特約特定疾病保険金の支払請求を受け、特約特定疾病保険金が支払われるときは、会社は、特約高度障害保険金を支払いません。また、特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金を支払う前に特約死亡保険金の支払請求を受け、特約死亡保険金が支払われるときは、会社は、特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金を支払いません。
７ 特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約特定疾病保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。また、特約高度障害保険金または特約特定疾病保険金が支払われた場合には、その支払後に特約死亡保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
８ この特約の保険期間満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないために、特約高度障害保険金の支払事由に該当しない場合においては、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がなくなるであろうと明らかに認められるときには、会社は、この特約の保険期間満了日かつ満了前に高度障害状態に該当したものとして、特約高度障害保険金を支払います。
９ この特約の保険期間満了日からその日を含めて 60 日以内に、第１項第３号の支払事由の②のア．またはウ．
に定める特約特定疾病保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、この特約の保険期間満了日かつ満了前に特約特定疾病保険金の支払事由が生じたものとして、特約特定疾病保険金を支払います。
10 特約死亡保険金の受取人が、故意に被保険者を死亡させた場合に、その受取人が、特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金の受取人に支払います。
11 被保険者の死亡が免責事由に該当したことによって特約死亡保険金を支払わないときは、会社は、責任準備金（前項の規定に該当する場合には、支払われない特約死亡保険金部分の責任準備金）を、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が、故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金を支払わない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に特約高度障害保険金の支払事由に該当したときまたは附則２に定める急性心筋梗塞もしくは脳卒中により特約特定疾病保険金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

第４条（戦争その他の変乱）被保険者が、戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態に該当した場合に、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会
社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を削減して支払うことがあります。ただし、この場合でも、責任準備金相当額を下まわることはありません。

特特約約第５条（特約保険金の請求手続）
１ 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 特約保険金の受取人は、特約保険金の支払事由が生じたときは、すみやかに附則３に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、特約保険金を請求してください。
３ 特約死亡保険金の受取人は、特約死亡保険金の支払事由が生じたときは、特約死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、特約死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、前項に定める提出書類の一部の省略を認めるものとします。
４ 特約保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営
業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
５ 特約保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から特約保険金

52－約款

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約款C-3

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、特約保険金を支払うべき期限は、特約保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
特約保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 特約保険金の支払事由発生の有無の確認が 特約保険金の支払事由に該当する事実の有無
必要な場合(2) 特約保険金支払の免責事由に該当する可能 特約保険金の支払事由が発生した原因
性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った
原因(4) この特約の特約条項に定める重大事由、詐欺 前２号に定める事項、第 19 条（重大事由による解除）
または不法取得目的に該当する可能性がある 第１項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは特約保険金の受取人
場合のこの特約の締結の目的もしくは特約保険金の請求の意図に関するこの特約の締結時から特約保険金の請求時までにおける事実
６ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、特約保険金を支払うべき期限は、特約保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特約保険 180 日
金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査７ 前２項の場合、会社は、特約保険金を請求した者に通知します。
８ 第４項から第６項までに定める期限をこえて特約保険金を支払う場合には、第４項から第６項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、特約保険金を支払います。
９ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、正当な理由がなく第５項および第６項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより第５項および第６項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約保険金を支払いません。
第６条（特約保険金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による特約保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約による特約保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。

特特約約第７条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、この特約の保険金を支払うときを除きます。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）
による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
ア．一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
イ．年払で払い込む方法

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前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間と保険料払込期間は同一とし、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
２ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
３ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、前条第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
４ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
５ 第３項の場合、前条第３項の規定を準用します。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第９条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
第 10 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 11 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。
第 12 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

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第 13 条（解約返戻金）
１ この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。
２ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
３ この特約の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（特約保険金の請求手続）第４項の規定を準用します。

特特約約

第 14 条（特約保険金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約保険金（特約保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含

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むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約保険金の受取人に支払います。
第 15 条（特約保険金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の特約保険金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険契約者が特約保険金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 特約保険金額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
４ 本条の規定により特約保険金額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 16 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 17 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) この特約の規定により特約保険金を支払ったとき(2) 主約款の規定による主契約の保険金の支払により、主契約が消滅したとき。ただし、前号に該当する場合を除きます。
(3) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡により消滅したとき。ただし、第１号に該当する
場合を除きます。
(4) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(5) 主契約が前３号以外の事由により消滅したとき(6) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、第３条（特約保険金の支払）第 11 項に該当する場合を除きます。
４ 第１項第６号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第６号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 18 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

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第 19 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類
および保険金の名称の如何を問いません。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特約死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特約高度障害保険金もしくは特約特定疾病保険金の受取人がこの特約の特約高度障害保険金（特約特定疾病保険金、特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）
を詐取する目的もしくは他人に特約高度障害保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の請求に関し、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合

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２

会社は、特約保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた特約保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による特約保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号の①から⑤までに該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下、本項において同じとします。）の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、解約返戻金があるときは、その部分の解約返戻金を保険契約者に支
払います。

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第 20 条（特約の自動更新）
１ この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間（主契約が保険料一時払の場合は、主契約の保険期間。以下、本条において同じとします。
）とが異なり、この特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日の前にある
場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、
この特約は、この特約の保険期間満了日の翌日（以下、「この特約の更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続するものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、この特約の更新を取り扱いません。
(1) この特約の更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき(4) 主契約に特別条件付保険特約が付加され保険金削減支払法が適用されており、かつ、この特約の保険期間満了日の翌日が保険金削減期間中であるとき(5) この特約の保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、更新前のこの特約の保険期間と同一とすると前項第２号または第３号に該当する場合には、会社の定める範囲（この特約の更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、この特約の保険期間を短縮
して更新します。
３ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
４ 更新後のこの特約の特約保険金額は、更新前のこの特約の特約保険金額と同額とします。ただし、保険契約者
は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、特約保険金額を減額して更新することができます。
５ 更新後のこの特約の保険料は、この特約の更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
６ 更新後のこの特約には、この特約の更新日における特約条項を適用します。
７ 更新後のこの特約の保険料払込方法<回数>は、更新前のこの特約の保険料払込方法<回数>と同一とします。ただし、主契約の保険料払込方法<回数>が年払、半年払または月払で、かつ、この特約の保険料が一時払の場合（主契約の保険料の払込が免除されている場合を除きます。
）には、保険契約者がこの特約の更新日の２週間前までに特に申出をしない限り、この特約は、主契約の保険料払込方法<回数>と同じ保険料払込方法<回数>に変更して更新されるものとします。
８ 更新後のこの特約の第１回保険料については、つぎのとおり取り扱います。この場合、第６条（特約保険金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）および第９条（特約の保険料の自動振替貸付）ならびに主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
(1) 更新後のこの特約の第１回保険料はこの特約の更新日の属する月の末日までに、主契約の保険料とともに払い込んでください。ただし、この特約の更新日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときは、この期間中に払い込むべきこの特約の保険料は前納することを要します。この場合には、次号の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が一時払の場合、主契約の保険料とは別に払い込むことができます。また、この特約の更新
日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときまたは主契約の保険料の払込が免除されているときは、主契約の保険料とは別に払い込んでください。別に払い込む場合には、主契約の年払契約についての保険料払込の猶予期間に関する規定を準用します。
９ 猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、この特約は更新されなかったものとし、更新前のこの特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
10 第 13 条（解約返戻金）において、「保険料を払い込んだ年月数」とあるのは「更新後の保険料を払い込んだ年月数」と、「経過した年月数」とあるのは「更新後の経過した年月数」と、それぞれ読み替えます。
11 更新後のこの特約において、第３条（特約保険金の支払）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、

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更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
12 この特約の更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、主約款の契約年齢または性別の誤りの処理に関する規定を準用します。
13 第１項の規定にかかわらず、この特約の更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、この特約の更新日に会社の定める他の特約または保険契約に変更され継続するものとします。
14 本条の規定によりこの特約が更新された場合または会社の定める他の特約もしくは保険契約に変更された場
合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 22 条（管轄裁判所）
この特約における保険金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 23 条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１ 会社は、附則１の３．に定める公的医療保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を附則１の３．に定める公的医療保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、本条の変更を行うときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。
）から将来に向かってこの特約の支払事由を改めます。
３ 本条の規定によりこの特約の支払事由を変更する場合には、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。
４ 前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項の特約の支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由変更日の前日に解約する方法
５ 前項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来したときは、前項第１号の方法が指定されたものとみなします。
第 24 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 25 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第７条（特約の保険料の払込免除）、第８条（特約の保険期間、保険料払
込期間および保険料の払込）第２項から第６項までおよび第９条（特約の保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
第 26 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第８条（特約の保険期間、保険料払込
期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害」を「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害または発病した疾病」と、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または発病した疾病」と、それぞれ読み替えます。
第 27 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加された場合には、この特約は同時に消滅します。
２ 前項の場合、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、保険契約者がこの特約の解約返戻金を請求した場合には、この限りではありません。

特特約約

第 28 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

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第 29 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
１ この特約の保険期間の変更については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、次条において同じとします。）内

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で、この特約の保険期間を変更することができます。
保険料の払込が免除されたこの特約については、特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、この特約の保険期間の変更を取り扱いません。
(3) 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
(4) 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
(5) 本項の規定によりこの特約の保険期間を変更したときは、保険証券に表示します。
２ 第 20 条（特約の自動更新）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 20 条（主契約が更新される場合の取扱）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
３ 第１項または前項の場合、更新後の特約または他の特約等において、第３条（特約保険金の支払）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、この特約の保険期間と更新後の特約の保険期間またはこの特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
４ 前３項のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
」
(2)

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第 30 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
１ 第３条（特約保険金の支払）第１項の受取人に関する規定については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款の規定により、主契約による給付として死亡保険金が指定されているときは、第３条（特約保険金の支払）第１項中、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と読み替えます。
(2) 前号に該当しない場合
第３条（特約保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「特約死亡保険金受取人」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
２ 前項第２号の場合、特約保険金の受取人については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．特約保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分
は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(2) 保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を指定または変更することができます。
(3) 前号の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第２号に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(5) 前号の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(6) 前２号による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(7) 第２号および前号の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
(8) 第２号または第４号の規定により特約死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
(9) 特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
(10) 前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないとき
は、前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約
死亡保険金受取人とします。
(11) 前２号により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(12) 特約保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、特約保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
(13) 前号の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前号の規定を準用します。
(14) この特約のほか、特約死亡保険金または特約家族年金のある他の特約（以下、本条において「他の特約」と

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いいます。
）をあわせて主契約に付加した場合には、この特約および他の特約の特約死亡保険金受取人および特約家族年金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人を変更する場合も同じとします。
３ この特約の保険期間の変更については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。
(2) 保険料の払込が免除されたこの特約については、特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、この特約の保険期間の変更を取り扱いません。
(3) 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
(4) 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
(5) 本項の規定によりこの特約の保険期間を変更したときは、保険証券に表示します。
４ 第 20 条（特約の自動更新）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 20 条（主契約が更新される場合の取扱）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
３ 第１項または前項の場合、更新後の特約または他の特約等において、第３条（特約保険金の支払）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、この特約の保険期間と更新後の特約の保険期間またはこの特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
４ 前３項のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
」

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第 31 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第３条（特約保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「特約死亡保険金受取人」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「主契約の給付金の受取人（主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
２ 特約保険金の受取人については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．特約保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分
は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(2) 保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) 前号の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第２号に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(5) 前号の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(6) 前２号による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(7) 第２号および前号の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
(8) 第２号または第４号の規定により特約死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
(9) 特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
(10) 前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないとき
は、前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約
死亡保険金受取人とします。
(11) 前２号により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(12) 特約保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、特約保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
(13) 前号の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前号の規定を準用します。
(14) この特約のほか、特約死亡保険金または特約家族年金のある他の特約（以下、本条において「他の特約」と

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いいます。
）をあわせて主契約に付加した場合には、この特約および他の特約の特約死亡保険金受取人および特約家族年金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人を変更する場合も同じとします。
３ 第 20 条（特約の自動更新）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 20 条（主契約が更新される場合の取扱）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者
がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
３ 第１項または前項の場合、更新後の特約または他の特約等において、第３条（特約保険金の支払）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、この特約の保険期間と更新後の特約の保険期間またはこの特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
４ 前３項のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
」
第 32 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
この特約が高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（特約保険金の支払）第１項第１号中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と読み替えます。
(2) 第３条（特約保険金の支払）第１項第２号および第３号中、「高度障害保険金」を「高度障害年金」と読み替えます。
(3) 第 17 条（特約の消滅）第１項第２号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則
１ 第３条（特約保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「特約死亡保険金受取人」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「主契約の傷病一時給付金の受取人（主契約の傷病一時給付金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
２ 特約保険金の受取人については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．特約保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分
は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(2) 保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) 前号の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第２号に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(5) 前号の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(6) 前２号による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(7) 第２号および前号の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
(8) 第２号または第４号の規定により特約死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
(9) 特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
(10) 前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないとき
は、前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約
死亡保険金受取人とします。
(11) 前２号により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(12) 特約保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、特約保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
(13) 前号の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前号の規定を準用します。
(14) この特約のほか、特約死亡保険金のある他の特約（以下、本項において「他の特約」といいます。）をあわせて主契約に付加した場合には、この特約および他の特約の特約死亡保険金受取人は、すべて同一人が指定さ

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れるものとします。この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人を変更する場合も同じとします。
３ 第 20 条（特約の自動更新）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 20 条（主契約が更新される場合の取扱）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
３ 第１項または前項の場合、更新後の特約または他の特約等において、第３条（特約保険金の支払）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、この特約の保険期間と更新後の特約の保険期間またはこの特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
４ 前３項のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
」
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約
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附則１ 手術等の意義
１．治療を直接の目的とする手術「治療を直接の目的とする手術」とは、治療のために必要な手術をいいます。したがって、医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていない、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しま
せん。
２．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。）。
なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
② ①の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
３．公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法② 国民健康保険法③ 国家公務員共済組合法④ 地方公務員等共済組合法⑤ 私立学校教職員共済組合法⑥ 船員保険法⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律
４．医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療
報酬点数表をいいます。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

附則２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
Ａ．対象となる悪性新生物
１．対象となる悪性新生物とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死
因統計分類提要」において、診断確定日以前に新たな分類提要が施行された場合で、下記に掲げる疾病以外に新たに悪性新生物に分類された疾病があるときに、会社が特に認めた場合には、その疾病を対象となる悪性新生物に含めることがあります。
分類項目
基本分類コード
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
Ｃ00～Ｃ14
消化器の悪性新生物
Ｃ15～Ｃ26
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
Ｃ30～Ｃ39
骨および関節軟骨の悪性新生物
Ｃ40～Ｃ41
皮膚の悪性黒色腫
Ｃ43
中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ45～Ｃ49
乳房の悪性新生物
Ｃ50
女性生殖器の悪性新生物
Ｃ51～Ｃ58
男性生殖器の悪性新生物
Ｃ60～Ｃ63
腎尿路の悪性新生物
Ｃ64～Ｃ68
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
Ｃ69～Ｃ72
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
Ｃ73～Ｃ75
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
Ｃ76～Ｃ80
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
Ｃ81～Ｃ96
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
Ｃ97
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
ランゲルハンス細胞組織球症
Ｄ76.0
２．上記１．において悪性新生物とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁性状コードが悪性に分類された疾病があるときに、会社が特に認めた場合には、その疾病を対象となる悪性新生物に含めることがあります。
第５桁性状コード番号／３・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位

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第５桁性状コード番号／９・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳（備考）
１．対象となる悪性新生物には、国際対がん連合（ＵＩＣＣ）により発行された「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類」（診断確定された時点における最新版とします。
）で病期分類が０期に分類されている病変は含まないものとします。したがって、上皮内癌、非浸潤癌（非浸潤性乳管癌、腎盂・尿管・膀胱における乳頭状非浸潤癌等）、大腸の粘膜内癌
等は、悪性新生物に該当しません。
２．皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌は、対象となる悪性新生物には該当しません。
Ｂ．対象となる急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成 21 年３月 23 日
総務省告示第 176 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
表１ 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名
疾病の定義
急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
脳卒中
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24 時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病
表２ 対象となる急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾病名
分類項目
急性心筋梗塞急性心筋梗塞脳卒中
くも膜下出血脳内出血
脳梗塞

基本分類コード
Ｉ21
Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

附則３ 請求書類〔Ⅰ〕 特約保険金等の請求の場合
請求項目
手続書類
(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特約死亡保険金の受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金の受取人の印鑑証明書
特約死亡保険金(6) 特約死亡保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本(5) 特約高度障害保険金の受取人の印鑑証明書
特約高度障害保険金(6) 特約高度障害保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券

特
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疾
病
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請求項目

特約特定疾病保険金

保険料払込免除

解約返戻金

契約者貸付

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項

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手続書類(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 手術を受けた病院または診療所の手術証明書＊(4) 被保険者の住民票(5) 特約特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本(6) 特約特定疾病保険金の受取人の印鑑証明書(7) 特約特定疾病保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
４．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者および特約死亡保険金の受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする特約の場合、保険契約者である団体が当該特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または労働基準法施行規則第 42 条（遺族補償を受ける者）等に規定する遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。
）に支払うときは、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。また、被保険者に特約
高度障害保険金を支払う場合は、書類提出の必要はありません。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目
契約内容の変更(1) 特約保険金額の減額(2) 特約の保険期間の変更

特特会社への通知による特約死亡保険金受取人の指定・変更

約約

遺言による特約死亡保険金受取人
の変更

手続書類
(1) 請求書＊(2) 被保険者についての告知書＊（会社が特に提出を求めた場合）(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類(5) 保険証券

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請求項目

手続書類

特約保険金の受取人による特約の存続(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する
書類（備考）
１．前表と同じとします。被保険者の告知書を要する場合には、会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。

特
定
疾
病
保
障
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 65

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特定損傷特約条項
この特約の趣旨目次

第 26 条主契約に保険金等の支払方法の選択に

第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

特定損傷給付金の支払

第３条

特定損傷給付金の支払限度

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

第４条

特定損傷給付金の請求手続されている場合の特則

第５条

関する特約が付加された場合の特則
第 27 条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の第 28 条

取扱
特約の保険料の払込免除

第７条

特約の保険期間、保険料払込期間および第 29 条

保険料の払込
特約の保険料の自動振替貸付

第９条

特約の失効

第 10 条

特約の復活

第 11 条

特約の解約

第 12 条

解約返戻金

第 13 条

新医療保険に付加されている場合の特

則

第６条

第８条

積立利率変動型終身保険または低解約

平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則
第 30 条

医療保険(04)に付加されている場合の特則

第 31 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 32 条

家族収入保険に付加されている場合の特則

特定損傷給付金の受取人による特約の第 33 条存続

平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則

第 14 条

特定損傷給付金額の減額

第 15 条

特約の保険期間の変更

第 16 条

特約の復旧

第 17 条

特約の消滅

険料払込中無解約返戻金型）に付加され主契約が払済保険に変更された場合のている場合の特則

第 18 条

第 34 条主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則第 35 条高度障害療養加算型家族収入保険（保特則
第 19 条

告知義務および告知義務違反

一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻

第 20 条

重大事由による解除

金型）に付加されている場合の特則

第 21 条

契約者配当

第 22 条

管轄裁判所

第 23 条

保険料一時払に関する特則

第 24 条

主約款の規定の準用

第 25 条主契約に介護保障移行特約が付加され情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則附則１対象となる特定損傷

附則２

治療等の定義た場合の特則特定損傷特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、被保険者が不慮の事故による骨折、関節脱臼または腱の断裂に対する治療を受けた場合に、特定損傷給付金を支払うことを主な内容とするもので
す。
特
定
損
傷
特
約
条
項
特特
約約

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出によって、主契約に付加して締結します。
２ 前項の規定にかかわらず、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場合、会社は新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。この場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢および保険期間は第３項ただし書きに定めるこの特約の責任開始期の直前の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期
が年単位の契約応当日の場合は、その日）を基準に定めます。
３ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項の場合、主契約の払込方法<回数>に応じて、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応
当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 第２項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

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第２条（特定損傷給付金の支払）
１ 特定損傷給付金の支払は、つぎのとおりとします。
受
特定損傷給付金を支払わない場合
取（以下、「免責事由」といいます。
）
人
つぎのいずれかにより支払事由に該被保険者がこの特約の保険期間中に、つぎの各号の当したときいずれにも該当する附則２の１．に定める治療を受① 保険契約者または被保険者の故けたとき意または重大な過失(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた②
被保険者の犯罪行為後は最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱
特③
被保険者の精神障害を原因とすが行われた後の特定損傷給付金額の増額部分に定被る事故
ついては最後の復旧の際の責任開始期。
以下、
同損
特定損傷 保
④ 被保険者の泥酔の状態を原因とじとします。）以後に発生した別表２に定める不傷給付金額 険する事故
慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）に給者⑤
被保険者が法令に定める運転資よる附則１に定める特定損傷（以下、「特定損傷」
付格を持たないで運転している間にといいます。
）に対して受けた治療
金
生じた事故(2) 不慮の事故の日から起算して 180 日以内に受⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯
けた治療
び運転またはこれに相当する運転(3) 附則２の２．に定める病院または診療所においをしている間に生じた事故て受けた治療２ 前項の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより特定損傷給付金の支払事由に該当した被保険者数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、特定損傷給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
３ 保険契約者は、特定損傷給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者
および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、特定損傷給付金の受取人は、保険契約者とします。
名 特定損傷給付金を支払う場合（以下、「支払事由」と
支払金額
称 いいます。
）

第３条（特定損傷給付金の支払限度）
特定損傷給付金の支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 同一の不慮の事故による特定損傷についての特定損傷給付金の支払は、１回のみとします。
(2) 通算支払限度は、特定損傷給付金の支払回数を通算して 10 回とします。

特
定
損
傷
特
約
条
項
特特
約約

第４条（特定損傷給付金の請求手続）
１ 特定損傷給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特定損傷給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 特定損傷給付金の受取人は、特定損傷給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、特定損傷給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、特定損傷給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、特定損傷給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が特定損傷給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその特定損傷給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に特定損傷給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
６ 特定損傷給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 特定損傷給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から特定損約 款 － 67

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傷給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、
特定損傷給付金を支払うべき期限は、特定損傷給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
特定損傷給付金を支払うために確認が必要な確認する事項場合(1) 特定損傷給付金の支払事由発生の有無の 特定損傷給付金の支払事由に該当する事実の有無確認が必要な場合(2) 特定損傷給付金支払の免責事由に該当す 特定損傷給付金の支払事由が発生した原因る可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原合因(4) この特約の特約条項に定める重大事由、詐 前２号に定める事項、第 20 条（重大事由による解除）第欺または不法取得目的に該当する可能性が １項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、特定損傷給付金の受取人もしくはある場合第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは特定損傷給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時から特定損傷給付金の請求時までにおける事実８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、特定損傷給付金を支払うべき期限は、特定損傷給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、特定損傷給付 180 日
金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号
または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査
９ 前２項の場合、会社は、特定損傷給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて特定損傷給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、特定損傷給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、特定損傷給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）
は、会社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特定損傷給付金を支払いません。

特
定
損
傷
特
約
条
項

第５条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による特定損傷給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を特定損傷給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の特定損傷給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を特定損傷給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、特定損傷給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由の発生により支払うべき特定損傷給付金を支払いません。

特特約約第６条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、この特約の責任開

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始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
ア．一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
イ．年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の付加時に会社所定の範囲内で定めます。
２ この特約の保険料は、前項の保険料払込期間中、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料前納の場合も同様とします。
３ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日に解約されたものとします。
第８条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
第９条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 10 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第 11 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 12 条（解約返戻金）
１ この特約の保険期間と保険料払込期間とが同一の場合には、この特約の解約返戻金はありません。
２ この特約の保険期間と保険料払込期間とが異なる場合には、この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込
期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。ただし、主約款の規定による保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときには、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
３ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
４ 本条の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（特定損傷給付金の請求手続）第６項の規定を準用します。

特特約約

第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特定損傷給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること

特
定
損
傷
特
約
条
項

約 款 － 69

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データ出力日：2023年10月11日(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第 14 条（特定損傷給付金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の特定損傷給付金額を減額することができます。ただし、減額後の特定損傷給付金額が会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険契約者がこの特約の特定損傷給付金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 特定損傷給付金額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
４ 本条の規定によりこの特約の特定損傷給付金額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 15 条（特約の保険期間の変更）
１ 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、この特約の保険期間を変更することができます。
２ 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
４ 本条の規定によりこの特約の保険期間の変更をしたときは、保険証券に表示します。
第 16 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 17 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 特定損傷給付金の支払が第３条（特定損傷給付金の支払限度）第２号に定める通算支払限度に達したとき(2) 主約款の規定により主契約の保険金を支払ったとき(3) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(4) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(5) 主契約が前３号以外の事由により消滅したとき(6) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
４ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約または主契約に付加されている特約が消滅した場合を除きます。また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
５ 第１項第６号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第６号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

特
定
損
傷
特
約
条
項

第 18 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）
１ 主契約が主契約の責任開始の日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたとき、前条第１項第６号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、保険契約者から継続の申し出がない場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。
第 19 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

特特約約

第 20 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人がこの特約の特定損傷給付金（特約の保険料の払込免
除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特定損傷給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の特定損傷給付金の請求に関し、特定損傷給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった

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場合
他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特定損傷給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特定損傷給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、特定損傷給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた特定損傷給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による特定損傷給付金の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。
もし、すでに特定損傷給付金を支払っているときは、特定損傷給付金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特定損傷給付金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
(3)

第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 22 条（管轄裁判所）
この特約における特定損傷給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 23 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第５条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第２項、第８条（特約の保険料の自動振替貸付）、第 15 条（特約の保険期間の変更）および第 18 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）の規定は適用しません。
第 24 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 25 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第６条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、この特約の解約返戻金がある場合に、保険契約者が請求したときは、この限りではありません。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅または減額されることなく継続するものとします。

特特約約

第 26 条（主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場
合には、その更正後の保険料。以下、本条において同じとします。
）については、第６条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。

特
定
損
傷
特
約
条
項

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この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。
② この特約の解約返戻金があり、支払うべき解約返戻金差額があるときは、別段の申し出のない限り、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めるものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅するものとし、別段の申し出のない限り、この特約の解約返戻金を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当しまたは据え置きます。
(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅しまたは減額されることなく継続するものとします。
第 27 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

特
定
損
傷
特
約
条
項
特特
約約

第 28 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定損傷給付金の支払）第３項ただし書きの規定は適用せず、主約款に定めるところによります。
(2) 第 18 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）の規定は適用せず、主契約が払済保険に変更されこの特約が消滅した場合の取扱は、主約款の払済保険への変更に関する規定に定めるところによります。
(3) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
ア．保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
イ．前ア．の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
ウ．前ア．または前イ．の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
エ．前ア．から前ウ．に定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(4) この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎのとおり
取り扱います。
ア．保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、本号において「変更」といいます。
）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本号において、本号の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
イ．前ア．の場合、変更後特約において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）および第 19条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
ウ．前ア．および前イ．に定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
(5) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第３号の規定により更新された後、特定損傷給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が特定損傷給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって特定損傷給付金を会社に請求することができます。

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第 29 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
２ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前項の規定により更新された後、特定損傷給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が特定損傷給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって特定損傷給付金を会社に請求することができます。
第 30 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第２条（特定損傷給付金の支払）第１項の受取人に関する規定中、「被保険者」とあるのは「主契約の給付金の受取人（主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」と読み替えます。
２ 同条第３項の規定は適用しません。
３ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）、第 17 条（特約の消滅）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
４ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前項の規定により更新された後、特定損傷給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が特定損傷給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって特定損傷給付金を会社に請求することができます。
第 31 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または発病した疾病」と読み替えます。

約約

第 33 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が特約更新特約条項の規定により更新された後、特定損傷給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が特定損傷給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって特定損傷給付金を会社に請求することができます。

特特第 32 条（家族収入保険に付加されている場合の特則）
この特約が家族収入保険に付加されている場合には、第４条（特定損傷給付金の請求手続）第３項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 主契約の家族年金受取人（法定相続人である家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた
者）
」

特
定
損
傷
特
約
条
項

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第 34 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
第 35 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
この特約が高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定損傷給付金の支払）第３項中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と、「死亡保険金」を「家族年金」と、それぞれ読み替えます。
(2) 第４条（特定損傷給付金の請求手続）第３項第１号中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と読み替えます。
(3) 第 17 条（特約の消滅）第１項第２号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則
１ 第２条（特定損傷給付金の支払）第１項の受取人に関する規定中、「被保険者」とあるのは「主契約の傷病一時給付金の受取人（主契約の傷病一時給付金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」と読み替えます。
２ 同条第３項の規定は適用しません。
３ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、本項において「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）、第 17 条（特約の消滅）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

特
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傷
特
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項
特特
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附則１ 対象となる特定損傷
この特約の対象となる「特定損傷」とは、つぎのいずれかをいいます。
１．骨折「骨折」とは、骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、病的骨折および特発骨折を除きます。
２．関節脱臼「関節脱臼」とは、関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいいます。ただし、先天性脱臼、病的脱臼および反復性脱臼を除きます。
３．腱の断裂「腱の断裂」とは、腱の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、疾病を原因とする腱の断裂を除きます。
附則２ 治療等の定義
１．治療「治療」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。
）をいいます。
２．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（四肢における骨折または関節脱臼に関し施術を受ける場
合に限り、柔道整復師法に定める施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) (1)の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

特
定
損
傷
特
約
条
項
特特
約約
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手術特約条項
この特約の趣旨目次
第 17 条

契約者配当第１条

特約の締結および責任開始期

第 18 条

法令等の改正に伴う支払事由の変更

第２条

手術給付金の支払

第 19 条

管轄裁判所

第３条

手術給付金の削減支払

第 20 条

主約款の規定の準用

第４条

手術給付金の請求手続

第５条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の主契約が更新される場合の特則取扱
第６条

特約の保険料の払込免除

主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付

第７条

特約の保険期間および保険料払込期間加された場合の特則

第８条

特約の保険料の払込

第９条

特約の失効

主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則第 10 条

特約の復活

第 11 条

特約の解約

第 12 条

解約返戻金

第 13 条

手術給付金の受取人による特約の存続

附則１

手術等の定義第 14 条

告知義務および告知義務違反

附則２対象となる手術および給付倍率表

第 15 条

重大事由による解除

附則３

請求書類

第 16 条

特約の消滅

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

手術特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）が所定の手術を受けた場合に、手術給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
２ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
３ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
４ 第２項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

手
術
特
約
条
項
特特
約約
76－約款

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第２条（手術給付金の支払）
１ 手術給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名 手術給付金を支払う場合（以下、「支払事称 由」といいます。）

支払額

受
取
人

手術給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保 険 者 の 故 意ま た は 重
大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定め る 運 転 資 格を 持 た な
い で 運 転 し てい る 間 に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定
め る 酒 気 帯 び運 転 ま た
は こ れ に 相 当す る 運 転を し て い る 間に 生 じ た
事故⑦ 主約款に定める被保険者の薬物依存

手
術
特
約
条
項
特特
約約

被保険者がこの特約の保険期間中に、主約 （支払事由の第１号に款に定める病院または診療所（以下、「病院 該当する場合）
または診療所」といいます。
）において、つぎの各号のいずれかに該当する手術を受 手術１回につき、その手術日現在の主契けたとき(1) つぎのいずれかに該当する附則２に 約の基本給付金額
×
定める手術
手術の種類に応じ附則① この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責 ２に定める給付倍率
任開始期。以下、同じとします。）以後に発生した傷害または発病した疾病（主約款に定める異常分娩を含みます。以下、同じとします。
）の附則１の主１．に定める治療を直接の目的とする
契手術（以下、「治療を直接の目的とする
約手術」といいます。）の② 組織の機能に障害がある者に対し傷て骨髄幹細胞を移植することを目的
病
手としてこの特約の責任開始期の属す
一術る日からその日を含めて１年を経過時
給した日以後に行われた骨髄幹細胞採
給付取手術（末梢血幹細胞移植における末付
金
梢血幹細胞採取手術を含みます。ま金
た、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞のの提供者と受容者が同一人となる自家受移植の場合を除きます。
）
取（支払事由の第２号に(2) つぎのいずれにも該当する手術人① この特約の責任開始期以後に発生 該当する場合）
した傷害または発病した疾病の主約款に定める治療を目的とする入院（以 手術１回につき、下、「入院」といいます。
）中に受けた その手術日現在の主契約の基本給付金額
手術
×② 責任開始期以後に発生した傷害ま
0.5
たは発病した疾病の治療を直接の目的とする手術③ 附則１の２．に定める公的医療保険制度（以下、「公的医療保険制度」といいます。
）における附則１の３．に定める診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術
２ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病の治療または発生した不慮の事故その他の外因による傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けたときは、その手術はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に手術給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結または復活の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４ 被保険者が手術給付金の支払対象となる手術のうち２種類以上の手術を同時に受けた場合には、会社は、最も給付倍率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなして第１項の規定を適用します。
５ 第１項の支払事由の第２号に定める手術がつぎの各号のいずれかに該当する場合には、第１項の規定にかかわ

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らず、第１項の支払事由の第２号による手術給付金は支払いません。
(1) 第１項の支払事由の第１号の規定により手術給付金が支払われる手術(2) 抜釘術(3) 施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度としているために第１項の支払事由の第１号の規定による手術給付金が支払われない手術
６ 第１項の支払事由に関する規定中、第１号の②の規定により支払われる手術給付金の支払限度は、１回とします。
７ 保険契約者は、手術給付金の受取人を主契約の傷病一時給付金の受取人以外の者に変更することはできません。
第３条（手術給付金の削減支払）前条の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより手術給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その影響の程度に応じ、手術給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
第４条（手術給付金の請求手続）
この特約の手術給付金の請求手続については、主約款の傷病一時給付金の請求手続に関する規定を準用します。
第５条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による手術給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を手術給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の手術給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を手術給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、手術給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期
間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき手術給付金を支払いません。
第６条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用しま
す。
手
術
特
約
条
項

第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一と
します。

特特
約約

第８条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
３ 前２項のほか、主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。
第９条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。

78－約款

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第 10 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。
第 11 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 12 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 13 条（手術給付金の受取人による特約の存続）手術給付金の受取人によるこの特約の存続については、主約款の傷病一時給付金の受取人による保険契約の存続に関する規定を準用します。
第 14 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 15 条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第 16 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約の傷病一時給付金の支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(2) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(3) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
第 17 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 18 条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１ 会社は、公的医療保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的医療保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、本条の変更を行うときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。
）から将来に向かってこの特約の支払事由を改めます。
３ 本条の規定によりこの特約の支払事由を変更する場合には、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。
４ 前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項の特約の支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由変更日の前日に解約する方法
５ 前項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来したときは、前項第１号の方法が指定されたものとみなします。
第 19 条（管轄裁判所）
この特約における手術給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。

約約

主契約が更新される場合の特則
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。）に特特第 20 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

手
術
特
約
条
項

約 款 － 79

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変更され継続するものとします。
３ 第１項または前項の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（手術給付金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（手術給付金の受取人による特約の存続）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
４ 前３項のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除
特約条項」と読み替えます。
主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「発生した傷害または発病した疾病」を「発生した傷害または発病した疾病もしくは診断確定された悪性新生物」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

手
術
特
約
条
項
特特
約約
80－約款

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附則１ 手術等の定義
１．治療を直接の目的とする手術「治療を直接の目的とする手術」とは、治療のために必要な手術をいい、たとえば、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（避妊のための手術）、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。
２．公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
(1) 健康保険法(2) 国民健康保険法(3) 国家公務員共済組合法(4) 地方公務員等共済組合法(5) 私立学校教職員共済組合法(6) 船員保険法(7) 高齢者の医療の確保に関する法律
３．診療報酬点数表「診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている診療報酬点数表をいいます。
附則２ 対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療または組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞もしくは末梢血幹細胞を移植することを直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１．
～89．を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
給付
倍率
２
２
２
２
２
１
２
２
１
２
２
１
１
１
２
２
２
４
２
１
４
２
４
２
２

約約

２
１
４
４
２
２
２

手
術
特
約
条
項
特特

手術
手術の種類
番号
§皮膚・乳房の手術
１．
植皮術（25㎠ 未満は除く。）
２．
乳房切断術§筋骨の手術（抜釘術は除く。
）
３．
骨移植術
４．
骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）
５．
頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
６．
鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）
７．
上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置にともなうものを除く。）
８．
脊椎・骨盤観血手術
９．
鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
10．
四肢切断術（手指・足指を除く。）
11．
切断四肢再接合術（骨・関節の離断にともなうもの。）
12．
四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）
13．
筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）§呼吸器・胸部の手術
14．
慢性副鼻腔炎根本手術
15．
喉頭全摘除術16．
気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術をともなうもの。）
17．
胸郭形成術
18．
縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
19．
観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）
20．
静脈瘤根本手術21．
大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術をともなうもの。）
22．
心膜切開・縫合術
23．
直視下心臓内手術
24．
体内用ペースメーカー埋込術
25．
脾摘除術§消化器の手術26．
耳下腺腫瘍摘出術27．
顎下腺腫瘍摘出術
28．
食道離断術
29．
胃切除術
30．
その他の胃・食道手術（開胸・開腹術をともなうもの。）
31．
腹膜炎手術
32．
肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術

約 款 － 81

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最終修正日2023年09月14日

手術
番号
33．
34．
35．
36．
37．

手
術
特
約
条
項

データ出力日：2023年10月11日

手術の種類

特特
約約

ヘルニア根本手術
虫垂切除術・盲腸縫縮術
直腸脱根本手術
その他の腸・腸間膜手術（開腹術をともなうもの。）
痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。
）§尿・性器の手術
38．
腎移植手術（受容者に限る。）
39．
腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。）
40．
尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
41．
尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
42．
陰茎切断術
43．
睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44．
陰嚢水腫根本手術
45．
子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
46．
子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．
帝王切開娩出術48．
子宮外妊娠手術49．
子宮脱・腟脱手術
50．
その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
51．
卵管・卵巣観血手術（経腟的操作は除く。）
52．
その他の卵管・卵巣手術§内分泌器の手術
53．
下垂体腫瘍摘除術
54．
甲状腺手術
55．
副腎全摘除術§神経の手術56．
頭蓋内観血手術57．
神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
58．
観血的脊髄腫瘍摘出手術
59．
脊髄硬膜内外観血手術§感覚器・視器の手術（視力矯正を直接の目的とする手術を除く。）
60．
眼瞼下垂症手術61．
涙小管形成術62．
涙嚢鼻腔吻合術63．
結膜嚢形成術
64．
角膜移植術
65．
観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66．
虹彩前後癒着剥離術
67．
緑内障観血手術68．
白内障・水晶体観血手術
69．
硝子体観血手術70．
網膜剥離症手術71．
レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。）
72．
眼球摘除術・組織充填術
73．
眼窩腫瘍摘出術74．
眼筋移植術§感覚器・聴器の手術
75．
観血的鼓膜・鼓室形成術
76．
乳様洞削開術77．
中耳根本手術78．
内耳観血手術79．
聴神経腫瘍摘出術§悪性新生物の手術
80．
悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）
81．
悪性新生物温熱療法（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。）
82．
その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）

給付
倍率
１
１
２
２
１

４
２
２
２
４
２
１
４
１
１
２
２
２
２
１
４
２
２
４
２
４
２
１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１
２
２
１
２
１
２
２
４
４
１
２

82－約款

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

手術
手術の種類
番号
§上記以外の手術
83．
上記以外の開頭術
84．
上記以外の開胸術85．
上記以外の開腹術
86．
衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）
87．
ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓
器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。）§新生物根治放射線照射
88．
新生物根治放射線照射（50 グレイ以上の照射で、施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）§骨髄幹細胞採取手術
89．
組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄幹細胞採取手術（末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取手術を含む。また、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除
く。
）

給付
倍率
２
２
１
２
１

１

２

（備考）
１．観血手術「観血手術」とは、皮膚等に切開を加えて、病変部等を露出し、直達的に操作を加える手術をいいます。
２．開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
３．開胸術「開胸術」とは、胸壁を切開し、胸腔を開く手術であって、肺や気管、心臓、胸腺、胸部大血管、食道、縦隔の手術等、胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
４．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、卵巣および子宮手術等
腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
５．悪性新生物根治手術「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生物の原発巣および浸潤した隣接臓器を切除または摘出し、同時に転移した可能性のある周辺のリンパ節を郭清する手術をいいます。１つの原発巣に対する悪性新生物根治手術は、１回に限り悪性新生物根治手術として支払の対象となります。転移・再発病巣のみを切除または摘出したり、また、転移・再発病巣とその周辺のみをあわせて切除または摘出する手術については、悪性新生物根治手術に該当しま
せん。
６．視力矯正を直接の目的とする手術「視力矯正を直接の目的とする手術」とは、屈折異常・調整障害（近視、遠視、老眼等）に対する視力矯正のみを目的とする手術をいい、例えば、ＬＡＳＩＫ・フェイキックＩＯＬ等が含まれます。
附則３ 請求書類
項目

手術給付金

手続書類
(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 手術を受けた病院または診療所の手術証明書＊(4) 被保険者の住民票(5) 手術給付金の受取人の戸籍抄本(6) 手術給付金の受取人の印鑑証明書(7) 手術給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券

特特
約約

（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。

手
術
特
約
条
項

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入院一時給付特約条項
この特約の趣旨目次

第 16 条

特約の復旧

第１条

特約の締結および責任開始期

第 17 条

告知義務および告知義務違反

第２条

入院一時給付金の支払

第 18 条

重大事由による解除

第３条

入院一時給付金の削減支払

第 19 条

特約の消滅

第４条

入院一時給付金の支払限度

第 20 条

契約者配当第５条

入院一時給付金の請求手続

第 21 条

管轄裁判所

第６条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の第 22 条

主約款の規定の準用取扱
主契約が更新される場合の特則

第７条

特約の保険料の払込免除

第８条

特約の保険期間および保険料払込期間

第９条

特約の保険料の払込

第 10 条

特約の失効

第 11 条

特約の復活

第 12 条

特約の解約

第 13 条

解約返戻金

第 14 条加された場合の特則
主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則

入院一時給付金の受取人による特約の存続
第 15 条主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付

入院一時給付金額の減額

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則

請求書類

入院一時給付特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）が傷害または疾病の治療のために入院した場合に、入院一時給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
２ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
３ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
４ 第２項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。
入
院
一
時
給
付
特
約
条
項
特特
約約
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第２条（入院一時給付金の支払）
１ 入院一時給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名
称

入院一時給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）

支払額

受
取
人

入院一時給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保 険 者 の 故 意ま た は 重
大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定め る 運 転 資 格を 持 た な
い で 運 転 し てい る 間 に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定
め る 酒 気 帯 び運 転 ま た
は こ れ に 相 当す る 運 転を し て い る 間に 生 じ た
事故⑦ 主約款に定める被保険者の薬物依存

入
院
一
時
給
付
特
約
条
項
特特
約約

被保険者がこの特約の保険期間中に、つぎの各 入 院 １ 回 に つ き
号のいずれかに該当する主約款に定める入院 （不慮の事故による傷害を直接の原（以下、「入院」といいます。
）をしたとき因とする入院の場(1) つぎのいずれにも該当する入院① この特約の責任開始期（復活の取扱が行 合は、同一の不慮われた後は最後の復活の際の責任開始期、 の事故による入院復旧の取扱が行われた後の入院一時給付 １回につき）、支払
金額の増額部分については最後の復旧の 事由に該当した日際の責任開始期。以下、同じとします。
）以 現在の入院一時給
主後に発生した別表２に定める不慮の事故 付金額
契（以下、「不慮の事故」といいます。
）によ約
る傷害の主約款に定める治療を目的とすのる入院（以下、「治療を目的とする入院」と傷入いいます。）
病院② 不慮の事故の日から起算して 180 日以
一一内に開始した入院時
時③ 主約款に定める病院または診療所（以給給下、「病院または診療所」といいます。）に
付
付
おける入院
金
金
(2) つぎのいずれにも該当する入院の① つぎのいずれかの治療を目的とする入受院
取ア．この特約の責任開始期以後に発病した
人
疾病（主約款に定める異常分娩を含みます。以下、同じとします。）
イ．この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害（その事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院を開始した場合に限ります。）
ウ．この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因による傷害② 病院または診療所における入院
２ 会社は、被保険者が前項に定める入院を開始した時に異なる傷害もしくは疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる傷害もしくは疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった傷害または疾病により継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３ 被保険者が入院一時給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
４ 被保険者が入院一時給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病または不慮の事故その他の外因による傷害が同一かまたは主約款に定める医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。ただし、入院一時給付金が支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
６ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故
以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因としてこの特約の責任開始
期以後に入院一時給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または約 款 － 85

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自覚していた場合を除きます。
保険契約者は、入院一時給付金の受取人を主契約の傷病一時給付金の受取人以外の者に変更することはできません。

７

第３条（入院一時給付金の削減支払）前条の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより入院一時給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その影響の程度に応じ、入院一時給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
第４条（入院一時給付金の支払限度）
入院一時給付金の通算支払限度は、入院一時給付金の支払回数を通算して 10 回とします。
第５条（入院一時給付金の請求手続）
この特約の入院一時給付金の請求手続については、主約款の傷病一時給付金の請求手続に関する規定を準用します。
第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による入院一時給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を入院一時給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の入院一時給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を入院一時給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、入院一時給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき入院一時給付金を支払い
ません。

入
院
一
時
給
付
特
約
条
項

第７条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一と
します。

特特
約約

第９条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
３ 前２項のほか、主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。
第 10 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。

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第 11 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。
第 12 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 13 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 14 条（入院一時給付金の受取人による特約の存続）
入院一時給付金の受取人によるこの特約の存続については、主約款の傷病一時給付金の受取人による保険契約の存続に関する規定を準用します。
第 15 条（入院一時給付金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の入院一時給付金額を減額することができます。ただし、減額後の入院一時給付金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 前項のほか、主約款の基本給付金額の減額に関する規定を準用します。
第 16 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 17 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 18 条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第 19 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 入院一時給付金の支払が第４条（入院一時給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達したとき(2) 主契約の傷病一時給付金の支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(3) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(4) 主契約が前２号以外の事由で消滅したとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第２号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
第 20 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 21 条（管轄裁判所）
この特約における入院一時給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。

約約

主契約が更新される場合の特則
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。）に特特第 22 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

入
院
一
時
給
付
特
約
条
項

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変更され継続するものとします。
３ 第１項または前項の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（入院一時給付金の支払）、第４条（入院一時給付金の支払限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（入院一時給付金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
４ 前３項のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除
特約条項」と読み替えます。
主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「発生した傷害または発病した疾病」を「発生した傷害または発病した疾病もしくは診断確定された悪性新生物」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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院
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給
付
特
約
条
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約約
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附則

請求書類
項目

入院一時給付金

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手続書類(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による入院一時給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 入院した病院または診療所の入院証明書＊(5) 被保険者の住民票(6) 入院一時給付金の受取人の戸籍抄本(7) 入院一時給付金の受取人の印鑑証明書(8) 入院一時給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(9) 最終の保険料領収証(10) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。

入
院
一
時
給
付
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 89

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最終修正日2023年09月14日

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先進医療特約条項
この特約の趣旨目次

第 24 条

第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

先進医療給付金の支払第３条

先進医療給付金の削減支払

第４条

先進医療給付金の支払限度

第５条

先進医療給付金の請求手続

第６条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の主約款の規定の準用

保険料一時払に関する特則
主契約が払済保険に変更された場合の特則取扱
第７条

特約の保険料の払込免除

第８条

特約の保険期間および保険料払込期間

第９条

特約の保険料の払込

主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則
主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則

第 10 条

特約の保険料の自動振替貸付

主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付

第 11 条

特約の失効

加された場合の特則

第 12 条

特約の復活

第 13 条

特約の解約

主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の第 14 条

解約返戻金

特則

第 15 条

先進医療給付金の受取人による特約の存続一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻

第 16 条

特約の復旧

第 17 条

告知義務および告知義務違反

第 18 条

重大事由による解除

第 19 条

特約の消滅

第 20 条

特約の自動更新附則１

療養等の定義第 21 条

契約者配当

附則２

異常分娩

第 22 条

法令等の改正に伴う支払事由の変更

附則３

薬物依存

第 23 条

管轄裁判所

附則４

請求書類

金型）に付加されている場合の特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

先進医療特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）が厚生労働大臣の承認した先進医療による療養を受けた場合に、先進医療給付金を支払うことを主な内容とするものです。

先
進
医
療
特
約
条
項
特特
約約

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、新医療保険特約条項の規定により、災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金がすべて指定された新医療保険特約（以下、「主特約」といいます。
）とあわせて主契約に付加することを要します。
２ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
３ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
５ 第３項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。
第２条（先進医療給付金の支払）
１ 先進医療給付金の支払は、つぎのとおりとします。

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受 先進医療給付金を支払わない「免責事由」といい
取 場合（以下、人 ます。）
つぎのいずれかにより支払事
被保険者がこの特約の保険期間中につぎの 被 保 険 者 が 受 療 し た由に該当したとき
附則１の４．に定める各号のいずれにも該当する附則１の１．に① 保険契約者または被保険
先
進
医
療
の
技
術
に
か
定める療養（以下、「療養」といいます。）
者の故意または重大な過失
か
わ
る
費
用
の
額
の
う
を受けたとき②
被保険者の犯罪行為
ち
被
保
険
者
が
負
担
す
(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が③
被保険者の精神障害を原べき金額
行われた後は最後の復活の際の責任開始
先因とする事故期、復旧の取扱が行われた後は最後の復進
被 ④ 被保険者の泥酔の状態を旧の際の責任開始期。以下、同じとしま
医原因とする事故保す。
）以後に発生した別表２に定める不慮療
険 ⑤ 被保険者が法令に定めるの事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）
給
運転資格を持たないで運転者
もしくは不慮の事故以外の外因による傷付している間に生じた事故
害または発病した疾病（附則２に定める金⑥ 被保険者が法令に定める異常分娩を含みます。以下、同じとしま
酒気帯び運転またはこれにす。
）を直接の原因とする療養
相当する運転をしている間(2) 附則１の２．に定める先進医療によるに生じた事故療養⑦ 附則３に定める被保険者の薬物依存
２ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病を直接の原因として療養を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に療養を受けたときは、その療養はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故
以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因としてこの特約の責任開始
期以後に先進医療給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４ 保険契約者は、先進医療給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者
および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、先進医療給付金の受取人は、保険契約者とします。
名 先進医療給付金を支払う場合（以下、「支払称 事由」といいます。）

支払額第３条（先進医療給付金の削減支払）前条の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより先進医療給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その影響の程度に応じ、先進医療給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
第４条（先進医療給付金の支払限度）
先進医療給付金の通算支払限度は、支払われた先進医療給付金の支払額を通算して 2,000 万円とします。

特特約約第５条（先進医療給付金の請求手続）
１ 先進医療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または先進医療給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 先進医療給付金の受取人は、先進医療給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに附則４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、先進医療給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、先進医療給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、先進医療給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金または家族年金の受取人（法定相続人である死亡保険金または家族年金の受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受

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特特約約取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が先進医療給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複して先進医療給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に先進医療給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
６ 先進医療給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 先進医療給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から先進医療給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、
先進医療給付金を支払うべき期限は、先進医療給付金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて 25 日を経過する日とします。
先進医療給付金を支払うために確認が必
確認する事項
要な場合(1) 先進医療給付金の支払事由発生の有 先進医療給付金の支払事由に該当する事実の有無
無の確認が必要な場合(2) 先進医療給付金支払の免責事由に該 先進医療給付金の支払事由が発生した原因
当する可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性があ 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
る場合(4) この特約の特約条項に定める重大事 前２号に定める事項、第 18 条（重大事由による解除）第１項
由、詐欺または不法取得目的に該当す 第３号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、先進医療給付金の受取人もしくは第３項に定める可能性がある場合
る被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは先進医療給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時から先進医療給付金の請求時までにおける事実
８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、先進医療給付金を支払うべき期限は、先進医療給付金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定す45 日る書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会そ
60 日の他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技
90 日
術的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、先進医療給 180 日付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地
60 日
域における調査
９ 前２項の場合、会社は、先進医療給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて先進医療給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、先進医療給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、先進医療給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）
は、会社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は先進医療給付金を支払いません。

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第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による先進医療給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を先進医療給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の先進医療給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を先進医療給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、先進医療給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき先進医療給付金を支払いません。
第７条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第３項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
第９条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
３ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
４ 第２項の場合、第７条（特約の保険料の払込免除）第３項の規定を準用します。
５ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。
第 11 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。

特特約約

第 12 条（特約の復活）
１ 主契約および主特約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。

先
進
医
療
特
約
条
項

第 13 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。

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２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 14 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 15 条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす先進医療給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第 16 条（特約の復旧）
１ 主契約および主特約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
第 17 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

先
進
医
療
特
約
条
項

第 18 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人がこの特約の先進医療給付金（特約の保険料の払込免
除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に先進医療給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の先進医療給付金の請求に関し、先進医療給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった
場合(3) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または先進医療給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、先進医療給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた先進医療給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による先進医療給付金の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに先進医療給付金を支払っていたときは、先進医療給付金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または先進医療給付金の受取人に通知します。

特特約約

第 19 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 先進医療給付金の支払が第４条（先進医療給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達したとき(2) 主約款の規定により保険金を支払ったとき(3) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき(4) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき(5) 主特約が前３号以外の事由で消滅したとき
２ 前項第１号または第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第３号の規定によりこの特約が消滅した場合に、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われる
ときは、この特約の責任準備金を支払います。

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第 20 条（特約の自動更新）
１ 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、この特約の保険期間満了日の翌日（以下、「この特約の更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続する
ものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、この特約の更新を取り扱いません。
(1) この特約の更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間（主契約が保険料一時払の場合は、主契約の保険期間。以下、本条において同じとします。
）の満了日をこえるとき(4) 更新後のこの特約の保険期間満了日が主特約の保険期間満了日をこえるとき(5) 主契約に特別条件付保険特約が付加され保険金削減支払法が適用されており、かつ、この特約の保険期間満了日の翌日が保険金削減期間中であるとき(6) この特約の保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、更新前のこの特約の保険期間と同一とすると前項第２号から第４号に該当する場合には、会社の定める範囲（この特約の更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、この特約の保険期間を短縮して更新します。
３ 更新後のこの特約の保険料払込期間は、更新前のこの特約の保険料払込期間と同一とします。ただし、更新前の
この特約の保険料払込期間と同一とすると会社の定める範囲外となる場合には、会社の定める範囲内で、保険料払込期間を変更して更新します。
４ 前２項の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間または保険料払込期間を変更して更新することができます。
５ 更新後のこの特約の保険料は、この特約の更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
６ 更新後のこの特約には、この特約の更新日における特約条項を適用します。
７ 更新後のこの特約の保険料払込方法<回数>は、更新前のこの特約の保険料払込方法<回数>と同一とします。ただし、主契約の保険料払込方法<回数>が年払、半年払または月払で、かつ、この特約の保険料が一時払の場合（主契約の保険料の払込が免除されている場合を除きます。
）には、保険契約者がこの特約の更新日の２週間前までに特に申し出をしない限り、この特約は、主契約の保険料払込方法<回数>と同じ保険料払込方法<回数>に変更して更新されるものとします。
８ 更新後のこの特約の第１回保険料については、つぎのとおり取り扱います。この場合、第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）および第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）ならびに主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
(1) 更新後のこの特約の第１回保険料はこの特約の更新日の属する月の末日までに、主契約の保険料とともに払い込んでください。ただし、この特約の更新日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときは、この期間中に払い込むべきこの特約の保険料は前納することを要します。この場合には、次号の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が一時払の場合、主契約の保険料とは別に払い込むことができます。また、この特約の更新
日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときまたは主契約の保険料の払込が免除されているときは、主契約の保険料とは別に払い込んでください。別に払い込む場合には、主契約の年払契約についての保険料払込の猶予期間に関する規定を準用します。
９ 猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、この特約は更新されなかったものとし、更新前のこの特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
10 更新後のこの特約において、第２条（先進医療給付金の支払）、第４条（先進医療給付金の支払限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
11 この特約の更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、主約款の契約年齢または性別の誤りの処理に関する規定を準用します。
12 第１項の規定にかかわらず、この特約の更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、この特約の更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
13 本条の規定によりこの特約が更新された場合または他の特約等に変更された場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

特特約約

第 22 条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１ 会社は、公的医療保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的医療保険制度の変更内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、本条の変更を行うときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。
）から将来に向かってこの特約の支払事由を改めます。
３ 本条の規定によりこの特約の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前まで

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医
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特
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データ出力日：2023年10月11日に保険契約者に通知します。
前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項のこの特約の支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由変更日の前日に解約する方法
５ 前項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来したときは、前項第１号の方法が指定されたものとみなします。
４

第 23 条（管轄裁判所）
この特約における先進医療給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 24 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
保険料一時払に関する特則
この特約の保険料が一時払のときは、第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第９条（特約の保険料の払込）および第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
主契約が払済保険に変更された場合の特則
１ 主契約が主契約の責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたときは、第 19 条（特約の消滅）第１項第４号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、この特約の保険料が一時払の場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。
主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅することなく継続するものとします。

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主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場
合には、その更正後の保険料。以下、本項において同じとします。
）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本項の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本項の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。
② 支払うべき責任準備金差額があるときは、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めず、かつ、保険契約者に支払
わないものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があった場合には、この特約は消滅するものとします。

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データ出力日：2023年10月11日(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅することなく継続するものとします。
主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則
この特約が一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結および責任開始期）第１項の規定は適用しません。
(2) 第２条（先進医療給付金の支払）第１項の受取人に関する規定中、「被保険者」を「主契約の傷病一時給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（先進医療給付金の支払）第４項をつぎのとおり読み替えます。
「４ 保険契約者は、先進医療給付金の受取人を主契約の傷病一時給付金の受取人以外の者に変更することはできません。」(4) 第 12 条（特約の復活）中、「主契約および主特約」を「主契約」と読み替えます。
(5) 第 16 条（特約の復旧）の規定は適用しません。
(6) 第 19 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 19 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 先進医療給付金の支払が第４条（先進医療給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達したとき(2) 主契約の傷病一時給付金の支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(3) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(4) 主契約が前２号以外の事由で消滅したとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第２号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
」(7) 第 20 条（特約の自動更新）第１項第４号の規定は適用しません。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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データ出力日：2023年10月11日

附則１ 療養等の定義
１．療養「療養」とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
２．先進医療「先進医療」とは、厚生労働大臣が定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成 18 年厚生労働省告示
第 495 号）第１条第１号に定められる先進医療をいいます。ただし、療養を受けた日現在３．の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
３．公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
(1) 健康保険法(2) 国民健康保険法(3) 国家公務員共済組合法(4) 地方公務員等共済組合法(5) 私立学校教職員共済法(6) 船員保険法(7) 高齢者の医療の確保に関する法律
４．先進医療の技術にかかわる費用の額「先進医療の技術にかかわる費用の額」とは、２．に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき３．に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額をこえるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。
）を控除した金額をいいます。
附則２ 異常分娩「異常分娩」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性障害
Ｏ10～Ｏ16○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99

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附則３ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

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データ出力日：2023年10月11日

附則４ 請求書類〔Ⅰ〕 給付金等の請求の場合
項目
手続書類(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による先進医療給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の治療証明書＊(4) 被保険者の住民票(5) 先進医療給付金の受取人の戸籍抄本
先進医療給付金(6) 先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(7) 先進医療給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
項目
先進医療給付金の受取人による特約の存続

手続書類(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとす
れば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類（備考）
１．前表と同じとします。

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リビング・ニーズ特約条項

目次

第１条

特約の締結および責任開始期

第 16 条

第２条

保険金の支払第 17 条

第３条

保険金を支払わない場合

第４条

保険金の請求、支払時期および支払場所

第 18 条

主約款の規定の準用

第５条

特約の復活

第 19 条

主契約に質権が設定される場合の特則

第６条

告知義務および告知義務違反

第 20 条

第７条

重大事由による解除

第８条

特約の解約

第９条

解約返戻金

第 10 条
第 11 条

特約の復旧

第 12 条

特約の自動更新等

第 13 条

特約保険金受取人

第 14 条

特約の消滅

第 15 条

契約者配当

主契約に付加されている他の特約の取扱

主契約等に特別条件付保険特約が付加されている場合の特則
第 21 条主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加され債権者等により特約が解約される場合

の取扱

管轄裁判所

た場合の特則第 22 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則

請求書類

リビング・ニーズ特約条項
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の締結の際または主契約の責任開始期後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得て主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して締結します。（補１）２ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、主契約の責任開始期後に会社がこの特約を付加した
場合には、その日とします。
第１条の補則補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、この特約は、被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約とあわせて主契約に付加されることを要します。
第２条（保険金の支払）
１ 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、会社の定める金額の範囲内で、死亡保険金額（＊１）の一部または全部を被保険者に支払います。（補１）（補２）２ この特約の保険金の支払に際しては、会社の定める方法により、余命期間相当分の利息および保険料を、また、貸付金がある場合にはその元利金を差し引いて支払います。
（補３ この特約の保険金が支払われた場合には、つぎの第(1)号および第(2)号に定めるところにより取り扱います。
３）

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第１項に定める金額の一部が支払われた場合、支払われた保険金額と同額の死亡保険金額が、請求書類（附則）が会社に到達した日（以下、「請求日」といいます。
）にさかのぼって減額されたものとして取り扱います（補４）（補５）。この場合、減額部分に解約返戻金があってもこれを支払いません。
(2) 第１項に定める金額の全部が支払われた場合、主契約は請求日にさかのぼって消滅するものとします。
４ この特約の保険金の支払がなされる前に主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に定める保険金（＊２）の請求を受けた場合には、この特約の保険金の請求がなかったものとして取り扱い、この特約の保険金を支払いません。（補６）５ この特約の保険金の支払日以降、主約款に定める保険金の請求を受けても、この特約により支払った保険金額については、会社は、これを支払いません。

特特約約第２条の補則補１ 主契約に会社の定める特約が付加されている場合、保険契約者より別段の申出がない限り、この特約の保険金の請求があったときは、主契約および主契約に付加されている会社の定める特約の死亡保険金額のそれぞれの割合に応じてこの特約の保険金を支払います。
補２ この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合で、この特約の保険金の支払が行われるときは、請求日の死亡保険金額に対するこの特約の保険金額の割合と同じ割合で増加死亡保険金も支払われます。
補３ この特約が生存給付金特則の付加された米国ドル建終身保険に付加されている場合で、この特1 00 － 約 款

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約の保険金として主契約の死亡保険金額の一部または全部が支払われた後、この特約の保険金の受取人（以下、「特約保険金受取人」といいます。
）が請求日からその日を含めて６か月以内に生存給付金支払日が到来するときは、その生存給付金についてはつぎの[1]および[2]のとおり取り扱います。
[1] 主契約の死亡保険金額の一部が支払われたときは、その生存給付金支払日に支払われる生存給付金の金額については、主契約の死亡保険金額が減額されなかったものとして取り扱います。
[2] 主契約の死亡保険金額の全部が支払われたときは、その生存給付金支払日に生存給付金の支払事由に該当したときに限り生存給付金を支払います。この場合、生存給付金の金額については、主契約が消滅しなかったものとして取り扱います。ただし、主約款の規定により生存給付金を自動的に据え置く取扱は行いません。
補４ つぎの[1]から[3]までのいずれかに該当する場合には、この特約の保険金額の支払による死亡
保険金額の減額については、それぞれつぎの[1]から[3]までに定めるとおり取り扱います。
[1] この特約が逓増定期保険に付加されている場合支払った保険金額に対応する主契約の基準保険金額を減額したものとして取り扱います。
[2] この特約が初期災害保障型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合支払った保険金額に対応する主契約の基本保険金額を減額したものとして取り扱います。
[3] この特約が被保険者の死亡により家族年金が支払われる保険に付加されている場合またはこの特約が付加されている主契約に被保険者の死亡により家族年金が支払われる特約が付加されている場合
この特約の保険金額の支払により家族年金の現価の額の一部または全部が支払われるときは、その主約款または特約条項の年金の一時支払に関する規定に定めるところにより減額したものとして取り扱います。
補５ この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合で、この特約の保険金の支払が行われるときは、増加死亡保険金額は請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。
補６ 主約款または特約条項に定める高度障害保険金、高度障害年金、特定疾病保険金または介護保険金の請求を受けた場合で、主約款または特約条項の規定により高度障害保険金、高度障害年金、
特定疾病保険金または介護保険金が支払われないときは、この特約の保険金を支払います。
第２条の用語の意義＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。本条において同じとします。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）＊２ 主約款に定める保険金
生存給付金は含まれません。また、主契約が会社の定める医療保険である場合には、「被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の特約条項に定める保険金または年金」とします。本条において同じとします。
第３条（保険金を支払わない場合）
被保険者が、保険契約者または被保険者の故意により第２条（保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、この特約の保険金を支払いません。

特特約約第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）
１ 特約保険金受取人は、この特約の保険金を請求する場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
２ 特約保険金受取人がこの特約の保険金を請求する場合で、つぎの第(1)号から第(3)号までのいずれかのときは、それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金の請求ができる期間はそれぞれつぎのとおりとします。
それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金項目の請求ができる期間(1) この特約が保険期間が定期の会社の定める死亡保
主契約の保険期間満了時の 12 か月前まで（補２）
険または特定疾病保障保険に付加されている場合（補１）

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それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金の請求ができる期間(2) この特約が付加された主契約に、被保険者の死亡に
左記のそれぞれの特約の保険期間満了時の 12 か月前まより保険金または家族年金が支払われる保険期間が （補３）で定期の会社の定める特約が付加されている場合(3) この特約が豪ドル建年金支払型積立保険（積立利率
主契約の第１保険期間満了時の６か月前まで
市場連動期間付）に付加されている場合
３ この特約の保険金の請求、支払時期および支払場所については、主約款の保険金等（給付の名称の如何を問いません。
）の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
第４条の補則補１ つぎの[1]および[2]の場合には、第２項に定めるこの特約の保険金の請求ができる期間の制限はありません。
[1] この特約が払済保険に変更された逓増定期保険に付加されている場合[2] この特約が払済保険に変更された介護保障定期保険に付加されている場合
補２ 主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、この特約の保険金の請求ができる期間は、主契約の自動更新期間満了時または他の保険契約に変更後の保険期間満了時の 12 か
月前までとします。
補３ 第２項第(2)号の特約が更新または他の特約等に変更され継続する場合には、この特約の保険金の請求ができる期間は、第２項第(2)号の特約の自動更新期間満了時または他の特約等に変更後の保険期間満了時の 12 か月前までとします。
第５条（特約の復活）（補１）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社が復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第５条の補則補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、主契約および被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
第６条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反に関する事項については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第７条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第８条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 第１項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に表示します。
第９条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。

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項

第 10 条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）
１ 第８条（特約の解約）の規定のほか、この特約が付加されている主契約が債権の担保となっている場合等においては、債権者等（＊１）が会社に通知することにより、この特約の解約を行うことがあります。
２ 第１項の場合の取扱については、主約款の規定を準用します。
第 10 条の用語の意義＊１ 債権者等
差押債権者、破産管財人その他保険契約者以外の者でこの特約を解約できる者をいいます。

特特第 11 条（特約の復旧）（補１）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。

約約

第 11 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、主契約および被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の復旧請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。

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第 12 条（特約の自動更新等）
この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約もしくは特約に変更され継続する場合には、つぎの第(1)号から第(4)号までに定めるところにより取り扱います。（補１）(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 第(1)号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本条において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第(1)号または第(2)号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第６条（告知義務および告知義務違反）および第 10 条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 第(1)号から第(3)号までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
第 12 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約について本条の規定を適用します。
第 13 条（特約保険金受取人）
１ 保険契約者は、特約保険金受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
２ 第１項の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主約款の規定により、主契約の高度障害保険金（＊１）の受取人が保険契約者に変更された場合には、特約保険金受取人は保険契約者となります。（補１）３ 第２項の場合、保険契約者が主契約の死亡保険金（＊２）の一部の受取人であるときは、その受取割合に応じた金額を保険契約者に支払います。
第 13 条の補則
補１ 主契約が初期災害保障型終身保険（低解約返戻金型）である場合には、保険契約者が法人かつ主契約の死亡保険金受取人で、被保険者の同意を得て保険契約者から申出があったときは、特約保険金受取人は保険契約者となります。
第 13 条の用語の意義＊１ 主契約の高度障害保険金
主契約の高度障害年金を含みます。また、主契約が会社の定める医療保険である場合には、「被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の高度障害保険金または高度障害年金」とします。
＊２ 主契約の死亡保険金
主契約の家族年金を含みます。
第 14 条（特約の消滅）
つぎの第(1)号から第(3)号までのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅するものとします。（補１）(1) この特約の保険金を支払ったとき(2) 主契約が消滅したとき(3) 主契約が延長定期保険に変更されたとき第 14 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、第(1)号または第(2)号に定めるほか、主契約に付加されている被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約がすべて消滅したときに、この特約は消滅するものとします。
第 15 条（契約者配当）
この特約に対しては契約者配当はありません。

約約

第 17 条（主契約に付加されている他の特約の取扱）
この特約が付加された主契約に付加されている他の特約については、つぎの第(1)号および第(2)号に定めるところによります。（補１）(1) 被保険者の余命が６か月以内と判断され、死亡保険金額（＊１）の一部が支払われた場合
この特約の保険金として支払の対象となる特約以外の各特約は減額されることなく継続するものとします。

特特第 16 条（管轄裁判所）
この特約の保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。

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データ出力日：2023年10月11日(2) 被保険者の余命が６か月以内と判断され、死亡保険金の全部が支払われたことにより主契約が消滅した場合① 主契約に付加されている他の特約は消滅します。この場合、特約の消滅に関する規定にかかわらず、解約返戻金を支払いません。
② ①の規定にかかわらず、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第２項第(2)号の規定によりこの特約の保険金の請求を行うことができない各特約が、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、その特約の責任準備金を特約保険金受取人に支払います。
③ 主契約に付加されているつぎのア．からカ．までの特約が、各特約の被保険者の入院中に、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、各特約の消滅後継続したその入院については各特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合の給付金
日額は、各特約が消滅した日のそれと同額とします。
ア．新医療保険特約
イ．新医療成人病特約
ウ．新医療女性疾病入院特約
エ．新医療がん特約
オ．新医療入院一時金特約
カ．新医療長期入院特約④ 主契約に付加されている新医療通院特約については、つぎに定めるところによります。
ア．新医療通院特約が、新医療通院特約条項に定める通院期間中に、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、新医療通院特約の消滅後のその通院期間中の通院については、新医療通院特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合の通院給付金日額は、新医療通院特約が消滅した日のそれと同額とします。
イ．③の規定により新医療保険特約の保険期間中の入院とみなされる入院の退院後の通院期間中の通院については、新医療通院特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合の通院給付金日額は、新医療通院特約が消滅した日のそれと同額とします。
第 17 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、本条の規定は適用しません。
第 17 条の用語の意義＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）
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第 18 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主契約の規定を準用します。
第 19 条（主契約に質権が設定される場合の特則）
１ 主契約に質権が設定される場合にはこの特約は締結できないものとします。
２ この特約締結後、主契約に質権が設定された場合には、この特約は消滅するものとします。

特特約約

第 20 条（主契約等に特別条件付保険特約が付加されている場合の特則）
主契約または主契約に付加されている被保険者の死亡により保険金または家族年金を支払う会社の定める特約（本条において「主契約等」といいます。
）に特別条件付保険特約が付加されている場合において、請求日が特別条件付保険特約条項に定める保険金削減期間中であるときは、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険金の額にこの特約の保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める割合を乗じた金額を、この特約の保険金として支払うものとします。
(2) この特約の保険金の支払により減額する死亡保険金額（＊１）は、第(1)号に定める割合を乗じなかった金額とします。

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データ出力日：2023年10月11日

第 20 条の用語の意義＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）
第 21 条（主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加された場
合には、つぎの第(1)号または第(2)号に定めるところにより取り扱います。
(1) この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加された場合またはこの特約が付加されている主契約が介護年金移行特約により介護年金支払に移行した場合には、移行部分についてこの特約は消滅します。
(2) この特約を介護前払特約または介護年金移行特約とあわせて主契約に付加した場合で、この特約の特約保険金の請求と介護前払特約または介護年金移行特約の介護年金の請求を重ねて受けたときは、介護年金の請求はなかったものとして取り扱い、介護年金は支払いません。
第 22 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第 12 条（特約の自動更新等）の規定により更新された場合には、つぎの第(1)号から第(4)号までに定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金受取人である被保険者がこの特約の保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者
が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第(3)号の規定により変更指定したつぎの者（以下、「指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（附則）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、被保険者の代理人としてこの特約の保険金の請求をすることができます。
① 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者② 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等以内の親族(2) 第(1)号の規定により、会社がこの特約の保険金を被保険者の代理人に支払った場合には、その後この特約の保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(3) 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更指定することができます。この場合、つぎのと
おり取り扱います。
① 保険契約者が本号の変更を請求するときは、請求書類（附則）を会社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
② 本号の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
(4) 第３条（保険金を支払わない場合）に定めるほか、指定代理請求人の故意により第２条（保険金の支払）第１項に該当した場合には、この特約の保険金を支払いません。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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附則

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請求書類〔Ⅰ〕 保険金の請求の場合
請求項目

手続書類

(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特約保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約保険金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見
この特約の保険金請求
もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 被保険者の印鑑証明書（被保険者が請求する場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 指定代理請求人の戸籍抄本(5) 指定代理請求人の住民票
第 22 条によるこの特約の保険金の指定代理(6) 指定代理請求人の印鑑証明書
請求(7) 指定代理請求人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目

第 22 条による指定代理請求人の変更指定

手続書類(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(4) 指定代理請求人の住民票（備考）
１．前表と同じとします。

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特別条件付保険特約条項

目次

第１条

特約の適用

第２条

特別条件

戻金型積立利率変動型終身保険に付加さ

第３条

契約内容の変更の制限れている場合の特則

第４条

第５条

特別保険料領収法の条件を付加した保険

第６条

積立利率変動型終身保険または低解約返特約の消滅

契約の解約返戻金

特別条件付保険特約条項
第１条（特約の適用）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）または特約の締結または復活の際、被保険者の健康状態その他
が会社の定める標準に適合しないと認めたときは、会社は、この特約を主契約に付加して適用します。
第２条（特別条件）
１ この特約が付加された保険契約については、被保険者の危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のいずれかまたはそれらを併用した条件を付加します。
(1) 保険金・給付金削減支払法
ア．会社の定めた保険金削減期間内に、被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表１）に該当し、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または特約条項の規定により保険金が支払われるときは、契約日（特約が中途付加されたときは、その特約の責任開始の日）または復活日からその日を含めて保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、支払うべき保険金額に次表に定める割合を乗じた金額を死亡保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表 10）である場合には、支払うべき保険金の全額を支払います。
経過期間
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険金削減期間
１年
50％
—
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—
２年
30％
60％
—
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—
３年
25％
50％
75％
—
—
４年
20％
40％
60％
80％
—
５年
15％
30％
45％
60％
80％
イ．会社の定めた給付金削減期間内に、被保険者が入院または手術を受け、主約款または特約条項の規定により給付金が支払われるときは、支払うべき入院給付金日額に前ア．に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金を支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表 10）である場合には、支払うべき入院給付金日額を基準として、給付金を支払います。
(2) 特別保険料領収法
保険契約者は、会社の定めた特別保険料を、会社の定める期間中、主契約または特約の保険料に加算して払い込むことを要します。なお、主約款または特約条項の規定によって主契約または特約の保険料の払込が免除された場合は、その主契約または特約の保険料についての特別保険料の払込を免除します。
(3) 特定部位・特定疾病不担保法
別表６に定める身体部位および特定疾病のうち、会社が指定した部位に生じた疾病または会社が指定した疾病（これと医学上重要な因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）の治療を目的とする入院または手術については、給付金を支払いません。ただし、感染症（別表 10）の治療を目的とする入院または手術の場合を除きます。
また、被保険者が不担保期間満了の日を含み継続して入院している場合には、その入院については、不担保期間満了の日の翌日を入院の開始日とみなして取り扱います。
２ 前項第１号の条件が付加された主契約または特約について、主約款または特約条項の規定により年金月額または年金現価を支払うときは、これらについても前項第１号ア．の規定を準用します。
３ 第１項第１号の条件が付加された主契約または特約について、主約款または特約条項の規定により特定疾病保険金または特約特定疾病保険金を支払う場合には、これらについても第１項第１号ア．の規定を準用します。

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別
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付
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険
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項
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第３条（契約内容の変更の制限）
１ この特約が付加された保険契約については、主約款および特約条項に規定する契約内容の変更等のうち、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) 払済保険への変更（保険金削減期間中もしくは給付金削減期間中または特定部位・特定疾病不担保法の条件が付加されている場合に限ります。）(2) 延長定期保険への変更

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データ出力日：2023年10月11日(3) 原保険契約への復旧(4) 主契約または特約の保険期間の変更(5) 保険料払込期間の変更(6) 新医療保険の保険期間満了時における保険期間の延長(7) 米国ドル建年金支払型特殊養老保険における年金開始日の繰下げ
２ 主契約に付加された特約のみに特別条件が適用されているときは、前項の規定にかかわらず、前項第１号から第３号の取扱を行います。
３ この特約が付加されている保険契約における主契約または特約の更新については、保険金削減期間中である場
合を除き、更新前の保険契約と同一の条件を付加して更新するものとします。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 前条第１項第１号に定める特別条件が適用されている場合には、主約款または特約条項の規定にかかわらず、
主契約または特約の保険期間満了の日までに保険金の削減期間が満了しているときに限り更新されます。この場合、更新後の主契約または特約には更新前に付加した特別条件は適用されません。
(2) 前条第１項第２号に定める特別条件が適用されている場合には、更新後の主契約または特約の特別保険料は、更新日における被保険者の契約年齢および更新後の主契約または特約の保険期間に基づいて計算します。
第４条（特別保険料領収法の条件を付加した保険契約の解約返戻金）
この特約により特別保険料領収法の条件を付加した場合で、特別保険料に対する解約返戻金があるときは、特別保険料に対する解約返戻金を、主約款または特約条項の規定による解約返戻金に加算して取り扱います。
第５条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特別条件）第１項第１号ア．中、「支払うべき保険金額に次表に定める割合を乗じた金額」は「支払うべき保険金額から増加死亡保険金額を差し引いた金額に次表に定める割合を乗じて得た金額と増加死亡保険金額の合計額」と読み替えます。
(2) 第３条（契約内容の変更の制限）第１項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 払済保険への変更（特別保険料の払込期間中、保険金削減期間中もしくは給付金削減期間中または特定部
位・特定疾病不担保法の条件が付加されている場合に限ります。
）」
第６条（特約の消滅）
会社が、第２条（特別条件）第１項に定める条件が付加されている主契約または特約について、被保険者の健康状態その他が会社の定める標準に適合することを承諾した場合、この特約は将来に向かって消滅します。

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特定障害不担保特約条項
第１条

特約条項の適用

第２条

不担保とする特定障害第３条

目次
主契約または特約が更新される場合等の特則

特定障害不担保特約条項
第１条（特約条項の適用）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）およびつぎの各号に定める特約を主契約に付加して締結する
際、被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しないときは、主契約の普通保険約款（主契約に付加されているつぎの各号に定める特約の特約条項を含みます。以下、「主約款等」といいます。
）のほか、この特約条項を適用します。
(1) 平準定期保険特約(2) 無解約返戻金型平準定期保険特約(3) 災害死亡給付特約(4) 傷害特約(5) 疾病障害による保険料払込免除特約(6) 家族収入特約(7) 特定疾病保障終身保険特約(8) 特定疾病保障定期保険特約(9) 終身保険特約(10) 高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）(11) 米国ドル建特定疾病保障終身保険特約（低解約返戻金型）(12) 認知症保障終身特約（無解約返戻金型）(13) 米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）(14) 就労不能障害特約（無解約返戻金型）
第２条（不担保とする特定障害）
この特約により不担保とする特定障害（以下、「特定障害」といいます。
）は、視力障害または聴力障害とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 視力障害被保険者が主約款等に定める高度障害状態または身体障害の状態（これらの状態を以下、「身体の障害状態」といいます。
）のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」、「１眼の視力を全く永久に失ったもの」または「両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款等に定める高度障害保険金、高度障害年金（高度障害療養加算年金を含みます。以下、同じとします。）、特約高度障害保険金、災害高度障害保険金、特約高度障害年金（特約高度障害療養加算年金を含みます。以下、同じとします。
）および障害給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、高度障害保険金、高度障害年金、特約高度障害保険金、災害高度障害保険金、特約高度障害年金および障害給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。
(2) 聴力障害被保険者が身体の障害状態のうち、「両耳の聴力を全く永久に失ったもの」、「１耳の聴力を全く永久に失ったもの」または「両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款等に定める障害給付金の支払事
由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行
いません。

特特

第３条（主契約または特約が更新される場合等の特則）
１ この特約条項が適用される主契約または特約が更新され継続するときは、更新後の主契約または特約についてもこの特約条項を適用します。この場合、更新後の主契約または特約に適用される特定障害は、更新前の主契約または特約における特定障害と同一とします。
２ 前項の規定は、つぎの各号に定める場合に準用します。
(1) 主約款等の規定により、主契約または特約が更新の取扱に準じて会社の定める他の保険契約または特約に変更され継続するとき(2) 主契約が新医療保険の場合で、主約款等に定める保険期間満了時における保険期間の延長の規定により、主契約または特約の保険期間を延長するとき

特
定
障
害
不
担
保
特
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指定代理請求特約条項
この特約の趣旨

第９条

第１条

特約の締結

第２条

特約の対象となる保険金等

第３条

指定代理請求人の指定および変更指定

第４条

指定代理請求人等による保険金等の請求

第５条

目次
無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則

第 10 条

生存保障付連生定期保険に付加した場

合の特則
第 11 条

保険金等の支払方法の選択に関する特告知義務違反による解除および重大事由

約、年金特約、無配当年金特約、年金特による解除

約(01)、遺族年金特約または遺族年金特

第６条

特約の解約

約（変額個人年金保険用）による年金を

第７条

主契約またはこれに付加されている特約

特約の対象となる保険金等とする場合のに代理請求を認める規定がある場合の取

特則

扱
第８条

主契約が更新される場合の特則

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則指定代理請求特約条項
この特約の趣旨
この特約は、会社の定める保険金等の支払事由が生じた場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、保険金等の受取人に代わって保険契約者があらかじめ指定または変更指定した指定代理請求人が請求を行うこと等を可能とするための特約です。
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者（以下、「主たる被保険者」といいます。
）の同意を得て、保険契約者の申し出により、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金、給付金または年金（保険料の払込免除を含み、給付の名称の如何を問いません。
以下、「保険金等」といいます。
）は、この特約が付加された主契約およびこれに付加されている特約の保険金等のうち、つぎの各号に定めるとおりとします。
(1) 主たる被保険者と受取人が同一人である保険金等(2) 主たる被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除(3) その他、会社の定める保険金等

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。）
が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定がなされなかったものとみなします。
(1) 主たる被保険者の戸籍上の配偶者(2) 主たる被保険者の３親等内の親族(3) 主たる被保険者と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、主たる被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求
人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。）を会
社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。

特特約約第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）
１ 保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎの各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更指定した指定代理請求人が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
(1) 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合(2) 会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他、前２号に準じる状態であると会社が認めた場合
２ 前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合

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データ出力日：2023年10月11日には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できない事情があり、かつ、つぎの各号のいずれかに該当するときは、保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合にはその受取人と生計を一にする者）が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
(1) 指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合(2) 指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合(3) 指定代理請求人が指定されていない場合
４ 第１項および第３項の規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者
または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人および第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱を受けることができません。
６ 前５項に定めるほか、指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人による保険金等の請求に際しては、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）またはこれに付加されている特約の特約条項における保険金等の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
３

第５条（告知義務違反による解除および重大事由による解除）
この特約を付加している場合には、主契約またはこれに付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款またはこれに付加されている特約の特約条項における告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、主たる被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知します。
第６条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第７条（主契約またはこれに付加されている特約に代理請求を認める規定がある場合の取扱）
この特約を付加している場合、主契約またはこれに付加されている特約については、その主約款または特約条
項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定がある場合においても、これを適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
第８条（主契約が更新される場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者が主契約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。）に変更され継続するものとします。
第９条（無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求
人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
第 10 条（生存保障付連生定期保険に付加した場合の特則）
この特約を生存保障付連生定期保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「第１被保険者」と読み替えます。

特特約約

第 11 条（保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）
１ 保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金をこの特約の対象となる保険金等とするときは、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金の設定日以後、その年金受取人の申し出により、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金ごとに、この特約を付加して締結します。
(2) すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金にこの特約が付加されていないときは、その年金はこの特約の対象となる保険金等には該当しません。
２ 前項第１号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金に付加されたこの特約については、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約の対象となる保険金等）をつぎのとおり読み替えます。

指
定
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理
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約
条
項

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データ出力日：2023年10月11日「第第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金
特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金とします。ただし、この特約が年金基金に付加されている年金で、かつ、年金の被保険者と受取人が同一人である年金に限ります。」(2) 第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）をつぎのとおり読み替えます。
「第第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金受取人（以下、「年金受取人」といいます。
）は、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金基金１つにつき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。
）。
(1) 年金受取人の戸籍上の配偶者(2) 年金受取人の３親等内の親族(3) 年金受取人と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、年金受取人のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、年金受取人は、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金受取人が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を会社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。」(3) 第６条（特約の解約）第１項をつぎのとおり読み替えます。
「１ 年金受取人は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。」
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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約
条
項
特特
約約
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データ出力日：2023年10月11日

団体扱特約(Ａ)条項

目次

第１条

特約の適用範囲

第７条

特約の失効

第２条

団体の人員数第８条

契約日の特則

第３条

保険料率

第９条

主約款の適用

第４条

保険料の払込第 10 条

第５条

保険料率の自動変更

返戻金型積立利率変動型終身保険に適用

第６条

特約の解除

されている場合の特則

積立利率変動型終身保険または低解約

団体扱特約(Ａ)条項
第１条（特約の適用範囲）
この特約は、会社と生命保険団体扱契約(Ａ)を締結した官公署、会社、工場その他の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属し、団体から給与（役員報酬を含みます。以下、同じとします。
）の支払を受ける者（以下、「所属員」といいます。
）を保険契約者または被保険者とする保険契約で、次条に定める人員数が 10 名以上の場合に、団体を通じて会社にこの特約の適用を申し出た保険契約に適用します。
第２条（団体の人員数）
団体の人員数とは、団体に所属するこの特約の適用を受ける保険契約の保険契約者数、団体または団体代表者
を保険契約者とし当該団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者数または上記の保険契約者と被保険者とを名よせのうえ合算した人員数をいいます。
第３条（保険料率）
１ この特約の適用を受ける保険契約の保険料率は、団体の人員数によりつぎのとおりとします。
(1) 団体の人員数が 20 名以上の場合
団体扱保険料率(2) 団体の人員数が 20 名未満の場合
特別団体扱保険料率
２ 前項において、所在を異にする事業所が２以上あり事業所ごとに保険料が払い込まれる場合、いずれか１の事
業所に所属する団体の人員数が 20 名以上であるときは、他の事業所の保険契約についても団体扱保険料率を適
用します。

団
体
扱
特
約
Ａ
条
項

( )
特特

第４条（保険料の払込）
１ 第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から団体代表者または事業所代
表者（以下、「団体代表者等」といいます。
）を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、つぎの各号の日に払込があったものとして取り扱います。
(1) 第１回保険料は、つぎのいずれかの日① 団体代表者等が、保険契約者または被保険者に支払う給与から第１回保険料に相当する金額を控除したうえ
で会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）② 団体代表者等が、第１回保険料に相当する金額を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。
）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）③ ①または②以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日(2) 第２回以後の保険料は、団体代表者等から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
２ 第２回以後の保険料から団体代表者等を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、団体代表者等から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日に払込があったものとして取り扱います。
３ 第１項第１号の①または②の場合、給与から控除された、または指定口座から団体の口座に振り替えられた第１回保険料に相当する金額が、実際に第１回保険料として会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または被保険者の申し出により当該控除または振替が取り消された場合には、当該控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
４ 団体代表者等から保険料が一括して払い込まれた場合には、会社は、１通の保険料領収証を発行し、個々の領収証は発行しません。

約約第５条（保険料率の自動変更）
団体扱保険料率が適用されている保険契約において、団体の人員数が 20 名未満に減少し６か月を経過しても20 名以上に戻らないときは、半年払の保険契約は個別扱保険料率が適用される保険契約に、月払の保険契約は特別団体扱保険料率が適用される保険契約に、それぞれ自動的に変更されます。この場合には、団体代表者等を通じて保険契約者に通知します。

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第６条（特約の解除）
団体の人員数が 10 名未満に減少し３か月（年払または半年払の保険契約の場合は６か月）を経過しても 10名以上に戻らないときは、この特約を解除します。ただし、団体の人員数が 20 名以上に達していた場合には、
20 名未満に減少した時から６か月間は解除しません。
第７条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱したとき。
ただし、団体代表者等を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ａ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 保険料の自動振替貸付が行われたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき第８条（契約日の特則）
１ この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。ただし、会社が認めたときは、主約款の規定に基づいて契約日を定めることができるものとします。
２ 前項の場合において、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
第９条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については主約款の規定によります。
第 10 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第８条（契約日の特則）の規定は適用しません。

( )

団
体
扱
特
約
Ａ
条
項

特特
約約
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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

団体扱特約(Ｂ)条項

目次

第１条

特約の適用範囲

第６条

契約日の特則

第２条

保険料率

第７条

主約款の適用

第３条

保険料の払込第８条

積立利率変動型終身保険または低解約返

第４条

特約の解除

戻金型積立利率変動型終身保険に適用さ

第５条

特約の失効

れている場合の特則

団体扱特約(Ｂ)条項
第１条（特約の適用範囲）
この特約は、会社と生命保険団体扱契約(Ｂ)を締結した組合、連合会、同業団体等の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属する者（以下、「所属員」といいます。この場合、所属員が会社、商店等である場合には、当該所属員の役職員を含むものとし、所属員が組織である場合には、当該所属員の役職員および組織を構成している会
社、商店等の役職員を含むものとします。）を保険契約者とする保険契約の保険契約者数が 10 名以上の場合、または団体もしくは団体代表者を保険契約者とし当該団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者数が 10
名以上の場合に、団体を通じて会社にこの特約の適用を申し出た保険契約に適用します。
第２条（保険料率）
この特約の適用を受ける保険契約の保険料率は、特別団体扱保険料率とします。
第３条（保険料の払込）
１ 第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、つぎの各号の日に払込があったものとして取り扱います。
(1) 第１回保険料は、つぎのいずれかの日① 団体代表者が、保険契約者または被保険者に支払う給与（役員報酬を含みます。以下、同じとします。）から
第１回保険料に相当する金額を控除したうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）② 団体代表者が、第１回保険料に相当する金額を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）③ ①または②以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日(2) 第２回以後の保険料は、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
２ 第２回以後の保険料から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日に払込があったものとして取り扱います。
３ 第１項第１号の①または②の場合、給与から控除された、または指定口座から団体の口座に振り替えられた第１回保険料に相当する金額が、実際に第１回保険料として会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または被保険者の申し出により当該控除または振替が取り消された場合には、当該控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
４ 団体代表者から保険料が一括して払い込まれた場合には、会社は、１通の保険料領収証を発行し、個々の領収証は発行しません。
第４条（特約の解除）
この特約の適用を受ける保険契約の保険契約者数または被保険者数が 10 名未満に減少し３か月（年払または半年払の保険契約の場合は６か月）を経過しても 10 名以上に戻らないときは、この特約を解除します。

( )
特特
約約

第５条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱したとき。
ただし、団体代表者を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ｂ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 保険料の自動振替貸付が行われたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき

団
体
扱
特
約
Ｂ
条
項

第６条（契約日の特則）
１ この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。ただし、会社が認めた

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ときは、主約款の規定に基づいて契約日を定めることができるものとします。
前項の場合において、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。

２

第７条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については、主約款の規定によります。
第８条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第６条（契約日の特則）の規定は適用しません。

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扱
特
約
Ｂ
条
項

特特
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保険料口座振替特約(01)条項

目次

第１条

特約の適用

第６条

特約の消滅

第２条

契約日の特則第７条

主約款の適用

第３条

保険料の払込第８条

積立利率変動型終身保険または低解約返

第４条

保険料口座振替不能の場合の取扱

戻金型積立利率変動型終身保険に適用さ

第５条

諸変更

れている場合の特則

保険料口座振替特約(01)条項
第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、つぎに定める要件をみたす場合に適用します。
(1) 保険契約者の指定する預金口座等（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。
）に設置されていること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、この特約を適用する保険契約の保険料（特約の保険料を含みます。以下同様とします。
）を指定口座から会社の預金口座に振り替えるよう依頼すること第２条（契約日の特則）
１ この特約を適用し、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の責任開始期の規定中、「第１回保険料を受け取った」とあるのを「第１回保険料を振り替えた」と読み替えるものとします。
２ 月払契約において保険契約締結時からこの特約が適用される場合には、主約款の規定にかかわらず、会社の責
任開始の日の属する月の翌月１日を保険契約の保険期間の開始日および契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
３ 会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定にもとづいて保険金もしくは給付金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生した場合には、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、不足分をその保険金または給付金から差し引きます。
第３条（保険料の払込）
１ 保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料の口座振替を行なう場合
は、払込期月中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
２ 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は、会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４ 保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

条
項
特特
約約

第５条（諸変更）
１ 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の預金口座等に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出て下さい。
２ 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て下さい。
この場合には、保険契約者は、他の払込方法<経路>を選択して下さい。

保
険
料
口
座
振
替
特
約

(01)

第４条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
１ 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。
２ 振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月の振替日に再度翌月分とともに２カ月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２カ月分の保険料相当額に満たない場合には、１カ月分の保険料の口座振替を行ない、払込
期月を過ぎた保険料について払込があったものとします。
(2) 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
３ 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、払込期月を過ぎた保険料を主約款に定める猶予期間中に会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。

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３

提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するかまたは他の払込方法<経路>を選択して下さい。
４ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第６条（特約の消滅）
つぎの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の自動振替貸付が行なわれたとき(3) 保険料の払込を要しなくなったとき(4) 他の保険料の払込方法<経路>に変更したとき(5) 第１条に定める要件を欠いたとき第７条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については、主約款の規定を適用します。
第８条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第２条（契約日の特則）第２項および第３項の規定は適用しません。

(01)

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特
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項

特特
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保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条

失効取消の適用第２条

目次

主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱

保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条（失効取消の適用）
１ この特則は、失効についての規定がある保険契約（特約を含みます。以下、同じとします。）に適用されます。
２ この特則が適用された保険契約については、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) 主たる保険契約（以下、「主契約」と言います。
）の普通保険約款に定める猶予期間中に保険料の払込がない場
合でも、失効取消可能期間（＊１）中に失効取消にかかる延滞保険料（＊２）の払込があったときは、保険契約は失効しなかったものとして取り扱います。
(2) 失効取消可能期間中に保険金・給付金等（＊３）の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合で、失効取消可能期間中に第(1)号に定める失効取消にかかる延滞保険料の払込があったときは、保険金・給付金等の支払または保険料の払込の免除を行います。（補１）(3) 失効取消可能期間中は、保険契約者は、保険契約を復活することはできません。
第１条の補則補１ 保険契約者と被保険者を同一とする保険契約において、失効取消可能期間中に死亡保険金等（＊
４）の支払事由が生じた場合には、死亡保険金等の支払の請求を失効の取消請求とみなして保険契約が効力を失わなかったものとして取り扱い、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引いた金額を支払います。死亡保険金等が、米国ドル建個人年金保険(19)の死亡保険金および災害死亡保険金の場合には、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引かないものとします。
第１条の用語の意義＊１ 失効取消可能期間
猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。本条において同じとします。
＊２ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊３ 保険金・給付金等
名称の如何を問わず、保険契約において定めるすべての給付をいいます。本条において同じとします。
＊４ 死亡保険金等死亡に際して支払う給付等をいい、名称の如何を問いません。本条において同じとします。
第２条（主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱）
１ この特則の適用がある主契約が外国通貨建の保険で、主契約に円換算払込特約または円換算払込特約（外貨建
養老保険用）が付加されている場合には、この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料（＊１）の換算基準日（＊２）は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
２ この特則の適用がある主契約が米国ドル建個人年金保険(19)で、主契約に円換算払込特約(19)が付加されている場合には、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料の換算基準日は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
(2) 円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）の適用がある場合には、第(1)号の失効取消にかかる延滞保険料の払込については、円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）
第３項第(1)号に定める円建払込額により取り扱うものとし、保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日として、それぞれの日の円換算払込特約(19)条項第２条（為替レート）に定める会社所定の為替レートを用いて、円建払込額を外国通貨建の保険料に換算した金額の合計額を主契約の保険料とします。

特特第２条の用語の意義

則則＊１ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊２ 換算基準日
外国通貨建で定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行と

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険
契
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則
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はこの特則に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。本条において同じとします。

保
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契
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の
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取
消
に
関
す
る
特
則
（
Ⅰ
）
特特
則則
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別表１ 対象となる高度障害状態
高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（備考２．参照）(3) 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し終身常に介護を要するもの（備考３．参照）(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（備考４．参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により、発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後の始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動
麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとします。
ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち、表２の分類項目のものをいいます（ただし、表２の「除外項目等」欄にあるものを除きます。
）。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
表２ 分類項目
分類項目（基本分類コード）
１．交通事故（Ｖ01～Ｖ99）
２．不慮の損傷のその他の外因（Ｗ00～Ｘ59）
・転倒・転落（Ｗ00～Ｗ19）
・生物によらない機械的な力への曝露（Ｗ20～Ｗ
49）※つぎのものは除外します。
・騒音への曝露（Ｗ42）・振動への曝露（Ｗ43）
別別※つぎのものは除外します。
・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神・神経障

表表・生物による機械的な力への曝露（Ｗ50～Ｗ64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ65～Ｗ74）
・その他の不慮の窒息（Ｗ75～Ｗ84）

除外項目等

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分類項目（基本分類コード）

・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（Ｗ85～Ｗ99）
・煙、火および火炎への曝露（Ｘ00～Ｘ09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ10～Ｘ19）
・有毒動植物との接触（Ｘ20～Ｘ29）
・自然の力への曝露（Ｘ30～Ｘ39）

・有害物質による不慮の中毒および有害物質への曝露（Ｘ40～Ｘ49）

・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（Ｘ50～Ｘ
57）

・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（Ｘ58～Ｘ59）３．加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ85～Ｙ09）
４．法的介入および戦争行為（Ｙ35～Ｙ36）
５．内科的および外科的ケアの合併症（Ｙ40～Ｙ84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ40～Ｙ59）によるもの
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ60～Ｙ69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ70～Ｙ82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Ｙ83～Ｙ84）

データ出力日：2023年10月11日

除外項目等
害の状態にある者の胃内容物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜吸引＞（Ｗ80）※つぎのものは除外します。
・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（Ｗ94）（高山病など）※つぎのものは除外します。
・自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）（日射病、熱射病など）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの※つぎのものは含まれません。
・洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など※つぎのものは除外します。
・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ50）中の疾病または体質的要因に基づくものおよび過労・旅行および移動（Ｘ51）（乗り物酔いなど）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ52）
・食糧の不足（Ｘ53）
・水の不足（Ｘ54）※つぎのものは除外します。
・合法的処刑（Ｙ35.5）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの※つぎのものは含まれません。
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚
炎など

別別

備考
１．表２の「除外項目等」の欄において「※つぎのものは除外します。
」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されていても不慮の事故の対象から除外するものを示しています。また、「※つぎのものは含まれません。」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されておらず不慮の事故の対象に含まれないものを注意的に例示したものです。
２．
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。

表表
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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

別表３ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの（備考２．参照）(3) １上肢を手関節以上で失ったか、または１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）(4) １下肢を足関節以上で失ったか、または１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）(5) 10 手指の用を全く永久に失ったもの（備考４．(1)および(3)参照）(6) １手の５手指を失ったか、または第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの（備考４．(1)および(2)参照）(7) 10 足指を失ったもの（備考５．参照）(8) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（備考６．参照）(9) 呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（備考７．参照）(10) 恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（備考８．(1)参照）(11) 心臓に人工弁を置換したもの（備考８．(2)参照）(12) 腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（備考９．参照）(13) ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設もしくは尿路変更術を受けたもの（備考 10．(1)および(2)参照）(14) 直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの（備考 10．(3)および(4)参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオ・メーターで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
ଵସ

（ａ＋２ｂ＋ｃ）

別別
表表の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
５．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．呼吸器の障害(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が 20％以下または動脈血酸素分圧が55Torr 以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して 180 日以上継続して受けたものをいいます。
８．心臓の障害(1) 「恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの」には、心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。また、すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

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最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日(2) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。また、人工弁を再置換する場合およびすでに人
工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
９．腎臓の障害(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が 30ml／
分未満または血清クレアチニン濃度が 3.0mg／dl 以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。
(3) 「腎移植」には、自家腎移植および再移植は含みません。
10．ぼうこうまたは直腸の障害(1) 「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(2) 「尿路変更術」とは、正常尿流を病変部より腎臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
(3) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(4) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
＜身体部位の名称図＞

別別表表
1 24 － 約 款

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別表４ 請求書類〔Ⅰ〕 保険金・年金等の請求の場合
請求項目
手続書類
(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（災害死亡保険金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
死亡保険金(5) 死亡保険金受取人の戸籍抄本
特約死亡保険金(6) 家族年金受取人の戸籍抄本
家族年金(7) 死亡保険金受取人の印鑑証明書
特約家族年金(8) 家族年金受取人の印鑑証明書
災害死亡保険金(9) 死亡保険金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(10) 家族年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(11) 最終の保険料領収証(12) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害高度障害保険金または障害給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
高度障害保険金(5) 高度障害保険金受取人の戸籍抄本
特約高度障害保険金(6) 高度障害年金受取人の戸籍抄本
高度障害年金(7) 障害給付金受取人の戸籍抄本
特約高度障害年金(8) 高度障害保険金受取人の印鑑証明書
災害高度障害保険金(9) 高度障害年金受取人の印鑑証明書
障害給付金(10) 障害給付金受取人の印鑑証明書(11) 高度障害保険金受取人、高度障害年金受取人または障害給付金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合
または会社が特に提出を求めた場合）(12) 最終の保険料領収証(13) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 満期保険金の受取人の戸籍抄本(4) 満期保険金の受取人の印鑑証明書
満期保険金(5) 満期保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（不慮の事故による保険料払込免除を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊
保険料払込免除
疾病障害による保険料払込 (4) 被保険者の住民票(5) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を免除受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券

別別表表
約 款 － 12 5A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 125

2023/10/11 14:19

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

請求項目
災害入院給付金
疾病入院給付金
入院初期加算給付金
見舞給付金（入院による場
合）成人病入院給付金
５大生活習慣病入院給付金
女性疾病入院給付金
がん入院給付金
がん治療給付金
がん経過観察給付金
がん診断一時金
上皮内がん診断一時金
入院一時金
長期入院給付金
通院給付金
手術給付金
手術・放射線治療給付金
骨髄・末梢血幹細胞採取給付金
見舞給付金（手術による場
合）成人病手術給付金
５大生活習慣病手術・放射線治療給付金がん手術給付金

特定損傷給付金

介護年金
特約介護年金
介護給付金

死亡給付金

健康祝金

データ出力日：2023年10月11日

手続書類(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 入院した病院または診療所の入院証明書（通院給付金の場合、通院した病院または診療所の通院証明書）＊(5) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(6) 給付金の受取人の戸籍抄本(7) 給付金の受取人の印鑑証明書(8) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(9) 最終の保険料領収証(10) 保険証券

別別表表(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 手術または放射線治療を受けた病院または診療所の手術証明書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(5) 給付金の受取人の戸籍抄本(6) 給付金の受取人の印鑑証明書(7) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 特定損傷給付金の受取人の戸籍抄本(6) 特定損傷給付金の受取人の印鑑証明書(7) 特定損傷給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 介護年金・介護給付金の受取人の戸籍抄本(5) 介護年金・介護給付金の受取人の印鑑証明書(6) 介護年金・介護給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡給付金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡給付金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 健康祝金の受取人の戸籍抄本(4) 健康祝金の受取人の印鑑証明書(5) 健康祝金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 介護保障証書

1 26 － 約 款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 126

2023/10/11 14:19

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

請求項目

年金

死亡一時金

解約返戻金

契約者貸付

低解約返戻金型積立利率変動型終身保険および米国ドル建終身保険の生存給付金

無事故給付金特定疾病保険金
特約特定疾病保険金

保険金等の指定代理請求

データ出力日：2023年10月11日

手続書類(1) 請求書＊(2) 年金受取人の戸籍抄本(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(5) 年金証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 年金受取人の住民票(4) 死亡一時金受取人の戸籍抄本(5) 死亡一時金受取人の印鑑証明書(6) 死亡一時金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 生存給付金の受取人の戸籍抄本(4) 生存給付金の受取人の印鑑証明書(5) 生存給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 給付金の受取人の戸籍抄本(4) 給付金の受取人の印鑑証明書(5) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本(5) 特定疾病保険金の受取人の印鑑証明書(6) 特定疾病保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 普通保険約款および特約条項に定める保険金等の請求書類(2) 指定代理請求人の戸籍抄本(3) 指定代理請求人の住民票(4) 指定代理請求人の印鑑証明書(5) 指定代理請求人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）

別別表表
約 款 － 12 7

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 127

2023/10/11 14:19

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

請求項目

保険料払込免除特約による保険料払込免除・既払込保
険料相当額の支払

死亡時支払金被保険者の死亡の報告および解約返戻金相当額の支払

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の死亡一時金米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金の一括支払

データ出力日：2023年10月11日

手続書類(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。
）(5) 保険契約者の印鑑証明書（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。）(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡時支払金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡時支払金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡時支払金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 死亡報告書および請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本(5) 保険契約者の印鑑証明書(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証（第１回年金の場合のみ）(7) 年金証書（第１回年金の場合は保険証券）(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 年金受取人の戸籍抄本(5) 年金受取人の印鑑証明書(6) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 年金証書

別別（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
４．この別表は、各保険共用のものとしたので、特定保険については関係のないものがあり、また修正を要するものがあります。特定保険についての特定の場合の必要書類は、お申出があればご案内します。

表表
1 28 － 約 款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 128

2023/10/11 14:19

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

５．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡保険金受取人（家族年金受取人を含みます。
）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金（年金を含みます。
）の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者
または労働基準法施行規則第 42 条（遺族補償を受ける者）等に規定する遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。
）に支払うときは、死亡保険金（家族年金を含みます。
）または高度障害保険金（高度障害年金を含みます。
）の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。また、被保険者に高度障害保険金または高度障害年金を支払う場合は、書類提出の必要はありません。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目
保険契約の復活
契約内容の変更(1) 保険金額、基準保険金額、基本入院給付金日額または年金額の減額、増額（復旧）(2) 年金月額の減額(3) 保険料払込方法<回数>の変
更(4) 保険期間の変更(5) 保険料払込期間の変更(6) 払済保険への変更(7) 延長定期保険への変更(8) 生存給付金支払日の変更(9) 年金開始日の繰上げ・繰下げ
会社への通知による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金
受取人または死亡一時金受取人の変更
会社への通知による後継年金受取人の指定・変更
遺言による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金受取人または死亡一時金受取人の変更

保険契約者の変更

年金種類の変更

指定代理請求人の変更指定

受取人による保険契約または特約
の存続

手続書類
(1) 申込書＊(2) 被保険者についての告知書＊(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(5) 被保険者についての告知書＊（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(4) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者または年金受取人の相続人であることを証する書類(5) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(3) 保険証券または年金証書(4) 年金受取人の配偶者の戸籍抄本（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(4) 指定代理請求人の住民票(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する
書類
別別表表
約 款 － 12 9

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 129

2023/10/11 14:19

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日（備考）
１．前表と同じとします。被保険者の告知書を要する場合には、会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。
別表６ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および疾病
身体部位の名称
１
眼球
２
耳（内耳、中耳、外耳を含む。
）および乳様突起
３
鼻（副鼻腔を含む。）
４
咽頭および喉頭
５
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺６
甲状腺７
胃および十二指腸（当該部位の手術にともない、空腸の手術を受けた場合、空腸を含む。）
８
小腸および大腸
９
盲腸（虫様突起を含む。
）
10
直腸および肛門11
肝臓、胆嚢および胆管12
膵臓
13
肺臓、胸膜、気管および気管支（当該部位の手術にともない、胸郭の手術を受けた場合には、胸郭を含む。）
14
腎臓および尿管15膀胱および尿道16睾丸および副睾丸17
前立腺
18
卵巣、卵管および子宮付属器
19
子宮（帝王切開を受けた場合に限る。）
20
乳房（乳腺を含む。
）
21
鼠径部（鼠径ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限る。）
22
頸椎部（当該神経を含む。）
23
胸椎部（当該神経を含む。）
24
腰椎部（当該神経を含む。）
25
仙骨部および尾骨部（当該神経を含む。
）
26
左肩関節部
27
右肩関節部
28
左股関節部
29
右股関節部
30
左上肢（左肩関節部を除く。）
31
右上肢（右肩関節部を除く。）
32
左下肢（左股関節部を除く。）
33
右下肢（右股関節部を除く。）
34
子宮（異常分娩が生じた場合を含む。）
35
皮膚36
眼球および眼球付属器
特定疾病の名称37
異常妊娠、異常分娩
38
外傷にともなう合併症、後遺症

別別表表

別表 10 感染症
「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>
Ａ80

1 30 － 約 款

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 130

2023/10/11 14:19

約款C-3

最終修正日2023年09月14日

データ出力日：2023年10月11日

分類項目

基本分類
コード
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
エボラ<Ebola>ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群[SARS]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。

別別表表
約 款 － 13 1

A4-996_約款001-131_下版_CC21.indd 131

2023/10/11 14:19

MEMO

最終修正日2023年10月4日

データ出力日：2023年10月11日

Memo132-134_memo_A96_CC21.indd 132

2023/10/11 14:20

MEMO

最終修正日2023年10月4日

データ出力日：2023年10月11日

Memo132-134_memo_A96_CC21.indd 133

2023/10/11 14:20

MEMO

最終修正日2023年10月4日

データ出力日：2023年10月11日

Memo132-134_memo_A96_CC21.indd 134

2023/10/11 14:20

A4-9
A4
-996
96̲C
̲C-3
-3

202
2
023.
3.09
09.1
.14
4

背幅5m
背幅
5mm
m

H4

CC20
CC
2021
21

2024年 3 月版

約款番号
C-3

一時金給付型医療保険︵保険料払込中無解約返戻金型︶

一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）

約款︵更新用︶引受保険会社（無配当）

お問い合わせ先（担当者）

ミ

ナ

ジ ブ

ロック

ナンバー ジ ブロック

0120-37-2269 通話料無料

募集代理店を通じてご加入されたお客様

0120-78-2269 通話料無料
2024. 3

一般のお客様C101-C394C

H1
H
1

2024.3.1DP̲A4-996

2024年 3 月版

A4-996