休眠預金活用助成「社会的養護アフターケア緊急助成事業」

若者への居住支援に関する
実態調査
報告書

2024年2月

特定非営利活動法人 サンカクシャ

目次
はじめに（荒井佑介）

3

若者への居住支援に関するアンケート調査の趣旨と概要（小田川華子）

4

調査項目の説明（岡部茜）

6

調 査 結 果1 既存の制度に拠らない居住支援のニーズ（岡部茜）

7

2 若者への居住支援の実際（岡部茜）

10

3 若者への居住支援の不安定さ（岡部茜）

12

事 例 紹 介1“抱え込み”を起こさない居住支援のモデル〜ちば子ども若者ネットワーク編（竹田明子）

14

c o l umn

16

約束は、だれとなにを？（竹田明子）

2 居住＋居場所＋社会サンカク〜サンカクシャ編（塚本いづみ・久保菜緒）

17

c o l umn

19

居住支援の向こう側（竹田明子）

（小田川華子）
若者への居住支援施策の充実に向けて～政策提言～

20

アンケート調査項目 

22

おわりに 

26

はじめに2020年7月、コロナの影響で若者支援の活動が大きく変わる中、1人の若者から深夜に仕事と住まいがなくなると電話があったところから、サンカクシャで居住支援を始めるに至りました。
シェアハウスを1拠点開設し、その電話があった若者を受け入れたと同時に相次いで問い合わせがあり、シェアハウスの定員が埋まり、ニーズの多さに驚きました。
定員を超えても問い合わせが増え、徐々にシェアハウス及び個室のシェルターを拡充してきました。
約3年間若者の住まいの支援を展開してきて、ここまで住まいすらない若者がいること、住まいを提供するだけでは支援が難しいこと、住まいがない若者を搾取しようとする人などがいることを目の当たりにしてきました。
一方で、公的支援は存在するものの若者が利用することに適していない場合が多く、使える制度も限られている現場も目の当たりにしてきました。
民間の小さい力だけでは若者の住まいを支えていくことの限界があります。
2021年から2023年ごろにかけて若者の住まいの支援に取り組み始める団体が徐々に増えてきた
印象があります。それぞれの団体にコンタクトをとり、大変さを共有することや互いの悩みや葛藤、
しんどさを共有しながら、日々の大変な支援活動を乗り越えてきました。また、若者の住まいをテーマにしたイベントや講演依頼も増えてきました。
全国各地の実践者の働きかけや増加するニーズによって、少しずつ若者の住まいの支援にも注目が集まってきたように思います。
既存の支援や制度から取りこぼされる若者を民間がいち早く見つけ、いち早く取り組むことに、民間の活動の意義があると思いますが、民間だけで若者の住まいを支え続けることは無理なので、公的支援の拡充や更なる民間の支援の拡充が必要になります。
これまでの活動を通じて、つながった全国の若者の住まいを支える支援団体みんなで若者の住まいの実態や現状を声を上げていくことが必要なのではないかと考え、多くの方々の協力を得て、本調査
及び本報告書を作成することになりました。
若者の住まいの支援に取り組む団体は、まだまだ数が少ないものの、それぞれのできる範囲のことを超えて、若者の住まいの支援に取り組んでいる方が全国各地にいます。
その活動の実態と葛藤、限界などを多くの人に共有し、少しでも若者の住まいの支援が拡充するよ
うに、本調査及び報告書が貢献できたら嬉しく思います。
制度の後ろ盾もない中、今回の調査や報告書に携わったメンバーが「地道に活動してよかった」と思えるよう、声をあげ、支援の拡充を後押しするきっかけになれば嬉しいです。
私たちサンカクシャは、これからもできる限り目の前の若者のニーズに応えていきますが、それだ
けではなく、支援が拡充し救われる若者が増えていくよう、より一層力を入れて働きかけていきます。

特定非営利活動法人サンカクシャ
代表理事

荒井佑介

3

若者への居住支援に関するアンケート調査の趣旨と概要
若者への居住支援を独自事業として行う民間団体のなかで若者期は、大人に依存し養育、教育を受けが増えている。既存の制度では居住場所の提供による子ども期から、生活基盤を整え、社会人として自る保護ができない若者たちを放っておけないと、自立する成人期に移行する「移行期」と呼ばれる。学前で用意したシェルター等に受入れて支援している校卒業から企業での就職への接続がシステマティッ

団体である。

クに行われていた工業化の時代とは異なり、現在はこうした苦境に立つ若者たちの存在は、なかなか卒業から就職へのプロセスが長期化、多様化し、そ見えづらいのだが、入居可能なシェルターを用意すの間の生活を支える役割が期待される家族の有り様ることで、見える存在になってきている。彼・彼女も変化している。こうした移行期のリスクに対応すらの多くは、自分で生計を立てる準備ができていな

る若者政策は雇用、教育、住宅、社会保障、福祉ないものの、親の家で生活することはできず、住む場

ど多くの領域で求められるが、欧米先進国に比べ日所を失ってしまった／失いそうな若者たちである。

本では若者政策の導入が遅れている（注1 ）。若者向け

ネットカフェなどに身を寄せるも、所持金が尽きての就労支援施策はあるものの、若者の居住のニーズ

しまい、支援団体にたどり着くケースもある。地域をとらえた施策は非常に遅れている。

の公的機関の支援者からの紹介でこうした民間の居住支援につながることもある。

さて、若者の居住支援ニーズに応えられていない
既存の制度の課題にはいくつかのパターンが考えら

こうしたことから、既存の制度では対応できない居住支援ニーズが若者世代のなかにあることは明ら
かである。

れる。
（ 1 ）年齢や世帯単位等の制度対象の制約（社会的養護関連施策、公営住宅など）

そこで、2023年度、NPO 法人サンカクシャが休（ 2 ）本人による申請が必要だが、若者が自力では眠預金活用助成「社会的養護アフターケア緊急助成

申請できない（生活保護をはじめとする各種制

事業」（資金分配団体：公益社団法人ユニバーサル度）

志縁センター）を得て、居住支援事業（住まいの提供（ 3 ）国は事業設置しているものの予算不足や若者＋伴走支援）の実施とあわせて、全国の若者居住支支援団体が参入しにくい運用などのため、機能援団体のネットワーク形成と、実態調査を通して政していない（居住支援法人への補助事業など）

策提言を行うことになった。当報告書は、その実態など。

調査の報告書である。

そこで、本調査を通して、現にニーズをもつ若者に間近で向き合っている支援現場の実情を明らかに

若者への居住支援が必要とされている社会的背景をここでもう少し論じておきたい。ライフステージ

し、若者への居住支援に必要な施策について考察
し、政策提言を行いたい。

注1 ）宮本みち子（ 2023 ）「若者の生活保障と若者政策」『若者の権利と若者政策』明石書店。

4

若者への居住支援に関するアンケート調査の概要【目的】
当調査は、若者への居住支援の対象者像および取り組みの内容を見える化することで、既存の制度では対応できていない居住支援ニーズを明確にし、政策的課
題の検討を行うことを主な目的とする。
また、これを通して明らかにする各団体の事業運営の工夫や課題についての資料が、現場の支援者の参考になることもねらいとする。
【対象】
既存の制度に則らずに任意事業として主に若者への居住支援を行っている民間団体のうち、若者居住支援団体交流会に参加する団体及び参加団体とつながりのある団体。若者の年齢は明確に設定せず、若者を主な対象として支援を行っている団体を調査対象とした。
対象となった12団体のうち、11団体（地域は、関東：6団体、関西2団体、北海道2団体、九州1団体）から回答を得た。
【調査方法】
調査票をインターネットで配布、回収。
回答された内容を明確にするために適宜補足的に聞き取りを行った。
【調査期間】
2023年8月～10月【実施主体】
実施責任者：岡部茜（大谷大学）
協力者：荒井佑介、奥田時生（ NPO 法人サンカクシャ）
小田川華子（公益社団法人ユニバーサル志縁センター）
竹田明子（公益財団法人京都市ユースサービス協会）（執筆担当：小田川華子）

5

調査項目の説明
本調査は、第一に若者への居住支援の取り組みの実態を明らかにすること、そして第二に、そのうえで若者への居住支援にかかわる政策的な整備の検討、提案を目的に実施することにした。アンケート項目は、本報告書の末尾に掲載している。おおまかには、団体について、若者について、事業についての、三つの項目群を設定し、事業の予算やスタッフの人数、若者の状況、決まり事
等、について回答の協力を得た。また、項目の作成にあたっては、C ）の2など、（注1 ）いくつかの項目において「 2020年度全国自立援助ホーム実態調査報告書」

を参考に作成した部分がある。制度事業とは異なって存在する若者への居住支
援と、若者年代を対象とした居住支援事業としての自立援助ホームとを比較し、検討していくことによって示唆が得られるのではないかと考えたためである。今回の調査は対象数が限られており、単純に比較することは難しいが、制度外で取り組まれる事業において自立援助ホームは一つの参照軸となるため、両者の差異や共通性は今後も検討すべき点であると考えられる。
調査項目の構成
A）
団体について（ Q1～Q19 ）		 1. 基本情報／2. 居住支援事業のスタッフの体制／3. 運営
B）
若者について（ Q20～Q24 ）		 1. 入居者の実態（ 2023年4月1日時点）
C）
事業について（ Q25～Q42 ）		 1. 受け入れと必要な支援
		 2. 居住スペース利用についての約束事
		 3. 退居者の支援について

本調査研究は大谷大学研究倫理規定および研究倫理ガイドライン、日本社会福祉学会研究倫理規定を遵守し実施した。
（執筆担当：岡部茜）

注1 ）全国自立援助ホーム協議会（ 2021 ）「 2020年度 全国自立援援助ホーム実態調査報告書」

6

調 査 結 果

1 既存の制度に拠らない居住支援のニーズ
まず、今回の調査では、既存の制度に拠らない居住支援の必要性が示された。今回の調査協力団体

Q30 入居希望者を紹介された経験がある機関（複数回答可）0

は、住宅確保要配慮者居住支援法人の登録をしてい児童相談所

る団体（ 3団体／11団体中）や、場合によっては児児童養護施設・ファミリーホーム
フォスタリング機関

が、自立援助ホーム事業（児童福祉法第6条の3およ

少年院・刑務所て位置づけられている事業で、義務教育終了後、その他の社会的養護を経験した者を主たる対象として

3

4

5

6

市区町村の児童福祉担当課
生活保護担当課
生活困窮者支援機関
社会福祉協議会
地域若者サポートステーション

居住場所の提供と生活の支援をする事業）として事

子ども・若者総合相談センター業を運営している団体はない。どの団体も入居者が学校関係者

支払う家賃と、寄付、民間団体の助成金などをやり

2

自立援助ホーム

童相談所の一時保護委託を受けている団体もある
び33条の6に基づき、児童自立生活援助事業とし

1

その他※１団体無回答

くりし、制度にほとんど支えられずに事業を展開している。
こうした団体が対応している若者のなかには、制Q21 入居者の入居前状況（複数回答）

度事業では対応できない者がいる。今回の調査で0

は、自立援助ホーム事業をおこなっていない理由を

ホームレス（ネットカフェ、友人・知人宅を転々とする生活を含む）
社会的養護の施設入所自由記述で尋ねている（ Q6 ）。ここでは、条件に合

4

6

8

10

家族が同居する自宅で生活

う物件がないことや安定した人員や財源がないこと

勤務先の社宅・寮で生活などと併せて、22歳以降の若者への対応の必要性、アパートで一人暮らし

制度や施設の利用を好まない／拒否する若者の存

2

民間企業のシェアハウス
その他

在、自立援助ホームのような共同生活にはなじみにくい若者の存在などが指摘されており、制度事業で対応しきれない若者の状況が示唆されていた。以下

出、失職した若者の受け皿としての必要性が大きいでは、（ 1 ）制度の狭間、（ 2 ）ケアと住居の両方を必ことが示された。

要とする若者、（ 3 ）対応できないほどの入居希望の多さ、の三点について確認する。

入居希望者の紹介元を尋ねる設問（ Q30 ）
では、上のグラフのような回答が得られた。この結果からは、
公的に整備された制度事業や相談機関が緊急で住ま（1）制度の狭間

い支援を必要とする若者の対応の際に、制度によら一つ目に、既存の制度の狭間に位置する若者の状ない民間の支援団体を頼りにしていることが示され況がある。調査では、多様な公的支援機関からもリている。現行の制度では対応不可能な状況への対応

ファーされていること、施設退所時の受け皿としてを、民間団体が寄付や持ち出しや一時的な助成金での必要性もさることながら、実家での親子同居が限取り組んでいるのである。またこのことは、緊急界に達した若者の受け皿、住居を設定しないまま家

シェルター施策が不十分であることも示している。

7

また Q21では、前のページに記載したグラフに

く、住居の提供と併せて、継続した他者とのかかわ示されているように、2023年4月1日時点に入居しりが必要になることも少なくないと考えられる。

ていた人の入居前の状況で該当するものをすべて回

今回の調査 Q31では、入居者にどのような支援を答してもらっている。回答結果は、「家族が同居す

おこなっているかを尋ねた。複数回答で、左下のグる自宅で生活」が一番多くなっており、次いで、

ラフに示されているように回答結果が得られた。こ「ホームレス」「社会的養護の施設入所」の順である。

の結果からは、多様な支援が住居提供とともになさ「その他」で回答された2つは、「貧困ビジネスのシェれていることがわかる。

ルターから」と「少年院入所」であった。
「貧困ビジネ

また、入居者支援の中で難しさを感じていること

スのシェルター」については、民間企業のシェアハについて、当てはまると思うものを5つまで選んでウスに分類すべきかもしれないが、実態を示すためもらった結果が右下のグラフである（ Q33 ）。最もにここではその他のままとしている。

多いものは、「生活習慣の乱れ」と「金銭管理・貯金ができない」で、10団体中6団体が選択している。

（2）ケアと住居の両方を必要とする若者：
二つ目は、ケアと住居の両方を必要とする若者の（3）対応できないほどの入居希望の多さ：状況がある。入居者は、生活習慣の乱れや金銭管理

三つ目に、部屋数の不足のみならず、特に、DVの難しさ、精神疾患などを経験している場合が多などの暴力被害を受けている若者や自傷行為がある

Q31 入居者への支援（複数回答可）

Q33 入居者支援難しさ（最大5つ選択）

0

2

4

6

8

0

10

就労支援

入居者の反社会的行動

職場定着の支援被虐待経験の対応

就学支援

入居者の自傷行為

学習支援
居場所となる場の提供
恋愛・性に関する支援
自活生活に向けた支援
心理的なケア
金銭的な支援就職ができない
入居者が自室に閉じこもりがちになること
就労継続が難しいルールが守れない
発達障害・知的障害への対応

文化水準の向上に関する支援

精神疾患・精神障害への対応

ソーシャルスキルトレーニング

学校が続かない

家族支援

進学できないその他

性に関する問題
生活習慣の乱れ
金銭管理・貯金ができない
対人関係のトラブル
保護者対応
病院へ通院しないことへの対応
障害・病状の理解・受容
その他※１団体無回答

8

1

2

3

4

5

6

調 査 結 果
1 既存の制度に拠らない居住支援のニーズ

若者など、さまざまな状況にある若者を支えるため居室がなかったことやよりよい他の制度利用や住まのスタッフの体制も課題になっている。

いの案内が可能な場合のほかに、DV などの暴力をまず、運営に関する課題として該当するものすべ

受けており、加害者が居住支援拠点に来てしまい他てを選択してもらった設問（ Q18 ）では、最も多いの入居者に危害を加える危険性がある場合や、自傷ものが「入居希望者の増加に対する受け入れ体制の行為がある場合などが挙げられていた。

不足」で、11団体中7団体となった。次いで、「職員

また、やむなく若者に退居してもらった理由に関体制が不十分」「人件費以外の費用の不足」「建物やする自由記述では、長期にわたる家賃滞納や親によ

施設環境の改善」となっている。ここからは、部屋

る強制退去、入居者の自傷行為が続き、同居してい数やスタッフの人員体制、金銭面での不足などが示るメンバーへの負担が大きくなったことや、依存症

され、対応できないほどの若者の入居希望の多さがや交際相手とのトラブルにより他の入居者の安全が示されている。

損なわれたことなども挙げられており、さまざまな入居を断った経験があるかどうか（ Q27 ）、入居

支えの必要性が示されている。

している若者にやむなく退居をしてもらったことがあるかどうか（ Q28 ）を訪ねた設問では、どちらも（執筆担当：岡部茜）

11団体中10団体が「ある」、と回答した。入居を断った際の理由に関する自由記述では、空いている

Q18 運営に関する課題（複数回答）
0

自治体との関係

1

2

3

4

5

6

7

暴力加害者が居住支援拠点に来てしまう危険性がある

居住近隣住民との関係
職員体制が不十分
職員の待遇の低さ
職員採用
職員が長続きしない

自傷行為が続き、同居する他のメンバーへの負担が大きくなった

人件費以外の費用の不足
事務処理が煩雑建物や施設環境の改善
職員間の連携入居者の確保
入居希望者の増加に対する受け入れ体制の不足
職員の世代交代
研修の機会が不十分
その他

9調 査 結 果

2 若者への居住支援の実際
次に、各団体が居住支援をどのようにおこなっているのかについて確認していく。

（2）居住支援以外の仕組み
居住支援は、それ単体としておこなわれているわ
けではなく、居場所支援等を組み合わせ、若者と支（1）居住支援のパターン
一人の入居者から毎月徴収する利用料の基本的な金額を尋ねた設問（ Q16 ）では、利用者の状況に合援者、若者と若者、若者と地域の方など、接点を豊かにもつことで、生活の基盤と社会生活の基盤づくりになっている。

わせて設定する（一律に設定していない）という団体団体がおこなう居住支援事業以外の事業についてが１団体、他は全て「 1万円以上5万円未満」であっ尋ねた項目（ Q4 ）では、11団体中10団体が「居場所た。

づくり」と回答し、次いで、「食事支援」、「個別相談・

また、入居期限（ Q11 ）の違いから、2種類の居住

カウンセリング」となっている。

支援のありようがうかがえる。これは、支援機能の違いとしても見ることができる。

（3）退去者への支援
今回の調査の協力団体は、どの団体も退去者への①中長期のもの（ 1年半～）支援をおこなっていた（ Q40 ）。居住支援では、そ②数 カ月をめどに次の住まいを確保することを前提の後も生活面でのさまざまな支えを提供し、若者がとするもの

生活を維持できるように支えている。
また、退居者への支援として過去におこなった経

ただし、今回の調査協力団体は、2015～2019

験がある支援を尋ねた設問（ Q40-1 ）では、グラフ

年の期間に事業を開始した団体が5団体、2020～に示されるような回答が得られた。最も多いものは2023年の期間に事業を開始した団体が6団体であ「引っ越し」であり、次いで「就労支援」「通院、診察り、新しい団体も多い。そのため、今後の事業展開を受けること」「生活保護の利用」が多くなっている。

のなかで入居期限は変更されていく可能性もあるだ
ろう。
さらに居住形態としても、シェアハウスのように複数名で居住する形態と、アパートなどの居室をそのまま一人の若者が利用する形態がある。

10（執筆担当：岡部茜）

Q11 入居期限の定め
0

1

2

3

4

Q40-1 退居者への支援として過去におこなった経験がある支援
0

期限なし
1ヵ月

就労支援

3カ月

就労継続支援

2年

奨学金

2

4

6

8

結婚

その他

男女関係
育児
資格取得
事故・事件
進学

Q4 貴団体がおこなう居住支援以外の事業
0

2

4

6

8

10

通院、診察をうけること
家族の死別へのケア、手続き

子どもシェルター

引っ越し

家庭訪問

借金問題

当事者会

固定資産の取得

居場所づくり生活保護の利用

就労支援

障害者福祉サービスの利用

学習支援

その他の公的な手続き

食事支援

その他

個別相談・カウンセリング
その他

一人暮らし型

シェア居住型集合住宅の一戸に一人で住む形

家一軒を、何人かでシェアして住む形

11

調 査 結 果

3 若者への居住支援の不安定さ❶と❷で、居住支援の必要性や実際の取り組みにが必要である。しかし、そうした予算が制度化されついてまとめてきた。既存の制度で対応されづらいていないため、財源の不足やそれによる人員・整備

若者の生活を支えるこうした事業は、しかしながらが不足した状態で事業を実施しなければならない現極めて不安定な状況で取り組まれている。ここでは状がある。

この点について調査結果から確認する。

（2）運営財源の不安定さ（1）費用の確保が課題

また、費用の確保が課題となった状況では、安定

まず❶の（ 3 ）で確認したとおり、運営に関する課

した運営も見通すことが難しい。1 、2年先の事業の題で二番目に多く回答されたのが、「人件費以外の見通しについて尋ねた設問（ Q19 ）では、以下のよ

費用の不足」や「職員体制が不十分」「建物や施設環うな回答が得られ、多くの団体で安定した運営を見境の改善」であり、11団体中6団体が回答していた。

通せない状況にあることが確認された。

ここで示されているのは、財源の不足と直接的・間

自由記述で上記の回答の理由を尋ねているが接的に関係するものであり、財源の不足が大きな問（ Q19-1 ）、「安定した運営が見通せない」と回答し題となっている。

た6団体の理由は、制度に拠らない事業であるため

とりわけ、退居者への支援も含めて、居住支援は財源確保の目途が立たないこと、一時的な助成金がさまざまな生活上の支援と併せて実施されており、財源の多くを占めていることや、人件費の負担が大そうした一つひとつの事柄に対応できるための費用

きいことなどが挙げられている。また、「その他」と回答した３団体も、制度事業化を検討中、入居者の状況によって変わる、人件費は賄えない、といった回答であり、制度に拠らない事業としての安定した

Q18 運営に関する課題（複数回答）
0

自治体との関係
居住近隣住民との関係
職員体制が不十分
職員の待遇の低さ

1

2

3

4

5

6

7

運営は見込みづらいことことが示されている。制度
事業では対応できない若者の支援に取り組むため、運営財源も補助がなく、不安定な状況に置かれざる
をえない。

職員採用
職員が長続きしない
人件費以外の費用の不足
事務処理が煩雑制度による補助がないため、民間団体の取り組む

建物や施設環境の改善

事業は、寄付や一時的な助成金、入居者の家賃に職員間の連携入居者の確保
入居希望者の増加に対する受け入れ体制の不足
職員の世代交代
研修の機会が不十分
その他

12（3）家賃収入による事業維持の限界よって賄われている。しかし、利用料を払えない若者の割合を尋ねる設問（ Q17 ）では、7割以上が2団体、5～7割が1団体、2～5割が3団体、2割未満が4団体、無回答が1団体となっており、家賃滞納が多く生じている団体があると確認された。つまり、入Q17 利用料を支払えない人の割合

Q19 1,2 年先の見通し

0

1

2

3

4

無回答
見通せる
2団体

その他
3団体

7割以上
5割〜7割
2割〜5割
2割未満
いない

見通せない
6団体

■ 安定した運営が見通せる ■ 安定した運営が見通せない ■ その他

居者は困窮により支払えない方が多く、団体が家賃を補填する必要がある。
また、同じ設問（ Q17 ）で支払えない若者に対しては、どのように対応しているのかを自由記述で尋ねているが、ここでは、生活保護や家賃補助制度などの利用を相談すること、家計簿をつけるなどの工夫をするといったことと併せて、免除する、待つ、
事業の手伝いなど何らかのことをしてもらうなどがあり、支払えない若者への対応を、一定の部分、団体が補填していることが示されている。
こうした問題は、生活保護の手前に位置するような、就労等の条件なしの家賃補助制度があれば、解決する可能性がある。
（執筆担当：岡部茜）

13

事 例 紹 介“抱え込み”を起こさない居住支援のモデル

1 〜ちば子ども若者ネットワーク編
ステップハウス事業をネットワークで取り組み、る。ステップハウスの活用にあたり、短期的な支援

24時間の見守り支援は行わない。支援機関によるがなされ、ある程度のアセスメントを経た人を受け

丸投げや抱え込みが起こらない居住支援のモデルと入れている。最低限のルールはあるが、ほぼ一人暮

して、ちば子ども若者ネットワーク事務局を担う、らし同様に暮らすことができる。期間は概ね3カ月

安井飛鳥さんにお話をきいた。

を基準として、その間に次の見通しを立てて退居する。実際のところ、早い人は1カ月で次を見つけてネットワークの設立は2021年1月。立ち上げた

出ていき、長くても半年くらいで出ていく。安井さ背景には、これまでの千葉県での子ども・若者にかんは、「そこの進行管理は徹底している」と言う。コ

かわる人たちとのやりとりのなかで、情報共有と支

アな運営メンバーで常に状況把握をし、必要に応じえ合いの「横のつながりをつくらなきゃね」というて本人の支援機関にもアプローチをする。

問題意識があった。県内にはさまざまな若者支援のその特徴は、抱え込みを起こさない構図だろう。

団体があるが、特にコロナ禍に多様な困難が顕在化

もともと、箱をつくって運営していくことの難しさするなか、同じような質問を何度も受けることが多も経験されていたなか、自前で人を置いて運営してかったり、自団体がそれぞれの実践のなかでの偏っいくイメージがもてなかったと言う。それをするとた知識になっていたりする状況があった。また、若抱え込みが起こる。ハードル低く「住まいを貸しま者期にかかわるなかで支援者が傷つく事例もあり、

すよ」という社会資源はどこの支援機関も求めていどの団体も人材が枯渇していくことが想定されるいるだろう。そこをきっかけに連携をつくるためのス

ま、支え合いの必要性を感じていた。

キームづくりを進めた。具体的な支援はもともとの当初は居住支援に取り組む想定ではなかったが、支援をしていた機関が引き続き行い、その機関が抱

休眠預金事業を活用した社会的養護経験者のアフえ込むようだったら自分たちも積極的に提案をしてターケア事業を進めるなかで、入居ハードルの低いいく。

「住まい」ニーズの高さからステップハウス事業にも取り組むこととなった。

安井さんは「寄り添う役割とオーナーは分けた方がいい。オーナーは厳しいことも言わないといけな
いし、ルール違反したら出て行ってもらうよも言わ3室を借り上げ、1部屋を事務所として使い、残りないといけない。寄り添う役割の人が（本人を）焦ら

2部屋をステップハウスとして、必要な人に「部屋せるのは矛盾してしまう。」と言う。なるほど、もとを貸す」というハードルの低い転貸をしている。職

もとの機関が見守りをサポートしつつ、次へ移行し員の常駐はない。必要に応じてネットワークの誰かていくことへの抵抗やルール違反に対して寄り添いが動くが、ケアなど何から何までするということはつつ、「ただオーナーがね」ということを言えるわけ

していない。
「あくまでも（次の長期的な住まいに移だ。そのオーナーと支援機関が役割分担のうえで相行するまでの）中間の支援。」という。

談・連携できる体制であることは、支援機関として入居は、基本的には支援者からの申し込みであ14も心強いだろう。

いまのところ、出口は全てひとり暮らしだという。本人が自立援助ホームなどの共同生活に馴染まない中でステップハウスにつながることが多い。
そもそも集団生活が苦手な人が共同生活に入ってしまうとルールに当てはめようとするからトラブルが起こる。例えば門限を設けないなど、ひとり暮らしとほぼ同じ生活ができるようにルールを最小限にして、且つ相談支援を別で行うことで、生活の場は「一人」を実現する。そこで生活のイメージをもてたり気持ちが落ち着いてきたりすると、本人もひとり暮らしを希望するようになり、次のステップは粛々と部屋を探すだけになる。そして、ひとり暮らしへ移行したからといって支援が終わるわけではない。生活保護など既存の制度に切れ
目なくつないでいくことも、行政への事前相談や本人が選択できるためのサポートもスキームとして想定内だ。
ステップハウスの部屋（提供：安井飛鳥さん）

今回お話を伺うなかで、スキームとしてモデルになるなぁ、役割分担など汎用性をもって拡がりう

えた。2つ目は、いま現場でとてもニーズを感じな

るなぁと感じつつ、印象的だったことが2つある。1がらも適した人や機関が見つからないなかで渇望しつ目はもともと支援機関とつながっている若者が対ているゆえ印象的だった。若者期が抱える困難さの象として想定されていること。2つ目は、もともと社会的背景、個々人の環境や発達、分野を超えた制の支援機関にとって、ステップハウス運営事務局と度理解、ケアワーク・ユースワーク・ソーシャルの連携がスーパービジョンの機会になっていること

ワークなどの多岐にわたる眼差しを有するスーパーだ。

マンはなかなかいない。指をくわえて見ているだけ

1つ目について、これまで支援につながってこな
かった若者からの突然の住まいも含めた SOS に出ではなく、どう連帯や支援者同士の支え合いを機能させていけるかを考えたい。

会っている現状があるなかで、アセスメントをする
余裕も無い状態での居所確保のためには別のスキー（執筆担当：竹田明子）

ムなのか選択肢が必要になる。その点は今回の調査に応じた他団体の先に、このモデルがあるように思15

c o l umn

約束は、だれとなにを？
ある若者といっしょに自立援助ホームの見学には、その都度チームを組むなどの調整がある。オー

行ったときのこと、門限がネックになった。クラブ

ダーメイドと言えばきれいだろうが、若者居住支援

活動の練習場所やアルバイト先からの移動を考える

団体交流会などから見えたその実情は毎度試行錯とどうしても門限を超えてしまうのだ。そのことを誤、トライアンドエラーを繰り返しながらも、諦め案内してくれたスタッフに伝えると「ホーム長と相ないかかわりだった。約束事の有無やその内容に談してもらえれば」と言われたが、なかなか本人のも、団体の試行錯誤が窺える。Ｑ34.～Q39. におい

耳に入らず、「決まり」に従順な性格や、偉い人（こて約束事についての回答があるが、一つひとつもっこではホーム長）には絶対逆らえないという固定観と掘り下げて聴いてみたい。結果を見て気になる点

念ゆえに、候補から外れてしまったことがある。
「ゼがいくつもある。

ロヒャクで考えずに、ルールの目的と守れる約束事についてホーム長に相談しよう」なんて、切羽詰

未成年を受け入れているのに「門限がない」団体

まった状態の本人に言えたもんじゃなかった。入居もある？ 持ち物管理は、具体的に服薬やナイフ類者の自立を支え、安心をつくるためのルールが、選は想像がつくけれどそれ以外は何があるのだろう。

ぶ時の障壁になってしまうことを経験した。

なるほど、入居者同士のお金の貸し借りは後々大変だろう。けど、最初にそれを言われたら「え？ そん

夜間スタッフとしてかかわっているシェアハウス

なことあるの？」と引く人もいるんじゃないだろう

で、入浴時間が１時間半以上の若者がいたのだが、か、それとも安心だろうか…。入居者以外の部屋の

いつものことと知らずに心配で30分に一度「起きて出入りについて、半数以上の団体が「約束事なし」

る～？」と声をかけながら寝ずに待っていたことがは意外だなぁ…などなど。

ある。聞くと、「長く入りたい」ということで一番後

これらの設問は、特に罰則が科されていない場合に入るという順番が入居者同士の話し合いで決まっには「約束事はない」を選ぶ回答方法にもなっていていたそうだ。入浴時間に制限はなかった。

るので、罰則がないだけで、実際は約束事が存在す

一律のルールではなくて、入居者同士で約束事をるのかもしれない。

つくる。だからその内容は居る人に左右されて流動的になる。シェアハウスなどの共同生活の場に長期では、この調査結果や目の前の若者からニーズを利用の若者がいると、もはや「主」となって規律と感じて、新たな団体が「居住支援を始めます」というよりは文化として根付くという話も耳にしたこなったとき、約束事は何から始めたらいいだろう。

とがある。

経験者のみなさん、最低限整えたい約束事ってなんですか？ それとも利用者といっしょに決めてこそ、

今回の調査に回答した団体は、みな必要性に駆らですか？ 現時点での考えを聴いてみたい。

れて「居住支援」を始めたそうだ。緊急的に１～２
日のかかわりもあれば、２年を超えたかかわりもある。身辺自立が難しく同行なども必要とする状態に

16（執筆担当：竹田明子）

事 例 紹 介

居住＋居場所＋社会サンカク

2 〜サンカクシャ編

サンカクシャは、親や身近な大人を頼れない15〜25歳くらいまでの若者が孤立せず、自立にむかえるよう、若者の社会サンカク（参画）を応援するた
めに2019年5月に設立された。設立時には「居場所」と「社会サンカク」を中心とした活動を行っていたが、仕事と住まいを同時に失う若者からの相談をうけ、2020年7月から駒込でシェアハウスでの居住支援を開始した。
シェアハウスは1拠点定員6名で運営を開始し、一年を過ぎた21年秋頃から相談が急増。22年度からは4拠点に増やし、定員を20名程度まで引き上げた。さらに、短期滞在・個室のシェルターを23
年度から開設。24年1月現在、シェアハウス4拠点
17室とシェルター6拠点7室、合計定員24名のところ、17名の若者が住んでいる。運営開始後から約3年半で約50名の若者を受け入れてきた。退去後のアフターフォローをしている者は15名いる。
サンカクシャの活動の特徴は、生きていく意欲、
何かに取り組もうとする意欲を失ってしまった若者

契約社員が決まりオフィスカジュアル服の買い物にスタッフが同行

へ丁寧に伴走する点にある。若者が社会との繋がりを得て、安定した生活を送り、自分らしく生きていはキチで行うこともあれば、お店などに赴いて行う

くことができるようサポートをしている。

こともある。参加することで数千円の報酬が得られるプログラムもある。

居場所 「サンカクキチ」という居場所を週4日開

放し、夕食を提供している。キチではゲーム・漫画・楽器など、若者が思い思いにすごしている。キ

より具体的に、2名の若者の入居の経緯と伴走支援の内容を紹介したい。

チで映画鑑賞会や編み物会といったイベントや、近隣の美術館やスポーツ施設に出かける「ブカツ（部活動）」を開催。月2回は深夜から早朝にかけて深夜

A さん（男性、21歳）

コロナ禍でアルバイトを続けられなくなり、の居場所「ヨルキチ」として開放している。

貯金を取り崩しての一人暮らしで困っていた

社会サンカク 若者が安心して働く機会を得る「サところに知人からサンカクシャを紹介され、ンカククエスト」を実施。サンカククエストでは、

21年7月に入居。入居当初は仕事がなくスタッ

スキルを身につける機会・職業体験の機会・単発アフと一緒に仕事探しからスタート。履歴書へ

ルバイトに近い働き方の機会などを提供。クエストのアドバイスや面接練習などを行ったが、本17

人が希望する仕事に就けない日々が続き、モチベーションが低下している時期があった。
所持金が少なく、サンカクシャの居場所に徒歩で来ては、夕食を食べて帰宅していた。入
居半年後にようやくアルバイトが決まってからは継続して働くことができていて、23年秋に契約社員になることができた。スタッフから計画的に貯金するサポートを受けながら24
年3月に退去する予定でいる。

B さん（男性、23歳）

地方から寮付きの会社へ就職したが失業後、ネットカフェを転々としている中で、荒井の居場所で実施しているイラストソフトを用いたカード制作プログラム

X（旧 Twitter ）へ連絡したことから22年12月に入居。生活を立て直すために生活保護申請

して壁に穴を開けた者、夜中にオーバードーズで救を希望していたため、区役所にはスタッフが急搬送された者など、過去に起こったトラブルには同行して、ケースワーカーとともに生活保護

枚挙に暇がない。

申請のためのサポートを行った。シェアハウ

こうしたトラブルを受け、シェアハウスの多くのス入居からほどなくアパートに転居。物件探部屋には相部屋前提で2段ベッドを設置したが、現しにはスタッフが同行し、また新居に必要な在は原則一人部屋にしている。また約束事について家電等を揃えるために、サンカクシャで車をは「ほぼ約束事なし」で開始したが、現在は最小限借りて買い物や運搬を手伝ったり、サンカクの約束事を決めている。具体的には、飲酒・喫煙のシャへ寄贈いただいた炊飯器や机を譲った。

禁止、入居者同士のお金や物の貸し借り禁止、他の退去後もアフターフォローとしての個人面談

入居者の部屋への入室禁止など。スタッフは定期的を続け、本人も積極的に「ブカツ」や「サンカに入居者・退去者と個別面談をして、入居者の不満

ククエスト」へ参加している。仕事への意欲がや要望を聞き取り、週に一度の「ケース共有会議」

高く、自ら行政書士を目指して勉強に励んだ。

でスタッフ間での情報共有を図っている。

行政書士事務所でのアルバイトも決まり、自立に向けて進んでいる。

今後の大きな課題は、この支援を支える予算を確保することにある。20年度から23年度までは助成金を得ることができたが、24年度の予算が確保できている訳ではない。活動を続けるために必要な資金

なお、当然ながら、上記2名のようにうまくいっの確保が喫緊の大きな課題となっている。

たケースばかりではない。受け入れが増えるにつれ、家賃を滞納して失踪した者、入居者同士で喧嘩

18（塚本いづみ・久保菜緒）

c o l umn

居住支援の向こう側
入居期間の有無にかかわらず、すべての団体がウスを借りて運「退居後の支援もおこなっている」と回答（ Q40. ）し用を始めた。居た。アフターケア事業団体であれば、「終結ってど住支援としてでの時点？」という思いを一度は抱いたことがあるのは な く、「 レ スではないだろうか。わたしも漏れなくその一人で、パイト」として最近では「地域のおばちゃんになる」くらいを目標のユースショー

観に据えて、「終結」なるものを考えないようにしてトステイである。施設を退所後、新天地で一人暮らいる。
（対人援助の支援者マインドとしてご批判をしを踏ん張っている大学生がつながりを求めてやっ

いただきそうだが）て来ることもあれば、集中して勉強できる環境がな

各団体が取り組んでいることに、障害者福祉サー
ビスの利用や生活保護等、既存の制度につないでい京都市ユースサービス協会では、
子ども・若者ケアラーのレスパイ
ト拠点を始めた。日々のつながり
を、もう一つの「家」を基点に。

く受験勉強をしに来る高校生、家族との関係性に疲
れて休みに来る若者など、様々だ。

くというものもあれば、引っ越しや通院、男女関係

地域の中に、ときどき帰れる「家」があったらいといった制度外でのサポートもある。とても興味深い。一人になれる場所があったり、寂しさを解放しかったのは「その他」に記載された「居場所の提供」

ながら交流できたり、プチ家出で日々のバランスを「イベントに誘う」「その都度」といった、継続的なとってみたり。そんなマインドで始めてみて、なんかかわりを前提とした取り組みだ。今回の調査協力

だかワクワクしている。

団体が、居住支援以外に複数の別の事業も行ってい「住まい」の選択肢は、もっと豊かにあっていいとたこと（ Q4. ）から、住まいだけではなく日常的な思う。住まうスタイルとして“アドレスホッパー”
をつながりをつくりやすいという特徴もあるのかもし選ぶのか、転々とするしかない（家が無い）状態か。

れない。それでも、この結果は、若者の居住支援の副業や自分時間を謳歌する二拠点生活なのか、親の実態が「住まい確保」や「自活に向けたサポート」で介護と自分の生活との往来なのか。ソーシャルレジ

は終わらないことを示しているのだと思う。このこ

デンスで出逢いを楽しむのか、共同生活が苦手ななとは、居住支援団体と連携をする一地域団体としてか自立援助ホームで自室にこもりがちになるのか

とても鼓舞される結果である。実際のところ、住ま…。

いの相談をしてくれた若者と、「居所」としてつない「住まい」で困っている若者たちは、あまりにも選だ支援団体や不動産会社とは、本人も交えたグルー

択肢が少なすぎる。条件が合う制度や、今近くにあプ LINE をつくったり、お金や仕事に関しての相談

るものの枠にはめて「住まう」に挑まなければならがあったり、ハレの日の近況を共有したり、イベンない。

トに誘ったりと、何かとやりとりがある。
「屋根が「自立」「自活」を謳い過ぎずに、自分スタイルである」状態から、それぞれの「暮らし」の根が張るま「住まう」が当たり前になるところから始まる居住で、長い歳月がかかる。そんなことも含めて、居住支援のありようってどんな状態だろう。

支援の理解と実践が拡がるといいなと願う。
この調査に乗り出したころ、ちょうど、シェアハ（執筆担当：竹田明子）

19

若者への居住支援施策の充実に向けて～政策提言～

当調査に回答した団体の取り組みから、居住場所と伴走型支援の両方を必要とする20代前後の若者

本調査の結果をふまえ、若者への居住支援の充実に向けた政策提言として、次の3点をあげたい。

たちの姿を捉えることができ、また、入居を断らなければならないほどニーズがあることが明らかに

1.若者向け居住支援事業なった。若者たちの気持ちに寄り添い、関係づくり（居住場所＋伴走型支援）の設置から始まる伴走型の支援は、就労支援、福祉制度利

社会的養護関係施策（自立援助ホームなど）の対象

用支援、住まい確保支援のほか、今まさに向き合っとならない18歳を過ぎてから支援につながる、低ている若者に合わせ、各団体が創意工夫して多様な収入あるいは無職の若者が入居できる緊急・短期展開をみせる。居住支援はそれに続く様々な支援の（数カ月～1年程度）、中期（ 1年以上）の居住支援事

基盤ともいえるが、人件費、物件の初期費用、家賃

業（居住場所＋伴走型支援）の設置が求められる。就が主な必要経費であり、1～2年後も事業を継続でき

労支援の利用等を条件としないことが必要である。

る見通しをもてない団体が半数であり、単年度の補助や助成ではない持続可能な仕組みにする制度的対＜居住場所＞ 

応が求められる。

調査結果から見える若者たちのニーズ～居住支援制度の対象者像～

居住場所の提供はシェアハウス型と一人暮らし型

若者の居住支援の充実に向けた政策提言
制度設計にあたってのポイント

児童福祉
の対象に
ならない
年齢

独り立ち
するには
未熟

安心して
住める
場所が
ない

20

◦入居時の年齢は20～24歳が5割◦生活習慣の乱れ◦金銭管理ができない◦精神疾患・精神障害への対応
といった入居者支援の難しさがある◦厳しい家庭環境◦ネカフェ等を転々
◦施設退所

若者向け
居住支援
事業
（居住場所
＋伴走型
支援）
の整備

◦就労支援の利用等を条件としない居住支援事業◦居住場所を運営する団体への初期費用補助、家賃補助◦民間賃貸住宅、公営住宅、セーフティネット住宅の活用◦若者居住支援における伴走型の支援のための安定的な人件費◦居住支援法人への補助事業の予算拡充、報告事項の簡素化

若者個人を
対象とする
住まい保障
施策の整備

◦若者個人への家賃補助◦若者個人が入居できる家賃補助付き住宅

民間団体と
自治体の
連携

◦民間団体が運営する居住場所を活用し、関係機関が連携して伴走支援◦親へのサポート

のどちらかを選択できるよう、団体に対する初期費項が膨大で事務的業務の負担が大きいため、熱意と用補助および家賃補助を基本とし、適切な立地、構専門性はあっても小規模な団体が参入しづらいのが造の民間賃貸住宅を活用できることが望まれる。ま現状である。そのことから、居住支援法人への補助

た、適切な民間賃貸住宅を確保できない場合は、公事業の予算拡充と報告事項の簡素化が求められる。

営住宅やセーフティネット住宅を活用できるよう、運用の工夫が望まれる。

2. 若者向けの住まい保障施策の設置

シェアハウス型については、大人数の相部屋施設

居住支援のなかで次の住宅の確保の支援をする。

ではなく、鍵付きの個室でプライバシーと安全を確

生活保護を受給する場合でもアパート確保は都市部

保できる住環境を提供することが求められる。

では簡単ではないが、仕事が不安定な場合、アパー
ト確保は非常に難しい。若者が個人向けの家賃補助＜伴走型の支援＞ 

若者居住支援においては居住場所にスタッフが常や家賃補助付き住宅にアクセスできる住宅保障施策が望まれる。

駐しない場合であっても、丁寧な伴走型の支援のための人員体制の整備が非常に重要である。また、支3. 民間団体と自治体の連携

援者との信頼関係を基盤に伴走的な支援を重視する

以上のような若者居住支援を自治体施策にするほこと、アパートが見つかるまでの短期の支援にとどか、若者支援団体と自治体の関係機関との連携が求まらないケースが多いことを想定し、安定的に人件められる。若者支援団体職員と関係機関職員が連携費を確保できる施策が求められる。

することで、それぞれの若者が使える既存の施策がまた、高度なソーシャルワークスキルが求められる現場でもあることから、専門性のあるスタッフを配置する場合の加算制度も望まれる。

見え、公的施策から離れがちな若者の制度利用につなぐこともできるだろう。
また、若者期の子との関係に悩む親へのサポート

現在、居住支援法人への補助事業があるが、ニーを行う団体もある。なかには困窮家庭もあるため、ズの顕在化と居住支援団体の増加が相まって、1団

自治体の関係機関と連携しての支援が求められる。

体当たりの補助額が少なくなり、必要な人件費を賄えない状態になっている。また、自治体への報告事（執筆担当：小田川華子）

21

アンケート調査項目
若者への居住支援に関するアンケートA）団体について
１．基本情報Q１．居住支援事業開始時期＿＿＿＿年＿＿月＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・調査の実施者Q２．貴団体について当てはまるものに印をつけてください。

実施責任者：岡部茜（大谷大学）☐社会福祉法人☐一般社団法人☐NPO 法人

協力者☐その他の法人

☐任意団体

☐その他（

：荒井佑介、奥田時生（NPO 法人サンカクシャ）

☐株式会社
）

小田川華子（公益社団法人ユニバーサル志縁センター）
竹田明子（公益財団法人京都市ユースサービス協会）

Q3. 貴団体の居住支援拠点の所在地（都道府県、市区町村）をお教えください。複数ある場合は、すべてご記入
ください。

・目的

＿＿＿＿＿都・道・府・県＿＿＿＿＿市・区・町・村 ＿＿箇所

本調査は若者への居住支援の取り組みの実態を明らかにするとともに、政策的な補助の要求などの提言をおこなうことを目的としています。アンケートでお聞きする内容は、事業の予算やスタッフの人数、決まり事などです。

＿＿＿＿＿都・道・府・県＿＿＿＿＿市・区・町・村 ＿＿箇所＿＿＿＿＿都・道・府・県＿＿＿＿＿市・区・町・村 ＿＿箇所＿＿＿＿＿都・道・府・県＿＿＿＿＿市・区・町・村 ＿＿箇所

・方法および研究倫理上の手続き＿＿＿＿＿都・道・府・県＿＿＿＿＿市・区・町・村 ＿＿箇所

本調査は、若者への居住支援をおこなっている団体に調査の協力をお願いしています。本調査へご協力がなかったことにより、何らかの不利益を被ることはありません。本調査研究は大谷大学研究倫理規定および研究倫理

Q4．貴団体がおこなう居住支援以外の事業について当てはまるものすべてに印をつけてください。

ガイドライン、日本社会福祉学会研究倫理規定を遵守し実施いたします。本調査でご回答いただいた結果は、団☐子どもシェルター

☐家庭訪問

☐当事者会

体情報と切り離して匿名化したうえで保管・管理し、分析します。自由記述はそのまま報告する場合もあるので、個☐居場所づくり

☐就労支援

☐学習支援

人が特定される記述はないようお願いします。

☐食事支援（子ども食堂、配食、炊き出し）☐個別相談・カウンセリング

）

☐その他（
・結果の公表の可能性
調査結果は団体交流、学会報告、論文、書籍、政策提言文書などで共有し、活用する予定です。結果を公表すQ5. 貴団体が実施する居住支援事業について当てはまるものすべてに印をつけ、制度に則った事業の場合は具る際には、個人・団体が特定できないように表記します。投稿論文などの場合、紙媒体としてだけでなく、電子化さ体的に教えてください。

れ Web 上でも公開される場合があります。

☐制度に則らない任意の事業・調査に関する連絡先☐制度に則った事業 その他（制度名：☐制度に則った事業 自立援助ホーム）

調査へのご質問がある場合には、以下の調査実施責任者の連絡先にご連絡ください。
大谷大学社会学部コミュニティデザイン学科 岡部茜

Q6.Q5 で自立援助ホームに印をつけなかった団体に伺います。親に頼ることができない若者層への居住支援とメールアドレス: aokabe@res.otani.ac.jp

して既存の制度では自立援助ホームがありますが、現在、自立援助ホームとして事業を展開していない理由

電話番号：075-411-8031

をお教えください。

※研究室にいない場合など、電話をとれないこともありますのでメールでご連絡いただくのが確実です。
上記をお読みの上で、協力に同意いただける場合は以下の質問項目にご回答ください。また回答いただける場
合は、2023 年 8 月 15 日までにご返信ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1 / 152 / 15

Q7．居住支援法人の登録はされていますか。
☐登録している☐登録してない

Q8．居住支援事業を始めるきっかけとなった事業として当てはまるもにすべて印をつけてください。（複数回答）☐社会的養護のアフターケア☐子どもシェルターのその後の支援☐不登校支援☐ひきこもり支援☐就労支援☐触法少年に対する支援☐障害者支援☐路上生活者支援☐ＤＶ被害者支援

☐期限なし

☐３カ月

☐６ヵ月

☐1 年

☐１年半

☐２年

☐３年

☐４～５年

☐６～10 年

☐その他（

⇒Ｑ11-1.上記のように定めている理由についてお教えください。

☐生活困窮者支援☐空き家対策・地域づくり☐学習支援☐居場所づくり☐その他（）⇒Q8-1. 居住支援事業をはじめるきっかけとなった若者との出会いや状況を可能であればお教えください。

Q9．居住支援事業にかかる 2022 年度の支出実績を教えてください。
☐100 万円未満☐100 万円以上３００万円未満☐３００万円以上５００万円未満☐５００万円以上 1,000 万円未満

☐1,000 万円以上 3,000 万円未満

☐3,000 万円以上

Q10．居住支援事業の財源についてお尋ねします。下記のうち財源として当てはまるものすべてに印をつけてください。
☐入居者（生活保護受給なし）が支払う家賃☐入居者（生活保護受給あり）が支払う家賃☐自治体独自の補助金☐一時保護費などの措置費収入☐寄付☐一時的な民間助成金☐団体の持ち出し☐個人（職員・関係者）の持ち出し

☐その他（

）

⇒Q10-1.上記のうち、それぞれの割合についてお教えください。
例）寄付：助成金：家賃：代表の持ち出し＝３：４：１：２

Q11．入居期限について該当するもの一つに〇をつけてください。
3 / 1522

4 / 15

）

てくださ

てくださ

てくださ

てくださ

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い。

い。

い。

い。

い。

h)対象とする性別

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(1)男性のみ

を選択し

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を選択し

Q12．貴法人の居住支援に用いている各拠点（建物ごと）の状況について、左の欄の選択肢から当てはまるものを選んで記入してください。
拠点１～拠点５
拠点１

拠点２

拠点３

拠点４

拠点５

(2)女性のみ

てくださ

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a)家屋の形態

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(3)誰でも

い。

い。

い。

い。

い。

(1)一軒家

を選択し

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(4)その他（(2)アパートなどの集合住宅の一室

てくださ

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i)居室の鍵

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(3)その他（

い。

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い。

い。

（1）あり

を選択し

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を選択し

b)居住支援拠点を維持するにあたって、貴 ア イ テ ム

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(2)なし

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団体が支払っている家賃

を選択し

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い。

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い。

い。

い。

(1)賃料発生有り

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j）スタッフの滞在頻度

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(2)賃料発生無し

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い。

い。

い。

(1)常時滞在

を選択し

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c)家屋の所有状況

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(2)週 4～6 日は滞在

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(1)貴団体の所有

を選択し

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(3)週 1～3 日は滞在

い。

い。

い。

い。

い。

(2)貴団体理事・職員（その方が経営する て く だ さ

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(4)月 1～3 日は滞在

い。

い。

い。

い。

(5)滞在時間は決めていないが連絡があ）い。

会社等）の所有）(3)貴団体理事・職員以外の関係者（そのれば出向く方が経営する会社等）の所有(6)その他（(4)公営住宅（UR・公団含む）

k)宿直スタッフの有無

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(5)民間賃貸住宅

(1)いる

を選択し

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(6)住宅セーフティネット制度登録住宅(2)いない

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い。

(7)その他（））d)家屋への住まい方

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（1）シェアハウス型

を選択し

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(2)一人暮らし型

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拠点 6

拠点 7

拠点 8

拠点 9

拠点 10

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a)家屋の形態

を選択し

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(1)一軒家

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(2)アパートなどの集合住宅の一室

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(3)その他（

い。

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い。

f)居室（寝起きする部屋）の利用形態

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（1）個室

を選択し

b)居住支援拠点を維持するにあたって、貴 ア イ テ ム
団体が支払っている家賃

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(2)２人で利用

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(1)賃料発生有り

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(3)３人で利用(2)賃料発生無し

い。

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い。

い。

c)家屋の所有状況
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(1)貴団体の所有

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(2)貴団体理事・職員（その方が経営する て く だ さ

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e)居室数／（アパートの場合は）戸数(4)４人以上で利用
g)定員

拠点６～拠点１０）

5 / 15い。

会社等）の所有い。

6 / 15い。

い。

い。

(5)滞在時間は決めていないが連絡があ(3)貴団体理事・職員以外の関係者（そのれば出向く方が経営する会社等）の所有(6)その他（(4)公営住宅（UR・公団含む）

k)宿直スタッフの有無

アイテム

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(5)民間賃貸住宅

(1)いる

を選択し

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(6)住宅セーフティネット制度登録住宅(2)いない

てくださ

てくださ

てくださ

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い。

(7)その他（））d)家屋への住まい方

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（1）シェアハウス型

を選択し

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を選択し

を選択し

(2)一人暮らし型

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f)居室（寝起きする部屋）の利用形態

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（1）個室

を選択し

を選択し

を選択し

を選択し

を選択し

(2)２人で利用

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てくださ

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(3)３人で利用

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を選択し

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h)対象とする性別

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(1)男性のみ

を選択し

を選択し

を選択し

を選択し

を選択し

(2)女性のみ

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(3)誰でも

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い。

い。

i)居室の鍵

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（1）あり

を選択し

を選択し

を選択し

を選択し

を選択し

(2)なし

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い。

い。

j）スタッフの滞在頻度

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(1)常時滞在

を選択し

を選択し

を選択し

を選択し

を選択し

(2)週 4～6 日は滞在

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てくださ

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(3)週 1～3 日は滞在

い。

い。

い。

い。

い。

e)居室数／（アパートの場合は）戸数⇒Ｑ12-1.f) 居室（寝起きする部屋）の利用形態について上記に記載いただいた居室にしている理由をお教えください。（拠点によってわかれる場合はその状況、理由についても下記にご記入ください）⇒Ｑ12-2. h）対象とする性別について、そのように設定している理由があればお教えください。（拠点によってわかれる場合はその状況、理由についても下記にご記入ください）(4)４人以上で利用
g)定員(4)その他（）⇒Ｑ12-3. i）居室の鍵について居室に鍵をつけている／つけていない理由をお教えください。（拠点によってわかれる場合はその状況、理由についても下記にご記入ください）

２．居住支援事業のスタッフの体制

Q13．居住支援事業に従事するスタッフの人数をそれぞれ教えてください。
常勤の職員の人数＿＿＿＿＿人

非常勤の職員の人数＿＿＿＿＿人

有償ボランティアスタッフの人数＿＿＿＿＿人

無償のボランティアスタッフの人数 ＿＿＿＿＿人
Q14. 緊急対応（夜間、休日・祝日も含めて）の対応をしていますか。
☐している☐していない(4)月 1～3 日は滞在
7 / 158 / 1523

⇒Q14-1. 緊急対応は以下のうち、どのスタッフがしていますか。該当するものすべてに印をつけてください。
☐常勤の職員☐非常勤の職員☐有償ボランティアスタッフ☐無償のボランティアスタッフ

B）若者について
１. 入居者の実態（２０２３年４月１日時点の入居者についてお答えください）
３．運営

Q20．２０２３年４月１日時点の入居者総数＿＿＿＿人

Q15. 一人の入居者から毎月徴収する利用料に含まれているものとして該当するものすべてに印をつけてください。

Q21．２０２３年４月１日時点の入居者の入居前の状況で該当するものすべてに印をつけてください。

☐家賃☐日用品・食費代☐光熱水費☐支援サービス料☐ホームレス（ネットカフェ、友人・知人宅を転々とする生活含む）

）

☐その他（

☐家族が同居する自宅で生活☐社会的養護の施設入所☐勤務先の社宅・寮で生活☐アパートで一人暮らし☐民間企業のシェアハウス

）

☐その他（

Q16．一人の入居者から毎月徴収する利用料の基本的な金額はいくらですか。該当するものに印をつけてください。

⇒Q21-1.上記で印をつけたもののうち、事業を利用する入居者の状況として最も多いものをお答ください。
☐１円以上 1 万円未満☐０円（徴収しない）☐1 万円以上５万円未満＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿☐５万円以上 10 万円未満

☐10 万円以上 15 万円未満

☐２０万円以上☐利用料は一律に設定せず、入居者の状況により個別に設定☐１５万円以上２０万円未満、

Q17．Q16 でお答えいただいた利用料を支払えない人はどのくらいいますか。
☐2 割未満☐いない☐2 割～5 割☐5 割～7 割☐7 割以上

また、支払えない若者に対しては、どのように対応されていますか。以下に対応についてご記入ください。

Q22．２０２３年４月１日時点の入居者の年齢を教えてください。
10 代前半 ＿＿人

30～34 歳 ＿＿人

15～１９歳 ＿＿人

35～４０歳 ＿＿人

20～24 歳 ＿＿人

４０歳以上 ＿＿人

25～２９歳 ＿＿人

不明

＿＿人

Q22．２０２３年４月１日時点の入居者の就学状況を教えてください。
中学校在学中 ＿＿人

Q18．運営に関する課題についてお聞きします。該当するものすべてに印をつけてください。
☐自治体との関係☐居住近隣住民との関係☐職員の待遇の低さ☐人件費以外の費用の不足

＿＿人

高校休学中

＿＿人

大学在学中

＿＿人

大学休学中

＿＿人

その他（

☐職員体制が不十分

☐職員採用

高校在学中

＿＿人

）

☐職員が長続きしない☐事務処理が煩雑☐職員間の連携☐入居者の確保☐職員の世代交代☐研修の機会が不十分

Q23．２０２３年４月１日時点の入居者のうち児童養護施設の利用経験をもつ入居者はどのくらいいますか。該当☐建物や施設環境の改善☐入居希望者の増加に対する受け入れ体制の不足
）

☐その他（

するものをお選びください。
☐いない

☐半分以上

☐３分の１

☐３分の１未満Q19．１、２年先の事業の見通しについて、該当するものに印をつけてください。
☐安定した運営が見通せる☐安定した運営が見通せない

☐その他（

）

Q24．入居者の入居前の居住地について最も多いものに印をつけてください。
☐都道府県外（遠方）☐市外（拠点がある市の周辺地域）☐市内⇒Q19-1．上記の理由をお聞かせください。（自由記述）
9 / 15

10 / 15☐児童相談所☐児童養護施設・ファミリーホーム☐フォスタリング機関☐少年院・刑務所☐自立援助ホーム☐市区町村の児童福祉担当課☐生活保護担当課☐社会福祉協議会☐地域若者サポートステーション

１．受け入れと必要な支援☐子ども・若者総合相談センター☐学校関係者

Q25．以下の場合、入居許可の判断はどうなりますか。

☐その他（C）事業について拒否する 消極的に検討☐生活困窮者支援機関）

判断に影響しないa)本人の入居意志がない

☐

☐

☐

ｂ）犯罪歴がある☐☐☐

ｃ)精神的ケアの必要性が大きい

☐

☐

☐

☐就学支援

☐学習支援（就学に関係ない資格取得など）

d)家族からの支援が見込めない

☐

☐

☐

☐居場所となる場の提供☐恋愛・性に関する支援

Q３1．入居者にどのような支援をしていますか。該当するものすべてに印をつけてください。
☐就労支援（転職含む）☐職場定着の支援（事業者との関係調整・職場での愚痴を聴く等）☐自活生活に向けた支援（衣住食・金銭管理を自主的にできるように促す支援）
Q２6．上記に付け加えて、あるいは上記のほかに入居の判断で重視している点などがあればお教えください。

☐心理的なケア☐金銭的な支援（一時的な金銭給付など）☐文化水準の向上に関する支援（映画鑑賞・旅行等の行事等）☐ソーシャルスキルトレーニング（ビジネスマナー、公共交通機関の利用等）☐家族支援（家族の相談を受けることや親子間の関係調整等））

Q32．入居者にとくに必要だと感じている支援はなんですか。当てはまると思うものを５つまで選んでください。

Ｑ27．入居をこれまでに断った経験がありますか。
☐ある

☐その他（

☐ない

⇒Ｑ27-1.ある場合はどのような状況によって断ったか、可能であればお教えください。

☐就労支援（転職含む）☐職場定着の支援（事業者との関係調整・職場での愚痴を聴く等）☐就学支援☐学習支援（就学に関係ない資格取得など）☐居場所となる場の提供☐恋愛・性に関する支援☐自活生活に向けた支援（衣住食・金銭管理を自主的にできるように促す支援）☐心理的なケア☐金銭的な支援（一時的な金銭給付など）☐文化水準の向上に関する支援（映画鑑賞・旅行等の行事等）☐ソーシャルスキルトレーニング（ビジネスマナー、公共交通機関の利用等）☐家族支援（家族の相談を受けることや親子間の関係調整等）

Ｑ28．入居していてやむなく退居してもらわざるをえなくなった経験がありますか。
☐ある

☐その他（

）

☐ない
Q33．入居者支援の中で難しさを感じていることについて、当てはまると思うものを５つまで選んでください。

⇒Ｑ28-1.ある場合はどのような状況によって退居することになったか、可能であればお教えください。

☐入居者の反社会的行動（暴力・窃盗・無免許運転等）☐入居者の自傷行為☐被虐待経験の対応☐就職ができない☐入居者が自室に閉じこもりがちになること☐就労継続が難しい☐ルールが守れない、☐発達障害・知的障害への対応☐学校が続かない

Q29．入居の相談は誰からきますか。もっとも多いものに印をつけてください。
☐本人

☐支援機関

☐家族

☐その他（

）

Q３0．以下の機関から入居希望の紹介をされたことがありますか。該当するものすべてに印をつけてください。
11 / 1524☐精神疾患・精神障害への対応☐進学できない☐性に関する問題（妊娠・いわゆる「援助交際」等の性搾取被害等）☐生活習慣の乱れ（ゴミの溜め込み、エアコンの限度を超えた使用）☐対人関係のトラブル☐金銭管理・貯金ができない☐保護者対応☐病院へ通院しないことへの対応☐障害・病状の理解・受容
12 / 15☐その他（）

アンケート調査項目☐仕事についての約束事はない

☐その他（

）

Q39．その他の約束事として該当するものすべてに〇をつけてください。
☐職員と定期的に話をする☐契約解除について（２か月家賃滞納で退居など）

２．居住スペース利用についての約束事☐役割分担（食事当番等）☐wifi の利用について、※約束事が決まっていても、入居者のほとんどが破っている状況であり、それで特に罰則がかされていない場合☐他の入居者のプライバシーにかんして（SNS に他の入居者の写真をあげないなど）には、「〇〇についての約束事はない」を選んでください。

☐その他の約束事はない

）

☐その他（

Q34．時間についての約束事として該当するものすべてに〇をつけてください。
☐門限☐自室への入室時間

☐就寝時間

☐起床時間

☐食事の時間☐携帯電話や Wifi の利用時間☐入浴可能な時間☐時間についての約束事はない

）

☐その他（

Q35．金銭・持ち物についての約束事として該当するものすべてに〇をつけてください。
☐金銭・持ち物の管理☐日用品の購入・管理☐所持可能な家電・家財道具☐原付・バイク等の所持☐入居者同士のお金・物の貸し借り☐貯金額☐携帯の契約に関して☐金銭・持ち物についての約束事はない

３．退居者の支援について

Q40．退居した後の支援もおこなっていますか。
☐その他（

）

Q36．居室・共有スペースの管理についての約束事として該当するものすべてに〇をつけてください。
☐自室の整理整頓☐自室以外の整理整頓（共有スペースの掃除、掃除当番等）☐おこなっている☐おこなっていない⇒Q40-1. 退居者への支援をおこなっている場合、過去にどのような支援をおこないましたか。経験があるもの
すべてに印をつけてください。

☐入居者同士の部屋の出入りについて（他の入居者の部屋への入室禁止等）☐就労支援（再就職・転職等）☐入居者以外の部屋の出入りについて（入居者や関係者以外は立ち入れないスペースがある等）

☐奨学金

☐結婚

☐節水・節電☐居室・共有スペースの管理についての約束事はない☐男女関係☐育児（妊娠期からの支援含む）

☐その他（

）

☐資格取得

☐事故・事件Q37．人間関係についての約束事として該当するものすべてに〇をつけてください。

☐就労継続支援（本人支援・企業との関係調節等）☐進学（進路選択の相談）☐通院、診察をうけること☐家族の死別へのケア、手続き☐引っ越し(家探し含む)☐借金問題☐固定資産の取得（家・車等）☐交際に関すること（交際している人と職員が必ず顔を合わせる、ホーム内恋愛禁止等）☐生活保護の利用☐障害者福祉サービスの利用☐地域での人間関係に関すること（必ずあいさつをする、近所で大声を出さない等）☐その他の公的な手続き☐その他（☐ホーム内の人間関係に関すること（必ずあいさつをする、ケンカをしない等））☐人間関係についての約束事はない☐その他（

Ｑ41.退居支援で苦慮されていることについて、よければ下記にご記入ください。

）

Q38．仕事についての約束事として該当するものすべてに〇をつけてください。
☐労働時間（１日６時間以上）☐仕事の開始・終了時間（22 時までの仕事につく等）☐収入額（月 10 万円以上の仕事につく等）☐職種（水商売禁止等）☐保険に入れる仕事につく（雇用保険など）☐求職活動（週２回はハローワークに行く等）、
13 / 15

14 / 15

Q.42.最後に、公的機関への要望などがありましたらご自由にご記入ください。

項目は以上です。ご協力いただきありがとうございました。

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おわりに
本報告書の作成にあたり、多くの方々にご協力いただきました。
日々の活動でお忙しいなか、アンケート調査にご協力いただきました団体の皆様に心から感謝申し上げます。
また合同会社 Co-Work-A 代表社員

田中成幸氏に報告書のとりまとめにご助言いただきました。お礼申し上げます。

岡部

26

茜

大谷大学

小田川 華子公益社団法人ユニバーサル志縁センター

竹田明子

公益財団法人京都市ユースサービス協会

荒井佑介

特定非営利活動法人サンカクシャ

塚本

いづみ

特定非営利活動法人サンカクシャ

久保菜緒

特定非営利活動法人サンカクシャ

休眠預金活用助成「社会的養護アフターケア緊急助成事業」（資金分配団体：公益社団法人ユニバーサル支援センター）「若者への居住支援に関する実態調査」報告書

調

査：岡部 茜、荒井 佑介、奥田 時生、小田川 華子、竹田 明子

執筆：岡部 茜、荒井 佑介、小田川 華子、竹田 明子、塚本 いづみ、久保 菜緒

編

集：塚本 いづみ

事務局：特定非営利活動法人サンカクシャ
協力：田中 成幸

発行日：2024年2月
発行者：特定非営利活動法人 サンカクシャ〒170-0012

東京都豊島区上池袋4-35-12

電話 :03-6905-8287
https://www.sankakusha.or.jp/