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更新日時:2015/02/06 17:58:00

印刷日時:15/02/06 17:59

四 半 期 報 告 書
第 ６ ９ 期 第 ３ 四 半 期
自平成２６年１０月１日

至

平成２６年１２月３１日

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

ハウス食品グループ本社株式会社

ファイル名:0000000_3_9038447502702.doc

更新日時:2015/02/06 17:47:00

第69期第３四半期（自平成26年10月１日

印刷日時:15/02/06 17:53

至平成26年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ハウス食品グループ本社株式会社

更新日時:2015/02/06 17:53:00

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目

印刷日時:15/02/06 17:53

次頁
第69期第３四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第69期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【電話番号】(06)6788―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町６番３号

財務部長

浦 上

博 史

小 池

章

ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】(03)3264―1231番(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役 カスタマーコミュニケーション本部長
藤 井【縦覧に供する場所】

豊 明

ハウス食品グループ本社株式会社東京本社(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期
第３四半期
連結累計期間

第69期
第３四半期
連結累計期間第68期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（百万円）

177,459

179,478

232,610

経常利益

（百万円）

9,746

9,655

10,962四半期（当期）純利益

（百万円）

8,110

6,560

8,792

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

9,749

12,156

11,961

純資産額

（百万円）

206,420

211,848

210,097

総資産額

（百万円）

269,744277,295

273,368

（円）

76.68

63.55

83.13

（円）

－

－

－

（％）

76.02

75.81

76.38

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第68期
第３四半期
連結会計期間

第69期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

44.38

36.66

１株当たり四半期純利益金額（円）(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、各種政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続く一方、消費税増税や天候不順の影響などから個人消費は弱い動きとなりました。食品業界におきましても、消費動向の不透明感は依然強く、また円安や新興国需要の拡大などによるコスト上昇圧力は継続しており、予断を許さない状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは平成25年３月期からの３カ年を対象とした第四次中期計画の最終年度を迎え、アクションプランの仕上げに向けた取組と並行して、第五次中期計画への仕込みを進め、企業価値の向上に努めました。
売上面につきましては、国内コア２事業が減収となりましたが、海外事業が展開エリア毎に事業規模を拡大、その他食品関連事業も伸長したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,794億78百万円、前年同期比1.1％の増収となりました。
利益面につきましては、運送・倉庫事業の大幅コスト増や健康食品事業の減収影響により、営業利益は82億91百万円、前年同期比2.5％の減益となりました。経常利益は96億55百万円、前年同期比0.9％の減益、四半期純利益は特別利益が大幅に減少しましたことから65億60百万円、前年同期比19.1％の減益となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
①香辛・調味加工食品事業
ルウカレー製品は、マーケティングコストの効果的運用と季節に応じたメニュー提案による需要創造に取り組
み、ブランド価値の維持向上に努めております。また、発売35周年を迎えたラーメン製品「うまかっちゃん」が好調に推移しているほか、新製品では汎用性の高い合わせダレの素「まぜてマジック」の市場定着、主力のスパイス製品では、お客様ニーズに対応した「メニュー専用シーズニング」の製品拡充など、事業拡大に向けた取組を進めました。
一方レトルト製品は、中価格帯製品育成に向けた取組などを進めているものの、消費税増税や競合激化の影響もあり、前年同期を下回る売上となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は936億30百万円、前年同期比1.8％の減収となりました。利益
面では、原材料・エネルギーコストの上昇影響は大きいものの、マーケティングコストの効果的運用や前期発生
した一時的コストの負担減などにより、営業利益は64億76百万円、前年同期比19.5％の増益となりました。

― 4 ―②健康食品事業「ウコンの力」シリーズは、他社製品との競合影響などにより減収となりましたが、機能性をさらに付加したバラエティ製品の発売や、有用成分「ビサクロン」を新たに特定し既存製品のフレッシュアップを行うなど、お客様満足度の向上とともにトライアル促進に向けた取組を進めております。
「Ｃ１０００」シリーズは、“手洗い、うがい、ビタミンレモン！”をキャッチフレーズに、瓶製品「ビタミンレモン」を中心とした日々のビタミン摂取の有効性の訴求に努めましたが、ＰＥＴ製品を中心に天候不順の影
響が大きく、全体でも減収となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は301億54百万円、前年同期比6.5％の減収、利益面でも減収影響に加え、新機能を付加した製品へのマーケティングコストの積極投下により、営業利益は13億35百万円、前年同期比
36.6％の減益となりました。
③海外事業
米国豆腐事業は、堅調な成長が続く市場において、大豆関連製品の拡充による新規顧客の獲得が進み、増収増
益となりました。
中国カレー事業は、昨年９月に第２生産拠点を稼働させ、需要拡大に応じた生産体制を構築したほか、日本式カレーの一段の認知度向上をめざした積極的なマーケティング活動や営業体制の拡充を進めたことにより、増収減益となりました。
カレーレストラン事業は、エリア毎の経営基盤整備や多店舗化に向けた業態開発を進め、増収を確保したものの、中国都市部における飲食店の競合激化や出店コスト上昇などにより、減益となりました。
東南アジア事業は、タイのビタミン機能飲料事業が、ＣＶＳチャネルにおける販促企画の奏功や広く市場での取扱い拡大を進めるなど、事業成長に向けた施策を着実に実行しております。
以上の結果、海外事業の売上高は167億41百万円、前年同期比22.6％の増収、営業利益は７億72百万円、前年同期比124.3％の増益となりました。
④その他食品関連事業
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、グループ外企業の物流業務の新規受託に伴う一時的なコスト発生に加え、エネルギー・傭車コストの上昇が利益を大きく押し下げましたが、コストダウン活動や傭車コストの改善、物流拠点集約などに取り組んだ結果、第３四半期は黒字に転換するなど、第２四半期末時点に比べて営業損失は縮小いたしました。
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、デザート製品が好調に推移しましたが、エネルギー・配送コストの上昇などにより減益となりました。
また、食材の輸入・販売等を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、新規取引の寄与もあり、売上を伸ばしております。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は389億53百万円、前年同期比7.6％の増収、営業損失は２億93百万円（前年同期は営業利益６億35百万円）となりました。

― 5 ―

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、2,772億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億26百万円の増加となりました。
流動資産は、譲渡性預金の減少による有価証券の減少や現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、52億19百万円増加の1,227億70百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が増加した
一方、投資有価証券や建設仮勘定が減少したことなどから、12億92百万円減少の1,545億25百万円となりました。
負債は654億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億76百万円の増加となりました。
流動負債は、未払法人税等や未払金、短期借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、12百万円減少の492億18百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、21億88百万円増加の162億29百万円となりました。
純資産は、自己株式の消却により利益剰余金が減少した一方、保有株式等の時価評価によるその他有価証券評価
差額金の増加や為替変動の影響により為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて17億51百万円増加の2,118億48百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は76.4％）、１株当たり純資産は2,045円79銭（前連結会計年度末は1,974円31銭）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１. 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２. 基本方針実現のための取組(a) 基本方針の実現に資する特別な取組
グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
（中期計画）
当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性や経営資源の配分を明確にしたうえ
で、“新価値創造、健康とおいしさ発信企業”の実現に向けた具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。
平成24年４月よりスタートした第四次中期計画では、資本の有効活用による足腰の強い利益成長の実現を図るとともに、海外展開をより一層加速し、企業規模の拡大と収益力の向上をめざし、以下の取組を推進してお
ります。

― 6 ―

①事業戦略
国内においては、「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」をコア事業と位置付け、既存事業の深掘と新たな価値の提供により、成長と収益力強化を図ってまいります。
コア育成事業と位置付ける「海外事業」では、米国・中国・東南アジアの加工食品事業の基盤強化・構築を進めてまいります。また、カレーレストラン事業では、進出している各国において、Ｎｏ．１カレーレス
トランチェーンとなることをめざしてまいります。
②組織体制の変革
当社グループは、各事業がそれぞれの価値創造力を高め、グループ全体の企業価値を最大化するため、平
成25年10月１日より、持株会社体制に移行いたしました。これにより、持株会社である当社は、グループ最適の視点で、グループ経営戦略の企画・立案を行うとともに、新規事業の開発・育成に注力し、グループ経営資源の戦略的配分を行います。
当社グループの各事業については、グループ経営戦略に基づき、経営意思決定の迅速化による機動的かつ効率的な事業運営により、価値創造力の強化を推進します。また、海外事業については、持株会社である当社が統括機能を保有します。
③コスト競争力
当社グループは、全てのコストを負担いただくのはお客さまであるという認識のもと、企業にとっての新陳代謝である開発力の強化に取り組むとともに、グループ最適の視点で生産・物流組織体制の抜本的な見直しを図り、コスト競争力を高めてまいります。
（品質保証体制）
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として、外部有識者を交えたグループ品質保証会議を開催しております。また、お客さまに安心して使っていただける製品を継続してお届けするため、お客さまの声を反映させた品質向上への取組を通じ、当社グループのものづくりの力の一層の強化に努めてまいります。
（コーポレート・ガバナンス）
当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実
現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点で
リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。
会社機関におきましては、社外取締役１名を選任し、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役
２名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
（社会的責任）
当社グループは、社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社であるための必要条件であることを自覚し、法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めております。
環境活動におきましては、環境宣言・環境方針に基づいて、継続的に環境保全活動を推進するため、環境マ
ネジメントシステムであるＩＳＯ14001を導入し、ハウス食品グループとして認証を取得しております。これによりグループが同じベクトルで効果的な環境活動を実践すべく取り組んでおります。
社会貢献活動におきましては、健全な食生活の育成に貢献する食育活動に注力してまいりますほか、地域社会の発展と交流を目的としたコミュニケーション活動も大切にしてまいります。

― 7 ―(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の決定が支配されることを防止するための取組
当社は、平成19年２月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「平成19年プラン」といいます。）を導入することを決定し、同年６月27日開催の第61期定時株
主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。
その後、平成22年６月25日開催の第64期定時株主総会において、平成19年プランにつき、所要の変更を行った
うえで継続することについてご承認いただいております（以下「本プラン」といいます。）。
本プランでは、当社株式の20％以上を取得しようとする者が従うべき手続きを定めています。具体的には、当社株式の20％以上の大量取得行為を行おうとする者（以下「大量取得者」といいます。）は、大量取得行為の実行に先立ち、必要な情報を当社に対して提供していただきます。この情報が提供されますと、当社経営陣から独立した社外監査役および社外の有識者などによって組織される独立委員会が、適宜当社取締役会に対しても、大量取得行為の内容に対する意見や代替案の提供を要求いたします。独立委員会は、大量取得者と当社取締役会の双方から情報を受領した後、最長90日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券な
どの買付けが行われる場合は最長60日間）、外部専門家の助言を得ながら、大量取得行為の内容や当社取締役会の代替案について検討し、当社取締役会を通じて、大量取得者と協議、交渉を行います。また、当社取締役会
は、適宜株主のみなさまへの情報開示などを行います。
大量取得者が、本プランの手続きに従わない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社の企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。
独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式１株に対し１個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。
大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権１個あたり当社株式１株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。
また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、
当社普通株式を受け取ることになります。
一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社の企業価値または株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。
さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価
期間を延長することもあります。
これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期間は、第67期定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間となっております。

― 8 ―３. 具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由
当社グループの中期計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記２.に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される
工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
※独立委員会委員略歴
独立委員会委員３名の略歴は以下のとおりであります。
由本

泰正（ゆもと

（略

歴）

やすまさ）

昭和11年生まれ
昭和40年４月

弁護士登録（現）昭和55年１月

由本・高後・森法律事務所（現由本・太田・宮崎法律事務所）開設

平成15年６月

当社社外監査役（現）砂川

伸幸（いさがわ

（略

歴）

のぶゆき）

昭和41年生まれ
平成元年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

平成７年３月神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了

平成７年４月神戸大学経営学部助手

平成10年４月

神戸大学経営学部助教授

平成11年４月

神戸大学大学院経営学研究科助教授

平成19年４月

神戸大学大学院経営学研究科教授（現）(平成12年

小林

正明（こばやし(略歴)神戸大学 経営学 博士）

まさあき）

昭和21年生まれ(4)

昭和45年４月

日本国有鉄道入社

平成13年６月

日本貨物鉄道株式会社取締役

平成14年６月

同社常務取締役

平成16年６月

同社代表取締役専務

平成18年６月

同社代表取締役副社長

平成19年６月

同社代表取締役社長

平成24年６月

同社取締役会長

平成25年６月

同社相談役（現）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,687百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】②

発行可能株式総数(株)普通株式

391,500,000

計

391,500,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年２月12日)

普通株式102,758,690

計

102,758,690

種類

(2)

種類

102,758,690

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)

単元株式数は100株であります。

102,758,690

－

－

内容

【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日
(6)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

102,758,690

－

9,948

－

23,815【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成26年９月30日の株主名簿より記載しております。

①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）内容

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,662,200

1,026,622

単元未満株式普通株式

95,890－

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

102,758,690－－

総株主の議決権－

1,026,622

－

－

600

(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

600

－

600

0.00

600

－

600

0.00

（自己保有株式）ハウス食品グループ 大阪府東大阪市御厨栄町
本社㈱１丁目５番７号
計－２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産長期預金
退職給付に係る資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

26,64940,846
29,631
9,382
1,200
3,162
2,757
3,929
△4

25,30750,39227,000
8,530
1,441
3,487
2,675
3,944
△6

117,551

122,770

19,571
9,195
26,001
4,128
2,449
1,190

23,341
9,528
25,856
3,857
578
1,306

62,53464,467

619
971
1,044
848

512
1,967
14
930

3,482

3,423

81,451
334
428
2,500

77,014
371
1,109
4,500

2,657
448
2,670
△687

1,136
479
2,694
△668

89,802
155,817273,368

86,635
154,525
277,295(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

18,005
1,258
7,284
545
12,878
2,640
93
6,528

21,074
1,331
6,804
504
12,093
1,641
49
5,722

49,23049,218

978
3,795
682
6,680
871

812
3,475
676
9,078
1,004

282
753

284
899

14,041
63,272

16,22965,447

9,948
23,868160,767△4

9,948
23,868
156,926△2

194,579

190,741

11,665
△5
1,053
1,509

16,328
48
1,692
1,411

14,222
1,296

19,4791,627

210,097273,368

211,848277,295

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
販売手数料
販売促進費
給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
賃借料
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
177,459
102,21275,247(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
179,478
106,276
73,202

8,856
5,114
2,700
23,988
10,370
70
619
128
1,229
2,634
11,034

7,950
5,229
1,877
23,76010,383
87
743
122
1,180
2,687
10,894

66,742
8,505

64,912
8,291

407
319
363
376
249

392
328
487
556
206

1,714

1,969

172
300

98
507

472
9,746

605
9,655

― 15 ―

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

3,110
81
－
19
－
－
1

2
1,311
18
－
3
13
2

3,211

1,349

122
147
－
24
85
152
69
7

121
80
4
－
323
－
－
16

606
12,351
4,095
8,256
146
8,110
146
8,256

543
10,461
3,705
6,756
196
6,560
196
6,756

220
5
1,197
－
70

4,652
133
671
△91
36

1,492
9,749

5,401
12,156

9,492
257

11,817340

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益
受取補償金
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
債務保証損失引当金繰入額
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 16 ―

【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更ならびに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が145百万円増加し、退職給付に係る資産が1,935百万円、利益剰余金が1,251百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務㈱ランナプロダクツ（金融機関からの借入）㈱ヴォークス・トレーディングインドネシア（金融機関からの借入）㈱妙高ガーデン（金銭債務）

前連結会計年度（平成26年３月31日）
98百万円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
58百万円

41百万円

24百万円

3百万円

6百万円

従業員（住宅資金借入債務）

3百万円

2百万円

㈲静岡ミストファーム（金融機関からの借入）

3百万円

1百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
3,651百万円
128百万円― 17 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
4,124百万円
122百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年６月26日
普通株式
定時株主総会
平成25年10月30日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

利益剰余金

1,586

15 平成25年３月31日 平成25年６月27日

利益剰余金

1,586

15 平成25年９月30日 平成25年12月６日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月26日
普通株式
定時株主総会
平成26年10月30日
普通株式
取締役会

配当の原資

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

利益剰余金

2,115

20 平成26年３月31日 平成26年６月27日

利益剰余金

1,541

15 平成26年９月30日 平成26年12月５日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月８日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において、自己株式の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において、自己株式が5,488百万円増加しております。
また、平成26年６月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年７月７日付で3,003,073株の自己株式の消却を行いました。この結果、第２四半期連結会計期間において、自己株式が5,493百万円、利益剰余金が5,493百万円減少
しております。
当社は、第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更しております。これに伴う影響については、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表照下さい。

― 18 ―

注記事項（会計方針の変更）」をご参(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外事業

その他食品
関連事業

95,36432,254

13,65036,191

177,459－

177,459

87

45

61

9,014

9,206

－

9,206

計

95,45132,29913,71045,205

186,666－

186,666

セグメント利益

5,417

2,107

344

635

8,504

－

8,504

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結累計期間において、㈱ヴォークス・トレーディングの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「その他食品関連事業」のセグメント資産が11,384百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

8,504

セグメント間取引消去

1

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

8,505

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、生駒研修所を閉鎖したことに伴う減損損失を、「香辛・調味加工食品事業」のセグメントにおいて65百万円、「健康食品事業」のセグメントにおいて21百万円、「その他食品関連事業」のセグメントにおいて0百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、㈱ヴォークス・トレーディングの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「その他食品関連事業」のセグメントにおいて、のれんが516百万円増加しております。

― 19 ―

５．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
当第３四半期連結会計期間より、各報告セグメントに配分する売上高及び費用の範囲を見直し、従来「その他食品関連事業」に含めておりましたハウスビジネスパートナーズ㈱の費用について、一定の配賦基準に基づき各報告
セグメントに配賦する方法を採るなどの変更をしております。この変更は、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴うものであります。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響額は軽微であります。
（報告セグメントの名称の変更）
当第３四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントのうち「運送事業他」について、名称を「その他食品関連事業」に変更しております。

― 20 ―

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外事業

その他食品
関連事業

93,63030,154

16,741

38,953

179,478－

179,478

146

111

160

8,309

8,726

－

8,726

計

93,77630,266

16,90147,262

188,205－

188,205

セグメント利益又は損失
(△)

6,476

1,335

772

△293

8,291

－

8,291

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益

金

額

報告セグメント計

8,291

セグメント間取引消去

0

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

8,291

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、社員寮を閉鎖したことに伴う減損損失を、「香辛・調味加工食品事業」のセグメントにおいて、323百万円計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「その他食品関連事業」に含まれていた大連堀江大和屋食品㈲について、管理区分の変更に伴い「海外事業」に含めております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響額は軽微であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「香辛・調味加工食品事業」のセグメント
利益が52百万円増加し、「健康食品事業」のセグメント利益が3百万円増加しております。

― 21 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
項目(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

76円68銭63円55銭

8,110

6,560

－

－

8,110

6,560

105,760

103,225(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第69期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）中間配当については、平成26年10月30日開催の取締役会において、平成26年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

1,541百万円② １株当たりの金額

15円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日― 22 ―

平成26年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年2月4日
ハウス食品グループ本社株式会社
取

締

役

会 御

中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

黒

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

嶋

康

訓

印

介

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品
グループ本社株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年
10月1日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年4月1日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の平成26年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【会社名】

ハウス食品グループ本社株式会社【英訳名】

HOUSE FOODS GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当ありません。

【本店の所在の場所】

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号【縦覧に供する場所】

ハウス食品グループ本社株式会社東京本社

浦 上

博 史

(東京都千代田区紀尾井町６番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

浦上

博史は、当社の第69期第３四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9038447502702.doc

更新日時:2013/08/07 10:06:00

印刷日時:15/02/06 17:53