「ＮＨＫ 経営計画（2021-2023 年度）」についての意見
2021 年 11 月４日
一般社団法人 放送人の会
はじめに
本年 1 月に公表された「ＮＨＫ経営計画（2021-2023 年度）」
（以下、「経営計画」という）では、放送波を整理・削減する方針が示されています。具体的には、ラジオのＡＭ１波の削減とテレビの衛星(ＢＳ)波の整理統合です。
「経営計画」は、「スリムで強靭な『新しいＮＨＫ』を目指す構造改革」を推進するため、ラジオＡＭ波１波の削減とＢＳ波の整理・削減などとともに、2023 年度に受信料を値下げする方針を盛り込んだ点が大きなポイントです。
私たち「放送人の会」(※)は、公共放送の使命や役割にかかわる放送波の整理・削減という重大な方針が多くの視聴者・聴取者たちに十分説明されず、理解や納得を得られないまま実施されようとしている現状に強い危惧の念を抱いています。
「放送人の会」の問題意識の根底には、何よりも制作者としての視点を据えること、その上で視聴者・聴取者との関係を強く意識することがあります。こうした視点から、私たちは公共放送としてのＮＨＫのあり方、「経営計画」の問題点や疑問点を広く視聴者・聴取者と考えるため、この意見書を公表することにしました。
１． ＡＭ波の整理・削減に反対します。
ＡＭラジオは地震などの災害発生時のインフラとして貴重な役割を果たしてきました。
高齢者や情報享受に際して障害のある人、外国人生活者など現在の情報環境において不利な条件に置かれている人々にも利用が容易で、カバーエリアも広く簡便で安定した情報提供手段であるＡＭ放送こそ、災害時の基本的なインフラとして常時機能するように担保されるべきです。
また、ＮＨＫラジオ第２放送は放送を通して教育を受ける場をあまねく用意すると共に少数者のための文化や情報の提供という貴重な役割を果たしてきました。これは公共放送であればこそ可能なのです。例えば、アラビア語講座が定時的に全国放送として編成されているのも、また「視覚障害ナビ・ラジオ」という番組が放送されているのもラジオ第２放送です。これは何人のリスナーが聴いているかという問題ではありません。ＡＭラジオの整理・削減は、「経営計画」が重点項目として掲げる「あまねく伝える」や「社会への貢献」からの逸脱です。
「あまねく」とは数ではなく、多様性への可能な限りのきめ細かい対応です。マイノリティーのための文化は「多様性」の時代において貴重な意味を持つものであり、それは公共放送であればこそ可能なのです。
２． ＢＳ波の整理・削減についても反対します。

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「経営計画」はＢＳ波についても整理・削減の構えを見せています。ＢＳ１、ＢＳプレミア
ム、ＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋの４波のうち、ＢＳ１かＢＳプレミアムの１波を削減するとしています。
ＢＳ放送はＮＨＫと民間衛星放送事業者が多メディア・多チャンネルとハイビジョンの時代に向かって切り開いてきた新しい分野であり、新しい視聴習慣も根付いてきました。これは、視聴者にとって大きなメリットです。
今回の「経営企画」では「ＮＨＫの構造改革」や「コストの合理性」という理由で、ＢＳ放送の整理・削減が謳われています。これはこれまでの放送文化の蓄積を無いものとし、新しい番組の可能性を自ら放棄することに他なりません。
「ワールドニュースとスポーツ」をコンセプトに立ちあげた衛星第１テレビ(現ＢＳ１)では、海外とネットワークを結び激動する世界情勢をリアルタイムで伝えると共に、国内外で現代社会が抱える事象や諸問題についても優れたドキュメンタリーの制作や海外ドキュメンタリーの紹介で実績を重ねてきました。また、衛星第２テレビ(現ＢＳプレミアム)では地上波とは全く異なる編成手法を大胆に取り入れて「エンターテインメントやカルチャー」の分野でモアチャンネルの可能性を広げました。
こうしたＮＨＫのＢＳ放送はコンテンツの国際展開の先駆的な役割を果たしてきました。
それは公共放送であるＮＨＫがなすべきことであり、ＮＨＫにしか出来ないことでもあるのです。しかし、これらのＢＳ番組は、ＮＨＫの制作能力だけでは成立せず、多くの制作会社の参加によって成り立っていることは、今日では自明のことです。制作会社とＮＨＫとの連携で人材が育ちコンテンツ産業が活性化し、映像文化の発展に大きく貢献してきました。
ＢＳ波の整理・削減により、ＢＳ放送が開拓し蓄積してきたメディアとしての様々な可能性と民放事業者や制作会社とともに積み上げてきた放送産業の基盤を弱体化させることに反対します。
ＮＨＫはＢＳプレミアムで積み上げてきた「エンターテインメント＆カルチャー」の分野でさらに新たなコンテンツの可能性を追究しつつ、多くの視聴者にとって 4Ｋ受像機を持つ環境が整えられる時期を見据えて４Ｋチャンネルへの移行を具体化すべきであり、拙速に2023 年に２ＫのＢＳ波削減を実施することは、ＮＨＫ内部だけでなく関係する現場に混乱を招き放送を萎縮させることにつながると考えます。これは最終的には視聴者メリットに反します。
また、東京オリンピック・パラリンピック後に検討に入るというＢＳ８Ｋのあり方については、広く議論を公開し日本が世界に先駆けて切り拓いた超高精細映像技術をどのように社会貢献に活用するかという方向を見出していくべきです。
３． 受信料値下げと経営の効率化について、こう考えます。
「経営計画」では、放送波の整理・削減と経営資源の集中とはセットであり、その上で事業費の圧縮が打ち出されています。この「経営計画」から見えてくる意図は、「経営の論理

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によるコストの圧縮」の優先であることは容易に読み取れます。昨年８月に「経営計画案」が公表された際に、前田晃伸会長は次のように発言しています。
「職員一人ひとりの創造性を最大限に生かせる『スリムで強靭なＮＨＫ 』に生まれ変わらせたいと考えております。
そのためには、支出を自らしっかりとコントロールすることが何より重要だと考えました。
来年度のＮＨＫの予算の査定につきましては、経理局長とともに私自身が直接、査定を指揮することといたしました」（「ＮＨＫ経営計画（2021－2023 年度）（案）」会長記者会見要旨2020 年８月４日 NHK 広報局）
。これは、結局のところコスト管理が最大の経営課題であり、職員の創造性を生かすことはその下に置かれることになるのではないでしょうか。
同じ記者会見で、前田会長は「今回の計画案の策定にあたりましては視聴者・国民の皆さまだけでなく、ＮＨＫの次の世代を担う若い職員にも支持される、中からも外からも支持される新しい計画にしたい」とも発言しています。まことにそうでなければならないと思います。しかし、示された計画案は放送を直接担っている現場の放送人の声を充分に反映しているのでしょうか。一つの優れた企画を発掘するためには無数の情報と提案が必要なのです。
その努力と知恵を評価するシステムでなければ「次世代を担う若い職員」の能力を生かすことはできないのではないでしょうか。
「経営計画」では、 収支見通しと受信料についての考え方が示されています。事業収入は、2021 年度は対前年度予算比で３００億円減、以後 2022,2023 年度も毎年１０億円程度の減収が示されています。
一方、事業支出は 2023 年度までに５５０億円の削減を想定していますが、ＢＳ波の削減予定の 2023 年度は 受信料を値下げするとしています。
経費の削減、放送波の整理、受信料値下げは、しばしば民放事業者などが指摘し批判してきた「ＮＨＫ肥大化論」から見れば妥当のように思われます。
しかし、ＮＨＫは誰のための存在か、あるいはＮＨＫの存在理由は何か、その原点に立ち返って私たちは考えたいと思います。
ＮＨＫは利益追求の事業体ではありません。受信料とは「ナショナルミニマムとしての公共的放送の享受を国民に保障する必要があるという考え方を基礎」として、「その公共放送をＮＨＫの業務として行わせるための一種の国民的な分担金として受信料をとらえている」（1980 年３月 17 日 参議院予算委員会 角田禮次郎内閣法制局長官答弁）という認識が定着していると考えられます。受信料による組織運営はそもそも収益追求のための経営体とは異なる構造です。
ＮＨＫは視聴者・聴取者即ち国民のための存在です。民間放送にも言論機関として公共的責務があります。まして、公共放送ＮＨＫは国民の知る権利に応えるために表現の自由に基づく言論活動を行うことと多様で創造性豊かな文化を提供することという使命を担っているはずです。ＮＨＫの収入源である受信料は、そのためにこそ使われなければなりません。
公共放送の最終的主体は、受信料を負担している国民です。ＮＨＫが政治的にも財政的にも自立した経営による放送を行うべき根拠はここにあります。それ故に、視聴者・聴取者へのp. 3

受信料の本来的な還元こそが「経営計画」の目的であるべきです。受信料は政治的思惑の下で決定されるべきものではありません。
インターネットの成長成熟は情報環境に大きな変化をもたらしてきました。しかし、どのような情報社会になろうとも、情報の信頼性を担保すること、そして多様な文化に対応した番組を制作し放送することは放送事業者の使命です。視聴者・聴取者が求めているのは、ＮＨＫが提供する情報あるいは番組の充実向上です。文化の持つ創造性は経営効率の追求からは生まれないのです。
４． 誰のための「経営計画」か。
ＮＨＫのＡＭラジオもＢＳテレビも、公共放送であればこそ継続・維持できるサービスなのです。これを縮小することは、公共放送としての責務の放棄ではないでしょうか。
総じて「ＮＨＫ経営計画（2021-2023 年度）」は、経営効率が優先して、ＮＨＫを含む放送界全体と、そこにおけるＮＨＫの役割と影響力についてほとんど考慮がなされていないことに失望します。ＮＨＫは、何よりも放送文化をいかに発展させていくかという目的こそが第一なのであり、利益を上げるための事業体ではないのです。文化は効率優先の思想とはなじみません。受信料の値下げを理由に放送文化の質を下げ、放送番組の制作を萎縮させることは、すなわち視聴者・聴取者への信頼を裏切ることを肝に銘ずべきです。ＮＨＫは自ら、国民からの信頼を失うようなことをやるべきではありません。
私たちは重ねて「ＮＨＫ経営計画 2021-2023 年度」による放送波の整理・削減に反対します。私たちは今後も、この経営計画の内実とその行方を厳しく見つめ、「誰のため、何のための改革なのか」と問い続けていきたいと思います。
※

一般社団法人 放送人の会

会長 今野勉「放送人の会」は、ＮＨＫ、民放、プロダクションなどの枠を超えて、番組制作に携わっている人・携わっていた人、放送メディアおよび放送文化に強い関心をもつ人々が、個人として参加している団体です。
「放送人の会」は放送について考え、放送や放送関連分野に関するさまざまな問題について情報を交換し、発信しています。会員相互に刺激し合いながら、常に社会に対して開かれた集団として、世代、組織、ジャンル、地域や国を超えて発言し、活動しています。
また、「放送人」とは次のような人々のことです。
1. 放送番組、放送情報、放送広告の企画・制作・編集、その他放送関連事業全般に携わっている人、携わったことのある人
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