2020 年度研究助成報告書

災害後避難を経験した高齢者の IADL と，より高次の生活機能維持のための方策の検討

1

2．データ測定
川内村保健・福祉・医療複合施設内に，「運動相談会」を開催することとしてブースを設置し，開催当日に来場された方に質問票による調査および測定を行った。

森山信彰 1），西川佳孝 2）3）4），星岩佐

1）

，村山知生

一亙 5），陸2）

，板垣達也

5）

智美 1），，齋藤勇多

5），

安村誠司 1）「運動相談会」の開催については，事前に村民にチラシ，広報により案内した。データ測定期間は 2020 年 11
月 2 〜 13 日とした。
3．測定項目1）

福島県立医科大学 医学部公衆衛生学講座

1）基本属性（年齢，性別，家族構成，くらし向き），健2）

康状態（既往歴，疼痛の有無），就労の有無，農作業

3）

実施の有無，東日本大震災発生時の居住地（川内村

川内村 国民健康保険診療所
ひらた中央病院 内科4）京都大学 大学院医学研究科社会健康医学系専攻健康情報学内か否か）
2）外出頻度（週 1 回以上／月に 1 〜 3 回／ほとんどま5）

ひらた中央病院 リハビリテーション科

たはまったく外出しない）
3）精神的健康状態：WHO-5 精神的健康状態表日本語版

キーワード：手段的日常生活活動，心身機能，帰還高齢者

過去 2 週間の気分状態を問う 5 つの質問から構成
されており，各項目 5 点，計 25 点満点で評価した。

はじめに高得点は精神的健康度が高いことを示す。

手段的日常生活動作（Instrumental Activities of DailyLiving；以下，IADL）は，ADL（食事，移動，整容など）よりも高次の機能で，個人が社会的環境に適応するための活動能力を反映しており，また，地域で自立した生活

4）友人と会う頻度（ほぼ毎日／週 2 ‒ 3 回／週１回程度／月 1 ‒ 2 回／年に数回／会っていない），地域活動への参加の有無
5）身体機能：CS ‒ 30を送るため必要な活動能力を指す。地域高齢者の IADL
能力は生命予後1），フレイルの予測因子

2）「腕を組んだまま座位から素早く立ち上がり，開始であるとさ姿勢に戻る」を可能な限り多く繰り返し，30 秒間にれているため，その維持は重要である。

椅子から立ち上がることのできた回数を記録した。

2011 年 3 月に東京電力福島第一原子力発電所事故（以6）IADL：JST 版活動能力指標

下，原発事故）が発生し，その被災地域では多くの地域

以下に示す 4 つの領域について各 4 点満点，合計

3）

住民が避難を余儀なくされた 。災害後避難は，高齢者の身体活動量4）

骨格系の疼痛6），食事摂取状況5）

16 点満点で評価した。に影響を及ぼし，筋や精神的健康状態の悪化

7）

新機器利用：生活に使う新しい機器を使いこなす能力

を引き起こ

情報収集：より良い生活を送るため自ら情報収集しすとされている。

活用する能力さらに，コミュニティの分断が起こり，特に高齢者で生活マネジメント：自分や家族，周辺の人々の生活は自立した生活の維持が困難となると考えられる。先行を見直し，管理する能力

研究では，原発事故から 5 年後でも，避難区域に指定さ社会参加：地域の活動に参加し，地域での役割を果れた市町村では介護認定率が高かったと報告されていたす能力

8）る 。このように，自治体単位の大規模避難が起こった

4．解析

自治体においては，帰還者の IADL が低く，日常生活まず JST-IC 得点により評価した IADL 能力とそのに介護を必要とする高齢者が多いと考えられるが，その他の項目に関する記述的データをまとめた。その後，実態を明らかにした報告はない。

IADL 能力と身体機能，精神的健康状態との関連を検

本研究では，原発事故による避難後に帰還した地域高討するためにピアソンの相関係数を算出した。すべて

齢者における IADL 能力について，原発事故から 9 年の 分 析 の 有 意 水 準 は，5% と し， 解 析 に は IBM SPSS

半後の状況を調べ，その関連要因を精神的健康状態と身Statistics for Windows, version 21（IBM Corporation,体機能に着目して検討した。これにより，避難を余儀なArmonk, NY, USA）を用いた。

くされた高齢被災者が，帰還後に長期的に自立した生活

5．倫理的配慮を送るための支援策に役立てることを目的とした。

本研究は，福島県立医科大学倫理委員会（一般 2020148）の承認を受け実施した。すべての参加者から文書に方法よる研究参加の同意を得た。

1．対象者
福島県双葉郡川内村に居住している 65 歳以上の者とした。

結果
研究協力に同意した 31 名のうち IADL の項目に欠損22020 年度研究助成報告書

表1

各項目の集計結果（n=29）

項目

カテゴリ
75.5 ± 7.4（66 ‒ 90）

年齢
性別
家族構成

男性／女性

10 ／ 19

単身／夫婦のみ／その他

2 ／ 13 ／ 14

暮らし向き

苦しい

0

やや苦しい

1

普通25

ややゆとりがある3

ゆとりがある0

既往歴あり／なし

19 ／ 10

体の痛みあり／なし18 ／ 11

就労している／していない

6 ／ 23

農作業

している／していない

11 ／ 18

震災前の居住地

川内村／村外23 ／ 6

外出頻度

週 1 回以上

26

月 1‒3 回3

ほとんどまたはまったくしない

0

外出頻度

週 1 回以上

27（コロナ流行前）

月 1‒3 回

2（調査時）

ほとんどまたはまったくしない

0

精神的健康状態 *17.3 ± 4.9（6 ‒ 25）

友人と会う頻度

地域活動への参加

ほぼ毎日

10

週 2‒3 回

8

週１回程度

4

月 1‒2 回

5

年に数回

1

会っていない1あり／なし13 ／ 1617.4 ± 6.7（8 ‒ 34）

CS-30

平均±標準偏差（最小値 ‒ 最大値）または、人数として表記*：WHO-5 精神的健康状態表日本語版の得点（高いほど精神的健康状態が良い）

表2

各項目と IADL（JST 版活動能力指標の合計得点）の相関関係（男女別）
IADL（JST 版活動能力指標の合計得点）
男性（10 名）項目

女性（19 名）

rprp

年齢0.290.422‒ 0.320.176

精神的健康状態

0.750.012

0.550.015

身体機能‒ 0.080.838

0.670.004

r：ピアソンの相関係数

値のない 29 名のデータを解析した。JST-IC スコアの考察

平均値は 9.4 ± 3.0 であった。男性では精神的健康状態

本研究では，川内村の高齢者の IADL 能力を調査しが IADL 能力と有意に関連していた（r=0.75, p=0.012）。

たが，IADL の得点は 9.4 ± 3.0 で，日本人の標準値（9.5女性では，身体機能（r=0.67, p=0.004）と精神的健康状9）± 4.2） と比べて明らかな差は認められなかった。

態（r=0.55, p=0.015）が IADL 能力と有意に関連していた（表 2）。

IADL 能力と身体機能の関連については，女性にのみ認められた。先行研究では，握力で評価した筋力が高齢2020 年度研究助成報告書者の IADL 能力の自立度と関連することが報告されている10）。本研究の結果，性別では女性で IADL 能力との関連が強いことが示され，特に女性において機能低下が IADL 能力の低下と関連する可能性が示唆された。

3

きなサンプルサイズと縦断設計による研究の実施が必要である。
本研究では，原発事故の被災地における帰還高齢者のIADL 能力の現状と男女別の関連要因を検討した。現在

精神的健康状態については，男女ともに IADL 能力（令和 4 年 3 月 7 日現在 福島県調べ）でも，福島県内外と関連していることがわかった。これは，IADL 能力とで避難している福島県民は多く，33,365 人にのぼる。避抑うつ症状が関連すると報告する先行研究を支持する結難者の中には，避難指示解除や環境の整備を待って，故果となった11）。さらに，東日本大震災の被災高齢者に郷への帰還を希望する者もいる。今後，避難先から帰還おいては，精神的苦痛が機能障害の発生リスクを増大さする高齢者に対しても，帰還後の IADL 能力維持のたせることが，前向きコホート研究により報告されていめの支援を行うことが望ましい。

る 12）。帰還者における精神的健康状態の低下は，機能障害の要因となり，IADL 能力の低下を引き起こすおそ結れがある。したがって，精神的健康状態を良好に保つこ語
東日本大震災が発生し，避難後に帰還した高齢者のとは，IADL 能力の維持のために重要であることが示唆

IADL 能力は，全国の標準データに比べて明らかな差はされた。ただし，IADL 能力低下と抑うつ症状は時間の認められなかった。女性の身体機能と男性・女性の精神経過とともに相互に強化され，逆の因果関係が成立する的健康状態は，IADL 能力と関連していた。

可能性がある 11）ことに注意が必要である。

IADL 能力を維持するためには，精神的健康状態を維本研究の結果を踏まえ，帰還高齢者の IADL 能力を維持するためには，対象者の精神的健康状態，身体機能を良好に保つことが望まれる。Matsuyama ら

13）持し，女性の活動的な生活習慣の獲得を推奨することで改善することが有益である可能性がある。

は，被災者における個人レベルおよびコミュニティレベルの文

社会的支援が精神的苦痛の低さと関連していると報告し

1）Ginsberg GM, Hammerman-Rozenberg R, et al.: Independence in instrumental activities of daily living and its
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4）Zhang W, Ohira T, et al.: Evacuation after the Great
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5）Jinnouchi H, Ohira T, et al.: Lifestyle factors associatedwith prevalent and exacerbated musculoskeletal pain
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7）Moriyama N, Iwasa H, et al.: Living in the restoration
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correlates with lower subjective well-being of olderadults. Int J Environ Res Public Health. 2019; 16: 2696.
8）Inoue Y, Jeong S: Did the number of older people requiringlong-term care and expenditure increase after the 2011
Great East Japan Earthquake? Analysis of changes over
six years. Int J Environ Res Public Health. 2020; 17: 1621.
9）Iwasa H, Masui Y, et al.: Assessing competence at a higher
level among older adults: Development of the Japanている。ゆえに，帰還者を対象に地域住民間の地域交流の機会（サロンなど）を創出し，参加を促すことは有益であると考えられる。さらに，Amagasa ら14）

は，社会参加には，特に女性の精神的苦痛に対して保護的な効果を有すると報告した。また，男性においては，組織内で役割を有することが精神的健康状態と関連するとされている

15）。このように，精神的健康状態の向上を狙いとした介入方策の検討にあたっては，対象者の性別を考慮することも有益であると考えられる。
身体機能の向上には，エクササイズマットや抵抗バンドなどの自宅用用具の所有が効果的であるとする，高齢者を対象とした報告がある

16）。Greiner ら 17）は，東日

本大震災の被災地域で，週に 1 回，24 週間実施される介入プログラム（40 分間の運動と 20 分間の交流時間）を行うことで参加者の身体機能が向上したと報告している。別の研究では，身体活動を含む集団介入プログラムが帰還高齢者の精神的健康状態を改善したと報告している

18）。このような地域に根ざし，対象者同士の交流を組み合わせた運動プログラムの実施は精神的健康状態の維持に有益であると考えられる。
本研究の限界として，横断研究であるため IADL と関連要因の因果関係について言及することができない，サンプルの代表性が担保されていない，サンプルサイズが小さいため多変量解析が行えない，検出力が低くいく
つかの IADL 能力との関連要因が見落とされている可能性がある，という点が挙げられる。これらの限界のため，結果は慎重に解釈する必要がある。母集団におけるIADL 能力の決定要因を明らかにするためには，より大献42020 年度研究助成報告書

Science and Technology Agency Index of Competence(JST-IC). Aging Clin Exp Res. 2018; 30: 383‒393.
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environment and physical activity in older adults after
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17）Greiner C, Ono K, et al.: Intervention for the maintenanceand improvement of physical function and quality of life
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159.
18）Moriyama N, Iwasa H, et al.: Efficacy of group intervention involving physical activity on subjective wellbeing of elderly returnees after evacuation following theGreat East Japan Earthquake. Psychogeriatrics. 2019; 19:246‒254.

発表実績
学会発表
1）森山信彰，西川佳孝，星亙，陸 智美，岩佐 一，村山知生，板垣達也，齋藤勇多，安村誠司：東京電力福島第一原子力発電所事故後の帰還高齢者の手段的日常生活活動と身体機能・精神的健康度の関連．第 8 回日本地域理学療法学会学術大会，2021 年 12 月 4 ‒ 5 日
原著論文1）Moriyama N, Nishikawa Y, Hoshi W, Kuga T, Iwasa
H, Murayama T, Itagaki T, Saito Y, Yasumura S:
Association of Instrumental Activities of Daily Living,
Physical Function, and Mental Health among Older
Returnees after the Fukushima Daiichi Nuclear Power
Station Accident. Int J Environ Res Public Health. 2021;
18(21): 11639.