2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月12日
東上場取引所

上場会社名 神田通信機株式会社
コード番号 1992
URL http://www.kandt.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 神部 雅人
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名） 田辺 正行
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3252-7731
2022年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

5,945
6,545

△9.2
10.1

370
497

△25.5
112.0

443
568

△22.0
88.9563
331

69.7
69.8

（注）包括利益 2022年3月期

690百万円 （38.0％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

500百万円 （303.2％）
自己資本
当期純利益率円銭

234.12―137.51―2022年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率％％％

11.9
7.8

5.4
7.7

6.2
7.6

2021年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

8,352
8,132
2022年3月期 5,017百万円

1株当たり純資産

百万円％

円銭

5,017
4,469
2021年3月期 4,469百万円

60.1
55.0

2,117.15
1,846.99

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

133
1,384

208
49

△233
△104

2,437
2,329

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

35.00
60.00
30.00

35.00
60.00
30.00

84142

25.525.630.9

2.0
3.0

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

2,800
6,200

15.4
4.3

35
300

△17.7
△19.0

67
350

△13.6
△21.0

40
230

12.9
△59.1

16.88
97.05

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

2,623,227 株 2021年3月期
253,413 株 2021年3月期
2,404,888 株 2021年3月期

2,623,227 株
203,493 株
2,413,389 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後、様々な要因によって予測値と異なる結果となる可能性があります。詳細は【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………

３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………

３（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………

４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………

５（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………

５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………

７（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………

９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………

12（会計方針の変更） ……………………………………………………………………

12（セグメント情報等） …………………………………………………………………

13（１株当たり情報） ……………………………………………………………………

15（重要な後発事象） ……………………………………………………………………

151神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により厳しい状況が続いていましたが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化する半導体の供給不足による部品供給の滞りやウクライナ情勢等による地政学リスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してまいりましたが、期初に懸念していた、半導体不足に伴う製品供給の遅れが映像事業に影響し、売上が計画を下回りました。利益面につきましては、付加価値の高い保守工事・保守料の売上が計画を上回ったことに加え、利用料収入の増加により計画を上回りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は59億45百万円(前年同期比9.2％減)となり、営業利益は３億70百万円(前年同期比25.5％減)、経常利益は４億43百万円(前年同期比22.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を△265百万円計上したことにより５億63百万円(前年同期比69.7％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①

情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしましたが、期初に懸念していた、半導体不足に伴う製品供給の遅れが映像事業に影響し、売上が計画を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は53億92百万円(前年同期比9.6％減)、営業利益は３億34百万円(前年同期比22.6％減)となりました。

②

照明制御事業ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大手ＩＴ企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は４億92百万円(前年同期比4.7％減)となり、営業利益は３百万円(前年同期比85.5％減)となりました。

③不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は60百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益は31百万円(前年同期比16.2％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は83億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億19百万円増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が３億21百万円、投資有価証券が１億77百万円、繰延税金資産が１億48百万円、現金・預金が１億８百万円増加し、未成工事支出金が２億４百万円、土地が１億41百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債は33億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億28百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が２億52百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は50億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億48百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が４億78百万円、その他有価証券評価差額金が１億21百万円増加したこと等によります。

2神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は24億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億33百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益４億66百万円、棚卸資産の減少３億29百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加３憶12百万円、仕入債務の減少２億52百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は２億８百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入１億57百万円、リース投資資産の回収による収入76百万円等の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億33百万円となりました。これは主に配当金の支払額83百万円、自己株式の取得による支出75百万円、リース債務の返済による支出74百万円によるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や世界市場での半導体（関連部品含）不足による納期への影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境において、当社は、情報通信事業ではＭＧＷ（マルチゲートウェイ）を積極的に推進し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社を目指します。照明制御事業では、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現する上で重要な省エネと快適性を両立するシステムを構築します。また、適正な価格設定と利用料収入の増加により、収益性の向上に努めて参ります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響は限定的であると見込み、売上高は62億00百万円を予定しております。また、利益につきましては、営業利益３億00百万円、経常利益３億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億30百万円を予定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の先行きは不透明であることから、今後、様々な要因の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、収益性の向上と財務体質の強化に努めるとともに、ＲＯＥ８％を目指した業績及び中期の事業計画を総合的に勘案しております。配当性向については、従来25%を目途としておりましたが、財務の安定性が向上したこと等から30％を目安とした上で、安定的な配当継続することに変更致しました。
当事業年度の剰余金の配当については、配当性向25％の基本方針に基づき、１株につき60円とさせていただきます。翌事業年度の剰余金の配当については、安定的な配当継続の方針から、１株につき30円とする予定であります。

3神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、特に、当社と同じ、東証スタンダード市場に上場している他社の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

4神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産
未成工事支出金
仕掛品
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,690,878
1,517,185－
275,81297,70439,921
146,470△1,043
4,766,928

2,799,073－
1,838,529
70,941
8,319
4,486
147,528△3,5304,865,348

305,801
1,381,673
16,338
1,703,813
46,169293,085
1,240,673
15,0391,548,798
47,406

1,180,225
9,328
433,422△7,136
1,615,840
3,365,823
8,132,752

1,358,000
157,544391,780△16,620
1,890,703
3,486,908
8,352,257

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,420,013
200,000
165,172
163,020
25,4753,978459,252
2,436,912

1,167,514
200,000
151,134
176,670
26,415－522,9812,244,716

271,718
61,257830,261
41,804
21,5751,226,617
3,663,529

212,606－
808,22347,886
21,575
1,090,292
3,335,008

1,310,825
1,091,727
1,790,307△122,120
4,070,739

1,310,825
1,097,909
2,268,643△186,529
4,490,848

399,129△646
398,482
4,469,222
8,132,752

520,2176,183
526,400
5,017,249
8,352,257

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
6,545,023
4,729,485
1,815,538(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,945,361
4,256,171
1,689,190

113,164
511,472
95,651
25,47535,703536,768
1,318,235
497,303112,814505,650
96,59826,41519,327558,072
1,318,878
370,312

21,28943,597
9,558
74,446

21,63844,969
10,166
76,774

2,552
1,072
107
3,732
568,017

2,573
－
1,423
3,996
443,090－－

23,00023,00040,83440,834
527,182
205,530△10,203
195,326
331,855
331,855－－
466,090
168,672△265,609△96,936
563,026
563,026

7

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
331,855(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
563,026

169,675△1,014
168,661
500,516

121,088
6,830
127,918
690,944

500,516

690,9448

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,310,825

資本剰余金

利益剰余金

1,087,084

1,506,529

自己株式△131,559

株主資本合計3,772,879

当期変動額
剰余金の配当△48,077△48,077

親会社株主に帰属す
る当期純利益331,855

331,855

自己株式の取得
自己株式の処分

4,643

△222

△222

9,661

14,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,310,825

4,643

283,778

9,438

297,860

1,091,727

1,790,307△122,120

4,070,739

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

229,453

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

367

229,821

純資産合計
4,002,700当期変動額
剰余金の配当△48,077

親会社株主に帰属す
る当期純利益331,855

自己株式の取得△222

自己株式の処分

14,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

169,675△1,014

168,661

168,661

当期変動額合計

169,675△1,014

168,661

466,521

当期末残高

399,129△646

398,482

4,469,222

9

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,310,825

資本剰余金

利益剰余金

1,091,727

1,790,307

自己株式△122,120

株主資本合計
4,070,739

当期変動額
剰余金の配当△84,690△84,690

親会社株主に帰属す
る当期純利益563,026

563,026

自己株式の取得
自己株式の処分

6,181△75,734△75,734

11,32517,507

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,310,825

6,181

478,335△64,409420,108

1,097,909

2,268,643△186,529

4,490,848

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

399,129

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△646

398,482

純資産合計
4,469,222

当期変動額
剰余金の配当△84,690

親会社株主に帰属す
る当期純利益563,026

自己株式の取得△75,734

自己株式の処分

17,507

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

121,088

6,830

127,918

127,918

当期変動額合計

121,088

6,830

127,918

548,026

当期末残高

520,2176,183

526,400

5,017,249

10神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業外収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
リース投資資産の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

527,182
39,40440,834
3,479△1,105
5,670
6,697
3,978
△4,411
6,082△23,5972,552
0－456,043△183,968
565,377
22,976△24,860
53,5901,495,924
24,802△2,580△133,218△332
1,384,596

466,09042,048－
7,175
11,971
13,650940△3,978△12,480
6,082△23,9282,573
50△23,000△312,396
329,691△252,998
30,563△12,944
21,070290,179
25,128△2,613△178,984－
133,710△386,688
386,688△840－△4,66363,308△6,046981
617△4,25749,098△381,688
381,688△16,197
157,200△4,761
76,950△1,196487
180△4,257
208,404

10,000△66,744△47,566△222△104,533
1,329,161
999,940
2,329,102－△74,429△83,695△75,734△233,859
108,255
2,329,102
2,437,357

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していました工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

12神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
「情報通信事業」はネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業・社会福祉法人向け等のシステム開発及びハード、ソフトのサポートサービスを行い、「照明制御事業」は国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行い、「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計
情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

5,965,749

516,704

62,5706,545,023

セグメント間の内部売上高又は振替高

――――

計

5,965,749

516,704

62,5706,545,023

セグメント利益

432,518

27,21537,568497,303

29,627

2,298

7,514

39,439

その他の項目減価償却費(注)

１.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

13

神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

情報通信事業
売上高

照明制御事業

不動産賃貸事業

5,392,668

492,620

60,073

5,945,361――――

計5,392,668

492,620

60,073

5,945,361

セグメント利益

334,860

3,953

31,498370,31232,405

2,019

7,623

42,048外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)

１.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
財務諸表の売上高

５

当連結会計年度

6,545,023

5,945,361――

6,545,023

5,945,361

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による利益又は損失に与える影響はありません。

14神田通信機株式会社(1992) 2022年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,846.99円

2,117.15円

137.51円

234.12円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

331,855

563,026

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数

(千円)

―

―

331,855

563,026

2,413

2,404

(千円)
（千株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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