「新しい東北」と SDGs
―復興のプロセスを被災地から世界へ―
国際的な開発目標である SDGs は、国に限らず企業SDGs とは？

や団体、自治体の取組をチェックする世界共通の「新しい物差し」であると、一般社団法人 SDGs とうほく代表理事の紅邑晶子さんは説明する。これまでの「新しい東北」復興・創生顕彰受賞者の取組について SDGs の視点で紹介し、これからの東北における持続可能な地域づくりを考えてみたい。

SDGs の視点から活動の強みと課題を確認する
SDGs を 構 成 する 達 成 すべ き 17 のた」とよく言われます。こうした課題を災地で培われた課題 解決のプロセスがを始めました。

創生顕彰を受賞した各団体の取 組から解決するため、被災者が立ち上がり活動壊滅したまちのハード面の復興だけで生かされるはず。
「新しい東 北 」復 興・も、さまざまなノウハウやヒントが得らゴールと 169 のターゲット、その下にあはなく、人が助け合い共に地域の再生をみ解くと、「農業問題」や「技術革新」「まものです。被災地を視察した外国人が、ルギーなどを提供し続けてきた東北。こ驚いていたことが印象に残っています。

可能な地域を作るための課題解決力をる 232 の指 標。その内容をじっくり読ちづくり」など多岐にわたっていて、企業や団体、自治体が取り組むテーマと深く関連していることに気付きます。

皆さんの活動にも SDGs の視点を取り入れることで、これまで達成した強みやこれから取り組むべき課 題などを確認することが 可能です。そして、アイコン化された 17 のゴールによって、活動を分かりやすく発信することができるでしょう。そのため、SDGs は活動をチェックする世界共通の「新しい物差し」であると考えています。

人口減少やコミュニティ再生、障害者の問題など、震 災復 興の過程でさまざまな 課 題に直 面してきた 東 北。これらの課題について、「もともと震災前から懸念されていたことが前倒しでやってき42「SDGs（Sustainable Development Goals）」とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された “ 持続可能な世界を実現 ” するための開発目標のこと。「誰一人取り残さない」ことを理念に掲げ、2030 年までに達成するべき 17 のゴールと 169 のターゲットで構成されている。発展途上国だけではなく、日本を含む先進国自身が取り組む普遍的な目標であり、その達成に向けて世界中で取組が展開されている。

目指した被災者の力は、世界に誇るべき「素晴らしいレジリエンス（回復力）」と課題解決力を「新しい東北」から発信する
日本では東日本大 震 災後も、広島県で豪雨による土砂災害が起きたり、熊本県で大きな地震が発生したりするなど、各地が 被 災地となっています。さらに、現在のコロナ禍においては、世界中の人が災害の当事者となりました。

昨年 4 月に、緊急事態宣言が出され、日本中が 非日常の生活を送る中、医療や働き方、経済の仕組みなど社会が抱える課題を被災地は前倒しで経験しました。このような状況の今だからこそ、被れると思っています。

これまで日本各地に食材や人材、エネれからは、この 10 年で取り組んだ持続提供していくことが、「新しい東北」が担うべき役割だと思っています。被災地の活動を価値付けするためのツールとしてSDGs が活用されることを願っています。

一般社団法人SDGsとうほく
べにむら紅邑あき こ晶子 氏

2017 年 6 月より有志に よ る SDGs の 勉 強会 な ど を 実 施。2018
年 7 月 に「SDGs と うほく」を立ち上げ、東北 地 域 で SDGs の普及 活動や企業向けワークショップ などを展開する。

代表理事

過去受賞者の取組事例

1

平成 29 年度 受賞

一般社団法人大船渡津波伝承館
代表者
T E L

齋藤 賢治 氏0192-47-4408（事務局）

所在地
WEB

岩手県大船渡市大船渡町字茶屋前 7-8
https://www.ofunato-tsunami-museum.org

ヒト

映像と写真で伝える津波の恐ろしさ、防災の重要性過去受賞者の取組事例

2います。これまでに国内外から 3 万人を超える人たちがここを訪れ、その中には自主的に防災活動に取り組んだという例も。これから起こるかもしれない災害時に、確かな備えを。そうした思いを込めて、ボランティアや法人などと取り組む活動は、SDGs の目標 13、17、さらに 11 の 考えに通じるものとなっています。

連携・協働岩手県大船渡市にある「津波伝承館」
は、津波の恐ろしさや防災の重要性を映像や写真、紙芝居などで伝える震災資料館です。映し出される映像は、震災発生当日の様子を館長自らが撮影したもので、巨大な濁流が建物を次々となぎ倒し、町が跡形もなく飲み込まれていく場面がとらえられ、当時の被 災の状況を伝える貴重な資料にもなって着眼点

SDGs の目標

これから発生するかもしれない災害時に、一人でも多くの命が助かってほしい。
その思いを伝えるために、押し寄せる津波の様 子を自分で撮 影した映像を使い、伝承活動をスタート。

「自分は大丈夫」という、心理学用語の「正常性バイアス」が働き、犠牲者の65% がきちんと避難できなかったという報告から、映像による伝承活動の必要性を実感。防災意識の向上を目指す。

伝承館設立のきっかけにもなる一言を発した法人や杭メーカーと連携。津波跡地にICタグを埋め込んだ杭を立て、スマートホンなどで避難路等を見ることができる「復興伝承杭」を設置。各種イベントも開催。

平成 29 年度 受賞

愛さんさんグループ
代表者
T E L

小尾 勝吉 氏022-366-8813

所在地
WEB

宮城県塩釜市本町 12-5
http://aisansan-saiyo.com

ヒト

障害者と高齢者が支え合う「共生型」の福祉事業モデル
めに、大手調理センターとの提携のほか、高齢者自立支援学会との情報交換や石巻市内の病院との連携により、老人ホームの入所者一人一人に合わせたリハビリテーション計画を実践。さらに、高付加価値な自社商品開発を通じて、障害者および福祉職員の経済的・精神的な豊かさを両立させる仕組みづくりにも取り組んでいます。

連携・協働

愛さんさんグループは、高齢 者向けの配食サービス、リハビリ型有料老人ホーム、さらに、軽度の障害者を福祉職員に育成する事業などを行う、共生型複合施設「愛さんさんビレッジ」を運営。SDGs の目標の 3、8、17 を具現化する障害福祉と高齢福祉を掛け合わせた新しいビジネスモデルの構築を目指しています。確実な成果を上げるた

着眼点

SDGs の目標

震災後、被災地は高齢化率が高く介護職の有効求人倍率が上昇する一方で、障害者など社会的弱者の働く場所は不足。
「困っている人たちのために事業を起こしたい」という思いがあった。

人は働くことを通じて誰かの役に立つことを実 感し、生きがいになる。という考え方を根幹とした、障害者が福祉の担い手になる「障害福祉×高齢福祉」型の新たな事業モデルの創出を目指す。

利用する高齢者の体調に合ったメニューづくりや入所者一人一人に合わせたリハビリのために、大手調理センターとの提携、石巻市内の病院との連携など、専門家の知見を積極的に活用している。

43

過去受賞者の取組事例

3

平成 29 年度 受賞NPO法人ザ・ピープル
代表者
T E L

吉田 恵美子 氏
0246-52-2511

所在地WEB

福島県いわき市小名浜君ヶ塚町 13-6
https://npo-thepeople.com

ヒト

オーガニックコットンの栽培で分断された地域を結び直す

過去受賞者の取組事例

4を取り戻すこと。オーガニックコットンの栽培を通じて、農業の再生や地域の結びつきを強めようという取組でした。
地元 住 民だけでなく、プロジェクトに加 わった の は、 全 国 延 べ 2 万 8,000人以上の協力者。
「誰も置き去りにしない」。SDGs に掲げられた普 遍 的な目標が、今もまちづくりを支えています。

連携・協働

いわき市には、震災後、津波被害などを被った住民に加え、原発事故周辺の地域から避難する住民が急増。避難者は一時約 4 万人に上ったといわれます。地 域コミュニティの 分 断、この特殊な事態に立ち上がったのが、NPO 法人ザ・ピープルでした。主導したのは「ふくしまオーガニックコットンプロジェク
ト」。テーマは、人と社会とのつながり

着眼点

SDGs の目標

オーガニックコットン栽培やそれを用いた商品開発などの共同作業を通じて、人と人、人と社会が 交われる場を提供。原
発事故避難者といわき市の被災者のつながりの回復に取り組む。

いわき市内の複数の NPO 法人などと協働し、オーガニックコットンを使った商品開発と販売のための企業組合を結成。その後の事業運営で力を付けた若者たちが起業することで、新たな産業創出、地域の新たな魅力づくりの可能性を生み出す。

平成 30 年度 受賞

特定非営利活動法人 SET
代表者
T E L

三井 俊介 氏0192-47-5747

所在地
WEB

岩手県陸前高田市広田町字山田 52-6
https://set-hirota.com

ヒト

ミレニアル世代のニーズを満たし広田町と学生の絆を育てる
目標 4 を体現する、学校に通えなくなった子どもたちの勉強の手伝いを皮切りに、町や町の人と、全国の大学生とを結び付け、SDGs の目標 8、11 に向けた事業へと発展。1981 年以降に生まれたミレニアル世代と呼ばれる、SETメンバーの次代を見つめる若き視点が、町の未来を拓く原動力になっています。

連携・協働

SET は、岩手県陸前高田市の広田町をベースに事業を展開している特定非営利活動法人です。被災地の支援活動の舞台として広田町を選んだのは、市の中心部から最も遠く、行政の支援の手が届きにくいのが広田町だと知ったことから。
「大学生にしかできないことをするべき」という、町の人の助言を受けて始まった支援活動は、SDGs の着眼点

SDGs の目標

44

津波や原発事故などの被害に見舞われた影響で、避難者と地域住民とのコミュニティが分断。こうした状況を打破するべく、立場や違いを超えて地域の絆をむすび直す住民主体のまちづくりを支援。

市内から遠く離れた、限界集落ともいえる陸前高田市広田町を復興支援の舞台にあえて選択。まちづくりのプランニングから実践までを大学生と町の人が一緒に行う事業プログラムを展開。

テーマは、学 生にしかで きない支 援、学生たちの存在価値を見つけられる場所づくり。学生と住民との「生きがい」「やりがい」の相乗効果が町に人を呼ぶ、未来に続くまちづくりを目指す。

地域の中高生が大学生と一緒に、地域の未来や自分自身の将来を考え、夢に向けてアクションを起こすプログラムや町の住民と修学旅行生などを「民泊」を通じてつなぐ取組などを提案。

過去受賞者の取組事例

5

平成 30 年度 受賞

南三陸ホテル観洋
代表者
T E L

阿部 憲子 氏0226-46-2442

所在地
WEB

宮城県本吉郡南三陸町黒崎 99-17
https://www.mkanyo.jp

ヒト

2011年夏から休み無く運行、40万人が乗車した語り部バス

過去受賞者の取組事例

6の語り部バス」運行のきっかけでした。
その１年後には、震 災の教訓を伝える力を高めるために、語り部のネットワーク化を推進。全国の語り部たちとの交流は、国際シンポジウムへと発展しました。現在も続く語り部バスの活動は、SDGs 目標の 4、8、11、13 を目指す
もので、防災意識の高い住み続けられる地域づくりの一翼を担っています。

連携・協働

南三陸町は、震災当時、津波により町の中心部の約 8 割が流出。道路も標識も信号も失いました。そうした状況の中、町に入った多くの人々が道案内をホテル観洋に依頼。来訪者が乗車するバスにホテルのスタッフが同乗し道案内をした際に、「あの建物のあの高さまで津波が来ました」といった話をするようになり、これが「震災を風化させないため着眼点

SDGs の目標

津波による甚大な被害を受け、それに伴う大幅な人口減少に陥った南三陸町。
震災の記憶を風化させないよう、ホテルスタッフが語り部を務める「語り部バス」を運行し地域の活性化に取り組む。

被災体験を多くの人に伝えることで、防災意識を高めると同時に、語り部の活動を通じて交流人口の増加を目指す。そのために、ホテル所有のバスを活用し、個人でも参加しやすい仕組みをつくる。

国内外の学生の受け入れ、震災学習の実施は復興への大きな力に。全国の被災地の語り部と連携協働をつくり、地域や世代を超えて震災・津波の経験を後世に伝承していくシンポジウムを開催。

平成 30 年度 受賞

一般社団法人 ふくしま逢瀬ワイナリー
代表者
T E L

河内 恒樹 氏所在地
0120-320-307（10 時～ 17 時） W E B

福島県郡山市逢瀬町多田野字郷士郷士 2https://ousewinery.jp

ヒ

一般社団法人 ふくしま逢瀬ワイナリーです。プロジェクトは農家と産学官の連携が大きな特徴で、SDGs の目標８、17 に合 致するもの。取 組の中で 結び付いたワイナリー、企業、行政、果 樹
農家、大学が一丸となって、「おらが町」の新しい名物づくりに挑戦し、福島の復興を内外に広くアピールしています。

連携・協働

原発事故に伴う風評被害で苦しむ福島の果樹農家を支援したい。その手段として浮上したのが、今までなかった「郡山産ワイン」を生み出すことでした。
果樹農業の 6 次産業化 = 果物の生産・加工・販売を一体的に運営する新たな事業モデルの構築を目指して、スタートした「ふくしまワイナリープロジェク
ト」。その中心拠 点となっているのが、着眼点農家と産学官が連携。果樹農業の6次産業化モデルを構築

ト

SDGs の目標

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害で、苦境に立たされていた福島県内の果樹農家。その支援のために、新たな事業の構築による果樹農家の6 次産業化実現に取り組む。

既存の事 業 者との競 合を避けるため、その他の新たな事業に取り組むことを意識。郡山市に初めてとなるワイナリーを建設。ここを中心拠点として、「くだもの王国」福島県の果物を使ったワイン・リキュールをつくり、産業復興につなげる。

郡山市の補助を受け、研究会を定期的に開催し、ブドウの栽培ノウハウなどを農家同士が共有できる体制づくりを支援。
産学官、果樹農家が連携し、地元ブランドの付加価値向上を目指す。

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