証券コード：6718

Communication & Security

BUSINESS REPORT 2013

第56 期 中 間 報 告 書2013.4.1 ▶ 2013.9.30

株主の皆様へ

アイホンはインターホンを中心としたコミュニケーションとセキュリティのシステムメーカーです。
海外市場

戸建住宅市場

北米・欧州を主力市場とし、北米では主に業務用システム、欧州では、住宅用システムを販売しております。昨今は、成長著しいアジアでの市場開拓等を行い、海外市場の販路拡大を図っております。

14.6%

玄関1台、屋内1台のテレビドアホンセットを中心に販売しております。他にも、二世帯住宅向けや電気錠制御等の高機能付テレビドアホンシステムを販売しております。
代表取締役社長

27.4%

市川周作
海外市場

2014年3月期
第2四半期

その他
市場
ケア市場

ケア市場
病院、特別養護老人ホーム、グル ープ ホーム 等 向けにナースコールシステムを販売しております。近年では、生体モニターや ハン デ ィナ ー ス（ 構 内PHS）等と連動できるシステムが主流となっております。
ま た、 入 居 者 の異 常 を自 動 で 外部にお知らせする高 齢 者 住 宅システム等も販売しております。

12.4%

戸建住宅市場国内市場

6.0%

01 ●AIPHONE

皆様には、日頃から格別のご支援ならびにご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社第56期第2四半期の決算のご報告にあたり一言ご挨拶申し上げます。
当連結会計期間（2013年4月1日～2013年9月30日）の当社グループを取り巻く経営環
境は、雇用情勢や所得環境等に持ち直しの動きが見られるとともに、消費マインドは改善傾向に向かいました。また、日本国内の新設住宅着工戸数につきましては被災地の復興に伴う住宅建設の増加や消費税率引き上げ前の需要増加などを背景に大幅に増加いたしました。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、戸建新築住宅におきまして大手ハウスメーカーへの仕様化活動による販売の増加とともに、録画機能付テレビドアホンの販売が増加いたしました。また、既設マンションのリニューアルにおきましては、市場ニーズに対応した新商品の販売が順調に推移したことや営業活動を強力に推進したことにより、既設マンションへの販売が増加し、住宅市場全体の売上が増加する結果となりました。
一方、海外につきましては、主力である北米市場におきまして、学校等のセキュリティニーズの高まりと、新商品の販売が順調に推移しテレビドアホンの販売が増加いたしました。
また、景気の低迷が長期化している欧州市場におきましても、新商品の市場投入が功を奏し、戸建住宅向けテレビドアホンの販売が増加いたしました。この結果、北米・欧州共に、現地通貨ベースでの売上におきましては過去最高を更新することとなりました。なお、グループ全体での売上高につきましては、198億2千2百万円、営業利益は13億4千9百万円、経常利益は14億8千5百万円、四半期純利益は7億7千1百万円といずれも前年同期を上回る結果となりました。
株主の皆様への利益還元につきましては、当初予定である1株当たり普通配当10円に、特別配当の2円を加え、1株当たりの中間配当を12円とさせていただきました。
今後につきましても、グループ経営を推進し、メーカーとしてより一層お客様のニーズに応えた商品開発を進めるとともに、売上及び生産のグローバル化と進展するネットワーク化への対応を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

集合住宅市場

国内市場

72.6%

集合住宅市場

39.6%

アパートやマンション等の集合住宅向けに、エントランスに設置されるカメラ付集合玄関機から各居室を呼び出し・通話することができるマンション用システムを販売しております。宅配ボックスやエレベーター、緊急地震速報シス
テムとの連動も 可 能 で あ り、入居者の快適性・ 安 全 性 をサポートしております。

2013年11月

売上高

営業利益

198億22百万円

経常利益

13億49百万円（前年同期比17.9％増）

14億85百万円 7億71百万円（前年同期比28.9％増）

単位 : 百万円■ 第2四半期 ■ 通期

（前年同期比42.5％増）■ 第2四半期 ■ 通期

単位 : 百万円

3,200（予想）41,50030,691
14,90831,261

14,24334,12315,70636,884

16,808（予想）

19,822

経常利益■ 第2四半期 ■ 通期
四半期
（当期）
■ 第2四半期 ■ 通期
純利益

2,401

685
201

1,622
1,047
494 532

1,349

1,829

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

（前年同期比52.1％増）
単位 : 百万円

3,400

（予想）

2,366

1,800
1,485 （予想）
1,397

1,042
720 562 603
557 594507
296
183 149
146

△199
2010年
3月期

四半期（当期）純利益

771△194 △243
2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

AIPHONE● 02市場別概況

ネ ッ ト ワ ー ク (2013年9月30日現在)<コミュニケーション機器のスペシャリティ・メーカーとして、柔軟に社会のニーズに対応>▌国内ネットワーク

国内 市 場戸 建 住宅市場
売上高構成比事業所（支店：9集合住宅市場

営業所：19札幌支店エリア

工場：1）
九州支店エリア

売上高構成比東北支店エリア

中・四国支店エリア
大阪支店エリア

北関東支店エリア

39.6%

14.6%

東京支店エリア
横浜支店エリア名古屋支店エリア

売上高

28億94百万円

売上高

78億55百万円

アイホン本社

国内の住宅市場につきましては、戸建新築住宅におきまして大手ハウスメーカーへの仕様化活動による販売の増加とともに、録画機能付テレビドアホンの販売が増加いたしました。また、既設マンションのリニューアルにおきましては、市場ニーズに対応した新商品の販売が順調に推移したことや営業活動を強力に推進したことにより、既設マンションへの販売が増加し、住宅市場全体の売上は増加いたしました。

ケ ア 市場
売上高構成比12.4%
売上高24億59百万円
海 外 市場

売上高構成比27.4%
売上高54億26百万円

ケア市場につきましては、地域医療再生計画に伴う病院の新築への動きが見受けられる反面、既存設備に対するリニューアルへの動きは低調となりました。また、高齢者住宅におきましても、サービス付高齢者向け住宅の主体が新築となったことにより、既設物件のリニューアルは減少し、ケア市場全体の売上は減少いたしました。

その他市場
売上高構成比6.0%
売上高

11億86百万円

米国につきましては、学校等のセキュリティニーズの高まりと新商品の販売が順調に推移したことによりテレビドアホンの販売が増加いたしました。また、学校や駐車場等の業務用市場における物件受注活動を積極的に行ってきたことでIPネットワーク対応インターホンの販売が大幅に増加いたしました。また、欧州につきましては、景気の低迷が長期化し主要国であるフランスにおきましては、住宅着工戸数が減少いたしましたが新商品の市場投入が功を奏して戸建住宅向けテレビドアホンの販売が大幅に増加いたしました。この結果、北米・欧州共に現地通貨ベースにおきまして過去最高の売上となりました。
シンガポールの販売子会社につきましては、シンガポール及びマレーシアにおける集合住宅向けシステムの販売が大幅に増加いたしました。なお、平成25年4月に新たな販売拠点として設立した上海の子会社につきましては、集合住宅向けシステムの販売を拡大するため積極的な市場開拓及び提案活動を進めております。

▌海外ネットワーク
2 AIPHONE S.A.S.
フランス・リッセ

4 愛峰（上海）貿易有限公司
中国・上海市6 愛峰香港有限公司
中国・香港九龍九龍湾宏開道
5 AIPHONE COMMUNICATIONS(THAILAND)CO.,LTD.
タイ・チョンブリ県

1 AIPHONE CORPORATION
アメリカ・ワシントン州
ベルビュー

アイホン本社
7 AIPHONE COMMUNICATIONS(VIETNAM)CO.,LTD.
ベトナム・ビンズン省

3 AIPHONE PTE.LTD.
シンガポール1 1970年設立。北米を中心にインターホンを販売。

近年はIPネットワーク対応商品等の業務用システムが主力。
（海外市場売上の約5割を占める。
）

2 1996年設立。欧州を中心に電材卸業大手の販売ネットワークを通じて、住宅用インターホンを主力に販売。
ヨーロッパその他市場の輸出拠点。
（海外市場売上の約3割を占める。
）

3 東南アジア地域の営業拠点として2012年に設立。

シンガポールやマレーシアにて主に集合住宅向けシステムを販売。

4 中国本土の営業拠点として2013年に設立。

新規販売ルートの開拓や現地デベロッパーへの営業活動を展開。

5 2000年設立。初の海外生産拠点であり、主力商品である1：1
テレビドアホンを中心に生産。

6 1994年設立。主に製品の委託生産管理。

※‌グループ全体の経営効率の向上を目的に、2014年1月から解散手続きを開始する予定です。

7 2007年設立。2011年から生産開始。
第二の海外生産拠点として稼動。

※2013年3月期より、販売市場の変化等を鑑み、従来の品目別売上高から市場別売上高による集計に変更しております。

03 ●AIPHONEAIPHONE● 04詳細情報は財務ハイライト■ 連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
前期末

資産合計
48,766

前期末

2013年9月30日

2013年3月31日

資産合計
48,313▶ 流動負債▶ 固定負債

1,995

流動資産

33,89012,163▶

流動資産

32,952

11,942

14,875▶ 投資その他の資産

10,325▶

固定資産

15,361

負債

8,198

▶

負債

7,656

（2012年4月1日〜2012年9月30日）▶ 有形固定資産▶ 少数株主持分

4,577

998

11,1557,317▶ 流動負債

5,482▶ 固定負債

2,173

売上高

売上高

純資産

40,568▶

純資産

40,65738,823▶ その他の包括利益累計額

838

営業利益

45,41645,623

48,76639,921

38,58338,450

85.9

83.6

82.4

2010年
3月期

05 ●AIPHONE

45,152

2011年
3月期

2012年
3月期

単位：百万円, %48,31340,56840,65781.1

82.1

2013年 2014年
3月期
3月期（第2四半期）四半期
経常利益 純利益

1,042 507267

▶

営業外費用

131

特別利益

少数株主利益63

経常利益

税金等調整前四半期純利益

1,485

1,349

472

1780

営業利益

法人税等

特別損失

1,306

■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）
前第2四半期●‌総資産は483億1千3百万円（前期末487億6千6百万円）となり4億5千3百万円減
少いたしました。これは主に、売上増加への対応等に伴いたな卸資産が3億7百万円増加したものの、配当金支払い等により現金及び預金が2億2千万円減少、受取手形及び売掛金が7億4千7百万円減少したことによるものであります。
●‌負債は76億5千6百万円（前期末81億9千8百万円）となり5億4千1百万円減少
いたしました。これは主に、未払法人税等が2億2千8百万円減少、未払金が4億4百万円減少したことによるものであります。
●‌純資産は406億5千7百万円（前期末405億6千8百万円）となり8千8百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益7億7千1百万円を計上したものの、配当金支払い3億3千6百万円及び子会社会計期間変更に伴う調整額を計上したことにより、利益剰余金は1百万円減少となりました。また、自己株式の取得3億2千1百万円があったものの、株式市況の好転等によりその他有価証券評価差額金が1億8千7百万円増加、前期末と比較し為替レートが円安に進行したことに伴い為替換算調整勘定が2億4千1百万円増加したことによるものであります。

当第2四半期▶

（2012年4月1日〜2012年9月30日）

995

補足説明

四半期
純利益771▶ 少数株主持分10,784

自己資本比率

営業外収益19,822

16,808（2013年4月1日〜2013年9月30日）

換算差額

530

現金及びの期首残高441

営業活動 1

営業活動

現金同等物

■ 総資産 ■ 純資産（2013年4月1日〜2013年9月30日）

売上原価

販売費及び一般管理費▶ 投資その他の資産

総資産・純資産・自己資本比率

索当第2四半期▶

▶ 株主資本▶ 株主資本423

固定資産

前第2四半期2013年9月30日▶ 現金及び預金

39,1464,550

当第2四半期末

1,047▶ その他の包括利益累計額▶ 有形固定資産▶

負債純資産合計 負債純資産合計
48,76648,3136,202▶ 現金及び預金

検IR■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）

当第2四半期末▶

2013年3月31日

アイホン

1,382

投資活動

△386

現金及び財務活動△291

15,053

換算差額

現金及び△307 現金同等物の連結子会社の決算期変更に 四半期末残高伴う増減額
14,382▶

現金同等物の期首残高13,531

投資活動 2△1,571 財務活動 3△674

連結子会社の決算期変更に伴う増減額△587

現金及び現金同等物の四半期末残高

12,521△216

補足説明
1 営業活動によるキャッシュ・フローは、13億8千2百 万 円 の 収 入（ 前 年 同 期 比160.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億6百万円に加え、売上債権の減少8億3千6百万円があったものの、たな卸資産の増加2億3千2百万円、法人税等の支払額6億2千8百万円などがあったことによるものであります。

2 投資活動によるキャッシュ・フローは、15億7千1百 万 円 の 支 出（ 前 年 同 期 比307.0％増）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入7億円があったものの、投資有価証券の取得による支出6億1千3百万円、有形固定資産の取得による支出4億7千7百万円、定期預金の預入による支出12億円などによるものであります。

3 財務活動によるキャッシュ・フローは、6億7千4百 万 円 の 支 出（ 前 年 同 期 比131.6％増）となりました。これは主に、当社の配当金支払額3億3千6百万円、自己株式の取得による支出3億2千1百万円などによるものであります。

AIPHONE● 06安心・安全、そして便利な住まいづくりを

インターホンのその先へ

インターホンが不審者、侵入者から大切な家族を守るお手伝い！

たとえばこんなインターホン

取り替えれば、こんなにあんしん！

訪問者と通話するだけがインターホンの役割ではありません。

ROCOワイドにすれば［パノラマ＋録画機能］
で、隠れた不審者に対し、威嚇し、通報することで侵入をあきらめさせる。テレビドアホンで始めるホーム不審者もしっかりと確認できます。

セキュリティがご家族の安全性をさらに向上させます。

今回はアイホンの代表的なテレビインターホンをご紹介します。

ドロボーはインターホンで留守を確認している
ドロボーが下見をする方法、その一番が「インターホンによる留守の確認」。
そこで効果的なのがテレビドアホンの設置です。
下見で目をつけるのは？

約45%

パノラマワイドなら玄関先がほぼ真横まで見えます。いままでよ庭からの侵入を予防
テレビドアホン＋センサーライトカメラ

り見える範囲がグ〜ンと広がりました。端の方に立っている人ま室内で不審者をチェック、威嚇で予防
テレビドアホン＋非常ボタンでしっかりと確認することができます。
パノラマワイドの撮像エリア

侵入をあきらめる理由は？

従来の撮像エリア2倍！
左右画角約170°
170°

補助錠

●従来比約

セキュリティシステム

玄関のインターホンで呼んでみる

戸建住宅向けシステム

アイホンがご提案します。

面格子
防犯カメラ
センサーライト
声をかけられた犬を飼っていた

玄関からの侵入をあきらめさせる
テレビドアホン＋電気錠システム

出典：（財）都市防犯研究センター 2003年3月発行 JUSRIリポート 侵入盗の実態に関する調査報告書（8）より集計→テレビドアホンなら「下見の段階」であきらめさせる効果あり！

犯罪防止は 4 つの視点で！

時間

ドロボーに

光

ドロボーは

目

ドロボーは音

時間をかけさせる

明るい場所を嫌う♪ピーピー

見られるのを嫌う
ドロボーを警戒音で威嚇する

♪ポロロ
ロロン

パノラマワイドならほぼ真横まで確認できる

テレビドアホン07 ●AIPHONE

カーポートからの侵入を予防
テレビドアホン＋センサーライトカメラ※次回は「集合住宅向けシステム」にスポットを当て、くわしくご紹介します。
AIPHONE● 08

会社概況 / ショールーム

株式の状況

役員（2013年9月30日現在）

会社概況（2013年9月30日現在）
社

名

アイホン株式会社
AIPHONE CO.,LTD.

創立

1948年6月1日

本社所在地
資本

取

名古屋市熱田区神野町二丁目18番地

金5,388,844,000円

従 業 員 数

1,608人（連結）952人（個別）取取

1.

通信機器、音響機器、電子応用機器並びに各種電気機器の製造、据付工事、請負、修理、売買及び輸出入。

2.

情報通信、情報処理及び情報提供のサービス並びにインターネットの接続仲介業。

3.

コンピュータシステム機器及びソフトウェアの設計、開発並びに販売。
前各号に附帯する一切の業務。

締
締
締役役役

市 川
寺 尾平 児

周 作
浩 典
敦 夫

和 田健役

入 谷正 章常 勤 監 査 役

梶 田良 貴

取

事業の内容

4.

代表取締役社長

株式の状況（2013年9月30日現在）

締監

査役

坂 浦

正 輝

監

査役

立 岡亘

監

査役

石 田喜 樹（注）1. ‌入谷 正章氏は、社外取締役であります。
2. ‌坂浦 正輝、立岡 亘及び石田 喜樹の3氏は、社外監査役であります。

大株主（2013年9月30日現在）

発行可能株式総数

80,000,000株

発行済株式総数

20,674,128株

株主数

2,831名

所有者別分布状況（2013年9月30日現在）

2,831名月曜日～金曜日（除く祝日、夏季休暇、年末年始休暇）
営業時間

9：00～17：00

ご予約は不要です。
なお団体（10名以上）でのご利用の場合は事前にご連絡をお願いします。

JR総武線：飯田橋駅から徒歩約7分
東京メトロ丸ノ内線：後楽園駅から徒歩約10分
JR総武線：水道橋駅から徒歩約4分

大阪ショールーム〒456-8666
名古屋市熱田区神野町2-18（052）682-3877〒540-0005 大阪市中央区上町1-5-16（06）
6765-0352
地下鉄鶴見緑地線：玉造駅 1番出口から徒歩約5分
JR大阪環状線：玉造駅から徒歩約13分

持株数（千株）

持株比率（％）

イチカワ株式会社

2,250

12.14

いちごトラスト

2,208

11.92

アイホン従業員持株会

834

4.50

株式会社みずほ銀行

726

3.91

三菱UFJ信託銀行株式会社

607

3.27

市川周作

543

2.93

日本生命保険相互会社

514

2.77

チェース マンハッタン バンク ジーティー
エス クライアンツ アカウント エスクロウ

508

2.74

■ 金融機関

1.27％■ 外国法人等

2.79％

第一生命保険株式会社

480

2.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4692.53■ その他法人

3.85％■ 自己名義株式0.04％

注：‌当社は自己株式2,152千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 金融商品取引業者

0.88％

株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、配当政策

アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるととも発設備の拡充や新技術取得、さらに海外生産拠点及び販売拠点の拡充など積極的な事業投資を行うことにより、資本効率の向上を目指してまいります。

配当金推移

アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード6718

検索

いいかぶ
空メールによりURL自動返信■ 第2四半期 ■ 期末

単位 : 円

2013年4月30日から上記へ移転いたしました。

本社ショールーム

地下鉄名港線：日比野駅
2番出口から徒歩約5分

09 ●AIPHONE〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル 6階（03）
5684-3411

名91.17％

くことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、研究開

東京ショールーム

主■ 個人・その他に、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討してい当社の製品をご自由にご覧いただけます

株3028（予想）

25

25

15

15

18

10

101012

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

18

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽 選 で 薄 謝（ 図 書 カ ー ド 5 0 0 円 ）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

AIPHONE● 10株主メモ
年度

○特別口座に記録された株式

4月1日から翌年3月31日まで
3月31日

お手続き、ご照会等の内容

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月株 主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）◦‌特別口座から一般口座への振替請求◦単元未満株式の買取請求◦住所・氏名等のご変更◦特別口座の残高照会◦配当金の受領方法の指定（＊）

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部◦‌郵送物等の発送と返戻に関するご照会◦‌支払期間経過後の配当金に関するご照会◦‌株式事務に関する一般的
なお問合せ

株主名簿管理人業

期末配当金受領株主確定日

特別口座の口座管理機関

事

株式に関するお手続きについて

公連

告

絡の方

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.aiphone.co.jp/
法（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）◦‌郵送物等の発送と返戻に関するご照会◦‌支払期間経過後の配当金に関するご照会◦‌株式事務に関する一般的
なお問合せ

品質管理の最高賞
デミング賞受賞

ISO9001認証■ 商品の修理受付・ご相談

ISO14001認証

JQA-O291
JQA-EMO453
豊田工場サイト（1981年11月受賞） 該当製品標準品-受注品（1999年6月認証）（1993年10月認証） 本社・大宝サイト（2006年5月認証）

FAX 0120-098-990●受付時間 午前9：00～午後5：30●年中無休（365日）受付
土曜、日曜も受け付けております。

TEL 0120-232-711（通話料無料）【手続き書類のご請求方法】◦‌音声自動応答電話によるご請求
TEL 0120-244-479（通話料無料）◦‌インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

お問合せ先
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081

東京都江東区東砂七丁目10番11号
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当社ではホームページにて当社の企業情報を随時開示しています。製品紹介のサイトでは当社が出展した展示会情報等を掲載しているほか、IR情報のサイトでは決算短信等がご覧いただけます。

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東京都江東区東砂七丁目10番11号○証券会社等の口座に記録された株式

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証券代行部〒137-8081（＊）‌特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

【ご注意】1. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
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2. ‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
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