2019 年度大学入試センター試験 解説〈政治・経済〉
第１問
問1

地域経済統合1

正解は②。

「特別裁判所」は日本国憲法で禁止されていて存在していないが，設問では「近現代の日本……」と規定しているので，大日本帝国憲法下の「皇室裁判所」が特別裁判所に当たる。
「家庭裁判所」，「知的財産高等裁判所」，「地方裁判所」はいずれも日本国憲法下にある裁判所である。

問2

2

正解は⑥。

国連の安全保障理事会での決議決定は，「実質事項」では５常任理事国の賛成を含む，15 理事国中９理事国の賛成投票が必要である。
A常任理事国であるイギリスの反対は「拒否権」行使に当たり，決議は不成立。

B 「手続事項」では，常任理事国の拒否権はない。フランスは常任理事国であるが，15理事国のうち，10 理事国の賛成なので成立する。
C 「実質事項」での規定通りの決定であり，成立する。
よって，決議が成立するものは B と C である。

問3

3

ア

正解は①。

国民の総生産額から中間生産物を引いたものが GNP（国民総生産），GNP から固定資本減耗を引いたものが NNP（国民純生産）である。
イ

GNP は日本国民が生産した付加価値（属人主義）。GDP（国内総生産）は日本国内で生産された付加価値（属地主義）と区別される。よって，GNP から「海外からの純所得」を控除すると GDP になる。経常海外余剰は，「輸出と海外からの所得」から「輸入と海外への所得」を引いたものであるが，GNP には純輸出は既に含まれている。

問4

4

正解は②。

「議定書」は国際会議の議事録であるが，条約の一種で他の条約に付属するものを指すことが多い。「宣言」や「意見」は単なる意思表明にすぎず，法的拘束力はない。

② 市民的及び政治的権利に関する国際規約の第２選択議定書は，死刑廃止条約とも呼ばれる。国際人権規約の選択議定書であるが，日本は批准していない。

−1−2019 年度センター試験① ラッセル・アインシュタイン宣言は戦争の廃絶を目指す科学者たちの宣言であり，国家間の合意ではない。

③ NIEO 樹立宣言は国連資源特別総会で採択されたものだが，法的な拘束力はない。
④ 核兵器による威嚇又はその使用の合法性に関する勧告的意見は，国際司法裁判所が国連総会の諮問に答えたものである。核兵器の使用は一般的には違法としたが，あくまで勧告であり，法的拘束力はない。

問5

5

正解は⑤。

ア―A

二酸化炭素排出量が圧倒的に多いのは中国。9 倍以上のグラフ数値は A である。

イ―B

ロシアは 2012 年に WTO に加盟した。B のグラフの通り，原油価格の変動に左右され大きな浮沈を経験し，2013 年の GDP は 2000 年の約８倍であるが，2016 年は2000 年の５倍にも満たなかった。
ウ―C 「アジェンダ 21」はブラジルで，GDP が 2001 年～ 2003 年まで 100 を割っている。

問6

6

正解は④。

④ 排他的経済水域は，沿岸から 200 海里まで認められる。
① 「公海自由の原則」は国際法上の原則である。
② 「大陸棚」が沿岸から 200 海里を超え，最大 350 海里まで延長できるとされる。
③ 領海は 12 海里である。

問77正解は①。

① 日本国憲法第 73 条③に内閣の事務として「条約を締結すること。但し，事前に，時宜によつては事後に，国会の承認を経ることを必要とする」と規定されている。

② 外国大使の接受は天皇の国事行為である（第 7 条）。
③ 外交関係の処理権は内閣である（第 73 条②）。
④ 条約締結を承認するのは，国会である。

問88正解は⑥。

人気上昇による需要増加は需要曲線を右方へシフトさせる。考え方としては，人気が出ればより高くても買い，より多く買うという事である。そのため供給曲線上を右上にシフトするのである。よって，シフト後の需要曲線は D ＂，価格は P2 から P3 に，取引量は Q2 から Q3 に変化する。

−2−

政治・経済

2019 年度センター試験

問99正解は③。

③ 誤文。量的緩和政策は政策金利を誘導目標にしているのではなく，市中銀行が日銀にもつ当座預金残高の量を目標とする。

① 正文。デリバティブは金融派生商品と訳される。
② 正文。ヘッジファンドとは，資産を分散投資することでリスクを回避（ヘッジ）し，高い利回りを目指す基金（ファンド）である。

④ 正文。コール市場の翌日物金利が現在の政策金利である。

問 10
A

正解は②。

10誤文。すべて有限責任社員である会社には株式会社と合同会社がある。株式会社のみではないため，誤り。

B正文。すべて無限責任社員である会社は合名会社のみである。

C誤文。合同会社は，すべて有限責任社員で無限責任社員はいない。内容は合資会社のものである。

第２問
問1

冷戦後の国際社会11

正解は③。

③ 誤文。ハンガリー動乱は，1956 年にハンガリーの首都ブダペストで起きた自由化運動。
ソ連の軍事介入で鎮圧され，多くの死者が出た。冷戦終結（1989 年）の時代からは大きく離れている。

①② ともに 1989 年の出来事である。
④ 1991 年の出来事である。

問2

12

正解は②。

② 2011 年，南スーダン共和国が成立した。しかし，スーダン西部のダルフール地方では紛争は収まっていない。

① 旧ユーゴスラヴィアは 7 つの国家に分裂した。ボスニア・ヘルツェゴビナはそのうちの一つ。

③ ルワンダ内戦は，1994 年の大虐殺後に民族融和が進み，「アフリカの奇跡」と称される経済成長を遂げている。

④ 東ティモールはインドネシアの占領から独立した。なお，法的にはポルトガルからの独立である。

−3−

政治・経済2019 年度センター試験

問3

13

正解は④。

④ 誤文。オーストラリアなどの太平洋諸国は無関係である。
① 正文。フランスは，1966 年ドゴール大統領の NATO 脱退宣言から 43 年後，2009 年にサルコジ大統領の復帰声明で完全復帰となった。

② 正文。新軍事ドクトリンにより域外紛争にも関与を明示して，コソボ紛争・アフガニスタン紛争・リビア内戦などにも関与している。

③ 正文。ポーランドなど，東欧諸国の加入が進んでいる。

問4

14

正解は③。

本源的預金に支払準備率の逆数を掛けると，信用創造された結果の銀行全体の預金額が算出でき，そこから本源的預金を引くことで，信用創造で作り出された額が算出できる。
本源的預金支払準備率

問515－

本源的預金＝2,000 万
0.2－

2,000 万＝ 8,000 万（円）

正解は①。

スマートフォンの価値が日米両国で変わらないならば，当初は 9 万円＝ 900 ドルから 100 円＝ 1 ドル，変化後は 8 万円＝ 1,000 ドルから 80 円＝１ドルである。１ドルの値段が安くなっているので，ドル安，すなわち円高である。

問616正解は①。

表中で数字の小さい A が失業者。2012 年から急減している。2016 年に急増している B は非正規雇用者。ほぼ変化なしで推移している C が正規労働者。

① 前者（正規の増加数）77 人＞ 22 人後者（失業者減数）で正文。
② （－ 67）＋（－ 48）＝－ 115（前者），（後者）は 345 増で逆である。
③ 前者 49 ＞後者 28 で多く逆である。
④ 前者 85 ＜後者 207 で逆である。

問717正解は③。

③ フランスは単一国家で半大統領制であり，E である。
① アメリカは連邦国家で大統領制であり，F ではなく C である。
② イギリスは単一国家で議院内閣制であり，C ではなく D である。
④ ロシアは連邦国家で半大統領制であり，A ではなく B である。
−4−政治・経済2019 年度センター試験

問8

18正解は①。

ア

PKO のカンボジア派遣は 1992 年である。

イ

G20 は，2008 年の世界金融危機のため開催された。

ウ 「パリ協定」は 2015 年に採択された。

第３問
問1

基本的人権
19

正解は④。

④ 日本政府の見解として正しい。
① 新安保条約は 1960 年，自衛隊は 1954 年創設である。
② 「思いやり予算」として，日本は在日米軍の駐留経費を負担している。
③ 防衛関係費は GDP の 1％前後，一般会計予算の 5 ～ 6％である。

問2

20正解は①。

① 誤文。憲法第 33 条に「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない」と規定され，現行犯逮捕には令状は不要である。

② 正文。憲法第 38 条１項に「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と黙秘権について規定されている。

③ 正文。憲法第 36 条に「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定される。

④ 正文。無罪の推定は刑事訴訟の原則である。

問321

正解は②。

② 誤文。「疾病保険法」ではなく「国民健康保険法」の全面改正（1958 年）によって，1961 年から国民皆保険が実現した。

① 正文。基礎年金の国庫負担割合は，2004 年の法改正により３分の１から２分の１に引き上げられた。

③ 正文。公衆衛生は社会保障の四本柱の一つ。地域保健法は 1994 年に保健所法から改正された。

④ 正文。社会保障の四本柱の一つである公的扶助として生活保護がある。

−5−

政治・経済2019 年度センター試験

問422

A―ウ

正解は⑤。

情報公開法は 1999 年成立。ただし，この法律には「知る権利」は明記されなかった。
B―ア

プライバシーの権利は，国からの干渉を排除する自由権的権利から，自己の情報をコントロールする社会権的権利に進化している。
イ 「自己決定権」または「人格的自律権」と呼ばれる人権である。

問5
A

23

正解は⑤。

正しい。大日本帝国憲法では，主権者は天皇であった。日本国憲法は国民主権を宣言している。

B

正しくない。大日本帝国憲法下でも，衆議院は民選だった。

C

正しい。1885 年，「太政官制」を廃止し，「内閣官制」の勅令が出されたが，大日本帝国憲法に内閣の組織や権限などの規定はなかった。日本国憲法では第５章で内閣について規定している。

問6

24

正解は③。

③ 衆議院の優越の一つである。日本国憲法第 60 条２項に規定されている。
① 国務大臣の訴追は国会ではなく，内閣総理大臣の同意が必要である。
② 大赦・特赦は内閣が決定し，天皇が国事行為として行う。
④ 下級裁判所の裁判官の任名は内閣の権限である。

問725

正解は①。

地方自治の制度は大統領制に近く，二元代表制と呼ばれる。ただし，一部に議院内閣制に近い要素もあり，地方議会は３分の２以上の出席，４分の３以上の賛成で首長を不信任できる。首長はこれに対抗して議会を解散できるが，選挙後の議会で過半数の賛成で不信任されると，首長は職を失う。また，地方の行政委員会には，教育委員会・選挙管理委員会・農業委員会などがある。

問826

正解は①。

① 誤文。衆議院議員選挙での小選挙区制では，比例代表制との重複立候補は認められるが，複数の小選挙区での立候補は認められない。

② 正文。期日前投票制度が拡大され，レジャーなどでも認められるようになっている。
③ 正文。政党助成法により，一定の条件を満たした政党には政党交付金が助成される。
④ 正文。政治家個人への企業団体献金は禁止されている。なお，政党への企業団体献−6−

政治・経済2019 年度センター試験金は禁止されていない。

第４問
問1

地球環境問題27

正解は④。

④ リストは，19 世紀ドイツの経済学者。自由貿易論は，経済的強国の理論であり，現在の経済的発展の格差を固定することが前提の理論であると批判した。経済発展段階途上の国は，経済的強者になるまで関税などの保護貿易政策で国内産業を護る必要があると説いた。

① ガルブレイスは 20 世紀から 21 世紀にかけてのカナダの経済学者。『ゆたかな社会』を著わし，広告宣伝による依存効果を説いた。

② ケネーは 18 世紀フランスの経済学者。重農主義の祖であり，『経済表』を著わした。
③ マルサスは 18 世紀から 19 世紀にかけてのイギリスの古典派経済学者。『人口論』を著わして食料不足の危険を説いた。

問2

28

正解は④。

A

正文。バブル経済期には資産効果が景気拡大を後押しした。

B

正文。石油化学コンビナートなどが集積の利益の代表例である。

C

誤文。公債を中央銀行（日銀）が直接引き受けるとインフレの恐れがあるため，禁止されている。公債を市中金融機関が買い取ることを市中消化の原則という。

問3

29

正解は④。

④ 騒音公害が市場を経ずに負の影響を与えているので，外部不経済の例である。
① 猛暑は経済主体の活動ではないため，外部効果とは関係ない。
② 株価の下落は市場を通じた影響なので，外部効果ではない。
③ 駅の建設が第三者にプラスの影響を与えているので，外部経済の例である。

問4
ア30

正解は⑦。

誤文。1990 年代初頭に赤字国債の発行額がゼロになっているが，建設国債は引き続き発行されていることが読み取れる。

イ誤文。税収額が最も高い年度は 1990 年だが，消費税が 5％になったのは 1997 年，橋本内閣のときである。

ウ

正文。リーマンショック翌年の 2009 年から数年間は税収額が国債発行額を下回った。

−7−

政治・経済

2019 年度センター試験

問531

正解は②。

② 不適当。操業停止は市場に無関係な行政政策である。
① 適当。環境税（炭素税）は，価格転嫁によって負のインセンティブを与えるものである。日本でも導入されている。

③ 適当。減税によって正のインセンティブを与える制度。日本でもエコカー減税が導入されている。

④ 適当。日本でもビール瓶などにデポジット制が導入されている。

問632

正解は④。

④ 比較生産費説の典型的問題。A 国内では電化製品より衣料品のほうが必要な労働力が少なく，衣料品の生産性が高い。B 国内では逆に電化製品の生産性が高い。よって，A 国は衣料品，B 国は電化製品の生産に特化すべきである。

① いずれの財の生産においても，B 国のほうが必要な労働力が少なく，生産性が高い。
② B 国では，衣料品よりも電化製品の生産性が高い。
③ それぞれ特化するべき財が逆である。

問7ア33

正解は①。

日本では札幌市や富山市がコンパクトシティを政策として導入している。ミニマム・アクセスとは，ウルグアイ・ラウンドで義務づけられたコメの最低輸入量のこと。

イ

ふるさと納税は 2008 年から導入された。近年では返礼品の過熱化が問題になっている。独自課税は，地方が条例によって定めた税であり，東京都の宿泊税などがある。

問834

正解は③。

③ 誤文。バーゼル条約は，国境を越えた有害廃棄物の移動を禁止した条約。記述内容はラムサール条約である。

① 正文。生物多様性条約は 1992 年の地球サミットで署名された。2010 年には名古屋で COP10 が開かれ，名古屋議定書が採択された。

② 正文。循環型社会形成推進基本法は 2000 年に制定された。廃棄物の排出抑制をリデ
ュース，再利用をリユース，資源として再生利用することをリサイクルといい，あわせて３Ｒという。

④ 正文。環境アセスメント法（環境影響評価法）は 1997 年に制定された。

−8−

政治・経済