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中長期成長戦略

全社方針「環境経営」｜ 方針サマリー

全社方針
環境経営

環境を起点とした事業機会の拡大に向けてDX

事業方針
知的資産活用パートナー共創

経営基盤の強化
財務資本戦略

全社方針「環境経営」では、中期経営計画において人財・組織風土ガバナンス

環境経営による価値創造

脱炭素社会・循環型社会・生物多様性の3つの重

長期経営方針当社グループの強み

すべての事業を通じた環境負荷低減

地権者や地域に寄り添う開発・事業構築

環境に寄与する快適な街と暮らしの創造

ユーザーの感性に訴える環境価値提案

点課題に注力して推進しています。当社グループのバリューチェーンを活かしながら、ステークホルダーとともに環境価値創出を図っていきます。
環境経営による成長シナリオは、「環境を起点とした事業機会の拡大」であり、バリューチェーンにおける利益創出です。
まず�独自性のある環境ブランドの構築�に取り組みます。RE100の早期実現や中期経営計画における全社方針「環境経営」

社内炭素税の導入などの先進的な取り組み、環境3つの環境重点課題への取り組みを通じ、「環境を起点とした事業機会の拡大」をめざす

フラッグシップ案件で当社ならではの独自性のある環境ブランド力を構築 。環 境 先 進 企 業として�選ばれる�存在をめざします。
これにより、環境をフックとした共同事業への参画の増加や、他企業・行政との関係強化、協業の創出など、�機会を拡げる�ことが可能となり、環境課題の解決、新たなライフスタイルの提案といった、大Phase1

Phase3

独自 性を訴 求する

収 益につなげる●象徴的なフラッグシップ案件●To C領域における収益獲得●RE100の前倒し実現●社内炭素税の全社導入推進●統合的な情報発信（戦略的広報活動）

リエネソーラーファーム東松山

そのうえで�環境投資・取り組みのリターン獲得�

重点課題をめざします。バリューチェーンを通して、当社グ脱炭素社会

ループならではの環境価値を付加した施設やサ循環型社会

Phase2

協業し地域連携や地方創生領域で、再生可能エネ

事 業 機 会を拡げる

ルギーや都市OSなど強みを活かしたソリューショ●環境をフックとしたンビジネスを展開。
この①独自性を訴求する、②事業機会を拡げる、③収益につなげる、という環境経営における成長

共同事業参画機会の増加

Shibuya Sakura Stage
でのNTTグループとの協業●行政との関係を強化し、リノベーションによる循環型社会の実現

循環型社会に寄与する
東急ハーヴェストクラブVIALA鬼怒川渓翆

●To B/G領域における収益獲得（完成予想図）●企業・行政との中長期的な協業

代々木公園 Park-PFI計画●環境・再エネ・都市OSなど、優位性のある事業環境を構築

当社の強みを活かしたソリューションをビジネス化●新たな地域での事業機会を創出●地域連携、地方創生のシナリオは、当社グループの強固で模倣困難なビジネスモデルへとつながっていきます。

建物長寿命化に寄与する
大規模改修工事

生物多様性（完成予想図）ZEH-M Oriented認定のブランズ千代田富士見。EV充電などを採用●環境意識の高い顧客への訴求

Forestgate Daikanyama

きな社会ビジネスへとつなげていきます。

ービスを顧客に提供するとともに、企業や行政と（完成予想図）●環境価値を収益に変換（完成予想図）

JR東日本との包括的業務提携

取り組みを強化（完成予想図）北海道松前町
新宿駅西口地区開発計画との地域活性化 最新技術の導入等によるに関する協定
環境負荷低減34
中長期成長戦略

全社方針「環境経営」｜ 利益成長のドライバー

全社方針
環境経営

再生可能エネルギー事業の現状と今後の展望

知的資産活用

全社方針「環境経営」の推進において、当社グループが特に注力している再生可能エネルギー事業では、収益力の強化と新たな事業機会の拡大を図り、さらなる成長をめざしています。

新たな事業機会の拡大

2022年度実績

1）事業領域の拡大・事業モデルの多角化

65億円 100億円超パートナー共創

経営基盤の強化
財務資本戦略「売電」による利益成長性

2025年度予想

DX

事業方針

人財・組織風土ガバナンス

開発初期段階からの風力発電事業の推進

当社グループは、2014年から再生可能エネルなりました。
当社グループの全社方針「環境経営」

当社グループは陸上風力発電において、開発初ギー事業を開始し、「ReENE（リエネ）」のブランをふまえた利益成長ドライバーとなる中核事業期段階からの事業化に取り組んでいます。
また、

ド名で、太陽光発電事業や風力発電事業などをとして、意思決定済のプロジェクトで総投資額を洋上風力発電においては、外資系企業と合同会全国に展開しています。開発中を含めた全プロ3,631億円まで拡大し、同時に売電利益として社を設立するなど、事業の本格的な検討に着手

ジェクト稼働後の総定格容量（持分換算前）は、約100億円を見込んでいます。

しています。

2023年3月末日現在で1,577MW（約1.58GW）

事業参入時からの実績と蓄積されたノウハウを2）事業シナジー効果となり、有力な再エネ事業者として海外からも認もとに、素地からの自社開発における優位性をPPAモデルの再エネ事業展開

データセンター事業における識される1GWを上回ります。

活かし、今後の成長分野である非FIT発電事業（オンサイト・オフサイト）

再エネ100％導入

現在、発電した電力はFITを中心に売電され、そや洋上風力など新たな事業領域の拡大を推進

事業者が需要家の敷地や建物のスペースまた脱炭素先行地域の北海道石狩市において、再エの利益（減価償却後）は2022年度に65億円としています。

はオフサイトに太陽光発電設備を設置し、維持ネ100%で運用する地産地活型データセンター

管理して、発電事業者が自ら電気を供給するの事業化を検討しています。エネルギー問題とPPA（Power Purchase Agreement）
モデル

DX推進、両面の社会課題解決と地域活性化にによる再エネ事業を、企業、学校、自治体などに資する当該事業を今後も拡大していきます。

稼働済施設投資額（償却前）／売電利益の推移（粗利益）（億円）■投資額（償却前）

売電利益（粗利益）
（億円）

4,000

3,631
2,759

3,000

1,988

2,000

1,411
805

1,000

078
2017

53120

幅広く展開しています。

90

ソーラーシェアリング

2,265
65

農地に太陽光発電設備を設置し農業と再エネ事

6260

業を両立させる「ソーラーシェアリング
（営農型太陽光発電）」では、エネルギーと農業、双方の社会3630

課題解決に資する新たな事業モデル構築に向け、地域や企業と共同での実証実験などを実施してい

183
2018

20192020※ 2022年度 売電粗利益（償却前）：167億円2021

リエネソーラーファーム東松山でのイベントの様子

2022

2023

（計画）

確保済
施設合計0ます。
田植えや収穫の時期には、イベントを開催するなど地域共生の取り組みも行っています。

（完成予想図）データセンター外観イメージ35
中長期成長戦略

全社方針「環境経営」｜ 加速する再生可能エネルギー事業の拡大

脱炭素の課題解決に向けた、戦略的な事業強化の取り組みを促進

全社方針
環境経営

DX

事業方針
知的資産活用パートナー共創

経営基盤の強化
財務資本戦略

新規事業の参入×パートナーシップ〜系統用蓄電池事業を開始〜
東急不動産は、2023年度より系統用蓄電池※1事

人財・組織風土ガバナンス

共創によるPPAモデルの普及拡大

短期コーポレートPPAの実証的な取り組みを開始「TENOHA東松山」

脱炭素への取り組みが企業や自治体などで広ま2023年4月、国内初となる短期契約による大規模地域のパートナーの皆さまと連携を図り、「 人・り、PPAモデルを活用する需要が高まっています。

オフサイト型コーポレートPPAの実証的な取り組

当社グループは、自社保有施設や民間・公共施設みを、（ 株）髙島屋、東急不動産、（ 株）リエネ、デジへの再エネ電力導入および供給、外部への売電をタルグリッド（株）の4社において開始。2023年4行っており、実績を活かした提案力を強みに、社会月から2025年4月までの2年間、東急不動産が保モノ・サービスが育つ」場所を生み出すことをめ業を開始しました。
これまで発電所への蓄電池設

ざした地域共生プロジェクト。運営連携・相互利置に着手していましたが、電力市場の再エネの導入拡大に伴い、需給バランスの崩れによるブラッ用を図りながら地域活性化につなげる施設づくりに取り組んでいます。

クアウトを防ぐため、電力を調整する役割を果たへクリーンエネルギーの普及拡大を図っています。

す蓄電池の需要が高まると見込まれており、蓄電有および今後開発する非FIT太陽光発電所で発電した約4MW（定格容量）の再エネ電力を、（ 株）
リ池事業へ参入しました。

環境と人に寄り添う物流施設

エネを通じ、デジタルグリッド（株）の「デジタルグ

本事業は、パートナー企業と連携しながら推進し物流施設「LOGI�
Q」では、屋上への太陽光パネルリッドプラットフォーム※2 」を活用して髙島屋横浜ており、また 、系 統 用 の 大 型 蓄 電 池（ 定 格 出 力設置を推進。
自社発電所を活用し、テナント企業へ店と高崎店に供給。

20MW、定格容量56MWh）を多くの方が見学可

再エネ電力を供給することで、電気代の安定化に能な「TENOHA東松山」に設置することで、系統加え、サステナビリティの向上やBCP対策に貢献。

用蓄電池の普及拡大に努め、日本の電力システム

2023年7月、東急不動産と（株）Sustechは、非民間・公共施設への展開

FIT発電施設を対象としたファンド設立による共同

2023年2月、横浜市による「学校への再生可能エ投 資と、同ファンドの 非 F I T 再エネ電 源を（ 株 ）ネルギー等導入事業」において、東急不動産が実

S u s t e c hが 運 営する分 散 型 電 力 運 用プラット

電力市場施事業者に選定。横浜市立の学校53校を対象とフォーム「ELIC」を活用して再エネ運用を進めて卸電力市場し、屋上への再エネ設備導入と再エネ電力活用をいくことについて合意し、共同ファンドの設立を実容量市場提案。横浜市の「都市型地産地消モデル」の実現施しました。投資期間である10年において、最大に寄与。

1,500億円までのエクイティ投資を標榜。FIP制度の安定化に貢献していきます。
系統用蓄電池事業
系統用蓄電池システム
事業者/全体管理
最適な蓄電システムの構築

市場取引

需給調整市場制御装置含めたシステム全体の調達

蓄電池

電力系統
蓄電池運用

充放電
蓄電池の納入非FIT発電施設へのPPAファンド投資活用における電力事業スキームの知見を持つ両オンサイトPPA最大手との協業社の協業で、非FIT発電所の運用を通じた再エネ

東急不動産がオンサイトPPA最大手である（株）の普及とクリーンな社会の実現をめざします。

アイ・グリッド・ソリューションズに対し、再エネ発電所の開発力強化のための協業を主目的に資本参加。

※1. 電力系統や再生可能エネルギー発電所などに接続する蓄電池で、太陽光発電や風力発電などを利用して蓄えた電力を、家庭や建物の電力需要を補完するために使用する蓄電池※2. 再エネ電源に加え、多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）
で結び付ける「電気の取引所」

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中長期成長戦略

全社方針「環境経営」｜ 特集

全社方針
環境経営

編集方針

DX

事業方針
知的資産活用

東急不動産ホールディングスグループの理念体系

パートナー共創

経営基盤の強化
財務資本戦略

人財・組織風土

ガバナンス

Contents
01 グループ概要

再生可能エネルギー事業の未来

02

ありたい姿

03

中長期成長戦略
長期経営方針中期経営計画2025
財務資本戦略（担当役員メッセージ）
経営戦略の推進と進捗（担当役員メッセージ）
全社方針「環境経営」
方針サマリー
利益成長のドライバー
加速する再生可能エネルギー事業の拡大
特集：再生可能エネルギー事業の未来
全社方針「DX」
方針サマリー

事業の基本情報高まり続ける日本の再エネ需要に応えるために、洋上風力や屋根上太陽光など成長分野へ投資

とくに2030年度における洋上風力発電電力量の当社グループの再生可能エネルギー事業
では、まちづくりで培った土地開発事業の2 0 2 1 年 1 0月に 発 表され た 経 済 産 業 省による22億kWhから、2021年発表の野心的目標では推進力、地域社会との連携力など、多岐に「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に170億kWh、伸び率として約7.7倍となっています。

わたるノウハウを活かし、太陽光、風力、バよると、2019年度における日本の電源構成のうちイオマス発電所を展開しています。規模と全体の18%だった再エネを、2030年度に36〜見込み増加比率が高く、2015年発表時点での目標

また、再エネ全体に占める割合が最も大きい太陽光発電においては、新規開発増加分としては地上より38%程度、電力量ベースで3,360〜3,530億kWh「屋根」への設置分が多く見込まれています。

まで引き上げることを「野心的目標」としています。

こうしたなかで当社グループは、洋上風力発電事業

これは、2015年に2030年度のエネルギー需給構への参入や、ルーフトップ事業の拡大など、成長分造の見通しとして同省から発表された22〜24%と野を中心とした新たな取り組みと投資を継続的にクホルダーの皆さまとともに協働して事業いう水準を大きく超える比率であり、近年のエネル実施。再エネ事業を全社方針「環境経営」を牽引す

ギー価格の高騰なども背景としてさらに再エネへる重要な収益基盤として、今後も中期的育成に注を推進し、再エネ需要の拡大が見込まれるの期待が高まり、同時に当社グループにおける再力し、まちづくりGXという大きな社会課題に真正面中で、さらなる事業成長をめざしています。

エネ事業の成長余地が大きくなった状況と捉えてから取り組む発電するデベロッパーとして、都市開います。

発への実装につなげていきます。

しては、2023年6月末日現在で87事業、一般家庭の約73.9万世帯分の年間電力使用量に相当する1,612MW（定格容量ベース）を発電。パートナー企業やステー

2030年度に向けた電源構成目標（2019年度比）
10,240億kWh程度再エネ
原子力

LNG

18%
程度
6%程度

9,340 億kWh程度
水素・アンモニア
1%程度

37%
程度

化石76%
程度

石炭

32%
程度

7% 程度

2019年度非化石59%
程度

特集：「ブリッジパーソン」の創出
事業方針
非化石
44%
程度

方針サマリー
事例紹介：スマートシティの実現

22〜20%
程度

事例紹介：保存・再生建築への挑戦
人財・組織風土

20〜22%
程度

27%程度

人的資本経営（担当役員メッセージ）

化石
56%
程度

20%
程度

19%
程度

石油等

22〜24%
程度

非化石
24%
程度

36〜38%
程度

DXの取り組み事例

10,650億kWh
程度

化石41%
程度

26%
程度

2%程度

3% 程度

2030年度

2030年度（2015年策定時）※ 経済産業省資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」（2021年10月）

社外取締役座談会
04

事業セグメント別戦略05

価値創造基盤データ