田辺市物品購入等契約に係る入札参加資格停止等措置要領
（趣旨）
第１条

この要領は、市が発注する物品購入等の契約の適正な履行等を確保するため、入札参加資格者の入札参加資格停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）物品購入等契約 田辺市物品入札参加者等登録規程（平成17年田辺市規程第20号。
以下「規程」という。）第１条に規定する物品購入契約、製造の請負その他の契約をいう。
（２）入札参加資格者 規程第５条第１項に規定する入札参加資格者をいう。
（３）市発注契約 市が発注する物品購入等の契約をいう。
（４）一般契約 市その他の公共機関以外の者と入札参加資格者との契約をいう。
（５）公共機関 次に掲げる機関をいう。
ア 国イ

公共法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第５号に規定する公共法人をいう。以下同じ。
）（６）市職員 市の職員をいう。
（７）入札参加資格者等 入札参加資格者、その役員等又はその使用人をいう。
（８）役員等

法人にあっては役員（法人の業務を執行する法的な権限はないものの、会長、相談役、顧問等の名称を有する者又は５パーセント以上の株式を保有する株主若しくは５パーセント以上の出資をしている者で法人に対する実質的な支配力を有すると認められる者を含む。）、支配人又は支店若しくは営業所（常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。
）の代表者を、個人事業者にあっては当該個人事業者及びその使用人で支配人、店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業所の業務を統括する者をいう。
（９）使用人入札参加資格者と雇用関係にある者のうち、前号に掲げるもの以外の者をいう。
（10）入札参加資格停止措置

入札参加資格者が、別表第１から別表第４までに掲げる措置要件のいずれかに該当するときに、別表第１から別表第４までに定めるところにより期間を定めて、当該入札参加資格者を市発注契約における全ての競争入札に参加させない措置をいう。
（11）業務 個人の私生活上の行為以外の入札参加資格者の業務全般をいう。
（12）暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。
以下「暴対法」という。
）第２条第２号に該当する団体をいう。
（13）暴力団員 暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
（14）暴力団関係者

暴力団員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。

1

（15）再委託契約等一次若しくは二次下請以降すべての再委託契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約をいう。
（16）不当要求行為等

暴力行為及び脅迫行為又は威迫行為等により要求する行為等をいう。
（17）負傷者 医師により30日を超える治療を要する負傷と診断された者をいう。
（18）重傷者

医師により60日を超える治療を要する負傷と診断された者又は後遺症が残る負傷と診断された者をいう。
（入札参加資格停止）
第３条

市長は、入札参加資格者が別表第１から別表第４までに掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、それぞれ情状に応じて別表第１から別表第４までに定めるところにより期間（以下「入札参加資格停止措置期間」という。
）を定め、入札参加資格者について入札参加資格停止措置を行うものとする。
２

市長は、前項の規定による措置を行おうとする際には、あらかじめ規程第10条に規定する田辺市物品等入札参加資格審査委員会（以下「審査委員会」という。
）の審査に付すものとする。ただし、緊急を要する等あらかじめ審査委員会の審査に付することが困難であると認められるときは、委員への回議（審査委員会の委員長及び副委員長のうちの１人並びに委員５人以上の回覧による決定をいう。
）をもって、審査委員会の審査に代えることができる。

３

市長は、入札参加資格者に対して第１項の規定による入札参加資格停止措置を行った
ときは、市発注契約等の入札に当該入札参加資格者を参加させてはならない。

４

市長は、入札参加資格者に対して第１項の規定による入札参加資格停止措置を行った場合において、当該入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
（下請負人及び再委託先に関する入札参加資格停止）

第４条

市長は、前条第１項の規定により入札参加資格停止措置を行う場合において、当該入札参加資格停止措置の原因となった事実について責めを負うべき下請負人又は再委託先（以下「下請人等」という。）があることが明らかとなったときは、当該下請負人等について、元請負人又は受託者（市にとっての受託者であり、再委託先にとっての委託者をいう。
）に対する入札参加資格停止措置期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止措置を併せ行うものとする。
（入札参加資格停止期間の特例）
第５条

入札参加資格者が一の事案により別表第１から別表第４までに規定する措置要件の二以上に該当したときは、これらの措置要件に規定する入札参加資格停止措置期間のうち最も長いものをもって、入札参加資格停止措置期間とする。
２

入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合（別表第１から別表第４までの措置要件に該当する基となった事実又は行為が、明らかに既に措置した入札参加資格停止より前であると判断できる場合を除く。
）における入札参加資格停止措置
期間は、それぞれ別表第１から別表第４までに定める期間に２を乗じた期間とする。ただし、入札参加資格停止措置期間の最長は、36月を限度とする。
（１）別表第１から別表第４までの措置要件に係る入札参加資格停止措置期間中又は当2

該期間の満了後１年を経過するまでの間に、当該入札参加資格停止措置に係る措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき（次号又は第３号に掲げる場合を除く。
）。
（２）別表第２第１項の措置要件若しくは別表第３の措置要件に係る入札参加資格停止
措置期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、当該入札参加資格停止措置に係る措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき。
（３）別表第２第２項若しくは第３項の措置要件に係る入札参加資格停止措置期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、これらの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
３

市長は、入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、又はその事由が入札参加資格停止措置決定後明らかとなったときは、別表第１から別表第４まで及び前２項の規定により定めた入札参加資格停止措置期間に２分の１を乗じた期間を入札参加資格停止措置期間とすることができる。この場合において、入札参加資格停止措置期間に１月未満の端数が生じるときは、その期間は、15日として計算するものとする。

４

市長は、入札参加資格者に別表第２第２項の措置要件に該当する事実が存する場合において、当該入札参加資格者に課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、当該課徴金減免制度の適用がなかったと想定した場合における別表第１から別表第４までの規定の入札参加資格停止措置期間に２分の１を乗じた期間を入札参加資格停止措置期間とすることができる。この場合において、入札参加資格停止措置期間に１月未満の端数が生じるときは、その期間は、15日として計算するものとする。

５

市長は、市に対して談合等の解明に自主的に協力した入札参加資格者が別表第２第２項又は第３項の措置要件に該当した場合（前項の規定により入札参加資格停止措置期間を減じた場合を除く。）においては、これらの規定に定められた入札参加資格停止措置期間に２分の１を乗じた期間を入札参加資格停止措置期間とすることができる。この場合において、入札参加資格停止措置期間に１月未満の端数が生じるときは、その期間は、15日として計算するものとする。

６

市長は、入札参加資格者について極めて悪質な事由が存するとき、若しくは入札参加資格者が極めて重大な結果を生じさせたと認められるとき、又は入札参加資格者に極めて悪質な事由が存することが入札参加資格停止措置決定後に明らかになったときは、別表第１から別表第４までにより定めた入札参加資格停止措置期間に２を乗じて得た期間を入札参加資格停止措置期間とすることができる。ただし、入札参加資格停止措置期間の最長は、36月を限度とする。

７

市長は、入札参加資格停止措置期間中の入札参加資格者が、当該入札参加資格停止措置の原因となった事案について、責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、入札参加資格停止措置を解除するものとする。

８

入札参加資格停止措置を受けた入札参加資格者について、当該入札参加資格停止措置期間中に、新たに別表第２第１項、第２項又は第３項の措置要件に該当する事実が生じた場合において、当初の入札参加資格停止措置に重ねて入札参加資格停止措置を行うこととなったときにおける入札参加資格停止措置期間は、新たに生じた事実に係る入札参3

加資格停止措置期間に、当初の入札参加資格停止措置期間の残存期間を加算した期間とする。ただし、入札参加資格停止措置期間の最長は、36月を限度とする。
（入札参加資格停止の承継）
第６条

市長は、入札参加資格停止措置を受けた入札参加資格者が、当該入札参加資格停止措置期間中において、合併、会社分割、事業譲渡等により事業を第三者に承継し、これによって市の入札参加資格の全部又は一部を第三者に承継させたときは、当該入札参加資格を承継した第三者に対しても入札参加資格停止措置を行うことができる。
２

市長は、入札参加資格者から合併、会社分割、事業譲渡等により事業を承継し、市の入札参加資格を承継した者がいる場合において、当該承継前１年間において被承継者たる入札参加資格者に別表第１から別表第４までに掲げる措置要件に該当する事実が存したときは、当該承継者たる入札参加資格者に対して入札参加資格停止措置を行うことができる。
（入札参加資格停止等の通知）

第７条

市長は、第３条又は第４条の規定により入札参加資格停止措置を行い、第５条第３項から第６項までの規定により入札参加資格停止措置期間を変更し、又は第５条第７項の規定により入札参加資格停止を解除したときは、当該入札参加資格者に対し、遅滞なく、通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により入札参加資格停止措置、入札参加資格停止措置期間の変更又は入札参加資格停止措置の解除の通知をする場合において、当該入札参加資格停止措置の事由が市発注契約に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（入札参加資格停止措置期間の始期）

第８条

入札参加資格停止措置期間の始期は、入札参加資格停止措置を決定した日の翌日とする。
２

入札参加資格停止措置期間中の入札参加資格について、別件として再度入札参加資格停止を行う場合の始期は、再度入札参加資格停止措置を決定した日とし、再度通知を行うものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第９条

入札参加資格停止措置期間中の入札参加資格者は、市発注契約の随意契約の相手方となることはできない。ただし、契約の相手方が特定され、かつ、他の者に代え難い場合等やむを得ない事由があり、市長が認めたときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第10条

この要領により入札参加資格停止措置を受けた入札参加資格者は、当該入札参加資格停止措置期間中において、市の契約の全部若しくは一部を下請けし、若しくは受託し、又は契約保証人となることができない。
（入札参加資格停止措置に至らない事由に関する措置）
第11条

市長は、入札参加資格停止措置を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起（以下「警告等」という。
）を行うことができる。

4

（苦情申立て）第12条

第３条若しくは第４条の規定による入札参加資格停止措置又は前条の規定による警告等の措置を受けた者は、当該措置について、書面（以下「申立書面」という。）により苦情を申し立てることができる。
２ 申立書面には、次の事項を記載するものとする。
（１）申立者の商号又は名称及び住所若しくは所在地（２）申立てに係る措置（３）申立ての趣旨及び理由（４）申立ての年月日
３ 第１項の規定による苦情申立て（以下「苦情申立て」という。
）は、次の期間内に行うものとする。
（１）入札参加資格停止措置 入札参加資格停止措置期間（２）警告等 当該警告等の通知が到達した日の翌日から起算して２週間以内（苦情申立てに対する回答等）
第13条

市長は、苦情申立てがあったときは、当該苦情申立てを受理した日の翌日から起算して７日（田辺市の休日を定める条例（平成17年田辺市条例第３号）第１条に規定する市の休日を含まない。
）以内に書面により回答するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、事務処理上の困難その他合理的かつ相当の理由があるときは、前項に規定する期間を延長することができるものとする。

３

市長は、苦情申立てが前条第３項各号に定める期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その苦情申立てを却下することができるものとする。
（再苦情申立て）

第14条

前条第１項の規定による回答に不服がある者は、市長に対して書面により再苦情申立てをすることができる。
２ 前項の再苦情申立てに関する手続については、別に定めるものとする。
（入札参加資格停止措置の公表）
第15条

市長は、入札参加資格停止措置を行った場合は、速やかに当該入札参加資格停止措置に係る入札参加資格者についての情報を公開するものとする。
（１）公表の時期

入札参加資格停止措置の翌日から公表する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、それ以降に速やかに公表するものとする。
（２）公表の期間 入札参加資格停止措置期間中とする。
（３）公表の方法 田辺市ホームページにおいて、公表するものとする。
附則

この要領は、平成28年８月１日から施行する。
附則

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

5

別表第１ 事故等に基づく措置基準
措

置

要件

入札参加資格停止措置期間（粗雑な履行）１ 市発注契約の履行に当たり、粗雑品の納入、仕様書等に定め当該入札参加資格停止措置の決定られた品質又は数量に関する不正行為など、粗雑な履行が認め（以下「決定」という。）をした日のられるときは、次に区分するところによる。ただし、契約への翌日から不適合が軽微であるときを除く。
（１）故意による場合（故意と同視し得る重過失のある場合を12月以下含む。
）（２）過失による場合６月以下（契約違反）
２ 市発注契約の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当し、当該決定をした日の翌日から契約の相手方として不適当であると認められるときは、次に区分するところによる。
（１）正当な理由なく、契約を解除したとき。

６月（２）入札参加資格者の責めにより契約の解除がなされたと24月以下き。
（３）正当な理由なく契約を履行しなかったとき。

６月（４）履行遅滞があったとき。
ア ２月以上の履行遅滞

３月

イ １月以上２月未満の履行遅滞

２月

ウ １月未満の履行遅滞

１月（５）監督又は検査の実施に当たり、市職員の職務の執行を妨１月げたとき。
（６）正当な理由なく、市発注契約の履行に関し、市職員の指１月示に従わないとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
３ 契約の履行に当たり、入札参加資格者の安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるときは、次に区分するところによる。
（１）死亡者を生じさせたとき又は火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。
ア

当該決定をした日の翌日から

市発注契約又は市内での一般契約における事故

イ 県内の他の公共機関との契約又は一般契約（アに掲げ４月以上６月以下３月る場合を除く。
）における事故
ウ 県外の公共機関との契約又は一般契約（ア及びイに掲6３月

げる場合を除く。）における事故（多数（５人以上）の死傷者を出すなど社会的及び経済的に著しく大きい損失を生じさせたとき。
）（２）負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

当該決定をした日の翌日から

ア 市発注契約又は市内での一般契約における事故

２月以上４月以下

イ 県内の他の公共機関との契約又は一般契約（アに掲げ２月る場合を除く。）における当該事故により重傷者を生じさせたと認められたとき。
（安全管理措置の不適切により生じた関係者の事故）
４ 契約の履行に当たり、入札参加資格者の安全管理の措置が不適切であったため、契約の相手方又は入札参加資格者の使用人等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるときは、次に区分するところによる。
（１）死亡者を生じさせたとき。
ア

当該決定をした日の翌日から

市発注契約又は市内での一般契約における事故

イ 県内の他の公共機関との契約又は一般契約（アに掲げ２月以上４月以下２月る場合を除く。
）における事故
ウ 県外の公共機関との契約又は一般契約（ア及びイに掲２月げる場合を除く。）における事故（多数（５人以上）の死傷者を出すなど社会的及び経済的に著しく大きい損失を生じさせたとき。
）（２）負傷者を生じさせたとき。

当該決定をした日の翌日から

ア 市発注契約又は市内での一般契約における事故

１月以上３月以下

イ 県内の他の公共機関との契約又は一般契約（アに掲げ１月る場合を除く。）における当該事故により重傷者を生じさせたと認められたとき。
（その他）

当該決定をした日の翌日から

５ 前各項に掲げる場合のほか、物品等入札資格審査委員会にお 24月以内いて指名停止等の措置を必要と認めるとき。

7

別表第２ 不正行為等に基づく措置基準
措置要件

入札参加資格停止措置期間（贈賄）
１ 入札参加資格者等が、業務に関し、刑法（明治40年法律第45当該決定をした日の翌日から号）第198条（贈賄）の被疑事実により逮捕、書類送検又は起訴されたときは、次に区分するところによる。
（１）市の職員に対する贈賄

24月（２）県内の他の公共機関の職員に対する贈賄

12月（３）県外の公共機関の職員に対する贈賄

６月（独占禁止法違反）
２ 入札参加資格者等が、業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第３条又は第８条第１号の規定に違反し、市発注契約の相手方として不適当であると認められるときは、次に区分するところによる。
（１）公正取引委員会による刑事告発があったとき又は独占禁当該決定をした日の翌日から止法違反の被疑事実により逮捕されたとき。
ア 市発注契約又は市内の一般契約における違反

24月

イ 県内の他の公共団体との契約又は一般契約（アに掲げ18月る場合を除く。
）における違反ウ 県外の公共団体との契約又は一般契約（ア及びイに掲12月

げる場合を除く。
）における違反（２）公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令があ当該決定をした日の翌日からったとき。
ア 市発注契約又は市内の一般契約における違反

12月

イ 県内の他の公共団体との契約又は一般契約（アに掲げ８月る場合を除く。
）における違反ウ 県外の公共団体との契約又は一般契約（ア及びイに掲６月げる場合を除く。
）における違反（談合等）
３ 入札参加資格者等が、刑法第96条の６（公契約関係競売等妨当該決定をした日の翌日から害）の被疑事実により逮捕、書類送検又は起訴されたときは、次に区分するところによる。
（１）市発注契約に関する被疑事実

24月（２）県内における被疑事実（前号に規定する場合を除く。）

18月（３）県外における被疑事実

12月

8

（談合による損害賠償請求）
４ 入札参加資格者等に談合があったとして、市が損害賠償請求

当該決定をした日の翌日からを行ったときは、次に区分するところによる。
（１）市が提起した談合による損害賠償請求訴訟において入札

６月

参加資格者等の談合が認定されたとき。
（２）市が訴訟を提起する前に損害賠償請求に応じ、全額納付３月したとき。
（申請書等の虚偽記載）
５ 市発注契約に係る一般競争入札又は指名競争入札において、 当該決定をした日の翌日から各種申請書等に虚偽の記載をし、市発注契約の相手方として不６月以下適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
６ 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、入札参加資格者等

当該決定をした日の翌日からが、業務に関して、次の各号のいずれかに該当し、市発注契約の相手方として不適当であると認められるときは、次に区分するところによる。
（１）入札参加資格者等が、契約の履行に際し、暴行、脅迫等の暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたときは、次に掲げる区分による。
ア 入札参加資格者又はその役員等が行った暴力行為（ア）市発注契約又は市内の一般契約の履行

12月以下（イ）県内の他の公共団体との契約又は一般契約（（ア）９月以下に掲げる場合を除く。
）の履行（ウ）県外の公共団体との契約又は一般契約（（ア）及び６月以下（イ）に掲げる場合を除く。）の履行
イ

入札参加資格者の使用人（アに掲げる者を除く。）が行った暴力行為（ア）市発注契約又は市内の一般契約の履行

９月以下（イ）県内の他の公共団体との契約又は一般契約（（ア）６月以下に掲げる場合を除く。
）の履行（ウ）県外の公共団体との契約又は一般契約（（ア）及び３月以下（イ）に掲げる場合を除く。）の履行（２）入札参加資格者等が、脱税行為により逮捕、書類送検又３月以下は起訴されたとき。
（３）入札参加資格者が、業務に関し、業務関係法令、労働者使用関連法令又は刑法に重大な違反（当該法令違反により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は監督官庁から処分を受けた場合等をいう。
）をしたとき。

9３月以下

（４）入札参加資格者が、市発注契約に係る債務を滞納してい納付が確認されるまでるとき。
（５）入札参加資格者が、市発注契約について、落札決定後、３月正当な理由なく契約を締結しなかったとき（随意契約において、契約の相手方として決定される等契約の準備段階に入ったと認められるときに、正当な理由なく契約締結を拒否した場合を含む。
）。
（６）入札参加資格者が、市発注契約の入札に際し、入札者心２月以下得に違反し、又は正当な理由なく担当職員の指示に従わなかったとき。
（７）市発注契約に係る入札事務に関して、非公表とされてい３月以下る情報を不正に入手し、又は入手しようとしたとき。
（反社会的行為）
７ 入札参加資格者等が、次の各号のいずれかに該当し、市発注当該決定をした日の翌日から契約の相手方として不適当であると認められるときは、次に区分するところによる。
（１）入札参加資格者又はその役員等が、最高刑として禁固以３月上の刑を規定する罪の被疑事実により逮捕、書類送検若し
くは起訴され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
（２）入札参加資格者の使用人が、田辺市その他の公共機関と３月以下の契約に関する業務の執行に際して、最高刑として禁固以上の刑を規定する罪の被疑事実により逮捕、書類送検若し
くは起訴され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。
（不当要求行為等）
８ 入札参加資格者等が不当要求行為等を行い、市発注契約の相当該決定をした日の翌日から手方として不適当であると認められるとき。
（１）市発注契約に関し、暴力団等から不当要求行為等を受け ３月たにもかかわらず市に報告せず、又は所轄の警察に報告若しくは届出をしなかったとき。
（２）市発注契約の下請契約等に際し、直接又は第三者が介入し、不当要求行為等を行った者、不当要求行為等を行ったとして県の行政指導等を受けた者又は当該下請契約等を締結した者
ア

不当要求行為等を行った者又は不当要求行為等を行 12月ったとして市の行政指導等を受けた者
イ

当該下請契約等を締結した者

６月

10

（３）市発注契約に関し、不当要求行為等を行ったと認められ １月
た入札参加資格を有しない者と入札参加資格停止期間に相当する期間中（12か月）に新たに下請契約等を締結した者（第１号の場合を除く。
）（４）県内の公共機関が執行する入札に関して、職員に脅迫的 12月以下な言動をした者又は暴力を用いた者（５）市の入札制度に関して、虚偽の風説を流布し、又は偽計 12月以下を用いるなどして入札制度の信用を毀損した者（その他）

当該決定をした日の翌日から

９ 前各項に掲げる場合のほか、物品等入札資格審査委員会にお 24月以内いて指名停止等の措置を必要と認めるとき。

11

別表第３ 暴力団排除対策関係
措

置

要件

入札参加資格停止措置期間

入札参加資格者等が、次の各号のいずれかに該当し、市発注契約の相手方として不適当であると認められるときは、次に区分するところによる。
（１）入札参加資格者等が暴力団員又は暴力団関係者であるとき。

当該決定をした日の翌日から12月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで（２）暴力団、暴力団員又は暴力団関係者が入札参加資格者の経営に実質的に関与しているとき。

当該決定をした日の翌日から12月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで（３）入札参加資格者等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、当該決定をした日の翌日から６月暴力団若しくは暴力団員の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。
（４）入札参加資格者等が、暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積当該決定をした日の翌日から６月

極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているとき。
（５）前２号に掲げる場合のほか、入札参加資格者等が、暴力団、暴力団員又は暴力団関係者と密接な関係を有している

当該決定をした日の翌日から６月と認められるとき、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６）入札参加資格者が、市発注契約に係る下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」

当該決定をした日の翌日から６月という。）に際し、その相手方が前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これらの者と下請契約等を締結したとき。
（７）入札参加資格者が、市発注契約に係る下請契約等に際し、 当該決定をした日の翌日から第１号から第５号までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）において、市長が当該入札参加資格者に対して、当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、当該入札参加資格者がこれに従わなかったとき。
12６月

（８）入札参加資格者が、市発注契約を履行するに際して、暴力団、暴力団員又は暴力団関係者から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なく、その旨を市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

13

当該決定をした日の翌日から６月

別表第４ 経営悪化に基づく措置基準
措置要件

入札参加資格停止措置期間

入札参加資格者が、金融機関から取引停止を受けるなど、経営状態が悪化して、次の各号のいずれかに該当し、市発注契約の相手方として不適当であると認められるときは、次に区分するところによる。
（１）入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。

取引再開が確認されるまで（２）入札参加資格者が破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の決定を受けたとき。

破産手続廃止又は破産手続終結決定が確認されるまで（３）入札参加資格者が民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続を申し立てたとき。
（４）入札参加資格者が会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続を申し立てたとき。

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再生計画の認可決定の確定が確認されるまで更生手続開始決定の確定が確認されるまで