損保ジャパン日本興亜総研トピックス 2018 Vol.5
API エコノミー時代の到来とオープンインシュアランスの可能性
昨今、新たな企業価値を創出する手段として API あるいは API エコノミーが注目を集めている。保険業界でも、自社の API を公開して新規顧客の獲得機会につなげようとする動きや、独自の API エコシステムの形成を目指そうとする動きが出始めている。オープンバンキングに取り組む銀行業界のように保険業界にも「オープンインシュアランス」の時代が到来するのだろうか。

１．API とは 何かAPI（Application Programming Interface）とは、「あるAPI によるサービス連携アプリケーションのデータや機能を他のアプリケーションから部分的に呼び出して活用するための仕組み」のことをいい、このうち外部のサードパーティー向けに公開される APIを「オープン API」と呼ぶ。従来 API は主として企業内のシステム連携のために利用されていたが、現在は外部のサー（出典）損保ジャパン日本興亜総研作成

ビスを呼び出してあたかも自社のサービスの部品のように活用する、すなわち企業と企業のサービスをつなげていく仕組みとして注目されている（図表１）。API を介した企業間のサービスの相互連携によって生まれる経済圏は、「API エコノミー」や「API エコシステム」と呼ばれている。
２．API エコノミーのメリット
API を利用して普及したサービスの代表例として Uber の配車サービスがある。Uber は、Google Map のAPI（地図情報）、Braintree の API（決済）、Twilio の API（通話・SMS）等の外部のサービスと、自社で開発した運転手と利用者のマッチングシステムを組み合わせることでそのサービスを実現している。そしてUber の API もまたオープンになっているため、海外では多くのホテルや旅行事業者が自社のウェブサイトやアプリに Uber の「配車」ボタンを設置している。
全てのサービスの機能を自前で構築するのは困難でも、このように API を通じて外部の優れたサービスを自社のサービスに組み入れることで、高品質なサービス、アプリケーションを迅速に開発することが可能になる。ユーザーからみると、利便性の高いサービスが安価に手に入ることとなる。API を公開する側からみても、他の事業者のサービスを通じて自社のサービスの流通チャネルが拡大するというメリットがある。
加えて、API の公開は新たなサービスが生まれる土壌となる。特に Fintech の領域では、金融機関と非金融機関の連携によるイノベーションを創出するものとしてオープン API が期待されており、欧州や日本では政策レベルで金融機関（銀行）の API の公開を推し進めている1。
３．保険会社の API 公開
保険業界では、天候データ API や航空機の運航情報 API など外部のデータ提供サービスを利用した保険商品・サービス開発が行われている。
他方、保険会社による API の公開も始まっている。例えば 2017 年に Zurich が、実験用の顧客データの2018/09

1

損保ジャパン日本興亜総研トピックス

API を公開し、そのデータを活用した商品・サービスの開発を競い合うハッカソンイベントを開催している2。
実際の保険取引 API を公開したのは AXA シンガポールである3。これはオープンイノベーションを推進するシンガポールの金融管理当局の要請に対応したものであるが、同社はオープン API を、保険会社が「Insurance-as- a- Service4」に転換する上で重要な鍵となるとコメントしている。現在公開されているのは、住宅、旅行、自動車保険の API で、今後他種目の API も提供する予定となっている。
米国の Lemonade も自社の保険の API を公開している保険会社の一つである。他の事業者のウェブサイトやアプリに Lemonade の保険への申込機能を組み込んでもらおうという狙いである。昨年 10 月の API 公開からわずか 24 時間内に 400 社以上の事業者から API 利用の申し出があったとされる5。同社は、API の公開はシームレスな保険加入手続きを実現しユーザーの利便性の向上させるためだとアピールしている。

＜BOX＞Allianz のオープンプラットフォーム構想
Allianz は今年 1 月オープンプラットフォーム構想を明らかにした6。これは同社が世界 15 か国で使用している業務システム「アリアンツ・ビジネス・システム（ABS）」の一部を他の保険会社や InsurTech 企業に無料で開放し、プラットフォーム化して保険エコシステムを構築しようとするものである。
プレスリリースによれば、ABS は顧客データや契約データの管理などの基本機能を搭載したコアレイヤ
ー、国別の法や規制ルールに対応したカントリーレイヤー、保険会社が自社の商品を提供できるエンタープライズレイヤーで構成される。無料で開放されるのはコアレイヤーで、エンタープライズレイヤーについてはライセンスフィーを払って利用する形態となるようである。さらに、オープンプラットフォームの目的の一つとして App store のような保険取引市場をつくる狙いがあるとしている。これの意味するところは、他の保険会社の商品が Allianz のプラットフォーム経由で API を通じて提供されるということである。同社はシステムの改修や入替に悩む多くの保険会社とともに持続可能なエコシステムを構築していきたいとしている。Allianz の構想の目的は、API エコノミー時代におけるエコシステム・プラットフォームで主導権を握ることだと考えられる。今後のどのように具現化されていくか注目される。

４．おわりに保険会社の「オープンインシュアランス」の取組みは始まったばかりであり、その取組みには濃淡がある。
API の公開は顧客獲得機会の拡大やイノベーション創出につながる可能性がある一方で、他社との接続性が高まることは競争が激化することを意味する。API を利用した他社のサービスのみがユーザーに高く評価され、自社に対する高い評価や満足につながらない可能性もある。また、一度公開した API サービスは、その利用者が増えれば増えるほど容易に公開を止めることができないことにも留意する必要がある。保険業界はセンシティブな情報を多く扱っているため、何を誰にどこまで公開するかについても慎重な判断が求められる。しかし、オープン化の潮流は保険業界にも遠からず訪れると予想される。保険会社は自社のもつ膨大なデータを活用し、外部の InsurTech 企業等と連携して付加価値の高い商品・サービスを開発できる環境を整えていくことが重要になっていくだろう。
【副主任研究員内田真穂】

1

欧州では、2015 年 11 月に成立した第 2 次決済サービス指令（PSD2）によって銀行の API 公開が義務付けられた。なお、国内法化の期限は 2018 年 1 月であったが、実際の API の公開は 2019 年中頃まで猶予が与えられている。日本では、2018 年6 月に改正銀行法が施行され、オープン API に関わる体制整備の努力義務が銀行に課されることとなった。
2 Zurich InsurHack Website (visited Aug. 20,2018) <https://www.zurich.de/de-de/insurhack>

2018/092

損保ジャパン日本興亜総研トピックス

AXA Singapore News Release, Nov.13, 2017. (visited Aug. 20,2018)<https://www.axa.com.sg/latest-news/axa-turns-insurance-as-a-service-a-reality-by-launching-regions-first-partner-transactional-api>
4 直訳すると「サービスとしての保険」であるが、ここではデジタルエコシステムの中で保険が必要な人に必要な期間だけ必要な補償を簡易な方法で提供する考え方あるいはそれを実現するビジネスモデルという意味合いで使われている。
5 Lemonade Blog, Oct.10, 2017. (visited Aug. 20,2018)<https://www.lemonade.com/blog/introducing-lemonade-insurance-api/>
6 Allianz SE, “Allianz sets up open platform”, Jan 29, 2018. (visited Aug. 20,2018)<https://www.allianz.com/en/press/news/business/insurance/180129_Allianz-sets-up-open-platform/>3

2018/093