研究No.0625

宅地崩壊地区の住宅再建・生活回復に関する計画論的研究
一中越地震災害での集団移転事業・宅地耐震化事業を中心に一
主査石川永子羽委員中林一一樹*1,池田浩敬x2,薬袋奈美子融

新潟県中越地震の復興では,中山間地域や都市近郊の造成住宅地での「地盤災害」による被害が特徴的であった。集団移転をした集

落では,その復興に際して持続可能な地域づくりには,宅地のみならず生業に関係する農地の復旧が重要である。また,移転事例は,被災程度や移転先立地条件,自治体の復興方針などにより分類でき,居住者の希望や生活再建に特徴があることをわかった。一方,都市近郊の宅地造成団地では,公道の復旧工事にからめて宅地の復旧したため,多数が住み続けることとなったが,住まいの安全1生に不安を持ちつつも,二重ローン等経済的な理由から団地内に留まっている世帯も多く,課題が残っている。

キーワード:D新潟県中越地震2)移転復興3)地盤i災害,4)住宅再建,
5)生活再建,6)宅地耐震化,7)地域の持続可能1生

RecoveryProcessofHousingandSuffers'hvestnLandshdeAreas‑RecovelyProjectwithGroupRelocationandl.andslidePredictionsafiertheNligata‑kenChuetsuEaithquake‑
Ch.EikoIshikawa

Mem.ItsukiNakabayashi、Hirotakalkeda,NamikoMinai

InthereK)ontitructionofNiigataPret'ectureaftertheChuetsuEalthquake,thedamageby'̀thegrounddisaLgter"intheinountainar"eaandinthe
developedresidentialareaofthecitysuburbswascharactelishc.Inthelnountainvillageswheregl℃upg.hadtomovebecauseoftheeaithquakedainage,itis.iinpOrtanttk)rasustainablecommunitytonoton且yrecong.th'ucthousinglots、butalsofdlmlandswhichprovidedtheirlivelihood.Thesecasescouldbeclass浦edbydamagelevel,thesiteconditions、andreconsh・uctionpOlicyoftheIocalgovernment.Pθople'sdesiresandreoonsむ・uctionoftheir】iveswere
unique.Inahousinglotsareainthecitysuburbs,mostresldentskeptlMngtherebecausemostofthehousingreoonstructionwasdoncincor藤unction
withthereconstn」ctionofthepub且icroads,Eventhoughmanyhouseholdswerewoniedaboutsafety,theycouldn'tafiordtoinoveandhaveadouble
moltgagearldotherproblems.
1研究の背景と目的

1.1研究の背景

わが国では,災害復興事業は現地復興を原則とし,現近郊の傾斜地を造成した住宅地において,今後も発生す地復興では被災地の災害危険性が避け難い場合や,宅地る可能性が高いと考えられる。そのため,国土交通省は,の流出など物理的に現地復興が困難な場合に,防災集団

集団移転事業の条件緩和を行うと同時に,従来の集中豪移転促進事業等の移転事業手法が適用される。新潟県中雨等による宅地表層面の土砂流出によるがけ崩れに加え越地震の復興では,傾斜地が崩落したり,盛±地盤が崩て,地震による滑動崩落といわれるような,より深層の壊し甚大な被害を受ける「地盤災害」による被害が特徴

切盛境界で発生する宅地崩壊の被害防止を重視して,宅的であった。その結果,住宅だけではなく被害宅地の地

地造成規制法改正案に取り組んだ。というのも,従来の下に埋設されているライフライン等に甚大な被害を及ぼ

宅地造成の際に求められる基準では,地震災害時を想定したり,旧山占志村の一部や川口町小高等の孤立地域がした滑動崩落を予防する措置が十分ではなく,潜在的に発生し,その復興には「防災集団移転促進事業」や「小危険で大規模な谷埋め盛土造成地は全国で約1000所あ規模改良住宅事業」を用いて,近隣地への一部や集落全ると分析されているからで,今後10年間で半減させる

体を移転させる集団移転事業による中山間集落の復興が方針という。地震による地滑りで家屋や道路等に被害を進められている。一方で,長岡市郊外の大規模宅地造成

及ぼす恐れのある宅地の対策を自治体が所有者らに勧団地では,外周部の盛±地盤部分が崩落したため,公道

告・改善命令を出すことを可能にするとともに宅地造成

や急傾斜地の復1日事業にからめて私有地の地盤を復旧さ地のハザードマップの作成を行い,住宅金融公庫が補強せ,現地での住宅再建を促進させる方策をとっている。

工事費用を融資する制度を設けた。これは,地盤の耐震

このような地震による斜面地盛土の地盤災害は,わが強度も高め,地震の被害を最小限に食い止めようとする

国の国」二の7割を占める中山間地の集落,あるいは都市ものといえる。

劉首都大学東京大学院都市システム利学研究科':L)富i二常葉7〈学大学院環境防災学研究利一303一

禰福井大学r二学部建築建設工学科

住宅総合研究財団研究論文集No.34,2007年版

2.1中山間集落の集団移転

1.2研究の目的

本研究の目的は,わが国における地震による地盤災害

1}聞き取り調査において特徴的な,2つの地域性の異なる被害からの復新潟県中越地震の集団移転事例について,移転の経緯,

興について「復興の手法を被災者がどのように受容し住事業の概要,移転前後のコミュニティの変化等を大まか

宅再建・生活回復を果たしていったか」を実態把握しそに把握するため,行政担当者および住民代表者に聞き取の復興のあり方を計画論的な視点で整理することである。

り調査を行った。また,事業終r後の経年変化による影ひとつは,新潟県中越地震および新潟県内の中越地震

響を把握するために,移転後20〜30年が経過し世代交より前の,移転による集落復興事例をもとに,集団移転代が進んでいる新潟県内の事例について,同様に行政担事業を中山間地域の自然崖の地盤被害を受けた集落の復当者および住民代表者に聞き取り調査を行った。

興の一手法として位置づけ,様々なパターンの事例の特徴を整理し,その意義と課題を明らかにすることである。

2)アンケート調査

もうひとつは,同じく新潟県中越地震により人工崖に復興手法や地域性と並んで,同一集落内でも被災世帯

甚大な被害を受け現地復興した,市街地近郊の宅地造成の属性により復興事業による影響と新環境受容過程は異地の調査をもとに,復興手法と居住者への影響と課題をなると考えられるため,各世帯の住宅再建や生活再建の明らかにし,今後起こるといわれている都市型地震の復状況を把握することを目的に,新潟県中越地震で集団移興計画において,戦後の高度成長期以降の都市化により転を行った全集落を対象で集団移転団地へ転居した世帯

急増した谷埋め盛土の宅地造成地での復興を検討する上を対象に,悉皆によるアンケート調査を実施しだ11)。
表2‑1.アンケート調査の概要

での知見を得ることである。

調査対象:中越地震における復興で集団移転を行った集
2.研究の方法

落で,移転先団地へ転居した全世帯(表2‑1.)

本稿の構成は図1‑1.研究対象地域は図1‑2.の通りで

調査方法:自治体あるいは町内会による配布・回収ある。なお,旧山古志村において小規模改良住宅事業に

調査日:2007年9月の上旬から下旬

よる集落移転が行われたが,本研究の期間内では,事業調査内容:住宅再建(再建方針の決定時期や理由,支援が終了しなかったため,研究対象からは外すこととした。

状早兄費用等)・生活の変化等

1単研九の背景と目的

表2‑1.調査対象の概要

2章研究の法集落名配女・収数回収滋(%)集落概

長岡布A1413929傾斜地部分の世帯の一部が集落内の平地に一

3章新潟県中地震の宅地室の実態

B441000山間地の集落の全戸移転

長岡市C10101000中越地震直前の水署により集団移転が決定していた自じx内へ一
小千谷市A①〜④21211000山間部(東山地区内)の小規模な4集落それぞれ一部が転7章4章集団移転の概要宅地造地の被害と復興プロセス

小千谷市B109900山間部の集落一部が移転
小千谷市C109900山間部の集落。全戸移転
川口町A1912632山間地の集落の全戸移転

5卑一のパターンによる王宅・生活再建の特徴8旱モ±造±の王モi・活再建の特徴

計8878886

6章長期的な視点からみた9章移転復興の課題長期的な視点からみた宅地造成地の復興の課題
2.2都市近郊の宅地造成団地
10章まとめ1}聞き取り調査

被害や公道および宅地の公共復旧工事の状況や,被災

図1‑1.本研究の構成

難舞灘辮事例

議難響

羅縫嫉驕篶

灘灘

(山古志は小規模改良事業)者の転出入等の状況の概要を知るため,行政担当者および住民代表者に聞き取り調査を行った。

2)アンケート調査(表2‑2.)

被災世帯の属性により被害や復興事業による影響が異なると考えられるため,各世帯の住宅再建や生活再建の状況を把握することを目的にアンケート調査を実施した。

膨遁塾璽コ鱗縷灘匝亜コ

図1‑2.調査対象地域位置図※は,中越地震より前の事例

3)住宅再建状況把握調査(表2‑3,)

被災1ヶ月後,1年後,2年後に,各住宅の外観目視と写真による記録を行い,前回との変化を判断した。この調査により,団地全体の住宅再建の大まかな傾向を読み取ることを目指した。

一304一

住宅総合研究財団研究論文集No.34,2007年版

表2‑2.アンケート調査の概要

調査対象:宅地被災度判定で「危険」「要注意」を判断された住宅を中心に被害の大きい住宅に居住する世帯

調査方法:居住者が調査票に記人。町内会配布・回収
回収率:78.6%(配布85世帯,回収63世帯)
調査日:2007年10月の上旬からll月上旬

調査内容:住宅再建(再建方針の決定時期や理由,支援
図3‑1自然崖の被害状況,費用等)・家族構成の経年変化と住宅改修・住まいの安全に関する認識等

図3‑2.人口崖の被害(長岡市T団地)(長岡市濁沢付近)

表2‑3.外観調査の概要

3.2土地被害と生業のための土地の被害調査対象:T団地内の全建築物

集団移転により住宅再建をはたしたとしても,生活の調査方法:外観目視(第1回調査時撮影写真と比較)

糧となる産業基盤のための土地が復旧されないと生活復調査日

第1回2004.ll.16

興は難しい。中山間集落では,表3‑3.、表3‑4.のように,

第2回2005.11.2〜3

宅地の被害が大きかった世帯が所有する田んぼや養鯉池,

第3回2006.11.18〜19

山林も大きな被害を受けたことがわかる。これらの復1日

第4回2007.9.26〜27

がなされないと,集落全体の問題としては,集落全部が調査内容:各世帯の住宅の建替・修繕等,外構の状況

移転した場合は,元の集落の管理がされないまま放棄されるし,集落の一部が移転した場合は,集落に残った世帯の負担が大きく特に深刻になる。そのため,地震によ3.新潟県中越地震の地盤災害と宅地被害の特徴

る地盤災害からの復興では,住まいだけでなく,生活復3.1地域性による宅地被害の特徴

興に必要な産業の復興が必要であるため,本研究ではこ宅地被害(宅地危険度判定n2))と住宅の被害(罹災のような「宅地」以外の生業に関する土地も調査対象と証明)の関係を表3‑1.,表3‑2.に示す。主に自然崖がする。

被害を受け集団移転した集落(表3‑1.)では,危険宅

表3‑3.集団移転集落内の田んぼの被害
田んほ

地とみなされた土地に建つ建物の約8割が「全壊」であるのに対し,人口崖が被害を受けた都市近郊の宅地造成

団地(表3‑2.)では,宅地危険度判定と罹災証明の結

薩大な被善N;23中程度の被書N=9軽微な被署N=6無被書N=2所有していないN調その他N;2無回答N=H合計除57
N=2850c駕143%107ヲ≦35%36%OG%179%100%
N=9444%222驚oo%111累00%OO96222%100%
N=200%00驚圭ooσ露00箔00%OG%00%100%
幽調然N=18278驚167%56%00%}67%111%222%100%△計N巧7404箔158%105%35%70%35%193%100%

果の関係性は集団移転集落ほど大きくはない。

理由として考えられることは,①移転集落のある中山
間地域のほうが,比較的古い木造住宅の被害が多くこれらの住宅の被害が大きかったことや,②地震からの一冬

表3‑4.集団移転集落内の養鯉池の被害
麓鯉池

醒大な宇晋N=18中程度のキ霊N=1軽微な宇晋N=2繍害N=0所有していないN=20無回答N=16合計N・57
赤N=28357%36%36%00%2509632.筆961000%
黄N=9111%00%111%00%333%444%1000%.N=200%00%00%00%1000銘00%1000%
未調査N・1838.9駕00%00%00%444%167%1000%△計N=57316%18%35%00%35.1%2部漏1000%

冬の積雪による被害を罹災証明に反映したこと,③被害が甚大でアクセスが難しく長期にわたり避難勧告地区に

4.集団移転の概要と事例の類型化指定されたところは全戸で「みなし全壊」が適用された,4〜6章では,中山間地域の地盤災害からの復興の一手法として集団移転事業をとりあげる。

等が考えられる。

4.1住宅移転事業の背景と手法

表3‑1集団移転した集落の宅地と住宅の被害

自然災害からの復興過程における住宅の移転に関する

全壊N=35大規摸半壊半壊N=8一部損壊N=3合計Nニ55

事業としてはt}3),①災害が繰り返し起こる可能性のあ

危険宅地(赤)N=27815%7.4%7.4%37箔1000%
要注意宅地(黄)N=944.4%33β%22.2%00%100.0%
調査済宅地(緑)N=200%00%5◎.◎覧5◎脇1000%
調査N=1752.9路235%17.7%5.9路1000%
合計N=55636%164%145%55%1000%

る場所を危険区域とし,該当区域の全世帯が移転し,その半数以七で団地を形成して移転するための支援を行う「防災集団移転促進事業」,②がけ地の崩壊の危険性の表3‑2.都市近郊住宅団地(T団地}の宅地と住宅の被害ある地域の個別の住宅の移転を支援する「がけ地近接等

危険住宅移転事業」がある。また,③災害後の復興に用全壊N=10大規模半壊半壊N=11一部損壊N=24合計N=54

いる事業ではないが,過疎化が進み,その基礎的条件が危険宅地(赤)N=1931.6%36.8%211%105%1000%
要注意宅地(黄)N=633.3%00%33.3%33.3怒1000%
調査済宅地(緑)N・1100%00%91%go.9覧1000%
未調査N・18111%111%222%55.6錫100.0%
合計N=54185%167%204%444%1000%

著しく低下した集落及びその基礎的な公共サービスの確保が困難な地域に孤立散在する住居を,基幹集落等に移転することを目的とした「過疎地域集落再編整備事業」

一305一

住宅総合研究財団研究論文集No。34,2007年版

がある。他に,④「小規模住宅改良事業」を集団移転の行回避を目的とした全世帯移転で,集落外の平地に移転事業として応用することもある。

先用地を求めた例(川口町山ノ相川,長岡B,小千谷C,

新潟県中越地震からの復興では,①②④が実施された川口町A)。

が,本研究では,集団移転で,かつ,本研究の期間に事111(集落外・一一部移転型)山間部の集落で大規模な地業が完了したものとし,主に①の防災集団移転事業の事

盤災害を受け,一一部が積雪対応や利便性向上等およびを

例を調査対象とするi14)。

理由に平地に移転地用地を求めた例(長岡市濁沢・長岡③を除く事業においても,居住者の安全性確保と共に,市蓬平,小千谷A,小千谷B)。①と同様に宅地被害が過疎化や高齢化に伴って集落機能の維持が難しくなり,

局地的で,かつ,建物の老朽度等が住宅被害に大きな影

行政コストの効率化や住環境の向上等のために,居住地響を与えたため,事業区域が集落内で斑模様のように設域をコンパクト化していこうとする考え方がある。防災

定されている(図4‑3.)。また,中越地震の事例の特集団移転の事例も,直接の原因は自然災害ではあるが,徴として,小千谷市が集落ごとに移転先団地を設定する

過疎地域が多く前述のような人口減少や高齢化の問題とのではなく,大規模団地を造成し,一一部を除く集落で,切り離して考えることは出来ない。

他の市内被災者で住宅用地を求める世帯と一一緒の団地に移転先を設定したのが特徴的で市街地集約型ともいえる。

IV(山間地集落内・全戸移転型):山間地の集落内で4.3集団移転事例の類型化
新潟県中越地震で集団移転を行った集落は表4‑2,の全戸移転する例(旧山古志村楢木集落)。旧山古志村の通りだが,集団移転にはいくつかのパターンがあり,安場合は,将来的にもとの場所に住居を建設する可能性を全性の確保は共通だが,表4‑1,の3つの視点のうち残すため,防災集団移転事業で必須の移転促進区域指定

1)と2)の組み合わせから4類型に分類した。また,を設定しなくても良い,小規模住宅改良事業を選択した。

図4‑1.は,表4‑1.の2)と3)の関係性を示したもの「

で,図中の1〜IVは,4類型に対応する。
表4‑1.集団移転の類型化の視点
1)集落内の全戸移転か…部移転か

2)移転先立地(①集落外移転型・②山間地以外の集落
内移転型・③山間地の集落内移転型)
3)被害程度(繰り返し発生する災害に対する防災移転
か,甚大な被害からの復興移転か)

表4‑2.新潟県中越地震の移転集落の類型化

020406080

長岡A長岡B長岡C小千谷小千谷B小千谷C川口A

100

全半壊戸数/区域内戸数

云一立一X×○X×X○○

図4‑1,区域内全半壊率と移転距離〔2}

集落外移転型(○)/山地以外の集落内移転型(×)/山地集落内移転型(㊧)○×○××XX

0%

被害程度防災系/千魁,、X○×○××X×
N=22

類型Ell1lllillllll

も,宅地被害が局地的であり,宅地被害の程度と共に建BlN=27

40%

60%

80%

100%

18231.836.413.6

1000

0,

1[N=251(山間地以外の集落内・一部移転型):集落の中で

20%

185
66.7量4.80.

物の老朽度によって住宅被害に大きな差が現れた集落で,
岡全壊口大規模半壊口半壊国一部損壊

危険区域の線引きが難しく斑模様のようになった事例。

図4‑2.新潟県中越地震の事例類型別被害程度

面的に全戸を移転する必然性が薄いと考えられるような
現地再建・移転再建希望世帯混在型で移転地用地を集落内に求めた例(長岡市A,長岡市C,旧守門村大倉集落

5,移転パターンによる住宅・生活再建の特徴

̀15)。特に新潟県中越地震の事例は,防災集団移転促進

5,1集団移転先団地に居住する世帯の特徴事業が対象者への支援内容が充実していること等から,

災害危険区域から移転した世帯の半数以上で,集団で被害の大きい世帯だけでなく被害が比較的小さかった世団地を形成することが防災集団移転促進事業の実施要件

帯に関しても,区域指定に関して弾力的な運用を行った。

である。では,どのような世帯が住宅団地に移転してき目(集落外・全戸移転型):山間部や主要道路の最もたのだろうか。移転先団地で住宅を再建した世帯の家族

端にある集落等で,災害復興と共に,積雪対策や過疎進構成(図5‑1.)をみると,2世代勤務者主6)有が29%,

一306一

住宅総合研究財団研究論文集No.34,2007年版

矯ll、!ダ∫,!・〆一.'易∵慌・1ド"磨{'.・・.冠'/婿'

3世代以ヒ勤務者有が58%となっており,同地震の公

リドノノノゴ終舞轡.メ:・,

営住宅居住者の家族構成注1(図5‑2.)と比較すると,65歳以下の勤務者のいる比較的若い世代の核家族か,

ゾげへ

ロノロ

ソノココ

.仁/1識.演鴛:..導、それに高齢者が同居する3世代同居の世帯が多いことが窮轡/謬窮・〆宮推測できる。また,震災から移転までの問に,同居した人がいる世帯(10.3%)または別居した人がいる世帯〆謬・厩蓉〆難'、陰絵箋鎧・/.,,、1:》ケ・/1(116%)はそれぞれ1割強程度であり,移転によって家族構成が変わった世帯が多いという程でもない。よっ・'㍉惣タ∵/・・.拶/.…

て,比較的経済的にも余裕があり,移転事業による経済'/・聡,沸・魏総的な支援や,自治体からの土地の安価な賃借により自己%継鋸態1;;ll

再建が可能だった世代が,移転団地に居住していること
になる。

課蘇羅幾ぐ
撫雛認擦瓢:寡とすれば,一部移転した集落では,集落全体に危険性があるが移転を希望する世帯を中心に危険区域を斑模様状に設定したこともあり,「住み被害が大きく,かつ,経済的に余裕がある世帯」が移転団地に居住し,「被害が大きく,かつ,高齢者のみまたは経済的に余裕がない

図4‑3.集落内に点在する移転促進区域:

世帯」が公営住宅に,それ以外の世帯が震災時の集落に

小千谷A集落の一部

住宅を修復して(一部の世帯は建替えて)現地再建また無回答
せは集落内再建をしたと考えられる。また,全戸移転した

3世代勤務者無繕無響勤響有2%oe/,

川口町Aでは,集落内の若い世代が平地への移転を希

1世代勤務者有2世代勤務者無

14%

2世代9%

望したことがきっかけとなったが,自力再建が困難な世勤務者有帯に関しては,移転団地内に木造二戸建ての公営住宅を2世代勤務者有建設し,高齢者を集落で見守れる環境を整えた。

21%

1世代勤務者無3世代以上t・tt..、45%
勤務者有3世代以上勤務者

5.2集団移転による住宅再建選択した理由

有58%

図5‑3.のように,集団移転による住宅再建を選択し9%た理由は,調査対象者全体では,「元の集落の危険性を

図5‑1.5‑2.震災時家族構成

考えて」が「最も重視した理由」で26%,「重視した(左:防災集団移転事業で移転先団地に入居した世帯)

理由」で46%と合計で約7割となっており,移転の理(右:参考資料復興公営住宅に入居した世帯注7))

長岡AN=13

睡態調

/八

、/へ＼

〉綴!

・綴・…と麓・・く＼噛 π一『/ソ麟卿筆のこと騰
集落かはらはらにならないよ乏うにJII口AN=12のの灘嘉 藷鎗 專紐.じ・マ供の通掌囎えて多転は特に希望しないが集/臓瞭▽歯

長岡CN=10の職場への通動の便を考えて

・吻・ご

口

'一".‑L‑＼

集羅束L…晃険回避

一一一元の集落の危険性を考えて、＼,L…勾/集落結束!

一」桔険回避小千谷BN=9

通勤の便

多Q一へ＼

その他〆/5Ωノ1＼X,.通学の便/㌧'/1＼一ドノ タイロス

決定従う総艦熱治・一・…,.〆「離昌免ノll

行政支擾レレr篭しd・1積雪対応
集落搭束』曜一危険回避

危険回避

回

匹:璽堕理由爾一一鎚藪函
小千谷AN・21

＼/般/

集落結束

回

通勤の便
ロィヘ
メ

へ

その鰍.ゆレトー.、醗の便
げ如,÷＼

ノズロ

長岡BN=4

小千谷CN・9

駅里、課1更そのイ専(穿・一ト＼樋学の便

そ努馳3》導学の便
可買し轍決定従う1構撫lrτ1買し糠いレ・/熟㌻〜・β
行政支援/だ、一'鷹対応
行磁ど幽怨癒。応//50‑↑・一'ス㌃鯵溜
行政支援'←…'積雷対応

集落結束∴一一一一危険回避

アアへ/'2Q.一決定従うトー総一.〜かlIl、瞬ζくrlti;‑ttttm't、

集落結束L‑一一危険回避

集落結束L‑‑J'"'Pe険回避

図5‑3.集団移転による住宅再建を選択した理由

一307一

住宅総合研究財団研究論文集No.34,2007年版

由について大半の世帯が危険を回避することをあげてい

物や通勤の便を考えて」「子供の通学の便を考えて」

る。次に「集落がばらばらにならないように」「積雪期「職場への通勤の便を考えて」といった立地条件によるの対応を考えて」「行政の支援金のことを考えて」とな

利便性の向上が大きな理由になっていることがわかる。

った。

また「行政の支援金のことを考えて」が多い。これは,小千谷市は,山古志に近い山間部の地域の集落で,fi供4章で述べた類型別で特徴があらわれている。というのも,新潟県中越地震の事例の類型は,II(集落外・全の教育や通勤などのために,被災を機に山を降りたいと戸移転型)以外は,結果的に自治体ごとに分かれている。

考えている世帯へのサポートとして防災集団移転事業を

集団移転事業の実施主体である市町村の復興方針が,集活用した。そのため,集落ごとに移転地を形成するので

落住民の住宅再建および生活再建に影響を与えたともい

はなく,市街地の大規模な敷地を用意した,市街地集約えるだろう。

型の事業だったことが影響しているといえるだろう。

1(山間地以外の集落内・一部移転型)では,基本的に「元の集落の危険性を考えて」を選択している。2

5.3移転後の生活の変化と適応事例間で異なる「積雪期の対応を考えて」は,長岡Aが小千谷A〜Cで農業や養鯉業の中止が目立った(図5‑

傾斜地の集落で,集落内でも移転後の平地へ降りてきた

4.)がその他の事例では就業の変化は少なかった。H・分積雪対応が楽なのに対し,長岡Cが平地で震災直前にIV型で山間地の集落から市街地への移転であることや,

水害の被害を受けるような立地条件の差であると推測で田んぼなど農業地の被害が大きく(図4‑2.),市街地

きる。また「集落がばらばらにならないように」に関しの利便性を移転理由にする世帯が農地を復旧して,通いても,長岡Aでは重視する世帯が多いのに対し,長岡C農業を行うことが難しいのではないかと推測できる。

は直前の水害によって既に防災集団移転促進事業を行う
5.4世代交代や次世代の評価ことが決まっていたこともあって理由として選択されなかったのではないかと考えられる。また,「行政の支援

現在の生活に関して,概ね満足しており一一一定の評価を金のことを考えて」についても,長岡市は,集落内で被している(図5‑5.)。

害程度が異なるような場合,被害の程度よりむしろ居住0%10%20%30%40%50ヲも60%70%80%90%100%

者の再建方針(現地再建するか集落内の平地に移転する

長岡AN=13か)によって移転促進区域を指定するというような弾力

長岡BN=40

的な運用をして被災者の住宅再建に対して事業メリット

長岡CN=10

小千谷AN=21を活用する形をとった。

小千谷BN=9fi(集落外・全戸移転型)は,全世帯が全壊認定で,小千谷CN=9

移転の理由についても,「元の集落の危険性を考えて」'II口AN=12「集落がばらばらにならないように」という,安全性や厘塵盛いる・亟壷塵』∫堕堅琵蕊i〜えな・L堕瓢そい唖璽面

過疎防止という,移転事業の本来の理由をあげる人が多図5‑5.移転先地での生活の満足度い。

田(集落外・…部移転型)では,「元の集落の危険性を考えて」や「積雪期の対応を考えて」と共に,「買い長岡AN=13

全体N・ア8無かった

口就業の変化無就業の変化無囚馳の耕作をやめた

一、以前欄騰で耕転氣た遷＼/
会社を退職した＼

1

猿。。やめた新規に勤務を始め1.9Q

長岡CN=10)ll口AN=12
就業の変化無ざ事ボ麟＼L,・

庵鯉を中止・た会社。退職、惑

以前とは別の場所で養別の土地で養鯉を鯉をしている

始めた

小千谷…21回小千谷BN=9

姓% 鯉を中止したi会社を退・誌〉養鯉を中止・た別の土地で養鯉を始めた

ヒノノ

別の土地で養鯉を始めた

i……[コ/]・=F‑c$CN=9
就業の変化無諏

瀬驚藩感
始めた始めた'八耕作を中止した＼イ/、＼

一写プ1」の潔井僑㌧雛を中止、たi別の撚騨別の潔礫
図5‑4,就業の変化
一308一

住宅総合研究財団研究論文集No.34,2007年版

6長期的な視点からみた移転復興の課題

3)時間の経過により変化する復興の事例

20〜30年後,世代を超えて受け継がれる持続可能な

図6‑1のように住民の居住環境に関する意向が形と集落復興のために,新潟県中越地震より前に実施された

なってあらわれており,①合意形成も比較的早く行われ,新潟県内の集団移転事例'困の,合意形成から事業終了②地域性にあわせた集落形態,③事業実施後も生活復興

後現在まで長期的な変化を,当時の行政担当者および当とライフサイクルの変化にあわせた住宅再建として興味

時の住民代表者の聞き取り調査をもとに整理し,中越地

深い旧守門村大倉地区の例を紹介する。

震の移転集落の今後について考察する。

大倉地区は,年によって最大積雪深が2〜5mになる豪雪地帯であり,雪崩災害を契機に平地移転すること

6.1移転集落の長期的な変化からみえるものも考えられたはずだが,コミュニティの重要性や移転跡

1)移転先団地の現状

地の活用の重要性から,集落の中で一番平地寄りの水田調査を行った集落のほとんどの世帯が,移転時の居住を宅地造成して移転した。除雪車からの雪用に片側のみ

者またはその子らが,事業終了後20〜30年程度経過し宅地とし,既存道路を活かした団地を計画した。景観上ても居住し続けていることから,挙家離村といった過疎も,現在まで一般的に移転事業で平地計画されたものに化の進展による集落コミュニティの崩壊は免れている。

比べて,従前の集落に近いといえる。
また,移転時に被災住居に住宅ローンが残っていた

2)合意形成過程と事業終了後の課題

世帯が多かったことから,移転時の費用を極力減らすた

20〜30年以前と人口減少社会となる現在では社会状況

め,被災家屋を移築し,生活再建に合わせて屋根の落雪も変化しているが,それでも,移転事業の合意形成要因化等を行い,近年土地に関しても払い下げを行っている。

は新潟県中越地震とさして変わらず,主に被災地と移転

しかし,この集落も高齢化は進み雇用の影響から3世先地の地理的関係(移動距離と生活圏の変動)と除雪対

代同居は減り,移転した頃とは異なる課題を抱えている。

応である。世代間で大きな差があり,親世代は集落を離れたくないことや移転跡地の農地を利用したいため少し

6.2事業終了後の課題でも近い用地を希望し,子世代は交通の便が良い平地を新潟県中越地震から3年が過ぎ,/主宅の再建は落ち着好む。若干異なるのは,車社会の傾向が強くなった現在

いてきたが,今後の課題としては,移転団地に居住してのほうが,「少しでも元集落に近いところ」という希望

いる世帯よりも,集落に残った世帯やその地域の維持管は薄れていることである。

理に目を向ける必要があろう。特に,移転事業や個別移また,移転復興特有の問題として,移転先団地の土地

転で集落の世帯数が半減した,川(集落外・一部移転の所有形態がある。被災住居のローンが残っている場合型)の小千谷市A・Bの移転元の山間集落の再生が挙げはダブルローンとなることから,移転時には対象者の経られる。集落の再編や連携,集落外部との交流の推進も済的負担を軽減するために,移転先地を自治体が買取り,重要だが,移転した世帯と集落に残った世帯がどのよう住民に借地するケースが多い。借地条件は,特に期限をなつながりをもっていくかが特に大切ではないかと考え定めていない(旧守門村大倉地区等)や20年契約(長られる。現在,復興基金等を活用し,耕作をしていない

岡市濁沢)などがあるが,売買や相続を考えると,一定移転した世帯の農地の復旧などが少しずつ始められてい期間後に見直しを行うことも必要であるともいえる。

る。このように,地盤災害からの復興も,宅地の問題か被審程度地域特性移転形態の決定各世帯の再建の可否各世帯の溝建方針

住宅再建(立地・過疎化・除雷対応)(収入・家族構成)の}夫定

被災〜移転〜次世代への集落継承

平地の移転団地で個
人住宅再建

生活圏の変化

移転地の所有形態

跡地の活用(亮買・相続)生活環境の変化農業等の雇用問題脅〔璽コ゜てλ忙こ滞、.

主要道路の最端集落・過集落へ留まりたい世
疎化集落帯が近陵に移転

薗

援sの奢

度が餐埋帯異なるため合慧形成が囲鑓

集落内移転団地て偲移築によるコスト
人住宅再強軽減

被署大大倉集落.:;大規摸な雪崩災害て被署は甚大たったが、全壊
家屋は少なかった再被轡防止のための移転

新築家屋は高康
式・落雪屋根

生活再建に合わせて家屋を修繕落弱屋根へ

惜也予いト

市町村合併直前(1万円/1坪)6‑1.集団移転のプロセス

一309一

住宅総合研究財団研究論文集No.34,2007年版

ら生業である農地等の活用や,人のつながりを含めた地
域づくりへと移行している段階といえる。

議蕪
難

また,自力再建できず公営イi宅に入居した高齢者世帯等,「今まで集落全体で見守ってきた人々とのつながりをどう保ち続けられるか」は,より深刻で重要な課題であるともいえる。

7宅地造成地の被害と復興プロセス
現在,わが国では,住宅の耐震化と共に宅地の耐震化

桝̀!Vtfdisggl4・・掌璃を推進している。しかし,建物と異なり個人というより地域単位での取り組みが必要である場合が多く,事前の対策および被害を受けた場合の復興が難しいと考えられる。そこで,高度成長期の都市化にともなって,多数造成された谷埋め盛土の造成地についての復興と被災者への影響について,中越地震で甚大な被害を受けた長岡市
T団地の事例をもとに実態把握し,考察する。

71対象地の概要と被害の状況

出典:総合

的な宅地防
災に関する

検討委員会
資料

図7‑1T団地の9"・「efiet'fS"・解7御蜘7副7ろ

成り立ち

蒲

1977年に開発された,南北に約13km東西に約04kmの,約500区画の都市近郊の一戸建住宅団地である。図7‑1の古地図からもわかるように,丘の頂上部を切り士

出典地学団体研究会r2004年新月県中越地震
一中越地震の被害と地盤一.}し外周部を盛土して造成されたことがわかる。

,彪ノ '〉

宅地造成された時に盛十が行われた外周部分の宅地や,

ウノ

購の,比較的被害の小さい世帯の住民も避難生活を強いら

山通コミュニティセンタ推進会議会長
矢野一紀氏提供資料をもとに作成

シ,伽,ノん編ノれた。

灘、/'」,レ潮遼

/

.誘灘懇馨

鑛

ノノ

ス・水道の復旧も遅れた為(図7‑・3),団地中央部分

り・'/ダされていたライフラインの配管も被害を受け,電気・ガ

呂

ノノが

'

外周道路の被害が甚大であったことから,地ドに埋設、!乞腸/身である。

"〜/・二'〆

た。被災宅地危険度判定の結果を示したものが図7‑2/4,//,、/'〆争r//

外周道路に住宅の敷地が引きずられるような被害があっ蜘、財㌫

で敷地内の土砂が流出して住宅が傾斜したり,崩落した

/:.乃

φグ

グ〆

〆

"膚'

被害が甚大であった。宅地に関しては,盛土部分の宅地

二外部とのアクセス路となる2本の道路および外周道路の

∴藩汐1

1

図7‑2切盛土と宅地被害の関係

ライフライン復旧状況
嘆鱒導畷

鱒㈱頃

鷲/鰯磯

質ノ鳩

餐ノ鴇鱈ノ欝膜

鶴

霧

.鷺

弩

〜

み㍉唾

戸2

許・,r!

夕豫穿藩ρ

矯・㌍鍍1
図7‑4T団地南部(南西方向から撮影したもの,
矢野一紀氏提供)

図7‑3ライフラインの復旧状況

一310一

住宅総合研究財団研究論文集No.34,2007年版

(世帯数)
5

0

1015

2025

7.2居住者の特徴
5年未満

1977年に開発した当初はほとんど空き地であったと

̲〜10年未満

いうT団地も,10〜15年前に多数の転入があり(図7‑

薄一15年未満5,),震災時の空地は約1割程度となった(図7‑6,)。

面〜20年未満〜25年未満アンケート回答者は,3世代同居(13。3%)よりも核⊥家族(2世代56。7%,1世代28。3%)が多く,高齢

團1世代亜但而謳緬そ亜

者のいる世帯割合は46。4%である。一般的によく言われるように,ニュータウンのオールドタウン化が,徐々図7‑5.居住者の家族構成
4000に進行していると推測できる。また,居住歴との関係もあってか,被災した住宅のローンの残額(図7‑7.)は,3000

ローン利用なし24.6%,返済済み21.3%,返済中

β肇

54.1%となっている。
2000
観甥

73公共復旧工事
1000

みT団地は,外周道路および被害の大きかった内部道路

お

ノ

金薪魯箭
啓羅

△

の復旧工事を行い,あわせて宅地擁壁の崩壊対策工事を↓

地崩壊対策事業(県)や災害関連地域防災がけ崩れ対策

残額一1000

居住後建替え翁新築転入0事業(市)の特例措置によるもので,自然の崖だけでな

く人口崖を対象にすることや,対象がけ高の基準も5m

△中古購入

△

ロ0

行った(図7‑8.)。この工事は,災害関連緊急急傾斜

10

20

30

居住年数(被災時点)

以下から3m以下へと緩和されたことで,工事が可能と

図7‑7.居住年数とローン残額の関係

なった。

難

8.郊外造成団地の住宅・生活再建の特徴
8.1外観調査からみた住宅再建の傾向↑2005」1・26↑↑2004.11.16」ユ

図7‑6.は,住宅再建状況をまとめたものである。被災1年後までに,外周部に最も近い区画(宅地被害が甚

鱒腱騨.

灘・

大な場合が多い)の一部の住宅が解体されて更地となっ

ロげ

嚢蟻響響響

ているが,それ以外は修繕工事を行っている住宅が多い。
またそれらの敷地の付近の区画でも建物に被害が大きか↑2005・10・03・⇒↑2005・IO・23↑

ったため建物の修繕を行っている。修繕に関しては,概ね1年後の調査までに終了していた。また,宅地被害と図7‑8,人口崖の被害と復旧状況は関係なく,住宅の建替えが数戸行われていた。

転居を考えるほとの被答てもな
い

2年後になると,1年目に解体して更地になった土地

愚::粥細の一部で再建が行われた。また,3年目になると,逆に更地に再建というよりも,被災時に空地だった敷地に数件新築の住宅が建設されたのが確認できたことで,甚大な被害を受けた住宅の解体・再建は2年後までで,その後は復興とは直接関係のない新規の住宅建設が小規模に進んでいるとみることができよう。

8,2住宅再建の方針決定と住まいの安全認識

甚大な宅地の被害にもかかわらず,現地再建をし,住∴蕊いミ＼̲∴∴ムゼ誓∴∴

現在の近隣関係を大切にしたい/＼「//れる

眺望や自以}藁壌か気に入っている

み続けている世帯が多いのはなぜだろうか。アンケート

調査をもとに考察する.…:織讐熱険。、捌外、、

・函'"要注意宅地
未調査

1)住宅再建の方針の決定理由「修繕・建替えして住み続けようと思った理由」につい

図8‑1(左),8‑2(右)て複数回答で質問した。宅地被害の程度別にみる

住宅再建の理由(左:最も重要な点,右:重要な点)

一311一

住宅総合研究財団研究論文集No.34,2007年版

鷺崩落部分

1ケ月後篇鱗離覇薪
0%20%40%

織無轡癖1;il…
舞瞬翻60%80%100%

璽と思う・少し不安がある・不安だ

図8‑3,住まいの安全性(震災前)
O%20%40%60%80%

100%

罫ノrv赤,。2。

1年後NN=、
緑N・11と思っそいた口歩し不安があった口不安だった

図8‑4.住まいの安全性(震災前)

k,、「修繕・建替え費用の合計額」と

藁暦ノノ「支援や義援金等の受給額」の差

騒翻震災時空地魏鞭建替え済忠卸修繕済(外観)

2000

宅地判定

1911111illl解体後更地…'・・'1;1・・;[;[re替え中羅翻修繕中(外観)2年後

無回答

む

ム未調査

舞嘩無

^緑
黄
嬢赤
1000200030004000

0ーン残額㍗一ノ図8‑5.宅地判定と住宅再建に関する負担額￠薄図7‑6.外観調査による住宅再建状況

表8‑1.

宅地被害判定と住宅再建方針'、黄「冒調・口言

被災直後N=20工事の内容を知った後N司9被災直後N=5工肇の内容を知った後N=6被災直後N=10工事の内容を知った後N・9被災直後工事の内容をN=18知った後N・15被災直後N=54工事の内容を知った後N・50
もとの住宅を修繕するっもり40.o%、632%83.3%83.3%80.0%77.8%F,η.8%・93.8%64三8し%7&0%
もとの場所で建替えするつもり20.0%15.8%β,0%丁167%0.0%0.0%0.0%0.0%7.4%8.0%
別の場所で再建するっもり5.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%1.9%2.0%
民間住宅を賃貸するっもり5.0%5.3%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%1.9%0.0%

何もえられなかった25.0銘『沁.5%∴奪6.7%.0.0%20.0%22.2%11.1%6.3%!8,5'%10.O駕その也5.0%5.3%0.0%0.0%0.0%0.0%11.1%0.0%5.6%2.0%
ム計100.0%1000%100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%1000%100.0驚100.0%と,敷地が危険宅地(赤)と判定された世帯では,最もた」「現在の近隣関係を大'切にしたかった」が多いこと重視した理由(図8‑1.)として「経済的理由」がと対照的である。

45.0%で,重視した理由(図8‑2.)の30.0%と合わせると75%となる。逆に,要注意宅地(黄)や調査済

2)公共工事での宅地復旧と再建方針の決定(緑)宅地では「転居を考えるほどの被害ではなかっ

表8‑1.の通り,公道沿いの被災宅地を道路と一緒に

一312一

住宅総合研究財団研究論文集No.34,2007年版

公費で復旧することで,特に宅地被害の大きかった敷地

居住者の宅地を含む住まいの安全性の認識は,震災〜に居住する世帯で,被災直後は「何も考えられなかっ道路・宅地復旧工事〜住宅再建を経ても,震災前に比べた」世帯が「もとの住宅を修繕して」住み続けるようにて不安感が増している。ハード面での安全性が確保され方針を転換していった世帯があり,今後,他の地域で同ても,一度被災経験をして自分の住宅の宅地が大きな被様の復旧工事を実施することの是非は別として,公共工害を受けると,簡単には不安感が拭えないのではないか。
今回のように開発者の責任追及などは特に行われなか事による宅地の復旧による現地再建の促進策が団地内人ったことや,被災後も住み続けているが住まいの安全性

口の流出を防止する効果はあったといえる。

に不安が募るという結果になっていることからも,住民

3)住まいの安全認識の変化

意識の面からみても,地盤災害を公費で直すということだけでなく,防災としての宅地耐震化を進める必要性を「宅地を含む住まいの安全性に対してどう思っていま

あらためて確認したといえるだろう。

したか」という質問では,震災前(図8‑3.)に比べて,調査時点(図8‑4.)のほうが,宅地の被害の程度にか

また,注目したいのは,図8‑4.のように,危険宅地

かわらず,「少し不安」「不安」が増加している。自由に認定された敷地に居住する世帯の約半数が,震災前か

記述で理由を聞いたところ,①「団地全体の復旧工事を

ら「少し不安だった」「不安だった」と回答し,震災前しても地盤が本当に安全かどうか不安である」,「安全から地盤災害に関するリスクを認知していたにもかかわ性に関する情報が不足していることで納得できていならず,このような宅地造成団地において個人のリスク認い」団地全体の土地の安全性に関する情報不足からくる知だけでは宅地耐震化が進まないという難しさに通じる

不安と,②「個人的に住宅再建の費用を捻出するのが難ものであると考えられる。

しく最低限の修繕しかせずに住み続けているためまた同じような地震がきたときに不安だ」といった,個人の住2)居住者像の経年変化と住宅再建・修繕との関係
T団地のように団地開発から約25年で,居住年数が宅安全性への不安である。

10〜20年程度の世帯が多い住宅団地では,被災家屋の8.3住宅再建における費用と支援

住宅ローンが残っており,かつ,居住者が徐々に高齢化

今回の調査対象世帯が活用した公的支援(国/県の応しはじめたことにより,被災者も自分で納得がいく程度

急修理制度,国/県の生活再建支援制度)の合計支給額の住宅再建健替え・今後の地震に耐えうる修繕)を行の平均は全壊で226.0万円,大規模半壊で126.1万円,

うことが難しい実態があると,アンケート結果から推測

半壊で95.9万円,一部損壊はO.0万円であった。同じできる。

く義援金や保険支払金等の合計受給額の平均は,全壊で457.4万Fl,大規模半壊で185.8万円,半壊で69.4万10.研究のまとめ

ここまで,わが国における地震による地盤災害におい円,一部損壊は17.2万円であった。

また,震災前住居のローン残額と住宅再建(修繕や建て特徴的な,2つの地域性の異なる被害からの復興について,「復興の手法を被災者がどのように受容し,住宅替え)の費用の二重ローンの実態を調査した。
支援や義援金等の金額や住宅の修繕・建替えにかかっ再建・生活回復を果たしていったか」について調査分析

た費用,ならびに震災時の住宅のローン残額の全てにつしてきた。得た知見を下記に示す。

いて回答があった20世帯について,「修繕・建替えに

1)中山間地域の地盤被害からの復興における集団移転

かかった費用の金額」から「支援や義援金等の受給額」①集団移転をした集落は,被災程度や移転先の立地を引いたもの(実際には2007年11月の生活再建支援制

条件(集落外移転型・山間地以外の集落内移転

度の改正前なので住宅再建には使えないが,ここでは便型・山間地の集落内移転型)や移転する世帯の割

宜的に算出)と被災住居の住宅ローン(震災前)の関係

合(全戸移転か一部移転か),自治体の復興方針をまとめたものが図8‑5.である。多くの世帯が同額程などにより類型化され,居住者の再建方針の決定度に抑えていることがわかる。

や生活復興の状況に特徴がある。

②集落移転は,集落がある自治体の広域の復興方針
9.長期的な視点からみた宅地造成地の現地復興の課題の影響を受けており,特に山間部の集落で甚大な

T団地での住民の意識調査結果から,①宅地や建物の被害を受けた場合,市街地集約的な移転を行った

安全意識から現地復興の課題と,②団地開発から現在ま場合と,元の集落に近いところに移転した場合で,での居住者像の経年変化と住宅再建や修繕の実施状況と就業の変化等生活再建に大きな影響を及ぼす。

③②について,特に,集落の一部が集落外の市街地の関係ついて考察する。

に移転した小千谷市の例では,生業をやめるなど

1)宅地や建物に関する安全意識と現地復興の課題

一313一

住宅総合研究財団研究論文集No.34,2007年版

生活に大きな変化があった。また,このような例

的確に把握することにより,宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保することを目的としている。

では,移転した世帯以上に、集落に残った世帯を

3)各事業の概要を下記に示す。

中心とした地域の再編・再生が,震災後3年を経項目かけ止近妾噛巳宅萎転(『管壬土六涌劣あ災弄転f進.所管玉土六通省過土域,用事〔月管盆省過した現在の課題として重要である。

目的がけ地の崩壊等による危険がある区域から住宅の移転を行うこと災書が発生した地域又は災害危険区域から住民の移転を進すること集落当の移転を推進することにより集落の再編整備に淑すること

対象地区建築憂峯法第39条又は40条による条例によって建築が制限される区域(災害危険区域,がけ付近地)若しくは、土砂災害防止法第8条による土砂災辱別雌戒∠域災害危険区域当で住民の集団的移転を促進することが適当であると認められる区域(移転促進区域〉過疎地域自立促進特別措置法第2条 項の規定により公示された市町村等(平成21年3月1日までの時限立法)

2)宅地造成地の地盤被害からの復興における現地再建①外周部が崩落し宅地被害の大きかった市街地近郊の造成住宅地でも宅地の復旧と耐震化工事や住宅

要件既存不適格住宅であること1移転先が散在していも良。2事業計画(市町村策定)に基づくであること3急傾斜地崩壊危険区域内は、原則して10戸未満集落lo以上防止事業による。但、災爾藁を実施しない場合は当該箕の適用可能4がけ条例で芦数制限。但、他防災事業を実施すっ場合除く1害が発生した地域又は危険区2一団の土(0戸以上)を整備て行う集的な住宅移転であること3促進区域内の全戸4集団事築計画による移転であこと(市町村等策定.知意見、関係大臣協議国土交通同)5総合的な計画によること住宅の移転みてく団地関連公共施設.生産基盤等整備を総合的に行う(一)集落移転事業1タイプD交通条件が悪く.医療、教育等基礎的な公共サービスの確保困難であること②全体して移転戸数が概ね5以上(3)各対象集落等にある相当の移転すこと〔4戸数うち、が先地において団を形成すること2へき点在住居移転タイプ(1)交通条件が悪く、医療教育等基礎的な公共サービスとの確保囲難地域に存する住居であこ(2>全体して移転戸数が3以上り、先地におい団を形成すること

再建はほぼ終わり,地震の復興とは別に新たに住宅が建設されるなど,復興は概ね完了したように
も見える。

②

しかし,アンケート調査から,宅地被害の大き

かった世帯の居住者は「住まいの安全性」について不安だと考える世帯が増え,「経済的な理由」
で住宅を修繕・建替えして住み続けているなど,対象事業危険住宅の移転移転円滑化に要する経費、住宅団地の整備、清算基盤等の整備、移転跡地の買取等移転の円滑化に要する経費、団地造成、生活関運施設整備、産業基盤施設整備解決されていない根深い課題があることがわかっ4)た。団地の居住者像の経年変化(高齢化やダブルローン)も、住宅再建や修繕の程度に影響を及ぼかの事業の合わせ技で行うことが多い。例えば,崖地近接移していることが確認できた。

転事業や,公営住宅の建設事業等。
5)③「防災集団移転促進事業」は名前の通り,根本的には「復興のための」集団移転を行うための制度ではないため,いくつ②から,地盤災害からの復興において,現地に住地理的には山地であるが、公共機関や鉄道駅等のある市街地
へのアクセスは比較的良い

6)

宅を再建(建替え・修復)する場合,一度自分の多くの高齢者が主に自家用に農業している地域性を考慮し、「勤務者」から65歳以上の農業従事者を除いて集計した。

7)

土地の地盤が崩壊すると,たとえ修復しても不安が残ることが推測される。よって,震災後に物理

1「日本都市計画学会中越地震復興現地調査委員会(委員長中林一樹)」2007による

8)

的に地盤を復旧・耐震化するだけでなく,安全性調査を行った事例の概要を示す。

事藁名過疎地域集落再禰整備事業防災集団移転促進事業(国)防災集団移転促進扇藁(県単独)に関する情報を住民にわかりやすいように伝える

地区名山ノ相川濁沢大倉蓬平
所在地の自治体川口市旧守門村長市
移転の契機となった災害蕉し(過疎)地すへり雷崩地すべり

ことや,住民の安全意識に関して,防災としての事業年度1972〜731981〜82!9811984〜85

宅地の耐震化が重要であるといえる。

移転戸数()内は団地内への移転戸数11く10)19(12)〜1(20)8(3)移転跡地豆地道路の最端河川・道路沿い道路沿い道路沿い
過疎化によるコミュニティの維梼の宙難性危機感大小小小

移転形懸集落全戸象落の一部集落の一部集落の一部

集落の危険性なし大(地すべリ、雪崩が頻発)大(過去にも劣崩て被害)大(地すべり、雪崩が頻発,

3)地盤災害からの復興における今後の課題

地震被害からの復興過程では,その特徴から,個々の集落内での土地の確保}困難司困難世帯だけで解決するものではなく地域の居住者による情移転跡地買取有り無し纏し莉り

移転先地集団移転団地の立地集落外集落外漿落内集落外報の共有や,行政との協働を特に必要とする。

移動距灘85km50km08km60km

土地の権利形態分譲賃{菖賃儀(後に分譲)掻{替

翻別移転者の立地集落外1集落内奴がけ地近援)+集落外3集落外1町内4+町外1

集団移転による集落復興や造成団地の宅地復旧による同時に行われた事業一かけ地近接移転事業一長岡市による住宅建設費利子補助(県制度に上乗せ)

現地再建の促進により住宅再建はひととおとり落ち着い〈参考文献〉てきたが,今後は,地域再生や危険情報の共有の方法の・釜井俊孝,守随治雄:斜面防災都市,理工図書,2002

模索の検討といった段階にきているといえるだろう。

・土木学会編:知っておきたい斜面のはなしQ&A一斜面と暮ら

今後は,個々の世帯への聞き取り調査をもとに,よりす一,丸善,2006

詳細な分析をおこなっていきたい。

・池田浩敬石川永子:中山間地域における復興手法としての集団移転事業の特性と課題,地域安全学会梗概集No,19,2006

・石川永子,池田浩敬中林.一・樹:中山間地域の自然災害からの<注>

移転復興における合意形成条件と集落の持続可能性に関する

1>阪神淡路大震災の時から,被災者への調査依頼の重複による課題,日本建築学会大会梗概集2006「調査公害」が指摘されるようになった。そのため,同じ調・国土庁地方振興局:災害多発地域における防災移転推進調査報告書,

査対象でアンケートを行う予定であった「日本都市計画学会

1981

中越地震復興現地調査委員会(委員長中林一一樹).」の調査に

・渋谷和久:宅地造成等規正法の改正一℃地造成地の耐震化矯策一,

参加しその枠組みの中でアンケートを行い,費用は両者が負

地学雑誌116P51L‑P515,2007

担しデータは共有することとした。このことにより,調査が〈研究協力者〉

円滑に行うことが出来回収率を高くすることが可能となった。

澤田雅浩長岡造形大学建築環境デザイン学科准教授

2)被災宅地危険度判定連絡協議会が実施。災害対策本部が設置

竹内美弥子共立女子短期大学生活科学科助手

されるような大規模な地震または大雨等によって,宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合,要請を受けた被災宅地危険矢野一一・紀山通コミュニティセンタ推進会議会長

度判定士が危険度判定を実施し,被害の発生状況を迅速かつ

一314一

住宅総合研究財団研究論文集No.34,2007年版