損保ジャパン総研クォータリー

米国におけるメンタルヘルス分野のヘルスサポートの取り組み
目
Ⅰ．はじめに

次

Ⅴ．まとめ

Ⅱ．沿革
Ⅲ．現状

＜付録１＞ K6 の質問内容および SPD の判断基準点

Ⅳ．課題＜付録２＞ 頭字語一覧表（アルファベット順）
主任研究員 矢倉 尚典

研究員 川端 勇樹

要

約Ⅰ．はじめに精神疾患は生産性への影響が格段に大きいことが特徴である。本稿では、患者の自己管理サポートの取り組みに加え、発症予防、職場復帰・再発予防の取り組みにも視野を拡げ、米国におけるメンタルヘ
ルス分野のヘルスサポートの取り組みを取り上げる。
Ⅱ．沿革
1940 年代初頭、従業員のアルコール問題と生産性に焦点を当てて、Employee Assistance Programが登場した。1980 年代以降、医療費の高騰を受け、マネージド・ケア型の取り組みが Managed Behavioral Healthcare Organization により展開された。こうした動きの一方、メンタルヘルスケア・サー
ビス・システムの問題点やギャップも認識され、それらを改善するため、2005 年、連邦政府はサービス・
システム変革に向けた工程表を明らかにし、変革を進めている。
Ⅲ．現状
米国成人のうち、1 年間に 1 回以上大うつ病エピソードを経験するものは 1,580 万人、成人人口の 7.2％と推計されている。職場における就業障害の発生に関し、うつ病は腰痛に続く第 2 位の原因となっており、医療費・薬剤費に比べ生産性低下のコストが格段に大きいことが研究で示されている。精神疾患の治療手順は確立されているが、治療やカウンセリングのニーズが満たされていない人が 1,000 万人以上存在すると推計されている。また、抑うつ障害が慢性疾患の発症を促進したり、慢性疾患がうつ病の症状を悪化させる相互関連に関して多くの研究がなされている。
Ⅳ．課題
米国企業（雇用主）の 60％が従業員に健康保険給付を提供しており、そのうち 97％がメンタルヘル
スケアを給付の対象としている。しかし、メンタルヘルスケアの給付に対しては、身体の健康に関する給付よりも制限が課されているため、適切な治療へのアクセスや提供されるケアの質が懸念されている。
多くの企業（雇用主）がこうした課題を解決すべく各種の取り組みを行っている。事例として、米国の企業（雇用主）団体が 2007 年に表彰した取り組みを 5 例取り上げる。この 5 例には、ディジーズ・マ
ネジメント、EAP、職場復帰支援、健康調査問診による早期介入、ストレス教育の取り組みが含まれる。
Ⅴ．まとめ
職域におけるメンタルヘルス分野の取り組みでは、生産性の問題が強く意識されている。その結果、治療中の患者の自己管理サポートに加えて、発症を予防する（一次予防）の取り組み、発症して休職が発生した後の職場復帰・再発予防（三次予防）の取り組みにも注力されている。発症予防から職場復帰・再発予防に至る取り組みは相互に関連するものである。各取り組みを有効に機能させるために、一連の取り組みを有機的に結びついた一貫性のあるものとして着実に実施する努力が払われている。
2

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Ⅰ．はじめにスケア組織。以下、「MBHO」とする。
）への流

１．ディジーズ・マネジメントと精神疾患れ、および、2000 年代に入ってからの連邦政府

これまで当研究所では米国におけるディジーの精神保健分野における動きについて述べる。

ズ・マネジメント（以下、「DM」とする。
）に第Ⅲ章では、精神疾患の発症率、就業障害等の焦点を当てて調査研究を継続してきた。DM は発生による職場における影響、精神疾患の治療

慢性疾患を対象とするが、心臓疾患、糖尿病、等の現状を各種の公表資料を基に整理する。併喘息などの慢性疾患のみならず、代表的な精神せて、近年注目されているメンタルヘルスと他疾患であるうつ病も対象疾患としている。米国の慢性疾患との相互関連についても取り上げる。

の 18 歳以上の成人における１年間の発症率

第Ⅳ章では、企業（雇用主）の提供するメンタ（prevalence）は不安障害が 18.1%、気分障害

ルヘルスケアの課題を述べた上で、企業（雇用（うつ病を含む）9.5%、衝動調節障害 8.9%、主）の取り組みを 5 例取り上げる。この 5 例に

薬物依存 3.8%、また、これらいずれかの障害をは DM、健康調査問診に基づく早期介入、EAP、発症する率は 26.2%と推計されている 1。うつストレス教育、職場復帰支援の取り組みが含ま病や不安障害といった精神疾患は医療費もさるれる。最後に、第Ⅴ章で、これらの取り組みをことながら、欠勤や休職、仕事のパフォーマン

取りまとめる。

スの低下といった生産性への影響が格段に大き

なお、本稿では記述の簡便さから、原英語のいという特徴がある。そこで、本稿では、うつ頭文字で略称とした頭字語を多用することと病を対象とした DM、すなわち、慢性疾患に罹なった。
使用した頭字語について、
アルファベッ

患した患者の自己管理をサポートする取り組み

ト順の一覧表を＜付録 2＞として巻末に掲載しに加え、発症を予防する（一次予防）の取り組たので、適宜、参照されたい。

み、発症して休職が発生した後の職場復帰・再
３．用法

発予防
（三次予防）の取り組みにも視野を拡げ、
メンタルヘルス分野におけるヘルスサポートの「メンタルヘルス」という言葉の本稿での使取り組みを広く取り上げることとした。また、い方については次の通りとしたことをお断りし生産性への影響が大きいという特徴から、事例て お く 。 米 国 の 文 献 等 で は 、” behavioral

としては職域を中心とした取り組みを取り上げ

health”という用語が使われることが多い。本る。

稿では、参考文献等で”behavioral health”という用語が使われている場合には「メンタルヘ
ルス」と訳出することとした。本編中でも引用

２．本稿の構成
第Ⅱ章では、沿革として、1940 年代に始まっする米国の企業（雇用主）団体である National

た Employee Assistance Program（従業員支援

Business Group on Health（以下、「NBGH」

プログラム。以下、「EAP」とする。
）の発祥かとする。）の発行した“ AN EMPLOYER’S

ら、1980 年代以降のマネージド・ケア型の取りGUIDE TO BEHAVIORAL HEALTH SER-

組みを展開した Managed Behavioral Health-

VICES – A roadmap and recommendations

care Organization（マネージド型メンタルヘル

for evaluating, designing and implementing

1 Ronald C. Kessler, et al., “Prevalence, Severity, and Comorbidity of 12-Month DSM-IV Disorders in the National Comor-

bidity Survey Replication”, Arch Gen Psychiatry, 2005, p.62, pp.617-627.

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behavioral services”（以下、「EGBHS」とす

Ⅱ．沿革
本章では、1940 年代に始まった EAP の発祥る。
）では、”behavioral health”という用語に関し、以下のように解説している 2。

と発展から、1980 年代以降のマネージド・ケア

What is Behavioral Healthcare?

型の取り組みの流れを概観する。さらに、2000

Behavioral healthcare is an umbrella term

年代に入ってからの連邦政府の精神保健分野にand refers to a continuum of services for

おける動きについても簡単に触れる。

individuals at risk of, or suffering from,mental, behavioral, or addictive disorders.

１．EAP の発祥と展開
1940 年代の初頭、従業員のアルコール問題とBehavioral health, as a discipline, refers tomental health, psychiatric, marriage and

生産性に焦点を当てて、EAP が登場した 3。

family counseling, and addictions treat-

その最も初期の形態が Occupational Alcohol

ment, and includes services provided by

Program である 4。これらの取り組みは、Alco-social workers, counselors, psychiatrist,

holics Anonymous（無名断酒会）の助けを得て、psychologists, neurologists, and physicians.

個人生活や職業生活に重大な影響を与える飲酒問題を克服したアルコール依存症からの回復者

この解説によれば、“behavioral healthcare”

によって始められた。1940 年代の後半までには、とは、包括的な用語で、精神障害、行動障害、

アルコール問題を持った従業員は治療可能で、あるいは嗜癖障害のリスクのある者または既に飲酒を止めたときに労働の生産性と一般的な生発症している者に対する一連のサービスを指す

活機能の両面において大きな変化が現れ、職場ものであり、専門分野としては、精神保健、精復帰も可能であることが多くの組織で認識され神科領域、結婚や家族に関するカウンセリング、るようになった。1940 年代初頭の Eastman

および依存症治療を指し、ソーシャル･ワーカー、

Kodak、du Pont における EAP、その後の North

カウンセラー、精神科医、精神分析医、神経科

American Aviation、Consolidated Edison、医、および一般の医師により提供されるサービ

New England Electric、Caterpillar のプログスを包括するとされている。この定義に過不足

ラム、それらはアルコール依存症とアルコールなく適切に対応する日本語の定訳は見当たらな関連問題に主として焦点を当てており、ほとん

いので、本稿では、広義に解釈する前提で、「メ

どが非公式なものという特徴を持っていた。取ンタルヘルス」と訳出することとした。また、り組みの主体は仕事のパフォーマンスの悪化をこれと見分けるため、原語で”mental health”

理由として解雇することが必要となる前にアルという用語が使われている場合は適宜「精神保コールの問題のある従業員を特定することで、健」と訳出して本稿を進めることとする。

職場の管理者や労働組合のある種の代表がアル2 Finch RA. Phillips K. Center for Prevention and Health Services, “An Employer's Guide to Behavioral Health Services: A
Roadmap and Recommendations for Evaluating, Designing, and Implementing Behavioral Health Services”, National

Business Group on Health, 2005, 2nd Page, (visited Dec. 4, 2007) <http://www.businessgrouphealth.org/pdfs/fullre
port_behavioralhealthservices.pdf>.
3 同上 p.55
4 以下に述べる EAP の経緯については、CONSAD Research Corporation, “EAP Handbook” , Chapter 2 Historical Overview
and Evolution of Employee Assistance Programs, 1999, (visited Nov. 6, 2007) <http://www.consad.com/eap/eap_toc.htm>.
を参考とした。

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コール乱用や依存の兆候および症状の判断に関焦点をアルコール依存症の症状のある人を特定する最低限の訓練を受け、この任にあたった。

しようとすることから、仕事のパフォーマンス

様々な試行錯誤の過程で、上記のような職場に障害が現れている人を特定しようとすることにおけるアルコール問題に管理監督視点から行へのシフトが職場で起こった。このシフトを容うアプローチの短所も明らかになった。
第一に、易にしたいくつかの要因は次の通りである。第職場の管理者にアルコール問題を持つ従業員を一に、仕事のパフォーマンスの問題という表現

特定し EAP に誘導する責任を課すことにより、はアルコール依存症というよりは職場での聞こ大部分の管理者そのものが未診断のまま放置さ

えが悪くなく、指摘しやすいこと。第二に、具れることとなってしまったこと。第二に、この体的な行動（反応が遅い、他人とうまく付き合ような当初のプログラムは魔女狩りであるということが困難である、行き過ぎた常習的欠勤）

う印象を従業員の間にしばしば醸成してしまい、を指し示すことにより、職場の管理者はアル建設的で協力的な取り組みの実施をますます困

コール依存なのかどうかという議論を避けるこ

難にしたこと。
第三に、職場の管理者はアルコーとができ、したがって、アルコール依存症者のル問題や飲酒習慣に関する自分自身の知識を判

拒絶を回避することができること。第三に、ほ断の基にしがちであるので、管理者自身に飲酒

とんどの職場の管理者にとって、アルコール依問題がある場合には、彼らは同様の問題を持つ存かどうかを判断することより、仕事のパ

他人を正当に判断できないこと。さらに、初期

フォーマンスを尺度に判断することの方が馴染の管理者訓練は、通常は短時間の基礎的な内容

み易いことが挙げられる。

のもので、繰り返し行われはしなかったので、しかしながら、判断基準を仕事のパフォーマ

飲酒に関する個人的なバイアスや思い込みに陥ンスへシフトさせたことによって、EAP はそのる傾向が長期間にわたり強く残った。第四に、対象範囲をアルコール問題のみから、仕事のパ第一線現場の管理者には、アルコールの問題はフォーマンスに悪い影響を与える他の問題をもあるにしても製造現場での数年間の経験を持っ対象とするよう拡大することが必要となった。

た従業員に代わるものがいないという意識があ

現在の EAP では、今もアルコール問題と薬物り、疾患の経過に対する理解不足と相俟って、乱用を扱っているが、通常は、個人的な心理上管理者が無意識のうちにアルコール依存症者のの問題、結婚や家族・子供に関する問題、仕事

過ちを取り繕ってアルコール依存症者を庇って上のストレス、金銭的または法律的な心配事もしまうことがしばしば発生したこと。第五に、取り扱う。また、職場の管理者を支援する EAP

アルコール依存症に対する強い不名誉感の故に、の機能も重要となった。これには、従業員問題

職場の管理者は懸念される問題が完全に確認さに関する管理者へのコンサルテーション、問題れるまで EAP への誘導を延期する傾向もあり、個人に対処する戦略の立案、EAP 利用に関する助けを求めて EAP へ誘導された人々のほとん

管理者教育等が含まれる。

どが、既に疾患の経過の最終段階に到達してお1980 年代の中頃より、EAP と職場におけるり、回復のチャンスの大変薄い状態であったこ

ウェルネスの取り組みの統合が試みられるようとが挙げられる。

になった。EAP が仕事のパフォーマンスへの影
響が既に生じている薬物乱用や精神保健の問題

こうした状況を受けて、1960 年代までには、

5

損保ジャパン総研クォータリー

を扱うのに対して、
ウェルネス･プログラムは障のメンタルヘルスケア・サービスと EAP の加害が発生する前にメンタルヘルス上のリスクを入者の合計規模で見た上位 5 社は、Magellan

予防しコントロールしようとするものである。

Behavioral Health Services（6,875 万人）、

企業（雇用主）はヘルスケア・コストの抑制にValueOptions（2,473 万人）、
United Behavioral

腐心しており、ウェルネス･プログラムおよび

Health （ 2,131 万 人 ）、 CIGNA Behavioral

EAP の両方の採用を含め、健康改善のあらゆるHealth（1,408 万人）、APS Healthcare, Inc.

機会を模索している。

（982 万人）である 5。Magellan Behavioral
Health Services はその前身である Charter
Medical Corporation が 1969 年に設立されて２．MBHO の出現
1980 年代、1990 年代において、企業（雇用いるが、1992 年にはメンタルヘルスケア分野に主）は、毎年の総ヘルスケア・コストの高騰に特化することを政策決定し、一般医療を提供す直面した。この支えきれないほどの増加に対する病院は売却している 6。
ValueOptions は 1986

る改善措置として、マネージド･ケア型の健康保

年に 設立されて い る 7 。 United Behavioral

険プラン運営が注目され、多くの企業（雇用主）

Health は UnitedHealthcare 社のメンタルヘル

はマネージド・ケア型のプランを採用した。メ

スケア部門であるが、UnitedHealthcare 社はンタルヘルスケアの分野でも同様の動きが見ら

1987 年にメンタルヘルスケア・サービスおよびれる。当時、メンタルヘルスのコストは一般のその給付設計と管理、コスト抑制・資源利用管

医療のコストの増加を超える勢いで増加した。

理プログラムの導入を決定している 8。

それに対応するため、企業（雇用主）は従業員

UnitedHealthcare 社は現在、同一の専門的ケが年間に受けることのできるサービスの回数のア・サービスの分野で複数のブランド名・会社

制限やメンタルヘルスに関する給付の年間支払がある場合の組織統合を 2008 年完了予定で進限度額または生涯通算支払限度額を設けるなど、

め て お り 、 United Behavioral Health は

メンタルヘルスに関する給付内容の変更も実施

OptumHealth Behavioral Solutions に名称変したが、一般の医療の分野と同様、メンタルヘ

更 さ れ る 。 CIGNA Behavioral Health はルスケアの分野でも資源利用管理（utilization

CIGNA Corporation のメンタルヘルスケア部

management）等の手法を用いてケアの質とコ門であるが、CIGNA 社は 1989 年に MCC 社

ストを管理しようとするマネージド・ケア型の（1974 年設立のメンタルヘルスケアの専門会

取り組みが MBHO により展開された。

社）を買収し、1999 年に現在の CIGNA Be-

現在、MBHO の大手となっている事業体の

havioral Health にブランド名を変更してい多くはこの頃に設立されている。ちなみに、る 9。APS Healthcare, Inc.は 1992 年に設立さ2002-2003 年のデータであるが、マネージド型

れている 10。

5 “OPEN MINDS Yearbook of Managed Behavioral Health & Employee Assistance Program Market Share in the UnitedStates, 2002-2003”に関する Open Minds 社のプレスリリース (visited Nov. 5, 2007) <http://www.openminds.com/pressroom/
103002mbhoyearbook02.htm>.

6 同社のホームページ (visited Nov. 2, 2007)<http://www.magellanhealth.com/news/presskit/company/history.asp?leftme
nu=2&sub=his>.
7 同社のホームページ (visited Nov. 5, 2007) <http://www.valueoptions.com/company/History.htm>.
8 同社のホームページ (visited Dec. 14, 2007) <http://www.uhc.com/aboutus/history.htm>.
9 同社のホームページ (visited Oct. 29, 2007) <http://www.cigna.com/about_us/company_history.html>.

6

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マネージド･ケアの導入と共に、EAP の対象

America. The Federal Action Agenda: First

領域と機能には根本的な変化が生まれた。多く

Steps”と題する報告書を取りまとめ、公表しの EAP 民間事業者が設立された。彼らは従来た 13。

のサービスに加え、職場の管理者に対するコン
サルテーションと訓練からカウンセリング・（１）大統領令で示された 5 原則

サービスまでの一連の総合的なサービスを提供

大統領令では次の 5 つの原則が示された。委した。加えて、多くの MBHO は EAP プログラ

員会はこの 5 原則に従って検討を進め、行動指ムを開発し、企業の福利厚生担当者に対するメ

針を取りまとめた。

ンタルヘルス･サービス購入の one-stop shop

①メンタルヘルスケアの成果を改善するを目指した。メンタルヘルスに関する給付にメンタルヘルスケアの望ましい諸成果、すな

EAP を組み込み、従業員とその家族に対して無

わち、雇用、セルフケア、対人関係および地域

料のカウンセリングを提供するという形での給社会への参画における各個人の状況に合わせた付の拡大も図られた 11。また、MBHO にとって最大限レベルを達成することに焦点を当てる。

は、EAP の機能がゲートキーパーの役割を果た②地域社会レベルでの連携のとれたケア・モデ

すという捉え方もある 12。

ルを促進する
メンタルヘルスの治療およびサービス提供を担う複数の健康関連・福祉関連サービス提供者、

３．政策の動向
本稿では主として職域におけるメンタルヘル

公的・私的給付金支払者を効果的に連携させる

ス分野のヘルスサポートの取り組みを取り上げ

地域社会レベルのケア･モデルに焦点を当てる。

るが、ここで、連邦政府の精神保健分野におけ③既存の資源を最大限活用し、規制上の障害をる動きについて少し触れておくこととする。

縮小する

ブッシュ大統領は 2002 年 4 月、大統領令第費用対効果を高め、不必要で煩わしい規制上

13263 号（Executive Order 13263）を発令しの障害を縮小することによって、既存の資源をた。この大統領命令は The New Freedom

最大限に活用する政策に焦点を当てる。

Commission on Mental Health を設置し、その④サービス提供に影響のあるメンタルヘルス分委員会で、メンタルヘルス・サービス･システム

野の研究成果を活用するの問題点やギャップの総合的な研究を行い、公メンタルヘルス分野の研究成果がサービスの的および民間のケア提供業者のみならず連邦政

提供に最も効果的に影響を与えるように活用す

府、州政府、地方公共団体が実施しうる当面のるにはどうすればよいかを検討する。

改善策に関する具体的な提案を立案することを⑤連邦、州、地域の各レベルでの革新性、柔軟求めたものである。委員会は、2005 年 7 月、性、説明責任を促進する“ Transforming Mental Health Care in

連邦主義の原則に従い、すべてのレベルの政10 同社のホームページ (visited Nov. 5, 2007) <http://www.apshealthcare.com/about/CompanyHistory.htm>.
11 前掲注 2、Finch RA. Phillips K. Center for Prevention and Health Services、p.55
12 前掲注 4、CONSAD Research Corporation, Chapter 4 The Relationship Between Employee Assistance Programs

and Managed Care
Substance Abuse and Mental Health Service Administration, U.S. Department of Health and Human Services,“Transforming Mental Health Care in America. The Federal Action Agenda: First Steps”, DHHS Pub No. SMA-054060, 2005 (visited Nov. 21,2007) <http://www.samhsa.gov/Federalactionagenda/NFC_TOC.aspx>.
13

7

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府の革新性、柔軟性、説明責任を促進し、かつ、

タルヘルス･システムにおいては、治療のオプ

各州とインディアン部族の憲法上の役割を尊重

ションとサービス提供者に関する現実的で意味した提案とする。

ある選択を消費者とその家族が行えるようにサービスと治療が連動され、ケアは生活上の課（２）変革後のメンタルヘルス･サービスのビ

題にうまく対処できるように個人の能力を向上

ジョン

させ、立ち直る力を生み出して回復を手助けす委員会では、メンタルヘルス・サービス提供

ることに焦点を当てたものでなければならない

システムが人々にとって唯一の最も重要なゴーとされている。メンタルヘルス・サービス提供

ル、
すなわち、
回復というゴールに正しく向かっシステムを変革するために、
連邦政府、
州政府、

ていない現状が認識された。
それとは対照的に、地方公共団体、公的および民間のヘルスケア提委員会が描いた将来のあるべき姿は、精神疾患供者に対して委員会が要求した事項は次の通りが予防可能で治療可能となり、精神疾患が早期である。

に見つけられ、精神疾患を持った人がみんな、① 新しい研究成果が精神疾患を持った人に対どのようなライフ･ステージにいるとしても、効する日々のサービスの一部となるまでにか果的な治療やサポートにアクセスできるようにかる 15 年から 20 年という期間を短縮するこなることである。メンタルヘルスは全般的な健と康に絶対不可欠なものであることを国民が理解② 精神疾患を持った人に対するケアの質を改し、メンタルヘルスケアを消費者およびその家

善し、サービスへのアクセスを改善し、消費族が主導し、
メンタルヘルス･サービスにおける者、その家族、サービス提供者、運営管理者

格差が排除され、適切で早期のメンタルヘルス

および政策立案者の理にかなった意思決定のスクリーニング、アセスメントおよび必要なを促進するために健康情報に関する技術をサービスへの誘導が実施され、優れたメンタル

活用することヘルスケアが提供され、研究が促進され、メン③ メンタル障害またはそのリスクを持って生

タルヘルスケアや情報へのアクセスに技術が活活している子供、成人、高齢者のために、人用されるという姿で、委員会は変革後のシステ的・経済的資源を活用すべく、連邦、州、地

ムのビジョンを描いている。

域の各レベルにおいて協働するよりよい方法を明らかにすること④ 人種的・民族的少数派や農村部に住む人々の（３）回復を目指したメンタルヘルス･システム

ニーズに応える質の高いメンタルヘルスケ

への挑戦

アへのアクセスを拡大すること

この報告書は、先行研究等で積み重ねられた⑤ 精神疾患を持った人に対する質の高い雇用根拠に基づき、回復に焦点を当て、消費者とそ機会を促進することの家族が主導するシステムの確立を強調した点
において画期的であるとされている。この報告書により、精神疾患と情緒障害は治療可能であ（４）transformation という言葉に込められた意味

り、回復が期待できるものであることを国民に「変革（transformation）」という言葉は、現広く伝えることも期待された。変革されたメン

行のメンタルヘルスシステムをただ単に改良

82007.12. Vol. 49（reform）することでは不十分であるという信⑥ 子供のメンタルヘルスのニーズに焦点を当念を反映して委員会が慎重に選んだものである。

て、メンタル障害のリスクがあると認められ変革という言葉は、態度や信念のみならず、政た子供に対する早期介入を促進する国家的策、財源および実務に関する意味合いも含んだな取り組みを開始する。予防と早期介入は、強い言葉であり、変革は周辺の変更だけでは達疾病と障害（disability）を未然に防ぐことに成されず、その質においても程度においても完役立つ。
⑦ 新しい科学的研究成果がサービスの一部と全な(profound)変更を通じて達成されるものでなるまでに要している長期の期間を短縮すあると説明されている。

る た め 、「 科 学 か ら サ ー ビ ス 実 務 へ（Science-to-Service）」の行動予定を拡大し、（５）広汎なコミットメント
この行動指針の作成には、U.S. Department

根拠に基づいた新しい実務のツールキット

of Health and Human Services （米国保健福を開発する。
⑧ 精神科領域の障害を持った人の雇用を増加

祉省。以下、「HHS」とする。
）に加え、教育省、させる。

住宅・都市開発省、法務省、労働省、退役軍人
省、および社会保障庁が参加した。この行動指⑨ 消費者の健康情報におけるプライバシーを針に合わせて、これら連邦政府各機関は、重篤守り、秘密保持を確保しつつも、サービス提な精神疾患の成人と重篤な情緒障害の子供のた

供者と消費者がメンタルヘルスケアをよりめに、下記のような前例のない連携を実施する

よく管理することに役立つ電子的健康情報

こととなっている。

記録の情報システムをデザインし、運用を開① 精神疾患と情緒障害は治療可能で、回復しう始する。

るものであるというメッセージを発信する。
② 自殺予防の国家戦略（the National Strategy

Ⅲ．現状

of Suicide Prevention）の全面実施を通じて、本章では、各種の公表資料、論文等に基づき、

自殺者数の減少に向けた行動を直ちに実施

精神疾患の発症率、就業障害等の発生による職する。

場における影響、精神疾患の治療等の現状を整③ 立ち直る力と回復を促進する個人個人に合理する。併せて、近年注目されているメンタル

わせたケア･プランを作成する能力を含め、ヘルスと他の慢性疾患との相互関連についても

各州の総合的なメンタルヘルス･プランを策取り上げる。

定し実施するために必要なインフラ整備を
１．発症率等の現状

州が行うことを援助する。
④ 根拠ある実践に基づき多様な文化にも対応

HHS に属するSubstance Abuse and Mental

したメンタルヘルスケアを実施できるよりHealth Service Administration（薬物乱用・精よい能力を備えたメンタルヘルス人材を育

神保健管理庁。以下、「SAMHSA」とする。）

成する計画を立案する。

の Office of Applied Studies（応用研究室）が、⑤ プライマリー･ケアとメンタルヘルス･サー

National Survey on Drug Use and Health（薬ビスとの間のインターフェースを改善する。

物使用と健康に関する全国調査。以下、

9

損保ジャパン総研クォータリー「NSDUH」とする。）を毎年実施している。

○ 18 歳以上の米国成人のうち、過去 1 年間に

NSDUH は毎年約 67,500 名の一般市民を対象

SPD の症状を示したものは 2,490 万人、すなに実施されるインタビュー調査で、調査結果に

わち、18 歳以上の全人口の 11.3％と推計さ基づいた全国ベースの推計値も算出されている。

れ、この割合は 2005 年と同等である。

ここでは 2007 年 9 月に公表された最新版であ○ 年齢層別に見ると、18-25 歳の成人での発症る 2006 年度調査結果 14 を基に、米国における率が 17.7％と最も高く、50 歳以上の成人が精神疾患等の発症率（prevalence）等について6.9％で最も低かった（《図表 1》参照）。
○ 男女別に見ると、18 歳以上の男性での発症率述べる。

が 8.7％であるのに対して、女性は 13.7％と著しく高かった。

（１）Serious Psychological Distress （深刻な心理的苦悩。以下、「SPD」とする。
）の発症率○ 人種的に見ると、アジア人が 7.8％と最も低

NSDUH では、18 歳以上の調査対象者に対く、黒人が 10.5％、中南米出身者・ハワイ出して“K6”と呼ばれる心理的苦悩に関する 6 つ身者およびその他の太平洋の島民が 10.8％、の質問を行い、その回答結果の点数により SPD

白人が 11.4％、2 つ以上の人種（races）を申を判断している 15。18 歳以上の成人に関する告した人が 25.3%、アメリカインディアン・

SPD の発症率は以下の通りである。

アラスカ出身者が 25.9％であった。

《図表 1》年齢階層別の SPD の発症率：2005-2006 年（注） “＋”記号は、その推計値と 2006 年の推計値が有意水準 5％で統計的に有意な差があることを示す。
（出典）脚注 14 の資料、 pp.85、Figure 8.1.
14 Substance Abuse and Mental Health Services Administration, “Results from the 2006 National Survey on Drug Use and
Health: National Findings”, (Office of Applied Studies, NSDUH Series H-32, DHHS Publication No. SMA 07-4293), 2007

(visited Nov. 27,2007) <http://www.oas.samhsa.gov/nsduh/2k6nsduh/2k6results.pdf>.
15 K6 の質問内容および SPD の判断基準点については＜付録１＞を参照。

10

2007.12. Vol. 49

る。

（２）薬物依存・乱用の発症率
NSDUH の質問には、過去 12 ヶ月間におけ○ 薬物依存または乱用が見られる人の数は

る薬物使用障害（薬物依存または薬物乱用）の2002 年から 2006 年までの期間では大きな変発生を評価するための一連の質問が含まれてい化はない（2002 年 2,200 万人、2003 年 2,160

る。ここで言う薬物（substances）は、アルコー

万人、2004 年 2,250 万人、2005 年 2,220 万ル（alcohol）および非合法ドラッグ（illicit

人、2006 年 2,260 万人）。

drug）を指す。この一連の質問に対する回答を○ アルコールへの依存または乱用と非合法ド使って、米国精神医学会の Diagnostic andラッグへの依存または乱用に分けて、2002

Statistical Manual of Mental Disorders, 4th

年から 2006 年への推移を見ても、それぞれedition (以下、「DSM-IV」とする。) に定めら大きな変化はない。アルコールへの依存またれた基準に基づき、上記の薬物への依存またはは乱用の見られる人の人口に占める割合は、乱用の発生を分類している。

2002 年 7.7％、
2003 年 7.5％、
2004 年 7.8％、○ 12 歳以上の人口のうち、過去 1 年間に薬物2005 年 7.7％、2006 年 7.6％であり、非合法

依存または乱用があったと分類される人はドラッグへの依存または乱用の見られる人

2,260 万人、12 歳以上の全人口の 9.2％と推は、2002 年 3.0％、2003 年 2.9％、2004 年

計される（《図表 2》参照）。このうち、アル

3.0％、2005 年 2.8％、2006 年 2.9％であっ

コールと非合法ドラッグの両方への依存また。

たは乱用に分類される人が 320 万人、非合法○ 過去 1 年間の SPD の状況と薬物依存またはドラッグのみへの依存または乱用に分類さ乱用との間には関連が見られる。18 歳以上でれる人が 380 万人、アルコールのみへの依存

SPD の症状のあった人の内では 22.3％の人

または乱用に分類される人が 1,560 万人であに薬物依存または乱用が見られたのに対し《図表 2》12 歳以上人口における薬物依存および乱用者数：2002-2006 年（出典）脚注 14 の資料、pp.70、Figure 7.1.

11

損保ジャパン総研クォータリー

て、過去 1 年間に SPD の症状のなかった人○ この過去 1 年間の MDE 発症率を年齢層別にで薬物依存または乱用が見られた人は 7.7％

見ると、50 歳以上が 5.1％で最も低く、18-25であった。

歳と 26-49 歳ではそれぞれ 9.0％、8.5％と同水準である。

（３）Major Depressive Episode （大うつ病エ○ 男女別に見ると、男性の 5.3％に対して、女ピソード。以下、「MDE」とする。
）の発症率性は 9.0％と高い。また、女性の中では、18-25

MDE は躁うつ病において日常活動への興味

歳において、2005 年の 12.9％から 2006 年の消失、不眠、食欲不振、集中力の減退、自殺の 11.7％へ統計的に有意な減少が見られる衝動などがみられる状態である 16。USDUH で（《図表 3》参照）。

は、DSM-IV における MDE の基準で対象とし○ 人種的に見ると、アジア人が 3.0％と最も低ている 9 つの症状を聞き取るための質問を行い、いのに対して、2 つ以上の人種（races）を申DSM-IV の基準に従い MDE を判断している。

告した人は 14.3%、アメリカインディアン・○ 18 歳以上の成人のうち、過去 1 年間に 1 回

アラスカ出身者は 12.1％、白人は 7.8％、黒以上 MDE があった人は 1,580 万人で、18人は 6.3％、ハワイ出身者およびその他の太歳以上人口の 7.2％と推計される。2004 年の平洋の島民は 5.8％、中南人米出身者は 5.4％

8.0％から 2005 年の 7.3％へ統計的な有意差であった。

の認められる減少が見られたが、2005 年か○ 18 歳以上の成人について雇用形態別に見る

ら 2006 年にかけては大きな変化はなかった。

と、非雇用者（unemployed）が 11.6％と高《図表 3》男女別・年齢階層別の過去 1 年間の MDE 発症率：2005-2006 年（注） “＋”記号は、その推計値と 2006 年の推計値が有意水準 5％で統計的に有意な差があることを示す。
（出典）脚注 14 の資料、pp.87、Figure 8.3.
16 石田名香雄監修「研究社

医学英和辞典」（株式会社 研究社、1999 年）

122007.12. Vol. 49

いのに対して、常勤雇用の者は 6.6％、パーが職場に及ぶ。

トタイム雇用の者は 7.6%、労働力人口に該

以下、米国の文献等を引用するにあたって、当しない者では 7.8％である。

用語を整理しておく。米国では傷病により勤務○ 18 歳以上の人で、
過去 1 年間の MDE の発生ができず給与等が支払われない場合に給与の一と薬物依存または乱用との間には関連が見定割合を補償する民間保険が普及している。こられる。18 歳以上で過去 1 年間に MDE のの民間保険の名称が Disability Insurance でああった人の内では 24.3％の人に薬物依存まることから、休職の発生について disability のたは乱用が見られたのに対して、過去 1 年間発生という表現が使われることが多い。補償さに MDE のなかった人で薬物依存または乱用れる期間が長期のもの（Long-Term Disabilityが見られた人は 8.1％であった。

Insurance）と短期のもの（Short-Term Disability Insurance ） が あ る の で 、 long-term

なお、生涯発症率（lifetime prevalence）を

disability, short-term disability と区別して使推計した Kessler らの研究もある 17。この研究

われることもあるが、本稿ではそれぞれ「長期によれば、平均的な米国成人が一生涯のうちのの就業障害」「短期の就業障害」と訳出することいずれかの時期において 1 つ以上の精神疾患まとする。また、通院・体調不良等による偶発的

たは薬物乱用障害に罹患する率は 46.4％と推欠勤の傾向について absenteeism と表現し、こ計されている。疾患別では、不安障害が 28.8％、

れと対の表現として、出勤していても仕事の能気分障害（うつ病）が 20.8％、衝動調節障害が率が低下している傾向を表すときに presen-

24.8％、薬物乱用障害が 14.6％と推計されていteeism という用語が用いられることが多い。本る。

稿ではいずれも「アブセンティーイズム」「プレ
ゼンティーイズム」とカタカナで用いることとする。

２．就業障害等の発生による職場における影響
健康を害すると仕事に影響する。従業員個人の仕事に生じた支障は企業・職場に影響を与え

Lerner らによる研究で、うつ病に罹患した従る。うつ病を例に取ると、「うつ病は職業的・社

業員の離職率が高いことが示されている 19。こ会的機能への影響が大きく、職場では、欠勤やの研究では、うつ病に罹患している従業員グ

休職、離職となって表れる。また、出勤できてループをリューマチに罹患している従業員グいる場合でも、集中力や意欲が十分でなく、作

ループおよび健康な従業員グループと比較して業能率の低下や見落としなどのミスの増加を呈いる。6 か月後の就業状態で比較すると、リューする」と言われている 18。すなわち、離職率がマチ従業員グループおよび健康従業員グループ

高まったり、休職が発生したり、通院・体調不では離職率がそれぞれ 3％、2％であったのに対良等による偶発的欠勤が増えたり、出勤していして、うつ病従業員グループでは、気分変調ても仕事の能率が低下するといった様々な影響（dysthymia）患者群で 14％、大うつ病患者群

17 Ronald C. Kessler, et al., “Lifetime Prevalence and Age-of-Onset Distributions of DSM-IV Disorders in the National

Comorbidity Survey Replication”, Arch Gen Psychiatry 62(6),2005, pp.593-602
18 最新医学別冊「新しい診断と治療の ABC

９／精神１／躁うつ病」（株式会社最新医学社、2003 年）p.239

19 Debra Lerner, et al., “Unemployment, Job Retention, and Productivity Loss Among Employees with Depression”, Psy-

chiatric Services 55, 2004, pp.1371-137813損保ジャパン総研クォータリー

で 12％、気分変調・大うつ病の両方の症状を持る 21。医療費と薬剤費は調査時点前 12 か月間

つ群で 15％と統計的に有意に高い離職率での健康保険に対する保険金請求データから集計あったことが示されている。

し、各従業員の健康状態（慢性疾患）、アブセン

米国において就業障害補償保険を販売していティーイズム、プレゼンティーイズムの把握にる大手保険会社の一つである MetLife 社は、同は、“Health and Work Performance Ques-

社の契約データ・保険金支払データの分析結果

tionnaire”と呼ばれる自記式の質問票（以下、として、就業障害補償保険金請求の原因となっ「HPQ」とする。
）を使用した。4 企業 57,666ている慢性疾患の上位 5 位を公表している 20。

名の従業員のうち、HPQ に回答した 15,380 名

うつ病は腰痛に続く第 2 位の原因であることがを分析対象としている。

示されている（《図表 4》参照）。

医療費、薬剤費、生産性低下（アブセンティー
イズムとプレゼンティーイズムの合計）の区分

Loeppke らによる研究では、4 企業 57,666

ごとに金額の大きな上位 10 位の慢性疾患は《図

名の従業員を対象とした調査で、主要な慢性疾表 5》の通りである。医療費、薬剤費、生産性

患毎の医療費、
薬剤費、
アブセンティーイズム、低下のそれぞれで上位 10 位にランクされる疾プレゼンティーイズムの大きさを比較してい患が大きく異なることが見て取れる。生産性低《図表 4》就業障害原因の上位 5 位（百万人あたりの推計発生件数）
原因疾患
腰痛
うつ病
冠状動脈心臓病
関節炎
肺疾患

短期の就業障害
腰痛：5,470 件
椎間板：2,883 件
3,374 件
1,833 件
1,715 件
1,467 件長期の就業障害
550 件
222 件
104 件
170 件
74 件

（出典）脚注 20 の資料より損保ジャパン総合研究所作成《図表 5》区分ごとの上位 10 疾患（出典）脚注 21 の資料の TABLE 3 より損保ジャパン総合研究所作成
20 MetLife, “National Disability Month: MetLife Research Highlights Top Five Workplace Disability; Lower Back Disorders

Top The List”, News Release dated on Oct. 16, 2003. (visited Nov. 29, 2007) < http://www.bollingerga.com/all-pages/new3/
11.05.02/ pdf/10.27.03metlifeTop%20Workplace%20Disabilities%2010-16.pdf>.
21 Ronald Loeppke, et al., “Health and Productivity as a Business Strategy”, J Occup Environ Med. 49, 2007, pp.712-721

14

2007.12. Vol. 49

下で見た場合あるいは生産性低下を含めた総コ

金額順に積上げ棒グラフで示されている。いず

ストで見た場合には、うつ病、睡眠障害、不安れも横軸は常勤従業員 1,000 人当たりのコスト

障害といったメンタル疾患が上位に来ることがである。疾患の並び順は《図表 5》で示したも注目される。

のと同じであるが、《図表 6》では、それぞれの《図表 5》では順位のみの表示であるが、金疾患につき医療費と薬剤費の構成の違いが見て額の大きさも視覚的にわかりやすく表現するた取れる。また、《図表 7》では、医療費・薬剤費

めに棒グラフ化したものが、下図である。
《図表に比べ、生産性低下（アブセンティーイズム・

6》は医療費と薬剤費の合計金額順に積上げ棒

プレゼンティーイズム）のコストが格段に大きグラフで、《図表 7》は医療費、薬剤費、アブセ

いことが示されている。特に、うつ病、睡眠障

ンティーイズム、プレゼンティーイズムの合計

害、不安障害といったメンタルヘルス疾患では《図表 6》常勤従業員 1 千人当たり医療費・薬剤費合計金額の上位 10 疾患（出典）脚注 21 の資料、Fig.1.

《図表 7》常勤従業員 1 千人当たり医療費・薬剤費・生産性コスト合計金額の上位 10 疾患（出典）脚注 21 の資料、Fig.2.

15

損保ジャパン総研クォータリー

生産性低下のコストが総コストの大半を占める

合は 1993 年の 8.2％から 2003 年の 7.5％へと点が注目される。

低下した。ちなみに、2003 年に総医療費は 1
兆 6,000 億ドルであった。なお、この 10 年間

なお、
この研究では、アブセンティーイズム、の年間増加率を前半 5 年（1993 年～1998 年）、

プレゼンティーイズムの把握および金額への換

後半 5 年（1998 年～2003 年）に分けて見ると、

算は次の通り行われたと説明されている。

前半 5 年は 3.4％（総医療費は 5.4％）、後半 5○ アブセンティーイズム、プレゼンティーイズ

年は 7.9％（同 7.7％）であった。精神保健・薬物乱用障害別に見ると、2003 年の精神保健関連

ムとも HPQ の自己申告で把握した。
○ アブセンティーイズムは、病気等で勤務を休の支出は 1,000 億ドル、薬物依存障害関連の支

んだ日について、勤務しなかった時間数を申出は 210 億ドルで、総医療費支出に占める割合

告させた。

はそれぞれ、6.2％、1.3％であった。精神保健○ プレゼンティーイズムは、勤務した日におい関連の支出で最も急速に増加している項目は薬て、健康状態のために失われた生産的な労働剤費で、1993 年から 2003 年までの年間増加率

時間数を申告させた。

は 18.8％であり、この間の精神保健関連支出の増加の 42％がこれで占められる。

○ それぞれに時間数合計を 8 で除して日数に換

精神疾患と薬物乱用障害の治療手順は確立さ算した。
○ この日数に 1 日あたりの平均給与を乗じて金れており、ほとんどすべての障害に有効性の証
明された一連の治療方法が存在するとされてい額に換算した。
○ 疾患別の喪失時間数の把握に当たっては、そる 23。ほとんどの治療方法は次の二つのカテゴ

うした健康上の問題を持たない従業員に生リーのいずれかに該当する。すなわち、薬理的じた喪失時間数（ベースラインとなるアブセ方法（例、精神薬剤療法）および心理社会的方

ンティーイズム・プレゼンティーイズム）を法（例、心理療法、薬物乱用に対する集中的な上回る部分を計算対象とした。

外来治療等）である。最近の研究では、精神疾患の最も効果的な治療は適切な薬理的方法と心３．治療等の現状

理社会的方法を統合していることを示唆してい精神保健と薬物乱用障害の治療に要した国民る 24。精神疾患と薬物乱用障害、特に、うつ病

医療費は 1993 年の 700 億ドルから 2003 年はおよびその他の一般的な問題症状は治療可能で

1,210 億ドルへと増加した 22。この期間の年間あり、適切な治療によりうつ病の大半は改善す

増加率は 5.6％で、総医療費の 6.5％より少し低ると認識されている 25。
前出の 2006 年版 NSDUH によれば、18 歳い率であった。この結果、総医療費に占める割

22 Tami L. Mark, et al., “National Expenditures for Mental Health Services and Substance Abuse Treatment, 1993–2003”,

SAMHSA Publication No. SMA 07-4227, Substance Abuse and Mental Health Services Administration, 2007, pp.iv (visited
Dec.3, 2007) <http://www.samhsa.gov/spendingestimates/SAMHSAFINAL9303.pdf>.
23 U.S. Department of Health and Human Services, “Mental Health: A Report of the Surgeon General – Executive Summary”, US Department of Health and Human Services, Substance Abuse and Mental Health Services Administration,
Center for Mental Health Services, National Institutes of Health, National Institute of Mental Health, 1999 (visited November 12, 2007) <http://www.surgeongeneral.gov/library/mentalhealth/home.html>.
24 同上
25 National Institute of Mental Health. “Depression: A treatable illness”, NIH Publication No. 03-5299, 2004, (visited November 13, 2007) <http://www.nimh.nih.gov/health/publications/depression-a-treatable-illness.shtml>.

16

2007.12. Vol. 49

以上の米国成人のうちの 12.9％にあたる 2,830

11.9％、黒人では 7.4％、ハワイ出身者および万人が過去 12 か月間に精神保健関連の治療を

その他の太平洋の島民では 7.0％、中南米出身受けており、この率は 2005 年（13.0％）から者でも 7.0％、アジア人では 5.6％であった。

大きな変化はない。
《図表 8》に見る通り、最もまた、同報告書では、18 歳以上の米国成人の多く申告された治療のタイプは薬物療法

4.8％、1,050 万人が精神保健関連の治療または（10.9％）で、続いて、外来治療（6.7％）であ

カウンセリングのニーズが満たされていないとる（複数回答あり）。いずれも、2005 年から大推計されている。内訳は、治療を受けていない

きな変化はない。入院治療を受けているのは人が 480 万人、何らかの治療またはカウンセリ

0.7％、160 万人であるが、これは 2005 年のングを受けたがニーズが満たされていない人が1.0％、210 万人から大きく減少している。

560 万人（治療受けた人 2,830 万人の 19.9％）

この受療率について個人属性ごとに見ると次である。何らかの治療またはカウンセリングをの特徴がある。第一に、年齢層によって受療率受けたがニーズが満たされていないとは、治療が異なる（18-25 歳 10.8％、26-49 歳 14.0％、の遅滞または治療が不十分であると感じている

50 歳以上 12.4％）。
第二に、
男女で比較すると、ことが反映されているのではないかと述べられ外来治療の率（男性 4.8％、女性 8.4％）と薬物ている。治療を受けていない人にとって受療の療法の率（男性 7.2％、女性 14.2％）は男性が障害となっている事由は、金銭的に賄えないが女性に比して低いが、入院治療の率は大きな差

41.5％、その時点では治療せずとも問題に対処はない（男性 0.8％、女性 0.7％）。第三に、人できると考えたが 34.0％、治療に行く時間がな

種・民族的に見ると、2 つ以上の人種（races）

いが 17.1％、どこへ行けばサービスが受けられを申告した人では 21.6%、白人では 15.2％、ア

るかを知らないが 16.0％となっている。
18 歳以上の9,282 名を対象とした面談インタ

メリカインディアン・アラスカ出身者では《図表 8》18 歳以上人口に対する精神保健関連治療の受療者の割合：2002-2006 年（出典）脚注 14 の資料、p.91、Figure 8.6.

17

損保ジャパン総研クォータリー

ビューによる全国家計調査（2001 年 2 月から

一般医療の提供の場でメンタルヘルスのケアが2003 年 4 月にかけて実施）
である the National

提供されていることが明らかにされた。上記のComorbidity Survey Replication （ 以 下

障害を持った人以外へのケアの提供を含めて考「NCS-R」とする。
）のデータを基づく Wang

えると、ケアの提供された人の割合は 17.9％でらの研究では、誰の治療を受けたのか（ケアのあり、10 年前の 13.3％から大きく増加してい提供者）について報告されている 26。この調査る。この研究では、この拡大の最も大きな部分

では、障害の種類としては DSM－IV に従った

は一般医療の提供の場において発生していると気分障害・不安障害・衝動調節障害・薬物（乱し、いくつかの先行研究を引用して、一般臨床

用・依存）障害を対象とし、ケアの提供者につ医が治療の開始および専門ケアへのゲートキー

いて次の 5 類型で聞き取っている（複数回答あパーの役割を果たしていることが多いこと、り）。

PCP の精神障害に対する認識が高まったこと① 精神科医が直接的に消費者に向けた広告宣伝が消費者需② 精神科医以外の精神保健の専門家（精神分析

要を刺激したことと相俟ってこの増加に結びついたのではないかと考察している。

医またはその他の精神保健の専門家、精神保健が専門のソーシャル･ワーカーまたはカウ４．メンタルヘルスと他の慢性疾患との相互関連

ンセラー、精神保健に関するホットラインの抑うつ障害が慢性疾患の発症を促進したり、利用）③ 一般医療の提供者（Primary Care Physician

慢性疾患がうつ病の症状を悪化させる傾向が観（プライマリー･ケア医。以下、「PCP」とす

察されることから、精神疾患とその他の慢性疾る。
）、その他の一般臨床医、看護師、または患との相互関連についても多くの研究がなされ

上記以外のその他のヘルスケアの専門家）ている。Chapman らは抑うつ障害と慢性疾患④ 福祉サービスの専門家（牧師等の聖職者、精との相互関連に関する広汎な論文レビューを神保健が専門ではないソーシャル･ワーカー

行っている 27。この論文から特徴的な相互関連

またはカウンセラー）

を抜粋して、以下に述べる。ここに取り上げた⑤ 代替医療の専門家（カイロプラクター等のそ

各知見の根拠論文は、Chapman らの論文に参の他の治療者、インターネット上の支援グ考文献として掲載されている。

ループへの参加、自助グループへの参加）＜喘息＞

上記のいずれかの障害のある人で、上記 5 類○ 喘息患者の約 50％が臨床的に重篤な抑うつ型のいずれかのケア提供を受けた人の割合は症状を呈している。

41.1％であった。類型別では、精神科医 12.3％、○ 呼吸困難、夜間覚醒といった重い症状の喘息

精神科医以外の精神保健の専門家 16.0％、一般患者では、大うつ病のリスクが高まる。

医療の提供者 22.8％、福祉サービスの専門家○ 抑うつ症状が重くなると喘息の治療成果が8.1％、代替医療の専門家 6.8％であり、PCP 等低下する。

26 Philip S. Wang, et al., “Twelve-Month Use of Mental Health Services in the United States”, Arch Gen Psychiatry, 62,2005, pp.629-640

27 Daniel P. Chapman, et al., “The Vital Link Between Chronic Disease and Depressive Disorders”, Prev Chronic Dis [serial

online] 2005, (visited Nov. 22, 2007) <http://www.cdc.gov/pcd/issues/2005/jan/04_0066.htm>.

18

2007.12. Vol. 49

人は少なくともその 2 倍である。

○ 抑うつ障害に対する早期のアセスメントと介入が、治療へのアドヒアランスと治療成果＜糖尿病＞を改善する。

○ 糖尿病患者がうつ病を発症する率は、糖尿病でない人の 2 倍である。

○ 認知行動療法により喘息とうつ病の症状を大幅に改善させる。

○ 抑うつ障害と、空腹時インスリンレベルおよ＜循環器疾患＞

び運動不足とには正の相関がある。

○ 抑うつ障害は、喫煙や運動不足といった循環○ うつ病の診断を受けている糖尿病患者はう器疾患のリスクファクターに関連する。

つ病でない糖尿病患者と比して、甘いものや○ 精神疾患は、一般的に、循環器疾患による死

高脂肪食品の食べすぎとなることが多く、自亡率を増加させる。

宅外で糖尿病のダイエットを守る自分の能○ 一般的に、抑うつ状態にある人は冠動脈疾患

力に不満足を感じている。

となる傾向が強くなっている。

○ うつ病の治療により血糖コントロールが改○ うつ病に罹患しているまたは抑うつ症状の善する。

ある人が心臓病に罹患するリスクは抑うつ○ 糖尿病とうつ病を併発している人の総医療

症状のない人の約 1.6 倍である。

費支出（2 兆 4,700 億ドル）は、うつ病でない糖尿病患者（5,500 億ドル）の 4.5 倍であ○ うつ病あるいは抑うつ症状は脳梗塞の予測因子である。

る。

○ 重篤な抑うつ症状のある人が 10 年間に脳梗○ 認知行動療法と抗うつ薬治療は、糖尿病患者

塞を発症する率は、抑うつ症状のほとんどなのうつ病の重症度を軽くするとともに、血糖い人の約 2 倍である。

コントロールを改善する。

○ うつ病は脳梗塞の発症および脳梗塞による死亡のリスクを増加させる。

このような抑うつ障害と慢性疾患との相互関○ 脳梗塞後、特に左脳に影響を与えた脳梗塞後

連を検討した研究成果を受け、この論文では、にうつ病を発症することは通例である。

精神科領域の障害に関するタイムリーな診断と○ 脳梗塞患者の半分以上の人が、脳梗塞後 18

治療が慢性疾患に大きな影響を与えうると結論か月以内に抑うつ症状を報告している。

している。

○ 脳梗塞後のうつ病はリハビリテーションへの反応を害し、脳梗塞後 2 年以内の死亡率を

Ⅳ．課題

高める。

１．企業（雇用主）の提供するメンタルヘルス○ 大うつ病の既往のある人はうつ病の既往のケアの課題ない人に比べて、心筋梗塞の発症が 4 倍以上

米国企業（雇用主）の 60％が従業員に健康保険給付を提供している 28。従業員規模別に見るである。
○ 心筋梗塞の既往のある人の 6 人に 1 人が大うと、従業員数 200 名以上の企業（雇用主）ではつ病を発症する。重い抑うつ症状を経験する

99％が従業員に健康保険給付を提供している

28 Kaiser Family Foundation and Health Research and Educational Trust, “Employer Health Benefits 2007 Summary of

Findings”, Publication No. 7672, 2007, (visited Doc. 10, 2007) <http://www.kff.org/insurance/7672/upload/Summary-ofFindings-EHBS-2007.pdf>.

19

損保ジャパン総研クォータリー

のに対して、従業員規模 3～199 名の企業（雇ケアの費用に関する自己負担額を身体疾患の用主）では 59％である。健康保険給付を提供し場合とは別途高く設定するとか、各人ごとおているこれらの企業（雇用主）では、98％が処よび 1 発症ごとの年間支払限度額や生涯通算

方箋薬剤を、97％がメンタルヘルスケアを給付

支払限度額を身体疾患の場合とは別途低く設の対象としている 29。

定することが行われた。その結果として、個給付の普及率は上記のとおりであるが、給付人は、メンタルヘルス・サービスに関して、内容には違いがあり、メンタルヘルスケア関連

一般のヘルス・サービスより高い割合の自己の給付は、身体のヘルスケアに関する給付より負担を支払うこととなり、ケアの費用が限度

常に制限的であり続けてきた。その経緯につい額を超過した場合には壊滅的な金銭上の損失て、
前掲注 23 の The Surgeon General’s Reportに直面し、場合によっては公的セクターに移

on Mental Health（米国公衆衛生局長官の精神行することとなった。
」

保健に関する報告書）では次のように説明されこのように給付を制限したにもかかわらず、
1980 年代から 1990 年代初頭にかけて、企業（雇ている 30。
「民間の健康保険は一般的に、身体の疾患に用主）はメンタルヘルスケアに関する給付の年

関する給付に比べ、精神疾患に関する給付は間コストの未曾有の増加を経験した。例えば、

より制限的であった。これにはいくつかの背NBGH（当時は Fortune400 社のうちの 200 社

景がある。保険会社は、メンタルヘルス・サーが加盟する企業（雇用主）団体であった）の会

ビスの給付が、長期にわたる集中的な心理療

員会社のメンタルヘルスケア給付の経費は法と長期化した入院に関連して高コストとな1988 年には 27％、1989 年には 47％上昇しることを懸念した。精神疾患による入院は長た 31。増加するコストに対応するため、企業（雇期にわたり養護的であっても公的な精神保健用主）は、入院をさらに制限し、部分入院のよシステムでは給付されたが、保険会社は、長うな代替的な方法が取れるように給付デザイン

期の（しばしば養護的である）入院に対するを変更する、あるいは、メンタルヘルスケア・

支払いを渋った。これらの要素は民間の保険サービスを管理するため MBHO と契約して会社がメンタルヘルス･サービスの給付を制

サービス管理を任せるなどの対策を採った。こ限することを促した。

れらの変化は外来治療および病院に代わる場でいくつかの民間保険会社は、精神疾患の治の治療の拡大に繋がり、入院ケアの利用を大幅

療を支払い対象とすることを断った。

に減少させ、メンタルヘルス関連の給付に対す

他の保険会社は、単純に、急性期のケア･る総支出を大幅に低下させた。しかし、ケアをサービスに支払いを限定することとした。支強力に管理しサービスを制限する戦略によりコ払い対象とした場合でも、保険会社は、種々ストは低下したが、予期せぬ問題も生じた。ア

の金銭上の制約を課すことを選んだ。
例えば、クセス、ケアの質、給付の不均衡である。

29 Kaiser Family Foundation and Health Research and Educational Trust, “Employer Health Benefits 2006 Annual Sur-vey”, Section 9 Prescription Drug and Mental Health Benefits, Publication No. 7527, 2006, (visited Doc. 10, 2007) <http://

www.kff.org/insurance/7527/upload/7527.pdf>. 最新の2007年度版よりはメンタルヘルスに関連する給付の調査結果が掲載されていないので、2006 年版より引用した。
30 前掲注 23、U.S. Department of Health and Human Services、p.418
31 前掲注 2、Finch RA. Phillips K. Center for Prevention and Health Services、pp.43-52

20

2007.12. Vol. 49

患者にある。さらに、PCP は一般的に心理社（１）アクセス
大半の企業（雇用主）は、彼らの負担するメ

会的介入（例えば、心理療法）を提供しない

ンタルヘルスケアのコストを削減するために、

ので、PCP による治療を選択した患者は、薬外来受診回数の限度、入院に対する支払いの日

物用法以外の治療方法を受ける機会は少ない

額限度、外来受診時の自己負担額の引き上げをものと考えられる。

通じサービスの利用を制限してきた。これらの制限は一般のヘルスケアまたは処方薬剤（向精このような意図しない患者行動は、次の 2 点

神薬、一般ヘルスケアの薬剤とも）には適用さが懸念される。第一に、後述するように、プラれなかったものである。したがって、通常は、イマリーケアの場で提供されるメンタルヘルス

向精神薬に対する自己負担額として従業員等がケアの質は、
専門的メンタルヘルスケア･システ

支払わなければならない金額は、どの医療機関

ムで提供されるケアほど均質でないこと。第二で処方されたかにかかわらず、その他の健康問に、うつ病やその他の一般的な精神疾患に対し題に対する処方薬剤の場合と比べて差はない。

ては、薬物療法と心理療法のような心理社会的

向精神薬療法に対する自己負担額が他の薬剤療介入を組み合わせた治療が、いずれか単独の治法と同じであり、受診に要する自己負担額がメ療に比べて効果的であることが数多くの研究でンタルヘルス専門家の場合に比して大幅に低い示されているにもかかわらず、組み合わされず

PCP でもこうした薬剤は処方できるので、患者単独での治療となってしまっていることである。

は次のような行動を取りがちであった。
［患者行動特徴 1］一般の医療現場の医師（例え（２）ケアの質

ば PCP）からのケアを求める。

ケアの質には従業員と企業（雇用主）とも懸

メンタルヘルス関連の給付は、一般の医療に念を持っている。不幸にして、米国で提供され関する給付に比べて制限的で、患者に高いコているメンタルヘルスケアの質はひどく不均質

スト負担を課していたので、メンタルヘルス

であり、多くの米国人が不適切なケアを受けての問題を持った多くの個人は、その症状の重いることを示す研究結果が多く公表されている。

症度や複雑さに拘らず、追加の自己負担を避

前出の NCS-R の調査結果では、精神疾患まけるために、一般の医療現場の PCP による

たは薬物乱用障害の治療を受けた患者のうち、ケアを求めた。

適切な治療を受けたものは 32.7%しかいないこ［患者行動特徴 2］単独の治療形態として薬剤をとが示された 32。この研究で定義している最小使う。

限の適切な治療（後述）を受けた患者の割合を投薬と（PCP による）投薬管理に対する患者

医療提供者別に見ると、一般医療のセクターで自己負担額を合算したコストは、心理療法ま治療を受けた患者では 12.7％であり、精神保健

たはメンタルヘルス専門家による投薬管理にの専門家（例えば、精神科医、精神分析医、ソー要する患者自己負担額よりも通常安いので、

シャル･ワーカー等）の治療を受けた患者でもその症状の重症度や複雑さに拘らず、薬物療48.3％であった。一般医療のセクターでは最小法を単独の治療形態として頼りにする傾向が限の適切な治療を受けた患者の割合が低い理由

32 前掲注 26、Philip S. Wang, et al.

21

損保ジャパン総研クォータリー

は明確でないとしているが、この論文の著者らセスを制限し、逆選択を助長し、恥ずかしい気は、医療提供者側の要因（競争的需要、精神障持ちを醸成し、ケアの質を低下させ、自己負担

害治療に対する医療費償還額の不適切さ、精神額のために生じる金銭上の損失のリスクが大き障害治療に関する訓練・経験の不足等）と患者

い不十分な保険しか持たない個人を放置するこ側の要因（精神保健の専門家を受診した場合よととなったことは長く懸念されてきたことであり治療に対するコンプライアンスが悪い等）がる。この懸念に対する一つの部分的な対応が考えられるとコメントしている。

1996 年 9 月 26 日に署名され発効した Mental

なお、この研究でいう最小限の適切な治療とHealth Parity Act34（以下、「MHPA」とする。
）

は、最新の根拠に基づいたガイドラインに基づである。この法律では、労働者とその家族に提いて定義されたもので、患者は次のサービスの供するメンタルヘルスに関する給付の範囲（コどちらか一方または両方を受けるものである。

スト負担、受診回数または支払対象日数の制限、投薬管理：主たる障害に対する適切な投薬が医学的な必要性に関する条件を含む）に関する

2 か月以上で、かつ、フォローアップのために裁量権を企業（雇用主）に認めつつも、50 人以

医師（医師のタイプは問わない）を 5 回以上受上の従業員を雇用している企業（雇用主）でメ診していること

ンタルヘルスに関連する給付を提供するものに心理療法：1 回 30 分以上の精神保健または福対して、メンタルヘルス・サービスの支払いに祉サービス専門家（種類は問わない）による心関して設定する年間の支払限度額または生涯通

理療法を 8 回以上受診していること

算の支払限度額は、一般の医療や手術給付におまた別の研究では、うつ病の治療を受けた患ける支払限度額を下回ってはならないことを要者のうち、彼らの症状に合った推奨されるケア

請している。MHPA はメンタルヘルスと一般のを受けたものは 57.7%しかおらず、薬物乱用の医療の給付の均一化に向けた第一歩であった。

ひとつのタイプであるアルコール依存の治療をこの法律は発効以来今日まで猶予期間を 6 回延受けた患者のうち、彼らの症状に合った推奨さ長してきているが、国内最大の雇用主である米れるケアを受けたものは 10.5%しかいないとす

国政府は 2001 年に公務員の給付の均一化を行る調査結果が報告されている 33。25 種類の急性い、Eli Lilly, Northeast Utilities, CNF Trans-

および慢性症状を検討したこの研究でインタ

portation を含む数多くの民間企業が給付構造ビューされたすべての患者のうちでは、症状にの均一化に取り組み始めている。

合った推奨されるケアを受けた患者の割合が最給付均一化の流れについては多くの研究があも大きかったのは老人性白内障の 78.7％で、上る。均一化に関する多くの研究を引用して、専記のアルコール依存が最も少ない疾患であった。

門的メンタルヘルスに関する給付と一般の医療の給付の構造を均一化しても、ヘルスケアの総経費をほとんど増加させず、ヘルスケア総保険（３）給付の不均衡
身体の健康に関する給付と同等でないメンタ

料の 1～2％以下といったささやかな額の増加

ルヘルスに関する給付の構造が、治療へのアクに す ぎ な い こ と が American Psychological

33 Elizabeth A. McGlynn, et al., “The quality of healthcare delivered to adults in the United States”, The New England

Journal of Medicine, 348(26), 2003, pp.2635-2645
34 Mental Health Parity Act, (visited Nov. 15, 2007) <http://www.dol.gov/ebsa/newsroom/fsmhparity.html>.

22

2007.12. Vol. 49

Association(米国心理学会)のサイトで紹介され第二部で米国の企業（雇用主）が提供しているている 35。均一化に関する現在までの最も大規

メンタルヘルスケア・サービスの現状をつぶさ模な研究は、the Federal Employees Healthに検討し、第三部でこれらを改善するための提Benefits Program (米国連邦職員健康保険給付言を行っている。NBGH では、この報告書の公プログラム)における 4 か年にわたる研究であ表以降、多くの大規模企業（雇用主）が報告書

る 36。この研究では、2001 年の給付均質化導入に示した諸提案の一つ以上を実施に移してきたの前後の期間を比較し、メンタルヘルスと薬物とし、革新的・先進的な取り組みを実施してい乱用の治療へのアクセスを少し増加させつつもる企業（雇用主）を明らかにすることで、こう

総支払はほとんど増加させないで給付の均質化した他の範となる企業（雇用主）の経験から各が実施可能であったことが示されたとしている。

社 が 学 べ る よ う に す る た め 、 Behavioral
Health Awards（以下、「BHA」とする。
）と称する表彰を実施することとした。第 1 回の表彰

２．企業（雇用主）の取り組み事例
本節では、質の高いメンタルヘルスに関するは SAMHSA の一部門である the Center for

給付・プログラムおよび政策を実現した企業（雇

Mental Health Services の後援を受け 2007 年

用主）として NBGH が 2007 年 10 月に表彰・10 月に実施され、
5 社 6 プログラムが選ばれた。

公表した事例を基に、米国における企業（雇用本章では、このうち、自閉症の子供を対象とし主）のメンタルヘルス分野における取り組み事

たプログラムを除く 5 プログラムについて取り

例を取り上げる 37。NBGH（前身は Washington

上げる。

Business Group on Health を呼ばれた）は、国の最重要課題であるヘルスケアの諸課題に対す（１）Aetna／エトナ社

る革新的で先進的な解決策の模索に腐心してい表彰対象：一般医療の場におけるメンタルヘル

る大企業の全国組織である。この組織は 200 社

スケア・サービスを超える会員会社で構成されているが、その主

本部：コネチカット州ハートフォード市

体は Fortune 500 に名を連ねる民間企業（雇用

産業分類（industry）：ヘルスケア主）
および公的セクターの大規模雇用主である。

産業部門（sector）：健康保険プラン（Healthcare

会員各組織が健康関連給付を提供している米国

Plans）
従業員数：米国内に 31,130 名の労働者・退職者・家族が約 5,000 万人に及ぶ。
NBGH は 2005 年、前出の EGBHS を公表し①経緯たが、この報告書では、第一部でメンタルヘル
スの発症率等の疫学的項目、治療、コストに関

米国ではメンタルヘルスの問題をもつ人の大する米国における主要なトレンドを述べた後、半は一般の医療の場でのみ治療を受けている。

35 American Psychological Association. Government Relations Practice Organization, “The cost of full parity: One to two

percent, or less. period”, (visited Nov. 15, 2007) <http://www.apa.org/practice/cost_parity.html>.

36 U.S. Department of Health and Human Services. Office of the Assistant Secretary for

Planning and Evaluation. “Evaluation of Parity in the Federal Employees Health Benefits (FEHB) Program: Final Report”. U.S. Department of Health and Human Services, 2004, p.8
37 Slavit W, et al., Center for Prevention and Health Services, “Behavioral Health Awards: Employer Implementation &Best-Practices”, National Business Group on Health, 2007, (visited Dec. 13, 2007) <http://www.businessgrouphealth.org/pdfs/issuebrief_awardsoct2007.pdf>.

23

損保ジャパン総研クォータリー

PCP およびその他の一般の医療の提供者が米り就業不能が発生し、平均的なコストは 18,168

国におけるメンタルヘルスの不可分の一部とドルであった。これに加え、アブセンティーイ

なっており、今後もそうであり続けるだろうとズムの増加と生産性の低下に関連する間接的な考えられている。EGBHS では、医療提供者がコストは莫大な金額となる。

慢性症状を持っている人に対してうつ病およびこのような給付金請求情報の検討に加えて、その他のメンタルヘルス症状のスクリーニング

エトナ社はうつ病の影響に関する論文検索と抗を実施すること、企業（雇用主）がスクリーニ

うつ薬に関する研究を実施した。この研究におングとモニタリングの給付を提供することを提いて、大うつ病と新たに診断を受け抗うつ薬療言している。さらに、企業（雇用主）は、慢性法を受けている加入者で、抗うつ薬を処方したの健康問題とメンタルヘルス症状の両方を持つ

精神科医から継続ケアを受けているかまたは 6人に対する一般の医療のシステムと専門的なメ

か月間抗うつ薬療法を遵守している人とそうでンタルヘルスケア・システムのよりよい連携をない人とを比較した。結果として、投薬計画を促進する必要があるとも提言している。エトナ

遵守した人または継続ケアを受けた人は、そう

社は、プライマリー･ケアの提供者が、うつ病のでない人に比べ、総体的な医療コストが低いこ

スクリーニングを行い、慢性的な医学的問題をとが示された。

持つ人に同時に発生しているうつ病を管理し、これを受け、エトナ社は、事前対策としてのうつ病患者の症状の改善をモニターすることをアセスメントと早期介入を、体系的なケア･コー

促すプログラムを実施することで、従業員の健

ディネーションと組み合わせれば、最適な治療

康を改善した。

成果をもたらし得ると考えた。ABH の the

エトナ社は、同社の引き受ける健康保険プラ

National Medical Director である Dr. Hyong

ン事業の加入者集団において主傷病あるいは副Un によれば、エトナ社はよいメンタルヘルス

傷病としてうつ病が過去 10 年間にわたり増加

ケアへのアクセスを容易にすることで生産的でしてきていることに気づいていた。エトナ社の健康な従業員を増加させたいと考えた。ABH

マネージド・ケア型のメンタルヘルスケア部門

は、従業員のニーズをいち早く汲み取り、総合である Aetna Behavioral Health 社（以下、的な治療のアプローチを提供する全面的に統合「ABH」とする。
）は、エトナ社の全医療費請化されたプログラムを開発し実施する必要があ

求事案のほぼ 12％で抗うつ薬が使用されておると結論した。

り、女性対男性の比率は 3 対 1 であることを見②プログラムの特徴出した。
抗うつ薬を服用している全患者のうち、44％の人が、一般の医療的な健康問題とメンタ

エトナ社は組織をあげての検討を経てプログ

ルヘルスの問題を併発し、介入の必要があるた

ラムを決定した。うつ病に纏わるコストを上級

めメンタルヘルスに関する給付の請求をしてい経営陣が検討し、プログラムのスポンサーとなた。ABH は同様に、うつ病の加入者はうつ病

る CEO および CMO（chief medical officer）

でない加入者に対して平均的なヘルスケア・コの支持を取り付けた。CEO、CMO の支持が取ストが高いことも見出した。うつ病の診断を受り付けられたことにより、さらなる制度的なサけた全加入者のうち、ほぼ 2％が大うつ病によポートと統合化に必要な調整が促進された。エ24

2007.12. Vol. 49

トナ社は統合化を主要な会社政策として掲げ、らも実務の視点からも妥当なものと ABH は考

メンタルヘルスのデータと身体的な健康のデー

えている。標準化された PHQ-9®を使用するこタを一つのプラットフォームに統合することととで実施されるうつ病のスクリーニングの費用した。こうした取り組みの結果として、ABHを償還することは、このイニシアティブの特色

はうつ病を患う従業員を支援するための 3 つのであり、医師によるスクリーニングの実施を促プログラムを開発し実施した。

進すると考えた。ABH は、うつ病におけるパフォーマンスに基づき費用支払の指標（pay for《図表 9》エトナ社のうつ病へのアプローチ

performance measures）の明確化とフィール先んじたアセスメント

ドテストの実施を協働して行うことを NCQA
(National Committee for Quality Assurance○ PCP イニシアティブ

米国の非営利の認証機関)に打診している。

ディジーズ･マネジメント･プログラム○ 精神科ハイリスク管理 (Med-Psych)○ うつ病ディジーズ･マネジメント (DDM)

ｂ．精神科ハイリスク管理 (Med-Psych)
Med-Psych は、一般の医療の症状とメンタル（出典）脚注 37 の資料、pp.9 より損保ジャパン総合研究所作成

ヘルスの症状を同時に持っている従業員で、二つの専門分野におけるケア間の連携が重要である人を支援するプログラムである。SF-12®と呼ａ．PCP イニシアティブ
PCP イニシアティブは全国展開で実施さればれる健康調査票を用いたうつ病のスクリーニ

たプログラムで、すべての PCP を対象とした。

ングで陽性であった従業員がこのプログラムに

PCP には the Patient Health Questionnaire

紹介される。SF-12®健康調査票は健康状態評価(PHQ-9®)という質問票を用いたスクリーニンのための簡便な質問票で業界標準となっている

グに対して費用が償還される。PHQ-9®は、症ものである。メンタル面での健康状態および身状および機能障害の評価、うつ病の診断、重症

体面での健康状態に関する回答者の認識を問う

度の決定、治療効果のモニターに使われる業界

もので、回答結果データを用いて、Mental

標準の質問票である。PCP によるスクリーニン

Component Summary (MCS)および Physical

グの結果、本件プログラムに紹介された従業員

Component Summary (PCS)のサブスコアがのフォローアップはケア･プランナー（以下、「Ｃ算出される。

Ｐ」とする。
）が担当する。ＣＰは、定められた

Med-Psych プログラムの参加者にはケア･マ

期間ごとに PHQ-9®を繰り返し実施し、従業員

ネージャー（以下、「ＣＭ」とする。
）がつく。

をサポートする。また、必要に応じて、ＣＰはＣＭの役割は、プログラム参加者のニーズを評

従業員にうつ病治療のためのメンタルヘルス提価し、症状がもっと重篤になる前にできる介入

供者を紹介する。

の機会を探り出すことである。ＣＭは、各プロうつ病に陽性（すなわち、PHQ-9®の最初のグラム参加者がそのニーズに最も適した回復の二つの質問のいずれかに陽性の回答をする）かためのプランの策定を助け、メンタルヘルスのどうかのスクリーニングを実施することに対し提供者による治療を手配することを支援し、メて PCP へ費用償還することは、金銭的視点か

ンタルヘルスと身体的なケアの連携の取れたア

25

損保ジャパン総研クォータリー

る。

プローチが実施されることを確実にする。
2006 年の SF-12® 健康調査の結果では、
Med-Psych プログラム参加者の PCS サブスコ

ｄ．コミュニケーション戦略

アは平均して 45％増加し、MCS サブスコアはプログラムの運営にあたっては、次のコミュ8％増加したことが示された。プログラム参加

ニケーション戦略が取られた。プログラム参加

者はプログラムに参加中、平均して 3.5 日分就者とのコミュニケーションはもちろんのこと、

労できない日を回避できた。記録されたデータ

PCP 等サービス提供者側とのコミュニケーによれば、このプログラムに参加した従業員にションにも重点が置かれている。

ついては 1 名 1 月当たり 13％の費用節約となり、○サービス提供者向け Welcome Kit（プログラ

投資収益率（ROI）は 3 対１であったとのこと

ムの概要と運用上の詳細が記載されてい

である。

る。
）

加えて、エトナ社は Med-Psych プログラム○情報提供とトレーニングのための専用公開
ウェブサイトが医療費、薬剤費およびサービスの利用に与えた影響を評価した。大うつ病の兆候があり、○CEU2 単位分の医師継続教育を無料で提供

Med-Psych プログラムに参加した人は重篤な○サービス提供者向け両面刷りフライヤー（表健康状態にあるがこのプログラムに参加しなはプログラムの概要、裏はサマリーシート）

かった人に比べて、医療費およびサービスの利○参加している PCP 宛のはがきの郵送用とも低かったとしている。

○セミナー、会議等におけるサービス提供者、
プラン・スポンサーへのプレゼンテーション○プログラム参加者向けブローシャーの郵送

ｃ．うつ病ディジーズマネジメント(DDM)
DDM は、うつ病のメンタルヘルス・サービ（うつ病の治療に関する情報を掲載されている。
）

スを既に利用している従業員を対象とし、プログラム参加者がうつ病を理解し、よりよく自己

ｅ．重要な成功要因

管理することを支援するようにデザインされてプログラムを成功に導いた重要な要因として、いる。DDM では、適切なアセスメント、治療計画とゴール設定、およびうつ病の慢性症状の次の 5 つが挙げられている。確実に実施し、結ある参加者のニーズに対処するためのケア･マ果を把握し、改善に結びつけることの重要性が

ネジメント・サービスが活用される。

改めて理解できる。

2006 年の SF-12®健康調査の結果では、DDM

ア．参加登録プログラム参加者の PCM サブスコアは平均

スクリーニングでうつ病陽性となった人は時30％増加したことが示された。DDM プログラ

期を逸せずにプログラムに参加登録し、必要なム参加者はプログラム参加中、平均して 2.5 日

アセスメントをすべて完了した。

分就労できない日を回避できた。加えて、ABH

イ．完了率

は抗うつ薬利用調査を実施し、その結果、抗う全員というわけではなかったが、ほとんどのつ薬療法を６か月間継続した参加者については参加者がプログラムを完了し、成果を出した。

1 名 1 月当たり 57 ドルの節約となったとしてい（プログラムの完了とは、PHQ-9®の完了、ケー26

2007.12. Vol. 49

ス･マネジメントための必要情報の収集完了、治

ツールの提供にあたっては、体系的なプログラ

療プログラムおよび退院計画の完了等を指す。
）

ムがデザイン・開発される必要がある。また、

ウ．SF-12®の実施

これらのプログラムは、健康保険プランや就業治療の前後で SF-12®によるアセスメントを不能管理プログラムといった他の健康関連サー実施した。

ビスと連携させる必要があること、さらには、

エ．症状の重症度

職場組織が従業員の健康や生産性、仕事の満足プログラム参加時点、および、必要に応じて度に与える影響を評価するために、定期的な組治療期間中も、さらに治療プロセスの最後に、織評価の実施が必要であることも提言している。
シスコシステムズ社は、健康リスク評価を活

参加者の症状の重症度をレビューした。

用して、従業員が自身のメンタルヘルス問題をオ．参加者の満足度調査

認識すること、特定の集団または特定の障害に参加者の満足度調査を実施し、調査結果に基合わせたプログラムを開発すること、また、そづきプログラムの強化を実施した。

れらのプログラムを評価することに役立てている。具体的には、毎年秋に、同社従業員はオン③将来の方向性エトナ社はこれらのプログラムの拡大を継続

ラインで健康評価に回答する。この評価では従している。将来のプログラムでは、アルコール業員のアブセンティーイズム、プレゼンティー

乱用や不安障害、双極性障害といったうつ病とイズム、身体的な慢性症状およびメンタルヘル

同時に存在することの多いメンタルヘルス障害

スの症状を測定する。同社の 2005 年度健康評を扱う予定とのことである。

価データを分析した結果では、同社従業員のおよそ 9％が不安およびうつ病のどちらか一方ま（２）Cisco Systems／シスコシステムズ社

たは両方の問題ありと回答していることが示さ

表彰対象：早期介入れ、これらの労働者は、同時に睡眠の問題も持っ

本部：カリフォルニア州サンホセ市ている人が多く、同社の慢性疾患による生産性

業種（industry）：ネットワーキングおよび通信を喪失した従業員全体の 40％を占めていたことが示された。同社は、United Behavioral

機器
産業部門（sector）： テクノロジー

Health 社(UBH)、Harvard Medical School

従業員数：米国内に 16,835 名、国外を合わせ(HMS)および WebMD 社と協働して、ストレス、て 61,535 名

不安、うつ病および不眠症によって生産性とウェルネスに負の影響を受けている従業員を特定し、評価し、援助の手を差し伸べるプログラ①経緯
EGBHS では、企業（雇用主）が、心理社会

ムを開発した。

的な問題により引き起こされる生産性およびア2006 年、シスコシステムズ社は、2005 年のブセンティーイズムの問題を評価し、適切に対健康評価で特定された問題を扱うための援助の処すべきことを提言している。従業員の健康とパイロットプログラムをデザインした。2006

生産性に大きな影響を与えることが期待される

年の秋に実施された改訂版の健康評価では、

ヘルス･プロモーションおよびヘルスケア教育

2005 年に使われた質問群とともに双極性障害

27

損保ジャパン総研クォータリー

に関する質問が加えられた。また、2006 年の健②プログラムの特徴

康評価では、アブセンティーイズム、生産性、援助プログラムの開発にはおおよそ 6 か月を慢性症状およびメンタルヘルスの症状に関する要した。プログラム開発のコストの主要なもの

質問で構成された the Health and Work Per-は、シスコシステムズ社、UBH および HMS

formance Questionnaire (HPQ)が取り入れらのスタッフが開発期間中 2 週間に 1 回会って、れた。HPQ は HMS と WHO で開発された質

1 時間の打合せを行った人件費である。追加的問票である。

にかかったコストとしては、2005 年の健康評価

シスコシステムズ社のパイロットプログラム

データの最初の分析、WebMD で実施されたは、UBH の標準的ケアの援助プログラムとの2006 年の健康評価のために質問を追加したり比較を行う無作為化試験である。
うつ病、
不安、

編集したりしたコスト、研究計画に関し第三者

不眠症および双極性障害に関する 2006 年の健の倫理審査機関の承認を得るために要したコス

康評価の回答内容に基づき、HMS と UBH がトがある。

参加対象者をスクリーニングした。このようなパイロット援助プログラムは 2007 年初めに広汎な症状を調査対象としたのは、うつ病がこ開始され、UBH の Care Advocate と呼ばれるれらの他の症状によって隠れていることが往々

修士レベルのセラピスト（以下、「CA」とする。
）にしてあるからである。
HMS と UBH は、
UBH

から、援助群に割り振られたシスコシステムズの健康保険プランに加入し、健康評価に回答し、社従業員への電話による援助が基本である。援

健康援助プログラムの一環として後にコンタク

助期間中、CA はシスコシステムズ社従業員とトを受けることに同意したシスコシステムズ社の間に協力的な関係を構築し、うつ病および双の従業員のうち、うつ病および双極性障害のど極性症状の初回のアセスメントを実施し、必要

ちらか一方または両方に関してある程度のリスに応じて対面によるメンタルヘルス・サービス

クを持った人 210 名を特定した。参加候補者にの利用を促進する。加えて、CA は従業員がケ関する情報は UBH のみが保有するという形で、アを受けることに対する個人的・社会的障害をすべてのデータは安全に秘密が守られた。従業克服することを支援するとともに、うつ病に関員は新しい援助プログラム（
「援助群」
）と標準

する一般的な質問に答え、うつ病を認識し治療的な UBH ケア（「標準群」）のいずれかに無作を受けるにあたっての助言を含む各種の情報を為に割り付けられた。援助群、標準群の属性は従業員宛にメールで提供する。対面での治療を《図表 10》の通りである。

受けることとなった従業員に対しては、CA は治療への反応を評価し、ケアをコーディネート《図表 10》パイロットプログラムにおけるし、従業員が治療計画を遵守することを支援す

援助群、標準群の属性る。治療を受けない従業員に対しては、CA は

援助群

標準群

動機付けインタビュー技法を用いて従業員に対

割付人数

99 人

111 人

参加同意者数

92 人

106 人

うつ病リスク者割合

60%

58%

双極性障害リスク者割合

40%

42%

援助プログラムの追加的な部品として、The（出典）脚注 37 の資料、p.16 より損保ジャパン総合研

Brain Resource Company, Ltd.が開発したオ

応し、症状が改善するよう働きかけることとし
た。

究所作成

28

2007.12. Vol. 49

ンラインのツールキットが使われた。WebNuro

で、サービス利用および発生したコストの群間と呼ばれるこのツールキットは、記憶、運動機の差を分析することもできるとしている。援助能、集中力、感情およびその他の脳の機能をテプログラムに参加している従業員の方が標準的ストする一連のオンライン上のやりとりで構成

な UBH サービスを受けた従業員に比して、うされている。結果を CA が検討し、従業員と話つ病および双極性の症状が少なく、職場におけし合う。結果が更なる評価の必要性を示唆する

る生産性が高く、ヘルスケアサービスの利用コ

場合には、CA が適切なサービスの利用を促す

ストが低いという結果がでることが期待されてこととしている。

いる。現在の援助プログラムはうつ病と双極性援助プログラムに参加した従業員からの反応の症状に焦点を当てているが、将来的には、シは非常に肯定的であった。初回の健康評価時にスコシステムズ社の従業員集団に見られる他の比べ症状が和らいでいるかあるいは消散していメンタルヘルス問題も扱うように援助プログラ

る場合であっても、参加従業員は援助のためのムを拡大する余地があると考えられている。

電話コールをありがたいと評価した。プログラ
ム参加への辞退率は低く、当初の 210 名の参加

（３）Delta Air Line／デルタ社

者のうち、参加を辞退した人または途中でプロ

表彰対象：EAP

グラムから離脱した人は 12 名に過ぎなかった。

本部：ジョージア州アトランタ市

これは、従業員が支援を受け入れる準備ができ96 カ国に 461 拠点ており、喜んで受け入れることを示唆している

業種（industry）：主要航空会社とシスコシステムズ社では評価している。

産業部門（sector）：サービス
従業員数：46,000 名③将来の方向性①経緯シスコシステムズ社は従業員のデータの収集を継続中で、パイロット援助プログラムの評価

EGBHS では、EAP を再構築して EAP と健は完了していない。2007 年の秋に、シスコシス

康保険プランとで重複した余計な部分を削減す

テムズ社従業員は再度健康評価を行う。これにるよう提言している。基幹的な EAP サービス

より、新しい援助プログラムの結果と標準的は、他の給付が改変される中でも保持される必UBH サービスを受けた従業員の結果と比較し、要があること、職場環境が従業員の健康状態、2007 年と 2006 年の健康評価の回答の差を評価

生産性、仕事の満足度に与える影響を評価するすることで、HMS は援助プログラムの効果をために、定期的な組織評価を実施する必要があ

測定することができるとしている。うつ病、不ることも提言している。さらに、EAP は、健康

安、慢性睡眠障害、双極性障害、アブセンティー

保険プラン、就業障害管理およびヘルス･プロ

イズムおよび生産性の2006 年から2007 年へのモーションを含んだ他のヘルス･サービスとの変化が評価される。
健康評価のデータに加えて、連携を促進する必要があるとされている。

HMS の研究者は、2006 年においてどの従業員

デルタ社は、EAP を再構築し、他のヘルス･がメンタルヘルスのサービス、一般の医療のサービスと連携の取れたものとし、結果として、

サービス、薬剤を利用したかのデータもあるの

同社従業員独自のニーズに従来以上に合わせた

29

損保ジャパン総研クォータリー

ものとすることにより、コストの削減と EAP実施するに当たって、できる限り新しい外部利用率の向上を実現させた。デルタ社は従業員

EAP の担当者の顔が見えるようにすることにに提供するサービスに高い重要性を置いており、プライオリティを置いた。新 EAP プログラム

そのコミットメントは同社がサービスを提供すに対する従業員の抵抗を減らすことに加えて、る顧客に対するコミットメントを遥かに超える

同社は移行期間中も従業員を支援した。デルタ

ところにまで拡大している。デルタ社は、経営

社は従業員中心の企業文化に価値を置いていた破綻中であった2005 年および2006 年において、

ので、外部 EAP を使うことへのシフトは慎重

多くの厳しい決断に迫られていた。もちろん、に行われた。デルタ社がプログラムを改革する

無駄を省き、医療費支出を低減させ、戦略に合に際しては、うまく確立されていた内部 EAP

わせて健康関連の給付を再編成するために、報から外部プログラムへ移行することに関しての

酬と給付の多くの面を再調整することを決定し財務上の必要条件、企業文化において意味する

たが、EAP についてもその質と包括性を改善す

ところ、サービスの組み立て、実施方法、戦略

るために改革が実施された。

といったすべてが考慮された。新しい UBH プ

デルタ社は 15 年間、内部 EAP を運営してきログラムに対する従業員の懸念を軽減する取りた。コストを削減し、従業員の地理的な散らば組みとして、デルタ社はパイロットの労働組合

りに合わせてよりよく資源を調整する取り組み

や客室乗務員のような EAP のヘビーユーザーとして、同社は EAP を再設計した。同社は、を対象としたワークショップを開催した。こうサービス内容を拡張し、同社の健康保険プラン

したワークショップは、新プログラムがどのよおよび管理職層に対するコンサルテーション・

うなもので、サービスはどのように運用されるサービスと統合されたものとするために、外部のかといった従業員の懸念に対処するのに役

EAP を選択した。EAP のサービス提供者とし立った。

て United Behavioral Health 社(UBH)をパー

UBH のコンサルタントは、国中を飛び回り、トナーに選んだ。よく練られた計画に従った統現場の管理監督者と会い、アトランタ、ソルト

制の取れた取り組みにより、デルタ社は、内部

レイクシティ、シンシナティ、ボストン、ロサ

モデルから外部モデルへの移行を数ヶ月で完了

ンゼルスの 5 箇所の米国内の主要なハブ拠点にした。デルタ社の文化と内部 EAP が社内で高おける信頼関係を構築した。デルタ社は、コンい価値を持っていたことを考えれば、この取りサルタントに対して同社の組織文化と従業員に組みは並々ならぬものであった。デルタ社は、ついて深く理解することを求めた。
デルタ社は、

社内の制度変更を容易にし、外部 EAP との契同社特有の言い回しや人員構成、従業員の期待約実務を管理し、新モデルに対する戦略的な管していることを UBH のコンサルタントに教え理監督を行う業務に、
内部 EAP のマネージャー

込み、外部サービスであるが、デルタ社の他の経験者 1 名をあてた。

内部プログラムと同様の親しみのある姿勢で彼らがサービス提供できるようにした。
デルタ社のゴールの一つは、EAP とメンタル②プログラムの特徴
組織の移行はしばしば従業員にとってはスト

ヘルス・サービスのとぎれのない統合を実現す

レスの多いものである。デルタ社は組織移行をることであった。この統合により、従業員に提302007.12. Vol. 49

供されるサービスが拡張されるとともに、サーだった。新 EAP の公式立ち上げから 5 日後、ビスを受けるためのプロセスも簡素化された。

ケンタッキー州レキシントンにおける 5191 便

デルタ社はこの二つの変更により利用が増加すの墜落事故が発生し、UBH の危機対処チーム

ることを期待した。再設計された EAP は下記は予期したよりも早く緊急サービスを提供するの 4 点が強化された。

ことが必要となったが、乗務員および乗客の家○ 国内外を問わず 24 時間・週 7 日、電話によ族に対するサービス提供を直ちに開始することができた。

る支援が受けられる○ 従業員および家族は 3 回の対面のカウンセリ

柔軟性、明瞭なコミュニケーション、継続的な質の向上がデルタ社の EAP プログラム改革

ングが無料で受けられる○ EAP のサービスに対して従業員の費用拠出の基本である。サービスのギャップにタイムリーに対処し、問題を最小限にとどめるためにはない○ EAP からメンタルヘルスに関する給付に移は柔軟性が必要であるし、デルタ社は、UBH

行しても主治医変更の必要がないと他の給付に関するサービス提供者との間の明（両方のプログラムのサービス提供者が瞭でオープンなコミュニケーションをサポート

ネットワークに入っているから）することにプライオリティを置いている。
また、デルタ社は、こうした強化により、従業員がデルタ社と UBH は常にプログラムを改善する

受けるケアの連続性が増加し、従業員がより早方法を模索している。実施途上の検討で明らか

くサービスを求めることが促進されることを期となった問題点に対応するために、プログラム待した。デルタ社は、EAP プログラムの強化との中身や組み立てに対する微調整が継続的に行

他の既存のプログラムおよびサービスとを効果

われてきた。

的に統合した。例えば、デルタ社の就業障害給

新 EAP サービスに対する従業員の満足度は付の引受保険会社は EAP と連携をとることとデルタ社によって極めて重要であったので、されており、すべてのメンタルヘルスに係る就UBH は同意した参加者すべてに電話または電業障害給付請求事案は UBH に照会され、追加

子メールでフォローアップ・レビューを実施し的な管理およびうつ病のスクリーニングを受けている。プログラムを実施した最初の 4 か月間

る。3 者（就業障害給付、EAP およびメンタルの結果は次の通りである。

ヘルスに関する給付）間の連携は、同社の禁煙○ EAP に対する全般的満足度は 95％

プログラム、DM プログラム等の普及促進に重○ 電話の受け答えの瞬時性（timeliness）に対する満足度は 97.7％

要であると考えられている。

○ EAP スタッフが助けになったかどうかの満デルタ社が直面したもう一つの難問は、新EAP 実施までに 3 か月という短い期間しかな

足度は 97.7％

かったという点であった。経営破綻状態であっ○ 臨床医の予約を取るための待ち時間に対すたので、従業員のニーズに合わせ、かつ内部る満足度は 97％

EAP スタッフの数を削減して、費用対効果の高コストを削減し、質を維持することは経営破いプログラムを早急に構築する必要があった。

綻後の重要なゴールである。EAP プログラムの再設計されたプログラムの最初のテストは成功

再設計前には、デルタ社は EAP サービスに年

31損保ジャパン総研クォータリー

間 120 万ドル超を投入していた。外部プログラ

織が従業員の健康状態、生産性および仕事の満ムに移行し、上記のような強化を追加すること足度に与える影響を評価するために定期的な組でプログラムのコストは 30％削減され年間織評価を実施することにより、職場組織の結果

875,000 ドルとなった。

でもあるストレス関連の問題は対処しうることも提言している。GSK 社の予防プログラムは、
ストレスをマネージし、コミュニケーションを③将来の方向性UBH は、また、1 ページもののウェルネス・

改善し、メンタル的に健康な状態でいるためのアセスメント用紙を記入してもらうよう、治療

対人スキルを従業員と管理者に教えるものであ

期間中定期的に参加者に依頼しており、その結る。

果は、UBH が臨床上の成果をモニターし報告

GSK 社は、「人々がもっと多くのこと行い、するのに役立てている。
2006 年評価のデータによりよく感じ、長く生きることを可能とするこよれば、メンタルヘルス・プログラムを利用しとによって人生の質を向上させること」にコたデルタ社の従業員は全般的な悩みが 26％減

ミットしている。この価値観の表明は、同社が少したことが示された従業員の生産性を含め、従業員に提供するプログラムとサービスの方向

この種のケアに関連する成果を把握するために、性にも表れている。従業員のウェル・ビーイン

EAP から収集されたデータおよびメンタルヘ

グを支援し強化する一連のプログラムとしては、

ルス・プログラムから収集されたデータを合わ

健康保険プラン（禁煙のための総合的な給付をせて蓄積し分析することが予定されている。

含む）、
ヘルス･プロモーション（ヘルス／フィットネス・センター施設、筋骨格系・人間工学的（４）GlaxoSmithKline／GSK

改善プログラム、ウォーキング・プログラム、

表彰対象：健康的な職場環境

体重管理プログラム、
血圧等のスクリーニング･

本部：英国 116 カ国に拠点プログラムを含む）、業務上の健康サポート（柔業種（industry）：製薬

軟な労働時間調整を含む）、EAP（家族支援サー

産業部門（sector）：健康

ビスを含む）等がある。また、同社は従業員に、

従業員数：全世界で 100,000 名超、米国内では現在の健康状態と将来の疾病リスクを評価する

24,000 名

ためのライフスタイルおよびワーク／ライフバ
ランス健康リスク評価（HRA）を受ける機会を提供している。これにより、従業員は自らのラ①経緯
EGBHS では、企業（雇用主）は、生産性のイフスタイル行動を検討し、望むならば適切な低下およびアブセンティーイズムの増加の問題

変容を起こすことができる。HRA の集計デーに繋がり得る心理社会的問題を先んじて特定しタは同社がプログラムによる介入のターゲッ

対処することが必要であると提言している。従ト・エリアを設定するためにも活用されている。

業員の健康と生産性に大きな影響を与えるヘルプレッシャーが大き過ぎると、従業員はスト

スプロモーションおよびヘルスケア教育のためレスを経験する。ストレスは、メンタル面・身のツールを提供する体系的なプログラムが設計

体面両方の様々な疾病に関連する。GSK 社は過され開発されることが必要であること、職場組

去からストレス・マネジメント・プログラムを

32

2007.12. Vol. 49

提供してきたが、研修コースが終了し従業員が（be successful）能力」と定義している。同社

職場に戻ると、極めて強いプレッシャーが戻っの回復力という考え方では、良好な健康状態をてくるのをすぐに感じるようになることに気づ維持することに個人が責任を持つことの重要性

き、チーム・アプローチでプレッシャーがどこを周知させつつも、競争的なビジネス環境下でから来たのかを評価し、プレッシャーをなくすのパフォーマンスの向上を目指した組織のイニために共に力を合わせることを模索した。そこ

シアティブが強調されている。

で、GSK 社は、家庭および仕事のいずれであれ

GSK 社は、個人の回復力、チームの回復力、ストレスの持つ負の影響に対抗するために必要

指導者層の回復力という 3 つの異なるレベルのとなるスキルを身につけることに役立つツール

回復力支援のためのプログラムを開発した。導を従業員とマネージャーに提供したいと考え、入の取り組み経過は《図表 11》の通りである。

労働条件、プライオリティの競合、厳しいスケ
ａ．個人の回復力

ジュール、マネジメントまたはチーム運営、質に関する標準、
ワーク･ライフバランスに関連し個人の回復力プログラムは 2001 年に開始さた精神的なプレッシャーに対処するプログラムれた。2001 年から 2006 年にかけて、GSK 社を構築した。

は 2,300 回の個人の回復力に関するセッションを実施した。個人の回復力とは、個人がプレッシャーをマネージすることができる身体的・心②プログラムの特色
GSK 社のストレス予防の戦略は、マネー

理的・情緒的コンピテンシーの証明である。

ジャーと従業員の回復力（resilience）の向上に

GSK 社のプログラムでは、従業員に、いかにし全社をあげてコミットすることに表れている。

てより順応的で、活力に満ち、集中し、統制が同社によれば、同社のいう回復力とは、職場に取れ（organized）、自信にあふれ、前向きな姿

おける健康とウェル・ビーイングにスタッフの勢でいるかを教えている。

焦点を再び向けることであり、「プレッシャーが2006 年から 2007 年にかけての個人の回復力

高く、急速で常に変化している環境下で、個人プログラム実施前後の評価によると、次の通り

としても職業人としても成功する状態にいるである。

《図表 11》導入の取り組み経過
2001 年・Employee Health Management はメンタルヘルスに焦点を当てることを決定
・個人の回復力プログラムが開始された

2003 年

・チームの回復力プログラムが英国と米国で開始された・チームの回復力プログラムにオンラインのチーム評価が導入された

2005 年

・チームの回復力プログラムが全世界で開始された

2006 年・個人の回復力プログラムの英国での結果で、その有効性と便益をトレーニングの実施前後で評価した・チームの回復力の評価ツールおよび報告書作成が 13 か国語に対応した

2007 年

・指導者層の回復力プログラムが開始された・個人の回復力プログラムを再設計した（出典）脚注 37 の資料、p.24 より損保ジャパン総合研究所作成

33

損保ジャパン総研クォータリー

・ 倦怠感は 10％低下

ムに参加することである。

・ フラストレーションは 16％低下

チームの回復力プログラムの一つの部品とし・ リラックスした感じという感覚は 12％増加てオンラインによるアセスメントがある。この・ 知的な明晰さは 7％向上

アセスメントは、プレッシャーを生じさせパ・ 自負心は 14％向上

フォーマンスに影響を与える諸問題、
すなわち、・ 満足度は 15％向上

仕事のきつさ・大変さ（work demand）、チー

さらに、従業員はストレスの大幅な低減を報ムの関係、マネジメントのやり方、キャリア成告している。
回復力プログラムの実施時点では、長に関する懸念、および職場の文化を概観する

参加者の 54％が「ストレスは感じていない」とものである。
オンラインのアセスメントにより、答えていたが、プログラムの終了後は、回答者

仕事関連のストレスの源および影響についてのの 72％が「ストレスを感じていない」と答えた。

標準的な報告書が管理者と従業員宛に作成されプログラムにより従業員が身につけるスキル

る。管理者とそのチームはこの報告書をレ

は職場環境に関連したものであるが、家庭生ビューし、プレッシャーの原因を話し合い、解活・個人生活にも適用可能なものである。2001

決策を明らかにすることができる。
最後に、チー

年から 2005 年の回復力プログラムの結果としムは全員で個別具体的なアクション･プランをて、従業員が転用可能なスキルを獲得している

立案することができる。

ことが示されている。すなわち、従業員の 72％

GSK 社は、従業員のパフォーマンス、コミッがワーク／ライフ･バランスをより効果的にマ

トメント、エンゲイジメントを評価して回復力ネージできると考え、従業員の 25％がワーク／が生産性に与える影響を測定している。2006

ライフ･バランスの軋轢が減少したと考えた。
加

年のチームの回復力の分析によると、従業員のえて、2001 年から 2005 年にかけて、GSK 社

50％が committed または highly committed で、は仕事関連のメンタルヘルス不調事案が 60％

75％は退職することを全く考えなかったかま

減少し、新規に報告される事案の件数が 66％減

たは極たまにしか考えなかったことが明らかと少し、仕事関連のメンタルヘルスの問題によっなった。データはまた、GSK 社に属しているこて発生した労働日の喪失が 29％減少したと報とを誇りに思う（エンゲイジメントの代用物）

告した。メンタルヘルス問題が、2002 年におい従業員が 7％増加し、GSK 社を雇い主として推ては職業疾病の三番目の原因であったが、2004

薦する（コミットメントの代用物）従業員が 9％

年には 5 番目の原因に低下した。

増加し、従業員の会社への満足度が 21％増加し、新しい仕事のやり方を試みることを心よしとする程度が 14％増加した。加えて、仕事関連のメｂ．チームの回復力
チームの回復力プログラムは 2003 年に英国

ンタルヘルスの不調が 60％減少し、ワーク／ラと米国で開始し、2005 年には世界中の全ユニッ

イフの軋轢で感じるプレッシャーが 25％減少

トで導入された。これまでに世界中で約 18,000したと GSK 社は報告している。

名の従業員（GSK 社従業員全体の 17％）がチー

重要な成功要因として次の３つが挙げられてムの回復力プログラムに参加した。GSK 社の目いる。プログラムを全社的に普及させるための標は 2009 年末までに全従業員がこのプログラ

努力が払われている。

34

2007.12. Vol. 49③将来の方向性

ア．トレーナーの養成
チームの回復力プログラム実施のプロセスに

GSK 社は、毎年の CSR レポートで回復力のおいて管理者がチームをリードすることを支援

情報を開示しており、今後とも回復力プログラするトレーナーを多く養成した。従業員健康管

ムの拡張を継続する。
将来的には評価の分野を、理部門の専門家（Employee Health Special-

個人の回復力プログラムが健康的なライフスタists）が、人事部の職員や安全部門の専門職をイルの継続につながるか、
および、
リーダーシッ

訓練してトレーナーとした。

プの回復力プログラムの成果の予備的な検証にイ．同僚が牽引するアプローチ

拡大したいとしている。

従 業 員 健 康 管 理 部 門 （ Employee HealthManagement）、各職場のチーム･リーダー達、（５）Pitney Bowes／PB 社

衛生安全部門、および人事部の専門職が牽引し表彰対象：メンタルヘルス障害による就業障害
管理て、
全世界各地で回復力プログラムを展開した。

本部：コネチカット州スタンフォード市

ウ．異文化環境での適用
チームの回復力プログラムは 13 か国語で利業種（industry）：郵送物発送処理技術および用可能とした。ただし、文化の違いによる調整

サービス
産業部門（sector）：郵送物発送処理ソフトウェはほとんど必要がなかった。

ア、ハードウェア、サービスおよびソリューション

ｃ．指導者層の回復力

従業員数：米国内に 23,000 名2007 年、GSK 社は組織の指導者層に対して回復力プログラムを活用することを決めた。指

①経緯

導者層の回復力プラグラムは「GSK 社の事業と従業員の持続可能性のための人的資源モデル」

EGBHS では、企業（雇用主）は就業障害管であるとされており、この新しい枠組みでは、

理プログラムをレビューし、すべてのメンタル

自分を制御するスキル（個人の回復力）のみな

ヘルスによる就業障害給付請求事案を積極的にらず、他者をリードするスキル（チームの回復

管理するよう保険会社に指示することを提言し力のアセスメントと介入のツール）の重要性がている。精神科系の症状により就業障害を蒙っ強調されている。自分自身の身体的および心理た従業員は、職場復帰支援のために EAP を活的ウェル･ビーイングを継続的に発展させるこ用する必要があること、精神科系の原因によるとをコミットしたリーダー達は、強さ、スタミ

就業障害のすべての認定および治療計画の検討

ナ、判断および持てる能力の自己ベストを発揮にメンタルヘルスの専門家を関与させる必要がすることができると考え、リーダーたちが役割あることも提言している。PB 社は、メンタル

モデルの手本となることの重要性が指導者層のヘルス問題で就業障害の発生した従業員ができ回復力の訓練に不可欠な構成要素であるとしてる限り早期にかつ効率的に職場復帰ができるよいる。

うにする、個人に合わせた従業員中心のプログ
ラムを開発した。
PB 社は社内に就業障害所管部門を設置して35

損保ジャパン総研クォータリー

おり、その部門が 23,000 名の米国従業員のた

請求者の適格性の確認、就業障害の要因の評価、

めに、短期就業障害、長期就業障害、家族・医

機能的な能力の判断を行うので、積極的な管理療休業法（Family and Medical Leave Act)によ

プロセスにおける決定的に重要な一部分である。

る休業、労災補償の補完の管理を行っている。

このアセスメントにより、DCM チームは、就

世界的な郵送物発送処理ソリューション会社で業障害に陥った従業員にとって時機を得た職場

ある PB 社は ValueOption 社と協働して、メン復帰に繋がる最も効果的な治療のコースを決め

タルヘルスを原因とする短期就業障害の積極的ることができる。ここでは、職場に復帰するこな管理モデルを導入した。

とは回復プロセスの一部であり、職場復帰に向けた諸目標が治療に組み込まれるべきと考えられている。また、家族や社会のサポートも期待②プログラムの特色されており、治療プロセスの重要な一部と彼らプログラムの当初のゴールは、短期就業障害は考えている。

の給付金請求期間を短縮する効率的なモデルを導入することであった。このプログラムでは、短期の就業障害に陥っている従業員は、総合臨床上の根拠に基づいた首尾一貫したアプロー的な一連のケアを受ける。そのために、DCM

チを用いて、精神科系の症状による就業障害をは、スケジュールに基づいて頻繁かつ綿密に、管理する。プログラムの理念となっている信念

ケアの提供者とのレビューを実施する。従業員（仮説）は次の三つである。

とセラピストの間で合意されたフォローアップ

ａ．働くこと自体には、もともと治療上の価値のスケジュールに基づいて、各人それぞれの職
場復帰の基準が検討される。DCM は、短期・がある
ｂ．仕事の場で適切な機能が発揮できなくなる

長期の目標とともにレビューの日時、その時々ことに至ると、個人は非常に大きな悩み（苦に期待される水準を考慮しつつ、治療のコー悩）を持つことになる

ディネートを行う。医療サービス提供者との緊密な連携のもと、必要に応じて認知行動療法がｃ．必要以上に長く仕事を休むことは益がない用いられる。

だけでなく、潜在的に害になり得るプログラムの主要な構成要素は、就業障害ケ連携する EAP の職場復帰支援における役割

ア・マネージャー（disability care manager、は次の通りである。EAP は、従業員が職場復帰

以下、「DCM」とする。
）のチームである。このに関して見込まれる諸問題に前もって対処するチームが、統合的なチームの視点から専門的なことを支援する。また、従業員の職場の管理者

ケア・マネジメントを実施する。加えて、精神とその従業員の職場復帰に関する打合せを実施科医である medical director がプログラム全体

し、オンラインのリソースを利用したコンサルを監督する。

テーションを通じて、職場復帰のプロセスに入った職場の管理者を支援する。

個々の就業障害給付請求事案は最初に、総合的なメンタルヘルス就業障害アセスメントを受

DCM の役割は、就業障害の発生している従ける。これらのアセスメントは、一般的なメン

業員本人を含む就業障害管理チームのメンバー

タルヘルスの診断のための評価より突っ込んだと治療を提供するチームのメンバーとの間のリものである。この初回アセスメントにおいて、エゾンとして行動することである。従業員が職36

2007.12. Vol. 49

場とコンタクトを取ることは、就業障害管理のいる 38。本節では、この論文の概要を取り上げ

全プロセスを通して奨励されている。ケア提供

る。

者および従業員とのレビューは予定された期日に実施される。すべてのチームメンバーは、設（１）対象者の選定

定されたゴールと進捗についての最新の状態が研究の母集団は、16 社（航空会社、保険会社、情報共有される。職場復帰プランは個人別に作銀行、公益企業、州政府、製造業企業）の従業成され、職場復帰上の障害が発見されればその員 26 万人強で、職種は多様である。この母集

都度対処する。PB 社は従業員の復職のための団に対して、2 段階のスクリーニングを実施し、職場側の準備を整える主要な役割を担う。職場研究の被験者として適格な 604 名を選定し、こ復帰プロセスの一部として、必要に応じて、一れを介入群 304 名、対照群 300 名に無作為割付

時的に業務の制限や調整が行われる。こうしたした。
まず、質問票（慢性症状チェックリスト、K6、

連携によって個々の従業員のスムースな職場復帰が促進される。

職種、職務遂行能力、年齢・性別等の個人属性）

メンタルヘルスによる就業障害を管理すること研究への同意書を全員に郵送または電子メーの積極的なモデルは、導入の当初 6 か月間で費ルで送付した。第 1 段階のスクリーニングとし用対効果を示した。プログラムは、短期就業障て、同意が取得され、かつ、K6 の得点が 9 点

害給付期間の４0％短縮に繋がった。従業員は以上の 7,978 名を抽出した。第 2 段階のスク

早期に職場復帰することにより、個人とチーム

リーニングとして、この 7,978 名に研究参加のの生産性は回復し、その面でもコストの節減が案内書を郵送するとともに、電話にて適格性の計られる。

確認を行った。電話による適格性確認は Quick
Inventory of Depression Symptoms Self-Report (QIDS-SR)により行い、QIDS-SR の得点③将来の方向性PB 社はこの短期就業障害管理プログラムのが 8 点以上の人を適格とした。なお、電話連絡

レビューと評価を継続するとしている。就業障が取れなかった人、既に専門治療を開始してい害担当部門は、うつ病スクリーニングのためのる人、最近自殺傾向のあった人、躁病や薬物依質問を最初の総合的就業障害アセスメントの一

存の人等は研究対象から除外した。その結果、部とするパイロット試行を実施する予定である。

適格な被験者は 604 名となった。

この質問で陽性を示した人には追加的なアセス
メントを実施し、EAP またはメンタルヘルスに（２）介入方法

関する給付プランに繋げていく予定である。

被験者には、質問の回答によるとうつ病の可能性があることを伝え、臨床医に一度相談する

３．介入プログラムの有効性の検証事例よう助言した。対照群の被験者はその後通常のWang らが、抑うつ症状のある従業員に対すケアを受けることになるが、介入群の被験者にる介入プログラムの有効性を無作為化比較試験

対してはそれに加えて、体系的に構成された電で検証した研究結果を 2007 年 9 月に公表して話による介入が実施された。

38 Philip S. Wang, et al., “Telephone Screening, Outreach, and Care Management for Depressed Workers and Impact on

Clinical and Work Productivity Outcomes”, JAMA, 298(12), 2007, pp.1401-1411

37

損保ジャパン総研クォータリー

施された。

電話による介入の概要は次の通りである。初回の電話で、被験者に治療が必要かどうか評価（４）結果を行い、治療への動機付けを行う。抑うつ症状の顕著な被験者すべてに対して対面での治療

うつ病の重症度を示す QIDS-SR の得点の平（心理療法や服薬の要否の評価を含む）を受け均値は、介入群において有意に大きく改善した。

るように助言した。以降は、治療への遵守状況

ちなみに平均値の推移は、対照群プログラム開をモニターし、被験者をサポートした。初回の始時には介入群、対照群とも 13.5 点であったも電話終了後、すべての被験者に心理教育のためのが、6 か月後は介入群 10.2 点、対照群 11.2のワークブックが郵送された。対面での治療を点、12 か月後は介入群 8.9 点、対照群 10.0 点

拒否する被験者に対しては簡単な動機付け介入であった。

を行うとともに、継続的に電話でコンタクトをこれを症状が顕著に改善した者の割合取ることへの同意を求めた。対面での治療を拒（QIDS-SR の得点が 50％以上改善した者の割否した被験者で、2 か月後も顕著な抑うつ症状合）で見ると、介入群で有意に高くなった。すを残しているものに対しては、上記のワーク

なわち、12 か月後の顕著に改善した者の割合は、ブックに基づいた体系的な認知行動療法介入を介入群 30.9％、対照群 21.6％であった。
また、回復者の割合（QIDS-SR の得点が 5

電話で実施した。
介入担当者は、修士レベルの資格を持ったメ以下となった人の割合）で見ると、介入群で有ンタルヘルスの臨床家で、この研究のために 12

意に高くなった。すなわち、12 か月後の回復者

時間のトレーニングが実施された。ケースロー

割合は、介入群 26.2％、対照群 17.7％であった。

ドは担当者 1 人当たり被験者 50～70 名であっ次に、仕事のパフォーマンス関連の指標を見た。また、介入期間中には、介入担当者は毎週る。
雇用継続率では、対照群が 6 か月後 90.1％、60 分間の指導をスーパーバイザーから受ける

12 か月後 88.0％であったのに対して、介入群こととされた。

は 6 か月後 96.1％、12 か月後 92.6％であり、通算では有意に高い水準であった。
1 週間の労働時間では、対照群が 6 か月後（３）主たる成果指標
うつ病の重症度の評価には QIDS-SR を、仕40.1 時間、12 か月後 39.5 時間であったのに対事のパフォーマンスの評価には HPQ を用いてして、介入群は 6 か月後 42.0 時間、12 か月後いる。この評価はプログラム開始時（第 2 段階

42.3 時間であり、通算では有意に高い水準でのスクリーニング実施時）および、6 か月後、あった。6 か月後、12 か月後を合わせて見た場

12 か月後に実施された。評価のための被験者か合の 1 週間の労働時間は介入群が 2 時間長いとらの聞き取りは介入担当者が実施したのではな

推計されるが、これを 1 年間に換算するとまる

く、対象者選定時の第 2 段階のスクリーニング

まる 2 週間分の労働時間となる。

における電話による適格性確認を実施した調査

この結果を受け、著者らは、抑うつ症状のあ

会社のサーベイ担当者が実施した。盲検化のたる従業員を早期に把握し、有効な治療の受診をめ、被験者には、介入状況に関する情報は答え勧奨する介入プログラムは、臨床的な成果だけないように指示された上で、この聞き取りは実ではなく、職場における成果も大きく改善する38

2007.12. Vol. 49に実施する努力が払われている。

と結論付けている。
なお、この研究は、the National Institute of

疾病による生産性への影響を定量的に把握す

Mental Health、the Robert Wood Johnson

る研究も精力的に進められている。また、介入

Foundation および the John D. and Catherineの効果を臨床的な側面（重症度の改善度合い等）

T. MacArthur Foundation からの助成を受けのみならず、生産性の改善面でも定量的に把握て実施されたものである。製薬会社からの助成することが研究ベースで試行されている。

を受けていないことが論文に明記されている。
＜参考文献＞
第Ⅰ章

Ⅴ．まとめ
糖尿病、心臓疾患、喘息等のディジーズ・マ・ Finch RA. Phillips K. Center for Preven-

ネジメントでは、医療の質の確保とともに医療tion and Health Services, “An Employer's

費の高騰抑制が強く意識されている。これに対Guide to Behavioral Health Services: A

して、特に職域におけるメンタルヘルス分野のRoadmap

セルフサポートでは、医療費の問題もさること

Evaluating, Designing, and Implementing

ながら、職場における生産性の問題が過去から

Behavioral Health Services”, National

強く意識されてきた経緯がある。その結果、治Business Group on Health, 2005, (visited

療中の患者の自己管理サポートに加えて、発症

Dec. 4, 2007)

予防（一次予防）の取り組み、発症して休職が<http://www.businessgrouphealth.org/pdfs/

発生した後の職場復帰・再発予防（三次予防）

fullreport_behavioralhealthservices.pdf>.

andRecommendations

for・ Ronald C. Kessler, et al., “Prevalence, Se-の取り組みにも注力されている。
米国では、ケアに対する給付の不均衡から、

verity, and Comorbidity of 12-Month

メンタルの不調に際しても PCP で受診する傾DSM-IV Disorders in the National Comor-

向を生み、それによってケアの質の問題も生まbidity Survey Replication”, Arch Gen Psy-

れてきた。これを改善する取り組みも着実に実

chiatry, 62, 2005, pp.617-627

施されている。また、抑うつ症状と他の慢性疾患との相互関連については、多くの研究成果が第Ⅱ章発表されている。それを受けて、うつ病単体に・ 高橋三郎他訳「DSM-IV

精神疾患の診対する管理・サポートだけではなく、慢性疾患

断・統計マニュアル」（株式会社 医学書院、患者のサポートに際して抑うつ症状の有無を考1996 年）
・ 最新医学別冊「新しい診断と治療の ABC ９

慮した取り組みが始まっている。
第 4 章第 2 節の事例において見られるように、／精神１／躁うつ病」（株式会社最新医学社、
2003 年）

発症予防から休職後の職場復帰・再発予防に至る様々な取り組みは、相互の関連や連携に留意

・ CONSAD Research Corporation, “EAPして設計されている。併せて、各取り組みを有Handbook” , Chapter 2 Historical Over-

効に機能させるために、一連の取り組みを、有view and Evolution of Employee Assistance

機的に結びついた一貫性のあるものとして着実

Programs, 1999, (visited Nov. 6, 2007)39

損保ジャパン総研クォータリー

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損保ジャパン総研クォータリー

<付録 1>

K6 の質問内容および SPD の判断基準点

１．K6 の質問内容

か？

K6 の６つの質問は以下の通りである。

［回答の選択肢は同上］（１） ほとんどの人には、情緒的にベストでは（６） あなたが情緒的に最も状態の悪かったそない時期・期間があるものです。過去 12の同じ 1 か月間において、あなたが何の価か月間のうちで、あなたが最も精神的に落値もないと感じた頻度はどれ位ですか？

ち込んだり、不安になったり、または情緒［回答の選択肢は同上］

的にストレスを感じた 1 か月を想像してく
２．スコアリングの方法

ださい。
もしこのような月がない場合には、標準的な 1 か月を想像してください。

各質問に対する回答内容に対して下記の点数

そうした１か月間において、あなたがナーを付与し、6 問分の合計点数を算出する。合計

バスに感じた頻度はどれ位ですか？

点数は 0 点から 24 点の間の点数となる。

1 いつも (All of the time)

1 いつも

→

4点

2 ほとんどの時間 (Most of the time)

2 ほとんどの時間→

3点

3 時々 (Some of the time)

3 時々

→

2点

4 たまには (A little of the time)

4 たまには→1点

5 全く感じなかった (None of the time)

5 全く感じなかった→

0点（２） あなたが情緒的に最も状態の悪かったそ

なお、「わからない」という回答であった場合の同じ 1 か月間において、あなたが無力におよび無回答の場合は 0 点とする。

感じた頻度はどれ位ですか？
［回答の選択肢は同上］

３．SPD 判断基準点
合計点数が 13 点以上の場合に SPD と分類す

（３） あなたが情緒的に最も状態の悪かったその同じ 1 か月間において、あなたが落ち着ることとする。

かなく感じた頻度はどれ位ですか？
（出典）Substance Abuse and Mental Health Services［回答の選択肢は同上］

Administration, “Results from the 2006 National（４） あなたが情緒的に最も状態の悪かったそ

Survey on Drug Use and Health: Nationalの同じ 1 か月間において、あなたが何事もFindings”, (Office of Applied Studies, NSDUH

あなたを元気付けることができないほど悲

Series H-32, DHHS Publication No. SMA 07-4293),

しく感じたり、落ち込んだ頻度はどれ位で2007, pp.127-129 (visited Nov. 27,2007) <http://

すか？

www.oas.samhsa.gov/nsduh/2k6nsduh/2k6results.

［回答の選択肢は同上］

pdf>.

（５） あなたが情緒的に最も状態の悪かったその同じ 1 か月間において、あなたが何をするのも大儀だと感じた頻度はどれ位です422007.12. Vol. 49<付録 2> 頭字語一覧表（アルファベット順）

頭字語

説明

初出頁

BHA

Behavioral Health Awards

27

CM

ケア・マネージャー

30

CMO

Chief Medical Officer

29

DCM

Disability Care Manager

42

DM

Disease Management

3

DMS-IV

Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorder, 4th edition

12

EAP

Employee Assistance Program

3

EGBHS

“AN

EMPLOYERS

GUIDE

TO

BEHAVIORALHEALTH4

SERVICE – A roadmap and recommendations for evaluation,
designing and implementing behavioral services”
HHS

U.S. Department of Health and Human Services

10

HMS

Harvard Medical School

32

HPQ

Health and Work Performance Questionnaire

16

MCS

Mental Component Summary

30

MDE

Major Depressive Episode

13

MHPA

Mental Health Parity Act

26

NBGH

National Business Group on Health

4

NCQA

National Committee for Quality Assurance

29

NCS-R

The National Comorbidity Survey Replication

21

NSDUH

National Survey on Drug Use and Health

11

PCP

Primary Care Physician

21

PCS

Physical Component Summary

30

PHQ-9

The Patient Health Questionnaire

29

QIDS-SR

Quick Inventory of Depression Symptoms Delf-Report

44

SAMHSA

Substance Abuse and Mental Health Services Administration

10

SPD

Serious Psychological Distress

11

UBH

United Behavioral Health3243