国際取引法学会2020年全国大会

日米貿易協定のGATT24条整合性
森・濱田松本法律事務所
弁護士 畠山 佑介
2020年9月20日

本日のアジェンダ
1. Introduction
2. FTAの実体的要件– 「実質上の全ての貿易」の自由化– 自由化のタイミング：中間協定としての整理の可否

3. FTAの手続的要件– 地域貿易協定委員会への通報

4. まとめ2

1. Introduction

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Introduction
 日米貿易協定は、交渉開始前後から主に政治的な思惑により、自由貿易協定（FTA）ではないかのような説明がなされてきた

 しかし、WTO協定の最恵国待遇義務との関係で、二国間の関税引下げに関する日米貿易協定はFTAでしかありえない

 本報告では、日米貿易協定がFTAに関するWTO協定上の①実体的要件及び②手続的要件を満たしているのかについて検討する

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2. FTAの実体的要件

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2. FTAの実体的要件
FTAの実体的要件① 構成地域間の関税その他の制限的通商規則を当該地域の原産品に関する実質上の全ての貿易（substantially all the trade）について廃止すること（GATT24条8項(b)）– 「実質上の全ての貿易」の具体的内容– いつの時点で「実質上の全ての貿易」を自由化する必要があるか② 構成地域外に適用される各構成地域の関税その他の通商規則が、当該協定の締結前よりも高度又は制限的でないこと（GATT24条5項(b)）

62. FTAの実体的要件① 実質上の全ての貿易（substantially all the trade）（GATT24条8項(b)）– 明確な基準・解釈規定はない– 全て（all）の貿易である必要はないが、「単なる一部の貿易よりも相当程度高い割合（considerably more than merely some of the trade）」（トルコー繊維事件（DS34）上級委員会）– WTOに通報済みの115のFTAのうち大多数において、自由化の完了時点での品目数及び貿易額ベースでの関税撤廃率が85%を超えるとの分析（Crawford, Jo-Ann, 2016）– 日本政府は、貿易額の約9割の関税撤廃を一つの目安と考えている（衆議院外務委員会第6号、2019年11月13日茂木外務大臣答弁）

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2. FTAの実体的要件
日本のEPAにおける関税撤廃率(%)
120
1008060

100 9995 9797 9999 9994 96100 9995 9995 9994 92
94
94 9991 9792 9093 9999 9093 9792 9999
8884

4084
5220

日本からの輸出

米国(2)

米国(1)

EU

TPP11

TPP12

モンゴル

豪州

ペルー

インド

ベトナム

スイス

フィリピン

ASEAN

ブルネイ

インドネシア

タイ

チリ

マレーシア

シンガポール

0

日本への輸入

【外務省・内閣官房作成の各EPAの概要資料から報告者作成】※メキシコについては、公表データなし※米国(1)は内閣官房HPに掲載の数字、米国(2)は自動車・自動車部品を除外した数字8

2. FTAの実体的要件① 日米貿易協定における米国側の関税撤廃率をどう考えるか？
– 内閣官房は、米国側の関税撤廃率を92%と公表– 日本政府は、「Customs duties on automobile and auto parts will be subject tofurther negotiations with respect to the elimination of customs duties.」（附属書II（米国側附属書）一般的注釈7項）との規定を根拠に、自動車及び自動車部品についても米国側の関税撤廃率に含めている（衆議院外務委員会第4号、2019年11月6日茂木外務大臣答弁）– しかし、日米貿易協定では、近年の日本の対米輸出額の約4割を占める自動車及び自動車部品について関税削減・撤廃に関する具体的な約束はなされていない（これを除くと、米国側の関税撤廃率は約5割程度）– 関税撤廃のための交渉を行う義務を負っているのみで、自由化されているといえるか② 仮に約5割の関税撤廃率に留まる場合、「実質上の全ての貿易」要件を満たすのか？
– 前述のとおりWTO協定上「実質上の全ての貿易」に関する具体的な基準はないが、「単なる一部の貿易よりも相当程度高い割合」（前掲トルコー繊維事件）とはいえないのではないか

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2. FTAの実体的要件③ 「実質上の全ての貿易」要件はいつまでに満たす必要があるか– FTAについては、WTO協定上明示的な手掛かりなし– FTA設定のための「中間協定」：妥当な期間内（within a reasonable length oftime）にFTAを設定するための計画及び日程（GATT24条5（ｃ））– 「GATT24条の解釈に関する了解」によれば、「妥当な期間」は、例外的な場合を除くほか、10年を超えるべき（should）ではない※shouldであり、法的義務ではない– 10年で足りない場合には、より長い期間を必要とすることについて、WTOの物品の貿易に関する理事会に十分な説明をする義務④ 日米貿易協定に関する追加交渉– 自動車・自動車部品の関税撤廃に関して更に交渉する規定（附属書II一般的注釈第7項）– 日米共同声明（2019年9月25日）において、日米貿易協定発効から4か月以内に関税の更なる引下げ等に関する協議を開始する予定との表明

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3. FTAの手続的要件

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3. FTAの手続的要件① WTO地域貿易協定委員会（CRTA）への通報義務– 自由貿易地域・中間協定へ参加する場合には、速やかに（promptly）その旨を通報しなければならない（GATT24条7項(a)）– 透明性確保メカニズム（WT/L/671、2006年12月採択）では、遅くとも当該FTAに基づく関税上の特恵関税の適用の開始前までに通報する義務② 通報義務の不順守– 地域貿易協定委員会への通報がなされていない– 従前の日本のEPAは、全て通報済み– 日米貿易協定については、交渉開始前後から政治的にFTAであることを明言することを避ける対応（i.e. TAG）
– なお、外務省のEPAに関するウェブページにも、日米貿易協定だけ掲載されていな
い12

4. まとめ13

4. まとめ① 日米貿易協定は、「実質上の全ての貿易」の自由化要件の充足に疑義がある② ただし、自由化時期についての明示的な期限はないため、直ちにWTO協定違反とはならないと考えられる③ 手続的な要件としては、地域貿易協定委員会への通報義務を果たしていない④ 早期に通報を行った上で、予定されている追加交渉で自動車・自動車部品についての関税撤廃の具体的約束を規定すべき14

本日はご清聴ありがとうございました。

畠山佑介

弁護士、シンガポール外国法弁護士
Mori Hamada & Matsumoto (Singapore) LLP※本稿のうち、意見にわたる部分は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する事務所の見解を示すものではありません。

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▌EPAに関する知見・経験
外務省国際法局経済条約課において、2015年3月から2017年8月まで、TPP協定、日EU・EPA、RCEP等の経済連携協定の物品貿易、貿易救済及び原産地規則章並びに投資協定の条文作成、交渉、国内手続等に従事

畠山佑介

Yusuke Hatakeyama

2013年 弁護士登録
東京弁護士会所属
2017年 シンガポール外国法弁護士登録

外務省経済局国際経済紛争処理室にも併任し、WTOの紛争解決手続（DS）において日本政府を代表してWTO本部での口頭陳述等を担当
2017年9月からはシンガポールに駐在し、日系企業の東南アジア及び南アジア進出に際して、経済連携協定・投資協定等の活用をサ
ポート
国際取引法学会、日本EU学会、Thomson
Reutersセミナー等で、EPAに関する報告を実施
Bloomberg等でEPA関係の最新情報についてのコメント▌経歴
2006年ブリュッセル自由大学大学院欧州研究所留学（～2007年）
2008年国際基督教大学教養学部卒業
2011年東京大学法科大学院修了
2015年外務省国際法局経済条約課・社会条約官室（～2017年）

2016年外務省経済局国際経済紛争処理室（～2017年）

2017年～ シンガポールオフィスにて執務▌所属学会
国際取引法学会
日本EU学会Asian Society of International Law
日本国際経済法学会

Mail: yusuke.hatakeyama@mhm-global.com

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（参考資料） 報告者EPA関連著作
論文①「日米貿易協定の関税譲許及び原産地規則」（国際商事法務 Vol48, No.7、2020年）②「Rules of Origin in the EU-Japan EPA」 (Blog droit européen, 2020年)③「日系企業の海外ビジネス環境改善に向けた経済連携協定の戦略的活用」（国際商事法務Vol.47, No.11, 2019年）④「原産地規則の新潮流：TPP11協定と日EU・EPA」(国際商事法務Vol.47 No.5 、2019年)⑤「TPP協定とTPP11協定：規定内容の比較検討」(国際商事法務Vol.46 No.7 、2018年)⑥「経済連携協定の譲許表の読み方とサービスの貿易に関する規律の基礎」（国際商事法
Vol.45 No.7 、2017）⑦「外務省において経済連携協定の交渉に携わる弁護士の活躍」（法律のひろばVol.70
No.7 、2017年）⑧「経済連携協定の原産地規則：TPP協定における原産品の概念及び累積規定を中心に」（国際商事法務Vol.45 No.3 、2017年）
Thomson Reuters Tax & Accounting Blog①「日本とASEAN諸国との間のEPA」（2018年6月）②「日EU経済連携協定の原産地規則」（2018年4月）③「日EU経済連携協定における原産地証明」（2018年1月）

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