令和３年11月１日
国際物流戦略チーム第33回幹事会

資料２「今後の取組」の主な変更ポイント

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「今後の取組」の変更について○「今後の取組」は、我が国の国際物流を巡る環境変化に的確に対応するため、国際物流戦略チームが今後の取組むべき内容を取りまとめたもの。必要に応じて適宜変更を行うこととしている。
○第１７回本部会合（２０２１年３月１７日開催）において、 withコロナ時代の国際物流のあり方等を反映するため、「今後の取組」を変更することを決定。
■検討体制
事務局（関西経済連合会、国土交通省近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空局）において素案を作成して幹事会及び本部会合へ諮る。
（必要に応じ構成員等に個別にヒアリングなどを実施）■変更スケジュール・２０２１年１１月１日の第３３回幹事会にて主な変更ポイン
トについて議論・２０２２年１月～２月頃（今後日程調整）の第３４回幹事会
にて変更案について議論
・２０２２年３月頃（今後日程調整）の第１８回本部会合にて変更案について議論し正式に決定■主な変更ポイント（１）withコロナ時代の国際物流のあり方（２）コールドチェーンの強化（３）物流のデジタル化の推進（４）物流の脱炭素化の推進（５）大阪港夢洲地区における物流の円滑化※その他時点更新を行う＜現行の「今後の取組」の構成（抜粋）＞（１）事業者による新たな取組の開拓・支援－崩れないグローバルコールドチェーンの構築
・情報プラットフォームの構築（２）特区制度の活用（３）各分野における物流機能強化－国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の競争力強化
・阪神港への集貨・阪神港での創貨
・阪神港の競争力強化－国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
・エアライン・フォワーダーの拠点整備
・エアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致
・医薬品輸送の高品質化
・生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組－道路ネットワークの形成－鉄道の国際複合一貫輸送の推進（４）国際物流を取り巻く多様なニーズへの対応－安全・安心な物流体系の構築－低炭素社会への実現に向けた新たなエネルギー需要への対応－労働力不足への対応

1

変更ポイント１：withコロナ時代の国際物流のあり方【変更背景】＜新型コロナウィルス感染症拡大による社会変化や新たな物流への変革の要請への対応＞• 世界の主要ハブ港における荷役の遅延やコンテナ不足等による海上コンテナ輸送力の低下など、グローバルサプライチェーンをめぐる脆弱性の顕在化。
• 旅客便の大幅減便に伴う航空物流における輸送スペース逼迫・運賃高騰。
• サプライチェーンの強靭化及び物流の効率化の重要性が再認識。

【変更内容】【変更箇所】＜ポストコロナを見据えた新たな物流のあり方への転換＞• 安定的なサプライチェーンを維持することが、コロナ禍でさらに拡大した電子商取引（EC）の拡大に伴い物流の社会インフラとしての重要性を再認識。
• 農水産物・食品の輸出促進や医薬品の高品質な輸送に対応したハード・ソフトの強化。
• デジタル化の推進による物流の効率化。
ロサンゼルス・ロングビーチ（LA・LB）港の混雑状況・総論を「１ はじめに」に追記
・各論を各施策へ反映

北米航路の運賃の推移

US$/40ft

9840

10,0009,000

20192020

2021

8890 9080

8,000
7,000
6,0005,000

5960
5100 4850

4350

4910

4,380

4,000
3,000
2,000

1,970
1,510 1,760 1,750

2,130 2,130 2,210

1月

5月

4,870

4,800
3,930

2,710
1,940 1,910

2,030 2,080 1,930 1,920
1,000 2,110 2,270 1,920 2,230 1,730

1,4300

出典：Marine Trafficより（10月25日時点）

2月

3月

4月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月※日本（横浜港）から北米（LA港）へのコンテナ運賃動向
出所：Drewry, Container Freight Rate Insight、日本海事センター資料より近畿地整作成

2

【参考】電子商取引（ＥＣ）の利用拡大
コロナ禍でさらに拡大した電子商取引（EC）の拡大に伴い、物流の社会インフラとしての重要性が再認識されている。

宅配便取扱個数の推移

EC 市場規模及び EC 化率の経年推移（単位：百万個）（市場規模の単位：億円）
6,000

4,836

5,000
4,000

4,019

4,251

4,307

4,323

2017年度

2018年度

2019年度

3,000
2,000
1,00002016年度

2020年度

出典：経済産業省「令和２年度電子商取引に関する市場調査」
出典：令和２年度国土交通省「宅配便等取扱個数の調査」より近畿地整作成

3変更ポイント２：コールドチェーンの強化【変更背景】＜農水産物・食品の輸出拡大（2030年までに輸出額5兆円）への対応＞• 崩れないコールドチェーンの構築が求められる中、リーファー混載輸出等に対応した物流基盤の不足が問題。
＜医薬品に係る信頼性の高いコールドチェーン構築への対応＞• 新型コロナワクチンの高品質な輸送への対応。

【変更内容】【変更箇所】＜農水産物・食品の輸出を支援＞
・ 大ロット・高品質・効率的な輸出を後押しするため、関係者間の連携を促し、輸出のための集荷等の拠点となる物流施設の整備を支援する。
＜ワクチン輸送に関する取組＞
・ 関西国際空港における医薬品貨物取り扱いのさらなる高品質化のため、医薬品物流に係る認証取得に取り組む。

・４ 「国際物流戦略チーム｣における具体の取組(１) 当面の重点課題
ア 崩れないグローバルコールドチェーンの構築(２)各分野における物流機能の強化
イ 国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化
へ反映

農林水産物・食品の輸出額の推移と輸出手段別割合

関西国際空港におけるワクチン輸送体制

出所：関西エアポート(株)「プレスリリース」、2021/1/28

4

【参考】近畿地方における農林水産物・食品輸出の現状＜近畿地方：全国シェア約3割。輸出額の増加傾向にあったが、2020年は新型コロナウィルスの影響により減少＞○ 近畿地方からの農林水産物・食品の輸出額は順調に増加していたが、2020年は新型コロナウィルスの影響により、輸出額は平成30年並みの2,563億円に減少。全国シェアは約3割。
＜アジア向けを中心／加工食品が4割強を占める＞○ 近畿地方からの農林水産物・食品輸出の相手国・地域はアジアが７割以上で、特に東アジアが約６割を占めている。
○ 品目については、加工食品が最も多く48.4%を占める。
近畿地方における農林水産物・食品輸出額の推移

国・地域別の内訳（2020年）
2020年のアジアへの輸出額は1,852億円で、全体の7割以上を占める 。

平成30年度の2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

全国に対する近畿地方の輸出額のシェア（2020年）

■アジア

■北米

■EU

■オセアニア

■中南米

■アフリカ

品目別内訳（2020年）
2020年の品目別の輸出額は、農産物が8割以上を占め、中でも加工食品の割合が最も大きい。

平成30年度の注：近畿地方は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の2府4県
資料：近畿農政局「近畿管内における農林水産物・食品の輸出の状況と取組」令和3年3月

資料：近畿農政局「近畿管内における農林水産物・食品の輸出の状況と取組」令和3年3月

5【参考】産地と港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進○２０３０年の農林水産物・食品の輸出額を５兆円とする政府目標の達成に向け、港湾を通じた農林水産物・食品の輸出をこれまで以上に促進するため、生産関係者や港湾関係者が連携して策定する実施計画を農林水産省及び国土交通省が共同して認定した場合に、施設整備に係る支援の拡充や、関連する予算の重点化を行う。
＜農林水産物・食品の輸出額の推移と輸出手段別割合＞
15,00050,000億円…

農産物

10,0005,000

林産物（輸出額の8割以上が港湾経由）

約5倍
9,223

7,451
2750

2757

2640

263

268

355

4431

4593

4968

3031

2873

376

370

5661

5878

2277
381

＜農林水産省の取組と国土交通省が連携して推進する取組＞

政府目標
5兆円
(2030年)

航空貨物
15.5%
海上バルク
2.9%

9,121億円（2019年）

海上コンテナ
81.6%

6565

0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

…

農林水産省

国土交通省

輸出先国の政府機関等との協議の加速化① 関係者が連携 ③ 民間事業者による温度・した計画を策定 衛生管理が可能な荷さばき施設の整備② 実証事業の輸出先国の規制に関する情実施④ 関連する予算の重点化
報提供等による事業者の支援
輸出に必要な施設認定等の輸出手続の円滑化

2030年

出典：農林水産省資料、貿易統計に基づき国土交通省港湾局作成＜具体の取組イメージ＞
産地

国内流通（市場等）

港湾

海外① 生産者、卸売事業者、物流・港湾事業者が連携した計画を策定

生産者② 高機能コンテナやＲＯＲＯ船を活用した実証事業の実施

卸売事業者

物流・港湾事業者③ 民間事業者による温度・衛生管理が可能な荷さばき施設の整備

小売業者④ 関連する予算の重点化（出典：金剛産業㈱ HP）

コールドチェーンの確保など、輸出の川上から川下までの連携を強化

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変更ポイント３：物流のデジタル化の推進【変更の背景】＜国際物流手続きやゲート前における課題への対応＞• 港湾物流手続きは、自社グループ内や特定の事業者間での電子化が進んでいるものの、依然として紙、電話、メール等による手続きが多数存在しており、手続きの効率化を阻害している。
• コンテナターミナルのゲート前における渋滞が発生する中、情報通信技術の活用によるコンテナ搬出入処理の効率化が求められている。

【変更内容】【変更箇所】＜物流のデジタル化に向けた取組＞• 民間事業者間の港湾物流手続を電子化し、書類の作成・送信やデータ取得・再入力等業務に要する時間を削減するサイバーポートの普及を図る。なお、NACCSや等の既存システムとも調整し、システム連携の可能性を探る。
• コンテナターミナルのゲート前混雑の解消やコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図ることでコンテナ物流の効率化及び生産性向上を実現するため、阪神港でのCONPAS(新・港湾情報システム)の導入を目指す。

・４ 「国際物流戦略チーム｣における具体の取組（２）各分野における物流機能の強化
ア 国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化
へ反映

サイバーポートの概要

7

【参考】 Cyber Port 利用による時間削減効果○ Cyber Portを利用することにより、紙、電話、メール等で行われている民間事業者間の港湾物流手続の電子化が可能となり、書類の作成・送信やデータの取得・再入力等の業務に要する時間が削減される。
○ 事業者や実務経験者へのヒアリングをもとに、港湾物流手続（輸出）の 「モデルケース」を設定し、１取引あたりの削減時間を試算すると、全体で約４割の時間が削減 されるとの効果が得られた。

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【参考】阪神港におけるCONPASの導入
１．CONPASとはＣＯＮＰＡＳ（Container Fast Pass）は、コンテナターミナルのゲート前混雑の解消やコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図ることでコンテナ物流の効率化及び生産性向上を実現することを目的として、国土交通省が開発したシステム。

２．CONPASの特徴
CONPAS導入前

CONPAS導入後• ゲートでドライバーが持参した書類を確認し入場• 入場手続き後、新たに発行される書類によりトレーラーの行き先を指示• 手続き未了により搬出できないコンテナを誤って取りに来る事案も発生• ゲートでドライバーが所有するPSカード（身分証）を読み取り入場• 入場手続き後、ドライバーの携帯端末にトレーラーの行き先を表示• 事前にコンテナの搬出可否を確認することにより、手続き未了のコンテナを誤って取りに来る事案を解消

試験運用の様子

３．第2回試験運用について• 神戸港PC18にて、2021年3月の第1回に引き続き、2021年8月23日（月）～2021年9月3日（金）に第2回試験運用を実施。今回は初めて営業コンテナを対象として、輸入の実入りコンテナ搬出に係る試験運用を実施。参加店社も第1回より大幅に拡大。
参加店社

第1回試験運用
3社

第2回試験運用
15社

予約本数

10本 (非営業コンテナ）

83本（営業コンテナ）①PSカードの読み取り• ①搬出予約制度、②貨物情報の事前確認、③PSカードの活用、④携帯端末による行先表示の 各機能の運用を確認するとともに、②、③及び④の機能によるゲート処理効率化
100の効果を検証。

• ②、③及び④の機能によるゲート処理効率化の効果を検証した結果、CONPASを利用したトレーラー（CONPAS車）については、利用しないトレーラー（非CONPAS車）に比べて、1台あたりのゲート処理時間が約６～８割削減される結果となった。

2021年度中 大阪港DICT

60

ト処
理時
間

40（ ）

５．今後の試験運用の予定

秒

試験運用の結果
94

ゲート処理時間が約６～８割削減

80ー

４．試験運用の結果

平均のゲ②ドライバーの携帯端末に行先が表示5323200
有人受付ゲート
無人受付ゲート
非CONPAS車
非CONPAS車（有人受付)（無人受付）（n=306）（n=556）(n=306）（n=556）

CONPASCONPAS車（n=48）（n=48）

9変更ポイント４：物流の脱炭素化の推進【変更の背景】＜2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度温室効果ガス排出46％削減(2013年度比)の達成＞• 我が国の輸出入貨物の99.6%を取扱う国際物流の結節点であり、二酸化炭素排出量の約６割を占める発電所、製鉄、化学工業等の多くが立地する産業拠点である港湾は、水素等の輸入を含め二酸化炭素排出量削減の取組を進める上で、重要な役割を果たすことが求められている。
• このため、港湾において、水素等の大量かつ安定・安価な輸入を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする
カーボンニュートラルポート（CNP）を形成し、我が国全体の脱炭素社会の実現への貢献が求められている。

【変更箇所】【変更内容】＜脱炭素化に向けた連携と取組の加速＞• 産官学の連携体制を構築する。
• 産学官の連携のもと、水素等の次世代エネルギーの需要量や活用方策、取組の実施に向けた課題や方向性等を検討する。
• 港湾物流をはじめとした物流分野における脱炭素化の取組を実施する。

・１ はじめに・４ 「国際物流戦略チーム｣における具体の取組(1) 当面の重点課題
ウ 脱炭素化（カーボンニュートラル）に向けた取組の加速へ反映

国際サプライチェーンの拠点・エネルギー拠点となる港湾

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【参考】カーボンニュートラルポート（CNP）イメージ①水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、②脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じ、カーボンニュートラルポートの形成を推進する。

11

【参考】神戸港におけるカーボンニュートラルポート形成イメージ12

変更ポイント５：大阪港夢洲地区における物流の円滑化【変更の背景】＜大阪・関西万博（2025年）の開催に向けた大阪港夢洲地区の物流円滑化への対応＞• 万博の会場となる夢洲地区（大阪港夢洲地区）は、大阪港の全体の貨物取扱量の40%を担う物流拠点であるが、万博開催に向けた準備が本格化するなか、夢洲地区に流入する車両によって港湾物流に影響が及ぶことが懸念されている。
• 万博開催に向けては、港湾関係者間での情報交換・共有のみならず、 2025年日本国際博覧会協会等の関係機関との連携が求められている。

【変更の内容】【変更箇所】＜大阪港夢洲地区における物流の円滑化＞• 大阪港夢洲地区とその周辺における道路などの基盤整備、稼働中の夢洲コンテナターミナルなどの物流機能の強化等を行い、当該地区の交通円滑化を図る。
• 物流事業者や、2025年日本国際博覧会協会と連携し、万博開催に向けた協力体制を構築する。

・｢４ 国際物流戦略チーム｣における具体の取組(1) 当面の重点課題
イ 万博に向けた取組へ反映

13【参考】万博に向けた物流交通対策例〇夢洲ＣＴまでのアクセスルートである此花大橋～夢舞大橋～夢洲ＣＴの臨港道路の改良（全区間を４車線から６車線化）を行う。
〇夢洲コンテナターミナルの荷さばき地を拡張するとともに、CONPASの導入によりゲート前渋滞の解消を図る。
②舞洲内幹線道路(舞洲東交差点)
立体交差等改良（平面交差→立体交差）①此花大橋(既設橋梁改良)
車線拡幅
歩道張り出し部整備
取付部改良

北行右折車線を立体交差に改良

歩道張り出し部
現況写真 C断面

③夢舞大橋
取付部改良

取付部改良

④夢洲幹線道路
車線拡幅等⑥CONPASの導入

ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ撤去（2車線⇒4車線+停車帯）※舞洲内幹線道路は完成断面で施工済み⑤夢洲コンテナターミナル 荷さばき地拡張
ゲート増設
ベート前待機スペース確保

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