第４章

計画の基本的な考え方

１．大規模地震対策の推進
前項において示すように、庄内平野東縁断層帯の断層活動によるシミュレーションの結果は、阪神淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震のマグニチュード 7.3 を上回り、甚大な被害を町にもたらすことを予測している。
平成 23 年には未曾有の被害をもたらした東日本大震災が発生するなど、マグニチュード７クラスの大規模地震が、いつ、どこで起きてもおかしくない状況にあるため、地震防災対策の基本方針等に基づくとともに、これまでの長期評価や被害想定調査結果を踏まえ、町、県及び防災関係機関と町民が一体となって効果的かつ効率的な地震防災対策を推進していく。

２．地震防災対策の基本方針(1) 理念地震の発生は防ぐことはできないが、地震による被害を軽減することは可能であり、「減災」の考え方を基本に「災害の少ない三川町」から「災害に強い三川町」を目指して、町、県及び防災関係機関と町民が一体となって地震防災対策に取り組んでいく。
(2) 目標① 「地震防災体制の強化」・・・防災体制の一層の充実を図る。
町及び県は、防災に関する基本事項を定めた地域防災計画を策定して防災体制の整備を図ってきたところであるが、大規模地震が発生した場合において、迅速かつ的確な応急活動体制を確保するため、町、県及び防災関係機関は、職員参集、情報収集・伝達などの初動体制の確立、広域地震災害に対応できる市町村との相互支援体制や、広域応援体制の整備が必要となっている。
このため、各機関における活動マニュアル整備、広域応援体制の充実など、地震防災体制の強化を図っていく。
② 「地震に強い町づくりの推進」・・・地震による被害をできるだけ小さくする。
阪神・淡路大震災では、全半壊した建築物は約 25 万棟にもおよび、死者の約８割以上が建築物の倒壊等による圧死者であり、地震防災対策を推進するうえで、建築物の耐震性を向上させなければならないことが明らかになった。
また、東日本大震災で未曾有の被害をもたらした津波対策も大きな課題となっている。
地震の発生は防げなくても地震による被害を軽減することは可能であり、減災の考え方を基本に地震災害に対して弱い立場にある高齢者、障がい者及び園児・児童・生徒などを地震災害から守るための対策や、医療救護・輸送交通体制などの整備、さらに、効率的・効果的な防災行動を取るための実践的な訓練を推進する。
③ 「地域の防災力の強化」・・・地域や町民の地震災害対応力を高める。
大規模な地震が発生した場合、同時多発する被害に対応するため、町民や地域社会の災害対策活動が不可欠である。個々の町民が平常時から地震災害に対して備えを強化し、地震災害が発生した場
合には自分で自分の身を守り、さらにはお互いに助け合うことが重要であり、行政はこれらの活動が円滑に行われるよう情報提供や防災知識の普及啓発、ボランティア活動の環境整備などを行っていくことが必要である。
このため、町民に対する正しい防災知識の普及と、自主防災組織の育成強化など、地域の防災力の強化を図る。

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(3) 防災ビジョン① 「自助」・「共助」及び「公助」の連携・協力による取り組みの強化
町行政において実効性のある防災対策を推進するとともに、行政、防災関係機関のみならず、地域住民、自主防災組織、企業、地域団体等の様々な主体の役割分担を明確にしつつ、地域社会の総合力を高め災害に強いコミュニティづくりが求められている。
「公助」による応急活動だけでは、大災害発生時に町民の「いのち」を確実に守ることは困難であることから、「公助」及び町民、企業、団体などの様々な主体による「自助」・「共助」との連携・協力による取り組みを強化していく。
② 企業、団体等の力の取込み
指定地方公共機関や企業との防災協定の締結促進により、自動実行的な防災活動が展開されるよう誘導し、それが地域の防災力の強化につながるように努めることが必要になっている。
企業や産業団体については業務継続計画の樹立により、早期事業再開を進める備えを普及していくとともに、復旧時における雇用の安定等広く地域に役立つ取り組みを促進する必要がある。
町の応急初動対応、ライフライン復旧、がれき処理等の協力体制の強化を進めるとともに、平常時からの協議により災害時の応急対策等の手順を明確化していく。
③ 自主防災組織活動の充実・育成支援
大規模な災害から自分や家族の命を守るためには、様々な災害発生に備え、平常時から十分な対策を講じておく必要があるが、ひとたび大災害が発生すると、被害の拡大を防ぐには、個人や家族の力だ
けでは限界があり、危険や困難を伴う場合もある。
特に災害発生初期には、公的な支援が届くのにも時間がかかるため、このような場合には、毎日顔を合わせている隣近所の人たちが互いに協力し合いながら、防災活動を組織的に取り組むことが大切である。
災害発生時はもちろん、平常時も、地域町民が一緒になって防災活動に取り組むため、自主防災組織活動の充実に努めるとともに、引き続き育成支援を図る。
また、町民向けの広報などにより、平常時からの防災対策（行動）の大切さを広く啓発していく。
④ 被害最小化に向けた防災体制の充実
迅速な初動体制を確保するため、実践的・機動的な「職員初動マニュアル」の整備をはじめ、被害最小化に向けた町防災体制の充実を図る。
また、ハザードマップの活用による危険区域の認知等の手法を取り入れながら、地域住民による防災行動を支援していく。
さらに、ライフラインや医療体制の確保などの防災基盤の充実、広域による合同防災訓練の実施、県・他市町村間の相互応援協力体制の整備のほか、災害に関する情報の迅速な収集及び伝達に向けて、県をはじめとする関係機関との間で情報受伝達体制の高度化を進める。
大規模な地震災害に対しては、これまでの対策のほか、県・広域自治体との連携を含めた帰宅困難者対策、被災した他県・市町村、被災者への支援として、救援物資や人的支援要請への対応に向けた取り組みを進めていく。
⑤ 地震・津波対策の推進
公共施設の耐震化・不燃化や関係機関との連携によるライフライン機能の強化などを推進するとともに、赤川の津波遡上対策、火災の延焼防止対策等の整備に努め、災害に強いまちづくりを進める。
また、東日本大震災のような広域的な大規模地震災害に際しては、周辺自治体や応援協定締結自治体が被災した場合において、本町への被災者の受け入れ体制の整備を図っていく。
さらに、町民・事業所は、家屋・事業所の耐震化の強化、屋内の家具・事務機等の転倒防止、自動消22火装置付き器具の使用、看板等の転倒・落下防止等、防火対策に努める。
⑥ 耐震化の促進
本町に最も影響を及ぼすと思われる、庄内平野東縁断層帯地震等による被害を最小限に抑えるため、町建築物耐震改修促進計画と連携の上、耐震化の促進を図っていく。
また、建物倒壊等による被害を少なくするため、木造住宅の耐震診断を促すとともに、耐震診断結果に基づく耐震改修工事を促進させる。さらには、橋梁、歩道橋の耐震診断及び維持管理を進めていくものとする。
⑦ 要配慮者対策の推進
高齢者や障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦などの要配慮者の避難支援を円滑に行うための要配慮者の状況等を登載した要配慮者台帳を整備・活用するとともに、地域での支援体制の強化を図る。

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３．推進体系
【目標】
地
震
防災
体
制の強化

地
震災
害に
強い町
づ
くりの推進

地域の防災
力の強化

【推進項目】【主な施策】

地域防災計画等の見直し

1 防災計画等の見直し

職員の派遣体制の整備

1 派遣体制の整備
2 派遣マニュアルの整備、研修会の開催等活動マニュアルの策定

1 町、防災関係機関におけるマニュアルの策定

情報収集・伝達体制の整備

1 災害対策本部における情報収集・伝達体制の充実強化
2 防災情報システムの活用

広域応援体制1 広域応援の要請、受け入れ体制の整備
2 関係機関との応援協定の締結推進

公共施設の耐震化の推進

1 町有施設の耐震改修促進計画等の策定
2 町有施設耐震改修促進計画に基づく耐震化の推進

住宅の耐震化の推進

1 町民への情報提供
2 相談窓口の開設、補助金、融資制度の利用促進

学校教育の取り組み

1 防災教育のための教材の提供
2 教職員等に対する研修の充実

防災訓練の充実

1 実践的な訓練の実施
2 図上訓練、職員参集訓練の実施

災害時要配慮者の支援

1 災害時要配慮者避難支援プランの作成
2 社会福祉施設等における地域住民や施設相互間における連携の強化等

医療救護体制の整備

1 災害時医療情報の収集・提供体制の充実
2 災害拠点病院等の施設や設備等の整備促進

輸送交通体制の整備

1 緊急輸送ネットワークの見直し
2 緊急輸送道路の整備の促進

避難所の整備1 避難所の機能強化の推進

食料等の備蓄の推進

1 家庭等での食料、飲料水、生活必需品等の備蓄の推進
2 食料、飲料水、生活必需品等の供給体制の整備

防災知識の普及啓発

1 印刷物、ホームページによる情報の提供
2 各種講演会等の開催による防災知識の普及
3 地震体験車や防災学習館の利用促進

自主防災組織の育成強化
ボランティア活動の支援

1 リーダー研修会等の開催
2 防災資機材整備の支援
3 活動の促進 ４訓練補助制度
1 ボランティア受け入れ体制の整備

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