資料①

公立就学前教育・保育施設の今後の在り方について（案）

令和 3 年７月
健康こども部・教育部

公立就学前教育・保育施設の今後の在り方について方針（案）

高砂市においても急速な人口減少に伴い、就学前児童人口（０歳児から５歳児）は減少していくことが見込まれる中、女性の働き方など保護者の就労形態の変化に伴い、就学前教育・保育施設（以下、「就学前施設」）について多様な保育サービスの充実が求められるなど利用者ニーズが変化している。
このような状況を踏まえ、子どもや保護者にとってより良い就学前施設の環境整備となるよう本市の公立就学前施設の適正規模や配置などをこれまでの公立就学前施設の経緯、経過、今後の児童数や地域の課題等を鑑み、今後の在り方について検討することとする。

１．公立就学前施設のこれまでの経緯
平成２７年４月に子ども・子育て支援新制度(以下、「新制度」)が施行され、認定こども園の普及などにより子育てしやすい社会に向けた取り組みが進められた。本市においても公立就学前施設については、これまで平成２２年 3 月に策定した「幼稚園・保育園の統廃合等の推進方向」の考え方に基づき、望ましい幼児教育を推進するため各地区の幼稚園、保育所の適正配置について検討し、統廃合や幼保一体化を進めてきた。新制度の施行後は、「高砂市子ども・子育て・若者支援プラン」に基づき、行政８地区単位において荒井地区を除く７地区が幼稚園、保育園を一体化のうえ幼保連携型認定こども園に移行してきた。荒井地区は、現在までのところ令和７年度に荒井幼稚園を増築することにより認定こども園に移行する方向性（案）としている。

２．就学前児童（０歳～５歳児）の現状
現在の就学前児童数の状況は、市内全体で 3,982 人（令和 3 年）となっており、10 年前の平成 24 年に比べ 956 人減少している。行政 8 地区で最も減少が多かった地区は、荒井地区の 260 人、次いで伊保地区の 255 人となっている。その他の地区についてもこれらの地区と同様に大きく減少しているが阿弥
陀地区のみが 45 人増と唯一ここ 10 年間の児童数が増加を推移している。
一方、各就学前施設の就園児童数は、令和 3 年 4 月現在 2,834 人、就園率は 71.2％となっており、ここ数年で最も高い状況となっている。なかでも幼児教育・保育の無償化や認定こども園化が進んだことにより 3 歳児以上の就園率は 97.3％となっており、また、３歳未満児の就園率も高く、なかでも 2 歳児の-1-就園率も 60.6％と非常に高くなっている。
市内の就学前児童数と就園児童数の推移
71.2％

72.070.0

就園68.0率（66.02,9502,899

2,9002,8342,7832,803

就2,850 園

2,821

児

2,758

2,800 童2,732％64.0）

数2,750 （2,700 人62.0

2,65060.0）

2,600
H30R1R2R3R4実績

R5R6推移

※就学前児童数及び就園児童数は、0 歳～5 歳の児童数

３．就学前施設の状況
市内の認可施設の状況は、公立では幼保連携型認定こども園 7 園、保育所 1園、幼稚園 1 園、民間では幼保連携型認定こども園７園、保育所型認定こども園３園、保育所１園の合計 20 園において 2,649 人が利用しており、就園児童数全体の 93.5％となっている。また、その他の就学前施設では、幼児教育・保育の無償化により認可外保育施設や市外施設などが実施する特色のある教育・保育内容を求め、利用する保護者も多くなっている。

４．今後の状況について
これまでの状況や現在の状況から就学前児童や就園児童数の状況を推察すると就学前児童はこれまで同様に引き続き各地区ともに大きく減少することが予想される。
就園児童数についても、本市は待機児童がゼロであり、就園率も非常に高く、特に３歳以上の１・２号認定児の就園率はいずれも 97％を超えており、現在の全年齢児の就園率 71.2％から大きく増えることは考えられないことから就園児童数はここ数年がピークとしてその後は減少することが予想される。

５．民間・公立園の役割
市内民間園では、就園児童数全体の約６割（2・3 号認定児）を担っており、-2-

公立園と連携した教育・保育を前提としながら、機動性や独自性を発揮し、働く女性の増加や就労形態の変化などによる多様化する保育ニーズに柔軟に応えられる保育サービスや特色のある教育・保育を行っている。
（産休明け保育、時間外保育、一時預かり保育、休日保育、その他特色のある教育として英会話、楽器演奏、スイミング、体操教室など）
公立園は、就学前教育・保育水準を基準としたアンテナとしての役割を担い、幼児教育・保育や障害児保育を積極的にリードし、また、行政組織の一部として社会情勢の変化や災害や感染症発生時などの状況下においても継続的保育を保障し実施するセーフティーネットの役割を担っている。

６．高砂市公共施設全体最適化計画との整合性
高砂市公共施設全体最適化計画の基本的な考え方のなかで、市内の公立就学前施設は 8 地区（高砂・荒井・伊保・中筋・曽根・米田・阿弥陀・北浜）を基礎として、地域に必要な施設を考えること、また将来人口を踏まえ、統廃合、直営・民営化を 2026（令和８）年度までに計画することになっている。
公立就学前施設は、公共施設全体最適化計画の第Ⅰ期計画期間である 20２6（令和８）年度までに、半数程度にする方向性を示すとしていることから市内全域を５地域に分割し、それぞれの地域に基幹となる公立施設を１園配置することで半数程度とする。
ただし、この５地域の分割については、施設の利用を地域ごとに制限するものでなく、施設の利用についてはこれまでどおり保護者希望により市内全域において施設を利用できるものとする。

７．公立就学前施設の基本的事項（案）
公立就学前施設の今後の在り方については、公立施設として本市の就学前教育・保育水準を基準としたアンテナとしての役割及び社会情勢の変化や災害や感染症発生時などの状況下においても継続的保育を保障し実施するセーフティーネットの役割を担うことを大前提とする。また、公共施設全体最適化計画に基づき、施設保全の考え方や財政負担の軽減などを考慮し、下記の事項を踏まえて、市内全域を５つの地域に区分し、そのひとつの地域に対して 1 公立施設となるよう施設の方向性を検討するものとする。
なお、今後の児童数や社会状況等を踏まえ、第Ⅰ期最適化計画期間である２０２６（令和８）年度において再検討を行うものとする。
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（１）待機児童を生じさせない。
（２）施設老朽化による建替え、大規模な補修工事の必要がある場合は優先的に検討を行う。
（３）地域の利用者ニーズに応じた施設となるよう検討する。
（４）今後の児童数の推移や就園率など民間事業所も含め各地域の事情を十分に把握し検討する。
（５）３・４・５歳児がそれぞれ複数年において公立認定こども園は概ね１５人、幼稚園は概ね 7 人を下回る施設については統廃合を検討する。
８．地域別の方向性と課題① 東部地域
東部地域は、ここ１０年内に施設の統廃合及び民間移管を実施するなど一定規模の施設整理ができているため米田こども園を地域の基幹となる施設とする。
② 北部地域
北部地域は、阿弥陀こども園の園舎の老朽化がかなり進んでいることから早期建替えが必要である。また、中筋こども園は、就園児童数が少なく将来的には今後の地域の就園児童数を鑑み、阿弥陀こども園との統廃合等を検討する必要がある。以上のことから阿弥陀こども園を地域の基幹となる施設とするのが望ましい。
③ 中部地域
中部地域の伊保こども園は、統廃合などの一定規模の施設整理をしていることから伊保こども園を地域の基幹としての施設とする。
④ 西部地域
西部地域の曽根こども園は、認定こども園に移行する際の園舎建築において地域住民に対し公共施設として建替え等を行う旨の説明を行ってきている。北浜こども園は、周辺に民間園がなく時間外保育等の利用者ニーズに対応できていないことから民間移管を視野に入れ検討する必要がある。以上のことから曽根こども園を地域の基幹となる施設とするのが望ましい。
⑤ 南部地域
南部地域の高砂・荒井地区においては、これまで公立園の統廃合や民間移管を実施するなど一定規模の施設整理は行ってきた。荒井地区は、市内で唯一認定こども園化の実施ができていない地区となっている。早期に認定こども園化が実-4-施できるよう検討が必要である。また、市内唯一となった荒井幼稚園の園児数が毎年減少を続けており、幼児教育に有効とされる適正規模の集団の維持が困難な状況が危惧されることから幼稚園の３歳児の受け入れなどについても検討が必要である。
現在の状況から高砂・荒井地区のどちらの施設を基幹として維持するのか早期の判断は困難である。

（参考①）〇地区ごとの経過
・高砂地区
平成１７年度に高砂保育園を廃園し、高砂西保育園に統廃合。
平成２０年度に公立きくなみ保育園の民間移管。平成２６年度に高砂幼稚園園舎を大規模改修により、高砂西保育園と幼保一体化を実施。その後平成２８年度に幼保連携型認定こども園に移行。
・荒井地区
平成１９年度に公立みどり丘保育園の民間移管。平成２５年度に荒井幼稚園園舎の全面建替え。
・伊保地区
平成２５年度に伊保南幼稚園と伊保幼稚園を統廃合し、平成３１年度に梅井保育園跡に新園舎を建築により、伊保幼稚園と梅井保育園の一体化による幼保連携型認定こども園化。
・中筋地区
平成２３年度に中筋幼稚園に未満児室等を増築により、さつき保育園との幼保一体化を実施。その後、平成２８年度に幼保連携型認定こども園に移行。
・曽根地区
令和２年度に未満児園舎の増築、既設園舎の一部改修により曽根幼稚園と曽根保育園を一体化による幼保連携型認定こども園化。
・米田地区
平成２５年度に米田西幼稚園と米田幼稚園を統廃合。平成２６年度に公立米田西保育園の民間移管。令和２年度に未満児園舎等の増築、既設園舎の一部改修により米田幼稚園、米田保育園を一体化による幼保連携型認定こども園化。
-5-・阿弥陀地区
平成１３年度より阿弥陀幼稚園と阿弥陀保育園を同敷地内で運営するなど一部の幼保一体化。平成２４年度より完全幼保一体化を実施。平成２８年度に幼保連携型認定こども園に移行。
・北浜地区
平成２６年度に北浜保育園に保育室等の増築により、北浜幼稚園との幼保一体化を実施。その後平成２８年度に幼保連携型認定こども園に移行。

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