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中国経済研究第12巻第 ２ 号

【小特集：エレクトロニクス・IT ビジネスのいま（情勢分析研究会報告）】【報告】

中国 IT ビジネスと富士通の実践
伊藤均

香港にあるマーケット・リサーチ会社が発表

Information Technology 情報テクノロジー

した今年 4 ～ 6 月の中国のスマートフォン出荷は一般に IT と呼ばれているが、通信を意味す

台数市場レポートによると、第 1 位はファー

る Communication を 加 え て、Information とウェイ（Huawei、華為）であり、出荷台数シェCommunication のテクノロジーということで、アは20.2%である。以下、第 2 位 OPPO、第 3ICT という呼び方をすることも多い。ここで重位 VIVO、第 4 位シャオミー（Xiaomi、小米）

要なのは、上記図の棒グラフの一番下の部分がであり、アップルは第 5 位に落ちた。上位 4 社

コミュニケーションの部分であり、これは年をの出荷台数の市場シェアは69%と、過去最高と遡れば遡るほど、比率が大きく、かつては 6 割なった。アップルのシェアは8.2%に落ちたが、くらいを占めていたが、最近では 5 割くらいに高価格端末に限定すると、アップルは依然としなっている。つまり、中国のコミュニケーショて強い。OPPO と VIVO はいずれも中国の新ン部門への投資は非常に大きく、社会インフラ規携帯メーカーであり、わずか 1 年半で急速にへの投資がまだまだ続いているということを意伸びた。ここから中国のスマホ市場の特徴がみ味している。

える。つまり、後発者はビジネスモデルによっ先ほどスマホの例をあげたが、スマホ市場がて、先行者を追い越すことができるのである。

伸びているというよりも、このコミュニケー

1 .中国の ICT 市場規模
中国の ICT 市場は2011〜15年に年平均成長

ション部門全体が伸びている。それに伴い、さまざまな IT 機器、ハードウェア、あるいはソリューションが伸びているのである。

率8.17%で成長した。中国政府が想定した GDP

この現象を中国語では「水漲船高」という言

成長率を若干上回る、あるいはそれとほぼ同調い方をする。水が上がればそこに浮いている船したような動きをみせた産業である。

が同じく上がっていくという意味である。つま2008年に中国の ICT 市場規模は2,200億ドル、 り、コミュニケーション部門に代表されるインそれに対して日本の市場規模は2,154億ドルでフラが水であり、IT 機器、ハードウェアやソあった。2008年の段階で、中国と日本の ICTフトウェア、あるいは IT ソリューションと呼市場は逆転していた。図 1 の折れ線は日本のばれている IT 部分が船である。水が上がってICT 市場規模を示している。日本の ICT 市場

いくと、船も自然に上がっていく。これは中国規模がほぼ一定なのに対して中国は右肩上が市場の 1 つの特徴であると思う。

りで伸びている。2015年現在、中国の市場規模3,920億ドルに対して、日本の市場規模は2,104億ドルにとどまり、その差はますます拡大している。

2 .中国の国策（「中国製造2025」と「インターネットプラス」）
いくつかのキーワードをあげておきたい。 1

中国 IT ビジネスと富士通の実践

図13中国 ICT 市場規模

出所：情勢分析研究会配布資料。

つは「中国製造2025」、もう 1 つは「インター化策を打ち出している。中国では、IT 企業をネットプラス」である。現行の第13次 5 ヶ年計

中心に電気自動車（EV）の実用化を積極的に画の目玉となるマクロ政策である。

推進し、投資拡大を図っている。その他、台湾･ 鴻海（ホンハイ）精密工業は、2016年 2 月25(1) 「中国製造2025」

日に「インダストリー4.0」の技術を導入する「中国製造2025」は ICT 業界にいかにイン大型産業園区、従業員 7 万人、生産額年間1,000パクトを与えているかについて説明しよう。簡億元（約 1 兆7,400億円）を広西チワン族自治

単に言えば、「中国製造2025」は、2049年（中区の南寧市に建設することを発表している。こ国建国100年）には、中国は「製造大国」からのように、非常に大きな動きが政策的にもみら世界トップレベルの「製造強国」を目指すといれるが、これが ICT ベンダーにとって、非常う政策である。その中で、いわゆるモノづくりに重要な成長戦略キーワードとなっている。の国としては、ボリュームだけでなく、品質あるいは世界的なブランド競争力を高めていくこ(2) 「インターネットプラス」とを中国政府は目指している。
「重点推進10大国務院は2015年7 月 1 日に、インターネット産業」の政策や段階的な「製造強国」入り戦略活用による既存産業・地域経済振興のため新マなど具体的な政策がある。

クロ政策 ｢『インターネットプラス』実現に向「中国製造2025」はドイツの「インダストけた指導意見（行動指針）」を公表した。2018

リー4.0」
を参考にして策定された。英国、韓国、 年までにネットワーク経済と実体経済の相互発ロシアなどの国も、それぞれ「英国工業2050戦展の基盤を作り、2025年までに「インターネッ略」、「製造業革新3.0戦略」（韓国）、「イノベートプラス」を経済・社会の重要な推進力とし、ション2020戦略」（ロシア）など、製造業の強新たな産業・経済システムの雛形を整えるとい4中国経済経営研究うスケジュールである。

第 1 巻第 2 号別する。生産効率が上がると同時に、材料や品現状では、インターネット通販の拡大があげ質に関するデータが蓄積される。ビッグデータられる。例えば、アリババ社は11月11日を「独解析により、最終的に AI を活用して、製造の身の日」として設け、2016年11月11日の「独身品質アップを目指している。NHK が AI を紹の日」の取扱高は 1 日で1,207億元（約1.9兆円）介する番組があったが、中国ではすでに工場でに達した。

実用化されている。1990年代から2000年にかけ

もう 1 つは、シェアリングエコノミーに代表て、上海では中国企業が日本企業を学びたいとされるようなインターネットを活用した動きがいう意向が非常に強かった。ところが、今日である。中国では、Uber のように、滴滴（ディは、日本企業が中国企業から学びたいという状ディ）に代表されるようなライドシェア企業が況に変わっている。特に、IT の活用について急成長し、すでに市民生活に定着している。中言えば、まさにそういう状況が起きている。

国の人々はスマホを通して登録し、スマホでタクシーを呼ぶ。そのために、道路で「空車」と書いているタクシーが見られなくなり、このようなアプリを使わないと、タクシーに乗れない事態となっている。また、決済でも同様のことが発生している。人々はスマホで「AliPay」などのアプリを使ってキャッシュレス決済をする。
このように、中国ではスマホがあればどこでも行けるが、スマホがないと、生活が非常に不便になっている。
その他、「インターネット＋製造」があげられる。工業情報化省は2015年12月14日に、上記「指導意見」の実施に関する「行動計画」（2018

4 .中国法規制
最近、いわゆる外資規制を含め、中国の法規制に困惑している。
この点に関して、米欧日政府・業界団体が多様な動きをみせている。例えば、2017年 5 月15日に、11カ国54団体が中国政府に「サイバーセキュリティ法及び関連規則の実施延期を求める世界産業界共同書簡」を送付したが、残念ながら、効果はほとんどなかった。

5 .中国の IT ビジネス地勢図

年までの 3 年間の行動計画） を公表し、インIT ビジネスは概ね三つの部分を含む。一番ターネット＋製造業の方針を示した。IT を活下は基盤、ハードウェア・ミドルウェアである。

用した従来型産業の効率化・付加価値拡大を中基盤というのは、半導体のチップや、サイバー国は真剣に狙っている。その中で、ハイエンドやパソコンなど、いろいろなデバイスである。

・ スマート設備国産化率向上、重点産業スマー

この部分に関しては、中国市場では紫光、浪潮、ト工場建設、補助金によるスマート製造モデル

華為など中国ローカル企業は優勢を保っている。

・ プロジェクト200件の育成などが実施されて前述した法規制とも関係があり、アメリカ企業いる。

は、アメリアで行っているようなビジネスを中

3 .スマート製造
前述した200件モデル・プロジェクトのうち、富士通の中国のビジネスパートナーである上海国市場では行っていない。アメリカ企業は、中国と合作することによって中国市場でビジネスを展開する戦略をとっており、米中「核融合」が起きている状況にある。

儀電は 1 件のプロジェクトを獲得した。上海儀真ん中の部分はソリューションである。半官電はスマホ用の液晶パネルの工場を持ってい半民の物流基地や高付加価値のモノづくり、官る。センサーを使って、 1 枚 1 枚のパネルの品需主体のスマートシティや防災、環境などが含質をチェックし、それを瞬時に解析して、良品まれる。この部分に関しては、 前述した国策であるか不良品であるかを判断し、不良品を選

・ 「製造強国2025」や「一帯一路」、「インター中国 IT ビジネスと富士通の実践

図25

中国法規制

出所：情勢分析研究会配布資料。

ネットプラス」に関連している。純粋な官需はしている。電子商取引（EC）分野では、 3 社

国家安全保障及び微妙な国家間関係により参入の競争が激化している。最近では、事業を多角ハードルは高い。

化し、インターネット金融サービスまで事業を一番上の部分はインターネットフロントと呼ばれている塊である。この部分は、アリババ、テンセント、百度といった中国企業の独壇場となっている。

展開している。もはや IT 企業ではなくて、産業のプラットフォーマーとなっている。
アリババの最大の株主は、実は日本のソフトバンクである。最近の動きとして、アリババは以上のような地勢図の中で、日本 ICT 企業としては、どうのように中国の ICT 市場で活ソフトバンクと合弁会社を設立し、日本でデータセンターを開設している。

動を見出し、成長するかが喫緊な課題となって次に、BAT ではないが、中国の ICT 業界でいる。中国の ICT 市場では、日本の ICT 企業の大手企業・華為（ファーウェイ）の動向をは存在感を失っているとも言える。

紹介する。華為の2016年の売上高は約8.7兆円

6 .BAT 三兄弟
BAT は中国 3 大ネット企業（バイドウ、アリババ、テンセント）の略称である。
BAT は 3 社とも 3 年連続で増収増益を実現（前年比32%増）にのぼる。ちなみに、富士通の2016年の売上高は4.7兆円である。華為は1987年に設立され、当初は富士通に通信機器を売ってほしいと依頼していた。ところが、わず
か30年間のうち、通信インフラ機器分野では、

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中国経済経営研究

図3

第 1 巻第 2 号

中国 IT ビジネス地勢図

出所：情勢分析研究会配布資料。

図3

BAT 概況

出所：情勢分析研究会配布資料。

ノキアに次いで、世界第 2 位のメーカーとなっ年には、IBM の PC サーバ部門も買収した。また。また、2016年の R&D 投資額は約1.28兆円

た同年、アメリカのモトローラ・モビリティをに達しており、売上高の14.6%を占めている。

買収した。買収を通して、ブランド力を獲得し、次に、聯想（レノボ）であるが、同社は1984年に設立され、もともとはパソコンを組み立てる小さな会社であった。2005年には、IBM の市場シェアを確保したと言えよう。

7 .中国における富士通の歴史パソコン部門を買収した。その後、NEC のパ富士通が中国ビジネスを始めたのは1974年でソコン部門を買収し、アメリカのストレージある。日中海底ケーブルの敷設から始め、同プメーカー・EMC と合弁会社を設立した。2014

ロジェクトは象徴的な日中協力プルジェクトと中国 IT ビジネスと富士通の実践なった。1978年の改革開放後は、中国で多様なビジネスを展開してきた。

8 .ハイレベル人脈を通した交流活動

7スをする共創時代に入るものと思われる。
第 3 に、日本を舞台にした中国ビジネスも非常に重要である。これを 1 つのテーマとして取り込んでいる。

中国では人脈が非常に重要である。富士通の政策渉外室は、中国でハイレベル人脈を通した【Q&A】交流活動を行っている。その中の 1 つが中国のQ 1 ：富士通は今後どのような分野でどのよう中央党校との交流である。中央党校と学術交流なビジネスを展開しようとされているか。中

契約を調印し、中央党校と学術フォーラムを開国の IT ビジネス地勢図の中で、基盤 ・ ハード催している。中央党校との交流を通じて中国でウェア・ミドルウェア、ソリューション、インの人脈を築いており、中国の政策を理解する上ターネットフロントの 3 つ分野のなかで、富士で非常に有用となっている。

通はどの分野を狙っているか。あるいはどの分その他、地方政府との交流も行っている。現野で強みを持っているか。また弱みをどのよう在、富士通は中国に46社の現地法人があり、そにカバーしようとされているのか。のうち14社は江蘇省にある。そのため、江蘇省

A 1 ：富士通グループの中国現地法人は46社あとのつながりは非常に重要であり、江蘇省のり、そのうち、非常に大きい分野は電子デバイトップレベルと交流を続けている。

ス ・ 半導体関係である。富士通テンというグ9 .日本を舞台にした新たな中国ビジネスモデルの創生ループ会社があり、その部分も大きい。あとは富士通ゼネラル（富士通空調）である。この 3 部門は全体の 7 割弱を占めている。ICT ソ

最近、中国からのインバウンドのお客様をどリューションの部分はまだ伸びていない。これのようにビジネスに取り込むかを、日本国内でからは、「中国製造2025」のスマート製造に関の活動としている。日本を舞台とした中国ビジ連する分野の中で、認められる分野にビジネネスの試みである。アベノミクスには、「国家スを展開したい。製造業の IoT、ビッグデータ、戦略特区」と「地方創生特区」がある。そのひAI の分野では差別化が可能であり、これからとつとして、秋田県仙北市は特区事業である医伸びる分野と思われる。

療の国際化を実施している。外国医師による医療行為を法的に緩和しており、例えば、中国かQ 2 ：ビッグデータそのものなのか。ビッグらの観光客に対して仙北市では健康診断などのデータ解析なのか。

医療サービスを提供している。

A 2 ：ビ ッ グ デ ー タ 解 析 で あ る。 富 士 通 は

10.最後に以上の内容のキーワードをまとめると、第 1「Zinrai（ジンライ）」という人工知能のプラットフォームを持っている。「ジンライ」を活用し、分析のほうまでやっていくつもりである。に、中国製造業のスマート化である。日本はものづくりの国であり、そこで蓄積された ICT

Q 3 ：中国でビッグデータ解析を行っている企の知識やノウハウ、経験は豊富であり、それを業を訪問した。同社によると、国有企業の背景活用する。

がないと、この分野に参入することが難しい。

第 2 に、中国企業はダイナミックにさまざま外資系企業は参入できるのか。

な分野で事業を展開している。多分野につながA 3 ：実際に交通系事業を行っている。中国のるサービスの需要が生まれてくる。中国企業と政府関係企業と一緒である。表に中国企業が出競争するのではなく、中国企業と一緒にビジネて、富士通が技術を提供している。

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中国経済経営研究

Q 4 ：なぜ日本企業は巨大な中国市場で優位に

第 1 巻第 2 号である。中国政府は中国のデータを中国国外に立てなかったのか。先ほどの話は B to C の分出せないと定めた。皆さんが iPhone で撮った野であった。この分野では中国企業が圧倒的に写真は、物理的にアメリカやヨーロッパのデー強い。B to B の分野ではどうなのか。中国で Bタセンターに保存されている。アップルが中国

to B の関係はどのような状況なのか。にデータセンターを開設することにより、中国

A 4 ：かつては、コンピュータ分野で、メインで撮った写真は貴州省に保存されることになる。

フレームと呼ばれた大型コンピュータがあった。 中国政府がデータを監視することも可能になる。
メインフレームは、基本的に IBM の製品がス

アップルは iCloud などのビジネスを中国で展タンダードであった。IBM の製品より性能が開するために、妥協せざるを得なかったのであ良くて価格が安いものを提供できるかどうかのろう。日本企業はこのようなビジネスモデルま時代であった。1980年代初めに、富士通、日立、 で踏み込んでいかないと、難しいのではないか
三菱電機 3 社は IBM に対抗できような製品をと思う。

開発した。世界で IBM がナンバーワンになれ

B to B の分野に関しては、ICT 業界では半ない唯一の国が日本であった。いまだにメイン導体の分野だと思う。中国政府がこの分野に巨フレームの資産として、日立のメインフレーム額の資金を投入し、中国がこの分野も取っていは JR の切符システムの中で動いている。みずく時代になると思う。

ほなどの銀行のシステムの中で、富士通のメインフレームも動いている。
しかし、1990年代半ばからは誰もが使えるよQ 5 ：先ほどのスマート製造の中国企業の事例に関して、製品 1 枚ずつセンサーで監視するこうな製品を生産するオープンな時代になった。とは難しくないのか。

その時から競争もオープンになった。当時、中A 5 ：センサーが 1 枚 1 枚の液晶パネルを監視

国は人件費が安かったので、中国企業は部品をし、不良品を瞬時に識別し、センサーを活用し外部から調達して、安い労働者を利用し、デスてデータを読み取る技術は難しくない。難しい

クトップ・パソコンから組み立て始め、やがてのはそのデータを分析し、また現場にフィードノート・パソコンやスマホまでも生産できるよバックすることである。センサーは中国が昔かうになった。中国企業の実力は非常に高くなっら得意な分野である。またコストに関しては、ている。日本企業は中国企業ができない分野で、 中国は圧倒的に優位性を持っている。
中国企業と一緒にやっていくことになると思う。
スマート製造やスマート流通の分野では、中国

Q 6 ：中国は巨大な市場があったから、中国企はまだキャッチアップできていない。日本企業

業はキャッチアップできたのではないか。

は15年間程度は、この分野をまだキープできるA 6 ：確かに中国市場は大きいが、もう 1 つのと思う。ただし、市場では日本のブランドはも理由は中国にはレガシーがなかったからであろう価値がない。中国のブランド、例えば、レノう。スタートダッシュが速く、迅速に新技術にボや華為のブランドを用いる方法がある。

取り掛かることができる。

最近の ICT 業界での大きなニュースであるが、アップルが中国の貴州省に10億ドルを投Q 7 ：中央党校には簡単に入れるのか。

資し、データセンターを開設すると発表した。

A 7 ：中央党校は中国でもっもと開かれた研究

アップルの単独事業ではなく、貴州省の政府機関である。海外との交流も盛んである。

系企業と提携して開設するとのことである。なぜアップルはこのような事業を行うのか。先（いとうほどの「サイバーセキュリティ法案」が背景

政策渉外室 シニアエキスパート［中国担当］）

ひとし・富士通株式会社