株式会社ＩＤＯＭ ＣＦＯの西端です。

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私からは2023年２月期の決算と来期の業績予想についてご説明します。

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スライド3をご覧下さい。今期のハイライトです。
まず連結の結果です。今期は7月に豪州事業売却がありました。
連結営業利益において、豪州事業の売却は連結収益にマイナスの影響となりますが、これを乗り越え、営業利益は4期連続の増益となり、最高益を更新しました。
親会社に国内子会社2社を加えた「国内コア事業」を見ると、現在の主力事業の実態が分かります。
新収益認識基準導入のマイナス影響はありましたが、売上高は19%増収、営業利益は30%の増益となりました。

成長戦略の大型販売店については、年初の計画から1店舗増え8店舗オープン、整備工場は7工場が稼働しました。

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ここからは連結の実績についてお話しします。

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連結の最近4年間の売上高推移です。棒グラフ上部に豪州事業の影響を示しています。
この売却の影響により当期は減収となっています。

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次は連結営業利益の推移です。
売上と同様に豪州事業売却の影響を受けましたが、国内コア事業が順調に拡大し、前年の水準を上回り、4期連続の増益となりました。

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連結のP/L実績です。売上高は先ほどご説明した通りです。
営業利益は国内コア事業の好調により増益、売上高営業利益率は前年の4.0%から4.5%に向上しました。

当期純利益は事業売却益・税負担率の軽減によって、伸び率が高くなっています。
営業利益・経常利益・当期純利益は、それぞれ過去最高益となりました。

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このスライドは連結の営業利益の対前年の増減分析を、示しています。
豪州事業売却により37億円、新収益認識基準導入が11億円、それぞれマイナスの影響がありました。
しかしながら、国内コア事業の小売・卸売の好調により、増益を達成しています。
小売は付帯販売のトライアルが上手くいったこと、卸売は販売台数の好調が増益要因となっています。
販管費は人員の減、本社移転による経費圧縮により広告宣伝費の増加を吸収して、7億円の増益要因となっています。
人員については有期社員の増加や中途社員の採用増などを進めていますので、大型販売店・整備工場の投資には問題ありません。

8第4四半期だけの営業利益は46億円、前年同期比で9億円の増益となりました。

9連結には豪州事業売却の影響が含まれますが、ここで示す国内コア事業は前期と当期が同じ対象となっているので、比較が可能です。
新収益認識基準の影響は連結と同様にあるものの、小売・卸売の好調により、売上高は19%の増収、営業利益は30%の増益となっています。

10連結BSの状況です。
総資産は1,733億円。豪州事業売却などにより、前期末比165億円減少しました。
現預金は在庫の積み増しと借入金の返済によって、375億円と前期末比で87億円の減少となっています。
連結の在庫は844億円。
個別の在庫推移をスライド右に示していますが、810億円と前期末と比べて208億円増加しています。
大型店出店準備などで在庫台数が増加、また、在庫単価の上昇により増加しています。
個別の在庫回転日数は86日と前期末の83日とほぼ同水準となっています。
ネット有利子負債は329億円から296億円となり、33億円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は2月末の29%から約7％増加して36%となりました。

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連結のキャッシュフローの状況です。
営業キャッシュフローは事業の好調により「在庫増減前」で265億円のキャッシュを生み出しています。
在庫増加によるキャッシュアウトはありましたが、営業キャッシュフローは21億円のプラスとなりました。
大型店・整備工場など有形・無形固定資産の取得に64億円を投下しました。
投資は継続していますが、豪州売却のキャッシュインがあった為に投資キャッシュフローの影響は軽微となり、フリーキャッシュフローは20億円のプラスとなりました。

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今期の期末からスライドで示しているように、店舗数の定義を修正させて頂きます。
従来、中型店に含めていた2020年以前にオープンの2500坪以上の実験的な大型店舗3店舗と、展示スペース拡大により2500坪以上となった2店舗の合計5店舗を大型店にカウントします。
但し、以前からある店舗ですので、中期経営計画で示した、5年間で50店舗のオープン目標の中には含めません。
また、社内の管理上、中型店に含めていた「出張専門店舗」・「オンライン販売店舗」など51店舗を再定義して、リアル店舗だけの数値に変更しています。
今後もこの定義で開示してまいります。

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ここから、来期の業績予想についてお話しします。

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来期の前提ですが、中古車相場は新車供給の増加と共に緩やかに低下していく前提です。
大型店の出店は下期に10店舗オープンする計画です。
小売販売は台粗利を維持しつつ、14.4万台に増加、卸売販売は概ね10万円の台粗利を維持しますが、台数は11.0万台と減少する見込みとしています。

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売上高は相場低下と豪州事業の3ヶ月分の売上高が無くなる事で減収。
営業利益については増益を確保します。
当期純利益は終了した期の事業売却の特益が無くなる事と、その関係で低かった税負担率が通常に戻る事で減益になる見通しです。

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営業利益予想の対前年比の増減要因を整理しました。
豪州事業の営業利益が3ヶ月分(13億円)無くなる事、一定の投資範囲で進めている研究開発的な豪州事業が順調に進行し連結対象とする事の減益要因があります。
国内コア事業においても販管費が通常水準に戻る事、卸売が価格下落の見通しの中で販売台数を減らす事が減益要因となります。
こうした減益要因に対して、昨年下期にうまくいった付帯獲得を維持しながら、下期にオープンする大型店10店舗を中心に販売台数を伸ばす事で、通期の営業利益の見通しを190億円と致しました。
大変厳しい状況ではありますが、営業利益で前期を上回り、5期連続の増益を目指して参ります。
引き続き、企業価値向上に努めて参りますので、注目して頂ければと思っております。

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社長の羽鳥貴夫でございます。
1では、2024年2月期業績予想の前提に関して
2では、中期経営計画の進捗
3では、サスティナビリティへの取組み
4では、配当方針の変更について以上4点に関してご説明いたします。

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まずは2024年2月期業績予想の前提についてご説明します。

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2024年2月期の戦略の軸は、台粗利を維持して小売台数を増加させます。

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自社の相場データよりご説明いたします。
中古車の相場は2023年2月期に、これまでに経験の無かった相場上昇となりました。
当社の経験から下降局面を想定して在庫コントロールを行い適切に対応することができました。
2024年2月期は相場の緩やかな下降を想定しており、将来の長期的な視点に加えて、短期的な価格動向にも注視して対応してまいります。

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次に中古車の需要についてです。
現在の新車相場は車がグローバル価格になっている影響などもあり平均年収の伸び率よりも高くなっております。
中古車相場の下降傾向からも、今後は中古車を購入する層は増加すると考えており、日本における市場の拡大余地も十分にあると考えております。

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2023年2月期は、コロナの影響などにより未曾有の相場変動が発生しました。
しかしながら、在庫コントロールと付帯粗利を増加させることで、年間を通して台粗利を増加させることができました。
2024年2月期に関して、相場の下降傾向が続くと考えており、在庫コントロールの難易度は高いですが、これまでの取組みを継続し、台粗利の維持を目指します。
2023年2月期の小売台数に関しては、付帯に注力するため、主要KPIとしておらず、車両単価の上昇が重なり、減少しましたが、2024年2月期は大型店の拡大戦略とともに14.4万台へと、計画値への回復を目指します。

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ここからは中期経営計画の進捗をご説明いたします。

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中期経営計画の最初の1年が経過しました。

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中期経営計画において、重視する経営指標は次の5つです。
「営業利益」は187億円でした。27年には連結営業利益210億円を目指します。
「営業利益率」は4.5%でした。大型店の出店と効率化により改善させ、5.0％以上を目指します。
「小売台数」は13.5万台でした。唯一進捗が悪い指標となっておりますが大型店の拡大スピードの増加とともに計画達成を目指します。

「ROIC」は9.9%となりました。資本効率の良い大型店の拡大に注力し１０％以上の維持を目指します。
「フリー・キャッシュフロー」は20億円でした。拡大への適切な投資とともに安定的な経営を目指します。

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「中期経営計画」の三つのテーマから今回は「大型店の展開」に関してご説明します。

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現在拡大している大型店の各種データです。
社内評価において在庫金額と固定資産の直接資産から算出されるROICでは約15%となっており、投資効率のよい店舗となっております。
また整備工場を持つ店舗は、付帯戦略の一つである車検獲得にも優れた店舗となっております。

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続けて今回大型店のロールモデルとする幕張店をご紹介します。
オープン10周年をへて地元のお客様に支えられながら事業規模の拡大に成功しております。
現在展開している大型店のアップサイドポテンシャルとして考えております。

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大型店舗の出店計画に関してです。
2023年2月期は計画比プラス１店舗の8店舗のオープンとなりました。
2024年2月期は10店舗のオープンを予定しており計画通りの進捗となっております。
出店店舗の坪数は平均5000坪程度と計画時よりも開発難易度が上がっておりますが、計画通りの出店候補地を確保できており、これを継続していきます。

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新規OPENした木更津金田店です。
これを含めて4店舗の新規出店を行い、2023年2月期の新規大型店の出店数は8店舗となりました。
これにより全国の大型店舗数は42店舗となっております。

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新規OPENした木更津金田整備工場です。
これを含めて2工場の新規出店を行い、2023年2月期の新規整備工場の出店数は7工場となりました。
これにより全国の整備工場数は14工場となっており、うち8工場が指定工場として稼働しております。
来期は5工場がOPEN予定です。

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ここからはサスティナビリティへの取組みに関してご説明いたします。

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サスティナブル・ファイナンスの実行により50億円の借入をいたしました。
これに伴い、IDOMの中古車流通ビジネスが循環型社会へ貢献することを、各銀行、及び第三者評価機関より評価されました。
今後も持続可能な社会への取組みとして、IDOMの中古車流通の拡大を目指します。

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ESGよりSocialへの取組みに関してです。
2011年の東北大震災から継続して社外に向けての活動を行っております。
2022年には子供置き去り事故の発生から幼稚園バス安全装置を100台無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞いたしました。
当社ではステークホルダーの皆様への貢献を重要な取り組みと位置付けており、これを継続してまいります。

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社内への取組みとして2020年からエンゲージメント・サーベイに取り組んでおります。
取組みを始めてからエンゲージメント・レーティングは毎年上昇しており、働き方に対する継続的な改善活動を行っております。
ベスト・モチベーション・カンパニー・アワード 2023では、大手企業部門7位を受賞するなど第三者機関からも高い評価をいただいております。
大型店の展開をしていく中で、多くの中古車からお客様にあった一台を提供する上で、「人」が重要だと考えております。
当社ではこれからも事業戦略において「人財」を重要な資源として推進してまいります。

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ここからは配当方針の変更に関してご説明いたします。

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配当決定方法の一部変更を行い、「当期」の当期純利益の30%を当期の配当額とする」へ変更いたします。
今後も業績連動型により当期実績から配当性向30%を、株主の皆様への適正な還元を図ってまいります。

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先ほどの計算方法の変更に伴い、23年2月期の配当額は1株あたり年間32.4円から42.5円となる予定です。

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中期経営計画の公表から１年が経過しました。
未曾有の中古車相場変動など、経営目標達成に向け足下の状況は簡単なものではありませんでした。
しかし付帯へ注力した結果として台粗利の向上とともに4期連続増益となりました。
さらに計画通りの大型店の出店と既存大型店の成長も進めています。
100年に一度の大変革期を迎えている自動車産業の流通を担う会社として、ステークホルダーの皆様と共に、成長することに挑戦し続けます。
投資家の皆様におかれましては引き続き、IDOMの成長に期待していただければと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。

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