情報提供資料

シンガポールR E I Tファンド（毎月分配型）
ファンドは特化型運用を行います。

愛称：Sリート

追加型投信／海外／不動産投信

2023年2月28日

分配金のお知らせ毎月分配型の第3期決算の分配金は30円(1万口当たり、税引前)
平素は「シンガポールR E I Tファンド（毎月分配型）愛称：Sリート」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2023年2月27日に第3期決算を迎えました。今期の分配金は基準価額およびインカムゲインの水準、市場動向などを総合的に勘案し30円に決定しましたので、ご報告申し上げます。
今後ともインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行って参りますので、引き続きご愛顧賜りますようお願いいたします。
< 当ファンドの基準価額の推移 >（2022年11月30日～2023年2月27日）(円)

11,000

基準価額
税引前分配金再投資基準価額

10,50010,000

9,500

9,000
2022年11月末

2022年12月末2023年1月末

基準日

基準価額

純資産総額

当期分配金(1万口当たり、税引前)

2023年2月27日

10,195円

4.1億円

30円

■期間別騰落率
過去1ヵ月

過去2ヵ月

設定来-0.25%+6.61%+2.25%※税引前分配金再投資基準価額は分配実績があった場合に税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しています。
※基準価額及び税引前分配金再投資基準価額の計算において信託報酬は控除されています。
※分配実績がない場合あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び税引前分配金再投資基準価額のグラフが重なって表示される場合があります。
※ファンドの騰落率は当ファンドに分配実績があった場合に税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※設定来のファンド騰落率は10,000 を基準として計算しています。
※収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。
※上記は過去の実績を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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収益分配金に関する留意事項

シンガポールＲＥＩＴファンド（毎月分配型）（愛称 Sリート）■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
明和證券株式会社

区分
金融商品取引業者＜備考欄の表示について＞※１ 記載の日付より新規お取扱いを開始します。
※２ 記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。
※３ 新規のお取扱いを行っておりません。

2023年2月27日 現在
登録番号
関東財務局長(金商)第185号

日本証券業協会○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

備考＜ご留意事項＞
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料はSOMPOアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された情報提供資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

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主なリスクと留意点
くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)にて必ずご確認ください。

〈 基準価額の変動要因 〉
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主なリスクは以下のとおりです。 ※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
価格変動リスク

リートの価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策、不動産市況や保有する不動産の状況等の影響を受けて変動します。組入れているリートの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

信用リスク

リートの価格は、発行体の財務状態、経営、業績、保有する不動産の状況等の悪化及びそれらに関する外部評価が悪化した場合には下落することがあります。組入れているリートの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、リートの価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

銘柄集中投資のリスク

各ファンドの投資対象には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

〈 その他の留意点 〉
 クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
 マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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お申込みメモ

お客様にご負担いただく手数料等について／ファンドの委託会社およびその他の関係法人の概況

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