2019 年度事業計画書【前年度事業の振り返り】
当協会は、公益社団法人として、会員だけでなく不特定多数の者の利益の増進に寄与しなければならないという「公益性」を重視した事業活動を推進することを強く要請されている団体である。折しも、2018 年 1 月に施行された改正職業安定法において、初めて求人情報提供事業に対する努力義務が課され、行政指導の対象となった年度となった。
職業安定法だけでなく、若者雇用促進法、女性活躍推進法など法制度や社会的な要請による企業の情報開示の促進、求人メディアに対する高い信頼性がこれまで以上に求められることとなっている。当協会では、公益社団法人として、より信頼できる求人情報を一人ひとりに届ける事業に重点を置いて活動を行うとともに、会員を中心に構成する各委員会、専門部会、研究会やワーキンググループなどが労働市場をめぐる諸課題に関し、積極的かつスピーディーに取り組み、大きな成果を得ることができた。
【本年度の事業計画について】
本年度も引き続き、公益目的事業である求人情報の適正化事業と求人情報等に関する調査研究事業に重点的に取り組む必要がある。また、厚生労働省の委託事業である「平成 31
年度求人情報提供の適正化推進事業（受託決定は 3 月 4 日）を受託することができれば、当協会の適正化事業をより大きく求人情報提供事業者全体に広げることができる。
さらに、昨年 6 月にスタートした求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度によって、当協会が推し進めてきた企業の情報開示や求人メディアの信頼性向上の取り組みが、より進むことになる。これらの状況を踏まえ、2019 年度においては、下記の 5 つの基本方
針に基づいて、活動を展開する。
①

専門部会、委員会、研究会が中心となり公益目的事業を中核とした重点課題への取組み②

厚労省委託事業（適正化推進事業）の受託（予定）とスムーズな遂行③

関連法制の動向の把握及び次なる課題に向けての検討準備④

教育研修・広報事業を通じた会員の満足度の維持向上⑤

JHR との協働、関連省府庁及び経済団体（日商・商工連合会）等との連携、職員の業績評価・就業規則等の改正などの取組み1．公益目的事業
1)

求人情報の適正化事業（公益目的事業 1）ア

求人情報の適正化推進等の検討
求人情報の適正化を推進するため職員を配置し、求人メディア全般の適正な運営に寄与するとともに、求人情報の適正化を推進するために審査室員及び専門委員からなる会
員資格審査室を設置し、求人メディアの適正化の向上をはかる。
6 月に全国審査室長会議を開催し、会員の審査責任者や営業責任者などを対象として、法令・通達などの周知・徹底、事例発表、交流を通じた適正化水準の向上を図るとともに求人情報の適正化に努める。7 月には障がい者雇用支援キャンペーンを実施し、障がい者の雇用を支援するため、厚生労働省の後援を得て求人企業を啓発する資料を配布するとともに、障がい者を募集対象とした求人情報を無料掲載するなど、障がい者の雇用支援をはかる。
イ

求人情報のチェック
各求人メディアに掲載されている求人情報のチェックを行い、必要に応じて適正化を推進するための資料提供や支援を実施する。また、会員については会員資格を維持できているかどうかをチェックし、すみやかに結果をフィードバックするなどして、掲載基準の遵守を支援する。
ウ

求職者等からの苦情・相談対応
求人メディアの読者・ユーザーから電話・E メールなどで寄せられた苦情相談に応じるため読者相談員を配置する。寄せられた苦情相談については、会員に資料として提供する
ほか、読者・ユーザーが直面しやすいトラブルや就・転職に関する仕事選びの Q&A としてホームページ上で公開する。
エ

求人者啓発コンテンツの作成配布
求人企業が労働・雇用関係法令を正しく理解し、適正な募集・採用を促すための資料を作成し、ホームページに掲載する。また、当協会の適正化の取組みを資料としてまとめ、求人者をはじめ社会の理解を促進することにより、求人情報に伴うトラブルの防止を図る。
オ

適正化講演会（求人メディアセミナー）の開催
求人メディアの信頼度向上に資するため会員及び非会員を対象とした講演会（求人メディアセミナー）を東京・大阪で開催する。

カ

求人情報提供の適正化推進事業（※厚生労働省受託事業）
求人メディアをはじめとする求人情報提供事業者が提供する求人情報の適正化をより進めるため、有識者や業界代表者で構成する「求人情報適正化推進協議会」を設置し、前年度追記版を発行した「求人情報提供ガイドライン」の検討を行なう。また、その定着促進のため事業者を対象としたアンケート及び年 2 回程度のセミナー、セミナーコンテン
ツのデジタル化、新規事業者の把握、求人情報のモニタリングを実施する。また、相談窓口の設置や求人者啓発のための冊子の作成を行い、求人情報の適正化を支援する。
2)

求人情報等に関する調査研究事業（公益目的事業 2）
職員を配置し、求職者、求人企業の活動に資するため、求人情報等に関する調査研究活動を積極的に推進する。また、その研究成果について関係者への働きかけや社会一般への情報提供を積極的に行う。
ア

求人情報掲載件数等の集計集計システムを運用し、会員社の求人メディアに掲載された求人広告の都道府県別、職業大分類別、雇用形態別件数を、求人広告掲載件数等集計として毎月発表する。また、求人広告ウォッチャーとして会員社の営業担当者並びに編集長などが企業の雇用状況や今後の動向を求人意欲の度合いで示す調査を四半期ごとに行って、定量・定性両面から労働市場や景気動向のデータとして会員及び関係機関、報道機関などに提供する。
イ

求人情報提供サービスに関する市場規模等調査
2018 年度における求人情報提供サービスに関する市場規模等の調査を実施する。

ウ

新規学卒者の就職活動の実態に関する調査
新規学卒者の円滑な就活のための調査として 2019 年卒調査報告書の作成・公表と 2020年卒調査を実施する。
エ

労働市場の変化と求人メディアの介在価値報告書製作委員会
採用難が続く労働市場の中で、求人メディアがいかにして採用課題を克服したか労働市場の既存調査や事例調査を中心にまとめ、労働市場における求人メディアの役割や機能等を調査、整理し、報告書にまとめてアウトプットを行う。
Ⅱ．相互扶助等事業
1)

教育研修事業（その他の事業 1）ア

研修事業
職員を配置し、会員の営業スタッフなど求人情報提供に携わる者の共通課題の解決や情報の共有化を図るため、社員研修を実施するとともに、苦情相談対応委員会を設置し、苦情・相談に対応する業務に資する会議や資料等の一層の充実策を検討し、同窓口担当者の共通課題の解決や情報の共有化を図るために読者苦情相談員会議を開催する。また、会員による地域でのキャリア教育を推進するため、会員に対し小学 5 年生・6 年生を対象としたキャリア教育授業のモデルプログラムを提供するなど、20 校の実施を目標として支援する。
イ

求人広告取扱者資格試験事業
雇用･労働環境などの変化に伴う求人情報適正化の課題が急増する中で、問題作成委員会を設置し、求人情報提供に携わる者の資質の向上に資する試験制度を実施する。求人広告ハンドブック（資格試験テキスト）による学習後、公正な問題で求人広告取扱者資格試
験を実施し、合格者に資格者証を発行する。資格試験テキストは会員の要望に応じ受験者以外にも執務参考資料として配布する。また、資格試験のシステムについて、将来を見据え検討を行うとともに開発に着手する。
2)

広報事業（その他の事業 2）
ア

会員への定期的情報提供
職員を配置し、Web 上で協会の活動や事業内容の PR、求人メディア検索など、求人企業や求職者に対する情報提供の充実を図るとともに、正会員および賛助会員の求人情報提供に携わる者を対象に求人情報提供事業に関する情報や当協会の動きを伝える。
イ 求人広告賞の選定･表彰
人材の募集・採用に際し、求人広告の担当者がその役割を積極的に果たし、他の模範となる多大な成果をあげた作品に対し、印刷メディア部門及び求人サイト部門ごとに表彰する。
ウ

会員懇談会の開催
会員の相互交流と連携を促進する地域懇談会を東京（9 月）、大阪（11 月）にて開催する。
Ⅲ．協会運営
1)

総会、理事会、委員会等の適切な運営
6 月に通常総会を開催、理事会及び常任委員会を適宜開催する。常任委員会の下に政策委員会を設置し、対外広報や法改正への戦略的対応等を審議し、機動的な対応を行う。また、専門部会として組織・コミュニケーション部会、新卒等若年雇用部会、キャリア教育委員会を設置し、担当する諸課題について積極的に取り組む。常任委員は希望する部会に参加できることとするともに、専門部会への常任委員以外の会員の積極的な参加を広く働きかけるなど、部会活動のより一層の活性化を図る。
新卒採用・中途採用に係る求人メディアの適正化促進に有益で重要な事項について、会員の審査責任者からの自薦・他薦による委員で構成する求人情報研究会を開催する。
2)

事業管理
引き続き経費節減に努めるとともに、月次別の予算対実績管理による迅速・適切な事業管理を行う。また、就業規則等を改正するとともに職員の業績評価等による業務査定を行う。

3)

行政機関、関係団体との連携強化等
厚生労働省をはじめとする関係行政機関や関係団体と積極的な連携に努める。とりわけ、「大都市圏の早期離職者等と地方の中堅・中小企業とのマッチングを促進する取組み」
は、内閣府・経産省・厚労省の共同政策により、当協会が日本商工会議所、全国商工連合会と初めて連携を図るものである。
以上