第101期（令和5年度）事業の概況 (令和6年3月31日現在)
企業理念･事業計画に基づき着実に経営活動を営んでいます。

事 業 の 概 況 について

事業方針
第101期は、３か年計画「『〈ながしん〉「支援力強化と変革への挑戦」
３か年計画』〜課題解決による地域経済の力強い回復を目指して〜」の最終年度であり、創立100周年を迎えた大きな節目の年でありました。本年の重点施策は、地域に根ざした金融機関として、地域や中小零細企業、個人事業者の皆さまの課題解決に向けて、きめ細やかな対応により、円滑な金融仲介の役割を果たすため ①本業支援、経営改善支援 ②業務の改革 ③業界総合力の活用 ④業務遂行能力の向上 を計画の重点施策とし、これが実現に向けて取り組み、「お取引先・地域・ながしん」が一体感の持てる存在感のあるコミュニティバンクを目指してきたところです。

金融経済環境令和５年の世界経済についてみると、各国とも新型コロナ対策としての財政支援や大幅な金融緩和によりインフレが進行し、その抑制のための金融引締めにより減速懸念が強まっているほか、加えて米国では、急激な政策金利の引上げに伴う債券価格の下落等から中堅規模の銀行が相次いで経営破綻するなど信用不安の伝播が懸念される状態となりました。
また、我が国経済も、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行し、政府による行動制限や入国制限が撤廃されたことから、ペントアップ需要（景気後退期に購買活動を一時的に控えていた消費者の需要が景気回復期に一気に表面化する現象）やインバウンドの回復とともに、緩やかな持ち直しの動きが続きました。また、輸入物価や資源価格の上昇を起点とする価格転嫁により消費者物価は高い水準で推移し、およそ３０年にも及んだデフレ経済からの脱却が見込まれる状況となりました。
他方で、ロシアによるウクライナ侵攻が膠着するなか、新たにイスラエルとパレスチナが戦争状態に陥り、原材料・エネルギー価格が引き続き上昇したことに加え、内外金利差が拡大したものの、円安の進行などにより、企業の業績自体は逆に好調に推移し、日銀短観では令和5年度の経常利益は全産業で４％増える見通しとなりましたが、この恩恵が家計には行き渡っておらず、１０−１２月期の雇用者報酬は1.9％減と９四半期連続でマイナスでした。
中小企業分野では、資源価格の上昇や人手不足の深刻化等により厳しい環境におかれた事業者が増加するなか、サービス業・小売業を中心に企業倒産は増加したものの、日銀短観（１２月調査）による足元の景況感は大幅に改善し４年９カ月ぶりにプラスに転じました。
金融面では、
３月１９日、日銀は、金融政策決定会合でマイナス金利の解除や長短金利操作（ＹＣＣ）の撤廃を決めました。政策枠組みの見直しについて、2％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せるとの判断のもと、世界的な金融危機に見舞われた平成20年から続いた金融緩和策はようやく転機を迎えました。
一方で、現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続するとも指摘しています。
このような情勢下、当金庫といたしましては対面営業の縮小など感染予防に留意しつつも、お取引先の資金繰り支援や各種補助金・助成金申請に積極的に対応するなど全力を挙げて取り組みました。
当金庫は、本年も不良債権に対する適切な引当や有価証券の減損処理を行い、且つ効率的な資金運用やローコスト経営に努め、最終当期純利益は前期を下回りましたが、経営基盤の強化を図ることができました。

05

預金

1 0 0 周 年でもあり、特に、金 利 優 遇 定 期
預 金を中心に個人向け取引を推進し、結果として期末残高は､396,843百万円 対前期比14,400百万円、3.76％、また、期中平均残高は、393,012百万円 対前期比15,644百万円、4.14％と各々堅調に増加いたしました。

【預金の人格別・科目別残高内訳】

定期預金（65.8%）
261,335百万円(令和6年3月31日現在)

定期積金（1.8%）
7,352百万円

個人（74.8%）
296,896百万円

当座預金（1.1%）
4,711百万円

金融機関（0.0%）
53百万円

普通預金（30.6%）
121,671百万円

公金（10.5%）
41,809百万円

貯蓄預金（0.1%）
521百万円事 業 の 概 況 について

期末残高 396,843 百万円（前期比 14,400百万円、３．
76％増加）

通知預金（0.0%）
59百万円

法人（14.6%）
58,084百万円

別段・納税準備預金（0.3%）
1,191百万円

貸出金
期末残高 １４4，139百万円（前期比 3，407百万円、２．
42％増加）【貸出金の業種別残高内訳】

資金繰り支援や日本政策金融公庫とのＣＬＯ融資などに取り組み、また、消費者ローンにおいても職域サポートを中心に増加が図れました。加えて金融機関向け融資により、結果として期末残高は、144,139百万円 対前期比3,407百万円､2.42％、
また、期中平均残高は、141,798百万円 対前期比2,565百万円、1.84％と各々増加いたしました。

損(令和6年3月31日現在)

製造業（7.9%）
11,395百万円

個人（住宅・消費・納税資金等）（20.7%）
29,822百万円

建設業（7.7%）
11,107百万円
運輸業・郵便業（2.5%）
3,663百万円

地方公共団体（11.2%）
16,107百万円

卸売業・小売業（4.5%）
6,445百万円

金融業・保険業（28.5%）
41,071百万円

不動産業（9.3%）
13,433百万円

その他（0.4%）
548百万円

サービス業（7.3%）
10,542百万円

益

当期純利益

1，806百万円（前期比 228百万円、11．23％減益）

米国のインフレ対策としての金融引き締めと円安が日本の金融市場に好響を与え、当金庫の資金運用収益や債券売却益等が増加したものの、国債等債券償却も増加いたしました。結果として、経常収益は7,811百万円 対前期比1,015百万円､14.94％の増加となりました。一方、経常費用も、国債等債券償却が増加したことから、5,322百万円 対前期比1,346百万円、33.87％の増加となりました。その結果として、経常利益は、2,489百万円 対前期比△330百万円、△11.73％、また当期純利益も、1,806百万円 対前期比△228百万円、△11.23％ 各々減益となりました。なお、健全性の指標である自己資本比率は、20.14％と国内基準(4%)の5倍を上回る水準を確保することができ、引き続き健全な財務体質を堅持しております。
【業務純益・コア業務純益・経常利益・当期純利益の推移】（単位：百万円）

3,500
3,000
2,500

3,565

3,361
2,868

2,837

3,058

2,341

令和4年3月期

2,901 2,820

令和5年3月期
令和6年3月期

2,489
2,099 2,035

2,000

1,806

1,500
1,0005000

業務純益※貸出金や預金などの信用金 庫 の 本 来 業 務による利益です。

コア業務純益※業務純益から一般貸倒引当金繰入額と国債等債券損益等の一時的変動要因を差し引いた、本来業務における基礎的利益です。

経常利益※本来業務による収益に、本業 以 外 の 普 段 活 動による損 益（ 臨 時 損 益 ）を加 減した利益です。

当期純利益※経常利益に特別損益を加減し、法 人 税 等 の 税 金 を差し引いた利益です。

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