一般社団法人 名古屋市測量設計業協会 定款

第１章 総則（名 称）
第１条
法人の名称は、一般社団法人名古屋市測量設計業協会（以下、「本法人」という。
）とする。
（主たる事務所 等）
第２条
本法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。
（目 的）
第３条
本法人は、名古屋市内の測量設計業に携わる業者により組織し、測量設計業に係る調査研究、技術研修会等の開催、普及・啓発等に関する事業を行い、測量設計業界の健全な発展及び地位の向上を図るとともに、社会資本整備の推進に貢献し、名古屋市の安心・安全なまちづくり事業の振興及び発展並びに公共の福祉の増進に寄与する事を目的とする。
（事 業）
第４条
本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）測量設計業の技術及び経営の改善に関する調査研究（２）測量設計業に関する施策等の調査研究（３）測量設計業の技術、経営等に関する研修会・講習会の開催（４）測量設計業の諸制度、経営等に関する情報及び資料の収集（５）測量設計業の社会的使命に関する宣伝及び普及啓発（６）関係機関等への要望、連絡、意見交換及び提携等（７）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、名古屋市内において行うものとする。
（公 告）
第５条
本法人の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をする事ができない場合は、官報に掲載する方法とする。

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第２章 会員（法人の構成員）
第６条
本法人の会員は、次に掲げる２種の会員により構成されるものとする。
１）正会員
本法人の目的に賛同し、名古屋市に本社を置く、測量法又は建設コンサルタント登録規程により登録を受けた者
２）賛助会員 本法人の目的に賛同し、協力する為に入会した者
２．前項の会員の内、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の社員とする。
３．会員の内、正会員は原則として一般社団法人 愛知県測量設計業協会の会員である者とする。
４．会員は、本法人に対して代表者としての権利を行使する者を定め、これを会長に届出るものとする。
（会員資格の取得）
第７条
本法人の会員資格を取得しようとする者は、別に理事会で定める会員資格取得申込書を会長に提出し、理事会の承認を得るものとする。
（経費の負担）第８条
正会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員の資格を得た時及び次年度より毎年、総会において別に定める額を負担する義務を負う。
２．賛助会員は、賛助会員の資格を得た時及び次年度より毎年、総会において別に定める額を負担する義務を負う。
（任意退会）
第９条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第１０条
会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本法人の名誉を傷つけ、又は、目的に反する行為があったとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき
２．本法人は、前項の当該会員に対し、総会の日から一週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、且つ、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければなせない。
３．前項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

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（会員資格の喪失）
第１１条
前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条に定める経費の負担義務を継続し、１年以上果たさなかったとき（２）全ての正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡、又は解散したとき（４）測量法又は建設コンサルタント登録規程に基づく登録を取消されたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条
会員が、前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
但し、会員失格喪失時以前に課せられた未履行の義務は、これを免れることが出来ない。
２．本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の経費（入会金、会費、賛助会費）、その他の拠出金品は、これを返還しない。
又、その他本法人の資産に対して、何等の請求をすることができない。

第３章 総 会
（種 類）第１３条
本法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第１４条
総会は、正会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第１５条
総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）入会金、会費及び賛助会費の額（４）定款の変更（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）解散及び残余財産の処分（７）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（８）前各号に定めるものの他、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項-3-

（開 催）
第１６条
定時総会は、毎事業年度終了後、３ケ月以内に開催する。
２．臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
１）理事会において、開催が必要と決議されたとき
２）総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を付して、招集請求があったとき
（招 集）
第１７条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（議 長）
第１８条
総会の議長は、総会の開催ごとに出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１９条
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第２０条
総会の決議は、総正会員の過半数が出席しなければ決議することができない。
２．総会の決議は、出席した正会員の過半数でこれを決する。
３．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（６）その他法令に定めた事項
４．理事又は監事を選任する議案を決議するに際して、候補者ごとに第２項に定める決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２１条
総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録は、議長及び出席した正会員のうち総会において選出された２名の者が、これに署名又は記名押印する。

-4-第４章 役 員 等（役員の設置）第２２条
本法人に、次の役員を置くものとする。
１）理事
６名以上１２名以内
２）監事
２名以内
２．理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。
３．前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
（選 任）
第２３条
理事及び監事は、正会員（法人の場合にあっては、第 6 条第４項の規定により届出を行った代表者）の中から総会の決議によって選任する。
２．会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．第１項の規定にかかわらず、正会員以外の者を本法人の理事又は監事とする必要がある場合には、総会の決議によって選任することができる。
（理事の職務及び権限）
第２４条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２．会長及び副会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３．会長及び副会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条
監事は、理事の職務執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、何時でも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条
理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２．理事又は監事が欠けた場合、新たに選任された理事又は監事の任期は前任者の任期満了までとする。
３．理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第２７条
理事及び監事は、何時でも、総会の決議によって解任することができる。
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（役員の報酬等）
第２８条
理事及び監事は、無報酬とする。
２．第２３条第３項の規定により、選任した理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を理事会の決議を経て職務執行の対価として、支給することができる。
３．理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
４．前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（顧問及び相談役）
第２９条
本法人に、任意の機関として顧問及び相談役を置くことができる。
２．顧問は、学識経験者の中から理事会の推薦により会長が委嘱する。
３．相談役は、本法人に功労のあった者を理事会の推薦により会長が委嘱する。
４．顧問及び相談役は、本法人の運営に関して会長の諮問に応え、又は、会長に対し、意見を述べることができる。
５．顧問及び相談役は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
６．前項但し書に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
７．顧問及び相談役は、それぞれ２名以内とし、その任期は委嘱した会長の任期期間とする。
８．顧問及び相談役より会長に寄せられた意見は、本法人の意思決定の過程における参考に留まるものであって、意思決定を拘束する権能は認められない。

第５章 理 事 会
（構 成）
第３０条
本法人に、理事会を置くものとする。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第３１条
理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定並びに解職
（招 集）
第３２条
理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

-6-（議 長）
第３３条
理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決 議）
第３４条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、且つ、その過半数の議決をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条
理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び理事のうち理事会において選出された２名の者並びに監事は、これに署名又は記名押印する。

第6章 委 員 会（委員会）
第３６条
本法人の事業の円滑な運営を図るために必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２．委員会は、総会及び理事会の権限を侵すものではないものとする。
３．委員会の委員は、理事会が選任する。
４．委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３７条
本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支計算）
第３８条
本法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。
又、これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

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（事業報告及び決算）
第３９条
本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増益計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増益計算書）の附属明細書
２．前項で承認が得られた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類は内容を報告し、第３号及び第４号の書類は承認を得なければならない。
３．第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第４０条
本法人は、剰余金の分配を行う事ができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）
第４２条
本法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４３条
本法人が、清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事 務 局
（設置等）
第４４条
本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。その他の職員は、会長が任免する。
４．事務局長には、理事をもって充てることができる。
５．事務局の組織並びに運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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第１０章 雑則

（その他）
第４５条
この定款に定めるもののほか、本法人の事業の運営上必要な事柄は、理事会の決議により別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人設立の登記の日から施行する。
２．この定款施行の時において名古屋市測量設計技術研究会の会員であった者は、第６条第１項の規定に係わらず、この定款における正会員とすることができる。
３．本法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事
今 村 鐘 年
設立時理事
岩 木 利 志設立時理事
寺 島 新 吾設立時理事
浜 田 哲 也設立時理事
溝 口 清 孝
設立時理事
朝 日烈
設立時理事
伊 藤
悟
設立時理事
碓 井稔
設立時理事
山 崎 武 男設立時代表理事・会長
今 村 鐘 年
設立時代表理事・副会長
岩 木 利 志設立時代表理事・副会長
寺 島 新 吾設立時監事
中 島 正 義設立時監事
日 置 俊 夫

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