ＧＸ実行会議（第１回）
日時：令和４年７月27日（水）１４：００－１４：５３

場

所：

官邸２階

議

事：

１．開会

小ホール

２．議事
ＧＸ実行会議における議論の論点
３．閉会

配布資料：

資料１

ＧＸ実行会議の開催について

資料２

ＧＸ実行会議運営要領

資料３

ＧＸ実行会議における議論の論点（萩生田ＧＸ実行推進担当大臣提出資料）

資料４

伊藤構成員提出資料

資料５

勝野構成員提出資料

資料６

竹内構成員提出資料

資料７

十倉構成員提出資料

資料８

芳野構成員提出資料

資料９

脱炭素移行に向けた環境省の取組（山口環境大臣提出資料）

出席者：

岸田

文雄

萩生田

光一

内閣総理大臣GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）

林

芳正

外務大臣

鈴木

俊一

財務大臣

山口

壯

環境大臣

淡路

睦

株式会社千葉銀行取締役常務執行役員

伊藤元重

国立大学法人岡藤裕治

三菱商事エナジーソリューションズ株式会社

勝野

哲

中部電力株式会社

河野康子

一般財団法人小林健

日本商工会議所

東京大学名誉教授
代表取締役社長

代表取締役会長

日本消費者協会

理事

特別顧問、三菱商事株式会社

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相談役

重竹

尚基

ボストンコンサルティンググループ
Managing Director & Senior Partner

白石隆

公立大学法人

熊本県立大学理事長

杉森

務

ENEOSホールディングス株式会社

竹内純子

特定非営利活動法人

十倉雅和

一般社団法人林礼子

BofA証券株式会社

芳野友子

日本労働組合総連合会

代表取締役会長

国際環境経済研究所

日本経済団体連合会
取締役

理事・主席研究員

会長

副社長

会長

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
皆さん、御出席、御苦労さまでございます。
ただいまから、第１回「GX実行会議」を開催します。
皆様方におかれましては、御多忙の中、御参集いただき、誠にありがとうございます。
本会議の司会を務める、GX実行推進担当大臣の萩生田でございます。本日、岸田内閣総理大臣よりGX実行推進担当大臣としての任命をいただきましたので、改めてよろしくお願いしたいと思います。
本日の御出席につきましては、お手元の構成員一覧で御確認いただければと存じます。
それでは、議事に入ります。
まず、GX実行会議における議論の論点につきまして、私から説明をさせていただきます。
資料は、お手元にお配りしている３を御参照ください。
このGX実行会議で御議論いただく論点は、大きく２つあります。１つ目は、脱炭素の取組を進める上での大前提となるエネルギーの安定供給の再構築に向けて必要な方策についてです。２つ目は、それを前提として、日本の経済・社会、産業構造を脱炭素なものへと転換していくための今後10年間のロードマップについてです。
世界的な潮流である化石エネルギーに依存した社会をクリーンエネルギー中心のものへと転換していく。それ自体、エネルギーの安定供給の確保につながるものであり、日本としても取組を加速していく必要があります。一方で、足元のロシアによるウクライナ侵略
や電力需給の逼迫によって、改めてエネルギーの安定供給が脅かされる事態が生じております。いま一度、足元で求められる取組、中長期的に求められる取組を再整理することで、安定供給の再構築に向けた取組を進める必要があります。エネルギーの安定供給が確保されなければ、脱炭素への取組も進めることができません。特に電力の安定供給に関しては、
電力自由化の下で、供給不足を回避するための事業環境整備の遅れや原子力発電所の再稼動の遅れなど、様々な要素が背景となり、需給逼迫の事態が生じています。しっかりとその背景を受け止め、必要な対策を講じてまいります。世界的にも、足元では石炭火力の稼動を拡大する動きがある一方で、中長期的には原子力を含むクリーンエネルギーの活用を2進めるなど、各国の国情に応じて安定供給の再構築に向けた動きを加速させています。この会議でも、エネルギー安定供給の再構築に向けた、短期、中長期の取組を具体的に議論していきたいと思います。
その上で、２つ目の論点として、日本の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中
心のものに転換していくための政策の具体化も進めていく必要があります。本年６月に閣議決定された新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画や骨太方針2022では、新たに５つの政策の骨格が示されています。１つ目は、GX経済移行債の創設であり、将来の財源の裏づけを持ったGX経済移行債の在り方や、複数年にわたり予見可能な形で脱炭素に向けた民間の長期投資をどのように支援していくかといったことを議論していきます。２つ目は、規制・支援一体型投資促進策として、規制的手法や制度的な枠組みと一体となって、事業者の成長を後押しし新たな市場づくりに役立つような効果的・効率的な支援策の在り方を議論していきます。３つ目は、GXの段階的発展であり、GXリーグにおける排出量取引の実施方法や他の支援策などとどのように連動させていくかといった点を議論していきます。４つ目は、新たな金融手法の活用であり、今後GXを進めていく上で必要となる民間金融をさらに引き出していくための方策について。最後が、アジア・ゼロエミッション共同体構想など国際展開戦略であり、先進国とのイノベーション協力とアジア諸国との脱炭素に向けた協力体制の強化などについても議論していきます。
非常に多岐にわたり、また、論点は重要なものばかりでありますけれども、このGX実行会議では、これらの論点について、ポイントを絞って議論していきたいと思います。
私からは以上となりますが、これらの論点を中心に本日は議論を進めていただければあ
りがたいと思います。
ここからは、御出席の構成員の皆様に御意見などをいただきたいと思います。時間が限られておりますので、大変恐縮でございますが、お１人当たり２分30秒程度で御発言いただければ幸いです。発言順ですが、初回は五十音順でお願いしますが、次回は五十音順の後ろからお願いし、それ以降は相互に進めたいと思います。
まず、淡路様から、お願いいたします。

○淡路構成員
千葉銀行の淡路でございます。
私からは、炭素中立型経済社会の変革に当たって、地域金融機関の立場から申し上げた
いと思います。
環境と経済の好循環や脱炭素投資を成長のエンジンにすると、「成長」という言葉が入っておりまして、非常に明るい未来につながるのではないかと感じております。また、十分な規模の政府資金を将来の財源の裏づけによって複数年度にわたって支援するともござ
いまして、この方向性に非常に希望を感じるところでございます。
現場感覚から申し上げますと、これまでの補助金は、形式や要件が整っているというこ

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とで申請が受け付けられ、また、決められた期間に申請し、決められたタイミングで交付
されて、最終的には使い道のエビデンスを提出するという流れだったと思うのですけれども、その場合、タイミングが合わないということで企業は必要な補助金を受けられなかった、あるいは、出す側の行政は正しい使い道かどうかのチェックに重きが置かれていて将来どのようにその補助金が効果を生んでいくのかという視点をなかなか持つのが難しかったのではないかと思います。
今回、もし補助金を成長という観点から複数年度にわたって出すということであるとす
るならば、それは、大変画期的であり、言わば投資という意味合いが出てくるのではない
かと感じます。私ども地域金融機関では、新規先に融資をする際に、必ず経営者に会って事業の内容や会社の業況や将来目指す方向性について伺った上でファイナンスを実行し、また、その後も、当初の計画どおりに事業が進捗しているかどうかチェックしながら、必要なタイミングでファイナンス以外の支援も含めて提案していきます。これらを事業性評
価や伴走支援と称して実践しています。
もし今回成長志向型カーボンプライシング構想を具現化するのであれば、例えば、投資という観点から企業を選定して、場合によっては投資に見合うかどうかプレゼンをさせて、企業の必要なタイミングで資金を出し、伴走支援としてほかの支援も組み込むことで政府の本気度を出していけないかと感じております。
以上でございます。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございます。
続きまして、伊藤構成員、お願いいたします。

○伊藤構成員伊藤でございます。
資料４に話のポイントをまとめております。
私がお話をさせていただきたいことは、今回の議論に対するマクロ経済的な視点でございます。
言うまでもないことですけれども、今回は、政府が大きく動かないと物事が動かない、
さらにそれ以上に重要なことは、それに民間がいかに投資に回るかという、この政府と民間の両輪をどう考えるかということが非常に重要だと思います。そこに書いてございます
ように、鍵となるのはスピードと規模感。これを失すると、恐らく成果は出ないだろうと思います。
その上で、政府の財政的関与について、一言だけ、お話しさせていただきたいと思います。気候変動の問題とは直接関係はないのですけれども、日本が今直面しているマクロ的な環境は大きく変わりつつありまして、コロナに至るまでのいわゆるアベノミクスの７～4８年の時代は、基本的に、金融を緩和してデフレを脱却しながら、財政は、基礎収支を維持するように、比較的抑制的に行われてきたわけです。この先、不確定な要素はあるのですけれども、金融に関してはどちらかというと抑制の方向に行かなければいけない、しかし、経済は成長させなければいけないというと、ポリシーミックスから見ると、財政が極めて重要になってくるわけです。そこで鍵になるものは、財政赤字や公的債務を増やさない中でどうやって財政支出をするのかどうかということが大きなポイントになるわけです
けれども、今回出ているGX経済移行債のようなスキーム、これに限らないわけですけれど
も、収入をどこかで担保しながら支出を増やしていくことがマクロ的にも極めて重要な意
味を持ってくると思います。特に、政府が収入を確保しながら財政支出をすると、専門的な言葉で恐縮なのですけれども、乗数は１にしかならないのですけれども、仮に政府のそういう行為によって民間の投資が促進されるとすると、それによる景気刺激効果は非常に大きいと思います。
そういう意味で、時間差はもちろんあるのですけれども、均衡財政型の財政支出をどこまで進めていくのかということは、マクロ的にも極めて重要な論点であると同時に、特にこの気候変動問題あるいはもっと緊急の課題のエネルギーの安定供給のような問題でもそ
このところが重要なポイントになるだろうと思います。
もう一点、ぜひお話したいことは、政府が動くことによっていかに民間がそれに呼応して動くかということが非常に重要になるわけで、これはこれから議論されるわけですけれ
ども、一言で言うと、壮大な市場の失敗である気候変動の問題を解決するためには市場の力を借りるしかないと。最後のほうに、カーボンプライシングの話、グリーンファイナン
スの話、情報開示の話とありますけれども、民間の経済がどう動いていくか、市場の力によって市場の失敗を解決する方法についてぜひ議論させていただきたいと思います。
ありがとうございました。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございます。
続きまして、岡藤構成員、お願いいたします。

○岡藤構成員三菱商事の岡藤といいます。よろしくお願いします。
私からは、先ほど示していただきました新たな５つの政策イニシアティブのポイントに沿って、主に再エネ発電事業を営む事業者という立場から、幾つかコメントをさせていた
だきたいと思います。
まず、１点目、GX経済移行債の創設に関して、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に向けては、産業競争力を維持・強化するために、再エネコストを低減し、再エネを安価に安定的に供給できる仕組みをつくることが必須だと考えます。この視点に立って、

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洋上風力発電のサプライチェーン構築をはじめとする再エネ分野の産業育成強化に資する資金の投下取組には賛成するものであります。なお、再エネ電源のみならず、再エネの偏在性や間欠性を踏まえた蓄電や系統整備など周辺分野のインフラ整備、あるいは、再エネ
由来のグリーン水素・アンモニア等、ほかのクリーンエネルギーに活用していく上での需要創出の仕組みづくりにも目配りが必要だと考えます。
２点目、規制・支援一体型投資促進策に関して、事業者にとっては、投資決定に当たって、事業の予見可能性が極めて重要となります。制度・規制の一貫性、透明性、公平性、公正性が損なわれるような市場は、事業者はもちろんですが、サプライヤーや銀行等々、ほかの関係者からも敬遠されることを認識すべきと考えます。日本市場はその意味で市場間の競争にまさにさらされているものであり、官民が協働で日本市場を魅力あるものにしていく必要があると考えております。
４点目の新たな金融手法の活用に関しても、同じことが言えると思っております。民間からの資金供与に当たっては、制度・規制の一貫性、予見可能性が重要だと考えるものであります。
最後、５点目、アジア・ゼロエミッション共同体構想など国際展開戦略に関して、欧米と異なるアジア固有の事情を踏まえ、化石燃料の低・脱炭素化、CCSなどCO 2 削減について、
アジア諸国を巻き込んだ共同体としてのルールづくりを日本政府が積極的に主導していただけることを期待しております。その中で、三菱商事のような民間企業に期待される役割も認識しており、しっかり取り組んでいく所存であります。
以上です。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございました。
続きまして、勝野構成員、お願いいたします。

○勝野構成員中部電力の勝野でございます。
私からは、エネルギーの安定供給の再構築とそれを前提とした脱炭素に向けた取組に関して申し上げます。
資料をお手元に用意してございますので、また改めて御覧いただければと思っています。
まずは、足元の電力需給逼迫について申し上げます。電力システム改革が始まり、今年で10年がたちます。システム改革には、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、新規参入の事業機会拡大という３つの目的があります。電気料金については、燃料費・FIT賦課
金以外の部分は一定程度低下したものの、トータルでは上昇、特に足元では高騰しております。一方、安定供給の確保については、容量市場や電源入札制度が未整備のまま、市場原理と導入拡大する再エネ利用を優先した制度設計が行われた結果、電気事業者と広域機

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関の安定供給上果たすべき役割と責任が曖昧となり、火力電源の退出、電源投資の停滞など、構造的な課題が顕在化しております。ぜひ、電力システム改革の目的、原点に戻り、安定供給メカニズムの再構築をお願いしたいと存じます。
次に、エネルギー政策につきましては、各国のカーボンニュートラル宣言以降、現実的なエネルギー供給を鑑みず、化石燃料のダイベストメントが進み、燃料価格が高騰する中、ロシアのウクライナ侵攻がこれに拍車をかけております。エネルギーの安全保障・安定供給を確保しつつ、エネルギー価格の安定化を図るには、原子力発電を最大限活用することが必要であります。私ども電気事業者は、早期再稼働を果たし、安全性・経済性を最大限追求してまいりますが、持続的活用をしていくためには、新増設、リプレースなどの政策
反映、電力システム改革後の原子力事業環境整備を早期にお願いいたします。
最後に、カーボンニュートラルに向けては、安全保障を重視した現実的なエネルギー供
給、経済的負担の国民からの理解、次世代技術が経済発展や国民生活向上に寄与するためのいち早い世界標準・国際規格の獲得、この３点に配慮して進めることが必要だと考えます。また、これらを進めるためには、配付資料の17ページに記載しておりますが、国全体のロードマップと2050年に向けたマイルストーンを策定し、需要側と供給側の平仄合わせ、
投資と回収の時系列最適化、GXリーグでのPDCAの実行、この３つの取組が大切であると考
えております。
私からは、以上であります。ありがとうございました。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございました。
続きまして、河野構成員、お願いいたします。

○河野構成員
日本消費者協会の河野でございます。
GX実行会議の２つの論点に関して、消費者の立場で発言させていただきます。
まず、カーボンニュートラル実現のために、新たな５つの政策イニシアティブに示された具体策を10年で150兆円という財源を確保して同時展開していくという思い切った展望に共感いたします。その際、大胆な資金の振り分けによって政策実現を強力に後押しできるように、平準化された従来型の支援から脱却したお金の使い方の工夫、また、縦割りになりがちな従来型の行政の関与の打破が求められていくのではないかと思っております。
他方、足元では、ロシアのウクライナ侵攻や発電現場の構造的な問題等に起因するエネ
ルギー需給の逼迫で、値上げの負担感と供給不足への不安感という両面から、国民生活に少なからず影響が出ており、「節ガス」という新語も登場するほど、大変厳しい状況だと認識しております。
現状の計画では、2030年に向けて、脱炭素を進めるため、火力を減らす一方で、再エネ

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と原子力を現状より大幅に増やす方針が示されています。当面の危機打開策としては、既存の燃料や施設・設備を安全最優先で最大限活用することで乗り切っていくべきかと思いますが、あくまでも経過措置であるという認識が必要です。その際、再エネ拡大に伴う課題として、蓄電池開発をどう加速させ、送電網整備にかかるコストを誰がどのように負担していくのか、また、原発活用においては、ウクライナ危機を受けた安全確保の具体策や廃棄物処理の問題、再エネ・原発の双方において地元の理解をどう得ていくのかなど、国が率先して説明していくことが国民の共感と理解につながるのではないかと思っております。
目下、私たち消費者にできる唯一の協力であり防衛手段である節電ですが、節電ポイン
ト等のインセンティブ作戦は、小売事業者全体での取組となっておらず、認知度を上げて賛同者を増やしていくことが重要だと思っております。
消費者としては、カーボンニュートラルも安心してエネルギーを使える日々の暮らしもどちらも大事です。2050年の大きなゴールを見据えながら、まずはこの冬を安心して迎えられるように足元の安定供給に最大限の知恵を結集していただきたいと思っております。
以上でございます。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございました。
続きまして、小林構成員、お願いいたします。

○小林構成員
私も三菱商事から参りましたが、本日は日本商工会議所という立場から発言させていただきます。
日商は、この５月にクリーンエネルギー戦略に対する意見を公表いたしました。
本日は、全体感と５つの政策イニシアティブについて意見を申し上げます。
資源に乏しく産業の競争力が失われつつある日本において、このカーボンニュートラル
への挑戦は、国、地域、企業、国民にとって、非常に大きな試練であります。このエネル
ギーの安全保障と量・価格両面での安定供給を図りながら、カーボンニュートラルへの挑戦を加速し、我が国経済の長期停滞からの脱出と新たな成長エンジンとしていくことができるかどうか、この我が国の行く末を左右する課題に臨むGX実行会議の役割は極めて大きいと考えております。
我が国におけるカーボンニュートラルの実現には、原子力発電の活用が不可欠であると考えております。ウクライナ危機もあり、原油・LNGの供給不安・価格高騰が続いておりま
すが、この原油・LNGの安定供給・確保に加え、原子力発電の位置づけの明確化と早期再稼働等、移行期におけるエネルギー安定供給の視点も重要かと思います。
政策イニシアティブについて、特に私からは中小企業の立場から意見を申し上げます。

8日本の産業界全体、会社の数でいいますと99.7％、労働人口でいいますと70％が中小企業であります。カーボンニュートラルの実現には、排出量全体の１～２割を占める中小企業の取組推進が不可欠であります。分かりやすい説明をしていくことが重要かと思います。
GX経済移行債には、賛成であります。ぜひ投資の予見性を高めるとともに分かりやすい
説明をお願いしたい。
GXリーグに関しては、中小企業もカーボンニュートラルに向けて頑張りますが、大企業から取引先中小企業に対する押しつけ的な温室効果ガス削減要請がなされることを若干懸念しております。パートナーシップ構築宣言で言っているような形での大企業・中小企業が一体となったサプライチェーンでの削減をぜひお願いしたいと思います。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございました。
続きまして、重竹構成員、お願いいたします。

○重竹構成員
ボストンコンサルティンググループの重竹と申します。
経営戦略コンサルタントとして、グローバルに様々な企業の脱炭素戦略の立案・実行を支援しております。事業者の皆さんが抱える悩みや課題の解決を支援する経験を踏まえて、
このGX実行会議で議論に貢献したいと考えております。
そもそも、カーボンニュートラルは、本音で言えば、多くの企業にとっては必ずしもやりたい話ではないです。できれば、しばらくの間、様子見をしたい。これはコストアップにすぐつながる話ですし、競争力を左右する大きな守りの話でもあります。一方で、これだけ大きな社会的な変革は、様々な企業にとっての大きな成長機会という攻めの側面もございます。ただ、悩ましいことは、現時点ではコストが合わない技術が多い、どれが将来主流になるのか読めない、したがって、企業としては守りも攻めもどちらも動きにくいということが実情です。
この悩ましい状況を変えて企業を動かしていくには、政府の役割の変化が重要だと考えています。制度をつくって後は民間の自主的な動きに任せるのではなく、例えば、先ほどあった規制・支援一体型の投資促進策、平たく言えばあめとむちの政策をダイナミックに運用していく。一度制度をつくったら終わりではなくて、制度をつくったことを起点として、状況を見ながらどんどん進化させていく、すなわち、政府自身がドライビングシートに座ってGXの実行に向けた企業の変革をリードしていくといった能動的な役割が重要ではないかと考える次第です。
その際の一つの考え方として、全産業・全企業を平均的に動かして底上げしていくのではなくて、この不透明な状況の中であえて動き出すフロントランナーとなる企業、グローバルに勝てる業界を優先的に手厚く支援していくといったメリハリをつけることも重要な

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のではないでしょうかメリハリづけは、公平性を重んじる政策の世界ではあまりなじまな
いかもしれません。ただ、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代からうん十年間たっている日本企業にとって、GXは新たな成長に向けた変革をする、千載一遇のチャンスでもあり、ラストチャンスでもあると考えております。そういった覚悟を持った企業が政府のリーダーシップの下で次々と動き出すような状況をつくり出すことが、GXの加速化に不可欠ではないかと考える次第でございます。
私からは、以上です。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございました。
白石構成員、お願いいたします。

○白石構成員どうもありがとうございます。熊本県立大学の白石でございます。
最初に、エネルギー政策と申しますと、常にその基本には「S+3E」が言われるわけでございますけれども、今回、安定供給、つまり、Energy securityのＥ、カーボンニュートラ
ル、環境、EnvironmentのＥ、この２つのＥを特に重視して、その上で、これを達成するた
めに５つの政策イニシアティブを提案されている。これは、まさにそのとおりだと考えます。大いに歓迎いたします。
その上で、２点、申し上げたいと思います。
１つは、原子力発電でございます。総理は、先日、もっと使っていこうというメッセー
ジを出されたと私は受け止めて、非常に歓迎しておりますが、それに加えて、国民的な説
得、あるいは、国民に対してこういうときには原子力が重要なのだということをメッセージとして伝えるためには、もっと再稼働する、もっと長く使う、建て直しも考えると、そのくらいのことをぜひ言っていただければということが１点目でございます。
もう１つは、LNGの調達でございまして、ロシアのウクライナ侵略を機会としまして、日本としてもエネルギー安全保障でLNGの調達が非常に重要な問題になっている。これは我々全てが分かっていることでございますが、これに関係しまして、安全保障から見ますと、同盟関係、戦略的なパートナーシップのある関係、アジア・ゼロエミッション共同体構築という地政学的な配置をぜひ考えてこのLNGの調達もやっていただきたい。同時に、我が国
としましては、水素、アンモニア、人工燃料等、国として研究開発投資を既にかなりやっておりますので、その先のサプライチェーンの整備から考えましても、これも国が民間と一緒になってぜひやっていただきたいと思います。
どうもありがとうございます。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）

10ありがとうございます。
続きまして、杉森構成員、お願いいたします。

○杉森構成員ENEOSホールディングス並びに石油連盟の会長を務めております、杉森でございます。
２点、お話しさせていただきます。
まず、我が国のエネルギー安定供給の再構築についてです。我が国がグリーントランス
フォーメーションを進めるに当たっても、エネルギーの「S+3E」の同時達成は必要不可欠と考えます。バランスを欠いた化石エネルギーへのダイベストメントの動きは、トランジション期におけるエネルギー安定供給の大きな障害となるおそれがあります。ウクライナ
侵略に伴う情勢の構造的変化も踏まえまして、我が国のエネルギー安定供給の再構築を大前提としてグリーントランスフォーメーションへの道筋を検討していくことが必要だと考えます。
次に、脱炭素に向けたロードマップ検討についてでございます。私ども石油業界は、2050
年カーボンニュートラル実現に貢献するべく、事業活動に伴うCO 2 排出の実質ゼロと供給する製品の低炭素化等に向けて、革新的技術の開発と社会実装にチャレンジしています。中でも、CO 2 フリー水素の利活用、カーボンリサイクル燃料である合成燃料、さらにCCS・CCUSを活用した製造プロセスの脱炭素化といった革新的技術は、我が国のグリーントランスフォーメーション実現に不可欠なものと考えております。昨年来、これらのプロジェクトを
グリーンイノベーション基金事業に採択していただくなどして技術開発を進めておりますが、社会実装に当たっては、技術の不確実性の克服に加えまして、民間だけでは到底担い切れない巨額のインフラ投資資金の呼び込みが必要でございます。それには、具体的、かつ、現実性が高く、需要・供給双方からの投資予見性が高まる国のロードマップ策定が欠
かせないと考えます。
最後になりますが、我が国のエネルギーの大宗を担う石油に携わってきた経験を生かしまして、「S+3E」の同時達成を前提としたグリーントランスフォーメーション実現に向けて、誠心誠意、全力を尽くしてまいる所存でございます。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございました。
続きまして、竹内構成員、お願いいたします。

○竹内構成員
ありがとうございます。竹内と申します。
体半分はエネルギー・温暖化政策の研究を、もう半分は新たな社会システムとしてのユーティリティー実現に向けて起業をしましたスタートアップの経営者でもございます。

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御提出しました資料６に沿って、お話ししたいと思います。
まず、スライド３で、GXの基本認識を３点に絞ってお示しし、具体策をその後に続くスライドでお話し申し上げます。１点目、エネルギー政策はリスク管理そのものでございます。
GXに向けた政策が持続可能になるために、足元の危機管理として、スライドをおめくりいただいて４にお示ししたように、燃料調達の確実化が必要でございます。
自由化や温暖化目標との整合性から長期契約が困難化している状況の改善、併せて、ス
ライド５、６でお示ししました原子力の立て直しです。規制の合理化、実効化、運転期間に関する炉規制法の改正、原子力損害賠償制度の整備がなければ、担い手不在となり、いざ必要となったときに海外の原子力技術に頼らざるを得ないということになりかねません。
スライド３の２点目の具体化がスライド７でございます。自由化、脱炭素に加え、安全保障の価値（脱露、対中）も高まっております。市場では十分評価されないこうした価値を政策的に評価すること、また、非常に長期間を要するエネルギーのトランスフォーメー
ションの移行期に必要な設備投資を可能にする制度措置が必要となります。
スライド８以降が、私はGXの肝だと考えております。GXとエネルギーの両立のネックは、
エネルギーは手段、CO 2 は行動の結果だということです。
スライド９にお示しもしたように、行動変容を促すために、炭素価格もやり方によっては有効ですが、課題も多く、そもそも外部不経済の価値化なので、付加価値は生みません。
GXの本旨は、国民が幸せで持続可能な社会をつくることであり、新しい価値を創出する新産業や起業の支援が必要です。
スライド10にお示ししたとおり、エネルギー・環境分野はスタートアップの参入がしづらい分野です。既存事業者の抵抗が本質的な理由ではなく、エネルギーという手段、価格しか差が示せないものの中で事業創出を考えてきたことが大きいと考えております。
スライド11、12で、新しいユーティリティーの世界観と、弊社で取り組むオフグリッド
生活の実証を御紹介していますが、こうした新事業には既存事業の枠を超えた産業融合が必要で、制度の在り方・支援も縦割りではないものが求められると思っております。供給側の議論に偏りがちですが、需要の変化に向き合う小さなスタートアップにも支援が届くことを期待申し上げて、私の意見表明を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございました。
十倉構成員、お願いいたします。

○十倉構成員
ありがとうございます。

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経団連では、グリーントラスフォーメーションを強力に推進すべく、本年４月に提言を公表いたしました。皆様にも御参考までに机上に資料７として配付させていただいております。この中で強力な司令塔機能の設置を提言しており、今般、総理のリーダーシップにより、GX実行会議が設置されましたことに心より感謝申し上げます。
本日、私からは２点に絞って申し上げます。１点目は、民間投資を促す財政支援、すな
わち、グリーンディールについてであります。２点目は、核エネルギーの活用についてであります。
１点目のグリーンディールについてであります。各産業とも、カーボンニュートラル実
現に向けた製品・生産プロセスを他国に先駆けていち早く確立しなければ、熾烈な国際競争に生き残れないという強い危機感を有しており、我々民間企業はイノベーションの創出に必死に取り組んでおります。政府は10年150兆円の官民投資を掲げられており、投資の中
心はあくまで我々民間企業による投資であります。一方で、リスクの大きい革新的な技術開発や水素等のインフラ整備については、政府の役割が極めて重要かと思います。ぜひ、我々民間企業の予見可能性を高め、投資の火つけ役として、グリーントランスフォーメー
ションの実行に向けたロードマップの作成とともに、10年20兆円とも言われている必要な政府資金による御支援をお願いしたいと思います。
２点目は、人類の英知とも言うべき核エネルギーの利活用であります。先日、総理の御英断により、この冬に最大９基の原子力発電の稼働が明示されたことは大変心強い限りであります。これに加えて、既存原発の運転期間の延長も急がれます。一方で、原子力発電
は核廃棄物の問題も避けて通れません。したがって、原子力発電をある種のトランジショ
ンのエネルギー源と捉え、将来的には核廃棄物がほとんど出ない核融合につなげていくべきだと考えます。また、原発のリプレース・新増設を念頭に、高速炉、高温ガス炉、小型
原子炉といった革新炉の開発も重要であります。従来は、高速炉の開発は日本に強みがあった分野でありますが、現状は中国やロシアに大きく後れを取っております。経済安全保障の観点からも、こうした状況は看過できないものと考えます。また、革新炉の開発に対し、欧米では大胆な財政支援が行われております。我が国におきましても、核融合も含めて、従来の財政支援にとどまることなく、さらに踏み込んだ財政支援を行うべきと考えます。
最後に、GXに関わる論点は非常に多岐にわたりますが、今申し上げた点以外ではカーボ
ンプライシングも重要な論点であると思います。GXリーグに関連して、しっかりと議論を深めていきたいと思います。
以上であります。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございます。
続きまして、林構成員、お願いいたします。

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○林構成員林と申します。バンク・オブ・アメリカの証券子会社であります、ちょっと読みづらいのですけれども、BofA（ビーオブエー）証券に勤めております。また、今のサステナブル
ファイナンスのグローバルなマーケットでほぼ全ての発行体が使っております、グリーン
ボンドガイドライン、プリンシプルといったルールをつくっております国際資本市場協会というところがあるのですが、アジアからの唯一の参加者としてボードメンバーを務めております。今回、金融機関の人間の数少ない参加者だと認識しております。
今回のGXの会議の中で移行債あるいはサステナブルファイナンスやグリーンファイナンスの議論になると思いますけれども、非常に大きなお金が必要だということ、一方で、我々
バンク・オブ・アメリカもそうですけれども、何十兆円という単位で今後このサステナブ
ルファイナンスを支えていこうという意思は金融機関にはあると思っております。ただ、その際に必要なことは、国際的な市場関係者の目線を意識していくことと、それに加えて、日本で今議論されていることをいかに海外の市場参加者に理解していただくかという情報発信、ルールづくりへの参画だと思っておりますので、このGX移行債につきましても、そういった海外の投資家にも納得していただけるようなものになればいいと感じているとこ
ろでございます。
また、最後に１点、サステナブルファイナンス有識者会議にも参加させていただきまし
たけれども、この移行に伴う社会の変化の中で様々な社会課題も露見していると思いますので、それも意識した移行をファイナンスで支えていけるような形になれば大変ありがた
いと思っております。
以上でございます。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございました。
最後に、芳野構成員、お願いします。

○芳野構成員
ありがとうございます。連合の芳野でございます。
GXにおけるイノベーションへの支援や人材への投資強化には、連合の加盟組織からも期
待とともに様々な意見が寄せられていますが、本日はGX実行における雇用課題について要望を申し上げたいと思います。
資料８を御覧いただきたいと思います。
GXの実現には、経済の成長・発展だけではなく、クリーンでディーセントな付加価値の高い雇用を生み出していく必要があり、その両方を同時に推進していくことが重要です。
その観点から、今回のロードマップには、６つ目の柱として公正な移行の実現を加えてい14

ただきたいと思います。既に、ドイツやカナダでは、政府のイニシアティブで公正な移行に関する委員会を設置し、政労使を含む幅広い関係当事者参画の下、雇用を含む政策課題を洗い出し、課題横断的な対応を進めています。例えば、労働者に対しては、教育・能力開発の機会や住居・生活支援などセーフティーネットの構築、企業に対しては、予見可能性を確保するとともに特に中小企業への具体的な支援策などが検討されています。これらは、誰一人取り残さないとするSDGsの達成にも寄与するものであり、日本においても政府のイニシアティブの下、政策立案の枠組みをつくっていただきたいと思います。
次に、エネルギーについてです。エネルギーの安定供給が脅かされている現下の状況は、様々な産業で働く労働者や生活者に多大な影響を与えています。GXの実行を見据えると、中長期的には、再生可能エネルギーへの投資を拡大し、脱炭素と安定供給の両立を目指す
ことが重要です。それと同時に、喫緊の課題としては、厳しい状況にある産業や国民生活を守るために、安価で安定したエネルギー供給を確保するという観点から、政府の責任において、関係各所との丁寧な議論を進め、適切にエネルギーを確保する取組もお願いした
いと思います。
よろしくお願いいたします。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
御協力をありがとうございました。構成員の皆さんから、様々な貴重な御意見いただきました。２分30秒という短い時間ですから、思いのたけをお話しできなかった方もいらっしゃると思うので、次回以降もまた時間を取ってまいりたいと思います。また、資料などの提出も自由でございますので、発言のそれ以外の部分で資料を議事録に残したいということであれば、そういった御提案をいただければありがたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
それでは、御出席の関係大臣からも御発言をいただきたいと思います。大臣には、すみません、２分以内でお願いしたいと思います。
まず、林外務大臣、お願いいたします。

○林外務大臣先月のG7エルマウサミットですが、各国が2050年までのネットゼロ排出実現に向けた取組の加速にコミットした一方で、ロシアによるウクライナ侵略を受けまして、エネルギ
ーの安定供給の重要性が再認識されました。外務省として、脱炭素化とエネルギー安全保障の両立をさせる必要性を痛感しておりまして、国際社会と連携して取り組んでまいります。
こうした中で、途上国の現実的なエネルギーを支援すべく、アジア・ゼロエミッション
共同体構想の下で、持続的な経済成長を実現しながら、アジアの脱炭素化・強靱化に取り組んでいくことが重要だと考えております。

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JCMはパリ協定の実施の一端を担うもので、2025年を目途に、JCMのパートナー国を30か国程度にすることを目指して、関係省庁と連携して協議を加速します。
また、G7諸国やIAEA等の国際機関との連携強化、国際的なルールづくりも引き続き積極的に関与していくことが重要だと考えます。
アンモニア、水素、蓄電池と、我々が優れた技術を持つ分野で主導権を発揮できますよ
うに、国際場裡でも攻めの姿勢で対応していきたいと思っております。
外務省として、実行会議にこうした取組を中心に積極的に参加してまいりたいと思って
おります。
以上です。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございました。
続きまして、鈴木財務大臣、お願いいたします。

○鈴木財務大臣
脱炭素社会の実現は、経済・社会、産業構造の変革を伴うものであり、官民が連携してしっかり取り組んでいく必要があります。このため、今後策定するロードマップに基づき、政府としては、あらゆる政策を総動員し、高い技術や潜在力を有している日本企業を後押しするとともに、民間資金を最大限呼び込むことが重要と考えています。
こうした中で、官民で連携して野心的な投資を前倒しで大胆に行っていくために、将来の財源の裏づけを持ったGX経済移行債により、先行して政府資金を調達し、民間資金の呼び水として投資支援を行う方向で検討を進めていくこととなります。その際、経済・社会、
産業構造の変革と民間投資に真につながる支援に重点化しつつ、適時適切に効果検証を行い、効率的かつ効果的な支援としていくとともに、GX経済移行債の償還財源の裏づけを確実に確保することが必要であると考えています。
また、脱炭素社会の実現に向けた民間投資を金融面から支えていくことも重要であり、企業開示の充実やESG評価機関に対する行動規範の策定をはじめ、サステナブルファイナンスの推進に向けた金融市場の環境整備等を進めてまいります。特にトランジション・ファ
イナンスについては、我が国が国際的な議論を主導して推進を図ってまいります。
以上です。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございました。
続きまして、山口環境大臣、お願いいたします。

○山口環境大臣16資料９です。
我が国で2050年カーボンニュートラルを実現するためには、少なくとも400兆円の投資が必要との見通しもあり、今後10年で150兆円という脱炭素投資目標は必ず実現せねばなりま
せん。今後10年のロードマップの検討の中で、脱炭素を切り口に、日本の経済・社会構造の大変革につなげる大きな国家戦略、グランドデザインを描きながら、成長志向型カーボ
ンプライシング構想の具体化に向けて、環境省も議論に貢献していく所存です。
来年は、我が国がG7議長国となります。世界的な動向を十分に踏まえた上で、カーボン
プライシングを最大限活用し、イノベーションや脱炭素への投資を一気に加速させ、カーボンニュートラルに向けた取組を着実に進めたいと存じます。
150兆円超の官民の投資を先導するため、先般総理から言及のあった20兆円とも言われる
十分な規模の政府資金を、GX経済移行債、これが仮称というのであれば、先ほど小林構成
員からも指摘のありました分かりやすさの観点からは、漢字を使って脱炭素国債とするのが望ましいと私は思うのですけれども、これによって先行して調達するとして、裏づけとなる財源の確保について、環境省では炭素税などのカーボンプライシングについて既に幅広く検討しており、その蓄積を生かして今後の制度設計に貢献していきます。
脱炭素に向けては、産業エネルギー部門のトランジションやイノベーションと同時に、地域や暮らしのトランジション、それと密接に関連する社会インフラの整備や資源循環分
野の取組も含めて、俯瞰的・一体的に進めることも重要です。
こうした取組を足元の成長のエンジンとするためには、再エネ、蓄電池、住宅・建築物の省エネなど、既に存在する最先端技術、Best Available Technologyの社会実装に向けた巨額の投資も不可欠です。
環境省としては、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、株式会社脱炭素化支援機構による出資、ポイントの活用や住宅等の脱炭素化を通じたライフスタイル変革、インフラ・サ
プライチェーンの脱炭素化など、あらゆる施策を総動員して、脱炭素ドミノを起こし、国内での需要創出につなげます。
アジア・ゼロエミッション共同体構想については、その鍵となるJCMのパートナー国との協力等を通じて実現します。
脱炭素を制する者は次の時代を制する、グリーンを制する者は世界を制すると言って過言ではありません。全力で取り組んでいきます。
以上です。

○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
ありがとうございました。
最後に、総理から一言いただきたいと思いますが、ここでプレスが入りますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）

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○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
それでは、岸田内閣総理大臣から御発言をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣
まず、グリーントランスフォーメーション、すなわち、GXは、単なる化石エネルギーからの脱却にとどまるものではありません。2050年炭素中立の目標達成に向けて、エネルギ
ー、全産業、ひいては経済・社会の大変革を実行していくものです。
日本は、それに向けて、2030年度、温室効果ガスマイナス46％という非常に難度の高い
国際公約を掲げています。一方、足元では、ロシアのウクライナ侵略に関連した、国際エネルギー市場の混乱、価格高騰、国内における電力やガスの需給逼迫の懸念など、1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した状況にあります。エネルギ
ーの安定供給の再構築が早急に求められています。
まず、足元の危機の克服が最優先です。この危機の克服なくして、2030年、2050年に向けたGXの実行はあり得ません。他方、足元の危機の克服が中長期のGXの実行と別々のものであってはなりません。足元の危機克服を、GX実行に向けた10年ロードマップの第１段階に位置づけるものとしなければならないと考えます。
こうした観点から、このGX実行会議では、危機の克服とGXの実行を一体的に捉えた議論を行い、緊急性に照らして、順次、政策を提言してもらいたいと思います。提言された政策の実行に当たっては、本日任命したGX実行推進担当大臣をはじめ、政府関係閣僚を挙げて尽力してもらいたいと思います。
次回のGX実行会議では、第１に、この冬をはじめ、今後数年間危惧されている電力・ガスの安定供給に向け、再エネ、蓄電池、省エネの最大限導入のための制度的支援策や原発の再稼働とその先の展開策など、具体的な方策について政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいと思います。
第２に、この安定供給に向けた具体的な方策がGXに向けた今後10年間のロードマップの第１段階として位置づけられることを国民に分かりやすく示してもらいたいと思います。
第３に、ロードマップにおける５つの政策イニシアティブについて、具体化に向けてさらに検討を深めていただきたいと思います。
GXの実行は、新しい資本主義実現のための最重要の柱の一つです。政府が呼び水を用意し、官民の投資を集めることで、中長期の脱炭素という課題を我が国の成長エンジンへと転換し、持続可能な経済をつくっていきたいと考えております。
以上です。
○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）

ありがとうございました。

それでは、プレスの方は御退室をお願いします。

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（報道関係者退室）○萩生田GX実行推進担当大臣（経済産業大臣）
それでは、以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきたいと思います。
各構成員の先生方におかれましては、大変御多忙の中、御参集を賜りまして、ありがとうございます。
今日の論点を中心として今後10年のロードマップの取りまとめを行ってまいりたいと思っておりますので、引き続き御尽力のほどよろしくお願いいたします。
本日は、誠にありがとうございました。

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