第19回定時株主総会招集のご通知に際しての
イ

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タ

ー

ネ ッ

ト

開

示

事

項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年７月１日から平成30年６月30日）

株式会社ブロードバンドタワー「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.bbtower.co.jp/ir/document)に掲載することにより株主の皆様に提供しており
ます。

連

結 注

記

表

1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
６社② 連結子会社の名称
BBTOWER SAN DIEGO INC.
株式会社エーアイスクエア
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
GiTV Fund I Investment, L.P.
株式会社IoTスクエア
ジャパンケーブルキャスト株式会社
平成29年９月及び10月に株式を取得したことによりジャパンケーブルキャスト株式会社
は、当連結会計年度より連結子会社としております。
平成29年10月に会社分割により設立した株式会社IoTスクエアは、当連結会計年度より連結子会社としております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたグローバルIoTテック1号投資事業組合
は平成30年1月に設立した連結子会社 GiTV Fund I Investment, L.P. へ事業を移管し、平成30年3月31日に解散いたしました。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数② 持分法適用関連会社の名称

１社
株式会社キャンパスナビTV

持分法適用関連会社でありました株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、
上海布藍綺国際貿易有限公司は、平成29年12月に当社が所有する株式を譲渡し、持分比率が減少したため関連会社ではなくなりました。
持分法適用関連会社でありました Every Sense, Inc.は、平成30年３月に第三者割当増資により当社持分比率が減少したため関連会社ではなくなりました。
持分法適用関連会社でありましたIngenico Japan株式会社は、当連結会計年度末に所有する全ての株式を譲渡したため関連会社ではなくなりました。

③

持分法を適用しない
関連会社の名称

オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
株式会社LaserLinx（旧HAIFC株式会社）

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BBTOWER SAN DIEGO INC.、ジャパンケーブルキャスト株式会社の決算日は３月31日、GiTV Fund I Investment, L.P.の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券 償却原価法（利息法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｃ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ５～20年
構
築
物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
ｂ 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
ｃ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑥

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によってお
ります。
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建仕入債務等(予定取引を含む)、借入金の利息
ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的
でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ･フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ･フロ
ーの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ･フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ
有効性の判定は省略しております。
⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。

⑧

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

2.

会計方針の変更
該当事項はありません。

3. 表示方法の変更(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
4.

会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

5. 連結貸借対照表に関する注記（1）コミット型シンジケートローン契約
当社グループは、本年８月に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年３月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成30年６月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成30年６月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に係る平成30年6月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契 約 総 額
4,000,000千円
借入実行残高1,100,000千円
未 実 行 残 高
2,900,000千円
6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
52,100,000株(2) 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
235,000株

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額（決議）
平 成 29 年 ８ 月 ９ 日
臨 時 取 締 役 会
平 成 30 年 ２ 月 ９ 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

510,49510

平成29年６月30日

平成29年９月１日

普通株式51,142

1

平成29年12月31日

平成30年３月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平 成 30 年 ８ 月 ８ 日
臨 時 取 締 役 会

7.

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
51,170

1

基準日

効力発生日

平成30年６月30日 平成30年９月７日

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
満期保有目的の債券は外貨建の債券であり、信用リスク及び価格変動のリスクおよび為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。

借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「(4) 会計方針に関する事項」に記載されている「⑥ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
ｂ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係る社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リス
クは、ほとんどないと判断しております。
ｃ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち39.6％は大口顧客１社に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。
）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 未払金(5) 長期借入金
負債計

連結貸借対照表計上額
6,627,920
1,476,944（単位：千円)
差額

時価6,627,920
1,476,944-

220,952
8,325,818
418,587
500,000

219,308
8,324,173
418,587
500,000△1,644△1,644-

1,263,532

1,263,532-

1,293,727
3,195,600
6,671,446

1,293,727
3,187,449
6,663,296△8,150△8,150(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

(3)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
関連会社株式関係会社への出資金
非上場会社への出資
非上場債券
新株予約権

連結貸借対照表計上額
803,476千円
40,441千円
17,670千円
260,084千円
127,378千円
127,121千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、関連会社株式の売却額は1,000,000千円であり売却益の合計額
は649,933千円であります。
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、関連会社でありました株式会社ビービーエフの株式を、株式会社ヒト・コミュニケーションズへ譲渡する決議を行いました。
本株式譲渡は、平成29年12月14日および平成30年７月２日の２回に分割して譲渡を実施するため、第２回目の譲渡により認識される売却益につきましては、平成31年６月期に計上する見込みです。
なお、第２回目の譲渡の譲渡価格は740,740千円（帳簿価額52,123千円）であります。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券①外貨建債券
合計

6,627,920
1,476,944
220,952
8,325,818

５年超
10年以内
-

10年超
-

-

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円)
１年以内
長期借入金

1,263,532

１年超
２年以内
1,075,702

２年超３年以内
718,157

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額136円74銭(2) １株当たり当期純損失金額（△）△6円45銭３年超
４年以内
477,332

４年超
５年以内
202,534

５年超
721,8758.

9. 重要な後発事象に関する注記（決算期の変更）
当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、平成30年９月21日開催予定の第19回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、下記の通り、決算
期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議しました。
１. 変更の理由
当社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までの１年としておりますが、事業年度の国際標準である12月末決算に統一するため、また当社の筆頭株主である株式会社インターネ
ット総合研究所の決算期と統一することにより、経営情報の適時・的確な開示による経営の透
明性の向上を図ることを目的としています。
２. 決算期変更の内容
現在 ：毎年６月30日
変更後：毎年12月31日

決算期変更の経過期間となる第20期は、平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６ヶ月決算となる予定です。
（重要な資産の譲渡）
当社は、平成30年８月８日の取締役会において、山口県防府市に所有する太陽光発電所の設備を譲渡することを決議しました。
１. 譲渡の理由
再生可能エネルギーの普及・拡大や環境負荷の低減が求められる中、当社は、エネルギー
リアルタイムセンシングによる新たなICTプラットフォームの開発と運用を行うために太陽光発電所を保有してスマートエネルギー事業を行ってまいりましたが、当社グループが行うIoT
事業に関連するICTプラットフォームの開発、運用に必要なデータを、複数の太陽光設備を保有せずに推進することができる状況となったことから、譲渡することを決定いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地

譲渡価額

ベストミックスエナジー防府（山口県防府市）
３．相手先の概要

６億円

現況
当社所有

(1)名称

株式会社クリーンエネルギー山口(2)所在地山口県山口市大内長野392-1(3)代表者の役職・氏名

代表取締役(4)事業内容

太陽光発電事業による売電事業他

４．譲渡の日程(1)取締役会決議(2)契約締結日(3)物件引渡日

平成30年８月８日
平成30年８月８日
平成30年８月８日

亀山美由紀

10.

その他の注記減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

データセンター設備
クラウド・ソリューション設備
データ・ソリューション設備
映像中継用設備

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェアその他

東京都千代田区
東京都江東区
東京都目黒区
東京都品川区
その他

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューション
サービス、データ放送サービス及び回線リセール・ライブ中継サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備
等、データ放送及び回線リセール・ライブ中継サービスに係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(416,867千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物215,422千円、機械及び装置120,175千円、工具、器具及び備品57,047千円、ソフトウェア21,867千円、その他2,354千円であります。

取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ジャパンケーブルキャスト株式会社

ケーブルテレビ事業者向け映像、音声、データ配信の専用プラ
ットフォームサービスの提供 、ケーブルテレビ事業者専用チャ
事業の内容
ンネルの配信事業 、ケーブル事業者向けVNO支援サービス業務など(2) 企業結合を行った主な理由
４K・８Kの高精細テレビ放送サービスの展開等、次世代放送や動画配信サービスの動きが活発化するなど市場が大きく変化する中において、重要な社会インフラとして発展が期待されているCATV業界との関係を強化し、当社データセンター事業をはじめとしたグループの事業における競争力強化に繋げるため。
(3) 企業結合日
平成29年10月10日(みなし取得日平成29年10月１日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率38.3%

企業結合日に追加取得した議決権比率12.1%

取得後の議決権比率

50.4%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の50.4％を取得したため。

２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成30年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

2,329,667千円
2,269,767千円

４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
647,587千円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
(2) 発生原因
被取得企業の事業から期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,362,637千円

固定資産

2,624,211千円

資産合計

5,986,848千円

流動負債

1,054,993千円

固定負債

1,707,000千円

負債合計

2,761,993千円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間(1) 発生した無形固定資産の内容および金額
顧客関連資産 1,332,000千円(2) 発生原因
被取得企業のJC-HITSサービスに係る顧客との取引から生み出される将来のキャ
ッシュ・フローについて、超過収益法を用いて算定した評価額を、重要性ある識別
可能な無形資産として認識したものであります。
(3)償却方法および償却期間15年間にわたる均等償却

個

別 注

記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（利息法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ５～20年
構
築
物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年

②③

無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

2. 表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
3.

会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

4. 貸借対照表に関する注記（1）コミット型シンジケートローン契約
当社は、本年８月に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、本年3月に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される
純資産の部の合計額を、平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される
経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に係る平成30年6月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契 約 総 額
4,000,000千円
借入実行残高1,100,000千円
未 実 行 残 高
2,900,000千円

（2）関係会社に対する金銭債権・債務 （区分表示したものを除く）① 金銭債権売掛
金1,810千円
未 収 入 金3,346千円
関係会社短期貸付金20,000千円② 金銭債務買掛
金1,486千円
未
払
金
540千円

5.

損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引
受 取 賃 貸 料
受 取 出 向 料
研 究 開 発 費
その他
営業取引以外の取引高
そ の 他 収 益
そ の 他 費 用

37,331千円
15,670千円
10,501千円
4,632千円
3,900千円
505千円
20,128千円
1,125千円

（2）減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

データセンター設備
クラウド・ソリューション設備
データ・ソリューション設備

建物
東京都千代田区(第１サイト）
機械及び装置東京都江東区(第５サイト)
工具、器具及び備品
東京都目黒区(第３サイト)
ソフトウェア
東京都千代田区(本社)その他

当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス及びデータ・ソリューションサービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリュー
ションに係る検証機器・設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失(407,668千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物215,422千円、機械及び装置110,976千円、工具、器具及び備品57,047千円、ソフトウェア21,867千円、その他2,354円であります。

6.

7.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

930,000株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）① 流 動 資 産
未
払費
用
16,819千円
未払事業税及び事業所税
14,560千円
たな卸
資産
50,367千円
貯蔵
品
4,838千円
株 式 報 酬 費 用
4,805千円
貸
倒
引
当
金
725千円
投資有価証券譲渡収益
210,854千円
そ の 他 ( 資 産 )49千円
計303,021千円② 固 定 資 産
資 産 除 去 債 務
183,195千円
減 価 償 却 超 過 額
320,206千円
投 資 有 価 証 券 評 価 損
128,643千円
為替
差損
8,183千円
計640,228千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
943,250千円
評 価 引 当 金 額△943,250千円
繰 延 税 金 資 産 合 計-千円

（繰延税金負債）
固 定 負 債建物(資産除去費用)
機械装置(資産除去費用)
特 別 償 却 準 備 金
そ の 他 ( 負 債 )計
繰 延 税 金 負 債 合 計

46,415千円
4,421千円
66,646千円
717千円
118,200千円
118,200千円

差引：繰延税金資産純額△118,200千円

8.

関連当事者との取引に関する注記
種類

氏名又は会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

所有
子会社

株式会社
ＩｏＴ
スクエア

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,346

人事総務支援

連結子会社

情報システム管理

12,651 未収入金

連結子会社

出資金の払
込

100,000 -

-

連結子会社

出資金の払
込

50,000 -

-

社外取締役

子会社株式
の取得

16,004 --日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズｉ-S2号投 資事業有限責任組
合

役員等の兼任

子会社株式の取得

41,795 --日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ五号投資事業有限責任組
合

役員等の兼任

子会社株式の取得

42,510 --直接100.00%
間接

子会社

取引の内容

グローバル
ＩｏＴテック1号
投資事業組合

-%

-

注4
所有
子会社

GiTV
Fund
I
直接 38.46%
Investment,L.P.
間接

6.19%

被所有
役員

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

村口 和孝

直接

0.00%

間接

-%

-

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

日本テクノロジー
ベンチャーパート
ナーズアイ六号投資事業有限責任組
合-

役員等の兼任

子会社株式の取得

42,510 --創業基金エー投資事業組合-

役員等の兼任

子会社株式の取得

42,510 --創業基金ビー投資事業組合-

役員等の兼任

子会社株式の取得

42,510 --創業基金シー投資事業組合-

役員等の兼任

子会社株式の取得

42,510 --創業基金イー投資事業組合-

役員等の兼任

子会社株式の取得

267,111 --(注)1 上記金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
3 子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
4 海外ファンドを中心としたLP（Limited Partner：有限責任組合員）出資を行うことを目的に、新たにケイマン籍のファンドであるGiTV Fund I Investment,L.P.を本年（平成30年）１月31日に組成し、これに伴い、従来のグローバルIoTテック1号投資事業組合については清算を行いました。

9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額146円80銭(2) １株当たり当期純利益金額

5円78銭

10. 重要な後発事象に関する注記（決算期の変更）
当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、平成30年９月21日開催予定の第19回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、下記の通り、決算
期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議しました。
１. 変更の理由
当社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までの１年としておりますが、事業年度の国際標準である12月末決算に統一するため、また当社の筆頭株主である株式会社インターネ
ット総合研究所の決算期と統一することにより、経営情報の適時・的確な開示による経営の透
明性の向上を図ることを目的としています。
２. 決算期変更の内容
現在 ：毎年６月30日
変更後：毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる第20期は、平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６ヶ月決算となる予定です。
（重要な資産の譲渡）
当社社は、平成30年８月８日の取締役会において、山口県防府市に所有する太陽光発電所の設備を譲渡することを決議しました。
１. 譲渡の理由
再生可能エネルギーの普及・拡大や環境負荷の低減が求められる中、当社は、エネルギー
リアルタイムセンシングによる新たなICTプラットフォームの開発と運用を行うために太陽光発電所を保有してスマートエネルギー事業を行ってまいりましたが、当社グループが行うIoT
事業に関連するICTプラットフォームの開発、運用に必要なデータを、複数の太陽光設備を保有せずに推進することができる状況となったことから、譲渡することを決定いたしました。

２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地
ベストミックスエナジー防府（山口県防府市）
３．相手先の概要

６億円

現況
当社所有

(1)名称

株式会社クリーンエネルギー山口(2)所在地山口県山口市大内長野392-1(3)代表者の役職・氏名

代表取締役(4)事業内容

太陽光発電事業による売電事業他

４．譲渡の日程(1)取締役会決議(2)契約締結日(3)物件引渡日
11.

譲渡価額

平成30年８月８日
平成30年８月８日
平成30年８月８日

連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

亀山美由紀