一般財団法人 パスウェイズ・ジャパン
令和５（2023）年度 事業報告
（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
1. 難⺠高等教育事業【事業目的】日本で暮らしている難⺠や、難⺠の状況となって国外から日本に受け⼊れられた人々の内、進学機会の限られている人々に対して、奨学金の供与を通じて高等教育の機会を提供する。
【裨益者】難⺠の背景を持ち高等教育を受ける学生 12 名
【事業概要及び成果】（ア）奨学金基金の運用
資産運用担当理事が、前年度策定の運用方針に基づいて、奨学金基金の運用を行い、本事業実施に十分な運用益を得るに至った。また、新たに資産運用アドバイザーを任命し、運用体制を強化した。
（イ）奨学金の供与
2023 年度奨学生 9 名に、大学学費を学期毎に奨学金として支給、大学への納付を行った。
また、2024 年度新たに大学⼊学の奨学生の⼊学金及び学費等も納付を行った。さらに大学の休業期間を除く 10 か月間、学年及び経済状況に応じて、生活費補助の奨学金を支給した。
（ウ）モニタリング
2023 年度奨学生より、毎月月報の提出により学業、生活、キャリア形成について報告を受けると共に、年度内に面会またはオンラインによる面談を行った。
（エ）2024 年度奨学生の募集と選考
2024 年度奨学生募集を 2023 年 11 月 13 日より開始、11 月 24 日及び 12 月 16 日にオンラインによる説明会を実施し、計 125 名が参加登録した。その後 2024 年 1 月 12 日の締め切りまでに 46 名の応募があり、渡邉利三国際奨学生選考委員会による書類選考及び2 月 4 日、21 日、26 日の面接による選考を経て、3 月 5 日に 11 名を奨学生として内定、その後、補欠者の採用等があり最終的に 2024 年度奨学生として 12 名を採用した。
奨学生の国籍、性別、選考等は以下の通りである。
奨学生出身国（個人名は非公開）

性別

進学先・専攻（大学名は非公開）

アフガニスタン

男性

経営学部 4 年（会計学）
1ミャンマー男性

工学部 2 年（建築学）

シリア男性

理工学部 3 年（工学）アフガニスタン女性

経済学部 4 年（会計学）

シリア

男性

工学学部 2 年（工学）

シリア

女性

社会学部 2 年（心理学）

ミャンマー

女性

国際教養学部 3 年（国際教養）

アフガニスタン

女性

国際教育学部 4 年（国際教養）

トルコ

男性

大学院修士課程 1 年（社会学）

ミャンマー

男性

大学院修士課程 1 年（自然科学）

ミャンマー

男性

大学院博士課程 2 年（情報工学）

アフガニスタン

男性

大学院博士課程 2 年（理工学）

2024 年度渡邊利三国際奨学金授与式の様子
2. 難⺠等受け⼊れ⾃⽴⽀援事業【事業目的】世界各地で難⺠の状況となっている人びとを日本に受け⼊れ、難⺠が日本社会の⼀員として自⽴し活躍していくことを支援し、また難⺠や国際的な難⺠保護に対する社会の正しい理解を促進する。
① 日本への受⼊れ事業
国外から日本に難⺠等を受け⼊れ、日本語学校及び大学での日本語習得と進学または就職に至るまでの進路指導を通じて、安定した尊厳ある生活の実現を支援する。
【裨益者】難⺠の背景を持つ若者 177 名（過去に受け⼊れた学生の総数）【事業概要及び成果】(ア) 新規学生の受け⼊れと生活⽴ち上げ支援
2023 年度は以下の各プログラム、各期の留学生の受け⼊れを行い、それぞれ来日時または採用時オリエンテーション及び生活⽴ち上げ支援を実施した。
2023 年 4 月：2022 年度日本語学校採用アフガニスタン 2 期生 5 名（＊2022 年度採用シリア学生５名は 3 月に来日済み。また 2022 年度大学採用ウクライ2

ナ 2 期生 11 名（国内採用）も 3 月に各大学受け⼊れ済み。）
９月：2023 年度大学採用で秋⼊学のウクライナ 2 期生 3 名（国内採用）
10 月：2022 年度日本語学校採用で秋⼊学のシリア 7 期生 1 名
2024 年 3 月：2023 年度大学採用のウクライナ 3 期生 11 名（うち７名は国内採用）、シリア８期生１名
すべてのプログラムの留学生に対して、対面で 3 日間、資料 3.の各項目について、当団体スタッフ及び外部講師によるオリエンテーションを実施した。また、先輩学生が講師となるオリエンテーションも 1 日かけて実施した。先輩学生のオリエンテーションでは、それぞれの⺟語を交えて、自らの体験に基づいて日本の文化習慣、食事・買い物、経済的に生活する方法、アルバイト探しと仕事、日本アフガニスタンの学生の来日時の様子語習得、モチベーションの維持、進路等について実体験に基づいた豊富な情報が共有された。
さらに支援団体や企業、支援者、先輩学生等を招いての歓迎会を開催し、日本社会として彼らを歓迎していることを伝えるとともに、日本での人的ネットワーク形成の機会を提供した。なお、2023 年 3 月の大学受け⼊れ学生の来日は、学生リユニオン・デイに合わせて行い、ワークショップで約70 名の先輩学生達と交流する機会を提供す

学生リユニオン・デイのワークショップの様子ると共に、歓迎会もレセプション内で行う

学生リユニオン・デイのワークショップの模様ことで、企業、教育機関、NPO 等、幅広い多くの参加者と交流する機会を提供した。
なお、受け⼊れに際して各教育機関については資料 1.を、また各教育機関と当団体が行う支援内容については資料 2.を参照。
(イ) 日本語学校・大学での日本語教育と定期面談
2023 年度は、パートナーの日本語学校 23 校及び 18 大学で、以下の各国、各期の留学生に対して日本語教育及び高等教育が実施された。
また、直接パートナーの日本語学校の学生については四半期毎の定期面談を実施し、日本ウクライナ学生支援会（JSUS）との提携で受け⼊れの日本語学校、及び各大学に3

ついては、JSUS 等のネットワーク組織及び個別教育機関との定期協議を通じて各学生の状況を把握するとともに、後述の学生リユニオンの機会に学生達に集まってもらうことで、ワークショップ形式で悩みや課題等の把握に努めた。
【シリア学生】日本語学校５期生 5 名、６期生 3 名、7 期生 5 名、大学 2-5 期生：5 名、計：18 名＊５期生は新型コロナウィルスパンデミックの影響で１年遅れて来日、卒業。
【アフガニスタン学生】
日本語学校 1 期生 3 名、2 期生 5 名、計：8 名（ただし２期生２名は年度内に大学院に進学）【ウクライナ学生】
日本語学校１期生：46 名（その他帯同家族 2 名）
、大学 1 期生：61 名、大学２期生：14 名、計：121 名
合計：147 名(ウ) キャリア形成とネットワーキング支援
学生のキャリア形成と社会的ネットワーキングを支援するため、企業交流会や就活フェア等の機会を提供した。企業関係者と出会う機会を通じて、学生達が企業文化、就職に必要な日本語力、日本での仕事の具体的イメージ等について、理解を深められるよう支援した。さらに、日本人学生との会合や学生リユニオン等の開催を通じて、同年代の学生達と出会い、様々な課題について意見を共有する機会を提供することで、学生・卒業生のコミュニティ作りを進めた。
各イベントの開催概要は以下の通りである。
2023 年
8 月：企業交流会
9 月：医療系企業での社員との交流会
8 月：JEPN 学生会議
8-11 月：就活メンターシップ（毎月２時間実施）
10 月：就活フェア（講演、就活の日本語教室、企業合同説明会）

就活フェアの様子

2024 年

就活フェアの様子

2 月：サントリー新卒就職説明会
3 月：JEPN 学生リユニオン（企業関係者とのキャリアトーク、友人作りのワークショ
ップ、レセプション）

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(エ) 卒業生のモニタリングと進路
2022 年度以前に受け⼊れられ、卒業または中退して就職したシリア日本語学校 1-5 期生 17 名及び大学 1 期生 1 名、アフガニスタン１期生１名、ウクライナ日本語学校１期生３名を対象にモニタリングを実施した（以上は第三国在住者を除く）。
また、2024 年３月でシリア日本語学校 5 期生 5 名、6 期生 2 名、大学 2 期生 1 名、アフガニスタン 1 期生 1 名、ウクライナ１期生 40 名が卒業または就職が決まって中退し、これまでの卒業・修了生の総計は 71 名となった。
卒業生・修了生の進路状況は以下のとおりである。
就業 23 名就職活動（パートタイム就業中）7 名
大学院博士課程 1 名
大学院修士課程 9 名
大学学部 13 名
大学非正規課程（研究生等）4 名
専門学校 5 名
大学・専門学校進学準備（パートタイム就業中）7 名
その他 1 名第三国に移住 4 名
本国に帰国 6 名（ウクライナ学生）(オ) 国外在住及び来日済みの難⺠等より学生の募集と選考
2024 年度受け⼊れ学生について、各国から 8-10 名の採用を進め、最終的にシリア学生 7 名、アフガニスタン学生 6 名及びウクライナ学生 9 名の、併せて 22 名を国外から受け⼊れた。また国内在住者からウクライナ学生 9 名が採用され、新たに大学で学び始めた。
プログラム別の募集と採用の詳細は以下のとおりである。
【シリア学生】シリア 8 期学生の募集を前年度までと同様トルコで行い、オンライン説明会を経て、8 月 7 日から 28 日までの募集で計 224 名の応募があった。以上応募者について、日本語学校受け⼊れ留学生選考委員会が書類及び電話聞き取りによる第⼀次選考及び第二次書類選考を行い、10 月 13 日から 15 日に 14 名に対してオンラインによる面接を実施した。
その結果、6 名を候補者として選考し、パートナーの日本語学校の面接を経て、6 名が採用となった。
また、2023 年度より大学受け⼊れ 3 期生としてシリア学生も対象となったことから、別途募集を行った結果、85 名からの応募があり、大学受け⼊れ留学生選考委員会による5選考及びパートナー大学による面接を経て、1 名が採用となった。
【アフガニスタン学生】
アフガニスタン 3 期生の募集をアフガニスタン国外及び国内在住者を対象に８月７日から 28 日まで行い、オンライン説明会を経て計 701 名の応募があった。以上の応募者について、日本語学校受け⼊れ留学生選考委員会が第⼀次及び第二次書類選考を行い、9 月 23 日から 10 月 3 日にかけて 17 名に対してオンラインによる面接を実施した。以上に基づく選考の結果、7 名が日本語学校の面接を経て採用となったが、その後事情により 1 名が採用辞退となり、最終的に 6 名の留学生を受け⼊れることとなった。
【ウクライナ学生】
ウクライナ日本語学校２期生の募集を日本国外で行い、オンライン説明会を経て合計68 名の応募があった。その後、日本語学校受け⼊れ留学生選考委員会が書類審査を行い、9 月 29 日から 10 月 12 日に 12 名に対するオンラインの面接を実施、日本語学校の面接を経て最終的に６名が採用となった。ただし、その後１名が採用辞退となり、結果的に５名を国外から受け⼊れることとなった。
また、大学３期生の募集を国内外で実施し、計 78 名の応募があった。以上応募者について大学受け⼊れ留学生選考委員会が書類選考及び面接選考を行った結果、国外から4 名、国内から７名の応募者が、各大学の選考を経て採用となり、2024 年 3 月には国外在住者が来日を果たした。
(カ) 来日前日本語学習及びオリエンテーション
３カ国の採用学生に対しては、11-12 月に各日本語学校または大学への出願及び在留資格認定証明書申請のための書類作成の支援を行った（ただし⼀部ウクライナ学生は短期滞在査証を申請した）。その後 12 月から2024 年 3 月にかけて、シリア学生にはトルコ在住のシリア人日本語教師の下で、まずトルコでの来日前日本語合宿の様子10 日間の日本語合宿を行い、その後オンラインで JLPT N5 レベルの授業を実施した。
アフガニスタンとウクライナの学生に対しては、日本在住の日本語教師よりオンラインで N5 レベルの授業を提供し、来日後に日本語学校や大学の日本語授業に参加し、さらに来日後すぐにアルバイト探しを始められるよう、日本語教育支援を行った。
また、各プログラムの学生に対して、来日の約 2 週間前に渡航に際しての注意事項、来日後の予定と必要な準備、来日時に予想されるカルチャーショックへの心構え等に関する来日前オリエンテーションを実施した。
(キ) 協力大学、市⺠社会組織、政府機関等とのパートナーシップ
6

【大学】
2022 年度に続いて日本教育パスウェイズ・ネットワーク（JEPN）の運営を、運営メンバーである各大学や財団と協力して行った。同ネットワークには、当財団とのパートナーシップで難⺠学生の受け⼊れを行った大学に加えて、大学独自のプログラムで難⺠学生受け⼊れを行った大学も参加するに至り、メンバーの大学及び財団は計 24に達した。定期会合として、6 月、10 月及びJEPN 対面会合の様子１月にオンラインで、また 8 月と 3 月にはそれぞれ早稲田大学と明治大学にて対面で情報交換と相互学習のための会合を開催した。3 月の会合には難⺠・避難⺠の学生、受け⼊れ大学の日本出身の学生の代表も参加し、初めてとなる教職員と学生による意見交換も行った。各会合では、日本語教育、在留資格（補完的保護）、就職活動等、難⺠・避難⺠の学生の自⽴を支援するために課題となる事項について、相互の共有と意見交換を行った（JEPN 参加大学等のリストは資料４を参照）。
【企業】
企業交流会や就活フェアを通じて、受け⼊れ学生へのインターンシップ提供や採用に関心を持つ企業とのパートナーシップを拡大し、個別の企業における社員と学生の交流会、また当財団受け⼊れ学生向けの新卒説明会等を協力して開催した。さらに、以上をきっかけにインターンとして受け⼊れ学生を採用する企業も２社あった。

企業交流会の様子【市⺠社会組織】日本国際基督教大学財団、公益財団法人世界宗教者平和会議日本委員会と前年度までと同様事業実施パートナーとして協同で事業を実施した。また、シリア学生の受け⼊れに際しては、国際協力機構（JICA）の元シリア派遣シニア・ボランティア等で構成されるシリア OV 会とのパートナーシップに基づき、同会が元 JICA シリア派遣ボランテ
ィアとの交流、小学校の総合学習の時間での講演等の機会を提供した他、同会メンバーがボランティアとして大学受験準備のための補修授業等をシリア学生に提供した。また
ウクライナ学生の受け⼊れでは、特定非営利活動法人日本ウクライナ友好協会
KRAIANY とのパートナーシップの下、同協会が生活上の様々な相談への対応や、情報提供を行った。またメンタルヘルスのオリエンテーション実施に際しては、（特活）TELL の協力を得た。その他、オリエンテーション実施、日本語教育、個別の留学生へ
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の対応等に際して、難⺠支援に従事する NGO・NPO と連携の上で事業実施にあたった。
【政府機関】
留学生の査証及び在留資格の申請に際しては、所管の外務省及び出⼊国在留管理庁との調整を行った。また日本語教育に関しては文化庁に適時報告を行う等密接に連携して事業を実施した。また、特にウクライナ学生受け⼊れに際しては文部科学省とも連絡・調整を行い、同省より上述の JEPN の定期会合にオブザーバー参加があった。また、
JEPN 定期会合では、出⼊国在留管理庁からもゲストスピーカーとして補完的保護に関する説明を受け⼊れ教育機関を対象に行う等の協力を得た。
② 就労・⾃⽴⽀援【事業目的】シリア、アフガニスタン、ウクライナ等の難⺠等で、就労に必要な日本語力及びその学習機会を欠いている人々を対象に、日本語講座の機会を提供する。さらに、就職活動に必要なスキルを身に着けるため、就職カウンセリング及びセミナー等を開催する。
【裨益者】難⺠の背景を持つ若者計 18 名
【事業概要】（ア） 日本語講座
日本語を学ぶ機会のないアフガニスタンの難⺠等に対して、「しごとのための日本語講座」をオンラインにて提供した。対象者は公募の後、就労・自⽴支援対象者選考委員会が書類審査によって選考を行い、３期に渡って計 14 名が受講生として選定され、経験豊富な日本語教師によるオンライン授業にて学習した。授業は難⺠向け日本語教育に豊富な経験を有する日本語教師が担当し、JLPT N5-N4 レベルの日本語習得のための授業を提供した。
クラス①
実施時期：2023 年 2 月（前年度より継続）〜2023 年 10 月
参加人数：6 名（オンライン）
授業内容：⼊門（⼀部前年度実施）、初級 I、初級 II 各 30 時間、フォローアップ講座 6 時
間クラス②
実施時期：2023 年 5 月〜2024 年 1 月
参加人数：5 名（オンライン） ＊１名は中退
クラス内容：⼊門、初級 I、初級 II 各 30 時間、フォローアップ講座 6 時間
クラス③
実施時期：2023 年 11 月〜12 月
参加人数：4 名（オンライン） ＊中退者あり
クラス内容：⼊門 30 時間
8（イ） 就職カウンセリング及びメンターシップ
2023 年度は、受け⼊れ・自⽴支援事業で 2022 年度に緊急募集で受け⼊れたウクライナ
学生が 107 名おり、本活動の必要性が高いことから、就職セミナー等については、同事業で公募選考済みの学生を対象に実施した。
③ 普及・啓発事業
本事業及び市⺠社会主導の難⺠受け⼊れの必要性と意義について発信し、社会の理解の向上に寄与する。
【裨益者】難⺠受け⼊れに関心を持つ市⺠、教育機関、企業、行政等【事業概要】(ア) 本事業に関する国内外での講演、シンポジウム等開催、メディアを通じた発信
教育パスウェイズ・グローバルタスクフォー
ス （ Global Taskforce on Third CountryEducation Pathways, GTF ） の メ ン バ ー と して、５月 16-17 日に上智大学で第２回「実践者コ ミ ュ ニ テ ィ の 会 合 （ Community ofPractice）」を GTF 等との共催で開催し、教育を通じた難⺠受け⼊れパスウェイズの課題解決と拡大について、国内外の政府、教育機関、財第 2 回実践者コミュニティの会合の様子

団、NGO 等関係者とワークショップスタイルで意見交換した。
さらに 6 月 26-28 日にはジュネーブで開催された「第三国定住に関する政府・国連・NGO 年次 3 者協議（ATCR）」にも代表理事が出席の上、各国の補完的パスウェイズ関係者やジュネーブの政府代表部、UNHCR 等との意見交換を行った。
そして 12 月 13-15 日には、2018 年国連総会採択の「難⺠に関するグローバルコンパクト」に基づく取り組みの推進のため４年に⼀度ジュネーブで開催される第２回「グローバル難⺠フォーラム」に代表理事が参加した。留学・就労の「技能に基づくパスウェイズ」に関する数十団体の宣言（プレッジ）を取りまとめたマルティステークホルダー・プレッジのプレゼンターとして、各国政府、NGO、企業、難⺠代表等に対して発表を行った他、難⺠の教育に関するサイドイベントで、当団体のプレッジや事例について発表を行った。

第 2 回グローバル難⺠フォーラムでの発表のさらに、2024 年 2 月 12-13 日には在フィリ 様子
9ピン・カナダ大使館等との共催で、第 1 回アジア太平洋地域「実践者コミュニティの会合」のマニラでの開催に協力し、同会合に代表理事が出席し、JEPN の活動や、当団体が行う就活支援の活動等について事例発表を行った。
その他、講演及びメディアを通じた発信の詳細については資料５.を参照。
(イ) 公的制度や運用の改善に関する政策提言
アフガニスタン退避者受け⼊れコンソーシアム（AFA）のメンバー団体として、難⺠・避難⺠に対する日本語教育の充実に向けた提言の策定に寄与し、2023 年 12 月に開催された公明党の難⺠政策プロジェクトチームで、AFA の提言に基づく意見交換がなされた。また、当財団としてウクライナ避難⺠受け⼊れに関する東京都や NPO 等による勉強会等で、日本語教育を含む今後の自⽴支援に向けた意見交換を行った。
なお、12 月には「日本文化の海外発信，国際文化交流に貢献」した個人・団体を表彰する「文化庁⻑官表彰」を当団体として受賞した。受賞理由として「来日を希望する難⺠・避難⺠の若者を留学生として受⼊れ、日本語を習得して社会で活躍できるよう日本語教育機関と連携して支援し、教育で未来を切り拓くという日本独自の支援スキームを確⽴させた。日本の国際貢献及び文化庁⻑官表彰状日本語教育の社会的意義の発信に大きく貢献している。」と述べられ、当団体の受け⼊れ・自⽴支援事業の意義が、明確に認知、表彰されるに至ったといえる。
(ウ) 難⺠等に関わる国内外の会合やネットワーク団体への参加
上述の教育パスウェイズ・グローバルタスクフォース（GTF）での活動に加えて、（特活）なんみんフォーラム、日本 UNHR-NGO 評議会（J-FUN）でも、メンバーとして各種会合に参加した。またアフガニスタン退避者受け⼊れコンソーシアム（AFA）の運営に携わり退避者の身元保証人等との情報交換のための定期会合を開催したほか、日本教育パスウェイズ・ネットワーク（JEPN）でも情報交換のための定期会合開催にも、運営メンバーの⼀つとして協力した。
3. 評議員会及び理事会の開催① 評議員会
第 1 回定時評議員会（2022 年６月 21 日）
第 1 号議案：令和４（2022）年度決算の承認の件
10

第２号議案：役員選任の件
第３号議案：業務執行理事の役員報酬額の承認の件
報告第 1 号：令和４（2022）年度事業報告
報告第２号：渡邊利三国際奨学生選考委員会選考結果報告
報告第３号：大学受け⼊れ留学生選考委員会選考結果報告
報告第４号：日本語学校受け⼊れ留学生選考委員会選考結果報告
報告第５号：就労・自⽴支援対象者選考委員会選考結果報告
第 1 回臨時評議員会（決議の省略）（2023 年１月 10 日）
第１号議案 定款の⼀部変更の承認の件
第 2 号議案 評議員及び役員報酬規程の⼀部改訂の承認の件② 理事会
第 1 回通常理事会（2023 年 6 月 7 日）
第１号議案 令和 4（2022）年度事業報告の承認の件
第２号議案 令和 4 年度決算（案）の承認の件
第３号議案 役員候補者の選定の件
第 4 号議案 業務執行理事の役員報酬額（案）の承認の件
第５号議案 評議委員会の召集の件
第１回臨時理事会（決議の省略）（2023 年６月 23 日）
第１号議案 代表理事及び業務執行理事選任の件
第２回臨時理事会（決議の省略）（2023 年９月 27 日）
第１号議案 2023 年度事業計画改訂の承認の件
第 2 号議案 2023 年度事業計画による公益認定再申請の承認の件
第３号議案 日本語学校受け⼊れ留学生選考委員の選任の件
第４号議案 200 万円を超える寄付金等 4 件の受け⼊れに関する覚書等締結の承認の件
報告第 1 号 大学受け⼊れ留学生（ウクライナ学生第１回）選考結果
第３回臨時理事会（決議の省略）（2023 年 12 月 28 日）
第１号議案 定款変更案及び同案を評議員会審議に付すことの承認の件
第 2 号議案 評議員及び役員報酬規程改訂案及び同案を評議員会審議に付すことの承認の件
第３号議案 2023 年度資産運用方針の承認の件
11

第４号議案 委員会規定を改定し、渡邉利三国際奨学生選考委員会規定を制定する件
第５号議案 大学及び日本語学校受け⼊れ留学生選考委員会規定を制定する件
第６号議案 就労・自⽴支援対象者選考委員会規定を制定する件
第７号議案 出張規程の改訂の件
第８号議案 第１回臨時評議員会の開催を承認する件
第 2 回通常理事会（2024 年 3 月 27 日）
第１号議案 2024 年度事業計画（案）及び 2024 年度予算（案）の承認の件
第２号議案 顧問選任の件
第３号議案 役員賠償責任保険契約締結の件
第４号議案 公益目的事業計画の⼀部変更の件
第５号議案 大学及び日本語学校受け⼊れ留学生選考委員会規定及び就労・自⽴支援対象者選考委員会規定の改訂を承認する件第６号議案 理事の権限規定の改訂を承認する件
第７号議案 各規定に改廃規程を設ける改訂を承認する件
第８号議案 2024 年度 渡邉利三国際奨学生の選考の件
第９号議案 2024 年度日本語学校受け⼊れ留学生の選考の件
第 10 号議案 2024 年度大学受け⼊れ留学生の選考の件
第 11 号議案 2023 年度就労・自⽴支援対象者の第 2 回選考の件
4. 公益認定申請
前年度から引き続き公益認定に向けて、内閣府公益等委員会の助言に従って、申請書類及び付属書類の改訂を進め、2023 年 11 月に公益認定の再申請を行った。
以上

12附属明細書
資料１ 受け⼊れ大学及び日本語学校⼀覧■大学（18 大学・50 音順）
関⻄大学（大阪府）
関⻄外語大学（大阪府）
関⻄国際大学（兵庫県）
慶應義塾大学（東京都）
国際基督教大学（東京都）
上智大学（東京都）
創価大学（東京都）
大東文化大学（埼玉県）
テンプル大学ジャパンキャンパス（東京都）
東京女子大学（東京都）
常磐大学（茨城県）
フェリス女学院大学（神奈川県）
文京学院大学（東京都）
武蔵野大学（東京都）
明治大学（東京都）
⽴教大学（東京都）
龍谷大学（京都府）
早稲田大学（東京都）■日本語学校（23 校）
仙台国際日本語学校（宮城県）
日本国際工科専門学校（千葉県）
船橋日本語学院（千葉県）
東京明生日本語学院（東京都）
京都⺠際日本語学校（京都府）
国際言語文化センター附属日本語学校(ICLC)（沖縄県）「ウクライナ学生支援会」参加の以下の各日本語学校
カイ日本語スクール（東京都）
新宿日本語学校（東京都）
メロス言語学院（東京都）
日本語センター（京都府）
13

清風情報工科学院（大阪府）
コミュニカ学院（兵庫県）
神⼾住吉国際日本語学校（兵庫県）
専門学校湖東カレッジ（熊本県）
ABK 学館日本語学校（東京都）
東京工学院日本語学校（東京都）
東京国際外語学院（東京都）
国際ことば学院日本語学校（静岡県）
ループインターナショナル日本語学校（大阪府）
AMA 日本語カレッジ（兵庫県）
創智国際学院（兵庫県）
倉敷外語学院（岡山県）
はなまる日本語学校（島根県）

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資料 2. 留学生受け⼊れに際しての各教育機関及び当財団による支援内容【日本語学校】
・学費無償にて 2 年間（約 1500 時間、日本語能力検定試験 N2, CEFR B2 レベル到達）の日本語教育
・通常留学生に提供する住居探し、行政手続き、生活相談、進路相談、アルバイト紹介等の支援を提供【大学】
・学費無償にて 1-2 年間の非学位プログラム（留学生別科、科目履修生等）での日本
語教育及び授業履修・学費無償にて学位プログラム（学部・大学院）での高等教育（編⼊を含む⼊試合格の場合）・以上在学期間中の寮等の住居提供及び生活費支給・通常留学生に提供する行政手続き、生活相談、進路相談、アルバイト紹介等
・受け⼊れ留学生をサポートする学生グループの協力（以上は大学によって条件が異なる場合もある）【当財団】
・募集・選考と各教育機関への推薦
・在留資格・査証取得支援、また渡航費支援
・来日前後の受け⼊れ支援と生活⽴ち上げ支援
・半年間の生活費支援（ただし、行政・企業等からの住居支援がある場合は来日時支援金のみ）
・当財団が定期面談と進路相談及び情報提供15

資料 3. 来日または採用時オリエンテーション項目
・在留資格・行政手続き
・日本の文化・習慣・生活関連情報（公共交通機関、自転車、コンビニエンスストア、銀行、電子マネー等）
・メンタルヘルスの課題への備え・災害・事故への備え・ジェンダーに基づく事件への備え・メディア取材への理解と備え・在日の同国人コミュニティ等の紹介
・留学生のアルバイト概要
・やさしい日本語での履歴書作成
・アルバイト面接演習
・留学生のキャリア形成
・先輩留学生による経験共有（文化・社会、食事と家計、日本語習得、アルバイト、進学・就職準備）

16

資料４．日本教育パスウェイズ・ネットワーク（JEPN）加盟機関
関⻄大学（大阪府）
関⻄外語大学（大阪府）
関⻄国際大学（兵庫県）
関⻄学院大学（兵庫県）
慶應義塾大学（東京都）
国際基督教大学（東京都）
上智大学（東京都）
創価大学（東京都）
大東文化大学（埼玉県）
テンプル大学ジャパンキャンパス（東京都）
天理大学（奈良県）
東京女子大学（東京都）
常磐大学（茨城県）
フェリス女学院大学（神奈川県）
文京学院大学（東京都）
法政大学（東京都）
武蔵野大学（東京都）
明治大学（東京都）
⽴教大学（東京都）
龍谷大学（京都府）
早稲田大学（東京都）
パスウェイズ・ジャパン（東京都）
Japan ICU Foundation（米国）
OIST Foundation（米国）（計 24 団体）17

資料 5. 講演・シンポジウム等及びメディア掲載実績【講演・シンポジウム等】（個別企業等での講演は非掲載）
2023 年５月 17 日-18 日 教育パスウェイズに関するグローバル・タスクフォース第２回実践者コミュニティ会合を共催（於上智大学）
５月 19 日 教育パスウェイズに関するグローバル・タスクフォースメンバー会合を共催（於国際基督教大学）
6 月 26 日-28 日 第三国定住と補完的パスウェイズに関する政府・国際機関・NGO３者会合出席（於ジュネーブ、代表理事）
７月 11 日 国⽴国際医療研究センターにて講演（代表理事）
8 月 25 日 AFA 主催オンラインシンポジウム「2021 年 8 月 15 日の政変から 2 年 -アフガ
ニスタン退避者現況調査結果報告」の開催に協力
9月9日

アメリカン・スクール・イン・ジャパンウクライナ支援チャリティイベントにパネリストとして登壇（代表理事）
９月 29 日 東京キワニスクラブにて講和（代表理事）
11 月 20 日 国際医療福祉大学市⺠講座にて講義（代表理事）
12 月 5 日 公明党難⺠政策プロジェクトチーム会合に、AFA メンバーとして役職員が参加
12 月 13 日-15 日 第２回グローバル難⺠フォーラムに参加の上、プレセンターとして発表（代表理事）
12 月 14 日 ⽴命館アジア太平洋大学社会連携セミナー講演「難⺠の『補完的受け⼊れ』と日本におけるその実践」（業務執行理事）
2024 年
2月6日

東京⻄南ロータリークラブにて講和（代表理事）

2 月 12 日-13 日 教育パスウェイズに関するグローバル・タスクフォース第１回アジア太平洋地域実践者コミュニティ会合を共催（マニラ）
2 月 26 日 ラッシュ・ジャパンチャリティポッドの協力で制作の活動紹介動画の完成と配信開始
3月3日

Peace & Democracy フォーラム実行委員会主催シンポジウムの開催に協力（沖縄県⽴図書館）【メディア掲載実績】
2023 年
4月4日

朝日新聞 ウクライナと新宿の桜、重ねて誓う夢「人生の半分、動乱に左右され」18

4 月 15 日 東京新聞 ウクライナ避難⺠、２年目へ奮闘 在留資格更新迎え 支援有償化
も5月9日朝日新聞 大学、ウクライナ支援工夫 学生受け⼊れ⻑期化、寄付やＣＦ

8 月 14 日 TBS 綾瀬はるか「戦争」を聞く
8 月 27 日 TBS News Dig 「もう日本では暮らせない」難⺠認定後も生活苦しく 在ア
フガニスタン日本大使館元職員のいま タリバン復権から 2 年
9 月 21 日 静岡新聞 避難学生の資金集め奔走 ウクライナ支援で大学
9 月 27 日 下野新聞 ウクライナ避難学生支えたい 資金集め 大学は奔走
9 月 27 日 埼玉新聞 避難学生支援で資金集めに奔走
9 月 29 日 日経新聞 日本に避難のウクライナ学生 大学が支援、資金集め奔走
10 月５日 岩手日報 ウクライナ支援大学奔走 避難学生の資金集め 生活費工面も課 題
10 月 3 日 ⻄日本新聞 ウクライナから避難の学生支援 大学、資金集めに奔走「卒業まで支えたい」
10 月 3 日 中部経済新聞 避難学生の資金集め奔走 ウクライナ支援で大学
11 月 14 日 ラジオ NIKKEI 第１小児科診療 Up-to-DATE ウクライナ難⺠・避難⺠の受け⼊れと教育支援
12 月 5 日 TBS News Dig アフガニスタン元日本大使館職員ら「日本語学習支援、拡充を」難⺠政策議論する公明党の会議で12 月 5 日 東京新聞 18 歳が「大学に行きたい。でも勉強しながら家計を支えるのは…」 アフガンからの難⺠が求める支援とは

12 月 8 日 NHK ニュース解説 難⺠危機にどう対処するか 〜グローバル難⺠フォーラム〜 日本の役割は2024 年
2 月 19 日 TBS News Dig 復興の関係者、キーウ渡航“緩和”へ 日本企業の技術でウクライナ支援2 月 24 日 日経新聞 ウクライナ避難⺠、自⽴手探り 定住に言語の壁
大分合同新聞 別府市のウクライナ避難⺠、８割が「帰還は３年以上先」

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