業務認定制度に係る規約

2022 年 11 月 1 日
エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社

第1条 （規約の適用および遵守）
エヌ･ティ･ティ･ワールドエンジニアリングマリン株式会社（以下、「当社」という。）
は、当社の業務認定制度（以下、「本制度」という。）に基づき、当社の取引会社を業務認定します。当社が定める業務認定制度に係る規約（以下、「本規約」という。）は、業務認定された会社（以下、「業務認定会社」という。）に適用するとともに、業務認定会社は本規約を遵守することとします。
２ 本制度の内容は、当社が示す本制度に係る資料および本規約等（以下、併せて「本規約等」という。）に定めるものとします。
第2条 （目的）
当社は、当社の事業推進に資するため、当社の委託等する業務（以下、｢対象業務｣という。）に対し、業務認定会社の業務品質の維持・確保を行う目的で本制度を定めるものとします。
第3条 （審査および認定）
本制度の認定審査申込みは、本規約等に同意の上、当社所定の手続きにより行うものとします。
２ 当社は、対象業務毎に必要な知識力、技術力および業務経験等の別途定める認定基準（以下、｢業務認定基準｣という。）に従い審査を行い、当該業務認定基準に適合した取引会社を業務認定します。なお、当社は、対象業務の業務認定に際し、必要に応じてトライアル施策等を図ることがあり、その都度当社のウェブサイト掲載等で公開します。
３ 当社が業務認定した場合は、当該取引会社に対してその旨を通知するとともに当社のウェブサイトに掲載することとし、この通知日をもって当社の業務認定会社とします。
４ 当社が業務認定しない場合は、当社よりその旨を通知します。
５ 当社は、業務認定会社に業務認定証を発行するとともに、業務認定会社を対象業務に係る指名競争調達を実施する際の指名会社とします。
６ 業務認定会社は、業務認定された業務認定基準レベルの維持向上を常に行わなければならないものとします。
第4条 （本規約等の変更）
当社は、本規約等を変更することがあります。この場合の本制度の内容は、変更後の本規約等によるものとします。
２ 本規約等の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる業務認定会社に対して通知し、当社のウェブサイトに掲載することとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、ウェブサイト掲載後は変更後の本規約等が適用されるものとします。

第5条 （各種変更申請）
業務認定会社は、以下の各号に変更があったときは、そのことをただちに当社に届け出るものとします。
（1）住所、商号、代表者（2）業務責任者（3）連絡先住所、電話番号、電子メールアドレス
２ 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類の提出を依頼する場合があります。
第6条 （業務認定の承継）
業務認定会社である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより権利主体が変更になった場合は、承継法人はその旨を当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後14日以内に、その旨を当該承継法人に通知します。
ただし通知書面等に不備があった際はその事実を承継法人に通知することとし、通知期間を延長することができるものとします。
当社が通知しなかった場合、承継法人は業務認定に係る一切の権利・義務を承継するものとします。
第7条（業務認定期間）業務認定期間は、その認定日から毎年 3 月 31 日までとします。
２ 業務認定は、業務認定会社または当社が業務認定満了日の 2 ヶ月前までに相手方に対し、書面による認定更新見送りの申出をしない限り、自動的に 1 年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第8条（当社が行う業務認定の停止または取消し）
業務認定会社が次の各号のいずれかに該当し、当社からの相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に是正措置をしないときは、当社は業務認定を停止または取消しできるものとします。
（1）業務認定会社が業務認定基準を満たしていないとき（2）業務認定会社が本規約等に違反したとき（3）その他、当社が業務認定にふさわしくないと判断したとき。
２ 前項に規定するもののほか、業務認定会社が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は業務認定を取消しできるものとします。
（1）監督官庁その他官公署より、指示、指導、勧告または許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき（2）その他公序良俗に反する行為､社会的､教育的に悪影響を及ぼす行為

（3）仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の申立を受けたとき、または租税滞納処分を受けたとき（4）手形または小切手が不渡りとなったときその他財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき（5）当社が業務認定会社と連絡を取ろうとしたにもかかわらず、30 日間以上にわたり確認がとれないとき。
第9条（当社が行う業務認定の再認定審査等）
当社は、前条において業務認定会社に相当の期間経過および是正処置が認められる場
合、当該業務認定会社の申込みに対し、あらためて業務認定の審査等を行うものとします。
第10条（反社会的勢力の排除）
業務認定会社は、自己及び自己の取締役、執行役員等重要な使用人、その他経営に実質的に関与する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ業務認定期間中該当しないことを保証するものとします。 なお、「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第 7 条第 2 号に定義される暴力団、暴対法第 2 条第 6 号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。
２ 業務認定会社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を相手方または関係各所等に行わないことを保証するものとします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方または関係各所等の信用を棄損し、又は相手方または関係各所等の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、業務認定会社が本条前２項の表明・保証に違反した場合、又は、反社会的勢力の活動を助長し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、業務認定を取消しできるものとします。
４ 業務認定を取消したことに起因して業務認定会社に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
５ 業務認定会社は、業務認定会社又は業務認定会社の下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。）が本条１項に該当しないことを確約し、将来も本条１項若しくは 2 項の各号に該当しないことを確約するものとします。また、下請又は再委託先業者が本条１項に該当することが判明した場合には、ただちに業務認定を取消しするものとします。
第11条（業務認定停止または取消しの措置）
当社は、業務認定会社が業務認定を停止または取消された場合、当社ウェブサイトの業務認定会社リストから削除することとします。
２ 業務認定を停止または取消された業務認定会社は、自己の費用負担で、当社の業務認定等の表示をただちに抹消あるいは撤去するものとする。

第12条（監査依頼）
業務認定会社は、第3条6号に基づく、当社からの業務認定レベル等の監査依頼に協力するものとします。
第13条（管轄裁判所）
本規約に関して紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本規約は、2022 年 11 月 1 日から制定実施します。