53

1 地方自治体の消防，救助活動―芦屋市の場合―

大震災が発生した場合，初動段階における自治体の迅速な対応，とくに消防活動や救助活動の迅速な対応は人命救助のうえできわめて重要である．今回の阪神・淡路大震災においても自治体はその初動段階から懸命な努力をしてきた．
しかし，それにもかかわらず多くの市民やマスコミから自治体の初動体制の遅れにたいしてさまざまな批判が寄せられた．そこにはいったいどのような問題点があったのであろうか．ここでは芦屋市を事例とし，初動段階における消防活動や救助活動を中心にその実態と問題点を究明しておくこととしたい．

!

初動体制

初動体制とは大規模な災害の発生にたいして自治体全体が緊急に対応するための組織的体制を意味している．通常，火災や交通事故などの日常的災害が発生した場合，緊急出動するのは消防署である．市民も救助をもとめて119番に電話する．消防署は市民からの緊急通報に備えて常時出動体制にある．しかし，地震のような大災害が発生した場合には，消防署の通常の対応能力を超えるため，自治体全体での組織的対応が必要となる．そして，こうした大災害が勃発した場合の直後の組織的対応，すなわち初動体制は「地域防災計画」において定められている．
1994（平成6）年度修正の『芦屋市地域防災計画』では，初動体制について「市長は災害が発生し，又は発生するおそれのある
次のように定めていた＊1．
場合において，特にその対策又は防災の推進をはかる必要のあるとき，災害対策本部を設置する．災害対策本部の設置については，市長は本部会議を召集し，その議を経てこれを決する．……突発的に災害が発生し，勤務時間外に緊急に

54!

救助と避難の実像

班員を召集するときは，本部長の命に基づき次の順序で伝達する．市長（本部，ただし上記の長）−各部長（各部長）−各課長（各班長）−各班員（各班員）
伝達方法は電話，電報等のうち最も速やかに行われる方法による」．
1994（平成6）年度修正の『地域防災計画』での初動体制はこのように定められていたのであるが，今回の大震災においては実際にはどのように対応したのであろうか．午前5時46分の地震発生直後の芦屋市の対応をみてみよう．
『芦屋女性市長震災日記』によれば，市長および関係部長の初動状況は次のとおり
である＊2.
芦屋市朝日カ丘町に自宅がある市長は秘書の迎えの車で腰を強打して動けなくなった夫を市立芦屋病院に送り，7時ごろに市役所に到着し，自ら火葬場の確保，遺体の安置所の手配などの連絡をとった．9時過ぎには県にたいして自衛隊の派遣要請を行ったが，電話が通じなかった．
最初の初動段階での指揮をとったのは市長よりも30分ほど早く到着した助役（6時10分ごろ）である．芦屋市岩園町に自宅のある助役は約2kmの距離を駆け

足で，6時過ぎに到着した．警備室を暫定的な災害対策本部とし，すでに駆けつけて来ていた2人の職員のうちのひとりを芦屋市医師会会長宅に走らせ，もうひとりを遺体安置所を確保するため市体育館の北側にある如来寺に走らせた．
さらに暫くして顔から血を流し姿を見せた女性職員を西法寺に走らせた．葬儀社にも電話を入れて棺の調達を依頼し，市内の建設業者や造園業者に連絡して重機の調達を依頼した．さらに，午前6時10分ごろには消防部，建設部にたいして人命救助に関する緊急措置を指示し，水と食料を確保するため，災害応急対策活動の相互応援協定を結んでいる三田市や猪名川町の助役に連絡をとった．
消防署長も助役とほぼ同じころには到着しており，助役と連携して人命救助
や避難所の開設などの指揮をとった．
西宮市に住む保健福祉部長は，7時40分ごろ市役所に到着し，災害対策本部に出向き，救援物資の管理や避難所の世話などを担当した．神戸市灘区に住む水道部長は，神戸市三宮付近から火の手が上がっているのを見ながら，6時30分に自宅を出て，若者のバイクに乗せてもらい東灘区岡本まで行き，そこから徒歩で8時過ぎ市役所に到着した．
加古川市に住む環境部長は，地震が起きたときには，いつもどおり8時に出1

地方自治体の消防，救助活動

55

勤するため朝食を食べていた．テレビで大きな地震であることを知り，駅に向かった．しかし，電車が停まっていたため，タクシーで三木・三田・西宮を回って午後3時ごろ市役所に到着した．
以上は，市長と主要な管理職の出勤と初動の状況である．このことから明ら
かなとおり，地震が勤務体制以前の早朝に発生したために，他市に住む管理職
は交通機関と幹線道路が使えなくなり，初動体制は『地域防災計画』に定められたようには動かなかったのである＊3.
こうした出勤状況は一般の職員についても同様である．職員の居住地をみると，芦屋市に居住している職員は29.7％にしか過ぎない．神戸市に居住するものが，30.0％と芦屋市よりも多くなっている．西宮市が17.9％，尼崎市が5.4％，
宝塚市3.9％であり，それ以外が13.1％である．1月17日から23日まで1週間の職員の出勤状況をみると，1月17日の出勤率は42％程度に過ぎず，18日が52％，

表2.1.1 1月17日の職員の所属別出勤状況
所

属

職員数

1月17日

出勤率

市長室

35

17

48.6

総務部

88

33

37.5

市民部

60

18

30.0

保健福祉部

172

40

23.3

環境部

110

35

31.8

建設部

104

49

47.1

都市計画部

33

22

66.7

人権推進部

18

13

72.2

芦屋病院

243

123

50.6

水道部

50

19

38.0

消防本部

84

81

96.4

教育委員会

288

97

33.7

会計課

8

2

25.0

市会事務局

6

4

66.7

監査・選管

7

2

28.6

1,306

555

42.5

合

計

（資料） 芦屋市．

#

56

救助と避難の実像

19日が60％，20日が69％，21日が75％，22日が81％，23日 が89％と 徐 々 に 増加している．また，表2.1.1により17日の出勤率をみてみると，関係部局によってかなりの差がみられる．消防署は96.4％とさすがに高く＊4，これに次いで人権推進部の72.2％，都市計画部・市会事務局の66.7％，病院の50.6％，の順となっている．多くの職員が自ら被災者となり＊5，交通機関や通勤道路が不通となるなかで出勤することは大変なことであるにしても，関係部局により職員意識にかなりの差があったことは否めない事実である＊6.
ところで，新しい『芦屋市地域防災計画』は，「地震災害対策編」
「風水害等
対策編」
「資料編」の3編からなっている．しかし，1994（平成6）年度修正の古い『芦屋市地域防災計画』は1冊で，どちらかといえば「風水害対策」が中心となっており，「地震災害対策」はそのうちの1節として掲げられているだけであった．西宮市や伊丹市など近隣都市の旧『地域防災計画』と比較しても芦屋市の「地震災害対策」は貧弱であったといえる．とくに初動体制については職員の配備体制まで明記されておらず，このことが芦屋市職員の意識に多少とも影響したものと考えられる．

!

消火・救助・救急活動

消火活動
芦屋市の地震による火災状況の概要は先に示したとおりであるが，その実態と消火活動の状況をさらに詳細にみておこう．1月17日，18日，19日の13件の火災概要は，次のとおりである＊7.
1月17日! 出火5時50分ごろ．覚知6時10分．覚知方法は駆け付け通報．鎮火7時00分．
山手住宅地．準耐火造（非木造）3階建共同住宅．住戸数9戸のうち3階の1戸を全焼，半焼1戸，部分焼1戸，ぼや1棟．焼損床面積37$．1世帯2人り災．死者1人．煉炭の残り火が家具等に着火し，炎上．出動車両は署所1台（5人），
消防団1人．消防水利は貯水槽．
" 出火5時50分ごろ．覚知6時10分．覚知方法は消防団員．鎮火10時00分．幹1

地方自治体の消防，救助活動

57

線道路沿い住宅密集地．防木造2階建．全焼2棟，半焼1棟，部分焼1棟，ぼや1
棟．焼損床面積188'．3世帯10人り災．死者1人．地震により石油ファンヒー
ターが破損し，灯油が流失して出火．出動車両は消防団2台（5人）
．消防水利
は河川．
! 出火5時55分ごろ．覚知6時05分．覚知方法は駆け付け通報．鎮火23時37分．
住宅密集地．耐火造6階建共同住宅．部分焼1棟．損床面積661'．14世帯29人
り災．死者3人．地震のため1階の層崩壊により同階屋内パーキングスペースに駐車していた乗用車（5台）が圧砕され，何らかの発火源により漏洩した自動車燃料（第1石油類・ガソリン）に引火し，出火．出動車両は署所4台（14人），消防団1台（26人）．火災初期において4階以上の逃げ遅れた者20人を消
防署員・消防団員で救助．消防水利は貯水槽．
" 出火6時00分ごろ．覚知6時16分．覚知方法はその他．鎮火8時30分．幹線道路沿い住宅密集地．木造2階建．全焼3棟，ぼや1棟．焼損床面積259'．
1世帯3
人り災．死者0人．不明火．出動車両は署所1台（3人），消防団1台（20人）．
消防水利は貯水槽．
# 出火6時10分ごろ．覚知10時30分．覚知方法はその他．鎮火15時30分．幹線
道路沿い住宅地．木造2階建．全焼1棟．焼損床面積768'．0世帯0人り災．死者0人．地震により都市ガス配管が破損し，漏洩した都市ガスに何らかの火源により，出火．同時刻に出火した南隣の住宅マンション火災に出動した消防団が目撃しているが，消防機関による防火活動はなかった．
$ 出火6時30分ごろ．覚知10時20分．覚知方法は火災報知専用電話．鎮火19時
27分．幹線道路沿い住宅地．耐火造，地上9階，地下1階建．部分焼1棟．焼損
床面積768'．0世帯0人り災．死者0人．負傷者1人．地震により共同住宅の西棟2階部分が層崩壊．漏洩した都市ガスに何らかの電気的要因により引火し，出火と推定．出動車両は署所1台（3人），消防団1台（6人）．消防水槽は貯水槽．
% 出火6時50分ごろ．覚知12時00分．覚知方法は事後聞知．鎮火06時55分．住宅地．耐火造11階．ぼや1棟．焼損床面積0'．1世帯2人り災．死者0人．ガス
湯沸器用ガス配管の一部が破断し，漏洩した都市ガスに何らかの火種により着火．ガス湯沸器の一部を焼損．
19日，付近の人命救出中，事後聞知したもの
で，粉末消火器で初期消火．
& 出火7時00分ごろ．覚知7時30分．覚知方法は駆け付け通報．鎮火10時10分．

58&

救助と避難の実像

道路沿い住宅地．耐火造3階．半焼1棟．焼損床面積179'．1世帯2人り災．死者0人．地震により都市ガスが漏洩し，これに何らかの電気的要因により出火．
出動車両は署所2台（7人），消防団2台（8人）．消防水利は貯水槽．
! 出火8時00分ごろ．覚知8時49分．覚知方法は火災報知専用電話．鎮火20時30分．幹線道路沿い密集住宅地．耐火造3階．全焼1棟．焼損床面積489'．8世
帯13人り災．死者0人．地震によりガス配管が破断し，漏洩した都市ガスに着火し出火．出動車両は署所2台（10人），応援宝塚市1台（5人）．消防水利は貯水槽．

1月18日" 出火5時15分ごろ．覚知8時49分．覚知方法は火災報知専用電話．鎮火11時12分．密集住宅地．木造2階．全焼3棟，部分焼2棟．焼損床面積282'．5世帯17
人り災．死者0人．原因不明火．出動車両は署所6台（20人），消防団2台（25人）．消防水利は貯水槽．
# 出火12時00分ごろ．覚知01時00分．覚知方法は事後聞知．鎮火14時00分．
川沿い住宅地．耐火造2階．ぼや1棟．焼損床面積1'．0世帯0人り災．死者0人．ステンドグラス製電気スタンドが何らかの原因（余震と推定）で床面に転落し，電源コードのショートにより出火．粉末消火器で初期消火．

1月19日$ 出火11時00分ごろ．覚知11時24分．覚知方法は火災報知専用電話．鎮火17時35分．山手住宅地．防木造2階．全焼1棟，ぼや1棟．焼損床面積409'．1世
帯3人り災．死者0人．原因不明火．出動車両は署所4台（20人），消防 団4台（35人），応援西宮市3台（12人）．消防水利はため池．
% 出火16時45分ごろ．覚知16時47分．覚知方法は火災報知専用電話．鎮火17時27分．住宅地．木造2階．部分焼1棟，ぼや1棟．焼損床面積1'．1世帯4人
り災．死者0人．電気暖房機が，地震により建物の倒壊とともに破損し，発熱体が畳及びじゅうたんに接触したまま，電力復旧とともに時間的経過によりくん焼し，出火．出動車両は署所2台（9人）．消防水利は貯水槽．

以上が地震直後発生した13件の火災および消火活動の概要である．これらの内容から震災後の消火活動について次のようなことが言えるであろう．

1

地方自治体の消防，救助活動

図2.1.1 芦屋市内火災発生現場（資料） 芦屋市消防本部「平成7年阪神・淡路大震災に係る火災活動の概要」
．

59

60

)

!

17日の出火は震災直後の5時50分から8時00分までの間に集中しており，救助と避難の実像

とくに5時50分から6時30分にかけては同時に数件の火災が発生した．
"

17日の火災は出火から覚知までの時間が長くかかっている．これは電話回線のマヒにより多くが駆け付け通報となったためと考えられる．

#

同時多発火災となったため，消防車が1か所に集中出動できず，覚知してから鎮火まで時間を要している．

$

耐火造のマンションや道路沿いの木造住宅地の火災であったため大規模な延焼とはならなかった．

%

火災原因は都市ガスが漏洩し，これに電気的要因などの何らかの火種で着火したものが多い＊8.

&

消防団の活躍による消火活動が目立っている．

'

他都市からの応援による消火は17日8時00分出火の火災（宝塚市1台5人）と19日11時出火の火災（西宮市3台12人）の2件だけで，ほとんど芦屋市の消防車により自力で消火している．

(

地震発生と同時に市内の消火栓がほとんど断水したが，貯水槽や河川，
ため池などにより消火活動を行なった．

芦屋市の消防装備は1.5t水槽付きポンプ自動車3台，予備のポンプ自動車2台，救助作業車1台，救急車3台，指揮広報車1台，はしご車30m級1台，50m級1台，その他，連絡車3台，連絡用単車1台，乗用車1台となっている．このほかに4つの分団が10人乗りポンプ自動車をもっている．地震により消防本部の建物自体が危険となったため，宿直の署員は玄関前に長机を出し，そこを指令所にした＊9．
発災後，本署と分署には負傷した市民が駆け込み，「一時救護所」となった．
本部前の負傷者の応急処置に追われるなかで，駆け込み通報により消防車は6時過ぎに火災現場に向けて出動している．芦屋市はこうした震災直後の火災の発生や消火活動から得た教訓・課題として次のような点をあげている＊10．
!

地震発生直後に断水となり，消火栓が使用できなくなった．自然水（川，海水，井戸）の利用活用計画の整備をするとともに，学校のプールからの採水，耐震性防火水槽の設置など消防水利の確保を図る必要がある．
"

消防車両にたいして職員が不足した，分署のシャッターが停電で動かなくなり出動に手間取った，梯子車の有効運用ができなかったなどの課題が1

地方自治体の消防，救助活動

61

あった．
#

結果的に出火率が高かったが＊11，延焼は少なかった．住家の敷地が比較的広いなど，火災延焼に強いまちの構造が重要である．

$

通信機器の破損などにより，情報の整理と部隊の掌握が充分にできず，指揮本部が有効に機能しなかった．災害時における消防の指揮本部では何をすべきか検討する必要がある．

%

通信機器の破損等により，一時多くの機器が不通となった．どのような事態になっても代替手段を確保できる計画の整備が必要である．

&

応援部隊等と無線の輻輳があった．出動部隊の状況が通信指令で把握できず，情報を伝えるだけになった．また記録がきちんととられていないな
どの課題があった．

'

消防署と消防団の連絡がとれず，指示が出せなかった．また救助用資機材が各分団になかった．今後，各分団へ無線機，救助用資機材を配置する必要がある．

ところで芦屋市の場合，出火率が高いにもかかわらず延焼が少なかったのは特筆に値する．室崎のまとめた神戸市の各区と尼崎市・西宮市・芦屋市・宝塚
市・伊丹市・川西市の阪神都市6市の火災結果によれば，神戸市の場合30棟以上消失した大規模火災が長田区で8件，灘区で6件，兵庫区で5件，東灘区で4件発生している＊12．これにたいして出火率がもっとも高かった中央区と2番目に高かった芦屋市は0件である．芦屋市の場合，もっとも延焼棟の多い所で5棟である．都心の中央区と郊外の芦屋市ではかなり条件が異なるが，芦屋市で延焼が少なかった原因としては，!郊外住宅地で土地空間にゆとりがあった，"同時に多発したが震災直後に発生したのは4件で神戸市のように消防能力を大きく超えるものではなかった，#貯水槽や河川などにより消防水利が確保された，$消防本部や消防団の対応が比較的早かった，などが考えられる．
神戸市の火災の状況や消火活動を調査した吉井は，神戸市における火災から学ぶべき教訓として，!大震災時の出火・延焼危険を小さくするために，電力復旧手順の見直し，ガスの緊急遮断システムの強化，ストーブの余熱対策の研究が必要であること，"住宅の倒壊やモルタルなどの防火壁の落下などが出火・延焼を促進したことから，住宅や外壁の耐震強化が課題であること，#地域内

62"

救助と避難の実像

消防力の増強のために，耐震貯水槽や自然水利の確保，消防団消火用資機材の整備，防災市民組織の消防力強化が必要であること，!広域応援について，要請一辺倒主義の改善，要請手続きの簡素化，ホースや消火栓などの機具等の標準化，全国共通波無線の改善，応援部隊の指揮体制の整備など消防広域応援シ
ステムの改善が必要であること，などを指摘している＊13.
こうしたなかで危機管理としてとくに重要なのは，震災が発生した直後の出
火源にたいする対策についてである．芦屋市の火災の出火原因の多くが都市ガスの漏洩や電力回復に関係していた．火災の発生を防ぐ直接的対応としてガスの緊急遮断システムや電力回復手順のあり方について検討しておくことは不可欠である．ガスの緊急遮断システムについては「ガス施設防災計画」において
大阪ガス株式会社の事業として若干触れられているし，芦屋市消防本部と大阪
ガス株式会社阪神支社とのあいだに「ガス漏れ及び爆発事故の防止対策に関す
る申し合わせ」も存在している．しかし，震災時の火災を防ぐためにガスおよび電気についての応急対応策を消防署との関係において『地域防災計画』に明記しておくことが必要である．ガス漏れによる火災を防止するためには，ガス会社や電気会社が個々に対応するのではなく，ガス会社，電気会社，消防署が連携しなければならない．そのためには，ガス漏れした地域や留守宅の電気の復旧において，ガス会社・電気会社・消防署の三者が綿密に情報連絡を取り合うシステムを制度的に確立しておくことが必要である．
出火源対策とともに危機管理対策として重要なのは，自主防災組織づくりである．今回の大震災では，発災時に電話が幅輳して消防署に連絡がとれなかったり，火災が同時に多発したり，交通が遮断されたりしたために消防車の到着が遅れたケースが多発した．こうした場合，火災の拡大や延焼を防ぐために住
民自身の消火活動がどうしても必要となる．実際，神戸市や西宮市においては住民が消化活動に積極的に参加したケースが数多く報告されている＊14．芦屋市の場合，どのように住民が消火に当たったのか定かではない．しかし，上記の13件の火災のうち粉末消火で初期消火されたケースが2件，消防機関による防ぎょ活動のないまま鎮火したケースが1件，報告されている．これらの火災では住民が消火に当たったものと考えられる．

1

地方自治体の消防，救助活動

63

救助・救急活動表2.1.2は17日から21日にかけての芦屋市消防本部の救助活動状況を時間経
過とともに示したものである．この表から救出活動についていくつかの事実を読み取ることができる．
第1に指摘されることは，救出時間が早い段階では生存者の方が多く，時間がたつとともに死亡者の方が多くなっている点である．
17日の午前10時ぐらいの段階では救出者の多くは生存していた．それが10時を過ぎたころから死亡者が次第に多くなっていく．午後6時を過ぎると死亡者の方が圧倒的に多くなる．
18日になると救出者のほとんどが死亡しており，19日になると生存者は0である．21日には奇跡的に1人の女性が救出されている．このことは，人命を救助するには一刻も早い救助がいかに大切かを物語っている．救出にあたった消防隊員も芦屋市消防本部の報告書のなかで「今回のような，大規模災害時においての救助活動は，初動態勢でいかに精鋭・精強な隊員及び最新の救助用資機材を，早期に投入するかが，人命救助のターニングポイントになっているということを痛感したところである」と述べている＊15.
この表が示唆する第2の点は，木造住宅に比べてマンション（RC構造）は救出に多くの時間を費やしている点である．これはマンションが倒壊した場合，多数の者が生き埋めになったことと救出資機材が不足していたことによるものである．木造家屋の場合はノコギリやスコップ，バール，つるはしなどで救出できるが，鉄骨やセメントが固められたマンションの場合は特別なレスキュー
ツールを必要とする．消防本部には梯子車とともに救助工作車が備えられているが，こうした工作車の装備だけでは十分に対応しきれなかったものと推察される．
第3に示唆する点は，消防隊員が救助に向かうのが比較的早かったということである．この表の出場隊員数は芦屋市消防本部の出場隊員数を示したものであり，消防隊員は，救助隊員，消防隊員，救急隊員のうちの消防隊員の人数を示したものである．この表からあきらかなとおり，6時00分からの出場と6時15分からの出場は消防隊員は0人であり，救助隊員によって行われている．しかし，6時40分以降からは救助活動にも参加しはじめている．神戸市の場合，大規模火災が発生したため，消防隊は消火活動に主力をおき，救助活動について

64!

救助と避難の実像

表2.1.2 芦屋市消防本部の救助活動状況
現着

救出

活
動
時
間

構 階 程 救生死出消
出
場防
人
隊隊
造 数 度 員存亡員員

現着

救出

活
動
時
間

構 階 程 救生死出消
出
場防
人
隊隊
造 数 度 員存亡員員

17日
1. 6 : 00〜 6 : 10 0 : 10 木造 2 全壊 2 2 0 2 0 31. 15 : 20〜15 : 40 0 : 20 RC

4 全壊 2 2 0 6 6

2. 6 : 15〜 6 : 25 0 : 10 木造 2 全壊 1 1 0 2 0 32. 16 : 00〜 2 : 00 12 : 00 RC

4 全壊 3 3 0 17 6

3. 6 : 40〜 8 : 30 1 : 50 木造 2 全壊 3 3 0 4 3 33. 16 : 15〜23 : 00 6 : 45 RC

6 全壊 0 0 0 5 1

4. 6 : 49〜11 : 00 4 : 11 RC

6 全壊 23 20 3 14 9 34. 18 : 30〜19 : 45 1 : 15 木造 2 全壊 1 0 1 1 1

5. 7 : 18〜 7 : 30 0 : 12 高速道路倒壊 1 1 0 3 1 35. 20 : 05〜20 : 45 0 : 40 木造 2 全壊 1 0 1 1 1
6. 7 : 15〜 7 : 25 0 : 10 高速道路倒壊 2 2 0 1 0 36. 20 : 05〜20 : 25 0 : 20 防木 2 全壊 1 0 1 5 0
7. 7 : 32〜 7 : 52 0 : 20 高速道路倒壊 1 1 0 3 1 37. 20 : 55〜23 : 05 2 : 10 木造 2 全壊 1 0 1 1 1
8. 7 : 40〜 8 : 40 1 : 00 防木 2 全壊 2 1 1 3 2 38. 21 : 29〜21 : 32 0 : 03 鉄筋 3 半壊 1 1 0 4 3
9. 8 : 05〜 8 : 35 0 : 30 防木 2 全壊 1 1 0 3 2 39. 23 : 10〜 0 : 00 1 : 30 木造 2 全壊 1 0 1 6（5） 1
10. 8 : 14〜13 : 39 5 : 25 防木 2 全壊 1 1 0 9 3 18日
11. 8 : 16〜15 : 30 7 : 14 RC

5 全壊 3 3 0 5 1 40. 1 : 06〜 3 : 30 2 : 24 防木 2 全壊 2 0 2 9 7

12. 8 : 40〜 9 : 00 0 : 20 防木 2 全壊 1 1 0 1 1 41. 2 : 37〜 3 : 22 0 : 45 木造 2 全壊 1 0 1 13（5）6（1）13. 8 : 40〜 9 : 00 0 : 20 防木 2 全壊 1 1 0 3 2 42. 11 : 40〜15 : 40 4 : 00 木造 1 全壊 1 0 1 4 2
14. 8 : 40〜 9 : 05 0 : 25 木造 2 全壊 3 3 0 1 1 43. 12 : 33〜14 : 23 1 : 50 木造 2 全壊 1 0 1 5（4）（4）
15. 9 : 05〜11 : 10 2 : 05 防木 2 全壊 2 2 0 3 2 44. 13 : 10〜15 : 20 2 : 10 防木 2 全壊 1 1 0 8 7
16. 9 : 35〜10 : 45 1 : 10 木造 2 全壊 1 0 1 5 0 45. 13 : 54〜14 : 00 0 : 06 防木 2 全壊 2 1 1 3 0
17. 10 : 00〜10 : 30 0 : 30 防木 2 全壊 1 0 1 3 0 46. 15 : 03〜16 : 53 1 : 50 木造 2 全壊 1 0 1 5（4）（4）
18. 10 : 10〜10 : 26 0 : 16 RC

9 全壊 1 1 0 2 2 47. 19 : 48〜20 : 52 0 : 30 防木 2 半壊 1 0 1 5 5

19. 10 : 31〜14 : 30 4 : 01 木造 2 全壊 1 0 1 3 2 48. 22 : 12〜 3 : 00 0 : 16 RC

9 全壊 1 1 0 14 11

20. 11 : 10〜12 : 15 1 : 05 防木 2 全壊 1 1 0 4 3 19日
21. 11 : 43〜12 : 02 0 : 19 木造 2 全壊 1 0 1 4 4 49. 9 : 00〜11 : 50 2 : 50 木造 2 全壊 2 0 2 6（5） 0
22. 12 : 05〜13 : 40 1 : 35 木造 2 全壊 2 1 1 1 0 50. 9 : 30〜12 : 20 2 : 50 木造 2 全壊 1 0 1 2 2
23. 12 : 15〜13 : 29 1 : 14 木造 2 全壊 1 0 1 4 4 51. 9 : 30〜11 : 30 2 : 00 木造 2 全壊 1 0 1 2 2
24. 12 : 25〜15 : 00 2 : 35 木造 2 全壊 3 3 0 8 8 52. 9 : 30〜15 : 05 5 : 35 木造 2 全壊 1 0 1 3 3
25. 12 : 30〜13 : 30 1 : 00 防木 2 全壊 2 1 1 1 0 53. 9 : 30〜14 : 30 5 : 00 木造 2 全壊 2 0 2 3 3
26. 13 : 00〜15 : 00 2 : 00 木造 2 全壊 2 1 1 2 1 54. 12 : 05〜13 : 23 1 : 18 防木 2 全壊 1 0 1 11（8） 1
27. 13 : 05〜18 : 17 4 : 48 木造 2 全壊 1 0 1 1 1 20日
28. 13 : 35〜17 : 35 4 : 00 鉄筋 5 全壊 3 0 3 5 5 55. 9 : 45〜10 : 40 0 : 55 木造 2 全壊 1 0 1 2 2
29. 14 : 40〜16 : 00 1 : 20 木造 2 全壊 1 0 1 5 2 56. 10 : 00〜14 : 30 4 : 30 木造 1 全壊 1 0 1 1 1
30. 15 : 03〜15 : 55 0 : 52 防木 2 全壊 1 0 1 1 0 57. 11 : 10〜12 : 30 1 : 20 木造 2 全壊 1 0 1 2 2
31. 15 : 20〜15 : 40 0 : 20 RC

4 全壊 2 2 0 6 6 58. 14 : 09〜14 : 50 0 : 41 木造 2 全壊 1 0 1 5 5（資料） 芦屋市消防本部『平成7年 阪神・淡路大震災に係わる救助活動の概要』より作成．
（注） （ ）は出場隊員数のうち応援隊員数．

1

地方自治体の消防，救助活動

65

は，他都市救助隊，県警および自衛隊の支援を受けて行われた＊16．この点，芦屋市の場合，同時発生の火災件数が少なく大きな延焼火災もなかったため，消防隊員は比較的早期の段階で救助活動に回ることができたものと考えられる．
ただ発災直後は，消防隊が出場してしまったため救助隊は1隊しかなく，しかも第1報の要請現場へ出場したきりとなり，後の救助要請に対応しきれなかった．要請場所の「住所・氏名・状態」を聞き取り，暫時出勤してきた職員で隊編成し，ポンプ車あるいは徒歩で救出現場へ向かった，ということである＊17.
次に，76頁の付表は17日から21日にかけて行われたSマンションの救出状況を示したものである．このマンションの救出は芦屋市でもっとも長期化し，19
日からは多くのテレビ局や新聞社によってその救出状況が報道された．救出記録からあきらかなとおり，17日にはすでに自衛隊が到着し，救助に当たっている．伊丹市に司令部を置く自衛隊第3師団第36連隊は，連隊長の自主的判断により「近傍派遣」
として7時58分に阪急伊丹駅に48人，西宮市民病院に向けて206人出動した．8時40分には2組の連絡将校を西宮と芦屋の市役所に派遣している．
また，姫路の第3特科連隊は，7時30分3組9人の連絡将校を県庁，県警，神戸市
役所に送り出した．道路渋滞状況を知り，派遣に備えて県警にパトカーの先導を要請した．派遣準備が整った10時に県への2度目（1度目は8時10分）の電話が通じ，連隊はこの電話をもって知事の要請とすることを求め，県の係長が同意した．そして10時15分パトカーの先導で2個大隊215人が長田署と兵庫署に向けて出動した＊18．その後，芦屋市には県から正式の要請を受けて第36普通科連隊の2つの中隊が投入され，17日午後3時45分に第3中隊63人，午後4時に第1中隊55人が芦屋市役所に到着した＊19．Sマンションの救出記録にみられるとおり，
自衛隊の早期到着は生存者救出に大きな役割を果たしたのである．
なお，中部方面隊方面総監の命令により，17日午後からは第3師団が総出動することとなった．さらに夕方には第10，第13師団のうち給水隊377人の出動が命じられ，18日午前3時には第10，第13師団の全部隊，すなわち中部方面隊の全力が投入されることとなった．途中，交通渋滞につかまったため現地には18日深夜から19日未明にかけて到着し，被災地での活動は19日からとなった．
19
日午前6時現在，芦屋市には人命救助のため第36普通科連隊（西宮・尼崎・宝塚，第3戦車大隊（100人），給水支援のため第10師団約550人がを含めて約700人）

66!

救助と避難の実像派遣された＊20．
「広報芦屋地震災害情報」によれば，18日17時40分現在の自衛隊の応援は320人，19日8時30分現在320人，19日15時現在も320人，20日9時現
在820人，となっている*21．17日のSマンションの救助には自衛隊の他，尼崎市，伊丹市の救助工作車が応援に駆け付けている．こうした近隣消防本部の対応は早かった．芦屋市全体では17日の応援消防・救助隊数は5，応援救急隊数は6となっている．1月19日からは，東は東京消防庁や静岡県伊東市消防本部から西は大分県別府市消防本部まで，遠方からの応援が急増した＊22．消防庁の要請に応じて派遣された，車両13台，人員82人の東京消防庁第2次派遣隊は18日に東京を出発し，19日未明に芦屋市に到着した．8時30分から22日13時00分までSマンションなど救助が難航している共同住宅を中心に救助・救出活動を行
い，21日には清水町・前田町・津知町で芦屋市消防本部とともにローラー作戦を実施している＊23．ただ残念なのは，こうした応援部隊の増えた19日からの救助活動では，20日の生存者1名を除いては，すべてが死亡者の救出となったことである．
表2.1.3は他都市消防機関からの応援状況の概要を示したものである．応援に駆け付けた消防本部は12，消防団は6，となっている．東京消防庁は自治省消防庁からの依頼，別府市消防本部と伊東市消防本部は自主応援である．それ以外は芦屋市からの依頼によるものであるが，消防相互応援協定を結んでいる阪神地区の消防局には17日7時30分ごろに芦屋市から依頼している．最大ピーク時は1月21日で，車両台数は41台，隊員数は218人に上っている．もっとも長期間滞在したのは，大阪市消防局と尼崎市である．大阪市消防局は1月17日から2月10日までの間，のべ29台，90人，尼崎消防局は同じ期間にのべ27台，94人が参集し，救助活動や搬送活動に大きな役割を果たした．
表2.1.4は，17日から21日にかけての救急車の救急搬送状況を示したものである．これによれば出場件数・搬送人員のピークは17日ではなく，18日となっている．これは，17日は救急隊員の参集に時間がかかったということと救助隊
員も生存者の救助に回ったということが影響しているものと考えられる．
17日にはいち早く大阪市消防局，三田市消防本部，多紀郡広域行政（事）消防本部
が応援に駆けつけている．芦屋病院への救急搬送人員は，17日42人，18日48
人，19日20人，20日21人，21日21人となっており，救急告示病院への搬送人

1

地方自治体の消防，救助活動

図2.1.2 芦屋市内救助活動現場（資料） 芦屋市消防本部「平成7年（注）

阪神・淡路大震災に係る火災活動の概要」．

丸数字は表2.1.2のナンバーに対応している．

67

68

$

救助と避難の実像

員は，17日11人，18日13人，19日5人，20日3人，21日4人となっている．いずれの病院も18日がピークで19日からは減少している＊24.
芦屋病院へ収容した負傷者には挫滅症候群患者が多数いたため，千里救急救命センター所長の助言から転院搬送に移行した．転院搬送者数は，17日26人，
18日20人，19日29人，20日10人，21日11人となっている．搬送先と人数は，
大阪市総合医療センター16人，大阪市大病院18人，大阪大学付属病院14人となっている．病院からの転院搬送は大阪市と三田市の救急隊に依頼している．また，21日と26日には芦屋病院の重症患者を海上保安庁と島根県のヘリコプター
によって大阪病院へ救急搬送している*25．こうした救助・救急活動にたいして『地域防災計画』では次のような問題点を指摘している＊26.
〔救助活動について〕!

活動人員の確保及び救助用資機材の不足が大きな問題となったが，消防・自衛隊・警察の到着を待っていたのでは遅いということも結果としてあった．市内建設業者などの重機，救助資機材調達，自主防災組織などの地
域の市民の協力を得ながら救助する体制づくりの整備が必要である．

"

救助要請が殺到し，情報が管理できなくなった．当初は消防・自衛隊・警察の活動を調整する体制がなく，活動が幅輳した．

#

ロープが不足するなど，救助にあたる職員の安全管理が不十分となった．
個人装備の充実が必要である．

〔救急活動について〕!

負傷者を救助しても消防本部との連絡が満足にとれないため，受入れ先の病院を探すのに手間取った．救急車が独自に情報を入れ，受入れ先の病院を判断できるシステムを検討する必要がある．

"

市外への二次搬送のウエイトが高くなり，大渋滞のなかで救急車だけでなくヘリコプターなどの利用の必要性を感じた．

『地域防災計画』においても指摘されているように，救助・救急活動における最大の問題点は，初動段階における活動人員の確保と救助用資機材の不足である．活動人員の確保について『地域防災計画』では，「消防部は，地震に伴う最大の二次災害である火災から人命を守ることを最優先とした活動を実施しなければならないため，救助・救急活動に対する部隊の投入については，火災

1

地方自治体の消防，救助活動

69

表2.1.3 他都市消防機関からの応援状況
消防機関名

要 請 日 時

大阪市
消防局

第1次
要 請

1月17日（火）11時20分救急隊1台
芦屋市→大阪市消防局

第2次
要 請

1月17日（火）21時15分
芦屋市→大阪市消防局

活 動 概 要座屈，崩壊し救助作業
困難な耐火共同住宅からの人命救助活動
3対象物
のべ6件 16人救出

・救急搬送活動・転院搬送活動
1月17日から2月10日の間のうちの ・救急資機材搬送活動
のべ21日間 のべ29台 90人のべ救急件数81件
救急隊4台 12人のべ搬送人員84人
3人

別府市消防本部

自 主 応 援救助資機材車等 1月19日から1月21日の
1台 10人 のべ3日間 のべ3台 30人

・消火・人名救助活動

伊東市消防本部

自 主 応 援消防車1台

1月21日から1月28日ののべ8日間 のべ8台 40人

・消火 ・警戒・人命検索活動

小計

4消防機関

──

（20台

5人

115人） のべ35日（最大応援日） 1月17日から2月7日の間の3台 13人 のべ9日間 のべ15台 63人

宝塚市消防本部（最大応援日） 1月17日から1月21日の間の2台 3人 のべ5日間 のべ8台 31人

8消防機関

──

（19台

75人） のべ4日間

のべ96台

346人

（最大応援日） 1月19日から1月28日の間の2台 14人 のべ4日間 のべ5台 33人

防
川西市消防団
団

小計

1月17日から2月5日の間ののべ7日間 のべ8台 28人

伊丹市消防団
宝塚市消防団（最大応援日）
1月17日（火）3台 16人
7時30分ごろ（推定）（最大応援日）尼崎市→尼崎市消防局
3台 20人

1月18日から1月28日の間ののべ4日間 のべ8台 48人
1月28日1日間
のべ3台 20人

三田市消防団（最大応援日） 1月17日から1月28日の間の7台 80人 のべ7日間 のべ14台 128人

猪名川町消防団（最大応援日） 1月17日から1月28日の間の6台 38人 のべ3日間 のべ9台 53人

6消防機関
12消防本部

・人命救助活動・救急搬送活動・転院搬送活動・人命検索活動・消火，警戒活動

1月17日から2月8日の間ののべ8日間 のべ9台 30人

尼崎市消防団

区 消︶1月17日から2月4日の間ののべ9日間 のべ11台 35人（最大応援日） 1月17日から1月28日の間の6台 30人 のべ5日間 のべ16台 98人

神地

1月18日から2月3日の間ののべ8日間 のべ10台 38人（最大応援日） 1月19日から2月6日の間の2台 7人 のべ6日間 のべ8台 27人

猪名川町消防本部

定阪──

伊丹市消防局（最大応援日）
1月17日（火）2台 8人
7時30分ごろ（推定）消（最大応援日）尼崎市→尼崎市消防局
防 本 三田市消防本部
3台 3人
相（最大応援日）多紀広域消防本部
互 部
2台 7人
応
（最大応援日）氷上広域消防本部
2台 6人
援

︵ 小計

406人

尼崎市消防局

防 川西市消防本部

協76台（最大応援日） 1月17日から2月10日の間の3台 16人 のべ22日間 のべ27台 94人

消計

応援活動機関・人員等

1月18日（水）10時ごろ（推定） （第2次派遣隊） 1月19日から1月21日の自治省消防庁
13台 85人
のべ3日間 のべ36台 246人
→芦屋市消防本部

東 京 消 防 庁
消
防
組
織
法
24
条
の
3
に
よ
る
応
援

応援隊派遣状況・人命救助活動・人命検索活動
・消火活動

のべ24日間

55台

380人

──

6消防団 （最大ピーク時・1月21日）41台 218人 のべ133日間

227台

1,132人────（資料） 芦屋市消防本部『平成7年

（27台

198人）

──

阪神・淡路大震災に係る火災活動の概要』
．

70

!

救助と避難の実像

表2.1.4 救急搬送状況
17日（火）

18日（水）

19日（木）

20日（金）

21日（土）

出場
件数

搬送
人員

出場
件数

搬送
人員

出場
件数

搬送
人員

出場
件数

搬送
人員

出場
件数

搬送
人員

芦 消 91

12

17

16

15

9

10

11

11

9

6

市

芦 消 92

11

17

28

32

13

13

6

5

9

7

消防本部

芦 消 93

11

18

15

25

8

13

10

8

5

6

1

1

1

1

16

17

5

5

4

4

3

4

8

10

4

4

3

3

2

3
4

4

3

3

5

9

日
出 場 隊

芦 屋

芦 消 1
大 阪 市 消 防 局

1314

尼 崎 市 消 防 局
伊 丹 市 消 防 局
応 宝 塚 市 消 防 局
川 西 市 消 防 局
援 三 田 市 消 防 局

68

多紀郡広域行政（事）消防本部

11

10

4

6

氷上郡広域行政（事）消防本部
猪名川町消防本部
合計（資料） 芦屋市消防本部『平成7年

64

84

80

96

46

55

4

4

3

3

43

40

40

41

阪神・淡路大震災に係る救急活動の概要』．

の防ぎょ活動を考慮しつつ実施する．救助・救急事故が多発した場合は，第1建設部及び第2建設部並びに衛生対策部とともに救助班を編成する」と述べている．しかし，大規模な地震が発生した場合には，救助要請が多発し，市職員の応援だけではとても間に合わないことは今回の大地震で実証済みである．発災直後にはじつに多くの住民が隣人の救助活動に参加している．ここでデータを示すことはできないが，隣人の救助活動によってどれほどの人命が救われた
ことか，想像するのに難くはない．救助活動に走った住民の数は，発災直後1隊しか編成できなかった救助隊の比ではないことは確かである．そして，このことは平常時における隣人関係や住民の自主防災組織の活動がいかに大切かを示唆している．
これまで自主防災組織づくりにあまり熱心でなかった芦屋市も新しい『地域防災計画』では「災害予防計画」において1章を設け，「住民の隣保協同の精神に基づく防災組織の整備充実は，防災意識の高揚並びに災害における人命の安全確保を図る上で重要なことであり，これらの育成強化について，整備を行1

地方自治体の消防，救助活動

71う」としている＊27.

!

危機管理と通信システム

地震の危機管理の要諦は防火と人命救助に向けて迅速な対応を図ることにある．その意思決定は国，自治体，防災機関の長の責任の下で行われる．危機管理ができるかどうかはこれら機関の最高責任者の基本的資格要件であるといっても過言ではない．
危機管理はまず最高責任者の危機認識から始まる．この危機認識を誤ると適切で迅速な対応はできない．震災直後，首長自身が住んでいる自宅の揺れや視覚的に認知しうる自宅周囲の被害状況により首長の危機認識にはかなりの差があり，その差がその後の対応の仕方に違いを生み出している．
兵庫県知事は，地震により公舎のガラスが壊れ，足元にタンスが倒れたが，身内に大きな被害がなかったことや窓から見た戸外の様子などから，地震直後
は「激しさのわりには被害が少ないことに安堵」し，徒歩で登庁すれば40−50
分は音信不通になることから状況がある程度把握できるまで公舎で連絡を待った＊28．これにたいして芦屋市長は，先に述べたとおり，庭に飛び出し，腰を強打した夫を迎えに来た秘書課長の車で芦屋病院へ運び，倒壊した家々や5階建が4階建になってしまったマンションを見ながら市役所に駆け付けている＊29．
職員が機転をきかし迎えに行ったかどうかの違いもあるが，兵庫県知事と芦屋市長との間には自らの被害状況から地震直後の危機認識に差があったことはあ
きらかである．その差が初動行動の迅速性に大きな差をもたらしたといえよう．
首長の危機認識や行動の迅速性に影響を与えるもうひとつの要素は通信システムである．兵庫県知事の手記によると，知事は地震発生後，防災担当から連絡がないため，公用電話を着信用として，私用電話で何度も県庁や関係機関にダイヤルをしている．また第一登庁者の災害担当課長補佐や続いて到着した副知事も直ちに知事公舎に電話している＊30．双方とも通じなかったのであるが，電話通信がもっと早く通じていれば，知事の行動はもっと迅速なものになったであろう．さらに，行動の迅速性に影響するのは，緊急事態が発生した時点での首長の所在地である．幸い今回の大地震では，兵庫県知事をはじめ阪神間す72!

救助と避難の実像

べての首長は平成7年度予算編成のため出張などはしていなかった．出張などをしているときに緊急事態が発生した場合には，副知事や助役に首長の代行をする権限を与えておくことは当然であるが，首長が即座に連絡がとれるよう備
えておくことも大切である．緊急事態が，休日や祭日に発生した場合も同じである．
また，今回の大地震のように平日の勤務時間外に緊急事態が発生した場合には，首長の居住地が問題となる．迅速に行動するためには，首長は官庁の近くで居住していることがもっとも望ましい．県知事は公舎に住むこととなっているが，今回の地震では公舎そのものが県庁舎と離れていたため，知事の登庁時間を遅らせてしまった．こうしたことを考えると，公舎は危機管理に備えて大阪府のように庁舎に隣接して建設しておくべきである．県庁は神戸市の中心地にあるため土地がないことや地価が高いこともあるが，多少高くついても公邸は県庁のすぐ近くに設けておくべきであろう．公舎を別荘のように離れたところに建設していたこと自体，兵庫県は危機管理の認識に欠けていたと指摘されても仕方がない．
危機管理は時間との勝負である．とくに大震災の危機管理では防火と人命救助に向けて迅速な対応を図らなければならない．災害発生とともに自治体は，
消火活動，救助活動，救急活動，救護活動，水と食料の調達，棺の手配，火葬場の手配など同時にさまざまな問題への対応を迫られる．これらのなかで消火活動，救助活動，救急活動は自治体がもっとも優先すべき課題である．災害規模が消防署の対応能力を超えておれば，あらゆる通信手段を駆使して近隣自治体や自衛隊の応援を求めなければならない．
芦屋市は阪神地区の自治体との間で消防応援協定を結んでいる．もっとも迅
速な対応が期待できるのはこれら近隣自治体の応援である．表2.1.3の「他都市消防機関からの応援状況表」によれば，尼崎市消防局への要請が1月17日7時30分ごろ，大阪市消防局への第1次要請が1月17日11時20分，第2次要請が17日21時15分となっている．尼崎市消防局との連絡は比較的早くとれた．しかし，尼崎市自体も多くの被害者を出していたため，応援を得られるようになったのは25日以降のことである．電話が輻輳するなかで懸命に連絡をとった結果，17日には大阪市消防局，三田市消防本部，多紀郡広域行政（事）消防本部の応援を1

地方自治体の消防，救助活動

73

得ている．
兵庫県は，災害時に兵庫県内の市町村から情報を収集し，国へも速報できる
最新鋭の兵庫衛星通信ネットワークシステムをもっていた．たとえば，県の災害対策本部には7−151−5870で連絡がとれるはずであったし，兵庫県下各自
治体の電話番号も決まっていた．ところがこの電話が通じなかったのである．
原因は，県庁屋上の高架水槽がひびにより水漏れを起こし，午前7時50分に自家発電装置の冷却水が止まって発電できなくなっていたことにある＊31．もしこの衛星通信システムが機能していれば，もっと早く近隣自治体と連絡がとれたであろうし，何人かの人命が救われたかもしれない．まことに残念なことであるが，緊急時の通信システムの重要性を認識しながら，通信システム自体を災害から防御するシステムを考えていなかったのである．
以上芦屋市の震災の被害状況を踏まえながら，震災時における危機管理の実態と教訓について検討してきた．新『地域防災計画』は大震災の直後に作成されたが，それをより実行性あるものにするために，2つの提案をしておきたい．
そのひとつは『地域防災計画』の自己点検を実施することである．どの計画がどの程度実現しているのかをあきらかにし，目標達成度を検証する作業が必要である．毎年の防災会議でこうした自己点検を繰り返すことにより，「計画」
がより実現性あるものになると考えられる．もうひとつは「防災訓練」の実施である．現在，多くの自治体が1月17日の「防災とボランティアの日」に防災訓練を実施するようになった．しかし，現在の防災訓練は自治体ごとに単独で行われており，自治体間の連携訓練は実施されていない．災害による被害を極小化するためには，初動段階での自治体間や自治体と国家の連携が大切である．
そこで「防災とボランティアの日」の訓練は国全体で一斉に行うこととし，とくに県内自治体における連携訓練と非常時通信システムの点検を重視すること
である．

74

!

救助と避難の実像〔＊注〕1 ） 芦屋市防災会議2 ） 下川裕治

1994『芦屋市地域防災計画平成6年度修正』，61−62.

1995『芦屋女性市長震災日記』朝日新聞社．

3 ） それでも，芦屋市の初動は近隣自治体と比較しても早かったといえる．神戸市は市長登庁6時30分，対策本部設置7時，西宮市は市長登庁10時，対策本部設置7時5分，
兵庫県は知事登庁8時30分，対策本部設置7時ごろとなっている（吉井博明

1996『都市防災』講談社現代新書，58−64．西宮市 1996『阪神・淡路大震災―西宮の記
録資料編―』）．

4 ） 消防職員の参集率が高いのは，その職務からすれば当然といえるかもしれないが，交通が遮断されたなかで即時に対応するのは大変なことであった．消防署職員は震災時に夜勤で本署や分署に22人ほどいたが，それ以外の職員62人は帰宅していた．
芦屋市内に住居がある者は約2割程度である．その他の者は神戸市・尼崎市・西宮市
・伊丹市・宝塚市・川西市・三田市・明石市・三木市・豊中市などに居住していた．
遠方に住んでいた者もバイクや自転車，徒歩で参集したのである．
5 ） 職員4人が死亡．負傷者は1割弱の111人に達した．また職員の家族にも多くの犠牲者があり，配偶者死亡1人・負傷者46人，両親等死亡9人・負傷71人となっている．
建物も過半が一部損壊以上の被害を受けており，全壊121人，半壊120人，一部損壊484人，となっている．
6 ） 黒田洋司ほか 1996『阪神・淡路大震災と芦屋市職員の参集行動』東京大学社会情報研究所によれば，一般職よりも管理職，女性よりも男性の参集率の方が高く，家族に乳幼児や高齢者・身障者などの弱者がいるかどうかは参集率に関係がなかった．
7 ） 芦屋市消防本部 1995『平成7年阪神・淡路大震災に係わる火災活動の概要』．
8 ） 室崎益輝によると関東大震災の出火原因は「七輪・カマド・火鉢・こんろ」がもっとも多く（413件のうち181件），次いで飛火（68件），薬品（火薬を含む，47件），
炊事場・コック室（43件），その他（漏電・ローソク・炭火等，38件），ガス（15件），
石油コンロ（3件）となっている．室崎益輝「阪神・淡路大震災における火災」『都
市問題研究』47（7），100.
9 ） 下川前出，46.
10） 芦屋市防災会議

1996『芦屋市地域防災計画地震災害対策編平成8年度修正』，20.

11） 室崎益輝の研究によると芦屋市の出火率（件／1万世帯）は，神戸市の中央区に次いで高くなっている．4.00を超えているのは中央区と長田区と芦屋市の3地区だけである．室崎前出，101.
12） 室崎前出，105.
13） 吉井前出，41−42.

1

地方自治体の消防，救助活動

7514） 吉井前出，36.
15） 芦屋市消防本部 1995『平成7年阪神・淡路大震災に係わる救助活動の概要』．
16） 『都市政策』79，89.
17） 芦屋市消防本部 1995『平成7年阪神・淡路大震災に係わる救出活動の概要』，2.
18） 朝日新聞社『阪神・淡路大震災誌』，358−359.
19） 下川前出，53.
20） 朝日新聞社前出，361−363.
21） 芦屋市1996『阪神・淡路大震災の記録』，43−50.

22） 消防庁では，6時05分に気象庁からの地震情報を受信し，直ちに関係府県にたいし，
適切な対応と被害状況の調査を行うよう連絡し，情報収集を開始した．とくに，兵庫県にたいし応援の要否について打診を行うとともに，並行して他の都道府県を通じて消防本部に出動の可否について確認し，消防広域応援の準備を連絡した．消防庁長官は，10時00分に兵庫県知事からの応援要請を受け，直ちに全国的に都道府県
を通じて，兵庫県以外の消防本部にたいし出動を要請するとともに，順次応援要請
による増強を行った（消防庁編 1996『平成8年版消防白書』14）．
23） 芦屋市消防本部 1995『平成7年阪神・淡路大震災に係わる救助活動の概要』．
24） 芦屋市消防本部 1995『平成7年阪神・淡路大震災に係わる救急活動の概要』，4.
25） 同上．
26） 芦屋市防災会議前出，20−21.
27） 芦屋市防災会議前出，101.
28） 貝原俊民

1995『大震災100日の記録』ぎょうせい，4−5.

29） 下川前出，8−19.
30） 貝原前出，4−5.
31） 下川前出，40.

76!

救助と避難の実像

付表
準耐火

4階建共同住宅

1月17日

16時00分−翌日4時40分

・指揮体制
・活動隊
・救助人員
・活動概要

・通信体制
1月18日

・通信体制

築年月

昭和45年

芦屋市消防本部
芦屋指揮隊（6人），芦屋R（8人），芦屋A（6人），尼崎R（5人），伊丹R（5人），自衛隊（20人），警察（不明）
3人（男2人，女1人）
ガス溶断器，スプレッター，マット型空気ドリル，鋸を活用し次のとおり救助活動
した．
現場到着後，居住者から十数名の生き埋めと数名の生存者の確認の報告を受ける．
4
階建マンション，2棟のうち東棟が西棟を押し潰すように倒壊していた．ただちに建物内部に進入，生存者の確認を実施したところ，西棟2階部分から数名の声を聴取した．建物の状態から2次災害の危険を考慮しながら，救助活動に入ると同時に応援部隊，救助用資材，重機の要請を実施した．
20時00分 201号から男1人救出（生存）22時00分 202号から女1人救出（生存）
2時00分 203号から男1人救出（生存）生存者救出完了後，検索活動を実施，生存者の確認をしたが声等の確認もできず，
1月18日4時00分にて一旦活動終了，明朝再開と決定する．
市波

芦屋市消防本部
芦屋R（3人），自衛隊（不明），警察（不明）
0人
警察，自衛隊と合同で救助に入るが，建物の倒壊危険，重機などの不足により活動が困難を極め，進展のないまま日没となり明日に延期する．
市波

8時30分−22時30分

・指揮体制
・活動隊
・救助人員
・活動概要

・通信体制
1月20日

延面積415.8"

8時00分−19時40分

・指揮体制
・活動隊
・救助人員
・活動概要

1月19日

Sマンション救助活動概要

建築面積103.95"

芦屋市消防本部 東京消防庁第二次派遣隊 82人
芦屋R（7人），杉並R（10人），城東R（5人），渋谷R（10人），練馬R（10人），本田
R（10人），香川県警察（24人），自衛隊第3師団36普通科連隊（20人）
6人（男5人，女1人）
エンジンカッター，チェーンソー，大ハンマー，ファイバースコープなどの救助資機材を活用し，救出上階の床板（鋼板，波板）と救出階の天井を破壊し救出．
15時06分 203号室から男1人救出（死亡）17時10分 104号室から男1人救出（死亡）17時30分 104号室から女1人救出（死亡）17時35分 204号室から男1人救出（死亡）18時10分 202号室から男1人救出（死亡）18時15分 202号室から男1人救出（死亡）全国共通波，携帯共通A

8時00分−24時00分

・指揮体制

芦屋市消防本部

東京消防庁第二次派遣隊

82人

1

・活動隊

・救助人員
・活動概要

・通信体制
1月21日

地方自治体の消防，救助活動

77

芦 屋R（7人），杉 並R（10人），城 東R（10人），渋 谷R（10人），練 馬R（10人），本
田R（10人），八王子R（10人），空港R（10人），大阪府警察（20人），自衛隊第10師
団豊川駐屯部隊（20人）
4人（男1人，女3人）
救助資機材を活用し，廃材・収容物を除去し，19日同様の救助作業により救出した．
10時15分 204号室から女1人救出（死亡）15時10分 103号室から男1人救出（死亡）発見12時00分
15時10分 103号室から女1人救出（死亡）発見11時25分
15時10分 103号室から女1人救出（死亡）22時25分 101号室の検索作業を継続していたが倒壊危険があるため明日に延期する．
全国共通波，携帯共通A

8時00分−18時00分

・指揮体制
・活動隊
・救助人員
・活動概要

・通信体制

芦屋市消防本部東京消防庁第二次派遣隊70人
芦屋R（7人），杉並R（10人），渋谷R（10人），練馬R（10人），静岡県警察（24人），
自衛隊第10師団豊川駐屯部隊（28人）
1人（男1人，女0人）
20日同様に救助資機材を活用し，廃材・収容物を除去しながら救出した．
16時45分101号室から男1人救出（死亡）18時30分資機材を撤収し現場引揚げ
全国共通波，携帯共通A（資料） 芦屋市消防本部『平成7年阪神・淡路大震災に係わる救助活動の概要』．

（奥田憲昭）