事業年度

自2020年４月１日(第84期)

至2021年３月31日

神田通信機株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第84期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 18
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 19
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 38
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 80
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 81
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 81
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 81
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 82
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月30日【事業年度】

第84期(自【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252―7731(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252―7731(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

田【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社

千葉支店

2020年４月１日

神

部

田

至

2021年３月31日)

雅

人

辺

辺

正

正

行

行

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社

北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社

大阪支店(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

5,852,272

5,850,420

6,225,589

5,944,830

6,545,023

経常利益

(千円)

215,195

227,874

278,188

300,702568,017

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

151,791

151,025

290,827

195,477

331,855

包括利益

(千円)

188,318

185,032

263,454

124,150

500,516

純資産額

(千円)

3,559,497

3,703,629

3,926,821

4,002,700

4,469,222

総資産額

(千円)

6,582,432

7,142,552

6,811,458

6,688,873

8,132,752

１株当たり純資産額(円)

4,439.27

4,621.23

1,633.39

1,665.12

1,846.99(円)

189.31

188.40120.9781.31

137.51

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.1

51.9

57.7

59.8

55.0

自己資本利益率

(％)

4.4

4.2

7.6

4.9

7.8

株価収益率

(倍)

9.9

12.1

6.3

10.0

8.6

(千円)

279,579

104,978

162,810△213,688

1,384,596(千円)

27,705143,079△278,173△36,154

49,098(千円)△60,310△93,831△119,407△96,692△104,533(千円)

1,427,009

1,581,236

1,346,466

999,940

2,329,102

(人)

281

278

263

260

259

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

4,656,889

4,616,785

4,963,768

4,697,850

5,154,501

経常利益

(千円)

174,620

182,541

247,027

251,236522,255

当期純利益

(千円)

111,505

107,223

268,452

169,855

307,465

資本金(千円)

1,310,825

1,310,825

1,310,825

1,310,825

1,310,825

発行済株式総数(株)

8,744,091

874,409874,4092,623,227

2,623,227

純資産額

(千円)

2,844,095

2,940,887

3,136,348

3,189,352

3,632,498

総資産額

(千円)

5,564,013

6,006,310

5,721,224

5,576,210

6,656,101

１株当たり純資産額(円)

3,547.05

3,669.51

1,304.59

1,326.76

1,501.20(円)

5.00(0.00)

50.00(0.00)

60.00(0.00)

20.00(0.00)

35.00(0.00)(円)

139.06133.76111.6670.66

127.40

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.1

49.0

54.8

57.2

54.6

自己資本利益率

(％)

4.0

3.7

8.8

5.4

9.0

株価収益率

(倍)

13.5

17.0

6.8

11.5

9.2

配当性向

(％)

36.0

37.4

17.9

28.3

27.5

従業員数

(人)

246

243

229

224

219

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

101
(100)

125
(115)

128
(133)

139
(126)

202
(114)

最高株価

(円)

198

最低株価

(円)

136

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,900
(221)
1,950
(170)

3,100
1,920

1,395
2,920
700
2,749

1,223
750

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株主総利回りにつきましては、第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
４ 2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株主総利回りにつきましては、第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。また、最高・最低株価では、第81期は株式併合による権利落前の株価を( )内に記載しており、第83期上段は株式分割後、下段は株式分割前の株価をそれぞれ記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
1947年９月
1949年12月
1952年９月
1953年８月
1959年３月
1963年４月
1965年10月
1967年５月
1968年２月事項
通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。
電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。
株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。
日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及
び電力設備工事請負開始。
東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。
株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。
建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変
更。
千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。

1971年２月

福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。

1971年12月

大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。

1973年12月

宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1974年７月

北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。

1975年10月

東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。

1978年４月
1982年３月
1986年３月
1989年５月
1989年12月

神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。
株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。
愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
日本証券業協会に店頭登録。

2002年４月

決算期を９月30日から３月31日に変更。
株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。
キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結
し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。
子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結
し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。
通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。
コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。
通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。
千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。
市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年４月

子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。
本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。
プライバシーマークを取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
日神電子株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し子会社化。

1992年３月
1992年11月
1994年10月
2000年３月
2000年12月
2001年３月
2002年３月

2009年９月
2010年４月
2010年10月
2012年１月
2013年７月
2015年４月
2016年10月

日本電話工業株式会社（現 非連結子会社）の株式を取得し子会社化。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、
照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおり
であります。
情報通信事業

当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワー
クシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式
会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。
連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。
非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。

照明制御事業

当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。

不動産賃貸事業

当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

50,000 情報通信事業

100.0

関係内容

(連結子会社)
日神電子株式会社

東京都文京区役員の兼任１名(注)１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 上記連結子会社は、特定子会社であります。
３. 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４. 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①

売上高

1,404,295千円

②

経常利益

47,761千円③

当期純利益

26,389千円④

純資産額

885,370千円⑤

総資産額

1,526,611千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2021年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信事業193

照明制御事業24

不動産賃貸事業―

全社(共通)

42
合計

(注) １

259

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(2021年３月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)219

平均勤続年数(年)43.1

セグメントの名称

平均年間給与(千円)
19.8

5,503

従業員数(人)

情報通信事業153

照明制御事業24

不動産賃貸事業―

全社(共通)

42
合計

(注) １
２

219

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係については、特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。
① 経営理念に基づいた経営の推進
当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。
「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネット
ワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。
「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。
「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。
② 顧客インフラに対する責任
当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線である
インフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。
さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。
③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）と配当性向を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業である固定設備を要するＰＢＸ市場は、世の中のシステムのクラウド化の流れ同様に、ＰＢＸのクラウド化が進んでおり、５Ｇの環境が整備され高速大容量の通信環境が充実されることで、その流れがさらに進むものと想定されます。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも変わらずに存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しております。
一方、照明制御市場では、国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の国際標準制御の規格があまり流通しておりませんでした。しかしながら、事務所内や商業施設での省エネ照明や演出照明の制御の自由度を高めたい先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、国際標準規格「ＤＡＬＩ」を要望する声が多く聞かれるようになったことから、使用した制御システム― 7 ―や設備を導入する施設が増加してまいりました。
このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 既存事業の収益率の向上
情報通信を中心とした既存事業については、顧客満足度向上の観点から提供するサービス内容
やそれに伴う価値の見直しなどを図ると共に、効率的なオペレーションによる原価低減や働き方改革による従業員の活動の活性化を図るなど収益率の向上に努めてまいります。
② 新規事業の拡大
新規事業については、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」の展開を主軸に据えてまいります。従来の顧客のみならず新たな顧客に対し、マルチゲートウェイの持つ一元管理の利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を活かした上で、他社との連携による需要の掘り起こしなど、あらゆる施策を駆使した事業拡大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束と経済に与える影響は不透明でありますが、従業員の健康と安全確保を最優先に、さまざまな安全対策を講じて、お客様の事業環境を守り、支え続けてまいります。
また、コロナ禍が変える「新たな生活様式」を見据え、経済価値と社会価値の両面から、持続可能性を高める経営に取組んでまいります。
(4) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。
① 照明・空調設備制御連携とＡＩ活用検証を開始
当社と株式会社日建設計、株式会社協和エクシオ、株式会社WHERE、オムロン株式会社、
X1Studio株式会社（敬称略）は、ワークプレイスの有効利用と室内環境の最適化に向けて、「クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステム」と建築設備(照明・空調)制御との連携、及びＡＩを活用する検証と実証実験の場であるセンサー・ネットワー
クシステムを構築した実オフィスで照明制御連携の運用を開始しました。
② 複数の通信プロトコルに対応したゲートウェイの開発・販売
当社は、Microsoft 社が提供するAzure IoT Hub への対応及び、Azure IoT Edge を活用した、複数の通信プロトコルを一つのソフトウェアに統合対応したゲートウェイの開発・検証を完了すると共に当社での販売を開始致しました。
本システムは、設備（照明・空調・監視システム・セキュリティなど）間の通信を円滑に行い、今まで個別に管理されていた設備を連携させる事で、新たな付加価値が提供可能となります。また、IoT 機器との親和性を強化し、クラウドプラットフォームへの接続を標準化する為の取組みを進めて参ります。
③ Ｗｅｂマーケティングの推進
2020年10月より、ｅビジネス推進部を設置いたしました。IT×OTに非効率を抱えるお客様、IT技術者が社内にいないお客様へ利便性向上のため、最新の情報を実運用に沿った内容で、お役立
ち情報を提供しております。
④ 「東京大学グリーンICTプロジェクト」に参加（継続）当社は、2008年発足の「東京大学グリーンICTプロジェクト（以下、GUTP）」に2018年度より一般法人メンバーとして参加しております。

― 8 ―GUTPはインターネット技術を用いたグリーンでスマートなSDGsの実現を目指し、産学連携の実証実験を最重要視した研究活動を続けています。
GUTPは、4つのワーキンググループ（サイバーセキュリティ、BIM基盤、ビジネスモデル連携、
スマート・インフラ検討）で構成されております。当社は、BIM基盤メンバーとして、主に「照明に関連する建物データの整理」と「建物に関わるプロトコルやアプリケーション開発の標準化に関する答申」を担当しております。
GUTPの研究開発活動は、発足当初のビル単体から、キャンパスレベルを経て、街全体へと拡大・進化してきています。当社は、GUTPへの参加を通して、持続可能な社会建設のために、これからも微力ながら貢献してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動について
当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した顧客基盤を有しております。しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主力事業の縮小傾向について
当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持
ニーズも存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は今後も残っていくと予想しております。しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業について
当社グループの主力事業の市場環境の縮小傾向への対応として、新たな収益源として、照明制御事業に注力してまいります。照明制御市場規模は拡大傾向にあり、照明制御の認知度が高まる市場環境に加えて、国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、当社の新たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。照明制御におけるシステム構築は、当社が長年培って来た技術力・開発力との親和性が高く、当社のノウハウが活かせる分野であると認識しております。しかしながら、見通しとは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画通りに進まな
い場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 災害等について
当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、2009年９月にＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年１月にはＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用― 9 ―並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて
新型コロナウィルス感染症の収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、現在のところ当社
グループへの業績への影響は限定的であると想定して当期の業績を見通しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大し、受注先の建築工事の遅れや仕入商品の供給遅れによる売上の延期等が多発する事態に及んだ場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出により、社会・経済活動が急速に停滞しました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開されていましたが、一部地域では緊急事態宣言が再発出されるなど収束の兆候が見られず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの影響による、材料の確保
や建築工事の延期等が不透明でありましたので、業績へのリスクを見込み、さらに当社の投資および経費の削減および先送り等の施策を踏まえて業績予測を立てて事業を展開してまいりました。しかしながら、幸いにして当初予想に際して懸念した事項は少なく、概ね通年と同じ水準での施工が見通せる状況から、昨年11月には予想を上方修正いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億43百万円増加し、81億32百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して９億77百万円増加し、36億63百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して４億66百万円増加し、44億69百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は65億45百万円(前年同期比10.1％増)となり、営業利益は４億97百万円(前年同期比112.0％増)、経常利益は５億68百万円(前年同期比88.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億31百万円(前年同期比69.8％増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 情報通信事業
ネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案に加えて、コロナ対応と推測される工事、ＧＩＧＡス
クールや景気浮揚策に伴う工事、増収企業等の設備投資工事等が発生しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は59億65百万円(前年同期比15.3％増)、営業利益は４億32百万円(前年同期比179.0％増)となりました。
(b) 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大手ＩＴ企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしましたが、新築案件中心の営業
スタイルから脱却できず、新型コロナウイルスの影響による非対面営業が機能しなかったことで、短納期案件の受注が不足しました。
― 10 ―

以上の結果、当セグメントの売上高は５億16百万円(前年同期比26.9％減)となり、営業利益は27百万円(前年同期比35.8％減)となりました。
(c) 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は62百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益は37百万円(前年同期比1.2％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して13億29百万円増加し、23億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億84百万円（前連結会計年度は使用した資金２億13百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益５億27百万円、売上債権の減少４憶56百万円
仕入債務の増加５億65百万円等の増加要因があった一方、たな卸資産の増加１億83百万円等の減
少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は49百万円（前連結会計年度は使用した資金36百万円）となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入63百万円等の増加要因があった一方、投資有価証券の取得による支出４百万円、差入保証金の差入による支出６百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億４百万円（前連結会計年度は使用した資金96百万円）となりました。これは主にリース債務の返済による支出66百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。
よって、受注及び販売の状況については「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は81億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億43百万円増加しました。これは主に、現金・預金が13億29百万円増加し、受取手形・完成工事未収入
金等が４憶50百万円減少したこと等によります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は36億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億77百万円
増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が５億65百万円、リース債務が１億50百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は44億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億66百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億83百万円、その他有価証券評価差額金が１憶69百万円増加したこと等によります。

― 11 ―

(b) 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、65億45百万円(前年同期比10.1％増)となりました。これ
は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、新型コ
ロナウイルスの影響が限定的であったことに加えて、コロナ対応と推測される工事、ＧＩＧＡ
スクールや景気浮揚策に伴う工事、増収企業等の設備投資工事増加等の要因によります。
セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要
績の状況」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は18億15百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
売上総利益率は前連結会計年度比1.8ポイント増加し27.7％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は４億97百万円(前年同期比112.0％増)となりました。セグ
メント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における営業外収益は74百万円(前年同期比9.4％減)となり、営業外費用は３百万円(前年同期比76.7％減)となりました。営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較して２億67百万円増加し５億68百万円(前年同期比88.9％増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して１億36百万円増加し３億31百万円(前年同期比69.8％増)となりました。
(c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況（中期経営計画の進捗状況等）「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題」で記載したように、当社を取り巻く外部環境は劇的な変化を迎えています。当社はこの変化を脅威ではなく、次世代に飛躍するための機会と捉え、事業構造の改革に取り組みます。中期経営計画のテーマ「存在意義・再生」を踏まえ、従来の手法や考え方を踏襲する保守的な企業文化の変革を図ってまいります。原価意識を強く持つことで既存事業の収益率向上に加え、他社との協創により「マルチゲートウェイ」を新たな事業の柱として展開
してまいります。
目標とする経営指標は以下のとおりです。
指標

２０２２年３月期

２０２３年３月期

２０２４年３月期

売上高6,000百万円

6,400百万円

6,800百万円

経常利益

220百万円

390百万円

510百万円

2.9％

5.0％

6.2％

ＲＯＥ
（自己資本利益率）(d) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や世界市場での半導体（関連部品含）不足による交換機の生産遅れによる納期への影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境において、当社は、情報通信事業ではＭＧＷ（マルチゲートウェイ）を積極的に推進し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社を目指します。また、中長期的には、ローカル５Ｇのインフラ構築を担えるよう、いち早く技術の習得を行います。照明制御事業では演出系の調光をさらに伸ばしていきます。

― 12 ―

次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響は限定的でありますが、半導体（関連部品含）不足による交換機の生産遅れによる納期への影響を織り込んだ結果、売上高は60億00百万円を予定しております。また、利益につきましては、営業利益２億00百万円、経常利益２億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億30百万円を予定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の先行きは不透明であることから、今後、
様々な要因の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。
これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。
なお、今後は新型コロナウイルス感染症に伴う経済的なダメージを考慮し、以下の３項目の財務方針を掲げ、事業運営資金の確保と徹底した経費の見直しに努めてまいります。
ⅰ）環境変化に対応するため、手元資金を維持
ⅱ）収益体質の向上のため、経常的な経費を抑制
ⅲ）企業価値向上のための投資は実行③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 13 ―

５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会ニーズ（公共性・継続性・安定性）の対応と加速する働き方改革や安心・安全な環境、健康で快適な社会、脱炭素化社会の実現を目指し製品開発を行いました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は20百万円であります。
(１)

クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステムの開発
当社と株式会社日建設計、株式会社協和エクシオ、株式会社WHERE、オムロン株式会社、
X1Studio株式会社（敬称略）はワークプレイスの有効利用と室内環境の最適化に向けて、「クラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステム」と建築設備(照明・空調)制御との連携、及びAIを活用する検証を開始しました。先行していた５社の取組みにおいて、実証実験の場であるセンサー・ネットワークシステムを構築した実オフィスで照明制御連携の運用を開始しました。さらに今回、X1Studio株式会社も加わり、クラウド
BAS(Building Automation System)による空調制御とクラウド上のAI活用の検証も開始し、空調制御連携の実証とAIによるセンサーデータ・制御ロジックの高度化を目指します。６社は、協創による実証実験をもとに、本システムの開発、普及、改善を通して、加速する働き方改革
やカーボンニュートラル社会実現に貢献します。

(２)

Azure IoT HubとAzure IoT Edgeを活用した複数の通信プロトコルに対応したゲートウェイの開発
Microsoft 社が提供するAzure IoT Hub への対応及び、Azure IoT Edge を活用した、複数の通信プロトコルを一つのソフトウェアに統合対応したゲートウェイの開発・検証を完了すると共に当社での販売を開始致しました。
本システムは、設備（照明・空調・監視システム・セキュリティ等）間の通信を円滑に行い、今まで個別に管理されていた設備を連携させる事で、新たな付加価値が提供可能となります。また、IoT 機器との親和性を強化し、クラウドプラットフォームへの接続を標準化する為の取組みを進めて参ります。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社(2021年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所(所在地)

セグメントの
名称

建物
構築物

工具器具
・備品

土地
面積(㎡)

金額

合計

本社
(東京都千代田区)
全社共通
綾瀬第１ビル
情報通信事業
245,276
12,298 1,035.23
925,259
綾瀬第２ビル
1,184,359
照明制御事業(136,790)(0) (511.61) (167,305)(東京都足立区)
不動産賃貸事業
札幌支店事務所・共同住宅(北海道札幌市中央区)(注) １ 上記中(
)内は、他の者への賃貸設備であり内書きで示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 15 ―

従業
員数
(人)

128

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,055,000

計

8,055,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品
内容(2021年６月30日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で2,623,227
2,623,227
ＪＡＳＤＡＱあります。
（スタンダード)
2,623,227

2,623,227――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2017年10月１日(注)１△7,869,682

874,409―

1,310,825―

328,000

2019年11月１日(注)２

1,748,818

2,623,227―

1,310,825―

328,000

年月日(注) １ 株式併合（10：１）によるものであります。
２ 株式分割（１：３）によるものであります。

― 16 ―

(5) 【所有者別状況】(2021年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
2
11
18
4
0
1,433
1,468
―
(人)
所有株式数
0
112
85
3,650
26
0
22,265
26,138
9,427
(単元)
所有株式数
0.00
0.43
0.33
13.96
0.10
0.00
85.18
100.00―の割合(％)(注) 自己株式203,493株は、「個人その他」に2,034単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称佐藤

住所千葉県市川市

288,000

11.90

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－１０

237,400

9.81

佐

東京都足立区

228,507

9.44

神田通信機従業員持株会

東京都千代田区神田富山町24番地

124,874

5.16

株式会社UHPartners2

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

112,800

4.66

平

野

博

福岡県糸島市

112,700

4.66

松

丸

美佐保

東京都江戸川区82,083

3.39

神

部

雅

人

東京都練馬区

78,716

3.25

水

元

公

仁

東京都新宿区

69,200

2.86

佐

藤

久

世

千葉県市川市61,2002.53

1,395,480

57.67

山

正

(2021年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

浄

徳

美

計
(注)

―

当社名義の株式203,493株を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2021年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 203,400
普通株式
2,410,400
普通株式
9,427

発行済株式総数

2,623,227

総株主の議決権―

24,104――――
24,104(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

― 17 ―――

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)神田通信機株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

(2021年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田富山町
24番地

203,400―

203,400

7.75―

203,400―

203,400

7.75

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

232

222

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

16,109

9,661

―

―

203,493─

203,493─

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式としての処分）
保有自己株式数(注)１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

― 18 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体
質の強化に努めるとともに、ＲＯＥ８％を目指した業績及び中期の事業計画等を総合的に勘案し、
配当性向25％を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、配当性向25％の基本方針に基づき、１株につき35円とさせていただきます。翌事業年度の剰余金の配当については、安定的な配当継続の方針から、１株につき20円とする予定であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2021年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
84,690― 19 ―35

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューシ
ョンを提供することにより社会に貢献する。」を経営理念とし、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指しております。この実現のために、コーポレートガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
なお、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、2013年６月27日より執行役員制度を導入しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役会により取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。さらには、取締役による相互監視並びに監査役による会計監査人及び内部監査室との連携を図ることにより、充分な監視・監督が可能な体制が整備されていると考えております。
(ａ) 取締役会
取締役会は、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
(ｂ) 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名(社外監査役)の計３名で構成され、原則６ヶ月に１回開催されており、必要ある時には随時開催することができます。監査役
会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高める
ことに努めております。また、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。
取締役会、監査役会の構成は以下のとおりであります。
(2021年６月30日現在)
役職名

氏名

取締役会

監査役会

代表取締役社長

神部雅人◎

代表取締役専務

小笹

嘉治

○

取締役

森川

幸一

○

取締役

杉岡

久紀

○

社外取締役

前島

啓一

○

社外取締役

橋本

光

○

社外取締役

土生

哲也

○

常勤監査役

小栗

洋三

○

◎

社外監査役

大塚有希子

○

○

社外監査役

東

○

○

志穂

◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。

― 20 ―

コーポレートガバナンス体制③

企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、
コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。
コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、担当取締役を置く。
取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成す
る。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程を策定する。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社のリスク管理は管理本部にて統括し、担当取締役を置く。総務部はリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
事業所長はそれぞれの事業所に関するリスクの管理を行う。本部長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
事業部制を採用し、業績への責任を明確化する。
(ｅ) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
関係会社の管理は管理本部にて統括し、関係会社管理規程を定め、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
管理本部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。

― 21 ―

(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室を置き、監査室に属する従業員が、監査役の補助をする。また、管理本部の所属員も監査役の事務を補助する。
(ｇ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室の従業員の人事異動、評価、懲戒については、予め監査役会に通知するものとし、監査役会は必要な場合、人事担当取締役に対して変更を申し入れすることができるものとする。
(ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び監査室員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れのあるとき、従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。
(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また事業部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(ｊ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部とし、警察署等関連機関と常に連絡をとりながら、反社会的勢力の経営への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。
ⅱ）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ⅲ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ⅳ）取締役会で決議できる株主総会決議事項(ａ) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ｂ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ⅴ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 22 ―

④

株式会社の支配に関する基本方針（Ａ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象
会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（Ｂ）当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組みⅰ) 経営の基本方針
当社グループの経営方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。
ⅱ) 企業価値の源泉
当社は、以下の4点を企業価値の源泉としております。
(a) 信頼の社歴と財務基盤
当社は、1947年の設立以来74年にわたって、顧客のインフラ構築と維持という業務に取り組んで参りました。当社は販売施工（ハード）から保守サービス（ソフト）までの一貫体制を備え、顧客のインフラを中長期にわたってサポートしております。また、顧客に対して長期間の保守サービスを提供するためには一時的な外部環境の悪化によっても揺らがない一定レベルの財務基盤が求められます。当社は、74年の事業活動を通じて、一貫体制による信頼の獲得と財務基盤を備えて参りました。これらは当社の企業価値の源泉であると考えています。
(b) ニーズへの対応力
顧客インフラに求められる3要素（公共性、継続性、安定性）について、当社では、組織的な対応を行っています。具体的には、①公共性については、顧客の営業網をカバーする地域に当社としても拠点進出する等の活動を行っております。②継続性については、保守サービスを提供し障害に対応する環境を整えております。③安定性については、顧客からの緊急な問合せに対応する24時間体制のコンタクトセンター、迅速で適切な対応を可能にする有資格者等を設置・配置しております。
個別に、短期的に捉えれば無駄に思えるようなサポートであっても、それらのサポートが有機的に融合することで顧客との中長期的な関係構築に繋がり、ビジネスとしての採算に見合っております。この対応力は一朝一夕に構築できるものではなく、今後更に活かすべき当社の企業価値の源泉であると考えています。

― 23 ―

(c) 顧客基盤の厚み
上記(a)及び(b)の一貫体制等による信頼の社歴と財務基盤、ニーズへの対応力によって、官公庁、医療・福祉法人、金融機関、民間企業等、数多くの顧客と中長期的な関係構築に至っており、また、これらの顧客において、現在でも保守やリプレースにより長期間の継続した関係性を維持しております。
このように当社と取引を頂いている一社一社との信頼関係こそが、決算書に表れない当社の資産価値であると考えています。
(d) 技術力・開発力を生み出す体制
数多くの顧客のニーズを聞き、対応方法を検討することが、当社の多種多様で豊富な施工実績とソフト開発力の向上に繋がっています。その結果として、高い技術力、独自のノウハ
ウ・開発力が社内に蓄積されております。また、この技術力等を維持・発展させるために、内部教育の継続による人材育成や組織的な取組み等を継続しています。
当社の具体的な取組みとして、公的資格の取得補助制度、営業者用・技術者用の育成マニ
ュアルの充実、社内での自主的な勉強会の開催等が挙げられます。
顧客のインフラや業務処理における問題や課題に真摯に取り組むことができる企業集団としての力が当社の強みであると考えております。
ⅲ) 中長期的な企業価値向上に資する取組み(a) 環境分析(イ) 主力事業に関する市場環境の縮小
当社の主力事業である固定設備を要するＰＢＸ市場は、世の中のシステムのクラウド化の流れ同様に、ＰＢＸのクラウド化が進んでおり、５Ｇの環境が整備され高速大容量の通信環境が充実されることで、その流れがさらに進むものと想定されます。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持ニーズも変わらずに存在することから、一定規模のＰＢＸ市場
は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しています。
(ロ) 照明制御技術の進化
日本における、照明制御市場では、国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の国際標準制御の規格があまり流通しておりませんでした。しかしながら、事務所内や商業施設での省エネ照明や演出照明の制御の自由度を高めたい先進的な設計事
務所や照明デザイナー等から、国際標準規格「ＤＡＬＩ」を要望する声が多く聞かれるようになったことから、使用した制御システムや設備を導入する施設が増加してまいりました。
(b) 既存事業の収益率の向上及び新規事業の拡大(イ) 既存事業の収益率の向上
情報通信を中心とした既存事業については、顧客満足度向上の観点から提供するサービ
ス内容やそれに伴う価値の見直しなどを図ると共に、効率的なオペレーションによる原価低減や働き方改革による従業員の活動の活性化を図るなど収益率の向上に努めてまいります。
(ロ) 新規事業の拡大
新規事業については、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェ
イ」の展開を主軸に据えてまいります。従来の顧客のみならず新たな顧客に対し、マルチゲートウェイの持つ一元管理の利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を活かした上で、他社との連携による需要の掘り起こしなど、あらゆる施策を駆使した事業拡大を図ってまいります。

― 24 ―

(c) 中期経営計画
上記(a)の環境分析で記載したように、当社を取り巻く外部環境は劇的な変化を迎えています。当社はこの変化を脅威ではなく、次世代に飛躍するための機会と捉え、事業構造の改革に取り組みます。中期経営計画のテーマ「存在意義・再生」を踏まえ、従来の手法や考え方を踏襲する保守的な企業文化の変革を図ってまいります。原価意識を強く持つことで既存事業の収益率向上に加え、他社との協創により「マルチゲートウェイ」を新たな事業の柱として展開してまいります。
(d) 企業価値向上に向けた取組み
当社は、以下のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っていく所存であります。
(イ) 顧客サービスの充実
・存在意義を見つめ直すことで、顧客に提供する価値を抜本的に見直すこと
・顧客満足度を評価軸に置き、サービス水準を高めること(ロ) 社員の意識の改革
・「当たり前」を徹底し、実現すること・社員教育を徹底し、人材を活性化すること(ハ) 収益構造の把握及びワークスタイル改革による原価低減
・個々の原価意識を高め、業務の効率化とコスト削減を図ること
・収益性向上のメカニズムを把握し、全社的な収益性改善意識を高めること(ニ) 将来に向けた投資と財務基盤の確保
・新規事業展開のための開発投資及び人材育成・確保のために先行投資を行うこと
・資本コストを意識した財務基盤の確保及び株主還元を実施することⅳ) 内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指し、その実現のために、内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会において、取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤の監査役2名（社外監査役）の計3名で構成され、定期的に監査役会を開催しており、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。また、監査役は、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。なお、当社の監査役として、社外監査役を2名選任しており、独立性を強化しております。
当社の取締役会は、取締役7名で構成され、原則毎月1回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。
また、当社の取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を3名選任しており、監督機能及び助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確にするために、当社では、取締役の任期を1年にしております。なお、社外取締役3名と社外監査役2名
は独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
さらに、当社は執行役員制度を導入し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営方
針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施しております。

― 25 ―

（Ｃ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みⅰ) 本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記（Ａ）に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様が当該大量取得行為について評価・検討等する時間を確保したうえで、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり必要な情報を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
ⅱ) 本プランの概要
本プランは、以下のとおり、当社株券等の大量取得行為を行おうとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために買収者が遵守すべき手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはな
らないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、一定の対抗措置をとることができるものとします。
なお、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本
新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、本プランの発動の是非に関し、株主の皆様の意思を確認することがあります。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
（Ｄ）具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
従いまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ⅰ) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上
本プランは、当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案（もしあれば）を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針の実現に資するものです。

― 26 ―

ⅱ) 株主意思の重視
本プランの有効期間は、第84期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしており、また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、廃止されることになります。その意味で、本プランには、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、当社取締役会
は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。
ⅲ) 独立性を有する社外取締役及び社外の有識者等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得
本プランの発動等に際しては、当社経営陣から独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。また、独立委員会
は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
ⅳ) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
ⅴ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止す
ることが可能であるため、デッドハンド型又はノーハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

― 27 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
役職名

代表取締役
社
長

氏名

神

部

雅

生年月日

人

略歴

1960年12月20日生

1984年３月

当社入社

2001年３月

当社立川支店長

2004年３月

当社大阪支店長

2006年２月

当社総務部長

2006年６月

当社取締役総務部長就任

2011年６月

当社代表取締役社長就任(現任)2013年６月

当社社長執行役員就任(現任)

1978年３月

当社入社

1998年５月

当社札幌支店長

2000年５月

当社コンピュータ事業部営業部長

2004年３月

当社プラットフォームソリューシ
ョン１グループ長
当社情報通信事業本部副本部長

2008年９月
2009年６月
2009年７月
2012年９月
代表取締役専務

小

笹

嘉

治

1955年８月５日生
2013年６月
2013年９月
2017年６月
2019年５月
2019年６月

取締役
情報通信事業本部長

森

川

幸

一

1971年３月13日生

取締役

前

島

啓

紀

一

1959年７月24日生

1949年５月29日生

当社取締役情報通信事業本部副本部長兼通信統括支店長就任
当社取締役情報通信事業本部長兼通信統括支店長就任
当社取締役情報通信事業本部長兼(注)3
制御照明事業支店長就任
当社常務執行役員就任

当社代表取締役専務就任(現任)
当社入社

2014年８月

当社札幌支店長

2017年３月

当社通信統括支店長

2018年３月

当社執行役員本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長
当 社 取 締 役 本 社 事 業 支 店 長 兼 公 (注)3
共・交通・教育営業部長
当社取締役情報通信事業本部副本部長就任
当社取締役情報通信事業本部長就任(現任)
日立電子株式会社入社

2019年６月

2009年10月

株式会社日立国際電気業務通信営
業部長
同社中部支社部長

2013年４月

同社中国支社長

2015年４月

日神電子株式会社社長付

2015年５月

同社代表取締役社長(現任)2019年６月

当社取締役就任(現任)

1973年４月

三菱地所㈱入社

1999年12月

同社環境設備部長

2001年６月㈱三菱地所設計設備設計部長

2003年10月

丸の内熱供給㈱技術部長

2004年６月

同社専務取締役

2012年４月

三菱地所ビルマネジメント㈱（現 三菱地所プロパティマネジ
メント㈱）取締役
当社取締役就任（現任）2015年６月― 28 ―

35,439当社取締役情報通信事業本部長就任
当社常務取締役情報通信事業本部長
日本電話工業㈱代表取締役社長就任(現任)
当社代表取締役専務兼情報通信事業本部長就任1993年４月

2002年４月

久

79,164

当社専務執行役員就任(現任)

1982年４月

岡(注)3

2021年３月

2021年３月

杉

所有株式数
(株)

2019年６月

2020年３月

取締役

任期

4,340

(注)3

330

(注)3

─

役職名

氏名

生年月日

略歴
1970年４月

山一證券㈱入社

1998年６月

松井証券㈱取締役

2000年７月

2008年６月㈱ジャスダック・サービス(現 ㈱日本取引所グループ)入社
同社執行役ステークスホルダーズ
本部副本部長兼ＩＲ支援部長(注)3
旭ホームズ㈱社外取締役

2008年12月

ＩＭＶ㈱監査役(現任)2010年６月

当社監査役就任

2011年３月㈱Ｃ＆Ｇシステムズ監査役

2015年５月㈱Ｃ＆Ｇシステムズ取締役(現任)2016年６月

当社取締役就任（現任）

1989年４月
2000年12月

日本開発銀行（現資銀行）入社
弁理士登録

2001年10月

土生特許事務所所長(現任)

2002年10月㈱ＩＰＶ研究所代表取締役(現任)2016年６月

当社監査役就任

2019年６月

当社取締役就任(現任)

1981年４月㈱日立製作所入社

2004年10月

2012年４月㈱日立コミュニケーションテクノ
ロジー キャリアネットワーク事
業部ＣＤＭＡ開発部長㈱日立製作所 情報・通信グルー
プ通信ネットワーク事業部モバイ
ルシステム本部担当本部長
(注)4
当社入社

2012年４月

当社技術開発本部副本部長

2012年６月

当社取締役技術開発本部長

2015年３月
2017年６月

当社技術開発本部長兼情報統括支店長就任
当社常勤監査役就任（現任）

1988年４月

株式会社幸福銀行入社

2000年６月

2011年４月

安達社会保険労務士事務所パート
ナー(現任)
株式会社富士ゼロックス総合教育研究所専任講師(現任)(注)4
慶応義塾大学システムデザイン・
マネジメント研究科非常勤講師(現任)
産業技術大学院大学非常勤講師

2019年６月

当社監査役就任(現任)

2006年10月

弁護士登録
第一芙蓉法律事務所入所(現任)
当社監査役就任(現任)

2006年６月
取締役

取締役

橋

土

本

生

光

哲

也

1947年９月15日生

1965年４月９日生

2009年７月
常勤監査役

小

栗

洋

三

1958年11月５日生

2007年９月
監査役

監査役

大 塚 有 希 子

東志穂

1966年２月21日生

任期2010年10月

1975年４月22日生
2019年６月
計

所有株式数
(株)

4,023

㈱日本政策投

(注)3

(注)4

761

21,871

──

145,928(注) １ 取締役前島啓一、橋本光及び土生哲也は社外取締役であります。
２ 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 29 ―

５

当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営
方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の７名であります。
氏名

役名

職名

※ 神

部

雅

人

社長執行役員

※ 小

笹

嘉

治

専務執行役員

※ 森

川

幸

一

執行役員

情報通信事業本部長

廣

瀬

孝

執行役員

大阪支店長

磯

田

文

執行役員

本社事業支店長

畑

中

猛

執行役員

情報通信事業本部副本部長

田

辺

行

執行役員

管理本部長

滋

正

※は取締役を兼務する執行役員であります。

②

社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役前島啓一氏は、豊富な経営経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただ
くためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役橋本光氏は、当社の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を4,023株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの社外取締役及びＩＭＶ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、
当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を761株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰＶ研究所代
表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会
社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネ
ジメントの研究を実施している経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 30 ―

社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくためであります。なお、
当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

― 31 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名の計３名であり、毎月開催されている取締役会に出席し、取締役の職務遂行、取締役会の意思決定及びその運営手続き等について監査しております。また、会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類等の適法性についての監査も行っております。
監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

常勤監査役

小栗

洋三

5

5

社外監査役

大塚

有希子

5

5

社外監査役

東

志穂

5

5

監査役会の主な検討事項は、監査役会の議長選任、監査の方針、監査役職務分担・計画策定、会計監査人の選任、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
また、常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い取締役、
監査室そのほかの使用人との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本社および主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社についても、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
②

内部監査の状況
内部監査は監査室長１名から構成される監査室が設置されており、監査方針により策定された年間の監査計画書に基づき、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施しております。
監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
34年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐野
指定有限責任社員 業務執行社員 飴谷

康一（継続監査年数１年）
健洋（同１年）― 32 ―

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 試験合格者 ２名

その他

４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を総合的に勘案し、監査法人を適切に選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会の選任した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及び解任理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従来から適正に行われていることを確認しており、独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第84期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第85期（連結・個別） みおぎ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
みおぎ監査法人退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日2021年６月29日（第84期定時株主総会開催予定日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年12月21日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月29日開催予定の第84回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人につきましては上場
来監査を依頼しており、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社におきまして、現在の監査品質を維持しつつ当社グループの企業
規模に応じた機動的な監査が期待できることを重視し、監査報酬の水準も合わせ、総合的な観点で新たな会計監査人の選任を検討してまいりました結果、みおぎ監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動
監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見妥当であると判断しております。

― 33 ―

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,000―26,000―計

24,000―26,000―ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役報酬等の基本方針
当社の役員の報酬は、株主価値と企業価値の持続的な向上への意欲、社会の持続的な発展への貢献意識、倫理観を備えた経営者人材たるためのインセンティブとして十分に機能するようにした報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ｂ．個人別の報酬等の決定方針
報酬の種類は基本報酬、賞与、株式報酬とし、役位、職務、業績、他社の水準、従業員の給与の水準等から総合的に勘案し、株主総会で決議いただいた範囲内で取締役会の決議により報酬額を決定しております。
ｃ．業績連動報酬等の決定方針
業績連動報酬等につきましては、短期インセンティブとして役員賞与を事業業績に応じ評
価項目より算出し、株主総会において決議いただいた上で決定しております。なお、評価としては、受注、売上、利益等の株主価値指標、目標達成度、部下の育成、戦略・重点項目の進捗を図る戦略的価値指標、経営改革課題の進捗度による制度改革指標を用いて評価しております。
ｄ．非金銭報酬等の決定方針
長期インセンティブとして、長期間(30年間)を譲渡制限として設定した譲渡制限付株式を取締役(社外取締役は除く)に対し付与することとしております。算出方法については、各自の基本報酬に一定の割合にて算出した額を基にした株式数を付与することを株主総会において決議いただいた報酬額及び株式数の範囲内で決定しております。

― 34 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬74,52550,79913,513

10,213

3

12,86910,296

2,573

―

1

13,242

10,170

3,072

―

5

(注)１．上記の員数には、無報酬の取締役１名を除いております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会において付議いたします役員賞与であり、事業業績に応じ各役位の報酬に対して一定の割合を乗じた額で算出されております。
４．非金銭報酬等は、当社の譲渡制限付株式であり、各役位の基本報酬に対し、各役位に応じた割合にて算出した金額より付与する株式数を算出しております。また、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況は、取締役（社外取締役は除く）３名に対し11,502株であります。
５．取締役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第71期定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議時の取締役の員数は７名です。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月29日開催の第83期定時株主総会において、株式報酬の額として年額40百万円以内、株式数の上限を年５万株以内（社外取締役は除く）と決議いただいております。当該決議時の取締役の員数は無報酬の取締役１名を除き３名です。
６．監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第71期定時株主総会において年額35百万円以内と決議いた
だいております。当該決議時の監査役の員数は３名です。
７．取締役会は、代表取締役社長神部雅人に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任の理由は、当社全体の事業業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与総額(千円)

使用人兼務役員(名)11,9981

内容
使用人部分としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、当社に事業上のメリッ
ト・戦略的な意義があるかどうか、また、資本コスト等の経済的効果があるかどうかに対して、意義及び効果があると客観的に認められる株式についてのみ政策保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのため取引先との事業上での円滑な取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、政策保有株として保有します。また、個別の政策保有株式の保有の妥当性については、保有方針に従い管掌取締役が定期的に検証を行い取締役会に諮ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

328

非上場株式以外の株式

9875,493― 35 ―

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

4,663

株式数の増加の理由―
取引先の持株会からの取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
㈱バンダイナム
コホールディン
グス

34,90034,900275,465

182,91049,52848,976

221,043

175,140

40,00040,000113,680

103,020

リゾートトラスト㈱51,84051,84095,80054,743㈱Ｔ＆Ｄホール
ディングス

49,00049,00069,87443,316

69,571

67,82853,91849,786

66,271

66,271

39,212

26,707

1,182

790

3,582

2,233

6,275

6,275

2,916

2,040

㈱セブン＆アイ・ホールディングス
日本電信電話㈱明星工業㈱㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グループ㈱東京会館㈱りそなホール
ディングス(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注) ２

当社の株
式の保有
の有無

無

(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得

無(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注) ２

無(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注) ２

無(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注) ２

無(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得

無(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注) ２

無(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注) ２(株式数が増加した理由) 取引先の持株会からの取得

無(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注) ２

無(注) １．㈱りそなホールディングス、㈱東京會舘は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業上のメリット、戦略的な意義、経済的効果、取引状況等により検証しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 36 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)により記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務
諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 37 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
仕掛品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,361,651
1,967,932
129,249
83,112
17,10791,086△1,835
3,648,303※2

319,932
1,422,508
6,918
18,354
1,767,714
56,991※3

945,828
10,183※4
267,300△7,4491,215,863
3,040,570
6,688,873※2― 38 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

2,690,878
1,517,185
275,812※1
97,70439,921
146,470△1,043
4,766,928※2※3

305,801
1,381,673－
16,338
1,703,813
46,1691,180,225
9,328※4
433,422△7,136
1,615,840
3,365,823
8,132,752※2(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2― 39 ―

854,635
190,000
94,114
157,350
18,777－347,736
1,662,615

当連結会計年度(2021年３月31日)※2

1,420,013
200,000
165,172
163,020
25,4753,978459,252
2,436,912

120,809
11,507
833,943
35,722
21,575
1,023,557
2,686,172

271,718
61,257830,261
41,804
21,5751,226,617
3,663,529

1,310,825
1,087,084
1,506,529△131,559
3,772,879

1,310,825
1,091,727
1,790,307△122,120
4,070,739

229,453367
229,821
4,002,700
6,688,873

399,129△646
398,482
4,469,222
8,132,752

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
関係会社株式評価損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
5,944,830
4,405,523
1,539,306(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
6,545,023※1
4,729,485
1,815,538

117,723
524,900
87,846
18,77733,898521,6221,304,768
234,538

113,164
511,472
95,651
25,47535,703536,768
1,318,235
497,303

22,56743,75915,87382,201

21,28943,597
9,558
74,4462,565
13,000157
314
16,037300,702

2,552
－
1,072
107
3,732
568,017

22,93822,938

－
－

※2

－
－
323,640
114,656
13,506
128,163
195,477
195,477― 40 ―※3

40,83440,834
527,182
205,530△10,203
195,326
331,855
331,855

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
195,477(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
331,855△68,580△2,746△71,326
124,150

169,675△1,014
168,661
500,516※1

124,150― 41 ―※1

500,516

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,310,825

利益剰余金

1,087,084

1,359,133

自己株式△131,369

株主資本合計
3,625,673

当期変動額
剰余金の配当△48,081△48,081

親会社株主に帰属する
当期純利益

195,477

195,477

自己株式の取得

△189

△189

147,395△189

147,206

1,506,529△131,559

3,772,879

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,310,825

1,087,084

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

298,034

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

3,114

301,148

純資産合計
3,926,821

当期変動額
剰余金の配当△48,081

親会社株主に帰属す
る当期純利益195,477

自己株式の取得△189

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△68,580△2,746△71,326△71,326

当期変動額合計△68,580△2,746△71,326

75,879

当期末残高

229,453367

229,821

4,002,700― 42 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,310,825

利益剰余金

1,087,084

1,506,529

自己株式△131,559

株主資本合計3,772,879

当期変動額
剰余金の配当△48,077△48,077

親会社株主に帰属する
当期純利益

331,855

331,855

自己株式の取得
自己株式の処分

4,643

△222

△222

9,661

14,304

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,310,825

4,643

283,778

9,438

297,860

1,091,727

1,790,307△122,120

4,070,739

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

229,453

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

367

229,821

純資産合計
4,002,700

当期変動額
剰余金の配当△48,077

親会社株主に帰属す
る当期純利益331,855

自己株式の取得△222

自己株式の処分

14,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

169,675△1,014

168,661

当期変動額合計

169,675△1,014

168,661

466,521

当期末残高

399,129△646

398,482

4,469,222― 43 ―

168,661

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業外収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
リース投資資産の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

323,640
37,115－－△6,674
6,090
947△3,771△50,694
6,082△24,5122,565
13,000△23,426－△168,112
11,244△181,967△17,050△2,375△30,670△108,569
25,711△2,921△127,909－△213,688

527,182
39,40440,834
3,479△1,105
5,670
6,697
3,978
△4,411
6,082△23,5972,552－－
0456,043△183,968
565,377
22,976△24,860
53,5901,495,924
24,802△2,580△133,218△332
1,384,596△486,688
586,687△31,115△51,61031,316△104,563
47,997△1,023
1,262△40,000
15,841△4,257△36,154△386,688
386,688△840－－△4,66363,308△6,046981－
617△4,25749,098―△48,974△47,527△189△96,692△346,534
1,346,466※1
999,940

10,000△66,744△47,566△222△104,533
1,329,161
999,940
2,329,102※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
1社
会社等の名称日神電子株式会社(2) 非連結子会社の数
1社
会社等の名称
日本電話工業株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
ｃ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 45 ―

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税
及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 85,626千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
新型コロナウィルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 46 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連
結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

― 47 ―

(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

前連結会計年度(2020年３月31日)－千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
3,978千円－千円

3,978千円

合計※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

現金預金

17,000千円

17,000千円

投資有価証券

135,197千円

165,586千円

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

152,370千円

386,185千円

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,366,020 千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,368,820 千円

継続的商品供給契約に基づく担保

担保付債務は以下のとおりであります。
継続的商品供給契約に基づく担保に対応する債務
工事未払金等※３

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※４

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
27,000 千円

その他(株式)

当連結会計年度(2021年３月31日)
27,000 千円(連結損益計算書関係)※１ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

―千円

※２

3,978千円

投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
株式

22,938千円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

―千円

― 48 ―

※３

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

金額

賃貸用不動産土地

東京都立川市

17,236千円

遊休資産

土地

千葉県市川市23,598千円

売却予定である賃貸用不動産につき、帳簿価額を売却予定額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額により、遊休資産についてはそれに順ずる資料等にて算定された額をもとに算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期発生額△66,099千円

230,932千円

組替調整額△23,426千円―千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前△89,525千円

230,932千円

20,945千円△61,256千円△68,580千円

169,675千円

当期発生額

529千円

△931千円

組替調整額△4,487千円△529千円△3,957千円△1,461千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

447千円
△1,014千円△71,326千円

168,661千円

至 2020年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)

1,212千円△2,746千円

増加

874,409減少

1,748,818

当連結会計年度末―

2,623,227（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加
1,748,818株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

73,046（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加
単元未満株式の買取請求による増加

減少
146,324

146,188株
136株― 49 ―

当連結会計年度末―

219,370

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年６月27日
普通株式48,081
60.00
2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会(注) 当社は2019年11月１日付で普通株式１株に付き３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

48,077

20.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

至 2021年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

１株当たり配当額(円)

利益剰余金

当連結会計年度(自 2020年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

配当金の総額(千円)

増加

2,623,227

減少

当連結会計年度末――

2,623,227

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

219,370減少
232

当連結会計年度末
16,109203,493（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加
232株
譲渡制限付株式割当による減少
16,109株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式48,077

20.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

84,69035.00― 50 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金預金
預入期間が３ヵ月を超える定期
預金
別段預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,361,651千円

2,690,878千円△361,688千円△361,688千円

△22千円

△87千円

999,940千円

2,329,102千円(リース取引関係)
１．転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

流動資産46,922千円

76,407千円

投資その他の資産

120,809千円

271,718千円(2) リース債務
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

流動負債45,574千円

71,624千円

固定負債

120,809千円

271,718千円― 51 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形・完成工事未収入金等について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としている
ため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務である支払手形・工事未払金等は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金預金

1,361,651

1,361,651―(2) 受取手形・完成工事未収入金等

1,967,932

1,967,932―(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

305,602

302,759△2,843②

その他有価証券639,897

639,897―

資産計4,275,083

4,272,239△2,843(1) 支払手形・工事未払金等

854,635

854,635―(2) 短期借入金

190,000

190,000―

1,044,635

1,044,635―

負債計― 52 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金預金2,690,878

2,690,878―(2) 受取手形・完成工事未収入金等

1,517,185

1,517,185―(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

304,403

303,427△976②

その他有価証券875,493875,493―

資産計5,387,959

5,396,983△976

1,420,013

1,420,013―

200,000

200,000―

1,620,013

1,620,013―(1) 支払手形・工事未払金等(2) 短期借入金
負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金、並びに (2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
負 債(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2020年３月31日

2021年３月31日

非上場株式

328

328

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金預金

1,361,651―――

受取手形・完成工事未収入金等

1,967,932

―

―

―

―

101,799

100,000

104,1313,329,583

101,799

100,000

104,131

10年超(千円)

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計― 53 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金預金

2,690,794―――

受取手形・完成工事未収入金等

1,517,185

―

―

―

―

100,972

203,431―4,207,979

100,972

203,431

―

10年超
(千円)

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計(注４)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

190,000

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

200,000(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債

103,803

105,379

1,576

103,803

105,379

1,576

201,799

197,380△4,419小計

201,799

197,380△4,419

合計

305,602

302,759△2,843小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債― 54 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債

103,431

104,667

1,236

103,431

104,667

1,236

200,972

198,760△2,212

小計

200,972

198,760△2,212

合計

304,403

303,427△976

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債

２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式565,600

240,008

325,592

565,600

240,008

325,592

74,296

94,136△19,839

小計

74,296

94,136△19,839

合計

639,897

334,144305,752

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

871,911334,605

537,306

871,911334,605

537,306

3,582

4,204

△621

小計

3,582

4,204

△621

合計

875,493338,809536,684小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式― 55 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
区分

売却額
(千円)

株式
合計

当連結会計年度(自区分
株式合計

2020年４月１日 至売却益の合計(千円)

売却損の合計額(千円)

31,31623,426―31,31623,426―2021年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計額
(千円)

―

―

―

―

―

―

― 56 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社は、複数事業主制度の企業基金(総合設立型の東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
880,680

退職給付債務の期首残高（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
833,943

勤務費用

35,46435,801

利息費用

8,354

7,848

数理計算上の差異の発生額

△529

931

退職給付の支払額△90,026△48,263

退職給付債務の期末残高

833,943

830,261(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年３月31日)―

積立型制度の退職給付債務
年金資産

(千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
―

―

―

―

―

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

833,943

830,261

833,943

830,261

退職給付に係る負債

833,943

830,261――

833,943

830,261

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

勤務費用

35,46435,801

利息費用

8,354

7,848

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額――△4,487△529――

39,332

43,120

過去勤務費用の費用処理額
退職給付費用― 57 ―

(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)―

数理計算上の差異△3,957△1,461――△3,957△1,461

その他
合計

（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)―(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用(千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)―

前連結会計年度(2020年３月31日)―-未認識数理計算上の差異

529

△931

その他

―

―

合計

529

△931

(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
割引率

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

1.0％

1.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,622千円、当連結会計年度
6,499千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結
会計年度41,750千円、当連結会計年度40,198千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）

年金資産の額前連結会計年度(2019年３月31日)
127,216,985（千円）
当連結会計年度(2020年３月31日)
119,769,707

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

141,568,690

136,406,839

差引額△14,351,704△16,637,131(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.828% (自 2018年４月１日
当連結会計年度 0.818% (自 2019年４月１日― 58 ―

至
至

2019年３月31日)
2020年３月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度
16,886,689千円、当連結会計年度14,756,162千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

１(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

47,230千円

50,606千円

繰延税金資産
賞与引当金
有価証券評価損

31,981千円

31,981千円

退職給付引当金

257,021千円

255,736千円

減価償却資産超過額

14,129千円

14,054千円

減損損失累計額

16,061千円

28,557千円

その他

38,714千円

50,060千円

繰延税金資産小計

405,138千円

430,996千円△336,273千円△345,370千円

68,865千円

85,626千円△76,298千円△137,555千円

繰延税金負債合計△76,298千円△137,555千円

繰延税金負債純額

7,433千円

52,929千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

1.1％

0.2％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与損金不算入額

1.8％

1.4％

△0.6％

△0.4％

住民税均等割等

4.7％

2.9％

評価性引当額の増減

0.4％

2.9％

その他

1.6％

△2.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.6％

35.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、支店等事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費
用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 59 ―

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は37,140千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は37,568千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高654,874

646,795

期中増減額△8,079△7,483

期末残高646,795

639,311

1,444,065

1,559,765

期末時価
(注)

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額は減価償却費による減少額8,079千円であります。
当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額7,483千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

― 60 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販
売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」
は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」
としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年４月１日 至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

5,175,288

706,573

62,9695,944,830

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

計

5,175,288

706,573

62,9695,944,830

セグメント利益

155,00342,39337,140234,538

27,037

1,964

8,114

37,115

その他の項目
減価償却費(注)

１.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

― 61 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

5,965,749

516,704

62,5706,545,023

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

計

5,965,749

516,704

62,5706,545,023

セグメント利益

432,518

27,21537,568497,303

29,627

2,298

7,514

39,439

その他の項目
減価償却費

(注)

４

１.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,944,830

6,545,023

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

5,944,830

6,545,023【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 62 ―

１

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自至 2021年３月31日）

2020年４月１日（単位：千円）
減損損失

情報通信事業

照明制御事業――

不動産賃貸事業
17,236

その他
23,598【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

全社・消去―

合計
40,834

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

種類

会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所在地

資本金
(千円)

東京都
足立区

(所有)
50,000 情報通信事業 直接
100.0

事業の内容

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

取引の内容

貸付金の回収子会社 日本電話工業㈱

資金の援助
役員の兼任

科目

期末残高
(千円)

15,661 短期貸付金

－

資金の貸付

－ 長期貸付金

－

利息の受取

106

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 日本電話工業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至1,665.12円

1,846.99

81.31円137.51（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

195,477

331,855――

195,477

331,855

2,403,966

2,413,389

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)４.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

4,002,700―

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)4,469,222―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,002,700

4,469,222

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,403,857

2,419,734(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 64 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

190,000

200,000

1.31―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

45,574

71,624

―

─

―

―

―

―

120,809271,718―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

356,383

543,342――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３

2022年４月～
2026年12月「平均利率」については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

69,18464,16845,28628,733【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,053,769

2,744,508

3,907,066

6,545,023

税金等調整前四半期（当期）純利益金
(千円)
額

6,639

235,062

278,861

527,182

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額又は親会社株主に帰属する (千円)
四半期純損失金額(△)△2,289158,825

196,585

331,855

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

△0.95

65.96

81.52

137.51(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

△0.95

― 65 ―

第２四半期
66.83

第３四半期
15.66

第４四半期
55.90

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
リース投資資産
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

989,413102,953※2
1,122,413
234,21746,922
103,419
83,112
2,578
11,681※2
17,269△152
2,713,829※1

1,888,644
73,154※2
1,000,649
107,546
76,407
170,333
97,704
2,509
17,988※2
33,119△128
3,467,928※1

1,547,059△1,227,126
319,932
33,919△33,708
210
120,717△103,235
17,482
1,422,508
6,918
1,767,052

1,551,638△1,245,837
305,801
33,919△33,750
168
102,394△86,694
15,7001,381,673－
1,703,343

7,998
48,651
56,6497,998
37,82945,827※1― 66 ―

当事業年度(2021年３月31日)

744,02975,000
960
870
6,465
144
120,809
97,849△7,4491,038,679
2,862,381
5,576,210※1

979,253
75,000
960
690
6,215
7,049
271,718
105,251△7,136
1,439,001
3,188,173
6,656,101

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

197,829
423,181※1
101,450
190,000
45,57440,57749,86980,11681,00530,2638,138
38,520136,900
14,777－9,501
1,447,708※1.※2― 67 ―

当事業年度(2021年３月31日)

176,330
691,283※1
70,456200,000
71,62487,08251,403
155,950
121,254
25,457
15,18045,412
143,700
20,475
3,97812,583
1,892,174※1.※2

120,809
11,344785,420
21,575939,150
2,386,858

271,718
61,257
776,877
21,575
1,131,429
3,023,603

1,310,825

1,310,825

328,000
759,084
1,087,084

328,000
763,727
1,091,727

4,310

4,310

216,500
472,738
693,548△131,559
2,959,898

216,500
732,127
952,937△122,120
3,233,369

229,453
229,453
3,189,352
5,576,210

399,129
399,129
3,632,498
6,656,101

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
情報通信事業売上高
照明制御事業売上高
不動産賃貸事業売上高
売上高合計
売上原価
情報通信事業売上原価
照明制御事業売上原価
不動産賃貸事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
情報通信事業売上総利益
照明制御事業売上総利益
不動産賃貸事業売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
水道光熱費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 68 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※13,928,307
706,573
62,9694,697,850※1

4,575,226
516,704
62,5705,154,501※1

2,881,128
559,093
25,8283,466,050※1

3,212,332
390,740
25,001
3,628,075

1,047,178
147,479
37,1401,231,799

1,362,894
125,963
37,568
1,526,426

75,801
415,047
56,792
14,77730,987
78,19030,8994,523
51,111
27,8996,768
18,5407,882
352
45,827
17,4807,569
7,052
110,220
1,007,724
224,075

71,265411,365
64,251
20,47532,152
81,142
10,482
8,160
83,521
27,413
5,824
6,783
2,338
5,031
50,85021,1837,090
7,306
118,015
1,034,655
491,770

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業外収益
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
関係会社株式評価損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

※1

※2

24,567
4,541
7,000
7,211
43,320※1※123,289
4,357
－
6,521
34,1692,565
13,000157
436
16,159251,236

2,552
－
1,072
59
3,683
522,255

22,93822,938－－－－274,174
91,036
13,283
104,319
169,855― 69 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※340,83440,834481,421
185,299△11,344
173,955
307,465

【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,637,639
47.6

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,788,325
49.6

Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

1,261,986

36.7

1,239,711

34.4(うち人件費)(1,084,035)(31.5)(1,059,908)(29.4)

540,59615.7

575,036(注)

計3,440,222
100
3,603,073
原価計算方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。
ただし、保守工事及び保守については、実際原価に基づく部門別原価計算を採用しております

16.0

100

【不動産賃貸事業売上原価報告書】

区分
減価償却費

注記
番号

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
8,114
31.4

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
7,514
30.1

租税公課

9,485

36.7

9,462

37.8

その他

8,228

31.9

8,024

32.1

25,828100

25,001100

計― 70 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,310,825

328,000

759,084

1,087,084

4,310

-

-

-

-

-

1,310,825

328,000

759,084

1,087,084

4,310

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

△131,369

2,838,314

298,034

298,034

3,136,348

別途積立金

繰越利益
剰余金

216,500

350,964

571,774

剰余金の配当△48,081△48,081△48,081△48,081

当期純利益

169,855

169,855

169,855

169,855

△189

△189

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得△189

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△68,580△68,580△68,580-

121,773

121,773△189

121,584△68,580△68,580

53,003

216,500

472,738

693,548△131,559

2,959,898

229,453

229,453

3,189,352― 71 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,310,825

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

328,000

759,084

1,087,084

4,310

4,643

4,643

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

4,643

4,643

-

1,310,825

328,000

763,727

1,091,727

4,310

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

△131,559

2,959,898

229,453

229,453

3,189,352

別途積立金

繰越利益
剰余金

216,500

472,738

693,548

剰余金の配当△48,077△48,077△48,077△48,077

当期純利益

307,465

307,465

307,465

307,465

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得

△222

△222

△222

自己株式の処分

9,661

14,30414,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

169,675

169,675

169,675-

259,388259,3889,438

273,470

169,675

169,675

443,146

216,500

732,127

952,937△122,120

3,233,369

399,129

399,129

3,632,498― 72 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)子会社株式
移動平均法による原価法(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)未成工事支出金 個別法による原価法(2)仕掛品個別法による原価法(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
４ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理しております。
― 73 ―

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 76,298千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があます。
新型コロナウィルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、「リース投資資産」46,922千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)※１ (継続的商品供給契約に基づく担保)

現金預金
投資有価証券

前事業年度(2020年３月31日)
17,000千円

当事業年度(2021年３月31日)
17,000千円

135,197千円

165,586千円

152,370千円

386,185千円

上記に対応する債務
工事未払金等※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
3,135千円

当事業年度(2021年３月31日)
14,829千円

短期金銭債務7,603千円

2,488千円― 74 ―

(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

1,814千円

10,874千円

仕入高18,820千円

15,832千円

3,106千円

2,000千円

営業取引以外の取引による取引高※２

有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
株式

※３

(自
至

22,938千円

― 千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

金額

賃貸用不動産土地

東京都立川市

17,236千円

遊休資産

土地

千葉県市川市23,598千円

売却予定である賃貸用不動産につき、帳簿価額を売却予定額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額により、遊休資産についてはそれに順ずる資料等にて算定された額をもとに算定しております。

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
子会社株式
計

前事業年度
（2020年３月31日）
75,000(単位：千円)
当事業年度（2021年３月31日）
75,00075,00075,000― 75 ―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

賞与引当金

40,208千円

43,972千円

有価証券評価損

27,085千円

27,085千円

退職給付引当金

240,339千円

237,724千円

減価償却資産超過額

14,130千円

14,054千円

減損損失累計額

16,062千円

28,557千円

その他

31,698千円

37,600千円

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

369,521千円

388,994千円△304,567千円△312,696千円

64,954千円

76,298千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金２△76,299千円△137,555千円

繰延税金負債合計△76,299千円△137,555千円

繰延税金負債純額

11,345千円

61,257千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与損金不算入額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 76 ―

前事業年度(2020年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.6％

1.0％
1.6％
△0.7％
5.4％
△0.7％
0.8％
38.0％

0.2％
1.3％
△0.4％
3.1％
2.5％
△2.6％
34.6％

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱バンダイナムコホールディングス

34,900275,465㈱セブン＆アイ・ホールディングス

49,528221,043

日本電信電話㈱40,000113,680

リゾートトラスト㈱51,84095,800明星工業㈱69,571

53,918㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

49,00069,874㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

66,271

39,212㈱りそなホールディングス

6,275

2,916

その他２銘柄

1,190

3,911

計

368,576875,822銘柄

券面総額(千円)

【債券】

投資
有価証券

満期保有
目的の債券

第７回三菱UFJフィナンシャルグループ
劣後免除特約付 社債
計

貸借対照表計上額(千円)

100,000

103,431

100,000

103,431【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,547,059

6,785

2,206

1,551,638

1,245,837

20,917305,801

構築物

33,919――33,91933,75042168

工具器具・備品

120,717

5,064

23,387102,394

86,694

6,767

15,7001,422,508―

40,834
1,381,673(40,834)――

1,381,673

6,918

―

―

―

―

―

3,131,123

11,85073,3473,069,625(40,834)

1,366,282

27,726

1,703,343

電話加入権

7,998

―

―

7,998

―

―

7,998

ソフトウエア54,110――54,11016,281

10,82237,82962,108――

62,10816,281

10,82245,827

長期前払費用
144
7,049
―
7,193
144
(注) １.「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２.「当期増加額」の主な要因は、次のとおりであります。
建物
横浜ベイコート倶楽部
6,405千円
工具器具備品複合機
4,619千円
長期前払費用
譲渡制限付株式割当
7,049千円
３.「当期減少額」の主な要因は、次のとおりであります。
土地
立川 17,236千円
原木 23,598千円

144

7,049

土地
建設仮勘定
有形固定資産計6,918

無形固定資産無形固定資産計― 77 ―

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
（千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

7,601

―

336

―

7,265

賞与引当金

136,900

143,700

136,900―

143,700

役員賞与引当金

14,777

20,475

14,777―

20,475

―

3,978

―

―

3,978

受注工事損失引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 78 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株式名簿管理人(特別口座)
東京都府中市日鋼町一丁目１番

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部(特別口座)
東京都江東区東砂七丁目10番11号

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典なし（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 79 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第83期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月30日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月30日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第84期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月14日 関東財務局長に提出。
第84期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月13日 関東財務局長に提出。
第84期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月12日 関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2020年６月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年５月12日 関東財務局長に提出。

― 80 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 81 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
神田通信機株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

康

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飴

谷

健

洋

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 82 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
情報通信事業に係る収益認識の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、情報通信事業、照明制
御事業、不動産賃貸事業の各セグメントで事業を展開している。情報通信事業では、電話交換設
備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフ
トウェアの販売、情報システムの企画・提案構築
及びサポートサービスを展開している。
このうち、会社の情報通信事業における売上高
は4,575,226千円であり、連結財務諸表の売上高に占める割合は70%と高く、一件当たりの取引金額も他事業の取引金額と比較して多額であることから、売上高及び利益に与える影響は大きなものとなっている。
会社の情報通信事業に係る収益の認識基準は工事完成基準であるが、会社が属する業界の特性
上、相対的に決算日付近に完成・引渡が集中する
ため、決算日付近の売上計上額が多額となる。
以上から、当監査法人は、会社の情報通信事業に係る収益認識の期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社の情報通信事業に係る収益認識の期間帰属の妥当性を検証するため、主として以下の手続を実施した。
・会社の情報通信事業に係る収益認識の期間帰属に係る内部統制の有効性を評価するため、注文書
及び完了報告書等の資料と会計記録の一致を確かめた上で承認するプロセスを検証した。
・取引の形態又は条件等が通例でない取引の有無を確かめるため、決算日付近の取引について経営管理者及び情報通信事業の担当取締役に対する質問を実施した。
・売上高の計上金額及び計上日が根拠となる資料に基づき記録されていることを確かめるため、決算日付近の取引について範囲を拡大し、注文書及び完了報告書等の資料と会計記録との突合を実施した。
・当期の売上高が翌期において修正されていないか検証するため、決算月の翌月における売上高のマイナスについて、その根拠となる資料の閲覧及び経営管理者に対する質問を実施した。
・売上債権残高の検証をするため、決算日を基準日として、範囲を拡大し売掛金の残高確認を実施した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ― 83 ―

り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、 また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神田通信機株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神田通信機株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
神田通信機株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

康

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飴

谷

健

洋

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第８４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神田通信機株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
情報通信事業に係る収益認識の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報通信事業に係る収益認識の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
― 86 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 87 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月30日【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社

神

部

雅

人

千葉支店

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社

北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社

大阪支店(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長神部雅人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価する
ことによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の概ね２／３に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定しております。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月30日【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神 部 雅 人【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社 北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神部雅人は、当社の第84期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。