平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年5月15日
東上場会社名 株式会社スパンクリートコーポレーション
コード番号 5277
URL http://www.spancretecorp.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月23日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 浮田 聡（氏名） 井上 卓郎
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5689-6311
平成29年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,506
2,249

11.4
7.1

134
△248

％

当期純利益

百万円

―
―

％

148
△232

百万円

―
―

円銭

11.95
△198.72
29年3月期 ―百万円％

92
△1,531

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

―
―

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

11.93

1.5
△22.1

1.9
△2.6

5.4
△11.1

―
28年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,978
7,876
29年3月期 6,266百万円

6,266
6,136
28年3月期 6,136百万円

1株当たり純資産
％

円銭

78.5
77.9

812.99796.02(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△234
41

△220
△132

△173
△465

1,659
2,288

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
5.00

0.00
0.00
5.00

―
―

配当性向

純資産配当
率

％

―
―

％

―
―
29.9

（注） 平成29年3月期の配当につきましては、本日（平成29年5月15日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,716
3,583

68.3
42.9

71
170

経常利益
％

百万円

26.6

78
184

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

23.9

56
129

―

％

円銭

40.1

7.26
16.73

―

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料１３ページ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

9,320,400 株 28年3月期
1,611,918 株 28年3月期
7,708,496 株 28年3月期

9,320,400 株
1,611,898 株
7,708,502 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
3
3
4
4
7
9
11
12
12
12
13
13
14
15
15
17
17

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等から緩やかな回復基調で推移しており、海外における中国を始めとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代による経済・貿易政策の不確実性、外国為替市場や資源価格の変動等の不安要素はあるものの、全体としては緩やかな成長を維持しています。
この間、建設業界におきましては、公共投資が弱い動きとなり緩やかに減少する中、人手不足に起因する労務単価の高騰や資材価格の上昇基調の影響も継続しており、東京オリンピック等の需要の増加の兆しも見られるものの、厳しい経営環境が続いています。
このような状況下で当社の業績は、営業の販売強化、製品の品質向上、生産の効率向上及びコスト削減に注力した結果、売上高２５億６百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益１億３千４百万円（前期は２億４千８百万円の営業損失）、経常利益１億４千８百万円（前期は２億３千２百万円の経常損失）、当期純利益９千２百万円（前期は１５億３千１百万円の当期純損失）となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、売上数量が前年同期比21.6％増加し、売上高は２２億２千３百万円（前年同期比12.3％増）と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益３百万円（前期は３億２千９百万円の営業損失）となりました。な
お、当事業において減損損失４千８百万円を特別損失に計上しております。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高２億８千２百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益１億３千万円（前年同期比54.0％増）となっております。
(2）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における流動資産は２８億３千万円となり、前事業年度末に比べ８千９百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が６億２千８百万円減少、売上債権が４億８千９百万円増加、たな卸資産が３千７百万円
増加したこと等によるものであります。固定資産は５１億４千７百万円となり、前事業年度末に比べ１億９千１百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が８千３百万円増加、無形固定資産が５千７百万円増加、投資有価証券が５千５百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は７９億７千８百万円となり、前事業年度末に比べ１億１百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は１０億３百万円となり、前事業年度末に比べ２千５百万円増加いたしました。これは主に、買掛債務が６千３百万円増加、短期借入金が７千万円減少、未払費用が３千２百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は７億７百万円となり、前事業年度末に比べ５千４百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が１億１百万円減少、繰延税金負債が１千５百万円増加、長期預り敷金が３千２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は１７億１千１百万円となり、前事業年度末に比べ２千９百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は６２億６千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億３千万円増加いたしました。これは主に、当期純利益９千２百万円、その他有価証券評価差額金が３千８百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.5％（前事業年度末77.9％）となりました。
(3）当期のキュッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比６億２千８百万円
減少して１６億５千９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

- 2 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は２億３千４百万円（前年同期は４千１百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益９千９百万円、減価償却費６千４百万円、減損損失４千８百万円、仕入債務の増
加額６千３百万円等の資金の増加があったものの、売上債権の増加額４億８千９百万円等の資金の減少が上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億２千万円（前年同期は１億３千２百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億１千１百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億７千３百万円（前年同期は４億６千５百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入６千万円等の資金の増加があったものの、短期及び長期借入金の返済による支出２億３千１百万円等の支出が上回ったものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
第51期
平成25年3月

第52期
平成26年3月

第53期
平成27年3月

第54期
平成28年3月

第55期
平成29年3月

自己資本比率(%)

79.2

80.9

75.3

77.9

78.5

時価ベースの自己資本比率(%)

48.2

36.1

29.6

23.9

29.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.9

1.0

－

22.5

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

98.2

101.8

－

6.9

－

※

自己資本率比率 : 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．第53期及び第55期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用環境及び企業収益の改善が続き、緩やかな回復に向かう一方、海外における中国を始めとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱による影響、米国の政権交代による経済・貿易政策の不確実性、外国為替市場や資源価格の変動等、より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような環境の中、翌事業年度（平成30年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高３５億８千３百万円（前年同期比42.9％増）、営業利益１億７千万円（同26.6％増）、経常利益１億８千４百万円（同23.9％増）、当期純利
益１億２千９百万円（同40.1％増）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 3 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
完成工事未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

- 4 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

2,003,733
474,526
23,831
285,000
60,813
4,431－
48,546
7,599
5,904
5,929
2,920,316

1,374,852
948,398
39,914
285,000
100,795
2,650
629
47,552
22,6262,218
5,866
2,830,506

2,507,909△1,380,444
1,127,465
314,460△314,024
435
1,571,901△1,571,526
374
59,475△59,475
088,588△88,58803,052,641
960
△960
0
421
4,181,338

2,571,339△1,441,037
1,130,301
314,460△314,168
291
1,571,901△1,571,630
270
49,485△49,485
088,787△88,604182
3,052,641
960
△960
0
81,3484,265,036

0
34
12,005
12,0391,235
34
68,50569,774

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
長期未払金
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計

- 5 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

717,172
10,00020854
27
12,18410,004
12,664
762,927
4,956,305
7,876,622

772,852
10,00010825
21
11,596
5,020
12,678813,004
5,147,815
7,978,321

40,46835,103570,000
101,700
1,556
62,91873,28823,222
24,666
6,007
6,947
805
30,360
1,490
978,535

71,23867,406500,000
101,700
1,556
54,406105,367
29,09328,567
4,331
5,084
1,393
26,6807,040
1,003,867

254,225
4,799
204,782
131,804
3,112
163,230
761,953
1,740,488

152,525
3,242
204,782
147,712
3,112
196,186
707,562
1,711,429

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

3,295,900

3,295,900

1,061,307
2,635,362
3,696,670

1,061,307
2,635,362
3,696,670

55,430△790,942△735,512△370,588
5,886,470

53,993△697,423△643,430△370,594
5,978,545

241,996
7,667
249,663
6,136,133
7,876,622

280,680
7,667
288,347
6,266,892
7,978,321

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
製品売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価合計
不動産事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他の人件費
旅費及び交通費
交際費
事務費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
仕入割引
雇用調整助成金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
休止固定資産諸経費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計

- 7 -

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,979,694
269,9832,249,677

2,223,768
282,9092,506,677

96,842
1,755,137
3,348
1,855,327
60,813
1,794,514
161,039
1,955,553
294,123

60,813
1,826,548－
1,887,362
100,795
1,786,566
121,765
1,908,332
598,345

31,77959,784
180,619
11,04068,092
27,777
11,234
59,24524,454
8,174
16,33644,523543,065△248,942

24,09647,287
172,092
5,980
55,984
11,403
5,859
51,91523,34081
15,55550,507464,104
134,241

160
9,177
5,671
4,369
－
3,494
5,420
28,294

43
9,425
6,496
2,281
4,301
－
4,556
27,104

6,013
1,905
3,303
－
433
11,657△232,304

4,458
－
1,927
5,315
1,091
12,793
148,552

38,331
12,50050,831－－－

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※ 1,671,171※ 48,601

6,296
1,677,468△1,858,941
9,874△336,962△327,087△1,531,853－
48,601
99,9509,033△1,163
7,869
92,081

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,295,900

利益剰余金

1,061,307

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

2,635,362

3,696,670

買換資
産圧縮
積立金

繰越利益剰
余金

56,160

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△370,588

6,772,389

94,246

150,407△38,542△38,542△38,542△1,531,853 △1,531,853△1,531,853

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
税率変更に伴う買換資産圧
縮積立金の増加
買換資産圧縮積立金の取崩

684,477

684,477

684,477

1,009△1,009－－△1,740

1,740

－

－

△730

△885,189△885,919△885,919

55,430△790,942△735,512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,295,900

1,061,307

2,635,362

3,696,670

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

268,379

680,641

949,020

純資産合計

7,721,410

当期変動額
剰余金の配当△38,542

当期純損失（△）△1,531,853

土地再評価差額金の取崩684,477

税率変更に伴う買換資産圧
縮積立金の増加－

買換資産圧縮積立金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△26,382△672,973△699,356△699,356

当期変動額合計△26,382△672,973△699,356△1,585,276

当期末残高

241,996

7,667

249,663

6,136,133- 9 -△370,588

5,886,470

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,295,900

利益剰余金

1,061,307

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

2,635,362

3,696,670

買換資
産圧縮
積立金

繰越利益剰
余金

55,430

利益剰余金
合計△790,942△735,512

92,081

92,081

自己株式

株主資本合
計

△370,588

5,886,470

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

92,081△6

買換資産圧縮積立金の取崩△6△1,437

1,437

－

－

△1,43793,51892,081△6

92,07553,993△697,423△643,430△370,594

5,978,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,295,900

1,061,307

2,635,362

3,696,670

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

241,996

7,667

249,663

純資産合計

6,136,133

当期変動額
当期純利益

92,081

自己株式の取得△6

買換資産圧縮積立金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,683－38,68338,683

当期変動額合計

38,683－38,683130,758

当期末残高280,680

7,667

288,347

6,266,892- 10 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
補助金収入
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期預り敷金の返還による支出
長期預り敷金の受入による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△1,858,941
177,522460△350△5,831△9,177
6,013△3,494△38,331△12,500
1,671,171
52,31861,291△7,014△9,071△40,62235,715
19,15614,991△5,542△6,06820,464△1,50041,501

99,95064,162△3,680－△6,539△9,425
4,458
5,315
－
－
48,601△489,954△37,837△1,676
63,072－
26,504△237,046
15,951△4,271△9,546－－△234,912

700△229,297
66,337△56,143－
4,408△21,972
38,928－64,805△132,233

75△211,469－△47,036△1,5001,529△27,259
60,216
4,984
249△220,210

570,000△890,000△101,700－△38,508△5,411△465,620
2,281△554,072
2,842,805
2,288,733

60,000△130,000△101,700△6△494△1,556△173,757－△628,880
2,288,733
1,659,852

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
33年～43年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
均等償却を採用しております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 12 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務(3）ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,004千円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

- 13 -

平成28年３月28日）を当事業年

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）（損益計算書関係）※
Ⅰ

減損損失
前事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所

用途

金額
（千円）

種類

本社（東京都文京区）

宇都宮工場（栃木県宇都宮市）

スパンクリート事業
及び共用資産工具、器具及び備品

9,725

リース資産

6,245

ソフトウェア44,220

その他

6,768

建物

156,226

機械及び装置219,237

スパンクリート事業

岩瀬工場（茨城県桜川市）

土地

1,038,098

その他

190,649

合計

1,671,171

当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と２期連続の営業損失を計上しているため、今後の事業計画を見直した結果、当事業年度においてスパ
ンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として１６億７千１百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

Ⅱ

当事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所

用途
種類

本社（東京都文京区）

宇都宮工場（栃木県宇都宮市）

スパンクリート事業

スパンクリート事業

岩瀬工場（茨城県桜川市）

金額
（千円）

建物

682

構築物

9,667

工具、器具及び備品

729

建物

663

構築物

969

機械及び装置27,822

車両運搬具

6,599

工具、器具及び備品

1,464

合計

48,601- 14 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）
当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、収益性の低下が見込まれる当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心として、その製造・販売の事業を行っております。
不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業を手掛けております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
なお、当事業年度よりセグメントの業績をより適切に評価するために、全ての費用項目の配分方法を見直して変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「スパンクリート事業」のセグメント利益が15,213千円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が同額減少しております。
また、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失により作成しており、「３.報
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
セグメント負債に関しましては、負債をセグメントごとに配分して取締役会へ報告していないため、表示しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「不動産事業」で1,939千円増加し、全社費用が65千円減少しております。

- 15 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

スパンクリート
不動産事業
事業

計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,979,694

269,9832,249,677－

2,249,677

－

－

－

－

－

計

1,979,694

269,9832,249,677－

2,249,677

セグメント利益又は損失（△）△324,680

79,762△244,917△4,024△248,942

セグメント資産1,672,838

3,153,558

4,826,397

3,050,224

7,876,622

81,49792,000173,498

4,024

177,522セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

スパンクリート
不動産事業
事業

計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,223,768

282,9092,506,677－

2,506,677

－

－

－

－

－

計

2,223,768

282,9092,506,677－

2,506,677

セグメント利益

3,910

130,330

134,241－

134,241

セグメント資産2,241,332

3,195,771

5,437,103

2,541,218

7,978,321

064,08064,08081

64,162セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

796.02円

812.99円△198.72円

11.95円－円

11.93円（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失
金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）△1,531,853

92,081－－△1,531,853

92,081

7,708,502

7,708,496

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

11,957(－)(11,957)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在平成17年６月28日開催の定時株
主総会決議に基づく新株予約権

－

株式の概要

（ストックオプション）普通株
式12,000株。

（うちストックオプション（株））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -