第２回小規模企業等振興審議会日時

平成 30 年７月 19 日 午前

場

所

くらじの郷 多目的室ＡＢ

記録

10：00～12：00

林中小企業診断士事務所 代表 林 幸一郎
株式会社フクモト工業 代表取締役 福本 満壽男
株式会社ニッショウテクノス 代表取締役 田代 雄二
出

席 者

株式会社西日本シティ銀行

鞍手支店 支店長 畑中 信行

日本政策金融公庫 八幡支店 支店長 伊藤 浩司
鞍手町商工会 会長 内田一美

福岡県飯塚中小企業振興事務所 所長 栗原 智幸
計７名（委員の総数 ９名）

１． 開会
２.会長あいさつ
３．議 事（１）鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会の審議経過（第１～２回）について・資料１（２）鞍手町中小企業振興基本条例（案）及びパブリックコメントについて
・資料２（３）鞍手町中小企業活性化計画（案）について
・資料３（４）活性化計画制定に係るアンケート調査の実施について
・資料４（５）今後のスケジュールについて
次・資料５（６）その他

第～説明資料～
資料１ 鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会の審議経過（第１～２回）
資料２ 鞍手町中小企業振興基本条例（案）
資料３ 鞍手町中小企業活性化計画（案）
資料４ 活性化計画制定に係るアンケート調査の実施について
資料５ スケジュール表～参考資料～
参考資料１

鞍手町中小企業振興基本条例（案）のパブリックコメントについ
て

参考資料２

鞍手町の商工業者について

参考資料３

経営発達支援計画の支援に関する業務（経済動向調査）報告書

1

議事の経過の概要及びその結果
事務局定刻になりました。本日ご出席の連絡をいただいている委員の皆さまがおそろ（立石課長） いですので、ただ今から、平成 30 年度第２回鞍手町小規模企業等振興審議会を開会いたします。
議事に入るまでは、私、審議会事務局を務めております地域振興課長の立石が進行をさせていただきます。

まず、皆さますでに新聞、テレビの報道でご存知かと思いますが、７月９日德
島

町長が官製談合防止法の疑いで逮捕されております。現在警察による取り締まりが行われた後、検察庁の方に身柄が送致されているということで、私どもは捜査の行方を見守るしかないという状況でございます。副町長も不在で、トップ二人がいないという状況でございますが、本日ご審議をいただきます中小企業振興基本条例案等につきましては、法の精神にのっとり、地方自治体の責務として行うということでございますので、こういう状況ではございますが粛々とスケジュールどおり進めていきたいと考えておりますので、皆さまよろしくお願いいたします。

さて、本日の会議の内容は、町のホームページ上で公開するため、写真撮影及び議事録の作成を行わせていただきます。また発言内容を正確に把握するため、マイクをお持ちしますので、発言は、その後にお願いいたします。
なお、携帯電話をお待ちの方は、電源をお切りになるかマナーモードの設定をお願いいたします。
それでは、本日使用します資料でございますが、事前に各委員様へお配りさせていただいておりましたが、本日はお持ちいただいてますでしょうか。お持ちでなければ、お声をおかけください。
それでは、資料の確認をさせていただきます。
まず、・小規模企業等振興審議会会議次第
・鞍手町小規模企業等振興審議会委員名簿・資料１

鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会の審議経過（第１～２回）について
・資料２ 鞍手町中小企業振興基本条例（案）・資料３ 鞍手町中小企業活性化計画（案）・資料４ 活性化計画に係るアンケート調査の実施について
・資料５ スケジュール表2

事務局 ・参考資料１ 鞍手町中小企業振興基本条例（案）のパブリックコメントについ
（立石
て
課長）
・参考資料２ 鞍手町の商工業者について・それから、追加資料として参考資料３

経営発達支援計画の支援に関する業務（経済動向調査）報告書を、お配りしております。そろっていますでしょうか。
続きまして次第の２「会長あいさつ」でございます。
林会長よろしくお願いします。
林会長
おはようございます。よろしくお願いします。
今日は第２回の審議会ということで、今日の一番のポイントは次第２の「条例（案）及びパブリックコメントについて」になろうかと思います。全体のスケジュールからみて、条例（案）について今日確認してパブリックコメントを出すというところが、スケジュールを大きく左右します。あくまで（案）ですので、ご不満があるところを無理に賛成していただく必要はないです。意見を出していた
だいて、ここのところをメインで進めたいと思っております。ということで、今日もよろしくお願いいたします。
事務局
（立石
課長）

ありがとうござました。
ここで、議事に入ります前に委員の変更についてご報告いたします。
委員名簿をご覧いただきたいと思います。４号委員であった鞍手町商工会の許斐会長が５月末で退任され、６月１日から商工会副会長の内田一美氏が新しい会長に就任されています。
これにより、２号委員であった内田氏は４号委員に、また鞍手町商工会から内田委員の後任として株式会社ニッショウテクノス代表取締役の田代雄二氏をご推薦いただきましたので、ここにご報告させていただきます。
なお、田代委員の任期は、内田委員の残任期間とし、委嘱状につきましては、
あらかじめ机上にて交付させていただいております。ご了承ください。
それではここで、田代委員に一言、自己紹介をお願いします。

田代

皆さんおはようございます。ニッショウテクノスの田代と申します。

委員

今回初めての参加となりますが、皆さんに追いつけるよういろいろと勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

事務局

続きまして、次第の３「議事」に移りますが、議事に移ります前に、本日の審（立石 議会については、委員総数９名に対し、７名の委員がご出席をされていますので、課長）
要綱第６条第２項の開催要件を満たしていることをご報告いたします。

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事務局
（立石
課長）

これより先の議事進行は、要綱第６条第１項に「会長が審議会の議長となる」とございますので、林会長にお願いしたいと思います。
林会長よろしくお願いします。

議長

それでは、ただ今より議事に入ります。

（林会

議事の（１）と（２）については関連がございますので続けて説明を行います。

長）
事務局
（立石

それでは内容について、事務局は説明をしてください。
議事の（１）（２）については、担当の北村が説明をいたします。

課長）
事務局

皆さまおはようございます。地域振興課の北村です。

(北村）

私の方から議事の（１）と（２）について、ご説明させていただきます。
まずは、議事の（１）「鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会の審議経過」についてです。
資料１をご覧ください。これまで５月 28 日と６月 21 日の２回、専門部会を行いました。
第１回では、商工業の現状と課題を基本としながら、本町において振興すべき
企業は小規模企業者なのか、中小企業者なのか。また、活性化計画の基本方針及び計画期間はどうするか、事業者の要望の把握及びその要望に沿った支援メニューを構築するための方策について審議を進めました。
各委員からは、企業の実態分析が不十分。特に中小企業の分析が必要では。行
政はどこに視点をあてているのか、目指すものは何なのか明確にすべき。条例や支援メニューのひな型をある程度示さなければ、意見が出しにくい。事業者のニーズを把握するため、具体的な支援メニューを示したアンケート調査などを行う
べき。というようなご意見をいただきました。
これを受けまして、事務局及び商工会様で新たに本町の商工業についての実態を調査したもの、こちらは参考資料２として添付させていただいております。また、経営発達支援計画報告書のアンケート調査結果、こちらは参考資料３として添付させていただいております。振興施策（案）、こちらは審議を進めているとこ
ろですので、今回は添付しておりません。基本条例（案）、こちらは資料２になります。これらの資料をもとにし、第２回専門部会では、振興すべき企業は小規模
企業か、中小企業か、振興施策に反映する事業者アンケート調査の件数、対象、
内容をどうするか、どのような振興施策にするか等を審議しました。
各委員からは、中小企業あっての小規模企業という考えもあるのではないか。
また、中小企業の中に小規模企業が含まれているという法的な解釈のもと、振興の対象を中小企業として、中でも特に経営資源の確保が困難とされる小規模企業への振興施策を盛り込む形にしたらどうかなどの意見が出されました。
また、アンケート調査については、商工会の会員だけではなく、非会員も含めるべきではないかという意見が出されまして、これにつきましては、非会員も含

4

事務局 めて調査を行うこととしております。調査の具体的な手法としては、郵送による(北村） アンケート調査を考えましたが、回収率が厳しい結果となることが予測されましたので、ヒアリング方式で商工会様と役場の職員で手分けして行うこととしております。
続いて振興施策についてですが、鞍手ならではのものとして「くらて学園」や「ブロックチェーン技術」などを活用した施策を取り入れたものはどうだろうという意見や、創業から経営が軌道に乗るまでの伴走型支援を取り入れるべきではないかというような意見をいただきました。その他には、国、県が行っている施策をかぶらないように、すり合わせをすべきなどの意見もございましたので、事務局では次回の専門部会に向け、資料を作成しているところです。

続きまして、議事（２）の「鞍手町中小企業振興基本条例（案）及びパブリッ
クコメントについて」ご説明させていただきます。
資料２をご覧ください。
まず、第１条の目的についてです。ここでは、一見して条例の内容を理解・推測することができるように、条例の立法目的を簡潔に表現しています。
条例の直接的な目標は、町内の中小企業の振興を図ることですが、最終的な目
的は、地域経済の持続的発展の実現と町民生活の向上を図ることにあると規定しています。
次に、第２条の定義についてです。本条は、用いる用語の意義を定めるもので、用語の意義を明確にし、解釈上の疑義をなくすためのものです。
第１項の「中小企業」は中小企業基本法に基づいており、「小規模企業者」は、「中小企業者」に含まれます。
「中小企業」は企業を包括的、総称的に指す場合に用い、「中小企業者」「小規模企業者」は個別の会社や個人を指す場合に用います。
参考資料として、中小企業基本法の抜粋を記載しております。
次に、第３条の基本理念です。本条では、当該条例の直接的な目標である中小企業の振興を実現するための、基本となる考え方、すべての主体が目指すべき方向性を示したものであり、「中小企業基本法」や「小規模企業振興基本法」「中小企業憲章」の主旨を踏まえ４項目を掲げています。
まず、第１号では中小企業基本法第３条に鑑み、本条例では、中小企業自らの創意工夫と自主的な経営の向上の努力を尊重し推進することとしています。
第２号について、中小企業は、経済的・社会的環境の変化により影響を受けやすく、場合によっては事業活動に著しい支障をきたす恐れもあることから、中小企業を振興する上では、中小企業を取り巻く環境の変化を的確に捉え、その変化に対し中小企業が円滑に適応できるように推進すること、また、本町の特性に応じた総合的な振興施策を講じることとしています。
第３号では、中小企業の振興にあたっては、企業、町民、行政、経済団体、金融機関などが中小企業の果たす役割の重要性を理解し、連携して取り組むこと5

事務局 としております。
(北村）

第４号では、中小企業の中でも多数を占め、経営資源の確保が特に困難な小規
模企業者の事情を踏まえ、その経営の規模及び形態に応じた振興施策を講じると明記しています。これは他の市町村の条例ではあまり見られない、本町の状況を反映した号になっています。
参考資料として、中小企業基本法の抜粋を記載しております。
次は第４条の基本方針についてです。ここでは、本町の地域経済や現状施策を把握しながら、基本理念に基づいた町が行う施策の基本的な方向性について規定
しています。町は、この基本方針をもとに、中小企業の振興に向けた具体的な支援策を策定し、実施していくことになります。
第１号について、中小企業の安定した経営を継続させるためには、資金・設備等の経営資源の確保や充実が必要であることから、「経営基盤の強化」を方針に掲
げ、計画的な支援に取り組んでいくこととしています。
第２号について、「人材」は重要な経営資源の一つであることから、自社の従業員を育成し、また技術を継承し、雇用を創出しようとする企業に対し、関係機関と連携して取り組むこととしています。
第３号について、経営者の高齢化が進み、事業承継したいが後継者が決まっていない等の後継者問題が深刻となり、平成 30 年税制改正においては、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制を大きく改正し、10 年間限定の特例措置が設けられています。本町においても後継者不足による廃業は、町内の産業基盤を弱めかねない大きな課題であることから、方針に掲げ課題解決に取り組んでいくこととしています。
第４号について、中小企業数が減少傾向をたどっており、活力の低下や経済の停滞が懸念されていることから、新事業の創出や起業、新たな事業活動が円滑にできるよう関係機関と連携し取り組んでいくことを方針に掲げています。
第５号について、企業、町民、行政、経済団体等の連携をはじめ、様々な状況に対応できる体制づくりを目指し、経営資源の確保や課題解決に繋げていくことを方針として掲げています。
第６号は、グローバル化による競争の激化、急速な進展を続ける情報通信技術への対応など、企業を取り巻く環境の変化に対応できるよう情報の収集、共有及び発信の強化に取り組んでいくこととしています。
次に、第５条の町の責務についてです。本条では、中小企業の振興について、その重要性を認識した上で、町が担う責務について規定しています。
第１項では、中小企業を取り巻く経済的・社会的環境の変化を捉えた振興施策の実施について、第２項では、効率的、効果的な振興施策を実施するための予算の確保について、第３項では、町内中小企業の受注機会の増大に努めるよう町の責務を定めています。

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事務局

次は、第６条の中小企業の役割と努力についてです。第１項では、基本理念に(北村） 規定されているとおり、中小企業の振興は、中小企業自らの創意工夫と自主的な経営向上の努力を基本として、経営基盤の改善・強化、経営革新等に努めるもの
としています。
第２項について、商工会は第２条に記載しているように商工会法に基づく組織
で、経営、確定申告、創業並びに事業承継等の相談、商工業に関する情報収集などを行っており、また、国、県の補助金等に係る情報提供やそれぞれの課題に沿った支援を行うなど、中小企業の振興において大きな役割を担っています。このようなことから、中小企業振興施策をより効果的なものとするため、商工会への加入について規定しています。この項につきましては、鞍手町独自で盛り込んだ内容となっております。
第３項は、中小企業は、町内事業者の大多数を占める状況にあり、地域社会に及ぼす影響は大きいものと考えられます。このことを理解した上で、個々の中小企業が地域社会の一員として、暮らしやすい地域社会の構築に努めるよう規定しています。
第４項は、本条例に基づく中小企業振興施策をより効果的なものとするための中小企業の協力について規定しています。
次は、第７条経済団体等の役割についてです。第１項では、中小企業自らが行う経済活動への協力について、第２項では、中小企業及び町が取り組む中小企業振興施策への協力について規定しています。
次は、第８条の町民の理解と協力についてです。地域の活性化のためには、経済の地域内循環を高めていく必要があります。中小企業は町民の雇用を支え、日常の買い物や生活サービスを提供するなど、町民になくてはならない存在である
一方、町民は消費者として中小企業を支え、地域経済の発展に大きく貢献しています。このようなお互いの重要な役割を理解し、町民の中小企業振興施策に対する協力について規定しています。
次は、第９条の計画の策定についてです。第１項では、中小企業振興施策の計
画書の策定について、第２項では、実効性のある効果的な振興施策にするための必要な措置について、第３項では、その計画の期間について、第４項では、計画の変更について規定しております。
次に、第 10 条の審議会の設置についてです。前回の審議会で、条例には審議会設置についての条項を設けた方が良いとのご意見をいただきましたので、こちらに規定いたしました。第１項では、事業の進捗状況の確認・報告、客観的な視点での検証を行う審議会の設置について、第２項では、具体的な中小企業の振興施策の審議について、第３項では、審議会の運営に関する必要な事項について規定
しています。
次は、第 11 条の委任についてです。この条例の施行に関して、詳細な定めが必要

7

事務局 な場合は、規則等で定めることを規定しています。
(北村）

次は、附則についてです。この条例の施行の年月日を明記しています。
こちらには挙げていないのですが、第 10 条の審議会の設置についてと関連があるのですが、現在町の別の条例の中で鞍手町小規模企業等振興審議会について条
例化しておりますので、新たに制定する鞍手町中小企業振興基本条例の附則に追加して、審議会はこの条例で定めるので、他の条例で制定している審議会に関しては削除しますとする予定です。
条例（案）に関しては以上になります。
続きまして、パブリックコメントについてご説明させていただきます。参考資料１をご覧ください。本条例を作成するにあたって、住民参加型制度の手法の一つである」「パブリックコメント」制度を導入し、住民のみなさんの多様なご意見、情報や専門知識を政策等に反映させることとします。さきほどご説明させていただきました条例（案）解説入を役場、中央公民館、総合福祉センターくらじの郷
で閲覧できるようにし、町のホームページにも掲載します。閲覧期間は８月１日
から８月 31 日までの予定です。
以上が、議事（２）のご説明になります。

議長
（林会
長）

ちょっと説明と資料が多かったと思いますけれども、議事（１）と（２）について、ご質問とご意見はありませんか。
私の方から、資料１の専門部会の審議の経過ということで、こういった施策が良いのではないかという意見が出ていたということですが、資料２に書いてあるのは、施策ではなくて条例（案）ということになっていますので、パブリックコ
メントで出すのは施策ではなくて条例（案）です。施策については今審議中という形になっております。
北村さんの方からもお話があったと思いますけれども、条例の方では第３条の４の経営資源の確保が特に困難な小規模企業者の事情を踏まえ…というところが特徴あるところです。あとは第６条の２で中小企業は商工会の加入に努めるものとするというところも特徴的になっています。
あとは県や他の自治体の条例を参考にしながら条例（案）を作ったという形になっております。
ご意見はございますか。

栗原

基本方針４条の４ですが、新事業の創出及び起業支援等、新たな事業活動の推委員

進…ということですけれども、福岡県もそうなのですが、「起業支援」という言葉
を条例の中で謳っているところはなく、「創業支援」という形で謳っているところが多いのですが、敢えて「起業支援」にした理由があれば、教えていただきたいと思います。

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事務局「起業支援」という言葉を使った特別な理由は、特にございません。

(北村）「創業支援」という言葉の方が一般的ということですので、「起業支援」を「創業支援」に置き換えさせていただきます。ありがとうございます。

議長

おっしゃるとおり、一般的な表現としては「創業支援」の方です、「起業支援」（林会 というとどちらかというとインキュベーションというイメージになっておりま長）
す。条例としては「創業支援」の方が良いかもしれないですね。
ほかございませんか。
栗原
委員
事務局
(北村）

９条の 10 ページ、おおむね５年ごとに基本計画に検討を加え…とありますが、「基本計画」は「活性化計画」のことですか。
はい、この「基本計画」というのは「（仮称）中小企業活性化計画」のことですので、この「基本計画」も「活性化計画」に修正させていただきます。ありがとうございます。

伊藤委員

ちょっと細かいところなのですが、基本理念の第３条第３項で、町民、中小企
業、経済団体等及び町が連携して取り組むこととなっていますが、説明のところ
では、企業、町民、行政、経済団体、金融機関などということで、金融機関はなければなくて良いですけれども、金融面の支援もあろうかと思いますので、この中に金融という言葉も入れさせていただいた方が良いというご意見です。

事務局
（立石
課長）

定義の第２条第２項の中には、経済団体等ということで、金融機関を含めているので、ここには敢えて入れていないと思うのですが。

議長（林会

基本理念の第３条第３項と説明の部分の書き方が違う感じになっていますね。

長）
事務局

定義の２号で謳っておりますので、説明に関しても統一して、「経済団体等」と(北村） させていただきたいと思っております。説明の順番も条例（案）の順番と合わせます。ありがとうございます。
栗原
委員

金融機関は経済団体等に含まれるという認識で良いと思います。
農協もここに入るということですか。

事務局
（立石

そうですね、その他の金融機関の中に入ります。

課長）
議長
（林会
長）

ほかにございませんか。
ご意見がないようですので、今の修正箇所を修正していただいて、基本条例（案）のとおりパブリックコメントを実施するという方向でさせていただきます。

9

事務局
（立石
課長）

冒頭に申しましたけれども、今町長がこういう状況ですので、職務代理が置かれています。政策的な条例を作るということで、本来は町長名でパブリックコメントを実施するべきでしょうが、職務代理者の名前でパブリックコメントを行うことになると思います。政策的な事なのに良いのかというご意見をいただくと思いますが、これは町長がこういう状態になる前から進めている事業ですので、粛々と行いますとご説明したいと思います。

議長
（林会
長）

今のご指摘を反映させた形で事務局はパブリックコメントを行うということで、よろしくお願いします。その結果を次回の審議会で説明をお願いします。
それでは、議事の（３）「鞍手町中小企業活性化計画（案）」について事務局は説明をお願いします。

事務局
(北村）

それでは、ご説明させていただきます。
資料３をご覧ください。ここでは、本計画の最終目標、中間目標及び各支援メ
ニューを示しております。資料の中央の上にありますように、最終目標として、「持続的発展が可能な地域経済の構築」、中間目標は資料中段にあります「企業力の向上」、「企業数の増加」、「新たな施策の創造」の３つ柱を掲げております。
１つ目の柱である「企業力の向上」には、「経営基盤強化」、「人材育成・確保」「雇用の創出」「事業承継」などの項目を掲げ、それぞれの項目に対応した振興施策を策定していくこととしております。
２つ目の柱である「企業数の増加」では、「新事業創出及び創業支援」、「新たな事業活動推進」を掲げており、３つ目の柱である「新たな施策の創造」では、「中
小企業と町、経済団体等の連携強化」「情報収集、共有及び発信強化」などの項目を掲げています。
次のページをお開きください。ここでは、施策の支援策（案）について記載しております。利子補給制度など、現行の支援策の見直しを行うとともに、新たな支援策については、平成 29 年度及び今年度行うアンケート調査の結果と、中小企業が抱える課題を改善するための施策を反映することとしております。
平成 29 年度に商工会様が行われた経営発達支援計画に基づくアンケート調査によると、地域全体では事業承継と高齢化への対応、建設業では他社連携と人材不足の解消、製造業では計画的な設備投資、小売業では「企画・開発」支援、飲食業ではスムーズな撤退サポートと創業支援及び店舗の魅力発信、サービス業では「企画力・開発力」「営業力・販売力」を補うことでの「売上不振」の解決が必要という分析結果が出ております。撤退サポートというのは、廃業を行うためのサ
ポートということだと思われます。新たな施策には、このように中小企業が抱えている課題の解決に向けたメニューを取り入れていくように、引き続き専門部会で審議し、次回の審議会で皆さまにお諮りしたいと思っております。
以上が、議事（３）のご説明になります。

10

議長

議事３について、何かご意見、ご質問はございませんか。

（林会

議事３については計画と支援策になりますので、まだ議論中です。もしご意見長）をいただけたら審議に反映させていただきたいと思います。
最初に議事（１）（２）のところで北村さんからご説明がありましたが、国とか県の方からいろいろと補助金が出ていますので、まるかぶりしないように有効に使っていきたいという話になっております。ただ全くまるかぶりしないかというと結構いっぱい出て来ていますので、同じような名称になってしまう部分もあるかもしれないです。しかし、国が出しているのと同じなので国のものを使えばい
いじゃないかということにもならないように作らないといけないと思います。
あとは、起業とか創業とかありますが、福岡県内でも鞍手町は人口も経済規模も小さいところですので、他の自治体と全く同じような施策をしても、創業する方や起業したい方から見て魅力的に映るかなというところがあります。くらて学園とかブロックチェーンを絡めた施策など、何か特色を付けた方が良いのではな
いかなと思います。
それから、データを見ても経営相談の窓口として商工会の割合が全国平均よりも高くなっている結果になっていますので、ただ創業セミナーをしたり補助金を出したりするのではなく、商工会を上手く活用して、できるだけ廃業することがないように、個別に寄り添って伴走型の支援をしていくといった内容にした方が良いのではないかといった意見があります。ほかにもこういった方向性で進めて欲しいとかありましたらお願いします。

伊藤委員

さきほどの基本条例と関連があるのですが、今回の資料３の企業数の増加のところで、新事業創出及び起業支援、新たな事業活動推進とあるので、創業関係に限定した形なのですけれども、一方では企業誘致をすれば企業数の増加にあてはまるのかなと思います。それと予算が絡むので中小企業を誘致するような整地費用があるかどうかはわかりませんが、土地があるということで、そういう観点もあると思います。そうすると基本方針の第４条第４項も若干変わってくる可能性もあるのですけれども、既存の企業が鞍手町でやりたいと、そして地域の活性化を図りたいというような観点でも切り口として見られると思います。

議長（林会

ありがとうございます。今ある企業の工場だったり支店だったりとかですか。

長）
伊藤
委員
議長
（林会
長）

そういうこともあるし、どこかほかのところで手薄になったので、もっと広いところに移りたいとか。
なるほど、事業拡大で工場を広げないといけないから、新しい土地を探してということですね。

11

事務局

企業誘致は昭和 30 年代から鞍手町が進めてきた施策の一つです。ただここにき（立石 て企業団地があるかというとなかなかない。特別会計を作って団地を整備すると課長）いうのも塩漬け土地の問題などがあって、町が積極的に進めるようなものではないのです。ただ、町有地については提供して企業さんの方でオーダーメイドで整地をしていただいて企業誘致を図るということで、町はＰＲをしておりますし、
２つの地区においては用途を準工に変えました。そこについては新たな企業誘致は望めると思います。柱として立てるほど広大な企業団地を作るという構想はないですから、そこは地味にやるというレベルと思っております。
福本
委員

企業力の向上の事業承継のところで、廃業する企業が多いというのがあるのですが、この中に例えばＭ＆Ａのことを入れるのは、また別のことになるのですか。
事業をやっていて、私たちももっと別のところに進出していきたいという人もいると思うのです。逆に技術はあるけど辞めたいというのもあると思うので、この事業承継の中に入っているのであれば良いのですが、できれば入れた方が。

議長
（林会
長）

Ｍ＆Ａとか事業の売買は広義には事業承継に入ると思います。Ｍ＆Ａは事業承継の中でもハードルが高いというか、大きな金額が動きますし、どう企業価値を算出するかといった割と高度なノウハウが必要だったりします。鞍手町としてそういった機能を持たせるのかというと、せっかく国全体で事業承継や中小企業のＭ＆Ａも進めているところで、福岡県では事業引継ぎ支援センターとかネットワークも形成されているので、私の意見としては、鞍手町として特別に予算を付けて施策を行うというよりは、そういった機関とか予算を上手く活用し、制度や施策の周知を行ったり、そういった機関に紹介したりするような窓口を設置するとか、商工会の職員がそういったスキルを持つとか、事業承継の専門家を派遣して相談にのり、公的な機関に繋ぐとか。また民間のＭ＆Ａの会社がありますので繋
ぐとか、金融機関と連携するとか、そういう活用の仕方の方が現実的かなと思っております。

栗原

事業承継の話は、県が今年の５月に福岡県事業承継支援ネットワークを作って、委員

今年度から各商工会、商工会議所にヒアリングに行ってもらっています。Ｍ＆Ａ
を外出しするか中に入れるかは、県としては、事業承継は親族承継、従業員承継、Ｍ＆Ａがあるということで、Ｍ＆Ａは事業承継の中で構わないと思います。

議長
（林会
長）

福本社長がおっしゃるように、事業承継はすごく大事だと思います。いくら創業支援をしても廃業が上回ったら数がどんどん減りますので、非常に重要です。

伊藤資料３の経済団体の後に金融機関等とあるのは、さきほど金融機関は経済団体委員等の中に含まれるという話だったですね。これも統一して、金融機関は決しても良いのかなと思います。

栗原
委員

経済済団体になっている。

12

事務局
(北村）
議長
（林会
長）
伊藤
委員
栗原
委員
伊藤
委員
栗原
委員
事務局

申し訳ありません。修正します。
「経済済団体、金融機関等」を改めて、「経済団体等」にするということで良いですか。
良いです。さきほどの定義で決まっているから。
継続して読むのであればわかるけれども、私はこの資料だけ見るとわかりにく
いと思います。
条例とセットという形であれば、敢えて記入しなくても良いと思います。
条例の定義というのは条例の中での言葉ですから。
条例は最初に読み替え規定を置くのは定説にはなっているのですが、条例を見（立石 ている人がこの資料を見れば良いのですが、この資料の金融機関が入っていない課長）状態を見た時に、では金融機関の役割としてどうなのということになりますので、「経済団体等」とはというのをどこかに入れておかないと、誤解を招くことにもなりますので、この中にも定義付けをするとか、そこは整理をさせてください。
伊藤
委員
事務局
（立石
課長）
議長
（林会
長）

経済団体等の括りが若干大きすぎるかなと思います。もう少し細区分した方が良いのかなという感じがします。
その辺も資料の整理をさせてください。どこかに経済団体等はこういう団体ですとわかるように整理をさせていただきたいと思います。
ほかに、ございませんか。
無いようであれば、議事の（４）「活性化計画策定に係るアンケート調査の実施について」事務局は説明をしてください。

事務局

それでは、議事の（４）「活性化計画策定に係るアンケート調査の実施について」(北村） ご説明させていただきます。
資料４をご覧ください。中小企業の実態の把握と意見を適切に反映するため、郵送によるアンケート調査ではなく、商工会及び本町職員がヒアリング方式により、事業者が困っているや、こんな施策があれば活用しやすいというような内容を聴取することとしております。
ヒアリングの対象は、製造業、建設業、小売業、サービス業を 10 社ずつとし、商工会非会員様も含んでおります。こちらは既に実施中です。今年は合計 40 社、昨年度が 50 社ですので、合計 90 社になる予定です。
参考資料２に書かせていただいているのですが、商工業者数について、前回の審議会で実態はどうなのだというご質問が出ておりましたので、まとめさせていただきました。こちらは取扱注意とさせていただいているのですが、町内の資料

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事務局 や各社のホームページ等を参考にしてまとめたものでございまして、最後のまと(北村） めが 25 ページにあるのですが、町内の企業の合計が 604 社あるということがわかりました。そのうちその他を除く企業のうち本町に本社・本店等を置く企業は 396
社ございますので、今後取り組む振興施策の中心的な対象事業者となるものがお
よそ 400 社あるということがわかりました。
その中の 90 社に対してアンケートを行うということになります。
以上が、議事（４）のご説明になります。
事務局

参考資料２の補足になりますが、第１回審議会の時には国の統計調査である経(柴田

済センサスのデータを用いまして皆さまにご説明をさせていただいきました。第課長補
佐）

１回の専門部会でもう少し精査が必要ではないかということで、今北村の方が申し上げましたけれども、この経済センサスを基に町内のデータ、国調等のデータ等を参考に組み合わせたものがこの参考資料２になります。これは公的な資料かというと、そういう取扱いが難しい資料になりますので、取扱いにつきましてはご注意いただきたいと考えております。
この資料により、鞍手町に本社、本店、住所を置く中小企業数が約 400 社ございます。こちらが今後の鞍手町が策定する振興施策の対象企業になるのではないかと考えています。

議長（林会

ご意見、ご質問はございませんか。

長）
内田

今ご説明いただきました町内にある企業等が推計で 604 社、そのうち医療、宗委員

教を除く企業のうち、本社、本店等を置く企業が 396 というのが直近のデータということですね。

事務局
(柴田
課長補

私どもが拾いあげた数値というのが 396 社あるということです。

佐）
内田
委員

医療、宗教が約 200 ということですか。

事務局
(柴田

24 ページを見ていただいたらわかるのですけれども、その他の内訳をここで示課長補 しております。全体で 124 ございます。その内訳は、医療・福祉で 57、宗教法人
佐）が 27、組合が 16、公務の分類は郵便局、商工会を入れさせていただいております
が、これが５あります。あとはＮＰＯ法人で４、学校法人が１、実態不明が 14 で、合計 124 ということです。604 社のうちからこの 124 社を引きまして、なおかつ鞍手町に本社・本店を置く企業が 396 あるということです。

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内田
委員
事務局
(柴田
課長補
佐）
議長

わかりました。実態不明がちょっとどうなのだろうかと。これはなかなか判断できないところがあると思うけど、わかりました。
今回の調査については机上のデータになりますので、実態に営業所、事業所に出向いて実態調査をしたデータではございません。そのところも若干数値の乖離は発生すると思いますので、ご理解いただきたいと思います。
私のほうから質問ですけれども、企業規模が小企業者と小規模企業者が圧倒的（林会 に多いという実情があるので、基本条例でも小規模企業者を特に謳っているとい長）
うことでよろしいのですね。
事務局
(柴田
課長補

はい、そうです。

佐）
議長
（林会
長）

ほかには特にございませんか。
では、アンケート調査は引き続き行っていただいて、活性化計画については引き続き専門部会で審議していくことになります。
議事の（５）「今後のスケジュールについて」事務局は説明をしてください。

事務局

それでは、今後のスケジュールについてご説明させていただきます。

(北村）

資料５をご覧ください。さきほどご説明させていただきましたように、８月に条例（案）のパブリックコメントを行います。８月 23 日（木）10 時からと９月21 日（金）13 時 30 分から開催する予定の専門部会で計画（案）を作成し、次回の審議会で審議していただいた後、10 月中旬から 11 月上旬にかけて計画（案）のパブリックコメントを行う予定です。
当初専門部会は７月開催も含め６回行う予定でしたが、アンケート調査に日数を要するため、７月は開催しないことになりましたので、専門部会は５回の予定になっております。
計画（案）のパブリックコメント終了後、11 月中旬に専門部会を、下旬に審議会を開催する予定です。
次回の審議会は 10 月上旬を予定しております。また改めて日程調整をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上が、スケジュールのご説明になります。

議長（林会

ここは特にございませんか。
では議事の（６）「その他」について、事務局は何かありますか。

長）
事務局
（立石

特にありません。

課長）
議長

ほかに、全体的に何かございませんか。

（林会

それではこれをもちまして、本日の議事はすべて終了となります。お疲れさま

長）

でした。

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事務局

林会長、ありがとうございました。

（立石

これを持ちまして平成 30 年度第２回鞍手町小規模企業等振興審議会を閉会いた

課長） します。
本日は、どうもありがとうございました。

写真16