様式１－２－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人海技教育機構

評価対象中期目標

見込評価

期間（中期目標期間実績評価）

第３期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。
）

中期目標期間

平成２８～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通省

法人所管部局

海事局

担当課、責任者

海技課

内山 正人

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

榎本 通也

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
・理事長ヒアリング 令和 2 年 6 月 18 日
・監事意見聴取

令和 2 年 6 月 18 日

・外部有識者からの意見聴取 令和 2 年 6 月 29 日（関利恵子、高橋静夫、羽原敬二）
令和 2 年 7 月 9 日 （上窪良和）

４．その他評価に関する重要事項
・独立行政法人海技教育機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」（平成 27 年法律第 48 号）により、平成 28 年４月１日に独立行政法人航海訓練所と統合した。

1

様式１－２－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 総合評定様式
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮した項目別評定を算術平均（以下算定式の通り。
）すると 3.10 点となり、最も近い評定が「Ｂ」評定であること及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術計算】（Ａ４点×２項目＋Ａ４点×１項目×２＋Ｂ３点×24 項目＋Ｃ2 点×２項目）÷（29 項目＋１項目）≒3.07⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「Ｓ」評定：５点、「Ａ」評定:４点、「Ｂ」評定：３点、「Ｃ」評定：２点、「Ｄ」評定：１点とする。重要度の高い１項目(項目別評定総括表、項目別評定調書参照)については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評価のとおり、評価項目全 29 項目のうち４項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、23 項目について「中期計画における所期の目標を達成している」、２項
目について「中期計画における所期の目標を下回っている」となっており、独立行政法人海技教育機構（以下、「機構」という。
）の業務運営については、全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
また、重要度、難易度とも高い目標として設定されている就職率については、高い水準で海事関係業界へ人材を供給しており、評価できる。同様に海技士国家試験においても高い合格率を維持していること、積極的な海事広報活動についての取り組みなど、政策・施策目標である海事産業の活性化及び人材の確保等に大きく貢献しており評価できる。

全体の評定を行う上で特・平成 29 年 7 月、練習船青雲丸で実習中の学生について発生した一連の事案（自殺未遂、自死、失踪）に考慮すべき事項・平成 30 年 4 月、発生した日本丸実習生転落事故
・平成 30 年 7 月、西日本豪雨災害時の練習船青雲丸と海技丸による被災者支援
・令和元年 9 月、台風 15 号被災地（千葉県木更津市）の練習船青雲丸による被災者支援
・令和元年 10 月、台風 19 号被災地（岩手県宮古市）の宮古校と被災地（福島県いわき市）の練習船青雲丸による被災者支援
・令和 2 年 3 月 5 日、唐津校において、教員が大麻取締法で逮捕されるという不適切事案
・令和 2 年 2 月から感染拡大しはじめた新型コロナウィルスの影響

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項【Ⅳ－（４）内部統制の充実・強化】
新たに構築した安全衛生管理体制の下で、コンプライアンスの一層の推進を図るほか、各第三者委員会の検証、検討を踏まえた再発防止策を速やかに確実に実施する。
【Ⅳ－（５）監事の機能強化等によるガバナンス強化】
内部統制の充実・強化の項目については、平成 29、30、令和元年度の 3 年間、「C」評価であった。また令和元年度の唐津校教員の不祥事については、不祥事につながる可能性のある兆候が多々あったにも関わらず、内部監査でこれらをチェックできない状況であった。監事監査や内部監査で兆候を見つけ出せるような質問項目を用意するなど、監査業務の見直しや職員がきちんと対応する仕組みを作る必要性がある。職員一人一人のコンプライアンス推進を図るほか、各第三者委員会の検証、検討を踏まえ、再発防止策を速やかに確実に実施する必要がある。

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命令

該当なし

を検討すべき事項
2

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項（外部有識者の意見）・就職率が高いことは評価に値する。
・実習生は、乗船実習を終了することで筆記試験免除となっている。全員が口述試験合格を目指せるようさらなる努力をしていただきたい。
・研究について、件数を重視した定量的指標や業務実績となっているが、研究は件数のみでなく質や、世の中にどれだけ役立っているか中身が重要である。
・東京海洋大学との間で連携、学術分野での包括的な連携を推進する協定を締結しているが、人材交流、共同研究など積極的に推進していただきたい。
・国内外の教育、研究機関から研修生を受け入れ、技術移転の推進をしているということであるが、アジアを中心とした国々からの研修生を受け入れた活動は推進拡大、より進めていくよう、今後とも引き続き努力していただきたい。
・コンプライアンス上の事案が発生したら改善していくのがガバナンスである。そのような意識、努力があまりなされてきていない。

3

様式１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定総括表
中期目標

年度評価
28

29

30

元

2

年度

年度

年度

年度

年度

中期目標期間評

項目別調

価

書№

備考欄

中期目標

中期目標期間評

項目別

価

調書№

見込評

期間実

28

29

30

元

2

価

績評価

年度

年度

年度

年度

年度

業務体制の確立

B

B

B

B

B

Ⅱ－(1)

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 海技教育の実施

年度評価

見込評

期間実

価

績評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

－

－

B

B

B

養成定員と養成課程

B

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

業務運営の効率化

B

B

B

B

B

Ⅱ－(2)

カリキュラムの見直し

B

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

調達方法の見直し

B

B

B

B

B

Ⅱ－(3)

リソースの相互活用

B

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

人件費の管理

B

B

B

B

B

Ⅱ－(4)

就職率

A○

A○

A○

A○

A○

Ⅰ－(1)

情報化・電子化の取組

B

B

B

B

B

Ⅱ－(5)

合格率

A

A

B

B

B

Ⅰ－(1)

海運業界との連携

B

A

A

A

B

Ⅰ－(1)

航海訓練の実施

B

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

実務教育の実施

A

B

A

A

A

Ⅰ－(1)

自己収入

B

B

B

B

B

Ⅲ－(1)

－

－

B

A

B

保有資産の検証・見直し

B

B

B

B

B

Ⅲ－(2)

研究体制、件数

B

C

B

A

B

Ⅰ－(2)

業務達成基準による収益化

B

B

B

B

B

Ⅲ－(3)

受託研究等の実績

B

C

B

A

B

Ⅰ－(2)

予算、収支計画、資金計画

B

B

B

B

B

Ⅲ－(4)

B

B

B

A

B

Ⅰ－(2)

－

－

－

－

－

Ⅲ－(5)

－

－

B

B

B

重要財産の処分

－

－

－

－

－

Ⅲ－(6)

B

B

B

B

B

Ⅰ－(3)

剰余金の使途

－

－

－

－

－

Ⅲ－(7)

B

B

B

B

B

Ⅰ－(3)

A

A

B

A

A

Ⅰ－(3)

施設・設備の整備

B

B

B

B

B

Ⅳ－(1)

人事に関する計画

B

B

B

B

B

Ⅳ－(2)

積立金の使途

B

B

B

B

B

Ⅳ－(3)

内部統制の強化

B

C

C

C

C

Ⅳ－(4)

ガバナンス強化

B

B

B

C

C

Ⅳ－(5)

情報セキュリティ対策

B

B

B

B

B

Ⅳ－(6)

(2) 研究の実施

研究成果の発表・活用実
績(3) 成果の普及・活用促進
国内外の活動実績、研修
員受入
人材確保、入学者確保の実績
海事広報の実績

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

短期借入金

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

4

備考欄

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（1）

海技教育の実施

業務に関連する政策・施策

政策目標：Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

当該事業実施に係る根拠（個別法

施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

条文など）【重要度：高】関連する政策評価・行政事業レビ

・旧海技教育機構と旧航海訓練所の統合に当たり、教育内容の高度化にュー

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人海技教育機構法 第 11 条
令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

向けた適切な措置等を講ずることとされており、中期目標における「機構における資格教育」は、その達成に向けた重要な要素であるため。
・特に、海事関連企業への就職率について、我が国の内航海運では船員の高齢化が著しいことから、大量離職に伴う担い手不足が生じないよう、十分な数の若年船員を育成することが必要である。本法人は、内航新人
船員の最大の供給源であり、主要な役割を果たしているものであるため。
【難易度：高】・海事関連企業への就職率について、その求人状況が海運業界の景気により大きく変動する等の外部要因の影響を受け、また前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。
・海技士国家試験の合格率については、法人のパフォーマンスを最大限に引き出すために相当程度の努力をしなければ達成できない目標として設定しており、また、前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。
2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

6,677,049

6,673,996

6,825,939

6,728,411

6,847,960

7,212,297

7,283,484

7,030,173

6,681,888

6,844,208

6,976,567

6,809,788

4,456△37,844

30,751

146,752

7,796,413

7,532,536（前中期目標期
間最終年度値
等）
養成定員
（四級海技

予算額（千円）
－

380 名

390 名

390 名

390 名

390 名

390 名

士）
就職率
（計画値）

本科
95％以上

決算額（千円）
75％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

就職率

経常費用（千円）

（実績値）

98.2％

96.5％

98.4％

98.2％

達成度

103.4％

101.6％

103.6％

103.4％

就職率（計画値）

経常利益（千円）

専修科
95％以上

行政サービス実施コ
90％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

5

スト（千円）

10,103,492

9,074,541

2 年度

就職率

従事人員数

（実績値）

100.0％

99.6％

99.1％

99.5％

達成度

105.3％

104.8％

104.3％

104.7％

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

（実績値）

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

達成度

105.3％

105.3％

105.3％

105.3％

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

（実績値）

79.8％

88.8％

93.2％

86.7％

達成度

99.8％

111.0％

116.5％

108.4％

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

（実績値）

100.0％

99.2％

94.5％

96.6％

達成度

105.3％

104.4％

99.5％

101.7％

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

（実績値）

100.0％

100.0％

100.0％

95.8％

達成度

105.3％

105.3％

105.3％

100.8％

75 回程度

75 回程度

75 回程度

75 回程度

86 回

94 回

90 回

79 回

114.7％

125.3%

120.0%

105.3％

1 回程度

1 回程度

1 回程度

1 回程度

1回

1回

1回

1回

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

（実績値）

95.0％

92.7％

94.2％

90.8％

達成度

118.8％

115.9％

117.8％

113.5％

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

就職率
（計画値）

海上技術コース

95％以上

90％以上

95％以上

就職率

合格率
（計画値）

本科
80％以上

75％以上

80％以上

合格率

合格率
（計画値）

専修科
95％以上

90％以上

95％以上

合格率

合格率
（計画値）

海上技術コース

95％以上

90％以上

95％以上

合格率

意見交換会

期間中

（計画値）

375 回程度－

75 回程度

意見交換会
（実績値）
達成度
連絡会議

期間中

（計画値）

5 回程度

－

1 回程度

連絡会議
（実績値）
達成度
視察会評価

肯定的評価

（計画値）

80％以上

－

80％以上

視察会評価

受講者評価

肯定的評価

（計画値）

80％以上

－

80％以上
6

596

595

591

581

受講者評価
（実績値）

98.8％

95.1％

97.6％

99.0％

達成度

123.5％

118.9％

122.0％

123.8％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

1．海技教育の実施（1）海技教育の実

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）

海技教育の実施の評定：B

評定

B

施
「独立行政法人海技「独立行政法人海技【細分化した項目の評定の算【細分化した項目の評定の算術平均】

教育機構法」（平成

教育機構法」（平成

術平均】（A4 点×1 項目＋A4 点×1 項目×2＋B3 点×6

11 年法律第 214

11 年法律第 214（A4 点×2 項目＋A4 点×1 項項目）÷（8 項目＋１項目）≒3.3号。以下「機構法」

号。以下「機構法」

目×2＋B3 点×5 項目）÷（8という。
）第 11 条第という。
）第 11 条第項目＋１項目）＝3.4

1 項第 1 号に基づ

1 項に基づき、「船

き、船員となろうと員となろうとする者

したがって、算術平均に最もする者及び船員に対に対する教育」（資近い評定は「B」評定である。 ※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、し、船舶の運航に関格教育）及び「船員A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要する学術及び技能をに対する教育」（実※算定にあたっては評定毎の教授し、並びに航海務教育）を実施す訓練を実施する。

る。

点数を、S：5 点、A：4 点、B： る。
3 点、C：2 点、D：1 点とし、また、「機構法」第定である。

重要度の高い項目については

11 条第 2 項に基づ

また、「機構法」第き、「国際航海船舶

11 条第 2 項に基づ及び国際港湾施設のき、「国際航海船舶保安の確保等に関す及び国際港湾施設のる法律」（平成 16 年

保安の確保等に関す

法律第 31 号）第 8

る法律」（平成 16 年条第 2 項の規定によ法律第 31 号）第 8

る同条第 1 項の講習

条第 2 項の規定によの実施に関する業務る同条第 1 項の講習を行う。

の実施に関する業務

海技教育の実施にを行う。

当っては、国際条約

海技教育の実施にに的確に対応すると当たっては、国が設ともに、船員教育機置する検討会におけ

関及び海運業界と連る検討結果を踏ま携してのニーズの一え、船員政策と整合したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評

加重を 2 倍としている。

7

度の高い項目については加重を 2 倍としてい（期間実績評価）
評定層の精査や、これらを図った養成規模関係者と交えて検討

等、全体の見通しをする国の施策に沿っ定めつつ、海技教育て、必要とされる教に求められる教育を育を効果的・効率的

効果的・効率的に行に行えるよう、教育う。

体制を見直し、海技教育全般の質的向上を図る。
（1）船員となろうと①船員となろうとす＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞する者に対する教育る者に対する教育

本科及び専修科を 390ⅰ） 四級海技士養成課程

評定：B

名、海上技術コースを

は、平成 30 年国土交通

40 名とする。

省にて、「船員養成の改限られた予算・人員で独立行独立行政法人移行後、最多の養成定員とし、革に関する検討会」(以政法人移行後最大となる養成

計画通りの実績を上げている。また国が設置し＜評価の視点＞

下「検討会」という。) が定員を維持し、計画通りの実た検討会での意見を反映させた中間取りまと養成定員及び養成課

設置され、
平成 31 年 2 月

績を上げていること、国が設めを踏まえ、養成定員及び養成課程の見直しを

程の見直しを検討した

7 日に、第 1 次中間取り

置した検討会等へ参加し、中検討した結果、小樽海上技術学校を小樽海上技か。

まとめ（以下「中間取り

間取りまとめを踏まえ、学校術短期大学校への短大化及び航海・機関両用教まとめ」という。) が公体制の検討を行い、小樽校の育から専科教育への移行を決定した。

① 機構における資ア 機構における資

格教育

格教育

(a) 養成定員と養a）養成定員成課程

評定B＜評定に至った理由＞

船員養成事業にお海技課程本科（以いては、三級海技士

下「本科」という。
）

表された。

専修科校化を実施したこと、また、三級海技士養成課程の定員を平成 31から六級海技士まで

及び海技課程専修科

それらを踏まえ、海上三級海技士養成課程について

年度入学の海上技術コース（航海、機関）を廃の新人船員の養成を（以下「専修科」と技術学校の短大化及びは、本科(140 名)、専修科(250

止する一方、海上技術コース（航海専修、機関

行うものとし、とりいう。
）の資格教育に

航海・機関両用教育から名)の定員の比率に合わせて専修）を各 5 名から各 10 名へ変更するなど、

わけ、国内最大の内ついては、期首の定専科教育への移行、更に三級海技士養成課程の定員を

中期目標期間中の海運業界の需要、少子化の進

航船員の供給を担っ員を 390 名とし、海は施策の効果をより高見直し、平成 31 年度入学者の展等を踏まえた見直しを実施していることかている四級海技士養技専攻課程海上技術めていくため、一部の学

養 成 定 員を 見直 し たこと から、自己評価書の「B」との評価結果が妥当であ

成課程（本科及び専コース（以下「海上校で特色のある教育内

ら、自己評価を B 評定とする。 ると確認できた。

修科）については、

技術コース」とい容に特化するなど、新た期首の定員を 390 名う。
）の資格教育につ

な工夫について検討をとする。

いては、期首の定員

行い、令和 3 年度より小を 40 名とする。

樽海上技術学校を専修

新人船員の養成定員及び課程について

なお、期間中におは、社会情勢の変化

いて、海運業界の需に応じて、船員教育

要、少子化の進展等

機関及び海運業界等を踏まえ定員を見直の関係者による検討す。

科校（航海科校）にすることとした。
ⅱ） 三級海技士養成課程
は、海上技術コース（航結果を踏まえ、期間

海、機関）、海上技術コー

中に見直すものとすス（航海専修、機関専修）る。

について平成 31 年度かb）養成課程ら養成定員の見直しを
行った。
8

評定

三級海技士養成課
程及び四級海技士養・ 海上技術コース（航成課程について、海海、機関）廃止

運業界の需要等を踏

・ 海上技術コース（航まえ、期間中に見直海専修、機関専修）しを行う。

各 5 名→各 10 名(b) 座 学 教 育 と 航c） 座学教育と航海＜評価の視点＞c）座学教育と航海訓練の＜評定と根拠＞

一体的実施

評定：B

評定

B

海訓練の一体的実施

訓練の一体的実施

統合により学校にお学校における座学教

1） 平成 29 年度に一ける座学教育と練習

育と練習船における貫性のあるカリキュ

船による航海訓練を航海訓練について、

ラムに見直しを行っ一体的に実施できる

教育内容の高度化とたか。

体制となったことをともに、海上勤務の活かし、教育内容の特殊性を背景とした

2） 統一資質規準シス部分の抽出を行い、学校又統一資質基準システム開始した。国が設置する検討会における結果を

高度化を図るため、資質の涵養を図るた

テム（QMS）を一体的

は練習船のみで実施すべ（QMS）について、改定したマ

踏まえ、令和 3 年 4 月に開校を決定した小樽海座学と実習カリキュ

め、次の取組を行う。

に運用し、定着した

き項目、学校の指導を踏ま

ニュアルの運用を平成 30 年

上技術短期大学校、航海科専門校のカリキュラ

か。

えて練習船でレベルアッ度から開始し、令和 2 年度に

ムと学習指導要領を新たに策定した。また、教＜評定に至った理由＞

ラムの効果的な運用

ⅰ）カリキュラムの見直し

平成 29 年度に一貫性のあ

統合後、学校の座学教育と練習船の航海実習

るカリキュラム及び統一資質を一体的に実施できる体制となった。このこと

平成 29 年度に学校と練基準マニュアルの見直しを実を活かすため、カリキュラムの見直しを実施

習船の現行カリキュラム

施し、平成 31 年 1 月から運用し、本中期目標期間中に一貫性のあるカリキュについて、教育内容の重複を開始した。

ラムと統一資質規準システム（QMS）の運用をによる一貫教育の実ⅰ）座学教育と航海

プする項目等に仕分けては定着する見込みであること

科書作成 WG を作り「機関概要」の教科書作成

施、また施設・設備

訓練の連携による効実施分担を策定し、一貫性から、自己評価を B 評定とすや今後の専科教育移行を見据え、機関科マニュ等の一体的運用によ

率的・効果的な教育のあるカリキュラムへ見る。

アルの見直しにも着手している。これらのことる教育訓練の充実にを実施するため、現直しを完了し、平成 31 年

から、自己評価書の「B」との評価結果が妥当で取り組む。

行の養成課程に関す

1 月から本科及び専修科にあると確認できた。

併せて、海運業界がるカリキュラムを平実施した。

求める船員に不可欠

成 29 年度を目標に

平成 30 年度から、見直とされる資質の涵養

一貫性のあるものにしを行った座学教育と航の強化を図る。

見直すとともに、国海訓練の統一資質基準シが設置する検討会にステム（QMS）を適切に運用おける検討結果等をしている。

踏まえ必要な見直しを行う。また、資質・ 令和 3 年 4 月開校予定

基準システム（QMS）の小樽海上技術短期大を一体的に運用し、学校について、航海科専期間中に定着を図門校としてのカリキュる。

ラム及び学習指導要領を策定した。また、教科
書作成 WG を作り、「機関概要」の教科書を作成した。
・ 今後の専科教育移行等
9に対応するため、教科書
作成 WG による機関科マ
ニュアルの見直しにも着手した。
・ 新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止対策として、令和 2 年 3 月
2 日以降各校を臨時休業とし、授業の一部を在宅学習として対応した。
ⅱ）リソース（教材、 ＜指標＞
設備、教員）の有学校と練習船のリソ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ⅱ）組織における教材、設評定：B

効活用を図るたース（教材、設備、教員） 備、教員の有効活用を次のめ、平成 29 年度まについて、平成 29 年度

でに教材の統一的までに一体的な運用を使用、施設・設備図る。

とおり図った。

評定

B＜評定に至った理由＞
平成 29 年度には学校と練統合後、教材（テキスト、授業・講義資料な習船のリソース（教材、設備、 ど）の情報共有や相互活用するなどし、一体的(1) 教材教員）の一体的な運用を図り、 な運用を開始した。具体的には練習船で使用しの相互活用及び教平成 28 年度に教材（テ計画を満たしている。

育手法の共有方法

キスト、授業・講義資料

加えて、設備の有効活用にを各学校へ共有し、海技試験合格率の向上に寄について検討し、など）の情報共有を行

ついては、練習船が近隣の港与した。また、練習船で使用していた「天測暦」

速やかに実施すい、相互活用を開始しに寄港する限られた期間に、を学校の航海系教材に転用することで、コストる。

た。

学校と練習船の予定を柔軟にを抑えつつ、実際の水路図誌を用いた座学を実

平成 30 年度には「練調整し、対応することで、オ施している。練習船が学校近隣に寄港した際

習船問題集 四級（航海ープンキャンパスやシップス

は、互いの予定をうまく調整し、オープンキャ

系・機関系）」を各学校へクールなどを実施しているこ

ンパスやシップスクールの実施、学校生徒が練共有し、特に本科の海技と、教員については、相互の習船設備を利用しての見学、実習をすることで試験合格率の向上に寄配置転換を行うとともに、新相乗効果を上げている。また、海技大学校施設、与した。

規採用については、共通採用

設備を活用し、学校教員や練習船職員を対象に練習船で使用していとするなど、リソースの活用

ECDIS 講習や STCW 基本訓練等を実施している。

た「天測暦」を学校の航について、計画通りの実績を新規採用については、採用後に練習船教官と海系教材として活用し上げていることから、自己評して海上実歴を付けた後、適性・希望等によりた。これまで、表の一部

価を B 評定とする。

練習船教官、海上技術学校教員、海上技術短期ていた「練習船問題集 四級（航海系・機関系）」

をプリントしたものを大学校教員、海技大学校助教のうちいずれかを用いていたが、実物の水選択できる共通採用を開始するなど、リソース

路図誌を使用することの有効活用を図っていることから、自己評価書

で実際の実務により近の「B」との評価結果が妥当であると確認でき

い実習を行うことがで

た。

きた。

(2)

設備
10

評定

寄港中の練習船設備を活用した。
a)

学校が主催するオープンキャンパスの参加者に対し、練習船の特別見学を実施した。
（H28
～H30）
b) 学校から生徒・学生
が練習船を訪船し、船の設備等を活用した授業を実施した。
（H29～）
・ 旧海技教育機構の施設 であ った清 水総 合
研修センターで、従来本 部で 実施し てい た
新規採用海技職員（旧
航海訓練所）の宿泊職
員 研修 を実施 する こと で施 設の相 互活 用を実施した。
（H28～）
・ 海技大学校施設を活用 し た学 校教 員及 び
練 習 船職 員の 研修 を実施した。（ECDIS 講
習、STCW 基本訓練等）（H29～）
・ 船社内航船で受け入れ きれ なかっ た専 修科の学生を対象に、海技 大学 校練習 船で 夏期 内航 船体験 乗船 を実施した。
H29 ：16 名
H30 ：18 名
R1 ： 5 名
11

(3)

教員

・ 学校教員が練習船勤務を実施した。
・ 学校、練習船を問わず、繁忙期や労務負担の 大 きい 部署 に応 援要員を配置した。
・ 練習船の教育手法を
学 校授 業に 活用 する
ため、学校教員の練習
船 乗船 研修 を実 施した。
（H29～）
・

新規採用については、採用後に練習船教官 とし て海 上実 歴を付けた後、適性・希望等により職種（練習船
教官、海上技術学校教員、海上技術短期大学校教員、海技大学校助教のうちいずれか）を決 定す る共 通採 用を開始した。
（H30～）
・ 練習船の教育手法を
学 校授 業に 活用 する
ため、学校教員の大型
練 習船 での 乗船 研修を実施した。
（R1～）ⅲ）関係団体等の協＜主な定量的指標＞＜主な評価実績＞＜評定と根拠＞
評定：A

力を得て、海運業界

本科、専修科及び海ⅲ）海事関連企業への就職の社会的な意義や役上技術コースの海事関率は、95％以上の高い実割、業務形態の理解

連企業への就職率につ績を維持している。

を促進し、海事関連

いては、中期目標期間

企業への就職率を、の各年度とも 95％以上

中期計画期間の各年とする。

度とも、本科、専修

評定

A＜評定に至った理由＞
内航船社へ就業する生徒・

海事関連企業への就職率は中期目標期間中、学生に対して、きめ細かな就

常に 95％以上を維持している。就職率平均値

職指導と、職員による企業訪（4 年間）の達成度において、本科 103.0％、

H28：98.2％

問を継続して実施し、全ての専修科 104.8％、海上技術コース 105.3％を維

H29：96.5％

年度において、高い就職率を

〇本科

12

評定

科及び海上技術コー

H30：98.4％

スのいずれも 95％

R1：98.2％

維持している。

持している。また令和 2 年度において、生徒、

中期目標期間の各年度とも学生はコロナ禍での就職活動となる。リモート

95 ％ 以 上と なっ て いると こを利用した就職説明会、面接などを実施していろ、達成度は、B 評定となるる企業もあるため、それに対応すべく学校の環

H28：100.0％

が、重要度及び難易度ともに境整備を実施している。特に練習船実習が就職

H29： 99.6％

高い項目であり、全ての年度

活動時期と重複するため、練習船からもリモー

H30：99.1％

において A 評定となっている

トで就職活動が出来るように設備等の整備を

R1 ：99.5％

ことから、自己評価を A 評定

早急に進めている。また、関連企業、団体と連とする。

絡、情報収集を進め、生徒、学生に周知すると以上とする。
〇専修科〇海上技術コース

いった取り組みを本部が中心となり実施して

H28：100.0％

いる。

H29：100.0％

定量的指標から判断すると「B」評価ではある

H30：100.0％

が、高い目標設定、100％とそれに近い実績値、

R1 ：100.0％

重要度及び難易度の高い項目であること、すべての年度で「A」評価であることから、自己評価

入学当初から就職に

書の「A」との評価結果が妥当である。

関する意識付けを行い、就職先（船種）希望調査＜その他外部有識者からの意見＞や海技者セミナー、就職・ 就職率が高いことは評価に値する。

説明会への参加、面接試

・ 重要度及び難易度共に高い項目であり、目験の応対方法や求人票標を達成していることから、「A」との評価の見方、履歴書の書き方に異存はないとの意見を得ている。

などの就職指導を積極的に行った。
また、就職に関する二
者面談、三者面談を行うとともに、内航海運業界の協力を得て、夏休みに内航船での乗船体験を行い、生徒・学生に対して内航海運業界への理解を深めさせた。
さらに、職員による企業訪問を実施し、積極的に求人開拓を行った。
ⅳ）内航船員養成教＜主な定量的指標＞

育訓練プログラムの着実な実施、知識・＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

ⅳ）海技士国家試験合格率

評定：A

B

は次のとおり。

技能の定着を目的とした適切なフォロー

評定

補講等の自主講座及び個別〇四級海技士養成課程〇四級海技士養成課程

指導に加え、定期的に実力試
13＜評定に至った理由＞
中期目標期間中の合格率平均値（4 年間）の評定

アップにより教育効

験を行うことで、学力レベル

達成度は本科 108.9％、専修科 102.7％である。

に応じた学習指導を実施する

本科・専修科の航海・機関のいずれかに合格すなど、きめ細かい指導を行っることを目指すとの指標については中期目標

本科 ：H28： 79.8％ている。また、口述試験を想期間中（4 年間）に 100％の年度が 1 回あり、

H29： 88.8％

定した面接指導や模擬試験、

最も低くても 97.9%とほぼ全員合格が達成できは機関のいずれかに

H30： 93.2％

試 験 対 応の 指導 を 行って いている。三級海技士養成課程（海上技術コース）

合格することを目指

R1： 86.7％

る。

の合格率の定量的指標は 95％以上のところ、中果を高め、海技士国・航海・機関の両方の合格率

・ 航海・機関の両方の合格率

家試験合格率を中期
計画期間の各年度とも、全員が航海また

本科
80％以上

すこととし、航海・本科の航海・機関両方の合期目標期間中の合格率平均値（4 年間）の達成

専修科：H28：100.0％

格率は、
平成 28 年度は 79.8％

度は 104.2％である。補講等の自主講座及び個H29： 99.2％と及ばなかったものの、前年

別指導に加え、定期的に実力試験を行うこと

おいては 80％以上、H30： 94.5％の合格率 78.3％を上回った。 で、学力レベルに応じた学習指導を実施するな専修科及び海上技術

R1 ： 96.6％

機関の両方の合格率については、本科に

専修科
95％以上

また、同年度においては海ど、きめ細かい指導を行っている。また、口述上技術コース、専修科ともに試験を想定した面接指導や模擬試験、試験対応

・本科・専修科の航海・ 合格率 100％を達成していの指導を行っている。本科の航海・機関両方のコースにおいては95％以上とする。

・全員が航海・機関のいずれかに合格す機 関 いず れか の合 格る。引き続き、上記の取組を

合格率は、初年度である平成 28 年度は 79.8％

ることを目指す。

率

実施することにより、その後とわずかに 80%に及ばなかったものの、その後は目標を達成している。

はすべて目標を達成している。海上技術コース

H28： 99.4％
H29： 99.1％

海上技術コース及び専修科

及び専修科の合格率は全ての年度において高H30：100.0％の合格率は全ての年度においい水準を維持している。これらを考慮し「B」とR1 ： 97.9％て高い水準を維持している。

の評価結果が妥当である。

〇三級海技士養成課程（海上技術コース）
95％以上

令和２年度についても、指〇三級海技士養成課程（ 海上技術コース）

標を上回る見込みである。

＜その他外部有識者からの意見＞

達成度は、定量的指標にお・ 実習生は、乗船実習を終了することで筆記

H28：100.0％

いては B 評定程度となるが、試験免除となっている。全員が口述試験合H29：100.0％

難易度の高い項目であり、本格を目指せるようさらなる努力をしていH30：100.0％

科・専修科の航海・機関いず

ただきたい。

R1 ： 95.8％

れかの合格率の平均が 99％程度であることも考慮し、自己本科の平成 28 年度の合評価を A 評定とする。

格率が 79.8%になっているが、平成 29 年度には補講
等の自主講座、模擬試験及び個別指導に加え、定期的な実力試験による学力レ
ベルに応じた学習指導の実施など、きめ細かい指導を実施することにより、平成 29 年度以降は目標値を
達成した。

14

(c)

海運業界とのd）海運業界との連携＜主な定量的指標＞

連携＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

H28~R1 開催回数：349 回

評定：B

意見交換会 204 回
・意見交換会や海運

説明会

145 回

海運業界のニーズ

育機関等との意見交を的確に把握し、船業界等による学生へ

期間中に 375 回程度の開催

換会等を通じて、海員教育の質向上を図の説明会等を期間中

運業界のニーズを的るため、意見交換会に 375 回程度開催す意見交換会 48 回

（達成度 93.1％）開催してい確に把握するとともや海運業界等による

る。

説明会

る。

に、相互の連携を強学生への説明会等を化することにより、期間中に 375 回程度

教育の質を向上させ開催する。

を計画していたところ、令和元年度までの累計で 349 回
38 回

る。

型コロナウィルス感染症拡大

意見交換会 55 回防止の影響で計画を達成でき

説明会ない可能性もあるが、これま

39 回

中期目標期間中に 375 回程度開催を計画しているところ、令和元年度までの累計で 349 回開催している。令和 2 年度については、新型コロナウィルス感染症拡大防止の影響で開催困難が予想されるため中期目標期間中の目標値を年間

令和 2 年度については、新
H29：94 回B＜評定に至った理由＞

海運業界や船員教H28：86 回

評定平均 75 回に換算したところ、各年度 75 回以上の実績がある。定量的指標（4 年間 300 回）とした場合の達成度 116.3％であることから、自己評価書の「B」との評価結果が妥当である。

での実績（年平均 87 回）を踏
H31：90 回

ま え る と 、 436 回 （ 達 成 度

意見交換会 54 回

116.3%）の実施を見込めるこ

説明会とから、自己評定を B 評定と

36 回

する。
R1：79 回
意見交換会 47 回
説明会②

他の教育機関かイ 他の教育機関から受託する航海訓練ら受託する航海訓の実施

練＜主な定量的指標＞

32 回＜主要な業務実績＞
イ 他の教育機関から受託＜評定と根拠＞

する航海訓練配乗に際し、その中・ 航海訓練の中立性・ a）航海訓練の中立性・公性・公平性の確保

公平性を図るため、

立・公平性を確保し平性の確保

つつ、養成目的及び航海訓練の中立

連携を強化し、連絡関係法令の要件に基性・公平性を図る

会議を 5 回程度実施

づき効果的・効率的ため、船員教育機する。

に航海訓練を実施す

関等との連携をる。

強化し、期間中 5

・び高等専門学校との連絡会議開催を計画していたところ、

船員教育機関等との令和元年度までは計画通りの大学及び高等専門学校 実績を上げている。
との連絡会議 合計：4 回

令和 2 年度については、新型コロナウィルス感染症拡大

H28：1 回防止の影響で計画を達成でき船社による練習船

H29：1 回ない可能性もあるが、これま

また、国際条約の回程度の連絡会

視察会参加者に対す

H30：1 回での毎年 1 回開催してきた実改正等に的確に対応議を開催する。

るアンケートで 80％

R1：1 回績を踏まえると、コロナ禍がし、船員教育機関及以上の肯定的な評価なければ令和 2 年度末までにび海運業界と連携しを得る。

計 画 通 りの 実績 を 上げて いて、船舶運航に関すb) 航海訓練の充実

b) 航海訓練の充実

る基礎知識と実践的る。
船社等を対象とした視察会

な技能を確実に習得

ⅰ）他の船員教育機させる。さらに、海関から受託する航＜評価の視点＞
・船社等を対象としⅰ）他の船員教育機関から受託する航海訓練

B

評定：B
期間中に 5 回程度の大学及学生の練習船への a) 航 海 訓 練 の 中 立

評定参加者に対するアンケートの肯定的意見は常に定量的指標
15＜評定に至った理由＞
他の教育機関から受託する航海訓練に対し、中立性と公平性を確保するために、大学及び高等専門学校との連絡会議を計画的に実施している。学生の練習船への配乗に際しては、その中立・公平性を確保しつつ、養成目的及び関係法令の要件に基づき、効果的、効率的に航海訓練を実施している。船社等を対象とした視察会
参加者に実施したアンケート結果では、80％以上の肯定的意見を常に得ており、業界ニーズを踏まえた訓練を実施しているといえる。また、
内航海運業界のニーズを踏まえ平成 29 年度から新たに民間船員養成機関の六級海技士（航海）養成課程の実習生を練習船に受け入れ、船員としての初期導入訓練を実施した。
社船実習協議会においては、社船実習を実施している船社からの要望を受け、指導方法の資技資格に必要な講習

海訓練について、た視察会で得られた・ 船社等を対象としたの 80％以上の実績となり、業料や内航社船実習に関する講習の改善など、見の実施について、国「STCW 条約」に即業界ニーズを踏ま視 察会参 加者 に対す界のニーズを踏まえ、訓練内直し事項を抽出し改善を図っている。また、社内法の改正動向に合した訓練を展開すえ、訓練内容、手法のる アンケ ート 肯定的

容の点検を行っている。

船実習の拡大のために社船実習(内航四級)教

わせ、関係機関と協るとともに、船舶点検を行ったか。

意見

力して実施する。

運航に関する基礎社船実習協議会で船社から員を養成する研修を３回実施しており、自己評

H28：95.0%

要望のあった指導方法の資料

価書の「B」との評価結果が妥当であると確認

知識と実践的な技

H29：92.7%や内航社船実習に関する講習できた。

能を確実に習得さH30：94.2%の改善など、見直すべき事項せるため、船社等

R1：90.8%を抽出し、改善を図っている。

を対象とした視察

海技資格に必要な登録免許会で得られた業界

また、内航海運業界講習について、大学及び高専

ニーズを踏まえ、の ニ ー ズ を 踏 ま え 平 と協議し、練習船において講期間中に訓練内成 29 年度から新たに 習を実施した。

容、手法の必要な

民間船員養成機関の見直しを行う。ま

六級海技士（航海）養 価を B 評定とする。

た、視察会参加者

成課程を受け入れ、練に対するアンケー

習船にて船員としてトで 80％以上のの初期導入訓練等を肯定的な評価を得

実施した。

る。

これらの実績から、自己評

H29：2 回
H30：3 回
R1：3 回ⅱ）社船実習制度に

社船実習制度に関ⅱ）社船実習協議会におい関して、訓練内容

して、毎年開催されて、船社からの要望によの充実・強化を図る社船実習協議会にり、航海訓練における指るため、船社と連参加し、練習船の訓

導方法を教授する内部

携し社船と練習船

練において見直すべ

資料を社船実習用に再の役割分担についき事項を抽出して改編し共有した。

て必要な見直しを善を図ったか。

行う。

・

また、講義形式の指導となる事項を三級・四級ともに社船から機構練習船に移す、社船実習(内航四級)の教員に対する研修担当者のための講習の改善を図った。
社船実習(内航四級)の教員に対する研修担
当者のための講習を 3 回開催し、社船実習の拡大に努めた。
（H29~）
16

ⅲ）海技資格に必要

・

海技資格に必要なⅲ）海技資格に必要な登な講習の練習船で登録免許講習につい録免許講習について、の実施について、て、大学及び高等専

大学及び高専と協議し国内法令の改正動門学校と講習の分担た分担に基づき、練習

向に合わせ、平成に基づき、実施した船において講習を実施

29 年度中に大学・か。

した。
（H29～）

高専と練習船の分担内容を確定し、
カリキュラムの見直し及び講習プロ
グラムを策定する。また、期間中に講習内容の定着を図る。
（2）船 員 に 対 す る②船員に対する教育＜主な定量的指標＞

教育＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞②船員に対する教育

評定：A

評定

A

＜評定に至った理由＞
海技士の免許を取 ア 実務教育の実施・得するために必要な講習受講者に対す

ア 実務教育の実施

るアンケートについ平成 28 年度～令和元年度

船員に対する実務教育として実施しているのアンケート結果の平均値は講習の受講者に対するアンケート結果で、常に講習以外の講習等に講習等（海技士のて、80％以上の肯定

アンケート結果（肯定的97.6％となり、達成度は 122%80％以上の肯定的な評価を得ている。この結果

ついては、海運業界

免許を取得するため的な評価を得る。

評価）となっている。

から海運業界のニーズを踏まえた講習が実施のニーズを踏まえたに必要な講習を除検討を行い、年度毎く）の実務教育につに見直す。また、技いて、講習受講者に術革新に伴い、国際

H28：98.8%「LNG 燃料船に係る講習」、 できており、実務教育課程の PDCA サイクルが＜評価の視点＞

H29：95.1%「極水域（北極海及び南極海） 適切に機能することで、肯定的な評価につなが・

実務教育について

H30：97.6%航路に係る講習」を開講し、対するアンケートで海運業界のニーズを

R1：99.0%

加えて、STCW 条約 2010 年マ

また、技術革新に伴い、国際条約により規定

条約により求められ80％以上の肯定的な踏まえ、講習内容のニラ改正に対応した基本訓練

される新たな技能習得や国の政策を踏まえ、平る新たな技能の習得

評価を得るととも見直しを行ったか。

講 習 及 びフ ロン 排 出抑制 法成 29 年度極水域航路に係る講習、基本訓練講のための講習課程をに、海運業界のニー（平成 27 年 4 月施行）に基づ

習、フロン類取扱に係る講習、平成 30 年度

期間中に設置する。

ズを踏まえ、年度毎

く海技者のためのフロン類取LNG 燃料船に係る講習を開講している。

水先人の養成につに講習内容の見直し

扱 に 係 る講 習を 開 講して お

水先人教育においては、安定確保に資するた

いては、関係者と連を行う。

り、計画を上回る実績を上げ

め、関係機関との連絡会議を開催することで連ている。

携を強化している。また、修了試験の判定を水携し安定確保に努めるとともに、その教育の実施に際して

イ 新たな講習のイ 新たな講習の設置

水先人教育では関係機関と先教育センター運営会議に諮り、能力検証・分連絡会等を開催し、連携を強析を行い教育内容の充実を図っている。また、

a）LNG 燃料船に係る講習に化した。また、改善の要望を

操船シミュレータ実習に使用するシナリオに設置

は、これまでの受講っていると思料する。

者の能力の検証・分

技術革新に伴い、

ついては、平成 30 年度

受け、複数の操船シミュレー

対する要望を検討し、毎年度その改善に取り組

析結果を踏まえ、内国際条約により規定

より講習を開講した。

タ実習に使用するシナリオ等

み、質の向上を図っている。これらのことを総容の充実を図る。

される新たに必要との改善に取り組んだ。

合的に判断して、自己評価書の「A」との評価結なる技能習得のたb）極水域（北極海及び南極め、国の政策を踏ま海）航路に係る講習(基え、期間中に以下の本訓練)については、平これらのことから、自己評
価を A 評定とする。
17

果が妥当である。

講習課程設置に取り

成 29 年度から講習を開

組む。

講した。

＜その他外部有識者からの意見＞「A」との評価に異存はないとの意見を得ている。

a） LNG 燃料船に乗STCW 条約 2010 年マニ

り組む船員の訓練

ラ改正に対応した基本要件を満たす講習

訓練講習及びフロン排出抑制法（平成 27 年 4b） 北極海航路に従月施行）に基づく海技者

事する船に乗り組のためのフロン類取扱

む船員の訓練要件に係る講習を平成 29 年を満たす講習度から開講した。

ウ 水先人教育ウ 水先人教育
水先人の安定確保に資するため、関係＜評価の視点＞
・

水先人教育につい水先人教育を的確に実者との連携を強化て受講者の能力検施するため関係機関とのし、その教育を的確

証・分析を行い、操船連絡会等を開催し、連携強に実施するととも

シミュレータ実習に化に努めた。

に、これまでの実績、使用するシナリオ等

成果から受講者の能を改善したか。

各養成課程について、共通教育修了時の修了判定、

力検証・分析を行い、個別教育及び課程修了時

より良い水先教育にの修了判定並びに修了試反映させるために、験による判定を、水先教育

操船シミュレータ実センター運営会議に諮る

習に使用するシナリなど、能力検証・分析を行オ等を毎年度改善った。

し、その質の向上を図る。

また、改善の要望を検討し、複数の操船シミュレー
タ実習に使用するシナリ
オ等の改善に取り組んだ。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

18

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（2）

研究の実施

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人海技教育機構法 第 11 条

条文など）
当該項目の重要度、難易度

外部機関からの受託研究及び共同研究の実施について、期間中 67 件程度とい関連する政策評価・行政事業レビ

う目標は、研究委託者の開拓及び委託者との交渉成立により実施できるもの

ュー

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380であり、あらかじめその件数を計画することが困難であるため。

2．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

（前中期目標期
間最終年度値
等）
研究
（計画値）

期間中

期間中

165 件程度

80 件程度

予算額（千円）
33 件程度

33 件程度

33 件程度

33 件程度

33 件程度

研究

決算額（千円）

（実績値）
達成度
共同研究

期間中

（計画値）

60 件程度

－

34 件

30 件

34 件

41 件

103.0%

90.9%

103.0%

124.2%

経常費用（千円）
経常利益（千円）

12 件程度

12 件程度

12 件程度

12 件程度

12 件程度

共同研究

行政サービス実施コ

（実績値）
達成度
受託研究

期間中

（計画値）

7 件程度

－

12 件

8件

7件

14 件

スト（千円）

100.0％

66.7％

58.3％

116.7%

従事人員数

1 件程度

1 件程度

1 件程度

1 件程度

2件

2件

2件

4件

200.0％

200.0％

200.0％

400.0％

2 件程度

2 件程度

2 件程度

2 件程度

2件

4件

3件

3件

100.0％

200.0％

150.0％

150.0％

10 件程度

10 件程度

10 件程度

10 件程度

1 件程度

受託研究
（実績値）
達成度
定期刊行物

期間中

（計画値）

10 件程度

－

2 件程度

定期刊行物
（実績値）
達成度
査読付き論文発表

期間中
50 件程度－

10 件程度（計画値）
査読付き論文19

336,531326,302

310,454

303,471313,576

313,698

313,991

356,958

313,576

313,698

313,991

364,890209△1,735

1,384

7,863

146,339

273,726

304,453464,516

596

595

591

581

2 年度

発表

10 件

4件

10 件

9件

100.0％

40.0％

100.0％

90.0％

12 件程度

12 件程度

12 件程度

12 件程度

34 件

17 件

17 件

17 件

283.3％

141.7％

141.7％

141.7％

（実績値）
達成度
学会発表等

期間中

年間

（計画値）

60 件程度11 件程度

12 件程度

学会発表等
（実績値）
達成度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条第研究の実施の評定：B

第 1 項第 2 号に基づ

1 項第 2 号に基づき、き、船舶の運航に関船舶の運航に関する【細分化した項目の評定のする高度の学術及び高度の学術及び技能

算術平均】

技能並びに航海訓練

並びに航海訓練に関（B3 点×3 項目）÷3 項目＝に関する研究を行する研究を実施す

3.0

う。

る。

（見込評価）
評定B【細分化した項目の評定の算術平均】（B3 点×3 項目）÷3 項目＝3.0
したがって、算術平均に最も近い評定は「B」
評定である。

研究の実施に当た研究の実施に当たしたがって、算術平均に最っては、機構の目的っては、研究管理委

も近い評定は「B」評定であを踏まえて、海技教員会を設け、国際条る。

育及び船舶運航に関約の改正等に対応しする研究を組織的にた研究並びに学校に※算定にあたっては評定毎の行い、その結果を教おける座学教育と海

点数を、S：5 点、A：4 点、B：

育に反映し、船員の技大学校の施設及び3 点、C：2 点、D：1 点とし、能力向上を図ること

練習船による航海訓

重要度の高い項目については

等により、安全な海練の連携を活かし加重を 2 倍としている。

上輸送の確保に資す

た、組織的な研究をるよう努めることと行い、その結果を教する。

育に反映し、船員の※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。

能力向上を図ること
等により、安全な海上輸送の確保に資するよう努める。

20（期間実績評価）
評定（1）研究活動の活性①研究活動の活性化＜主な定量的指標＞

化＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定①研究活動の活性化

評定：B＜評定に至った理由＞

B

平成 29 年度に研究管理委員会を設置し、施設及研究体制の構築を図

研究能力の維持・向平成 29 年度に C 評定を受

び人員を研究者の所属によらず一括管理し、効り、重点研究課題の上とともに、研究活

165 件程度の研究を理委員会を設置した。機けたことを重大に受け止め、率的に活用できる体制とした。研究担当者に、取策定及び研究評価体

動の活性化を図るた行う。

構における研究は、海技機構として取り組むべき研究り組んでいる研究の進捗状況の説明や新規研究制を確立すること等

め、期間中に次の取大学校及び練習船で行

テーマについて施設及び人員

課題の積極的な募集を行うとともに、施設及びにより、海技教育及組を実施する。

われているが、それを研を研究者の所属によらず一括人員を横断的に活用できる研究体制の定着を図＜評価の視点＞

究管理委員会で一括管管理し、効率的に活用できるった。研究項目においては、国際条約の改正等に・施設及び人員を横理している。施設及び人研究体制を構築した。

対応した研究や社会ニーズを反映した船舶運航

横断的に活用でき断的に活用できる研員を研究者の所属によ研究項目においては、国際及び航海訓練に関する研究を実施している。
「国る研究体制を平成

究体制を構築したらず一括管理し、効率的条約の改正等に対応した研究

際条約等により規定される新たな教育訓練にか

29 年度までに構か。

に活用できる研究体制にも取り組んでいる。

かる研究」として、び船舶運航に関する研究を実施する。

ア 施設及び人員を・ 研究計画に基づき、 ア 平成 29 年度に研究管築する。
・を構築した。研究担当者

社会ニーズを反映した船舶国際条約の改正等に取り組んでいる研究

運航及び航海訓練に関する研

コード）講習に対応した研究、海の状況の説明及び新規究を期間中に延べ 165 件程度(二)STCW 条約第５章４（極海コード）講習

技大学校の施設及び研究課題の積極的な募実施することを計画していた(三)STCW 条約マニラ改正第６章基本訓練に係る練習船による航海訓集を行うとともに、施設

ところ、令和元年度までの累講習練の連携を活かした及び人員を横断的に活計で 139 件（達成度 84.2％） (四)その他船員に関する国際条約若しくは国内研究を実施したか。

用できる研究体制の定実施している。

着を図った。

(一)STCW 条約第５章３（国際ガス燃料船： IGF

法令により求められる教育訓練

令和 2 年度末までには、33に平成 29 年度から取り組み、その成果をもと

件 以 上 の実 施を 予 定して おに、それぞれの実務講習を開講している。165 件

社会ニーズの把握にり、計画通りの実績を上げる

程度の研究を行う計画であるが、令和元年度ま

策定、実行及び評

努め、ニーズを反映したことが見込まれること（実施での累計で 139 件（達成度 84.2％）、令和 2 年度

価体制を新たに確

船舶運航及び航海訓練

見 込 み 172 件 （ 達 成 度

末までには、33 件以上の実施を予定しているこ

立し、社会ニーズに関する研究104.2％）から、自己評価を Bと（実施見込み 172 件（達成度 104.2％）から、評定とする。

自己評価書の「B」との評価結果が妥当である。

イ 重点研究課題のイを反映した船舶運
航及び航海訓練に研究実績

関する研究を期間

139 件（H28~R1）

中に延べ 165 件程H28：34 件度実施する。

H29：30 件
H30：34 件
R1 ：41 件「国際条約等により規定される新たな教育訓
練にかかる研究」として、(一)ＳＴＣＷ条約第５章３（国際ガス燃料
船：IGF コード）講習 、(二)ＳＴＣＷ条約第５21

章４（極海コード）講習、(三)ＳＴＣＷ条約マニラ改正第６章基本訓練に係る講習、(四)その他
船員に関する国際条約
若しくは国内法令により求められる教育訓練に平成 29 年度から取り組み、それぞれ講習を開講した。
（2）共同研究・受託②共同研究・受託研

研究の実施

究の実施

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評価と根拠＞②共同研究・受託研究の実

評定：B

施
・

共同研究及び受託

評定

B＜評定に至った理由＞

統合により、海技

海技大学校の施設実績（H28~R1)

大学校の施設及び練及び練習船を有効に研究の拡大に努め、共同研究：41 件

託研究 7 件、共同研究 60 件） に延べ 67 件程度（受託研究 7 件、共同研究 60

習船の双方を活用し活用するとともに、期間中に延べ 67 件程受託研究：10 件

実施することを計画していた件）の実施を計画していたところ、令和元年までた研究が可能となる

主務官庁、船員教育

度（受託 7 件、共同研

ところ、令和元年度までの累の累計で 51 件（受託研究 10 件、共同研究 41 件）

ことから、共同研究機関及び他の公的研

究 60 件）実施する。

H28：12 件

計で 51 件（受託研究 10 件、となっている。平成 29 年度から研究管理委員会

及び受託研究の拡大

究機関等と連携し、

H29： 8 件

共同研究 41 件）実施し、達成による研究担当者に、取り組んでいる研究の状を図る。

共同研究・受託研究

H30： 7 件

度 は 76.1 ％ （ 受 託 研 究

況の説明、新たな研究テーマ、研究委託者の開拓

範囲の拡大を図り、

R1 ：14 件

142.9%、共同研究 68.3%）とな等、そして施設及び人員を横断的に活用できるっている。

研究体制の定着に取り組み、令和元年には共同

共同研究

期間中に延べ 67 件程度（受期間中に延べ 67 件程度（受託研究 7 件、受託研究

共同研究・受託研究範囲の拡大を図り、期間中

H28：2 件

令和 2 年度には 18 件（受託研究数を増加させている。各年度実績からの予共同研究 60 件）実施

H29：2 件研究 4 件、共同研究 14 件）を想では、令和 2 年度には 18 件（受託研究 4 件、する。

H30：2 件

見込んでおり、累計で 69 件

共同研究 14 件）を見込んでおり、累計で 69 件

R1 ：4 件

（受託研究 14 件、共同研究 55（受託研究 14 件、共同研究 55 件）となる予定件）となる予定である。共同で、その場合の達成度は 103.0％である。

平成 29 年度から研究管 研究は指標を下回ったが、受共同研究は目標の 60 件を下回る 55 件であるが、理委員会による研究担当

託 研 究 が指 標を 上 回った 結

者に、取り組んでいる研究

果、達成度は 103.0％となり、 を上回る件数に達している。受託研究についての状況の説明、新たな研究

全体件数は計画どおりの成果

は、自己収入の確保という観点でも重要な事業

テーマ、研究委託者の開拓を上げた。受託研究についてでもあり、海事関係の様々な団体等に粘り強く等、そして施設及び人員をは、自己収入の確保という観働きかけた結果である。

横断的に活用できる研究点でも重要な事業であるが、令和元年度には、国立大学法人東京海洋大学

体制の定着に取り組み、令海事関係の様々な団体等に粘と「海洋科学技術分野における包括的連携推進

和元年には共同研究数をり強く働きかけたところ、目のための基本協定」を締結し、人材交流及び共同増加させることができた。 標を上回る 14 件の受託研究研究に関する連携が強化されている。受託研究

令和元年度には、国立大 をすることができた。

受託研究、共同研究を合算した全体件数は目標

や共同研究は外部機関の研究委託者等との交渉

学法人東京海洋大学と「海令和元年度には、国立大学成立が必要であることから難易度が高く、総合

洋科学技術分野における法人東京海洋大学と「海洋科的にみればほぼ目標を達成していることから、

22

包括的連携推進のための学技術分野における包括的連基本協定」を締結した。こ携推進のための基本協定」をの協定により、人材交流及締結し、人材交流及び共同研

び共同研究に関する連携

究 に 関 する 連携 が 強化さ れ東京海洋大学との間で連携、学術分野での包が強化され、さらなる海技た。これらを総合的に判断し括的な連携を推進する協定を締結しているが、教育の発展が期待される。 て自己評価を B 評定とする。

人材交流、共同研究など積極的に推進していた

自己評価書の「B」との評価が妥当である。
＜その他外部有識者からの意見＞だきたい。
（3）研究成果の普③研究成果の普及・

及・活用

活用

＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞③研究成果の普及・活＜評定と根拠＞

ア 研究成果の普及・ ・ 定期刊行物を 10 件程度発行する。

B

評定：B

用
研究成果を海運業

評定＜評定に至った理由＞

期間中に定期刊行物の発行

令和元年度までの累計で、定期刊行物の発行

ア 研究成果の普及・活用

を 10 件程度、査読付き学術論を 12 件（達成度 120％）、査読付き学術論文発表

界、学会及び国民等活用を推進するたへ積極的に公表し、め、期間中 10 件程

定期刊行物

文発表を 50 件程度、国際学会

を 33 件（達成度 66.0%）、国際学会発表及び学術

その普及を図るとと度の刊行物を公開

12 件（H28~R1)

発表及び学術講演会発表を 60

講演会発表を 85 件（達成度 140.0%）実施していもに、その結果を教するほか、機構のH28：2 件件程度実施することを計画しる。定期刊行物の発行、国際学会発表及び学術講育に反映する。

ホームページにそH29：4 件ていたところ、令和元年度ま

演会については、すでに定量的指標を上回る実の概要を掲載する

H30：3 件での累計で、定期刊行物の発績を上げている。査読付き学術論文発表、国際学とともに、その結R1：3 件行は 12 件（達成度 120％）、査会発表及び学術講演会発表を合わせると、
118 件

読付き学術論文発表を 33 件となり、積極的に研究成果を国内外への公表、発イ 学術誌への論文投稿及（達成度 66.0%）、国際学会発信に努めている。また、これら研究成果を機構自び国際学会、学術講演

表及び学術講演会発表を 85

身の実習訓練、講習、教育の質の向上に活用し、会等での研究発表

件（達成度 140.0%）実施して反映させている。これらを総合的に勘案し、自己いる。

評価書の「B」との評価結果が妥当である。

果を教育に反映する。
イ 学術誌への論文
投稿及び国際学・会、学術講演会等

査読付き学術論文
発表 50 件程度

査読付き学術論文発表
33 件（H28~R1)

査読付き学術論文発表につでの研究発表を行

H28：10 件

いては、令和元年度末で 3 件うことにより、研H29： 4 件が申請中となっており、これ研究について、件数を重視した定量的指標や究成果を国内外に

H30：10 件

を 加 え る と 36 件 （ 達 成 度

業務実績となっているが、研究は件数のみでな公表する。

R1： 9 件72.0％）となる。

く、質や世の中にどれだけ役立っているか等、中査読付き学術論文発表が指標身も重要である。

研究発表件数は、期間中 50 件程・

国際学会発表及び

国際学会発表及び学術を下回っているものの、国際度の査読付き学術

学術講演会発表を 60

講演会 85 件

学会発表及び学術講演会発表

論文発表、60 件程件程度行う。

（H28~R1)を合わせると、118 件となる。

度の国際学会発表

H28：34 件

これらを総合的に判断して、及び学術講演会発

H29：17 件

自己評価を B 評定とする。

表を行う。

H30：17 件
R1：17 件

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）（令和元年）人件費支出が予定より多かったため予算額と決算額に１．１倍以上の乖離が生じている。
23＜その他外部有識者からの意見＞

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（3）

成果の普及・活用促進

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人海技教育機構法 第 11 条

条文など）
当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

研修生受入

期間中

（計画値）

1,025 名基準値
（前中期目標期
間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

－

205 名

205 名

205 名

205 名

205 名

程度

程度

程度

程度

程度

研修生受入

決算額（千円）

（実績値）
達成度
（計画値）

期間中
475 名程度

259 名

272 名

197 名

213 名

126.3％

132.7％

96.1％

103.9％

経常費用（千円）
経常利益（千円）－

95 名程度

95 名程度

95 名程度

95 名程度

95 名程度

職員派遣

行政サービス実施コ

（実績値）

101 名

98 名

140 名

122 名

スト（千円）

106.3％

103.2％

147.4％

128.4％

従事人員数

30 回以上30 回以上30 回以上30 回以上

31 回

35 回

33 回

31 回

103.3％

116.7％

110.0％

103.3％

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

（実績値）

96.1％

96.3％

94.3％

96.1％

達成度

106.8％

107.0％

104.8％

106.8%

70 回程度

70 回程度

70 回程度

70 回程度

100 回

102 回

75 回

87 回

142.9％

145.7％

107.1％

124.3％

達成度
イベント実施（計画値）

期間中
150 回以上

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

予算額（千円）

程度

職員派遣

28 年度

－

206,286

203,244

192,167

207,871

191,744

200,472

201,461

205,758

191,744

200,472

194,119

209,048

128△1,108856

4,505

168,038

160,936

146,501

408,264

596

595

591

581

30 回以上イベント実施
（実績値）
達成度
卒業者割合
（計画値）

90％以上

－

90％以上

卒業者割合

海事広報活動
（計画値）

期間中

年間

350 回程度

70 回程度

70 回程度

海事広報活動（実績値）
達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
24

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

成果の普及・活用促進の評定： 評定

第 1 項第 3 号に基づ

第 1 項第 3 号に基づき、海技教育の知見

き、海技教育の知見の普及・活用を図るの普及・活用を図る【細分化した項目の評定の算とともに、海事思想とともに、海事思想

術平均】

したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評を広く普及するためを広く普及するため（A4 点×1 項目＋B3 点×2 項定である。

の活動を行う。

の活動を行う。

目）÷3 項目＝3.3

BB【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目＋B3 点×2 項目）÷3 項目＝3.3※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、したがって、算術平均に最A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度も近い評定は「B」評定である。 の高い項目については加重を２倍としている。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：
3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。
（1）技術移転の推進①技術移転の推進＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

B

評定：B
職員の海技教育に

ア 海事関連行政機・ 海事関連行政機関①技術移転の推進

関する知識の活用を

関及び国内外の教及び国内外の教育

ア 海事関連行政機関及期間中に海事関連行政機関

技術移転の推進を図るため、海事関連行政機図るために、国内外

育機関、研究機関

機関、研究機関等かび国内外の教育機関、研及び国内外の教育機関、研究

関及び国内外の教育機関、研究機関等から延べを問わない研修員の等から期間中に合ら期間中に 1,025 名

究機関等から延べ 941 名

機関等からの研修生の受け入941 名の研修生を受け入れ、船舶運航技術、船員受入れ及び各種機

計 1,025 名程度の程度の研修生を受の研修生を受け入れ、船れを 1,025 名程度、関係委員

教育及び安全管理等に関する実務を基本とした

関・委員会への専門研修生を受け入

け入れる。

舶運航技術、船員教育及会の要請に応じ、専門分野の研修を実施し、海技教育に関する知見の活用の家の派遣等を推進す

れ、船舶運航技術、び安全管理等に関する実委員として職員の派遣を 475促進を図っている。

る。

船員教育及び安全務を基本とした研修を実名程度実施することを計画し

日本航海学会、日本マリンエンジニアリング

管理等に関する実施し、海技教育に関するていたところ、令和元年度ま学会、日本船舶品質管理協会、日本船長協会等の務を基本とした研知見の活用の促進を図っ

での累計で、研修生の受入れ関係委員会、民間団体からの要請に応じ延べ修を実施する。

た。

を 941 名（達成度 91.8％）、職 406 名の職員を、船舶の運航に関する学術、技能＜評定に至った理由＞

員の派遣を 461 名（達成度 及び航海訓練に係る国際会議等に延べ 55 名の職
イ 関係委員会の要

研修生受入実績

請に応じ、専門分

・ 関係委員会の要請

野の委員として期に応じ、専門分野の間中に延べ 475 名

員を専門分野の委員として派遣し、海技教育の

特に、国際会議に出席し、審知見を活用し、他国との連携及び国の提示する

H28：259 名

議に貢献するとともに、機構

施策の立案にも取り組んでいる。特に、国際会議委員として期間中

H29：272 名が実施した調査研究の成果にに出席し、審議に貢献するとともに、機構が実施程度の職員を派遣に 475 名程度の職員

H30：197 名ついて発表し、知見の活用とした調査研究の成果を発表し、知見の活用と他する。また、船舶を派遣する。

R1 ：213 名

他国との連携を図っている。

国との連携を図っていることから、自己評価書の運航に関する学

941 名（H28~R1)

97.1%％）実施している。

イ 日本航海学会、日本マ

令和 2 年度については、新25（期間実績評価）

術、技能及び航海

リンエンジニアリング学型コロナウィルス感染症拡大訓練に係る国際会

会、日本船舶品質管理協防止の影響で、研修生の受入

議等に専門家を派会、日本船長協会等の関れ及び職員の派遣共に再開が遣し、知見の活用係委員会、民間団体から見込めない状況であるが、こ国内外の教育研究機関から研修生を受け入と他国との連携をの要請に応じ延べ 406 名れまでの実績（研修生受入れ

れ、技術移転の推進をしているということであ図る。

の職員を、船舶の運航に

年平均 235 名、職員派遣年平るが、アジアを中心とした国々からの研修生を関する学術、技能及び航均 115 名）を踏まえると、コ受け入れた活動は推進拡大をより進めていくよウ 海技教育の知見

海訓練に係る国際会議等

ロナ禍がなければ令和 2 年度

う、今後とも引き続き努力していただきたい。

を活用し、国の提に延べ 55 名の職員を専門末までに計画通りの実績を上示する船舶の運航分野の委員として派遣げることが見込まれたことかに関する学術、技し、海技教育の知見を活ら、自己評価を B 評定とする。

能及び航海訓練に用し、他国との連携及び係る施策の立案に国の提示する施策の立案取り組む。

に取り組んだ。
職員派遣実績
461 名（H28~R1)
H28：101 名
H29： 98 名
H30：140 名
R1 ：122 名
ウ 国際会議等に延べ 55名の職員を専門分野の委員として派遣し（再掲）、
国の提示する船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練に関する施策の立案に取り組み、海技教
育の知見の活用の促進を図った。
特に、平成 29 年度に国
際海事機関（IMO）で開催された第 5 回航行安全・
無線通信・捜索救助小委
員会（NCSR5）においては、職員が航海技術の知見を活かして GMDSS 近代化計
画案にかかる審議に貢献するとともに、機構が実施した航海計器に対する26の「B」との評価結果が妥当である。
＜その他外部有識者からの意見＞

利便性の向上に関する調査研究の成果を発表した。
平成 30 年度には、国際海事機関（IMO）加盟国監
査スキームの一環として、1 名がツバルで監査を実施した。
令和元年度には、国際海事機関（IMO）で開催された第 101 回海上安全委員会(MSC101)において 1
名が出席し、自動運航船
実証試験のガイドライ
ン、STCW 条約ホワイトリ
スト見直し、乗船実習の質の確保及び機会拡大検討開始に関する審議に貢
献した。
②広報活動

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞②広報活動（2）人材確保の推進

ア 人材確保

＜評定と根拠＞

B

評定：B

ア 人材確保・ 外部機関との連携

評定＜評定に至った理由＞

期間中に外部機関との連携

船員志向性の高い人材確保に向け、入学者募

船員志向性の高い人材のを強化し、学校施設及び練習集のために、外部機関との連携を強化し、学校施

船員志向性の高い

船員志向性の高い人材確保に向け、入人材の確保に向け、を強化し、学校施設 確保に向け、外部機関との船を活用したイベントの実施

設及び練習船を活用したイベントを実施してい学者募集のための広新たな広報活動に関及 び 練 習 船 を 活 用 連携を強化し、学校施設及を 150 回以上、本科及び専修る。その内、各学校のオープンキャンパスに併せ

報活動に関する体する体制・仕組みをし た イ ベ ン ト を 期 び練習船を活用したイベン科の卒業者の入学者に対するて練習船を寄港させる新たな形の広報活動を実制・仕組みを直ちに直ちに構築し募集活間中に 150 回以上実 トを 130 回実施した。

割合（成業率）を 90％以上と施している。

構築する。

動に反映させる。

施する。

することを計画していたとこ
イベント実施実績

また、受験者確保のため本科校では中学校

また、外部機関とまた、外部機関との連携をより充実・の連携を強化し、学・ 本科及び専修科の130 回（H28~R1)

イ ベ ン トの 実施 に ついて は強化し、船員を目指

校施設及び練習船を卒業者の入学者に

H28：31 回

130 回（達成度 86.7%）、成業

本科及び専修科の生徒・学生に対し、個別面談

す人材をより多方面活用したイベントを対する割合を 90％

H29：35 回

率 は 年 平 均 95.7% （ 達 成 度による学習面・就職面のサポートとともに成績から確保するよう努

期間中に 150 回以上以上とする。

H30：33 回

106.3%）となっている。

不良者に対する個別指導、必要に応じてカウン

める。

実施することによR1 ：31 回

ろ、令和元年度までの累計で、 6,432 校、専修科校では、高校 4,089 校に対して学校の PR 訪問を実施している。

令和 2 年度については、新セラーによる精神面のサポート等により卒業者

型コロナウィルス感染症拡大の入学者に対する割合は各年 90%を上回る結果

その内、各学校のオープ防止の影響で、イベントの再であることから、自己評価書の「B」との評価結するとともに、本科の体制・仕組みにつ ンキャンパス等に併せて練開 を 見 込め ない 状 況であ る果が妥当である。

及び専修科の卒業者

い て 、 直 ち に 構 築 習船を寄港させる新たな広が、これまでの実績（年平均の入学者に対する割し、効果的な募集活 報活動に関する体制・仕組

32.5 回）を踏まえると、コロ合について 90％以動を行ったか。

ナ禍がなければ令和 2 年度末り、船員を目指す人＜評価の視点＞

材を多方面から確保

・ 新たな入学者募集

みを計 8 回実施し、延べ27上とする。

436 名の参加者があった。

までに計画通りの実績を上げ

また、受験者確保のためていた。
（実施見込み 162.5 回

本科校では中学校 6,432

達成度 108.3％）。また成業率校、専修科校では、高校についてもこれまで、90％未

4,089 校に対して学校の PR満になったことがないことか訪問を実施した。

ら、これらを総合的に判断し本科及び専修科の生徒・

自己評価を B 評定とする。

学生に対し、個別面談による学習面・就職面のサポー
トとともに成績不良者に対する個別指導、必要に応じてカウンセラーによる精神面のサポート等により卒業者の入学者に対する割合は各年 90%を上回る結果とな
った。
成業率実績
H28：96.1％
H29：96.3％
H30：94.3％
R1 ：96.1％（3）海事広報活動の促進

イ 海事広報活動等＜主な定量的指標＞の促進＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

イ 海事広報活動の促進

評定：A

評定

A

＜評定に至った理由＞
次世代を担う若年a） 国や地方自治体

・ 海事広報活動を期 a）国や地方自治体等が主催

期間中に海事広報活動を

中期目標期間中に 350 回程度の海事広報活動

層の海・船への関心等が主催する集客

間中に 350 回程度実する海フェスタ等の海事

350 回程度実施することを計を実施する計画のところ、令和元年度までの累を高めるため、外部力の高い各種イベ施する。

関連イベントに練習船を画していたところ、令和元年

計で、364 回実施している。中期目標期間のうち機関とも連携し学校ント等への学校及派遣し、一般公開等の海度までの累計で、364 回（達成

年間 70 回を 4 年間実施すると換算した計画値

及び練習船を活用しび練習船の参加、

事広報活動を 74 回実施し度 104.0%）実施している。

280 回の場合、達成度 130.0％である。練習船のたさらなる普及活動

船員教育機関、関た。

を推進する。

連業界等と連携を積極的かつ HP での情報発

一般公開を国や地方自治体等が主催する海フェ練習船では、小中学生

信や SNS も組み合わせた情報

スタ等の海事関連イベント等で実施し、一般公図った一般公開及や海洋少年団等を対象と発信により広報活動の促進を

開見学者数は延べ 195,943 名に達している。

びシップスクール

したシップスクール等を図り、プレゼンスを向上させ（練習船見学会を136 回実施した。

た。

練習船では、地方運輸局、海事関係団体、学校等の外部機関と連携し、小・中学生を主な対象と含む）を期間中

学校では、地域住民をまた、平成 30 年度には、ロした海や船に親しむ体験型シップスクール等を350 回程度実施す対象に、海や船に親しむ

シアで開催されたイベントに実施。学校では、地域イベントと連携し、一般市る。

活動や海事に関する公開

参加し、国際親睦に貢献して民等を対象とした公開講座を実施し海事広報活講座を 154 回実施した。

いる。

動を促進している。統合後、新たに機構ホームペb） 広報活動の展開にあたっては IT＜評価の視点＞（一般公開見学者合計延・ IT など多様な手段

べ 195,943 名）

令和 2 年度については、新ージを立ち上げ、外国語変換機能を利用し、コン型コロナウィルス感染症拡大

テンツを 7 ヶ国語での表示を可能とした他、SNS28

など多様な手段をを活用し、海外への活用し、海外への情報発信も積極的

情報発信も積極的に行ったか。

防止の影響で、海事広報活動も活用して積極的に海外への情報発信を図って

海事広報活動実績の再開が見込めない状況であいる。各種メディアを利用した情報発信として、

364 回（H28~R1)

るが、これまでの実績（年平

ホームページでは 407 件のニュースを配信して

H28：100 回

均 91 回）を踏まえると、コロいる。また、「JMETS 練習船カレー」（H28 年度～）、

H29：102 回

ナ禍がなければ令和 2 年度末「UW 手ぬぐい」及び「海技教育機構オリジナル

H30： 75 回までに計画を上回る実績を上カレンダー」（H29 年度～）を発売し、海事広報

R1： 87 回

げることが見込まれた（実施活動の促進を図った。さらに、「J-CREW プロジェ

見 込 み 455 回 、 達 成 度

クト 〜やっぱり海が好き〜」の一環として撮影

130.0％）。

されたドラマ「マジで航海してます～Secondに行う。

国内では、平成 29 年度には、海フェスタ神戸にて一般公開の実施や帆船

これらのことから、自己評
価を A 評定とする。

Season～」の撮影に練習船「銀河丸」が協力した。
ドラマが放映されることで、一般の方々や若者パレードへの参加で行事に船や船員の魅力を伝える一助を担ったことなに貢献した。

どから、自己評価書の「A」との評価結果が妥当

平成 30 年度には、新潟である。

港開港 150 周年「海フェスタにいがた」に海王丸＜その他外部有識者からの意見＞が参加した。

「A」との評価に異存はないとの意見を得てい令和元年度には、清水る。

港開港 120 周年「海フェスタしずおか」及び四日市港開港 120 周年「四日市港まつり」に海王丸が参加した。
国外においても、平成
29 年度には、海王丸がリッチモンド市（カナダ）に寄港し、カナダ建国 150 周
年行事で一般公開を実施
し、日加親睦に貢献した。
平成 30 年度には、【ロ
シアにおける日本年】の行事の一環として 6 月にロシア・ウラジオストク
港に海王丸が寄港し、現地海洋大学学生との交流事業を実施した。
また同年 9 月にはロシ
ア・ウラジオストクで開催された帆船レガッタの関連行事である帆船パレードや一般公開等に海王
29

丸が参加、レガッタ表彰
式で海技教育機構理事長
及び海王丸船長へ韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相より記念カップが授与される等、国際親睦に貢献した。
令和元年度には、海王丸が遠洋航海の際にダーウィン港（オーストラリア）に寄港し、地元の子供を対象に船内見学会を実施し、日豪親睦に貢献した。
b） 統合後の機構ホームページを立ち上げるとともに、外国語変換機能を利用してコンテンツを 7 ヶ国語での表示を可能とした他、SNS も活用して積極的な海外への情報発信を図った。
上記に加え、各種メデ
ィアを利用した情報発信として、ホームページでは 407 件のニュースを配信した。
また、300 件のプレスリ
リースを配信し、業界紙等に 641 件以上の関連記事が掲載された。
さらに、海事思想普及の一環として機構が監修した「JMETS 練習船カレー」（H28 年度～）、「UW

手ぬぐい」及び「海技教育機構オリジナルカレンダー」（H29 年度～）を発売
し、海事広報活動の促進
を図った。
30

さらに、
「J-CREW プロジ
ェクト 〜やっぱり海が好き〜」の一環として撮影されたドラマ「マジで航 海 し て ま す ～ Second
Season～」の主人公が仕事をする船舶に、練習船「銀河丸」が使用され、撮影に協力し、日本の若者に船や船員に関する様々な情報や魅力を伝え、日本人の外航船員の人材確保を支援した。
c） 平成 30 年度は、西日本
豪雨災害時に、航海訓練
中の｢青雲丸｣（広島市停泊中）を被災地（広島県呉市）に派遣し、入浴施設を開放し、3 日間で合計 135名の被災者を受け入れた。海技大学校「海技丸」
は、他の予定をキャンセルして、宇品港と呉ポー
トピアパークの間を 1 日
1 往復し、2 日間で合計
157 名のボランティアを搬送した。
これらの活動について、国土交通省海事局長
より表彰を受けた。
ｄ）令和元年度には、台風 15号被災地（千葉県木更津市）に練習船青雲丸（東京停泊中）を派遣し、休憩所
開設、入浴設備、洗濯機及び電気機器の充電のためのコンセント提供等の支
援活動を行い、3 日間で合計 76 名の被災者を受け入31れた。
台風 19 号被災地（岩手県宮古市）において、宮古校が入浴設備、洗濯機の提供等の支援活動を行ったが、3 日間で利用者はな
かった。また、別の被災地（福島県いわき市）に練習船青雲丸（東京停泊中）を派遣し、入浴設備、洗濯機の提供等の支援活動を行い、3 日間で合計 102 名の被災者を受け入れた。
その支援の様子は NHK 等
でも報道された。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）32

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（1）

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

本部の管理部門に業務の効率的な運

ついて、人事・給与

自己評価＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

営を図る観点から、・ 統合メリットを発揮し・ 平成 28 年度より人事・給 評定：B

システム及び会計シ管理部門における業

た組織体制を確立する

与システム及び会計システ

ステムの統合等によ

務の集約化、人事・とともに、本部業務の効

ムの統合を行い、業務の効率

り業務の効率化を図

給与システム及び会率化・合理化について検化を図った。

り、業務量の変化に計システムの統合等証を行い、業務運営の効

見合った効率的な組により、統合メリッ率化に努めたか。

織体制の確立に努めトが発揮できるようる。

な組織体制の確立に努める。

・ アウトソーシングの活用を検討したか。

・

主務大臣による評価＜評定と根拠＞（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
新財務会計システム機器

本部の管理部門について、新財務会計シスの構築により、これまで

テム機器の構築により、これまで別々であっ別々であった会計システム

た会計システムと固定資産管理システムを統管理部門の人員についてと固定資産管理システムを合し、さらに、新独法会計基準にも対応した

は、人事・給与システム及び

統合し、さらに、新独法会計

新財務会計システムとすることで、事務作業

会計システムの統合等によ

基準にも対応した新財務会が軽減されると共に、効率的な会計処理が行り、7 名減らし、うち 4 名を計システムとすることで、えるようになった。

新規部門に配置して業務の事務作業が軽減されると共宮古校の給食業務について、令和元年度か効率化を図った。

に、効率的な会計処理が行ら外部委託を開始した。また、館山校についえるようになった。

ても、給食委託業者の公募を行い、令和元年

・ 令和元年度より、新財務会

また、これまで海技大学

計システムの導入及び人事校に設置されていた管理サ

給与システムの更新を行っーバを本部に移したことた。

で、本部会計課が即時に対応することができるように・ 令和元年度より館山校の光 なった。
熱費について経費削減のた

その他、宮古校の給食業
33

度に契約した。これらのことから自己評価書の「B」との評価結果が妥当である。

（期間実績評価）

めに一般競争入札を行った務について外部委託を開始

結果、次年度より電気料の大したことと共に、館山校の幅な削減が見込まれる。

給食業務についても業者の公募を行い、競争により委・ 宮古校の給食業務につい託業者を選定する方針で複て、令和元年度から外部委

数の業者に声をかけ、公募

託を開始し、順調に運営さを行った。その結果、現在のれている。

業者より給食内容の向上が見込まれる。

・ 館山校についても、生徒により質の高い給食を提供す

本部監査室において、統るために給食委託業者の公合当初は監査を担当する職募を行い、その結果、 現在の員が固定されていなかった業者より質の高い給食を提ため、H29 年度より総務課

供できる業者と令和元年度

員を監査室兼務とすることに契約した。

で、監事と連携した監査業
務の体制強化を図ってい・ 本部監査室において、統る。

合当初は監査を担当する職
員が固定されていなかった

計画通りの実績を上げてため、H29 年度より総務課員

いることから、自己評価を B

を監査室兼務とすること評定とする。

で、監事と連携した監査業
務の体制強化を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

34

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（2）

業務運営の効率化に伴う経費削減

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
一般管理費（年度計画

158,687値）（千円）
一般管理費（実績値）（千円）
達成度
業務経費（年度計画値）

537,503（千円）
業務経費（実績値）
（千
円）
達成度

146,730

142,328138,060

135,169

146,730

142,328138,060

135,169

100％

100%

100%

100%

532,127

493,776

488,835

488,412532,127

493,776

488,835

488,412

100％

100%

100%

100%

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

一般管理費（人件

一般管理費（人件費、公租公課等の所費、公租公課等の所

一般管理費について、中要額計上を必要とす

要額計上を必要とす

期目標期間中に見込まれ算計上していた顧問弁護士料、る経費及び特殊要因る経費及び特殊要因

る当該経費総額（初年度予会計士料等について、組織統合

により増減する経費により増減する経費算額の当該経費相当分に 5時に伴い削減した。

を除く。）についてを除く。）についてを乗じた額）を 6％程度抑は、中期目標期間中

は、中期目標期間中制する。

に見込まれる当該経に見込まれる当該経中期目標期間中に見込費総額（初年度の当費総額（初年度予算

まれる当該経費総額（初年

一般管理費（人件費、公租該経費相当分に 5 を額の当該経費相当分

度予算額の当該経費相当

公課等の所要計上を必要と乗じた額。
）を 6％程に 5 を乗じた額）を分に 5 を乗じた額）を 2％する経費及び特殊要因によ度抑制する。

6％程度抑制する。

程度抑制する。

り増減する経費を除く。）に業務経費（人件費、＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞（見込評価）
評定B

統合前の 2 法人でそれぞれ予 評定：B
＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を上げて一般管理費について、ネットワークの活用

いることから自己評価を B

や給食業務のアウトソーシングの活用等によ評定とする。

り、計画通り抑制を続けている。

① 一般管理費

業務経費について、光熱水費の抑制や契約条件の見直しといった入札の適正化等によりまた、業務経費

ついて、ネットワークの活用

公租公課等の所要額（人件費、公租公課や給食業務のアウトソーシ

計上を必要とする経等の所要額計上を必ングの活用等により、令和元

抑制を続けていることから、自己評価書の「B」との評価結果が妥当である。

35（期間実績評価）

費及び特殊要因によ要とする経費及び特年度まで計画通り、抑制を続り増減する経費を除

殊要因により増減すけており、令和 2 年度についく。
）について、中期る経費を除く。
）にても、計画に従い抑制を行う

目標期間中に見込ま

ついても、中期目標

ことで 6%程度の抑制を達成れる当該経費総額

期間中に見込まれるする見込み。

（初年度の当該経費

当該経費総額（初年相当分に 5 を乗じた

度予算額の当該経費額。
）を 2％程度抑制

相当分に 5 を乗じたすることとする。

額）を 2％程度抑制する。

② 業務経費
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について光熱水費の抑制や契約条件の見直しといった入札の適正化等により、令和元
年度まで計画通り、抑制を続けており、令和 2 年度についても、計画に従い抑制を行う
ことで 2%程度の抑制を達成する見込み。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）36

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（3）

調達方法の見直し

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人に公正かつ透明な調＜評価の視点＞

おける調達等合理化

達手続きによる適切

・ 毎年度策定する「調達の取組の推進についで、迅速かつ効果的等合理化計画」による取て」（平成 27 年 5 月

な調達を実現する観組を着実に実施したか。 開し機構内外への周知を図る

25 日総務大臣決定） 点から、「独立行政法＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞（見込評価）
評定

B「調達等合理化計画」を策定 評定：Bの上、ホームページにおいて公等の取組を着実に実施した。

＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を上げて「調達等合理化計画」を策定の上ホームペいることから自己評価を Bージで公開し、機構内外への周知を図る等の等を踏まえ、公正か人における調達等合・ 随意契約については、

また、各年度における調達等 評定とする。

つ透明な調達手続に理化の取組の推進に公平性・透明性を確保し合理化計画の進捗状況におい等合理化計画の進捗状況の自己評価を行い、よる、適切で迅速かついて」（平成 27 年

つつ合理的な調達を実ても自己評価を行い、国土交通

国土交通大臣へ報告を行った上で、ホームペ

つ効果的な調達を実

5 月 25 日総務大臣決施したか。

大臣への報告も行った上、ホーージに公開し、業務への指針としている。

現する観点から、毎定）に基づき毎年度

ムページで公開し今後の業務

計画通りの実績を上げていることから自己年度策定する「調達策定する「調達等合への指針とした。重点的に取り評価書の「B」との評価結果が妥当である。

等合理化計画」に基理化計画」による取組む分野として、づく取組を着実に実組を着実に実施す施する。

る。

・ 競争性のない随意契約

また、随意契約にまた、随意契約については「独立行政ついては「独立行政については、平成 28 年度に法人の随意契約に係

法人の随意契約に係おいて「海技大賃貸住宅契る事務について」

る事務について」

約」を公募で実施した。

（平成 26 年 10 月 1（平成 26 年 10 月 1

日付け総管査第 284

日付け総管査第 284号総務省行政管理局

号総務省行政管理局

・ 競争性確保及びコスト縮減の取組
37

取組を実施した。また、各年度における調達（期間実績評価）長通知）に基づき明長通知）に基づき明確化した、随意契約

確化した、随意契約については、令和元年度にによることができるによることができる

おいて、2 件（墜落制止用器

事由により、公正事由により、公平

具の購入及び船内自動電話

性・透明性を確保し性・透明性を確保し交換機の更新業務）の入札つつ合理的な調達をつつ合理的な調達を案件について、当該商品の

実施する。

実施する。

取扱事業者 をインターネッ
ト等で幅広く情報収集し、新規事業者の開拓に務め、新規事業者が参入した結果、従前と比べて約 1,200
万円 のコスト削減となった。
・ガバナンスの徹底については、平成 29 年度から随意契約に関する内部統制を確立し、契約審査委員
会による点検を受けることとした。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

38

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（4）

人件費管理の適正化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
95.3

ラスパイレス指数102.6

旧航海訓練所 108.8

100.8

102.5

99.9

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞（見込評価）

給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給給与改定に当たっては、与水準も十分考慮

与水準も十分考慮

引き続き、国家公務員に準慮した上で、国家公務員給与法

し、厳しく検証を行し、手当を含め役職

拠した給与規程の改正をの改正による地域手当、国家公 の支給率等については、国った上で、その検証

員給与の在り方につ行い、その適正化に取り組

務員給与法の改正に準拠した

家公務員給与法及び国家公ては、国家公務員給与法及び国家公務員退職結果や取組状況について厳しく検証した

むとともに、その検証結果

俸給表、通勤手当及び勤勉手当 務員退職手当法の改正に準手当法の改正に準拠した給与規程等の一部改いては公表する。

上で、給与改定に当や取組状況を公表したか。 等について給与規程ほか関連

たっては、引き続＜評価の視点＞

主務大臣による評価

B

国家公務員の給与水準を考 評定：B

規程等の一部改正を行った。

役職員の給与及び退職金 ＜評定に至った理由＞

正を行っており、計画通りの実績を上げてい正を行っている。

ることから、自己評価書の「B」との評価結果

また、国家公務員退職手当法

拠した給与規程の改の改正に準拠した退職手当の正を行い、その適正支給水準の引下げについて、職 は全国規模の人事異動を実化に取り組むととも

員退職支給規程及び役員退職施しているため、借家に居に、その検証結果や手当支給規程の一部改正を行住している職員が多く、住取組状況を公表すった。

居手当の受給率が高くなっ

なお、ラスパイレス指数 が妥当であると確認できた。
が 100 を超えるのは、
当機構

その内容についてはホーム ていることが原因である。
ページにて「役員の報酬等及び計画通りの実績を上げて職員の給与水準」を公表してい いることから自己評価を Bる。

役職員の給与及び退職金の支給率等につい拠した給与規程等の一部改き、国家公務員に準る。

評定

評定とする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

39（期間実績評価）様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（5）

業務運営の情報化・電子化の取組

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞（見込評価）

法人内の効率的な練習船及び陸上組

評定B

情報共有及び適切な織を繋ぐ情報通信ネ・ 迅速な情報共有、業務

意思決定等業務運営

ットワークによる迅の効率化を目的とした取組を実施した。

の電子化に取り組

速な情報共有、業務IT 利活用レベルの向上

・ ホームページの統合及び再ホームページの統合及びホームページの統合及び再構築により、各

み、業務運営の効率の効率化を目的としを図ったか。

構築による各学校等の情報再構築により、各学校等の学校等の情報共有を行い、計画通りの実績を化の向上を図る。

た IT 利活用レベル共有を図った。

情報共有を行っている。

上げていることから自己評価書の「B」との評

情報の電子化について、次の 評定：B
＜評定に至った理由＞の向上を図るため、・ 用途に的確に対応した

計画通りの実績を上げて

平成 29 年度までに情報の電子化に取り組

・ 業務パソコンリモートメン いることから自己評価を B

クラウドシステム、

むと共にその定着を図

テナンス用システムの運用

マルチデバイスに対ったか。

を開始した。

評定とする。

応したシステムの整備、WEB 会議システ

・ セキュリティ基準に対応しム等の用途に的確にた WEB 会議システムを確立対応した情報の電子

し、会議のみならず、講習や化を実施し、期間中

研究発表会、内部研修においに定着を図る。

ても活用することで業務の効率化を図った。
・ 廃止となった旧海員学校
等 4 校（粟島校、宮崎校、児島校、大阪校）の学籍簿40

価結果が妥当である。

（期間実績評価）

を PDF ファイル化し保存した。
・ 新財務会計システム機器の構築及び人事給与システ
ムの更新を行い、各業務の効率化を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

41

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―（1）

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

受益者負担を始め ①とする自己収入につ

授業料の段階的＜主な定量的指標＞

引き上げ

①

いては、
「平成 27 年
専修科及び海上 ・＜評定と根拠＞

授業料の段階的引き上 評定：B
＜評定に至った理由＞

平成 28 年度から、専修科の の授業料の引き上げ、海上げ、海上技術学校及び海上技術短期大学校の授業料を月額 13,900 円に、海 技術学校及び海上技術短期入学料及び寄宿料の徴収を計画どおり実施し上技術コースの授業料を月額

大学校の入学料及び寄宿料ている。また、平成 29 年度から開講した

32,500 円に引き上げた。

の徴収は計画どおり実施し

STCW 条約第 6 章基本訓練講習では、受講者

6 月 30 日）を踏まえ、料を平成 30 年度

な引き上げを行う。

引き続き段階的にそまでに段階的に引の拡大を図ることとき上げ、自己収入 ・本科、専修科の入学料する。

を拡大する。

の徴収を開始すると共海技士コース（三級海技士～ ている。

確保のため団体料金を設定し、団体申込みにに、引き上げについても五級海技士）の授業料につい検討する。

て、海上技術コースの授業料を STCW 条約第 6 章基本訓練講

その他の自己収入の確保の取組として、練基準に、令和 2 年以降の入学生 習では、受講者確保のため

習船教育支援募金の創設、帆船寄港要請負担

・ 航海訓練について適正から適用できるよう、段階的な 団体料金を設定し、団体申金の徴収、OB、関係業界や経済界一般等から入学検定料、入学料等の徴収を継続するとともB

専修科・海上技術コースの授業料の引き上ースの授業料の段階的②

評定

専修科・海上技術コース

技術コースの授業

専修科及び海上技（見込評価）

専修科及び海上技術コ

査結果」（平成 27 年

ついては、引き上げ

自己評価

げ度予算執行調査の調術コースの授業料に＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

平成 29 年度から開講した よる講習の実施を可能とした。

に、本科及び専修科

海上技術学校、ない受益者負担のあり

引上げを行うため、会計規程の 込みによる講習の実施を可の寄附金等を募るため、寄付金制度の見直しの入学料・入学検定

海上技術短期大学方について検討する。

変更を行った。

を行い、募集特定寄付金の募集などの取り組料については、平成校の入学検定料、

29 年度から徴収を入学料等を平成 ・

海技大学校が行う船舶

開始するものとし、

29 年度から徴収

運航実務課程について

そのあり方についてを開始することとは実施する講習を精査

要請負担金の徴収、OB、関係は平成 32 年度までし、引き上げにつし、継続する講習にあっ平成 29 年度から、海上技術 業界や経済界一般等からのに検討する。

いては平成 32 年ては、講習料の引き上げ

学校、海上技術短期大学校の入 寄附金等を募るため、寄付能とした。

その他の自己収入の確保 みを実施しており、計画通りの実績を上げて② 入学検定料、入学料等の の取組として、練習船教育徴収

支援募金の創設、帆船寄港42いるため、自己評価書の「B」との評価結果が妥当である。

（期間実績評価）

商船系大学、高専及び海運会社を始め度までに検討す

等により、受講者に対し学検定料について、徴収を開始 金制度の見直しを行い、募る。

適正な受益者負担を求した。

とする受益者の負担のあり方についてめる③

は、平成 30 年度まで

航海訓練に要す
る費用の徴収に平成 31 年度以降の拡大計画を策定す

航海訓練についる。

集特定寄付金の募集などのまた、入学料について、本科 取り組みを実施している。
5,650 円、専修科 10,000 円の徴

計画通りの実績を上げて＜評価の視点＞

収を開始し、専修科の入学料に いるため、自己評価を B 評価

・

ついては、平成 31 年度入学生 とする。

計画通り授業料の引き上げを行ったか。また、 から 20,000 円へ引き上げた。

て、平成 30 年度ま入学料を徴収開始及びまた、平成 29 年度から、寄でに適正な受益者引き上げを検討したか。 宿料について、本科、専修科で負担のあり方につ

月額 800 円の徴収を開始した。

いて検討するとともに、「乗船実習訓③

練負担金」についの徴収

航海訓練に要する費用て、国の施策に基づき着実に実行す乗船実習訓練負担金を月額る。

310,000 円から
平成 28 年度に 334,000 円④

講習における適平成 29 年度に 358,000 円

正な受益者負担の平成 30 年度に 381,000 円

検討

令和元年度に 430,000 円に引き上げた。

海技大学校が行
う船舶運航実務課
程については、講④講習における適正な受益者負担の検討

習の実施経費と講習料との関係を踏

海技大学校が行う船舶運航

まえて、実施する

実務課程の授業料について、引講習を精査し、継き上げと受講者数の減少を見続する講習にあっ極めながら、各年度平均 10％引ては、講習料の引き上げを実施した。また、令和

き上げ等により、

3 年度以降の受講者を対象に、海運会社、受講者

講習にかかる物件費及び人件に対し適正な受益費相当額を基準に授業料の段者負担を求める。

階的な引上げを検討した。
⑤ その他の自己収入の確保の取り組み
練習船教育の充実と理解の促進を目的として練習船教育支援募金を創設した。募金計画
43に基づき日本丸のセイルの購入を目的とし、募金活動を実施
し、目標額を達成した。
帆船寄港要請負担金の徴収を平成 30 年 7 月より開始
した。
OB、関係業界や経済界一般等からの寄附金等を募るため、寄付金制度の見直しを行い、寄付金の募集を開始した。
平成 31 年 4 月から練習船実
習生から実習生厚生費として月額 2,000 円の徴収を開始した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

44

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（2）

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

は、資産の利用度のは、資産の利用度のほか、本来業務に支ほか、本来業務に支障のない範囲での有障の無い範囲での有しんとく（船舶）、浮桟橋（構築

計画通りの実績を上げて計画通りの実績を上げていることから自己効利用の可能性、経効利用の可能性、経物）については、今後も引き続 いることから自己評価を B

評価書の「B」との評価結果が妥当である。

済合理性などの観点

済合理性等の観点にき利用する見込みがないことに沿って、保有の必沿って保有の必要性から、国庫納付申請を行うため要性について検証すについて検証する。

に必要な措置を進めた。

いて検証したか。

＜評定と根拠＞（見込評価）

保有資産について

保有資産の必要性につ＜主要な業務実績＞

自己評価

保有資産についてる。

＜評価の視点＞

主務大臣による評価

評定

B

利用度の低下が見られた乗 評定：B
船事務室（土地・建物）、交通艇＜評定に至った理由＞

評定とする。

このほかの保有資産については、陳腐化、不適用化の状況を規程等に基づき実査した結果、機構が保有する土地建物等
は、全て教育目的及び事務・事業を実施する上で必要なものであり、その目的に沿って有効に活用していることを確認した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

45（期間実績評価）様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（3）

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞（見込評価）

独立行政法人会計独立行政法人会計

評定

B

基準の改訂(平成 12

基準の改訂(平成 12

収益化単位の業務ごと

年 2 月 16 日独立行

年 2 月 16 日独立行に予算と実績を管理するが原則とされたことを踏まえ、

政法人会計基準研究

政法人会計基準研究体制を構築したか。

収益化単位の業務ごとに予算

計画通りの実績を上げて計画通りの実績を上げていることから自己会策定、平成 27 年 1会策定、平成 27 年 1と実績を管理する体制を構築いることから自己評価を B

評価書の「B」との評価結果が妥当である。

月 27 日改訂)等によ

月 27 日改訂)等によした。

評定とする。

り、運営費交付金のり、運営費交付金の会計処理として、業会計処理として、業務達成基準による収務達成基準による収益化が原則とされた益化が原則とされたことを踏まえ、収益

ことを踏まえ、収益

化単位の業務ごとに化単位の業務ごとに予算と実績を管理す

予算と実績を管理する体制を構築する。

る体制を構築する。

業務達成基準による収益化 評定：B
＜評定に至った理由＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

46（期間実績評価）様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―（4）

予算、期間中の収支計画、期間中の資金計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙のとおり＜評価の視点＞
中期計画に定めた当該

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

別紙のとおり評定：B

予算による運営を行ったか。

主務大臣による評価（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
平成 29 年度の収入減少

平成 29 年度当初に計画されていた積算人

は、乗船実習訓練負担金収数が年度途中で変更されたことによる乗船実入が年度当初に計画されて習訓練負担金収入の減少があったが、予見しいた積算人数が年度途中にがたい要因であった。それ以外は概ね計画通

おいて変更されたことによりの実績を上げていることから、自己評価書

る減少で予見しがたい要因の「B」との評価結果が妥当である。

であったものの、それ以外
は概ね計画通りの実績を上げていることから、自己評
価を B 評定とする。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

47（期間実績評価）様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（5）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合にお＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）
評定平成 28 年度から令和元年度－

平成 28 年度から令和元年度において該当が

は該当なし

ない。

ける短期借入金の限＊評価の対象とならない。

度額は、1,400 百万円とする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

48（期間実績評価）様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（6）

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）
評定平成 28 年度から令和元年度－

平成 28 年度から令和元年度において該当が

は該当なし

ない。
＊評価の対象とならない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

49（期間実績評価）様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（7）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

期間中に生じた剰＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞

評定

余金は、計画の達成

平成 28 年度から令和元年度は

平成 28 年度から令和元年度において該当が状況に応じて、機構

該当なし

ない。

の目的の確実な達成（期間実績評価）－＊評価の対象とならない。

のための施設・設備等の整備、研究調査
費等教育基盤の整備
拡充等のため使用する。
①

施設・設備、訓練機材等の整備②

安全管理及び研究調査の推進③ 燃料費の高騰等による練習船の運
航経費の不足４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）
様式
50

１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（1）

施設・設備の整備

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績機構の目的の確実な達成のために、必な達成のため、必要要となる施設に関すとなる施設・設備にるため、耐震工事が必要な各学る整備計画を策定

関する整備計画を策校の校舎、施設に関する整備計

し、効果的な業務運

定し、効果的な業務画を策定し、効果的な業務運営 いることから自己評価を B営を図る。

運営を図る。

を図っている。その整備計画に 評定とする。

毎年の業務運営状況＜主要な業務実績＞

自己評価機構の目的の確実

なお、本計画は、＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞

計画通りの実績を上げて進めている。
以下の工事を完了した。

行うものとする。

① 耐震工事海技大学校西寮（H29）
口之津校生徒寮（H29）

学生寮、波方海上唐津校校舎（H29）

技術短期大学校の海技大学校東寮（R1）

校舎及び学生寮等を整備する。

評定B＜評定に至った理由＞

基づいて、下記のとおり整備をし、必要な見直しを

海技大学校の西（見込評価）

機構の目的を確実に達成す 評定：B等を総合的に勘案①

主務大臣による評価

また、波方校の耐震工事については令和元年度補正予

施設・設備の内容算に計上され、令和 2 年度に・教育施設整備工事を実施する予定。海技大学校西教室等耐震改修工事
51

自己評価書の「B」との評価結果が妥当である。

（期間実績評価）

学校施設の耐震改及び波方海上技術短期大学

修工事等

校学生寮耐震工事について予定額（百万円）

は、令和 2 年度に契約手続き

・総額 3,141

を行う。

財源

②

学校の校内練習船につい

・独立行政法人海ては、養成課程の検討に併

技教育機構施設

せ、課程毎の必要性及び船体整備費補助金規模について、検討する。

② 校内練習船について、将来的な必要性を検討し、代替計画を策定する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）52

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（2）

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
人事交流

期間中

期間中

（計画値）

300 名以上

250 名以上

60 名以上60 名以上60 名以上60 名以上

（実績値）

64 名

66 名

76 名

71 名

達成度

106.7％

110.0％

126.7％

118.3％

190 名以上

190 名以上

190 名以上

190 名以上

（実績値）

327 名

427 名

556 名

454 名

達成度

172.1％

224.7％

292.6％

238.9％

人事交流

職員研修

期間中

期間中

（計画値）

950 名以上

750 名以上

職員研修

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

船員教育の質の向

船員教育の質向上

上や効率的な教育の主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

や効率的な教育及び・ 船員教育機関、海運会① 船員教育機関 1 名、海運会 評定：B実施を図るために、訓練の実施、組織の社及び海事関連行政機社 87 名及び海事関連行政機座学を行う船員教育活性化を図るため、関等と期間中に 300 名以

関等 189 名、計 277 名の人事

期間中に船員教育機関、期間中に船員教育機関、海運会社及び海事機関及び海運会社等

次の取組を行う。

上の人事交流を行う。

交流を行い、船員教育の質向

海運会社及び海事関連行政関連行政機関等との人事交流を 300 名以上、上や効率的な教育及び訓練機関等との人事交流を 300

職員に対する研修を 950 名以上に対して実施の実施、組織の活性化を図っ

名以上、職員に対する研修することを計画していたところ、令和元年度

た。
（H28~R1）

を 950 名以上に対して実施

までの累計で、人事交流を 277 名（達成度することを計画していたと

92.3%）、職員研修を 1,764 名（達成度 185.7%）

ころ、令和元年度までの累に対し実施していることから、自己評価書の計で、人事交流を 277 名（達「B」との評価結果が妥当である。

との人事交流を積極的に推進する。

①

船員教育機関、・ 期間中に延べ 950 名以

また、教職員に求

海運会社及び海事上の職員に対して研修められる能力・専門

関連行政機関等とを実施する。

性を向上させるべ

期間中に 300 名以

く、研修等を通じた上の人事交流を行人材育成策を拡充すう。

＜評定と根拠＞（見込評価）

人事交流実績
277 名（H28~R1)

B＜評定に至った理由＞

H28：64 名

成 度 92.3% ）、 職 員 研 修 を

H29：66 名

1,764 名（達成度 185.7%）に② 職員の資質・能H30：76 名

対し実施している。

力の維持及び向上

R1 ：71 名る。

評定

令和 2 年度については、
新53（期間実績評価）を図り、加えて人型コロナウィルス感染症拡材の適切な配置及② 外部委託研修 298 名、内部 大防止の影響で、人事交流

び業務の効率化と研修 1,466 名、計 1,764 名に及び職員研修の計画的な実ともに海技教育の対して研修を実施し、職員の施が見込めない状況である質向上に資するた資質・能力の維持及び向上をが、これまでの人事交流のめ、職務別及び階図り、加えて人材の適切な配実績（年平均 69.3 名）、職員

層別に体系付けた

置及び業務の効率化と海技研修の実績（年平均 441 名）

職員研修計画を策

教育の質向上を図った。

を踏まえると、コロナ禍が定し、外部への委
託研修のほか、職員の知見を活用しなければ令和 2 年度末まで
職員研修実績

に計画を上回る実績を上げ

1,764 名（H28~R1)

ることが見込まれる（人事た内部研修を推進

H28：327 名

交流実施見込み 346．3 名

し、期間中延べH29：427 名

達成度 115.4％

職員研修

950 名以上の職員

H30：556 名

見 込 み 2,205 名

達成度

に対して研修を効

R1 ：454 名

125.0％）ことから、自己評率的に実施する。

価を B 評定とする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

54

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（3）

積立金の使途

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

前中期目標期間中＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

からの繰越積立金

積立金は、有形固定資産

は、前中期目標期間の減価償却に要する費用

額は、41,029,466 円となっていまでに自己収入財源等に充当したか。

る。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞（見込評価）
評定B

前中期目標期間からの繰越 評定：Bで取得し、本中期目

令 和 元 年 度 ま で に標期間へ繰り越した

40,502,993 円を有形固定資産

有形固定資産の減価の減価償却費、たな卸資産に係償却に要する費用等

る取崩し、前払保険料等としてに充当する。

充当した。

＜評定に至った理由＞
計画通りの実績を上げている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

55

計画通りの実績を上げていることから自己評価書の「B」との評価結果が妥当である。

（期間実績評価）様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（4）

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
重大事故発生件数

1

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人の業務方法書に定め

業務の適正を確保すた事項に基づき、法・ 内部統制に関する委員

るための体制等の整令等を遵守しつつ効会を毎年度開催したか。

備」（平成 26 年 11 月

果的かつ効率的に業・ 内部通報制度の環境整

28 日総務省行政管務を運営し、法人の理局長通知）に基づ使命を果たすため、・ コンプライアンス推進

き、業務方法書に定内部統制の充実・強に係る教育・研修を実施

めた事項を確実に実

化を図る。

したか。

施する。

＜評価の視点＞

備を行ったか。

＜主要な業務実績＞①

内部統制に関する委員会

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：C＜評定に至った理由＞

を開催し、以下の取組を行った。

主務大臣による評価

C

内部統制に関する委員会を開催し、業務の内部統制に関する委員会 実施状況について実態を把握し、継続的な分

・ 基本理念等の策定及び内 を開催し、業務の実施状況

析、必要な見直しを行っている。また、職員部通報制度の環境整備をについて実態を把握し、継のコンプライアンスに関する意識を向上させ行った。

続的な分析、必要な見直し

るために個人情報保護やハラスメント防止に・ ハラスメント及び飲酒運 を行っている。

特に、座学教育及・ 業務運営におけるリス

特に、座学教育及び航海訓練について

クを適切に管理したか。

び航海訓練について

は、リスク管理の徹は、リスク管理の徹底により、期間内の底により、期間内の重大事故発生件数 0

格な取扱いが必要なため、 等を実施している。

重大事故発生件数 0件を目指す。

全職員に対し知識の向上

リスクマネジメント委員

査院からパーソナルコンピュータに付加されまた、機構の業務を目的としたe-learning

会を開催し、業務運営におたＬＬ機能が、全く使用されておらず、所期

また、法人の長がの実施状況についによる研修を実施するとける優先的リスクを選定の目的が不達成との指摘を受けている。そのこれらの実施状況にて、実態を把握し、ともに、情報漏洩対策としし、各担当部署で対応計画

指摘を受けて学校教員を対象に、ＬＬ機能について実態を把握

継続的な分析、必要て情報の格付け基準の細を実施している。

関する研修を実施し、平成 28 年度は、指摘事し、継続的な分析、な見直しを行うた分化を行った。

必要な見直しを行め、内部統制に関すう。

る委員会を毎年度開件を目指す。

転撲滅宣言を行った。

関する研修等も実施している。

・

職員のコンプライアンス

リスクマネジメント委員会を開催し、業務

外部通報窓口を設置し に関する意識を向上させる

運営における優先的リスクを選定し、各担当た。

ために個人情報保護やハラ・ 個人情報保護に関して厳 スメント防止に関する研修行っている。
平成 27 年度決算検査報告において、会計検

平成 27 年度決算検査報告 案を解消している。その後、その他の教材に・ 情報セキュリティの周知 において、会計検査院から徹底を実施した。

部署では対応を計画し実施するなどの取組を

情報技術用パーソナルコン
56

ついても使用状況を調査し、再発防止を図っている。

（期間実績評価）催する。

・ コンプライアンスマニュ ピュータに付加されたＬＬ
アルを活用した。

①

コンプライアンスの一層の推進を図るため、内部通

平成 29 年度青雲丸で実習生の自殺未遂、自機能が、全く使用されてお死、失踪事案、平成 30 年度練習船日本丸で実らず、所期の目的が不達成

習生の転落事故の発生、さらに令和元年度唐との指摘を受けている。そ津校教員が大麻取締法違反で逮捕されるとい・ 内部統制研修を役員及び の指摘を受けて、学校教員

う不適切事案が発生した。それぞれの事案に・公益通報の実績報告は1件であった。

報制度の環境整備

管理職（練習船除く）を対対象に、ＬＬ機能に関するついて、委員会を組織し報告や提言を受け、を行うとともに、象に実施した。

研修を実施し、平成 28 年度

再発防止策を策定し対応を講じていることを・ 理事長と職員（階層別） は、ＬＬ機能を活用し、指摘踏まえ、自己評価書の「C」との評価結果が妥

コンプライアンス推進に係る教育・との懇談会の開催及び検事案を解消している。その研修を実施する。

討事項への対応を行った。 後、その他の教材についても使用状況を調査し、再発② リスクマネジメ② リスクマネジメント委員

ントを通じ、業務会を開催し、以下の取組を運営におけるリス

行った。

クを適切に管理する。

防止が図られている。
者委員会の報告書を踏まえ新たに構築した安全衛生管理体制の下で、各第三者委員会の検証、検討を踏まえた再発防止策を速やかに確実に実施する。

ともに、ホームページ上で・ 業務運営における優先対 公表し、再発防止に取り組
応＜業務運営上の課題及び改善方策＞

青雲丸事案に関する第三 コンプライアンスの一層の推進を図るほか、・ リスクマネジメント規程 た再発防止策を策定すると
改正

当である。

＜その他外部有識者からの意見＞んでいるが、実習生の自殺

平成 29、30、令和元年度と「C」評定が続い・ リスクの選定及び担当部 未遂、自死、失踪事案が短期ている。令和元年度の唐津校教員による不適署を決定間に集中して発生し、報道切事案を受け、内部統制の充実・強化が図ら

・ リスクの分析及び評価、 等で大きく取り上げられ、れていないと言えることから「C」との評価結対応計画の実施

国民に不安・不信感を与え・ 過去に実施した「リスク た こ と を 真 摯 に 受 け 止 めの洗い出し」優先対応リス
ク対応計画の進捗状況に
ついて確認

る。
座学教育及び航海訓練については、リスク管理の徹・ 新安否確認システム導入 底により年度内の重大事故
・ BCPの一部改正

発生件数 0 件を目指していたが、練習船「青雲丸」で発③ 平成27年度会計実地検査

生した一連の事案、練習船において、平成26年4月に「日本丸」実習生の転落事

海上技術学校・海上技術短故の発生、さらには「唐津期大学校に導入したLL機校」で発生した教員の不適

能付き情報技術用パソコ

切事案を踏まえ、自己評価

ンのLL装置（語学練習装を C 評定とする。

置）が全く活用されていな
いと不当事項として指摘された。調査の結果、LL機
能を使用して語学練習を効率的かつ効果的に実施するという認識が欠けて57

果が妥当である。

いたこと、教員に対するLL
機能の導入目的の周知が十分でなかったことが原因と判明したため、海上技術学校・海上技術短期大学校の教員を対象として、導入目的等の周知徹底に加え、取扱及び教授法の技能を向上させる研修を実施した。また、その他の教材についても使用状況を調査し、再発防止に努めた。
平成28年度は、学習指導の改善により語学授業においてＬＬ機能の利活用が行われ、指摘された事案は解消されている。

④ 平成29年7月に練習船青雲丸で実習中の学生について発生した一連の事案（自殺未遂、自死、失踪）に対し、以下の対応を行った。
事案発生後に、青雲丸実習生を対象に個別面談及び抑うつ調査、専門家のカ
ウンセリングを実施。海技大学校の教員を一時青雲丸に臨時乗船させ、海技大学校の学生のケアを実施。
船内の見回り体制の強化、指導教官に対し、機構本部
幹部及び船長等が聞き取り調査を実施した。
事案に対し、背景等調査及び改善策の提言を仰ぐため「青雲丸事案に関する第三者委員会」を平成29年9月27日に設置した。
58

第三者委員会では、委員による現場視察、事案発生時期に乗船していた実習
生、練習船教官その他の乗組員に対するアンケート調査を実施した。実習生・保護者(事案当事者実習生
及びその保護者、当事者と同室または同班の実習生)
及び事案発生時期に乗船していた実習生、練習船教官その他の乗組員から委員が直接ヒアリングを実施した。また、委員会を5回開催し、平成30年3月14日に報告書の提出を受けた。
当該報告書を踏まえた再発防止策を策定し、「第三者委員会報告書を踏まえた (独)海技教育機構としての対応について」をホームページで公表した。
第三者委員会報告書を踏まえた以下の対応を行った。
（1）実習環境・実習内容の改善（2）実習生のケア（3）教官の資質および教育・研修の改善 等（4）海技教育機構本部の実習に関する関与への改善等（5）海技大学校等の実習内容に関する要望・協議
等「青雲丸事案に関する第三者委員会からの提言に対するフォローアップ委
59

員会」を開催し、その報告を踏まえ、以下の取り組みを行った。
(1)学校教員による練習
船への訪船指導を計12回実施した。
(2)本科、専修科を対象とした乗船実習事前説明を実施した。
⑤ 平成30年4月2日、練習船｢日本丸｣において登しょう訓練に参加していた実習生が甲板上の高さ約11mの位置から甲板に転落し、死亡するという事故が発生した。
機構は調査委員会を組成し、乗組員および実習生
からの事情聴取、事故現場の確認を通じて当該事故に関する事実関係を確認するとともに、機構として対策を取りまとめた。同様の事故を二度と起こさないための安全対策の検討について、機構内部役職員の知見を活かしつつ、客観性を持たせた形で進める
ため、外部有識者を含む事
故再発防止検討委員会を開催し、報告書を取りまとめ、必要な対策について提言を受けた。
また、国土交通省運輸安全委員会の事故に係る船舶事故調査報告書が公表され、再発防止策について指摘をいただいた。
「日本丸事故再発防止対策検討委員会」からの提言
60

を踏まえ、事故の再発防止に適切に取り組むため、「帆走訓練のあり方およびその再開に向けた検討調査部会」を16回、「帆走訓練再開連絡協議会」を7回、「帆走訓練安全対策検証委員会」を2回それぞれ実施した。
これら検証・検討を経て、帆走訓練再開に向けた再発防止対策を講じ、且つ、そのための諸準備を整えた。これら対策・準備状
況に対して、検証委員会による審議・承認を得たことから、帆走訓練は、令和2
年1月練習帆船海王丸に乗船する実習生に対する登しょう訓練から再開した。
⑥ 安全衛生管理体制の見直しを行った。
｢独立行政法人海技教育機構安全衛生規程｣を制定
し、学校及び練習船において発生する様々な事象に伴うリスクに迅速かつ的確に対処するため、理事長
直轄で｢安全衛生対策推進委員会｣を設置し、発生した事象に関する不適合等報告、是正措置等に対する監視活動及び安全の確保・徹底に関する対策等について、審議する体制を構築
するとともに、組織全体の安全衛生を統括する｢安全衛生推進統括責任者｣を設置した。
61

⑦ 令和2年3月5日唐津校において、教員が大麻取締法違反で逮捕されるという不適切事案が発生した。機構は直ちに関係者からの事情聴取を行い、事実関係を確認するとともに、機構として対策を取りまとめた。
再発防止に向けて、可能なものについては直ちに着手するとともに、機構内に外部有識者等を加えた「再発防止対策検討・検証委員会」を設置し、所要の取りまとめを行
い、速やかに実行に移すことにより、再発防止に全力を尽くすこととした。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

62

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（5）

監事の機能強化等によるガバナンス強化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞

主務大臣による評価

自己評価

監事の機能強化等

内部監査を実施を行うための体制をし、監査結果に基づ整備し、監事の機能

くフォローアップをの実効性を向上させ適切に行うことによが固定されていなかったた

本部監査室において、統内部統制の充実・強化の項目については、る。

り、ガバナンスの強め、H29 年度より総務課員を

合当初は監査を担当する職

平成 29、30、令和元年度の 3 年間、「C」評価化を推進する。

監査室兼務とすることで、監 員が固定されていなかったであった。また令和元年度の唐津校教員の不事と連携した監査業務の体ため、H29 年度より総務課員

祥事については、不祥事につながる可能性の制強化を図った。

を監査室兼務とすることある兆候が多々あったにも関わらず、内部監

・ 監査計画に基づき、独立行 で、監事と連携した監査業

査でこれらをチェックできない状況であっガバナンスの強化を推進したか。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・ 本部監査室において、統合

評定：B（見込評価）

当初は監査を担当する職員

政法人通則法の改正による内部統制及びコンプライア

評定

C＜評定に至った理由＞

務の体制強化を図った。

た。唐津校事案の発生は、内部監査が適切に監査計画に基づき、事前 なされていなかったことが原因の一つと考え

ンスの強化並びに組織統合に監査対象箇所に質問状をられ、更なるガバナンス強化が必要であるこに伴う効果やその取組状況送付し、監査の効率を図っとから「C」との評価結果が妥当である。

等を中心として、監事によるている。

監査を実施した。
監査結果については、フォローアップを行い、ガバナン

計画通りの実績を上げて ＜業務運営上の課題及び改善方策＞
いることから、自己評価を B評価とする。

スの強化を図った。

令和元年度の唐津校教員の不祥事については、不祥事につながる可能性のある兆候が今までも多々あったにも関わらず、内部監査でこれらをチェックできない状況であった。監事監査や内部監査で兆候を見つけ出せるような質問項目を用意するなど、監査業務の見直63（期間実績評価）しや職員がきちんと対応する仕組みを作る必要性がある。職員一人一人のコンプライアン
ス推進を図るほか、各第三者委員会の検証、検討を踏まえ、再発防止策を速やかに確実に実施する必要がある。
＜その他外部有識者からの意見＞
・コンプライアンス上の事案が発生したら改善していくのがガバナンスである。そのよ
うな意識、努力があまりなされてきていない。
・唐津校教員による不適切事案を受け、適切な内部監査の実施、監事機能の更なる強化が必要であるため、「C」との評価結果が妥当である。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

64式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報Ⅳ―（6）情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和元年度行政事業レビューシート 事業番号 378,380

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績「サイバーセキュ内閣官房情報セキ

リティ戦略」（平成

主務大臣による評価

自己評価＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ュリティセンター

・ 機構内の情報セキュリ

平成 28 年に改定された「政 評定：B

27 年 9 月 4 日閣議(NISC)策定の「政府ティ対策の強化を図っ

府機関の情報セキュリティ対決定）等の政府の方機関の情報セキュリたか。

策のための統一基準群」に基づ針に基づき、法人が（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
情報セキュリティ対策委

情報セキュリティ対策委員会を開催し、情ティ対策のための統き、情報セキュリティポリシー 員会を実施し、情報セキュ

報セキュリティ対策推進計画を作成してい保有する情報システ

一基準群」（平成 26の見直しを行った。また、機構 リ テ ィ 対 策 推 進 計 画 作 成る。計画に基づいた情報セキュリティ教育でムに対するサイバー年 5 月 19 日情報セ

独自に情報の格付区分を細分し、計画に基づく情報セキ

は、本部担当職員が NISC 開催の勉強会等で学攻撃への防御能力強キュリティ政策会議

化し、より適切な情報セキュリ ュリティ教育では、本部担

んだ知識を生かし、作成した教材を用い教育化、攻撃に対する組

第 39 回会合改定）に

ティ対策の運用を開始し、情報 当職員が NISC 開催の勉強会を実施している。

織的対応能力の強化

基づき、機構内の情

セキュリティポリシーの見直等で学んだ知識を生かし、インターネット分離化工事は、陸上部門、等の適切な情報セキ

報セキュリティ対策

しに伴う各規程の改正等を行

教材を作成し、教育を実施

練習船ともに完了し、機構内の情報セキュリ

ュリティ対策を推進の強化を図る。

った。

している。また、この勉強会

ティ対策を推進していることから、自己評価する。

・情報セキュリティ対策推進 等に参加したことで、情報計画を作成し、全役職員に対し セキュリティ内部監査の円て、情報セキュリティ教育、情 滑な実施、情報システム担
報セキュリティ自己点検、標的 当部門における情報セキュ型メール攻撃対応訓練を実施

リティインシデント対応た

して、情報セキュリティに関す めの技術的および人的スキる意識の向上を図った。本部担 ルの向上へとつながった。
当職員を NISC 開催の各種勉強会等に参加させた。

インターネット分離化工
事は、陸上部門に新たに構65

書の「B」との評価結果が妥当である。

（期間実績評価）令和元年度には、情報化推進 築したソフトを導入し、本委員会及び情報セキュリティ

格運用が可能な状態となり対策委員会を開催し、情報セキ 工事を完了した。練習船に
ュリティ対策推進計画及び情ついては、陸上部門に導入

報セキュリティマネジメント

したソフトが、通信環境の監査報告書を踏まえた改善計

影響を受け、正しく動作し画を決定した。

ないことが判明したため導平成 29 年 9 月からセキュリ 入を見送ることとなった。
ティ強化の取組として、全ての 練習船のインターネット分
職員の PC の内部ネットワーク 離化自体は完了しており、とインターネットの利用を切

概ね計画通りの実績を上げ

り離す分離化工事を開始した。 ていることから、自己評価
令和元年 12 月には、本部、海 を B 評定とする。
大及び学校といった陸上部門の PC に、新たに構築した分離化のためのソフトを導入する工事を終えた。練習船について
は、平成 29 年度の段階で物理的に回線を分けることで分離化を実現していたが、陸上と同じようにソフトの導入による分離化を試みたところ通信環境が影響し、正しく動作しないことが判明したため、陸上部門との共通のソフトでの分離化は見送った。結果として、インターネット分離化工事は完了
したが、練習船についても陸上部門と同等の使用環境となる
よう引き続き検討することとした。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

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