第121回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）＜連結計算書類＞

・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表＜計算書類＞

・株主資本等変動計算書
・個別注記表上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条 2 項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に送付する交付書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載したものを記載した書面を、株主様に一律でご送付しております。

連結株主資本等変動計算書（自2022年４月１日至2023年３月31日）
株
資本金
当期首残高

5,607,886

主

資

資本剰余金

利益剰余金

4,449,556

5,702,266（単位：千円）本
自己株式△ 86,687

株主資本合計
15,673,021

当期変動額
剰余金の配当△ 153,167△ 153,167

487,745487,745

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
減資

△ 60

△ 60

△ 5,507,886

5,507,886－△ 5,507,886

5,507,886

334,578△ 60

334,517

100,000

9,957,442

6,036,844△ 86,748

16,007,539

非支配株主
持分

純資産合計

180,711

17,186,833

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

1,250,632

82,467

1,333,100

当期変動額
剰余金の配当△ 153,167

親会社株主に帰属する
当期純利益

487,745

自己株式の取得

△ 60
－

減資

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65,203△ 49,083

16,1193,505

19,62565,203△ 49,083

16,1193,505

354,143

1,315,836

33,383

1,349,219

184,216

17,540,976（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項‌ 連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、群馬高速オフセ
ット株式会社、株式会社大洲及び新村印刷株式会社の7社であり、非連結子会社はありません。
（2）持分法の適用に関する事項‌ 持 分法適用会社はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項‌ 連
 結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの‌時価法にて評価しております｡（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております｡)
市場価格のない株式等‌移動平均法による原価法にて評価しております。
‌なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
イ 棚卸資産製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
‌但し､一部の建物（建物附属設備を除く）及び機械装置は、定額法によっております。
‌なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具
２年〜15年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
‌なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
ウ リース資産‌所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産‌リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金‌債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金‌従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ウ 役員退職慰労引当金 ‌当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社については2008年６月に、一部の子会社については2010年３月及び2018年10月に役員
退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
ア 印刷事業
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原
材料等の支払いが、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した場合、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
イ 電子部品製造事業
電子部品製造事業においては、フラットパネルセンサー、エッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込
み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については期間定
額基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記‌会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。
固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産10,869,212 千円
無形固定資産72,924
減損損失
1,933,021② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当 社グループは、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、減損損失を計上する可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物及び構築物
2,216,904 千円
土地525,791
投資有価証券
484,505
計
3,227,201
担保資産に対応する債務
短期借入金
2,260,000 千円
１年内返済予定の長期借入金
150,000
計2,410,000（2）有形固定資産の減価償却累計額
37,002,945 千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）受取手形割引高152,868 千円
５．連結損益計算書に関する注記（1）固定資産売却益
川越工場の一部敷地及び草加吉町社宅の敷地・建物の譲渡等を行い、固定資産売却益を計上しました。
（2）固定資産除却損‌川越工場及び那須事業所の固定資産の除却及び解体・撤去費用等です。
（3）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）場所
栃木県大田原市
埼玉県川越市
埼玉県川越市
埼玉県川越市用途

種類

光村印刷株式会社
那須事業所（その他）
光村印刷株式会社
川越工場（新聞）
光村印刷株式会社
川越工場（印刷）
光村印刷株式会社
川越工場（その他）

建物及び構築物、土地建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、土地、リース資産、その他
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、リース資産、その他
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品

減損損失
237,235
852,168
616,687
226,929

 社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産当のグループ化を行っております。
那須事業所（その他）について、正味売却価額の下落に伴い、那須事業所の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。川越工場（新聞）について、2025年中の稼働停止の意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。川越工場（印刷）について、2023
年中に工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。川越工場（その他）について、敷地売却の意思決定に伴い上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は不動産鑑定価額等に基づく正味売却価額により測定しております。
（4）工場移転関連費用
草加工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。
3

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数に関する事項
普通株式
3,103,420 株（2）自己株式に関する事項
普通株式
40,121 株（3）配当に関する事項① 配当金支払総額
153,164 千円② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの
2023年６月29日開催の定時株主総会の議案として、利益剰余金の処分として期末配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
配当金の総額153,164 千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの金額
50円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月30日
７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項‌当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっております。
‌受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に従いリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
‌短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
な お、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」
については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊1︎）

時価（＊1）

差額①

投資有価証券
その他有価証券（＊2）

4,829,648

4,829,648─②

リース債務（＊3）（587,891）（552,832）（35,059）（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

21,338

投資事業組合への出資

25,488（＊３）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金 融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

4

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

②

レベル１

レベル２

4,829,648
4,829,648──

時価（単位：千円）
レベル３

──

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
リース債務
負債計

レベル１
─
─

レベル２
552,832
552,832

時価

合計

4,829,648
4,829,648（単位：千円）
レベル３
─
─

合計
552,832
552,832（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、‌
東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等、栃木県に遊休不動産（土地を含む）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項

賃貸等不動産（注）１
２（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
3,165,222

時価
6,486,649

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

９．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

一般印刷

印刷
9,222,396

新聞印刷

4,587,325

フラットパネルセンサー
エッチング精密製品
太陽光発電
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

電子部品製造不動産賃貸等合計
9,222,396
4,587,325

222,388374,955
13,809,721

597,344

13,809,721

597,344（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

46,92946,929337,334
384,2635,666.03円
159.22円

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

5

222,388374,955
46,92914,453,994
337,334
14,791,329

2007年３月30日）等に基づく賃貸収入です。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1.
‌
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 （4）会計方針に関する事項の計上基準」に記載のとおりです。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額（単位：千円）④重要な収益及び費用

株主資本等変動計算書（自2022年４月１日至2023年３月31日）
株

資本剰余金

主

資

（単位：千円）

本

利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益
資本準備金
退職給与
固定資産圧縮
剰余金
合計
準備金
圧縮積立金
別途積立金
積立金
特別勘定積立金
5,607,886 4,449,556
─ 4,449,556 701,359
1,256,702
─
2,700 2,862,200
資本金

当期首残高

繰越利益
剰余金
△ 381,407

利益剰余金
合計
4,441,555

事業年度中の変動額
剰余金の配当減資△ 153,167 △ 153,167△ 5,507,886

5,507,886 5,507,886

─

当期純利益

682,017682,017

1,256,702

─

自己株式の取得
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩△ 1,256,702

圧縮積立金の積立

1,051,484△ 1,051,484─

圧縮積立金の取崩△ 29,217

29,217

─△ 862,200

862,200─

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高△ 5,507,886

5,507,886 5,507,886

─△ 1,256,702 1,022,267

─△ 862,200

1,625,486

528,850─

2,700

2,000,000

1,244,079

4,970,405

100,000 4,449,556 5,507,886 9,957,442 701,359

株

当期首残高

─

主

資

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△ 86,687

14,412,310

1,286,725

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,286,725

15,699,036

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 153,167

減資
当期純利益
自己株式の取得△ 60△ 153,167

──

682,017682,017

△ 60

△ 60

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩──

圧縮積立金の積立──

圧縮積立金の取崩──

別途積立金の取崩──

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

58,06758,06758,067△ 60

528,789

58,06758,067

586,857△ 86,748

14,941,100

1,344,792

1,344,792

16,285,893（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6

1,022,267

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの‌時価法にて評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法にて評価しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産製品‌売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
原材料‌先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
仕掛品‌売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
‌但し､建物（建物附属設備を除く）及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年〜50年
機械装置
２年〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
‌なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金‌債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金‌従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金‌従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
なお、当社は退職給付制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、確定給付
企業年金制度については、年金資産残高が退職給付債務を超過しているため、その超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 ‌役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2008年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 印刷事業
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。
② その他事業
その他事業においては、フラットパネルセンサー、エッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理 ‌退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

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２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記‌会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。
（1）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
1,486,697千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報‌市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実施することとしております。
実質価額は、
将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定しております。
将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産9,431,725 千円
無形固定資産61,914
減損損失
1,933,021② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報当社は、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしております。
減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌事業年度以降の計算書類において、減損損失を計上する可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物
土地
投資有価証券計
担保資産に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権‌
短期金銭債務
長期金銭債権（4）受取手形割引高

2,216,904 千円
525,791
484,505
3,227,201
2,260,000 千円
150,000
2,410,000
32,866,055 千円
440,936 千円
733,713
66,108
124,952 千円

５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高‌売上高236,695 千円
営業費用
1,173,990
営業取引以外の取引高
834,388（2）固定資産売却益
川越工場の一部敷地及び草加吉町社宅の敷地・建物の譲渡等を行い、固定資産売却益を計上しました。
（3）固定資産除却損
川越工場及び那須事業所の固定資産の除却及び解体・撤去費用等です。

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（4）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

（単位：千円）
減損損失

栃木県大田原市

光村印刷株式会社
那須事業所（その他）

建物、構築物、土地

237,235

埼玉県川越市光村印刷株式会社
川越工場（新聞）

建物、構築物、機械装置、車両及び運搬具、工具器具備品、
土地、リース資産、その他

852,168

埼玉県川越市光村印刷株式会社
川越工場（印刷）

建物、構築物、機械装置、車両及び運搬具、工具器具備品、リース資産、その他

616,687

埼玉県川越市光村印刷株式会社
川越工場（その他）

建物、構築物、
機械装置、車両及び運搬具、工具器具備品226,929

 社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ
当化を行っております。
那須事業所（その他）について、正味売却価額の下落に伴い、那須事業所の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。川越工場（新聞）について、2025年中の稼働停止の意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。川越工場（印刷）について、2023年中に工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。川越工場（その他）について、敷地売却の意思決定に伴い上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は不動産鑑定価額等に基づく正味売却価額により測定しております。
（5）工場移転関連費用
草加工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数に関する事項
普通株式

40,121 株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
17,630 千円
賞与引当金
29,841
退職給付引当金
330,395
役員退職慰労引当金
2,919
未払事業税
25,651
ゴルフ会員権評価損
1,852
関係会社株式評価損
301,013
減価償却費超過額（減損損失を含む）
892,846
その他
55,187
繰延税金資産小計
1,657,337
評価性引当額△ 1,597,014
繰延税金資産合計
60,323（繰延税金負債）
前払年金費用
237,486
その他有価証券評価差額金
694,632
圧縮積立金
533,695
その他
3,834
繰延税金負債合計
1,469,649
繰延税金負債の純額△ 1,409,326

9８．関連当事者との取引に関する注記（1）主要株主等

属

性

会
の

社
名

（単位：千円）

議決権等の 関 係 内 容
資本金又は 事 業 の 内 容
取引の等
所有（被所有） 役員の 事 業 上
取引金額 科住 所
出 資 金 又 は 職 業
内 容称割
合 兼任等 の 関 係

主要株主（ 会社等） ＤＩＣ グ ラ 東 京 都が 議 決 権 フィックス 中 央 区の過半数 株 式 会 社
を 所 有している会
社 等（ 当 三 菱 王 子該会社等 紙 販 売 東 京 都の子 会 社 株 式 会 社 墨 田 区を含む）

目 期末残高500,000

各 種 印 刷 用（ 被 所 有 ）
原 材 料 原材料
イ ン キ 等 の 直接 間接 なしの購入 仕 入製 造 販 売 1.0 ％ ― ％支 払
383,449 手 形
買掛金

600,000

洋 紙・ 板 紙・（ 被 所 有 ）
原 材 料 原材料
パルプ・製紙用 直 接 間 接 な しの購入 仕 入工業薬品の卸売 0.3 ％ ― ％支 払
866,650 手 形
買掛金

182,030
33,946

336,565
91,629（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っております。

（2）子会社

属

性

子会社

子会社

（単位：千円）会の社
名係
事 業 の 議決権等の 関
資本金又は
等
内
容 所有（被所有） 役員の 事
住 所
出 資 金
称
合 兼任等 の又は職業 割

光 村 商 事東京都   20,000
倉庫
品川区
株 式 会 社

新 村 印 刷 東京都
株 式 会 社 品川区

100,000

内
業
関

容

取引の
上 内 容 取引金額 科
係

製品の組立
資金の
の委託、製品
（所有）
借 入
倉庫及び
兼 任 の保管・梱包
直接 間接
運送
１ 名 輸送の委託、100％ ―％
資金の営業用土地・
返 済
建物の賃貸

印刷

印刷の委託
（所有）
用 紙・
兼 任 及 び 受 託、
直接 間接
材料の
１ 名 営業用土地・100％ ―％
支 給
建物の貸借

400,000
400,000

681,901

目 期末残高

短 期
借入金

400,000

未入393,856

収金（注）１．‌資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。なお、担保は提供しておりません。
２．‌用紙・材料の支給については、一般取引条件を参考に双方協議の上、価格を合理的に決定しております。

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類 連結注記表「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 （4）会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

5,316.46円
222.64円

11．重要な後発事象に関する注記該
 当事項はありません。
12．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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