簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公告
次のとおり簡易公募型競争入札に付します。なお、競争参加資格者の選定及び落札者の決定方法は総合評価方式とします。
また、本業務は、設計図書等について東日本高速道路株式会社ホームページからダウンロードにより入手する方式としますのでご留意ください。
平成２４年９月２１日（契約責任者）東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長
野村 浩
１．業務概要（１）調査等名（２）業務箇所

北陸自動車道 長岡北スマートインターチェンジ詳細設計自）新潟県柏崎市西山町至）新潟県燕市佐渡自）新潟県小千谷市両新田 至）新潟県長岡市上除町（３）業務内容等 本業務は、北陸自動車道 長岡JCT〜中之島見附IC間に建設する長岡北スマートイ
ンターチェンジ（仮称）の詳細設計を行うものである。
イ．使用する技術基準等
調査等共通仕様書（東日本高速道路株式会社平成２４年７月）（以下「共通仕様書」という。）
第５章「５―２―１適用すべき諸基準」に定める諸基準及び「５―２―３資料の貸与」に定める資料を使用すること。
ロ．設計条件①ランプ規格 Ａ規格②設計速度
４０ｋｍ／ｈハ．業務内容①沈下及び安定解析
３断面②IC協議用図面作成（平面図作成 、 標準横断図作成）
１箇所（ランプ延長1.9km）③IC詳細設計
１箇所（ランプ延長1.9km）④IC幅杭設計（用地幅杭調書作成）
１箇所（ランプ延長1.9km）⑤附帯工設計
溝渠工設計
９基
擁壁工設計
４断面
付替水路設計１箇所
詳細図作成
９枚
工事用道路概略設計
１km⑥鳥かん図作成
３枚
⑦舗装設計
１箇所
⑧標識設計
１箇所
ニ．履行期間 ４５０日間
２．競争参加資格
本業務にかかる競争に参加するためには、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ契約責任者による競争参加資格確認の結果、競争参加資格が有ると認められる必要がある。
（１）「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第１６号）」第６条の規定に該当しない者であること。
（２）東日本高速道路株式会社（以下「当社」という。）による「平成２３・２４年度調査等競争参加
資格審査」において、「道路設計」の認定を受けていること。
（３）記５（１）に示す参加表明書の提出期間の最終日から契約相手方決定の日までの期間に、「競争参加資格停止等事務処理要領の制定について（平成１８年８月７日東高契第２６９号）」に基づき、当社から「地域４」において競争参加資格停止を受けている者でないこと。

（４）企業に必要とされる同種又は類似業務の実績
本業務に参加希望する企業は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成１４年度以降に発注機関に受渡しを行った業務において、１件以上の実績を有さなければならない。
①同種業務：高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における連絡等施設設計業務においてインターチェンジのランプの線形を確定する業務②類似業務：高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における連絡等施設設計業務（５） 配置予定管理技術者に対する要件は、下記のとおりとする。
イ．技術者資格
下記①〜③のいずれかの資格を有さなければならない。
①技術士【総合技術監理部門(建設部門−道路)】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（道路)】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし平成１３年度以降の技術士試験合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ、業務該当する部門に４年以上従事している者とする。
③ＲＣＣＭ(道路部門) の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
(※1) なお、外国資格を有する技術者（WTO協定締約国又は日本国に対し建設市場が開放的であると認められる国又は地域の業者に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士
相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けていること。
また、参加表明書の提出期間の最終日までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合は、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該企業が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
ロ．必要とされる同種又は類似業務の経験
配置予定管理技術者は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成１４年度以降に発注機関に受渡しを行った業務において、１件以上の業務経験を有さなければならない。
①同種業務：高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における連絡等施設設計業務においてインターチェンジのランプの線形を確定する業務②類似業務：高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における連絡等施設設計業務
ハ．手持ち業務量（手続開始公告日現在の手持ち業務量）
１件の契約金額が５００万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業
務について、次のいずれかに該当しない者であること。
①契約金額の合計が４億円以上②契約件数の合計が１０件以上
なお、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、次のいずれかに該当しない者であること。
①契約金額の合計が２億円以上②契約件数の合計が５件以上
ニ．配置予定の管理技術者は１名とする。
ホ．照査技術者
照査技術者に対する要件は以下のとおりとする。
照査技術者は、技術提案書において上記イ．及びロ．に示される「技術者資格」「同種又は類似業務の経験」について評価する。
（６）審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、下記に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ．「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
②業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ．施工（調査等）管理業務の請負人
上記に示した施工（調査等）管理業務の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
・長岡管理事務所管内改良土木施工管理業務（昭和エンジニアリング株式会社）（７）審査基準日から見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）
において、本業務に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書（本業務では、【郵送入札】《調査等》を用いるものとする。）１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
①親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
ロ．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
①一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、このロ．人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】
a)会社の代表権を有する取締役（代表取締役）b)取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
c)委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人
ハ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記イ．又はロ．と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（８）競争参加者として必要な要件についての審査基準日は、記２（５）イ．（※１）及びハ．を除き参加表明書の提出期限日とする。
（９）成果品
成果品は、共通仕様書及び特記仕様書によること。
（10）その他
本業務の契約書案及び特記仕様書は別添のとおりである。

３．総合評価落札方式に関する事項（１） 本業務における落札者決定方法
イ. 落札者の決定方法は次のとおりとする。
本業務における落札者の決定は「加算方式」に基づき算出された評価値が最も高い者を落札者とする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
なお、評価値の満点は１００点（価格評価点３０点、技術評価点７０点）とする。
ロ.価格評価点の算出方法は次のとおりとする。
２
入札価格−最低入札価格））
価格評価点 ＝ ３０点 × （ １ − （契約制限価格−最低入札価格（２）技術評価項目の設定については、下表のとおりとする。
評価項目
評価基準
配点
①配置予定管理技術者の経験及び能力技術者資格等５
成果の確実性１５
業務執行技術力１５②配置予定照査技術者の経験及び能力技術者資格等５
成果の確実性
１０③業務への取組み方針
業務理解度
１０
実施手順等
１０
専門技術力
２０
質疑応答性
１０
合計
１００点
※技術評価点については、上記合計に０．７を乗じ、７０点満点換算とする。
（３）落札者の決定方法
イ．落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本業務の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の制限の範囲内で発注者の決める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
ロ．評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該入札を行った２者以上の者による再度の入札により落札者を決定することとする。ただし、再度の入札によってもなお落札者が決定しない場
合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
ハ．受注者の責により、入札時の評価内容を満足できない場合は、その程度により成績評点を減点し、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
４．契約関係手続きに関する担当部署等（１）担当部署
東日本高速道路株式会社 新潟支社 総合企画部 調達契約課（住 所）〒９５０−０９１７ 新潟県新潟市中央区天神１−１（電話番号）０２５‑２４１‑５１１６（２）設計図書等の交付期間、場所及び方法
設計図書等は本業務の参加希望者に以下のとおり交付する。
イ．交付期間：手続開始公告の日から平成２４年１０月２２日（月）まで。
ロ．交付方法：手続開始公告の写し、金抜設計書、特記仕様書、図面等、調査等請負契約書、入札者に対する指示書（本業務では、【郵送入札】《調査等》を用いるものとする。）
及び調査等共通仕様書等の設計図書については当社ホームページからダウンロー
ドにより入手する方式とする。
（３）入札公告等に対する質問及び回答
イ．入札公告及び設計図書等に対する質問がある場合は、次に従い書面（様式は自由）により提出すること。

①提出期間：手続開始公告の日から平成２４年１１月２２日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
②提出場所：記４（１）に示す担当部署。
③提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る）によること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。（郵送にて送付する場合は、提出期間内に必着すること。）なお、文書には窓口担当の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号を併記するものとする。
ロ．提出された質問に対する回答は、質問を受理した日の翌日から５日以内（行政機関の休日を含
まない。）に、次のとおり当社ホームページでの閲覧に供する。
①閲覧期間：回答書閲覧開始の日から記８（２）に示す開札日まで②閲覧場所：当社ホームページの本公告の掲載箇所「その他契約情報」で閲覧に供する。
５．参加表明書の提出及び作成等に関する事項
本業務に参加を希望する企業は、下記に示す事項に留意のうえ参加表明書を作成し提出すること。
（１）参加表明書の提出期間、場所及び方法
イ．提出期間：入札公告の日から平成２４年１０月２２日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
ロ．提出場所：記４（１）に示す担当部署。
ハ．提出方法：２部（正１部、写１部）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）によること。普通郵
便・電送によるものは受け付けない。（郵送にて送付する場合は、提出期間内に必着すること。）なお、提出期限以降の追加提出及び差替は認めないため、提出の際は不足・齟齬がないよう十分確認の上、提出すること。
（２）参加表明書の作成及び記載上の留意事項
イ．参加表明書の作成方法
参加表明書の様式は、参加表明書様式−１〜５とし、それぞれＡ４判１枚以内とする。なお、
文字サイズは１０ポイント以上とする。
ロ．参加表明書の記載上の留意事項
下記に示す様式に記載がない場合及び作成にかかる留意事項で求めた添付書類がない場合は技術提案書の提出者に選定しない。
表明書（様式）作成にかかる留意事項◇提出者欄を全て記載し、社印を押印の上提出すること。
◇参加表明書の問合せのため、作成者連絡先を全て記載すること。なお、作成者が提出
参加表明書者と同じ場合でも省略しないこと。
（参加表明書様式−１）◇提出年月日の記載がない場合は受理しないことがある。
◇参加表明者単独により、業務を実施する場合には「予定無し」と記載する。（調査等共通仕様書1‑19‑2に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む。）◇他の建設コンサルタンﾄ等に本業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委業務実施体制（参加表明書様式−２） 任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
◇調査等共通仕様書1‑19‑1に示す「主たる部分」及び1‑47‑2に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。
◇記載にあたっては、参加表明書様式−2に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇記2(4)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
ただし、当該業務が、「測量調査設計業務実績情報サービス（TECRIS）」（以下「TECRIS」という。）に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契企業の同種又は類似業
約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやTECRISで業務内容が務の実績確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
（参加表明書様式−３）②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し。（認定書又は調査等成績評定通知書等）③記載した業務の発注機関がNEXCO（東日本・中日本・西日本）及び旧JHの場合で、調査等成績評定通知書の通知を受けている場合はその写し。
◇記載にあたっては参加表明書様式‑3に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

◇記2(5)ｲに示す競争参加資格を満たす技術者資格を有する技術者を記載すること。
◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
配置予定管理技術者の ◇従事期間は、「道路業務」に関する実務経験年数を記載すること。
資格等◇手持ち業務は、手続開始の公告日を基準日として、1件の契約金額が500万円以上の管（参加表明書様式−４）
理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務がある場合に記載するものとする。
◇記載にあたっては、参加表明書様式‑4に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇記2(5)ﾛに示す競争参加資格を満たす業務経験を記載すること。
①照査技術者、管理技術者、担当技術者として従事した業務経験を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。なお、同種業務が複数ある場合は最大３件まで記載すること。
①同種又は類似業務の経験として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
配置予定管理技術者のただし、当該業務が、TECRISに登録されており業務内容を把握できる場合は、その同種又は類似業務の経写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しや
験
TECRISで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
（参加表明書様式−５）②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し。（認定書又は調査等成績評定通知書等）③記載した業務の発注機関がNEXCO（東日本・中日本・西日本）及び旧JHの場合で調査等成績評定通知書の通知を受けている場合はその写し。
◇記載にあたっては参加表明書様式‑5に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

６．技術提案書の提出者を選定するための評価基準（１）参加表明書の評価項目等は以下のとおりである。
ただし、記２「競争参加資格」のうち（４）及び（５）ロ．に示す企業及び配置予定管理技術者に求める同種又は類似業務の実績及び経験は平成１４年度以降とするが、技術提案書の提出者を選定するための同種業務の成績評定の加点対象となる実績及び経験は平成１５年度以降とする。
評価項目
業務実施体制の妥当性
業務実施体制
業務実績

参加表明者の実績及び能力

成績評定

専
門
技
術
力

成
果
の
確
実
性

平成14年度以降に発注機関に受渡しを行った同種又は類似業
務の実績の内容
同種業務の発注機関
がNEXCO（東日本・中
日本・西日本）及び
旧ＪＨで平成15年度以降に発注機関に受渡しを行った同種業
務の成績

評価基準
◇下記項目に該当する場合には選定しない。
・再委任の内容が主たる部分もしくは秘密の保持に係る部分である場合。
なお、「主たる部分」・「秘密の保持に係る部分」とは、次のことをいう。
・「主たる部分」：共通仕様書1‑19‑1に示される部分
・「秘密の保持に係る部分」：共通仕様書
1‑47‑2に示す部分◇下記の順位で評価する。
①同種業務の実績がある。
②類似業務の実績がある。
なお、上記①・②該当しない場合は選定しない。
◇参加表明書様式‑3に記載された業務が「同種業務」の場合で、かつ、添付された成績評定点が65点以上の業務を下記のとおり評価する。なお、調査等成績評定通知書の写しがない場合及び65点未満の成績評定点については加点しない。
①最高成績評定点の者に満点を付す。
②最高成績評定点の者と65点の間に位置する成績評定点の者は、その成績評定点の割合に応じて点数を付す。（評価点は少数第2位を四捨五入し、小数第1位止めとする。）
自社の成績評定点−65点
評価点＝20点×
最高成績評定点−65点

配点

−

１０点
４点

２０点
２０〜０点

事故及び不誠実な行為

資
格
実
績
等

資
格
要
件

専任性

配置予定管理技術者の経験及び能力

専
門
技
術
力

成
果
の
確
実
性

技術者資格等、その専門分
野の内容

平成14年度以降に発注機関に受渡しを行った同種又は類似業務の経験の内容

手持ち業務金額及び件数

業務執行技術力

専門技術力

成
績
評
定

技
術
者
資
格
等

同種業務の発注機関がNEXCO（東日本・中日本・西日本）及び旧ＪＨで平成15年度以降に発注機関に受渡しを行った同種業務の成績

合◇平成２２年１０月２２日以降において「粗雑工事等」・「契約違反」・「公衆損害事故」・「工事関係者事故」によりNEXCO東日本から競争参加資格停止措置がある場合は、減点する。
◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との旧建設大臣認定又は国土交
通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士【総合技術監理部門（建設部門−道路）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（道路）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、平成13年度以降の技術士試験合格者にあっては、7年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ、業務に該当する部門に4年以上従事している者とする。
③RCCM（道路部門）の資格を有し、RCCM資格制度規程による登録を行っている者。
なお、上記①・②・③に該当しない場合は選定しない。
◇下記の順位で評価する。
①同種業務の経験が３件ある。
②同種業務の経験が２件ある。
③同種業務の経験が１件ある。
④類似業務の経験がある。
なお、上記①・②・③・④に該当しない場合は選定しない。
◇下記項目に該当する場合には選定しない。
・１件の契約金額が500万円以上の管理技術者
又は担当技術者として従事している手持ち
業務について、次のいずれかに該当する場合。
①契約金額の合計が４億円以上②契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務について、「低入札価格調査
対象業務」がある場合は①契約金額の合計が２億円以上、②契約件数の合計が５件以上とする。
◇参加表明書様式‑5に記載された業務が「同種業務」の場合で、かつ、添付された成績評定点が65点以上の業務を下記のとおり評価する。また、同種業務が複数ある場合は、平均の成績
評定点で評価する。なお、調査等成績評定通
知書の写しがない場合及び65点未満の業務については加点しない。
①最高成績評定点の者に満点を付す。
②最高成績評定点の者と65点の間に位置する成績評定点の者は、その成績評定点の割合に応じて点数を付す。（評価点は少数第2位を四捨五入し、小数第1位止めとする。）
自社の成績評定点−65点
評価点＝20点×
最高成績評定点−65点
計

−１０点

２５点

２０点

１０点

２５点
２０点
１５点
１０点

−

２０点
２０〜０点

１００点

（２）技術提案書の提出者の選定
イ．技術提案書の提出者の選定方法は、参加表明書を提出した者の中から上記（１）の評価基準により評価し上位３者を選定する。ただし、評価が同点の提出者が３者を超えて存在する場合には
この限りではない。なお、技術提案書の提出者として選定した者には、選定通知書をもって通知する。
ロ．通知する日は平成２４年１１月１日（木）までを予定とする。
（３）非選定理由に関する事項
イ．参加表明書を提出した者のうち、技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を書面（非選定通知書）により通知する。
ロ．通知する日は平成２４年１１月１日（木）までを予定とする。
ハ．上記イ．の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を含まない。）以内に、書面（様式は自由）により、契約責任者に対して非選定理由について説明を求めることができる。
ニ．上記ハ．の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内（行政機関の休日を含まない。）に書面により行う。
ホ．非選定理由の説明書請求の受付場所及び受付時間は以下のとおりである。
①受付場所：記４（１）に示す担当部署。
②受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
ヘ．上記ニ．の回答に不服があるものは、同回答書の通知日から７日以内（行政機関の休日を含まない。）に書面により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は新潟支社入札監視委員会が行う。
７．技術提案書の提出及び作成に関する事項
記６（２）により選定された者は、下記に示す事項に留意のうえ技術提案書を作成し提出すること。
（１）技術提案書の提出期間、場所及び方法等
イ．提出期間：記６（２）の選定通知日から平成２４年１１月１９日（月）までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
ロ．提出場所：記４（１）に示す担当部署。
ハ．提出方法：８部（正１部、写７部）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）によること。普通郵
便・電送によるものは受け付けない。（郵送にて送付する場合は、提出期間内に必着すること。）（２）技術提案書の作成及び記載上の留意事項
イ．技術提案書の作成上の基本事項
本方式における技術提案書は、調査、検討及び設計業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。なお、下記ハ．に示す作成にかかる留意事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
ロ．技術提案書の作成方法
技術提案書の様式は技術提案書様式−１〜５とし、Ａ４判で１枚以内とする。なお、文字サイ
ズは１０ポイント以上とする。
ハ．技術提案書の内容に関する留意事項
下記に示す様式に記載がない場合及び作成にかかる留意事項で求めた添付書類がない場合には特定しない。
提案書（様式）作成にかかる留意事項
技術提案書(技術提案書様式−１)◇提出者欄を全て記載し、社印を押印のうえ提出すること。
◇技術提案書の問合せのため、作成者連絡先を全て記載すること。なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
◇提出年月日の記載がない場合は受理しないことがある。

照査実施方法(技術提案書様式−２)配置予定照査技術者の資格等（技術提案書様式−３）配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験（技術提案書様式−４)

業務への取組み方針（技術提案書様式−５）◇照査技術者が設計条件との整合、設計図書と設計打合せ事項との整合、設計図面と応力・数量計算書との整合、その他（技術提案書様式‑5 に記載した実施方針で照査に関して特記すべき事項がある場合など）の照査を行う場合に関する①照査体制（照査時の当該調査等を担当する技術者との関係）、②照査時期、③照査事項等を簡潔に記載すること。
◇記載にあたっては、技術提案書様式‑2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
◇下記①〜③のいずれかの資格を有している者を評価する①技術士【総合技術監理部門(建設部門−道路)】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（道路）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
ただし平成13年度以降の技術士試験合格者にあっては、7年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ、業務該当する部門に4年以上従事している者とする。
③RCCM(道路部門) の資格を有し、RCCM資格制度規程による登録を行っている者。
◇外国資格を有する者については、上記に示す資格相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の経験として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
ただし、当該業務が、TECRISに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやTECRISで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
②当該業務が発注機関に受渡しを行ったことを証する発注機関から発行された書類の写し（認定書又は調査等成績評定通知書等）◇ 記載にあたっては、技術提案書様式‑4 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
◇業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおり記載する。
①「業務の実施方針」には、本調査等の業務内容や特徴を踏まえた業務を遂行するための着眼点を記載すること。
②「実施フロー、実施体制、工程計画、照査実施方法」について簡潔に記載すること。
③「実績として挙げた業務についての課題及び解決策、特に留意した点」について簡潔に記載すること。
◇ 記載にあたっては、技術提案書様式‑5 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

（３）技術提案書の評価基準
技術提案書の技術評価項目等は、以下のとおりである。
評価項目
配
置
予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力

資
格
実
績
等

資
格
要
件

専
門
技
術
力

技術者
資格等

成果の
確実性

技術者資格等、その専門分野の内容

平成14年度以降に発注機関に受渡しを行った同種又は類似業務の経験の内容評価基準◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との旧建設大臣
認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士【総合技術監理部門(建設部門−道路)】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（道路）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし平成13年度以降の技術士試験合格者にあっては、7年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ、業務に該当する部門に4年以上従事している者とする。
③RCCM(道路部門) の資格を有し、RCCM資格制度規程による登録を行っている者。
◇下記の順位で評価する。
①同種業務の経験が３件ある。
②同種業務の経験が２件ある。
③同種業務の経験が１件ある。
④類似業務の経験がある。

配

点

５点
４点

２点

１５点
１２点
９点
６点

成
績
評
定

専
門
技
術
力

業務執
行技術
力

同種業務の発注
機関がNEXCO（東日本・中日本・
西日本）及び旧JHで平成15年度以降に発注機関に受渡しを行った同種業務の成績◇添付された同種業務の成績評定点が65点以上の業務を下記のとおり評価する。また、同種業務が複数ある場合は、平均の成績評定点で評価する。なお、調査等成績評定通知書の写しがない場合及び65点未満の業務については加点しない。
①最高成績評定点の者に満点を付す。
②最高成績評定点の者と65点の間に位置する成績評定点の者は、その成績評定点の割合に応じて点数を付す。（評価点は少数第2位を四捨五入し、小数第1位止めとする。）
評定点＝15点×

配
置
予
定
照
査
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力

資
格
実
績
等

資
格
要
件

専
門
技
術
力

技術者
資格等

成果の
確実性

業務への取組み方針

業務理解度

実施手順等

専門技術力
質疑応答性

技術者資格等、その専門分野の内容

平成14年度以降に発注機関に受渡しを行った同種又は類似業務の経験の内容自社の成績評定点−65点

最高成績評定点−65点◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との旧建設大臣
認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士【総合技術監理部門(建設部門−道路)】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（道路）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし平成13年度以降の技術士試験合格者にあっては、7年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ、業務に該当する部門に4年以上従事している者とする。
③RCCM(道路部門) の資格を有し、RCCM 資格制度規程による登録を行っている者。
④上記①、②、③に該当しない。
◇下記の順位で評価する。
①同種業務の経験がある。
②類似業務の経験がある。
③上記に該当しない。

◇本業務を実施する上で、本業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合及び取組み意欲が高い場合に優位に評価する。
◇本業務を実施する上で、業務実施手順を示す実施フローや実施体制、業務の状況を示す工程計画、照査実施方法の妥当性が高い場合に優位に評価する。
◇実績としてあげた業務を中心的・主体的に参画したことが伺える場合に優位に評価する。
◇質問に対する応答が誠実かつ明快な場合に優位に評価す
る。
小

計

１５点
１５〜０点

５点
４点

２点
０点
１０点
４点
０点

１０〜０点

１０〜０点

２０〜０点
１０〜０点
１００点

（４）技術提案書に関するヒアリング
イ．以下のとおりヒアリングを行う。
①実施場所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 会議室②実施期間：平成２４年１１月２１日（水）から平成２４年１１月２６日（月）の間を予定。
なお、土曜日、日曜日及び祝日は除くものとし、詳細については協議の上決定する。
③出席者：配置予定管理技術者
ロ．ヒアリングでは技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
①配置予定管理技術者の経歴及び業務経験について②業務への取り組み姿勢（業務の実施方針、実施フロー、実施体制、工程計画、照査実施方
法）について③その他
ハ．ヒアリング時の追加資料は受理しない。
ニ．ヒアリングについては質疑応答を含め３０分程度とする。

８．入札書類の提出と開札への立会いについて（１）入札書類の提出について
イ．入札書類の作成手順（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》５．[12]及び５．[13]を参照のこと。）①入札者は、第１回目の入札金額（消費税及び地方消費税相当額は除く）を記載した入札書（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》の様式１）を封筒に入れて封かんすること。なお、
この封筒のおもて面には、入札者名、業務件名のほか『入札書在中』と記載すること。
②次に入札者は、別の封筒に以下の書類等を入れて封かんすること。なお、この封筒のおもて面にも入札者名、業務件名のほか『入札書在中』と記載すること。
・①により作成した入札書封筒
ロ．入札書類の提出方法（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》５．[14]を参照のこと。）①提出場所：上記４（１）に定める担当部署②提出方法：郵送によることとし、平成２４年１２月１０日（月）に提出場所に送達するよう、配達日指定の書留郵便により提出すること。（配達日指定制度について不明な点がある場合は郵便局に確認すること。）（２）開札への立会いについて（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》５．[17]〔2〕を参照のこと。）
イ．開札日時：平成２４年１２月１１日（火）１３時３０分
ロ．開札場所：東日本高速道路株式会社 新潟支社 会議室（住所は、記４（１）に定める担当部署に同じ）
ハ．開札への立会いがない場合の取扱いについて
開札への立会いのない入札者がした入札についても有効として取扱う。ただし、再度入札をする場合には、当該入札者は再度入札を辞退したものとみなす。
９．その他（１）入札保証及び契約保証
イ．入札保証免除
ロ．契約保証
必要
落札者は、落札決定後１０日以内（行政機関の休日を含む。ただし、ＧＷ（4/29‑5/5）、お盆（8/13‑8/17）及び年末年始（12/29‑翌1/3）は除く。）に、契約金額（税込）の１０分の１以上に相当する下記のいずれかの契約保証に関する証書等を提出することとする。なお、低入札価格調査を実施した場合の契約保証は、契約金額（税込）の１０分の３以上に相当する金額とする。
①債務不履行時に損害金の支払いを保証する金融機関（銀行、前払保証事業会社等）の保証にかかる保証書。
②債務不履行時に損害金の支払いを保証する公共工事履行保証保険（金銭保証に限る。）にかかる証券。
③債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約にかかる証券。
（２）支払条件
イ．前払金
請負代金額が３００万円以上の場合には「有」、３００万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本契約の相手方は調査等請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
ロ．部分払
無（３）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（４）調査等競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、参加表明書の受領期限までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
（５）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（６）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止
事務処理要領」に基づく競争参加資格停止を行うことがある。

（７）同種又は類似の業務の実績については、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して市場が開放的と認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等は、我が国における同種又は類似業務の実績をもって判断すること。
（８）提出期間内に参加表明書を提出しない者及び技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できない。
（９）提出された参加表明書及び技術提案書は、返却しない。
（10）提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の提出者の選定及び技術評価点の算出以外には提出者に無断で使用しない。
（11）提出期限以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。また、参加表明書及び技術提案書に記載した配置予定技術者は、原則として変更することができない。ただし、病休、死亡等の極めて特別な理由により配置予定技術者の変更を行う場合には、理由を添えて速やかに記４（１）に示す担当部署に申し出るものとし、契約責任者がやむを得ない理由であり且つ変更後の技術者が当初の配置予定技術者と同等以上であると認めたときは、変更することができる。
（12）本業務に直接関連する他の設計業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により締結する
予定の有無
無（13）本業務の請負人、本業務の下請負人、又は当該請負人もしくは下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し又は工事を請負うことができない。
「資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該請負人もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ．業者の代表権を有する役員が当該請負人もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
（14）本業務の請負人、本業務の請負人と資本もしくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本もしくは人事面において関連のある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該請負人もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ．代表権を有する役員が当該請負人もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合
におけるその代表権を有する役員が属する者。
（15）入札に関する一般的な質問については、『よくあるご質問（http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/）』を参照のこと。

以上（参加表明書様式−１）

参（調査等名）

北陸自動車道加表明書長岡北スマートインターチェンジ詳細設計

標記業務について関心がありますので、参加表明書を提出します。
なお、上記業務の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり
宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。
・当社は、上記業務の監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「請負人等」という。）として本業務の発注に関与した者ではありません。また、現に請負人等ではありません。
・当社は、上記業務に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・今後、契約決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。

平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社新潟支社
支社長

野村

浩

殿
仕入先ｺｰﾄﾞ
住所
会社名
代表者

印
担当者
TEL
FAX
E‑mail（参加表明書様式−２）

業務実施体制【委任、下請負又は技術協力を予定する場合】
委任（下請負）先委任若しくは下請負の予定

委任（下請負）内容

協力先（協力者）
学識経験者等への技
術協力の予定（備考）（備考）

協力を求める内容《記載上の注意事項》①参加表明者単独により、業務を実施する場合には「予定無し」と記載する。（調査等共通仕様書1‑19‑2に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む。）②他の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等に本業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
③調査等共通仕様書1‑19‑1に示す「主たる部分」及び1‑47‑2に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。

（参加表明書様式−３）

企業の同種又は類似業務の実績
同種業務

高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における連絡等施設設計業務においてインターチェンジのランプの線形を確定する業務

類似業務

高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における連絡等施設設計業務

項目／条件

業務名
ＴＥＣＲＩＳ登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点

業務概要

《添付資料》① 同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。ただし、当該業務が、TECRISに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやTECRISで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
② 当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し。（認定書又は調査等成績評定通
知書等）③ 記載した業務の発注機関がNEXCO（東日本・中日本・西日本）及び旧JHの場合で、調査等成績評定通知書の通知（成績評定点）を受けている場合はその写し。
《記載上の注意事項》① 平成14年度以降に発注機関に受渡しを行った同種又は類似業務について１件記載すること。なお、同種業務を優先的に記載すること。
②「業務概要」には、「同種業務」又は「類似業務」の内容を確認できる事項を優先的に記載すること。

（参加表明書様式−４）配置予定管理技術者の資格等
氏 名
生年月日
所属
役職
資格の種類

現職

技術士

資格

ＲＣＣＭ

部門
総合技術監理部門（建設部門−道路）建設部門（道路）
平成１２年度試験以前合格者
建設部門（道路）
平成１３年度試験以降合格者
道路部門

業務名
（TECRIS登録番号）例）○○自動車道○○業務（000000）

取得年月日

実務経験

従事期間

−

−

−

−

○年○ヶ月

○年○ヶ月

−

−

発注者名

履行期間

ＮＥＸＣＯ○日本

Ｈ00.00.00
Ｈ00.00.00

契約金額
（百万円）
低入札
00

手持ち業
務の状況
※契約金
額が５０
０万円以
上の手持
ち業務を
記載

契約総額

《添付資料》①

記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

《記載上の注意事項》① 手持ち業務の状況は、手続開始の公告日を基準日として、1件の契約金額が500万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務がある場合に記載するものとする。
② 手持ち業務の状況で、TECRIS登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
③ 手持ち業務の状況で、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、契約金額の上段に「低入札」と記載すること。

（参加表明書様式−５）配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験
配置予定管理技術者名
同種業務
項目／条件
類似業務

高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における連絡等施設設計業務においてインターチェンジのランプの線形を確定する業務
高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における連絡等施設設計業務

業務名
ＴＥＣＲＩＳ登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点

業務概要

《添付資料》① 同種又は類似業務の経験として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。ただし、当該業務が、TECRISに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやTECRISで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
② 当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し。（認定書又は調査等成績評定通
知書等）③ 記載した業務の発注機関がNEXCO（東日本・中日本・西日本）及び旧JHの場合で調査等成績評定通知書の通知を受けている場合はその写し。
《記載上の注意事項》① 記2(5)ﾛに示す競争参加資格を満たす業務経験を記載すること。
・照査技術者、管理技術者、担当技術者として従事した業務経験を記載すること。
② 平成14年度以降に発注機関に受渡しを行った同種又は類似業務について、同種業務を優先して記載すること。同種業務が複数ある場合は３件を限度として記載すること。
③「業務概要」には、「同種業務」又は「類似業務」の内容を確認できる事項を記載すること。

（技術提案書様式−１）

技（調査等名）

北陸自動車道

標記業務について、平成 年

月

術

提

案

書

長岡北スマートインターチェンジ詳細設計

日付け東高新支○○第号にて要請がありました、技術提案書を提出します。

平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社新潟支社
支社長

野村

浩

殿
仕入先コード
住所
会社名
代表者

印
担当者
TEL
FAX
E‑mail（技術提案書様式−２）

照査実施方法本業務における照査実施方法を記載する。
照査実施方法
共通仕様書に規定する照査内容を照査技術者が照査する際の体制（照査時の当該調査等を担当する技術者との関係）や、時期、照査事項等を簡潔に記載する。
実施方法
設計条件の整合

設計図書と設計打合せ事項との整合設計図面と数量計算書との整合その他
技術提案書様式−５．業務への取組み方針で特記すべき事項がある場合《記載上の注意事項》①本様式は原則として１枚を上限（基本）とする。なお、補足資料がある場合は添付すること。

（技術提案書様式−３）配置予定照査技術者の資格等
氏 名
生年月日
現職

資格

所属
役職
資格の種類

技術士

ＲＣＣＭ

部門
総合技術監理部門（建設部門−道路）建設部門（道路）
平成１２年度試験以前合格者
建設部門（道路）
平成１３年度試験以降合格者
道路部門

取得年月日

《添付資料》①記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

実務経験

従事期間

−

−

−

−

○年○ヶ月

○年○ヶ月

−

−

（技術提案書様式−４）配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験
配置予定照査技術者名
当該業務における担当業
務内容
同種業務

高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における連絡等施設設計業務においてインターチェンジのランプの線形を確定する業務

類似業務

高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における連絡等施設設計業務

項目／条件

業務名
ＴＥＣＲＩＳ登録番号
契約金額
履行期間
発注者名

業務概要

《添付資料》①同種又は類似業務の経験として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。ただし、当該業務が、TECRISに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。また、契約書類の写しやTECRISで業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し。（認定書又は調査等成績評定通知書等）《記載上の注意事項》①技術提案書様式３に記載した配置予定照査技術者の経験を記載する。
②平成14年度以降に発注機関に受渡しを行った同種又は類似業務について１件記載すること。なお、同種業務を優先的に記載すること。
③「業務概要」には、「同種業務」又は「類似業務」の内容を確認できる事項を優先的に記載すること。

（技術提案書様式−５）

業務への取組み方針
本業務における業務の実施方針など取組み方針
・業務の実施方針・実施フロー、実施体制、工程計画、照査実施方法

・実績として挙げた業務の課題及び解決策、特に留意した点《記載上の注意事項》①本様式は原則として１枚を上限（基本）とする。
②計画工程表（様式自由）を、当該様式に添付すること。