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第２回日本 ―アフリカビジネス
フォーラムにGAFI が参加

エジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）

７月25日〜 26日、第２回日本 ―アフリカビジネス

今後、GAFIは、特に新投資法の施行など、さまざフォーラムが東京で開催され、日本およびアフリカ諸まな機会をとらえて同フォーラムをフォローアップし国から約1500名（ライブ配信視聴の約400名含む）がていく。

参加した。
エジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）からは、プロモーションセクターのアハマド・ゾヘール アジア

エジプトビジョン 2030

地域長、ジャパンデスクのアビール・フォアード 企業

2015年３月、エジプト政府は「持続的開発戦略：担当、アミーラ・サイード・アリィー・ユースフ 投資

エジプトビジョン2030」を発表し、2016年２月には、促進機関担当の３名が参加し、ゾヘール アジア地域

経済、社会、環境の３分野10部門における具体的な目長が「持続可能性と包括的成長に向けて」についてプ標を公表した。

レゼンテーションを行った。

経済分野については、持続的で包括的な成長をもた

GAFIは訪日中、NEC、第一三共、日産自動車、豊らす安定したマクロ経済環境に特徴づけられる、バラ田通商、川崎汽船、三菱重工業、三菱東京UFJ銀行、ンス、知識、競争力、多様性を兼ね備えた市場経済をJOI、JICA、JETROなど、日本の主な企業や投資促目指す。数値目標は下表の通り。

進機関と会談し、エジプトの新投資法について説明した。また、エジプトにおける投資拡大に向けた協力のあり方、さらなる協力関係の強化について意見交換した。

日本−アフリカビジネスフォーラムにて
左から、エジプト大使館 商務局 ナセル一等書記官、ネグム一等書記官、GAFI ゾヘール アジア地域長、フォアード企業担当、ユースフ 投資促進機関担当
442017.9

Key Performance Indicators for
Economic Development until 2030
Indicator
2015 2030
Strategic results
1 Real GDP growth rate（%）
4.2
12
2 GDP per capita（USD）
3436.3 10000
3 Share of real GDP in real world GDP（%）
0.21
14 Poverty headcount ratio at national poverty lines（%） 26.3
15Percentage of population below the extreme poverty
54.40line（%）
6 Public debt to GDP ratio（%）
92.7
75
7 Budget deficit as percentage of GDP（%）
11.5 2.28
8 Total reserves in months of good imports（months）
3.2
109 Inflation rate（%）
11.8
3-5
10 Unemployment rate（%）
12.8
5
11 Female labor force participation（%）
22.8
35
12 Total fertility Rate（children per women）
3.5
2.4
13 Macroeconomic environment indicator（Rank）13730
14 Ease of doing business index（Rank）
131
30
15 Global competitiveness index（Rank）
116
30
16 Manufacturing growth rate（%）
510Outcomes
18
17 Manufacturing value added as percentage of GDP（%） 12.5
Total trade（goods and services）as percentage of18
3765GDP（%）
19 Current balance as percentage of GDP（%）−3.7
120 Services share in GDP（%）
5157
High-technology exports as percentage of Egyptian21
1
6manufactured exports（%）
22 Net foreign direct investment（Billion USD）
6.37
30
23 Ratio of private sector contribution to GDP（%）
60
75Value of outsourcing services revenues（transferring24
1.25services）（Billion USD）
Inputs22.5 22.5
25 Income taxes（%）
26 Value added tax（VAT）（%）
1010
27 Public investment at the local level（%）
12.5
30
28 Investment rate（%）
14.4
30
Efficiency of public investment management（PIM）
29
1.43
3.5
（0-4 Points）
30 Value of exports subsidies（Billion EGP）
2.68

経済改革

ゴールデン・ライセンス：戦略的なメガプロジェ
クトに対する窓口を一本化し、内閣が直接、すべ真の経済を築くには、改革の勢いを維持し、持続可てのライセンス発行、許認可、要求に対応能な方法での経済成長を追求することが重要であり、

スマート・インベストメント・マップ：適切な投資

このため政府は、本格的な立法改革計画を実施してい分野、天然資源と地域を提示る。新投資法、倒産および債務再編法、個人事業法、商業登記法、不動産登記法や資本市場法などの法令が改正または新たに公布された。これらの改革は、エジプト経済回復のため、全セクターにおいて、より多くのFDIを誘致できるよう導入された。

新投資法によるインセンティブ導入
ビジョン2030とエジプト政府投資マップに基づき、次のインセンティブを提供する。
７年間にわたり、地域に応じて、総投資額の30 〜新投資法50％の税額を控除。ただし、控除額は、払込資本金の80％を超えてはならない。

2017年５月31日に国会で承認された新投資法は、通信情報省（CIT省）と連携し、技術ハブにおけ事業活動における手続きの円滑化、投資紛争の終結、る投資に50％の税額控除保証の強化、現行法の不備への対応、速やかな投資プロジェクトにおいて、雇用者の20％までを外国を促す臨時インセンティブの導入などに向けた指標と人労働者とする権利なる。

新投資法による投資家向けの新たな保証

新投資法による新サービス・設備

国有化、後見、押収に対する保護

ISC（投資家サービスセンター）：ISCですべての設利益・配当を移転する権利立手続きを完了でき、時間の節約につなげられる。
コールセンター：12時間営業で、問い合わせに迅速かつ明確に回答

お問い合わせは、GAFIジャパンデスク（E-mail:japandesk-promotion@gafinet.org.eg）まで。

JOI Special Members

JOI特別会員についてのお問い合わせは、事業企画部（bd@joi.or.jp）まで。
2017.945

メキシコ経済省とJOI が覚書締結
メキシコ経済省駐日代表部
2017年７月、メキシコ経済省はイルデフォンソ・グ
アハルド大臣訪日の機会を捉え、JOIと覚書を交わし、日本企業によるメキシコ向け直接投資促進を目的とした相互協力について合意した。

日本・メキシコEPA 発効12 周年
貿易、投資において両国に大きな利益をもたらした
日本・メキシコEPAは、2017年４月、発効から12周年を迎えた。
EPA締結以来、2004年に127億ドルだった両国間の貿易額は、16年に234億ドルと84.2％増加した。

左：JOI 近藤理事長、右：グアハルド経済大臣

2005年のEPA発効当時、326社であった進出日本企業は、17年６月に1111社にまで増加した。この間に日ら16年には139万738台へと301％増加した。

本企業は、自動車、エネルギー、電子・電気、鉄鋼などメキシコ経済の重要なセクターへの219億ドルを超メキシコのエネルギー改革により、日本企業にとってエネルギーセクターへの投資は、最も魅力的な選択える投資プロジェクトを発表した。

肢のひとつとなった。
Total Japanese Direct Investment into Mexico（USD million）
Direct Investment

16,728.40

Public Tenders and Concessions

5,261.60

TOTAL INVESTMENT
2005-2017 Jan-Jun

21,990.00

Total Japanese Direct Investment into Mexico
by Sectors

EPA発効以来、日本企業はエネルギー・プロジェクトの入札において落札を増やしている。その金額は52億ドルに上り、三井物産、三菱重工業、住友商事、三菱商事、東芝、中部電力などが大規模な投資を行っている。

メキシコ投資の優位性
メキシコの経済と政治の安定性、日本とのEPAを含む自由貿易協定ネットワークにより、メキシコは海外直接投資先として注目されている。
地理的優位性、世界主要市場への優先的アクセス、国内市場拡大の可能性、多くの企業家および新会社、競争力の高い生産コスト、スキルのある若年労働力などを有し、良好なビジネス環境を提供している。

メキシコ経済省駐日代表部
Source: Representative Office in Japan of the Ministry of Economy of
Mexico, based on Press releases of Japanese companies and media.

メキシコは、自動車の製造・輸出において高い競争力を有し、日産、ホンダ、トヨタ、マツダのメキシコにおける自動車生産台数は、2004年の34万6626台か46

2017.9在日メキシコ大使館 公使
セルジオ・インクラン法学博士（立教大学）
TEL：03-3506-6681
E-mail：coordinaciontokio@economia.
gob.mx