㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善等から回復基調で推移しているものの、海外における中国や新興国経済の減速により停滞が強まる世界経済や英国のＥＵ離脱による円高の影響や米国大統領選挙の動向が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資が弱い動きとなり緩やかに減少する中、人手不足に起因する労務単価の高騰や資材価格の高止まりの影響も継続しており、東京オリンピック等の需要の増加の兆しも見られるものの、厳しい経営環境が続いています。
このような状況下で当社の当第２四半期累計期間の業績は、売上高１０億１千９百万円（前年同四半期比27.3％減）、営業損失０．６百万円（前年同四半期は９千３百万円の営業損失）、経常利益５百万円（前年同四半期は８千２百万円の経常損失）、四半期純損失１千６百万円（前年同四半期は４千８百万円の四半期純損失）となりました。
事業別にみると、主力のスパンクリート事業は、売上数量が前年同四半期比23.4％減少し、売上高は８億７千９百万円（前年同四半期比30.5％減）と減収となりました。利益面に関しましては、営業損失７千２百万円（前年同四半期は１億３千７百万円の営業損失）となりました。なお、当事業において減損損失２千１百万円を特別損失に計上しております。
他方不動産事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高１億３千９百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益７千１百万円（前年同四半期比53.6％増）となっております。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ１億４千１百万円減少し７７億３千４百万円となりました。
流動資産は、１億５千万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が３億５千８百万円減少、売上債権が１億４千４百万円増加、たな卸資産が４千９百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、８百万円増加しております。
流動負債は、６千９百万円減少しておりますが、これは主として、短期借入金が５千万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、４千３百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が５千万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、２千９百万円減少し、６１億７百万円となり、この結果、自己資本比率は79.0％（前事業年度末77.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比３億５千８百万円減少（前年同四半期は３億４千７百万円の減少）して１９億２千９百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は１億６千４百万円（前年同四半期は７千７百万円の減少）となりました。
これは主に、減価償却費３千１百万円、減損損失２千１百万円、仕入債務の増加額２千７百万円等の増加があったものの、売上債権の増加額１億４千４百万円、たな卸資産の増加額４千９百万円等の減少が上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は９千２百万円（前年同四半期は１千２百万円の増加）となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出１億１千２百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は１億２百万円（前年同四半期は２億８千２百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入６千万円の資金の増加があったものの、短期及び長期借入金の返済による支出１億６千万円等の支出が上回ったものであります。

- 2 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況であります。業績予想については、今後の経営環境の推移を見極めた上で、合理的に予想可能となった時点で公表いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第２四半期累計期間の営業損失、経常利益及び税引前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。
（３）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期会計期間から適用しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -平成28年３月28日）を第１四

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第２四半期決算短信（非連結）

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金完成工事未収入金有価証券商品及び製品仕掛品未成工事支出金原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）機械及び装置（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金再評価に係る繰延税金負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

2,003,733－－474,52623,831285,00060,8134,431－48,54619,4332,920,316

1,644,9703,69619,461609,5089,830285,000109,4261,7314,90047,00734,7212,770,254

1,127,4653743,052,6418574,181,33812,039

1,098,5993223,052,64130,4914,182,05539,039

717,17245,755762,9274,956,3057,876,622

698,31345,140743,4544,964,5487,734,803

40,46835,103570,000101,70023,22230,360177,681978,535

46,48256,713520,000101,70014,47327,600142,231909,200

254,225204,782302,945761,9531,740,488

203,375204,782310,392718,5501,627,750

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

3,295,9003,696,670△735,512△370,5885,886,470

3,295,9003,696,670△751,524△370,5885,870,457

241,9967,667249,6636,136,1337,876,622

228,9287,667236,5966,107,0537,734,803

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金仕入割引雇用調整助成金その他営業外収益合計営業外費用支払利息休止固定資産減価償却費為替差損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失減損損失固定資産処分損特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,403,0131,224,256178,756272,452△93,695

1,019,883795,468224,415225,107△692

4,8103,4242,918－5,46916,622

4,6073,9291,0234,3012,59716,458

3,2061,270－8375,315△82,388

2,361－6,91091210,1845,582

38,33138,331－－－196196△44,2534,393△48,646※ 21,244－21,244△15,662349△16,012

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純損失（△）
減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金有価証券利息支払利息為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）減損損失売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）未成工事受入金の増減額（△は減少）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額役員退職慰労金の支払額完成工事臨時補修費用の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券及び投資有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出長期貸付金の回収による収入長期預り敷金の返還による支出長期預り敷金の受入による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入金の返済による支出配当金の支払額リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△44,25399,214460△350753△3,537△4,6973,2061,981△38,331－△232,13259,82032,41233,101△1,466△93,8178,215△2,971△6,06820,464△1,500△2,160△77,836△15,66231,208△2,760－－△3,958△4,5782,3616,910－21,244△144,137△49,275△2,26527,623△27,928△161,2178,522△2,205△9,546－－－△164,446

600△59,43466,337△25,0401,659△10,27838,79415112,790

23△85,849－△27,000694△21,95541,745144△92,196

400,000△590,000△50,850△38,487△3,637△282,974767△347,2532,842,8052,495,552

60,000△110,000△50,850△491△778△102,119－△358,7622,288,7331,929,970

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※

減損損失当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失場所

用途

金額（千円）

種類本社（東京都文京区）

スパンクリート事業

宇都宮工場（栃木県宇都宮市）

スパンクリート事業

その他

9,907

建物

663

その他

岩瀬工場（茨城県桜川市）

10,673

合計

21,244

当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントスパンクリート不動産事業事業

四半期損益計算書計上
額（注）

調整額計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,266,579

136,433

1,403,013－

1,403,013

－

－－－

－

1,266,579

136,433

1,403,013－

1,403,013

セグメント利益又は損失△137,52446,510△91,013△2,682△93,695（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,682千円であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 8 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成29年３月期 第２四半期決算短信（非連結）Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントスパンクリート不動産事業事業

四半期損益計算書計上
額（注）

調整額計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）

879,933

139,949

1,019,883－

1,019,883－－－－－

879,933

139,949

1,019,883－

1,019,883△72,145

71,452

△692－

△692

セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、従来の方法によった場合に比べた当第２四半期累計期間のセグメント利益又は損失（△）に与える影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいては、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は21,244千円であります。

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