計算書類

2021年12月期（第８期）

自 2021年１月１日
至 2021年12月31日

ビットバンク株式会社

貸借対照表2021年12月31日 現在
ビットバンク株式会社（単位：千円）
資産の部

科目【流動資産】

負債の部
金額

科目

金額

247,831,539 【流動負債】

235,387,182

現金及び預金13,619,446

利用者からの預り金

50,795,497

預託金

49,193,320

利用者からの預り暗号資産

170,538,915

前払費用

71,379

暗号資産

184,946,663

その他

729

【固定資産】

その他の預り暗号資産
借入暗号資産483,000
11,157,474

未払金

236,484

257,140

未払費用

156,668

21,581

預り金53,496

建物附属設備

4,821

未払消費税

297,213

器具備品

16,760

未払法人税等

1,633,918

無形固定資産

8,317

賞与引当金

34,500

ソフトウェア6,117

その他

ソフトウェア仮勘定

2,200

負債の部合計有形固定資産投資その他の資産

227,240

関係会社株式

9,900

差入保証金

94,168 【株主資本】

繰延税金資産123,172

10
純資産の部
科目

金額
12,694,321

資本金

4,321,548

資本剰余金4,320,548

資本準備金
利益剰余金

4,320,548
4,052,223

その他利益剰余金

4,052,223

繰越利益剰余金

4,052,223【新株予約権】

7,175

新株予約権

7,175

純資産の部合計
資産の部合計235,387,182

248,088,679 負債・純資産の部合計

12,701,496
248,088,679

損益計算書自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
ビットバンク株式会社
科目（単位：千円）
金額【営業収益】
受入手数料

7,509,693

暗号資産売買等損益

2,610,457

10,120,151【営業費用】
支払手数料

264,557

支払利息

206,191

販売費及び一般管理費

4,461,567

営業利益

4,932,316
5,187,835【営業外収益】
受取利息
新株予約権戻入益
雑収入

1,060
224
3,791

5,075

9,781

9,781

【営業外費用】
支払利息
経常利益

5,183,129

税引前当期純利益

5,183,129

法人税、住民税及び事業税

1,622,380

法人税等調整額△123,172

当期純利益

1,499,207
3,683,921

株主資本等変動計算書
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
ビットバンク株式会社（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

新株予約権

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金

571,298570,298

368,3021,509,899

5,008

1,514,908

3,500,000

3,500,000

7,000,000

7,000,000

250,250

250,250

500,500

500,500

3,683,921

3,683,921

当期変動額
新株の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計

3,750,250

3,750,250

当期末残高

4,321,548

4,320,548

3,683,921

-

2,167

2,167

3,683,921

11,184,421

2,167

11,186,588

4,052,223

12,694,321

7,175

12,701,496

個別注記表（重要な会計⽅針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価⽅法(1) ⼦会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採⽤しております。
2. 暗号資産に関する会計処理の⽅法(1) 暗号資産の期末評価① 活発な市場が存在するもの
期末⽇の市場価格に基づく価額をもって暗号資産の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は暗号資産売買等損益として処理しております。
② 活発な市場が存在しないもの
取得原価をもって貸借対照表価額としております。
(2) 利⽤者からの預り暗号資産に関する会計処理
利⽤者から預託を受けた利⽤者からの預り暗号資産は、貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3) 暗号資産の取引に関する損益
暗号資産の取引に関する損益（評価損益を含む）は、損益計算書上、純額で暗号資産売買等損益に表⽰しております。
3. 固定資産の減価償却の⽅法(1) 有形固定資産定率法を採⽤しております。
ただし、2016年４⽉1⽇以降に取得した建物附属設備については定額法を採⽤しております。
なお、主な耐⽤年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
10〜15年
器具備品
４〜８年(2) 無形固定資産定額法を採⽤しております。
なお、主な耐⽤年数は以下のとおりであります。
⾃社利⽤のソフトウェア
５年（社内における⾒込利⽤可能期間）
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建⾦銭債権債務は、期末⽇の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当⾦の計上基準
賞与引当⾦
従業員に対する賞与の⽀給に備えるため、⽀給⾒込額に基づき計上しております。

ハードフォークによるスプリット⼜はエアードロップにより新たに暗号資産を取得した際の会計処理
ハードフォークによるスプリット⼜はエアードロップにより取得した暗号資産は、国内外の主要なカウンターパーティの取扱いにより、売買換⾦が可能と判断した時点をもって資産（負債）を認識しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地⽅消費税の会計処理は、税抜⽅式を採⽤しております。
6.

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する⾦銭債務
利⽤者からの預り⾦
3. 取締役に対する⾦銭債務（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引⾼
営業取引以外の取引による取引⾼
⽀払利息23,580

千円

千円
9,663千円

74,822

4,993千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 当該事業年度末⽇における発⾏済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度
期⾸株式数 増加株式数 減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式
5,465 株
- 株
- 株
5,465 株
A種優先株式1,500 株
- 株
- 株
1,500 株
B種優先株式- 株
2,143 株
- 株
2,143 株
（変動事由の概要）
B種優先株式2,143株の増加は次のとおりであります。
第三者割当増資による増加
2,000 株
転換社債型新株予約権付社債の⾏使による増加
143 株
2． 当該事業年度末⽇における当該株式会社が発⾏している新株予約権（⾏使期間の初⽇が到来していないものを除く）の⽬的となる株式の数
普通株式
986株
（税効果会計に関する注記）繰延税⾦資産の発⽣の主な原因は、未払事業税等、ソフトウェア償却超過額、賞与引当⾦の否認等であります。

（⾦融商品に関する注記）
1． ⾦融商品の状況に関する事項
当社は、資⾦運⽤については元本の安全性を第⼀とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運⽤を⾏うものとしております。
(1) ⾦融商品の内容及びそのリスク営業債権等は、顧客の信⽤リスクに晒されております。営業債務等は、⼤部分を翌⽉現⾦⼜は預⾦にて⽀払っております。利⽤者からの預り⾦は主に法定通貨の⼊⾦等に伴う利⽤者からの⼀時的な預り⾦であり、市場変動リスクには晒されておりません。差⼊保証⾦は、主にクレジットカード会社への保証⾦等に関するものであり、相⼿先の信⽤リスクに晒されております。
(2) ⾦融商品に係るリスク管理体制① 信⽤リスク（取引先の契約不履⾏等に係るリスクの管理）
営業債権等については管理部⾨が定期的にモニタリングを⾏い、相⼿先毎に残⾼を把握し管理を⾏っており、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を⾏っております。
② 流動性リスク（⽀払期⽇に⽀払いを実⾏できなくなるリスク）の管理
適時に資⾦繰り計画を作成・更新するなどの⽅法により管理しております。
③ 市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
適時に時価を把握することにより管理しております。
． ⾦融商品の時価等に関する事項
2021年12⽉31⽇における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価（*1）
差額（*1）（1）現⾦及び預⾦
13,619,446
13,619,446（2）預託⾦49,193,320
49,193,320（3）差⼊保証⾦
94,168
94,168（4）利⽤者からの預り⾦(50,795,497)(50,795,497)（5）未払法⼈税等(1,633,918)(1,633,918)（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で⽰しております。
（注１）⾦融商品の時価の算定⽅法に関する事項（1）現⾦及び預⾦、（2）預託⾦、及び（5）未払法⼈税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）差⼊保証⾦
クレジットカード会社への保証⾦等に関するものは、いつでも回収可能及び無⾦利であるため、当該帳簿価額によっております。その他に関するものは、短期間で決済されるものであり、無⾦利であるため、当該帳簿価額によっております。
2

（4）利⽤者からの預り⾦
利⽤者から受⼊れている預り⾦であり、当事業年度末に決済された場合の⽀払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる⾦融商品（単位：千円）
区分
貸借対照表価額
関係会社株式9,900
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを⾒積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開⽰の対象とはしておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）関係会社
種類会社等の名称
その他の (株)セレス
関係会社

議決権等の 関連当事者 取引の内容
所有割合 との関係
被所有 役員の兼務 転換社債型
直接23.58%
新株予約権

取引⾦額
（千円）

科⽬
500,500 資本⾦
資本準備⾦

付社債の⾏
使（*1）
その他の (株)ミクシィ 被所有 役員の兼務 第三者割当 7,000,000 資本⾦
関係会社
直接27.61%
資本準備⾦
増資（*1）
取引条件及び取引条件の決定⽅法等（*1）取引⾦額は、付与株式数に１株当たりの払込⾦額を乗じた⾦額を記載しております。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額
81,314円20銭(2) １株当たり当期純利益
67,409円36銭（注）当社は、2022年１⽉６⽇付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を⾏っております。当事業年度の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
当社は、2021年12⽉22⽇開催の取締役会決議に基づき、2022年１⽉６⽇付けで株式の分割及び株式分割に伴う定款の⼀部変更を⾏っております。
(1) 株式分割の⽬的
将来の機動的な資本政策の遂⾏等を⽬的として実施したものであります。
(2) 株式分割の概要① 分割の⽅法
2022年１⽉６⽇を基準⽇として、株主名簿に記録された株主の所有する株式（普通株式、A種優先株式、及びB種優先株式）１株につき、10株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加した株式数
株式分割前の発⾏済株式総数
9,108 株
今回の分割により増加した株式数
81,972 株
株式分割後の発⾏済株式総数
91,080 株
株式分割後の発⾏可能株式総数
1,000,000 株(3) １株あたり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報に関する注記）に記載されております。
（その他の注記）
暗号資産に関する注記
期末⽇において保有する暗号資産の貸借対照表価額13,927,276千円
期末⽇における利⽤者からの預り暗号資産の貸借対照表価額 170,538,915千円
⾃⼰保有暗号資産の内訳
貸借対照表価額
暗号資産の種類
保有数量（千円）
活発な市場が存在する暗号資産
ビットコイン（BTC）
1,609
8,695,764
ライトコイン（LTC）
5,352
89,373リップル（XRP）
17,947,511
1,689,381
イーサリアム（ETH）
5,979
2,535,475
モナコイン（MONA）
527,445
61,447
ビットコインキャッシュ（BCC）
3,263
157,810
ステラルーメン（XLM）
6,874,519
203,774
クアンタム（QTUM）
107,553
107,123
ベーシック・アテンション・トークン（BAT）
1,092,273
152,799
オーエムジー（OMG）
66,48744,325シンボル（XYM）
5,974,739
112,922
チェーンリンク（LINK）
26,26360,773ボバネットワーク（BOBA）
48,05016,303
合計
13,927,276

独立監査人の監査報告書
2022 年 3 月 10 日
ビ ッ ト バ ン ク 株 式 会 社
取締役

会

御中有限責任監 査法 人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ所

公認会計士

三澤幸 之 助

公認会計士

髙山

朋

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員也

業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、ビットバンク株式会社の 2021 年 1 月1 日から 2021 年 12 月 31 日までの第 8 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上