手続開始の公示（説明書）
平成 24 年 4 月 2 日
NEXCO 東日本 関東支社 水戸工事事務所長 沖田 竜司

次のとおり簡易公募型競争入札方式に付します。
なお、本件調査等については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した
入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『手続開始の公示(説明書)』に記載のとおり実施します。
第1基本事項 (調達手続の概要)

1-1. 契約件名（業務名）
1-2. 契約責任者
1-3. 契約担当部署

1-4. 競争契約の方法
1-5. 入札の方法
1-6. 履行保証
1-7. 契約書の作成

平成２４年度 東関東自動車道 鉾田～茨城空港北間水文調査
東日本高速道路株式会社 関東支社長 水戸工事事務所長 沖田 竜司
東日本高速道路株式会社 関東支社 水戸工事事務所 庶務課(住所) 〒311-4152 茨城県水戸市河和田 1-1814-1(T E L) 029-253-3000
簡易公募型競争入札方式
郵送 … 下記 4-1、4-2 を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと
必要(契約図書を製本すること) … 入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-8. 契約図書(1)本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
① 手続開始の公示(説明書)…本書 http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/② 標準契約書案
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等・郵送入札】版を使用すること④ 共通仕様書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等共通仕様書（平成 23 年 7 月）】を使用すること⑤ 特記仕様書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥ その他契約(発注用)図面等
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑦ 金抜設計書⑧ 参加表明書
本書の別紙 参加表明書様式 1 のとおり
⑨ 技術提案書
本書の別紙 技術提案書様式 1 のとおり
⑩ 入札書
上記③入札者に対する指示書様式 1(2)競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
配布期間 平成 24 年 4 月 2 日（月）～平成 24 年 5 月 1 日（火）第2調達手続に付する事項(業務概要)

2-1. 業務概要

(1) 業 務 場 所(2) 業 務 内 容(3) 概 算 数 量(4) 履 行 期 間自）茨城県鉾田市飯名至）茨城県東茨城郡茨城町鳥羽田
本業務は、東関東自動車道 鉾田～茨城空港北間における水文調査業務である。
地下水位観測（自記水位計観測）１６８箇所・月
地下水位観測（テスター水位観測）
３９０箇所・回水質分析試験試料採取
２６０試料
水質分析試験（飲料水）
１７８試料
水質分析試験（農業用水）
８２試料
報告書作成（水文調査）
３部
調査総合解析（Ａ）
５．６９ｋｍ
契約保証取得の日の翌日から 450 日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1. 競争参加資格
本件に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とする。
なお、参加希望者は、下記 3-2.に示す「参加表明書」を契約責任者に提出するものとする。
(1)審査基準日（下記 3-3.に示す「参加表明書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、
NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)下記 3－3 に示す参加表明書の提出期間の最終日において、業種区分「地質・土質調査」にかかる『平成 23・24 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、認定されている者であること。
(3)審査基準日において、会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4)審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、
NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。
(5)審査基準日において平成 21 年度・22 年度に完了した NEXCO 東日本の業務のうち、上記(2)に示す業務区分に該当する業務の成績評定点を各年度ごとに平均したとき、その平均点が、両年度ともに（2 年連続して）65 点未満となる者でないこと。
(6)審査基準日において、平成 14 年度以降に完了した業務において、次に示す同種または類似業務の実績を有すること。
① 同種業務：自動車専用道路における地下水位観測② 類似業務：地下水位観測(7) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
なお、外国資格を有する技術者(日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る)については、あらかじめ下記に示す資格相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。この場合において、下記 3-3.に示す参加表明書の提出期限までに前記大臣認定を受けていない場合にも同表明書を提出できるが、その提出時に、大臣認定申請書の写しを添付するものとし、かつ、開札日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

a） 管理技術者：下記①～⑤のいずれかの資格を有する者でなければならない。
①技術士【総合技術監理部門(建設部門－土質及び基礎)または(応用理学部門－地質)】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
②平成 12 年度以前の技術士試験合格者で、技術士【建設部門（土質及び基礎）
または応用理学部門(地質)】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
③平成 13 年度以降の技術士試験合格者で、技術士【建設部門（土質及び基礎）
または応用理学部門(地質)】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。ただし、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に関する部門に 4 年以上従事している者とする。
④RCCM(地質部門)または(土質及び基礎部門) の資格を有し、RCCM 資格制度規程による登録を行っている者。なお、RCCM 試験に合格しているが、登録できない立場にいるものについても、RCCM と同等の能力を有している者とする。
⑤地質調査技士の資格を有し、地質調査技士資格検定試験制度による登録を行っている者。
b) 現場作業責任者：管理技術者に同じ(8) 管理技術者は、平成 14 年度以降に完了した業務において、次に示す同種または類似業務の実績を有すること。
① 同種業務：自動車専用道路における地下水位観測② 類似業務：地下水位観測(9) 現場作業責任者は、管理技術者と同様の実績を有すること。
(10) 平成 24 年 4 月 2 日現在の技術者の手持ち業務量(特定後未契約のものを含む)が、次に示す業
務量未満である者。なお、手持業務量とは管理技術者または担当技術者として従事している業務を指す。
a)管理技術者：契約金額が 500 万円以上の業務の合計額が 4 億円未満かつ件数が 10 件未満である者。なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が 2 億円未満かつ件数が 5 件未満である者。
(11) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負
人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
② 施工（調査等）管理業務の請負人
上記(11)に示した施工（調査等）管理業務の業務名及び請負人は次に示すとおりである。
･東関東自動車道 鉾田地区施工管理業務（信和設計株式会社）

(12) 審査基準日から入札・開札を経て落札決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する小会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。
）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ)会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ)取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。
）
ⅲ)委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3-2. 参加表明書の作成(1) 参加希望者は、本件の手続に参加するため、次に示す「参加表明書(以下「表明書」)」を作成しなければならない。なお、表明書の作成に係る留意事項は以下に示す。
表明書（様式）
参加表明書（様式 1）
業務実施体制（様式 2）

技術登録部門（様式 3）

企業の同種又は類
似業務の実績
（様式 4）

作成にかかる留意事項◇必要事項を記載のうえ記名押印すること◇その他補足事項については,入札者に対する指示書[9]〔3〕を参照のこと◇参加表明者単独により、業務を実施する場合には「予定無し」と記載する。（調査等共通仕様書 1-19-2 に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む。
）◇他の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。なお、再委任先又は協力先を選定中の場合は「選定中」と記載すること。
◇調査等共通仕様書 1-19-1 に示す「主たる部分」
・1-48-2 に示す 秘密の保持に係る部分」を再委任してはな ない。
◇地質調査業者登録規程に基づく「地質調査業」の登録を行っている場合に記載し、次の資料を添付すること。なお、登録していない場合は「登録無し」と記載する。
ⅰ）地質調査業者登録規程に基づく登録通知の写し（追加登録通知の写しを含む）
ⅱ）地質調査業者現況報告書の写し（国土交通省地方整備局の受付印があるもののうち、最新のものとする。なお、国土交通省地方整備局に提出しているが未返却の場合は、提出日を様式 3 の余白に記入すること）◇上記 3-1.(6)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し

企業の同種業務に対する表彰実績（様式 5）
配置予定管理技術者の資格等（様式 6）

ただし、当該業務が、「測量調査設計業務実績情報サービス（TECRIS）」（以下「TECRIS」という。）に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しや TECRIS で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
ⅱ）発注機関から通知された「認定書」の写し、または「成績評定通知書」の写しを添付す
るものとする。
ⅲ）記載した業務の発注機関が NEXCO 東日本・中日本・西日本の場合で「調査等成績評定通知書」（以下「成績評定点」という。）の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
◇記載にあたっては、様式 4 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇様式 4 に記載された同種業務が平成 18 年度（H18.4.1）以降に発注機関から表彰を受けている場合に、表彰状の写しを縮小し添付すること。
◇表彰を受けていない場合は「なし」と記載すること。
◇上記 3-1.(7)a)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載すること。
◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
◇学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載

配置予定管理技術者の同種又は類似
業務の経験（様式 7）

当該業務遂行時の留意点（様式 8）

し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇手持ち業務は、入札公示の日を基準日として、上記 3-1.(10)a)に示す対象業務がある場合に記載するものとする。
◇記載にあたっては、様式 6 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇上記 3-1.(8)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し
ただし、当該業務が、「TECRIS」に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しや TECRIS で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
ⅱ）発注機関から通知された「認定書」の写し、または「成績評定通知書」の写しを添付す
るものとする。
ⅲ）記載した業務の発注機関が NEXCO 東日本・中日本・西日本の場合で「成績評定点」の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
◇記載にあたっては、様式 7 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇様式 8 に配布された設計図書等を基に判断可能な範囲で、留意すべき事項を記載すること。
なお、ここでは業務への取組み姿勢を求めているのではないので記載する際十分注意すること。
◇Ａ４版で２枚以内に記載すること。

(2) 表明書の各様式はＡ４判（片面）とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。
3-3. 参加表明書の提出(1) 参加希望者は、上記 3-2.で作成した表明書を、次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。
① 提出期間
入札公告の翌日から平成 24 年 5 月 1 日（火）16 時まで② 提出場所
上記 1-3.「契約担当部署」③ 提出方法持参（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）または書留郵便（締切日必着）に限る④ 提出書類上記 3-2.により作成した「表明書」を 2 部(正 1 部、副 1 部)
(2) 参加希望者は、表明書にかかる留意事項として、上記 3-2.表明書の作成に係る留意事項のほか入札者に対する指示書［9］〔2〕を参照のこと。
3-4. 技術提案書の提出者の選定に関する評価基準(1) 技術提案書の提出者を選定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価項目
評価基準

配点

業務
実施
体制

業務実施体制の妥当性（様式 2）
下記項目に該当する場合には選定しない。
・再委任の内容が主たる部分若しくは秘密の保持に係る部分である場合。
なお、「主たる部分」・「秘密の保持に係る部分」とは、次のことをいう。
・「主たる部分」：調査等共通仕様書 1-19-1 に示す部分
・「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書 1-48-2 に示す部分（様式 3）①地質調査業者登録規程に基づく「地質調査業」登録有り。
なお、上記に該当しない場合は加点しない。

参
加
表
明
者
の
経
験
及
び
能
力
参
加
表
明
者
の
経
験
及
び
能
力

資
格
実
績
等

資
格
要
件

技術
登録
部門

地質調査業者登録等

資
格
実
績
等

専
門
技
術
力

成果
の確
実性

平 成 14 年 度(H14.4.1) 以 降 に 発
注機関に受渡しを行った同種又は類似業
務等の実績の内容

参
加
表
明
者
の
経
験
及
び
能
力

成
績
表
彰

専
門
技
術
力

成果
の確
実性

同種業務の発注機関 （様式 4 の添付資料）
が NEXCO（東日本・中 様式 4 に記載された業務が「同種業務」の場合で、かつ、添
日本・西日本）で平 付された成績評定点が 65 点以上の業務を下記のとおり評価
成 19 年度（H19.4.1） する。
以降に発注機関に受 ①成績評定点 90 点以上を満点とし、90 点と 65 点の間に位置渡しを行った業務のする成績評定点の者は、傾斜配分により評価する。
成績
なお、上記に該当しない場合及び 65 点は加点しない。

（様式 4）
下記の順位で評価する。
①同種業務の実績がある。
②類似業務の実績がある。
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

－

①5.0

①10.0
②4.0

①10.0
～0.0

参 成
加 績
表 表
明 彰
者
の
経
験
及
び
能
力
参加
表明
者の
経験
及び
能力
予 資
定 格
管 実
理 績
技 等
術
者
の
経
験
及
び
能
力

専
門
技
術
力

成果
の確
実性

同種業務の発注機関 （様式 5）が NEXCO 東日本で平 様式 4 に記載された業務が「同種業務」の場合で、表彰を受
成 18 年度（H18.4.1） けている業務がある場合に下記のとおり評価する。
以降に発注機関に受 ①NEXCO 東日本からの表彰実績を有する。
渡しを行った業務の なお、上記に該当しない場合は加点しない。
表彰

①5.0

事故及び不誠実な行為

平成 22 年 5 月 1 日以降において、「粗雑工事」
・「契約違反」・「公衆損害事故」
・「工事関係者事故」により NEXCO 東日本から競争参加資格停止の措置がある場合は、評価を減ずる。

-10.0

資
格
要
件

（様式 6）
下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、予め下記に示す資格相当との旧建設大臣認定又は国土交
通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士【総合技術監理部門（建設部門－土質及び基礎）または（応用理学部門－地質）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②平成 12 年度以前の技術士試験合格者で、技術士【建設部門（土質及び基礎）または応用理学部門(地質）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
③平成 13 年度以降の技術士試験合格者で、技術士【建設部門（土質及び基礎）または応用理学部門(地質）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ、業務に該当する部門に 4 年以上従事している者とする。
④RCCM（地質部門）または（土質及び基礎部門）の資格を有し、RCCM 資格制度規程による登録を行っている者。なお、
RCCM 試験に合格しているが、登録できない立場にいるものについても、RCCM と同等の能力を有している者とする。
⑤地質調査技士の資格を有し、地質調査技士資格検定試験制
度による登録を行っている者。
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

①25.0
②25.0
③20.0
④10.0
⑤10.0

技術
者資
格等

技術者資格等、その専門分野の内容

予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力
予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力
予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力

資
格
実
績
等

専
門
技
術
力

資
格
実
績
等

専 手持ち業務金額及び件数
任
性

成
績
表
彰

専
門
技
術
力

参加表
明者の
経験及
び能力

成果
の確
実性

業務
執行
技術
力

平 成 14 年 度（H14.4.1）以降に発注機関に受渡しを行った同種又は類似業
務等の実績の内容（様式 7）
下記の順位で評価する。
①同種業務の実績がある。
②類似業務の実績がある。
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

（様式 6）
下記項目に該当する場合には選定しない。
・1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について、次のいずれかに該当する場合。
①契約金額の合計が 4 億円以上
②契約件数の合計が 10 件以上
なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①契約金額の合計が 2 億円以上、②契約件数の合計が 5 件以上とする。

同種業務の発注機関 （様式 7 の添付資料）
が NEXCO（東日本・中 様式 7 に記載された業務が「同種業務」の場合で、かつ添付
日本・西日本）で平 された成績評定点が 65 点以上の業務を下記のとおり評価す成 19 年度（H19.4.1） る。
以降に発注機関に受 評価は業務評定を対象とするものとし、技術者評定は対象と渡しを行った業務の しない。
成績
①成績評定点 90 点以上を満点とし、90 点と 65 点の間に位置する成績評定点の者は、傾斜配分により評価する。
なお、上記に該当しない場合及び 65 点は加点しない。

当該業務遂行時の留意点（様式 8）
当該業務遂行時における留意点について記載内容等について評価する。
「求める留意点」
・調査総合解析に当たっての留意点について

①25.0
②10.0

－

①10.0
～0.0

10.0
～
0.0

3-5. 技術提案書の提出者の選定(1) 契約責任者は、参加希望者から提出された表明書に基づき、上記 3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準に基づき評価を行い、技術提案書の提出者を 3 者選定（以下「選定者」という。）
し、その結果について通知する。ただし、同評価の提出者が 3 者を越えて存在する場合にはこの限りでない。
※ 技術提案書の提出者の選定及び技術提案書の提出要請および非選定通知予定日
平成 24 年 5 月 16 日(水)(2) 上記(1)に示す非選定通知を受けた者は、契約責任者に対して非選定理由について説明を求める（以下「説明請求」という。
）ことができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとする。
① 提出期限平成 24 年 5 月 25 日（金）16 時まで② 提出場所
上記 1-3.「契約担当部署」③ 提出方法持参（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）または書留郵便（締切日必着）に限る④ 提出書類
書面(様式自由)により作成(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日 平成 24 年 5 月 30 日(水)3-6. 技術提案書の作成(1) 上記 3-5.に示す通知による選定者については、次に示す「技術提案書(以下「提案書」)」を作成しなければならない。なお、提案書の作成に係る留意事項を以下に示す。
提案書（様式）技術提案書（様式 1）

作成にかかる留意事項◇必要事項を記載のうえ記名押印すること◇その他補足事項については,入札者に対する指示書[9]〔3〕を参照のこと

業務実施体制（様式 2）◇配置予定管理技術者・予定現場作業責任者を記載すること。
◇記載にあたっては、様式 2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと

配置予定現場作業責任者の資格
等（様式 3）◇上記 3-1.(7)b)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載すること。
◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
◇学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇記載にあたっては、様式 3 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

配置予定現場作業責任者の同種又は類似業務の経験（様式 4）◇上記 3-1.(9)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
ⅰ）同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しただし、当該業務が、「TECRIS」に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しを添付する必要はない。また、契約書類（契約書・特記仕様書等）の写しや TECRIS で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
ⅱ）発注機関から通知された「認定書」の写し、または「成績評定通知書」の写しを添付するものとする。

業務への取組み方針（様式 5）◇記載にあたっては、様式 4 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
◇業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおりに記載する。
1)「業務の実施方針」には、本調査等の業務内容や特徴を踏まえた業務を遂行するための着眼点を記載する。
2)本調査等の業務フローについて簡潔に記載する。
3)本調査等に関する知識や有効な提案（有益な代替案の提示、コスト縮減の提示等）について記載する。
◇実施の手順を示す計画工程表は、設計図書に基づき別途作成し、様式 5 に添付するものとする。
（用
紙のサイズはＡ４又はＡ３で１枚とする。
）(2)提案書の各様式はＡ４判（片面）とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。
(3)選定者は、提案書を作成するにあたり、以下の資料を閲覧することができる。
① 資 料 名 東関東自動車道 鉾田～茨城空港北間北地区幅杭設計

② 閲覧場所③ 閲覧期間

東関東自動車道 鉾田～茨城空港北間中地区幅杭設計
東関東自動車道 鉾田～茨城空港北間南地区幅杭設計
東関東自動車道 鉾田地区第一次土質調査
東関東自動車道 鉾田南地区第一次土質調査
東日本高速道路株式会社 関東支社 水戸工事事務所
技術提案書の提出期限の前日まで(休日を除く毎日 10 時から 17 時まで)
※閲覧を希望される際は上記 1-3.「契約担当者」へ事前にご連絡ください。

3-7. 技術提案書の提出(1) 選定者は、上記 3-6.で作成した提案書を、次のとおり契約責任者に提出しなければならない。
① 提出期間 平成 24 年 5 月 17 日（木）から平成 24 年 6 月 6 日（水）16 時まで② 提出場所 上記 1-3.「契約担当部署」③ 提出方法 持参（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）または書留郵便（締切日必着）に限る④ 提出書類 上記 3-6.により作成した「提案書」を 4 部(正 1 部、副 3 部)
3-8. 技術提案書に対するヒアリング(1) 提案書の提出後、選定者に対し、次に示すとおりヒアリングを実施する。
① 実施期間
平成 24 年 6 月 8 日（金）から平成 24 年 6 月 14 日（木）まで※ヒアリングの詳細日時は別途協議のうえ、決定する。
② 実施場所
東日本高速道路株式会社 関東支社 水戸工事事務所③ 出席者
配置予定管理技術者のみとする④ ヒアリング内容･業務の実施方針（業務理解度）･業務の取組み姿勢（業務手順、実施体制、照査体制）･その他（業務に関する知識等）(2) 上記(1)③に示す者が出席できず、ヒアリングを行わなかった場合は、提案書に記載された内容のうち、確認ができなかった事項については評価しない。
(3) ヒアリング時において提出済みの資料以外のもの(パネル・パース等)を持込んでの説明及び追加資料の受領はしない。
3-9. 技術提案書の評価基準(1) 技術提案書の評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価基準
判断基準
業務実
施体制

業務実施体制（様式 2）
下記項目に該当する場合には評価しない。
・当該調査等の業務実施体制（管理技術者・現場作業責任者の役割分担）が不明確な場合

配点
－

予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力

資
格
実
績
等

資
格
要
件

技術
者資
格

技術者資格等、その専門分野の内容

予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力
予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力

資
格
実
績
等

専
門
技
術
力

成果
の確
実性

平 成 14 年 度（H14.4.1）以降に発注機関に受渡しを行った同種又は類似業
務等の実績の内容

成
績
表
彰

専
門
技
術
力

業務
執行
技術
力

同種業務の発注機関
が NEXCO（東日本・中
日本・西日本）で平成
19 年度（H19.4.1）以降に発注機関に受渡しを行った業務の成績（参加表明書様式 6）
下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、予め下記に示す資格相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士【総合技術監理部門（建設部門－土質及び基礎）または（応用理学部門－地質）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②平成 12 年度以前の技術士試験合格者で、技術士【建設部門（土質及び基礎）または応用理学部門(地質）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
③平成 13 年度以降の技術士試験合格者で、技術士【建設部門（土質及び基礎）または応用理学部門(地質）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ、業務に該当する部門に 4 年以上従事している者とする。
④RCCM（地質部門）または（土質及び基礎部門）の資格を有し、RCCM
資格制度規程による登録を行っている者。なお、RCCM 試験に合格しているが、登録できない立場にいるものについても、RCCM と同等の能力を有している者とする。
⑤地質調査技士の資格を有し、地質調査技士資格検定試験制度による登録を行っている者。
（参加表明書様式 7）
下記の順位で評価する。
①同種業務の実績がある。
②類似業務の実績がある。

①10.0
②10.0
③8.0
④4.0
⑤4.0

（参加表明書様式 7 の添付資料）
様式 7 に記載された業務が「同種業務」の場合で、かつ、添付された
成績評定点が 65 点以上の業務を下記のとおり評価する。
評価は業務評定を対象とするものとし、技術者評定は対象としない。
①成績評定点 90 点以上を満点とし、90 点と 65 点の間に位置する成績評定点の者は、傾斜配分により評価する。
なお、上記に該当しない場合及び 65 点は加点しない。

①10.0
～0.0

①15.0
②6.0

予
定
現
場
作
業
責
任
者
の
経
験
及
び
能
力

資
格
実
績
等

資
格
要
件

技術
者資
格

予 資 専
定 格 門
現 実 技
場 績 術
作 等 力
業
責
任
者
の
経
験
及
び
能
力
実施方針・
実施フロ
ー・その他

成果
の確
実性

技術者資格等、その専門分野の内容（様式 3）
下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、予め下記に示す資格相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①技術士【総合技術監理部門（建設部門－土質及び基礎）または（応用理学部門－地質）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②平成 12 年度以前の技術士試験合格者で、技術士【建設部門（土質及び基礎）または応用理学部門(地質）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
③平成 13 年度以降の技術士試験合格者で、技術士【建設部門（土質及び基礎）または応用理学部門(地質）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ただし、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ、業務に該当する部門に 4 年以上従事している者とする。
④RCCM（地質部門）または（土質及び基礎部門）の資格を有し、RCCM
資格制度規程による登録を行っている者。なお、RCCM 試験に合格しているが、登録できない立場にいるものについても、RCCM と同等の能力を有している者とする。
⑤地質調査技士の資格を有し、地質調査技士資格検定試験制度による登録を行っている者。
なお、上記に該当しない場合は競争参加を認めない。
平成 14 年度
（H14.4.1） （様式 4）
以 降 に 発 注 機 関 に 受 下記の順位で評価する。
渡 し を 行 っ た 同 種 又 ①同種業務の実績がある。
は 類 似 業 務 等 の 実 績 ②類似業務の実績がある。
の内容
なお、上記に該当しない場合は競争参加を認めない。

業務理解度

実施手順

その他

（様式 5）
各項目について下記のとおり評価する。
目的、条件、内容の理解度が高い場合及び取組意欲が高い場合に優位に評価する。
（様式 5）
業務実施手順を示す実施フローや実施体制の妥当性が高い場合に優位に評価する。
（様式 5）
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。
（様式 5）
業務に関する知識、業務に有効な提案（有益な代替案の提示、コスト縮減の提示等）、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

第 4 入札・開札・落札者の決定
4-1. 入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備し、提出しなければならない。
(1)｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと

4-2. 入札及び開札

①4.0
②4.0
③3.2
④1.6
⑤4.0

①6.0
②2.4

15.0
～
0.0
30.0
～
0.0

20.0
～
0.0

(1) 入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
①入札書の提出期限
平成 24 年 6 月 22 日（金）16：00②入札書の提出場所
上記 1-3.「契約担当部署」のとおり③ 入札書の提出方法
書留郵便(配達日指定郵便により提出期限までに必着のこと)④ 開札執行日時
平成 24 年 6 月 25 日（月）16：00⑤開札執行場所
上記 1-3.「契約担当部署」のとおり(2) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。
4-3. 落札者の決定(1)契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、『加算方式』に基づき算定した評価値が最も高い入札者のした入札価格をもって本業務の契約価格を決定し、当該入札者を落札者と決定する。
評価値＝価格評価点＋技術評価点(2)評価値は 100 点を満点とし、その算定は次に示す各評価点を加算して行う。
①価格評価点（配点 30 点）… 次に示す算式により算定する
入札価格 － 最低入札価格
2
価格評価点 ＝ 配点 ×（ 1 － ()）
契約制限価格 － 最低入札価格②技術評価点（配点 70 点）…次に示す算式により算定する
技術評価点 ＝ 配点 ×（上記 3-9.に示す評価基準により算定した点 ／ 110 点）(3)入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書［18］を参照のこと。

第 5 その他
5-1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
5-2. 質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う① 受付期間 入札公告の翌日から平成 24 年 6 月 12 日(火)まで② 受付場所 上記 1-3.「契約担当部署」のとおり③ 受付方法 質問書面(様式自由)を持参または書留郵便（受付期間内必着のこと）により提出すること(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。
① 回答予定日 質問を受け取った日の翌日から原則として平日５日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「その他契約状
況表情報」）に掲載する。
⇒http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html
5-3. 入札の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
5-4. 支払条件(1) 前金払 請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」。「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
(2) 部分払 無
5-5. 競争参加資格に関する留意事項(1) 本工事若しくは本業務の請負人、本工事若しくは本業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事若しくは本業務の下請負人、本工事若しくは本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本工事若しくは本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

以上（参加表明書様式１）

参

加

表

明

書

（調査等名）
標記業務について関心がありますので、参加表明書を提出します。
なお、上記調査等の手続開始の公示において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・ 当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。
・ 当社は、上記調査等の入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係のある者ではありません。
・ 当社は、上記調査等の監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「請負人等」という。）として本調査等の発注に関与した者ではありません。また、現に請負人等ではありません。
・ 今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。

平成 00 年 00 月 00 日
東日本高速道路株式会社
水戸工事事務所長

関東支社
沖田 竜司

殿
仕入先ｺｰﾄﾞ
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail【添付資料】
1. 業務実施体制（様式２）2. 技術部門登録（様式３）3. 企業の同種又は類似業務の実績（様式４）4. 企業の同種業務に対する表彰実績（様式５）5. 配置予定管理技術者の資格等（様式６）6. 配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験（様式７）
7. 当該業務遂行時の留意点（様式８）印

（参加表明書様式２）

業務実施体制【再委任若しくは下請負、又は技術協力を予定する場合】
再 委 任 若 し く は 下 再委任（下請負）先
請負の予定
再委任（下請負）内容
学 識 経 験 者 等 へ の 協力先（協力者）
技術協力の予定
協力を求める内容

（備考）

（備考）

《記載上の注意事項》①他の建設コンサルタント等に該当業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、備考欄にその旨を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴等）を記載すること。ただし、共通仕様書に示す「業務の主たる部分」を再委任してはならない。

（参加表明書様式３）

技術部門登録
登録部門
登録年月日
登録番号
《記載上の注意事項》①登録部門には、「建設コンサルタント登録」・「地質調査業者登録」・「補償コンサルタント登録」のうち、本調査等（入札公示等）で求めた部門を登録している場合に記載する。

（参加表明書様式４）

企業の同種又は類似業務の実績
同種業務
項目／条件

類似業務

業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①TECRIS 登録している場合は、上表「TECRIS 登録番号」に記載した TECRIS の写しを添付すること。
②TECRIS 登録していない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている場合
は、成績評定点の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務」又は「類似業務」の内容を確認できる事項を優先的に記載すること。

（参加表明書様式５）

企業の同種業務に対する表彰実績
参加表明書様式４に記載した業務が同種業務であって、発注者から表彰を受けている場合に表彰状の写しを貼付する。
業務名
発注者名

（参加表明書様式６）配置予定管理技術者の資格等
氏名
生年月日
現職
資格

所属
役職
資格の種類
技術士

ＲＣＣＭ

部門
総合技術監理部門（建設部門－土質及び基礎）（応用理学部門―地質）
建設部門（土質及び基礎）
応用理学部門（地質）平成 12 年度試験以前合格者
建設部門（地質及び基礎）
応用理学部門（地質）平成 13 年度試験以降合格者
地質部門
土質及び基礎部門

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

履行期間

契約金額
（百万円）
低入札
00

地質調査技
士
手持ち業
務の状況

業務名
（TECRIS 登録番号）例）○○自動車道○○業務※ 契 約 金 （000000）
額が５０
０万円以
上の手持
ち業務を
記載

発注者名
NEXCO○日本

H00.00.00
H00.00.00

契約総額《添付資料》①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
《記載上の注意事項》①手持ち業務の状況で、TECRIS 登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
②手持ち業務の状況で、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、契約
金額の上段に「低入札」と記載すること。
③ＲＣＣＭに合格しているが、資格登録を行っていない者については合格年月日を記載すること。

（参加表明書様式７）配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験
配置予定管理技術者名
同種業務
項目／条件

類似業務

業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①TECRIS 登録している場合は、上表「TECRIS 登録番号」に記載した TECRIS の写しを添付すること。
②TECRIS 登録していない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている場合
は、成績評定点の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務」又は「類似業務」の内容を確認できる事項を優先的に記載すること。

（参加表明書様式８）

当該業務遂行時の留意点
留意する点（項目）調査総合解析に当たっての留意点について留意する内容（技術提案書様式１）

技 術 提

案 書

（調査等名）

標記業務について、平成 00 年 00 月 00 日付け東高○○○第○号にて要請がありました、
技術提案書を提出します。

平成 00 年 00 月 00 日
東日本高速道路株式会社 関東支社
水戸工事事務所長
沖田 竜司

殿
仕入先ｺｰﾄﾞ
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail【添付資料】
1. 業務実施体制（本業務の組織）（様式２）2. 配置予定技術者（現場作業責任者）の資格等（様式３）3. 配置予定技術者（現場作業責任者）の同種又は類似業務の経験（様式４）4. 業務への取組み方針（様式５）印

（技術提案書様式２）

業務実施体制（本業務の組織）
担当する分担業務の内容

技術者氏名

所属・役職・（会社名）

管理技術者

現場作業責任者《記載上の注意事項》① 氏名には、ふりがな をふること。
② 会社名・所属・役職には、技術提案書の提出者以外の企業等に所属する場合は、会社名を必ず記載すること。

（技術提案書様式３）配置予定現場作業責任者の資格等
氏名
生年月日
現職
資格

所属
役職
資格の種類
技術士

ＲＣＣＭ

部門
総合技術監理部門（建設部門－土質及び基礎）（応用理学部門―地質）
建設部門（土質及び基礎）
応用理学部門（地質）平成 12 年度試験以前合格者
建設部門（土質及び基礎）
応用理学部門（地質）平成 13 年度試験以降合格者
地質部門
土質及び基礎部門

取得年月日

実務経験

従事期間

○年○ヶ月

○年○ヶ月

地質調査技
士
《添付資料》①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
《記載上の注意事項》①ＲＣＣＭに合格しているが、資格登録を行っていない者については合格年月日を記載すること。

（技術提案書様式４）配置予定現場作業責任者の同種又は類似業務の経験
配置予定管理技術者名
同種業務
項目／条件

類似業務

業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①TECRIS 登録している場合は、上表「TECRIS 登録番号」に記載した TECRIS の写しを添付すること。
②TECRIS 登録していない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務」又は「類似業務」の内容を確認できる事項を優先的に記載すること。

（技術提案書様式５）

業務への取組み方針
本業務における業務の実施方針など取組み方針
・業務の実施方針・業務フロー

・業務に関する知識や有効な提案（有益な代替案の提示、コスト縮減の提示等）《添付資料》①実施の手順を示す計画工程表を添付するものとする。
（Ａ４またはＡ３で１枚とする）《記載上の注意事項》①様式は２枚以内とする。