途上国への情報化協力
ASEAN諸国の知的財産庁における特許情報の整備
特許庁 総務部国際課
地域政策室長久保1

PROFILE竜一

途上国への情報化協力の目的、効果2

1988年特許庁入庁。機械分野の審査・審判官、国際課、世界知的所有権機関（WIPO）、審判課等を経て、2007年4月より現職。

ASEAN主要国における情報化の現状

途上国において、知的財産権が適切に保護されること

前記1．のような効果が期待されることから、日本国は、その国の産業の発展及び海外からの投資促進に寄与

特許庁（JPO：Japan Patent Office）は、従前より、し、経済発展のための重要な基盤である。知的財産権の国 際 協 力 機 構 （ JICA： Japan International

適切な保護が実現されるためには、知的財産制度が整備Cooperation Agency）の無償援助等を利用して、主され、適切に運用されることが不可欠であり、わが国の要ASEAN（Association of Southeast Asian

出願人からも、途上国における、権利取得手続きの簡素Nations）諸国（タイ、フィリピン、ベトナム、マレー化、円滑化及び各種手続きの透明性の確保が要請されてシア、インドネシア）に対して、知的財産庁内部システいる。

ムの構築に関わる協力（人材育成、技術供与、機器供与

知的財産庁の体制強化は、知的財産制度の適切な運用には不可欠であり、特に知的財産庁の情報化を推進する等）を行ってきている。
JPOは、いずれの国の知的財産庁に対しても、そのことにより、以下のような効果が期待できる。

核となる出願管理システムを含む事務処理システムの開・事務処理の信頼性向上・効率化、各種手続きの透明性発に重点をおいて協力してきた。その結果、これらの国の確保、迅速かつ的確な権利取得の実現
・オフィスの近代化による知的財産庁のプレゼンス向上の知的財産庁においては、事務処理システムはほぼ完成の域（運用中またはシステム稼働中）に達してきている。と自立発展を促すことによる知財環境の全体的底上げの実現
・我が国出願人の権利取得の円滑化、知的財産の適切な保護の促進
そして、途上国の知的財産庁の情報化に協力することにより、以下の効果も期待される。
図1

・協力関係を構築することで信頼関係を醸成することができ、情報入手や、制度改正への提言、途上国知的財

知的財産庁の情報システムのイメージ

国別の情報化の概況は、以下の通りである。

産庁の要望事項等に係るコミュニケーション等が容易に行えるようになる

・タイ
特許（意匠含む）事務処理、検索、情報発信システ

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1

Part寄稿集

特許情報施策および事業ムを開発済み。商標（出願、事務処理、検索、情報発情報発信システムを開発済み。電子出願システムの開信）は独自開発。タイ語での特許情報発信システムが発について検討中。

稼働中。英語情報発信について検討中。
・フィリピン
特許（意匠含む）事務処理システムを開発済み。特3

今後の情報化協力の優先度

許・商標情報発信システム（英語）、商標電子出願システムが稼働中。特許の電子出願システムの開発につ〈優先度1〉情報発信系システム（IPDL：Industrialいて検討中。

Property Digital Library）の開発
IPDLを開発し、各案件のリーガルステータス等の知・ベトナム事務処理システムを開発済み。検索、情報発信、電子（媒体）出願の各システムを開発済み。知的財産庁

的財産権情報を、インターネットを通じて一般公衆が自由に見ることを可能とする。

（NOIP：National Office of Intellectual Property）

また、蓄積文献数と開発規模を考慮すれば、途上国のが自ら上記システムを維持管理するための技術移転を知的財産庁においては、IPDLの文献検索機能を庁内で実施中。の先行技術調査、審査のための文献検索に用いることが妥当である。

・マレーシア
意匠事務システムを開発済み。特許・商標の事務処（具体的な効果）理システムが稼働中（EPO：European Patent

IPDLを通じて各案件のリーガルステータスを公開すOfficeによる援助）。情報発信システムを独自開発。

ることにより、知的財産庁の業務の透明性が向上し、我が国出願人の知的財産の適切な保護に寄与することがで・インドネシア
事務処理システムは開発済み（世界銀行）。検索、きる。例えば、どのような権利が当該国で存在しているか、自分の出願の案件が現在どのような状態にあるか、

表1

途上国への情報化協力
電子出願

タイ

検索

情報発信

特許

JPO

JPO

JPO

意匠JPO

JPOJPO

独自

独自

独自

また、当該庁の審査官にとっては、検索機能により審査時に効率的な先行技術調査が可能となるため、審査ス

商標
フィリピン

ベトナム

マレーシア

独自

易に把握でき、当該国の知財戦略が適切に行えるようになる。

特許

（JPO）

JPO

独自

独自意匠

（JPO）

JPO

独自

独自

商標

独自

JPO

JPO

独自

特許

JPO

JPO

JPO

JPO

行機関が知的財産情報を容易に利用することが可能になり、より適切なエンフォースメントが期待される。（税意匠

JPO

JPO

JPO

JPO

商標

JPO

JPO

JPO

JPO

特許

独自

EPO

独自

独自

JPO

JPO

意匠
インドネシア

他社がどのような権利を当該国で取得しているか等が容事務処理関等における差し止めに、登録商標の公開が特に有効である。
）

商標

独自

EPO

独自

独自

特許

（JPO）

WB

JPO

JPO

意匠

（JPO）

WB

JPO

JPO

商標

（JPO）

WB

JPO

JPO

JPO：JPOによる協力、（JPO）：JPOが協力を検討中、EPO：EPOによる協力、WB：世界銀行による協力、独自 ：各国独自開発、又は、独自開発中

ピードの促進に寄与するものと考えられる。さらに、執〈優先度2〉電子出願システムの開発
電子出願システムを開発し、オンライン又は電子媒体にて出願を受け付けることを可能とする。
（具体的な効果）
出願人・代理人にとっては、知的財産庁より提供され途上国への情報化協力
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る書類作成支援ソフトを利用することで、出願書類等の完成の域に達してきている。したがって、今後、これら手続書類の作成及び提出が容易になる。の国の知的財産庁への情報化協力は、必要となる機能を一方、知的財産庁にとっては、システムへのデータ入付加し、システム全体の完成度を上げていくことが中心

力等の業務の省力化が図られ、システムを運用するにあとなろう。また、構築されたシステムの運用、維持・管たり新規業務となるデータ入力作業のための要員確保等

理、将来の更新が自立的になし得るよう、IT人材育成等の課題が解決され、データベースへの入力負担が大幅にソフト面での支援も引き続き重要である。

軽減され、かつ迅速な入力が可能となる。また、データさらに、各国の知的財産庁から発信される情報の項目ベースへの記録内容が充実することで、今後のシステム等が共通化されれば、情報の入手が容易になることから、機能（処理機能）強化や情報発信内容を拡充することが今後の協力においては、日本のIPDL開発経験を活かしでき、自立発展性に資することになる。

つつ、発信すべき情報の項目を決定し、データの共通化を目指すことを検討すべきである。

4

日本とASEAN各国との連携を考えた場合、知的財産協力のためのスキーム

権情報システムが共通したデータ項目を有する方が効率的であるから、主要国の情報化については、引き続きサこのようなサービスを可能とするシステムの構築を支ポートしていくことが望ましい。また、各国が異なる言援するにあたっては、今後もJICA技術協力プロジェク語で情報を蓄積しているため、今後は英語による情報発トや、WIPOジャパンファンドの活用を検討していく。

信あるいは英語への機械翻訳機能の実装なども検討する

大規模な開発は、ASEANの中でも我が国の産業界、必要がある。

出願人の関心が高く、出願件数の多い国に対してのみ行

JPOでは、アジア産業財産ネットワーク（AIPN:い、我が国からの出願件数の少ない小規模知的財産庁にAsian Industrial Property Network）を構築し、対しては、WIPOジャパンファンドの機材供与プログラ

2003年より特許審査関連情報をインターネット経由でムを利用するなど、今後、我が国の産業界、出願人のニ海外知的財産庁に提供をしている。2004年10月からーズと各国の知的財産庁の規模や開発規模に見合ったスは、その機能を向上させ、高度産業財産ネットワークキームを選択していく必要がある。

（AIPN：Advanced Industrial Property Network）と名称を変更しサービスを提供している。

5

今後は、このようなAIPNシステムともリンクをさせ今後の情報化協力のあり方る等、途上国の知的財産庁が日本の審査結果を利用しやすい環境を構築することも検討する必要がある。

事務処理システムの構築段階では、情報化が各国の知的財産庁内の事務処理手続き及び組織運営に大きな影響を与える。そのため、途上国から日本政府へJPOの情報化開発の経験に基づく協力の要請が多数寄せられており、JPOはこれまでにも、専門家の派遣、研修生の招へい、プロジェクト立ち上げ等に関与してきた。
現在では、前記2．でも述べたとおり、主要ASEAN
諸国の知的財産庁においては、事務処理システムはほぼ

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1

Part

表2

寄稿集

特許情報施策および事業AIPNの登録国・地域（2007.7.26現在）
登録

国

登録年月

1

ベトナム

2003.072

インドネシア2003.113

欧州

2003.124

韓国

2004.035

中国

2004.036

米国

2004.04

7

台湾

2004.06

8

イギリス

2004.079

ドイツ

2004.07

10

フィリピン

2004.1011

カナダ

2005.01

12

タイ

2005.01

13

マレーシア

2005.01

14

オーストラリア2005.0315

フィンランド2005.04

16

デンマーク

2005.0517

スペイン

2005.0518

ロシア

2005.06

ーチ及び審査結果が有効に利用されることに19

スウェーデン

2005.07

より、我が国出願人の海外における権利取得

20

ルーマニア

2005.07を迅速化すること、及び、海外の知的財産庁

21

オランダ

2005.0822

ノルウェー

2005.1123

オーストリア2006.01

目的として、経過情報、公報、引用文献情報、

24

スイス

2006.09

特許付与後クレーム及びパテントファミリ情

25

ブラジル

2006.1026

インド

2007.04

図2

AIPNの概念図

AIPN：JPOは、我が国と海外の知的財産庁とに共通する特許出願について、我が国のサにおけるサーチ・審査負担を軽減することを報を、英語に機械翻訳して、インターネット

27

フランス

2007.05

を通じて海外の知的財産庁に提供してきた。

28

ギリシャ

2007.05

さらに、2004年10月には、審査書類（ド29ポーランド

2007.06シエ）の提供も開始している。JPOは、途上※登録年が2003年になっているものは、AIPNの前身であるAsian IndustrialProperty Networkへの登録。

国における特許審査協力のため、AIPNの普及に努めている。2007年7月26日現在、以下の29の国・地域においてAIPNが利用可能となっている。

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