主

各

位

招集ご通知

株

（証券コード 7916）
2021年６月10日

東京都品川区大崎一丁目15番９号

阿

部

茂

雄

事業報告

代表取締役社長

第119回定時株主総会招集ご通知

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第119回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止にむけて、ご自身の健康状態に関わらず、可能な限り株主総会へのご来場を見合わせいただき、書面による議決権の事前行
使のご利用を、強くご推奨申し上げます。
書面によって議決権を行使する場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

計算書類
監査報告書

１．日
時 2021年６月29日（火曜日）午前10時
２．場
所 東京都品川区大崎一丁目15番９号 当社１階光村グラフィック・ギャラリー
３．目的事項
報告事項 第119期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）‌事業報告の内容、計算書類の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上1

株主総会参考書類

株主総会にご来場の株主様へお配りしておりましたお土産は、昨年よりとりやめとさせてい
ただいております。何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

添付書類

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（ 22020
0 2 1 年 ３ 月 31日まで ）Ⅰ．企業集団の現況
１．当事業年度の事業の状況（1）事業の経過及び成果‌ 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、総じて厳しい状況が継続しており、新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。印刷業界におきまして
は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う展覧会・イベン
トの延期や中止、販促需要の減少などもあり、依然として厳しい状況が続きました。
‌ 当社においても、極めて厳しい経営環境となっております。このような状況のなか、前連結会
計年度において生産設備の増強を行いました包装・パッケージ及び医療用添付文書並びに配送用
ラベル伝票の受注拡大に注力するとともに、得意先の衛生面に対する関心の高まりに応えるため、細菌やウイルスの増殖を大きく抑制する抗菌印刷及び抗ウイルス印刷の取り扱いを開始し、積極的に受注活動を行っております。
‌ なお、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が保有する印刷事業に係る草加工場の敷地を譲渡しました。電子部品製造事業については、
フラットパネルセンサー事業において今後事業継続可能な収益を確保していくことは困難との判断に至り、当該事業から撤退することを決定しました。
‌ また、環境に配慮した取り組みとして進めています一般社団法人日本印刷産業連合会が運営する環境配慮推進制度である「グリーンプリンティング認定」を前連結会計年度の草加工場に続き、
当連結会計年度においては川越工場、本社及び大阪支店にて取得しました。
‌ 以下、当連結会計年度の業績についてご報告申し上げます。
2

招集ご通知‌ 印刷事業は、配送用ラベル伝票は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等もありチラシ・カタログ・パンフレット類の減少等により、売上高は144億30百万円（前年同期比
12.3％減）、営業損失５億21百万円（前年同期は１億26百万円の損失）となりました。
‌ 電子部品製造事業は、需要の落ち込みにより、売上高は11億29百万円（前年同期比13.0％減）、

事業報告

営業損失３億96百万円（前年同期は３億87百万円の損失）となりました。
‌ 不動産賃貸等事業は、
売上高は５億20百万円（前年同期比2.4％増）、
営業利益３億75百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
‌ 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は159億37百万円（前年同期比12.1％減）と連結計算書類なり、損益面では営業損失５億42百万円（前年同期は１億52百万円の損失）、経常損失２億28
百万円（前年同期は１億９百万円の損失）となりました。また、草加工場の敷地を譲渡したことにより固定資産売却益59億31百万円を特別利益として計上し、一方で、草加工場敷地売却や事業撤退の意思決定を行ったフラットパネルセンサー事業の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失を計上するなど、25億85百万円の減損損失を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益７億99百万円（前年同期は３億47百万円の損計算書類失）となりました。

業績の推移

売

分
上

前

期

当

期

増

減

比

高

18,127,867千円

15,937,469千円

12.1％減業

損

失△152,615千円△542,792千円

－

経

常

損

失

△109,326千円△228,581千円－

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失△347,881千円

799,478千円－

3

株主総会参考書類

営

監査報告書

区

事業区分別業績の推移
売

事業区分

上

前期

高

当期

増減比

千円

千円

業

16,460,541

14,430,166

電子部品製造事業

1,298,390

不動産賃貸等事業

印

刷

調

事

整
合

額
計

営
前期

業

利

益

当期

増減比

千円

千円

12.3％減△126,185△521,744－

1,129,286

13.0％減△387,058△396,339－

508,052

520,046

2.4％増

360,628375,291

4.1％増(△139,116)(△142,030)

－

－

－

－

18,127,867

15,937,469

12.1％減△152,615△542,792－（2）資金調達の状況‌ 当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（3）設備投資の状況‌ 当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況‌ 該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況‌ 該当事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況‌ 該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況‌該当事項はありません。

4

招集ご通知２．直前三事業年度の財産及び損益の状況
事業年度
分

売

上

2 0 1 9 年
３ 月 期

2 0 2 0 年
３ 月 期

2 0 2 1 年
３ 月 期

第

第

第

期

第119期（当期）

116

期

117

期

118

16,473,032

17,760,699

18,127,867

15,937,469

経常利益または経常損失（千円）

280,069

114,063△109,326△228,581

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に
帰 属 す る 当 期 純 損 失（千円）

218,999

110,400△347,881

799,478

１株当たり当期純利益
ま た は 当 期 純 損 失（ 円 ）

70.11

35.59

△113.45260.98

総

資

産（千円）

27,540,216

28,166,205

25,238,831

29,873,162

純

資

産（千円）

17,844,516

17,125,058

15,472,055

17,783,235

１株当たり純資産額（円）5,689.04

5,486.99

4,993.91

5,746.74

連結計算書類

高（千円）

事業報告

区

2 0 1 8 年
３
月
期

（注）
	‌1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

5３．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係‌ 当社は、親会社はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

金

当社の出資比率百万円％

新 村 印 刷 株 式 会 社

100

100

印刷業：包装・パッケージ、出版物・地図株式会社光村プロセス

20

100

製版業

株 式 会 社 城 南 光 村

85

100

オフセット印刷業

光村商事倉庫株式会社

20

100

倉庫及び運送業

株式会社メディア光村

60

100

映像制作業

株

洲

10

100

印刷物の企画立案、
ショッピングバッグ類の販売

群馬高速オフセット株式会社

80

65

新聞印刷業

式

社

会

名

社

大

資

本

主要な事業内容

４．対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大などデジタル技術の革新による社会構造の変化に伴い、紙媒体の需要の減少や競争激化による受注単価の下落が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大が景気を下振れさせる懸念もあり、極めて厳しい経営環境が続いております。
当社は、このような状況のなか、事業を継続し利益を確保する収益体制を確立するべく、基幹事業である印刷事業の再建、電子部品製造事業における事業戦略の見直し及び改革に取り組んでまいります。
印刷事業では、営業部門においては、商業印刷部門、ビジネスフォーム部門毎に組織を再編し、受注拡大に注力するための体制強化を図るとともに、セールスプロモーション部を設置し、マーケ
6

招集ご通知ティング戦略を推し進め能動的な企画立案・顧客課題解決提案の他、オフセット印刷を凌駕するクオリティをもつデジタル印刷にも注力するなど、高収益案件の開拓や商材開発に一層取り組んでまいります。
生産部門においては、敷地を売却した草加工場の機能を、連結子会社の新村印刷株式会社が保有

事業報告する狭山工場内に建設する新工場へ移転する準備を進めており、2022年９月までに竣工予定としております。
新工場では受注拡大が見込めるＣＶＳ（コンビニエンスストアで使用する透明シート付配送伝票入れ袋）やラベル伝票をはじめとする物流関連、医療用添付文書などを製造し、効率的な生産を行

連結計算書類

うための設備投資を積極的に行い、生産部門の構造改革を推進して利益を確保する生産体制を確立してまいります。
電子部品製造事業では、撤退を決定した那須工場のフラットパネルセンサー製造については、
2021年度中に生産を終了し、赤字の縮小に努めてまいります。
また、エッチング精密部品製造においては、長年取引実績のある協力会社との生産協業体制を強化し、固定費、変動費の削減を実現して収益の改善を図ってまいります。

計算書類

不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでまいります。この他、業務合理化と人員圧縮をはかるため、連結子会社との間で管理間接部門の統合を行い、コスト削減に取り組んでおります。
これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高158億円、営業利益１億円、

監査報告書

経常利益１億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでおります。当社グループの今後の発展のため、全社員一丸となって変革の行動を推し進めてまいります。株主各位におかれましては、何卒上記の事情をご賢察の上、今後とも引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。

株主総会参考書類

7５．主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループの行う事業は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業（主要製品：出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、新聞印刷、映像制作他）、電子部品製造事業（主要製品：エッチング精密製品）及び不動産賃貸等事業（不動産賃貸、太陽光発電）であります。
６．主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）

光村印刷株式会社社

東京都品川区

大阪支店

大阪府大阪市中央区

川越工場

埼玉県川越市草加工場

埼玉県草加市那須工場

栃木県大田原市

本社

東京都品川区

工場

埼玉県狭山市新村印刷株式会社

子会社

株式会社光村プロセス

子会社

本社工場

東京都品川区株式会社城南光村

子会社

本社

東京都品川区

本社

東京都品川区

京浜島営業所

東京都大田区

川越営業所

埼玉県川越市

草加営業所

埼玉県草加市

狭山営業所

埼玉県狭山市本社スタジオ

東京都品川区

本社

東京都文京区

物流倉庫

宮城県大崎市本社工場

群馬県藤岡市

光村商事倉庫株式会社

8

当

本社

子会社

株式会社メディア光村

子会社

株式会社大洲子会社

群馬高速オフセット株式会社

子会社

招集ご通知７．使用人の状況（2021年３月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減

831名

15名減
事業報告

（注）‌使用人数は、就業人員です。

８．主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先

借入額
1,260百万円

株式会社みずほ銀行

1,074百万円

連結計算書類株式会社三菱ＵＦＪ銀行

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

9Ⅱ．会社の現況
１．株式の状況（2021年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

9,947,800株（2）発行済株式の総数

3,103,420株（自己株式40,021株を含む。
）（3）株主数

2,339名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

三菱製紙株式会社

511,760株

16.70%

ＤＩＣ株式会社

457,020株

14.91%

株式会社読売新聞グループ本社

224,600株

7.33%

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

112,700株

3.67%

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

100,000株

3.26%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

96,900株

3.16%

株式会社十六銀行

66,600株

2.17%

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）51,800株

1.69%

三菱ＵＦＪリース株式会社（現三菱HCキャピタル株式会社）

48,800株

1.59%

光村印刷従業員持株会

48,207株

1.57%（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．‌ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。（株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）」
であります。）（5）その他株式に関する重要な事項‌ 該当事項はありません。
２．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

10

招集ご通知３．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
地位

担当及び重要な兼職の状況

阿

部

茂

雄

代表取締役
取締役社長

社長執行役員（重要な兼職の状況）ＴＡＣ株式会社 社外取締役

嶋

山

芳

夫

取

締

役

副社長執行役員
社長補佐

北

條

文

雄

取

締

役

常務執行役員
新聞印刷事業部長
上席執行役員
生産構造改革本部長 兼
印刷・情報生産本部長

川

隆

治

取

締

役

柴

崎

憲

二

取

締

役

榎

本

雅

彦

取

締

役

齋

藤

淳

一

常勤監査役

齋

藤

剛

監

査

役

齋藤剛税理士事務所所長
ファーストブラザーズ株式会社 社外監査役

田

口

久

監

査

役

三菱製紙株式会社常勤顧問

量

計算書類

谷

連結計算書類

名

事業報告

氏

監査報告書

（注）１．‌取締役柴崎憲二及び榎本雅彦の両氏は、社外取締役であります。
２．‌監査役齋藤剛及び田口量久の両氏は、社外監査役であります。
３．‌監査役齋藤剛氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．‌当社は、取締役柴崎憲二、榎本雅彦及び監査役齋藤剛の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．‌上記のほか当事業年度における取締役及び監査役の異動等は、次のとおりであります。
監査役吉崎久氏は、2020年６月26日に任期満了により退任いたしました。

株主総会参考書類

11

（2）責任限定契約の内容の概要‌ 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要‌ 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び監査役であり、填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求については、填
補されません。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。
（4）取締役及び監査役の報酬等①

報酬等の決定方針‌ 取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定め、指名報酬委員会にて承認を受けた報酬基準を基礎として、これに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役と取締役が協議の上、決定しています。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が方針に沿うものであり、相当であると判断しております。監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職責、経験、能力及び実績に基づいて、監査役の協議にて決定しています。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会を通じた自社株購入に充当するものとしています。

12

招集ご通知②

報酬等の総額
区

報酬等の総額

分

支給人員

支給額

締

役

６名

82百万円

監

査

役

４名

26百万円

10名

108百万円

合

計

事業報告

取

連結計算書類（注）１．‌上記には、当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。
２．‌取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．‌取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第103回定時株主総会決議
において月額3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
ただいております。監査役の報酬限度額は、1994年２月15日開催の臨時株
主総会決議において月額500万円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る役員の員数は、取締役10名、監査役５名であります。

（5）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係‌ 監査役齋藤剛氏が社外監査役を務めているファーストブラザーズ株式会社と当社との間に、計算書類

特別の関係はありません。
‌ 監査役田口量久氏が常勤顧問を務めている三菱製紙株式会社は当社の大株主であります。
②

当事業年度における主な活動状況
ア．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）
出席回数

出席率

回

監査役会（13回開催）
出席回数

％

出席率

回

監査報告書

地位及び氏名

％

柴崎憲二

16

100

―

―

取締役

榎本雅彦

16

100

―

―

監査役

齋藤

剛

16

100

13

100

監査役

田口量久

15

93

12

92

13

株主総会参考書類

取締役

イ．取締役会、監査役会等における活動状況‌ 取締役柴崎憲二、榎本雅彦及び監査役田口量久の各氏は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき議案審議等に必要な発言、助言を行っております。また、取締役柴崎憲二及び榎本雅彦の両氏は、指名報酬委員会委員を務め、取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
‌ 監査役齋藤剛氏は、税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また各氏は、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っております。
③

報酬等の総額社外役員の報酬等の総額

支給人員

支給額

４名

24百万円

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
区分

支払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

47百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円（注）１．‌当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
２．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

14‌ 非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、

招集ご通知（3）非監査業務の内容合意された手続きを委託したものであります。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告‌ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任理由に該当すると判断した
場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

連結計算書類‌ また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、専門性及び職務等を確認し、不適当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
（5）会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

計算書類

５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制‌ 当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に関する基本方針を下記のとおり定めております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査報告書・‌当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令･定款に適合することを確保するための体制
・‌取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・‌当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・‌監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
15

株主総会参考書類

・‌当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・‌当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・‌その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりであります。
①

コンプライアンス体制構築への取り組み‌ 光村印刷グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指すため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として法令の遵守、
基本的人権の尊重、企業活動の透明性、「光村印刷グループ企業行動指針」
を定め、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っております。
‌ また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制度を運用しております。上記取り組みにつきましては、当社ホームページ上にも公開しております。
‌ 一人一人があらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考えか
ら、社会の信頼に応えていくため取り組んでおります。

②

損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み‌ 当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでおります。
‌ 内部統制活動の強化は当社の大きな課題であります。企業の損失を極力抑制し、財務の安
全性・健全性を確保した上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。
‌ そこで、各事業部の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、コン
プライアンス部が中心となって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としております。

16

業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握す

招集ご通知‌ また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、るため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としております。
③

内部統制有効性評価の実施
事業報告‌ 「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リ
スク・コントロール・マトリクス」に基づき、コンプライアンス部が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施いたしました。その結果、重要な不備は発見されておりません。
監査役の監査体制構築への取り組み‌ 監査役は取締役会及び執行役員会等重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、
計画達成のための具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けております。必要に応じて質問し、または重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務

連結計算書類④

執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか監視・検証しております。
‌ 特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端計算書類まで周知徹底され、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、コンプライアンス
部と連携して調査・確認を行っております。
‌ また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っております。
（2）剰余金の配当等の決定に関する方針‌ 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、

監査報告書

企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつ
つ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としております。なお、自己株式の取得及び処分につきましては、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に実施することとしております。
当の実施につきましては、株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため、第119回定時株主総会の決議事項といたしました。
（注）本事業報告に記載の数値は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
17

株主総会参考書類‌ 当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、配

連

結

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）
科

目［資産の部］
流 動 資 産
		 現
金
及
び
預
金
		 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
		 製
品
		 仕
掛
品
材
料
		 原
		 そ
の
他
引
当
金
		 貸
倒
固 定 資 産有形固定資産		 建 物 及 び 構 築 物
		 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
		 工
具
器
具
備
品
		 土
地
		 リ
ー
ス
資
産
仮
勘
定
		 建
設
無形固定資産投資その他の資産
		 投
資
有
価
証
券
		 繰
延
税
金
資
産
		 退 職 給 付 に 係 る 資 産
の
他
		 そ
		 貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額

（単位：千円）

目［負債の部］
流 動 負 債		 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
		 短
期
借
入
金
		 １年内返済予定の長期借入金
		 リ
ー
ス
債
務
		 未
払
費
用
		 未
払
法
人
税
等
引
当
金
		 賞
与
		 そ
の
他
固 定 負 債
		 長
期
借
入
金
ス
債
務
		 リ
ー
		 役 員 退 職 慰 労 引 当 金		 退 職 給 付 に 係 る 負 債
		 繰
延
税
金
負
債
の
他
		 そ
負 債 合 計[純資産の部]株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純 資 産 合 計
29,873,162
負債純資産合計

12,046,071
8,675,690
2,518,409
280,501
326,266
121,952
125,251△ 2,000
17,827,090
11,399,068
5,050,354
1,990,122
46,634
3,706,650
592,851
12,45587,3686,340,653
5,539,077
110,864
630,105
117,910△ 57,303（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

18

科

金

額

7,159,020
1,640,117
2,610,000
357,000
250,643476,210
1,120,087
144,242
560,719
4,930,906
350,000
729,451
26,5891,669,290
1,824,668
330,906
12,089,926

5,607,886
4,449,556
5,805,811△ 86,605
15,776,648
1,850,463△ 22,548
1,827,915
178,672
17,783,235
29,873,162

結

損

益

計

算

招集ご通知

連

書

（自2020年４月１日至2021年３月31日）
科
上

上

金

15,937,469
13,419,578

高
価

原

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

経

益

2,517,891
3,060,683

業
損
失
収
益
業
外
受 取 利 息 及 び 配 当 金
助
成
金
等
収
入
そ
の
他

103,662275,065
45,258423,986

業支そ65,822
43,952

109,775

外

払

費
の

常

用
利

息
他

損

別
固 定

利
資

特

別
固 定
減

損
資
損

産
産

益
売
失
除
損

失

△ 228,581

却

益

5,931,027

5,931,027

却損
失288,966
2,585,336

2,874,302

1,093,671
926,9872,828,143
2,020,658

当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益

807,4858,006

親会社株主に帰属する当期純利益

799,478

監査報告書

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

計算書類

特

△ 542,792

連結計算書類営（単位：千円）

額

事業報告

売
売

目

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

19連結株主資本等変動計算書（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金5,607,886－
5,607,886株
資本剰余金
4,449,556－
4,449,556

主
資
利益剰余金
5,159,504

本
自己株式
株主資本合計△ 86,528
15,130,419△ 153,172△ 153,172

799,478

799,478

646,306
5,805,811

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

356,226△ 188,055

168,170

△ 77

△ 77

△ 77
△ 86,605

646,229
15,776,648

非支配株主
持分

純資産合計

173,465

15,472,055△ 153,172
799,478△ 77

1,494,237

165,507

1,659,744

5,206

1,664,950

1,494,237

165,507

1,659,744

5,206

2,311,180

1,850,463△ 22,548

1,827,915

178,672

17,783,235（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

20（単位：千円）連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

21

事業報告

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項‌連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、
群馬高速オフセット株式会社、株式会社大洲及び新村印刷株式会社の7社であり、非連結子会社はありません。
（2）持分法の適用に関する事項‌持分法適用会社はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項‌連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの‌決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しております｡（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの‌移動平均法による原価法にて評価しております。
‌製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの
イ たな卸資産方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
‌但し､一部の建物（建物附属設備を除く）及び機械装置は、定額法によっております。
‌なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具
２年〜15年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
‌なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ウ リース資産‌所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産‌リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

招集ご通知

連結注記表

③

重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金‌債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金‌従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ウ 役員退職慰労引当金 ‌当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
‌なお、当社については2008年６月に、一部の子会社については2010年３月及び2018年10月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法‌退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
‌なお退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
‌過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
‌数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
‌未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
‌連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．追加情報新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて本感染症）の拡大を受け、主に印刷事業において、‌当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、展覧会・イベントの延期や中止・販促需要の減少等の影響を受けております。当社グループでは、外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は翌連結会計年度以降徐々に回復していくとの仮定をしております。
‌この結果、本感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。
‌なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
22

3,122,628千円
79,661
1,547,707
632,945
5,382,943

事業報告

654,913千円
69,71049,916
774,540
1,611千円
2,460,000
312,000
350,000
3,123,611

連結計算書類

1,611千円
2,090,000
292,000
350,000
2,733,611

計算書類

44,610,672千円
50,303千円

監査報告書（2）有形固定資産の減価償却累計額		
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）受取手形割引高		招集ご通知

３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務
建物及び構築物
担保提供資産機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計
上記のうち、工場財団設定分
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計
担保資産に対応する債務
受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、工場財団設定分
受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

株主総会参考書類23４．連結損益計算書に関する注記（1）固定資産売却益
当連結会計年度において、当社グループは草加工場敷地の譲渡等を行い、固定資産売却益を計上しました。
（2）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）場所

用途

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他

減損損失

埼玉県草加市光村印刷株式会社
草加工場（印刷）栃木県大田原市

光村印刷株式会社
那須工場（電子部品製造）

埼玉県狭山市新村印刷株式会社
狭山工場（印刷）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

189,152

埼玉県川越市光村印刷株式会社
川越工場（印刷）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

8,136

埼玉県川越市光村印刷株式会社
川越工場（電子部品製造）

建物

4,114

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他

1,924,910
459,022

 社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分
当に基づき、資産のグループ化を行っております。各資産グループについて、直近の業績の動向・敷地の売却
及び一部建物・設備の解体の意思決定を踏まえて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、那須工場（電子部品製造）及び狭山工場（印刷）の回収可能価額は不動産鑑定価額等に基づく正味売却価額等により測定しております。また、草加工場（印刷）・川越工場（印刷）及び川越工場（電子部品製造）の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数に関する事項
普通株式
3,103,420株（2）自己株式に関する事項
40,021株
普通株式（3）配当に関する事項
153,172千円① 配当金支払総額
24

招集ご通知②

事業報告

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの‌2021年６月29日開催の定時株主総会の議案として、利益剰余金の処分として期末配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
配当金の総額153,169千円
利益剰余金
配当の原資
50円
１株当たりの金額
2021年３月31日
基準日
2021年６月30日
効力発生日

①

現金及び預金受取手形及び売掛金（＊2）③

投資有価証券④

支払手形及び買掛金⑤⑦

その他有価証券

短期借入金

長期借入金（＊3）

リース債務（＊4）

差額

8,675,690

8,675,690

─

2,516,409

─

2,518,409（2,000）2,516,409
5,520,239（1,640,117）

5,520,239（1,640,117）

──

（2,610,000）（2,610,000）

─

（980,095）（947,661）

32,433（707,000）（706,459）540（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊３）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しております。
（＊４）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。

25

株主総会参考書類⑥

貸倒引当金

時価（＊1）

監査報告書②

連結貸借対照表計上額（＊1︎）

計算書類（単位：千円）

連結計算書類

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項‌当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっております。
‌受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に従いリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
‌短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項‌2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（注）１．金融商品の時価の算定方法①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金‌これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券‌これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金‌これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
‌⑥長期借入金‌変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦リース債務‌元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．‌非上場株式等（連結貸借対照表計上額18,838千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項‌ 当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産1,622,692

時価
5,369,325（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

26

招集ご通知８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

5,746.74円
260.98円

事業報告

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

27

貸

借

対

照

表

(2021年３月31日現在)
科
目［資産の部］
流 動 資 産
		 現
金
及
び
預
		 受
取
手
		 売
掛
		 製
材
		 原
		 仕
掛
		 未
収
入
		 前
払
費
		 短
期
貸
付
の
		 そ
		 貸
倒
引
当
固 定 資 産有形固定資産
		 建
築
		 構
		 機
械
装
		 車 両 及 び 運 搬
		 工
具
器
具
備
		 土
ス
資
		 リ
ー
		 建
設
仮
勘
無形固定資産
地
		 借
		 リ
ー
ス
資
の
		 そ
投資その他の資産
		 投
資
有
価
証
		 関
係
会
社
株
		 そ
の
引
当
		 貸
倒

資

産

合

計

科
目
[負債の部]
10,251,736 流 動 負 債
払手形
7,381,187 		 支掛金201,904 		 買期借
入金1,692,072 		 短231,113 		 １年内返済予定の長期借入金
ス
債
務ー
59,687 		 リ
払金250,759 		 未
払
法
人
税
等
389,520 		 未
払費用40,238 		 未り金1,840 		 預4,412 		 設 備 関 係 支 払 手 形
与引当
金△ 1,000 		 賞
の他18,355,321 		 そ9,823,164 固 定 負 債
期
借入金4,742,354 		 長
ス債
務ー78,236 		 リ1,826,076 		 退 職 給 付 引 当 金
1,697 		 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
延
税
金
負
債
39,134 		 繰
の他2,557,562 		 そ負 債 合 計565,645
12,455 ［純資産の部］
81,687 株 主 資 本
資本
金40,367
資 本 剰 余 金
1,149
資
本
準
備
金
40,171
利 益 剰 余 金8,450,468
利益準
備
金
5,382,484
そ の 他 利 益 剰 余 金2,364,288
固定資産圧縮特別勘定積立金754,151
退 職 給 与 積 立 金△ 50,455
別途積立金繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計
28,607,058
金

金
形
金
品
料
品
金
用
金
他
金
物
物
置
具
品
地
産
定
権
産
他
券
式
他
金

額

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

28（単位：千円）

金額

7,435,046
977,459
559,579
3,210,000
357,000
238,166
374,880
1,106,983
417,492
19,22740,93784,00049,3184,001,594
350,000
711,459
1,118,740
8,512
1,481,975
330,906
11,436,640
5,607,886
4,449,556
4,449,556
5,322,241
701,359
1,256,702
2,700
2,862,200
499,278△ 86,605
15,293,078
1,877,338
1,877,338
17,170,417
28,607,058

益

計

算

書

（自2020年４月１日至2021年３月31日）
科
上

上

金

12,135,505
10,052,123

高
価

原

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

益

2,083,381
2,463,201

業
損
失
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
助
成
金
等
収
入
そ
の
他

154,229
206,092
25,341

385,664

業
支そ71,222
41,776112,999

経

外

払

費
の

常

用
利

息
他

損

別
固 定

利
資

特

別
固 定
減

損
資
損

失

益
売

△ 107,154

却

益

5,930,677

5,930,677

却損
失286,518
2,396,183

2,682,701

税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

1,064,000
905,788

期

純

産

失
除
損

利

益

3,140,821
1,969,788
1,171,032

監査報告書

当

産

計算書類

特

△ 379,820

連結計算書類

営

額

事業報告

売
売

目

（単位：千円）

招集ご通知損（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類29

株主資本等変動計算書（自2020年４月１日至2021年３月31日）
株

資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

主

利益
準備金

5,607,886 4,449,556 4,449,556 701,359（単位：千円）資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮 退職給与
別途積立金
特別勘定積立金 積立金
─

2,700 2,862,200

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

738,121 4,304,380

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 153,172 △ 153,172

当期純利益

1,171,032 1,171,032

自己株式の取得
固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

1,256,702

─

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

─

主

資

本

2,700 2,862,200

499,278 5,322,241

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△ 86,528

14,275,295△ 77△ 153,172
1,171,032△ 77△ 153,172
1,171,032
△ 77

─

─

398,897

14,674,192

1,478,441

1,478,441

1,478,441△ 77

1,017,783

1,478,441

1,478,441

2,496,224△ 86,605

15,293,078

1,877,338

1,877,338

17,170,417（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

30△ 238,842 1,017,860

株主資本
合計

398,897──

評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

当期末残高

─

自己株式

固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立

事業年度中の変動額合計

─ 1,256,702

5,607,886 4,449,556 4,449,556 701,359 1,256,702
株

当期首残高

─

△ 1,256,702

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

31

招集ご通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの‌決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しております。
（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しております。
② たな卸資産製品‌売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価して
おります。
原材料
‌先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価して
おります。
仕掛品
‌売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
‌但し､建物（建物附属設備を除く）及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年〜50年
機械装置
２年〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
‌なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金‌債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金‌従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
‌従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産③ 退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。
‌過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
‌数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
‌なお、当社は退職給付制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、確定給付企業年金制度については、年金資産残高が退職給付債務を超過しているため、その超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 ‌役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
‌なお、当社は2008年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理 ‌退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理 ‌消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

32

招集ご通知２．表示方法の変更に関する注記
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」‌（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

連結計算書類
計算書類

４．追加情報新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて‌当社においては、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大を受け、主に印刷事業において、展覧会・イベントの延期や中止・販促需要の減少等の影響を受けております。当社では、外部情報を含む入手可能な情報等を踏まえ、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は翌事業年度以降徐々に回復していくとの仮定をしております。
‌なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

事業報告

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。
関係会社株式 2,364,288千円
関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難であり取得原価を貸借対照表計上額としておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大など将来の不確実な経済条件の変動等によって関係会社の財政状態が悪化
し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

監査報告書
株主総会参考書類

33

５．貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務
建物
担保提供資産構築物
機械装置
土地
投資有価証券計
上記のうち、工場財団設定分
建物
構築物
機械装置
土地
計
受取手形割引高
担保資産に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、工場財団設定分
受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額		
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）受取手形割引高		
短期金銭債権（4）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債務34

2,991,325千円
18,391
69,710575,707632,945
4,288,080
636,522千円
18,391
69,71049,916
774,540
1,611千円
2,460,000
312,000
350,000
3,123,611
1,611千円
2,090,000
292,000
350,000
2,733,611
39,984,130千円
50,303千円
363,344千円
709,891

売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

257,275千円
1,152,342
761,144

用途

種類

減損損失

光村印刷株式会社
草加工場（印刷）栃木県大田原市

光村印刷株式会社
那須工場（電子部品製造）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他

埼玉県川越市光村印刷株式会社
川越工場（印刷）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

8,136

埼玉県川越市光村印刷株式会社
川越工場（電子部品製造）

建物

4,114

1,924,910
459,022

株主総会参考書類

35

監査報告書

 社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、
当資産のグループ化を行っております。各資産グループについて、直近の業績の動向及び敷地の売却、一部建物・設備の解体の意思決定を踏まえて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、那須工場（電子部品製造）の回収可能価額は不動産鑑定価額に基づく正味売却価額により測定しております。また、草加工場（印刷）・川越工場（印刷）及び川越工場（電子部品製造）の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しております。

計算書類

埼玉県草加市

連結計算書類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他（単位：千円）

事業報告（2）固定資産売却益
当事業年度において、当社は草加工場敷地の譲渡を行い、固定資産売却益を計上しました。
（3）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

招集ご通知

６．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数に関する事項

普通株式

40,021株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
15,694千円
25,620
賞与引当金
退職給付引当金
341,2152,596
役員退職慰労引当金
58,535
未払事業税
2,153
未払事業所税1,647
ゴルフ会員権評価損
減損損失
740,883
85,984
その他
1,274,329
繰延税金資産小計―
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 1,180,212△ 1,180,212
評価性引当額小計
94,117
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用△ 203,711△ 817,364
その他有価証券評価差額金△ 551,502
固定資産圧縮特別勘定積立金△ 3,513
その他
繰延税金負債合計△ 1,576,092△ 1,481,975
繰延税金負債の純額
９．リースにより使用する固定資産に関する注記‌貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース取引により、使用しております。

36

属

性

光村商事
東京都
倉
庫
品川区
株式会社

20,000新 村 印 刷 東京都
株 式 会 社 品川区

100,000

容

取引の上 内 容 取 引 金 額 科 目 期末残高
係

製品の組立の 委 託、製 資金の（所有）
品 の 保 管・ 借 入
倉庫及び
兼任
直接 間接
梱包輸送の
運送
２名
100％ ―％
委 託、営 業 資金の用 土 地・ 建 返 済
物 の 賃 貸印刷

印 刷 の 委（所有）
用 紙・
兼任 託 及 び 受
直接 間接
材料の
２ 名 託、営 業 用100％ ―％
支 給
建物の賃貸

400,000
400,000

628,134

短 期
400,000
借入金

連結計算書類

子会社

事 業 の 議決権等の 関 係 内
資本金又は
会 社 等
内
容 所有（被所有） 役員の 事 業
住 所
出 資 金
の 名 称
又は職業 割合 兼任等 の 関

事業報告

子会社

（単位：千円）

招集ご通知

10．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社未 収
339,779
入 金（注）１．‌上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．‌資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間1年としております。
なお、担保は提供しておりません。
３．‌用紙・材料の支給については、一般取引条件を参考に双方協議の上、価格を合理的に決定しております。

属性（単位：千円）

議決権等の 関 係 内 容
資本金又は 事 業 の 内 容
取引の
会 社 等
所有（被所有） 役員の 事 業 上
取 引 金 額 科 目 期末残高
住 所
出 資 金 又 は 職 業
内 容
の 名 称
割
合 兼任等 の 関 係
支 払200,087
443,091 手 形
買 掛 金 44,335

監査報告書

支 払
320,207823,337 手 形
買 掛 金 99,310（注）１．上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っております。

37

株主総会参考書類

主要株主
各 種 印 刷 用（被所有）（会社等） D I C グラ 東京都
原 材 料 原材料が議決権 フィックス 中央区 500,000 イ ン キ 等 の 直接 間接 な し の 購 入 仕 入
0.9％
―％
株
式
会
社
製
造
販
売
の過半数
を所有し
ている会
社等（当 三 菱 王 子
洋 紙・ 板 紙・（ 被 所 有 ）該会社等 紙 販 売 東京都 600,000 パルプ・製紙用 直接 間接 な し 原 材 料 原材料の購入 仕 入の子会社 株 式 会 社 墨田区
工業薬品の卸売 0.3％ ―％
を含む）

計算書類

（2）兄弟会社等

11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

5,605.02円
382.26円

12．重要な後発事象に関する注記‌該当事項はありません。
13．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

38

謄本

独立監査人の監査報告書

2021年５月25日



有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 川

島

繁



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 男

澤

印
江利子 ◯

事業報告

光村印刷株式会社
取締役会
御 中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

印
雄 ◯連結計算書類

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、光村印刷株式会社の2020年４月１日から2021

年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当

監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す

ることにある。

39

株主総会参考書類

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。

以 上
40

謄本

独立監査人の監査報告書

2021年５月25日

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東
京
事
務
所



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 川

島

繁



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 男

澤

印
江利子 ◯

事業報告

光村印刷株式会社
取締役会
御 中

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

印
雄 ◯連結計算書類

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、光村印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監

査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切

業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す

ることにある。

41

株主総会参考書類であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上42

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第119期事業年度の取締役の職務の執行

事業報告に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）‌ 監査役会は、当期の監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報

連結計算書類告を受け、必要に応じて説明を求めました。
‌ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画、職務（2）の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役

計算書類

等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人

監査報告書等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

43

株主総会参考書類

則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審

‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）‌ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）‌ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）‌ 連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月25日

光村印刷株式会社
監

査

役

会

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

齋 藤 淳 一齋 藤剛
田 口 量 久

印
◯
印
◯
印
◯

（注）‌監査役のうち齋藤剛、田口量久は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以44

上招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、企事業報告

業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつつ、業
績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としております。
以上の方針に基づき、期末配当金につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

連結計算書類期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。

計算書類

なお、この場合の配当総額は153,169,950円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月30日といたしたいと存じます。

監査報告書
株主総会参考書類45第２号議案

取締役７名選任の件

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため１名増員し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
再任

あ

１

べ

阿 部

しげ

茂

お

雄

（1949年10月26日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972年４月
2002年６月
2005年６月
2008年６月
2012年６月
2014年６月
2015年６月㈱富士銀行入行
当社取締役
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社副社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数

28,581株

重要な兼職の状況
ＴＡＣ㈱社外取締役（現任）2015年６月
取締役候補者とした理由
阿部茂雄氏は、2015年より当社の代表取締役社長として経営を担っております。経営全般に関する豊富な業務経験、実績、見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

再任

しま

２

嶋

やま

山

よし

お

芳 夫

（1958年４月25日生）

1981年４月
2012年８月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2020年６月

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社副社長執行役員（現任）
社長補佐（現任）取締役候補者とした理由
嶋山芳夫氏は、2012年より当社の業務執行役員を、2020年
より副社長執行役員社長補佐を務めております。経理、財務に関する知見及び経営全般に関する業務経験、実績、見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

46

7,789株氏
名（生 年 月 日）

３

北

じょう

ふみ

條 文

お

雄

（1958年６月28日生）

谷

りゅう

川 隆

じ

治

（1959年３月24日生）

2020年９月

2,798株

監査報告書

取締役候補者とした理由
谷川隆治氏は、2014年より当社の業務執行役員を、2017年
より当社子会社の群馬高速オフセット㈱取締役を歴任した後、2019年より当社の業務執行役員を務めております。
当社事業に関する豊富な業務経験と実績及び経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしま
した。

計算書類

４

かわ

㈱細川活版所（現当社）入社
当社執行役員群馬高速オフセット㈱取締役
当社取締役（現任）
当社上席執行役員（現任）
生産構造改革本部長 兼
印刷・情報生産本部長（現任）

9,104株

連結計算書類たに

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
新聞印刷事業部長（現任）

取締役候補者とした理由
北條文雄氏は、2006年より当社の業務執行役員を、2014年
より当社子会社の群馬高速オフセット㈱代表取締役社長を歴任
した後、2017年より当社の業務執行役員を務めております。
当社事業に関する豊富な業務経験と実績及び経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしま
した。
1981年４月
2014年６月
2017年６月
2019年６月

再任

所 有 す る
当社株式の数事業報告

1982年４月
2006年６月
2010年６月
2017年６月

再任

ほう

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

47

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
新任

お ち あい

５

御地合

しば

48

のぶ

英 伸

（1966年10月14日生）

再任

6

ひで

柴

社外

さき

独立

けん

崎 憲

じ

二

（1948年２月21日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 ４月
当社入社
2013年 ４月	印刷・情報営業本部第二営業副本部営業第六部長
印刷・情報営業統括本部第三営業本部長
2016年 ５月
当社理事
2018年 ６月
2019年 ６月
当社執行役員（現任）
印刷・情報営業本部副本部長
印刷・情報営業本部長（現任）
2020年11月

所 有 す る
当社株式の数

2,260株

取締役候補者とした理由
御地合英伸氏は、2019年より当社の業務執行役員を務めております。
営業部門における豊富な業務経験と実績を有していることから、当社の取締役として適任であると判断し、新たに取締役候補者といたしました。
1966年３月
2005年４月
2006年７月
2008年４月
2009年６月
2013年６月
2015年６月

大和運輸㈱（現ヤマト運輸㈱）入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役
同社監査役
同社顧問
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
柴崎憲二氏は、ヤマト運輸㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の業務執行の監督機能強化への貢献及び経営全般についての助言・提言が期待されることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

3,102株氏
名（生 年 月 日）
再任

榎

もと

独立

まさ

本 雅

ひこ

彦

（1953年11月15日生）

1977年４月	プロセス資材㈱（現富士フイルムグローバル
グラフィックシステムズ㈱）入社
2008年４月
同社中部支社長
同社大阪支社長
2009年６月
同社執行役員2010年６月
同社常務執行役員
2014年６月
2016年６月
同社参与
当社社外取締役（現任）2018年６月

720株

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
榎本雅彦氏は、富士フイルムグローバルグラフィックシステム
ズ㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の業務執行の監督機能強化への貢献及び経営全般についての助言・提言が期待されることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

所 有 す る
当社株式の数

事業報告

えの

7

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書
株主総会参考書類

49

計算書類（注）１．各取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
３．‌当社は、柴崎憲二、榎本雅彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
４．‌当社は、柴崎憲二、榎本雅彦の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
５．‌当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結
しております。同保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び監査役であり、填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。
本議案の候補者全員が同保険の被保険者であり、本議案が承認された場合は、引き続き被保険者となる予定であります。

第３号議案監査役３名選任の件

監査役齋藤淳一及び齋藤剛の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、監査役田口量久氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
新任

か

1

さい

50

たつ

ひと

立 人

（1959年９月１日生）

再任

２

とう

加 藤

社外

とう

齋 藤

独立

つよし

剛

（1945年８月24日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1982年 ４月
2014年 ６月
2020年11月

当社入社
管理本部内部監査室室長
管理本部長付部長（現任）

監査役候補者とした理由
加藤立人氏は、2014年より2020年まで内部監査室長を務めておりました。内部統制部門及び管理部門における豊富な業務経験と実績を有していることから、当社の監査役に適任であると判断し、新たに監査役候補者といたしました。
2003年 ７月
2004年 ７月
2004年 ８月
2008年 ６月

所 有 す る
当社株式の数555株

神田税務署長退官齋藤剛税理士事務所 開設
当社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況
2007年11月
ファーストブラザーズ㈱社外監査役（現任）
社外監査役候補者とした理由
齋藤剛氏は、税理士としての豊富な経験を有しており、財務及
び会計における専門知識に基づき客観的・中立的な視点から、当社の業務執行の公正性を監視・評価いただくことが期待されることから、引き続き社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏の当社社外監査役在任期間は、本総会終結の時をもって13年となります。

2,663株氏
名（生 年 月 日）
新任３

井1980年４月
2015年６月
2016年６月

社外

うえ

上

あきら

晃

（1957年７月30日生）

2017年６月
2020年６月

所 有 す る
当社株式の数

三菱製紙㈱入社
同社執行役員三菱製紙販売㈱（現三菱王子紙販売㈱）取締役常務執行役員（現任）
三菱製紙㈱上席執行役員
同社嘱託（現任）

重要な兼職の状況
2021年６月25日付で、三菱王子紙販売㈱常勤顧問に就任予定

事業報告

いの

略歴、地位及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

0株

監査報告書
株主総会参考書類

51

計算書類（注）１．各監査役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
３．当社は齋藤剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
４．井上晃氏は、補欠として選任をお願いするものであり、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。
５．当社は、齋藤剛氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。齋藤剛氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、加藤立人及び井上晃の両氏の選任が承認された場合は、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結
しております。同保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び監査役であり、填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。
齋藤剛氏は同保険の被保険者であり、再任が承認された場合は、引き続き同保険の被保険者となる予定であります。また、加藤立人及び井上晃の両氏の選任が承認された場合は、両氏は新たに同保険の被保険者となる予定であります。

連結計算書類

社外監査役候補者とした理由
井上晃氏は、当社の大株主である三菱製紙㈱及び三菱王子紙販
売㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の監査体制の強化に資することが期待されるため、新たに社外監査役候補者といたしました。

第４号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いい
たしたいと存じます。第３号議案「監査役３名選任の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、監査役加藤立人氏の補欠として選任いたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております｡
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
新任

いし

かわ

石 川

ひろ

ゆき

浩 之

（1961年７月26日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1984年４月
2010年７月
2012年８月
2015年６月
2016年６月
2019年６月㈱細川活版所（現当社）入社
内部監査室長
当社理事
管理本部長（現任）
当社執行役員
当社上席執行役員（現任）補欠監査役候補者とした理由
石川浩之氏は、2010年より内部監査室長を、2015年より管理本部長を担当し、2016年より当社の業務執行役員を務めております。内部統制部門及び管理部門における豊富な業務経験と実績を有していることから、当社の補欠監査役に適任であると判断し、補欠監査役候補者といたしました。

所 有 す る
当社株式の数

3,269株（注）１．当該候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
３．当社は、当該候補者が監査役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び監査役であり、填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。本議案の当該候補者は同保険の被保険者であり、監査役に就任した場合も、引き続き被保険者となる予定であります。

52

招集ご通知

（ご参考）

事業報告

当社では、取締役及び監査役候補者の指名、選任にあたっては、取締役会議案審議に必要な広範な知識、経験及び実績を具備していること。管掌部門の問題を的確に把握し、他の役
職員と協力して問題を解決する能力があること。人望があり、法令及び企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準としております。また、社外役員の選任にあたっては、「社外役員の独立性に関する基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役
または社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外役員の独立性に関する基準

連結計算書類

当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
（1）‌現在又は過去において、当社及び当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人）であった者。
（2‌）‌当社グループを主要な取引先（※）とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
（※）‌主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
（3）‌当社グループの主要な借入先（※）である金融機関その他の大口債権者又はその親会社
もしくは子会社の業務執行者。
（※）‌主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
（4）‌当社の大株主（※）又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
（※）‌大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
（5）‌当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
（6）‌当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（※）その他の財産を得ている弁護士、
公認会計士、コンサルタント等。
（※）‌多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
（7）‌当社グループから多額の寄付（※）を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
（※）‌多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
（8）‌当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者（9）‌過去３年間において、上記（2）から（8）までのいずれかに該当していた者（10‌ ）‌近親者（配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族）が、上記（1）から（9）までのいずれかに該当している者
以 上

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類53

株主総会会場ご案内略図
会

場

アクセス

光村印刷株式会社

本社

JR山 手 線・ 埼 京 線・ 湘 南 新 宿 ラ イ ン ／東京都品川区大崎一丁目15番９号

りんかい線

光村グラフィック・ギャラリー「大崎駅」下車南改札新東口より徒歩６分

電話 （03）3492－1181

東急バス（渋谷駅⇔大井町駅）「居木橋」前

▲品 川

居木橋

目黒川
公園

ゲ ートシ ティ大 崎
大 崎 ニ ュ ー シ ティ

●
コンビ ニ

〒 交番
●

南 改 札口

北 改 札口

◀渋谷

大崎駅

山手線

新東口

大井町▶
りん か い 線
新西口

Think Park

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

光村印刷
株式会社

湘 南 新 宿 ライン

横浜
▼

▲品 川

◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載に修正が生じた場合は、当社ホームページ（https://www.mitsumura.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎当日の株主総会の運営について
株主総会においては、次の対応をとらせていただく予定でございます。あらかじめご
了承ください。
① ご来場の方には、マスクの着用や手指のアルコール消毒など、感染拡大防止のための措置に、ご協力をお願いいたします。
目黒川② 当社役員、運営スタッフにつきましては、検温を含め、体調を確認のうえマスク
着用で対応させていただきます。
公園③ リスク低減のためご来場の株主様同士の座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が限られます。そのため、当日ご来場いただいても入場を制限させていただく場合がございます。 ゲ ートシ ティ大 崎
光村印刷④ 体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけさせていただき、入場
大 崎 ニ ュ ー シ ティ
株式会社
をお断りさせていただく場合がございます。
●
〒 交番
●
コンビ ニ
⑤ 株主総会の議事は、例年よりも短時間で行う予定でございます。
山手線⑥ 株主総会にご来場の株主様へお配りしておりましたお土産は、昨年よりとりやめ
新東口とさせていただいております。
大井町▶
居木橋

南 改 札口

北 改 札口◀渋谷

大崎駅

りん か い 線
新西口

Think Park

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

湘 南 新 宿 ライン

横浜▼