様式第一（第２条関係）

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の協議書

３０鞍地地第１７９号
平成３０年７月２日

九州経済産業局長

塩田康一 殿

鞍手町長

德島眞次

印
○

生産性向上特別措置法第３７条第１項の規定に基づき、別紙の導入促進基本計画の同意を得たいので協議します。

別紙
導入促進基本計画

１ 先端設備等の導入の促進の目標（１）地域の人口構造、産業構造及び中小企業者の実態等【地域の人口構造】（参照：国勢調査）
鞍手町は福岡県北部、政令指定都市である福岡市と北九州市のほぼ中間に位置している。元来より農業が盛んな地域であったが、明治以降から石炭産業が芽生え、以降近年にいた

人口

対前期

（人）

（人）

S30

30,794-

S35

28,714-2,080

S40

20,085-8,629

S45

18,266-1,819

S50

18,045-221

S55

19,0791,034

S60

20,5401,461H220,332-208H720,248-84H1219,266-982

H1718,204-1,062

H2217,088-1,116H2716,007-1,081

年るまで本町を支え、発展させる原動力となってきた。しかし、昭和３０年代後半、高度経済成長期に石炭から石油へエネルギーの転換政策が進行し、炭鉱の閉山が余儀なくされ、本町も大きな打撃を受けた。
本町の人口は、国勢調査によると、炭鉱閉山により昭和３０年の３０，７９４人から減少傾向が見られ、平成２７年には１６，００７人となっており、近年は１年あたり２００人減少するなど、過疎化が進行している。
年齢層別割合は、６０～６９
年齢層別人口（人）歳が最も高く１８．６％となっ0～ 9歳
10～19歳ている。
20～29歳
また、住民基本台帳によると 30～39歳
40～49歳高齢化率は３６．８％で全国平 50～59歳
均を大きく上回り、未成年の割合が低いことから、今後も高齢化が進むことが予想される。

60～69歳
70～79歳
80～89歳
90～99歳
100歳以上
01000

2000

3000

4000

人口（人）

参照：平成３０年５月３１日現在住民基本台帳帳）

【産業構造及び中小企業者の実態等】
炭鉱の閉山後は、積極的な企業誘致に努め、これまでの約５０年間に６０社以上の優良企業を誘致し、地域経済の発展を遂げてきた。そのほか、隣接する市に平成３年にトヨタ自動車九州株式会社が進出されたこともあり、当町においては二次産業関連の下請けの小規模事業者が多く、地域経済を支えてきた。結果、福岡県勢要覧によれば、二次産業の比率においては福岡県では第３位を誇り、ものづくり産業の町として隆盛を極めており、中でも半導体関係や金型加工が盛んである。

（経済産業省工業統計より）
一方で、経済産業省工業統計によれば、上記の鞍手町の製造品出荷額をみると、
１９８０年（昭和５５年）では４３，８０２百万円に対し、最も出荷額の大きかった２０００年（平成１２年）には１０３，５９０百万円に達し、２０１２年（平成２４年）では７０，１６０百万円と減少傾向にある。
理由としては様々な要素があるが、大和ハウス工業株式会社福岡工場等の誘致企業により、出荷額はある程度維持をしてきたものの、不況もあり特に個人住宅の伸びが停滞していることや、町の新たな基幹産業となる産業創出が行えていないこと等が減少している理由として挙げられる。
今後も町内企業においては厳しい経営環境下での事業運営が予測されており、設備投資による生産性向上や新たな事業展開等の対応が喫緊の課題である。

鞍手町商工会経営発達支援計画より抜粋
Ｈ18Ｈ20Ｈ22Ｈ24Ｈ26Ｈ28

建設業

10898

137928481

製造業

9491

104867876

卸売業

151516332725

小売業

132

121

128129115

108

飲食店・宿泊業

504744656058

サービス業

9993114706563

その他

443847837772

合計542503590558506483

商工業者数は、平成２２年度の５９０件をピークに平成２８年度では４８３件と、６年間で１０７件約１８％減少している。また、産業構造の内訳では小売業の占める割合が高く、常に２０％を超えている。建設業、サービス業、製造業は、平成２２年度をピークに減少しており、平成２８年度には建設業約４０％減、サービス業約４５％減、製造業約２６％減となっている。その他、飲食店、卸売業については、平成２２年度から平成２４年度までは増加したものの、以降は徐々に減少している。
本町の企業の大部分を占める中小企業は、雇用の確保、消費の活発化、自然と調和したまちづくりや災害対応など、本町の発展と町民生活の向上をもたらす重要な担い手として大きな役割を果たしてきた。しかしながら、人口減少による市場の縮小や働き手の確保、高齢化等による承継等の問題のほか、グローバル化による競争激化や情報通信技術の発展など、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増している。
こうした状況に鑑み、町内中小企業における、より生産性の高い設備等の導入・更新を促進することにより、労働生産性を向上することが重要となる。そのため、本計画により中小企業の先端設備の導入を促進し、労働生産性の向上を図ることとする。

（２）目標計画期間中に１２件の先端設備等導入計画の認定を行うことにより、中小企業の労働生産性の向上を促進し、経営基盤や競争力の強化を図ることを目標とする。
（３）労働生産性に関する目標
先端設備等導入計画の認定を受けた事業者の労働生産性（導入促進指針に定めるものをいう。）が、年平均３％以上向上させることを目標とする。
２

先端設備等の種類
本町の産業は、農業及び製造業を中心に多岐に渡り、多様な業種が本町の経済、雇用を支えているため、これらの多くの産業において広く事業者の生産性向上を実現する必要がある。したがって、多様な産業の多様な設備投資を支援する観点から、本計画において対象とする設備は、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第１条第１項に定める先端設備等全てとする。

３ 先端設備等の導入の促進の内容に関する事項（１）対象地域
町内各地に点在して立地している中小企業による幅広い取り組みを促進する
ため、町内における全ての地域を対象とする。
（２）対象業種・事業
本町の産業は、農業及び製造業を中心に多岐に渡り、多様な業種が本町の経済、雇用を支えているため、これらの多くの産業において広く事業者の生産性向上を実現する必要がある。したがって、本計画において対象とする業種は、全業種とする。
生産性向上に向けた事業者の取組は、新商品の開発、自動化の推進、ＩＴ導入による業務効率化、省エネの推進、市町村の枠を超えた海外市場等を見据えた連携等、多様であるため、本計画において対象となる事業は、労働生産性の伸び率の目標を年平均３％以上とする事業全てとする。
４ 計画期間（１）導入促進基本計画の計画期間
本計画を国が同意した日から３年間とする。
（２）先端設備等導入計画の計画期間３年間、４年間又は５年間とする。
５

先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項①
人員削減を目的とした取り組みを先端設備等導入計画の認定の対象としな

い等、雇用の安定に配慮する。
②

公序良俗に反する取り組みや、反社会的勢力との関係が認められるものについては、先端設備等導入計画の認定の対象としない等、健全な地域経済の発展に配慮する。