競争入札心得
羽咋郡市広域圏事務組合（趣旨）
第１条 羽咋郡市広域圏事務組合の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）を行う場合の取り扱いについては、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）、財務に関する規則(昭和４６年羽咋郡市広域圏事務組合規則第７号)第２条においてその例によることとする羽咋市財務規則（昭和４０年羽咋市規則第６号。以下「財務規則」という。）の規定及びその他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（一般競争入札参加の申出）
第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、財務規則第７９条の公告において指定した期日までに、一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者でないことを確認することができる書類及び当該公告で指定した書類を添え、契約担当者にその旨を申出しなければならない。
（入札保証金等）
第３条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札執行前にその者の見積金額の百分の五以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保（財務規則８３条に規定するものとする。以下同じ。）を契約担当者の指定する出納員又は取扱機関に納付し、又は提出しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２ 入札参加者は前項ただし書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、契約担当者の審査を受け、その面前において、これを封かんのうえ、氏名及び金額を封筒に明記して入札保証金納付書を添え提出しなければならない。
４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその領収書と引換えにこれを還付する。
（入札等）
第４条 入札参加者は、この心得、設計図書、仕様書、契約案及び現場等並びに入札執行通知書（以下「設計図書等」という。）を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、設計図書等に疑義があるときは、別に定める日までに関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は、国土交通省様式及びこれに準じた任意様式により作成し、所要の事項を明記し、所定の箇所に記名押印し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記しなければならない。記載事項（金額を除く。）について訂正したときは、当該訂正箇所に訂正印を押さなければならない。
３ 入札書の郵送は認めないものとする。
４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
６ 入札参加者は、令第１６７条の４「一般競争入札の参加者の資格」の規定に該当する者を入札の代理人とすることができない。
（入札の辞退）第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(１) 入札執行前にあたっては、入札辞退届（任意様式）を作成し、契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札の前日までに到着するものに限る。）して行う。
(２) 入札執行中にあたっては、入札執行辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の取りやめ等）
第５条 入札参加者が連合その他不正、不当な行為をなし、関係職員が入札の公正な執行を妨げる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札執行を延期し若しくは中止することがある。

２ 指名競争入札において、入札執行前又は入札執行中において入札参加者が二人に達しないときは、入札を取りやめるものとする。ただし、一般競争入札においてはこの限りでない。
（無効の入札書）第６条 次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。
(１) 当該入札に対する同一人の二以上の入札書(２) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(３) 第３条に規定する入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しない者のした入札書(４) 記名押印を欠く入札書(５) 金額を訂正した入札書(６） 誤字、脱字により意思表示が不明瞭である入札書、又は他事記載のある入札書、ただし、錯誤等によりそのかしが比較的軽微なもので、入札者の意思が察知されるものは除く。
(７) 明らかに連合によると認められる入札書、又は入札に際し不正の行為があったと認められる入札書(８) 当該入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は二人以上の代理人をした者の入札書(９) 委任状を持参しない代理人のした入札書(10) 予定価格を上回る価格の入札書(11) 見積内訳書の添付のない入札書（あらかじめ見積内訳書の提出が必要ないと説明のあったとき、又は再度入札を除く。）(12) その他入札に関する条件に違反した入札書
２ 提出された入札書は、開札前を含め返却しない。
（入札書の書換え等の禁止）
第７条 入札者は、入札書を入札箱に投入した後（以下「投入後」という。）は、いかなる場合といえども、その入札書の書換え、引換え、若しくは撤回又は辞退の申し立てをすることができない。
（開札）
第８条 開札は、入札場所において、入札後直ちに入札参加者立会いのうえ、行うものとする。
（落札者の決定）第９条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 契約担当者は、当該契約の内容に適合した履行を確保するためにあらかじめ最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定）
第１０条 落札者となるべき同価格の入札をした者が二人以上ある場合は、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約保証金等）
第１１条 落札者は、契約書を作成する場合においては契約書の案の提出と同時に、契約金額の十分の一以上契約保証金又は契約保証金に代わる担保（財務規則第１０１条に規定するものとする。以下同じ。）を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りではない。
２ 第３条第２項の規定は、「入札保証金」を「契約保証金」に、「入札保証保険契約」を「契約保証保険契約」に、「当該入札保証保険契約」を「当該契約保証保険契約」に読み替えて、前項ただし書きの場合について準用する。
３ 落札者は、第１項の規定により契約保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。
（入札保証金の振替）第１２条 契約担当者において必要があると認められる場合には、落札者の承諾を得て落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代る担保を契約保証金又は契約保証金に代る担保の一部に振り替えることができる。
（契約書等の提出）
第１３条 落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して５日以内に契約書の案（契約金額が５０万円以下の場合は請書とする。以下同じ。）を提出し、契約を締結しなければならない。ただし、予定価格が１億５千万円以上の工事又は製造の請負で契約担当者が指定するものについては、仮契約書の案を提出し、仮契約を締結するものとする。
２ 前項ただし書きの場合については、広域圏事務組合議会の議決又は組合長の専決があったときには、本契約とする。
３ 落札者が第１項に規定する期間内に契約又は仮契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。
（異議の申し立て）
第１４条 入札をした者は、入札後、設計図書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（随意契約の場合の準用）
第１５条 第４条から第１１条まで（第６条（10）号及び８条を除く。）、第１３条及び第１４条の規定は、随意契約の場合について準用する。この場合において「入札」を「見積」に、「落札」を「見積適格」に読み替えるものとする。
R1.8.1