四半期報告書（第94期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

バンドー化学株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第３
１

9

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第94期第３四半期（自【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304-2516【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304-2516【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社

林

林

吉井

平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）

満隆

一志

一志
東京支店

（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第93期
第３四半期
連結累計期間

第94期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第93期

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

71,012

65,772

93,272

経常利益

（百万円）

5,042

5,013

6,363

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,782

3,797

4,386

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,745

4,089

△262

純資産額

（百万円）

57,43156,87455,204

総資産額

（百万円）

94,03593,351

90,765

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

80.44

82.74

93.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.5

60.7

60.4

回次

自
至

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

第93期
第３四半期
連結会計期間

第94期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

（円）

25.30

37.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、「従業員持株会信託口」
および「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。

- 1 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては企業部門における景気回復に力強さが欠けるなか個
人消費の底堅さを背景に回復基調が継続しましたが、欧州においては先行きが不透明な状態で推移いたしました。中国においては、長期的な減速基調は変わらない状況であり、アセアン地域においては、タイの国王崩御による自粛ムードおよびインドの高額紙幣の廃止などの問題もあり、総じて停滞感があるなかで推移いたしました。また日本においては、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国や欧州では前年度に引き続き自動車生産台
数が増加いたしました。中国におきましても、小型車に対する減税措置の効果が継続し、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。一方、日本では、軽自動車の販売減少の影響などにより、自動車生産台数
は前年並みとなりました。産業機械分野においては、国内の設備投資に持ち直しの兆しがみられるものの、なお低い水準で推移いたしました。一方、国内の住宅・非住宅着工戸数は、堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの４年目として、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルト、軽搬送用ベルトなどを主軸として販売体制を強化し、中国、アセアン地域を中心に顧客開拓を推進いたしました。その一環として、市場の堅調な成長と需要の拡大が見込まれるベトナムにおいて、生産能力の拡張を図るべく新工場の移転を決定いたしました。また、産業機械の大型化・高負荷化・コンパクト化の需要に応えるべく、国内初となる高弾性アラミド心線を採用した結合型細幅Ｖベルト「パワーエース®アラミドコンボ」を開発いたしました。
なお、創業110周年を迎え、「バンドーテクノフェア2016」を開催し、当社グループの次代を担う最新製品や現在開発に取り組んでいる製品を披露いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間は、円高影響もあり、売上高は657億７千２百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は42億円（前年同期比3.3％減）、経常利益は50億１千３百万円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億９千７百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
自動車の補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、
バンドースムースカップラー®など）につきましては、国内においては、積極的な営業活動や新商材の投入により補修市場への販売は前年並みを維持しましたが、ベルト非装着車種の増加および軽自動車の販売不振などを背景に、全体では販売が減少しました。
一方、海外では、アセアン地域において積極的な顧客開拓に注力し、スクーター用変速ベルトの販売が増加いたしました。また、タイの自動車生産台数が堅調に推移し、自動車の補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品の販売が増加しました。全体では現地通貨ベースで売上高を伸長させたものの、円高の影響により減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は300億５百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は原価低減活動の徹底および海外生産拠点の採算改善を推進いたしましたが、円高の影響もあり20億２千２百万円（前年同期比
17.5％減）となりました。

- 3 -[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、中国およびアセアン地域における販売強化により農業機械用伝動ベルト
や産業機械用伝動ベルトの販売が増加しましたが、国内および米国において設備投資需要が低調に推移している影響を受け、産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、全体で販売が減少しました。
運搬ベルトにつきましては、国内、中国およびアセアン地域における積極的な顧客開拓を進めたことにより、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が伸長いたしましたが、資源開発需要減少の影響を受け、コンベ
ヤベルトの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は234億３千８百万円（前年同期比8.0％減）となりましたが、セグメント
利益は原価低減活動の徹底と収益性を重視した受注を行ったことなどにより15億１千６百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
精密機能部品につきましては、当社主要顧客である国内外のOA機器メーカーの減産の影響により、クリーニング
ブレード、高機能ローラおよび精密ベルトなどの販売が減少いたしました。一方、機能フイルム製品につきましては、国内において非住宅関連の需要が好調に推移したことや、積極的な営業活動により建築資材用、工業資材用および医療関連用フイルムの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は110億７千７百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は販売減に加え、販売構成の変化などにより１億７千８百万円（前年同期比67.5％減）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は17億４千７百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は３億６百万円（前年同期比55.6％増）となりました。
上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、流動資産が25億１千４百万円増加し、固定資産が７千２百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ25億８千６百万円増加し、933億５千１百万円となりました。
負債は、流動負債が11億２千１百万円増加した一方、固定負債が２億５百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ９億１千６百万円増加し、364億７千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が26億７千８百万円増加した一方、自己株式が11億円増加した結果、前連結会計年度末に比べ16億７千万円増加し、568億７千４百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4％から60.7％に上昇しました。
（３）対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

- 4 -財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）（当社は、平成20年４月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成28年４月25日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇所は下線部分であります。）
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であるべきと考えます。具体的には、後述の「経営理念」を充分に理解し、これを実践することによって、株主共同の利益を維持・向上させる者であるべきと考えます。一方、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方
は、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきと考えます。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須であると考えます。なお、本方針の有効期間は平成29年５月末日までといたします。
１． 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、1906年の創業以来、「私達は、調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する。」という経営理念のもと、グループ・ビジョン21を策定し、世界市場におけるコア事業の拡大と、新たなる起業に向って逞しく前進する企業
グループを目指し、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品の開発を行っております。
具体的には、2013年度から2017年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”の1st stage（BF１）として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる５つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上高（連結） ・・・・・・・・・

1,000億円

営業利益（連結） ・・・・・・・・・
ROA（連結）・・・・・・・・・

100億円
6.0 ％

①グローバル市場戦略の進化
アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.１を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様
にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。
②製品の進化
グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。
③ものづくりの進化
お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。
④新事業の創出
当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。
⑤経営品質の進化
ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。
また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な
人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。

- 5 -２．大量買付行為がなされた場合において、株主の皆様に当該大量買付者が株主共同の利益を維持・向上させる者
か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続き①手続きの概要
当社は、当社株券等の大量買付を行おうとする者に対して、これに先立ち、買付目的その他株主の皆様に判断いただくために必要と考える情報の当社取締役会に対する提供を求め、当社取締役会は、当該買付を行おうとする者から提供された情報およびこれに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表いたします。
②適用対象
本手続きは、次の一に該当する場合に適用されます。
(１)当社が発行者である株券等[1]について、保有者[2]の株券等保有割合[3]が20％以上となる買付け(２)当社が発行者である株券等[4]について、公開買付け[5]に係る株券等の株券等所有割合[6]およびその特別関係者[7]の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

以下、上記(１)および(２)の買付を「買付等」といい、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。
③買付者等が遵守すべき手続きの概要
当社取締役会が、買付者等に遵守を要請する手続きは、・株主の皆様に買付等に応募するかどうかを判断いただくために必要かつ十分な情報を買付者等に提供願うとともに・株主の皆様による一定の評価期間が経過した後に買付等を開始していただくためのものであります。
その概要は、次のとおりであります。
(１) 意向表明書の当社への事前提出
買付者等が買付等を行おうとする場合には、まず当社取締役社長宛に、本手続きを遵守する旨の誓約および次の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。
イ． 買付者等の名称、住所ロ． 設立準拠法
ハ． 代表者の氏名
ニ． 国内連絡先
ホ． 提案する買付等の概要(２) 情報の提供
当社取締役会は、前記意向表明書受領後、10営業日[8]以内に、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために提出いただくべき必要かつ十分な情報のリストを買付者に対して交付します。提出いただく情報は、買付者等の属性および買付等の行為の内容によって異なりますが、一般的な項目としては、次のような情報が考えられます。
イ． 買付者等およびそのグループ（共同保有者[9]、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容等を含みます。）
ロ． 買付等の目的、方法および内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性等を含みます。）
ハ． 買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および買付等に係る一連の取引により生じることが予想される相乗効果の内容を含みます。）
ニ． 買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
ホ． 買付後の当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策
ヘ． 買付後における当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者の処遇方針
ト． その他当社取締役会が、株主の皆様の判断のために必要と考える情報
当社取締役会は、これら情報が、当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報か否かを精査し、仮に、不十分であると判断した場合は、買付者等に追加情報を求めることができるものとします。
当社取締役会は、十分な情報を受領したと認める場合は、直ちにその旨を買付者等に通知します。当該通知日から合理的期間内に（原則として、60営業日とする。）これら情報の内容を検討し、これに対する当社取締役会の評価（当社の考えおよび対応ならびに当該買付者等の本手続きの遵守状況を含む。）を併せて、株主の皆様に対して公表するものとします。

- 6 -なお、提供のあった情報につきましては、株主の皆様に判断いただくための情報として、当社ホームページに掲載いたします。
(３) 買付等の実施時期
買付者等は、上記の株主の皆様に対する情報の公表がなされた後にのみ買付等を開始するものといたします。
④当社取締役会の考える不適切な買付等
当社取締役会は、次のような買付等は、不適切な買付等であると考えております。
イ． 買付者等が当社の設定した手続きを含め所定の手続きを遵守しない買付等
ロ． 株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する目的でなされる買付等
ハ． 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行う目的でなされる買付等
ニ． 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的でなされる買付等
ホ． 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける目的でなされる買付等
ヘ． 強圧的二段階買付（最初の買付ですべての株券等の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、買付等を行うことをいいます。）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等
ト． 買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の後の経営方針または事
業計画、買付等の後における当社の少数株主、従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等
チ． その他、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねる重大なおそれをもたらす買付等
３．前号の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただく
ための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただく
ための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者
等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp）に掲載しております。
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。
[１] 金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本方針において引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場
合には、本方針において引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。
[２] 金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
[３] 金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じとします。
[４] 金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下(２)において同じとします。
[５] 金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。
[６] 金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。以下同じとします。
[７] 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。
以下同じとします。
[８] 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同じとします。
[９] 金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。
- 7 -（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は32億１千６百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は８億５千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

187,000,000
計

187,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年２月13日）

普通株式

47,213,536

47,213,536

計

47,213,536

47,213,536

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年10月１日（注）

発行済株式総数増減数（千株）△47,213

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）
47,213

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,951－

2,738（注）平成28年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合により発行済株式総数は47,213千株減少し、
47,213千株となっています。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -（７）【議決権の状況】
当社は、平成28年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合により発行済株式総数は47,213,537株
減少し、47,213,536株となっています。また、当社は同年３月28日開催の取締役会決議により、同年10月１日付
で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従って、上記の株式の併合および単元株式数の変更は反映されておりません。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,770,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

91,945,000

単元未満株式

総株主の議決権－

712,073－

１単元（1,000株）未満の株式

94,427,073

－

－

普通株式

発行済株式総数

91,945－91,945－（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式2,000株（議決権の数２個）、
従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式805,000株(議決権の数805個)および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式567,000株(議決権567個)が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数1,374個について
は、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

バンドー化学株式会社

神戸市中央区港島南町４
丁目６番６号

1,717,000－

1,717,000

1.81

51,000

0.05

2,000

0.00

1,770,000

1.87

北陸バンドー株式会社

富山県富山市問屋町３丁

東日本ベルト販売株式

福島県いわき市平字愛谷

会社

町４丁目６番地13
計

1,000

目２番19号－

2,000
1,720,000

50,000－50,000（注）１

北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会 神戸市中央区港島南
町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式50,000株を所有しております。

２

従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16,98016,731
1,617
6,460
1,541
2,505
458
1,262
△38
47,520- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

16,656※ 18,531※ 2,087

6,332
1,513
2,756
496
1,697
△37
50,034

10,337
9,867
6,507
1,508
1,266
29,486

10,126
10,082
6,450
933
1,382
28,974

82
875
230
1,188

74
795
478
1,348

10,327
965
1
1,409
△134
12,56843,24490,765

10,978
638
1,544
△168
12,99343,316
93,351（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

9,907
2,767
2,047
3,000
438
30
6,788
24,980※ 9,562

7,513
2,917
148
10,58035,560

7,520
24
2,647
183
10,37436,476

10,951
2,970
42,090△256
55,756

10,951
2,995
44,769△1,35757,3591,431
0△1,169△1,232△970
418
55,20490,7652,001
0△1,793
△913
△705
221
56,87493,351※ 3,861

2,192
3,000
737
96
11
6,640
26,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

71,01250,603
20,40816,065
4,343

65,77245,96819,803
15,603
4,200

235
368
519
1,124

207
408
529
1,145

220
204
424
5,042

175
156
332
5,013

95

5,013
1,299
△104
1,194
3,818
21
3,797

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

※ 94

189
4,853
1,099
△94
1,005
3,847
65
3,782

- 14 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

3,847

3,818

△40
2
△1,662100△503△2,102
1,745

571
0
△81
318
△536
271
4,089

1,679
65

4,062
27

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、第１四半期連結会計期間より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(１）取引の概要
当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額および株式数は、380百万円および370千株であります。
(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末 407百万円（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号（１）取引の概要

平成27年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額および株式数は、283百万円および283千株であります。
また、上記役員報酬の当第３四半期連結累計期間負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

- 16 -

(連結子会社間の合併)
当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である西日本バンドー株式会社（以下、「西日本バンドー」という。）と東日本バンドー株式会社（以下、「東日本バンドー」という。）の合併および存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
１．合併の目的
当社の国内販売子会社である２社の経営を統合し、地域密着の販売体制を堅持しつつ全国規模の会社として事業拡大を図るとともに、グループとしての販売戦略の一貫性の確保と経営の一層の効率化を通し、グループ収益力の強化を図ることを目的としております。
２．合併の要旨（１）合併の日程
合併決議取締役会（当社） 平成28年12月26日（合併当事会社） 平成28年12月27日
合併契約締結日
平成28年12月27日
合併承認株主総会
合併期日（効力発生日）

平成29年１月16日
平成29年４月１日（予定）（２）合併方式
西日本バンドーを存続会社とし、東日本バンドーを消滅会社とする吸収合併方式です。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。
（３）合併後の会社の名称
バンドー・I・C・S 株式会社
３．合併当事会社の概要
平成28年12月31日現在
存続会社

消滅会社

（１）商号

西日本バンドー株式会社

東日本バンドー株式会社（２）所在地大阪市淀川区西中島六丁目１番１号

東京都中央区築地二丁目３番４号（３）代表者

松尾 聡

荒木 孝（４）事業内容

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機 伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機
能部品などの加工、販売
能部品などの加工、販売（５）資本金

90百万円

72百万円

（６）決算期

３月31日

３月31日

４．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針10号の取引として会計処理を行う予定です。

- 17 -

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下

（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

受取手形

－

290百万円

電子記録債権
支払手形

－
－

158
76

電子記録債務－545（四半期連結損益計算書関係）※ 関係会社整理損失引当金繰入額（特別損失）
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

関係会社整理損失引当金繰入額は、連結子会社であるPengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

3,234百万円

2,973百万円

減価償却費- 18 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成27年６月23日
定時株主総会
平成27年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

470

5 平成27年３月31日 平成27年６月24日

利益剰余金

普通株式

564

6 平成27年９月30日 平成27年12月１日

利益剰余金

平成28年４月１日

至Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式563

6 平成28年３月31日 平成28年６月24日

利益剰余金

普通株式

556

6 平成28年９月30日 平成28年12月１日

利益剰余金

平成28年11月９日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）１．平成28年11月９日開催の取締役会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日の株式併合は加味しておりません。

- 19 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
高機能エラ
自動車部品 産業資材事
ストマー製
事業
業
品事業

その他
（注１）

計

合計

調整額

四半期連結
損益計算書

（注２）

計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

32,43925,433

11,751

69,624

1,388

71,012－

71,012セグメント間の内部売上高または振替高

79

45

45

171

561

733

△733

－

32,51925,478

11,797

69,795

1,950

71,745△733

71,012

2,450

1,378

550

4,378

196

4,575

△231

4,343

計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車部品 産業資材事

四半期連結

高機能エラ
ストマー製

その他
（注１）

計

合計

調整額 損益計算書
（注２）
計上額

事業

業

外部顧客への売上高

29,93623,381

10,99464,312

1,459

65,772－

65,772セグメント間の内部売上高または振替高

68

57

82

208

287

496

△496

－

30,00523,438

11,07764,521

1,747

66,268△496

65,772

2,022

1,516

178

3,718

306

4,024

175

4,200

（注３）

品事業

売上高

計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額175百万円には、セグメント間取引消去11百万円、全社費用164百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

80円44銭82円74銭

3,782

3,797

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

3,782

3,797

普通株式の期中平均株式数（千株）

47,01945,903

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員持株会信託口」および「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間410千株）
３．平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成28年11月25日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり無担保社債を発行しました。
１. バンドー化学株式会社第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（１）発行総額（２）利率

3,000百万円
年0.24％（３）発行価格（４）払込期日各社債の金額100円につき金100円
平成29年１月20日（５）償還期限（６）償還方法

平成34年１月20日
満期一括償還（７）資金の使途

社債償還資金および借入金返済資金

２. バンドー化学株式会社第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（１）発行総額
3,000百万円（２）利率（３）発行価格

年0.40％
各社債の金額100円につき金100円（４）払込期日（５）償還期限平成29年１月20日
平成36年１月19日（６）償還方法（７）資金の使途

満期一括償還社債償還資金および借入金返済資金

２【その他】
平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・556百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年12月１日（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日の株式併合は加味しておりません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月６日

バンドー化学株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

村

正

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

朝

喜

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学
株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年
１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社

吉井

満隆

東京支店

（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 吉井 満隆は、当社の第94期第３四半期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。