寄稿

論文

高大接続改革における e ポートフォリオの活用について ﻿

高大接続改革におけるeポートフォリオの活用について

尾木義久

関西学院大学アドミッションオフィサー
文部科学省大学入学者選抜改革推進
委託事業（学長特命）は、大阪大学、大阪教育大学、神戸大学、佐賀大学、

１．高大接続改革と大学入学者選抜改革推進

早稲田大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関委託事業

西学院大学がコンソーシアムを形成し、成果①「主体グローバル化の進展、AI や ICT 技術の革新、少子性等の評価尺度・基準の開発」、成果②「ICT 活用によ化と国内における生産年齢人口の減少などのため、先る入試モデルの構築」という２つの成果目標を設定しの見通しが困難な時代を迎えている。このような時代て、調査・研究・開発が実施された。この成果②の取を生きる若者には、主体的に生涯学び続ける力や、新り組みにおいて構築され、平成 29 年 10 月より運用がたな価値を創造していく力を身につけることが必要と

始 ま っ た の が、 高 大 接 続 ポ ー タ ル サ イ ト「 JAPANされる。そこで高大接続改革においては、高校教育改

e-Portfolio」（以下JAPAN e-Portfolio）である。

革、大学教育改革、大学入学者選抜改革により、「学「主体性等」の入学者選抜における評価の方法は、面力の三要素」（①知識・技能、②思考力・判断力・表現

接、集団討議、プレゼンテーション等が考えられる

力等、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態

が、志願者の多い一般入試においては、人員面、費用度「主体性等」）を確実に育成・評価することが極めて面、期間面でこれらの評価方法による入学者選抜の実重要と定め、その実現に向けて三位一体の改革の取り施は極めて困難である。調査書、提出書類、活動報告組みが着実に進められている。

書等の書類を活用して評価する手法も考えられるが、そして平成 27 年１月 16 日

この場合にあっても「主体性等」として評価すべき項目

高大接続改革実行プランがまとめられ、平成 28 年３月 31 日

高大接続シスを書類から抽出し、項目が真正かの判断を含めて、

テム改革会議「最終報告」
を受け、同年、大学入学者選「主体性等」の評価を行うことは人員面、費用面、期間抜改革推進委託事業がスタートすることとなった。５

面で困難である。しかしながら、真正さが証明されたつの分野からなる、大学入学者選抜改革推進委託事業

生徒の高校段階での学びの情報を電子化して収集し、は、各大学個別の入学者選抜において、「学力の三要「主体性等」が評価できる項目や成果等の評価基準を定素」のうち特に「思考力・判断力・表現力等」や「主体め、システム化により短期間に評価（電算処理により性等」を評価するための調査・研究・開発を行うこと得点化）することができれば、出願の締め切りから合を目的としている。

格発表までの日程が短期間であり、志願者の多い一般入試においても、「主体性等」を含めた学力の三要素を２．高大接続ポータルサイト

評価する選抜を実施することが可能となる。

「JAPAN e-Portfolio」

そこで、生徒の学びのデータを蓄積し、大学入学者大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）− 25 −

選抜に活用するためのプラットフォームとして

大学評価研究第 18 号

2019 年 11 月

JAPAN e-Portfolio が構築され、運用が開始された。

書を除くすべての出願書類が電子化されたことになJAPAN e-Portfolio の機能は、①高校 e ポートフォリる。

オ機能、②大学出願ポータル機能、さらに今後、調査＊研究が進められ、2023 年度入試において全面的に電インターネット出願を実施しない場合は、郵送による提出書類を通じて JeP コードを送付できる。

委託事業の最終年度である平成 30 年度には、コン子化が企図されている③電子調査書を高校から大学へソーシアム大学をはじめとする参画大学の一部が、送達する機能である。
このようなシステムはアメリカ合衆国、イギリス、

JAPAN e-Portfolio に蓄積された生徒の情報を活用し

韓 国 で 既 に 実 用 化 さ れ て おり、そ の日 本版 がこ のた選抜（実証実験）を行った。平成 31 年３月 31 日現在

JAPAN e-Portfolio である。諸外国のものや「ポートの参画大学数は 113 大学（うち入試利用大学 11 大学）、フォリオ型出願システム」と JAPAN e-Portfolio の異生徒利用数

なる点は、３年次に情報を入力するのではなく、１年高校利用数 3,334 校となっている。平成 31 年３月 31

次から、学びのデータの入力が可能である点にある。

日に委託事業が終了した後、文部科学省が委託事業のこれは高大接続改革における高校教育改革に対応し、成果物である JAPAN e-Portfolio の運用許可要件と運「生徒の主体的な学び」を育むツールとして、高校 e用方針を定め、「JAPAN e-Portfolio」運営主体としてポートフォリオ機能の活用を促すためである。

許可された非営利組織である一般社団法人教育情報管197,241 人、高校教員利用数

理機構（会長 山崎光悦

特に高校 e ポートフォリオ機能では、新たな学習指12,234 人、金沢大学学長）が JAPAN導要領における「主体的・対話的かつ深い学び」や「探e-Portfolio を運営している。現在、一般社団法人教育究」の取り組みに対応し、「探究活動」のメニューを充情報管理機構は、将来的に公益性のある法人として、実させている。基本情報として「探究」のテーマ、テー

将来的に JAPAN e-Portfolio と電子調査書授受システ

マを設定した理由や背景、研究に取り組んだ期間を入ムと一体的に運用することを目指して活動している。

力することができ、「学びのデータ」として参考とした

３．新たな高等学校学習指導要領と e ポート

書籍や論文の記録、外部機関などでの指導履歴、実験フォリオの記録（内容・仮説と結果など）、フィールドスタディの記録（内容、場所、成果など）、プレゼンテーション

この JAPAN e-Portfolio のリリース以降、高校におや発表の記録などを、生徒自身が「振り返り」とともにいては e ポートフォリオに注目が集まり、民間事業者入力するとともに、資料として、論文や論文のアブスが運営する学習支援システムや SNS を含めて、e ポートラクト、ポスターやプレゼンテーションデータを添トフォリオの利用者が急増している。この e ポート

付できるようになっている。

フォリオ・ブームは JAPAN e-Portfolio が火付け役にまた、大学出願ポータル機能は、生徒が大学入試へなったと言われてはいるが、実際は、学習指導要領のの出願にあたり任意に選択した「学びのデータ」や証明改訂が高等学校に大きなインパクトを与えたことによ資料、添付書類（大学独自の「志望理由書」等を添付でるものである。

きる）を大学が取得するための JeP コードを、各大学

新しい学習指導要領は、これまでの、教師が「何をのインターネット出願システム を通じて大学に送付教えるか」の視点から、生徒が「何ができるようになるする。各大学は JAPAN e-Portfolio にアクセスし、提か」、「何を学ぶか」、「どのように学ぶか」の視点に転出された JeP コードを使って生徒の「主体性等」に関す換し、生徒が「生涯を通じ不断に主体的に学び考えるるデータを収集できる。大学は収集したデータや、添力を身につけること」を目指した改訂となっている。

付された提出書類を活用し評価を行い、筆記による学特に、育成すべき三つの資質・能力のうち「学びに向力検査とともに、提出された「志望理由書」等とあわせかう力」
については、「主体的に学習に取り組む態度もて合格者判定を行うことができる。これにより、調査含めた学びに向かう力や、自己の感情や行動を統制す＊− 26 −

高大接続改革における e ポートフォリオの活用について ﻿る能力、自らの思考のプロセス等を客観的に捉える力できると考えられている。など、いわゆる「メタ認知」に関するもの」と示されて「高校入学段階で【キャリア形成の方向づけ】をする「気づき」の重要性がクローズアッ
おり 、「振り返り」などということは、早すぎる。必要ない。
」という声もプされている。そして、この「学びに向かう力」は絶対聞かれる。しかしながら、多くの高校では１年生の秋評価や相対評価によって測られるものではなく、本人には文理選択がある。ある意味では人生の大きな岐路の内面でのみ成果を評価する個人内評価によって測らであり決断の場面であるが、生徒の文理選択の理由がれるものであることから、生徒本人の内面を映し出す「数学や理科が苦手だから文系にした。
「つぶしが効く」

ポートフォリオを活用した評価に期待が向けられていと聞いたので理系にした。
」で本当に良いのだろうか。

る。

生徒自身が文理の進路選択を前に、「自分は将来どの＊ような人になりたいと考えているのか。どのようなこ＊

中央教育審議会 初等中等教育分科会 初等中等教育分科会（第 100 回）教育課程企画特別部会 論点整理とをしたいのか。
」「そのためにはどのような力が必要

高校３年間の学びの過程において、e ポートフォリなのか。
」
を考えて文理選択をすることは重要ではない

オに生徒本人が記録した成果の記録やこれに関する振だろうか。

り返りや気づきから、「自ら学習の目標を持ち、進め大学入学者選抜改革が進行し、時間をかけて選抜を方を見直しながら学習を進め、その過程を評価して新行う特別選抜入試が、各大学で導入されている。この

たな学習につなげるといった、学習に関する自己調整

ような入試においては面接、集団討議、プレゼンテーを行いながら、粘り強く知識・技能を獲得したり思ションなどと組み合わせ、出願時に詳細な提出書類の考・判断・表現しようとしたりしているかどうか」を作成を求めている場合が多い。ここで高校の現場の対観取し、「主体的に学習に取り組む態度」の評価ができ応が増加しているのが、生徒が出願時に提出する志望るのではないかという期待が e ポートフォリオに向け理由書や学びの計画書等提出書類の指導である。このられているのである。

指導で教員が苦慮する点は、文章や語句の指導ももちろんであるが、生徒自身が「自分自身のことを表現す４．e ポートフォリオと主体的に学ぶ態度ることができていない。
」、ひいては「自らのことを知e ポートフォリオの活用により、高校生徒自身がらない。わかっていないという点にある。
」と多くの教「自ら学習の目標を持ち、進め方を見直しながら学習師から聞かされる。３年間の学びの取り組みを振り返を進め、その過程を評価して新たな学習につなげる」

り、「自分自身はどのような存在なのか、どうなりたことが可能になるとの強い期待が、e ポートフォリオ

いのか。自分自身にはどのような力があるのか、何がの活用ブームの中心にある。学習指導要領の「主体的足りないのか。
」
このような点が認知できていない生徒

な学び」は、「自己のキャリア形成の方向性と関連付けが多いため、生徒の提出書類の指導は初歩的なカウンながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学セリングからスタートしなければならないという嘆き

習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」に取が多く聞かれる。

り組んでいくこと」と定義されている。
「生徒が将来の今後、入学者選抜改革において、大学の出願要件も目標設定を自分なりに行い、自分自身がその目標に到これまでと異なり、大学ごと・学部ごとに多種多様な達するために何が足りていて、何が不足しているのかものになることは間違いない。進路指導において、各を知ること、目標達成のための計画を立て、粘り強く大学の選抜方法や基準を把握することが困難となる。

取り組むこと、そして学びの記録から、振り返りを行

こうなると生徒自身が「自分自身のことを知る」こと、い、教師をはじめ他者からも評価を受けつつ、さらに例えば「自分自身は何がやりたくて、どのような能力自分自身で評価し、そして目標を再設定する。
」
このプを有していて、何が不足しているのか」等々を認知しロセスが、e ポートフォリオを活用することで、促進

たうえで、自分に合った大学が選択できるようになる− 27 −

大学評価研究第 18 号

2019 年 11 月

ことが重要となる。さもなければ、大学進学に際してており、民間ポートフォリオとの連携を含めると 60アンマッチが生じることにもなりかねない。生徒自身万人程度の生徒が利用している。しばしば、「〇〇大が「自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、学においては入試で JeP（JAPAN e-Portfolio の愛称）

見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動をを利用するのか、しないのか ?」という問いを受ける

振り返って次につなげる「主体的な学び」に取り組んでことがあるが、あくまでも、JAPAN e-Portfolio は一行くこと自体が、適切な進路選択にもつながる。そのつのツールである。JAPAN e-Portfolio を生徒が利用ような意味でも、生徒の「振り返り」につなげるためのしていなければ、大学に出願できないという事態は避ツールである e ポートフォリオへの期待が高まっていける必要がある。したがって、JAPAN e-Portfolio をるのである。

利用していない生徒に向けては、所定の様式を用意して提出できるようにすることが必要である。一方で、

５．JAPAN e-Portfolio を大学入学者選抜に活多くの生徒が利用をしている現状をふまえれば、各大用することへの懸念の解消

学の入学者選抜での出願手続において、所定の書式で高校生徒の主体的性等を育むためのツールとして期の提出方法のほかに、JAPAN e-Portfolio を活用した待される JAPAN e-Portfolio であるが、入学者選抜に出願も可能とする配慮をお願いしたい。

おいてそのデータを活用することについて、高校の現本論に入る。志願者の多い一般入試において、「主場から懸念とともに指摘を受けた。それは「生徒が自体性等」を評価するための JAPAN e-Portfolio の「学び分自身の振り返りのために学びのデータを記録するたのデータ」の活用方法は、①出願資格として活用、②めにあるべきポートフォリオが、大学入学者選抜に活得点化して活用、③合否の参考として活用の３つが考用されるとなった途端、生徒が本来の自分の姿を映さえられる。これらを学力検査と組み合わせることで、ないものとなってしまうのではないか。
」という懸念で多面的・総合的に学力３要素を評価する一般選抜入試ある。こうした懸念を解くため、全国各地の教育委員を実施することができる。① ~ ③のいずれの場合にお会や進路指導協議会、高校を訪れて高校教員との対話いても、各大学がアドミッション・ポリシーに基づき、を繰り広げてきた。高校教員との対話を通じて、結論「主体性等」に関わる生徒の取り組みなどについて、何を得たのは、「高校３年間は、生徒はポートフォリオをどのように評価するかを定め、入試要項に明示しなとして学びの記録を残し、素直にこれを振り返りに活ければならない。

用するのが JAPAN e-Portfolio の目指すところではな

また、各大学が入学者選抜での評価にあたって公平いか。そして、高校３年の大学出願時に、多くの学び性、客観性を担保するために重視していることは、評の記録の中から、大学が求める必要な情報についての価の対象となる事柄が真正であるかどうかである。面

み切り出し、清書を行い大学に提出する。全ての情報

接等を組み合わせた場合は、面接を通じて評価の対象が大学入学者選抜に使われるわけではなく、多くのもとなる事柄の真偽や、その取り組み内容を掘り下げてののなかから、大学が求める情報のみを利用する。
」と確かめる事ができるが、志願者が多数に上る一般選抜いうものであった。高校教員の多くからは「これであ入試において、面接等を実施しない場合は、提出されれば、現在行われている入試の提出書類の取扱いと何たデータだけでは真偽が確認できない。エビデンスがら変わらない。自分たちの業務も増加しない。」との、添付されていても、提出されたエビデンスとなるデー安堵の声が聞かれるようになった。

タの内容の検証に時間、人員、コストをかけることはできず大きな課題である（なお、エビデンスの偽造に

６．JAPAN e-Portfolio を大学入学者選抜に活ついて電子化された場合の指摘も受けるが、紙媒体で用する出願書類を提出する場合でも同様の偽造は生じる可能JAPAN e-Portfolio はすでに 20 万人の生徒が活用し性はある）。したがって時間的制約、人員の制約、コ− 28 −

高大接続改革における e ポートフォリオの活用について ﻿

ストの制約のある一般選抜入試において志願者全員の長を務めた」事実の内容の把握と、「主体性等」の評価「主体性等」を評価するためには、「主体性等」を含む生が可能となる。

徒の活動内容が、あらかじめ評価が可能なものであ

こうした事例をふまえ、JAPAN e-Portfolio に格納り、出願時に事実として第三者により承認され真正でされたデータを前述の一般選抜入試の評価方法で活用あることが明確であることが必要である。そのうえするにあたっては、以下の分類に注意しながら、各大で、一般選抜入試において「主体性等」として生徒のど学が検討する必要がある。これは電子化された調査書のような成果を評価の対象とするか、「主体性等」の評を活用する場合においても同様である。

価を選抜においてどの程度の重みをつけるか（「主体性①記載内容の評価や検証を、補足資料や面接等で確認等」の評価の重み付け）が重要である。

する必要があるもの。
⇒評価対象者の多い入試では活用しにくい。

７．
「主体性等」の評価対象項目※たとえば、「志望理由書（〇〇を学びたい理由）」、大学が選抜制度構築にあたり検討しなければならな「SSH 探究で何を身につけたか」「高校三年間でもっいのは、「主体性等」として評価する内容・項目をどのとも力を入れて取り組んだこと」など。

ように設定するかである。なぜならば「主体性等」に関②記載内容の「成果」や「事実」について客観的な評価

わる項目の内容によっては、評価のために時間を要すができるもので、補足資料や面接等を実施しなくてるものがあるからである。以下の項目のなかで、時間も事前に評価が可能であるもの。

をかけることなく、その成果のみから生徒の能力が評⇒評価対象者の多い入試で、活用が可能。

価できるものはあるだろうか。

※たとえば、評価が定まっている「資格・検定」、

１）日本数学オリンピック（JMO）予選を合格した者「科学オリンピックなどの客観的な評価が定まって

２）SSH で探究に取り組んだ者いるコンテスト」、「トビタテ留学 JAPAN のような

３）全国高校模擬国連大会ニューヨーク大会に出場し公的な機関等による留学、行事等」で、その内容かた者

ら個人の能力の評価が可能なものがこれに相当す

４）トビタテ留学 JAPAN 日本代表プログラム（アカデる。

ミック・ロング）に参加した者③記載内容の「成果」や「事実」について、一定の評価

５）ニュージーランドに１年間留学した者ができるが、その記載だけでは十分な評価ができな

６）生徒会長を務めた者

いもの。

たとえば、１）「日本数学オリンピック（JMO）予選⇒評価対象者の多い入試で活用しても、重み付けをを合格した者」の成果を有する生徒は、数学の学力に大きくすることができない。

ついては第三者（この場合は大会運営委員会）
による客※たとえば、「生徒会役員」、「部活動役職」、「大観的な評価を受けており、同コンテストの内容から、会・コンテストでの団体参加での成果」。

高い学力を有する事が判断できる。また、国際数学オ

このように、「主体性等」に関わる学びの成果は内容

リンピック出場は、受動的な学びへの態度では成し得によって、その事実だけで評価できるものと、参考とない成果であることが明白であるから、「国際数学オなる資料の内容を精査することでようやく評価できるリンピック出場」という事実そのものにより、学びへものに大別される。そして、成果の事実により評価での関心・意欲や主体的に学ぶ態度が相当程度に評価できるものについては、短時間に評価を下せるものと、きる。一方「生徒会長を務めた」場合はどうであろう時間をかけなければ評価ができないものがある。実施か?
「生徒会長を務めた」事実だけでは十分な評価がでする入試の方式や、「主体性等」に関わる項目の評価にきず、参考となる資料や、ポートフォリオの情報、面費やすることのできる時間、人員、費用に応じて、評接が可能ならインタビューにより、ようやく「生徒会価する対象項目を定め、重み付けを行う必要がある。

− 29 −

大学評価研究第 18 号

2019 年 11 月

点〜 360 点までの生徒は、重み付けの結果により学力８．
「主体性等」の評価の重み付け検査だけで合格となる。学力検査で 359 点〜 350 点の高大接続改革において「主体性等」を含めた学力三要

得点帯の受験生が「主体性等」の評価得点により合否が素の多面的・総合的評価が始まるに際して、高等学校決定する対象になる。このように一般選抜入試においの現場にある種の誤解が生まれていることについて危て学力検査に合わせて「主体性等」を評価する場合は、惧する。たとえば、「「主体性等」としてリーダーシッ

その重み付けにより、結果的に「主体性等」の評価対象プが評価されるならば、部活動の部長を毎月交代で務者数が変動することになる。

めればいいではないか。
」「生徒会長を学期毎に任命す

このように結果的に「主体性等」部分を評価する対象ればいいのではないか。
」「ボランティアに生徒を参加者が限定されることになるのであれば、志願者が多数させればいいのではないか。
」
といった本末転倒と呼ぶにのぼる一般選抜入試で、全員の志願者の「主体性等」べきものである。

を、時間をかけてじっくりと評価することは難しい

たしかに、これらの取り組みについては、「主体性が、志願者全員に「主体性等」を評価するための資料を等」を評価する上でのきっかけにはなるが、あくまで提出させ、合否のライン周辺の生徒について、時間をもきっかけであり、その取り組みによってどのようなかけて重点的に「主体性等」の評価を行うことが可能と能力が育まれたのか、どのような点で成長したのかがなる。

評価の視点である。また、今から述べる重み付けを理

このような方法だと、一部の生徒のみが選抜におけ解いただければ、「「主体性等」に関わる取り組みがある「主体性等」評価の対象となることについて疑問の声れば大学に合格できる。」「知識・技能は必要ない。
」とがあがる。しかしながら、全員に「志望する理由やどいう誤った認識を改めて頂けると思う。のような学びをしたいか。現在の具体的な取り組みのさて、各大学が入学者選抜において、「主体性等」と事例を示しながら述べなさい。
」という内容で志望理由して「どのような点を評価するのか」について、入試要書を提出させ、この志望理由書と提出された資料をも項に示したのち、その際、評価の方法、評価の対象ととに評価する入試では、一部のみが選抜における「主なる生徒の取り組みの内容に応じて「主体性等」に関わ体性等」評価の対象となってはいるものの、評価の対る項目の得点（評価）の重み付け、つまり総得点の割象とならなかった生徒を含めて生徒の入学後の教育的合に対して、「主体性等」に関わる項目の得点の比率を効果、学びへの意欲の向上が見られているとの実例のどうするかについて検討する必要がある。

発表もある。結果的に評価の対象者が限定はされる

たとえば、医学部において学力検査を行った上で、が、出願にあたり生徒が志望理由を改めて考えること一定水準以上の者を対象に面接などを行い、医師としによって「主体性等」を促進する可能性があるという事ての適性を含め「主体性等」の評価を行うとする。学力であろう。

検査が満点の生徒であったとしても、面接において医９．電子調査書と JAPAN e-Portfolio

師としての適性が無いと判断した場合は、不合格とする場合も想定される。このような場合は、きわめて「調査書が電子化されれば、JAPAN e-Portfolio は不「主体性等」の評価の重み付けが高いといえる。

要になるのではないか ?」という声が聞かれる。調査

逆の例として、教育学部の一般入試において 500 点

書が電子化された場合にあっても、調査書に記載され満点の学力検査を課し、「主体性等」に関わる項目につた項目だけで評価できるものと、詳細資料を読み込む

いて 10 点満点で評価し総合点で合否判定を行うとすことによってようやく評価が可能となるものに大別さる。総合評価おいて 510 点のうち 360 点以上を得点しれる。
「主体性等」の評価のために調査書の電子化へのた者を合格として判定する場合は、学力検査のみでも期待は極めて大きいが、必ずしも調査書の電子化に360 点以上をマークしていれば合格となるため、500よって容易に「主体性等」が評価できるわけではない。

− 30 −

高大接続改革における e ポートフォリオの活用について ﻿

成果のプロセスについて補足する資料がなければ評価難しい。このことからも JAPAN e-Portfolio の特長でができないものもあることを理解しておく必要があもある資料の活用による選抜で、各大学が求める生徒る。そこで、ようやく JAPAN e-Portfolio の活用の意を確保するための選抜制度を構築することを期待した義が認められることになる。

い。

JAPAN e-Portfolio と電子調査書の大きな違いは、電子調査書が端的な記述により生徒の活動の成果や内10.JAPAN e-Portfolio ならではの選抜方法容を記しているのに対して、JAPAN e-Portfolio には成果や内容に関わる記述とともに、証明資料や補足資「探究」に取り組んだ生徒を評価するために、「探究」料が添付できる点である。たとえば、探究においての成果として「論文」を提出させる場合がある。しか「水資源の研究」をした生徒がいるとする。探究の学びし、「論文」が共著になっている場合では、志願者が実の 成 果 で あ る 論 文 は 調 査 書 に は 添 付 で き な い が、施に探究のテーマをどのように課題設定したのか、論JAPAN e-Portfolio にはプロセスとしての「学びのデー文作成にどれだけ貢献したのかが読み取れない。そこ

タ」とともに、電子化された論文データが添付される。

で、JAPAN e-Portfolio を活用すれば、「論文」の提出

これによって大学が入学者選抜において「探究」の成果だけではなく、「探究活動」のプロセスである「学びのをするための材料が整う。生徒にとっても、わざわざデータ」から志願者の取り組みを読み取ることができ印刷出力し、これを大学に参考資料として送付する手る。
「学びのデータ」の「文献・論文」のデータには、志間 は 生 じ な い。 こ の よ う な 点 か ら、 電 子 調 査 書 と願者が課題設定のためにどのような文献や論文を読んJAPAN e-Portfolio を一元的に運用し、調査書に証明だのかが記載されており、文献・論文を読んで、どの資料や添付資料が付属する電子調査書があれば、大学ように自分の探究に役だったのかを記載できるように入学者選抜に極めて有効との期待も聞かれる。

なっている。そこに、本人が記載した「気づき」に関す

また、客観的に評価できる成果を抽出して一般選抜る内容に「文献・論文」に書かれていた先例となる研究入試で活用するとする。高校側から聞かれるのは、に対して、本人が抱いた疑問の記載があれば、課題設「目立った生徒だけが評価されるのでは、何のための定をした理由を観取することも可能だろう。
「学びの高校教育改革なのか ? それでは、高大接続改革の意味

データ」の「フィールドワーク」では、仮説を検証するがないのではないか ?」「高校の学びの改革である【主ためのアンケート調査で、科学的な方法によりデータ体的対話的かつ深い学び】【探究】によって育まれた能を集め、検証を行っているかどうかなども観取でき力の評価をするべきである。
」という強い声である。こる。こうした「学びのデータ」に記載されたプロセスかの点をふまえると、「主体性等」を含めた学力三要素をら、志願者の「探究」の取り組みの深さが検証できると多面的・総合的に評価するためにはやはり時間をかけ考えている。スーパーサイエンスハイスクールの取りた総合型選抜により、じっくりと一人一人の生徒の取組みであれば、「学びのデータ」の「実験」に記載されり組みの成果やプロセスを評価することが必要ではな

た「仮説」や「実験結果のふりかえり」から、取り組みいだろうか。の内容を検証することができよう。添付されていたラJAPAN e-Portfolio には「学びのデータ」として、生ボノートからも実験を通して、学び深みがついていく徒の取り組みの成果とともに、成果に至るまでのプロプロセスを見ることができれば、「探究」における取りセスに関わる情報が蓄積されている。電子調査書に具組みの評価のための十分な素材が整うこととなる。

体的で多様な情報が加わることとなっても、成果に至高校教員から「目立った成果が無いと主体性等が評る詳細なプロセスに関わる情報までを電子調査書では価されないのでは、高校教育改革の意味がないじゃな記載できない。さらにエビデンスとなる資料や、詳細いか。コツコツと取り組んだ生徒の取り組みを評価でな資料、画像情報などは電子調査書に掲載することはきないのか。
」との指摘を受けた。このような点につい− 31 −

大学評価研究第 18 号

2019 年 11 月ても .JAPAN e-Portfolio の活用によって、いままでス各大学がアドミッション・ポリシーで求める生徒を、ポットライトがあたらなかった生徒の学びへの関心・選抜することが可能となると考えている。

意欲・態度を把握することが可能となる。そのようなまとめ具体的な事例が高校教員から示された。
その高校では海外への修学旅行では、生徒が班別行

そもそも「主体性等」の評価に関しては、大学教員の動を行い、生徒自身がテーマを定めて現地で研修する意見は多様であり「主体性等の評価はできない。
「主体」

こととなっている。ある年、ある生徒が修学旅行の企性等の評価は無駄である。
」との厳しい意見も聞かれる

画委員を担当したが、その生徒は旅行事業者との間で一方で、「これからの AI 時代に、情報処理型の人間は渡航に関する情報や国際情勢に関する情報を収集し、もう必要はない。複数の解のなかから最適解を選択

独自に現地の文化などについて事前に調査を行うなし、これを現実に実行する力が必要である。だからこど、様々な手段で調査を行い、渡航先の情報が網羅さそ主体性が求められる。
」「大学入学者選抜改革があろれた資料をまとめ、トラブルの発生を未然に防ぐためうとなかろうと、我が大学は主体性評価に取り組む。の行動規範を定め研修を実施した。当然ながら修学旅今こそがチャンスだと考える。
」との改革に積極的な意

行もトラブルなく無事に終了することができた。この見も聞かれる。
今後の 18 歳人口の減少と大学入学者数の減少と大ような場合、JAPAN e-Portfolio「学びのデータ」の「学校行事」の取り組みから、前述した生徒の取り組みを学入学者選抜改革の取り組みが相俟って、これまでのつぶさに把握することができる。調査書の端的な記載「ふるいおとし」型の入学試験から「マッチング」型の（「修学旅行企画委員」）だけでは把握できないような、入学試験へ徐々に移行いくことが想定されている。そ生徒の活き活きとして姿を JAPAN e-Portfolio「学びののような入学試験の環境の変化の中で、「高大接続改データ」や添付資料から把握することができる。この革への対応」ということだけではなく、これからの時ような JAPAN e-Portfolio の学びの情報を活用して、代を生きていく若者のためにどのような教育が必要か、そのためにどのような入学者選抜が必要かという視点を各大学が持つことが必要であろう。各大学が「主体性等」を含む学力三要素を多面的・総合的に評価することの意義をどのように見出していくのかが、もっとも本質的な課題かもしれない。
（了）− 32 −