資料７
特定妨害行為の防止による
特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）
令和○年○月○日
閣
議決定

はじめに ........................................................................................................................................... 3
第1章

特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本的な方

向................................................................................................................................................... 5
第 1 節 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の基本的な考え方 ................... 5
第 2 節 特定社会基盤事業 .......................................................................................................... 6（1）特定社会基盤事業に関する考え方 ................................................................................... 6（2）特定社会基盤事業の見直しに関する考え方 .................................................................... 7
第 3 節 特定妨害行為 .................................................................................................................. 7（1）特定妨害行為に関する考え方 .......................................................................................... 7（2）想定される特定妨害行為の内容 ...................................................................................... 7
第 2 章 特定社会基盤事業者の指定に関する基本的な事項 ......................................................... 10
第 1 節 特定社会基盤事業者の指定基準................................................................................... 10（1）特定社会基盤事業者の指定基準に関する考え方 ........................................................... 10（2）特定社会基盤事業者の指定基準の策定に関する手続.................................................... 11
第 2 節 特定社会基盤事業者の指定 .......................................................................................... 11（1）特定社会基盤事業者の指定に関する考え方 .................................................................. 11（2）特定社会基盤事業者の指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項 ................... 11（3）特定社会基盤事業者の指定に関する手続 ...................................................................... 12
第 3 節 特定社会基盤事業者の指定基準等の見直し ................................................................ 12
第3章

特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべ

き事項 ......................................................................................................................................... 14
第 1 節 特定重要設備に関する基本的な考え方........................................................................ 14（1）特定重要設備に関する考え方 ........................................................................................ 14（2）プログラムの変更に関する考え方 ................................................................................. 15
第 2 節 重要維持管理等に関する基本的な考え方 .................................................................... 15（1）重要維持管理等に関する考え方 .................................................................................... 15（2）再委託の対象範囲に関する考え方 ................................................................................. 15
第 3 節 特定重要設備及び重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たって配慮すべき事項.................................................................................................................................................... 16
第 4 章 特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項 ............................... 181

第 1 節 導入等計画書の届出並びに勧告及び命令に関する考え方 .......................................... 18（1）事前届出制度に関する考え方 ........................................................................................ 18（2）事前届出事項.................................................................................................................. 18（3）禁止期間 ......................................................................................................................... 20（4）審査に当たっての考慮要素 ............................................................................................ 21（5）リスク管理措置 .............................................................................................................. 22（6）勧告及び命令に関する考え方 ........................................................................................ 25（7）導入等計画書の変更の届出及び報告に関する考え方.................................................... 26（8）緊急やむを得ない場合の導入等計画書の届出の例外.................................................... 28
第 2 節 導入等後等の勧告及び命令等に関する考え方 ............................................................. 28（1）導入等後等の勧告及び命令に関する考え方 .................................................................. 28（2）遡及適用に関する考え方 ............................................................................................... 29
第 3 節 勧告及び命令に関する手続 .......................................................................................... 29（1）勧告及び命令のための報告徴収、立入検査等の実施、情報提供等の協力要求 ........... 29（2）勧告及び命令の実施の要否を判断するに当たっての政府内の体制 .............................. 30
第5章

特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社

会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項 ................................................................ 31
第 1 節 特定妨害行為の防止に関する連携及び助言 ................................................................ 31
第 2 節 特定社会基盤事業者等に対する事前相談の実施 ......................................................... 31
第 3 節 関係者等の意見の適切な考慮 ...................................................................................... 32
第 4 節 国民に対する周知・広報及び情報提供........................................................................ 32
第6章

その他特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な事項 ............................................................................................................................................. 33
第 1 節 政府内の推進体制及び関係行政機関との連携等に関する事項 ................................... 33
第 2 節 国際情勢や社会経済構造等を踏まえた見直し ............................................................. 33

2

はじめに
近年の厳しい安全保障環境や地政学的な緊張の高まりは、サイバー空間にも影響を及ぼしている。例えば、2015 年にウクライナの変電所に対するサイバー攻撃により大規模かつ長期にわたる停電が発生した事案や、米国のパイプライン事業者の管理シス
テムに対するサイバー攻撃により全パイプラインの操業が停止した事案、欧州を中心とする物流企業等がサイバー攻撃の被害に遭い、大手海運企業などに甚大な被害が生じた事案など、国民生活や経済活動の基盤となるインフラ事業に対してサイバー攻撃が行われた事案は多く生じている。サイバー攻撃の中には国家を背景とした形で行われるものもあり、インフラ事業に対する、組織的かつ洗練されたサイバー攻撃の脅威が増大している。
インフラ事業者が提供する役務には、その安定的な提供に支障が生じた場合に国民の生存を脅かし、又は経済・社会秩序の平穏を損なうおそれがあるものがある。そのため、こうした役務を提供するインフラ事業の安全性・信頼性の確保は、我が国の安全保障の確保のため重要である。
インフラ事業者は、他の事業者から設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して設備の維持管理や操作を行わせる場合がある。インフラ事業者が利用する ICT 機器の高度化やそのサプライチェーンの複雑化・グローバル化を背景に、サプライチェーンの過程で不正機能が埋め込まれる可能性や、機器の脆弱性に関する情報がインフラ事
業者の意図に反して共有される可能性等が高まっており、これらは、我が国の外部から、役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれを増大させている。
こうした状況を踏まえると、我が国の安全保障を確保するためには、インフラ事業
者が設備の導入等を行う前に、政府が当該設備の導入等に伴うリスクを把握し、我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きい場合には、そのリスクを低減させ、又は排除する必要がある。
このような背景の下、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和 4 年法律第 43 号。以下「法」という。）が成立した。法第 3 章
は、設備の導入又は維持管理等の委託に関して我が国の外部から行われる特定社会基
盤役務の安定的な提供を妨害する行為を未然に防止するための制度を事業横断的に整備し、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保を図るものである。
特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本3

指針（以下「本基本指針」という。）は、法第 49 条第 1 項の規定及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）に基づき定めるものである。
なお、本基本指針において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

4

第 1 章 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本的な方向
第1節

特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の基本的な考え方

特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度（以下「本制度」という。）
は、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものについて、その安定的な提供を確保するため、指定を受けた事業者が省令で定められた設備の導入
及び維持管理等の委託を行う場合には、事前にその計画を届け出るとともに、審査を受けなければならないこととしている。
具体的には、まず、法第 50 条第 1 項に定める特定社会基盤事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）が、一定の基準を定めた上で当該基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定する。特定社会基盤事業者は、他の事業者から省令で定める設備の導入を行う場合又は他の事業者に委託して当該設備の重要維持管理等を行わせる場合において、当該導入又は委託に関する計画書をあらかじめ届け出た上で、事業所管大臣が行う事前審査を受けなければならない。事業所管大臣は、審査した結果、当該計画書に係る特定重要設備が法第 52 条第 2 項第 2 号ハに定める特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、特定社会基盤事業者に対し、特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきこと等を勧告及び命令する。
法第 5 条は、法の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないこととしており、基本方針においても、安全保障の確保に関する経済施策の実施に当たっては、自由かつ公正な経済活動を前提に、各主体の経済活動等を過度に制約せず、かつ、健全な競争環境や経済合理性に基づくイノベーションや効率性を毀損しないよ
うに配慮する必要があるとしている。
これらを踏まえ、本制度は、国家及び国民の安全と自由な経済活動のバランスに留意し、規制対象を真に必要なものに限定するとともに、事業者からの意見の十分な聴取を行うこと等により、それぞれの事業の実態等を十分に踏まえた制度整備及び運用を行うこととする。
また、本制度の運用に当たっては、法第 90 条に規定されているとおり、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないようにすることと
する。
5

第2節

特定社会基盤事業（1）特定社会基盤事業に関する考え方
国民生活及び経済活動は、電気、ガス、水道等を始めとした一定の役務をその基盤としている。法第 50 条第 1 項は、このような国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものを特定社会基盤役務としている。
国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものとは、次のようなものがある。
①

国民生活又は経済活動が依存している役務であって、その利用を欠くことにより、広範囲又は大規模な社会的混乱を生ずるなどの経済・社会秩序の平穏を損なう事態が生じ得るもの

国民生活又は経済活動が依存している役務とは、国民生活や経済活動の維持に不可欠である役務等を指す。このような役務の安定的な提供に支障が生じた場合には、その態様及び程度によっては、広範囲又は大規模な社会的混乱を生ずるな
どの経済・社会秩序の平穏を損なう事態が生じ、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがある。
②

国民の生存に不可欠な役務であって、その代替が困難であるもの

広範囲又は大規模な社会的混乱を生じないものであっても、国民の生存に不可欠な役務であって、その代替が困難であるものの安定的な提供に支障が生じた場
合には、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがある。
特定社会基盤事業は、法第 50 条第 1 項各号に掲げる事業の中からこのような特定社会基盤役務の提供を行うものを政令で定めることとなる。
また、特定社会基盤事業は、本制度の規制の対象となる特定社会基盤事業者を指定する範囲を定めるものであり、その範囲は安全保障の確保のために真に必要な範囲に限定される必要がある。法第 50 条第 1 項各号に掲げる事業は、それぞれの事
業を規律する法律の規定に従い、事業分類や要件の付加などにより細分化して定め
6

ることが可能であるものがあり、こうした事業については、細分化された事業ごとに特定社会基盤事業とする必要性を考慮することとする。
（2）特定社会基盤事業の見直しに関する考え方
安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずる
おそれがある事業は、技術の進展や社会経済構造の変化等により変わり得るものである。そのため、特定社会基盤事業は、これらの変化等を踏まえ不断に見直しを行うこととする。
第3節

特定妨害行為（1）特定妨害行為に関する考え方
特定社会基盤事業者は、他の事業者から特定重要設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の維持管理若しくは操作を行わせる場合がある。
これらの場合において、当該他の事業者が我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体 1であるときや、当該主体から影響を受けた事業者であるときには、例えば、当該他の事業者が供給し、又は維持管理若しくは操作を行う特定重要設備に不正な機能を埋め込むことや、当該特定重要設備の脆弱性を把握することなどが可能となることから、当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがある。
このような、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して行われる我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為を防止する必要があるところ、法はこのような行為を特定妨害行為として、この手段として特定重要設備の導入等が使用されるおそれが大きいかどうかを審査することとしている。
（2）想定される特定妨害行為の内容

1

我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体としては、例えば外国政府、テロリストのほか、これらの主体の影響下にある我が国内にある供給者等が想定される。
7

特定妨害行為としては、サイバー攻撃などの電磁的な方法によるもの 2だけでなく、物理的な方法によるものも想定される。
ただし、特定妨害行為は「特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為」（法第 52 条第 2 項第 2 号ハ）に限定されていることから、例えば、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託とは関係のない第三者が行う妨害行為や、我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体との関わりがない妨害行為は該当しない。
特定妨害行為の類型としては、①特定重要設備の機能を停止させ、又は低下させること自体をもって特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為、②特定重要設備の機能を維持したまま、当該特定重要設備を用いて特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為に類別することができる。それぞれに該当する行為の具体的な内容としては、次のようなものが想定される。
①

特定重要設備の機能を停止させ、又は低下させること自体をもって特定社会基
盤役務の安定的な提供を妨害する行為

・

我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体
が、特定重要設備又は特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）の供給者あるいは重要維持管理等の委託を受けた者から得た当該特定重要設備の脆弱性に関する情報を用いて、当該特定重要設備をウイルスに感染させ、特定重要設備の機能を停止させ、又は低下させる行為。
・ 我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体の影響を受けた特定重要設備又は構成設備の供給者が、当該特定重要設備に不正なプログラムを埋め込み、そのプログラムにより当該特定重要設備の機能を停止させ、又は低下させる行為。
・ 我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体の影響を受けた特定重要設備の重要維持管理等の委託を受けた者が、当該特定重要設備の重要維持管理等を放棄し、又は不正な重要維持管理等を行い、当該特定重要設備の機能を停止させ、又は低下させる行為。

2

特定重要設備にアクセスし、そこに保管されている特定社会基盤役務の安定的な提供に必要不
可欠な情報を滅失し、又は改ざんし、その結果としてその安定的な提供を妨害するような行為も
特定妨害行為に該当する。
8

②

特定重要設備の機能を維持したまま、当該特定重要設備を用いて特定社会基盤
役務の安定的な提供を妨害する行為

・

我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体
が、特定重要設備若しくは構成設備の供給者又は重要維持管理等の委託を受けた者から得た当該特定重要設備の脆弱性に関する情報を用いて、当該特定重要設備に不正にアクセスして操作を行い、又は情報の滅失、改ざん等を通じ、特定社会基盤事業者が本来意図した動作とは異なる動作をさせる行為。

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第2章

特定社会基盤事業者の指定に関する基本的な事項

第1節

特定社会基盤事業者の指定基準（1）特定社会基盤事業者の指定基準に関する考え方
特定社会基盤事業者の指定基準は、特定社会基盤事業を行う事業者の数や規模、地理的分散等の市場構造、設備の利用実態及び役務の安定的な提供に支障が生じた
場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの大きさなどが特定社会基盤事業ごとに異なることから、事業ごとに個別具体的に判断し定めることとしている。
ただし、規制の対象を真に必要な範囲に限定する必要があることから、特定社会基盤事業者の指定基準については、次の事項のいずれか又はその両方を考慮し、事業ごとの実態を踏まえて定めることとする。なお、当該指定基準は、可能な限り予見性を確保した形で明確に定める必要がある。
①

特定社会基盤事業を行う者の事業規模

特定社会基盤事業を行う者の役務の安定的な提供に支障が生じた場合の影響は事業規模により異なるところ、事業者ごとの役務の利用者数や当該事業者が供給する役務の規模に着目する必要がある。
②

特定社会基盤事業を行う者の代替可能性

特定社会基盤事業を行う者の代替可能性とは、地理的事情や役務の特殊性等を鑑み判断するものをいう。
直接の利用者数が少ない者が行う特定社会基盤事業であっても、一定地域における独占的な事業や、複数の特定社会基盤事業者の役務提供の基盤となっている
役務を提供する事業等は、その役務の安定的な提供に支障が生じた場合には、同等の事業基盤を有している者が存在しない等の事情により、役務の代替が困難である可能性がある。また、一定の事業規模を超える事業者が行う特定社会基盤事
業については、その役務の安定的な提供に支障が生じた場合に、他の者の供給能力等では間に合わず、その役務の代替が困難である可能性がある。
このような代替可能性が低い者が提供する特定社会基盤役務の安定的な提供に10

支障が生じた場合には、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいことから、代替可能性に着目する必要がある。
（2）特定社会基盤事業者の指定基準の策定に関する手続
特定社会基盤事業者の指定基準の策定に当たっては、特定社会基盤事業を行う者に対し丁寧な説明を行うとともに、特定社会基盤事業を行う者を含む関係者の意見を幅広く聴取し、それらの意見を考慮する。また、意見の聴取に当たっては、指定基準を定める事業所管大臣において、パブリック・コメント制度を活用し、多様な意見を考慮する。
特定社会基盤事業者の指定基準は、これらの手続を実施した上で、客観性及び妥当性を確保し定める。
第2節

特定社会基盤事業者の指定（1）特定社会基盤事業者の指定に関する考え方
法第 50 条第 1 項は、事業所管大臣は指定基準に該当する者を特定社会基盤事業者として指定することができることとしている。このように事業所管大臣に裁量を認めているのは、特定社会基盤事業者の指定は、指定基準を満たすことにより機械的に行われるものではなく、特定社会基盤事業の状況や事業者が提供する役務の実態等も踏まえて判断し、行われるものであるためである。
なお、当該判断に基づく特定社会基盤事業者の指定は、客観的かつ公平に行う必要があることから、指定基準を満たしても指定しない事業者がある場合には、例えば、必要に応じてその理由を説明するなどの対応を行うことが望ましい。
（2）特定社会基盤事業者の指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項
特定社会基盤事業者の指定は、指定された事業者の経済活動や、当該事業者に特定重要設備を供給する者等の経済活動に影響を及ぼし得ることから、次の点に留意して行うこととする。
①

適正な競争関係を不当に阻害することがないように配慮すること
本制度は、特定社会基盤事業者に指定された者に対し、特定重要設備の導入及11

び重要維持管理等の委託に当たってあらかじめ届出をしなければならないこととするものであり、特定社会基盤役務の安定的な提供に資する一方、特定重要設備の導入に要する日数の変更など、特定社会基盤事業における競争関係に影響を及ぼすことも予想されることから、特定社会基盤事業者の指定は、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することがないよう配慮する必要がある。
②

中小規模の事業者の指定については、より慎重に検討を行うこと

中小規模の事業者は、一般的には、事業の規模を考慮すれば役務の安定的な提供に支障が生じた場合に広範囲又は大規模な社会的混乱を生ずるなどの経済・社
会秩序の平穏を損なう事態を生ずるおそれが大きいとは言えないと考えられるほか、その従業員数等を踏まえれば、規制への対応が相対的に大きな負担となると考えられる。そのため、中小規模の事業者を特定社会基盤事業者として指定しようとする場合には、その提供する役務に特殊性があるかなど、当該事業者が提供する役務に支障が生ずることによる影響について慎重な検討を行う必要がある。
（3）特定社会基盤事業者の指定に関する手続
特定社会基盤事業者の指定は、指定を受ける者に限らず、当該事業者に特定重要設備の供給を行う者等の経済活動にも影響を及ぼし得るものであることから、その指定については広く周知する必要がある。
そのため、特定社会基盤事業者の指定の公示は官報に掲載して行うこととするほか、必要に応じ、指定を行った事業所管大臣においてホームページへの掲示等も活用して行うこととする。
また、特定社会基盤事業者の指定後にその指定に係る事項に変更があった場合や、
特定社会基盤事業者の指定の解除を行った場合も、同様の方法をもって公示するこ
ととする。
第3節

特定社会基盤事業者の指定基準等の見直し

特定社会基盤事業者の指定基準は、特定社会基盤事業を行う事業者の数や規模、地理的分散等の市場構造、設備の利用実態及び役務の安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの大きさなどの特定社会基盤事
業ごとの実態等を考慮し定めるものであるところ、これらの考慮要素に変更が生じた
場合には、必要に応じ、指定基準も見直すことが適当である。
12

そのため、事業所管大臣は、規制の対象が真に必要な範囲となるよう、指定基準について不断に見直しを行うこととする。
また、特定社会基盤事業者が指定基準を引き続き満たしているかの確認を行うこと
も、規制の対象の適正化の観点から重要である。事業所管大臣は、適当な期間ごとに、
特定社会基盤事業者が指定基準を満たしているかを、事業者の負担も踏まえつつ確認することとする。その上で、特定社会基盤事業者が指定基準を満たさなくなったことを把握した場合には、速やかにその指定を解除することとする。

13

第 3 章 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべき事項
第1節

特定重要設備に関する基本的な考え方（1）特定重要設備に関する考え方
法第 50 条第 1 項において、事業所管大臣は、特定社会基盤事業の用に供される設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものを特定重要設備として定めることとしている。
特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要な設備、機器、装置又はプログ
ラムとは、その機能が停止又は低下 3すると特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生じ、もって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるところ、それぞれの特定社会基盤事業の実態等を踏まえた考慮が必要であり、例えば、次のような設備が特定重要設備として定められることとなる。
①

その機能が停止又は低下すると、役務の提供ができない事態を生じ得る設備
設備の機能の停止又は低下が、役務の停止に直結し得る設備が該当する。

②

その機能が停止又は低下すると、役務の提供は停止しないが、役務が備えるべき品質・機能等が喪失又は低下した状態を生じ得る設備

設備の機能の停止又は低下が、提供される役務に求められるべき水準・役割等を低下させる事態を生じさせ得る設備が該当する。
③

その機能が停止又は低下すると、役務の提供を直接阻害するものではないが、安定的な提供の継続を阻害し得る設備

設備の機能の停止又は低下により、例えば、障害の発生の検知が不可能となる事態が生じ得る設備が該当する。

3

本来のコントロールが効かなくなった状態を含む。
14

（2）プログラムの変更に関する考え方
特定重要設備にはプログラムが含まれ、また、設備、機器又は装置にもプログラ
ムを含むものがあるところ、それらについて、導入等計画書に記載した機能に関係する変更を加える場合（新たな機能の追加を行う場合を含む。）は、原則、導入等
計画書の変更の届出、新たな特定重要設備の導入の届出又は構成設備の変更の報告が必要となる。他方、導入等計画書に記載した機能に関係する変更を伴わない変更
4を行う場合については、軽微な変更として届出等を不要とすることとする。
第2節

重要維持管理等に関する基本的な考え方（1）重要維持管理等に関する考え方
法第 52 条第 1 項において、事業所管大臣は、特定重要設備の維持管理又は操作のうち、当該特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものを重要維持管理等として定めることとしている。
特定重要設備の維持管理とは、特定重要設備の機能を維持するため、当該特定重要設備の保守点検、機器・部品の交換、プログラムの更新を行うこと等をいう。
特定重要設備の操作とは、特定社会基盤役務を安定的に提供するため、特定重要設備を運用し制御する操作を行うこと等をいう。
重要維持管理等は、これらの維持管理又は操作のうち、特定重要設備の実態を踏まえ必要な範囲に限って定める。
（2）再委託の対象範囲に関する考え方
特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方は、その重要維持管理等の全部又は一部を他の事業者に再委託することがある。このような再委託についても、重要維持管理等の委託と同様に、特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあることから、法第 52 条第 2 項第 3 号ハにおいて、再委託して重要維持管理等を行わせ

4

例えば日常的なバグ修正等のアップデートを行う場合が想定される。
15

る場合にあっては、再委託に関する事項として主務省令で定めるものを導入等計画書に記載しなければならないこととしている。
なお、再委託を行った重要維持管理等の全部又は一部を更に委託することもある
ところ、特定妨害行為の防止の観点からは、最終的に委託を受けた者までの情報が導入等計画書に記載されることが原則である。ただし、再委託を行った者を確認することにより、以後の再委託を受けた者を確認せずとも特定妨害行為の手段として使用されるおそれを審査することが可能である場合として、事業所管大臣が定める場合に該当するときは、当該再委託を行った者までの情報の届出とすることを認めることとする。この場合の詳細については主務省令において定めることとするが、例えば、再委託を行った者が、現に行われる業務及び以後の再委託を受けた者を適切に管理していると認められる場合等が考えられる。
第 3 節 特定重要設備及び重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たって配慮
すべき事項
特定重要設備及び重要維持管理等については、特定社会基盤事業者が事前届出を行わなければならない範囲を定めるものとなるところ、経済活動に与える影響等を考慮して定める必要がある。そのため、特定重要設備及び重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たっては、次の点に配慮することとする。
①

適正な競争関係を不当に阻害することのないように配慮すること

特定重要設備及び重要維持管理等は、その定め方によっては一部の特定社会基盤事業者又は特定重要設備の一部の供給者等に過度な負担を与え、競争関係に影響を及ぼすことも予想される。特定重要設備及び重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たっては、パブリック・コメント制度の活用も含め、あらかじめ関係する事業者等の意見を幅広く聴取するなど、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないよう配慮する必要がある。
②

特定社会基盤役務の提供に当たって過度な負担を生じないよう、対象は真に必要な範囲に限定すること

特定重要設備及び重要維持管理等の事前届出に関しては、特定社会基盤事業者や特定重要設備の供給者等において、制度対応に当たっての事務的な費用も含む負担が生ずることが予想される。特定重要設備及び重要維持管理等を定める主務省令の立案に当たっては、このような負担が、最終的には特定社会基盤役務の提供に係る16

負担となり、利用者の利便に影響する可能性があり得ることも踏まえ、規制対象については安全保障を確保するために真に必要な範囲に限定する。
また、事業所管大臣は、事務的な費用を含む特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に必要な負担について、特定社会基盤事業者から特定重要設備の供給者等に対する不当な転嫁が行われることがないようにするなど、適切な監督等を通じ、特定重要設備の供給者等に過度な負担が生じないよう取り組むこととする。

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第4章

特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項

第1節

導入等計画書の届出並びに勧告及び命令に関する考え方（1）事前届出制度に関する考え方
特定重要設備に関して我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為を未然に防止するため、本制度においては、特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託について、導入等計画書の事前届出を求め、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間（以下「禁止期間」という。）を設けて審査を行うこととしている。
（2）事前届出事項
導入等計画書の記載事項は法第 52 条第 2 項各号に規定され、その一部は主務省
令で定めることとなる。事業所管大臣は導入等計画書に基づいて審査を行うこととなるが、法第 58 条及び第 59 条に基づいて追加的に情報を求める場合がある（本章
第 3 節に後掲。）。
法第 52 条第 2 項第 1 号の「特定重要設備の概要」とは、特定重要設備を特定するために必要となる、その種類、名称、機能、設置及び使用する場所等の事項をいう。機能とは、例えば、特定重要設備の動作によって実現される特定社会基盤役務の提供に当たって不可欠な作用が挙げられる。
同項第 2 号イの「導入の内容」とは、特定重要設備の導入の目的や、特定重要設備の導入に携わる事業者の名称等をいう。導入に携わる事業者とは、特定重要設備の供給者から、当該特定重要設備を特定社会基盤事業者が導入するまでに経由する事業者までを含む。例えば、特定社会基盤事業者が特定重要設備について販売会社を経由して供給者から調達する場合は、販売会社の名称等を届け出る必要がある。
なお、特定重要設備の供給者については、同項第 2 号ロの「特定重要設備の供給者に関する事項」において定められた事項も届け出ることとなる。同項第 3 号イの「重要維持管理等の委託の内容」とは、重要維持管理等の目的、行わせる業務内容、重要維持管理等の実施場所等をいう。
同項第 2 号イの「導入の時期」とは、特定重要設備の導入に関する一連の行為（設計、開発、組立て、設置等）が完了し、役務の提供の用に供する時点をいう。同項
第 3 号イの「重要維持管理等の委託の時期又は期間」とは、重要維持管理等には、
18

単発・継続性のないもののほか、反復・継続的なものも想定されることから、その内容に応じて、重要維持管理等を行わせる時期又は期間を記載するものである。
同項第 2 号ロの「特定重要設備の供給者に関する事項」及び同項第 3 号ロの「重要維持管理等の委託の相手方に関する事項」とは、特定重要設備の供給者又は重要維持管理等の委託の相手方を特定するために必要となる名称及び住所等の事項のほか、特定重要設備の供給者又は重要維持管理等の委託の相手方に対する我が国の外部からの影響の有無やその程度を評価するために必要となる事項をいう。なお、
ここでいう特定重要設備の供給者とは、特定重要設備として機能が充足された状態のものを製造又は供給する者を指す。
特定重要設備の供給者に関する事項及び重要維持管理等の委託の相手方に関する事項については、特定社会基盤事業ごとに主務省令で定めることとなるが、例えば、次のような事項について定めることとする。
（特定重要設備の供給者に関する事項の例）
・ 特定重要設備の供給者の名称、住所、設立国・ 一定割合以上の議決権保有者の名称、国籍、保有割合
・ 役員の氏名、国籍
・ 外国政府等との取引高が一定割合以上である場合、当該国名及び割合
・ 設備の製造場所（重要維持管理等の委託の相手方に関する事項の例）
・ 委託の相手方の名称、住所、設立国・ 一定割合以上の議決権保有者の名称、国籍、保有割合
・ 役員の氏名、国籍
・ 外国政府等との取引高が一定割合以上である場合、当該国名及び割合
同項第 2 号ハの「特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるものに関する事項」とは、構成設備を特定するために必要となる、その種類、名称、機能といった構成
設備の概要に関する事項や、当該構成設備の供給者の名称、住所等の事項をいう。
構成設備及び構成設備に関して届け出る事項は特定重要設備の実態等を踏まえて主務省令で定めることとなる。届け出る事項としては、例えば、構成設備の供給者に対する我が国の外部からの影響の有無やその程度を評価するために必要となる事項がある。

19

なお、構成設備については、特定重要設備の供給者が、調達した構成設備を特定
重要設備の一部として直接用いる場合だけでなく、構成設備が他の機器等と一体となった設備を調達し特定重要設備の一部として用いる場合も考えられる。後者の場
合の構成設備の供給者には、構成設備そのものの供給者に加え、構成設備と他の機器等を一体として組み上げて供給する者も含まれる。
同項第 3 号ハの「重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託に関する事項」とは、再委託をして行わせる業務内容等の再委託の内容及び時期又は期間に関する事項のほか、再委託の相手方に関する事項等をいう。また、ここで言う再委託には、再委託された
重要維持管理等の全部又は一部が更に委託されるものを含む。これらの事項について、特定重要設備ごとに届出が必要な事項を定めることとなる。
同項第 4 号の「前 3 号に掲げるもののほか、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する事項」としては、例えば、特定社会基盤事業者が自ら講ずるべ
き特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれを低減させるための有効な措置（以下「リスク管理措置」という。）を、主務省令で定めることとなる。
特定社会基盤事業者が導入等計画書の届出を行うに当たっては、特定重要設備又は構成設備に関する機微な情報や、その供給者に関する機微な情報等が含まれ得る
ところ、政府は、当該情報を適切に管理しなければならない。また、特定社会基盤事業者及び特定重要設備の供給者等は、当該情報を適切に管理することが望ましい。
また、導入等計画書に記載すべき事項には、特定重要設備の供給者等が保有する情報であって特に機微である等の事情により、特定社会基盤事業者等に提供することが困難である情報が含まれ得ることに鑑み、事業所管大臣は、そのような情報については、特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接事業所管大臣に提出することができるよう配慮する。
（3）禁止期間
法第 52 条第 3 項は、特定社会基盤事業者が導入等計画書の届出を行った後、事業所管大臣が当該導入等計画書の審査を完了するまでの間に導入等が行われることを防止するべく、事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して 30 日を経
過する日までは、特定社会基盤事業者は、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならないこととしている。

20

この禁止期間は、事業所管大臣が審査を行う間の特定重要設備の導入等を防止するためのものであるところ、事業所管大臣が 30 日以内に審査を終えた場合にはこの期間は短縮され、30 日を超える慎重な審査を要する場合にはこの期間は延長されることとなる。
禁止期間を短縮し得る場合としては、例えば、過去に審査を終えたものと同様の内容の導入等計画書の届出を行った場合や、届出前に事前相談を行っており審査に必要な情報をあらかじめ提供している場合等が想定される。
なお、経済活動に与える影響を踏まえ、禁止期間が長期となることは避けることが望ましいことから、事業所管大臣及び関係行政機関の長は、国家及び国民の安全を確保する上で必要な審査を効率的に行うこととする。
（4）審査に当たっての考慮要素法第 52 条第 4 項は、導入等計画書の届出があった場合、事業所管大臣が、当該導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査することとしている。詳細な審査基準を示すことは特定妨害行為を行おうとする主体を利することになりかねない一方で、特定社会基盤事業者等が規制による想定外の不利益が及ぶ可能性に萎縮し、本来予定していた特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託を過度にためらうことのないようにすることが必要である。そのため、審査に関する考え方については、可能な限り明確化
し、特定社会基盤事業者等の予見性を確保する必要がある。
特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを審査するに当たっては、次に掲げる要素等を考慮する。
①

特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備の供給者等が我が国の外部にある主体から強い影響を受けているかどうか②

特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備について、特定社会基盤役務の安定的な提供が妨害されるおそれに関する評価を自ら行い、その結果に応じて、リスク管理措置を講じているかどうか③

特定社会基盤事業者が導入等を行おうとする特定重要設備について、その供給者等が供給する特定重要設備及び構成設備に関する製品に対して脆弱性が指摘された例、その供給者等が実施する重要維持管理等に対して不適切性が指摘され21た例及びその供給者等に対して我が国の法令や国際的に受け入れられた基準等の不遵守等が指摘された例④①から③までのほか、特定重要設備の導入等又は特定重要設備の供給者等に関して特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれに関する事項 5

こうした要素等を踏まえ、当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、勧告及び命令を行う場合がある。
なお、厳しい安全保障環境等を反映し、近年サイバー空間においては、特に国家の関与が疑われるサイバー活動 6も行われているものとみられており、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の安定的な提供が妨害され、社会的に大きな混乱が生ずる事案も発生している。こうした中、我が国の外部から行われる妨害行為に着目し、審査を行うに当たっては、我が国の外部にある主体から強い影響を受けている事業者からの設備の導入等について慎重な審査を行う必要があり、国家安全保障戦略（令和 4 年 12 月 16 日国家安全保障会議決定及び閣議決定）等に示されたように、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していること等も踏まえる。
加えて、例えば、我が国が経済制裁措置をとっている対象及びその対象から強い影響を受けている事業者からの特定重要設備の導入等については、慎重な審査を行う必要がある。
（5）リスク管理措置
特定社会基盤事業者が、特定重要設備の導入やその重要維持管理等の委託について特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれを低減させるためには、特定社会基盤事業者が自らリスクを評価し、そのリスクの内容及び程度に応じてリスク管理措置を講ずることが有効である。このリスク管理措置の実施に関する事項は、導入等を行おうとする特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかを審査するに当たり必要な要素となることから、その実施状
況を導入等計画書の届出内容によって確認することとする。
リスク管理措置としては、例えば次のようなものが考えられる。なお、リスク管
理措置は、リスクの内容及び程度に応じて講じられるべきものであり、次に例示す
5

例えば、我が国及び同盟国・同志国に対する妨害行為に関与したとの指摘がなされている場合が含まれる。
6「サイバーセキュリティ戦略」（令和 3 年 9 月 28 日閣議決定）
22

る措置の全てを常に講ずることが求められるものではない。また、事業所管大臣は、導入等を行おうとする特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかを審査するに当たりリスク管理措置の実施状況を確認するときは、事業ごとの実態を十分に踏まえることとする。
（特定重要設備の導入に係るリスク管理措置）① 特定重要設備及び構成設備の供給者における製造等の過程で、特定重要設備及び構成設備に不正な変更 7が加えられることを防止するために必要な管理がなされ、当該管理がなされていることを特定社会基盤事業者が確認できることを契約等により担保している。
（具体的な措置の例）
・ 調達時に指定した情報セキュリティ要件（特定重要設備及び構成設備に最新のセキュリティパッチが適用されているか否か、不正プログラム対策ソフトウ
ェアを最新化しているか否か等）の実装状況が確認できる。
・ 特定重要設備及び構成設備の製造環境において、アクセス可能な従業員を物
理的（入退室管理等）かつ論理的（データやシステム等へのアクセス制御）に
適切に制限していることが確認できる。
②

特定重要設備又は構成設備について、将来的に保守・点検等が必要となることが見込まれる場合に、当該保守・点検等を行うことができる者が特定重要設備又は構成設備の供給者に限られるかどうか等の実態も踏まえ、供給者を選定している。
（具体的な措置の例）
・ 特定重要設備及び構成設備の供給者によるサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が十分に講じられている。
・ 特定社会基盤事業者において、特定重要設備又は構成設備の保守・点検等が受けられなくなった場合を想定して、代替手段の検討等の必要な対策を講じている。

③

特定重要設備及び構成設備について、不正な妨害が行われる兆候を把握可能な体制がとられており、不正な妨害が加えられた場合であっても、冗長性が確保されているなど、役務の提供に支障を及ぼさない構成となっている。
（具体的な措置の例）
・ ランサムウェア等に感染した場合のバックアップ体制（バックアップの取得・

7「不正な変更」とは、例えば、不正なプログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むこと等が含まれる。
23

隔離管理、復旧手順の明確化等）について、具体的な管理手順等が整備されている。
（重要維持管理等の委託に係るリスク管理措置）④ 委託された重要維持管理等の実施に当たり、委託（再委託（再委託された重要維持管理等の全部又は一部が更に委託されるものを含む。以下同じ。）を含む。）
を受けた者（その従業員等を含む。）によって、特定重要設備について特定社会基盤事業者が意図しない変更 8が加えられることを防止するために必要な管理等がなされ、その管理等に関する事項を特定社会基盤事業者が確認できることを契約等により担保している。
（具体的な措置の例）
・ 委託の相手方において特定重要設備の操作ログや作業履歴等の保管に関する手順が明確に定められており、ログの確認による不正行為の有無を定期的に確認している。
・ 委託の相手方が、作業担当者や管理責任者に対して、サイバーセキュリティに関する教育や研修を定期的（年間 1 回以上）に実施しており、サイバーセキュリティリテラシーの維持向上に努めている。
⑤

重要維持管理等の再委託が行われる場合においては、再委託を受けた者のサイバーセキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報が、再委託を行った者を通じて特定社会基盤事業者に提供され、また、再委託を行うことについて
あらかじめ特定社会基盤事業者の承認を受けることが契約等により担保されている。
（具体的な措置の例）
・ 委託の相手方が再委託を行うに当たり、契約前に特定社会基盤事業者の承認を得ることを要件としている。
・ 委託の相手方が再委託を行うに当たっては、再委託を受ける者に対し、自らと同等のサイバーセキュリティ対策を講ずることを条件として設定することを契約等により担保している。

⑥

特定社会基盤事業者が、委託の相手方が契約に反して重要維持管理等の役務の提供を中断又は停止するおそれがないかを確認している。
（具体的な措置の例）
・ 委託の相手方の事業計画及び役務の提供実績等を適切に確認している。

8「意図しない変更」には、特定重要設備に不正な変更を加えることのほか、特定社会基盤事業者の意図しない形で特定重要設備の稼働を停止させること等が含まれる。
24

（管理体制の確認のために必要なリスク管理措置）⑦ 特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方について、過去の実績を含め、我が国の法令や国際的に受け入れられた基準等の遵守状況を確認している。
（具体的な措置の例）
・ 特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方が、過去 3 年間の実績を含め、国内の関連法規 9や国際的に受け入れられた基準 10（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを契約等により確認している。
⑧

特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給や委託（再委託を含む。）した重要維持管理等の適切性について、外国の法的環境等により影響を受けるものではないことを確認している。
（具体的な措置の例）
・ 特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方が、外国の法的環境や外部の主体の指示によって、特定社会基盤事業者との契約を違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者に対して報告することが契約等により担保されている。

⑨

特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方に関して、我が国の外部からの影響を判断するに資する情報の提供が受けられることを契約等により担保している。また、契約締結後も当該情報について変更があった場合に、適時に情報提供を受けられることを契約等により担保している。
（具体的な措置の例）
・ 特定社会基盤事業者は、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方の名称・所在地、役員や資本関係等、事業計画や実績、設備
又は部品の製造等や重要維持管理等の実施場所、作業に従事する者の所属・専
門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）等に関する情報提供を受けられることが契約等により担保されている。

（6）勧告及び命令に関する考え方

9

例えば、国内の関連法規としては各特定社会基盤事業を規律する法律や外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）等がある。
10
例えば、国際的に受け入れられた基準としては国連決議等がある。
25

事業所管大臣は、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認められるときは、法第 52 条第 6 項に基づき、特定社会基盤事業者に対して導入等計画書の内容の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置を講ずること又は特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託の中止を勧告することとなる。「導入等計画書の内容の変更その他の特定妨害行為を防止するため必要な措置」とは具体的には、リスク低減措置の実施（更なるリスク管理措置の実施等）や構成設備の供給者の変更等が考えられる。
特定社会基盤事業者は、法第 52 条第 7 項に基づき、勧告を受けた日から起算して 10 日以内に、事業所管大臣に対し、当該勧告を応諾するかしないか及び応諾しない場合にあってはその理由を通知しなければならない。
法第 52 条第 10 項は、事業所管大臣は、勧告を受けた特定社会基盤事業者が、通知をしなかった場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知をした場合であって当該勧告を応諾しないことについて正当な理由がないと認められるときは、当該勧告を受けた特定社会基盤事業者に対し、命令を行うことができることとしている。
なお、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託の中止の勧告及び命令は、
当該勧告及び命令を応諾することが事業者の経済活動に影響を及ぼし、役務の安定的な提供に支障が生じ得る可能性もあることから、その他の対応によっては特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれを低減できない場合など、合理的に必要と認められる限度において行うこととする。
（7）導入等計画書の変更の届出及び報告に関する考え方
特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託については、導入等計画書の届出後の禁止期間中及び審査を終え禁止期間が終了した後であっても、次の場合には、導入等計画書の変更の届出又は報告が必要となり得る。
①

特定重要設備の導入を行う場合であって、届出後、導入を行う前に導入等計画書の内容を変更する場合②

特定重要設備の重要維持管理等（特定日に一回に限り操作を委託する場合など「導入」と同様に単発・継続性のない重要維持管理等）を委託して行わせる場合であって、届出後、重要維持管理等を行わせる前に導入等計画書の内容を変更する場合

26

③ 特定重要設備の重要維持管理等（反復・継続的な重要維持管理等）を委託して行わせる場合であって、届出後、重要維持管理等を行わせる期間の終了前に導入等計画書の内容を変更する場合
法第54条第1項は、このうち、主務省令で定める重要な変更を行う場合には、あらかじめ、導入等計画書の変更の案を作成し、事業所管大臣にこれを届け出なければ
ならないこととしている 11。
重要な変更として主務省令で定める事項としては、基本的には、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託について、特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかを審査した結果に大きな影響を及ぼし得る事項に関する変更を定めることが適当である。例えば、特定重要設備又は構成設備の供給者の変更などが該当し得ることとなる。
また、法第54条第4項は、導入等計画書の記載事項について主務省令で定める軽微な変更をしたときは届出及び報告を不要とし、それ以外の変更であって重要な変更以外の変更をしたときは、当該変更の内容を遅滞なく事業所管大臣に報告しなければならないこととしている。
軽微な変更として主務省令で定める事項としては、基本的には、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託について、特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかを審査した結果に与える影響が小さいと認められる事項に関する変更を定めることが適当である。例えば、特定重要設備又は構成設備の供給者の国内における住所の変更などが該当し得ることとなる。
導入等計画書について変更の届出を行った後にさらに変更を行う場合であっても、上記の導入等計画書の変更の届出が必要となる①から③までのいずれかの場合に該当するときは、改めて届出又は報告が必要となり得る。
なお、特定重要設備の導入を行った後に、当該特定重要設備の構成設備に関する事項について主務省令で定める変更をする場合には、同項に基づき、当該変更の内容を遅滞なく事業所管大臣に報告しなければならない。

11

ただし、導入等計画書の記載事項に係る重要な変更をすることが緊急やむを得ない場合については、例外的に事前届出・事前審査を免除し、法第 54 条第 3 項に基づき、変更の内容を記載した導入等計画書を遅滞なく事業所管大臣に届け出なければならないこととしている。
27

（8）緊急やむを得ない場合の導入等計画書の届出の例外
災害時等の場合に、緊急で特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせなければ特定社会基盤役務の安定的な提供が損なわれるときなど、特定重要設備の導入を行うこと又は重要維持管理等の委託を行わせることについて緊急やむを得ない場合があり得る。
このような場合において、本制度の規制措置（導入等計画書の事前届出、禁止期間、事前審査）をそのまま講ずることとするならば、迅速に導入等を行えない結果、
かえって特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずることとなりかねない。
このため、他の事業者から特定重要設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を行わせることが緊急やむを得ない場合については、例外的に導入等計画書の事前届出並びに当該届出に伴う禁止期間及び事前審査を免除し、法第 52 条第 11 項に基づく緊急導入等届出書の事後的な届出義務を課している 12。
第2節

導入等後等の勧告及び命令等に関する考え方（1）導入等後等の勧告及び命令に関する考え方
特定社会基盤事業者が特定重要設備の導入等を行うことができることとなった
後又は行った後、国際情勢の変化その他の事情の変更により、当該特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときは、必要な措置を講じなければ当該特定妨害行為を防止できない場合が生じ得る。そこで、法第 55 条は、このような場合において、例外的に、特定重要設備の導入等を行うことができることとなった後等であっても、当該特定重要設備について、事業所管大臣は特定妨害行為を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告及び命令することができることとしている。
なお、「国際情勢の変化その他の事情の変更」とは、導入等計画書についての審査の際には認められなかった事情が生じ、それによって特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかの判断に影響を及ぼすような事

12

具体的な「他の事業者から特定重要設備の導入を行い、又は他の事業者に委託して特定重要設

備の重要維持管理等を行わせることが緊急やむを得ない場合」については、特定社会基盤事業によって異なることが想定されることから、主務省令で定めることとなる。
28

情の変更をいう。
導入等後等の勧告及び命令は、事業者の経済活動に与える影響が、導入等の前に行う勧告に比して大きいと考えられることから、その影響を十分に考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行われなければならな
いことに一層配慮して行う必要がある。
（2）遡及適用に関する考え方
導入等計画書の届出義務が生じた時点で既に完了している特定重要設備の導入
や、既に開始している重要維持管理等の委託については、当該特定重要設備の導入の時点や重要維持管理等の委託を開始した時点で予見できなかった規制が事後的に課されることとなることから、事後的に届出義務を課すことは行わない。なお、導入等計画書の届出義務が生ずる前に導入を行った特定重要設備について、導入等
計画書の届出義務が生じた後にその重要維持管理等の委託を開始する場合には、本制度の規制が適用されることとなる 13。
また、法第 55 条の導入等後等の勧告及び命令は、本制度が施行され、経過措置期
間が経過した後に、導入等計画書の届出又は緊急導入等届出書の届出をした特定重要設備の導入等について行うものであり、導入等計画書の届出義務が生じた時点で既に完了している特定重要設備の導入や、既に開始している重要維持管理等の委託については、前述のとおり導入等計画書の届出義務が課されないことから、同条に基づく勧告及び命令が行われるものではない。
第3節

勧告及び命令に関する手続（1）勧告及び命令のための報告徴収、立入検査等の実施、情報提供等の協力要求
特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令を行うに当たり、例えば、勧告及び命令の対象となる特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託についてその時点の状況を正確に把握する必要がある場合等においては、法第 58 条に基づき、事業所管大臣がその状況について報告等を求め、又は検査等を行うことがある。

13

重要維持管理等の委託については、委託の内容等を変更することなく契約の更新を行う場合（同一の内容で同等の期間の契約の更新を行う旨を定めるような、いわゆる自動更新に関する条項に基づき契約の更新を行う場合を含む。
）もある。このような契約の更新も、重要維持管理等の委託の始期が導入等計画書の届出義務の生ずる前か後かにかかわらず、契約の更新に基づき重要維持管理等を行わせる前に導入等計画書の届出が必要となる。
29

また、法第 59 条は、事業所管大臣が本制度に係る規定を施行するために必要があると認めるときは、内閣総理大臣、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができること
としており、特定重要設備の供給者、重要維持管理等の委託の相手方等に対しても求めることがある。
（2）勧告及び命令の実施の要否を判断するに当たっての政府内の体制
勧告及び命令の実施の要否を判断するに当たって、事業所管大臣は、内閣総理大臣や関係行政機関の長が保有する様々な情報や知見を総合的に勘案した上で、基本
方針及び本基本指針との整合性、その時々の国際情勢、我が国を取り巻く安全保障
環境等を考慮する必要がある。
そのため、事業所管大臣が勧告及び命令を行うに当たっては、基本方針及び本基本指針との整合性の観点から内閣総理大臣に対し、また、国際情勢等のその時々の諸情勢に応じた考慮要素について事務所掌上判断すべき立場にある関係行政機関の長に対し、協議しなければならない。その上で、事業所管大臣は、内閣総理大臣
及び外務大臣を含む関係行政機関の長から聴取した意見を踏まえ、関係省庁間で一体性・整合性を確保しつつ判断を行うこととする。

30

第 5 章 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項
第1節

特定妨害行為の防止に関する連携及び助言

特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するためには、
特定社会基盤事業者が主体的に特定妨害行為を防止するための取組を行うほか、事業所管大臣、特定重要設備の供給者及び重要維持管理等の委託の相手方等の関係者が、
特定社会基盤事業者と連携して対策を講ずることが重要である。このため、法第 57 条
は、事業所管大臣が、特定社会基盤事業者に対し、特定妨害行為の防止に資する情報を提供するよう努めるものとすることとしている。
内閣総理大臣及び事業所管大臣は、特定社会基盤事業者と特定重要設備の供給者等とが円滑な連携を行うことができるよう、特定妨害行為の例に関する事項や、望ましいリスク管理措置の例等の特定妨害行為の防止に資する情報について、関係者に対する適切な情報提供等を行う。
また、特定社会基盤役務の安定的な提供は、特定社会基盤事業者以外の特定社会基盤事業を行う者においても確保されることが望ましいことから、内閣総理大臣及び事業所管大臣は、指定基準に該当しない者や設備供給に関わる幅広い者等に対しても適切な情報提供等を行う。
加えて、地方公共団体に対しては、地域において住民の生活及び経済活動の基盤である水道、鉄道等を保有していること等に鑑み、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保のため必要な助言等の援助を行う。
なお、事業所管大臣は本制度が既存の入札に関する制度に基づく手続と整合的な運用となるよう留意する。
第2節

特定社会基盤事業者等に対する事前相談の実施

事業者の経済活動の自由を不当に阻害することなく、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するためには、常に事業の実態や制度による影響を把握する必要がある。
また、特定社会基盤事業者等において特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するに当たっては、必要に応じ、国が有する特定妨害行為の防止に関する情報等を取得できることが重要である。

31

このような点を踏まえ、内閣総理大臣及び事業所管大臣は、本基本指針の閣議決定後速やかに相談窓口を設置し、特定重要設備の導入等に関する事前相談を受け付け、必要な助言その他の援助を行うことを含め、特定社会基盤事業者を含む関係事業者等との恒常的な意思疎通を行うとともに、信頼関係の醸成を図る。
また、相談窓口の運用に当たり、法第 53 条の経過措置期間に該当する特定社会基盤事業者及び特定重要設備並びに重要維持管理等に係る相談については、経過措置期
間満了後適切な制度対応が可能となるよう、的確かつ速やかな助言等の援助を行うことに特に留意する。
第3節

関係者等の意見の適切な考慮

基本方針に定めるとおり、安全保障の確保の推進に関する経済施策の実施に当たっては、自由かつ公正な経済活動を前提に、各主体の経済活動等を過度に制約せず、かつ、健全な競争環境や経済的合理性に基づくイノベーションや効率性を毀損しないよ
う配慮する必要がある。
特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する特定社会基盤事業を定める政令
や、特定社会基盤事業者の指定基準、特定重要設備及び重要維持管理等を定める主務省令の策定に当たっては、内閣総理大臣及び事業所管大臣は、その対象範囲について安全保障を確保するために真に必要な範囲に限定し、事業者等の経済活動を不当に阻害することのないようにすることとし、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要がある。
このため、内閣総理大臣及び事業所管大臣は、前述の政令及び主務省令の策定に当たっては、平時から関係事業者等と必要なコミュニケーション・連携を図ることに加え、経済団体、学識経験者、関係行政機関等の知見を有する者の意見を十分に聴くとともに、パブリック・コメント制度を活用し、多様な意見を適切に考慮する。
第4節

国民に対する周知・広報及び情報提供

特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するためには、国民の理解と協力を獲得することも重要である。そのため、政府は、本制度に関して広く国民の理解と協力を得るため、必要な周知・広報及び情報提供を行う。

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第 6 章 その他特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な事項
第1節

政府内の推進体制及び関係行政機関との連携等に関する事項

本制度の施行に当たっては、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度の措置となるよう、政府全体の見地で連携を図っていく必要がある。
このため、内閣総理大臣及び事業所管大臣を含む関係行政機関の長は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならないことを定める法
第 4 条第 2 項の趣旨を踏まえ、法その他の法令、基本方針、本基本指針に基づき、相互に協力することとする。
協力に当たっては、関係行政機関において、情報の管理に留意しつつ、必要な情報・知見が共有されることが重要であることから、内閣官房国家安全保障局及び内閣府の経済安全保障推進部局に必要な情報及び取組の実施状況が集約される体制を構築するとともに、的確な意思決定を行うための情報収集・分析を行い、両部局から関係行
政機関に対して必要な情報が提供される体制を構築することとする。
加えて、特定社会基盤事業者の指定及び解除、特定重要設備を定める省令の制定又は改廃、勧告及び命令の実施等の経済活動に与える影響が大きい決定を行う場合には、それらが安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度の措置となるよう、
内閣官房国家安全保障局を司令塔とし、内閣府の経済安全保障推進部局及び関係行政機関が相互に協力・連携することとする。
第2節

国際情勢や社会経済構造等を踏まえた見直し

法附則第 4 条は、政府は、施行後 3 年を目途として、法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしている。
政府は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等を踏まえ、行政の効率性等の観点にも留意しつつ、取組状況の検証・評価を不断に行うこととし、実効性を確保しつ
つ特定社会基盤事業者等の負担の軽減が図られるよう不断に制度の見直しを行うとともに、必要があると認めるときは、法第 50 条第 1 項各号に掲げる事業の追加等も含めた制度の見直しを適時に行うこととする。

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また、本基本指針についても、国際情勢及び社会経済構造の変化等に応じて見直しを行うこととする。

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