「図書館の基礎」（図書館基礎講座オンライン 2022）
2023.3.6 熊谷慎一郎
概要
この講座では，「図書館の基礎」として，図書館（主に公共図書館）の理念的基盤の理解と，それがどのように図書館の機能や役割に反映されているか，法体系の中でどのように位置づけられているかを学んでいきます。
目次
はじめに
1 公共図書館とは４ 近年の公共図書館の展開

公共図書館の理念

近年の公共図書館の展開を考える観点の例示

図書館法の理解2000 年以降の動き

2 公共図書館の機能と役割
図書館の構成要素
図書館の自由に関する宣言

図書館の管理形態と職員災害により図書館が被災した時の財政支援
５ 著作権

図書館員の役割

著作権法の理解のために図書館の種類と根拠法

著作権法と図書館サービス

類縁機関

著作権法の改正３ 図書館関連諸法
図書館関連諸法学び続けるために
６ まとめ

日本国憲法と図書館教育基本法と社会教育法
地方自治法と地教行法

はじめに○図書館として成立するためになにが必要か考えてみてください
例えば「本があること」が必要と答えた場合の次はどのようなことを考えるのでしょうか。
⇒「図書館」という語が想起させるものの多様性を感じてください。
今回は公共図書館を中心に，図書館の理念的基盤を共有して考えていきます。

1 公共図書館とは公共図書館の理念
ユネスコ公共図書館宣言
図書館学の 5 法則
図書館法

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様々な文書・法令が図書館をどのように表現しているか，機能や役割を示しているかといった理念的基盤を理解する

図書館法の理解「図書館法」は「図書館」という一般名詞により構成される法律名称だが，主に公共図書館についての法律で具体的なサービスや運営の内容や方法について定めている。
第1章

総則

第2章

公立図書館

第3章

私立図書館

2 公共図書館の機能と役割
図書館の構成要素
あらゆる人々が図書館の利用者として，自由に情報資源を入手できるよう，種々の要素はそれぞれに不可欠なものとして図書館を構成していることを理解する
蔵書

図書館
職員

施設

図書館の自由に関する宣言
地方公共団体の設置する公立図書館で働く図書館員には，地方公務員としての倫理が求められるのは当然であるが，これに加え，図書館という機関の特性による倫理も求められる図書館員の役割
専門職集団としての職能倫理「図書館員の倫理綱領」⇒「図書館の自由に関する宣言」によって示された図書館の社会的責任を自覚し，自らの職責を遂行していくための図書館員としての自律的規範「図書館員とは，図書館に働くすべての職員のことである」
図書館の種類と根拠法
日本法体系下で図書館全体を通底する法令は存在しない。各法令等を根拠にそれぞれの館種が規定されている。

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館種

根拠法令等概要

国立国会図

国立国会図書館法

国会図書館：議会に対する図書館サービス

書館

国立図書館：全国書誌の作成と国民に対するサービス
納本制度による収集
東京本館の他，関西館，国際子ども図書館，行政・司法各部門の図書館から構成

学校図書館

学校教育法

小・中・高校に学校図書館を設置する（必置：学図法第 3 条，学校教育法施行規則第 1 条）

学校図書館法司書教諭（第 5 条），学校司書（第 6 条）
大学図書館

点字図書館

学校教育法

学校図書館を設置する規定（学校教育法施行規則第 1 条）

大学設置基準大学設置基準第 36 条，第 38 条で規定

身体障害者福祉法「身体障害者社会参加支援施設」に「視聴覚障害者情報提供施設」を

身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準規定（第 5 条）
「身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準」に「点字図書館」を規定（第 34 条）
都道府県・市町村・社会福祉法人等が「身体障害者社会参加支援施設」を設置できる（第 28 条）

地方議会図

地方自治法

地方公共団体の議員の調査研究に資するため設置される図書室（必書室

置：第 100 条 19 項）
一般公開することができる

専門図書館

各設置者による設置根拠

官公庁・企業・研究機関等に設置される特定領域の専門資料を中心に収集・提供する図書館

類縁機関機関概要

文書館 Archives

国や地方公共団体等の業務遂行上作成・受理した文書のうち現用で無く歴史的・文化的価値のあるものを収集・整理・提供・保存

博物館・美術館 Museum

歴史，芸術，民俗，産業，自然科学等に関する資料を収集・整理・展示・保存

公民館 Community Center

住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り，生活文化の振興，社会福祉のKominkan

増進に寄与

MLA 連携：様々な情報資源へアクセス可能とするよう博物館・図書館・文書館の間に進む連携
MLAK＝博物館・美術館 (M)，図書館 (L)，文書館 (A) ，公民館 (K)cf. saveMLAK：様々な災害における MLAK 関係の被災・救援情報を集約。https://savemlak.jp/

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3 図書館関連諸法
図書館の設置に関する法体系と図書館に関連する法体系

日本国憲法と図書館知る権利（集会，結社及び表現の自由）（第 21 条）
図書館が資料を収集し，利用者の求めに応じて提供する一連の行為は，知る権利を保障するもの
学問の自由（第 23 条）
思想及び良心の自由（第 19 条）→「図書館の自由」へ
学習権（教育を受ける権利）（第 26 条）
生存権（第 25 条）の文化的側面
教育基本法以下各教育関連法の根幹⇒これらの自由・権利を実質的なものにするために，図書館サービスが必要である
教育基本法と社会教育法□教育基本法 生涯学習の理念を規定（第 3 条）
国民一人一人が，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
 国及び地方公共団体による社会教育の振興を規定（第 12 条）
個人の要望や社会の要請にこたえ，社会において行われる教育は，国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
国及び地方公共団体は，図書館，博物館，公民館その他の社会教育施設の設置，学校の施設の利用，学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
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□社会教育法 国及び地方公共団体の任務を規定（第 3 条）
国及び地方公共団体は，この法律及び他の法令の定めるところにより，社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営，集会の開催，資料の作製，頒布その他の方法により，すべての国民があらゆる機会，あらゆる場所を利用して，自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
 図書館を社会教育のための機関として位置づけ（第 9 条）
図書館及び博物館は，社会教育のための機関とする。
⇒社会教育施設としての図書館地方自治法と地教行法
組織の規定
 学校以外の教育機関に事務職員，技術職員その他の所要の職員を置く（地教行法第 31 条 2 項）
施設の規定
 地方公共団体は，住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設を設ける（地方自治法第244 条 1 項）＝公の施設
 地方公共団体は，学校，図書館，博物館，公民館その他の教育機関を設置する（地教行法第 30 条）
公立図書館は公の施設であり学校以外の教育機関であるという二つの性格を持つ
災害により図書館が被災した時の財政支援
公立図書館等が被災した場合は要件を満たせば復旧事業に国庫補助を活用できる。国庫補助の対象でない場合であっても起債可能
激甚災害の指定＋特定地方公共団体の指定 ⇒ 公立社会教育施設災害復旧費補助金による補助事業要件を満たさない場合は災害復旧事業債の起債が可能

4 近年の公共図書館の展開
政策文書の展開『中小レポート』『市民の図書館』『公立図書館の任務と目標』（1987，日本図書館協会）『図書館による町村ルネサンス L プラン 21』（2001，日本図書館協会）『これからの図書館像：地域を支える情報拠点をめざして』（2006，これからの図書館の在り方検討協力者会議）
観点の例示
サービスの方向性

管理運営

読書活動の推進

資料のデジタル化・デジタルアーカイブ

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バリアフリーの実現

自然災害

2000 年以降の動き
サービスの方向性•「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（2001）→「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（2014）•「これからの図書館像：地域を支える情報拠点をめざして」(2006)•課題解決支援・情報提供機能の充実
読書活動の推進•子どもの読書活動の推進に関する法律（2001）•文字・活字文化振興法（2005）
バリアフリーの実現•障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（2016）•「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」（2016，日本図書館協会）•視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）（2019）
管理運営•指定管理者制度（2003年地自法改正）の導入•運営主体の多様化（公社財団，民間企業，NPO等）•地方公共団体の図書館行政の質的維持（図書館を所管する事務局）•特定図書館（2019年改正地教行法改正）の制度化•公立図書館を首長が所管可能資料のデジタル化・デジタルアーカイブ•国立国会図書館による大規模デジタル化事業（2009～）•「知のデジタルアーカイブ：社会の知識インフラの拡充に向けて」（総務省，2012）•NDLサーチ，ジャパンサーチの拡充•著作権法改正による公衆送信
自然災害•地震，豪雨による大規模な災害（施設被害，資料被害，人的被害）への対応•図書館の復旧と復旧に対する支援•図書館が地域の復旧・復興に対して行う支援

雇用形態別職員数
指定管理者制度導入館
自治体数

図書館数

2010 年度までに導入

134

273

2020 年度までに導入

268

629

日本図書館協会政策企画委員会「図書館における指定管理者制度の導入等の調査について」2021，2011 各年版から作成
https://www.jla.or.jp/committees/seisaku/tabid/279/Default.aspx

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図書館数と専任職員数の推移
年

図書館数（館）

専任職員数（人）

1991

1,984

13,762

2001

2,681

15,347

2011

3,210

11,759

2021

3,316

9,459

『日本の図書館 統計と名簿 2021』

5 著作権
著作権法の理解のために図書館が扱う情報資源の多くは著作物である。文化の発展に寄与する図書館の公共的性格を鑑み，図書館における複写その他のサービスを可能にする制限規定が含まれている。
著作権法の目的第 1 条 この法律は，著作物並びに実演，レコード，放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め，これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ，著作者等の権利の保護を図り，もつて文化の発展に寄与することを目的とする。
著作物の定義第 2 条 1 項 1 号 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
図書館による著作権への配慮『図書館の設置及び運営上の望ましい基準』第一 五 著作権等の権利の保護
図書館は，その運営に当たって，職員や利用者が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。
著作権法と図書館サービス
図書館サービスの行為と著作権との関係を理解し，公正な利用を行う
図書館サービス館

関連する著作権制限規定

図書等（映画の著作物以外）

貸与権（26 条の 3）

営利を目的としない上演等（38 条 4 項）

映像ソフト（映画の著作物）

頒布権（26 条）

営利を目的としない上演等（38 条 5 項）※補償金支払い

おはなし会

口述権（24 条）

営利を目的としない上演等（38 条 1 項）

展示（図書等 美術の著作物・写真ー（図書等の展示に関する規定は無し）

外貸出の著作物の原作品以外）
来館利用者への複写サービス

複製権（21 条）

図書館等における複製（31 条 1 項 1 号）

非来館利用者への郵送複写サービス

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非来館利用者へのメール等による複写物の送信サービス
図書館主催講座における配付資料の複製権（21 条）【令和 5 年 6 月施行】

公衆送信権（23 条）

図書館等における複製（31 条 2 項）※補償金支払い

複製権（21 条）学校その他の教育機関における複製等（35 条）

調製著作権法の改正 著作物の利用形態に変化をもたらす社会状況の変化や情報技術の進展に対応し改正が重ねられている。
 令和 3 年改正（図書館資料の公衆送信）施行により図書館サービスへの影響学び続けるために 文化庁主催「図書館等職員著作権実務講習会」の活用

まとめ今後の学びのために図書館はどんな理念的基盤から成り立っているかを理解する
図書館関係法規を体系的に捉えて理解する
他の人に説明できるようになる【参考文献】
・

図書館概論. - 改訂(現代図書館情報学シリーズ) / 高山正也, 岸田和明 編著, 逸村裕, 平野英俊 著.
樹村房, 2017.8

・

図書館概論. - 5 訂版 (JLA 図書館情報学テキストシリーズ) / 塩見昇 編著. 日本図書館協会,
2018.12

・

図書館制度・経営論 (JLA 図書館情報学テキストシリーズ) / 永田治樹 編著. 日本図書館協会, 2016.3

・

図書館ハンドブック. - 第 6 版補訂 2 版 / 日本図書館協会図書館ハンドブック編集委員会 編. 日本図書館協会, 2016.9

・

これからの図書館像−地域を支える情報拠点をめざして−（報告）https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286184/www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/04/06032701.htm （最終アクセス日：2023/02/25）

・

日本図書館協会「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン
https://www.jla.or.jp/portals/0/html/lsh/sabekai_guideline.html （最終アクセス日：2023/02/25）

・知のデジタルアーカイブ～社会の知識インフラの拡充に向けて～
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shuppan/index.html （最終アクセス日：2023/02/25）

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