資料４ー10

情報提供
令和５年１月１８日
環境省九州地方環境事務所

１．国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）結果概要

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COP27結果概要● 2022年11月6日（日）～20日（日）、エジプト（シャルム・エル・シェイク）
交渉全般
主な交渉結果• COP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、• 2030年までの緩和野心と実施を向上するための「緩和作業計画」• ロス＆ダメージ支援のため、基金の設置を含む資金面の措置を講じること• 6条（市場メカニズム）実施のための詳細ルール← 今後すぐに6条を用いた取引が可能となった。
日本の政策の発信
西村環境大臣が政府代表団長として交渉・発信。
• 緩和に関する閣僚級会合及び政府代表演説で、我が国を代表して政策を発信。
← 「日本政府のロス＆ダメージ支援パッケージ」の発表
日本イニシアティブの立ち上げ
質の高い炭素市場構築に向けた「パリ協定６条実施パートナーシップ」の立ち上げ等
交渉及び来年に向けて：2023年G20議長国(インド)、COP28議長国(UAE)、ウクライナ
また、二国間会談、閣僚級協議への参加を通じてCOP27の交渉の妥結に貢献した。

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COP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」のポイント
一昨年のCOP26 ※全体決定「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、緩和、適応、ロス＆ダメージ、気候資金等の分野で、締約国の気候変動対策の強化を求める文書。
緩和：パリ協定の1.5℃目標に基づく取組の実施の重要性、同目標に整合的なNDCの再検討・強化を求める。グラスゴー気候合意の内容を引き継いで、全ての締約国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減及び非効率な化石燃料補助金からのフェーズ・アウトを含む努力を加速することを求める。
気候資金：資金の流れを気候変動の取組に整合させることを目的としたパリ協定２条
１(c)に関する理解を促進するための「シャルム・エル・シェイク対話」を開始することを決定。
適応資金の倍増に関する報告書を作成することを決定。
その他、生物多様性と気候変動への統合的対処、都市の役割、公正な移行等が記された。
※ COP26概要
2021年10月31日（日）～11月13日（土）、英国・グラスゴー「1.5 度に抑えるためにさらに温室効果ガスを迅速、大幅かつ持続的に削減していく」ことが新たに合意。
我が国も積極的に交渉に貢献し、パリ協定ルールブックが完成。歴史的なCOPとなった。
→今後は、すべての国においてあらゆる主体が参加し、脱炭素に向けた取組、経済活動が本格化。

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２．株式会社脱炭素化支援機構

5株式会社脱炭素化支援機構の活用による民間投資の促進
脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行う官民ファンド「株式会社 脱炭素化支援機構」設立（地球温暖化対策推進法に基づき2022年10月28日に設立）

組織の概要【設立時出資金】204億円○民間株主（82社、102億円）：
・金融機関：日本政策投資銀行、３メガ銀、地方銀行など57機関
・事業会社：エネルギー、鉄鋼、化学など25社○国（財政投融資（産業投資）、設立時102億円）
・R4：最大200億円（設立時資本金102億円含む）
・R5：最大400億円・政府保証200億円（要求中）

支援対象・資金供給手法○再エネ・蓄エネ・省エネ、資源の有効利用等、脱炭素社会の実現に資する幅広い事業領域を対象。
○出資、メザニンファイナンス（劣後ローン等）、債務保証等を実施。

財政投融資（産業投資）
出資

金融機関・企業等
出資

環境大臣
各種認可、監督命令
支援基準策定株式会社 脱炭素化支援機構
出資・メザニン・債務保証等
投資分野

金融機関・企業等
出資・融資【エネルギー起源CO2削減】【エネ起CO2削減以外】
再エネ・省エネ設備
資源循環
再エネ・省エネ設備とその他の設備 （廃棄物焼却CO2削減）を一体で導入する事業
森林吸収源対策
普及拡大段階の大規模事業（想定事業イメージ例）
・地域共生・裨益型の再生可能エネルギー開発 ・プラスチックリサイクル等の資源循環
・火力発電のバイオマス・アンモニア等の混焼 ・森林保全と木材・エネルギー利用 等

脱炭素に必要な資金の流れを太く・早くし、経済社会の発展や地方創生等に貢献

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株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業領域のイメージ
脱炭素化支援機構は、従来グリーンファイナンス推進機構が対象としていた事業領域に加えて、脱炭素に資する幅広い事業領域に対して支援を行っていく予定です。
※以下の記載例は、あくまでもイメージであり、限定列挙しているものではありません。

エネルギー起源CO2の削減【発電・熱供給】
再エネ発電事業（太陽光発電・風力発電・中小水力発電・バイオマス発電・地熱発電等）※FITを活用した太陽光発電は、現行グリーンファイナンス推進機構における運用を踏襲し、資金供給の対象外とする。
再エネ熱供給事業
火力発電のバイオマス・アンモニア等の混焼
バイオマス燃料の製造・販売【住宅・家庭】
ZEHの建設、販売
住宅の省エネ改修、屋根上太陽光や蓄電池の設置・販売【農林水産・食品分野】
ソーラーシェアリングの設置
省エネ型・ノンフロン型の業務用空調冷凍設備の設置【移動・モビリティ】
再エネと組み合わせたEVや充放電設備の導入
脱炭素型の船舶の導入
カーボンニュートラルポート、カーボンニュートラル空港の整備【サプライチェーン】
再エネ・蓄エネ・省エネなどの脱炭素関連の製品やサービス、素材・部材の製造・販売
再エネ供給関連や水素等のエネルギー貯蔵施設の開発
マイクログリッド等再エネの最大化を促す配電事業【オフィスビル・商業施設など】
ZEBの建設、販売
ソーラーカーポートなどのオンサイト太陽光発電の設置
省エネ改修等による脱炭素化
工場の脱炭素化（電化、設備更新等）

エネルギー起源CO2以外の削減
プラスチックのケミカルリサイクル、代替素材の開発
セメント産業等の製造過程の更新投資等

温暖化ガス吸収量の増大

ごみ焼却施設更新時のメタン発酵バイオガスへの転換投資
農畜産のメタン排出削減に係る設備設置等

森林整備を伴う林業再生、耕作放棄地での燃料栽培、グリーンインフラ整備等

上記に記載される企業へのファイナンスを行う企業への投融資等

7３．脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動

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「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」とは○ 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、ライフスタイル 転換のうねり・ムーブメントを起こすべく、新しい国民運動を開始し、世界に発信します。
脱炭素の実現に向け、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅なCO2削減が求められます

1 例えば10年後など、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像、絵姿をお示しします

今年のG7やG20等において、• 我が国から製品・サービスをパッケージにした新しいライフスタイルの提案• 官民連携によるライフスタイル・イノベーションの国際協調を提案・発信することも視野↓
しかし、国民・消費者の行動に具体的に結びついているとは、まだ言えない状況です

2 国、自治体、企業、団体
等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押しします

国内での新たな消費・行動の喚起とグローバルな市場創出・マーケットインを促します9新国民運動官民連携協議会○官民連携で効果的な実施につなげるため、国、自治体、企業、団体、消費者等による官民連携協議会 (プラットフォーム) を、新しい国民運動と同時に立ち上げ、一体的な展開を図ります「官民連携協議会」 を立ち上げ※
国

企業

新国民運動
官民連携協議会

自治体

消費者団体

※令和4年11月25日（第１回）、12月23日（第２回）開催※令和4年12月21日時点 511企業・団体等が参画

参加者間で協議し、以下のアクションを実施

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デジタル活用や製品、サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など消費者への効果的な訴求に向けた連携

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各主体の取組で得られた知見・経験・教訓の共有とベストプラクティスの横展開（グリーンライフポイント事業等）

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政府施策への提案・要望(環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデア等)

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