佐那河内村監査委員告示第１号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、令和元年度

定例監査の結果を別紙のとおり公表する。

令和２年３月１２日

佐那河内村監査委員

服

部

泰

博

佐那河内村監査委員

新

居

健

治

令和元年度
定例監査報告書

令和２年３月佐那河内村監査委員

目
第１

監査の概要

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．監査の種類・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．監査の対象部局

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．監査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．監査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

監査の結果および意見

・・・・・・・・・・・

１

１．総務課

・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．産業環境課

・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．建設課

・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４．住民税務課

・・・・・・・・・・・・・・・・１４

５．健康福祉課

・・・・・・・・・・・・・・・・１６

６．保育所

・・・・・・・・・・・・・・・・１７

７．企画政策課

・・・・・・・・・・・・・・・・１８

８．教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・２０

９．出納室

・・・・・・・・・・・・・・・・２１

10．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・２２

令和元年度定例監査結果報告書

第１

監査の概要

１．監査の種類
地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定による定例監査

２．監査の対象部局
村長部局各課、議会事務局、教育委員会

３．監査の期間
令和2年2月17日（月）から2月27日（木）までのうちの8日間

４．監査の方法
佐那河内村の財務に関する事務の執行及び経営係る事業の管理が適正かつ効率的に行われているかについて、また、一部において行政監査の観点から事務の執行についても監査した。
監査に当たっては、原則として各課単位で実施し、監査対象課等から提出された事務事業の執行状況等の資料及び関係書類について、監査対象課長等から説明を受け、関係職員に対して質疑を行うとともに、必要に応じて現地に出向
き、照合、通査その他必要と認める手続によって実施した。
なお、議会事務局の一部の事務の監査については、新居健治監査委員は、地方自治法第199条の２の規定により除斥した。

第２監査の結果および意見

財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理その他所管事務の執行状
況は、関係法令等に従い、おおむね適正に処理されていたが、一部において改- 1 -善・検討を要する事項が見受けられたので、それぞれ必要な措置を講じ、適正かつ効率的な事務の執行に務められたい。
今回の監査において、特筆する事項及び改善、検討を要する事項については、次のとおりである。
なお、その他軽易な事項については、口頭により改善を求めた。
当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたと
き は 、 地 方 自 治 法 第 199条 第 12項 の 規 定 に 基 づ き 、 そ の 旨 を 監 査 委 員 に 通 知 されたい。

【重点事業等について】
令 和 2年 度 に お い て は 、 重 点 事 業 と し て ➀ 役 場 庁 舎 改 築 事 業 （ 継 続 ） ② 防 災
救急棟建設事業（継続）③宅地造成事業（継続）④農業水路等長寿命化防災減災事業（新規）⑤戸籍クラウド構築事業（新規）⑥消防団詰所整備事業（新規）さらには、ユニークな事業として⑦ふるさと納税事業（継続）⑧遊休宅地利用促進事業（新規）⑨大川原高原整備事業（新規）⑩観光資源保護補助金（新規）⑪東京オリンピック関連事業（新規）など本村の住民福祉の向上に向けた事業に積極的に取り組まれていることが認められた。

１．総務課（１）団体等に対する補助金の管理を職員が行っていることについて「決算審査」において、村内における任意の団体・組織等に対して各種の補助金が数多く交付され、その一部において村職員が団体名義の預金通帳を保管し、直接関与していることについて、本来、任意団体等が行う補助金等の「交付申請」や「実績報告」等の事務と、村が行う補助金等の「交付決定」
や「実績確認」等の事務という相反する立場の事務を「同一の担当者」が行うことは、補助金事務の適正運用上に問題が生じる可能性があるとともに、村職員が勤務時間内において、村固有の事務を離れ、村とは別の組織である
任意団体等の事務を行使することは、職員の業務負担が増大するばかりか、
地 方 公 務 員 法 第 35条 に 規 定 す る （ 職 務 に 専 念 す る 義 務 ） に 抵 触 す る 可 能 性 があるなどの問題があることを指摘し、実態を明らかにするよう求めてきたとこ ろ で あ る が 、 今 回 の 監 査 に お い て 、 補 助 金 に 係 る 団 体 事 務 に お い て 30件 あ- 2 -ることが認められた。
これらについて、職員が任意団体等の預金通帳の管理・保管等の業務を執行するためには、当該業務が「村がなすべき責を有する職務」である根拠を
明 確 に し 、「 本 来 業 務 と し て 職 務 命 令 に よ り な さ れ て い る も の な の か 」、 あ る
い は 、「 職 務 に 専 念 す る 義 務 の 免 除 (法 律 又 は 条 例 に 特 別 の 定 が あ る 場 合 に 限られる)により行われているものなのか」等について、見解を明らかにした対応が求められることから、速やかに対処されたい。
（２）村職員の任用と職員数について
村職員（一般職）の状況については、平成28年度の49名から毎年増加し、平成 31年 4月 1日 現 在 は 54名 で 、 3年 間 に 5名 の 増 員 と な っ て い る 。（佐那河内村職
員定数条例に規定する定数の範囲内）
近年における防災や地方創生、子育て支援への対応などによる行政需要の増加、また、病気休暇、産前産後休暇、育児休業取得などの制度運用、他団体への派遣などの要因により、適切かつ速やかな業務の遂行を図るためには職員の増 員 を 余 儀 な く さ れ お り 、 さ ら に は 、「 公 務 員 の 働 き 方 改 革 」 に 向 け た 取 り 組
みの推進などにより、限られた職員数による業務の遂行が困難となることも想定されることから、今後における村職員の「人員管理」が村政運営において大きな課題となっている。
村民ニーズへの柔軟な対応や効果的かつ効率的な行政運営を図るため、最小の経費で最大の効果を発揮することを基本にした、適正な人員管理及び計画的な職員採用の取り組みについて明らかにした「人員管理計画」「職員採用計画」などの必要性を強く感じるところであり、計画策定について速やかに検討されたい。
なお、職員の採用にあたっては、慎重を期するとともに、なお一層の適正な人員配置に努められたい。

（３）会計年度任用職員制度と臨時・非常勤職員の取り扱いについて
地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、令和2年4月1日より「会計年度任用職員制度」の運用が開始される。
この改正により、「行政事務補助員」のみならず、現業職を含むすべての「会計年度任用職員」が、地方公務員法の適用を受けることとなり地方公務員とし- 3 -ての自覚についても、より一層認識を深め職務に従事することが求められていることから、任用にあったっては、十分な説明による意識改革と意思疎通を図ったうえで対処されたい。
な お 、 制 度 改 正 に よ る 「 期 末 手 当 」 や 「 退 職 手 当 」 の 支 給 、「 昇 給 」 な ど の処遇改善に伴う財源確保等についても、遺憾のないよう取り組まれたい。

(４) 職員の時間外勤務の状況について
本 年 度 (平 成 31年 4月 か ら 令 和 元 年 1月 ま で )を 含 め 3年 間 の 時 間 外 勤 務 の 状 況を確認したところ、職員6名においては、各年度で200時間を超える状況が認められた。
平 成 30年 度 に お い て は 、 500時 間 を 超 え て い る 者 1名 、 400時 間 を 超 え て い る
者1名、300時間を超えている者1名、200時間を超えている者10名となっている。
これらの状況について、総務課長から状況を聞き取りしたところ、職務内容
並びに臨時的な業務への対応等であり、常態化している状況にはないとの説明であり、確認したところ村の「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」の運用上の問題は生じておらず、法適用外ではあるが労働基準法に定める時間外労働の上限や人事院規則の規定などへの抵触は認められなかった。
公務員として、その置かれた状況から時間外勤務をやむを得ないとする場合も多々生じることが想定されるが、時間外勤務の従事については、人事管理者
が状況を的確に把握し、人事面・職務改善の面において、速やかな対応を図るべきであると考えられることから、責任体制を明確にし、遺憾のないよう取り組まれたい。

（５）公用車の使用について
公用車は、村における業務の遂行に不可欠なものとなっており、現在39台の公用車を所有している。
公用車を適正かつ効率的に管理し、安全な運行を図るためには、公用車の運行管理に関し必要な事項を定めた「公用車運行管理規程」などの整備が求められ る と こ ろ 、「 公 用 車 使 用 簿 」 が 存 在 す る の み で あ り 、「 車 両 管 理 者 等 」、「 公用 車 の 使 用 等 に 関 す る 事 項 」、「 私 有 自 動 車 等 」、「 交 通 事 故 等 の 措 置 」、「 損 害賠 償 」、「 求 償 」 な ど の 必 要 事 項 を 明 確 に し た 適 正 な 運 用 が 求 め ら れ る と こ ろである。
なお、現在の「公用車使用簿」については、行き先・運転者の記載はあるも- 4 -

の の 、 使 用 者 に よ っ て 記 載 事 項 ・ 内 容 と も 統 一 さ れ て お ら ず 、「 走 行 キ ロ 数 」「 燃 料 補 給 」・「 同 乗 者 」 に つ い て も 記 載 欄 が 見 ら れ な い な ど の 不 備 が 認 め られる。
村における公用車の管理運用の在り方について、早急に見直しを行い、規程等の整備を図るとともに、職員に周知し、公用車が安全に運行されるよう留意されたい。

（６）社会福祉協議会の公用車使用等について村職員が、業務遂行にあたり社会福祉協議会公用車を村公用車同様に使用していることが認められる。
さらには、社会福祉協議会職員が村公用車を使用しているケースもみられる。
社会福祉協議会は、村と別の団体であり、その利用については、借り上げ使用に関する協定書など根拠となる定めが見られないことからも、現状において使用することについて、問題があるものと認めざるを得ない。
交通事故等の危険性もあることから早急に適正な対応が求められる。
特に、村関係者以外の者が同乗者する場合もあることに留意する必要がある。

（７）公用車使用にかかる運転免許証の確認について
前年度監査において、指摘されているところであるが、実施できてないことから、早急に実施されたい。

（８）地方公会計制度の導入に伴う固定資産台帳の整備について
新 公 会 計 制 度 の 導 入 に 伴 い 、 総 務 省 に お い て は 、「 資 産 評 価 及 び 固 定 資 産 台
帳 整 備 の 手 引 き 」 で 「 公 有 財 産 台 帳 （ 道 路 ・ 河 川 台 帳 を 含 む ）」 と 「 固 定 資 産台帳」との相違点について説明し、固定資産等の評価方法や固定資産台帳の整
備手順等の実務的な取扱いを示している。
「 貸 借 対 照 表 （ バ ラ ン ス シ ー ト ）」 の 資 産 の 把 握 に つ い て 正 確 を 期 す た め にも 、「公有財産台帳（道路台帳等を含む。）」と「固定資産台帳」の適正な管理運用が必要であり、整合性についても十分な検討が求められているところである。
なお、これらの台帳については、正確を期すことに留意しながら、速やかな整備に努められたい。

- 5 -

（９）

防災行政無線の使用・利用状況について

村防災行政無線は、平成16年度に整備され、災害時の一斉放送や村民向け広報 な ど に 利 用 さ れ 、 役 場 ・ 農 協 に よ る 毎 日 昼 ・ 夕 の 2回 の 定 時 放 送 は 村 民 に とって最も身近な行政情報伝達手段として効果的に利用されており、令和元年度においては一部システムの老朽化に伴い大幅な改修工事が行われたところである。
村が所持する「無線局免許状」によると「無線局の目的」は「公共業務用」と記されており、「無線局の開設の根本的基準(電波監理委員会規則第十二号)」
第 2条 第 3項 に 、「 公 共 業 務 用 無 線 局 」 と は 、「 人 命 及 び 財 産 の 保 護 、 治 安 の 維
持、気象通報その他これに準ずる公共の業務を遂行するために開設する無線局
を い う 。」 と あ り 、 第 4条 に 「 村 の 所 掌 事 務 の 円 滑 な 運 営 に 必 要 不 可 欠 で あ る
こ と 。」、「 村 の 所 掌 事 務 の 遂 行 上 必 要 不 可 欠 の も の に 限 る こ と 。」 な ど の 内 容を含む6項目にわたる条件を満たさなければならないとされている。
現 在 、 無 線 局 の 運 用 に つ い て は 、「 徳 島 市 農 業 協 同 組 合 」 と の 共 同 運 用 が 認められているとのことであるが、行政機関である村が行う放送の内容については、適正かつ効果的・効率的な運用を図るため「要綱」等の整備を図り、一部の限られた情報に偏ることなく、村民への適時・適切な情報提供がなされるよう取り組むことを望むものである。

（10）危機管理体制の整備状況について
令和元年7月2日に開催された「村災害対策会議」等の資料により説明を受けたが、天災等の災害発生時を想定したものとなっており、近時の新型コロナウ
イルス感染症対策など様々な緊急事態を想定したものとなっていないと思われる。
村における危機管理に関しては、天災等による災害のみならず、テロ対策、感染症対策などライフラインや社会インフラの停止などなどの幅広い緊急事態に村民の生命・財産・生活をを守るための行政の対応に万全を期す必要がある。
危機発生時、村民の避難誘導や対策の徹底など直接住民に関わる対応が求められることから、村における「危機管理体制」について、今一度、見直すとともに、平時においても、村民との危機管理に対する意識を共有し、職員の対応についても明確に位置づけた体制整備を図られたい。

- 6 -特に、村職員の多くが村外に居住していることもあり、緊急時の対応や長期にわたって対応が必要な場合を想定したものになっているのかについても、留意し検討されたい。

（11）新庁舎建設に係る工事・設計等の進捗状況について
新庁舎建設に係る工事・設計業務の進捗状況については、令和3年9月竣工、令和4年1月供用開始を目指し、業務が推進されているが、当初計画より遅れ気味のスケジュールとなっており、村民においては期待が大きいだけに心配する向きがある。
村民待望の新庁舎の完成に向けた進捗状況等について村民への情報の提供、
並びに、速やかな工事推進を期待するものである。

２．産業環境課（１）簡易水道使用料・農業集落排水使用料の収納状況について
令 和 2年 1月 31日 現 在 に お い て 簡 易 水 道 使 用 料 に つ い て は 、 58件 313,580円、
農 業 集 落 排 水 使 用 料 に つ い て は 、 47件 292,250円 の 未 収 入 金 が 発 生 し て い る 。
村においては、一括収納が困難な未納者に対し分納を求めるなどにより一部において成果が出ており、未収入金の徴収に努力していることが認められた。
今後においても、なお収納が困難な案件についても負担の公平性確保の観点から根気強く取り組まれることを望むものである。

なお、これらの使用料の未納者に対しては、他の自治体にみられるような「未納使用料の承認・（分割）納付についての誓約 書」提出を求めるなど、それ ぞ れ 「 佐 那 河 内 村 簡 易 水 道 等 事 業 条 例 第 27条 」 及 び 「 佐 那 河 内 村 農 業 集 落
排 水 処 理 施 設 の 設 置 及 び 管 理 に 関 す る 条 例 第 19条 」 に 基 づ き 使 用 の 停 止 を 前提とした、収納指導についても検討されたい。
また、未納者の所在が不明などにより不納欠損の要件を満たすものについて
は、実情を十分確認のうえ手続きを進めることについては、やむを得ないものと認められるところであることから速やかに対処されたい。

（２）中山間地域等直接支払交付金事業の実施状況について- 7 -

中山間地域等直接支払制度は、中山間地の耕作放棄地の発生防止や解消を図
り、適切な農業生産活動の維持を通して多面的機能を確保する観点から、平地に比べて傾斜地が多いなど農業生産条件が不利な農地について、集落等が維持
・ 管 理 し て い く 協 定 を つ く り 、 こ れ に 従 っ て 5年 以 上 継 続 し て 農 業 生 産 活 動 等の作業が実施されることを条件に交付金が集落等に支払われる国の制度であり、村にとっても重要な施策の一つである。
現 在 、 第 4期 （ 平 成 27年 度 ～ 令 和 元 年 度 ） と し て 「 農 業 の 有 す る 多 面 的 機 能の維持・発揮のための地域の共同活動や営農活動に対し、国、都道府県及び市が支援を行う」として法に基づき実施され、村内においては令和元年度に17,805,664円交付金を受け19集落（477名）が協定を締結し事業を実施ししている。
令和2年度より、第5期対策（令和2〜6年度）が実施されることとなっており、次の事項を柱とした取り組みが求められている。
①

農業生産活動等を継続するための活動（農作業委託等による耕作放棄の防止、鳥獣害防止対策等）②

集落戦略の作成（農業生産活動の継続に向けた６〜10年後の集落の将来像の明確化・共有）

村においても関係者との連絡調整を密にし、効果的な推進ができるよう積極的に取り組んでいただきたい。

（３）有害鳥獣捕獲事業の実施状況について村内においてサル・シカ・イノシシ・カラスなどの鳥獣害は、農業従事者をはじめ住民生活にとって深刻な問題となっている。
こ う し た 中 、「 佐 那 河 内 神 山 地 域 鳥 獣 害 防 止 広 域 対 策 協 議 会 」 や 「 有 害 鳥 獣等捕獲専門員」の活動に期待しており、今年度においては令和元年12月末現在
イ ノ シ シ 145頭 、 シ カ 177頭 、 サ ル 14頭 、 カ ラ ス 283羽 が 捕 獲 さ れ 、 成 果 を 上 げていることが認められる。
鳥獣による被害は、高齢化・過疎化が進む村にとって、ますます増大し、かつ深刻な問題となることは必然でありこうした問題への対応は行政にとっても大きな課題である。
村においては、こうした有害鳥獣に対する「鳥獣捕獲許可」について、県から捕獲許可権限を委譲された範囲内において現状を熟慮した取り組みを進めるとともに、近隣市町とも連携を密にした広域的な取り組みを積極的に推進されたい。
なお、有害捕獲鳥獣処理施設の効果的運用が図られているが、監査時点にお- 8 -いて故障中であり稼働していないとのことであり、捕獲者に自己処理を依頼しているなど、今後の稼働・運用に懸念を抱かなければならない状況が見られたので、速やかに対処されたい。

（４）自然エネルギー事業の実施状況について
小 水 力 発 電 事 業 に つ い て は 、 今 年 度 に お い て も 令 和 元 年 12月 ま で 9か 月 間 の運 用 で 、 天 候 に 左 右 さ れ な が ら も 発 電 量 197,404KWH、 売 電額 7,248,680円 の実績を有し、外部からの視察見学等もみられる。
村における数少ない、自主財源確保の手段となっていることから、適正な管理・運用に努められたい。

（５）ゴミの収集及び処理状況と種類別財産売払収入状況について
村においては現在34品目にわたるごみの分別収集を行うなど、全国的にも官民挙げての先進的な取り組みを実施している村であると言って過言でない。
しかし残念ながら、今日の取り組みの成果について十分な説明がないため、その活動の成果について疑問を呈する声さえ聞こえる状況がある。
こうした観点から、令和元年度について12月末現在の【村におけるごみの分
別処理による、金銭的効果】についてみてみると、収入について「財産売払収入」は、796,643円（内訳：スチール缶プレス8,132円、アルミ缶プレス338,79
6円、古紙・古布449,715円）となっている。
それに対し、支出は「可燃ごみ処理費」11,342,465円、「リサイクル処理費」
1,369,457円（内訳：発泡スチロール18,277円、ペットボトル969,450円、空きビン180,400円、廃食用油0円、プラスチック製容器包装160,538円、廃蛍光灯40,792円）となっている。
この数字だけをもって34品目にわたる分別の金銭的効果を説明することは困
難な状況があると認めざるを得ないところである。
村と同様の取り組みを進めている他町においては、分別処理により資源化したゴミの金銭的価値を算出・評価し、年度別の取り組み成果を明らかにすることなどにより、住民の理解と協力の推進を図っていることが窺われる。
ゴミの分別収集について村民挙げての取り組みは小さなものかもしれないが、地球環境問題を考える上においても多大の効果が期待できることから、改めて取り組みの意義について周知するとともに、身近な課題としてごみの分別処理による金銭的効果についても、わかりやすく説明し周知できるよう努力さ

- 9 -

れたい。
こうした努力により、ゴミの分別処理などの取り組みが、自らの生活に直結した身近な課題でもあることを認識し共有することにより、全国に誇れる取り組みとして、なお一層の効果が期待できるものであると確信するものである。

（６）簡易水道事業・農業集落排水事業のかかる公営企業会計への移行について
公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴うサービス需要及び料金収入の減少や施設等の老朽化に伴う更新需要の増大等により、急速に厳しさを増しており、公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、公営企業会計の適用により、資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握した上で、中長期的な視点に基づく経営戦略の策定等を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが求められている。

こうした背景のもと、総務省から地方公営企業会計の適用拡大に向けた「新たなロードマップ」が示され、人口３万人未満の市町村における簡易水道事
業・農業集落排水事業について も、令和6年4月1日までに地方公営企業会計に移行することが必要であるとされたところである。
村においても、今後における公営企業会計の導入に向けた方針の決定から企業会計の導入に至るしっかりとした作業スケジュール①移行事務の準備、②固定資産台帳の整備、③公営企業会計システムの構築、④移行事務に係る作業などを作成する必要がある。
村は、令和2年度「業 者選定・基本計画策定」、令和3年度「固定資産調査・評価」、令和4年度「移行事務手続・例規策定・システム構築」、令和5年度「システム稼働（実稼働）」に向けた計画を策定し、準備しているとのことであり、現時点において、地方公営企業会計の適用にあたって前提となる「資産」の確認について作業を進めているとのことである。
今後においては、施設・設備の老朽化に伴う維持・更新にかかる費用並びに人件費の負担（人員配置問題を含む）さらには村民の負担増につながる使用料の見直しや一般会計からの繰入金の取り扱いなど数々の課題も想定されており、当該事業の運営全般に係る計画と合わせて検討する必要があることからスケジュール管理において遺憾のないよう取り組まれるよう望むものである。

- 10 -

（７）「食業工房さなごうち」について「 食 業 工 房 さ な ご う ち 」 に つ い て は 、「 食 業 工 房 さ な ご う ち 設 置 及 び 管 理 に関する条例」により、農林産物をはじめとする地域資源を活用し、加工品の製造、販売及び普及並びに「食」と「職」の起業に繋げることを目的として設置さ れ 、「 加 工 室 」「 販 売 室 」「 交 流 室 」「 滞 在 室 」 か ら 構 成 さ れ 、 そ の 利 用 に あ
たっては、副村長を委員長とする「利用者選考委員会」承認を前提（ただし、農業振興センター調理室を利用していた村内団体を除く）としている。
特に、加工室の利用について「加工品等を製造し販売を希望する者」は、食品衛生責任者の資格取得と所定の営業許可を受けることが条件となっている。
当施設は、村の設置によるところから加工室の利用にともなう「営業許可」
について、複数の者での同一加工室の共同利用についても保健所から認めてもらっているという特別な事情が存在する。
この際、村に対しての誓約事項を記した「誓約書」を共同利用者の連名での提出を求めており、これが保健所における「営業許可」の審査要件の一つとなっているようである。
「誓約書」提出にあたり、村に対する誓約事項以外の事項について「営業許可」を既得している者と新規に「営業許可」の申請しようとする者の間における調整について、村は当事者間の問題とし介入しないとしており、新規に「営業許可」の申請しようとする者にとって施設が利用しづらいものとなっている。
こうしたことから、加工室の利用状況を見てみると、現時点での「営業許可」を取得している者が限られていることから、施設の稼働も必然的に少ないものとなっている。
加工室の利用は、本来、地域資源を活用し、加工品の開発を目的とした利用で、直ちに、販売を目的としないため「営業許可」を必要としない場合も考えられることから、広報等で広く情報を提供し、幅広い有効活用を促進していく必要があると思われる。
なお、当施設の運営における使用料の確保の面からみると、たとえば、共同利用の場合、1日単位での利用が条件となっているにもかかわらず、使用料は1
時間単位となっており、空白時間における他の者による施設の有効活用ができない状況にあることから、使用料収入等についても少ないものとなっている。
食品を取り扱うことから衛生上の問題もあるが、施設管理に万全を期し、運用面における適時・適切な対応が求められるところである。
ま た 、「 誓 約 書 」 記 載 事 項 以 外 の 加 工 室 の 共 同 利 用 に 係 る 民 ・ 民 に お け る 契
約事項について確認されていないことに起因した、施設の有効活用、共同利用- 11 -

に お け る 当 事 者 間 の ト ラ ブ ル 等 の 発 生 も 危 惧 さ れ る こ と か ら 、「 利 用 者 選 考 委員会」において、慎重な審議をお願いしたい。

３．建設課（１）繰り越し事業の状況について
村 の 行 う 村 道 整 備 ・ 災 害 復 旧 に 係 る 工 事 に つ い て 、 3か 年 の 繰 越 状 況 を 確 認したところ道路整備事業（村単）については、H29:115,000千円、H30:8,700千円、R31:181,567千円、農地災害復旧事業については、H29:3,000千円、H30:2,000千円、R31:15,400千円、公共土木施設災害復旧事業については、H29:45,30
0千円 、 H30:40,500千 円 、 R31:88,600千 円 の予算が明許繰越として繰越されている。
本年度（令和元年度）においても、道路整備事業については、96,498千円〔繰
越 率 81.2%〕農地災害復旧事業については、11,740千円 〔 繰 越 率65.2%〕、公共
土木施設災害復旧事業については、37,000千円〔繰越率100.0%〕の予算が繰越される予定となっていることが認められた。
これらについては、災害復旧事業のように応急工事を必要とする場合を除き国の災害査定を受けたのちにおける工事着手を通常としている現状からして、
台風等の発生時期が年度後半の秋以降に集中することなどにより繰越をやむを得ない場合も多いところである。
こうした繰越手続きについては、財務省において「繰越ガイドブック ー予算の効率的使用と事業効果の早期発現に向けてー 」が作成され、第Ⅱ章において公共事業関係

費、施設整備費等の繰越事由として「事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があ
るものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 」と例示がなされている。
前 述 の と お り 、 本 村 に お け る 道 路 整 備 事 業 の 繰 越 率 は 81.2%で あ り 、 繰 越 事
由 に つ い て は 、「 そ の 他 の や む を 得 な い 事 由 」 と し て 十 分 に 説 明 で き な い 状 況での繰越事業となっているケースも含まれている。
公共工事は、村民の生活基盤、経済活動の基盤として、村民の暮らしにとって根底となるものであることから一日も早い整備が求められていることに留意
し、予算化された事業の速やかな執行がなされるよう努められたい。

- 12 -

（２）工事竣工後の工事代金の支払いについて「例月出納検査」において、工事請負代金の支払いについて検査したところ、
村 発 注 の 工 事 に つ い て 、 竣 工 検 査 を 終 了 し 、「 工 事 竣 工 承 認 書 」 が 発 行 さ れ て
い る に も か か わ ら ず 、 請 負 業 者 か ら の 請 求 書 が 相 当 長 期 間 を 経 過 し た 後 （ 3ヵ
月程度後）に提出されているものが多数見受けられた。
工事請負代金の支払いについて請負業者からの請求年月日を見る限り「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」等の適用上の問題はないものの、こうした 状 態 は 、「 請 負 業 者 に お け る 資 金 繰 り な ど の 経 営 上 の 観 点 か ら も 憂 慮 す べ き
状 況 に あ る と 考 え ら れ る こ と 。」 ま た 、「 村 に お い て 支 払 い を 遅 ら す 理 由 も な
い こ と 。」 な ど か ら 、 早 期 請 求 を 指 導 し 、 可 能 な 限 り 早 期 に 請 負 代 金 の 支 払 い（支出）が可能となるよう改善を図られたい。

（３）公共施設等の計画的な維持管理について
村においては、平成28年度に策定した「佐那河内村公共施設等総合管理計画」
を も と に 、 平 成 30年 度 に 「 公 共 施 設 劣 化 状 況 調 査 」 1,886,760円【 32施 設 】を
実 施 し 、 令 和 元 年 度 「 佐 那 河 内 村 公 共 施 設 個 別 施 設 計 画 」 2,882,000円 【 31施設】において10年間にわたる改修計画（事業費を含む）を策定中である。
これによると役場庁舎を含む31施設について、「劣化評価（A~Dの4段階）」「健
全 度 」「 年度ご と の 事 業 内 容 ・ 事 業 費 」 な ど が 取 り まとめられ、毎年度80,000
千円以上の改修費用が必要であるとされている。
村の公共施設については、村民のニーズや地域の事情などにも配慮した配置
・運営がなされているところであるが、多くの施設で老朽化が進み、これら施設の維持や機能更新などに多額の費用が必要となることが見込まれている。
今後における人口減少や少子高齢化を見据えながらも、限りある予算で対応することを踏まえ、費用対効果についても総合的に検討しながら、危機感をもって施設運営を図っていく必要がある。
なお、時間の都合で確認に及ばなかったが、新公会計制度に基づく「固定資産台帳」による管理との整合性についても遺憾のないよう努められたい。

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４．住民税務課（１）村税・国民健康保険税、介護保険料・後期高齢者医療保険料の賦課及び収納状況について
令 和 2年 1月 末 現 在 の 「 村 税 」 に 係 る 収 納 状 況 は 182,423,190円が収納済みであり収納率は、91.57%となっている。
内 訳 を み る と 、『村 民 税 』 に つ い て は 76,089,273円が収納済みであり、収納率は、84.88%〔個人（現年）81.66%、個人（滞納）42.89%、法人（現年）100.
84%、法人（滞納）0.00%〕であり、『固定資産税』については87,075,000円が収納済みであり、収納率は96.54%〔現年97.67%、滞納33.32%〕、『軽自動車税』に つ いて は 11,995,800円 が 収納 済みであり、収納率は99.04% 〔 現 年99.35%、
滞 納 39.88%〕『 村 た ば こ 税 』 に つ い て は 7,263,117円 が 収 納 済 み で あ り 、 収 納
率は100.00%となっている。
ま た、『 国 民 健 康 保 険 税 』 に 係 る 収 納 状 況 は 53,434,549円 が収納済みであり収納率は、82.69%〔現年83.38%、滞納61.21%〕『介護保険料』に係る収納状況は54、666,200円が収納済みであり収納率は、83.03%〔現年83.13%、過年度8.92%（うち、特別徴収83.51%、普通徴収73.03%）〕『 後 期 高 齢 者 医 療 保 険 料 』 に 係 る 収 納 状 況 は 25,151,00円 が 収 納 済 み で あ り 収
納率は81.21%〔現年81.21%、過年度10.00%（うち、特別徴収81.44%、普通徴収
80.73%）〕となっている。
こうした取り組みのなか、滞納繰越分の収納率が前年に比べ大きく向上していることが認められた。
こ れ ら は 、『 村 県 民 税 』 に つ い て 徳 島 県 と の 共 同 催 告 回 数 を 昨 年 度 に 比 し 5
倍近く（5回から24回）に増やしたこと。
『固定資産税』については、納期月を早め（5月,11月,2月から5月,7月,11月）
早期徴収を可能としたこと。
ま た 、『 国 民 健 康 保 険 税 』 に つ い て は 、 滞 納 額 が 嵩 ん だ 滞 納 者 に 対 し て 短 期証の発行を行ったこと、納税相談の機会を増やし、滞納者の状況を把握した納付計画の策定や、村社会福祉協議会との連携による仕事・収入の確保機会の創出を図ったこと、さらには、県とともに行う「徴収強化月間」に加え村独自の「徴収強化週間」を設け、通常時よりも集中的に電話・臨戸徴収などを行ったことなどによる結果であると高く評価できるものである。
しかしながら、現時点における今年度の「村税」等の収納状況について見る- 14 -

限り、さなざまな事情による滞納者が発生しており、完納について予断を許さない状況があるように見受けられる。
現 在 は 会 計 年 度 途 中 で も あ る が 、 今 後 に お い て も 、「 租 税 公 平 負 担 」 の 原 則からして、延滞・滞納者に対して引き続き、納税相談の充実、分納等にによる徴収の促進を図るとともに、困難案件については、速やかに滞納整理機構への移管するなどの対応を図られたい。
また、場合によっては、「財産の差押え」・「執行停止」や「不納欠損」の事
務処理を必要とする場合に当たっては、県など関係機関との連携を密にし、遺憾のないよう適時・適切な対応を図られたい。

（２）不納欠損処理・執行停止者の状況について
令 和 2年 1月 末 現 在 に お け る 「 不 納 欠 損 」 の 処 理 状 況 に つ い て は 、 対 象 者 が 4
名で総額100,600円となっている。
内 訳 は 、「 村 県 民 税 」 の 滞 納 1名 43,800円 （ 生 活 保 護 受 給 者 ・ 執 行 停 止 者 ・時効成立）、「軽自動車税」の滞納1名26,000円（車体所有者不明・廃車確認）、「国民健康保険税」の滞納1名2,000円（生活保護受給者・執行停止者・時効成立 ）、「介護保険料」の滞納1名28,800円 （生 活 困窮者・時効成立）であり、やむを得ないものと認められる。
ま た 、「 執 行 停 止 者 」 に つ い て は 、 対 象 者 が 3名 （ 生 活 保 護 受 給 者 2名 、 行 方
不明者1名）で総額413,874円が滞納処分の執行停止となっている。
税 ご と の 内 訳 は 、「 村 県 民 税 」 56,274円 、「 固 定 資 産 税 」 235,700円 、「 軽 自動 車 税 」 20,100円 、「 国 民 健 康 保 険 税 」 101,800円 と な っ て お り 、 要 件 を 備 えていることから、やむを得ないものと認められる。

（３）マイナンバーカードの申請・交付状況と今後の取り組みについて
マイナンバー制度は、2016年（平成28年）1月から社会保障、税、災害対策の 分 野 で 、 国 が 効 率 的 に 個 人 情 報 を 管 理 す る た め の シ ス テ ム と し て 、「 行 政 の
効 率 化 」「 国 民 の 利 便 性 の 向 上 」「 公 平 ・ 公 正 な 社 会 の 実 現 」 の た め の 社 会 基盤として導入されているが、カードの交付状況は平成30年7月1日現在：全国11.
5%、町村9.5% と低迷しておりカードの利用促進が課題となっている。
本 村 に お け る マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 交 付 状 況 は 、 令 和 2年 1月 31日 現 在 270枚
（交付率11.8%）となっている。
現在、村においても、カード交付申請についての相談所開設やイベント開催- 15 -

時のおける利用促進活動に取り組んでいるところであるが、今後とも総務省が推進するマイナポイント事業（マイナンバーカードを活用した消費活性化策）
をはじめとした利用促進活動の積極的な取り組みを推進されるよう期待したい。

（４）出産祝い金について
昨年度、監査で他の市町村に遅れることなく対処要望があったが、今年度1人目・2人目について15,000円から50,000円としたところであり、3人目について は 100,000円 （ 昨 年 度 同 額 ） で あ る が 、 他 町 村 と 比 較 し て も 、 金 銭 的 に は 遜
色ない状況となっている。

５．健康福祉課
（１）国民健康保険事業・後期高齢者医療制度・介護保険制度の取り組み
について
令 和 2年 度 1月 末 現 在 の 村 民 は 、 2,288人 で あ り 、 う ち 国 民 健 康 保 険 被 保 険 者
数 は 、644人 （28.15%）、後期高齢者医療保険被保険者数は602人（26.31%）となっている。
これを平成30年度の決算で見てみると、国民健康保険事業については、平成31年 3月 31日 現 在 の 被 保 険 者 数 が651人であり、保険給付金が216,194,109円となっており、これに対して保険料収入は61,734,961円、県 支出 金228,259,151円などの財源手当てにより運用されている。
村においては、現時点での「法定外繰入金」は見られないところであり、現時点において、直ちに重大な局面に至っていないことが確認された。
また、75歳以上を対象とする後期高齢者医療保険事業については、被保険者数が619人、一人当たりの医療費が1,081,035円（入院630,709円、入院外259,471円）となっており、県平均を上回り7番目に高い状況となっている。
なお、保険料は、年金から天引きされるなどによる31,508,400円であり、村の県高齢者医療広域連合に対する負担金は、5,042,956円となっている。
現在の介護保険料については、1人当たり平均保険料基準額は月額5,600円であり、全国平均、県平均を下回り県下で2番目に低い状況となっている。
村においても、高齢化の進展及び医療の高度化等の影響により、医療費は年- 16 -

々増大しており、今後も増え続けることが見込まれている。
平成18年度の医療制度改革において、医療費の中でも特に生活習慣病の占める割合が、国民医療費の約1／3と非常に高いことから、内臓脂肪症候群（メタボ リ ッ ク シ ン ド ロ ー ム ） に 着 目 し た 生 活 習 慣 病 予 防 を 目 的 と し て 、「 特 定 健 康
診査・特定保健指導」の実施が平成20年度から各医療保険者に義務付けとなっている。
村民の健康を守り医療費負担を減少させるために取り組んでいる、平成30年度の「特定健康診査」の受診率は44.2%であり、県内市町村においては9番目に位置しているところであるが、村民の半数以上が受診していない結果となっている。
特定検診は、最寄りの病院での受診以外にも、村においては、村民の利便性を考慮し役場前にて特設会場を設け実施しているところであるが、今後においても、より多くの村民が受診できるよう、何らかの手段を検討する必要があると思われる。
ま た 、「 特 定 保 健 指 導 」 の 実 施 率 は 、 82.8%と な っ て お り 、 県 内 市 町 村 に お
いては11番目に位置しており、受診を機会に健康についての意識を高めるとともに、健康維持のための取り組みに対する知識を深め効果的な対処について認識するためにも重要な取り組みであることから、より一層の取り組みの推進を図られたい。

６．保育所（１）入所状況について
令和2年2月1日現在保育所は、定員70名に対し47名〔0歳児（4名）、1歳児（6名）、2歳児（3名）、3歳児（14名）、4歳児（7名）、5歳児（13名）〕の入所があり、うち9名は広域となっており、保育士12名で対応している。
入所率は、0歳 児（21％）、1歳児（44％）、2歳 児（100％）、3歳児（91％）、
4歳 児 （ 100％ ）、 5歳 児 （ 86％ ） と な っ て お り 、 少 子 化 の 影 響 も あ り 入 所 対 応に余裕のある状況もあることから、施設規模に応じた有効的な運用が望まれる
ところである。

（２）施設の管理について- 17 -

施設等に老朽化の見られるものもあることから、現状を把握し、改修等の計
画的な取り組みが望まれる。

７．企画政策課（１）ふるさと納税について「 生 ま れ 育 っ た ふ る さ と に 貢 献 で き る 制 度 」、「 自 分 の 意 思 で 応 援 し た い 自治体を選ぶことができる制度」として創設された「ふるさと納税制度」について、総務省は、それぞれの自治体での“ふるさと納税”に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等をみたうえで、応援したい自治体を選んでください。
としてして広報・周知がなされているところである。
佐 那 河 内 村 に お け る 今 年 度 寄 付 受 入 額 は 令 和 2年 1月 末 現 在 148,681,150円であり、諸経費21,012,757円を差引くと寄付残高は127、668,393円となっている。
こ れ に 前 年 度 よ り の 繰 越 額 を 加 え る と 342,580,189円となりこれが使途別に使用するため取崩可能な額となる。
令 和 元 年 度 の こ れ ま で に お い て は 、「 環 境 土 地 の 保 全 」 15,455,000円 、「 おまかせ」85,544,590円をそれぞれの事業の展開に充てるため取崩し、歳出に充当されている。
これまでに、100,999,590円を取崩し使用されており、現在残高は241,580,599円となっている。
こ の 結 果 、 寄 付 さ れ た 方 々 が 使 い 道 と し て 望 ま れ た 使 途 別 の 残 高 は 、「 環 境
土 地 の保 全」 54,400,790円、「子育て支援」103,193,772円、「教育環境整備」
16,290,475円、「防災・ 防犯」20,397,361円、「おまかせ」36,294,784円、「しゃくなげ」8,680,464円、「大川原展望台」2,319,480円、「 利息 」3,473円 となっている。
今後においても、寄付をいただいた方々の思いを受けとめ、村の発展に寄与する事業の展開のため有効に充てられるよう望むものである。
ま た 、 令 和 2年 度 の 取 り 組 み に つ い て は 、 地 場 産 品 提 供 者 の 生 産 意 欲 向 上 と収益増に繋げるため、リピーターを拡大し、各種特産品の販売増と新たな特産品 の 開 発 と 確 立 を 目 指 す 取 り 組 み に よ り 、 寄 付 目 標 額 を 150,000,000円 と 設定
し て い る と の こ と で あ り 、 総 務 省 が 指 定 の 要 件 と し て い る 「 地 場 産 品 」「 お 礼
品 ３ 割 」「 募 集 経 費 5割 」 の 取 り 扱 い に 留 意 し な が ら も 、 た ゆ ま ぬ 努 力 を 期 待するところである。

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（２）佐那河内村総合計画の策定状況について
村においては、「佐那河内村総合計画」を策定中であ り、10年にわたる「基本構想」をもとにまとめた案をパブリックコメントによる意見募集中であるとのことである。
佐那河内村の今後の取り組みについて、「ビジョン」を明らかにした「計画的な村づくり」により、「村民が安心して暮らせる魅力あ る村づくり」が図られるよう期待するものである。
なお、「地方創生総合戦略」が第4編として組み込まれているようであるが、国における第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本姿勢や今後5か年 の目標や施策の方向性等に留意した戦略の策定となるよう望むところである。
（３）広報誌「さなごうち」について
紙面のマンネリ化、情報収集の在り方を疑問視する村民も多いことから、村民が知りたい情報は何なのかなどについて、常に意識することが必要である。
編集委員会等もないようなので、一度専門家の意見を伺うなど、新たな視点も必要でないのか検討されたい。

（４）役場ホームページについて
村のホームページについては、「非常に見にくい」、「内容が古く更新できていないものがたくさんある。」「知りたい情報が見つからない。」などの厳しい声がある。
現在、全面的見直しをするべく作業を進めているとのことであるが、現在のサ イ ト は 、 CMSの 導 入 に よ り 、 情 報 発 信 ・ ペ ー ジ 更 新 等 の 判 断 が 各 課 等 の 判 断に任され、担当者により統一的な対応ができていないため、情報の内容に偏りが見られるほか、一部のコンテンツにおいて相当期間更新がなされていないものが多数存在していることから、その運用について見直しが必要である。
今後においても、ホームページの管理・運営は、「メンテナンスをする」「トラブルがあったら対応する」ことも必要であるが、こうした受け身の形での対応だけでなく、常に情報を発信するという能動的な対応が求められることから、- 19 -

村の行政情報について住民にきめ細かな情報を発信するとともに、このホーム
ページ活用により、村外に向けたパンフレットなどの印刷物とはまた違った形
での村における特色ある施策・事業の取り組みやサービスについて、より魅力
的かつ効果的に伝え、移住・交流や企業誘致、地元産品の消費拡大などにも繋がる、コンテンツや仕組みで成果の出るよう十分な検討した対応を望むものである。

（５）「地域おこし協力隊」制度の運用について「地域おこし協力隊」は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売
・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図ることを目的としており、現在2名の隊員が活動している。
この活動経費の事務処理に関し、予算の範囲内において支給するという条件の も と 、 活 動 に 必 要 な 経 費 の 支 払 い 等 に つ い て 、 す べ て 職 員 が 1件 ご と に 直 接発注・購入し、現物支給するといった事務処理・運用がなされている。
こうした事務処理は、多忙な職員の負担を増大しているばかりか、国においてこうした取り組みを公務員である職員に求めていると考えられないことから、事務処理の在り方について、見直し改善を図られたい。
８ ．教育委員会（１）

小中一貫教育の取り組み状況について

村においては、小学校から中学校の９年間の各科カリキュラムを編成した、小中一貫教育を推進し、さらには、小学校の外国語活動についても先行実施するなど、特色と魅力ある教育の実践をに取り組み、成果を上げていることが認められる。
こうした、教育現場での取り組みは大いに評価できるものであるが、教育現場だけでなく、村にとって大きな成果であり“魅力”である。
少子化が深刻な村の現状からして、若い世代にとって“安心して生み育てる
ことのできる佐那河内村”として、大いに誇れるものであり、こうした状況を村内外にアピール“魅力発信”し、若い世代の移住促進へと結びつけることに- 20 -

ついて、積極的な取り組みを期待するものである。

（２）不登校児童生徒の状況について
不登校（学籍があるが、登校しない状態）の状況については、現在、小学校
2名、中学校5名となっている。
この問題は、憲法に定められた「教育を受ける権利」に係る問題であり、学校教育法に基づき「普通教育を受けさせる義務・就学させる義務」を有する保護者の問題でもある。
こうした背景を踏まえ、義務教育対象年齢に達した子どもたちの権利を保障するためにも、保護者・地域・行政がどのようなことができるか「不断の努力」が求められていることから、引き続き課題が解決できるよう関係者との連携を密にした取り組みを望むものである。

（３） 遊具の撤去（大川原高原・公民館など）が行われていることについて
最近、村内に設置された遊具が、次々と撤去又は使用禁止され、村民から「こど も の 遊 び 場 が な く な っ た 」「 ど う し て 撤 去 し た の か 。 後 は ど う す る の か 。 草が 生 え 放 題 … 」「 ゲ ー ム が 普 及 し て 、 た だ で さ え 外 遊 び が 減 っ て い る の に … 」などの声が聞こえ、子育て世代における大きな関心事となっている。
近年、各地において遊具による様々な事故等が発生していること、また、平成 30年 よ り 、 国 交 省 が 少 な く と も 年 1回 の 公 園 遊 具 の 精 密 点 検 を 義 務 付 け た ことなどにより「基準」に準じていないものを「使用禁止」とし、撤去する流れが生じている。
村においては、遊具の使用禁止・撤去に関する対応を村民に説明するとともに、保護者等との意見交換できる機会を増やし“こどものすくすく育つ環境づ
く り ” に つ い て 、 真 剣 に 議 論 し 、「 こ ど も の 遊 び 場 」 づ く り に つ い て 、 今 後 の取り組みを明らかにされたい。

９．出納室（１）「会計事務の手引き（仮称）」について
例月出納検査により出納事務にかかる職員の基本的知識（認識）が十分でな- 21 -

い面が認められた。
会計管理者においては、会計事務の適確な遂行を図るため、村職員に対する指導の徹底を図るとともに、会計事務等の取り扱いについてまとめた「会計事務処理要領」あるいは「会計事務事務の手引き」などを正式な文書として整備
し、職員に周知する必要があると強く感じるので検討されたい。

（２）指定金融機関の検査について
地方自治法施行令（第168条の4）により、会計管理者は、指定金融機関等について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならないと定められているところ、現時点において実施されていないとのことであることであり、速やかに検査を行うよう求めるものである。
なお、検査実施後においては同法施行令に基づき監査委員に対し、検査の結果について報告を求めるものとします。

１０．その他（１）内部統制制度の導入について

2018年 （平成30年）8月に総務省において「地方公共団 体における内部統制
制度の導入・実施ガイドライン」が公表され、地方公共団体における内部統制の在り方が問われるなど、監査業務の充実強化とともに一体的導入について方向が示されている。
こうした、内部統制制度の導入について十分検討されることを望むものである。

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