既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務
公募型プロポーザル実施要領

令和６年７月双葉町

１．プロポーザルの目的
本プロポーザルは、既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務（以下「本業務」という。）を委託するにあたり、業務に対する意欲があり、技術的能力等が優れた事業者を委託候補者として選定するため実施するものであり、本要領により必要な事項を定める。

２．業務の目的
双葉町（以下「町」という。
）のまちづくりの方向性と旧東邦銀行双葉支店（以下「本施設」という。
）及び周辺環境の課題を踏まえ、町は本施設のなじみのある空間を残しつつも、産業創出の場・産業交流施設として改修を行う予定であり、本業務の契約者の提案を踏まえ、本施設の改修に取組むことを目的とする。本業務においては上記課題や施設運営形態等の整理、改修工事内容及び設計条件を策定し、それらを取りまとめた基本計画書（案）の作成及び基本・実施設計を行う。

３．事業概要（１）委託業務名称
既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務（２）業務内容
別紙５「既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務仕様書」のとおり。
（３）参考業務規模
３０，０００千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
上記参考価格を契約上限額とする。
（４）契約期間
委託契約締結日から令和７年９月３０日（火）まで。
指定部分：令和７年２月２８日（金）まで 基本計画検討業務の完了※別紙５「既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務仕様書」の「４．業務内容 （１）」について、令和７年２月２８日（金）までに完了し、成果品を提出すること。
（５）事務局の設置
本プロポーザルを実施するにあたり、町は２２．に記載のとおり事務局を設置する。
（６）留意事項
本事業は令和６年９月双葉町議会定例会の予算成立を前提に事業化される停止条件付事業となる。令和６年１０月からの円滑な事業スタートのため、予算成立前に公募を行うが、予算が成立しなかった場合、提案を公募したことに留まり、いかなる効力も発生しない。

４．プロポーザル実施スケジュール（１）公告（公募開始）

令和６年７月 ８日（月）（２）質問書提出期限

令和６年７月１８日（木）（３）質問への回答期限

令和６年７月２５日（木）（４）参加表明書提出期限

令和６年８月 ２日（金）（５）企画提案書提出者の選定・非選定通知

令和６年８月 ９日（金）（６）現地見学会

令和６年８月１９日（月）
（予定）

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（７）企画提案書・辞退届提出期限

令和６年９月１０日（火）（８）企画提案の審査（プレゼンテーション）

令和６年９月２０日（金）（予定）（９）契約候補者及び次点契約候補者の選定・

令和６年９月２６日（木）
（予定）

非選定通知

５．実施要領等の公表
令和６年７月８日（月）に本業務の公募と同時に、公募型プロポーザル実施要領、別紙（仕様書を含む）及び様式を公表する。
参考資料については、２２．に記載の事務局に受け取りに来た者に様式第１「既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務公募型プロポーザル秘密保持に関する確認書」及び「印鑑証明書」（提出日において発行から３ヵ月以内のものに限る。
）の提出と引き換えに配布する。
受け取りを希望する者は、受け取りを希望する日の前日までに事務局まで電話により日時の調整を行うこと。なお、配布期間とその時間は下記（２）のとおり。
（１）参考資料①旧東邦銀行双葉支店竣工図（抜粋）（２）配布期間○期間
令和６年７月９日（火）から令和６年８月２日（金）まで
ただし、上記期間のうち休日（双葉町の休日を定める条例（平成元年条例第２１号）第１条に規定する休日。以下同じ。
）を除く日○時間
午前１０時から午後５時まで
ただし、正午から午後１時の間は除く。

６．参加資格要件
本プロポーザルへの参加を申し込む事業者（以下「参加表明者」という。）に必要とする参加資格要件は、次のとおりとする。
（１）参加表明者の資格要件等（一般的事項）①参加表明者は、町の求める性能を備えた本施設の基本計画及び基本・実施設計を行うことができる企画力、資力、信用、技術的能力及び実績を有する企業とする。
②本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
③法人として登録されている者であること。
④地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者に該当しない者であること。
⑤会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定により更生手続き開始の申立をした者においては、同法に基づく裁判所の更生計画の認可が参加資格確認に必要な書類の提出期限までになされた者であること。
⑥会社法（平成１７年法律第８６号）第５１１条の規定による特別清算開始の申し立てがなされていないこと。
⑦破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条又は第１９条による破産の申し立てがなされていな
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いこと。
⑧手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
⑨直近２年間、法人税、消費税、事業税、法人市町村民税、固定資産税等の公租公課を滞納していないこと。
⑩双葉町工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく基準等（昭和６２年訓令第２号）により指名停止を受けている者でないこと。
⑪双葉町暴力団排除条例（平成２６年条例第５号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者が経営、運営に関係していないこと。
⑫本プロポーザルにおいて町が設置する既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務
公募型プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。
）の委員が属する法人その他の団体でないこと。
（２）参加表明者の資格要件（専門的事項）
参加表明者は、それぞれ次に掲げる資格要件を満たすこと。
①建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
②審査資料の提出期限日から契約候補者の選定の時までの期間に、第２６条第２項の規定に基づく事務所の閉鎖の処分を受けていないこと。
③平成２６年度以降（平成２６年４月１日から参加表明書提出期限日まで）において完了したイ又はロにおける、基本計画検討業務又は建築設計（基本設計・実施設計）業務の実績を有すること。
イ 事務所用途の建物の用途変更を伴う改修
ロ 外壁修繕及び内装改修を含むリノベーション（戸建住宅を除く）（３）配置予定管理技術者の資格要件等
配置予定管理技術者は、次に掲げる資格要件を満たすこと。また、本業務を受託した際には、配置予定管理技術者を管理技術者として配置すること。管理技術者は、主たる会議体に出席できる者であることとし、参加表明書提出後は、町がやむを得ないと認める場合を除き、配置予定管理技術者及び管理技術者の変更は認めない。
①建築士法第２条第２項の規定に基づく一級建築士であること。
②平成２６年度以降（平成２６年４月１日から参加表明書提出期限日まで）において完了した、（２）③に示す実績（再委託によるものは含まない。
）を１件以上有する者。ただし、業務の実績については、管理技術者としてのものでなくてもよいが、業務期間の過半に携わっていること。
③参加表明書提出期限日時点において参加表明者と３ヵ月以上の直接的な雇用関係がある者であること。なお、前述の雇用関係が無いことが判明した場合、「虚偽の記載」として取り扱う。また、「雇用関係」が確認できる資料を添付すること。
（４）共同企業体の参加要件等
参加表明者が共同企業体である場合は、次に掲げる要件を満たすこと。
①自主結成であり、事業者間で別紙４「共同企業体協定書（案）」に準じた協定を締結していること。
②代表者を定めること。
③共同企業体の一員（以下「構成員」という。
）の１者は（１）及び（２）に示す全ての参加資格要件を満たし、その他の構成員は（１）、（２）①及び②の参加資格要件を満たすこと。
④配置予定管理技術者は、（３）の資格要件を満たすものとし、共同企業体の代表者から選定するこ- 3 -と。なお、配置予定管理技術者については参加表明書提出期限日時点において代表者と３ヵ月以上の直接的な雇用関係がある者であること。
⑤共同企業体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。そのため構成員数は代表者含め３者までとする。
⑥本プロポーザルに参加する単体企業は、本プロポーザルに参加する他の構成員となることはできない。また、一の共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として同時に本プロポーザルに参加することはできない。
⑦一の共同企業体の構成員のいずれかと資本面において関係のある者、若しくは人事面で関係のある者が、他の共同企業体の構成員となることはできない。
注）「資本面において関係のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又は企業の出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者とする。
⑧代表者は、本プロポーザルへの応募手続きや契約候補者となった場合の契約協議など町との調整・協議等における窓口役を担うほか、構成員の債務すべてについて責任を負うものとする。なお、構成員が負担する責任の詳細については、別紙４「共同企業体協定書（案）」を参照すること。

７．参加申し込み（１）参加表明書等の提出
参加表明者（共同企業体の場合は代表者）は、次のとおり公募型プロポーザル参加表明書及び関係書類（様式第２―３ ～ ２－６）を２２．に記載の事務局あてに持参又は簡易書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送すること。電送によるものは受け付けない。持参を希望する者は、持参を希望する日の前日までに事務局まで電話により日時の調整を行うこと。なお、受付期間とその時間は下記（２）のとおりであり、郵送の場合も同じ（受付時間内必着）。
①公募型プロポーザル参加表明書②使用印鑑届兼委任状

・単体企業の場合は

様式第２－１

・共同企業体の場合は

様式第２－２（※共同企業体の場合のみ 様式第２－３）③参加表明者に関する資格（様式第２－４）④配置予定管理技術者の資格及び経験等（様式第２－５）⑤業務実施体制（様式第２－６）⑥現地見学会参加希望調査票（※現地見学を希望する場合のみ

様式第２－７（２）受付期間（提出期限）○期間
公告の日（令和６年７月８日（月））から令和６年８月２日（金）まで
ただし、上記期間のうち休日を除く日○時間
午前１０時から午後５時まで
ただし、正午から午後１時の間は除く。
（３）提出部数２部- 4 -１２．参照）

（４）参加の辞退
参加表明書の提出後に本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、令和６年９月１０日（火）までに書面（任意様式）により、事務局あてに電子メールで送付すること。件名は「【辞退】既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務」とし、送信後は２２．に記載の事務局まで確認の電話連絡を行うこと。

８．参加表明書の作成（１）参加表明書
単体企業の場合は様式第２－１を使用すること。共同企業体の場合は様式第２－２を使用し、共同企業体協定書の写しを添付すること。なお、共同企業体協定書は別紙４「共同企業体協定書（案）」に準じて作成すること。
（２）参加表明者に関する資格
様式第２－４に参加表明者に関する資格を記載すること。また、一級建築士事務所登録通知書（写し）、履歴事項全部証明書（提出日の３ヵ月以内に取得したものに限る。
）、国税（法人税、消費税及び地方消費税）・都道府県民税（法人事業税、法人住民税、自動車税）・市町村民税（法人住民税、固定資産税）の納税証明書（直近２年分、写し可）、印鑑証明書（参加表明書提出日の３ヵ月以内に取得したものに限る。また、参加表明書提出時に５．に記載の参考資料と引き換えに印鑑証明書を提出している場合は写しでも構わない。
）並びに財務諸表の写し（直近２年分）を添付すること。な
お、参加表明者の業務実績については６．（２）③の実績を記載すること。共同企業体においては「企業名等」１枚について１構成員ごと記載し、全ての構成員分を添付資料も含め提出すること。
また、「参加表明者の業務実績」１枚につき１件を記載すること。なお、実績として記載した業務の履行を証する書類の写しを提出すること。詳細は下記（４）を参照すること。
（３）配置予定管理技術者の資格及び経験等
様式第２－５に６．
（３）①の資格及び６．
（３）②の業務の実績を記載すること。また、実績として記載した業務の履行を証する書類の写しを提出すること。詳細は下記（４）を参照すること。
また、当該資格を有することを証する書類（一級建築士免許証明書、直近の建築士定期講習の受講年月日を証明する書類及び参加表明者との３ヵ月以上の雇用関係が確認できる資料（保険証等））の写しを提出すること。
「配置予定管理技術者の業務遂行能力及び地域精通度」１枚につき１件を記載すること。
（４）業務の履行を証する書類の写し
上記（２）及び（３）の実績として記載した業務について、記載した業務の業務名、契約金額、履行期間（配置予定管理技術者の場合は従事期間も含む）、発注者、受注者、業務内容、対象物件の所在地、用途等の確認ができるもの（実績を証明できる（一財）公共建築協会の公共建築設計者情報システム（PUBDIS）の業務カルテ、契約書、仕様書、確認申請書、施設概要や図面等の資料、体制図等）の写しを提出すること。
（５）業務実施体制
様式第２－６に記載すること。業務の分担については、技術者の区分ごとに担当業務を記載すること。
（担当技術者の記載欄については適宜行を追加すること。
）また、本業務の一部を再委託する
場合は再委託予定業務を記載すること。

- 5 -９．企画提案書提出者の選定
企画提案書提出者を選定するための評価項目、判断基準、並びに評価のウェイトは別紙１「企画提案書提出者を選定するための評価基準」のとおりとし、評価点の合計が高い者から５者程度を企画提案書提出者に選定する。選定通知は令和６年８月９日（金）以降に企画提案書提出者へ郵送する。
また、競争参加表明者が５者に満たない場合は表明者数とする。なお、表明者が５者に満たない場
合でも、評価基準において非選定とする場合に該当した参加表明者は選定しない。
選定においては、選定委員会に諮って決定するものとする。
なお、選定した者に対し様式第１「既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務公募型プロポーザル秘密保持に関する確認書」及び「印鑑証明書」（提出日において発行から３ヵ月以内のものに限る。）の提出と引き換えに追加の参考資料を配布する場合がある。詳細は令和６年８月９日（金）以降に企画提案書提出者選定通知書と共に郵送する。

１０．企画提案書提出者の非選定の通知（１）参加表明書を提出した者のうち、選定しなかった者に対して、選定しなかった旨を書面により、令和６年８月９日（金）以降に参加表明者へ通知（郵送）する。
（２）選定しなかった旨の通知を受けた者は、町に対して非選定理由について、次に従い書面（任意様式）により説明を求めることができる。
①受付期間（提出期限）○期間
選定しなかった旨の通知をした日の翌日から起算して７日間
ただし、当該日数に休日を含まない。
○時間
午前１０時から午後５時まで
ただし、正午から午後１時の間は除く。
②提出場所
２２．に記載の事務局あて。
③提出方法等書面は１部を持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（３）町は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して１０日（ただし、当該日数に休日を含まない。
）以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。

１１．質問及び回答（１）提出方法
公募型プロポーザルに関する質問書（様式第３）により、２２．に記載の事務局あてに電子メールで送付すること。件名は「【質問】既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務」とし、送信後は事務局へ確認の電話連絡を行うこと。なお、質問は、１事業者１回限りとする。
（２）提出期限
令和６年７月１８日（木）正午まで（３）回答
質問に対する回答は、様式第１「既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務公募- 6 -型プロポーザル秘密保持に関する確認書」及び「印鑑証明書」と引き換えに交付する資料の内容及び競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、令和６年７月２５日（木）に、双葉町公式ホームページで公表する。（個別の回答は行なわない。）
なお、事務局において軽微と判断したものを除き、口頭及び電話での質問には原則応じない。

１２．現地見学会（１）実施概要
企画提案書提出者は、本施設の現地見学会に任意で参加することができる。現地見学会参加希望調査票（様式第２－７）に希望を記載し、参加申し込みの際に提出すること。令和６年８月１９日（月）に本施設での実施を予定している。詳細及び時間・集合場所は令和６年８月９日（金）以降に企画提案書提出者選定通知書と併せて通知する。ただし、予期せぬ理由等により、開催方法、開催日時等を変更する場合がある。
（２）注意事項①企画提案書提出者に選定された場合のみ参加が可能である。
②提出した現地見学会参加希望調査票（様式第２－７）から体制に変更がある場合は８月１６日（金）
午後５時まで２２．に記載の事務局へ電話又はメールで連絡すること。
③現地見学会は任意であるため、契約候補者選定に影響しない。
④１参加表明者につき、５名までとすること。
⑤現地見学会の日程は事務局にて調整するため、日時の指定はできない。
⑥当日は本プロポーザルに係る質疑応答は行わない。
⑦現地見学会参加中に発生した参加者の事故等について、町は一切責任を負わない。
⑧現地見学会参加に係る費用は参加表明者の負担とする。

１３．特定テーマ
本業務において技術提案を求めるテーマは次の事項とする。詳細は別紙２「契約候補者を選定するための評価基準」を参照すること。
（１）特定テーマ①特定テーマ１
本整備計画における、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）を考慮した計画、オフィス改修における課題とそれに対する取り組み方針を提案すること。
（提案の中で必ず工程表を示すこと。
）②特定テーマ２
本施設整備計画における、管理運営方法及び産業創出・交流施設整備における課題とそれに対する取組方針について提案すること。
③特定テーマ３
本施設整備計画において、駅東エリアにおける本施設の役割について、周辺施設との関係性を考慮したうえ、提案すること。

１４．企画提案書等の提出（１）企画提案書の提出
契約候補者選定のために、企画提案書提出者（共同企業体の場合は代表者）は次の書類を２２．
- 7 -に記載の事務局あてに提出すること。提出方法は、持参又は簡易書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送すること。電送によるものは受け付けない。持参を希望する者は、持参を希望する日の前日までに事務局まで電話により日時の調整を行うこと。なお、受付期間とその時間は下記（２）のとおりであり、郵送の場合も同じ（受付時間内必着）。
提案書類は下記及び１５．に基づき正本及び副本を作成し、参考見積書は１６．に示す内容に留意し作成すること。正本は住所、企業名、氏名等を記載箇所に明記し、副本は住所、企業名等企画
提案書提出者が特定できる名称を匿名とし、所属部署等は明記すること。
①企画提案提出書（様式第４－１）
ア

実施方針・実施体制（様式第４－２）

イ

特定テーマ提案書 （様式第４－３）②参考見積書（任意様式）（２）受付期間（提出期限）○期間
企画提案書提出者に選定した旨の通知の日から令和６年９月１０日（火）まで
ただし、上記期間のうち休日を除く日○時間
午前１０時から午後５時まで
ただし、正午から午後１時の間は除く。
（３）提出部数
１０部（正本２部、副本８部）

１５．企画提案書の作成（１）企画提案書に記載する項目
別紙５「既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務仕様書」に基づき、次の順序に沿って作成すること。なお、文字サイズは１０ポイント以上とする。
①実施方針・実施体制
様式第４－２に記載すること。Ａ４判１枚以内で作成すること。
②特定テーマ様式第４－３に記載すること。各テーマＡ４判２枚以内で作成すること。
（２）留意事項①提出された書類は原則改変できないものとする。ただし、組織変更等やむを得ない場合の業務実施体制の変更については可能とし、その方法については２２．に記載の事務局の指示によるものとする。
②企画提案書の内容は、後述の評価基準に照らし、極力簡潔なものとすること。ただし、略語や専門用語には注釈をつけること。また、必要に応じて文章表現を補うために着色や図表及び写真等を採用しても良いが、模型、透視図及び建築設計図面など設計内容を具体的に表現することを禁止する。
③企画提案書の内容は、提案者が責任を持って必ず履行できる内容にすること。

１６．参考見積書の作成- 8 -（１）別紙５「既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務仕様書」に基づいた契約期間内に生じるすべての費用を見積もること。
（２）基本計画策定業務、基本設計、実施設計の内訳が分かるよう積算内訳書を作成すること。
（３）各工程単位で費用、工数（人日）などを明記した積算内訳書を作成すること。
（４）費用算出にあたり見積条件等がある場合は、その内容を明記すること。

１７．企画提案書の審査・評価及び契約候補者等の選定（１）選定方法
各者からの企画提案書を受け、町が設置する選定委員会において、提出書類及びプレゼンテーシ
ョンの総合評価により審査し、最高評価点の者を契約候補者として選定する。最高評価点の者が複数いる場合は、特定テーマの合計点が最も高い者を契約候補者とし、特定テーマの合計点においても同点の場合はくじにて選定する。また、次点の者を次点契約候補者とする。次点契約候補者は契約候補者と町の本業務の委託契約締結により、非選定となる。
なお、企画提案書提出者が１者であった場合でも、選定委員会による審査の結果履行能力があるか否かを審査したうえで契約候補者として選定する。
また、下記（２）に示す失格事項等に該当するものがある提案者は審査の対象外とし、評価は行わないものとする。
（２）失格事項等①提出された書類の提出方法、提出先及び提出期限に適合しなかった場合②参加資格要件を欠く場合③見積価格が提案上限額を超える提案を行った場合④提案書等に虚偽の内容が記載されている場合⑤本実施要領等に記載のある必要事項を満たしていない場合⑥同一の応募者が２つ以上の企画提案書を提出した場合⑦選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑧契約候補者を選定するための評価基準において、評価点が満点の６割に満たず、選定委員会において業務の履行が困難と判断された場合（３）企画提案の審査（プレゼンテーション）①開催日
令和６年９月２０日（金）予定※企画提案書提出者選定通知と併せて令和６年８月９日（金）以降に通知する。
②企画提案書提出者によるプレゼンテーション及び選定委員との質疑応答
ア１企画提案書提出者あたり５名以内の出席とする。なお、出席者は企画提案書提出者との雇用関係が確認できる資料（保険証の写し等）を持参し、プレゼンテーション前に２２．に記載の事務局に確認を受けること。
イ

１企画提案書提出者あたりの持ち時間は、プレゼンテーション及び選定委員との質疑応答を合わせて４０分以内（プレゼンテーション２０分、質疑２０分）を予定し、企画提案書提出者選定通知と併せて後日指定する時間割により企画提案書提出者ごとに実施する。
ウ

プロジェクターを使用しての説明を認める。詳細は企画提案書提出者選定通知と併せて通知する。
- 9 -

エ

事前に提出した企画提案書に基づきプレゼンテーションを行うこととし、追加資料の配付及び表示は認めない。
③審査基準
審査項目及び評価の視点は、別紙２「契約候補者を選定するための評価基準」のとおり。
④評価方法
各選定委員が審査項目及び評価の視点ごとに評価を行い、評価点を算出する。
（４）結果の公表
審査結果（選定結果）については、契約候補者及び次点契約候補者に選定した者に対し、令和６年９月２６日（木）以降に郵送にて書面で通知すると共に双葉町公式ホームページ等で公表する。

１８．契約候補者等の非選定の通知（１）企画提案書を提出した者のうち、契約候補者又は次点契約候補者に選定しなかった者に対して、選定しなかった旨を書面により通知（郵送）する。
（２）選定しなかった旨の通知を受けた者は、町に対して非選定理由について、次に従い書面（任意様式）により説明を求めることができる。
①受付期間（提出期限）○期間
選定しなかった旨の通知をした日の翌日から起算して７日間
ただし、当該日数に休日を含まない。
○時間
午前１０時から午後５時まで
ただし、正午から午後１時の間は除く。
②提出場所
２２．に記載の事務局あて。
③提出方法等書面は１部を持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（３）町は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して１０日（ただし、当該日数に休日を含まない。
）以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。

１９．契約に関する基本事項（１）契約の締結
本プロポーザルにより選定した契約候補者を相手方とし、交渉を行い、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を行う。ただし、契約候補者と交渉が調わない場合は、次点契約候補者と交渉を行い、上記同様の規定により随意契約を行う。
①契約書及び仕様書の確定
契約書については別紙３「業務委託契約書（案）」に基づき契約を締結する。
仕様書については選定した契約候補者と協議を行い、提案内容を基本に全ての内容を再確認し、追加で実施する事項などを明確化するとともに、必要により仕様の修正・追加を行ったうえで確定する。したがって、契約候補者の選定をもって、提案内容を承認するものではない。
②契約金額の決定- 10 -

契約金額は、協議結果に基づき確定した仕様書により、改めて見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認のうえ決定する。
③契約保証金
契約候補者は、双葉町財務規則（昭和６１年規則第１号）に基づき、業務委託契約の締結までに、契約金額の１００分の１０以上に相当する契約保証金を町に納付しなければならない。ただし、双葉町財務規則第９８条第１項各号に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。契約候補者との交渉が調わず、次点契約候補者と契約を行う場合は、上記契約候補者を次点契約候補者へ読み替える。
（２）支払い条件
別紙３「業務委託契約書（案）」による。
（３）再委託別紙３「業務委託契約書（案）」による。

２０．申請書等の配布
公募申請受付期間、双葉町公式ホームページに掲載する。
（ダウンロードして使用のこと。
）

２１，その他（１）本プロポーザルに係る費用の全ては、提出者の負担とする。
（２）提出書類は返却しない。
（３）提出書類は審査に必要な場合、複製を作成する場合がある。
（４）本プロポーザル及び本業務において知り得た情報について、第三者に漏らし、若しくは本プロポーザル及び本業務手続き以外の目的に供し、又は無断で使用することを禁止する。
（５）審査結果に対する異議は一切認めない。
（６）電子メール等の通信事故、書類等の郵送・配送及び現地見学会の途中の事故（郵送・配送の遅延を含む。）については、町はいかなる責任も負わない。
（７）本業務委託において受託者が談合その他不正行為にかかわった事実が発覚した場合、又は受託者の役員等が贈賄等で逮捕され社会的影響が大きいと町が判断した場合は、契約締結後であっても契約を解除する場合がある。
（８）本業務受託者は本業務完了後に予定している本施設整備に係る工事監理業務等について見積書を徴取のうえ、別途契約するものとする。なお、業務委託の条件は別途定める。

２２．事務局
本プロポーザルの実施に係る事務局は、以下のとおりとする。
すずき

ふじさわ

双葉町復興推進課 担当：鈴来・藤澤〒９７９-１４９５
福島県双葉郡双葉町大字長塚字町西７３番地４
ＴＥＬ：０２４０－３３－０１２７

ＦＡＸ：０２４０－３３－００８０

E-mail：fukko@town.futaba.fukushima.jp- 11 -