２０2４年度事業計画■基本方針
コロナの影響が残る中、アジア社会は急速な経済発展が進み、2030年のSDGs達成に向けて都市部を中心に水インフラの整備が進んでいる。そのような中、安全な水の安定供給がままならない人たちに対応を行いながら、貧困問題を解決し、未来予想図を描けるような地域作りに向けて、活動の方向性を明確化していく。その先駆けとしてネパールにおいて貧農地域の水インフラを整えた後、防災力強化事業により貧困削減を目指す事業を昨年度から引き続き計3か年計画で行い、他地域での活動展開のモデルにもしていく。
世界ではロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナの紛争、ミャンマーにおける軍事政権の圧政、加えて世界で頻発する各種災害と混迷の度合いを深め、海外支援活動への一層の強化が求められている。一方、日本の経済状況も不安定で貧困世帯が増えており、海外支援への関心と活動が低迷している。また、日本国内における外国の人たちとの共生社会が必然的となり、多様性の理解と連携が社会において重要になってきている。
このような情勢のもと、より良い社会づくりの担い手を増やしていくことが必要であり、活動を行う中で次世代の育成を内外ともに進めていく。
当会組織の特徴であるネットワークにおいては、アジアにおいても大きな課題になっている環境悪化への対応を、AFSネットワーク全体として取り組むとともに、アジア各地域での活動の新たな展開に向けて若手の人材育成を行うことにより、次世代ネットワークを強固にしていく。
また、これらの活動を確実に実施していくために協力者の輪を広げ、当面2,000名の会員規模を目標に国内活動を推進していく。
目標の実現に向けて事業の集中を進め、一つ一つ丁寧にそして様々なセクターと共同で活動を進める中で、JAFSというNGOの存在感を示し、「貧困なき社会の創造」の実現に向け、市民活動へより多くの皆さんに参加いただける雰囲気の醸成に努める。
運営財政面では、日本NGO連携無償資金協力（上記ネパール事業）など公的資金の活用をしつつ、自己資金率を上げるための新規支援者開拓を積極的に実施する体制づくりを行う。
各事業毎の活動の基本計画は以下の通りである。
公Ⅰ事業（開発支援）
水、子ども、貧困対策、環境の各分野事業を通じて、アジアの貧困地域が地域の人々とその人々の力によって貧困なき持続可能な地域づくりを行うことを目指した活動を行う。 水事業については、貧困地域の改善の入り口として、これまで多くの国・地域に井戸を設置し、安全な水によって基本的な生存条件の確保がすすみ、生活改善につながってきた。そして、アジアの発展に伴い、水道などのインフラ整備が盛んになりつつある中、依然安全な水を得ることが出来ない貧困層の人たちが、将来的にも適切な方法により水環境を整える。子ども事業に関しては、当会における基礎教育とは、高等学校卒業を目指す支援を基本とし、貧困層の子どもたちが人生設計できることを目指しアジア里親の会により5か国の子どもたちの支援を行う。また、生活向上と栄養改善により、子どもたちの健全な育成の推進活動を実施する。貧困対策事業に関しては、持続可能な地域づくりのために必要なスキルや技術や知識を得ることにより、その地域の人々が地域を活性化するための支援を実施する。 環境事業は、アジア各国で課題となっているゴミ問題の解決、植林による環境保全と産業づくり、再生可能エネルギー資源活用、環境教育により、環境の維持保全推進と地球規模の環境保全活動を推進・実施する。
以上の活動を通じて、貧困なき地域づくりへむけた自立へのステップを促していく。
公Ⅱ事業（人材育成・国際交流）
アジアの国々との交流、友好関係を築くことにより、ボランティア活動、開発活動、その他の草の根活動の推進を1行うため18か国の提携団体とパートナーシップを構築してきた。これらの団体を通じて国際ネットワークを更に強化していくため、国内外での次世代の育成を強化していく。一方、ネットワーク全体のコミュニケーションと学びの場であるアジア国際ネットワークセミナー（AINS）を、コロナ後はじめてスリランカで行うことにより、ネットワーク活動を更に推進するとともに共助体制を強化する。また、各国でのスタディツアー等の現地での学びの場を増やし、相互の理解推進と共に国際社会で活躍する人材を育成する。
公Ⅲ事業（災害等罹災者支援事業）
災害による被災者への緊急対応支援、その後の復興支援、また紛争地における被災者に対する人道的活動および平和を目指した事業を実施していく。 そのうえで、ネパールにおいては、シンドパルチョーク郡にて防災力強化事
業により地域づくりと貧困削減を目指す2年目の活動を実施し、また北西部の地震被災地の避難生活を支える。また、ウクライナにて前年度実施した、攻撃により破壊された病院再建事業の次段階として、理学療法士教育を実施し、爆撃等による罹災者のリハビリ訓練が行える医療人材の育成を行い、医療環境を整えることにより現地の人々の暮らしを支える支援を行う。同時に国内のウクライナ避難民の人々の暮らしを支える支援を行う。また、能登半島地震
被災地に対して必要な支援を現地よりの情報に基づき実施し、復興の一助となる活動を行っていく。加えて国内外で起こる災害に素早く対応できる体制を整備していく。
公Ⅳ事業（国際理解・支援のための普及啓発活動）
市民活動の推進と共に多文化共生社会の実現に向けた活動を行い、より良い社会づくりにむけて、ボランティア活動人口の拡大を目指す。そのためには活動の要となる会員の確保が必須であり、会員2000名を目指し、より多くの市民が参加できる方策を立てる。さらに、地域活動、国際理解プログラムなどの実施により、NGO活動の理解と普及啓発活動を推進し、 新たな連携活動により理解者の拡大にもつなげる。また、在留外国人（主としてアジア）の支援・交流活動を、アジア社会に密着して活動を行ってきたノウハウを活かすことにより、多文化共生社会への旗振りを行っていく。 具体的には、アジアン・チャリティフェスティバルの実施、学校などにおける国際理解教育活動を積極的に実施していく。また、地域環境保全のために活動できる人材の育成のために「土と水と緑の学校」の開催、グリーンスカウトやブルーオーシャンのための環境保全活動を展開していく。
そのために広報の充実により新たな支援者、協力者を増やし、同時にファンドレイジングにつなげ団体の組織強化につなげていく。
運営管理
創立45年目を迎え、アジア協会アジア友の会の運営に大幅な変革を求められる状況になっている。発足当初より市民型の運営に取り組み、地区活動を中心に多くの市民を巻き込んだ活動を展開してきたが、近年では日本NGO無償連携資金協力等国からの資金提供を受けての活動が50％近くを占めるようになった。
従来の運営は社員総会、理事会を中心に多くの委員会を設け、各理事に何らかの役割を付与する運営を行ってきた。理事及び会員に参加意識を持っていただく意味では効果的であったが、この運営では決定に時間がかかるという課題がある。政府関連の活動では、往々にして短時間での報告を求められることが多く、委員会の選択と集中を行い、即応性のある運営に心掛ける。
一方、自己資金率確保は組織として重要課題であり、60％維持を目指し、会員数拡大、寄付の向上により、新規事業を含めた予定事業が確実に行える体制を整える。そして、次なる5年に向けて中期的な事業計画を策定していく。
また、従来の運営では課題ごとに担当者の判断で活動内容を決定し実行していたため、活動に関する情報の共有が十分行われないことがあった。いわゆる組織運営が機能していないと思われる場合があり、今後は各種委員会を経て理事会で決定する運営を徹底する。
さらに、組織運営上留意する事項として、コンプライアンスやリスクマネジメントがある。公益法人として、法令・定款に則った運営を行うのはもちろんのこと、活動範囲の広がりに合わせたリスクマネジメントも考慮に入れた運営に取り組む。
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上記、今年度の各公益事業の基本方針に従い、下記 具体的な計画は以下の通り
公益目的事業Ⅰ 開発支援事業〈インド〉
カルナータカ州、マハラシュトラ州、タミルナドゥ州の少数民族やスラム街で暮らす人々、HIV感染者の人々が安全な水を得ることが出来、教育と仕事を得ることが出来る活動を行うことで、自立することを目指す。
〈カンボジア〉
タケオ州等のこれまで水供給支援を実施してきた地域にて取り残されている人々への水支援を行うと共に、地域活性を目指して、地域環境維持活動の推進準備を行う。
〈スリランカ〉
モナラーガラ県、クルネーガラ県の、乾季に安全な水を得ることが困難な地域にて、水供給および衛生活動を行いながら、女性や子どもが抱える課題解決に対して、現地の青少年による地域活動の活性化を行っていく。
〈ネパール〉
シンドパルチョーク郡インドラワティ村が、農業により地域が活性化し出稼ぎに出なくてもよい地域を目指すた
め、水環境を整え、環境活動やコーヒー支援を実施する。また、栄養問題の改善のためにシンドゥパルチョーク郡インドラワティ村とナワルプール郡カワソティ市での活動と共に、現地の人材育成により課題解決を行う。
〈バングラデシュ〉
コロナ後、ボリシャル県、ネトロコーナ県の貧困農村地域では、女子の低年齢結婚が増加している。その後、就学の不十分とともに、低年齢出産時のリスクや、中には離婚によりその後困難な生活を強いられている場合がある。そのため女子の高等学校の就学支援を強化すると共に、彼らの生活地域の水や緑の環境を整えることにより、地域の子どもたちの自立を促す。
〈フィリピン〉
都市部のスラム街や強制移住地で暮らす人々の安定な暮らしのために、子どもたちの教育支援の実施と共に、ソルソゴン州ゴミ問題解決をはじめとした環境活動や安定した就業を推進していく。
各国の課題解決に向けて、事業別においては下記の事業を実施する。
A. 水事業 －安全な飲料水供給と生活維持を目指した井戸建設支援事業－
安全な水、安全に管理された水を得ることができない地域に対して、生命の水を確保するための井戸及び水道パイプラインを設置し、人間の生命維持に必要な最低水量15ℓ（1日当たり）以上の水の確保により生活基盤、特に健康と衛生、栄養、生計を整える。そして生活の自立へ繋げる。
実施予定国：インド、カンボジア、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、フィリピン
B. 子ども事業 －貧困層の子どもたちの生活向上を目指した各種支援事業－
１） 初等教育普及・向上事業（教育里親制度）
貧困地域の子どもたちが、就学により基本的な知識を得、個人の能力を伸ばし、将来に繫がる自立力を身につけることを目指し、高等学校までの就学達成を目標に、学費・学用品および教育機関（学校）の運営を支援する。
実施予定国：インド、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、フィリピン
２） 教育設備・環境整備のための活動をバングラデシュ他、HIV/AIDS子ども感染予防（HIV/AIDS支援）をインド、栄養改善をネパール他、ストリート及びスラムの子どもたちの保護・教育支援をフィリピン他で実施する。
C. 貧困対策事業 －自助自立を目指した 収入・雇用を生み出す諸プログラムの推進及び指導－農村地域で小規模産業や農業を中心とした雇用を作りだす活動により、貧困からの脱却と持続可能な地域づくりに取り組む。医療の不整備や設備が不十分な地域において、住民の健康が守ることを目指して下記の事
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業を実施する。
１）小規模産業育成支援・職業訓練をネパール、フィリピン等にて予定し、トレーニングを実施できる基盤や家畜飼育等による生活の糧と向上に向けた活動を実施する。
２） 保健衛生指導・医療支援をネパール、フィリピン等にて予定し、地域医療を守り、人々の健康を支える活動を実施する。
D. 環境事業 －自然環境保全、及び再生に必要な諸活動の支援
地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出は、発展するアジア社会の大きな課題で、生態系の喪失は貧困対策にも繋がっている。アジア各地においてもプラスチックが暮らしの中に溶け込んでいる中、気温上昇への歯止めや日常生活の行動に対する変化をもたらすために下記の事業を実施する。
１） 植林、水源涵養林養育支援をスリランカ、ネパール、バングラデシュ、フィリピン等で予定し、地域の森づくり、緑からの産業づくりをめざした植林による緑化活動を実施する。
２） 環境改善・市民による環境保全活動（国際グリーンスカウト活動）をインドネシア、カンボジア、スリランカ、ネパール、フィリピンにて予定し、プラスチックによる環境汚染対策とともに、環境教育、環境活動を実施し、持続可能な地域を住民自らの力で作るための活動を実施する。 また、ブルーオーシャンにもつながる環
境保全活動はアジア全体にて重要かつ必須な活動であるため、ネットワーク全体での活動推進を行う。
３） 再生可能エネルギー資源活用支援事業では、ネパールにて、家畜の糞を活用した代替えエネルギーの普及及び設置を行う。
E. ワークキャンプ
海外プロジェクトに現地で実際に携わり、現地と人々との協働と交流により実際の活動の効果を体験するワークキャンプを各地で実施していく。
公益目的事業Ⅱ 国際交流支援事業
アジア各地の「友情と信頼」に基づくネットワークの強化により、より人間らしい社会の創造していくこと、そして次世代の人材育成により「協力・理解・連帯」によるネットワークがつながっていくことで、アジアの貧困課題の解決を目指すために以下の活動を実施する。
A．人材交流・育成事業
１）奨学金支援では、現地提携先の要請に基づき、AFSネットワークを支える次世代のリーダー養成の奨学金を支援する。
２）海外ボランティア研修制度では、アジア諸国との国際協力・理解と、市民レベルでの草の根ネットワークを広げていくことをめざし、海外経験を通して幅広い人材育成を行う。
３) 人材育成事業では、国際社会で活躍できる日本およびアジアのリーダーの育成と、リーダー間のネットワークの構築を目指す活動を実施する。
B．ネットワーク推進事業
１）国際会議 アジア国際ネットワークセミナーをスリランカにて10月実施し、これからのアジア社会に必要なネットワーク活動について議論を行う。 また、その国際ネットワークの機能強化を図るため、国際ネットワーク事業調整機関（AFS/ICO ※）スタッフを置き、各国代表者とネットワーク活動に関する広報・啓発、情報共有などを行う。このネットワーク活動のための国際共同資金として「アジア・フレンドシップ夢基金」、「アジア・フレンド※International Coordinating Office
シップ財団」の資金確保のための活動を国内外で実施する。
２）国際体験交流として、アジア各地の抱える課題や活動を学び、現地の人たちと交流を深めるためのスタディツ
アーを各国で実施していく。
３. 公益目的事業Ⅲ 災害・紛争の罹災者に対する生活支援事業前年度までの災害及び紛争発生地が、復興活動により生活基盤や日々の暮らしを整えることにより次のステップへ進むことが出来るよう、サポート支援活動を下記の通り行っていく。同時に引き続き、被災時に対応できる体制づ
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A. 災害等罹災者支援事業
１) ネパール地震災害復興支援では、2015年4月におきた、ネパール中部大地震の被災地の復興活動をシンドゥパルチョーク郡インドラワティ村にて下記以外の復興支援活動と、2023年１１月のジャジャルコット地震被災地の被災者支援を引き続き実施する。
２）ネパール防災事業では、バグマティ州シンドゥパルチョーク郡インドラワティ農村型自治体の全12地区にて、防災力の強化を目的として２年目の活動を実施する。各区に設置した公共放送システムにより、災害リスク情報を共有できる仕組みの構築、防災ステーションの設置、土砂災害リスクの高い箇所では斜面対策を実施する。防災知識の啓発やマイ防災マップの作成、避難訓練の実施しハード・ソフト両面での取り組みにより、自助・共助による防災力を持ち、災害に強い地域づくりを行う。3年間事業の２年目。（令和５年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力との共同事業）
３）ウクライナ支援事業は、スームィ州トロスタネツカ市民病院のリハビリテーション人材育成による被害者への健康回復機能強化事業、及び日本への避難民支援を関西ウクライナ友好協会他との協働により実施する。
４）能登半島支援事業は、炊き出しや住民の人々が必要な活動や「復興支援を現地のニーズに合わせて実施していく。
５）災害における緊急支援対応できることを目指し、初動調査と素早い対応ができる体制づくりのために引きき続き資金確保と人材の育成、チームづくりを実施する。
４. 公益目的事業Ⅳ 普及啓発事業
本会の活動を理解し、ともに活動する仲間を増やし、市民社会においてボランティア活動のさらなる推進を図るた
め、アジアの様々な社会課題をともに解決しあえる人を増やす。また、急速に増加する在留外国人（主としてアジア人）への支援・交流を通して、アジアからの留学生のネットワークを拡げ、多文化共生社会を目指した相互理解へつなげていく。加えて、広報の充実を図る、様々なセクターで活躍する賛同者の参加のもと活動及び資金面での強化を行う、地球環境や社会的課題について考え行動できる次世代の人材を育成するために、以下の事業を実施する。
A．地域広報活動事業１）本部活動
市民による国際協力活動を広げるために事務局を中心に各種事業を実施する。
（１）JAFSチャリティプログラム
各種チャリティ交流プログラムやイベントを行う。特に多文化共生事業の一環として在日アジア系市民・留学生との交流・支援を目的に「第９回アジアン・チャリティフェスティバル」を12月に開催する。
（２）国際理解教育講座の推進
日本国内の小学校、中学校、高校、大学、企業などに本会の職員を派遣し、アジアの文化理解と貧困問
題に関する国際理解教育講座及びセミナーを実施する。
（３）国際協力ボランティア活動
本会の海外における事業の報告会や、世界・アジアに関する勉強会の実施を通じて、支援事業の協力者と理解者を増やす。
（４）異文化理解講座
アジア理解と会員拡大の一環として「第6期JAFSアジア市民大学」を10月より開催するとともに、日本に住むアジアの人々と直接触れ合う交流を実施する。
（５）留学生との交流事業
留学生との交流・相互理解の一環として、「第5回日本語スピーチコンテスト」や交流会を実施する。
（６）在留外国人との交流・支援事業
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在留外国人との交流・支援の一環として、日本の小学校に通う外国籍の児童に対する日本語指導や国際理解教育を行う。
（７）SDGｓ理解と推進活動
当会の活動をSDGｓの視点から理解を深め、国際理解教育や法人活動の促進につなげる。
（８）研修生、実習生受け入れプログラム
インターンシップ制度により、大学機関から研修生や実習生を受け入れ、NGO活動や当会の活動について参加できる機会を提供する。
（９）関連プログラム/他団体協力及び他セクターとの協同
関西NGO協議会や国際協力NGOセンター等、他機関で実施している国際協力及びSDGｓに関するプ
ログラムに協力・参加する。
（１０）調査・研究プログラム
本会プロジェクト、事業の評価及び評価資料の作成とアジアに関する情報・調査資料の収集を進める。
２）地区活動
各地区会を中心に地域の特徴を生かした活動を行い、支援の輪や活動の輪を拡げる。
３）広報
会報やホームページ、SNS等を通じて本会の活動への理解を拡げる。
（１）アジアネット
年４回発行（２）ホームページ/SNS
適宜更新し会員に最新の情報を伝える（３）
４）プロジェクト支援（支援会・ファミリーグループ）
支援会・ファミリーグループの自主活動を支援する。
５）関連市民活動

関西ナショナルトラスト協会（KANTA)等関連市民団体との協力を図る。

B．環境保全・啓発教育事業（国際グリーンスカウト活動）
１）土と水と緑の学校
2024年8月に和歌山県新宮市高田にて開催する
２）国際グリーンスカウト国内活動
海洋ごみの削減を目的に行っている「ブルーオーシャンレンジャー活動」と連携し環境保全のプログラムを推進する。
５. 運営管理
公益法人化以降取り組んできたガバナンス・コンプライアンスルールを維持・強化し、より一層の組織基盤の強化と経営の透明化を目指すため、社員総会、理事会を中心に以下を執行する。
〈2024年度活動体制〉
・社員総会 年1回開催（6月第2土曜日）
・理事会 通常理事会 年4回開催（5月、9月、12月、3月） 、臨時理事会（適宜）・常置委員会
１．総務財務委員会（8月を除く毎月開催）
２．公Ⅰ委員会（開発支援事業）
３．公Ⅱ委員会（国際交流事業）
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４．公Ⅲ委員会（災害被災者に対する生活支援事業）
５．公Ⅳー１小委員会（広報委員会）
６．公Ⅳー２小委員会（会員拡大・地域広報活動委員会）
７．公Ⅳ－3小委員会（企画事業委員会）
・特別委員会
１．政策審議委員会・地区世話人会・事務局（業務日、原則日曜日を除く毎日）
週１回火曜日に業務連絡会議を開催、その他適宜開催
６. 会員目標
会員目標

2,000名〈内訳〉
１．正会員（社員会員）
2．賛助会員230名
1,770名A)維持会員B)賛助会員800
800C)団体会員D)法人賛助会員
E)ジュニア会員30100407