こ 支 障 第 169 号
令和６年７月４日

各

都道府県
指定都市
中核市
児童相談所設置市

障害児支援主管部(局) 御中

こども家庭庁支援局長（ 公 印 省 略 ）

障害児支援における安全管理について
障害児支援行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
障害児通所支援事業所や障害児入所施設等（以下「事業所等」という。）における安全の確保に関する取組については、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
において、都道府県が条例で定めることとされている指定通所支援の事業及び運営に関する基準並びに指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準のうち、「児童の安全の確保」に関するものについては、国が定める基準（府令）に従わなければならないこととされており、国が定める基準（府令）（※１）において、こどもの安全の確保を図るため、安全計画の策定が義務付けられているところです。
また、事故発生時には、速やかに、都道府県、市町村（障害児通所支援事業所
のみ）、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないこととされています。
さらに、今般、令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「障害児支援における安全管理等に関する調査研究」において、「障害児支援における安全管理に関するガイドライン（案）」（以下「ガイドライン（案）」という。）が策定されました。
障害児支援における安全の確保に関する取組については、既に、「児童福祉施設における事故防止について」（昭和 46 年７月 31 日児発第 418 号厚生省児童家
庭局長通知）や「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針」（平成 14 年３月 28 日福祉サービスにおける危機管理に関する検討会）、「障害児通所支援事業所等における安全計画の策定に関する留意事項
等について」（令和５年７月４日こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡）等において示しておりましたが、今般、改めて、安全計画の策定をはじめとした安全管理対策や日々の支援における事故防止の取組、事故発生時の地方自治体への報告や事故発生後の対応について、下記のとおり整理するとともに、ガイドラ
イン（案）を踏まえ「障害児支援の安全管理に関するガイドライン」を策定しました。
1

ガイドラインにおいては、特に重大事故が発生しやすい場面ごとの注意点や、事故が発生した場合の具体的な対応方法等を盛り込んでおり、これを各事業所
等における安全管理対策の参考としていただくよう、各都道府県におかれては、
当該内容を十分御了知の上、貴管内の市町村及び事業所等に対して、各指定都市、中核市及び児童相談所設置市におかれては、当該内容を十分御了知の上、貴管内の事業所等に対して、遺漏なく周知していただくようお願いします。
なお、本調査研究の報告書において、「障害児入所施設・障害児通所支援事業
所においても、教育・保育施設等と同じく国へ重大事故を報告する仕組みが重要である。重大事故の実態や要因の把握・分析のため、報告された重大事故に関する情報は集約・データベース化されることが必要である」と提言されていることも踏まえ、事故防止や再発防止策を推進し、よりこどもの安全確保の取組を進めていく観点から、今後、教育・保育施設等と同様に、国に重大事故を報告する仕組み及び事故情報を集約し公表する仕組みの構築について検討していくこととしています。
これらの仕組みについては、検討が進み次第、追ってお示しすることとしておりますが、基本的には、教育・保育施設等と同様の仕組み（※２）の導入を検討していくこととしておりますので、仕組みの導入に向けての準備の観点から、今後、国が重大事故の報告を求めるに当たっての様式のイメージとして、教育・保育施設等における重大事故の国への報告様式（別紙２）をお示しします。
（※１）下記の３府令・ 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号）
・ 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 16 号）
・ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）（※２）教育・保育施設等（※）においては、「教育・保育施設等における事故の報告等について」（令和６年３月 22 日こ成安第 36 号、５教参学第 39 号）
等に基づき、教育・保育施設等で重大事故（①死亡事故、②意識不明事故、③治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故）が発生した場合、市町村・都道府県を通じて、国への報告が必要とされており、国において集約した事故情報は、「教育・保育施設等における事故情報データベース」として、こども家庭庁 Web サイトで公表している。
URL:https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/effort/database/2

（※）以下の施設・事業をいう。
・認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）
・幼稚園 ・認可保育所
・小規模保育事業
・家庭的保育事業
・居宅訪問型保育事業
・事業所内保育事業（認可）・一時預かり事業
・病児保育事業
・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
・子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）
・放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
・認可外保育施設（企業主導型保育施設、地方単独保育施設、その他の認可外保育施設）
・認可外の居宅訪問型保育事業（別添資料）
別紙１ 「障害児支援の安全管理に関するガイドライン」
別紙２ 教育・保育施設等における重大事故の国への報告様式（参考）
URL:「障害児支援における安全管理等に関する調査研究」報告書
記
１．安全計画の策定等について〇 指定障害児通所支援事業所及び指定障害児入所施設等（以下「事業所等」という。）は、障害児の安全の確保を図るため、指定基準（※）において、・ 事業所等の設備の安全点検、職員や障害児等に対する事業所等外での活動、取組等を含めた事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他事業所等における安全に関する事項についての計画（以下単に「安全計画」という）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じること
・ 職員に対し、安全計画について周知するとともに、職員の研修及び訓練を定期的に実施すること
・ 定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うこととされている（令和６年４月１日から義務化）。
（※）下記の２府令
・ 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準
・ 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準

3

〇 安全計画の具体的な内容としては、・ 事業所等の設備（備品、遊具、防火設備、避難経路等）や、散歩コースや公園など定期的に利用する場所も含めた事業所等内の安全点検
・ 通常の支援の場面、リスクが高い場面（午睡、食事、プール・水遊び等）、
緊急対応が必要な場面（災害、不審者の侵入、火事等）における役割分担や留意点を明確にしたマニュアルの策定・共有
・ こどもに対する安全対策の周知（事業所等の生活における安全、災害や事故発生時の対応、交通安全等）
・ 保護者に対する説明・情報共有（安全計画や安全に関する取組の説明・共有等）
・ 職員の研修・訓練（地震・火災・地域特性に応じた様々な災害を想定した
避難訓練、救急対応の実技講習、不審者の侵入を想定した実践的な訓練、事故予防に関する研修の受講等）
・ 再発防止策の徹底（ヒヤリ・ハット事例の収集・分析・対策や職員間での共有等）
・ その他の安全確保に向けた取組（地域住民や地域の関係者・関係機関と連携した取組、登降園システムを活用した安全管理等）などが挙げられる。
（安全計画）〇 事業所等においては、安全確保に関する取組を計画的に実施するため、地方自治体から発出されている事務連絡等も参考にしながら、各年度において、当該年度が始まる前に、安全計画を定めることが求められている。
〇

安全計画の策定に当たっては、「障害児通所支援事業所等における安全計画の策定に関する留意事項等について」（令和５年７月４日こども家庭庁支援局
障害児支援課事務連絡）を参考にするとともに、安全計画の記載例については、
ガイドラインを参考にすること。
【参考：安全計画の作成の例 ガイドラインｐ37～40】（安全点検）○ 事業所等の設備等の安全点検については、安全計画やマニュアルの策定時のみならず、少なくとも毎学期１回（年３回）以上の頻度で定期的に点検を行うことが重要である。安全点検の際には、事前に、活動や事業所等の状況に応じたチェックリストを活用し、一人ではなく複数名で点検することが望ましい。
安全点検の結果、危険箇所が見つかった場合には、すぐに対策について話し合い、改善策を講じるとともに、日頃から、事業所等や活動の中で、安全が確保されるよう環境整備を進めることも必要である。
【参考：安全管理のチェックリストの例 ガイドラインｐ41、42】（マニュアル策定・共有）
4○

活動や事業所等の状況に応じ、リスクが高い場面（例：午睡、食事、プール・
水遊び、移動、送迎、事業所外活動時等）、緊急対応が必要な場面（災害、不審者の侵入、火事や事故等）など、各場面に応じた、役割分担や留意点を明確にした安全管理に関するマニュアルを作成し、職員に周知徹底するとともに、対応が必要な際にすぐに確認できるよう、目に留まる場所に掲示しておくことが必要である。
○ 定期的な見直しとあわせて、緊急時に職員が適切に対応できるよう、平時からマニュアルの内容の確認や実践につながる訓練等の実施を行うことも必要である。
【参考：緊急時の対応・体制の確認 ガイドラインｐ34】【参考：災害時対応マニュアルの例 ガイドラインｐ47、48】（こどもに対する安全対策の周知）〇 こどもの特性や発達に応じた方法により、こども自身が安全や危険を認識しやすいようにするとともに、災害や事故発生時の約束事や行動の仕方について伝えることが重要である。
【参考：こどもに対する安全対策の周知 ガイドラインｐ７】（保護者に対する説明・情報共有）〇 事業所等内や活動における事故のリスクや、事故発生時の対応を含む事業
所等の安全管理について、契約時等に保護者に説明しておくことが重要である。
【参考：保護者への説明・共有 ガイドラインｐ７、８】（職員の研修・訓練）〇 安全計画やマニュアルを体得できるよう、例えば、読み合わせをする、指差し確認をする、ロールプレイング等の実践的な研修や訓練を行うなどといった取組が重要である。その際、状況に応じた対応ができるよう、例えば、災害に関する避難訓練は、地震・火災だけでなく、地域特性に応じた様々な災害を想定して具体的に行うことや、救急対応（心肺蘇生法、気道内異物除去、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、「エピペン®」等の使用）や送迎時の安全等についても実技講習を行うことなど、実践的な研修・訓練を行うことが重要である。
〇 地方自治体が行う研修や訓練（オンラインで共有されている事故予防に資する研修動画も含む。）については、常勤・非常勤にかかわらず、事業所等の全職員が受講することが重要である。
【参考：全従業員を対象とした実践的な訓練や研修の実施 ガイドラインｐ６、７】（地域住民や地域の関係者・関係機関との連携）○ 事故発生時の協力体制や連絡体制を整えるとともに、関係づくりに日頃から努める必要がある。行方不明時の捜索、災害時の協力等、地域の人など職員以外の力を借り、こどもの安全を守る必要が生じる場合もあることから、事故
5

発生時の協力体制や連絡体制を整えるとともに、日頃から顔の見える関係づくりを進め、緊急時の協力・援助の依頼についても検討しておくことが重要である。
【参考：地域や関係機関等との連携 ガイドラインｐ８】（安全管理に関する組織的体制）○ 事故の発生防止は組織で対応することが重要であり、事業所等の管理者等によるリーダーシップの下、組織的に対応できる体制（例：安全管理委員会の設置や責任者・担当者の配置等）を進めることが重要である。
【参考：安全管理に関する組織的な体制、安全管理委員会の設置
ガイドラインｐ５、６】
２．日々の支援における事故防止の取組について○ 「障害児支援における安全管理等に関する調査研究」報告書においては、発生する事故について、サービスごとに、以下のような傾向がみられたと報告されている。
【児童発達支援センターや児童発達支援事業所】
重篤な事故は、食事中の誤嚥や窒息、自らの転倒・衝突、遊具・窓等からの転落・落下、アナフィラキシー・アレルギー等により発生している。
また、自らの転倒・衝突、こども同士の衝突、他児からの危害、玩具・遊戯施設・設備の安全上の不備等で、事故が起こりやすい状況にある。
【放課後等デイサービス事業所】
重篤な事故は、行方不明・見失い中（溺水等）、食事中の誤嚥や窒息、遊具・窓等からの転落・落下、医療的ケアに関すること、病気（てんかん発作等を含む。）、自らの転倒・衝突、こども同士の衝突、交通事故等により発生している。
【障害児入所施設】
全体に事故の発生率が高くなっており、生活全般で幅広い安全対策を行う必要がある。
○

また、支援の時間が長くなることや、集団支援を行う場合には、より事故が起こりやすい傾向があったことも報告されている。

（場面ごとの注意点）○ まずは、事業所等の活動内容や１日・年間のスケジュール、場所・環境を振り返り、それぞれの場面に、どのような危険があるかなどについて、事業所等
内で話し合い、全職員で共通認識を図ることが重要である。
〇 その上で、午睡、食事、プール・水遊び、移動、送迎、事業所外活動時など、活動の場所や内容を踏まえ、活動の場面に応じて、事故の発生防止に取り組む
6

ことが重要である（※）。
（※）活動場面と事故の発生防止の取組例
活動場面
事故の発生防止の取組例
睡眠
仰向け寝、口の中の異物の有無の確認
定期的なこどもの呼吸・体位・睡眠状態の確認
食事
こどもの咀嚼・嚥下機能や食行動の発達状況、喫食状況、アレルギー等の情報の職員間の共有等
プール・水遊び
監視者とプール指導者を分けて配置、色のはっきりした帽子等の装着等
送迎時
チェックシートの運転手席への備え付け、目視、点呼、乗降車確認、記録等
散歩・外遊び
手をつなぐ等の配慮、常時の人数確認、
飛び出しの危険があるこどもの場合は必要に応じて一対一対応、先頭と最後に職員を配置等【参考：事故の発生防止・予防・対応のための場面ごとの注意点
ガイドラインｐ９～30】（障害の特性に応じた留意事項）○ それぞれのこどもの障害特性、発達、興味関心等を理解することは、危険の予測や事故の防止につながる。そのため、こどもの障害特性や発達の段階等の理解を深め、こどもに関わる全ての職員で漏れなく共有し、支援に当たることが必要である。
【参考：障害の特性に応じて留意する事項 ガイドラインｐ32、33】
３．事故発生時の地方自治体への報告について〇 事業所等は、指定基準において、支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに、・ 障害児通所支援事業所の場合は、都道府県、市町村、当該こどもの家族等に、・ 障害児入所施設等の場合は、都道府県、当該こどもの家族等に、連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないこととされている。
〇 事業所等は、事故発生に適切に対応できるよう、・ 障害児通所支援事業所の場合は、指定権者である都道府県並びに支給決定の実施主体である市町村及び当該事業所の所在する市町村が、・ 障害児入所施設等の場合は、指定権者及び支給決定の実施主体である都道
府県が、7

どのような事故の場合に報告を求めているかや、事故が発生した場合にどのような方法により報告を求めているかについて、必ず都道府県や市町村のホーム
ページ等で確認し、適切な対応を行う必要がある。
〇

また、事業所等は、当該事故が消費者事故等（※）に該当する場合は、消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）に基づき、消費者庁に対し通知しなければならないこととされており、詳細は、「消費者事故等の通知の運用マニュアル」
を参照すること。
（※）消費生活において消費者に被害が発生した事故や事故を引き起こすような事態のことであり、消費者の生命・身体に被害を与えるものと財産に影響を与えるものとがある。
【参考資料】消費者庁「消費者事故との通知の運用マニュアル」（平成 21
年 10 月 28 日制定）
URL:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/centralization_of_accident_information/assets/centralization_of_accident_information_240312_01.p
df

４．事故発生後の対応について（１）事業所等の対応〇 事業所等は、事故が発生した場合は、事故後の検証を行い、事故の要因等を分析し、これまでの取組について改善すべき点を検討し、事故の再発防止の取組を進めることが求められる。
〇

具体的には、事故後の検証を踏まえ、
・ 既に発生した事故が防げるものだったのか
・ 今後、類似の事故の発生を防止するためには何をすべきかという視点で、具体的に再発防止策の検討を行うことが必要である。

〇

策定した再発防止策については、事業所等の安全点検の実施箇所や安全管理のマニュアル等に確実に反映させるとともに、従業者間での共有を図り、その後の取組状況に応じて、随時見直しを図ることが必要である。

〇

事業所等においては、死亡事故等の重大事故はもとより、それ以外の事故（地方自治体で検証を行わない重大事故や重大事故以外の事故）であっても、自ら事故後の検証を行い、事故の再発防止の取組を進めることが重要である。

○

また、ヒヤリ・ハット事例の収集・分析も、重大事故の発生を防止する上で非常に有効である。ヒヤリ・ハット事例を報告する組織内の仕組み（報告
手順や様式等）を整えるとともに、報告しやすい雰囲気づくりや、定期的な
8

職員会議等におけるヒヤリ・ハット事例や安全対策についての共有等も重要である。
【参考：ヒヤリ・ハット事例の収集・分析の重要性 ガイドラインｐ５】（２）地方自治体の対応〇 事故の報告を受けた都道府県や市町村は、死亡事故等の重大事故が発生した場合は、情報収集や事業所等の安全確保の指導等を行うことが必要である。
〇

死亡事故等の重大事故の場合は、事故後の検証を行い、事故の要因等を分析し、事業所等に対し、再発防止策の検討を求め、事業所等から報告を受けながら、重大事故の再発防止の取組を進めることが求められる。
以上

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別紙１

障害児支援の安全管理に関するガイドライン

令和 6 年（2024 年）７月

目次
１．障害児支援における事故・安全管理の現状 ....................................................................3
２．障害児支援における安全管理のポイント ........................................................................4
３．事故の発生防止・予防・対応のための場面ごとの注意点 ..............................................9（１） 事故が発生する場面...............................................................................................10（２） 事故を防ぐための注意事項 ....................................................................................12ア

所在確認・見守り・人数確認 .................................................................................12イ

転倒・落下 ..............................................................................................................13

ウ

危険物 .....................................................................................................................15エ

環境・衛生 ..............................................................................................................16オ

薬対応・医療的ケア................................................................................................16

カ

送迎 .........................................................................................................................18ⅰ）送迎車への置き去り................................................................................................18ⅱ）車内の安全と車両事故 ............................................................................................20
キ

出入口の安全...........................................................................................................20

ク

療育・活動 ..............................................................................................................21

ケ

散歩と外遊び...........................................................................................................22

コ

プール活動・水遊び中・熱中症 .............................................................................22サ

誤嚥（玩具、小物、薬品等） .................................................................................25

シ

食事・おやつ・歯磨き ............................................................................................26ス

食物アレルギー .......................................................................................................26

セ

睡眠中 .....................................................................................................................28

ソ

入浴中 .....................................................................................................................29（３） その他の安全管理上の予防や対応 .........................................................................31
タ

感染症等についての予防・対応 .............................................................................31

チ

災害時の対応...........................................................................................................31

４．障害の特性に応じて留意する事項 .................................................................................32
５．緊急時の対応・体制の確認 ............................................................................................34
６.事故の再発防止のための取り組み....................................................................................35（１）再発防止策の策定 ...................................................................................................35（２）職員等への周知徹底................................................................................................35
参考 ........................................................................................................................................36

1

はじめに
安全があってこそ、よりよい支援ができます。こどもたちの安全を守る事は何より大事なことです。こどもが成長していく過程でけがが一切発生しないことは現実的には考えにくいものですが、特に、死亡や重篤な事故が起きないよう、事故の予防と事故後の適切な対応は重要です。
令和 4 年改正児童福祉法においては、都道府県等が条例で定めることとされている児童福祉施設等の運営に関する基準のうち、「児童の安全の確保」に関するものについては、国が定める基準（省令）に従わなければならないこととする改正が行われました。これに伴い、障害児通所支援・入所支援においても、令和５年４月１日より、安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を各事業所等において策定することが努力義務とされ、令和６年４月１日からは義務化されています。
このような状況を踏まえて、本ガイドラインでは、障害児支援に関わる事業所・施設（以下「事業所等」という。）が、安全計画やマニュアルの作成を含む事故防止のための安全対策を各事業所等で講じる上で参考となる基本的な内容をとりまとめました。
事故の予防と事故後の適切な対応をするには、マニュアルの作成や環境整備のほか、ヒヤリ・ハットとその振り返りから得られる重大事故の予防、こども一人一人の理解、障害に関する理解、組織や体制の構築、人材育成、時間的・人的な余裕、職員間や組織内外のコミュニケーション等、様々な要素を重ね合わせ安全に関する取り組みを進めていく必要があります。
本ガイドラインを参考にして、各事業所等に適した形で安全管理に取り組んでいただく
ことで、事故をできるだけ減らし、特に、死亡や重篤な事故が起きないよう、こどもの安全が守られることを切に願います。
なお、本ガイドラインは、今後の運用状況等を踏まえて、見直しを行うべきものと考えています。
（注１）このガイドラインが主として念頭に置いている対象は障害児入所施設及び障害児通所支援事業所ですが、保育所等で障害児支援に携わる場合にも参考となるべき内容を盛り込んでいます。
（注２）本ガイドラインは、「障害児支援における安全管理等に関する調査研究（令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業）」により作成されたものです。

2

１．障害児支援における事故・安全管理の現状
本調査研究の一環として実施したアンケート調査によると、障害児支援においては、食事中の誤嚥や窒息、行方不明・見失い中の事故（溺水等）、入所施設における夜間睡眠中の事故、転倒や衝突、食事等によるアナフィラキシー・アレルギー反応によるもの、遊具・窓等からの落下、医療的ケアに関する事故等の痛ましく重篤な事故が発生している。
事故の起こりやすさや事故の誘因・発生状況は、事業所等の種別、支援内容、利用時間、組織や体制、利用しているこどもの特性など様々な要因が影響を与えているが、事業種別にみると、次のような傾向がみられる。
児童発達支援センター、児童発達支援事業所においては、重篤な事故は、食事中の誤嚥や窒息、自らの転倒・衝突、遊具・窓等からの転落・落下、食事等によるアナフィラキシー・アレルギー反応等で発生している。また、自らの転倒・衝突、こどもの同士の衝突、他児からの危害、玩具・遊戯施設・設備の安全上の不備等で、事故が起こりやすい状況にある。支援の時間が長くなることや、集団支援を行う場合には、より事故が起こりやすい傾向があり、特に注意が必要である。
放課後等デイサービスにおいては、重篤な事故は、行方不明・見失い中（溺水等）、食事中の誤嚥や窒息、遊具・窓等からの転落・落下、医療的ケアに関すること、病気（てんかん発作等を含む）、自らの転倒・衝突、こどもの同士の衝突、交通事故等で発生している。
障害児入所施設では、全体に事故の発生率が高くなっており、生活全般で幅広い安全対策を行う必要がある。
以上のようなおおよその傾向はあるものの、これらに限らず、実際には、様々な場面で事故は発生している。事故をできるだけ減らし、特に、死亡や重篤な事故が起きないようにしていただくためには、本ガイドラインを参考にして、各事業所等に適した形で安全管理に取り組み、事故の予防と事故後の適切な対応していただく必要がある。

3２．障害児支援における安全管理のポイント
安全計画の策定
令和 4 年改正児童福祉法においては、都道府県等が条例で定めることとされている児童福祉施設等の運営に関する基準のうち、「児童の安全の確保」に関するものについては、国が定める基準（省令）に従わなければならないこととする改正が行われた。これに伴い、障害児通所支援・入所支援においても、令和５年４月１日より、安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を各事業所等において策定することが努力義務とされ、令和６年４月１日からは義務化されている。
事業所等は、安全確保に関する取組を計画的に実施するため、各年度において、当該年度が始まる前に、施設・設備・園外環境（散歩コースや緊急避難先等）の安全点検、マニ
ュアルの策定・共有、児童への安全指導（事業所等の生活における安全、災害や事故発生時の対応、交通安全等）、保護者への説明・共有、訓練・研修、再発防止策の徹底（ヒヤリ・ハット事例の収集・分析及び対策とその共有の方法等）、その他の安全確保に向けた取組（地域住民や地域の関係者と連携した取組、登降園管理システムを活用した安全管理等）等についての年間スケジュール（安全計画）を策定する。
本ガイドラインを参照いただくとともに、自治体から発出されている事務連絡やお知らせ等も参考にし、それぞれの事業所等に合った安全計画を各事業所等で作成する。
【安全計画の作成の例

P.37～】

定期的な安全確認・点検、環境整備
活動や事業所等の設備や危険箇所は、安全計画やマニュアル策定時のみならず年間の計画の中で、少なくとも毎学期 1 回（年 3 回）以上の頻度で定期的に確認・点検することが重要である。確認・点検の際には、事前に活動や事業所等の状態に合わせたチェックリス
トを活用し、一人ではなく複数の人で確認することが望ましい。また、職員自身が安全確
認・点検に参加することは、現場に即した安全管理につながるのみならず、各職員の安全管理の意識向上にもつながるため、安全確認・点検に職員自身の参画を促す。第三者による確認も効果的である。危険個所が見つかった場合には、すぐに対策を話し合い、改善策を講じる。併せて、日常的な環境整備も重要である。見えるところだけではなく見えない死角（例：棚の中、冷蔵庫、洗濯機等）の確認や、こどもの目線やこどもの特性に合わせた確認を行う。窓際の家具等を設置にあたっても、こどもの目線やこどもの特性に合わせた安全確認を行う。
【チェックリストの例

P.41～】

場面ごとの注意点
事業所等によって活動内容、スケジュール、場所・環境は様々であるため、まずは、自分の事業所等の活動内容や１日・年間のスケジュール、場所・環境を振り返り、どのよう

4

な危険があるかを事業所等内で話し合い、認識することが重要である。その認識をした上で、活動場所・内容等に留意した事故の発生防止に取り組むことが重要である。例えば、送迎、睡眠中、プール活動・水遊び中、食事中、夏の屋外活動や閉鎖空間等の事故がおこりやすい場面・場所等については、特に本ガイドラインで提示している注意事項等も参考に対応することが求められる。
【事故の発生防止・予防・対応のための場面ごとの注意点

P.9～】

基本的なマニュアルの策定と活用
活動や事業所等の実情に応じ、リスクの高い場面（例：食事、プール、移動時、送迎、屋外活動等）について職員が気をつけるべき点、役割等を明確にした安全管理に関するマニュアルを作成する。作成にあたっては実際の運用を念頭におく。また、緊急時（災害、不審者の侵入、火事、事故が起こった場合等）に、誰が何をすべきかの役割、連絡先、避難先等を具体的にしておく。緊急時マニュアルは、緊急時にすぐ確認できるよう、簡潔でわかりやすいものを作成し、目につく場所に掲示しておく。また、マニュアルは定期的に見直すとともに、平時から内容の確認や実践につながる訓練等も実施する。
ヒヤリ・ハット事例の収集・分析の重要性
１件の重大事故の背後には、重大事故に至らなかった 29 件の軽微な事故が隠れており、さらにその背後には 300 件のヒヤリ・ハットが隠れていると言われている。ヒヤリ・ハットの収集・分析は重大な事故を予防するうえで非常に有効である。
まずは、ヒヤリ・ハットを報告する組織内の仕組み（報告手順や様式等）を整えるとともに、報告しやすい雰囲気作りや事業所等内の文化の醸成も重要である。
報告のあったヒヤリ・ハットについては、重大事故が発生するリスクについての要因の分析を行い、対策を講じる。
ヒヤリ・ハットについては、転倒しそうだった、把握漏れになりそうだったというような、結果には繋がらなかったものの事故につながる可能性があったものも積極的にヒヤ
リ・ハットとして共有することで、事故の防止につながる。
定期的な職員会議、研修等の場を活用して、事業所等内のヒヤリ・ハットや安全対策について、職員への情報共有・周知を行う。全職員が集まる機会のない事業所等では、回覧や掲示板等のツールも活用して周知・共有を図る。
安全管理に関する組織的な体制、安全管理委員会の設置
事故の発生防止は組織で対応することが重要であり、事業所等の長等によるリーダーシップの下、組織的に対応できる体制（安全管理委員会や責任者・担当者等）を整備する。
小規模な事業所等においては、管理者が責任者を兼ねても差し支えないが、一定規模以上の組織においては、安全管理に関する委員会の設置が望ましい。
安全管理委員会や安全管理責任者・担当者は、次の業務を担うことが想定される。

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・安全計画の策定と活用・安全に関するマニュアルの策定と更新
・ヒヤリ・ハットの把握と改善策の検討、実施
・職員に対する実践的な訓練や研修・事業所等内の安全確認・点検・環境整備
・事業所等内で起きた事故の検証と再発防止策の検討
・保護者や関係機関との連携
・安全に関する情報収集
・安全に関する情報や対策（上記で検討したこと等を含む）の職員への周知・徹底
障害特性と個々のこどもの理解
それぞれのこどもの障害特性、発達、興味関心等を理解することは、危険の予測や事故防止につながる。視覚障害、聴覚障害、盲ろう、知的障害、発達障害、精神的に強い不安や緊張を示すこども、肢体不自由のこども、病弱・身体虚弱のこども、医療的ケアが必要
なこども、重症心身障害のあるこども、虐待等の不適切な養育等を受けたこども等、障害や特性、こどもの発達についての理解を深める。それぞれのこどもの特性や興味関心は、会議や研修等を通じて各職員にも共有し、安全管理に関する意識を高めて職員ひとりひと
りが、責任感を持てるようにする。
【障害の特性に応じて留意する事項 P.32～】
個別支援計画の重要性
一人一人のこどもの障害特性やニーズを把握して、チームで個別支援計画を作る。アセ
スメントの際にアレルギーや投薬、医療的ケアなどの医療、補装具や介助等の対応、転びやすい、突然走りだす、口に異物をいれる等の安全上で注意すべき点、こどもの安全に関する保護者からの情報等についても確認し、把握する。医療的な対応が必要なこどもの場
合には診療情報提供書や、てんかん発作のあるこどもの場合にはてんかん発作時の発作マ
ネジメント共有シート等も確認する。把握した情報は、こどもに関わる全ての職員で漏れなく共有し、引き継ぐようにする。
複数体制の支援と人員配置
複数で役割を分担し支援にあたることは事故防止につながる。特にリスクの高い場面（例：食事、プール、移動時、送迎、屋外活動等）では、全体を確認する職員や緊急時に対応できる職員を配置する等、余裕をもった体制をとるようにすることが望ましい。個人
ではなくチームや組織で支援にあたる。また、こどもの特性に応じた人員配置をとることも重要である。
全職員を対象とした実践的な訓練や研修の実施

6

安全計画やマニュアルは、配布するだけではなく、体得することが重要である。体得できるようにするために、例えば、読み合わせをする、指差し確認、安全を守るための環境
整備や人の配置、ロールプレイング等の実践的な訓練や研修を行う。
その際、状況に応じた対応ができるよう、例えば災害に対する避難訓練は、地震・火災
だけでなく地域特性に応じた様々な災害を想定して具体的に行う。救急対応（心肺蘇生法、
気道内異物除去、AED・エピペン®の使用等）、送迎時の安全等も実技講習を定期的に受け、事業所等内でも訓練を行う。不審者の侵入を想定した実践的な訓練や 119 番の通報訓練を行う。
自治体が行う研修や訓練（オンラインで共有されている事故予防に資する研修動画も含
む。）については、常勤職員だけでなく非常勤職員も含め、事業所等の全職員が受講する。
話しやすい組織づくり
職員間や組織内の円滑なコミュニケーションは、チームワークを促進し、事故の防止につながる。事業所等内での情報の共有ができていない、助けや手伝いの声掛けを躊躇し、1 人で対応したために起きる事故もある。情報の共有化、苦情（意見・要望）解決への取組みを整えるともに、職員や組織間のコミュニケーションを円滑にし、お互いに助け合える風通しのよい組織を作る。
個々の意識の重要性
各職員が個人としても責任感を持てるような風土が大切である。事業者は、組織の方針
を職員に丁寧に伝え、責任をもって安全管理を踏まえた支援にあたってもらうようにする。
また、研修等を通じて、各職員の意識や専門性の向上に努める。安全対策に関する自己点検表を用いる等により、個々の安全意識の向上に努めるとともに、チームでも対応できるようにしていく。
こどもに対する安全対策の周知
こども自身が安全や危険を認識すること、災害や事故発生時の約束事や行動の仕方について触れておくことは、事故を防ぐとともに、特に重大事故の防止につながる。こどもの特性や発達に応じた方法で、こども自身が安全や危険を認識しやすいようにするとともに、災害や事故発生時の約束事や行動の仕方について伝えることも重要である。
保護者への説明・共有事業所等の活動や環境、安全のルール等について、保護者にも説明し、理解してもらう
ことは、事故の防止にも繋がるため重要である。事業所等において親子通園や、保護者が送迎を行う場合等、保護者が関わる活動においても、安全対策について保護者と事前に共有・連携する。アレルギー、こどもの特性等、安全に関するこどもの状況については、
日々の変化も含めて、保護者と情報を共有し、お互いに連携する。

7

このように保護者とも連携し事故を防ぎ、こどもの安全を守ることは重要である。しかし転倒や突発的な行動などのこどもの障害特性により、発達支援のなかでけがや事故が発生する場合もある。そのため事業所等内や活動における事故のリスクや、事故時の対応を含む事業所等の安全管理について、契約時等に保護者に説明しておくことが重要である。
事業所等でこどもへ配慮している事については、家族も家庭で同様に対応している事である場合が多い。例えば、飛び出しがあった際の捜索体制や誤飲があった場合の対応等、事前に家族の相談に応じ事業所等での対応を説明すると共に保護者に助言できるとよい。
緊急時の対応・体制の確認
事故をゼロにすることはできないが、死亡や重篤な事故にならないよう、事故発生時の適切な対応を行うことは重要である。そのためには、まずは、各事業所等でどのような緊急事態が生じうるか、その場合にどのように対応すべきかを事業所等内で話し合い、事故発生時の体制・対応マニュアルを作成しておく必要があるとともに、すべての職員が理解しておくことが重要である。
【緊急時の対応・体制の確認

P.34～】

地域や関係機関等との連携
事故発生時の協力体制や連絡体制を整えるとともに、関係づくりに日頃から努める必要がある。行方不明時の捜索、災害時の協力等、地域の人など職員以外の力を借り、こどもの安全を守る必要が生じる場合もあり、常日頃から地域とのコミュニケーションを積極的にとる。あわせて、いざという時の協力・援助を依頼しておくことについて検討する。
自治体との連携
各事業所等を所管する自治体からの事務連絡や案内については目を通すとともに、事故発生時の対応、連絡先、報告対象、報告様式等含めて不明な点があれば、自治体に確認して、緊急時にはすぐ対応できるようにしておく。

8

３．事故の発生防止・予防・対応のための場面ごとの注意点
事業所等によって活動内容、スケジュール、場所・環境は様々であるため、まずは、自分の事業所等の活動内容や１日・年間のスケジュール、場所・環境を振り返り、それぞれの場面に、どのような危険があるか、事業所等内で話し合い、認識することが重要である。その認識をした上で、場所・活動内容等に留意した事故の発生防止に取り組むことが重要である。例えば、送迎、睡眠中、プール活動・水遊び中、食事中、事業所等外活動等の場面等については、事故が起こる可能性が高いため、注意事項を踏まえて対応することが求められる。

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（１）事故が発生する場面
児童発達支援の一日

1011（２）事故を防ぐための注意事項（すべての場面における注意事項）

ア所在確認・見守り・人数確認＜事故発生のポイント＞
こどもは、その場以外のことに興味や関心がある場合、こどもにとってその場にいることに何らかの不快を感じた場合等、何らかの理由で活動や集団から離れてしまうことがある。こどもの興味関心等を普段から把握し事前にこどもの行動を予測するといった予防策を行うことで、事故の防止につながるが、所在不明、飛び出し、置き去り等は、状況によっては死亡事故につながることもあり、事故が発生した時点で、早急に対応することも含めた更なる対応を事前に決めておく必要がある。
＜安全管理のポイント＞
人数確認を徹底する。こどもの所在は絶えず把握しておくこと。把握できるよう連携すること。
【人数確認のタイミング例】
登園時
部屋の移動時：移動する前と移動した後
屋外活動時：出発するとき、目的地に着いた時、目的地を出るとき、到着時
帰宅前
人数確認は、名前で必ず確認し、その場を管理している者に報告する等を行う。
屋外活動の時には、一人の職員があらかじめ把握できるこどもの人数、グループを決めておき、更に全体を把握する職員を置き、こどもにとって事故につながる危険がある出入り口等を常に確認する。人数の確認等は、職員は把握の責任のあるグループの他、全体を把握する職員の協力も得て、特に重要な場面ではダブルチェック体制をとる。（登園時には出欠確認者が各部屋等をまわって人数確認する、外から戻った時には職員室へ報告する等）＜事故発生時（所在不明時）の対応＞

１．厳守事項① こどもがいないことに気が付いたら､すぐに周りに大きな声で伝える。
② 残ったこどもを担当する職員以外は事前に決められた事項に沿って捜索に出る。
③ 職員室等に本部を設置し、対応の責任者を置く。
④ 保護者の方に連絡し、状況を説明する。
⑤ 職員が協力して捜索し、○分探しても見つからない場合は警察に連絡する。

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２．捜索の手順［こどもの行方不明に気づいた時］① 気づいた職員はすぐに大きな声で近くの職員に伝え、職員室に報告する。
② いなくなったことを聞いた職員は次々に伝言していく。
③ 職員室は、事前に協議されている事故対応の責任者、保護者に連絡する。
④ 事業所等内の場合は、他のこどもの安全を確認するとともに、緊急事態であることから他のこどもの把握漏れがないよう、玄関、テラス、窓からのこどもの出入りを職員が管理する。
⑤ 事業所等外で活動している場合は、すぐに残っているこどもを一箇所に集め、帰園する。
［警察への連絡］① こどもが行方不明になって、○分経って見つからない場合は、保護者に連絡後、警察に連絡する。
［こどもの捜索］① いなくなったこどもの情報（氏名、年齢、服装、最後に確認した場所と時間、行方不明時の状況、好きな場所、行きたいと言っていた場所等）を捜索本部に伝える。
② 部署を守る(残ったこどもの安全を守る）職員以外は事前に決められた事項に沿って捜索に出る。
③ 事前に地域の関係各所へ行方不明の対応をお願いしている場合は、連絡し情報を得る。捜索に協力してもらう。
④ 捜索の状況は常に事故対応の責任者に情報を入れ、捜索に出ている職員全員に共有する。
⑤ いなくなったこどもを見つけ保護した時には、すぐに事故対応の責任者に見つけたこと、発見した場所を報告する。
⑥ 保護者に見つかったことを伝え、謝罪する。
⑦ 警察に連絡していた場合は、本部から警察に発見の連絡をする。

イ

転倒・落下

＜事故発生のポイント＞
弱視や視野狭窄、歩行不安定、突発的な行動への配慮が必要なこども、安全への理解が難しいこども等については、移動時や活動時等に転倒や遊具から落下する等の事故に対して特別な配慮が必要である。

13

通常の移動時でも濡れている路面、凍結している路面等、その時々の状況に応じた対応が必要である。またこどもの体調等も把握し対応することが望ましい。遊具の使用には細心の注意を払うとともに、家具から落下、窓からの転落等、予期せぬ事故も起こりうることから、普段よりこどもの興味関心を理解するように努め、こどもの行動を予測、ありとあらゆる可能性を想像し事前の対応を検討したうえで職員間で共有し、予防に努める必要がある。
＜安全管理のポイント＞
遊具・窓等の安全確認・点検は、安全計画で位置づけ、担当を決め定期的に安全を確認する。
こどもの状態に応じて、転落や窓からの飛び出し等の危険等ある場合は、事前に保護者の同意を得たうえで、窓からの飛び出しや転倒を防ぐために、開閉や鍵の工夫をす
る等配慮する。
転倒した際に重大な事故につながらないよう、物理的な安全対策を講じるとともに、環境整備や片付けを徹底する。（例：コーナーをガードするものを設置する、おもちゃ等の躓く恐れのあるものはすぐ片付ける、段差をなくす）<事故発生時（けが等）の対応＞
事故発生時には、けが等の緊急度に応じて、誰が何をすべきか、わかりやく具体化した手順書を事前に作成し、見やすい場所に掲示しておく。
全職員が緊急時にすぐ対応できるよう、手順書の内容や掲示場所は、研修や日常的な確認により、全職員が把握しておく。
けがの状態は職員１人で判断せず、医療機関に受診することも含め軽度と思われるけがでも管理者に報告する。
[緊急度が高いと思われる場合]
事前に決めている役割分担に基づき、直ちに対応する。
管理者へ報告する。
必要に応じて、心肺蘇生・応急処置を行う。動かせる場合は、けがをしたこどもを
安全な場所に移動させ、更なるけがを防ぐ。
保護者に事故の発生について直ちに連絡し、現在わかっている事実を説明する。病院受診の了解を得、付添いができるか確認する。保護者の付添いがない場合、状況説
明し、指示に従って誠実に対応する。
医療機関を受診する。必要と判断した場合には、直ちに 119 番通報をする。
事故の状況を的確に把握する。
（けが人、現場・周囲の状況等）[緊急度が中程度の場合（頭部・顔面の外傷の時等）]

14事前に決めている役割分担に基づき、直ちに対応する。
管理者へ報告する。
応急処置を行う。
保護者に事故の発生について連絡し状況を説明する。
医療機関を受診する。受診する場合には保護者の同意を得る。
事故の状況を的確に把握する。
（けが人、現場・周囲の状況等）[緊急度が低いと思われる場合（軽度のすり傷、切り傷、軽微の打撲時等）]
事前に決めている役割分担に基づき、直ちに対応する。
管理者へ報告する。
応急処置を行う。
事故の状況を的確に把握する。
（けが人、現場・周囲の状況等）
保護者に事故の発生について連絡し状況を説明する。医療機関の受診について保護者と相談し、必要に応じて医療機関を受診する。
[共有事項]・ こどもの生命と健康を優先し、応急処置は迅速に行う。
・ 受診の判断に迷う場合には受診する。
・ 職員は事故の状況やこどもの様子に動揺せず、またこどもの不安を軽減するように対
応する。

ウ

危険物

＜事故発生のポイント＞
こどもは、発達の状況においては、器具等の使い方がわからない場合がある。また危険について教えてもらっていない、理解が難しい場合等のために、器具等の使い方を誤り、けがをする、または他の人を傷つけてしまう場合がある。
＜安全管理のポイント＞
ハサミ、カッターなど危険な物は、こどもの手の届く場所に置かず、規定の場所に置き管理する。
刃物類を使う時は職員が寄り添う。(本来の目的とは違うことで使う可能性を考慮)
シュレッダー等は、使用後、必ず電源を切り、コンセントを抜く。
ガラスや食器が割れた時は、掃除機をかけ、割れた破片は新聞等に包み、テープでとめて、割れ物と記載して、割れ物ゴミ箱に入れる。
洗剤、ハイターなどの薬品類に配慮が必要な場合は、こどもの手に触れない所に保管し、規定の場所で管理する。

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<事故発生時の対応＞
けがをした場合は、イ．転落・落下の項参照
異物等を誤って飲み込んでしまった場合は、オ．薬対応・医療的ケア、サ．誤嚥参照

エ

環境・衛生

＜事故発生のポイント＞
こどもが活動、生活する環境の整備は重要である。日常より掃除と整理整頓を行うことを基本としながら、修繕箇所が出来たら早急に修繕することや、机の角等、転倒した時にぶつかるとけがにつながるような箇所に配慮をする等のこどもの発達や障害特性に合わせた配慮も重要である。
衛生に関しても、消毒等を心がけるとともに、おやつや料理の活動、食事場面で食品を扱う場合等の配慮も徹底する必要がある。
＜安全管理のポイント＞
活動や事業所等の危険箇所は、安全計画策定時のみならず年間の計画の中で定期的に確認・点検することが重要である。確認・点検の際には、チェックリストを活用する。
日常的な環境整備が重要である。見えるところだけではなく見えない死角（例：棚の中、冷蔵庫、洗濯機等）や、窓際の家具等の設置状況に関して安全に注意する。
食事前後のテーブルは、水拭き後アルコール消毒を行う。（食後は、表だけではなく裏も拭く）
支援の基本は、整理整頓、清潔であるため毎日掃除を行う。
こどもが誤って口に入れてしまわないよう、落ちているごみはすぐ拾い、おもちゃ等
はすぐに片づける。
【参考２：安全管理のチェックリストの例

P.41～】<事故発生時（けが等）の対応＞
けがをした場合は、イ．転落・落下の項参照
異物等を誤って飲み込んでしまった場合は、オ．薬対応・医療的ケア、サ．誤嚥参照オ

薬対応・医療的ケア＜事故発生のポイント＞
食事場面前後等、職員のこどもへの支援がより重なる場面において、こどもへの誤与薬等の事故が起こることは少なくない。また服薬については、引継ぎ不足等の要因から服薬時間の間違えや飲ませ忘れ等の事故も起こっている。こどもの心理的な状態によっては薬の過剰摂取等もあり、薬の管理も欠かせない。
医療的ケアが必要なこどもについては、呼吸器等の機器が外れる、機器の設定がずれることいように細心の注意を払い、外れる、設定がずれる等があった場合にすぐに気づける

16

体制をとる必要がある。
＜安全管理のポイント＞
保護者との連携に努め、服薬については、服薬の事実が発生した時、服薬の変更があったときには必ず連絡を受けるようにしておく。継続した服薬についても適時服薬について確認するように努める。
事業所等は、利用するすべてのこども毎に、薬の種類・服薬方法等が確実に分かるよ
う、情報・資料を整理しておく。
こどもが誤って飲んでしまわないよう、薬は保護者から必ず手渡しで預かる。
薬を預かった後は、ボード等に記載し職員間で当日の服薬情報が共有できるようにする。
薬は決められた場所で管理する。
こどもが誤って、他のこどもの薬を服用することのないよう、施錠した場所等への保管など管理を徹底する。
服薬の際は、用量・用法の誤りや、重複・漏れが生じないよう、複数職員で確認を行う。また、与薬後は観察を十分に行う。
薬の色や量がいつもと違う時、その他不明な点はすぐに報告する。
薬を飲ませる時は、こどもが多い場所は避け、落ち着いた場所で飲ませるようにする。
飲んだことを確認する。
薬を使う目的・薬効、副作用等を充分に理解するように努める
こども自身での服薬管理が可能な場合も、こどもに任せきりにせず服薬が適切に行われているか適時確認する。
発作時等の、ダイアップ等の使用に関しては、事前に保護者と個別支援計画で確認する。実際使用する場合は必ず担当職員に連絡し、保護者に確認してから使用する。緊急時は個別の支援計画に基づき看護師などチームで対応する。
医療的ケアの必要なこどもは、マニュアルに沿って対応し、細心の注意を払う。
＜事故発生後（飲ませ忘れ、飲ませ違い、誤飲があった場合）の対応＞
すぐに報告する。（報告の優先順位を事前に決めておく、（例）優先順位は①医務担当②管理者）
報告を受けたものは、状況に応じて医師に今後の対応を確認する。
保護者にも速やかに連絡をする。

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（場面ごとの注意事項）

カ送迎ⅰ）送迎車への置き去り＜事故発生のポイント＞
送迎用バスの降車時に、運転手、乗務員ともに、送迎用バスにこどもが残っていないか確認を行うことや、乗車時、降車時の人数確認等の手順を決めておくことが重要である。
内閣官房、内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名で、「こどものバス送迎・安全徹底マニュアル」が取りまとめられている。
＜安全管理のポイント＞
送迎を誰が担当しても、確実に見落としを防ぐことが重要であり、毎日使えるチェックシートを印刷して運転手席に備え付けておくなどして、見落としがないかの確認を
毎日確実に行う。
送迎におけるこどもの安全の確保のためには、全職員・関係者が共通認識をもって取り組むこと、管理者の責任の下で、こどもの安全・確実な登園・降園のための安全管理を徹底する体制を作ることが重要である。
安全管理を徹底する体制については管理者自ら定期的に確認する。特に年度初めや職員の異動がある場合には必ず確認するようにする。
送迎業務にあたっては、登園時にすべきこと（事前準備、乗車時、降車時、降車後にすべきこと）、降園時にすべきこと（事前準備、乗車時、降車時、降車後にすべきこと）を整理する。
特に、置き去りによる重篤な事故を防ぐために、次の点等に気を付ける。
［事前準備］
出席管理責任者は、当日の出欠を確認し、乗車名簿に反映する。
出席管理責任者は、乗車名簿を運転手、同乗職員、管理者、主任職員、担当職員と共有する。
［乗車時］同乗職員は、こどもの顔を目視し、点呼等し、乗車を確認し、記録する。
同乗職員は、乗車場所に乗車すべきこどもがいない場合や乗車しないはずのこどもがいる場合などは、速やかに出席管理責任者に連絡する。
連絡を受けた出席管理責任者は、保護者に速やかに連絡して確認する。
［降車時］
同乗職員は、こどもの顔を目視し、点呼等し、降車を確認し、記録する。
運転手は、見落としがないか、車内の先頭から最後尾まで歩き、座席下や物かげなども含め一列ずつ車内全体を見回り、確認する。
その日の確認業務を補助する職員も同様に確認する。

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運転手は、置き去り防止を支援する安全装置が動作していることを確認している。
［降車後］
降車後、担当職員は、乗車名簿とその日の出欠状況を照合し、出席管理責任者に報告する。
情報に齟齬がある場合、出席管理責任者は、速やかに出欠について確認を行うとともに、管理者等に報告する。
車内清掃・点検等を行う者は、見落としがないか最終確認する。
送迎用バス内におけるこどもの席を指定しておくことは、所在確認をしやすくし、見落としを防止する効果が期待されるため、事業所等の実情に応じて、席の指定を取り入れる。
大人が万全の対応をすることでこどもを絶対に見落とさないことが重要だが、万が一車内に取り残された場合の危険性をこどもたちに伝えるとともに、緊急時には外部に助けを求めるための行動がとれるよう、こどもの発達に応じた支援を行うことも考えられる。
その際、こどもたちが園生活を通じてのびのびと育つことを第一に考え、送迎車両に乗ることに不安を与えないよう十分留意する必要がある。
［支援の例］・ 周囲に誰もいなくなってしまった場合を想定してクラクションを鳴らす訓練を実施
・ 乗降口付近に、こどもの力でも簡単に押せ、エンジンを切った状態の時だけクラクションと連動して鳴らすことができるボタンを設置
事業所等の送迎車両（2 列以下の自動車を除く。
）については、置き去り防止を支援す
る安全装置の装備が義務化されているため（児童発達支援事業所、児童発達支援セン
ター、放課後等デイサービス事業所が対象）、ガイドラインに適合している製品かど
うかに留意しつつ、装備を導入する。
こども家庭庁の HP に、「こどものバス送迎・安全徹底マニュアル（内閣官房・内閣
府・文部科学省・厚生労働省）（令和４年 10 月 12 日）」や研修動画、ガイドラインに適合している製品等の送迎用バスの安全対策に関する情報が掲載されており、それらも参考にして、事業所等の状況を踏まえて安全対策を講じることが重要である。
【参考】
こども家庭庁ホームページ「送迎用バスの安全対策」
URL：https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/effort/anzen_kanri/「こどものバス送迎・安全徹底マニュアル」「毎日使えるチェックシート」「送迎業務モデル例」「安全管理マニュアル研修動画」「研修動画資料」

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＜事故発生時の対応＞
事故発生直後、まず、こどもの健康状態の確認し、その後直ちに管理者に報告をする。
所在不明の場合は、ア．所在確認・見守りの項参照
体調不良の場合は、イ．転落・落下の項参照

ⅱ）車内の安全と車両事故＜事故発生のポイント＞
送迎中は、車内でのこども同士のトラブルやシードベルトの着用等、車内での安全への配慮が必要である。またどんなに注意していても交通事故が起こることがあることから、交通事故が発生した時の対応も事前に計画されているとよい。
＜安全管理のポイント＞
管理者は、運転する職員の体調を把握するように努める。
障害児入所施設の職員は、宿直後は、公務で運転しない等、職員の体調に応じた運
転の決まりを設けておくことが望ましい。
安全運転管理者（いない場合は、外部からの講師を招く等して）による安全管理に関する研修を行う。
＜事故発生時の対応＞
事故発生時に対応について、車内に車両事故発生時のマニュアルを常備しておく
事故発生直後、まず健康状態の確認をし、その後直ちに報告をする。
①被害者、けが人の救護②119 番、110 番、事業所等へ連絡をする③相手方の連絡先を聞く。事業所等の連絡先を伝える。
④保険会社へ連絡する。
落ち着いた対応を心がける
保護者へ連絡する。

キ

出入口の安全＜事故発生のポイント＞
出入り口からこどもが出ていき、行方不明・見失い等の結果、交通事故や溺水等の重篤な事故につながることがある。
また、出入り口では、ドアや窓に手や指を挟むけがや、窓やベランダ等からの落下も起こりうるため、出入り口の安全に注意する必要がある。

20

＜安全管理のポイント＞
外への出入り口にこどもが近づける事業所等においては、こどもが勝手に外へ出ていかないような措置を講じる。
例）こどもの手が届かない場所に鍵を設置する。外に出るとき、中に入る時には保護者の同意を得て、出入り口に必ず鍵をかける等の対応をする。
玄関・テラス・車・ドア・窓等を閉める時には、必ず、こどもの手や足がないか声掛
けと目で確認し、ゆっくりと閉める。
車、バス、クラス、ホール、オープントイレ、園庭等、いかなる場所でも、こどもだ
けにしない。
指を挟まないように、例えば窓や扉に指はさみ防止のためのカバーやタオルを設置する。
<事故発生時の対応＞
所在不明の場合は、ア．所在確認・見守りの項参照
けがをした場合は、イ．転落・落下の項参照

ク

療育・活動

＜事故発生のポイント＞
療育場面や生活場面においては、例えば、自らの転倒・衝突、他児からの危害、こども同士の衝突、遊具・窓等からの転落、玩具・遊具等施設・設備の安全上の不備による事故、誤飲・誤食・異食（飲食物ではないものを食べたり飲んだりした）、蜂やマムシ等にかまれる等のことが起こりうることが予想される。
＜安全管理のポイント＞
事業所等によって活動内容、スケジュール、場所・環境は様々であるため、まずは、自分の事業所等の活動内容や１日・年間のスケジュール、場所・環境を振り返り、どのような危険があるか、事業所等内で話し合い、認識することが重要である。
その認識をした上で、場所・活動内容等に留意した事故の発生防止に取り組むことが重要である。
また、基本的な事項として次のような点に気をつけるべきである。
・ 活動ごとに必ず職員の役割分担を決めて行う。
・ 離れた距離にいる職員間での声がけの際、声を掛けた相手の職員が返事をして、初めて伝わったこととなる。返答がない場合は、返答があるまで、声を掛ける。
・ 通所支援事業所であれば、受け入れ時や朝の会、入所施設であれば、起床時や施設に戻った際に視診を行う。（自然に）同性の職員で必要に応じて身体も見る。特に腕等噛まれやすい所に注意する。
・ 水分補給は必ず行う。特に夏の戸外活動の際は、こまめに行う。水分をとれないこどもは、首を冷やす、頭を濡らすなどの対策を考える。

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<事故発生時の対応＞
所在不明の場合は、ア．所在確認・見守り・人数確認の項参照
けがをした場合、体調不良の場合は、イ．転落・落下の項参照
異物等を誤って飲み込んでしまった場合は、オ．薬対応・医療的ケア、サ．誤嚥参照

ケ

散歩と外遊び＜事故発生のポイント＞
普段、活動していない場所や施設外での活動を行う際は、事前に道幅や車両の混雑状況、
公共の場の状況を把握したうえで安全に配慮し活動を計画する。その際、事故が発生した
場合の連絡体制や応援体制についても事前に協議しておく。
＜安全管理のポイント＞
散歩や外に出かけるときは、発達やこどもの特性に応じて手をつなぐ等の配慮をする。
常に人数を確認し、全体を把握する体制を心がける。移動の場合は、先頭と最後を確認しながら移動する等、活動に応じた把握の仕方を事前に検討し共有する。
散歩の時、車道に飛び出す危険があるこどもには十分気を付ける。
歩道を歩く時は、出来る限り職員が道路側を歩く。
公園等では、飛び出しの危険があるこどもは、必要に応じて一対一対応とする。
散歩コースは事前に危険箇所等を事前に確認し、先頭と最後に職員を配置する。
<事故発生時の対応＞
所在不明の場合は、ア．所在確認・見守り・人数確認の項参照
けがをした場合、体調不良の場合は、イ．転落・落下、セ．睡眠の項参照
異物等を誤って飲み込んでしまった場合は、オ．薬対応・医療的ケア、サ．誤嚥参照

コ

プール活動・水遊び中・熱中症＜事故発生のポイント＞
プール活動・水遊び中の事故は、発生しやすく、重大な事故につながりやすい。また、気温の高い日が続くと、熱中症事故の発生も懸念される。
こどもの発達の状況や体調等を十分に配慮し、活動を計画する必要がある。また事故発生時に備え、心肺蘇生法を始めとした応急手当等及び 119 番通報を含めた緊急事態への対応について教育の場を設け、緊急時の体制を整理し共有しておくことも重要である。
＜安全管理のポイント＞ⅰ)．プール活動・水遊びの事故防止
プール活動・水遊びを行う場合は、監視体制の空白が生じないように専ら監視を行う

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者とプール指導等を行う者を分けて配置し、また、その役割分担を明確にする。
プール遊びの時は、色のはっきりした帽子等をかぶり、緊急時に対応できるよう笛を持ってプール全体を把握する職員を必ず配置する。（こどもは静かに溺れてしまうため）
十分な監視体制の確保ができない場合については、プール活動の中止も選択肢とする。
時間的余裕をもってプール活動を行う。
事業者は、職員等に対し、心肺蘇生法を始めとした応急手当等及び 119 番通報を含めた緊急事態への対応について教育の場を設け、緊急時の体制を整理し共有しておくとともに、緊急時にこれらの知識や技術を活用することができるように日常において実践的な訓練を行う。
事故を未然に防止するため、プール活動に関わる職員に対して、こどものプール活動・水遊びの監視を行う際に見落としがちなリスクや注意すべきポイントについて事
前教育を十分に行う。
ホースの水は手足を洗う時以外は直接こどもにかけない。感覚過敏や不安に配慮をする。
【参考】
消費者庁「幼稚園等のプール活動・水遊びでの溺れ事故を防ぐために」（2019 年 4 月
公表）
・プール活動・水遊び監視のポイント
URL：
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/teaching_material/pdf/teaching_materi
al_200527_0001.pdf
・プール活動・水遊びに関するチェックリスト（園長用）
URL：
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_003/pdf/report_003_190
617_0001.pdf
・プール活動・水遊びに関するチェックリスト（スタッフ用）
URL：
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_003/pdf/report_003_190
617_0002.pdf<事故発生時の対応＞
けがをした場合、体調不良の場合は、イ．転落・落下の項参照
ⅱ)．熱中症事故の防止［環境の整備等］
熱中症事故は、命に係わる危険があるが、適切な環境の整備等を行うことで予防が23

可能であるため、以下のような点に留意する。
・ 活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整える。
・ 活動中や活動終了後に水分や塩分の補給を行う。
・ 熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷
却、病院への搬送等適切な処置を行う。
・ こどもが送迎用バスに置き去りにされた場合、命の危険に関わる熱中症事故のリスクが極めて高いことから、「送迎用バスへの乗降車の際に点呼等の方法でこどもの所在を確認すること」、「送迎用バスへの安全装置の装備及び当該装置を用いてこどもの降車の際に所在を確認すること」が必要である。
・ 併せて、置き去り事故の防止を徹底する観点から、運転席に確認を促すチェック
シートを備え付けるとともに、車体後方にこどもの所在確認を行ったことを記録する書面を備えるなど、こどもが降車した後に運転手等が車内の確認を怠ることのないよう万全を期す。
［各種活動実施に関する判断］
熱中症事故の防止のためには、暑熱環境において各種活動を中止することを想定し、その判断基準と判断者を、各施設等における危機管理マニュアルなどにおいて予め具体的に定め、職員間で共通認識としておくことが有効であり、熱中症の危険性を判断す る 基 準 と し て は 、 暑 さ 指 数 （ WBGT （ 湿 球 黒 球 温 度 ）： Wet Bulb Globe
Temperature）を用いることが考えられる。
暑さ指数については、環境省の「熱中症予防情報サイト」で地域ごとの実況値・予
測値を確認できるほか、環境省・気象庁による熱中症警戒アラート（熱中症の危険性が極めて高くなると予測される際（暑さ指数が 33 を超える場合）に、国民に対し危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動をとっていただくよう促すための情報。
）も確認することができるので、各種活動の実施に関する判断材料とする。
［こどもに対する声掛け］
熱中症事故の防止に関して、こどもが自ら体調を意識し、必要な時には人に伝えられるようになるよう、以下のような事項を発達段階等に応じて適切に促すこと。
・ 暑い日には帽子を着用すること、薄着になる。
・ 身体を動かして遊んだり、施設の外に出掛けたりする時は、こまめに水分を補給し休憩をとる。
・ 体調がいつもと違うと感じた時には、すぐに職員に伝える。
<事故発生時の対応＞
けがをした場合、体調不良の場合は、イ．転落・落下の項参照

24

サ

誤嚥（玩具、小物、薬品等）＜事故発生のポイント＞
こどもは、発達の状況、こどもの特性においては、玩具等の異物を口に入れてしまう場合がある。そのことによって、誤飲・誤食・異食（飲食物ではないものを食べたり飲んだりした）してしまう場合がある。虐待等の不適切な養育等を受けたこども等においても、誤飲をしてしまう場合があり誤飲、誤食、異食をした場合の対応を検討しておく必要がある。年令や障害の特性等に応じた玩具の選定、物品の管理等が重要である。
＜安全管理のポイント＞
口に入れると咽頭部や気管が詰まる等窒息の可能性のある大きさ、形状の玩具や物については、乳児のいる室内に置かないことや、手に触れない場所に置くこと等を徹底する。
手先を使う遊びには、部品が外れない工夫をしたものを使用するとともに、そのこどもの行動に合わせたものを与える。
こどもが、誤嚥につながる物（例：髪ゴムの飾り、キーホルダー、ビー玉や石など）を身につけている場合もあり、これらの除去については、保護者を含めた協力を求める。
窒息の危険性があった玩具やこれまでに窒息事例があるものと類似の形状の玩具等については、事業所等内で情報を共有し、除去することが望ましい。
こどもの口に入る大きさ（直径約 4cm 未満）のものを周りに置かない。
こどもの口の大きさは 3 歳児で直径約 4cm。これより小さいものは子供の口にすっ
ぽり入り、窒息の原因になる危険がある。直径 4cm 未満のものは子供の周りに置かないようにする。
おもちゃなど、飲み込む危険がない大きさかどうかを確認する際は、市販の誤飲チ
ェッカーを利用すると便利である。
【参考】「えっ？そんな小さいもので？」子供の窒息事故を防ぐ！（政府広報オンライン）
URL： https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201809/2.html<事故発生時の対応＞
異物を飲み込んだ時、吐かせる、水や牛乳を飲ませるなど、原因物質ごとに適した処置を行う。特に吐かせてはいけないものに注意すること。
異物を飲み込んだ可能性のある時は、直ぐに報告する。（報告する優先順位を事前に検討しておく（例）優先順位は①看護師等 ②管理者）
保護者に連絡し、必要に応じて医療機関を受診する。

25

シ

食事・おやつ・歯磨き＜事故発生のポイント＞
食事場面（おやつも含む。）において、こどもの特性、咀嚼・嚥下機能や食行動の発達
状況、喫食状況、アレルギーその時の体調等により、食事による窒息等の危険があることに十分に注意し支援する必要がある。
＜安全管理のポイント＞
職員は、こどもの食事に関する情報（咀嚼・嚥下機能や食行動の発達状況、喫食状況、アレルギー）について職員間で共有する。また、食事の前には、保護者から聞き取った内容も含めた当日のこどもの健康状態等について情報を共有する。
こどもの年齢月齢によらず、普段食べている食材が窒息につながる可能性があることを認識して、食事の介助及び観察をする。
食事の介助をする際の注意としては、以下のことなどが挙げられる。
・ゆっくり落ち着いて食べることができるようこどもの意志に合ったタイミングで与える。
・こどもの口に合った量で与える（一回で多くの量を詰めすぎない）。
・食べ物を飲み込んだことを確認する（口の中に残っていないか注意する）。
・汁物などの水分を適切に与える。
・食事の提供中に驚かせない。
・食事中に眠くなっていないか注意する。
・正しく座っているか注意する。
過去に、誤嚥、窒息などの事故が起きた食材（例：白玉風のだんご、丸のままのミニトマト等）は、誤嚥を引き起こす可能性について保護者に説明し、使用しないことが望ましい。
<事故発生時の対応＞
食事中に誤嚥が発生した場合、迅速な気付きと観察、救急対応が不可欠であることに留意し、事業所等の状況に応じた方法で、こども（特に乳児）の食事の様子を観察する。特に食べている時には継続的に観察する。
けがをした場合、体調不良の場合は、イ．転落・落下の項参照

ス

食物アレルギー＜事故発生のポイント＞
アレルギーについて、事業所等を利用する前に必要であれば医療の協力も得ながら情報収集に十分に努めるようにし、アレルギーへの配慮を徹底し、万が一アナフラキシーショ
ック等をこどもが起こした場合の対応についても事前に計画し、エピペンの投薬等についても準備し訓練しておく必要がある。

26

＜安全管理のポイント＞
アレルギーについて事業所等での配慮が必要な場合、保護者から申し出てもらうことが必要である。幼稚園や小学校等で使っている学校生活管理指導表や、保育所で使っているアレルギー疾患生活管理指導表を提出してもらうことも考えられる。食物の除去については、医師の診断に基づいた対応を行い、完全除去を基本とする。
【参考】学校生活管理指導表、アレルギー疾患生活管理指導表
URL：https://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_R010100/R010100.pdf【参考】学校生活管理指導表（幼稚園用）
URL：
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.hokenka
i.or.jp%2Fpublication%2Fxlsx%2Ftextbook_yochien_2020_3.xlsx&wdOrigin=BRO
WSELINK
主要原因食物である鶏卵、牛乳、小麦は安価で重要な栄養源であるため、食事の献立に組み込まれる傾向にあることから、主要原因食物に対する食物アレルギーのこどもが事業所等にいる場合、除去食または代替食による対応が必要である。
事業所等では、家庭で摂ったことのない食物は基本的に与えないことが望ましい。また、家で摂ったことがある食物を与えたときであっても、新規に症状を誘発する場合があることから、食事後にこどもがぐったりしている等の場合、アナフィラキシーシ
ョックの可能性を疑い、必要に応じて救急搬送を行うことが望ましい。
除去食、代替食の提供の際には、食事提供のプロセスである献立、調理、配膳①（調理室から食事を出すときの配膳）、配膳②（発達支援等での食事を準備するときの配膳）、食事の提供という一連の行動において、どこで人的エラーが起きても誤食につながることに注意する。
エピペンをすぐ使えるところに置いておく。すぐ使えるように研修しておく。
自らの事業所等において、人的エラーが発生する可能性がある場面を明らかにし、人的エラーを減らす方法や気づく方法のマニュアル化を図ることが望ましい。
(ア) 食事提供の全過程の中で人的エラーが発生しそうになった事例、人的エラーが発生したがチェック体制により防ぐことができた事例を報告し、自らの事業所等で人的エラーが発生する可能性がある場面を明らかにする仕組みを作る。
(イ) 上記（ア）で明らかになった「人的エラーが発生する可能性がある場面」の情報をもとに、それぞれの場面における人的エラーを減らす方法を共有する。
＜人的エラーを減らす方法の例＞
・材料等の置き場所、調理する場所が紛らわしくないようにする。
・食物アレルギーのこどもの食事を調理する担当者を明確にする。
・材料を入れる容器、食物アレルギーのこどもに食事を提供する食器、トレイの27

色や形を明確に変える。
・除去食、代替食は普通食と形や見た目が明らかに違うものにする。
・食事内容を記載した配膳カードを作成し、食物アレルギーのこどもの調理、配膳、食事の提供までの間に二重、三重のチェック体制をとる。
(ウ) 上記（ア）で明らかになった場面のうち、特に重要な場面（例：調理室で代替食を調理する時、取り分けする時、ワゴンで調理室から他の職員に受け渡す時、発達支援等で配膳する時）を決め、アレルギー表と現物等との突き合わせによる確認を行う。
事業所等における食物アレルギーへの対応については、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（平成 23 年３月厚生労働省）及び「学校給食における食物アレル
ギー対応指針」（平成 27 年３月文部科学省）を参考に取り組む。
【参考】
保育所におけるアレルギー対応ガイドライン
URL：http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/hoiku03.pdf【参考】
学校給食における食物アレルギー対応指針
URL：
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/03/26/1355518_1.pdf
効果的な事故防止のために、声に出して指差し確認するなど確実な確認を実践する。
【参考３：食物アレルギーの対応の例

セP.43～】

睡眠中＜事故発生のポイント＞
こどもの発達の状況や障害の特性、医療の状況に応じた寝かせ方を徹底し、こどもの睡眠時の窒息やけがに繋がらないように支援する必要がある。睡眠時に体に絡まりつくようなひも状のものを置かないなどの安全な睡眠環境を整えることも重要である。また睡眠時の定期的な確認等を行うことも徹底する必要がある。
＜安全管理のポイント＞
医学的な理由で医師からうつぶせ寝をすすめられている場合以外は、乳児の顔が見える仰向けに寝かせることが重要である。
何よりも、一人にしないこと、寝かせ方に配慮を行うこと、安全な睡眠環境を整える
ことは、窒息や誤飲、けがなどの事故を未然に防ぐことにつながる。
やわらかい布団やぬいぐるみ等を使用しない。
ヒモ、またはヒモ状のもの（例：よだれかけのヒモ、ふとんカバーの内側のヒモ、ベッドまわりのコード等）を置かない。

28

口の中に異物がないか確認する。
ミルクや食べたもの等の嘔吐物がないか確認する。
こどもの数、職員の数に合わせ、定期的にこどもの呼吸・体位、睡眠状態を点検すること等により、呼吸停止等の異常が発生した場合の早期発見、重大事故の予防のための工夫をする。
布団類は、整理整頓して清潔に保つ。
※ 他にも窒息のリスクがあることに気づいた場合には、留意点として記録し、事業所等内で共有する。
<事故発生時の対応＞
体調不良、嘔吐、昏睡、呼吸停止、発作、中毒症状等の体の異常に気付いた時は、緊急度に応じて、誰が何をすべきか、わかりやく具体化した手順書を事前に作成し、見やすい場所に掲示しておく。
全職員が緊急時にすぐ対応できるよう、手順書の内容や掲示場所は、研修や日常的な確認により、全職員が把握しておく。
体の異変が起こっている場合は職員１人で判断せず、医療機関に受診することも含
め管理者に報告する。
[緊急度が高いと思われる場合（心肺停止、呼吸困難、意識障害、昏睡、発作、中毒等）]
事前に決めている役割分担に基づき、直ちに対応する。
管理者へ報告する。
必要に応じて、心肺蘇生・応急処置を行う。
・保護者に直ちに連絡し、現在わかっている事実を説明する。病院受診の了解を得、付添いができるか確認する。保護者の付添いがない場合、状況説明し、指示に従って誠実に対応する。
医療機関を受診する。必要と判断した場合には、直ちに 119 番通報をする。
体調が変化した状況を的確に把握する。
（こどもの行動、環境の状況等）[緊急度が中程度の場合（嘔吐、発熱、下痢）]
事前に決めている役割分担に基づき、直ちに対応する。
管理者へ報告する。
応急処置を行う。
保護者にこどもの健康状態ついて連絡し状況を説明する。
医療機関を受診する。受診する場合には保護者の同意を得る。
体調が変化した状況を的確に把握する。
（こどもの行動、環境の状況等）

ソ

入浴中＜事故発生のポイント＞

29

入浴時は、床での転倒、てんかん発作への配慮、やけどの危険性等、より注意を払う場
面が多くある。また入浴時は、個別に対応していることが多く、集団で活動、生活している状態に比べ、助けを求めづらい環境にある。事前に緊急時の対応を検討し計画に盛り込む必要がある。
＜安全管理のポイント＞
てんかん発作による溺れ、転倒による打撲、やけど等の危険に配慮する。
緊急時を予測した対応を事前に検討し計画に盛り込んでおく。
<事故発生時の対応＞
けがをした場合、体調不良の場合は、イ．転落・落下、セ．睡眠の項参照
異物等を誤って飲み込んでしまった場合は、オ．薬対応・医療的ケア、サ．誤嚥参照

30

（３）その他の安全管理上の予防や対応
タ感染症等についての予防・対応<事故発生のポイント>
インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、ノロウィルス等の感染症については、対応が遅れると集団感染につながる恐れがある。こどもの発熱等の変化に気づくように心がけ、嘔吐等あった場合は、感染が拡大しないように対策する必要がある。
＜安全管理のポイント＞
こどもの睡眠、健康状態を把握し、体調の変化に気づくことができるようにする。
本人の普段の状態と異なる下痢症状がある場合は、報告をする。
発熱を確認した場合は、事業所等内での報告を徹底する。
自己判断はしない。対応については複数で協議する。
手洗い・うがいの徹底
キッチン、調理器具等の衛生。調理を伴う活動時での食材等へ充分に気を配る。
排泄物、吐瀉物の後始末に関しては、ゴム手袋をする事を徹底する。
嘔吐の後は、消毒をする。
嘔吐があった場合は、場の状況を把握し、こども達の把握にも努める。
嘔吐、吐血があった場合にはすぐに報告をする。
状況に応じて保健所への届け出を行う。
<事故発生時の対応＞
体調不良の場合は、イ．転落・落下、セ．睡眠の項参照
異物等を誤って飲み込んでしまった場合は、オ．薬対応・医療的ケア、サ．誤嚥参照

チ

災害時の対応災害時の対応マニュアルは、その地域や事業所等の実情に応じ、地域の防災計画や具体的な施設の構造、児童の特性等に応じて作成するとともに、緊急時にすぐ対応できるよう、
実践的な訓練により体得しておくことが重要である。また、マニュアルは目の届くところに置いておくことが必要である。
災害時には、マニュアルに則り迅速に行動する。
【災害時対応マニュアルの例

31

P.47】

４．障害の特性に応じて留意する事項
それぞれのこどもの障害特性、発達の状況、興味関心等を理解することは、危険の予測や事故防止につながる。視覚障害、聴覚障害、盲ろう、知的障害、発達障害、精神的に強い不安や緊張を示すこども、肢体不自由のこども、病弱・身体虚弱のこども、医療的ケアが必要なこども、重症心身障害のあるこども、虐待等の不適切な養育等を受けたこども等、障害や特性、それぞれのこどもの発達の状況についての理解を深める。
また、個別支援計画、保護者からの情報提供、普段のこどもの観察、研修等を活用して、一人一人のこどもの障害特性やニーズを把握して支援にあたる。把握した情報は、こどもに関わる全ての職員で漏れなく共有し、引き継ぐようにする。
○ 視覚に障害のあるこどもに対しては、言葉で情報を伝えることが大切である。また、周囲の状況や危険個所等の情報については、聴覚、触覚及び保有する視覚等を活用して、普段から伝えておくことが大切である。
○ 聴覚に障害のあるこどもに対しては、視覚を用いた情報伝達が有効である。絵や図を用いる、口の形を読み取る、手話、筆談や身振りなど、一人一人の状況に合わせて、本人の希望する方法で周囲の状況や危険箇所等の情報を伝え、コミュニケーションをとることが重要である。相手の視野に入ることが大切である。
○ 目（視覚）と耳（聴覚）の両方に障害のある盲ろうのこどもに対しては、手のひらに文字を書いて伝える、物を直接触ってもらい確認してもらう等、一人一人の状況に合わせて、本人の希望する方法で周囲の状況や危険箇所等の情報を伝え、コミュニケーションをとることが重要である。
○ 知的障害のあるこどもに対しては、ゆっくりと、はっきりと、具体的に、短い文章で説明することが重要である。ゆとりや見通しをもって活動に取り組めるよう、手順を丁寧に伝える等、配慮するとともに、周囲の状況に応じて安全に行動できるようにすることが必要である。
○ 発達障害のあるこどもに対しては、予定等の見通しをわかりやすくする、感覚の特性（感覚の過敏や鈍麻）に留意し、安心できる環境づくりが必要である。また、具体的ま
たは視覚的な手段を用いながら、活動や場面の理解ができるようにすることが必要である。
○ 精神的に強い不安や緊張を示すこどもに対しては、不安をやわらげることが大切である。
落ち着いた態度で接するとともに、情報を伝える際には、大きな声や指示的な口調は、

32

不安にさせる可能性もあるので控えて、状況を具体的に、わかりやすく、簡潔に説明す
る。話をする場合は、一度に多くの内容を盛り込まず、一つずつ伝えるようにすることが必要である。
○ 肢体不自由のこどもに対しては、転倒・落下・衝突・躓きが重大事故につながるおそれがあるため、それらを未然に防ぐことが重要である。環境整備、こどもに手の届く範囲
から大人が離れない、座位保持椅子・バギー・車いす等に乗せた時に腰ベルトをしたか
指差し確認をするなど、普段から気を付けることが大切である。
○ 病弱・身体虚弱のこどもに対しては、病気の状態等に十分に考慮し、事前に、主治医からの指示・助言や保護者からの情報を把握するとともに、継続的に情報を共有しつつ、その子にあった配慮をしながら支援を行うことが必要である。治療過程で運動や日常生
活上での様々な制限を受けていることもあるため、注意が必要である。
○ 医療的ケアが必要なこどもや重症心身障害のあるこどもに対しては、心身や健康の状態、
病気の状態等を十分に考慮し、事前に、主治医からの指示・助言や保護者からの情報を把握するとともに、継続的に情報を共有しつつ、その子にあった配慮をしながら支援を行うことが必要である。酸素吸入が必要な場合は酸素吸入装置を常備する、電源が必要な機器の取り扱いや充電に注意する等も必要である。転倒・落下・衝突・躓きが重大事
故につながるおそれがあるため、それらを未然に防ぐことが重要である。環境整備、こどもに手の届く範囲から大人が離れない、座位保持椅子・バギー・車椅子等に乗せた時に腰ベルトをしたか指差し確認をするなど、普段から気を付けることが大切である。
○ 虐待等の不適切な養育を受けたこどもに対しては、自傷・他害のリスクが高まるため配慮が必要である。例えば、自傷・他害に繋がる刃物、薬、火の元、コード類等を管理するとともに、窓から落ちたり飛び降りたりしないように窓を施錠する等の対応をとる必要がある。失踪や飛び出しを防ぐために、出入り口にも気を配る必要がある。
○ アレルギーのこどもに対しては、保護者からアレルギーの確認をして個別に必要な食事の対応をとるだけではなく、エピペンを活動の部屋や配膳時のすぐ手の届くところに置いておく、エピペンの使い方を職員が理解しておくこと等も必要である。

33

５．緊急時の対応・体制の確認
事故をゼロにすることはできないが、死亡や重篤な事故にならないよう、事故発生時の適切な対応は重要である。そのためには、まずは、各事業所等でどのような緊急事態が生じうるか、その場合にどのように対応すべきかを事業所等内で話し合い、事故発生時の体制・対応マニュアルを作成しておく必要がある。併せて、その内容をすべての職員が理解して体得しておくことが重要である。
緊急時の対応体制として、以下のような準備をしておくことが望ましい。
①緊急時の役割分担を決め、掲示する。
○事故発生時に他の職員に指示を出す役割について、施設長・事業所長、副施設長・副事業所長、担当職員など、順位を付け明確にするとともに、事故発生時の役割ごとに分担と担当する順番・順位を決め、事務室の見やすい場所に掲示する。
○緊急時の役割分担の主なものは、以下が考えられる。
・心肺蘇生、応急処置を行う。
・救急車を呼ぶ。
・病院に同行する。
・事故直後、事故に遭ったこどもの保護者、地方自治体関係部署に連絡する。
・事故当日、事故に遭ったこども以外のこどもの教育・保育を行う。
・事故直後、交代で事故の記録を書くよう職員に指示する。
・事業所等全体の状況を把握しつつ、病院に同行している職員など、各役割を担う職
員間で連絡をとる。
・事故当日、必要に応じて、事故に遭ったこども以外のこどもの保護者に事故の概要について説明をする。
・翌日以降の支援の実施体制の確認を行う②日常に準備しておくこと（受診医療機関のリスト、救急車の呼び方、受診時の持ち物、通報先の順番・連絡先等を示した図等）について○事業所等は、各職員の緊急連絡網、医療機関・関係機関（地方自治体、警察等）の一覧、保護者への連絡に関する緊急連絡先を事前に整理しておく。
○119 番通報のポイントと伝えるべきことを作成し、事務室の見やすい場所に掲示、園外活動等の際に使用するかばんに携帯、プールでの活動中に見やすい場所等に掲
示する。

34

６.事故の再発防止のための取り組み
事業所等及び地方自治体は、死亡事故等の重大事故が発生した場合に事故後の検証を行った上で、これまでの取組みについて改善すべき点を検討し、重大事故の再発防止の取組みについて、以下に留意し実施する。
（１）再発防止策の策定○既に発生した事故が防げるものだったのか、今後、類似事故の発生防止のために何をすべきか、という視点で具体的に再発防止策の検討を行う。
○策定した再発防止策については、既存のマニュアル等に確実に反映させるとともに、その後の取り組み状況に応じて、随時見直しを図る。
（２）職員等への周知徹底○発生した事故について、再発防止策を職員全員に周知するとともに必要に応じて保護者とも共有を行う。

35

参考
参考１ 安全計画の作成の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
参考２ 安全管理のチェックリストの例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
参考３ 食物アレルギーの対応の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
参考４ 非常災害時対応マニュアルの例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

36

<参考１＞安全計画の作成の例◎安全点検（１）施設・設備・園外環境（散歩コースや緊急避難先等）の安全点検
月

４月

５月

６月

７月

遊具の点検
重点点検箇
所

避難経路点検園庭鍵の点検プール・プール周りの緊急連絡表作成

散歩コースの危険個所

柵の点検

園舎破損個所点検の確認

園庭備品の点検

毛虫駆除
月

10 月
暖房器具の点検

重点点検箇
所

使用方法・掃除
園舎破損個所の点検

11 月

12 月

冬季に向けての冬囲い

冬用遊び道具の点検

園外水道の水抜き

防雪用ネットの点検

除雪道具の点検

送迎車両の点検

滑り止めマット

氷割り

８月

９月

園庭全体(鍵・フェン
ス・ターザンロープ・排水溝)の点検

プール片づけ散歩コースの点検

エアコンの確認(散歩コース内の公園の防火設備点検遊具を含む)

１月

２月

散歩経路(冬用)

散歩経路の確認

３月

危険個所(屋根上の雪、 暖房・ボイラーの確認
滑りやすい箇所)の確認

防火設備点検雪解け園庭周りの確認
氷割り（２）マニュアルの策定・共有
分野

策定時期

見直し（再点検）予定時期

掲示・管理場所□ 午睡

2015 年 1 月 25 日

2024 年 8 月 1 日

支援マニュアルに明記□ 食事2004 年 2 月 18 日

2024 年 5 月 1 日

支援マニュアルに明記□ プール・水遊び2007 年 3 月 14 日

2024 年 6 月 1 日

支援マニュアルに明記□ 園外活動2004 年 2 月 18 日

2024 年 ６月 1 日

支援マニュアルに明記□ バス送迎（※実施している場合の2004 年 8 月 29 日

2024 年 ５月 1 日

送迎マニュアルに明記・毎朝の読み合わ

重大事故防止マニュアル

せみ）□ 降雪（※必要に応じ策定）

2004 年 1 月 31 日

2024 年 12 月 1 日

掲示

災害時マニュアル

2009 年 12 月 15 日

2024 年 9 月 1 日

掲示

119 番対応時マニュアル

2023 年 4 月 1 日

2024 年 4 月 1 日

掲示

救急対応時マニュアル

2004 年 9 月 22 日

2024 年 ４月 1 日

掲示・支援マニュアルに明記

不審者対応時マニュアル2015 年 7 月 4 日

2024 年 5 月 1 日

掲示・支援マニュアルに明記

37

◎児童・保護者に対する安全指導等（１）児童への安全指導（施設の生活における安全、災害や事故発生時の対応、交通安全等）
4~6 月
遊具遊びや散歩時の事故防止

7~9 月

10~12 月

1~３月

熱中症対策

地震や災害

冬道の歩き方水遊びの事故防止

道路の歩き方

園庭の遊び方(冬バージョン)

熱中症対策

地震や災害

冬道の歩き方水遊びの事故防止

道路の歩き方・信号の見方

園庭の遊び方(冬バージョン)

遊具遊びや散歩時の事故防止

熱中症対策

地震や災害

冬道の歩き方下校時の歩き方・信号の見方

水遊びの事故防止

下校時の歩き方・信号の見方

下校時の歩き方・信号の見方

乳児・１歳以上３歳未満児
遊具遊びや散歩時の事故防止

３歳以上児

学齢期

下校時の歩き方・信号の見方

公園での遊び方(冬バージョン)（２）保護者への説明・共有
4~6 月

7~9 月

10~12 月

1~３月

おたよりで周知

おたよりで周知

おたよりで周知

おたよりで周知

面談

アンケート・面談38◎訓練・研修（１）訓練のテーマ・取組
月
避難
訓練等

その他
※１

４月

５月

６月

７月

８月

９月

21 日(金)19 日(金)

16 日(金)21 日(金)18 日(金)15 日(金)

火災

火災

火災

火災

午睡時火災(幼児)

火災

不審者対応

送迎時の安全

10 月

11 月

12 月

１月

20 日(金)17 日(金)15 日(金)19 日(金)

水害・火災

地震・火災

地震・火災

地震・火災

（幼児:大避難訓練）(学童:大避難訓練)

送迎時の安全

そり滑りについて

人数確認
アレルギー受け渡し
エピペンの使い方

月
避難
訓練等
※１
その他
※２

熱中症対策
水遊び対策

安全運転講習エピペンの使い方
車を離れる際

２月

３月

16 日(金)15 日(金)

地震・火災

地震・火災

※１ 「その他」
・・・「避難訓練等」以外の 119 番通報、救急対応（心肺蘇生法、気道内異物除去、AED・エピペン®の使用等）、不審者対応、送迎バスにおける見落とし防止等（２）訓練の参加予定者（全員参加を除く。
）
訓練内容

参加予定者

人数確認

直接処遇職員・1 年目職員

アレルギー・エピペン

直接処遇職員・1 年目職員・給食室職員

送迎時の安全

送迎担当職員39

（３）職員への研修・講習（園内実施・外部実施を明記）
4~6 月

7~9 月

アレルギー・エピペン(園内実施)

熱中症対策(園内実施)

人数確認(園内実施)

水遊びについて(園内実施)

10~12 月
安全を守る取り組み(園内実施)

1~３月
そり滑りについて(園内実施)

エピペンの打ち方(園内実施)
車を離れる際(園内実施)（４）行政等が実施する訓練・講習スケジュール※所属する自治体・関係団体等が実施する各種訓練・講習スケジュールについて参加目途にかかわらずメモする

上級応急手当講習
リスクマネージャー養成研修◎再発防止策の徹底（ヒヤリ・ハット事例の収集・分析及び対策とその共有の方法等）
・毎月ヒヤリ・ハットの集計と分析(SHEL モデルでの分析)
・社内ネットと打ち合わせでの共有◎その他の安全確保に向けた取組（地域住民や地域の関係者と連携した取組、登降園管理システムを活用した安全管理等）
・破損個所、危険個所のチェックと修繕などの環境整備
・消防署からの訪問と消火指導(６月)※安全計画は毎年 12 月の委員会で見直しを行う。

40

＜参考２＞安全管理のチェックリストの例
管理者

担当印

印
日付

/

1

遊具や周りの安全を確認している。

2

室内・室外で角や尖った部分で危険な箇所には、ガードがしてあるか確認している。

3

高いところに物をおかないようにしている。

4

転落予防のため、窓の下に物をおかないようにしている。

5

出入口をふさがないように気をつけている。

6

口の中に入ってしまう小さなおもちゃを手の届くところに置かないように注意している。

7

室内は整理整頓し使用したものは、すぐに収納場所に片付けている。

8

室内の空気の入れ替えをしたり、過ごしやすい温度や湿度になっているか気を付けている

9

園庭の草を引いたり、小石拾いをしたり安全に遊べるよう注意している。

10

使用後の発達支援室や倉庫の電気は消すようにしている。

11

支援終了後は各部屋・倉庫のドアを必ず開放している。

12

テラスの人工芝がずれたり、ジョイント部分が外れたりしていないか確認している。

13

玩具は遊んだあと消毒をしている。

14

水分補給時や食事の前には机を消毒している。

15

こどもが触れるところは、その都度消毒している。

16

床が濡れていたり、食べ物が落ちたら、すぐに拾い拭き取って清潔にしている。

17

テラス、窓、さん、棚、靴箱の掃除をしている。

18

下痢や嘔吐用のバケツを用意し使ったら補充している。

19

蜂の巣がないか、蜂はいないか、危険な虫はいないか、気を付けている。

20

支援者はこどもの行動を確認できる状態でいる。

/

/

/

管理者

/

/

担当印

印
日付

/

21

揺れているブランコには近づかないように注意してみている。

22

こどもの介助で無理に身体（手足）を曲げたり引っ張ったりしないようにしている

23

ドアを開閉するときは、こどもの手や足の位置を確認している。

24

脱臼やアレルギーなど、注意の必要なこどもについて把握している。

25

園庭で遊ぶとき、遊戯室に集まるときなど、場所を移動するときは必ず人数確認をしている。

26

個別支援計画の内容を確認し、常にこどもの支援に活かせるようにしている。

27

日々の打ち合わせや振り返りなど職員間で話し合っている。

28

こどもの成長や姿を職員間で共有することができている。

29

こどもに合わせた支援内容を立案したり、個々に応じ工夫している。

30

保護者への言葉遣いや態度など気を付けている。

31

こどもの発達や課題について共通理解するために保護者にこどもの状況を伝えている。

32

定期的に子育ての悩みに対する相談や助言が行えている。

33

職員間で、こどもの必要な情報は共有できるように報告している。

34

個人情報の取り扱いについて十分に注意している。

41

/

/

/

/

/

園舎内点検表
点検日

点検者（毎月 1 回点検実施）

発達支援

トイレ

発達支援

エアコ

室①（手

①

室②（手

ン

洗い場含

床暖

洗い場含
む）

洗濯室

給食室

遊戯室

倉庫

靴箱（玄
関）

む）

遊具点検表（１/W）

月

日

曜日

時

担当者

主任印

地面のへこ
み
石ころ・雑
草等障害物

安全領域

腐食がな

損傷部が

ボルトの

突起物が

ぐらつき

異常音が

の確保

いか

ないか

ゆるみ

ないか

がないか

ないか

の有無
ウッドジム

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

ブランコ

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

滑り台

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

砂場

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

鉄棒

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

三輪車

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

四輪トロッコ

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

良・不良

42

備考

＜参考３＞食物アレルギーの対応の例

1、アレルギー対応の手順（１）年度の初め、入園・入所時、食物アレルギー対応の要望があった場合① 食物アレルギーの有無についてアンケートをとる（全員）。
② アレルギー有の方のみ「アレルギー生活管理指導表」を渡し、医療機関において、担当医に記入してもらい、担当に提出する。
③ 給食やおやつの内容について、「アレルギー生活管理指導表」に基づき、保護者・看護師・担当・栄養士で面談する。
④ 保管用の「アレルギー対応個人表」を作成し、保護者の同意を得る。
⑤ 全職員に周知徹底をし、対応を開始する。
（２）除去解除について
・医師の診断で除去が解除になった場合、可能であれば、その旨を「診断書」または「意見書」を作成し提出してもらう。保護者は「食物アレルギー対応食解除確認表」に記入する。家庭で数回食べたことがあるかを確認し、給食でも除去を解除する。
解除したあとも、しばらくは食後の様子に注意を払う。
(３)その他
・個人の判断で除去することがないように、年に１回は医療機関の受診を促す。
・食物アレルギーは家庭での食事も大変であるため、細やかで丁寧な対応を心掛ける。

２、昼食の対応
食物アレルギー対応食献立表を作成し、クラスの見える所に掲示
食物アレルギー対応食実施献立表を作成し、給食室に掲示⇓
声出し・指さし○給食室内を必ず行う！
対応食実施献立表に基づき調理
チェック① 調理員と栄養士
調理員 「チェックお願いします。天ぷらの小麦粉×、米粉使用の A くんです。」
栄養士 「天ぷらの小麦粉×、米粉使用の A くんですね。Ok です。」

○クラスでの給食配膳開始
配膳担当者はアレルギー対応食献立表を２人で確認してから、配膳を開始する。
アレルギー食以外のメニューをよけておく。

⇓
43

声出し・指さし○受け渡し
確認サインを必
チェック② クラス職員と給食室ず行う！
クラス職員「りすぐみの A くんのアレルギー食をお願いします。
○月〇日天ぷらの小麦粉×、米粉使用です。」
給食室 「A くんの天ぷらの小麦粉×、米粉使用です。」※アレルギー食が無い場合・・
クラス職員または配膳担当「○月○日、りすぐみのＡ君はアレルギー食はありません」
給食室「はい、りすぐみの A 君はアレルギー食はありません」
アレルギー食が無い場合も確認とサインをする。
※配達時クラスに不在の場合・・
クラス担当が戻り次第、給食室に電話をし、献立表とアレルギー食を見ながら確認する。

⇓

声出し・指さしチェック③ クラス担当と配膳担当
クラス職員「A くんの天ぷらの小麦粉×、米粉使用です」
配膳担当 「A くんの天ぷらの小麦粉×、米粉使用ですね」

確認サインを必ず行う！

⇓

声出し・指さし○すべての配膳終了後、こどもの机へ持って行く
確認サインを必
チェック④ クラス担当とアレルギーのこどもの担当職員
ず行う！
クラス職員 「A くんの天ぷらの小麦粉×、米粉使用です」
こどもの担当職員「A くんの天ぷらの小麦粉×、米粉使用ですね。
アレルギー食以外の配膳も OK です」※アレルギー食が無い場合・・（アレルギー対応献立表みながら）配膳担当 「○月○日Ａくんは、今日はアレルギー食はありません」
クラス職員 「はい、A くんは今日はアレルギー食は無しですね」
アレルギー食が無い場合も確認とサインをする。

⇓
食事を始める・食事中、アレルギー担当職員は、最後までこどもの隣に座る。ごちそうさまをした後は別の部屋に移動するようにして、残っている給食の誤食が無いようにする。
・配膳職員とアレルギーのこどもの担当職員は決めておく。
・個別のトレーは、絶対おぼんがわりに使用しない。
・配膳をクラス担当以外の人に頼む時は、必ずアレルギー対応食の引き継ぎをする。
44

３、アレルギー症状出現時、または誤食した場合のフロー
第一発見者□時間、具体的症状を観察し担当、看護師、栄養士へ連絡□担当が到着するまでこどもから離れず常に観察□担当が来たら、状況を報告する※必要に応じてエピペン注射
担当到着□可能であれば安静な場所へ移動□こどもから離れず常に観察

看護師到着
□症状観察
□診断書確認

栄養士到着□食材の確認□保護者アンケート確認―――――――――担当、看護師、栄養士と情報交換―――――（同時に理事長・幹部職員に報告）
誤食した場合（軽度の症状・または無症状）□①保護者に連絡------------□状況説明------□必要時預かり薬投与の同意------□受診の同意□②かかりつけ医に連絡--------□状況説明―------□投薬・受診の指示を仰ぎ必要あれば投薬（看護師）□③受診する場合-------------□受診同行（担当・看護師）-----□実施献立表の持参※症状の程度に関わらず、基本は病院を受診する。

誤食していないが疑われる症状がある場合（原因不明の場合）□①保護者に連絡-------------□状況説明------□必要時預かり薬投与の同意------□必要時受診の同意□②クリニックに連絡--------□状況説明------□投薬・受診の指示を仰ぎ必要あれば投薬（看護師）
45

※エピペンを処方されている場合・・・◆下記症状が１つでも当てはまる場合、エピペンを使用する

全身の症状

呼吸器の症状消化器の症状□ぐったり□のどや胸が締め付けられる□持続する強い□意識もうろう□声がかすれる（我慢できない）お腹の痛み□便や尿を漏らす□犬が吠えるような咳□繰り返し吐き続ける□脈がふれにくい□息がしにくいまたは不規則□唇や爪が青白い□持続する強い咳き込み□ぜーぜーする呼吸上記の症状が 1 つでも当てはまる場合①ただちにエピペンを打つ②救急車を呼ぶ（119 番通報）
③その場で安静を保つ・保護者に連絡する④その場で救急隊を待つ
ただちに救急車で医療機関へ搬送

46＜参考４＞災害時対応マニュアルの例

非常災害時対応マニュアル目標
こどもと職員の命を守る。

厳守事項
①
②
③
④
⑤

避難経路を開放し、各部屋のセーフティーゾーンへ集まる。
非常ベルを鳴らす。１１９番へ通報する。
人数確認。（職員は児童名簿と出欠簿を持つ）
慌てず落ち着いて行動する。
情報を全て、災害時対応本部へ報告する。

人員の配置（構造化）総責任者：〇〇 全体リーダー：○○ サブリーダ：〇〇○全体リーダー：全体の把握、災害時対策本部へ報告、サブリーダー：全体の安全確認
○配置
〇センター
・玄関 1 名・園庭入り口（玄関側） １名
・園庭入り口（保育園側） １名・ホール窓 ２名
・第一駐車場（道路） ２名・非常階段（上） １名
・非常階段（下） １名〇ビル系建物
・玄関 １名・１階各部屋の窓 各１名
・各部屋出入り口 １名・非常階段 一階 １名・非常階段（救助袋） 二階 １名・非常階段（救助袋） 三階 １名〇一戸建物系
・玄関 １名・１階各部屋の窓 １名・各部屋出入り口 １名
・階段 １階 １名
・階段 ２階 １名

47

避難の流れ①避難経路を通って避難（先頭、中間、最後で安全を守る）
避難経路
〇センター
1 階～各クラスのテラス → 園庭 → 避難指定小学校（第二避難所：避難指定公園）（場合によって駐車場で車両避難）
ホール窓 → 避難指定小学校（第二避難所：避難指定公園（場合によって車両避難）２階～非常階段 → 避難指定小学校、（第二避難所：避難指定公園）〇ビル系
１階～各部屋の窓、または玄関 → 避難指定小学校（第二避難所：避難指定公園）
２、３階～階段、または非常階段（救助袋） → 玄関 → 避難指定小学校（第二避難所：避難指定公園）

備蓄品
・食料（例）
消費期限
食品名

１人分量目安

回数

総量

保管場所

（近いも
の）

ごはん

１５０g

２回

６００食

１リットル

（学童含む）

２ℓ×３５４本

みかん缶詰

３０ｇ

１回

１号（1.7kg）×６缶

中物置

2024.○月

味付け海苔

１袋

１回

１００入×３パック

給食室

2024.○月

クラッカー

３枚

１回

３５缶

中物置

（学童含む）（13 枚×３本入）

各事業所

水

各事業所
中物置
各事業所

2024.○月
2024.○月

2024.○月

注意事項① 災害があった際は全体リーダー・サブリーダーで集まる。状況判断は迅速に協議、実行する。
② 災害対策本部に情報を集約し、全体リーダーから災害対策本部に現場の状況を報告をする。
③ 当日登園していたこどもの正確な人数把握と確認を徹底する。（児童名簿と出欠簿）④ 園内に逃げ遅れたこどもがいないか最終確認を行い、全体リーダーが、災害時対策本部に報告する。

48

別添１
別紙２

ver.4

教育・保育施設等事故報告書

（表面）

基本情報
事故報告回数

施設・事業所名称

事故報告年月日

施設・事業所所在地

事故報告自治体施設・事業所代表者等（都道府県・市区町村）

施設・事業所種別

施設・事業所設置者等

認可・認可外の区分

施設・事業開始年月日（社名・法人名・自治体名等）(開設、認可、事業開始等)事故に遭ったこどもの情報
こどもの年齢(月齢)

こどもの性別施設入所年月日所属クラス等(入園年月日、事業利用開始年月日等)

特記事項（事故と因子関係がある持病、アレル
ギー、既往症、発育・発達状況等）

事故発生時の状況
事故発生年月日

事故発生時間帯

事故発生場所事故発生クラス等
事故発生時の教育・保育等従事者数

事故発生時のこどもの人数
事故発生時のこどもの人数
の内訳

0歳

1歳

2歳

3歳

うち保育教諭・幼稚園教諭・保育士・放課後児童支援員等

4歳

5歳以上

学童

その他

事故発生時の状況
事故の誘因
事故の転帰
(死亡の場合）死因(負傷の場合）受傷部位(負傷の場合）負傷状況
診断名
診断名、病状、病院名

病状
病院名

事故の発生状況（当日登園時からの健康状況、発生後の処置を含めて可能な限り詳細に記載。第１報で可能な範囲で記載し、第2報以降で修正。）

事故発生後の対応（報道発表を行う（行った）場合にはその予定（実績）。第2報以降で追記。）※ 第１報は、本報告書（表面）を記載して報告してください。
※ 第１報は、原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）、第２報は原則１か月以内程度に報告してください。
※ 第２報は、記載内容について保護者の了解を得た後に、各自治体へ報告してください。
※ 直近の指導監査の状況報告及び発生時の状況図（写真等を含む）を添付してください。
※ 意識不明事故に該当しないものの、意識不明に陥った後に死亡事故や重篤な事故となった場合は、意識不明時の状況も記載してください。
※ 「（負傷の場合）負傷状況」欄における「骨折（重篤な障害が疑われるもの）」については、医師の所見等により、骨折に伴う重篤な障害（偽関節、著しい運動障害、著しい変形等）が残ることが疑われる場合に選択してください。
※ 記載欄は適宜広げて記載してください。

教育・保育施設等事故報告書

ver.4
（裏面）

ソフト面
事故防止マニュアル

具体的内容

事故防止に関する研修

実施頻度

職員配置

具体的内容

具体的内容

(回／年)

その他の要因・分析・特記事項

改善策【必須】

ハード面
施設の安全点検実施頻度

遊具の安全点検実施頻度

玩具の安全点検

実施頻度

具体的内容

(回／年)

具体的内容

(回／年)

具体的内容

(回／年)

その他の要因・分析・特記事項

改善策【必須】

環境面
教育・保育の状況

具体的内容

その他の要因・分析・特記事項

改善策【必須】

人的面
対象児の動き具体的内容

担当職員の動き

具体的内容

他の職員の動き

具体的内容

その他の要因・分析・特記事項

改善策【必須】

自治体コメント【必須】（自治体による事故発生の要因分析等を記載してください。施設・事業者は記載しないでください。）【施設・事業所別の報告先】① 特定教育・保育施設（幼稚園、幼稚園型認定こども園を除く。）、特定地域型保育 ④ 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
事業、一時預かり事業（幼稚園、幼稚園型認定こども園で実施する場合を除く。）、病→ こども家庭庁成育局成育環境課健全育成係（seiikukankyou.kenzen@cfa.go.jp）
児保育事業（幼稚園、幼稚園型認定こども園で実施する場合を除く。）及び認可外保⑤ 子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）、子育て世育施設（企業主導型保育施設を含む。）→ こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室指導係（ninkagaihoikushisetsu.shidou@cfa.go.jp）② 幼稚園、幼稚園型認定こども園

帯訪問支援事業及び児童育成支援拠点事業→ こども家庭庁成育局成育環境課家庭支援係（seiikukankyou.katei@cfa.go.jp）→ 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室学校安全係（anzen@mext.go.jp） ⑥→ 文部科学省初等中等教育局幼児教育課（youji@mext.go.jp ）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）→ こども家庭庁成育局成育環境課子育て支援係（seiikukankyou.kosodate@cfa.go.jp）③ 特別支援学校幼稚部→ 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室学校安全係（anzen@mext.go.jp）→ 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（toku-sidoui@mext.go.jp）【全施設・事業所共通の報告先】→ 消費者庁消費者安全課（i.syouhisya.anzen@caa.go.jp）※ 【施設・事業所別の報告先】及び【全施設・事業所共通の報告先】ともに報告をお願いします。
※ 裏面の記載事項は、大半部分を公表する予定であるため、個人情報（対象児氏名、搬送先病院名等）は記載しないでください。

別添１
ver.4

教育・保育施設等事故報告書（記載例）

（表面）

基本情報
第1報

事故報告回数
事故報告年月日

令和6年

事故報告自治体

A県（都道府県・市区町村）

1月

11日
B市

施設・事業所名称

Cこども園

施設・事業所所在地

B市中央区D町１－１－１

施設・事業所代表者等

E山 F男
G法人H会

施設・事業所種別

幼保連携型認定こども園

施設・事業所設置者等

認可・認可外の区分

認可

施設・事業開始年月日（社名・法人名・自治体名等）

令和2年(開設、認可、事業開始等)

4月

1日

事故に遭ったこどもの情報
こどもの年齢(月齢)

2歳

8か月

施設入所年月日

令和5年

4月(入園年月日、事業利用開始年月日等)

特記事項（事故と因子関係がある持病、アレル
ギー、既往症、発育・発達状況等）

1日

こどもの性別男所属クラス等

3歳児クラス※ 事故と因子関係がある場合の、当該こどもの教育・保育において留意が必要な事項（気管切開による吸引等の医療行為、経過観察中の疾病名等）についても、この欄に記載してください。

事故発生時の状況
事故発生年月日

令和6年

昼食時・おやつ時事故発生クラス等

異年齢構成

3名

うち保育教諭・幼稚園教諭・保育士・放課後児童支援員等

1名

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳以上

学童

その他

0名

0名

3名

3名

4名

0名

0名

0名

食事中(おやつ含む)

事故の誘因

死亡

事故の転帰

死亡

(死亡の場合）死因

事故発生時間帯

事故発生時の教育・保育等従事者数

10名

事故発生時のこどもの人数

事故発生時の状況

11日

施設内(室内)

事故発生場所

事故発生時のこどもの人数の内訳

1月

窒息 ※ 事故の転帰が「負傷」の場合は、「ー」を選択してください。

(負傷の場合）受傷部位 ー ※ 事故の転帰が「死亡」の場合は、「ー」を選択してください。
(負傷の場合）負傷状況 ー ※ 事故の転帰が「死亡」の場合は、「ー」を選択してください。

診断名、病状、病院名

診断名※ SIDSについては、確定診断が出された時のみ記載してください。

病状※ SIDS疑いの場合は、病状として記載してください。

病院名

I総合病院

15：20 本児はケーキ（縦２㎝、横２㎝、厚さ２㎝））をほおばりながら食べるという食べ方をしていた。
2つ目に手を伸ばし、食べていた。この時、担任保育士は少し離れた場所で他児の世話をしていた。
ケーキを食べた本児が急に声を出して泣き出した。
保育士が口内に指を入れて、かき出していたが本児の唇が青くなったことに気がついた。
事故の発生状況（当日登園時からの健康状況、発生後 15：25 看護師を部屋に呼んだ後、救急車を要請。口に手を入れ開かせた。
背中を強く叩いたが、何も出てこない。泣き声が次第にかすれ声になり、体が硬直してきた。
の処置を含めて可能な限り詳細に記
看護師が到着した頃に、チアノーゼの症状が見られた。呼吸困難で、手は脱力した状態であることを確認した。
載。第１報で可能な範囲で記載し、第2看護師が脈をとるとかなり微弱で、瞳孔が拡大している。本児がぐったりとし、顔等が冷たいのを確認した。
報以降で修正。）
心臓を確認すると、止まっている様に感じ、心臓マッサージを行う。
15：33 救急隊が到着し、心肺蘇生等を実施し、病院へ搬送。
15：45 病院到着。意識不明であり、入院。 ○/○ 意識が回復しないまま死亡。

事故発生後の対応（報道発表を行う（行った）場合にはその予定（実績）。第2報以降で追記。）【園の対応】○/○ 園において児童の保護者と面談【市の対応】○/○ 記者クラブへ概要を説明○/○ 園で保護者説明会○/○ 理事会で園長が説明※ 第１報は、本報告書（表面）を記載して報告してください。
※ 第１報は、原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）、第２報は原則１か月以内程度に報告してください。
※ 第２報は、記載内容について保護者の了解を得た後に、各自治体へ報告してください。
※ 直近の指導監査の状況報告及び発生時の状況図（写真等を含む）を添付してください。
※ 意識不明事故に該当しないものの、意識不明に陥った後に死亡事故や重篤な事故となった場合は、意識不明時の状況も記載してください。
※ 「（負傷の場合）負傷状況」欄における「骨折（重篤な障害が疑われるもの）」については、医師の所見等により、骨折に伴う重篤な障害（偽関節、著しい運動障害、著しい変形等）が残ることが疑われる場合に選択してください。
※ 記載欄は適宜広げて記載してください。

教育・保育施設等事故報告書（記載例）

ver.4
（裏面）

ソフト面

事故防止に関する研修

不定期に実施職員配置

基準配置

その他の要因・分析・特記事項

改善策【必須】※ マニュアルや指針の名称を記載してください。

あり

事故防止マニュアル

具体的内容 ※ 記載内容が無い場合は、空欄ではなく「特になし」等と記載してください（以下、同項目において
同じ。）。

実施頻度
(回／年)

※ 実施している場合は、研修内容・対象者・講師等も簡単

年に10回 具体的内容 に記載してください。

※ 事故発生時ではなく、事故発生当日の保育体制としての配置人数に具体的内容 ついて記載してください。

※ 当該事故に関連する要因や特記事項がある場合、必ず記載してください。
※ 記載内容が無い場合は、空欄ではなく「特になし」等と記載してください（以下、同項目において同じ。）。
※ 要因分析の項目を記載した場合は必ず記載してください。また、改善点がない場合もその理由を記載してください。

ハード面
施設の安全点検

定期的に実施実施頻度

遊具の安全点検

定期的に実施

実施頻度

(回／年)

(回／年)

※ 施設外での事故の場合は、当該場所の安全点

年に24回 具体的内容 検状況を記載してください（以下同じ。）。

※ 遊具等の器具により事故が発生した場合には、当該器

年に12回 具体的内容 具のメーカー名、製品名、型式、構造等についても記載してください。
※ 玩具等の器具により事故が発生した場合には、当該器
実施頻度具のメーカー名、製品名、型式、構造等についても記載して玩具の安全点検
具体的内容
(回／年)
ください。
※ 寝具の種類（コット、布団（堅さも）、ベビーベット、ラックなど）、睡眠チェックの方法（頻度など）、児童の発達状況（寝返り開始前、寝返り開始から日が浅い場
その他の要因・分析・特記事項 合は経過日数、自由に動けるなど）等、乳児の睡眠環境については、特に詳細に記載してください。分析も含めた特記事項等、当該事故に関連することを記載してください。

不定期に実施改善策【必須】

年に10回※ 要因分析の項目を記載した場合は必ず記載してください。また、改善点がない場合もその理由を記載してください。

環境面
教育・保育の状況※ 運動会の練習中、午睡後の集団遊び中等、具体的な保育状況を記載

食事(おやつ)中

具体的内容 してください。

その他の要因・分析・特記事項 ※ 分析も含めた特記事項等、当該事故に関連することを記載してください。

改善策【必須】※ 要因分析の項目を記載した場合は必ず記載してください。また、改善点がない場合もその理由を記載してください。

人的面
対象児の動きいつもより活発・活動的であった

具体的内容 （例：朝、母親より風邪気味と申し送りあり、いつもは外遊びをするが室内で遊んでいた等）

担当職員の動き

対象児から離れたところで対象児を見ていた

具体的内容 （例：雲梯の反対側で対象児ともう一人の児童を見ていたが、対象児が落下する瞬間に手を差し伸

他の職員の動き

担当者・対象児の動きを見ていなかった

具体的内容 （例：園庭で他児のトラブルに対応していたため、見ていなかった等）※ なぜそのような行動をとったのかを明らかにするため、具体的に記載してください。
※ なぜそのような対応をしたのかを明らかにするため、具体的に記載してください。
べたが間に合わなかった等）※ なぜそのような対応をしたのかを明らかにするため、具体的に記載してください。

その他の要因・分析・特記事項 ※ 分析も含めた特記事項等、当該事故に関連することを記載してください。

改善策【必須】※ 要因分析の項目を記載した場合は必ず記載してください。また、改善点がない場合もその理由を記載してください。

自治体コメント【必須】（自治体による事故発生の要因分析等を記載してください。施設・事業者は記載しないでください。）※ 自治体の立ち入り検査や第三者評価の結果、勧告や改善命令などの履歴があるかどうか、その結果や改善勧告への対応、今後の研修計画等あればその内容等、所管自治体として把握していること、取り組んでいることも含めて記載してください。

【施設・事業所別の報告先】① 特定教育・保育施設（幼稚園、幼稚園型認定こども園を除く。）、特定地域型保育 ④ 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
事業、一時預かり事業（幼稚園、幼稚園型認定こども園で実施する場合を除く。）、病→ こども家庭庁成育局成育環境課健全育成係（seiikukankyou.kenzen@cfa.go.jp）
児保育事業（幼稚園、幼稚園型認定こども園で実施する場合を除く。）及び認可外保⑤ 子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）、子育て世育施設（企業主導型保育施設を含む。）→ こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室指導係（ninkagaihoikushisetsu.shidou@cfa.go.jp）② 幼稚園、幼稚園型認定こども園

帯訪問支援事業及び児童育成支援拠点事業→ こども家庭庁成育局成育環境課家庭支援係（seiikukankyou.katei@cfa.go.jp）→ 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室学校安全係（anzen@mext.go.jp） ⑥→ 文部科学省初等中等教育局幼児教育課（youji@mext.go.jp ）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）→ こども家庭庁成育局成育環境課子育て支援係（seiikukankyou.kosodate@cfa.go.jp）③ 特別支援学校幼稚部→ 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室学校安全係（anzen@mext.go.jp）→ 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（toku-sidoui@mext.go.jp）【全施設・事業所共通の報告先】→ 消費者庁消費者安全課（i.syouhisya.anzen@caa.go.jp）※ 【施設・事業所別の報告先】及び【全施設・事業所共通の報告先】ともに報告をお願いします。
※ 裏面の記載事項は大半部分を公表する予定であるため、個人情報（対象児氏名、搬送先病院名等）は記載しないでください。