連結情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要

当期のわが国経済を振り返りますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、個人消費や非製造業の企業収益に弱さがみられるものの、輸出の増加を受け製造業の生産活動が回復基調に転じ、景気は持ち直しの動きが続いております。
愛知県を中心とした当地域につきましても、飲食・宿泊サービス等で景気の下押し圧力が強いものの、主要産業である自動車関連産業を中心に輸出・生産が増加基調にあり、個人消費についても回復に向かいつつあるなど、景気は緩やかに持ち直しはじめております。
なお、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染の動向が経済に与える影響を十分に注意する必要があるものの、感染拡大の防止策を講じ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、補正予算による各種経済対策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直していくことが期待されています。
金融面をみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向を点検し、金融緩和を継続していくとともに、経済・物価・金融情勢の変化に対して、躊躇なく、機動的かつ効果的に対応していくことが重要であると判断しております。
日経平均株価につきましては、₄月初めに17,818円まで下落しましたが、主要国の大規模な金融緩和政策の継続や経済対策の効果が下支えとなり年度を通じて上昇基調で推移しました。加えて新型コロナウイ
ルスのワクチン開発や接種開始により先行きへの不安が和らいだこともあり、一時的に₃万円台を回復す
る局面もありました。その後は、米国長期金利上昇への懸念から下落し、期末の終値は29,178円と₃万円を割り込みましたが、前期末比では10,261円上昇しました。
以上のような環境下におきまして、当期の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び株式等売却益等が増加したことにより、前期比₃億86百万円増収の532億81百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損や株式等売却損等が減少したことにより、前期比15億18百万円減
少の472億37百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比19億₅百万円増益の60億43百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13億35百万円増益の42億66百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前期比₁億83百万円増収の445億23百万円、セグメント
利益は前期比17億₄百万円増益の55億76百万円となりました。リース業の経常収益は前期比₃億23百万円
増収の81億66百万円、セグメント利益は前期比₂億45百万円増益の₃億36百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度連 結 経 常 収 益 （百万円）
50,031
50,23349,89352,89553,281
7,648
6,363
7,086
4,138
6,043
連 結 経 常 利 益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
5,067
4,274
4,682
2,930
4,266
△362
11,566△5,308△19,030
38,098連 結 包 括 利 益 （百万円）
225,475
236,045
229,790
209,350
246,391
連 結 純 資 産 額 （百万円）
3,153,970
3,142,287
3,246,230
3,788,132
連 結 総 資 産 額 （百万円） 3,109,996
21,373.25
20,777.69
19,055.59
22,480.79
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円） 20,410.56
467.37394.27431.85272.08396.82
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）465.64392.49429.80270.64394.46
7.1
7.3
7.2
6.3
6.4
自 己 資 本 比 率 （％）
連結自己資本比率（国内基準）
（％）
11.94
11.15
10.76
10.38
9.99
2.28
1.89
2.05
1.36
1.91
連 結 自 己 資 本 利 益 率（％）
13.24
13.59
7.95
11.67
7.61
連 結 株 価 収 益 率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
54,254△26,126
828△128,698
34,723
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
5,403
24,57725,857
79,12355,752
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△868△1,037△959△1,504△1,100
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
162,789
160,202
185,930
134,849
224,225
従
業
員
数
1,624
1,628
1,582
1,537
1,507
〔外、平均臨時従業員数〕
（人）
［639］
［632］
［596］
［573］
［564］
（注）
₁．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
₂．自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
₃．連結自己資本比率（国内基準）は、銀行法第14条の₂の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。

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1

連結情報（連結財務諸表）■ 連結財務諸表■連結貸借対照表
資産の部

年度別（単位：百万円）
2019年度
2020年度科 目（2020年3月31日）（2021年3月31日）
現
金
預
け
金
137,615
226,415
コールローン及び買入手形
1,116
590
買 入 金 銭 債 権−
3,090
商 品 有 価 証 券
1
−
有
価
証
券
964,260
953,370
投 資 損 失 引 当 金
△2
△0
貸
出
金 2,063,699
2,528,640
外
国
為
替
2,590
1,975
そ
の
他
資
産
40,971
38,044有 形 固 定 資 産
34,46335,050
建
物
7,770
7,950
土
地
22,692
22,766
リ
ー
ス
資
産
−
8
建
設
仮
勘
定
557
392
その他の有形固定資産
3,443
3,932
無 形 固 定 資 産
1,030
1,002
ソ フ ト ウ エ ア
866853
ソフトウエア仮勘定
−
4
リ
ー
ス
資
産
78
59
その他の無形固定資産8585
退 職 給 付 に 係 る 資 産
2,644
7,461
繰 延 税 金 資 産
263
185
支 払 承 諾 見 返
6,299
6,014
貸
倒
引
当
金
△8,724△13,708
資 産 の 部 合 計 3,246,230
3,788,132

負債及び純資産の部（単位：百万円）
2019年度
2020年度

年度別科 目（2020年3月31日）（2021年3月31日）
預
金 2,808,769
3,221,635
譲
渡
性
預
金
4,100
4,100
コールマネー及び売渡手形
5,441−
債券貸借取引受入担保金
80,10991,318借用
金95,596
166,852
外
国
為
替
1,382
1,460
そ
の
他
負
債
19,70822,227
賞
与
引
当
金
600
587
役 員 賞 与 引 当 金
4335
退 職 給 付 に 係 る 負 債
985
683
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
4035
睡眠預金払戻損失引当金
253
188
偶 発 損 失 引 当 金
1,314
1,449
繰 延 税 金 負 債
7,564
20,484
再評価に係る繰延税金負債
4,670
4,668
支
払
承
諾
6,299
6,014
負 債 の 部 合 計 3,036,879
3,541,740
資本
金
18,00018,000資本剰
余金
13,883
13,883
利益剰余
金138,933
142,074
自己株
式△1,071△1,055
株 主 資 本 合 計
169,746
172,903
その他有価証券評価差額金
29,58959,345
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益−
100
土 地 再 評 価 差 額 金
8,366
8,413
退職給付に係る調整累計額△2,823991
その他の包括利益累計額合計
35,131
68,850
新
株
予
約
権
295
302
非 支 配 株 主 持 分
4,177
4,335
純 資 産 の 部 合 計
209,350
246,391
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 3,246,230
3,788,132■連結損益計算書
年度別
科
経

目

常
収
益
金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預 け 金 利 息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
投資損失引当金戻入益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借 用 金 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
資産除去債務戻入益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
2019年度

2020年度

52,89527,77916,474
11,17431
82
15
16,246
4,042
4,827
0
4
4,822
48,756
800
442
6
223
4
110
12
10,031
4,935
26,176
6,813
2,539
36
39
4,198
4,138
277
277
−
93
55
38
4,322
1,821
△490
1,330
2,991
61
2,930

53,281
29,20019,176
9,928
4
78
12
17,106
481
6,492
1
3
6,486
47,237
351
244
6
21
8
60
8
10,4282,040
26,409
8,007
5,993
9
134
1,869
6,043
15
12
2
92
42
50
5,966
3,198
△1,638
1,560
4,405
139
4,266

自 2019年₄月₁日 自 2020年₄月₁日
至 2020年₃月31日 至 2021年₃月31日

資■連結包括利益計算書
年度別

科 目
当
期
純
利
益
そ の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2,991△22,022△21,154−△867△19,030△19,077
47

4,405
33,692
29,777100
3,815
38,09837,937160

自 2019年₄月₁日 自 2020年₄月₁日
至 2020年₃月31日 至 2021年₃月31日

2019年度及び2020年度の連結計算書類については、会社法第396条第₁項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
2019年度及び2020年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の₂第₁項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

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2

連結情報（連結財務諸表）■連結株主資本等変動計算書
2019年度（自2019年₄月₁日

至

2020年₃月31日）（単位：百万円）

株
資本金
当期首残高

18,000

主資本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
13,883

137,146△724

168,305

当期変動額
剰余金の配当△1,134△1,134

2,930

2,930

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△366

△366

18

13

△5

土地再評価差額金の取崩

△3

△3

5

△5

－

－

－

1,787

△347

1,440

18,00013,883

138,933△1,071

169,746

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
退職給 その他の 新株 非支配 純資産
繰延 土地
有価証
付に係 包括利益 予約 株主
合計
ヘッジ 再評価
券評価
る調整 累計額 権 持分
損益 差額金
差額金
累計額 合計
当期首残高50,729－ 8,304 △1,956

57,077 274 4,132

229,790

当期変動額
剰余金の配当△1,134

親会社株主に帰属する当期純利益

2,930

自己株式の取得△366

自己株式の処分

13

土地再評価差額金の取崩△3

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △21,140
当期変動額合計
当期末残高△21,140
29,589－62△867 △21,945

20

45 △21,880－

62△867 △21,945

20

45 △20,439－ 8,366 △2,823

35,131 295 4,177

209,350

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3

連結情報（連結財務諸表）
2020年度（自2020年₄月₁日

至2021年₃月31日）（単位：百万円）

株
資本金
当期首残高

主

資

資本剰余金 利益剰余金

18,00013,883

138,933

本
自己株式

株主資本合計

△1,071

169,746

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,075△1,075

4,266

4,266

自己株式の取得
自己株式の処分△3

土地再評価差額金の取崩

△5

△5

21

18

△46

△46

3

△3

－

－

－

3,140

16

3,157

18,00013,883142,074△1,055

172,903

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
繰延
土地
有価証
ヘッジ 再評価
券評価
損益
差額金
差額金
当期首残高

29,589－

退職給 その他の 新株 非支配 純資産
付に係 包括利益 予約 株主
合計
る調整 累計額 権 持分
累計額 合計8,366 △2,823 35,131

295 4,177 209,350

当期変動額
剰余金の配当△1,075

親会社株主に帰属する当期純利益

4,266

自己株式の取得△5

自己株式の処分18

土地再評価差額金の取崩△46

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29,755

100

46

3,815 33,718

7

158

33,8837

158

37,041

当期変動額合計

29,755100

46

3,815 33,718

当期末残高

59,345100

8,413

991 68,850

302 4,335 246,391

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4

連結情報（連結財務諸表）■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科 目
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸
倒
引
当
金
の
増
減（△）
投 資 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
役 員 賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額（△は増加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額（△は減少）
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有
価
証
券
関
係
損
益（△）
為
替
差
損
益
（△は益）
固 定 資 産 処 分 損 益（△は益）
商 品 有 価 証 券 の 純 増（△）減
貸
出
金
の
純
増（△）減
預
金
の
純
増
減（△）
借用金
（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金（ 日 銀 預 け 金 を 除 く ） の 純 増（△）減
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増（△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外 国 為 替（ 資 産 ） の 純 増（△） 減
外 国 為 替（ 負 債 ） の 純 増 減（△）
資 金 運 用 に よ る
収入
資 金 調 達 に よ る
支
出
そ
の
他
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
資 産 除 去 債 務 の 履 行 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
非 支 配 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高自至

2019年度

2019年₄月₁日
2020年₃月31日

自至

2020年度

2020年₄月₁日
2021年₃月31日

4,322
1,566
38
1,245
△5
△12
4
15
0
14
△86
39
△27,779
800
△866
944
△221
△1
△259,332
25,091
55,58442782△10,097
54,437△665
85
28,870△938△235△126,355△2,343△128,698

5,966
1,589
50
4,983
△1
△13
△8
414
△35
△4
△64
134
△29,200
351△3,804△950
29
1△464,940
412,866
71,256575△2,537△5,441
11,209614
77
29,919△436
3,741
36,341△1,61834,723△377,294
340,776
116,744△1,426575△242△979,123△263,673
193,075
128,414△1,81074△328－
55,752△16△366
13△1,134△2△1,504△51,080
185,930
134,849△18△5
0△1,075△2△1,10089,375
134,849
224,225
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5

連結情報（連結財務諸表）
注記事項（2020年度）■連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．連結の範囲に関する事項（₁）連結子会社 ₄社
愛銀ビジネスサービス株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀リース株式会社
愛銀コンピュータサービス株式会社（₂）非連結子会社
該当ありません。

2．持分法の適用に関する事項
該当ありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。

5．会計方針に関する事項（₁）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（₂）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（₃）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（₄）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年₄月₁日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに2016年₄月₁日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：₈年〜50年
その他：₃年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（₅年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
（₅）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第₄号 2020年10月₈日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後１年間の予想損失額又は今後₃年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、₁年間又は₃年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（₆）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（₇）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（₈）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（₉）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役
員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年〜14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
（14）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法
によっております。
（15）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2020年10月₈日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年₉月
29日 企業会計基準委員会）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会
計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ
ヘッジ対象である金融商品の種類 国債
ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの

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連結情報（連結財務諸表）（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会
計年度の費用に計上しております。

■重要な会計上の見積り

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（₁）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
13,708百万円（₂）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「₅．会計方針に関する事項」の「（₅）
貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸倒引当金の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大とこれに伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと見込
まれますが、政府の経済対策にも支えられ徐々に経済活動等は回復するものと見ております。
こうした中、引き続き、業種によっては売上減少など業績への影
響が残るものと想定し、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、影響を受けると見込まれる債務者の足許の業績悪化の状況を債務者区分に反映させ、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済環境の変化、貸出先の経営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

■未適用の会計基準等

₁．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年₃月
31日 企業会計基準委員会）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2021年₃月26日 企業会計基準委員会）（₁）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）
は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014
年₅月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年₁月₁日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の₁つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、
これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（₂）適用予定日
2022年₃月期の期首から適用します。

（₃）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
₂．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年₇月₄日 企業会計基準委員会）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年₇月
₄日 企業会計基準委員会）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年₇月₄日 企業会計基準委員会）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2020年₃月31日 企業会計基準委員会）（₁）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）
が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会
計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、
これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（₂） 適用予定日
2022年₃月期の期首から適用します。
（₃） 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

■表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
2020年₃月31日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

₁．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
−百万円
₂．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額2,049百万円
延滞債権額
38,117百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第₁項第₃号
イからホまでに掲げる事由又は同項第₄号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
₃．貸出金のうち₃カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
₃カ月以上延滞債権額
1,184百万円
なお、₃カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から₃月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
₄．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
3,737百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び₃カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
₅．破綻先債権額、延滞債権額、₃カ月以上延滞債権額及び貸出条件

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7

連結情報（連結財務諸表）
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
₂．営業経費には、次のものを含んでおります。
合計額
45,088百万円
給与・手当
11,482百万円
なお、上記₂．から₅．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の土地建物機械賃借料
2,862百万円
金額であります。
3 ．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
₆．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引とし株式等売却損909百万円て処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
4 ．資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿
形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保とい価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失
う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額として特別損失に計上しております。
は次のとおりであります。
12,863百万円
₇．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーショ
区
分
地
域
主な用途
種
類
ンの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告
稼働資産
愛知県内 営業店舗等₂か店 土地及び建物動産等
減損損失 42百万円（うち土地 37 建物等 5）
第₃号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のと愛知県外 営業店舗等₀か店 土地及び建物動産等おりであります。
3,750百万円
減損損失 −百万円（うち土地 − 建物等 −）₈．担保に供している資産は次のとおりであります。
遊休資産等 愛知県内 遊休資産等₁か所 土地及び建物動産等担保に供している資産減損損失 ７百万円（うち土地 7 建物等 0）
有価証券
297,838百万円
愛知県外 遊休資産等₁か所 土地及び建物動産等
貸出金
92,679百万円
減損損失 0百万円（うち土地 0 建物等 −）担保資産に対応する債務合
計 50百万円（うち土地 45 建物等 5）
債券貸借取引受入担保金
91,318百万円
借用金
157,160百万円
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（た上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等
だし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）の代用として、次のものを差し入れております。
でグルーピングを行っております。
有価証券
621百万円
また、遊休資産については各々₁つの単位として取り扱っておりま
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差す。
入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額でであります。
あります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を中央清算機関差入証拠金
10,000百万円控除して算定しております。
金融商品等差入担保金
40百万円
保証金
384百万円（連結包括利益計算書関係）
₉．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧₁．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件
その他有価証券評価差額金について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを
当期発生額
47,769百万円
約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の組替調整額△5,085百万円
とおりであります。
税効果調整前42,683百万円
融資未実行残高620,997百万円
税効果額△12,906百万円
うち原契約期間が₁年以内のもの（又は任意の時期に無条件でその他有価証券評価差額金
29,777百万円
取消可能なもの）
620,997百万円
繰延ヘッジ損益
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するもので当期発生額
144百万円あるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社
組替調整額
−百万円の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
税効果調整前
144百万円これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他
税効果額
△44百万円相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受繰延ヘッジ損益
100百万円
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項
退職給付に係る調整額が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
当期発生額
4,829百万円
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めてい組替調整額
668百万円る行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて税効果調整前5,497百万円
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
税効果額
△1,682百万円
10．土地の再評価に関する法律（1998年₃月31日公布法律第34号）に退職給付に係る調整額
3,815百万円基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
その他の包括利益合計
33,692百万円
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」（連結株主資本等変動計算書関係）として純資産の部に計上しております。
₁．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関再評価を行った年月日
1998年₃月31日する事項
同法律第₃条第₃項に定める再評価の方法
発行済株式 普通株式
土地の再評価に関する法律施行令（1998年₃月31日公布政令第当連結会計年度期首株式数
10,943千株
119号）第₂条第₄号に定める地価税の課税価額に基づいて、合当連結会計年度増加株式数−千株
理的な調整を行って算出。
当連結会計年度減少株式数−千株
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末におけ
当連結会計年度末株式数
10,943千株
る時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計
自己株式 普通株式（注）額との差額
当連結会計年度期首株式数
191千株
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回ってい当連結会計年度増加株式数
1千株るため、差額を記載しておりません。
当連結会計年度減少株式数
3千株
11．有形固定資産の減価償却累計額
24,651百万円
当連結会計年度末株式数
189千株
12．有形固定資産の圧縮記帳額
1,892百万円（注）₁．普通株式の自己株式の株式数の増加₁千株は、単元未満株式（当該連結会計年度の圧縮記帳額−百万円）の買取による増加₁千株であります。
13．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
₂．普通株式の自己株式の株式数の減少₃千株は、単元未満株式
第₂条第₃項）による社債に対する保証債務の額
32,105百万円の買増請求による減少₀千株及びストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少₃千株であります。
₂．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（連結損益計算書関係）
新株予約権の内訳 ストック・オプションとしての新株予約権
₁．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度末残高
302百万円
株式等売却益6,260百万円

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8

連結情報（連結財務諸表）
₃．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
2020年₆月26日定時株主総会決議
株式の種類
普通株式
配当金の総額
537百万円
₁株当たり配当額50円
基準日
2020年₃月31日
効力発生日
2020年₆月29日
2020年11月13日取締役会決議
株式の種類
普通株式
配当金の総額
537百万円
₁株当たり配当額50円
基準日
2020年₉月30日
効力発生日
2020年12月₇日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2021年₆月25日定時株主総会決議
株式の種類
普通株式
配当金の総額
752百万円
配当の原資
その他利益剰余金
₁株当たり配当額70円
基準日2021年₃月31日
効力発生日
2021年₆月28日（注）
2021年₆月25日定時株主総会決議による₁株当たり配当額には、特別配当金20円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定226,415百万円
銀行預け金（日銀預け金を除く）△2,189百万円
現金及び現金同等物
224,225百万円（リース取引関係）（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）
有形固定資産什器であります。
（イ）
無形固定資産ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「₅．会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
₂．オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
₁年内
92百万円
₁年超
1,529百万円
合 計
1,621百万円（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
リース料債権部分の金額
17,253百万円
見積残存価額部分の金額
796百万円
受取利息相当額△1,400百万円
リース投資資産16,649百万円②リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
₁年以内
4,807百万円
₁年超₂年以内
4,059百万円
₂年超₃年以内
3,256百万円
₃年超₄年以内
2,422百万円
₄年超₅年以内
1,459百万円
₅年超
1,248百万円（金融商品関係）

₁．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行っております。また、調達資金である「預金」を民間企業

や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当行自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他
有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動
リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預金の期間は最長で₅年であります。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行う
ことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポート
フォリオの信用リスクの分散を図っております。
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審
査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的ある
いは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度
は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類する
もので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
②市場リスクの管理
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、
コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュ
レーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認すると
ともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
○市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、「貸出金」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」であり、株価変動リスクの影
響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」

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9

連結情報（連結財務諸表）のその他有価証券に分類される株式であります。当行グループ
では、これらの金融資産及び金融負債について、「市場統合リ
スク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してVaRを算定することで、金利の変動リス
ク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シ
ミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間10年）を採用しております。
2021年₃月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で28,435百万円であります。VaRの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リス
クと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするVaR値を合算しております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
₂．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注₂）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借
時 価
差 額
対照表計上額⑴現金預け金226,415
226,415−⑵コールローン及び買入手形⑶買入金銭債権

590

590

−

3,090

3,090

−

−

−

−

950,801

950,801−⑷商品有価証券
売買目的有価証券⑸有価証券
その他有価証券
⑹貸出金
貸倒引当金
（＊₁）

2,528,640△12,927
2,515,712 2,569,310

53,597

資産計3,696,610 3,750,208

53,597⑴預金

3,221,635 3,221,671⑵譲渡性預金⑶コールマネー及び売渡手形⑷債券貸借取引受入担保金
⑸借用金
負債計

4,100

4,100

35
−

−

−

−

91,31891,318−

166,852

167,111259

3,483,907 3,484,202

295

デリバティブ取引（＊₂）
ヘッジ会計が適用されていないもの（1,628）（1,628）−ヘッジ会計が適用されているもの（＊₃）

144

144

−

（1,483）（1,483）−

デリバティブ取引計（＊₁）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊₂）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊₃）ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する
金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年₉月29日 企業会計基準委員会）を適用しております。
（注₁）金融商品の時価の算定方法

資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、連結決算日における満期日までの残存期間に基づ
く区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。な
お、連結決算日における満期日までの残存期間が₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
（3）買入金銭債権
買入金銭債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、連結決算日における償還期限までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（6）貸出金
貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フ
ローに固有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、連結決算日における貸出期日までの残存期間が₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、連結決算日における預入満期日までの残存期間が₁年以内の取引について
は、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
（3）コールマネー及び売渡手形、（4）債券貸借取引受入担保金、及び（5）借用金
連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。な
お、連結決算日における満期日までの残存期間が₁年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

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10

連結情報（連結財務諸表）（注₂）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産（5）その他有価証券」には含まれておりません。
区分①非上場株式（＊1）（＊2）
1,525百万円②その他の証券（＊1）
1,043百万円
合計2,569百万円（＊1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

（注₃）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

₁年以内
預け金

₁年超₃年以内 ₃年超₅年以内 ₅年超₇年以内 ₇年超10年以内

10年超198,170

−

−

−

−

コールローン及び買入手形

590

−

−

−

−

−

買入金銭債権

−

−

−

−

−

3,063

71,966

169,958

144,635

104,623

110,482

123,81771,966

169,958

144,635

104,623

110,482

123,817

11,100−−−24,00055,000地方債

9,759

18,066

24,95548,56034,326

26,775

社債

34,59486,332

77,23042,356

16,75924,601

外国債券

14,79733,231

26,054

2,007

1,100

−

312,107444,757

367,346

251,250

304,943598,516

582,834

614,716

511,982355,874

415,425

725,397

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債貸出金（＊）
合計−（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない40,166百万円、期間の定めのないもの
209,552百万円は含めておりません。
（注₄）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
₁年以内（単位：百万円）

₁年超₃年以内 ₃年超₅年以内 ₅年超₇年以内 ₇年超10年以内

10年超

預金（＊）

3,055,156

153,928

12,550

−

−

−

譲渡性預金

4,100

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

91,318

−

−

−

−

−

15,45522,917

128,43050−−

3,166,030

176,846

140,98050−−

コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
合

計

（＊）預金のうち、要求払預金については、「₁年以内」に含めて開示しております。

（退職給付関係）

₁．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金
制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度においては、退職給付信託を設定しております。
₂．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
22,122百万円
勤務費用
776百万円
利息費用71百万円
数理計算上の差異の発生額△80百万円
退職給付の支払額△1,225百万円
退職給付債務の期末残高
21,664百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
23,781百万円
期待運用収益300百万円
数理計算上の差異の発生額
4,748百万円
事業主からの拠出額
526百万円
退職給付の支払額△914百万円
年金資産の期末残高
28,442百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
21,664百万円
年金資産△28,442百万円△6,777百万円
非積立型制度の退職給付債務−百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,777百万円
退職給付に係る負債
683百万円
退職給付に係る資産△7,461百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,777百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
776百万円
利息費用
71百万円
期待運用収益△300百万円

数理計算上の差異の費用処理額
668百万円
その他
30百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
1,247百万円（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は次のとおりであります。
数理計算上の差異
5,497百万円
合計
5,497百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
1,428百万円
合計
1,428百万円（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであ
ります。
債券
29.9％
株式
46.6％
現金及び預金
5.5％
一般勘定
11.5％
その他
6.5％
合計
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が40.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
企業年金基金
0.3％
退職一時金
0.2％
長期期待運用収益率
1.5％
₃．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、65百万円であります。

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11

連結情報（連結財務諸表）（ストック・オプション等関係）

₁．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費
24百万円
₂．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション

付与対象者の当行の取締役（社外取締 当行の取締役（社外取締 当行の取締役（社外取締 当行の取締役（社外取締 当行の取締役（監査等委員である
区分及び人数
役除く）
13名
役除く）
13名
役除く）
13名
役除く）
13名
取締役及び社外取締役除く）13名
株式の種類別のストッ 当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
ク・オプションの数（注） 13,000株
12,200株
9,100株7,100株10,600株
付与日

2012年 7 月20日

権利確定条件

権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい
ない
ない
ない
ない
ない

2013年 7 月19日

2014年 7 月25日

対象勤務期間

対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
ない
ない
ない
ない
ない

権利行使期間2012年 7 月21日〜
2042年 7 月20日

2013年 7 月20日〜
2043年 7 月19日

2015年 7 月24日

2014年 7 月26日〜
2044年 7 月25日

2015年 7 月25日〜
2045年 7 月24日

2016年 7 月22日

2016年 7 月23日〜
2046年 7 月22日

2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション

付与対象者の当行の取締役（監査等委員である 当行の取締役（監査等委員である 当行の取締役（監査等委員である 当行の取締役（監査等委員である
区分及び人数取締役及び社外取締役除く）11名 取締役及び社外取締役除く）₉名 取締役及び社外取締役除く）₇名 取締役及び社外取締役除く）₇名
株式の種類別のストッ 当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
ク・オプションの数（注） 7,400株
7,700株9,500株10,600株
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2017年₇月21日

2018年₇月20日

2019年₇月19日

2020年₇月22日

権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい
ない
ない
ない
ない
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
ない
ない
ない
ない
2017年 7 月22日〜
2047年 7 月21日

2018年 7 月21日〜
2048年 7 月20日

2019年 7 月20日〜
2049年 7 月19日

2020年 7 月23日〜
2050年 7 月22日

（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年₃月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末

−

−

−

−

−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

4,800株

7,900株7,200株6,600株10,600株

権利確定
権利行使

−
800株

−
1,000株−
1,400株

−
500株

−
−

失効
未行使残

−
4,000株

−6,900株−5,800株−6,100株−10,600株

2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
10,600株−
10,600株−

権利確定

7,400株−7,700株−9,500株−−10,600株

権利行使
失効
未行使残

−
−
7,400株−−7,700株−−9,500株−−10,600株

付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末②単価情報
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

1円
2,886円

1円
3,080円

1円
2,880円

1円
2,881円

1円−

3,645円

4,556円

4,959円

6,811円

4,466円2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

1円
−

1円
−

1円
−

1円
−

6,004円

4,673円

3,523円

2,358円The Aichi Bank, Ltd.

12

連結情報（連結財務諸表）
₃．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された２020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
株価変動性（注1）32.681％
予想残存期間（注2）4.1年
予想配当（注3）
100円/株
無リスク利子率（注4）△0.142％（注）
₁.予想残存期間に対応する期間（2016年₆月から2020年₇月まで）の株価実績に基づき算定しております。
₂.過去10年間に退任した取締役の平均在任期間と、現在の在任取締役の平均在任期間との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。
₃.2020年₃月期の配当実績であります。
₄.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
₄．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

₁株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
10,753千株（注₂）₁株当たり当期純利益及び潜在株式調整後₁株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
₁株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,266百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 4,266百万円
普通株式の期中平均株式数
10,751千株
潜在株式調整後₁株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額−百万円
普通株式増加数
64千株
うち新株予約権
64千株（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

₁．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金3,605百万円
偶発損失引当金443百万円
退職給付に係る負債
1,433百万円
減価償却費
373百万円
有価証券償却
1,536百万円
土地減損等
379百万円その他
1,761百万円
繰延税金資産小計
9,533百万円
評価性引当額（注₁）△2,276百万円
繰延税金資産合計
7,257百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産△1,812百万円
その他有価証券評価差額金△25,157百万円
繰延ヘッジ損益
△44百万円
退職給付信託設定益△337百万円
買換資産圧縮積立金その他△203百万円
繰延税金負債合計△27,555百万円
繰延税金負債の純額△20,298百万円（注₁） 評価性引当額が前連結会計年度より193百万円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券の減損に係る評価性引当金が175百万円減少したことであります。
（注₂） 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
資産−繰延税金資産
185百万円
負債−繰延税金負債
20,484百万円
₂．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.60％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.17％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.80％
評価性引当金△3.18％
その他
1.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.15％（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（₁株当たり情報）

₁株当たり純資産額
22,480.79円
₁株当たり当期純利益
396.82円
潜在株式調整後₁株当たり当期純利益
394.46円（注₁）₁株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
246,391百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
4,637百万円
うち新株予約権
302百万円
うち非支配株主持分4,335百万円
普通株式に係る期末の純資産額
241,753百万円

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連結情報（連結財務諸表）■セグメント情報等（セグメント情報）

₁．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の₂つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業
務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
₂．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
₃．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
2019年度（自 2019年₄月₁日 至 2020年₃月31日）
報告セグメント
その他
合計
調整額 連結財務諸表計上額
銀行業 リース業
計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
44,214 7,621
51,835 1,059
52,895－52,895セグメント間の内部経常収益
125
221
347
303
650
△650
－
計
44,339 7,842
52,182 1,363
53,545△650
52,895セグメント利益
3,871
91
3,962
178
4,141
△3
4,138
セグメント資産3,226,440 24,760 3,251,200 5,687 3,256,888 △10,658 3,246,230
セグメント負債
3,027,533 19,053 3,046,587
951 3,047,539 △10,659 3,036,879
その他の項目
減価償却費
1,396
152
1,549
17
1,566
－
1,566
資金運用収益27,770927,78033
27,814△35
27,779
資金調達費用
799
62
862
3
865
△65
800
貸倒引当金繰入額
2,347
143
2,490
48
2,539
△０
2,539
有価証券減損処理額
708
－
708
－
708
－
708
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
1,660
94
1,755
8
1,763
－
1,763

（注）₁．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
₂．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。
₃．調整額は、セグメント間取引消去であります。
₄．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2020年度（自2020年₄月₁日

至2021年₃月31日）
報告セグメント
銀行業 リース業
計（単位：百万円）

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益
44,399 7,945
52,345935
53,281－53,281セグメント間の内部経常収益
123
220
344
286
630
△630
－
計
44,523 8,166
52,689 1,221
53,911△630
53,281セグメント利益
5,576
336
5,912
133
6,046
△2
6,043
セグメント資産3,770,026 24,167 3,794,194 5,779 3,799,974 △11,841 3,788,132
セグメント負債
3,534,455 18,220 3,552,675
908 3,553,583 △11,842 3,541,740
その他の項目
減価償却費
1,432
140
1,573
16
1,589
－
1,589
資金運用収益29,197
929,207
29
29,236△36
29,200
資金調達費用
354
61
416
2
418
△66
351
貸倒引当金繰入額
6,017
△31
5,986
7
5,994
△０
5,993
有価証券減損処理額
－
－
－
－
－
－
－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
2,145
2
2,147
0
2,147
－
2,147

（注）₁．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
₂．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。
₃．調整額は、セグメント間取引消去であります。
₄．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

The Aichi Bank, Ltd.

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連結情報（連結財務諸表）（関連情報）

2019年度（自 2019年₄月₁日
₁．サービスごとの情報

至2020年₃月31日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

17,376

有価証券
投資業務
19,981

リース業務

その他

合計

7,621

7,916

52,895（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

₂．地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
₃．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2020年度（自 2020年₄月₁日
₁．サービスごとの情報

至2021年₃月31日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

20,614

有価証券
投資業務
16,820

リース業務

その他

合計

7,945

7,900

53,281（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

₂．地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
₃．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
2019年度（自2019年₄月₁日

至

銀行業
38

減損損失
2020年度（自2020年₃月31日）

2020年₄月₁日

減損損失

至報告セグメント
リース業－

2021年₃月31日）
報告セグメント
銀行業
リース業
50
－

（単位：百万円）

計
38

その他

合計

－

38
（単位：百万円）

計
50

その他

合計

－

50

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

The Aichi Bank, Ltd.

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