（別添 1）手続開始の公示等記載例（ホームページ掲載）

手続開始の公示（説明書）
令和 5 年 4 月 7 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長 梅木 秀郎

次のとおり、公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本件公募型プロポーザル方式に係る手続きについては、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、基本契約条件書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この「手続開始の公示（説明書）」に記載のとおり実施します。

第１ 基本事項（調達手続の概要）
1-1.
調達機関番号
417
1-2.

所在地番号

15

1-3.

品目分類番号

1-4(1)
1-4(2)

基本契約件名42
新潟管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約（その２）
上記基本契約により行う設計業務（以下「基本契約対象業務」という。
）
は以下の２件
設計業務① 磐越自動車道 酒屋高架橋耐震補強設計
設計業務② 磐越自動車道 新津高架橋耐震補強設計

1-5.

契約責任者

NEXCO 東日本

新潟支社

1-6.

契約担当部署NEXCO 東日本

新潟支社 技術部 調達契約課

個別契約件名

支社長

梅木

秀郎

（住所）950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1−1（電話）025-241-5116（Mail）ki-r-niigata@e-nexco.co.jp
1-7.

競争契約の方法

公募型プロポーザル方式

1-8.

見積の方法

個別契約時の指示による

1-9.

履行保証

個別契約時の指示による

1-10.

契約書の作成基本契約：必要（作成方法については 3-10 に示す特定者と協議する）‥基本契約書案を参照のこと
個別契約：必要（作成方法については 4-1 に示す基本契約の相手方と協議する）‥入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-11.
契約図書
(1) 本件調査等基本契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
① 手続開始の公示（説明書）

本書② 基本契約書案

別添「設計基本契約書（案）」のとおり③ 入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【郵送入札≪調査等≫】を使用すること④ 基本契約条件書

別添「基本契約条件書」のとおり⑤ 参加表明書

本書の別紙参加表明書様式 1 のとおり

⑥ 技術提案書

本書の別紙技術提案書様式 1 のとおり

(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
契約図書の交付期間は、令和 5 年 4 月 7 日（金）～令和 5 年 4 月 21 日（金）までとする。
第 2 調達手続に付する事項（業務概要）
2-1.業務概要（1）業務場所
別添「基本契約条件書」のとおり（2）業務内容
別添「基本契約条件書」のとおり（3）調査等数量
別添「基本契約条件書」のとおり（4）業務完了希望時期 別添「基本契約条件書」のとおり(5) 成果品
個別契約時の指示による
第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-2.に示す「参加表明書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3-3.に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。
）において、
NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 技術提案書の提出期限（下記 3-3.に示す「技術提案書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）
において、業種区分「橋梁設計」に係る NEXCO 東日本の『令和 5・6 年度競争参加資格』を有する者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）(4) 審査基準日から基本契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、
NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、平成 25 年度以降に元請として受渡しが完了した業務において、次に示す
同種業務又は類似業務の実績を有すること。
同種業務

道路橋における動的解析を含む既設橋脚の耐震補強設計（※）

類似業務

動的解析を含む既設橋脚の耐震補強設計（※）（※）耐震補強設計とは、既設橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計、または免震化・地震時水平力分散構造化・制震構造化により既設橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。
(6) 審査基準日から基本契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件競争若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）
管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1)

当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株

式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
2)

当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者
・施工（調査等）管理業務の受注者
・新潟管理事務所

改良施工管理業務（受注者：三和建設コンサルタンツ株式会社）

・新潟管理事務所

特定更新等土木施工管理業務（受注者：株式会社アジア共同設計コンサルタント）(7) 審査基準日から基本契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、競争参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
3) 資本関係② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社等（会社法施行規則（平成 18年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1)

一方の会社等の役員(以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

2)

一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合

3)

一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
ａ

会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である

取締役ｂ

会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

ｃ

会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役

ｄ

会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）

ⅳ）組合の理事ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③

その他競争の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の競争に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定 JV の構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。
）。

3-2.参加表明書の作成(1) 競争参加希望者は、次に示す「参加表明書（以下「表明書」という。
）を作成しなければならない。表明書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。なお、表明書の作成に係る留意事項は以下に示す。
表明書（様式）

留意事項

参加表明書

必要事項を記載のうえ記名すること（参加表明書様式１）

その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

企業の同種業務又は類

上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること

似業務の実績

次の資料を添付すること（参加表明書様式２）

・同種業務又は類似業務の実績として記載した業務内容を確認できる次のⅰ）またはⅱ）の資料を添付すること。
ⅰ）契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ）当該業務が「業務実績情報システム（テクリス）という。
」に登録されている場
合、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し※なお、上記の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
記載にあたっては、（参加表明書様式２）に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

企業の同種業務の実績

上記 3-1.(5)に示す同種業務の業務実績で、平成 25 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了

件数した業務を最大 5 件まで記載すること。

（参加表明書様式３）

同種業務の業務実績のうち、発注機関が NEXCO（東日本・中日本・西日本）の業務
実績を優先的に記載し次のⅰ）またはⅱ）の資料を添付すること。
ⅰ）同種業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ）当該業務がテクリスに登録されている場合、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」の写し※なお、上記の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
記載にあたっては、（参加表明書様式３）に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

企業の同一業種におけ同一業種（橋梁設計）に属する業務で、平成 25 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本かる表彰実績

ら表彰を受けている場合に、表彰状の写しを縮小し添付すること。

（参加表明書様式４）

なお、表彰を受けていない場合は「なし」と記載すること。

(2)

競争参加希望者は、表明書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3-3. 参加表明書の提出(1) 競争参加希望者は、本件競争に参加するため、次に示すとおり参加表明を行わなければならない。
① 提出期間手続開始の公示の翌日から令和 5 年 4 月 21 日（金）16 時まで
ただし、上記期間内に参加表明書の提出者がいない場合は、参加表明書の提出期間を延長する場合がある。
② 提出場所
上記 1-6.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子メール又は書留郵便等（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）
1) 書留郵便等による提出の場合作成した申請書を 2 部（正 1 部、副 1 部）、書留郵便等により提出すること。
（注）
書留郵便等とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律
第 2 条 2 項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。
（入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」を参照。以下、同じ）
2) 電子メールによる提出の場合
担当者連絡先届（「入札者に対する指示書様式」）で指定した電子メールアドレ
ス よ り 、 作 成 し た 申 請 書 を 契 約 担 当 部 署 宛 ア ド レ ス ≪ ki-r-niigata@enexco.co.jp≫に提出すること。
なお、担当者連絡先届により指定したメールアドレス以外での電子メールによる提出は受け付けないので注意すること。
④ 提出書類
上記「3-2.参加表明書の作成」により作成した「表明書」(2) 競争参加希望者は、表明書にかかる留意事項として、上記 3-2.参加表明書の作成に係る留意事項のほか入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準(1) 技術提案書の提出者を選定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価項目

評価基準

配点

参
加

実
績

専
門

成
果

平成 25 年 4 月 1 日
以降に受渡しが完（参加表明書様式２）
下記の順位で評価する。

①25.0 点
②12.5 点

表

等

技

の

了した同種業務又①同種業務の実績が平成 25 年 4 月 1 日以降に受渡③・④0 点明術

確は類似業務の実績

しが完了した NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO

者
経

力

実
性

西日本・国土交通省（道路事業）・首都高速道路
株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神験

高速道路株式会社の発注業務

及②同種業務の実績が平成 25 年 4 月 1 日以降に受渡び
能しが完了した各都道府県（道路事業）・各区市町
村（道路事業）の業務

力
以下の場合は加点しない。
③平成 25 年 3 月 31 日以前に受渡しが完了した、上記①、②以外の同種業務の実績④平成 25 年 3 月 31 日以前に受渡しが完了した類似業務の実績
なお、上記に該当しない場合は選定しない。

非選定

参

実

専

成

令和 2 年 4 月 1 日（参加表明書様式３）①5.0～0 点

加

績

門

果

以降に発注機関に

令和 2 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した同種業務②・③0 点

表
明

等

技
術

の
確

受渡しを行った同
種業務の実績件数

の実績件数を下記の式で評価する。
評価点＝ａの業務実績件数×1.0＋ｂの業務実績件数

力

実

×0.5

性

ａ：NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO 西日本・

書
経

験
及

国土交通省（道路事業）・首都高速道路株式会社、本
州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会

び

社の発注業務能ｂ：各都道府県（道路事業）・各区市町村（道路事業）

力

の発注業務
なお、a＋ｂは最大 5 件とする。
以下の場合は加点しない。
②業務実績が令和 2 年 3 月 31 日以前に受渡しが完了した同種及び類似業務（発注機関は問わない）③業務実績が令和 2 年年 4 月 1 日以降に引渡しが完非選定了した類似業務（発注機関は問わない）
なお、上記に該当しない場合は選定しない。
参

成

専

成

平成 25 年 4 月 1 日（参加表明書様式４）①10.0 点

加

績

門

果

以降に受渡しが完

下記の順位で評価する。

②5.0 点表・

技の了した同一業種の複数の表彰実績がある場合は、提出された表彰実績③～⑥0 点

明
者

表
彰

術
力

確
実

表彰

のうち最も高い表彰実績で評価する。
①平成 25 年 4 月 1 日以降に同一業種（橋梁設計）

の

等

性

経

において NEXCO 東日本の社長表彰又は支社長表彰の実績を有する験及②平成 25 年 4 月 1 日以降に同一業種（橋梁設計）において NEXCO 東日本の事務所長表彰の実績を有

び

する

能
力

以下の場合は加点しない。
③上記①・②の表彰実績がない場合④平成 25 年 3 月 31 日以前の表彰実績である場合⑤NEXCO 東日本以外での表彰実績である場合⑥表彰内容が「感謝状」又はそれと同内容である表彰実績である場合

経 参
験 加
及 表
び 明
能 者
力 の

実 事
な 故
行 及
為 び
不
誠

以下に該当する場合に評価を減ずる。

①-5.0 点①令和 4 年 4 月 21 日から令和 5 年 4 月 21 日までに NEXCO 東日本から当②-2.0 点

該業種（橋梁設計）に係る文書警告を受けた。
②令和 4 年 4 月 21 日から令和 5 年 4 月 21 日までに NEXCO 東日本から当該業種（橋梁設計）に係る口頭注意を受けた。
合計（満点）

40.0 点3-5. 技術提案書の提出者の選定(1) 契約責任者は、競争参加希望者から提出された参加表明書について、上記「3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準」に基づき評価を行い、評価の高い者より順に技術提案書の提出者（以下「選定者」という。）を 3 者まで選定し、その結果について通知する。ただし、同評価の提出者が 3 者を越えて存在する場合はこの限りではない。
※ 技術提案書の提出者の選定（技術提案書の提出要請）および非選定通知予定日
令和 5 年 5 月 15 日（月）(2) 上記(1)において選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を書面（非選定通知書）により通知する。非選定通知を受けた者は、契約責任者に対して非選定理由について説明を求める（以下「説明請求」という。）ことができる。
① 受付期限令和 5 年 5 月 24 日（水）16 時まで② 受付場所
上記 1-6.「契約担当部署」

③ 提出方法

電子メール又は書留郵便等（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）
1) 書留郵便等による提出の場合作成した申請書を 2 部（正 1 部、副 1 部）、書留郵便等により提出すること。
（注）
書留郵便等とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律
第 2 条 2 項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。
（入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」を参照。以下、同じ）
2) 電子メールによる提出の場合
担当者連絡先届（「入札者に対する指示書様式」）で指定した電子メールアドレ
ス よ り 、 作 成 し た 申 請 書 を 契 約 担 当 部 署 宛 ア ド レ ス ≪ ki-r-niigata@enexco.co.jp≫に提出すること。
なお、担当者連絡先届により指定したメールアドレス以外での電子メールによる提出は受け付けないので注意すること。
④ 提出書類
書面（様式自由）により作成(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日 ： 説明請求書受領日の翌日から５日以内（行政機関の休日を除く）
3-6.技術提案書の作成(1)
上記 3-5.により技術提案書の提出者となった選定者は、次に示す「技術提案書（以下「提案書」）」を作成しなければならない。提案書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。
なお、提案書の作成に係る留意事項を以下に示す。
提案書（様式）

留意事項

技術提案書

必要事項を記載のうえ記名すること（技術提案書様式１）

その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

業務への取組み姿勢

業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおりに記載する。

（技術提案書様式２）①「実施方針」には、本調査等の基本的な業務実施体制・照査体制・個別契約が同時期に履行されるとなった場合の業務実施上の留意事項を記載する。
②「基本的な実施フロー」には、本調査等の基本的な業務実施フローについて簡潔に記載する。
・上記①、②に記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。

社内バックアップ体制「社内バックアップ体制」には、上記①の基本的な業務実施体制を除き、個別契約（技術提案書様式３）を実施するうえで、配置予定技術者の支援、品質確保、工程管理の対応、同時期に履行されることとなった場合の対応など、社内のバックアップ体制の考えを記載する。
・記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。

特定テーマに対する技

特定テーマは次のとおりとする。

術提案（技術提案書「橋全体系として耐震性能を確保する合理的な対策方法を決定するために検討、着様式４）目すべき点（個別契約業務全体を包括するような提案）」
・様式４については、Ａ４版（片面）１枚以内で作成すること。
・記載にあたっては、様式４に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
・記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。

3-7.技術提案書の提出(1) 選定者は、上記 3-6.により作成した提案書を次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。
① 提出期間
技術提案書の提出要請日から令和 5 年 6 月 26 日（月）まで② 提出場所
上記 1-6.契約担当部署のとおり③ 提出方法上記 3-3（1）③の提出方法と同じ方法により「提案書」を提出すること。
④ 提出書類上記 3-6.技術提案書の作成により作成した「提案書」
3-8.技術提案書に対するヒアリング

(1) 提案書の提出後、選定者に対し、次に示すとおりヒアリングを実施する。
① 実施期間
令和 5 年 6 月 30 日（金）から令和 5 年 7 月 14 日（金）② 実施場所
東日本高速道路株式会社 新潟支社
③ 出席者
選定者に所属し提案書の内容について説明・応答を行うことができる技術者④ ヒアリング内容 提案書に記載された業務への取組み姿勢及び社内バックアップ体制、特定テーマ
に対する技術提案(2) 技術提案書は、ヒアリング時の質問に対する応答性も包含して評価する。
(3) 上記(1)③に示す者が誰も出席できず、ヒアリングを行わなかった場合は、提案書に記載された内容のうち、確認できなかった事項については評価しない。
(4) ヒアリング時において提出済みの資料以外のもの（パネル・パース等）を持ち込んでの説明及び提案書以外の追加資料の提出は認めない。
3-9.技術提案書を特定するための評価基準
評価項目
ー的実 基本的・な施
そ 方 な実施の 実 針 手順
他施・
フ基
ロ本
プ 社 社内バ体 内
制 バ ックア
ッ ップ体
ク 制
ア
ッ
特
定
テ
ー
マ
に
対
す
る
技
術
提
案

的確性

評価基準

配点

（技術提案書様式２）
・業務実施手順を示す実施フロー及び照査体制の妥当性が高い場合に優10.0 点位に評価する。
・複数業務を同時に履行する場合の留意点が的確に捉えられている場合に優位に評価する。
（技術提案書様式３）10.0 点・社内のバックアップ体制の妥当性が高い場合に優位に評価する。
・複数業務を同時に履行する場合の留意点・バックアップ体制により履行の確実性が高い場合に優位に評価する。
（技術提案書様式４）15.0 点・地形、既往設計成果を含む橋梁諸元などの与条件との整合性が高い場
合に優位に評価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている
場合に優位に評価する。
・業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
・業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。
実現性（技術提案書様式４）15.0 点・提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。
・業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。
独創性（技術提案書様式４）10.0 点・工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合に優位に評価する。
・周辺分野、異分野技術を援用した、高度な検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
・汎用的な検討・解析手法のみで提案に工夫が見られない場合は評価しない。
合計（満点）

60.0 点3-10.技術提案書の特定（基本契約の相手方の特定）(1) 契約責任者は、選定者から提出された提案書及びヒアリングの結果に基づき、上記 3-9.技術提案書を特定するための評価基準に基づき評価を行い、技術提案書の特定と併せ基本契約の相手方（以下「特定者」という。）として、その結果を通知する。
※(2)

技術提案書の特定及び非特定通知予定日

令和 5 年 8 月 4 日（金）上記(1)で非特定通知を受けた者は、契約責任者に対して非特定理由について説明請求することができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとする。
①

受付期限

令和 5 年 8 月 16 日（水）16 時まで

②
③

受付場所
提出方法

上記 1-6.契約担当部署のとおり
電子メール又は書留郵便等（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）
1) 書留郵便等による提出の場合作成した申請書を 2 部（正 1 部、副 1 部）、書留郵便等により提出すること。
（注）
書留郵便等とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律
第 2 条 2 項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。
（入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」を参照。以下、同じ）
2) 電子メールによる提出の場合
担当者連絡先届（「入札者に対する指示書様式」）で指定した電子メールアドレ
ス よ り 、 作 成 し た 申 請 書 を 契 約 担 当 部 署 宛 ア ド レ ス ≪ ki-r-niigata@enexco.co.jp≫に提出すること。
なお、担当者連絡先届により指定したメールアドレス以外での電子メールによる提出は受け付けないので注意すること。

④

提出書類

書面（様式自由）により作成(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日：説明請求書受領日の翌日から５日以内（行政機関の休日を除く）

第4

基本契約

4-1.基本契約の締結
契約責任者は、基本契約の相手方を特定した後、対象業務の履行・基本契約の期間等に関する基本契約を契約責任者と特定者の代表者間で締結する。
第 5 個別契約
5-1.契約交渉
1-4(2)に示す各設計業務の個別契約の締結に向けて、基本契約締結後、特定された技術提案及び基本
契約条件書の内容を踏まえ、契約責任者が別途指定した時期から、個別契約の契約締結に必要な仕様や条件等について交渉し、その内容を特記仕様書に反映する。
5-2.参考見積書の提出
特定者は、5-1 に示す契約交渉の結果を踏まえ、参考見積書を契約責任者に提出する。
5-3.見積合わせ
見積書の提出及び執行の日時については、特定者に別途通知する。
5-4.個別契約の締結
契約責任者は、見積執行の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な見積価格である場合に、契約の相手方として決定し、個別契約を締結する。
第 6 その他
6-1.使用する言語
日本語及び日本国通貨に限る。
6-2.質問の受付(1) 本件競争に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①

受付期間

手続開始の公示の日から令和 5 年 6 月 16 日（金）16 時まで

②
③

受付場所
受付方法

上記 1-6.契約担当部署
質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便又は電子メールにより提出すること（受付期間内に必着のこと）。

普通郵便・ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、書留郵便等により提出する場

合において、質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を作成したファイルを記録した CD-R 等も提出すること。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として 5 日以内（行政機関の休日を除く）

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」に掲載する。
http://www.e-nexco,co,jp/bids/info/public_notice/search_service/(3) 競争に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
6-3.苦情申し立て
本競争の手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03-5253-2111（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。
6-4.競争参加資格に関する留意事項(1) 基本契約の相手方が基本契約後、契約交渉等を経て、個別契約の受注者（以下「受注者」という。）となった場合、本件業務の受注者、業務の下請負人、または当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務にかかる工事の入札に参加し又は建設工事を請負ことができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出
資の総②

額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
(2) 本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出
資の総②

額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上（参加表明書様式１）

参

加 表

明 書

（基本契約名）新潟管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約（その２）
基本契約対象業務① 磐越自動車道

酒屋高架橋耐震補強設計② 磐越自動車道

新津高架橋耐震補強設計

標記業務について関心がありますので、参加表明書を提出します。
なお、標記業務の手続開始の公示において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「請負人等」という。）として本業務すべての発注に関与した者ではありません。また、現に本業務すべての請負人等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、標記業務の入札手続きには参加しません。
・今後、基本契約の締結までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
令和 00 年 00 月 00 日
東日本高速道路株式会社
支社長

梅木

秀郎

新潟支社
様
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail【添付資料】
1. 企業の同種業務又は類似業務の実績（参加表明書様式２）
2. 企業の同種業務の実績件数（参加表明書様式３）
3. 企業の同一業種における表彰実績（参加表明書様式４）
注 「入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙 1「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙 1 の提出は不要です。

別紙 1「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（参加表明書様式２）

企業の同種業務又は類似業務の実績


同種業務又は類似業務の要件

同種業務

道路橋における動的解析を含む既設橋脚の耐震補強設計（※）

類似業務

動的解析を含む既設橋脚の耐震補強設計（※）※耐震補強設計とは、既設橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計、または免震化・地震時水平力分散構
造化・制震構造化により既設橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。



実績業務

業務名
業務種別

【同種業務、類似業務のいずれかに該当するかを記載】

TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要

《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を記載すること。
②テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書・
特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている場
合は、成績評定点の写し（通知書の写し）を添付すること。
（成績評定通知書がない場合は、認定書を添付すること）《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務」又は「類似業務」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。

（参加表明書様式３）

企業の同種業務の実績件数


同種業務の要件

同種業務
道路橋における動的解析を含む既設橋脚の耐震補強設計（※）※耐震補強設計とは、既設橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計、または免震化・地震時水平力分散構
造化・制震構造化により既設橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。



実績業務

1

業務名

「実績なし」TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要
2

業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要

3

業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要

4

業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要

5

業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
業務概要

《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を記載すること。

②テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書・
特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている場
合は、成績評定点の写し（通知書の写し）を添付すること。
（成績評定通知書がない場合は、認定書を添付すること）《記載上の注意事項》①実績は最大 5 件まで記載できるものとする。
②同種業務実績のうち、発注機関が NEXCO（東日本・中日本・西日本）の業務実績を優先的に記載すること。
③上表「業務概要」には、上表「同種業務」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。
④同種業務の実績が無い場合は「実績なし」と記載すること。

（参加表明書様式４）

企業の同一業種における表彰実績
同一業種（橋梁設計）に属する業務内容で、発注者から表彰を受けている場合に表彰状の写しを貼付する。
表彰名
業務名
発注者名

《記載上の注意事項》①実績が無い場合は「なし」と記載すること。

（技術提案書様式１）

技

術 提

案 書

（基本契約名）新潟管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約（その２）
基本契約対象業務① 磐越自動車道

酒屋高架橋耐震補強設計② 磐越自動車道

新津高架橋耐震補強設計

標記業務について、令和 00 年 00 月 00 日付け東高○○○第○号にて要請がありました、技術提案書を提出します。

令和 00 年 00 月 00 日
東日本高速道路株式会社
支社長

梅木

秀郎

新潟支社
様
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail【添付資料】
1. 業務への取組み姿勢（技術提案書様式２）
2. 社内バックアップ体制（技術提案書様式３）
3. 特定テーマに対する技術提案（技術提案書様式４）

（技術提案書様式２）

業務への取組み姿勢
本業務における業務の実施方針など取組み方針
・実施方針

・実施手順（実施フロ－）《記載上の注意事項》① 様式はＡ４縦として１枚（片面印刷）とする。

（技術提案書様式３）

社内バックアップ体制
個別契約を実施するうえで、配置予定技術者の支援、品質確保、工程管理の対応本業務における業務の実施方針など社内のバックアップ体制の考え
・社内バックアップ体制《記載上の注意事項》② 様式はＡ４縦として１枚（片面印刷）とする。

（技術提案書様式４）

特定テーマに対する技術提案
特定テーマ

橋全体系として耐震性能を確保する合理的な対策方法を決定するために検討、着目すべ
き点（個別契約業務全体を包括するような提案）
特定テーマに対する技術提案《記載上の注意事項》①本様式は１特定テーマにつきＡ４版（片面）１枚以内とする。

質問書様式
契約件名
質問期限
注意事項

提出日
住所
事業者名
担当者名
電話番号及び
ＦＡＸ番号

質問
番号
１

資料の種類

新潟管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約（その 2）
令和
5
年
6
月
16
日 金 曜日16時に係る問合せ00分まで

黄色着色個所のみに必要事項を記載のうえ、質問受付期限までに契約担当部署に下記①又は②のいずれかの方法により提出すること。
① 持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便）の場合は、本ファイルデータを出力した書面を提出すること。なお、質問数が５問以上の場合は本ファイルデータを記録した CD-R も併せて提出すること。
② 電子メールの場合は、本ファイルデータをメールに添付のうえ提出すること。（受信メールアドレス：tyotatsu_niigata@e-nexco.co.jp）

質問回数

（電

回目

部署
電子メール

話）

（ＦＡＸ）

ページ

章の
番号等

２
３
４
５
※項目が不足した場合は質問行を適宜追加すること。

質

問

事

項

質問の趣旨