コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的海外展開に関する調査研究事業（EDU-Portニッポン2.0）

令和４年度予算額

74百万円

前年度予算額

75百万円

資料４

背 景• 諸外国首脳から、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実践的かつ高度な技術者教育を行う高等専門学校制度など、「日本型教育」に対して、強い関心が寄せられている。
• 日本型教育の海外展開は、「第３期教育振興基本計画」（平成30年6月閣議決定）において、新たな柱として盛り込まれており、また、「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和2年12月）、教育再生実行会議第十二次提言（令和3年6月）においても、具体的施策として盛り込まれている。
• 令和2年に発生した新型コロナウイルスによる状況の変化を踏まえ、 公衆衛生教育等の充実に各国の関心が高まっている。

事業概要
外務省・経産省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関等との連携のもと構築してきた「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を活用し、コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的な海外展開に関する調査研究を実施。

これまでの実績と成果◆平成28年度から令和３年度の６年間で、事業を合計45カ国・地域において、80件実施◆日本側の教員、職員、児童・生徒等の参加人数26,000人
相手国の教員、職員、児童等の参加人数が91,000人を超える⇒ 日本の教育の国際化に貢献し、着実な成果が上がっている

更なる成果を上げるための具体的な取組◆官民協働プラットフォームの運営
・官民の代表からなる有識者会議
・シンポジウム、セミナー、国際フォーラムへの出展
・海外展開事業者への個別相談・ マッチング① 「日本の教育文化・制度」の国際プレゼンスの向上

・広報、プロモーション活動② 外国人児童生徒への教育ノウハウの蓄積

・スクールビジットの受入・調整支援③ 日本側の授業づくりや教員研修の見直し

・EDU-Portニッポン応援プロジェクト採択・支援④ 諸外国の優れた取組の「逆輸入」◆with/postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究⑤ 事業展開国からの留学生の受入①公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究（R3継続）⑥ 教育に関する産学官での新たなパートナーシップの構築 等◆また、現地学習指導要領（音楽）に器楽教育が導入されたり、国立工科大学に現地国内初のロボット学科を新設する際に日本型カリキュラ日本型教育に関する動画配信（８言語）など

・コロナ禍を踏まえ、我が国の公衆衛生教育等に関する調査研究を実施。

ムが導入されるなど、多くの成果。

②アフリカにおける戦略的海外展開に関する調査研究（R4新規）◆令和３年度は公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究を５件・TICAD8の開催を捉え、With/Postコロナにおける実施。

アフリカ諸国のニーズ把握・海外展開の方策等に関する期待される効果調査研究を実施。

新型コロナ収束後の、更なる日本の教育の国際化（新たな教育プログラムの開発、国際教育連携の加速等）、親日層の拡大・SDGsへの貢献（各国との関係強化、相互理解促進）、日本の経済成長への還元等。

地域別分科会の開催
第3回アフリカ地域分科会
アフリカの最新のビジネス環境や高等教育分野での動向を踏まえ、アフリカ地域での展開や現地機関との連携の可能性について、具体的な実践例も交えて4名の講師がそれぞれの視点から講演。
本分科会は外務省TICAD8パートナー事業に認定いただいた。
◼ 日時：令和４年７月28日（木）16:00～17:30◼ 開催方法：Zoomによるオンライン◼ 参加者：73名
概要◼ 事後アンケート結果：「満足」58.9％「やや満足」38.2％
アフリカビジネスの最新動向
JETRO海外調査部 中東アフリカ課 課長 佐藤 丈治氏

JICAのアフリカ高等教育における協力・連携と今後の展望（元）JICA国際協力専門員（高等教育）角田 学氏
コロナ禍でもアフリカで広がり続ける『ICT×探究実践』メソッド
神戸情報大学院大学 副学長・特任教授 内藤 智之氏
スプリックスが目指す「日本型教育」の海外展開-アフリカにおけるTOFASの事例株式会社スプリックス コンテンツ事業本部 事業本部長 梅田 修平氏

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トピックセミナーの開催
トピックセミナー（特別活動）
昨今、諸外国から注目が集まる「特別活動」のねらい、内容や位置づけ、海外での実践事例について、3名の講師にそれぞれの視点から講演。

◼ 日時：令和４年８月８日（月）13:30～15:00◼ 開催方法：Zoomによるオンライン◼ 参加者：88名◼ 事後アンケート結果：「満足」 42.7％「やや満足」 40％

トピックセミナー（学校現場におけるSDGs取組）
日本の教育を海外に紹介する取組が、相手国、日本双方の持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献する可能性に焦点を当て、EDUPortニッポン公募事業に関わりのある教育機関における4つの取組を紹介。
◼ 日時：令和４年９月３日（土）13:30～16:10◼ 開催方法：Zoomによるオンライン◼ 参加者：76名◼ 事後アンケート結果：「満足」 77.4％「やや満足」 19.6％

概要
共生社会で生きて働く力を育む「特別活動」
文部科学省初等中等教育局 視学官・教育課程課 教科調査官／
国立教育政策研究所 教育課程調査官生徒指導・特別活動連携推進官 安部 恭子氏
中東・北アフリカで注目される特別活動～エジプトでの成果と課題、そして世界展開に向けて～
株式会社パデコ教育開発部 シニアコンサルタント 瀬戸口 暢浩氏
運動会が子どもたちの未来をつくる～非認知能力を育む究極のチームスポーツ～
NPO法人ジャパンスポーツコミュニケーションズ 代表理事 米司 隆明氏
概要
日本型教育の海外展開がSDGsに資する可能性
東京大学大学院 教育学研究科 教授 北村 友人氏
NPOとの連携による持続可能な国際交流の展開～ Web会議システムによるマラウイとの交流を通して ～山口県周南市教育委員会 学校教育課 松本 悦子氏
光市立浅江中学校（山口県） 校長 吉岡 智昭氏
緑化木調査と国際交流
高田中学・高等学校 伊藤 文貴氏
EDU-Portで出会った学校との協働実践 国際連携力を高める
日本福祉大学付属高等学校 君塚 麿氏
世界とつなぐラベル教育！！
小田原市立報徳小学校（神奈川県） 高橋 優氏

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スクールビジットシステム構築に向けた取組
スクールビジットシステム全体像（案）■ 受入までのフロー②受入先の決定・調整①申込
1） 視察希望の3カ月前までに、EDU-Portニッポン関係機関が事務局に連絡。
2） 事務局が申し込みフォームをEDU-Portニッポン関係機関/視察希望者にメール送付。
3） EDU-Portニッポン関係機関/視察希望者がフォームを記入、事務局にメールで返送。

【日本の教育関係機関に協力依頼・登録勧奨】
・教育委員会、大学付属学校運営部、国立高等専門学校機構等（「教育委員会等」）にスクールビジットへの協力依頼・登録勧奨。
・教育機関（「学校等」）単位でも登録可（現時点では公立学校を想定）。
・毎年、4～5月に更新意志を確認。

③視察
視察希望者が教育機関を視察。

スクールビジットへの協力を表明・登録済みの「教育委員会等」に事務局が受入先の推薦を依頼。
受入先決定後は、事務局が受入先と直接調整。
【視察希望者に求める要件】
1） EDU-Portニッポン関係機関のご紹介があること
2） 以下に当てはまる方
・現地中央政府機関・地方政府機関の職員
・現地中央政府・地方政府により設置された機関の職員
・現地の正規教育機関の教職員

教育委員会等
スクールビジットへの協力を表明・登録済みの「学校等」に事務局が受入依頼。
受入先決定後、調整。

■ 事務局の業務
・申込受付（教育機関等の年間スケジュールから、予め、申込可能な月・件数を設定）
・身元の確認（所属機関からのレター・所属機関の概要を確認）
・来日スケジュールの確認
・希望する視察内容の確認
・海外旅行保険の付保と内容を確認・来日スケジュール（時期・場所）、希望する視察内容、受入れ数のバランスから「教育委員会等」に受入先の推薦を依頼/「学校等」に受入打診
・受入先決定後、受入先と当日のプログラムを作成
・視察希望者と通訳、イヤホンガイド、受入先までの移動について調整
・視察希望者にプログラム案・注意事項等を記載した資料を送付
・視察希望者から誓約書（急なキャンセルやその他のトラブル防止、保険内容の確認を含む）取り付け

・宿泊先から受入先へ同行
・視察中の同行・調整・（必要に応じて）通訳、イヤホンガイドの手配
・視察者に事後アンケートを実施
・「教育委員会等」及び受入先へのお礼・報告
・EDU-PortニッポンHP等へ視察実績を掲載

令和4年度の取組• トライアル①ベトナム教育関係者の日本視察（準備中）• スクールビジットシステム全体像（案）の検討• トライアル②カンボジア教育関係者の日本視察（準備中）• JICA人間開発部へのヒアリング• 公募事業実施機関へのニーズ確認※コロナ禍においては海外の視察はもとより外部者の立ち入りにも慎重、保護者や市民の心理的不安を解消できるかも課題4令和４年度 With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開 アフリカにおける戦略的海外展開 採択事業一覧
事業名称

代表機関名称対象国

事業概要

国立大学法人福井大学

本事業は、アフリカ域内における教師の成長を支える、21世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職マラウイを核に、エチオピア、学習コミュニティ・ネットワークを構築することを目的とする。
エジプト、南アフリカ、ウガ
そのために、マラウイ共和国ナリクレ教員養成大学と協働で、オンラインを併用した授業研究を実施するととンダを中心としたアフリカもに、マラウイ域内、アフリカ域内及び福井－アフリカ域内においてラウンドテーブルを展開し、持続的な実全域施体制づくりを行う。さらに、これらの取組を通して子どもの学びの質的向上も目指す。

習慣的数学学習による産業労働者 株式会社公文教育研の非認知能力向上とその効果測定 究会

本事業は、学校修了後も知識をアップデートすることが前提となっている現代の知識基盤社会での生涯学習において、就労する若者が数学を学ぶ習慣を身に着けることで、数学や論理的思考（認知能力）とともに、規律や自己肯定感、問題解決のために工夫する力（非認知能力）も高めることに繋がるか等、能力の意味や形成過程について検証する。そのために、名古屋大学がアフリカで蓄積した技能評価のノウハ
ウと個人の能力に応じた教材と指導法を組み合わせる。

福井型教育による学びの質的向上
日本・アフリカ域内協働展開事業

南アフリカ共和国

令和４年度（第1回） EDU-Portニッポン 応援プロジェクト 採択事業一覧

10/3から10/28の間、R４年度（第2回）応援プロジェクトを公募中。

事業名称

トルコでの科学実験キットを活用した理科教育改善事業

コロナで発見！ 日本-カンボジア
ICT授業の連携開発

代表機関名称

アイ・シー・ネット株式会社

株式会社内田洋行

日本型算数・数学に基づくICT教
株式会社新興出版社啓材を活用した算数・数学力向上事
林館
業

対象国

事業概要

トルコ

本事業では、日本で活用されている科学教育コンテンツを、トルコの教師との協働やパートナー校における試行を通じ、トルコの初等中等教育のカリキュラムや授業に沿った形に作り直す。教育キットと教授法をセットで現地の学校に提供することで、実験機会の充実を図るとともに、仮説検証型の授業の導入を促し、高次思考力育成に資する理科教育の質の向上に貢献する。

カンボジア本事業は、コロナ禍において、カンボジアの教員がオンライン授業に取り組む中で得た知見を新しい日本型教育（GIGA-School、対話的な学び）と統合し、ラーニングプラットフォームへ共有、協働日常授業へと発展させることを目的とする。具体的には、日本及びカンボジアでのオンライン学習の経験共有、両国の小学校、高校、大学間の交流を実施するとともに、両国の大学生が国際プレゼンテーション大会にともに参加する機会を創出する。

フィリピン

本事業では、フィリピン共和国において、学習内容の系統性と子どもの発達段階を考慮した日本の算数・数学教育の特徴に基づく紙とデジタルの複合ICT教材「スマートレクチャー」を公立・私立の小中学校に導入し、その効果を検証する。
本事業を通し、産業界で活躍するための基礎となる数的処理能力の向上、ひいては持続的な経済成長につながる生産性の高い産業人材育成に貢献する。

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令和４年度（第1回） EDU-Portニッポン 応援プロジェクト 採択事業一覧

10/3から10/28の間、R４年度（第2回）応援プロジェクトを公募中。

事業名称

教員向けプラットフォーム「フォレスタネット」のベトナム展開

スリランカと日本の連携による多様な学びの場創出事業

対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育･ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」

代表機関名称株式会社スプリックス

株式会社すららネット

ミズノ株式会社

エジプト国初等教育への日本型音ヤマハ株式会社
楽教育導入事業ブラジル連邦共和国初等教育へのヤマハ株式会社
日本型器楽教育導入事業

ベトナムの学校教育におけるICTを活用した学力評価支援事業

CÔNG TY TNHHLABHOK(英文社名：LabHokCo., Ltd.)

対象国

事業概要

ベトナム

「フォレスタネット」は、日本の教員が諸コンテンツ（授業や学級経営などに関わるコンテンツ、動画、板書例、学習指導案、授業記録、配布物データなど）を他の教員と共有するプラットフォームである。
本事業では、フォレスタネットに集約されている、日本の教員が作った諸コンテンツをベトナム語に翻訳し、ベトナムの教員及び教員を目指す学生が「コンテンツの受け手」として活用できるベトナム版「フォレスタネット」の充実を目指す。

スリランカ

本事業では、COVID-19や経済的状況の悪化により社会的な混乱も拡大するスリランカで、拡大する貧困層を包摂した学習支援の充実を目指す。
教育機関・NGOとの連携を拡大するために、デジタル教育を活用した取組を紹介するセミナーを開催する。加えて、児童生徒に計算の正確さ・速さも習得させる日本の算数教育の特徴を取り入れた「デジタル算数コンテス
ト」をインドネシアなど他の事業展開国を含め国際大会として展開するとともに、日本の生徒も交え学習量を競うイベントを開催し、スリランカと日本の子どもの交流を通じ、両国の子どもの主体性や国際的な視野を醸成する。

ベトナム

本事業は、ベトナム教育訓練省との交渉、指導者育成、パイロット校における実証などを通じ、独自に開発した運動プログラムをベトナム全公立小学校へ導入することを目的とする。
これにより、体育の授業時数が限られ、「走る」「跳ぶ」「投げる」などの運動要素が少ないベトナムの体育授業の課題を改善する。そして、運動することの楽しさと喜びを提供し、肥満に代表される健康課題の低減、健康増進に寄与することを目指す。

エジプト

本事業では、エジプト・日本学校（EJS）を対象に、音楽の教科がない小学３年生に対しては2領域（表現と鑑賞）・4分野（歌唱・器楽・音楽づくり・鑑賞）を広く扱う日本型音楽教育の教材作成や、音楽科教員研修を実施し、授業を展開する。音楽の授業はあるが器楽学習がない小学４年生に関してはパイロット校数を拡大して、教員研修及びリコーダーの授業を実施する。いずれの活動も教育・技術教育省と協働し、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4、10、16、17の達成に寄与することを目指す。

ブラジル

本事業は、ブラジルにおける全人的な教育の推進をサポートすることを目的とし、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市及びサンパウロ市の公立小学校合計20校約300名の児童を対象に、リコーダーを使った日本型器楽教育を実践する。また、ブラジル教育省が「全国共通カリキュラム基盤」として掲げる10のコンピテンシーを基礎としながら、日本型器楽教育が児童のどのような「非認知能力」を育むことができるか、各都市、現地の大学及び日本の大学で計測を実施する。産官学の連携を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4、10、16、17の達成に寄与することを目指す。

ベトナム

本事業では、ベトナム版の学力評価試験を作成し、高校3年生を対象にオンラインで学力評価試験を提供する。教員不足や、質のばらつきという課題に対し、オンライン学力評価試験は、教員の負担軽減、地域間・学校間の学力比較を可能にすることから、個別最適な学習・指導内容の普及に貢献する。さらに、生徒が自分の良さや可能性を認識できる機会を提供するとともに、将来的には、国の高度人材の育成に貢献することを目指す。

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事業展開企業の事業視察と意見交換会の実施 （ベトナム・ハノイ）
ASEAN+3教育大臣会合がハノイで開催され、森田サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官及び国際課EDU-Port担当職員が現地に出張した機会に、ハノイで事業展開に取り組む機関との意見交換を実施した。
◼ 日時：令和４年10月13日（木）◼ 参加機関：ミズノ株式会社、LabHok Co., Ltd.
「初等義務教育ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」を実践している地元の私立小学校を訪問し、体育の授業を見学。当該事業のカウンターパートの1機関であるベトナム教育科学研究所の責任者とも意見交換を行った。
その後、2事業者との意見交換会を実施し、ベトナムにおける教育現場の実情や、事業展開の課題、文科省への要望等について状況を聴取した。本件のアレンジに当たっては、現地大使館にも多大なる協力をいただいた。

広報活動の一環としての動画募集
生徒や教員目線の日本独特の教育の様子を紹介するミニ動画募集を試験的に実施。今年度末のシンポジウムでこれらの作品紹介や、文科省による海外での広報活動等での活用を検討。

政府政策への「日本型教育の海外展開」の積極的インプット
コロナ後のグローバル社会を見据えた国際教育協力の観点から、「日本型教育の海外展開」の取り組みの重要性を幅広くインプットしていく。

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