平成19年３月期中間決算短信（非連結）
平成18年11月15日

上場会社名
株式会社スパンクリートコーポレーション
コード番号
5277
（URL http://www.spancretecorp.com）
代表者
役職名 代表取締役社長 氏名 原 田
穣
問合せ先責任者 役職名 企画室長
氏名 村 山 典 子
決算取締役会開催日
平成18年11月15日
単元株制度採用の有無
有（１単元100株）

上場取引所
本社所在都道府県

ＪＱ
東京都

ＴＥＬ
（０３）５６８９−６３１１
配当支払開始日
平成−年−月−日

１．平成18年９月中間期の業績（平成18年４月１日〜平成18年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年９月中間期
1,936 (△14.0)
24(53.6)
104 ( 20.5)
17年９月中間期
2,252 ( 19.3)
16( − )86 (116.2)
18年３月期
6,298
329
416
中間（当期）純利益
百万円％
56 (△30.0)
80 ( 269.0)
168

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

１株当たり中間（当期）純利益
円
14
20
41

銭
39
61
24

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
13
82
20
28
39
94

（注）①持分法投資損益
18年９月中間期− 百万円 17年９月中間期− 百万円 18年３月期②期中平均株式数
18年９月中間期
3,906,790株 17年９月中間期
3,898,535株 18年３月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円
銭
7,827
73.5
2,003
63
8,097
76.4
2,072
03
7,832
73.3
2,002
94

総資産
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
10,644
10,604
10,686
18年９月中間期
18年９月中間期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年９月中間期
375
17年９月中間期−
18年３月期−− 百万円
3,902,657株

3,906,790株
598,410株

17年９月中間期
17年９月中間期

3,908,020株 18年３月期
597,180株 18年３月期

3,906,790株
598,410株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△270
△75
2,090
−
−
−
−
−
−

２．平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通期
4,500
300

当期純利益
百万円
160

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）20円48銭（注）平成18年９月30日現在の株主に対し平成18年10月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
なお、１株当たり予想当期純利益（通期）は、当該株式分割後の発行済株式により算出しております。
３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年間
18年３月期
−
12.00
12.00
19年３月期（実績）−−7.00
19年３月期（予想）−7.00※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社３社(内１社は清算中）で構成されており、「スパンクリート」の製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）スパンクリート事業………主要な製品は建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。
プレテック㈱は、平成18年３月末日をもって解散し現在清算手続を進めております。
㈲エーエスプランニングは、当社の製品に関する設計図を作成しております。
(2）不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業に加え、分譲マンションの開発も手掛けております。
㈲スパンクリ−トライフサ−ビスは、厚生施設の管理事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

‑ 2 ‑２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、工場による量産が可能であり、耐久性の面で優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性
能面でも優れた特性を有しており、その利用により工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建築コストの引下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。
当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売、施工体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足頂くとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業グループを目指して参りたいと考えております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、企業体質の強化と、積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の皆様のご期待にお応えするべく、安定的・継続的な配当の実施を基本方針としております。当期末の配当金につきましては、業績は減益を予想しておりますが、配当原資等を勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするべく前期に引き続き１株につき１円増の７円（平成18年10月１日付で１株を２株とする株式分割を実施）と３期連続の増配を予定しております。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家層の拡大や株式の流動性の向上を図ることが資本政策上の重要課題であり、投資単位の引下げが株式市場活性化に資する有効な施策の一つであると認識しております。この観点から、平成17年11月１日に当社株式の１単元の株式数を1,000株から100株に変更し、さらに平成18年10月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしました。
因みに当社の単元株主数は、平成17年３月末の474名から平成18年９月末では912名とほぼ倍増しております。
(4）目標とする経営指標
当社は、株主価値を客観的に示す株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付け３％程度以上を目指すと
ともに、足許の数値目標としては、生産性の向上や合理化の推進等により収益力を高め、売上高営業利益率７％達成を目標としております。
(5）中長期的な会社の経営戦略
当社に関連の深い建設業界は、民需は力強さが戻っているものの、公共事業は依然弱含みで浮揚力は弱く、一方で、調達資材等のコストアップは続いており、当社を取り巻く厳しい事業環境は当面継続する見通しであります。斯かる状況下で生き残りを図るための戦略として、次の方針を掲げております。
＜経営戦略＞①主力製品であるスパンクリート事業の徹底した効率化を図り、他のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し徹底した製品の品質改善に努める。
②スパンクリートの販路を再構築し、建築需要の増加している分野に営業のエネルギーシフトを行う。
③スパンクリートと密接に関連した、より付加価値の高い新製品の開発、販売を行う。
④トヨタ生産方式を土台とするＮＰＳ（ニュー・プロダクション・システム）に取り組み、生産性向上とコスト削減
活動に注力する。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。

‑ 3 ‑(6）会社の対処すべき課題
スパンクリート事業につきましては、引き続き高層マンションや流通倉庫などの大型物件の受注増が見込まれ、販売・生産数量の確保はある程度可能と考えておりますが、克服していかなければならない当社固有の課題もあります。即ち、当社は全量受注生産を行っており、出荷時期の重複やブレが収益に大きく影響する経営構造にあり、特に大型物件のブレは極めて影響度が大きくなります。加えて、前期末のプレテック㈱熊谷工場の閉鎖により、宇都宮と岩瀬の２工場で納期への対応と最適な生産体制を追求していく必要があり、需給調整の巧拙が極めて収益確保上重要なポイントになります。また、営業の粗利益率の改善は急務であり、近年在来商品に加えＪスラブ（新組立床工法）・Ｍスラブ（強化床パネル）等の高付加価値新製品の販路を開拓しつつありますが、その販売ウェイトを高くするとともに、現状のマンション向け等の床板に偏った販売構成を是正して相対的に利益率の高い壁板の拡販に注力していきたいと考えております。
不動産事業につきましては、オフィスビル３棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、前期八丁堀マンショ
ン開発事業が成功裡に完了したことに伴い収益増強のために次の新規開発プロジェクト、または新規物件の取得を慎重かつ強力に推進していきたいと考えております。
(7) 親会社等に関する事項
当社は親会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。
(8) 内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部管理体制につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」、「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において詳細に記載しております。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を図り、かつ経営の透明性を高める観点から株主並びに投資家に対するＩＲ活動の一環として、財務内容の開示を中心としたＩＲ誌の発行を平成４年３月期以降毎年継続しております
が、本年も６月に「Investors' Guide IR 2006」を発行し、また同月には会社説明会を実施する等、随時適切な対外開示に努めております。

‑ 4 ‑３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間会計期間における我が国の経済は、原油価格の高騰、米国経済の不透明感等の懸念材料はあったものの、企業収益の改善に伴う設備投資の増加と雇用情勢の好転を背景とした個人消費の緩やかな増加等により、景気は回復基調で推移しております。また、当社に関連の深い建設業界は、依然官公庁向け工事は弱含みでありますが、企業の設
備投資意欲は旺盛で民間建築工事分野の建設需要は堅調に推移しております。
このような状況下で当社の業績は、スパンクリート事業が当中間期に納入すべき出荷数量が低調であったことから、売上高は19億３千６百万円（前年同期比14.0％減）と減収となりました。収益面では、不動産事業は引き続き安定収益を計上しておりますが、スパンクリート事業で、出荷・生産数量が伸び悩んだことから、営業利益は２千４百万円（前年同期比53.6％増）に留まりました。経常利益は余資の運用益等が寄与し１億４百万円（前年同期比20.5％増）と増益となりましたが、中間純利益は、前中間会計期間に計上した特別勘定の損益要因はなく５千６百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、マンション関連等の売上・生産ともに数量が低迷したことから、営業粗利益は伸び悩み、工場の操業度が落ちて採算性が低下したことにより、売上高18億６百万円、営業損失４千５百万円と苦戦いたしました。
②不動産事業
当事業は、賃貸ビルの稼働状況は引き続き高水準を維持しており、売上高１億２千９百万円、営業利益７千５百万円と安定収益を計上しております。
(2）財政状態
当中間会計期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は20億９千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は３億７千５百万円となりました。
これは主に、税引前中間純利益１億４百万円、売上債権４億５千２百万円の減少等による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億７千万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却等による収入３億３千６百万円があったものの、一方で投資有価証券の取得資金
６億２千４百万円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は７千５百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出２千８百万円、配当金の支払４千６百万円等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第41期
平成15年3月

第42期
平成16年3月

第43期
平成17年3月

第44期
平成18年3月

第45期中間平成18年9月

自己資本比率(%)

70.4

71.5

75.7

73.0

73.5

時価ベースの自己資本比率(%)

16.3

22.6

22.1

38.2

39.8

債務償還年数(年)

5.4

7.6

−

1.4

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

16.3

15.2

−

91.5

72.0

※

自己資本率比率 : 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産
債務償還年数:有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い‑ 5 ‑１．第42期から第44期は連結財務諸表を作成しているため、連結財務諸表の金額を、第41期・第45期中間期につきましては連結財務諸表を作成していないため、財務諸表の金額を使用しております。
２．時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、42期・43期・44期につきまして中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、41期・45中間期につきましては個別キャッシュ・
フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 通期の見通し
今年度の景気動向としては、原油価格の動向、米国の景気動向等に引き続き留意する必要があるものの、企業収益の堅調な増加、雇用の改善、賃金水準の回復が進み、経済は回復基調が持続するものと期待されます。
当社の通期の見通しにつきましては、スパンクリート事業は既述の如く上半期は苦戦いたしましたが、下半期に向けて高層マンションや流通倉庫などの大型物件の受注が堅調に推移しており、工場の採算性の向上も期待できること
から収益は改善するものと思われます。また不動産事業は、八丁堀マンション事業の完了に伴いプロジェクトベースの収益はなくなり、当面賃貸ビル３棟の安定的な収益しか見込めませんが、全体としては、売上高４５億円（前年同期比28.6％減）、経常利益３億円（前年同期比28.0％減）、当期純利益１億６千万円（前年同期比5.0％減）を予定
しております。
(4) 事業等のリスク
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事
業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスクの可能性を認識した上で、適宜適切な対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
①業績の変動要因
スパンクリート事業は、建設業界の動向に大きく影響されます。特に、現状販売先構成の約６割強を占めるマンシ
ョン建設の水準が、当社の受注量及び工場の稼働率を大きく左右します。当面首都圏の高層マンションの建設需要は旺盛であることから、工期の短縮に資する当社の製品需要は堅調であり、暫くこの状態が持続するものと見込んでおりますが、長期の予測については見方が分かれております。
また、最近のマンションプロジェクトの規模は大きく、受注も大ロット化しているため、出荷の時期が大きくブレたり重なったりするケースが多く、期毎あるいは上半期・下半期毎の業績に重要な影響を与える可能性があります。
②価格競争及び競合
当社は、国内で工法の同じ同業者に加え、製法の異なる製造業者と競合しております。当社が取り扱う製品は、価格及び品質において競争力を有していると確信しており、その維持強化に鋭意努めておりますが、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません。
③新製品の開発販売
当社の新製品であるスパンクリートの組立床工法（Ｊスラブ）・強化スラブ（Ｍスラブ）・外断熱パネル等の製品が順調に市場に受け入れられるか否かはまだ未知数であり、その動向如何によっては当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品が重量物であるがための事故のリスク
重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。安全対策には万全を期しておりますが、気象条件等による事故のリスクは考慮すべきと思われます。
⑤不動産市況の動向と賃貸ビル事業
当社は、オフィスビル３棟を所有し、賃貸ビル事業を営んでおりますが、不動産市況により賃料水準や稼働率が影響を受け、業績が左右されることがあります。
また、３棟とも建物の状態は良好ではあるものの、築１５年から２０年を経過しており、大きな修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっては当社の業績に影響を及ぼすことがあり得ます。

‑ 6 ‑⑥大株主である三菱商事株式会社との関係
当社と三菱商事株式会社及びその子会社である三菱商事建材株式会社との間には、重要な資本関係、商取引及び人的関係があります。従って、同社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があ
ります。

‑ 7 ‑

４．中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形※３３．売掛金

1,240,990

1,709,659

1,655,074

1,006,080

849,9311,230,634

428,992

322,434

334,664４．完成工事未収入金

77,94550,161

109,751

５．有価証券454,645

403,984

403,858

６．たな卸資産197,422215,278

165,950

７．未成工事支出金

717,090

133,182

117,479８．繰延税金資産

42,03162,73880,445９．その他※４

10. 貸倒引当金

251,766

195,414

172,103−△88,000△88,000

流動資産合計Ⅱ

4,416,964

41.7

3,854,783

36.2

4,181,961

39.1

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※２

1,048,950

1,088,337

1,026,346(2）機械及び装置※２428,485

380,997

383,371(3）土地※２

3,162,920

3,162,920

3,162,920(4）その他※２

188,054

177,499

164,3824,828,411

4,809,755

4,737,020

58,21342,12849,026(1）投資有価証券

878,099

1,719,458

1,418,457(2）役員従業員保険料

124,385

124,546

124,385(3）その他

311,071

106,702

188,567

貸倒引当金△12,600△12,600△12,600

投資その他の資産合計

1,300,957

1,938,107

1,718,809

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産

固定資産合計6,187,581

58.3

6,789,991

63.8

6,504,856

60.9

資産合計

10,604,546

100.0

10,644,774

100.0

10,686,818

100.0

‑ 8 ‑

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

83,681２．工事未払金

88,25485,307

165,967

108,579

134,678

３．短期借入金※２

1,300,000

1,200,000

1,200,000

４．一年内に返済予定の長期借入金※２57,20028,20056,800５．未払金

34,993

115,123

17,366

６．未払費用169,186

173,520

175,802

７．未払法人税等

15,442

41,330140,013

８．未成工事受入金

104,178

105,103

58,635９．その他※４

21,104

流動負債合計Ⅱ

18,0891,951,754

18.4

42,3101,878,201

17.7

1,910,914

17.9

固定負債
１．長期借入金
２．再評価に係る繰延
税金負債

※２

28,200−−286,315

693,910

693,910

３．繰延税金負債

33,002

37,67242,285

４．長期未払金

102,620

101,820

102,620

５．預り敷金105,119

固定負債合計
負債合計

105,392

104,509555,257

5.2

938,795

8.8

943,3258.8

2,507,012

23.6

2,816,997

26.5

2,854,239

26.7

3,295,822

31.1

−

−

3,295,822

30.9

3,657,20434.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

1,061,230−

1,061,230

２．その他資本剰余金2,595,974−

2,595,974

資本剰余金合計Ⅲ

3,657,204

34.5

−

−

利益剰余金
１．任意積立金

300,000−

300,000

２．中間（当期）未処分利益

822,177−

910,306

利益剰余金合計

1,122,177

10.6

−

−

1,210,306

11.3

Ⅳ

土地再評価差額金

172,977

1.6−−△234,616△2.2

Ⅴ

その他有価証券評
価差額金

127,662

1.2−−

183,304

1.7

Ⅵ

自己株式

△278,310

△2.6

−

−

△279,441

△2.6

資本合計

8,097,533

76.4

−

−

7,832,578

73.3

負債資本合計10,604,546

100.0

−

−

10,686,818

100.0

‑ 9 ‑

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

−

−

3,295,822

31.0(1）資本準備金−

1,061,230−(2）その他資本剰余金−2,595,974−

資本剰余金合計
３−−

3,657,204

34.3

−

−

−

−

利益剰余金

(1）その他利益剰余
金
別途積立金

−

600,000−

繰越利益剰余金−

612,150−−−

1,212,150

11.4

−

−

自己株式

−

−

△279,441

△2.6

−

−

株主資本合計−−7,885,736

74.1

−

−

４

利益剰余金合計

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券評
価差額金

−

−

176,658

1.6

−

−

２

土地再評価差額金−−△234,616

△2.2

−

−

評価・換算差額等合計−−△57,958

△0.6

−

−

純資産合計

−

−

7,827,777

73.5

−

−

負債純資産合計−−

10,644,774

100.0

−

−

‑ 10 ‑

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,252,779

100.0

1,936,370

100.0

6,298,447

100.0

Ⅱ

売上原価

1,948,400

86.5

1,630,564

84.2

5,375,192

85.4

304,37813.5

305,806

15.8

923,25414.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

288,20212.8

280,952

14.5

593,351

9.4

16,1750.7

24,853

1.3

329,902

5.2

Ⅳ

営業外収益

96,790

4.3

93,693

4.8

125,511

131,454

2.1

26,498

1.2

14,3680.7

34,81144,8050.7

86,467

3.8

104,178

5.4

416,551

6.6

80,391

1.3

198,724

3.2

298,218

4.7

129,759

2.0

168,459

2.7

売上総利益

営業利益

2,747

２．その他

94,043

Ⅴ

１．受取利息2,317
91,375

5,942

営業外費用
１．支払利息

5,164

２．その他

21,333

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

5,218
9,149

9,993

特別利益
１．役員退職引当金
戻入益

69,350２．関係会社清算益−−
69,350

3.1

−

5,000

0.2

−

150,817

6.7

69,350−−−−104,178

5.4

11,041特別損失
１．関係会社整理損
２．裁判関連費用−
5,000

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

6,834

法人税等調整額

63,652−

191,724

30,296
17,6567,000

133,426

70,4873.1

中間(当期)純利
益

80,3303.6

前期繰越利益741,847

741,847

中間(当期)未処
分利益

822,177

910,306‑ 11 ‑

47,952

2.5

56,225

2.9△3,667

(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日

残高

その他利益剰余金
資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

1,061,230

2,595,974

3,657,204

別途積立
金

利益剰余
繰越利益剰 金合計
余金

自己株式

株主資本
合計

△279,441

7,883,891

300,000

910,306

1,210,306

300,000△300,000−−

剰余金の配当（注）△46,881△46,881△46,881

役員賞与（注）△7,500△7,500△7,500

中間純利益

56,22556,22556,225（千円）

3,295,822

利益剰余金

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）

平成18年９月30日 残高
（千円）

−

−

−

−

300,000△298,155

1,844

−

1,844

3,295,822

1,061,230

2,595,974

3,657,204

600,000

612,150

1,212,150△279,441

7,885,736

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金
金
等合計
平成18年３月31日

残高
（千円）

183,304△234,616

純資産合計△51,312

7,832,578

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て−（注）
剰余金の配当（注）△46,881

役員賞与（注）△7,500

中間純利益

56,225

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計（千円)

平成18年９月30日

残高
（千円）

（注）

△6,646△6,646△6,646△6,646−△6,646△4,801

176,658△234,616△57,958

7,827,777

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

‑ 12 ‑

(4）中間キャッシュ・フロー計算書
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税引前中間純利益

104,178

減価償却費

72,304

受取利息及び受取配当金△6,185

有価証券利息△18,059

支払利息

5,218

投資有価証券売却益△23,064

投資有価証券売却損

592

売上債権の減少額

452,523

たな卸資産の増加額△65,031

未成工事受入金の増加額

46,468

仕入債務の減少額△23,151

役員賞与の支払額△7,500その他△58,344
小計

479,951

利息及び配当金の受取額

24,252

利息の支払額△5,218

法人税等の支払額△123,419

営業活動によるキャッシュ・フ
ローⅡ

375,565

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資有価証券の取得による支出△624,949

投資有価証券の売却等による収入

336,671

有形固定資産の取得による支出△31,031

無形固定資産の取得による支出△650

定期預金預入による支出△21,999

出資金の払戻しによる収入

66,707

その他

4,597

投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

金額（千円）△270,652

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
長期借入金の返済による支出△28,600

配当金の支払額△46,881

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△75,481Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

2,169

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

31,601

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末
残高

2,058,932※

2,090,533‑ 13 ‑

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの（自至その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均

は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ法により算定)を採用しております。

均法により算定)を採用しております。

り算定)を採用しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法を採用しております。
(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

製品、原材料、仕掛品
後入先出法による低価法を製品、原材料、仕掛品
同左

製品、原材料、仕掛品
同左

採用しております。
未成工事支出金

未成工事支出金

未成工事支出金

同左

同左

個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価

貯蔵品

貯蔵品
同左

同左

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用同左法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）について
は、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置

15年〜43年
7年〜12年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
均等償却を採用しております。

‑ 14 ‑

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）(2）役員退職引当金（追加情報）

失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員退職引当金（追加情報）

─────

平成17年５月25日開催の取締役会において、従来の役員退職

平成17年５月25日開催の取締役会において、従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成17年６月28日開催の慰労金制度を廃止することを決議し、平成17年６月28日開催の株主総会において打ち切り支給決議案が承認されております。

株主総会において打ち切り支給決議案が承認されております。

４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決

本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処同左理しております。
５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同左

同左

手許現金、随時引き出し可能な─────ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー

─────

計算書における資金の範囲

預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式

消費税等の会計処理
同左

によっております。

‑ 15 ‑

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

──────

(1)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は7,827,777千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(2)（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）
を適用しております。
なお、当中間会計期間においては計上しておりません。

──────

‑ 16 ‑

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（中間貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用になったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年
２月15日付改正されたことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。なお、前中間会計期間は投資その他の資産の「その他」に95,914千円含まれております。

‑ 17 ‑

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

額

有形固定資産の減価償却累計

前事業年度末（平成18年３月31日）※１

額

3,424,074千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２

建物250,768 (（千円）
41,161)

構築物
機械及び装置608 (
15,442 (608)
15,442)

土地

2,293,286 ( 994,658)
計3,536,459千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２

建物243,084 (（千円）
38,636)

構築物
機械及び装置606 (
15,400 (606)
15,400)土地

2,293,286 ( 994,658)

2,560,105 (1,051,871)

計

担保付債務は次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額

3,471,892千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２

建物246,885 (（千円）
39,858)

構築物
機械及び装置607 (
15,420 (607)
15,420)土地

2,293,286 ( 994,658)

2,552,377 (1,049,302)

計

担保付債務は次のとおりであります。

2,556,199 (1,050,544)

担保付債務は次のとおりであ
ります。

短期借入金

（千円）
930,000 ( 515,400)

短期借入金

（千円）
930,000 ( 458,200)

短期借入金

（千円）
930,000 ( 486,800)

１年内に返済予定の長期借57,200

１年内に返済予定の長期借28,200

１年内に返済予定の長期借56,800

入金
長期借入金

入金
28,200計

入金
計

958,200 ( 458,200)

計

986,800 ( 486,800)

1,015,400 ( 515,400)

上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３
─────

※４

消費税等の取扱い
消費税等については、仮払消
費税等と仮受消費税等を相殺のうえ流動負債の「その他」に表示しております。

上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
372,328千円※４ 消費税等の取扱い
消費税等については、仮払消
費税等と仮受消費税等を相殺の
うえ流動資産の「その他」に表示しております。

上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３
─────

※４

─────

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産85,119千円
9,319

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産‑ 18 ‑

64,757千円
7,547

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産177,243千円
18,690（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

4,505,200−−

4,505,200

合計

4,505,200−−

4,505,200

普通株式

598,410−−598,410

合計

598,410−−598,410

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）46,881

12

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に記載されている科目との関係（平成18年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,709,659
有価証券
403,984
預入期間が３カ月を超え△23,109
る定期預金
現金及び現金同等物

2,090,533‑ 19 ‑

①

リース取引

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(千円)
（千円）
（千円）

工具、器具
及び備品

15,652

13,319

2,333

工具、器具
及び備品

6,600

2,650

3,950

工具、器具
及び備品

9,182

7,947

1,235

ソフトウェ
ア

9,377

5,920

3,456

ソフトウェ
ア

7,597

5,709

1,887

ソフトウェ
ア

7,597

4,950

2,647

合計

25,02919,2405,789

合計

14,198

8,360

5,838

合計

16,77912,8973,882

２．未経過リース料中間期末残高相
当額

１年内
１年超

3,527千円
3,001千円

合計

6,528千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当
額

千円
3,234
3,052
100

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,885千円
１年超
3,330千円
合計

6,216千円

２．未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,428千円
1,889千円

合計

4,317千円

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失千円
支払リース料
1,603
減価償却費相1,462
当額
支払利息相当83
額

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失千円
支払リース料
5,506
減価償却費相4,960
当額
支払利息相当162
額４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左‑ 20 ‑

②

有価証券
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）──────
当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

224,068

388,671

164,603−−−277,853

269,454△8,398−−−

827,911

969,612

141,700

1,329,833

1,627,738

297,905(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
子会社株式及び関連会社株式

11,800

その他有価証券
非上場株式

95,250

投資事業有限責任組合出資金

388,654

前事業年度末（平成18年３月31日現在）
──────
③

デリバティブ取引
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）──────
当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成18年３月31日現在）
──────

④⑤

ストック・オプション等関係
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

持分法損益等（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当社は関連会社がないため記載しておりません。

‑ 21 ‑（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

2,072.03円
20.61円
20.28円（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

2,003.63円
14.39円13.82円（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,002.94円
41.24円39.94円（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

80,33056,225

168,459

−

−

7,500

80,33056,225160,959

3,898

3,906

3,902

中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（千株）

63

160

126

（うちストックオプション）

(63)

(160)

(126)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

−

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額‑ 22 ‑

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当社は、平成18年５月24日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年10月１日（日曜日）をもって普通株式１株を２株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
普通株式
4,505,200株(2)分割方法
平成18年９月30日（土曜日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株
式を１株につき２株の割合をもって分割する。
２．配当起算日
平成19年３月31日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期
間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計

当中間会計

期間

期間

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

1,038.54円
１株当たり1,001.82円
１株当たり1,001.47円
１株当たり

中間純利益
金額

中間純利益
金額

当期純利益
金額

10.30円
潜在株式調

7.20円
潜在株式調

20.62円
潜在株式調

整後１株当
たり中間純

整後１株当
たり中間純

整後１株当
たり当期純

利益金額
10.06円

利益金額
6.91円

利益金額
19.97円

前事業年度

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当社は、平成18年５月24日開催の取締役会において、株式の分割（無償交付）に関し、次のように決議いたしております。
１．株式分割の目的
当社普通株式１株当たりの投資金額を引下げ、株式の流動性を高める
とともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1)平成18年10月１日（日曜日）付をもって、次のとおり普通株式１株を２株に分割する。
① 分割により増加する株式数
普通株式とし、平成18年９月30
日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数。
② 分割の方法
平成18年９月30日（土曜日）を基準日として株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
(2)発行可能株式総数の増加
平成18年10月１日（日曜日）付をもって当社定款を変更し、発行可能株式総数を14,412,000株増加して28,824,000株とする。
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株
当たり情報
１株当たり純資
産額

1,036.36円

１株当たり当期
純利益金額

9.95円

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

9.88円

当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株
当たり情報‑ 23 ‑

１株当たり純資
産額

1,001.47円

１株当たり当期
純利益金額

20.62円

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

19.97円

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

スパンクリート事業（千円）

1,774,920−−−

1,774,920−

不動産事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

スパンクリート事業

2,003,021−

1,879,085

−

−

−

−

−

2,003,021−

1,879,085

−

不動産事業
合計
（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

スパンクリート事業（千円）

1,806,654−

129,716−

1,936,370−

不動産事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（百万円）三菱商事建材株式会社

割合（％）

1,747,911

90.3

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（注）当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、従来連結ベースで作成していた「生産、受注及び販売の状況」については、当中間会計期間より個別ベースで作成しており、前年同期との比較は行っておりません。

‑ 24 ‑