サプライチェーン・ロジスティクスの全体最適に向けて

LOGI-EVO
2024年
2023年
01月号
09月号
㈱サムライプレス

ＣＯＮＴＥＮＴＳ【特別企画：キーパーソン座談会（第2弾）】

物流・サプライチェーンに関する諸問題と解決へのアプローチを探る
シェアードシステム(株)、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS(株)、オカベマーキングシステム(株)愛知県新城市を中心としたエリアでの物流協業（共同配送）を開始
実証実験から本格運用に移行、持続可能な物流体制構築へ

コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)(株)伊藤園

売上高、各利益とも過去最高を達成
一般製造業・流通業向けシステムが好調に推移
２０２４年１２月期第１四半期連結決算(株)ダイフク２０２４年問題対応でサプライチェーン改善へ
環境負荷低減などの取組がさらに加速

物流施設関連動向２０２４年６月～８月：製造・流通・サービス業

国内外最新鋭の物流機器や情報システムなどが一堂に集結「持続可能な道、物流の明日を育む」をテーマに9月10日開幕

国際物流総合展2024

国際物流総合展 ���� に出展します。
ご来場、お待ちしております。
会期：９月��日
（火）
～��日
（金）

会場：東京ビッグサイト 東５ホール 小間番号�−���「Automation of Tomorrow」を テ ー マ に、大 型 ス ク リ ー ン を 使 っ た プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン で、ダイフクが思い描く少し先の自動化ソリューションを紹介いたします。
SOTR−S

Intralogistics

SOTR−L

Cleanroom
CLW−��K

Automotive
TRVS

AirportMIT

KEYPERSON 01【特別企画：キーパーソン座談会（第2弾）】

物流・サプライチェーンに関する諸問題と解決へのアプローチを探る
シェアードシステム(株)代表取締役社長
青木 誠治氏IDEC AUTO-ID SOLUTIONS(株)代表取締役社長
勝田 剛氏
オカベマーキングシステム(株)代表取締役社長
森田 昌洋 氏
写真１ 左から勝田社長、青木社長、森田社長「物流2024年問題」が一般紙やテレビなどでも繰り返し報道されるなか、物流に関わる改革が製・配・販のサプライチェーン全体で進展している。だが、持続可能な物流の実現には、「物流DXの推進」「自動化設備・ロボット導入」「温暖化ガス排出量削減・環境負荷低減」など多くの課題が山積していることもまた事実で、その克服に向けて個別、あるいは同業同士、または業種業態を超えた連携が求められている。こうしたなか、本誌は、物流・サプライチェーン改革の中核となるDXの推進役であり、業界のキーパーソンと目される、シェアードシステム(株)・代表取締役社長の青木誠治氏、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS(株)・代表取締役社長の勝田剛氏、オカベマーキングシステム(株)・代表取締役社長の森田昌洋氏の3名に集まってもらい（写真１）、青木氏に司会をお願いして、これら諸課題・テーマに対する認識・意見、自社の取組・対応などを論じてもらった。以下、本稿でその内容を報告する。(編集部)

青木 お忙しいなか、お集りいただき誠にありがとうございます。本日の座談会の司会を務めさせていただきますので、宜しくお願いいたします。さて、勝田社長と森田社長の会社の業界のくくりは自動認識技術ということで、当社を含めた3社の共通部
分としてはDXというキーワードが当てはまるかと思います。また、それぞれに得意は、物流・サプライチェーンに関わる今日的課題についてそれぞれの立場からお話をしていただきたいと考えています。どうか
忌憚なくお話いただきますようお願いいたします。
では、最初に自社の事業内容の紹介と自己紹介から始めたいと思いますが、先陣を切って私からお話をさせていただきます。
当社は、1990年の創業以来、システム開発事業とミドルウェア製品の開発及び販売事業という2つの主要事業を展開しています。受託開発を中心に、お客様のニーズに分野もあると思いますが、本日の座談会で合わせたアプリケーション開発と、ハンデ〇テーマ：各社事業ならびに自己紹介
DXでつながる3社の事業展開変化するニーズへの対応で成長

September 2024 LOGI-EVO

04

ィターミナルやモバイル端末向けの開発ツ

なり、ゼブラ社との本格的な取引が始まりールであるミドルウェアのライセンス販売

ましたが、その後ゼブラ社は他のプリンタを行っており、国内外で1,000社以上の稼メーカーを次々と買収しながら大きな会社

働実績があります。
私個人としては、当社の代表となり4年となりました。さらには米国Motorola
solutions社のエンタープライズ事業を買収

が過ぎ、2024年度で5年目を迎えました。
営業職からの代表となったわけですが、こすることで、バーコードやRFIDプリンタ
から、スキャナーやモバイル端末といったれまでは社内事務や製品業務、開発業務の細かい部分を見切れていないと感じていた

データキャプチャー製品までをサポートする自動認識の総合メーカーとなりました。

ところ、ここにきてようやく会社全体が見え始め、改善、改革を意識しながら、いかちょうどその頃に我々が進めていた「物流市場への展開」「データキャプチャー製品に従業員が働きやすい環境を整備するかをへの事業拡大」「RFIDの事業化」という永遠のテーマとして動いています。当社の3つの戦略と、ゼブラ社の進む方向性が合企業理念であるお客様に感謝される企業をめざし、日々精進し、事業を進めています。では、次に森田社長お願いいたします。

致していたこともあり、この10年間で大きく事業転換を進めることができました。
私個人としては、1988年3月新卒で当社に入社し、営業部門でキャリアを積み重ねてきました。令和4年5月に現在の立場となるまで、ほぼ全ての期間を営業部門で通した「オカベ最後の昭和の“営業マン”」で森田 はい。当社は1962年に米国製の「Model 67」という活字式値札プリンタを輸入販売する会社として設立されました。その後、印字方式が活字から電子制御に変わりはじめた頃、米国モナーマーキン
グ社がパテントを保有するバーコードシンす（笑）。
青木 ありがとうございます。では、勝田
社長お願いいたします。

ボル「CODEBAR(NW7)」を日本に初めて本格的に紹介し、衣料品のPOS値札用プリンタとして広くご利用いただくことになりました。平成に入ると、量販店や百貨店の衣料品部門にもPOSシステムが拡大し、バーコード値札プリンタがまさに飛ぶように売れました。その後、様々な業界で物流管理用にバーコードを使う時代となりましたが、当時の当社プリンタ製品のラインナップには物流用に適した製品がなかったため、その当時既に日本市場に参入をしていた米国ゼブラ・テクノロジーズ社の日本代理店と業務提携を行いました。このゼブラ社との出会いが、その後の当社の運命を大きく変えることになります。
業務提携を経てゼブラ社の正規代理店と勝田 はい。当社は、FA分野を中心とした制御機器の総合メーカー、IDECの100%子会社です。イタリアの自動認識機器メーカーであるDatalogic社の製品を取り扱っていた会社が国内に2社あったのですが、その2社が2014年に統合し、新会社として設立されました。その後、2020年に無線ハンディターミナルやRFIDを主力事業とする(株)ウェルキャットと合併し、現在に至っています。
私自身は、1991年にウェルキャット社の前身であるメカノシステムズ社に新卒として入社し、研究開発を皮切りに、システ
ム開発や企画、営業等を歴任し、2023年に現職に就任いたしました。自分では様々

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な部署を転々としてきた経緯もあり、専門性を持たない、いわゆる「何でもできるは
何 も で き な い 」 の 典 型 と 思 って い ま す（笑）。

〇テーマ：自動認識システム市場
自動化領域を含めれば成長見込める
新たな文字認識システムが今後注目青木

自動認識システム市場に「オートメーション」領域を含めれば成長機会が得られると語る勝田社長

では、ここからテーマに沿って座談会を進めます。まずは自動認識市場について、現状認識およびその要因、今後の予測ています。IDECではロボットやAMRも扱などをうかがっていきたいと思います。各社お取り扱いの製品ベースでのご意見になるかと思いますので、宜しくお願いいたします。では、勝田社長のご意見をお聞かせください。

っていますので、グループとして相互に連携しながら事業を伸ばしていく方針です。

勝田

青木 自動認識システム市場をどうとらえるかですね。では、森田社長のご意見はいかがでしょうか。

なるべくポジティブにお話したいと思います。まず自動認識システム市場について狭義に捉えた場合ですが、正直ここ十数年、コモディティ化が進んでいると感じています。スマホなどの民生品が我々の業

森田 コモディティ化は確かに深刻ですね。狭義の自動認識システム市場では最たるものと思います。当社の基軸であるプリ
ンタはすでに特殊性の訴求が難しい製品に

務製品領域に入ってきており、代替品の脅
威にも晒されていることを考えますと、今後は緩やかな成長に留まるものと考えています。かつてのように市場に参加さえしていれば、少なからず成長の恩恵を享受できるというような状況ではないという見解です。
ただ一方、人口（労働人口含む）減少というメガトレンドを踏まえれば、今後自動化のニーズは益々高まるものと予想されますので、狭義の「認識」だけではなく、その先も含めた広義の部分で「オートメーシ
ョン」を対象領域とすれば、成長の機会を得られると考えています。
当社としても対象領域を「オートメー
ション」に広げるような事業活動を展開しなっており、2023年度のJAISA統計調査ではプリンタとサプライの出荷金額が前年を下回るという状況となっています。先ほどの事業内容の紹介でもお話したとおり、当社がデータケプチャー製品にも注力する方針を固めたのもこうした状況を踏まえたか
らに他なりません。
一方、物流2024年問題が大きなニュースになっていますが、当社が扱うデバイス
は省力化や省人化に必須のアイテムですので、勝田社長のおっしゃる広義の意味で自動認識システム市場はこれからも安定的に広がると考えており、悲観はしていません。
また、自動認識にはバーコードや二次元
コード、RFID、音声認識、画像認識と様September 2024 LOGI-EVO

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々な手法があり、それぞれが得意とする分うような新しい市場ができてくるのではな

野のなかである程度棲み分けができ始めていかと思っています。少し違った視点で例いるとも感じていますが、私はそのなかでえれば、海外のSF映画に登場する非現実も特に文字認識システムに注目しています。以前は読取り精度が低く、スピードも的な道具が、5年先、10年先の未来には現実になるようなものかとも考えています。

遅いという問題がありましたが、高精度のAI-OCRが出てきたことで状況が変わりました。さすがにバーコードの代わりにはな
りませんが、オペレーターの入力作業支援〇テーマ：人手不足対策と業務効率化
対策は生産性向上か省人化かの2択には十分に活用できる技術であると考えています。今後は従来のバーコードやRFID

ドライバー待機時間削減で風向き変化にこだわることなく、こうした文字認識シ

青木

ステムの提案にも力を入れていきたいと考ンにおける人手不足対策と業務効率化にテえています。
青木 ありがとうございます。自動認識シ
ステムは、バーコードリーダやバーコード
プリンタ、バーコードサプライ、RFID、
バイオメトリクスといったハードと、ソフ
トウェアで構成されており、今や業種・業ーマを移します。これはだいぶ前から言われてきたことで、付け焼刃で対応できるものではありません。特に当社のような中小企業では、急に人手を増やすことはできませんから、業務効率化を図る以外にありません。このため当社社内では、各部で無駄な作業・非功利的な作業などを排除しつ

態を問わず幅広い業務をサポートするツー
ルの一つになっています。なかでも流通、物流、医療等の分野の現場オペレーション
においては、必要不可欠なシステムである

つ、新しい業務作業への転換を念頭とし、古い文化から新しい文化を生み出すことを心掛けています。
また、思考方法の１つである「SFプロと言っていいでしょう。
自動認識システム市場の今後については、特にハードウェアに関しては、原材料の高騰、為替変動、半導体等の影響により、調達部品のサプライチェーンの仕組みが崩れていますので、今後国内に大きな変化が発生する可能性もあります。逆の意味
では、既存のハードウェアから新たなハードウェアへの切り替えを後押しする可能性もあるわけです。一方、ソフトウェアはハードウェアを動かすためのツールですから、ハードウェアの進化はソフトウェアの進化にもつながります。その意味では大きな転換期にきていることは確かでしょう。
すでにAIを利用したソフトウェアも続々と登場し、2030年頃には自動認識というトタイピング」を利用しています。これは、科学的な空想・フィクションのストー
リーテリング手法を用いて、全く新しいア
イデアを考え出し、未来の可能性を探るな
かで実現性のある形を作り出し、今起きている課題や、今後起き得る問題の解決策を見出すというものです。物流業界の経営層もこうした手法を利用し、未来のシナリオを作り上げ、そこから逆算（バックキャス
ト）し、今何を行い、何をめざすべきかを明らかにしていくことが人手不足対策や業務効率化につながっていくと考えています。では、続けて森田社長のご意見はいかがでしょうか。

より、AIを利用した自動判別システムとい対策に対し、即効性のある対策を当社が単

森田

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では、続けて物流・サプライチェー

物流・サプライチェーンの人手不足

独で提案することは、残念ながら難しいと考えています。それゆえ、自動倉庫やマシンビジョン、物流システムなどを提案される企業と連携し、当社が得意とする現場の泥臭い部分での業務改善や合理化を提案することが当社の使命であると考えています。
そのなかで、現場の作業者の皆さんが効率的に作業できるのかを考えた場合、ハン物流現場作業の効率化にはハンズフリーなシステ
ムの導入が重要と語る森田社長

ズフリーで作業できるかどうかが重要になると私は考えています。当社はゼブラ社製のウェアラブルスキャナーやモバイルコン
ピューターを物流現場に提供し、その便利いと考えています。

性を体感していただくようにしています。
実は昨年度大幅に売上を増やした要因はこの製品の販売にあり、今年もさらなる増加が見込まれています。
現場改善では、先ほども触れた文字認識システムの提案も有効だと考えています。
現状、バーコードや二次元コードほどの速青木 ありがとうございます。勝田社長のご意見はいかがでしょうか。
勝田 以前、ある方との会話で｢今は人手不足ではなく、人口減社会が到来しているととらえるべきだ。そのインパクトを考え度や精度は望めませんが、技術革新により認識精度が飛脚的に向上しており、入力補助という面で省力化に貢献できると思います。また、文字認識システムをご採用いた

ないといけない」とのお話をうかがいました。そのお話に大いに感銘を受け、当時、業界に先駆けてウェアラブルツールの提案を開始したのですが、それだけではまだ従だいたお客様には、将来的には、読取作業の高速化や高精度化等をめざして、バーコードやRFIDへの移管を提案していきたいと考えています。
また、少し話が変わって恐縮ですが、今
年から2024年物流問題をテーマにしたメ
ルマガ配信を始めました。そのなかで、改めて2024年問題の本質を客観的に分析するとともに、本当に解決すべき問題の所在などについて、連載コラムを掲載しています。WEBサイトでは、そのコラムの内容にあった製品やその運用例を紹介しているのですが、メルマガをご覧いただいたお客様のアクセス件数も徐々に増えています。
今後もメルマガの内容を充実させ、物流に課題を抱えるお客様の悩みを共有しなが来の延長線上から抜け出ていないとように感じていました。ただ、当時それ以上のア
イデアや提案ができたかたと言えば、予想以上の物量の増加を鑑みると、難しかったと思います。現在の物量が一般化し、慣れたところでその対応を緩めるわけにはいきません。ゆえに現状の物量維持を前提に大雑把に考えると、ロボットやAMRのような労働者の代替手段を投入するか、生産性の効率を上げるかの2択になります。というのも物量＝労働者数(労働時間)×(物的労働)生産性という計算式になるからです。
大規模投資が可能な大企業は積極的に自動化・省人化を推進し、2024年問題への対応を進めています。一方、中小企業にとら、一緒に問題解決方法を模索していきたっては、前述代替手段の初期投資負担が大September 2024 LOGI-EVO

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きいことから、いかに現状の労働者の生産

そうした変化があったからにほかなりませ性を向上させるかが鍵になります。

ん。そうした意味では、音声入力ソリュー

当社が属するIDECグループには、安全ションのニーズも高まっていると思いますに配慮した協調ロボットやAMRといった人の代替手段を提供できる企業があるほ

し、画像認識システムも含め、生産性向上のためのツールの選択肢は増えています。

か、当社のように労働者の生産性を向上させることが得意な企業もあり、企業規模に青木合わせた2024年問題対策の提案が可能であり、IDECグループとしては現在の状況

両手を使いたいということで、当時のウェルキャット製品だと思いますが、腕に装着を商機と捉えています。実際、当社の場
合、ピッキングやベルトコンベヤで運ばれするタイプのウェアラブルターミナルを導入されたとの話を伺ったことがあります。

る荷物の自動仕分けといった庫内業務にお昨今の情報端末の性能は素晴らしく、アプ

けるバーコードの読み取りにかかる時間の

リ開発は進んでいますから、物流拠点内作

短縮や、業務フローを考慮したシステム提案などにより、庫内作業の効率化と誤作業の防止（手戻りの削減）を両立させること
で、平均1時間30分を超えると言われている荷待ち時間（国交省調査）の短縮も実現できると考えています。

業はもとより、業務日誌や会議議事録の作成など事務所内での業務にも役立てることができますので、あらゆる業務の効率化・生産性向上につなげることができます。

青木 ありがとうございます。近年はEC
市場の拡大で物量は飛躍的に増加しました。少ない人手で逆に増加する物量に対応しなければならないわけですから、業務効

直接省くことができるロボットのような省人化システムの方が刺さるというのも事実です。先ほど申し上げたとおり、2つの選択肢があるということです。

勝田 これら省力化ツールが役立つ現場は確かに多いです。ただ、大企業には人手を率化や生産性向上を図る必要があるのは当然ですね。

青木 そのとおりですね。一方、こうした省力・省人化のためのツール・システムを運用していくためのネット環境の整備もより重要性を増すものと思います。コロナ以前より環境が良くなっていることは確かですが、通信会社の個別対応では限界がありますので、「スターリンク」（衛星を使ったインターネットサービス）のようなネット環境が広く利用できるように、政府主導で整備してもらいたいと思っています。

森田 特に物流拠点内作業の生産性向上は実行に移さなければならないと思います。
勝田 今できることとして、ウェアラブル
ツールなどを導入して確実に作業時間の短縮を進めていくことですね。2024年問題
でドライバー不足が顕在化し、輸配送に支障をきたす可能性が出てきたことで、物流拠点におけるドライバーの待機がクローズアップされるに至り、だいぶ風向きが変わったように思います。
森田

当社のお客様でも物流拠点内作業でそうですね。当社のウェアラブルス

キャナーの売り上げが増加したのも、実際

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〇テーマ：雇用とデジタル人材育成

見直すとともに、労働環境の改善を図って雇用の厳しさから既存人材を重視
デジタル人材育成には時間かける

いきたいと考えています。

青木

青木 厳しい現実を受け止めての晴らしい対応だと思います。勝田社長のご意見はいでは、続いて雇用と人材育成にテーマを移したいと思います。これまでのテーマと違って内向きの内容となりますが、宜かがでしょうか。

しくお願いいたします。まずは森田社長からお話いただけますでしょうか。

勝田 売手市場であり、東京はもちろん地方でも採用は厳しいと感じています。なか森田

でもITやAI、画像認識などの専門的な技術者の雇用はとりわけ厳しいというのが現これは厳しいテーマです。2023年

度は転職エージェントを使って若手人員の補充を試みましたが、以前より面接希望者実です。そこで、森田社長と同じく、当社は増えたものの、期待するような成果を上

体的には、IDECグループ各社間での技術交流を進めることで知見の共有化を進め、全体の底上げとブラッシュアップを図っているところです。

も今いる人材の活用に目を向けました。具

げることはできませんでした。これには様々な要因があると思いますが、最終的に他社と比較された際に選ばれるような、魅力のある条件や会社になれていないという部
分が大きいのではと考えています。
であれば、まずは今当社で頑張ってくれている社員が年齢や性別に関係なく、「長く働きたい」と思ってもらえるような会社

青木 雇用は販売管理費に関わりますか
ら、簡単に進めるわけにもいきません。ただやはり、有為な人材の確保は企業の成長に直結しますので、地道に魅力ある企業になるための努力を続けていくことが王道だと思います。デジタル人材の育成についてにするために、人事評価制度や社内規定の見直しを進めることにしました。また、従業員エンゲージメントを向上させるため、地方拠点に取締役を派遣して個人面談と懇親会を行い、本社では社長の私と複数名の従業員とのランチ会を開催して、普段できないような仕事以外の会話も含め、親密な交流を図るなかで、経営者側の考え方を少しずつ理解してもらえるような施策を実施しています。
一方、最近採用した若手社員に対しては、当社に入社して良かった思うことや、入社後に残念に感じたことなどを忌憚なく話してもらう場を設けました。正直なとこ
ろ、社長として耳の痛い話も多かったのですが、これからの新人採用に向けたヒントになる内容も多く、期待以上の有意義な場となりました。この場で集めた意見をまとめたうえで、今後の応募条件や採用方法をは、急に知識を身に付けられるものではありませんから、矛盾するような表現ですが、「ゆっくりと速足」で進めていくしかないと考えています。大企業は豊富な資金力を有効活用することで、中途採用等によ

デジタル人材は、腰を据えて「ゆっくりと速足」で育成していくしかないと語る青木社長

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りいくらでもデジタル人材を確保すること奮闘しています。1995年のIT革命スターができると思いますが、当社のような中小トから、DX、そしてRX（自動化革命）へ

企業はじっくり腰を据えて育成するしかなと急速に時代が変化しております。当社がいと考えています。もちろん、新しい技術（開発、AI等）を取り入れながら、進め

その一部、もしくはニッチな分野で必要とされる企業となるべく、全社員が同じ方向るしかないですね。

性に進んでいくように旗振り役を果たして参りたい。また、この時代だからこそ、人〇テーマ：今後の事業計画と人とのつながりをより一層大事にすることが一番重要なビジネスであると確信し、より深刻化する人手不足対策を提案
変化する市場で必要とされる会社に人が成長するための技術を上手く利用する
ことで社会のより良い発展に寄与していきたいと考えています。では、続いて勝田社

青木では、最後に今後の事業計画につい長お願いいたします。

て語っていただきたいと思います。まずは当社からお話いたしますが、当社はシステ
ム開発会社であり、システム開発事業とソ
フトウェア製品事業を両輪として、お客様と伴走しながら、より一層技術に磨きをかけた展開を行っていくことが大前提となります。そこで、新しいニーズや、新しいサ

勝田 はい。2024年問題の後には、2025年問題と呼ばれる労働力人口の大幅な減少が控えており、まさに「人枯れ」と呼んでも差しつかえない状況を迎え、各企業は深刻な人手不足に向き合わざるを得ません。
このように今後ますます自動化ニーズが高ービスを生み出すことができれば、新しい事業を立ち上げる予定でおります。
既存事業の自社開発製品については、続々と使用環境が変化をするモバイル端末

まるなか、当社は前述したとおり、IDEC
グループとして企業規模を問わない様々な
ソリューションを提供していく所存です。
また、人不足以外の様々な社会課題に対（ハンディターミナル、プリンタ、スマホ）などのOSや、ファームウェア等の対応を行いながら、より最新の環境を提供できるようにいたします。世界規模で考えれば、使用環境OSが米国のApple（iOS）とGoogle（Android）、中国のファーウェイ
（ハーモニーOS NEXT）でそれぞれ日々
刻々と変化していますので、これを注視しながら動いていきたいと考えています。
当社は現在、第8次中期計画（3カ年計画）の中間期にあたり、事業方針として「新たな価値による既存事業の成長」「新たなマーケット分野への営業開拓」「次世代の人材育成」の3項目を掲げ、各方針に沿って一つ一つ実行しており、私も目標を達成できるよう土台を整備するため、日々しても自動認識技術を活用したソリューシ
ョンを提供して参ります。近年は、後発医薬品の品質問題や供給問題が大きな社会課
題として取り沙汰されており、当社では、それら問題の解決に資するパッケージのリリースを予定しています。今後もお客様のあるべき姿と現実のギャップ（課題）を捉
え、お客様視点による最適解（ソリューション）を提供して参ります。
青木 ありがとうございます。時代の変化を見据えた着実な事業展開の先行きが楽しみです。続いて森田社長お願いいたします。
森田

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当社のレガシーな市場である値札を中心としたビジネスは、20年以上前かられたとうかがっています。

緩やかな下り坂が続いていましたが、コロナ禍の4年間で劇的に市場が変化し、急な森田

下り坂に変わってしまいました。今まではその減少分を新しい商材の販売や新規物流

あえてご説明を省かせていただいたのです
が、当社は1990年代後半に創業者一族を市場開拓で補ってきましたが、現在の状況を考えれば、新規市場・顧客開拓をさらに経営から退かせ、住吉（現取締役会長）を代表取締役社長とした新体制でオカベの再大きく進める必要があると考えています。
特に今後の事業計画のなかでは、強化す

建を進めました。ただ、一族が残した借金は当時の年商の2倍近い金額であり、そのべきポイントが3つあると考えています。1
つ目は「製造業の新規顧客開拓」です。当返済を進めながらの再建となりましたので、決して楽な道ではありませんでした。

社は流通業や物流業向けにバーコードやRFIDを展開し、様々なノウハウを蓄積し幸いにも多くのお客様とお取引先様にご協力をいただけたことや、多くの社員が住吉てきましたので、そこで培った経験を製造業向けにも活かしながら、当社の最も得意を信じて付いてきてくれたおかげで、借金をすべて返済し、安定した会社に生まれ変とする省力化と省人化の提案をしていきた
いと考えています。2つ目は「お取引先様わることができました。
ただ、その間、社員やその家族には様々とのパートナーシップ」です。我々が扱う商材は、単体ではあまり意味を成さない製品であり、他のお取引先様の製品やサービスと組み合わせることではじめて大きな価な心配をおかけしてしまったことや、再建
途中は新しいコトへの挑戦が限定的となってしまい、私を含めて保守的な考え方が当社全体に染みわたってしまった感がありま値を生み出すことができるモノです。お取引先様との連携を深めながら、互いに大きく成長できる関係の構築と、発展をめざしたいと思っています。3つ目は「付加価値の高いサービスの提供」です。当社が扱う商品には、当社オリジナルのモノが少な
く、極端に言えば、他社から同じ物を調達することが可能ですが、そうした製品でも当社から購入していただけるよう、一人一人の営業パーソンの教育はもちろん、導入支援やアフタサポートなどヒトが関わる部
分では、他社に負けない付加価値の高いサービスを提供する企業になりたいと考えています。

す。住吉は創業一族の借金を返済しながらこの会社と社員を守り抜きましたが、この会社を次のステージに押し上げ、新しい方向に伸ばしていき、社員とその家族をより幸せにすることが私に課された最大の使命であると考えています。そして、少しきざな言い方になってしまいますが、社員が家族や社会に誇れる会社となることが、私の最終的な夢であり目標です。

はい。最初の会社紹介のところでは青木 今回ありがとうございます。森田社
長のお人柄がにじみ出るお話を最後にお聞きすることができ、感激いたしました。最後になりますが、今回の座談会が我が国物
流・サプライチェーン改革にわずかながらもつながる部分があれば幸いと存じます。
森田社長、勝田社長、本日は本座談会にご参加いただき、大変ありがとうございました。

青木 ありがとうございます。地に足の着いた具体的で素晴らしいご計画だと思います。余談ながらオカベマーキングシステム
さんはここまで経営において大変ご苦労さ

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ランドラクス業 務 ア プ リ ケ ーション 開 発 ツ ー ル

業 務用Andr oidア プ リ開発決 定版

DXの進化したデジタル技術を浸透させることでビ ジネス を よ り 良 いもの へと
Androidアプリ開発のお悩み解決
変 革する 事 に貢献 します。
製品名の由来これまでのお悩み

Android専任エンジニア不足● OSバージョンアップ時の対応にコストが掛かる●

新製品名は「Rundlax（ランドラクス）」。

アプリケーション

名前の来由はRundle（輪車）+Axis（軸）の造語から成り立っています。

ミドルウェアアプリケーションのベース（軸）
として、様々な機能（車輪）を提供するとともに、車輪と軸を組み合わせることで前に進むように、お客様と共に進んでいきたい、

Rundlax

シェアードシステムの次の軸（幹）となる製品になってほしい、という願いを込めた製品名です。

Android OS●Android 標準オブジェクトにより、表現豊かなUIを実現

ハードウェア●AndroidOS バージョン7.0 以降であれば「メーカー」「機種」を問わず利用可能

R u n d l axの特 長
特長 ❶Android の基本操作

特長 ❸カスタムコントロール

Rundlax では、Rundlax では、Android の基本的な操作に標準的な画面オブジェクトを用意していますが、対応しており、

アプリケーションの開発者がカスタマイズして、スワイプでの画面遷移や独自の画面オブジェクトを画面スクロールが可能です。

表示する事が可能です。

特長 ❷画面一部更新特長 ❹デバイス制御Rundlax では、Rundlax では、サーバから表示データを受信してAndroid 端末のブザー、画面を表示しますが、

バイブレーション、物理キーや、画面の一部分だけの表示データを受信して画面を更新することで、画面の一部だけを更新

機種によっては端末内蔵のバーコードスキャナが制御可能です。

通信データ量を削減できます。

シェアードシステム株式会社

カスタマイズした
画面オブジェクト

標準的な画面オブジェクト

ブザー

東京都豊島区南大塚 3-43-1 大塚 HTビル 2F
T EL：03-5957-5581 FAX：03-5957-5601
URL：https://www.sharedsys.co.jp

バイブレーション

物理キー

バーコード
スキャナ

TOPICS 01
愛知県新城市を中心としたエリアでの物流協業（共同配送）を開始
実証実験から本格運用に移行、持続可能な物流体制構築へ

コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)(株)伊藤園図表１ 共同配送の流れ※コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)提供

コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)と(株)伊藤園は8月、愛知県新城市を中心

負荷低減につなげる。
伊藤園は、小売店等に製品を配送するとしたエリアでの物流協業（共同配送）を開始した。「物流2024年問題」への対際、管轄の支店を中心に自社製品やサービスを営業担当者が直接提供する「地域応を背景に物流の生産性向上と社会課題解決を図るのが目的。両社は7月に同エリ

密着型営業（ルートセールス）」方式を採用している。ただ、流通・小売業界やアでの共同配送の実証実験を行っていたが、1カ月を経て、その本格運用に移行し物流業界が変化するなか、製品配送における取引先店舗間の移動距離が長距離化た。
今回の協業は、両社物流拠点から小売するケースが発生したことで、配送効率が低下するとの課題があった。

店舗への製品配送において、コカ・コー
ラ ボトラーズジャパンの物流パートナー
が両社製品を混載して配送するもの（図表１）。具体的には、①コカ・コーラ ボ
トラーズジャパンが委託する物流パート
ナーが、店舗配送後の復路で伊藤園・豊橋支店に立ち寄り、伊藤園の製品を積載、②コカ・コーラ ボトラーズジャパンの倉庫に移送して一時保管し、翌日以降に両社製品を混載し、共通店舗に納品―する仕組みだ。各取引店舗での伝票については、物流パートナーが厳格に管理し、両社が触れることがないように、それぞれのルールに従って処理する。トラックとトラックドライバーをシェアする

一方、コカ・コーラ ボトラーズジャパ
ンは、自社物流拠点から小売店等への製品配送を物流パートナーに依頼しているが、特定エリアにおいては、日によって積載量にバラつきがあり、積載率や配送効率が低下するとの課題があった。
今回の共同配送の本格運用により、これら両社の物流課題は大幅に改善される見通し。このエリアの運用で得られた知見を生かし、両社は今後、他のエリアにも共同配送の取組を拡大する計画だ。
なお、両社は引き続き非競争分野でのアライアンスを検討し、持続可能な地球環境の保全と企業価値向上の両立に加え、清涼飲料業界の発展に取り組むとしことで配送1便あたりの積載量増加と輸送距離最小化を図り、配送効率向上と環境ている。

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TOPICS 02
売上高、各利益とも過去最高を達成
一般製造業・流通業向けシステムが好調に推移
２０２４年１２月期第１四半期連結決算(株)ダイフク( 株 ) ダイ フ ク が 8 月 8 日 に 発 表 し た
2024年12月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比7.8%増の1,450億
9,100万円、営業利益が同99.6%増の164
億400万円、経常利益が同87.1%増の
176億400万円で、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は同79.3%増の128億
7,400万円となり、いずれも第1四半期
連結累計期間としては過去最高となった。また受注高は、同41.2%増の1,836
億4,600万円となった（図表１）。
同社は当第1四半期連結累計期間の事
業環境について、流通業では北米・日
本におけるEC関連投資が一時的な停滞局面にあるものの、一般製造業の投資は活発化しているとしている。半導体産業では中国におけるレガシー半導体
投資が高水準で継続し、低調だったロ
ジック・メモリー投資も回復基調にあるとし、自動車産業は、xEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）投資が高水準で継続しているとした。また、旅客数の回復に伴い、空港における自動化投資も伸長しているとしている。
こうしたなか、同社グループの売上高は、豊富な前期末受注残高をベースに一般製造業・流通業、半導体・液晶生
産ライン、空港向けシステムが増収となる一方、自動車生産ライン向けはわず
かながらも減収となった。利益面は、
半導体・液晶生産ライン向けシステム
が高採算案件の増加やコスト削減効果
により収益性が大幅に改善したほか、原材料・人件費高騰に伴うコスト増加
分の価格転嫁の進展等により、全領域
で大きく改善した。受注は、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン、

図表１ 2024年12月期第1四半期連結決算※(株)ダイフク発表資料から抜粋
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空港向けシステムが好調に推移。自動車生産ライン向けシステムもほぼ前年
同 期 並 み の 水 準 を 確 保 し た と して いる。
なお、当期の同社グループの平均為替レートは、米ドルで149.89円（前年同期133.45円）、中国元で20.75円（同19.43円）、韓国ウォンで0.1121円（同0.1041円）等だった。この為替変動により、前年同期比で受注高は約262億円、売上高は約76億円、営業利益は約7億円、それぞれ増加したとしている。
ダイフク単体では、豊富な前期末受注
残高をベースにいずれの領域も順調に推移し増収。利益面も増収効果に加円だった。
なお、2024年12月期通期（決算期を3月末日から12月末日に変更。経過期間であるため、当該期は連結対象期間が前期と異なる）の連結業績は、受注高が5,900億円（5月公表より150億円上方修正）、売上高が5,500億円（修正なし）、営業利益が560億円（5月公表より40億円上方修正）、経常利益が590億円（5月公表より55億円上方修正）、親会社株主に帰属する当期純利益が420億円（5月公表より30億円上方修正）にな
ると同社は予想（図表２）。同社では、中国レガシー半導体向け投資が高水準で継続し、先端半導体向け投資もえ、原材料・人件費高騰に伴うコスト増加分の価格転嫁の進展や、高採算案件の増加、コスト削減等により増益となった。この結果、売上高は前年同期比
12.8％増の573億1,900万円、セグメント
利益は同38.9%増の105億500万円となった。一方、受注高は、半導体・液晶生産ライン、自動車生産ライン向けシス
テムは前年同期実績に及ばなかったものの、一般製造業・流通業向けシステ
ムが増加し、前年同期比3.8%増の550億回復基調にあるほか、半導体後工程投資 に も 本 格 化 の 兆 し が あ る と して いる。また、日本・北米における労働力
不足や人件費高騰を背景とした物流・製造業の自動化投資にも伴う増加により、受注の上積みが見込めるとした。
売上高は豊富な前期末受注残高をベースに順調に推移し、利益面についてもコスト増加分の価格転嫁の進展でさらなる収益改善が見込めるとしている。

図表2 2024年12月期連結業績予想※(株)ダイフク発表資料から抜粋

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REPORT 01
２０２４年問題対応でサプライチェーン改善へ
環境負荷低減などの取組がさらに加速

物流施設関連動向２０２４年６月～８月：製造・流通・サービス業

2024年も物流施設に関連する投資活動が活発に展開されている。人手不足や人件費の高騰、急激な為替変動など、厳しい事業環境に見舞われているものの、EC市場の拡大が続き、国内製造業の生産活動も活発に推移しており、膨大な物流量に対応する必要があるからだ。
こうしたなか、2024年問題への対応からサプライチェーンの見直し・改善が進む一方、物流拠点の自動化やDXへの投資、環境負荷低減のための設備導入などの取組も進展している。そこで本稿では、特に製造・流通・サービス業にフォーカスし、2024年6月〜8月期間のなかでの注目すべき物流施設関連投資活動についてまとめた。 (編集部)

じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」ことを掲げており、同社ではその実現のために中期計の目標を設定し、今回の同営業所開設につなげた。
同営業所は、首都高速道路湾岸線「本牧ふ頭IC」から約２kmの位置の本牧埠頭A突堤に立地し、輸出入貨物取扱拠点、および流通加工等にも対応可能な配送センターとしても利用できるという。定温空調設備を備えているため、多品種貨物の保管ニーズにも対応可能だ。また、「BELS」の最高ランクである５つ星および「ZEBReady」の評価のほか、「CASBEE」ではA評価を取得している。庫内すべての照明に人感センサー付きの照明機器を使用するなど、一次エネルギー消費量を省エネ基準の50%以下にまで削減。高い省エネ性能を有し、環境負荷の低減に配慮した倉庫オペレーションを実現している。なお、同営業所は、国
土交通省から物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受けているという。

■(株)ヤマタネ
物流部門の収益力向上のため「本牧埠頭営業所」を開設／多品種貨物保管ニーズへの対応で定温空調設備を装備、環境配慮設計
でBELS・CASBEE認証も取得(株)ヤマタネは、神奈川県横浜市中区に「本牧埠頭営業所」を開設した。同社が中期経営計画「ヤマタネ 2025 プラン」では、物流部門の収益力向上のため、新倉庫の開設や既存倉庫のリプレイスを目標としており、同営業所開設はその取組の一環。
そのおおもとは長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」で、「物流と食の流通を通※「本牧埠頭営業所」の施設概要〇所在地：神奈川県横浜市中区本牧ふ頭

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8-112〇敷地面積：7,915.50㎡（2,395.65坪）〇延床面積：1万9,584.00㎡（5,924.16坪）〇構造：鉄筋コンクリート・鉄骨造 地上４階建て〇着工： 2023年３月〇開設： 2024年７月１日

同施設には、太陽光発電設備を設置した
ほか、全館LED照明など環境配慮設備が導入されている。また、一部敷地を歩道として開放するほか、内装の一部に東日本大震
災で被害を受けた宮城県南三陸町の間伐材を使用するなど、地域貢献も図っている。
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■トヨタモビリティパーツ(株)東海地域の物流の中核機能を担う「東海物流センター(仮称)」の建設を決定／自動車
部品・用品の安定供給や持続可能な物流体制の構築が目的■パルシステム連合会
冷凍温度帯専用施設「パルシステムつくば
みらいセンター」を開設／増加する冷凍物
流の専用2カ所目の施設として福島県、茨城県、栃木県、千葉県東部エリアをカバー

トヨタモビリティパーツ(株)は、東海地域の物流ネットワーク再編の一環として「東海物流センター(仮称)」を建設する。
同施設建設の目的は、①「将来に渡って持続可能な自動車部品/用品の安定供給を実現する」ため、今後のモビリティビジネスの環境変化に対応する、②東海地域の物流拠点を集約し、新たな物流ネットワークを構築することで「ドライバー不足・カーボン
ニュートラル」に中長期視点で対応する、③従業員が安全・安心・快適に働くことができる職場環境を整備することにより「働く人に応じた魅力ある職場づくり」を実現する――の3点だという。

パルシステム連合会は7月23日、茨城県
つくばみらい市の冷凍温度帯専用施設「パルシステムつくばみらいセンター」を開設した。パルシステムグループとして2カ所目の冷凍温度帯専用施設で、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の東部エリアをカバーする。
同施設は、冷凍管理される商品群を対象に、利用組合員から注文を受けた商品を個人別に仕分ける物流拠点。同様の施設としては、南大沢センター（東京都八王子市）に続く2件目で、9月から段階的に稼働を開始し、11月中には本格稼働する予定だという。
冷凍食品は、コロナ禍以降の生活スタイ
ルの変化で需要が増加している。同施設
は、こうした需要の変化に伴う冷凍食品の注文増加への対応のほか、大規模災害発生時のリスク分散などを目的に開設されたものだ。

※「東海物流センター(仮称)」の施設概要〇所在地： 愛知県清須市春日下中割1-2〇延床面積 ：約8万5,000㎡〇建物構造 鉄筋鉄骨造り 地上4階〇竣工予定： 2026年9月末予定

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TOPICS 03
国内外最新鋭の物流機器や情報システムなどが一堂に集結「持続可能な道、物流の明日を育む」をテーマに9月10日開幕
国際物流総合展2024

前回の国際物流総合展のもよう「国際物流総合展2024」（主催：（一社）日本産業機械工業会、(一社)日本産業車両協会、(一社)日本パレット協会、(一社)日本運搬車両機器協会、(一社)日本物流
システム機器協会、(公社)日本ロジスティ
クスシステム協会、(一社)日本能率協会）が9月10日〜13日の4日間、東京ビッグサイト（東1〜８ホール）で開催される。今回の開催テーマは「持続可能な道、物流の明日を育む」。展示規模は579社・団体3,241
ブースに達しており、過去最大規模での開催になるという。国内外最新鋭の物流機器や情報システムなどのハード・ソフトが一堂に集結するため、今回も活発な商談が展開されるものと期待されており、来場登録
予定者は7万人に達する見込みだとしている。
同展は併催イベントも充実している。特に産業界の関心が高いテーマを取り上げ、
物流・ロジスティクスが抱える課題・めざ
すべき将来のビジョン、効率化・高度化を実現するソリューション、先進的な取組事
例などの情報を広く発信する「ロジスティ
クス未来フォーラム2024」は注目すべき併催イベントの一つだろう。今回のフォーラ
ムは、会期の4日間、同展開催テーマに合
わせて、これから物流が歩むべき「持続可能な道」について、さまざまな観点から最
新情報・取組事例を発信する。なかでも注目される講演としては、①「物流革新に向けたファーストステップ〜必要な時に、必要なモノを運ぶ、持続可能な物流への道〜」（9月10日13:00〜14:00／登壇者：経済産業省ロボット推進室・物流企画室、花王、JR貨物、ロジスティード、イオン、コーディネータ：フレームワークス)、②「自動物流道路の構築に向けて〜持続可能で、賢く、安全な、全く新しいカーボンニュー
トラル型物流革新プラットフォーム〜」（9月13日13:00〜14:00／登壇者：国土交通省
道路局企画課道路経済調査室）、③「ロジスティクス・物流におけるダイバーシテ
ィ」（パネルディスカッション、9月13日
14:30〜16:00／登壇者：コクヨロジテム、
日本ロジスティクスシステム協会）」―の3
題が挙げられている。
また、3会場4日間で100を超えるセッシ
ョンを行う「出展者プレゼンテーションセ
ミナー」も開催する。出展各社のさまざまな製品・サービス・ソリューションやそれらの導入事例などを紹介するもので、特に興味をもった出展者のセッションがあれ
ば、より深くその出展内容を知ることができるに違いない。
一方、今回の併催企画としては、東京ビッグサイト北コンコースで「ロジスティク
スの未来」を表現したスペシャル映像の放映を行う。横幅8m、高さ3.5mの大型ビジ
ョンに、2機の等価型LEDと6ファイのモニターを駆使した映像を映し出すもので、鑑賞者は没入感のある世界観を体験することができるとしている。

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