活動報告書

2021年10⽉
⽇本版気候若者会議

1提⾔⽬次
１．私たちが捉えている現状・危機感 （P2〜P4）
２．⽬指す社会像・ビジョン（P4〜P5）
３．取るべき政策の⽅向性（P5〜P6）
４．具体的な実施策の提案（P6〜P55）- 消費（P10〜P15）- 移動（P15〜P20）- 住む（P20〜P23）- ⾷（P23〜P28）- 産業・⽣産（P28〜P44）- 総合（P44〜P53）
５．参加者・賛同団体⼀覧（P53〜P58）
6.提⾔⼿交先（P58〜P61）
１．私たちが捉えている現状・危機感
気候変動による不正義● 気候変動による地球規模の影響は甚⼤である。世界中で、⼈々が⽣活を根本的に変え、⽣存に直接関わる被害を受けている。また、気候変動の影響によりその⼟地の⾃然環境や⽣態系が破壊され、深刻な悪循環が起きている。これにより、⼈々により複雑で深刻な被害がもたらされている。国内では⾃然災害の⼤規模化という形で被害が起きている。2018年には台⾵による災害で経済損失が2兆1800億円に達し、統計以来最⼤の被害額となった※1。気候危機は既存の脅威を倍増させるとされており（Threat Multiplier）※2、貧困、飢餓、格差、⾃然保護、ジェンダー、ガバナンスなど既存のありとあらゆる

2

問題を悪化させるため、持続可能な開発⽬標（SDGs）の17のゴールの達成は不可能になるとの指摘もある。
注⽬すべきは、上記のような気候変動の被害を受ける者と気候変動の原因となる温室効
果ガスの排出の⼤部分を占める者が合致しないという不正義が起きている点である。経
済先進国でのエネルギー⼤量消費によって、経済途上国での気候変動の被害が引き起こされることなどのことが起きている。がまた、経済的な格差や⼈種に起因する格差を助⻑している。IPCC報告書のシナリオによると、このままCO2を排出し続けると2100年に産業⾰命前と⽐べて最⼤4.8℃上昇すると⾒込まれている※3。脱炭素化を進め、現在の地球環境や⾃然⽣態系を守ることは急務である。
※1

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396912.pdf※2 https://www.un.org/peacebuilding/fr/news/climate-change-recognized-%E2%80%98threat-multiplier%E2%80%99un-security-council-debates-its-impact-peace※3

https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg1_overview_presentation.pdf

将来世代の被害● 気候変動の被害は、温室効果ガスの排出が続くことで、今後さらに深刻化する。それは現在世代の排出によって将来世代が気候変動のさらに深刻な被害にあうことを意味する。これは明らかな不正義である。現在の気候変動対策の不⾜によって将来世代に被害が及ぶことは本来はあってはならない。⽇本社会の意思決定はほぼ⾼齢世代が独占している⼀⽅、将来世代は選挙権/被選挙権も限られ、意⾒を反映させるための仕組みもほとんどなく、現在の政策決定に本質的に関わることができていない。それにもかかわらず、現在の政策によって、将来にわたり⼤きな影響を受け続ける。将来において⾃⼰決定権を有する社会であるならば、気候変動対策の⽂脈においては若者が現在の温室効果
ガス排出量の許容量、つまり、将来的なリスクの許容値を決定するための権利を有するべきだ。

⺠主主義的問題点● 現在の政府の政策決定プロセスは不透明であり、若者をはじめとした当事者の意⾒がプ
ロセスに⼗分に反映されていない。⺠主主義社会においてとりわけ⼤きな影響を受ける
当事者がボトムアップの形で政策についての意⾒を反映させる機会が必要である。これは、当事者の視点を取り⼊れ、気候正義を追求するためのプロセスである。正義とは、与えられた資源や権利責任をどのように配分するべきか問う概念である。こういった観3

点は既得権益重視の姿勢では完全に無視されるものである。既得権益を重視し既存の産業やシステムを過度に守り続けることはイノベーションの機会を喪失し、⻑期的視点で産業衰退に繋がる。そして、格差社会を助⻑し多くの⼈の幸福を奪い、現在から将来にかけての不正義をも引き起こすものである。他⽅、ジャストトランジション（公正な移⾏）の観点から、気候変動に対応する過程で発⽣する雇⽤問題・失業問題に対し対策を取ることが必要なことも忘れてはならない。さらに、市⺠の気候変動に対しての理解と⾏動が不⾜していることも問題である。気候変動やそれに対する対策への理解不⾜は市⺠の意⾒反映や政策⽴案の場の監視を難しくする。

上記のような現状を克服していくために、若者の意⾒を集約する場が必要である。その役割を⽇本版気候若者会議が担い、将来世代を中⼼とした政策作りを⾏うための契機とする。
これまで⼀⼈ひとりの尊厳より⼀部産業界などの既得権益を重視してきた政策や、将来世代の視点の⽋如した経済社会の意思決定により、気候変動問題がここまで放置され続けてきた。この根本的な問題を脱しない限りはCO2の排出を抑えても、また新たな問題の⽕種となるだろう。
私たちには脱炭素のための政策だけでなく、新たな社会を作り上げる意思が重要である。

２．⽬指す社会像・ビジョン
私たちが⽬指す社会像は幸福と環境を両⽴させた社会である。それは気候正義と⾃然環境保全が実現され、ひとりひとりの基本的⼈権と幸せが実現する社会である。その社会が実現される際に、将来世代に対して真摯に向き合うことが可能となる。既得権益者や偏った世代の意向を重視することは、多くの⼈にとっての幸福と環境を軽視することであり、将来世代に負担を強いることになる。経済は幸福と環境を両⽴させ、将来世代に真摯に向き合うことを優先すべきだ。なぜなら、⼈類が健全に暮らしていける⾃然環境がなければ社会も経済も成り⽴たないからである。幸福や環境を無視した経済を私たちは求めない。
そのような社会においては、ボトムアップ型で市⺠の意⾒が取り⼊れる政策決定をしなければならない。ただ脱炭素化を進めることだけを考えるのではなく、より俯瞰的かつ分野横断的に議論を⾏わなければ、気候変動などの⻑期的かつ甚⼤な影響を及ぼす問題に対する対策は⾒えてこないからだ。また、市⺠の声をもとにしながら、科学的エビデンスに基づいた合理的な政策決定を⾏うことのできる⺠主主義体制を形作っていく必要がある。

4

そのような社会が実現されたとき、⼀⼈⼀⼈の物事の考え⽅は⼤きく変化していく。すでに⼤量⽣産・消費・廃棄を善としていた価値観から転換し、循環やコモン（共有物）をより意識した概念が浸透しつつある。
「将来世代のために」、「⼦どもたちのために」という⾔葉はよく聞かれるが、気候若者会
議からの提⾔によって、現時点の社会がどこまで真剣に将来世代と向き合おうとしているのか
あぶり出されることになるだろう。

３．取るべき政策の⽅向性
私たちが⽬指す幸福と環境を両⽴させた社会を実現するためには、不正義を許している現在の社会構造からの転換が必要とされている。これは将来世代に渡って負担を強いる時間軸での不公平、地域や貧富の格差で⽣じる影響の不平等さを是正するため、気候正義の観点から強く要請されるものだ。現在の経済システムありきの議論では、私たちの求める社会像は達成できない。そのため、私たちは、最新の科学的知⾒に基づき、急速な脱炭素化と、多くの問題を⽣じさせている現在の社会構造に変化を起こす政策を提⾔する。既に確⽴され、他分野で使われている技術やシステムを取り⼊れ、温室効果ガス排出などの環境への負荷をできる限り、かつ求められる⽔準まで、低減させる。しかし、ただ温室効果ガスの排出を減らすこと、環境負荷を減らすことを考えるだけでは不⼗分である。私たちは⼈々が搾取されず、⼀⼈⼀⼈の⽣活が尊重される社会を⽬指しているのであり、政策はそれを実現するためにあるべきである。⼈々の⽣活を尊重するためには、⽣態系を保護することも必要である。新たな技術やシステムの導⼊によって特定の⼈々を害することはあってはならず、技術やシステムの導⼊によって⾃然環
境や⽣態系を守ることで、社会の⼈々の⽣活を豊かにすることを⽬指す。特に将来世代の⽣活について配慮すべく、負担を後回しにするようなことを防ぐ必要がある。
社会の⼤転換と同時に価値変容も必要である。科学だけでなく社会がどうあるべきかを問う
本質的思考が求められる。これまでGDPによる経済成⻑を国の成⻑指標としてきたが、すで経済的に成熟した⽇本において幸福と経済は正⽐例の関係ではないことはすでに⽰されている。
将来の⽇本がどの分野で世界を牽引するのか政府は⾒出せておらず、これまでと異なるベクト
ルで国の豊かさを定義することが急務となる。幸福と環境の両⽴という⾯では、現在⽇本は発展途上国である。それは、省みる点ではあるが、今後の希望でもある。「私たちはなぜ気候変動対策を⾏うのか」という本質を政府も経済界も若者を含めた市⺠も⼀⼈ひとりが再考し、国家全体で未来志向の⺠主的な合意形成プロセスを形成していかなければならない。

5

４．具体的な実施策の提案
⽇本版気候若者会議では、テーマ別に分かれて提⾔を作成した。したがって、以下テーマ別に提⾔する。なお、各提⾔は参加者全員で投票を⾏い、1/3以上の反対がないものは「採⽤する（提⾔する）」というルールのもと⾏った（そのため全ての提⾔に全参加者が賛成したとは限らない）。

!"#$%&'()!"#$%&'

1()*+,-./01234567

2

8"9:;<.=>:.?@ABCDEFGHIJKL>:MNODPQ3

RSTUVWKLXDYZ1[\]^

4_R`&'abDcdUefgh;.i+:j5&'klmnoDpq^

6ab,:;Kh-!rDstu:v^

7w)<xi+":?y@Cz{UVW|"}~K"•t€•"?@‚Cƒ„D…
m

8=K-i<x†m‡ˆ‰ŠF‹ŒW•ŽD••‘ˆ’“

9”G•GD–—!"#˜%™š

1›šœ•žŸ G¡¢Š£1¤¥¦§¨©1Dª«UVW›¬œ-®D¯—1°±^

2²³´µ¶·™š¸¹D¯—1Oº»D]^

3¼-½¾¿¸¹1ÀgÁÂÃ-#".h!ÄDÅÆ

4

ÇÈD@ÉÊËÌ”½ÍÁIWgÎDÏŠQ

5

Ð¶·™šUÑfW™š¸¹1ÀÒDÓšœ…mÔÕ½¾¿1IWÖÏŠ

6

6

×ÓØÙÚDÛÜÝ]^7×ÓØD>|,xXNÞDßà

8áâãäX"XDåæ9²³´çèÓé?-#".M><êCDë»¯—10

ì”í8îïrDßà1ðñFòßc5ÛëÝDßó

11

ôõö?÷^øùú-CDû£4ßóDgÎDüýÔÕ

12

þÃDÿ!-®UÑfW"#ú-$<.%"x&®'D(”¼:êˆD…m!"#)%*+

1,-z{½&®Àg#!>.X/-0".DÅÆ1|-!Ä1wX52ÆÇD3
456ˆ7Dßà2

RSTD89:;1ÀÒ<#=ÓÝ–—:>D9?@ABCÓÝ¯—DDE4-®U©IWP0@3

FG*HUÑfWT•$åID–—4

J‚KLDMN¯—

5

ÊÊ³OUPIQäpR5S"=:-T"-DUV!"#W%X

1•ŽDYZþ[\½VGQäpR5]DU

2•Ž^=K$_>"`X-a,•<.DYZ

3

êb"¼<M?cXd5efDXgPÀ½›h4UQžiWjšCDMN4

XkDRSlm½nIopD…mq–—5rk'DÓs_M?tA,uC&®D–—6Xk)-’“½vwUxy‹zWV{5|}67½

7

!"#~%[\q•[€••[&šD‚ÂÃ^DgÎDP0ƒ?„ã4C
1…†²•$Xb"‡Ž¡¢U‰IWÓˆÅZDŒ„À?‰•$Š‹‹ŒC28"9:;>"þÃz{Dßà3•‹ŽW\•q\•D‘\kUÑfW‚ÂÃ^D¯—

4!’D‚ÂÃ^q‰•$Š‹‹Œ“”ÜZ

5×ÓqçÓz{U©IW•6ÔÕD–äN—˜™'Dš6

6›ˆ½_R-®IW•[

7

ÂÃœ•DžŸ ¡8

8"9:=K,h:MU©IW¢£¤¥D¤•9ËÌ”¦žD…m10=§DRS¨©›¨bDÿ!

11dc45‚ÂÃz{'Dª«4¤¥¨›

12

6Óz{RS.¬-í:.DŒ„Ày•-•[&šD‚ÂÃ^DgÎDP0ƒ?§ã4C

13®¯ª8"9:î~".KXjš¡¢'DPQ

14

öJö|}•°D±²^15,:¬:!Äw]^UVW³\DöJö|}•°D¯—

16

3´ÂÃœD…m17

6Ó,:;K†ÌNµ¬¶@•- ·¸•[½5 IgÎDP0ƒ

8

18·¸•[U‰IWoˆ

19·¸&'½¹Wº»Doˆ

20·¸•[RÝD¼Á¯—

21½¾-`¨©›Dÿ!1¯—u•-[\:¿À‘kDÁÂDgÎDP0ƒ

22¤Ã5™jí8îïrD…mUòJÒ

23

L"h<x,:8rUVW¤Ã5™jDÄÅ‚•-‚ÂÃ^1••áó2DÆàDgÎDP0ƒ

24‚ÂÃz{|=K,i+":DRSÇÈÉÊú,êK,:…m

25‚ÂÃ1•ÇËÌÍó2DâÎ4ÏÐ!"#Ñ%ÒÎ

A. ÓÔÕš‰ŠD]^1Ö×DEú-ËÌÍÁØÙDžŸ ¡ÚÊ‹Û‹ÜØÙD9£2ÓÔÕšÝ¦D]^

3ZÐÞNF‹*+Xß",:Me 'B. =hh±4

ÓÔ#=bàDá95uâãäåäæD…m6

ç]èÓÔÕš’“'D¦GéêUëVfŸWìéêŸ G

7

ÓÔÕš5eDQäpRÍDRS’“U‰ÀÒ&šIW’•'DÔÕ8=hh±DíîÍ

99

ïàjü¨©f•WÚÓÔÕšðñbD9?
C. òóDÿô

10RSòóDÿô

11ÓÔÕšõöDgÎD!÷'D&'kòó

12±²òóUÑfWRSUèøÀgXóùD¯—

13’—5ÑÀ-x"X?Z÷òó¨©C

テーマ１：消費
１．ゼロウェイスト宣⾔と全国的な発信
本提⾔案は、ゼロウェイスト社会を実現することが⽬的である。⽇本の消費活動には必ずと⾔っていいほどゴミ問題が付きまとう。コンビニでお弁当を買う際のパッケージごみ、お⽔を買う際のペッ
トボトルゴミ、ネットショッピングをした際の梱包ビニールや⼤きな段ボールボックスなどのゴミを毎回の買い物で⽣み出している。例えば、⽇本全体のプラスチック消費量に関しては、プラスチック
循環利⽤協会の調べによると、2019年の⽇本国内樹脂製品消費量は939万tであるにもかかわらず、
マテリアルリサイクルは186万tであった。資源として再利⽤はあまりされておらず、ゴミとして捨てられていることが多いことがわかる。これには、ゴミ処理の⽅法やリサイクルされた後の製品に関する情報が⼗分に知られていないことや、過剰な⽣産・消費（消費⽣産⼀極集中）、地産地消ができていないという要因が付随している。私たちの⽇常⽣活の中に根付くような取り組みでゼロウェイスト
社会を実現するために、以下の内容を提⾔する。
● ⾃治体がコンポスト場をインフラ設備として設置することを国が促進すること● ⾃治体がコンポスト場をインフラ設備として設置する際、国による補助⾦の⽀給を検討する
こと● 国のリサイクル基準を厳しく設定すること
例えば、資源として回収する際に、「紙類」で1つにまとめるのではなく、「雑誌・雑紙」「⽜乳パックのような紙パック」「カップ麺の容器のような紙パック」「裏側が銀⾊になっている紙パック」など細かく分類することが挙げられる。
● 消費活動や環境政策を地⽅⾃治のような⼩規模単位で実施すること
具体的には、上勝町のようにごみステーションに持ち寄って45 種類以上に分別し、リサイク
ル率が80％を超えるような事例が挙げらえる。

10

● 企業に対し、リサイクルを前提に製品を製造すること
例えば、化学繊維を極⼒使わず、使ったとしても⾊を変えて分別しやすいように⼯夫をする
ことが挙げられる。
● 国・地⽅⾃治体に対し、ゼロ・ウェイストアワーを制定すること
例えば、ブータンでは毎⽉2⽇に「ゼロウェイスト・アワー」が制定され、2030年までに廃棄物ゼロ社会を⽬指す取り組みが⾏われている。⼀般市⺠の社会的責任を啓蒙し、空き地への不法投棄をなくす⽬的から、国・地⽅公共団体がゼロウェイスト社会実現のため、毎⽉2⽇にあらゆる組織や個⼈が周辺地域を清掃する「ゼロウェスト・アワー」(廃棄ゼロの時間)を少なくとも1時間設けている。

２．カーボンフットプリント（CFP）のわかりやすいラベリング⽅法の提案
本提⾔では、商品の部⾨分け及びその部⾨におけるカーボンフットプリント（CFP）の数値に基づく評価を設け、CFPの数値と共に商品に表⽰することを提⾔する。消費者がCFPを理解して評価し、商品選択を⾏うことを通じて、これらの企業に利益をもたらすという仕組みが必要だからである。C
FPが普及、定着していない要因の⼀つに、費⽤を負担してCFPを商品につけるなど環境への負荷を減らす努⼒をしている事業者や企業が報われないことが挙げられる。また、CFPがCO2排出量の絶対値の表記のみのため、数値がどの程度環境に影響を与えるのかを消費者側が判断することも難しい。
経済産業省を中⼼に、ある部⾨においてCFPの数値がX~Yまでの製品はAグループというように、商品の範疇とその部⾨内でのCFPの数値に基づく評価を設定し、その評価をCFPの数値と共に商品に表⽰することで、消費者が商品の選択を⾏う際、環境にどれだけ負荷がかかっているかをわかりやす
くすることを求める。また、⼀⾷や⼀⽇分のCFPグループを⼊⼒すると、地球何個分の⽣活になっているかがわかるようなアプリが開発され普及すれば、ゲーム感覚で環境に良い⽣活になったと思える仕組みが構築されるのではないかと考える。消費者がCFPの意味を理解して企業を評価し商品を選択しやすくなると共に、企業の商品へのカーボンフットプリント（CFP）の表⽰の普及が期待される。

３．環境省によるラベルの作成と周知強化
環境省独⾃のラベルを作成し、基準を満たした商品のパッケージに表⽰することを提⾔する。
環境省の環境ラベル等データベースによると、環境ラベルは計133個あるが、ほとんどは認知度が低く、消費者が内容を理解し⼗分に信頼できるラベルは少ない。環境省が提⽰する7つの環境負荷項
⽬と6つのライフステージが考慮され、かつ認知度9割を超える環境ラベルに「エコマーク」があるが、この認知度9割は「エコマークがついた商品を選ぶ⼈」「買った商品の中にエコマークが付いて11

いた⼈」「エコマークがついている商品を⾒たことがある⼈」など様々で、必ずしも環境ラベルを活⽤した消費が進んでいるとは⾔い難い。また、基準はラベル毎に異なるため統合も困難である。
例えば、国の審査を受けて表⽰の許可が認められた商品の信頼度が⾼いマークに消費者庁の特定保健⽤⾷品マークがある。この特定保険⽤⾷品マークのような環境ラベルがあれば、環境に優しい商品が優先的に選ばれ購⼊される⽬安として消費者に普及し、エシカル消費の意識を⾼められると同時に、環境に優しい活動や⽣産を促すことが期待される。以上より、環境省によるラベルの作成を求める。ラベル作成の際は、製造過程でCO2排出実質ゼロ・汚染物質排出ゼロ・包装やパッケージで使われるプラスチックゼロ・リサイクル・リユース過程の公開を基準に⼊れることを提⾔する。

４．循環型消費社会の実現に向けたシフトチェンジ
ダウンシフティングの導⼊、シェアリングエコノミー、そして修理産業の活性化を包括的に実施することを、国が省庁横断かつ若者を含むあらゆるステークホルダーとの協働を検討し推進していくことを求める。「つくる→買う→壊れる→買い替える」「使い捨て」といった⼤量⽣産・⼤量消費の従
来の消費経済の構造が、過剰な⽣産、⻑時間労働とそれに伴うエネルギーの消費につながり、環境に⼤きな負荷をかけているからである。壊れたものは修理をして⻑く使い続けられる、「捨てる」を前提としない、シェアリング出来る商品を増やしものを所有しない価値観を広げるなどのような、新しい消費経済に資する社会構造が必要である。以下を提案し、国で検討することを求める。
【ダウンシフティング】● 国がダウンシフティング導⼊及び企業に対してダウンシフティングを求めることを検討する● 11⽉23⽇勤労感謝の⽇の翌⽇から1週間をダウンシフティング週間とする● ダウンシフティング週間は、週休3⽇で働く【シェアリングエコノミー】● 国から補助⾦を⽀給する対象をシェアリングエコノミー業界に携わる⺠間企業に拡⼤【修理産業】● 欧州連合のように「修理する権利」を定めた上で修理産業を推奨し、国からの補助⾦を設ける● 国内の修理産業の質を向上させる研究や取り組みを推奨し補助⾦を⽀給する【新しい社会構造について】● 以上の提⾔に加え、⼤量⽣産・⼤量消費に変わる新しい消費経済に向けて、社会・経済・環境の側⾯から、省庁横断的にあらゆる利害関係者を含めて検討する場を国で運営する

５．消費者購⼊履歴の可視化

12⼤型商業施設、⼩売店会社、⾦融機関に対し、厳重な情報漏洩対策がされた上での店舗カード・ク
レジットカード等とAI技術を紐付けて消費者購⼊履歴の可視化と、及び顧客が購買履歴を確認できる
ブースを店舗への設置を検討することを求める。消費者の不必要な重複購⼊を避け、エシカル消費を促進するためである。2018年度に消費者庁が実施した消費者意識基本調査によると、「倫理的消費を⾏う」と回答した⼈は回答者の内36.1％と伸び悩んでおり、消費者のエシカルな購買意思決定の為に消費者が商品の必要性を考えさせられる様な気づきを与える機会が必要であると考える。
⾐類やプラスチック類などエシカル消費がされにくい商品を中⼼に、種類ごとに商品を区分し、過去に類似商品購⼊履歴を可視化することで、冷蔵庫やパントリー、またクローゼットに何が⼊っているかを確認せずに買い物に出かけてしまった場合や、商品を買おうか迷った際に、買い物履歴に基づ
き⾃分が保持しているものが分かる。買わなくても⽤が⾜りると提案できれば購買意思決定を倫理的にサポートすることができると考える。

６．社会インフラシステムの＜コモン＞化
⼤量⽣産・消費社会が慣例化した現代社会は気候変動問題を増⻑させ、ラナプラザの悲劇にみるよ
うに特にグローバル・サウスを蝕んでいる。こうした「気候不正義」解消に必要なことは、資本家や有⼒な政治家よりも、市⺠が政治社会にコミットメントできる公正な経済モデルを実現し、「全員」
で豊かになることだ。
本提⾔は、社会インフラを政府の管理の下から「公益コミットメント意識の⾼い⽴候補した市⺠」に移動させる「社会インフラのコモン化」を要求する。歴史的に⾒て市⺠が活動し、社会を変⾰してきた⼀番の要素は「協同」である。彼らは明らかな社会的不正義問題を即時に提起し、必要な解決策を実⾏するに違いない。政府には良くも悪くもあらゆる複合的な柵が存在し、それが必要なシステムの変⾰を妨げている。
例えばフィアレス・シティの典型例として挙げられるバルセロナ市⺠会議は、気候正義の悪影響を被る市⺠の意⾒をいち早く吸い上げ、ラディカルな意志が電⼒シフトや雇⽤対策に抜本的政策に反映させ、パラダイムシフトに繋げている。このような市⺠参加型社会は、若者の政治的関⼼や地⽅活性化が改善することが期待されるので、現在の⽇本に必要ではないか。

７．ブロックチェーン（BC）技術によるサーキュラーエコノミー（CE）指数の導⼊
経産省が昨年発表した「循環経済ビジョン2020」では、脱⼤量⽣産・⼤量消費型社会実現の必要性とCE実現への企業活動の⾃発的促進が提起されている。呼応する形で浸透した「ESG投資」は、企業や投資家内でもその重要度は⾔わずもがなだが、判断基準の不統⼀や不透明性といった理由から実効性には懐疑的な意⾒もある。そしてグリーンウオッシュ企業顕在化も⾒られ、グローバルサウス

13

の住⺠⽣活にいち早く影響する。彼らが犠牲を出すことなく、不⾃由ない幸せな⼈⽣を歩む為にCEの実現は必須である。
本提⾔では、投資家や市⺠がCE実現への企業を正確かつ正当に評価する新しいKPI（Key Perform
ance Indicator）として、「CE指数」導⼊を提案する。BCは企業によって多様な廃棄⽅式や廃棄量を⽇時、場所、⽅法に基づく特定化が可能なので、CE指標を決めるアプローチとして効果的である。欧州を中⼼に、CEへのBC活⽤プロジェクトが複数創出されている。本国ではCE技術をKPIとして取込み、企業活動や存在価値を再度精査する仕組を構築する。CE実現にはCEにコミットする企業
しか⽣き残れない社会システム整備が不可⽋である。

８．プラスチック輸出抑制対策からみる⽇本の処理体制問題
⽇本では年間約150トンものプラスチックくずを、「資源」という位置付けでアジア諸国に輸出している。その中には、タバコの吸い殻の⼊ったペットボトルや、⾷べ物などで汚れたプラスチック容器等のリサイクルのしにくい廃プラスチックも混ざっている。それらは、リサイクルされず不法投棄されたり海に流出させられたりしている。その結果、新興国では、廃プラスチックの受け⼊れによる⽣活⽔準の悪化、プラスチックによる海洋汚染が深刻化している。⽇本では2019年時点で代替品の製造の補助⾦が4割増で計上され、2021年6⽉にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成⽴したものの、代替品が普及していないという課題に加えて、⽇本の12.3%の⾃治体でゴミ保管の上限を超える処理業者が存在している。以下の提⾔を通じてプラスチックの有効活⽤と循環型社会の促進を推進していただきたい。
● プラスチックの輸出抑制（⾃治体へ移⾏し⽀援）● リサイクル設備の導⼊補助、代替品製造の補助⾦増額の検討

９．量り売りの推進
⽇本のプラスチック類の廃棄量は多く、増加傾向にある。1⼈当たりのプラスチック消費量は⽶国に次いで⼆番⽬に多く、1⼈当たり32kgである。特に1⼈当たりの容器包装プラスチックごみの発⽣量は、アメリカに次いで世界第2位である。⽇本では過剰包装や少量の商品が⼩分けにして販売されているなど、⽣産活動において過剰にプラスチックが使⽤されている。
この問題を解決するために、量り売り店舗の設置の促進を求める。例えば、2016年にデンマークのコペンハーゲンにある100%オーガニックの量り売り専⾨店(LOS market)では、パッケージを⼀切使⽤せずに、ナッツ、チョコレート、コーヒー、野菜、調味料、パスタ、⽯鹸など⾷品を中⼼とする
約350種類のオーガニック商品を量り売り形式で、⼀般の⼩売店よりも競争⼒のある価格で販売して14いる。過剰包装や製品を少量に分けて売るなどの過剰なプラスチックの使⽤を抑制し、消費者が必要な分だけを買うことができる、より環境に配慮した消費の実現が必要である。

テーマ２：移動１．⾃転⾞まちづくり計画策定と公共交通機関との連携による⾃転⾞利⽤の促進と最適化
⾃転⾞は⼆酸化炭素を排出しない中・短距離移動⼿段であり、「ラストワンマイル」をカバーする役割として拡充が期待される。ヨーロッパ諸国では⾃転⾞を主な移動⼿段として位置付け、利便性を追求したまちづくりが⾏われている。しかし、⽇本国内においては、各地で⾃転⾞利⽤の促進は進められているものの、利⽤を最適化するためのインフラやルール作りが不⼗分な⾃治体も多く、⾃転⾞のポテンシャルが⼗分に発揮されているとは⾔えない。
そこで、⾃転⾞利⽤促進と安全性向上のため、国として「全国⾃転⾞計画」を定め、各⾃治体で「⾃転⾞まちづくり基本計画」を策定し、実⾏することを提案する。「全国⾃転⾞計画」では国道における⾃転⾞道路の整備と、⾃転⾞まちづくりに資する財政制度、⾃転⾞に関する研究活動への⽀援に関して基本⽅針を定めるべきである。また、国は⾃治体を⾃転⾞まちづくりの推進度合いに応じてレベル分けし、必要に応じた⽀援制度を策定・提供するべきである。両計画においては、⾃転⾞利⽤
率、利便性（⼈々の感想、域内における⾃転⾞の平均速度など）、安全性（事故件数）において明確な数値⽬標を設定する。⾃転⾞まちづくりを進める際は、公共交通機関と連携して⾃転⾞サービスを拡充し、ICTを活⽤したスムーズな利⽤体験を実現することが望まれる。また、⾃転⾞利⽤が選択されるようなインセンティブを設けるべきである。
このような取り組みを通して⾃転⾞利⽤を促進することで、地域の接続性を強化することができる。また、⾃動⾞に変わる移動⼿段を推進することで、移動⼿段の脱炭素化に貢献することができる。

２．次世代短距離移動⼿段の促進と法整備の強化
電動キックボードが新しい短距離移動⼿段として注⽬されており、海外ではサンフランシスコやドイツなどで電動キックボードを取り⼊れた短距離モビリティの拡充が図られている。しかし、現状⽇本国内では電動キックボードは⼆輪⾞（オートバイ）と同じ扱いを受けており、電動キックボードによる移動に適したインフラも整えられていないため、移動⼿段としての利便性と安全性が確保されていない。
電動キックボードによる移動の拡⼤は都市のスマート化と⾃動⾞利⽤削減による脱炭素化に貢献する。今後の導⼊を⾒越した上で、全国⾃治体には、キックボード利⽤の安全性と利便性を確保するための制度やルール作りを⾏っていただきたい。安全のためのルール作りでは、キックボードを⾃転⾞

15と同様に移動⼿段を補完する役割として捉え、適所に相応のインフラを整備し、事故防⽌のための交通ルール整備を進められたい。また、他の公共交通機関や⾃転⾞まちづくりと連携しながら、移動の利便性を上げるのに適した場所に電動キックボードサービスを計画・導⼊されたい。

３．バスを中⼼⼿段とした減炭素スマートシティの構築-現状/問題国内の炭素排出量に占める運輸部⾨は18.6％（2億600万t）を占め、⼯業部⾨の34.7％に次いで排出量第⼆位。国内の移動⼿段は「⾃動⾞」が86％を占め、炭素排出の50％強を⾃家⽤⾞が占めている。各家庭が燃油⾃動⾞を所有する現代社会において、1⼈当たりの移動に対する炭素排出量を減らすための提案をしたい。

-提⾔国⺠が「⾃動⾞を保有する」ことよりも「乗り物をシェアする＝バスやシェアリングモビリティを利⽤する」ことにメリットを感じられる仕組みを構築する。
①利便性の担保・バス優先道路の開発といった渋滞を回避できる交通ルールや、アクセス性を担保した便設定（急⾏、直⾏便）を設ける。また、各種商業施設に近いバス停を設け、⾃家⽤⾞向け駐⾞施設よりも早く
商業施設に到達できるルートを確⽴する。
・⾃宅からバス停、バス停から⽬的地まで移動するためのシェアリングモビリティ（EV⼩型⾃動⾞、⾃転⾞等）を⽤意する。
②安価性
燃油⾃家⽤⾞を購⼊・維持することに対する課税強化や、⾃家⽤⾞を持たない家庭に対する税⾦⾯で優遇することにより、バスやシェアリングモビリティの利⽤を訴求しやすい環境を⽤意する。
③街づくりとバス事業者の収益性
新規誘致する商業施設は都市内局所集中的に開発優遇する。また新規開発を⾏う住宅も商業施設の近隣を中⼼とする、ないしは、離れている場合も住宅が集中する構造にすることにより、公共交通機関の移動ルートがシンプル化、また⾼い頻度でバスを往復させても利⽤者を獲得でき、運賃が賄える収益構造を実現できる。

【実施メリット】
・利⽤率の⾼い移動ルートに対する交通網が整備されることにより、⾼齢者や⼦連れ家庭の移動が簡易化し、⽣活しやすい街が実現できる。

16

・⾞に頼り過ぎない、移動しやすい街づくりが実現できることにより、⾃宅to⽬的地間の移動における徒歩数が増加するため、現在⾼齢者の課題になっているフレイル予防にもつなげ、⾼齢者が元気な街づくり＝医療費・介護費に充てる税⽐率の低い都市を実現できる可能性が⾼い。
・⾼齢者が⾃家⽤⾞がない中でも⽣活をすることができれば、増加している⾼齢者による運転事故発⽣抑制にも繋げられる。

４．物流のCO₂排出量を削減するための施策案
この提⾔案は、①鉄道輸送の推進②再配達の抑制③ドローンの活⽤の3つの観点から、物流によるCO₂排出量を削減することを⽬的とする。
①鉄道輸送の拡充：主流であるトラック輸送を完全排除するのではなく、各輸送⽅法の強みを活かした効率の良い輸送システムの構築を⽬指し、その⼀環として鉄道輸送の拡充を提案する。具体的には鉄道輸送への新規参⼊を図る中⼩企業や、物流のIT化を進める企業を対象とした補助⾦を強化する。
また、貨物輸送で削減されたコスト分の割引や、サーチャージ制の導⼊等、消費者へ還元するシステ
ムを構築する。これにより、消費者の「できるだけ早く届けてほしい」という根本意識を転換し、モーダルシフトの更なる普及を狙う。
②再配達の抑制：コンビニ受取や宅配ボックスを利⽤を促進し、再配達の抑制をする。現在の補助⾦制度は周知が進んでいないため情報発信を進めると共に、新規建築の際は宅配ボックス設置を奨励す
ることを提案する。最終的には再配達を有料化することも視野に⼊れる。
③ドローン輸送の導⼊：トラック輸送のように⼩回りが利かない鉄道輸送の課題を補うため、ドロー
ン輸送の導⼊も並⾏して進める。具体的には、技術開発や実証実験を進めドローン輸送の安全性を⾼めると共に、現在の法規制の緩和を求める。

５．⻑距離移動における移動⼿段としての電動⾞導⼊⽀援を中⼼とする諸施策
現代社会では⻑距離移動⼿段が不可⽋である。EV・FCV・HVといった電動⾞は、⻑距離移動のス
マートムーブ実現のために最も重要な⼿段である。しかし、現状⽇本における電動⾞のコストは⾼く、多くの消費者には⼿に届かない。電動⾞をさらに普及させるために、他のガソリン⾞を購⼊する際と同等の⽔準にする程度まで、国の購⼊時の⽀援⾦を引き上げるべきである。また、電動⾞、特に電気⾃動⾞の充電は⻑い時間がかかるため、それがさらに普及していけば、充電設備を増加させる必要がある。サービスエリアやコンビニ、従来のガソリンスタンドなど、移動の拠点となるような場所への導⼊⽀援を推進し、また各家庭や集合住宅へ充電設備を設置する際の⽀援を拡充すべきである。
電動⾞の普及のためには、購⼊時だけではなく、購⼊後におけるメリットを感じさせることが不可⽋である。電動⾞の種類に応じて「グリーンナンバープレート」を導⼊し、街中での電動⾞の認知向17上をするとともに⼈々の電動⾞購⼊へのインセンティブを⾼めること、またこのナンバープレートに応じ、電動⾞の専⽤⾞線導⼊や⾼速道路料⾦の値下げを検討すべきである。
なお、電動⾞の中でもFCVは、コスト・インフラ整備の⾯で課題が多い。公共交通機関にFCVの積
極導⼊を⽀援する、⽔素ステーションを整備するなど、国内外での宣伝を兼ねて重点的にFCVを導⼊するような都市を設定し、企業・⾃治体から導⼊させていくモデルを構築すべきである。

６．蓄電池材料の調達⼒強化
電気⾃動⾞への移⾏や定置型蓄電池の普及が進む現代において、蓄電池の重要な原材料であるリチ
ウムやコバルトをはじめ、各原材料を調達するサプライチェーンの強化や代替材料の開発などを⾏う
必要がある。世界銀⾏の発表によれば、パリ協定の排出削減⽬標を達成するための取り組みが真摯に⾏われた場合、特定の電池原材料の需要は今世紀半ばまでに1000％増加する可能性があると試算している。需要の増加は価格の上昇につながり、資源争奪戦が活発化する可能性がある。
また、豪州やチリ、アルゼンチンなどの⽐較的情勢の安定した地域に分布しているリチウムはもとより、コバルトの埋蔵量は情勢の不安定なコンゴ⺠主共和国に集中しており、劣悪な労働環境や児童
労働、武装勢⼒の資⾦源など様々な問題が考えられる。環境⾯のみならず、労働や格差など様々な事柄を勘案した上でのサプライチェーン構築を進めるよう提⾔する。

７．蓄電池のリサイクル⽅式の確⽴
⼀般的に充電容量が80％以下になると電動⾞両⽤の蓄電池（バッテリー）には適さないと⾔われているが、そのバッテリーをどのように利活⽤していくのか、枠組みを形成する必要がある。２次利⽤として有望視されているのが⾃動⾞⽤と⽐べて電池への負荷が少ない定置型蓄電池としてであるが、明確な⽅法や基準はない状態である。また、2次利⽤を終えた蓄電池の再々利⽤⽅法や処理⽅法を産業界⼤で検討していく必要がある。処分段階においては、⾃動⾞リサイクル法を改正するなどして、拡⼤⽣産者責任のもとに⾏われるように提⾔する。

８．系統接続ルールの改訂
電動⾞両・蓄電池の普及をはじめとした広範囲にわたる「社会的電化」によって、CO2フリー電気の社会的需要は増加することが⾒込まれている。それに対応していくために、CO2フリー電気を効率良く、需要家まで送り届ける必要がある。これに伴い、系統利⽤ルールも⾒直していく必要がある。
現⾏の系統ルールでは、系統接続における権利は「先着順」となっており、⽕⼒発電をはじめとした
古くからある電源が権利を握っている状況である。

18

これを、太陽光や⾵⼒、⽔⼒、地熱など再⽣可能エネルギーなどの脱炭素電源の接続を優先するものに切り替えるよう提⾔する。

９．次世代送配電網（スマートグリッド）の整備促進
電動⾞両の普及が進み、「動く蓄電池」としての活⽤が進む将来を考えると停⾞している電動⾞両
を蓄電池として活⽤し、電⼒が過負荷時には給電し、低負荷時には充電するという運⽤が⼀般化する。また、電気貯蔵技術の進展と普及によって、電⼒網における「双⽅向」での電気のやり取りは増加することが確実である。
その将来に備えて、送配電設備や変電設備を計画的に更新していく必要がある。現在、電⼒広域的運営推進機関から連系線と基幹送電線（最上位電圧から２階級）の広域連携系統の整備・更新に関する⽅向性を⽰した「広域系統⻑期⽅針」を策定している。これと同種のモノをローカル系統や配電系統に対して⾃治体単位で策定するよう提⾔する。

１０．容量メカニズムの確⽴と柔軟かつ確実な調整⼒の確保
前述の通り、社会的電化の進展によって電⼒に対する社会的要請はより⼀層増すと考えられているが、「低廉で良質な電⼒の安定供給」が⼤前提である。電⼒市場の⾃由化や再⽣可能エネルギーの⼤量導⼊による⾃然変動電源の増加など様々な問題・課題が⼭積している。実際に、今年４⽉に電⼒広域的運営推進機関が公表した「2021年度電⼒需給⾒通し」の結果は次の通りとなった。「電⼒の供給⼒の余裕度を⽰す予備率は北海道と沖縄を除き、7⽉に3.7%、8⽉に3.8%を⾒込む。安定供給には3%が最低限必要で、ここ数年では最も厳しい⽔準。22年1〜2⽉は東京電⼒管内で予備率マイナスを予想する。」この様な状況において、電⼒の安定供給を維持・確保していくためには、ミッシングマ
ネー問題を克服し、容量ペイメントの制度を確実かつ適切に構築し、安定供給へのフリーライダーを排除していくことが⻑期的に重要である。
また、太陽光や⾵⼒に代表される再⽣可能エネルギーの拡⼤による発電量の⼤幅な変動（東京電⼒管内において、晴天時の太陽光発電は1⽇6000万kWh程度の発電が可能であるとされているが、⾬天時には1000万kWh程度にまで減少すると試算されている。）に対する調整⼒（ガバナフリー運転が可能な電源など）を確保し、⼀般送配電事業者がアンシラリーサービスを健全に提供していくことができるよう提⾔する。

１１．LNG（液化天然ガス）の安定的確保のための政府⽀援
前述の通り、社会的電化には「電⼒の安定供給」が必要不可⽋であるが、昨年末から今年はじめまで続いた電⼒卸市場での価格⾼騰（最⾼値：251.0円／kWh、2020年度の年間平均：11.8円／kWh）

19

は、⼀般的にLNG（液化天然ガス）在庫のひっ迫が直接的な主因であると⾔われている。各地域で予備率が1〜2％程度になることも多発し、電⼒供給は綱渡りの状況を強いられた。LNGはわが国の電⼒の約4割を占めており、LNG依存度の⾼さが続く限り同様の事態が再び起きる可能性は⼗分にある。ただ、LNGは⽯炭や⽯油よりも環境負荷が⼩さく、カーボンニュートラルを進める上では、⻑期
的にはゼロにする必要があるが、短期的には代替⽕⼒として維持、⼜は増やしていかねばならないのが現状である。
LNGは-162℃という超低温で液体にして輸送・貯蔵するため、⻑期保存に向かず、わが国の発電⽤備蓄量は２週間程度（⽯油の備蓄量は200⽇超）である。輸⼊したLNGが受け⼊れ基地のタンク容量を超えれば安価で転売せざるを得ず、多額の転売損失を計上することとなる。⽯油のように、国家備蓄を検討するか、余裕を⾒込んで調達を⾏なった発電事業者に対して、損失を被った場合の救済措置などを制度・システムとして構築することを提⾔する。

１２．⽔素の拡⼤利⽤における都市ガスネットワーク活⽤への熱量バンド制の導⼊
カーボンニュートラルを進めるうえで、ガス・エネルギーの脱炭素化は急務である。基本的にガスを燃やせばCO2が出てしまい、脱炭素ではなくなってしまうが、⽔素を⼀程度混⼊することによって
CO2の排出を抑制することができる。都市ガスは燃焼速度と発熱量を表すウォッベ指数によって分類されており、都市ガスの主流は「13A」グループである。当グループに属する都市ガス最⼤⼿の東京ガス社の発熱量45MJ／N㎥では、約22％まで⽔素（12.8MJ／N㎥）を混⼊してもJIS規格に適合する。
上記を実現するためにも、現在の標準熱量制から欧⽶などで採⽤されている熱量バンド制への移⾏を進めるよう提⾔する。熱量変化に伴う需要設備の改修が必要ではあるが、⽔素のロジスティクス費⽤を低減すると共に、環境負荷を低減し、産地によって異なるガスの発熱量に対応しやすくなり、ガス市場のより⼀層の活性化にも寄与できる。

テーマ３：住む１．IT技術を活⽤したマテリアルパスポートの構築とサスティナブルな建築物の評価認証制度の確⽴
この提⾔によって、サスティナブル-ポジティブな建築物の評価認証制度を確⽴することができる。加えて、⽊材住宅の炭素固定の⻑期保証と解体時に発⽣する⽊材のマテリアル利⽤による炭素固定の促進に繋がる。改正建築物省エネ法によって⼩規模建築物の省エネ基準への適合等の説明が義務付けられたが、⽇本の省エネ基準は建築のライフサイクルアセスメントの評価ではなく、⾮常に狭義

20なものである。しかし、ライフサイクルアセスメントの評価の根拠となるデータは記録されていないのが現状である。この評価の根拠となるのが、今回提⾔内容のマテリアルパスポートである。
マテリアルパスポートの存在によって、建築物を建築時の再⽣材利⽤率や材料性能、サプライチェーン上で⽣じたCO2量、解体時の再⽣材創出率など、建築のライフサイクルアセスメントの実施が可能となる。またデータをブロックチェーン化することによって建築物の寿命以上の期間に渡って、使⽤材料データ等が確実に記録される。このデータを閲覧することによって解体予定の建築物の使⽤材料を容易に把握することができ、解体作業前に材料の再利⽤計画を⽴てることができる。そして再利⽤による材料の⾏き先等も記録されるため、⽊質バイオマスの炭素固定の⻑期保証として活⽤することができる。

２．環境省の常設部署として「市⺠電⼒推進部」の設置~地域新電⼒促進の効果的利⽤に関する提⾔~
この提⾔によって、環境省に対し環境省下部組織として市⺠電⼒普及に関する統括運営部署の設置を求め、2050カーボンニュートラルへの歩みを地⽅創⽣にも活⽤することで⼀⽯⼆⿃の発展への⾜掛りとする。また本提⾔は地域新電⼒をへの偏った⽀援ではなく、現状不利な環境にある市⺠電⼒への援助の底上げによる全国的なグリーンインフラ増進を⽬的とするものである。
市⺠電⼒のメリット：再⽣可能エネルギー事業による利益を外部事業者でなく地域に還元することで、地域活性化に貢献し、かつ全国規模での再⽣可能エネルギー拡⼤の後押しとなると期待。

現状の問題と解決策：
１，⼀般市⺠の電⼒に関する理解が浅く、新たな選択肢や事業性に気づけない。
受動的なエネルギー利⽤はカーボンニュートラル達成への⾜枷となる可能性がある。
→新設部署主催で市⺠・事業者を対象とした勉強会を開催することで電⼒会社のシフトや市⺠電⼒参⼊のハードルが下がると期待。地⽅への利益還元の理解の普及は全国規模の再⽣可能エネルギー拡⼤の第⼀歩となる。
２，地域新電⼒を補助する公的機関が存在せず、事業性・スピード感共に外部参⼊型の事業者に劣るため淘汰される可能性が⾼い。
→新設部署が市⺠電⼒に関する相談窓⼝の設置、補助⾦、地⽅⾏政・企業・市⺠電⼒事業者のコネクション斡旋を統合して⾏うことで競争⼒の獲得を⽬指す。
３，地域新電⼒は歴史が浅く信⽤を得るのが困難。
→市⺠電⼒事業者への公的認証制度を実装し環境省下部組織が発⾏することで信⽤度の向上を図り、市⺠の理解と市⺠電⼒への転換を進める。

21

今後の展望として地⽅⾃治体へ同様の部署の設置義務化を求める。
期待される効果：市⺠電⼒参⼊への負担軽減による全国規模の再⽣可能エネルギー拡⼤により2050
カーボンニュートラルの実現を後押しするとともに、今後過疎化による衰退がさらに深刻化すると考えられる地⽅において地域循環型経済の構築に寄与し、地域活性化への⼤きな⾜掛かりになると期待される。

３．既存住宅における省エネ改修の推進-現状/問題新築住宅に関しては、エネルギー基本計画（平成30年）において、「2020年までにハウスメーカ
ー等が新築する注⽂⼾建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を⽬指す」としているが、住宅ストックの省エネルギー化は積極的に進められていない現状にある。2018年時
点で、総世帯数約5,400万世帯に対し、住宅ストック数は約6,200万⼾であり、量的には充⾜している。その中でも断熱性能に関して、建築物省エネ法（平成28年）の現⾏基準に順ずる住宅ストックは10％と、住宅ストックの断熱性能、省エネルギー性能の強化が求められる。

-提⾔・部分的省エネ改修への補助、改修におけるメリットの可視化が容易になる費⽤対効果シートの作成
・2050年までに省エネ改修が⾏われていない賃貸住宅の ⼤家に対して貸出不可を義務付ける
・中⼩⼯務店への省エネ改修教育の推進。省エネ改修に 関しての教育が終了した企業に補助⾦の⽀援
アウトカム：この提⾔によってZEHを⾏えるような富裕層だけでなく省エネ改修を始めたいと考えている⼈々にも取り組めるような仕組みができる。また、賃貸物件の省エネ改修義務化により認知度に関係なく確実に省エネ改修を進める事が出来る。リフォーム業界は中⼩企業の⽐率が多いことから中⼩企業の活性化、また地域の活性化にもつながる。

４．HEMSの普及促進
HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）はエネルギーを⾒える化し、最適制御を⾏うシ
ステムである。HEMSの普及は2.8%に留まっており、HEMSの認知度と普及に課題がある。HEMSを⽤いることによって家電の⾃動制御によりCO2排出量の減少とAIによる災害対策機能も⾒込める。普及の上の問題点は認知度と補助⾦制度の活⽤が上⼿くいっていないことである。また普及後の問題点として⽣活ビッグデータを活⽤した街づくりやサービス開発が期待されるが⾒通しを⽴てていない。

22

・脱炭素住宅予算の改正 ZEHと太陽光パネルや蓄電池の普及と合わせ，必要な⾃治体に必要な予算を充てる。
・成功事例の分析と公⽰ ⼤阪万博をAIと脱炭素住宅の急新年としHEMS普及を促す。
・政府が異なる企業間のHEMSによるビッグデータを形成そしてサービス開発を主導して⾏う。
アウトカム：2050年に脱炭素社会の達成、⾃然災害を乗り越えて住み続けられるホームタウンを全国につくることへ寄与する。

５．22世紀に残す持続可能なオープンスペースの増加
空き家解体後の⼟地利⽤は駐⾞場利⽤であり、ヒートアイランド現象の⼀因であり、脱炭素化・環境対策が疎かになっている。この提⾔により、緑地化・共有地化の概念を取り⼊れ、法整備により空地にかかる税を⾒直す。所有地が⼟地利⽤を管理された緑地にすると免税される。または、補助⾦の対象とされる。

アウトカム：2030年までに共有地を増やす開発へ住宅メーカーや各省庁がシフトし、快適に住み続けられるホームタウンを全国につくる。街の緑地化で脱炭素化が進み、ゼロエミッションが推進される。空地の緑地化により、維持管理のための雇⽤が⽣まれる。

テーマ４：⾷１．⽇本の農林⽔産業をより持続可能なものに-現状/問題私たちの消費活動は気候変動へ⼤きな影響を及ぼしている。最も⾝近に⾏っている「⾷事」もその1つであり、⾷料供給システム全体におけるGHG排出量は世界の総排出量の21~37%を占めている。
また、⽇本の農林⽔産業の課題であり、カロリーベースで38％（2019年度）という低い⾷料⾃給率の原因としても、次世代を担う農業就業者や農地の減少、経営資源・農業技術の断絶などの⽣産基盤の脆弱化が挙げられる。輸⼊⾷材の運搬には当然GHG排出が伴い、持続可能とは⾔い難い。さらにはFTA・TPP等の締結に伴う関税削減に対する農業者の懸念・不安が⾼まっていること、そして⾃然
災害や家畜疾病・地球温暖化の進⾏によって新たなリスクが⽣じていることが挙げられる。
化⽯燃料由来のエネルギーに⼤きく依存し、農薬や化学肥料の⼤量投⼊による環境影響と炭素吸収源の破壊を伴う世界の⾷料供給システムを⾒直しつつ、⽇本の⾷糧供給システムを⾒直していく必要があると考える。

23

-提⾔⽇本の農業の環境負荷をより軽減する⑴農業のもつ⾃然循環機能の維持増進を図りつつ、持続的な⽣産活動と環境への負荷の低減を⽬的に「有機農業」へ移⾏するべきである。具体的には、有機農業推進法で設定された耕地⾯積割合の⽬標を達成するため、有機農業へ移⾏するために必要な施設投資を⽀援するための補助⾦や奨励⾦の拡充を⾏うべきである。
⑵⽣産性を維持しつつ健康的な⾷品を提供し、⼟壌の肥沃度と⽣物多様性を⾼めるため、バイオ有効成分を含む農薬の販売を推進するべきである。対して、肥料の環境負荷を減らすために化学農薬使⽤量やリスクの削減に関する政策⽬標の設定を⾏うべきである。

⽇本の農業を若者にとって魅⼒的なものに⑴農業就業者の報酬改善を推進するため、農業就業者の所得の増減に着⽬した政策⽬標を⽴てるべき。またそれを参考に政策決定を⾏うべきである。例えば「全農業就業者の半分以上が⽇本の給与中央値(年間約370万円)を超えること」などの政策⽬標が考えられる。
⑵農業就業者の経営改善のため、各農作物ごとに利益率に着⽬した政策⽬標を⽴てるべき。またそれを参考に政策決定を⾏うべきである。例えばフランスでは乳業に関して「利益率 4％以上の企業の割合」を政策⽬標として掲げている。
⑶農業就業者の労働環境改善のため、就業に対する満⾜度を指標として定量化し、それに基づいた政策⽬標を⽴てるべき。またそれを参考に政策決定を⾏うべきである。

２．⽇本版プラネタリーヘルスダイエットの作成-現状/問題The Planetary Health Diet（プラネタリー・ヘルス・ダイエット）は、「EATランセット委員会」の報告書のなかで提⽰された、『世界16カ国37⼈の研究者からなるグループが、科学的根拠に基づ
き、⾷事と⾷糧システムのあるべき形と解決⽅法を全⼈類に向けて提⽰した世界初のガイドライン』(引⽤：知財図鑑)であり、健康にも地球にも優しい⾷の指標として注⽬されている。
しかしこれは⽇本⼈の⾷事や⽣活を基にしているものではなく、健康のための「⽇本⼈の⾷事摂取基
準」はあるものの、地球環境のために私たちが⽬指すべき⾷のガイドラインは存在しない。
また、平成17年6⽉に厚⽣労働省と農林⽔産省が作成した「⾷事バランスガイド」には環境配慮の視点が含まれておらず、動物性⾷品や輸⼊に依存している⾷材を多く使⽤するメニューが提⽰されている。

24

-提⾔・科学者や専⾨家の知⾒を基に、⽇本⼈が⽬指すべき健康と地球のための⾷事の基準を、2025年までに作成する。
・カーボンフットプリントやバーチャルウォーターなどを参考に、次の改訂年である2025年までに、環境負荷に配慮する視点を⽇本⼈の⾷事摂取基準や⾷事バランスガイドに盛り込む。

３．ドギーバッグ（飲⾷店などでの⾷べ残しを⾃主的に持ち帰る⾏動）の普及-現状/問題⽇本の⾷品ロスは4割ほどが外⾷産業の⾷べ残しといわれる。あるアンケートの結果では、9割もの⼈が⾷べ残しの持ち帰りに賛成しているにもかかわらず、店側に断られるだろうというあきらめなどが原因で、実⾏に移せているのは2割にも満たないという。また、店側としても、⾷中毒の責任や⾵評被害を負うリスク、さらには⾮正規雇⽤に頼る営業形態の場合マニュアルの複雑化を危惧するなどの理由で、⾷べ残しの状態に合わせた柔軟な対応を取ることができていない現状がある。ドギーバッ
グという取り組みについては、本会議の参加者の中でもまだ認知度が低いようだった。
現在消費者庁、環境省、農林⽔産省、厚⽣労働省が⽰している「飲⾷店における『⾷べ残し』対策に取り組むにあたっての留意事項」も、各営業者の判断にゆだねられている部分が多い。ドギーバッ
グ普及委員会によるガイドラインは詳細に作成されているが、安全性を保障できる持ち帰り環境について具体的な数値を⽰すには⾄っていない。
⽇本の⾷品ロスを少しでも減らすため、ドギーバックをさらに普及させるとともに客側の⾃⼰責任性を明確化し、⾷べ残してしまいそうな客に向けて店員からの声掛けを促していく必要がある。

-提⾔・根本解決案①⾷べ残しを持ち帰り可能な条件・マニュアルを国として設定する
ー梅⾬、夏場などを避けた時期、⼜はその⽇の気温・湿度条件の設定
ーメニューの特性（加熱具合、汁気の多さ、⼿づかみで⾷べるかなど）に応じた条件の設定
ー消費期限や賞味期限のように⼀品⼀品検査を基にした、持ち帰りによる⾷中毒予防の⽬安②廃棄物処理費⽤を変動制に
ー重量に⽐例
ー⽔分量が多く焼却に余分な燃料を必要とする⽣ごみ・⾷べ残しは追加料⾦を設定
ー飼料などへのリサイクルは⽐較的安い料⾦で実施

25

・広報案
①マイドギーバックの販売、魅⼒的な製品化
ーもったいない、という意識が⽐較的⾼いと⾔われる⼥性向けに、マイボトル、マイバッグのように「mottECO」バッグ（ドギーバッグの⽇本版新名称として選ばれた）をSNSなどで流⾏させる。
ードギーバッグ普及委員会の「正会員」「⼊会費」という響きが若者や学⽣には取っつきにくいた
め、気軽に購⼊できる商品を通して認知度を上げる。
②店舗のドギーバッグ導⼊⽀援
ー飲⾷店内の客が⼿に取りやすいところに、あらかじめドギーバックを常備して置くことの推奨。
横に店のメニューを掲⽰し持ち帰りの際の留意点を書き込んでおけば、客も箸や紙ナプキンのように気軽に使⽤でき、先に述べたような店側の抱えている問題も解消される。2025年までに全国で普及を⽬指す。
ー⾷べ残しの持ち帰りだけでなく、通常のテイクアウトの際にも、洗って次回以降も繰り返し使⽤できるエコなドギーバッグを配布、⼜は低額で販売する。
ー省庁⾷堂等でも導⼊し全国の飲⾷店の模範となる。2年以内に実現させていただきたい。

４．⾷品の環境負荷を表す規格の導⼊・推進-現状/問題国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2019年、「⼟地の利⽤状況と気候変動に関する特別報告書」を公表した。報告書によると、⾷料の⽣産から加⼯、輸送、消費までを含む世界の⾷料システムから排出される温室効果ガスは、⼈の活動による総排出量の21〜37％に上る。また、国際環境NGOグリーンピースは、地球温暖化を1.5度までに抑えるには、現在の⾁や乳製品の消費を、2
013年度の消費量と⽐べて、世界平均で半分にする必要があると分析し、プラントベース⾷品への移⾏を訴えている。しかし、⾷料⽣産による環境負荷は、国内ではそこまで認知されていないのが現状である。⾷品による環境負荷を⽇常的に⽬することができれば、消費・⽣産の双⽅で関⼼が⾼まることが期待される。

-提⾔・⾷品企業の「エコリーフ環境プログラム」への参加を促進。これにより、企業は、商品のカーボン
フットプリントを算出し、⾷品のラベルに表⽰ができる。2030年までには義務化する。
・プラントベース⾷品の認証制度の導⼊。農林⽔産省はベジタリアン・ヴィーガン向けの「ベジJAS
マーク」制定を⽬指しているが、同時に、⼀般消費者向けに環境配慮を⽰したマークの制定も必要である。また、プラントベースが100%ではない⾷品についても割合を⽰せるような、ラベルマーク制

26

度の導⼊を求める。特に、原料が⾒えにくい加⼯⾷品への表⽰を推進する。2030年までに実施する。

５．⾷品への電⼦タグ（RFID）活⽤の推進-現状/問題⾷品ロス削減に向けて、経済産業省では2019年から、電⼦タグ（RFID）を⽤いた実証実験を⾏っている。⾷品に貼り付けた電⼦タグに流通経路や温度情報などを登録することで、消費者がトレーサ
ビリティや鮮度について把握できるとともに、収穫から時間の経過した⾷品や、賞味期限の近い商品を⾃動的に値引きするダイナミックプライシングも可能となる。また、農林⽔産省の資⾦援助により、2004年に野菜の農薬散布を記録する実証実験が⾏われている。いずれも本格的な活⽤には⾄っておらず、資⾦援助も含めた事業の推進が求められる。

-提⾔・⽣鮮⾷品に電⼦タグを貼り付け、鮮度の情報を記録する。⼩売側では、納品からの⽇数ではなく、鮮度によって販売管理ができるため、⾷品ロスの削減が⾒込まれる。5年以内に実施する。
・⽣鮮⾷品には、⽣産・輸送時のカーボンフットプリントを記録し、消費者が選択的に購⼊できるよ
うにする。実証実験を⾏い10年以内に実施する。
・農作物については、電⼦タグに農薬の使⽤状況を記録し、消費者に開⽰する。
・⼤⼿スーパー・コンビニにて、電⼦タグを⽤いたダイナミックプライシングを導⼊する。値引きによって⾷品ロス削減ができるため、消費・⼩売双⽅にメリットが⽣じる。5年以内に導⼊する。

６．⾷品ロス問題を⾝近に感じられるような情報発信を-現状/問題⾷品ロス削減のため、消費者庁では「てまえどり」や「おいしいめやす」の普及キャンペーン、クックパッドでの「もったいないレシピ」の公開などを⾏っている。しかしその認知度は、本会議の参加者においても⾼くはない。⽣活の中で⾃然と⽬に⼊るような取り組みが必要である。

-提⾔・賞味期限の古い商品から「てまえどり」するステッカーを、現在掲⽰しているコンビニ４社に加えて、⼤⼿スーパーマーケットにも配布。消費者に広く啓発を⾏う。2年以内の普及を⽬指す。
・賞味期限は廃棄期限ではないことを⽰す「おいしいめやす」のポスターを、全国の公共施設やスー
パーマーケット・コンビニエンスストアに掲⽰する。5年以内に実施する。

27

・「もったいない」の視点がなくても作ってみたくなるような、カラフルで⾷欲をそそるようなレシ
ピを発信する。例えば、料理研究家やインフルエンサーとコラボしたり、若者に⼈気のInstagramやTikTokを⽤いるなどの⼯夫を施し、拡散を⽬指す。
・スーパー・コンビニと協⼒し、既存の製品の製造過程で廃棄されている部位（野菜の⽪など）を使った商品開発を促進する。販売時に、環境に優しい商品であることを明記する。

テーマ５：産業・⽣産問題点と提⾔の整理

A．⽣産活動の脱炭素化のための提⾔群（直接的）
１．第６次エネルギー基本計画に対する電源構成の⾒直し（再エネ100％）-現状/問題⽇本の温室効果ガス排出量の約9割はエネルギー起源CO2であるため、エネルギー政策は極めて重要である。ところが、2021年7⽉21⽇に発表されたエネルギー基本計画の素案は、2030年までの温室効果ガス削減⽬標を2013年⽐46〜50％として、2030年の電源構成では、再エネ36〜38％、原⼦⼒20〜22％、⽯炭19％、LNG20％、⽯油等2％、⽔素・アンモニア1％とした。しかし、既存の政府のエ
ネルギー政策には、次の問題点がある。
①科学者によれば2030年46-50%削減という⽔準はパリ協定1.5℃⽬標に整合しない②最も環境負荷が⼩さく、最も注⼒されるべき省エネを過⼩評価している③パリ協定1.5℃のためには遅くとも2030年までにゼロにすべきと科学者が指摘している最⼤のCO2
排出源である⽯炭⽕⼒を19％も温存し、天然ガス⽕⼒のフェーズアウト⽅針もない。化⽯燃料は⼤気

28

汚染を招き、健康被害につながっている（WHOは⼤気汚染由来の健康被害で年間約700万⼈が呼吸器疾患や虚⾎性⼼疾患で死亡しており、クリーンな再エネ利⽤を呼びかけている）。また、化⽯燃料の採掘に伴う⾃然破壊や⼈権侵害、化⽯燃料運搬に伴う環境破壊（モーリシャスの重油流出事故等）の問題、化⽯燃料利⽤をやめずに気候変動が進⾏した場合の⼤量絶滅の問題も深刻である④事故リスク、核廃棄物処理、コスト⾼、環境正義と都市地⽅間格差、世代間衡平性、技術的・政治的な実現可能性、温排⽔による周辺⽣態系への悪影響、労働者の被爆という観点から、問題の⼤きい
原発を維持拡⼤しようとしている。
⑤⽐較的環境負荷の⼩さい再エネについての⽬標値が低すぎる。再エネの環境負荷を最⼩限に抑えるためのゾーニングや地元住⺠合意プロセスが⼗分でない⑥化⽯燃料由来の⽔素・アンモニアの利⽤の余地を残していることで化⽯燃料依存が続くとともに、
すでに実⽤化されている現実的な対策である省エネ・再エネ強化を先延ばしする懸念がある⑦経済合理性の髙い省エネや、最もコストが安くなると⾒込まれる再エネよりも、安全対策や炭素価格の反映によってコストが⾼くなると⾒込まれる原⼦⼒・化⽯燃料をより重視しており、総じて社会全体のエネルギーコストが⼤きくなる⑧世界で拡⼤を続ける再エネに消極的で、今後世界で衰退する原⼦⼒や化⽯燃料に積極的だが、それは⽇本企業の利益のための経済戦略としても失敗してきた（以前、⽇本の太陽光発電モジュールは世界シェアの半分以上を占め、1位だったが、政府が原発と化⽯燃料に偏重し、海外が再エネ⼤量導⼊に舵を切る中で、2012年にはトップ10から転落し、2018年の世界シェアは1.2％まで落ちている）。
近年、Appleのように、取引先のサプライチェーンのすべての企業が再エネ100％を達成するように求める動きも広がっており、原発と化⽯燃料を使い続ける⽇本の企業が、国際的なサプライチェーン
から排除されかねない。

-提⾔S+3Eのみならず、気候正義を実現させる観点から、⽇本のエネルギー政策を次の通り⾒直すことを求める。
①国際的な科学者グループClimate Action Trackerの分析を踏まえ、パリ協定の1.5℃⽬標に整合させるため、温室効果ガス排出削減⽬標は2013年⽐で2030年までに62％以上削減としこれに沿うエネル
ギー政策とすることを確保すべきである。
②2050年に向けて、⽇本で再エネ100％を実現させるとの⽬標を設定し、これを可能とするための政策をとること。⽇本が2050年までに電⼒部⾨のみならず⼀次エネルギーの再エネ割合を100％にする
シナリオ・ロードマップは、⾃然エネルギー財団、JUST（未来のためのエネルギー転換研究グループ）、WWFジャパン、気候ネットワーク、Jacobsonなどによって⽰されている（送電網整備にかか29

るコスト計算や、1時間ごとの気象データを⽤いた発電量のシミュレーションをした上で「再エネ100％は可能」と結論づける等、シナリオごとに特⾊がある）。化⽯燃料＋原発＋再エネでカーボンニュートラルを実現するという選択肢と、再エネ100％でカーボンニュートラルを実現するという選択肢がある中、上述した問題点を踏まえれば、再エネ100％の⽅針を採⽤すべきである。また、再エネ導⼊推進にあたっては、これが⾃然⽣態系に与える影響を最⼩限に留めるためのゾーニング等を進めるべきである。
③国際的な科学者グループClimate Analyticsの分析によると、1.5度に整合させるためには、2030年の電源構成における再エネ電気の割合は60％以上にし、⽯炭⽕⼒発電はほぼゼロにする必要があり、ガス⽕⼒発電も2038年にはゼロにし、2040年までに発電部⾨を実質排出ゼロにする必要があるとされている。2030年のエネルギーミックスは、かかる科学的な分析を踏まえ、2030年の電源構成において、⽯炭⽕⼒はゼロ、原発はゼロ（※）とすべきである。

これらの政策転換によって、パリ協定の1.5℃⽬標の実現に貢献できる。また、NewClimate Instituteによれば、⽇本が再エネ100％をめざす場合、年間6万7000⼈の雇⽤増加のチャンスを得て、⼤気汚染による早期死亡リスクから年間1万5000⼈を救うことができ、化⽯燃料輸⼊コストを3.7兆円節約することができる。
※安定的なエネルギー供給のため、必要最低限原⼦⼒発電の活⽤を求める意⾒も参加者の中で⼀部存在した。

２．カーボンフリー⽔素技術の確⽴
脱炭素社会に向けて各業種、業界で作成している計画では、エネルギー転換、⾰新技術に「⽔素」
を利活⽤した⽅策を掲げているものが多数存在する。しかし、⽔素を活⽤するにあたって以下の課題が挙げられる。
・⽣成から貯蔵、輸送、使⽤に⾄るあらゆる場⾯で技術的な課題が多く残されている。
・⽔素の調達安定化のため国外で安価に⽣成されたものを輸⼊する計画があり、⽣成過程でCO2が相当量排出される。
・開発、導⼊初期の供給不⾜・インフラ未整備によりコスト⾼となり、計画に遅れをきたす可能性がある。
これらの課題を⼀元管理し、産官学連携のもとに世界を牽引する⽔素活⽤先進国を⽬指すべくプラットフォームの設⽴を提案する。これにより技術開発における基礎研究（⼤学や研究機関）と実証研究（産業）のスムーズな連携とそれに合わせた補助⾦交付（政府）を⾏うことが可能であると同時に、同種の研究に対する横のつながりを強化し、連携を推進することで技術開発の加速化が期待できる。

30

また、インフラ整備に関しては、需要に⼗分に対応できるよう各業界の計画を掬い上げ、必要⼗分な供給を⾏う仕組みを整えることを強く要望する。

３．あらゆる業種・業態の事業者における脱炭素化の促進
2018年6⽉に環境省が⾏政機関として世界初のRE100アンバサダーに参画し、その取り組みを進めていることと考えているが、他省庁や下部組織に⾄る全ての⾏政機関が率先して取り組みを加速させることで、⺠間企業・団体における意識レベルの向上、ひいては国⺠全体の環境意識の向上に繋がることと考え、以下を提案する。
①環境省主導で⾏政機関（含む下部組織）のCO2排出量の算出、報告を義務付け、削減⽬標の策定、管理を⾏う仕組みを整備する。
②⽂科省にて学校運営に関わる脱炭素化ガイドラインを作成し、公⽴・私⽴問わず学校単位で脱炭素化への取り組みを⾏う。教職員だけでなく⽣徒にも環境に配慮した⾏動を促すことで環境教育の⼀環になる。取り分け⾼校・⼤学では学校全体の脱炭素化に係る計画・管理のフェーズにも学⽣が参加できる仕組みとし、ESDに即した実践の場として活⽤する。
③環境省⽀援のもと各⾏政機関においてグリーン調達ガイドラインを作成し、組織運営・活動に関わる⺠間企業・団体への環境意識の向上へと資する仕組みを整える。

４．⼤学の脱炭素化・再エネ100%早期達成
⼤学などの教育研究機関は、CO2排出事業者でもある（例えば、京都市で第5位の排出事業者である京都⼤学は、1990年からこれまでにCO2排出が100％近く増加している）。⼤学⾃体が⼤きな排出源であり、先進的な研究・教育の役割を⾃任しているにもかかわらず、2050年カーボンニュートラ
ルに向けた⼤学の動きは低調である。中には、⾃然エネルギー100％⼤学を標榜するなどの動きもあるが、ほぼゼロにとどまっている。また、⼤学の環境対策は⼤学施設部に偏っており、これに学⽣がほとんど参加できていない。
そこで、2050年よりもはやくカーボンニュートラル・再エネ100％を達成する⽬標を掲げ、これに向けた実⾏計画を策定し、対策を進めることを各⼤学に要請する。その計画策定や対策実施のプロセスに学⽣を巻き込むことで、教育的成果も期待されるようにすべきである。
この提⾔が実現し、実施されると、⼤きな排出源の⼀つである⼤学の脱炭素化が進み、⼤学の社会的責任を果たすことや、学⽣のアクティブラーニングの機会確保につながる。

５．蓄電・送電技術に関する開発⽀援の継続及び⼀般への啓発

31蓄電・送電は発電と同様に重要な位置付けにある。これらの技術は電気⾃動⾞や太陽光発電と連携した家庭⽤蓄電池などの普及、送電ロスの低減に役⽴つことが期待されており、2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成⻑戦略においてもさまざまな⽀援が⾏われている。技術の産業的な確⽴に向けこれらの施策が継続・拡⼤することを希望する。
また、蓄電・送電は発電に対して公に議論されることが少ないように思う。例えば⼤規模蓄電を⽤いれば再エネの電⼒供給の不安定性を低減させることが可能であり、その拡⼤に⼤きな役割を持つ。現
在、森林・⾥⼭開発の観点から再エネの拡⼤を不安視する声は少なくない。これらの環境負荷を最低限に⽌める対応策として蓄電技術があることを⼀般に広く⽰す必要がある。

６．資源を循環利⽤する⽣産
令和3年6⽉、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成⽴し、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸⼊規制強化等への対応を契機に、国内でもプラスチックの資源循環を⼀層促進する重要性が⾼まっている。⼀⽅で、2018年以降中国等で廃棄物輸⼊が禁⽌となり、アフリカへのプラスチック廃棄物輸出量は拡⼤し続けている。(2019年:前年⽐4倍、10億t/年間)「プラスチック資源循環戦略」（令和元年5⽉）の策定後、政府で議論が進められている。しかし、先進国の成⻑の為途上国が犠牲となる構造を迅速に改⾰しなければ、地球規模の課題解決は出来ず、⾃国の安全保障や国⺠の⽂化的で最低限の⽣活を担保することが危ぶまれる。段階的にプラスチック
を含む全ての包装資材について、包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計から廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック等資源循環の取組（3R+Renewable）をさらに迅速化、戦略を具体化する為、下記を提⾔する。

①サプライチェーン全体(回収から処理)での再資源化（最終⽬標：100%）を法律上義務化
1）罰則規定の制定
⾃主回収が可能となったことを受け、EPR（拡⼤⽣産者責任：⽣産者が製品のライフサイクル全体（原材料の選択、製造⼯程、使⽤・廃棄）における環境負荷に対して、⼀定の責任を負う）を法律上義務とし、果たせていない事業者・企業への罰則規定を設定する。第⼀に企業名の公布・科料等設定。段階的に業務停⽌命令や罰⾦、科料等(刑罰)罰則規定を厳格化。
2）責任範囲LCAの観点から、サプライチェーン全体で再資源化100%を実現すべく、scope3を視野に含める必要有り。従い、段階的に⽣産者以外の委託販売業者・代理店・サービス業者等全ての事業者・企業・教育機関等を対象とする。段階的に、プラスチックだけでなく、紙類等を含む全ての包装資材を対象とする。

32

②再資源化（最終⽬標：100%）を促進する制度
1）補助⾦・助成⾦
現状⽇本で認知されていない新技術や新しい仕組み等について、政府による、あらゆる企業が参⼊しやすいスキームの構築が急務。回収から処理までの再資源化計画の提出を求め、実現可能性や情報の透明性等条件を設定し補助⾦・助成⾦を付与。中⼩企業等、経済的に⾃社のみで対応が難しい企業へは条件を緩く設定し、再資源化の参⼊障壁を低減する。
2）税制優遇
再資源化100%を実現した企業、あるいは再資源化100%の⽬標を設定し段階的に減らしていくことが定量的に認められる事業者・企業・教育機関へ、税制優遇措置を講じる。決算書等への明記を義務化、トレイサビリティの担保等を条件とする。

③政府機関及び⺠間企業による、エビデンスに基づく環境負荷に関する情報の発信を法律上義務化
環境に良いと印象付ける製品が、実際は環境負荷が⼤きいという事実の周知、それに伴い消費者の⾏
動変容を促すことが急務。
例）欧州や豪州等プラスチック戦略ではリサイクル率100%を掲げているのに対し、⽇本の⽬標は60%と⽐較的低い。サーマルリサイクルは⽇本でのみ使われる⽤語。世界では熱回収と称され、リサイクルには当たらない。正確な再資源化（リサイクル）率の公表が必要。欧⽶ではラミネート（リサイクル不可のコーティング剤）が必須の紙カップや紙容器は再資源化不可であるため、使⽤禁⽌の⽅向が進められている。⼀⽅、⽇本では各社コンビニやカフェにてプラスチックから、より環境負荷の⾼い紙（再資源化不可）への転換が進められている。

７．炭素税率の引き上げ-現状/問題現在、地球温暖化対策税として、排出するCO2⼀トン当たり289円が定められている。High Level
Commission on Carbon Prices（2017）によれば、「パリ協定の産業⾰命以前に⽐べ気温上昇を2度未満にする⽬標に⼀致する明⽰的な炭素価格の⽔準は2030年までに50~100ドル/tCO2」である。また、Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector（IEA、2021）によると2050年までにカーボンニュートラルを実現するには、2050年までに2万7500円/tCO2の炭素税を課す必要があると述べている。⽇本の現在の税率は脱炭素に向けて⽣活形態や産業構造を転換させるには不⼗分であると⾔える。
-提⾔-33

2030年までに排出するCO2⼀トン当たり1万円上乗せで課税する。2050年までにはCO2⼀トン当たり2万7500円を課税する。段階的に税率を引き上げ、引き上げ額は数年に⼀度⾒直し調整する。税収は、省エネ設備投資の補助や再⽣可能エネルギーの普及、⽯炭⽕⼒発電の早急なフェーズアウトに使⽤する。さらに、それによって失業者となる⼈々を就労⽀援によって救済する公正な移⾏メカニズム
やベーシックインカムによる公正な移⾏の補完、低所得層への負担軽減などに使⽤することを提⾔する。
-アウトカム炭素税の税率引き上げによって、CO2の排出削減が期待される。また、排出量取引と⽐べ、炭素にかかるコスト負担の⾒通しが⽴ちやすく、企業の負担に柔軟に対応しやすい。また、価値総合研究所の試算では、税額を10,000円上乗せしても、税収の半分を企業の省エネ設備投資の補助に還元すれ
ば、経済成⻑は可能だと⽰している。

８．カーボンプライシングに関する検討状況の公開
2050年におけるカーボンニュートラルの実現、2030年における炭素排出量46%削減⽬標を踏まえれば、カーボンプライシングの本格的導⼊は確実かつ早急に進める必要がある。⼀⽅で、導⼊にあたっては多くのステークホルダーが関わることから、透明性のある議論が不可⽋である。それゆえ、カーボンプライシングの導⼊の検討を計画的に進め、かつ国⺠の理解・関⼼を深めるためには、関連する審議会に関する情報公開が重要となる。これを踏まえ、カーボンプ
ライシングに関する検討会の録画映像について、ライブ配信だけではなくアーカイブでも公開することを提⾔する。

９．排出量取引の導⼊
わが国では国レベルでの排出量取引はまだ導⼊されていない。炭素税は税率を先に決定するため、最終的な削減量をあらかじめ予測することが困難であり、国全体の排出量削減の⾒通しも⽴てづらい。⼀⽅で、明⽰的なカーボンプライシングとして排出量取引のみを採⽤した場合、炭素価格の変動により企業の負担が⼤きくなる。費⽤効果的に炭素排出量削減を実現するためには、炭素税と組み合わせる形で、排出量取引を導⼊することが必要である。
上記の議論を踏まえ、電気部⾨や素材部⾨など、⽇本の炭素排出量の半分を占める約130事業所に排出量取引を導⼊することを提⾔する。

１０．⺠間の環境投融資機会の拡⼤

34

気候正義を果たす事業や企業への⺠間投融資の拡⼤は、産業部⾨の脱炭素化に不可⽋である。家計の資産構成割合の中で最も⼤きな間接⾦融を含む全ての投融資⾏動において、環境や炭素排出を考慮した投融資先の選択を可能にすることは、市⺠の⾏動変容や意思表⽰の機会としても重要である。しかし現在その選択肢や機会は限られているため、⽇本政府に対して、⾦融に携わる機関を対象とした
下記2事項に関する国レベルの規制の創設を提⾔する。
①投融資先企業のGHG排出等の情報開⽰を義務化：
銀⾏・信⽤⾦庫・証券会社・年⾦機構・保険会社などの⾦融関係機関に対して、投融資先企業名やそのGHG排出情報、事業内容などを、預⾦者・投資家・年⾦納付者・保険加⼊者に開⽰・通知することを義務化する。GHG排出情報の他にも、企業のESG性(廃棄物量や地域貢献性,⼈権など)を⽰す情報の開⽰を推奨もしくは段階的に義務化する。
②投融資先選択オプション創設の義務化：
銀⾏・信⽤⾦庫・証券会社などの⾦融関係機関に対して、預⾦者・投資家がGHG排出情報を基に、投融資先の企業(個別の企業選択が難しい場合は、投融資先のジャンルやGHG排出のレベルなど)を選択（ダイベストメント含む）できる仕組みの実装と通知を義務化する*。加⼊の有無を選択できない年⾦機構・保険会社などに対しては、投融資先に関する年⾦納付者・保険加⼊者の要望を取り⼊れ、その改善を報告することを義務付ける。

*投資先を選択可能な銀⾏として、ドイツのGLS（Gemeinschaft für Leihen und Schenken：貸すことと贈ることのための共同体）銀⾏が参考となる。

１１．現実的な脱炭素技術への選択的公共投資-現状/問題政府は2021年6⽉発表のグリーン成⻑戦略において2050年カーボンニュートラル実現のための⾰新的技術として、CCUS、アンモニア⽕⼒、各種原⼦⼒（⾼速炉・⾼温ガス炉・⼩型原⼦炉・核融合等をあげ、⽀援するとしている。しかし、かかる技術には、主に次の問題がある。
①気候危機解決のタイムラインに間に合わない。経産省のグリーン成⻑戦略の技術ロードマップにおいて、2030年に間に合うように技術が実⽤化され普及する可能性がない（あるいは極めて低い）。
中には、核融合のように、2050年にすら実⽤化が間に合わないものにも巨額の税⾦が投⼊されている。CCUSも各種原⼦⼒技術も、近い未来に実現すると⾔いながら、様々な技術的課題によって技術者たちの想定通りに開発が進んでこなかった場合が多くあることを考えれば、政府想定よりも⼤幅に実⽤化と普及が遅れ得ることも考慮に⼊れるべきである。

35

②未確⽴で不確かな技術開発にリソースを投じることで、すでに確⽴済みの省エネ・再エネの普及に投じるリソースが⽬減りする。つまり、実⽤化済みの省エネ・再エネ対策を遅延させる。よりスピー
ディかつより確実に排出削減を進めるためには、確⽴された技術の普及を進める⽅策をとる⽅が確実である。
③経済合理性と価格競争⼒に乏しい。CCUSやアンモニア⽕⼒、各種原⼦⼒技術は、技術が確⽴したとしても⾼価であるために普及可能性に乏しく、再エネ電源との価格競争に勝てるとは思われない（例えば事業⽤太陽光発電は化⽯燃料⽕⼒発電と⽐べても2030年には最も安価な電源になると政府もようやく認めている）。
④CO2削減の確実性や環境⼗全性、安全性に懸念がある。CCUSの実施には⼤量のエネルギーが必要であり、単位エネルギーあたりのCO2削減効果は期待され得るほど⼤きくない。CCSをしたサイトからCO2が漏れていた事例も報告されている。アンモニア⽕⼒は⼤量の窒素酸化物を排出する。原⼦⼒関連技術には安全性の懸念も拭えない。
⑤気候正義が確保されない。今の⼤⼈世代は、次世代が今全く存在していない技術で何⼗億トンものCO2を減らすことをあてにしているとグレタ・トゥーンベリさんは批判している。現在の⼤⼈世代が排出したCO2とこれによる気候危機の悪影響は、あくまでも現在の⼤⼈世代が責任を持って低減する責務を負っている。

-提⾔CCUS、アンモニア⽕⼒、⼩型原⼦炉・核融合への政策的⽀援（補助⾦等）は、既存の政府の政策のように、⼀様に「推進する」とせず、技術のポテンシャルと影響を評価し、⾒直し、それに基づいて適切な技術にのみ公共投資をすべきである。かかる検討は、当該技術の専⾨家だけでなく、省エネ・再エネの事業者、気候正義・倫理学の専⾨家、環境問題の専⾨家、公害被害者、次世代の代表を包摂した政府委員会等のプロセスを⽴ち上げ、⺠主的な議論をすることによって進めるべきである。この検討は数年ごとに⾏い、技術開発研究の最新の動向を踏まえて⾒直すべきである（⾒込みがないとみなされていた技術でも⾒込みがでれば公的⽀援の対象とすることを検討する。また、想定されていた環境問題やコスト問題がブレークスルーされる⾒込みがでれば、それも公的⽀援の対象とすることを検討する。逆に、技術活⽤の⾒通しが低下した場合には、公的⽀援の対象から外すことも検討されるべきである）。
また、CO2を減らせると宣伝してきた東京電⼒が福島第⼀原発事故を引き起こし、その際の事故処理や被害者への損害賠償を国⺠負担で相当程度カバーしていることの問題点を踏まえ、⺠間事業者がかかる技術開発を進めた際に⽣じた事故の責任はすべて当該事業者に負わせることを確実にする法制度とすべきである。

36

１２．発電技術環境アセスメントの⾒直し
環境影響評価法に基づいて、環境アセスメント制度が運⽤されている。巨⼤なCO2排出源となりうる事業に対するアセス基準が緩い。例えば、⽯炭⽕⼒発電は11.25万kW未満はアセス対象外で、ギリ
ギリこれを下回る⼩規模⽯炭⽕⼒が乱⽴し、汚染排出データの情報公開を拒む例も複数でている（対照的に、⾵⼒発電は5万kW以上がアセス対象である）。⽕⼒発電、原⼦⼒発電、⾵⼒・太陽光発電を含む電源開発事業の環境アセスメントにおいて、地元合意取り付けのプロセスが⼗分でない。環境アセスメント図書が縦覧期間終了後に⾮公開とされ、⽕⼒発電所からの汚染排出データがオープンアク
セスになっていない。
かかる課題を環境アセスメント制度について、気候正義の観点から抜本的に⾒直しを⾏うべき。その際には、より環境負荷の⼤きい化⽯燃料の⽕⼒発電所のアセスが最も厳しく⾏われるようにすべき。
また、再エネ開発が地元合意に基づいて環境破壊的でない形で⾏われるよう、アセスプロセスを⾒直しすべき。また、同じ地域で複数の再エネ事業のアセスをする場合、それぞれの事業主体がそれぞれ別個にアセスをする必要があるが、これを集合的に実施できるようにし、アセスの効率化と、複数事業がすべて実現した場合の環境影響の評価を適切に⾏えるような制度の検討を進め、必要に応じて⾒直すべきである。これによって、より持続可能な形での電源開発が可能となる。

B．⽣産活動の脱炭素化のための提⾔群（間接的）
１３．経団連 カーボンニュートラル⾏動計画への提案
2021年4⽉に⾏われた気候変動サミットでのCO2削減⽬標の引き上げに伴い、「経団連 低炭素社会
実⾏計画」から「経団連 カーボンニュートラル⾏動計画」に改称する旨、6⽉15⽇に提⾔されたことは評価すべきことである。しかし、2030年度⽬標を2019年時点で達成した業界が⼤半を占めている
ことや、2050年のカーボンニュートラルに向けてはビジョン（基本⽅針）を⽰すことに留まるな
ど、野⼼的と呼ぶには不⼗分であると⾔わざるを得ない。従って、⽇本産業界の底⼒を世界に⾒せつけるべく、以下の項⽬を盛り込んだ本気の⾏動計画を策定・発表することを提案する。
①フェーズⅡ（2030年度）⽬標の上⽅修正（努⼒⽬標の作成）と、フェーズⅢ（2050年度）⽬標の具体的な数値・⾏動計画②フェーズⅢ（2050年度）⽬標については、未確⽴技術の活⽤を織り込む計画が予想されるが、各技術によるCO2削減可能量や技術開発のフォローアップ体制を開⽰するとともに開発が遅れた場合のバックアッププランについても⾔及③カーボンニュートラルに向けて⾰新的技術の開発は特に重要であるが、技術以外の要素（省エネ、緑地開発、⾃治体や⾦融業界との連携など）によるCO2排出削減計画

37

１４．GHG情報開⽰の義務化
2050年のカーボンニュートラルを⽬指すため、国内の約2/3のGHGを排出する産業界に対し、バリューチェーン全体を含めたGHG排出量の開⽰・削減が求められているが、現状GHG排出情報開⽰の義務化が年間原油換算で1500kl以上消費する者など、限定的な範囲に留まっていること、環境アセス
メントデータの開⽰期間が短いことなどから、投融資やバリューチェーン構築に際して参照できるデータに制限がある。また、提出データの算出⽅法は提出者に任せられており、正確性、誠実性に疑問がある。
地球温暖化対策の推進に関する法律を改訂し、段階的（スコープ1のみ⇒スコープ2追加⇒総排出量）に事業規模に関わらずGHG排出情報の開⽰を義務化するとともに、提出データの監査制度を新設する。またデジタル化を加速させ、GHG排出量のリアルタイム提⽰や経済指標と同様にメディアでデータ情報を配する仕組みや、環境アセスメントデータの常時オンライン開⽰の仕組みを整えることを強く要望する。これにより、正確なGHG情報を即座に⼊⼿できるようになり、環境負荷を考慮した投融資やバリューチェーンの構築の加速に繋がると考えられる。

１５．インセンティブ強化による企業のGHG情報開⽰の促進
2050年のカーボンニュートラルを⽬指すため、国内の約2/3のGHGを排出する産業界に対し、バリューチェーン全体を含めたGHG排出量の開⽰・削減が求められているが、各企業の⾃主性に寄与される部分が⼤きく、資⾦や⼈員に余裕がない中⼩企業では対応が難しい。
これに対し、段階的（スコープ1のみ⇒スコープ2追加⇒総排出量）なGHG排出情報開⽰の義務化を前提に、先んじて対応する企業に対してインセンティブを付与する仕組みを作ることや（環境経営優
良法⼈の認定や認証マークによるステータス、もしくは税制優遇など）再エネ産業が⽣み出す雇⽤増⼤などの情報を政府から開⽰することで、GHG情報開⽰を促進させる。
中⼩企業でも⾃発的にGHG排出情報の開⽰を⾏い産業全体の透明性を確保することで、融資や消費、採⽤において環境影響を考慮した経営を⾏う企業優位な社会を構築し、国内総GHG排出量の削減に向けた取り組みを加速させることが可能である。

１６．国際炭素税の導⼊
カーボンプライシングの導⼊状況は各国によって差があるため、わが国での本格的な導⼊に際して、カーボンリーケージの問題や産業競争⼒の維持が課題となる。このような問題への対応策として
国際炭素税があり、EUは2026年からの全⾯実施を決め、アメリカ合衆国でもバイデン政権が公約の⼀つとして掲げている。これらの現状を踏まえ、わが国においても国際炭素税を導⼊することを提⾔

38

する。これにより、取り組みが遅れている国における温暖化対策を促し、カーボンニュートラルに向けた国際潮流の中での⽇本の存在感を⾼めることができる。

１７．発電インフラ輸出⽅針転換
⽇本は化⽯燃料の⽕⼒発電インフラや原⼦⼒発電インフラの輸出を国の成⻑戦略に位置づけ、官⺠で進めてきた。⽇本の⽕⼒発電インフラ輸出の⽅針によって、途上国で巨⼤なCO2排出源が増加した。また、インフラ開発の過程で、現地住⺠に深刻な⼈権侵害が発⽣し、現地の政府の⼈権委員会が勧告を出す事態も発⽣しているが、⽇本政府やJICA、JBIC、⽇本企業は⼈権保護のための適切な対応をとってこなかった。また、原⼦⼒発電インフラの輸出はビジネスとしても成功しておらず、また現地に事故リスク等の種々の問題をもたらすことになる。
検討着⼿したものも含め、今後、⼀切の化⽯燃料⽕⼒発電インフラ及び原⼦⼒発電インフラの輸出推進政策をやめるべき。代わりに、途上国に対して、省エネや、再エネインフラを増やすための技術資⾦協⼒を⾏うべきである。これによって、⽇本だけでなく、途上国の、健全な脱炭素化に貢献できる。⼩規模分散の再エネ普及は、⼤規模集中かつ環境汚染度の⾼い⽯炭⽕⼒発電等と異なり、環境⼗
全性も⽐較的⾼い。また、⼩規模分散型の再エネ設備は設置が容易で、途上国のエネルギー貧困の解
決にもスピーディに貢献できる（原発は準備から運転開始まで15年かかる場合もあり、途上国のエネ
ルギー貧困の解決には遅すぎる。また、原発は核兵器に転⽤可能な物質の問題もある）。世界で約50の途上国が再エネ100％⽬標を掲げており、ニーズもある。

C．過剰⽣産をなくすのための提⾔群
１８．過剰⽣産に対する規制
⼤量⽣産・⼤量消費からの脱却は、産業界からのGHG排出削減と資源の持続的な利⽤のために必要不可⽋であり、消費の抑制と共に過剰⽣産の抑制を⾏っていく必要がある。しかし現在は、⽣産者側の過剰⽣産を規制するルールがないため、⽇本政府に対して、産業部⾨（特に第2次産業）と卸売業・⼩売業などの流通業者を対象とした、下記2事項に関する国レベルの過剰⽣産規制の創設を提⾔する。
①製品の⻑寿命化：製造者（特に耐久財と半耐久財）に対して、⽣産責任のある製造者の表⽰、修理サービスの拡⼤および対応期間の⻑期化、消耗部品の交換による⻑期利⽤を想定した設計などを通した、製品の耐⽤年数の延伸を義務づける。
②在庫廃棄の禁⽌：製造者の元に製品の余剰在庫が発⽣し廃棄を⾏った場合
は、廃棄量に応じた科料を製造者に課す。また、卸売業および⼩売業者の元に

39

製品の余剰在庫が発⽣し廃棄を⾏った場合には、廃棄量に応じた罰則⾦を卸売業・⼩売り業者に課す。なお、海外の基準においてはリサイクルとみなされていない、焼却によるサーマルリサイクルについては、廃棄とみなす。
※なお本規制の詳細設計に当たっては、フランス政府のLOI du 10 février 2020 relative à la lutte c
ontre le gaspillage et à l'économie circulaire（循環経済法）が参考となる。⾷品・⾮⾷品などの製品の種類によって異なる規定や実施⽬標年が決められていることを模範に、各製品の特性（耐久
財・半耐久財・⾮耐久財など）に応じた細やかな規制が定められることが重要である。

１９．過剰消費を煽る広告の規制
⼤量⽣産・⼤量消費からの脱却は、⽣活や産業からのGHG排出削減と資源の持続的な利⽤のために必要不可⽋である。消費者が過剰消費を抑制するためには、消費者の意識のみならず、⽣産者側が⾃らの利益のために過剰な消費欲を煽る⾏動も規制される必要があるが、現在はそのようなルールがない。よって⽇本政府に対して、産業部⾨（特に第2次産業）と卸売業・⼩売業などの流通業者を対象とした、下記2事項に関する国レベルの広告規制の創設を提⾔する。
①量的規制：
マスメディアに対しては、企業の通常広告に対して⼀定の割合で、気候変動や社会問題について啓発する広告（例：公共広告機構ACのCM）の掲載を義務付ける②広告課税：
特に環境負荷が⼤きい消費財やサービス（例：⽜⾁の⾷べ放題，再⽣可能エネルギーが⼀定割合以下の電⼒販売，環境性能が⼀定割合以下の⾃動⾞など）の広告については、企業に広告の掲載税を課す。
③質的規制：
消費者⾦融や酒類など⼀定の注意喚起の掲載が義務付けられている広告（例：消費者⾦融の「計画的に借りましょう」など）を参考に、「必要性を考え計画的に買いましょう」といった過剰消費への注意喚起を⾏う⽂⾔や製品のカーボンフットプリント、当該企業のGHG排出量情報など、過剰消費の抑⽌や環境負荷を考慮した消費⾏動を促す情報を広告に表⽰することを義務化する。

２０．過剰⽣産能⼒の縮減促進
⼯業製品が既に⼗分普及した現在においても⼤量⽣産からの脱却が困難な原因として、企業が有している過剰な⽣産能⼒を維持活⽤する必要性に駆られていることが挙げられる。よって⽇本政府に対40して、産業部⾨（特に第2次産業）を対象とした、下記2事項に関する国レベルの過剰⽣産能⼒縮減促進策の創設を提⾔する。
①適正⽣産能⼒⾒直しの義務化：
製造業の各企業に対して、現状の⽣産能⼒の余剰率（⾮稼働率）や、製品需要のシナリオ予測分析
による⽣産能⼒の⾒直しを義務付け、⽣産能⼒の適正化(企業提携や広義のM&Aなども加味した過剰⽣産能⼒の縮減)を促すための基礎情報の可視化と過剰⽣産能⼒把握の機会とする。
②過剰⽣産能⼒縮減の資⾦援助：
過剰な⽣産能⼒に当たる⼯場や⽣産設備の閉鎖や廃⽌を企業が積極的に進めることを要請し、その資⾦の拠出が難しい企業については、「グリーン・イノベーション基⾦」や「公正な移⾏基⾦」などを運⽤しこれを援助する。また①の⽣産能⼒⾒直しにかかる資⾦に関しても、援助の対象とする。
※なお本規制の詳細設計に当たっては、中国政府の鉄鋼業における過剰⽣産能⼒解消に向けた国家的取り組みが参考となる。

２１．⾮営利型投融資の拡⼤と促進
⼤量⽣産・⼤量消費からの脱却の障壁として、産業部⾨の企業は株主や投融資元への利⼦や配当を⽀払い続けなければならず、その分の余剰利益を上げ続けなければならないという圧⼒に晒されていることが挙げられる*。産業部⾨の資⾦調達が無利⼦・無配当な⾮営利型で⾏われたものに置き換わっていくことは、その圧⼒を低下させることができると考えられるが、現在はそのような資⾦提供をしたい投資家や市⺠がいたとしても、それを選択できる選択肢が不⾜している。よって⽇本政府に対して、無利⼦・無配当による⾮営利型資⾦調達を促す、⾦融部⾨を対象とした国レベルの規制と促進策の創設を提⾔する。
①規制…⾮営利型投融資オプション創設の義務化：
直接⾦融において、証券を発⾏する企業には、無利息の社債や無配当の株式の先⾏販売を義務付ける。間接⾦融において、銀⾏や信⽤⾦庫などの⾦融機関には、無利⼦型（もしくは利⼦選択型）の⻑期預⾦の創設と、無利⼦型預⾦の預⾦者への説明を義務づける**。
②促進策…⾮営利型・⻑期投融資額の所得控除：
⻑期の無利息社債や無利⼦型預⾦については、その投融資額や返済期間に応じて、投融資額の⼀定割合（寄付⾦の控除制度を参考に、寄付⾦よりも相当低い割合）を預⾦者・投資家の所得から控除する、税制優遇策を講じる。

41

*利⼦がもたらすマネーの増殖が、無限の⽣産拡⼤やそれによる環境破壊の根源であるという主張
は、『エンデの遺⾔−根源からお⾦を問うこと−』(2000，河⾢ 厚徳＋グループ現代)の中で紹介された『利⼦ともインフレとも無縁な貨幣』(1987，マルグリット・ケネディ，ゲゼル研究会の雑誌「⾃由経済研究」第8号・第9号や「⼈間の研究」第74号で⼀部⽇本語版閲覧可能)が参考になる。
**利⼦を選択可能な銀⾏として、ドイツのGLS（Gemeinschaft für Leihen und Schenken：貸すことと贈ることのための共同体）銀⾏が参考となる。

D．産業部⾨従事者の救済のための提⾔群
２２．公正な移⾏メカニズムの導⼊について
私達が提⾔している産業転換、⽣産の削減が実現した場合、必然的に主に製造業に関わる労働者の雇⽤が失われることになる。これに伴い職を失う⼈々を犠牲者にしない、誰⼀⼈取り残さない、それが私達の望みであり、この項の⽬的である。具体的には、就労⽀援によって失業者を救済する「公正な移⾏メカニズム」を⽇本に取り⼊れることを提⾔する。公正な移⾏メカニズムとは、欧州委員会による化⽯燃料の関連産業に依存する地域への経済的な影響を緩和するもので、2021〜2027年に総額1,000億ユーロ以上の投資誘導を⽬指すメカニズムである。特に、このメカニズムの3本柱の⼀つである「公正な移⾏基⾦(EU資⾦から新たに400億ユーロを拠出し、影響の⼤きい地域の労働者の技能習得⽀援、雇⽤創出を⾒据えた中⼩企業やスタートアップ企業⽀援、環境に優しいエネルギーへの投資⽀援を実施)」を⽇本にフィットさせ取り⼊れることを提⾔する。予算としては、EU資⾦と異なり、EUの社会気候基⾦のように、炭素税などの推進によって⽣まれる資⾦の⼀部を充てると良いと考える。つまり、製造業を中⼼とする、産業転換などにより、職を失う⼈々に対しての就労⽀援、新たな雇⽤機会を⽣む為の産業創出を⽬的とした基⾦の設⽴を提⾔する。担当機関は、経済産業省と厚⽣労働省とすることを望む。

２３．ベーシックインカムによる公正な移⾏の補完
産業転換などにより、失業者となる⼈々を就労⽀援によって救済する公正な移⾏メカニズムだけでは、取り残され収⼊が得られない⽅が発⽣すると考えられる。このような⽅を救う為に、ベーシック
インカムのように⽉⼀律での⽀援⾦の⽀給を望む。またこれの⽀給対象に⽣産性の低い⽅で環境負荷の⾼い産業に従事する⽅が⾃ら職を辞して、尚且つ、職がない場合にもこれの対象とすることを望む。この⽬的は無駄な⽣産を減らし環境負荷を削減することにある。これらの実現により犠牲者を出さない産業転換の推進を⽬指す。これに伴い、この⽀援⾦⽀給の為の基⾦の設⽴を提⾔する。担当する機関は厚⽣労働省として、⽀援⾦額は1⼈あたり10万円ほどとし、居住の補助、家族がいる場合、

42

追加の⼿当があることを望む。予算としては、EUの社会気候基⾦のように、炭素税などの推進によって⽣まれる資⾦の⼀部を充てると良いと考える。

E．脱炭素化と⽣態系保全の両⽴のための提⾔群
２４．脱炭素技術サプライチェーンの環境影響払拭ガイドライン導⼊
脱炭素のために様々な技術や製品が登場しているものの、製造過程を通して環境影響が低いとは⾔えないのが現状である。例えば、電気⾃動⾞のバッテリーには原材料としてレアメタルをはじめとする鉱物資源が⼤量に使⽤されており、採掘や精錬に伴う熱帯林破壊や⼤気汚染などが途上国を中⼼に報告されている。そこで、SDGsの12番「つくる責任 つかう責任」に則り、原材料調達から販売までを通して環境に配慮したガイドラインの策定を求める。消費者の⽬に⾒える部分だけでなく、製造過程においても環境に配慮した製品であることを徹底することで、真の意味での脱炭素を⽬指すべきである。

２５．脱炭素と⽣物多様性保全の統合的戦略
気候変動対策の⼀環で推進されている再⽣可能エネルギーの導⼊は、重要な取り組みではあるものの、⽣態系への影響を評価・モニタリングした上での開発が必要不可⽋である。例えば、洋上⾵⼒発
電は、建設や運⽤に関して多くの経済的利点を有している⼀⽅で、海洋⽣態系へ様々な影響を及ぼすことが懸念されている。洋上⾵⾞の設置は、海洋⽣物の⽣息場所を減少させるばかりでなく、局所的な海洋環境を変化させ、さまざまな海洋⽣物の⽣存や繁殖に影響をもたらす可能性がある。また、海と繋がりの深い⾥⼭の⽣態系を破壊する形でのメガソーラー施設の建設事例も後を絶たず、⽣物多様性を脅かす形で進められているのげ現状である。そこで、エネルギー政策や気候変動適応・緩和に寄与するNbSやグリーンインフラといった⽣態系を⽤いたアプローチなどの取り組みなども活⽤しながら、「カーボンニュートラル2050」とともに、「⼈と⾃然の共⽣」も達成できるような気候変動対策と⽣物多様性保全の両⽴を⽬指した戦略の策定を求める。

テーマ６：総合
A．気候変動対策の強化
１．温室効果ガス排出削減⽬標の引き上げ、2040年⽬標の設定
⽇本政府の温室効果ガス排出削減⽬標は、2020年までに2005年⽐で3.8％以上削減、2030年までに
2013年⽐で46-50％削減、2050年までにカーボンニュートラルの3種類がある（2020年⽬標は超過達成の⾒通し）。これらの⽬標をめぐり、3つの提⾔がある。

43

①既存の政府の2030年⽬標は、パリ協定の1.5℃未満に必要な⽇本の排出削減量と、世界における衡平性や気候正義とを踏まえた場合に、低すぎるとの分析がある。たとえば、国際的な科学者グループであるClimate Action Trackerは、62％以上の削減が必要と分析している。科学的知⾒と気候正義に基づき、少なくともこの⽔準の⽬標に改めるべきである。
②2050年までの⻑期的な脱炭素を着実に進めるためには、2030年と2050年の中間である2040年の排出削減⽬標も必要であり、各国では2040年⽬標の検討や策定が進んでいる。しかし、⽇本においては、2040年の⽬標について検討が⾏われておらず、予定もされていない。このため、2040年の排出削減⽬標について検討する場（審議会等）を政府内に⽴ち上げるべきである。
③2050年カーボンニュートラル⽬標は、1.5℃⽬標のために世界全体で達成すべき⽬標であって、⽇本の責任と能⼒を考えれば、2050年よりも前（例えば2045年）にカーボンニュートラルをめざすと宣⾔して然るべきである（実際に、ドイツ等複数の先進国が2050年よりも前にカーボンニュートラ
ルを実現する⽬標を持っている）。したがって、⽇本は、カーボンニュートラルの⽬標を前倒しする
よう、検討を始めるべきである。

２．気候変動外交の強化
気候変動が重要な外交テーマになっている。気候変動を重要課題に掲げる⽶国バイデン政権のもと、これまで以上に気候変動外交は重要争点化していくと⾒込まれる。ところが、⽇本政府が気候変
動外交に積極的に貢献する姿勢がみられない。むしろ、脱⽯炭⽕⼒などの論点で、他の国から対策強化を求められているところ、これを拒否して、世界の合意を弱化させている。
そこで、⽇本政府に対して、気候変動外交の戦略を⾒直し、これを抜本的に強化することを求める。
具体的には、①気候変動を⽇本の外交における最重要課題に位置づけること、②早急に強化された国別⽬標（NDC）を国連に提出すること、②気候変動外交の場において世界から問題視されている国
内外の⽯炭⽕⼒発電の推進政策をただちにやめること、③2021〜2025年の気候資⾦について⼗分な貢献額を早急にプレッジすること、④途上国⽀援は、緩和だけでなく、適応について⼤幅に強化する
こと、⑤気候変動対策強化のための東アジア諸国（⽇中韓）会議を⽴ち上げ、⾃国の対策強化とともに、中国・韓国の対策強化を促すことを求めたい。これらによって、⽇本国内だけでなく、世界全体の脱炭素政策を加速させ、国際社会における⽇本の存在感が増し、貢献が評価されることになる。

３．成⻑追求からウェルビーイング向上へ-現状/問題⼈間の経済活動、取り分け18世紀半ばから19世紀以降活発になった経済成⻑により、現在の気候危機が引き起こされている。2050年までに⼆酸化炭素排出量ゼロを迫られたいま、これまでの「国44内総⽣産（GDP）」を指標とした成⻑追求モデルから脱却して、新たな指標をもとにした社会へとシステムチェンジする必要がある。
その際、新たな指標として期待できるのは、OECD(経済開発協⼒機構)がこれまで10年近く取り組んできたプロジェクト(GDPに代わる⼈間の暮らしを把握する指標の開発)で公表された「幸福度指標」が挙げられる。「幸福度指標」とは、先進国および途上国の双⽅について幸福(well-being)の度合いを測定する網羅的かつ⽐較可能な指標であり、最も新しい国際的な指標である。この「幸福度指標」を取り⼊れることによって、これまで測ることが難しいとされてきた「幸福(well-being)」という概念を数値化することが可能となる。
-提⾔主提⾔・国の真の豊かさを測るために、GDPのみならず、OECDが作成した「幸福度指標」を積極的に取り⼊れ、かつ内閣府の定例発表指標にも⼊れる。
→主提⾔を受けて更に、経済産業省、厚⽣労働省にも具体的に以下の項⽬達成を求める。
・企業での望まない⾮正規雇⽤率の低下、有給休暇取得率の上昇、仕事満⾜度の上昇、性別による賃⾦の差の解消、⻑時間の賃⾦労働の抑制、社会活動参加率の上昇、精神疾患(うつなど)罹患率の低下、⼦育て満⾜度の上昇を求める。
・⾃治体での⼦育て満⾜度の上昇、⼦供当たり児童虐待数の減少、DV認知件数の減少、⼦どもの貧困率の低下、ひきこもり数の減少、孤独を感じる⼦供の割合の低下、社会的⽀援の⽋乏の防⽌、ホー
ムレス数の減少、社会活動参加率の上昇、趣味団体への活動の参加頻度の増加を求める。
-アウトカム・物質⾯での⽣活⽔準、⽣活の質、それらの持続可能性を総合的に評価することができる。
・将来の幸福に向けて不可⽋な⾃然／経済／⼈的／社会資本について包括的に評価し、重視することができる。
※なお本提⾔は経済成⻑そのものを真っ向から否定するものではなく、あくまで経済成⻑の観点を⼊れつつも、「持続可能な世界」「国⺠が幸福となれる世界」の実現を⽬指す⽴場を取る。

B．⺠主主義４．気候市⺠会議の創設
現状、気候変動対策に関して、若者や市⺠の声が⼗分に反映されているとは⾔えず、イギリスやフランス、ドイツなどの事例を参考に、政府が主導する形で、気候市⺠会議を設置することを求めた
い。気候市⺠会議とは、無作為抽出で「ミニ・パブリックス」を形成し、気候変動対策について議論を重ねる会議である。その際、単に開催するだけでなく、政策決定プロセスに意⾒を反映させること、透明性を確保することが重要である。

５．Decidimの導⼊-現状/問題-45

⾔論NPOの調査によると、国⺠の約45%が政治家は⾃分たちの代表だと全く思わない、どちらかといえば思わない、と回答しており、代表制⺠主主義の限界が顕在化してきている。また、環境問題といった⻑期的な⽬標と対応が必要な議題は、選挙での争点には馴染みにくく、加えて選挙権を持っていない若者の声も取り⼊れる必要がある。そのような背景から、任意の市⺠や⾃治体によって、気候
市⺠会議やDecidimの導⼊が⽇本でも進められてきた。Decidimとは、オンラインで多様な市⺠の意
⾒を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくための機能を有している参加型⺠主主義プロジェク
トのためのオンラインツールである。そのようなツールを利⽤しながら、市⺠に適切なデータを公表
し、市⺠の議論が可視化される場をつくり、そこでの意⾒を政策に反映するべきだ。この流れを⽇本全体に広げ、制度化し、定着させていかなくてはならない。

-提⾔・Decidimの使⽤⽅法と⽬的の普及のために、学校や公共施設と連携しつつ、対⾯での説明会を各⾃治体で実施・Decidimでの議論の材料となる、各⾃治体と国のリアルタイムデータを市⺠に公開
・3年以内にDecidimを各地⽅⾃治体で導⼊し、政策に反映
・3年以内にDecidimを⽇本の環境問題対策の議案に関して導⼊し、政策に反映
・Decidimと同様の論点を扱う、対⾯での議論の場を各⾃治体で設置
・Decidimと同様の論点を扱う、気候市⺠会議を国規模で実施し、政策に反映
・5年以内にDecidimを国家規模の議案に関して導⼊し、政策に反映

６．誰もが気候変動問題への取り組みに参加できる仕組みづくり-現状/問題市⺠による気候変動問題への取り組みは、多くの場合、余暇の時間を割いて無償で⾏われるものであり、加えて、交通費をはじめとする諸経費を⾃⼰負担せざるを得ないなど、若者をはじめとする⽣活に余裕のない⼈々にとっては参加しにくいものである。
しかし、気候危機の影響を真っ先に受ける属性のなかには経済的弱者と⾔われる⼈々が含まれ、気候変動対策を検討するにあたっても、この⼈々こそが⾮常に重要な存在である。
⾦銭的な理由の他にも、社会的な役割や状況（労働時間が⻑すぎる、育児で時間が取れないなど）から、様々な障壁により市⺠による活動への参加が叶わない⼈々も多く存在する。
「誰⼀⼈取り残さない」社会の実現を⽬指すにあたり、経済的／社会的にいかなる状況にある⼈でも気候変動問題への取り組みに参加できる仕組みづくりが求められる。
また、世界全体で脱炭素化に向けた動きが加速するなかで、すべての企業は変⾰を余儀なくされ、イノベーションを起こすために多様な視点を取り⼊れることの重要性が増す。⼀⽅で、企業はSDGs
や環境保全に向けた取り組みを⾏いたいと思っているものの、市⺠（若者/消費者など）とのつながりが少ないことから、気候変動問題に関するニーズを把握しにくい状況にある。

46

-提⾔（１）気候変動問題への市⺠の取り組みに対する基⾦の設⽴ならびに規模拡⼤（２）⾃社の商品／サービスなどのリソース提供を通じた、気候変動問題への市⺠の取り組みに対す
るサポート
例：（気候変動問題に取り組みたい⼦育て家庭に対して）⾷品メーカーが賞味期限の近い⾃社の製品を⼦育て家庭に配付することで、育児にかける時
間を気候変動に取り組む時間として使うことができるよう⽀援する。
⾃社の会議室やイベントホールなどを託児所として提供する。
（３）気候変動問題に取り組む社員に対する有給／表彰制度などの拡充＜メリット＞
・ 経済的／社会的にいかなる状況にある市⺠でも気候変動問題に取り組みやすくなることで、「誰⼀⼈取り残さない」社会に近づく
・基⾦や制度などによるサポートを通じて企業と市⺠が連携（情報提供など）を強化することで、サステナブルな企業運営／ブランディングを促進することができる
・気候変動問題に対する企業の取り組みや姿勢が⾒える化することで社会的な企業価値が向上し、投資家／消費者／社員からの⽀持を得ることができる-アウトカム・市⺠と企業の連携が増えることで、企業のイノベーションが加速する
・気候変動問題に取り組む市⺠が増えることで、「誰⼀⼈取り残さない」脱炭素社会の実現に近づく

７．気候変動などの持続可能性の環境問題に対して活動する学⽣への⽀援
気候変動問題や環境問題に対して活動する多くの⾼校⽣、⼤学⽣がいる。学⽣たちが活動に取り組
むことでカーボンニュートラルの機運が⾼まっていることは周知の事実であるが、産業界が先⾏して気候変動問題に対処していればそのような活動をする必要はなく、企業は学⽣たちの時間を奪っている責任がある。
RE100を宣⾔した企業群や気候変動を優先課題として取り組むと宣⾔する企業は、それらの学⽣たちに対して、持続可能な社会を⽬指すという同じビジョンを持つもの同⼠として認識すべきであり、彼らの貢献・功績に敬意を表すべきである。
ところが、活動に専念する学⽣たちが就職活動の際に、評価されないどころか不利に働くことすらある。エシカル就活という⾔葉があるが、企業側の理解が今後さらに求められる。
よって、企業には気候変動問題や環境問題の解決に取り組む学⽣に対して、⽀援・応援する趣旨の宣⾔をプレスリリース等で発表することと、彼らの新卒採⽤の5年延⻑を求める。対象の学⽣は⼀定の審査基準を設け、条件を開⽰することとする。公に企業側が発表することで、活動する学⽣たちが就職の際に不利になることを避け、社会的圧⼒を払拭することができる。そして、未来世代の環境や機会を奪う気候変動問題の企業責任を果たすのであれば、新卒採⽤延⻑だけでなく様々なアプローチ
で若い世代に対して社会的還元を求める。

８．⺠主主義の透明性-現状/問題-47

今後、気候危機を含むさまざまな分野において国⺠による政策提⾔がより活発化することが期待される。だが、政策策定において、どのような議論のもとで、なぜそれが採択されたのかが国⺠に説明されていない。国会中継はなされているが、⼀定以上の時間を要するため、視聴が困難な層も存在する。また、国会だけでなく各種委員会での議論についても説明が必要だろう。政策形成の参考とされた情報（科学者や有識者の意⾒、世論、提⾔⽂、署名）も不明瞭であり、この点は昨今の感染症対策においても指摘されている。提⾔をはじめとした国⺠の政治参加を後押しするためには、前述した問
題点の解決による政策形成プロセスの透明化が急務であると考える。
-提⾔・メディア等を⽤いて、政策形成時になされた⼀連の議論、採択理由の可視化。難解な表現を避け、だれもが理解できるようにする。
・政策決定時に参考にされた情報（報告書や科学者や有識者の意⾒、世論、提⾔⽂、署名等）の公開
・国会中継のダイジェスト版の配信。可能ならば字幕や解説を加える。

９．独⽴⾏政機関である、気候変動委員会の設置
イギリスでは、データ/エビデンスに基づいた意思決定を⾏うため、政府とは独⽴した形で、温室効果ガスの削減⽬標に対するイギリスの進展状況と、同国の気候変動への取り組みに関するチェック機能を持つ「気候変動委員会（Climate Change Committee）」が設置している。毎年、イギリス議会に対し対策の進捗状況の報告書を提出し、政府はこの報告書に対する返答を議会に提出する義務がある。⽇本でも同様の独⽴⾏政機関の設置を求める。

C．教育の拡充
１０．環境教育の拡充
1−1．授業体制-現状/問題学習指導要領では、環境教育に関して⼩、中、⾼等学校のそれぞれに総則が設けられ、各科⽬毎に具体案が明⽰されている。しかし教員の過重労働や環境に関する知識不⾜等により、環境教育が不⼗分になる事も多い。
-提⾔内容1）外部講師による特別授業
・⾃然環境や気候変動問題に造詣が深い外部講師を招き、学期毎に特別授業を開催。また、環境への専⾨知識を持った外部講師を育成する場を作り、円滑に学校への派遣が可能になるシステム構築。
・2024年までに学級活動や総合的な探究の時間などを利⽤し、対話や議論を通して⽣徒が環境問題に関して⾃主的に考える場を整える。

482）教員の教育
教員が環境教育を無理なく⾏えるよう、教員の働き⽅改⾰を推進し、仕事量を削減する。環境問題や気候変動問題は分野横断的で、時々刻々と変化する問題であるため、定期的に教員にこれらの問題の最新情報を共有し、教員⾃⾝が環境問題に真剣に向き合う場を設ける。
3） 「環境」科⽬の設⽴
気候変動問題の解決法を編み出せる⼈材を育成するため「環境」の科⽬を設ける。授業では、環境倫
理や現⾏経済、社会構造などが地球にもたらす悪影響など、「環境」を多⾯的な観点から考察する。
1−2．授業内容-現状/問題⽇本版気候若者会議内でのアンケートによると、気候変動に関する活動を⾏うU40の中で、学校での学びから気候変動に関⼼を持ったユースは2割にも満たない。実際、新学習指導要領には気候変動に関する内容が具体的に明記されておらず、学⽣が環境や気候変動を学ぶ体制が整っていない。そのため、義務教育過程において分野横断的な授業、専⾨家による講義、⾃分で熟考する授業が必要である。
-提⾔1）教材
次期教科書改訂にて、環境や気候変動状況に考慮した教科書内容の⾒直し。また、ICT教育や学校付
きデバイスなどを駆使した発信活動の実践。2024年までに学校図書館における気候変動関連書籍の蔵書の増加。
2）教育内容2024年までに教育指導要領に下記の項⽬を明記し、2030年までに実際の教育に反映。
・対話型授業の定常的な実施・エネルギー発電施設とそれによる温室効果ガス排出量や、エコロジカ
ルフットプリントに関する学習の導⼊。
・カリキュラムにおける越境的な環境問題の取扱い。
・林間学校や遠⾜などの「⾃然と触れ合う授業」の定期的な実施、及びそれら校外学習での気候変動を含む環境問題学習の導⼊。
1−3．場づくり-現状/問題現在⽇本では、環境教育を⾝近に享受できる定期的な機会がなく、将来気候変動の被害を受ける若者が意⾒を共有したり、政治家に提⾔したりする場が限定されている。
OECD2016年のデータを⾒ると⽇本のユースは、政治に関⼼が低いわけではないにも関わらず、⾃分⾃⾝の活動により「社会を変えられる」という意識が少ない。将来的に気候変動の被害を受ける若者が、意⾒を共有したり、政治家に提⾔したりする場が必要である。
-提⾔-

49

1）プロジェクト
都道府県選出のU30⼈材が環境問題解決に関する技術や知識を共有し合える、政府後援の元で都道府
県主催による「環境版ロボコン・アイデアソン」プログラムの定期開催を2024年までに開始。また、2027年までに持続可能なプログラムの⼤規模の運営。
2）教育現場づくり 機会創出
GIGAスクール構想における「表現・制作」の具体的な実践を踏まえ、より主体的な「環境」や「気候変動」をテーマに学内プレゼン⼤会を全国の学校で実施。また2027年までに活動の成果はICT教育
や学校付きデバイスなどを⽤いて発信。
3）持続的交流場
実践的な問題解決に向け、⾃治体や政府主導による常設のフィールドワークスペースを2027年までに実装。オンライン上で若者と専⾨家、議員や省庁職員と双⽅向コミュニケーションが可能なプラットフォーム整備と運⽤。
4）⽇本から世界へ
将来的に、環境先進国として海外派遣や、COP、国連⼈間環境会議などでの広報活動も2030年までに実践。

１１．気候変動解決のための⼤⼈への消費者教育
⽣涯学習センターや国や市町村で、成⼈に対しても環境教育を含む消費者教育の実施することを提⾔する。持続可能な社会の実現に向けて、消費者が責任をもった⾏動をする重要性を伝える必要があ
るからである。2015年世界市⺠会議の調査によると、気候変動対策が⽣活の質を⾼めると考える消費者が⽇本は2割である。また、令和元年度「徳島県における『倫理的消費（エシカル消費）』に関する消費者意識調査」では、エシカル消費を⾏わない理由に対し、約3割の⼈が、「関⼼がないから」と回答している。⼩学校、中学校、⾼等学校では消費者教育が拡充され、持続可能な消費者の育成が推進されているが、消費者全体の意識向上を図るには、⼦どものみならず、成⼈の市⺠へに対する消費者教育も不可⽋である。
例えば、フィンランドでは、⽣涯学習の⼀環として持続可能な消費を⽬標に掲げ環境教育や倫理教
育を含む消費者啓発が⾏われている。市⺠に対しても、⽣涯学習として多様なプログラムが提供されている。⽇本においても、消費者が気候変動に関⼼をもち、消費⽣活と気候変動が密接に関連していることを学ぶことで、消費者意識を向上をさせる機会の提供を求めたい。

１２．義務教育における環境に配慮した⾷育等の促進-現状/問題-50

国際環境NGOグリーンピースは、地球温暖化を1.5度までに抑えるには、現在の⾁や乳製品の消費を2013年の世界平均消費量と⽐べて半減させる必要があるとし、プラントベース⾷品への移⾏を訴えている。
学校給⾷ではほとんどの学校で毎⾷⽜乳が提供されているが、学校によっては、⾖乳などを始めとした多様な植物性ミルクも普及してきている。植物性ミルクの優れた栄養価や、動物性ミルクよりも環境負荷が⼩さいといわれる点に注⽬すべきである。アレルギーで⽜乳など特定の動物性⾷品が⾷べられない⽣徒も含め、学校給⾷に環境負荷の少なさを考慮した選択肢を設けることにより、⽣徒たち
が⾷と環境に関して無意識にでも考える機会を提供することができる。
また、現代の⼦どもたちは⾷材の⽣産過程を⽬にする機会が少ない。⽂部科学省は、⾷育推進のため「⾷に関する指導の⼿引き」を発⾏し、⾷育の具体例などを⽰しているが、実際の指導は学校に委ねられており、取り組みには差が⽣じている。

-提⾔・⾷と環境負荷についての授業を充実させるよう、学校に広く働きかける。具体的には、⽣産過程におけるCO2排出量を考慮することや、地元で作られた⾷材の調理を通じた地産地消や、野菜に⽐べて
環境負荷のかかる⾁や⿂（動物性たんぱく質）ばかりを毎⾷摂取する必要がないことを学ぶように求める。
・実践的な⾷育も促進させる。学んだことを元に⾷事を振り返ったり、野菜の栽培キットなどを通して⼟に触れたりするプログラムを導⼊する。⾷材の⽣産過程を学ぶ機会を学校で提供することで、⾷材に感謝をする⼼を育み、好き嫌いによる⾷べ残しが改善され、⾷品ロスの減少につながると考えられる。
・1校に1つ以上のコンポストを設置し、給⾷の⾷べ残しや、調理時に出た⾷材の廃棄部位を⼀部でも堆肥化することを提案する。その堆肥を⽤いて上記の野菜栽培に取り組むなど、⾃然循環機能を最も⾝近に感じられるというメリットがある。しかし⾷べ残しを助⻑するケースも否定できないため、⾷べきりの定着した⼩学校⾼学年の⽣徒や、中学⽣を対象とする⽅針が良いと考えられる。
・学校で使⽤する三⼤栄養素・五⼤栄養素の表に、プラントベース⾷品の表⽰を増やす。動物性⾷品と植物性⾷品を同等の栄養価（たんぱく質など）があるものとして捉えることで、⽣徒の⾷に関する選択の幅を無意識的に広げる。
・給⾷において、動物性⾷品と植物性⾷品のそれぞれの⻑所、短所を把握したうえで、⽣徒が⾃主的に考えて選択できることが必要である。⽣徒が⾃分の⾷と環境の繋がりを知り、できるだけ環境に優しい選択ができるように促す必要もある。そのため、給⾷のメニューに⽜乳と植物性ミルクのどちらかを選択する⽅式や、⽇替わりで植物性ミルクの⽇をつくるなど、環境負荷を軽減できるような献⽴

51

を取り⼊れるよう、推進する。都内では独⾃にヴィーガン給⾷を取り⼊れている⼩学校もあり、全ての⽣徒に対する無意識的な環境教育になっていると⾔える。
・2025年までに、給⾷で使⽤する⾷材の地産地消割合を26%(平成30年度)から55％を⽬指す。岩⼿県⽮⼱町で、2005年から2007年の取り組みにより地産地消割合が26％から55％になった事例があるた
め、実現可能な数値だと思われる。地産地消割合を増やすことは、輸送に関わるGHG排出量を減らすだけでなく、⾷を通して地域に親しみを持つことや、地元の⾷⽂化を継承することにもつながる。

１３．学びなおしスクール（成⼈教育機関）-現状/問題未来世代に関わる問題である気候変動問題は、成育過程でどのような教育や学び、主体性を育んできたのかによって、そのイシューへの理解とコミットメントなどが⼤きく変容してくる。現⾏のシス
テムでは、ある種の特権階級に属していない限り、あらゆる財やサービスを享受することができない。どれだけ問題意識があっても、⾦銭的、年齢的、能⼒主義的観点から、その営みに参画することができないという構造が、問題解決への⽷⼝を閉ざしている。
-提⾔・成⼈教育機関 通常の公教育から独⽴し影響を受けない私⽴学校群（全国に複数の拠点）
・⼊学資格：原則として17歳以上であること（年齢・国籍・学歴を問わない）
・⼊学試験：なし。在学中も「試験」と名のつくものは基本的になし。
・成績表：なし。
・修了証・卒業証書：なし。（資格も同様）。
・全寮制 講師も⽣徒も共同⽣活（宿舎は空き家をリノベーション使⽤）
・学費：国からの補助⾦を受け、学費は⼀部のみ負担
授業料、寄宿料、⾷費（１⽇３⾷）、その他含めて、1カ⽉3万円〜5万円が⽬安。
・科⽬：⼈⽂科学系、芸術・デザイン、体育スポーツを中⼼として、多岐にわたる。
・学習期間：原則、最⼤10カ⽉（12週、16週、20週、24週などコース別）。
・2025年までに全国で30校開校。
-アウトカム受験、就活、⽴⾝出世など競争を煽ることによって⽣じる格差や不平等を是正し、社会的地位に囚われることなく本質的な議論を繰り返すことで、社会変⾰を起こす、健全な⼼意気と⾃⼰効⼒感が養われ、気候変動をはじめとする社会課題解決へのコミットメントが⾼くなる。

５．参加者・賛同団体⼀覧

52

⽇本版気候若者会議とは「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を⽬的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市⺠会議。
運営：⽇本版気候若者会議事務局
主催：⽇本若者協議会
共催：持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）
後援：公益財団法⼈ 地球環境戦略研究機関（IGES）、環境パートナーシップ会議（EPC）、国際環境NGO 350 Japan / FoE Japan / グリーンピース、公益社団法⼈⽇本環境教育
フォーラム、ESD活動⽀援センター、WWFジャパン、環境NGO気候ネットワーク、⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)、公益社団法⼈経済同友会、国⽴環境研究所、環境政策対話研究所
アドバイザリー：・国⽴環境研究所 地球システム領域 副領域⻑ 江守 正多⽒
・環境政策対話研究所 理事 村上千⾥⽒（⽇本消費⽣活アドバイザー・コンサルタ
ント・相談員協会（NACS）/環境委員会委員⻑）・同志社⼤学政策学部教授 吉⽥徹⽒（フランス国⽴社会科学⾼等研究院、シノドス
国際社会動向研究所）
・北海道⼤学⾼等教育推進機構 准教授 三上直之⽒（気候市⺠会議さっぽろ2020 実
⾏委員会代表）・環境エネルギー政策研究所 所⻑ 飯⽥哲也⽒
・環境政策対話研究所 代表理事 柳下正治⽒「⽇本版気候若者会議」事務局メンバー⼀覧（敬称略、順不同）所属先は2021年8⽉時点

安藤 ⽇為

⽇本若者協議会

喜友名 理沙 ⽇本若者協議会

53

倉⽯ 東那

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム事務局

⼩宮⼭ 莉⼦ ⽇本若者協議会
⾼橋 理都⼦ 持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム事務局
都築 萌⾹

Climate Youth Japan

冨永 徹平

中央⼤学1年、Fridays For Future⻄⽥ 吉蔵

⽇本若者協議会、350Tokyo、SDGs市⺠社会ネットワークフェロー

橋本 あや

⽇本若者協議会

室橋 祐貴

⽇本若者協議会

茂⽊ 祥⾺

⽇本若者協議会

ほか（敬称略）

気候若者会議 開催経緯（主なテーマ、講師）
第⼀回（2021年5⽉23⽇）
市⺠会議の使命と⽬標
気候変動とその影響の解析
北海道⼤学⾼等教育推進機構 准教授 三上直之⽒
⼩泉進次郎環境⼤⾂（メッセージ）
環境省地球環境局総務課政策企画官兼総括補佐 ⽔⾕努⽒

第⼆回（2021年5⽉30⽇）
参加者の知識すり合わせ・気候変動とその影響の解析
国⽴環境研究所地球システム領域 副領域⻑ 江守正多⽒

第三回（2021年6⽉6⽇）
未来志向の⺠主主義とグループごとのインプット
同志社⼤学政策学部教授 吉⽥徹⽒
消費ー⽇本消費⽣活アドバイザー 村上千⾥⽒
移動ー国⽴環境研究所 松橋啓介⽒
住ー芝浦⼯業⼤学准教授 磐⽥朋⼦⽒
⾷ー環境省 井上直⼰⽒
産業・⽣産ー京都⼤学 諸富徹⽒

54

第四回（2021年6⽉20⽇）
グループごとのインプット、ディスカッション
産業・⽣産/消費（合同分科会）ー地球環境戦略研究機関 主任研究員 粟⽣⽊ 千佳⽒
住ー積⽔ハウス株式会社コミュニケーションデザイン部CXデザイン室 井阪 由紀⽒、
みかんぐみ ⽵内 昌義⽒
⾷ー電⼒中央研究所 上席研究員 ⽊村 宰⽒
総合ー京都⼤学⼤学院地球環境学堂教授 宇佐美 誠⽒

第五回（2021年6⽉27⽇）
エネルギー供給に関するインプット、各ディスカッション
全体講演−滋賀県⽴⼤学 環境科学部 講師 ⽩⽊裕⽃⽒

第六回（2021年7⽉4⽇）
各テーマで政策案検討

第七回（2021年7⽉11⽇）
中間発表
環境分野のアドボカシー経験者によるパネルディスカッション
JACSES事務局⻑ ⾜⽴ 治郎⽒
Climate Youth Japan OB 新荘 直明⽒

第⼋回（2021年7⽉18⽇）
中間発表、パブリックコメントを受けて各提⾔のブラッシュアップ

第九回（2021年7⽉25⽇）
ビジョン確認、各提⾔への参加者投票

第⼗回（2021年8⽉1⽇）
最終提⾔発表「⽇本版気候若者会議」参加者⼀覧（敬称略、順不同）所属先は2021年8⽉時点

【消費】

55

⼤嶋 ⾹菜⼦

⼭梨県⽴⼤学国際政策学部総合政策学科3年

⼩野寺 穂奈美 ⼤学⽣
勝⼜ 瑠彩

群⾺県⽴太⽥⼥⼦⾼等学校

加藤 かれんクイーンズランド⼤学⼤学院

早野 賢⼀

インター・ドメイン株式会社、Green Peace Japan ボランティア【移動】
佐野 久⼀朗社会⼈

関根 蒔⼈

東京⼤学2年

千葉 千早希主婦

豊⽥ 夏⼦

上智⼤学法学部地球環境法学科3年

【住む】
⼤塚 彩智

和洋九段⼥⼦⾼等学校3年

古賀 瑞

Climate Youth Japan

清⽔ 真由

茶のつたや

藤野 早耶

NO YOUTH NO JAPAN

松永 夏奈

早稲⽥⼤学先進理⼯学部3年

⼭崎 諒太

創価⼤学⽂学部4年

【⾷】
⽯井 佑果
勝⼜ 璃紀

⼭梨県⽴⼤学国際政策学部

清⽥ 愛実

慶應義塾⼤学総合政策学部1年

佐々⽊ 悠翔⽇本若者協議会 理事

宮崎 ひとみ

管理栄養⼠

⼭本 倫未

三輪⽥学園⾼校3年

吉野 真由

横浜市⽴南⾼等学校「M-Box」代表【産業・⽣産】
伊与⽥ 昌慶気候ネットワーク主任研究員

尾迫 志央理社会⼈

⼩野 克樹

株式会社ガイアックス(フリーランス)

河野 美紀

東京⼤学⽂科三類2年

芝崎 瑞穂

Change Our Next Decade (COND)

56

下條 望恵NO YOUTH NO JAPAN巽 友希

Greenpeace Japan

永坂 有理

国際基督教⼤学教養学部2年

畑 ⾹⾥

Fridays For Future Sapporo

堀 啓⼦

地球環境戦略研究機関 IGESフェロー

安江 銀次

合同会社パレット

⼭⼝ 真太郎

⼤阪⼤学理学部

【総合】
飯塚 ⾥沙

Spiral Club⼤江 結花

株式会社メンバーズ

奥野 光久

Spiral Club

加藤 知也

⼩説彫刻家

⾼原 実那⼦⽣物多様性わかものネットワーク

⽴⼭ ⼤貴

Spiral Club中⽥ 柚葉

神⼾⼤学国際⼈間科学部環境共⽣学科4年

⻑⾕川 友⼦任意団体snug 代表

福室 ⾃⼦

杏林⼤学医学部医学科5年

三浦 崚

法政⼤学社会学部

宮⽊ 快

Instagram Youth Media 紡

⼭名 優⾐

神⼾⼤学国際⼈間科学部2年

⼭本 峻也

Climate Youth Japan

ほか（計108名）

協⼒団体⼀覧

Spiral Club
Change Our Next Decade
⽣物多様性わかものネットワーク
Climate Youth JapanNO YOUTH NO JAPAN57

クラウドファンディング⽀援者様（順不同）⼭本峻也様、knoda様、ケンタロ・オノ様、瀬下貴⼦様、VOICE and VOTE様、清⽔真由様、
えもりん様、kazuyoshi okabe様、Kira Activism様

提言手交先

8⽉3⽇

⽴憲⺠主党

8⽉1⽇の最終週にまとまりました提⾔を⽴憲⺠主党に提⾔しました。
⽴憲⺠主党を代表して⽥嶋要 環境エネルギー調査会⻑、⽣⽅幸夫 環境・原⼦⼒部会⻑に提出
しました。

8⽉23⽇

⾃⺠党

⾃⺠党の牧原秀樹環境部会⻑に提出いたしました。加えて、環境省の鑓⽔洋⼤⾂官房⻑にも提出させて頂きました。

58

9⽉13⽇経済産業省・資源エネルギー庁

資源エネルギー庁総務課戦略企画室⻑の⻄⽥様と意⾒交換をさせていただきました。

9⽉17⽇

オンライン記者会⾒⽇本版気候若者会議を⽴ち上げた背景や提⾔の内容を伝えるオンライン記者会⾒を⾏いました。

59

⽇本版気候若者会議事務局から3⼈（若⼿社会⼈、⼤学⽣）、参加者から2名（⾼校⽣）参加
しました。

9⽉22⽇

経団連（⽇本経済団体連合会）

経団連環境エネルギー本部の⻑⾕川雅⺒本部⻑と意⾒交換させて頂きました。

10⽉1⽇

環境省

⼩泉進次郎環境⼤⾂と意⾒交換させて頂きました。

60

以上

61