特許情報をめぐる最新のトレンド

─サステナビリティ時代におけるコーポレートガバナンス・コー
ドと IP ランドスケープおよび特許情報活用─
Corporate Governance Code, IP Landscape and Patent Information Utilization in the Era of Sustainability

株式会社イーパテント

野崎代表取締役社長／知財情報コンサルタントⓇ

篤志

日本技術貿易株式会社、ランドン IP 合同会社日本事業統括を経て、2017 年 5 月に株式会社イーパテント設立。
KIT 虎ノ門大学院および大阪工業大学知財専門職大学院客員教授、知財情報調査・分析や活用に関する講演・セミナーや書籍多数。「知財情報を組織の力にⓇ」をモットーに知財情報コンサルティングに従事。
nozaki@e-patent.co.jp

1

はじめに

本稿執筆時点で新型コロナウイルス感染症は第 7 波を迎え、いまだに社会・経済へ影響を与えているが、徐々にウィズコロナ・アフターコロナへ向けて動き出している。

2

コーポレートガバナンス・コード改定とその後の動向

2.1.

コーポレートガバナンス・コード改定とガイドライン

2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コード（以下 CGC）改定 2）により盛り込まれた「知的財産への投一方、米中貿易摩擦に加えて、ロシアによるウクライ資」について確認しておく。

ナ侵攻など企業のサプライチェーンへの影響へより注目が集まると同時に経済安全保障をめぐる動きも活発にな【原則 3-1．情報開示の充実】

り、非公開特許制度が盛り込まれた「経済施策を一体的補充原則 3-1 ③に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

当たって、自社のサステナビリティについての取組案（通称：経済安全保障推進法案）」が国会において可みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知決された 。

的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経1）

新型コロナウイルス感染症や地政学リスクなど、まさ上場会社は、経営戦略の開示に営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に VUCA（Volatility、Uncertainty、Complexity、に情報を開示・提供すべきである。

Ambiguity）の時代であり、企業としてマーケットに【原則 4-2．取締役会の役割・責務（2）】おいて競争優位を構築する上で無形資産を有効に活用し補充原則 4-2 ②ていく必要性が今まで以上に高まっている。

値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡

取締役会は、中長期的な企業価

本稿ではコーポレートガバナンス・コード改定とそのる取組みについて基本的な方針を策定すべきであ後の動向について、IP ランドスケープ等による知財投る。また、人的資本・知的財産への投資等の重要性

資に関する情報開示・発信の状況、そしてサステナビリに鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、ティや特許調査・分析への AI 活用の最新トレンド、特事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の許分類改訂に焦点を当てて解説する。

持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。
補充原則 3-1 ③では主に投資家向けへの情報発信・開示について、補充原則 4-2 ②では主に取締役会の監178

督対象として、2 つの補充原則に「知的財産への投資」知的財産について義務化されるかは不透明である。一方、が盛り込まれた。

6 月に発表された知的財産推進計画 20228）に「知財・改訂版 CGC を受けて、「知的財産への投資」に対す無形資産ガバナンスガイドライン」の強化が謳われておる企業の知財投資への情報開示やガバナンス体制構築にり、今後より具体的な対応についてアップデートされる

ついて具体的な対応が記載された以下のガイドラインことが期待される。

Ver1.0が公表されたのが 2022 年 1 月である。

3）

2.2. コ ーポレートガバナンス改定を受けた

資に対する定性的な説明だけではなく定量的な成果指企業の知財投資に関する情報開示と IP標（KPI）が求められるが、本ガイドラインにはいくつランドスケープかの KPI が例示されている。また杉光・立本が東京大学未来ビジョン研究センター・研究フォーラム「知的財投資家向けへ知的財産への投資について情報開示・発信する媒体としては以下のようなものがある。

産と投資」における知的財産に関する KPI 等の設定について中間報告 4） を発表している。しかし、現時点で全業界・業種で統一的に利用できるような KPI はなく、後述するように各社とも模索しながら自社の知財投資に対する取り組みを発表している。
知的財産やサステナビリティを含めた無形資産等の非財務情報の有価証券報告書への記載の義務化について
は、7 月に岸田首相が今年秋までに具体的な内容を示す

図2

投資家向けの情報開示媒体ことを発表した 。現時点では人的資本およびサステナ
6）

ビリティに関する記載義務化が検討されており、また経改訂版 CGC への対応として知的財産部門に至急の対においても応が求められたのはコーポレートガバナンス報告書（以サステナビリティに関する情報開示が議論されており、下 CG 報告書）である。上場企業は 2021 年 12 月末

済産業省の非財務情報の開示指針研究会

図17）

知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン Ver1.0 の全体像

YEAR BOOK 2O22 1792
特許情報の高度な活用

投資家向けの情報開示や取締役の監督には、知財投までに改訂版 CGC へ対する遵守（コンプライ）・説明

グループ特許ポートフォリオを可視化したものである。

（エクスプレイン）を CG 報告書に記載することが求められていたが、上述のガイドラインの公表が 2022 年1 月であり、CG 報告書提出に間に合わなかったことから、各社各様の対応を行ったのが現状である。
日本取引所グループの資料 9）によれば、TOPIX100企業のうち CG 報告書において補充原則 3-1 ③「知的図4財産への投資」について言及している企業は 67 社で帝人の有価証券報告書 13）あったが、具体的な記載に踏み込んでいる企業は少数である。詳細は著者の note10） にまとめているので参照いただきたい。

統合報告書など別媒体で自社ポートフォリオを可視化している例としては東亜合成が挙げられる。

2022 年 6 月以降、各社決算発表・株主総会を経て、有価証券報告書や統合報告書などを発表しており、一部企業では知的財産への投資について積極的に情報開示を行っている。特に注目すべき企業としては旭化成である。
旭化成では 2005 年以降発行している知財報告書 11）の発表だけではなく、同社初の知財戦略説明会 12）を開催して中期経営計画と知財・無形資産活用戦略について詳しく開示している。

図5東亜合成のグループレポート（統合報告書）14）

このようなテキストマイニングツールを用いた自社特許ポートフォリオ・注力領域の可視化については、数年前から旭化成 15）が公開しており、特許情報分析に詳しくない投資家に対する情報開示手法としては今後も採用する企業が増えてくるものと予想している。
図3180

旭化成の知財戦略説明会説明資料 12）（抜粋）

一方、他社との比較優位を示すための手法として特許

IP ランドスケープへの先進的な取り組みで注目され価値評価（レイティング・スコアリング）について開示る旭化成であるが、経営と連動した IPL 活動を積極的している企業もある。特許出願件数等の単純な定量指標に推進するために 2022 年 4 月に経営企画部門内に知ではなく、質的な面も考慮した指標として注目されるが、財インテリジェンス室を設置したことは特に注目され特許庁の調査研究報告書 16） にも記載されている通り、る。各社とも経営・事業に貢献するための知財部門のあ「特許情報に基づく指標であって、その算出方法を把握り方について模索している中、経営・事業の中枢に知財できるものについては、仮説となる背景を設定し、検討分析機能を持たせる組織構造や、知財部門と経営企画部のトリガーとすることは有効である一方、実際の検討に門の人事交流を図る動きは今後加速していくものと考えあたっては、産業分野ごとの分析や、様々な経済指標（統ている。

計）に基づいた多角的な分析が必要」である点を留意す

投資家向けの情報開示媒体の中で法定開示媒体である必要がある。また、特許のレイティング・スコアを上る有価証券報告書により知財投資や IP ランドスケープげること自体が目的ではなく、あくまでも特許が事業にに触れている企業としては上述の旭化成の他に、帝人やいかに貢献しているか（結果的にレイティング・スコアKYB、古河電気工業が挙げられる。以下は帝人の自社が高い特許が事業貢献していれば尚可）を示すことが重要である。

2.3. 非 財務情報開示の動きと今後のあるべき知財部門の姿
改訂版 CGC の補充原則 3-1 ③および 4-2 ②には知的財産への投資だけではなく、サステナビリティや人的資本への投資についても言及されている。
日 本 取 引 所 グ ル ー プ の 調 査 17） に よ れ ば、 補 充 原2
特許情報の高度な活用

則 3-1 ③において CG 報告書において開示されてい図6 現 状況下における知財部門のあるべき姿（ビジネスモデ
ルのチャートは Bizgram18））

るサステナビリティ関連キーワードとして人的資本が55.5%、知的財産・無形資産が 51.3% となっている

最も重要なのは、既存事業の維持・発展および新規事が、「ダイバーシティ・多様性」「従業員・社員」「人的業の創出に積極的に貢献するために、ビジネスモデルの資本」など人的資本関係を重要なサステナビリティ課題特定・創出から関与する視点である。自社が強みを持っと捉える会社が多い傾向であると述べられている。またている知財（特許だけではなく、データや取引先・顧客

2022 年 7 月 19 日に経済産業省から公表された「コーネットワークなども含む）が利益創出のどこに寄与してポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSいるのか特定し、かつその強みを対競合面で維持・発展ガイドライン）」の改訂版を見てもさせて、その過程で経営層・事業部門とのコミュニケーション（取締役会・戦略会議）を図ると同時に、その取• 成長に向けた投資（特に重要性を増している無形資産や人的資本への投資）• 競争優位を生み出す研究開発や人的資本などの無形資産の投資・活用に向けた戦略を構築すること

り組みについて第三者（例：特許庁の知財功労賞など）から評価されるよう働きかけていくことで、社内外における視える化が実現できると考えている。
従来からある知財業務自体の必要性・重要性が減じた
わけではなく、むしろ IP ランドスケープなども活用し、のように、知的財産よりもむしろ人的資本や、広義の無より積極的にビジネスへ関与するタスクが付加されたと形資産というキーワードが使われていることに気づく。

捉えると良いのではないだろうか。

特許権・著作権などの知的財産 “権” だけではなく、ノウハウなどの知的財産を生み出すのはヒトであり、サ2.4.

ESG および脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組み

ステナブルな組織運営のためには従業員だけではなく顧客・取引先のヒトとの関係構築が重要である。今後求め補充原則 3-1 ③および 4-2 ②で言及されているサス

られるのは特許等の知的財産 “権” 中心主義から知的財テナビリティには ESG や脱炭素・カーボンニュートラ

産、そして最終的には人的・知的資本を統合した視点でルの視点も含まれている。

はないだろうか。著者の勝手な妄想に過ぎないかもしれないが、現在の知的財産部門と人事部門が統合し、無形資産部門や人的・知的資本部門のような形で、ヒトを中心とした組織の無形資産マネジメントを行うことが重要であると考えている。
しかし、このような体制へ一足飛びにシフトできるわけではないので、現在の枠組みの中における知財部門のあるべき姿について以下著者の私見を示す。

図7

Google トレンドによるサステナビリティ関連キーワー
ドの検索ボリューム推移 19）

Google トレンド 19） でサステナビリティ関連キーYEAR BOOK 2O22

181

ワードのトレンドを見ると、特に近年サステナビリティだけではなく、ESG や SDGs への注目が高まっていることが分かる。

AI による特許調査・分析

昨年の拙稿 21）では AI による特許調査・分析について取り上げなかったが、最近の状況について整理しておく。

ESG・SDGs の 中 で も 特 に 環 境 対 応 に つ い て は、
前述した非財務情報の開示指針研究会

3.1.

まず、日本特許庁は 2017 年に「人工知能（AI）技で も ISSB術の活用に向けたアクション・プラン」を公表したが、（International Sustainability Standards Board：2022 年 5 月に本年から 2026 年に向けてアクション・国際サステナビリティ基準審議会）などを踏まえた議論プランをアップデートしている 22）。

7）がなされているが、特許情報を活用した取り組みの可視化という点では、2022 年 6 月 23 日に日本特許庁が公開したグリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）20）が注目される。

図9

図 8 グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）20）

人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン（令和 4 ～ 8 年度版）22）

現状としては特許分類付与、先行技術調査（概念検索、特許文献のランキング表示および検索手法の高度化）に大区分（6 コ）、中区分（32 コ）及び小区分（86コ）の 3 つの階層からなり、特許分類・キーワードをついては技術実証が継続中であり、本格的な導入には至っていない。

用いた検索式が紐づけられている。本稿執筆時点では本

一方、民間のベンダー各社からの AI 特許調査・分析

GXTI を利用した気候変動関連情報の開示例は見当たら

ツールについては過去の拙稿 23-25） 執筆時から大きなないが、今後 GXTI を活用した開示事例が増えてくると変化はなく、現状の AI ツールの限界を踏まえつつ、い考えられる。

かに現在の調査・分析業務を効率化していくかという

なお、日本特許庁が策定した GXTI に関連して、2013フェーズに移行していると考えられる。

年より運用が始まっている CPC（欧米共同特許分類）で人手で行っている特許調査・分析作業を AI ツールにも Y02（TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR

よって 100％代替できることはないが、AI ツールをMITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE

より有効に活用するためのサーチ戦略としては Anna

CHANGE：気候変動に対する緩和や適応のための技術やMaria Villa および Manuel Wirz26）がセマンティック応用）というクラスが設定されている。CPC は日本特許検索（概念検索）と AI ツールの併用による調査精度向には付与されていないが、必要に応じて GXTI と併用す上について報告している。また安藤 27）は過去 5 年間のることで、気候変動関連情報の開示へ特許情報活用が浸AI のトレンドおよび AI 検索・概念検索の基礎を踏まえ透することを期待している。

つつ、• AI に「過度な期待」はせず冷静な性能評価と使い

3182

その他の注目トレンド

こなしが重要• 人間知能と人工知能の特徴把握と役割分担が重要

本稿の最後に AI ツールの現状と 2023 年の特許分と述べている。AI ツールによる特許調査・分析作業の類改訂および頻繁に改訂される特許分類への対応につい完全自動化という青い鳥を追い求めるのではなく、現在て述べる。の AI ツールで出来うるところを最大限活用する視点が必要であると言える（著者の過去の論考 28）や部分執筆した書籍 29）なども参照されたい）。

3.2.

2023 年の特許分類改訂

ほぼ毎年のように特許分類の新設・廃止および改訂が行われているが、これは AI や IoT、メタバース・XR（仮想現実など）等のテクノロジーの発展が著しいためである。特許分類は最新テクノロジーにタイムリーに対応して件数が増加した後に新設・改訂されるためである。
WIPO から発表されている 2023 年 1 月の IPC サ
ブクラス改定 30）は以下のとおりである。

B64U のメイングループ

メイングループ

定義（DeepL による機械翻訳）

B64U10/00

UAV の種類

B64U20/00

UAV の構造的側面

B64U30/00

揚力発生手段；エンペナージ；その配置

B64U40/00

制御面又はローターを調節するための搭載された機械的配置；基本構成の飛行中の調節のための搭載された機械的配置

B64U50/00

推進力；電力供給

B64U60/00

足回り

B64U70/00

進，離陸または着陸装置

B64U80/00

UAV に特別に適合した輸送または貯蔵装置

B64U101/00

特定の用途または応用のために特別に適合させた UAV

もう 1 つ新設される注目分類が H10（ELECTRONICMEMORY DEVICES、電子記憶装置）である。半導体関連特許分類である H01L の中から以下のメイングループの一部が新たなサブクラスへ移行する。
図 102023 年に改訂される IPC サブクラス一覧 31）

表2

H10 のサブクラス（定義は機械翻訳）

旧メイングループ 新設サブクラス 定義（DeepL による機械翻訳）

中でも著者として注目したい特許分類はドローン

H01L 21/00（UAV：Unmanned Aerial Vehicle） 関 連 の B64U

H01L 25/00（← B64C）と半導体デバイス関連の H10（← H01L）

H01L 27/00の新設である。

H01L 35/00

ドローンについては、ドローン自体の構造や制御に

H01L 37/00

関する出願だけではなく様々な産業分野におけるドロー

H01L 39/00

ン活用の特許出願件数が増加している 32）。今までは
B64C27/08（・・二つ以上の回転翼をもつもの＜・ヘリコプタ＜回転翼航空機）や B64C39/02（特殊用途を特徴とするもの＜他に分類されない航空機）、または G05D1/10（・三次元における位置または進路のH10B

電子記憶装置H10N

他に規定されていない電気固体素子

H10K

有機電気固体素子

H01L 41/00
H01L 43/00
H01L 45/00
H01L 47/00
H01L 49/00
H01L 51/00

同時制御＜陸用，水用，空中用，宇宙用運行体の位置，進路，高度または姿勢の制御，例．自動操縦）などを用いて検索式・母集団を形成する必要があった。

H10B については SRAM、DRAM、ROM、EEPROMなどメモリ種類ごとに新たにメイングループ化される、2023 年 の IPC 改 訂 に よ り B64U（UNMANNED

また今後成長が見込まれる有機エレクトロニクスについAERIAL VEHICLES [UAV]; EQUIPMENT THEREFOR、ても H01L51/00 から H10K へ移行して細分化され無人航空機（UAV）およびその装備品）が新設され、ることで、より特許情報へのアクセスがより効率的にな以下のようなメイングループが設定されることにより、ると言えるだろう。

効率的にドローン関連特許を補足することが可能になる。

上記の 2023 年 1 月の新設・改訂特許分類がすべて

YEAR BOOK 2O22 183

2特許情報の高度な活用いるわけではなく、ある程度世の中に浸透し、特許出願

表1

の過去文献について、すぐに遡及して付与されるわけで間報告）, 東京大学未来ビジョン研究センター , ワーはない。そのため、調査・分析担当者は母集団検索式構

キングペーパー No.10,2022 年 1 月 7 日

築において、これらの特許分類について留意しておく必

5） コーポレート・ガバナンス情報サービス ,https://

要がある。特に SDI・ウォッチングのような過去作成

www2.jpx.co.jp/tseHpFront/CGK010010Action.

した母集団検索式を継続して利用している場合は、特にdo?Show=Show

検索式の見直しを行うタイミングを逸してしまい、抽出すべき重要特許が漏れてしまう恐れがある。
本節冒頭でも述べた通り、近年毎年のように大規模な特許分類新設・改訂がなされているため、毎年年初（特許分類改訂直後）または年度初め（特許分類改訂後数か

6） 日本経済新聞 , 非財務情報の有報記載義務、岸田首相「秋ごろ内容示す」,2022 年 7 月 25 日
7） 経済産業省 , 非財務情報の開示指針研究会 ,8） 内閣府知的財産戦略推進事務局 , 知的財産推進計画
2022,2022 年 6 月 3 日

月後、新設された特許分類が付与された公報が発行され

9） 日本取引所グループ , コーポレートガバナンス・たタイミング）に SDI・ウォッチングの検索式を見直コードへの対応状況について（2021 年 12 月末

すことをワークフローに組み込んでおくと良いだろう。

時点）,2021 年 1 月 26 日
10）
野崎篤志 ,TOPIX100 企業のコーポレートガバナンス・

4

おわりにコード「知的財産への投資」への対応状況 ,https://note.com/anozaki/n/nd1ee0e15a820

以上、昨年改訂されたコーポレートガバナンス・コー

11）旭 化 成 株 式 会 社 , 知的財 産 報 告 書 ,https://www.

ドと IP ランドスケープ等による知財投資の情報開示やasahi-kasei.com/jp/r_and_d/intellectual_asset_

サステナビリティを巡る動向を中心に、AI ツールの状

report/況や改訂が頻繁に行われている特許分類等の最新トレンドについて述べてきた。あくまでも著者の目を通しての

12）旭化成株式会社 , 知財戦略説明会年7月7日

最新の注目トレンドであるため網羅性が欠けている可能

13）帝人株式会社 , 有価証券報告書性がある点、また各トピックへの見解については著者の157 期（2023 年 3 月期）私見が多分に含まれているが、読者の方に参考になれば幸いである。

説明資料 ,2022

2022 年度

第14）東 亜 合 成 株 式 会 社 , 東 亞 合 成 グ ル ー プ レ ポ ー ト202215）日 経 ク ロ ス テ ッ ク Active, 旭 化 成 が 注 力 す る

引用文献・参考文献等「 知 財 の DX」、 特 許 分 析 で 競 合 他 社 の 戦 略 を 読

注（インターネット情報については 2022 年 8 月 31み日にアクセス）act/19/00313/091400007/1） 参 議 院 , 第 208 回 国 会（ 常 会 ）, https://www.
sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/meisai/m208080208037.htm

く ,https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/

16）日本特許庁 , 特許情報に基づく特許価値の分析と検証に関する調査研究 ,2022 年 3 月
17）日本取引所グループ , コーポレートガバナンス・

2） 東 京 証 券 取 引 所、 改 訂 コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン

コ ー ド へ の 対 応 状 況 の 集 計 結 果（2022 年 7 月

ス・ コ ー ド の 公 表、https://www.jpx.co.jp/

14 日時点）,https://www.jpx.co.jp/corporate/

news/1020/20210611-01.html、2021 年

sustainability/news-events/20220803-01.

6 月 11 日

html, 2022 年 8 月 3 日

3） 内閣府知的財産戦略推進事務局 , 知財・無形資産の18）Bizgram, https://bizgram.zukai.co/

投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイ

19）Google トレンド ,2022 年 8 月 30 日

ドライン Ver1.0, 2022 年 1 月 28 日

20）日本特許庁 , グリーン・トランスフォーメーション

4） 杉光一成・立本博文 , コーポレートガバナンス・コー
ド改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中184解

技術区分表（GXTI）,2022 年 8 月 12 日21）野崎篤志、特許情報を巡る最新のトレンド―コーポレートガバナンス・コード、IP ランドスケープ、ESG・SDGs など特許情報を取り巻く環境の変化―、Japio YEAR BOOK 2021
22）日本国特許庁 , 特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プラン（令和 4 ～ 8年度版）について ,2022 年 5 月 30 日
23）野崎篤志、特許情報をめぐる最新のトレンド─人工知能、IP ランドスケープおよび特許検索データベー

2
特許情報の高度な活用

スの進化─、Japio YEAR BOOK 201824）野崎篤志、知財情報調査・分析を取り巻く人工知能とその周辺動向－ AI ツール・RPA ツールとの協働・共創時代へ－、Japio YEAR BOOK 201925）野崎篤志、特許情報を巡る最新のトレンド―人工知能、IP ランドスケープなど特許情報を取り巻く環
境の変化―、Japio YEAR BOOK 202026）
Anna Maria Villa, Manuel Wirz, A sequential
patent search approach combining semantics
and artificial intelligence to identify initial Stateof-the-Art documents, World Patent Information,
Volume 68, March 202227）安藤俊幸 , 特許調査における AI 検索と概念検索の 有 効 活 用 , 情 報 の 科 学 と 技 術 ,Vol.72, No,7,202228）野崎篤志、特許情報と人工知能（AI）：総論、情報 の 科 学 と 技 術、68 巻、7 号、p316-325、2018 年
29）情報機構 , 特許調査への AI 導入と業務効率化および特許情報の有効活用方法 ,2022 年 9 月30）The Next Version of the IPC Enters into
Force on January 1, 2023 、https://www.
wipo.int/classifications/en/news/ipc/2022/
news_0004.html
31）WIPO、IPC Publication、https://ipcpub.wipo.
int/?notion=rcl&version=20230101
32）日 本 特 許 庁、 平 成 30 年 度 特 許 出 願 技 術 動 向 調
査 報 告 書 ド ロ ー ン、https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/
document/index/30_05.pdf

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