損保ジャパン日本興亜総研レポート

米国損害保険市場の動向（2016 年実績）
Ⅰ．はじめに当研究所では、「米国損害保険市場の最新動向」を継続的に発表してきた1。本稿では、2016 年の米国損害保険市場の概況をまとめており、第Ⅱ章では米国損害保険市場の動向を種々の財務指標に基づいて示し、第Ⅲ章では個人保険分野と企業保険分野それぞれを概観する。
Ⅱ．米国損害保険市場概況
2016 年の米国損害保険市場は、損害率の悪化により４年ぶりに保険引受損益がマイナスとなる厳しい１年となった。正味収入保険料は 2015 年から 2.6％増加して 5,340 億ドルとなった。多くの保険会社が保険料の引上げを継続しているが、厳しい競争環境と米国の控えめな経済成長などを反映して、その引上げ率は年々縮小している2。保険引受損益は 24 億ドルの損失となった。ハリケーンなどの自然災害によるロスと主力の自動車保険のロスの悪化が業績を押し下げた。また、厳しい運用環境を反映して、正味資産運用利益は前年を 2.7%下回った。この結果、税引前営業利益は前年を 26.1％下回り、純利益も前年を 24.0％下回った（《図表 1》参照）。コンバインド・レシオは、前年の 98.0 から 100.8 に悪化した。

《図表１》米国損害保険会社の収益および契約者剰余金（単位：百万ドル）
Net Premiums Written
Net Premiums Earned
Losses and LAE Incurred
Other Underwriting Expense Incurred

正味収入保険料
正味既経過保険料
発生損害額（損害調査費含む）
営業経費

2015 年
520,511512,110354,959
145,1362016 年
534,024
529,162
382,463
148,008

対前年比
2.6%
3.3%
7.7%
2.0%

Net Underwriting Gain (Loss)
Policyholder Dividends (PHD)
Net Investment Income
Other Income

保険引受損益
契約者配当金
正味資産運用利益
その他収益

11,157
3,017
48,7651,524▲2,3852,944
47,4501,042-121.4%
-2.4%
-2.7%
-31.6%

Pre-tax Operating Income
Net Realized Capital Gains (Losses)
Federal Income Tax

税引前営業損益
実現損益
法人税等

58,43010,073
10,18843,1638,484
7,316-26.1%-15.8%-28.2%Net Income
Net Unrealized Capital Gains (Losses)
Dividends to Stockholders
Capital Changes & Surplus Adjustment
All Other Changes in Surplus

純利益
未実現損益
株主配当金
資本金増減および調整
その他増減58,315-23,109-38,497
11,712-9,599

44,33013,794-28,475-506
506-24.0%
159.7%
26.0%-104.3%105.3%

Policyholders Surplus, Current Period Ended

年度末契約者余剰金

687,808

712,302

3.6%

Return on Equity

自己資本利益率

5.12%

8.33%

62.7%

（出典）SNL Financial より損保ジャパン日本興亜総合研究所作成。

1 2012 年 9 月の Vol.61 より NAIC（全米保険庁長官会議）のデータに基づくデータベースである SNL Financial を使用している。
2 A.M. Best, “BEST’S SPECIAL REPORT Review & Preview”, May 11, 2017, p.3.

882017. 9. Vol. 71

１．正味収入保険料《図表 2》正味収入保険料の推移
(億ドル)
5,000

正味収入保険料(左軸)増率(右軸)

20%

4,000

15%

3,000

10%

2,000

5%

◆正味収入保険料は、2015 年の5,205 億ドルから 2.6％増加して5,340 億ドルへ（《図表 2》参照）。
◆多くの保険会社が保険料率の引上げを継続し７年連続の増加となったが、厳しい競争環境や米国の控えめな経済成長を反映して、

1,000
00%

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016-5%

引上げ率は年々縮小3。
◆種目別では、個人自動車保険が(年)7.3%と高い伸び率を示した。

（％）
90◆損害率は、2015 年の 69.3％から（出典）《図表 1》に同じ。

２．損害率《図表 3》保険金の推移
（億ドル）
4,500

発生損害額

損害調査費

損害率（損害調査費含む）

4,000

85

3,500

80

3,000752,500

702,000651,500

601,00055500

50045
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年）（出典）《図表 1》に同じ。

3 Ibid.

89

3 ポイント悪化して 72.3％に（《図表 3》参照）。
◆発生損害額（損害調査費含む）
は 2015 年の 3,550 億ドルから3,825 億ドルに増加。
◆主要種目では、個人自動車保険の損害率が 2015 年の 79.4％から82.1％に悪化し、企業自動車保険も 2015 年の 81.6％から 83.7％に悪化している。

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３．コンバインド・レシオ《図表 4》コンバインド・レシオの推移（％）
120◆コンバインド・レシオ は、2015年の 98.0 から 100.8 に悪化し、9.11 テロ
115

異常災害多発４年ぶりに 100 を超過（
《図表 4》参照）。

金融危機
ハリケーン「カトリーナ」

110◆2016 年は、10 月のハリケーン・マシューを含め、43 件の異常災

105

害に見舞われた4。1980 年以来最多件数であり、異常災害がコンバ

100

インド・レシオを 4.8 ポイント押し上げた5。

95◆竜巻や雹災といった異常災害以外の自然災害にも多く見舞われ90
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（年）
（出典）
《図表 1》に同じ。

た6。
◆自動車保険の事故率上昇、損害額の上昇も業績の悪化要因となった。

４．支払備金7
米国損保業界全体で見ると、2016 年の支払備金の取り崩し額は前年を下回った。主な要因としては、
AIG が賠償種目を中心としたロングテール種目に関し、約 56 億ドルを積み増したこと等が挙げられる8。
なお、AIG は 2017 年 1 月に、このロングテール部分に生じる保険金支払いの 80％を補償する再保険契約を Berkshire Hathaway 傘下の National Indemnity Company と締結した旨発表している9。

4 The Property Casualty Insurers Association of America, “PCS ® Full-Year 2016 Catastrophe Review”, 2017, p.1.
5 A.M. Best, supra Note 2, p.2.
6 A.M. Best, supra Note 2, p.6.
7 過年度の支払備金の取り崩しが発生すると、その分保険引受利益が増加し、コンバインド・レシオを下げる効果がある。
8 AIG, “AIG REPORTS FOURTH QUARTER 2016 RESULTS”, February 14, 2017.

9 AIG, “AIG Partners with Berkshire Hathaway Unit on Reinsurance Agreement”, January 20, 2017.

90

2017. 9. Vol. 71

５．運用資産状況（１）運用資産のポートフォリオ《図表 5》損害保険業界の運用資産構成の推移
債券

優先株(年) 0%

普通株

20%

短期投資

40%

その他
60%

関連会社投資
80%

a100%

2001

◆運用資産は、2015 年末の 1 兆
5,313 億ドルから 1 兆 5,875 億ドルに増加（《図表 5》参照）
。

2002
2003

◆ポートフォリオの内訳

2004
2005

・債券：59.7％（60.4％）

2006

・優先株：0.7％（0.9％）

2007
2008

・普通株：16.9％（16.2％）

2009

・短期投信：5.7％（5.7％）

2010

・関連会社投資：11.7％（11.3％）

2011
2012

※カッコ内は 2015 年の値

2013
2014
2015
2016

2016年末運用資産

1兆5,875億ドル（出典）《図表 1》に同じ。

（２）運用損益《図表 6》運用損益の推移
正味資産運用利益
未実現損益

(億ドル)

実現損益
運用資産利回り（右軸）

800（％）◆主に利息と配当金収入からなる

6.0

正味資産運用利益は、2016 年は前年から 2.7％減少して 474 億ド

600

5.0ルとなった（《図表 6》参照）。
◆厳しい投資環境が続いており、

400
4.02003.00

運用資産利回りは前年から 0.2%低下して 3.0%に。
◆株式の売却等に伴う実現利益は、2.0-200

前年から 15.8%減少して 85 億ドルに、未実現利益は前年のマイナ

1.0-400

スから 138 億ドルのプラスに転じた。

-6000.0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

（出典）
《図表 1》に同じ。

9120152016(年)

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６．損益と契約者余剰金（１）税引前営業損益の推移《図表 7》税引前営業損益の推移
(億ドル)
1,000

正味資産運用利益（投資経費等控除後）保険引受損益◆保険引受利益と投資収益双方の税引前営業損益減少により、税引前営業利益は前800

年から 26.1%減少して 432 億ド

600

ルに（
《図表 7》参照）。

400◆純利益は、運用収益の減少など200も加わり、前年から 24.0%減少して 443 億ドルとなった。

0-200-400-600

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (年)（出典）《図表 1》に同じ。

（２）契約者余剰金とその他増減要素の推移《図表 8》契約者剰余金とその増減要素の推移
(億ドル)
1,250

純利益
株主配当金
期末時契約者剰余金(右軸)

未実現損益
その他変化

1,000

◆保険会社の資本に相当し、支払(億ドル)
8,000
7,000

750
6,000
500

約者余剰金は、7,123 億ドルに増加し、過去最高水準に達した（《図表 8》参照）。
◆11 月の大統領選後に株価が上昇

5,000

250
0

4,000-250

3,000-500
2,000-750
1,000-1,000-1,250

余力を測る指標の１つである契02001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (年)（出典）《図表 1》に同じ。

10 A.M. Best, supra Note 2, p.5

92

したことが、未実現利益を押し上げた10。

2017. 9. Vol. 71

７．営業キャッシュフロー11《図表 9》営業キャッシュフローの推移(億ドル)◆2013 年からほぼ横ばいの状態

1,000が続いていたが、2016 年は前年から 3.9%減の 579 億ドルに（《図800表 9》参照）。
600
4002000
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (年)（出典）《図表 1》に同じ。

Ⅲ．主要種目の成績概況
2016 年の米国損害保険市場の正味収入保険料は、個人保険分野で 2,987 億ドル、企業保険分野で 2,270億ドルとなっている12。SNL Financial のデータによると、企業保険分野のウェイトは 2013 年から減少傾向にあり、個人保険分野のウェイトは 2015 年の 54.4%から 2016 年は 55.9%と増加している。種目別割合を見ると、個人自動車保険が 2015 年の 38.1%から 40.1%に増加しており、その他種目は前年から横ばいか微減している（《図表 10》参照）。
《図表 10》損害保険種目別保険料割合（2016 年）

企業自動車
4.0%
火災
4.9%

医師賠償
1.5%
マリン
2.6%

企業総合
6.4%

その他7.1%
個人自動車
40.1%

正味収入保険料
合計 5,340億ドル

労働者災害補償
8.6%

ホームオーナーズ・
ファームオーナーズ
15.8%

その他賠償責任9.0%（出典）《図表 1》に同じ。

11 保険引受および運用を源泉として得られた、新規投資などに充てることのできる資金のこと。
12 傷害・健康保険（83 億ドル）を除く。

93

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１．個人保険分野
個人保険分野は、自動車保険とホームオーナーズ保険を柱としている。2016 年の個人保険分野の正味収入保険料は、前年比 5.6%増の 2,987 億ドルとなった。損害率は 2015 年の 74.2％から 76.7％に悪化し、コンバインド・レシオは 2015 年の 100.7 から 102.5 に悪化した。
前年と比較すると、事業費率は微減している。これは、主力の個人保険分野において、新技術の導入やシステムの改善が進んだほか、多様なメディア・媒体を活用した広報活動がコストの削減に功を奏したものと見られる13。
（１）個人自動車保険《図表 11》個人自動車保険の保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移
正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）◆正味収入保険料は、前年比 7.3%

コンバインド・レシオ（右軸）

（億ドル）

（%）

2,200110.0

2,000105.0

1,800100.0から 106.2 に悪化（
《図表 11》参1,60095.0照）。

1,40090.0

1,20085.0

善を理由に自動車の総走行距離1,00080.0が伸びており、事故率は前年に引80075.0

き続き上昇14。

60070.0◆運転中の携帯電話の使用による

40065.0

不注意運転も増加している。

20060.0◆自動車の安全性能の向上は、今55.0のところ、工賃・部品代双方の上

02001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（出典）
《図表 1》に同じ。

（年）

増の 2,144 億ドル。損害率は、前年 79.4%から 82.1%に悪化。コン
バインド・レシオも、前年 104.4◆ガソリン価格の低下、雇用の改昇による修理費の上昇を招き、ロスの悪化要因となっている。

13 A.M. Best, supra Note 2, p.6.
14 A.M. Best, supra Note 2, p.7.

942017. 9. Vol. 71（２）ホームオーナーズ保険《図表 12》ホームオーナーズ保険の保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移
正味収入保険料（左軸）

（億ドル）
900

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）◆正味収入保険料は、前年比 1.4%（%）
130.0増の 844 億ドル。損害率は、前年

800

120.061.9%から 63.3%に若干悪化。コ700

110.0

ンバインド・レシオも、前年 91.8

600100.0から 93.1 に（《図表 12》参照）。

50090.040080.030070.0

大西洋岸では 4 年ぶりにハリ

200

60.0

ケーンの直撃を受けた。

10050.0040.0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年）◆異常災害の多い年で、10 月のハリケーン・マシュー上陸により、◆中西部・南部での竜巻、雹災もロスの悪化要因となった15。

（出典）《図表 1》に同じ。

２．企業保険分野
正味収入保険料は、前年比 1.2%減の 2,270 億ドルとなった。損害率は、前年 62.6%から 66.1%に悪化し、コンバインド・レシオも、前年 93.6 から 97.7 に悪化した（《図表 13》参照）。個人保険分野と同様、異常災害の増加や、自動車保険のロスの悪化が業績悪化の主要因と見られる16。
近年、企業保険分野では、インターネット募集やインターネットを介しての顧客とのコミュニケーション手段の拡充に取り組む動きが加速している。特に、モバイルでアクセス可能なプラットフォームを採用するケースが増えている17。
《図表 13》企業保険分野の保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移
正味収入保険料（左軸）

（億ドル）
2,400

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）

（%）
130.0

2,100

120.0

1,800

110.0

1,500

100.0

1,200

90.0

900

80.0

600

70.0

300

60.00
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

（出典）
《図表 1》に同じ。
15 Ibid.
16 Ibid.
17 Ibid.

952010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

50.0
（年）