平成２７年８月２１日
各位会 社 名 日 本 道 路 株 式 会 社
代表者名

代表取締役社長 山口 宣男（コード番号：1884 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役執行役員管理本部長
兼経営企画担当 清水 知己（TEL.03－3571－3626）

中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、「新中期経営５ヶ年計画」（２０１５年度～２０１９年度）を策定いたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。
記
１．新中期経営５ヶ年計画策定にあたって
当社は、従来中期経営計画を３年間のＮＶＰ（Nipponroad Victory Plan）として策定し、毎年計画数値をローリングしてまいりました。しかし、時代の大きな変革の中でさらに中長期的な視点が必要となってきました。
ここに来て、各機関が我が国の将来の長期予想を発表しています。我が国は 2025 年以降、急速な高齢化と人口減少が進み、生産労働力不足や地方の衰退など、社会のひずみや長期的な課題が明らかになってきました。他方、東南アジアを中心とする世界経済のダイナミックな変化も見えてきました。
当社は、この社会の変革に対処すべく従来の経営計画ＮＶＰを改め、新たに期間を５年間として「新中期経営計画」を策定することにいたしました。
今一度、社是の精神に立ち返り、中期ビジョンをしっかりと定め、「ＣＳＲ経営」を根幹に据えて経営を進めてまいります。
ステークホルダーの皆様に、それぞれ何を提供できるのかを明らかにし、これをご支持いただ
き、永く社会にそして世界に認められる企業に成長させてまいります。
これからもより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
２．新中期経営計画が目指すもの（１）「従業員を大切にする会社」を目指します（２）道路建設を通じて社会に貢献します（３）コーポレートガバンスを充実させます
３．２０１９年度経営数値目標・経営指標目標（連結）・総売上高 １，７６０億円
・経常利益

１１０億円

・当期純利益７０億円

・ＲＯＥ

８．０％

・配当性向

３０．０％

なお、詳細につきましては、別紙資料をご参照ください。
以 上(別紙 資料)

新中期経営５ヶ年計画
改革元年

2015 年 8 月

日 本 道 路 株 式 会 社
代表取締役社長

山口宣男

目次

新中期経営５ヶ年計画策定にあたって1

1. 新中期経営計画の基本的考えかた

2（1） 社是（2） 経営理念
2. 新中期経営計画が目指すもの

3（1） 「従業員を大切にする会社」を目指します（2） 道路建設を通じて社会に貢献します（3） コーポレートガバナンスを充実させます
3. 成長戦略4～5【 事業環境と取組み姿勢 】（1） 工事事業戦略（2） 製販事業戦略（3） 海外事業戦略（4） グループ事業戦略（5） 新規事業戦略（ＰＰＰ/ＰＦＩ事業・新規事業）（6） ＩＴ投資戦略（7） 組織・人材開発投資戦略
4.経営数値目標・経営指標目標(連結)(1)

経営数値の実績と将来計画(2)

経営指標の実績と将来計画(参考資料)
・2015 年度 経営基本方針
・2015 年度 経営計画値67新中期経営５ヶ年計画策定にあたって

当社は、従来中期経営計画を３年間のＮＶＰ（Nipponroad Victory Plan）として策定し、毎年計画数値をローリングしてまいりました。しかし、時代の大きな変革の中でさらに中長期的な視点が必要となってきました。
ここに来て、各機関が我が国の将来の長期予想を発表しています。我が国は 2025 年以降、急速な高齢化と人口減少が進み、生産労働力不足や地方の衰退など、社会のひずみや長期的な課題が明らかになってきました。他方、東南アジアを中心とする世界経済のダイナミックな変化も見えてきました。
当社は、この社会の変革に対処すべく従来の経営計画ＮＶＰを改め、新たに期間を５年間として「新中期経営計画」を策定することにいたしました。
今一度、社是の精神に立ち返り、中期ビジョンをしっかりと定め、「ＣＳＲ経営」を根幹に据えて経営を進めてまいります。
ステークホルダーの皆様に、それぞれ何を提供できるのかを明らかにし、これをご支持いただき、永く社会にそして世界に認められる企業に成長させてまいります。
これからもより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

日本代表取締役社長

1

道路山株

口式会 社

宣男

1.新中期経営計画の基本的考え方（1）

社 是（1965 年 1 月 制定）『 創意研鑽

協調親和信用高揚』

社是は、１９６５年１月、社内公募により決定されました。個人的、社会的、対社会的な三つを概念として、当社の会社経営の精神的よりどころとなる経営理念を、端的に表現したものです。
表現は平易で、いつの時代にも通用し前向きで素直に誰でもわかる表現であり、会社一丸となっての決意を表しています。

（2）

経 営

理念（2007 年 4 月 制定）『ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する』
当社は、道づくりを通して我が国のインフラ整備を担い、継続的に社会貢献を続ける企業です。ＣＳＲ経営を推進し、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会づくりに貢献した
いと考えています。

22.新中期経営計画が目指すもの（1）「従業員を大切にする会社」を目指します
・ 会社の土台は従業員です。従業員が仕事にやりがいや会社に誇りをもてるようになれば、お客様の満足につながり、その好循環が利益向上につながり、結果としてすべてのステークホルダーに、より大きな企業価値を提供できると考えます。そこで、まず第一に「従業員を大切にする会社」を目指します。
・ 従業員や次世代の担い手が働き方に満足し、活躍できるようワークライフバランスを推進していきます。
・ 高齢者・女性・外国人・障がい者など多様な人材が活躍できるよう、今までの働き方を見直し、従業員に優しい労働環境を提供します。

（2）

道路建設を通じて社会に貢献します
・ 道路を中心としたインフラ整備に携わる企業として、インフラ長寿命化基本計画、国土強靭化政策、道路老朽化対策や地方創生の政策を通じて、社会に貢献してまいります。
・ 事業環境が大きく変わる中、どのような変化にも対応できる柔軟で耐力のある若い技術職員や協力会社を育成することで、工事事業の生産性を向上させます。
・ 将来の会社成長のために、既存生産設備の更新にとどまらず、新たな事業拡大に資する投資を行います。

（3）

コーポレートガバナンスを充実させます
・ 経営状況を積極的に開示すると共に、株主、投資家の皆様との対話を深め、さらに企業価値向上のための施策を実行します。
・ すべてのステークホルダーとは、それぞれ協働して事業活動を推進する企業風土を醸成します。
・ コーポレートガバナンスを充実させるため、過去の過ちを反省し、内部統制を再構築して、リスクマネジメント体制を整備、強化します。

33.成 長 戦 略【 事業環境と取組み姿勢 】
新中期経営５ヶ年計画のゴールである 2019 年までは、東日本大震災復興や東京オリンピック・パラリンピック施設の建設や関連する公共事業も見込まれ、工事量の確保は可能であると考えています。しかし、どちらのプロジェクトも一過性のものであり、材料・労務のコストアップや技術者、技能者不足が予想されます。
当社はこの期間、生産性向上を通して収益力をアップさせ、利益を生み出す会社作りを目指します。
2020 年以降には、国内市場の反動的な縮小も見込まれ、財政的な理由からＰＰＰ/ＰＦＩなど
新たな公共事業や社会資本整備が進み始めます。また、国土強靭化による防災・減災の対策が本格化することが予想されます。
この新中期経営５ヶ年計画の期間にこそ、積極的な設備投資、新規事業投資や研究開発を実施して、次の５ヶ年計画につながるよう市場変化に柔軟に対応すると共に、労働環境を整備し人材育成や施工体制の強化を図っていきます。

（１）工事事業戦略
2020 年の東京オリンピック・パラリンピック関連の大型プロジェクトに対応するとともに、首都圏をはじめ都市型支店の体制を強化し、長期的な視点で次の時代の変化に備え、職員の採用、適正配置を進めます。
また、次世代のために、全国の支店営業所における協力会社の育成と信頼関係の構築を進め、2020 年以降の予算縮小、技術者不足、技能労働者減少に備えます。日本道路本体と全国の建設関連会社との役割分担や、地方の地元建設会社との連携を進め、新たな変化にふさわしい受注・施工体制をつくります。
省力化、安全につながる IT 技術（情報化施工）やロボット技術、環境に寄与する技術、維持更新の時代にマッチする技術開発を進め、舗装工事分野における当社の高い技術力をアピールし、顧客の信頼の獲得につなげていきます。また、大学や異業種との共同研究や提携を行い、舗装以外の工事事業分野拡大を図っていきます。
より高品質の工事を行うための品質保証体制強化の一環として、技術部門の再構築を行い、組織の機能アップと研究開発のレベルアップのための投資をします。

（２）製販事業戦略
都市部の支店においては拠点を増設してシェアを拡大し、地方部の支店では地元企業と連携し、拠点を再配置してシェアを維持していきます。特にアスファルトプラントの環境向上のための投資を強化していきます。
アスファルトプラントの品質保証体制ネットワークを構築し、プラント・試験所・支店・本社が協力して品質保証・品質向上を進め、顧客満足度の向上を図ります。
技術開発においても再生混合物の品質向上を始めとして、省エネルギーや省資源・安全環境対策につながる技術開発を進めていきます。

4

（３）海外事業戦略
東南アジア市場の投資は活発で、日系企業、現地優良企業からの工事受注に努めるとともに、ＯＤＡなどの国際入札案件にも取組んでいきます。
タイ、マレーシアに続き、第三の拠点としてミャンマーに事務所を開設し、安定的に６０億円（国内事業の５％規模）を受注することを目指します。
今後の事業展開を見据えた人材育成の強化と現地スタッフのレベルアップに努め、現地法人のローカル化を図り、収益力を強化していきます。

（４）グループ事業戦略「水と健康」に関するノウハウを活かした健康維持・増進事業、小規模再生エネルギー事業など各グループ会社の特色を活かし、関連事業の裾野を拡げるための投資を行います。

（５）新規事業戦略（ＰＰＰ/ＰＦＩ事業・新規事業）
道路、空港、公園、グランド・テニスコート、運転免許場等のＰＰＰ/ＰＦＩ事業に積極的に参画して、新たな事業に結び付けます。
新規事業投資（買収・提携）は、「道路（コア事業）周辺事業の拡大」を企業目標として掲げ、道路周辺の市場や事業領域にかかる投資や企業提携を進めます。

（６）ＩＴ投資戦略
営業支援のための情報系システムや、購買を社内外ネットワークでつなげる生産系システムなど、早期集中投資をします。

（７）組織・人材開発投資戦略
役割を重視した人事制度に改正するとともに、各階層・各職制の教育を抜本的に見直し、役割に対して働きがい、やりがいをもって応えるためのスキル、キャリアアップに必要な教育訓練投資を実施します。

また、多様な人材が働く活力ある職場を目指し、さらに働き方の改革や健康管理体制の整備に取り組むなどワークライフバランスを推進し、働き甲斐のある職場環境の整備を目指します。
上記の成長戦略を実行するにあたり、「成長戦略投資額」として５年間で５００億円を投資いたします。

5

4.経営数値目標・経営指標目標（連結）（1）経営数値の実績と将来計画

連結売上高の推移と目標（百万円）

200,000

工事売上高

製品売上高

（百万円）

15,000

その他売上高連結利益の推移と目標
経常利益

当期純利益

150,000
10,000100,000
5,000
50,00000
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
実績
実績
実績
予想

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
実績
実績
実績
予想

2019年度
目標

2019年度目標(単位：百万円)

工事売上高
製品売上高
その他売上高
総売上高
経常利益
当期純利益

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績 2015年度予想 2019年度目標
112,342
123,710
127,363
115,000
138,000
24,281
28,06325,33724,00027,000
5,550
5,694
6,354
7,000
11,000142,173
157,467
159,054
146,000
176,000
6,637
9,509
11,611
7,700
11,000
3,894
5,417
7,226
4,800
7,000

注）2014 年度の当期純利益には、工事完成基準適用工事利益等 14 億円、為替差益 3 億円を含んでおります。

（2）経営指標の実績と将来計画
安定的・継続的な経営成績をベースに、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は８％を目標とし、また、連結配当性向は３０％を目標として配当を実施してまいります。
(単位：％)

ＲＯＥ
配当性向

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績 2015年度予想 2019年度目標
6.7
8.7
10.6
6.6
8.0
22.8
26.0
30.4
29.3
30.0

以6上(参考 資料)

2015年度経営計画値（単位：百万円）

2015年度
単体

連

結

工事受注高

100,000

工事売上高

98,00079.0%

115,000

78.8%

製品売上高

25,00020.2%

24,00016.4%

その他売上高

1,000

0.8%

7,000

4.8%

124,000

100%

146,000

100%

営業利益

6,100

4.9%

7,600

5.2%

経常利益

6,200

5.0%

7,700

5.3%

当期純利益

3,800

3.1%

4,800

3.3%

総売上高

116,000

7