公益社団法人 日本理学療法士協会
2023 年度 第 4 回 理事懇談会 抄録

2023 年度

第 4 回 理事懇談会 抄録

日 時 ： 2024 年 1 月 6 日（土）17：15 ～ 18：00
場 所 ： 対面開催
出 席 ： 理 事： 斉藤、大工谷、吉井、佐々木、白石
板倉、清宮、黒澤、谷口、友清、湯元、伊藤、内山、大渕
岡持、小川、高橋、西山、野崎、長谷川、藤澤、松井、山根
監 事： 太田、櫻田、辺士名
欠席者
理 事： なし
監 事： なし

Ⅰ．協議事項（全 5 題）
1． 一般理事への会議謝金支払いについて（2023 年度）（斉藤会長）

一般理事への会議謝金支払いについて（2023 年度）、協議がなされた。
〈趣旨〉
・ 2023 年度新執行体制の理事会において、一般理事も会務に参加することで、協会運営をより一体となって行うことが決定されたが、一方で、理事会で一般理事への負担分（理事会以外の会議への出席など）を補填すべきという意見が出された。その結果、2023 年 8 月 8 日の常任理事会において、2023 年度に関しては、「謝金の支払い基準に関する規程」の別表に記載された「会議出席」に対する謝金を一般理事にも試行的に支給することを協議し、2023 年 10 月 7 日の理事会において、その旨が報告されたが、いくつかのご意見があり、再度常任理事会にて検討することになった。
〈主な意見〉
・ 役員報酬について総会で強い反対意見があった。
・ この議題の根幹の問題は、会議謝金を支払うかよりも、総会時の課題である。
・ 会議謝金支払いについては理事各位の合意が必要ではないか。

2． 役員選挙制度について(藤澤理事)

役員選挙制度について、協議がなされた。
〈協議項目〉
・ 会長選挙を先行実施する件
・ 選挙権と投票方法に関する件
・ 被選挙権、任期、定年に関する件【現制度のおもな課題】
・ 理事候補者全員による会長選挙の場合、業務執行体制決定までに時間を要するため、総会後、速やかな事業開始が難しい。
・ 常勤役員についても定時総会後でなければ確定できないため、新規常勤役員が職務につくには、総会後、1

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2023 年度 第 4 回 理事懇談会 抄録

数か月間の期間を必要とする場合がある。
【改善策の要点】
・ 会長選挙の時期を早める（執行部メンバーを提示）。
・ 理事・監事選挙において会長から常勤役員候補者を推薦できるようにする。
・ 理事・監事選挙における投票方法を変更する。
・ 役員に任期または定年を設ける。
【主な意見】
・ 専務理事条件が厳しいのではないか。
・ 被選挙権については、最低限の協会運営の実務経験が必要との議論があったのか。
・ 被選挙権については、ある程度の見識を持ち、協会、または都道府県士会の活動に参加していることを条件とすべきとのことで、委員の中では異論がなかった。
・ 会長選挙を先行して行う際は、常勤役員要件審査委員会の機能はどうなるのか。
・ この案が通れば、常勤役員要件審査委員会は廃止の議論が必要になる。
・ 理事要件の協会委員会等の役員歴通算４年以上は、「士会活動」も含めてはいかがか。士会で活躍されている方で、立候補の意向がある方もいるだろう。
・ 会長選挙の先行に反対である。一般会員の参考投票も入れるべきである。
・ 理事の条件もあまり求めず、意欲のある若手登用の機会を作ってほしい。
・ 会長有事の際の、事前に副会長に優先順位を付すという条項は、定款に抵触する可能性が高いと聞いている。会長の選定は理事会の権能であり、理事会機能としていれば、事前の順位付けも必要ない。総会に委任した際は総会開催が必要となり、その間のガバナンスの問題もある。

3． 指定規則等改正に向けた本会の基本方針（案）について(白石常務理事)

指定規則等改正に向けた本会の基本方針（案）について、協議がなされた。
【提出までの経緯】
・ 前回（2018 年）の指定規則改正では、総単位数の見直し、臨床実習のあり方や専任教員の要件などが約20 年ぶりに改正された。
・ 次回改正については、5 年を目処に検討を行うことがカリキュラム等改善検討会報告書（平成 29 年）に明記されている。
・ 人口構造や疾病構造の変化、多疾患併存、医療・介護費用の増加など様々な社会構造の変化を背景に、医療技術の進歩等も想定しながら 2040 年を見据えた指定規則等の改正案を作成した。
・ 指定規則等改正に向けた本会の基本方針（案）について、ご意見を伺いたい。
【主な意見】
・ 前回の改正で、次回の指定規則改正の議論では４年化の話も出て101単位になり、これが物理的限界ということで必然になると聞いている。大学の問題の議題があるが、その辺は念頭にあるのか。あくまでも現行の３年教育の水準で議論を進めているのか。
・ ４年間教育にも近づくような形で単位数の増加や教員の増員という意図もある。
・ 専任教員の数は、調査の結果、現状6.6人であり、規定を上回っているので増やすという論理は通用しない。８人にする理由が必要であり、論理構成が必要。 現状、既にオーバーしているので、それだけ必要2

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2023 年度 第 4 回 理事懇談会 抄録だという言い方は通用しない。
・ 診療報酬の際は、医療機関と職能団体である協会とで調整をしながら進めた。
教育機関から圧倒的に是正の意見が出ているものは、協会によほど不都合なものでなければ現場の意見を聞いてもいいだろう。
・ 生涯学習に行くような卒後研修制度の話が前回は話題になったが、時期尚早とのことで、この指定規則のときにはあまり議論されなかった。今回、次々期でもいいので、そういう時期に来ているという布石を打ってほしい。
・ 今回の改定で必ず通したいもの、次回の改定に向けて頭出しをしておくもの、前回要望したので今回は認めてほしいものを分けてはいかがか。

4． 4 年制大学化推進部会の活動内容について(黒澤常務理事)

4 年制大学化推進部会の活動内容について、協議がなされた。
【提出までの経緯】
5 回の会議を通し４年制大学化推進部会の検討課題について意見交換をおこなった。
■4 年制大学化推進部会の検討課題は以下の項目である。
・ なぜ４年制大学化が必要なのか、国際標準化や医療技術の進歩など、目的・意義等を明確化する。
・ 大学化や４年間教育化による需給変動や養成校に与える影響等を検討し、他の団体の反対意見が予測される場合、理論的な裏付けを持った論拠を提示する。
・ WPT2025 の日本開催をチャンスと捉え、教育水準の国際化に向けた 4 年制大学化推進事業を検討する。
【主な意見】
・ 総会での４年制大学化決議などの歴史はきちんと残しておいていただきたい。
・ 医師会からは所謂訪看ステーションのようなものが今より多くなり、理学療法士がそちらに流れ、病院での勤務者が不足することは困るといわれている。

5． 第 60 回日本理学療法学術研修大会

企画・予算案について(斉藤会長、佐々木副会長、白石常務理事)

第 60 回日本理学療法学術研修大会 企画・予算案については、補足説明のみ行い、ご意見は後ほど個別にいただくこととされた。
【概要】
・ 60 周年記念事業として開催をする
・ WPC 2025 in Tokyo 閉会当日（５月 31 日）およびその翌日の２日間、同じ会場で開催する
・ 60 周年記念事業と WPC と連続して開催することを活かした企画と運営を実現したい
・ 大会テーマである「総合知を推進する臨床技能‐社会的課題の解決を目指す‐」に示す通り、従来の学術研修大会の企画に加え、日本理学療法士協会の「実践知」、日本理学療法学会連合・15 法人学会・５研究会の「専門知」、他専門職域の「経験知」や様々な世代の「創造知」が集う「場」と「課題設定」「人材育成」の社会実装をこの学術研修大会で試みたい3