有価証券報告書（金融商品取引法第 24 条第１項）
事業年度

自 平成 27 年 4 月 1 日(第 114 期)

至 平成 28 年 3 月 31 日

光村印刷株式会社（E00696）

－目次－

中表紙 ………………………………………………………………………
第一部 企業情報 ……………………………………………………………
第１ 企業の概況 ……………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………
第２ 事業の状況 ……………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……
第３ 設備の状況 ……………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………
第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………
第５ 経理の状況 ……………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………
監査報告書

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72
87
88
88
88
89

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第114期(自【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

阿

部

嶋

嶋

茂

山

山

至

平成28年３月31日)

雄

芳

芳

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

18,500,769

18,511,337

18,679,530

16,940,713

17,575,691

経常利益

(千円)

839,699522,293341,698

95,330273,099

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

569,054359,346

225,191△42,861

215,223

包括利益

(千円)

601,866

944,266

595,058

1,008,120△839,781

純資産額

(千円)

17,008,823

17,458,942

17,728,716

18,265,744

17,265,867

総資産額

(千円)

28,555,253

28,192,101

27,606,043

28,952,054

27,380,493

１株当たり純資産額(円)

525.45545.86554.12575.99544.10

(円)

17.70

11.20

7.09

△1.36

6.84

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.1

61.5

63.7

62.6

62.5

自己資本利益率

(％)

3.4

2.1

1.3

△0.2

1.2

株価収益率

(倍)

15.6

23.9

37.0

―

32.0

(千円)

2,235,852

1,537,289

929,751

1,698,172

1,704,109(千円)

944,082△763,676△459,928△624,383

164,669(千円)△1,716,736△1,323,246△932,096△1,021,857△979,374(千円)

2,302,760

1,753,127

1,290,853

1,342,785

2,232,189

(名)

919

899

868

889

853

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
第113期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としています。

－2－

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

15,859,744

15,993,093

16,158,418

14,458,596

14,567,701

経常利益

(千円)

731,730

396,609

222,41466,724

171,670

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

410,800

313,578

169,342△23,039

173,987

資本金(千円)

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

発行済株式総数(株)

33,634,203

33,634,203

33,634,203

31,634,203

31,634,203

純資産額

(千円)

15,747,343

16,128,371

16,327,057

16,707,733

15,797,873

総資産額

(千円)

26,654,856

26,284,587

25,404,341

26,323,833

25,037,642

１株当たり純資産額(円)

489.91508.09514.39531.09502.17

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

12.00

10.00

10.00

5.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

12.78

9.78

5.34

△0.73

5.53

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.1

61.4

64.3

63.5

63.1

自己資本利益率

(％)

2.6

2.0

1.0

△0.1

1.1

株価収益率

(倍)

21.7

27.4

49.1

―

39.6

配当性向

(％)

93.9

102.2

187.3

―

90.4

従業員数

(名)

753

742

713

715

682

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
第113期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

－3－

２ 【沿革】
明治34年10月

創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。

明治39年10月

光村合資会社と改称。

大正３年８月東京神田神保町に移転。

昭和３年６月

光村原色版印刷所と改称。

昭和９年１月

東京都品川区大崎に移転。

昭和11年12月

株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。

昭和33年11月

三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。

昭和35年11月

東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。

昭和36年６月

光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。

昭和36年10月

東京証券取引所市場第２部に株式上場。

昭和38年４月

細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。

昭和39年６月

大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。

昭和39年12月

名古屋出張所(現・支店)を設置。

昭和42年３月

埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。

昭和44年９月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。

昭和58年１月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。

昭和60年３月

本社工場内に精密印刷工場を設立。

平成２年９月

栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。

平成２年10月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。

平成３年４月光村印刷株式会社に商号変更。

平成４年４月

本社平版工場を川越工場に移設。

平成４年10月

本社精密印刷工場を那須工場に移設。

平成６年４月株式会社細川活版所を合併。

平成８年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成８年６月

新本社ビル完成。

平成11年１月

草加工場内に製品倉庫を設置。

平成14年３月

東京証券取引所市場第１部に株式上場。

平成21年６月

群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

平成27年３月

株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

－4－

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) 印刷事業……………

主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、カード類、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、株
式会社メディア光村、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事
倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲が販売を行っています。
また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。

(2) 電子部品製造事業…

主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。
また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。

(3) 不動産賃貸等事業…

当社が東京都において賃貸用のオフィスビル等の賃貸を行っています。
また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。

－5－

事業の系統図は次のとおりです。

(注)

破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

－6－

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

製版の委託
営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名

(連結子会社)
株式会社光村プロセス

東京都品川区

20,000

印刷

100.0

株式会社城南光村

東京都大田区

85,000印刷

100.0

光村商事倉庫株式会社

東京都品川区

20,000印刷

100.0

株式会社メディア光村

東京都品川区

60,000

印刷

100.0

株式会社大洲東京都文京区

10,000

印刷

100.0

役員の兼任

群馬高速オフセット株式会社

群馬県藤岡市

80,000印刷

65.0

原材料の支給、機械設備の賃貸
役員の兼任 ３名

(注) １
２
３
４

印刷の委託、原材料の支給、営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 ２名製品の組立の委託、製品の保管・
梱包輸送の委託、営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 ２名
映像制作等の委託
営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名
１名

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
上記の子会社はいずれも特定子会社ではありません。
上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
群馬高速オフセット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等①

売上高

1,865,985千円

②

経常利益

27,122③

当期純利益

17,680④

純資産額

424,993⑤

総資産額760,161－7－

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)印刷

766

電子部品製造61

不動産賃貸等―

全社(共通)

26
合計

(注) １
２
３

853

従業員数は就業人員数です。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
従業員数は、収益構造再構築の実施による希望退職者の合計71名(平成28年３月31日付退職)が、上記従業員数に含まれています。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
682

平均勤続年数(年)43.1

平均年間給与(円)21.5セグメントの名称

4,188,500

従業員数(名)印刷595

電子部品製造61

不動産賃貸等―

全社(共通)

26
合計

(注) １
２
３
４

682

従業員数は就業人員数です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
従業員数は、収益構造再構築の実施による希望退職者の合計59名(平成28年３月31日付退職)が、上記従業員数に含まれています。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数601人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。

－8－

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては景気は緩やかな回復を続けていますが、個人消費にその効果を及ぼすまでにはいたっていません。一方、海外においては、中国の景気減速や資源価格の下落もあり、世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いています。
印刷業界におきましては、デジタルメディアが拡大する一方で、受注競争の激化による単価下落、出版市場の長期低迷等に加え原材料価格の上昇などがあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門につきましては、重点得意先や拡大基調得意先に営業部門の人員を重点配置するなどの営業強化策を実行し、受注活動に努めています。
生産部門につきましては、プリプレス工程の合理化、短納期化に即応できる体制を構築するとともに、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行しています。また、全社的な品質管理体制の構築を推進するために、社長直轄の独立部門として品質保証室を再編し、活動を行っています。
また、当社グループにおける収益構造の再構築をめざし、抜本的な合理化・市場に対する高い競争力と収益力の確保・持続的成長を牽引する体制づくり・事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正といった経営課題を完遂するため、希望退職の募集を実施しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は175億75百万円(前年同期比3.7％増)となり、損益面では、営業利益２億64百万円(前年同期比200.3％増)、経常利益２億73百万円(前年同期比186.4％増)となり、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益３億25百万円を特別利益に計上
し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等２億19百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円(前年同期は42百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
①

印刷事業
宣伝用印刷物の売上増加等により、売上高は161億85百万円(前年同期比3.1％増)、セグメント利益(営業利益)
２億31百万円(前年同期比36.4％増)となりました。

②

電子部品製造事業
エッチング精密製品の売上減少はありましたが、車載用静電容量タッチパネル製品の売上増加により、売上高は10億87百万円(前年同期比9.0％増)、セグメント損失(営業損失)２億95百万円(前年同期は３億65百万円の損失)となりました。
③

不動産賃貸等事業
前第３四半期連結会計期間に太陽光発電事業を開始したこともあり、売上高は４億54百万円(前年同期比16.1％
増)、セグメント利益(営業利益)３億27百万円(前年同期比15.5％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億89百万円増加し、当連結会計年度
末には22億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、17億４百万円の収入超過(前年同期比５百万円(0.3％)の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益３億65百万円(前年同期比３億28百万円(887.1％)の増加)及び減価償却費14
億８百万円(前年同期比３百万円(0.3％)の減少)の計上があったことなどによるものです。

－9－(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億64百万円の収入超過(前年同期は６億24百万円の支出超過)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入３億84百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出１億44百万円(前年同期比３億94百万円(73.1％)の支出減少)があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億79百万円の支出超過(前年同期比42百万円(4.2％)の支出減少)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出８億１百万円(前年同期比１億92百万円(31.6％)の支出増加)があった
ことなどによるものです。

－10－

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

印刷

16,071,738

2.3

電子部品製造1,102,335

30.5

不動産賃貸等――

17,174,073

3.8

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
生産高は販売価額をもって表示したものです。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)印刷

16,365,996

3.8

939,87823.8

電子部品製造1,027,522

19.7

116,109△34.2

不動産賃貸等――――

17,393,518

4.6

1,055,988

12.9

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

印刷

16,185,106

3.1

電子部品製造1,087,931

9.0

不動産賃貸等

302,654

26.7

17,575,691

3.7

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社読売新聞東京本社

6,174,108

36.4

5,945,091

33.8

ヤマト運輸株式会社

2,221,477

13.1

2,025,072

11.5

－11－

３ 【対処すべき課題】
当社グループの永遠のミッションは、人に感動を伝えることです。“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、期待を超えるクオリティで応え続け、いかなる時代にあっても決してゆらぐことなく、『感動伝達企業』としてかけがえのない存在であり続けます。
当社グループは、この基本理念に掲げられた目指すところを実現するため、事業基盤の再構築、経営の意思決定の迅速化、品質へのこだわりを軸とした印刷需要の創出、コーポレートガバナンスの充実・強化に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ化や企業のコスト削減策による印刷需要減退や価格競争の激化により、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは常にお客様から信頼される存在であり続けるため、変化を自らの成長の機会ととらえ、活力溢れる会社づくりに全員で取り組み、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
印刷事業においては、引き続き取引先と、より強固な信頼関係を築き上げてまいります。営業部門は、得意先のニーズを汲み取り、抱えている問題を解決するための提案(ソリューションサービスの提案)活動にシフトして、企画
から物流まで総合力を結集して潜在需要を取り込み、売上増をはかります。生産部門は、生産性向上による社内生産量の拡大、生産体制の見直し等により、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行いたします。
電子部品製造事業においては、新たな得意先の受注獲得に努めるとともに、歩留り向上、固定費の削減によりコストダウンを図り、収益の改善に努めてまいります。
研究開発部門においては、従来の技術を生かした印刷製品の開発から電子製品への印刷技術応用等、幅広い開発に取り組んでまいります。
不動産賃貸等事業においては、現有資産を有効活用し安定した収益の確保に努めてまいります。
また、事業の継続的な発展には人材の確保と成長が不可欠な課題であり、教育・人事諸制度の整備に努めるとともに、安全を第一に考え、働きやすく多様な人材が充実感を持って活躍できる職場環境づくりに努め、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。
なお、企業の果たすべき社会的責任については、内部統制・コンプライアンス体制の確立に向けた社内整備を推進
するとともに、環境面においては、地球環境と企業活動の調和を追求することが重要であるとの認識のもと、環境方針を定め太陽光発電事業や紙資源を適切に管理するＦＳＣ森林認証用紙の活用を推進するなど、環境負荷が少ない低炭素型社会の実現に向けた取り組みを行い、社会からの要請に応えていくことで企業価値の向上につなげていきます。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、全てを顧客に転嫁することは困難であり、業績等に影響を与える可能性があります。

－12－

(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開していますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業は成長性が見込まれる事業ですが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場
合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 受注単価の下落
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、いくつかの特定取引先の売上に占める割合が高い傾向にあります。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであると考えていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
当社グループは、取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
当社グループは、個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合
は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、草加工場における入退室システムなどの情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保に努めていますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、内部監査室及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システ
ムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた
場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

－13－

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われていません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新製品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発
を、技術開発部と各事業部の営業・生産部門が一体となって継続的に行っています。
当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新しい技術を確立しています。
技術本部において、当連結会計年度においても新製品開発、新規事業開発、生産技術、人材育成を積極的に進めています。
なお、当連結会計年度におきましては、１億14百万円を投資し、研究開発を行いました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 印刷事業
情報のデジタル化とお客様のニーズに対応した製品開発を進め、「良いものを早く安く」をモットーにお客様の要求に応えていきます。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
①

印刷工程のデジタル化対応②

短納期・小ロット生産システムの構築③

デジタル化に対応した配送伝票の開発及び製品化④

コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止製品の開発及び製品化⑤

オフセット印刷方式による小ロット軟包装分野への参入
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は14百万円です。

(2) 電子部品製造事業
市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行ない、お客様に満足いただく品質と価格の製品供給に努めています。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
①

産業資材における高精細・薄膜印刷の開発②

印刷法を用いた有機太陽電池等の各種回路形成法の開発③

ITO代替材料としてCNT(カーボンナノチューブ)関連技術の開発④

新素材を使ったメタル配線の開発
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は１億円です。

－14－

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億71百万円減少の273億80百万円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億71百万円減少の101億14百万円となりました。これは、主にリース債務の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億99百万円減少の172億65百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(2) 経営成績
当連結会計年度は、新聞関連の売上減少はありましたが宣伝用印刷物や伝票類の増加により、売上高は175億75百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益２億64百万円(前年同期比200.3％増)、経常利益２億73百万円(前年同期比186.4％増)となり、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益３億25百万円を特別利益に計上し、一方、希望退職募集に伴い発生した退職加算金等２億19百万円
を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円(前年同期は42百万円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
１ ［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況を参照下さい。

－15－

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、更新を目的とした印刷設備等の拡充によるものです。当
連結会計年度の設備投資の総額は６億17百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと印刷事業において４億５百万円、電子部品製造事業において１億71百万円、不動産賃貸等事業において40百万円それぞれ投資を行いま
した。

－16－

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都品川区)

全社、
不動産賃貸等

営業・管理用
(一部賃貸用を含む)

株式会社
城南光村本社工場(東京都大田区)
(注)４

印刷

川越工場
(埼玉県川越市)

印刷、
電子部品製造那須工場(栃木県大田原市)

生産用
電子部品製造、(一部太陽光発
不動産賃貸等電用を含む)

草加工場(埼玉県草加市)

印刷

(注) １
２
３
４
５

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
工具、器具
リース資産
(面積㎡) 及び備品

2,758,126<1,327,909>

8,983

525,791(5,798.67)

34,946

66,564

3,394,411

258

生産用

194,159―

672,839(1,647.11)――

866,998―

生産用

2,092,913

1,808,554

72,871(35,128.64)

12,916

1,115,250

5,102,505

277

785,969

262,587

769,910(49,994.17)

18,342395,0392,231,849

31

1,168,557

380,284

82,938(22,491.80)

48,974

262,670

1,943,424

107

生産用

合計

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記中、＜内書＞は連結会社以外への賃貸設備です。
現在休止中の主要な設備はありません。
当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の株式会社城南光村へ賃貸しています。
従業員数には、収益構造再構築の実施による希望退職者(平成28年３月31日付退職)が含まれています。

－17－

(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

株式会社
光村プロセ
ス

本社工場
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

9,820

245

―
(―)

164

98,383

108,613

23

光村商事倉
庫株式会社

本社
(東京都
品川区)

印刷

営業用

22,334

6,678

―
(―)

2,487

―

31,500

42

同上

京浜島倉庫
(東京都
大田区)

同上

営業用

36,939―69,010(650.00)――

105,950

―

株式会社
メディア光
村

本社
スタジオ
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

69,257

268

―
(―)

2,434

36,340108,300

17

株式会社
大洲

倉庫
(宮城県
大崎市)

印刷

営業用

2,276

―

12,607(2,044.09)

40―

14,923

3

群馬高速オ
フセット株
式会社

本社工場
(群馬県
藤岡市)

印刷

生産用

―

―

―
(―)

―

60,88460,884

53

(注) １
２
３
４

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。
従業員数には、収益構造再構築の実施による希望退職者(平成28年３月31日付退職)が含まれています。

会社名

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

－18－

土地
(面積㎡)

工具、器具
リース資産
及び備品

合計

従業員数
(名)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却、売却の計画はありません。

－19－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,478,000

計

99,478,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
31,634,203
31,634,203
市場第１部

計

31,634,203

31,634,203

内容
単元株式数は1,000株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月17日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△2,000,000

31,634,203―

自己株式の消却による減少です。

－20－

5,607,886

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,449,556

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分
株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

29

21

74

33

2

2,543

2,702

―

―

5,729

323

15,551

470

4

9,511

31,58846,203

―

18.14

1.02

49.23

1.49

0.01

30.11

100.00―

自己株式174,923株は、「個人その他」に174単元、「単元未満株式の状況」に923株含まれています。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱製紙株式会社

東京都墨田区両国２丁目10―14

5,117

16.18

ＤＩＣ株式会社

東 京 都 中 央 区 日 本 橋 ３ 丁 目 ７ 番 20 号
ディーアイシービル

4,570

14.45

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１丁目７―１

2,246

7.10

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

1,127

3.56

株式会社ＳＣＲＥＥＮホール
ディングス

京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
４丁目天神北町１―１

1,000

3.16

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目―26

666

2.11

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８―11

500

1.58

三菱ＵＦＪリース株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目５―１

488

1.54

東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８―12)

450

1.42

東京都中央区晴海１丁目８―11

447

1.41

16,611

52.51

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
計
(注) １

―

ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)－21－

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 174,000
普通株式
31,414,000―

46,203――

発行済株式総数

31,634,203――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

31,414

31,414―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式923株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
光村印刷株式会社

所有者の住所
東京都品川区大崎1丁目
15－9

計

―

平成28年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

174,000―

174,000

0.55

174,000―

174,000

0.55(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－22－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

174,923―

174,923―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

－23－

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・
継続的に行うことを基本としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、株
主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。
以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき５円としています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成28年６月29日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)
157,2965.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

300

289

287

298

285

最低(円)

230

231

250

249

201

(注)

株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

253

256

254

242

237

229

最低(円)

240

246

235

228

201

211

(注)

株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

－24－

５ 【役員の状況】
男性10名
役名

取締役
会長

代表取締役
社長

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

職名

会長

社長
執行役員
経営企画
本部長

氏名

二

阿

瓶

部

春

茂

生年月日

略歴

昭和42年４月
平成９年８月〃 10年10月〃 12年６月〃 16年６月
樹 昭和19年１月26日生 〃 19年６月〃 23年６月〃 24年７月〃 27年６月〃 28年６月
昭和47年４月
平成２年11月〃 ５年５月〃 ８年５月〃 11年５月〃 14年４月〃 14年６月〃 17年６月
雄 昭和24年10月26日生〃 20年６月〃 24年６月〃 24年10月〃 26年６月〃 27年６月〃 27年６月

取締役

常務
執行役員
新聞印刷
事業部長兼
新聞営業
本部長

取締役

上席執行役員
経理本部長兼
嶋
経理部長兼関連会社担当

齋

藤

山

淳

芳

昭和54年４月
平成14年５月〃 18年６月〃 22年６月
一 昭和29年10月２日生 〃 23年６月〃 24年６月〃 27年６月

昭和56年４月
平成17年６月〃 22年６月
夫 昭和33年４月25日生 〃 24年８月〃 25年６月〃 27年６月
昭和57年４月
平成14年６月〃 17年６月

取締役

北

條

文

雄 昭和33年６月28日生〃 17年12月〃 18年６月〃 22年６月〃 26年６月
昭和41年３月

取締役

柴

崎

憲

二 昭和23年２月21日生

取締役

川

名

光

治 昭和25年９月５日生

平成17年４月〃 18年７月〃 20年４月〃 21年６月〃 25年６月〃 27年６月
昭和49年４月
平成12年６月〃 19年６月〃 27年６月－25－

当社入社
当社商印営業業務部長
当社総務部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長
社長執行役員
当社代表取締役会長
当社取締役会長(現任)
株式会社富士銀行入行
同行郡山支店長
同行支店部業務第二部長
同行難波支店長
同行神田支店長
当社営業統括本部第四営業本部長
当社取締役
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
光村商事倉庫株式会社取締役社長(現任)
当社取締役副社長執行役員
ＴＡＣ株式会社社外取締役(現任)
当社代表取締役社長社長執行役員
経営企画本部長(現任)
当社入社
当社営業統括本部営業部長
当社執行役員
当社理事
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
新聞印刷事業部長兼新聞営業本部長
(現任)
当社入社
当社管理本部経理部長
当社理事
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役上席執行役員経理本部長
兼経理部長兼関連会社担当(現任)
当社入社
当社印刷・情報事業本部生産管理部長
当社印刷・情報事業本部川越工場
製版部長
当社印刷・情報事業本部川越工場長
当社執行役員
当社取締役(現任)
群馬高速オフセット株式会社
取締役社長(現任)
大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株
式会社)入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役
同社監査役
同社顧問
当社取締役(現任)
三菱石油株式会社入社
株式会社菱潤(現ＪＸジュンテック
株式会社)取締役
日本ジュンテック株式会社(現ＪＸ
ジュンテック株式会社)常務取締役
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

161

(注)３

119

(注)３

34

(注)３

26

(注)３

47

(注)３

2

(注)３

2

役名

職名

氏名

監査役
常勤

久

富

監査役

齋

藤

生年月日

祥

略歴

昭和44年４月
平成12年６月
一 昭和20年８月２日生 〃 16年６月〃 19年６月〃 24年６月
平成11年７月〃 13年７月〃 14年７月
剛 昭和20年８月24日生 〃 15年７月〃 16年７月〃 16年８月〃 20年６月
昭和54年４月
平成17年２月〃 24年６月〃 26年１月

監査役

半

田

常

彰 昭和29年10月21日生〃 27年１月〃 27年４月〃 27年６月〃 27年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社監査役(現任)
三原税務署長
国税庁長官官房次席国税庁監察官
東京国税局課税第二部酒類監理官
神田税務署長退官齋藤剛税理士事務所開設
当社監査役(現任)
三菱製紙株式会社入社
同社北上工場事務部長
同社執行役員
同社執行役員八戸工場長
兼洋紙事業部副事業部長
同社上席執行役員
同社上席執行役員
洋紙事業部副事業部長
同社取締役常務執行役員
ドイツ事業管掌洋紙事業部担当
洋紙事業部長(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

96

(注)４

19

(注)５

0

計

(注) １
２
３
４
５
６

７

509

取締役、柴崎憲二及び川名光治は、社外取締役です。
監査役、齋藤剛及び半田常彰は、社外監査役です。
任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成28年６月分の持株会による取得株式数は提出日(平成28年６月29日)現在確認できないため、平成28年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

石

川

浩

生年月日

之

昭和36年７月26日生

略歴
昭和59年４月
平成24年８月〃 27年６月〃 28年６月－26－

株式会社細川活版所(現当社)入社
当社理事
当社管理本部長
当社執行役員管理本部長(現任)

所有株式数
(千株)

6

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
当社は上記の課題を達成するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会議を毎月１回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門長が出席しています。
当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社
社長会を開催しています。
当社は、当社子会社に対し、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。
また、当社は監査役制度採用の経営体制を基本としています。
当社の内部統制体制の推進については、内部監査室が担当しています。
当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その賠償責任額を超える部分については当然に免責するものとする契約を締結しています。

②

内部監査及び監査役監査
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。なお、監査役１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社の内部監査については、内部監査室(３名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを合法性と合理性の観点から監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。
内部監査室、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。
また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名です。また、社外監査役は２名です。なお、社外取締役柴崎憲二との間には当社の株
主(持株数２千株)として、川名光治との間には当社の株主(持株数２千株)として、それぞれ資本的関係があります。社外監査役齋藤剛との間には当社の株主（持株数19千株）として資本的関係があります。社外監査役半田常彰との間には当社の株主(持株数０千株)として、資本的関係があります。
社外監査役半田常彰は、当社の大株主である三菱製紙株式会社の取締役常務執行役員です。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を次のとおり制定していま
す。

－27－

当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサル
タント等。
(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
(7) 当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

－28－

当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める
ことができる旨定款に定めています。
当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

基本報酬対象となる役員の員数(名)

69,34069,3408

11,74011,7401

22,97022,9706

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはないため、記載していません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度総額は平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定めた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役と役付取締役が協議の上、決定しています。
また、監査役の報酬限度総額は平成６年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定しています。
また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会を通じた自社株購入に充当するものとしています。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

29銘柄
4,465,743千円

－29－

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ヤマトホールディングス㈱1,051,340

2,914,315

得意先との関係維持強化

三菱ＵＦＪリース㈱1,700,000

1,011,500

金融機関との関係維持強化

435,273

396,098

仕入先との関係維持強化

1,009,324

353,263

仕入先との関係維持強化

316,780

235,589

金融機関との関係維持強化

1,113,584

235,077

金融機関との関係維持強化㈱十六銀行

509,738

224,794

金融機関との関係維持強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

92,132

183,157

得意先との関係維持強化

1,000,000

86,000

仕入先との関係維持強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

115,600

57,279

金融機関との関係維持強化㈱紀陽銀行

24,786

41,516

金融機関との関係維持強化㈱資生堂

19,32541,220

得意先との関係維持強化

スーパーバッグ㈱109,800

19,654

得意先との関係維持強化

芙蓉総合リース㈱3,300

15,939

金融機関との関係維持強化㈱共同紙販ホールディングス

39,00015,054

仕入先との関係維持強化㈱四国銀行

40,997

10,126

金融機関との関係維持強化㈱りそなホールディングス

15,7759,411

金融機関との関係維持強化

東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス㈱

9,187

8,525

金融機関との関係維持強化

㈱永谷園

4,936

5,592

得意先との関係維持強化㈱中京銀行

23,0004,715

金融機関との関係維持強化

日本精工㈱

2,000

3,516

得意先との関係維持強化㈱池田泉州ホールディングス

2,998

1,711

金融機関との関係維持強化㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス
ＤＩＣ㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱みずほフィナンシャルグループ

三菱製紙㈱

－30－

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ヤマトホールディングス㈱1,054,054

2,368,459

得意先との関係維持強化

三菱ＵＦＪリース㈱1,100,000

543,400

金融機関との関係維持強化

443,862

395,037

仕入先との関係維持強化

ＤＩＣ㈱1,009,324

271,508

仕入先との関係維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

1,113,584

187,193

金融機関との関係維持強化㈱十六銀行

509,738

171,271

金融機関との関係維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

316,780

165,200

金融機関との関係維持強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

92,224

121,275

得意先との関係維持強化㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

三菱製紙㈱1,000,000

80,000

仕入先との関係維持強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

115,600

38,101

金融機関との関係維持強化㈱紀陽銀行

24,786

31,626

金融機関との関係維持強化

スーパーバッグ㈱109,800

18,885

得意先との関係維持強化

芙蓉総合リース㈱3,300

15,856

金融機関との関係維持強化㈱共同紙販ホールディングス

39,00015,132

仕入先との関係維持強化㈱四国銀行

40,997

8,896

金融機関との関係維持強化㈱りそなホールディングス

15,775

6,335

金融機関との関係維持強化

東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス㈱

9,187

5,668

金融機関との関係維持強化㈱中京銀行

23,0004,462

金融機関との関係維持強化㈱池田泉州ホールディングス

2,998

1,214

金融機関との関係維持強化

－31－

⑥

会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中原健及び加藤克彦であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名です。
業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。

－32－

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

35,000100

35,000

100

連結子会社

―

―

―

―

35,000100

35,000100

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に要する人員と時間等を総合考慮の上、決定することとしており、当社の監査役会の同意を得ています。

－33－

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
①

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。
②

将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修に参加しています。

－34－

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,216,752
2,617,438
562,010394,266
117,985
110,21292,611△2,0003,156,497
2,691,315
429,405
425,738
106,308
152,982
119,200△2,0006,109,275

7,079,448※１

33,552,747△26,066,095※１

18,554,729△15,981,678※１33,582,087△26,432,507※１

18,562,697△16,087,172

7,486,652※１※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,573,051

2,475,525

1,515,294△1,398,368

1,530,125△1,408,185

116,926

121,940

2,957,808
5,584,531△3,105,265※１

2,957,808
5,466,508△3,432,741

2,479,266
67,30015,681,004

2,033,767
14,738,621

127,574
24,224

102,059
29,375

151,798

131,435

5,999,858
115,005
710,741
295,147△110,778
7,009,975
22,842,778
28,952,054－35－

7,149,579※１

4,529,019
120,707618,904
272,771△110,414
5,430,988
20,301,044
27,380,493(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債※１

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－36－

1,845,640
3,165,000
30,568785,932
324,863
39,870130,523
389,431

当連結会計年度(平成28年３月31日)※１

1,986,990
3,130,000
26,652
571,377
336,388
64,228134,110
709,578

6,711,830

6,959,326

27,792
1,935,669
27,065
1,007,057
738,466
238,429

48,641
1,658,183
26,292910,981341,384
169,815

3,974,479
10,686,309

3,155,299
10,114,625

5,607,886
4,449,556
5,906,724△63,193

5,607,886
4,449,556
5,964,651△63,193

15,900,974

15,958,901

2,066,166
153,243

1,121,222
36,9952,219,410
145,359
18,265,744
28,952,054

1,158,218
148,747
17,265,867
27,380,493

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
報酬及び給料手当
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
16,940,713
14,265,695(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
17,575,691
14,567,096

2,675,017

3,008,595

431,926
914,309
7,786
77,27923,233688
96,22079,325
178,772
777,472

453,620
967,751△492
37,28728,122
602
123,316
87,539114,898
25,514
906,189※１

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
希望退職関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

2,587,013
88,004

2,744,351
264,243

1,450
71,81415,8092,371
36,443569
84,774
14,58239,801

127,890

139,727

80,74531,927
7,890

97,19031,9991,680

120,563
95,330130,871
273,099-

325,080-

325,080

※２

－37－

※１

58,319-※２※３

12,884
219,957

58,31937,011

232,841
365,338

47,661
24,672

52,354
91,572

72,334△35,323
7,537

143,926
221,4116,188△42,861

215,223

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△35,323(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
221,411885,794
157,649△944,944△116,248※１

1,043,444
1,008,120
1,000,582
7,537

－38－

※１

△1,061,192△839,781△845,969
6,188

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,607,886

利益剰余金

4,449,556

7,067,501

自己株式△712,815△77,469
5,607,886

4,449,556

6,990,032

株主資本合計16,412,128△77,469△712,815

16,334,659

当期変動額
剰余金の配当△317,405△317,405

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△42,861△42,861

自己株式の取得
自己株式の消却△73,417△73,417△723,040

723,040―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△1,083,307

649,622△433,684

5,607,886

4,449,556

5,906,724△63,193

15,900,974

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

1,180,372△4,405

1,175,966

非支配株主持分
140,621

純資産合計
17,728,716△77,469

1,180,372△4,405

1,175,966

140,621

17,651,247

当期変動額
剰余金の配当△317,405

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△42,861

自己株式の取得△73,417

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

885,794

157,649

1,043,444

4,737

1,048,182

885,794

157,649

1,043,444

4,737

614,497

2,066,166

153,243

2,219,410

145,359

18,265,744－39－

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,607,886

利益剰余金

4,449,556

5,906,724

自己株式

株主資本合計△63,193

15,900,974―

5,607,886

4,449,556

5,906,724△63,193

15,900,974

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△157,296△157,296

215,223

215,223

自己株式の取得―

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

57,926―57,926

5,607,886

4,449,556

5,964,651△63,193

15,958,901

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

2,066,166

153,243

2,219,410

非支配株主持分
145,359

純資産合計
18,265,744―

2,066,166

153,243

2,219,410

145,359

18,265,744

当期変動額
剰余金の配当△157,296

親会社株主に帰属す
る当期純利益215,223

自己株式の取得―

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△944,944△116,248△1,061,192

3,388△1,057,804

当期変動額合計△944,944△116,248△1,061,192

3,388△999,877

当期末残高

1,121,222

36,995

1,158,218

148,747

17,265,867－40－

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２

－41－

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

37,011
1,412,739△2,371
7,044△52,933△2,80852,760△73,264
80,74558,319131,607

365,338
1,408,780
25,514
△364
3,587
△772
△40,893△85,343
97,19012,884△325,080△73,273

160,275△211,682

112,808
141,350

166,442
51,021△55,204
25,42015,310△135,805
227,211

1,785,122

1,748,445

73,264△80,999△95,202
15,987

85,343△96,989△57,536
24,846

1,698,172

1,704,109△339△539,610△28,495-△50,340△144,964△15,140
384,756△57,917-

1,979△624,383△9,642
164,669

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－42－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△20,000△608,958△73,417△316,681△2,800△35,000
50,000△33,067△801,278△157,229△2,800△1,021,857
51,931
1,290,853※１
1,342,785△979,374
889,404
1,342,785
2,232,189※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会
社大洲及び群馬高速オフセット株式会社の6社であり、非連結子会社はありません。

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社大洲は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は９か月となっています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
②たな卸資産製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

３年～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。

－43－

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については平成20年６月に、一部の子会社については平成22年３月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
なお、当社が加入する東京印刷工業厚生年金基金は平成28年１月22日に、当社及び一部の子会社が加入する関東
五県印刷工業厚生年金基金は平成28年４月１日に、厚生労働大臣より解散認可を受けています。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれていません。また、一部の子会社が加入する東京貨物運送厚生年金基金は、平成26年
７月11日の代議員会で解散方針の決議を行っています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得
日から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

－44－

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

－45－

(連結貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

前連結会計年度(平成27年３月31日)
5,681,512千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
5,445,789千円

240,466

225,842

1,439,085

1,439,085

投資有価証券

587,827474,972

計

7,948,893

7,585,689

前連結会計年度(平成27年３月31日)
2,187,357千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
2,065,945千円

機械装置及び運搬具

240,466

225,842

土地

132,854

132,8542,560,678

2,424,642

前連結会計年度(平成27年３月31日)
138,559千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
―千円

短期借入金

2,381,440

2,520,000

計

2,520,000

2,520,000

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,960,000千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,960,000千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
234,633千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
20,404千円

上記のうち、工場財団設定分

建物及び構築物計
担保資産に対応する債務

受取手形割引高上記のうち、工場財団設定分

短期借入金
２

受取手形割引高

受取手形割引高－46－(連結損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

178,772千円※２114,898千円

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物及び構築物

164千円

2,427千円

機械装置及び運搬具

58,131

10,208

工具、器具及び備品

24

247

58,31912,884

計※３

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

希望退職関連費用
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,214,091千円△1,100,778千円―△325,080

税効果調整前1,214,091△1,425,858

税効果額△328,296

480,913885,794△944,944

当期発生額

216,667△117,401

組替調整額

15,691△55,058

税効果調整前232,358△172,459

税効果額△74,70956,211

退職給付に係る調整額

157,649△116,248

その他の包括利益合計

1,043,444△1,061,192

組替調整額

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額－47－(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式２

平成27年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数(株)33,634,203

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度
増加株式数(株)1,893,616

当連結会計年度末
株式数(株)

2,000,000

当連結会計年度
減少株式数(株)281,307

31,634,203

当連結会計年度末
株式数(株)

2,000,000

174,923（変動事由の概要）
増加数の内容は平成26年９月30日開催の取締役会の決議による自己株式の取得280,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,307株です。
減少数の内容は平成26年11月28日開催の取締役会の決議による自己株式の消却による減少です。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

317,405

10.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年６月26日
普通株式 利益剰余金
157,2965.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会－48－

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式

２

当連結会計年度
増加株式数(株)31,634,203

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式３

平成28年３月31日）
当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度
増加株式数(株)174,923

当連結会計年度末
株式数(株)―

当連結会計年度
減少株式数(株)―31,634,203

当連結会計年度末
株式数(株)―

174,923

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

157,296

5.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 利益剰余金
157,2965.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会－49－

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

2,216,752千円

3,156,497千円

預入期間が３カ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△873,966△924,307

1,342,785

2,232,189

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社大洲を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社大洲株式の取得価額と株式会社大洲取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産237,583千円

固定資産76,807のれん

127,574

流動負債△182,626

固定負債△39,339

株式の取得価額

220,000

現金及び現金同等物

162,082

差引：取得のための支出
当連結会計年度(自平成27年４月１日

57,917至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

－50－

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)並びに電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び研究用開発設備(機械装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１年以内

284,790千円

606,828千円

１年超

212,181

12,970

合計

496,971

619,798－51－

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(＊)

時価(＊)

差額

①

現金及び預金2,216,752

2,216,752―②

受取手形及び売掛金

2,617,438

2,617,438―③

投資有価証券
その他有価証券5,978,195

5,978,195―

資産計

10,812,386

10,812,386―④

支払手形及び買掛金(1,845,640)(1,845,640)

―

⑤

短期借入金

(3,165,000)(3,165,000)

―

⑥

リース債務

(2,721,602)(2,724,306)△2,704

負債計(7,732,242)(7,734,946)△2,704(＊)

負債に計上されているものについては、()で示しています。

－52－

当連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
(＊１)

時価
(＊１)

差額

①

現金及び預金3,156,497

3,156,497―②

受取手形及び売掛金

2,691,315

2,691,315―③

投資有価証券
その他有価証券

4,512,801

4,512,801―

資産計

10,360,613

10,360,613―④

支払手形及び買掛金(1,986,990)(1,986,990)

―

⑤

短期借入金

(3,130,000)(3,130,000)―⑥

リース債務(＊２)(2,229,561)(2,230,116)

△555

負債計

(7,346,552)(7,347,107)△555(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、有価証券関係注記を参照下さい。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑥ リース債務
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成27年３月31日

非上場株式

平成28年３月31日
21,662

16,218

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

－53－

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金2,216,752

受取手形及び売掛金

2,617,438

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

4,834,190

当連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金3,156,497

受取手形及び売掛金

2,691,315

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

―

合計

４

5,847,812

短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)区分

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

3,165,000

―

―

―

―

―

リース債務

785,932

521,008

266,350249,282

197,484

701,5433,950,932

521,008

266,350249,282

197,484

701,543

合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)区分

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

3,130,000

―

―

―

―

―

リース債務

571,377

324,181305,030

253,820

214,250

560,900

3,701,377

324,181305,030

253,820

214,250

560,900

合計(注)

長期借入金の連結決算日後の返済予定額については［連結附属明細表］［借入金等明細表］を参照下さい。

－54－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

5,890,483

2,851,981

3,038,502

債券

―

―

―

その他

―

―

―

5,890,483

2,851,981

3,038,502

株式87,711

89,948△2,236

債券

―

―

―

その他

―

―

―

87,711

89,948△2,236

5,978,195

2,941,930

3,036,265

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

4,416,042

2,796,327

1,619,714

債券

―

―

―

その他

―

―

―

4,416,042

2,796,327

1,619,714

株式

96,758106,066△9,307

債券

―

―

―

その他

―

―

―

96,758106,066△9,3074,512,801

2,902,393

1,610,407

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

－55－

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式384,756

325,080

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

384,756

325,080―

合計

３

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、下落率が30％以上50％未満のその他有価証券については、過去２連結会計年度にわたり下落率が30％以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。

－56－

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けています。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
当社及び一部の連結子会社の総合設立型厚生年金基金制度は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,231,660
119,921
3,351,581
148,392
23,461
684△123,466
3,400,653（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,400,653―
3,400,653
147,363
23,804△18,631△389,415
3,163,774

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,082,942
77,073
217,352
81,758△87,714
3,371,412（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,371,412
84,285△136,032
82,064△272,591
3,129,138(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
2,660,671
2,510,234
積立型制度の退職給付債務△3,371,412△3,129,138
年金資産△710,741△618,904
739,982
653,540
非積立型制度の退職給付債務
29,24034,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
739,982△710,741
29,240

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－57－653,540△618,904
34,635

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
148,392
23,461△77,073△21,735
33,294
106,339（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
147,363
23,804△84,285△55,058―
31,823(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異
会計基準変更時差異合計

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
194,932
33,294228,227（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△172,459―△172,459(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
225,690
225,690（単位：千円）
当連結会計年度(平成28年３月31日)
53,23053,230(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
45.4％
債券
21.3％
株式
13.7％
保険資産(一般勘定)
19.6％
その他
100.0％
合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)
50.0％
17.3％
14.2％
18.5％
100.0％

未認識数理計算上の差異
合計②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
0.7％
割引率
2.5％
長期期待運用収益率(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.7％
2.5％

予想昇給率は、平成23年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

－58－

３

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
250,932
20,308△15,712
11,547
267,075

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
新規連結による増加
退職給付に係る負債の期末残高（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
267,075
23,804△33,438―
257,441(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
267,075
257,441
非積立型制度の退職給付債務
267,075
257,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
267,075
267,075

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度20,308千円

257,441
257,441

当連結会計年度23,804千円

４

複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度198,992
千円、当連結会計年度212,159千円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項①東京印刷工業厚生年金基金
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日現在)(平成27年３月31日現在)
93,722,070千円
95,391,230千円
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
135,533,292
130,881,809の額との合計額△41,811,222△35,490,579
差引額②関東五県印刷工業厚生年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
13,991,454千円

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)
14,594,977千円

17,698,758

18,110,391△3,707,304△3,515,414③東京貨物運送厚生年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
107,692,175千円－59－

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)
117,790,259千円

135,050,371

137,632,060△27,358,195△19,841,800

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

東京印刷工業厚生年金基金
関東五県印刷工業厚生年金基金
東京貨物運送厚生年金基金

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
2.6％
13.77
0.14

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)
2.6％
13.86
0.14

(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりです。
①東京印刷工業厚生年金基金（注）

未償却過去勤務債務残高
不足額
過去勤務債務の償却方法

前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日現在)(平成27年３月31日現在)
25,038,994千円
23,725,623千円
16,772,228
11,764,956
期間20年 元利均等償却
期間20年 元利均等償却②関東五県印刷工業厚生年金基金（注）

未償却過去勤務債務残高
不足額
過去勤務債務の償却方法

前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日現在)(平成27年３月31日現在)
2,671,933千円
2,510,825千円
1,035,371
1,004,589
期間20年 元利均等償却
期間20年 元利均等償却③東京貨物運送厚生年金基金（注）前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日現在)(平成27年３月31日現在)
23,859,672千円
22,678,562千円
3,498,523△2,836,761
期間12年 元利均等償却
期間12年 元利均等償却

未償却過去勤務債務残高
不足額
過去勤務債務の償却方法(注) 東京印刷工業厚生年金基金は平成28年１月22日に、関東五県印刷工業厚生年金基金は平成28年４月１日に、厚生労働大臣より解散認可を受けています。東京貨物運送厚生年金基金は平成26年７月11日の代議員会で、解散方針の決議を行っています。

－60－

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払事業所税ゴルフ会員権評価損
減損損失
繰越欠損金
長期前受収益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

35,842千円
43,982
331,403
8,806
5,119
2,017
4,510
132,391
188,449
31,70722,31034,821千円
42,883287,940
8,193
8,734
2,071
3,359
109,896
180,237
9,961
21,596

806,539△115,351

709,696△94,578

691,188615,118△228,147△970,098△6,189△188,765△489,184△4,863△1,204,436△513,248△682,813△67,695

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
のれんの償却額
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(平成27年３月31日)
35.4％

当連結会計年度(平成28年３月31日)
32.8％

16.1

1.5

△29.4

△1.5

46.6
―
23.2

4.5
2.3
△4.4

108.5

4.6

△3.0
△2.0

△1.0
0.6

195.4

39.4

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,559千円減少し、法人税等調
整額が16,729千円、その他有価証券評価差額金が25,437千円、退職給付に係る調整累計額が851千円、それぞれ増加
しています。

－61－

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－62－

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

連結貸借対照表
計上額

期首残高

1,386,709

1,625,775

期中増減額

239,066△308,668

期末残高

1,625,775

1,317,109

3,054,425

3,095,704

期末時価
(注) １
２

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
賃貸損益138,999－63－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
166,669(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の３つを報告セグメントとしています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

印刷

連結
財務諸表
計上額

調整額

電子部品
製造

不動産賃貸等計

売上高
外部顧客への売上高

15,703,516

998,263

238,933

16,940,713―

16,940,713

セグメント間の内部売上高又は振替高――

152,879

152,879△152,879―

15,703,516

998,263

391,813

17,093,592△152,879

16,940,713

170,059△365,837

283,781

88,004―88,004

14,474,042

2,442,244

2,608,216

19,524,503

9,427,551

28,952,054

減価償却費

1,233,466

110,91268,3601,412,739―

1,412,739

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,235,456

7,096

291,850

1,534,403―

1,534,403

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) １

２

調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－64－

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

印刷

電子部品
製造

不動産賃貸等

外部顧客への売上高

16,185,106

1,087,931

302,654

17,575,691―

17,575,691

セグメント間の内部売上高又は振替高――

152,284

152,284△152,284―

16,185,106

1,087,931

454,939

17,727,976△152,284

17,575,691

231,887△295,430

327,785

264,243―

264,243

13,210,376

2,484,491

2,827,957

18,522,825

8,857,667

27,380,493

1,207,728

125,540

75,512

1,408,780―

1,408,780

405,109

171,845

40,655

617,610―

617,610計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １

２

調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－65－

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

6,174,108

印刷

ヤマト運輸株式会社

2,221,477

印刷

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

5,945,091

印刷

ヤマト運輸株式会社

2,025,072

印刷【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

－66－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
印刷

電子部品製造不動産賃貸等

合計

計

(のれん)
当期償却額

―

―

―

―

―

―

当期末残高

127,574――

127,574―

127,574

当期償却額

―

―

―

―

2,371

2,371

当期末残高

―

―

―

―

―

―

(負ののれん)当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
印刷

電子部品製造不動産賃貸等

合計

計

(のれん)
当期償却額

25,514――25,514―25,514

当期末残高

102,059――

102,059―

102,059【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－67－

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自
種類

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

(注) １
２

会社等
の名称

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

(注) １
２

所在地

資本金
(千円)

至

平成27年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

DICグラ
フィック 東京都
ス
千代田区
株式会社

各種印刷用
500,000 インキ等の
製造販売

(被所有)
直接 間接
0.9
―

原材料の購入

原材料仕入

支払手形
763,610 及び買掛金

441,228

三菱製紙
東京都
販売
中央区
株式会社

洋紙・板紙・
パルプ・
600,000
製紙用工業
薬品の卸売

(被所有)
直接 間接
0.3
―

原材料の購入役員の兼任１名

支払手形
原材料仕入 1,393,396 及び買掛金

587,446

上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

当連結会計年度(自種類

平成26年４月１日

会社等の名称

平成27年４月１日
所在地

資本金
(千円)

至

平成28年３月31日)

事業の内容
又は職業

DICグラ
フィック 東京都
ス
中央区
株式会社

各種印刷用
500,000 インキ等の
製造販売

三菱製紙
東京都
販売
中央区
株式会社

600,000

洋紙・板紙・
パルプ・
製紙用工業
薬品の卸売

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

(被所有)
直接 間接
0.9
―

原材料の購入

原材料仕入

支払手形
705,223 及び買掛金

396,428

(被所有)
直接 間接
0.3
―

原材料の購入役員の兼任１名

支払手形
原材料仕入 1,217,657 及び買掛金

494,509

上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

－68－

科目

期末残高
(千円)

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

575.99円

544.10円

１株当たり当期純利益又は当期純損△1.36円
6.84円
失(△)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△42,861

215,223

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△42,861

215,223

期中平均株式数(千株)

31,60031,459－69－

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,165,000

3,130,000

1.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

30,56826,652

1.4―

１年以内に返済予定のリース債務

785,932

571,377

2.3―

27,792

48,641

1.4

平成32年12月30日

1,935,669

1,658,183

3.1

平成29年８月16日～
平成35年９月29日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

5,944,962

5,434,854――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しています。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

21,132

9,996

9,996

7,517

リース債務

324,181305,030

253,820

214,250【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

－70－

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

(千円)

１株当たり
四半期純利益当連結会計年度

8,363,929

13,331,440

17,575,691

45,088109,965

267,734

365,338

22,29459,061

160,585

215,223

0.71

1.88

5.10

6.84

第１四半期
(円)

第３四半期

4,178,375

税金等調整前四半期(当期) (千円)
純利益
親会社株主に帰属する四半(千円)
期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期) (円)
純利益(会計期間)

第２四半期

第２四半期
0.71

第３四半期
1.17

－71－

第４四半期
3.23

1.74

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
未収入金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
車両及び運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

729,545
146,630※３2,026,992
560,728
67,454
380,304※３
56,83633,966445
78,106※３
48,203△2,0001,584,021
169,766※３
2,094,977
428,548
65,962
413,520※３
75,601
23,453588
120,833※３
59,263△2,0004,127,213

5,034,537

※３

※１
※１
※１

※１

※１

7,206,485
113,406
2,549,413
3,729
108,972
2,780,720
2,223,708
67,300

※３

※１
※１
※１

※１

6,892,347
107,377
2,457,254
3,154
115,180
2,780,720
1,839,524-

15,053,735

14,195,559

21,586

26,52021,586

26,5205,895,722
656,892
666,759△98,076
7,121,297
22,196,619
26,323,833

－72－

当事業年度
(平成28年３月31日)※１4,465,743
656,892
756,152△97,7635,781,024
20,003,104
25,037,642(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
設備関係支払手形
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金

1,136,841
568,447※１
3,130,000
730,286
199,371※３
322,625
30,790※３
36,338－82,000※３
34,822

1,250,901
619,996※１
3,130,000
522,261
570,445※３
290,187
40,077※３
19,367
10,97791,000※３
34,421

6,271,524

6,579,637

1,813,158
615,050

1,567,250
581,480

23,263
97,344
654,673
141,084

21,88832,448319,697
137,367

3,344,574
9,616,099

2,660,131
9,239,768

5,607,886

5,607,886

4,449,556

4,449,556

4,449,556

4,449,556

701,359

701,3592,700
2,862,200
1,115,800

2,700
2,862,200
1,132,491

4,682,060△63,193
14,676,310

4,698,751△63,193
14,693,001

2,031,423

1,104,872

2,031,423
16,707,733
26,323,833

1,104,872
15,797,873
25,037,642※３

役員退職慰労引当金
長期前受収益繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－73－

当事業年度
(平成28年３月31日)※３

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※１
14,458,596
11,992,598
2,465,997
2,440,146
25,850

※１
※２

※１
※１

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
希望退職関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

※３

－74－

116,246
41,691(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１
14,567,701
12,002,830
2,564,871
2,420,017
144,853

※１
※２

※１
※１

118,950
37,569157,937

156,519

80,74531,927
4,390

96,252
31,9991,450

117,063

129,70266,724

171,670－

315,158－

315,158

56,918－※３※４

11,199193,851

56,9189,806

205,050
281,778

16,00016,84515,00092,79032,845△23,039

107,790
173,987

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,607,886

資本準備金

資本剰余金合計

4,449,556

4,449,556―

5,607,886

4,449,556

4,449,556―――

5,607,886

4,449,556

4,449,556

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

2,7002,862,200

2,256,755

5,823,014△77,469△77,469

2,179,286

5,745,545

剰余金の配当△317,405△317,405△317,405

当期純損失（△）△23,039△23,039△23,039

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

701,359

701,3592,700

2,862,200△712,815

15,167,641△77,469△712,815

15,090,172

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却△73,417△73,417△723,040△723,040

723,040-

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△1,063,485△1,063,485

649,622△413,862

701,3592,700

2,862,200

1,115,800

4,682,060△63,193

14,676,310－75－

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,159,416

1,159,416

純資産合計

1,159,416

16,327,057―△77,469

1,159,416

16,249,588

当期変動額
剰余金の配当△317,405

当期純損失（△）△23,039

自己株式の取得△73,417

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

872,007872,007872,007872,007872,007458,145

2,031,423

2,031,423

16,707,733－76－

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

5,607,886

4,449,556

4,449,556

5,607,886

4,449,556

4,449,556

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

5,607,886

4,449,556

4,449,556

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

701,359

株主資本合計

利益剰余金合計
退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

2,7002,862,200

1,115,800

4,682,060△63,193

14,676,310―

701,3592,700

2,862,200

1,115,800

4,682,060△63,193

14,676,310

剰余金の配当△157,296△157,296△157,296

当期純利益

173,987

173,987

173,987

当期変動額

自己株式の取得―

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

16,691

16,691―

16,691

701,3592,700

2,862,200

1,132,491

4,698,751△63,193

14,693,001－77－評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,031,423

2,031,423

純資産合計

16,707,733―

2,031,423

2,031,423

16,707,733

当期変動額
剰余金の配当△157,296

当期純利益

173,987

自己株式の取得―

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△926,551△926,551△926,551

当期変動額合計△926,551△926,551△909,860

当期末残高

1,104,872

1,104,872

15,797,873－78－

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しています。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。

(2) たな卸資産①

製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

②

原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

③

仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械及び装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年～50年

機械装置

４年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

－79－

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は平成20年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。

４

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

－80－

(貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
前事業年度(平成27年３月31日)
5,655,541千円

建物
構築物

25,971

機械装置

当事業年度(平成28年３月31日)
5,421,336千円
24,453

240,466

225,842

1,439,085

1,439,085

投資有価証券

587,827474,972

計

7,948,893

7,585,689

前事業年度(平成27年３月31日)
2,161,385千円

当事業年度(平成28年３月31日)
2,041,492千円

土地

上記のうち、工場財団設定分

建物
構築物

25,971

24,453

機械装置

240,466

225,842

土地計

132,854

132,8542,560,678

2,424,642

前事業年度(平成27年３月31日)
138,559千円

当事業年度(平成28年３月31日)―千円

2,381,440

2,520,000

2,520,000

2,520,000

前事業年度(平成27年３月31日)
1,960,000千円

当事業年度(平成28年３月31日)
1,960,000千円

前事業年度(平成27年３月31日)
239,633千円

当事業年度(平成28年３月31日)
20,404千円

担保資産に対応する債務

受取手形割引高
短期借入金
計
上記のうち、工場財団設定分

短期借入金
２

受取手形割引高

受取手形割引高※３

関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(平成27年３月31日)
60,250千円

当事業年度(平成28年３月31日)
51,371千円

短期金銭債務

185,349

140,741－81－

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至
売上高

(自
至

181,527千円

営業費用
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
200,434千円

1,247,377

1,266,085

203,486

162,331

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

荷造運賃

473,370千円

490,627千円

給料手当

778,972

751,696

貸倒引当金繰入額

7,786

△552

賞与引当金繰入額

22,02324,064

退職給付費用

70,84532,267

法定福利費

79,051

92,430

減価償却費

79,32584,823

研究開発費

178,772

114,898

おおよその割合

※３

販売費

66％

66％

一般管理費

34％

34％

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

建物

―千円

機械装置

※４

平成26年４月１日

24

213

56,918

11,199至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年４月１日

2,282千円
8,703

希望退職関連費用
前事業年度(自当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

56,894

工具器具備品計(自至希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。

－82－

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
子会社株式656,892－83－

656,892(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

31,907千円
26,896
197,431
7,467
4,553
1,715
4,510
132,391
88,57031,707
19,98530,444千円
27,937
177,351
6,675
6,890
1,775
3,359
109,896
91,6499,961
19,333547,136△58,774

485,274△53,951

488,361

431,323△113,733△951,196△149,484△480,702△1,064,929△576,567△630,186△198,863(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払事業所税ゴルフ会員権評価損
減損損失
繰越欠損金
長期前受収益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前事業年度(平成27年３月31日)
35.4％
52.8

1.5

△272.6

△6.0

163.1

5.4

△5.2

△0.7

364.3

4.8

△2.9

0.5

334.9

38.3

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

当事業年度(平成28年３月31日)
32.8％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11,571千円減少し、法人税等調整額が13,646千円、その他有価証券評価差額金が25,217千円、それぞれ増加しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－84－

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

有形
固定
資産

無形
固定
資産

資産の種類

期首
帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

建物

7,206,485

69,841

2,282

381,696

6,892,347

24,213,819

31,106,166

構築物

113,406

―

―

6,028

107,377

1,570,031

1,677,409

機械装置

2,549,413

207,078

8,703

290,534

2,457,254

15,777,765

18,235,019

3,729

―

―

574

3,154

49,15152,306108,972

19,912

213

13,490115,180

1,370,536

1,485,717

土地2,780,720―――

2,780,720―

2,780,720

リース資産

2,223,708

287,457―

671,640

1,839,524

3,101,991

4,941,516

建設仮勘定

67,300―67,300

―

―

―

―

計

15,053,735

584,290

78,4991,363,965

14,195,559

46,083,296

60,278,856

その他

21,586

9,830

―

4,895

26,52012,92939,449

計

21,586

9,830

―

4,895

26,52012,92939,449

車両及び
運搬具
工具器具
備品

【引当金明細表】(単位：千円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

100,076

2,240

2,552

99,763

賞与引当金82,00091,00082,00091,000

役員退職慰労引当金

23,263―

1,375

21,888－85－

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

－86－

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告(http://www.mitsumura.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

1,000株以上
当社カレンダー１点
毎年９月30日(中間決算期)の最終の株主名簿に記載または記録された株主を対象とし
ています。

(注) １

２

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
特別口座に記載されている単元未満株式の買取り及び買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

－87－

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第113期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月26日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第113期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月26日
関東財務局長に提出。

第114期
第１四半期

自
至

平成27年４月１日
平成27年６月30日

平成27年８月12日
関東財務局長に提出。

第114期
第２四半期

自
至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

平成27年11月12日
関東財務局長に提出。

第114期
第３四半期

自
至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

平成28年２月12日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年７月１日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書－88－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－89－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日
光村印刷株式会社代表取締役社長

阿

部

茂

雄

殿

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

克

健

㊞

彦

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光村印刷株式会社の平成28年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、光村印刷株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成28年６月29日
光村印刷株式会社代表取締役社長

阿

部

茂

雄

殿

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

克

健

㊞

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印
刷株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。