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0224747002607_000.htm【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第63期第２四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

尾

吉

【会社名】

ザ・パック株式会社【英訳名】

THE PACK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号【電話番号】

06(6972)1221【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号【電話番号】

06(6972)1221【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

木

木

計

森

森

啓

啓

至

至

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第62期
第２四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年６月30日 至

第63期
第２四半期
連結累計期間平成26年１月１日 自平成26年６月30日 至

第62期
平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(百万円)

38,44539,311

84,315

経常利益

(百万円)

2,039

2,234

5,391

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,282

2,397

3,301

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,662

2,365

3,932

純資産額

(百万円)

37,734

41,37539,507

総資産額

(百万円)

60,44664,38665,091(円)

64.46

120.50165.98

(円)

―

―

―

(％)

62.4

64.2

60.7

(百万円)

2,715

4,343

3,736

(百万円)

1,397

△824

39

(百万円)

△1,370△948△2,310(百万円)

11,837

13,137

10,581

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第63期
第62期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

39.69

90.28

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、第２四半期連結累計期間より、新たに株式を取得した西日本印刷工業株式会社を連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安効果による輸出環境の改善や経済政策の効果などによる企業収益の改善が設備投資の拡大および雇用状況の着実な改善に繋がりつつあり、全体の景気は緩やかな回復基調
で推移しました。しかし、一方では、４月に行われた消費税率引き上げや円安による輸入価格の上昇が個人消費の回復に影響を及ぼす懸念が残るなど、本格的な景気回復の見通しは、依然として不透明な状況であります。
当社の属する業界では、輸入製品や原材料の価格上昇、電気料金値上げ等により増加したコストを完全に製品価格転嫁できるまでにはなお時間を要しますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は想定された範囲に止まり、生産・販売は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は、平成26年４月に西日本印刷工業株式会社を子会社化し、製造・販売拠点の拡大と技術力の拡充を図るとともに、「積極果敢

明るく、強く、逞しく」をスローガンに同社を含むグループ全社の結束を一層強化し、新たな市場開拓と適正価格での販売に注力する一方、不採算事業の見直し・改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は393億11百万円（前年同四半期比2.3％増加）、営業利
益は21億20百万円（前年同四半期比6.6％増加）、経常利益は22億34百万円（前年同四半期比9.6％増加）となり、四半期純利益は当第２四半期に西日本印刷工業株式会社の株式100％取得を完了し完全子会社化したことに伴い、特別利益（負ののれん発生益）を10億64百万円計上したことにより23億97百万円（前年同四半期比86.9％増加）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①

紙加工品事業当第２四半期連結売上高の59.2％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.1％）は、高級袋が大きく伸長したほか、４月に子会社化した西日本印刷工業株式会社の売上も貢献し、紙袋の同上売上高は122億37百万円（前年同四半期比4.4％増加）となりました。
紙器（同上構成比14.5％）は、食品用パッケージが順調に伸長し、同上売上高は57億２百万円（前年同四半期
比5.0％増加）となりました。
段ボール（同上構成比11.0％）は、主要顧客である家電業界の回復及び新規市場、得意先の開拓、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、同上売上高は43億14百万円（前年同四半期比4.0％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.6％）は、新規受注や深耕により、同上売上高は10億34百万円（前年同四半期比10.5％増加）となりました。
以上により、この部門の同上売上高は232億89百万円（前年同四半期比4.7％増加）となり、営業利益は東京工場の減価償却費の逓減等によって16億11百万円（前年同四半期比18.0％増加）となりました。

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化成品事業
当第２四半期連結売上高の21.3％を占めるこの部門では、生産市場の需要が回復したほか、流通市場向け製品も概ね順調に推移し、同上売上高は83億88百万円（前年同四半期比5.6％増加）となりましたが、原材料価格上昇によるコストアップにより営業利益は３億17百万円（前年同四半期比20.5％減少）となりました。

③

その他
当第２四半期連結売上高の19.5％を占めるこの部門では、流通市場向けギフト品は順調に推移しましたが、繊維品に関する不採算事業を終了したほか、ＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の売上が伸びず、同上売上高は76億33百万円（前年同四半期比7.6％減少）、営業利益は５億79百万円（前年同四半期比13.6％減少）となりました。

（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少し、643億86百万円となりました。これは主に「現金及び預金」28億34百万円・「土地」10億80百万円の増加、「受取手形及び売掛金」51億34百万円・「有価証券」３億99百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ25億73百万円減少し、230億10百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」33億45百万円・「短期借入金」４億75百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加し、413億75百万円となりました。これは主に「利益剰余金」18億97百万円・「その他有価証券評価差額金」27百万円の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて25億56百万円（24.2％）増加し、131億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少54億68百万円があった
一方、棚卸資産の増加５億50百万円、仕入債務の減少35億61百万円等により43億43百万円の収入（前第２四半期連結
累計期間は27億15百万円の収入、前第２四半期連結累計期間比60.0％増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億98
百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億38百万円及び有価証券の取得による支出12億円等があった一方、有価証券の売却による収入14億円等により８億24百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は13億97
百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出３億75百万円、配当金の支払額４億84百万円等により９億48百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は13億70百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。

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5/22 ページ① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、当社は、当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に当社の株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買い付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付けを行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は「愛し愛され」を社是とし、「人を大切にし、人を育てる経営」を指針に、「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指し、また地球環境問題への取組みなど、社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総合企業体
として社会の発展と繁栄に貢献し、業績の向上に努めることを経営方針としてまいりました。
当社は、昭和27年に日本ケース株式会社として設立され、パッケージ専業メーカーとして事業を開始いたしました。洋服箱の製造販売に始まり、昭和34年には段ボールシート及びケースの本格的な一貫生産を開始、その後は積極的に生産設備を増強し、扱い品目を紙器、紙袋、化成品、印刷事業等へと拡大し、顧客につきましても当初は主に紳士服小売店であったものを百貨店・量販店等の流通小売市場、食品・家電・サニタリー等のメーカー市場等へと拡大
してまいりました。昭和58年には社名を現在のザ・パック株式会社に変更いたしました。その後、海外においては、
昭和62年にザ・パックアメリカコーポレーションを設立し、アメリカにおいて高級紙袋の製造販売事業を開始、平成18年には特百嘉包装品貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立し、中国市場における紙加工品・化成品等の販売事業を開始、平成19年には特百嘉包装制品（常熟）有限公司を江蘇省常熟市に設立して紙包装製品の生産・加工・販売を開始した他、国内においても平成21年に株式会社パックタケヤマを設立し、株式会社タケヤマの紙袋、紙器、ポリ袋等の製造・販売に関する事業を譲り受けて中部地区に製造拠点を設ける等、ザ・パックグループとして事業を拡大
してまいりました。
また、平成21年８月には、将来を見据えた事業規模の拡大を図るため、首都圏に新たな生産拠点を取得し生産能力を増強することを目的として、埼玉県日高市に新工場（東京工場）建設を決定し、平成23年７月より稼働を開始いたしました。
その間、平成３年に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場、平成13年に東京証券取引所市場第二部、平成15年には東京・大阪証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
これらの業績向上や財務体質強化に努める一方、当社は従来から企業の社会的責任を強く認識し、包装文化の発展を担う企業としての自覚のもと、昭和56年には包装資料館を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、平成５年にはザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきまして
は環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。また、平成11年の茨城工場を皮切りに現在は当社の国内四工場及び全事業所においてＩＳＯ１４００１「環境マネジメントシステム」、ＩＳＯ９００１「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。

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6/22 ページ

平成11年には、
・環境対応ＮＯ．１の会社になろう
・品質ＮＯ．１の会社になろう
・コストＮＯ．１の会社になろう
・世界に通用する会社になろう
・誇りを持ち、夢を実現できる会社になろう
を全社スローガン「ザ・パック21ビジョン」として決定し、役員・従業員が一体となって企業価値を高める意思統一を図り、今日に至っております。
当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには当社及び当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」経営指針であり「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指す経営方針であります。
今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年８月９日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付け行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の導入を決議して同日より発効し、平成20年３月28日開催の第56期定時株主総会および平成23年3月30日開催の第59期定時株主総会において本プランの継続が承認されました。さらに、本プランの有効期間満了となる
平成26年3月28日開催の第62期定時株主総会において、同株主総会の日から本プランの３年間（平成28年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで）継続が承認可決されました。
本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付け者」といいます）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が高
いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委
員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は195百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

77,000,000

計

77,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
19,900,000
19,900,000
市場第一部

計

19,900,000

19,900,000

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

19,900

―

2,553

―

2,643

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0224747002607_000.htm(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

公益財団法人森田記念福祉財団

奈良県大和郡山市池沢町321番地の２

2,081

10.46

ビービーエイチ フオー フイ
デリテイ ロー プライスド
ストツク フアンド(プリンシパル オール セク
ター サブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）

1,940

9.75

ザ・パック取引先持株会

大阪市東成区東小橋２丁目９番９号

1,273

6.40

森田商事株式会社

大阪市東成区東小橋２丁目９番９号

1,013

5.10

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

867

4.36

北越紀州製紙株式会社

新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号

622

3.13

ザ・パック社員持株会

大阪市東成区東小橋２丁目９番９号

599

3.01

大王製紙株式会社

愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60号

545

2.74

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

494

2.49

七條紙商事株式会社

東京都中央区東日本橋２丁目20番10号

448

2.25

―

9,887

49.68

計

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0224747002607_000.htm(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
6,600
普通株式
19,887,400
普通株式
6,000

発行済株式総数

19,900,000―

総株主の議決権(注)

198,874――

100株(１単元)未満の株式であります。

――
198,874―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)ザ・パック株式会社

大阪市東成区東小橋
二丁目９番９号

6,600

―

6,600

0.03

6,600

―

6,600

0.03

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

https://manager.xsmart.jp/Common/ASHX/HTMLOutput.ashx

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

8,191
21,452
3,699
4,761
605
606
167
592
△16

11,025
16,317
3,299
5,285
739
648
171
544
△14

40,05938,018

7,704
5,281
253
7,146
59
-

7,612
5,168
245
8,227
227
130

20,445

21,610

187

190

3,365
456
638
△62

3,433
450
746
△63

4,398
25,03165,091

4,566
26,36864,386

2014/08/12

12/22 ページ

0224747002607_000.htm(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

19,161
792
703
166
30
2,069

15,816
317
914
181
15
2,505

22,92319,750

2,576
84

2,703
556

2,661
25,584

3,260
23,010

2,553

2,553

3,165
33,003△6

3,167
34,901△6

38,716

40,616

967
7
△207

994
0
△258

766
23
39,50765,091736
22
41,37564,386

2014/08/12

13/22 ページ

0224747002607_000.htm(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当役員報酬
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
38,44529,814(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
39,31130,467

8,630

8,844

1,752
1,816
194
△7
89
13
199
347
1,043
1,192

1,813
1,853
191
△2
90
14
205
323
1,082
1,152

6,642
1,988

6,724
2,120

39
34
27

41
37
47

101

126

7
2
33
7

4
1
5

50
2,039

11
2,234

97
-

0
1,064

97

1,065

-

12
0

2,136

13
3,286

560
294

897
△8

854
1,282
△0
1,282

888
2,397
0
2,397

その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益https://manager.xsmart.jp/Common/ASHX/HTMLOutput.ashx

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0224747002607_000.htm【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
1,282(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
2,397

258
1
119

27
△7
△51

379
1,662

△31
2,365

1,662
△0

2,366
△1

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15/22 ページ

0224747002607_000.htm(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

2,136
972
4
△9
△5
△13
20
△74
7
△97
5,317

3,286
901
△1,064
0
△3
3
△15
50
△78
4
△0
12
0
5,468

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△311△4,483578△550△3,561
512

4,043

4,967

68
△7
△1,389

72
△4
△691

2,715

4,343

△1
1,700
△10
19
△610
138
△10
△29
169

△1,200
1,400
△37
14
△698
0
△16
△26
-

-

△238

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）※

https://manager.xsmart.jp/Common/ASHX/HTMLOutput.ashx

32

△20

1,397

△824

△870
△500
-

△100
△375
△484
11

△1,370
43

△948
△14

2,786
9,051
11,837

2,556
10,581
13,137※

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16/22 ページ

0224747002607_000.htm【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ザ・ニコルスは、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、西日本印刷工業株式会社の株式を新規取得したことにより子会社となったた
め、連結の範囲に含めております。
(追加情報）
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については、従来の38.4％から35.5％となりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

9,240百万円

11,025百万円

△101

〃

△187

〃

2,699

〃

2,299

〃

11,837百万円

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13,137百万円

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0224747002607_000.htm(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

497

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年８月７日
取締役会

普通株式

497

当第２四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成25年６月30日 平成25年９月９日

至

配当の原資
利益剰余金

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

497

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年８月７日
取締役会

普通株式

497

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成26年６月30日 平成26年９月10日

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配当の原資
利益剰余金

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18/22 ページ

0224747002607_000.htm(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙加工品事業 化成品事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

22,2407,947

30,188

8,257

38,445―38,445セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

22,2407,947

30,188

8,257

38,445―38,445

1,365

398

1,764

670

2,434

△446

1,988

計
セグメント利益(注)

１. 「その他」は繊維品、用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△446百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△14
百万円及び全社費用461百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙加工品事業 化成品事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

23,2898,388

31,678

7,633

39,311―

39,311セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

23,2898,388

31,678

7,633

39,311―

39,311

1,611

317

1,929

579

2,508

△388

2,120

計
セグメント利益(注)

１. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△388百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△６百万円及び全社費用394百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「紙加工品事業」セグメントにおいて,当第２四半期連結会計期間に西日本印刷工業株式会社の株式を取得
し、完全子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益1,064百万円を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。

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0224747002607_000.htm(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

西日本印刷工業株式会社

事業の内容

印刷業、紙加工品の製造並びに販売業

企業結合を行った主な理由
当社グループは、総合パッケージメーカーとして包装関連製品の生産・販売等を展開しており、国内におきま
しては、茨城・埼玉・神奈川・愛知・大阪・奈良に工場を保有しております。
この度、九州地区における生産拠点を確立し、西日本印刷工業株式会社の高い技術力やノウハウを取得することが、当社グループ事業の拡大・強化を図るために必要であるものと判断し、西日本印刷工業株式会社を子会社化することといたしました。

③

企業結合日
平成26年５月７日（みなし企業結合日④

平成26年４月１日）

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年４月１日から平成26年６月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価554百万円
554百万円(4) 発生した負ののれんの金額及び発生原因①

発生した負ののれんの金額
1,064百万円②

発生原因
企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

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0224747002607_000.htm(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

64円46銭120円50銭

1,282

2,397

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,282

2,397

普通株式の期中平均株式数(千株)19,89319,892(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第63期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）中間配当については、平成26年８月７日開催の取締役会において、平成26年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額497百万円② １株当たりの金額

25円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年９月10日

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0224747002607_000.htm

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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0224747002607_000.htm

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日
ザ・パック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

豊

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

原

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式
会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2014/08/12