平成16年度第2回環境効率ｾﾐﾅｰ

2004年12月9日

環境効率セミナー 2004/12/9

ITと環境効率東京大学大学院 工学系研究科
ﾏﾃﾘｱﾙ工学専攻
足立 芳寛

地球環境問題の深刻化
地球の地上気温の変化

140年間

1000年間

100年間

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第3次報告書

無断転載禁止（日本環境効率ﾌｫｰﾗﾑ）1

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CO2濃度と気温の相関
380

0.50
0.40
CO2濃度
気温CO2（vppm)

360

0.30

350

0.20

340

0.10

330

0.00

320

-0.10

310

気温（℃）

370

-0.20
1961 1966 1971 1976 1981 1986 1991 1996 2001

CO2濃度：マウナロア（ハワイ）における毎年1月の測定値
温度：1961−1990年の平均からの気温の偏差
http://cdiac.ornl.gov/ftp/maunaloa-co2/maunaloa.co2：アクセス日2003年11月6日

気候変動枠組条約締約国会議（COP）の動向
1994年3月「気候変動枠組条約」発効

1997年12月「京都議定書」採択（COP3）

1998年11月「ブエノスアイレス行動計画」採択（COP4）
京都議定書に規定された排出量取引などの具体的制度につき。
COP6での合意を目指し作業を進めることに合意。

2000年11月

COP6（於：ハーグ）
京都議定書の早期発効を目指した。

2001年11月
2002年11月

COP7（於：マラケシュ）
京都議定書の実施に係るルールが決定された。

COP8

無断転載禁止（日本環境効率ﾌｫｰﾗﾑ）日本： 京都議定書を批准

2

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気候変動枠組条約締約国会議（COP）の動向
2004年11月5日 プーチン大統領：京都議定書への批准法案に署名
2004年9月30日 ロシア：京都議定書への批准を閣議決定
2004年11月18日 ロシア：京都議定書の批准書を国連に寄託
2005年2月16日 京都議定書発効（発効条件成立後90日）

発効条件
61.6％
非附属書I国

締約国数：55以上
排出量割合：55％以上

附属書I国

日本の温室効果ガス削減シナリオ温室効果ｶﾞｽ▲6％

CO2, CH4, N2O▲2.5％

ｴﾈﾙｷﾞｰ起源のCO2排出抑制 0％
CH4、N2Oの排出抑制 ▲0.5％
革新的技術開発、国民各層における更なる努力 ▲2.0％
土地利用の変化･森林活動による吸収 ▲3.7％
代替ﾌﾛﾝの排出増 +2.0％
京都ﾒｶﾆｽﾞﾑ ▲1.8％出典) 資源エネルギー庁：『総合エネルギー調査会需給部会中間報告』(1998)

無断転載禁止（日本環境効率ﾌｫｰﾗﾑ）3平成16年度第2回環境効率ｾﾐﾅｰ

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京都メカニズムの概要

1. 先進国間排出量取引の導入(EmissionTrading、ET)
2. 先進国間共同実施の導入(JointImplementation, JI)
3. クリーン開発メカニズムの導入(CleanDevelopment Mechanism, CDM)

排出権取引 -Emission Trade1.

2.

3.

歴史： カナダのJ.H.Dalesの提唱 - 水質改善
排出許容量の設定（キャップ）-排出権の配分（有料）→Cap and Trade
排出権の配分
①オークション(auction)②グランドファザリング(grandfathering)･･･1915年以前米国南部州の“祖父条項”
排出権取引の実例
SO2排出権取引制度(SO2 Allowance Trading Program 1990)-Cap and Trade 型-grandfathering

無断転載禁止（日本環境効率ﾌｫｰﾗﾑ）4平成16年度第2回環境効率ｾﾐﾅｰ

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日本のマテリアルフロー (2001)

資源循環に関する法体系
環境基本法
循環型社会形成推進基本法

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減

廃棄物の適正処理

リサイクルの推進

廃棄物処理法

資源有効利用促進法
自動車リサイクル法

建設リサイクル法

食品リサイクル法

家電リサイクル法

容器包装リサイクル法

個別物品の特性に応じた規制

指定再資源化
指定省資源化
指定再利用

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を促進

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循環型社会形成に向けた日本における3つの政策目標
1990年値

1. 資源生産性

2010年の目標値
2000年の現状値= GDP / 天然資源等投入量
210,000円 / トン
390,000円 / トン （概ね倍増）
280,000円 / トン

2. 循環利用率= 循環利用量 / (循環利用量＋天然資源等投入量)（8割向上）
8%
14%

3. 最終処分量10%

110 百万トン

28百万トン（約75％減）56 百万トン
出典：中央環境審議会循環型社会計画部会 資料２

環境ビジネスの定義統一された定義はない。
 広義には、環境問題に関わる全ての産業が含まれるが、環境ビジネス以外と切り分けることが難しい。
 狭義には、大気、水、土壌への廃棄物に関わる産業を指す場合が多い。
ここでは、広義の環境ビジネスを取り扱い、ほとんどの産業セクターが関わる。

無断転載禁止（日本環境効率ﾌｫｰﾗﾑ）6平成16年度第2回環境効率ｾﾐﾅｰ

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環境市場のドライビングファクター（出典：1998年米商務省レポート）

環境産業の分類
1類型：環境負荷処理型ビジネス（公害防止）
廃自動車リサイクル−IT化（Net化）

2類型：環境負荷計測型ビジネス
3類型：環境戦略型ビジネス（ソフト）
環境効率向上、ｸﾞﾘｰﾝ調達、ｴｺﾗﾍﾞﾙ、ｴｺﾌｧﾝﾄﾞ− IT化

4類型：環境市場型ビジネス
排出権取引、CDMなど−IT化

5類型：資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ、再生・創出型ﾋﾞｼﾞﾈｽ（ﾊｰﾄﾞ）
自然エネルギー、省エネルギー、再資源化

無断転載禁止（日本環境効率ﾌｫｰﾗﾑ）7平成16年度第2回環境効率ｾﾐﾅｰ

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日本の環境ビジネス（１類型）の市場拡大
市場規模（億円）
1998年

2010年

雇用規模（人）
1998年

2010年

環境分析装置

300

400

1,290

1,080

公害防止装置11,69015,76018,61019,370廃棄物処理・リサイクル装置

4,870

7,120

7,740

8,940

施設建設（埋立処分場造成）

1,660

340

1,490

310

環境修復・環境創造

17,35054,85062,020

192,840

環境関連サービス

2,230

7,360

9,880

28,610920

12,12012,42042,500廃棄物処理・リサイクル

407,220531,750

1,183,310

1,332,390

環境調和型製品34,970

43,76062,62077,760

下水・し尿処理合計

481,210
673,460 1,359,380 WG１参考資料）
1,703,700（出典：産業構造審議会循環ビジネスWG

これからの産業と環境
全産業
2類型：環境負荷計測型ビジネス

類型 環境戦略型ビジネス︵ソフト︶

3

1類型

4類型

：環境負荷処理型ビジネス（公害防止）：環境市場型ビジネス

無断転載禁止（日本環境効率ﾌｫｰﾗﾑ）5類型：資源・エネルギー、再生・創出型ビジネス（ハード）8平成16年度第2回環境効率ｾﾐﾅｰ

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環境効率

3類型：環境戦略型ビジネス（環境効率）
環境効率指標の現在の動向
 産業環境管理協会において手引きを作成
日本環境効率フォーラムの設立（2004年10月）



海外：Wuppertal Institute（ドイツ）等において1990年台はじめに提唱

ファクター４などを出版

環境効率

環境効率の定義
分子に”価値（便益）”，分母に”環境負荷”

環境効率

価値（便益）
環境負荷

現状は→環境配慮製品ＰＲ実施企業：80%（製造業）（出所：資源生産性・環境効率調査，産業環境管理協会，第2回委員会資料，2002）

現在 → 統一化・標準化された基準を模索中

無断転載禁止（日本環境効率ﾌｫｰﾗﾑ）9平成16年度第2回環境効率ｾﾐﾅｰ

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環境効率

ファクター


環境効率の改善率を評価
環境効率（2004年）

ファクター

評価製品

環境効率（19××年）

基準製品

現状は
→製品ファクター導入企業：8%（建設業除く）（出所：資源生産性・環境効率調査，産業環境管理協会，第2回委員会資料，2002）

環境効率

環境効率指標の分析（１）

対象

1つの製品やサービス（例）富士通：

企業活動全体（例）東芝：



社会全体

価値（便益）

製品機能

環境負荷

ライフサイクルでのCO2排出量

価値（便益）

売上高

環境負荷

環境負荷総量価値（便益）

GDP

環境負荷

天然資源投入量

貨幣換算されたもの（環境会計より導出）（例）環境省：システム境界（LCAにおける表現）

無断転載禁止（日本環境効率ﾌｫｰﾗﾑ）10

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環境効率環境効率指標の分析（２）
表記方法
絶対値
（例）リコー：
環境負荷
売上指数[億円／ELU]

価値（便益）

売上総利益

環境負荷

環境負荷総量ﾗｲﾌｻｲｸﾙを通した多種類の環境負荷項目をCO2換算により統合。スウェーデン環境研究所EPSに基づく比較値（ファクター）（例）松下電器産業：
新製品

2002年度製品

旧製品

1995年度製品

環境効率

環境効率指標の類型化
機能 経済的価値
 物理量

価値（便益）
環境負荷

無断転載禁止（日本環境効率ﾌｫｰﾗﾑ）具体例

投入量 or 排出量
 事業領域内 or 事業領域外
 統合負荷 or 単一負荷
具体例
11

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環境効率

環境効率指標の類型化（価値）
価値（便益）
機能
トイレ（広さ），パソコン（CPU+ディスク容量）
 電気機器（性能×寿命），冷蔵庫（容量） 洗濯機（容量），プリンタ（印字速度×画像品位）
 電気機器（適切な定量化手法がないため１とおく） 食品用包装容器（酸素・水蒸気遮断機能）
 通信機器（最大伝送速度能力）




経済的価値
電気機器，紙，電力etc.



物理量
紙，塗料，薬品，セメント，レンズ，腕時計etc.

事例

環境効率

環境効率指標の類型化（価値）
価値（便益）
導入事例
機能単位を用いている例が最も多い


INAX，松下電器，富士通 など

経済的価値を用いている例も1／3程度ある


リコー，NEC，東芝 など

物理量は検討段階のみ
 常に一定（１に固定）




三菱電機
戻る

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環境効率

環境効率指標の類型化（環境負荷）
環境負荷
投入量 or 排出量
事例
インベントリ（LCAにおける表現）
 事業領域内 or 事業領域外
事例
システム境界（LCAにおける表現）
統合負荷 or 単一負荷
事例
インパクト評価（LCAにおける表現）



各社の事例

まとめ

環境効率

環境効率指標の類型化（環境負荷）
環境負荷


導入事例
アウトプットを用いている例が最も多い
リコー，富士通，トヨタ自動車など（大多数）

インプットを用いている例も1／3程度ある
松下電器，三菱電機，NEC，ソニー（→ ｲﾝﾌﾟｯﾄを用いている企業はｱｳﾄﾌﾟｯﾄも用いている）
戻る

無断転載禁止（日本環境効率ﾌｫｰﾗﾑ）13

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環境効率

環境効率指標の類型化（環境負荷）
環境負荷


導入事例
事業領域内のみを対象としたものが半数程度



NEC（I/O分析，別途使用時の指標検討），トヨタ自動車など事業領域内外ともに対象としてものが半数程度

（ﾗｲﾌｻｲｸﾙ通しての評価，あるいは使用段階か廃棄段階を含む）


三菱電機，富士通，松下電器，リコーなど

事業領域外のみを対象としてものは検討段階のみ



戻る

環境効率

環境効率指標の類型化（環境負荷）
環境負荷


統合指標を用いている事例は1／3程度
三菱電機（資源，エネルギー，化学物質）
 リコー（資源，水，化学物質，大気排出物，水排出物）
 INAX（新規資源，エネルギー（製造，使用），質量）（統一手法は種々雑多であり，各企業が工夫している）


単一の環境負荷項目を使用している事例が多い
CO2：ソニー，NEC ，松下電器，富士通 など
 資源：ソニー，NEC ，松下電器 など
 廃棄物：ソニー，NEC ，松下電器 など
 化学物質：ソニー，NEC など
 水：ソニー

無断転載禁止（日本環境効率ﾌｫｰﾗﾑ）14

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環境効率

類型ごとの長所と短所
メリット
統合化した
単一のファクター

個別（複数）のファクター



一般者（情報を見る側）にとっては総合的改善度を瞬時に把握しやすい企業（情報開示側）が作りやすい 一般者（情報を見る側）は環境負荷ごとの改善度を個別に把握しやすい

デメリット
統合化手法の妥当性
は十分か
 統合化の考え方を理解させるのが難しい

改善度をトータルで把握しづらい。１因子のみ飛躍的改善があっても、他の因子も各々見ていかなければならな
い戻る

指標としての環境効率

環境負荷削減とともに製品性能を高める企
業努力を評価

基準年の自社製品からの改善率


合理的環境貢献拡大の方向へ

絶対値での比較は困難であるファクター（目標値）による評価。


10以上： ☆ ☆ ☆、5以上： ☆ ☆、1以上：☆

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日本環境効率フォーラムの今後の活動


参加企業にとって魅力的な指標づくり
企業努力が反映される指標
 消費者が選定基準と考える指標
 買い換えを促す指標


消費者にとって魅力的な指標づくり
理解のしやすさ 本質を現している

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