6.Nov.2023

さまざまなステークホルダーとともに総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します

コト作り

中核事業

作業する海

目的としての船我ら一艘の船を浮かべれば、世に一層の便をもたらし、その利は全人民の頭上に落つる理なり― 三菱グループ創業者 岩崎彌太郎 ―当社による意訳をおこなっています健全な財務と社会価値の創出による信頼の構築

持続可能な社会・環境

収益最大化

ESG経営

企業・社会価値の同時創出

ESGを中核に据えた
成長戦略

安全

環境

ガバナンス

人材

マテリアリティ日本郵船グループ 非財務指標・KPI目標

環境
安全
重大事故件数0件

新脱炭素目標2030年度ESGを中核に据えた
成長戦略
Scope
1+245%削減(2021年度比、総量ベース)

ガバナンス

人材
女性管理職比率2030年度30%

AGENDA
01. 安全 Safety Story
02. 環境 Enviro nme nta l Story
03. 人材 Huma n Resources Story
04. ガバナンス Governance安全Safety Story

安全なくして成長なし
ESG経営の一丁目一番地として常に最善を考え、進化し続ける

ありたい姿日本郵船グループは、高い安全意識の下最高水準の知識・技術・経験で物流現場を支え、人が安全を作り、安全が人々の生活と命を守り育てる組織であり続けます。

01| Safety Story

安全の歴史

日本政府が岩崎彌太郎に命じ三菱商船学校を設立

’75

1870s
1930s

氷川丸

’30

1980s

SOLAS条約を先取りした水密区画など当時最新の設備を備えた氷川丸の竣工

世界規模での海難事故の頻発

1990s

’92

全社的安全管理組織として安全推進本部の設立’93

石油会社国際海事評議会(OCIMF)がSIREおよび検査項目の標準化⇒業界内で安全情報の共有が始まる’97 ダイヤモンドグレース原油流出事故
ビジネスパートナーである船主との対話により安全レベルを高める
独自の品質保証規格「NAV9000」を導入’98

安全管理分野でISO9002取得’98

傭船を含めたISO14001取得’02

管理会社／管理手法を自己評価するTMSAの導入⇒ バリューチェーン全体のガバナンス強化へ’04

フィリピンに商船大学を設立’07

インハウス船舶管理会社の安全管理システムを統合’11

船舶管理業務の共通プラットフォーム「NiBiKi」を導入
本船・管理会社間でのデータ共有

’18

2000s

’98

国際安全管理コード開始⇒安全運航ルールの厳正化’01

安全・環境対策推進委員会(SEMC)の設立
安全キャンペーン

2010s
2020s

「RememberNaka-no-Se」’17

郵船ロジスティクス：グローバル品質方針の策定’20

郵船ロジスティクス：
Y.E.S.(グローバル共通の品質管理システム)の導入© 2023. NYK Group. All rights reserved.

12

01| Safety Story

現在の取り組み安全人材の早期育成
自営商船大学NTMA (フィリピン)NYK-TDG Maritime Academy

創設以来10年以上の経験で培った教育カリキュラムで、高い安全意識とロイヤリティを醸成

キャデット訓練船
教育施設を増設した実際の運航船で安全運航に関するノウハウや知見を確実に伝承NYKマリタイムカレッジ
実践に近い高度な安全訓練により全海上職統一の安全文化を形成

危機意識の継承

安全キャンペーン「Remember Naka-no-Se」
1997年7月2日、東京湾中ノ瀬で発生した原油流出事故を教訓に、1998年より毎年実施しているキャンペーン

危険物取り扱いの実績を活かしてLNG燃料実用化の経験
日本初の大型外航船舶よるLNG輸入(1983年～)に当初から参画
同年に「越後丸」「播州丸」竣工
国内エネルギー業界と共創し、安定供給体制を構築

新燃料タグボート運航での検証
世界初のアンモニア燃料タグボート、アンモニア燃料アンモニア輸送船の研究開発を推進

共通認識の醸成

グループへの拡大

グループ社員が毎年7,000人以上参加。この研修には、船上で取り組むことが可能な船員向けの内容も含まれている

毎 年 6 月 か ら 3 ヵ 月 間 、 グ ロ ー バ ルで 統 一 さ れ た
チェックリストを用いて安全衛生環境の現場定期点検を実施

eラーニング

郵船ロジスティクス Safety Campaign© 2023. NYK Group. All rights reserved.

13徹底した安全活動を軸に最先端の安全技術を生み出し続ける

アンモニア燃料船実装に向けた安全性の確立

安全キャンペーン「RememberNaka-no-Se」
陸上での安全対策強化

SIMS3
機関プラントの異常検知

NAV9000
独自の品質保証規格

SHiNRAI
本船・管理会社
リスク評価

自律運航船

01| Safety Story

次世代の安全技術の創出

アンモニア燃料船開発プロジェクト
GHG排出量削減に向けたアンモニア燃料船の開発に先駆けて着手
海技者で構成されるプロジェクトチームが、乗船経験を活かして新燃料の安全運用を検討
 アンモニアの毒性に対する安全の取り組み

安全性の確立を目指し、世界をリードするソフト面の取り組み

ハード面の取り組み 安全ガイドライン作成

 安全を担保する設計コンセプトを確立

 新燃料に関する船員トレーニング

 乗組員の安全確保を追求した船体構成

さまざまなパートナーとの共同検討を踏まえ、安全性評価の枠組みを慎重に検討中

長年培ってきたLNG燃料の運用知見を活かし、新燃料に関する船員教育を深度化

アンモニア漏洩という緊急事態においても安全を確保できる本船設計、船級認証を取得

航海中の運用に耐える船体構成を乗組員の視点で根本から見直し、検討© 2023. NYK Group. All rights reserved.

15

01| Safety Story

次世代の安全技術の創出

自律運航船による未来創造 ～現場の知見で未来を創る～
先端技術の活用により運航に必要なタスクを支援することで、事故発生率の低減・乗組員の労働負荷軽減を目指し、さらには海運業界の人材不足を解決する。この取り組みを社会全体に広める活動に力を入れるとともに、未来を担う世代へより良い海運業界をつないでいく

コンソーシアムメンバー

51社を中心に共創中

 会社・産業を超えた多種多様な専門家で描く
グランドデザイン
技術開発

環境整備
 法律・ルール整備
 人材要件・教育方法の検討
 価値の創造(運賃・保険など)
 社会受容性の向上

 実証実験
 プロセス基盤強化
 技術の規格化
 認証スキーム構築

NYKグループ(代表)現在地
提供：日本無線(株)未来へのロードマップ

検証

社会実装

未来

© 2023. NYK Group. All rights reserved.

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環境Environmental Story

豊かな社会とその持続性のための最重要課題
地球環境保全と物流の進化を両立させるありたい姿日本郵船グループは、総合物流企業の枠を超え未来に必要な価値を不断に共創することで環境課題の解決を世界の先頭に立って牽引し、地球と人類の持続可能な発展を支える存在であり続けます。

PlanetaryWellbeing
特に対処すべき3つの環境課題

さまざまなイニシアティブに参画し共創を推進中さまざまなイニシアティブに参画し共創を推進中

脱炭素社会へ脱炭素社会を目指して脱炭素に向けた共創を通じて、環境への負荷の低減と持続可能な成長を達成する
船主
港湾

船舶管理

顧客

投資家

造船

主管庁
消費者

02| Environmental Story

脱炭素の歴史

2000s
社会の流れ

2010s

2020s

1997 COP3 京都議定書

2015 COP21 パリ協定

2℃シナリオ

2℃／1.5℃目標

2021

1.5℃シナリオ

今世紀末までにゼロエミッション達成

2011

IMO

NYK

EEDI採択1990

地球環境委員会設置

2002ISO14001認証取得

2050年までにゼロエミッション達成

2018

2023

• 今世紀末までにネット・ゼロ• 2050年までに排出量50％削減• 2050年までにネット・ゼロ• 2030、2040年のチェックポイント

初期GHG削減戦略

2014

海運会社で世界初

COP26 グラスゴー気候合意

代替燃料船の設計、建造、運航開始

GHG削減戦略を改定

2023
中期経営計画 Sail Green,
Drive Transformations 2026

2008

2018

初のCO2削減目標設定

2013年度までに2006年度比10%削減(原単位目標)

中期経営計画
Staying Ahead 2022
「Digitalization and Green」「A Passion forPlanetary Wellbeing」

NYK Cool Earth Projectの立ち上げ

SBT認定取得(2.0℃)

パリ協定1.5℃シナリオ

2009

NYK SUPER ECO SHIP
2030 構想2018

NYK SUPER ECO SHIP
2050 構想© 2023. NYK Group. All rights reserved.

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02| Environmental Story

新脱炭素目標中期目標

長期目標

2030年度

2050年度

効率目標

船舶・航空

▲

30% (2015年度比)外航海運

2018年3月発表【SBT認定取得済】

総量目標
日本郵船グループ

Scope 1+2▲

45%(2021年度比)

ネット・ゼロ
2021年9月発表

日本郵船グループ

Scope 1+2+3

ネット・ゼロ

排出量削減に向け、効率目標から総量目標へ
パリ協定1.5℃シナリオ準拠© 2023. NYK Group. All rights reserved.

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02| Environmental Story

脱炭素の目的

脱炭素の取り組みを通じ自社の競争力を強化するとともにステークホルダーとの相互利益創出により持続可能な社会の実現に貢献

01

気候変動に関する社会的責任の遂行

社会的責任を果たしステークホルダーの期待に応える

02

レジリエントな事業ポートフォリオの構築

03

新たなビジネスチャンスに挑む

増大するカーボン・リスクを適切に管理することで競争力を向上させる

カーボンニュートラルへの移行を機会と捉え、新たな価値創造を推進する© 2023. NYK Group. All rights reserved.

2402| Environmental Story

脱炭素戦略

環境負荷と事業活動のデカップリングによる持続可能な成長

GHG排出量削減

持続的成長

事業活動

ゼロエミッション© 2023. NYK Group. All rights reserved.

25

02| Environmental Story

ネット・ゼロへの道筋「削減」と「除去」のアプローチでGHG排出量ネット・ゼロを目指す
GHG排出量削減

Scope
1+2• 直接排出• 電気などの使用に伴う間接排出

GHG除去

Scope3• サプライチェーン上の排出

CDR

Carbon Dioxide
Removal(二酸化炭素除去)

ネット・ゼロの達成

0zero• 残余排出量のオフセット© 2023. NYK Group. All rights reserved.

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02| Environmental Story
ネット・ゼロへの道筋

Scope
1+2

GHG排出量削減

2つの戦術で段階的に取り組みを深化させる
日本郵船グループ GHG排出量
2030年まで
戦術

1

エネルギー効率の最大化(運用／仕様)2030年以降戦術

22010

2015

■CO2排出量(ton-CO2/年)

2020

2025

2030

代替燃料による加速

2035

2040

2045

2050

(年度)

■GHG排出量(ton-CO2e/年)© 2023. NYK Group. All rights reserved.

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02| Environmental Story
ネット・ゼロへの道筋

Scope
1+2

GHG排出量削減
戦術

1

エネルギー効率の最大化 (運用／仕様)

日々のオペレーションとエネルギー効率を改善することにより、既存船隊からのGHG排出量を削減する
運航上の改善技術力の向上

顧客と協業し、船舶の運航効率を最大化するためのフレームワークとマネジメント強化

社外パートナーと協働し、エネルギー効率を改善

役

員

マネジメントESG戦略委員会
GHG削減タスクフォース

ESG戦略委員会
性能改善WG

エネルギー効率改善プログラム

オペレーター

IBIS※チャレンジ

長年の船舶運航によって蓄積された知見と経験

IBISフロンティア

実海域での運航データ収集・解析

船舶運航改善に特化したワークショップ
全社

員

脱炭素・ESG全般に関する勉強会

エンジニアリング会社とのパートナーシップ改造工事(ドライドック)※ IBIS：Innovative Bunker and Idle-time Saving© 2023. NYK Group. All rights reserved.

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02| Environmental Story
ネット・ゼロへの道筋

Scope
1+2

GHG排出量削減
戦術

2

代替燃料による加速

2030年よりGHG以外の環境影響も考慮した代替燃料船を順次導入し、レジリエントな船隊ポートフォリオを構築する
現在の代替燃料オプション

単元燃料

化石燃料

トランジション期間

トライアル
期間

オイル

バイオ燃料の使用割合を拡大(e- / bio- )ドロップインLMG※1燃料のシェアを拡大

LNG (CH4)
LPG

次世代燃料

ドロップインLPGまたはDME※2燃料のシェアを拡大

二元燃料
アンモニア

Bio–LPG
DME
アンモニア(e- / bio-)(設計段階)

メタノール

メタン(e- / bio- )グレーブルーグリーン

メタノール(e- / bio-)※1 LMG：Liquefied Methane Gas※2 DME：Dimethyl Ether© 2023. NYK Group. All rights reserved.

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02| Environmental Story
ネット・ゼロへの道筋

Scope
1+2

GHG排出量削減
戦術

2

代替燃料による加速

アンモニア

船舶の脱炭素を実現するための燃料候補
新たなエネルギー源として、クリーンアンモニアに対しての関心が産業界全体で高まっている

燃料や水素キャリアとしてのアンモニアエネルギー転換を促進させる充足要件
1(アンモニア) 製造量の拡大

2

20年以内に社会実装が可能な技術成熟度

3
4

再生可能エネルギー

製造

ハーバーボッシュ法

社会実装のコストが現実的な範囲であること
サプライチェーンの脱炭素を実現

N2

H 2O

H2

N2

H2
H2

輸送

外航海運

消費

ガスタービン、ボイラーなど
H2O

NH3
NH3

H2O

H2O

H 2O
H2O

N2

H2O

参考：Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program in Japanより© 2023. NYK Group. All rights reserved.

30

02| Environmental Story
ネット・ゼロへの道筋

GHG排出量削減

GHG除去

エコシステムの構築

Scope3

ステークホルダーとのデータ共有と協働を進め、低炭素なバリューチェーンを構築する

CDR

NETsの活用

ゼロエミッションへの移行が困難なGHG残余排出量をカバーする

 住友林業グループが組成する森林ファンドへの共同出資
ファンド共同運営

顧客
Scope

3

Scope

1

低・脱炭素
輸送サービス

低・脱炭素商品

CO2

木材の販売

CO2
• カーボンクレジット分配• 利益分配対価

他企業へのカーボンクレジット
販売

Scope

Scope

3

1

当社グループ

対価

出資

Scope

3

Scope

1

サプライヤー Marunouchi Climate Tech Growth Fundを通じた
気候テック関連スタートアップ企業への成長投資

低・脱炭素商品© 2023. NYK Group. All rights reserved.

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02| Environmental Story

ネット・ゼロ達成シナリオ
Scope1+2

Scope3

CDR：Carbon Dioxide Removal（二酸化炭素除去）(百万ton-CO2e)1

GHG排出ピークアウト

23.9

中期目標の達成

10.0
3

残余排出量の中和

9.0
412.7

▲45%

10.2
7.0-0.2
2021

2025

2030

ネット・ゼロ

5.0
▲60%

5.1

2.0
3.8

▲70%

0.7
1.3

-1.0

-1.5-2.0

2035

2040

2050

(年度)

© 2023. NYK Group. All rights reserved.

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02| Environmental Story

環境負荷と事業活動のデカップリング

GHG排出量削減と事業活動の持続的成長を両立し、企業価値向上を目指す

持続的成長

事業活動
© 2023. NYK Group. All rights reserved.

33

02| Environmental Story

環境負荷と事業活動のデカップリング

製品のカーボンフットプリント削減による付加価値の向上

脱炭素化した物流サービスの提供により付加価値を向上し、新たなビジネス機会を増やす
信頼の向上・購入活動の促進

原料メーカー

日本郵船グループ

製造メーカー

日本郵船グループ

消費者
2削減
削減

低／脱炭素
プレミアム削減
削減

高付加価値化・ビジネスの拡大

ベース
ライン

CO2e： CO2 equivalent の略。
7種の温室効果ガスの効果を比較可能にするために国連の気候変動に関する政府間パネルが作成した指標© 2023. NYK Group. All rights reserved.

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人材

Human Resources Story

一人ひとりが多様性を認め合いそれぞれのスキルを活かすことでさらなる共創を生み出す

ありたい姿日本郵船グループは、すべてのグループ社員が個々の能力を最大限発揮し生き生きと活躍できる企業であることで、持続可能な社会の実現に貢献する存在であり続けます。

挑戦と共創による進化・成長の実現

創業以来、世界中で培ってきた多様なバックグラウンドからなる知識と経験が現在の日本郵船グループの基盤となっている

社会との共創による価値創造と持続的な成長
日本郵船グループは、持続可能な成長を実現するために、グループを超えた仲間とも価値観を共有し地域社会や産業全体の繁栄に貢献していく

全社員の能力を最大限に活かしながら、個と組織がともに成長し、新たな価値を創造し続ける日本郵船グループへ
経営戦略実現に向けたCX(Corporate Transformation)
で目指す姿
そのために求められる力

そのための人材施策

個のスキルを活用し共創する組織

強力に変革をリードできる力

多様な人材によるさまざまな事業への挑戦

変革を支える
現場力

新しい発想・アプローチ

03 | Human Resources Story

個と組織がともに成長するための施策

タレントマネジメント
経営戦略実現に必要な専門性の高い人材の採用を強化
スキルや経験を獲得・発揮できる機会を海上・陸上双方のグループ社員へグローバルに提供

人材採用強化

活躍機会拡大専門性の高いプロフェッショナル人材の採用強化

職種を超えた人材の登用

両利きの経営の実現に必要な高度人材を外部から積極採用

事務・技術・海技を超えた “適所”適材のアサインメント
海技者の活躍領域を陸海すべての職域に拡大

人材開発強化
育成プログラムのさらなる充実
グループ社員を対象とした独自の育成プログラム・研修を強化

グローバル研修プラットフォームの整備

グループ内のスキル・知見を活かす
陸上事務

陸上技術

海技

グローバル共通の研修実施を目指し、土台となるオンライン研修システムを整備© 2023. NYK Group. All rights reserved.

40

03 | Human Resources Story

個と組織がともに成長するための施策

D&I推進
既存事業深化・新規事業開発に必要なイノベーション促進や成長機会創出のため、グループ社員の育成・登用および健全なジェンダーバランスを実現

Global Inclusionの推進

Gender Diversityの推進

クロスボーダーのアサインメント促進

女性社員の採用数増加

グループHQやグループ子会社間で実施している人材交流を促進

新卒・キャリアともに女性の応募数・採用数※を増やす施策を講じ、女性社員比率の増加を推進※単体女性採用比率：2023年度新卒29.0％(海技者含む)、2022年度キャリア19.4％

ポスト公募制(Global Challenge Program)導入

女性社員の活躍機会促進

グループ社員が自らのキャリアを切り拓くため公募ポジションへチャレンジする制度を導入

ライフイベントとキャリア形成の両立を支援し、女性管理職比率※の増加を推進※女性管理職比率：2022年度単体13.7％、連結25.2％

グループ会社経営の現地化推進

組織文化の醸成グループ会社のマネジメントポジションに各エリアに精通するナショナルスタッフの登用を強化

D&I行動指針の策定や研修などを通じ、グループ社員のD&Iの意義理解、相互理解を促進© 2023. NYK Group. All rights reserved.

41

03 | Human Resources Story

個と組織がともに成長するための施策

組織活性化
事業変革を担うグループ社員にとって共通指針となるMVV(Mission/Vision/Value)の浸透と、能力発揮の土台となる組織活性化を推進

MVVの浸透社員エンゲージメントの向上

MVVの共有・理解の促進

グローバル・エンゲージメントサーベイ

経営層によるタウンホールミーティングでの説明や紹介動画などを通じ、グループ社員に浸透定期的にPDCAを回し、組織を活性化するサイクルを構築

MVVの自分ごと化の推進
MVVを基に各社員が個人のミッションを考える機会を創出
企業理念
ビジョン
バリュー

経営戦略

調査

03

現状認識

施策実行
改善策を実施し組織を活性化

01

分析・検討

02

経営層と社員で課題特定改善策を議論© 2023. NYK Group. All rights reserved.

42

ガバナンスGovernance

ESG経営の土台としてステークホルダーとの共創を支えることで企業としての信頼性を向上させる

経営の透明性が高い企業を目指して組織体制の強化
機関設計の変更

取締役会構成・役員報酬体系の見直し

監査等委員会設置会社に移行

取締役会のモニタリング機能向上、執行側への権限委譲
計画的アジェンダセッティングを導入し、より長期的な企業価値向上につながる事項の重点的な審議を可能に• 取締役会の独立社外取締役比率50%(6名／12名中）• 役員報酬※について、ESG指標の達成度を業績連動型株式報酬に反映※執行役員を兼務する取締役(監査等委員である取締役を除く)、会長執行役員を兼務しない取締役会長が対象

コンプライアンスの強化
ESG経営の大前提であるコンプライアンスの大切さを、毎年の研修などを通じて再確認

グループ社員一人ひとりの意識の醸成・アップデートを促す

04| Governance

日本郵船グループのESG経営実装体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査等委員会

監査等

取締役会

諮問

選任・解任・監督

付議・報告

代表取締役社長

指名諮問委員会

業務執行体制内部統制委員会

経営会議

リスク管理委員会

報酬諮問委員会
報告
指示・
監督

報告・
連携

安全・環境対策推進委員会

報告

報告

指示・連携

コンプライアンス委員会

ESG戦略本部

連携

ESG戦略委員会

各本部
内部監査室

総務本部

内部監査

経営企画
本部

ライナー＆ロジスティクス
事業統轄本部

自動車事業本部

ドライバルク
事業本部

エネルギー
事業本部

技術本部

国内外グループ会社© 2023. NYK Group. All rights reserved.

45

04| Governance

日本郵船グループのESG経営実装体制図

ESG経営に関する議論・戦略の策定
ESG戦略委員会

ESG戦略本部

経営会議

計画・戦略の議論取りまとめ・報告

承認

代表取締役社長

各本部を代表する執行役員による現場とのコミュニケーション

業務執行体制
内部統制委員会

経営会議

リスク管理委員会

報告

ESG戦略本部を新設

指示・
監督

安全・環境対策推進委員会

報告

ESG戦略本部

RGO・RMO※制度、地域・国代表制度を通じた

内部監査室

海外グループ会社
内部監査への情報展開※RGO：Regional Governance Officer
RMO：Regional Management Office

コンプライアンス委員会

連携

ESG戦略委員会

各本部
総務本部

経営企画本部

ライナー＆ロジスティクス
事業統轄本部

自動車事業本部

ドライバルク
事業本部

エネルギー
事業本部

技術本部

国内外グループ会社© 2023. NYK Group. All rights reserved.

46

企業 ・社会 価値の 同時 創出

安全環境

人材マテリアリティ長期的な企業 価値の 創出
稼ぐ力の強化 既存事業の深化
 社会や顧客の期待に応える競争力のある低・脱炭素サービスの提供
 グループ社員のエンゲージメントを高めることによる生産性の向上

資本コストの低減
 ガバナンス強化を通じた信頼性と安定性の向上
 ESGファイナンスの推進 情報開示と対話の強化

さらなる成長への投資
 脱炭素化をリードするハード・ソフト両面への先行投資を加速
 業界のリーダーとして海事クラスター活性化に向けた投資を推進 両利きの経営を進める高度な人材育成と多様性のある組織の開発

共創によるスケールアップ

日本郵船グループが目指す世界・社会
地域社会との共生

多様な人材が活躍できる社会

サステナブルなサプライチェーン

緑あふれる
社会

クリーンな
エネルギーの安定供給

人と環境に優しい物流

ゼロエミッション
燃料の普及
安全な運航

美しく豊かな海

生き生きとした
船乗りの生活ワクワクする
海事産業

日本郵船グループは社会に新たな価値を創造し、志を同じくする皆さまとともに歩んでいきます免責事項
本資料は、電子的または機械的な方法を問わず、当社の書面による承諾を得ることなく複製又は頒布等を行わないようお願いします。