四半期報告書（金融商品取引法第 24 条の４の７第１項）
四半期会計期間

自平成 27 年 10 月

（第 114 期）至

平成 27 年 12 月 31 日

光村印刷株式会社（E00696）

1日

－目次－

中表紙 ………………………………………………………………………
第一部 企業情報 ……………………………………………………………
第１ 企業の概況 ……………………………………………………………
１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………
２ 事業の内容 ………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ……………………………………………………………
１ 事業等のリスク …………………………………………………………
２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………
第３ 提出会社の状況 ………………………………………………………
１ 株式等の状況 ……………………………………………………………
２ 役員の状況 ………………………………………………………………
第４ 経理の状況 ……………………………………………………………
１ 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………
２ その他 ……………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………
四半期レビュー報告書

1 頁
2
22
23
333556781617

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第114期第３四半期(自 平成27年10月１日【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 阿【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員 嶋【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員 嶋【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所部

茂山山

雄

芳芳夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－至

平成27年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期
第３四半期
連結累計期間回次

第114期
第３四半期
連結累計期間

第113期

自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日 至 平成27年３月31日

会計期間
売上高

(千円)

12,892,535

13,331,440

16,940,713

経常利益

(千円)

103,023

275,388

95,330

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

13,325160,585△42,861

四半期包括利益又は包括利益(千円)

360,383

41,616

1,008,120

純資産額

(千円)

17,618,099

18,147,264

18,265,744

総資産額

(千円)

27,994,378

28,861,902

28,952,054

(円)

0.42

5.10

△1.36(円)

―――

(％)

62.4

62.3

62.6

１株当たり四半期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第113期
第３四半期
連結会計期間回次

自 平成26年10月１日 自 平成27年10月１日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益

第114期
第３四半期
連結会計期間

(円)

1.55

3.22

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少の288億61百万円となりました。
これは受取手形及び売掛金が増加した一方で、有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加の107億14百万円となりました。これはリース債務が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少の181億47百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(2) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資等の持ち直しを背景とした企業収益の改善や所得環境の改善など、国内景気は緩やかな回復基調にありますが、中国経済の減速や原油価格の下落等への警戒感もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
印刷業界におきましては、デジタルメディアが拡大する一方で、受注競争の激化による単価下落、出版市場の長期低迷等に加えて原材料価格の上昇などがあり、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門におきましては、重点得意先や拡大基調得意先に営業部門の人員を重点配置するとともに、業務領域拡大のため、POP関連商品拡販のためのPOP部及びインバウンド市場に対する組織的な対応を図るためのインバウンド・プロモーション推進室設置等の営業強化施策を実行し、受注活動に努めています。
生産部門につきましては、プリプレス工程の充実を目的としてプリプレスセンターを設置し、プリプレス工程の合理化、短納期化に即応できる体制を構築するとともに、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行しています。また、全社的な品質管理体制の構築を推進するために、社長直轄の独立部門として品質保証室を再編し、活動を行っています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は133億31百万円(前年同期比3.4％増)となり、損益面では、営業利益２億54百万円(前年同期比232.0％増)、経常利益２億75百万円(前年同期比167.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円(前年同期比1,105.1％増)となりました。

－3－

セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
自動車関係の宣伝用印刷物の売上増加等により、売上高は122億47百万円(前年同期比2.6％増)、セグメント利益(営業利益)２億21百万円(前年同期比56.5％増)となりました。
② 電子部品製造事業
エレクトロニクス製品の売上減少はありましたが、車載用静電容量タッチパネル製品の売上増加により、売上高は８億53百万円(前年同期比8.5％増)、セグメント損失(営業損失)２億21百万円(前年同期は２億65百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
前第３四半期連結会計期間に太陽光発電事業を開始したこともあり、売上高は３億45百万円(前年同期比23.8％増)、セグメント利益(営業利益)２億55百万円(前年同期比27.1％増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87,839千円です。

－4－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,478,000

計

99,478,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末現在発行数(株)名又は登録認可金融
発行数(株)(平成27年12月31日) (平成28年２月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

31,634,203

31,634,203

東京証券取引所(市場第１部)

単元株式数は1,000株です。

計

31,634,203

31,634,203――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－5－

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

31,634,203―

5,607,886―

4,449,556

平成27年10月１日～
平成27年12月31日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 174,000
普通株式
31,415,000
普通株式
45,203

発行済株式総数

31,634,203

総株主の議決権―

31,415

―

―

―

―

―
31,415―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式923株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)光村印刷株式会社
計

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区大崎１－15－９

174,000―

174,000

0.55―

174,000―

174,000

0.55

所有者の住所２ 【役員の状況】
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役
取締役
(常務執行役員印刷・情報事 (常務執行役員印刷・情報事業部長兼印刷・情報営業統 業部長兼印刷・情報営業統括本部長兼品質保証室管掌)括本部長)

吉崎

－6－

異動年月日

久

平成27年10月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

－7－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

2,216,752
2,617,438

2,494,751
3,149,993

※2

製品
仕掛品

562,010394,266

461,615429,224

原材料及び貯蔵品
その他

117,985
202,823

128,652
185,270

貸倒引当金△2,000△2,000流動資産合計

6,109,275

6,847,506

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

7,486,652

7,210,960

機械装置及び運搬具（純額）
土地

2,573,051
2,957,808

2,438,066
2,957,808

リース資産（純額）
その他（純額）2,479,266
184,226

2,209,866
170,453

有形固定資産合計

15,681,004

14,987,154

151,798

133,668

投資有価証券
退職給付に係る資産

5,999,858
710,741

5,857,103
735,692

その他
貸倒引当金

410,153△110,778

411,002△110,225

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－7,009,975

6,893,572

22,842,778

22,014,395

28,952,054

28,861,902(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

1,845,640
3,165,000

2,336,733
3,160,000

※2

リース債務
未払法人税等

785,932
39,870698,428
50,096

賞与引当金
その他

130,523
744,863

40,336755,422

流動負債合計

6,711,830

7,041,018

固定負債
リース債務

1,935,669

1,726,654

役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債

27,065
1,007,057

26,141
1,022,486

その他

1,004,687

898,335

固定負債合計3,974,479

3,673,619

10,686,309

10,714,637

資本金
資本剰余金

5,607,886
4,449,556

5,607,886
4,449,556

利益剰余金
自己株式

5,906,724△63,1935,910,013△63,193

株主資本合計

負債合計
純資産の部
株主資本

15,900,974

15,904,263

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

2,066,166

1,965,766

退職給付に係る調整累計額

153,243

125,205

その他の包括利益累計額合計

2,219,410

2,090,972

非支配株主持分

145,359

152,029

純資産合計

18,265,744

18,147,264

負債純資産合計

28,952,054

28,861,902－9－

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
12,892,535
10,865,190(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
13,331,440
11,008,715

売上総利益

2,027,344

2,322,725

販売費及び一般管理費

1,950,574

2,067,85876,770

254,866

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息

631

507

受取配当金受取家賃

68,776
11,91280,543
11,012

負ののれん償却額
その他

2,371
30,287‐
26,813

営業外収益合計

113,979

118,877

営業外費用
支払利息

56,89473,397

売上割引
その他

22,9407,891

23,5501,408

営業外費用合計

87,727

98,355103,023

275,388

経常利益
特別損失
固定資産除却損※1

特別損失合計

56,9187,654※156,9187,654

税金等調整前四半期純利益

46,104

267,734

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

28,250△199

43,101
54,578

法人税等合計28,051

97,679

四半期純利益18,053

170,055

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,728

9,469

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,325160,585－10－

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
18,053(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
170,055

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

334,654
7,675△100,400△28,038

その他の包括利益合計

342,330△128,438

360,383

41,616355,655
4,728

32,1469,469

四半期純利益その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－11－【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高前連結会計年度(平成27年３月31日)
受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

234,633千円

127,073千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
受取手形
支払手形―千円―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
8,040千円
26,313(四半期連結損益計算書関係)※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具
その他
計－12－

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

56,894千円
24

7,521千円
133

56,9187,654

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,040,862千円―
2,371

1,050,940千円
19,136―(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

317,405

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成26年９月30日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日に自己株式280,000株、取得価額の総額73,080千円を取得しています。
また、平成26年11月28日開催の取締役会決議により、平成26年12月17日に自己株式2,000,000株の消却を実施した
ことにより、自己株式が723,040千円減少し、あわせて利益剰余金が同額減少しました。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

157,296

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－13－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
電子部品
製造

印刷

調整額
不動産賃貸等計

売上高
外部顧客への売上高

11,942,181

786,457163,896

12,892,535―

12,892,535

セグメント間の内部売上高又は振替高――

115,160

115,160△115,160―

11,942,181

786,457

279,056

13,007,695△115,160

12,892,535

計

セグメント利益又は141,568△265,710
200,91176,770―
損失(△)(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至76,770

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
電子部品
製造

印刷

調整額
不動産賃貸等計

売上高
外部顧客への売上高

12,247,603

853,011230,826

13,331,440―

13,331,440

セグメント間の内部売上高又は振替高――

114,707

114,707△114,707―

12,247,603

853,011345,534

13,446,148△114,707

13,331,440

計

セグメント利益又は221,550△221,965
255,280
254,866―
損失(△)(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－14－

254,866

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益

42銭

５円10銭

13,325160,585――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

13,325160,585

普通株式の期中平均株式数(千株)31,646

31,459(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
希望退職の募集について
当社は、平成28年１月12日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職の募集を行うことを決議しました。
(1) 実施目的
当社グループにおける収益構造の再構築をめざし、抜本的な合理化・市場に対する高い競争力と収益力の確保・持続的成長を牽引する体制づくり・事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正といった経営課題を完遂するため、希望退職の募集を行うことを決定しました。
(2) 希望退職募集の概要①

対象者

平成28年３月31日現在、満40歳以上の従業員②

募集人員50名程度③

募集期間

平成28年２月22日から平成28年３月４日（予定）

④

退職予定日

平成28年３月31日⑤

その他

退職者に退職加算金を支給する。
また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行なう。

(3) 希望退職による損失の見込額
希望退職募集に伴う退職加算金等は、平成28年３月期決算において特別損失に計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未定であるため、その具体的な金額は見積もることができません。

－15－

２ 【その他】
該当事項はありません。

－16－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－17－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
光村印刷株式会社代表取締役社長 阿部茂雄

殿
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤克

健㊞

彦㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。