東京都における観光協会の動向に関する研究
Study on the Actual Condition and Trend in Tourism Associations of Tokyo

本間 悠子
HOMMA Yuko
１． 序章とと、東京都内の観光協会の悉皆調査を実施し実態（１）背景と目的をあきらかにする。

観光は、関連する産業分野の裾野が広く幅広い経（３）調査対象と調査方法

済波及効果が見込まれる分野として注目されている。

東京都の観光協会を対象とし、平成 23 年７月から

東京都では平成 13 年度（2001）に東京都産業振興プ

平成 24 年３月に実施したヒアリング調査と、文献研

1ラン を策定し、外国人旅行者の誘致を強化し、新規究をもとに調査する。また各団体のＨＰ、事業報告市場の開拓やビジネス客の誘致に力を入れるととも書、収支決算書類も用いる。に、外国人旅行者をひきつける観光資源の開発や地（４）観光協会の定義

域活性化による町の魅力創出などに力を入れている。

観光振興を担う団体の名称は、「観光協会」以外に、観光行政の比重が高まる中で、東京都は、観光協会

観光コンベンション協会、ツーリストビューロー、に対し、地域資源の掘り起こし、魅力の創出と発信、観光連盟、観光物産協会など、バラエティに富んで観光ルートづくりや特産品の開発などを担うアクタいるが、その活動内容の差が名称に反映されている

2

ーの１つとして、多様な役割を期待しているが 、観わけではない。その上、観光協会の定義も、明確に光協会については、その実態について、広く周知さ示されているわけではない。

れているとは言えない状況である。

本論文では、１）「観光協会」という呼称の設立に以上の背景から、本研究は、観光協会に焦点をあついて論ずる時は、「観光協会」の名称の団体とし、て、東京都における観光協会の設立の歴史を、東京

２）東京都内の観光協会を論ずる時は、その名称に都の観光行政の関連から明らかにし、東京都におけ関わらず、東京都作成の観光協会リスト注 1 に記載のる観光協会の現状や特徴を、実態調査により明らかある観光振興を行う団体とする。にした上で、東京都における観光協会のあるべき姿について考察することを目的とする。

２．東京都における観光協会の歴史（２）既往研究と本研究の位置づけ（１）「観光協会」の設立

観光協会については、全国の県レベルの観光協「観光協会」の源流は、近代を迎えた明治以降に会・連盟について山本(2010)3 (2011)4、また長崎県さかのぼる。明治後期から昭和初期にかけて、日本の市町村レベルの観光協会について下島(2006)5の各地に「名勝を保存する」という目的で民間レベル研究がある。東京都の観光行政については野瀬の「保勝会」が現れ、150 余りの団体数に上るほど（2010）6があるが、どれも行政と観光協会の関連の隆盛を迎えた8。一方で、大正８年（1919）年に都性について分析したものはない。市町村レベルの観市計画法（旧法）による風致地区が制度化され、そ光協会の実態調査は、日本観光振興協会の調査7がこで、指定された風致地区に保勝会を設立させ、「保あるが、全国の「観光地」の観光協会を対象とした存」と「利用」を両立させる保勝理念のもと、民間もので、「観光地」ではない地域をもふくめた観光団体「風致協会」が設立されるようになった9。1930

協会の悉皆調査はない。

年に入ると、「観光保勝」という言葉と共に観光要素

本研究では「観光協会」そのものに焦点をあて、が次第に強まり、「観光協会」という名称が資料10に東京都の観光行政の「観光」の位置づけとの関連性見られるようになる。
「保勝会」から「観光保勝」とにおいて観光協会の設立などの歴史を整理するこいう概念をへて、「観光協会」という呼称が一般化し学位論文梗概集 2013ていったと結論づけた。

嶼地域では新しい「観光資源」の創出を契機として、（２）東京都の観光行政と東京都内観光協会観光協会が設立されたケースも見受けられる。島嶼

東京都内の観光協会の設立の歴史を東京都の観光地域では、伊豆諸島が伊豆箱根国立公園に編入され行政の「観光」の位置づけを参照しながら５つの時たタイミングで神津島、新島など各島で観光協会が期にわけて整理した。

設立され25、多摩地域では、奥多摩町の小河内ダム（奥（ⅰ）黎明期（～1945）多摩湖）の完成を契機の一つとして、青梅市観光協

東京都制が施行される前、東京市においては、東会26が設立された。

京駅などに観光案内所11を設置し、東京見物者への案（ⅳ）第３期（1972～2000）：

内事業として「観光」行政が、東京府においては、コミュニティアイデンティティとしての「観光協会」

12

都市計画に伴う緑地計画で「景園地」 と指定された

東京都の観光行政は都民の余暇生活の充実と福祉多摩・島嶼地域の「観光」開発として、それぞれ観政策であると位置付け、生活文化局文化部観光レク

光行政がスタートした。景園地の紹介・宣伝のためリエーション課に移管された。鈴木都政の「マイタ13に、「東京府観光協会」 が設立されたが、この時期ウン東京構想」の 3 本の柱の一つでる「ふるさとと設立された地域の観光協会は、すでに当時観光地と呼べる街」を軸に各地域の特性に応じた整備を図っして名声をあげていた大島観光協会14だけである。ていった。その頃設立された観光協会は、墨田区観（ⅱ）第１期（1945~1955）：

光協会27、立川観光協会28など 10 の観光協会で、コ商業振興としての「観光協会」

ミュニティアイディンティのよりどころとなる地域

東京都の観光行政の主眼は平和文化国家にふさわ
15

資源の問い直し・掘り起こしを契機として設立されしい観光首都建設が目指された 。政策の面では、総た。

務局が観光を主管し、国家目標とあわせて、国際収（ⅴ）第４期：（2001～）：

支の改善に資する外国人観光客誘致などの国際観光

産業振興と観光まちづくりとしての「観光協会」

事業に力をいれ、建設局自然公園課が観光を主管し産業労働局に観光行政が移管され、訪日外国人にていた時代に、国立公園、都立自然公園の指定ととよる消費等の経済的な効果を期待する産業としてもに多摩と島嶼地域を都民の保健休養の適地とし観「観光」が位置づけられたことと、地域特性を活か光開発をすすめた。この頃に設立された観光協会は、し観光の視点に立ったまちづくりを行う「観光まち1617

浅草観光連盟 、上野観光連盟 、千代田区観光協会づくり」の２つの視点で「観光」が捉えられるよう

18、文京区観光協会 など、すでに観光地として戦前になった29。この時期に設立された 13 の観光協会は、から賑わっていた盛り場や帝都の中心部であった。

練馬区観光協会30や町田市観光コンベンション協会

戦前のにぎわいをいちはやく取り戻すために、「商業31振興」を主たる目的として観光協会が設立されたれたものや、目黒観光まちづくり協会32や昭島観光ま（ⅲ）第２期（1955～1971）：ちづくり協会33などのように、観光まちづくりを目的多摩・島嶼の地域振興としての「観光協会」として設立されたものがある。

19

東京都観光行政は、この時期前半は第 18 回東京オ等など、観光による経済波及効果を期待して設立さ（３）小結リンピックの開催に伴い、オリンピック準備局のも戦後の復興期や第 18 回東京オリンピック開催をと、市街地を中心とした外国人観光客の受け入れ対経て、東京都における国内外の観光振興策は、観光策重点がおかれた。その後、観光行政は総務局にも主管課の変更や施策により「観光」の位置づけを変どされ、外客誘致から都民の観光の充実へと方向性遷させてきた。これをうけて観光協会も、商業振興、をかえ、多摩・島嶼地域で都民の観光レクリエーシ

多摩・島嶼地域の地域振興、コミュニティアイデン

20

ョン施設の整備に重点が置かれた 。その頃設立されティティ、産業振興や観光まちづくりなどその設立た観光協会は、23 区では交通網の発達と交流人口の契機もうつりかわりをみせた。

増大により、ますますの商業振興を背景に、新宿区観光協会21、池袋のある豊島区観光協会22など３つの23観光協会が、多摩地域では、調布市観光協会 、八王
24

３．東京都における観光協会の現状
平成 24 年４月から平成 25 年３月にかけて実施し子市観光協会 などが主に市町村合併による市制町た東京都内の観光協会の実態調査をもとに、観光協制の施行を契機として設立された。また、多摩・島会の現状を明らかにした。
Summaries of Academic Theses 2013

（１）地域ごとの現状

地域は、多くの団体がご当地グルメや地域ブランド観光協会の数― 東京都内の観光協会は 53 団体で、品創出など、土産開発に取り組んでいる。島嶼 ti

観光協会がない基礎自治体数は 23 区では５区、多摩地域は宿や現地ツアーの手配などあっ旋業務を中心地域では９市町村、島嶼部では２村である。また、に活動し、有料のネイチャーガイドが事業者として基礎自治体の中に複数観光協会が活動しているとこ活動しているため、他の地域と違ってボランティアろもある。

ガイドの組織を運営していない。

設立年代― 第１期では、23 区の観光協会が設立され、多摩と島嶼（黎明期の大島を除く）に設立の動きはまだない。第２期で多摩地域と島嶼地域で設立が相次ぐが、一方で 23 区でも 3 団体設立された。
第 3 期にはまた 23 区での設立が増え、第 4 期ではどの地域も設立が続くが、特に多摩地域で増えている。
表１．設立年代とエリア
23区(N=22) 多摩(N=22) 島嶼(N=22) 合計(N=53)
黎明期～1945年

00%

00%

111%

12%

第１期
1946～1954年

836%

00%

00%

815%

第２期
1955～1971年

314%

1150%

556%

1936%

第３期
1972～2000年

627%

418%

222%

1223%

全体の 27%でそのうち 78％が島嶼地域の団体である。

第４期：
2001～

523%

732%

111%

1325%

法人格― 法人格をもたないに任意団体が全体の半

合計

22 100%22100%

9100%

53

100%

数以上の 30 団体をしめる。23 区と多摩地域は、任図１．事業内容とエリア

旅行業登録の有無― 旅行業に登録している団体は事業内容― 全てのエリアの観光協会が、イベント意団体が一番多いが、ＮＰＯ法人の５団体のうち４運営、ＨＰなどによる観光情報発信、観光ルート発団体が多摩地域の団体である。島嶼地域は、一般社掘などの魅力発掘を実施している。

団法人・一般財団法人が一番多いが、法人格がない

表２．事業内容分類
事業目的 事業分類 (Ｎ=53)
イベント運営（51）
観光資
源の案内・活用

観
光資
源の発
掘・整備

事業内容例

任意団体やＮＰＯなどもあり様々な法人形態をとっている。
表３ 法人格割合

・花火大会・、花見、その他イベント
・ウェブサイト運営
・観光パンフレット発行
・写真コンテスト

23区

多摩

島嶼

任意団体

141333057%

一般社団法人一般財団法人

7551732%

ＮＰＯ法人

04159%

社団法人

01012%

・ボランティアガイドの研修
ボランティアガイド組織運営（24） ・ボランティアガイド同行ツアー実施

合計

22

22953

100%

フィルムコミッション（４）事務局長― 各団体の事務局長は、行政出身者、民観光情報発信事業（48）
観光案内所（37）・観光案内所運営

合計

施設運営：観光案内所以外（22） ・物産館、海の家、温泉施設などの運営
手配・あっせん業務（11）

魅力発掘（46）

まちづくり（38）

・旅館・民宿手配
・現地ツアー手配・フィルムコミッション事業（ロケ誘致・手配）
・資源調査
・観光ルート開発 （ツアー実施）
・他団体連携事業（町内会・商店街など）
・その他異業種連携（伝統工芸・ものづくり産業など）間出身者、商店街・町会などで、行政職員の兼務・派遣・嘱託が 20 団体、民間出身者が 16 団体である。
実態としての主体― 事務局長の人事権や採用権・土産開発（26）

・ご当地グルメ・Ｂ級グルメ開発
・地域ブランド品開発

観光資源保全(17)・観光地の整備・清掃・資源の保護・保存

30 団体で全体の半分以上の 57%をしめる。23 区行政

他都市交流(18)

・交流旅行
・他都市からの受け入れ

主体が 13 団体で一番多く、次に民間、商店街・町会と続く。多摩地域は 23 区と同じく行政主体が一番多会員交流(18)

・会員むけ情報誌発行
・会員交流会・ビジネスマッチング／交流旅行
・会員特典の付与（優待・割引など）

23 区は会員交流事業を行っている団体が多く、べてが多摩地域の団体である。島嶼地域は９団体中

フプォ ラーッムト

会員企業へのメリット供与に力をいれている。多摩学位論文梗概集 2013

人件費の支出元から主体を定義すると、行政主体がく 16 団体だが、商工会・商工会議所主体の４団体す８団体が民間主体である。

事務局人数 ― ３～５名が 23 団体で一番多く、次頼った運営をしている。

が１～２名の 16 団体である。６～９名、10 名以上

表６．自主財源の割合の多く人数を有しているのは行政主体のみで、民間自主財源率

団体割合／商店街・町会／商工会は、１～２名の少人数で活

0～19％161363
41153

30%
25%
11%
6%
8%
21%
100%

20～39％

動している。

40～59％
60～79％

常勤固有職員人数―観光協会の職員には、行政や商80～100%

工会などの職員、アルバイトやパートなどの臨時職無回答/不明
合計員、観光協会独自の固有職員など、様々な雇用形態があり、全体の 53％が常勤 の固有職員を雇用して会費収入率―会費収入率は 57％の団体が 10％未満いないところが多く、行政や商工会主体は既存の組である。

織の職員が業務として従事している。

事業収入率―全体で 10％未満の団体が一番多いが23 区と多摩地域は、常勤の固有職員を雇用してい団体によって様々である。行政主体の団体は、約半ない団体がそれぞれ 15 団体と 12 団体で一番多く、分の 53%の団体が 10%未満で、民間主体の団体の事業

島嶼地域では、固有職員を雇用していない団体は１

収入率は、ばらつきがあるが、60～69％以上の高い団体のみで、多くの団体は１～２名、または３～５事業収入率の団体もあり、地元企業との強いパイプ名雇用している。

や経営ノウハウを駆使した民間ならではの事業運営をしている。

表４．常勤固有職員の人数の割合
23区
0名
１～２名
３～５名
不明
合計

1524122

多摩
68%
9%
18%
5%
100%

1262222

島嶼
55%
27%
9%
9%
100%

13329

合計
11%
33%
33%
22%
100%

28
11955353%
21%
17%
9%
100%

予算規模― 100 万円から２億円以上と、幅広い予算規模であり、一番多い予算規模帯は、2500 万から4999 万である。行政主体は１億～２億、２億以上の表７．主体と事業収入率
行政１～９％
１０～１９％
２０～２９％
３０～３９％
４０～４９％
５０～５９％
６０～６９％
９０～１００％
無回答・不明
合計

16
52
11
1004
30

民間
53%
17%
7%
3%
3%
3%
0%
0%
13%
100%

2
2
2
200
1
1
6
16

13%
13%
13%
13%
0%
0%
6%
6%
38%
100%

商店街・町会
00%
00%
133%
00%
00%
00%
00%
00%
267%
3
100%

商工会（会議所）
125%
125%125%
125%
00%
00%
00%
00%
00%
4
100%

合計
1986411111253

割合
36%
15%
11%
8%
2%
2%
2%
2%
23%
100%

予算を持つ団体もいるが、100 万～499 万の予算帯の課題― 広域連携、人材不足、自主財源確保、区域団体もあり、行政主体であるからといって、予算規内の他団体との連携、労働環境、待遇改善の項目は、模が大きいわけではない。商店街・町会、商工会（商多くの団体が課題としてあげている。

工会議所）の予算帯をみると、100 万～499 万、500

多摩地域はかつて「観光地」だったエリアの観光万～999 万、1000 万～2499 万で、小さな予算規模で客入込数の減少や「観光地」ではないエリアにも観活動している。23 区の全体の予算帯分布と、多摩地光協会が設立されたことで、観光協会の担う役割の域の予算帯分布を比べると多摩地域の予算帯が小さ変化・増加などで今後の観光協会の方向性を見失っい傾向がある。ている。また島嶼地域では、島ごとの細々とした観財源概要―団体補助と事業委託費の補助金と、会費光ＰＲではなく、「伊豆諸島」全体でのブランドイメ収入と事業収入を主とする自主財源がある。基礎自ージをうちだし、広域でＰＲしていくことが必要で治体の税収の減少や競争入札制度への移行など、行あると広域連携を課題としてあげている。

政からの補助金の交付を受けることが難しくなってきていることから、補助金に頼らない財源基盤をもつことが重要になってきている。
表５． 財源の種類
補助金収入

自主財源

団体補助費・団体に対する補助金

会費収入 ・観光協会からの会費収入

事業委託費

・事業に対する補助金
・事業の委託金・負担金（指定管理委託費含む）

・事業を実施することで得られる収入
事業収入 （広告費・協賛金・参加費・入場費）
・指定管理をうけた施設の運営による収入
その他・利息収入・繰越金

自主財源率―約半分 54％の協会が自主財源 40％未満で、予算規模の半分以上を行政からの補助金に

図２．課題
Summaries of Academic Theses 2013

課題―広域連携Ｒしている。

どのエリアも共通で広域連携について課題として② Ｂ協会（会費型）あげていたが、実績がない団体が 33 団体で 70％をＢ協会の場合、会費収入率（予算総額のうち３しめる。実績があると答えた団体で、隣接区域や電６％）が財源の高い割合をしめる。Ｂ協会の会員は、車の沿線区域などエリアによる広域連携は、23 区で地元町内会で、町会費として協会に会費を納めてい9 団体、多摩地区で 6 団体、新撰組などテーマによる。浅草橋は日本人形やビーズやアクセサリーなどる広域連携は多摩地域で 14 団体であった。の専門店が立ち並ぶ街で、同協会は、毎年５月に実脆弱な組織体制や雇用体制の中で、広域で観光振施される地域イベントを運営している。地域イベン

興にとりくむことで効果的に活動ができる方策としトにあわせて、来街者が街を楽しく回遊できるようて、広域連携への関心は高いことがわかった。に、マップ・ポスター・店頭掲示用のポップを作成

表８．広域連携の取組み状況（複数回答可）している。街をあげてイベントを実施することで、広域連携について
広域連携（実績あり：テーマ）
広域連携（実績あり：エリア隣接区域・沿線区域）

広域連携（実績なし）

23区（N=19) 多摩(N=22)
421%
1464%
947%
627%
1053%
1986%

島嶼(N=6)
233%
00%
467%

合計
2043%
1532%
3370%

地域住民がこの街の良さや地域資源を見直すきっかけとなり、このイベントを通し、地域の文化を若い（２）事業内容と自主財源率世代につなげていくという意図もある。

表９．自主財源率の高い団体の事業内容（４）小結

全団体（５３団体）

該当事業数

自主財源率が高い団体（7団体）

総事業数(団体数×事業数）

割合

該当事業数

総事業数
(団体数×事業数）

割合

東京の観光協会は脆弱な組織体の中で多くの課題を抱える中で、体制の整備の必要性や方向性そのも観光資源の案内・活用
（7事業）

191

371

51%

154931%のを見失うなど、観光協会として活動の在り方に行

観光資源の発掘・整備
（4事業）

125

21259%

152854%

き詰まりを見せている。

プラットフォーム
（2事業）

3410632%21414%

自主財源率が高い団体の事業内容は、観光資源の発掘・整備が 54％、観光資源の案内・活用は31％で、全団体と比べて観光資源の発掘・整備により注力していることがわかった。

４．結論（３）自主財源率の高い団体の事業事例を目的とした活動と、後者を各地域に根差した「ま表 10．自主財源率の高い団体の財源概要 （単位：円）ちづくり」の活動と機能をわけることを提案する。

① A協会
予算総額
補助金
自主財源 （Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
会費収入額 （Ａ）
会費収入率
事業収入額 （Ｂ）
事業収入率
その他 （Ｃ）② Ｂ協会

このように、観光協会が行き詰まりをみせている状況において、複数の観光協会による広域での活動と、地域ごとの活動にわけ、前者の目的を「誘客」

行政区ごとに観光ＰＲをして誘客活動をするのではなく、エリアやテーマを単位として複数の観光協

60,160,489

1,169,192

3,820,000

340,000

会が連携して誘客活動を実施することが効果的であ

56,340,489
851,000

829,192
421,400

り、広域で連携することにより脆弱な観光協会の体制を補完しながら活動することが可能となる。

1.4%

36.0%

55,489,489

289,000

92.2%
024.7%

また、後者の各地域の観光協会の活動の目的を「誘118,792客」に限定するのではなく、より大きな「まちづく① Ａ協会（事業型）り」を目的として設定することが必要である。観光Ａ協会の場合、事業収入（予算総額の約９２％）協会が地域を活性化するための取組を行った結果、が財源の高い割合をしめる。市内の河川公園におけ地域文化がコミュニティ内で継承されることも、観るバーベキュー場・キャンプ場を東京都からの委託

光協会の活動の目的と考え、観光協会の活動を通しをうけて運営している。ヒアリングによると、1970てより良い「まちづくり」を行うといったイメージ～1980 年ごろは、宿泊客が多かったが、最近では、で方向性を検討するべきだと考える。

圏央道（首都圏中央連絡自動車道）の開通により、首都圏からの交通の便がよくなったことで、現在では日帰り客がほとんどである。滞在型観光のメニューを充実させ、宿泊客をふやし経済効果をあげることが当面の課題で、宿泊しないと見学のできない夜の伝統行事や郷土食「だんべえ汁」等を対外的にＰ
学位論文梗概集 2013

謝辞
公益財団法人東京観光財団と世界遺産専攻・指導教官に、休職・復職ならびに休学・復学の許可をいただき、「学び」の場を再度経験できたことに感謝する。また、日々現場に直面している地域の観光協会

29 同掲 野瀬 2010
30 練馬区：練馬区産業振興基本条例,2004
31 町田市: 町田市産業振興計画,200932 目黒区: 目黒区観光ビジョン,2005
33 昭島市: 昭島産業振興計画,2005と当時の指導上司から多くのことを学んだ。ここに記して感謝する。

注１：東京都作成の観光協会リストは、毎年 4 月に東京都産業労働局観光部が基礎自治体の観光主管課に、各域内の観光協会の連絡先、担当者などの調査を依頼し、基礎自治体から提出された観光協会を一覧リストにしたもの
1 東京都:東京都観光産業振興プランー先客万来の世界都市・東京をめざして,2001
2 東京都:東京都観光産業振興プランー世界の観光ブランド都市・東京をめざしてー, pp51-55,2013
3 山本真嗣:我が国の観光協会の機能に関する一考察,日本観光研
究学会 第 25 回全国大会論文集 pp57-60,2010
4 山本真嗣: 都道府県観光協会の地域における役割と課 ,日本観光研究学会 第 26 回全国大会論文集 pp89-92,2011
5 下島康史：観光協会のあり方に関する一考察」余暇学研究第 9号、pp55-62, 2011
6 野瀬元子:東京都の観光政策の変遷に関する研,東洋大学 大学
院紀要第 47 号,,2010
7 社団法人日本観光振興協会 地域観光協会「観光まちづくり」実態調査報告,2012
8 中島直人: :昭和初期における日本保勝協会の活動に関する研究」都市計画論文集 41-3, pp905-910,2009
9 中島直人: 用語『風致協会』の生成とその伝播に関する研究,都市計画論文集 38-3,pp853-858,2008
10 たとえば、東京市政調査会：日本都市年鑑 昭和十年用,p455,
1976、全国都市問題会議編：全国都市問題会議第４回総会 会報
特別号 pp473-474, 1933
11 東京都：都政５０周年のあゆみ、p458, 1994
12 東京都:東京の公園 120 年、pp27~29,1995
13 東京府観光協会, 観光地（大島）開発に関する座談会,pp4~5,

1936
14 大島町:東京都大島町史,pp793~794,2010
15 同掲：野瀬 201016

浅草観光連盟:浅草繁栄の道―浅草観光連盟半世紀の軌跡―,pp17~42,199717

上野観光連盟：上野繁盛記,pp223~258,1963

18

千代田区：千代田区史 下巻 pp987~1002,1965

19

文京区役所：文京区史 巻五,pp358~359,1976

20 同掲：野瀬 201021

新宿区: 新宿区 60 年史新宿時物語,pp44~45,2007

22 豊島区観光協会：豊島区観光協会のあゆみ,p27,2007
23 調布市:調布市史

下巻,P814,1997

24 八王子市：八王子市議会史25p422、出版年

東京島嶼町村会：伊豆諸島東京移管百年史 下巻,1981

26 青梅市議会史:東京都青梅市議会 pp639,1973
27 墨田区:隅田川・川端文化活性化構想,pp3~4,1985
28 立川市: 立川市議会史

記述編, pp797~806,1992
Summaries of Academic Theses 2013