2020年度

イオンのサステナブル経営説明会
2021年1月25日
イオン株式会社

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1

イオンの基本理念

イオンの基本理念
お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。

イオンは基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、「お客さま第一」を実践してまいります。

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2

イオンのサステナビリティの取り組み（Sustainability Compass）
パートナーの皆さまとともに★脱炭素ビジョン2050（事業パートナー、NPOの皆さま他）★持続可能な調達方針（コーヒー）=■MSC/ASC/FSC認証■フェアトレード■地産地消●イオンサプライヤー取引行動規範
労働環境（労働者の人権など）●スマートイオン●RE100 再エネ活用●EV100

Sustainable
Planet★プラスチック利用方針★食品廃棄物削減目標●資源回収■電気自動車
充電ｽﾃｰｼｮﾝ■レジ袋削減■循環型社会への貢献（Loopへの参画他）●情報セキュリティー
●顧客データ管理■ネットスーパー★健康経営■イオンの森づくり（環境財団連携）●ワークライフバランス●柔軟な雇用条件●ハラスメント防止●最低賃金/非正規雇用●金融リテラシー向上●生活応援ローン

お客さま■イオン･デー■黄色いレシート■ご当地WAON■トップバリュ商品（UD・ハラル）●生物多様性アワード
生物多様性みどり賞●環境活動助成（環境財団）●買物弱者対応●地域産業応援・地域創生●Ｃ＆Ｇ活動●包括連携協定●社会福祉基金★東北復興

心をつなぐプロジェクト●女性・障がい者・
高齢者・LGBT※インナー＋お客さま＋地域●災害復興支援●ふるさと未来支援（1%クラブ）■オーガニック■減のめぐみ■契約農場畜産■グリーンアイ

お客さまにとっての価値

Healthy &Empowered People

Heartful
Community■トレーサビリティ■店舗でのコロナ対策■健康ウォーク■G.G.感謝デー

イオンピープルとともに●バリアフリー店舗●障がい者対応●認知症対応★コロナ防疫プロトコル●ボランティア活動●BCMプロジェクト●災害時対応・
ライフライン機能維持★子どもの貧困（子ども食堂支援）●チアーズグラブ●Eco1グランプリ ●学校建設●ティーンエイジアンバサダー●アジアユースリーダース●スカラシップ（1%クラブ）●ASEP（環境財団）

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地域コミュニティの皆さまとともに3

Sustainable Planet：脱炭素・気候変動

イオン脱炭素ビジョン2050

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イオン脱炭素ビジョン2050の進捗■ CO2排出量：グループでは前年度（2018年度）比約３％減
基準年（2010年度）からは、約10%の減少となる※2010年→2019年 総延床面積伸122.4%【グループCO2排出量】（千 t-CO2）3,500

延床面積伸び
122.4％

基準年比
約10％減

3,467

【主要な施策】
省エネ施策

運用改善・ｴﾈﾙｷﾞｰAD
省エネ機器・設備導入

創エネ

太陽光発電のオンサイトPPA など

3,219
3,130

3,000

前年比

電力系統の 卒FIT電源購入
CO2削減 CO2フリーメニュー購入

2,500

2010

2018

2019

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5イオン脱炭素ビジョン2050の進捗■ 先進的な省エネ技術の導入
世界初「人流等のデータとＡＩを活用した空調エネルギー」
店舗の内外にカメラや温度計等の各種センサを設置、人流・動線・温湿度・ＣＯ2 濃
度等をリアルタイムに感知し、蓄積されたデータを用いてＡＩによる高度な解析・学習・予測を行うことにより、最適な空調自動制御の実現を目指す
イオンそよら海老江 （20年3月 開店）

実証期間：2020年3月～2022年8月
空調におけるCO2排出量40％削減を目指す※実証事業者：産学5社（イオンリテール、関西電力、オプテージ、神戸大学、NSRI）

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6

イオン脱炭素ビジョン2050の進捗■ 太陽光発電 ～ オンサイトPPAによる再エネ調達

2019年時点累計1040店舗 6.9万kW

2020年度 ４SCで受電開始
今後PPAを順次導入
200ヵ所のポテンシャル
イオン藤井寺SC 2019年9月受電開始

イオンモール津南 2020年6月受電開始

イオンタウン湖南 2020年9月受電開始

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7

イオン脱炭素ビジョン2050の進捗■ 卒FIT余剰電力を活用した店舗の再エネ化

イオンモール名古屋茶屋

イオンモール岡崎

イオンモール長久手 中部エリアで年間再エネ調達量 1,600万kWh
各SCにおける消費電力の約25％相当分を卒FITから調達した再エネでカバー

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8

イオン脱炭素ビジョン2050の進捗【2019年度実施内容】①VPPの実証
経産省の補助金助成を活用②ブロックチェーンによる
環境価値取引の実証
関西電力と協力して実験▼モニター募集ポスター▼実証実施写真

実証結果：計12日間実施。合計19名の一般モニターの方が参加。
システムについて問題なく構築。ニュースリリースを発信したこともあり、問い合わせ多く、関心の高さが伺える。

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9イオン脱炭素ビジョン2050の進捗■ V2H・EV充電器、VPP、ブロックチェーン実証実験①VPP…EVを仲立ちとして、各家庭で発電した再エネをイオンモールに移行するシステムの構築②ブロックチェーン…再エネの環境価値をWAONポイントに紐づけるためのAIシステムの構築【今後のスケジュール】• 2020年度1~2月： 一般モニター宅を利用したBC実証実験を実施予定• 2021年度中： 次回実証実験(予定)• 2022年度中： 事業化・他店舗展開(予定)

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10

Sustainable Planet：持続可能な調達

イオン持続可能な調達方針

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「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」2019年度進捗
農産物

畜産物

適正農業規範（GAP）管理100％
オーガニック農産物の売上構成比5％

パーム油

76%
33%

MSC、ASCの流通・加工認証（CoC)100％取得

80%

MSC、ASC認証比率20％82%

PBの持続可能な裏付100％
紙・パルプ
・木材

41%

食品安全マネジメントシステム・GAP
管理100％（加工工場）
同上（農場）

水産物

99%

38%

FSC認証原料100％（HBC）

64%

FSC認証原料100％（文具）54%

RSPO認証原料100％

100%

＋
コーヒー

PBの持続可能な裏付け

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12イオンの「サステナブル・コーヒー」コンセプト
持続可能な
調達原則

・生産の継続性と環境・社会の持続性の観点から、リスク評価を実施し、持続可能なコーヒーの調達に努めます。
・生産者、労働者のコミュニティの課題解決にも寄与します。

コミットメント・すべてのPBおよびイオンブランドを付して販売するコーヒーについて、持続可能性の裏付けのとれた原料を使用。

持続可能性の裏付け

・イオンが認定する第三者認証を取得した原料を使用。
・生産者、労働者のコミュニティのニーズに沿ったプロジェクトを支援し、生活、報酬、環境、教育の機会の改善に寄与。

取り組み項目
第三者認証活用

プロジェクト支援• 多数の生産者が世界中にあるため、裏付けの担保に第三者認証を活用•

2、3のPTに出資し、生産者のコミュ
ニティの支援に取り組む• 複数のラベルがあるため、絞り込んで活用•

特定産地の継続的な改善の見える化に取り組むCopyright (C) 2021 ÆON Co., Ltd. All Rights Reserved.

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サステナブル・コーヒー・プロジェクト対象商品

イオンリテｰル、ミニストップ全店で販売中。順次、グループの全国のGMS、SMに拡大。

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サステナブル・コーヒー・プロジェクトの概要
１. 「持続可能なコーヒー」の定着

２. コミュニティ支援

４C認証理解＆実践強化①生活改善による生活向上

・持続可能なコーヒー生産の定着
・住民参加による現状調査
・４C（社会環境＆品質）課題に関する研修

・住民生活状況の現状調査
・識字教育、家庭内衛生環境改善（5S）研修②人材育成と後方相互サポート体制構築
・役割分担の明確化
・地域リーダー対象の研修・相互訪問＆ワークショップ＆評価

３. 農業技術に関する支援

４. 変動の激しいコーヒー相場への対応

低投入型農業の促進

極端な相場下落時にも、適正価格を設定して買い取り実施。

・現状調査＆関係者間による計画策定
・環境に配慮した低投入型農業の推進
・農業技術向上のための研修と実践

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※イメージ

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第三者認証を取得した商品
国際フェアトレード認証

レインフォレスト・アライアンス認証

フェアトレードホットコーヒー

フェアトレードアイスコーヒー

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サステナブル・コーヒー・プロジェクト始動

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Sustainable Planet：資源循環の促進

イオンプラスチック利用方針

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イオン プラスチック利用方針

 イオンの省資源・資源循環の取り組みの変遷
1990

2010

2000

2020

商
品
1974:フォークを省いた
カップ麺「ジェーカップ」発売

2000：TV共環宣言
シリーズ発売

容器包装の薄肉化・コンパクト化等

2020:
重曹等洗剤3種類容器紙化

レ
ジ
袋
1991：買物袋持参運動開始

資
源
回
収
等

1991：店頭資源回収開始

2007：全国初食品レジ袋無料配布中止
2013：バイオマス配合レジ袋・マイバスケット導入

2008：ペットボトルキャップ
回収キャンペーン開始

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2019 ：トップバリュマイバッグ発売
2020.4～全店無料配布終了

2015：WAON連動
リサイクルステーション設置

19イオン プラスチック利用方針「イオン プラスチック利用方針」※2020年9月策定

イオンは、脱炭素社会の実現に向けて、持続可能なプラスチック利用に取り組みます。
店舗・商品・サービスを通じて、全てのステークホルダーの皆さまとともに、脱炭素型かつ資源循環型の新たなライフスタイルの定着を進めて参ります。
1. 事業活動における資源の無駄使いや使い捨て型の利用を見直し、使い捨てプラスチックゼロを目指します。
2. 必要なプラスチックは化石由来から環境・社会へ配慮した素材へ転換します。
※ライフサイクル全体での環境・社会影響を考慮し、トレース可能な紙、バイオマスプラスチック、再生プラス
チック、リサイクル可能な素材等を適切に選択

3. 店舗を拠点に使用済プラスチックの回収・再利用・再生する資源循環モデルを構築しお客さまとともに持続可能な資源利用に取り組みます。

＜目標＞2050年CO2排出量ゼロの持続可能なプラスチック利用を目指し、◆ 2030年までに、使い捨てプラスチック使用量を半減します。
◆ 2030年までに、全てのPB商品で環境・社会に配慮した素材を使用します。
◆ 2030年までに、PBのPETボトルを100％再生又は植物由来素材へ転換します。

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イオン プラスチック利用方針
 トップバリュ商品 取り組み事例
小型化

パッケージ紙化■【長巻化推進】キッチンタオル２倍巻■【長巻化推進】トイレットペーパー1.5倍巻■おそうじ用セスキ炭酸ソーダ/クエン酸/重曹

2020年下期～21年リニューアルし、全品長巻化を実現

包材の一部を紙に置き換え、計量スプーンも除くことで、
プラスチック使用量を45％削減

再生プラスチック

バイオプラスチック
環境配慮素材マークの導入■フリーフロム肌洗浄剤（20年10月～）
ボトルは飲料用ペットボトルをリサイクルした、メカニカル
ペット素材を約95％使用

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■パンドミ フィルム
（20年9月リニューアル）21

イオン プラスチック利用方針
 店頭資源回収1991年より、循環型社会を目指して、食品トレー、紙パック、アルミ缶などの回収ボックスを店頭に設置。回収した紙パックやアルミ缶等をリサイクルし、その一部を、「トップバリュ」商品の原料に使用するなど、資源循環を積極的に促進。

2019年度実績
回収量

ペットボトル

約１億9,019万本
回収量
CO2削減量11,982t
43,136t-CO2

再生化学繊維など
紙パック

食品トレー

アルミ缶

回収量
約１億5,470万本
回収量
4,641tCO2削減量 2,321t-CO2

回収量約4億4,770万枚
回収量
3,133tCO2削減量 19,744t-CO2

回収量約3億4,738万本
回収量
5,558tCO2削減量 47,800t-CO2

TVトイレットペーパーなど

再生トレーなど

TVレンジカバーなど

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イオン プラスチック利用方針
 「ボトル to ボトル」資源循環モデルの構築••

2030年までに、PB商品のペットボトルを100%再生又は植物由来素材へ転換
イオンと丸紅が協働で、使用済ペットボトルの回収・運搬から製品化までを一気通貫で行い、安定的かつ持続的な資源循環モデルを構築する

イオン×丸紅 「ボトル to ボトル プロジェクト」概要
目指す姿

2021年2月～実証

全国展開

グループ横断の回収・運搬スキームの構築※2月～関東エリアから実証開始

21年6月頃の商品化を予定国内リサイクルボトルの割合
Ⅱ
回収ペットボトルの約10％

ペットボトルの完全循環
 効率的な回収・運搬
 ボトルtoボトル技術

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23

Sustainable Planet：資源循環の促進

イオン食品廃棄物の削減

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24食品廃棄物削減目標の取り組み進捗
食品廃棄物発生原単位削減目標
35.6 kg/百万(2015年度）→ 26.7 kg/百万(2020年度）
単位：kg/百万円<イオングループの食品廃棄物発生原単位の推移>

50
40

39.5

36.5

35.6

34.3

32.1

32.1

29.8

2017

2018

2019

30
20
10
0
2013

2014

2015

2016

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WRI 10×20×30 イニシアティブについて

・世界の小売10社が、20社の重要サプライヤーと協業し、「目標設定－算定－行動」のアプローチで、2030年までに、参加サプライヤーと共に、食品ロス・廃棄物半減のために、取り組みを実施。
・この動きを、さらに、サプライチェーン全体に波及させ、食品ロス・廃棄の半減に資することを目指している。

小売
メンバー
（12社）
イトウフレッシュサラダ

イオンと共に
取り組む
メンバー
（21社）

日本デリカフレッシュ

ＷＲＩ（World Resources Institute）：地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国の非営利団体
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WRI 10×20×30 活動報告
2020年
主な取組み

2021年
活動計画

・21社がウェビナーでWRIの算定・報告方式を研究
・ＳＤＧｓの食品ロス廃棄半減目標設定をふまえ意見交換
・各社の目標の共有、ベストプラクティスの公表
・各社との商品取引を通じた取り組み
・環境社会面での共通課題での協業＜商品取引を通じた取り組み＞＜環境社会面での取り組み＞

・規格外の活用
・製造副産物の利用
・見込生産への対応
・不振在庫への対応
・終売時の対応

・消費者啓発・消費期限延長の取り組み
・寄付の仕組みづくり
・食品原料として活用
・飼料化・肥料化

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27

WRI 10×20×30 取り組み事例
商品取引の見直しを通じた食品ロス削減の取り組み
リードタイムの確保

・発注時間の前倒しと出荷時間の後ろ倒し
・生産・納品・店舗運営体制の最適化による効率改善

日本デリカフレッシュ様 Ｘ ミニストップでの取り組み
・弁当・おにぎり・寿司類について、１日の製造回数と納品回数を削減
・リードタイムの確保、効率改善により、工場の食品廃棄量が減少。
＜食品廃棄削減量推計＞
３回生産

２回生産

食品ロス削減13.1%
削減+ 生産効率の改善

物流コスト削減

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店舗運営の効率化

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Heartful Community：街づくり・絆づくり、次世代支援・育成

地域コミュニティの皆さまとともに

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29

東日本大震災から10年
東北復興支援「イオン心をつなぐプロジェクト」活動報告
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2120

2020

第1期
《初期的構築期》

第2期《自立拡大》

第3期《整理充実期》

被災地の早急な『復旧・復興』を支える『交流と拡大』をテーマに支援『地域課題への集中と実践』をテーマに持続可能な支援2021

次のステージへ

東北復興ふるさとの森づくり植樹活動（30万本目標）
316,419本

目標達成

グループ各社が実践するボランティア活動（30万人目標）
目標達成

377,150人

イオン未来共創プログラム

店舗屋上でいち早く営業再開

東北応援「黄色いレシートキャンペーン」

19年7月開店 イオン浪江店

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地域との継続
的な交流を
通じて、
地域課題の
更なる
解決を支援

にぎわい東北フェア30

東日本大震災から10年
イオン未来共創プログラムの主な事例■岩手県「釜石・遠野ワイン」■岩手県大槌町「かねさわクレソン」■岩手県遠野市「米通どぶろく」

放棄地となった休耕田を再生し、清らかな沢水で育てたクレソンです。

2014年、イオンのボランティアが植えた苗から「釜石ワイン」が誕生しました。

遠野市の限界集落「米通地区」の無農薬米を使った本格的などぶろくです。

■宮城県南三陸町 YES工房工芸品■宮城県丸森町耕野地区「ころ柿」■福島県南相馬市「南相馬市産農産物」

福幸タコ（オクトパスくん）や木工品・
まゆ細工商品など幅広く展開できます。

交流を通して全国にファンをもつ 丸森町の「ころ柿」と農産物をお届けします。

南相馬のお米、野菜、加工品を震災前のように普通に購入して欲しい。

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31

事業を通じた地域社会への貢献■「イオンこども食堂応援団」を発足
コロナ禍で特に大きな負担を強いられている
子どもたちと、子育て世帯の くらしを応援するため、NPO法人全国こども食堂支援
センター・むすびえと連携し、各地の子ども食堂を通じて、継続的な子どもの「食」支援を行う【主な取り組み】
 全国のイオン店舗を活用した場の提供や、イオン防疫プロトコルを通じた開催支援。（季節イベントや啓発活動等の取り組みの場）

 イオンの各事業会社をあげての募金活動（12月） 公益財団法人イオンワンパーセントクラブによる寄付
 むすびえと地域行政の連携スキームを用いての支援

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32

事業を通じた地域社会への貢献
世田谷区との取り組み「緊急サンタアクション」：
昨年12月世田谷区で子ども食堂を運営している発起人のはるな愛さん、世田谷区、世田谷
区社会福祉協議会、むすびえ、イオンの5者が連携。
世田谷区から情報発信を行い、子ども食堂を通じて1万食の食材を配布。
イオン相模原店での活動
むすびえ様にご紹介いただいた店舗周辺の子ども食堂と連携し、募金期間中、店頭で子ども食堂の啓発活動を実施。多くのお客さまから募金をお寄せいただきました

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33

Copyright (C) 2021 ÆON Co., Ltd. All Rights Reserved.

イオン新型コロナウイルス
防疫プロトコルCopyright (C) 2021 ÆON Co., Ltd. All Rights Reserved.

35イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル
2020年6月30日 お客さまとともに地域社会の「安心・安全」な生活を築く「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を制定
・新型コロナウイルスの感染が流行している中で、イオンは地域のお客さまとともに本プロトコルを一時的な目的取り組みでなく継続的に実行してまいります。
防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の「安全・安心」な生活を守ってまいります。

イ
オ
ン
の
防
疫
の
誓
い

・イオンは、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見により防疫対策を実行します
・イオンは、防疫対策を全従業員一致団結して実行します
・イオンは、お客さまと一体となり防疫体制を構築します
・イオンは、デジタルを活用しお客さまのタッチポイントを減らす施策、社会的な距離を確保した施設への変更などに投資を実施します

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36イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル
お客さまと従業員の安全を最優先に、「新しい生活様式」への対応を、お客さまとともに推進

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37イオン新型コロナウイルス防疫プロトコルの改定
2020年11月11日 「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」改定
改定の目的

主な感染経路と考えられる閉鎖空間での飛沫感染防止対策を強化する内容などを新たに織り込み改定◇社会的距離の確保

飛沫感染防止改定項目① フードコート・レストランゾーンや美容院・ジム等座席間隔や入場人員を明確に表示します。
② 社会的距離（２ｍ～１ｍ）確保できない場合は、アクリルボードを設置します。

従業員感染拡大の撲滅◇施設内・後方施設の感染防止策を徹底◇「新型コロナウィルス対策ハンドブック」
配布とネット閲覧によりマスク着用の重要性を周知。

発生後の２次感染防止策◇感染発生時の対応について、従業員・
お客さまそれぞれに感染した場合の対応について明記します。

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38飛沫感染防止対策①
飛沫感染防止 ◇施設内換気と空気浄化～安心・安全なショッピングセンター環境を目指して～◇外部に面したフードコートでは、換気扇を増設し、換気をさらに促進。
（イオンモール幕張新都心）◇高性能空気清浄機の設置による空気浄化促進。（イオンモール高知）◇新型コロナウイルス感染力抑制

光触媒方式除菌機を、新たに全国72ＳＣ、約1,000台導入。
(イオンタウン㈱）Copyright (C) 2021 ÆON Co., Ltd. All Rights Reserved.

39飛沫感染防止対策②
飛沫感染防止 ◇施設内換気と空気浄化～アミューズメント事業の取り組み～◇カルテック社光触媒方式による除菌機をお客さまが長時間滞留する区画に一定間隔で複数台設置し、ウイルスによる感染症予防を徹底。
（モーリーファンタジーふじみ野）◇座席間パーテーション（イオンシネマ市川妙典）◇ウイルス対策大型空調システム「トレイン・トリプルエアシールド」を導入し、閉鎖空間での空気浄化促進。
(イオンシネマ市川妙典、幕張新都心)

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40

従業員を感染から守る取り組み①

従業員感染拡大の撲滅◇全従業員・お取引先さまに「新型コロナウィルス対策ハンドブック」を配布

配
布

対
応
言
語

グループ全従業員、お取引先さま 計150万部

日本語・英語・中国語
ベトナム語・ネパール語

改定Copyright (C) 2021 ÆON Co., Ltd. All Rights Reserved.

8月度初版
11月度改定41

従業員を感染から守る取り組み②
イオンスタイル幕張新都心、バックヤード防疫対策実証
作業区分ごとに
ディスペンサー設置
入室定員を表示
抗菌抗ウイルス
コーティング など

インフルエンザ予防接種の接種推奨など
同時流行が懸念される季節性インフルエンザ予防
接種の接種推奨を行う。
6月 推奨案内
7月 全額補助の案内
8月 集団接種の調整

コロナ関連の案内を徹底＜一例＞
職場復帰者へのケア
自宅療養者のフォロー
妊娠中勤務者への配慮

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42従業員の雇用を守る取り組み
緊急事態宣言下のサービス・専門店事業の出向
就労機会の確保が必要な従業員を、雇用確保目的で短期出向
サービス・専門店事業
14社の従業員
のべ1,160名

2020年4月13日~5月31日（1週間ごとに1名とカウント）

食品スーパー
ドラッグストア等
17社

外食作業などからの受け入れ
UAゼンセンを通じて、外食産業等からの要請に基づき受け入れ
外食産業7社
約200名

2020年５月~9月20日Copyright (C) 2021 ÆON Co., Ltd. All Rights Reserved.

グループの食品スーパー等
5社

43

イオンの健康経営

イオン健康経営宣言
イオンは、従業員と家族の健康をサポートします。
そして、従業員とともに地域社会の健康とハピネスを実現します。

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44イオンの健康経営 ～イオングループ健康推進体制～
グループ各社に各社健康推進体制を整え従業員と家族の健康をサポート
グループ健康責任者
イオン健康推進室
委員長：推進責任者（イオン㈱人事・管理担当）
委員 ：主要事業会社推進担当
イオン㈱人事企画部
イオン㈱総括産業医・保健師
イオン健康保険組合
イオングッドライフクラブ（グループ共済会）
イオン健康推進室の役割
グループ共通の取組みとして推進するため、また、グループ各社
が、継続的に健康経営を実現するため、大きな方向性と目標を設定し、進捗を確認する

労働組合

各社
健康推進体制推進責任者
推進担当者
各社健康保険組合

店舗
事業所

店舗
事業所

店舗
事業所

健康保険組合健康管理委員

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45イオンの健康経営 ～2020年度の取り組み～

グループ一体
の取り組み

専門的な
分析と対策

データに基づく
コラボヘルス推進ホワイト500取得推進
高血圧受診率改善

外部との連携
感染症対策

健康データ一元化

イオン健保

ダイエー健保
マルエツ健保
カスミ健保

イオン健康推進室
イオン健保
加入会社

グループ健保
加入会社

受動喫煙対策
マナーから
ルールへ

大学

公的機関

イオン健保

イオン健康推進室
イオン健保
加入会社

イオンアイビス

イオン健康推進室

グループ健保
加入会社

イオン健保
加入各社

リテラシー向上と行動変容（ナッジ）fitbit&Pep UpCopyright (C) 2021 ÆON Co., Ltd. All Rights Reserved.

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イオンの健康経営 ～健康経営優良法人認定取得の取り組み～
調査概要■ 調査名 ：令和2年度 健康経営度調査(従業員の健康に関する取組についての調査)■ 調査主体 ：経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課■ 調査期間 ：令和2年8月 ～ 10月■ 令和2年 回答社数 ： 2523 社 （うち上場企業970社）

2021認定へ16社エントリー中
ホワイト500

500社

500社
優
良
法
人

820社

981社

⁻ 社

1,239社1,800社

2,328社

2,523社

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2社

3社

10社

541社
235社
726社

申請
企業

イ
認オ
定ン
取グ
得ル
企ー
業プ

・イオン
・イオンリテール

2020取得企業

14社

・イオン
・イオンリテール・イオン九州・イオンフィナンシャルサービス
・イオンクレジットサービス

・イオンプロダクトファイナンス
・イオンモール
・イオン保険サービス
・イオン銀行・エー・シー・エス債権管理回収 ・イオンリートマネジメント
・ＡＣＳリース
・イオン少額短期保険
・イオン住宅ローンサービス

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イオンの健康経営 ～イオン健康経営と禁煙の歩み～
2020年 改正健康増進法 原則屋内禁煙
お客さま・従業員喫煙室 臨時閉鎖（防疫）2020年2月 健康経営優良法人・ホワイト500取得拡大（14社）

2019年7月 イオンタワー・イオンタワーアネックス
全面禁煙
2019年 イオン健康推進目標
喫煙者数10%削減
2018年 毎月12日・22日禁煙デー
従業員喫煙室数削減 禁煙外来補助2017年 毎月22日は禁煙デー
2017年1月 イオン健康経営宣言 健康経営優良法人ホワイト500初取得

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イオンの健康経営 ～イオンの受動禁煙・三次喫煙防止の取り組み～
2021年3月までに イオン国内115社全事業所
約45万人の従業員が就業時間内・敷地内禁煙を開始
就業時間内禁煙
敷地内禁煙の実施

企業として
卒煙サポート強化
禁煙支援の実施

勤務時間中は禁煙
会社所有の建物・敷地内
社用車での禁煙・オンライン禁煙プログラム
・禁煙外来補助・ノンスモ禁煙サポート
・卒煙セミナー開催

禁煙啓発情報の発信

勤務開始45分前までに喫煙終了（休憩時間含む）

・卒煙ポスター掲示
・ホームページ・PepUp情報発信
・機関誌による啓発

2020年度推進目標：喫煙者 前年比 25 ％削減

お客さまと従業員の安全・安心な環境づくり
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経験者採用の拡大
新たな価値を実現できる専門人材の獲得を拡大
ターゲット

デジタル人材

新たな採用メッセージ

商品企画・開発
製造物流人材

地域専門人材

コーポレートスタッフ

グローバル人材

イオンは、今までの「当たり前」という壁を破り、夢と輝きにあふれた、新しい未来を創造していきたいと考えています。
未来の創造は、多様な人材の強い想いから始まります。
イオンでは、多様な人材がそれぞれの強みを生かし合いながら、事業や組織の境界を打ち壊し、リアルとデジタルの次元の壁さえも超越し、新しい未来を創造し続けています。
多様性こそが、私たちの成長の源泉です。
私たちは、これからも新しい仲間とともに変化を巻き起こし、「夢のある未来」を創造していきたい。

 専門人材に対するアピール力を訴求

イオンは変わる。あなたとともに。
未来をつくるのは、あなたの力です。

（一部省略）

新卒採用とキャリア採用比率 「５０」：「５０」 を目指す
多様な働き方を志向するパートタイムを含めた地域人材登用（2021年約1,000名）
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50

デジタル人材の採用拡大
デジタル人材の採用マーケティングを強化• 必要なデジタル人材を描き、採用できるまでの土壌を構築 （HLD～各社で展開）
要件策定

チャネル選定ダイレクト採用

ネクストアクション• Tech系イベントで責任者が登壇。関心の高いテーマを話しデジタル人材に魅力度を訴求

2020年2月 Tech系イベント開催• データサイエンス分野での教育やキャリア支援で産学連携を推進

2020年8月 ニュースリリース（抜粋）2020年９月 Tech系インターンシップ開催

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経営人材の継続的育成■ グループの経営を担う、各社の経営リーダーを育成■ グループ全ての会社、それぞれが経営リーダーを育成しグループの継続的な成長を目指す「育 成」 の フ ロ ー
イオンHLD
グループ経営人材開発委員会

各社

・360度インタビュー
・人材アセスメント
・経営者教育 NMP、BMP
・イオンDNA伝承大学

自社経営人材検討会
・育成の方向性を議論

配置し
経験させ
育成する

経験・成果による見極め

若手人材開発検討会
・30～40歳

早期育成

グループ交流

早期発掘

次世代リーダー養成・育成を目的とした配置 / 委員会への育成報告

優秀者の選抜

早期発掘
・CDSテスト ・キャリア面談

若手の発掘と育成の強化

・人事データベース登録

・360度サーベイ・キャリア面談

各社の育成とイオンHLDの育成の連動

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コーポレート・ガバナンス体制
イオンは、1989年小売業でいち早く社外の役員を招聘し、常に経営の透明性、独自性を重視。
2003年には、国内企業で先駆けて「委員会等設置会社へ移行」し、公明正大な企業経営を実践。
2003年 2007年 2008年 2009年 2013年 2016年 2018年 2019年 2020年
会社形態

事業持株会社

企業統治の体制

指名委員会等設置会社（2003年5月～）
指名・報酬・監査の3委員会の議長、委員過半数は社外取締役

取締役

8名

7名

7名

9名

8名

7名

(内:社外取締役)

4名

3名

3名

5名（過半数）

5名

4名(内:女性)

純粋持株会社（2008年8月～）

1名
1名(内:外国人)方針

2名

コーポレートガバナンス基本方針制定

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参考資料

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イオン脱炭素ビジョン（2018年3月）

2030年までにCO2排出量35%削減（2010年比）※SBT承認済56

イオン持続可能な調達方針・2020年目標
農産物・プライベートブランドは、GFSIベースの
適正農業規範（ＧＡＰ）管理を１００％実施をめざす。
・オーガニック農産物の売上構成比５％をめざす。

畜産物

・プライベートブランドは、GFSIベースの
食品安全マネジメントシステム（ＦＳＭＳ）または、
適正農業規範（ＧＡＰ）による管理を100％実施をめざす。

水産物

・連結対象のGMS、SM企業で、MSC、ASCの流通・加工認証（CoC)を１００％取得をめざす。
・主要な全魚種で、持続可能な裏付けのあるプライベート
ブランドを提供する。

紙・パルプ
・木材

・主要なカテゴリーのプライベートブランドについて、
持続可能な認証（FSC認証等）原料の１００％利用をめざ
す。

パーム油

・プライベートブランドは、持続可能な認証（RSPO等）※2017年4月策定
原料の１００％利用をめざす。

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イオングループの食品廃棄物削減目標※2017年10月策定

イオングループ食品廃棄物削減目標
１．食品廃棄物を2025年までに半減発生原単位(売上百万円あたりの食品廃棄物発生量)を2015年度比で、2020年までに25％削減、2025年までに50％削減

２．食品資源循環モデルの構築
店舗・生産者・リサイクル業者等の連携による地域循環モデルを
2020年までに全国10か所・グループ1000店舗以上で構築

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