山 形 大 学

第 73 号
2020
藤田稔教授 退職記念号
論

説

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察
稔 12

藤

田

髙

倉

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喜 47

小笠原

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近

藤

康

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被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について
デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）―ドイツ連邦通常裁判所2018年７月12日判決（Facebook判決）を契機として―
82

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉

講演

イギリス議会政治とEU離脱
名古屋大学教授
藤田稔教授

略歴・業績一覧

山形大学法学会

１藤田新喜⁝⁝本学教授

稔⁝⁝本学教授

執筆者紹介
髙倉

阿部

康史⁝⁝名古屋大学教授

未央⁝⁝本学准教授

小笠原奈菜⁝⁝本学教授

近藤

藤

田

稔

教授

献

呈

の

辞

藤田稔先生は、本年３月31日をもって、本学を定年退職される。
藤田先生は、1983年４月に本学人文学部に赴任されて以来、経済法担当の講師、助教授さらに教授として、37年の長きに渡り、研究・教育に従事されてきた。
ご専門の経済法の分野では、特に独占禁止法を中心とした競争政策について研究をされてこられた。戦後、アメリカの要求で発展してきたわが国の独占禁止法の運用に対して貴重なご意見を積極的に提言されてきた。研究に真摯に取り組む藤田先生の姿は、つねにわれわれの範であったとともに、われわれのことを公私ともに気遣って頂く優しいお人柄にいつも元気づけられた。
山形大学法学会会員一同は、藤田先生の今後の益々のご健勝を祈念しつつ、また藤田先生より受けた長年の薫陶、学問的刺激と奨励に深く感謝し、ここに謹んで記念号を献呈する次第である。
2020年３月
山形大学法学会会長

荒

井

太

郎

藤田稔教授 略歴・業績一覧

藤田稔教授

略歴

1978年３月

北海道大学法学部卒業

1978年４月

北海道大学大学院法学研究科博士前期課程

入学

1981年３月 北海道大学大学院法学研究科博士前期課程 修了（法学修士）
1983年３月

同

1983年４月

山形大学人文学部専任講師

博士後期課程

単位取得中退1987年10月

山形大学人文学部助教授

1996年９月

山形大学人文学部教授

2004年４月

国立大学法人山形大学人文学部教授

2017年８月

国立大学法人山形大学人文社会科学部教授

藤田稔教授

業績一覧

【著書・報告書】
１

金子晃・土田和博・和田健夫・藤田稔『流通産業と法』1993年７月
弘文堂

２ 共著『日本電信電話公社の民営化プロセスに関する実態調査研究』（1987・1988・1989年度 科学研究費補助金研究成果報告書）1990年
３月
３

共著『新食糧法施行後の東北地区における米の流通実態の変化に関する調査』1998年３月

４

公正取引委員会経済取引局経済調査課

共著『フランチャイズ経営の有効性と問題点に関する研究』（1999・2000年度 科学研究費補助金研究成果報告書）2001年３月

1

法政論叢――第73号（2020）【学術論文】
１ 「機能割引に関する対価差別上の諸問題（一）（二）（三・完）」1982
年10月

1983年３月

1983年３月『北大法学論集』33巻２号

33巻４

号 33巻６号
２ 「東京都食肉処理場独禁法違反判決」1984年12月 『ジュリスト』
827号
３ 「反トラスト法による抱合せ契約の規制（１）（２・完）」1987年１』17巻２号
月 1987年７月 『山形大学紀要（社会科学）

18巻１号

４ 「抱合せ販売規制の再検討」1987年９月『経済法学会年報』８号
５ 「米国の規制産業に対する反トラスト法の適用除外をめぐる判例の分析」1987年10月 『公正取引』444号
６ 「日本の電気通信事業法制の論理と課題」1989年１月 『山形大学紀要（社会科学）』19巻２号
７ 「流通に関する政府規制 ―市場開放をめぐって」1990年９月 『経済法学会年報』11号
８ 「マスメディア集中排除原則の現状と課題」1992年７月 『山形大学紀要（社会科学）』23巻１号
９ 「ＣＡＴＶと地上放送との競争に関する問題」1992年９月 『公正取引』503号
2藤田稔教授業績一覧

10 「相手方による差別対価 ―ガソリン流通・酒類販売にも関連して」
1994年２月 『公正取引』520号
11 「一九九一年大規模小売店舗法の機能とその評価」1994年８月 『山形大学法政論叢』２号
12 「ライバルコスト引上げ理論と独禁法・反トラスト法による排他的行為の規制」1996年３月 『北大法学論集』46巻６号
13 「事業支配力が過度に集中することとなる持株会社について」1998
年３月

菅原菊志先生古稀記念『現代企業法の理論』信山社

14 藤田稔・高嶋智弘「新食糧法における米穀の生産・流通・表示制度』の競争政策に基づく検討」1999年１月 『山形大学紀要（社会科学）
29巻２号
15 「平成10年度独禁法審決・判例研究（下）」1999年９月 『ＮＢＬ』
673号
16 「委託販売における価格拘束の違法性判断基準」1999年12月

奥島

孝康教授還暦記念第２巻『近代企業法の形成と展開』成文堂
17 「委託販売に対する独占禁止法による規制」2000年５月 『山形大学法政論叢』18号
18 「2002年における独占禁止政策の課題」2002年７月 『山形大学紀要（社会科学）』33巻１号
3

法政論叢――第73号（2020）

19 「排除措置」2002年９月

丹宗暁信ほか編『独占禁止手続法』有斐

閣
20 「抱合わせ販売等（取引強制）」2002年10月

日本経済法学会編『独禁法の理論と展開［２］』三省堂
21 「公正取引委員会の審判の事件記録に対する情報公開法第３条・独占禁止法第69条・民事訴訟法第223条による開示請求と事業者の秘密の保護」2004年１月 『山形大学法政論叢』29号
22 「平成15年度独禁法・審決判例研究（上）」2004年８月 『ＮＢＬ』
790号
23 「公正取引委員会の違反事件の処理に関する情報開示の法的問題」
2005年２月

厚谷襄児先生古稀記念論集『競争法の現代的諸相（下）』信山社
24 「フルライン強制に対する日米の独占禁止法による規制」2005年２月 『山形大学紀要（社会科学）』35巻２号
25 「反トラスト法による抱合せ販売規制の新展開」2007年２月 『山形大学紀要（社会科学）』37巻２号
26 「抱合せ販売等」2007年７月 『公正取引』681号
27 「専売店制に対する独占禁止法による規制」2008年２月 『山形大学紀要（社会科学）』38巻２号
4藤田稔教授業績一覧

28 「委託販売に対する独占禁止法による規制―再論」2008年７月 『山形大学法政論叢』41・42合併号
29 「バンドリングリベートに対する競争政策」2008年７月 『山形大学紀要（社会科学）』39巻１号
30 「公正競争阻害性の三つの側面の総合的評価 ―結合取引・バンドル
割引を中心に―」2009年９月 『日本経済法学会年報』30号
31 「電子書籍の販売をめぐる競争法上の問題の考察」2013年９月

根

岸哲先生古稀祝賀『競争法の理論と課題 ―独占禁止法・知的財産法の最前線 』有斐閣
32 「優越的地位の濫用規制に関する考察」2017年５月

舟田正之先生

古稀祝賀『経済法の現代的課題』有斐閣
33 「東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察」2020年３月 『山形大学法政論叢』73号【その他】
１ 「企業の社会的責任論の展望 ―Christopher D.Stone, Where the Law
Ends の紹介・検討を中心に（一）（二）」1983年７月
大法学論集』34巻１号

1984年３月 『北６号

２ 「会員の取引先，宣伝方法の制限（宮城県テレビラジオ電機商組合
5

法政論叢――第73号（2020）事件）」1984年２月 『別冊ジュリスト』81号」1985年３月
３ 「一般指定10（抱き合わせ販売等）

今村成和ほか編『注解経済法（上巻）』青林書院
４ 「 論 文 紹 介 Hon. William F. Baxter, Vertical Restraints and Resale Price
Maintenance: A ʻRule-of-Reasonʼ Approach」1985年６月 『アメリカ法』
1984−２号
５ 「教科書販売における抱合せ契約（長野県教科書供給所事件）」1985
年６月 『別冊ジュリスト』85号
６ 「企業活動と不公正な取引」1986年４月 中村一彦編『現代企業活動法』同文館」
７ 「判例研究 Monsant Co. v. Spray-Rite Service Corp., 465 U.S. 752（1984）1987年３月 『アメリカ法』1986−２号
８ 「経済生活と法」1989年４月

山野一美ほか編『新法学大要』勁草

書房
９ 「米国海軍発注入札談合事件」1989年６月 『ジュリスト』935号
10 「書評 灯油裁判対策会議編『主婦たちの灯油裁判』」1990年３月 『公正取引』473号
11 「不当廉売となる原価の基準（中部読売新聞社事件）」1991年３月
6藤田稔教授

業績一覧『別冊ジュリスト』110号
12 「廉売の程度（東京都屠畜場事件）」1991年３月 『別冊ジュリスト』
110号
13 「平成３年度経済法学会シンポジウムの記録」1991年12月 『公正取引』494号
14 「消費生活の保護に関する条例（宮城県）」1992年４月

ジュリスト

増刊『新条例百選』
15 「日本企業の構造・行動と法：平成３年度シンポジウムの記録」
1992年９月 『経済法学会年報』13号
16 「わが校の経済法講座紹介」1993年３月 『公正取引』509号
17 「一般指定３項（差別対価），一般指定４項（取引条件等の差別取扱い），一般指定５項（事業者団体における差別取扱い），一般指定６項（不当廉売），一般指定７項（不当高価購入），一般指定８項（ぎまん
的顧客誘因），一般指定９項（不当な利益による顧客誘因），一般指定10項（抱き合わせ販売等）」1997年３月

厚谷襄児ほか編『条解独占禁止法』弘文堂
18 「事業者が共同する他の事業者の範囲（新聞販路協定事件）」1997年３月 『別冊ジュリスト』141号
19 「協定参加者の相互の認識の成立と暗黙の合意（新聞販路協定事件）」
7

法政論叢――第73号（2020）1997年３月 『別冊ジュリスト』141号
20 「独占禁止法１年の動き」1998年９月 『経済法学会年報』19号
21 藤田稔・泉田成美「新食糧法施行後の米の流通実態の変化に関する調査の概要（東北地方を中心に）」1999年２月 『公正取引』580号
22 「ソフトウェアの抱き合わせ販売（マイクロソフト事件）」1999年６月 『ジュリスト』1157号
23 「独占禁止法の運用―組織・権限と手続」1999年10月

丹宗暁信

ほか編『新現代経済法入門』法律文化社
24 「エレベーター部品と保守サービスの抱合せ（東芝エレベータテク
ノス事件）」2002年３月 『別冊ジュリスト』161号
25 「エレベーター部品と保守の強制（東芝エレベータテクノス事件）」
2002年３月 『別冊ジュリスト』161号
26 「総代理店による並行輸入妨害（星商事事件）」2002年３月 『別冊ジュリスト』161号
27 「提言 地方の視点を中心とした競争政策の課題」2002年４月 『公正取引』619号
28 「判例評釈 公取委審判事件記録閲覧謄写許可処分取消訴訟控訴審判決」2002年８月 『山形大学法政論叢』24・25号合併号
8藤田稔教授業績一覧

29 「不当廉売となる原価の基準」2005年12月 『別冊ジュリスト』179号
30 「独占禁止法の運用―組織・権限と手続」2006年４月

丹宗暁信

ほか編『新現代経済法入門（第３版）』法律文化社
31 「排除確保措置を命じた審決が公取委の裁量の範囲内とされた事例」
2008年４月 『速報判例解説』２号
32 「種苗価格カルテル審決取消請求事件」2008年８月 『公正取引』694号
33 「抽象的な内容の価格カルテルの合意を違反行為と認定した審決が支持された事例」2008年10月 『速報判例解説』３号
34 「ライセンス契約に付された非係争条項が不当な拘束条件付取引に該当するとされた事例」2009年４月 『速報判例解説』４号
35 「2008 判例回顧と展望 経済法」2009年６月 『法律時報』81巻７号
36 「通信カラオケ機器の事業者による取引妨害 ―第一興商事件審判審決―」2010年４月 『ジュリスト』1398号
37 「安売り業者の排除と取引拒絶」2010年４月 『別冊ジュリスト』
199号
38 「2009 判例回顧と展望 経済法」2010年５月 『法律時報』82巻６号

9法政論叢――第73号（2020）

39 「入札談合に課徴金納付を命じた審決が実質的証拠がないとして取り消された事例」2010年９月 『速報判例解説』７号
40 「モディファイヤー価格協定事件審判審決の検討」2010年11月 『ＮＢＬ』941号
41 「2010 判例回顧と展望 経済法」2011年５月 『法律時報』83巻６号
42 「審決評釈 日本音楽著作権協会に対する公正取引委員会の審判審』43巻２号
決」2013年２月 『山形大学紀要（社会科学）
43 「シェア配分カルテルと課徴金」2013年５月 『公正取引』751号
44 「判例評釈 日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）事件審決取消訴訟
東京高裁判決―原告適格と実質的証拠法則―」2014年７月 『山形大学紀要（社会科学）』45巻１号
45 「判例評釈 山形県発注工事の鋼鉄製橋梁談合に関する市民オンブズ
マン山形県会議による山形県知事に対する住民訴訟」2014年12月 『山形大学法政論叢』60・61合併号
46 「福井県経済農業協同組合連合会に対する排除措置命令（平成27・１・
16）の検討」2015年６月 『ＮＢＬ』1052号
47 「アフターマーケットにおける抱合せ［東芝昇降機サービス事件］」
2017年10月 『別冊ジュリスト』234号

10

藤田稔教授48 「不当廉売となる原価の基準

業績一覧―中部読売新聞事件」2018年12月『別冊ジュリスト』241号
49 「株式会社ふくおかフィナンシャルグループによる株式会社十八銀行の株式取得に関する審査結果」2019年１月 『ＮＢＬ』1138号
50 「東北経済法研究会について」2019年10月 『公正取引』828号

11東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田論

説

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察
藤

田

稔

はじめに
１．事案の概要
１−１

富士交通の参入と撤退までの経緯

１−１−１

仙台・福島線と仙台・郡山線の競争の経緯

１−１−２

仙台・山形線の競争の経緯

２．公取委による対応の検討
２−１

2003年５月14日公表の公取委の対応

２−２

道路運送法の規制緩和と公取委による高速バスの共同運行に係る独占禁止法上の考え方の見直し

２−３

2005年２月３日公表の公取委の対応

３．運賃の低価格設定の適法性の検討
結びはじめに
2000年に公布され2002年に施行された道路運送法改正による規制改革の後に、東北地方の高速バス路線のうち、仙台・福島線と仙台・郡山線、仙台・山形線に新規参入が行われ、既存業者との間で激しい競争が行われて、参入した事業者は民事再生法の適用を申請して撤退した。公取委
は、審査を行ったが、既存業者に対して注意を行ったのみで、行政処分
12

法政論叢――第73号（2020）が採られることはなく終了した。公取委は本件を最終的には共同運行の問題として処理しており、公取委の高速バスの共同運行の考え方は現在の公取委HPにも掲載されている。本件に関連すると思われる司法試験の問題も作成されて、設問に関して議論が行われた。
本稿は、事案を回顧し、その後の独禁法の法理の発展も踏まえて、当時の公取委の対応を分析して問題点を指摘して、事案の処理の評価を試みるととともに、規制改革と競争政策の展開における独占禁止法による競争政策の限界にも言及する。

１．事案の概要
１－１

富士交通の参入と撤退までの経緯

本件に関しては、当時、公取委HPに公取委の対応が掲載されていた。
公取委が本件の問題の事実関係をどのように認識して対応したかを示す
重要な資料である。そこには事業者の実名は掲載されていない。しかしながら、当時の仙台市や山形市、福島市の住民には広く知られた事実であり、新聞報道も繰り返し行われた。以下では、朝日新聞データベースと読売新聞データベースから検索して得た新聞報道を基に、事業者の実名も示しつつ、新規参入がどのように行われ、既存業者がどう対応したか、新規参入業者が撤退した競争の経緯をまとめる。公取委発表文にはない事実関係をある程度、うかがい知ることができる。
本件の競争と公取委の対応を評価するには、現在の状況もベンチマー
クとして参考になろう。現在の仙台・福島線は、当時と同じ３社の共同運行が行われている。運賃は３社で同額であり、大人の運賃で片道1200
円、２枚つづり2000円、６枚つづり5700円である。便数は、平日で福島交通が往復15便、宮城交通が往復６便、JRバス東北が往復３便、合計
往復24便である。
13

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田

現在の仙台・郡山線は、２社の共同運行であり、運賃は２社で同額であり、大人の運賃で片道2300円、２枚つづり3700円、６枚つづり9900円である。便数は、平日で福島交通が往復11便、宮城交通が往復４便で合計往復15便である。
現在の仙台・山形線は、２社の共同運行であり、運賃は２社で同額であり、大人の運賃で片道950円、２回券1700円、６回券4800円である。
便数は、平日で山形交通が往復40便、宮城交通が往復40便、合計往復80
便である。
１－１－１

仙台・福島線と仙台・郡山線の競争の経緯

新規参入は、まず、仙台・福島線と仙台・郡山線に行われた。新規参入を行ったのは、宮城県で貸切バス事業・観光バス事業を営んでいた富士交通である⑴。東北運輸局は2002年９月15日に許可し、富士交通は10月５日から運行を開始した。仙台・福島間は平日９往復、土日６往復で、料金は片道900円、往復1700円、仙台・郡山間は平日４往復、土日２往
復で、片道1800円、往復3400円であった（読売新聞2002年10月６日）。
仙台・福島線と仙台・郡山線では、以前から、宮城交通、JRバス東北、。2001年
福島交通が共同運行を行っていた（朝日新聞2002年11月15日）
８月には、福島線を往復36便に、郡山線を往復24便に増便していた（読。３社は富士交通が参入する２カ月前の2002年
売新聞2002年４月９日）
８月に仙台・福島間往復1600円の割引運賃を導入した（朝日新聞2002年
11月15日）。富士交通は参入後に値下げして同額となった（朝日2003年。
５月15日）――――――――――
観光バスは季節による収入の変動が激しく、本業の貸し切りバス事業は、⑴

バブル経済の崩壊以降、需要低迷で慢性的な不採算状態に陥ったので、道路運送法の規制緩和を機に高速バス路線に参入したとのことである（朝日新聞2002年11月15日

読売新聞2004年８月25日）。

14

法政論叢――第73号（2020）

公取委が2003年５月15日に後述のような注意を既存業者３社に対して行った後、富士交通は５月20日から、福島線を20便から26便に、郡山線を11便から16便に増便した。仙台・福島間の往復運賃を1500円から1400
円に、仙台・郡山間の往復運賃を3000円から2600円に値下げした（読売。
新聞2003年５月21日）
仙台・福島間、仙台・郡山間は、JRを利用して移動することもできる。
JR東日本は、2003年６月１日から９月30日まで期間限定で、仙台・福島
間を1300円で往復できる割引乗車券を発売した⑵（読売新聞2003年５月28日）。既存業者３社は、７月から福島線を24便増便して60便とすると。
ともに、4500円の６回券を販売した（読売新聞2003年10月23日）
その後、白河市の観光バス会社の桜交通⑶が、2003年12月28日から富士交通と共同運行を開始した。仙台・福島線が片道800円、往復1400円、仙台・郡山線が、郡山駅前から片道1800円、往復2600円に運賃が設定された。運行総本数は、富士交通と合わせて、福島線が15便から19便に、郡山線が10便から16便に増え、乗車券も共通であった（読売新聞2003年
12月27日）。
既存業者３社は共同運行する福島線と郡山線の専用回数券（２枚）を200円、2004年２月20日に値下げして、福島往復1200円、郡山往復2400円に設定し、５月19日までの３か月限定だが、延長もあり得るとした。
――――――――――⑵

正規運賃は片道1280円で、割引率は約49.2％で、富士交通の往復1400円より片道50円安くなる、土日祭日限定の新幹線・在来線を利用できる「福島・仙台週末往復切符」3500円があるが、１日当たり利用客数は約６千人と横ばい状態なので、有効期間を２日間に延ばして、新幹線特急券との併用もできる新乗車券を企画し、発売に合わせて、福島・仙台間を約70分で運行する快速列車（１日３往復）を土日祭日に２往復増発すると報じられた（読売新聞
2003年５月28日）。
⑶ 桜交通は、福島や郡山営業所の車庫を富士交通に貸すなど、提携を深めてきたと報じられた（朝日新聞2003年12月20日）。

15

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田他方、富士交通側は、既に１月10日から３月末までの予定で、福島往復
1200円、郡山往復2400円としていた（読売新聞2004年２月25日）。2004
年５月、富士交通と桜交通は、共同運行する高速バスの往復券を100円値下げして、福島往復1100円に、郡山往復2300円に値下げし、回数券を発行しては福島線（10枚）を5000円、郡山線（６枚）を6000円で販売するとともに、客室乗務員の搭乗と飲物サービスを廃止した（朝日新聞2004年５月27日）。しかしながら、2004年８月25日に、富士交通は仙台。
地裁に民事再生法の適用を申請した（朝日新聞2004年８月25日）
１－１－２

仙台・山形線の競争の経緯

仙台・山形線における事業者間の競争は次のように展開された。
富士交通が、2004年２月７日に運行を始めた。片道800円、往復1500
円と、既存業者２社よりも安く設定し、１日15往復であった⑷。仙台・山形線では、山形交通と宮城交通が、仙台・山形間の高速道路が開通していない1980年代前半には、既に共同運行を行っていた。２社の運賃は、
片道1000円、往復1800円であった。仙台・山形間は、JR東日本を利用して移動することもできるが、JRは片道1110円、往復1700円で運行していた。富士交通の参入に対して、山形交通は料金は据え置くが、利便性を高めようと40台の往復から大幅増便し、２社で１日60往復にした（朝日新聞2004年２月８日、朝日新聞2004年９月25日、読売新聞2004年２月３日）。便数では山形交通が圧倒的に多く、朝のラッシュ時には10分毎に――――――――――⑷ １カ月17000人の利用で、1300万円の収入を見込んでおり、25％のシェア獲得を目指すと報じられていた（朝日新聞2004年２月８日）。富士交通が既存２社よりも300円安く設定できたのは、管理部門が10人で、徹底してコストを抑制しているからと報じられていた。参入後２週間では、富士交通の利用局は予想以上の多さで採算ラインを超えていたとも報道されていた（朝日新聞2004年２月21日）。

16

法政論叢――第73号（2020）

発着し、富士交通は１時間に１本だけであり、定期券利用者が全体の３割で利便性は山形交通が圧倒的に強いはずだったが、富士交通の乗客が予想以上に多かったために、運賃の値下げの具体的検討に入った。富士
交通の乗客数は参入後20日間で１日平均約509人だった（朝日新聞2004
年２月21日）。３月４日には、山形交通が片道1000円を800円に値下げする申請⑸ を東北運輸局に行い、宮城交通も近く追従すること、往復券1800円を廃止して、２枚つづりの回数券1500円にすると報じられた（朝。運賃改定は1997年10月以来のことであり、６日新聞2004年３月４日）
枚つづりの回数券は、5200円から4400円に下げると報じられた（読売新聞2004年３月４日）。宮城交通が３月５日に山形交通と足並みをそろえる値下げ申請を行った（読売新聞2004年３月６日）。山形交通と宮城交通の値下げは４月には実施され、乗車数が１台20人程度から26人程度へと盛り返し、逆に富士交通は１台15人程度に減らしたと報じられた。富士交通はこれに対して、５枚つづり回数券3500円、通学用が10枚つづり
回数券4500円を導入することとし、１枚当たり700円で、既存業者２社の回数券と比べると、１枚33円安いことになると報じられた（読売新聞
2004年５月14日）。他方でJR東日本が、４月から仙台・山形間で４枚つづりの回数券（１カ月間有効）を3000円で発売した（朝日新聞2004年３。
月26日）
山形交通と宮城交通は、さらに、片道運賃を800円から750円に値下げ
し、早ければ８月末から実施し、６枚つづりの回数券を4400円から3600円に値下げし、２枚つづりを1500円から1400円に下げるとの方針が報道され、両社が東北運輸局に届出たと報じられた（読売新聞2004年７月19日、７月29日）。その後、富士交通が、８月23日に仙台地裁に民事再生――――――――――
新聞報道では、しばしば申請という表現が使われているが、道路運送法上⑸

は申請ではなくて届出である。

17

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田

手続き開始を申し立てたと報じられた（読売新聞2004年８月25日）。

２．公取委による対応の検討
２－１

2003年５月14日公表の公取委の対応

本件に関して公取委は、「乗合バス事業者に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」と題して、2003年５月14日と2005年２月３日に、それぞれ公取委が取った対応を公表している。
2003年５月14日公表の事案について、「東北地方において高速バス路線の共同運行を行っている乗合バス事業者３社」とだけ記載されており、実名は記載されていない。しかし事案の内容が朝日新聞と読売新聞の2003年５月15日の報道と符合することから、仙台・福島線、仙台・郡山線の事案に関する公表と判断できる。
公表文は、公取委が独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法３条（私的独占の禁止）及び第19条（不公正な取引方法第15項［競争者に対する取引妨害］に該当）違反につながるおそれがあるものとして、注意を喚起したと述べている。
公表文の被疑事件の概要によると、①３社は、東北地区において高速バス⑹路線の運賃プールを伴う共同運行⑺を行っており、新規参入者が事業許可の申請を行った路線において、３社以外に高速バス事業者は存――――――――――
公取委の公表文によれば、高速バスとは、都市間を結び停車する停留所を⑹

限定して運行する急行系統で、おおむね50キロメートル以上の系統を運行する乗合バスをいう。
公取委の公表文によれば、共同運行とは、路線の起点又は終点どちらか一方⑺にのみ営業拠点を有する複数の乗合バス事業者が、運賃プール等により、共同して当該路線を運行することをいう。また、運賃プールとは、各社の運賃収入をいったんプールした上で、運行回数比等に応じて配分することをいう。

18

法政論叢――第73号（2020）

在せず、事業者間で競争がない路線となっていた。②３社は、当該高速バス路線について、新規参入者が事業許可の申請を行った際に、共同して、新規参入者が認可申請した運賃と同等の水準まで運賃を引き下げた。
③東北地区における乗合バスの事業許可の申請において、停留所の使用に当たって関係事業者等関係者間の調整を要する場合は、その調整が終了していることが必要とされていることから、新規参入者は、バスプールの管理者に使用の申請をしたところ、３社の同意を得ることを条件として提示されたので３社に同意を求めたが、速やかに同意が得られず、
また、運輸局からも、当該事実について確認を求められたことから、事業開始の遅延を回避するため、独自に停留所を設置して運行を開始した。
このような公取委による事実認識が示されている。
公取委は、②の行為に対しては、「独占禁止法の規定に直ちに違反するものであるとは認められなかったが、３社以外に高速バス事業者が存在しない路線において、共同運行の形態の下で３社が一体となって新規参入者に対応する行為は、新規参入者の事業活動を排除することとなる
場合には、通常の事業者間の競争の範囲を超え、３社間で通謀して行う私的独占（独占禁止法第３条）として独占禁止法違反につながるおそれがある旨の指摘を行い、このような行為を行わないように注意を喚起した」と公表している。
「直ちに違反するものであるとは認められなかった」理由は明らかにしていない。
「共同して……運賃を引き下げた」と共同行為が行なわれたとの認識は示している。私的独占の要件について、（１）他に競争事業者が存在しない独占的地位にあり、（２）共同運行の形態の下で一体となって行う行為で、（３）新規参入事業者の事業活動を排除することとなる場合に「違反につながるおそれがある」との認識を示している。
価格設定に関しては、独禁法は不公正な取引方法の不当廉売に該当する行為も第19条で禁止しているが、公取委は全く言及していない。
19

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田

公取委は、③の行為に対しては、「３社が、新規参入者からの協議の求めを拒否した事実は認められなかったが、３社が、それぞれ、正当な理由がないのに、バスプールの使用を同意しないことは、競争者に対す）として独占る取引妨害（独占禁止法第19条（一般指定第15項に該当）
禁止法違反につながるおそれがある旨の指摘を行い、このような行為を行わないように注意を喚起した」と公表している。
協議の求めを拒否したわけではなかったが、なかなか同意しなかった
ので、富士交通はバスプールの使用を諦めて、別に停留場を設置したと、どの程度まで同意を引き報じられており（読売新聞2003年５月15日）
延ばせば違反行為に該当するのかが問題となる。また、この問題では、共同行為として行われたかは問題とされておらず、各事業者の単独行為として問題にされている。同意の拒否は取引の拒絶とも言えないので、
一般指定15項の取引妨害が問題にされたのであろう。
バスプールの事業者に対して、バスプールの使用を許可する際、既存事業者の同意を得ることを条件としていたことの見直しを、公取委は要請している。本件でバスプールの事業者はJR東日本だったようであり、
富士交通と競争関係にあり、また富士交通と競争を展開していたJR東
北バスのグループ会社であった。バスプールの事業者が「忖度」によって使用を認めない行動に出た場合には、独禁法の適用は難しくなろう。
もっとも、本件の場合には、公取委の注意は競争を促進する成果をもたらしたと言える。その後、富士交通に対してバスプールの使用が認められて使用されるようになったと報じられている（読売新聞2003年10月23日）。
公取委はまた、「３社の共同運行については、各社の事業能力等を考慮し、単独で運行が可能な事業者は運賃プールを伴う共同運行に参加しない、あるいは、運賃プールを伴わない提携運行に変更する等共同運行の形態を改善すること」を求めるとともに、高速バスの共同運行に関す
20

法政論叢――第73号（2020）る平成９年作成の独占禁止法の考え方を説明した上で、道路運送法の改正により新規参入が現実に生じている事例が見られるとして、見直しを行う旨、表明した⑻。
２－２

道路運送法の規制緩和と公取委による高速バスの共同運行に係る独占禁止法上の考え方の見直し
公取委は1997年７月の「一般乗合旅客自動車運送事業に係る相談について」において、共同運行における協定に対する独占禁止法の考え方を。2003年明らかにしていた（以下では、「1997年の考え方」と表記する）
５月の公取委の対応は、これを参照していたと考えられる。この考え方
は、道路運送法の改正による規制緩和の後に新規参入が行われたことを踏まえて見直しが行われて、2004年２月24日に公表された。どのように見直されたのかを以下に検討する。
1997年当時の道路運送法は、６条で、バス事業（一般旅客自動車運送事業）を経営しようとする者は運輸大臣の免許を受けなければならないと定めていた。これが2000年改正で免許制が許可制に変更された⑼。名称の変更とともに事業経営が可能になる基準が緩和されたことが重要であろう。2000年改正後の６条の許可基準は、事業計画が輸送の安全を確保するため、その他事業の遂行上適切か、事業をみずから適切に遂行するに足る能力があるかを問題にするものである。1997年の免許基準は、2000年改正後の規定に相当する３号と４号のほか、需給調整が免許の付――――――――――
公取委は、その他、国土交通省を通じて日本バス協会に対して会員事業者⑻に周知するように求めたことと、国土交通省に対して要請を行ったことも公表している。
乗合バスに関する道路運送法の規制改革に関して、若林亜里砂「バス事業⑼における規制と競争―高速バスを中心に―」立教法学85号48 52頁（2012）

を参照。

21

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田与の段階で行われており⑽、輸送需要が増大しない限り、新規参入が認められることは困難で既存業者が法で守られている状態にあったと考える。
20条で、事業区域を定める一般旅客自動車運送事業を経営する者は、発地及び着地のいずれもがその事業区域外に存する旅客の運送をしてはならないと定められており、現行法も同じである。
「いずれもが」との定めであって、高速バスの運行が可能になっている。
2000年改正の前後を通じて、運賃及び料金は主務大臣⑾の認可を要することに違いはない。しかしながら、1997年法では、運賃及び料金は確定額で定めなければならないと５項で定めており⑿、認可基準を９条２項に１号から５号にわたって定めていた。2000年改正により、認可の基
準は、「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうか」となり、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を定めて届出ることに変更された⒀。道路運送法は、10条で運賃又は料金の割り戻しの禁止、11条で運送約款、12条で運賃・料金等の掲示、13条で運送引受義務を定めており、基本的に2000年改正――――――――――⑽ 「事業の開始が輸送需要に対し適切なものであること」（１号）、「当該路線又は事業区域に係る供給輸送力が輸送総需要に対し不均衡とならないもの」（２号）、「その他当該事業の開始が公益上必要であり、かつ、適切なものである」（５号）との基準に適合するかが、審査されることになっていた。
道路運送法の主務大臣は、制定当初は運輸大臣であり、その後の改正により、⑾

国土交通大臣となった。
４項で「……総収入を減少させないと見込まれる範囲内で、運輸省令で定⑿めるところにより、運用する機関又は区間その他の条件を定めて、……割引を行うことができる。あらかじめ、……届け出なければならない」と一定の柔軟性は認めていた。
９条６項で国土交通大臣の変更命令が定められている。変更命令の要件は、⒀

届出た運賃等が「特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであると
き」
（２号）
、
「他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こ
すおそれがあるとき」（３号）である。これらの要件は、2000年改正前は、運賃及び料金の認可基準の中に定められていた。

22

法政論叢――第73号（2020）前の規定が現行法でも定められている。
道路運送法は、18条に独占禁止法の除外規定を明文で定めている。19
条の主務大臣の認可を受けて行う行為として適用除外の対象となる行為を定めている⒁。19条の認可要件で、旅客の利益を不当に害さない、不当に差別的でない、加入及び脱退を不当に制限しない、協定の目的に照らして必要最小限度であることの各号に適合することが定められており、19条の２で、主務大臣は各号に適合しなくなったときは、協定内容の変更を命じ、又は認可を取り消さなければならないことになっている⒂。
適用除外にならないのは、他に、不公正な取引方法を用いるとき、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより旅客の利益を不当に害することとなるときも該当する。この適用除外の定め方は、現行法でも基本的に変更されていない。
「独占禁止法上問題となる協定の類型」（第１「1997年の考え方」は、の類型）と「原則として独占禁止法上問題とはならない協定の類型」（第２の類型）を示している。道路運送法の適用除外規定は、該当する協定が独占禁止法に違反しないことを明示しているだけであって、適用除外規定に依拠しなくても独占禁止法に違反しない協定が存在することが前――――――――――⒁ 19条の認可を受けて行う行為として、①輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、当該路線において事業を経営している二以上の一般乗合旅客自動車
運送事業者が行う共同経営に関する協定の締結、②旅客の利便を増進する適切な運行時刻を設定するため、同一の路線において事業を経営している二以上の一般乗合旅客自動車運送事業者が行う共同経営に関する協定の締結が定められている。
⒂ 19条の３で、主務大臣は認可に際して公取委と協議することが必要で、公取委は19条２項の各号に適合するものでなくなったと認めるときは、主務大臣に対して19条の２の処分の請求ができるとの権限が定められている。この公取委の請求があったときは、官報に公示され、公示後、１月を経過すると、18条の但書で、適用除外の対象から外れる。

23

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田提となっている。
「第１の類型」として、「運賃・料金、運行回数又は運行系統を制限する協定及び路線分割、市場分割を行う協定は、原則として独占禁止法上問題となる」「上記以外の協定であっても、事業者が協定に参加し又は脱退することを不当に制限する協定は独占禁止法上問題となる」と述べている。そして、「原則として独占禁止法上問題とはならない協定の類型」（第２の類型）として、まず、「 一般に、運賃・料金、
運行回数及び路線・運行系統等競争手段に関する制限を伴わない協定は、原則として独占禁止法上問題とはならない」とする。その上で、「また、以下の１の類型に該当する協定及び２〜６の類型に該当し、かつ、第１の類型に該当しない協定については、原則として独占禁止法上問題とはならない」としている。
この文の趣旨は、どう解すべきであろうか。
「１の類型」「２〜６の類
型」「第１の類型に該当しない」の全てを充たす協定が原則として独占禁止法上問題とならないとされていることは明らかであろう。「かつ」の文言から、「２〜６の類型」は、「第１の類型に該当しない」ことも必要と考えられる。
「１の類型に該当する協定」は、「第１の類型」に該当しても問題とならない趣旨かが問題であろう。
「２〜６の類型」とは、「２ 旅客の利便の増進を目的とする運行時刻「３ 定期乗車券のの調整に関する協定」で３つの条件⒃を充たすもの、共通使用 」、「４ 共通乗車券（バス共通カード、共通回数券）」、「５ 連
絡運輸及びこれに付随して行われる運賃の計算・収受・配分に関する協定」、「６ バスターミナル等の設備の共用」である。このうち「２ 旅客の利便の増進を目的とする運行時刻の調整に関する協定」に関しては、同様の協定は、適用除外規定の道路運送法18条２号にも定められていた。
――――――――――
３つの条件とは、①全体として競争手段を制限し、需要者の利益を不当に⒃

害さないものであり、②当該協定が特定の事業者に対して不当に差別的でな
いものであって、③事業者に協定の遵守を強制するものではないことである。

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法政論叢――第73号（2020）「１の類型」とは、「一定の共同経営に関する協定」であり、「（１）事業施設等の関係で初期投資に必要な費用を単独では負担し難いこと等（例えば、都市間を結び、
停車する停留所を限定して運行する急行系統で、運行系統キロが概ね50キロメートル以上の乗合バスがこれに該当する）
により、事業者が単独で参入しにくい場合において、新規路線を開設するために行われる共同経営に関する協定は、路線分割、市場分割を行う
協定を除き、原則として独占禁止法上問題とはならない。
」が高速バス
路線に関係した類型である⒄。
この箇所のみから考えると、「路線分割、市場分割」は独占禁止法上問題となるが、「運賃・料金、運行回数又は運行系統を制限する協定」
も独占禁止法上原則として問題とならないとの考え方のように解されよう。その場合、「路線分割、市場分割」はどうして問題にされているのであろうか。新規路線の敷設にあたり、乗客が競合しないように共同経営に当たる事業者間で複数の路線を取り決めることが問題なのであろうか。その場合、各路線は独占状態になることが問題ということなのかも知れないが、共同経営に際して、「運賃・料金、運行回数又は運行系統を制限する協定」が是認されるとすると、競争制限効果にどの程度の違いがあるのか、疑問が生じる。
「1997年の考え方」は、2004年２月24日公表の「高速バスの共同運行に係る独占禁止法上の考え方について」で見直しが行われた（以下、「2004
年の考え方」と表記する）。
「2004年の考え方」は、「１

一般に、一般乗合旅客自動車運送事業者（以下単に「事業者」という。）による、運賃・――――――――――⒄ 「（２）既存事業者が十分な経営合理化努力を行っているにもかかわらず、輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる路線において地域住民の生活に必要な旅客の輸送を確保するため、既存事業者が他の新規事業者と行う共同経営に関する協定は、路線分割、市場分割を行う協定を除き、原則として独占禁止法上問題とはならない。
」がもう一つの「１の類型」である。

25

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田

料金、運行回数又は運行系統を制限する協定及び路線分割、市場分割を行う協定は、原則として独占禁止法上問題となる」と述べており、この部分は、「1997年の考え方」と変更はない。ただ、注が付加された。「例えば、協定に参加する各事業者の運賃収入をいったんプールした上で、それを運行回数比等に応じて配分する形態に関する協定は、事業者間で運賃、運行回数等について制限することになり、原則として独占禁止法上問題となる」「また、運賃収入を着券精算する等各事業者の実乗車人数に応じて運賃収入を精算する形態に関する協定であっても、事業者間
で運賃、運行回数等について制限することになる場合には、原則として独占禁止法上問題となる」とされている。
この注の中の二つの部分は、「事
業者間で運賃、運行回数等について制限することになり」と「事業者間で運賃、運行回数等について制限することになる場合には」で、取扱いが異なっている。
運賃をプールして、運行回数比で配分する場合には、配分額が乗客数とは無関係に決まることになり、３社間で乗客獲得をめぐって競争する
インセンティブは生じない。運賃水準の設定でも、３社全体の総収入が最大になることが各社の収入を最大にすることにつながる。他方、自社の運行回数を多くすれば、自社の収入は増加することになる。運行コス
トは各社が負担するが、コストを上回る収入が得られる見込みがあると、自社の運行回数を増やそうとするインセンティブはありそうに考える⒅。
――――――――――⒅ 「2004年の考え方」によると、高速バスの共同運行が初期投資に必要な費用の大きさに照らして単独事業者による参入が困難である等の事情から認められる場合は、運行時刻の協定は是認されることになる。その場合、時刻表の共同決定は運行回数の共同決定に事実上つながり、前者が許されるのであれば、後者もこれに付随するものとして許容されるという解釈も成り立たないではないように思われるという指摘が、2008年度の司法試験問題をめぐる議論の中で行われている。土田和博「選択科目・経済法・解説」別冊法セ198号331頁（2008）。

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法政論叢――第73号（2020）

共通乗車券を発行して各社が販売した場合の着券精算の場合の競争への影響は、他社が販売した乗車券で自社に乗車して収受した乗車券の精算価格によって異なるとの指摘がある。
①他社販売乗車券の価格で精算、②自社販売乗車券価格で精算、③共通の卸価格で精算することが考えられるが、①の方式は、乗車人数が多いほど、精算による受け取る金額が大きくなるので、乗車時において自社便を選ばせる競争（非価格の品質・サービス競争）のインセンティブはあるが、乗車券販売の価格競争のイ
ンセンティブはない。価格を下げても、乗客が他社便に乗車すれば何も残らない。JR東日本から乗客を奪う可能性はある。②の方式は、安くして多く売っても、他社に乗車されると差額分だけ損をする。販売努力は報われず、かえって価格差を付けない、あるいは他社よりも高く価格を付けるようにインセンティブが働く。③の方式は、精算価格と販売価格との差額分が利益になるので、値下げして多く売るインセンティブが維持される。ただし、精算価格の設定が両社の最低価格の協定と同じ効果をもつ可能性もある。精算価格はできるだけ低くすべきであり、運行に必要な最低限の一人あたりの費用にすることが望ましい。精算価格を
このような水準に設定すると、乗車券の販売数を増加させないと営業利益を増加させられないので、乗車券の販売における価格競争が維持できる⒆。
「２「2004年の考え方」は、次いで、

しかしながら、高速バスの運行については、着地が事業者の営業区域から遠隔地にあり、事業者が単独では運行しにくい場合が多いという特性がある。こうした高速バスの運行における特性を踏まえると、そうした特性に応じた必要な範囲を超えない形で行われる以下の協定は、参入可能な事業体を増やすという競争――――――――――⒆ 河谷清文・中川寛子「検証11号33 34頁（2008）。

第３回司法試験

27

経済法」ロースクール研究

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田

促進的効果が認められ、また、事業者が単独では達成し得ない効率性を達成することにより利用者の利便に資すると考えられることから、路線
分割、市場分割を行う協定を除き、原則として独占禁止法上問題とはならない」として、「ア

事業者が単独では参入しにくい場合において、新規路線を開設するために行われる共同経営に関する協定」と「イ

上記アの目的に基づく協定を既に行っている事業者が単独では当該協定に係る路線を維持することが困難な場合に行われている当該協定」を挙げている。その上で、「ただし、2002年２月に施行された道路運送法の改正によるいわゆる需給調整規制の廃止により、路線への参入が行いやす
くなる等、競争環境が変化している中、当該協定に参加する事業者が共同して、競合路線を運行する他の事業者を排除し又は他の事業者による競合路線への新規参入を阻害する行為及び他の事業者が協定に参加し又は協定から脱退することを不当に制限する行為は独占禁止法上問題となる」としている。
「1997年の考え方」では、高速バスの共同運行以外の「独占禁止法上原則として問題とならない類型」が示されていたが、なくなっている。
高速バスの共同運行に関しては、「特性に応じた必要な範囲を超えない形で行われる」という限定の文言が加えられた上で、「路線分割、市場分割を行う協定を除き」独占禁止法上問題とならないとしている。「2004年の考え方」で、１と２がどのような位置づけなのかは、公表に際しての説明文で、「今回の考え方で独占禁止法上問題ないとされている場合から外れる場合については、独占禁止法の一般論に基づいて判断されることとなることから、今回の考え方の冒頭において、その一般論を示しつつ、プールした運賃を運行回数比等で分け合う運賃プールは、そこでいう運賃等の制限に当たる旨を確認的に記述」したと述べている。
「特性に応じた必要な範囲を超え」た協定については、１で示された考え方が適用されることになり、「必要な範囲」に入るか否かの判断が大きな
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法政論叢――第73号（2020）問題になろうが、その説明は行われていない。
高速バスの共同運行が初期投資に必要な費用の大きさに照らして単独事業者による参入が困難である等の事情から、原則として独禁法上の問題はない範囲から除かれる範囲を、「運賃・料金・運行回数・運行系統の制限、
または路線分割や市場分割を伴う場合」と把握する文献がある⒇。
他方、「路線分割、市場分割を行う協定以外の運賃・料金、運行回数または運行系統を制限する協定を行っても原則として独占禁止法上の問題とはならない」と把握する見解もある。
「平成９年の考え方では、共同運行「1997年の考え方」の説明文では、に参加する事業者による新規参入者に対応する行為等について触れられていなかったことから、原則として独占禁止法上問題ないと考えられる
共同運行であっても、それに参加する事業者が共同して、例えば、新規参入者に対応することによりその事業活動を排除する行為、正当な理由がないのに新規参入者によるバスプール（鉄道の駅前に設置されている乗降場）の使用を同意しない等の新規参入を阻害する行為、事業者が既存の協定から脱退して単独での運行に移行することを不当に制限する行
為等は独占禁止法上問題となることを明示」したとされている。バスプールの使用を同意しない問題では、2003年５月14日の公取委による注意では取引妨害の問題とされており、単独行為の問題とされていた。共同行
為に問題になる行為を限定する趣旨があるのか、共同運行に付随する行為で問題になる行為を確認したに止まるかは明らかではない。
――――――――――
金井・川濱・泉水編『独占禁止法（第6版）』104頁（弘文堂 2018）［宮井］。

⒇

鈴木孝之「市場法の中の独占禁止法の運用と解釈」白鴎大学法科大学院紀

要８号11頁（2014）。なお、共同行為により新規路線を開設することができた
旅客運送市場で独占となることを必然なものを競争制限効果があるといきな
り考えるのは、いかにも不自然であり、新規商品役務を創り出す共同行為は、行為要件および違法要件のいずれにも当たらないと判断すべきだと指摘している（10頁）。

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東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田この「2004年の考え方」の公表後に、公取委による本件の２度目の処理が行われて、2005年２月３日に公表されているので、そこで示された公取委の事実認識と「考え方」を検討することにする。
２－３

2005年２月３日公表の公取委の対応

富士交通が独禁法45条に基づき、公取委に申告していたと報じられて、公取委の対応は、富士交通が民事いたが（読売新聞2004年８月25日）
再生法の適用を仙台地裁に申請した後に行われた。本件の概要として、
仙台・山形線の共同運行と、仙台・福島線の共同運行について、述べて
おり、「共同運行を行っている乗合バス事業者に対し、運賃、運行回数等を共同で決定し競争業者に対抗している疑いがあったことから独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきた」と説明している。
仙台・福島線については、運賃収入をプールした上で運行回数比に応じて配分する提携方法から、共通乗車券に基づき運賃収入を着券精算する方法に変更するとともに、「運賃の設定、回数券の割引率、運行回数
等は、各社が独自に決定すること」「運賃の設定、回数券の割引率、運行回数等について、運輸局への認可申請又は届出の前に３社間で協議を行わないこと」との改善を図ったことから、審査を終了したとしている。
仙台・山形線については、２社が共同運行の運営に関して、「運賃の設定、回数券の割引率、運行回数等は、各社が独自に決定すること」「運賃の設定、回数券の割引率、運行回数等について、運輸局への認可申請
又は届出の前に２社間で協議を行わないこと」「各社の運行時刻の調整は、利用者利便のために必要な場合に行うこと」を確認して、共同運行の運営の改善を図ったことから、審査を終了したとしている。
この公表文から、公取委は共同運行自体は独禁法上問題ないとしても、運賃の設定、回数券の割引率、運行回数等の設定を共同して行うことは、
少なくとも本件で問題となった三つの路線については、高速バスの共同
30

法政論叢――第73号（2020）

運行の「特性に応じた必要な範囲を超えない」ものではないと考えているとみることができよう。
「事業者が単独では当該協定に係る路線
また、「2004年の考え方」は、を維持することが困難な場合に行われている」共同運行は、「参入可能な事業体を増やすという競争促進的効果が認められ、また、事業者が単独では達成し得ない効率性を達成することにより利用者の利便に資すると考えられる」との考え方を示していたが、全国第３番目のドル箱路線と呼ばれている仙台・山形線で単独運行で参入した事業者があったにもかかわらず、「単独では当該協定に係る路線を維持することが困難」であるとして山形交通と宮城交通の共同運行を是認するのならば、共同運行が是認されない事案は、あり得ないのではないかと考える。
「事業者が単独では達成し得ない効率性を達成」できる業務提携であり、それが参入してきた事業者を斥ける競争力の基盤にもなっていたようにも見えることから、共同運行を是認する理由の説明を改訂する必要があるよ
うに考える。
公表文の末尾で、「なお、乗合バス事業者が、運賃、運行回数等について情報交換を行い、共同して競争業者に対抗する行為を行うことは、
独占禁止法第３条（私的独占及び不当な取引制限の禁止）違反につながるおそれがあるものであり、当委員会としては、今後とも、公正かつ自由な競争の促進の観点から、高速バスの共同運行について注視していくこととしている」と述べている。あくまで共同行為として競争業者に対抗する行為に問題となる行為を限定しており、運賃の設定、回数券の割引率、運行回数等を共同して決めなければ排除行為の問題は生じないと――――――――――
一般的にも既存事業者は新規参入事業者に対して有利な地歩を占めていることが多く、その強みを活用して、新規参入業者を斥けることができると指摘されている。Aaron S. Edlin, Stopping Above-Cost Predatory Pricing, 111 Yale L.J.
963（2002）。

31

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田の認識が示されていると言えよう。
既存バス会社が行っていた運賃の引き下げについては、公取委は独禁法違反につながる行為として注意を行うことさえ行っておらず、全く問題のない行為であったと認識していたと考える。

３．運賃の低価格設定の適法性の検討（１）富士交通が経営破綻に追い込まれたのは、既存業者との価格競争に敗れたことであることは、参入と撤退の経緯から明らかであろう。
この間、共同運行を行っていた既存事業者の運賃や回数券等の価格の設定は完全に足並みをそろえていた。公取委も仙台・福島線、仙台・郡山線の共同運行の方式が運賃等の共同決定をもたらすことを認めていた。
富士交通が撤退後、仙台・山形線では、運賃の改定が数度行われたが、
山形交通と宮城交通の運賃に違いが生じたことは記憶にない。運賃は次第に引き上げられて、現在に至っている。仙台・福島線、仙台・郡山線
で、共同運行している各社の運賃に違いが生じたと聞いたこともない。
このように本件は競争者を排除する低価格販売の事例であるが、本稿では競争者を排除する低価格販売についての独禁法上の規制全般を不当廉売規制と呼ぶ。ここでいう不当廉売規制には、独禁法の現行規定は、私的独占（禁止規定が３条後段で定義規定は２条５項）の一つの類型である排除型私的独占行為と、不公正な取引方法（禁止規定が19条）の行為類型である不当廉売（２条９項３号の行為類型と２条９項６号ロに基づく一般指定６項の行為類型）と差別対価（２条９項２号の行為類型と２条９項６号ロに基づく一般指定３項の行為類型）が含まれる。
競争者を排除する低価格販売が独禁法で問題となる類型には、①不当に人為的な安値を設定して、競争者を市場から駆逐して、非競争的な状
況を作り出す略奪的価格設定、②新規参入者があるとき、独占的ないし32

法政論叢――第73号（2020）

寡占的な状況を維持するために安値で対抗して、参入の意図をくじき市
場支配力の維持・強化をはかる参入阻止、③カルテルないし協調を破った事業者に対し、報復的な安値をもって損失を負わせ、カルテルの実効性を高める協調の維持がある。
本件は、②の類型に属する。日本では①の類型に属する既存事業者間の低価格販売の事案で審決・判決が下された事案がいくつかあり、新規参入事業者の低価格販売が問擬されて緊急停止命令と同意審決が下された事案はあるが、②の類型の審決・判決の先例はなく、本件は、②の類型の問題を考察する上で参考になる事案であろう。
（２）
本件で公取委が審査を行った際に問題にしていた独禁法の条項は、公表文によれば、独禁法違反の私的独占に該当するか否かであった。私的独占に関しては、最高裁判所の判断が本件以後に下されている。被審――――――――――
前掲注20 306頁［川濱］



公取委が不公正な取引方法の不当廉売と認定した中部読売新聞社事件（東京高決昭和50年４月30日・審決集22巻301頁、公取委同意審決昭和52年11月24

日・審決集24巻50頁）がある。この事案では、既存事業者は低価格販売で参入事業者に対抗しなかった。むしろ特異な事案である。
本件以外で既存事業者が新規参入業者に対して低価格販売で攻撃した事案

には、航空自由化に伴い新規参入した事業者に対する既存の航空会社の運賃設定に対して、公取委が注意を行った事案がある。「国内定期航空旅客運送事
業分野における大手３社と新規２社の競争の状況について」（公取委公表1999
年12月14日）では、対抗的な割引運賃の設定については、「単なる競争対抗とは認め難く、新規２社の排除につながりかねないものであって、公正かつ自由な競争を確保する観点から問題となるおそれがあるものと考えられる」との認識を示し、大手３社の「節度ある行動が望まれる」と述べている。
「大手
航空３社の運賃設定について」（公取委公表2002年９月26日）では、「これらの運賃設定行為は、大手航空３社の市場における地位・状況、総合的事業能力、
当該運賃水準、新規参入者に及ぼす影響等からみて独占禁止法第３条（私的独占の禁止）の規定に違反するおそれがある」として、「自主的な改善措置を採ることを求めた」と述べている。

33

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田人のNTT東日本による審決取消訴訟において、「本件行為が独禁法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為（以下「排除行為」という。
）に該当するか否かは、本件行為の単独かつ一方的な取引拒絶
ないし廉売としての側面が、自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり、競業者のFTTHサービス市場への参入を著しく困難にするなどの効果を持つものといえるか否かによって決すべきものである」と最高裁は判示している。本件行為が排除型私的独占に当たる違法な行為であるか否かを判断するための論点は、日本音楽著作権協会に対する審決で示されたように、①本件行為が他の事業者の事業活動を排除する効果を有するか、②本件行為が自らの市場支配力の形成、維持
ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するか、③本件行為が一定の取引分野における競争を実質的に制限するものであるか、④本件行為は公共の利益に反するものである
かと、整理することができよう。

――――――――――
東日本電信電話株式会社に対する件（最判平成22年12月17日・民集64巻８

号2067頁）。
被審人の競業者であったイーライセンスによる審決取消訴訟（日本音楽著



作権協会に対する件・最判平成27年４月28日・民集69巻３号518頁）でも、「本件行為が独占禁止法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するか否かは、本件行為につき、自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり、他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にするなどの効果を有するものといえるか否かによって決すべきものである」と最高裁は判示している。
 日本音楽著作権協会に対する件（審判審決平成21年６月12日・審決集59巻59頁）。
審決の整理を肯定的に引用している。
 日本音楽著作協会事件の調査官解説は、
清水智恵子「本判決解説」法曹時報69巻８号2255頁以下2266頁。

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法政論叢――第73号（2020）

本件の場合、新聞報道を前提に考察するならば、既存バス事業者の乗客の輸送役務の低価格販売が新規参入した富士交通の乗客を奪取して富士交通の収益を減少させ、これに対する富士交通の対抗値下げが富士交通の収益の減少を拡大して、経営破綻に追い込んだと考えられ、本件の低価格販売の排除効果は認められると言えそうである。また、富士交通の撤退後、既存事業者間で価格競争が展開されたことは見出されず、共同運行を行う既存事業者が同額の運賃を値上げしてきたことから、「一定の取引分野」が乗合バス事業者だけで画定されるのか、鉄道事業者まで含めて画定されるのかという問題があるが、いずれにせよ、市場支配力の維持として「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」と認定することもできそうである。
他方、公取委は、共同運行を行っていた既存事業者間が低価格販売を共同行為として行ったと事実認定するだけの証拠は収集できなかったことが考えられる。だが、独禁法２条５項は違反行為の主体について、「事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず」と定めているのであって、共同行為であることは私的独占の要件となっていない。共同性を認定するに足りる事業者間の意思の連絡が認定できなくとも、既存事業者が並行して低価格販売を行った事案であり、各事業者の低価格販売と排除効果との因果関係が問題になると言えよう。
単独で並列的に行われる排除行為の累積的効果に関する研究には、排他的供給契約をめぐる研究がある。もっとも排他的供給契約に関して、並行的に排除行為を行うという均衡が実現する場合等の検討が行われており、本件のような並列的に同一価格の低価格販売の事案には、直接には参考にならないように考える。

――――――――――

滝澤紗矢子ほか「並行的排除行為規制の妥当性とその手法に関する研究」（競

争政策研究センター共同研究

CR 03 09 2010年１月22日）。

35

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田本件では、一事業者だけが低価格販売を行ったという反事実的仮定を行った場合に競争の実質的制限までの効果が生じるかについての判断には難しいものがあるが、不公正な取引方法の「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある」との要件の認定は可能であろう。
2005年２月３日公表の公取委の対応は、「運賃の設定、回数券の割引率、運行回数等は、各社が独自に決定すること」を確認することで、問題は解消すると考えているように見える。しかしながら、共同運行の協議が行われる以上、仮に運賃の設定に関して意思の連絡が事業者間で行われても証拠に基づき認定することは容易ではなかろう。他方、仮に共同行為に相当する意思の連絡が行われなくても、暗黙の協調行為により同一の運賃が設定される可能性は大きいと考える。共同運行を行う事業者の数が少なく、各事業者が同質の役務を販売しており、地方都市の乗合バス事業者として費用条件が類似しており、協調的行動が採られやすい条件に合致しているからである。富士交通の参入後に運賃をしばらくの間、据え置いていた山交バスには、多くの利用者から「同じ距離なのに運賃が違うのはなぜか」との問い合わせが寄せられたとの報道もされて、まして共同運行するバス会社間で運おり（読売新聞2004年３月４日）――――――――――
仮に既存事業者の中の一事業者のみが低価格販売を行うと、新規参入事業

者よりも低価格販売を行わない共同運行している事業者の顧客を奪う効果も考えられる。他方、現在の時刻表を見ると、共同運行を行う事業者のうち、一日の時間帯の中で、ある時間帯は一つのバス会社しか運行していないことが多く、その時間帯の顧客に対しては、そのバス会社が独占的な立場に立っていることが見られており、本件当時もそのように運行されていたとすると、
富士交通は毎日、各時間帯に少数のバスを運行していたことから、富士交通の乗客を奪うことになったとも考えられる。
（最終改正2019年12 公取委「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」
月17日）の第４の１（２）協調的行動による競争の実質的制限、笠原慎吾ほ
か「「業務提携に関する検討会」報告書」14頁（競争政策研究センター
年７月10日）。

362019

法政論叢――第73号（2020）

賃を異なった水準に設定することは客対応の点からも現実性が乏しいと考える。2005年２月３日の公取委の公表文は、共同運行する二社間で行われていた着券精算を「各社の便で受領した（着札した）乗車券に基づき、各社の運送収入を 確定し、各社間で精算すること」と述べている。
当時も今も、共同運行を行うバスの乗車券の販売価格は同一であるが、各社の乗車券の販売価格が異なった場合の精算方法まで公取委が指導を行ったことはうかがわれない。
（３）私的独占の適用に関して最も重要な論点は、「本件行為が自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するか」の論点であろう。低価格販
売における排除行為の認定に関して、公取委は排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針を公表している。指針では、「ある商品について、その商品を供給しなければ発生しない費用を下回る対価を設定する行為は、排除行為に該当しうる。
」「どのような費用が「商品を供給しなければ発生しない費用」となるかについては、実情に即して合理的な期間において、商品の供給量に応じて増減する費用であるか否か、商品の供給と密接な関連性を有する費用項目であるか否かという観点から判断される。」「その供給する費用を下回り、と述べている。指針ではこれに加えて、
かつ、「商品を供給しなければ発生しない費用」以上の対価を設定する行為は、当該商品の供給が長期間かつ大量に行われているなどの特段の事情が認められない限り、自らと同等又はそれ以上に効率的な事業者の事業活動を困難にさせるものとして排除行為となる可能性は低い」とも述べている。特段の事情が認められる場合には、排除行為と認定することを認めていると言える。
――――――――――
 精算方法によって競争に与える効果に大きな違いがあることは、注19の文献を参照されたい。
（2009年10月28日）８頁。
 公取委「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」

37

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田排除型私的独占の指針の考え方は、「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（最終改正2017年６月16日）に示された独禁法２条９項３号
に関する不公正な取引方法の適用に関する考え方と基本的に変わりはない。ただし、「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」では、一般指定６項の適用に関しては、「廉売行為者が可変的性質を持つ費用以上の価格（総販売原価を下回ることが前提）で供給する場合や、可変的性質
を下回る価格で単発的に供給する場合であっても、廉売対象製品の特性、廉売行為者の意図・目的、廉売の効果、市場全体の状況等からみて、公正な競争秩序に悪影響を与えるときは、……不当廉売として規制される。
」と述べており、規制対象が私的独占よりも広いとも言えよう。
（４）本件に関して、公取委は審査において事業者のコストも調査しているかも知れないが、公表されていない。本稿では、新聞報道を基にいくらか推測するしか方法はない。
仙台・山形線における競争の経過では、新規参入を前にして既存業者
２社は大幅に増便している。１台当たりの乗客数は減少して、マージンは減少したかも知れない。運賃を既存事業者より、200円低くして参入した富士交通は、当初は採算ラインである乗客数を上回っていると報道されていた。既存業者２社がこの価格水準まで引き下げたことで富士交
通は乗客を奪われて経営が苦しくなったと報じられている。既存業者２社は富士交通から乗客を奪って当初の富士交通並みの乗客数を確保した。
富士交通は乗客数の増加を狙って運賃を引き下げたが、既存業者２社もさらに富士交通の運賃を下回る水準まで引き下げる方針を示したところ
で、富士交通は経営破綻に陥った。JRもバスに乗客が移動するのを阻止すべく運賃を引き下げているので、既存業者２社の乗客が鉄道輸送か
ら移動して増加することは期待できない状況にあった。
不当廉売の分析で、運輸業という点で共通性のある航空業界の問題を分析した文献が本件の考察にも参考になると考える。この文献は、不当
38

法政論叢――第73号（2020）

廉売は、コスト割れ販売で競争者を排除する行為であり、コストをカバーする価格での廉売で競争者が排除されても、競争者の効率の劣った結果に過ぎないから、不当廉売とはならないと指摘する。問題はコストとは何かであり、①当該路線サービスのための短期限界費用と、②路線サービスの為の総費用とが考えられる。変動費（短期限界費用）を上回る収入を上げ得る運賃であれば、利益をもたらす運賃であり、固定費は長期的に回収できればよいが、固定費を回収できない状態が続くと、利払いなどに支障が生じ、廉売を行う事業者より効率的な事業者でも退出を余儀なくされることになる。短期限界費用割れの価格か否かは、機会費用で判断すべきであり、運賃引き下げには、①参入事業者への顧客の移動を食い止める増収効果があり、②既存の顧客に対して運賃を引き下げることによる減収効果があり、①から②を減じた純利益を最大化するのが経済合理的な対応であり、かえってこの純利益を減少させる対応は、機会費用（他の対応措置で得られる利益を失わせる）の回収を不可能にするから、不当廉売と考えられることになる。機会費用基準をとると、既存事業者が参入者の低運賃にマッチングした運賃値下げも、不当廉売となりうる。
機会費用を考える際の起点をどこにするかが問題となろう。起点を富士交通が参入の動きを示す前の時点に置くとすると、最終的に富士交通にとどめを刺した運賃は、２回券が1400円、６回券が3600円であり、それぞれ1800円、5200円からの値下げであり、便数は２社で40台の往復か――――――――――


古城誠「航空自由化と不当廉売規制」公正取引594号16頁（2000）。



反競争的効果の達成以外は合理性を持たない低価格を問題にすることは、
価格設定活動における機会費用を勘案することと同値である。供給に必要な投入要素について、それぞれの機会費用を勘案することを意味する。川濱昇『不当廉売規制の残された課題』35頁（経済産業研究所 2013）
。



古城

前掲注35 18頁。前掲注25の公取委1999年12月14日公表の事案の対抗値下げについて、機会費用割れの可能性があると指摘している。

39

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田ら60往復に大幅に増便されたとのことであり、機会費用を下回った運賃設定であった可能性も否定できないと考える。
他方、路線バス運行の短期限界費用を平均可変費用で代用して変動費で考えると、当初、参入した当時の富士交通は採算ラインを超えていたと報道されており、その際の富士交通の運賃と乗客数を確保できれば、変動費を超えていると一応考える根拠 にはなろう。片道800円、往復1500円の水準である。これに比しても、富士交通にとどめを刺した２回券1400円、６回券が3600円の水準は、それでも変動費を上回っていたかも知れないが、固定費である車両費用等を回収できる水準か疑問があり、長期的には同等以上効率的な事業者を排除する設定であった可能性は否定できないと考える。富士交通は管理部門がスリム化されていたとの報、既存事業者２社よりも効率的な道もあり（朝日新聞2004年２月21日）
事業者であった可能性も否定できないと考える。
したがって、少なくとも当時の一般指定６項後段（現行の一般指定６項）に該当する不公正な取引方法が行われていた可能性はあると考える。
もっとも適切な排除措置命令が可能だったか、また公取委が法的措置を採らなかったことが、経済効率性や消費者の利益の観点で不当なものであったかは、別な問題であろう。
山形交通の場合、路線バスの運行本数は継続的に減少を続けている。
山形県内の路線バスは利益が上がっておらず、高速バス路線の日本で第３番目のドル箱路線と報道されている（朝日新聞2004年９月25日）仙台・――――――――――
このような推測は、ヤマト運輸対郵政公社の民事訴訟で、裁判所によって

否定されている（東京地判平成18年１月19日・審決集52巻934頁、東京高判平
成19年11月28日・審決集54巻699頁）。もっとも同事件は、民間企業と公社という組織運営も会計のやり方も全く違う事業者間の争訟であった。メーカー間での争訟でも製造技術の違いなどから推測は無理と言えるのかも知れない。
しかしながら、本件のように同一路線の乗合バス事業の運行費用に、全く推測ができないほどに事業者間で大きな違いがあるのか、疑問を感じる。

40

法政論叢――第73号（2020）

山形線から上がる利益で内部補助していたことをうかがわせる報道があ。そうだとすれば、富士交通の参入にはる（読売新聞2014年５月14日）
クリームスキミングの側面があったことになる。山形交通は縮小が続き過剰能力となったバスと運転手を高速バス路線に投入していた可能性があり、仮に公取委の法的措置が採られて富士交通が存続すると、過剰な投資がこの地域のバス事業に行われた可能性があろう。山形交通が仙台・山形線からあがる収入の内部補助によって山形県内の路線バスを維持しているのならば、山形県内の消費者の利益につながることは否定できな
いであろう。
長期限界費用に代用される平均総費用ではなく、短期限界費用を下回る価格が違法性が推定される価格の水準であるとする考え方には、短期限界費用が平均総費用を下回っているのは企業に過剰能力が存在していることを示しており、市場の過剰能力を増やさないことが経済効率性の改善につながるので妥当な基準であるとの理由があった。これに対しては、企業は需要の変動に対応する為に予備的な余剰能力を有するのは正常な事業活動であり、長期限界費用（代用としての平均総費用）を下回る価格は同等以上効率的な競争者を排除することになるので、規制すべきであると指摘されていた。本件の新規参入を独禁法の適用で擁護するような法運用が過剰能力を生みだすとするならば、平均総費用を下回るからといって排除措置命令を行うことは適切ではないと理論的にも言えそうである。
排除措置命令で運賃水準をどう命じるかにも問題があろう。一つの考え方は、富士交通にとどめを刺した運賃引下を差し止めることであろう。
だが、それが仮に有効性を発揮したとしても、長期にわたって消費者の――――――――――
Phillip Areeda and Donald F. Turner, Predatory Pricing and Related Practices under
Section 2 of the Sherman Act, 88 Harv. L. Rev. 710.（1975）。

。
 R. Posner., The Antitrust Law 218（2d. ed. 2001）

41

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田利益に資する低価格運賃が行われるかは不明であろう。既存業者２社が富士交通に共同運行に参加して共通乗車券の枠組みに入るように呼び掛ける可能性があり、その場合に富士交通は共同運行に参画することは望
むところではなかろうか。参入には成功するかも知れないが、長期的には既存業者２社の事実上のカルテル体制が新規参入業者を加えた３社の事実上のカルテル体制に変わっただけという帰結の可能性もあったと考える。
（５）仙台・福島線に関しては、数段階の相互の値下げ競争が繰り返されており、JR東日本との競争もかなりの影響があったとも考えられ、新規参入した富士交通も業務提携を行う他の参入業者を確保して共同運
行で既存業者と競争を展開していたなど、状況は複雑で、「自らの市場
支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有する」か否かの判断には難しいものがあろう。それでも価格競争が展開されたからといって不当廉売規制の対象にならないわけではなく、同等以上効率的な競争事業者を排除するよ
うなコスト割れ価格の水準であったならば、独禁法違反として規制す――――――――――
富士交通が最初から共同運行への参加を希望して、既存事業者に意向を打

診したことがあるかどうかは、不明である。少なくともそのような新聞報道は見当たらない。
なお、不公正な取引方法に該当するか否かの判断も、私的独占の適用に際しての「正常な競争手段を逸脱するような人為性を有するか」の判断と質的に同様な判断を要すると思われる。川濱昇ほか「競争者排除型行為に係る不公正な取引方法・私的独占について

理論的整理」（競争政策研究センター

CR 01-08 2008年６月26日）を参照。


有線ブロードネットワークスほか１名に対する件（公取委勧告審決平成16
年10月13日・審決集51巻518頁）では、コスト割れか否かの認定がされることなく、３条前段が適用されている。もっとも、この件に対しては、価格がコ
スト割れしていた可能性があることが指摘されており（平林英勝「判批」判タ1208号51頁）、勧告を受けた事業者が仮に平均総費用を上回る価格水準ならば、勧告を応諾せずに審判で争ったのではないかと考えられよう。

42

法政論叢――第73号（2020）

べきであったと言えよう。
本件では、公取委が既存事業者の運賃の低価格の設定を独禁法違反と認定しなかったことは結果的には妥当であるとしても、その理由を公取委に説明して欲しかった。何も説明せずにすませるほどに問題がなかったわけではないと考える。理由としては、コストとの関係で、運賃の設定は正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものではな
く、不当な対価ではないとしたり、独禁法の究極目的に照らして、保護に値する競争が認められないので、「一定の取引分野における競争の実質的制限」も公正競争阻害性も認められないとしたり、「公共の利益」に反しないとしたりすることが、考えられよう。
公取委が行った共同運行事業者に対して運賃を各自が独自に設定する
ように確認をとった対応は、誤りではないが実効性に疑問があり、これで十分な競争が確保されるので競争政策上の問題は解消したとは、言えないように考える。
（６）本件の事案から20年近く経過しているが、仙台・山形線は、本件の新規参入で最も運賃が低下した６回券3600円からみると６回券4800
円と値上がりしているが、参入前の６回券5200円よりは低いし、便数は80往復と本件当時の活発に競争が展開された状況に匹敵し、山形県内の他の都市と仙台市を結ぶ路線も新たに開設されているなど、消費者の利益の視点では、かつて行われた激しい価格競争の効果がある程度は残っているとの評価も可能であろう。これに対して、仙台・福島線は、運賃は本件参入前の水準に引き上げられ、便数も24往復と本件参入前の水準まで引き下げられ、消費者の利益は参入前の水準に逆戻りしているものの、新たな新規参入の動きはない。
競争政策による対応としては、消費者厚生の増進に焦点を合わせて、新規参入を誘発するような観点で平均総費用以上の価格設定でも不当廉

43東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田売と認定する場合があるような法政策も理論的には可能であろう。しかしながら、公取委の不当廉売規制のガイドラインで示された規制根拠
や排除型私的独占に対する最高裁判例を踏まえると、現行の独禁法のそのような解釈適用には無理があろう。独占禁止法による競争政策の展開の限界とも言えよう。道路運送法の競争政策として展開することが考えられるが、現状の道路運送法はそうした政策は志向していない。

結び
本稿は、2000年の道路運送法の改正で需給調整の規制が撤廃された後に、東北地方の高速バス路線の仙台・福島線、仙台・郡山線、仙台・山形線に行われた新規参入に対して、既存の共同運行事業者が行った対抗措置によって、新規参入事業者が経営破綻に陥って撤退した独禁法事案に対する公取委の対応を、競争政策の視点で検討した。
公取委は、バスプールの使用に対する同意を速やかに行なわなかった
各事業者の行為については、「３社が、それぞれ、正当な理由がないのに、――――――――――
 Edlinは、前掲注22の945頁で、既存事業者が新規参入事業者に対してかなりの有利な強みを享受しており、にもかかわらず、新規参入が行われて、既存事業者の価格と比べて大幅に安い価格で販売している場合に、参入事業者が初期のコストを回収して成長し得るようになる為の合理的な期間、あるいは参入事業者のシェアが既存事業者がその市場支配を失うまでに十分なものとなるまでの期間、既存事業者が実質的な価格割引やかなりの生産拡張を行う
ことを認めないとの競争政策を提案している。
 川濱昇「不当廉売規制における費用基準とその論拠」根岸哲先生古稀祝賀『競争法の理論と課題』215 220頁（有斐閣 2013）。
 消費者余剰や社会的総余剰基準を直接的に基準として用いることはせず、排除行為とは何かという問題に対し、競争プロセスへの害といった規範的な評価を入れた考察が行われている。川濱 友岡史仁『要説前掲注36 38頁。

経済行政法』239 251頁（弘文堂 2015）。

44

法政論叢――第73号（2020）

バスプールの使用を同意しないことは、競争者に対する取引妨害（独占）として独占禁止法違反につな禁止法第19条（一般指定第15項に該当）がるおそれがある旨の指摘を行い、このような行為を行わないように注意を喚起」し、その後、同意が行われて、事態の改善につながった。
しかしながら、既存事業者の低価格の運賃設定や増便の対抗措置に関しては、公取委は「共同して」行ったか否かを問題にする姿勢を示し、最終的には、既存事業者から、共同運行の方式が共通乗車券の着券精算の方式に移行し、運賃は各自が独自に決定する旨の確認をとったに過ぎず、運賃水準に関しては、注意すら行わずに、全く問題はないとの認識を事実上示した。共同運行自体も全く問題にしなかった。共同運行に対する公取委の考え方は改訂されたが、共同運行を行う事業者が共同して運賃を決定することに対する公取委の考え方は必ずしも明確とは言えず、
少なくとも本件の３路線に関しては、独禁法上問題になることが明らかになったことにとどまっている。そもそも共同運行を行う事業者が意思の連絡を行って運賃水準を決定したとしても立証は事実上困難であり、意思の連絡を行わなくても暗黙の協調行為で事実上、運賃が同一の水準になる市場の状況であり、本件の各路線で共同運行の運賃に違いが生じたとの情報は現在まで得られていない事案であった。単独での事業継続上の困難から共同運行自体を是認する理由付けについては、全国3番目のドル箱路線と言われる仙台・山形線に当てはまるか疑問があり、理由付けを改訂する必要があろう。
運賃が低く設定されることによる排除行為の独禁法上の適法性に関しては、共同運行事業者が共同で設定しないと独禁法上問題にならないわ
けではなかろう。仙台・山形線では、既存事業者の大幅な運賃引き下げと増便に関して、独禁法違反の私的独占ないし不公正な取引方法に該当する可能性も否定できないものがあったと考える。もっとも既存事業者が経営する他の路線バスの営業が不振で過剰能力を抱えている可能性が45

東北地方の高速バス事業における共同運行事業者による新規参入事業者排除の独禁法事案の回顧と考察――藤田あり、また、既存事業者の低価格運賃を差し止めて、参入事業者を保護しても、その後に既存事業者の共同運行に参画して事実上のカルテル体制に移行する可能性もあったことから、結果的には違反行為を認定しなかったのは妥当であったと考える。
本件は、新規参入に対して既存事業者が低価格の運賃を設定して適法に排除に成功した事案であり、独禁法の事案として参考になるものがあろう。もっとも公取委が既存事業者の低価格の運賃の設定を独禁法違反と認定しなかったことは結果的には妥当であるとしても、その根拠を公取委に説明して欲しかった。何も説明せずにすませるほどに問題がなかったわけではないと考える。公取委が行った共同運行事業者に対して運賃を各自が独自に設定するように確認をとった対応は、誤りではないが実効性に疑問があり、これで十分な競争が確保されるので、競争政策上の問題は解消したとは言えないように考える。
事業法である道路運送法の規制緩和により新規参入は行われたが、既存事業者は共同運行を行う先発事業者であることに由来する競争上の強みを有しており、新規参入事業者が既存事業者の対抗措置を乗り越える
ことには、相当の困難があること、独禁法で既存事業者の低価格運賃を差し止める対応にはかなりの問題があり、独禁法による競争政策の限界を示す事案でもあった。

46

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について
髙

一

倉

新

喜

はじめに

「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 54 号。以下、「改正刑訴法」という。
）のうちの、被告人の被疑者段階での刑訴法198条１項による取調べ（弁解録取を含む。以下、「被疑者取調べ」または「取調べ」という。）の録音・録画に関する部分（刑訴法301条の２）等が2019（令和元）年６ 月１日に施行された。今後は、DVD等の録音・録画記録媒体（以下、「記録媒体」という。
）の証拠調べ請求は、これまで
以上に増加することが予想される。実務上、記録媒体の証拠利用が問題となる場面には様々なものがあるが⑴、今日特に注目を集めているのは、
被疑者取調べの記録媒体が、公訴事実もしくは重要な情状事実を直接立証するための実質証拠または当該被告人の捜査段階での供述調書・供述書（以下、「自白調書等」という。
）の任意性・信用性判断の補助証拠として請求されて、公判廷で取り調べられる（再生される）場面である。
本稿では、この問題点について検討する。

二

改正刑訴法成立までの被疑者取調べの録音・録画の経緯
１

刑事司法改革運動

被疑者取調べの適正化を求める取調べ可視化論（被疑者取調べ状況の――――――――――⑴ 田岡直博「被告人の取調べの録音録画記録媒体の証拠利用の可否」判時
2416号（2019年）120頁参照。

47

法政論叢――第73号（2020）

全過程の録音・録画だけでなく被疑者取調べへの弁護人の立会いも含む。
）は、1980年代半ばに登場している⑵。その制度化への動きの契機となったのは、1980年代頃からの刑事弁護の刑事司法改革運動である。
これが改正刑訴法の録音・録画制度の創設につながったことは間違いない⑶。裁判員裁判の実施を見すえ、自白（以下、不利益事実の承認を含む場合は「自白等」という。
）の任意性判断を効率化する（水掛け論⑷をなくす）ために、取調べの可視化を主張する元裁判官の提案もなされその試行対象を順次拡大していったが、た⑸。捜査機関（検察と警察）も、その趣旨は、適正な取調べを確保することと、被疑者の供述状況を客観的に記録して自白の任意性・信用性の判断資料とすることであった⑹。
２

検察の場合

2004（平成16）年５月に裁判員法が成立したことを受けて、最高検察
庁は、2006（平成18）年５月、裁判員裁判において、検察官が、自白の任意性に関し、事案や証拠関係に応じ、刑事裁判になじみの薄い裁判員にも分かりやすく、迅速かつ的確な立証を遂げるための立証方策の一環――――――――――
渡部保夫「被疑者尋問のテープ録音制度―圧迫的な取調べ、誤判、裁判遅⑵延の防止手段として―」判タ608号（1986年）5頁（同『無罪の発見―証拠の分析と判断基準―』（勁草書房、1992年）所収）参照。
⑶ 川崎英明「取調べの可視化―原点と課題」法時91巻10号（2019年）113頁参照。
島田一「取調べの録音・録画記録媒体の証拠使用の在り方―裁判の立場から」⑷

刑ジャ60号（2019年）66−67頁、市川太志「裁判員裁判における録音・録画
記録媒体の実質証拠としての使用について―その経験と今後の展望」判時
2413・2414合併号（2019年）240−241頁参照。
」判時1913号（2006年）16頁、⑸ 吉丸眞「録音・録画記録制度について（上・下）同1914号（2006年）19頁、佐藤文哉「裁判員裁判にふさわしい証拠調べと合議について」判タ1110号（2003年）４頁等参照。
⑹ 島田・前掲注４・67頁参照。

48

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

として、裁判員裁判対象事件に関し、立証責任を有する検察官の判断と責任において、任意性の効果的・効率的な立証のため必要性が認められる事件について、取調べの機能を損なわない範囲内で、検察官による被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を試行する旨を発表した⑺。その後この試行は全国の地検に拡大し、2009（平成21）年
４月には裁判員裁判対象事件について本格実施に移行した ⑻。また、2010（平成22）年のいわゆる厚労省元局長無罪事件（大阪地判平22・９・
10判夕1397号309頁）や大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件（大阪地判平24・３・30裁判所ウェブサイト）を受けて、最高検察庁は、同「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問
年 12 月、題点等について」⑼の中で、再発防止策の一つとして、特捜部が担当する独自捜査事件の身柄事件について被疑者取調べ状況の録音・録画を試行することを明らかにし、2011（平成 23）年３月18 日から東京地検、
大阪地検および名古屋地検の各特捜部で検察官が逮捕した独自捜査事件について被疑者取調べ状況の録音・録画の試行が開始された⑽。
もっとも、これらの録音・録画の試行や実施は、録音・録画そのもの――――――――――（平成 21 年⑺ 最高検察庁「取調べの録音・録画の試行についての検証結果」
２月）１頁（http://www. moj.go.jp /content/ 000076305.pdf）参照。
田野尻猛「検察における取調べの録音・録画の運用」刑ジャ42号（2014年）⑻

12 頁、上野友慈「刑訴法改正とこれからの捜査・公判」法時88 巻１号（2016年）44頁、法務省「被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ」（平成23年８月）１頁（http://www.moj.go.jp/content/000077866.pdf）、最高検察庁「裁判員裁判対象事件における被疑者取調べの録音・録画の試行的拡大について」（平成24年７月）１頁（http://www.moj.go.jp/content/000102277.
pdf）参照。
最高検察庁「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問⑼

題点等について（公表版）」（平成22年12月）36−38頁（http://www.moj.go.jp/
content/000076308.pdf）参照。
⑽

田野尻•前掲注８・12頁、上野・前掲注８・44頁参照。

49

法政論叢――第73号（2020）をするか否か、する場合の範囲や程度について検察官の裁量に委ねられており、録音・録画の方法も、レビュー方式（ 公判における証拠調べの請求が予定される自白調書を被疑者に示して特定した上で、自白に至る経緯・動機、取調べ状況、自白調書に録取されている自白内容等につき質問し、被疑者が応答する場面を録音・録画する方法）や読み聞かせレビュー方式（ 自白調書につき、被疑者が読み聞かせを受け、閲読する場面およびその後の署名指印する場面、引き続き、当該自白調書を中心として自白に至る経緯 ・動機、取調べ状況、自白内容等につき質問し、被疑者が応答する場面を録音・録画する方法）が主流であって、ライブ方式（取調べがなされている状況そのものをそのまま録音・録画する方法 ）および全過程録音・録画（ 取調べの最初から最後まで
録音・録画する方法）は稀であった⑾。つまり、これらの録音・録画の試行や実施は、前述の刑事司法改革運動や裁判員制度の導入・実施や厚労省元局長無罪事件等の一連の不祥事や取調べの可視化論の高まりに押されて行われたものであって、捜査機関の中では依然として録音・録画に対する不信感や警戒感が存在していたといってよい。
一方、「検察の在り方検討会議」（法務大臣の私的諮問機関）は、2011（平成 23）年３月31 日、「検察の再生に向けて」⑿ の中で、前述の特捜部の被疑者取調べの録音・録画の試行は取調べの（一部ではなく）全過
程の録音・録画を対象とすることを検討すべきである等の提言をした。
その結果、特捜部の独自捜査事件に関しては、全過程の録音・録画が試行の対象とされ、全国10地検の特別刑事部が取り扱う独自捜査事件については、同年７月８日から試行が開始された⒀。
――――――――――⑾

田野尻・前掲注８・13頁注２参照。

⑿ 「検察の再生に向けて―検察の在り方検討会議提言」（平成23年３月31日）
26頁（http://www.moj.go.jp/content/000072551.pdf）参照。
⒀

田野尻・前掲注８・12頁、上野・前掲注８・44頁参照。

50

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

また、法務大臣は、2011（平成 23）年８月８日、「取調べの録音・録画に関する取組方針」⒁を示し、裁判員裁判対象事件における検察官による被疑者取調べの録音・録画の範囲を試行的に拡大するように指示した。最高検察庁は、2012（平成 24）年７月４日付け「検察における取調べの録音・録画についての検証」の中の「裁判員裁判対象事件における被疑者取調べの録音・録画の試行的拡大について」と題する検証結果において、検察として、ライブ方式の実施と否認・黙秘事件における録音・録画の実施に踏み切った⒂。さらに最高検察庁は、2014（平成 26）
年に「取調べの録音・録画の実施等について」と題する依命通知⒃を発し、これまでの試行を同年９月30日で終了し、翌10月１日から取調べの録音・録画を実施することとした。このように被疑者取調べ状況の録音・録画
は、検察の試行により開始され順次拡大していった。
３

警察の場合

警察は、録音・録画の功罪を比較衡量し、ベスト・プラクティスを追求するため、裁判員法の施行に先立つ2008（平成 20）年９月から警視庁等の５都府県警察において、裁判員裁判対象事件について、「裁判員
裁判における自白の任意性の効果的かつ効率的な立証に資する観点から」、警察における被疑者取調べの録音・録画の先行試行を開始し、――――――――――
法務省HP＞広報・報道・大臣会見＞プレスリリース＞過去のプレスリリー⒁

ス＞ 取調べの可視化に関する省内勉強会の取りまとめ結果等の公表について

http://www.moj.go.jp/content/000077869.pdf⒂

最高検察庁・前掲注８・１−２頁参照。

⒃

法務省HP＞省議・審議会等＞過去の審議会等＞過去の審議会＞終了済みの部会（刑事法系）＞新時代の刑事司法制度特別部会＞法制審議会特別部会第28回 会 議（ 平 成26年 ６ 月23日 開 催 ） ＞ 配 布 資 料68http://www.moj.go.jp/
content/000124480.pdf

51

法政論叢――第73号（2020）2009（平成 21）年４月からは全ての都道府県警察において試行を開始「捜査手法、取調べの高度した⒄。警察庁は、2012（平成24）年３月、「裁判員裁判対象事件に係る試行については、化プログラム」⒅を策定し、対象とする事件を否認事件等にも拡大するとともに、逮捕直後に被疑者の弁解を録取する状況を対象としたり、同一事件で複数回実施するなど、取調べの様々な場面を録音・録画の対象とする」こととした。警察庁は更に、2016（平成 28）年９月、改正刑訴法により導入される取調べの録音・録画制度の施行に備えて「取調べの録音・録画の試行指針」⒆を。このように警察においても被疑者策定した（同年10月１日試行開始）
取調べ状況の録音・録画の試行が順次拡大されていった。一方、録音・録画の対象場面も、前述のレビュー方式や読み聞かせレビュー方式からライブ方式や取調べの全過程へと広がっていった⒇。
４

改正刑訴法の成立

このように捜査機関において、被疑者取調べ状況の録音・録画の試行
は順次拡大していったが、被疑者取調べの可視化を「制度」として設――――――――――⒄ 露木康浩「警察における取調べの録音・録画の運用と課題」刑ジャ42号（2014年）27頁、重松弘教「被疑者取調べをめぐる最近の動向と今後の在り方（１）」
警論65 巻12号（2012年）15頁参照。
（平成24年３月）１−２頁⒅ 警察庁「捜査手法、取調べの高度化プログラム」（https://www.npa.go.jp/sousa/kikaku/20120329_1.pdf）参照。
（https://www.npa.go.jp/sousa/kikaku/record/⒆ 「取調べの録音・録画の試行指針」
sikousisin20160915.pdf）参照。
重松弘教「被疑者取調べをめぐる最近の動向と今後の在り方（２・完）」警⒇

論66巻１号（2013年）82−83頁、朝野郁美「裁判員裁判制度施行10年の契機に考える警察捜査について〜被疑者取調べを中心に」警論72巻６号（2019年）
63−69頁、田野尻・前掲注８・13頁、露木・前掲注17・27−29頁参照。
 前田裕司「裁判員裁判における今後の課題―弁護士の立場から―」刑ジャ61号（2019年）69頁、川崎・前掲注３・110頁参照。

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被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

けるべきだとの意見も根強くあり、前述の「検察の再生に向けて」でも法務大臣の諮問を受けて2011（平
そのことが指摘されていた。そこで、（以下、成 23）年６月６日に設置された「新時代の刑事司法制度特別部会」
2014（平成 26 ）年７月９日に答申案（新「法制審特別部会」という。
）は、
たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】） を法制審
議会（総会）に報告したが、その中には、裁判員裁判対象事件および検察官独自捜査事件につき、検察官、検察事務官または司法警察職員が逮
捕・勾留中の被疑者取調べを実施する際の原則録音・録画の義務化が盛り込まれていた。この答申案は、同年９月18 日、法制審議会の総会において採択され、法務大臣に答申された。これを踏まえて2016（平成28）年５月24 日に改正刑訴法が成立し、同年６月３日に公布された。
改正刑訴法は、被疑者取調べの録音・録画に関し、裁判員裁判対象事件および検察独自捜査事件につき、検察官または検察事務官は、逮捕・勾留されている被疑者を取り調べ、あるいは弁解録取をする際には原則――――――――――
 「検察の再生に向けて―検察の在り方検討会議提言」・前掲注12・24−31頁
参照。
法務大臣は、「時代に即した新たな刑事司法制度を構築するため、取調べ及

び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方の見直しや、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入など」について意見を求めた（諮問第92号）。
http://www.moj.go.jp/content/000076298.pdf
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会「新たな刑事司法制度の構築に

つ い て の 調 査 審 議 の 結 果【 案 】」（2014年 ７ 月 ） ２ − ３ 頁（http://www.moj.
go.jp/content/000125178.pdf）参照。
検察や警察における録音・録画は、実際にはこれらの事件の範囲を超えて

行われている。加藤俊治「取調べの録音・録画記録媒体の証拠使用の在り方ー
検察の立場から―」刑ジャ60号（2019年）50頁参照。

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法政論叢――第73号（2020）

として全過程を録音・録画しなければならないと規定し、裁判員裁判
対象事件につき、司法警察職員も同様としている（刑訴法301条の２第４項）。そして、このような捜査機関による録音・録画義務の履行を担保するため、検察官は、前述録音・録画義務対象事件の公判において、刑訴法322条１項によって証拠能力が認められる自白等を内容とする自白調書等の「書面」の証拠調べを請求した場合、被告人または弁護人が自白等の任意性に疑いがあることを理由として異議を述べたときは、それらが任意にされたものであることを証明するため、その書面が作成された取調べ状況を記録した記録媒体の取調べを請求しなければならない。検察官が記録媒体の取調べ請求とされた（刑訴法 301条の ２第１項）
をしないときは、裁判所は、自白調書等の証拠調べ請求を却下することになる（同条２項）。また、刑訴法324条１項によって証拠能力が認められる、上記の取調べまたは弁解録取における被告人の自白等を内容とす
る取調官証人の証言についても、被告人側が、自白等が任意になされたものでない疑いがあることを理由として異議を述べたときは、検察官は、
記録媒体の取調べ請求義務を負う（同条３項）。刑訴法301条の２の意義
は、「被疑者の供述の任意性その他の事項についての的確な立証を担保する」ことと、「取調べの適正な実施に資すること」にある（改正刑訴――――――――――
録音・録画の法的義務があるということであり、もはや取調官の裁量を認める運用は許されない。被疑者取調べの全過程が録音・録画される事件については、被疑者に対して取調官が違法ないし不適正な働きかけをすることは困難になるから、被疑者が黙秘権を行使することは従来よりも容易になっている。宮村啓太「刑事司法改革の軌跡と展望―弁護の立場から」論ジュリ31号（2019年）144頁、川崎・前掲注３・114頁、前田・前掲注21・68−69頁参照。

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被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

法附則９条１項）。そうすることを通じて、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資することが、この録音・録画制度の目的である。
もっとも、刑訴法301条の２第１項が明文で規定しているのは、刑訴法322条１項によって証拠能力が認められる自白調書等の「書面」の証
拠調べを請求した場合に、自白等の任意性立証のための補助証拠として用いることであるが、今日問題になっているのは、記録媒体を自白調書
等の「書面」の代わりに（あるいはそれと共に）実質証拠として用いた
り、自白等を内容とする自白調書等の信用性立証のための補助証拠として用いることが許容されるか否かということである。この問題については明文の規定はないので、解釈や運用に委ねられることになる。
５

検察と警察の転換の背景

元来、弁護士会が司法制度改革の一環として裁判員制度が議論される以前から被疑者取調べの可視化の実現を求めてきたのに対して、検察と警察は、これをかたくなに拒否してきた。その理由は、録音・録画によ――――――――――

もっとも、刑訴法301条の２には、録音・録画制度を「取調べの適正化」の権利論よりも「任意性判断の客観化・容易化」の政策的制度と捉える思考が強く投影されており、法制審特別部会の審議過程からみると、取調べの真相究明機能護持の立場から録音・録画制度をその阻害要因と捉える抵抗的主張
がそこに反映したと思われる。川崎・前掲注３・111−113頁参照。

 保坂和人＝吉田雅之「刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第 54号）について（４）」曹時70巻２号（2018年）71頁参照。
この問題に関する特集としては、「〔特集１〕取調べ上映会を許すな！−録

画媒体実質証拠化の危機」刑弁91号（2017年）９−55頁、「特集・取調べ録音・録画記録の証拠使用の在り方」刑ジャ60号（2019年）44−72頁がある。この問題に関する重要な裁判例である後述平成28年判決と後述平成30年判決以外の裁判例については、城祐一郎「取調べの録音・録画を実質証拠として用いることの問題点と検討―平成28年８月10日東京高裁判決を参考に―」捜研805号（2018年）９−14頁、加藤・前掲注25・51−52頁参照。

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法政論叢――第73号（2020）

り、捜査における取調べの機能が損なわれ、真相解明に支障が生じると考えられたからである。しかしながら、検察と警察が被疑者取調べの録音・録画の実現に向かって動き出した最大のきっかけは、裁判員制度の導入・実施にあった。自白等を内容とする自白調書等の任意性・信用性を検察官が裁判員により分かりやすく立証することが要求されたためである。ところが、実際に録音・録画を試行してみると、被疑者取調べの録音・録画は、任意性の争点化を解消させる機能がある上、公判手続で争われた場合、検察官にとって、任意性を肯定するための立証方法として実は非常に有益であることを実感したことが、方針転換につながったと考えられる。すなわち、被疑者取調べの記録媒体が弁護人に開示
されることによって、自白調書等の任意性が争われる件数が減り、ほとんどの事例において、公判廷で記録媒体が取り調べられた結果、自白調書等の任意性が肯定されているのである。
ここから、記録媒体を任意性・信用性の立証のために使うだけでなく、公訴事実もしくは重要な情状事実を直接立証するための証拠、すなわち、
いわゆる実質証拠として使う方向性が打ち出されていった。最高検察
庁は、2015（平成27）年 ２月12 日付次長検事による「取調べの録音・録画を行った場合の供述証拠による立証の在り方等について」と題する――――――――――
指宿信「取調べ録音録画媒体の実質証拠化とその規律―新たな証拠法則の提案―」判時2416号（2019年）112頁、市川・前掲注４・239−242頁、露木・
前掲注17・25頁参照。


市川・前掲注４・241頁、252頁注30参照。



菅野亮「取調べの録音・録画記録媒体の証拠使用の在り方―弁護の立場から―」刑ジャ60号（2019年）60頁参照。
清野憲一「録音・録画下の供述立証に関する一考察」判時2415号（2019年）



88頁、島田・前掲注４・67頁、72頁、指宿・前掲注30・112頁、田岡・前掲注１・121頁参照。
市川・前掲注４・242頁、最高検察庁・前掲注８・２頁、29−30頁参照。

56

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

依命通知（最高検判第 22 号）で、「裁判員裁判対象事件については、第一次的には被告人質問によって立証を行うこととし、被告人質問の結果、公訴事実又は重要な情状事実について、被告人の捜査段階における供述…による立証が必要となった場合には、刑事訴訟法322 条 １項により供述調書を請求する以外に、事案によっては、より効果的な立証という観点から、同項に基づいて、被疑者供述を録音・録画した記録媒体を実質証拠として請求することを検討する。事案の内容、証拠関係、被疑者供述の内容等によっては、当初から記録媒体を同項に基づいて実質証拠として請求することを目的として録音・録画を行っても差し支えない。」と記し、記録媒体の実質証拠としての利用を現場の検察官に促していた。
自白調書等の証拠調べ請求をすることで、被告人側からその自白調書等の内容は正確でない、ニュアンスが異なるなどの批判をされて無用な争いを引き起こすぐらいなら、ライブ方式で取調べの状況をありのままに録音・録画した記録媒体の証拠調べ請求をして、自白調書等を作成する時間と労力を省いた方がよいという発想である。記録媒体が実質証拠として証拠調べ請求されるようになった背景には、「被疑者国選弁
護の拡大・定着に伴う起訴前弁護の活発化を背景として、弁護人選任後は黙秘又は調書署名を拒否する被疑者が増加」したため、「検察官が公判で立証する被告人の捜査段階供述は、逮捕直後に録取された供述調書
や、供述調書のない録音・録画記録媒体に記録された供述のみであるこ――――――――――


前田・前掲注21・69頁、指宿・前掲注30・112頁参照。



清野・前掲注33・88頁参照。

 清野・前掲注33・88−89頁参照。
もっとも、供述調書の有用性は揺らぐものではない。清野・前掲注33・108頁注７参照。公判廷外の供述を立証に用いる必要がある場合で、自白調書等に記録媒体における供述と同内容の記載があるときに、どちらを実質証拠として選ぶかについては、加藤・前掲注25・55−57頁参照。

57

法政論叢――第73号（2020）とが珍しくなくなっている」ことがあるとされる。

三

記録媒体の証拠法上の取り扱い

１

記録媒体の証拠調べ請求の類型

検察官が記録媒体の証拠調べ請求をするパターンは３つある。すなわ
ち、①検察官が被告人の捜査段階における自白等を内容とする自白調書
等の証拠調べ請求をしたのに対して、被告人側から刑訴法326条の同意が得られない場合に、その自白調書等の任意性を立証するための補助証
拠として記録媒体の証拠調べ請求をする場合（以下、「①任意性立証の場合」という。）、②同様に刑訴法326条の同意が得られない場合に、自白調書等の信用性を立証するための補助証拠として記録媒体の証拠調べ請求をする場合（以下、「②信用性立証の場合」という。）、③記録媒体そのものが、公訴事実もしくは重要な情状事実を直接立証するための実質証拠として記録媒体の証拠調べ請求をする場合（以下、「③実質証拠として立証する場合」という。
）、である。これらの複合形態もあり――――――――――
 清野憲一「捜査段階の供述立証に関する問題解決に向けた一考察」判時
2312号（2017年）16頁。


実質証拠とは、犯罪事実（要証事実）の存否を直接または間接に証明する証拠であり、補助証拠とは、補助事実（実質証拠の証明力の判定に役立つ事実、証拠能力に影響する事実）を証明する証拠である。松尾浩也監修『条解刑事訴訟法〔第4版増補版〕』（弘文堂、2016年）809頁、酒巻匡『刑事訴訟法』（有斐閣、2015年）467頁参照。
なお、③実質証拠として立証する場合には、（ⅰ）記録媒体により、取調べにおいて被疑者が行った供述の内容となっている事実の存在を立証しようとする場合（この場合、記録媒体は、そこに記録された被疑者の供述が、その内容となっている事実を直接に立証するために用いられると同時に、そこに記録された取調べの状況等が、その供述の信用性の判断材料となるというかたちで利用される）と、（ⅱ）取調べにおける被疑者の特定の言動等が、被疑58

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

得る 。
以下、これら３つの場合を証拠法上どのように取り扱うべきかについて検討する。
２①任意性立証の場合

任意性立証の補助証拠としての利用が問題になるのは、検察官が、自白調書等を実質証拠として請求し、被告人側が刑訴法326条の同意をせず、任意性を争う旨の主張をした場合である（刑訴法301条の２第１項がこの場合を規定している）。この場合、検察官が任意性に疑いがないことを立証するために記録媒体を証拠調べ請求するときもあれば、弁護人がその疑いがあることを立証するために記録媒体を証拠調べ請求するとき者の犯人性や犯罪事実の存在を直接に推認させるようなものである場合に、そのような外形的な言動等の存在自体を犯人性や犯罪事実の間接事実として立証しようとする場合（後述平成30年判決の原判決が、信用性の補助証拠として採用した記録媒体を、実質証拠として犯罪事実の認定に用いた）が含まれる。川出敏裕「取調べの録音・録画記録媒体の証拠としての利用」『刑事手
続法の論点』（立花書房、2019年）203頁、211頁参照。
自白調書等の任意性・信用性を立証するための補助証拠として請求する場合（①と②の複合）、実質証拠として証拠調べ請求された記録媒体そのものにつき、任意性がないとして不同意の意見が述べられたため、記録媒体そのものを任意性立証の証拠として追加請求する場合、①の任意性立証のための補助証拠として請求し、記録媒体が取り調べられた結果、任意性が認められた場合には、当該記録媒体を実質証拠として追加請求する場合が考えられる。
市川・前掲注４・242頁参照。
なお、被告人質問の前後関係からみれば、記録媒体は、（ａ）被告人質問後に実質証拠として取調べ請求される場合、（ｂ）被告人質問後に自白調書等の任意性立証の補助証拠として請求され、任意性が認められた場合に改めて実質証拠として請求される場合、（ｃ）被告人質問後に自白調書等の任意性立証の補助証拠兼実質証拠として請求される場合、が考えられる。市川・前掲注４・245頁参照。

59

法政論叢――第73号（2020）

もある 。


任意性立証は、厳格な証明によるのが一般的である。任意性立証の補助証拠として用いられる記録媒体が、供述証拠として扱われれば伝聞法則の適用がある一方、非供述証拠として扱われれば、伝聞法則の適用はないものの、記録媒体が事件との関連性を有する証拠といえるか否かが証拠能力の有無を決める。通常、記録媒体は、そこに記録されている被疑者取調ベの中に取調官の暴行や脅迫があったか否か等の外形的状況を観察するために用いられるから、非供述証拠として扱われ、関連性が認められれば証拠能力がある。
自白調書等の任意性を立証するための補助証拠として記録媒体を再生するわけであるが、特に裁判員裁判の場合、その再生はどこでするべきであろうか。考えられるのは、①公判前整理手続において、事実の取調――――――――――
弁護人は請求の際に、記録媒体の映像等の視聴が裁判員に与える影響力、



実質証拠として機能する危険性等を考慮すべきである。市川・前掲注４・250
頁参照。
 市川・前掲注４・242−244頁参照。
 証拠は、証明しようとする事実に対して関連性をもつものでなければならない。関連性とは、証拠価値のうち、証拠と証明すべき事実との間の論理的関係をいう。関連性については、要証事実に対して必要最小限度の証明力があるかという自然的関連性と、それが肯定されても証明力の評価を誤らせる
おそれがないかという法律的関連性に分けて説明する見解もあるが、自然的関連性の意味で関連性を問題とすれば足りるとする見解もある。松尾監修・
前掲注40・810頁、酒巻・前掲注40・485 ‐ 486頁参照。


市川・前掲注４・242−244頁参照。



これが記録媒体を任意性立証の補助証拠として用いる典型例であるが、この他にも、①録音・録画されていない取調べ時の取調官の言動等を理由として任意性を争う場合、②連日、長時間、多数回の取調べによって、徐々に被疑者が精神的に追い詰められた等を理由として任意性を争う場合にも、記録媒体が用いられる。菅野・前掲注32・62頁、島田・前掲注４・67−68頁、田岡・
前掲注１・122頁参照。



市川・前掲注４・249頁参照。

60

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

べとして記録媒体を再生して取り調べ、自白調書等の採否を決定する方法、②公判廷において、構成裁判官だけで記録媒体を取り調べ、自白調書等の採否を決定する方法、③公判廷で裁判員の立会いを許して記録媒体を取り調べ、裁判員の意見を聴取して自白調書等の採否を決定する方法の３つであるが、実務においては、③の方法で自白調書等の任意性を判断することが多いという。これには、自白調書等の任意性が争われる場合、その信用性も争われる場合が多く、任意性の判断と信用性の判断は密接不可分に結びついているため、公判中心主義や訴訟経済の観点から、裁判員の同席する公判手続において、自白調書等の採否を判断すべきである等の理由がある。もっとも、自白調書等の任意性立証のためであるとはいえ、裁判員を含めた裁判体の面前で記録媒体を再生することが、裁判員を含めた事実認定に与えるインパクトを考えておかなけ
ればならない。裁判員が記録媒体の再生を見ながら、被疑者取調べにおける供述の過程や状況についてだけ心証をとり、犯罪事実についての心証を形成しないなどということが可能であろうか。裁判体は、取調室――――――――――
 市川・前掲注４・250頁、島田・前掲注４・68−69頁、菅野・前掲注32・63頁参照。
松尾監修・前掲注40・729頁、吉村典晃「裁判員裁判における証拠調べ」松尾浩也＝岩瀬徹編『実例刑事訴訟法Ⅲ』（青林書院、2012年）182 頁、杉田宗久『裁判員裁判の理論と実践［補訂版］」（成文堂、2013年）77 頁参照。これに対しては、裁判員が証拠能力の判断についての評決権を持たない現行制度で、自白の任意性の判断について、裁判員の意見を尊重しなければならないとまでいうことは困難であるとの見解がある。後藤昭「公判前整理手続と公判審理の関係」刑法51 巻 ３号（2012年）345頁参照。


島田・前掲注４・68頁、指宿・前掲注30・115−116頁、岡田悦典「被疑者取調べの録音・録画記録の取扱いについて」刑弁 89 号（2017年）136頁、石側亮太「映像は 真実を映し出せるか？シンポジウム『取調べの可視化と裁判員裁判』報告」刑弁 89 号（2017年）199−200頁、堀江慎司「取調べの録音・録画と自白の証拠能力」法時92巻３号（2020年）22頁参照。

61

法政論叢――第73号（2020）

における被疑者の供述状況を取調官の視点から追体験することになる。
記録媒体を任意性立証の補助証拠として用いることも、結局は記録媒体を実質証拠とすることにつながる。
これは記録媒体の実質証拠化であり、記録媒体の実質証拠利用と同じ問題が起こり得る。
３②信用性立証の場合

信用性立証の補助証拠としての利用が問題になるのは、検察官が、自白調書等を実質証拠として証拠調べ請求したが、被告人側が刑訴法326条の同意をしない（任意性は争わないが、信用性を争う）ため、検察官が、自白調書等を刑訴法322 条 １項に基づき証拠調べ請求するだけでな
く、自白調書等の信用性を立証するため、記録媒体を補助証拠として証拠調べ請求する場合である。この場合も厳格な証明が要求される。
この場合の記録媒体は、記録媒体に記録された映像と音声によって供述の形成過程を検証することで、自白調書等の信用性を判断することにな
るから、任意性立証に用いる場合と同様に非供述証拠である。記録媒
体を取り調べることによって、自白調書等の信用性を判断することは、
秘密の暴露の有無、客観証拠との整合性の有無、自白の時期や経緯、供述内容の合理性、自白の時期や経緯、供述内容の合理性等を検討するこ――――――――――
 録音・録画DVD（記録媒体）は「形を変えた自白調書」にすぎず、それに頼ることは、「新たな調書裁判」を求めるにすぎないとの批判がある。伊藤睦「取調べ可視化と証拠法」法時85 巻 ９号（2013年）74頁参照。


これに対する弁護人のとるべき対応については、菅野・前掲注32・63−64
頁参照。裁判所のとるべき対応については、島田・前掲注４・69頁参照。

 市川・前掲注４・244頁参照。
 市川・前掲注４・250頁参照。

62

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

とである 。


もっとも、自白調書等の信用性立証のためであるとはいえ、裁判員を含めた裁判体の面前で記録媒体を再生することは、心証形成上は実質証拠および信用性立証の補助証拠として機能することになる。なぜなら、裁判体は、通常、記録媒体に記録された供述を聴くことになるから、それを自白調書等の信用性の判断だけに用いて、供述の内容となっている
事実の存在についての心証はとらないという使い分けが（裁判員だけでなく裁判官にとっても）困難だからである。記録媒体を信用性立証の補助証拠として用いることも、後述平成30年判決が述べているように、
結局は記録媒体を実質証拠とすることにつながる。これも記録媒体の実質証拠化であり、記録媒体の実質証拠利用と同じ問題が起こり得る。
もっとも、②信用性立証の場合は、①任意性立証の場合以上に慎重にその必要性が検討されるべきである。
――――――――――
 市川・前掲注４・250−251頁、島田・前掲注４・69頁、田岡・前掲注１・122頁、加藤・前掲注25・58頁参照。加藤・前掲注25・58頁は、供述態度が信用性立証の重要な要素であると主張するのに対して、島田・前掲注４・69頁と菅野・前掲注32・64頁と田岡・前掲注１・122頁は、供述態度の評価は難しく、事実誤認を引き起こす危険性があると主張する。記録媒体の反訳文が添付された捜査報告書の必要性については、菅野・前掲注32・65頁参照。
 田岡・前掲注１・122頁参照。
 川出・前掲注41・211−212頁、加藤・前掲注25・58−59頁、菅野・前掲注
32・64頁、島田・前掲注４・69−70頁、市川・前掲注４・251頁参照。仮に、そのような使い分けができると考える場合には、記録媒体を実質証拠として用いる場合と同様に、証拠調べの必要性の判断において、供述態度を見ることが、事実認定者に過度なインパクトを与え、供述の信用性の判断を誤らせるおそれが高いといえるのか、証拠調べが長時間にわたることによる弊害をどのように考えるかといった点が問題となる。川出・前掲注41・212頁参照。
 川出・前掲注41頁・212頁、加藤・前掲注25・58頁、田岡・前掲注１・122
頁参照。
 島田・前掲注４・70頁、市川・前掲注４・251頁、前田・前掲注21・69−70
頁参照。また、後述平成28年判決と後述平成30年判決参照。

63

法政論叢――第73号（2020）４③実質証拠として立証する場合（１）記録媒体の証拠能力③実質証拠として立証する場合は、記録媒体の実質証拠化ではなく、記録媒体の実質証拠利用である。この場合の記録媒体の証拠能力についてどのように考えるべきか。被告人が被疑事実について供述する内容を録音・録画した記録媒体は、機能的には自白調書等と同価値であるから、被告人の公判期日外における供述と考えるべきである。この場合の立証は厳格な証明によるべきであり、録音・録画されている被告人の公判
期日外における供述の内容の真実性が要証事実になっている以上、記録
媒体は伝聞証拠になるので、伝聞法則の例外規定の要件を満たさなければならない。すなわち、被告人側から刑訴法326条の同意が得られな
い場合、記録媒体に証拠能力を認めるためには、伝聞法則の例外規定である刑訴法322条１項の要件を満たす必要がある。
（２） 署名・押印
電磁的記録である記録媒体は、刑訴法322条１項の自白調書等に当たらず、署名・押印の要件を欠くとして、証拠能力を否定する見解がある
が、被害再現や犯行再現写真に関する最決平17・９・27刑集50 巻 ７号753 頁からすれば、記録媒体も署名・押印は不要と考えられる。自白等の内容を録音・録画した記録媒体は、刑訴法322条１項の準用により――――――――――


市川・前掲注４・244頁参照。

 市川・前掲注４・244頁参照。
 承認の問題については、田岡・前掲注１・120頁、任意性の問題については、
市川・前掲注４・245−246頁、関連性の問題ついては、市川・前掲注４・245−246頁参照。
 正木祐史「被疑者取調べの『可視化』―録画DVDの証拠利用の是非」法時
84巻９号（2012年）16頁、渕野貴生「録音録画記録媒体の実質証拠化をめぐる問題点」刑弁91号（2017年）31−32頁、伊藤・前掲注52・73−74頁等参照。

64

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

証拠能力が認められる。現行法の解釈論からは、正面から証拠能力を否定する解釈は困難である。後述平成30年判決も後述平成28年判決も後述令和元年決定も、署名・押印を欠くから記録媒体の証拠能力を否定するという見解には立っていない。
もっとも、立法論としては、記録媒体の証拠能力を認める要件として、署名・押印（またはそれに代わるもの）を要求することは考えられよう。
記録媒体は、被疑者取調べの状況が映像と音声により自白調書等以上に正確に再現されるがゆえに、自白調書等以上に強いインパクトを裁判体に与えるからである。そのようなものに証拠能力を認めることに同意するか否かの選択権が被告人に与えられてしかるべきであろう。
（３）記録媒体の証拠決定に当たり考慮すべき事情
証拠の採否（証拠調べの必要性（広義））の判断に当たっては、「証拠調べの必要性（狭義）」（要証事実の立証にどれだけ役立つのかという、証拠の積極的な価値の高低に着目したもの）と、「証拠調べの相当性」（証
拠調べに伴う弊害に着目し判断者の混乱や誤解を防ぐという観点のもの）を総合考慮すべきである。
実質証拠としての記録媒体の証拠調べの方法は、当該記録媒体を公判廷で再生して裁判員を含めた裁判体が視覚と聴覚によって感得し、捜査段階での取調べにおける自白等の供述内容が真実か否か、信用できるか否かなどを判断するものであるから、その取調べ方法を踏まえて、要証――――――――――
 小川佳樹「取調べの録音・録画記録媒体の証拠としての使用」論ジュリ31号（2019年）95頁、田岡・前掲注１・120頁、市川・前掲注４・245−246頁、
加藤・前掲注25・53頁、島田・前掲注４・70頁、前田・前掲注21・69頁、川出・
前掲注41・204−205頁参照。


宇藤崇「取調べ録音・録画記録媒体の証拠利用について」刑ジャ60号（2019年）45頁、前田・前掲注21・69頁参照。



司法研修所編『科学的証拠とこれを用いた裁判の在り方」（法曹会、2013年）
38頁、市川・前掲注４・254頁注54参照。

65

法政論叢――第73号（2020）

事実の立証に資するか、弊害が生じるかなどを検討すべきである。そして、記録媒体が録音・録画している捜査段階の被疑者の供述というものは、捜査機関の密室において、弁護人の立会いもなく、刑事責任を一方的に追及される中でなされるため、裁判体にとっては、その供述の背景事情がわかりにくく、記録媒体に録音・録画されている被疑者の供述
態度や発言の様子を公判廷で再生するだけでは、裁判体が主観的・感覚的な判断を行ってしまう危険性がある。公判廷での記録媒体の再生が長時間に及べば、従来の「調書裁判」が、録音・録画制度の導入によって「ビデオ裁判 」になるだけのことになってしまう。
したがって、記録媒体を実質証拠として採用するに当たっては、具体的な必要性についても慎重に検討する必要がある。
（４）証拠調べの具体的必要性について
実質証拠としての記録媒体が刑訴法322条１項の要件を満たす場合でも、裁判所は、証拠調べの「必要性」という観点から、その合理的裁量に基づき、証拠調べ請求を却下することができる（刑訴規則189条の２）。
ａ

被告人質問による顕出

被告人の供述の立証は、公判中心主義、直接王義・ロ頭王義の理念に照らし、公判期日における被告人質問によるのが原則である（刑訴法320条）。少なくとも裁判員裁判では、自白調書等の採否を留保した上で、被告人質問を先行し、その終了後に必要性を判断する「被告人質問先行」の運用が定着している（裁判官裁判でも、弁護人が希望した場合には「被――――――――――
 市川・前掲注４・247頁参照。
 供述態度と供述の区別については、田岡・前掲注１・121頁参照。
 島田・前掲注４・71頁、市川・前掲注４・247−248頁、菅野・前掲注32・64頁参照。また、後述平成28年判決と後述平成30年判決参照。


市川・前掲注４・248頁、川出・前掲注41・210−211頁参照。



保坂＝吉田・前掲注28・84頁参照。

66

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

告人質問先行」になることが多い）。被告人質問の際に、被告人が、録音・録画された従前の供述と同様の供述をすれば、当該記録媒体は取調べの必要性を欠くことになる。
ｂ 実質証拠としての記録媒体を例外的に証拠調べする必要性のある場合

そのような場合とされているのは、①犯人性（被告人と犯人との同一性）が争いになっており、被告人の捜査段階の自白以外には有力な証拠がなく、自白調書等が作成されていないか、その署名・押印がなく、記録媒体でしか被告人の供述内容を公判廷に顕出する方法がない場合、②犯行態様に争いがあり、①と同様、記録媒体によるしかない場合、③故意や目的など主観的要素に争いがあり、①と同様、記録媒体によるしかない場合、④被告人の責任能力に争いがあり、その認定に被告人の捜査段階の供述状況が有効と考えられる場合である。もっとも、これらの場合に該当しさえすれば直ちに証拠調べをする必要性があるというわけではなく、依然として裁判体が主観的・感覚的な判断を行ってしまう危
険性や「ビデオ裁判 」になってしまう危険性に配慮した慎重な検討が必要であろう。

四

裁判例

以上、①任意性立証の場合と②信用性立証の場合と③実質証拠として立証する場合の証拠法上の取り扱いについて検討したが、以下、これら――――――――――


田岡・前掲注１・121頁参照。

 川出・前掲注41・206−207頁、前田・前掲注21・70頁、菅野・前掲注32・
60−61頁、65頁、田岡・前掲注１・121頁、小川・前掲注65・96−97頁、市川・
前掲注４・249頁参照。
 島田・前掲注４・71−72頁、市川・前掲注４・248−249頁、川出・前掲注
41・207頁、加藤・前掲注25・55頁参照。

67

法政論叢――第73号（2020）の問題が現実化した最近注目の裁判例を考察する。
１

東京高判平30・８・３（裁判所ウェブサイト、判タ1456号75頁、「平成30年判時2389号３頁）（今市事件の控訴審判決。以下、判決」という。
）

本件の事実の概要は、次のとおりであった。
被告人は、殺人、商標法違反および銃砲刀剣類所持等取締法違反の事
実で起訴された。記録媒体の実質証拠化（①任意性立証の場合と②信用性立証の場合）が問題となったのは、このうち殺人罪に関する審理（区分審理）であった。
第１審判決（宇都宮地判平 28・４・８判時2313号126頁）は、無期懲役の有罪判決をしたが、ここでの争点は、被告人の犯人性であった。被告人の犯人性の立証のために、被告人の検察官に対する自白の状況が録音・録画された被疑者取調べの記録媒体が、この自白を録取した供述調――――――――――
本件に関連する文献として、木谷明「今市事件控訴審判決への５つの疑問」

判時2424号（2020年）３頁、川出敏裕「判批」平成30年度重判解（ジュリ1531号）（2019年）178頁、福崎伸一郎「今市事件控訴審判決―自白をもって自白を補強することについて」判時2400号（2019年）124頁、門野博「今市事件控訴審判決へのいくつかの疑問」判時2389号（2019年）118頁、清水晴生「今市事件控訴審判決における間接事実評価の検討」白鴎26巻１号（2019年）507
頁、
門野博「今市事件控訴審判決はなぜわかりにくいのか」刑弁99号（2019年）
46頁、宇藤崇「判批」法教461号（2019年）162頁、城祐一郎「いわゆる『今市事件』に関する平成30年８月３日東京高裁判決の検討」捜研819号（2019年）
11頁、豊崎七絵「今市事件控訴審判決における事実認定上の問題点―情況証拠による刑事事実認定論（５）―」法政85巻３・４号（2019年）1021頁、同「判批」新・判例解説Watch 25号（2019年）203頁、
青木孝之「判批」刑ジャ60号（2019年）167頁、川上拓一「録音・録画記録媒体の取調べについて―東京高裁平成30年８月３日判決を読んで―」研修845号（2018年）３頁、玉本将之「判批」
警論71巻11号（2018年）176頁、泉澤章「判批」法民533号（2018年）36頁等
がある。

68

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

書の任意性・信用性の補助証拠として取り調べられ、まず、この自白の任意性が認められた。その上で、この自白の内容が十分に信用できると判断された。しかしながら、この裁判員裁判の裁判体は、この自白を録取した供述調書の任意性・信用性の補助証拠であるはずの記録媒体から有罪心証を得ていたのであり、記録媒体が事実上、実質証拠化していたことが判明した。
これに対して被告人側が、訴訟手続の法令違反と事実誤認を理由に控訴した。被告人側の主張は、①刑訴法の根拠規定がないのに、第１審判
決が同記録媒体を信用性の補助証拠としたことは違法である、②第１審
判決が信用性の補助証拠として採用した同記録媒体を実質証拠として使用したことは違法である、③同記録媒体を信用性の補助証拠として利用
することは、被告人の供述態度を立証の対象とすることであり、かかる立証は、事実認定者に偏見を与え、その認定を誤らせるおそれがある（その撮影方式は見る者に偏見を与えるおそれがあり、法律的関連性が否定されるべきである）、ということであった。
平成30年判決は、第１審判決を破棄したが、客観的証拠から被告人の犯人性が認められるとして殺人罪について無期懲役の有罪判決の自判をした。①については、「取調べの録音録画記録媒体を信用性の補助証拠として利用する根拠規定が刑訴法にないからといって、これを採用した原審の手続に違法があるとはいえない。
」と判示した。
「原審におけるように、
ところが、平成30年判決は、②については、
同記録媒体を視聴する証拠調べを行い、その後に供述調書の朗読を聴く――――――――――
本件の録音・録画の経緯と証拠調べの経緯については、平山真理「今市事件裁判員裁判と取調べ録音・録画の課題」牧野茂＝小池振一郎編『取調べのビデオ録画―その撮り方と証拠化―』（成文堂、2018年）95頁、川出・前掲注
41・198頁注２注３参照。
 指宿・前掲注30・113頁参照。

69

法政論叢――第73号（2020）

手続によれば、裁判体は、同記録媒体の視聴によって、自白供述がされた取調べにおける被告人の供述内容を認識し、同時に、その際の被告人の供述態度等から供述の信用性を判断することになり、現実の心証形成
は、上記記録媒体の視聴により直接的に行われることになる」と判示した。要するに、第１審判決の判断が、同記録媒体で再現された被告人の供述態度から直接的に犯罪事実（被告人の犯人性）を認定するものとなっている、供述調書の信用性の補助証拠として採用した記録媒体が、実質証拠として犯罪事実の認定に用いられているとして、被告人側の主張を認めたのである。すなわち、自白の任意性・信用性の補助証拠として再生された（だけのはずの）記録媒体が、自白の任意性・信用性の判断の域を超えて実質証拠化する危険性を認めたのである。
また、③については、次のように否定的な判断を示した。「取調べの録音録画記録媒体により、被疑者取調べの外形的な状況が明らかになるとしても、被告人の内心が映像と音声により映し出されるわけでもないのに、同記録媒体により再現される取調べ中の被告人の様子を見て、自白供述の信用性を判断しようとすることには強い疑問がある。………我が国における被疑者取調べの制度及び運用の下で、虚偽の自白がされる
場合があることは、これまでの経験が示すところであるが、それにもかかわらず、捜査段階の自白供述は、その証明力が実際以上に強いものと評価される危険性があるものである。したがって、その信用性の判断に当たっては、供述が強いられたものでないことは当然の前提として、秘密の暴露の有無、客観的な事実や他の証拠との整合性等、第三者にも検証可能な判断指標を重視した上で、内容の合理性、自然性等と併せ多角的に検討し、自白供述から適切な距離を保って、冷静に熟慮することが肝要と思われる。ところが、被疑者取調べの録音録画記録媒体を見て行う供述の信用性の評価は、前記のように供述が自発的なものかどうかという観点を出ない判断となる可能性があるし、それ以上の検討が行われ70

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

るとしても、身柄を拘束された状態での被疑者取調べという特殊な環境下でされる自白供述について、これに過度に密着した形で、映像と音声をもって再現される取調べ中の被告人の様子を視聴することにより、真実を述べているように見えるかどうかなどという、判断者の主観により左右される、印象に基づく直観的な判断となる可能性が否定できず、上記のような熟慮を行うことをむしろ阻害する影響があるのではないかとの懸念が否定できない。
」
平成30年判決は、第１審判決が任意性・信用性の補助証拠として採用した同記録媒体から被告人の犯人性を直接に認定したことが訴訟手続の法令違反に当たると認めたのである。
２

東京高判平28・８・10（高刑69巻１号４頁、判時2329号98頁、判「平成 28年判決」という。）
タ1429号132頁）（ 以下、本件の事実の概要は、次のとおりであった。
被告人は強盗殺人で起訴されたところ、第１審判決は、被告人には窃
盗罪の共同正犯が成立するにとどまるとして、その限度で懲役６年の有罪判決をした（千葉地判平27・７・９裁判所ウェブサイト）。被告人は、捜査段階では黙秘していたが、起訴後に自ら申し出て検察官の取調べを受け、公訴事実の一部を認める自白を行い、その自白と自白の状況が記
録媒体に録音・録画された。ところが、被告人は、公判期日になって否認に転じ、この自白は虚偽であったと供述した。そこで検察官は、刑訴
この記録媒体の証拠調べ請求をした。立証趣旨は、
法322条１項に基づき、この自白の内容そのものを実質証拠とすることと、被告人の供述態度を――――――――――
 本件に関連する文献として、城・前掲注29・５頁、榎本雅記「判批」法教439号（2017年）129頁、石田倫識「判批」法セ746号（2017年）122頁、中川孝博「判批」法時 89巻５号（2017年）164頁、
青木孝之「判批」刑ジャ52号（2017年）116頁等がある。

71

法政論叢――第73号（2020）

見てもらうことによりこの自白の信用性を判断してもらうことであった（③実質証拠として立証する場合と②信用性立証の場合）。
第１審裁判所は、この記録媒体を取り調べる必要性がないとして、検察官の証拠調べ請求を却下した。理由は、①この自白の内容は、すでに被告人の公判廷での供述から明らかになっている、②検察官の立証の柱は、共犯者や関係者の供述であって、この自白の信用性が根本的な結論をもたらすものではない、③被告人の供述態度だけを見て、被告人が真実を話したか、虚偽を真実であるかのように話したかを判断するのは容易ではない、ということであった。
検察官は、この証拠調べ請求の却下について、証拠の採否に関する裁量を逸脱した法令違反（訴訟手続の法令違反）があるとして控訴した。
これに対して平成28年判決は、第１審判決には事実誤認があるとして破棄差戻しにしたが、第１審裁判所がこの証拠調べ請求の却下について挙げた①から③の理由のいずれをも肯定し、検察官の主張を退けた。
特に③について詳細な判示をした。すなわち、「内心が表情や言動に現れる態様や程度には個人差があり、初対面の人物の個性を直ちに識別することは通常困難であるから、公判廷における供述であっても、裁判所が、供述者の表情等から内心を判断することが容易であるとはいえない。そして、供述態度の評価に重きを置いた信用性の判断は、直感的で主観的なものとなる危険性があり、そのような判断は客観的な検証を困難とするものといえるから、供述の信用性判断において、供述態度の評価が果たすべき役割は、他の信用性の判断指標に比べ、補充的な位置付けとなると考えられる。
」「公判廷における被告人質問は、法廷という公開の場で、裁判体の面前において、弁護人も同席する中で、交互質問という手順を踏んで行われるもので、証人尋問の場合と同様に、裁判体は、被告人の供述態度を単に受け身で見るものではなく、必要に応じ、随時、
自ら問いを発して答えを得ることもできる。供述証拠について公判期日72

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

における供述によるのを原則とするのは、以上のような条件が公判廷における供述には備わっているからであると考えられるし、そのような環境で、裁判体の面前で行われる供述であるからこそ、供述内容に加え、供述態度が信用性の判断指標となっているものといえる。ところが、捜査機関の管理下において、弁護人の同席もない環境で行われる被疑者等の取調べでは、以上のような条件は備わっていないのであり、その際の供述態度を受動的に見ることにより、直観的で主観的な判断に陥る危険性は、公判供述の場合より大きなものがあると思われる。」「さらに、身柄を拘束された被疑者等が自己に不利益な供述をする場合、その動機としては様々なものが想定されるが、取調べ中の供述態度から識別することができる事情には限りがある。それにもかかわらず、取調べ中の供述態度を見ることが裁判体に強い印象を残すことも考えられ、その場合には、信用性の慎重な評価に不適切な影響を及ぼすこととなる可能性も否定できないと思われる。
」と判示した。すなわち、公判手続では公開の法廷、裁判体の面前での交互尋問、弁護人の同席等の諸手続が保障されているのに対して、捜査段階の取調べにはそのようなものが保障されていないため、捜査段階の取調べでの被疑者の供述態度を裁判体が受動的に見ることになり、直観的で主観的な判断になってしまう危険性を指摘している。
平成28年判決は、それだけにとどまらず、安易に記録媒体を実質証拠「所論のように、として用いることを戒める 判示をした。すなわち、改正法［改正刑訴法］で定められた録音録画記録媒体の利用方法を超えて、供述内容とともに供述態度を見て信用性の判断ができるというよう――――――――――


このような懸念に対する反論として、小川・前掲注65・97−99頁、清野・
前掲注33・93−103参照。

市川・前掲注４・255頁注69参照。

73

法政論叢――第73号（2020）

な理由から、取調べ状況の録音録画記録媒体を実質証拠として一般的に用いた場合には、取調べ中の供述態度を見て信用性評価を行うことの困
難性や危険性の問題を別としても、我が国の被疑者の取調べ制度やその運用の実情を前提とする限り、公判審理手続が、捜査機関の管理下において行われた長時間にわたる被疑者の取調べを、記録媒体の再生により視聴し、その適否を審査する手続と化すという懸念があり、そのような、直接主義の原則から大きく逸脱し、捜査から独立した手続とはいい難い
審理の仕組みを、
適正な公判審理手続ということには疑問がある。また、取調べ中の被疑者の供述態度を見て信用性を判断するために、証拠調べ
手続において、記録媒体の視聴に多大な時間と労力を費やすとすれば、客観的な証拠その他の本来重視されるべき証拠の取調べと対比して、審理の在り方が、量的、質的にバランスを失したものとなる可能性も否定できず、改正法の背景にある社会的な要請、すなわち取調べや供述調書に過度に依存した捜査・公判から脱却すべきであるとの要請にもそぐわないように思われる。したがって、被疑者の取調べ状況に関する録音録
画記録媒体を実質証拠として用いることの許容性や仮にこれを許容するとした場合の条件等については、適正な公判審理手続の在り方を見据えながら、慎重に検討する必要があるものと考えられる。」と判示した。
これは、記録媒体が実質証拠化する可能性（と記録媒体の実質証拠利用の可能性）を封じる理論的根拠を示すものである。
――――――――――
記録媒体の実質証拠としての使用が直接主義との関係で問題があるとする



ものとして、門野博『白熱・刑事事実認定―冤罪防止のハンドブック』（青林
書院、2017年）229頁、市川・前掲注４・248頁、島田・前掲注４・68頁参照。
また、ここで示された「直接主義の原則」からの逸脱の懸念に対する疑問や反論として、宇藤・前掲注66・46−49頁、小川・前掲注65・95−96頁、清野・
前掲注33・89−93頁参照。


指宿・前掲注30・113頁参照。後藤昭『伝聞法則に強くなる』（日本評論社、2019年）124 -125 頁も参照。

74

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

３

東京地決令和元・７・４ LEX/DB文献番号25564030 （以下、「令和元年決定」という。
）

本件の被告人は介護士であるが、被害者を浴槽で溺死させたとして殺人罪で起訴され、懲役16年の有罪判決を受けた（東京地判令和元・10・
11判例集未登載 ）。本件の争点は殺意および殺害行為の有無、自白の任意性・信用性であった。なお、捜査段階の初期において、被告人が被疑事実を認めたため、上申書や供述調書が若干作成されていたものの、弁護人の助言を受けた後は、被告人は全ての供述調書への署名・指印を拒否したとのことである。
検察官は、「介護士としての稼働状況、犯行に至る経緯、犯行状況及
び供述状況等」との立証趣旨で、実質証拠として記録媒体（以下、「本件記録媒体」という。
）の証拠調べ請求をした（③実質証拠として立証する場合）。この記録媒体は、平成29年11月14日午後３時42分頃から「本件取調べ」
同日午後６時23分頃までの間のＳ検事による取調べ（以下、という。
）における被告人（当時「被疑者」）の供述およびその状況を録音・録画した記録媒体の副本であった。これに対して弁護人は、本件取調べにおける被告人の供述は任意性を欠いており、本件記録媒体は証拠能力がないことと、本件記録媒体は、証拠調べの必要がなく却下すべきことを主張した。すなわち、本件記録媒体を実質証拠として採用することは、①公判中心主義や直接主義に反する、②供述の信用性判断にあた
り、被告人の供述態度に目を奪われて客観的な視点からの分析が軽視さ――――――――――
 本決定の評釈は、知り得た範囲では、伊藤睦「判批」法セ780号（2020年）
116頁、田中優企「判批」法教474号（2020年）128頁がある。また、指宿・前
掲注30・114頁と清野・前掲注33・95頁に本決定の言及がある。


本件の弁護人山下幸夫弁護士のご厚意により判決文を入手した。



なお、本件では、任意取調べの最初から全ての被疑者取調べが録音・録画されていたとのことである。

75

法政論叢――第73号（2020）

れる危険性がある、③争点の拡散、審理の肥大化等のおそれがあるなど
多くの懸念があり、採用されるべきではない、と主張した。
令和元年決定は、公判前整理手続において、「事実取調べの結果、本件取調べにおける被告人の不利益事実の承認又は自白には任意性がない
ことを疑わせるような事情はなく、本件録音・録画記録媒体に証拠能力を認めることができるが、そのうち、証拠調べの必要性があるのは、本件犯行の自白を含む犯行当日の状況に関する被告人の供述及びその状況（画面表示時刻「2017/11/14 16:23:53」から「2017/11/1417:43:25」までの部分）であり、かつ取調べ状況を録画した映像について取り調べるのは相当でない」と判断し、「［本件記録媒体］１枚のうち、画面表示時刻「2017/11/14 16:23:53」から「2017/11/14 17:43:25」までの部分（ただし、録画映像を除く。
）を証拠として採用する。
」との決定をした。
また、本件記録媒体の証拠調べの必要性・相当性については、次のよ
うに判示した。すなわち、「本件では、被害者の溺死に対する被告人の関与について争いがあり、検察官は、具体的な殺害方法については被告人の捜査段階における自白以外によっては立証が困難であるとして、本件録音・録画記録媒体の取調べを請求している。そして、本件取調べにおいて被告人の供述調書は作成されておらず、当該自白の立証には、その供述状況等を録音・録画した本件記録媒体に代わるべき証拠は他に存在しない。他方、本件録音・録画記録媒体には、本件取調べの全過程が録音・録画されており、犯行状況についての自白を超える供述内容を含――――――――――


なお、前掲東京地判令和元・10・11は、「本件に関する被告人の供述は、様々な事柄について捜査段階から二転三転していることがうかがわれることも踏
まえると、被告人供述は、それ自体、信用性に乏しいといわざるを得ず、捜査段階における自白に依拠して被告人が浴槽内に被害者を投げ入れたという事実を認定することはできない」と判断したものの、情況証拠から前述の有罪判決に至っている。

76

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

んでいる。また、当該自白は、その信用性も争われる見込みであり、これを供述状況を録画した映像から認められる供述者である被告人の表情や態度などから判断することは、容易でないばかりか、直感的で主観的な判断に陥る危険性が高い。本件が裁判員裁判対象事件であることも踏
まえると、本件記録媒体の録画映像部分を公判廷で取り調べることは相当ではない。
」と判示した。
このように令和元年決定は、被告人がほとんどの供述調書への署名・指印を拒否したため、本件記録媒体以外に証拠が存在しない事情があったため、本件記録媒体を実質証拠として証拠調べする必要性を例外的に認めざるを得なかったが、証拠調べの相当性については、平成30年判決と平成28年判決と同様に「映像と音声で再生された供述者の表情や態度などから自白の信用性を判断することが、直観的で主観的な判断に陥る危険性」（以下、「直観的主観的判断の危険性」という。）を警戒して再生の範囲を音声のみに限定した。今後は、映像と音声の同時再生が裁判体に与えるインパクトと音声のみの再生が裁判体に与えるインパクトにどのような相違があるのか、音声のみの再生が前述の危険性を本当に防止できるのか、を考えていかなければならないであろう。

五検討

被疑者取調べの記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用めぐる学説については、刑訴法301条の２が記録媒体に補助証拠として証拠能力を認めていることを前提として、記録媒体を実質証拠として用いることを禁じる理由はないとする積極説、一定の条件が満たされれば記録媒体の証――――――――――


法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第10 回会議（平成24年５月24 日）
議事録11頁（http://www.moj.go.jp/content/000099292.pdf）における井上正仁委

77

法政論叢――第73号（2020）

拠能力を認める限定説 、一律に記録媒体の証拠能力を否定する消極説の３つに大別されるといえよう。
前述の平成30年判決と平成28年判決と令和元年決定が、積極説に立たなかったことは明らかである。いずれにおいても、直観的主観的判断の危険性と直接主義の原則からの逸脱に対する強い警戒感が見てとれる。
記録媒体の再生を裁判体が視聴する以上、①任意性立証の場合と②信用性立証の場合と③実質証拠として立証する場合のいずれにおいても、
員発言、大澤裕「『新時代の刑事司法制度』構築に向けた刑訴法等改正―その意義と課題」刑法56巻３号（2017年）377頁、酒巻・前掲注40・524頁、川出・
前掲注41・208−211頁、加藤・前掲注25・53−55頁、清野・前掲注33・107頁
等参照。もっとも、この説も、証拠調べの必要性による規制を認める。大澤・
前掲刑法56巻３号380頁、川出・前掲注41・208−211頁参照。また、中山隆夫「新時代の刑事司法制度について―録音録画制度を中心に―」刑法56巻３号（2017年）354−357頁と青木孝之「取調べを録音・録画した記録媒体の実質証拠利用」慶應ロー 31 号（2015年）84−86 頁は、積極説に立ちつつも、実質証拠としての利用、活用には慎重姿勢を示す。
 後藤昭「刑訴法改正と取調べの録音・録画制度」法時88巻１号（2016年）
16頁、後藤・前掲注83・124−125頁、白取祐司「取調べの録音・録画と実質証拠化問題」井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集［下巻］』（成文堂、
2016年）156−157頁、高内寿夫『公判審理から見た捜査―予審的視点の再評価―』（成文堂、2016年）337頁、正木・前掲注64・16頁、伊藤・前掲注52・73−74頁、渕野・前掲注64・31−32頁等参照。
 安部祥太「被疑者取調べの録音・録画と記録媒体の証拠法的取扱い」青山ローフォーラム ３巻１号（2014年）161−162頁、同「裁判員裁判と取調べ録音・録
画−「撮ること」の重要性と「見ること」の危険性」法セ750号（2017年）44−45 頁、石田倫識「録音・録画記録媒体を実質証拠として用いることの許否とその条件」法セ750号（2017年）30 頁、中川・前掲注79・166−167 頁、小坂
井久「平成30年・可視化時代に至る経緯と展望―取調べ可視化論の各段階について」酒巻匡ほか編『井上正仁先生古稀祝賀論文集』（有斐閣、2019年）
334−335頁、同「取調べ可視化条項・刑訴法301条の２をめぐって」川崎英明
ほか編『刑事弁護の原理と実践【美奈川成章先生・上田國廣先生古稀祝賀記
念論文集】』（現代人文社、2016年）373−375頁、川崎・前掲注３・112頁、指宿・
前掲注30・116−117頁等参照。また、中里智美「裁判官から見た新たな刑事司法制度」法支184号（2017年）59−60頁、菅野・前掲注32・65頁も参照。

78

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

直観的主観的判断の危険性が起こり得る。裁判員だけでなく裁判官も、
この危険性から無縁ではいられまい。わが国の被疑者取調べの記録媒体が被疑者フォーカス（フォーカスの対象を被疑者とし、おおむね取調官の背後から被疑者を撮影する方法。心理学的に被疑者に不利な方向で心証が形成されやすい）になっていれば、直観的主観的判断の危険性が、
カメラ・パースペクティブ・バイアス（映像固有の視聴者に対する強烈なインパクトと、撮影時のカメラアングルが視聴者の心証形成にバイア
ス〔偏向〕を発生させること。以下、「CPB」という。）と相俟って誤った心証形成の危険性を起こしかねない。
しかも、録音・録画の対象は、「逮捕または勾留されている被疑者の取調べ」（刑訴法301条の２第１項第４項）に限られるのであって、任意出頭など身柄を拘束せずに行われる任意取調べは、録音・録画の対象ではない。録音・録画が行われる前に捜査機関と被疑者との間にどのようなやり取りがあったのか、自白に至る経過および自白の瞬間（転換点）
がわからず、記録媒体で再生された自白が真実その被疑者が供述したものであるかがわからず、背後に捜査機関の強い意向が働いているかもしれない（検察官が証拠調べ請求する段階では編集もされているであろう）。これでは、記録媒体が「形を変えた自白調書」になり、従来の「調書裁判」が「ビデオ裁判 」「新たな調書裁判」になるだけのことになってしまう。
この上に公判手続で直接主義の原則からの逸脱があれば、直観的主観――――――――――
 山田直子「取調べ制度の改革・適正化のために―国際的視点から」法セ750号（2017年）33−34頁、指宿・前掲注30・116頁参照。
 山田・前掲注91・34頁参照。
 坂根真也「取調べの可視化が弁護活動にもたらすもの」法セ750号（2017年）
25頁、白取祐司「取調べの可視化と刑事司法制度―何のための刑訴法改正だったのか」同17頁、稲田隆司「取調べ可視化論の過去と現在」同20−21頁参照。

79

法政論叢――第73号（2020）

的判断の危険性と誤った心証形成の危険性はなおのこと高まろう。すな
わち、
裁判体の面前で被疑者取調べの記録媒体が再生されるだけならば、公判と捜査の分離と裁判体の中立的な判断という直接主義の原則の重要な要素が損なわれ、ひいては正確な事実認定の確保もままならないことになる。取調べにおける被疑者の供述のすべてが直ちに証拠化される事態となり、被疑者取調べの「準公判化」を招くことになる。このことは、生来的に糾問的な性格を持つ捜査段階の被疑者取調べを、公開の対審構造が保障された公判廷における被告人質問を同視することを意味するが、そのようなことは理論的に不可能である。たとえ公判手続において記録
媒体を再生した後で被告人に弁解の機会と反証の機会を与えることにより、直接主義の原則を維持する形式を備えたとしても、被疑者フォーカスの記録媒体が映像と音声により裁判体に強烈なインパクトを与えてしまい、それにCPBがあるならば、もはやこれを回復することは不可能で
あろう。

六

結語

被疑者取調べの記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用の問題は、前述のように、「自白調書等の証拠調べ請求をすることで、被告人側からその自白調書等の内容は正確でない、ニュアンスが異なるなどの批判をされて無用な争いを引き起こすぐらいなら、ライブ方式で取調べの状況をありのままに録音・録画した記録媒体の証拠調べ請求をして、自白調書等を作成する時間と労力を省いた方がよいという［捜査機関の］発想」
から始まっている。それゆえ、逮捕または勾留された被疑者の取調べしか録音・録画されない被疑者フォーカスの記録媒体が、公判手続で直接――――――――――
 石田・前掲注90・29−30頁参照。

80

被疑者取調べの録音・録画記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用について――髙倉

主義の原則を逸脱したかたちで再生されれば、これを視聴した裁判体が、被疑者の表情や態度などから自白の信用性を判断することになり、CPBと相俟って直観的主観的判断の危険性と誤った心証形成の危険性が高まろう。これら危険性が存在する限り、被疑者取調べの記録媒体の実質証拠化と実質証拠利用は許されるべきではないであろう。
刑訴法301条の２は、刑訴法322条１項によって証拠能力が認められる
自白調書等の「書面」の証拠取調べを請求した場合に、自白等の任意性立証のための補助証拠として用いる場合しか規定しておらず、この危険性に対応できていない。少なくとも、逮捕または勾留されている被疑者の取調べだけでなく任意取調べの録音・録画を義務化すること、CPBを防止すべく被疑者フォーカスをイコール・フォーカス（被疑者と取調官の双方をフォーカスの対象として、かつ側面から等しい割合で撮影する
方法）に変更することにより被疑者取調べの公平性を保障することか
ら、立法的手当てを始めていくべきであろう。

――――――――――
 山田・前掲注91・34頁参照。

81

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）――小笠原論

説

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）−ドイツ連邦通常裁判所2018年7月12日判決（Facebook判決）を契機として−

小笠原

奈菜

第一章

はじめに

第二章

ドイツ連邦通常裁判所2018年７月12日判決（Facebook判決）（以上、70・71号合併号）

第三章

本判決の分析

第一節

本判決の概要第二節

不当条項規制に関する本判決における判断

第三節

本判決についての学説

第一款

議論の前提

（１）SNS事業者と利用者との利用契約の性質（２）SNS事業者の義務
第二款

不当条項規制に関する議論（１）相続性の契約による排除（２）譲渡禁止条項と相続性との関係（３）追悼規律の解釈（４）追悼規律の有効性（５）相続禁止条項の有効性（６）本判決の射程
第四章（以上、本号）

日本法への示唆82

法政論叢――第73号（2020）

第三章

本判決の分析

第一節

本判決の概要本判決は、包括承継原則（Universalsukzession：ド民1922条⑴）に基づいて、被相続人とソーシャルネットワークサービス事業者（以下、「SNS
事業者」という。
）との間の契約関係が相続人に引き継がれるとした。
理由としては、下記六点が示された。
第一は、契約条項によっても相続性は排除されないという理由であ「追る⑵。死後のアクセスを制限する「追悼状態」に関する規律（以下、悼規律」という。
）は、ド民307条３項１文によって内容規制の対象とならない給付記述ではないので、307条１項及び２項に基づく内容規制の対象となり、「不当な不利益」があるものとして無効となるとする。第二は、アカウントの内容による区分はできないという理由である⑶。当該契約関係は純個人的（höchstpersönlich）なものではなく、仮に純個人的なものであっても、相続人は純個人的な遺産の相続が認められる最近
親者（nächste Angehörigen）でもある。第三は、デジタルコンテンツは
日記や手紙に匹敵するという理由である⑷。ド民2047条２項及びド民――――――――――
ドイツ民法1922条（包括的権利承継）⑴

１項

人の死亡（相続開始）とともに、その財産（相続財産）は、全体として、他の一人又は数人の者（相続人）に移転する。
２項

共同相続人の持分（相続分）については、相続財産に関する規定を適用する。
なお、ドイツ民法の条文訳については、相続法に関しては太田武男=佐藤義彦編『注釈ドイツ相続法』（三省堂、1989年）を参照した。
⑵ 拙稿「デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可
能性―ドイツ連邦通常裁判所2018年7月12日判決（Facebook判決）を契機として―（1）」山形大学法政論叢70=71号（2019年）101頁（1）以下参照。
⑶

拙稿・前掲注（2）112頁以下（3）参照。

⑷

拙稿・前掲注（2）112頁以下（3）参照。

83

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）――小笠原2373条２文から明らかなように、純個人的なコンテンツの法的地位も相続人に移転されるので、日記や手紙の所有権も相続人に移転するという扱いがなされている。したがって、日記や手紙に匹敵するデジタルコン
テンツも相続人に移転するという。第四は、死後人格権によっても相続性は排除されないという理由である⑸。死後人格権の侵害が生じた場合、死者の最近親者は、差止・撤回請求権の形態で防御権を行使することができる。しかしこのことは、純個人的なデジタルコンテンツに関して、相続権に優先する最近親者の権利を正当化するものではないという。第五は、通信の秘密によっても相続性は排除されないという理由である⑹。
相続人は、電気通信法88条３項の「他人」ではないので、被相続人の通信内容等を知らせることは電気通信法88条３項に違反しないという。第六は、EU一般データ保護規則とも矛盾しないという理由である⑺。EU
一般データ保護規則６条１項b号前段及びfによると、データ主体が契約当事者となっている契約の履行のために必要となる場合、取扱いは適法である。相続によって相続人が契約当事者となるため、相続人のアクセスを許可することは適法であるという。
本判決は、デジタル遺品に関して、ドイツ連邦通常裁判所が初めて判断を示したものであり、多岐にわたる論点について検討がなされている。
本章では、上記理由の第一の契約条項によっても相続性は排除されないとの判断につき詳細を示し（第二節）、これに関するドイツの学説を紹介する（第三節）。

――――――――――⑸

拙稿・前掲注（2）115頁⑹

拙稿・前掲注（2）116頁以下

c）参照。

⑺

拙稿・前掲注（2）120頁以下

d）参照。

b）参照。

84

法政論叢――第73号（2020）第二節

不当条項規制に関する本判決における判断

本判決は、第一に、相続性は契約によって排除することができるという原則を確認した。第二に、譲渡禁止条項と相続性との関係について、利用規約上の譲渡禁止条項は、生存中の利用者に適用するものであり、死亡に関する条項ではないとした。そして、契約上の利用関係及びそこから生じるアカウントアクセス権の相続性が普通取引約款によって有効に排除されるかどうかについて本判決は判断しないとした。第三に、普通取引約款の契約への組入れ（ド民305条⑻ ）について、追悼規律はヘ
ルプセンターのページのみに記載したものであり、利用契約の構成部分ではないとした。理由は、追悼規律を契約締結時に示し、約款内容を認識できる状況があったとはいえないため、「約款使用者が契約に際して、契約相手方に対して、明示的に……普通取引約款を示した場合」という――――――――――⑻

ドイツ民法305条（普通取引約款の契約への組入れ）
１項

普通取引約款とは、契約の一方当事者（使用者）が、契約の締結に際して他方の契約当事者に設定する、多くの契約に用いるために予め定式化された全ての契約条件をいう。約款の諸規定が、外見上は契約書と分離されているかあるいは契約書自体に取り込まれているか、いかなる範囲に及ぶもの
であるか、いかなる種類の書体で記載されているか、および契約がいかなる形式をとっているかは、これを問わない。当該契約条件が当事者間において個別に交渉された結果である場合には、普通取引約款ではない。
２項

次の各号をともに満たし、且つ、契約相手方が約款を用いることに同意した場合には普通取引約款は契約の構成部分となる。
１号

約款使用者が契約締結に際して、契約相手方に対して、明示的に、または明示の指示が契約締結の態様により著しく困難であるときには契約締結の場所でのはっきりと確認できるような掲示によって、普通取引約款を示した場合。
２号

約款使用者によって契約相手方に合理的な方法で約款の内容を認識できる状況が作り出された場合。
３項 契約当事者は、特定の種類の法律行為について第１項所定の要件に従い、特定の普通取引約款の適用を予め合意することができる。
なお、
ドイツ民法の条文訳については、約款規制に関しては石田喜久夫編『注釈ドイツ約款規制法［改定普及版］』（同文館、1999年）を参照した。

85

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）――小笠原ド民305条２項１号の要件及び「約款使用者によって……約款の内容を認識できる状況が作り出された場合」という同項２号の要件を満たしていないということである。
さらに本判決は、仮に、上記第三で示したド民305条の要件を満たして追悼規律が利用契約の構成部分となった場合について判断した。第一に、追悼規律が内容規制の対象となるか否かに関するド民307条３項１
文⑼について、追悼規律は給付記述ではないため、内容規制の対象となるとした。直接の給付対象に関する取決めの場合にのみ内容規制を免れるが、給付義務を制限・変更・修正・調整する規律は内容規制を受けるということと、内容規制を免れる給付記述は、法規定の欠缺に基づく確
定的・確定可能性の欠如によって契約関係が履行不可能とならないように、必ず当事者により確定されなければならない全ての契約構成要素であることを連邦通常裁判所2017年10月５日判決が判示したことを確認した。その上で、追悼規律にはこのような性質が無く、給付記述ではないとした⑽。追悼規律の性質について、既存の給付範囲の事後的な変更とした。SNS事業者であるYの契約上の主たる給付義務は通信プラット
フォームの提供、すなわち、アカウントへのアクセス・保存されている――――――――――⑼ ドイツ民法307条（内容規制）
１項、２項 略
３項

第１項および第２項ならびに308条および309条は、法規定と相違するまたは法規定を補充する規律が合意されている普通取引約款中の条項においてのみ適用する。他の規定は、第１項第１文と結びついた第１項第２文に従って無効となりうる。
⑽ ド民307条３項は、その意味・目的を解明するに際し、文言からの解釈は難しいとして、しばしば立法理由が引用される。普通取引約款中の条項が、内容的に法が規範という枠から解放している範囲のものであるかぎり（給付記
述や価格合意）、また、いずれにせよ当然に適用されることのみを述べているものであるかぎり、内容規制は行われないという意味である（石田編・前掲
注（8）89頁）。したがって、条項が給付記述にあたる場合には、ド民307条３項に基づき内容規制の対象とはならないこととなる。

86

法政論叢――第73号（2020）

コンテンツへのアクセス・それらの処分を利用者に可能とする義務であり、当該義務は原則として制限なく存続するとした。そして、追悼規律
によって、新たな契約当事者である相続人との関係において、死亡通知後は当該義務が制限されることになるので、追悼規律は、利用規約に基づく請求権の本質的内容の変更であると解釈した。
上記により内容規制の対象となる追悼規律について、本判決は、下記の三点から、無効であると判断した。第一に、ド民307条１項及び２項１号⑾に示された法規定の本質的基本理念と相容れず不当な不利益があるとした。追悼規律は、利用契約の相続性を否定するものではないが、任意の第三者による被相続人の死亡通知後にアカウントへのアクセス権を拒否し、主たる給付請求権を相続人から奪うことから、相続人の権利を空洞化するものであるとする。このことは、被相続人のあらゆる権利義務を伴った債権債務関係が相続人へ移転するという包括承継原則という、ド民1922条の本質的基本理念に矛盾する。包括承継原則は、財産の明白な帰属・配分とともに、利害関係人の法的安定性の確保に資するも――――――――――⑾

ドイツ民法307条（内容規制）
１項

約款中の条項が信義誠実の命ずるところに反して約款使用者の契約相手方に不当に不利益を与える場合には、その条項は無効である。不相当な不利益は、規定が不明確であり、かつ理解しがたいことからも生じうる。
２項

約款中の条項が次の各号に該当する場合には、疑わしいときは、その条項は不当に不利益を与えるものと推定される。
１号 法規定と異なる条項が、その法規定の本質的基本理念と相容れないとき、
または、２号

条項が、契約の性質から生ずる本質的な権利または義務を、契約目的の達成が危殆化されるほどに制限するとき。
３項

略

87

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）――小笠原のであり⑿、追悼規律によりSNS事業者であるY以外の誰もアクセスできない「データ墓地」が作られると、財産の明白な帰属配分、利害関係
人の法的安定性の確保が保障されなくなるとした。また、本判決は、約款使用者側の正当な利益は無いとした⒀。約款使用者であるYの正当な利益とは通信の秘密に関する利益であるが、相続人は、電気通信法88条
３項⒁の「他人」ではないため、Yが相続人にアクセスを認めても、電気通信法88条３項の義務違反とはならないとする。
――――――――――
遺産に属する権利や義務が一体として一人または数人の相続人に移転する⑿

ことにより、法的明確性が確保されるうえ、遺産の一体的帰属という法的構
成は、相続人の一人または数人について、たとえば相続放棄などにより後日に地位の変更が生じたといった場合も、容易に対応できるのである。また、遺産が一体的な責任財産として保持されることにより、遺産債権者の利益が保護されることになる。また、財産分離は、相続人を保護するとともに遺産債権者のため責任財産を保全するうえに必要なものであるが、この財産分離の方法は、相続財産を一体的に帰属させることにより、より容易になる（太田=佐藤編・前掲注（1）31頁）。
⒀ ド民307条２項１号の「相容れないとき」要件について、法規定を回避することが約款使用者側の優越する利益、または少なくとも等価値の利益によって正当化される場合には、その回避は本質的基本理念と合致しうる（石田編・
前掲注（8）140頁）。したがって、約款使用者側の利益の有無を検討する必要がある。
⒁

電気通信法88条（通信の秘密）
１項、２項（略）３項

本条２項により義務を負う者は、電気通信サービスの技術システムの保護を含めてその業務上の提供につき必要とされた限度を越えて電気通信の内容及び詳細な状況を自ら知り又は他人に知らせてはならない。本項１文の義務負担者は、その１文に掲げられた目的のためにのみ、通信の秘密の対象となる事実の認識を利用することが許される。他の目的、特に他人への譲渡のための認識の利用は、この法律又はその他の法規定が、電子通信業務を明示的に規定する場合にのみ許される。刑法第138条に基づく報告義務は優先される。
なお、本条３項第１文・第２文の条文訳については臼井豊「デジタル遺品の法的処理に関する一考察（1）」立命館法学367号168頁（2016年）を参照した。

88

法政論叢――第73号（2020）

第二に、ド民307条１項及び２項２号⒂ に示された契約目的達成を危殆化するほど制限し不当な不利益があるとした。追悼状態への移行により、アカウントへのアクセス・保存されているコンテンツへのアクセス・
それらの処分権限という当該契約から生じる本質的権利が無くなることになり、これは、契約目的の達成が不可能となることにつながるとした。
第三に、ド民308条４号⒃に規定された変更留保条項にあたるとした。
理由としては、追悼状態へアカウントが移行したにもかかわらず、コンテンツを「場合によっては」あるいは「まれに」引き出す権利をYが留保することがあるからである。
第三節

本判決についての学説

本判決はデジタル遺品に関しての初の判断として注目され、数多くの評釈等が出された。本節では、それらの中から、本稿の問題関心である
不当条項規制に関する学説を検討する。
第一款

議論の前提

不当条項規制に関する学説の検討の前提として、本款では、SNS事業
者と利用者との利用契約の性質及びSNS事業者の義務に関する議論を紹介する。

――――――――――⒂⒃

条文については前掲注（11）参照。
ドイツ民法308条（評価の余地を伴う禁止条項）
普通取引約款において、とくに次のものは無効とする。
４号 （変更留保）
給付を変更または逸脱する約款使用者の権利の合意。ただし、この変更または逸脱の合意が約款使用者の利益を考慮して契約相手にとって期待可能である場合は、この限りでない。

89デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）――小笠原（１）SNS事業者と利用者との利用契約の性質
本判決の第一審⒄が利用契約の法的性質を判断したのに対し、本判決は、当該契約の法的性質は、問題解決にとって重要ではないので、判断しないとしたため、連邦通常裁判所が利用契約についてどのような性質決定をするかは明らかにされなかった。
学説においては、主に下記の三つの考え方が示されている。第一は、使用賃貸借、請負、雇用契約的な要素を有する債務法上の契約とする説である⒅。これについてBudzikiewiczは、次のように説明する⒆。クラウドの利用は、保存場所を自由に使用させることから、使用賃貸借契約あるいは使用貸借契約の性質である⒇。Eメールアカウントは、伝達機能――――――――――⒄ LG Berlin 2015年12月17日判決。判決内容については、臼井・前掲注（14）151頁以下参照。
⒅

第一審が示した法的性質決定である。ドイツの使用賃貸借（Miete）とは，使用賃貸人と使用賃借人間の継続的債権関係であり、使用賃貸人が目的物を使用させる義務を負い、使用賃借人が賃貸料を支払う義務を負う双務有償契約である。また、雇用契約について、ドイツでは662条により委任契約が無償とされているために、日本における有償委任契約が雇用契約に含まれる（臼井・
前掲注（14）166頁）。この見解を採るものとして、KG, Urteil vom 31.5.2017;
Bock, Juristische Implikationen des digitalen Nachlasses, AcP 2017, 370, 377f.;
Bräutigam, Das Nutzungsverhältnis bei sozialen Netzwerken - Zivilrechtlicher
Austausch von IT-Leistung gegen personenbezogene Daten, MMR 2012, 635,640;
Budzikiewicz, Digitaler Nachlass, AcP218(2018), 558, 569; Paulus, Keine unechten
Sammelklagen in Verbrauchersachen, NJW 2018, 987,988がある。
⒆ Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.569.
⒇ クラウドの利用について使用賃貸借あるいは使用貸借とする見解について、
他には、Bericht der Arbeitsgruppe „Digitaler Neustart“ der Konferenz der Justizmini
sterinnen und Justizminister der Länder, Mai 2017, abrufbar unter
https://jm.rlp.de/fileadmin/mjv/Jumiko/Fruehjahrskonferenz_neu/Bericht_der_AG_
Digitaler_Neustart_vom_15._Mai_2017.pdf, 204; Wicker, Vertragstypologische
Einordnung von Cloud Computing-Verträgen - Rechtliche Lösungen bei auftretenden
Mängeln, MMR 2012, 783がある。

90

法政論叢――第73号（2020）があることから、雇用契約あるいは請負契約である。SNS事業者との契約は、保存場所の自由な使用及び伝達機能の両方の機能があるため、使用賃貸借、請負、雇用契約上の性質を含んでいる。
使用賃貸借、請負、雇用は有償契約であるが、利用者が金銭を支出しないソーシャルネットワークの利用契約を有償契約であると性質決定す裁判例が示すように、ることについて、多くの説は次のように説明する。
Facebookの利用は無償ではない。すなわち、利用者は金銭を支払わな
いが、反対給付として個人情報を提供し、Facebookは個人情報を広告配信に利用してアカウント権利者に向けてターゲットを絞った方法で広告ができ、それにより収益をあげている。
利用者の反対給付の内容である個人情報の提供を、厳密に言えば個人情報のデータ処理及び利用への同意であるとする見解もある。ドイツ――――――――――
 雇用契約とする見解として、Kutscher, Der digitale Nachlass, 2015, S. 47f.; Lange/
Holtwiesche, Digitaler Nachlass - eine Herausforderung für Wissenschaft und Praxis (1),ZErb 2016, 125, 126がある。請負契約とする見解として、Redeker, IT-Recht, 6.
Aufl., 2017,Rn. 1090 f.がある。雇用契約とするだけではなく、請負契約にも分類できるとする見解として、Bock, a.a.O., (Fn.18), S.377f.がある。
Bräutigam, in: Stellungnahme des Deutschen Anwaltvereins durch die Ausschüsse
Erbrecht, Informationsrecht und Verfassungsrecht zum Digitalen Nachlass, StellungnahmeNr.: 34/2013, 19は、請負、雇用、使用賃貸借の性質を持った混合契約であるとする。
 Paulus,a.a.O., (Fn.18), S.988; Sattler, Personenbezogene Daten als Leistungsgegenstand,
JZ 2017, 1036; Leipold, in: MünchKommBGB, Bd.10, 8.Aufl., 2020, § 1922 Rn.33.
LG Berlin, Urteil vom 16.1.2018.
Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.570; Bericht der Arbeitsgruppe, a.a.O., (Fn. 20),
S.204; Schmidt-Kessel, Unentgeltlich oder entgeltlich? – Der vertragliche Austauschvon digitalen Inhalten gegen personenbezogene Daten, ZfPW 2017, 84, 89.
データを報酬として支払う契約の法的理解に関する議論については、他に、Faust, Gutachten Teil A: Digitale Wirtschaft - Analoges Recht: Braucht das BGB ein
Update?, 2016, A 16ff.; Langhanke/Schmidt-Kessel, Consumer Data as Consideration,
EuCML 2015, 218 ff.; Metzger, Dienst gegen Daten: Ein synallagmatischer Vertrag,
AcP 216 (2016), 818 ff.; Spindler, Digitale Wirtschaft – analoges Recht: Braucht das
BGB ein Update?, JZ 2016, 805. 806 f.; Bräutigam,a.a.O., (Fn.18), 635ff.がある。

91

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）――小笠原

データ保護法４条１項によれば、明示の法規定あるいは当事者の同意がない限り、データの処理及び利用は禁止される。したがって、利用者の反対給付の内容としては、個人情報の提供そのものとともに、当該個人情報のデータ処理及び利用への同意が重要であるとするものである。
利用契約の性質のうち第二は、ソーシャルネットワーク事業者を受任者とし、利用者を委任者とする無償委任契約であるとする説である。
金銭上の対価を支払わないことから、無償契約であるとする。
第三は、典型契約による性質決定はできないとする説である。
（２）SNS事業者の義務
ソーシャルネットワークサービスのアカウントには、著作権で保護される素材を含みうるとしても、アカウント自体は知的財産権ではなく、アカウント権利者と事業者の契約関係の集合にすぎない。このことを前提とし、本判決を支持して、SNS事業者の義務は、純個人的なものではなく純粋に技術的なサービスであるとする見解が多い。
一方で、特定の人的領域内での交流という利用者の純個人的な契約目――――――――――
 Redeker, IT-Recht, 5. Aufl. ,2012 , Rz. 1174.
 Redekerの見解について、臼井豊「デジタル遺品の法的処理に関する一考察（２・完）」立命館法学368号224頁以下（2016年）参照。
 Bericht der Arbeitsgruppe, a.a.O., (Fn. 20), S.197.
個人情報の利用とデジタル・サービスの提供に関わる当該契約の特殊性を踏まえてデータ保護法上の同意の表示を独自の非典型的な反対給付とした双務契約を検討するものとして，Louisa Specht, Daten als Gegenleistung - Verlangt
die Digitalisierung nach einem neuen Vertragstypus?, JZ 2017, 763ff.; Axel Metzger,
Dienst gegen Daten: Ein synallagmatischer Vertrag, AcP216(2016), S.817ff.
 Schack, Weiterleben nach dem Tode - wie lange? Postmortale Begrenzungensubjektiver Rechte, JZ 2019,864,870;Kutscher, a.a.O.,(Fn.21), S. 44,45ff.
 Wellenhofer, Anm. zu BGH Urteil vom 12. 7. 2018, JuS2018, 1101, 1102他。

92

法政論叢――第73号（2020）的を考慮すべきとする見解もある。Leipoldは、本判決がSNS事業者の義務を純粋に技術的な性質であると判断したことについて、形式的な判断であるとする。そして、保存されたコンテンツを含むアカウントを相続によって第三者へ譲渡することを妨げる契約の法的性質は、純個人的な契約目的から推測できるとする。
第二款

不当条項規制に関する議論

本款では、不当条項規制に関する学説の議論を検討する。はじめに、本判決で判断された論点である（１）相続性の契約による排除、（２）
譲渡禁止条項と相続性との関係、（３）追悼規律の解釈及び（４）追悼
規律の有効性に関する議論を検討し、次に、本判決では判断されていない相続禁止条項の有効性に関する議論を検討する（５）。最後に、本判決の射程に関する議論を扱う（６）。
（１）相続性の契約による排除
本判決は、相続性は契約によって排除できるという原則を確認した。
契約関係及びそこから生じる請求権の相続性を否定する個別の合意が可能なことについては従来の学説で争いのない見解であり、この論点につ――――――――――
 Leipold, a.a.O., (Fn.22), § 1922 Rn.33.
 アカウントの法的性質及びSNS事業者の義務が純個人的なものであれば、一身専属権となり得、相続財産に含まれないことになる。それゆえ、純個人的なものであるか否かはアカウントの相続性を認めるか否かに関して大きくかかわる問題であるが、本稿では、本判決が示す「純粋に技術的なサービス」
であり純個人的なものではないとの見解を前提として議論を進める。アカウ
ントの一身専属性に関する議論について、臼井豊「デジタル遺品訴訟のゆくえ（３・完）−BGH2018年７月12日判決の速報と解説・論評−」立命館法学384号131頁以下（2019年）参照。

93

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）――小笠原

いての本判決の判断は学説において概ね支持されている。契約自由の原則により、被相続人が債務者との間で債権の相続禁止を合意することにより、相続の範囲を縮減することは許される。したがって、個別合
意によって、アカウントを純個人的な、相続できない法的取引であるとすることや、利用者の死亡により消滅・終了したりすることが自由にできることになるが、このような合意はほぼ見られない。
（２）譲渡禁止条項と相続性との関係
本判決は、利用規約上の譲渡禁止条項は、生存中の利用者に適用するものであり、死亡に関する条項ではないとした。このことに関して、譲渡禁止条項（ド民399条２文 ）は、それのみでは相続禁止合意とはならないことを本判決が示したとし、この判断を支持する学説が多い。
一方で、生存中のユーザーアカウントの譲渡を禁止する条項またはいわ
ゆるアカウント共有を禁止する条項から、相続性の否定を見て取れるとする見解もある。

――――――――――
 Leipold, in :MünchKommBGB, Bd.10, 7.Aufl., 2017, § 1922 Rn.21; Preuß, in Beck-Online
GrosskommentarBGB, Stand 1. Juni 2018, § 1922 Rn. 173; ders, Digitaler Nachlass –Vererbbarkeit eines Kontos bei einem sozialen Netzwerk, NJW 2018, 3146, 3148; Schack,a.a.O., (Fn.28), S.865; Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.589; Kutscher, a.a.O., (Fn.21), S. 155 ff.
ただし、ド民1922条が定める包括承継原則は強行法である（太田=佐藤編・



前掲注（1）31頁）。そのため、私人間の合意により相続財産を縮減することが当然に認められるか否かについては疑問が残る。
Schack, a.a.O., (Fn.28), S.865.

ドイツ民法399条（内容変更又は合意による譲渡禁止）



債権は、その内容を変更しなければ当初の債権者以外の者に供給することができないとき、又は債務者との合意により譲渡を禁止したときは、譲渡することができない。
Schack, a.a.O., (Fn.28), S.865; Kunz, in: StaudingerBGB, 2017, § 1922 Rn.73;

Busche, in : Staudinger BGB, 2017, §399 Rn.78.


Leipold, a.a.O., (Fn.32), § 1922 Rn.21; Gomille, Information als Nachlassgegenstand,
ZUM 2018, 660, 661.

94

法政論叢――第73号（2020）（３）追悼規律の解釈



本判決は、追悼規律は内容規制を免れる給付記述ではなく、既存の給付範囲の事後的な変更であるとした。SNS事業者であるYの契約上の主たる給付義務は通信プラットフォームの提供、すなわち、アカウントへのアクセス・保存されているコンテンツへのアクセス・それらの処分を利用者に可能とする義務であり、当該義務は原則として制限なく存続するとした。そして、追悼規律によって、新たな契約当事者である相続人との関係において、死亡通知後は当該義務が制限されることになるので、追悼規律は、利用規約に基づく請求権の本質的内容の変更であると解釈した。
給付記述ではなく内容規制の対象となるとの本判決の判断に異論を唱える見解は見られない。内容規制の対象となるとする理由としては、本判決の理由付けの他に学説では、「追悼状態」にすることにより、既存のデータが事実上無価値になるので、「追悼状態」の間に相続人のアクセスを制限する規約は、ド民307条３項１文の意味において、ド民1922条の規定と相違するとする見解、追悼規律は相続禁止ではなく利用者が追悼アカウントを指定しない場合に相続性を排除する条項であるとする見解がある。

――――――――――
 なお、本判決を受けて2020年２月現在では、追悼状態に関する規律は利用規約においても定められている。Facebook利用規約は、「３．Facebookとコミュ
ニティに対する利用者の制約―５．その他」において、「５．利用者は、ご自身のアカウントが追悼アカウントとなる場合に備えて、アカウントの管理人（追悼アカウント管理人）を指定することができます。 追悼アカウントとなった場合には、
そのアカウントに関する情報開示を求めることのできる権利者は、
追悼アカウント管理人、または有効な遺書もしくは類似書類において、利用者が死亡もしくは無能力となった場合に利用者のコンテンツを開示すること
につき利用者の明確な同意を得ている特定の人のみとなります。」と定める。
Gloser, Anm. zu KG, Urt. vom 31. 5. 2017, DNotZ 2018, 286, 310; Pruns, AnwZert
ErbR 16/2016 Anm. 2.

Gomille, a.a.O., (Fn.37), S.665f.

95

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）――小笠原（４）追悼規律の有効性
追悼規律はド民307条に基づき無効となるとする本判決の判断を支持する学説が大部分であり、追悼規律を有効とする見解はほぼみられな
い 。
（i）法規定の本質的基本理念と相容れず不当な不利益がある（ド民307条１項及び２項１号）
本判決は第一に、追悼規律は、ド民307条２項１号に基づき、ド民
1922条の本質的基本理念である包括承継原則に相容れず不当な不利益があるため、ド民307条１項により無効となるとした。ド民307条２項１号の「相容れないとき」要件を満たすか否かの判断基準となる約款使用者側の正当な利益は、通信の秘密に関する利益であるとし、相続人は電気通信法88条３項の「他人」ではないことを理由として、約款使用者側の正当な利益は無いとした。
ド民307条２項１号の「相容れないとき」要件について、法規定を回避することが約款使用者側の優越する利益、または少なくとも等価値の利益によって正当化される場合には、その回避は本質的基本理念と合致「相容れないとき」要件を満たすか否かは約款しうる。したがって、使用者と相手方の利益衡量の問題である。
Gomilleは、利益衡量について次のように述べる。SNS事業者の利益を利用者の死亡による法的地位の終了とし、相続人の利益を被相続人のアカウントへのアクセスとし、両者の利益状況に照らして、アクセス権の相続可能性の一般的な排除及び同等の効力を持つ条項はド民307条１――――――――――


追悼条項を有効とする見解として、Kunz, a.a.O., (Fn.36), §1922 Rn.596.26f.がある。

前掲注（13）参照。
 Gomille, a.a.O., (Fn.37), S.665; Wurmnest, in :MünchKommBGB, Bd.2, 7.Aufl.,
2019, § 307 Rn.33.

96

法政論叢――第73号（2020）

項による無効となる 。SNS事業者の利益である利用者の死亡による法

的地位の終了に関して、著作者は、ドイツ著作権法31条１項２文に従って、著作者の死亡を限度とした使用権を付与することができる。したがって、このことを定める条項が有効であることには疑いが無い。なぜなら、多少なりとも自由に使用権を設定することで、著作者の利活用の機会が増加するからであり、このことは著作権法上も望ましいことである。
これに対して、保存領域の提供を含むオンライン通信の単なる技術的な取扱いの場合は、電子メールプロバイダと同等のサービスプロバイダに匹敵する利益はない。これは人格に関するものではない純粋に技術的なサービスであり、また、死亡によってユーザーのアカウントを停止した
場合に、事業者の商機の増加や費用の減少にならないからである。相続人の利益である被相続人のアカウントへのアクセスについてGomilleは、ドイツ基本法14条により保障されるべき非常に重大な利益であるとする。
また、相続人は、遺産を管理するために、保存されている意思表示その他財産権に関連する情報を知る必要性があるため、相続人には利益があるとする。
Gloserは、追悼規律を有効とすると、権利承継者の既存のアクセス情報でのアカウントへのアクセスの可能性が偶然に左右され、SNS事業者――――――――――
 Gomille, a.a.O., (Fn.37), S.665.
 Rehbinder/Peukert, Urheberrecht, 18. Aufl., 2018, Rn. 823.
 ドイツ基本法14条（財産権、相続権、公用収用）
１項

財産権及び相続権は、これを保障する。内容及び制限は、法律で定める。

２項

財産権は、義務をともなう。その行使は、同時に公共の福祉に役立つ

ものでなければならない。
３項

公用収用は、公共の福祉のためにのみ許される。公用収用は、法律により、又は補償の方法及び程度を規定する法律に基づいてのみ、これを行なうことが許される。補償は、公共の利益と関係者の利益とを正当に衡量して、これを決定する。補償の額につき争いのあるときは、通常の裁判所への出訴が認められる。

97デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）――小笠原が相続人が行なえることを制限できることになってしまうため、ド民307条２項１号（及び２号）により無効としたことは正当であるとする。
（ii）契約目的達成を危殆化するほど制限し、不当な不利益がある（ド民307条１項及び２項２号）
本判決は第二に、追悼規律には、ド民307条２項２号に示された契約目
的達成を危殆化するほど制限し不当な不利益があるため、ド民307条１項により無効となるとした。追悼状態への移行により、アカウントへのア
クセス・保存されているコンテンツへのアクセス・それらの処分権限という当該契約から生じる本質的権利が無くなることになり、これは、契約目的の達成が不可能となることにつながるとした。これに関して
Budzikiewiczは、条項の解釈により有効性判断が異なるとし、追悼規律のようなデータへの被相続人のアクセスの禁止と理解する場合には無効となるとする。理由は、本判決が示すように、データへのアクセスを認めることはSNS事業者の主たる給付義務であるので、アクセス禁止は契約の性質から生ずる本質的な義務の契約目的達成を危殆化させるからである。
Gloserは、第三者による「追悼アカウント」申請により相続人のデー
タアクセスを永久に阻止することは、利用契約の目的、具体的には通信
内容の引渡請求権を危うくするものであるとする。
――――――――――
 Gloser, Anm. zu BGH Urteil vom 12. 7. 2018, DNotZ 2018, 846, 861; ders., Anm.
zu LG Berlin Urteil vom 17.12.2015, DNotZ 2016, 537, 549; ders., a.a.O., (Fn.39),
S.310; Alexander, Digitaler Nachlass als Rechtsproblem? , K ＆ R 2016, 301, 306;
Pruns, a.a.O., (Fn.39), Anm. 2. この理由付けは、ド民308条４号（変更留保条項）
該当性と通じるものがあると言える。
 追悼規律の有効性に関してド民307条２項２号に言及する見解として、Gloser, a.a.O., (Fn.47), S.548f.; Kutscher, a.a.O., (Fn.21), S. 126 ff.; Raude, Der
digitale Nachlass in der notariellen Praxis, RNotZ 2017, 17, 23がある。
Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.589f.



Gloser, a.a.O., (Fn.47), S.548.

98

法政論叢――第73号（2020）（５）相続禁止条項の有効性
本判決は、契約上の利用関係及びそこから生じるアカウントアクセス
権の相続性が普通取引約款によって有効に排除されるかどうかについて判断しないとした。学説では有効とする見解と無効とする見解が主張さ
れている。
(i)

相続禁止条項を有効とする見解

有効性の判断基準について、ド民1922条に基づく原則からの乖離ではなく、被相続人が自己の遺産に関して決定することができる権利を、相続禁止条項が制限することが許されるか否かを顧慮すべきとする見解がこれによると、事業者が相続禁止への正当な利益を持つ場合には、ある。
制限は許されることになる。相続性を認めることは、SNS事業者の利益に反する。なぜなら、相続を認めることにより、相続人と被相続人の利用関係に関する情報が混在し、個々人の興味関心をSNS事業者が特定することが困難になるからである。そのことにより、SNS事業者は効
果的な広告の配信をすることができなくなる。SNS事業者にとって利用者の同一性が重要である点については、たとえばFacebookが利用規約で、第三者によるアカウントアクセスの禁止、虚偽の個人情報入力の禁止を定めることからも読み取れる。
ド民1922条は法的地位の相続性について定めるものではないため、同――――――――――
 Leipold, a.a.O., (Fn.32), § 1922 Rn.29; Biermann, in: Scherer, Münchener Anwaltshandbuch
Erbrecht, 5. Aufl., 2018, § 50 Rn. 58 ff.; Kunz, a.a.O., (Fn.36), §1922 Rn.596.22 ff.; Bock,a.a.O., (Fn.18), S.411ff.; Lange/Holtwiesche, a.a.O., (Fn.21), S.127 ff.; Raude, Rechtsprobleme
des digitalen Nachlasses: Der Anspruch der Erben auf Zugang zum Account des Erblassers insozialen Netzwerken, ZEV 2017, 433, 437; Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.589.
 Lange/Holtwiesche, a.a.O., (Fn.21), S.129 ff.; Bock, a.a.O., (Fn.18), S.412; Raude,a.a.O., (Fn.51), S.437.
 Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.569.
 Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.571.

99

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）――小笠原規定を根拠として相続禁止条項の有効性を判断することは難しい。
また、振替口座契約の相続を否定した連邦通常裁判所2000年１月18日
判決（以下、「振替口座契約判決」という。
）と同様に考えるべきとする見解もある。振替口座契約判決は、振替関係に財産的価値は無いとし、被相続人の契約関係を相続するのではなく、相続人自身の契約関係が銀行との間で作られるとの判断をした。
相続禁止条項の解釈により有効性が異なるとする見解は、相続禁止条
項を相続によるアカウント継続の否定と理解する場合には有効であるとする。SNS事業者にとって合理的な契約の清算の観点から、被相続人との契約を終了させることについて正当な利益がある。一方で、相続禁止条項は相続人の利益にも反しない。なぜなら、被相続人との契約は継続的債務関係としては特別な財産的価値は無く、相続人自身がSNS事
業者と契約が締結可能であるからである。
利用者の反対給付に着目した場合、反対給付はデータ保護法を根拠として要求される個人情報に関するデータ処理及び利用への同意と理解す
ると、アカウントの相続はデータの将来の利用への同意があった場合にのみ認められることとなる。

――――――――――
 Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.589;Lange/Holtwiesche, a.a.O., (Fn.21), S.129.
 Burandt/Rojahn/Bräutigam, Erbrecht, 2. Aufl., 2014, § 1922 Anhang. Digitaler
Nachlass Rn. 5; Bräutigam,a.a.O., (Fn.21), 18f.
 Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.589.
 Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.590; Lange/Holtwiesche, a.a.O., (Fn.21), S.129.
 Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.570.

100

法政論叢――第73号（2020）（ii）相続禁止条項を無効とする見解
本判決が追悼規律に関して示した理由と同様に、相続禁止条項はド民1922条の包括承継原則と矛盾することを理由とする見解がある。
相続人は、利用者の死亡により、当該契約関係を引き継ぐのが原則である。このことはソーシャルネットワーク契約についても同様であるといえる。なぜなら、本判決が示すように、SNS事業者の給付義務の――――――――――
 Gloser, „Digitale Erblasser“ und „digitale Vorsorgefälle“ – Herausforderungen derOnline-Welt in der notariellen Praxis – Teil I, MittBayNot 2016, 12, 19; Herzog, Der
digitale Nachlass – ein bisher kaum gesehenes und häufig missverstandenes Problem,
NJW 2013, 3745, 3751; Kutscher, a.a.O., (Fn.21), S. 126 f.;Herzog, in:NKNachfolgeR, Kap. 9 Rn. 92; Pruns, a.a.O., (Fn.39), Anm. 2; Budzikiewicz, a.a.O.,(Fn.18), S.589; Gomille, a.a.O., (Fn.37), S.666.
 Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.570; Kutscher, a.a.O., (Fn.21), S.158; Seidler,
Digitaler Nachlass, 2016, S.144.
ただし、相続性を肯定した上で相続された権利を制限する追悼条項に関する本判決の判断枠組みが、相続性の有無を直接の対象とする相続禁止条項に問題なく適用されるのかどうかは検討の必要がある。
 Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.569; Leipold, a.a.O., (Fn.32), § 1922 Rn.25; Kunz,
a.a.O., (Fn.36), §1922 Rn. 596.10 ff., 619; Biermann, Anm. zu BFH , Urt. vom 19.
Februar 2013, ZErb 2013, 210, 213; Bock, a.a.O., (Fn.18), S.395f.; Brinkert/Stolze/
Heidrich, Der Tod und das soziale Netzwerk - Digitaler Nachlass in Theorie undPraxis, ZD 2013, 153, 155; Brisch/Müller-ter Jung, Digitaler Nachlass - Das Schicksal
von E-Mail- und De-Mail-Accounts sowie Mediencenter-Inhalten, CR 2013, 446, 449;
Herzog, in: Stellungnahme des Deutschen Anwaltvereins durch die Ausschüsse
Erbrecht, Informationsrecht und Verfassungsrecht zum Digitalen Nachlass,
Stellungnahme Nr. 34/2013, 51; Lange/Holtwiesche, a.a.O., (Fn.21), S.126; Pruns,
Keine Angst vor dem digitalen Nachlass! , NWB 2013, 3161, 3164; Solmecke/
Köbrich/Schmitt, Der digitale Nachlass – haben Erben einen Auskunftsanspruch?
Überblick über den rechtssicheren Umgang mit den Daten von Verstorbenen, MMR
2015, 291; Steiner/Holzer, Praktische Empfehlungen zum digitalen Nachlass, ZEV
2015, 262, 263; Bericht der Arbeitsgruppe, a.a.O., (Fn. 20), S.338ff.; Burandt/Rojahn/
Bräutigam, a.a.O., (Fn.56), § 1922 Anhang. Digitaler Nachlass Rn. 5.
Klas/Möhrke-Sobolewski, Digitaler Nachlass – Erbenschutz trotz Datenschutz,
NJW 2015, 3473, 3474; Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.569.

101

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）――小笠原内容は、相手方によって異なるものでないため、相手方の変更は事業者にとって問題とならないからである。
また、有効説が指摘する振替口座契約判決と同様に考えるべきでない 。当該判決は、後位相続事案であり、先位相続人が自分のために継続した振替口座が相続財産に属することを否定し、被相続人から後位相続人への承継を否定したものである。当該判決は、先位相続人への承継は肯定する。したがって、ユーザーアカウントの相続性の否定は、当該判決からは導き出されない。
相続禁止条項の解釈により有効性が異なるとする見解は、相続禁止条
項をアカウント削除などのデータへの被相続人のアクセス禁止と理解する場合にはド民307条２項２号に基づき無効であるとする。本判決が述べるように、データへのアクセスを認めることはSNS事業者の主たる給付義務であり、アクセス禁止は、契約の目的から生ずる本質的な義務の契約目的を危殆化する。本判決のこの枠組みは、アクセス禁止の性質を持つ相続禁止条項にも当てはまる。また、利用契約の使用賃貸借の性質とも矛盾する。契約終了後の原状回復義務に、事業者の元にある利用者が投稿したデータの収去が含まれる。しかしながら、アクセス禁止によりデータの収去が不可能となってしまう。死亡後の相当期間経過後に――――――――――
 Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.569; Herzog, a.a.O., (Fn.60), S.3747, 3749; Pruns,
a.a.O., (Fn.62), S.3164 f.
 被相続人は、第一次的にある者が相続人になったのち、一定の時期が到来し、または一定の事実が生じた場合に、つぎに相続人となる者を指定することができる。このつぎの相続人となる者と指定された者を後位相続人といい、初めに相続人となる者（法定相続人であることも、死因処分によって相続人に指定された者であることもある）を先位相続人という。一定の時期の到来または一定の事実の発生により被相続人から後位相続人へと後位相続がなされる（山田晟『ドイツ法律用語辞典［改訂増補版］』（大学書林、1994年）423頁、433頁参照）。
 BGH NJW 1996, 190, 191 unter II.2.a.このことについては既に、Herzog, a.a.O.,(Fn.62), S.37が指摘する。
 Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.590.

102

法政論叢――第73号（2020）

アカウントを削除する条項は信義則に反せず有効となる。
本判決は、追悼規律を相続性を否定するものとはしていないが、相続された利用関係を空洞化することから、これがド民307条１項の「不当な不利益」にあたるとした。本判決のこの見解に基づけば、利用権の空洞化が合意されていない場合でもアカウントの相続の一般的な排除は、
契約相手方の不当な不利益とみなされてもよく、したがって、相続禁止
条項は約款規制に服し無効となるとする見解もある。
（６）本判決の射程
本判決の射程については、広くとらえる見解と、狭くとらえる見解がある。広くとらえる見解としては、いわゆるデジタル遺品の相続に関するすべての問題にとって重要なものであるとする見解がある。具体的に、FacebookやInstagramなどのSNS事業者だけではなく、たとえばメッセー
ジングサービスまたはクラウド提供者のような電気通信サービスの他の提供者にとっても相続人の権利を大幅に強化するとする見解もある 。
Eメールサービスやドメイン利用権にも本判決の射程が及ぶとする見解で、これらのサービスは、利用者の興味関心に関する情報を収集してそれに合った広告を配信しないことから、相続人は契約関係を引き継ぐとするものもある 。
――――――――――
 Leipold, a.a.O., (Fn.22), § 1922 Rn.45; Schack, a.a.O., (Fn.28), S.870;
Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.589; Lieder/Berneith, Anm. zu BGH Urteil vom 12.
7. 2018, FamRZ 2018, 1486, 1488.
 Preuß, a.a.O., (Fn.32), S.3148.
 Wellenhofer, a.a.O., (Fn.29), S.1104.
 Burandt, Anm. zu BGH Urteil vom 12. 7. 2018, FuR2018, 676.
 Budzikiewicz, a.a.O., (Fn.18), S.571; Kunz, a.a.O., (Fn.36), §1922 Rn.619; Hoeren, Der
Tod und das Internet - Rechtliche Fragen zur Verwendung von E-Mail- und WWW-Accounts
nach dem Tode des Inhabers, NJW 2005, 2113, 2115 f.; Herzog, a.a.O., (Fn.62), S.48 f.;
Bericht der Arbeitsgruppe, a.a.O., (Fn. 20), S.385f.; Steiner/Holzer, a.a.O., (Fn.62), S.263.

103

デジタル遺品の相続性に関する条項への消費者契約法10条の適用可能性（2）――小笠原

裁判例においては、LG Münster 2019年４月16日判決が、本判決をク
ラウド・サービスにも妥当させ、Appleに対して、死亡したiCloud ユーザーの相続人にネット・サービスへのアクセスを認めなければならないと判示した  。相続人は、写真、電子メール、その他ドキュメントなど
iCloud 上に保存されたデータから、死亡理由・原因に関する情報を期待している。相続人側によれば、父親が旅行中に外国で死亡した。裁判外でApple は、上記データにアクセスしたいという近親者の望みを聞き入れなかった。Apple は、本件の説明をしようとはしなかった。しかし専門家は、過去に類似の事例において裁判手続によらなくても、相続証書の呈示があれば相続人のアクセスを可能とした事実を指摘する。

――――――――――


臼井・前掲注（31）170頁。

104

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部論

説

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉
阿

部

未

央

Ⅰ 「こども食堂」とはⅡ 「こども食堂」に関わる法制度
Ⅲ 「こども食堂」の事例分析
Ⅳ

複合機能をもつ「こども食堂」と今後の課題

はじめに
小学生の女の子が高齢男性におんぶをせがむ。その男性が女の子を「よいしょ」とおんぶする。子どもたちがけんかをして，そのうちの１人の子どもが高齢女性の脇に擦り寄り，手を握る。これらの光景は，わたしがボランティアとして関わっているこども食堂⑴ でのひとこまである。
高齢男性・高齢女性はこどもたちの祖父母ではなく，親しい間柄でもな
いが，子どもたちとこども食堂で何度か顔をあわせている。
「こども食堂」という言葉を聞いたことがある人は意外と多いのではないだろうか。2012年にこのネーミングで活動がはじまって以来，全国各地でこども食堂が増えている。こども食堂に対する自治体等による助成・支援が一部行われているが，こども食堂は市民の自発的な活動によって企画・運営されている。
――――――――――
こども食堂の表記について，名づけ親である近藤博子さん（後述）は「こ

⑴

ども食堂」
，内閣府・厚生労働省は「子ども食堂」，農林水産省は「子供食堂」
等様々である。本稿では基本的には「こども食堂」と表記するが，参考資料を引用する場合には当該資料での表記を優先する。

105

法政論叢――第73号（2020）

こども食堂について，食育，教育，地域福祉といった専門分野からの先行研究があるものの，社会保障法政策の観点からの研究はまだほとん
どなされていない。そこで本稿では，こども食堂が「子どもの貧困」対策にとどまらず，社会保障における積極的かつ複合的な役割を担っていることを明らかにし，社会福祉における「多様な参加主体」の好例としての可能性を探求する。以下では，こども食堂の定義，はじまり，類似施設，広がりの様子および現在の状況を概観し（Ⅰ），こども食堂に関わる法制度―内閣府の「子どもの貧困」，農林水産省の「食育」，厚生労働省の「地域共生」―について分析する（Ⅱ）
。５つのこども食堂への実態調査から浮き彫りになるこども食堂の多様性や特徴を明らかにする（Ⅲ）とともに，こども食堂のもつ複合的な役割や今後の課題について検討する（Ⅳ）。

Ⅰ 「こども食堂」とは
１ 「こども食堂」のはじまり
こども食堂とは，「子どもが１人でも安心して来られる無料または低貧困家庭の子どもという限定はなく，額の食堂」を指す⑵⑶。ポイントは，「こども専用食堂」でもないという点である。名付け親は2012年から「気まぐれ八百屋だんだん こども食堂」を開いている店主・近藤博子さん――――――――――⑵ 「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアー実行委員会事務局『広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー公式パンフレット第１版』（2016年。以下「パンフレット」という）。
⑶ 厳密には，「こども食堂」という呼び名は，婦人之友社が発行した1976年６月号の『婦人ノ友』で取り上げられた「寿地区」（横浜市にあった日雇い労働者が集まる通称「寄せ場」）のルポの中にも登場している。同様の活動も以前
から全国各地に存在していた。ただ，近年社会的に注目を集めるに至った「こども食堂」のきっかけは近藤さんの活動であった（湯浅誠「こども食堂の過去・現在・未来」社会福祉研究 No.47（2019年）15・26頁）。

106

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部とされている 。近藤さんは，思いがけなく八百屋をはじめ，買い物に⑷来た小学校の副校長先生から「お母さんが精神的な病気を抱えていて，お昼の給食以外の朝食と夕食は毎日バナナ１本しか食べられない子どもがいる」という話しをきき，元居酒屋で厨房のあったそこでなにか食べさせてあげられたらと思ったが，決断できずにいた。その後その子が養護施設に行ったと知り，何もしてあげられなかったことに悔しさが募り，
東日本大震災が起こり食事もままならない被災者がいることも重なり，
こども食堂をはじめたという⑸。
このように主催者の「意識は貧困状態の子に向いている」ことが少なくない。しかし，近藤さん自身も，実際の多くのこども食堂も，そのような子どもに限定しているわけでなく，当初から「地域交流拠点」と「子どもの貧困対策」という２つの柱となる目的をもって，誰でも来ることができるオープン型として活動している⑹。地域交流拠点と子どもの貧困対策の両面をもつこども食堂は，「にぎわいをつくりたい。そこからこぼれる子どもを減らしたい」という思いで成り立っている。特定の子を指して，「あんた大変そうだから，ごはん食べさせてやる」というのではなく，みんなで一緒に食べる中に自然に包み込むことがコンセプト――――――――――
前掲注2）パンフレットおよび湯浅・前掲注3）15頁参照。

⑷⑸

近藤さんの詳しい開設経緯や活動状況については，前掲注2）パンフレット，
朝日新聞2016年２月25日「いま子どもたちは No.1051 みんなでごはん１」
（全

４回）
，
大宮知信「八百屋さんが始めた子ども食堂 ―お互い様の街づくり~「だんだん」（東京・大田区）」（次世代コンソーシアムの現場取材，2019年４月５日https://nvc.or.jp/scene/4429），中島早苗「＜東京暮らし（８）＞ 地域に根付いた「子ども食堂」」（タウンネット東京，2019年２月３日https://j-town.net/tokyo/
column/gotochicolumn/271099.html?p=all）等参照。
⑹ 湯浅・前掲注3）15-16頁，朝日新聞夕刊2019年11月18日「こども食堂 ブー
ムを超えて１」
（全５回）
。

107

法政論叢――第73号（2020）になっている 。
⑺

こども食堂に通ずる類似施設として，貧困（スラム）地域を中心に展開された，
貧困の生活支援を対象として広がったセツルメント（settlement）がある⑻。セツルメントは1884年イギリス・ロンドンにおけるバーネット
牧師夫妻によるトインビー・ホールにはじまり，1889年アメリカ・シカ
ゴにおけるジェーン・アダムズによるハルハウスほか，ヨーロッパ各国，
日本でも展開された。日本では，1897（明治30）年東京・神田における片山潜によるキングスレー館が最初のセツルメントである⑼。社会福祉の歴史の中で，コミュニティそのものを活動の基礎に据え，その改善を目的としたのは，セツルメントが最初であった⑽。セツルメントでは「貧者・失業者の友人たろうとしただけでなく，地域住民を対象として包括し，レシデントが地域住民の意識を持ち，人格的交流を基本」としていた⑾。
セツルメントは，日本では大正後期から「隣保事業」の１つに位置づけられ「スラムや生活改善を要する地域など『福祉に欠けた』状態の近隣地域社会を対象にし，住民との人間的接触をとおして，近隣地域全体を改善」することを目的とし，地域の生活課題の解決に取り組んでいた⑿。
横須賀基督教社会館（1946年創設）では，1972（昭和47）年より１人暮らしの住民や寝たきりの高齢者に対し，月２回の給食・配食サービスが――――――――――⑺ 湯 浅 誠「 孤 立 す る 人 の い な い“に ぎ わ い”を つ く る こ ど も 食 堂 とSDGs」「Yahoo!ニ ュ ー ス 」2019年 ４ 月 ９ 日 掲 載 記 事（https://news.yahoo.co.jp/byline/
yuasamakoto/20190409-00121364/）参照。
⑻ 吉田祐一郎「子ども食堂活動の意味と構成要素の検討に向けた一考察 ―地域における子どもを主体とした居場所づくりに向けて―」四天王寺大学紀要第62号（2016年）360-361頁。
⑼ 吉田・前掲注8）360頁。
⑽ 阿部史郎「２ セツルメントからコミュニティ・ケアへ」阿部史郎編『地域福祉の思想と実践』（海声社，1986年）29-30頁。
⑾ 阿部史郎・前掲注10）30頁。
⑿ 阿部史郎・前掲注10）42頁。

108

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部行われた。そこでは，公費が導入されていないという財政上の理由に加え，「老人がマンネリ意識を持たず，新鮮さを保って参加できる頻度であり，ボランティア活動の継続可能性を可能にする回数であることを経験から学んだ」ため，月２回とされていた⒀。また「食事の提供に主目的を置かず，老人と老人，老人と住民，老人と子供の社会関係を組織するのがねらい」であった⒁。
多くのセツルメントとこども食堂では主たる対象者が高齢者か子ども「地域住民に対する食事の提供」という共通
かという点で異なる⒂一方，点がある。また，主たる担い手がボランティアである点や食事の提供に加え参加者同士の関係性の促進を図る点でも両者は類似している⒃。このように，食事の提供に加え「地域性」，「ボランタリーな市民活動」，「集う人々の人格的交流」，「参加者の生活課題への応答」といった点に，100年以上前のセツルメントとこども食堂に類似点を見出すことができる。
２ 「こども食堂」の広がり
こども食堂は2015年頃から新聞をはじめとするマスメディアに頻繁に登場するようになる⒄。2016年から2018年までの２年間には「NPO法人
豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」理事長の栗林知絵子さん ⒅ と「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」理事長の湯浅誠さ――――――――――⒀

阿部史郎・前掲注10）65-66頁。

⒁

阿部史郎・前掲注10）66頁。
なお，子どもを対象にしたセツルメントとして，賀川豊彦らによる東京帝⒂

国大学（現・東京大学）における託児部および児童部による支援がある。吉田・
前掲注8）361頁。
⒃

吉田・前掲注8）360-361頁参照。

⒄

吉田・前掲注8）363頁，湯浅・前掲注3）16頁。

⒅

NHKのクローズアップ現代「おなかいっぱい食べたい 〜緊急調査・子どもの貧困〜」（2014年９月25日放送）において，栗林さんの「要町あさやけ子ども食堂」が紹介された。

109

法政論叢――第73号（2020）

ん らによる「広がれ，こども食堂の輪！」全国ツアーが行われ，全国⒆

すべての都道府県でツアーイベントが行われた⒇。2014年に319か所にすぎなかったこども食堂が2016年には2286か所，2018年には3718か所と激増している（図表１参照）。ツアー終了後には，「広がれ，こども食
堂の輪！」推進会議事務局による「こども食堂サポートセンター」（事この活動を発展的に引き継いでいる。
務局は全国食支援活動協力会）が，そこでは，こども食堂に関する情報発信・相談体制の拡充（こども食堂のノウハウの発信，関連機関の紹介等），こども食堂のネットワーク形
成支援（連絡会議，研究会，講師派遣等），および各種支援団体とこども食堂のマッチングが行われている。
これらの市民活動は，Ⅱで後述する政府による相対的貧困率の公表とそれによる貧困の可視化，
その後も続く高い貧困率，

図表１

全国のこども食堂の箇所数推移

関連する法律の制定，それに伴う子供の未来応援国民運動等とも重なる。
しかし，「子どもの貧困」あるいは「地域交流」に関連する様々な施策および官民の活動が――――――――――⒆ 社会活動家としては，2008年の「年越し派遣村」村長でもあった。
⒇ 取り組み状況については「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアー実行委
員会HP（http://kodomoshokudo-tour.jp/）参照。後援は，子どもの貧困対策推進議員連盟，内閣府，厚生労働省，文部科学省，農林水産省，全国社会福祉協
議会，全国民生委員児童委員連合会，共同通信社。
NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ「全国のこども食堂の箇



所数推移」
（2019年 ６ 月「 む す び え 及 び 地 域 ネ ッ ト ワ ー ク 」 調 べ，https://congrant.com/project/musubie/755）。
 「こども食堂サポートセンター」HP（http://kodomosyokudo.mow.jp/）参照。

110

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部あるなかで，「こども食堂」が広がった背景には，そのわかりやすい「ネーミング」と「とっつきやすさ」があった。まず「ネーミング」である。
「「こども」と「食」という“必殺アイテム”を並べたこの簡潔なネーミン
グが，誰のために何をするかをこれ以上にない形で明確に表」している。
形式面でのネーミングだけでなく実質的にも，ときに自己責任と緊張関係にたち議論のある「大人」に比べて，自己責任を免責されるという点で市民的合意や政治的合意が得やすい「子ども」が主として対象になっている点が挙げられる。子どもにとっての「食」の重要性やおなかを満たすという喜びにつながる経験，「同じ釜の飯」を食べることの一体感等食事が生み出す「特別な力」も活動の広がりの重要な要素である。
次に「とっつきやすさ」である。つまり，子どもの貧困に心を痛めている人は多く，勉強は教えられないけれど，自分にも何かできないかと思い悩む人たちにこども食堂は「格好のツールを提供した」。調理ボ
ランティアは中年・高齢女性であることが多い。災害ボランティによってボランティアの認知度や参加率が上昇したが，災害ボランティアは基
本的には時と場所が限定され，体力に自信がない場合には参加が難しい――――――――――
前掲注2）パンフレット，湯浅誠「名づけ親が言う「こども食堂」は「こど

もの食堂」ではない」「Yahoo!ニュース」2016年７月24日掲載記事（https://
news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20160724-00060184/）参照。
前掲注2）パンフレット，湯浅・前掲注23）。



湯澤直美「１ 子どもの貧困対策の行方と家族主義の克服」松本伊智朗編『「子どもの貧困」を問いなおす ―家族・ジェンダーの視点から』（法律文化社，2017年）12頁参考。
阿比留久美「子どもの文化を生み出す「居場所」〈第５回〉子ども食堂−地

域の子ども・大人が食卓を囲む場づくり」『子どものしあわせ』（2017年８月号）
27頁。
 室田信一「子ども食堂の現状とこれからの可能性」『月刊福祉』（2017年11月号）27頁。
前掲注2）パンフレット参照。

111

法政論叢――第73号（2020）

場合も多い。その点，こども食堂のボランティアは自分の体力や予定に無理のない範囲で頻度・時間を決めることができる。また，日々行う食事作りであり「特別」なスキルをもたずに何の資格もなしに活動できる点でも取り組みやすい活動であった。このように，形式的にはわかりやすいネーミング，実質的にも共感を得やすい「こども」と活動自体が取り組みやすい家庭的な「食」の組合せ，これを推進する社会運動，および政策によるサポートによって，こども食堂は広がっていった。
３ 「こども食堂」の概要
こども食堂は2019年６月現在，全国3718か所で開設されている。こども食堂は，主催者によって対象者や目的等が様々であるが，あえて便宜的に類型化すると，以下の２つに大別される。対象者を限定せず，地対象者を貧困家庭の子どもに絞り，域交流に軸足を置く「共生食堂」と，
課題発見と対応に軸足を置く「ケア付食堂」である（図表２参照）。
両者は，対象者とビジョンだけでなく，運営方法や運営上の着眼点，望ましい担い手（スタッフ・ボランティア）像にも違いがみられ，たとえば後者の場合にはクローズドで子どものプライバシー保護が優先され，
子どもの心理に通じた福祉的素養のある人がスタッフである方が望まし――――――――――


阿比留・前掲注26）27頁参照。

 図表１参照。2018年の都道府県別のこども食堂数，充足率（都道府県下のこども食堂数が小学校区数をどの程度充足するかを見る比率）は湯浅・前掲
注3）23頁参照。ただ，同論文のなかでも指摘されているように，各県のこども食堂数はかなり動いている。
 共生型，オープン型と表現されることもある。
「ケア付」
 なお，貧困家庭の子どもに限定すると子どもが来づらくなるので，を意識しながら戦略的に「共生型」をとる場合もある。湯浅誠「「こども食堂」の混乱，誤解，戸惑いを整理し，今後の展望を開く」「Yahoo!ニュース」2016
年10月16日掲載記事（https://newspicks.com/news/1836217/），湯浅誠『「なんとかする」子どもの貧困』（角川新書，2017年）75-85頁。

112

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部い（図表３参照） 。１つのこども食堂が両者の機能を十分に併せ持つ


ことは難しいものの，折衷的なこども食堂も数多くあり，地域の中での棲み分けや連携も可能である。こども食堂は共生食堂とケア付食堂という２つの中心を包み込む楕円で存在し，様々な考えや指向性をもつ人々の思いを受け止める多様性があることが，こども食堂の長所である。
農林水産省が2018年に行った全国の子供食堂の運営実態調査によれ「２週間ば，開催頻度は「月１回」が全体の約半数（48.5％）を占め，，「週１〜２回」（10.9％）と続く。１回あたりの参に１回」（24.5％）「10人以下」，「21から30人」
加人数は子どもは「11から20人」が最も多く，「11から20人」と続く。一と続き，大人は「10人以下」が最も多く，部には参加人数が100人を超える大規模なこども食堂もみられるが，多くは20〜30人規模の空間全体を見渡せる程度のこども食堂が多いことが
図表２

こども食堂の類型（理念型） 図表３ 「共生食堂」と「ケア付食堂」の対比――――――――――


湯浅・前掲注32）参照。

 湯浅・前掲注32）参照。
 農林水産省「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集 〜地域との連携で食育の環が広がっています〜」（2018年３月，以下「食育活動事例集」
という）
。


前掲注35）農林水産省・食育活動事例集７頁。



同。

113

法政論叢――第73号（2020）

わかる。対象者は，子ども（あるいはその親）に限定している所より，誰でも参加できるオープン型（前述の「共生型食堂」）の方が圧倒的に多い。料金は，子どもは無料のところがほとんどであり（100円等のところもあり），大人は300円が最も多い（500円，100円，無料のところ

。
等もある）

主催者は，
「独立した法人等」が80.7％と圧倒的に多く，そのうち「任「NPO法人」（23.1％），「一個人」（14.9％）
意団体」が42.5％と最も多く，の順である。他方，社会福祉協議会による委託や直営の場合等はわずか（それぞれ2.9％，1.8％）である。つまり，その多くは団体・個人としてやらされているわけではなく，主催者とその数人が自発的に始めた活動であるといえる。開催場所は，公共施設とそれ以外が４対６の比率である。公共施設の例としては公民館，児童館，集会所，市民センター，
コミュニティセンター等であり，公共施設以外の例としては当該団体所
有の施設のほか，お寺や教会，生協の集会所，コンビニ，カフェ・定食
屋さん・ラーメン屋さん等の飲食店，高齢者施設等が挙げられる。活動目的は「多様な子供たちの地域での居場所づくり」，「子育ちに住民が関わる地域づくり」「生活困窮家庭の子供の地域での居場所づくり」，，「生
活困窮家庭の子供への食事の提供」の順に主催者らが意識している。

――――――――――
 「こども食堂ネットワーク」HP（http://kodomoshokudou-network.com/）参照。
 同。
前掲注35）農林水産省・食育活動事例集６頁。



前掲注35）農林水産省・食育活動事例集９頁。
前掲注35）農林水産省・食育活動事例集９頁，前掲注38）こども食堂ネッ

トワークのHP参照。


前掲注35）農林水産省・食育活動事例集５頁。

114

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部

また，「食事の提供」以外の活動の有無・その内容としては，「食事の提供のみ」と「他の活動との併用型」が２対８の比率となっており，多くのこども食堂において，食事の提供以外の活動も行われていることわか
多い順に「子育て支援」「学習支援」「児童福祉」る。他の活動としては，「高齢者福祉」「子供会等の地域活動」「保育・幼児教育」「障害者福祉」「飲「食事の提供」それだけ
食店経営」等である。Ⅳで後述するように，
でも食育の推進や孤食対策等の役割を果たしうるが，それにとどまらず
すでに多くのこども食堂で食事の提供以外の活動目的も意識し，実際に食事の提供以外の活動も行っていることがわかる。

Ⅱ 「こども食堂」に関わる法制度
１ 「子どもの貧困」とこども食堂
政府は，2009年民主党（当時）政権になってはじめて「相対的貧困率」（以下，貧困率という）を公表した。これによると，2007年の貧困率
は15.7％，子どもの貧困率 は14.2％であり，約７人に１人の国民が貧困状態にあることになる。日本には貧困が存在しないと考えてきた多く――――――――――


前掲注35）農林水産省・食育活動事例集６頁。



同。



厚生労働省「相対的貧困率の公表について」（2009年10月20日）。「相対的貧困率」とは，OECD（経済協力開発機構）が発表しているものと同様の計算方法で算出したものであり，「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合をいう」とされている。わかりやすく言えば，所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（当時228万円）を基準に，その半分に満たない人が占める割合を指す。
「17歳以下の子ども全体に占める，中央値の半分 「子どもの貧困率」とは，に満たない17歳以下の子どもの割合」をいう。

115

法政論叢――第73号（2020）の人々に大きな衝撃を与えるとともに，それ以降，日本における貧困が可視化されてきた。なお，その人が生きている国や時代等に関係なく不変なものとして決定される基準としての「絶対的貧困」と，その人が生きている国，時代，社会によって変化するという考えに基づく基準としての「相対的貧困」とは区別される。前者の「絶対的貧困」とは，時代や地域，国を超えた共通の定義であり，発展途上国の難民や第二次世界大戦中および戦後の極端な食糧不足のなかでいつもお腹を空かせていた日本の子どもたちがこれにあたる。これに対し，後者の「相対的貧困」とは，その社会のほとんどの人が享受している「ふつうの生活」をおくることができない状態を指し，クラスで１人だけ学校の給食費を払えずに家からおにぎりを持参する子どもがこれにあたる。相対的貧困
線は，生活保護水準に近い数値であることが指摘されており，疎外感
や心理的ダメージを考えると，相対的貧困は絶対的貧困と同等あるいはそれ以上のダメージを与える。相対的貧困率がゼロになることはない
としてもその比率が高いことは経済状況，雇用状況に加えその国の社会保障制度によるとされており，社会問題とされるゆえんである。
，2000年には貧困率は1985年には12.0％（子どもの貧困率は10.9％）
15.3％（子どもの貧困率は14.4％），2012年には調査年のなかで最も高い
16.3％（子どもの貧困率は16.1％），2015年には15.7％（子どもの貧困率――――――――――
阿部彩『弱者の居場所がない社会 ―貧困・格差と社会的包摂』
（講談社現



代新書，2011年）59頁。


阿部彩・前掲注48）64頁。



阿部彩・前掲注48）64-66頁。



阿部彩『子どもの貧困 ―日本の不公平を考える』（岩波新書，2008年）48頁。



阿部彩・前掲注48）66頁。

阿部彩・前掲注51）51頁。

116

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部は13.9％）となっており，長期的には微増傾向にある（図表４参照）。
ひとり親家庭においては，1997年の63.1％をピークにそれ以降減少傾向に あ る も の の，1985年 に は54.5 ％，2000年 に は58.2 ％，2015年 に は50.8％とすべての調査年において50％を上回っている（図表４参照）。
国 際 比 較 に よ る と， 日 本 の 貧 困 率 は34か 国 の な か で10番 目 に 高 く，
OECD平均を上回っているほか，ひとり親家庭の貧困率は，加盟国中最も高くなっている。
国は，貧困の連鎖によって，子供たちの将来が閉ざされることのない
よう議員立法として2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（平25法64。以下「子供の貧困対策法」という）を制定した。同法の目
的は，子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのな
図表４

世帯構造別 相対的貧困率の推移――――――――――


厚生労働省『平成29年版 厚生労働白書』図表2-1-18参照。



内閣府『平成26年版 子ども・若者白書』第1-3-39図 相対的貧困率の国際比較（2010年）参照。

117

法政論叢――第73号（2020）

いよう，貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境整備と教育の機会均等を図ることとされている。同法を踏まえ，翌2014年には子供の貧困対策を総合的に推進するための「子供の貧困対策に関する大綱」が策定されている。
2019年６月に同法が改正された。改正法のもとでは，新たに，同法の目的として，子供の「将来」だけでなく「現在」の生活に向けても，児童の権利に関する条約の精神にのっとり，子どもの貧困対策を総合的に推進することとされた（同１条）。基本理念も新たに追加され，子どもの意見が尊重され，その最善の利益が優先して考慮されること，子どもの貧困の背景に様々な社会的要因があること等が明記された（同２条１・
３項）。また，都道府県が子どもの貧困対策についての計画を定めるだけ
でなく，新たに市町村においても市町村等が保有する情報の活用促進を図りながら，子どもの貧困対策計画を定めるよう努める旨が規定され，地方公共団体の役割もより一層重視されている（同９条１・２項）。
同法８条に基づき，2019年11月に新しい大綱「子供の貧困対策に関する大綱 〜日本の将来を担う子供たちを誰一人取り残すことがない社会に向けて〜」（以下「大綱」という）が策定された。新しい大綱の策定目的として，「子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく，地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち，子どものことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じていく」必要性が説かれている。子育てや貧困は家庭の自己責任という考え方も未だ根強く存在しているが，子供の貧困を社会全体で受け止めて，国全体で子供を応援するという機運を高め，国民運動として官公民の連携・協働を積極的に進めることとされている。大綱の「第６ 施策の推進体制等」におけ――――――――――


内閣府・大綱２頁。



内閣府・大綱６頁。

118

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部る「３ 官公民の連携・協働プロジェクトの推進，国民運動の展開」のなかでは，「子供の未来応援国民運動」を通じ，国，地方公共団体，民間の企業・団体等によるネットワークを構築し，地方公共団体における取組や民間団体の支援活動の情報等の収集・提供や，子供の未来応援基
金を通じた支援，
民間企業と支援を必要とする民間団体のマッチング等，
官公民の連携・協働プロジェクトを推進することとされている。
「子供の未来応援国民運動」とは，2015年から内閣府主導のもとで行われている教育・経済・生活・就労の４つを支援する官公民連携による子供の未来応援プロジェクトを指す。このなかには，民間企業や個人から寄付を集め，子どもに寄り添って草の根で活動を行うNPO等を支援するために創設された「子供の未来応援基金」 や内閣府と全国的なネットワークを持つ団体らが連携して，NPO等の団体のニーズとCSR活動を行う企業等の支援リソースとのマッチングを推進する「マッチング・
ネットワーク推進協議会」 といった活動が含まれている。たとえば，全国にあるいくつものこども食堂が「子どもの未来応援基金」の助成対象になっているほか，マッチング・ネットワーク推進協議会の３つの団――――――――――


内閣府・大綱25頁。

 内閣府の「子供の未来応援プロジェクト」HP（https://www.kodomohinkon.
go.jp/policy/）参照。
 寄付金の管理は，2017年より独立行政法人福祉医療機構が行っており，支援先の選考等は内閣府，文部科学省，厚生労働省及び独立行政法人福祉医療機構により構成される国民運動推進事務局で決定される。


2019年10月時点で約11億３千万の寄付がよせられている（内閣府「子供の未来応援基金の現状等について」2019年12月）。2016年に住宅会社会長の河野経夫さんと妻の敏子さん夫婦が少子化に対する強い危機感をもっていたため，同基金に４億円の寄付を即決し，安倍晋三首相が感謝状を贈ったことも話題となった（朝日新聞デジタル2016年７月13日）。

 内閣府子どもの貧困対策推進室「子供の未来応援運動におけるマッチングについて」（2019年７月）。

119

法政論叢――第73号（2020）

体の１つとして「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」が活動している。
「地域子供の未来応援交付金」も予算化され，地方自治体に交付されている。たとえば，山形県は2019年度については，運営団体に対し子ども食堂の食事会１回につき１万円（１か所あたり年間12万円を上限とする）の助成を行っている。山形県社会福祉協議会のHP上には，2019
年２月より子どもの居場所づくりに取り組む団体が主体となり，団体同士の交流・情報交換や子どもの居場所の普及・啓発を促進する目的で「山形県子どもの居場所づくりネットワーク」が立ち上げられている。同年７月には同協議会が「子ども食堂」の運営，新規開設や子どもの居場
所づくりの活動を支援する総合窓口として「県子どもの居場所づくりサポートセンター」を開設している。
仙台市は，前述の「子供の貧困対策法」を受け，2018年度から子どもの貧困対策に関する施策として，「つなぐ・つながる 仙台子ども応援プ
ラン −仙台市子どもの貧困対策計画−」を策定した（2018年から2022
年までの５か年計画）。主な施策の１つとして「主な施策６

地域の子どもの居場所づくり／子どもの居場所づくり支援事業」があり，子ども食堂への助成，運営団体間相互のネットワーク化等に対する支援を行っている。具体的には，仙台市内で新たにこども食堂を開設する場
合には，事業費の4/5以内でかつ上限30万円（継続の場合は年々縮小する）――――――――――
内閣府子どもの貧困対策担当「地域子供の未来応援交付金概要」（2019年８月）。

 「山形県子どもの居場所づくりネットワーク」HP（http://www.ymgt-shakyo.
or.jp/diary.cgi?id=kids）参照。
子ども食堂の新規開設者に向けた簡易パンフレット「山形県子どもの居場所づくりハンドブック」（山形県社会福祉協議会，
2019年２月）も作成されている。
仙台市「つなぐ・つながる仙台子ども応援プラン ―仙台市子どもの貧困対

策計画 ―」（2018年３月）
。


同33頁。

120

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部の助成を行っている。仙台市内のこども食堂については，「仙台市のこども食堂」のHPにおいて，仙台市にあるこども食堂の開催カレンダー
やボランティア情報の一覧が掲載されている。仙台市外の宮城県におけるこども食堂については，2019年８月より「宮城県こども食堂MAP」のHPにおいて，こども食堂の一覧が掲載されている。
２ 「食育」とこども食堂
農林水産省は「食育」の観点からこども食堂の活動を支援している。
「生きる上での基本であっ食育とは，食育基本法（平17法63）において，て，知育，徳育，体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに，様々な経験を通じて，「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てる」ものとされている。
食育基本法に基づき，第３次食育推進基本計画が策定され，５つの重点課題の１つに「多様な環境に対応した食育の推進」が掲げられている。そこでは単身世帯，ひとり親世帯および貧困状況にある子供が増加するなかで，「家庭や個人の努力のみでは，健全な食生活の実践につなげていくことが困難な状況も見受けられる」ため，「子供や高齢者を含む全ての国民が健全で充実した食生活を実現できるよう，コミュニケー
ションや豊かな食体験にもつながる共食の機会の提供等を行う食育」を「家庭における共食が難し推進することとされている。子供食堂は，い子供たちに対し，共食の機会を提供し，コミュニケーションや豊かな食経験を通じて，食の楽しさの実感を与えて精神的な豊かさをもたらし――――――――――（事務局は仙台市社会福祉協議会／仙台市ボランティ
 「仙台市のこども食堂」
アセンター）HP（http://www.ssvc.ne.jp/kodomoshokudou/）参照。
（宮城県こども食堂立ち上げ支援事業ネットワーク，
 「宮城県こども食堂MAP」
事務局はNPO法人アスイク）HP（https://kodomoshokudo.asuiku.org/）参照。
 2016年度から2020年度までの５年間。平28･3･18食育会議決定。
。
 農林水産省・第３次食育推進基本計画１（2）121

法政論叢――第73号（2020）ていると考えられ，多様な暮らしに対応した食育を進める上で大きな意「孤食」の人の割合は，高齢者義を有している」と捉えられている。
の一人暮らし，ひとり親世帯の増加等により年々増加傾向にあるが，食育の観点から，ほぼ毎日共食している人は孤食が週２日以上の人に比べて，食事のバランスが良い傾向にあることが調査から明らかになっている。子供食堂は共食の機会を提供する好例とされている。
地方自治体には，地域における食育を推進するため，子供食堂の取組
みに地域ぐるみで協力し，子供食堂の活動遂行に役立つような環境整備を行うことも求められている。農林水産省は食育の観点から内閣府・文部科学省・厚生労働省・環境省等の関係府省とともに，子供食堂の活動
意義の啓発・普及に努め，好事例の収集・整理・発信および表彰制度の活用を行っている。
３ 「地域共生」とこども食堂
内閣府主導の「子どもの貧困」対策からのアプローチ，農林水産省による「食育」からのアプローチのほか，厚生労働省も「地域共生」の観点からこども食堂の活動を後押しする通達を発出している。通達では，
こども食堂への関心や理解に乏しい地域があることに鑑みて，地域住民，
福祉関係者および教育関係者に対し，こども食堂への理解と協力を促す
とともに，関係機関の連携強化および運営に当たっての安全管理を促進――――――――――

農林水産省「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集 〜地域との

連携で食育の環が広がっています〜」（2018年３月）1頁。
 農林水産省「平成29年度 みんなの食育白書 〜家族と一緒に，地域でみんなと，食事を共にすることから始める食育」2-3頁参照。
農林水産省「子供食堂と連携した地域における食育の推進」HP（https://

www.maﬀ.go.jp/j/syokuiku/kodomosyokudo.html）参照。


平30･６･28子発0628第４号･社援発0628第１号･障発0628第２号･老発0628第３号「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」。

122

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部するものとなっている。こども食堂の意義として，活動の在り方は，①「困難を抱える子ども」への支援を中心としているもの，②「地域の子どもを対象」とした交流拠点を目指すもの，③子どもに限らず，その他の「地域住民も含めた対象」とした交流拠点を目指すもの等多岐にわた
るが，いずれの活動も「様々な子どもたちに対し，食育や貴重な団らん，
地域における居場所確保の機会を提供している」とする。加えて，こども食堂の活動は他の施策と連携し，または一体的に実施することで効果的に展開できるとして，①母子家庭等対策総合支援事業における「子どもの生活・学習支援事業」，②生活困窮者自立支援法における「子ど，③介護保険法に基づく「介もの学習支援事業」（同３条７項，
７条２項），④障害者総合
護予防・日常生活支援総合事業」（同115条の45第１項）
支援法に基づく「地域活動支援センター事業」（同77条第１項第９号）
等との連携や一体的に実施した場合の経費の計上方法について触れられている。
たとえば，ひとり親家庭の子どもに対する「子どもの生活・学習支援
事業」（①）のなかには「食事の提供」も含まれているが，これはこども食堂としての活動と重複することになる。この事業のなかで食事の提供とその前後に行う「学習支援」とをセットで行うことも有効であろう。
生活困窮者世帯の子どもの支援（②）についても，学習のみならず生活支援の必要性も注目され2019年改正に至っている。学習環境を整える以
前に日常生活の支援が必要な場合もあり，なかには家庭に居場所がないと感じる子どももいるので，支援活動の場が居場所およびこども食堂の機能を兼ねる場合がある。
「介護予防・日常生活支援総合事業」（③）の――――――――――


前掲注75）厚生労働省通達１（1）。

 なお，生活困窮者自立支援制度における「子どもの学習支援事業」は，2019年４月より「子どもの学習・生活支援事業」と改められている。


前掲注75）厚生労働省通達１（3）。

123法政論叢――第73号（2020）

なかには，要支援者あるいは介護サービスの非該当者であっても介護予防が見込まれる高齢者を対象に，交流会，サロン，会食，運動活動等の様々な活動を通した「通いの場」として住民運営でサービスを提供する「共生型サービス」として子ども，
ものがある 。これらの事業では，障害者等が加わることも可能になっており，こども食堂の機能と重複することもある。
このような施策の連携は，社会保障制度が対象としないような身近な生活課題への支援の必要性の高まりや公的支援制度の受給要件を満たさない「制度の狭間」の問題に対応するために有効である。こども食堂の活動は，行政の公的支援を「縦割り」から「我が事」「丸ごと」に転換
する「地域共生社会」の実現を目指す施策の１つに位置付けられている。
こども食堂が「子どもの食育や居場所づくりにとどまらず，それを契機として，高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり，地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待」
されているからであろう。
なお，社会福祉法の2016年改正によって，すべての社会福祉法人は，その公益性・非営利性をふまえ「社会福祉事業及び第26条第１項に規定する公益事業を行うに当たっては，日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して，無料又は低額な料金で，福祉サービスを積極的に――――――――――
 「介護予防・生活支援サービス事業」における「通所型サービスB」や「一般介護予防事業」における「地域介護予防活動支援事業」。
 平29･３･31健健発0331第１号･雇児総発0331第４号･社援地発0331第１号･障企発0331第１号･老振発0331第１号。
厚生労働省「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html）では「３「当面の改革工程」に基づく取組の進捗」の「２．地域丸ごとのつながりの強化」にこども食堂が含まれている。


前掲注80）厚生労働省通達。

124

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部

提供するよう努めなければならない」として「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設された（社会福祉法24条２項）。地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ，法人の自主性，創意工夫による多様な
地域貢献活動が推進され，その中の１つの実践事例としてふれあい食堂が例示されている。実際，この責務規定を受けこども食堂を開設した社会福祉法人もある。

Ⅲ 「こども食堂」の事例分析
１

山形・宮城・東京にある５つのこども食堂の概要

前章では，こども食堂が市民による自発的な活動にとどまらず，国の施策としても「子どもの貧困」（内閣府），「食育」（農林水産省）および「地域共生」（厚生労働省）の観点からこども食堂の社会的意義が確認され，支援されていることを概観した。ここでは，山形県・宮城県・東京
都にある５つの子ども食堂を中心に筆者がボランティアとして参加ある
いは見学させて頂き，代表者の方に行ったインタビューから，子ども食堂の複合的な機能について検討していく。
全国のなかで東北地方におけるこども食堂の開設数は少ない（充足率も低い）。山形県内には28か所，宮城県には仙台市内に44か所，それ以外の地域に30か所の計74か所のこども食堂がある（2020年１月現在）。このようななか，山形市・仙台市にある後述の４つのこども食堂
はいずれも2016年の比較的早い段階から活動を開始しており，各市のこ――――――――――


インタビューは2019年９月から12月に行った。



湯浅・前掲注3）23頁参照。



前掲注64）参照。



前掲注68）参照。



前掲注69）参照。

125

法政論叢――第73号（2020）

ども食堂の旗振り役であり，かつそれぞれが異なる個性をもったこども食堂であるため，多様な機能を探る上で参考になる。東京でヒアリングを行ったこども食堂は，早い段階から活動を開始していることに加え，全国のなかでも開催頻度が高く，こども食堂に限らない多様な活動を行っており，社会福祉の実践の場として示唆に富む。以下ではまず，５つの子ども食堂の概要（開催場所，開始年，開催頻度，対象者，活動の様子，特徴等）を紹介し，後半ではこれらの子ども食堂の共通点や相違点について分析する。
＜山形市 みどり町こどもひろば＞「みどり町こどもひろば」は山形市で2016年から月２回土曜に，子ども・若者を主な対象者として子ども若者食堂を開いている。開催場所は知り合いのつてで空き家を借りリノベーションした古民家である。料金は無料である。参加者は小学生，
若者や未就学児とその親たち等であり，参加人数は平均約20名である。小学生がりんごの皮むきを手伝う等，ここでは子どもたちも主体的に調理に関わるよう参加者たちが心がけている。また子どもたちの好き嫌いに応じて好きなおかずを自分が食べられる分だけとるブッフェスタイルになっている。ふつうの家の少し大きな居間でわいわい食べられるような空間になっており，参加者がくつろいで夕食を共にとる。季節の行事食を出したり，ワークショップ（味噌づくり教室，お魚解体ショー）等も開催されている。
――――――――――
なお，全国の各こども食堂の具体的な活動状況をまとめたものとして，「広

がれ、こども食堂の輪」全国ツアー実行委員会「「広がれ、こども食堂の輪！」活動ガイドブック」（2017年３月），同「「広がれ、こども食堂の輪！」活動ガ
イドブック 地域とのつながり編」（2018年３月）がある。
子ども・若者たち，その家族の居場所づくり「クローバーの会＠やまがた」

のHP（https://clover-yamagata.jimdofree.com/）も参照。

126

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部「みどり町こどもひろば」を主宰する「クローバーの会＠やまがた」は，
子ども食堂を開設する以前から不登校・ひきこもり・ひとり親を支援する活動を行っており，現在もそのような子ども・若者たちやその家族の居場所づくりに関する様々な活動もそこで行っている。たとえば，子ども食堂が開かれる前の２時間は学習支援スペースも兼ねており，それ以外の月の約半分は若者たちの「フリースペース」として開放している。
代表者である樋口さんはご自身の経験もふまえ，単に食事を提供するだけの場所にとどまらず，参加者がここに来る理由や抱えている事情にまで心配りをしながら活動をしていきたいと話していた。
「共生型」でありながら「ケア付」食堂を実践している。
「みどり町こどもひろば」は，家庭的な居場所づくりを実践している
こと，小学生だけでなく若者の参加率が高いこと，不登校・ひきこもり・
ひとり親等への特段の配慮を行い，並行してその支援活動も行っていることが特徴である。
＜山形市 地域食堂「楽（らく）」＞「楽」は山形市で2016年から月２回月曜，小学生の子どもを中心に地域にひらかれた「共生食堂」として子ども食堂を開いている。開催場所
は（移動式ではなく）固定であるが，貸してくださる方の都合により地域の公民館，むつみ保育園，あるいはファミリーマート（2020年１月から）となっている。料金は無料である。参加者は小学生，中学生や未就学児とその親たち等であり，参加人数は平均約35名と山形のなかでは参加人数の多い子ども食堂である。食事の前には大学生のボランティアが遊びや学習の支援を行う。見学した日のメニューではいくつものブラジル――――――――――（2018年，
 山形てのひら支援ネット「地域食堂「楽（らく）」事業報告書」
2019年）も参照。

127

法政論叢――第73号（2020）

料理が出されたほか，クリスマスイベントとして，子どもたちは思い思いに自分で生クリームやフルーツで飾り付けをしたケーキを食べていた。
「楽」を主宰する「山形てのひら支援ネット」代表の西上さんは，カンボジア農村支援等途上国支援を行う認定非営利活動法人 IVYの理事として外国ルーツの子どもの日本語支援を行っていることもあり，外国ルーツの子どもたちも「楽」に参加している。旬の野菜，季節の行事食はもちろん，ブラジル料理だけでなく韓国料理，中国料理等の外国料理がふるまわれる時もある。体験・交流の一環として，芋煮会・山形公設市場見学・地引き網体験等のイベントも関係団体の協力を得て定期的に行っている。寄付で頂いた野菜やお菓子が余った場合には子どもたちにお土産として渡される。小学校のソーシャルワーカーの方も活動に参加しており，小学校で声をかけられ利用する親子もいる。調理ボランティ
アをしたいという申込みも多くスタッフが豊富であるという。ボラン
ティアからはてんやわんやしながらも調理の合間の会話も楽しい，参加者から「美味しかった」と言われるのが嬉しい，喜びになるといった声がきかれる。
「楽」では，参加人数の多い大所帯であること，外国ルーツの参加者もおり配慮がなされていること，ワークショップ・イベントの体験も定期開催していることが特徴である。
＜仙台市

せんだいこども食堂＞「せんだいこども食堂」は仙台市で2016年から月２回日曜に，未就学児・小中高校生とその保護者に対象者を限定してこども食堂を開いている。開催場所はあしなが育英会・レインボーハウス（月１回），みやぎ――――――――――
せんだいこども食堂FB（https://b-m.facebook.com/sendaikodomosyokudo/）も



参照。

128

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部

生協幸町店・荒井店（隔月１回）の３か所である。料金は子どもが無料
で，大人は300円である。参加者は開催場所によって異なり，参加人数
は約10-40人である。大学生・社会人のフロアボランティアが遊びを通して子どもたちと関わっている。調理ボランティアは基本的に調理室で調理に専念し，フロアボランティアが利用者の応対をする分業体制がとられている。季節の地元食材・季節の行事食・郷土食への配慮のほかワー
クショップ等も行っている（名取のせりを使った秋田の郷土料理だまこ
汁，味噌造りのワークショップ等）。多くの子ども食堂が事前申込制をとるが，ここでは事前の参加受付は不要としている。
DVや性暴力被害女性を支援する団体の代表も務め，こども食堂の共同代表である門間さんはじめ中心メンバーの全員がフルタイムの仕事をしながら，別途この活動を無償で行っている。門間さんは県内のこども
食堂の先駆的存在であることから，子ども食堂の立ち上げ支援・継続支
援の講座，大学への講演等幅広く普及・啓発活動も行っている。そのため，企業・個人から寄付を頂く機会も増え，寄付で頂いた野菜やお菓子を子どもたちにお土産として渡すことも多い。さらに，寄付で頂くものを融通し合えるようこども食堂のネットワーク作りも実践している。
「せんだいこども食堂」
は子どもとその保護者に対象を絞っていること，
旬の食材・郷土料理・ワークショップ等食の経験・文化を大事にしていること，主要スタッフが仕事とかけもちしながら活動していることが特
徴である。
＜仙台市

地域の居場所「おりざの食卓」＞「おりざの食卓」は，仙台市で2016年から週２回木・金曜に，小学生――――――――――
 「おりざの家」HP（https://oriza1.jimdofree.com/）および特定非営利法人おりざの家「おりざの食卓 平成30年度事業報告書」も参照。

129

法政論叢――第73号（2020）の子どもを中心に地域にひらかれた「共生食堂」として子ども食堂を開いている。開催場所はアパートの一室である。料金は子どもが無料で，大人は300円である。参加者は小学生，未就学児とその親および近隣の高齢者等であり，参加人数は平均約20人である。宮城県で開催されてい「地
る子ども食堂の平均開催数が１か月に１〜２回が87％であるなか，域の居場所」として定着させたいという思いのもと，ここでは週２回（月８回）開催されている。食事の前には大学生の見守りボランティアが遊
びや学習の支援を行う。
主宰する「特定非営利活動法人 おりざの家」代表の佐藤さんが長年，自然食の料理教室を開いていたことから，肉と魚を一切使わず，本格的なだしをとる「一汁三菜」が基本の和食中心で，「一物全体食」として野菜の皮や根っこも調理されている。また，季節の地元野菜・季節の行事食へも配慮がなされる（十三夜のお月見には青豆の炊き込みご飯等の豆料理，お正月料理として杵と臼を使っての餅つき等）ほか農業体験，バザー等も行っている。予め決められたこだわりのメニューを時間内に調理する調理ボランティアはその分大変な面もあるが，料理の勉強にもなるという。配膳方法は，大皿盛りをせず，それぞれの食べられる量に応じて１人１人に何枚かのお皿で料理がだされ，基本的には一斉に座ってみんなで「いただきます」「ごちそうさま」を言う。
「おりざの食卓」では，地域に根差し家庭的な居場所づくりの場を実践していること，食育の観点から自然食・行事食や食事のマナーを大切にしていること，地域の高齢者の利用率が高いことが特徴である。

――――――――――


NPO法人アスイク「宮城県こども食堂MAP 掲載団体アンケート」資料参照。

130

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部＜東京都板橋区

おかえりごはん＞「特定非営利活動法人 ドリームタウン」では「おかえりごはん」として，東京都板橋区で2015年から週３回火・木・金曜に，未就学児，小学生を中心に「共生食堂」として子ども食堂を開いている。開催場所は，巨大団地である高島平団地内の名店街（団地１階）の１室である。料金は子どもが100円で，大人は500円（親子利用は500円）である。参加者
は未就学児，小学生とその親および近隣の高齢者等であり，参加人数は平均約20人である。介護予防・生活支援サービス事業「通所型サービス
B」も兼ねて近所の高齢者を中心に昼食を提供する「おうちごはん」（月約20回）も行っている。食事のメニューは，メインのおかずを当番ボラ
ンティアの１人が予め決めている以外は，寄付で頂いた野菜からその時々でボランティアらでおかずを決めて作ることも多いという。ほかにも地域の住民が講師になり，英会話教室，料理教室，朗読会，足つぼ体
験等もそこで行っている。
主宰する代表の井上さんは，大学のゼミで関わった「高島平のまちづくり」をきっかけに，大学卒業後「共生型の居場所づくり」を実践する場として本活動を立ち上げた。井上さん自身他の仕事もあり毎回参加しているわけではなく，他のスタッフやボランティアの力を借りて担当制にしながらこのようないくつもの活動を継続させている。誰もが利用・参加できるスペースとして様々な活動が行われており，世代，国籍，障がいのある人等様々な人々が，よく来たり，たまに来たり，短い時間だ
け立ち寄ったりしている。ボランティアの方々が目の前にある緑地帯にいる「森の住人さん」（ホームレスの人々）にパック詰めをして料理を渡すこともある。
「おかえりごはん」では，第２のリビングとしての地域の居場所づく――――――――――
 「特定非営利活動法人 ドリームタウン」HP（https://dreamtown.info/）も参照。

131

法政論叢――第73号（2020）

りを実践していること，週３日の子ども食堂を含む幅広い活動をそこでほぼ毎日開催していること，地域の高齢者含め様々な人が担い手・利用者として参加していることが特徴である。
２

５つのこども食堂の共通点と相違点

これら５つの子ども食堂に共通する点が４つある。第１に，作り手の顔が直に見える「手作りの食事」が子どもを中心とする参加者に提供されていることである。そのネーミングから当然といえばそうかもしれな
いが，どのこども食堂でも，湯気の立つ栄養のある複数のおかずがお皿に盛られ，にぎわいながら食を囲んでいる。管理栄養士が献立を作った
り，郷土食・行事食等にこだわりがあったりする場合もあるが，そこまでではない場合であっても子どもたちが喜ぶような工夫を凝らした家庭
料理がふるまわれており，「食育の推進」に大きな役割を果たしている。
コンビニおにぎりや外食チェーン店も時に便利で手軽であるが，作り手の顔がみえる手作りの食事を子どもたちに提供する機会が増えることに異論はないであろう。
第２に，調理ボランティアが生き生きと活動していることである。こども食堂のメリットに「とっつきやすさ」が挙げられた。つまり，子どもの貧困や孤食が社会問題になっており，小規模で自由な形態で家庭的な食事を作って出すということであれば「わたしにもできるかも」と考え，多くの人が運営やボランティアとして参加した。調理ボランティは――――――――――
ただ，こども食堂が急速に広まるなか「…子どもを集めて食事をさせれば補助金が出るんでしょ？」といった勘違いや，「子どもをダシにして，自らの食い矜持を確保しようとするうんくさい人たちがやってるんでしょ」といった偏見や反発も一部懸念されている。しかし，子どもたちに「この場はあな
たが来ていい，あなたを歓迎する場なんだよ」という思いを名付け親はネー
ミングに込めている（前掲注2）パンフレット参照）。実際，その理念はイン
タビューを行った主催者らに受け継がれていた。

132

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部

中年・高齢女性であることが多いが，老若男女・年代問わず様々な人々
がボランティアとして参加している。高校生が学校が早く終わったといって参加していることもあれば，料理に不慣れな男性が参加していることもある。調理場は料理の作り方から世間話まで様々な会話が飛び交う大人の交流の場にもなっている。
より重要な点は，スタートとしての「とっつきやすさ」や「大人の交流の場」にとどまらず，お腹をすかせた子どもが待っている状態でのボ
ランティア活動であり，限られた時間内でミッションがあり，よい緊張感や使命感を伴う点である。無理のない形でボランティアへの参加が可能な上，子どものためという大義名分のもと「明確な役割」が与えられている点がなお，参加者たちの生き生きした活動につながっているように思われる。調理ボランティアへの参加は，家庭でも職場でもない「第３の居場所」や「高齢者の社会参加や健康づくり」に役立っている。
第３に，子どもも大人も，利用者もボランティアもそれぞれがそこに「来る理由」があるということである。たとえば，利用者の中には，親に虐待されて自分もおかしいと思っていた，学校に行くことができず
ずっと家の中にいた，障害があり外食は難しいが（施設ではなく）ふつ
うに他の人と一緒に触れあわせたい，共働きやシングルでしんどい時に
子どもと一緒に来て大人もほっとできる，１人よりみんなと食べるとおいしい等の声があった。ボランティアの中からは，誰かの何かの役に立ちたいという思いだけでなく，転勤族で地縁がなかったから地元の知り合いや情報がほしかった，精神的に不調になり職場復帰に向けリハビリとして参加している，行く場所がなかったが必要とされる場所ができ生
活リズムもうまれ張りがでる，世代の違う人たちと話す機会がもてる，
夫と２人暮らしだがたまに別々で食べたい等様々な理由が聞かれた。
これらはほんの一例にすぎない。ただ，主催者もなぜ来たのか理由を聞かないし，利用者も初回に，来た理由を言わないことが多い。しかし，
133

法政論叢――第73号（2020）

こども食堂に来て数か月以上たったある時ふと主催者に対し来た理由を打ち明ける利用者が多いという。実はシングルマザーで生活が大変で時間にも追われている，あの時は離婚の話し合いをしていて，家の中が険悪なので子どもにあたたかい空間で食事をとらせたかった，自分が病気だが子どもににぎやかな場所で食べさせたい，子どもの成育を誰かに相談したかった等。こども食堂は対象者や目的に幅があり，定期的・継続的に活動しているからこそ参加のハードルが低く，（顕在化していない
場合も含めて）「居場所」だけでなく，「貧困対策」，「子育て支援」，「高齢者の生きがい」に寄与している一例であるといえる。
第４に，「食の場」が「人々の集う場」とセットで提供されていることである。来訪する時間がずれて，皆が揃って食事を開始できない場合もある。共生食堂で「多世代交流」といっても，他人同士である子どもと高齢者間で会話が弾むわけではなく，グループや世代を超えた会話がない場合も多い。利用者同士で交流があまりない場合もある。そこで多世代交流を企図して，クイズ大会や朗読会等様々な仕掛けをする場合もある。しかし，何もしなくても，何となく顔なじみになっている人たち
が同じ時間，同じ空間で同じ食事をとることそれ自体が大事ではないかと話す主催者がいた。何度も顔をあわせ食事を共にするうちに，子どもたちは見守られていると感じ，少し話しかけたり，話しかけられたりす
る機会が増えていく。帰り際に話しをしたことがなかった子どもから「Aさん（下の名前），バイバイ，またね」と声をかけられ嬉しかったと話す高齢女性のエピソードを聞いた。
また，人々が集えば当然気の合わない人もでてくるし，トラブルも生じる。特に誰でも参加可能な「共生食堂」の場合には，利用者の中にレアケースではあるが痴漢まがいのことをする人，飲酒をしてきた人，痴
呆が進行した人等が来る場合もある（これらの場合には利用を断る場合がある）。指示通りに動けないボランティアもいる。子どもが不躾な質
134

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部

問をして嫌な思いをする人もいる。そのような中，主催者や気づいた大人たちが，プライバシーを守りつつみんなが居やすい場所になるよう配慮をしている。どの主催者も「Bちゃん，久しぶり。元気にしてた？」「Cさん（下の名前が多い）調子どう？」と積極的に声をかけている。こども食堂は，学校でも家庭でもない他人が集う場で，子どもが大事にされている場，大人の言動や行動をなんとなくみて他人への接し方を学ぶ場，
さらには他人への思いやりを育む場にもなっている。こども食堂は「居場所づくり」「，多世代交流」および「地域共生」の実践の場になっている。
他方で，たった５つのこども食堂を例にとってみても全国のこども食堂の実践をみても，こども食堂の様相は多彩である。対象者を，子どもとその親限定，子ども・その親と単身高齢者限定から，誰でも来ることができる共生食堂にしたという例も，その逆もあった。対象者の限定の有無，開催頻度といった開催形態にとどまらず，「子どもに食事を提供する」という主目的に加えて，他の目的の併用有無・その目的も各こども食堂で異なる。子どもの「学習支援」を併用している場合も多いし，こちらが主目的の場合もある。
「調理の手伝い」を通じて子供の経験を広げる，農業体験ほか「食を中心としたワークショップ」を行うことにより食の関心を深める，
あるいは「季節の食材の利用や伝統料理の提供」
を通じて食文化の継承を図る等様々な食育に取り組んでいる場合もある。
外国人や外国にルーツがある人も意識しながら運営しているこども食堂もある。５つのこども食堂では，不登校の若者支援，外国人支援，DV被害者支援，自然食の料理教室等主催者のこれまでの社会活動や経験がそれぞれのこども食堂の「特徴」に反映している場合が多かった。
それぞれのこども食堂が抱える課題も様々ではあるが，財政不足・人材不足を挙げる場合も多い。また35人分調理したら天候が悪かったり，
風邪が流行ったりして，20人しか来ずせっかく使った料理が余ることがある，農家から頂く野菜等のなかには傷みが早いものもあり，すでに済135

法政論叢――第73号（2020）

んだ買物の食材や寄付が重なって十分には捌ききれない場合もあるという。たとえば，こども食堂への寄付を無駄なく利用できるようこども食堂同士のネットワークが作られ，より必要なところへ必要な物資がいく
よう支援の輪も広がっている。寄付する側で積極的・組織的に「こども食堂支援農家の会」を立ち上げたり，漁業関係者の間でもそのような動きがあったりと支援の輪はさらに広がっている。利用者から話しを聞く
なかで別の課題がみえてきて，他の活動を加える場合もあり，よりよい形で継続・発展していけるよう主催者の試行錯誤が続いている。
このように，５つのこども食堂には，作り手の顔が見える手作りの食事の提供，生き生きと活動するボランティアたち，それぞれの参加者の参加理由の存在，食事の提供とセットとなった集いの場といった共通点がみられた。他方で，開催頻度，参加者の範囲，併用する活動範囲等に相違がみられ，それぞれのこども食堂の特徴になっている。

Ⅳ

複合機能をもつ「こども食堂」と今後の課題

１

複合機能をもつこども食堂

こども食堂には，社会福祉の観点から少なくても６つの機能が認められる。第１に，子どもの貧困対策として機能している点である。2013年の「子供の貧困対策法」に関連する事業としてこども食堂が位置づけられ，数が増えている。子どもはこども食堂へ１人で行くことができ，無料でお腹いっぱい食べることができる。しかし，月１-２回の食事の提供が子どもの貧困対策として不十分である点は主催者らも認めている。
貧困家庭に対象者を絞った経済的支援は情報を把握している行政が行うことが適している。こども食堂のよさは，むしろ対象者が絞られていない点にある。
「あなたは大変なんだね」と認定されずに，“青信号”の顔をして行ける場所として「オープン型のこども食堂」のよさがあり，「こ136

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部

こに，オープン型こども食堂と子どもの貧困対策の接点がある」。戦略的なオープンさにこども食堂の広がりやこども食堂への共感があるといえる。
「貧困」とは，経済的なものに限られず，体験，情報や人とのつながり等の「心の貧困」も含まれる。こども食堂は，同世代や親以外の様々な大人に出会う場にもなる。子どもは親や先生以外の大人への憧れであったり，自分の知らなかった仕事の様子を知ることができたりして，世界が広がることにも寄与する。またこども食堂は，「食」を通じ「他者への配慮を経験する場」にもなっている。乳児，障害者や高齢者等ケアが必要な人にどのような手助けが必要かは，触れる機会がなければわからない。自分より先行く人と出会い，人が年を重ねていく姿に出会う場にもなる。核家族化が進むなか，親や先生以外の大人に出会え，交流できる場は子どもの豊かな成長の一助となる。
第２に，子どもの居場所として機能している点である。
「居場所」とは多義的であるが，ここではさしあたり雨風をしのげる一定の物理的空間にとどまらず，安心，安らぎ，くつろぎ，他者の受容・承認という意味も付与されて，居心地のよいところ，心が落ち着けるところ，そこに居るとホッと安心して居られるところという意味で用いる。もっとも――――――――――


湯浅・前掲注3）20頁。

「Yahoo!ニュース」2019年12月
 湯浅誠「多世代交流拠点としてのこども食堂」
14日 掲 載 記 事 （https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20191214-00154123/）参照。
 七星純子「第一章 なぜ、子ども食堂は社会的インパクトを与えたのか ―「子ども」イメージの崩壊と「食」を通じた居場所づくりの可能性―」七星純
子＝米村千代編『千葉大学大学院人文公共学府 研究プロジェクト報告書 第332集』（2018年）15-16頁。
居場所に関する詳しい学説の分類・整理については，七星純子「
「子ども食



堂」と「居場所」論」『千葉大学大学院人文公共学府 研究プロジェクト報告書
第 345 集』
（2019 年）14-17頁参照。

137

法政論叢――第73号（2020）

子どもの居場所は，こども食堂以前から存在していた。1980年代から学
校外の遊びの場としての「プレパーク」，不登校の子どもたちの居場所としての「フリースクール」等が学校外・家庭外の居場所として運営されてきた。2000年以降は，文部科学省による2003年の「子どもの居場
所再生事業」，2004年の「子どもの居場所づくり新プラン」として「地域子ども教室」が全国で展開された。これを引き継ぐ形で2007年からは文部科学省と厚生労働省の共同事業として「放課後子どもプラン」，
2014年からは「放課後子ども総合プラン」，2019年から2023年までは「新・放課後子ども総合プラン」として事業が展開されている。現在は文部科学省による「放課後子ども教室」（社会教育法第５条第１項13号），厚生
労働省による「放課後児童クラブ」（いわゆる学童保育。児童福祉法第６条の３第２項にいう放課後児童健全育成事業），両者の一体型事業が小学校の余裕教室，児童館等で行われている。
これまで展開されてきた子どもの居場所とこども食堂との違いとして，「子どもの貧困」対策が加わり，学びや遊びの前提としての生活の部分への支援が加わった点が指摘されている（100）。食事の提供は，暮らし・
生活の一部をなすものであり，各家庭が担うべきものとされ，公的機関がサポートする対象とは考えられてこなかった。居場所づくりでは，利用者と場の作り手である居場所を作る側の区分があり，放課後児童クラ
ブ等では保育士や教職免許をもつ有資格者が有償で責任者となっている（101）。一方で，多くのこども食堂では無資格者がボランティアで活動――――――――――
七星・前掲注98）17-18頁。

（100） 七星・前掲注98）24頁。
，高等学校卒業者等で，２年以上児（101） 放課後児童支援員は，保育士（25.4%）
童福祉事業に従事した者（33.3%），教育職員免許状を有する者（28.5%）等となっている。
（厚生労働省「平成30年（2018年） 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（平成30年（2018年）５月１日現在）」）。

138

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部

していることが多い。特に，子どもに加え地域の人々に開かれた共生（オープン）型食堂では，担い手や利用者という関係が崩れ，様々な人々が関われる場が作り出されている（102）点がこども食堂の特徴である。
さらに，同じ空間における「時間の共有」が子どもの居場所として重要であることも指摘されている（103）。自分に関わり，自分を見て，自分に声をかけて，自分の話を聞いてくれる時間を通じて，子どもの中に「何か」が溜まっていく。子どもにとっては学習，遊び，食事の提供以前に
居場所となる上で，かまってもらう時間が必要である（104）。
多くのこども食堂は定期的に同じ場所で開催され，子どもたちがあた
たかいご飯を食べに行くことができ，安心できる顔なじみの大人たちに見守られホッとできる空間になっている。学校，勉強や家庭のことに関係なく，気にかけられ自分のことを承認される空間になっており，こども食堂はまさに「子どもの居場所」として機能している。
第３に，子育て中の親らに対する子育て支援の役割を果たしている点である。これまでは食事の提供は親が行うものであり，こども食堂が増えることは親を甘やかせることになるとの批判もあった。しかし，三世代同居が減り，共働き世帯が増えた今，実際には母親に多くのしわ寄せが来ている。夫の帰りは遅い，いても自分が中心に対応するしかない，
外食は確かに作らなくてもいいが，周囲に気を遣う。小さい子は食べな
いし，じっとしてないし，こぼすし，食べ物で遊ぶ。母親たちがほっとできる時間と空間は驚くほど少ない。そのような状況のなか，こども食堂は他の大人が見守ってくれ，一緒に遊んでくれるので，母親たちが一――――――――――（102） 七星・前掲注98）24頁。
（103） 湯浅誠「子どもの貧困「居場所」とは何か？ 居場所が提供するもの，そして問うもの」「Yahoo!ニュース」2017年３月28日掲載記事（https://news.yahoo.
co.jp/byline/yuasamakoto/20170328-00069124/），湯浅・前掲注32）47-58頁。
（104） 同。

139

法政論叢――第73号（2020）

息つける場所になっている（105）。現場からも，家にいると食べるのが遅い子どもにイライラしてしまうがこども食堂では気にならない，こども
食堂だと子どもと話す機会がふえる，心にゆとりができて普段の食事の料理数が増える等親に対するプラスの効果をたくさん見聞きした。
第４に，高齢者の生きがい・健康づくりに資する点である。この点は利用者である高齢者にも，ボランティアである高齢者にもあてはまる。
インタビューの中で，利用者の声として，「定期的に」行く場所があり，入れ替わりがありつつも同じ人たちから「自分を認識され声をかけられ」，ご飯を食べるという「行く用事があること」は，生活リズムを整え日々の生活に張りがでるとの話しを聞いた。外に出る機会があるとしても高齢者だけが集まる場が多く，
ついつい病気や病院の話に偏ってしまうが，
こども食堂には子どもも若いママたちも年齢の若い調理ボランティも多く来るので楽しいという声を聞いた。
また，こども食堂が広がる要因としてボランティア参加の「とっつき。つまり，子どものため・地域のたやすさ」が挙げられた（Ⅰ 2参照）
めに社会貢献がしたい，誰かとつながりたいあるいは何か活動がしたいと思う高齢者にこども食堂での調理ボランティアは好都合であった。たとえば，災害ボランティアは基本的には時と場所が限定され，地域の緑地活動も体力に自信がない場合には参加が難しい。その点，こども食堂の調理ボランティアは自分の体力や予定に無理のない範囲で頻度・時間を決めることができ，その点でもとっつきやすい活動であるといえる。
実際に調理ボランティアは高齢女性をはじめとした「大人の交流の場」にもなっている。単なる「交流の場」にとどまらず，毎回違うメニューを限られた時間内で人数分作るというミッションがあり，よい緊張感や使命感を伴う点はボランティアの生き生きした活動にもつながっており――――――――――（105） 湯浅・前掲注96）参照。

140

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部（Ⅲ 2参照），多くの高齢ボランティアの生きがいや健康づくりに寄与している。この点は「自分のため」に行う介護予防の健康プログラムやサロンとは異なり「誰かのため」に行うからこそがんばることができる（106）という点でも，重要であると思われる。
第５に，地域共生（そこには多世代交流や多文化交流が含まれる）を実践する場として機能している点である。
「子どもへ食事の提供」を行う目的であれば，例えば特定の飲食店で利用できる無料券を自治体が配布する方法も考えられる。
しかし，
いま日本で広がっている多くのこども食堂では，食の専門業者でもない家庭の主婦をはじめとする地域のボランティアたちが担い手となって，わざわざ場所を借り食材を調達し食事を作って提供している。実際，利用者とボランティアの双方において，子どもだけではなく，外国ルーツの人，高齢者，障害者等様々な人々が関わっている。
こども食堂のなかには，まるで夏祭りのような大人数のイベント的な場もあるが，参加者同士が顔を見合わせられる20-30人規模のものが多い。開催頻度が高く，地域性が強いこども食堂では疑似家族的なコミュニティが形成されている場（107）もある。ただ，誰でも参加が可能で出入りが自由である点や本人が望んでいないプライバシーにまで踏み込まない点等は家族とは異なるこども食堂のよさであり特徴である。実際のこども食堂でも，固定的な利用者が多いものの，利用者もボランティアも初参加という人が――――――――――（106）「宮城県こども食堂シンポジウム2019 〜子ども食堂の“いま”と“これから”〜」（宮城県主催，2019年10月23日）における湯浅誠さんの基調講演でも強調された点である。
（107） 家族の団らんは意識的に作り出さねばならないものとなってきており，こども食堂を「主にボランタリーな主体によって提供される共同体家族」であると捉えるものもある（成元哲＝牛島佳代「子ども食堂、あるいは、家族する時代のボランタリーな共同体家族」175-177頁（2018年）。

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法政論叢――第73号（2020）

存在し，地域に開かれたコミュニティの場（108）となっている。
町内会，自治会やPTAが主催する類似のイベントでは，担い手も参加
者も半ば強制参加のような形をとることが多く，広がりが見られない場
合もある一方で，こども食堂は数を増しにぎわう現象が起きている。こども食堂は，地域共生・地域交流を「やるなら自治会という“常識”」に風穴を開け，別の角度から「乱入」した（109）。少子高齢化が進行し，地域で暮らす人々の接点が減ったことに寂しさを感じていた人々にとって，
こども食堂はママ友でも犬の散歩のコミュニティでもない地域の人々が知り合う機会を提供しており，地域にとっての「光明」となっている（110）。
市民の自発的な活動実態を好機と捉え，厚生労働省でも前記通達にもあるように，こども食堂が地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たす可能性があるとして，社会保障制度のなかの母子家庭等への支援事
業，生活困窮者への支援事業，介護予防関連の事業，障害者への支援事。こども食堂の一連の活動に業との連携強化を進めている（Ⅱ 3参照）
含まれるケアリングコミュニティを通じた共助・互助の動きは，地域包括ケアの一部を形成するものと捉えることもできる（111）。このようにこども食堂は地域共生の好例と捉えられ，それぞれの自主性や個性・多様性をいかしたまま，それぞれが抱える課題に対処できるよう自治体や国がサポートすることが必要であろう。
第６として，これら５つの点を包括するように，社会的排除の予防機――――――――――（108） 地域に根差していることをコンセプトにするこども食堂がある一方で、それが学校や地域における人間関係の延長となり逆に参加者が苦しく感じる場合もあるため、意識的に対象地区を絞らずに参加を可能にしているこども食堂もある。
（109） 湯浅・前掲注3）19頁。
（110） 同。
（111） 志賀文哉「“食堂活動”の可能性」富山大学人間発達科学部紀要第12巻第２号（2018年）126頁参照。

142

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部能を果たす点である。貧困が金銭的・物質的な資源の不足状況を表すものであるのに対して，社会的排除とはその資源の不足をきっかけに，社会における仕組み（社会保険や町内会等）から脱落し，人間関係が希薄になり，社会の一員としての存在価値を奪われていくことを指す社会的包摂の対概念である（112）。社会に包摂されることは，衣食住やその他もろもろの生活水準の保障のためだけに大切なのではなく，他者とつながり，お互いの存在価値を認め，そこに居るのが当然であると認められた場所があるという点で，包摂されること自体が人間にとって重要である。
包摂されるには，「つながり」，「役割」，「居場所」の３点が重要であると指摘されている（113）。
「つながり」に関連し，日本では「友人，同僚，社会団体の人」と一緒に過ごす割合で計る「社会的孤立」（社会的排除の一側面）の指標がOECD22か国の中で群を抜いて高い（114）。困ったときの社会サポートや親密なコミュニケーションを家族が代替している可能性が高いが，昨今
は少子化による子どもの数や兄弟の減少，高齢化による家族を失ったときのリスク，生涯未婚率の上昇等家族という社会の構成基盤が弱くなっている（115）。高齢者に関する国際調査においても，「同居の家族以外に頼れる人」に関する問いでは，「別居の家族・親戚」の割合は日本でも低くないものの（日本66.2％，アメリカ60.7％，ドイツ69.0％，スウェー，「友人」（日本18.5％，アメリカ・ドイツ45.0％，スウェーデン59.2％）デ ン43.4 ％） や「 近 所 の 人 」（ 日 本18.3 ％， ア メ リ カ24.6 ％， ド イ ツ
42.2％，スウェーデン31.2％）の割合が日本では低く，「頼れる人がいな――――――――――（112） 阿部彩・前掲注48）93頁。
（113） 阿部彩・前掲注48）92-97頁。
（114） 阿部彩・前掲注48）102-104頁。
（115） 阿部彩・前掲注48）107-108頁。

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法政論叢――第73号（2020）

い」の割合は日本（16.1％）が調査実施国中で最も高くなっている（116）。
人間関係を分析軸に生活満足度を測った調査では，他人との接触，友人の数等が多いほど生活満足度が向上するとの結果が出ている（117）。家族
以外のつながりを築くことが社会的にも必要とされており，それは生きるうえでの人々（特にこれまでのメンバーシップから外れ意識しないと孤立化する可能性が高い高齢者）の生活満足度にも直結する。
「役割」に関しては，個人が他者とつながり，自分の価値を発揮する
最たる手段が就労だと理解されている。EU諸国では公的扶助制度が受給者を社会の労働市場から追い出し，職を通して得られる人との交流や満足感，自分の存在価値を発揮する機会を奪っているとして，雇用政策
が社会的包摂を促す政策の柱となっている。働くことはここでは賃労働のみを指すわけではなく，
広い意味で捉えられ社会の中で「役割」「出番」があることを意味する。社会から自らの存在意義を認められ，社会から承認されることは，人としての尊厳を保つための前提となる（118）。
また，「居場所」は安心して休める場所であり，「そこにいてもよい」と社会から認められている場所である（なお，
前述の「子どもの居場所」
も参照）。ほとんどの人にとって自分の家が第一の「居場所」となる。
しかし，一歩家の外に出れば，お金が十分にはなく，長時間である場合には身の置き場がない状態になりうるし，ホームレスの人々等家がない状態であったり，家自体が安息の場でなかったりする場合には，たちま
ち「いる」場所がなくなってしまう。居場所は社会の中で存在が認められることを示す第１歩であると言われている（119）。
――――――――――（116） 内閣府「平成27年度 高齢者の生活と意識 第８回国際比較調査」表37（この調査は高齢社会対策に関する調査の１つとして５年ごとに行われている）。
（117） 同。
（118） 阿部彩・前掲注48）110-113頁。
（119） 阿部彩・前掲注48）118-119頁。

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複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部「社会的排除」は，ホームレスの人々への社会支援や公的扶助の場面で論じられることが多いが，こども食堂は上述の３つを実現する場として適しており，社会的排除の予防機能を果たしているといえる。
「つながり」はこれまでの日本では家族，学校，会社，宗教というあるグループに所属しているというメンバーシップを前提にしていることが多かっ
たが，こども食堂はそれらとは関係のない地域でのつながりをもてる場になっている。またこども食堂では，利用者にも参加者にも「役割」がある。
調理ボランティアは多くの場合賃労働ではないものの，ボランティ
アには時間内で果たすべき使命があり，その見返りに食べた人たちの笑
顔や感謝の言葉がある。それ以外の参加者にも配膳や後片付けを手伝う役割があり，大人には子どもを見守る役割もある。自分ではない他者のためにする役割がある点は，こども食堂が他の社会福祉事業と異なる重要な点である。さらに，こども食堂は定期的・継続的に同じ場所で開催されており，リピーターが多いことは参加者らの「居場所」として機能していることを示す指標になる。こども食堂は参加者同士が緩くつながり，利用者も参加者も自分の存在価値を発揮できる場となっており，地域において顔を認識し合える関係になっている。
このようにこども食堂はボランティアの存在を不可避の前提として，市民の草の根の活動が全国に広がりをみせている好事例であり，企業における寄付も含め多様な主体が参加している活動であるといえる。こども食堂は子どもの貧困対策・居場所づくりを中心として，その保護者た
ちの子育て支援，高齢者の生きがい・健康づくり，地域共生，地域活性化，孤食対策，企業の社会貢献，大学生の地域における学びの場等様々な機能を備えた場となっている（120）。このようなこども食堂の複合性・――――――――――
こども食堂における多世代交流拠点の５つの価値（バ（120） 湯浅・前掲注96）では，
リュー）として①にぎわいづくり（地域活性化），②子どもの貧困対策，③孤食対策，④子育て支援，虐待防止，⑤高齢者の健康づくりが示されている。

145

法政論叢――第73号（2020）

多様性は，対象者を特定しその対象者に必要なサービスを提供してきた
これまでの社会保障制度では十分には対応できない可能性があり（121），
より横断的な視点をもった政策・自治体の支援が望まれる。
２

こども食堂の今後の課題

財源・人材・情報不足のいずれかあるいはいくつかを課題に抱えるこども食堂が少なくない。財政支援として，企業や個人からの寄付あるいは国や自治体による助成金が広がっている（Ⅱ 1参照）。ただし，助成
期間が単年から数年に限定されている場合がほとんどであり，助成期間終了後も各こども食堂が活動を継続できるかがひとつの鍵となる。こども食堂の活動継続には財政支援がある程度必要であり，各団体の自由な活動を阻害しない形で活動経費（の全部または一部）が制度的に保障されることが望ましい。他方で，こども食堂の主催者側も活動を継続していく上で，活動形態・方法を時代や地域の実情・ニーズに柔軟に対応させていくことが求められる。各団体は寄付を含め透明な財政運営を行い，それを含めて情報公開していくことが賛同者を増やすことにもつながる。
人材については，開催頻度が高いこども食堂ほどボランティア不足となる傾向がある。こども食堂の継続的な運営にボランティアは欠くことができない。一方，「ボランティア」という性質上，様々なボランティ
アが参加しており，責任や負担の重さが大きく異なる場合が多い。活動を継続していく上では有償ボランティアの検討もありうるし，その際は有償・無償の区分けやボランティア間の公平性に配慮し，それぞれが楽しく活動を継続できるよう工夫する必要がある。ボランティアの継続参加を促すためには主催団体によるボランティアの実費負担を検討・広げていくことも考えられる。ボランティアの参加に高齢女性の活躍がみら――――――――――（121） 湯浅・前掲注96）参照。

146

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部

れるが，高校生・大学生をはじめとする若者の参加を促していくことも重要であろう。若者にとって，有意義で，定期的な「コミュニティ奉仕」
プログラムは，「市民的知識を改善し，市民的効力感を強化し，社会的責任と自尊心を増大させ，協力とリーダーシップを教え」る可能性があるからである（122）。彼らのその後の人生における市民的・社会的関与を増大させる手段ともなりうる（123）。類似施設として挙げたセツルメントハ
ウス運動（Ⅰ 1参照）の最も大きな長期的影響は，奉仕の受け手ではなく，奉仕の与え手に現れ，セツルメントでの経験から，多数の社会改革者や
公共精神あふれた将来のビジネス実力者等幅広いリーダーが誕生したといわれている（124）。こども食堂の現場では，子どもたちと歳が近い学生
ボランティアは中年・高齢ボランティアより人気がある。小・中学生が日常生活のなかで大学生と知り合う機会は少なく，こども食堂は憧れる
大学生のお兄さんお姉さんと身近に話しができる貴重な機会ともなる。
さらに現在はこども食堂を企画・運営・管理する市民リーダーの存在やその養成場所が少ないことも課題としてあげられ，大学等の機関がその役割を担いうる。
情報について，広域レベルでは各地域および全国規模のネットワークが整備されつつあり，有益な情報の取得・情報交換・情報共有の場が広がっている。他方，個別のこども食堂の課題のトップに「来てほしい家庭の子供や親に来てもらうことが難しい」ことが挙げられている。
「学校・教育委員会の協力が得られない」「行政の協力が得られない」といった課題も上位になっている（125）。参加したい・参加してほしい子どもが参加でき――――――――――『孤独なボウリング―米国コミュ（122） ロバート・D. パットナム（柴内康文訳）
ニティの崩壊と再生』（柏書房，2006年）501頁参照。
・前掲注122）501頁参照。
（123） ロバート・D. パットナム（柴内康文訳）
・前掲注122）486頁。
（124） ロバート・D. パットナム（柴内康文訳）（125） 前掲注35）農林水産省・食育活動事例集12頁。

147

法政論叢――第73号（2020）ているのかの検証を個人情報をもたない各主催団体が行うことは難しい
ので，個別の声がけは学校関係・福祉関係機関が積極的に行い，各団体との連携を深めていくことが望ましい。行政や福祉専門職が行う個別相談支援は，“赤信号”家庭に対して事後的に個別救済を行う場として適している一方，こども食堂には専門家ではない市民が予防的・面的にインクルーシブな「こぼれにい地域づくり」を行うという予防的機能がある（126）。
こども食堂では食事の提供を行う上，不特定多数の参加が前提となる
ので，事故等への対応について今後より一層官民の連携が望まれる。食事の提供には食中毒の心配がつきまとう。調理を手伝う子どもの包丁使用等の怪我も心配である。現場のこども食堂では，小学生がボランティ
アにパンチしたり，キックしたりする光景もみられる（子どもも相手を選んでおり，たいていは大学生に対してなされる）。現在は事故時の対応について民間のボランティア保険に加入することでカバーしている団体が多いが，今後さらに広がりを見せる場合には食品衛生等において行政の監督が必要となる場面がでてくるかもしれない。たとえば利用者同士，
利用者とボランティア，ボランティア同士だけでなく，寄付して頂いた
食材に問題があり損害が生じた場合の責任の所在（寄付者，主催者，調理ボランティア）等のリスク管理についても万が一に備えて整理しておく必要がある。手続が煩雑になることで寄付の意欲，ボランティアの意
欲が下がることはもちろん好ましくない。他方，市民活動は何かちょっとしたことがきっかけとなり，せっかく広がった活動の輪がしぼんでし
まうこともありうる。各団体に共通する公共財的性格を有する課題であれば，予め全国レベルのネットワーク組織，自治体および国がガイドライ
ンを示す等のサポートをすることが効率的であり，持続可能なかつ安全・安心な運営につながるであろう。
――――――――――（126） 官民連携の望ましいあり方として，湯浅・前掲注3）21頁（図３）参照。

148

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部

こども食堂はSDGs（Sustainable Development Goals）とも関連する。
SDGsとは2030年に向けて国連が2015年に採択し，地球上「誰一人取り残さない（leave no one behind）」としてアジェンダに記載された17の持１番目の目標である「貧困をなくそう」，
続可能な開発目標ことである（127）。
２番目の目標「飢餓をゼロに」，３番目の目標「すべての人に健康と福祉を」，11番目の目標「住み続けられるまちづくりを」，17番目の目標「パートナーシップで目標を実現しよう」にこども食堂は直接関わる（128）。さらに情操教育や併用する学習支援によっては４番目の目標である「質の高い教育をみんなに」，ワンオペ育児の担い手の多くが女性であることから５番目の目標である「ジェンダー平等を実現しよう」，あるいは10
番目の目標である「人や国の不平等をなくそう」にもこども食堂は関わってくる。統合的に複数の目標を同時に達成する知恵が求められており，国や自治体等が旗振り役となってこども食堂がSDGsに掲げられた複数の目標に関係していることを啓発していくことが肝要である。

おわりに
こども食堂は市民の草の根の活動として広がりを見せており，開設や参加の敷居が低く利用者と担い手の上下関係もなく，集う人々みんなにとって楽しく魅力的な場である。
現場では社会福祉的な意味合いは薄く，
わいわいしながら食事をとっている。現代はインターネットを介した情報アクセス・情報発信・情報共有が著しく進展する反面，育児不安・老後不安・他者不信に陥り孤独を抱える人々も増えている。家族でもない，――――――――――（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/（127） 外 務 省「JAPAN SDGs Action Platform」
oda/sdgs/about/index.html）参照。
（128） 湯浅・前掲注7）参照。

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法政論叢――第73号（2020）

職場・学校でもない他人と定期的に直接互いを認識し合いながら，目的をもって交流を深められる場は共生社会において貴重である。
本論文では，Ⅰにおいて，こども食堂が2012年に命名され，誰のために何をするのかがわかりやすいネーミングであることやボランティア活動自体の取組みやすさから，あるいは貧困率の増加や活動を後押しする
社会運動から，活動の輪が全国に広がっていることを示した。類似施設としてセツルメント運動が挙げられることも指摘した。Ⅱでは，関連す「子る法制度として，内閣府が2013年に「子どもの貧困対策法」を制定し，供の未来応援国民運動」のなかにこども食堂への支援が含まれること，
農林水産省は「子供食堂と連携した地域における食育の推進」に努めていること，厚生労働省は「地域共生」および食品衛生の観点からこども食堂を後押ししていることを概観した。Ⅲでは，インタビューおよびボ
ランティアでの実地調査を通じて，山形県・宮城県・東京都にある５つのこども食堂を紹介した。ボランティアの緊張感・やりがい・活動の楽しさ，人々が集う理由，多世代交流の実態あるいはこども食堂ごとの特徴について分析した。Ⅳでは，こども食堂の機能として，子どもの貧困対策，子どもの居場所づくり，子育て支援，高齢者の生きがい・健康づ
くり，地域共生，これらを包括する機能として社会的排除の予防機能の６つの機能があることを示した。こども食堂の課題として人材不足・人材育成を中心に，財政・情報不足やリスク管理について検討を行った。
冒頭で紹介したおんぶをせがまれた高齢男性は，マラソンランナーで体を鍛えており，軽々と女の子をおんぶしていた。とはいえ，市民の活動であるため，役所ではなくても「何かあったらどうする？ 責任は誰がとる？」といった心配は尽きない。現場のこども食堂には優しさやにぎやかさに加えて，十分な注意を払い様々な心配を吹き飛ばすパワーがある。こども食堂に限らずに，少子高齢化のなか多数の市民が社会福祉の担い手として地域活動に参加する時代にあっては，自治体や関係機関
150

複合機能をもつ「こども食堂」と社会福祉――阿部が補助的に関わりながら活動の支援（攻めのサポート）およびリスクマ
ネジメント（守りのサポート）を行っていくことが，活動継続や安全・
安心につながる。地域において直接，他者と相互認知がかなう空間，その１つとしてのこども食堂での取組みは，今後さらに重要性をましていくであろう。

――――――――――
引用したHPの最終閲覧日は、2020年１月31日である。
インタビューや見学に快く応じて下さった樋口さん，西上さん，門間さん，
佐藤さん，井上さんをはじめ，ボランティアおよび参加者の方々に深く感謝する。もちろん本論文の文責はすべて筆者にある。

151

イギリス議会政治とEU離脱――近藤

講演イギリス議会政治とEU離脱
講師：近

藤

康

史（名古屋大学教授）注【司会（源島）】定刻になりましたので、人文社会科学部・法学会共催の学術講演会を開始したいと思います。
本日司会を担当させていただく源島と申します。
よろしくお願いいたします。最初に、人文社会科学部の学部長よりご挨拶いただきます。
【清塚学部長】こんにちは、学部長の清塚です。本日は学部と法学会の共催という形で恒例の講演会を開くことができまして、
大変喜ばしく思っております。
それに加えて大変多くの学生の皆さん、それから教職員の皆さんにお越しいただきましたことを、大変ありがたく思っております。今回は源島先生のご尽力もあったと伺っておりますが、名古屋大学法学部教授の近藤康史先生にお話しいただくことができることとなりました。
テーマのほうも一般の者にも近づきやすいような、いわゆるブレグ
ジット関連の話題ということで、是非積極的にご参加いただければと思います。近藤先生よろしくお願いいたします。

――――――――――
注

本稿は、2019年11月７日に開催された山形大学人文社会科学部・法学会主
催の講演会における講演記録である。記録として書き起こすにあたり、近藤氏に確認、修正していただいた。また、書き起こしを高林春陽さん、三宅遼
馬さん、高橋恭平さん（すべて法経政策学科）に協力いただいた（源島穣）。

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法政論叢――第73号（2020）【司会（源島）】ありがとうございました。では、講演に先立ちまして講演者の紹介をさせていただきたいと思います。本日講演していただくのは、名古屋大学教授の近藤康史先生です。
ご専門はイギリス政治、あるいは比較政治でして、ご略歴を簡単に紹介させていただくと、名古屋大学大学院法学研究科博士課程修了で、筑波大学の人文社会系教授を経て現職でございます。
主なご著書に『左派の挑戦：理論的刷新からニュー・レイバーへ』（木鐸社）、『個人への連帯：第三の道以後の社会民主主義』（勁草書房）、『社会民主主義は生き残れるか』（勁草書房）、『分解するイギリス：民主主義モデルの漂流』（ちくま新書）といった本を執筆されておられます。
本日のテーマに関しましては「イギリス議会政治とEU離脱」ということで、解散のニュースが日本でも流れていますけども、そういったイギ
リス政治の現状に関して、ご講演いただきたいと思います。それではよ
ろしくお願いいたします。
＜目次＞
はじめに
１．2016年EU国民投票（１）「EU離脱」という結果（２）EU離脱の反響（３）EU離脱の何に驚いたのか？
（４）離脱派と残留派の主張

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イギリス議会政治とEU離脱――近藤２．EU離脱の支持構造（１）誰が離脱を支持したのか？
（２）国民投票と議員との齟齬
３．EU離脱と議会（１）離脱手続きの混乱（２）政党の一体性の低下（３）イギリスにおける多党化
４．比較政治から見たイギリス（１）首相のリーダーシップの条件（２）比較政治学的に見た現在のイギリスおわりに【講師（近藤先生）】

はじめに
こんにちは。名古屋大学大学院法学研究科の近藤です。本日はお招き
いただきありがとうございました。山形は初めてで、名古屋から５時間かけてやってまいりました。先ほどご紹介いただきましたように、イギ
リス政治を専門としていますが、４〜５年前まではイギリス政治をテーマにしている研究者が講演会などに呼ばれることはあまりありませんでした。日本政治はもちろん、
アメリカ政治やアジア政治などと比べても、
イギリス政治は地味なテーマと考えられていたのです。しかしこのところ、講演会などに呼んでいただける機会が多くなりました。
154

法政論叢――第73号（2020）

それはなぜかというと、ここ数年、イギリスの政治が混乱しているからです。もちろんそのきっかけは、2016年の国民投票で決まったEU離脱です。しかしそれから3年以上たった現在でも、イギリス国内の政治的混乱は収まりません。そもそもどのように混乱しているのか、またなぜその混乱が収まらないのか。今日はこの問題について、イギリスのEU離脱と議会政治との関係から見ていきたいと思います。
今日（2019年11月7日）の新聞やネットニュースで、イギリス議会が解散となり、12月12日に総選挙が行われるという記事を読まれた方もいるかもしれません。これに至る過程においても、イギリスにおける議会の強さが示されています。実はイギリスは、2011年に決まった「固定任期法」という法律のために、議会の「３分の２以上」の賛成がなければ、首相は議会を解散することができません。しかし現在のボリス・ジョン
ソン首相は、このハードルは越えられないと思い、今回に限っては「過半数」の賛成があれば、議会を解散できるという新たな法律を提案して議会で可決され、議会を解散しました。
日本においては、首相が解散できる条件は憲法において定められており、議会が新たな法律を作って解散条件を変えるというようなことは、違憲となり許されないでしょう。しかしイギリスでは成文憲法がなく、議会での決定に委ねられる部分が大きいため、このような形で解散することが可能になるのです。そのくらい、イギリスの議会というのは強い権限を持ち、それは「議会主権」と呼ばれてきました。しかし現在、特にEU離脱をめぐっては、その強い議会が混乱し、機能不全ともいうべき状況に陥っているように見えます。今回は、それがなぜなのかについてお話ししたいと思います。

155イギリス議会政治とEU離脱――近藤１．2016年EU国民投票（１）「EU離脱」という結果現在の混乱のきっかけとなったのは、イギリスのEU離脱です。2016
年の国民投票で「EU離脱」が決定されたことは、意外な結果でした。
多くの政治学者は、国民投票の結果は「残留」になるだろうと考えていたのです。ですから政治学の観点からすれば「予想外」の結果だったと言えるかもしれません。またこの2016年という年は、アメリカで大統領選挙もありました。アメリカ大統領選に関しても、多くの政治学者は「ドナルド・トランプは当選しないだろう」と考えていましたが、結果は正反対でした。ですから2016年という年は、多くの政治学者が裏切られた年でもありますが、そのことは同時に、既存の政治学の枠組では予測や説明が難しいことが、相次いで起こったということでもあります。
先に述べたように、イギリスは議会が強い権限を持ち「議会主権」とも呼ばれている国ですから、
そもそも「国民投票」という、議会をスキッ
プした手段でEU残留か離脱かを決めようとしたこと自体が、異例です。
「残留」が48.2%ですから、得票
国民投票の結果は、「離脱」が51.8%、「離率で見ればかなりの接戦でした。ただ得票数で見れば、100万票程度、脱」が上回っており、事前の予想からすれば意外な大差であったとも言えます。また、投票率は72％でした。イギリスも日本と同様に、投票率がそれほど高くない国ですが、この国民投票に関しては通常の総選挙よりも5％以上高く、非常に関心が高かったことがうかがえます。ただし、18歳から34歳の若年層ですと投票率は60％程度で、中・高齢層と比べるとかなり低かったのです。詳しくは後ほど述べますが、若年層では「残留」に投票した割合が高く、高齢者は「離脱」が高かったため、若者がもうちょっと投票していれば、結果は逆だったのではないかということも言われています。
156

法政論叢――第73号（2020）

先ほどから「予想外だった」というようなことを言っていますが、事前予想はどうだったかについて簡単に触れたいと思います。イギリスでも様々な機関が、国民投票でどちらに投票するかについて、事前に何度も世論調査をしていました。直前２週間の、各種機関の世論調査の値を全て平均すると、残留：離脱は50%：50%となり、全くの互角でした。
しかし、調査方法を見ますと、電話や面接などで直接聞く方式を取った
場合は、
「残留」
の方が若干上回るという結果が出ていました。逆に、ウェ
ブ調査の場合は「離脱」が上回る傾向がありました。一般的には、ウェ
ブ調査より電話や面接調査の方が信頼性が高いと言われていますので、
おそらく「残留」になるのではないかという雰囲気が、事前にはあったわけです。
ですから、実際の投票結果が「離脱」の勝利となったことは、大変な驚きを呼びました。日本でも新聞の一面トップで報じられましたが、イギリスの政治が日本の新聞の一面トップを飾るということは、それ以前にはちょっと記憶がありません。それくらい、衝撃を与えたということです。
なおイギリスの新聞はどうだったでしょうか。イギリスの新聞は日本とは異なり、選挙前でも各自の政治的立場を明確に打ち出します。ですからこの国民投票に関しても、離脱支持と残留支持とにはっきり分かれました。例えば「Sun」という新聞は離脱支持でしたが、離脱直後の一面では、「独立の日（Independence Day）」
「EUの魔の手からイギリスを救った」「イギリスの復活」といった見出しが躍りました。これらの見方が正しいのかはともかく、イギリスにおけるEU離脱派の考え方をよく示していると思います。イギリスはそもそも独立国ですので、「独立の日」というのは正確ではありません。しかし、EUは様々な共通政策や規制を行い、加盟国にそれを義務づける場合もあります。そういったEUから離脱するということは、「イギリスのことはイギリスで決める」、つま157

イギリス議会政治とEU離脱――近藤

り主権を取り戻す側面があるのは確かで、その主張は離脱派を引きつけるものでもありました。逆に残留派の新聞としては、例えば「Guardian」という新聞がありますが、その一面は沈痛なものでした。見出しは「overand out」ということで、直訳すれば「終わった、出る」ということですが、「終わった」というのは、単に国民投票が終わったことだけを示すのではない、意味深な部分がありそうです。
（２）EU離脱の反響
ではどのような人が離脱や残留を主張していたのでしょうか。まず離脱派の代表格としては、ナイジェル・ファラージという人がいます。この人は、イギリス独立党という政党の党首です。イギリス独立党というのは、イギリスのEU離脱だけを主張する政党です。ただし、当時でも議席を１つしか持たず、議会ではほとんど影響力はありません。しかし、国民投票においては、
離脱派のキャンペーンのシンボル的存在となって、活躍しました。このファラージという人は、離脱決定後には大変喜んだのですが、「私の役目はもう終わった」といって、イギリス独立党の党首も辞めてしまいました。しかしそれから２年間、議会の混乱もあってEU離脱がなかなか決まらないと、「ブレグジット党」という政党を新たに作って、EU離脱に向けて活動を再開しています。
残留派の代表格は、デイヴィッド・キャメロンという当時の首相でした。EU残留か離脱かを問う国民投票を実行した本人です。キャメロン
首相は残留派なのですが、与党保守党内にEU離脱派が伸長し、首相の権力を脅かすようになってきました。そこで、国民投票を行って残留と決まってしまえば、党内の離脱派の発言力を抑えることができ、自らの指導力も盤石になるだろうと考えたのです。しかし完全な裏目に出て、EU離脱という結果を受けて、キャメロンは首相を辞任しました。最近
キャメロンはイギリスで回想録を出版しましたが、この国民投票に関し158

法政論叢――第73号（2020）ては「失敗だった」として謝罪しています。
国民投票で離脱に決まった後には、様々な場所で、残留派がその結果に反発しました。例えば、後に見るようにロンドンでは残留派が圧倒的だったので、この離脱という結果を受けて、特に若者を中心としたデモが起こりました。その中には、ロンドンがイギリスから離脱してEUに残ろうという主張も見られました。ロンドンの場合にはこの主張は荒唐無稽に見えるかもしれませんが、
スコットランドでも同様の主張があり、これは比較的現実味もあります。もともとスコットランドでは、2014年にイギリスからの独立を問う住民投票が行われています。結果は否決（イギリスに残留）でしたが、その時にはイギリスのEU離脱は争点になってなかったため、イギリスがEUを離脱するのであれば、スコットラン
ドはイギリスから独立してEUに残ろうという主張が出てきたのです。
これまでのスコットランドの経緯からしますと、これは今後に向けて一定の現実性のあるシナリオではあります。いずれにしろ、この国民投票、そしてその結果が、地域間での分断を引き起こしています。
国際的にもイギリスのEU離脱は大変な衝撃を与えました。日本でも新聞の一面トップであったことを先程述べましたが、国民投票の結果が離脱になるらしいことが報じられた途端、日経平均株価も大幅に下落しました。後ほど見るように、EU離脱は国際的な経済的危機を引き起こ
すのではないかということが懸念されたのです。当時、私のゼミの学生
たちが、EU離脱を引き金に経済危機になって、自分たちの就職活動に影響しないだろうかと心配していたことを思い出します。
（３）EU離脱の何に驚いたのか？
なぜ、イギリス国内も国際的にも、このEU離脱は驚きをもって受け止められたのでしょうか。これには、経済的な面と政治的な面があります。
159

イギリス議会政治とEU離脱――近藤

EUは市場統合していますので、モノやサービス、人の移動に関して、国境がない状態になっています。例えば、EU域内の通商に関して関税はかかりませんし、域外の国との通商に関しては共通関税をかけています。また、人の移動に関しては、パスポートやビザなどが不要で、自由に行き来することができます。しかしそのようなEUから離脱してしまうと、イギリスと他のEU加盟国との間には、国境が復活します。すると、EU加盟国との通商も一般の輸出入と同じになり、様々な障壁が生じます。
また人の移動にも制限がかかります。こうなると、イギリスに本社や工場を置いてヨーロッパ諸国と取引する場合にはコストが高くなってしまうので、他のEU加盟国に本社や工場を移そうという動きが生じてしまいます。つまり企業の流出を招き、イギリスにとっては大きな経済的損
失になります。また逆にEUにとっても、イギリスはそのGDPの17%を占めます。それだけの経済力を持つイギリスが抜けてしまえば、EUにとってもそれだけの損失になります。GDPの17%と言いますと、例えば日本で言えば東京に相当することを考えれば、その大きさがわかるでしょう。いずれにしろ、イギリスがEUを離脱することは、相互に大きな経済的損失になる可能性が高く、その意味で「非合理」な決定のように見えました。
このことは、政治的な驚きにも繋がっています。経済的な観点からすれば「非合理」に見える決定を、なぜイギリスは下してしまったのか。
しかも、愚かな独裁者が決めたわけではなく、民主的な決定としてイギ
リスはそれを下したのです。さらに、イギリスは「議会主権」の国であることを何度か述べましたが、議会ではなく国民投票によってその決定を下し、議会の側がそれに従うという点も、驚きの原因でした。イギリスの「議会主権」が脅かされている側面もあったからです。
さらに離脱派の主張には、後に触れるように様々な間違いやデマも含
まれていました。したがって、間違った情報とかデマに左右されて、有160

法政論叢――第73号（2020）

権者が誤った判断をしてしまったのではないか、ということも懸念されました。例えば、
デマに左右された民主主義という点で「デマクラシー」
だとか、何が真実で何がそうでないかの区別がつかない状態で政治的決定が下されてしまったという点で「ポスト真実の時代」、あるいはより直截的に「民主主義は劣化」しているのではないかということも言われました。これらの議論が正しいかどうかにも留保が必要ですが、2016年のアメリカ大統領選でも同様のことが生じたため、このような議論が席巻したことは確かです。
（４）離脱派と残留派の主張では実際に離脱派はどういう主張をしていたのでしょうか。離脱派が強調したのは、移民問題です。EU域内では人の移動が自由ですので、他の国から労働力となる人々が移動してきます。イギリスの場合、特に話題となったのは、EUの中でも東ヨーロッパの国々から、高い賃金を求めて移動してくる移民で、とりわけ話題に上ることが多かったのはポーランドからの移民です。そういった移民が、イギリスの特に低所得者層の仕事を奪ってしまっているのではないか、という点を、離脱派は強調しました。移民が本当に仕事を奪っているかどうかについては留保が必要ですが、このような主張を耳にすると特に貧困層の人たちは、自分の貧困や失業の要因を移民に求めるようになります。その結果、EUを離脱すればこれ以上移民は入ってこられなくなるという主張が、特に低所得者層の支持を受けることになりました。
離脱派のもう一つの主張は、先ほどの「Sun」という新聞の見出しにあった「独立の日」という言い方にも表れているように、「イギリスの主権を取り戻す」という点です。EUは共通の政策や規制を行なっていますので、確かにEUで決められたことにイギリスが従わなくてはいけないという局面はいくつかあります。
このことがイギリスの主権の問題、
161

イギリス議会政治とEU離脱――近藤つまり「なぜイギリスのことなのにイギリスが決められないのか」という不満を呼び起こしました。この主張は特に高齢者層からの支持を得ています。イギリスというのは、かつては大英帝国、戦後もオーストラリ
アやニュージーランドなどとコモンウェルス（英連邦）を形成していました。これらの歴史は、グローバル規模でのイギリスの覇権を象徴するようなものでもありました。しかし現在はEUに加盟していることで、その栄光が失われているどころか、ヨーロッパのいいなりになってしまっているように感じる高齢者も多かったということです。
ですから、後にも触れますが、EU離脱の大きな支持層は、低所得者層と高齢者層です。ただ、これらの支持を獲得するための離脱派の主張
は、正確さよりもインパクト重視なところがあり、間違いやデマも含まれていました。たとえば「イギリスはEUに週3.5億ポンド（約450億円）
拠出している」という主張や、「トルコのEU加盟が間近で、イスラム教徒の移民が押し寄せる」という主張がありました。しかし、確かにイギ
リスはEUに拠出していますが、450億円というのは過大な見積もりです。
また、トルコのEU加盟はむしろ遠ざかっており、少なくとも間近ということはありません。これは明らかにデマです。
離脱派の主張は正しいかどうか分からない情報も盛り込みながらインパクト重視ですが、日々の暮らしの苦しい貧困層や失業者層に対しては希望を与える側面もあります。つまり、EUを離脱して移民を制限したらその人たちが裕福になるかのような希望を見いださせようとするわけです。それに対して残留派の主張は「恐怖計画」と言われました。たとえば、離脱した場合に「イギリス経済は2030年までに6％低下する」というものや、「各家庭でも平均的に見て4300ポンド（約65万円）の損失になる」といったものです。つまり、EU離脱するとそれだけの経済的な恐怖が待ち受けていることを強調する点で、「恐怖計画」と呼ばれました。
162

法政論叢――第73号（2020）

この主張は、データに基づいたものでもあるので、おそらく正確性の点では離脱派を上回っていたと思います。しかし、離脱のデメリットは強調できるけれども、残留のメリットについては弱かったことが否めません。このことが、離脱派のキャンペーンとの決定的な違いでした。貧困層や失業者層は今の暮らしが大変でどこかに希望を見いだしたい。その中で、離脱派の主張は嘘かもしれないが希望がある、残留派の主張は本当かもしれないが希望がないという構図になります。その中でこれらの人々が離脱を選択したことは、一概に「非合理」とは言えない側面があります。

２．EU離脱の支持構造（１）誰が離脱を支持したのか？
先ほど、離脱派の主要な支持層が低所得者層と高齢者層であったことについて述べました。この両者の連合は、総選挙であればあり得ないものでもあります。なぜなら、低所得者層は労働党支持、高齢者層は保守党支持の傾向が強いからです。EU国民投票は、保守党・労働党の支持基盤の一部をそれぞれ切り取って結びつけるような性格を持ちました。
したがって、保守党内でも労働党内でも残留派と離脱派がいるといった、政党内での対立を引き起こします。例えば、EU離脱の国民投票の直前に行われた討論会においては、残留派の代表が現ロンドン市長（労働党）、
スコットランド保守党党首、労働組合議長でした。つまり、労働党（支持者）から２名、保守党から１名だったわけです。逆に離脱派の代表は、前ロンドン市長（保守党）、
保守党議員、労働党議員でした。このことは、EUという争点が、党派をまたいだ対立になっていることを示しています。
これが、現在イギリスの議会が混乱している大きな要因です。イギリ
163

イギリス議会政治とEU離脱――近藤スは特に二大政党制ですから、まとまった政党同士の対立と競争を軸としながら、議会は決定を下していく。しかしEUという争点に関しては、保守党も労働党もまとまりません。したがって、従来の議会のやり方ではなかなか方針が決まらないということになります。
表１

EU国民投票の賛否（％）

全体
男性
女性
18-24歳25-34歳35-44歳45-54歳55-64歳
65歳以上
管理職・行政職・専門職
事務職・下層管理職
熟練肉体労働者
非熟練労働者・非正規労働者、その他貧困層
保守党支持者
労働党支持者
自由民主党支持者
UKIP支持者

残留
48
48
48
73
62
52
44
43
40
57
49
36
36
42
63
70
4

離脱
52
52
52
27
38
48
56
57
60
43
51
64
64
58
37
30
96

出所：Ashcroft, M.（2006）“How the United Kingdom Voted on Thurs
day...and why?( https://lordashcroftpolls.com/2016/06/how-theunited-kingdom-voted-and-why/)より筆者作成。

このことは、EU国民投票における投票行動にも表れています。これについては表１を見てみましょう。これは階層別に残留と離脱へのそれ
ぞれの投票行動を見たものです。例えば性別に関しては、女性も男性も残留と離脱の割合に違いがないので、性別はあまり関係ないと言えます。
ただし世代的な違いは大きいです。若い人たちほど「残留」が多く、高齢者ほど「離脱」が増えます。EUをめぐる国民投票は、世代間対立と164

法政論叢――第73号（2020）

いう性格も持ちました。若い人たちほど、ヨーロッパに馴染みがあるので残留してほしいし、高齢者は「昔の栄光を取り戻せ」という観点から離脱に共鳴したことがわかります。先ほども述べたように、若い人たち
ほど投票率が低かった。したがってそれが、最終的には、全体的な結果に反映されてしまったということです。
また、経済的階層や支持政党による違いはどうか。こちらも表１を見てみましょう。経済的な階層に関して言えば、所得が高い職業の人ほど残留支持者が多く、低所得の方が離脱支持が多くなります。こちらも先程述べたように、働いても働いても給料が増えない、あるいは失業の危機にいつもさらされているという人たちが、EU離脱に希望を見出して離脱の方に投票したことが示されます。逆に高所得者層は、経営者など、EUとの間の自由な通商から利益を得ている場合が多く、EU離脱されたら困るということで、残留が多い。高所得者の方が残留を支持し、低所得者の方が離脱を支持するという傾向はほぼ明らかです。また、政党レ
ベルではEUへの態度が各政党内で対立があるというように先ほど言いましたけれども、やはり支持者の間でも割れていて、保守党を支持している人の間では残留が42％で、離脱が58％、労働党は保守党ほどではないですが、残留が63％、離脱が37％ということです。支持者の間でも、割れてしまっているのですね。これは、政党にとってはなかなか困った
状況で、普通は何かの争点に対して、保守党支持者もだいたいまとまっているし、労働党もだいたい同じ方向を向いています。そのようになれ
ば、保守党と労働党との間での政党間対立になりますが、EU残留か離脱かという問題に関しては、政党間の対立というよりは政党の支持者の間でも割れてしまうわけです。つまり、政党としてどちらの立場を取っても、支持者の中には不満が出てしまうため、同じ政党の議員の間でも対立が生じてしまうのです。
EUをめぐる争点に関して比較的はっきりしているのは、小政党です。
165

イギリス議会政治とEU離脱――近藤

例えば自由民主党は、残留の支持者が多い。逆に、イギリス独立党、つまりEU離脱を掲げた、それだけが目的の政党ですね。こちらを支持す
る人は、ほぼ100％が離脱ということです。これは考えてみれば当たり前ですね。むしろ、なぜ４％が残留を支持したのかということが謎なく
らいです。
表２

国民投票における投票行動の分析

項目
男性
所得
学歴
保守党支持
労働党支持
イギリス独立党支持

係数-0.0759-0.286***-0.130***-0.0547
0.103
0.782***

出 所：Vasilopoulou, S. (2016)“UK Euroscepticism and the Brexit
Referendum,“ Political Quarterly, vol.87,no.2.

表２は、これらの結果をもう少し専門的な統計にかけてみたものです。
あまり細かい説明は省きますが、アスタリスクが３つついているところ
は、結果の信頼性が高い一方、アスタリスクがついていない結果は信頼性が低いので、基本的にあまり信用しない。例えば所得に関していうと、
これは数字がマイナスなので、「所得が上がれば上がるほど、離脱支持
ではなくなる」ということが示されています。つまり、所得が上がれば上がるほど、残留支持者になるという結果です。学歴も同様に数字がマイナスですので、学歴が上がれば上がるほど、残留支持者になる。また
保守党支持か労働党支持かどうかというのは、ほとんどアスタリスクがついていませんので、ほぼ信頼性のない結果です。まとめると、所得が低く、学歴が低いほど、離脱支持。二大政党への支持は有意な関連はない。イギリス独立党支持者は、やはり離脱支持です。

166

法政論叢――第73号（2020）（２）国民投票と議員との齟齬
図１は、もう少し視覚的に訴えるものですが、イギリスの選挙区別の結果で、色が濃いほど、離脱票の割合が多い選挙区です。どのあたりの地域が濃いかというと、製造業とか、第二次産業が盛んな地域です。これはなぜかというと、イギリスでは製造業が廃れてきており、低所得者
⽴党⽀
⽀持者は、や
やはり離脱⽀⽀持です。

層とか失業者が多いところにほぼ一致します。また製造業が多いので、（２）国⺠投票
票と議員とのの齟齬
肉体労働者が多くてそれほど学歴も高いわけでもない地域でもあります。

図１は、もう少少し視覚的にに訴えるもののですが、イ
イギリスの選
選挙区別の結結果で、⾊がが濃い

こういった地域は、選挙区別に見ても離脱票が多い。逆に残留票が多い
ほど、、離脱票の割割合が多い選選挙区です。どのあたりの地域が濃いかという と、製造業ととか、第⼆次次産業が盛ん
んな地域ですす。これはな
なぜかといううと、イギリ
リスでは製造造業が廃れててきて色が薄いところはどこかというと、一つはスコットランド、もう一つは
おり、、低所得者層層とか失業者
者が多いとこころにほぼ⼀
⼀致します。また製造業業が多いのでで、⾁体労働働者が多くててそれほど学
学歴も⾼いわ
わけでもないい地域でもああります。こ ういった地域は、ロンドンですね。都市部は残留票が多い地域ということです。要は、こ選挙区別に⾒ても離脱票が多多い。逆に残残留票が多いい⾊が薄いとところはどここかというとと、⼀れが示すのは、離脱への支持が高いのは、かつて製造業などが発展して
つはス
スコットランド、もう⼀
⼀つはロン ドンですね。都市部は残残留票が多いい地域といううことです。
。要は、これ
れが⽰すのは
は、離脱へのの⽀持が⾼いいのは、かつ
つて製造業ななどが発展ししていいたが現在は衰退しているような、貧困層が多くて、学歴も低い地域とたが現現在は衰退しているよう
うな、貧困層層が多くて、学歴も低い
い地域という ことです。

いうことです。

選挙区ごとの離脱票の割合
図１ 図１ごとの離脱票
票の割合
選挙区ご

出所
所：BBC
ウェブサイトより。
出所：BBCウェブサイトより。

なぜ製造業が廃れたかというと、もっと安い賃金で働いてくれるよう
なぜぜ製造業が廃廃れたかといいうと、もっ
っと安い賃⾦⾦で働いてくくれるようなな国々に、⼯⼯場が移転してしまうかからですね。
。要するに、、イギリスでで作ると賃⾦
⾦が⾼いからら、もっと安
安いとな国々に、工場が移転してしまうからですね。要するに、イギリスで作
11167

イギリス議会政治とEU離脱――近藤

ると賃金が高いから、もっと安いところで、安く作れるような国々に工場が流出しているわけです。グローバル化しているからこそ、そういうことが可能になるわけですが、そうすると工場で働いてきた人たちは、工場が閉鎖されたりとか、給料が上がらなかったりします。つまり、EUも含めてグローバル化が進んだからこそ、製造業で働いていた労働ころでで、安く作れれるような国
国々に⼯場がが流出していいるわけですす。グローバ
バル化していいるか
者階級の人たちは、貧困になってしまう。これが「グローバル化から置
らこそ、そういうことが可能
能になるわけけですが、そそうすると⼯⼯場で働いててきた⼈たち
ちは、

き去りにされた労働者階級」と言われる人たちです。逆にロンドンに住⼯場がが閉鎖されたたりとか、給給料が上がららなかったりりします。つまり、EU もも含めてグロローバ
ル化がが進んだかららこそ、製造造業で働いてていた労働者
者階級の⼈たちは、貧困にになってしままう。
んでいる人たちは、金融業とかが代表格で、グローバル化が進んだから
これがが「グローババル化から置置き去りにさされた労働者者階級」と⾔
⾔われる⼈たたちです。逆
逆にロ

ンドンに住んでいいる⼈たちは
は、⾦融業ととかが代表格格で、グローーバル化が進進んだからここそ利こそ利益が増えています。したがって、残留が多いわけです。離脱支持
益が増増えていますす。したがっって、残留がが多いわけでです。離脱⽀持
持を⽀えた⼈⼈たちとしてて「置を支えた人たちとして「置き去りにされた労働者階級」がクローズアッ
き去りにされた労労働者階級」」がクローズ
ズアップされれた背景にはは、このよううなことがああります。
プされた背景には、このようなことがあります。
図２
２

図２ごとの残留と選挙区ごとの残留と離脱
選挙区ご離脱

出所：BBCウェブサイトより。
出所：BBC
ウェブサイトより。
注：⻘⻘⾊は離脱がが上回った選選挙区で、⻩
⻩⾊は残留がが上回った選
選挙区である 。
注：黒色は離脱が上回った選挙区で、灰色は残留が上回った選挙区である。
図２は、同じよ
ように選挙区
区ごとですがが、⻩⾊が国国⺠投票で残残留 50％以上
上の選挙区でで、⻘
図２は、同じように選挙区ごとですが、灰色が国民投票で残留50％以が離脱
脱 50％以上
上の選挙区になります。 全体的に⻘いから、離脱脱になった選
選挙区が多いいわけ

上の選挙区で、黒色が離脱50％以上の選挙区になります。全体的に黒いですがが、イングラランドとウェ
ェールズを合合わせた 574
4 選挙区のうち、421 選
選挙区が、離離脱過168

12

法政論叢――第73号（2020）から、離脱になった選挙区が多いわけですが、イングランドとウェール
ズを合わせた574選挙区のうち、421選挙区が、離脱過半数です。その上で、これらの選挙区から選ばれた議員というのが574人いることになる
わけですが、それらの人たちが離脱派なのか、残留派なのかというのを一つ一つ調べてみると、明確に離脱派なのが148人しかいない⑴。国民
投票でやると、421選挙区が離脱過半数なのに、選挙で選ばれた議員は148人しか離脱派ではないということになります。
議員というのは、一つの争点だけで選ばれているわけではないですが、国民投票はEU残留か離脱かという争点だけを聞きます。したがって選挙で選ばれる議員と国民投票の結果がずれるというのはそれほど珍しい
ことではないとは言えます。しかし、国民投票では離脱が421選挙区で、総選挙では離脱派が148人というのは、あまりに大きな齟齬です。
したがって端的に言えば、有権者は離脱が優勢ですが、議員はそれほど離脱したい人が多いわけではない。そのため議会では、国民投票で結果が出たから、渋々離脱しようかみたいになるわけです。そうすると、議会の方でどのような離脱条件によって離脱するのかという議論に進んだ時に、議員の間でバラバラになります。本音のところは離脱したくないという議員から、EUと合意できなくても無理やり離脱しようという議員まで幅広くいます。またその間には、条件によっては離脱しても良いという議員がいますが、どのような条件なら認められるかについては
また幅があるわけです。これが国民投票で離脱に決まったのに、その後に議会ではなかなか離脱が決まらない、という経過を辿る根本的な理由です。この点に話を進めましょう。

――――――――――⑴ クリス・ハンレッティの分析による。Hanretty, C.(2016) "The EU Referendum"（https://ukandeu.ac.uk/the-eu-referendum-how-did-westminster-constituencies-vote/）169イギリス議会政治とEU離脱――近藤３．EU離脱と議会（１）離脱手続きの混乱
2017年３月に、当時のテレーザ・メイ首相がEU離脱に正式に署名し、ここから２年間が、いかなる条件で離脱するかを決める期間となりました。メイ首相はその正式署名から１カ月後に議会を解散し、2017年６月
はじめに総選挙になります。
しかしその選挙では、保守党が与党にはなったものの過半数割れしてしまい、EU離脱をめぐる交渉が議会でまとまるのかどうか、雲行きが怪しくなっていきます。そのような中、2018年
11月にEUとの合意案が形成されますが、それに対して議会の中での意
見がなかなかまとまらず、2019年１月に、議会は合意案を否決してしまいます。2019年３月の交渉期限まで、あと２ヶ月というところです。それまでに合意案がまとまらないといけないので、３月にもう一回イギリス議会にかけます。しかしまた議会はまとまらず、否決されてしまいます。
ここで残された選択肢が２つありました。一つは交渉期限を伸ばす、
つまりは離脱延期です。もう一つは、EUとは何も合意せずに離脱してしまう選択肢です。しかし、合意なしで離脱というのは、これまで通商も人の移動も自由だったところに、急に国境が復活するということになって混乱するのが確実です。ですから、EUの側としても避けたいところなので、５月まで離脱期限の延期を決めます。しかしイギリス議会の状況を見る限り、５月ではどうにも間に合いそうにないということで、
2019年４月には10月末までの離脱期限延期を承認します。この間に、メイ首相はイギリス議会において合意案の採決をしようとしますが、否決される可能性が高いこともあり、採決まで持ち込めなくなってしまいました。
そこで、メイ首相は辞任して、保守党の党首選を経て現在のボリス・170

法政論叢――第73号（2020）ジョンソン首相が就任します。ジョンソン首相になって、新たな合意案
がEUとの間で形成されますが、イギリス議会で採決しても、やはり反対が多くてこれは通りそうにないという状況は続きます。そこでジョン
ソン首相は、次々と異例の手段に訴えます。
一つは、議会の閉会です。議会を異例の長期間にわたって閉会し、新たな合意案への審議時間を十分に取らずに突破するという手段です。要は議会にかけるとまた否決される可能性が高いから、議会を開かずにやってしまおう、ということです。しかしこれにはさすがに大変な批判が巻き起こりました。民主主義的な手続きを十分にふまえずに決めてしまおうということですから、このような首相にはついていけないということで、与党である保守党からも離党者が次々と出ました。結局、裁判所が「このような形での議会閉会は違法である」という決定を下したこともあり、議会は再開されました。この試みは、民主主義という観点からすれば、幸いにも、と言っていいと思いますが、失敗に終わります。
しかしそうなると、ジョンソン首相がまとめた合意案が議会で可決できる見通しも立ちません。そこでジョンソン首相は、この講演の冒頭でも述べたとおり、異例な形でイギリス議会を解散し、12月の総選挙へと持ち込みます。
総選挙で自分の味方となる保守党議員の議席数を増やして、自らがまとめた合意案の可決を目指しているわけです。この12月の選挙
でもし保守党が、過半数以上の議席を獲得すれば、現在の合意案で可決され、１月末に離脱になるかもしれません。しかし12月の選挙でまた保守党が過半数割れしたりすると、混乱状況は続き、様々な可能性が生じてくるということになるでしょう。
このように、イギリス議会ではなかなか決めることができず、首相が次々と異例の手段に訴える事態にまで発展しています。なぜそこまで議会で決まらないのか。先ほども述べたように、国民投票でEU離脱に決まったとはいえ、議員の間では、離脱から残留まで幅があります。EU
171

イギリス議会政治とEU離脱――近藤との間に合意などしなくてもいいから即刻離脱すべしとする強行離脱を主張する議員が極の方にいれば、今までと大きくは条件が変わらないよ
うEUとの間で合意をまとめてから離脱しようという穏健離脱の議員もいます。ただし、この穏健離脱の議員の間でも、どのような合意なら受け入れられるかという点では幅があります。さらに、国民投票で離脱になってしまった以上、議会で残留にすることはできないけれども、再国民投票にかけようという議員もいます。
これを政党別に見てみましょう。イギリスというのは保守党と労働党の二大政党制の性格が強いですが、保守党は強硬離脱と穏健離脱の両方の議員を含みます。労働党はというと、野党ですから保守党よりは議員の数が少ないですが、穏健離脱から再国民投票の人たちまでいます。その上、保守党だけでは過半数に足らず、北アイルランドの民主統一党という政党の閣外協力を得て、ようやくギリギリ過半数を超えるくらいの議席数です。この状況の中、メイ首相の戦略は、最初は穏健離脱的な立場から強硬離脱派も巻き込んで、あくまで保守党の枠内で賛成多数に持ち込むことでした。メイ首相は元々残留派ですので、EUとの交渉でも比較的穏健な離脱に向けた合意案でまとめてきます。しかしその案では、保守党内の強硬離脱派が反発し、どうにも過半数の賛成は得られませんでした。
次にメイ首相が考えたのは、労働党の穏健離脱の支持を得ようというものでした。しかしイギリスは保守党と労働党という二大政党の対立と競争を軸とした民主主義という性格がありますので、超党派的に労働党の方から支持を集めるという手段は、保守党の中から大きな批判を浴びます。また労働党に穏健離脱の人がいると言っても、再国民投票を主張する議員も多いので、メイ首相が掲げるような穏健離脱の案では労働党は賛成できないということになって、これも失敗します。どちらも失敗したのでメイ首相は、これ以上提案を続けることが難しくなり、首相を172

法政論叢――第73号（2020）

辞任しました。その後を受けたジョンソン首相は、やや強硬離脱に近い案を形成してある程度保守党はまとめますが、先ほど述べた経緯などもあって離党者もあり、保守党だけではますます過半数に足りない状況になっています。したがって現状（2019年11月）では採決しても否決になる可能性が高い。
結局根本的な問題は何かというと、EU離脱という争点は、政党間対立を横断しているということです。イギリスの議会は基本的には保守党は賛成で労働党は反対、あるいはその逆といった形で、政党間対立を基本的な軸として進んできました。しかしEU離脱という争点は、保守党の中で割れているし、労働党の中でも割れています。したがって、政党間対立を横断しているので、多数派を形成しようとするときに、どうしても政党間をまたいで合意を形成する必要が出てきますが、イギリスではそういう合意形成の経験が少なく、うまくいかないということです。
（２）政党の一体性の低下
つまり、議会で決まらない原因の一つは、政党の一体性の弱まりです。
かつては、政党の党首、与党の場合であれば首相ということになります
が、首相や内閣が提案した方針には、その政党の議員はそれに賛成するという規律が働いていました。ですから、党首の方針に政党は一体性を持ってそれを支持するという構図になります。実際、内閣の提出した法案に対する賛否に対して、党内から造反が出るということは、かつてのイギリスではあまり多くありませんでした。例えば有名なのは「３本のアンダーライン」と言いますが、重要な法案の場合には議員のもとに紙が届けられて、３本アンダーラインが引いてあるわけです。そういう法案の採決に関し欠席や造反をした議員に対しては、いろいろなペナル
ティが課されます。そのような形で、党首・首相の方針に政党は一体としてそれに賛成したり反対したりするということが、イギリスの議会を173

イギリス議会政治とEU離脱――近藤

支えてきました。しかしこれがもう崩れています。
特に保守党では、EUに関わる争点に関しては、1980年代後半からヨー
ロッパ懐疑主義と呼ばれる議員が成長してきました。最近ですと、50％はソフトな懐疑主義で、27％はハードな懐疑主義と言われています⑵。
ソフトとハードを何が分けるかと言うと、ハードな懐疑主義は離脱を求める立場で、ソフトな懐疑主義は離脱まではする必要がないという立場です。したがって保守党内でも、国民投票で離脱だと決まらなければ、離脱しなくてもいいという立場の議員が半分くらいはいるということになります。ハードな懐疑主義の人たちは強硬離脱を求めますが、ソフトな懐疑主義は離脱をするのであればなるべく穏健な離脱を主張しますから、そこで意見が分かれます。
一方で労働党は、かつてより穏健派と左派で分かれていて、党内でも対立のある政党です。EU離脱に関していうと、離脱しようという人と、再国民投票を行って残留に持ち込みたいという人との間で分裂していて、
やはりまとまりがありません。しかしEU離脱に対する立場を突き詰めてしまうと、労働党内でもその間の対立が先鋭化する可能性があるので、なるべくそうならないように、EU離脱に関しては曖昧な態度を取っています。つまり、EU離脱という争点は、基本的に保守党が勝手に国民投票をやり、勝手に離脱となり、勝手に困っているものなので、労働党はあえて協力しないという立場です。いわば、他人事のような態度です。
このことは、両政党の議員の間だけではなくて、支持層の間でも同様です。先ほども見ましたように、保守党の支持層では残留が42％で離脱が58％、労働党の支持層の間では残留は63％で離脱派37％ですので、支――――――――――⑵ Heppell, Timothy (2013) “Cameron and Liberal Conservatism: Attitudes within the
Parliamentary Conservative Party and Conservative Ministers,” British Journal of

Politics and International Relations , vol.15.

174

法政論叢――第73号（2020）

持者の間でも政党を横断した対立になっています。議員というのは、有権者の支持を受けて議員になっていますから、支持者の意向は重要です。
そうすると、支持者の間で割れていると、議員の間でもどうしても割れてくる上に、簡単には立場を変えられない。このように政党を横断した
対立を、特にEU離脱は引き起こしています。そのため、政党内で全く合意が進まず、議会でなかなか決まらないという結果になっています。
（３）イギリスにおける多党化
議会で決まらないことにはもう一つの原因があります。EU離脱に関して政党の一体性がないことは確かですが、仮に一体性があったとしても、そもそも与党が議席の過半数を占めていないという問題があります。
イギリスは二大政党制だと言われていて、保守党と労働党の二つの政党だけが大きい。二つの政党だけが大きければ、どちらかは過半数になりますが、実際戦後のイギリスではそれがずっと続いてきました。政党の一体性を前提とした上で、与党が過半数の議席を占めていれば、首相や内閣の提案に議会で賛成多数となる可能性が高く、決定が円滑に行われるということになります。しかし最近のイギリス政治においては、二大政党のどちらも過半数にならないという「ハング・パーラメント」と呼ばれる状況になることが増えてきました。この理由は、議会で議席を持
つ政党の数が増えているからです。
表３は４年前の2015年の選挙結果です。二大政党制というと、得票率や議席数は合わせてほとんど100％あると思われることがあるかもしれませんが、この時は得票率で二大政党を合わせても70％もありません。
それだけ、二大政党以外の政党の勢力が大きくなってきたということです。ただ小選挙区制ですので、得票率がそのまま議席数に反映されるわ
けではありません。そこで議席数に換算するとある程度の数になります
が、小さな政党に少しずつ議席を取られているので、二大政党合わせて175

イギリス議会政治とEU離脱――近藤

取れる議席数が減ってきています。2015年はそれでも辛うじて保守党が過半数を取ることができました。しかしもう少し二大政党の議席数が接戦になると、両方とも過半数割れになる状況で、実際、選挙前にはその事態が予想されていました。この時は、保守党が意外に伸びたので、保
守党がギリギリ過半数となったのです。
表３

2015年イギリス総選挙結果

政党
保守党
労働党
自由民主党
UKIP
SNP
緑の党

得票率（%）
36.9
30.4
7.9
12.6
4.7
3.8

議席数

331
232
8
1
56
1

出所：筆者作成
表４

2017年イギリス総選挙結果

政党
保守党
労働党
自由民主党
SNP
緑の党

得票率（%）
43.5
41.0
7.6
3.1
1.7

議席数

318
262
12
35
1

出所：筆者作成

しかし２年後の2017年の総選挙では、二大政党のどちらも過半数を占められないという状況が、実際に生じました。この選挙では、二大政党の得票率は合わせて84％に戻りましたが、議席数の方を見ると、保守党は過半数を失っています（表４）。少しずつ小さな政党に議席を取られ、しかも二大政党が接戦になると、過半数を満たしにくいということが、
もうすでに起きています。
図３はこの状況をもうちょっと長いスパンで見たものです。これは有効政党数という指標で、いくつの政党が議会に存在したかを、政党の勢176

法政論叢――第73号（2020）

力比も考えて算出したものですが、その推移を追ったものです。これを見ると、二大政党制と言われるだけあって、戦後20年くらいは得票率で見た場合も議席率で見た場合も、有効政党数はほぼ２です。しかし最近は、議席率で見た有効政党数は2.5程度に増えていて、二大政党と言えるかどうか、という水準になってきています。また得票率で見た場合には、大体4つくらい政党がある計算になるというような時期もあって、こちらはもはや二大政党とは言えない状況になってきています。つまり、多党化が進んできていることが、この図からもわかります。そのため、先ほどから述べているように、他の政党に少しずつでも議席が取られていくと、二大政党でとれるトータルの議席数が減りますから、議会全体
としては過半数を取れないということが生じてくるわけです。
図３

イギリスにおける有効政党数の推移

3.8

3.3

2.8

得票率
議席率

2.3

1950
1951
1955
1964
1966
1970
1974(2)
1974(10)
1979
1983
1987
1992
1997
2001
2005
2010
2015

1.8

出所：筆者作成

出所：筆者作成

４．⽐較政治から⾒たイギリス

４．比較政治から見たイギリス（１）⾸相のリーダーシップの条件

そもそもイギリスというのは、⾸相の決める⼒が強い国だと⾔われていました。なぜイ（１）首相のリーダーシップの条件

ギリスでは⾸相の決める⼒が強いかと⾔えば、第⼀に、⼆⼤政党制のためにどちらかの政党は必ず過半数を占めていたからです。過半数を占めるということは、その政党⼀つだけ
そもそもイギリスというのは、首相の決める力が強い国だと言われてで政権が形成できます。数が⾜らなかったら過半数になるまで他の政党と連⽴形成しなけ
ればなりません。しかし、⼀つの政党で過半数を占めていれば、⼀つの政党で単独政権を177形成できます。⾸相のリーダーシップや決定⼒に関していうと、単独政権の⽅が⾼まります。与党が⾸相⾃⾝の属する政党だけで成り⽴っていれば、⾸相の提案に与党の側も賛成する可能性が⼤きくなるからです。しかし連⽴政権の場合、⾸相が属していない政党の意
⾒も聞かなければならなりません。また、もし連⽴相⼿の政党が嫌がるような提案を⾸相がしたら、その政党が連⽴離脱や反対をする可能性があり、議会で賛成多数になりません。

イギリス議会政治とEU離脱――近藤いました。なぜイギリスでは首相の決める力が強いかと言えば、第一に、二大政党制のためにどちらかの政党は必ず過半数を占めていたからです。
過半数を占めるということは、
その政党一つだけで政権を形成できます。
数が足らなかったら過半数になるまで他の政党と連立形成しなければなりません。しかし、一つの政党で過半数を占めていれば、一つの政党で単独政権を形成できます。首相のリーダーシップや決定力に関していうと、単独政権の方が高まります。与党が首相自身の属する政党だけで成り立っていれば、首相の提案に与党の側も賛成する可能性が大きくなるからです。しかし連立政権の場合、首相が属していない政党の意見も聞かなければならなりません。また、もし連立相手の政党が嫌がるような提案を首相がしたら、その政党が連立離脱や反対をする可能性があり、議会で賛成多数になりません。それがわかっているので、連立政権を組む政党は、なるべく自分たちの意見を通そうとします。そのため連立政権の方が、首相はその権力を制約されることになります。
現在のイギリスでは、先ほど述べた多党化の影響もあって、一つの政党では過半数を占められなくなってきています。過半数に満たないならば、連立政権にするか、連立が形成できなければ、少数政権ということになります。実際に2010年から2015年までは、保守党と自由民主党という二つの政党による連立政権でした。2017年の選挙でも、保守党は過半数割れしていますが、北アイルランドの地域政党の民主統一党という政党の閣外協力を得る形となりました。連立政権には入らないが、基本的に保守党に賛成する、というのが閣外協力です。ですから、現在の保守党政権も不安定で、首相のリーダーシップは制約されているわけです。
首相の決定力やリーダーシップが高まる条件の二つ目は、政党の一体性です。たとえ単独政権だったとしても、政党内で意見がバラバラであれば、首相の提案にも賛成するとは限らず、場合によっては造反が生じることもあります。ここまでも見てきたように、EU関連の争点に関し178

法政論叢――第73号（2020）ては、保守党内でも造反の連続です。だから、これまでイギリスで首相が強いと言われていた理由の条件は二つとも、現在は非常に弱まっているわけです。
したがって、ジョンソン首相はEU離脱に関して、現状のままでは議
会で自分の考えを通すことは難しかったのです。そのため、議会を閉会するという選択肢に訴えることになりました。独裁的に行動しようとしたというのは、一見首相が強いように見えますが、実は逆です。議会では、自分の主張が通らないので、議会を開かずに突破しようと考えたということになります。ですから、ジョンソン首相が議会閉会を目論んだのは、首相が強いということではなくて、首相が弱いことの証明でもあります。しかしそれは失敗しましたので、今度は議会を通さざるを得ません。そうすると、保守党だけで過半数を占めることが最低限の条件として必要です。したがって、議会の解散・総選挙という手段に今度は訴えたということになります。
（２）比較政治学的に見た現在のイギリス
さて、以上の議論を比較政治の観点から位置づけながら、イギリスはどこに向かっているかという問題を、最後に考えたいと思います。他の国との比較という点からすると、イギリスは首相の決定力が強く、「執政優位」の国であると分類されてきました。
執政とは、行政や執行を司る部門のことで、具体的には内閣や大統領のことを指します。その執政が強いか弱いかの判断をする一つの条件として、議院内閣制か大統領制かという基準があります。議院内閣制では、
有権者は選挙で議会の議員を選んで、議会の議員が首相を選びます。首相は、有権者の投票によって選ばれるのではなく、議会の多数派によって選ばれるということになります。したがって、首相は必ず、議会の多数派と同じ政党に所属しています。その結果、首相や内閣の権力の基盤
179

イギリス議会政治とEU離脱――近藤は議会（与党）にあることになり、その意味で、議院内閣制では議会と執政（首相や内閣）は権力が融合・統一していると言われます。
それに対して大統領制の国では、大統領は有権者の選挙で選ばれ、議会の議員も別の選挙（議会選挙）で選ばれます。したがって、大統領の属する政党と、議会の多数派の政党とが異なる事態が起こり得ます。例
えばアメリカのトランプ大統領は共和党に所属していますが、現在のアメリカの議会（下院）は、その共和党は少数派で民主党が多数派です。
大統領と議会を別々に選挙するので、その間にねじれが生じ、議会の多数派が大統領を支えるとは限りません。大統領制では、執政と議会との間で権力が分立していることになります。
議院内閣制は選挙で選ばれた議員で首相が選ばれるから、議会の多数派が首相を支える状態にありますが、大統領制ではそうなるとは限らない。この両者を比較した場合、どちらが執政の権力が強くなるかというと、やはり議院内閣制の方です。
しかし、議院内閣制であれば執政が必ず強くなるかといえば、そうとも言えず、別の要素が絡んできます。議院内閣制でも、執政を支える議会の多数派の一体性が弱く、バラバラであれば、首相と意見が異なる議員もその中に含まれてきますので、執政の権力は弱くなります。どのよ
うな時にそうなるかと言えば、一つは連立政権の時、もう一つは単独政権であってもその政党の一体性が弱いときです。単独政権、かつ与党の一体性も高い時は、執政と議会との間で目的も一致することが多くなりますが、連立政権や与党の一体性が低い場合は、執政と議会との間で目的が食い違うことが増えることになります。
これらの条件を当てはめると、イギリスは議院内閣制のため、執政と議会の権力は融合・統一していた。またかつては必ず単独政権でしたし、政党の一体性も強かったので、執政と議会の目的も統一されていることが多かった。そのため、最も執政優位になる条件が整っていたのがイギ
180

法政論叢――第73号（2020）

リスだったわけです。
なお日本の場合も、イギリス同様に議院内閣制ですので、執政優位になる条件はありました。しかしかつての日本の政権政党であった自民党
は党内の派閥などが活発で、政党としての一体性は強くはなかった。だから首相と与党との間で目的が分裂してしまって、首相は妥協や調整を迫られるため、強い権限を行使できないと言われていました。したがって比較政治の枠組で言うと、表５のように、イギリスは議院内閣制で政党の一体性も強くて単独政権だから、執政が優位になるが、日本の場合には、議院内閣制ではあるが、与党の一体性が低いので執政と与党との間で目的が分立してしまい、イギリスほどは執政優位にならないという分類になっていました。
表５

権力の統一／分立と目的の統一／分立

目的

統一
分立

統一
イギリス
日本、チェコ

権力

分立
メキシコ、台湾
アメリカ、アルゼンチン

出 所：Stephen Haggard and Mathew D. McCubbins “Introduction:
Political Institutions and the Determinants of Public Policy,” inStephen Haggard and Mathew D. McCubbins eds. Presidents,
Parliaments, and Policy , Cambridge University Press, 2001.

しかし現在は、この枠組も変化してきています。今日ここまで議論してきたように、イギリスでも単独政権の形成が難しくなってきている上に、特にEUの問題をめぐっては、政党内でも意見がバラバラで一体性が低い。そうなるとイギリスでも、執政優位になる条件が満たされなくなってきています。逆に日本は、「安倍一強」ともよく言われますが、執政優位になってきている面があります。選挙制度が小選挙区制に変わったこともあって自民党の一体性が高まっている上に、連立政権とは言え、自民党だけで議席の過半数は占められている状態ですから、執政
181

イギリス議会政治とEU離脱――近藤と議会との間の目的も一致するようになってきているためです。この視点からすると、かつてのイギリスのような状況に日本は近づき、逆にイ
ギリスはかつての日本のような位置付けに近づいているとも言えます。
どちらが良いかというのは、また別の問題になりますが。

おわりにさて、結局のところイギリス議会政治はどのように変化しているかをまとめます。イギリス議会政治は、かつては首相あるいは内閣が強い議院内閣制だと言われていました。これを支えているのは、与党の政党の一体性と、二大政党制であるため一つの政党で過半数を占めるということが条件になっていました。しかし現在は、EUの争点に関して言えば、政党内対立が非常に激しいということと、もう一つは二大政党というよりは多党化が進んできていて、二大政党で取れる議席数が減り、単独政権の形成が難しくなっていることがあります。そのため、かつての条件が弱まっていることになり、それが影響して、首相の決める強さも弱まっており、かつてほど執政優位とは言えません。そうなると、EU離脱に関しても、EUと交渉して離脱案を首相がまとめてきても、議会を通せないということになります。それが繰り返されて現在に至るというわけです。これを打開するためには、一つの政党で過半数を占められる状態に少なくとも持っていくことだということで、12月に選挙が行われる。
皆さんも12月の選挙に注目してもらえたらと思います。
（拍手）
質疑応答
【司会（源島）】
それでは、質疑応答に移ります。どなたかいらっしゃいますか。
182

法政論叢――第73号（2020）【質問者(学生)】
今回は貴重なお話ありがとうございました。今回の英国EU離脱についてウェールズ・アイルランド・北アイルランドの反応があまり取り上げられていませんが、北アイルランド問題とかもありましてホットな話
題だろうと思います。その点についてお願いします。
【講師（近藤先生）】
北アイルランドの問題は、
実は非常に大きな問題です。地図を見ると、アイルランド島の一部が北アイルランドと呼ばれイギリスに属しており、他はアイルランドという別の国です。一つの島の中でもイギリスとアイ
ルランドに分かれており、非常に痛ましい歴史のあるところです。アイルランドはカトリックが中心の国ですが、北アイルランドはプロテスタ
ントが中心です。北アイルランドの人たちは、イギリス国教会の方が良いと思ってイギリスにいますが、同じ島の中だから、カトリックの人た
ちもいるわけです。
北アイルランドに住むカトリックの人たちは、イギリスではなくアイルランドの方に入りたいという場合もあります。その人たちの一部が過激化して、IRAというテロ組織を組織してテロ事件を起こしたりしました。
ですから今でこそテロというとイスラム国などが話題に上りますが、30年前とか40年前だったら、IRAのテロが有名でした。最近では収まっているのはいろいろと理由がありますが、その一つはEUに入ったことでアイルランドと北アイルランドの国境がたいして意味がなくなったということがあります。
しかしイギリスがEU離脱した場合、何もしなければ北アイルランドとアイルランドとの間にも国境が復活します。これは大きな問題で、ここの国境をどうするかということが最大の難関になっています。国境が復活すると、これだけ関係が深いアイルランドと北アイルランドとの間
183

イギリス議会政治とEU離脱――近藤

で、人やモノの移動に関して制約がかかって経済的にも不利益が多い上に、北アイルランド問題が再燃する可能性もある。しかし、国境を復活させないということになると、EUを離脱したといっても、加盟時と同じような条件をここの国境に定めることになり、特に強硬離脱派にとっては離脱の意味がないということになる。どちらをとっても問題は多いということになるわけです。
最初のメイ首相の案は、アイルランドと北アイルランドとの間の国境は特例的に開放したままにするというものでしたが、これには保守党内の強硬離脱派が反対し、頓挫しました。現在のジョンソン首相の案は、
北アイルランドだけを自由な移動の領域として残すというものです。これは事実上、アイルランドと北アイルランドの間の国境は開放したままにするが、北アイルランドとそのほかのイギリスとの間では国境を設けようとするような意味があります。しかし、これには、保守党に閣外協力している北アイルランドの民主統一党が反対しています。民主統一党というのは、どこと「統一」していたいかというと、イギリスと「統一」
していたいわけです。だからここに国境めいたものを作ってしまう案に対しては、北アイルランド民主統一党が反対します。そうすると閣外協力も得られないので、ますますジョンソン首相の案に対しては少数の支持しか得られないことになってしまう。ということで、これはもう選挙するしかない、となったのが今の状況です。
【質問者(教員)】
本日はありがとうございました。お伺いしたいのは、イギリス議会政
治の変化の傾向というのは、BREXITというイシューに関してはこのことが非常に強く表れていると思います。一方で他にも色んなイシューがあると思いますが、イギリスではどんな争点があるのか、主だったものを教えて頂きたいと思います。また、それらの争点に関して変化の図式
184

法政論叢――第73号（2020）

は当てはまるのかどうかについてお聞きしたいのですが。
【講師（近藤先生）】
ありがとうございます。これは、イギリスにおいて執政優位の状況が崩れてきているということは、EU離脱が最も典型的ではありますが、その他の様々な争点に関しても生じていると考えています。例えば、政党の一体性という点で言うと、社会保障や財政などの問題に関しても、保守党の中でも色々割れているし、労働党でも右派と左派との間で割れています。ですから社会保障とか緊縮財政にどういう立場をとるかということに対しても、政党の一体性というのは弱まっているところがあります。
イギリスにおいて常に重要な争点となる医療の問題なども、そこまで前面には出てきてないですが、例えばどの程度民間に任せるかという点などにおいて、
やはり政党内対立に繋がってきているところがあります。
EU離脱の問題は、もちろん目に見える形で政党の一体性の弱まりを示
していますが、EUの国民投票の前から、じわじわとこの変化は様々な争点に関して生じてきているということが言えると思います。
【司会（源島）】
それでは、時間もおしているのでこれにて講演会を終了としたいと思います。最後にもう一度拍手をお願いします。
（拍手）
終了

185

泉
髙倉

今野

宏

良彰

新喜

健一

〇は運営委員︶

赤倉未央
高橋

法学会会員︵五十音順

阿部
中島
文子

太郎
中村

稔

正樹

弘乃
西岡

池田
和泉田保一
藤田

〇荒井

一義

〇小笠原奈菜
〇川村

邦彦

〇松本

政己

穣

丸山

源島
コーエンズ久美子

学

発行

法

刷

一二

大

印

学

形

庄

山

藤

山形市小白川町一丁目四二〇二〇年三月三〇日
発行者

印刷所

〇二三
〇二三

山形県上山市蔵王の森七
ＴＥＬ
ＦＡＸ

会

一一一一
一一四四

株式会社

－

（677)（677)○本誌は、山形大学人文社会科学部の研究活動推進等経費（研究誌発行
助成費）の助成を受けて発行しております。
○山形大学法学会ホームページ

http://www-h.yamagata-u.ac.jp/hougakukai/

  （法学会の事業内容及び山形大学法政論叢に掲載した論文の目次等を公表しています。）

YAMAGATA UNIVERSITY

THE JOURNAL OF
LAW AND POLITICS
No.73, 2020
CONTENTSARTICLE:
Review of Antimonopoly Cases on the Exclusion of New Entrant fromIntercity Express Bus Service by Incumbents of a Joint Bus Service in
Tohoku District
12
FUJITA Minoru
The Admission of Custodial Interrogation Video Recordings as Substantial
Evidence
47
TAKAKURA Shinki
Anwendbarkeit von Art. 10 des Verbrauchervertragsgesetzes auf die
Bestimmungen über die Vererbung von digitalem Nachlass（2）: anhand des
BGH, Urteil vom 12.Juli 2018 - III ZR 183/17
OGASAWARA Nana
82
Multifunctional Children's Cafeteria and Social Welfare
ABE Mio 105
LECTURE TRANSCRIPT:The UK Parliament after the Brexit Referendum
KONDO Yasushi
Career and Works of FUJITA Minoru

Published by
The Yamagata University Law Association
Yamagata, Japan

152
１