今後の無電柱化の進め方【概要版】～効率的かつ計画的な無電柱化の整備に向けて～小川通（上京区）

２０１８（平成３０）年１２月

京 都 市

１ はじめにはじめに
１「今後の無電柱化の進め方」については，「無電柱化の推進に関する法律」及び同法に基づき策定された国の「無電柱化推進計画」を踏まえるとともに，本市の上位計画である「はばたけ未来へ！京プラン（京都市基本計画）」，「はばたけ未来へ！京プラン実施計画第２ステージ」の方針や構想，「京都市地域防災計画」や「京都市景観計画」等の関連する諸計画等との整合を図った内容とします。
具体的には，無電柱化の推進に向けた長期的な整備方針として，①基本方針，②無電柱化を行う整備対象道路の考え方及び③無電柱化の推進に向けた具体的な取組を示します。
なお，「今後の無電柱化の進め方」とは別に，今後概ね１０年間で整備を目指す道路を示した「実施計画」を策定し，着実な整備を進めることとします。
「今後の無電柱化の進め方」及び「実施計画」については，本市の財政状況及び社会情勢の変化や取組の進捗状況等を考慮して，適宜見直しを行うものとします。

無電柱化の推進に関する法律

京都市の上位計画

国の無電柱化推進計画■京都市基本計画■京プラン実施計画第２ステージ

はばたけ未来へ！京プラン

今後の無電柱化の進め方
無電柱化の推進に向けた長期的な整備方針をとりまとめたもの①基本方針②無電柱化を行う整備対象道路の考え方③無電柱化の推進に向けた具体的な取組実施計画（別途策定）
今後概ね１０年間で整備を目指す道路（具体的な路線）を示したもの

図１「今後の無電柱化の進め方」の位置付け

今後の無電柱化の進め方
２ 無電柱化の推進に向けた基本的な考え方
２－１ 基本方針
本市では，『課題解決に向けた視点』及び『無電柱化の推進に向けた新たな視点（無電柱化の推進に関する法律の基本理念）』を踏まえ，以下に示す基本方針を定め，無電柱化の推進を図っていきます。
無電柱化の推進に向けた新たな視点

課題解決に向けた視点【無電柱化の主な課題】■多額な整備コスト■地上機器設置場所の確保■地域住民との円滑な合意形成■既存ライフラインとの共存「無電柱化の推進に関する法律」の基本理念を踏
まえ，とりわけ，市民や電線管理者との連携・共汗の下，無電柱化を一層推進する等

基本方針①選択と集中による効果的な整備の実施
限りある予算の中で，無電柱化を推進していくため，優先して無電柱化に取り組むべき道路の考え方を示すとともに，整備対象道路を選定し，選択と集中による効果的な整備を実施していきます。

②多様な整備手法の活用によるコスト縮減
低コスト手法の活用や既存ストックの活用※１等，多様な整備手法を活用することで無電柱化整備のコスト縮減を図っていきます。

③市民・事業者との協働による整備の推進
地上機器の設置箇所の課題解決に向けた取組や地域住民との合意形成の円滑化に向けた取組，電柱の設置抑制に向けた占用制度の的確な運用などの効率的な無電柱化に向けた取組を地域の方々や電線管理者，関係機関等と連携・協力して進めていきます。
※１ 既存ストックの活用：電線管理者の所有する管路やマンホール等の既存設備を電線共同溝の一部として活用すること。

１

２－２ 無電柱化を行う整備対象道路の考え方
本市が管理する道路は，総延長が約３，６００ｋｍにも及び，全ての道路を無電柱化するためには膨大な時間と整備コストが必要となります。そのため，本市の管理する道路について，優先して無電柱化に取り組むべき道路の考え方を示したうえで，その考え方に基づき，重点的に整備を行う整備対象道路を選定し，選択と集中による効果的な整備を推進するものとします。
さらに，整備対象道路の中から，今後概ね１０年間で整備を目指す道路（具体的な路線）を抽出し，無電柱化を実施していきます。

Step１

優先して無電柱化に取り組むべき道路の考え方

Step２

整備対象道路Step３

今後概ね１０年間で整備を目指す道路

図２

整備対象道路の選定イメージ（１）優先して無電柱化に取り組むべき道路の考え方
国の無電柱化推進計画及び本市の関連計画等を踏まえて設定した，優先して無電柱化に取り組むべき道路の考え方を以下に示します。
Step１ 優先して無電柱化に取り組むべき道路の考え方○景観の保全・再生（良好な都市景観の創造に資する道路）■京都市景観計画の景観計画区域（風致地区，美観地区等）のうち，美しい京都の町並み形成のために，自然・歴史的景観の保全，市街地景観の整備及び眺望景観の創生を図るべき地区において景観上重要な構成要素となる道路○防災（都市防災機能の向上に資する道路）■緊急輸送道路（沿道建築物の耐震診断を義務化する道路を含む）■避難路 等○安全・円滑な交通確保（安全で快適な歩行空間確保に資する道路）■交通バリアフリー法の移動円滑化基本構想を定めた地区（全２４地区）の特定道路※２及び生活関連経路※３等のバリアフリー化が必要な道路■電柱が円滑な通行に支障をきたしている道路※２ 特定道路：生活関連経路のうち，多数の高齢者，障がい者等の移動が，通常，徒歩で行われる道路であり，「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき国土交通大臣が指定した道路※３ 生活関連経路：高齢者や障がい者等が日常生活，又は社会生活において利用する旅客施設，官公庁施設，福祉施設などの生活関連施設間を結ぶ道路

２

（２）整備対象道路
選択と集中による効果的な整備を実施するため，優先して無電柱化に取り組むべき道路の考え方に基づき，重点的に整備を実施する整備対象道路を選定して，無電柱化に取り組んでいきます。
Step２ 整 備 対 象 道 路○景観の保全・再生（良好な都市景観の創造に資する道路）
整備対象延長：約５９ｋｍ

うち整備済延長：約１２ｋｍ（２０％）

世界文化遺産や京町家等の歴史的建造物が多く残り，景観保全が特に必要な地域の道路■眺望景観創生条例に基づく視点場等の道路（世界文化遺産周辺の地区を代表する道路を含む）■伝統的建造物群保存地区を代表する道路※４■界わい景観整備地区を代表する道路※４■歴史的景観保全修景地区を代表する道路※４※４ 地区を代表する道路：地域住民や観光客などの多くの方が移動経路として利用している道路

京都らしい市街地景観を残す歴史的都心地区内の道路■河原町通，烏丸通，堀川通，御池通，四条通，五条通の６本の幹線道路に囲まれた職住共存の京町家が連担する地区の道路○防災（都市防災機能の向上に資する道路） 整備対象延長：約２０４ｋｍ うち整備済延長：約３５ｋｍ（１７％）
大規模地震等の災害時に応援部隊や物資輸送の搬送に必要となる道路や市域のネットワークを形成する骨格となる道路■DID 地区※５内の「緊急輸送道路等のうち優先的に耐震化を図るべき重要路線」及び「沿道建築物の耐震診断を義務化する道路」※６と，これら道路と合せて無電柱化のネットワークが形成できる幹線道路※５

DID 地区：人口集中地区（国勢調査において設定された，人口が密集している地区）※６「緊急輸送道路等のうち優先的に耐震化を図るべき重要路線」及び「沿道建築物の耐震診断を義務化する道路」：「京都市建築物耐震改修促進計画」に基づく道路○安全・円滑な交通確保（安全で快適な歩行空間確保に資する道路）
整備対象延長：約１２ｋｍ

うち整備済延長：約３ｋｍ（２５％）

多数の高齢者，障がい者等の移動が通常徒歩で行われる道路の区間のうち，バリアフリー化の必要性が高い道路■特定道路のうち，バリアフリー化が未整備であり，無電柱化との同時整備が望ましい道路○その他道路（上記以外の道路）
これまでの整備実績：約１１ｋｍ■道路整備や市街地整備など他事業等との同時整備により，経済的かつ効率的に無電柱化が図れる道路など（）内の数値は平成２９年度末時点での整備率を示します。

（３）今後概ね１０年間で整備を目指す道路
今後概ね１０年間を目途に整備を目指す道路の抽出の考え方を以下に示します。
Step３ 今後概ね１０年間で整備を目指す道路①第６期無電柱化計画の候補路線に位置付けられた道路で未着手の道路は，引き続き整備に向けて取り組んでいきます。
ただし，現道の抜本的改良を伴う道路については，実施時期等について道路の改良計画との整合を図ります。
②下記要素を勘案し，事業着手の見込みが高い道路や優先度の高い道路を総合的に判断して選定します。
【選定要素】■地域住民や電線管理者との合意形成が概ね整っている，又は整う見込みが高い道路■無電柱化のネットワーク形成に向けて，整備済区間との連続性の確保が図れる道路（幹線道路のネットワークの形成，観光客等の歩行ルートを考慮）■伝統的な祭り（葵祭・祇園祭・時代祭）の舞台や巡行ルートとなっている道路■歩道上に地上機器設置スペースを確保できる道路（地上機器設置場所の目途が立っている道路を含む。）■電柱，電線が特に目立ち歴史的景観・市街地景観を大きく阻害している道路■人通りが多く電柱が歩行者の通行の支障となっている道路■他事業等との同時整備により，コスト縮減やより高い整備効果が見込める道路３

２－３ 無電柱化の推進に向けた具体的な取組（１）多様な整備手法の活用によるコスト縮減
無電柱化の整備を推進するためには，より一層の低コスト化を図る必要があります。
事業実施に際しては，低コスト手法（浅層埋設方式，小型ボックス活用埋設方式等）を活用した整備を行い，コスト縮減を図ります。
今後，中長期的には直接埋設方式の実用化や小型ボックス活用埋設方式の普及に伴う製品単価の低廉化が進むことが見込まれます。これに加えて既存ストックの活用※７や管路材の仕様の見直し※８などを積極的に行うことにより，１０年後を目途に３０％の整備コスト縮減※９を目指します。
※７

既存ストックの活用：電線管理者の所有する管路やマンホール等の既存設備を電線共同溝の一部として活用し，整備コストの縮減を図ります。

※８ 管路材の仕様の見直し: 現在使用している管路材よりも低価格で施工性に優れる管路材の活用に向けて，電線管理者と調整のもと，管路材の仕様の見直しを検討していきます。
※９ ３０％の整備コスト縮減：現在の整備手法と１０年後の整備手法の比較であり，建設資機材や人件費の上昇分は考慮していません。

（２）市民・事業者との協働による整備の推進○地域住民との合意形成の円滑化
地域住民や沿道関係者が参画する地域団体等と連携して，無電柱化に関する「勉強会」，地上機器の設置場所や現地の課題を確認する「まち歩き」などに本市職員，電線管理者が参画し，地域住民の事業への理解を醸成するとともに，地元主体の円滑な合意形成の取組を進めていきます。
○民有地の活用
歩道のない道路や狭小道路，景観保全等の観点から道路上への地上機器設置が望ましくない道路においては，地上機器の設置場所として，道路外の公有地や民有地の活用を地権者との調整のもと検討します。
○地上機器のコンパクト化
地上機器（地上部）及び機器設置用電力桝（地下部）のコンパクト化に向けて，電力事業者と連携して検討を進めます。
○占用制度の的確な運用の検討
防災の観点から緊急輸送道路等において，新設電柱の占用を制限する措置（道路法第３７条）について実施することを検討していきます。
○電線等適正化協議会の設置
今後の電線及び電柱等のあり方における諸課題を本市と電線管理者が協力し，協議・調整する場として「京都市電線等適正化協議会」を設置しています。
協議会では，本市と電線管理者における情報共有等を行い，無電柱化の取組だけでなく，電線の密集状態の解消，道路占用許可基準（電柱の占用制限等），景観に配慮した施設（電柱等）の設置等について協議・調整することとしています。
○占用料の優遇措置
電線共同溝方式及び単独地中化方式により無電柱化を新たに実施した場合，電線類の占用料を全額免除としており，電線管理者の無電柱化の取組を支援しています。
（３）広報・啓発活動の実施
無電柱化の重要性について，市民の理解と関心を深め，事業に対する協力が得られるよう，「無電柱化の日（１１月１０日）」を活かしたイベントを行うなど，無電柱化に関する広報・啓発活動を積極的に行っていきます。

４京都市はＳＤＧｓを支援しています。

今後の無電柱化の進め方【概要版】～効率的かつ計画的な無電柱化の整備に向けて～
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２０１８（平成３０）年１２月発行 京都市印刷物 第３０３１８１号