（様式５）
最終更新日：令和3年3月31日

公益財団法人全日本柔道連盟 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※本連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.judo.or.jp/aboutus/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運営等に関

1

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期基本計 (1)中長期基本計画を策定している。

証憑書類
・中長期基本計画（１．中長期基本計画）する基本計画を策定し公表 画を策定し公表すること(2)中長期基本計画を公表している。

・中長期基本計画を決定した理事会の議事録（2020年度第4回理事会）すべきである(3)計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

・中長期基本計画を公表したホームページ
・中長期基本計画に関する意見を募った加盟団体向けアンケート［原則1］組織運営等に関2（2）組織運営の強化に関する人材の （1）人材の採用及び育成に関する計画を策定している。

・中長期基本計画（２．人材の採用及び育成に関する計画）する基本計画を策定し公表 採用及び育成に関する計画を策定し公 （2）組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画を公表している。

・中長期基本計画を決定した理事会の議事録（2020年度第4回理事会）

すべきである・中長期基本計画を公表したホームページ

表すること（3）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

・中長期基本計画に関する意見を募った加盟団体向けアンケート［原則1］組織運営等に関3（3）財務の健全性確保に関する計画 （1）外部理事の目標割合25％以上を設定している。現状では目標割合を達成しており、今後も維持 ・評議員名簿する基本計画を策定し公表 を策定し公表することできる見込みである。

すべきである（2）女性理事の目標割合40％以上を設定しており、2030年度を目標達成期限として理事改選毎に割 ・柔道における女性の活躍推進プラン

・定款細則合を上昇させるアクションプランを策定している。
［原則2］適切な組織運営(1) 組織の役員及び評議員の構成等に （1）外部理事の目標割合25％以上を設定している。現状では目標割合を達成しており、今後も維持 ・役員名簿を確保するための役員等の おける多様性の確保を図ることできる見込みである。

・定款細則

体制を整備すべきである。 ①外部理事の目標割合（25%以上）及 （2)女性理事の目標割合40％以上を設定しており、2030年度を目標達成期限として理事改選毎に割4・柔道における女性の活躍推進プラン

び女性理事の目標割合（40%以上）を 合を上昇させるアクションプランを策定している。
設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織運営

5(1) 組織の役員及び評議員の構成等に （1）外部評議員の目標割合25％以上を設定している。現状では目標割合を達成しており、今後も維 ・評議員名簿を確保するための役員等の おける多様性の確保を図ること持できる見込みである。

・定款細則

体制を整備すべきである。 ②評議員会を置くNFにおいては、外（2）女性評議員の目標割合40％以上を設定しており、2030年度を目標達成期限として評議員改選毎 ・柔道における女性の活躍推進プラン

部評議員及び女性評議員の目標割合を に割合を上昇させるアクションプランを策定している。
設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組織運営（1）組織の役員及び評議員の構成等 （1）アスリート委員会が設置され、少なくとも年1回以上、定期的に開催している。

を確保するための役員等の における多様性の確保を図ること（2）アスリート委員会の構成について、原則として男女同数と規定している。柔道の場合は競技は・アスリート委員会規程・アスリート委員会の委員名簿体制を整備すべきである。 ③アスリート委員会を設置し、その意 単一であり、種目も体重別のみなのでバランスに留意する必要はないものと考える。委員会は現・元 ・過去4年分のアスリート委員会の議事録

6

見を組織運営に反映させるための具体 強化選手を委員としており、厳密な選考過程を規定して適切な人選が行われている。
的な方策を講じること（3）アスリート委員会規程において、アスリート委員会の意見を組織運営に反映させるためにアスリート委員会委員と執行部が年１回以上、意見交換の場を設けることを規定している。

［原則2］適切な組織運営7を確保するための役員等の 性の確保を図ること

迅速化と議論の質向上・監督機能の強化を両立させている。理事会の規模は適正であり、実効性が確 ・定款細則体制を整備すべきである。

保されている。

［原則2］適切な組織運営

8（2）理事会を適正な規模とし、実効 （1）加盟団体推薦理事と理事会推薦理事をバランスよく配置し、規模は30名強として、意思決定の ・役員名簿（3）役員等の新陳代謝を図る仕組み （1）理事の就任時の年齢は、満70歳未満とする制限を設けている。

を確保するための役員等の を設けること体制を整備すべきである。 ①理事の就任時の年齢に制限を設けること

1・定款細則（様式５）
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

［原則2］適切な組織運営 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組み （1）理事の任期は定時評議員会の終結の時までと定められているので、評議員会の日程によってはを確保するための役員等の を設けること

証憑書類
・定款細則

10年を超えて在任することがあり得るが、５期（１期２年）を超えて在任することが無いよう規定し体制を整備すべきである。 ②理事が原則として10年を超えて在任 ているすることがないよう再任回数の上限を9設けること（1）本連盟の役員改選は、2021年6月である。

・役員名簿

10年を超えて在任する理事が1名存在するが、当該理事は国際柔道連盟（IF）の理事である。

・理事就任時の年齢制限を含めて新陳代謝を図るための計画及び組織として合意形成を行ったことを証明する会議議事録（2019年度第4回理事会）
・国際柔道連盟役員名簿［原則2］適切な組織運営

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・経営管理委員会規程を確保するための役員等の 候補者選考委員会を設置し、構成員に ている。

・役員候補者選考委員会名簿体制を整備すべきである。 有識者を配置すること

・2020年度第1回役員候補者選定委員会議事録［原則3］組織運営等に必11（4）独立した諮問委員会として役員 （1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理事会等の他の機関から独立して行っ（1）NF及びその役職員その他構成員 （1）NF及びその他役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守する旨を含む規程を整備してい ・倫理・懲戒規程

要な規程を整備すべきであ が適用対象となる法令を遵守するため る。

・就業規則

る。に必要な規程を整備すること［原則3］組織運営等に必（2）その他組織運営に必要な規程を （1）法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備している。

・登録規程

要な規程を整備すべきであ 整備すること

・評議員会規則る。

①法人の運営に関して必要となる一般・理事会規則的な規程を整備しているか

・監事監査規程・専門委員会規程12・稟議規程
・会計処理規程
・事務局規程・倫理・懲戒規程［原則3］組織運営等に必（2）その他組織運営に必要な規程を （1）法人の業務に関する規程を整備している。

・文書管理規程

要な規程を整備すべきであ 整備すること

・情報公開規程る。

②法人の業務に関する規程を整備して・個人情報保護規程

いるか・公益通報者の保護に関する規程
・稟議規程

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・リスク管理規程
・反社会的勢力対応規程
・内部通報制度に関する規程
・倫理・懲戒規程［原則3］組織運営等に必

14（2）その他組織運営に必要な規程を （1）法人の役職員の報酬等に関する規程を整備している。

・役員および評議員の報酬ならびに費用弁済に関する規程

要な規程を整備すべきであ 整備すること

・役員等の旅費および業務手当等支給規程る。

③法人の役職員の報酬等に関する規程・給与規程を整備しているか・事務局旅費内規・退職金規程2

（様式５）
審査項目

原則通し番号［原則3］組織運営等に必審査項目

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証憑書類

（2）その他組織運営に必要な規程を （1）定款第3章（第5条から第11条）で本連盟の財産及び会計について定める他、法人の財産に関す ・定款要な規程を整備すべきであ 整備することる。

自己説明る規程を整備している。

・会計処理規程④法人の財産に関する規程を整備して・財産管理運用規程

いるか

・特定資産取扱規程
・国際大会事業基金規程
・賛助会員規程［原則3］組織運営等に必16（2）その他組織運営に必要な規程を （1)財政的基盤を整えるための規程を整備している。

・定款要な規程を整備すべきであ 整備すること

・加盟団体規程る。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整・登録規程備しているか・賛助会員規程、・公認用具（柔道畳）に関する規程［原則3］組織運営等に必17（3）代表選手の公平かつ合理的な選 (1)オリンピック柔道競技、世界選手権大会等の代表選手選考に関する「強化システムに関する内・強化システムに関する内規要な規程を整備すべきであ 考に関する規程その他選手の権利保護 規」を定めている。

・競技者規程る。

・強化委員会委員の選任に関する内規に関する規程を整備すること(2)選手の権利保護については、上記規程及び競技者規程に定めている。
(3)上記規程の改廃は、強化委員会で審議し、理事会の承認を得ることとして公平性を確保している。

［原則3］組織運営等に必

18（4）審判員の公平かつ合理的な選考 （1)審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備している。

・審判選考に関する規則

要な規程を整備すべきであ に関する規程を整備することる。
［原則3］組織運営等に必（5）相談内容に応じて適切な弁護士 (1)〈ア〉法律相談の全般として、法律事務所との顧問契約を締結し、業務遂行上に懸念等がある場要な規程を整備すべきであ への相談ルートを確保するなど、専門 合には、いつでも相談できる体制を整えている。
る。

・公認会計士との監査契約書

家に日常的に相談や問い合わせをでき 〈イ〉財務会計部門において、監査法人との監査契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な監 ・役員名簿る体制を確保すること

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・顧問弁護士契約書

査・助言を受けるとともに、懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。
(2)役員の中には法曹関係者または法律を専門に学んだ者が6名いる。職員においても法律を専門で学んだ者が1名いるが、今後も業務遂行上、必要に応じて法的知識を学ぶための外部研修等の実施を検討していく。

［原則4］コンプライアン

2022

・専門委員会規程

ス委員会を設置すべきであ し運営すること（2)コンプライアンス委員会が機能を十分に発揮できるよう、その役割や権限事項を明確に定めてい ・倫理・懲戒規程

る。

る。コンプライアンス強化に係る方針や計画の策定及びその推進、実施状況の点検、リスクの把握等 ・コンプライアンス委員会の委員名簿［原則4］コンプライアン

21（1）コンプライアンス委員会を設置 （1)コンプライアンス委員会を2014年に設置、定期的(年2～3回）に開催している。

を組織的、継続的に実践している。

・過去4年分のコンプライアンス委員会議事録（3)コンプライアンス委員会に女性3名がいる。

・2020年度コンプライアンス委員会事業計画（2）コンプライアンス委員会の構成 （1)コンプライアンス委員会は、弁護士3名、大学教授等２名、アンチドーピング部会長（医師）、ス委員会を設置すべきであ 員に弁護士、公認会計士、学識経験者 テレビコメンテーター、柔道指導者2名の９名で構成している。
る。

等の有識者を配置すること［原則5］コンプライアン（1）NF役職員向けのコンプライアン （1)役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回以上実施している。

・コンプライアンス委員会の委員名簿
・役員名簿なお、役員（監事）に公認会計士が1名含まれており、いつでも相談できる環境にある。
・2019年度第３回理事会議事録ス強化のための教育を実施 ス教育を実施すること・職員向けコンプライアンス講習資料

すべきである・役員向けコンプライアンス講習実施計画
・職員向けコンプライアンス講習実施計画

3

（様式５）
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプライアン

審査項目

証憑書類

（2）選手及び指導者向けのコンプラ （1)主催する全国大会等及び国際大会等に参加する選手及び指導者に対して、集合形式またはオンラ ・2020年度強化選手及び強化コーチに対するコンプライアンス教育実施計画

ス強化のための教育を実施 イアンス教育を実施すること

23

自己説明

インにてコンプライアンス教育を少なくとも年に1回以上実施している。

すべきである・強化合宿におけるアンチ・ドーピング講義資料
・強化合宿における規程等講義資料
・男女強化合宿日程表
・パワーハラスメントガイドブック（冊子）・「柔道界からパワハラをなくそう」を掲載した大会パンフレット（冊子）［原則5］コンプライアン（3）審判員向けのコンプライアンス （1)主催する全国大会等及び国際大会等に参加する審判員に対して、集合形式またはオンラインにて ・審判員強化研修会資料（2020.2.15）

ス強化のための教育を実施 教育を実施すること

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少なくとも年に1回以上のコンプライアンス教育を実施している。

すべきである・2020年度公認審判員コンプライアンス教育実施計画
・公認審判員規程
・パワーハラスメントガイドブック（冊子）・「柔道界からパワハラをなくそう」を掲載した大会パンフレット（冊子）［原則6］法務、会計等の（1）法律、税務、会計等の専門家の (1)法律、税務・会計、労務等については、専門家のサポートが必要であり、日常的にサポートを受体制を構築すべきである

サポートを日常的に受けることができ けることができる体制を構築している。
る体制を構築すること

・専門家のサポート体制(2)〈ア〉法律相談の全般として、法律事務所との顧問契約を締結し、業務遂行上に懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。
〈イ〉財務会計部門において、公認会計士との監査契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な25監査・助言を受けるとともに、懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。
〈ウ〉暴力行為等相談業務では、相談内容に応じて専門的な知識等を要する場合があるため、男女それぞれの弁護士が担当する内部通報窓口を設置している。
〈エ〉労務関係に関しては、社会労務保険士に業務の一部を委託し、また日常的にサポートを受けることができる体制を構築している。
［原則6］法務、会計等の（2）財務・経理の処理を適切に行(1)前述原則３（２）④のとおり、公認の指摘・助言を得て、財務・経理の処理に関する規程を整備・役員名簿体制を構築すべきである

い、公正な会計原則を遵守することし、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立している。

・独立監査人による監査報告書(2)監事は、弁護士、公認会計士資格を有する者を選任し、業務運営全般に係る監査を受けている。

26(3)財務・経理処理において、法令及び本連盟諸規程に則った処理が行われているか、公認会計士による監査を受けるとともに、期中においては上記(2)の監事とのディスカッションが行われ、財務・経理の業務執行に関する適切性に係る監査を受けている。
［原則6］法務、会計等の（3）国庫補助金等の利用に関し、適 （1）〈ア〉国や助成元における要項などの定めに沿って、適切に処理し、国や助成元における監査・補助金等の適正な使用に関する規程体制を構築すべきである

正な使用のために求められる法令、ガ を受けている。

・倫理・懲戒規程

イドライン等を遵守すること

27〈イ〉また、上項（２）の体制により、本連盟関連規程の定めに基づき、手続や科目など適切な経理処理を行い、かつその処理方法に係る監査を受けている。
〈ウ〉さらに、倫理・懲戒規程第2条第6号において補助金・助成金の処理に関する不正を禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象としている。

［原則7］適切な情報開示（1）財務情報等について、法令に基 （1）財務情報等について、事務所に備え置き法令に基づく開示を行っている。併せてホームページ

・2020年度事業計画書を行うべきである。

づく開示を行うこと

・2020年度収支予算書でも公開している。

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・2019年度事業報告書
・2019年度決算報告書
・財務状況等を公表しているホームページ

29［原則7］適切な情報開示（2）法令に基づく開示以外の情報開 （1）選手選考基準を含む選手選考に関する情報をHPで開示している。

・強化システムに関する内規を行うべきである。

示も主体的に行うこと・規程等を公開しているホームページ① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること4

（様式５）
審査項目

原則通し番号

自己説明

証憑書類［原則7］適切な情報開示（2）法令に基づく開示以外の情報開 （1）2020年度におけるガバナンスコード遵守状況は2021年3月31日までにホームページで公開す・利益相反ポリシーを行うべきである。

示も主体的に行うことる。

・規程等を公開しているホームページ② ガバナンスコードの遵守状況に関また、利益相反ポリシーをホームページで公開しており、懲戒処分公表基準を定めたうえで、懲戒処 ・懲戒処分公表基準する情報等を開示すること分の公表を行っている。

30

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審査項目

・懲戒処分を公表したホームページ［原則8］利益相反を適切（1）役職員、選手、指導者等の関連 （1）利益相反規程において、稟議規程の基準に基づき金額の大きなものは、特に重要な契約としに管理すべきである

当事者とNFとの間に生じ得る利益相て、利益相反マネジメント委員会においてより慎重な審議を行い、より重い議決によるものとしてい ・利益相反ポリシー・利益相反規程反を適切に管理することる。
（2）利益相反ポリシーに基づいた利益相反規程を策定し、管理している。

32［原則8］利益相反を適切（2）利益相反ポリシーを作成するこ （1）利益相反ポリシーを作成している。に管理すべきであると［原則9］通報制度を構築(1) 通報制度を設けることすべきである・利益相反ポリシー（1）通報窓口の担当者には、男女両方の弁護士を配置し、本連盟ホームページ等を通じて、恒常的・内部通報制度に関する規程にNF関係者等に周知している。

・公益通報者保護に関する規程（2）通報窓口の担当者は、弁護士２名があたり、また、内部通報制度に関する規程において相談内・コンプライアンス委員会の委員名簿容に関する守秘義務は課されている。
（3）通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報について内部通報制度に関する規程を設け、33情報管理を徹底している。
（4）通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを内部通報制度に関する規程において禁止している。
（5）コンプライアンス研修の実施、公益通報者保護に関する規程にも明記して、役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底している。

［原則9］通報制度を構築（2） 通報制度の運用体制は、弁護すべきである士、公認会計士、学識経験者等の有識・違反行為抵触可能性事案への対応内規者を中心に整備すること

・「柔道界からパワハラをなくそう」を掲載した大会パンフレット（冊子）34（1）当該通報制度の運用体制は、法曹関係者（弁護士）である理事を中心に整備している。

・内部通報制度に関する規程

・倫理・懲戒規程
・コンプライアンス委員会の委員名簿［原則10］ 懲罰制度を構築 （1）懲罰制度における禁止行為、処 （1）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続（懲戒委員会・倫理・懲戒規程すべきである・処分結果通知に係る事務処理規準

分対象者、処分の内容及び処分に至る の設置を含む）を倫理・懲戒規程によって定めている。
までの 手続を定め、周知すること（2）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続をホームページに公開して周知している。

35（3）処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会である弁明の機会を設けることを倫理・懲戒規程に定めている。
（4）処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知することを規程等に定めている。

36［原則10］ 懲罰制度を構築 （2） 処分審査を行う者は、中立性及 （1） 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有している。
すべきであるび専門性を有すること［原則11］選手、指導者等 （1）NFにおける懲罰や紛争につい37

・倫理・懲戒規程（1）NFにおける懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利 ・倫理・懲戒規程との間の紛争の迅速かつ適 て、公益財団法人日本スポーツ仲裁機 用できるよう自動応諾条項を定めている。

・強化システムに関する内規正な解決に取り組むべきで 構によるスポーツ仲裁を利用できるよ （2）自動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申立に限らず、代表選手の選・不服申立委員会内規ある。

う自動応諾条項を定めること考を含むNFのあらゆる決定を広く対象に含んでいる。
（3）申立期間について合理的ではない制限を設けていない。

5

（様式５）
審査項目

原則通し番号

審査項目

自己説明［原則11］選手、指導者等 （2）スポーツ仲裁の利用が可能であ （1）スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知している。

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証憑書類
・不服申立に関する文書との間の紛争の迅速かつ適 ることを処分対象者に通知すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管理及び不 （1）有事のための危機管理体制を事 危機管理委員会が危機管理マニュアルを策定している。

・リスク管理規程

祥事対応体制を構築すべき 前に構築し、危機管理マニュアルを策・危機管理マニュアルである。

・感染症に対する対応方針(案)定すること

・首都圏直下型地震等対策ガイドライン(案)39

・情報システムリスクに関する危機管理マニュアル(案)・大会運営リスク管理マニュアル(案)・経営管理委員会規程［原則12］危機管理及び不 （2）不祥事が発生した場合は、事実 2020年度に事務局においてパワーハラスメント事案が発覚し、コンプライアンス委員会内に調査チー ・コンプライアンス委員会による調査報告書
祥事対応体制を構築すべき 調査、原因究明、責任者の処分及び再 ムを設置して事実関係の調査を行った。
である。

発防止策の提言について検討するため 本事案以外には、過去4年以内に不祥事は発生していない。の調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管理及び不 （3）危機管理及び不祥事対応として 過去4年以内に外部調査委員会を設置していない。
祥事対応体制を構築すべき 外部調査委員会を設置する場合、当該である。

調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成41すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

42

43［原則13］地方組織等に対 （1）加盟規程の整備等により地方組 （1）定款細則、加盟団体規程により地方組織等との間の権限関係を明確にしている。

・定款細則

するガバナンスの確保、コ 織等との間の権限関係を明確にすると （2）地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うための方針等を・加盟団体規程

ンプライアンスの強化等に ともに、地方組織等の組織運営及び業 定めている。

・地方組織との関係図

係る指導、助言及び支援を 務執行について適切な指導、助言及び （3）地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行っている。

・パワーハラスメントハンドブック（冊子）

行うべきである。

・柔道の安全指導（冊子）支援を行うこと［原則13］地方組織等に対 （2）地方組織等の運営者に対する情 （1）地方組織等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による支援を行っている。

・2020年度重大事故総合対策委員会、コンプライアンス委員会事業計画、するガバナンスの確保、コ 報提供や研修会の実施等による支援を総務委員会各事業計画

ンプライアンスの強化等に 行うこと

・全国安全指導員連絡会報告書

係る指導、助言及び支援を

・東京都コンプライアンス講義資料行うべきである。

・登録実務者説明会資料

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