Japanese manufacturing industry will be reborn.
Jul 23th through 29thNO.

August2023

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機械学習に関する網羅的な国際学術会議として注目されるICML（InternationalConference on Machine Learning）。今年は7月23日から29日にハワイで開催され、横河デジタル株式会社からAIスペシャリストの星野知也が参加。鹿子木宏明は日本からオンラインで聴講。ICML会場の雰囲気を始め、機械学習に関連する最新の研究成果やその動向などを、現地とオンラインのハイブリッドで2２回にわたりレポートします。

1. ポスター聴講風景 2. 企業ブース 3. プレナリーセッション会場

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Hiroaki Kanokogi

Report_1

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eport［ 前編 ］

横河デジタル株式会社代表取締役社長。強化学習AIの開発者。今回は日本から無念のオンライン参加。

今 航を取りやめ、オンラインでの聴
年のICMLは諸事情により急遽渡ﬁcial Alignment Hypothesis と い う 仮 説て存在するわけではなくて、人間のフィ講となりました。ある意味日本で腰を据えて聴講できたわけですが、そこで特には何でも知っている、あとは（筆者注：人間と対話するときの）フォーマットをになりやすい後者の小規模言語モデルを、気になった AI の最新動向等についてご紹介したいと思います。特徴としては、

株式会社 IHI

ChatGPTに代表されるLLM（Large Language Model）の話題が重点的に取り扱われていました。

Reinforcement Learning from Human

Feedback のチュートリアルではSuper-が紹介されていました。それは「LLMードバックに対して過学習（OverFitting）前者の LLM がコントロールしながら学教えてあげるだけだ」という仮説ですが、 習を進めていくというやり方は、LLM言いえて妙だと思いました。ChatGPTは2つの言語モデルの組み合わせであり、1つは大規模言語モデル、もう 1つは人の強みを生かしているなと感心します。

過学習の例に対しては、 招待講演

Proxy objectives in reinforcement learn-間に伝えるための表現に特化した（LLM

ing from human feedback でOpenAI のだ、これらの2つの言語モデルは独立したのが印象的でした。に比べると小規模の）言語モデルです。たJohn Schulmanさんが詳しく話されてい続く

Tomoya Hoshino
横河デジタル株式会社DXサービス事業部AIサービスビジネス開拓部、リードAIスペシャリスト。2019年以来、ICMLには4年ぶりの参加。

ICML は AI の権威ある国際会議のの3フロアを使って開催されました。事いう順番と構成で行われました。私は毎現地では何を重点的に見ようかと悩みまちの4割が学生。国別の参加登録者数を場に入ると 19 時頃まで入り浸り、多いイン会議だけで 1400 本以上あり、著者国、カナダで、日本は7番目でした。米1つです。高まる期待感の一方で、 前の参加登録者は約 8000 人で、そのうす。何しろ発表される論文に限ってもメ数は 6000 名以上という規模。渡航前に見るべきもののおおよその目星をつけるという準備が欠かせません。

会場はアラモアナショッピングセンタ

ー近くのハワイ・コンベンション・センター。その大きな建物の 1 階と 3、4 階

見ると、多い順に米国、韓国、英国、中国や中国からの参加者が多いのは順当というか予想されていましたが、韓国が2番目に多いことは驚きでした。

ICML は 7 日間の日程で、今年も例年

Report_2

常務執行役員
高度情報マネジメント統括本部長

小宮義則 さんプロセスばらしで業務プロセスの大転換を図る［ DX TODAY ］第4号（2023年 8月20日発行) 発行：横河デジタル株式会社

小熊美紀さんICML
2023
Hybrid R

日 7 時に起床して朝食を摂り、8 時に会

日は 6つのセッションに参加しました。

セッションはすべて英語で行われますが、スピーチがリアルタイムでスクリーンに文字表示されたため、より内容が理解しやすくなったのは良かったです。初日のエキスポ会場を見て回ると、AIに注力し、同様、エキスポ1日、チュートリアル1日、 莫大な投資を行っているGoogle や Apple、
メイン会議3日、ワークショップ2日とAmazon、Microsoftの……

前編の続きはwebで第 4号（2023年 8月20日発行）

編集人 篠塚 順（サウンズグッドカンパニー）
編集

久我英二、中木 純（サウンズグッドカンパニー）

発行

横河デジタル株式会社

AD牧野友里子（ルースト）

東京都武蔵野市中町2-9-32

印刷株式会社光陽社

発行人 清水 誠

編集統括プロデューサー 船山浩平
（サウンズグッドカンパニー）

監修者 古川陽太DX TODAY編集部 東京都千代田区神田猿楽町2-1-14 A&XビルBF

続くphoto by Hiroko Hareyama

晴山寛子＝写真Profile

不要になる︒補完性が生まれることシフトできないという﹁モノ売り﹂
でビッグデータの活用価値も生まれの壁です︒
ます︒﹁DX指針三箇条﹂を作成し鹿子木 サイロ化を解消できれば新社員の意識改革を進めるたな可能性が生まれる︒
小宮 そうです︒サイロ化したまま
鹿子木 DXを進めるには︑﹁アナロではバリューエンジニアリングがでグの壁﹂︑﹁サイロ化の壁﹂︑﹁モノ売きません︒バリューエンジニアリンりの壁﹂を乗り越える必要があると︒
グとはひとことで言うと︑お客様がいずれも一筋縄ではいかない問題で求めていることを前提に︑こだわるすね︒御社は経済産業省と東京証券べき部分と標準化してこだわらなく取引所が選定する﹁DX銘柄﹂にていい部分をはっきり分けていくこ
年連続で選ばれましたが︑どのようとです︒弊社では つのビジネスユに社内全体をDX思考に変えていっニットの中に︑営業︑設計︑調達︑ たのですか︒
生産︑建設︑アフターサービスとつの部門があります︒ビジネスユニ
ット内がサイロ化していると︑営業はお客様の細かい要望にも個別に対応し︑設計や生産はそれに応えようとする︒そうやってそれぞれが突き詰めていくとコスト高になって利益に結びつかなかったり︑製造から納品までの時間が長くなりすぎ︑お客様が離れてしまうこともあります︒
それを解消するには各部署からでなく︑一歩引いた全体を俯瞰する視点
から︑お客様はどこに価値を置いているのか︑自分たちはどこで利益を得るのかを考えることが必要です︒
そしてもう つの壁が︑製造業の鹿子木DXを進めるには︑乗り越えなければならない3つの壁があると？

様々な官職を経て、現在、株式会社
IHIで高度情報マネジメント統括本部長、常務執行役員を務める小宮義則さん。日本の製造業が DXを推進するためのポイントや課題につい鹿子木 DXを進めていくには︑会て伺いました。
社内の様々な部門との連携が必要になる︒そのためには︑様々な部門部
鹿子木 経済産業省ではIT戦略や署での経験やコミュニケーションが資源エネルギー政策︑宇宙開発︑特必要だということですね︒
許など︑幅広い分野の業務に携わら小宮 日本の製造業の技術は︑蓄積れたと伺っています︒長年︑公職にが強みになるという風潮があります︒
就かれておられたわけですが︑民間いわゆる勘や経験といったことです
企業に入社されて違いを感じたことが︑高度経済成長期にうまくいき過はありますか？
ぎたことが影響しているのでしょう︒
小宮 以前から製造業の方々と接す
私はDXを阻む壁は つあると考える機会は多くありました︒入社後はていますが︑これがまず つめの﹁ア企業の立場でデジタル︑つまりDXナログの壁﹂です︒
を本格的に進めることになったので
鹿子木 おっしゃるとおり︑日本の製造業は現場の手触り感みたいなもすが︑まず日本の製造業特有の採用のが匠の技として重宝されます︒そ構造に驚きました︒
れは唯一無二の強みでもありますが︑鹿子木 具体的にはどのようなことそれをどうやって人に伝えていくのでしょうか︒
でしょうか︒
小宮 役所の場合︑ 年ほどで部署小宮 デジタル化︑つまり数値化しが変わるため︑いろいろな経験を積て共有していくことでしょう︒です
むことができます︒その分︑底が浅が︑これを進める上でぶつかるのがいというご意見はあるものの︑結果つめの﹁サイロ化の壁﹂です︒部
的に物事を広く見る力が養われます︒
一方︑製造業である弊社の場合︑営署ごとにシステムを作ったり︑情報を管理するだけでは何も生み出しま業なら営業︑設計なら設計と特定の部門︑部署で固定されるケースがほせん︒例えば社内でERPとPLMとんどです︒会社全体の事業を意識を共通化することで︑手順や成功︑し始めるのが 歳前後になりますが︑ 起きてしまった失敗の知恵を違う舞台にも拡げることができます︒そう
これでは少し遅すぎます︒DXのたすることで時間の効率化にもつながめにはもう少し早くから広い視野をりますし︑個別に行ってきた投資も持つことが必要だと思います︒

小宮 デジタルトランスフォーメー
知るためには︑狭い組織の中だけでションというのは﹁トランス byなく︑他の人たちと積極的につながデジタル ﹂︑ も し く は﹁ ト ラ ン スりなさいということです︒ここでいwith デジタル﹂のことです︒つう﹁外﹂は 社外の 人︑﹁横﹂は 自分
まり︑トランスフォーメーションすの 所属部署以外の 人︑﹁縦﹂はバリる気がない人に︑いくらデジタルをューチェーンの中で︑自分が担当すすすめてもDXは起こりません︒まる役割以外の担当者のことです︒異ずは意識改革を進めることですね︒
なる意見や視野を持つことはとても鹿子木 具体的には何をされたので大切です︒
しょうか︒
第三条は先ほどの﹁アナログの壁﹂
小宮 各事業領域のカンパニー長との話で申し上げたように︑勘や経験相談して﹁DX 指針三箇条﹂を作成だけに頼るのではなくきちんとデーしました︒﹁第一条 社会課題とおタ化し︑それを基に客観的に作業す客様の価値を意識する﹂︑﹁第二条 外︑ ることです︒
横︑縦とつながり対話する﹂︑﹁第三
これらを周知するために社内向け
条 データに基づき︑改革を貫徹すのビデオを作成し︑社長の井手に﹁Dる﹂というものです︒
X 指針三箇条﹂や 今︑進めようと第一条は当たり前のことのようでしているDXについて話して頂きますが︑実はできていない︒例えば︑ した︒また︑社内のイントラで﹁高弊社の機械を使ってくださっている度情報マネジメント統括本部﹂をク
顧客のところに営業マンが足を運ぶリックすると必ず﹁DX 指針三箇条﹂と﹁昨日もIHIさんいらっしゃいが表示され︑それを見ないと中に入ましたよ﹂と言われる︒つまり︑機れない仕組みにするなど︑社内で﹁D械ごとに弊社側の担当部署も担当者X 指針三箇条﹂が目につくようにしも違っていて︑お客様の情報が共有ています︒
できていないのです︒また︑顧客側
鹿子木 次のステップはどのようなも対応する人によって要望が異なっことをお考えですか︒
たりするため︑根本的に何に困って小宮 デジタイゼーションです︒
おられるのか︑こちらも把握できなつある事業領域の中の﹁航空・宇宙い︒まずはそうした社会課題やお客 ・防衛事業領域﹂で︑すでに進めて様の価値を意識することが大切だといます︒
業績など様々な数字をExce lにDX担当者が現場を調査すると︑第二条は︑社会課

Yoshinori Komiya

Hiroaki Kanokogi

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打ち込みメールに添付し︑それをま収益構造から脱却し﹁コト売り﹂に6た集計して⁝といった作業にとんでもない時間と労力を費やしていることがわかりました︒そこでBIツールを導入し︑ 年かけてデータの収集だけでなく過去のデータも事業領域長が見られるようにしました︒システムの 刷新とスループットの劇的増加を合い言葉に︑ 今も 製 造 方 法まですべて変えようと動いています︒
また︑今年 月にはトランスフォーメーションセンターを 作りました︒大転換を図るのに欠かせないのが﹁プロセスばらし﹂です︒業務プ
ロセスを 徹底的に 因数分解した 上で︑ムダが生じている部分などを見極め︑再度組み立て直しをしています︒単にシステムを当て込むだけでは効果は期待できません︒実は航空・宇宙・防衛事業領域もサイロ化構造が強かったのですが︑プロセスばらしを進めることでDXが進みました︒これを他の つの事業領域にも展開するというのが今後の課題です︒
また︑ つの事業領域の中にビジネスユニットは全部で あり︑さらにそれぞれに つの部門があるので約 180人のDXリーダーを立てました︒DX 指針三箇条も含め︑意識啓発の伝道師になってもらいたいと思っています︒
鹿子木 最後に日本の製造業がDXを進めるために︑何をすればいいと思われますか︒「プラスサムゲーム」

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小宮 欧米などDXの先進国に行き︑体験するといいと思います︒明治維新がそうであったように︑どうすれば欧米のライバルに対抗できるかに気がついて︑DXが加速すると思います︒視野の広さや示唆を捉える点など虫の目だけではなく︑鳥の目も持つことが必要ではないでしょうか︒
鹿子木 技術的には日本も決して劣っているわけではないということですね︒有意義なお話︑ありがとうございました︒

鹿子木宏明の新刊ご案内

小宮義則さん

1984年通商産業省（現 経済産業省）入省。経済産業政策局知的財産政策室長、製造産業局産業機械課長（ロボット産業室長兼任）、大臣秘書官 事務取扱などを経て、2008年内閣官房内閣参事官（副長官補付）就任後、IT 基本法に基づくIT 戦略の改定を推進。資源エネルギー庁長官官房総合政策課長、内閣府大臣官房宇宙審議官などを歴任後、2016年に特許庁長官就任。
2017年に退官後、株式会社IHI 入社。2020年4月より現職。

鹿子木宏明

1小宮

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はい︑それは﹁アナログの壁﹂︑﹁サイロ化の壁﹂︑そして﹁モノ売りの壁﹂です︒

ディスカヴァー・トゥエンティワン
¥2200
（税込）

AI の最先端研究者でもある鹿子木が、日本の製造業が持つ伝承技術とAI による相乗効果、若い人材の雇用とトップレベルのIT・AIの学び方、社内組織の変革とビジネス提案を解説。日本の製造業が陥っている「ゼロサムゲーム」から脱却し、「プラスサムゲーム」の舞台を目指す書です。

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題やお客様の価値を450考えます︒

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株式会社IHI 常務執行役員
高度情報マネジメント統括本部長
1996年4月にマイクロソフト入社。機械学習アプリケーションの開発等に携わる。2007年10月横河電機入社。プラントを含む製造現場へのAI の開発、適用、製品化等を手掛ける。強化学習（アルゴリズム FKDPP）の開発者のひとり。横河電機IA プロダクト&サービス事業本部イン
フォメーションテクノロジーセンター長を経て2022年7月より横河デジタル株式会社代表取締役社長。博士（理学）。

横河デジタル株式会社
代表取締役
ProfileDX TODAY 編集部＝文text by DX TODAY

晴山寛子＝写真

photo by Hiroko Hareyama

reporting& text by DX TODAYDX TODAY 編集部＝取材・文Hirotaka Kure

IHIのDXによるビジネス改革はデータの一元化から始まる
く伝えるのは容易ではありません︒ タを検索し︑計算して︑将来の在庫航空・宇宙・防衛・事業領域でスマートファクトリーに着手したのは私が最初に取り組んだのは︑何より情報の表示を可能にしました︒それ2016年のことです︒2020年
わかりやすい言葉で伝えることです︒ ができるととても便利で︑しかも初にいわゆる本格的なデジタルトラン加えて強制的にではなく︑気がつくめての人でも数日あれば最初のポースフォーメーションへと踏み出したと使っていた︑という流れになった
タルを作成できるという手軽さもあのですが︑その最大の理由は社内資らいいなと︒そこで﹁脱 Exce l﹂ って︑これを皮切りに工場や設計︑料の作成に時間がかかり過ぎていたをスローガンに掲げました︒〝Exc
財務など︑ほぼ全業務で使い始めまことでした︒データの保管場所が分e lバケツリレー〟をやめません
した︒ここで﹁脱 Exce l﹂から散されているばかりか︑そのデータか︑ということです︒﹁同じデータを見る﹂という目的がも Exce l があれば手書きのもの
また︑﹁Exce l をやめてくださひとまず︑達成されました︒
もある︒もちろん保存形式などバラい﹂と一方的に切り出すのではなく︑プロセスを徹底的にばらしバラです︒前月の在庫や業績などの ﹁Excelをやめたらどうなります
データを細部まで揃える情報を整理し︑資料化するのに カか？﹂と聞くようにしました︒する月を要してしまう︒と︑現場が必要としていることを引ポータル化によってデータ収集のその資料作成の手順は︑一次デーき出しやすくなったのです︒興味を時間がゼロに近づき︑誰もが楽にな
タを 基幹システムから CSV ファ
持ってくれた人には︑BIツールでると思いましたが︑実際はそうはな
イルで取り出し↓ Exce l に入力希望するポータルをこちらで作ってりませんでした︒データの見せ方や︑↓パワーポイントに貼り付け↓共有提供しました︒そこでの順番は︑手そもそもの一次データの作り方が統フォルダに保存↓メール連絡↓印刷︑ を挙げた人から進める早い者勝ちで一されていなかったからです︒
例えば残業のグラフにしても︑部という流れでした︒Excelデータした︒これが私たちの﹁ポータル化を順々に渡すことから〝Exce l活動﹂の始まりです︒社員が同じ一署によって縦軸と横軸で示されていバケツリレー〟と呼んでいます︒
次データを使って仕事ができる︑デる内容やグラフの形式︑色が違う︒
このように資料作成に時間を要し︑ ータを一元化した基盤︑ポータルサ
内容自体は同じでも︑見せ方が異な重要な幹部との検討会の対策が後手イトを作ろうと︒イメージしたのはっていると︑ つ以上のグラフを比に回るなどしていたため︑データ収検索サイトを見る感覚で使えるポー較する際はとても見づらくわかりに集にかかる時間や手間をゼロにするタルサイトです︒同時に︑必要なもくいものです︒また︑データを突きデータウェアハウスの整備と︑BIのは カ所に何でも揃っている便利合わせてみると︑同じ 日単位でもツールの活用に着手したのです︒
なコンビニのような存在です︒
数字が連動しないことがありました︒ ている︑といったこともありました︒
データを見える化しても︑その見﹁BI ツール導入﹂という施策は初めに構築したのは︑調達者向け調べてみると︑データ集計の時間軸よく行われていると思いますが︑かのサイトでした︒ つの部品番号をが異なっていたのです︒他にも数字え方が異なっていたり単位や数値がといって︑その内容を社内にあまね指定すると別々のシステムからデーの欠損や︑そもそものデータが違っ違っていては︑その価値は半減して
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活動目標を周知する際はわかりやすい言葉に置き換える

呉 宏堯さんIHIグループのDX

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航空・宇宙・防衛事業領域
トランスフォーメーションセンター
デジタルトランスフォーメーション推進部部長
資料提供・株式会社IHI

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1ばよいかを話し程や業務プロセスそのものを変えると収集がつかなくなるのではないかことにしました︒そのための手段がという懸念もありました︒ところが合えるようになりました︒私た﹁プロセスばらし﹂です︒通常は〝プ詳細に見ることで共通化の糸口が見ちのプロセスばロセスのムダをなくす〟ことが目的えたのです︒結果的に一次データのですが︑弊社は〝プロセスの共通化〟 種類や業務プロセスのパターンを減らしが進んだのを重視しました︒単に部門や書類のらせる見通しが出てきました︒
は︑とくに私たちの領域の意識やりとりだけでなく︑書類に書かれDXを進めるためにはが高いとか︑Dた内容︑すなわちデータ項目そのもコミュニケーション力が必須
X部門にイニシのにまで分解範囲を広げていったのです︒実をいうと︑深掘りし過ぎる
このようなDXを遂行するには︑ アチブがあるわ
ひとつの部門内だけでは限界があり︑ けではありませ
部門︑事業部︑工場をまたいで業務ん︒現場の方々プロセスの共通化を図る必要がありが部門を超えてます︒そのためには︑どの部門にも改善したいと思属さず︑客観的かつ円滑にコミュニっていたことをケーションが取れる︑DX専門の部DX部門が汲み署が求められるわけです︒
取り︑現場と話
私は今︑デジタルトランスフォーし合いながら一メーション推進部に所属しています
緒に取り組むこが︑もともとは宇宙関係で設計工学とができた結果に長年携わっていました︒その後︑ だと思います︒
新設の部署を つくらい経験してき仕事のやり方たのですが︑元々はITやデジタルが 揃う こ と で︑の専門家ではありません︒私が所属今後︑プロセスしていた設計の現場は職人的なアナの根本改革と基ログな世界︒改革をデジタル知識で幹システムの統理詰めされるよりも︑人とのコミュ廃合が進んでいニケーションが大切だと感じていまくでしょう︒
IHIはまだす︒今︑その経験を活かしています
し︑様々な部署で培ったコミュニケ誰もが作っていーション力も役立っています︒つまないものを創造し︑開発する会社でりDXはデジタルといえど︑それをす︒そのために試行錯誤を繰り返し︑繋いでいくのは結局︑〝人〟なのです︒ 日々︑様々なチャレンジをしていま﹁プロセスばらし﹂により︑DXのす︒DXにおいても同様に︑現場の進め方が必然的に変わりました︒目
進化に合わせてステップを変え︑ビ先の手間を減らすのではなく︑デージネス変革を進めていくことが目標
タドリブンになるために何を変えれになるかと思います︒
資料提供・株式会社IHI

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います︒そこで次の目標を﹁データの見方を揃える﹂ことにしました︒
まず︑見方を揃えることについては︑複数の工場間の担当者に話し合って決めてもらいました︒一方的に押しつけるとうまくいかないものですが︑ベストな方法をみなさんで選んで頂くことで解決できました︒
次に︑一次データの精度を上げるために︑最初のデータが作られる工ポータル化活動の進化プロセス石渡史暁＝写真

photo by Fumiaki Ishiwata

青山志野＝文text by Shino Aoyama

題は多い。白書の内容をどう自社に活かすかが問われている。
（DX TODAY編集部）が今後もデジタル化の予定がない、と答えている。企業規模で見るとさらに顕著で、大企業では約 25% に止まるデジタル化未実施が、中小企業では70%を超えている。
具体的な取り組み内容が資料②「デジタル化推進に向けて取り組んでいる事項（各国比較）」だ。

日本企業は「新規ビジネス創出」や「顧客体験の創造・向上」「高付加価値化」が低い一方で、「業務プロセスの改善・改革」

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1や「業務の省力化」が高い水準となっている。その取り組みが、企業にどういう結果をもたらしているかという自己評価が「業務プロセスの改善・改革におけるデジタル化の効果」（資料③URL内の「32」参照）だ。
日本が自己評価の高い取り組み事項においてさえも、諸外国と比較するとその効果を評価する日本企業が少ないことがわかる。
これは他の取り組み事項への評価でも同様

資料③ 業務プロセスの改善･改革におけるデジタル化の効果

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00307（URL内「32」参照）

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
情報通信経済室長

資料④ デジタル化推進における課題（各国評価）

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/datashu.html#f00312（URL内「35」参照）※1

務省では︑2023年度︵ 白 書 よ り 一 部 抜 粋 ︶総より先端的なICTの創出・活用による次世代の産業の育成のため︑官民の役割分担の下︑芽出しの研究開発から事業化までの一気通貫での支援を行う﹁スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援

情報通信行政、情報通信に対する理解促進を目的に1973年から毎年刊行。総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/事業﹂を実施予定「令和 5 年度版・情報通信白書」

DX推進に密接に関わる、情報の効組みそのものが未実施。さらに全体の40%

白書では「日本企業は『人材不足（41.7%）』

調査の結果から見えてくる日本企業の課率的な共有やコミュニケーション、ある課題の中で深刻なのが人材不足である。

日本企業は過半数がデジタル化への取り考えられる」と報告されている。

データ処理から業務の自動化などのツが調査対象）。

（資料④URL内の「35」参照）だ。数多く

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情報通信技術（ICT）。その日本に「デジタル化推進における課題（各国比較）」と、西欧では経済規模が類似しているドイ

企業別に見ると︑大企業ではデジ常に大きいことが見て取れる（米国・中国

でICT人材の育成・確保ができていないとおける現状が、 月に総務省から刊の依存度が高く、ユーザー企業では組織内行された「令和 年度版・情報通信これらの諸外国との乖離を生み出す背景として、自らの課題をどう捉えているかが障壁が多い」「我が国では外部ベンダーへ白書」で明らかに。注目すべきポイ（30.7%）』と、（中略）人材に関する課題・ントや日本企業が抱える課題を、総まず注目すべきは資料①「デジタル化の実施状況（各国比較）」。諸外国との差が非る効果を得られていない』との回答は4かジ タ ル 技 術 の 知 識・ リ テ ラ シ ー 不 足

務省情報通信経済室長の小熊美紀さ国の中で最も多い」とある。の回答が（中略）非常に多く、次いで『デんに伺いました。

でまとめられている。

業活動における利活用の動向」という項目

で、白書には「日本では各観点に共通して

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情 報通 信 白 書に見る 、日本 企業の現 状と課題 。

『期待以上』の回答が最も少なく、『期待す業のデータは「令和5年度版・情報││ 今年度の﹁情報通信白書﹂で注目したポイントは何でしょうか？
﹁健全︑強靭なデータ流通社会の実現に向けて﹂が特集のテーマです︒
今︑ビッグデータを始めとする様々なデータが国際競争力のまさに源に不安感・抵抗感を解消すべきだと考タル化が進んでいますが︑中小企業ル人材の開発・育成対応が遅れていなる時代となり︑我が国を含めた各えます︒との差が大きく開いています︒また︑ るのか︒ものづくりに注力してきた
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国が力を入れています︒そうしたデ
例えば︑テレワークが場所や時間日本国内の %の企業がICTを必という点もあるのでしょうが︑日本ータ戦略について注目しました︒にとらわれない働き方の実現が推進要としていないというデータも出て企業にはデジタルは内製化ではなく︑その つがデータを巡る課題です︒ できたように︑企業はAIやメタバいます︒必要なのかがわからないか
外注化すべきという意識が強かった
大手テクノロジー企業に収集・蓄積ースなどの活用により︑より生活のら︑これから先も必要がないと判断のかもしれません︒
されたデータが透明性や公正性を持利便性の向上や経済活性化を進めるしているのでしょうか︒これは注目
また企業への質問では︑デジタルって取り扱いされているのかが懸念べきですが︑その中でよりデータ利すべき点ですね︒
化推進に向けての取り組みの主目的されています︒これはDXを推進し活用するためのリテラシーを企業側
そしてもう つ︑日本企業の課題を︑業務プロセスの省力化と捉えてようとする企業にとっても重要な視も身につけることが重要となります︒ として︑毎年状況が変わらないのがいる傾向も出ています︒本来のDX点だと考えます︒
人材不足です︒企業アンケートでもの目指すところは︑新規ビジネスの企業間格差と││ 企業はどのように受け止めるべ大きな課題という結果が出ています︒ 創出やサービスの付加価値です︒
デジタル人材不足
きですか︒
少子高齢化という背景もありますが︑白書のデータを︑現状の業務改善
データの扱い方について︑今一度││日本企業が抱える課題には何が諸外国と比べるとAIやデータの分だけでなく︑各企業をさらに発展さ改めるべきでしょう︒個人情報の活ありますか？
析家などもかなり少ないという現状せるために役立たせていただければがあります︒なぜ日本企業のデジタ幸いです︒

企 通信白書」の第 4 章第 11 節に「企用方法についても︑デジタル化へのTOPICS

諸外国との比較で日本企業の現在位置が浮き彫りに小熊美紀さんMiki Oguma