資料４
厚生労働大臣提出資料

2021年4⽉1⽇

介護分野等におけるデジタル⾏財政改⾰の⽅向性
第３回デジタル⾏財政改⾰会議

介護分野におけるデジタル⾏財政改⾰の⽅向性•

デジタル技術の導⼊⽀援や相談窓⼝の設置など様々な⽀援を⾏っており、⽣産性向上が進む事業所がある⼀⽅で、取組が幅広く普及しているとは⾔えない状況である。

•

このため、①補正予算を含む財政⽀援、②介護報酬改定において⽣産性向上の取組を促進、③⼈員配置基準の柔軟化等で先進的な取組を⽀援、④明確なKPIでPDCAサイクルを回すことなどに取り組む。
【現状イメージ】【今後の取組の⽅向性】

先進的な事業所③先進的な事業所の評価（①②に加え）⽣産性向上の取組が進んでいる事業所

規制改⾰︓介護付き有料⽼⼈ホームにおける⼈員配置基準の特例的な柔軟化等②取組を更に進めるための⽀援（①に加え）デジタル等を単に導⼊している事業所

報酬改定︓デジタル技術等を活⽤した継続的な⽣産性向上の取組を評価する加算の新設①取組が進んでいない事業所へのアプローチ

取組が進んでいない事業所体制整備
資⾦援助
取組⽀援
⼈材育成

⼊所・泊まり・居住系サービスにおける⽣産性向上の取組のための委員会設置の義務化（３年間の経過措置）【将来イメージ】
先進的な事業所
⽣産性向上の取組が進んで データ
提供
いる事業所

※事業所内の推進体制によるPDCAの循環ﾛﾎﾞｯﾄ・ICTの導⼊補助、定着⽀援までを含めた伴⾛⽀援（補正予算）、都道府県の窓⼝設置
伴⾛⽀援⼈材や事業所の中核⼈材の育成（研修⽀援）

取組が進んでいない事業所

フィード
バック

国等が事業所の取組効果のデータを取得（補助⾦等の条件）
国における分析・事業所へのフィードバックを検討

ニーズ
提供

使いやすい機器の提供

ICT機器等のUI・デザインの改善（既存予算）

1

介護分野におけるＫＰＩ
介護分野におけるデジタル⾏財政改⾰を推進するため、基盤・環境の整備（インプット）や基盤・環境の活⽤（アウトプット）の各段階で適切なＫＰＩを設定し、 効果の創出（アウトカム）を⽬指す。

•Environment

基盤・環境の整備

2023年⽣産性向上⽅策等周知件数

2026年

2,570件

2029年

2040年

増加

増加

ー500名

5,000名10,000名

ー

都道府県ワンストップ窓⼝の設置数（2023年度より実施）

54747

47

委員会設置事業者割合※ーデジタル（中核）⼈材育成数（2023年度より実施）（2024年度より実施）（R5暫定値）【2024年夏までに調査を実施し、⽬標を設定】

定義等（単年度）セミナー、フォーラム、都道府県窓⼝セミナーへの参加件数、動画再⽣回数の増加（累計）デジタル（中核）⼈材育成プログラム受講⼈数（国が実施するもので、⾃治体や⺠間が実施する研修等の数は含んでいない）（累計）各都道府県における設置数（累計）⼊所・泊まり・居住系サービスは3年後義務化予定、KPIは全サービスを対象とする（⼀部サービスを除く）

ケアプランデータ連携システム普及⾃治体の割合（2023年度より実施）
事業者が活⽤している⾃治体の割合

40%

80%

100%

100%

（累計）管内事業者が利⽤している市区町村の割合

複数の事業者が活⽤している⾃治体の割合

ー50%

90%

100%

（累計）管内事業者が3割以上利⽤している市区町村の割合

ICT・介護ロボット等の導⼊事業者割合※

29%

50%

90%

90％以上

介護現場のニーズを反映したICT・介護ロボット等の開発⽀援件数

52件

60件以上

60件以上

ー

Use Case

基盤・環境の活⽤（R５暫定値）

処遇改善加算の職場環境要件の算定状況を集計（単年度）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業における開発企業とニーズのマッチング⽀援件数を集計
デジタルを活⽤した報告（年１回）を原則とし、都道府県及び厚⽣労働省が⽣産性向上の成果※確認できること①全介護事業者

１ヶ⽉の平均残業時間の減少

6.4h

減少⼜は維持減少⼜は維持有給休暇の取得状況（年間平均取得⽇数）

7.4⽇

8.4⽇

10.9⽇

全産業平均以上

１ヶ⽉平均残業時間が①の群より減少する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

有給休暇の取得状況（年間平均取得⽇数）が①の群より増加する事業者の割合

ー30%

50%

90％以上

事業者からの報告

総業務時間の減少割合

ー25%

25%

25%

１ヶ⽉平均残業時間が②の群より減少する事業者の割合

ー30%

50%

90％以上

事業者からの報告

有給休暇の取得状況（年間平均取得⽇数）が②の群より増加する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

15.7%

15.3%

15.0%

全産業平均以下

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

ー1.3%

8.1%

33.2%

令和５年度の介護事業経営実態調査を始点とし、⼈員配置の変化率を確認

減少⼜は維持 3年間の平均値が前回数値より減少⼜は維持（令和４年全産業平均13.8ｈ）
3年間の平均値が⽬標値⼜は前回の数値より増加⼜は維持（令和４年（⼜は令和３会計年度）平均取得⽇数10.9⽇）②加算取得事業者及び補助⾦を利⽤して機器を導⼊した事業者（2024年度より実施）③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（2024年度より実施）
タイムスタディの実施（令和４年度実証事業並の変化率）

Outcome

効果をはかる年間の離職率の変化※①全介護事業者（Ｒ４調査）②加算取得事業者及び補助⾦を利⽤して機器を導⼊した事業者（①の群より減少した事業所の割合）③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（②の群より減少した事業所の割合）
⼈員配置の柔軟化（⽼健、特養、特定 （注2））※

3年間の平均値が⽬標値⼜は前回の数値より減少⼜は維持（令和４年産業計15.0％）

注１）※をつけたものはサービス類型毎にデータを集計・分析し公表する予定としており、サービスが限定されていないものは原則全サービスとする
注２）職員⼀⼈あたりに対する利⽤者の⼈数は、⽼⼈保健施設で2.2対１、介護⽼⼈福祉施設で2.0対１、特定施設⼊居者⽣活介護指定施設（介護付きホーム）で2.6対１となっている（令和5年度介護事業経営実態調査結果より算出）
注３）参考指標として介護職員全体の給与（賞与込みの給与）の状況を対象年毎に確認
注４）本KPIは、必要に応じて随時に⾒直しを⾏うものとする

2

オンライン診療におけるデジタル⾏財政改⾰の⽅向性
・本年６⽉の規制改⾰実施計画を受け、基本的には、通所介護事業所等でオンライン診療を受診できることを明確化する⽅向で対応。

規制改⾰実施計画（令和５年6⽉16⽇閣議決定） （抄）厚⽣労働省は、個別の患者が居宅以外にオンライン診療を受けることができる場所について明らかにするとともに、デジタルデバイスに明るくない⾼齢者等の医療の確保の観点から、今般へき地等において公⺠館等にオンライン診療のための医師⾮常駐の診療所を開設可能としたことを踏まえ、へき地等に限らず都市部を含めこのような診療所を開設可能とすることについて、引き続き検討し、結論を得る。
【令和５年末までに措置】
厚⽣労働省の対応⽅針○居宅と同様、療養⽣活を営む場所として、⻑時間にわたり滞在する通所介護事業所等もオンライン診療できる場であることを明確化する。
○その際、医療の提供は、居宅同様、医師と患者の⼀対⼀関係の中で提供されるものであるため、利⽤者が誤解を受けないよう、通所介護事業所等が、診療所に課せられる医療法の各種規制（清潔保持、医療事故の報告、報告徴収等）の対象とならないことを明確化した上で、利⽤者等に対する周知やサポートも可能とする。
○また、事後的な検証の観点から、実施状況の報告を求める。
※なお、通所介護事業所等で医療補助⾏為や医療機器を使⽤するような場合などは、診療所の開設が必要。
このような場合は、へき地等に限定されている医師（管理者）の常駐要件を緩和。

3

訪⽇外国⼈における⺠間医療保険加⼊について
第1回デジタル⾏財政改⾰会議における⾃⾒⼤⾂からのご指摘内容○ 地⽅にインバウンドを呼び込むことは、地⽅創⽣にとっても⾮常に重要である。その際、限られた医療⼈材の有効活⽤のためにも、⺠間医療保険加⼊の在り⽅を検討することも重要である。
○ 訪⽇外国⼈の⺠間医療保険加⼊の在り⽅については、関係閣僚の皆様の下、積極的に在り⽅を整理されることを期待する。

在り⽅・取組内容
訪⽇外国⼈による未収⾦防⽌等のため、⺠間医療保険加⼊を強化する。本課題に即応する観点から、各段階における取組を実施。
【⼊国時における取組】○ ⼊国前に外国⼈⼊国記録や税関申告に必要な情報を登録することができる「Visit Japan Web」における⺠間医療保険加⼊の強化
・ デジタル庁の協⼒により、今年11⽉にVisit Japan Webを改修し、⺠間医療保険加⼊案内画⾯を最上位階層に位置づけ、また、⺠間医療保険への加⼊を「強く推奨」とした。
（参考）
観光庁では、訪⽇外国⼈旅⾏者が受診・治療費の⽀払い等の不安を感じることなく滞在できるよう、⺠間医療保険加⼊を促進しており、保険加⼊の必要性等につき、国内の空港等においてポスターやデジタルサイネージにより周知する取組を⾏っているところ。こうした取組とも連携。
【宿泊時における取組】○ 宿泊業界を通じた⺠間医療保険加⼊の強化
・ 観光庁と連携し、年内に宿泊業界に対して訪⽇外国⼈旅⾏者への⺠間医療保険加⼊に関する協⼒依頼を発出（予定）。

4

参考資料

介護分野におけるロジックモデル･･･本モデルの対象範囲ではないが、関連する事項

Use CaseEnvironment

業務の明確化・役割分担

委員会の設置デジタル⼈材配置

都道府県ワンストップ窓⼝の設置

デジタル︵中核︶⼈材育成●主に居宅系

⽣産性向上の取組周知●主に施設・居住系

介護現場における⽣産性向上の取組●⾏政による取組・⽀援

Outcome

基盤・環境の活⽤

基盤・環境の整備

タスクシフト・介護ロボットやICT機器の導⼊・ケアプラン
データ連携シ
ステム活⽤

活動の継続

効果をはかる

利⽤者のケアに充てる時間の増加
介護現場の⽣産性向上

業務の効率化による残業時間や総業務時間の減少

・離職率の低下
・⼈員配置の柔軟化
・ケアの質の確保

有給休暇の取得の増加

LIFEの⼊⼒項⽬の精査や⼊⼒負担軽減
経営の協働化・⼤規模化

介護⼈材の定着

LIFEによるフィードバック

介護⽣産性向上推進総合事業（ワンストップ窓⼝の設置）︵中核⼈材育成︶

介護事業所における⽣産性向上推進事業︵セミナー︑フォーラム︶介護事業所における⽣産性向上推進事業︵達成状況の把握含む︶

実⾏する予算事業等

介護現場の職場環境改善に向けた取組に対する⽀援（補正）ICT・介護ロボ導⼊⽀援事業（基⾦事業）
介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業（介護ロボット開発等加速化事業）

介護ロボット等の効果測定事業（介護ロボット開発等加速化事業）※報酬上の評価や特例的な柔軟化

6

介護現場の⽣産性向上の推進（令和6年度介護報酬改定における検討の⽅向性）•

介護⼈材の確保が喫緊の課題とされる中、介護ロボット・ICT等のデジタル技術の活⽤等により、職員の業務負担の軽減及びケアの質の確保に資する介護現場の⽣産性向上の取組を強⼒に推進していくことが重要である。

•令和６年度介護報酬改定では、①「⽣産性向上の取組を推進するための委員会の設置義務化」や、②「介護ロボット等のテクノロジーの継続的な活⽤を評価する加算」の新設、③「介護付き有料⽼⼈ホームにおける⼈員配置基準の特例的な柔軟化」等を検討。
なお、②③の場合は、⼀定期間ごとに業務改善の取組による効果を⽰すデータの提供を⾏うことを検討。

①⽣産性向上の取組を推進するための委員会の設置義務化
・介護現場の⽣産性向上の取組を推進する観点から、⼊所・泊まり・居住系サービスにおいて、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利⽤者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利⽤者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する⽅策を検討するための委員会の設置を義務付ける。（経過措置期間を３年間設けることとする。）②「介護ロボット等のテクノロジーの継続的な活⽤を評価する加算」の新設

等・機器の導⼊による効果が現れるまでの⼀定の期間、テクノロジーの活⽤を継続的に⽀援するため、委員会（①）の開催や必要な安全対策を講じた上で、⾒守り機器等のテクノロジーのいずれか１つ以上を導⼊し、⽣産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に⾏っている⼊所・泊まり・居住系サービスを新たに評価する。
・さらに、上記の取組の成果が確認できたことに加え、⾒守り機器等のテクノロジーを複数導⼊するとともに、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助⼿の活⽤等）の取組を⾏うなど、⽣産性向上の取組をパッケージで⾏っている先進的な施設・事業所を評価する。
・この他、処遇改善加算における職場環境等要件において、⽣産性向上及び経営の協働化に係る項⽬を中⼼に、⼈材確保に向け、より効果的な要件とする観点で⾒直しを⾏う。
③介護付き有料⽼⼈ホームにおける⼈員配置基準の特例的な柔軟化 等

・ テクノロジーの活⽤等により介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を推進する観点から、委員会（①）において、⽣産性向上の取組に当たっての必要な安全対策について検討した上で、⾒守り機器等のテクノロジーの複数活⽤及び職員間の適切な役割分担の取組等により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が⾏われていると認められる特定施設について、当該特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、「常勤換算⽅法で、要介護者である利⽤者の数が３（要⽀援者の場合は10）⼜はその端数を増すごとに０．９以上であること」とする。
・この他、⾒守り機器を全床導⼊等、必要な要件を満たした介護⽼⼈保健施設における夜勤職員の⼈員配置基準の緩和（0.8⼈要件）や、⾒守り機器を10％導⼊等、必要な要件を満たした認知症対応型共同⽣活介護における夜間⽀援体制加算の⾒直し（0.9⼈要件）を⾏う。
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