2019年3月期第２四半期決算説明2018年12月11日
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 野村拡伸

目次
I. テクノホライゾングループについて
II. 2019年3月期 第2四半期決算概況
III. 2019年3月期 通期業績予想
IV. 経営課題の取り組み

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I. テクノホライゾン（Technohorizon）
グル―プについて3テクノホライゾン・ホールディングス （会社概要）

社名
（英文名）

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社(TECHNO HORIZON HOLDINGS CO., LTD.)

設立年月日

2010年4月１日

事業内容

・ 傘下の事業会社の経営管理
・ 子会社の事業内容は「光学事業」と「電子事業」

所在地

愛知県名古屋市南区千竈通二丁目13番地1

代表者

代表取締役社長 野村 拡伸

資本金2,500百万円 （2018年9月末現在）

グループ従業員総数866名（2018年9月末現在連結ベース）
4

テクノホライゾン・ホールディングス （設立経緯）
オプト・エレクトロニクス技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進すべく
JASDAQ上場２社が2010年に経営統合

テクノホライゾン・ホールディングス

エルモ社

光学事業

電子事業

設立：1933年５月８日

タイテック
設立：1975年9月1日

中日諏訪オプト電子
設立：2009年８月１０日

5テクノホライゾン グループ経営理念◆ オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな 『人と社会』 に貢献する◆ 知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する◆ 『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する

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II.

2019年3月期 第2四半期決算概況

7

2019年3月期 第2四半期決算 ハイライト (1)
売上高

営業利益

百万円

百万円

20,000500

15,000400
9,367

10,000

8,682

経常利益
百万円

473

600
500

301

300
200

1000

グループ連結（単位：百万円）■ 2018年3月期
第2四半期■ 2019年3月期
第2四半期

1000
2018年3月期 2019年3月期
第2四半期
第2四半期

301400300
200

5,0005180
2018年3月期
第2四半期

2019年3月期
第2四半期

2018年3月期第2四半期

2018年3月期
第2四半期

2019年3月期
第2四半期

2019年3月期第2四半期

対前年同期増減率

売上高

9,367

8,682

△7.3%

営業利益

473

301

△36.3%

経常利益

518

301

△41.8%

親会社株主に帰属する四半期純利益

283

△46－

【 売 上 高 】 受注の後倒しの影響もあり 8,682百万円（前年同四半期比7.3%減）【 営 業 利 益 】 2社を子会社として買収し、Ｍ＆Ａ関連費用が増加したことにより 301百万円（前年同四半期比36.3％減）【 経 常 利 益 】 営業外収益で為替差益が減少する一方、営業外費用の支払利息も減少したことにより 301百万円（前年同四半期比41.8％減）【 純 利 益 】 子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を374百万円計上。一方で土地評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより法人税等が143百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円
82019年3月期 第2四半期決算 ハイライト (2)【事業セグメント別】 光学事業
売上高

営業利益

百万円

百万円

6,092

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,00002018年第２四半期
連結累計

5,397

売上高
営業利益

140
120
100
80
60
40
200

■2018年第２四半期
連結累計■2019年第２四半期
連結累計

68

2019年第２四半期
連結累計

事業別売上高（単位：百万円）
光学事業

138

2018年第２四半期
連結累計

2018年第２四半期
連結累計

2019年第２四半期
連結累計

2019年第２四半期
連結累計
6,092
138

対前年同期増減率
5,397
68△11.4%△50.4%

注：事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等を除外しております。

【光学事業】・ ドライブレコーダ等の車載機関連は堅調に推移
・ 主要ビジネスである書画カメラ事業において、部材調達難の影響があり弱含みで推移

9

2019年3月期 第2四半期決算 ハイライト (3)【事業セグメント別】 電子事業
売上高

営業利益

百万円

百万円

3,285

3,275

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
5000

2018年第２四半期
連結累計

売上高
営業利益

400
350
300
250
200
150
100500■2018年第２四半期
連結累計■2019年第２四半期
連結累計

219

2019年第２四半期
連結累計

事業別売上高（単位：百万円）
電子事業

394

2018年第２四半期
連結累計

2018年第２四半期
連結累計

2019年第２四半期
連結累計

2019年第２四半期
連結累計
3,275
394

対前年同期増減率
3,285
219

0.3%
△44.5%

注：事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等を除外しております。

【電子事業】
・ ＦＡ関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移
・ ＦＡ中国 現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移
・ 利益面ではマーケティング関連費用等が増加

10III.

2019年3月期 通期業績予想11

2019年3月期 通期業績予想
売上高百万円

20,00019,398

営業利益
20,0001,200

15,000

1,200

百万円

百万円

1,200

1,000

1,000

1,000

800

800

600

600

400

400

200

200

10,000
5,000
00
2018年3月期 2019年3月期（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
1,110

1,000
■ 2018年3月期■ 2019年3月期

02018年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期
19,3981,000
1,110764

対前年同期増減率
20,000
1,200
1,000
800

3.1%20.0%
△9.9%
4.7%

【連結業績予想などの将来予測情報に関する説明】・ 2018年５月15日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

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IV.

経営課題の取り組み13

成長戦略 ： 社内体制及びM&A成長戦略
テクノホライゾングループの管理体制は、事業の特性に合わせ社内カンパニー制をひいております。また、ここ１年積極的に事業買収を行い、事業領域の強化に努めています。
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社

株式会社エルモ社

株式会社ケイグランデ

エルモフロンティアカンパニー
エルモxSyncカンパニー ③②① 子会社化（2018年5月29日）

株式会社中日諏訪オプト電子② 子会社化（2018年8月10日）

SUWAオプトロニクスカンパニー
中日電子カンパニー
ファインフィットデザインカンパニー③ 事業譲受によるカンパニー化

株式会社タイテック
システムカンパニー
OFFICE ITANZI（2019年1月1日予定）
株式会社ケーアイテクノロジー
株式会社アド・サイエンス①※海外子会社は省略しております。

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成長戦略 ： M&A成長戦略 ①
株式会社タイテックが、株式会社アド・サイエンスの全株式を取得

2018年５月29日に当社の連結子会社である株式会社タイテックが、産業用画像検査、分析機器の輸入販売を営む株式会社アド・サイエンスの全株式を取得しました。
当社グループの成長戦略であるFA事業領域の強化のため、マシンビジョンや特殊カメラなどに 自社開発製品だけでなく、広く競争力の高い多種多様な製品の取扱いが求められています。アド・サイエンスの製品をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高め、さらなる魅力ある製品の提供をしてまいります。
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成長戦略 ： M&A成長戦略 ②
株式会社エルモ社が、株式会社ケイグランデの全株式を取得

2018年８月10日に当社の連結子会社である株式会社エルモ社が、映像監視ソリューションを提供する株式会社ケイグランデの全株式を取得しました。
エルモ社は、今後成長が期待できるセキュリティ市場への展開を強化すべく、ケイグランデとエルモ社のマーケティング力、商品開発力、施工メンテナンス対応力など、お互いのノウハウを共有することで、相互に事業拡大が図れると考え、ケイグランデの全株式を取得しました。ケイグランデがグループに加わることで、さらなる魅力ある製品の提供をしてまいります。
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成長戦略 ： M&A成長戦略 ③
株式会社エルモ社が、株式会社ブイキューブ様と電子黒板サービス事業の譲渡契約締結
2018年９月28日に当社の連結子会社である株式会社エルモ社が、株式会社ブイキューブのビジュアルコミュニケーションサービス事業の一部である電子黒板サービス事業を、譲り受けることについて事業譲渡契約を締結しました。[ 事業譲受実行日：2018年12月31日予定 ]本事業譲受により、エルモ社の主力ICT製品である実物投影機（書画カメラ）に加えて、国内液晶型電子黒板シェアNO.1のxSyncシリーズが加わります。今後書画カメラと電子黒板を融合した製品を開発し、更なる飛躍を目指します。
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成長戦略 ： ４つの市場「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」という４つの市場で、グループシナジー効果を活かしたオプトエレクトロニクスの製品やシステムを創出し、新たな世界を切り拓いていきます。

ＦＡ

医療

教育

教育市場

安全・生活

教室のICT環境整備が進む教育関連分野で、カメラ・光学技術や画像処理・情報通信技術などを活かした製品を提案。先生方や子供たちが授業の中で使いやすいICT環境をトータルにサポートします。

ＦＡ市場
株式会社
中日諏訪オプト電子

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
株式会社
エルモ社

株式会社
タイテック

生産現場では、労働人口や熟練技術者の減少、多品種少量生産などさまざまな課題を抱えております。テクノホライゾングループの優れたFA制御技術から生まれる開発力とフレキシブルな対応で、モノづくりを強くする自動化設備ニーズを先取りします。

医療市場
ますます進む医療の高度化をサポートするための高精度な医療機器、モニタリング装置などを開発。また、カメラ技術を応用し医療現場で活用される各種映像機器や映像システムを提供します。

安全・生活市場
光学事業

電子事業「安全・安心」な社会を実現するためのセキュリティ機器、暮らしの中で「楽しさ・快適さ」を感じられる趣味・レジャー製品など、人々の快適で豊かな生活をお手伝いします。

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成長戦略 ： 新製品トピックス （教育市場）
シンプル&かんたん書画カメラ用NewアプリケーションサービスImage Mate + C
エルモ社は、書画カメラの映像をパソコンに取り込むブラウザ版「ImageMate + C」の無料サービスを開始しました。文科省の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年）」には、書画カメラの各学級１台常設と指導者用コンピューターの１人１台、そして無線LANの100％整備計画も定められています。
「Image Mate + C」は、学習環境の変化を見据え、インターネット環境にあるパソコンだけでかんたんに使えるサービスです。

世界最薄・最軽量の4K書画カメラMX-1“ ホワイト”
学校教育のICT環境整備が進む中、書画カメラ（実物投影機）は1教室に1台の常設ICT機器として幅広く認知され、世界的に普及が進んでいます。
エルモ社では、使いやすさと使う場所を選ばないモバイル性を兼ね備えた薄型・軽量の4K書画カメラ「MX-1」に、ユーザー様からご要望が多かったボディカラーのホワイト（白色）の発売を開始しました。今後のさらなる授業の充実を図るためのツールの一つとして浸透を目指します。

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成長戦略 ： 新製品トピックス （ＦＡ市場）
マシンビジョン用カメラリンク変換アダプタ「roboVIEW for Camera Link」を開発
工場の自動化を実現する技術の1つであるマシンビジョンに於いては画像入力用のカメラ選択が重要なファクターとなっています。タイテック OFFICEITANZIではマシンビジョン用カメラの標準規格であるカメラリンクに対応したマシンビジョン用カメラリンク変換アダプタを開発いたしました。

タブレットコミュニケーター
目視検査状況リアルタイム収集アプリケーション
タイテック システムカンパニーは、デジタル化の時代に対応した「ファクトリーマネジメントソリューション」シリーズ第３弾として、「タブレットコミュニケーター目視検査状況リアルタイム収集アプリケーション」の提供を開始しました。
人作業の入力画面をお客様が現場ニーズに合わせてカスタマイズ。目視検査の状況を遠隔地からリアルタイムに把握することを可能とし、不良発生状況に応じた、迅速、適切な対策を支援します。
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成長戦略 ： 新製品トピックス （安全・生活市場）
短焦点ズームレンズ搭載プロジェクタ
エルモ社では、3LCDレーザプロジェクタ「RL-6000UT」を2019年1月より発売をいたします。光学エンジンには、中日諏訪オプト電子製の短焦点ズームレンズを標準搭載しております。また、100インチサイズで投影する場合の投射距離は約1.5mとなり、スクリーンまでの距離をとる事が出来ない設置環境でも大画面表示が可能となります。また、光源にはレーザを採用しており、5,000lmと非常に明るく、且つ、2万時間超の長寿命も実現しております。

ICクレジット決済対応決済端末 「FP-1」
中日諏訪オプト電子 ファインフィットデザインカンパニーは、モバイルペイメント対応マルチ決済端末「FP-1」のEMV※ ICクレジット対応を開始いたしました。2020年東京オリンピックに向けたインバウンド旅行者や、日本国内でのキャッシュレス推進を促進するユーザー様に従来までのQRコード決済やポイントサービスに加えて、ICクレジットカード決済をマルチでご提供できるようになりました。
※ EMVとは国際カードブランドが策定した「ICチップ搭載クレジットカードの統一規格」です。

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成長戦略 ： テクノホライゾングループ拠点
日本から世界へ、最先端の技術でグローバルなニーズにお応えします。

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成長戦略 ： 子会社の固定資産の譲渡
テクノホライゾングループは事業構造改革の一環として、工場の統廃合やグループ企業の吸収合併を行う等事業の選択と集中を進めております。
この度、株式会社エルモ社が所有する土地及び建物につきまして、経営資源の集中と効率化及び財務体質の強化をはかるため、譲渡することといたしました。

契約締結： 2018年10月31日
物件引渡日： 2019年1月31日（予定）23成長戦略 ： 新規顧客の獲得・マーケティングの強化
テクノホライゾングループ＆エルモソリューションフェア 2018 が東京会場（9月）、名古屋会場（11月）で開催されました。

【東京会場】
科学技術館 2号館～6号館
2018年9月20日（木）～21日（金）【名古屋会場】
名古屋国際会議場 白鳥ホール
2018年11月27日（火）～28日（水）24成長戦略 ： 新規顧客の獲得・マーケティングの強化
会期

展示会

会場

2018年4月

第 3 回 名古屋 機械要素技術展

ポートメッセなごや

2018年4月

MEDTEC Japan 2018

東京ビッグサイト

2018年5月

第9回教育ITソリューションEXPO

東京ビッグサイト

2018年6月

NEW EDUCATION EXPO 2018 東京

東京ファッションタウンビル（TFT）

2018年6月

画像センシング展2018

パシフィコ横浜

2018年6月

NEW EDUCATION EXPO 2018 大阪

大阪マーチャンダイズ・マート（OMM）

2018年6月

第29回 東京 設計・製造ソリューション展

東京ビッグサイ2018年9月

賃貸住宅フェア2018 in 札幌

アクセスサッポロ

2018年9月

第1回 [名古屋] スマート工場EXPO

ポートメッセなごや

2018年9月

テクノホライゾングループ＆エルモソリューションフェア2018 in 東京

科学技術館

2018年10月

賃貸住宅フェア2018 in 大阪

インテックス大阪

2018年11月

第2回 関西 教育ITソリューションEXPO (EDIX関西 2018)

インテックス大阪

2018年11月

テクノホライゾングループ＆エルモソリューションフェア2018 in 名古屋

名古屋国際会議場 白鳥ホール

2018年11月

賃貸住宅フェア2018 in 名古屋

吹上ホール

2018年12月

Photonix2018

幕張メッセ

2018年12月

国際画像機器展2018

パシフィコ横浜

2019年1月（予定）

放射光学会 2019福岡国際会議場

2019年1月（予定）

第11回 オートモーティブワールド（第2回自動運転EXPO）

東京ビッグサイト

2019年2月（予定）

第30回 東京 設計・製造ソリューション展

東京ビッグサイト

2019年2月（予定）

ヘルスケア・医療機器 開発展 [大阪] -MEDIX 大阪インテックス大阪

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ＩＲ担当窓口
部署： テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
役職： 経営企画部長
氏名： 加藤 靖博
電話： 052-823-8551
FAX： 052-823-8560
E-mail： info@technohorizon.co.jp

将来見通しに関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保障を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。また、業績等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、お客様ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。

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