研究報告

EV バス・タクシー普及調査結果ブリーフィング 2023

2024 年 1 ⽉ 18 ⽇

特定⾮営利活動法⼈環境エネルギー政策研究所

EV バス・タクシー普及調査結果ブリーフィング 2023
要約
国内の公共交通の電化、特に EV バス・EV タクシーに関する基礎情報を整理することを⽬的として、それぞれの普及の実態調査をおこなった。その結果、国内の導⼊事例はこの数年で増えつつあるものの、ほとんど進んでいないことが明らかとなった。EV バスについては、国交省による助成率が増加したことや、EV バスの導⼊⽀援のための助成をおこなう⾃治体が増えたことから、2023 年には前年までの数件から 49 件へと⼤幅に増加した。EV タクシーについては、本調査で確認された 29 事業者のうち、22 社が 2023 年に EV タクシーを導⼊しており、路線バスと同様に 2023 年になって導⼊が加速している。今後、ますます公共交通の役割が重要になる中で、EV バス・タクシーへの転換は、地域のステークホルダーの協働のもと、地域交通の将来像と調和した導⼊を模索していく必要がある。

キーワード：EV バス, EV タクシー, 公共交通

EV Bus and Taxi Introduction Status Research Results Briefing 2023
English Summary
With the aim of compiling basic information on electrification of public transportation inJapan, especially EV buses and taxis, a survey on the actual status of their introduction
was conducted. The survey revealed that the number of EV buses in Japan has been
increasing over the past few years, but that little progress has been made. This is asignificant increase from a few cases in the previous years to 49 cases in 2023. As for EVtaxis, 22 of the 29 operators identified in this survey introduced EV taxis in 2023, and, as
is the case with buses, the introduction of EV taxis has accelerated in 2023. As the roleof public transportation becomes increasingly important in the future, the transition to EV
buses and taxis should be done in collaboration with local stakeholders to find a way tointroduce them in harmony with the future transportation system of the community.

Keyword: EV bus, EV taxi, public transportation

本レポートの引⽤：環境エネルギー政策研究所（2024）「EV バス・タクシー普及調査結果ブリーフィング 2023」研究報告.

1⽬次

EV バス・タクシーに関する国内の取り組み

3

調査⽅法

5調査結果

5

EV バスに関する調査結果

5EV タクシーに関する調査結果

7まとめ

7

補⾜8

調査データ

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EV バス・タクシーに関する国内の取り組み
世界では EV（電気⾃動⾞）の普及が加速しており、⾃家⽤⾞だけでなく公共交通である路線バスやタクシーの EV 化も進みはじめている。
⽇本においては、国や各⾃治体によって EV バス・タクシーの導⼊加速事業が実施され、2023 年には⽇本バス協会から「2030 年までに EV バスを 1 万台導⼊する」という⽬標が⽰されるなど1、EV バス・タクシー普及への注⽬が⾼まる⼀⽅で、その普及はほとんど進んでいないのが現状である。EV バスの導⼊数は 2021 年度末時点で約 24 万台の全国のバス保有台数のうち 149 台であり普及率は 0.1%以下となっている2。また、EV タクシーの導⼊数は 2022 年度末時点で約 24 万台の全国タクシー保有台数のうち 210 台であり、普及率はバスとほぼ同様の0.1%程度となっている3。

⽇本バス協会（2023）「令和４年度事業報告」https://www.bus.or.jp/cms/wpcontent/themes/bus/images/about/houkoku/houkokuR04.pdf
2
国⼟交通省⾃動⾞局（2023）「EV バスの普及に向けた国交相の取り組み」
3
全国ハイヤー・タクシー連合会（2022）「低公害⾞の導⼊状況（令和 4 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
」http://www.taxijapan.or.jp/pdf/toukei_chousa/r4y3m31dteikougaisya.pdf
1

3

EV バス・タクシーの普及政策は、都市の交通計画など、さまざまな要因と密接に関係するため、ひとつの⽅法が他の国や地域で同じ効果を発揮するわけではなく、また、各国・各都市が現在進⾏形でさまざまな⽅法を試⾏する段階であり、ベストプラクティスが定まっているわ
けではない。国連⼈間居住計画（UN-Habitat）は、2022 年に発表した電動モビリティに関するレポート4の中で EV バス導⼊のための資⾦調達について「公共交通事業者調達モデル」「リースモデル」「Pay-as-you-Save（PAYS）」の 3 つのモデルを整理した上で、次のように述べている。

いくつかの⾃治体の EV バス⾞両を⽐較すると、財政⽀援、バスと充電器の責任、契約の種類、充電インフラ・ソリューションの性質などの点で、選択されたソリューションの⾼い異質性が⽰されていることは注⽬に値する（IEA, 2020b）。従って、万能の戦略は存在せず、提⽰されたモデルは相互に補完し合うことも可能である。EV バスのモデルを設計する際には、地域の特殊性を評価することが前提条件となる。最後に、公共交通の電化を促進する⼿段は、財政的な仕組みやインセンティブだけではない。例えば、サンティアゴ（チリ）では、契約期間の⻑期化（従来型バスの 10 年に対し、EV バスの運⾏期間は 14 年）というかたちで、⾮⾦融的なインセンティブを導⼊している。このような代替案も考慮に⼊れるべきである。

これまでのところ、⽇本の国レベルの EV バス普及⽀援政策としては、運輸部⾨におけるCO2 排出削減の観点から、国⼟交通省と環境省が連携し、EV バスの導⼊に対する補助⾦交付がおこなわれている（環境配慮型先進トラック・バス導⼊加速事業）。今後、乗⽤⾞の EV 化と並⾏して EV バスの普及も進むことが予測される中で、補助⾦のみでの政策には限界があり、必然的に地域の⽂脈を踏まえた導⼊のあり⽅を模索する必要性が⾼まるだろう。電動モビリテ
ィへの転換の黎明期においては、そのような地域の試⾏錯誤をトラッキングし、個々の経験を公共的な知識として社会的に共有していくことが重要であり、そのためにも早い段階で基礎となる情報を整備していく必要がある。
以上のことから、当研究所では、国内の公共交通、特に EV バス・EV タクシーに関する基

4UN-Habitat (2022) “Integration is key: The role of electric mobility for low-carbon and sustainable cities.”
https://unhabitat.org/sites/default/files/2022/05/the_role_of_electric_mobility_for_lowcarbon_and_sustainable_cities_1.pdf

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礎情報を整理することを⽬的として、それぞれの普及の実態調査をおこなった。

調査⽅法
今回の調査では、EV バス・タクシーの導⼊実態、⽀援事業について調査した。
「電気バス」「EV バス」「電気⾃動⾞」「EV タクシー」や⾃治体名をキーワードとして組み合わせてインターネット検索し、Web ページやインターネット記事の内容を整理した。調査は 2023 年 11〜12⽉におこなった。なお、本調査は必ずしもすべての取り組みを網羅しているわけではありません。

調査結果
EV バスに関する調査結果
2023 年 12 ⽉時点において導⼊が確認された 95 事例（171 台）を対象とし、導⼊の実態に関する調査をおこなった結果、国内の EV バスの導⼊状況は下記のような概要となった。

図 1. 国内 EV バス導⼊件数の推移

5図 2. 国内 EV バス 都道府県別累積導⼊件数（2023 年末時点）

l 2010 年代以降、リチウムイオン⼆次電池を使⽤した EV バスの導⼊が始まり、2012 年からは国⼟交通省による「電気⾃動⾞による公共交通のグリーン化促進事業」の補助⾦等が活⽤されるなどして各地で EV バスの導⼊が進められてきた。しかし、2011〜2019 年における年間の導⼊台数は 0〜4 事例と少ない。2020 年代になり、2020 年は 9 事例、2021年は 11 事例、2022 年は 10 事例と若⼲の導⼊台数の増加が⾒られる。さらに 2023 年(11⽉時点)は 49 事例と前年までの導⼊台数と⽐較すると⼤幅に増加している。これは、国⼟交通省による助成率が⾞両本体価格の 1/2 から 2/3 に増加したことや、EV バスの導⼊⽀援のための助成をおこなう⾃治体が増えたことが要因と考えられる。
l ⾃治体とバス事業者が共同して EV バスの導⼊をする事例が⾒られる。栃⽊県の⽇光国⽴公園内バスや新座市のコミュニティバスでは、県や市によって EV バスが購⼊され⾞両が貸与されている。また、伊勢市、東⼤阪市、飯⽥市では、バス事業者と地域の環境対策に関する協定が締結され、その取り組みの⼀環として EV バスが導⼊されている。さらに、⼭梨県や四⽇市市では、災害時に EV バスを電⼒供給源として活⽤する協定を締結している。
l 国⽴公園などの⾃然公園における EV バスの導⼊も⾒られる（陸中海岸国⽴公園内路線バス、尾瀬国⽴公園シャトルバス、やんばる⻩⾦号、⽇光国⽴公園内バスなど）。尾瀬国⽴公園シャトルバスの事例では、事業者が県や村と協議し、「クリーンで先進的な尾瀬」のイメージづくりや観光・地域創⽣の効果も視野に⼊れた取り組みとして EV バスを導⼊してい6る。観光・地域創⽣という観点からも、環境に配慮した⾞両で、⾛⾏⾳が静かである EVバスが着⽬されている。
※ 個別事例の詳細は、調査データベースを参照
https://airtable.com/appCijuz68azpqvUi/shr0y5nmWiUVPTmzKEV タクシーに関する調査結果
2023 年 12 ⽉時点において導⼊が確認された 29 の事業者の事例、また 2022 年から 2031 年までの計画である「タクシー産業 GX プロジェクト」を対象とし、導⼊の実態に関する調査をおこなった結果、国内の EV バスの導⼊状況は下記のような概要となった。

l 本調査で導⼊が確認された 29 事業者のうち、22 社が 2023 年に EV タクシーを導⼊しており、路線バスと同様に 2023 年になって導⼊が加速している。
l 2031 年までに EV タクシー2,500 台をリースで供給、充電器 2,900 台を設置する計画である「タクシー産業 GX プロジェクト」（NEDO による⽀援を活⽤）が 2022 年から実施されている。中⼩の事業者が多いタクシー業界において EV 化を推進する⼤規模な業界横断プロジェクトであり、今後の EV タクシー普及加速に寄与することが期待される。
l タクシーの EV 化にともない、⾼級タクシーの運⽤という特徴ある取り組みも⾒られる。
⽶ウーバーテクノロジーズは、⽇の丸交通と提携してテスラの「モデル Y」を導⼊し、環境意識の⾼いインバウンド層や富裕層の取り込みを⽬指している。
※ 個別事例の詳細は、調査データベースを参照
https://airtable.com/appoVVB90Tf5kptyg/shrthV5PUtOgvSRNU

まとめEV バス・タクシーの導⼊事例はこの数年で増えつつあるものの、現状国内ではほとんど進んでいない。また、補助⾦による⽀援はあるものの、地域の導⼊⽬標や充電ステーションの整備⽅針といった中⻑期的な計画が不在のまま散発的に取り組みが進んでいる状況である。その背景には、EV のコストや運⽤上の課題など、黎明期にゆえに不確実な要素が多いため、導⼊に向けた⾒通しを描くこと⾃体に課題があると考えられる。
このような状況では、先駆的に取り組みを進めるバス・タクシー事業者およびステークホル
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ダーの経験がきわめて重要であるため、事業者間での経験・情報を共有するネットワーキングが⼤きな意味をもつ。その際に、個々の地域の⽂脈を踏まえた上で、成功要因のみならず、失敗要因についても率直に共有することで、後発の取り組みがリスクを回避することができる。
今後、⾼齢化により⾃動⾞が利⽤できない市⺠が増加することや、運輸部⾨の脱炭素化への対応の観点からも、路線バスをはじめとする公共交通の役割はますます重要になる。EV バス・タクシーへの転換にあたっては、地域のステークホルダーの協働のもと、地域の将来の交通のあり⽅も⾒据えた導⼊のあり⽅を模索していく必要がある。当研究所では、今後も EV 普及に関する動向調査をおこなっていきます。

補⾜2024 年に導⼊が予定されている EV バスとして、下記の 3 件が確認されている。
• 神奈川中央交通：市⺠バス「まちっこ」1 台を 2024 年 3 ⽉に導⼊予定
https://www.gikai-machida.jp/voices/GikaiDoc/attach/Gk/Gk5991_90_toshi_matikko.pdf• 富⼭県⽴⼭町：町営バス伊勢屋線の 1 台を EV バスに更新予定
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1095442• 東京都清瀬市：コミュニティバス「きよバス」1 台を 2024 年 2 ⽉に更新予定
https://kitatama.keizai.biz/headline/567/

調査データ
今回の調査で取り上げた EV バス・タクシーの取り組み状況の調査データは以下のデータベースからご覧いただけます。

EV バス普及調査 2023 年 Ver.1 データベース
👉 https://airtable.com/appCijuz68azpqvUi/shr0y5nmWiUVPTmzKEV タクシー普及調査 2023 年 Ver.1 データベース
👉 https://airtable.com/appoVVB90Tf5kptyg/shrthV5PUtOgvSRNU※ 本調査の内容について、修正・追加を希望される事業者は当研究所 Web サイトのお問い合わせフォームからお知らせ下さい。

8著者
この研究報告は下記の ISEP 研究チームが作成しました。
• ⾼久ゆう 環境エネルギー政策研究所 研究員• 古屋将太 環境エネルギー政策研究所 研究員

協⼒
この研究報告の作成には、ISEP インターン⽣が協⼒しています。
また、この研究報告の作成は、環境エネルギー政策研究所の会員、サポーターの皆様からのご⽀援によって可能になりました。
持続可能なエネルギー政策を実現するための研究や政策提⾔を続けていくために、みなさまのご⽀援・ご寄付をお待ちしています。

9特定⾮営利活動法⼈

環境エネルギー政策研究所〒160-0008 東京都新宿区四⾕三栄町 16-16 iTEX ビル
TEL：03-3355-2200
FAX：03-3355-2205
URL：www.isep.or.jp