寄稿

北京を中心とした中国のベンチャー企業の状況
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
北京事務所 所長

大川龍郎

１．世界で存在感を増す中国のベンチャー景としたものであるといえる。

日本人や世界の中国産業に対するイメージは、この10年こうした傾向はユニコーン企業の業種分類を見ても明らで大きく変わったように思う。10年前は、中国の産業が日かである。2019年９月時点の中国のユニコーン企業97社

本のメディアで取り上げられるときには、「山寨機」と呼ばのうち、約６割の57社がBtoC分野に分類される。
（図表２）

れるチープな携帯電話に代表されるように、「偽物」「チーしかしながら、2019年９月時点でユニコーン企業であプ」などの印象で語られることが多かった。しかし、最近る企業が、ユニコーン企業になった（評価額が10億ドルをでは雑誌などで「中国の新ビジネス」などが特集されるこ超えた）時期を比較すると、見方はやや異なってくる。とも増えており、テクノロジー分野では、先進的なイメージで中国が語られることが多くなった。

９月時点でユニコーン企業は全業種で97社である。このうち2018年以降にユニコーン企業になったものは46％。

このようなイメージの変革をもたらしている要因として、

そのうち、BtoCでは2018年以降にユニコーン企業になっスマートフォンやテレビなどのように中国製の製品が日本た も の は41 ％、BtoCの 代 表 的 な 業 種 と い え るでもある程度利用されるようになってきたこともあるだろ

E-commerceでは30％程度である。

う。もうひとつはQRコードを使ったモバイルペイメントの一方で、人工知能（AI）では、49％が2018年以降にユように、中国発のサービスや企業が日本でも利用されるよ

ニコーン企業になっており、2017年まで含めれば90％以上うになってきたことがあるだろう。このような新規のサーとなる。

ビスの担い手は、従来の中国産業の中心であった国有企業ではなく、民営企業である。

2018年以降にユニコーン企業になった企業は、絶対数でいえば、まだまだBtoCに多い。しかし、最近の中国ユ近年世界のベンチャー企業の中で、急激に成長するベニコーン企業の業種は、「人工知能」のようなディープテッンチャー企業を「ユニコーン企業」と呼び、各国のベンク 企 業 で あ っ た り、「Supply chain, logistics andチャー企業の活動の活発さを表すシンボル的なものとして取り上げられることが多い。これにならって世界のユニコーン企業数を見れば、2017年から世界のユニコーン企業

図表１ 国別の「ユニコーン企業」の数の推移（2017～19年）

数は急速に増加しているが、一貫して米国、中国の存在感が圧倒的である。
（図表１）２．中国でどの分野のベンチャーが活躍しているか
中国のベンチャー企業やニュービジネスといえば、日本人の多くが思いつくのはシェアリング自転車や滴滴に代表されるシェアリングビジネスやQRコードを用いたモバイルペイメントなどであろう。2017年ごろにこのようなシェアリングビジネスやモバイルペイメントが急速に広がり、またカメラ映りもいいことから、日本のテレビ・雑誌などのメディアでも盛んに取り上げられた。また、2017年の後半からはオンライン英語教育などの教育分野のベンチャーも大きく躍進している。いずれにせよこれまで中国で目立っていたベンチャー企業の中心はBtoCビジネスであるといえる。こうしたBtoCビジネスは14億人の人口、８億人以上のスマホユーザー、消費者１人あたりの収入の伸びを背6

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資料：CB Insight「The Global Unicorn Club」をもとに NEDO 北京事務所が加工。各年のそれぞれ８月、９月時点のデータを比較
個別国ごとのデータは、2019 年 9 月時点で 10 社以上のユニコーン企業がある国について掲載

特集：今、改めての中国
図表２

delivery」のようなBtoBに徐々に比重が中国のユニコーン企業（2019 年９月）の業種別の分類移りつつあることが見て取れる。
（図表３）

３．テックベンチャーを支える環境
中国のテックベンチャーのこのような躍進をなにが支えているのか？ 以下では、中国の近年テックベンチャーを取り巻く環境のうち特徴的なものとして、高度人材の輩出とCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）についてみていきたい。

（１）大量に排出される高等教育人材
中国の大学卒業生数は2000年以降急速に拡大しており、2000年に100万人に満たなかったが、2016年には700万人を超える

資料： CB Insight「The Global Unicorn Club」の 2019 年 9 月時点のデータを用いて NEDO 北京事務所が作成「小分類」は CB Insight による業種分類を使用（一部を修正）「大分類」の構成は、CB Insight の業種分類をもとに NEDO 北京事務所が分類※１ "Auto & Transportation" のカテゴリーは、シェアリング等の移動サービスと EV 製造などの 2 つのカテゴリーに分解※２ 「E-commerce & direct to consumer」「E-commerce/market place」などの類似と思われる３つのカテゴリーを統合したまでになっている。急速な大卒者数の増加の一方で、大学を卒業しても満足できる仕事に就けない者も多いとされ、そうした者の一定割合が起業に向かっているともいわれる。また、2014年から政府が「大衆創業・万衆創新」の掛け声のもとでベンチャー振興政策を打ち出したことや、バイドゥ・アリバは重要である。また、このようなCVCは投資金額も大きく、バ・テンセントなどのような先に成功した企業が現役学生

もっとも活発にCVC投資を行うテンセントは１年間の投資にとってロールモデルとなったことによっても、国有企業が2000億円を超えたとされる。これは、日本全体のベン志向だった学生の就業観が変化し、ベンチャーにも目が向チャー投資（2017年1976億円※３）に匹敵する。

けられるようになったとされる。いずれにせよ、今では年

IT企業系のCVCは、投資先のベンチャー企業に対して間50万人を超える学生が起業に参加するとの報告※１もある経営指導を与えることもあるが、これに加えて事業の本業が、これは日本の大卒者全員（2018年３月は56.5万人）を通じたサポートを与えられることが強みである。たとえがなんらかの形で起業にかかわるほどのボリュームであば、テンセントはシェアリング自転車のモバイクに投資しる。ていたが、デイリーアクティブユーザーが５億人を超える学生の中でも、特にハイテクベンチャーの人材供給源とチャットアプリWeChatにモバイクのサービスを追加した

しては、理科系の修士学生・博士学生は重要である。これことで、モバイクのユーザー数が飛躍的に増加したとされも、中国の理学・工学の博士課程の在籍数は、日本に比べる。また、シャオミは投資先のハードウェア系スタートアッてそれぞれ10倍を大きく超える。

プの商品（スマートギターやロボット掃除機など）を自社

なお、本稿では説明を割愛するが、年間60万人もの学生の系列のシャオミストアで販売するなどしている。ロボッが海外留学に出て、米国などで技術を学んでいることも、人ト掃除機メーカーRoborock Technologyは2014年創業な材供給に大きな貢献をしていると考えられる 。
（図表４）

がらシャオミの投資と支援で成長し、2019年10月に日本に※２（２）先に成功したIT 系企業のCVC

中国のベンチャー投資の中では、先に成功したIT企業による投資の存在感は極めて大きい。バイドゥ、アリババ、参入することを表明したことは記憶に新しい。

４．地域別のベンチャー投資の状況

中国のベンチャー企業の状況を地域別に見ていきたい。

テンセント、ジンドン、シャオミ、バイトダンス、美団など

中国のベンチャー企業といえば、近年深圳市が有名であはその代表といえるものであり、自社でCVCを有し、盛んる。しかし、地域別にベンチャー投資の件数や金額を見れに投資を行っている。特に、人工知能などのディープテッ

ば、ベンチャー投資は北京市がもっとも盛んであることがクを扱う企業は技術開発に長期の時間を要するが、中国の見て取れる。また、ユニコーン企業の立地を都市別に見て一般投資家は数年の短い期間でリターンを求める傾向にあも、北京市は40％以上を占め、その存在感は大きい。

ることから、比較的長期の視点で投資を行うCVCの存在それぞれのベンチャー投資には特徴があるとされる。深
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図表３ ①中国の「ユニコーン企業」(2019年９月時点）のユニコーン企業に登録された時期したい。
（図表５）

５．北京のベンチャー集積の状況

北京は、ベンチャー投資が盛んでユニコーン企業の立地も多く、中国の最大のベンチャー集積のひとつである。その中で北京は比較的幅広い業種のベンチャーが立地しているが、北京市の強みのひとつとしては、
資料：CB Insightの「The Global Unicorn Club」（2019 年 9月時点掲載データ）をもとにNEDO 北京事務所が作成

テック系のベンチャーの集積が大きいことが挙げられる。特

②人工知能分野のユニコーン企業 (2019年 ９月時点）に、人工知能のようなディープテックの集積は大きく、中国の人工知能企業のうち、約40％が北京に立地しているとの調査もある※４。また、前出のように2019年９月時点で中国に人工知能分野のユニコーン企業は12社存在しているが、うち８社が北京に立地している。

（１）北京のベンチャーを支える有力大学の集積
北京のテックベンチャーの集
資料：CB Insightの「The Global Unicorn Club」（2019 年 9月時点掲載データ）をもとにNEDO 北京事務所が作成

積の原動力は、ベンチャーファンドの多さや地方政府の支援な

図表４

どの要素も大きいが、なんといっても多くの有力大学が立地していることが挙げられる。たとえば、1998年５月に江沢民
主席が「世界一流の大学およ

出所：日本 文部科学省「教育基本調査」、中国 教育部 「2018 年教育統計データ」
注：中国の教育統計では、「医学」の中に歯学などが含まれていると考えらえる。このため、日本の「医学」には教育基本調査の学部分類のうち「保険」（医学・歯学・薬学・その他を含む区分）の学生数をあてた

び国際的に高い知名度を有する一群のハイレベルの研究型大学の構築を目指す 」とした、「985

圳市はスマートフォンなどの多くの製造業が発達しているプロジェクト」を発表した。このプロジェクトの対象となることなどを背景としてハードウェアに関連したスタートと予算の重点配分などの措置がとられることとされており、アップに適した環境ができているとされる。上海市は、金2006年までに39大学が指定されたが、そのうち８校もの大融サービスなどをはじめとしたサービスイノベーションの学が北京に立地している（北京大学、中国人民大学、清華

スタートアップが多いとされるほか、外国人による起業も大学、北京航空航天大学、北京理工大学、中国農業大学、多いとされる。北京市は、さまざまな業種のスタートアッ

北京師範大学、中央民族大学）。さらにこれらの大学はほとプがいるが、人工知能などのディープテックに取り組むスんどが北京市北西部の中関村に立地している。
（図表６）

タートアップの層の厚さが強みと言える。

これらの大学からの卒業生は、卒業後も中関村エリアに日本企業の中国のベンチャーに対する関心が高まっておとどまり起業することも多い。たとえばMegviiは、清華大り、中国のベンチャー状況を視察する例も増えている。こ

学を卒業した３人が2011年に中関村で立ち上げた人工知

うしたときには、自社に関心のある業種がどの都市に集積能ベンチャーであり、2018年にはユニコーン企業の仲間入しているのかを考慮して、視察先を選定することをお勧めりを果たした。バイドゥの李彦宏氏は北京大学を卒業後に

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特集：今、改めての中国
図表５ ①中国の都市別のVC投資の状況（2018年）

ニューヨーク大学への留学を経て、2000年に同社を設立し、同社の本部は今も中関村ソフトウェアパークにある。なお、バイドゥはいち早く人工知能に目をつけ研究開発を行ったことから同社で人工知能関連の人材が育ち、こうした人材の一部が他社に転職したり、自ら人工知能や自動運転などの企業を立ち上げるなど、人工知能人材の供給源になっているとされる。
中関村には、大学だけでなく、中国科学院の公的研究所も多数立地している。たとえば、中国科学院計算技術研究所で教授として働いていた陳天石氏は中関村で人工知能半導体の設計企業であるカンブリコンを設立し、現在は同社の資料：投中研究院 2019 年１月「2018 中国 VC/PE 市場数据報告」

CEOとなっている。なお、カンブリコンは中国科学院系のファンドからも出資を受けるなど、その後も関係が続いている。

②ユニコーン企業の都市別の立地（201７）

有力大学の集積と公的研究機関の集まりは、ベンチャー以外の企業にとっても人材採用に有利である。マイクロソ
フトは以前から中関村に巨大なオフィスを構えている。また、グーグルは、同社にとってアジアで初めての人工知能研究所を2017年12月に中関村に設立した。

（２）大学による人材育成以外の貢献

大学のベンチャーに対する貢献は、人材育成にとどまらない。
資料：科学技術部炬火センター 2018 年３月「中国独角獣企業発展報告（2017 年版）」
注：「ユニコーン企業」の定義が前出の CB Insight などの定義と異なることに注意を要する
たとえば、アリババの物流部門として出発した「菜鳥」などの企業も、時価総額 10 億ドル、創業 10 年未満であればユニコーン企業としてカウントされている

清華大学を例にとれば、清華大学自身が清華大学ホールディングスを通じて多数の子会社に出資をしている。また、子会社を通じて大学関連のベンチャーに対して支援を行ったり投資を行ったりしている。
清華大学の代表的子会社のひとつであるTUSホール
ディングス（啓迪控股）は、もともとサイエンスパークの図表６ 中関村の中心部の大学・ベンチャー関係の分布運営を主な業務として始まり、現在ではインキュベーション施設の運営なども行っている。ベンチャー支援の流れとしては、まず清華大学経営管理学院が教育として行う起業家教育がある。これは大学の授業であり単位もとれるものであるが、半数近くが実際に起業したり登記したりするなど、参加者の起業に対する意欲は極めて高い。
その後、実際に起業したグループに 対 し て は、TUS関 連 会 社 のTusStarが運営するインキュベーション施設に入居できるほか、さまざまな起業家トレーニングを提供している。資金調達面では、TUSは投資家の紹介を行うほか、TUS自身が運営するベンチャーファンド

地図：百度地図

この地図のやや北側に中国農業大学が立地しているほか、中関村ソフトウェアパークがあり、バイドゥやネット予約タクシーの滴滴なども立地しているから投資することもあり、これまで実際に300社に20億元（360億円）
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を投資しているという。筆者が、清華大学発の燃料電池技構築にたけていることや既存技術の社会実装が早いことが術開発企業を訪問した際に、すでに起業から15年が経過認識されてきている。しかし、近年豊富な大卒人材などのし、従業員も500人近くいる企業であるが筆頭株主は今で輩出やCVCからの資金供給を基盤として、人工知能などのも清華大学系の投資ファンドであると教えられ驚いたこと

ディープテックの開発とその応用についても著しく前進しがある。ていることは注目すべきだろう。

清華大学によるTUSを通じたベンチャー支援は、清華大学による起業家教育としての支援と、TUSによるビジネス※１：国家発展改革委員会「2015年中国大衆創業・万衆創新発展報告」では、56万人の学生が起業に参加したと報告されているベースでの支援が連続して行われていることがポイントと※２： 国家統計局の統計によれば、2017年には60.8万人が留学に出発し、いえる。
（図表７）48.1万人が留学から帰国している※３：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書

６．最後に※４：億欧智庫「2018中国人工知能投資市場研究報告」では、同社は中国

2018」に922社の人工知能企業があることを把握し、そのうち368社が北京中国のベンチャー企業や新規ビジネスは、日本ではモバイルペイメントやシェアリングビジネスなどが中心に報道されてきたため、中国のイノベーションはビジネスモデルのに立地するとしている

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図表７ ①清華大学とその子会社TUSの連携したベンチャー支援

資料：TUS グループへのヒアリングおよび説明資料②清華大学のキャンパス内にあるTUS PARKと内部のインキュベーション施設

１階にインキュベーション施設があり、創業間もない期間は大部屋のテーブルを借りてビジネスを立ち上げる。数人のチームになるとインキュベーション内のパーティションで区切られた個室に移動し、10 〜 20 人になると、３階以上にある専用オフィスを借りることもできる

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