社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団定款

設立認可

平成13年５月31日

設立登記

平成13年８月１日

一部変更

第１章

総

平成13年９月26日
平成14年３月25日
平成15年１月30日
平成15年３月26日
平成15年５月28日
平成16年３月26日
平成17年３月24日
平成17年４月７日
平成18年３月29日
平成18年９月28日
平成19年３月27日
平成19年５月24日
平成21年７月23日
平成22年３月25日
平成22年５月27日
平成22年11月25日
平成23年２月24日
平成23年７月21日
平成24年３月22日
平成25年３月21日
平成26年３月20日
平成26年５月29日
平成27年３月19日
平成27年７月23日
平成28年３月24日
平成28年11月１日
平成28年12月12日
平成28年12月12日
平成29年６月29日
平成30年２月28日
平成30年９月19日
令和３年２月26日
令和３年６月29日
令和５年３月23日

則

（目 的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第１種社会福祉事業〔１〕－ 1

(イ) 母子生活支援施設の経営
けやき荘(ロ) 軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営
ぎんもくせい(2) 第２種社会福祉事業(イ) 生計困難者に対する相談支援事業(ロ) 障害児通所支援事業① さいたま市大崎むつみの里第２事業所（福祉型児童発達支援センター、保育所等訪問支援）②

さいたま市療育センターさくら草たんぽぽ園（福祉型児童発達支援センター、保育所等訪
問支援）③

さいたま市療育センターさくら草すみれ園（医療型児童発達支援センター、保育所等訪問
支援）④ さくら草学園（福祉型児童発達支援センター、保育所等訪問支援）⑤ さいたま市はるの園（福祉型児童発達支援センター、保育所等訪問支援）⑥ さいたま市杉の子園（児童発達支援事業、保育所等訪問支援）⑦ 放課後デイサービスみのり（放課後等デイサービス）(ハ) 放課後児童健全育成事業（児童センター併設）① さいたま市立三橋放課後児童クラブ② さいたま市立植竹放課後児童クラブ③ さいたま市立天沼放課後児童クラブ④ さいたま市立宮原放課後児童クラブ⑤ さいたま市立植水放課後児童クラブ⑥ さいたま市立本郷放課後児童クラブ⑦ さいたま市立海老沼放課後児童クラブ⑧ さいたま市立春野放課後児童クラブ⑨ さいたま市立馬宮放課後児童クラブ⑩ さいたま市立文蔵放課後児童クラブ⑪ さいたま市立浦和別所放課後児童クラブ⑫ さいたま市立与野南放課後児童クラブ(ニ) 放課後児童健全育成事業（単独館）① さいたま市立宮前放課後児童クラブ② さいたま市立七里放課後児童クラブ③ さいたま市立佐知川放課後児童クラブ④ さいたま市立東大宮放課後児童クラブ⑤ さいたま市立岸町放課後児童クラブ⑥ さいたま市立神田放課後児童クラブ⑦ さいたま市立大砂土放課後児童クラブ⑧ さいたま市立谷田放課後児童クラブ〔１〕－ 2

⑨ さいたま市立常盤放課後児童クラブ⑩ さいたま市立大谷場放課後児童クラブ⑪ さいたま市立西浦和放課後児童クラブ⑫ さいたま市立大久保東放課後児童クラブ⑬ さいたま市立三室放課後児童クラブ⑭ さいたま市立上木崎放課後児童クラブ⑮ さいたま市立中尾放課後児童クラブ⑯ さいたま市立土合放課後児童クラブ⑰ さいたま市立仲町放課後児童クラブ⑱ さいたま市立南浦和放課後児童クラブ⑲ さいたま市立沼影放課後児童クラブ⑳ さいたま市立栄和放課後児童クラブ○
21
さいたま市立辻放課後児童クラブ○
22
さいたま市立北浦和放課後児童クラブ○
23
さいたま市立木崎放課後児童クラブ○
24
さいたま市立善前放課後児童クラブ○
25
さいたま市立田島放課後児童クラブ○
26
さいたま市立原山放課後児童クラブ○
27
さいたま市立大牧放課後児童クラブ○
28
さいたま市立本太放課後児童クラブ○
29
さいたま市立大門放課後児童クラブ○
30
さいたま市立新開放課後児童クラブ○
31
さいたま市立針ヶ谷放課後児童クラブ○
32
さいたま市立大東放課後児童クラブ○
33
さいたま市立大谷口放課後児童クラブ○
34
さいたま市立道祖土放課後児童クラブ○
35
さいたま市立高砂放課後児童クラブ○
36
さいたま市立大谷場東放課後児童クラブ○
37
さいたま市立浦和大里放課後児童クラブ○
38
さいたま市立与野八幡放課後児童クラブ○
39
さいたま市立鈴谷放課後児童クラブ○
40
さいたま市立大戸放課後児童クラブ○
41
さいたま市立与野本町放課後児童クラブ○
42
さいたま市立与野西北放課後児童クラブ○
43
さいたま市立下落合放課後児童クラブ○
44
さいたま市立上落合放課後児童クラブ○
45
さいたま市立栄放課後児童クラブ○
46
さいたま市立大久保放課後児童クラブ〔１〕－ 3○47
さいたま市立中島放課後児童クラブ○
48
さいたま市立植水第二放課後児童クラブ○
49
さいたま市立城北放課後児童クラブ○
50
さいたま市立太田放課後児童クラブ○
51
さいたま市立西原放課後児童クラブ○
52
さいたま市立城南放課後児童クラブ○
53
さいたま市立岩槻放課後児童クラブ○
54
さいたま市立慈恩寺放課後児童クラブ○
55
さいたま市立東岩槻放課後児童クラブ○
56
さいたま市立和土放課後児童クラブ○
57
さいたま市立徳力放課後児童クラブ○
58
さいたま市立柏崎放課後児童クラブ○
59
さいたま市立上里放課後児童クラブ○
60
さいたま市立新和放課後児童クラブ
61○
さいたま市立東宮下放課後児童クラブ
62○
さいたま市立野田放課後児童クラブ(ホ) 児童厚生施設の経営① さいたま市立三橋児童センター② さいたま市立植竹児童センター③ さいたま市立天沼児童センター④ さいたま市立宮原児童センター⑤ さいたま市立植水児童センター⑥ さいたま市立本郷児童センター⑦ さいたま市立片柳児童センター⑧ さいたま市立春野児童センター⑨ さいたま市立馬宮児童センター⑩ さいたま市立文蔵児童センター⑪ さいたま市立浦和別所児童センター⑫ さいたま市立与野本町児童センター⑬ さいたま市立向原児童センター⑭ さいたま市立大戸児童センター⑮ さいたま市立大久保東児童センター⑯ さいたま市立岩槻児童センター⑰ さいたま市立仲本児童センター⑱ さいたま市立尾間木児童センター(ヘ) 老人デイサービスセンターの経営① グリーンヒルうらわ・デイサービスセンター② さいたま市槻寿苑デイサービスセンター〔１〕－ 4

(ト) 老人福祉センターの経営① さいたま市老人福祉センター（介護保険事業所併設型）
さいたま市老人福祉センター槻寿苑② さいたま市老人福祉センター㋑

さいたま市老人福祉センター和楽荘㋺

さいたま市老人福祉センターいこい荘㋩

さいたま市老人福祉センター寿楽荘㋥

さいたま市老人福祉センター東楽園㋭

さいたま市老人福祉センターあずま荘㋬

さいたま市老人福祉センターしもか荘㋣

さいたま市老人福祉センター馬宮荘㋠

さいたま市老人福祉センター仲本荘(チ) 老人介護支援センターの経営
グリーンヒルうらわ・在宅介護支援センター(リ) 障害福祉サービス事業①

きんもくせい（短期入所）②

さいたま市大崎むつみの里第１事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支
援Ｂ型）③

むつみホーム大間木（共同生活援助、短期入所）④ さいたま市障害者福祉施設春光園けやき（生活介護、自立訓練）⑤ さいたま市障害者福祉施設春光園うえみず（生活介護）⑥ さいたま市槻の木槻の木（生活介護）⑦ さいたま市槻の木第１やまぶき（就労移行支援、就労継続支援Ｂ型）⑧ さいたま市槻の木第２やまぶき（就労移行支援、就労継続支援Ｂ型）⑨ 日進職業センター（就労移行支援、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援）⑩ かやの木（生活介護、就労継続支援Ｂ型）⑪ さいたま市大砂土障害者デイサービスセンター（生活介護、自立訓練）⑫ さいたま市みずき園（生活介護）(ヌ) 相談支援事業① 浦和区障害者生活支援センターむつみ（一般相談支援、特定相談支援、障害児相談支援）② 緑区障害者生活支援センターむつみ（一般相談支援、特定相談支援、障害児相談支援）③ さいたま市大崎むつみの里第１事業所（特定相談支援、障害児相談支援）④ さいたま市大崎むつみの里第２事業所（特定相談支援、障害児相談支援）⑤ さいたま市春光園けやき（特定相談支援、障害児相談支援）⑥ さいたま市春光園うえみず（特定相談支援、障害児相談支援）⑦ さいたま市槻の木（特定相談支援、障害児相談支援）⑧ さいたま市槻の木第１やまぶき（特定相談支援、障害児相談支援）⑨ さいたま市大砂土障害者デイサービスセンター（特定相談支援、障害児相談支援）〔１〕－ 5

⑩ さいたま市みずき園（特定相談支援、障害児相談支援）⑪ さいたま市療育センターさくら草たんぽぽ園（特定相談支援、障害児相談支援）⑫ さいたま市療育センターさくら草すみれ園（特定相談支援、障害児相談支援）⑬ さくら草学園（特定相談支援、障害児相談支援）⑭ さいたま市はるの園（特定相談支援、障害児相談支援）⑮ さいたま市杉の子園（特定相談支援、障害児相談支援）(ル) 地域生活支援事業① 浦和区障害者生活支援センターむつみ② 緑区障害者生活支援センターむつみ(ヲ) 身体障害者福祉センターの経営
障害者福祉施設みのり園
（名 称）
第２条

この法人は、社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団という。

（経営の原則）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を埼玉県さいたま市大宮区土手町１丁目２１３番地１に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上９名以内を置く。ただし、評議員の定数は、理事の定数を超える数とする。
（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委

員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名が出席し、かつ、その者が賛成することを要する。

〔１〕－ 6

（評議員の資格）
第７条

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第40条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者(租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第25条の17第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が、評議員総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員

会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条

評議員に対して、この法人の全評議員の各年度の報酬総額が300,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することがで
きる。

第３章

評議員会

（構 成）
第10条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 議長及びその選任方法は、評議員会運営細則で定める。
（権 限）第11条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 事業計画及び収支予算(5) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分(9) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(10) 公益事業に関する重要な事項(11) 解散(12) 社会福祉充実計画の承認(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項〔１〕－ 7

（開 催）
第12条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催す

る。
（招 集）
第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第14条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第16条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理 事

６名以上８名以内(2) 監 事

２名以上２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうちから常務理事を置くことができる。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第45条の16第２項第２号の業務執行理事とする。
５ この法人に、会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）〔１〕－ 8

第17条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第18条

社会福祉法第44条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか

１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第44条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族

その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並
びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第19条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第21条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計

算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録等を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第22条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員

会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

〔１〕－ 9

（役員及び会計監査人の解任）
第23条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監

査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第24条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定め公表した報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職 員）
第25条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置運営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
（責任の免除）第26条

理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第45条の22の2において準用する一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第113条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）第27条

理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）、監事又は会計監査人（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行
理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、責任限定契約書においてあらかじめ定めた額と社会福祉法第45条の22の2において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

第５章

理事会

〔１〕－ 10（構 成）
第28条 理事会は全ての理事をもって構成する。
２ 議長及びその選任方法は、理事会運営細則で定める。
（権 限）
第29条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第30条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章

資産及び会計

（資産の区分）第33条 この法人の資産は､これを分けて基本財産、その他の財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 現 金

６,０００,０００円(2) 埼玉県さいたま市北区日進町三丁目１５１番地１所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建日進
職業センターの作業所一棟（延面積898.29平方メートル）(3) 埼玉県さいたま市中央区本町西一丁目１９３９番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建かやの木の訓練所一棟（延面積375.77平方メートル）(4) 埼玉県さいたま市中央区本町西一丁目１９３９番地所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建かやの木の訓練所一棟（延面積226.3平方メートル）(5) 埼玉県さいたま市緑区大字大間木字会ノ谷４９７番１所在のむつみホーム大間木敷地（280平方〔１〕－ 11

メートル）(6) 埼玉県さいたま市緑区大字大間木字会ノ谷４９７番２所在のむつみホーム大間木敷地（297平方メートル）(7) 埼玉県さいたま市緑区大字大間木字会ノ谷４９４番地、４９７番地２及びさいたま市緑区大字
大間木字内谷７３０番地１、７３０番地２、７２９番地１、７４６番地、７８７番地４（換地

同所予定地番１５街区８画地、７画地）所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建むつみホーム大間木の寄宿舎一棟（１階213.64平方メートル、２階160.32平方メートル）
３ その他の財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第41条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第34条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を経て、評議員会の承認を得て、さいたま市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、さいたま市長の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）(3) 社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。
(資産の管理)第35条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第36条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第37条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告〔１〕－ 12(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評

議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号）第２条の39に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第38条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第39条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第40条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を経て、評議員会の承認を得なければならない。

第７章

公益を目的とする事業

（種 別）
第41条

この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 介護老人保健施設の経営
きんもくせい(2) 老人憩いの家の経営① さいたま市三橋老人憩いの家② さいたま市三橋老人憩いの家分館③ さいたま市天沼老人憩いの家④ さいたま市宮原老人憩いの家〔１〕－ 13

⑤ さいたま市植水老人憩いの家⑥ さいたま市本郷老人憩いの家⑦ さいたま市片柳老人憩いの家⑧ さいたま市春野老人憩いの家⑨ さいたま市与野本町老人憩いの家(3) さいたま市大宮ふれあい福祉センターの経営(4) さいたま市宅配食事サービス事業
さいたま市障害者福祉施設春光園(5) 居宅介護支援事業① グリーンヒルうらわ・在宅介護支援センター② 槻寿苑居宅介護支援事業所(6) 短期入所療養介護事業
きんもくせい(7) 通所リハビリテーション事業
きんもくせい(8) 訪問リハビリテーション事業
きんもくせい２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を経て、評議員会の承認を得なければならない。

第８章

解

散

（解 散）
第42条

この法人は、社会福祉法第46条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第43条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、理事総数の３分の２以上の同意を経て、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第44条 この法人は、保有する株式(出資)に係る議決権を行使してはならない。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第45条

この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を経て、評議員会の決〔１〕－ 14議を得て、さいたま市長の認可（社会福祉法第45条の36第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨をさいたま市長に届け出なければならない。

第10章

公告の方法その他（公告の方法）第46条

この法人の公告は、社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団の掲示場に掲示するとともに、

官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第47条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
１ この定款は、平成13年８月１日から施行する。
２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

井

原

勇

副理事長

宮

崎

常務理事

弓削田

理 事

阿

部

恒

保

理 事

武

藤

れ

い

理 事

笠

井

和

美

理 事

鯉

沼

理 事

羽

鳥

雅

之

理 事

野

村

敏

郷

理 事

森

俊

彦

理 事

荻

野

廣

子

理 事

近

藤

武

夫

理 事

奈

良

信

雄

監 事

沼

野

博

文

監 事

清

﨑

定

男
稔

勝

隆

附 則
この定款は、平成13年12月27日から施行する。
附 則
この定款は、平成14年７月12日から施行する。
附 則
この定款は、平成15年９月８日から施行する。

〔１〕－ 15附 則
この定款は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成17年４月18日から施行する。
附 則
この定款は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成18年10月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成19年７月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成21年８月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成22年６月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成23年１月13日から施行する。
附 則
この定款は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成23年８月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成26年７月31日から施行する。
附 則
この定款は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成27年８月１日から施行する。

〔１〕－ 16

附 則
この定款は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成28年12月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成28年12月12日から施行する。
附 則
この定款は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成29年７月13日から施行する。
附 則
この定款は、平成30年５月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成30年10月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年３月24日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年８月４日から施行する。
附 則
この定款は、令和５年３月31日から施行する。

〔１〕－ 17