平成23年度

業務実績報告書及び中期目標期間（平成１８年度から平成２３年度まで）業務実績報告書

平成24年6月
公立大学法人福岡県立大学

法人の概要１．基本的情報
法人名
所在地
設立の根拠となる法律
設立団体
資本金の状況

沿革

公立大学法人福岡県立大学
福岡県田川市大字伊田４３９５番地
地方独立行政法人法
福岡県
8,530,220,100円（全額 福岡県出資）
昭和２０年（１９４５）４月 福岡県立保健婦学校開設
昭和２７年（１９５２）７月 福岡県立保育専門学院開設
昭和４２年（１９６７）４月 福岡県社会保育短期大学（保育科、社会福祉科）開学
平成 ４年（１９９２）４月 福岡県立大学（人間社会学部）開設
平成 ９年（１９９７）４月 大学院人間社会学研究科（修士課程）開設
平成１５年（２００３）４月 看護学部開設
平成１８年（２００６）４月 公立大学法人福岡県立大学に移行
平成１９年（２００７）４月 大学院看護学研究科（修士課程）開設

法人の目標

公立大学法人福岡県立大学は、社会の要請に応え、人間社会学部と看護学部の連携のもと、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍できる資質を持った優秀な職業人を育成することを使命とする。
また、大学の運営については、公的資金を基盤にしていることを念頭に置き、理事長のリーダーシップのもと、全学的な教育研究目標を定め、主体的、自律的な大学運営に取り組むことが必要である。
１ 教
育：保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。
・特色ある教育の展開、教員の教育能力の向上、優秀な学生の確保・育成、就職支援の充実
２ 研
究：大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
３ 社会貢献：大学が保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
４ 業務運営：理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。
５ 財
務：経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。
６ 評
価：評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。
７ 情報公開：情報公開を積極的に推進する。

法人の業務

１ 福岡県立大学を設置し、これを運営する。
２ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
３ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
４ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
５ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
６ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

-1-２．組織・人員情報(１)役員
役員の定数は、公立大学法人福岡県立大学定款第７条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内、監事２人と定めている。
また、役員の任期は、同定款第１１条の規定に定めるところによる。
役職

理事長（学長）

副理事長

氏名

任期

主な経歴

名和田 新

昭和４１年 ３月 九州大学医学部卒業
昭和４８年 ４月 九州大学医学部附属病院助手
昭和５１年 ３月 医学博士
昭和６３年 １月 九州大学医学部第三内科教授
平成１１年 ４月 九州大学大学院医学系研究科病態制御内科学教授
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日 平成１４年 ４月 九州大学医学部附属病院長
平成１５年１０月 九州大学医学部・歯学部・生体防御医学研究所
附属病院長
平成１７年 ４月 九州大学大学院医学研究院特任教授
九州大学名誉教授
平成１８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学 理事長

田 中 豊 司昭和５２年４月 福岡銀行入社
平成１８年６月 福岡銀行 地域金融部長（執行役員）
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日 平成１９年６月 福岡銀行 筑豊地区本部長（執行役員）
平成２０年４月 公立大学法人福岡県立大学 副理事長

常務理事（事務局長）

武 田 清 一理事（学外）

麻 生 泰

昭和４３年５月 福岡県採用
平成 ４年４月 財政課理財係長
平成 ８年４月 出納・総務課長補佐
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日 平成１５年４月 教育庁財務課長
平成１８年４月 私学振興課長
平成２０年４月 公立大学法人福岡県立大学 常務理事（事務局長）
昭和５０年 ５月 麻生セメント（株）監査役
昭和５２年 ６月 麻生セメント（株）専務取締役
昭和５４年１２月 麻生セメント（株）取締役社長
昭和５６年 ４月 （社）経済団体連合会理事
昭和５９年 ４月 （社）セメント協会副会長
平成 ２年 ４月 （社）経済団体連合会評議員
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日 平成 ４年 ６月 麻生商事（株）取締役会長
平成 ８年１２月 飯塚商工会議所会頭
平成１１年 １月 慶應義塾監事
平成１３年 ８月 新・麻生セメント（株）代表取締役社長
平成１６年 ６月 麻生ラファージュセメント（株）代表取締役社長
平成１８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学理事
平成２２年 ６月 (株)麻生 代表取締役会長-2-理事（学外）芳 賀 晟 壽理事（学内）

鬼 﨑 信 好理事（学内）

安 酸 史 子監事

小 宮 学

昭和５１年 １月 （社）北九州青年会議所理事長
昭和５６年 ８月 （株）芳賀代表取締役社長・会長
昭和５６年１２月 芳賀教育文化振興会理事長
昭和６２年１０月 福岡県教育委員会委員・委員長
平成 ２年１１月 社会福祉法人年長者の里理事長
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日 平成 ３年 ７月 北九州商工会議所常議員
平成 ５年 ２月 ＮＨＫ九州地方番組審議会委員
平成１４年１０月 （社）北九州高齢者福祉事業協会会長
平成１８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学理事
平成２０年 ４月 北九州市社会福祉協議会会長
昭和５２年 ７月 西九州大学家政学部講師
昭和５６年１０月 西九州大学家政学部助教授
昭和６１年 ４月 中村学園大学家政学部助教授
平成 元年 ４月 福岡県社会保育短期大学助教授
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日 平成 ４年 ４月 福岡県立大学人間社会学部教授
平成１８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学人間社会学部教授
平成２０年 ４月 公立大学法人福岡県立大学人間社会学部教授
兼人間社会学部長
昭和５３年 ４月 自衛隊中央病院 病棟看護師
昭和６２年 ４月 順天堂大学病院浦安分院 病棟看護師
平成 ２年 ４月 東京女子医科大学看護短期大学助手
平成 ５年 ４月 岡山県立大学保健福祉学部助教授
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日 平成１０年 ４月 岡山県立大学保健福祉学部教授
平成１２年 ４月 岡山大学医学部保健学科教授
平成１５年 ４月 福岡県立大学看護学部教授兼看護学部長
平成１８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学看護学部教授
兼看護学部長
昭和６０年４月 弁護士開業

Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日 平成１８年４月 公立大学法人福岡県立大学監事
平成２０年９月 小宮法律事務所

監事

本 田 征 洋昭和４４年９月 昭和監査法人入所
昭和５３年７月 監査法人中央会計事務所入所
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日 昭和５４年４月 公認会計士・税理士本田征洋事務所開業
平成１８年４月 公立大学法人福岡県立大学監事-3-

(２)教員

教員数

常勤（正規）
教授
内訳
助教授
准教授
講師
助教
助手
非常勤講師
合計

平成18年度 平成19年度 平成20年度
平成21年度
１０４人
１０５人
１１０人
１０６人
２８人
３１人
３０人
２９人
３３人
ー
ー
ー
ー
３０人
３１人
３０人
１４人
１６人
１６人
１５人
ー
６人
ー
ー
２２人
３１人
３１人
３２人
６５人
８７人
４２人
９４人
１７０人
１９３人
１５２人
１９８人

平成22年度
１０９人
３０人
ー
３１人
１９人
１２人
１７人
１１５人
２２４人

平成23年度
１１０人
２８人
－
２８人
２５人
１５人
１４人
１０９人
２１９人

教員数増減の主な理由
常勤（正規）教員の増は、退職教員の欠員補充によるものです。
非常勤講師数の減は、大学院看護学研究科において23年度は「がん看護専門看護師コース」の入学者がいなかったことにより、非常勤講師が担当する科目を開講しなかったことによるものですが、他に科目の新設及びオムニバス形式の科目を担当する講師の増により小幅な減となっています。
(３)職員
事務局長
正規職員
職員数

県派遣
プロパー
他団体派遣
その他

計
嘱託（常勤・非常勤）等・臨時
合計
職員数増減の主な理由

平成21年度
平成18年度 平成19年度 平成20年度
１人
１人
１人
１人
２１人
２１人
２３人
２３人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
０人
２３人
２３人
２１人
２１人
５人
３人
７人
６人
２９人
２９人
２８人
２７人

平成22年度
１人
２０人
０人
０人
０人
２０人
８人
２９人

平成23年度
１人
２０人
０人
０人
０人
２０人
８人
２９人

-4-

(４)法人の組織構成
別紙のとおり３．学生に関する情報関連する学
学部学科、大学院研究科
部・大学院

収容定員 (a)

収容数 (b)

定員充足率
定員充足率の推移(%)(b)/(a)×100 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
118%
115
114
115
117
117
118
118%
115
115
116
117
116
118
118%
114
112
113
113
116
118
117%
117
118
120
119
116
116
120%
115
114
117
119
118
120
120%
113
97
97
110
130
120
99%
98
96
99
102
102
99
101%
98
100
99
102
104
101
101%
98
100
99
102
104
101
79%
ー
42
92
108
83
79

計
744人
人間社会学部
630人
708人
人間社会学部
600人
236人
公共社会学科200人
233人
社会福祉学科
200人
239人
200人
人間形成学科36人
大学院30人
人間社会学研究科
381人
計
看護学部
384人
362人
内訳 看護学部360人※大学院は平成18年
362人
360人
看護学科
11月認可、平成19年
4月開設
19人
大学院
看護学研究科24人
収容定員と収容数に差がある場合の主な理由
看護学部の定員充足率が100％を超えている理由は、一般入試の入学辞退者が見込みを下回ったこと及び、留年者によるものです。
大学院看護学研究科の定員充足率が９０％を下回っている理由は、入学志願者が少なかったことによるものです。

-5-

４．審議機関情報(１)経営協議会
区分
理事長
副理事長
学外委員

氏

名

名和田 新
田 中 豊 司秋 吉 一 明井 浦 順 二伊 藤 信 勝
北 原

守

齋 藤
明
佐 渡 文 夫
本 村 道 生吉 村 恭 幸(２)教育研究協議会
区分
学長（理事長）学部長
学内組織の長氏
名和田 新
森 山 沾 一佐 藤 香 代
古 橋 啓 介
松 浦 賢 長久 永 明
尾 形 由起子
門 田 光 司小 松 啓 子
田 中 哲 也

名

任

現

期

職

Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日

公立大学法人福岡県立大学理事長

Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日

公立大学法人福岡県立大学副理事長

Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日

福岡県立大学と共に歩む会 会長

Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日

福岡県立田川高等学校 校長

Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日

田川市長

Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日

社会福祉法人北九州市手をつなぐ育成会 理事長

Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日

独立行政法人大学入試センター 監事

Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日

田川商工会議所 会頭

Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日

コゲツ産業株式会社 代表取締役社長

Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日(財)福岡県社会保険医療協会 会長

任期

Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日
Ｈ22年4月1日～Ｈ24年3月31日

現

職

理事長

人間社会学部長兼人間社会学研究科長
看護学部長兼看護学研究科長
附属図書館長
附属研究所長
生涯福祉研究センター長
ヘルスプロモーション実践研究センター長
不登校・ひきこもりサポートセンター長
社会貢献・ボランティア支援センター長
情報処理センター長-6-公立大学法人福岡県立大学組織及び役職員
教職員数（平成２３年５月１日現在）

経営協議会
理事会

監 事

現 員

区 分

教 授

27

助 教

特任教授

1

助 手

准教授

28 事務局職員

講 師

25

教育研究協議会

理事長（学長）
研究科委員会

教員兼務理事

副理事長

合 計

現 員

15
14
21

131

学務部会
心理教育相談室

常務理事

社会福祉専攻大学院人間社会学研究科
安全衛生委員会
人権委員会

心理臨床専攻地域教育支援専攻
学科長会議、教務部会、予算部会、紀要部会、研修部会

教授会

個人業績評価委員会

公共社会学科

倫理委員会

社会福祉学科

人間社会学部
研究倫理委員会

人間形成学科

公的研究費不正防止委員会

一般教育等

入学試験部会

研究科委員会

学務部会

自己点検評価部会

大学院看護学研究科

看護学専攻

全学教務部会
広報部会

運営会議、教務部会、予算部会、紀要部会、研修部会、実習運営部会

教授会

看 護 学 部

FD部会

看護学科

国際学術交流部会

総 務 班
経営管理部
財務管理班

学生生活支援部会

事

務局

学生相談室運営部会

教務企画班
学 務 部

就職・国試等支援部会

学生支援班

図書館運営部会
情報処理センター運営部会

附 属 図 書 館

本館、看護学部別館

差別と人権に関する相談員
調整部会
セクシャル・ハラスメント相談員
生涯福祉研究センター

運営部会

ヘルスプロモーション実践研究センター

運営部会

感染症対策委員会

不登校・ひきこもりサポートセンター

運営部会

情報セキュリティ委員会

社会貢献・ボランティア支援センター

運営部会

施設整備計画部会

附 属 研 究 所
省エネルギー対策部会

看護実践教育センター

運営部会

情報処理センター

運営部会

-7-

福岡県立大学（教育）
項目別の状況 （年度計画項目）
中期目標
1 教育

「保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。」(1) 特色ある教育の展開
福岡県立大学は、保健・医療・福祉の専門職としての実践的能力を身に付けさせるとともに、人間社会学部と看護学部の連携のもとで、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、現場において他の専門職種と協働できる能力を育成する。
(2) 教員の教育能力の向上
教員の個人業績評価制度と任期制を導入し、教育能力の向上と教育活動の活性化を図る。個人業績の評価は授業活動を中心として行い、その結果を人事や給与に反映させ、教員の職務へのインセンティブの付与を図る。
(3) 優秀な学生の確保・育成
大学が求める優秀な学生を確保するため、高校訪問、出前講義、オープンキャンパスなどの広報活動を充実させ、高校生等に福岡県立大学の魅力を広く伝える。また、特待生制度の導入、入試方法の見直し、厳格な成績評価の実施などにより、優秀な学生を選抜し、育成する。
シラバスに、各科目の到達目標と成績評価基準を明確に示して学生の目標設定を容易にし、学生の学習意欲を高め、自主的な学習を促す。
(4) 就職支援の充実
就職を希望する学生を支援するため、独自に企画したインターンシップの実施をはじめ、就職先開拓や求人情報の提供など、教職員が一体となって就職支援の充実を図る。
また、在学生だけでなく、卒後の未就職者に対しても支援を実施する。

ウェイト

中期計画
項目

平成23年度計画

実施事項

1 【カリキュラムと科目内容の検討・改 1-1
編】
専門科目の基礎と社会人・職業人
公立大学法人福として身につけるべき教養という視
岡県立大学の教点から、カリキュラムや科目内容を
養教育は、豊かな検討・改編する。
感性、柔軟な思考力、緻密な論理構○達成目標
成力および自己・改善した授業科目数
表現能力の習得：全教養科目をめざす。
・学生の成績：良以上80％
・学生による授業評価：4以上75％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上75％【平成23年度計画】○教養教育におけるカリキュラム科目内容の検討・改編・新カリキュラムや将来構想にともなう教養教育
カリキュラムの検討を行う。

1-2【平成23年度計画】○専門的職業人育成のための新コースの開設を検討
・「スキルアップゼミ」コースの内容と開設時期について検討し、必要に応じ改変する。

１ 教養教育の充実

中期 年度【平成23年度の実施状況】○教養教育におけるカリキュラム科目内容の検討・改編
・リメディアル科目、英語を「使った」科目を含めた新カリキュラムの検討を行った。
・新入学生を対象とした学習に関する意識調査を実施するとともに過去数年の調査結果を分析し、次期中期計画に反映させた。

・教養教育科目等の検討のため、新入学生の実態把握調査を実施する。

通し番号

自己評価
中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由次期中期計画実施のための調査実施・分析に基づき、次期中期計画実施に向けての新カリキュラ
ムについての検討を実施しており、年度計画を十分に実施してい
る。

データ
番 号

中期 年度

Ｂ

1

1

○目標実績
・学生の成績：良（Ｃ）以上 87.3％
・学生による授業評価： ３以上 78.5％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上 88.0％○数値目標
・学生の成績：良（Ｃ）以上８０％
・学生による授業評価：３以上７５％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％

1

○達成目標
・スキルアップゼミ開設コース：４コース【平成23年度の実施状況】○専門的職業人育成のための新コースを開設
・「不況に負けない就活入門」（6‐7月、4回、受講生15名）を実施した。
・「The basic essentials of academic essay writing」を開講した（10月～11月、4回、受講者数：8名）。
・「くじけないための就活塾」を開講した（11月～12月、4回、受講者数：16名）。
・「社会で生きていく基礎知識」を開講した（2月、4回、受講者数10名）。

計画通りニーズに合わせコースを改変し、実行しており、年度計
画を十分に実施している。

2

Ｂ

○目標実績
・スキルアップゼミ 4コース開設

1【中期目標期間の実施状況】○カリキュラムと科目内容の検討・改編・平成18、19年度①教員・学生の意見や要望を調査し、各科目を「専門教育の基礎」「社会人・職業人として身につけるべき教養」に分類②それぞれの科目分類に沿ったシラバス、授業内容を担当教員に依頼し徹底③生物学系科目について見直し、3科目を1科目へ統合
・平成20、21年度④教養教育における学生のニーズを把握するために、新入学生を対象に高校での履修状況等の実態把握調査を実施⑤調査結果を集計し基礎科目・教養教育における導入教育の必要性について検討⑥現行カリキュラムについて検討した結果、「生物学」開講年次を変更した。
・平成22、23年度⑦教養教育における導入教育の必要性等検討するため、新入学生の高等学校における履修状況等について調査し集計・分析した。
⑧新入学生を対象とした学習に関する意識調査を実施するとともに過去数年の調査結果を分析した。
○スキルアップゼミ
専門的職業人育成のための試験的コース、スキルアップゼミの開設を検討し、ビジネス現場での論理的思考と生の経済に関する講座を新たに開講 4講座まで拡大
・平成19年度 2講座 開講
・平成20､21年度 各年度1講座追加
・平成22､23年度 講座の見直しを図りながら4講座を継続

専門的職業人育成のための新コースの開設など、カリキュラムと
科目内容の変更は着実に開設されており、中期計画を十分に実施している。

中期
1

B○目標実績 （実績はH19から）

H18

H19

H20

H21

H22

H23

学生の成績（良以上、％）

-

85

84.7

87.7

89.5

100.0

学生による授業評価（良以上、％）

-

66

60.5

76.1

78.2

78.5

（未実施）

88

85

90

68.0

88.0

個人業績評価（授業活動、B評価以上：％）※学生による授業評価は、平成22年度から良（C）以上、それ以前は4以上である。

-8-

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
1 教養教育の充
実の続き

実施事項
2 【教養演習の改善】
2-1
従来の教養演習を見直し、課題発
見・解決能力、理論的思考力、自己表現能力をさらに高めるために授業
内容と授業方法の継続的改善を行う。
○達成目標
・学生の成績：良以上80％
・学生による授業評価：4以上75％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上75％

ウェイト
平成23年度計画

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度の実施状況】○共通テキストの改善
・授業開始前の全学教養演習担当者会議を開催し、教養演習の目的、内容、方法を周知徹底した。
・中間会議を開催し、指導上の情報・意見交換等FD活動を行った。
・学科単位で教養演習オリエンテーションを行い、教養演習の目的とそのための学習内容、方法を新入学生に周知した。
・教養演習テキストを学生編集委員8名により編集した。
・教養演習及び教養演習テキストのアンケート調査を実施し、結果を入力した。
・教養テキストの表紙、各章目次、コラム、執筆者交代等の改訂内容を決定し、執筆依頼を行った。
・教養テキスト『レポートの書き方’12』を出版した。

【平成23年度計画】○共通テキストの改善
・授業開始前の全学教養演習担当者会議において教養演習の目的、内容、方法を周知徹底し、指導上の情報・意見交換等FD活動を行うために中間会議を開催する。
・教養演習の目的とそのための学習内容、方法を、各学科共通のオリエンテーション
を通し、新入学生に周知する。
・より学生が使用しやすい教養演習テキストとなるよう、学生編集委員会の環境を整備し、テキストを改訂する。
・教養演習及び教養演習テキストのアンケート調査を実施し、学生の意見を次年度の教養演習に反映させる。

1

通し番号

自己評価

○目標実績
・学生の成績：良（Ｃ）以上 100.0％
・学生による授業評価：３以上 91.6％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上 77.8％

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由共通テキストの改善が図られるなど年度計画を十分に実施して
いる。

データ
番 号

中期 年度

3

Ｂ

○数値目標
・学生の成績：良（Ｃ）以上８０％
・学生による授業評価：３以上７５％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％

1 教養教育の充
実の続き【中期目標期間の実施状況】○教養演習の改善
・平成18年度に、教員や学生の意見や要望を集約した上で、従来の教養演習を見直し、課題発見・解決能力、論理的思考力、自己表現力を高めることを目的に全学共通教養演習テキストを執筆・出版しISBNを取得した。
・平成19年度以降、教養演習テキストは毎年改訂・出版
・全学教養演習担当者会議を開催し、演習の趣旨・指導法・評価基準等について教員の意識共有を図り、指導上の問題等についての相談を実施
・全学部4学科ごとに学生に対する教養演習オリエンテーションを実施して教養演習の目的・内容・方法を周知徹底
・教養テキストをより学生に魅力あるものとするため、学生編集委員会を中心として毎年度企画・編集・出版している。

1

○目標実績

教養演習テキストを平成18年度に出版し、その後継続的に改訂に取り組んでおり、中期計画を十分に実施している。

中
期
2
B

H18

H19

H20

H21

H22

H23

学生の成績（良以上、％）

-

99

100

97.9

99.6

100.0

学生による授業評価（良以上、％）

-

82

63.5

89.8

89.0

91.6

（未実施）

83

84

86.0

86.4

77.8

個人業績評価（授業活動、％）※学生による授業評価は、平成22年度から良（C）以上、それ以前は4以上である。

-9-

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項

２ 専門教育の充 1 【カリキュラムと科目内容の検討・改 1-1
実編】
専門教育は、本専門教育充実の視点からカリキュ学の特色を活か
ラムと科目内容の検討と改編を行し、社会福祉学、う。
社会学、心理学、○達成目標
教育学、看護学と・改善科目数：全専門科目
いった専門分野だ・学生の成績：良以上80％
けでなく、相互に・学生による授業評価
他の分野にも対：4以上75％
処できる能力を育・個人業績評価（授業活動）成する。
：Ｂ評価以上75％
社会学科では地域社会における
社会現象を実践
的・理論的な視点から分析し、地域問題を創造的に改革できる人材を育成する。
社会福祉学科では、保健・看護・心理の基礎的知識を備えた社会福祉士、精神保健福祉士の専門職養成を図る。
人間形成学科では、生涯発達の視点から、心身の発達・成長と教育に関する理論を理解し、実践的に役立てることの出来る人材の育成を目指す。
看護学部では、健康問題に対して広い視野から柔軟に対応し、創造的な解決策を提案
２
専門教育の充【カリキュラムと科目内容の検討・改 1-2
実の続き
編】の続き

計画の実施状況【平成23年度計画】【人間社会学部】○人間社会学部の再編・改組に向け、「将来構想」（平成２２年１２月２１日理事長・学長へ提出）にある方向を検討する。
・人間社会学部設置２０周年を機に学科等の実績、歴史の点検を行い、２０周年記誌に反映させる。
・実績点検は、学部・学科（一般教育等を含む）生涯福祉研究センター等の柱立とする。
・就業力養成事業を学部教育改革に活用
し、全学・全学部的取組をする。

【平成23年度の実施状況】○人間社会学部の再編・改組に向けた「将来構想」を学事課意見（H23.3.11）を踏まえ、学長以下4名での将来構想検討会議を行い、県（学事課）に提出した。
・人間社会学部設置20周年記念誌を全学的編集員会を設置し、刊行する中で実績と課題について、点検を行い反映させた。
・実績点検・課題記述は各学科（一般教育等を含む）、生涯福祉研究センターで行った。
・就業力養成事業の推進委員を各学科から選出し、全学・全学部的取組をした。

○公共社会､社会福祉、人間形成学科等の各コースの検討、資格取得カリキュラムの変更後の検討・充実を図る。
・公共社会学科…２コース、５つのキャリア支援プログラムの充実
・社会福祉学科…２コース、社会福祉士等のカリキュラム変更定着の充実
・人間形成学科…２コース、保育士等のカリ
キュラム変更定着の充実
・一般教育等…教養教育、語学教育の充実○GPA評価の結果に基づき、各学科で検討し、成績低度学生退学防止等の指導、また卒業生の表彰を行った。
・GPA評価結果を学部・学科長会議、学科会議で共有し、学生指導に活用した。

中期
↓ 年度
変更

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由再編改組に向けての将来構想を検討しただけでなく作成し、県に提出した。またGPAも表彰等に活用できた。
以上、年度計画を十分に実施し
ている。

データ
番 号

中期 年度

○3学科の各コースの検討、資格取得カリキュラム変更・充実を図った。
・公共社会学科では2コース、5つのキャリア支援を行った。
・社会福祉学科では2コース、社会福祉士カリキュラムの定着・充実を行った。
・人間形成学科では3コース、保育士の変更カリキュラムの定着・充実をした。
・一般教育等では教養教育、語学教育の充実を行った。

1

○目標実績
各学科において・学生の成績：GPA評価C以上（従来の良以上） 90.9％
・学生による授業評価：３以上 83.3％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上 91.7％

B

4○ＧＰＡ評価の結果に基づき学生指導を行う。
・平成２２年度や前期のＧＰＡ評価結果を学
部・学科で共有し、学生指導に活用する。
○達成目標
各学科において・学生の成績：GPA評価C以上（従来の良以上）８０％
・学生による授業評価：３以上７５％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％【平成23年度計画】【看護学部】○平成23年1月保健師助産師看護師法施行の一部を改正する省令の公布を受け平成
24年度からの新カリキュラムを作成し、申請手続きを行う。
○達成目標
・学生の成績：良以上90％
・学生による授業評価3以上80％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上75％

1-3

中期 年度

通し番号

自己評価

【平成23年度の実施状況】○H23年1月保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令の公布を受け、H24年度からの新カリキュラムを作成し、9月末に申請・受理され、12月に認可された。
・履修条件の変更（領域実習の履修にはその領域の専門科目の修得が必要）を行ったことで、学生の学ぶ姿勢に変化が認められた。結果、学生の成績が向上した。

1【平成23年度計画】【情報処理センター】○e-ラーニングシステムの利用を促進する。
・教員向けの講習を行う。
・学生に利用法を周知する。
○達成目標
・現行のe-ラーニングコースを維持するとともに、新たに10コースを開設する（全40コース）。
・e-ラーニング講習会の実施（年2回）
・e-ラーニングコンテンツ作成にかかる著作権講習会の実施（年1回）

1

○目標実績
・学生の成績：良以上： 86.9％
・学生による授業評価3以上 90.7％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上： 96.7％【平成23年度の実施状況】【情報処理センター】○e-ラーニングシステムの利用を促進する
・情報処理関連科目等を通して学生に利用法を周知した。
・前期の開設済e-ラーニングコース数を確認し、計画的に後期開設予定コースを設定した。
・教員向けe-ラーニング講習会を実施した。
・講師を招いて著作権講習会を実施した。
・教職員向けe-ラーニング講習会を開催した。
・前後期計65コースを開設した。

新カリキュラムの申請を行い、問題なく受理・認可され、年度計画を十分に実施している。

B

5

目標を大幅に超えるコースを開設する事ができ、学生への周知も十分に図ることができたことにより、計画を上回って実施してい
る。

Ａ

6

○目標実績
・現行のe-ラーニングコースを維持しつつ、新たなコースを加えて全65コースを開設した。
・e-ラーニング講習会開催 ：2回
・e-ラーニングコンテンツ作成にかかる著作権講習会開催： 1回- 10 -

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

ウェイト
平成23年度計画

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況中期 年度

２ 専門教育の充
実の続き【中期目標期間の実施状況】【カリキュラムと科目内容の検討・改編】＜人間社会学部＞
・平成18年度 学部・学科の将来構想との関連でカリキュラムと科目内容の検討実施
・平成20年度 社会学科で「公共社会学科」への名称変更とカリキュラム改定
・平成21年度 公共社会学科で2コース制の整備、キャリア支援プログラムの実施
社会福祉学科で経験型実習の試行、独自のインターンシップ実施
人間形成学科では体験的学習20科目を実施、効果をあげた。
・平成22年度 再編・改組に向けワーキンググループにより「将来構想」を検討・作成
・平成23年度 学長・2教員理事・学部長からなる検討会議で「構想案」を作成し、設立者に提出＜看護学部＞
・平成18年度 保健師助産師看護師法における指定規則の改正を視野に入れ、カリキュラムの見直し実施
・平成19年度 カリキュラム検討ワーキンググループを立上げ、規則改正に伴う変更案と県立大学の特徴を出す科目の追加を検討
・平成20年度 カリキュラム改正案を文部科学省に提出
・平成21年度 新たな取組として、北京中医薬大学教員を招き、東洋看護の技術演習を実施
保助看法改正を受け、新カリキュラム案（学部教育の充実・保健師、助産師大学院教育）を策定
・平成22年度 本学の独自性を出すため、北京中医薬大学の教員2名を招き「東洋看護技術演習」を行った。
・平成23年度 保助看法改正を受けて作成した新カリキュラムを文部科学省に申請し受理された。

1

通し番号

自己評価

【情報処理センター】
・平成20年度からe-ランニングシステムの導入に向けて学生へのアンケート調査、システム導入準備を検討
・平成21年度以降、e-ラーニングシステムの導入を継続的に実施して 65コースまで拡大（H23年度末時点）
・平成22、23年度は手引書を作成するとともにe-ラーニングシステムの講習会を開催して利用法の周知徹底を図った。
○目標実績

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由新たにe-ラーニングシステムにも取り組み、両学部ともにカリキュラムと科目内容について検討し改編を実施して専門教育の充実を図っており、中期計画を十分に実施している。

データ
番 号

中期 年度

中
期
3
B

（実績はH20から）(単位：％）

人
間
社
会
学
部

H20

H21

H22

H23

学生の成績（良以上、％）

88.5

89.5

89.0

90.9

学生による授業評価（良以上、％）

63.5

73.8

80.1

83.3

個人業績評価（授業活動、％）

86.0

100

96.0

91.7

学生の成績（良以上、％）

88.3

85.3

81.7

86.9

71.3

85.8

88.7

90.7

88.0

91.0

96.2

96.7

看
護 学生による授業評価（良以上、％）
学
部 個人業績評価

（授業活動、％）※学生による授業評価は、平成22年度から良（C）以上、それ以前は4以上である。

- 11 -

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
２ 専門教育の充
実の続きウェイト
平成23年度計画

実施事項
2 【経験型実習の導入】
2-1（看護学部、人間社会学部社会福祉学科）
地域の保健・福祉課題を自ら考え、対処する能力を育成するため経験型実習を導入する。
基礎的な知識・技術を１・２年次で習得し、３・４年次の実習で現場を経験することで、専門知識や技術を柔軟に活用できる能力を育む。
○達成目標
・実習導入科目数：看護学部では現在（平成17年度）３領域の実習で実施。
今後、看護学部・人間社会
学部の社会福祉学科では、
全領域の実習に導入を目指す。
・学生の成績：良以上80％
・学生による授業評価：4以上75％
・実習先アンケート：良好評価75 %２ 専門教育の充
実の続き

2-2

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】【看護学部】○経験型実習教育の充実と強化を図る
・経験型実習ワークショップを開催する。
・臨床教授制の継続
・教員と臨床教授等および臨地実習指導者を対象にした研修会を実施し、連携の強化をはかる。

【平成23年度の実施状況】【看護学部】○経験型実習教育の充実と強化を図る
・経験型実習ワークショップ：４回開催
臨床実習指導教員を対象とした研修会：2回開催
・臨床教授制の継続： 12施設56名に称号付与.
・教員と臨床教授等および臨地実習指導者を対象にした研修会 ：2回開催、参加者計 141名
・教員、臨床教授等および臨地実習指導者との合同実習調整会議 ：1回開催、参加者105名○達成目標
・経験型実習教育の導入を７領域から８領域へ
拡大へ
・実習教育における教員と臨地実習指導者との連携会議（１回/年）
・ワークショップの実施（２回/年）
・助教、助手の指導力アップの強化（４回/年）
・教員、臨床教授等および臨地実習指導者の研修会（１回/年）
・学生の成績：良（Ｃ）以上 90％
・学生による授業評価：３以上 80％（評価点変更のため）・実習先アンケート評価 良好評価 80 %○目標実績
・経験型実習教育の導入を７領域から８領域へ拡大へ：女性領域を加えた全領域
・実習教育における教員と臨地実習指導者との連携会議：1回実施
・ワークショップの実施 ：2回実施
・助教、助手の指導力アップの強化：4回実施
・教員、臨床教授等および臨地実習指導者の研修会：2回実施
・学生の成績：良（Ｃ）以上 95.9％
・学生による授業評価：３以上 94.0％（評価点変更のため）・実習先アンケート評価 良好評価 85.2％

1【平成23年度計画】【人間社会学部】○新カリキュラム「相談援助実習指導」において、２年次の夏期休業期間終了までに１日６時間、５日間にわたり、各種保健医療福祉施設において経験型実習を実施する。

1２ 専門教育の充
実の続き

通し番号

自己評価
中期目標期間評価理由
又は年度評価理由経験型実習教育の充実のために、実習領域を７から８領域へ増やしたこと、経験型実習のワークショップを予定通り開催し、目標を上回る評価を得たこと、臨床教授
等の称号付与を行い実習指導体
制の強化を図ったことなどにより、年度計画を十分に実施してい
る。

データ
番 号

中期 年度

B

7

計画通りに経験型実習を実施することができ、年度計画を十分に実施している。

【平成23年度の実施状況】【人間社会学部（社会福祉学科）】○新カリキュラム「相談援助実習指導」（経験型実習）の実施
・2年次全員が夏期休業期間中1日6時間、5日間にわたり、（2年次生履修者61名全員）計画どおり各種保健医療福祉施設
で実習に取り組んだ。
・2年次後期の最初の授業でグループに分かれて経験型実習の報告会を実施した。

B【中期目標期間の実施状況】○経験型実習ワークショップ及び全領域対象の実習調整会議を実施して実習教育の充実強化を図った。
（看護学部）
・基礎看護学・成人看護学・精神看護学の3領域で開始し、23年度には８領域（全領域）まで拡大（人間社会学部）
・自主実習支援室を開設
・「社会福祉援助技術現場実習」において、２年次夏に社会福祉施設で３日間経験型実習を実施

8

経験型実習教育領域の拡大、経験型実習教育のワークショップの開催、実習施設の臨床指導者に対する臨床教授等の付与などに取り組み、アンケート評価でも高く評価されている。
以上により、中期計画を十分に実施している。

＜経験型実習ワークショップの実施について＞・平成18年度 精神看護学領域で実施
・平成19年度 新たに臨地実習施設との合同のワークショップを実施
・平成20年度 全領域及び臨地実習施設との合同ワークショップを実施した。
・平成21年度 学生の経験型教育の効果を確認するために「学びのカルテ」を作成
・平成22、23年度 ワークショップ開催の他、全領域対象の実習調整会議を実施し、実習指導者と教員との共通理解を深めた。

1＜助教・助手の実習指導力向上について＞・平成20年度から新たな取り組みとして、経験型実習教育の強化を目的として、助教・助手の学習会を始めた。
毎年継続して実施した。
＜臨床教授制の導入と実施について＞・平成19年度 「福岡県立大学看護学部臨床教授等の称号付与規程」を作成
・平成20年度 称号付与に必要な選考基準等を含んだ要綱を検討
・平成21～23年度 看護師等に臨床教授の称号を付与

B

中
期
4

＜教員と臨地実習指導者との連携強化について＞・平成19年度から合同実習調整会議を開催し、臨地実習指導者と情報の共有化を図り、今後の指導について意見交換を行った。
○目標実績(単位：％）

H18

H19

H20

H21

H22

H23

学生の成績（良以上、％）

99

98

96.4

96.5

97.1

95.9

学生による授業評価（良以上、％）

79

79

73.9

88.2

91.4

94.0

８８

86

81.1

85.0

85.2

実習先アンケート評価（良好評価 ％） （未実施）※学生による授業評価は、平成22年度から良（C）以上、それ以前は4以上である。

- 12 -

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
２ 専門教育の充
実の続き

２ 専門教育の充
実の続きウェイト
平成23年度計画

実施事項
5 【情報教育の拡充を通じ、地域社会 3-1
を多面的に考察できる人材を育成す
る教育の強化】 （人間社会学部社会学科）
社会学科のカリキュラムは、５つの系（現代社会系、情報系、地域系、
公共福祉系、国際系）から構成されている。このうち、特に情報系を拡充し、流動的な社会的・文化的状況に関する情報を収集・分析し、各地域における社会問題を自ら発見し、かつ解決できる能力の強化を図る。具
体的には、社会調査士資格取得に必要なカリキュラムを整え（平成１７年度より開始）、情報収集・分析能
力の強化を図りつつ、地域系や公共福祉系のカリキュラムと併せて、地方自治体・社会福祉協議会・福祉系
ＮＰＯなどの地域・福祉マネージメン
ト系の仕事に必要な力を習得させ、また、現代社会系や地域系を併せて、地域情報・教育産業・営業などの企画・情報系の仕事に必要な力を習得させる。
○達成目標
・関連資格取得者数：全員取得
・学生の成績：良以上80％
・学生による授業評価：4以上75％
・個人業績評価（授業活動）

3-2

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】【公共社会学科・社会学科教育の充実（３年生・４年生）】○地域社会ネットワークコースおよびアジア国際共生コースの教育の充実
・各コースのカリキュラムの展開
・各コースの専門的教育を強化（韓国等海外での社会調査実習、社会調査
実習報告会、2年ゼミ発表会など）
・各コースの履修についてのガイダンスを強化○社会調査士資格取得に必要なカリキュラムの充実
・社会調査士及び資格制度に関するガイダンスの充実
・関連科目の連携体制○課題解決型学習の展開
・複数の授業科目を連携させて課題解決型の学習を実施する。
○地域連携による共同学習・共同研究の取組
・学生・教員と自治体職員や住民が共同で学習するプログラムの実施【平成23年度の実施状況】○地域社会ネットワークコースおよびアジア国際共生コースの教育の充実
・各コースの履修ガイダンス実施（1、2年）
・海外（韓国）での社会調査実習開講
・オープンキャンパスにおける2年ゼミ及び昨年度社会調査実習（現4年）の発表
公共社会学科キャリア支援プログラムとして「ビジネススキルプログラム」他5つのプログラムを実施

1

通し番号

自己評価

○社会調査士資格取得に必要なカリキュラムの充実
・社会調査実習担当者を6名から7名に増員
・アジア国際共生コースにおける社会調査実習班の開設
・社会調査士及び資格制度に関するガイダンス実施（各学年）・社会調査実習ガイダンス実施（3年)・社会調査実習説明会（3年30名）
・社会調査関連科目の連携強化
科目担当者間での情報交換会、学科会議での協議を行い、アジア国際共生コースの次年度担当を決定○課題解決型学習の展開
・「社会調査実習」と「地域社会分析法A」の授業連携による課題解決型学習を実施○地域連携による共同学習・共同研究の取組
・「社会調査実習」による学生・教員と自治体職員等の共同学習プログラムの実施

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由社会調査実習において、初めての海外における調査を実施するなど新たな取組を行った。
着実に教育の充実を図ることができており、年度計画を十分に実施している。

データ
番 号

中期 年度

B

9

○目標実績
・社会調査士資格取得者数(申請者数） 20名全員取得
・学生の成績 良以上
90.6％
・学生による授業評価３以上
89.4％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上 100％

○数値目標
・社会調査士資格取得者数：取得希望者全員の取得
・学生の成績：良（Ｃ）以上80％
・学生による授業評価：3以上75％（21年度
評価点変更）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上75％【平成23年度計画】○情報系カリキュラムの充実
・学生の情報処理能力の強化
・上級情報処理士の取得支援、MCASの取得支援
・関連科目の連携
・学生に対する個別相談の実施

1【平成23年度の実施状況】○情報系カリキュラムの充実
・学生の情報処理能力の強化
・公共社会学科キャリア支援プログラム「情報処理関係資格取得支援プログラム」を実施
上級情報処理士説明会： 26名
マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS（旧MSCAS））対策講座説明会 17名
・MOS講座実施
Word2010 MOS 講座受講者 13名（うち12名合格）
Excel2010 MOS 講座受講者 18名（うち18名合格）
・学生に対する個別相談 随時実施

計画のとおり学生の資格取得を進め、カリキュラムの内容を充実しており、年度計画を十分に実施
している。

B

10

〇目標実績
・上級情報処理士資格取得者33名 希望者全員取得
・MOS資格取得者 Word 12名 92.3％、Excel 18名 100％

カリキュラム再編、新コース設
置、学科名称変更、コース制の導入、キャリア支援プログラムの実
施等の新しい取組を行って教育の充実に努めており、中期計画を十分に実施している。

【中期目標期間の実施状況】○公共社会学科への名称変更
・19年度「公共社会学科」への改編を目指す方針決定。
・21年度「公共社会学科」を」設置し、「地域社会ネットワークコース」と「アジア国際共生コース」の2コース制を取り、５つのキャリア支援プログラムを開設。
・22年度、公共社会学科新設 新カリキュラム（単位増加と新設）で実施
・23年度、キャリア支援プログラムとして「ビジネススキルプログラム｣他5つを実施○社会調査士資格取得に必要なカリキュラムの充実
・18年度、実習科目（２科目）の強化（担当教員１名→３名）、科目新設、名称変更の決定
・20年度、社会調査士資格取得希望者の増加に伴い21年度の社会調査実習担当者を6名に増員
・23年度、海外（韓国）での社会調査実習開講

1

中
期
5

○社会調査及び資格制度に関するガイダンスの強化
・19年度 オリエンテーション時にガイダンスを実施
・21年度 新たにキャリア支援プログラムの「社会調査士資格取得支援プログラム」でも実施。
・22～23年度 各資格制度ごとに説明会を実施

B○社会調査関連科目の連携強化
・科目担当者間での情報交換会や協議を重ね、「教育検討会」において次の連携を決定。
①社会調査実習使用の調査票やデータを収集・保管・活用。
②社会統計学の教科書・社会調査関係図書を学生研究室に配置、相互学習に役立てた。
○目標実績
H18
社会調査士資格取得者数

H19

H20

H21

H22

H23

全員取得 全員取得 全員取得 全員取得 全員取得 全員取得

学生の成績（良以上）

100

98

100

97.7

95.3

90.6

学生による授業評価（良以上、％）

71

71

83.6

89.7

78.2

89.4

（未実施）

100

67.0

100

100

100

個人業績評価（授業活動、％）※学生による授業評価は、平成22年度から良（C）以上、それ以前は4以上である。

- 13 -

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
２ 専門教育の充
実の続き

実施事項
4 【実践力を身につけさせるための体 4-1
験的学習の推進】（人間社会学部人間形成学科）
地域住民の生涯発達を援助する
実践的能力を高めるため、授業において、専門的知識の習得にとどまらず体験的学習場面を増加する。専門的知識や技術の実践的活用能力
を高める。

ウェイト
平成23年度計画

中期 年度【平成23年度計画】○保育士・幼稚園教諭養成課程の改正に伴う新規授
業科目、授業内容変更科目への移行に取り組み、実践的応用能力の向上を図る。

○学生による授業評価を実施し、良好評価75％以上
を目指す。

1

○達成目標
・体験学習導入科目数：20科目以上
・学生による授業評価：良好評価75％

5 【他の学部・学科の専門領域を学べ 5-1
る教育プログラムの導入】
地域社会の保健・福祉課題の解決に向けて関連職種等と協働できる専
門職業人を育成するため、他の専門領域を学ばせることができる教育プ
ログラムを設置する。
①看護領域の学生は福祉領域・心
理領域の分野、福祉領域の学生は看護領域・心理領域の分野、保育系の学生は看護・心理領域の分野を学ぶなど。
②また、両学部の学生が、専門性の違いから来る認識の違いや、 相互連携の必要性等を一緒に学習する
教育プログラムを平成２１年度の実施に向けて検討する。
○達成目標
・設定科目数：すべての必要な領域間で設置・学生の成績：良以上80％
・学生による授業評価：4以上
75％
・個人業績評価（授業活動）

中期
↓ 年度
変更

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由保育士・幼稚園教諭養成課程の改正に伴う授業内容変更等があったが、導入科目は数値目標
20科目を達成できた。また、学生の理解度・満足度は前期・後期とも数値目標75％を上回っている
ため、年度計画を十分に実施し
ている。

データ
番 号

中期 年度

B

○体験的学習の導入
・上記移行措置による科目の廃止・内容変更等により、前期の導入科目は7科目（前年同期10科目）、後期は13科目（同14科目）、計20科目（同24科目）を達成した。

11

○目標実績
・体験的学習導入科目数：前期7科目、後期13科目、計20科目。
・学生による授業評価（理解度・満足度の5段階評価、上位2項目平均）：前期82％、後期92％、年間87％。

【中期目標期間の実施状況】
・平成18年度 教員の意見、学生の履習状況と意見を集約し、8科目の試行的導入案作成
・平成19年度 37科目について試行的導入
・平成20年度 導入した37科目について導入効果、学生による評価の方法、導入場面の拡大等を検討
・平成21年度 授業の目的・内容、導入効果から20科目に整理し、担当教員へのヒアリングで教育効果を上げていることを確認
・平成22年度 導入科目を20科目に拡大
・平成23年度 保育士・幼稚園教諭養成課程の改正に伴う授業内容変更等実施（導入科目数20科目を継続）

1２ 専門教育の充実の続き計画の実施状況【平成23年度の実施状況】○保育士・幼稚園教諭養成課程の改正に伴う新規授業科目、授業内容変更科目への移行
・学科オリエンテーションで新入生に履修方法を説明し、在学生には各学年ごとに廃止科目、新設科目等の変更点と移行措置の文書を配布し、説明を行った。
・西日本公立保育士養成所長会議に出席し、保育者養成における実践力の育成について協議し、情報交換を行った。
・後期授業開始時に、新規授業科目、授業内容変更科目について説明と確認を行った。
・「教育学概論」及び「発達心理学Ⅰ」をそれぞれA,Bの2つに分割し、こどもコースの学生とそれ以外の学生の選択必修を分け、内容をより実践的に変更した。また、｢保育者論｣を保育士資格取得希望者の必修とするなど学生の実践的応用能力の向上を図った。

○履修コースごとに体験的学習の導入を図り、20科
目以上の導入に取り組む。

通し番号

自己評価

【平成23年度計画】○看護学部と人間社会学部の全学生を対象に教育プログラムを実施
看護や福祉などの実践現場の第一線で活躍している産業人を講師として招聘 し、専門領域の実践現場におけるトピックについて理解を深める講義 を企画し、各専門機関及び企業と交渉し外部講師を決定し、実施する。

B【平成23年度の実施状況】○看護学部と人間社会学部の全学生を対象に教育プログラムを実施
・看護や福祉などの実践現場の第一線で活躍している産業人を講師として招聘し、専門領域の実践現場におけるトピックについて理解を深める講義を企画し、各専門機関等と交渉し、下記の講座を実施した。
第1回「専門職としてよりよく生きる」～第8回「いのちの原点を見つめて～自宅出産の実践から学んだこと～」

上記の講座を計８回実施する。
○達成目標
・学生による授業評価(ｱﾝｹｰﾄ)：ほぼ満足 75％以上

平成22年度までに体験学習導
入科目数20科目以上を達成し継続している。
学生による授業評価も導入しており、中期計画を十分に実施して
いる。

1

○目標実績
第1回「専門職としてよりよく生きる」（岡山在宅看護研究所）（授業評価：ほぼ満足95%）
第2回「両学部の専門性を学ぶ学生諸君へ期待すること」（田川市長）（授業評価：ほぼ満足83.5%)
第3回「21世紀の看護を見つめて」（関西看護医療大学）（授業評価：ほぼ満足84.5%)
第4回「アフリカから学んだこと」（上智大学・アフリカ友の会）（授業評価：ほぼ満足82.7%)
第5回「学びを深め、コミュニケーション能力を磨くために」（大野城まどかぴあ）（授業評価：ほぼ満足98%)
第6回「終末期がん看護の実践、教育、研究を通して考えること」（神戸市看護大学）（授業評価：87.7%)
第7回「臨床心理士がしていること」（九州大学大学院医学研究所）（授業評価：ほぼ満足86.1%）
第8回「いのちの原点を見つめて～自宅出産の実践から学んだこと」（カナフ助産院）（授業評価：ほぼ満足：94.4%）
全8回の本講座を通して、延べ497名（実数250名）の学生が受講した。
全8回の平均授業評価（アンケート）：ほぼ満足 87.6%

A両学部が連携して他の専門領域を学ぶ教育プログラムを両学部教員で検討・企画し、国内の実践現場の第一線で活躍している
産業人を選考し、招聘している。
実施にあたり、外部講師との事
前調整を丁寧に行い、目的に沿った充実した内容の講座を展開し、また、両学部教員が学生に対して積極的に授業参加を呼びかけており、本教育プログラムの意義を学生に伝える努力を行っている。
正課外授業として実施されたた
め、成績は出されていないが、授業アンケートでは「ほぼ満足」以上の者が87.6%と大変高く評価されており、さらに全学の約25%に相当する実数250名と多くの学生の受講につながったことにより、年度計画を上回って実施してい
る。

中
期
6

12

- 14 -

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
２ 専門教育の充
実の続き

実施事項
・個人業績評価（授業活動）
5-2：Ｂ評価以上75％

ウェイト
平成23年度計画

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○両学部の学生が連携の必要性を一緒に学習する教育プログラムを実施
・両学部１年生を対象に前期に「社会貢献論」を実施する。
・両学部１年生を対象に後期に「社会貢献論演習」を実施する。
・両学部１年生を対象に前期に「不登校・ひきこもり援助論」を実施する。

中期
↓ 年度
変更

【平成23年度の実施状況】○両学部の学生が連携の必要性を一緒に学習する教育プログラムの実施
・社会貢献論を実施した（受講生：156名）。
・社会貢献論演習を実施した（受講生：16名）。
フィールドワーク事前研修としてコミュニケーションスキルを身につける講座を実施した。その後、フィールドワークとして大学近郊田川市、添田町、川崎町、赤村などの現地調査を行い、地域の課題を探った。学生は各自が気づいた課題をもとに４つのグループに分かれ、「駅の待合室改善」「大学周辺の街灯設置」「大学周辺の地図製作」「大学のキャラク
ター制作」という４つのテーマを掲げ、課題解決に向けた取組を検討した。
「大学周辺の街灯設置」では、田川の治安の悪さに着目し、犯罪を減らすための取組として、学生に対して街灯設置希望箇所のアンケート調査を実施し、学生支援班に調査結果を提供した。 この学生の活動が３月の防犯カメラ２基、街灯８基の設置に繋がった。また、受講生全員による社会貢献活動として、2週間にわたり
JR田川伊田駅の清掃活動を実施した。

○社会貢献論・演習での成果を社会貢献フォー
ラムにおいて発表する。
○数値目標
・学生の成績：良（Ｃ）以上８０％
・学生による授業評価：３以上７５％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％

2・不登校・引きこもり援助論を実施した（受講生１９１名）。
・春休み期間中に、社会貢献フォーラムⅠ・Ⅱを開催し、学生の社会貢献論演習での体験を発表させることができた。

A

○目標実績
学生の成績
・社会貢献論C以上100％（A：73%、B：21%）
・社会貢献論演習 C以上100％（A：87.5%、B：12.5%）
・不登校・ひきこもり援助論 C以上100％（A：91.6%、B：5.8%）
学生による授業評価
上記3科目とも3以上 81.6％
個人業績評価上記3科目ともB以上 100％
・社会貢献フォーラムⅠ・Ⅱ（アンケート評価：ほぼ満足93%）【中期目標期間の実施状況】○他の学部の専門分野を学ぶ教育プログラムについて
・平成18年度 各専門職者が他の専門性を学ぶことの意義を共有し、具体的な授業科目案を検討
・平成19年度 保育・看護の連携教育プログラム（1プログラム）として「看護と保育」、「総合演習」を実施
・平成20年度 「高齢者の福祉と看護」他の専門職連携教育プログラムとして4つの講義を実施
・平成21年度は７つの講義、平成22年度は4つの講義、平成23年度は8つの講義を実施した。

2

通し番号

自己評価

○両学部の学生が連携の必要性を一緒に学習する教育プログラム
・平成18年度 プログラム導入のため、保育・看護・福祉の現場が抱える課題について検討
・平成19年度 実施内容、対象学年、実施時期などを検討
・平成20年度 試行的に看護学部及び人間社会学部の1年生を対象に、「社会貢献学」を4回開講
・平成21年度 「社会貢献学」を授業として開講
・平成22年度 「社会貢献論」｢社会貢献論演習」「不登校ひきこもり援助論」を単位認定科目として開講
・平成23年度 社会貢献フォーラムⅠ、Ⅱで社会貢献論・演習の成果を発表

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由各科目とも学生の成績は受講態度を反映して、到達目標を大きく上回っている。
社会貢献論演習では、街灯設置希望調査で得られたデータを、
学生支援班に提供したことが、防犯カメラ・街灯等の設置に繋がっている。社会貢献論演習のフィー
ルドワークを通して伊田駅が田川市の玄関として大切にされていな
いことに気づき、全受講者で清掃活動に取組んでおり、その活動
は社会貢献活動として評価され、メディア等にも紹介されている。
学生は社会貢献論演習を通して、ヒューマン・コミュニケーション
力の基本的態度を習得できている。同時に担当教員の指導のもと、フィールドワークに取り組み、地域の実態把握、課題発見と背景の分析、解決策の提案という流れを経験することができている。
地域の課題に気づき、課題を客観的に評価し、課題解決に向けた積極的な活動を行い、活動を振り返るという一連のプロセスを
学生は経験しており、年度計画を上回って実施している。

関連職種と協働できる専門職業人育成のための教育プログラム
は、平成19年度1プログラムだったが順次拡大している。
また、連携の必要性を学ぶプロ
グラムでは、「社会貢献論」をはじめとして本学独自の、「不登校ひきこもり援助論」を単位化するな
ど中期計画を上回って実施して
いる。

データ
番 号

中期 年度

13

中
期
7

A

○目標実績
・学生の成績：良以上 99.7％
・学生による授業評価：3以上 81.6％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上 100％

- 15 -

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
２ 専門教育の充
実の続きウェイト
平成23年度計画

実施事項
6 【実践的で高度な専門職業人育成 6-1の推進】（人間社会学部大学院）①人間社会学研究科修士課程を、時代のニーズに対応するため、社会福祉専攻、心理臨床専攻、地域教育支援専攻の三専攻に再編する。
②人間社会学研究科修士課程における心理臨床専攻での臨床心理士
第二種を第一種に変更する。
○達成目標
・受験倍率：2.5倍以上

２ 専門教育の充
実の続き

6-2

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】【平成23年度の実施状況】○人間社会学部将来構想等を踏まえて大学院教育の充実を図る。
・コースツリーに基づき、大学院生の指導充実を図る。
・長期履修制度等により入学生の増加を検討する。

○人間社会学部の将来構想に基づき大学院充実のために三専攻の再編成を検討した。
・コースツリーにもとづいて、各専攻ごとに個別の単位取得を指導した。
・長期履修制度は導入したが、活用はなかった。

○数値目標
・受験倍率：２倍以上

1

○目標実績
・受験倍率 ：2.27倍

1【平成23年度の実施状況】○日本臨床心理士認定協会指定大学院第1種校として運営
・ 心理教育相談室の運営
相談回数： 925回、相談受付件数： 23件、電話受付件数： 26件
相談料金 765,250円
本人面接（大人）：全額免除4件、並行面接：半額免除10件
・ 実習先への実習状況に対する聞き取り調査
5ケ所の実習先から聞き取りを行った。
・ 週に1回，事例検討会開催
32回の検討会を行った。
・ 心理教育相談室紀要（査読付）の発行 3月発行 88頁【平成23年度計画】○日本臨床心理士認定協会指定大学院第1種校として運営
・ 心理教育相談室の運営
・ 実習先への実習状況に対する聞き取り調査
・ 週に1回，事例検討会開催
・ 心理教育相談室紀要の発行○心理教育相談室 相談員対象の講座開催（外部講師による 年1回）
○卒業生対象カンファレンスの年５回以上実施

通し番号

自己評価
中期目標期間評価理由
又は年度評価理由最終的に長期履修制度の活用には至らなかったが、制度を実施
し、概ね計画のとおり大学院教育の充実を図ることができたため、年度計画を十分に実施している。

データ
番 号

中期 年度

B

14

年度計画で定めた協会指定大学院第一種校としての運営を行うなど、年度計画を十分に実施して
いる。

B

15

○心理教育相談室 相談員対象の講座（卒業生対象カンファレンス第5回を兼ねる） １回開催
・ 外部講師を招いて開催 ：39名参加○卒業生対象カンファレンスの実施
・卒業生対象カンファレンス 計： 6回 185名参加

２ 専門教育の充
実の続き

1【中期目標期間の実施状況】○実践的で高度な専門職業人育成の推進
・平成18年度 大学院人間社会学部研究科修士課程の再編準備（3専攻に改編）
・平成19年度 大学院人間社会学研究科心理臨床専攻の整備計画の策定・実施（「臨床心理士第一種」指定のため）・平成20年度、21年度 日本臨床心理士認定協会指定大学院（第一種指定校）認定に向けた整備・準備作業実施
・平成22年度 日本臨床心理士認定協会指定大学院第一種指定校として認定（平成20年度入学者へ遡及適用の措置）
・平成22，23年度 日本臨床心理士認定協会指定大学院第一種指定校として運営するとともに、相談料金の徴収を実施○目標実績

受験倍率 （倍）

H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

1.33

1.90

1.40

1.25

2.00

2.27

修士課程を3専攻に再編し、臨
床心理士第一種認定校に指定されており、中期計画を十分に実施している。

B

中期
8- 16 -

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
２ 専門教育の充
実の続き

実施事項
7 【実践的で高度な専門職業人育成 7-1の推進】（看護学部大学院）○看護学部に看護に特化した大学
院修士課程を設置する。
○修士課程に一般研究コース、専門看護師コース及び助産師コースを
設置する。
○達成目標
・受験倍率：2.5倍以上

ウェイト
平成23年度計画○新たなコース（上級実践コース：助産師・保健師養成）の設置準備○新たな専門看護師コースの検討○専門看護師コース（がん看護・精神看護）の充実
・カリキュラム通りに講義・演習・実習が行われる○数値目標
・受験倍率：2倍以上・学生へのアンケート：満足度4以上（5段階評価）：８５％

1

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】

通し番号

自己評価

【平成23年度の実施状況】○新たなコース（上級実践コース：助産師養成）の設置準備を行い、文部科学省の事前相談を終了した。
○新たな専門看護師コースの検討
専門看護師教育課程増設準備ワーキンググループで検討し・平成24年度に申請予定の専門看護師コース（精神看護）課程認定の準備を行った。
・平成25年度に申請予定の専門看護師コース（老年看護）課程認定の準備を行った。
○専門看護師コース（がん看護・精神看護）の充実
・多様な学生の要求に応えつつ、カリキュラム通りに講義・演習・実習を行った。

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由

データ
番 号

中期 年度

新たなコース（上級実践コース：助産師養成）の設置準備、新たな専門看護師コースの検討、専門看護師
コース（がん看護・精神看護）の充実が共に図られ、年度計画を十分に実施している。

B【新たな取組】
・大学院の専門看護師コース（精神看護）の科目の一部（4回）を公開授業とした。延べ109名の参加があり、そのうち4名が大学院に進学した。

16

○目標実績
・受験倍率：1.07
・学生へのアンケート：満足度中以上：75％
２ 専門教育の充
実の続き【中期目標期間の実施状況】○実践的で高度な専門職業人の育成を目的に、大学院を開設する。
・平成18年の認可を経て、翌19年 大学院に研究コースと専門看護師コース（がん看護）を開設

看護系教育機関の増加により受験倍率は目標値に達しなかったが、新たに大学院修士課程を開設して研究コースと専門看護師コース2つを設置している。
本学は附属病院を持たないため、実習施設の確保に困難を伴うが、教員の臨床研修等も実施している。平成24年度以降申請する新たなコースの準備も着実に行われており、中期計画を十分に実施している。
達成目標の一つである受験倍率が2年続けて達していないた
め、自己評価を変更する。

○専門看護師コース（がん看護）の充実
・平成20年看護系大学協議会専門看護師教育課程認定委員会より認可
実習体制整備のため、がん看護専門看護師（ＣＮＳ）が勤務する病院の実習施設を確保
・平成21年度 大学院修了の1期生2名にがん看護専門看護師の認定（合格率100%（全国合格率89％））○修士課程の指導体制の充実
・平成21年度 ＦＤ活動による教員の指導力強化（研究能力を高める学習会・ポートフォリオ学習会等開催）○新たな専門看護師コースの開設
・平成22年度 精神看護専門看護師コース開設
・平成23年度 以下の課程認定に向け準備
平成24年申請 専門看護師コース（精神看護）課程
平成25年申請 専門看護師コース（老年看護）課程

1

A
↓
B

○指導体制の充実
・修士論文指導の充実に向けて、研究倫理委員会への申請、領域ごとの研究計画発表会を実施
・平成21年度 教員確保により研究コースに新たに小児看護学分野を追加
学生のニーズにより「データ解析演習」の科目追加

中期
9【新たな取組】○専門看護師コース拡充のため、担当教員の臨床研修体制を構築○平成21年7月「保助看法」改正に伴い、上級実践コース（助産師および保健師養成コース）開設準備○平成21年度 学生向け修士論文作成要綱とフロー図、履修モデル、修士論文評価基準、在学特例適用、申請書類等を作成し、学生が理解しやすいよう、すべてを履修の手引きに掲載した。
○目標実績
受験倍率(受験者/合格者)(倍)受験者 / 定員(倍）

受験者数

H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

1.30

1.17

1.33

3.60

1.29

1.07

1.08

1.17

1.00

1.50

0.75

1.25

13

14

12

18

9

15

※定員は12名- 17 -

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
２ 専門教育の充
実の続きウェイト
平成23年度計画

実施事項
8 【社会人の大学院生が学びやすい 8-1
授業形態の導入】
社会人が離職しないで大学院での学業が続けられるように、夜間や休日の開講、eーラーニング等を検討
する。

1

○数値目標
・受験倍率：２倍以上
・社会人学生へのアンケート：満足度「中」以上:
７５％

○達成目標
・社会人受験者数：受験倍率3倍以上

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○社会人に対応した授業形態の実施・改善
・夜間、休日体制の継続実施
・コア科目のe-ラーニング化 2科目・長期履修制度の円滑な実施【平成23年度の実施状況】○社会人に対応した授業形態の実施・改善＜看護学研究科＞
・夜間、休日体制を継続して実施し、問題なく経過した。
・コア科目のe-ラーニング化 2科目を実施した。
・長期履修制度の円滑な実施
４名が計画的に履修した。
＜人間社会学研究科＞
・新たに長期履修制度を導入した。
○目標実績
・受験倍率：1.07
・社会人学生へのアンケート：満足度「中」以上: ７５％

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由社会人に対応した授業形態の実施・改善策として、夜間、休日体制の継続実施、コア科目のeラーニング化及び長期履修制度の円滑な実施など 、いずれも年度計画を十分に実施している。

データ
番 号

中期 年度

B

【中期目標期間の実施状況】○社会人学生が学びやすい大学院の設置・開設時から社会人に対応したカリキュラムを作成し、平日の夜間と土曜、休日に授業を開講
・平成20年度 e-ラーニングのコンテンツをホームページに掲載し翌21年度にはコア科目をe-ラーニング化
・平成22年度 長期履修制度導入し、翌23年度から実施、同年度4名の履修生を得て全員が計画的に履修した。
【新たな取組】○看護学研究科内にワーキンググループを設置し、以下の導入を決定した。
・秋季修了制度・長期履修制度

1

通し番号

自己評価

17

達成目標は下回ることとなったが、大学の取組として目標に掲げた夜間休日の開講等に加え、長期履修制度の導入も図っており、社会人が学びやすい環境づくりに取り組んでおり、中期計画を十分に実施している。

中
期
10

B

○目標実績
受験倍率 （倍）

H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

1.08

1.20

1.30

3.60

1.29

1.07

85%

75%

社会人学生へのアンケート
3.4
85%（満足度｢中｣以上、％）※社会人学生へのアンケートは、当初5段階評価、平成21年度から％表示

３ 教員の教育能
力の向上
学生にわかりや
すい授業を提供するために教員の教育力の向上を図る。

1 【学生の授業活動評価の実施】
学生の授業活動評価を授業の改善に活かす。

1-1【平成23年度計画】○学生による授業アンケート調査を実施し、授業の改善に活かす。
・アンケート実施（前期、後期）・授業別結果の担当者へのフィードバック
・アンケート結果の集計・分析
・調査結果報告書の作成
・授業改善に対する効果についての検討

1【平成23年度の実施状況】○学生による授業アンケート調査を実施し、授業の改善に活かす。
・平成23年度前期・後期調査を実施
・平成22年度調査報告書を作成
・平成22年度、科目別結果を教員にフィードバック（4月）・平成23年度調査の集計・分析を実施（24年度刊行予定）
・授業アンケートの授業改善に対する効果について、京都大学高等教育推進センター教授との協議を実施し、翌年度以降の方針を固めた
具体的には、授業アンケートの効果を引き出すため、各授業担当者に対し、授業実施期間途中での学生の意見に基づく改善を普及すること、また、学生に対し説明を行うことを方針とした。

アンケート調査を実施し集計して授業改善に活かすことができており、年度計画を十分に実施している。

【中期目標期間の実施状況】○授業アンケート・平成18年度 項目の分析、見直し実施
・平成19年度 項目及び内容構成を見直し実施
・平成20年度 新たにＦＤ部会が担当し、平成20、21、22年度と内容を見直し実施
・平成23年度 改善効果について京都大学高等教育推進センター教授との協議を経て今後の方針決定

1○調査報告書の発刊
・毎年度調査報告書を刊行
・平成21年度 平成18～20年度の比較分析の調査報告書を刊行○教員へのフィードバック
・平成19年度、ＦＤへの活用を目的に教員への結果をフィードバックした・平成20～23年度まで毎年科目別結果をフィードバックした

No.10「学生による
授業評価」

B

18

授業アンケートの見直しを図り、教員へのフィードバックにより授業改善への取組が十分に行われ、中期計画を十分に実施して
いる。

B

中
期
11

- 18 -

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項
2 【教員の個人業績評価制度及び任期制の導入】①評価対象を教育（FD活動を含む）・研究・地域貢献・学内運営とし、各分野のウェイト付け、各評価項目の評価基準及び評価者の確定、評価項目に応じた評価期間の設定等を行う。
②評価結果を給与に反映させる。
③全教員を対象とした任期制を導入

2-1

2-2

1

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○個人業績評価制度の実施と修正・評価の実施・給与への反映
・時期：１２月【平成23年度の実施状況】○H22年度分評価
・ 4月：自己申告書提出
・ 6月～8月 ：一次評価及び二次評価の実施
・ 8月：評価結果の通知
・12月：評価結果を給与に反映

1・任期制教員 ： 58.3％（平成24年4月1日現在）

B（参考： 57.3％（平成23年4月1日現在））【中期目標期間の実施状況】○教員個人業績評価
・毎年度４月に自己申告書を提出、６～７月に一次及び二次評価を実施、８月に結果通知、１２月に評価結果を給与に反映

B

任期制教員の割合

任期制教員の割合（％）

データ
番 号

中期 年度

H18

H19

H20

H21

H22

H23

52.9%

42.5%

45.7%

51.4%

57.3%

58.3%

19

新規採用教員には任期制を導入し、今後も継続の予定であることから年度計画を十分に実施して
No.28
いる。
「任期制同
意状況（教
員）」

20

個人業績評価、任期制及び業績評価の給与への反映のいずれも計画のとおり実施し、任期制教員の割合は着実に高まっており、中期計画を十分に実施している。

○任期制の導入
・承継教員（定年制が適用）には、任期制移行申出期間を設定
・新規採用教員には全て任期制を適用

1

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由計画に基づき評価を実施して給与に反映しており、年度計画を十分に実施している。

B【平成23年度の実施状況】○新規採用教員に対しては、任期制を導入している【平成23年度計画】○全教員を対象とした任期制の導入

通し番号

自己評価

No.28
「任期制同
意状況（教
員）」

中
期
12

※1実績値は、各年度末の翌日である4月1日現在※2 H18年の52.9％はH18年度中に2人が任期制に移行※3 H19年の42.5％はH18.4.1に任期制とした18人がH19年度中に定年制に移行- 19 -

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項
3-1
3 【ＦＤ活動の強化】
ワークショップや研修会などを企画し、実施し、授業改善に活かされたかを検証する。
○達成目標
・ＦＤ研修会等教員参加率：100％
・学生による授業評価：4以上75％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上75％
・他の教員も使用できる教材・学
習方法の開発：19年度以降年間2件

2

○数値目標
・ＦＤ活動への教員参加：100％（研修会及び個別ＦＤ活動）・学生による授業評価：3以上70％（平成21年度より評価点変更）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上70％
・他の教員も使用できる教材・学習方法の開発
：年間2件

3-2

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○学部のＦＤ活動
両学部が一体となったＦＤ活動強化のため、以下の取り組みを行う。
・学生による授業アンケートの実施とその評価
・ＦＤセミナーの開催（年間3回）
・他大学等のＦＤに関するセミナーへの教員派遣
・ＦＤに関する学生との座談会等の実施
・ＦＤ関連図書の紹介
・教員のＦＤ実施状況の把握
・ＦＤ活動年報の刊行

通し番号

自己評価

【平成23年度の実施状況】○ＦＤ活動の実施
・学生による授業アンケート、前期・後期分を実施
・H22年度アンケート結果の集計分析の実施
・ＦＤセミナーの開催
本年度は、ICTの活用、FD知識の普及及び学生のモチベーション向上に関する3回のセミナーを開催した。
第1回 「eラーニングコースの作成方法(演習）」第2回 「ＦＤ研修報告 他大学等のＦＤセミナーで学んだこと」
第３回 「学生を能動的生産者にするために」・学科・コース別のＦＤ活動記録の作成
・学生座談会を学科ごとに実施
・FD関連図書をEメールにより学内の全教員に紹介
・ＦＤ活動報告書の刊行

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由計画したFD活動を着実に実施
し、新たに教員にアンケートを実施して状況把握に努めた。以上
により計画を十分に実施してい
る。

B

データ
番 号

中期 年度

No.11
「FD」

21

No.11
「FD」

22

【新たな取組】
・教員のＦＤに関するアンケートを実施○目標実績
・ＦＤ活動への教員参加：82.3％（研修会及び個別FD活動（FDセミナー 60.4％ 延べ85名、対象96名））
・学生による授業評価：３以上 84.9％
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上 94.4％
・他の教員も使用できる教材・学習方法の開発：2件（教養演習テキスト・e-ラーニングシステム）【平成23年度の実施状況】○大学院ＦＤ活動
・学内の講師によるＦＤセミナーの開催 １回
・学外の講師によるFDセミナーの開催 2回
京都大学高等教育センター教授，北九州市立大学FD特命教授
・学外へのＦＤセミナー研修参加 3回
第8回 関西地区FD連絡協議会ワークショップ（立命館大学）に２名参加
第17回大学コンソーシアム京都FDフォーラム（京都産業大学）に２名参加
第18回大学教育研究フォーラム（京都大学）に２名参加【平成23年度計画】○大学院ＦＤ活動
・学内の講師によるＦＤセミナーの開催（１回）
・学外の講師によるFDセミナーの開催（１回）
・学外へのＦＤセミナー研修参加(２回以上）・大学院生へのアンケート実施（１回）
・アンケート内容の関係機関への聞き取り調査と回答依頼
・アンケートにもとづいた大学院生と教員との座談会（１回）・ＦＤ活動の整理と記録○数値目標
・大学院教員の大学院ＦＤ研修会への参加1回
以上の教員： ８０％
・大学院生への満足度調査：
満足度「中」以上: ７５％

2

FD研修組織の改善を図り、研修会参加率が昨年に比べ倍増した。
また、大学院生からのアンケー
トを元に組織的に教育内容について改善を図った。
更に、大学院生の満足度は約90％と高い割合を持続した。
以上により、計画を上回って実施している。

・大学院生へのアンケート実施（１回）
7月に実施 両研究科55名中，36名から回答
・大学院生へのアンケートに基づき担当部署に聞き取り調査と回答依頼を行い、改善を図った。
事務局，図書館，各専攻から回答
・アンケートに基づいた大学院生と教員との座談会 2回
人間社会学研究科及び看護学研究科大学院生 26名参加
・ＦＤ活動の整理と記録
報告書作成と発行

A○目標実績
・大学院教員の大学院ＦＤ研修会への参加1回以上の教員 ：90.9％
・大学院生への満足度調査：満足度「中」以上 ：88.9％【大学院】
１８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度

0

実施回数
参加率

－

0
－

1

2

3

2

38.9%

58.5%

48.1%

90.9%

【中期目標期間の実施状況】○教員の教育能力の向上のため、学部、大学院がそれぞれの特徴に応じ、積極的にFD活動に取り組んだ。
・FDセミナー開催、他大学FDセミナーへの教員派遣、関連図書整備、FD活動年報の刊行、学生との座談会等を実施
・学部FD活動では両学部が一体となったFD活動に取り組み、教材開発でも成果を上げた。

ワークショップや研修会などFD活動を着実に実施し、アンケート結果を基に改善を図るなどの取組で授業評価も上昇しており、中期計画を十分に実施している。

中期
13○目標実績 （学部FD）(単位：回、％)

2

H18

H19

H20

H21

H22

H23

FDセミナー開催（回）

6

6

4

5

7

3

FDセミナー参加率（％）

－

81

65.9

60.5

81.1

82.3

他大学FD派遣（回）

4

4

4

5

3

3

学生による授業評価（％）

77

76

72.8

78.5

82.5

84.9

個人業績評価（％）

－

74

87.0

96.0

96.1

94.4

他の教員も使用できる
教材開発

0

2

2

2

2

2

B

No.11
「FD」

- 20 -

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
４ 学生の確保
健やかで心豊かな福祉社会の創
造に夢と意欲ををもつ学生を質・量共に確保する。

実施事項
1 【特待生などより質の高い学生の確 1-1
保】①アドミッションポリシーに適った
入学試験制度の改善を行う。
センター入試で基礎学力の高い学生を確保し、推薦入試、前期・後期等、大学独自の入試では、受験生の意欲や将来の夢を引き出す工夫をする。
②特待生制度を導入する。
特待生制度（成績優秀者への授業料減免）を広報活動を通じて積極的にPRする。
○達成目標
・受験の実施方法の改善：センター入試科目の増加
・受験倍率：4.5倍以上
・辞退率＝辞退者数/合格者数（追加除）：15％以下・センターランク：70％以上
・特待生受験倍率：5倍以上・特待生辞退率＝辞退者数/合格者数（追加除）：0％以下
・在学生の平均成績：良以上80％
・国家試験合格率
社会福祉士65％
精神保健福祉士65％
看護師100％
保健師95％
助産師100％ウェイト
平成23年度計画

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】【平成23年度の実施状況】【学部】○質の高い学生確保のため、アドミッションポリシーの広報を強化した。
・入試広報活動のあらゆるメディアと機会を通じて、改訂版アドミッションポリシーの普及・広報活動を実施した。
(1) 大学案内、入試要項、ホームページに掲載(2) オープンキャンパス（夏と秋・計2回）、入試説明会、高校訪問においてＰＲ(3) 夏の オープンキャンパスの「高校の先生限定受験指導セミナー」及び「高校の先生受験指導個別相談」において、進路指導担当や3年担任などの教諭に直接説明【学部】○質の高い学生確保のため、アドミッションポリシーの広報を強化する。
・改訂版アドミッションポリシーの普及・広報活動を強化する。
○質の高い学生確保のため、入試制度改善シス
テムを再構築する。
・入試制度改善のために、高等学校での教育活動の現状と、受験生・保護者・高校教諭等のニーズを把握するシステムを再構築する。

○質の高い学生確保のため、入試制度改善システムの再構築へ向けた作業を行った。
・高等学校での教育活動の現状と、受験生・保護者・高校教諭等のニーズを把握するシステムを再構築するため、必要な調査研究を行い、報告書（「入試制度改善システムの検討について」）を作成し、システム改善の体制を
整備した。

1

【大学院】
・大学院入試部会を６回以上開催し充実する。
・必要に応じて長期履修制度の運用を適切に図っていく。

通し番号

自己評価

A

【大学院】
・全体としての大学院入試部会を5回開催したほか、人間社会学研究科及び看護学研究科の各入試小委員会をそれぞれ7回ずつ開催し、入試についての広報や実施体制を適宜確認した。
・人間社会学研究科における長期履修制度を改正し、新たに志願票に同制度希望欄を設定

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由学部・大学院のいずれも当初計画した全ての取組を予定どおり実施した他、入試制度システムの改善に向け、体制の整備を図った。
更に、新たな取組として、夏のオープンキャンパスにおいて「高校の先生受験指導個別相談」を初めて開催した。質の高い学生確保のためには、高等学校とのきめ細かなコミュニケーションが極めて大切であることを考慮すれば、これは重要な取組である。さらに、看護学部においては、編入学を廃止し、一般入試前期日程の定員増という入試制度の改善を行った。
以上により、年度計画を上回って実施している。

データ
番 号

中期 年度

23

【新たな取組】
・夏のオープンキャンパスにおいて「高校の先生受験指導個別相談」を初めて開催
・看護学部では、従来の編入学試験を廃止し、よりよい学生確保をするために、平成25年度入試より、一般入試前期日程の定員を10名増やし、50名とすることを決定した。

【中期目標期間の実施状況】①アドミッションポリシーに適った入学試験制度の改善を行う。
アドミションポリシーについては、＜学部＞
・平成19年度、入試制度検討小部会を設置し、大学全体及び各学部のアドミッションポリシーを作成した。
・平成20～21年度、入試広報活動のあらゆるメディアと機会を通じて、普及・広報活動を実施した。
・平成21年度、改訂版アドミッションポリシーを作成し、22年度普及・広報活動を実施した。
・平成23年度 改訂版の広報強化策として夏のオープンキャンパスで進路指導担当教諭等に直接説明する取組を行った。

アドミッションポリシーの作成か
らその普及まで計画の着実な実施を行った他、「高校の先生受験
指導個別相談」を実施するなど質の高い学生確保の取組を実施しており、国家試験合格率も高い数値を維持している。
以上により、中期計画を上回って実施されている。
新たに高校教諭等への直接説明を実施するとともに、達成目標
である国家試験合格率が高い数値で維持されているため、自己評
価を変更する。

＜大学院＞
・平成20年度、看護学研究科のアドミッションポリシーを作成した。
・平成21年度、人間社会学研究科のアドミッションポリシーを作成し、両研究科ともに入試要項に掲載した。

1

入学試験制度の改善に関しては、＜学部＞
・平成19年度 人間社会学部 平成22年度入試を目標にセンター試験利用科目の見直し実施
・平成20年度入試より、看護学部では、一般入試・後期日程の試験会場を福岡市内にも設置
・平成20年度、看護学部では、平成22年度入試を目標に試験科目の変更を含む包括的な入試改革案を策定した。
・平成21年度入試より、両学部ともに、一般入試・前期日程の試験会場を鹿児島市内にも設置した。
・平成21年度入試より、両学部ともに、追試験制度を導入
・平成21年度、面接要項を作成し、普及・広報活動を実施した。
・平成21年度、看護学部では、一般入試以外の入試において、従来の全受験科目の合計点のみによる合否判定に加えて、受験科目ごとの合格最低基準点を設けることとした。（平成23年度入試で実施）
・平成23年度 質の高い学生確保のため、調査研究を行い、報告書「入試制度改善システムの検討について」を
作成した。
＜大学院＞
・平成20年度 大学院入学試験部会を新たに設置し、大学院入学試験制度改善のための体制を整えた。
・平成21年度 長期履修制度の導入について検討した。
・平成23年度 人間社会学研究科においても長期履修制度を改正して希望可能とした。

中
期
14
Ｂ
↓
A

○目標実績

H18年

H19年

H20年

H21年

H22年

H23年

H2４年

受験倍率

4.17

3.10

3.08

4.34

3.14

3.21

3.35

辞退率（辞退者/合格者数）

0.21

0.29

0.27

0.20

0.26

0.23

0.26

在学生の平均成績：良好80％

（不明）

86.0

96.1

86.2

88.0

89.6

-

社会福祉士

86.1

80.4

90.0

74.6

83.0

81.5

-

精神保健福祉士

100

100

100

100

100

95.2

-

看護師

94.5

91.6

97.4

100

98.7

100.0

-

保健師

98.9

83.8

98.9

84.9

88.9

90.5

-

助産師

87.5

100

100

75.0

90.0

100.0

-

国家試験合格率（％）- 21 -

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項
2 【積極的な広報活動】
2-1
パンフレット、入試説明会、出前講
義、オープンキャンパス、ホーム
ページ、大学祭など広報活動を改善する。
・大学紹介のパンフレットの内容を改善する。
・入試説明会、出前講義の依頼には積極的に応じて大学をPRする。
・オープンキャンパスは毎年アンケートをとり、実施内容を評価しながら改善に取り組む。
・ホームページの更新、内容の工夫をする。
・大学祭など大学に外来者が来訪する機会を捕らえて、パンフ
レット配布等のPRを行う。
○達成目標
・オープンキャンパス参加者数
及びアンケート：1,000名以上、良好75％以上
・ホームページのアクセス数：2,000件以上
・入試説明会参加数及びアン
ケート：7会場、良好評価
75％以上）
・訪問高校数及びアンケート：20校、良好評価75％以上
・出前講義及びアンケート：20校、良好評価75％以上
・志願者数（志願倍率）：1,334人（5.8倍）
・受験者数（受験倍率）：1,035人（4.5倍）

ウェイト
平成23年度計画

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】【学部】○学生確保のため、以下の取組を行う。
・オープンキャンパス（回数２回、人数：1,000名以上、アンケート：良好評価
80%以上）、夏のオープンキャンパス時に高校の先生対象の入試説明会を行う。
・入試説明会（回数：９回、アンケート：良好評価80%以上）
・高校訪問（高校数：３０、アンケート：良好評価80%以上）
・出前講義（回数：２０回、アンケート：良好評価80%以上）
・ホームページ、広報活動(小倉駅の電照広告など)の充実【平成23年度の実施状況】○ 学生確保のため、以下の取組を行った・オープンキャンパス：1,463人参加（目標達成度：146%）アンケート良好評価96.9%
高校の先生対象の受験指導セミナーおよび個別面談（延べ21人参加）
・ 入試説明会：13回参加（目標達成度：144%）アンケート良好評価100%
・ 高校訪問：60校訪問（入試部会28校；公共社会学科32校）（目標達成度：200%）アンケート良好評価100%）
各高校の希望日時に教員が訪問し、保健・福祉分野への進学を希望する生徒に対して本学の概要、カリキュラム、学生生活等について説明を行い、質問に答えた。
・ 出前講義：22回実施（目標達成度：110%）アンケート良好評価97.7%
・ 公共社会学科案内パンフレットを高校に送付：600通
・ 大学案内をデジタル化し、ホームページに掲載
・ 小倉駅の電照広告を引続き実施

2

○数値目標
・ホームページ（アクセス数：20万件以上）
・志願者数（志願倍率）：1,334人（5.8倍）
・受験者数（受験倍率）：1,035人（4.5倍）○ 目標実績
・ ホームページ平成24年3月31日現在（アクセス数209,171件：閲覧ページ数890,100件）
・ 入試志願者数（志願倍率）：1,461人 (6.4倍)・ 入試受験者数（受験倍率）：1,070人（4.7倍）
・ 前期日程入試会場数：4カ所

A【中期目標期間の実施状況】○学生確保のための取り組みとして、オープンキャンパスの複数開催、入試説明会、高校訪問、出前講義などを積極的に実施した。
・その他の広報活動
平成18年度以降 携帯電話によるホームページへのアクセス、入試に関する問い合わせメールの開設、入試情報（志願状況・合格発表）公表
平成20年度以降 高校からの推薦入試枠を各学科1名から2名に増加
前期入試会場をそれまで3ヶ所開催だったが、鹿児島会場を増やし、4ヶ所とした。
平成21年度ホームページの全面リニューアル実施
大学及び両学部のアドミッションポリシーを受験生がアクセスしやすい場所に移動
平成22、23年度 オープンキャンパス時に高校教員対象の受験指導セミナーを実施、小倉駅での電照広告を実施
平成23年度
オープンキャンパス時の高校の先生対象の受験指導セミナーに加え個別面談を新たに実施

H18年

H19年

H20年

H21年

H22年

H23年

1,127（2回）

1,065（3回）

1,018（2回）

1,253（2回）

1,387（2回）

1,463(2回）

入試説明会（回）

18

13

14

高校訪問(回）

27

21

25

12
90

15
73

13
61

出前講義（回）

23

25

ホームページアクセス数（件）207,936

224,480

高校訪問アンケート（良好評価）

-

96.9%

出前講座アンケート（良好評価）

-

96.6%

志願者数（志願倍率）

1,392人（6.0倍）

1,369人（6.0倍）

1,718人（7.5倍） 1,387人（6.03倍） 1,373人（6.0倍）

1,461人（6.4倍）

受験者数（受験倍率）

1,038人（4.5倍）

1,019人（4.4倍）

1,296人（5.6倍） 1,043人（4.53倍） 1,053人（4.6倍）

1,070人（4.7倍）

22

24

No.6
「出前講義」

平成20年度以降、数値目標は達成している。18歳人口が減少する厳しい中、本学では平成18年度からオープンキャンパスの複数開催、入試説明会、高校訪問などを積極的に実施した。また、
平成22年度からオープンキャン
パスで高校教員向けの受験指導 No.1
セミナーを、さらに、平成23年度 「入学者選には教員向けの個別相談会を開 抜試験」
催して広報を充実した。
以上により、中期計画を上回っ No.4
「高校訪問」て広報を実施している。

○目標実績（公共社会学科67回分 （公共社会学科49回分 (公共社会学科33回分
を含む）
を含む）
を含む）

26

22

22

257,428420,096

211,158

209,171

99.0%

99.0%

99.2%

100.0%

98.0%

96.0%

94.9%

26（大学教養講座）

中期 年度

No.34
「ホームペー
ジアクセス状況」【大学院】○学生確保のため、オープンキャンバスを学部と同時開催する。（回数２回）

オープンキャンパス（人、回）データ
中期目標期間評価理由
番 号
又は
年度評価理由学生確保のための高校訪問、入試説明会、ホームページでの速やかな入試情報の提供など計
画を着実に実施した。
そのうえで、高校の教員対象の No.1
受験指導セミナーを実施し教員 「入学者選への情報提供にも力を入れた。 抜試験」
その結果、オープンキャンパスの参加者数もこれまでで最高に達し No.4
入試志願者数、受験者数とも年 「高校訪問」
度目標を上回る結果となった。
以上、いずれの広報活動も年 No.5
度計画を上回って実施している。 「入学説明
会」

No.7
「オープン
キャンパス」【大学院】○オープンキャンバスを学部と同時に2回開催
・人間社会学研究科及び看護学研究科の何れも来訪者の個別相談に応じた。

2

通し番号

自己評価

No.5
「入学説明
会」

A

中
期
15

No.6
「出前講義」
No.7「オープン
キャンパス」
No.34「ホームペー
ジアクセス状況」

97.6%- 22 -

福岡県立大学（教育）中期計画
項目
５ 成績評価公立大学法人福岡県立大学では、十分な教育と厳格な成績評価を行い、社会福祉士、保育士、臨床心理士、精神保健福祉士、幼稚園教諭、看護師、保健師、助産師、養護教諭、高校教諭（公民）としての知識・技術を確
実に身につけた
専門職業人を育成する。

ウェイト
平成23年度計画

実施事項
1 【厳格な成績評価の実施】①学生の質を高めるため、より厳格な成績評価を実施する。
・成績評価基準を設定し、シラ
バスへの記載等により学生への周知を図る。
・成績評価基準や成績評価の実施状況を定期的に点検・評価し、改善を図る。
②GＰＡ制度導入を前提に、その仕組み、活用方法を検討する。

1-1

○達成目標
・学生の成績：良以上80％
・国家試験合格率
社会福祉士65％
精神保健福祉士65％
看護師100％
保健師95％
助産師100％【平成23年度計画】○ 学生の質を高めるため、より厳格な成績評価を実施する
・ 学生便覧に基づき、GPAおよびGPAに基づいた学生支援についてオリエンテーションで周知徹底する。
○ GPA制度の活用
・ 福岡県立大学GPA運用細則第3条に基づき、平成21年度に両学部で作成したGPAに基づいた学習支援要領に則り、学生の学習支援を行っていく。
・ GPAに基づいた学習支援要領に基づき、前年度の各学部学科での支援の実施
状況を踏まえて、より円滑に効果的に支援が行われるよう、教務企画班、学生支援班、全学教務部会との連携
や年間スケジュール等、支援までのシステムを見直し、改善の検討を行う。
・ 福岡県立大学GPA運用細則第4条に基づき、
GPA得点の高得点者に対して表彰することを
検討する。

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度の実施状況】○学生の質を高めるため、より厳格な成績評価を実施する
・GPA及びGPAに基づいた学生支援の説明を各学科のオリエンテーションで実施した。

1

通し番号

自己評価

○GPA制度の活用
・平成21年度に両学部で作成したGPAに基づいた学習支援要領に則り、学生の学習支援を行った。
・ＧＰＡに基づいた学習支援がより円滑に効果的に支援が行われるよう、年間スケジュールを決定し、支援状況報告のフォーマットを作成した。
・昨年度終了時の学生のＧＰＡ得点に基づいて各学部、各学科が本年度の前期に行った支援活動について、10月と3月の全学教務部会にて報告した。またその報告内容を教授会等で周知した。
・GPAに基づく表彰制度を全学教務部会および学生生活支援部会において検討し、策定した。策定した表彰制度の基準に則り、GPA高得点者を選考し、学位授与式において人間社会学部3名、看護学部3名の4年生を表彰することができた。

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由GPAに基づいた学習支援を実施し、表彰制度を検討・策定し、表彰制度に基づきGPA高得点の学生を表彰することができ、年度
計画を上回って実施している。

A

データ
番 号

中期 年度

25

◯目標実績
・学生の成績 良以上 89.6％○数値目標
・学生の成績：良（C）以上80％

1-2【平成23年度計画】○国家試験合格率の目標値を設定し、目標達成のための試験対策の取り組みを行う。
【人間社会学部】
・毎週１回４年生を対象に勉強会を実施
・国家試験受験対策ガイダンス及び説明会を開催（３～４年生対象、年2回以上）・模擬試験の受験支援及び情報提供等
・卒業生アンケートの実施と報告書の作成（前年度国家試験受験経験者へのアンケート調査の実施）【看護学部】○４年次生への対策
・ポートフォリオを利用した国家試験勉強の履歴の作成
・４年次生を対象とした要介入学生抽出による継続的小集団学習・指導講座の継続推進
・e-ラーニングによる国家試験自己学習体制の継続
・看護師・保健師・助産師の各国家試験対策
講座を年30回開催
・進路カウンセリング及び受験カウンセリングの実施○教員への対策
・教員の為の「国家試験合格のためのガイド
マニュアル」継続活用の促し
・ゼミ教員による4年次生を対象とした各学習・模試参加への体制の継続推進○低学年への対策
・３年次生までの早期指導体制の継続推進
・３年生を対象とした看護師国家試験実力テストの実施・３年生を対象とした看護師等国家試験ガイダンスの実施○数値目標
・国家試験合格率
・社会福祉士：６５％・精神保健福祉士：６５％・看護師：１００％
・保健師： ９５％・助産師：１００％【平成23年度の実施状況】○国家試験合格率の目標値を設定し、目標達成のための試験対策の取り組みを行う。
【人間社会学部】
・毎週１回4年生を対象に勉強会を12回実施：参加者：社会福祉学科4年生 55名

1

・国家試験受験対策ガイダンス及び説明会を開催：3～4年生対象に2回実施
6月参加者：3年生39名、4年生39名 計78名 12月参加者：3年生40名、4年生44名 計84名
・模擬試験の受験支援及び情報提供等
模擬試験の実施
社会福祉士 ７月46名、10月：51名
精神保健福祉士、10月：20名
・前年度国家試験受験経験者へのアンケート調査の実施と報告書の作成
卒業生53名中29名から回収し、集計を終了し報告書を作成した。
【看護学部】○4年次生への対策
・受験直前まで専門ゼミのグループ毎に、グループ学習に取り組むよう指導し実施させた。定期的に代表者会議を開き、教員から学習方法についてアドバイスを行った。
・学生個別に準備した学習領域別（在宅等）ポートフォリオ用のファイルに、学習に使った教材をファイリングさせ、既存の参考書とリンクさせた。
過去問題の回答や模試の復習に参考にした資料は領域別にファイリングさせ、同種の問いを多角的に学習できるよう指導した。
・9月の模試の結果から要介入学生を抽出し（11名），継続的小集団学習を実施させ、ゼミ担当教員からのアドバイスを行った
・11月の模試の結果、必修問題の得点8割未満の学生14名を「特別クラス」に加え、合計25名を要介入学
生とし，ゼミ担当教員と部会員がダブルで、個別にフォローアップを実施した。
・e-ラーニングは大学ホームページよりアクセス可能であり、学生に活用するようアナウンスした。
・4月～7月にかけて、第３火曜日に必修問題25問の小テストを実施し、80%以下の学生は翌週に再試験を実施した。
・8月、12月外部講師による看護師国家試験対策の補講を実施。1月に学習強化のための補講を実施
・看護師・保健師・助産師の各国家試験対策講座を計36回開催した。
・看護師国家試験模試は、5月～翌年1月に実施
・保健師国家試験模試は11月，1月に実施。これ以外に学生が個別で申込み、受験した。
・進路・受験に関する個別指導及び精神面のカウンセリングは、ゼミ担当教員を主として部会員全員で実施した。特に，成績低迷者については、個別に担当を決め、ゼミ担当教員とダブルで学習面・精神面のフォローアップを行った。
また、国家試験受験当日には、学生といつでも連絡が取れるように部会員が待機し、試験開始前と終了後に連絡を取った。

国家試験の合格に向け、両学部共に模擬試験や集団指導・個別指導を組み合わせて対策を実施し、教員の情報共有にも具体的な対策を立てており、これら多面的な取組によって高い国家試
験合格率を維持している。
以上により、計画を上回って実施している。

A

26○教員への対策
・毎月の教授会で，年間計画，学生の学習状況，模試の結果等を報告し，情報を共有するとともに，ゼミ担当教員からのアドバイスを強化するよう促した。
・10月教授会においてゼミ担当教員からのさらなるアドバイスの強化を要請
・11月の模試結果を踏まえ，ゼミ担当教員と部会員が要介入学生を担当し，連携してフォローアップを実施。
○低学年への対策
・3年生を対象とした看護師等国家試験ガイダンスを3月に実施。
・3年生を対象とした看護師国家試験模擬試験を3月に実施。
○数値目標
・国家試験合格率
・社会福祉士：・・・・・・・81.5％
・精神保健福祉士：・・・ 95.2％
・看護師： ・・・・・・・・・100％
・保健師： ・・・・・・・・・・ 90.5％
・助産師：・・・・・・・・・・・100％

・国家試験合格率既卒者
・社会福祉士：・・・・・・・

24.0％

・看護師： ・・・・・・・・・ 100％
・保健師： ・・・・・・・・・・ 71.4％
・助産師：・・・・・・・・・・・ 100％

- 23 -

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

ウェイト
平成23年度計画

自己評価
中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【中期目標期間の実施状況】○厳格な成績評価の実施
・平成18、19年度 部会開催、先進的事例3大学の調査、本学教員に対するアンケート調査を実施し、本学におけるGPA制度の仕組み・活用方法を検討し、GPA部会報告書の作成、平成20年度からの試行的導入案等の作成
・平成20年度 GPA制度を試行導入 学生、教員への周知徹底、GPA評価制度の運用に必要な教務電算システムの変更・機能拡張の実施、GPA活用案について各学部学科に応じた具体的支援の活用方法を検討
・平成21年度 GPA制度の本格運用開始
教務電算システムを導入し、５段階評価を行った
福岡県立大学GPA運用細則を作成し、両学部でGPAにもとづいた学習支援要領を作成
・平成22年度～23年度 学生便覧、GPA及びGPAに基づいた学生支援についてオリエンテーションで周知・徹底した。
・平成23年度 GPA得点の高得点者の表彰を検討し、表彰を実施した。

1○国家試験対策（平成19年度～平成23年度）
人間社会学部では、社会福祉士の国家試験対策として毎週水曜日午後2時間の国家試験対策講座を実施。
看護学部では、模擬試験下位の学生への対策と受験生全員対象の対策として、内・外講師による補講、eーラーニン
グ・Ｗeb活用の自主学習システム、ゼミ教員による学習・相談指導体制、模擬試験・低学年模擬試験等を実施した。
○目標実績

国家試験合格率（％）
社会福祉士
精神保健福祉士
看護師
保健師
助産師

H18年

H19年

H20年

H21年

H22年

H23年

86.1
100
94.5
98.9
87.5

80.4
100
91.6
83.8
100

90.0
100
97.4
98.9
100

74.6
100
100
84.9
75.0

83.0
100
98.7
88.9
90.0

81.5
95.2
100.0
90.5
100.0

Ｂ
↓
A

通し番号

データ
中期目標期間評価理由
番 号
又は
中期 年度
年度評価理由5段階評価、教務電算システム
及びGPA制度についても着実に導入して厳格な成績評価を実施
するとともに、GPAについては学生への周知も徹底されている。
GPAに基づく学習支援要領が作成され、学生の学習支援も行われており、成績不良者への個別指導及び高得点者への卒業時の表彰など、導入から運用まで
中期計画のとおり実施されている。
また、国家試験合格に向けた学習支援も多様に取り組まれており、合格率も高い数値を維持して No.9
[資格試験合いる。
中以上、専門的職業人としての知 格率、免許
期
識・技術の育成が十分に図られ の取得」ており、中期計画を上回って実施している。
ＧＰＡによる学習支援・表彰と、その活用が十分に図られており、加えて高い国家試験合格率を維持しているため、自己評価を変更する。

16- 24 -

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項

1 【入学から卒業までのキャリア支援 1-1体制の構築】①担当職員の専門性の向上などにより、キャリア形成支援に関する入学から卒業まで
事務局体制を強化する。
のキャリア支援体②インターンシップの拡充などによ制を充実させ、学り、学生のキャリア形成を入学か習・就職活動を支ら卒業まで一貫して持続的に支
援する。
援する。
③キャリア支援講座の実施
1-2
６ 学生への支援○数値目標
・キャリアサポートセンター利用件数：400件以上・就職率：９５％以上【平成23年度計画】○インターンシップ参加者の拡大、報告書作成
・数値目標
・参加者数：30人以上
・アンケート：良好評価８５％以上○各種就職ガイダンス、対策講座及び支援行事の年間スケジュールに基づいた実施（公務員試験対策講座等）○学生と地域住民との交流促進
・赤村特産物センター、野球部、サッカー部、
国際ソロプチミスト田川、神幸祭、ＣＤＲ２１計画の実施状況

中期 年度

中期
↓ 年度
変更

【平成23年度の実施状況】○就職支援として、キャリアサポートセンターの利用促進（キャリアサポート講座の実施等）
・キャリアサポート講座として3年生を対象とした「とにかく1回はいっとこう会」を3回実施【平成23年度計画】○就職支援として、キャリアサポートセンターの利用促進（キャリアサポート講座の実施等）

2

1

○目標実績
・キャリアサポートセンター利用件数：延べ 1,028件
・就職率 92.2％（3月31日現在）【平成23年度の実施状況】○インターンシップ参加者の拡大、報告書作成
・目標実績 ・参加者数：27名参加（希望30名）
・参加者アンケート良好評価以上：100％○各種就職ガイダンス、対策講座及び支援行事の年間スケジュールに基づいた実施（公務員試験対策講座等）
・就職ガイダンスの実施 ： 5回実施 延べ195名参加
・公務員試験対策講座の実施 ： 64名参加
・保育士模擬試験１回実施 ： 25名参加
・病院就職説明会１回実施 ： 51名参加

B

データ
中期目標期間評価理由
番 号
又は
年度評価理由キャリアサポートセンター利用件数は年度計画を大きく上回って No.19
おり、年度計画を十分に実施して 「就職状況」
いる。
No.33
「キャリアサ
ポートセン
ター利用状
況」

【平成23年度計画】○キャリア形成支援講座の実施
・参加者アンケート：良好評価７５％以上○キャリア支援資料等の充実
・就職活動ガイドブック（改訂版）の作成
・教員による支援体制の継続
・進路成熟度評価の実施

1【平成23年度の実施状況】○キャリア形成支援講座の実施
・4月：1、2年生を対象に、キャリア形成支援講座を実施
キャリア形成支援講座Ⅰ・Ⅱ（１年生・編入生対象）良好評価 88.3％
キャリア形成支援講座Ⅲ（２年生対象） 良好評価 71.1％
・看護学部では、教員学生間のコミュニケーションを深める目的で、「学部長と夢を語る夕べ」
を実施：2回、学生延べ81名参加
・人間形成学科で卒業生４名を交えて就職・進学懇話会を実施 学生22名参加○キャリア支援資料等の充実
・人間社会学部3年生に就職活動ガイドブックを配布した。
・教員による支援窓口として8名を継続して配置
・進路成熟度評価を23年度も4月に実施

中期 年度

27

インターンシップ参加者は目標値の9割となったが、計画はスケジュールのとおり着実に実施されており、年度計画を十分に実施し
ている。

No.15
「インターンシップ」

B○学生と地域住民との交流促進
・赤村特産物センター
赤村の弁当販売による朝食の提供。平成18年11月より継続中
・神幸祭（5月）
サッカー部、CDR21等のサークルが参加し、地域住民と交流した。
・飯塚国際車いすテニス大会（5月）
テニス部がボランティアで参加した。

1-3

通し番号

自己評価

28

キャリア形成支援講座が着実に実施され、両学部で教員と学生のコミュニケーションを図る取組も実施されており、年度計画を十分に実施している。

B

29- 25 -

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項
1-4

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○学生生活の支援・充実
・学生生活の実態・状況把握・ニーズ分析、支援検討
キャリア形成支援講座で実施した自己発見
レポート及び進路成熟度評価のデータ活用
・学生相談、サークル活動の活動状況を把握し、サークル間の交流促進を図る【平成23年度の実施状況】○学生生活の支援・充実
・副理事長、学生支援班と各サークルとの意見交換会を3回実施し、具体的検討を行った。
・大学周辺の防犯灯設置要望に対応し、防犯カメラ2台、防犯灯８基を設置した。
・社会貢献した学生の表彰制度の新設要望に対応し、学生表彰規定を作成した。
・大学後援会が実施する実習補助費の運用について、要望に対応して限られた予算の配分方法を改善した。

1

通し番号

自己評価
中期目標期間評価理由
又は年度評価理由学生の状況を把握し支援を具体的に検討して実施に結びつけており、年度計画を十分に実施し
ている。

データ
番 号

中期 年度

30

B

・2月、3月：学生生活支援部会にて、自己発見レポートと進路成熟度評価の結果をもとに入学時の学生の基礎学力や進路に対する意識等を把握、検討した。今後は各学科教員もこの結果を共有し、教育に活用できるようにする。
・学生相談・サークル活動の状況把握については、、団体結成届の毎年度提出の義務付け、代表者会議の開催及び秋興祭（大学祭）開催を通じて把握し、交流促進を図った。

キャリア形成支援に係るスタッ
フ配置の拡大を始め、インターン
シップ、キャリア支援講座の充実強化など、入学から卒業までのキャリア形成支援の取組が行われており、中期計画を十分に実施している。

【中期目標期間の実施状況】① キャリア形成支援に関する事務局体制の強化
・平成18年度 キャリアサポートセンター設置後、スタッフ配置日数を徐々に増加させるとともに機能向上を図り、キャリ
アサポート講座の開催やその充実強化を図り、体制強化を図ったことで利用件数の着実な増加を得た。
② インターンシップ等、低学年からの一貫したキャリア形成・平成19年度からインターンシップ参加者、各種就職ガイダンスを拡大させ、公務員・保育士・病院等就職ガイダンスを開催した。
③ キャリア支援講座の実施
・平成19年度にキャリア形成講座を実施「大学生のためのキャリアガイドブック」作成・配布を開始し、２０年度以降にはキャリア支援グループワークを新入生合宿フォーラムで継続実施している。
・平成21年度からは1年生対象のキャリア支援講座を2回実施し、２２年度以降には２年生対象のキャリア支援講座（Ⅲ）を開催している。
・各学部で懇話会を開催し、教員と学生のコミュニケーションを深め、キャリア形成支援に役立てた。
○目標実績

2

H18年

H19年

H20年

H21年

H22年

H23年

スタッフ配置日数

週3日

週4日

週4日

週5日

週5日

週5日

就職先訪問数（か所）

11

30

29

40

25

27

停止

停止

停止

就職先アンケート（％）

人間社会学部〈良好以上評価〉

看護学部

就職率（％）

未実施

100

100

人間社会学部

93.6

93.8

94.2

看護学部

98.9

95.7

95.6

大学全体

95.8

94.5

94.7

参加者数（人）

21

29

41

36

43

27

企業数（社）

18

26

35

34

35

25

アンケート良好評価（％）

94.7

96.6

100.0

96.8

97.7

100.0

90

100

100

91.8

91.4

89.2

100

100

96.8

94.9

94.6

92.2

B

No.18
「企業訪問」
No.19「就職状況」

中期
17

インターンシップ- 26 -

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項
2 【卒業生への支援】①就職後の追跡調査の実施
就職後の追跡調査を定期的に実施することにより、早期にミスマッチ状況を把握し、適切な就職指導を行う。このことにより、卒業生及び就職先との信頼関係を築くことができる。
②未就職者への就職活動支援
卒業後１年間、就職活動支援を継続する。
③卒業後のキャリアアップの機会の提供
本大学が主催するキャリ
アアップコースやリカレント研修に関する情報を送り、卒後のキャリアアップの機会を提供する。
○達成目標

2-1

中期 年度

【平成23年度計画】○卒業後の追跡調査の実施・改善
・前年度の追跡調査結果をもとに調査内容を検討し、本年度の調査を行い、調査データ
から、ニーズ・対策の検討等を行う。

計画の実施状況○就職先アンケート
・人間社会学部は、H24年度から実施するアンケートの準備をした。
・看護学部は病院説明会に参加した施設に対してアンケート調査を実施した。
目標実績 アンケート結果：良好以上・・・ 90％12-2【平成23年度計画】○未就職者への就職活動支援の実施
・卒後１年目の看護師や社会福祉士等国家試験再受験者の状況把握と支援・就職者・未就職者を問わず、教員が卒後職業相談を受け付け支援する。
・卒業生が就職に関する情報を大学のホームページから得られるような体制
をつくる。

中期
↓ 年度
変更

【平成23年度の実施状況】○卒業後の追跡調査の実施・改善
・前年度の追跡調査結果を基に調査内容を検討し、調査データから、ニーズ・対策の検討等を行った。

○就職先アンケート
・アンケート結果：良好以上９０％（看護学部）

118-3 【平成23年度計画】○キャリアアップコース、リカレント研修の実施
・卒業生への情報提供案内送付

B【平成23年度の実施状況】○未就職者への就職活動支援の実施
・人間社会学部は卒業生にアンケートして、当該年度の国家試験受験の意思、受験・就職に関する情報提供
希望の有無を確認した。
・就職者・未就職者を問わず、教員が卒後職業相談を受け付け支援した。
・「卒業生の就職支援について」(http://www.fukuoka-pu.ac.jp/graduate/support.html)において、キャリアサポートセンターが提供する就職・進路相談の紹介及び、既卒者を対象とした就職関連事業の情報を提供し、卒業生も就職に関する情報をホームページから得られる体制を整えた。
・看護学部では、卒業した国家試験再受験者への対応として、ゼミ担当教員と連携して、就職後の状況と再受験の有無の確認を行った。再受験希望者には、大学で実施する補講の情報や、模試の日程、書類の手続きについて情報提供した。
また、就職先の施設と連携し、国家試験への学習面での対応を行った。

看護学部
・ケアリング・アイランド九州沖縄構想の活動で，卒業生の看護技術支援システムを構築し、8月から実施。
このシステムを利用するよう，卒業生にアナウンスを行った。（卒業生の参加 ：計8人）
・公開講座「子どもの健康見守り隊（小児科外来看護師さんの井戸端会議）」（：卒業生2名参加）

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由看護学部では就職先との連携も取れ、毎年アンケートを実施して良い評価を得ている。
人間社会学部では、調査内容、
調査方法を検討し、次回平成24
年度実施する調査の準備を行った。
看護学部の就職先アンケートでは数値目標を達成している。
以上により、年度計画を十分に実施している。

データ
番 号

中期 年度

31

未就職者への支援の充実に取り組んでおり、年度計画を十分に実施している。

B

32

本学が開催する研修会等の案
内を同窓会誌や大学のホーム
ページにより広報し、卒業生のキャリアアップ、リカレント研修に資する活動も行われており、年度計画を十分に実施している。

【平成23年度の実施状況】○キャリアアップコース、リカレント研修の実施
・卒業生への情報提供案内送付した。
具体的なリカレント講座の企画・実施
人間社会学部・リカレントセミナー（「グローバル化と児童福祉」）につき、同窓会会報に案内を同封し、大学ホームページに掲示：学部卒業生参加3名
・大学院心理臨床専攻修了生と在学生を対象の中心として、福岡県立大学心理臨床研究会を5回実施した。

1

通し番号

自己評価

B

33

- 27 -

福岡県立大学（教育）
中期計画
項目

実施事項

ウェイト
平成23年度計画

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【中期目標期間の実施状況】○卒業後の追跡調査の実施・改善
・平成18年度 卒業生対象の追跡・調査アンケートを策定・発送 19年度回収（回答率20％）。
・平成20年度 改善した調査用紙により、卒業後の追跡調査を、平成18・19年度卒業生に対し実施（回答率22.6％）
・厚労省の調査では、大卒の3年後の離職率が約3割であり、適切なアンケート評価を得るため平成21年度卒業生が入社後3年前後となる時期に実施することが適切なことから、卒業後の追跡調査は、平成24年度からアンケート実施することとし、21～23年は実施しないこととした（人間社会学部）。
・就職先アンケート
人間社会学部 平成18・19・20年度の卒業生の就職先290件に対し郵送及び訪問により調査を実施（回答率38％）
アンケート項目を①「採用試験で重視する能力」②「学生時代に養って欲しい能力」に見直したためアンケートに良好評
価のパーセントは出ない。
看護学部 卒業生が出て以来23年度まで毎年実施、就職先アンケート内容を集計・整理し、報告書を作成し教職員全員へ配布して今後の就職支援への活用を促した。
○未就職者への就職活動支援
・平成18年度 キャリアサポートセンター開設、卒後１年目未就職者アンケート実施
・平成19年度以降
・看護師や社会福祉士等国家試験再受験者の状況を把握し、対象者に模擬試験の連絡、国家試験の受験手続の連絡、勉強の進捗状況の把握し個別相談支援を実施
・早期離職者への支援として、看護学部では、平成19年度から早期離職者に対して、相談窓口担当者を決め相談を受け付けて就職支援を実施
・平成20年度～23年度 両学部とも、就職者・未就職者を問わず、教員が卒後就職相談を受け付けて支援

1

通し番号

自己評価
中期目標期間評価理由
又は年度評価理由卒業後の追跡調査は学部によって状況が異なり、入社3年後に調査すると判断した人間社会学部では、平成24年度からの本格的な卒業後の追跡調査が実施される予定である。
キャリアサポートセンターを開設
してキャリア形成支援の取組を実施し、また、未就職者への就職活動支援及びリカレント教育などの卒業後のキャリアアップにも取り組んでおり、中期計画を十分に実施している。

データ
番 号

中期 年度

No.19
「就職状況」

B

中期
18○卒業後のキャリアアップの機会の提供
・平成18年度～23年度 大学院心理臨床専攻修了生を対象に、事例検討会を4回～5回実施
・平成19年度～23年度 卒業後のキャリアアップやリカレント研修の機会提供のため、就職した病院や福祉施設等に以下の案内を送付 ： 「公開講座」、「国際シンポジウム」、「身体感覚活性化（世にも珍しい）マザークラス」
・平成23年度 ケアリングアイランド九州沖縄構想の活動で、卒業生の看護技術支援システムを構築し、卒業生にアナウンスした。（卒業生参加者：8名）
○目標実績

学部
就職先アンケート（％）

人間社会学部〈良好評価〉

看護学部

就職率（％）

H18年

H19年

H20年

H21年

H22年

停止

停止

H23年
停止

90

100

100

91.8

91.4

89.2

未実施

100

100

人間社会学部

93.6

93.8

94.2

看護学部

98.9

95.7

95.6

100

100

96.8

95.8

94.5

94.7

94.9

94.6

92.2

大学全体
中期 23年度

ウェイト総計22

38

中期 23年度

項目数計

18

33

【ウェイト付けの理由】（年度計画）
・2-5-2：両学部の学生が専門性の違いから来る認識の違いや、相互連携の必要性等を一緒に学習する教育プログラムの取り組みが重要である。
・3-3-1、3-3-2：教員の教育能力の向上を図るためには、ＦＤ活動、授業評価、個人業績評価に基づく授業の改善が必要であるが、特に教員間で教育能力の向上を共有できるＦＤ活動の取り組みが重要である。
・4-2-1：学生の確保は、社会福祉系大学全体の落ち込みもあり、目標達成の努力が必要である。本学の特色を発信し、良質の学生確保に取り組むことが重要である。
・6-1-1：在学生のキャリア形成支援とともに、就職支援体制を強化・推進するため、就職先アンケート・会社訪問等の実施が重要である。

- 28 -

福岡県立大学（教育）
教育に関する特記事項（平成18年度～平成22年度）①「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」が、文部科学省の平成21年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に選定された。
「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」
看護系大学及び医療現場の共通する7つの課題に対して、連携する九州・沖縄の14大学と関連団体とがプログラムを共同で開発・推進
し、総合的な地域連携によってケアリング溢れる島「ケアリング・アイランド九州沖縄」の実現を目指す取組である。
②「就業力向上を目指す社会貢献支援プログラム」が、文部科学省の平成22年度「大学生の就業力育成支援事業」に選定された。
「就業力向上を目指す社会貢献プログラム」を就業力向上支援会議、就業力向上支援プログラム推進会議および就業力向上支援室で、本学生の就業力を構成する８つの力のうち、達成率が低い「創造的思考力」「統合的思考力」「自己理解力」「コミュニケーション力」「ストレス耐性力」等の５つの力の向上を図るため以下の事業を実施した。
1)実学的専門教育科目の設置を検討・単位化
2)1･2年次を対象としたプレ・インターンシップ制度の構築
3)1年次から卒業年度までの系統的キャリア支援講座の開講
4)社会貢献フォーラムⅠ・Ⅱの開催③「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」が、文部科学省の平成20年度「質の高い大学教育推進プログラム（教育GP）」に選定された（H20～H22)。
この事業は、平成19年9月設置した不登校・ひきこもりサポートセンターに新たに3つの部門（集団支援部門、家族支援部門、社会化
支援部門）を有する大学内フリースクールを設置し、これを最大限に活用した教育プログラムの実行により、不登校・ひきこもりへの「援助力」を有した学生の養成を目指すものである。

- 29 -

福岡県立大学（教育）
教育に関する特記事項（平成23年度）①【大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム】「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」
本学を代表校とするこの取組は、九州・沖縄の「国公私立大学計13校からなる連携プログラムである。
内容は、大学（看護）教育の向上並びに看護師の早期離職率の低下を目指すものであり、包括的地域貢献の取組である。
平成23年度は事業最終年度として、基盤的取組としての小部会企画と、包括的取組であるケアリングアイランドウィークを実施した。
具体的取組として、事業開始３年目となる本年度は事業費約７１００万円で、基盤的取組と包括的取組としてケアリングアイランド
ウィークを実施した。
※ 連携大学一覧
琉球大学、大分県立看護科学大学、沖縄県立看護大学、名桜大学、国際医療福祉大学、西南女学院大学、
聖マリア学院大学、日本赤十字九州国際看護大学、福岡大学、福岡女学院看護大学、活水女子大学、
九州看護福祉大学、協力校：産業医科大学
推進・運営に関する会議
開催年月

実施内容

参加対象

6回

参加者数

4 月～3 月プロジェクト連携推進会議

4 月～3 月大学コンソーシアム準備委員会

4 月～11 月

ケアリング・アイランドウィーク企画委員会

4 月～3 月連携事業運営委員会（外部委員会） 4 回

4 月～11 月

情報戦略委員会（外部委員会） 2 回

外部委員および事務局

延べ 13 名10 月～3 月

連携事業評価委員会（外部委員会）2 回

外部委員および事務局

延べ 17 名6回
3回

連携大学ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ教員

延べ 265 名

連携大学ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ教員

延べ 108 名

連携大学ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ教員

延べ 61 名外部委員および事務局

延べ 29 名基盤的取組
① ＜FD小部会企画＞ 会議5回 延べ79名参加
研修会3回 214名参加② ＜CSD小部会企画＞ (会議7回 延べ74名参加
研修会１回 140名参加③ ＜メンタリング・ネットワークモデル小部会企画＞ (会議10回 延べ90名参加
研修会２回 142名参加④ ＜看護技術支援小部会企画＞ 会議8回延べ80名参加 本学での技術支援 36名参加⑤ ＜学生コンソーシアム小部会企画＞ 会議5回延べ52名参加
学生企画会議の実施会議10回 延べ242名参加⑥ ＜理科系科目補強教育小部会企画＞ 会議4回延べ34名参加
学生対象研修会1回 124名参加⑦ ＜講義の相互受講体制小部会企画＞ 会議5回のべ47名参加
包括的取組：ケアリングアイランドウイーク
ケアリングアイランドウイークは、本構想に参加している連携大学がそれぞれ地域貢献・国際交流に関わる企画を実施するものであるが、本校は本構想の本部校として、すべての企画運営の補助を行った。
本校主催の企画としては、秋興祭における骨密度測定（221名参加）、田川市役所での東日本大震災パネルの展示（401名参加）を実施した。
なお、連携校13大学における企画は省略する。
＜雑誌掲載一覧＞
・福岡県病院協会発行 「ほすぴたる」 ４月号から1年間連載
・日本看護研究学会九州・沖縄地方会 ニュースレター：「ケアリング・アイランド九州・沖縄構想」
・医学書院発行 「看護教育」 7月号 学生コンソーシアムに関連する論稿：３編＜国際学会発表＞
・ The 22nd STTI （メキシコ） 示説 ２演題
・ The 2nd WANS (メキシコ)
示説 ４演題・ International Hiroshima Conference on Caring and Peace （広島）
教育講演 １題
交流集会 １題 示説 １４演題
＜国内学会発表＞・日本看護学教育学会 第21回学術集会 口演 １演題
・第31回日本看護科学学会学術集会 交流集会 １題

口演 ２演題

示説 ４演題②【就業力向上を目指す社会貢献支援プログラム】
本学では、このプログラムを通じて、概略以下の項目に取り組んでいる。
○実学的専門教育科目の開講 ･･･社会貢献論、社会貢献論演習、海外語学演習等を開講し、両学部で学ぶ専門的連携科目の充実を図る○社会貢献・ボランティア活動支援 ・・・社会貢献をテーマとしたボランティア活動やプレ・インターンシップ等の体験的学修を実施○キャリア形成支援個別相談 ･･･学生が将来の進路を自己決定できるよう、個別相談や系統的なキャリア形成支援講座を実施○社会貢献フォーラムの開催 ･･･各学年末に全学的な社会貢献フォーラムを開催し、4年次には公開卒論発表会を開催
具体的には、平成23年度の就業力向上を目指す社会貢献プログラムでは、下記の事業を実施した。
1. 就業力向上支援会議と小部会として設置した就業力向上支援プログラム推進会議を合同で9回開催した。また、就業力向上支援
プログラム推進会議の協議事項原案を検討するために設置した就業力向上支援プログラム推進会議小会議を3回開催し、 関係
部署間の有機的連携が進んだ。
2. 本学のWebサイトを活用し、プレ・インターンシップの体験談や実学的専門教育科目に対する学生の感想等を随時公開した。
また、オープンキャンパスにおいて、来学者（1000名）に取組紹介リーフレット及びプレ・インターンシップ紹介リーフレットを配布し、本取組のPRを行った。さらに、GPポータルサイトに社会貢献フォーラムⅠ・Ⅱの報告書を掲載した。
3. 156名の学生が受講した社会貢献論では、社会そのものと社会に生きる人間を理解し、幅広い視野と実践力を培うため「社会貢献の理念、背景、あり方」や「専門領域と社会貢献の関連性」を学ぶ講義を実施した。
4. 社会貢献論演習ではフィールドワークとして田川市、添田町、川崎町、赤村などの現地踏査を行い、地域の課題を探った。学生は各自が気づいた課題をもとに4つのグループに分かれ、「駅の待合室改善」「大学周辺の街灯設置」「大学周辺の地図製作」「大学のキャラクター制作」という４つのテーマを掲げ、課題解決に向けた取組を検討した。社会貢献フォーラムⅠにおいて各グループで学生が取り組んできた内容と成果を報告した。また、受講生全員による社会貢献活動として、2週にわたりJR田川伊田駅の清掃活動を実施した。
5. 産業界のプレ・インターンシップ先として、８７件を開拓した。企業で延べ45名（実数35名）、福祉施設等で延べ269名（実数124名）の学生がプレ・インターンシップ活動を体験した。
6. プレ・インターンシップの事前研修として、コミュニケーションスキルアップ研修実践Ⅰ（参加数145名）、コミュニケーションスキル
アップ研修基礎Ⅰ（参加数43名）、コミュニケーションスキルアップ研修基礎Ⅱ（参加数9名）を企画した。 プレ・インターンシップ活動
では、マイキャリポケット（社会貢献活動記録帳）を活用しながら訪問・事前・事後指導を実施した。
7. 就業力向上支援プログラム推進会議においてワーキンググループを設置し、社会貢献活動への参加やインターンシップ等を通じて行った体験的学修に対して単位を認定する仕組みについて検討を行った。こうした検討を踏まえ、平成25年度から社会貢献活動や
プレ・インターンシップ等の単位認定の仕組みを導入することが本学の中期計画（平成24年度～29年度）に盛り込まれた。
8. 年度当初に行った就業力調査結果を、一人ひとりの学生に返却することができた。特に個別面接が必要と思われた学生には、
社会貢献支援プログラム専門指導員が支援を行った。
9. 系統的キャリア支援講座ワーキンググループを5回開催し、全学生を対象とした平成24年度正課外キャリア形成支援関連講座
受講推奨年次表を作成することができた。
10. 平成23年度末に「社会貢献を通じて『将来』を考える」と題して社会貢献フォーラムⅠ・Ⅱを開催した。社会貢献フォーラムⅠでは
１年次の社会貢献論及び社会貢献論演習での体験的学びの成果を発表した。また、社会貢献フォーラムⅡでは、 海外語学実習での学びの他、プレ･インターンシップや自主的な社会貢献活動での学びの成果発表を行った。社会貢献フォーラムⅠ・Ⅱでの成果発表内容を報告書にまとめ、1・2年生と教職員に配布した。
11. 海外語学演習では、イギリスでの海外語学実習に向けた事前指導・事前学習を実施した。具体的には、英会話の学習の他、イギ
リスの保健・医療・福祉・教育等の動向について学び、イギリスと日本の文化の違いについて理解を深めた。 また、イギリ スの保健・医療・福祉・教育等の現場を訪れ、各領域の専門職にインタビューを行うため調査票を作成した。
12. 学生16名がイギリスでの海外語学実習に参加した。語学研修では、現地の大学生がアシスタントとして参加し、小グループで交流を深めながら実践的な研修を実施した。また、学生は各自、イギリスにおける看護、社会福祉、コミュニティ活動に関する調査テーマを設定し、各領域の専門職へのインタビューを行った。さらに、現地の公民館や小学校でイギリスの小学生に日本語や日本文化を教える教育体験も行った。
13. 両学部で学ぶ専門的連携科目では、看護や福祉などの実践現場の第一線で活躍している産業人を講師として招聘し、専門領域の実践現場におけるトピックについて理解を深める内容を企画し、講座を実施した。テーマ及び受講者数は次のとおりである。第1回「専門職としてよりよく生きる（40名）」、第2回「両学部の専門性を学ぶ学生諸君へ期待すること(73名)」、第3回「21世紀の看護を見つめて（58名）」、第4回「アフリカから学ぶこと(82名)」、第5回「学びを深め、コミュニケーション能力を 磨くために（50名）」、第6回「終末期がん看護の実践、教育、研究を通して考えること（57名）」、第7回「臨床心理士がしていること（79名）」、第8回「いのちの原点を見つめて～自宅出産の実践から学んだこと～（36名）」、第9回「東日本大震災被災地ボランティアについて（22名）」。
14. 就業力向上支援スタッフ2名、キャリアカウンセラー2名（キャリアサポートセンター外部派遣カウンセラー）が1年生を対象とした入学直後の合宿フォーラムに同行し、キャリア形成支援講座Ⅰのプログラムの中で学生支援を行った。合宿フォーラム でのキャリア形成支援講座Ⅰの内容について、学生支援班の合宿フォーラム担当者と検討を重ね、平成24年度キャリア形成支援講座Ⅰのプログラムを作成した。
15. 1・2年生にマイキャリポケット（社会貢献活動記録帳）を配布し、学生一人ひとりがPDCAサイクルの視点から活動をまとめるよう、
事前事後支援を行った。就業力向上支援会議と就業力向上支援プログラム推進会議を合同で開催し、内部評価体制 及び外部評価体制について検討を開始した。

- 30 -

福岡県立大学（教育）
教育に関する特記事項の続き（平成23年度）③【特別記念講演】
社会福祉学科教員を中心に企画実施。
前国際ソーシャルワーカー連盟会長（デイビッド・ジョーンズ氏）による来日特別記念講演「地球規模で変わる環境におけるソーシャルワーク」を実施。本学学生他、関係大学教員、地域の関係機関にも参加を呼びかけた。参加者１２０名。
④【平成２３年度社会福祉士養成校協会九州ブロック研究大会】
本学社会福祉学科が担当校として九州ブロック研究大会を開催した。
大会テーマは「新カリキュラムの中で社会福祉士養成教育の課題を考える －ソーシャルワーカーの共通基盤を求めて－」。
大学教員、福祉施設関係者等１２０名参加。

- 31 -

福岡県立大学（研究）
項目別の状況 （年度計画項目）
中期目標
2 研究

「大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。」
福岡県立大学は、人間社会学部と看護学部が連携し、保健・医療・福祉に関する大学の教育と社会の発展に有用な学際的な研究を重点的に推進する。
研究費については、大学の財源を効果的に配分するとともに、外部研究資金の獲得に積極的に取り組む。

中期計画
項目
１ 特色ある研究の推進

実施事項

1 【附属研究所に従来の生涯福祉研 1-1
究センターと新たにヘルスプロモー
ション実践研究センターを組織し、附属研究所を組
両学部が連携した学際的な研究プ織する。附属研
ロジェクトを実施】
究所（生涯福祉①地域のヘルスプロモーション研
研究センター、ヘ究を実施する。
ルスプロモーショ②福岡県行政（保健福祉部等）、福ン実践研究セン
祉機関、学校教育機関等と連携
ター）を核にし、福し、地域の福祉研究（地域の老祉社会を創造す
人医療・介護費に関わる問題等）
る保健・福祉・教を実施する。
育･心理･社会等③地域住民のキャリア教育・キャリの分野に関する
ア形成に関わる研究を実施する。
幅広い視野に立った学際的な○達成目標
研究を推進する。
・プロジェクト数：毎年3件以上

自己評価

ウェイト
平成23年度計画

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○研究プロジェクトの設置
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト
・ヘルスプロモーション実践研究センター研究
プロジェクト・共同研究プロジェクト○研究プロジェクトの内容・研究成果の公開
・源流塾 (ヒーリング教育)

中期
↓ 年度
変更

【平成23年度の実施状況】○研究プロジェクトの設置
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト：科学研究費補助金6件 奨励交付金6件 共同研究事業助成金2件 計14件
・ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト：科学研究費補助金9件、基金助成金10件 計19件
・共同研究プロジェクト 5件「足と靴の問題性と福祉拡充に関する総合的研究プロジェクト」「地域福祉計画による地域福祉推進の課題と方法に関する研究ー日韓比較の視点からー」「赤村住民のメタボリックシンドローム予防対策に関する総合的研究」「福祉系総合大学の特徴を活かした総合的スポーツクラブの展開と全国的な差異化に関する研究」「福岡県立大学における就業力育成事業を支援する英語教育カリキュラム開発研究」○数値目標
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト：１０件
・ヘルスプロモーション実践研究センター
研究プロジェクト ：１５件以上・共同研究プロジェクト：5件以上（うち新規2件）

2

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由平成23年度計画に基づき、年度当初から計画の遂行がなされている。更に、各種研究プロジェ
クトは新規分を含め目標を上回る研究実績を上げており、年度
計画を上回って実施している。

中期 年度

No.35
「生涯福祉
研究セン
ター研究実
績」

A

○研究プロジェクトの内容・研究成果の公開
・源流塾 (ヒーリング教育) 3回実施

通し番号
データ
番 号

34

○目標実績
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト：計14件
・ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト：計19件・共同研究プロジェクト 10件（うち新規８件）

平成18年に設置された附属研究所及びヘルスプロモーション
実践研究センターの活発な研究
プロジェクトに加え、共同研究プ
ロジェクトも取り組まれており、学際的な研究プロジェクトが実施されている。
また、研究活動の公表・情報発
信の取組も進められており、中期計画を上回って実施している。

【中期目標期間の実施状況】○研究プロジェクトの設置
・平成１８年４月に附属研究所、ヘルスプロモーション実践研究センターを開設
既設の生涯福祉研究センターとの調整部会を毎月開催
・附属研究所を基盤とした両学部連携プロジェクトは年々着実に進んでいる。

2○研究プロジェクトの内容・研究成果の公開
・平成18年度 生涯福祉研究報告叢書、研究紀要、個別研究報告書をホームページなどに公表
・平成19年度 附属研究所の事業や活動内容を「附属研究所通信」で紹介「附属研究所・事業報告書」を毎年刊行
・平成20年度 共同研究プロジェクト研究成果について発表会開催 「平成19－20年度研究奨励交付金研究成果報告書」にまとめた。また、世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生プロジェクト報告書」を発刊し、その研究成果は「元気いっぱい！たがわナビ」を立上げ、ＩＴによる情報発信をしている。
○目標実績
H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

生涯福祉研究センター研究プロ
ジェクト(件）

15

12

16

15

17

14

ヘルスプロモーション実践研究
センター研究プロジェクト(件)

（開設）

39

38

37

30

43

4

13

9

6

7

5

共同研究プロジェクト(件)

A

中
期
19
No.35
「生涯福祉
研究セン
ター研究実
績」

※「ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト」の欄には、同センターで実施する共同研究プロジェクト(H23年度5件)及び個別研究プロジェクト（H23年度19件）を含む。

- 32 -

福岡県立大学（研究）
中期計画
項目

実施事項
2-1
2 【外部研究資金の獲得】
受託研究などによる外部資金を積極的に獲得する。
○達成目標
・外部研究資金獲得件数、金額：年間30件、年間5千万円

平成23年度計画

1

中期目標期間評価理由
中期
又は
↓ 年度
年度評価理由変更
外部研究資金等への応募件数が計画比１25％、その獲得件数が計画比１60％、特に研究資金獲得額が計画比304％となっており、計画を大幅に上回って実施している。

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○外部研究資金獲得率の向上
・申請、テーマの選定等に関する意見交換会の開催
・科研費に関する教員説明会の開催○科研費申請者を高める為の新たな制度を検討する。
○公募状況の提供
・学内メーリングリストを活用しての情報提供○数値目標
・外部研究資金への応募件数 ：７０件以上
・外部研究資金の獲得件数（産学官連携分を除く）：３０件 以上（外部研究資金獲得金額：５千万円以上）

通し番号

自己評価

ウェイト

【平成23年度の実施状況】○外部研究資金獲得率の向上
・科研費に関する意見交換会の開催○公募状況の提供
・各種募集要項を、その都度、関係教員に配布し、応募を勧奨○目標実績
・外部研究資金等への応募件数91件（新規61件、継続30件）（計画比：125％）（内訳：研究資金88件、その他3件）
・外部研究資金の獲得件数（産学官連携分を除く）
48件（新規25件、継続23件）（計画比：160％）（内訳：研究資金45件、その他3件）

データ
番 号

中期 年度

No.20
「研究（研究
推進の状
況、外部研
究資金獲得
の状況」

A+

35

（外部研究資金金額：152,257千円）（計画比：304％）(内訳：研究資金 63,562千円、その他の資金 88,695千円）

平成18年度を除き獲得金額が目標を上回っており、特に平成
21年度以降は大きく上回っている。平成24年度以降も同様に推移することが見込まれ、中期計画を上回って実施している。

【中期目標期間の実施状況】
外部研究資金の獲得について
・科研費の応募期間前・中に全教員を対象に説明会を実施して、申請書作成にあたってはベテラン教員が指導した。
・各種の研究公募情報を配信して、応募を勧奨した。
○目標実績

1

H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

応募件数

79

65

82

82

91

91

獲得件数

32

41

39

35

37

48

43,81557,423H18

H1943,81557,423

獲得金額（千円）

外部研究資金その他外部資金0091,150 160,650 153,712 152,257

H20

H21

H22

H23

48,32543,01844,47763,562

A

No.20「研究（研究
推進の状
況、外部研
究資金獲得
の状況」

中
期
20

42,825 117,632 109,235 88,695
（3件）

（4件）

（4件）

（2件）

- 33 -

福岡県立大学（研究）
中期計画
項目

実施事項
3-1
3 【産学官連携の推進】
附属研究所などを窓口及び活動拠点とした産学官連携を積極的に
推進する。
○達成目標
・産学官連携契約件数：年間2件

自己評価
データ
中期目標期間評価理由
中期計画の実施状況
平成23年度計画
番 号
又は
中期 年度
↓ 年度
年度評価理由変更【平成23年度計画】【平成23年度の実施状況】
民間事業所との間に新規１件の連携があった。シーズ発表者○産学官連携ワーキンググループの活性化○産学官連携ワーキンググループの活動やメールマガジンの発行回数も・活動を拡充して、教員のインセンティブを高める。
・知的財産セミナー 「あなたの知的財産の守り方―コンピューターセキュリティの重要性」を開催（教職員21名参加）
目標を上回った。前年度に引き・セミナーの開催：産学連携・特許・商標登録・・学外機関（福岡県、事業所、NPO、田川市など）との連携による、教員の意識向上
続き、新産業くらぶFUKUOKAや
IT技術などに関する研修会
・新生活産業くらぶFUKUOKA・福岡県「産学連携による新サービス創出のためのシーズ発表会」への参加
田川市との連携も行われてお・学内メールマガジンの発行による、：教授１名、准教授１名がシーズ発表。
り、年度計画を上回って実施して各地でのイベント、セミナー、
・新生活産業くらぶFUKUOKAのマッチング事業への対応：２つの事業所から照会が有り、延べ４名の教員が対応した。
いる。
公募事業の紹介・東京都内の株式会社より、調査研究アドバイザーへの就任要請：准教授１名が新規契約によって就任。
○各種イベントへの参加
・足と靴の相談室in福岡県庁：本学とNPO、民間事業所との連携によって開発された靴（FPU靴）のPR／販売、及び・新生活産業見本市（主催：福岡県新生活
靴の購入相談を受け付けるコーナーを福岡県庁地下１Fで毎月運営した産業室）、西日本福祉機器展などで、（月3日間、運営担当：准教授１名、助手１名、客員研究員１名）。
研究シーズを発表する。
・西日本国際福祉機器展への出展 ：福岡県立大学福祉用具研究会がポスターセッション、ブースにてシーズ・研究
また、教員に対して、これらシーズ発表会
成果を発表（准教授１名、客員研究員１名）。
への積極的な参加を呼びかける。
・メールマガジンの発行：シーズ発表会、産学官連携研究に関する公募情報、コンピューターセキュリティなどの情報
No.22
を全教職員に周知：年度内に17回発行。
「産学官連
1
A
○達成目標
○各種イベントへの参加
携」
・産学官連携契約件数
・西日本福祉機器展：准教授１名、客員研究員１名が参加：２件以上（継続を含む）
・新生活産業くらぶFUKUOKAシーズ発表会：教授１名、准教授１名が参加
・交流会参加者：４名○平成22年度に田川市と本学との間で締結された包括連携協定に基づき、３つの研究プロジェクトが実施された。
・知的財産セミナーの開催（2011年5月～2012年3月）：年１回
・メールマガジンの発行○目標実績：年12回以上
・産学官連携契約件数：５件
・研究シーズの紹介参加者
・知的財産セミナーの開催：2012年３月開催：３名以上
・メールマガジンの発行：17回発行（口頭発表、ポスターセッション等）
・研究シーズの紹介参加者：8名（新生活産業くらぶFUKUOKA関係６名、西日本国際福祉機器展2名）
ウェイト【中期目標期間の実施状況】
・ 産学官連携の窓口・活動拠点については、平成18年度に附属研究所調整部会のもとに産学官連携ワーキンググルー
プを設置し、そこが主宰する形で、毎年各種の研究シーズ発表会への参加、知的財産セミナーの開催、福岡県新生活産業室との連携、九州経済産業局との連携、メールマガジンの発行などを行ってきた。
・ 平成18年度から田川地域連携推進協議会を立ち上げ、地元事業所や行政との連携を深めている。法人化以前より行われてきた、e-zukaトライバレー産学官技術交流会でのシース発表に加え、福岡県新生活創出事業・新生活産業
見本市でのシーズ発表、研究紹介も毎年度行ってきた。
・ 平成20年度から特許取得、商標登録等に関するセミナー（知的財産セミナー）を毎年1回開催し、教職員の意識向上に努めた。
・ 平成20年度から福岡県新生活産業室、九州経済産業局と共同して新生活産業見本市やシーズ発表会に参加した。
・ 平成22年度から西日本国際福祉機器展に福岡県立大学の展示コーナーを設置し、研究シーズや本学教員の研究成果を発表した。
・ 平成23年度、田川市と本学との間で平成22年度に締結された包括連携協定に基づき、３つの研究プロジェクトが実施された。

1

○目標実績
H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

産学官連携契約件数

5

5

4

3

4

5

産学官技術交流会参加者（ポスターセッション参加者を含む）

23

15

13

9

-

-

知的財産セミナー参加者数

-

-

34

32

35

21

研究シーズの紹介参加者

＊１
20

＊１
11

＊2
15

＊2
14

＊2
5

＊2
8

e-zukaトライバレー産学官技術交流会は平成22年度に開催形
式が見直され、本学教員への出席要請がなくなった。平成20年度から知的財産セミナーを開催し、産学官連携契約は堅実に維持されて目標値を上回っており、加えて田川市との包括連携にも取り組んでおり、中期計画を十分に実施している。
契約件数は安定しているが、研究シーズの紹介参加者が減少していることから自己評価を変
更する。

Ａ
↓
B

通し番号
中期 年度

36

中
期
21

No.22
「産学官連
携」

＊１ 筑豊地区産学官技術交流会＊2 筑豊地区産学官技術交流会、福岡県新生活産業創出事業、福岡県新生活産業見本市- 34 -

福岡県立大学（研究）
中期計画
項目

実施事項
4 【研究費の配分】
4-1
研究経費の全学的視点からの戦略的配分を推進するために、個々の教員の基礎的研究費を確保しつ
つ、理事長裁量経費としての研究奨励交付金制度を拡充する。
○達成目標
・研究費に占める研究奨励交付金の割合 ：30％
・論文数（査読付、学術書掲載分）：90件以上（人間社会学部40件以上、看護学部50件以上）
・学会発表（招待講演、シンポジ
スト招聘分）：10件以上

平成23年度計画

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○理事長裁量経費としての研究奨励交付金制度を継続する。

【平成23年度の実施状況】○プロジェクト研究10件、個別研究26件（看護学部19件、人間社会学部7件）に奨励交付金を交付した。
計 18,751,000円○数値目標
・研究費に占める研究奨励交付金の割合：３０％
・論文数（査読付き、学術書掲載文）：９０件以上（人間社会学部４０件以上、看護学部５０件以上）
・学会発表（招聘講演、シンポジスト招聘分）：１０件（人間社会学部５件、看護学部５件）
・特許・実用新案件数 ：１件以上○目標実績
・研究費に占める研究奨励交付金の割合： 30％
・論文数（査読付き、学術書掲載文）：86件（人間社会学部 19件、看護学部 67件）
・学会発表（招聘講演、シンポジスト招聘分）：14件（人間社会学部 5件、看護学部 9件）
・特許・実用新案件数 ： １件

1

中期目標期間評価理由
中期
又は
↓ 年度
年度評価理由変更
競争的研究資金として定着し、年度計画を十分に実施してい
る。

H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

研究費に占める研究奨励交付金の割合（％）

33

33

30

30

30

30

論文数(査読付、学術書掲載分）
（件数）

74

108

94

86

68

86

学会発表(招待講演、シンポジスト
招聘分）（件数）

9

25

36

58

25

14

5

37

中期計画に基づき、研究奨励
交付金の着実な実施が図られ、研究経費は戦略的に配分されており、中期計画を十分に実施し
ている。
No.21
「論文等の
実績」

B

No.36
「学術研究
経費予算」

中期 23年度

5

中期 年度

No.36
「学術研究
経費予算」

○目標実績

1

データ
番 号

No.21
「論文等の
実績」

B

【中期目標期間の実施状況】○研究奨励交付金の配分については、
平成18年度に研究奨励交付金要領を設け、３つのテーマによる両学部共同のプロジェクト研究と各学部の個別研究に区分けを行い、平成19年度から適用してきた。

ウェイト総計

通し番号

自己評価

ウェイト

中
期
22

中期 23年度

項目数計

4

4

【ウェイト付けの理由】（年度計画）
・1-1-1：超高齢時代を迎え、「健やかで心豊かな福祉社会づくり」に寄与するプロジェクト研究が重要となっている。本学の特色として附属研究所の共同プロジェクトを重点化する必要がある。

- 35 -

福岡県立大学（社会貢献）
項目別の状況 （年度計画項目）
中期目標
3 社会貢献「大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。」
大学が保有する人材や知識等を活用して、保健師、助産師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士等を対象としたリカレント教育を実施するとともに、人間社会学部と看護学部の連携のもとで、地域住民の健康・福祉等に関する支援を実施し、積極的な社会貢献を果たす。

中期計画
項目
1 地域貢献附属研究所(生涯福祉研究センター、ヘルスプロ
モーション実践研究センター）を核に、健やかで心豊
かな福祉社会の実現に貢献する。

実施事項
1 【地域住民の健康の向上、福祉、教 1-1
育等の相談・支援等の実施】①新生児、子ども、成人、高齢者を対象とした健康教育を実施する。
②保健・福祉・教育等に関わる個
別の相談・支援を検討し、実施する。
不登校や発達障害、自然環
境保全、健康づくり、青少年の非行防止など地域の住民や団体の相談に応じ、地域住民と連携して改善に取り組む。
○達成目標
・健康教室・相談等事業数：年間10件以上
・参加者数・相談者数：年間個別相談参加者数
50人以上：年間集団教育参加者数：500人以上
・参加者・相談者アンケート：75％以上の良好評価

ウェイト
平成23年度計画【平成23年度計画】【地域住民を対象とした健康教室の実施（ヘルスプロ
モーション実践研究センター）】○支援的環境づくり
・健康大使(世にも珍しいマザークラス卒業生）への継続教育
・地域住民と共に創造する筑豊の健康長寿文化
・慢性疾患セルフマネジメントプログラムワーク
ショップ 年間 6回○地域活動の強化
・「癒しの空間」の管理運営
・健康教室の実施（ヒーリング講習会、ヒーリング
ワークショップ）
・健康教室の実施（世にも珍しいマザークラス
inたがわ)
・筑豊市民大学・看護ゼミ「ヘルシーエイジン
グゼミ」
・地域におけるヘルスプロモーション環境作
りのためのハーブ栽培を楽しむ生活づくり
・性の健康に関する事業○個人技術の開発
・健康教室の実施（世にも珍しいマザークラス
inふくおか）・これで安心パパ・ママは名医だぞ(子供の病気の手当て）・コミュニティにおける成人教育（ティーチィング
コースin東京○萌芽的事業＜地域活動の強化＞
・県立大学女性と子供のためのスペース「ら・どんな・まんま」
・田川市国際泥んこドッチボール大会＜支援的環境づくり＞
・日韓での看護教育における教育力開発
・当事者参加型高齢者ケア研究会（仮）設立○健康大使制度の構築と実施
・昨年度までに育成した健康大使（マザークラス、
ヒーリングクラス、ヘルシーエイジング等）に正式に健康大使の称号を授与する。

中期 年度

中期
↓ 年度
変更

【平成23年度の実施状況】【地域住民を対象とした健康教室の実施（ヘルスプロモーション実践研究センター）】○支援的環境づくり
・健康大使(世にも珍しいマザークラス卒業生）への継続教育、参加者34名
・地域と共に創造する筑豊健康長寿文化：67回，延べ200名，
上記の他、3事業を実施した。
○地域活動の強化
・「癒しの空間」の管理運営:・延べ357名利用。
・健康教室（ヒーリング講習会、延べ189名）、田川市立病院職員へのヒーリング講習会（延べ240名）他を実施
・世にも珍しいマザークラスinたがわ同窓会・健康大使任命式（34名参加）他を実施
・筑豊市民大学・看護ゼミ「ヘルシーエイジングゼミ:（ゼミ生は20名，延べ143名）
・地域におけるヘルスプロモーション環境作りのためのハーブ栽培 を楽しむ生活づくり（10名）他を実施
・性の健康に関する事業：マンスリービクス（2回69名）、布ナプキンワークショップ（1回31名）
思春期の性と子育てセミナー（1回17名）、性教育出前講座（4回267名）、月経に関する個別相談（7名）
上記の他、7事業を実施した。
○個人技術の開発
・世にも珍しいマザークラスinふくおか（同窓会・健康大使任命式28名参加）他を実施
・パパママは名医だぞ：5回（延べ246名）
・コミュニティ成人教育（ティーチングコースin東京：受講登録5名 延べ120名）
上記の他、3事業を実施した。

1

通し番号

自己評価
計画の実施状況○萌芽的事業・県立大学女性と子どものためのスペース「ら・どんな・まんま」（参加者4名）
・田川市国際泥んこどっちボール大会（共同開催）
上記の他、1事業を実施した。
○健康大使制度の構築と実施
・健康大使制度運用要綱の作成および教授会報告（健康大使の称号授与）
・児童虐待関係者支援：福岡県田川児童相談所と共催（参加者278名）

A

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由
年度計画に基づき、事業を確実に遂行し、参加人数も前年度と比較して300名余増えている。
さらに新たな取組として、看護と福祉の共同でサイエンスマンス
FUKUOKAの開催や多職種合同で行った研修会の開催など、年度計画を上回って実施している。

データ
番 号

No.38
「ヘルスプロモーション実
践研究セン
ターにおけ
る地域住民
を対象とした健康教室及びリカレント
教育等」

中期 年度

38

【新たな取組】
・サイエンスマンス（秋興祭）の開催（生涯福祉研究センターと共同）○目標実績
・健康教室等事業数 28件
・参加人数 延べ 3,669名
・参加者アンケート良好評価： 95％
・新規健康大使育成数： 34人○数値目標
・健康教室等：10件以上・参加者数：800人以上
・参加者アンケート：75％以上の良好評価
・新規健康大使育成数：２０人以上- 36 -

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項
1-2

中期 年度

【平成23年度計画】【生涯福祉研究センター】○福祉・教育・健康の相談事業の実施・拡充
・おもちゃとしょかんたがわの運営
・お父さんお母さんの学習室の運営
・「足と靴の相談室」の運営
・アンビシャス広場（親子広場）の運営（週１回、うち月1回プレーパーク実施）○地域活動の強化
・アンビシャス広場（童謡広場）の運営
・ボランティア養成ワークショップの開催
・福祉用具研究会の運営（5月～8月に8回開催）○数値目標
・おもちゃとしょかんたがわ（来館者数：延べ165名以上）・お父さんお母さんの学習室（相談者数：延べ40名以上）
・「足と靴の相談室」（相談者数：延べ20名以上）
・アンビシャス広場（親子広場）（利用者数：延べ７組以上）
・アンビシャス広場（童謡広場）（月１回、参加者数：延べ40名以上）
・ボランティア養成ワークショップの開催（月１回、参加者数：延べ35人以上）

自己評価
計画の実施状況

中期
↓ 年度
変更

【平成23年度の実施状況】【生涯福祉研究センター】○福祉・教育・健康の相談事業の実施・拡充
・おもちゃとしょかんたがわの運営：来館者；延べ266名
・お父さんお母さんの学習室の運営：相談者；延べ40名
・「足と靴の相談室」の運営：相談者；延べ61名
・アンビシャス広場（親子広場）の運営（週1回、うち月1回プレーパーク実施）：利用者；延べ87組（200名）○地域活動の強化
・アンビシャス広場（童謡広場）の運営：10回実施 参加者；延べ55名
・ボランティア養成ワークショップの開催：35回実施、参加者；延べ149名
・福祉用具研究会の運営（5月～11月に７回開催）、参加者；延べ174名
西日本国際福祉機器展においてパネル展示を実施

1【新たな取組】
・サイエンスマンスFUKUOKA（秋興祭）の開催（ヘルスプロモーション実践研究センターと共同）A

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由設定された全ての目標を上回ったことに加え、サイエンスマンス
福岡への新たな参加を実施し、参加者等が増加しており、年度
計画を上回って実施している。

通し番号
データ
番 号

中期 年度

39

○目標実績
・おもちゃとしょかんたがわ：来館者数；延べ266名
・お父さんお母さんの学習室：相談者数；延べ40名
・「足と靴の相談室」：相談者数；延べ61名
・アンビシャス広場（親子広場）：利用者数；延べ87組
・アンビシャス広場（童謡広場）：参加者数；延べ55名
・ボランティア養成ワークショップの開催：参加者数；延べ149人名- 37 -

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画

ウェイト
平成23年度計画

実施事項

項目
1

1-3

【平成23年度計画】【不登校・ひきこもりサポートセンター】○県大子どもサポーター派遣事業の実施○教員対象研修事業の実施○フリースクールネットワーク及びシンポジウムの開催○適応指導教室実践支援の実施○ひきこもり支援講座開催○キャンパススクールの事業○家族支援事業○数値目標
・サポーター登録者数：１60名以上
・サポーター派遣人数：１40名以上・教員対象研修回数 ：30回以上
・フリースクールネットワーク会議回数：年3回
・シンポジウム開催回数：年１回
・福岡県内適応指導教室への訪問回数：20回以上・講座開催：年４回
・キャンパス・スクール受入れ児童数：30名以上
・家族会回数：年9回・家庭訪問回数：50回以上計画の実施状況

中期 年度

中期
↓ 年度
変更

【平成23年度の実施状況】[不登校・ひきこもりサポートセンター]○県大子どもサポーター派遣事業
・センターの研修を終了した学生を「県大子どもサポーター」として不登校支援を求める学校に派遣○教員対象研修事業の実施
・センターの幹事教員や専門研究員による学校主催等の研修会で不登校研修を実施○フリースクールネットワーク及びシンポジウムの開催
・県内にあるフリースクールの実態把握を進め、ネットワーク構築の問題点を検討○適応指導教室実践支援の実施
・センターの幹事教員や専門研究員による適応指導教室支援を実施○ひきこもり支援講座開催
・ひきこもり支援講座として博多にて公開講座を実施○キャンパススクールの事業
・学内に設置したフリースクール「キャンパス・スクール」では、県大子どもサポーターの参加を得て、不登校の子供を学内での学習及び社会性の発達支援を実施○家族支援事業・センターの幹事教員や専門研究員による家族会主催（月1回）及び家族訪問を実施

1

○目標実績
・サポーター登録者数： 202 名
・サポーター派遣人数： 309名（延べ1,658名）
・教員対象研修回数 ： 45回（対象者数：3,013名）
・フリースクールネットワーク会議回数：0回
・シンポジウム開催回数：1回
・福岡県内適応指導教室への訪問回数： 18回・講座開催：3回
・キャンパス・スクール受入れ児童数： 22名
・家族会回数： 11回
・家庭訪問回数： 263回

A+

自己評価
データ
中期目標期間評価理由
番 号
又は
年度評価理由独立行政法人日本学術振興会の質の高い大学教育推進プログ
ラム現地調査報告書の中で、本学の「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」が特に優れており波及効果が見込まれる取組として記載され、極めて高い評価を受けた。これはキャンパス・ス
クール及び家族支援事業等を中心とした本センターを核とする総合的な学生教育の仕組みについての評価であり、最先進モデルとして国レベルで期待されている。
また、ひきこもりについても公開講座を博多エリアで展開することができており、県内の中心的役
割として認識されている。
センター事業とそのコンセプトは県内のみならず国レベルで高く評価されており、計画を大幅に上No.37
回って実施している。
「不登校・ひ
きこもりサ
ポートセン
ターの活動
状況」

通し番号
中期 年度

40

[新たな取組]○ 国際どろんこドッジボール大会主催（学生・教員・子ども・地域住民120名参加、NHKテレビで放映）○ キャンパス・スクールの生徒3名の職場実習実施(ラピュタ・ファーム）○ 鎮西ウォーク主催（学生2名、子ども19名参加)○ 家族交流会研修会を開催（学生13名、家族・関係者18名)○ 全国各地・各機関からの視察への対応
・全国適応指導教室事務局(2名)、嘉麻市スクールソーシャルワーカー等（3名）、札幌市子ども未来局子どもの権利推進課(1名)、金川校区主任児童委員会（6名)、
兵庫教育大学3名、兵庫県教育委員会1名○ 独立行政法人日本学術振興会の質の高い大学教育推進プログラム現地調査報告書の中で、本学の「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」が特に優れており波及効果が見込まれる取組として記載され、高い評価を受けた。
○ その他、福岡県警少年非行防止大会に参加（学生4名）の他、各種地域行政取組に参加11回計24名

1-4【平成23年度計画】【社会貢献・ボランティア支援センター】○学生ボランティア活動支援事業
・学生ボランティア及びボランティアサークル等の登録
・学生へのボランティア活動及び社会貢献活動の情報提供
・学生ボランティアに対する相談支援
・コミュニケーションスキルアップ講座（積極的傾聴トレーニング、アサーショントレーニング）○地域での学生による社会貢献支援事業
・学内外の関連機関（附属研究所の他のセン
ター、就業力向上支援会議、キャリアサポー
トセンターや各地の社会福祉協議会のボラ
ンティアセンターなど）との連携強化
・コーディネートの実施 （コーディネートした依頼者・団体及びイベントの把握）
・学内及び学外の依頼者及び依頼団体・機関の登録○学生による社会貢献に関する教育支援事業
・学生の活動に必要なスキル、マナー、活動先などに関する学習会や研修会の企画・実施
・学生ボランティア活動者によるフォーラム（実践発表会）の開催※上記2点は、社会貢献論及び社会貢献演習の一環として行うものも含む。
○学生による社会貢献に関する研究・調査事業
・依頼者及び依頼団体に対するニーズ調査の実施
・学生ボランティア活動者に対するニーズ調査
の実施
○数値目標
・学生登録者数：300人以上
・外部団体・機関登録数：60以上
・社会貢献フォーラム開催回数：年1回

センターに登録した学生数及び外部団体の登録件数ともに目標を大幅に上回っており、学生による社会貢献に関する教育支援活動にも力を注ぐことができている。すなわち、学生の要望を重視
し、東日本大震災の被災地に学生を派遣することができ、さらに、学生による社会貢献に関する研究・調査についても社会貢献論
演習を通して支援している。
また、外部の地域支援員を1人配置したことで、学生の社会貢献活動における教育支援の充実を図ることができており、以上、年度計画を上回って実施している。

【平成23年度の実施状況】【社会貢献・ボランティア支援センター】○学生ボランティア活動支援事業
・学生登録者数：395名、ボランティアサークル登録件数：10件
・学生への情報提供
・相談支援
学生ボランティアサークルとの交流会を毎月1回実施（参加学生数 延べ147名）
個別相談への対応 99名・コミュニケーションスキルアップ講座（積極的傾聴トレーニング等）の実施（参加学生数 延べ197名）
・献血推進サークル「けんけつっち」が学生ボランティア団体から表彰○地域での学生による社会貢献支援事業
・学内外の関連機関との連携強化
学内：就業力向上支援室のプレ・インターンシップ先の開拓に協力
学外：福祉関連団体と情報交換、学生ボランティアに関する調整・コーディネートの実施：実施件数41件
・外部団体登録件数：97件
・登録外部団体からのボランティア依頼：73件

1○学生による社会貢献に関する教育支援事業
・マナー研修の実施（参加学生数145名）
・平成22年度「社会貢献論演習」を受講した学生3名の「社会貢献論」「社会貢献論演習」におけるTA活動を支援
・学生の社会貢献活動における教育支援の充実を図るため、センター運営部会に外部の地域支援員1名の参加を得た。
・東日本大震災学生ボランティア「チームひまわり」の学生活動支援「チームひまわり」のメンバーの中から3名の学生を厳選し、事前準備を指導し、3月9日～17日にかけて他大学の東日本大震災ボランティア活動に同行させた。
・「福岡県立大学と伊田商店街の連携によるコミュニティスペース設置事業」の学生活動を支援○学生による社会貢献に関する研究・調査事業
・依頼者及び依頼団体等に対するニーズ調査について、「ボランティア活動（前・後）のアンケート」を実施した。
・社会貢献論演習で「駅の待合室改善」「大学周辺の街灯設置」「大学のキャラクター制作」の3つのテーマで実施した調査活動を支援した。

A

41

○目標実績
・学生登録数：395名
・外部団体・機関登録数：97件
・社会貢献フォーラム開催数：1回/年- 38 -

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目

実施事項

ウェイト
平成23年度計画

自己評価
中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【中期目標期間の実施状況】〔ヘルスプロモーション実践研究センター〕○健康教室の実施・修正
・平成18年度からは地域住民を対象としたヒーリングコース、妊婦を対象としたマザークラス、また筑豊市民大学でヘルシー・エイジングを中心に内容を発展させ、毎年実施している。
・平成19年度からは新たにヒーリングルームを開所し、セラピールーム「癒しの空間」等の各種ヒーリング事業及びヒーリング紹介公開講座を実施している。新たな取組として、田川市健康展への参加や健康保育講座、不妊女性のおしゃべり会などを行った。
・平成20年度はフットケア教室を開催し、さらに帝王切開分娩を経験した女性の支援や慢性疾患セルフマネージメント
プログラム、長寿を楽しむ生活づくりなど、市民対象の講座を行った。また、日本とタイのセラピスト等の相互訪問事業を実施した。
・平成22年度には東京及び群馬でヒーリング・ティーチングコースを開催（東京は平成23年度も開催）した。
・平成23年度には21年度から取組む健康大使について、運用要綱を作成して教授会報告を行った。
○目標実績

H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

健康教室（件数）

5

17

18

19

23

28

健康教室参加者数

941

4,394

2,561

2,297

3,313

3,669

未実施

92

91

81～100 81～100

95

健康教室参加者アンケート（％）

〔生涯福祉研究センター〕○福祉・教育・健康の相談事業の実施・修正
・地域住民を対象とした相談事業等として、平成18年度はお父さんお母さんの学習室の運営と、自閉症児・発達障害児の発育相談及び発達指導を実施した。また、福祉用具研究会を開催している。
・平成19年度にはおもちゃとしょかんたがわと心理教育相談室を開設した。新たな取組として、若年者職場定着のための施策検討事業、子育てボランティア養成講座などを実施した。
・平成20年度はこれまでの主な相談事業を具体的プログラムで体系的に実施するとともに、心理教育相談室公開講
演会や日・韓子育て支援シンポジウムを開催した。
・平成21年度から足と靴の相談室を運営し、22年度には大牟田のNPO法人と連携して県庁地下売店コーナーにも開設し、マスコミに取り上げれて利用者が大きく増加した。
・平成23年度は世界記憶遺産山本作兵衛遺品の整理と作品展示を行い、田川市設置の保存・活用等検討委員
会に参画した。
○目標実績

1

H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

おもちゃとしょかん田川(参加者数）

-

28

220

230

174

266

お父さんお母さんの学習室(参加者数）

28

20

40

45

50

40

心理教育相談室(相談者数）

-

120

730

806

940

925

足と靴の相談室(相談者数）

-

-

24

29

103

61

［不登校・ひきこもりサポートセンター］（平成20年度～23年度）○県大子どもサポートセンター派遣事業の実施
・平成19年9月に開設された本センターは平成23年度で5年目となり、全国的な評価も高まった。特に教育GP採択を機に設置されたキャンパス・スクール（大学内フリースクール）の通級人数は、H20年11名（延べ78名）から
平成23年には22名（延べ948名）と大きく拡大した。
○教員対象研修事業の実施
・教員対象研修事業は着実に毎年実施した。
○シンポジウムの開催
シンポジウムとして、H20年から4年間毎年度開催を継続した。
○相談件数
相談延べ件数は、H20年からH23年までのいずれにおいても2,000件を超えた。
○目標実績
H20実績

H21実績

H22実績

149

181

185

202

サポーター派遣人員延数

980

1,394

1,181

1,658

教員対象研修回数

35

41

54

45

教員研修参加者数

1,957

1,776

3,092

3,013

相談延べ件数

通し番号
データ
番 号

中期 年度

No.38
「ヘルスプロモーション実
践教育セン
ターにおけ
る地域住民
を対象とした健康教室及びリカレント
教育等」
No.37「不登校・ひ
きこもりサ
ポートセン
ターの活動
状況」

中
期
23

H23実績

サポーター登録数

シンポジウム開催回数

A+

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由附属研究所は４つのセンターを有する。
ヘルスプロモーション実践研究センターでは、地域住民の健康を促進するための各種取組を展開しており、参加者からのアンケー
トも良好なものであった。
生涯福祉研究センターでは、地域の子育て支援の中核となる一方で、心理教育相談室を運営し、大学院教育の基盤を作った。さらには、足と靴の相談室を開設し、田川だけではなく、福岡県庁、大牟田市等で相談活動を展開し評価をえている。
不登校・ひきこもりサポートセン
ターは、着実に全国的な評価をあげており、平成２０年度には、文部科学省の質の高い大学教育推進プログラムに選定され、わが国で初めての大学内フリースクー
ルを展開するに至っている。
社会貢献・ボランティア支援セ
ンターは、本学に根付いていた学生たちのボランティア活動をより効率的にコーディネイトし、また新たな活動を生み出すことに成功した。
以上、全国的な評価の高まりを受けていることから、中期計画を大幅に上回っている。

1

1

1

1

2,224

2,231

2,318

2,265

〔社会貢献・ボランティア支援センター〕○「社会貢献・ボランティア支援センター」は、学生のための参画型社会貢献活動を具現化する拠点として設置
され、4つの主要事業を実施している。
1 学生ボランティア活動支援事業
2 地域での学生による社会貢献活動
3 学生による社会貢献に関する教育支援事業
4 学生による社会貢献に関する研究・調査事業
・平成22年度 社会貢献・ボランティア支援センターが「福岡県共助社会づくり奨励賞」を受賞した。
・平成23年度 東日本大震災学生ボランティア「チームひまわり」の活動支援を行い、他大学と連携して学生ボランティア派遣を支援した。
○目標実績

外部団体登録件数
来所人員

H21実績

H22実績

H23実績

59

63
917

97
1,240

- 39 -

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目

実施事項
2 【資格・免許保持者等へのリカレント 2-1
教育や研修の実施】①保健師や助産師、看護師へのキャリアアップ及びリカレント
教育
・キャリアアップ教育
臨床実習指導者講習会、教員養成講習会、実践健康教育士講習会など認定取得につながる講習会
・リカレント教育
糖尿病や難病、在宅酸素療法、
オストメイト支援など各種専門分野の講習会、患者会支援
方法など専門分野を深める
講習会② 社会福祉士や精神保健福祉
士等の福祉従事者へのキャ
リアアップ及びリカレント教育
・社会福祉援助技術のスキ
ルアップ研修や社会福祉制
度・施策に関するシンポジウ
ムの開催等のキャリアアップ
及びリカレント教育を実施する。
③公開講座の充実
・大学の教育・研究の成果を地域に還元する。
○達成目標
・キャリアアップ・リカレント講習会開催数、受講者数：年間5コース、前年度以上
・シンポジウム開催数、参加者数：年間1回、前年度以上
・公開講座数、受講者数：年間3コース、前年度以上・参加者アンケート：75％以上の良好評価

ウェイト
平成23年度計画【平成23年度計画】【リカレント教育等の実施（生涯福祉研究センター）】○地域支援の充実
・「特別支援教育・スキルアッププログラム」の実施
・「足と靴のリカレント講座・初級」の実施
・「日本語クラブ田川」運営の支援(月2回）
共催団体として、同クラブの運営をサポート
・「Nobody’s Perfectプログラム講座」の実施
子育てネットワークたんたんと共催し子育て中の母親教育プログラムを展開する。
○教育研修活動の実施
・社会福祉従事者を対象としたシンポジウムの開催
・「山本作兵衛さんを「読む」会」の実施・運営
日記の読解・電子データ化作業・情報公開について再検討地域文化資料の視察・交流会
・「筑豊英語教員フォーラム」の実施・運営（月１～２回）高等学校教員などを対象とする英会話スキ
ルの向上
・「筑豊市民大学」運営委員会の支援（月2回）
共催団体として、運営委員会及び講座開催のサポート、カリキュラム策定に関するアドバイスを行う。
・「さわやかな自己表現塾」の開設
附属研究所の他のセンター、心理教育相談室、
人間社会学部公共社会学科の共催事業として、
学部学生、大学院生、卒業生などを対象とした「さわやかな自己表現塾」（アサーショントレーニング）を開催する。
・「福祉用具に関する介護者研修会」の開催
福祉職・医療職を対象に福祉用具に関する研修会を複数回実施する。
主催：NPO福祉用具ネット、後援：福岡県立大学、福岡県立大学福祉用具研究会）
・「生命保険実学講座」の開催(財)生命保険文化センターとの連携により、本学教職員、卒業生、学部学生・ 大学院生
・卒業生などをを対象とした、生命保険文化講座を実施する。
・「福祉用具ゼミ」(福祉用具体験ミニ講習会）の開催
福岡県立大学福祉用具研究会と共同して、本学教職員・卒業生・学部学生・ 大学院生などを対象に、福祉用具研究会がこれまで開発してきた商品や研究成果について紹介する。講習は少人数のゼミ形式とする。
○数値目標
・「特別支援教育・スキルアッププログラム」：受講者；10名以上
・「足と靴のリカレント講座・初級」；受講者；延べ10名以上
・NPプログラム講座：参加親子10組以上
・社会福祉士従事者を対象としたシンポジウム：参加者；80名以上
・山本作兵衛さんを〈読む〉会：参加者；延べ400名以上
・筑豊英語教員フォーラム：参加者；延べ50名以上
・福祉用具に関する介護者研修会：参加者；延べ160名以上
・「生命保険文化講座」：参加者；延べ12名以上
・「福祉用具ゼミ」：参加者；延べ12名以上
注）「漢詩を読む会」は、主宰者退職のため中止
・「さわやかな自己表現塾」：参加者；延べ12名以上

中期 年度

1

自己評価
計画の実施状況【平成23年度の実施状況】【リカレント教育等の実施（生涯福祉研究センター）】○地域支援の充実
・「特別支援教育・スキルアッププログラム」の実施：5回開催 教師、保育士参加 受講者；125人
・「足と靴のリカレント講座・初級」の実施；受講者12名
・「日本語クラブ田川」運営の支援(月2回）：24回実施、参加者；延べ130名
・「Nobody’s Perfectプログラム講座」の実施：
子育てネットワークたんたんと共催し子育て中の母親教育プログラムを展開：9回実施、参加親子；126組○教育研修活動の実施
・社会福祉従事者を対象としたシンポジウムの開催
リカレントセミナー「グローバル化と児童福祉」（2講演）、参加者；57名
・「山本作兵衛さんを「読む」会」の実施・運営：45回実施、参加者；延べ876名
日記の読解・電子データ化作業・情報公開について再検討
地域文化資料の視察・交流会の実施
・「筑豊英語教員フォーラム」の実施・運営 ：10回開催：参加者；延べ73名
・「筑豊市民大学」運営委員会の支援（月2回）
共催団体として、運営委員会及び講座開催のサポート、カリキュラム策定に関するアドバイスを行った。
・「さわやかな自己表現塾」の開設
5月に本学教員からなる運営委員会を立ち上げ、講義内容・募集方法などを検討
就業力向上プログラム実行委員会、附属研究所各センターと連携して参加者を募集
2回（基礎編、応用編）として開催、参加者；延べ15名『福岡県立大学心理臨床研究』No.3（2012年3月）で内容・成果を報告
・「福祉用具に関する介護者研修会」の開催：参加者；延べ402名
主催：NPO福祉用具ネット 共催：生涯福祉研究センター「アサーション研修会」（2回、参加者計94名）「介護職のためのスキルアップセミナー」①在宅介護における感染症対策について」：参加者65名②介護現場で知っておくと便利な応急処置」：参加者65名③排泄ケア・おむつのじょうずな当て方について」：参加者32名「認知症の方への関わり方―心理臨床の視点」：参加者72名「動作介助とポジショニングについて」：参加者74名
・「生命保険実学（文化）講座」の開催：参加者；延べ9名
・「福祉用具ゼミ」(福祉用具体験ミニ講習会）の開催
4月に本学教員からなる運営委員会を立ち上げ、講義内容・募集方法などを検討「福祉用具体験講習―床ずれ防止用具編」として実施 参加者；延べ12名

中期
↓ 年度
変更

A

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由各種リカレント事業の参加者が数値目標を上回るとともに、NPO法人と連携し、新たに介護福祉に関するいくつかの研修会を立ち上げた。
以上、年度計画を上回って実施
している。

通し番号
データ
番 号

中期 年度

42

【新たな取組】
・山本作兵衛原画の展示（秋興祭）：原画10点その他資料を展示、：観覧者210名
・山本作兵衛原画特別展示会：田川・中村美術館において共催で実施（1～3月）
・附属研究所竣工式で、山本作兵衛の遺品及びレプリカ、資料十数点を展示
・附属研究所紹介リーフレット（２種類）の作成：各センターと連携して作成、配布○目標実績
・「特別支援教育・スキルアッププログラム」：受講者；125名
・「足と靴のリカレント講座・初級」；受講者；12名
・NPプログラム講座：参加親子；126組
・社会福祉士従事者を対象としたシンポジウム：参加者；57名
・山本作兵衛さんを〈読む〉会：参加者；延べ876名
・筑豊英語教員フォーラム：参加者；延べ73名
・福祉用具に関する介護者研修会：参加者；延べ402名
・「生命保険文化講座」：参加者；延べ9名
・「福祉用具ゼミ」：参加者；延べ12名
・「さわやかな自己表現塾」：参加者；延べ15名- 40 -

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項
2-2

中期 年度

【平成23年度計画】【リカレント教育等の実施（ヘルスプロモーション実践
研究センター）】○地域活動の強化
・看護職へのリカレント教育（世にも珍しいマ
ザークラス医療者セミナー）
・UNICEF/WHOの「母乳育児支援者のための20時間ベーシックコース」
・福岡県立大学看護学部実習調整会議○個人技術の開発
・健康保育（健康大使）○健康サービスの方向転換
・慢性疾患セルフマネジメントプログラム
ワークショップ
6回コース：対象･･慢性疾患患者＋医療従事者

1

○数値目標
・キャリアアップ・リカレント講習会開催数：年間10コース以上
・キャリアアップ・リカレント講習会：受講者数：300名以上
・シンポジウム開催数 ：年間１回
・シンポジウム参加者数：100名以上
・参加者の満足度 ７５%以上の良好評価

2-3【平成23年度計画】○公開講座の実施
３コースによる公開講座を実施する。
○公開講座の開催地・対象者の検討
・大都市圏での開催可能性について再検討する。
・市民一般を対象とする講座以外に、テーマ
によっては対象者を限定（例：高校生対象、医療従事者対象、高齢者対象など）した
公開講座の実施可能性を検討する。
○小部会体制の活性化
全学的なものとして教員の参加度を高め、円滑で有機的な運営ができるようにする。
○数値目標
・講座数：3コース
・受講者：募集定員を満たす
・アンケート；80％以上の良好評価

自己評価
計画の実施状況【平成23年度の実施状況】【リカレント教育等の実施（ヘルスプロモーション実践研究センター）】○地域活動
・看護職へのリカレント教育（世にも珍しいマザークラス医療者セミナー） 参加者101名
・UNICEF/WHOの「母乳育児支援者のための20時間ベーシックコース」
第1期：4日間コース(参加者延べ42名）第2期：3日間コース(参加者延べ33名）第3期：4日間コース(参加者延べ49名）
・福岡県立大学看護学部実習調整会議 65名
・大学院公開講座 109名(再掲）・地域在宅推進における実務者研修会（シンポジウム）2回 106名
○個人技術
・健康保育（健康大使） 11回 延べ785名
・子どもの健康見守り隊 延べ288名
・小児科外来看護師さんの井戸端会議 2回 32名
・母乳育児支援を学ぶ九州教室： 母乳育児支援を学ぶ九州教室 第5回：（参加者延べ88名） 第6回：(参加者延べ102名）○健康サービスの方向転換
・慢性疾患セルフマネジメントプログラムワークショップ６回 延べ30名
・いのちをみつめるワークショップ 79名
・福岡県地域医療推進会議での協議 26名
・在宅医療推進のための多職種連携会議の企画運営助言 11回 延べ245名
・地域包括支援における協議 60名
・ホリスティック看護へのいざない 2回 168名
・福岡県糖尿病者教育研究会 11回（延べ68名）
・源流塾 3回（延べ27名）
・海外交流 中国北京中医薬大学との国際協働 33名

中期
↓ 年度
変更

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由各種リカレント教育は、年度計
画のとおり着実に実施された。そのうえで、母乳育児支援のコースなど新規コースが増え、年度計
画を上回って実施している。

A

通し番号
データ
番 号

中期 年度

No.38
「ヘルスプロモーション実
践教育セン
ターにおけ
る地域住民
を対象とした健康教室及びリカレント
教育等」

43

No.23
「公開講座」

44○目標実績
・キャリアアップ・リカレント講習会開催数 ：16コース
・キャリアアップ・リカレント講習会受講者数：1,721名
・シンポジウム開催数 ： ２回
・シンポジウム参加者数： 106名
・参加者の満足度：良好評価 100％

1

【平成23年度の実施状況】○公開講座の実施
・講座数：3コース 全体テーマ『地域の課題解決に向けて』
公開講座Ⅰ：「みんなで考える若者のひきこもり支援」（全3回ミニフォーラム）受講者29名（延べ68名）、
良好評価80％
公開講座Ⅱ：「子どもたちへの虐待を防止するために、私たちができること」（全3回）受講者10名（延べ27名）、良好評価 73.8％
公開講座Ⅲ：「地域で共に支える未来」（全4回）受講者33名（延べ94名）、良好評価85.0％○公開講座の開催地・対象者の検討
・大都市圏での開催可能性について再検討し、公開講座Ⅰを福岡市で開催して好評を得た
・市民一般を対象とする講座以外に、公開講座Ⅱではシンポジウムにおいて県児童相談所と共催
し、別枠で200人を超す多数の参加を得て好評であった。しかし、本学が得意とするテーマや講座形式によっては対象者が限定され、今後の検討課題となった。
○小部会体制の活性化
・全学的なものとして教員の参加度を高め、円滑で有機的な運営ができるように学内外に積極的に広報すると共に、平成22年度から公開講座報告書を作成し、受講者など関係者に配布

公開講座3コースの実施の他、開催地・対象者の検討も行っており、年度計画を十分に実施してい
る。

B

○目標実績
・講座数：3コース
・受講者数： 72名（募集定員 3コース計90名 ：延べ189名）
・アンケート ：良好評価 79.6％- 41 -

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項
2-4

中期 年度

【平成23年度計画】○リカレント教育等の実施（看護実践教育センター）
・九州糖尿病認定看護セミナー開催 ３月
・福岡糖尿病患者教育研究会の定期開催（１回／月開催）○数値目標
・受験倍率 2倍・受講生満足度 4以上 90％
・修了試験合格率 100％
・認定試験合格率 100％
･糖尿病予防教育 出前講義 2回以上参加者 50名以上
・セミナー参加者数 50名以上
・患者教育研究会延べ参加者数 100名以上

計画の実施状況【平成23年度の実施状況】○リカレント教育等の実施（看護実践教育センター）について
・教育課程受験者リクルートのための「第4回九州糖尿病認定看護セミナー」の実施
テーマ：「糖尿病看護認定看護師教育課程について」他 参加者数：103名
・福岡糖尿病患者教育研究会
・11回実施 参加者人数 延べ68名（再掲）・福岡糖尿病患者教育研究会拡大研修（糖尿病看護実践能力向上のためのフォローアップ研修）の実施 (2日間）
参加者数：24名（受講生満足度：4以上 100％）○糖尿病健康教育活動の実施
・地域住民・企業等を対象に、糖尿病予防・療養等に関する出前講義
・医療・福祉・保健分野で働く人々からの糖尿病に関する相談対応システムの構築○積極的広報活動・ホームページの充実
・健康教育活動の告知・募集の実施

自己評価
中期
↓ 年度
変更

○糖尿病健康教育活動の実施
・福岡糖尿病療養指導士会研修会への講師派遣 テーマ：「血糖パターンマネジメントについて」 参加者数：80名
・熊本県難病相談・支援センター/ＮＰＯ法人 日本慢性疾患セルフマネジメント協会主催講演会への講師派遣
テーマ：「自分らしく病気と付き合うために」：参加者数60名
・近隣施設の職員等に対し対面による相談対応を実施した（19件）。

1○積極的広報活動・ホームページ上に、入試関連や講義・演習の様子等の記事・写真を随時更新した。
・地域住民へ糖尿病に関する相談対応・連絡先のアナウンスを実施した。

B

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由
受験倍率増加に向けたセミナー
開催を実施し目標の2倍以上の参加を得たものの、受験者数の増加には繋がらなかった。
しかし、東日本大震災の影響で他の教育機関では受験倍率が定員数を満たさないところもある中で、定員以上の受験者数は確保できていた。
受験生満足度については平均
評価は3.9であったが4評価以上としたものの割合は59％であった。
数値目標で一部に達しないものがあったが、リカレント教育等計
画を上回って実施したものもある
ため、年度計画を十分に実施し
ている。

通し番号
データ
番 号

中期 年度

45

○目標実績
・受験倍率 1.17倍
・受講生満足度4以上 59％
・修了試験合格率 100％
・認定試験合格率 94.4％
・糖尿病予防教育 出前講義2回実施、参加者140名
・セミナー参加者数 103名
・福岡糖尿病患者研究会 延べ参加者：68名（再掲）・福岡糖尿病患者教育研究会拡大研修 延べ参加者24名- 42 -

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目

実施事項

ウェイト
平成23年度計画

自己評価
中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【中期目標期間の実施状況】○リカレント教育については、
・H18年度は、実施案だけでなく看護師対象に糖尿病患者教育の研修会、保健師対象に糖尿病予防教育、助産師対象にマザークラスなど実施出来た。また、不妊フォーラムやいじめ問題検討シンポジウムを実施した。
・平成19年度は、キャリアアップリカレント講習会を積極的に開催した。またシンポジウムを実施した。
さらに認定看護師コース開設のための検討を行った。
・平成20年度は、開催コース数は絞り、受講者数を増やした。シンポジウムを実施した。特記事項として、看護実践教育センターを開設し、糖尿病看護認定看護師教育課程開設(定員:15名）の申請をし、看護協会から認可を受け、平成
21年度より開始できることになった。
・平成22・23年度は保健医療福祉の他職種と共同して在宅医療推進のためのシンポジウムを開催した。
○社会福祉や精神保健福祉士等の福祉従事者へのキャリアアップおよびリカレント教育
・社会福祉援助技術のスキルアップ研修や社会福祉制度・施策に関するシンポジウムの開催等のキャリアアップおよびリカレント教育については、・平成18年度は、社会福祉士シンポジウムの次年度の実施に向けて計画案を作成した。
・平成19年度には、日韓社会福祉セミナーを実施し、160名が参加した。
・平成20年度には、「福岡県立大学社会福祉学会・第１回大会」(テーマ:「新しい社会福祉の息吹を」)を開催し、148名の参加を得た。平成22年度には第3回大会時、テーマ「時代の転換期と社会福祉」を開催し、150名の参加を得た。
・平成23年には「さわやかな自己表現塾」を2回開催し、『福岡県立大学心理臨床研究』で成果報告を行った。

1○公開講座については、・平成18年度と19年度は、Re-ラーニングコース、特設集中コース、カルチャーコースの３コースを実施した。
・平成20年度は、Re-ラーニングコースとして４ゼミ（各４回）、ヘルスプロモーション実践研究センター体験コース、不登校問題解消対策のために（４回）の３コースを実施した。
・平成21年度は公開講座小部会を発足させ、22年度、23年度と3コースの企画運営を実施して毎年度報告書を作成した。
また、同3年間博多駅そばでの実施を行った。
○目標実績

H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

開催数

5

59

39

16

15

16

受講者数

266

1,263

1,432

1,955

1,716

1,721

H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

キャリアアップ・リカレント講習会

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由保健師、看護師等を対象としたリカレント教育は、平成18年度から着実に実施しているだけでな
く、平成20年度には看護実践教育センターを設立し、認定看護師
教育課程を開設するなど当初予定を上回る実績をあげている。
また、社会福祉士のリカレント
教育においても、当初予定のシンポジウム開催にとどまらず、学会開催をするなど目標を上回る実績を上げている。
以上により、中期計画を上回って実施している。

通し番号
データ
番 号

中期 年度

No.23
「公開講座」

A

No.38「ヘルスプロモーション実
践教育セン
ターにおけ
る地域住民
を対象とした健康教室及びリカレント
教育等」

中
期
24

シンポジウム

開催数

1

2

4

1

1

2

受講者数

20

287

401

68

86

106

H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

公開講座数

3

3

3

3

3

3

受講者数

167

514

311

234

305

189

参加者アンケート
良好評価（％）

90

90

77

91

77

80

公開講座

- 43 -

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目

実施事項

1 【保健福祉に関する教育情報の交 1-1
換及び研究成果の発信】①福祉系の総合大学として、中国・
保健・福祉にかか韓国の大学と保健福祉の実情にわる人材育成のついて情報交換及び発信を行う。
ために、中国や韓
保健福祉の分野は未開拓であ国の大学等と相り、福祉系の総合大学である本互の教育・研究を
学の特徴を活かし、情報交換す推進する。
ることは、本学の教育・研究においても有益である。
例えば、看護の分野では予防
1-2
医学的見地から漢方、気功、ヨガ、指圧など、代替療法として着目しているところである。
また、アジアの近隣諸国では福祉従事者養成の取り組みに対し、本学が十分貢献できる状況にある。
②中国・韓国の大学との教育交流
協定締結校の数を増やす。
２ 国際交流○達成目標
・シンポジウム等開催数：平成２０年度より年1回以上
・教員交流数：年6名以上
・学術教育交流協定締結大学
数：平成23年度までに4大学
以上（中国2大学、韓国2大学）

ウェイト
平成23年度計画

自己評価
計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○情報交換と発信の検討
・英語・コリア語・中国語ウェブサイト掲載情報の充実

1【平成23年度計画】○学術交流する大学の継続的検討
・韓国または中国、タイ（コンケン大学）の大学との研究、意見交換、協議を行う。
・韓国２校、中国２校の大学との交流協定に基づき、福祉、看護に関する学術交流を推進する。
○数値目標
・交流協定締結予定校訪問：新たに１校以上・教員交流：延べ１５名以上

1【平成23年度の実施状況】○情報交換と発信の検討
・英語、コリア語、中国語のWebサイトを立ち上げ、情報の更新を適宜実施した。
・コリア語、中国語版Webサイトにも国際交流の項目を追加し、国際交流活動を中心とした協定
締結校のリストを作成し掲載した。

【平成23年度の実施状況】○学術交流する大学の継続的検討
1) 北京中医薬大学【中国）との学術交流
・北京中医薬大学の看護学部長と学生支援課長が来日し、学術および学生交流に向けて意見交換を行った。
また看護学部長の招聘学術講演を行い、学生、教員、実習病院指導者等参加者280名が聴講した。
・北京中医薬大学教員2名による中医看護学夏季特別講義 ：延べ参加者 191名
内訳 看護学部生対象 ；5日間集中（延べ参加者 学生30名、教員17名）
糖尿病認定看護師教育課程学生対象 ；3日間集中（延べ参加者 学生59名、教員6名）
助産師専攻学生対象 ；5日間集中（延べ参加者 学生45名、教員34名）
・教員1名が北京中医薬大学に滞在し、看護学部生対象に英語クラスを担当．教員5名が北京中医薬大学にて健康意識の調査を行った。
・学長と2名の教員が北京中医薬大学主催の第２回世界中医薬教育大会に出席
・教員４名が北京中医薬大学において妊婦の食に関する調査を行った。
・北京中医薬大学の教員2名と学生2名が来学、看護の実習などを見学。
・教員2名が北京中医薬大学を訪問、ケアリングアイランドに関する講演等を行った。
2) 三育大学校（韓国）との学術交流
・教員2名が三育大学校において地域福祉計画についての調査を行った。
3) コンケン大学（タイ、交流協定締結予定校）での研究
・教員1名がコンケン大学でプロジェクト研究としてホリスティックタッチの実践とそのプレゼンテーションを実施した。
4) 福岡県立大学20周年記念式典での意見交換
・北京中医薬大学（2名）、三育大学校（２名）、大邱韓医大学校（３名）から７名を招聘し、意見交換を実施した。

中期
↓ 年度
変更

Ｂ

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由英語・コリア語・中国語による情報発信について、学術交流、短期語学研修、交換留学プログラ
ム等適宜更新し、掲載の充実を図ることができた。以上により年度計画を十分に実施している。

通し番号
データ
番 号

中期 年度

46

30名の教員間で、講演・講義・調査研究を通して協定校との間で学術交流が活発に行われた。
また、相互に教員による講義が実施され、学生の教育にも有益であったことから、年度計画を上回って実施している。

Ａ

No.24
「国際交流
協定」

47

○目標実績
・交流協定締結予定校訪問： １校・教員交流： 延べ30名- 44 -

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目

実施事項

ウェイト
平成23年度計画

自己評価
計画の実施状況

中期 年度

1

中期
↓ 年度
変更

【中期目標期間の実施状況】①中国・韓国等の大学との保健福祉の実情について情報交換、発信（平成18年度）
・大邱韓医大学校における総長講演、学科長等による交流会議
・本学附属研究所開設シンポジウムに南京師範大学助教授を招聘
・大邱韓医大学校における国際シンポジウムに本学教員がシンポジストとして参加（平成19年度）
・韓国・カンナム大学、スンシル大学を訪問、学術教育交流の可能性を探った。
・本学社会福祉学科主催の日韓社会福祉セミナーにスンシル大学教員１名を記念講演者として招聘
・共同研究のため、本学教員6名が大邱韓医大学校を訪問（平成20年度）
・日韓子育て支援シンポジウムの打ち合わせと参加で本学教員が大邱韓医大学校を2回訪問
・本学教員が「漢方に根ざした看護の調査」を大邱韓医大学校附属病院にて実施
・北京中医薬大学教授１名が来学し、同大学と本学との教員交流、講義実施について協議（平成21年度）
・北京中医薬大学から教員が来学し、講演「新型インフルエンザ」、病院訪問など実施
・大邱韓医大学校の「子育て意識と子育て支援に関する日韓共同研究」のシンポジウムで、本学教員が学術発表
・大邱韓医大学校を本学英語教員が訪問し、インターネットによる英語教育について意見交換(平成22年度）
・コンケン大学精神看護学の教員4名が来学し、研究交流を実施
・コンケン大学でホリスティックタッチ講習会のため1名を2回派遣
・大邱韓医大学校から教員1名が後期期間中訪問研究員として本学に滞在
・北京中医薬大学に看護学部教員1名を2回、計6カ月派遣
・北京中医薬大学看護学院の2名の教員が1カ月滞在し、集中講義・演習を実施（平成23年度）
・北京中医薬大学の教員2名による中医看護学夏季特別講義を実施
・本学看護学部の教員1名が北京中医薬大学に滞在して英語クラスを担当
・北京中医薬大学で健康意識の調査（教員5名）と妊婦の食に関する研究（教員4名）を実施
・本学の教員2名が北京中医薬大学においてケアリングアイランドに関する講演を実施
・三育大学校で地域福祉計画の調査（教員2名）を実施
・コンケン大学でプロジェクト研究としてホリスティックタッチの実施とそのプレゼンテーション実施（教員1名）
・本学の20周年記念式典に北京中医薬大学(2名）、三育大学校（2名）、大邱韓医大学校（3名）から招聘し、意見交換

A

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由協定校（うち1校は覚書締結）が5校になったことにより、教員の交流が活発化して情報交換、情報発信活動が格段に増加した。
加えて英語、中国語、コリア語のウェブサイトを運営し、海外に向けた情報の発信量が大幅に増加している。
以上により、中期計画を上回って実施している。

通し番号
データ
番 号

中期 年度

中
期
25

②中国・韓国の大学との交流協定締結については、・平成18年度 大邱韓医大学校と学術教育交流協定を締結
・平成21年度 北京中医薬大学及び韓国三育大学校と交流協定を締結
・平成22年度 タイ・コンケン大学と覚書を締結
○目標実績

H18

H19

H20

H21

H22

H23

シンポジウム等開催数 （回）

0

1

1

3

0

0

教員交流 （名）

6

6

26

27

16

30

学術教育交流協定締結大学数（既締結大学：大学数）

2

2

2

4

5

5

- 45 -

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項
2 【交換留学制度の拡大・短期研修制 2-1
度の導入】①交換留学生の数を増やす。
現在、中国の南京師範大学と相互に年間１名の留学生を受け入れている。今後、交流協定の拡大及び新規協定によって、複数の留学生が学べるようにする。本学で学んだ学生が中国や韓国で活躍することは、国際交流の人的資源として活用したり、情報提供に有益である。
②短期研修制度を導入する。
長期留学にはもろもろの理由で参加できない学生のため、夏季休暇等を利用した短期研修制
度を新設し、学生の国際交流を一層増やす。異文化理解、語学力の向上などにより相互理解が深まる。
③学部生、大学院生の留学受け入れを検討する。

自己評価
計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○交換留学生の増加対策の実施
・受け入れ留学生のホストファミリー先確保の継続
・派遣・受け入れ留学生に対する更なる支援制度の整備（チューター制度の充実や男子学生の受け入れ体制の問題点を整理し体制の充実を図る）
・受け入れ留学生に対する日本語教育の充実
・留学生の日本文化探訪の充実○数値目標
・交換留学生６名以上

2

○達成目標
・交換留学生数：平成20年度より4名以上【平成23年度の実施状況】○交換留学生の増加対策の実施
1) 交換留学生の増加対策
・南京師範大学へは3名、大邱韓医大学校へは4名の学生が交換留学生として決定した。
・平成23年度の交換留学生 南京師範大学 3名（派遣） 3名（受け入れ）大邱韓医大学校 4名（派遣） 2名（受け入れ）・ 5月の大邱韓医大学校での韓国文化プログラムに参加（6名参加）
・ オープンキャンパスにおいて留学についての展示、留学体験発表を行った。
2) 受け入れ留学生のホストファミリー先確保の継続
・地域住民の協力を得て、ホストファミリー先確保に努めた。
3) 派遣・受け入れ留学生に対する更なる支援制度の整備
・受け入れ留学生については、チュータ制度を導入し、日常生活上の支援、また学習支援に努めた。
・派遣留学生については、国際交流部会の担当者との間でメールでコンタクトをとりながら、留学中の学生の健康状態、学習状況についての把握に努めた。
4) 受け入れ留学生に対する日本語教育の充実
・日本語教育の充実および日本文化を理解を図るために、留学生を対象とした講義（日本語〈基礎、中級、上級〉、
日本事情ＡＢ、日本語表現論Ⅰ・Ⅱを開講した。
5) 留学生の日本文化探訪の充実
・留学生支援事業として、以下の事業を実施した。
・第1回～第7回 留学生支援事業（延べ69名参加）により地域理解を深めた〈内訳〉「鷹取山登山」「福岡市美術館」「田川市石炭・歴史博物館」「唐津市見学」「小石原焼陶芸体験」「長崎市内・原爆資料館等見学」「大宰府天満宮等見学」
・外国人による日本語スピーチコンテストに参加
・飯塚市で開催された「飯塚国際交流市民のつどい2011」に留学生9名が参加し、１名が優秀賞を受賞した。

中期
↓ 年度
変更

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由数値目標6名として掲げていた交換留学生は12名となり、目標を大きく上回った。
また大邱韓医大学校の韓国文化プログラムも新たにスタートし、学生間の文化交流を図る良い機会となった。さらに７回にわたる留学生支援事業は、交換留学生にとって日本文化を学び、体験できる機会となり好評を得た。
以上により、年度計画を上回って実施している。

通し番号
データ
番 号

A

中期 年度

48

○目標実績
・交換留学生： 12名

2-2【平成23年度計画】○学生の海外短期語学研修の実施
ハワイ大学語学研修の実施を検討する(オーストラリア・モナシュ大学研修は24年度に行い、ハワイ大学研修と隔年で実施）。
○英国短期語学演習（単位認定）の実施
・場所：英国オックスフォード市等
・時期：８月、９月の２週間と４週間のコース

1【平成23年度の実施状況】○学生の海外短期語学研修の実施
・ハワイ大学語学研修を実施した。本学からの参加者は10名であった。
本プログラムは、保育園、デイケアセンター、肢体障害児専門病院などでの研修並びに様々な異文化体験活動も含まれた。
○英国短期語学実習（海外語学実習・海外語学実習：単位認定）の実施
・英国オックスフォード市等で8月、9月に15日間と29日間の2つのコースを実施した（計16名参加）。
本プログラムは、事前準備として、海外語学実習事前指導（1単位）が含まれており、学生個々がテーマを決定し、英国での実習中に調査を行うユニークなプログラムであった。
○ 実習の成果の発表
・実習の成果については、中小企業センターにて、ブースでの展示（ハワイ研修・
英国実習）及び発表会（英国実習）を実施した。

A【新たな取組】ハワイ大学の研修及び英国の語学研修は福岡県の「世界に打って出る若者育成事業」に選ばれ、補助金が交付された｡

2-3【平成23年度計画】○学部生、大学院生の留学受け入れの検討を継続
・現在のところ、大学院生や科目履修生として在籍しているが、交流協定校を中心に大学として受け入れ条件等を検討する。

1【平成23年度の実施状況】○学部生、大学院生の留学受け入れの検討を継続
・平成23年度は、大学院生 3名、南京師範大学から科目等履修生4名が在籍した。
学部生、大学院生の留学受け入れに向けて、受け入れ条件及び学習支援等について検討を継続した。
・副理事長、国際交流部会班長が南京師範大を訪問し、今後の私費留学生増員に向けて、意見交換を行った。

今年度企画されたハワイ大学
語学研修プログラムは、様々な施設での研修及び異文化体験活
動が含まれ、学生にとって充実した研修となった。また英国短期語学演習（単位認定）も実施され、将来的なキャリアへの意識付け
No.25となる研修となった。
また、福岡県の補助事業採択 「学生、教員により、学生にとっての負担が軽 の国際交減され、参加のハードルを下げる 流」
ことができた。
以上、計画どおりの海外短期研修の実施に加え、内容の充実と補助事業採択により年度計画を上回って実施している。

49

年度計画のとおり受け入れ条
件等についての検討を継続していることから、年度計画を十分に実施している。

B

50- 46 -

福岡県立大学（社会貢献）
中期計画
項目

実施事項

ウェイト
平成23年度計画

自己評価
中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況

中期 年度【中期目標期間の実施状況】①交換留学生の数を増やす
・平成18、19年度 田川市内に受入ホストファミリー1件を継続して確保した
・平成20年度 大邱韓医大学校派遣留学生への奨学金給付を実施（施行は19年度）
・平成21年度 受入留学生(6名）それぞれにチューター（本学学生）を配置した
・平成22年度 受入留学生（6名）に対しホストファミリー4件を確保した
・平成23年度 チューター制度の充実及び留学生支援事業を7回実施して地域理解に努めた②短期語学研修制度を導入する
・平成18年度 イギリス・ヨーク大学、オーストラリア・モナッシュ大学（計31名）
・平成19年度 オーストラリア・モナッシュ大学（3名）
・平成20年度 イギリス・ヨーク大学（21名）
・平成21年度 イギリス・バーススパ大学、韓国・大邱韓医大学校（計51名）
・平成22年度 オーストラリア・モナッシュ大学（4名）
・平成23年度 ハワイ大学、英国短期語学実習（計26名）

1

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由4大学及び覚書締結1大学との交流協定を締結し、それに伴って交換留学生数は着実に増加した。
また、短期研修制度についても内容の充実を図って多くの参加者を得ており、中期計画を上回って実施している。

通し番号
データ
番 号

中期 年度

中
期
26

No.25
「学生、交流の国際交流」

A③学部生、大学院生の受け入れを検討する
・平成18年度 他大学の状況調査、私費留学生増加の問題点等を検討
・平成19年度 受入留学生の制度具体化のため、「福岡県立大学研究生規則」他を改正して整備した
・平成20、21、22年度 留学生の受入条件を具体的に検討した
・平成23年度 受入条件の検討を継続した他、副理事長他が南京師範大学を訪問し、留学生増員に向け意見交換した○目標実績

交換留学生数 （名）

H18

H19

H20

H21

H22

H23

2

2

8

7

8

12

中期 23年度

ウェイト総計4

14

中期 23年度

項目数計

4

13

【ウェイト付けの理由】（年度計画）
・2-2-1：保健福祉の分野における国際交流は、未開拓である。このため、この分野での中国・韓国との交流を深めるために留学生の受入対策を整備し、学生の交流事業の推進を図る。

- 47 -

福岡県立大学（社会貢献）
社会貢献に関する特記事項（平成18年度～平成22年度）①｢世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生事業」が、内閣府の平成20年度、21年度「地方の元気再生事業」に選定され、継続して田川地域の活性化に積極的に取り組んでいる。
【「地方の元気再生事業」プロジェクトの推進】
本事業は、内閣府の「地方の元気再生事業」として、本学から「世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生事業～産・官・民・学が協働する保養滞在型エコツーリズムの実現～」プロジェクトに応募し、平成20年(2,852万円)、21年（1,890万円）
採択され全学的な体制で実施した。2年間の事業概要は以下のとおりである。
（１） 県立大学が主体となり田川再生事業推進本部(事務局）を設置し、この事務局を中心に事業を推進した。
（２） 産・官・民・学からなる、元気再生推進協議会を設置し、初年度4つ、2年目3つの推進チームの審議機関として12回の会議や国際シンポジウムを行った。
（３）4つの推進チームで実施計画に基づき事業を推進した。
① 地域アンケート・資源調査チーム ：田川市民5千人、北九州市・福岡市2千人調査、地域資源モニターツ
アーや文化・自然・産業マップ（2種類）作成や山本作兵衛記録画調査などを行った。
② 学生・留学生ボランティアチーム ：学生ボランティアの実態調査、12団体の内容把握、先進校調査を行い、平成21年度には社会貢献ボランティア支援センターが設置された。
③ 炭坑節まつり・農産物展示・即売チーム ：情報発信のため第1チームと協力してポータルサイト(田川元気ナビ)を立ち上げ、元気再生事業や特産品の発信を行い、平成21年度は、保養滞在型商品モデルを開発し、社会実験を行った。
④ 世界遺産国際シンポジウムチーム ：元気再生協議会とは別に、実行委員会を立ち上げて実施した。
その結果、1,267人（目標1,000人）が集い、3チームのポスターセッションを含め実施し、21年度は3チーム
全員で推進する体制とし、世界記憶遺産への申請を行った。
（４） マスコミ、自治体関係者、有識者などから事業が注目され、田川の再生と産・官・民・学協働、保養滞在型
エコツーリズムの実現に向け前進した。
（５） 内閣府・経済産業省への報告書2冊・2,000部作成し、関係者に送付した。
（６） 平成23年5月には日本初の世界記憶遺産に山本作兵衛コレクション（記録画・日記）が採択・登録された。
②平成20年度に第28回日本看護科学学会学術集会を開催し、全国から約２，７００名の参加を得ている。
【第２８回日本看護科学学会学術集会開催】
本学看護学部長が学術集会長として、平成２０年１２月１３・１４日に福岡国際会議場及び福岡サンパレスホテル＆ホールにおいて、「ケアリング・サイクルと看護科学」をメインテーマに第２８回日本看護科学学会を開催した。全国
より看護職者が集まり、参加者総数は 2,667名と盛大であった。
米国よりＪ．ワトソン博士を基調講演、姉妹提携候補校である北京中医薬大学よりLisha Han学部長を特別講演に迎え、ケアリングリレー講演として、本学教員の３名も講演した。
我が国の看護界で歴史のある最もアカデミックな学会であるが、今回が九州初上陸であったこともあり、企画委員として福岡県下の全看護系大学の教員が協力した。
最後の企画委員会において、この企画委員会を基盤にして、「ケアリング・アイランド・九州」という構想でコンソーシ
アムを創ることが決定し、３月１９日には第一回の会議を開催した。

- 48 -

福岡県立大学（社会貢献）
社会貢献に関する特記事項（平成23年度）⑤【教員免許状更新講習の開講】①【ユネスコ世界記憶遺産認定】
平成21年度から教員免許更新制が導入されたことに伴い、文部科学省の認可を受けて、平成23年8月に4講座を開講した。
・田川市と県立大学が共同申請していた山本作兵衛コレクション697点が、日本初となるユネスコ世界記憶遺産（MOW）に登録された（H23年5
その内容は、全教員を対象とした教育の最新事情を1講座、養護教諭・高校教諭「看護」等を対象とした教育内容の充実が3講座であ
月25日ユネスコ英文HP）。
る。
・翌日から各メディアで大々的に共同申請者として福岡県立大学が報道された。
・山本作兵衛氏の親族（3名）が県立大学を訪問（6月14日）
・代理申請者のM．ピアソン博士と申請手続きに役割を果たした加藤康子氏が田川を訪問（6月18日）
講座の概要
・田川市と県立大学長が田川市石炭・歴史博物館他で共同記者会見を行った。
講習期間
講義の名称
主な受講対象者
時間数
受講者数
・正式認定書が田川市に到着（8月4日）、知事に田川市と県立大学長、森山学部長等が県庁で報告。
8
月
23、24
日
教育の最新事情
全教員
12
時間
100 人
・県立大学は平成14年から10年間、山本作兵衛コレクションの発掘・保管・解読等の研究を主導し、年1冊の研究報告書を科研費・学内奨励
研究で発刊（H23年度で全11巻）、本快挙に結びつけた。
8 月 16 日
疾病の理解と病弱児への支援
養護教諭、教諭(特別支援教育、看護，保健)
6 時間
40 人
・県立大学は同コレクションのうち、主として日記等を保管する。
8 月 17 日
生命の誕生と生き方への支援
養護教諭、教諭(特別支援教育、看護，保健）
6 時間
40 人
・新設の附属研究所棟（準耐火構造）内に九州歴史資料館、九州国立博物館との協議を経て、温度、湿度、光度、盗難、火災に耐える部屋を
8
月
18日
歯の健康とＱＯＬを支える食と救急
養護教諭、教諭(特別支援教育、看護，保健）
6
時間
40
人
設け、完全空調等の設備を施し、保管体制を万全にする。
・展示は、附属研究所棟内に別に展示室を設け、期間を限って市民に公開している。
計 30 時間 計 220 人
・田川市が8月より設置した「山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書の保存・活用等検討委員会」（保存・活用検討委員会）に学長はじめ6名の教員が参画し、申請合意書をもとに作兵衛コレクションの保存・活用を検討してきた。
②【田川市・福岡県立大学包括連携協定】
Ⅰ共同研究事業
共同研究事業において、6件の申請があり、そのうち3件（各50万円枠）が地域に貢献する研究課題として採択された。選考委員会委員長に名和田学長、副委員長に伊藤市長が就任し、公開協議において採択課題が決定された。共同研究事業費については田川市が負担する。
Ⅱ福岡県立大学周辺安全対策検討委員会
大学周辺の安全をはかるため、行政、大学、地域、警察等が一体となって対策を推進する仕組みが発効し、今年度毎月1回の会議を行ってきた。周辺地域において防犯灯を8基、防犯カメラを2基設置した。平成24年2月20日には、田川市長、田川警察署長、県議会議員等列席の下、運用開始式を執り行った（新聞3社、テレビ局2社にて取り上げられた）。
③【附属研究所を中心とした活動】
Ⅰ 総合型地域スポーツクラブの運営と地域スポーツの拠点作り
大学と地域が共同で取り組む総合型地域スポーツクラブ「ＥＡＳＴクラブ」を展開している。県立大学グラウンドでは、毎週水曜日17時より、小学校4年生～6年生の男子児童60名がサッカーを行っている。また平成23年7月30日～31日にかけ、田川地域の総合型地域スポーツクラブ
間のスポーツ大会を主催し、2日間延べ681名（未就学児～70歳代）の参加を得た。平成24年度後期には、幼児親子体力向上プログラム（5回）を県大主導にて行う予定である。
Ⅱ県大杯の企画運営
10月29日（土）に開催し、200名の参加を得た。不登校・ひきこもりサポートセンター、生涯福祉研究センターが連携して、県内特別支援学校のサッカークラブ間の試合を行った。今年度は第2回となる。あわせて第2回サッカー絵画コンクールも開催し、サッカー部以外の生徒たちの参画を可能とした。
Ⅲ森林環境保全活動の取組
福岡県自然環境課および福岡県教育委員会とタイアップ（それぞれ別のプログラム）し、英彦山の人工林における生物多様性の確保のための取組を行っている。
15名の学生が森づくりサークル「どうぶつの森」を結成し、積極的な保全活動に取り組んでいる。学生たちは英彦山における宿泊研修に２回、森林伐採研修に１回参加した。11月には植生調査及び企業とタイアップした森林環境保全活動を行った。
Ⅳ里山環境保全活動の取り組み
田川市上伊加利地区における地域住民主導の里山保全活動に協働参加している。湿地型ビオトープの保全、及び雑木林型ビオトープの開発等に従事し（保全活動2回、協議１回）、さらには広報活動（協議１回）にも協力し、パンフレットの作成をおこなった。なお今年度は企業（1
社：17名）が協働している。
Ⅴ鎮西プロジェクトの地域展開
昨年度まで大学主導で行ってきた鎮西プロジェクトを地域協議会主導型へと転換を図っている。11月末に第1回協議会を行った。3月には本学学生と小中学生が校区を語り歩く”第3回鎮西ウォーク”を行った。
Ⅵ東日本大震災被災地支援活動
平成23年6月から被災地支援として”福島の子どもたちへ”プロジェクトを開始した。地元の方々の協力にて畑を借り、サツマイモの栽培を行った。大学院生、学生、環境保全サークル「どうぶつの森」、卒業生、地域の方々、教員が協働してサツマイモを育て収穫した。福島市内の保育園へ11箱のサツマイモを送ることができた。送料は200名が参加したチャリティー・ソフトボール大会（周辺安全対策検討委員会主催）にて集めた募金によった。発送風景(平成23年12月）は西日本新聞にてカラー記事にて掲載された。
Ⅶ地域商店街活性化支援活動
後藤寺商店街活性化に取り組んでいる。環境保全サークル「どうぶつの森」が”後藤寺雛めぐり”に空き商店をサテライト（県大ブース）として、スタンプラリーを主催し、合わせて木育活動（端材利用のウッドクラフト）を8日間連続でおこない、多くの子どもたちで商店街が賑わうことに貢献している。今年は2年目の参画であった。
④【第30回日本思春期学会総会・学術集会】
30周年記念大会を福岡市にて主催・運営した。市民公開講座には市民が367名、学術集会には専門家409名が参加した。

- 49 -

福岡県立大学（業務運営）
項目別の状況 （年度計画項目）
中期目標
4 業務運営「理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。」
大学は、理事長のリーダーシップのもと、全学的な教育研究目標を策定し、大学の有する資源を最大限に活用して、主体的・自律的な大学運営を確立する。
理事長を補佐するため、事務局による支援体制を強化する。

中期計画
項目

実施事項

１ 運営体制の改 1 【全学的視点からの戦略的な学内 1-1
善
資源配分の実施と事務局機能の強化】
理事長が中心となって策定した教教育研究の発展および地域貢献
育研究目標に従って、予算及び人推進のため、理員の効率的配分を行う。
事長のリーダーシップによる戦略
的な業務運営体制の確立を推進する。

ウェイト
平成23年度計画

自己評価
計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○プロジェクト研究（研究奨励交付金）の促進
・成果発表会の開催
・報告書の作成○学部業務の支援を図るため、両学部に事務補助
スタッフを継続配置○事務局体制の強化を図るため、プロパー化に向け事務及び人員配置の見直し

中期
↓ 年度
変更

【平成23年度の実施状況】○プロジェクト研究（研究奨励交付金）の促進
・成果発表会の開催
・報告書の作成

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由戦略的な事務職員配置を計画実施しており、年度計画を十分に実施している。

通し番号
データ
番 号

中期 年度

○両学部に事務補助スタッフを継続配置

1

○達成目標
・プロジェクト研究申請件数 ：８件以上○事務局体制の強化
・プロパー職員2名採用決定
・平成24年度における教務の強化を図るため、人員配置を見直すこととした。

B

51

○目標実績
・プロジェクト研究申請件数 ： 10件【中期目標期間の実施状況】○プロジェクト研究（研究奨励交付金）の促進については
・平成18年度には研究奨励交付金制度を設け平成19年度から実施することとした。
・平成19年度には両学部のプロジェクト研究(三テーマ：アジア、地域貢献、学内教育）と個別研究(各学部共同、
個人研究）に19,340千円を資源配分した。
・平成20年度はプロジェクト研究8件(10,340千円)、個別研究23件(9,000千円）を採択した。
・平成20年度にはプロジェクト研究２年間の研究報告会を行い、報告書を発刊した。
・平成21年度はプロジェクト研究 ７件（10,111千円）、個別研究22件（8,992千円）を採択した。
・平成22年度はプロジェクト研究 10件（10,096千円）、個別研究 32件（8,975千円）を採択した。
・平成23年度はプロジェクト研究 10件（11,110千円）、個別研究 26件（7,641千円）を採択した。

1○学内業務の見直し・支援については
・平成18年度には業務実態から電話交換業務の外部委託、保健師の嘱託化、公用車の廃止・運転手の異動を行った。
・平成19年度には学部業務の支援のため、両学部に各１名の事務補助スタッフ、学生支援班に国際交流業務ス
タッフを1名配置。
・平成20年度はこれらに加え業務委託、プロパー職員導入などを検討した。
・平成21年度は助教導入による教育体制を充実させた。（助手から助教への昇任２名、新規採用４名）
・平成21年度は博士課程設置検討ワーキンググループで博士課程の検討を行った。
規程を整備して特任教授を活用する体制を取った（各学部1名）。また看護学部に臨床教授制度を導入した。
・平成22年度から事務局にホームページ・PCヘルプデスク専門職員の雇用を開始して情報処理関係の問題解決に迅速かつ的確に対応した。
・平成23年度プロパー職員採用試験を公立三大学共同実施して翌24年度から雇用する2名の合格者を決定した。

研究奨励交付金の運用と学内業務の見直しについて、計画のとおり予算及び人員の効率的配分が実施できており、中期計画を十分に実施している。

中
期
27
B

No.36
「学術研究
経費予算」

- 50 -

福岡県立大学（業務運営）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項
2-1
2 【教育研究組織の編成・見直し】
理事長のリーダーシップのもとに行われる大学全体の自己点検・評価等に基づき、必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。

【平成23年度計画】○全学教務部会において、全学共通科目・教養
教育の方向性を整理する。
○人間社会学部、看護学部の将来構想を検討し、次期計画につなげる。
○助手の助教への昇任を推進し、教育体制の充実を進める○博士課程の検討の継続○特任教員を中心に、教職課程の充実を図る

中期 年度

自己評価
計画の実施状況【平成23年度の実施状況】○全学教務部会でＧＰＡに基づく成績の優秀な学生の表彰制度を作り、卒業式で両学部３名ずつの学生を表彰した。
また、海外語学研修体制を作り、研修参加者に単位を与える制度を作った。
○人間社会学部の将来構想（案）を作成し、設置者等の学外関係者の意見を聴取し、本年度以降に検討すべき課題を明らかにした。看護学部の助産師教育を大学院修士課程へ移行する計画を作成した。

1○助手の助教への昇任を推進した（人間社会学部 2人、看護学部 1人）

中期目標期間評価理由
中期
又は
↓ 年度
年度評価理由変更
計画のとおり大学全体の自己点検評価等に基づく教育研究組
織等の見直しが的確に実施されており、年度計画を十分に実施
している。

B

通し番号
データ
番 号

中期 年度

52

○看護系学部と福祉系学部共同の博士課程を有する大学の資料を収集し、本学に設置する場合の課題を検討した。
○新たに人間社会学部公共社会学科の教職課程に特任教授を採用することを決定し、指導体制を強化した。

2-2【平成23年度計画】○看護学部学系制のスムーズな運営
・学系制における看護学部運営システムの構築
助手の実習・授業参加体制の柔軟化
ゼミ体制の強化
資源の柔軟な活用
意思決定システムの明確化○数値目標
・学系会議を1回/月行う
・助手会との対話集会を2回/年行う

1【平成23年度の実施状況】○看護学部学系制のスムーズな運営
・学系制における看護学部運営システムの構築
助手の実習・授業参加体制の柔軟化
部屋予約管理システムを導入し、実習室の共有化を図った。
また教員が希望すれば、他領域の授業に参加できるように調整を行った。
ゼミ体制の強化
助手は教授と共に学生の指導に当たる体制を取った。
資源の柔軟な活用
実習室の共有化を図り、資源の柔軟な活用を行った。
意思決定システムの明確化
領域毎、学系毎に毎月会議を持ち、コミュニケーションの円滑化を図った。
また会議の内容は、学系調整会議に報告し、必要時審議した。

学系制のスムーズな運営が図られ、数値目標も達成した。これ
らにより年度計画を十分に実施
している。

B

53

○目標実績
・学系会議を3学系共 1回/月行った・助手会との対話集会を2回行い、そこで得られた意見等を看護学部の運営に反映した。

- 51 -

福岡県立大学（業務運営）
中期計画
項目

実施事項

ウェイト
平成23年度計画

中期 年度

自己評価
計画の実施状況【中期目標期間の実施状況】○全学的カリキュラムの検討
平成18年度には全学的にカリキュラム再編・教育内容の見直しのワーキンググループを設置し、平成19年度には全学カリキュラム検討委員会を設置、助教制度の導入、人間社会学部社会学科を｢公共社会学科｣に変更した。平
成20年度には全学教務部会として、全学的視点からカリキュラム改革などに取組んだ。
○看護学部講座制の見直し
・平成18～20年にかけ、中期計画に基づく教育・研究体制の見直しを行い、看護学部は平成21年度に講座制から学系制に変更した。
・将来計画（専門看護師・認定看護師養成）と指定規則の改正に伴うカリキュラム変更を視野に入れた人事方針案を検討した。
○特任教授の活用
・平成19年度から23年度まで継続して実施○助教導入による教育体制の充実
・看護学部：平成20年7月に7名が助手から助教へ昇進
・平成21年度以降、助手の助教への昇任及び助教の新規採用を進めた1○博士課程の検討
・平成20年度ワーキンググループを設置し、以後継続して検討○特任教授の活用
・人間社会学部：1名、看護学部：1名○臨床教授制の導入
・平成21年4月導入に向け、平成20年「福岡県立大学看護学部臨床教授等の称号付与規程」を整理し、各病院に推薦依頼を実施。
・平成21年度 称号付与
・平成23年度 称号付与に係る規定の一部改正。称号付与事務の省力化を図った。

中期目標期間評価理由
中期
又は
↓ 年度
年度評価理由変更
看護学部での教育・研究組織の再編に加え、人間社会学部においては公共社会学科への変更を実施した。また、特任教授の活用、臨床教授制など、中期計画を十分に実施している。

通し番号
データ
番 号

中期 年度

中
期
28

B

○看護学部の学系制へのスムーズな移行促進
・平成21年度は、共同研究室・教員研究室の整備、移行に伴う各種規程等の整備及び看護学部運営システムの構築
学系調整会議および学系会議を月1回開催
助手会と学部長との対話集会を年に2回持ち、そこで出された質問や意見を吸い上げ、運営体制改善につなげた。
FD講演会を開催し、研究及び教育への意識を高め、教員それぞれが大学内での役割を確認した。
〔新たな取組〕○平成20年度に看護学部創立10年目に目標を置いた看護学部再生マスタ－プラン「看護学部の教育・研究体制の見直しと将来構想」を策定した。
○平成21年度は、特任教員規程、客員教員規程を作成し、人間社会学部に特任教授の任用、看護学部に特任准教授の任用および客員教員への委嘱を行った。

- 52 -

福岡県立大学（業務運営）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項
3 【安全管理体制の充実】①学内体制の整備（災害時対策基準の策定）②学生の事故対策（ヒヤリハット
報告に基づく実習事故再発防止の事例検討実施）③防災・防犯対策（講習会開催、学生寮の避難訓練実施）

3-1【平成23年度計画】【看護学部】○ヒヤリハット報告に基づく事故再発防止の検討
・ヒヤリハット防止の推進
・「安全で確かな事故防止能力を身につけるために」の内容充実を図る。
・使用状況と内容の検討を行い、適宜修正・追加を行う。
・実習前、学生及び臨地実習の施設に配付し、効果的な活用を促す。
・ヒヤリハット報告を徹底させ、防止策を検討
・インフルエンザ対策の強化を図る：学生へ「健康履歴」のファイルを配布し、健康管理を徹底させる。
・実習教育体制の強化
・学生の実習状況を把握し、次期実習領域に引継・報告をもとに学生を把握し、指導に当たる。

自己評価

中期目標期間評価理由
中期計画の実施状況
又は
中期 年度
↓ 年度
年度評価理由変更【平成23年度の実施状況】
実習におけるヒヤリハットの件数は１件であり、実習の安全は○ヒヤリハット報告に基づく事故再発防止の検討
おおむね達成した。インフルエン
・ヒヤリハット防止の推進
ザの流行もなく、また抗体価検・「安全で確かな事故防止能力を身につけるために」を見直し、全学年に配布した。
査の徹底により学生・患者の感・平成24年度に向けての見直しを行い、表題を「実習のしおり」とし、副題として「安全で確かな看護を身につけるために」染は防御できた。目標は計画のとして実習における安全対策を盛り込んだ。
とおり達成できたことにより、年・実習開始時のオリエンテーションでは、各領域ごとに安全について学生と確認した。
度計画を十分に実施している。
・個人情報保護に関するヒヤリハットが散見したので、全学年に注意を喚起した。
ヒヤリハットの報告1件（9月末実習運営部会で検討した）・インフルエンザ対策の強化を図った：1年生に新しく「健康履歴」のファイルを配布し、抗体価等を記入させた。
・実習教育体制の強化
・学生の情報を交換し、支援対策を実習運営部会開催ごとに話し合った。.
・次年度入学予定者に、抗体価検査を受けて入学時提出を求めることにして、受験合格者に通知した。

通し番号
データ
番 号

中期 年度

B

1

54

○目標実績
・ヒヤリハット報告の徹底 １件
・ヒヤリハット事例を検討・評価し、事故再発防止対策を作成
・「安全で確かな看護を身につけるために」見直しと改訂 名称変更と改訂実施○達成目標
・ヒヤリハット報告の徹底
・ヒヤリハット事例を検討・評価し、事故再発防止対策を作成
・「安全で確かな看護を身につけるために」見直しと改訂
3-2【平成23年度計画】○防犯講習会の開催
・新学期ガイダンス及び適宜防犯講習会を行う。
・啓発資料の作成及び配付を行う。
○薬物乱用防止講習会の開催○消防訓練の実施○達成目標
・防犯・防災講習会：年１回
・薬物乱用防止講習会：年１回・学生寮の避難訓練：年１回・消防訓練実施回数：１回

1【平成23年度の実施状況】○防犯講習会の開催
・第1回防犯講習会（新入生オリエンテーション）を実施 ：参加者 250名
・新入生オリエンテーションにおいて、冊子「新入生へのメッセージ」を配付
・第２回防犯講習会（対象 全学生） ：参加者 37名
・第３回防犯講習会（対象 すずかけ寮生） ：参加者 40名○薬物乱用防止講習会の開催
・新入生オリエンテーションにて実施 参加者 250名
○消防訓練の実施
・学生寮（アザレア寮）にて消防訓練を実施 ：参加者 85名
・平日午前中に大学の消防訓練を実施 ：参加者483名

防犯等講習会、消防訓練等のいずれも計画どおり実施したことにより、年度計画を十分に実施
している。

55

B

○目標実績
・防犯・防災講習会： 3回開催
・薬物乱用防止講習会： 1回開催
・学生寮の避難訓練： 1回開催
・消防訓練実施回数： 1回開催
安全管理の学内の体制を整備
し、ヒヤリハット報告に基づいた学生の事故防止対策や、防災訓練、防犯教室等を計画のとおり
開催しており、中期計画を十分に実施している。

【中期目標期間の実施状況】○災害時の学内体制の整備 ：平成18年度 災害対応マニュアル作成○学生の事故対策 ：実習の手引きの配布、ヒヤリハット報告に基づき、対策を検討して、冊子を作成・配布
・事例検討を評価して、事故再発防止策を作成した。

1○防犯講習会の開催 ：4月に新入生、在学生は適宜講習会を開催
・防犯啓発パンフレットの配布
・薬物乱用防止講習会など開催
・防災訓練 全学及び学生寮を対象に、消防訓練を実施

B

中
期
29

○目標実績
H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

防犯・防災講習会

年2回

年2回

年1回

年1回

年3回

年3回

学生寮の避難訓練

年0回

年0回

年1回

年2回

年1回

年1回

消防訓練

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

-

-

-

-

年1回

年1回

薬物乱用防止- 53 -

福岡県立大学（業務運営）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項

２ 人事の適正化 1 【教員の個人業績評価システムの導入と給与への反映】
戦略的・効果的に①評価対象を教育（FD活動を含
人的資源を活用む）・研究・地域貢献・学内運し、非公務員型を営とし、各分野のウェイト付け、生かした柔軟か各評価項目の評価基準及びつ多様な人事シ
評価者の確定、評価項目に応ステムを構築す
じた評価期間の設定等を行う。
る。
②評価結果を給与に反映させる。

1-1

自己評価
計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○平成２２年度分の評価を行う。
○実施日程
・自己申告書提出（４月）・評価の実施（５月～７月）
・評価結果の通知（７月）○評価結果の給与への反映
・業績年俸への反映
・報奨金への反映
・時期：１２月

中期目標期間評価理由
中期
又は
↓ 年度
年度評価理由変更
計画に基づき評価を実施して給与に反映しており、年度計画を十分に実施している。

【平成23年度の実施状況】○22年度分評価・ 4月：自己申告書提出
・ 6月～8月：一次評価及び二次評価の実施
・ 8月：評価結果の通知
・12月：評価結果を給与に反映

通し番号
データ
番 号

中期 年度

B

1

56

○達成目標
・評価の実施【中期目標期間の実施状況】
教員個人業績評価については、毎年度4月に自己申告書を提出させ、6～7月に一次及び二次評価を実施して、8月にその結果を通知し、12月に評価結果を給与に反映させている。

２ 人事の適正化
の続き

B

1

2-1
２ 人事の適正化 2 【任期制の導入】の続き
全教員を対象とした任期制を導入する。

中期計画の実施事項である評価システムの導入と給与への反映を計画どおり実施しており、中期計画を十分に実施している。

【平成23年度計画】○全教員を対象とした任期制の導入

中期30【平成23年度の実施状況】○新規採用教員に対しては、任期制を導入している

1

・任期制教員 ： 58.3％（平成24年4月1日現在）

B【中期目標期間の実施状況】○教員の任期制については
・平成18年度から新規採用教員に対して適用し、定年制の適用となっている承継教員に対しても申し出期間を設定
し、2名が任期制に移行した。
・平成19年度の新規採用教員に対し任期制を適用。また、任期制適用教員18名が定年制へ移行した。
・平成20年度以降23年度まで、引き続き新規採用教員に対して任期制を適用した。

２ 人事の適正化の続き

1

新規採用教員には任期制を導入し、今後も継続が見込まれることにより、年度計画を十分に実No.28施している。
「任期制同
意状況（教
員）」

新規採用教員には任期制を導入し、今後も同様の取組を行っていく予定である。任期制教員の割合は着実に高まっていることから、中期計画を十分に実施
している。
No.28
「任期制同
意状況（教
員）」

B

・目標実績

任期制教員

H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

52.9%

42.5%

45.7%

51.4%

57.3%

58.3%

57

中
期
31

※実績値は、各年度末の翌日である4月1日現在
中期 23年度

ウェイト総計5

7

中期 23年度

項目数計

5

7

【ウェイト付けの理由】（年度計画）
業務運営に関する特記事項（平成18年度～平成22年度）①法人化後、全教職員を対象とした大学改革セミナーを開催するなど、教職員の意識改革に積極的に取り組んでいる。
法人化に伴い、本学の教員及び職員全員の大学運営への求心力を向上するため情報を共有し、意識改革を図るための大学改革セミナーを開催している。
平成19年度 4回開催 「新しい時代の組織・マーケティング論」（ビジネスコンサルタント 日本科学未来館副館長）他3回
平成20年度 5回開催 「裁判員制度のポイント解説」（福岡地方裁判所田川支部裁判官）他4回
平成21年度 1回開催 「（1)平成20年度業務実績評価報告について、(2)「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」の採択」（学内）平成22年度 4回開催 「世界の保健医療福祉看護の現状と課題」（近大姫路大学学長）他3回
平成23年度 3回開催 「与えられた一度の人生」（学外理事）他2回- 54 -

福岡県立大学（財務）
項目別の状況 （年度計画項目）
中期目標
5 財務

「経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。」
大学は、その運営が公的資金に支えられていることを踏まえ、経営者の視点に立って、不断の経営努力を行う。
収入については、重要な自己財源である学生納付金のあり方について検討するとともに、外部研究資金の獲得に努め、社会人向け教育サービスや資産の有効活用などによる新たな収入の確保にも積極的に取り組む。
経費については、人員配置や業務内容の見直しを推進し、その抑制を図る。

中期計画
項目

実施事項

１ 自己収入の増 1 【学生納付金の確保とあり方検討】 1-1
加①学生納付金のあり方を検討する。
学生納付金のあ②学生納付金の未納に対する取組
り方を検討する。
を強化する。
また、固定資産の活用や外部研○達成目標
究費の獲得等に・学生納付金収納率：100％
より、収入の増加を図る。

ウェイト
平成23年度計画

中期 年度【平成23年度計画】○分割納付契約者の納付遅延防止に向けた督促強化○未納者への徹底した督促強化

中期
↓ 年度
変更

計画の実施状況【平成23年度の実施状況】○分割納付者における毎月の返済が翌月に滞り2ｶ月分の返済とならないよう、支払期日厳守についての通知を分割納付契約者全員に行った。
○未納者について、電話による徹底した督促を行った。

1

○達成目標
・過年度分の分割納付者を除く過年度分未納額の解消
・２３年度分未納率：０％

1

B

○目標実績
・全ての過年度分未納者から分割納付とすることについて応諾を得たため、当該未納者は解消された。
・平成23年度分未納率 ：0.2％
・平成23年度分未納額 ：1,138,500円【中期目標期間の実施状況】○過年度分未納者への取組については
・平成18年度は未納者に対し電話及び面接を実施した。
・平成19年度は少額訴訟状案を内容証明付で送付し督促の強化に努めた。
・平成20年度は、支払い能力に応じた債務弁済契約を締結、所在不明者については債権放棄を行った。
・平成21年度は、未納者に対する除籍についての除籍基準日及び除籍時期について検討した。また、過年度分未納者に対し、支払い能力に応じた分割納付を推進し、債務弁済契約を締結することで時効の中断に努めた。
・平成22年度は、分割納付者に対し毎月の返済が滞らないよう支払期日の厳守について電話にて徹底した催促を行った。
・平成23年度は、滞りが2カ月を超えた分割納付者に対する期日厳守の通知及び未納者に対する督促を行った。

B

自己評価
データ
中期目標期間評価理由
番 号
又は
年度評価理由過年度未納者全員から分割納付の応諾を取り付け、未納者については電話による徹底した督促を行った結果、未納額は減少
No.29
した。
以上により、年度計画を十分に 「学生納付金等」
達成している。

過年度未納者に対する督促を強化した結果、未納額は平成18年から年々減少し、平成22年度
からは分割納付期限到来を除く
未納額は全額解消された。
また、電話・文書の督促により分割返済者の未納額も減少した
ことにより、中期計画を十分に実 No.29「学生納付
施している。
金等」

通し番号
中期 年度

58

中
期
32

○目標実績

未納率

(％）

H18

H19

H20

H21

H22

H23

0.6%

0.4%

0.4%

0.1%

0.3%

0.2%

- 55 -

福岡県立大学（財務）
中期計画
項目

自己評価

ウェイト
平成23年度計画

実施事項
2 【その他の料金による収入の確保】 2-1①教室、講堂等の大学施設を開放
し使用料金を徴収する。また、適切な施設はテナント貸しし、自己収入の増加に努める。
②リカレント教育、キャリアアップ教
育等における研修会の料金を設定し、徴収する。

【平成23年度計画】○教室、講堂等の大学施設の開放に伴う使用料金の徴収、施設のテナント貸しの実施○施設使用要項及び不動産管理規則に基づき、収入の確保に努める。

2-2【平成23年度計画】○公開講座の参加者増に向けた広報等の周知徹底○地元開催のみならず需要が見込める都市部での開催

中期目標期間評価理由
中期
又は
↓ 年度
年度評価理由変更
結果として年度計画の目標数
値を若干下回ったが、施設使用
料金の増に向け、利用者と施設の振替えの調整を行うなど活用促進の取組を進め、目標額に近B い数字となった。
以上により年度計画を十分に実施している。

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度の実施状況】○教室、講堂等の大学施設の開放に伴う使用料金の徴収、施設のテナント貸しの実施○施設使用要項及び不動産管理規則に基づき、収入の確保に努めた。

1

○数値目標
・使用料
：770千円・財産貸付料：588千円

1

○目標実績
・使用料
：752千円・財産貸付料：557千円【平成23年度の実施状況】○公開講座の取組について、福岡県生涯学習室のホームページ「ふくおか生涯学習ひろば」及び本学の附属研究所
ホームページに掲載し周知を図った。
○公開講座の参加者増に向け、ポスター及びチラシを作成し、地元市町村や関係機関に配付し、参加の呼びかけを行った。
・都市部である福岡市博多区（博多サテライト）においても公開講座を開催した。

B

通し番号
データ
番 号

中期 年度

59

公開講座の受講者増に向け、
ホームページへの掲載、ポス
ター及びチラシの作成等の周知を図ったことにより、目標数値を上回り、年度計画を十分に実施
している。

60

【新たな取組】
・教員2名を地元医療機関の要請に応じ、専門看護師業務に従事させた（精神看護、老人看護）。
地域の看護の質の向上による社会貢献であり、この収入は法人の収入となっている。

○数値目標
・徴収額 ： 5,000千円○平成２３年度
徴収料 ： 6,411 千円【中期目標期間の実施状況】○施設貸出による使用料収入の確保について
・平成18年度は市場調査を行い、施設貸出要綱を制定した。
・平成19年度及び20年度は、ホームページや広報誌に施設貸出料金を掲載し、積極的な周知を図った。
・平成21年度は、施設の貸出において、重複の申込みがあれば、可能な限り日程調整を行い施設の有効活用を図った。
・平成22年度は、地域でのイベント等利用促進のため、ホームページ等での情報発信を行った。
・平成23年度は、利用者数に応じた施設利用調整を行い、使用料収入の増に努めた。

1○公開講座及び研修会による収入確保について
・平成19年度及び20年度については、地域に根ざした課外講座を開設した。
・平成21年度は、ヒーリング講習会東京コースや、地域に根ざした公開講座を実施した。
・平成22年度は、地域の多くの方に受講してもらうため、田川市記者クラブにプレスリリースするとともにホームページに掲載し周知を図った。
・平成23年度は、公開講座のポスター・チラシを作成し、地域住民及び市町村に配布し参加を呼びかけた。

施設貸出しによる使用料収入増に向け、広報誌やホームペー
ジに掲載するとともに、地域でのイベント等の利用促進を図った。
公開講座の受講者増に向け、ポスター及びチラシを作成し、周知を図ったこと等の取組により、中期計画を十分に実施してい
る。

B

中
期
33
No.30
「その他の
自己収入」

○目標実績
H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

施設使用料 （千円）

319

599

941

817

906

752

財産貸付料 （千円）

241

542

550

562

561

557

研修会等料金 （千円）

0

2,096

2,162

9,508

4,171

6,411

- 56 -

福岡県立大学（財務）
中期計画
項目

実施事項
3-1
3 【外部研究資金の獲得】
受託研究などによる外部資金を積極的に獲得する。
○達成目標
・外部研究資金獲得金額：年間5千万円以上

自己評価

ウェイト
平成23年度計画

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○外部研究資金等の獲得○数値目標
・外部研究資金等合計：5千万円以上

2

中期目標期間評価理由
中期
又は
↓ 年度
年度評価理由変更
外部研究資金等獲得額が計画比304％となっており、年度計画を大幅に上回っている。

【平成23年度の実施状況】○外部研究資金の獲得○目標実績
・外部研究資金等合計 48件 152,257千円（計画比304％）〈内訳〉①日本学術振興会科学研究費補助金（計20件 28,210千円、新規3件 4,160千円、継続17件 24,050千円）②日本学術振興会学術研究助成基金助成金（計16件 25,610千円、新規16件 25,610千円、継続0件 0千円）
③厚生労働省科学研究費（計2件、5,500千円、新規1件(4,000千円)継続1件(1,500千円))④大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム（計1件 71,000千円、新規0件 0千円、継続1件 71,000千円）⑤大学生の就業力育成支援事業（計1件 16,800千円、新規0件 0千円、継続1件 16,800千円）⑥その他受託研究等（計8件 5,137千円、新規5件 1,847千円、継続3件 3,290千円）

A+【中期目標期間の実施状況】
外部研究資金等の獲得について
・科研費の応募期間前・中に全教員を対象に説明会を実施して、ベテラン教員が指導した。
・各種の研究公募情報を配信して、応募を勧奨した。

2

○目標実績

A+
獲得金額 （千円）

H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

43,81557,42391,150 160,650 153,712 152,257

通し番号
データ
番 号

中期 年度

No.20
「研究（研究
推進の状
況、外部研
究資金獲得
の状況）」

平成21年度以降獲得金額が目標を大きく上回っており、年度計
画を大幅に上回って実施している。
No.20「研究（研究
推進の状
況、外部研
究資金獲得
の状況）」

61

中
期
34

- 57 -

福岡県立大学（財務）
中期計画
項目

実施事項

1-1
1 【人件費の抑制】①大学設置基準を踏まえ、人員配置を見直す。
人件費抑制と組②業務内容や手順を洗い直し、適織的な目標管理
切に人員を配置する。
に取り組み、経費を節減する。
○達成目標
・人件費削減率：法人化前5％以上
２ 経費の抑制ウェイト
平成23年度計画

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○給与事務のアウトソーシングへの移行（試行開始： 24年１月～24年３月）○人件費の削減【平成23年度の実施状況】○平成24年1月からの給与事務のアウトソーシングへの試行を行った。試行における給与データの円滑なやり取り方法
やチェック体制について事務局内部及び委託先と検討した。
○人件費の削減に向け、5月の事務局会議において、管理職員による業務把握など時間外縮減の取組を指示した。
○学校教育法施行規則の改正により、大学ホームページ等による教育情報の掲載が義務化され、情報処理専門員１名を
配置した。

○数値目標
・削減額：6,500千円以上

1

目標実績 （前年度比）削減額 ：
H22実績
人件費 ：
728,275 (千円)→

▲2,634(千円)H23実績
730,909 (千円)

自己評価
通し番号
データ
中期目標期間評価理由
中期
番 号
又は
↓ 年度
中期 年度
年度評価理由変更
人件費縮減に向け、平成24年度実施に向けた給与のアウト
ソーシングの検討・協議や、時間
外勤務の縮減に取り組んだものの、教育情報掲載の義務化に伴う情報処理専門員の増員及び社
会保険料の事業主負担の増に No.31
B より、前年度増となった。
62「経費削減」
以上、外部要因によって目標値には達しなかったが、計画した縮減の取組は進めていることにより、年度計画を十分に実施している。

【中期目標期間の実施状況】○人件費の削減・平成18年度は、保健師を嘱託に、電話交換業務のアウトソーシング、更に公用車の廃止を行った。
・平成19年度は、定年退職者の不補充、計画的採用及び特任教授制度を創設した。
・平成20年度は、退職教員の後任を准教授等で補充した。
・平成2１年度は、事務局職員の時間外縮減に向けて、効率的な業務に取り組んだことや、退職教員（教授）の後任を講師等で補充するなど、人件費削減に努めた。
・平成22年度は、事務量の洗い出しを行い、事務の簡素化及び適切な人員配置について検討した。また、アウトソーシ
ングについて、三大学における給与のアウトソーシングに向け、検討委員会を立ち上げ、平成２３年度から一部の期間において試行的にアウトソーシングすることを決定した。

2

○目標実績
法人化前の人件費

A
802,655千円

人件費削減額 （千円）
法人化前の人件費
H23年度の人件費削減率 （％）

中期計画終了年度(H23年度)の人件費 730,909千円
H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

16,00014,775

12,45817,007

14,140▲ 2,634

人件費削減に向け、業務のア
ウトソーシングや非正規職員への切替、更に退職教員の不補充などの取組に加え、減額となった県人勧給与抑制措置の完全実施を行った。
更に、平成24年度実施に向けた給与のアウトソーシングの検討・協議を実施したほか、時間外勤務縮減に努めた。
平成23年度は増加に転じたも No.31のの、全体としては中期計画を 「経費削減」
上回って実施している。

中期
35

802,655
730,909
8.94%- 58 -

福岡県立大学（財務）
中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項
2 【光熱水費・通信費の節減】
2-1
省エネ推進期間の設定など、省エネルギー対策等を徹底して実施し、
光熱水費の節減に努める。
○達成目標
・光熱水費・通信費削減率：通信費を5％削減（平成17年度比）
看護学部完成年度（平成【平成23年度計画】○通信費の節減
・通信費を１％削減する。（平成１７年度比６％節減）【平成23年度の実施状況】○通信費の節減に向け、できるだけメール便を活用するよう教職員に電子メールにて周知した。

1

○数値目標
・削減額：３７０千円以上（対平成１７年度決算７，３８８千円）
2-2

計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○光熱水費の節減
・光熱水費の主要を占める電気量の節減に向
けて、冷暖房の設定温度の厳守に向けた取組の実施。
（光熱水費の増加ゼロ）

1○17年度決算額
23年度決算額
対17年度比： 約 7,388千円： 約 5,896千円： 79.8％【平成23年度の実施状況】○ 光熱水費の節減に向け、省エネルギー推進部会を6月に開催し、全学的な取り組み
として以下の事を決定し、教職員に周知徹底を図った。
・ 冷房設定温度は28℃。予想最高気温24℃以下では冷房運転停止
・ 講義終了後の電灯、冷房オフは学生が残っていても必ず教員が行う。
・ 廊下等の照明の間引き点灯、自動ドアの開放
・ エレベータ稼働台数の間引き及び階段での昇降の促進(学生は原則使用禁止）○目標実績
電気使用量の前年比（節減率） ： 4.9％
光熱水費の前年比

平成２２年度
年間累計使用量 →1,871千（ｋｗｈ）
39,809 千円→：104.2％B

平成２３年度
年間累計使用量
1,779千（ｋｗｈ）
41,488 千円【中期目標期間の実施状況】○通信費の削減に向けて
・平成18年度～平成20年度の取組として、宅配業者のメール便及びＩＰ電話の導入を図った。
・平成２１年度は、ＦＡＸによる通信をできる限り、メールに切り替えるなど通信費の削減に取り組んだ。
・平成２２年度は、通信費の節減に向けて、メール便業者を郵便局に変更契約を行った結果、通信費の節減が図られた。
・平成２３年度は、郵メールの周知・徹底による活用により通信費の節減が図られた。
○光熱水費の削減に向けて
・平成18年度～平成20年度の取組として、教職員節減意識の徹底と契約電力の形態の変更を行った。
・平成２１年度は、光熱水費の大半を占めている電気料の削減に向け、パソコン機器を始め室内照明のこまめな消灯を実施した。
・平成２２年度は、光熱水費の節減に向けて、主要を占める電気料の軽減を図るため、大講義室等の夏場の冷房温度28度を徹底する取り組みを実施した。
・平成２３年度は、徹底した冷暖房設定温度を始めとする節電対策に取り組んだ

1

自己評価
通し番号
データ
中期目標期間評価理由
中期
番 号
又は
↓ 年度
中期 年度
年度評価理由変更
通信費の節減に向け、教職員への周知徹底の取組によりメー
ル便の活用が定着し、目標数値も大きく上回った。以上により、
A 年度計画を上回って実施してい No.31
63「経費削減」
る。

○目標実績
法人化前の光熱水費 36,337千円※光熱水費削減率 ▲14.2％

省エネルギー推進部会を開催
し、徹底した冷暖房の温度設定
をはじめ、省エネ対策に取り組んだ結果、前年度比の年間電気使用量は減少し、節減は達成されたたものの、石油製品の高騰や電気の基本料金の上昇により光 No.31
熱水費は増加となった。
「経費削減」
以上により、年度計画を十分に実施している。

通信費については、FAXの切替、IP電話、郵便局へのメール
便変更などにより平成18年度から平成23年度までの目標数値を達成することができた。
光熱水費については、徹底した節電対策に取り組んだ結果、
電気使用量は節減されたものの大幅な石油製品の高騰により、経費的には目標を下回った。
以上により、中期計画を十分に実施している。

7

中
期
36
No.31
「経費削減」

B

中期計画終了年度(H23年度)の光熱水費 41,488千円

H18実績

H19実績

H20実績

H21実績

H22実績

H23実績

通信費（対H17年度比）

96.5%

78.2%

87.1%

95.0%

79.7%

79.8%

光熱水費（前年度比）

96.5%

108.7%

103.0%

93.4%

108.6%

104.2%

中期 23年度

ウェイト総計64

8

中期 23年度

項目数計

5

7

【ウェイト付けの理由】（年度計画）
・5-3-1：法人の収入増を図るためには、様々な取り組みが必要であり、産学官連携等による外部研究資金の確保に取り組んでいる。その中でも特に科研費等の外部資金の獲得がより重要である。

- 59 -

福岡県立大学（財務）
中期計画
項目

実施事項

自己評価

ウェイト
平成23年度計画

中期 年度

計画の実施状況

中期
↓ 年度
変更

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由

通し番号
データ
番 号

中期 年度

- 60 -

福岡県立大学（評価）
項目別の状況 （年度計画項目）
中期目標
6 評価

「評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。」
教育・研究その他大学運営全般についての自己点検・評価を厳正に実施するとともに、その評価結果を速やかに公表する。
計画・実行・評価・改善の仕組みを確立し、教員の個人業績評価、県評価委員会の評価及び認証評価機関の評価を、大学運営の改善に速やかに反映させる。

中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項

1 【自己点検・評価の実施と結果の公 1-1
開及び各種評価結果の大学運営への反映】
自己点検・評価①本学の教育・研究及び組織運営
及び各種評価結に関して評価を実施し、評価結果を大学運営に果の改善に努める。また、評価反映し、改善を図結果を公開する。
る。また、教員の②認証評価機関や県評価委員会
個人業績評価のの評価結果を大学運営に反映
評価結果を給与させる。
に反映させ、大学運営の改善につ1-2
１ 評価の充実

自己評価
計画の実施状況

中期 年度【平成23年度計画】○自己点検・評価の実施
・前年度の自己点検・評価報告書の作成
・専任教員の教育・研究業績評価の実施
・自己点検・評価内容の見直し

1【平成23年度計画】○県評価委員会の評価結果の反映○年度計画に対する自己点検・評価
・代表者会議の開催○次回認証評価受審に向けての体制整備

1

中期
↓ 年度
変更

【平成23年度の実施状況】○自己点検・評価の実施
・平成22年度の自己点検・評価報告書を作成した。
・専任教員の教育・研究業績評価の実施を行った。
・自己点検・評価内容の見直しを実施した。

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由
年度計画のとおり自己点検・評価が実施されており、年度計画を十分に実施している。

【平成23年度の実施状況】○県評価委員会の評価結果の反映
・県評価委員会の評価結果の報告会を実施した。
・評価委員会の意見を取り入れて次期中期計画（案）に反映させた。
○年度計画に対する自己点検・評価
・代表者会議を開催○次回認証評価受審に向けての体制整備を次期中期計画に盛り込んだ。

B

65

評価委員会の評価結果を全教
職員に報告し、参画意識を高めた。
次回認証評価受審の体制作りの計画を次期中期計画に盛り込
むなど年度計画を十分に実施し
ている。

66

自己点検評価を毎年度着実に実施し、その評価結果を反映しており、中期計画を十分に実施
している。

中
期
37

県評価委員会の評価結果の反映については、・平成18･19・21・22年度の評価結果は、学長による評価結果報告会を開催し、全教職員が問題点を共有し、中期計画への参画意識を高め、次年度の取り組みに反映させた。
年度計画に対する自己点検・評価については、
・平成19～23年度の毎年度とも、計画進捗管理・責任者・担当者会議を年４回実施した。

中期 年度

B

【中期目標期間の実施状況】
自己点検・評価については
・平成18、19年度は、①前年度の専任教員の「教育・研究・社会貢献一覧」を作成した。また②学生による授業評価アンケ
ート結果を報告書として刊行し、その見直しを行った。
・平成20、21年度は、①②担当をFD部会に変更し、実施した。またアンケート項目、自己点検・評価内容(研究)を見直した。
・平成22年度は、専任教員の教育・研究業績評価の実施を行った。

1

通し番号
データ
番 号

B

認証評価に関しては、
・平成19年度に、平成22年度学位授与機構による認証評価の準備着手のため担当部会を平成20年3月に設置決定した。
・平成20年度4月に担当部会を設置し、部会規則を制定した。また認証評価機関の説明会に正副部会長が出席。大学
改革セミナーで2回全学教職員に評価の概要と必要な取り組みの説明。受審に必要な「取り組み」と「書類」を整理。
「研究」の実態調査。等の活動を行った。
・平成21年には、大学評価・学位授与機構に平成22年度受診の申し込みを行った。また認証評価説明会と研修会に担当教員理事等4名が参加した。認証評価のための「自己評価書」原案を作成した。
・平成23年度、次回認証評価に向けての体制整備ができるよう、次期中期計画に盛り込んだ。

2 【教員の個人業績評価システムの導入と給与への反映】
教員の個人業績評価システムを導入し、評価結果を給与に反映する。

2【平成23年度計画】○教員の個人業績評価の実施○評価結果の給与への反映
・業績年俸への反映
・報奨金の支給・時期：１２月

1【平成23年度の実施状況】○H22年度分評価
・ 4月：自己申告書提出
・ 6月～8月：一次評価及び二次評価の実施
・ 8月：評価結果の通知
・12月：評価結果を給与に反映

計画に基づき評価を実施して給与に反映しており、年度計画を十分に実施している。

【中期目標期間の実施状況】
教員個人業績評価については、毎年度4月に自己申告書を提出させ、6～7月に一次及び二次評価を実施して、8月にその結果を通知し、12月に評価結果を給与に反映させている。

1

67

B

中期計画の実施事項である評価システムの導入と給与への反映を計画どおり実施しており、中期計画を十分に実施している。

中
期
38

B

中期 23年度

ウェイト総計2

3

中期 23年度

項目数計

2

3

- 60 -

福岡県立大学（情報公開）
項目別の状況 （年度計画項目）
中期目標
7 情報公開「情報公開を積極的に推進する。」
入学希望者、学生、県民、企業などに対し、次のような情報を積極的に提供する。
・大学や教員の評価に関する情報・組織、教職員、施設設備、入学試験などに関する情報・カリキュラム、シラバス、教員の研究成果や地域貢献活動などに関する情報
・学生の就職支援や卒業生の進路状況に関する情報
・公開講座、大学施設の開放などに関する情報
・予算や決算など財務に関する情報

中期計画
項目

ウェイト
平成23年度計画

実施事項

1-1
１ 情報公開等の 1 【情報公開等の推進】①情報公開・広報活動体制を確立推進する。
②シラバス、研究成果、入学試験、本学の教育理就職、事業計画等、教育・研究・
念、教育・研究内
組織運営情報を公開する。
容、社会貢献活③多様な媒体（出版物、ホームペ動等について積ージによる広報、マスメディアの極的に情報公開活用）を通して広報活動を充実する。
する。
④情報公開と個人情報保護に適切に対応しうる情報管理体制を
構築する。
1-2

中期 年度

【平成23年度計画】○種々の情報公開・広報活動
・大学パンフレット（２種類）の作成
・広報誌（２号分）の作成
・新たな広告の検討（車内広告等）
・県立大学出版物一覧の作成

1【平成23年度計画】○情報発信体制の整備
・プレスリリース体制の充実
・大学案内のデジタル化
・大学公式Webサイトの充実
・２２年度末に追加した「教育情報」内容の充実
・トップページの見直し（フラッシュ、ニュース欄、リンクボタン配置）
・各部署のWebページが定期的に更新されているかをチェックするための体制の整備

1

中期
↓ 年度
変更

【平成23年度の実施状況】○種々の情報公開・広報活動
・大学パンフレット（2種類）の作成
H24年度版大学案内を配布（7月）
オープンキャンパス用パンフレット配布（8月）・広報誌（2号分）の作成
1号広報誌を作成・配布（７月）、 2号広報誌を作成・配布（3月）・新たな広告の検討（車内広告等）
広告代理店から見積書を取り、予算申請（JR交通広告）を行った
田川市発行の｢暮らしの便利帳｣に広告を掲載した
・県立大学出版物一覧の作成
出版物一覧を作成(3月）

中期目標期間評価理由
又は年度評価理由大学案内など紙媒体による情報公開と広報活動を計画のとおり実施しており、年度計画を十分に実施している。

1

2

中期 年度

Ｂ

B

68

プレスリリースを活用すること
で、メディアを使った情報発信を実施でき大学広報に役立てることができた。
また、電子ブックを作成したことで、多くの人に対し、当大学を知ってもらうことが可能となった。
さらに、山本作兵衛コーナーの追加やトップページの整理など行い、Ｗｅｂサイトの充実を行うことができた。
以上により、年度計画を十分に実施している。

情報公開の規定を整備し、次に情報発信体制の整備を行った
うえで、英語、中国語、コリア語の3カ国語のウェブサイト開設など、広報の中心となるホーム
ページの充実を行っている。
また、プレスリリースの取扱についての周知も図られ、積極的な情報公開が実施されており、中期計画を十分に実施している。

中期 23年度

ウェイト総計データ
番 号

Ｂ【平成23年度の実施状況】○情報発信体制の整備
・プレスリリース体制の充実
・教職員に向けプレスリリースの活用について依頼し周知を図った（記者会見および新聞記事掲載：５件）
・大学案内のデジタル化「大学案内」について、電子ブックを作成し、大学ホームページに掲載した(11月)
・大学公式Webサイトの充実
教育情報の特色ある取り組みとして、「世界記憶遺産、山本作兵衛」を 追加しサイトの充実を図った。
・トップページの見直し（フラッシュ、ニュース欄、リンクボタン配置）を見直し
トップページの記事数を15件から10件に整理し見直しを行った。
・各部署のWebページが定期的に更新されているかをチェックするための体制の整備
7月、10月、12月、3月にWeb管理者に対し、情報の見直しと更新について依頼した。

【中期目標期間の実施状況】○種々の情報公開・広報活動
・平成18年度 個人情報保護規程を制定するとともに、プロジェクトチームを組織し管理体制を構築した。
・平成19年度 英語版ウェブサイトの開設、携帯電話とのリンク、記載事項の追加等によりＨＰの充実を図った。
・平成20年度 ＨＰ管理・運用要綱と情報保全規則を策定した。
高校向けの新たな広報活動として「出前講座」（84講座）を組織し、ＨＰ上に掲載した。
・平成21年度 ホームページを全面的にリニューアルした。
掲載方式 （アップロード）を申請方式から部局責任者の承認制に変更し改善を図った。
・平成23年度 平成20年度から検討を進めてきた「プレスリリース体制」を整備し、学内周知徹底を図った。

1

通し番号

自己評価
計画の実施状況

69

中
期
39

中期 23年度

項目数計

1

2

- 61 -

項目別の状況（年度計画項目）
その他中期計画において定める事項
年度計画

中期計画
Ⅰ 収支計画予算及び資 １．収支計画予算
金計画予算

計画
区分

予算額(a)

決算額(b)

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等
人件費
一般管理経費（減価償却費 再掲）
財務費用
雑損
臨時損失

2,253
2,253
1,690
303
62
1,313
563
(67)

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
その他業務収益受託研究等収益
寄付金収益
補助金等収益資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金戻入
財務収益
雑益
臨時利益

2,253
2,253
989
589
123
27

-

62
1
272
57
10

2
39

-

純利益
目的積立金取崩
総利益

83

-

差額

Ⅱ 短期借入金の限度額

予算額(a)

254
254
▲ 50
▲ 56
51
▲ 56
306
(▲ 31)
▲1
0
0

1,960
1,913
1,000
586
120
26
0
11
3
50
53
10
2
2
0
44
46

293
340
▲ 11
3
3
1
0
51
▲2
222
4
0
▲2
▲2
2
▲5
▲ 46

▲ 40
60
19

40
23
▲ 19

決算額(b)

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

2,466
2,104
83

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入補助金等による収入
寄附金等による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩前年度からの繰越金

2,466
2,104
989
739
62

280

313

83
280

(百万円）
(a)－(b)

1,999
1,999
1,740
359
11
1,369
257
(98)
1
0
0

２．資金計画予算
区分

自己
評価

実績

差額

(百万円）
(a)－(b)

2,413
1,876
309
27
201

53
228
▲ 226
▲ 27
79

2,420
2,100
1,000
722
11
320
3
44

46
4
▲ 11
17
51
▲ 320
▲3
269
0
0
23
0

0
60
280

－

１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること。

該当なし

－

該当なし

該当なし

－

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

平成２２年度末剰余金より82百万円取り崩し、以下のとおり教育研究
環境の改善に充当した。
活用内容：附属研究所新築工事、履修カルテシステム導入

－

該当なし

該当なし

－

Ⅲ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅳ 剰余金の使途Ⅴ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事
項- 62 -

項目別の状況（中期計画項目）
その他中期計画において定める事項

計 画

中期計画
Ⅰ 収支計画予算
１．収支計画予算
及び資金計画予算
区分
費用の部
業務費
教育研究経費

自己評価

実 績（単位：百万円）
金額
10,754
9,425
1,659

人件費
一般管理費
（減価償却費 再掲）

7,766
1,329
(713)

収益の部
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益

10,754
5,683
3,347
664
162

受託研究等収益

50

寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入

040

資産見返物品受贈額戻入

673

雑益

135

純利益

0

区分
費用の部
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費（減価償却費 再掲）
財務費用
雑損
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
その他業務収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益

（単位：百万円）
金額
11,665
9,912
1,795
246
7,866
1,435
(478)
12
0
301
11,829
6,149
3,348
734
162
0
114
137
51
4
45
2
5
440
2
230
375

－

167

※増減の主な理由■費用の部
・教育研究経費
教育研究に係る委託料等の増による・受託研究費等
外部資金獲得に伴う増による・人件費
教員人件費等の増による・一般管理費
施設・設備の老朽化、設備増に伴う維持費の増による■収益の部
・受託事業等収益
外部資金獲得に伴う増による- 63 -

中期計画

計 画

Ⅰ 収支計画予算
２．資金計画予算
及び資金計画予算（単位：百万円）
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入

Ⅱ 短期借入金の限度額

Ⅲ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅳ 剰余金の使途Ⅴ その他設立団体の規則で定める業務運営
に関する事項金額
10,183
10,041142
0
10,183
10,183
5,825
4,174
50
134
0
0

１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること。
該当なし
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に充てる。

該当なし

自己
評価

実 績

（単位：百万円）
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入補助金による収入
寄附金による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

金額
11,39810,704492
78
124
11,398
11,394
6,215
4,315
252
362
4
246
2
2

－

該当なし

－

該当なし

－

・平成２１年度から平成２３年度までに取り崩した目的積立金合計155百万円を、次のとおり教育研究の質の向上並びに組織運営の改善に充当した。
・平成21年度 空調機器の整備ほか 17百万円
・平成22年度 すずかけ寮の整備ほか 56百万円
・平成23年度 附属研究所新築工事ほか 82百万円

－

該当なし

－

- 64 -

福岡県立大学（中期目標項目）
項目別の状況（中期目標項目）
中期目標項目
１．教育

法
人
自己評価

評価委員会
意見・コメント等【平成23年度】
１ 教養教育の充実は、カリキュラム科目内容の検討、リメディアル科目、英語を「使った」科目を含めた新カリキュラムの検討を行いました。教養教育科目等の検討のために新入学生を対象とした学習に関する意識調査を実施しました。専門的職業人育成のための「スキルアップゼミ」の新コースの開設を行いました。教養演習に用いる「共通テキスト」を改善しました。
２ 専門教育の充実は、人間社会学部では将来構想を作成し設立者と協議を行いました。人間社会学部の実績と課題について20周年誌編集の過程で明らかにし記述しました。公共社会学科の2コース、社会福祉学科の2コース、人間形成学科の3コースと各資格取得カリキュラムについて改善しました。GPAを用いて各学科で得点の低い学生に対する指導を行いました。看護学部では保健師助産師看護師法施行規則一部改正に伴う新カリキュラムを申請し受理されました。情報処理セン
ターではe-ラーニングシステムの利用促進のため学生への利用法の周知、教職員への講習会、著作権講習会を開催し目標を上回る65コースを開設しました。
看護学部では経験型実習教育の充実のためワークショップの開催、臨床教授制の継続、研修会の開催等を行いました。人間社会学部社会福祉学科では新カリキュラムとして相談援助実習指導(経験型実習)を実施し、報告会を開催しました。人間社会学部公共社会学科では韓国での社会調査実習の実施、社会調査士
資格取得に必要なカリキュラムの充実、課題解決型学習の展開等を行いました。情報系カリキュラム充実のため情報処理関係資格取得支援プログラムの実施、MOS講座実施、学生に対する個別相談の実施を行いました。人間社会学部人間形成学科では保育士・幼稚園教諭養成課程の改正に伴う新規授業科目の開講、科目内容の変更を行いました。体験的学習の授業への導入を積極的に行いました。他の学部・学科の専門領域を学ぶ教育プログラムを導入し、看護や福祉の実践
現場から講師を招き8回の講座を実施しました。両学部の学生が連携の必要性を一緒に学習する教育プログラムとして、「社会貢献論」、「社会貢献論演習」、「不登校・ひきこもり援助論」を実施しました。授業での成果を社会貢献フォーラムⅠ・Ⅱで発表しました。大学院人間社会学研究科は教育充実のためコースツ
リーに基づいた個別指導を実施しました。長期履修制度を導入しました。人間社会学研究科心理臨床専攻では日本臨床心理士資格認定協会の第1種校として運営し、心理教育相談室の運営、実習状況の聞き取り、事例検討会の開催、相談員対象の講座開催を行いました。看護学研究科は新たなコース(上級実践コース:助産師養成)の設置準備を行い文部科学省の事前相談を終了しました。専門看護師コース(精神看護、老年看護)の課程認定の準備を行いました。社会人の大学院生が学びやすい授業形態の導入は、夜間、休日の開講体制の継続、コア科目のe-ラーニング化、長期履修制度の実施を行いました。
３ 教員の教育能力の向上については、教員の個人業績評価を実施し、評価結果を給与に反映しました。学部のFD活動として学生による授業アンケートの実施、FDセミナーの開催の他に教員のFDに関するアンケートを実施しました。大学院のFD活動としてFDセミナーの開催、学外のFDセミナーへの参加等行いました。
４ 学生の確保については、学部入試においてアドミッションポリシーの広報強化、入試制度改善のための調査研究を行い、報告書を作成しました。大学院入試においては広報や実施体制の検討を行いました。人間社会学研究科の長期履修制度を改正しました。新たに、オープンキャンパスにおいて高校教員向け個別相談の実施、看護学部の編入学試験を廃止し、前期日程10名の定員増を行いました。オープンキャンパス、入試説明会、高校訪問、出前講義、パンフレットの送付、ホームページの改善、電照広告を実施しました。大学院のオープンキャンパスを学部と同時に開催しました。
５ 成績評価については、学生にGPA制度の周知を行い、低得点者への支援、高得点者の卒業式での表彰など積極的に活用しました。両学部において国家試験合格率の目標値を定め、人間社会学部では勉強会の実施、説明会の開催、模擬試験の受験支援、受験経験者に対するアンケートの実施などの活動を行いました。看
護学部では専門ゼミごとの指導、模試の低得点者への集中的指導、e-ラーニングの利用、外部講師の導入等の積極的活動を行いました。
６ 学生への支援については、就職支援としてキャリアサポートセンターの利用促進を行いました。インターンシップ参加者を拡大し報告書を作成しました。各種就職ガイダンス、対策講座、支援行事をスケジュールに基づいて実施しました。学生と地域住民との交流促進を行いました。キャリア形成支援講座を実施しました。
キャリア支援資料を充実しました。学生生活支援の充実のための学生との意見交換会を行い、防犯灯の設置、学生表彰規定の作成等行いました。卒業後の追跡調査を実施し、結果に基づく対応策を検討しました。就職先アンケートについて人間社会学部は準備を行い、看護学部は実施しました。卒業後の未就職者に対する支援として、教員の卒後相談支援を行いました。ホームページを通じた就職・進路相談の紹介、既卒者対象の就職関連事業情報の提供システムを整備しました。
【特記事項】① 「就業力向上を目指す社会貢献支援プログラム」として、「社会貢献論」や「社会貢献論実習」の授業の実施など15の事業を展開しました。
② 「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」は3年目の事業として、「大学教員及び臨地実習指導者の教育力開発」など3つの基盤的取組を実施しました。
実施項目別評価は、Aは8項目、Bは25項目とします。

- 65 -

福岡県立大学（中期目標項目）
中期目標項目

法
人
自己評価

評価委員会
意見・コメント等【中期目標期間】
１ 教養教育の充実については、教養教育カリキュラムと科目内容の検討・改編の継続的実施、専門的職業人育成の新コースの開設を行いました。教養演習についてもテキストを継続的に改訂しました。
２ 専門教育のカリキュラムの検討・改編は両学部とも継続的に実施しています。e-ラーニングを導入し教育を充実しました。経験型実習を導入し、導入領域の拡大、
ワークショップの開催、臨床教授制の導入を行いました。公共社会学科は、学科名変更、コース制の導入、キャリア支援プログラムの実施等の新しい取組を行いました。人間形成学科は授業への体験学習導入を行いました。他の学部の専門分野を学ぶ教育プログラムを作成・実施し、年度ごとに拡大して実施しています。人間社会学研究科は3専攻に再編しました。心理臨床専攻は日本臨床心理士資格認定協会の第1種校の認定を受け運営しています。看護学研究科を開設し、専門看護師コースの拡大を継続的に行っています。看護学研究科は社会人の学びやすい大学院とするため、夜間や土・日の授業開講、コア科
目のe-ラーニング化、長期履修制度の導入を行いました。学生による授業アンケートを実施し、教員へのフィードバック、結果の分析を行い授業改善に取り組んでいます。
３ 教員の教育能力向上のため、教員個人業績評価、任期制及び業績評価の給与への反映を行っています。FD活動を強化しました。学部・大学院がそれぞれFD
セミナー開催、他機関のセミナー参加、関連図書整備、FD活動年報刊行、学生座談会の開催等を行っています。
４ 質の高い学生の確保のため、学部・大学院のアドミッションポリシーを作成し、広報を強化しました。学部入試制度の検討を行い、センター試験利用科目の見直し、試験会場の増加、追試験制度の導入、入試制度改善のための調査研究を行いました。大学院では大学院入学試験部会の設置、長期履修制度の導入を行いました。広報活動として、オープンキャンパスの複数回開催、入試説明会、高校訪問、出前講義などを実施しました。ホームページの改訂や高校教員対象の受験指導セミナー、個別相談を行いました。
５ 厳格な成績評価のためGPA制度を導入し、低得点者への学習支援、高得点者への表彰を行いました。国家試験対策として人間社会学部では国家試験対策講座を実施しました。看護学部では模試低得点者への指導の徹底、内外講師による補講、e-ラーニングの活用、ゼミ教員による指導の強化等の取組を行いました。
６ 学生支援の充実のために、キャリア支援に係るスタッフの増員、インターンシップ等の低学年からの導入による、入学時からの一貫したキャリア形成支援、キャリア支援講座の充実を行いました。卒業生への支援はキャリアサポートセンターにおいて卒業後の追跡調査、卒後未就職者への就職活動支援を行いました。
卒後のキャリアアップ機会の提供として事例検討会、公開講座、国際シンポジウム等を開催しました。
【特記事項】① 「就業力向上を目指す社会貢献プログラム」が文部科学省の平成22年度の「大学生の就業力支援事業」に選定され、就業力を育成する事業を展開しました。
② 「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」が文部科学省の平成21年度「大学教育充実のための戦略的大学連携プログラム」に選定され3つの基盤的取組を実施しました。
③ 「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」が文部科学省の平成20年度「質の高い大学教育推進プログラム(教育GP)」に選定され、キャンパススクール設置などの取組を行いました。

- 66 -

福岡県立大学（中期目標項目）
中期目標項目
２．研究

法
人
自己評価

評価委員会
意見・コメント等【平成23年度】
１ 特色ある研究については、各種研究プロジェクトを設置し、個別研究、共同研究ともに、年度計画を上回る研究実績を上げています。
２ 外部研究資金の獲得については、応募件数88件(計画比：125％)、獲得件数48件(計画比：160％)といずれも計画を上回りました。外部研究資金獲得金額で見ると、合計で152,257千円(計画比：304％)と昨年に引き続き目標の3倍以上を達成しました。これには文部科学省の大型の競争的外部資金『看護系大学から発信するケアリング・
アイランド九州沖縄構想』 と『就業力向上を目指す社会貢献支援プログラム』が大きく貢献しました。
３ 産学官連携の推進については、産学官連携契約を目標を上回って5件締結しました。また昨年締結した田川市福岡県立大学包括連携協定に基づき、3つの研究プロ
ジェクトへの助成金を受けました。
４ 研究費の配分については、理事長裁量経費としての研究奨励交付金を計画どおり全研究費の30％配分しました。学会発表(招聘講演、シンポジスト招聘分)は昨年より下回りましたが目標は上回り、査読付き論文数は昨年より延びほぼ計画どおりの件数になりました。
実施項目別評価は、A＋は1項目、Aは2項目、Bは1項目とします。

【中期目標期間】
特色ある研究については、附属研究所において、両学部の連携の研究プロジェクト等に積極的に取り組み、目標を上回る実績を継続して達成できています。
研究プロジェクトの成果は、隔年で発表会を開催するとともに、研究奨励交付金研究成果報告書にまとめました。
外部研究資金については、初年度は目標の5千万円を達成できなかったものの、その後は獲得金額が目標を大きく上回り、平成21年度からの3年間は、目標の3倍以上の実績を上げることが出来ました。
産学官連携に関しては、毎年各種の研究シーズ発表会への参加、知的財産セミナーの開催、福岡県新生活産業室との連携、九州経済産業局との連携、メールマガジンの発行などを継続して実施しました。また、平成18年度から田川地域連携推進協議会を立ち上げ、地元事業者や行政との連携を深めています。

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福岡県立大学（中期目標項目）
中期目標項目
３．社会貢献

法
人
自己評価

評価委員会
意見・コメント等【平成23年度】
１ 地域貢献については、附属研究所内の4センターともに昨年に引き続き計画を上回る実績を上げています。特に独立行政法人日本学術振興会の質の高い大学教育推進プログラムの現地調査報告書の中で、不登校・ひきこもりサポートセンターで実施している『不登校・ひきこもりへの援助力養成教育』が特に優れており波及効果が見込
まれる取組として記載され、極めて高い評価を受けたことにより、全国区での認知度をさらに上げることが出来ました。ヘルスプロモーション実践研究センターと生涯福祉研究センターも各種リカレント事業や健康教育事業等、昨年に引き続く高い実績を上げています。社会貢献・ボランティアセンターでは、学生登録数、外部団体・機関登録数ともに目標を大幅に上回る実績をあげることができました。また、東日本大震災の被災地に学生を派遣し、学生による社会貢献に関する教育支援もできました。
さらに、『看護系大学から発信するケアリングアイランド九州沖縄構想』では、ケアリングアイランドウイークという包括的取組を「九州沖縄から東北に届けるケアリングの輪」をテーマにして企画し、様々な社会貢献企画を14大学で展開しました。
２ 国際交流については、延べ30名の協定校の教員間で、講演・講義・調査研究を通して活発な学術交流を実施しました。特に北京中医薬大学との交流を精力的に実施しました。また福岡県立大学20周年記念式典では、北京中医薬大学、三育大学、大邱韓医大学校から7名を招聘し、意見交換を実施することができました。
交換留学生の増加対策として、日本語教育の充実などの取組を行いました。また留学生支援事業として登山、美術館・博物館訪問、陶芸体験など計7回実施しました。交
換留学生は目標の2倍の12名となりました。
特記事項として、田川市と県立大学が共同申請していた山本作兵衞コレクションが、日本初となるユネスコ世界記憶遺産（MOW）に登録されたことに伴い、県立大学所蔵の日記等を保管するために、新設の附属研究所内に完全空調等の設備を備えた部屋を設け、保管体制を整えました。MOWについては、各種メディアで報道され、本学の国際的な認知度を高めることが出来ました。
その他の特記事項①田川市・福岡県立大学包括連携協定による共同研究事業を3件助成しました。また県立大学周辺安全対策検討委員会を立ち上げ、周辺地域に防犯灯８基、防犯カメラ２基を設置しました。
②総合型地域スポーツクラブの運営と地域スポーツの拠点づくり ：県立大学グラウンドを毎週水曜に開放し小学生男子児童60名がサッカーを行ったり、田川
地域の総合型地域スポーツクラブ間のスポーツ大会を主催するなどの活動を行いました。
③県大杯の企画運営 ：県内特別支援学校のサッカークラブ間の試合を行い、合わせて第2回サッカー絵画コンクールを開催し、サッカー部以外の生徒達の参加を可能とする取組も行いました。200名の参加を得ました。
④森林環境保全活動の取組 ：福岡県自然環境課及び福岡県教育委員会とタイアップし英彦山の人工林における生物多様性の確保のための取組を行いました。15名の学生が参加しました。
⑤里山環境保全活動の取組 ：田川市上伊加利地区の地域住民主導の里山保全活動に共同参加しました。
⑥鎮西プロジェクトの地域展開 ：昨年度まで大学主導で行ってきたプロジェクトを地域協議会主導型へと転換を図り、本学学生と小中学生が校区を語り歩く“第3回鎮西ウオーク”を行いました。
⑦東日本大震災被災地支援活動 ：“福島の子ども達へ”プロジェクトを開始し、地元の方々の協力にて畑を借り、サツマイモを栽培し、収穫した11箱のサツ
マイモを福島の保育園に送ることが出来ました。送料は200名が参加したチャリティ・ソフトボール大会(周辺安全対策検討委員会主催)にて集めた募金を充てました。
⑧地域商店街活性化支援活動 ：環境保全サークル「どうぶつの森」が中心となり、後藤寺商店街活性化に取り組みました。
⑨第30回日本思春期学会総会・学術集会：市民公開講座には市民が367名、学術集会には専門家409名が参加しました。
⑩教員免許状更新講習の開催：4講座を開講し、220人が受講しました。
実施項目別評価は、A＋は1項目、Aは8項目、Bは4項目としました。

【中期目標期間】
ヘルスプロモーション実践研究センターと生涯福祉研究センターでは、大学の知的資源を活用し、地域住民の健康の向上のための各種健康教育事業、資格・免許保持者等に対するリカレント教育等に積極的に取り組み、目標を大きく上回る実績を継続して挙げることが出来ました。
平成19年度に開設した不登校・ひきこもりサポートセンターでは、着実に全国的な評価を上げており、平成20年度には、文部科学省の質の高い大学教育推進プログラム(教育GP)に選定され、我が国で初めての大学内キャンパススクールを展開しました。さらに教育ＧＰの中でも現地調査において極めて高い評価を得たことから、全国的な認知度をさらに上げ、モデル事業として期待されています。
社会貢献・ボランティア支援センターでは、本学に根付いていた学生達のボランティア活動をより効率的にコーディネートし、新たな活動を生み出すことに成功しました。その結果、学生ボランティアの登録数、学生ボランティア派遣人員延べ数は目標を遙かに上回り、活動を推進することが出来ました。
国際交流では、学術教育交流締結大学数を計画どおりに増やし、平成23年度には5校にまで拡大し、教員交流も30名にまで増やし、活発な交流が実施できました。交換留学生数を増やす取組も計画に沿って毎年実施し、平成18年度には2名だった交換留学生数を平成23年度には12名にまで増やすことが出来ました。
平成18年度には短期語学研修制を導入し、イギリス・ヨーク大学、オーストラリア・モナッシュ大学、イギリス・バーススパ大学、アメリカ・ハワイ大学等での研修を充実させてきました。
【特記事項】① 世界遺産をめざす旧産炭地・田川再生事業が内閣官房・内閣府の平成20年度、21年度「地方の元気再生事業」に選定されました。
② 平成20年度に第28回日本看護科学学会学術集会を開催し、全国から約2,700名の参加を得ました。この企画委員会を基盤にして、｢ケアリング・アイランド・
九州｣という構想でコンソーシアムを作ることが決定しました。これが次年度の｢看護系大学から発信するケアリングアイランド九州沖縄構想｣に繋がりました。

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福岡県立大学（中期目標項目）
中期目標項目
４．業務運営

法
人
自己評価

評価委員会
意見・コメント等【平成23年度】
１．運営体制の改善については、以下の取組を行いました。
①全学的視点からの戦略的な学内資源配分の実施と事務局機能の強化については、プロジェクト研究の促進を図り、研究成果発表会の開催並びに報告書の作成
及び両学部や事務スタッフを継続配置することにより、計画どおり取り組むことができました。また、事務局体制の強化を図るために、プロパー職員2名の採用を決定するとともに、教務関係事務の強化を図るため、職員配置の見直しを行いました。
②教育研究組織の編成・見直しについては、ＧＰＡに基づく成績の優秀な学生の表彰制度を創設し、卒業証書授与式において、両学部3名づつの学生の表彰を行うほか、海外語学研修体制を整備し、海外語学実習について申請者に対し、単位認定できる制度を作りました。また、人間社会学部将来構想（案）を作成し、設立者の意見を聴取したほか、博士課程の検討も引き続き行いました。
③安全管理体制の充実については、ヒヤリハット防止を推進するため、「安全で確かな事故防止能力を身につけるために」を見直し、全学年に配布し、事故の防止能力の強化に取り組みました。
④防犯講習会及び薬物乱用防止講習会の開催については、新入生オリエンテーション時に実施するとともに、2年次生から4年次生の学生に対しても、防犯講習会を開催しました。
２．人事の適正化については、以下の取組を行いました。
①教員の個人業績評価システムの導入と給与への反映については、22年度分の評価を実施し、その結果を給与（報奨金及び業績年俸加算額）に反映しました。
②任期制の導入については、新規採用教員に対しては、任期制を導入しています。
実施事項別評価は、Ｂは７項目とします。

【中期目標期間】
１．運営体制の改善については、以下の取組を行いました。
①全学的視点からの戦略的な学内資源配分の実施と事務局機能の強化については、全教職員を対象とした大学改革セミナーを開催し、教職員の意識改革に積極的に取り組むとともに、理事長・学長のリーダーシップの下、プロジェクト研究（研究奨励交付金）の実施や四役会議及び部局長会議を定例的に開催し、学内の円滑な合意形成や迅速な意思決定を進めるなどの取組や学部事務スタッフ及び国際交流業務スタッフの配置など運営体制の改善を行いました。
②教育研究組織の編成・見直しについては、多様化する教育ニーズへ対応するため、特任教授制度の導入をはじめ、助教及び臨床教授制度の導入、看護学部の教育研究組織を講座制から学系制に再編し、教育体制の充実を図りました。また、「全学カリキュラム検討委員会」を設置し、自己点検・評価や外部評価に基づくカリキュラムの見直しに取り組み、「公共社会学科」への改編を実施しました。
③安全管理体制の充実については、ヒヤリハットの防止のための冊子を学生に配布し、実習事故防止の強化や感染症予防対策、インフルエンザ対策などの学生の健康管理の強化に取り組むとともに、防犯講習会、薬物乱用防止講習会及び消防訓練の実施などに取り組みました。
２．人事の適正化については、以下の取組を行いました。
①教員の個人業績評価システムの導入と給与への反映については、評価要領を定め、全学説明会を開催し、全教員に周知を図り、試行を経て実施しました。
毎年、4月に前年度の教員自己評価書を提出させ、1次・2次評価を実施及び評価通知を行い、その結果を報奨金及び業績年俸加算額として、給与へ反映しています。
②任期制の導入については、法人化後、新規採用教員に対し任期制を導入しており、平成24年4月1日現在で、108人中63人（58.3％）が任期制対象教員となっています。
【特記事項】①法人化後、全教職員を対象とした大学改革セミナーを開催するなど、教職員の意識改革に積極的に取り組んでいます。

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福岡県立大学（中期目標項目）
中期目標項目
５．財務

法
人
自己評価

評価委員会
意見・コメント等【平成23年度】
１．自己収入の増加については、以下の取組を行いました。
①学生納付金の確保とあり方検討については、分割納付契約者の納付遅延防止に向け、契約者全員に対し、期日厳守の通知を行いました。また、現年未納者に対して、電話による督促を徹底した結果、前年度に比し、未納額は減少しました。
②その他の料金による収入の確保については、公開講座の参加者増に向け、ポスターやチラシを作成し、地元市町村や関係機関に配布し、周知を図るとともに、取組内容を大学ホームページに掲載し、周知を図ったことなどにより、目標数値を上回ることができました。
③外部研究資金の獲得については、科学研究費等の外部研究資金に加え、大型の教育等に関する外部資金の獲得により、目標数値を大幅に上回ることができました。
２．経費の抑制については、以下の取組を行いました。
①人件費の抑制については、給与事務のアウトソーシングの検討を行い、1月からの試行の中で、課題の整理などを行い、新年度からの本格稼働することを決定したほか、時間外勤務縮減の取組や退職教員の後任補充人事に若手教員を採用するなどの取組を実施したにもかかわらず、社会保険料事業主負担率の改定
増等の要因で、目標数値は達成できませんでしたが、年度計画は十分に実施しました。
②通信運搬費の節減については、教職員へのメール活用の周知徹底の取組により、この取組が定着し、目標数値を大きく上回ることができました。
③光熱水費の節減については、徹底した冷暖房の温度設定をはじめ、省エネ対策に取り組んだ結果、年間電気使用量は減少したものの、石油製品の高騰や電気基本料金の改定増により光熱水費は前年度に比し、増加することとなりました。
実施事項別評価は、Ａ＋は１項目、Ａは１項目、Ｂは５項目とします。

【中期目標期間】
１．自己収入の増加については、以下の取組を行いました。
①学生納付金の確保とあり方検討については、過年度分未納者に対し、少額訴訟案を送付し、督促の強化に努めた結果、未納者全員と支払い能力に応じた債務弁済契約を締結し、未納額の納付に目途を付けることができました。 また、現年未納者に対しては、こまめな電話・面接・文書による督促に取り組んだ結果、未納額の減少となりました。
②その他の料金による収入の確保については、特に施設使用料については、地域でのイベント等の利用促進に向け、大学ホームページ等で情報発信やリカレント
教育やキャリアアップ教育等の課外講座を行い、収入の確保に努めました。
③外部研究資金の獲得については、科学研究費等の外部研究資金に加え、「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州・沖縄構想」をはじめ教育等に関する外部資金の獲得により、目標数値を大幅に上回る収入を得ることができました。
２．経費の抑制については、以下の取組を行いました。
①人件費の抑制については、時間外勤務縮減の取組や退職教員の後任を若手教員で補充するなど、人件費抑制の取組を行いました。
その結果、目標数値は達成することができました。
②光熱水費・通信費の節減については、冷暖房の温度設定やこまめな照明の消灯など取り組むほか、宅配業者のメール便の利用促進やＩＰ電話の利用などの取組により、数値目標を上回る実績を上げることができました。

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福岡県立大学（中期目標項目）
中期目標項目
６．評価

法
人
自己評価

評価委員会
意見・コメント等【平成23年度】
１ 評価の充実については、計画どおり前年度の自己点検・評価報告書を作成し、配布しました。また専任教員の教育・研究・社会貢献活動一覧を作成し、教員紹介ホームページにリンクしました。県評価委員会の評価結果は、全教職員を対象とした報告会を開催して周知し、コミットメント意識を持って評価結果を反映した取組ができるようにしました。
２ 教員の個人業績評価については、計画どおり、一次評価、二次評価を行い、評価結果を報奨金及び加算額として支給しました。
実施事項評価は、Ｂは3項目とします。
【中期目標期間】
自己点検・評価については、教育・研究・社会貢献一覧を毎年作成し、教員紹介ホームページにリンクさせています。県評価委員会の評価結果は、全教職員対象の報告会を開催して周知することで、コミットメント意識を高め、評価結果が次年度に反映される仕組みを作りました。平成22年度に学位授与機構による認証評価を受けるため、
平成20年度に担当部会を設置し、対応しました。結果はすべての評価基準を満たし、主な優れた点として12項目が挙げられていました。改善を要する点はありませんでした。選択的評価Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」では、目標達成状況が非常に優れているとの評価を受けました。

７．情報公開【平成23年度】
１．情報公開等の推進については、以下の取組を行いました。
①大学案内、広報誌の発行や田川市発行の「暮らしの便利帳」に大学の案内を掲載するなど、種々の情報公開と広報活動を実施しました。
②プレスリリース体制の充実に取り組むとともに、「大学案内」の電子ブックを作成し、大学ホームページに掲載や大学公式ウェブサイトの充実を図るなど、情報発信体制の整備を行いました。
③ＰＣヘルプデスク専門員を引き続き任用し、大学ホームページのウェブ内容の充実を図り、最新の情報が掲載できるように取り組みました。
実施事項別評価は、Ｂは２項目とします。

【中期目標期間】
１．情報公開等の推進については、以下の取組を行いました。
①情報公開等の推進については、個人情報保護規程や情報管理体制を整備するために「ホームページ管理・運用要綱」及び「情報保全規則」の制定・改訂を行うほか、大学ホームページに最新の情報に適宜更新し、イベント終了後の報告を掲載するなど、内容の充実に取り組みました。また、学校教育法施行規則改正により義務化された大学の「教育情報の公表」についても掲載を完了するなど、情報公開に努めました。

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福岡県立大学（全体的な状況）
全体的な状況
区分業務の実施状況について

法

人

自己評価
【平成23年度】
入口管理は、質の高い学生確保のために、入試制度改善システムの再構築へ向けた作業を行いました。また、アドミッションポリシーの広報を強化し、大学案内、入試要項、ホームページに掲載しました。オープンキャンパス(２回）、入試説明会、高校訪問等を全学的（教職員協働）に推進し、夏のオープンキャンパスでは、「高校の先生限定受験指導セミナー」及び「高校の先生受験指導個別相談」を行いました。
また大学院については、長期履修制度を導入しました。

評価委員会
意見・コメント等

出口管理は、理事長指名の国試・就職支援部会長のもと、国家試験対策に取り組み、看護師と助産師合格率100％、保健師
90.5％、社会福祉士81.5％、精神保健福祉士95.2％と高い合格率を維持することができました。就職対策としては、キャリアサポートセンターの利用を促進し、利用件数は年度計画を大きく上回りましたが、就職率は目標を下回り92.2％にとどまりました。
教育は、教養教育、専門教育、両学部の専門領域を学ぶカリキュラムなどを継続して実施しました。また、e-ラーニングシステムの利用促進を図り、65コースを開設しました。
教員の教育能力向上のFD活動は学部・大学院共に参加率が向上し、学生アンケートも前・後期実施し、報告書も作成しました。
学生の成績評価ではシラバスの検討、GPA制度を実施、学士力、修士力育成のための施策に取り組み、GPA高得点の学生を卒
業証書授与式で表彰しました。
研究は、全学的に申請支援のための説明会を行い、若手研究者の多い看護学部では、競争的資金申請支援制度を継続するとともに、科学研究費補助金の応募採択件数の向上を目指しました。その結果、応募件数88件（計画比：126％）、獲得金額は152，257千円（計画比：304％）と、昨年に引き続き、高い水準を維持しました。附属研究所内４センターの調整部会を毎月開催、公開講座も附
属研究所内に小部会を設け、活性化を図りました。査読付き論文数は86件（計画比：95.6％）、招待講演等の学会発表数は14件（計
画比：140％）とほぼ計画どおり実施しています。
特色ある取組は、「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」（文部科学省『大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム』）が最終年度を迎え、多彩な取組を継続するだけでなく、新たに地域貢献として、連携14大学でケアリング・アイランド・ウイークを開催したり、プロジェクトの成果を国内外の学会で精力的に発表しました。(国際学会：教育講演1題、交流集会1
題、示説20演題 国内学会：交流集会1演題、口演3演題、示説4演題)
特記事項としては、「就業力向上を目指す社会貢献支援プログラム」（文部科学省平成22年度「大学生の就業力支援事業」）において、プレインターンシップ先の開拓（87件）、事前研修(コミュニケーションスキルアップ研修実践Ⅰ、コミュニケーションスキルアップ
研修基礎Ⅰ・基礎Ⅱ)の実施、プレインターンシップの体験談や感想談の本学ウェブサイトへの公開などを実施しました。また社会貢献論演習の実施、社会貢献フォーラムⅠ・Ⅱの開催、海外語学演習の実施、両学部で学ぶ専門的連携科目を実施(8回)しました。就
業力向上支援スタッフとキャリアカウンセラーがキャリア形成支援講座Ⅰのプログラムを実施し、その結果を基に平成24年度のプログラムを作成しました。
研究奨励交付金事業は、プロジェクト研究、個別研究共にシステムが定着し、「足と靴の問題性と福祉拡充に関する総合的研究プ
ロジェクト」など積極的に推進してきました。
福岡県立大学・田川地域（8市町村）連携推進協議会を継続して実施すると共に、田川市とは、田川市・福岡県立大学包括連携を締結し、独自に助成金制度事業などを進めることができました。知的財産セミ ナー（九州経済産業局より補助）は継続して実施できました。
『教員免許状更新講習の開催』は継続して実施しました。
公立大学法人である本学の役割は、福祉系総合大学として保健・医療・福祉の高度な専門的人材の養成とともに地域密着型活動でありますが、地域貢献各種活動を附属研究所を中心に活発に行うことができました。
国際交流は、南京（ナンキン）師範大学と大邱（テグ）韓医大学校、北京中医薬大学（中国）、三育大学校（韓国）、コンケン大学（タイ）と積極的に国際交流を行いました。また受け入れ留学生に対する環境整備などに努力し、交換留学生は12名に増えました。
総合的には、法人化中期計画第1期の最終年度であり、昨年度までの基盤整備の上に、継続した事業推進をするだけでなく、大型研究資金を活用して事業を拡大し、大学の知名度向上にも貢献できたと考えます。

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福岡県立大学（全体的な状況）※ 業務の実施状況についての続き【中期目標期間】
入口管理は、大学案内や入試要項の点検、学部・大学院アドミッションポリシーの策定、平成20年度からはオープンキャンパスを２回実施するなど積極的な広報活動を行い、オープンキャンパスでは目標を上回る参加人数を得ています。また入試会場を平成20年度には鹿児島会場を増やし、受験生確保に努めてきました。受験倍率は学部学科間、大学院専攻間で差があり、受験生確保が十分でない学科、専攻があり、受験生確保のための対策は継続して実施する必要がありますが、全体としての受験倍率は確実に向上してきました。
出口管理は、平成18年度にキャリアサポートセンターを開設し、平成19年度からはキャリア形成支援講座の拡大に積極的に取り組みました。また平成19年度には理事長指名による就職・国家試験等支援部会を設置し、看護学部では、平成20年度より「寺子屋」を作るなど教員全員体制で国家試験支援を強化してきました。その成果として平成21年度には、看護師国家試験100％を実現でき、その後も高い合格率を維持できています。人間社会学部の学科改編の公共社会学科では、社会調査士支援プログラム、情報処理関係資格取得支援プログラム、教員免許資格取得支援プログラム、公務員受験支援プログラムに取り組みました。社会福祉学科では国家資格としての社会福祉士及び精神保健福祉士の受験対策に取り組んでおり、本学科の現役合格率は社会福祉士と精神保健福祉士ともに全国を大きく上回る合格率を維持しています。
教育では、教養教育の充実に努め、平成18年度より教養演習のテキストの作成・改訂をしてきました。平成21年度には新コース「不況に負けない就活入門」を開設するなど、専門的職業人育成に繋がる教養教育の充実に取り組みました。特色ある取組としては、両学部の専門領域を学ぶカリキュラムについて検討を重ね、平成20年度から実施し、平成21年度には受講生の人数も増加してきました。教員能力向上のためのＦＤはワークショップなども取り入れ、参加型の取組を工夫してきた結果、教員の参加率は徐々に向上してきました。ＧＰＡ制度は平成20年度から実施し、活用方法について検討した結果、平成23年度には、高得点者を卒業式で表彰することができました。看護学部では、経験型実習教育の導入・拡大を進め、平成23年度には全領域(8領域)での導入ができました。また
臨床教授制の導入と併せて、教員と臨床実習指導者との協働による実習教育体制が整ってきました。
特色ある取組としては、「文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」の採択・実施があげられます。また平成20年度に第28回日本看護科学学術集会を開催し（約2700名参加）、その企画委員会が中心となった九州沖縄の看護系13大学の大学間連携事業の企画である「看護系大学から発信するケアリングアイランド九州沖縄構想」が、平成21年度の文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択されました。平成22年度には、「就業力向上を目指す社会貢献支援プログラム」
が、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に採択されました。これらの大型外部資金の獲得を受けて社会貢献事業を積極的に推進することができました。外部資金の獲得では、当初の目標数値を大幅に上回る実績を上げることができ、教育内容の充実に反映できました。
研究では、平成18年度に附属研究所とヘルスプロモーション実践研究センターを設置し、学長裁量経費の奨励交付金制度を設けるなど、研究支援体制を整備してきました。平成19年度には研究所内に不登校・ひきこもりサポートセンターを設置、平成21年度には社会貢献・ボランティア支援センターを設置し、法人化前からある生涯福祉研究センターと合わせて研究所内に４センターの体制としました。特色ある研究取組としては、平成21年度に新規研究プロジェクト『「学びの共同体」創りを目指した英語教育の実践的研究』をはじめとして、生涯福祉研究センターとヘルスプロモーション実践研究センターにおける独自の研究プロジェクトや両学部によるプロ
ジェクト研究が数値目標を上回る実績をあげました。また科研費の申請件数を上げるために、申請支援のための説明会を行い科学研究費申請件数、獲得件数の増大を図りました。査読付き論文数は、平成19年度・20年度は計画を上回りましたが、その後は計画数に届かないこと、招聘講演等の学会発表数は数値目標は上回っているものの、伸び悩んでいることは次期中期計画に向けた課題です。
社会貢献における特色ある取組としては、平成18年度に産学官民連携として福岡県立大学・田川地域（８市町村）連携推進協議会の設立、平成19年度に不登校・引きこもりサポートセンターの設置、平成20年度には内閣府「地方の元気再生事業」の採択、さらに、
リカレント教育の一環として平成20年度から福岡県立大学社会福祉学会（生涯福祉研究センター、社会福祉学科共催）を立ち上げ、
県大ＯＢ・ＯＧを含む県内外の福祉関係者の研修の機会を提供することとしました。
また、各種健康教育や専門職業人を対象にしたリカレント教育は目標を上回る実績を上げています。
平成21年度から教員免許更新制が導入されたことに伴い、文部科学省の認可を受けて、「教員免許状更新講習」を７講座開設し、その後も継続して実施しています。
平成20年度には糖尿病看護認定看護師教育課程（定員15名）が大学で初めて認可され、看護実践教育センターを開設して、認定看護師の養成を中心とした看護実践教育を開始しました。平成23年度までで52名の修了生を送り出すことができました。
国際交流は、東アジアとの姉妹校協定を推進し、法人化前の南京師範大学に加え、大邱韓医大学校(韓国）、北京中医薬大学(中国）、三育大学校(韓国）と交流協定書を締結し、コンケン大学(タイ)とは覚え書きの締結を行いました。留学生の数は徐々に増え、平成23年度には12名になりました。イギリスのヨーク大学やオーストラリアのモナッシュ大学、アメリカのハワイ大学への短期語学研修も実施しました。
英語版ウエブサイトに加えて、平成21年度には中国語版ウエブサイトも開設し、平成22年度にはコリア語版も開設いたしました。
総合的には、中期計画に従い、順調に進んできたと評価しています。

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福岡県立大学（全体的な状況）
財務状況について【平成23年度】
学生納付金については、分割納付契約者の納付遅延防止に向け、契約者全員に対し、期日厳守の通知を行うとともに、23年度分
は、未納者に対して徹底した電話・文書による督促を実施した結果、99.97％を徴収できました。
外部研究資金等については、科学研究費等の外部研究資金に加え、継続の大型の教育等に関する外部資金の獲得により、目標を大きく上回り、獲得することができました。
経費の抑制に関しては、人件費については、業務のアウトソーシングによる事務配分の見直しや時間外勤務の縮減などに取り組んだほか、退職教員の後任人事に若手教員を採用するなどの取組を行いましたが、社会保険料事業主負担率の改定増などの要因
で、目標数値は達成できませんでした。引き続き、人件費抑制に努めてまいります。
通信運搬費等の節減及びその他収入の確保についても、概ね目標を達成しました。今後もより一層の収入の確保及び経費の節減に取り組んで参ります。

【中期目標期間】
学生納付金については、過年度分未納者に対し、少額訴訟案を送付し、督促の強化に努めた結果、未納者全員と支払能力に応じた債務弁済契約を締結し、未納額の納付に目途を付けるとともに、分割納付契約者の納付遅延防止に向け、契約者全員に対し、期日厳守の通知を行うなど行った結果、期日どおり納付がなされている状況です。また、現年未納者に対しては、こまめな電話・面接・文書による督促に取り組んだ結果、納付は法人化前に比べ、毎年度ほぼ100％の納付額を確保することができました。
外部研究資金の獲得については、科学研究費等の外部研究資金に加え、平成21年度以降「看護系大学から発信するケアリング・
アイランド九州・沖縄構想」はじめ、教育等に関する外部資金の獲得により、目標数値を大幅に上回る収入を獲得できました。さらに、ヒーリング講習会を東京で開催するなど、課外講座授業料も大幅に獲得するとともに、施設使用料については、地域でのイベント等の利用促進に向けた情報の発信に努め、収入の確保に努めました。
経費の抑制に関しては、人件費は、時間外勤務縮減の取組の実施や退職教員の後任補充に若手教員を採用、特任教授制度を導入するなど、人件費抑制の取組を行いました。
光熱水費・通信運搬費の節減についても、冷暖房の温度設定やこまめな照明の消灯などに取り組むほか、宅配業者のメール便の利用促進やＩＰ電話の利用などの取組を行ったことから、目標を達成することができました。

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福岡県立大学（全体的な状況）
法人のマネジメントについて【平成23年度】
本法人は第一期中期計画の最終年度にあたり、中期計画の達成度をさらに高めることによって、本学の設置目的である保健・医療・福祉の 専門職業人を育成する地域密着型福祉系総合大学としてのますますの充実に向け、能率的運営・推進を行うことを方針としました。教員兼務理事2名体制が軌道に乗り、法人のマネジメントが円滑に進むようになりました。附属研究所においては、4セン
ターがそれぞれ機能的に事業を推進できるだけでなく、附属研究所としての全体事業やセンター間の連携事業が推進できるように附属研究所調整会議に教員理事がオブザーバーとして参加しマネジメントしました。
看護学部の受験者は昨年に引き続き高い志願倍率を維持し、人間社会学部の社会福祉学科と人間形成学科は志願倍率を持ち直してきた反面、公共社会学科は志願者数が減少し、過去最低となりました。学部設置20年を迎え、根本的な改革を考える必要があると考え、学長主導で人間社会学部の改革案について検討し、その成果を設置主体に報告しました。
経営体制では、学内理事5名による四役会（週1回）、拡大四役会、部局長会議(月2回）を基軸に、各学部教授会や事務職員会議の実施で政策・情報の共有化を図りました。加えて大学改革セミナー、理事長指名6部会（全学教務部会、自己点検・評価部会など）やFD部会、個人業績評価活動を通して、意識改革・大学運営への推進力向上に継続して取り組ました。
「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」、「就業力向上をめざす社会貢献支援プログラム(就業力育成支援事業)」の大型プロジェクトに関しては、直接理事長が関与し大学全体として取り組む体制を継続しました。
保健師と助産師を大学院教育に移行する案を設立団体である福岡県と協議した結果、助産師教育だけを大学院教育に移行することが決まり、文部科学省へ申請案を提出しました。また保健師教育は学部での選択とするカリキュラムを整備いたしました。
大学所蔵の世界記憶遺産（MOW）である山本作兵衛氏の日記と絵画の保存のために新設の附属研究所内に特設の保管室と展示室を作る調整をしました。
事務局体制を強化するために、平成24年度からプロパー職員を2名採用することを決定しました。

【中期目標期間】
法人化以降、本学を取りまく厳しい環境（超少子化、18歳人口の減、大学間競争等、そして緊縮財政等）の下で大学運営を前向きに取り組むことにしています。
（１） 理事会による経営に基づき、学内理事による四役会での意思確認、部局長会議による日常方針の決定、改革セミナーによる意識改革に努めています。
（２） 「スリムな経営、質の高い教育・研究・社会貢献の実現」のために、教職員が一丸となって取り組んでいます。
（３） 業務運営では、平成18年度に理事長諮問によるワーキンググループ（全学カリキュラム、社会学科改革、大学院博士課程）を設置し、大学改革を推進してきました。また理事長のリーダーシップによる全教職員を対象とした改革セミナーを年に数回実施し、全教職員の意識改革に積極的に取り組んできました。看護学部の教育研究組織の見直しは遅れていましたが、
平成20年度には「看護学部再生マスタープラン」を作成し、看護学部の教育研究組織を学系制に再編しました。人間社会学
部の改革では、将来構想委員会を設置し、審議内容をヒアリングした検討案を設立団体である福岡県に提出しましたが、再検討を指示されたため、学長・両教員兼務理事を入れた委員会を新たに設置して検討を重ね、再度福岡県と調整しています。
（４） 評価では、自己点検・評価の実施及び個人業績評価の給与への反映も実施し、平成20年度には,独立行政法人大学評価・学位授与機構の受審に向けた自己点検評価部会を設置し、平成22年度に認証評価を受け、評価基準項目の全てに基準を満たし、また優れた点として12項目が挙げられ、改善すべき点はないという評価を受けました。さらに選択的評価事項Ａ(研究活動の状況)では目的に達成状況が良好である、選択的評価事項Ｂ(正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況)では目的の達成状況が極めて優れていると高い評価を得ました。
（５） 情報公開については、平成21年度においてホームページの大幅な改定に取り組み、県民の方々への情報発信に努めました。

組織、業務運営等に係る改善事項
について- 75 -