月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）【商品分類】 追加型投信／国内／株式【設定日】 1999年9月30日【決算日】 原則7月15日

運用実績┃基準価額および純資産総額┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

19,245円

純資産総額

418.33億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率
当ファンド ベンチマーク

差35,0002014/08/29～2024/08/30（単位：円）（単位：億円）

1,400

30,0001,200

25,0001,000

20,000800

過去1ヵ月間-4.52%-2.92%-1.59%

15,000600

過去3ヵ月間-2.62%-2.16%-0.46%

10,000

400

5,000

200

過去6ヵ月間

1.50%

1.38%

0.12%

過去1年間

10.86%

16.32%-5.46%

過去3年間

46.36%

38.35%

8.01%

14/8

過去5年間

88.78%

79.42%

9.36%

純資産総額(右軸)

ベンチマーク(左軸)設定来178.46%80.02%

98.43%

基準価額(左軸)

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）

0

16/8

18/8

20/8

22/8

0
24/8

※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ ベンチマーク（TOPIX（東証株価指数））の推移は、表示期間の期首の基準価額（税引前分配金再投資）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

┃組入上位1 0 銘柄

2020年07月

100円

2021年07月

300円

1 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

4.9%

2022年07月

300円

2 三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

3.1%

2023年07月

300円

3 トヨタ自動車

輸送用機器

2.9%

2024年07月

300円

4 日本電信電話

情報・通信業

2.7%

設定来累計

4,700円

5 めぶきフィナンシャルグループ

銀行業

2.3%

※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

6 村田製作所

電気機器

2.2%

┃構成比率

7 武田薬品工業

医薬品

2.0%

コール・ローン等

業種

純資産比

8 マキタ

機械

1.9%

99.17%

9 アステラス製薬

医薬品

1.9%

0.83%

10 ネットワンシステムズ

情報・通信業

1.9%

組入銘柄数

75銘柄

純資産比
株式

銘柄名

┃ESG ポジティブ・スクリーニング 投資比率
純資産比
株式
※
※

99.17%

ESG ポジティブ・スクリーニングとは、調査対象とする企業を ESG の観点から評価し、評価の高い企業を投資候補銘柄として選定する手法です。
当ファンドで投資している株式は、全て ESG ポジティブ・スクリーニングの手法で選定された銘柄です。

┃業種配分
オー バー ウ ェイト （上位5位）
純資産比

ベンチマーク構成比

差

1 建設業

6.6%

2.1%

4.4%

業種

┃業種別構成比率
業種

純資産比

2 銀行業

11.1%

7.6%

3.5%

電気機器

13.1%

3 金属製品

3.6%

0.5%

3.1%

銀行業

11.1%

4 陸運業

5.4%

2.3%

3.0%

輸送用機器

7.6%

5 機械

7.3%

5.3%

2.0%

化学

7.4%

機械

7.3%

業種

純資産比

ベンチマーク構成比

差

情報・通信業

7.2%

1 卸売業

0.0%

7.3%

-7.3%

建設業

6.6%

2 電気機器

13.1%

17.5%

-4.4%

陸運業

5.4%

3 サービス業

1.5%

4.8%

-3.2%

小売業

5.0%

4 精密機器

0.2%

2.4%

-2.2%

その他

28.4%

5 保険業

1.6%

3.1%

-1.5%

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

アン ダー ウ ェイト （上位5位）

11枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グリーン・オープン (愛称：ぶなの森）┃組入全銘柄銘柄コード 銘柄名

銘柄コード 銘柄名

銘柄コード 銘柄名

11332 ニッスイ

366473 ジェイテクト

71

9020 東日本旅客鉄道

21803 清水建設

376479 ミネベアミツミ

729064 ヤマトホールディングス

3

1812 鹿島建設

386504 富士電機

739076 セイノーホールディングス

41925 大和ハウス工業

396586 マキタ

749147 ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディン

51951 エクシオグループ

406594 ニデック

759432 日本電信電話

61963 日揮ホールディングス

416645 オムロン

76

71979 大氣社

426737 ＥＩＺＯ

77

82264 森永乳業

436752 パナソニック ホールディングス

78

92282 日本ハム

446806 ヒロセ電機

79

102331 綜合警備保障

456902 デンソー

80112502 アサヒグループホールディングス

466908 イリソ電子工業

81122503 キリンホールディングス

47

6971 京セラ

82

133116 トヨタ紡織

486976 太陽誘電

83

143402 東レ

496981 村田製作所

84153407 旭化成

507167 めぶきフィナンシャルグループ

85

163436 ＳＵＭＣＯ

51

7182 ゆうちょ銀行

86

173861 王子ホールディングス

527202 いすゞ自動車

87183941 レンゴー

53

7203 トヨタ自動車

88

194182 三菱瓦斯化学

547261 マツダ

89204272 日本化薬

557267 本田技研工業

90

214401 ＡＤＥＫＡ

56

7518 ネットワンシステムズ

91

224452 花王

577606 ユナイテッドアローズ

92

234502 武田薬品工業

58

7966 リンテック

93244503 アステラス製薬

598050 セイコーグループ

94

254768 大塚商会

608056 ＢＩＰＲＯＧＹ95

264901 富士フイルムホールディングス

618252 丸井グループ

96

27

4917 マンダム

628273 イズミ

9728

5201 ＡＧＣ

63

8282 ケーズホールディングス

98
99

29

5802 住友電気工業

648306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

30

5830 いよぎんホールディングス

658316 三井住友フィナンシャルグループ

100

31

5938 ＬＩＸＩＬ

66

8570 イオンフィナンシャルサービス

101

32

5947 リンナイ

678750 第一生命ホールディングス

102

33

6268 ナブテスコ

68

8801 三井不動産

103

34

6326 クボタ

698802 三菱地所

104

356367 ダイキン工業

708905 イオンモール

105

※
※
※
※

上記内容は、組入銘柄の紹介を目的として弊社が作成しました。弊社は記載銘柄の推奨を行うものではありません。
上記内容は、作成段階で入手しうる情報をもとに作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。
当ファンドでは銘柄入替を行うことがあるため、現在の銘柄と異なる場合があります。
銘柄コード順に記載しております。

当ファンドの運用状況
ぶな_ポートフォリオコメント
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
○先月の運用状況
先月の当ファンドの月間騰落率は、-4.52％とベンチマークである TOPIX の月間騰落率-2.92％を 1.59％下回りました。
業種配分、個別銘柄選択ともにマイナス要因となりました。
業種では、卸売業、保険業、証券・商品先物取引業のアンダーウェイトなどがプラス要因、銀行業、金属製品のオーバーウェイト、サービス業のアンダーウェイトなどがマイナス要因となりました。
個別銘柄では、ネットワンシステムズ、日本ハムのオーバーウェイト、東京エレクトロンのアンダーウェイトなどがプラス要因、
ＳＵＭＣＯ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーバーウェイト、日立製作所のアンダーウェイトなどがマイナス要因となりました。
８月は、アサヒグループホールディングス、太陽誘電、大氣社などを購入し、日本ハム、いすゞ自動車、ニチアスなどを売却しました。
○今後の運用方針
今後も「環境評価」が高く、当社独自の分析で割安と判断される銘柄への投資を堅持していきます。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄紹介
銘柄紹介コメント（ぶな）
三菱瓦斯化学

HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO

10pt※各スコアを 100％換算した値を記載しています。

三菱瓦斯化学グループは、「MGC グループ 環境サステナビリティ宣言」で、地球規模での環境の健全性を意識した行動を通じて、将来にわたって持続可能な社会発展の実現に貢献することを宣言しています。中期経営計画「Grow UP 2026」では、解決すべき社会課題のひとつに「エネルギー・気候変動問題」を掲げ、取組を進めています。
気候変動への対応については、GHG（温室効果ガス）排出削減目標を、Scope1、2 で 2030 年に 2013 年度比 39％削
減、2050 年にカーボンニュートラル達成と設定しています。その実現に向け、化石燃料の使用量削減、再生可能エネルギーの本格的導入、廃液無害化処理方法の見直し、熱回収の強化等を推進しています。また、インターナルカーボンプライシング制
度を導入し、CO2 排出量の増減を伴う設備投資計画における投資判断の一助として運用しています。
水資源の保全については、化学品を製造するための原料や、製造時の加熱用スチーム・冷却水等として多くの水を使用していることから、事業活動に不可欠であり持続的に利用することが重要との認識のもと、取組を推進しています。具体的には、水資源の使用実態を把握し効率的な利用を進めるほか、渇水等のリスクに対する BCP（事業継続計画）を策定して対策を行っています。
このほか、事業を通じた社会課題解決への貢献に向け、「環境貢献製品」の売上高を 2030 年度に 5,000 億円とする目標を設定して、製品・技術の開発を実施しています。例えば、CO2 発生量の少ない地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業を展開するほか、プラスチックやゴムを膨らませて軽量・断熱性等に優れた素材をつくり省エネ・省資源に貢献する化学発泡剤等を開発しています。また、CO2 や廃棄物等からメタノールを介してエネルギーや素材を生み出すことを目指す「環境循環型プ
ラットフォーム」の構築に向け、産業横断的な提携を進めています。さらに、CCS（CO2 回収・地下貯留）について、国立研
究開発法人の CCS 大規模実証実験や政府の CCS 事業への参画等を通じて、実用化への検討を重ねています。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※ＳＯＭＰＯリスクマネジメントからの情報を基に当社が作成※ 上記内容は、組入銘柄の紹介を目的として弊社が作成しました。弊社は記載銘柄の推奨を行うものではありません。
※ 上記内容は、作成段階で入手しうる情報をもとに作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。
※ 当ファンドでは銘柄入替を行うことがあるため、現在の銘柄と異なる場合があります。

＜環境経営分析の評価の視点＞

企業の環境経営への取組みについて、「Ⅰ.環境マネジメント」、「Ⅱ.環境コミュニケーション」、「Ⅲ.環境パフォー
マンス」の 3つの視点から、アンケート、公開情報、ヒアリングなどを元に評価を行っています。
Ⅰ.環境マネジメント

Ⅱ.環境コミュニケーション

Ⅲ.環境パフォーマンス

企業全体として環境経営を実行していく体制が整備されているかを評価しています。

自社の事業活動に伴って発生する
環境関連情報をどれだけ開示しているか、また環境に関連する情報をス
テークホルダーに伝える努力をしているか等を評価しています。

事業活動に伴って発生する環境
負荷をどの程度削減しているか、
また今後どのように削減していくのか等を評価しています。

＜主な評価項目＞
・トップの環境問題への取組み姿勢
・環境マネジメントシステム運用状況
・環境会計の導入状況
・環境事故に対する危機管理対応
・取引業者に対する環境配慮の要請
・環境に配慮した資金の流れ
等＜主な評価項目＞
・環境報告書発行状況や開示内容
・環境教育の取組み状況
・地域社会とのコミュニケーション
・環境関連の社会貢献活動の状況 等＜主な評価項目＞
・温暖化対策の実施状況
・廃棄物削減の取組み状況
・化学物質管理の状況
・生物多様性への取組み状況
・環境に関する技術開発
・グリーン購入・調達の状況※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

等

11枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）＜ご参考＞┃日経平均株価・ TOPIX動向 （ 過去3 年）

2021/08/30～2024/08/30(単位：ポイント)(単位：円)

3,500

45,0003,000

38,0002,500

31,000

2,000┃TOPIX業種別騰落率 ( 対前月末、東証33業種）
上位5 業種24,000

1,500

業種

騰落率

1 海運業

4.74%

2 精密機器

3.69%

3 小売業

3.60%

4 医薬品

2.90%

5 非鉄金属1.95%

17,0001,000

10,000

21/8

22/2

22/8

TOPIX(左軸)

23/2

23/8

24/2

下位5 業種

日経平均株価(右軸)┃日経平均株価・TOPIXの騰落率 （ 対前月末）

業種

騰落率

1 銀行業

-11.91%

日経平均株価(円)TOPIX(ポイント)

2 証券・商品先物取引業-10.71%

2024年7月31日

39,101.82

2,794.26

3 金属製品-9.85%

2024年8月30日

38,647.75

2,712.63

4 保険業-7.98%-1.16%-2.92%

5 ゴム製品

騰落率-7.77%

市場動向と今後の見通し
マーケットコメント_内株_用語解説なし
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
○先月の市場動向
8 月の国内株式市場（TOPIX）は月間ベースで-2.92%となりました。急速に進行した円高や米景気後退懸念の高まりから急落したものの、過度な景気後退懸念が後退したことなどから値を戻しました。中東情勢悪化を受けて運賃上昇が好感された海運業や相対的に円高の影響が軽微とみられる小売業などが上昇した一方、日銀による利上げ期待の後退が嫌気された銀行業などが下落しました。
月の前半は、7 月末に行われた日銀の金融政策決定会合において利上げが決定されたことや植田日銀総裁が追加利上げにも前向きな姿勢を示したことなどから、ドル円が円高ドル安に急激に動いたことに加えて、米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことから景気後退懸念が高まり、急落しました。その後は、内田日銀副総裁が、市場が不安定な状況での利上げに消極的な姿勢を示したことや堅調な米経済指標、国内企業の堅調な決算などが支えとなり、市場は落ち着きを取り戻し、安値から大きく反発しました。
月末にかけては、ジャクソンホール会議でパウエル FRB（米連邦準備理事会）議長が 9 月会合で利下げに踏み切る考えを示したことなどが支えとなり上昇しました。
出所：Bloomberg○今後の見通し
国内株式市場は、短期的には上値の重い展開になると予想します。
今年度の企業業績は、米国経済の先行きに対する懸念は残るものの、国内実質賃金の持ち直し、東京証券取引所の要請（資本コ
ストや株価の重視、投資家対話の開示、正確な情報開示）に応じた資本効率改善策の実行など日本固有のプラス要因を背景に底堅く推移すると予想します。一方、株価バリュエーションは、8 月の急落でかなりの悪材料を織り込んだ水準からは回復しつつある
ものの、米国の景気後退や急激な円高進行に対する懸念が燻り続けるうちは、本格的な上昇基調とはなり難いと考えます。高水準の自社株取得に代表される良好な株式需給環境、欧米対比では相対的に緩和的な日銀の金融政策が支えとなるため、株式市場の下値余地は限定的と考えていますが、暫くは不安定な値動きとなる可能性もあると見ています。
○今後注目されるニュース
米国の景気動向、日欧米の金融政策動向、中東情勢が注目されます。

環境コメント HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
環境コメント
第五次循環型社会形成推進基本計画（循環計画）～循環経済を国家戦略に～
2024 年 8 月、環境省は、第五次循環型社会形成推進基本計画（循環計画）を閣議決定したことを発表しました。循環計画とは、
循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるもので、概ね 5 年ごとに見直されます。6 年ぶりの改定となった本計画のポイントは、循環経済への移行の必要性や、それが幅広い経済・社会的課題の解決に貢献することを強調し、その実現に向けて 5 つの柱を中心とした国家戦略として打ち出したことです。
本計画は、世界の天然資源の採取と加工による気候や生物多様性への多大なる影響、国際的な原材料価格の高騰等を背景に、大量生産・大量消費・大量廃棄につながる一方通行型の線形経済（リニアエコノミー）から、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）へ移行する必要性を示しています。その移行により循環型社会を形成することは、新たな資源循環の流れを生み出し、地域経済の活性化を通じた国全体の経済成長、気候変動・生物多様性損失・環境汚染等の社会的課題の解決、ひいては、国民の「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現にもつながるとしています。
以上のようなストーリーを実現するために、本計画では、①循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり、②資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環、③多種多様な地域の循環システ
ムの構築と地方創生の実現、④資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行、⑤適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進、を 5 つの柱（重点分野）として掲げています。具体的には、ネットゼロ・循環経済・ネイ
チャーポジティブの統合的な施策の実施、国際的なルール形成のリードといった国の取り組みに加え、国、地方公共団体、国民、
NPO・NGO、事業者等が連携・協働して取り組む必要があることを示しています。また、「1 人 1 日当たりごみ焼却量 約 580g
（2030 年度）」等、取り組みの進展を測る指標や目標を設定しています。
多様な主体の連携により、循環型社会の形成、持続可能な社会を実現し、将来世代の未来につなげていくことが期待されます。
（出所：環境省 HP）※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の4枚目です（出所：環境省 HP）

月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
ファンドは、ESG を投資対象選定の主要な要素とする「ESG 投信」です。
┃ファンドの特色
１ 主としてわが国の株式に投資し、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
・ わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。

2 当ファンドは東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。
・ 東証株価指数（TOPIX）とは日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークです。
東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

3 環境問題への取組状況と本来の投資価値の両面から分析し、評価の高い銘柄に投資します。

┃投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況
により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ ファンドとベンチマークは組入銘柄が異なることがあり、ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。
◆ ファンドは委託会社によるESG評価により投資候補銘柄群を絞り込んでいるため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、ファンドの基準価額と株式市場全体の変動が大きく異なる場合があります。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合
わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、購入・換金申込受付 取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、そのの中止及び取消し
他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日

無期限（設定日 1999年9月30日）
受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則７月15日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配

※

信託金の限度額
公告

5,000億円
委託会社のホームページ(https://www.sompo-am.co.jp/)に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。

運用報告書

課税関係

分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方の みの お取 扱い とな る場 合が あります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合
一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の6枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率
購入時手数料を乗じた額です。
※

詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額
換金請求受付日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.50％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期
間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.70％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.70％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.10％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※ 販売会社により、定時定額購入サービス契約および確定拠出年金制度に基づく取扱残高に対する信託報酬の配分（税抜）は、委託会社 年率0.50％、販売会社 年率0.90％、受託会社 年率0.10％となる場合があります。信託報酬の総額および受託
会社への配分は変わりません。なお、この取扱いは、定時定額購入サービス契約および確定拠出年金制度に基づき取得申込みをされ、販売会社の定めにより申込手数
料がない場合に限ります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

●スチュワードシップ方針
当社の日本版スチュワードシップ・コード対応方針について、当社ホームページにてご覧いただけます。
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/stewardship.html※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の7枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）●「ぶなの森」受賞歴
Ｒ＆Ｉファンド大賞2024年●投資信託20年 国内株式ESG部門 『最優秀ファンド賞』 ●投資信託 国内株式ESG部門 『最優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2023年●投資信託20年 国内株式ESG部門 『最優秀ファンド賞』 ●投資信託 国内株式ESG部門 『最優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2017年●投資信託 国内ＳＲＩ・環境関連部門 『優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2012年●投資信託 国内ＳＲＩ・環境関連部門 『優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2011年●投資信託 国内SRIファンド部門 『優秀ファンド賞』●確定拠出年金 国内株式部門 『優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2010年●投資信託 国内SRIファンド部門 『優秀ファンド賞』●確定拠出年金 国内株式部門 『優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2009年●投資信託 国内SRIファンド部門 『最優秀ファンド賞』 ●確定拠出年金 国内株式部門 『優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2008年●投資信託 国内SRIファンド部門 『優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2007年●確定拠出年金 国内株式部門 『優秀ファンド賞』

第９回エコプロダクツ大賞 エコサービス部門「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）」●委託会社受賞歴┃ 当社はＲ＆Ｉファンド大賞2010の「投資信託／総合部門」において国内株式総合「優秀賞」を受賞しました。
「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが 信頼し 得ると 判断し た過去 のデー タに基 づく参 考情報 （ただ し、そ の正確 性及び 完全性 につき Ｒ＆Ｉ が保証 するも のでは ありま せん） の提供を目的としており、特定商品の購 入、売 却、保 有を推 奨、又 は将来 のパフ ォーマ ンスを 保証す るもの ではあ りませ ん。当 大賞は 、信用 格付業 ではな く、金 融商品 取引業 等に関する内閣府令第２９９条第１項第２ ８号に 規定さ れるそ の他業 務（信 用格付 業以外 の業務 であり 、かつ 、関連 業務以 外の業 務）で す。当 該業務 に関し ては、 信用格 付行為 に不当な影響を及ぼさないための措置が法 令上要 請され ていま す。当 大賞に 関する 著作権 等の知 的財産 権その 他一切 の権利 はＲ＆ Ｉに帰 属して おり、 無断複 製・転 載等を 禁じま す。
「投資信託／総合部門」の各カテゴ リーは 、受賞 運用会 社の該 当ファ ンドの 平均的 な運用 実績を 評価し たもの で、受 賞運用 会社の 全ての 個別フ ァンド につい て運用 実績が 優れていることを示すものではありません 。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の8枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

北洋証券株式会社
金融商品取引業者
アーク証券株式会社
金融商品取引業者
Ｊトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
岡三証券株式会社
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
極東証券株式会社
金融商品取引業者
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
金融商品取引業者（確定拠出年金専用）
大和証券株式会社
金融商品取引業者
立花証券株式会社
金融商品取引業者
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者
ばんせい証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
丸三証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
金融商品取引業者
会社
PayPay証券株式会社
金融商品取引業者
アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者
安藤証券株式会社
金融商品取引業者
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者
十六ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
ＯＫＢ証券株式会社
金融商品取引業者
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
内藤証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者
ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者
ＦＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社北洋銀行
登録金融機関株式会社荘内銀行
登録金融機関株式会社北日本銀行
登録金融機関株式会社みずほ銀行
登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
ＢＩ証券、マネックス証券株式会社）
みずほ信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社武蔵野銀行
登録金融機関株式会社千葉興業銀行
登録金融機関株式会社筑波銀行
登録金融機関株式会社第四北越銀行
登録金融機関株式会社東京スター銀行
登録金融機関PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関
株式会社）
三井住友信託銀行株式会社
登録金融機関
（確定拠出年金専用）
株式会社大垣共立銀行
登録金融機関スルガ銀行株式会社
登録金融機関株式会社三十三銀行
登録金融機関株式会社山口銀行
登録金融機関株式会社四国銀行
登録金融機関株式会社愛媛銀行
登録金融機関株式会社徳島大正銀行
登録金融機関株式会社北九州銀行
登録金融機関株式会社豊和銀行
登録金融機関株式会社南日本銀行
登録金融機関旭川信用金庫
登録金融機関北海道信用金庫
登録金融機関空知信用金庫
登録金融機関

登録番号

日本証券業協会

北海道財務局長(金商)第1号
関東財務局長(金商)第1号
関東財務局長(金商)第35号
関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第53号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第65号
関東財務局長(金商)第67号
関東財務局長(金商)第94号

○
○
○
○
○
○
○
○
○

関東財務局長(金商)第106号○

関東財務局長(金商)第108号
関東財務局長(金商)第110号
関東財務局長(金商)第114号
関東財務局長(金商)第148号
関東財務局長(金商)第152号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第167号
関東財務局長(金商)第195号
関東財務局長(金商)第199号
関東財務局長(金商)第2251号

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

備考
※３

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関東財務局長(金商)第2336号○

関東財務局長(金商)第2883号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第1号
東海財務局長(金商)第140号
東海財務局長(金商)第188号
東海財務局長(金商)第191号
近畿財務局長(金商)第15号
近畿財務局長(金商)第24号
中国財務局長(金商)第8号
中国財務局長(金商)第20号
福岡財務支局長(金商)第5号
北海道財務局長(登金)第3号
東北財務局長(登金)第6号
東北財務局長(登金)第14号
関東財務局長(登金)第6号

○
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関東財務局長(登金)第10号○

関東財務局長(登金)第34号
関東財務局長(登金)第38号
関東財務局長(登金)第40号
関東財務局長(登金)第44号
関東財務局長(登金)第47号
関東財務局長(登金)第579号
関東財務局長(登金)第624号

○
○
○
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○
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○

関東財務局長(登金)第633号○

関東財務局長(登金)第649号○

東海財務局長(登金)第3号
東海財務局長(登金)第8号
東海財務局長(登金)第16号
中国財務局長(登金)第6号
四国財務局長(登金)第3号
四国財務局長(登金)第6号
四国財務局長(登金)第10号
福岡財務支局長(登金)第117号
九州財務局長(登金)第7号
九州財務局長(登金)第8号
北海道財務局長(登金)第5号
北海道財務局長(登金)第19号
北海道財務局長(登金)第21号

○
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※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

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※３

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※３

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※３
※３

11枚組の9枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
苫小牧信用金庫
大地みらい信用金庫
北門信用金庫
稚内信用金庫会津信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
杜の都信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫
城北信用金庫
芝信用金庫
さわやか信用金庫
かながわ信用金庫
千葉信用金庫
甲府信用金庫足利小山信用金庫
しののめ信用金庫
三条信用金庫
長野信用金庫
信金中央金庫大垣西濃信用金庫
岡崎信用金庫
北伊勢上野信用金庫
岐阜信用金庫しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫
瀬戸信用金庫
知多信用金庫
東濃信用金庫
豊田信用金庫
沼津信用金庫浜松磐田信用金庫
興能信用金庫のと共栄信用金庫
はくさん信用金庫
尼崎信用金庫
永和信用金庫大阪シティ信用金庫
きのくに信用金庫
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
神戸信用金庫
西兵庫信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
玉島信用金庫
鳥取信用金庫
広島信用金庫
高松信用金庫熊本第一信用金庫
大分みらい信用金庫
鹿児島相互信用金庫
高鍋信用金庫北海道労働金庫
東北労働金庫
中央労働金庫新潟県労働金庫
長野県労働金庫

区分
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

登録番号
北海道財務局長(登金)第24号
北海道財務局長(登金)第26号
北海道財務局長(登金)第31号
北海道財務局長(登金)第37号
東北財務局長(登金)第20号
東北財務局長(登金)第36号
東北財務局長(登金)第38号
東北財務局長(登金)第39号
東北財務局長(登金)第46号
東北財務局長(登金)第50号
関東財務局長(登金)第147号
関東財務局長(登金)第158号
関東財務局長(登金)第173号
関東財務局長(登金)第197号
関東財務局長(登金)第208号
関東財務局長(登金)第215号
関東財務局長(登金)第217号
関東財務局長(登金)第232号
関東財務局長(登金)第244号
関東財務局長(登金)第256号
関東財務局長(登金)第258号
東海財務局長(登金)第29号
東海財務局長(登金)第30号
東海財務局長(登金)第34号
東海財務局長(登金)第35号
東海財務局長(登金)第38号
東海財務局長(登金)第43号
東海財務局長(登金)第46号
東海財務局長(登金)第48号
東海財務局長(登金)第53号
東海財務局長(登金)第55号
東海財務局長(登金)第59号
東海財務局長(登金)第61号
北陸財務局長(登金)第19号
北陸財務局長(登金)第30号
北陸財務局長(登金)第35号
近畿財務局長(登金)第39号
近畿財務局長(登金)第43号
近畿財務局長(登金)第47号
近畿財務局長(登金)第51号
近畿財務局長(登金)第52号
近畿財務局長(登金)第53号
近畿財務局長(登金)第54号
近畿財務局長(登金)第56号
近畿財務局長(登金)第73号
近畿財務局長(登金)第76号
近畿財務局長(登金)第81号
中国財務局長(登金)第30号
中国財務局長(登金)第35号
中国財務局長(登金)第44号
四国財務局長(登金)第20号
九州財務局長(登金)第14号
九州財務局長(登金)第18号
九州財務局長(登金)第26号
九州財務局長(登金)第28号
北海道財務局長(登金)第38号
東北財務局長(登金)第68号
関東財務局長(登金)第259号
関東財務局長(登金)第267号
関東財務局長(登金)第268号※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

備考

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

※３

○

11枚組の10枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
登録番号

一般社団法人
日本投資
顧問業協会

販売会社名

区分

労働金庫連合会
東海労働金庫静岡県労働金庫
北陸労働金庫近畿労働金庫
九州労働金庫損害保険ジャパン株式会社（確定拠出年金専用）
第一生命保険株式会社
日本生命保険相互会社（確定拠出年金専用）

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長(登金)第269号
東海財務局長(登金)第70号
東海財務局長(登金)第72号
北陸財務局長(登金)第36号
近畿財務局長(登金)第90号
福岡財務支局長(登金)第39号

登録金融機関関東財務局長(登金)第142号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第657号○○

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第36号○○

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

備考＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当
資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。

11枚組の11枚目です