様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人海技教育機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２９年度（第３期）

中期目標期間

平成２８～３２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

海事局

担当課、責任者

海技課

堀

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

日向

真之助
弘基

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、有識者からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）
・理事長ヒアリング 平成 30 年 6 月 21 日
・監事意見聴取平成 30 年 6 月 21 日
・外部有識者からの意見聴取 平成 30 年 6 月 29 日（羽原敬二）
平成 30 年 7 月 2 日（上窪良和、関利恵子、高橋静夫）

４．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃などの評価対象法人に関する事項、評価体制に関する事項などを記載）
・独立行政法人海技教育機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」（平成 27 年法律第 48 号）により、平成 28 年４月１日に独立行政法人航海訓練所と統合した。

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

Ｂ
評定に至った理由「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づ
き、重要度の高い項目を考慮した項目別評定を算術平均（以下算定式の通り。）すると 3.07 点となり、最も近い評定が「Ｂ」評定であること及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術計算】（Ａ４点×３項目＋Ａ４点×１項目×２＋Ｂ３点×22 項目＋Ｃ2 点×3 項目）÷（29 項目＋１項目）≒3.07⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「Ｓ」評定：５点、「Ａ」評定:４点、「Ｂ」評定：３点、「Ｃ」評定：２点、「Ｄ」評定：１点とする。重要度の高い１項目(項目別評定総括表、項目別評定調書参照)については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評価のとおり、評価項目全 29 項目のうち４項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、22 項目について「中期計画における所期の目標を達成している」、3 項目について「中期計画における所期の目標を下回っている」となっており、独立行政法人海技教育機構（以下、「機構」という。）の業務運営については、全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
また、重要度、難易度とも高い目標として設定されている就職率については、高い水準で海事関係業界への人材が供給され、評価できる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評定にあたえるべき考慮すべき事項はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項【Ⅳ－（４）内部統制の充実・強化】：

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし

機構は「青雲丸事案に関する第三者委員会からの提言に対するフォローアップ委員会」を早期に立ち上げることとしており、提言への対応
等の検証を確実に行う必要がある。

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項（外部有識者の意見）・採用人数は増えているが、定着率の改善は見られていない。事業者側の受け入れ体制、労働環境といった問題もあるが、海上職を目指してきた学生・生徒の離職率が３割あるということは、技術面の問題というよりも、長期間の海上生活・就労に耐えられるだけの心構えや精神力が必要である。そういった面を今後の課題としてほしい。
・海技教育機構は研究機関ではなく教育機関である。研究の数よりも質を重視するべきであり、件数だけでの評価は好ましくなく、数値目標は判断の目安の一つにはなるが、実態に対応して評価するべき。
・業績評価が組織のモラルやモチベーションに与える影響は大きいので、現場の教員へのフィードバックが必要。
・海運業界との意見交換会では現場のニーズの把握、業界とのすり合わせが必要
2

業務実績等報告書様式１－１－３

中期目標管理法人

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表

年度評価
２８
年度

２９
年度

３０
年度

３１
年度

３２
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
２８
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

２９ ３０ ３１ ３２
年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

養成定員と養成課程

B

B

Ⅰ－(1)

業務体制の確立

B

B

Ⅱ－(1)

カリキュラムの見直し

B

B

Ⅰ－(1)

業務運営の効率化

B

B

Ⅱ－(2)

リソースの相互活用

B

B

Ⅰ－(1)

調達方法見直し

B

B

Ⅱ－(3)

就職率

A○

A○

Ⅰ－(1)

人件費管理

B

B

Ⅱ－(4)

合格率

A

A

Ⅰ－(1)

情報化・電子化の取組

B

B

Ⅱ－(5)

海運業界との連携

B

A

Ⅰ－(1)

航海訓練の実施

B

B

Ⅰ－(1)

実務教育の実施

A

B

Ⅰ－(1)

自己収入

B

B

Ⅲ－(1)

研究体制、件数

B

C

Ⅰ－(2)

保有資産の検証・見直し

B

B

Ⅲ－(2)

受託研究等の実績

B

C

Ⅰ－(2)

業務達成基準による収益化

B

B

Ⅲ－(3)

研究成果の発表・活用実績

B

B

Ⅰ－(2)

予算、収支計画、資金計画

B

B

Ⅲ－(4)

国内外の活動実績、研修員受入

B

B

Ⅰ－(3)

短期借入金

－

－

Ⅲ－(5)

人材確保、入学者確保の実績

B

B

Ⅰ－(3)

重要財産処分

－

－

Ⅲ－(6)

海事広報の実績

A

A

Ⅰ－(3)

剰余金使途

－

－

Ⅲ－(7)

施設・設備の整備

B

B

Ⅳ－(1)

人事に関する計画

B

B

Ⅳ－(2)

積立金の使途

B

B

Ⅳ－(3)

内部統制の強化

B

C

Ⅳ－(4)

ガバナンス強化

B

B

Ⅳ－(5)

情報セキュリティ対策

B

B

Ⅳ－(6)

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―（１）

海技教育の実施

業務に関連する政策・施 政策目標：Ⅸ
策
施策目標：36

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

当該事業実施に係る根拠（個別法条文 独立行政法人海技教育機構法など）

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業レビュー 平成 29 年度行政事業レビュー・旧海技教育機構と旧航海訓練所の統合に当たり、教育内容の高度化に向けた適度

第 11 条
事業番号0364,0370

切な措置等を講ずることとされており、中期目標における「機構における資格教育」は、その達成に向けた重要な要素であるため。
・特に、海事関連企業への就職率について、我が国の内航海運では船員の高齢化が著しいことから、大量離職に伴う担い手不足が生じないよう、十分な数の若年船員を育成することが必要である。本法人は、内航新人船員の最大の供給源であり、主要な役割を果たしているものであるため。
【難易度：高】・海事関連企業への就職率について、その求人状況が海運業界の景気により大きく変動する等の外部要因の影響を受け、また前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。
・海技士国家試験の合格率については、法人のパフォーマンスを最大限に引き出すために相当程度の努力をしなければ達成できない目標として設定しており、また、前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

390 名

390 名

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

養成定員（四級海技士）

就職率
（計画値）

－
本科
95％以上

380 名
75％以上

95％以上
98.2％

96.5%

達成度

103.4％

101.6%

専修科
95％以上

90％以上

95％以上

95%以上

就職率
（実績値）

100.0％

99.6%

達成度

105.3％

104.8%

就職率（計画値）

6,677,049

6,673,996

決算額（千円）

6,847,960

7,212,297

経常費用（千円）

6,681,888

6,844,208

経常利益（千円）

6,677,432

6,806,364

行政サービス実施
コスト（千円）

7,796,413

7,532,536

596

595

95%以上

就職率
（実績値）
就職率
（計画値）

予算額（千円）

従事人員数

海上技術コ
ース
4

３０年度

３１年度

３２年度

95％以上

95％以上

95%以上

就職率
（実績値）

100.0％

100.0%

達成度

105.3％

105.3％

合格率
（計画値）

本科
80％以上

90％以上

75％以上

80％以上 80%以上

合格率
（実績値）

79.8％

達成度

99.8％

合格率
（計画値）

専修科
95％以上

90％以上

88.8%

95％以上 95%以上

合格率
（実績値）

100.0％

99.2%

達成度

105.3％

104.4%

合格率
（計画値）

海上技術コ
ース
95％以上

90％以上

95％以上 95%以上

合格率
（実績値）

100.0％

100.0%

達成度

105.3％

105.3%

意見交換会
（計画値）

期間中
375 回程度

－

意見交換会
（実績値）

75 回程度 75 回程度
86 回

94 回

114.7％

125.3%

1 回程度

1 回程度

1回

1回

100.0％

100.0%

80％以上

80%以上

視察会評価
（実績値）

95.0％

92.7%

達成度

118.8％

115.9%

80％以上

80%以上

受講者評価
（実績値）

98.8％

95.1%

達成度

123.5％

118.9%

達成度
連絡会議
（計画値）

期間中
5 回程度

－

連絡会議
（実績値）
達成度
視察会評価
（計画値）

受講者評価
（計画値）

肯定的評価
80％以上

肯定的評価
80％以上

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．海技教育の実施（１）海技教育の実施「独立行政法人海「独立行政法人海技教育機構法」（平成

技教育機構法」（平成11 年法律第 214 号。 11 年法律第 214 号。
以下「機構法」とい以下「機構法」という。）第 11 条第 1 項

う。）第 11 条第 1 項に

第 1 号に基づき、船基づき、「船員となろ

員となろうとする者

うとする者に対する及び船員に対し、船教育」（資格教育）及び

舶の運航に関する学「船員に対する教育」

術及び技能を教授（実務教育）を実施す

し、並びに航海訓練る。

を実施する。

また、「機構法」第 11

また、「機構法」第条第 2 項に基づき、「国

11 条第 2 項に基づ

際航海船舶及び国際

き、「国際航海船舶及港湾施設の保安の確

び国際港湾施設の保保等に関する法律」

安の確保等に関する（平成 16 年法律第 31

法律」（平成 16 年法号）第 8 条第 2 項の規律第 31 号）第 8 条第定による同条第 1 項の

2 項の規定による同講習の実施に関する条第 1 項の講習の実業務を行う。

施に関する業務を行う。

海技教育の実施に当たっては、国が設

海技教育の実施に置する検討会におけ当っては、国際条約

る検討結果を踏まに的確に対応するとえ、船員政策と整合

ともに、船員教育機を図った養成規模

関及び海運業界と連等、全体の見通しを携してのニーズの一定めつつ、海技教育

層の精査や、これらに求められる教育を関係者と交えて検討

効果的・効率的に行する国の施策に沿っう。

て、必要とされる教育を効果的・効率的に行えるよう、教育体制を見直し、海技教育全般の質的向上（１）海技教育の実施「独立行政法
人海技教育機構法」（平成 11 年
法律第 214 号。以
下「機構法」という。）第 11 条第 1項に基づき、「船員となろうとする者
に対する教育」（資格教育）及び「船員に対する教育」（実務教育）を実施する。
また、「機構法」
第 11 条第 2 項に基づき、「国際航海
船舶及び国際港湾
施設の保安の確保等に関る法律」（平成 16 年法律第 31号）第 8 条第 2 項の規定による同条
第 1 項の講習の実施に関する業務を行う。
海技教育の実施に当たっては、国が設置する検討会
における検討結果
を踏まえ、船員政策と整合を図った養成規模等、全体の見通しを定めつ
つ、海技教育に求められる教育を効
果的・効率的に行
う。

を図る。
6

自己評価

主務大臣による評価

（１）船員となろう① 船員となろうとすとする者に対する教る者に対する教育①船員になろうとす＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定る者に対する教育

養成定員①船員になろうとする者に評定：B＜評定に至った理由＞

育① 機構における資ア 機構における資格

格教育

教育

(a)養成定員と養成課a）養成定員

程ア 資格教育B

本科及び専修科を対する教育限られた予算・人

平成 29 事業年度計画において、「海技課程本科（以下「本科」という。）及び390 名、海上技術コー

ア 資格教育員で独立行政法人移海技課程専修科（以下「専修科」という。）の資格教育については、本年度の入スを 40 名とする。

船員の高齢化の進展による行後最大となる定員

学定員を 390 名とし、海技課程海上技術コース（以下「海上技術コース」とい

船員不足を背景とした求人を維持し、計画通り

う。）の資格教育については、本年度の定員を 40 名とする」としている。

a）養成定員

海技課程本科（以下

海技課程本科（以下＜評価の視点＞

数の増加や入学の応募倍率の実績を上げている

船員養成事業にお「本科」という。）及び「本科」という。）及び・養成定員及び養成課の変化等及び国が設置することと、国が設置しいては、三級海技士

海技課程専修科（以下海技課程専修科（以下程の見直しを検討し検討会の動向を見極め、平た検討会等へ参加

限られた予算及び人員で自助努力により対応していることは評価に値する。

から六級海技士まで「専修科」という。）の「専修科」という。）のたか。

成 29 年度は、昨年度同様、 し、協議を行ったこ

また、海技教育機構の養成定員及び養成課程については、国が設置する検討会の新人船員の養成を

資格教育については、 資格教育については、養成定員を据え置き、本科とから、自己評価を等の検討状況を踏まえて、海運業界のニーズ等や船員教育のあり方を含め、検討行うものとし、とり期首の定員を 390 名

本年度の定員を 390

140 名、専修科 250 名、計B 評定とする。

を引き続き行うこととしている。

わけ、国内最大の内とし、海技専攻課程海

名とし、海技課程海上

390 名とし、海上技術コース

航船員の供給を担っ

上技術コース（以下技術コース（以下「海40 名とした。

ている四級海技士養「海上技術コース」と

上技術コース」とい

四級海技士養成課程の養成＜課題と対応＞

成課程（本科及び専いう。）の資格教育にう。）の資格教育につ

定員及び養成課程について

・国の施策に沿っ

修科）については、期

ついては、期首の定員

いては、本年度の定員は、限られた財源及びリソて、養成定員及び養首の定員を 390 名とを 40 名とする。

を 40 名とする。

ースの中で海運業界のニー成課程の見直しの検なお、国が設置する検ズに応えつつ、安定的・持続討を継続する。

て、海運業界の需要、 討会における検討状

的に政策を実施できる体制

員及び課程について

少子化の進展等を踏

況を踏まえ、定員の見を国土交通省と協議しながは、社会情勢の変化

まえ定員を見直す。

直しを検討する。

ら検討した。

に応じて、船員教育b）養成課程する。
新人船員の養成定

なお、期間中におい

本科及び専修科の養成定員は、昨年度同様に養成定員を据え置き、平成 13 年
度の独立行政法人移行後、最大値となっている。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

三級海技士養成課程につい機関及び海運業界等

三級海技士養成課ては、海運業界からの要望の関係者による検討

程及び四級海技士養を確認しながら見直しを検結果を踏まえ、期間

成課程について、海運b）養成課程中に見直すものとす

業界の需要等を踏まⅰ）四級海技士養成課

る。

え、期間中に見直しを程について、国が設置【添付資料 1

行う。

する検討会における

の推移】

討した。
養成定員等

検討状況を踏まえ、再編を検討する。
ⅱ）三級海技士養成課
程について、海運業界のニーズ、少子化の進展を踏まえ、入学者を多方面から確保する
よう、引き続き見直しを検討する。
(b)座学教育と航海訓c）座学教育と航海訓ｃ）座学教育と航海訓＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

練の一体的実施

練の一体的実施

練の一体的実施

1）一貫性のあるカリc）座学教育と航海訓練の一

評定：B

評定

B

統合により、座学教育と航海訓練の一体的実施が可能となったため、現行カリ

統合により学校に学校における座学

学校における座学教

キュラムへ見直しを体的実施

平成 30 年度から運キュラムについて、学校と練習船の教育内容の重複部分の抽出を行い、学校又はおける座学教育と練教育と練習船におけ育と練習船における完了したか。

ⅰ）学校と練習船の現行カ用開始する一貫性の練習船のみで実施する項目や学校での教育を踏まえて練習船でレベルアップす7習船による航海訓練

る航海訓練について、 航海訓練について、教2）統一資質規準シス

リキュラムについて、教育あるカリキュラム及る項目等を仕分け、最適な分担が行えるよう一貫性のあるカリキュラムへの見を一体的に実施でき

教育内容の高度化と育内容の高度化ととテム（QMS）と運用マ

内容の重複部分の抽出を行び統一資質基準マニ直しを完了させた。

る体制となったこと

ともに、海上勤務の特もに、海上勤務の特殊ニュアルの見直しを

い、学校又は練習船のみでュアルの見直しを完

また、海技資格に必要な登録海技免許講習のうち、救命講習及び消火講習につを活かし、教育内容

殊性を背景とした資性を背景とした資質行ったか。

実施すべき項目、学校の指了し、計画通りの実

いては、学校と練習船で分担し実施する項目を定めた一貫性のあるカリキュラの高度化を図るた質の涵養を図るため、 の涵養を図るため、次導を踏まえて練習船でレベ績を上げていること

ムを策定し、平成 29 年度から運用開始している。

め、座学と実習カリ

次の取組を行う。

ルアップする項目等に仕分から、自己評価を B

けて実施分担を策定し、一評定とする。

の取組を行う。

キュラムの効果的な

その他、統合以前の各資質基準システムの統一と運用マニュアルの見直しを完了させ、平成 30 年度から運用することとした。

運用による一貫教育ⅰ）座学教育と航海訓ⅰ）座学教育と航海訓

貫性のあるカリキュラムへの実施、また施設・設練の連携による効率

練の連携による効率見直しを完了した。

＜課題と対応＞

度は、瀬戸内海の航行日数は、大成丸 57 日、青雲丸 58 日、夜間航行（オーバー

備等の一体的運用に的・効果的な教育を実的・効果的な教育を実先行して、海技資格に必要

・練習船における一ナイト）の日数は、大成丸 41 日、青雲丸 45 日、瀬戸内海を出港地又は入港地とよる教育訓練の充実施するため、現行の養施するため、一貫性のな登録海技免許講習（救命貫性のあるカリキュする夜間航行の日は、大成丸 11 日、青雲丸 5 日が実施されている。

に取り組む。

成課程に関するカリあるカリキュラムへ

講習・消火講習）について

ラムの運用準備を行

併せて、海運業界

キュラムを平成 29 年の見直しを完了する。

は、学校と練習船での実施

い、平成 31 年 1 月が求める船員に不可度を目標に一貫性の

また、統一資質基準シ項目を分担した一貫性のあから実施することに欠とされる資質の涵あるものに見直すとステム（QMS）の試行

るカリキュラムとして実施

より、座学教育と航養の強化を図る。

ともに、国が設置する的な運用結果を踏ました。

海訓練の連携による検討会における検討

え、同システムと運用

座学教育と航海訓練の統一

効率的・効果的な教結果等を踏まえ必要マニュアルの見直し

資質基準システム（QMS）

育の実効性を担保すな見直しを行う。まを行う。

と運用マニュアルの見直しる。また、見直した

た、資質基準システム

を行い、改定マニュアルを資質基準システム（QMS）を一体的に運平成 30 年度から運用するこ（QMS）の運用を定用し、期間中に定着をととした。

着させていく。

統合以前から実施している内航用練習船等による航海訓練として、平成 29 年

また、船橋当直については、実習効果を高めるため、実習後半時期に実習生主
体の船橋当直を実施している。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

図る。
【添付資料 2

一貫性カリ

キュラムと内航船員養成教
育訓練プログラムの関連
性】ⅱ）リソース（教材、 ⅱ）リソース（教材、 ＜評価の視点＞

B＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定：B

統合により、学校・練習船における教育訓練の実施については、教材（テキスト、

設備、教員）の有効活

設備、教員）の有効活

・現有教材の統一的仕ⅱ）組織における教材、設用を図るため、平成 29

用を図るため、教材の様、現有施設・設備の備、教員の有効活用を次

練習船における安全

講義資料等）等を共有し、一貫性のある教育を実施ている。

年度までに教材の統統一的使用、施設・設相互活用、教育手法ののとおり図った。

教育（KYT）の教材

また、設備の有効利用では、寄港中の練習船設備を活用し訪船した生徒・学生に一的使用、施設・設備

備の相互活用及び教共有方法について検(1)教材を学校で活用するこ対し実際の設備を活用した授業を行うことで、教育効果を高めている。

の相互活用及び教育

育手法の共有方法に討、実施したか。

・学校と練習船にて教材（テとで一貫性のある教海技大学校ではＥＣＤＩＳ（登録電子海図情報表示装置）講習等の研修会を教員手法の共有方法につついて検討する。

キスト、授業・講義資料な育を実施している。

等に対して実施している。

いて検討し、速やかにど）の情報共有を行い、指施設・設備について実施する。

導内容の理解と相互活用

は、寄港中の練習船した。

設備を活用し、各学（例）練習船における安全校から訪船した生教育（KYT）の教材を学校

徒・学生に対し、実で活用した。

際の設備を活用した(2)設備

授業を行い、教育効

・寄港中の練習船設備を活果を高めている。

8以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

練習船職員の清水総用学校が主催するオープ

合研修センターでのンキャンパスの参加者に陸上研修や学校教員

対し、帆船の特別見学をの練習船による乗船実施した。

研修を行っている。

学校から生徒・学生がまた、海技大学校に練習船を訪船し、船の設おいて学校及び練習備等を活用した授業を実船職員に対するＥＣ施した。

ＤＩＳ講習やＳＴＣ

・清水総合研修センターをＷ基本訓練等の研修

活用した練習船職員の研を実施し、海事社会修を実施した。

の進捗に沿った資格

・従来学校が行っていた登を取得させている。

録海技免許講習（救命講

リソースの活用につ習・消火講習）の一部を練いて、計画通りの実

習船において実施した。

績を上げていること（再掲）

から、自己評価を B

・海技大学校施設を活用し評定とする。

た学校及び練習船職員の研修（ECDIS 講習、STCW＜課題と対応＞

基本訓練等）を実施した。 ・リソース（教材、設・海技大学校練習船を利用

備、教員）の相互活した夏期体験乗船（専修用及び教育手法の共科校参加者 16 名）を実施

有方法について更にした。

検討を進め、拡大を

(3)

教員

図る。

・練習船の教育手法を学校授業に活用するために、学校教員の練習船での乗船研修を実施した。
・平成 30 年度からの採用の一体化を目指し、採用後に練習船教官として海上実歴を付けた後、適性・希望等により職種を決定す
る体制を整備した。

9Aⅲ）関係団体等の協力ⅲ）関係団体等の協力＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定を得て、海運業界の社を得て、海運業界の社・本科、専修科及び海ⅲ）海事関連企業への就職

評定：A＜評定に至った理由＞

会的な意義や役割、業会的な意義や役割、業

上技術コースのいず

率は、95％以上の高い実績

ここ数年、求人数は務形態の理解を促進

務形態の理解を促進

れも 95％以上とする。 を維持している。

し、海事関連企業へのし、海事関連企業への○就職率を、中期計画期

就職率を、本科、専修

96.5％間の各年度とも、本科及び海上技術コー○科、専修科及び海上技スのいずれも 95％以

99.6％

かな就職指導と、職目標達成にあたっては、学生に対する求人状況が海運業界の景気動向により術コースのいずれも上とする。

○ 海 上 技 術 コ ー ス ：員による企業訪問を

100.0％

大きく変動する等の外的要因の影響を受けるため、容易なことではなく、難易

継続して実施し、こ度が高い目標としている。船社等からの求人の確保のため、教員が 180 社を超

入学当初から就職に関するれらのことも奏功える船社等を訪問し、そのうちこれまでに求人のあった船社等に加えて、さら

意識付けを行い、就職先（船し、高い就職率を維に 42 社を新規開拓している。

種）希望調査や海技者セミ持している。

95％以上とする。

本専

高い水準で推移して

科
修

科

：
：

海事関連企業への就職率は、法人のアウトプットの重要項目であり、必ず達成すべき目標値と考えられる。

いるが、内航船へ就一方、目標設定にあたっては、内航新人船員の最大の供給源として、法人は業のために生徒・学

重要な役割を担っているため、就職率 95％という相当の努力をしなければ達成

生に対して、きめ細できない難易度の高い目標として設定している。

ナー、就職説明会への参加、 達 成 度 は 、 本 科

学生と船社等とのミスマッチを回避するために、早期から学生に対し、就職に関するアンケートや海技者セミナー、就職説明会への参加などの就職指導を

面接試験の応対方法や求人

101.6 ％ 、 専 修 科

票の見方、履歴書の書き方

104.8％ 及 び 海上技などの就職指導を積極的に術コース 105.3％と行った。

定量的指標では B 評

また、就職に関する二者面定となるが、重要度、 において 99.6%、本科においても 96.5%と高い就職率を維持している。

談、三者面談を行うととも難易度が高い項目で定量的指標から判断すると「Ｂ」評定ではあるが、難易度の高い目標に対しに、内航海運業界の協力をあり、目標を達成でて、法人が海事関連企業への就職率について目標達成に必要な上述の取組を行得て、72 名（昨年度 101 名） きていることから自の生徒・学生に対し夏休み

己評価を A 評定としを利用した内航船での乗船ている。

行うとともに、学生、教員、保護者の三者面談を実施した。夏休みを利用した内航業界の協力による体験乗船には 72 名の生徒・学生が参加している。
これらの取組の結果、就職者数は海上技術コースで 26 名、専修科で 228
名、本科で 109 名となり、就職率は、海上技術コースにおいて 100％、専修科

った結果、目標を達成したものであり、評定を一段階引き上げ、「Ａ」評定とすることにした。

体験を行い、就職先である＜その他の事項＞

内航海運業界への理解を深・外部有識者４人全員からは、「Ａ」評価について異存はないと意見を得てい

めさせた。

る。

さらに、職員による 182 社
への企業訪問を実施し、うち 42 社について新規に訪問（その他外部有識者からの意見）・問題なく努力している。取り組みと成果が確実に出ていると感じる。取り組

するなど積極的に求人開拓

みが継続される基盤ができている。

を行った。

・良い数字が出ているが、業界における若手船員の取り込みなど、現在の業界【添付資料 3の需給バランスが背景にある。
海事関連企

業等への就職率】

10Aⅳ）内航船員養成教育

ⅳ）内航船員養成教育＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

訓練プログラムの着訓練プログラムの着・航海・機関の両方のⅳ）海技士国家試験合格率

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

実な実施、知識・技能

実な実施、補講、模擬合格率

は次のとおり高い実績を維補講等の自主講座、

海技士国家試験の合格率は、法人のアウトプットの重要項目であり、必ず達成すの定着を目的とした試験、個別指導に加本科持している。

模擬試験及び個別指べき目標値と考えられる。

適切なフォローアッ

え、学力レベル別の学

80％以上

○

導に加え、定期的な一方、目標設定にあたっては、全員が海技士（航海）又は海技士（機関）（以下、プにより教育効果を習指導など適切なフ

専修科

88.8％

実力試験による学力

それぞれ「航海」又は「機関」という。）いずれかの試験に合格することを目指

高め、海技士国家試験

ォローアップにより

95％以上

○

レベルに応じた学習

すとともに、法人のパフォーマンスを最大限に引き出す観点で、相当程度の努力

合格率を中期計画期

教育効果を高め、全員

海上技術コース

99.2％

指導の実施など、きをしなければ達成できない定量的指標として、航海・機関の両方の試験の合格率

間の各年度とも、全員が航海または機関い

95％以上○ 海 上 技 術 コ ー ス ：め細かい指導を実施

を、前中期目標期間より５％上回る目標値に設定している。目標達成は、教育者が航海または機関のずれかの試験に合格

・全員が航海・機関の100.0％している。

の努力もさることながら、学生の質も大きく影響することから、容易なことではいずれかに合格するすることを目指すこ

いずれかに合格する

なお、本科・専修科の航上記の取組により、なく、難易度が高い目標としている。

ことを目指すこととととし、航海・機関のことを目指す。

海・機関いずれかの合格率

本科の航海・機関の各学校において、合格率向上のための取組として、通常授業以外に、補講等の自し、航海・機関の両方両方の合格率についは 99.1％であった。

両方の合格率は

主講座や個別指導に加え、学生の学力レベルに応じた学習指導により基礎部分の合格率については、 ては、本科においては各校における口述試験に対88.8％と昨年度の実を重視した取組が行われている。

本科においては 80％

80％、専修科及び海上応した補講等の自主講座及績 79.8％から 9.0%

また、国家試験対策として、補講や口述模擬試験の実施、個別指導のほか、口述以上、専修科及び海上技術コースにおいて

び模擬試験、個別指導に加増と大幅に改善さ試験対策問題集の見直しを行い、早い時期に配布して乗船実習期間中の自学自技術コースにおいては 95％以上とする。

え、実力試験の実施等によれ、高い目標を達成

習に取り組ませるなど、口述試験合格を目標とした指導を行っている。

る学力レベル別の学習指導している。

その成果として、定量的指標である各課程の合格率は、海上技術コースは、受験や基礎学力部分を重視した

海上技術コースの海者２６名が全員合格し、４年間連続で合格率 100％を達成している。

取組を行うとともに、早い技士国家試験合格率

専修科は、受験者２４０名に対し２３８名が航海・機関の両方の試験に合格し、段階から国家試験対策に取は 4 年間連続となる

99.2%となっている。

り組んだ。

100%、 専 修 科の航本科は、受験者９８名に対し、８７名が航海・機関の両方の試験に合格し、昨年

また、専修科及び海上技術

海・機関の両方の合の合格率 79.8％を上回る 88.8％となっている。

コースの国家試験対策に関

格率は 99.2%と高い

その結果、いずれも目標値を超える結果となった。なお、本科・専修科の航海又する取組状況と結果の報告水準を維持していは機関いずれかの試験の合格率は、受験者３３８名に対し、３３５名が合格し、をまとめ、各校にフィードる。

99.1％となっている。

バックし教育効果を高める

本科・専修科の航海・取組を実施した。

機関いずれかの合格【添付資料 4 海技士国家試率は 99.1％であり、 科 104.4%、海上技術コース 105.3%であり、「Ｂ」評定となるが、難易度の高い目
ほぼ全員が合格して 標に対して、法人が海技士国家試験合格率について目標達成に必要な上述の取験の合格実績】いる。

組を行った結果、達成したものであることを考慮し、評定を一段階引き上げ、達成度は、本科「Ａ」評定とすることにした。

は 95％以上とする。

本
専

科

：

修

科

：

定量的指標から総合的に判断すると、目標に対する達成度は本科 111.0%、専修111.0% 、 専 修 科
104.4％ 及 び 海上技＜今後の課題＞

術 コ ー ス 105.3 ％・海上技術コース及び専修科は、現在の合格率の水準を維持するとともに、本科

で、定量的指標 B 評の今後さらなる合格率の向上のための対策が必要となる。

定であるが、難易度の高い項目であり、目標を達成できてい＜その他の事項＞
・外部有識者４人全員からは、「Ａ」評価について異存はないと意見を得ている。

ることから自己評価
を A 評定としている。
11（その他外部有識者からの意見）

・問題なく努力している。取り組みと成果が確実に出ていると感じる。取り組＜課題と対応＞

みが継続される基盤ができている。

・合格率向上に向けた補講や模擬試験の充実、学力レベル別の学習指導等などのフォローアップの取組により、高い合格率の維持に努める。

A(c)海運業界との連携

d）海運業界との連携

d）海運業界との連携＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

海運業界や船員教

海運業界のニーズ

海運業界のニーズを・意見交換会や海運業

d）海運業界のニーズを的確

評定：A＜評定に至った理由＞

育機関等との意見交を的確に把握し、船員的確に把握し、船員界等による学生へのに把握し、船員教育の質向

海運業界のニーズを換会等を通じて、海教育の質向上を図る

教育の質を向上させ説明会等を 75 回程度上を図るための日本船主協

的確に把握するため

運業界のニーズを的ため、意見交換会や海るため、意見交換会開催する。

会、全国内航タンカー海運に、海運関係業界とまた、海技者セミナーをはじめ、地方運輸局や海運業界等による学生への就職確に把握するととも

運業界等による学生

や海運業界等による組合、各地の船員対策連絡の意見交換会を 55や内航業界に関する説明会等が 39 回実施され、学生の内航業界への理解を深め、に、相互の連携を強への説明会等を期間

学生への説明会等を協議会等との意見交換会を回実施し、海運業界

就職指導面にも活用されている。

化することにより、中に 375 回程度開催

75 回程度開催するな

55 回、地方運輸局、海運業の概況、船員不足や教育の質を向上させする。

ど、海運業界との連界等による学生への説明会

若手船員の確保等の海運業界から船員の資質、知識・技能及び資格に関する意見を多く取り入れ教携を図る。

等を 39 回、計 94 回開催し現状について理解を育に反映した。また、生徒・学生に多くの説明会に参加させることで就職、勉学、た。

深め、教育に反映さ資格取得への意欲を高めることとなった。これらは就職率、合格率の目標達成に海運業界からは、「学校でしせている。また、生も資する重要な取組である。

っかり学ぶこと」「人間性を徒・学生への説明会

磨くこと」「コミュニケーシにおいては、直接海ョン能力を向上させるこ

運関係業界の説明にと」「海技免状は必ず取って対して、活発な質疑欲しい」等、船員の資質、知応答により、船員の＜今後の課題＞

識・技能及び資格に関する仕事内容、就職及び・海運業界及び生徒・学生のニーズの把握や相互理解を図ることにより、定着率意見があり、教育に反映し勉学等への意欲等をの向上など就職におけるミスマッチの削減につなげる取組が引き続き必要であた。

高めるきっかけとなる。

また、説明会に参加した生っており、就職率、

徒・学生からは、「船内での合格率の目標達成に＜その他の事項＞

仕事について理解が深まっも関係する重要な取・外部有識者４人全員からは、「Ａ」評価について異存はないと意見を得ている。

た」「事故を起こさないよう組になっている。

に学校の勉強や実習を頑張

達成度は、125.3%と（その他外部有識者からの意見）りたい」「若い人材が求めら計画を上回る実績を・問題なく努力している。取り組みと成果が確実に出ていると感じる。取り組み

れていることがわかった」

上げていることかが継続される基盤ができている。

等、就職、勉学、資格取得へ

ら、自己評定を A 評

・業界との意見交換回などは回数ではなく、現場でのニーズの把握、業界とのすの興味・意欲を高める機会定としている。

り合わせが必要。

る。

となった。
【添付資料 5

海運業界等との連携（意見交換会等）】12

海運業界のニーズを把握し、船員教育の質の向上を図るため、海運業界団体や各地の船員対策連絡協議会との意見交換会を 55 回実施している。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標に対する達成度は 125.3%と計画を上回ると認められることから「Ａ」評価とする。

②他の教育機関から

イ 他の教育機関から

イ 他の教育機関から＜主な定量的指標＞

受託する航海訓練の受託する航海訓練

受託する航海訓練

・航海訓練の中立性・ イ 他の教育機関から受託

実施
学生の練習船への配乗に際し、その中立・公平性を確保し公平性を図るため、船公平性の確保航海訓練の中立性・ 航海訓練の中立性・公

評定

評定：B

＜評定に至った理由＞

B

統合により、座学教育と航海訓練が一括で実施されることから、他の船員教育機a）航海訓練の中立性・公平性・公平性を担保す関に対して、航海訓練の中立性、公平性を確保し、連携するために、平成 29 年

性の確保

るため、大学及び高度は、大学及び高専機構と意見交換会を１回実施(達成度 100%)するとともに、を１回程度実施する。 航海訓練の中立性・公平性

等専門学校と航海訓

海運業界に精通した外部有識者から意見を聴取し、平成 29 年度練習船配乗計画

携を強化し、連絡会議する航海訓練＜評定と根拠＞
航海訓練の中立a）航海訓練の中立性・ a）航海訓練の中立性・ 員教育機関等との連公平性の確保

＜主要な業務実績＞

つつ、養成目的及び公平性を図るため、船平性を図るため、船員・船社による練習船視を図るため、大学及び高等練に関する意見交換等が作成されている。

関係法令の要件に基員教育機関等との連教育機関等との連携

察会参加者に対する専門学校との連絡会議を 1を実施している。

航海訓練については、船社等を対象とした練習船視察会の参加者にアンケート

づき効果的・効率的携を強化し、期間中 5を強化し、連絡会議を

アンケートで 80％以回開催し、船員教育機関等

外航船社、内航船に航海訓練を実施す

回程度の連絡会議を

1 回程度実施する。

上の肯定的な評価をとの意見交換を踏まえ、次社等を対象とした練

また、業界からの要請により、平成 29 年度から新たに民間船員養成機関の六級

る。

開催する。

得る。

年度の練習船配乗計画を策習船視察会を 3 回実

海技士（航海）養成課程を受け入れ、練習船において初期導入訓練を２回実施し定した。

施し、参加者に対すた。

また、国際条約の調査を行い、92.7％の肯定的な評価(達成度 115.9%)を得られている。

改正等に的確に対応

b）航海訓練の充実

b）航海訓練の充実＜評価の視点＞

当該計画については、海運

るアンケートで社船実習制度については、毎年開催される社船実習協議会に参加することで、今し、船員教育機関及ⅰ）他の船員教育機関

ⅰ）他の船員教育機関

・船社等を対象とした業界に精通した外部有識者

92.7％の肯定的な評

後の航海訓練カリキュラム改訂の参考情報を蓄積することができ、次期改訂にび海運業界と連携しから受託する航海訓から受託する航海訓

視察会で得られた業に確認し、中立性・公平性を価が得られ、

反映させることとしている。

て、船舶運航に関す練について、「STCW練について、「STCW

界ニーズを踏まえ、訓担保した。

目標を達成していまた、海技資格に必要な登録海技免許講習のうち、救命講習と消火講習についてる基礎知識と実践的条約」に即した訓練を条約」に即した訓練を練内容、手法の点検をb）航海訓練の充実る。

は、商船系大学や商船系高等専門学校と協議を行い、平成 29 年度から学校と練な技能を確実に習得展開するとともに、船展開し、船舶運航に関行ったか。

ⅰ）船社等を対象とした視

大学、高等専門学させる。さらに、海技舶運航に関する基礎

する基礎知識と実践

・社船実習制度に関し察会参加者に対するアンケ

校以外の教育機関か資格に必要な講習の知識と実践的な技能

的な技能を確実に習て、毎年開催される社ートで 92.7％の肯定的な評ら受託する航海訓練

実施について、国内を確実に習得させる

得させるとともに、船船実習協議会に参加価が得られ、訓練内容が業として、内航海運業

法の改正動向に合わため、船社等を対象と社等を対象とした視

し、練習船の訓練にお界ニーズとマッチしている界のニーズを踏ませ、関係機関と協力した視察会で得られ

察会で得られた業界

いて見直すべき事項

ことを確認した。

え、平成 28 年度に合して実施する。

た業界ニーズを踏ま

ニーズを踏まえ、訓練を抽出して改善を図

また、内航海運業界のニー意した民間船員養成

え、期間中に訓練内

内容、手法の点検を行ったか。

ズを踏まえ平成 29 年度から

機関の六級海技士

容、手法の必要な見直う。これらの取り組み

・海技資格に必要な登新たに民間船員養成機関の（航海）養成課程のしを行う。また、視察について、視察会参加

録免許講習について、 六級海技士（航海）養成課程

練習船実習を 2 回実会参加者に対するア者に対するアンケー

大学及び高等専門学を受け入れ、練習船にて船施している。初期導ンケートで 80％以上

トで 80％以上の肯定

校と講習の分担に基員としての初期導入訓練等

入訓練では、基本的の肯定的な評価を得的な評価を得る。

づき、実施したか。

を 2 回実施した。

な訓練を行うこと1 回目る。

H29.5.10

銀河

習の基礎作りを図っ～H29.6.10ⅱ）社船実習制度に関ⅱ）社船実習制度に関

実習生

24 名

して、訓練内容の充して、毎年開催される

2 回目

青雲

で、その後の社船実ている。

H30.1.5～

社船実習制度に関実・強化を図るため、 社船実習協議会に参H30.2.5船社と連携し社船と加し、航海訓練に関す

実習生

練習船の役割分担にる情報の共有を図る。

ⅱ）外航、内航三級、内航四との意見交換を行う

ついて必要な見直し

その内容から、練習船

級のそれぞれの社船実習協

ことにより、今後のを行う。

の訓練において見直議会に参加し、国土交通省、 航海訓練カリキュラ

すべき事項を抽出し船員教育機関及び社船実習

ム改訂の参考情報とて改善を図る。

実施船社等との意見交換及して蓄積し、次期改

び情報の共有を図った。練訂に反映させる予定

して、社船実習協議11 名

会において、船社等

13習船で講習を分担して実施している。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

ⅲ）海技資格に必要なⅲ）海技資格に必要な習船の訓練について見直すである。また、社船講習の練習船での実登録免許講習の練習べき事項を抽出したが、カ実習(内航四級)の教施について、国内法令

船での実施について、リキュラムの改訂には至ら

員に対する研修担当の改正動向に合わせ、 大学及び高専と協議ず、情報を蓄積し、次期改訂者のための講習を実

平成 29 年度中に大学・ した分担に基づき、カ時の参考とすることとし施し、社船実習の有効化に努めている。

高専と練習船の分担

リキュラムを改訂し、た。

内容を確定し、カリキ講習を実施する。

また、社船実習(内航四級)の大学及び高等専門

ュラムの見直し及び教員に対する研修担当者の学校にかかる登録免

講習プログラムを策ための講習を 1 回開催し、許講習について、改定する。また、期間中

社船実習の拡大に努めた。

定したカリキュラムに講習内容の定着を

ⅲ）海技資格に必要な登録に基づいて、練習船

図る。

免許講習について、大学及にかかる講習を実施

び高等専門学校と平成 29 年している。

度から改定したカリキュラ

計画通りの実績をムに基づいて講習を実施し上げていることかた。

ら、自己評価を B 評定とする。

【添付資料 6 練習船視察会
アンケート結果】＜課題と対応＞
・国際条約の改正等に的確に対応した航海訓練の実施。

（２）船員に対する②船員に対する教育② 船員に対する教育

教育
海技士の免許を取ア 実務教育の実施＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・講習受講者に対する②船員に対する教育

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

ア 実務教育の実施

アンケートについて、 ア 実務教育の実施

B

実務教育につい実務教育については、講習受講者に対するアンケート調査結果で 95.1％の肯定

実務教育について、講習て、講習受講者に対的な評価(達成度 118.9%)が得られており、現在の業界ニーズに適応し、現場に受講者に対するアンケート

してアンケートを実おいて効果的な内容の講習を実施している。

で 95.1％の肯定的な評価が

施、95.1％の肯定的

新たな講習の設置について、ＬＮＧ燃料船に係る講習について、29 年度トライ得するために必要な講習等（海技士の免講習等（海技士の免許

80％以上の肯定的な講習以外の講習等に許を取得するためにを取得するために必評価を得る。

ついては、海運業界

必要な講習を除く）の要な講習を除く）実務のニーズを踏まえた実務教育について、講教育については、講習＜評価の視点＞

得られ、教育内容が業界ニな評価を受け、講習

アル講習を実施し、平成 30 年度開講の準備を完了させた。極海域（北極海及び検討を行い、年度毎習受講者に対するア

受講者に対するアン

・実務教育について海ーズとマッチしていること

内容についても高い南極海）航路に係る講習について、29 年度に基本訓練の第１回目を実施するこに見直す。また、技術ンケートで 80％以上

ケートで 80％以上の運業界のニーズを踏を確認した。

満足度を得ていることができた。また、上級訓練の実施に向け平成 30 年度以降も業界ニーズを踏ま

革新に伴い、国際条の肯定的な評価を得

肯定的な評価を得る

まえ、講習内容の見直とから見直すべき点

え検討していくこととなっている。

約により求められるるとともに、海運業界とともに、受講者からしを行ったか。

新たな技能の習得ののニーズを踏まえ、年の意見等を講習に反・以下の講習課程の開

新たな講習の設置につい

LNG 燃料船に係また、計画された講習以外に、新たにＳＴＣＷ条約 2010 年マニラ改正に対応しための講習課程を期度毎に講習内容の見映させる。また、海運講に向けた準備を行て、関連事業者との意見交る講習、極水域（北た基本訓練技術講習（個人の生存技術や防火・消火に関する実地研修）やフロン間中に設置する。

直しを行う。

業界のニーズを踏まったか。

換や資料入手等の情報収集

極海及び南極海）航排出抑制法に対応した海技者のフロン類取扱のための新講習を平成 29 年度からえ、引き続き講習内容a）LNG 燃料船に乗を行った上で講習内容の検路に係る講習 (基本開催できるよう準備されている。

の見直しを行う。

り組む船員の訓練要討を重ね、トライアル講習

訓練)について、平成

水先人教育については、授業の進捗及び修業生の達成度を判断するため、授業毎

水先人の養成についイ 新たな講習の設置はなかった。

ては、関係者と連携

イ 新たな講習の設置

し安定確保に努める

技術革新に伴い、国イ 新たな講習の設置件を満たす講習の実施等、開講に向けた準

29 年度に数回のトに小テストを実施しているほか、修了判定の基準に TOEIC を導入し、受講者のとともに、その教育際条約により規定さ技術革新に伴い、国際b）北極海航路に従事備を行った。各講習の準備

ライアル講習を実施

能力検証・分析を行うことにより、国家試験（筆記試験、口述試験）の合格率はの実施に際しては、

れる新たに必要とな条約により規定されする船に乗り組む船状況は次のとおり。

し、開講に向けた準筆記試験では 100％、口述試験では 96.6%と成果を上げている。また、操船シュ

これまでの受講者のる技能習得のため、国る新たに必要となる員の訓練要件を満た備を行っているミレータ実習に使用するシナリオをより実情に合ったものに改善するなどの取14

能力の検証・分析結の政策を踏まえ、期間技能習得のための講す講習a）LNG 燃料船に係る講習に

LNG 燃料船に係果を踏まえ、内容の中に以下の講習課程

習について、国の法制

・水先人教育について

ついては、乙種危険物等取る講習は平成 30 年

充実を図る。

設置に取り組む。

化作業の進捗状況を受講者の能力検証・分扱責任者(低引火点燃料)の6 月からの開講準備a）LNG 燃料船に乗り踏まえ、以下の講習課

析を行い、操船シミュ資格認定に必要となる講習を完了し、極水域（北組む船員の訓練要件

程の開講に向けた準

レータ実習に使用すのカリキュラム及びテキス

極海及び南極海）航を満たす講習備を行う。

るシナリオ等を改善

トを完成し、国土交通省海路に係る講習 (基本したか。

事局に承認申請を行った。

訓練)については、講b）北極海航路に従事する船に乗り組む船a）LNG 燃料船に乗りまた平成 30 年 3 月にトライ

習準備を完了した。

員の訓練要件を満た組む船員の訓練要件

アル講習を実施し、平成 30

なお、極水域（北極す講習を満たす講習年度の開講準備を完了し海及び南極海）航路

た。

に係る講習(基本訓b）北極海航路に従事

b）極水域（北極海及び南極

練)は平成 30 年 3 月する船に乗り組む船海）航路に係る講習(基本訓に第 1 回講習を開講

ウ 水先人教育員の訓練要件を満た練)については、4 月及び 12している。

水先人の安定確保にす講習

月に第 1 回、第 2 回のトラ

外航船員を対象とイアル講習を開催し、テキした STCW 条約基資するため、関係者との連携を強化し、そのウ 水先人教育

スト及びカリキュラムの内

本訓練及びフロン講

教育を的確に実施す関係機関との連携を容を完成させた。平成 30 年

習を平成 29 年度かるとともに、これまで強化し、水先人教育を

2 月 27 日～3 月 2 日の 4 日

ら講習を開始していの実績、成果から受講的確に実施するとと間で第 1 回目の講習を開講る。

者の能力検証・分析をもに、引き続き受講者

し、6 名が受講した。なお、

水先人教育につい行い、より良い水先教の能力検証・分析を行上級訓練については今後とては、授業の進捗及育に反映させるため

い、操船シミュレータ

も業界のニーズを踏まえてび修業生の達成度をに、操船シミュレータ

実習に使用するシナ開講を検討する。

判断するため、授業実習に使用するシナ

リオ等を改善し、水先リオ等を毎年度改善

教育の質の向上を図

上記に加え、新たな講習としているほか、修了

し、その質の向上を図る。

して STCW 条

判 定 の 基 準 にる。

毎に小テストを実施

約 2010 年マニラ改正に対TOEIC を導入し、受応した基本訓練講習及びフ講者の能力検証・分ロン排出抑制法（平成 27 年

析を行っている。ま4 月施行）に基づく海技者のた、操船シュミレー

ためのフロン類取扱に係るタ実習に使用するシ講習のトライアル講習を経

ナリオをより実情にてカリキュラムを完成し、合ったものに改善すそれぞれの講習を開講しるなどの取組を行った。

ている。
計画通りの実績を

ウ 水先人教育上げていることか

水先人教育を的確に実施するため関係機関との連絡

ら、自己評価を B 評定とする。

会等を開催し、連携強化に努めた。

＜課題と対応＞
15

組を行っている。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

授業の進捗及び修業生の・新たに開始した講達成度を判断するため、授習について、今後と業毎に小テストを実施しても講習内容等の検証いるほか、講習修了前に修を図る。

了試験を実施するとともに、修了判定の基準としての TOEIC の活用し、受講者の能力検証・分析を行った。
また、関係機関からの改善の要望を検討し、複数の操船シミュレータ実習に使用するシナリオ等の改善に取り組んだ。
【添付資料 7 講習受講者アンケート結果（実務教育）】【添付資料 8

新たな講習課程の設置】

４．その他参考情報

16

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―（２）

研究の実施

業務に関連する政策・施 政策目標：Ⅸ
策
施策目標：36

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人海技教育機構法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 【難易度：高】関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
・外部機関からの受託研究の実施について、期間中 7 件程度という目標は、研究委託者の開 レビュー度

第 11 条
事業番号0364,0370

拓及び委託者との交渉成立により実施できるものであり、あらかじめその件数を計画することが困難であるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

研究
（計画値）

期間中
期間中
165 件程度 80 件程度

研究
（実績値）
達成度
共同研究
（計画値）

期間中
60 件程度

－

共同研究
（実績値）
達成度
受託研究
（計画値）

期間中
7 件程度

－

受託研究
（実績値）
達成度
定期刊行物
（計画値）

期間中
10 件程度

－

定期刊行物
（実績値）
達成度
査 読 付 き 論 期間中
文発表
50 件程度（計画値）－

予算額（千円）

336,531326,302

決算額（千円）

313,576

313,698

経常費用（千円）

313,576

313,698

経常利益（千円）

313,367

311,963

行政サービス実施
コスト（千円）

146,339

273,726596

595

33 件程度 33 件程度
34 件

30 件

103.0%

90.9%

12 件程度 12 件程度
12 件

8件

100.0％

66.7%

1 件程度

1 件程度

2件

2件

200.0％

200.0%

2 件程度

2 件程度

2件

4件

100.0％

200.0%

従事人員数

10 件程度 10 件程度

査読付き論
17

３０年度

３１年度

３２年度

文発表
（実績値）
達成度
学会発表等
（計画値）

期間中
60 件程度

年間
11 件程度

10 件

4件

100.0％

40.0%

12 件程度 12 件程度

学会発表等
（実績値）
達成度

34 件

17 件

283.3％

141.7%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

第 1 項第 2 号に基づ

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定：B＜評定に至った理由＞

C「機構法」第 11 条第＜主な定量的指標＞

第 1 項第 2 号に基づ

１項第 2 号に基づ・研究計画に基づき、 ア

き、船舶の運航に関き、船舶の運航に関す

き、船舶の運航に関33 件程度の研究を行し、機構として取り組むべ

平成 29 年度期間中

社会ニーズを反映した船舶運航及び航海訓練に関連した新規研究を立ち上げ、さする高度の学術及びる高度の学術及び技する高度の学術及びう。

き研究テーマについて施設に統合効果を活用す

らに昨年度からの課題である、「海技大学校の施設や練習船による航海訓練の連携技能並びに航海訓練

能並びに航海訓練に技能並びに航海訓練及び人員を研究者の所属にるため新たな取組とを活かした研究」を開始し、効果的かつ効率的な教育訓練手法の開発を目指していに関する研究を行関する研究を実施すに関する研究を実施＜評価の視点＞

よらず一括管理し、効率的して、中期計画にあることは評価すべきと考えるが、定量的目標は「33 件程度の研究」としているとこ

う。

る。

する。

・施設及び人員を横断に活用できる研究体制を構る海技大学校、練習

ろ、30 件となっており、目標を達成できておらず、中期計画の所期の目標を下回る築した。

船共同で行う社会ニと認められることから「C」評定とする。

研究管理委員会を開催

研究の実施に当た研究の実施に当た研究の実施にあたっ的に活用できる研究っては、機構の目的っては、研究管理委員ては、研究管理委員体制を構築したか。

を踏まえて、海技教会を設け、国際条約の会を設け、国際条約

・国際条約の改正等に

イ

社会ニーズの把握に努的な研究（プロジェ

育及び船舶運航に関

改正等に対応した研の改正等に対応した

対応した研究、海技大

め、ニーズを反映した船舶

クト研究）、研究テー＜今後の課題＞する研究を組織的に究並びに学校におけ研究並びに学校にお学校の施設及び練習

運航及び航海訓練に関する

マ「国際条約等によ・研究管理委員会による社会ニーズを把握・反映した研究体制の一層の強化を図り行い、その結果を教る座学教育と海技大ける座学教育と海技

船による航海訓練の研究を 30 件（新規 6 件、継り規定される新たな研究件数の確保を目指す。

育に反映し、船員の学校の施設及び練習

大学校の施設及び練連携を活かした研究

続 24 件）実施した。

教育訓練にかかる研能力向上を図ること

船による航海訓練の習船による航海訓練を実施したか。

新たに海技大学校、練習船究」を立ち上げた。

＜その他の事項＞

等により、安全な海連携を活かした、組織の連携を活かした、

共同で行う社会ニーズを反

この研究は、海事社

・外部有識者４人全員からは、「Ｂ」評価としても異存はないと意見を得ている。

上輸送の確保に資す的な研究を行い、その組織的な研究を行映した組織的な研究（プロ会の技術革新や環境るよう努めることと結果を教育に反映し、 い、その結果を教育

ジェクト研究）を立ち上げ、 変化に伴い、国際条する。

船員の能力向上を図に反映し、船員の能研究テーマ「国際条約等に約及び国内法令によ・海技教育機構は研究機関ではなく教育機関である。研究の数よりも質を重視するること等により、安全力向上を図ること等より規定される新たな教育り規定された新たにべきであり、件数だけでの評価は好ましくなく、数値目標は判断の目安の一つにはな海上輸送の確保ににより、安全な海上訓練にかかる研究」として、 必要となる技能習得資するよう努める。

輸送の確保に資する

海事社会の技術革新や環境のための講習課程のよう努める。

変化に伴い、国際条約及び設置及び確実な実施

国内法令により規定されたに必要な調査・研究（１）研究活動の活①研究活動の活性化

ーズを反映した組織研究能力の維持・向① 研究活動の活性化

新たに必要となる技能習得

を 4 項目設定し、国上とともに、研究活動

研究能力の維持・向のための講習課程の設置及際海事社会の趨勢の図り、重点研究課題の活性化を図るため、 上とともに、研究活

び確実な実施に必要な調なかで当機構が先端の策定及び研究評価

期間中に次の取組を動の活性化を図るた

査・研究を実施した。

的で有り続ける必要

体制を確立すること実施する。

め、次の取組を実施

この研究では、研究項目をから常に質・内容の性化
研究体制の構築を

18（その他外部有識者からの意見）なるが、実態に対応して評価するべき。

等により、海技教育

ア 施設及び人員を横する。

次の 4 項目を設定した。

向上に努めている。

及び船舶運航に関す断的に活用できる研ア 施設及び人員を横(一)ＳＴＣＷ条約第５章３

研究件数は年度計画

る研究を実施する。

究体制を平成 29 年度

断的に活用できる研（国際ガス燃料船：IGF コ

を下回ったが、昨年までに構築する。

究体制を構築する。

ード）講習

度の課題であった統イ 重点研究課題の策

イ 重点研究課題の策(二)ＳＴＣＷ条約第５章４

合効果を活用した海定、実行及び評価体

定、実行及び評価体（極海コード）講習

技大学校と練習船が制を新たに確立し、制を確立し、社会ニ(三)ＳＴＣＷ条約マニラ改共同で行う組織的な社会ニーズを反映しーズを反映した船舶

正第６章基本訓練に係る講研究を立ち上げ、ニた船舶運航及び航海運航及び航海訓練に習ーズを反映した講習訓練に関する研究を関する研究を 33 件

(四)その他船員に関する国課程の設置及び確実期間中に延べ 165 件程度実施し、その成際条約若しくは国内法令にな実施に必要な調程度実施する。

果を教育に反映すより求められる教育訓練

査・研究を行い、教る。

育への反映を行った
平成 29 年度の主な事例としことを考慮し、自己て、海技大学校では、太陽電評価を B 評定として

池及び燃料電池の船舶や海いる。

洋機器への導入に関する研究を通して得た知識等を海上技術コース（専修）の特別
研究の指導にも反映した。
練習船では、練習船における操船シミュレータ訓練に関する研究の成果を、六級航海課程の教育に反映した。
【添付資料 9

研究項目一覧】
（２）共同研究・受託②共同研究・受託研究②共同研究・受託研究＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

研究の実施

の実施

の実施

・共同研究及び受託研①共同研究・受託研究の実

評定：B＜評定に至った理由＞

C

統合により、海技

海技大学校の施設

海技大学校の施設及究の拡大に務め、13 件

施

共同研究は、外部

共同研究・受託研究は、外部機関の研究委託者等の開拓や委託者等との交渉成

大学校の施設及び練及び練習船を有効にび練習船を有効活用

程度（共同研究 12 件、 共同研究 8 件（新規 1 件、機関の研究委託者等立により実施できるものであるところ、平成 29 年度は共同研究者の確保が困難で習船の双方を活用し活用するとともに、するとともに、主務官

受託研究 1 件）実施す継続 7 件）、
受託研究 2 件（新の開拓や委託者等とあったことから、定量的目標を 13 件（共同研究 12 件、受託研究 1 件）としていた研究が可能となる

主務官庁、船員教育

庁、船員教育機関及びる。

規 1 件、継続１件）を実施しの交渉成立により実るところ 10 件（共同研究 8 件、受託研究 2 件）となった。外部機関が機構に研究ことから、共同研究機関及び他の公的研

他の公的研究機関等た。

施できるものである

委託を行う際に判断する材料の一つとなる共同研究の件数について目標を達成で及び受託研究の拡大

究機関等と連携し、との連携により、共同

ため、本年度は共同きておらず、中期計画の所期の目標を下回ると認められることから「C」評定とすを図る。

共同研究・受託研究

研究・受託研究範囲の海事に関する共同研究 1 件、 研究者の確保が困難

範囲の拡大を図り、拡大に努め、13 件程

その他船舶運航技術に関すであったため目標を期間中に延べ 67 件程度（受託研究 1 件、共る受託研究 1 件、合計 2 件

下回っているが、受度（受託研究 7 件、同研究 12 件）実施すを承認・実施した。

託研究については目・特に、共同研究について主務官庁、船員教育機関及び他の公的研究機関等の連携共同研究 60 件）実施る。

共同研究は、外部機関の共標を上回る成果を得先の範囲の拡大を図るとともに、受託研究による自己収入の確保を目指す。

新規研究として海技及び19る。
＜今後の課題＞

する。

同研究内容、研究者の開拓ていることから、難及び研究協定の締結等によ易度の高い項目とし＜その他の事項＞

り実施できるのもであるて自己評価を B 評定・外部有識者４人全員からは、「Ｂ」評価としても異存はないと意見を得ている

が、平成 29 年度は、これらとしている。

の開拓を試みたものの、新・達成度

規研究が 1 件にとどまり、

共同研究

66.7%

年度計画の 12 件程度を下回

受託研究

200.0%った。
＜課題と対応＞【添付資料 9

研究項目一・共同研究・受託研
究の外部機関の研究

覧】

委託者等の開拓。
（３）研究成果の普③研究成果の普及・活③研究成果の普及・活＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

及・活用

用

用

・定期刊行物を 2 件程②研究成果の普及・活用

評定：B＜評定に至った理由＞

研究成果を海運業

ア 研究成果の普及・

ア 研究成果の普及・度発行する。

ア

界、学会及び国民等

B

研究成果について 4 件

研究成果として活用を推進するため、 活用を推進するため、 ・査読付き学術論文発の定期刊行物（海技教育機は、海技教育機構論

へ積極的に公表し、期間中 10 件程度の刊

2 件程度、研究の成果

表 10 件程度、国際学

構論文集等）として発行し

文集 2 件及び重点研

海技教育機構研究発表会を神戸市、横浜市で各 1 回開催しているが、これらの発その普及を図るとと行物を公開するほか、 を刊行物に公開する会発表及び学術講演

た。

究報告書 2 件の合計

表会において、会場と本部もしくは海技大学校を WEB 回線で接続し、聴講者の増員もに、その結果を教機構のホームページ

ほか、ホームページに会発表を 12 件程度行

また、海技教育機構研究発

4 件を発行した。

を図っている。

育に反映する。

にその概要を掲載す

その概要を掲載するう。

表会を神戸市、横浜市で各 1

当機構の研究発

海技大学校において、太陽電池及び燃料電池の船舶や海洋機器への導入に関するるとともに、その結果とともに、その結果を回開催した。これらの発表

表会を 2 回開催し、研究を通して得た知識等を海上技術コース（専修）の特別研究の指導にも反映してを教育に反映する。

教育に反映させる。

会では、会場と本部もしく

会場と本部もしくはいる。

は海技大学校を WEB 回線

海 技 大 学 校 を Web

イ 学術誌への論文投

研究成果の公表については、４件の定期刊行物（海技教育機構論文集等）（達成度
200%）を発行している。

練習船では、練習船における操船シミュレータ訓練に関する研究の成果として、

稿及び国際学会、学術

イ 研究成果を国内で接続し、聴講者の増員を回線で接続し、関東、 六級航海課程の教育に反映している。

講演会等での研究発外に公表するため、10図った。

関西両会場におい

4 件の査読付き学術論文発表、17 件の国際学会発表及び学術講演会発表を実施し表を行うことにより、 件程度、査読付き学術

平成 29 年度の主な事例として、聴講できるようた。査読付き学術論文発表は 4 件と年度計画 10 件を下回っているが、指標が設定

研究成果を国内外に論文を発表するととて、海技大学校では、太陽電に図っている。

されている定期刊行物の達成度 200.0%、査読付き論文発表の達成度 40.0%、学会発公表する。

もに、12 件程度、国際池及び燃料電池の船舶や海査読付き学術論文

研究発表件数は、期

学会発表及び学術講

洋機器への導入に関する研発表は 4 件と年度計

間中 50 件程度の査読

演会発表を行う。

究を通して得た知識等を海画 10 件を下回って付き学術論文発表、

上技術コース（専修）の特別

いるが、個々の研究60 件程度の国際学会研究の指導にも反映した。

の進捗状況の遅れ、＜今後の課題＞

発表及び学術講演会

練習船では、練習船におけ

プロジェクト研究へ

・査読付き学術論文発表については、中期目標期間中の達成目標を考慮した上で、発表を行う。

る操船シミュレータ訓練にの対応のため、平成

計画的に増加させる必要がある。

関する研究の成果として、

29 年度は査読申請

六級航海課程の教育に反映までに至らなかった＜その他の事項＞

した。（再掲）ためである。

・外部有識者４人全員からは、「Ｂ」評価について異存はないと意見を得ている

国際学会への発表
4 件の査読付き学術論は 6 件、国内の学会

文発表、17 件の国際学会発等での学術発表会へ

表及び学術講演会発表を実の発表は 11 件、合計

イ20

表等 141.7%を総合的に評価すると、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

17 件実施している。

施した。
査読付き学術論文発表につ研究成果の刊行物

いては、個々の研究の進捗

及び国際学会発表及状況の遅れ、プロジェクト

び学術講演会発表

研究の準備への対応のたは、達成度が 120%

め、年度計画の 10 件程度を以上となり、計画を下回った。

上回る実績をあげている。また、査読付【添付資料 10

研究成果発

き学術論文は計画を下回ったが、指標が表一覧】

設定されている定期
刊行物、査読付き論
文発表、学会発表等
を総合的に評価すると計画を達成している判断できるため、自己評価を B 評定と
している。
・達成度
定 期 刊 行 物
200.0%
査読付き論文発表
40.0%
学

会

発

表

等

141.7%＜課題と対応＞
・査読付き学術論
文発表については、
中期目標期間中の達成目標を考慮した上で、計画的に増加させる。

４．その他参考情報

21

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―（３）

成果の普及・活用促進

業務に関連する政策・施 政策目標：Ⅸ
策
施策目標：36

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人海技教育機構法
別法条文など）第 11 条関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

研修生受入
（計画値）

期間中
1,025 名程度

予算額（千円）
－

205 名
程度
259 名

272 名

達成度

126.3％

132.7%

期間中
475 名程度

－

101 名

98 名

達成度

106.3％

103.2%－

イベント実
施（実績値）
達成度
卒業者割合
（計画値）

90％以上

－

191,744

200,472

経常費用（千円）

191,744

200,472

経常利益（千円）

191,616

199,364

行政サービス実施
コスト（千円）

168,038

160,936

596

595

従事人員数

30 回以上 30 回以上
31 回

35 回

103.3％

116.7%

90％以上 90%以上

卒業者割合
（実績値）

96.1％

96.3%

達成度

106.8％

107.0%

海 事 広 報 活 期間中年間
動（計画値） 350 回程度 70 回程度

決算額（千円）95 名程度 95 名程度

職員派遣
（実績値）
イ ベ ン ト 実 期間中施（計画値） 150 回以上

203,244

程度

研修生受入
（実績値）
職員派遣
（計画値）

206,286

205 名

70 回程度 70 回程度

海事広報活動（実績値）

100 回

102 回

達成度

142.9％

145.7%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

22

３２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画
「機構法」第 11 条第主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定①技術移転の推進

評定：B＜評定に至った理由＞「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

第 1 項第 3 号に基づ

第 1 項第 3 号に基づ

1 項第 3 号に基づき、 ・海事関連行政機関及き、海技教育の知見

き、海技教育の知見の

海技教育の知見の普び国内外の教育機関、 アの普及・活用を図る

普及・活用を図るとと及・活を図るとともとともに、海事思想

もに、海事思想を広くを広く普及するための活動を行う。

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
B

海事関連行政機関及び学校及び練習船に

海事関連行政機関や国内外の教育機関、研究機関等から、船舶運航技術、船員教育

研究機関等から 205

国内外の教育機関、研究機

おいて国内外の教育及び安全管理等に関する実務を基本とした研修に目標を上回る 272 名（外国人研修に、海事思想を広く普名程度の研修生を受

関等から 272 名の研修生を機関、研究機関等か

生 44 名を含む）（達成度 132.7％）を受け入れ、海技教育及び船舶の運航に関する普及するための活動及するための活動をけ入れる。

受け入れ、船舶運航技術、船ら研修員を受入れ、知識・技能の活用の促進が図られている。

を行う。

行う。

・関係委員会の要請に員教育及び安全管理等に関

海技教育に関する知地方自治体、関係学会、海事関係団体等の要請に応じ、専門分野の委員会等に延べ応じ、専門分野の委員する実務を基本とした研修

見の活用した研修を92 名の職員を委員等として派遣し、機構として海技教育の知見の活用を広く行っとして 95 名程度の職を実施し、海技教育に関す実施している。

ている。

員を派遣する。

る知見の活用促進を図っ（１）技術移転の推①技術移転の推進

進ア 海事関連行政機関①技術移転の推進関係委員会等の要船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に延べ 6 名の職員を請に応じて、職員を専門分野の委員として派遣し、海技教育の知見の活用と他国との連携を図ってい委員として派遣してる。

職員の海技教育に及び国内外の教育機

ア 海事関連行政機関

関する知識の活用を

関、研究機関等から期及び国内外の教育機図るために、国内外間中に合計 1,025 名程関、研究機関等からイ

日本航海学会、日本マいる。例として各地

また、国の提示する船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練の施策の立案の取を問わない研修員の度の研修生を受け入205 名程度の研修生

リンエンジニアリング学の海難防止協会等の組としては、ＩＭＯ第 5 回 NCSR5 において、職員が航海技術の知見を活かして受入れ及び各種機れ、船舶運航技術、船を受け入れ、船舶運航会、日本船舶品質管理協会、 安全航行に関する調

GMDSS 近代化計画案にかかる審議に貢献するとともに、機構が実施した航海計器

関・委員会への専門員教育及び安全管理

技術、船員教育及び安日本船長協会等の関係委員

査委員会等の審議で家の派遣等を推進す等に関する実務を基

全管理等に関する実会、海事関連行政機関、民間船舶の運航に関するる。

本とした研修を実施

務を基本とした研修

団体からの要請に応じ延べ

学術等の知見を活用する。

を実施することによ92 名の職員を、船舶の運航している。

り、引き続き海技教育に関する学術、技能及び航特に、国際会議に出に関する知見の活用

海訓練に係る国際会議等に席し、審議に貢献すの促進を図る。

延べ 6 名の職員を専門分野るとともに、機構がの委員として派遣し、海技実施した調査研究のイ 関係委員会の要請た。

に応じ、専門分野の委

イ 関係委員会の要請

教育の知見を活用し、他国成果について発表

員として期間中に延に応じ、専門分野の委との連携及び国の提示する

し、知見の活用と他

べ 475 名程度の職員員として 95 名程度

施策の立案に取り組んだ。

国との連携を図ってを派遣する。また、船の職員を派遣すると舶の運航に関する学

ともに、船舶の運航にウ

術、技能及び航海訓練

関する学術、技能及びの職員を専門分野の委員と計画通りの実績を上に係る国際会議等に

航海訓練に係る国際して派遣し（再掲）、国の提げていることから、専門家を派遣し、知見会議等に専門家を派示する船舶の運航に関する自己評価を B 評定との活用と他国との連遣し、引き続き知見の学術、技能及び航海訓練に

する。

携を図る。

活用と他国との連携関する施策立案の取組、海を図る。

技教育の知見の活用促進を

ウ 海技教育の知見をいる。
国際会議等に延べ 6 名図った。

活用し、国の提示する

ウ 国の提示する船舶

特に、国際海事機関（IMO）

船舶の運航に関するの運航に関する学術、で開催された第 5 回航行安

学術、技能及び航海訓技能及び航海訓練に

全・無線通信・捜索救助小委

練に係る施策の立案

関する施策の立案に員会（NCSR5）おいては、
23に対する利便性の向上に関する調査研究の成果を発表している。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

に取り組む。

取組み、海技教育の知職員が航海技術の知見を活見の活用の促進を図かして GMDSS 近代化計画る。

案にかかる審議に貢献するとともに、機構が実施した航海計器に対する利便性の向上に関する調査研究の成果を発表した。
【添付資料 11

研修生の受入及び専門分野への委員派
遣の実績】（２）人材確保の推

②広報活動

進

ア 人材確保＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・外部機関との連携を

②広報活動

評定：B

＜評定に至った理由＞

ア 人材確保強化し、学校施設及び

ア 人材確保

② 広報活動B

船員志向性の高い

船員志向性の高い人材確保に向け、入人材の確保に向け、新船員志向性の高い人

練習船を活用したイ

船員志向性の高い人材の確のＰＲ活動等によ

学者募集のための広

たな広報活動に関す材の確保に向け、統合

ベントを 30 回以上実保に向け、外部機関との連り、各学校において、 そのうち、統合による新たな広報活動として、小樽海上技術学校、宮古海上技術短報活動に関する体る体制・仕組みを直ち

メリットを活かした施する。

携を強化し、学校施設及びオープンキャンパス

期大学校、清水海上技術短期大学校のオープンキャンパス等の開催に併せて、練習

制・仕組みを直ちにに構築し募集活動に

募集広報活動を前年

・本科及び専修科の卒

練習船を活用したイベント等を開催し、学校施

船の学校所在地の近接港への寄港を連動させるイベントを計 2 回（各学校１回）実構築する。また、外部反映させる。また、外度に引き続き実施す業者の入学者に対す等を 35 回実施した。

設等の見学や体験授施し、146 名の参加者を集めている。

機関との連携をより部機関との連携を強る。また、外部機関とる割合を 90％以上とそのうち、各学校のオープ

業、練習船の体験乗

平成 29 年度入学試験時から、本科、専修科において入学検定料の徴収を開始し応充実・強化し、船員を化し、学校施設及び練の連携を強化し、学校する。

ンキャンパス等に併せて練船等を実施し、船員募倍率の低下が危惧されたが、人材確保のための広報活動により、平成 30 年度入目指す人材をより多習船を活用したイベ

施設及び練習船を活

習船を寄港させる広報活動

指向性の高い生徒・

学定員に対する応募倍率は、2.1 倍を確保している。

方面から確保するよン ト を 期 間 中 に 150

用したイベントを 30＜評価の視点＞

を 2 回実施（宮古港及び清学生の確保に向け、新たな定量的指標として、本科及び専修科の生徒・学生の卒業者の入学者に対するう努める。

回以上実施すること回以上実施し、船員を・新たな入学者募集の水港）し、146 名の参加者が取り組んでいる。ま割合、いわゆる成業率（中退率を算出し、その数値を 100％から控除したもの。）をにより、船員を目指す

目指す人材を多方面

体制・仕組みより、効あった。

た、オープンキャン

設定しているが、入学後に行われている個別面談による学習面・就職面のサポート

人材を多方面から確から確保するととも

果的な募集活動を行

本科及び専修科の生徒・学パスに連動させて、や、成績不良者に対する個別教育指導、カウンセラーによる精神面（生徒間のトラ

保するとともに、本科に、本科及び専修科のったか。

生に対し、個別面談による

大型練習船を寄港さブル等で悩んでいる生徒・学生）のサポート等の様々な取組により、高い成業率

及び専修科の卒業者

卒業者の入学者に対学習面・就職面のサポート

せる広報活動を 2 回（96.3％）となっている。

の入学者に対する割する割合を 90％以上とともに成績不良者に対す実施している。

合について 90％以上とする。

る個別指導、必要に応じて成業率についてカウンセラーによるカウン

は、本科及び専修科

セリング等の実施により卒の生徒・学生に対し、 ＜今後の課題＞

業者の入学者に対する割合

教員による個別指導とする。

中学校、高校等へ（成業率）を 96.3％とした。 やカウンセリングの活用により、90％以【添付資料 12 人材確保に上を維持している。

向けた広報活動】

計画通りの実績を上げていることから、自己評価を B 評定とする。

24

船員志向性の高い人材を確保するために、学校施設及び校内練習船を活用したオー
プンキャンパス等を合計 35 回実施している。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

・生徒・学生、実習生に対するスクールカウンセラー等によるカウンセリング機会の増加等、精神的サポートについて、より一層の充実が望まれる。

＜課題と対応＞・生徒・学生、実習生
に対するカウンセリ
ング等の精神的サポ
ートの充実

A（３）海事広報活動

イ 海事広報活動等のイ 海事広報活動の促＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

の促進

促進

進

・海事広報活動を 70

イ 海事広報活動の促進

評定：A＜評定に至った理由＞

次世代を担う若年層

a）国や地方自治体等a）国や自治体等が主回程度実施する。

a)国や地方自治体等が主催

練習船の一般公開

次世代を担う若年層の海･船への関心を高めるため、練習船の一般公開を国や地の海・船への関心をが主催する集客力の催する集客力の高いする海フェスタ等の海事関

等の海事広報活動に方自治体等が主催する「海フェスタ神戸」や「海の日中央イベント」等の海事関連高めるため、外部機

高い各種イベント等

各種イベント等への＜評価の視点＞

連イベントに練習船を派遣

おいて、海フェスタ

イベント等で年間 31 回(見学者合計 77,086 名)実施している。

関とも連携し学校及への学校及び練習船

参加や、船員教育機

・IT など多様な手段

し、一般公開等の寄港要請

や海の日中央イベン

び練習船を活用したの参加、船員教育機関、関連業界等とのを活用し、海外への情

行事を 31 回（一般公開見学

ト等の海事関連イベ

さらなる普及活動を

関、関連業界等と連携連携を図った一般公報発信も積極的に行者合計 77,086 名）実施した。 ントへの参加を 31推進する。

を図った一般公開及開等の海事広報活動

ったか。

そのうち、神戸港開港 150 周回、外部機関との連

一般公開のほか、練習船では、地方運輸局、海事関係団体、学校等の外部機関とびシップスクール（練を 70 回程度実施す年となった海フェスタ神戸

携により、練習船で連携し、小・中学生を主な対象とした海や船に親しむ体験型シップスクールやブー

習船見学会を含む）をる。

では、練習船隊 5 隻が集結はシップスクールのス出展を年間 31 回実施している。

期間中 350 回程度実し、一般公開(見学者数合計

開催等を 31 回、学校

学校では、地域イベントと連携し、一般市民等を対象とした校内練習船による体施する。

23,337 名)の実施や帆船パにおいては地域住民

験航海、学校施設でのロープワーク教室やシミュレータ体験、研究の成果等を活用

b）広報活動の展開に

レードへの参加で行事に貢を対象とした海や船した公開講座の開催等を年間 40 回実施し、海事広報活動全体では、合計 102 回(達あたっては IT など多献した。

に親しむ活動や公開

成度 145.7%)実施している。

国外においても、遠洋航海の際にカナダ建国 150 周年行事で一般公開を実施し日加親睦に貢献している。

様な手段を活用し、海b）IT など多様な手

国外においても、海王丸が講座等を 40 回開催、外への情報発信も積段を活用し、海外へ

遠洋航海の際にリッチモン

あわせて 102 回の海極的に行う。

の情報発信も積極的

ド市（カナダ）に寄港し、カ事広報活動を実施す

その他、国内での情報発信の強化の一環として、105 件のプレスリリースを行い、に行う。

ナダ建国 150 周年行事で一るとともに、積極的

業界紙及び一般紙等に 281 件以上の関連記事が掲載されて、新たな略称である「Ｊ般公開を実施し、日加親睦

かつ斬新な情報発信

ＭＥＴＳ」の浸透を図っている。

に貢献した。

により、広報活動のまた、新たな海事思想の普及の取組として、「JMETS 練習船カレー」の発売に続

また、外部機関とも連携し促進を図っている。

き、「ＵＷ手ぬぐい」及び「2018 年度海技教育機構オリジナルカレンダー」が販売て、練習船では、小中学生や達成度は、

海洋少年団等を対象として145.7%と計画を上

各学校の紹介ページの形式を統一した新しいホームページに改訂し、６カ国語に翻訳し、海外への情報発信が行われている。

されるなど、様々な手法により海事広報活動の促進を図っていることは評価に値する。

シップスクール等を 31 回、 回る実績を上げてい学校では、地域住民を対象ることから、自己評に海や船に親しむ活動や海価を A 評定として事に関する公開講座等を 40いる。

回、計 102 回開催した。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を上回ると認められ、「Ａ」評定とする。
＜その他の事項＞
・外部有識者４人全員からは、「Ａ」評価について異存はないと意見を得ている。

b）各学校の紹介ページの形
式を統一した新しいデザインのホームページに改訂するとともに、外国語変換機
能を利用してコンテンツの
英語、韓国語、中国語(簡体
中文・繁体中文)、フランス
25

語、スペイン語、タガログ語
での表示を可能とし、積極的な海外への情報発信を図った。
上記に加え、メディアを利用した情報発信として、105
件のプレスリリースを配信
し、業界紙等に 281 件以上の関連記事が掲載された。
また、海事思想普及の一環として機構が監修した「JMETS 練習船カレー」に続き、「UW 手ぬぐい」及び「2018 年度海技教育機構オ
リジナルカレンダー」が販売され、海事広報活動の促進を図った。
【添付資料 13

海事広報活

動の実績】

４．その他参考情報

26

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（１）

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定：B＜評定に至った理由＞

B

効率的な業務運営体＜評価の視点＞

営を図る観点から、管制の確立

・本部業務の効率化・ 本部監査室において、監査

ステム及び会計シス

理部門における業務

各職員の担務の見直

合理化について検証室長を審議役から総務部次本部監査室を総務

本部業務の効率的な運営を図る観点から、組織体制を見直し、監査室の人員構成をテムの統合等によりの集約化、人事・給与しを行うなど、本部業を行い、業務運営の効

長にし、総務課員 3 名を監課課員に兼務させる

総務課員の併任とし、業務量の変化に合わせた体制とし、業務運営の効率化に努め

業務の効率化を図

システム及び会計シ

務の合理化について率化に努めたか。

査室兼務とし、監査業務のことにより、監事にている。

り、業務量の変化に

ステムの統合等によ検証を行い、業務運営

・アウトソーシングの体制強化を図った。

よる監査の協力体制

また、宮古海上技術短期大学校の給食業務のアウトソーシングについては、学校規見合った効率的な組

り、統合メリットが発の効率化に努める。

活用を検討したか。

宮古校の給食業務につい等、監査業務の体制

模や食費単価の大幅な増額見込など諸事情により、適切な契約に至らなかった。今織体制の確立に努め揮できるような組織

また、宮古校の給食業て、契約方法及び契約内容強化を図っている。

後も業務委託の仕様など見直しを行い、引き続き検討することとしている。

る。

体制の確立に努める。 務や、その他の業務にの見直しを行ったが、他校

宮古校の給食業務

ついても引き続きアと比べ、学生の食費負担額については、現状でウトソーシングの活が大幅に増加することが見は他校と同じ外部委

用を検討する。

込まれたため、外部委託を託体制では、給食数＜今後の課題＞

断念し、現状維持とした。今の関係から、学生へ

・本部業務の効率化、合理化についての検証を行う必要がある。

後も適切な業者の開拓を検の負担が大幅に増加

・機構業務について引き続きアウトソーシングの活用を検討する。

討する。

することが見込まれ本部の管理部門に業務の効率的な運

ついて、人事・給与シたため、外部委託を断念したが、検討は今後も継続して行うこととしている。
計画通りの実績を上げていることから、自己評価を B 評定と27以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

する。
＜課題と対応＞
・本部業務の効率化・合理化についての検証

４．その他参考情報

28

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（２）

業務運営の効率化に伴う経費削減

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

158,687

一般管理費（年度計
画値）（千円）
一般管理費（実績値）（千円）

146,730

142,328

146,730

142,328

100％

100%

532,127

493,776

532,127

493,776

100％

100%

達成度
537,503

業務経費（年度計画値）（千円）
業務経費（実績値）（千円）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

一般管理費（人件費、 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定＜評定に至った理由＞

B

一般管理費（人件

一般管理費（人件費、公租公課等の所費、公租公課等の所要

公租公課等の所要額

・一般管理費につい年度予算における一般管理

評定：B

要額計上を必要とす

額計上を必要とする計上を必要とする経て、対前年度比 3％程

費（人件費、公租公課等の所

計画通りの実績を上年度計画において、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とするる経費及び特殊要因

経費及び特殊要因に費及び特殊要因によ度抑制する。

要額計上を必要とする経費

げていることから、経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）は、対前年度比３％程度抑制としにより増減する経費より増減する経費をり増減する経費を除・業務経費について、 及び特殊要因により増減す

自己評価を B 評定とているところ、３%（4,402 千円）抑制している。

を 除 く 。） に つ い て除く。）については、中く。）について、本年度

対前年度比 1％程度抑る経費を除く。）を、対前年する。

は、中期目標期間中

期目標期間中に見込

予算は、対前年度比制する。

度比 3％（4,402 千円）抑制

り増減する経費を除く。
）については、対前年度比１％程度抑制としているところ、に見込まれる当該経まれる当該経費総額

3％程度抑制する。

した。

7.2％(38,351 千円)抑制されている。

費総額（初年度の当（初年度予算額の当

また、業務経費（人件

また、業務経費（人件費、公該経費相当分に 5 を該経費相当分に 5 を乗費、公租公課等の所要

租公課等の所要額計上を必乗じた額。）を 6％程じた額）を 6％程度抑額計上を必要とする

要とする経費及び特殊要因

度抑制する。

制する。

経費及び特殊要因ににより増減する経費を除

業務経費（人件費、また、業務経費（人より増減する経費をく。）について、対前年度比

公租公課等の所要額

件費、公租公課等の所除く。）について、本年

7.2％（38,351 千円）抑制し計上を必要とする経要額計上を必要とす

度予算は、対前年度比た。
29

業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因によ以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

1％程度抑制する。

費及び特殊要因による経費及び特殊要因

業務経費の抑制率が目標値

り増減する経費を除により増減する経費の１％に対して高い理由く。）について、中期

を除く。）についても、は、運営費交付金が減額さ

目標期間中に見込ま

中期目標期間中に見れたためである。

れる当該経費総額

込まれる当該経費総（初年度の当該経費額（初年度予算額の当相当分に 5 を乗じた

該経費相当分に 5 を乗額。）を 2％程度抑制じた額）を 2％程度抑することとする。

制する。

４．その他参考情報

30

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（３）

調達方法の見直し

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画
公正かつ透明な調達

主な評価指標＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

B「独立行政法人に公正かつ透明な調おける調達等合理化

達手続きによる適切

手続きによる適切で、 ・毎年度策定する「調「独立行政法人における調評定：B＜評定に至った理由＞の取組の推進についで、迅速かつ効果的な

迅速かつ効果的な調達等合理化計画」によ

達等合理化の取組の推進に「平成 29 年度調達

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25て」（平成 27 年 5 月

調達を実現する観点達を実現する観点かる取組を着実に実施

ついて」（平成 27 年５月 25

等合理化計画」の重日総務大臣決定）に基づき平成 29 年度調達等合理化計画を策定し、ホームページ

25 日総務大臣決定）から、「独立行政法人

ら、「独立行政法人にしたか。

日総務大臣決定）に基づき、 点的に取組む分野とにおいて公表し、同計画の実績評価の点検を実施している。

等を踏まえ、公正かにおける調達等合理おける調達等合理化

・随意契約について「平成 29 年度調達等合理化

して、競争性のない

重点的な取組としては、

つ透明な調達手続に化の取組の推進につの取組の推進についは、公平性・透明性を計画」を策定の上、ホームペ随意契約案件を公募① 競争性のない随意契約については、公募案件として適正な調達を目指すとされよる、適切で迅速かいて」（平成 27 年 5 月て」（平成 27 年 5 月

確保しつつ合理的なージにおいて公開し機構内案件として実施するているが、平成 29 年度は学校の光熱水費等の特命随意案件のみで、公募実施対

つ効果的な調達を実

25 日総務大臣決定）に

25 日総務大臣決定）に調達を実施したか。

外への周知を図る等の取組こととしたが、学校象案件には該当しなかった。電気供給契約については、新規供給可能業者の情現する観点から、毎基づき毎年度策定す基づき毎年度策定すを着実に実施した。

の光熱水費等の特命

報収集を行い、競争契約に向けて検討することとしている。

年度策定する「調達る「調達等合理化計

る「調達等合理化計

計画の重点的な取組とし随意案件のみで、公等合理化計画」に基画」による取組を着実画」による取組を着実て、競争性のない随意契約募実施対象案件には募案件として実施した結果、応募がない場合は、随意契約による価格交渉によづく取組を着実に実に実施する。

に実施する。

案件を公募案件として実施

該当しなかった。電り、経費の節減を目指す取組を実施するとしたが、対象案件はなかった。また、

また、随意契約につ

また、随意契約についすることとしたが、対象案

気供給契約について

新規案件で一者応札が発生しており、参加可能な事業者の情報を収集し、次回

また、随意契約にいては「独立行政法人ては、「独立行政法人

件はなかった。

は、新規供給可能業

以降の参入を促すとともに、併せて公募案件として実施する事も考慮すること

ついては「独立行政の随意契約に係る事の随意契約に係る事

さらに、大型練習船の船舶者の情報収集を行としている。

法人の随意契約に係務について」（平成 26

務について」(平成 26

用部品の購入等に関する調い、競争契約に向け

また、調達に関するガバナンスの徹底としてる事務について」（平

年 10 月 1 日付け総管

年 10 月 1 日付け総管

達は、透明性を確保するたて検討することとし

成 26 年 10 月 1 日付

査第 284 号総務省行査第 284 号総務省行

め公募案件として実施、公ている。

とし、平成 29 年度は緊急随意契約案件 3 件を契約審査委員会に報告の上、点け総管査第 284 号総政管理局長通知）に基政管理局長通知）に基募を実施した結果、応募が大型練習船の船舶用検を受けた。

務省行政管理局長通づき明確化した、随意づき明確化した、随意ない場合は、随意契約によ部品の購入等に関す知）に基づき明確化

契約によることがで契約によることがでる価格交渉により、経費のる調達については、

施する。

31

②

③

④

大型練習船の船舶用部品の購入等に関する調達は、透明性を確保するため公随意契約に関する内部統制を確立し、契約審査委員会による点検を受けるこ

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組として、会計課職員が随行する
監事監査及び監査法人往査の行われなかった学校について、内部監査を実施した

した、随意契約によきる事由により、公平きる事由により、公平節減を目指す取組を実施す

公募案件とする対象

ることができる事由

性・透明性を確保しつ

性・透明性を確保しつるとしたが、対象案件はな

案件はなかったが、により、公正性・透明つ合理的な調達を実つ合理的な調達を実かった。

新規案件で一者応札性を確保しつつ合理

施する。

施する。

計画の調達に関するガバナが発生しており、参的な調達を実施すンスの徹底として、随意契加可能な事業者の情る。

約に関する内部統制の確立

報を収集し、次回以し、契約審査委員会による降の参入を促すとと点検を受けることし、平成

もに、併せて公募案

29 年度は緊急随意契約案件

件として実施する事

3 件を契約審査委員会に報も考慮することとし

告の上、点検を受けた。

ている。

また、不祥事発生の未然防調達に関するガバ

止・再発防止のための取組

ナンスの徹底の取組として、会計課職員が随行としては、業務の遂する監事監査及び監査法人

行上、緊急性が求め往査の行われなかった学校

られ、早急に対応でについて、内部監査を実施

きる事業者と契約すした結果、是正改善措置がる必要と認められる

必要と認められる案件はな

緊急随意契約案件がかった。

3 件あり、これらのまた、平成 28 年度における案件は契約審査委員

調達等合理化計画の進捗状

会に報告の上、点検

況においても自己評価を行を受けている。

い、国土交通大臣への報告

会計課職員が随行すも行った上、ホームページ

る監事監査及び監査で公開し今後の業務への指法人往査の行われな針とした。

かった学校 2 校及び練習船 1 隻で内部監【添付資料 14独立行政法査を実施した結果、

人海技教育機構調達等合理是正改善措置が必要

化計画の取組実績及び取組と認められる案件はに対する自己評価】なかった。

【添付資料 15

計画通りの実績を上一者応札案げていることから、

件内訳】

自己評価を B 評定とする。

４．その他参考情報

32

結果、是正改善措置が必要と認められる案件はなかった。

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（４）

人件費管理の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

95.3

ラスパイレス指数102.6

旧航海訓練所 108.8

100.8

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

給与水準については、 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定：B＜評定に至った理由＞

B

給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給与

国家公務員の給与水・給与改定に当たって国家公務員の給与水準を考与水準も十分考慮

水準も十分考慮し、手準も十分考慮し、手当

は、引き続き、国家公

慮した上で、国家公務員給

役職員の給与及びし、厳しく検証を行

当を含め役職員給与を含め役職員給与の務員に準拠した給与与法の改正（平成 29 年法律

退職金の支給率等にった上で、その検証の在り方について厳

在り方について厳し

規程の改正を行い、そ第 77 号）に準拠した俸給表

ついては、国家公務

給与水準を示すラスパイレス指数は 100.8 と国の水準とほぼ同等となっている。

結果や取組状況につしく検証した上で、給く検証した上で、給与の適正化に取り組むのベースアップ（平均員給与法及び国家公国の水準を上回っているのは、統合等による本部職員の地域手当増加と、組織的にいては公表する。

与改定に当たっては、 改定に当たっては、引とともに、その検証結0.2％）、勤勉手当の支給率平

務員退職手当法の改全国異動を伴うため、国家公務員の給与水準と比べ、住居手当及び単身赴任手当の引き続き、国家公務員

き続き、国家公務員に果や取組状況を公表

均 0.1 ヶ月分の引上げ及び正に準拠した給与規支給率が高いことが影響している。

に準拠した給与規程

準拠した給与規程のしたか。

37 歳未満の職員の号俸の 1程等の一部改正を行の改正を行い、その適改正を行い、その適正号俸回復等について、平成っている。

正化に取り組むとと化に取り組むととも

29 年 12 月 26 日付け及び平なお、ラスパイレ

もに、その検証結果やに、その検証結果や取成 30 年 3 月 29 日付けで給ス指数が 100 を超え

与規程ほか関連規程等の一るのは、当機構は全部改正を行った。

国規模の人事異動を

また、国家公務員退職手当

実施しているため、法の改正（平成 29 年法律 79

借家に居住している号）に準拠した退職手当の職員が多く、住居手支給水準の引下げ

当の受給率が高くな（職員：調整率を 87/100 かっていることが原因

ら 83.7/100 に変更、である。

取組状況を公表する。 組状況を公表する。

役員：調整率を 10.875/100
33

計画通りの実績を

国家公務員の給与水準を考慮した上で、法人の俸給表の改訂等を行うとともに、その内容をホームページにて公表しており、適切に対応している。

適切な人員配置等により、国に準じた給与水準を維持するよう努めている。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を概ね達成していると認められる。

から 10.4625/100 に変更）上げていることかについて、平成 29 年 12 月

ら、自己評価を B 評

26 日付けで職員退職支給規定とする。

程、平成 30 年 3 月 29 日付
けで役員退職手当支給規程の一部改正を行った。
その内容についてはホームページにて「役員の報酬等
及び職員の給与水準」を公表している。
平成 29 年度における当機構の給与水準を示すラスパイ
レス指数は 100.8 となり、国の水準とほぼ同等となっている。
引き続き国に準じて適正な給与水準の維持が図られる
よう取組を行う。

４．その他参考情報

34

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―（５）

業務運営の情報化・電子化の取組

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

法人内の効率的な練習船及び陸上組

練習船及び陸上組織＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

情報共有及び適切な織を繋ぐ情報通信ネを繋ぐ情報通信ネッ

・迅速な情報共有、業情報の電子化について、以評定：B＜評定に至った理由＞

意思決定等業務運営

ットワークによる迅

トワークによる迅速務の効率化を目的と下の取組を実施した。

の電子化に取り組

速な情報共有、業務のな情報共有、業務の効した IT 利活用レベル

・インターネットと分離しークの再構築のたみ、業務運営の効率

効率化を目的とした率化を目的とした ITの向上を図ったか。

た閉塞網に本部と各拠点をめ、インターネット化の向上を図る。

IT 利活用レベルの向利活用レベルの向上

・用途に的確に対応し接続。

分離システム導入工上を図るため、平成 29を図るため、クラウド

た情報の電子化に取・閉塞網に対応したグルー

事のうち、専用回線

年度までにクラウドシステム、マルチデバ

り組んだか。

プウェアの調達（運用開始を利用した閉塞網にシステム、マルチデバ

イスに対応したシス

は平成 30 年度）

各拠点と本部を接続

イスに対応したシス

テムの整備、WEB 会

・セキュリティ基準に対応した。

テムの整備、WEB 会

議システム等の用途した WEB 会議システムの前記導入工事完了

議システム等の用途に的確に対応した情導入準備

後、セキュリティをに的確に対応した情報の電子化に引き続（運用開始は平成 30 年度） 重視した閉塞網に対情報通信ネットワ

報の電子化を実施し、 き取り組む。

・認証サーバ導入により、セ応したグループウェ

期間中に定着を図る。

キュリティを強化したファ

アを平成 30 年度中

イルサーバーの更新によるに運用するため、調情報の共有

達及びシステムの設・ホームページの再構築に

計構築を行っていよる各学校等の情報共有る。

・波方校に保管中の学籍簿

セキュリティ基準（廃止となった旧海員学校に対応した WEB 会

等 4 校（粟島校、宮崎校、児議システムの導入準35

B

セキュリティを重視した閉塞網に対応したグループウェアを平成 30 年度中に運用するため、調達及びシステムの設計構築を行っている。
セキュリティ基準に対応した WEB 会議システムの導入準備を完了させ、平成 30
年度から運用開始できるようにした。
暫定的に統合したホームページを再構築し、各学校等の情報共有を行っている。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を概ね達成していると認められる。

島校、大阪校））をすべて備を完了し、平成 30

PDF ファイル化し保存し年度運用開始に対応た。情報の電子化について、 している。
以下の取組を実施した。

平成 29 年 3 月に暫定的に統合したホームページを再構築
し、各学校等の情報共有を行っている。
計画通りの実績を上げていることから、自己評価を B 評定とする。
＜課題と対応＞
・ネットワーク完成
後のＩＴ利活用の検証

４．その他参考情報

36

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―（１）

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

受益者負担を始め

自己収入の拡大を図＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定とする自己収入につるため、以下の取り組・専修科の授業料を月① 授業料の段階的引き上

評定：B＜評定に至った理由＞

いては、「平成 27 年

みを実施するととも

額 12,900 円に、海上げ

度予算執行調査の調に、平成 31 年度以降

技術コースの授業料査結果」（平成 27 年の受益者負担の拡大

6 月 30 日）を踏まえ、引き続き段階的にそB

専修科・海上技術

専修科・海上技術コースの授業料については、平成 30 年までに段階的に引上げを

平成 29 年度入学者から専修コースの授業料の引実施するため、平成 29 年度入学者から、専修科は月額 12,900 円、海上技術コース

を月額 32,500 円に引

科の授業料を月額 12,900 円

き上げ、海上技術学

は、月額 32,500 円に引上げを実施している。

計画について検討すき上げる。

に、海上技術コースの授業

校及び海上技術短期

海上技術学校、海上技術短期大学校の平成 29 年度入学試験から、入学検定料を本る。

・本科 5,650 円、専修料を月額 32,500 円に引き上大学校の入学料及び科は 5,650 円、専修科は 10,000 円を徴収している。入学料については 10,000 円、の拡大を図ることと①授業料の段階的引①授業料の段階的引科 10,000 円 の 入 学

げた。

寄宿料の徴収は計画

寄宿料については本科、専修科で月額 800 円を徴収している。平成 29 年度入学生

する。

き上げ

き上げ

料を徴収する。

② 入学検定料、入学料等のどおり実施していからの徴収開始を様々な方法で周知している。

徴収

る。

また、練習船による航海訓練に要する費用として乗船実習訓練負担金を月額

専修科及び海上技専修科及び海上技

自己収入の更なる拡術コースの授業料に術コースの授業料を大を図るため、専修科＜評価の視点＞

海上技術学校、海上技術短航海訓練に要する

ついては、引き上げ平成 30 年度までに段の 授 業 料 を 月 額・計画通り授業料の引期大学校の入学料につい費用に関しては、乗海技大学校が行う船舶運航実務課程の授業料についても、操船シミュレータ講習なを継続するととも階的に引き上げ、自己12,900 円に、海上技術

き上げを行ったか。まて、平成 29 年度入学者から

船実習訓練負担金のどのコースについて、講習に係る費用等の見直しを行い、平均 10％の引上げを実施に、本科及び専修科

収入を拡大する。

コースの授業料を月た、入学料を徴収した

本科 5,650 円、専修科 10,000

引き上げを実施した

し、自己収入の拡大が図られている。

の入学料・入学検定

額 32,500 円 に 引 きか。

円の徴収を開始した。

が、対象者が年度当

その他の自己収入の確保の取り組みとして、練習船教育の充実と理解の促進を目的

料については、平成上げる。

また、寄宿料について、本初計画されていた人として練習船教育支援募金を創設した。募金計画に基づき、日本丸のセイルの購入

科、専修科で月額 800 円の数から年度途中におを目的とし、練習船（帆船）の寄港地の一般公開時に募金活動を実施している。

②入学検定料、入学料徴収を開始した

ける計画変更により等の徴収

なお、平成 30 年度は専修科

減少したことは、予

29 年度から徴収を開②入学検定料、入学料

始するものとし、そ等の徴収

358,000 円に引き上げしている。

のあり方については

海上技術学校、海上

平成 32 年度までに技術短期大学校の入自己収入の更なる拡の入学料については、激変見しがたい要因であ検討する。

学検定料、入学料等を大を図るため、平成緩和策として 10,000 円に据った。

＜今後の課題＞

平成 29 年度から徴収

29 年度から入学料にえ置きとした。

財務省予算執行調査

・財務省による予算執行調査の結果も含め、今後の自己収入等の拡大を検討する。

商船系大学、高専

37以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

及び海運会社を始めを開始することとし、 ついては、本科 5,650とする受益者の負担引き上げについてはのあり方については、平成 30 年度まで

③ 航海訓練に要する費用で指摘があった練習

円、専修科 10,000 円の徴収

船実習訓練時の受益

平成 32 年度までに検を徴収する。また、専乗船実習訓練負担金を月額者負担の拡大につい討する。

修科の入学料につい358,000 円に引き上げた。

ては、各機関と調整ては、応募状況を見極

平成 29 年度の乗船実習訓練を行っている。

に平成 31 年度以降の拡大計画を策定す③航海訓練に要する

めた上で引き上げに負担金は、船社の計画変更

海技大学校で行う

る。

費用の徴収

ついて検討する。

のため、当初予算額から減

船舶運航実務課程の少した。

講習料は、受講状況

航海訓練について、
平成 30 年度までに適③航海訓練に要する

また、平成 29 年度財務省予を見極めながら、平正な受益者負担のあ

費用の徴収

算執行調査で指摘のあった

均 10％の引き上げり方について検討す

適正な受益者負担の練習船実習訓練時の受益者を行うとともに、平るとともに、「乗船実あり方について検討

負担の拡大については、各成 29 年度から開講

習訓練負担金」についするとともに、「乗船機関と調整を行った。

した STCW 条約第 6て、国の施策に基づき実習訓練負担金」につ④ 講習における適正な受章基本訓練講習で着実に実行する。

いて、国の施策に基づ

益者負担の検討

は、受講者確保のた④講習における適正

き着実に実行する。

海技大学校が行う船舶運航

め団体料金を設定

実務課程の講習料についし、団体申込みによ

海技大学校が行うて、引き上げと受講者数のる講習の実施を可能

船舶運航実務課程に減少を見極めながら、前年とした。

な受益者負担の検討

ついては、講習の実施④ 講習における適正度に引き続き、平均 10％引

経費と講習料との関な受益者負担の検討き上げた。

の確保の取組とし係を踏まえて、実施す

海技大学校が行う船

また、STCW 条約第 6 章基て、練習船教育支援

る講習を精査し、継続舶運航実務課程につ

本訓練講習について、団体募金を創設し、平成する講習にあっては、 いては、講習内容の見による講習実施の要望を受

29 年度は、日本丸の講習料の引き上げ等直しとともに、講習のけ、講習 1 回につき最大 20

セイル購入を目的とにより、海運会社、受実施経費と講習料と名まで受け入れるコースのした募金計画を作成

講者に対し適正な受の関係を精査し、海運講習料（１団体単位）を設定

し、寄港地で行われ益者負担を求める。

会社、受講者に対し適した。

た一般公開時に募金

正な受益者負担を求⑤ その他の自己収入の確活動を実施し、多数めていく。

保の取り組みの国民からのご寄付

練習船教育の充実と理解のにより目標を達成し促進を目的として練習船教ている。

その他の自己収入

育支援募金を創設した。募計画通りの実績を金計画に基づき日本丸のセ上げていることか

イルの購入を目的とし、練ら、自己評価を B 評

習船（帆船）の寄港地の一般定とする。

公開時に募金活動を実施した。
（全国 12 港で実施し、目＜課題と対応＞

標金額 3,000,000 円に対し、 ・自己収入の拡大策
3,635,763 円の寄付）

38

の検討

４．その他参考情報

39

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（２）

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価
B

保有資産について保有資産について保有資産について＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定は、資産の利用度のは、資産の利用度のほは、資産の利用度の・保有資産の必要性に

保有資産については、陳腐

評定：B＜評定に至った理由＞

ほか、本来業務に支か、本来業務に支障のほか、本来業務に支ついて検証したか。

化、不適用化の状況を規程

計画通りの実績を上

保有資産については、陳腐化、不適用化の状況を規程等に基づき実査した結果、障のない範囲での有無い範囲での有効利

障の無い範囲での有等に基づき実査した結果、げていることから、法人が保有する土地建物等は、全て教育・訓練目的及び事務・事業を実施する上で効利用の可能性、経用の可能性、経済合理

効利用の可能性、経機構が保有する土地建物等

自己評価を B 評定と必要なものであり、その目的に沿って有効に活用していることを確認している。

済合理性などの観点

性等の観点に沿って済合理性等の観点には、全て教育目的及び事務・ する。

に沿って、保有の必保有の必要性につい沿って保有の必要性事業を実施する上で必要な要性について検証すて検証する。

について検証する。

ものであり、その目的に沿る。

って有効に活用していることを確認した。

４．その他参考情報

40以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（３）

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定：B＜評定に至った理由＞

独立行政法人会計独立行政法人会計独立行政法人会計基準の改訂(平成 12

基準の改訂(平成 12 年

基準の改訂(平成 12

・収益化単位の業務ご

業務達成基準による収益

年 2 月 16 日独立行

2 月 16 日独立行政法

年 2 月 16 日独立行とに予算と実績を管理化が原則とされたことを踏

政法人会計基準研究

人会計基準研究会策政法人会計基準研究する体制を構築した

まえ、収益化単位の業務ご会策定、平成 27 年 1定、平成 27 年 1 月 27

会策定、平成 27 年 1か。

とに予算と実績を管理する

月 27 日改訂)等によ日改訂)等により、運営

月 27 日改訂)等により、運営費交付金の費交付金の会計処理

り、運営費交付金の会計処理として、業として、業務達成基準

会計処理として、業務達成基準による収による収益化が原則

務達成基準による収益化が原則とされたとされたことを踏ま益化が原則とされたことを踏まえ、収益

え、収益化単位の業務ことを踏まえ、収益

化単位の業務ごとにごとに予算と実績を化単位の業務ごとに予算と実績を管理す

管理する体制を構築

予算と実績を管理する体制を構築する。

する。

る体制を構築する。

体制を構築した。

４．その他参考情報

41

計画通りの実績を上げている。

B

業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制が構築されている。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―（４）

予算、期間中の収支計画、期間中の資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
別紙のとおり年度計画
別紙のとおり主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・年度計画に定めた当

別紙 1、2、3 のとおり。

評定：B＜評定に至った理由＞

該予算による運営を

収入の減少は、乗船行ったか。

実習訓練負担金収入

B

予算は、中期計画及び平成 28 年度計画に基づき、適正に執行されており、監事による業務監査及び会計監査、会計監査人による会計監査を実施している。

が年度当初に計画されていた積算人数から年度途中における計画変更により減少したことによるもの
で、予見しがたい要因であった。
その他は概ね計画
通りの実績を上げていることから、自己評価を B 評定とする。

４．その他参考情報

42

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（５）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

予見し難い事故等

予見し難い事故等の事由に限り、資金不の事由に限り、資金不足となる場合におけ足となる場合における短期借入金の限度

る短期借入金の限度額は、1,400 百万円と額は、1,400 百万円と

する。

する。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

評定

平成 29 年度は該当なし＜評定に至った理由＞
平成 29 年度において該当がない。
※評価の対象とならない。

４．その他参考情報

43―

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（６）

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

評定

平成 29 年度は該当なし＜評定に至った理由＞
平成 29 年度において該当がない。
※評価の対象とならない。

４．その他参考情報

44―

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ－（７）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

期間中に生じた剰

期間中に生じた剰

余金は、計画の達成状

余金は、計画の達成状

況に応じて、機構の目況に応じて、機構の目的の確実な達成のた的の確実な達成のた

めの施設・設備等の整めの施設・設備等の整備、研究調査費等教育

備、研究調査費等教育基盤の整備拡充等の基盤の整備拡充等のため使用する。

ため使用する。

①施設・設備、訓練機①施設・設備、訓練機

材等の整備

材等の整備

②安全管理及び研究②安全管理及び研究

調査の推進

調査の推進

③燃料費の高騰等に③燃料費の高騰等による練習船の運航経よる練習船の運航経

費の不足

費の不足

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

評定

平成 29 年度は該当なし＜評定に至った理由＞
平成 29 年度において該当がない。
※評価の対象とならない。

４．その他参考情報

45―

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（１）

施設・設備の整備

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価
B

機構の目的の確実機構の目的の確実機構の目的の確実な＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

な達成のために、必な達成のため、必要と達成のため、必要とな①唐津校の校舎等の耐震工

評定：B＜評定に至った理由＞

要となる施設に関すなる施設・設備に関する施設・設備に関する事を計画通り実施した。平

計画通りの実績を上

機構の学校施設の整備については、耐震診断の結果等を踏まえた整備計画によりる整備計画を策定

る整備計画を策定し、 整備計画を策定し、効成 28 年度補正予算におけるげていることから、行われている。平成 29 年度に予定された唐津海上技術学校、海技大学校、波方海

し、効果的な業務運

効果的な業務運営を果的な業務運営を図海技大学校の学生寮等の耐自己評価を B 評定と上技術短期大学校等の学生寮・校舎等の耐震設計業務は完了している。

営を図る。

図る。

る。

震工事及び口之津校の生徒する。

なお、本計画は、毎

寮等の耐震工事を実施し的な必要性について引き続き検討している。

年の業務運営状況等

た。

＜課題と対応＞

を総合的に勘案し、必（別紙４）・耐震基準を下回る

要な見直しを行うも建物等の耐震補強工のとする。

② 平成 29 年度予算執行調事①海技大学校の西学

査で指摘のあった学校の校

・学校の校内練習船

生寮、波方海上技術短① 唐津海上技術学校

内練習船について、養成定については、養成課

期大学校の校舎及びの校舎等を整備する。

員及び養成課程の見直しに

程の検討に併せ、将合わせて、将来的な必要性

来的な必要性を検討を検討することとした。

する。

学生寮等を整備する。

施設・設備の内容
・教育施設整備

施設・設備の内容

学校施設の耐震改修

・教育施設整備

工事

学校施設の耐震改修

等予定額（百万円）

工事等
46

また、校内練習船については、養成定員及び養成課程の見直しに合わせて、将来以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

・総額 3,141

予定額（百万円）
・72

財

源

・独立行政法人海技教

財育機構施設整備費補・独立行政法人海技教

助金

育機構施設整備費補

源

助金②校内練習船について、将来的な必要性を② 校内練習船につい検討し、代替計画を策て、国が設置する検討定する。

会の検討状況を踏まえつつ、将来的な必要性を検討する。

４．その他参考情報

47

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（２）

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

人事交流
（計画値）

期間中
300 名以上

期間中
250 名以上

60 名以上60 名以上

人事交流
（実績値）

64 名

64 名

達成度

106.7％

110.0%

190 名以上

190 名以上

職員研修
（実績値）

327 名

427 名

達成度

172.1％

224.7%

職員研修
（計画値）

期間中
950 名以上

期間中
750 名以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価
B

船員教育の質の向

船員教育の質向上

船員教育の質向上や＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

上や効率的な教育のや効率的な教育及び効率的な教育及び訓・船員教育機関、海運①海運会社 21 名及び海事関

評定：B＜評定に至った理由＞

実施を図るために、訓練の実施、組織の活練の実施、組織の活性会社及び海事関連行

連行政機関等 45 名、計 66

海運会社、海事関国土交通省、船員教育機関、海運会社等と 66 名（転入 32 名、転出 34 名）の人事座学を行う船員教育性化を図るため、次の化を図るため、次の取政機関等と 60 名以上名の人事交流を行い、船員連行政機関等との人交流を実施し、船員教育の質の向上、効率的な教育、訓練の実施及び組織の活性化

機関及び海運会社等取組を行う。

組を行う。

の人事交流を行う。

教育の質向上や効率的な教事交流を実施し、船に努めている。

との人事交流を積極①船員教育機関、海運

・190 名以上の職員に育及び訓練の実施、組織の員教育の質の向上、

また、職員の資質・能力の維持・向上を図るため、外部委託研修を 58 名、内部研修

的に推進する。

会社及び海事関連行①船員教育機関、海運

対して研修を実施す

活性化を図った。

効率的な教育及び訓を 369 名、計 427 名に対して実施している。

また、教職員に求

政機関等と期間中に会社及び海事関連行る。

②外部委託研修 58 名、内部練の実施、組織の活められる能力・専門

300 名以上の人事交流

政機関等と 60 名以

研修 369 名、計 427 名に対性化に努めている。

性を向上させるべを行う。

上の人事交流を行う。

して研修を実施し、職員の外部委託研修及びく、研修等を通じた②職員の資質・能力の資質・能力の維持及び向上

内部研修を実施し、＜今後の課題＞

人材育成策を拡充す

維持及び向上を図り、を図り、加えて人材の適切

職員の資質・能力の・教員、乗組員が不足する中、船員教育機関や海運会社からの出向者の受入等に一る。

加えて人材の適切な②職員の資質・能力のな配置及び業務の効率化と維持及び向上を図層取り組む必要性がある。

配置及び業務の効率維持及び向上を図り、海技教育の質向上を図っ

り、加えて人材の適48以上を踏まえて、中期計画の所期の目標を概ね達成していると認められる。

化とともに海技教育

加えて人材の適切なた。

切な配置及び業務のの質向上に資するた配置及び業務の効率○ 実施した主な研修

効率化と海技教育のめ、職務別及び階層別化と海技教育の質向

外部研修

質向上を図っていに体系付けた職員研上に資するため、引き・公文書管理研修る。

修計画を策定し、外部続き外部委託研修の・企業会計研修への委託研修のほか、 ほか、職員の知見を活なお、職員研修受

・情報システム調達管理研

講者が大幅に増加し修た理由は、内部研修

た内部研修を推進し、 190 名以上の職員に・コミュニケーション研修において、海技免許

期間中延べ 950 名以など

更新時に必要となる上の職員に対して研内部研修

STCW 条約第 6 章基修を効率的に実施す ファーストステップ研修

本訓練（受講者数

職員の知見を活用しる。

用した内部研修を対し実施する。

113 名）、海技者のた

管理職者研修 ハラスメント対策研修

めのフロン類技術者

 STCW 条約第 6 章基本訓講習（受講者数 51練名）を実施したため

 海技者のためのフロン類
技術者講習

である。

など
計画通りの実績を

職員研修受講者が大幅に上げていることか増加した理由は、内部研修

ら、自己評価を B 評において、海技免許更新時定とする。

に必要となる STCW 条約第6 章基本訓練（受講者数 113＜課題と対応＞名）、海技者のためのフロン

・船員教育機関、海類技術者講習（受講者数 51

運会社との人事交流名）を実施したためである。 の活性化
【添付資料 16

人事交流及び教職員の研修実績】

４．その他参考情報

49

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（３）

積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定からの繰越積立金は、 らの繰越積立金は、前・積立金は、有形固定

平 成 29 年 度 の 繰 越 額 は評定：B＜評定に至った理由＞

前中期目標期間まで

中期目標期間までに資産の減価償却に要4,073,845 円となっている。 計画通りの実績を上に自己収入財源で取自己収入財源で取得する費用等に充当しこのうち、1,659,991 円を有げていることから、源で取得した資産の減価償却に要する費用等であり、平成 29 年度の繰越額得し、本中期目標期間

し、本中期目標期間へたか。

形固定資産の減価償却費と自己評価を B 評定と4,073,845 円のうち、1,659,991 円を減価償却費として充当している。

へ繰り越した有形固

繰り越した有形固定

して充当した。

する。

定資産の減価償却に資産の減価償却に要要する費用等に充当する費用等に充当すする。

る。

前中期目標期間中

前中期目標期間中かB

第２期中期目標期間中からの繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財

以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

４．その他参考情報

50

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（４）

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

①

評定：C

＜評定に至った理由＞「独立行政法人の業務方法書に定め

業務方法書に定め

業務の適正を確保すた事項に基づき、法令た事項に基づき、法令・内部統制に関する委るための体制等の整等を遵守しつつ効果等を遵守しつつ効果員会を毎年度開催

会を2回開催し、以下の取組

備」（平成 26 年 11 月

的かつ効率的に業務的かつ効率的に業務したか。

28 日総務省行政管理を運営し、法人の使命を運営し、法人の使命

・外部通報制度の環境

局長通知）に基づき、 を果たすため、内部統を果たすため、内部統整備を行ったか。

業務方法書に定めた制の充実・強化を図

制の充実・強化を図・コンプライアンス推事項を確実に実施する。

る。
特に、座学教育及びる。
特に、座学教育及特に、座学教育及び主務大臣による評価

内部統制に関する委員

C

内部統制に関する業務運営における優先的リスクを選定、各部署で対応計画を実施する等、理事を行った。

委員会を開催し、業長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、安全管理体制の強化に向けた取・外部通報窓口の設置

務の実施状況につい組を実施していたが、7 月に青雲丸で自殺未遂、自死、失踪といった事案が立て続

公益通報保護制度におけて実態を把握し、継けに発生し、第三者委員会の報告を受け、関係者の処分が行われているところでる外部通報窓口を設置した

続的な分析、必要なある。同報告においても問題発生時の対応ルールや教官同士の情報共有などの指進に係る教育・研修。

見直しを行ってい摘を受けていること等を踏まえ、内部統制が十分に機能していたとは言えないこを実施したか。

・個人情報保護に関して厳る。

とから「Ｃ」評価とする。

航海訓練については、 航海訓練については、 ・業務運営におけるリ格な取扱いが必要なため、職員のコンプライび航海訓練について

リスク管理の徹底に

リスク管理の徹底にスクを適切に管理

全職員に対し知識の向上をアンスに関する意識は、リスク管理の徹より、期間内の重大事

より、年度内の重大事したか。

目的としたe-leaningによを向上させるために底により、期間内の故発生件数 0 件を目指

故発生件数 0 件を目る研修を実施するとともに

個人情報保護やハラ機構として「青雲丸事案に関する第三者委員会からの提言に対するフォローアッ

重大事故発生件数 0

す。

指す。

、情報漏洩対策として情報スメント防止に関す

プ委員会」を早期に立ち上げ、提言への対応等の検証を確実に行う。

また、機構の業務のまた、機構の業務のの格付け基準の細分化を行る研修等を実施してまた、法人の長が実施状況について、実実施状況について、実

った。

いる。

これらの実施状況に態を把握し、継続的な態を把握し、継続的な・ハラスメント及び飲酒運

ついて実態を把握

分析、必要な見直しを分析、必要な見直しを転撲滅

し、継続的な分析、必行うため、内部統制に行うため、内部統制に

ハラスメント対策につい

業務運営における優

要な見直しを行う。

関する委員会を毎年関する委員会を毎年ては、教材の導入や研修を先的リスクを選定

・Ｃ評定はやむを得ない。更に今後状況を見ながら対応をとる必要がある。原

度開催する。

度開催する。

実施し、ハラスメント撲滅

し、各担当部署で対因を分析しても、果たして正確な真実として結果を得ることは難しいと思う。再に関する意識の向上を図っ

応計画を実施してい発防止についても、継続的・長期的な取り組みが必要である。

た。また飲酒運転撲滅のたる。

件を目指す。

①コンプライアンスの一層の推進を図る① コンプライアンス

リスクマネジメン＜今後の課題＞＜その他の事項＞
・外部有識者４人全員からは、「Ｃ」評価について異存はないと意見を得ている。

ト委員会を開催し、

51（その他外部有識者からの意見）

ため、内部通報制度のの一層の推進を図る

め、各部署において長期休

青雲丸事案に関す環境整備を行うととため、より効果的な教み前に注意喚起を行った。

る第三者委員会の報

もに、コンプライアン

育・研修を実施するこ

職員の教育・研修につい告書を踏まえた再発ス推進に係る教育・研とで、職員のコンプラて、新規採用や管理職昇任防止策を策定すると修を実施する。

イアンスに関する意

時の研修等におけるコンプ

ともに、ホームペー②リスクマネジメン

識を向上させるととライアンスに関する講義項

ジ上で公表し、再発

トを通じ、業務運営に

もに、浸透、定着を図

目を充実・強化して実施し防止に取り組んでいおけるリスクを適切る。

た。

るが、実習生の自殺に管理する。

未遂、自死、失踪事② リスクマネジメン②リスクマネジメント委員

案が短期間に集中しトを通じ、業務運営に会を3回開催し、以下の取組て発生し、報道等でおけるリスクを適切を行った。

大きく取り上げらに管理する。

・リスクマネジメント規程

れ、国民に不安・不を見直し、様々な種類の緊信感を与えたことを

急事案を対象とした緊急対真摯に受け止め自己策本部が設置できるように評価を C 評定とす

改正した。

る。

・業務運営における優先対＜課題と対応＞

応リスクの選定及び担当部

・コンプライアンス

署を決定し、対応計画を実の一層の推進を図る施した。

必要がある。

・適切なリスク管理により・青雲丸事案につい

座学教育及び航海訓練の重ては、外部有識者に

大事故はなかった。

よる第三者委員会の③ 平成29年7月に練習船青報告書を踏まえた

雲丸で実習中の学生につい「第三者委員会報告て発生した一連の事案（自書を踏まえた (独)殺未遂、自死、失踪）に対し、 海技教育機構として以下の対応を行った。
事案発生後に、青雲丸実習生全員を対象に教官によの対応について」に基づき、再発防止策を実施する。

る個別面談及び抑うつ調査

また、外部の有識を実施、海技大学校の教員者から成るフォロー

を青雲丸に臨時乗船させ、アップ委員会を立ちしばらくの間海技大学校の上げ、提言への対応

学生のケアを実施、青雲丸

等の検証を行う。

実習生に専門家のカウンセリングを実施、青雲丸船内の見回り体制の強化、青雲丸の指導教官から船長等が聞き取り調査を実施、機構
本部から幹部を派遣し、青52

雲丸及び海王丸の指導教官
等からの聞き取り調査を実施した。
このような事案が立て続けに起こったことを真摯に受け止め、背景等を調査し、改善策の提言を頂くため、当機構と利害関係の無い外部の専門家からなる「青雲丸事案に関する第三者委員会」を平成29年9月27日に設置した。
第三者委員会では、委員による青雲丸現場視察、事案発生時期に乗船実習に参加していた実習生、練習船
教官その他の乗組員に対するアンケート調査の実施、実習生・保護者(事案当事者
実習生及びその保護者、当事者と同室または同班の実習生)及び事案発生時期に乗船実習に参加していた実
習生、練習船教官その他の乗組員から委員が直接ヒアリングを実施した。また、委員会を5回開催し、平成30年
3月14日に報告書の提出を受けた。
当該報告書を踏まえた再発防止策を策定し、「第三者委員会報告書を踏まえた(独)海技教育機構としての対応について」をホームページで公表した。
第三者委員会の提言を重く受け止め、今後役職員一人一人が再発防止に取り組
み、安全・安心な実習訓練の実施に取り組むとともに外部有識者から成る「青雲丸事案に関する第三者委員会
53

からの提言に対するフォロ
ーアップ委員会」を立ち上げ、提言への対応や練習船での実習改善が確実にされるか、外部からの視点で確認することとした。

４．その他参考情報

54業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―（５）

監事の機能強化等によるガバナンス強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

内部監査を実施し、 ＜評価の視点＞

監事の機能強化

内部監査を実施し、等を行うための体制

監査結果に基づくフ

監査結果に基づくフ・ガバナンスの強化をを整備し、監事の機ォローアップを適切ォローアップを適切推進したか。

能の実効性を向上さに行うことにより、ガせる。

＜主要な業務実績＞
本部監査室において、監主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：B＜評定に至った理由＞

B

査室長を審議役から総務

監事との連携したに行うことにより、ガ部次長にし、総務課員 3 名

監査業務の体制強化

バナンスの強化を推バナンスの強化を推を監査室兼務とし、監事とをするため、本部監査統合により、新たに承認された監査計画に基づき、独立行政法人通則法の改正に

進する。

進する。

の連携した監査業務の体室を総務課員の兼務

よる内部統制及びコンプライアンスの強化並びに組織統合に伴う効果やその取組

制強化を図った。(再掲)とし、監事監査への協状況等を中心として、学校４校（宮古、清水、波方、海大）、練習船２隻（銀河丸、力体制を強化した。

海王丸）及び本部において、監事による監査を実施している。

監査計画に基づき、内部統制及びコンプライアン

監査計画に基づき、スの強化並びに組織統合

事前に監査対象箇所に伴う効果やその取組状に質問状を送付し、監況等を主要な監査項目と査の効率を図っていして、学校 4 校（宮古校、 る。
清水校、波方校、海大）、練計画通りの実績を

習船 2 隻（銀河、海王丸） 上げていることから、及び本部に対して、監事に自己評価を B 評定とよる監査を実施した。

する。

監査結果については、フォローアップを行い、ガバ
ナンスの強化を図った。

55

監事との連携した監査業務の体制強化をするため、本部監査室を総務課員の兼務とし、監事監査への協力体制の強化を図っている。

監査結果については、フォローアップを行い、ガバナンスの強化が図られている。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

４．その他参考情報

56

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報Ⅳ―（６）情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビュー
レビュー

事業番号

0364,0370

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定：B＜評定に至った理由＞

B「サイバーセキュ内閣官房情報セキ

内閣官房情報セキュ＜評価の視点＞

リティ戦略」（平成 27

ュリティセンター

リ テ ィ セ ン タ ー

・機構内の情報セキュ

情報セキュリティ対策と

年 9 月 4 日閣議決定） （NISC）策定の「政府(NISC)策定の｢政府機リティ対策の強化をして、以下の取組等を実施

等の政府の方針に基機関の情報セキュリ

関の情報セキュリテ

図ったか。

した。

対策推進計画及びネ

づき、法人が保有すティ対策のための統ィ対策のための統一

・平成 28 年に改定されたットワーク再構築計

る情報システムに対一基準群」（平成 26 年

基準群」（平成 28 年 8「政府機関の情報セキュリ

画に基づき、計画通するサイバー攻撃へ

5 月 19 日情報セキュ

月 31 日改定）に基づ

ティ対策のための統一基準

りの実績を上げてい・平成 29 年度情報セキュリティ対策推進計画を作成し、全役職員に対して、情の防御能力強化、攻リティ政策会議第 39

き、機構内の情報セキ群」に基づき、情報セキュリることから、自己評

報セキュリティ教育、情報セキュリティ自己点検、標的型メール攻撃対応訓練

撃に対する組織的対回会合改定）に基づュリティ対策の強化

ティポリシーの見直しを行

価を B 評定とする。

を実施して、情報セキュリティに関する意識の向上を図っている。また、情報応能力の強化等の適き、機構内の情報セキを図る。

った。また、機構独自に情報

切な情報セキュリテュリティ対策の強化の格付区分を細分化し、よ＜課題と対応＞

ィ対策を推進する。

を図る。

り適切な情報セキュリティ

・セキュリティ対策

対策の運用を開始した。

に関するソフト及・平成 29 年度情報セキュリ

びハードの整備とティ対策推進計画を作成

予算確保

し、全役職員に対して、情報セキュリティ教育、情報セ
キュリティ自己点検、標的型メール攻撃対応訓練を実施して、情報セキュリティに関する意識の向上を図った。また、情報セキュリティ
57

情報セキュリティ

統合により、組織ごとに異なっていた情報セキュリティ体制、ネットワーク体制が統一されている。
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、次の取組等を実施している。

セキュリティ外部監査を本部、学校 1 校及び練習船 1 隻で実施している
・２期に分けたネットワーク再構築計画を作成し、1 期目としてインターネット
分離システム導入に必要な基礎工事を実施している。
・不正通信監視サービス（第 2GSOC）からのサイバー攻撃情報等を入手し、その都度対応を実施している。
以上を踏まえて、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

外部監査を本部、学校 1 校及び練習船 1 隻で実施した。
・2 期に分けたネットワーク
再構築計画を作成し、1 期目としてインターネット分離システム導入に必要な基礎工事を実施し、各拠点と本部を閉塞網に接続した。ネットワークの再構築にあたり、認証サーバ、ウイルス対策サーバ、IT 資産管理シス
テム、セキュリティ USB メ
モリ等の導入により、本部での情報システムの一元管理を可能とした。
・不正通信監視サービス（第2GSOC）からのサイバー攻撃情報等を入手し、その都
度対応を実施した。

４．その他参考情報

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