令和６年度における国立研究開発法人水産研究・教育機構の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年法律第５０号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成２５年４月２３日閣議決定。
以下「基本方針」という。）に即して、令和６年度における国立研究開発法人水産研
究・教育機構（以下「機構」という。）の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定める。
１

障害者就労施設等からの物品等の調達の目標
障害者就労施設等（法第２条第４項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。）からの物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達については、「別紙１」の物品及び役務の種別毎に、前年度の実績を上回ることを目標とする。
なお、調達に当たっては、従来の調達にとらわれることなく、障害者就労施設等を活用することが可能と思われる案件については、性能、規格等必要な事項について十分な説明に努め、積極的に障害者就労施設等から調達を行う、引き続き機構内外の好事例を参考に新たな調達先の掘り起こしを行う等により、更なる実績の向上を図る。

２

障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項
障害者就労施設等からの物品等の調達について、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組む。
（１）調達方針の適用範囲
調達方針は、機構全ての部署に適用する。
なお、調達担当部署は「別紙１」の物品等の品目分類及び調達先の分類を参考に、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。
（２）調達における留意事項
物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、法の趣旨に基づいて、機構契約事務取扱規程第３０条第１項第７号を適用して障害者就労施設等と随意契約を締結するなど、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。
また、競争参加資格を定めるに当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号）第４３条第１項に規定する法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していること又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等、障害者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。
（３）障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制- 1 -障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、機構内に「別紙２」のとおり連絡会議を設置する。
なお、連絡会議においては、１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部署に対し指導・助言等を行う。
さらに、連絡会議事務局においては、障害者就労施設等の名称や取扱品目の情報及び好事例等を各調達担当部署に情報提供を行うとともに、障害者就労施設等からの見積書の徴取状況や調達実績を四半期ごとに把握し、見積書の徴収状況が前年度を下回っているなど取組が十分でない場合は、個別に指導・助言を行い、一層の推進に努める。
（４）機構研究所等における調達の推進
各研究所、開発調査センター及び水産大学校（以下「機構研究所等」という。）において使用される物品等については、障害者就労施設等からの調達を促進するため、例えば、地域において障害者就労施設等に関する情報を収集し、障害者就労施設等から調達可能な物品等を検討すること等により、当該機構研究所等が存する地域周辺の障害者就労施設等の受注機会の増大に努める。
（５）調達実績の報告、取りまとめ及び公表の方法
理事長は、毎年度終了後、機構研究所等から提出された前年度の障害者就労施設等からの物品等の調達の実績報告を取りまとめ、その概要を速やかに機構ホームページにより公表するとともに、農林水産大臣を経由して厚生労働大臣に通知する。

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別紙１
【物品等の品目分類】
種 別
物 品

品

目

①事務用品･書籍具体

例

筆記具、事務用具、用紙、封筒、ゴム印、書籍、トナーカートリッジ など②食料品・飲料品 パン、弁当・おにぎり、麺類、加工食品、菓子類、飲料、コーヒー・茶、米、野菜、果物 など

役 務

③小物雑貨

衣服・身の回り品・装身具、食器類、絵画・彫刻、木工品・金工品・刺繍品・陶磁器・ガラス製品、おもちゃ・人形、楽器、各種記念品、清掃用具、防災用品、非常食、花苗 など④その他の物品

机･テーブル、椅子、キャビネット、ロッカー、寝具、器物台、プランター、車いす、杖、点字ブロ
ック、照明器具等上記以外の物品① 印刷

ポスター、チラシ、リーフレット、報告書･冊子、名刺、封筒などの印刷②クリーニング

クリーニング、リネンサプライ③清掃･施設管理

清掃、除草作業、施設管理、駐車場管理、自動販売機管理 などなど④情報処理・テー ホームページ作成、プログラミング、データ入力・プ起こし
集計、テープ起こし など⑤飲食店等の運営 売店、レストラン、喫茶店など⑥その他のサービ 仕分け・発送、袋詰・包装・梱包、洗浄、解体、ス・役務
印刷物折り、おしぼり類折り、筆耕、文書の廃棄（シュレッダー）、資源回収・分別 など- 3 -【調達先の分類】
就労継続支援Ａ型･Ｂ型

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第５条第１４項に規定する一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所

就労移行支援障害者総合支援法第５条第１３項に規定する一般企業等への就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な支援を行う事業所a
生活介護

障害者総合支援法第５条第７項に規定する常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介助等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会を提供する事業所

障害者支援施設

障害者総合支援法第５条第１１項に規定する障害者支援施設（就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る。）

地域活動支援センター

障害者総合支援法第５条第２７項に規定する創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う事業所

小規模作業所

障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１項に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第１８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設b

共同受注窓口

受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあっせん･仲介する業務を行う。

特例子会社

障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社c

重度障害者多数雇用事業所

重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業主

在宅就業障害者

自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者

在宅就業支援団体

在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体

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別紙２
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進体制

障害者就労施設等からの物品等の調達推進連絡会議
委
委

員

長
員

総務部長
経営企画部経営企画課長
総務部次長
総務部総務課長
総務部経理課長
総務部調達課長

各 調 達 担 当 部 署

責

任

○事務局

者

水産資源研究所さけます部門札幌拠点管理チーム長
水産資源研究所管理部門釧路拠点管理チーム長
水産資源研究所管理部門塩釜拠点管理チーム長
水産資源研究所管理部門管理課長
水産資源研究所管理部門新潟拠点管理チーム長
水産技術研究所管理部門廿日市拠点管理チーム長
水産技術研究所管理部門管理課長
水産技術研究所管理部門南勢拠点管理チーム長
水産技術研究所管理部門神栖拠点管理チーム長
開発調査センター開発業務課長
水産大学校校務部会計課長
総務部調達課- 5 -