別紙５

既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務
特記仕様書

令和６年〇月
双葉町

１．旧東邦銀行の基本的な考え方（１）建物概要
旧東邦銀行双葉支店（以下「本施設」という。
）は双葉駅東地区に位置する施設であり、東日本大震災前の双葉駅周辺の街並みを象徴し、町民の多くが利用していたなじみのある施設である。
本施設は１棟２階建てＲＣ造の構造で昭和５４年に竣工した。
本施設の１階は窓口・受付及び一部執務スペース、２階は事務所として利用されていた。
（２）双葉町のまちづくりの方向性
双葉町（以下「町」という。
）は、令和４年６月に策定した「双葉町復興まちづくり計画（第三次）」（以下 「第三次計画」という。）において、これまでの計画の方針を踏襲しながら、特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除以降の具体的な取り組みや方向性を復興まちづくりの戦略により示した。
本施設が位置する駅東エリアについては、第三次計画の復興まちづくりの戦略として、商業を中心に賑わいを形成するエリアとし、商業施設の整備が予定されている。また、双葉町役場新庁舎をはじめ、双葉町の中心部となるエリア、駅東地区の賑わい創生とまちなみ形成支援を行うエリアとしても位置付けられている。
（３）本施設及び周辺環境の主な課題①周辺環境を含めた本施設のソフト面での主な課題
JR 双葉駅から国道６号までの通り一帯は、古くから町の賑わいのある場所であった。原子力災害により帰還困難区域となり、この間に失われた駅前の賑わいや活気をいかに取り戻せるかが大きな課題となっている。双葉駅前周辺は新庁舎が建設された他、商業施設の建設も計画されており、かつての賑わいを取り戻すための計画が進行中である。しかしながら現状は「産業創出の場・事業者同士の交流機能」が不足している。本施設の住民になじみのある空間を残しつつも、周辺環境へ向けて開かれた改修を行うことが求められている。
本施設は事業創出・交流施設として町の魅力向上、就業者の増加、消費拡大の一翼を担う活用が目指されており、スモールオフィス、入居者や近隣住民の交流スペース、コワーキングスペー
ス、貸会議室等を想定している。
②本施設のハード面での主な課題
本施設は東日本大震災以降において利用されておらず、建設当初から本施設を取り巻く周辺環境や町の状況が変わっていることから、施設の使われ方について見直す必要がある。また、昭和５４年竣工であるため、一部既存不適格となっている箇所や建築仕上げや設備の劣化、一部の建材に石綿含有があると予想され、改修内容に応じた整理が必要である。
（４）本業務の目的
上記を踏まえ、町は本施設のなじみのある空間を残しつつも、産業創出の場・産業交流施設として改修を行う予定であり、本業務の契約者の提案を踏まえ、本施設の改修に取組むことを目的とする。本業務においては上記課題や施設運営形態等の整理、改修工事内容及び設計条件を策定し、それらを取りまとめた基本計画書（案）の作成及び基本・実施設計を行う。
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２．履行期間
契約締結日から令和７年９月３０日（火）までとする。
なお、本業務において成果品の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という）を４．
（１）に示す部分と定め、５．
（１）に定める成果品については、令和７年２月２８日（金）までに完成させ提出すること。

３．検討にあたっての与条件（１）業務対象施設概要
業務対象の建物概要は（１）①の他、以下のとおりである。
①所在地：福島県双葉郡双葉町長塚字鬼木３３番地先（本業務における対象地及び施設は、別添１のとおりである。
）

②敷地面積

：５４９．０８㎡③面積：延床面積 ５９２．０２㎡
建築面積 ３１２．５８㎡④主要構造：ＲＣ造 ２階建て （付属のカーポートはＳ造）⑤施設用途：事務所（銀行）⑥検査済証交付年 ：昭和５４年（２）対象敷地の条件①用途地域等：商業地域（非線引き区域）

②建ぺい率

： ８０％

③容積率

：４００％

④防火地域

：建築基準法第２２条指定区域

４．業務内容（１）基本計画策定業務（２．に示す指定部分）①諸条件の整理ア 上位計画及び計画敷地・既存施設の現況などの整理
イ 類似事例の調査
ウ 施設計画のコンセプト・整備方針の検討
エ 施設の導入機能・役割の整理
オ 管理・運営方式の検討
カ 運営事業者へのヒアリング②整備計画の策定
ア 機能・規模の決定
イ 改修計画・配置計画・動線計画の検討及び策定（２案程度）
ウ 平面計画イメージ図の作成
エ イメージ策定（２案程度）-2-③事業スケジュールの作成
ア スケジュールの作成（基本・実施設計、公募、工事）④概算事業費の算出
ア 委託費（工事監理）の算出
イ 工事費の算出（２回程度）【令和６年１２月末、令和７年５月上旬】⑤基本計画書（案）の作成
ア 諸条件、整備方針のとりまとめ⑥関連事業との調整支援等
ア 関連事業との調整支援
・駅周辺エリア戦略の提案・協議
イ 双葉町庁内調整等支援
・庁内各種会議との意見交換及び提案協議等⑦敷地測量業務ア 現況測量⑧行政等協議⑨基本計画策定に係る技術的確認
ア 建築構造一式確認
イ 建築設備一式確認
ウ 確認申請書一式確認⑩敷地条件の整理
ア 現況インフラ状況確認
イ 敷地境界の測量結果に関する町及び隣接地との協議⑪建物状況等調査（ＥＲ）
ア 遵法性調査
イ 劣化状況調査
ウ 修繕更新費用の算定
エ 環境リスク評価（アスベスト・ＰＣＢ）⑫申請状況の整理
ア 本施設の申請状況整理
イ 相双建設事務所協議⑬ライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）計画書の作成
ア 長期修繕計画（５．１０．１５年）を含む⑭その他上記に係る必要な業務
ア 庁内ヒアリング
イ ワークショップ等町民意見の収集
ウ 関係者・入居予定者等との協議
エ その他上記に係る必要な業務（２）改修基本・実施設計業務
本特記仕様書に記載されていない事項は、「福島県建築設計業務委託共通仕様書（令和４年４月-3-版）」を準用する。
①設計業務の範囲
ア 一般業務の範囲
一般業務の内容は、令和６年国土交通省告示第８号（以下「告示」という。
）別添一第１
項の第一号…基本設計に関する標準業務、第二号…実施設計に関する業務、第三号…工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に関する標準業務とする。
イ 追加業務の範囲
追加業務は、次による。
a.積算業務（実施設計時）
・積算数量算出書の作成
・単価作成資料の作成
・見積徴取、見積検討資料の作成
・RIBCⅡのデータ入力業務
b.透視図作成
・視点数 ４視点以上（外観２視点以上、内観２視点以上）
c.関係法令等に関する各種申請書類の作成及び申請手続き業務（申請手数料含む）
d.市町村指導要綱による申請手続支援業務
e.導入機能に必要な届出及び適合証、申請手続業務
f.概略工事工程表の作成業務
g.庁内経過報告用資料作成業務
h.アスベスト分析・調査
i.管理・運営方式の検討
j.運営事業者へのヒアリング
ウ 各種申請等
建築確認申請、用途変更、消防検査、その他必要に応じて各種申請手続きを実施すること。
併せて確認審査指定確認検査機関の実施する「改修計画の法適合性審査・検査」を受けることとする。
上記に伴い必要となる建築確認申請手数料、「改修計画の法適合性審査・検査」における手数料、構造計算適合性判定申請手数料等、各種申請手数料は業務委託料に含む。
エ その他業務
その他業務は、次による。
a.双葉町下水道条例に基づき設計業務を行うこと。
b.次について委託者からの要請があった場合、受託者はこれに協力する。
・関係機関等からの質疑に対する質疑回答書の作成・設計図書に疑義が生じた場合又は設計変更の必要が生じた場合②業務の実施ア 一般事項
a.基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。
b.実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。
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c.積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。
イ 適用基準等
特記なき場合は、国土交通大臣（旧建設大臣）官房官庁営繕部が制定又は監修したもの。
また、基準等については改訂等がされた場合には最新版に従うこと。
a.建築
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 平成２５年版
・官庁施設の総合耐震診断・改修基準 平成８年版
・建築工事設計図書作成基準 令和２年版
・建築設計基準 令和６年版
・建築構造設計基準 令和３年版
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和４年版
・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）令和４年版
・建築工事標準詳細図 令和４年版
・福島県建築・設備設計要領（福島県土木部制定）令和４年版
・構内舗装・排水設計基準

平成２７年版

・人にやさしいまちづくり条例（福島県）
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 平成１８年版
・建築設計業務等電子納品要領 令和３年度版
・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】 令和４年度版
b.建築積算・公共建築工事積算基準 平成２８年版
・公共建築工事積算基準の解説【建築工事編】令和５年版
・公共建築数量積算基準 令和５年版
・公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）令和５年版
・公共建築工事見積標準書式（建築工事編）令和５年版
c.設備
・建築設備計画基準 令和６年版
・建築設備設計基準 令和６年版
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和４年版
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）令和４年版
・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）令和４年版
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和４年版
・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）令和４年版
・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）令和４年版
・建築設備設計計算書の作成の手引き 令和３年版
・福島県建築・設備設計要領（福島県土木部制定）令和４年版
・官庁設備の総合耐震診断・改修基準 平成８年版
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 平成１８年版
・官庁施設の基本的性能基準 令和６年版
・雨水利用・排水再利用設備計画基準 平成２８年版-5-

・建築設計業務等電子納品要領 令和３年度版
・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】 令和４年度版
d.設備積算・公共建築工事積算基準 平成２８年版
・公共建築工事積算基準の解説【設備工事編】令和５年版
・公共建築設備数量積算基準 令和５年度
・公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）令和５年版
・公共建築工事見積標準書式（設備工事編）令和５年版

５．成果品（１）改修基本計画策定業務の成果品（２．に示す指定部分の成果品）
Ａ３概要版を１０部、報告書３０部を上限とし、監督員との協議により決定する。
電子データ（ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ） 一式
その他関係資料一式※令和７年２月２８日（金）までに完了し、成果品を提出すること。
（２）基本設計の成果品
成果品の種類及び提出部数は、以下のとおりとする。
成果品等

提出

１）建築（総合）

Ａ４版 計 製本２部

ア 建築（総合）基本設計図書（電子データ共）（外構図含む）（設計図は見開きＡ３版）

仕様概要書
基本設計図
計画説明書
各種技術資料２）建築（構造）

Ａ４版 計 製本２部

ア 建築（総合）基本設計図書（電子データ共）

基本構造計画案（設計図は見開きＡ３版）

構造計画概要書
仕様概要書
各種技術資料３）電気設備

Ａ４版 計 製本２部

ア電気設備基本設計図書（電子データ共）

電気設備概要書（設計図は見開きＡ３版）

仕様概要書
各種技術資料４）機械設備

Ａ４版 計 製本２部

機械設備基本設計図書（電子データ共）-6-摘要機械設備概要書（設計図は見開きＡ３版）

仕様概要書
各種技術資料
５）工事費概算書

各１部

建築工事費概算書（電子データ共）電気設備工事費概算書
機械設備工事費概算書
６）その他
透視図

各１部

実施設計と合わせて検討の経（電子データ共）

過が分るように整理すること

工事区分表
計量区分表
７）資料
各種技術資料

各１部

各記録書

各１部

（注）
：建築（構造）並びに電気及び機械設備の成果図書は、建築（総合）基本設計の成果図書の中に含めることができる。
（３）実施設計の成果品
成果品の種類及び提出部数は、以下のとおりとする。
成果品等

提出

１）建築（総合）

Ａ４版ファイル１部

仮設計画図（参考）（電子データ共）

建築（意匠）設計図

Ａ４版 計 製本２部

（外構図含む）（設計図は見開きＡ３版）

建築確認申請図書
省エネルギー関係図書
各種技術資料２）建築（構造）

Ａ４版ファイル１部

建築（構造）設計図（電子データ共）

構造計算書または構造検討書

Ａ４版 計 製本２部

各種技術資料（設計図は見開きＡ３版）

３）電気設備Ａ４版ファイル１部

電気設備設計図（電子データ共）

建築確認申請図書

Ａ４版 計 製本２部

各種計算書

（設計図は見開きＡ３版）

省エネルギー関係図書
各種技術資料４）機械設備Ａ４版ファイル１部

機械設備設計図（電子データ共）-7-

摘要

建築確認申請図書

Ａ４版 計 製本２部

各種計算書

（設計図は見開きＡ３版）

省エネルギー関係図書
各種技術資料
５）積算

Ａ４版ファイル１部

各工事積算数量算出書（電子データ共）

参考見積書及び見積比較表※見積は原則３者以上から徴取すること
直接工事費及び積み上げによる共通仮設費内訳書単価作成資料
６）その他

Ａ４版ファイル１部

透視図（電子データ共）

工事区分表
計量区分表
概略工事工程表
７）資料

各１部

各種技術資料
構造計算データ
各記録書、報告書
工事施工段階における報告書（設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等及び工事材料、整備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等）（注）：各設計図面は解体部分と改修部分等をそれぞれ明確に示すこと。
：建築（構造）の成果図書は、建築（総合）実施設計の成果図書の中に含めることができる。
：成果品リストにないものであっても、協議により必要と認められるものは加える。
：成果品リストのうち、協議の結果、不要と認められるものは除く。
：原図の材質は上質紙とすること。

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６．本業務における体制
本業務の実施にあたり下記の体制にて業務を行うことを予定している。
広義の委託者
契約
指示

委託者：双葉町

発注者支援者（監督員）
説明、確認、助言等

契約

作成、提案、指示、確認作成、提案、指示、確認報告等

検証等

報告等

検証等

改修設計等業務受託者
図１ 体制表（案）７．業務受託者の実施体制
受託者は既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。
）において提出した資料に基づいた実施体制とすること。

８．管理技術者（１）受託者は、本業務の実施にあたりプロポーザルにおいて提出した資料に記載した管理技術者を配置すること。なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合で、監督員がやむを得ないと判断し、承認した場合はこの限りでない。やむを得ず管理技術者を変更する場合は、既存ストック施設（旧東邦銀行双葉支店）改修設計等業務公募型プロポーザル実施要領（以下「実施要領」という。
）に掲げた基準を満たし、かつ当初の配置予定管理技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
（２）管理技術者は、本業務の履行にあたり、契約図書及び本仕様書を充分に理解し、業務が管理技術者の下、担当技術者によって適切に履行されるように業務の指揮監督を行うものとする。
（３）管理技術者は、業務内容の進捗状況等を監督員に適宜報告するものとする。また、監督員からの要求に応じて、その都度業務の報告を行わなければならない。

９．打合せ・協議等（１）業務打合せは必要に応じて適宜実施すること。
（２）業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督員は業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受託者が書面（打合せ記録簿（Ａ４判））に記録し、相互に確認しなければならない。なお、打合せ等は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて書面（打合せ記録簿（Ａ４判））を作成するものとす-9-

る。
（３）管理技術者は、必要に応じて監督員と打合せを行うこと。打合せ結果について、書面（打合せ記録簿（Ａ４判））に記録し相互に確認しなければならない。また、発注者支援者及び関係機関等との調整・協議は本業務に含まれるものとする。
（４）管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督員と打合せを行うものとする。

１０．業務に必要な資料の取り扱い（１）一般に広く流布されている各種基準及び参考図書等の業務の実施に必要な資料については、受託者の負担において適切に整備するものとする。
（２）監督員は、必要に応じて業務の実施に必要な資料を受託者に貸与するものとする。
（３）受託者は、貸与された資料の必要がなくなった場合は、ただちに監督員に返却するものとする。
（４）受託者は、貸与された資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、受託者の責任と費用負担において修復するものとする。
（５）受託者は、貸与された資料については、業務に関する資料の作成以外の目的で使用、複写等してはならない。
（６）受託者は、貸与された資料を第三者に貸与、閲覧、複写、譲渡又は使用させてはならない。

１１．再委託（１）基本計画策定業務①受託者は、次に掲げる本業務の「主たる部分」の再委託を行うことはできない。
ア 総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断
イ 関係団体等との打合せ等②受託者はコピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、資料処理、等の簡易な業務については、再委託を行うことができる。この場合において、業務委託契約書（以下「契約書」という。）第１５条２項の規定に基づく書面による町の承諾は不要とする。
③受託者は、上記①・②に規定する業務以外について再委託を行う場合は、契約書第１５条２項の規定に基づき書面 （別添２）により町の承諾を得なければならない。
④上記②・③の規定により再委託を行う場合においては、次に掲げる要件を満たさねばならない。
ア 再委託の相手方が、プロポーザル実施要領６（１）⑪の要件を満たしていること。
イ受託者と再委託の相手方との契約を書面により明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施させること。

（２）基本設計・実施設計①受託者は、次に掲げる本業務の「主たる部分」の再委託を行うことはできない。
（基本設計）
ア 企画･構想立案のマネジメント
イ 設計の中核となる図案の作成
ウ 打合せ及び内容説明- 10 -

（実施設計）ア 設計の総合調整マネジメント
イ 設計の中核となる図案の作成
ウ 打合せ及び内容説明②受託者はコピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、資料処理、等の簡易な業務については、再委託を行うことができる。この場合において、業務委託契約書（以下「契約書」という。）
第１５条２項の規定に基づく書面による町の承諾は不要とする。
③受託者は、上記①・②に規定する業務以外について再委託を行う場合は、契約書第１５条２項の規定に基づき書面（別添２）により町の承諾を得なければならない。
④上記②・③の規定により再委託を行う場合においては、次に掲げる要件を満たさねばならない。
ア 再委託の相手方が、プロポーザル実施要領６（１）⑪の要件を満たしていること。
イ

受託者と再委託の相手方との契約を書面により明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施させること。

⑤電気設備設計業務を第三者に委託し、または請け負わせようとするときは、以下の条件を満たす者を選定するものとする。
ア 設備設計一級建築士、技術士（電気電子部門）、建築設備士のいずれかの資格を有する者がいること。
⑥機械設備設計業務を第三者に委託し、または請け負わせようとするときは、以下の条件を満たす者を選定するものとする。
ア 設備設計一級建築士、技術士（機械部門、衛生工学部門）、建築設備士のいずれかの資格を有する者がいること。

１２．留意事項（１）構造計算又は積算に用いるソフトウェアについては事前に監督員の承諾を受けるものとする。
（２）積算は、監督員の承諾を得た設計図をもって行うこととし、公共建築工事積算基準等による。
（３）単価は、積算基準等に基づいて算出し、又は刊行物掲載価格、見積価格等を参考にして、適正な価格を採用する。採用する単価について一覧表を作成し、監督員の承諾を得ること。
設計単価の優先順位は、公共単価→市場単価（建設物価、建築コスト情報、積算資料、施工単価）→見積（カタログ単価を含む）とする。また、刊行物における市場単価の比較資料を作成し、設計単価を決定すること。見積り先は３者以上とし、監督員の承諾を受けるものとする。また、比較表を作成し、見積額の整理をすること。
（４）見積はあくまでも参考見積とし、極力歩掛等により代価を作成すること。やむを得ず見積を採用する場合は、町標準単価や刊行物との価格比率を求め、監督員と協議の上、掛け率を決定すること。
（５）設計に使用した単価資料はコピーし、単価採用部分をマーキングし提出すること。
（６）積算に当たっては、各工事それぞれ分けて算出すること。
（７）設計図書には、特定の製品名又は製造所等を記載してはならない。ただし、これにより難い場合はあらかじめ監督員の承諾を受けるものとする。
（８）本業務で作成する設計図面は、ＣＡＤにより作成するものとし、ＣＡＤデータのファイル形式- 11 -は、原則として「※ＤＸＦ」とすること。
ＣＡＤデータの線種、レイヤー構成等は、業務計画に盛り込むこととし、業務着手時に監督員と協議すること。
図面の縮尺は、各々の設計に適した縮尺とする。なお、ＣＡＤデータは、正しい寸法、縮尺で作図すること（書き込み寸法等は認めない）。
（９）成果品データ（図面を含む）は、「※ＰＤＦ」形式で提出する。ＰＤＦファイルは、原則として、ワープロソフト等からＰＤＦにパソコン上で直接変換したものとし、図面は、ＣＡＤデータも提出すること。
なお、ＣＡＤデータのファイル形式が、「※ＤＸＦ」と異なったＣＡＤを用いて変換する場合は、着手前に監督員と協議を行うものとするが、その場合であっても、成果品として提出される印刷した図面と提出を予定する「※ＤＸＦ」の印刷による図面が同一であることを確認して提出すること。

１３．業務中の安全確保
受託者は、現場確認等の作業中における安全の確保を全て優先させ、常に現場確認等の作業中の安全に留意し現場管理を行い、災害防止を図ること。また労働安全衛生関連法令に基づく措置を常に講じなければならない。なお、現場確認等の作業中に事故が発生した場合は、直ちに監督員に報告するとともに監督員が指示する様式で、指示する期日までに事故報告書を提出しなければならない。

１４．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置（１）工事（業務）の施工（履行）に際して、暴力団員等による不当要求または工事（業務）妨害（以下「不当介入」という。
）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
（２）（１）により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により監督員に報告すること。
（３）暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、町と協議を行うこと。

１５．秘密の保持等
契約書第２０条から第２３条及び契約書別記「個人情報取扱特記事項」に定めるとおりとする。

１６．著作権等契約書第１６条から第１９条に定めるとおりとする。

１７．第三者に及ぼした損害契約書第２４条に定めるとおりとする。

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別添１

対象地

案 内 図
案内図

対象地

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別添２

令和６年○月○日

再委託（変更等）承諾申請書
双葉町長様
受託者 住所 （福島県外の場合は都道府県から記入）
名称

株式会社○○○○

氏名 （肩書）○○ ○○印

契約名称：

令和○年○月○日付けをもって締結した上記の契約に関して、以下のとおり業務の一部を再委託したく、契約書第○条第○項に基づき申請するので、手続き方お願いします。
項目

申請内容

再委託の相手方〒000-0000 ○○県○○市○○町○－○（住所、氏名）△△株式会社

再委託業務の内容

・ ○○○○○○○○○○
・○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○

再 委 託 業 務 の 契 約 ○○千円（契約金額に対する比率○％）
予定額※見積書を添付

再委託を行う必要性 （再委託する必要性）
及び再委託の相手方の選定理由（再委託の相手方の選定理由）（変更の場合は、再委託の変更理由も記載）- 14 -