福島県沖を震源とする地震に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令 和 ４ 年 ４ 月 ７ 日
１ １ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 地震の概要（気象庁情報:4 月 7 日 11:00 現在）(１) 発生日時○令和 4 年 3 月 16 日 23 時 36 分
(２)震源及び規模（暫定値）○場所：福島県沖（北緯 37 度 41.8 分、東経 141 度 37.3 分）○規模：マグニチュード 7.4（暫定値）○震源の深さ：57ｋｍ（暫定値）(３)各地の震度（震度 5 弱以上）
宮城県 震度６強 登米市 蔵王町
震度６弱 石巻市 名取市 角田市 岩沼市 栗原市 東松島市
大崎市 大河原町 宮城川崎町 亘理町 山元町 涌谷町 宮城美里町
震度５強 仙台市 塩竈市 白石市 多賀城市 富谷市 村田町
柴田町 丸森町 松島町 七ヶ浜町 利府町 大和町
大郷町 大衡村 色麻町 宮城加美町
女川町
震度５弱 気仙沼市 七ヶ宿町 南三陸町
福島県 震度６強 相馬市 南相馬市 国見町
震度６弱 福島市 二本松市 田村市 福島伊達市 桑折町 天栄村
楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 新地町 飯舘村
震度５強 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 本宮市 川俣町
大玉村 鏡石町 泉崎村 中島村 矢吹町 棚倉町 玉川村
浅川町 古殿町 福島広野町 川内村 葛尾村
震度５弱 猪苗代町 会津美里町 矢祭町 石川町 平田村 三春町
小野町
岩手県 震度５強 一関市 奥州市 矢巾町
震度５弱 盛岡市 大船渡市 花巻市 北上市 遠野市 釜石市
金ケ崎町 平泉町 住田町 普代村 野田村
山形県 震度５強 中山町
震度５弱 米沢市 酒田市 上山市 天童市 山辺町 河北町 最上町
高畠町 山形川西町 白鷹町
青森県 震度５弱 おいらせ町 階上町
秋田県 震度５弱 横手市 大仙市
茨城県 震度５弱 水戸市 日立市 土浦市 常陸太田市 北茨城市 笠間市
ひたちなか市 常陸大宮市 那珂市 筑西市 小美玉市
茨城町 城里町 東海村 大子町
栃木県 震度５弱 市貝町 高根沢町 那須町 栃木那珂川町
新潟県 震度５弱 南魚沼市
1 / 38(４)津波○津波注意報：宮城県、福島県（３月 16 日 23 時 39 分発表、３月 17 日 05 時 00 分すべて解除）(５)地震活動の状況○３月 28 日 6 時 00 分現在、震度１以上を観測した地震が 109 回発生（震度６強：１回、震度５弱：１回(※)、震度４：２回、震度３：10 回、震度２：26 回、震度１：69 回）。
(※)今回の地震（M7.4）の約２分前に発生した地震（M6.1）で観測した震度(６)今後の気象の見通し○東北地方では、28 日は次第に高気圧に覆われるため、晴れや曇りで、朝にかけて雨の降る所がある見込み。29 日は高気圧に覆われるため、おおむね晴れる見込み。
○その後、4 月 3 日にかけては、気圧の谷や寒気の影響により曇りや晴れで、31 日には雨または雪の降る所がある見込み。

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報:4 月 7 日 11:00 現在）(１)人的・住家被害
人
都道府県

死者

うち
災害関
連死者

行 方
不明
者

人

人

人

2

1

岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
山梨県
合 計

的

被 害
負 傷 者

重傷

軽傷

小計

人
1
8

人
4
94
1
1
92
6
2
6
3
5

4
9
2

1

3

1

1
1
26

1
215

住

被

害

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人
5
102
1
5
101
8
2

人
5
104
1
5
102
8
2

棟

棟

棟

棟

棟

棟

8

14

56

1
567

3,620
1
6
6,140

3,642
1
7
6,763

1

1

6
3
5
1
2
241

6
3
5
1
2
244

9,768

10,41464

３ 避難等の状況（内閣府情報：4 月 7 日 11:00 現在）○避難所・避難者数
都道府県

避難所数

避難者数

福島県

1

25

合

1

25

計

家

2 / 38582

４ その他の状況(１)ライフラインの状況
電力（経済産業省情報：4 月 7 日 10:00 現在）○東北電力管内停電総数：停電解消（3 月 17 日 21：41） <最大：約 148,100 戸>
青森県 停電解消岩手県 停電解消宮城県 停電解消山形県 停電解消福島県 停電解消新潟県 停電解消○東京電力管内停電総数：停電解消（3 月 17 日 02：52） <最大：約 2,085,430 戸>
茨城県：停電解消
栃木県：停電解消群馬県：停電解消埼玉県：停電解消千葉県：停電解消
東京都：停電解消神奈川県：停電解消
山梨県：停電解消
静岡県：停電解消○発電所の停止状況は以下のとおり（計 3 基 211.2 万 kW）。
＜東北エリアに送電＞○東北電力
原町火力発電所

火力（石炭）１号機 100 万 kW（5 月 10 日復旧見込み）○相馬エネルギーパーク
相馬石炭・バイオマス発電所 11.2 万 kW（4 月 8 日復旧見込み）＜東北エリア・東京エリアの両エリアに送電＞○相馬共同火力発電
新地火力発電所

火力（石炭）１号機 100 万 kW（復旧見通し未定）＜参考１＞３連休（3/19～3/21）中に新たに停止した火力発電所○電源開発
磯子火力発電所 1 号機 60 万ｋW（復旧済み（3/23））
17 日にトラブルがあり 19 日から停止

磯子火力発電所 2 号機 60 万ｋW（復旧見通し未定）
20 日にトラブルにより停止＜参考２＞復旧済みの発電所○東北電力株式会社<火力>
新仙台火力発電所 火力（ガス）３－１号機 52.3 万 kW（復旧済み（3/25））
新仙台火力発電所 火力（ガス）３－２号機 52.3 万 kw（復旧済み（3/17））

3 / 38

<水力>◇以下 22 個所が復旧済み（3/17）
岩手 2 個所：世田米、附馬牛
秋田 2 個所：鳥海川第二,鳥海川第一
宮城 7 個所：大堀,横川,刈田,蔵本,釜房, 碁石川,関福島 10 箇所：川前,鹿又川,夏井川第二,大利第二,高瀬川,奥川第一,移川,青石,木戸川第三,石神新潟１個所：湯之谷○福島ガス発電
福島天然ガス発電所 火力（ガス）1 号機 59 万 kw（復旧済み（3/20））
福島天然ガス発電所 火力（ガス）2 号機 59 万 kw（復旧済み（3/19））○日立造船株式会社
茨城工場第一発電所 火力（ガス）３号機 11.23 万 kw（復旧済み（3/17））○ENEOS 株式会社
根岸ガス化複合発電所 火力（石油）43.145 万 kw（復旧済み（3/17））○JERA
広野火力発電所 火力（石炭）５号機 60 万 kw（復旧済み（3/18））
広野火力発電所 火力（石炭）６号機 60 万 kW（復旧済み（4/6））○日本製鉄株式会社
釜石火力発電所 火力（石炭）14.9 万 kw（復旧済み（3/18））○日本製紙石巻エネルギーセンター
石巻雲雀野発電所 火力（石炭） １号機 14.9 万 kw（復旧済み（3/20））○仙台パワーステーション
仙台パワーステーション 火力（石炭）11.2 万 kW（復旧済み（3/30））○電力需給について、特段問題なし。
3 月 22 日（火）は特に東日本で気温が低く、悪天候が予想され、電力需要が大きく増加することが見込まれたことから、経済産業省より節電への協力をお願いした（以下）。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220321001/20220321001.html
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220322007/20220322007.html
東京電力管内は 3 月 23 日（水）も 電力需給が厳しいと見込まれため、経済産業省より節電への協力をお願いした（以下）。※東北電力管内の需給ひっ迫警報は解除（3 月 22 日 23：11）。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220322013/20220322013.html
需給緩和の見通しにより、東京電力管内の需給ひっ迫警報は 3 月 23 日 11：00 に解除（以下）。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220323004/20220323004.html

水道（厚生労働省情報：4 月 7 日 10:00 現在）(i)断水の状況○現時点で全戸解消済み(最大断水戸数※69,999 戸）。
各市町村の最大断水戸数の合計

4 / 38

県・市町村・事業者名

断水戸数（戸）
最大
現在

断水
期間

被害等の現況

【岩手県】
一関市

56

0

3/16～17・水道管の損壊による断水（復旧済み）【宮城県】
大崎市

10,1000

3/17～201,680

03/16～21

栗原市

2,759

0

3/17～20

けせんぬまし

116

0

3/17

仙台市

2,085

0

3/16～18

かみまち

36

0

3/17

・宮城県企業局の送水管損壊に伴う断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・宮城県企業局の送水管損壊に伴う断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）

50

0

3/17

206

0

3/16～1719

0

3/17～18

9,245

0

3/17～20700

03/16～185,970

0

3/17～20100

3/16～1717

0

3/16～178,410

0

3/16～17

福島市

不明

0

3/16～17

くにみまち

3,500

0

3/16～18

25

0

3/17

23,0000

3/16～232,015

0

3/16～18

かくだ

角田市

気仙沼市

加美町
かわさきまち

川崎町
ざおうまち

蔵王町
たいわちょう

大和町
みさとまち

美里町
やまもとちょう

山 元 町
わくやちょう涌谷町
わたりちょう

亘理町
石巻地方広域水道企業団（石巻市、東松
島市）
【福島県】
だ て し

伊達市

国見町
いいたてむら

飯舘村
相馬地方広域水道企業団（相馬市、南相馬市鹿島区、・水道管の損壊による断水(復旧済み)
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・宮城県企業局の送水管損壊に伴う断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・宮城県企業局の送水管損壊に伴う断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）

・緊急遮断弁の作動による断水（復旧済み）
・緊急遮断弁の作動による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・水道管の損壊による断水（復旧済み）
・停電及び水道管の損壊による断水（復旧済
み）

しんちまち

新 地 町）
双葉地方水道企業団とみおかまち（富 岡 町、
ならはまち

楢 葉 町）【埼玉県】

5 / 38・水道管の損壊による断水（復旧済み）

断水戸数（戸）最大
現在

県・市町村・
事業者名

断水
期間

被害等の現況

そうかし
0
不明
3/16～17 ・停電による断水（復旧済み）
草加市
【千葉県】
0
不明
3/16～17 ・停電による断水（復旧済み）
浦安市
最大断水戸数が不明の事業者は、一時的な断水が生じたものの、早期に復旧したことにより、断水戸数が特定できなかったもの。

通信関係（総務省情報：4 月 7 日 11:00 現在）
被害状況等

事業者(サービス名)
固定（注１）

NTT東日本・被害なし

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害なし

KDDI

・被害なし

携帯電話等

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害なし

NTTﾄﾞｺﾓ・復旧済み

KDDI(au)

・復旧済み

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ・復旧済み

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ

・復旧済み（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。

○防災行政無線都道府県防災行政無線：現時点で被害情報なし
市町村防災行政無線 ：現時点で被害情報なし
自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

○その他通信関係
MCA 無線：福島県の一部エリアに支障あり（１局について、デジタル MCA は３月 31 日(木)に復旧
済、MCA アドバンスは停波中。）

都市ガス（経済産業省情報：4 月 7 日 10:00 現在）○都市ガスについて、供給支障なし。
○製造を停止していた石油資源開発（株）相馬 LNG 基地については、安全確認を終了し、3 月 17
日 18:00 より導管送ガスを再開。
○簡易ガスについて、仙台市所在の宮城ガス（株）みやぎ台ニュータウン内巡回時に若干のガス臭を覚知したため、付近のバルブ止めを実施。この閉止により供給に影響のある 17 戸について容器による仮設供給への切り替えを実施（仮設供給を継続中）。ガス供給には支障なし。
熱供給事業（経済産業省情報：4 月 7 日 10:00 現在）○熱供給事業について、供給支障はすべて解消。
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）幕張新都心インターナショナルビジネス地域：
供給再開済み。
東京都市サービス（株）幕張新都心ハイテクビジネス地域：供給再開済み。
みなとみらい二十一（株）：みなとみらい２１地区 供給再開済み。
丸の内熱供給（株）：供給再開済み。
池袋地域冷暖房（株）：供給再開済み。

6 / 38

ＬＰガス（経済産業省情報：4 月 7 日 10:00 現在）○被害情報なし
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：4 月 7 日 10:00 現在）○現時点で、高圧法及び石災法に係る設備における被害状況は以下のとおり。※⑧部分を除く。
○(株)ＡＤＥＫＡ相馬工場
液体窒素貯槽（7,500kg）の気化器が破損し、液体窒素が全量気化漏洩。

○リコーインダストリー(株)東北事業所
天然ガスタンク（高圧ガス製造設備の一部）に附属するバルブから天然ガスが漏えい。プラントの停止に伴い、漏えい停止。

○丸善石油化学㈱千葉工場
屋外貯蔵タンクの浮き屋根がずれたことにより、ナフサが漏洩。漏洩停止を確認しており、海上への漏洩も無い。（原因確認中）○㈱JERA 広野火力発電所

火力（石炭）６号機

変圧器の冷却器送油配管が破損して約２㎥の絶縁油が漏洩し、防油堤内に溜まったほか、一部、防油堤外にも約１０ｍ×１０ｍの範囲で漏洩（敷地外への流出なし）。漏洩は停止し、漏洩した絶縁油
はバキューム車で回収し、3/25 に産業廃棄物として処分済。
塩酸希釈タンクのレベルゲージが破損して塩酸（濃度３５％）が漏洩し、防液堤内に約１０.８㎥
溜まったほか、一部、防液堤外にも約１㎥漏洩（敷地外への流出なし）。漏洩は停止し、漏洩した塩
酸は排水処理設備で中和処理し、3/18 に処理済。

○福島県田村市常葉町にある石灰石鉱山の鉱山内施設から出火したが、すでに消火済み。人的被害および周辺への被害なし。（3/17）○宮城県栗原市にある鉛・亜鉛鉱山にて、地震発生直後、鉱山廃水 1.8 ㎥程度が施設外に流出したが、現在、鉱山廃水は通常処理されており、周辺への被害なし。（3/17）
製油所・油槽所（経済産業省情報：4 月 7 日 10:00 現在）○製油所・油槽所についての被害状況は以下のとおり。
○ENEOS㈱仙台製油所
所内の重油タンクから重油の漏洩が確認されたが、3/18（金）に漏洩停止。海上漏洩無し。負傷者無し。
原油貯蔵タンク６基の浮き屋根に原油の油膜を確認。タンク外への漏えいはなし。油膜の回収作業
は 3/17 16:30 頃に完了。
地震の影響で安全停止装置が作動し、全装置が停止中であるものの、陸上出荷設備については 3/17
（木）に復旧済み。

○ENEOS㈱川崎製油所
脱硫装置から灯油約１００リットルが防油堤内に漏洩。バキュームにて処置し、3/17（木）に措置完了。漏洩停止。海上漏洩無し。負傷者無し。
東京電力管内の停電があった影響により、一部装置の停止を確認。装置の稼働再開に向け、現在点検作業等を実施中。

○大阪国際石油精製㈱千葉製油所
東京電力管内の停電があった影響により、全装置が停止中であるものの、出荷設備については 3/26
（土）に復旧済み。

＜参考＞復旧済みの製油所○ENEOS㈱根岸製油所（復旧済み（3/17））○東亜石油㈱京浜製油所（復旧済み（3/19））
7 / 38ＳＳ（経済産業省情報：4 月 7 日 10:00 現在）○設備損害等のため、東北エリアで以下のＳＳが営業停止中。
宮城県 １ＳＳ（大崎市１ＳＳ）
福島県 １ＳＳ（相馬市１ＳＳ）※大崎市には当該ＳＳ含めて４５ＳＳがあり、ただちに燃料の安定供給に支障が出る状況にない。
※相馬市には当該ＳＳ含めて１６５ＳＳがあり、ただちに燃料の安定供給に支障が出る状況にない。

放送関係（総務省情報：4 月 7 日 11:00 現在）
地上波（テレビ・ラジオ）(i)テレビ地域

事業者名

宮城県村田町（村田中継局）

日本放送協会
東北放送
仙台放送
宮城テレビ放送
東日本放送

原因

送信給電線の断線

影響世帯数2,800世帯現状

復旧済(ii)ラジオ
地域

事業者名

原因

影響世帯数

現状

福島県郡山市（郡山FM補完中継
局）

ラジオ福島

送信ケーブルの破損

244,433世帯

復旧済

福島県南相馬市
（原町局）

ラジオ福島

地震の影響による送信機保護のための自動停止

97,302世帯

復旧済

原因

影響世帯数

現状

停電

231,800世帯

復旧済(iii)コミュニティ放送
地域
神奈川県平塚市

事業者名
湘南平塚コミュニティ放送(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: 4 月 7 日 11:00 現在）○異常なし。
(３)道路（国土交通省情報：4 月 7 日 08:30 現在）
高速道路○被災による通行止めなし※参考：E4 東北道は、3 月 17 日 15:30 に通行止めを解除
E6 常磐道は、3 月 18 日 12:00 に通行止めを解除

有料道路○被災による通行止めなし
直轄国道○被災による通行止めなし
補助国道
8 / 38

○１路線で通行止め
国道 399 号福島県伊達市（橋梁損傷）

地方道○２県６区間で通行止め
宮城県 ２区間（路面変状２）
福島県 ４区間（落石２、路面変状１、落下物１）(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：4 月 7 日 09:00 現在）
脱線○JR 東日本
人 5 名。

東北新幹線

福島駅～白石蔵王駅間で脱線（やまびこ 223 号、乗客 75 名）。けが

施設被害○JR 東日本○阿武隈急行東北新幹線

電柱折損、軌道変位、高架橋損傷、駅設備破損

阿武隈急行線

運転見合わせ橋りょう損傷、軌道変位、道床流出

2 事業者 2 路線(i)新幹線○JR 東日本

東北新幹線

福島駅～仙台駅間※4 月 14 日全線運転再開見込み（代替輸送）
JR 東日本で、上越新幹線から羽越線を経由し、酒田駅～秋田駅間の臨時列車や、東北本線福島駅～仙台駅間、常磐線いわき駅・原ノ町駅～仙台駅間の臨時列車を運転するほか、航空会社やバス会社等とも連携し、羽田空港と仙台空港をはじめとする東北地方の各空港間との臨時便の運航や高速バスの増便などを実施中。
(ii)民鉄○阿武隈急行

阿武隈急行線

福島駅～槻木駅間（全線）※梁川駅～槻木駅間は、４月下旬から運転を再開する見込み※福島駅～梁川駅間は、６月以降再開の見込み（代替輸送）
梁川～福島間、丸森～槻木間、丸森～東船岡間において、平日朝夕にバスによる代替輸送を実施中。
航空（国土交通省情報：4 月 7 日 11:00 現在）(i)被害状況○仙台空港

５強

空港ビルにて一部壁面及びガラス 1 枚破損

○福島空港

５強

被害なし

○花巻空港

５弱

搭乗橋の天井パネル一部破損○三沢空港（４）、茨城空港（４）、成田空港（４）、新潟空港（４）秋田空港（４）、山形空港（４）、羽田空港（３） 被害なし
9 / 38(ii)運航状況○東北新幹線の運転見合わせに伴い、各航空会社において 3/17 以降、臨時便の増便や機材の大型化を実施(iii)空港アクセス○各空港通常通り運行
自動車（国土交通省情報：4 月 6 日 22:00 現在）○バスの運休状況○タクシー
タクシー事業者（福島県）１社において営業所の躯体に大きな損傷あり（事業継続中）

港湾施設（海岸保全施設を含む）（国土交通省情報：4 月 7 日 08:00 現在）(i)国際拠点港湾○仙台塩釜港
石巻港区

雲雀野中央 1 号岸壁及び 2 号岸壁
段差、ひび割れ等※接岸可

応急復旧工事が完了し、現在は荷役可
その他、ふ頭、臨港道路、護岸防潮堤に亀裂、沈下、ひび割れあり ※利用可・機能に支障なし
塩釜港区
物揚場、護岸、観光桟橋、臨港道路に目地開き、段差破損、亀裂あり※利用可・機能に支障なし
仙台港区
ガントリークレーンに破損 ※利用可(ii)重要港湾○相馬港
1 号ふ頭 1 号～8 号岸壁
・背後の段差、目地の開き※一般荷役は一部不可

2 号ふ頭 1 号～4 号岸壁
・背後の段差、目地の開き、液状化※一部接岸不可／一般荷役は一部不可

3 号ふ頭岸壁(-12m、耐震）・背後の段差、ひび割れ※接岸可／緊急物資の荷役可・応急復旧工事が完了し、現在は一般荷役も可
3 号ふ頭 4 号岸壁
・背後の段差、目地の開き※接岸可／荷役不可

5 号ふ頭 4 号岸壁
・背後の段差、目地の開き※接岸可／一般荷役は一部不可

・民間の荷役機械２機倒壊（5 号ふ頭 1 号、2 号岸壁）
物揚場

10 / 38

・背後の段差※接岸不可

臨港道路 1 号線、5 号ふ頭内線
・段差、ひび割れ※一部利用制限はあるが利用可(iii)地方港湾○気仙沼港、荻浜港、女川港、雄勝港、表浜港
亀裂、段差、沈下等が発生 ※港湾利用に支障なし(５)住宅・建築物（国土交通省情報: 4 月 7 日 11:00 現在）○被災建築物応急危険度判定
3/17 から福島県福島市及び矢吹町において実施（いずれも終了）○エレベーター
閉込めが 41 件発生。全件で救出済み。
日本エレベーター協会会員社が保守を行っているもの(６)土砂災害（国土交通省情報: 4 月 7 日 09:30 現在）○土砂災害発生状況 ２件（福島県２） 人的・人家被害情報無し。
(７)河川（国土交通省情報：4 月 7 日 09:00 現在）○損傷が確認された箇所は全て応急対策済み。
○国管理河川 14 箇所で堤防等の軽微な損傷を確認（北上川水系旧北上川 5、江合川 2、鳴瀬川水系鞍坪川 1、吉田川 1、竹林川 2、多田川 1、阿武隈川水系阿武隈川 2）○県管理河川 23 箇所で堤防等の軽微な損傷を確認（宮城県：北上川水系熊谷川 1、荒川 1、後川水系後川 1、長沼川１、名取川水系名取川 1、阿武隈川水系高木川 1、新川 2、斎川 1、谷津川 1、森の川 1、高田川 1、大太郎川 1、荒川 1、
尾袋川 1、福島県：阿武隈川水系滝川 2、原瀬川 1、宇多川水系宇多川 3、小高川水系泉沢川
1、請戸川水系請戸川 1）(８)医療関係（厚生労働省情報：4 月 6 日 18:00 現在）
医療施設の被害状況○宮城県
宮城県内の医療施設では、最大６病院に停電や断水が発生したが解消済み○福島県
福島県内の医療施設では、最大６病院に停電や断水が発生したが解消済み○他の都道府県では、EMIS で被害情報なし(９)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：4 月 7 日 10:00 現在）
高齢者関係施設の被害状況○宮城県で３ヵ所、福島県で１５ヵ所の合計１８ヵ所において建物被害あり。

11 / 38

市町村名
宮城県
センダイシ

仙台 市
カクダシ

角田 市
ヤマモトチョウ

山元町
福島県
コオリヤマシ

郡山市
ソウマシ

相馬市
ニホンマツシ

二本松市
タムラシ

田村市
ミナミソウマシ

南相馬市
ダテシ

伊達市
モトミヤシ

本宮市
コオリマチ

桑折町
クニミマチ

国見町
ハナワマチ

塙町
ヒロノマチ

広野町
ナラハマチ

楢葉町
カワウチムラ

川内村
シンチマチ

新地町
合計

被災施設数

被災状況別内訳
建物被害

停電

最大

現在

最大

現在

7

3

3

3

3

3

3

3

最大

断水
現在

最大

2

2

2

2

54

15

21

15

6

4

6

4

8

1

1

6

5

5

26

34

1

8

8

5

1

2

1

1

1

6

3

6

8

7

1

1

1

3

3

3

1

1

15

5

1

7

5

1

1

1

1
1

1

1

1

3

3

61

現在

4

18

24

18

26

38

障害児・者関係施設の被害状況○岩手県で２ヵ所、宮城県で１ヵ所、福島県で２ヵ所の合計５ヵ所において建物被害あり。
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名

岩手県
イチノセキシ

一関市
宮城県
センダイシ

仙台市

建物被害
最大

現在

最大

現在

2

2

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

12 / 38

停電
最大

断水
現在

最大

現在

福島県
クニミチョウ

国見町
ダテ

シ

伊達市
ミナミソウマシ

南相馬市
ソウマシ

相馬市
合計

9

2

2

2

5

7

1

1

1

1

1

1

2

2

1

1

1

5

1

1

1

1

5

12

5

5

5

5

7

児童関係施設等の被害状況○宮城県で２ヵ所、福島県で 1 ヵ所の合計３ヵ所において建物被害あり。
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名

宮城県
トミヤシ

富谷市
シロイシシ

白石市
クリハラシ

栗原市
イシノマキシ

石巻市
オオガワラマチ

大河原町
ムラタマチ

村田町
ミサトマチ

美里町
オオサトチョウ

大郷町

福島県
ミナミソウマシ

南相馬市
ダテシ

伊達市
ソ ウ マ シ

相馬市
クニミマチ

国見町
カガミイシマチ

鏡石町
ナラハマチ

楢葉町

建物被害

停電

最大

現在

最大

現在

最大

12

2

2

2

4

2

1

1

1

1

断水
現在

最大
6
1

1

1

1

2

1

1

1

2

1

2

1

1
2

1

1

1

1

28

1

1

1

12

24

7

6

7

4

2

2

5

5

1
1

1
1

1

1

3

3

13 / 38現在

シンチマチ

新地町
合計

7
40

3

3

3

3

7

16

30

(１０)保健・衛生関係（厚生労働省情報：4 月 7 日 10:00 現在）
人工透析
○福島県
日本透析医会災害時情報ネットワークにおいて、福島県２施設（相馬中央病院、公立相馬総合病院）の透析不可を確認。当該透析不可施設の透析状況について、福島県に状況を確認（3/17）。
相馬中央病院については、水道・電気が止まっているが、給水車・電源車により応急措置ができている。また、公立相馬総合病院については、水道・電気が止まり、透析装置も故障しているため、当病院にて透析治療を受けている 17 名について、相馬中央病院に振り替えて対応中（3/17）。
相馬中央病院について、水道・電気復旧し透析可を確認（3/18）。
公立相馬総合病院について、電気復旧、断水は継続も給水車対応で自施設透析可となり、相馬中央
病院への患者振り替え終了を確認（3/18）。
公立相馬総合病院について、3/23 に断水が解消し、通常通りの透析が実施できていることを確認（3/31）。

○宮城県
日本透析医会災害時情報ネットワークにおいて、宮城県１施設の透析不可を確認。宮城県に連絡し、当該施設において断水あるも本日は透析必要患者なし、明日からは給水車で透析可であることを確認（3/17）。
上記宮城県１施設について断水継続も給水車対応で透析可を確認（3/18）。
上記宮城県１施設について、断水が解消し 3/20 から通常通りの透析が実施できていることを確認（3/23）。

人工呼吸器在宅療養難病患者○現時点で被害報告なし。
その他
感染症指定医療機関、病原体管理施設の被害状況○現時点で大きな被害報告なし。

(１１)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：4 月 7 日 10:00 現在）
薬局、薬剤師○現時点の被害状況は以下のとおり。
被害件数
宮城県
宮城県

利府町４件
多賀城市４件

宮城県
宮城県
宮城県
宮城県

角田市１件
蔵王町２件
大河原町２件
丸森町１件

詳細状況
一部損壊３件（営業可３件）、不明１件
一部損壊３件（営業可３件）、その他被害１件（営業不可１
件）
一部損壊１件（営業不可１件）
一部損壊２件（営業可否不明２件）
一部損壊２件（営業可否不明２件）
一部損壊１件（営業可否不明１件）

14 / 38

宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県

塩竈町４件
松島町１件
富谷市２件
大和町２件
石巻市１６件

宮城県

東松島市４件

山形県
山形県
山形県

天童市１件
山形市１件
鶴岡市２件

一部損壊３件、浸水被害１件（営業可４件）
その他被害１件（営業可１件）
その他被害２件（営業可２件）
その他被害２件（営業可２件）
一部損壊７件（営業可６件、営業再開１件）、その他被害９件（営業可９件）
一部損壊１件（営業可１件）、その他被害３件（営業可３件）
その他被害１件（営業可１件）
その他被害１件（営業可１件）
その他被害２件（営業可２件）

輸血用血液製剤
○現時点で被害報告無し。
毒物劇物○現時点で被害報告無し。

(１２)コンビニ（経済産業省情報：4 月 7 日 10:00 現在）○商品落下、店舗破損等の影響により、東北エリアで一部店舗が休業していたが、全店舗営業再開済み。配送についても問題なし。
(１３)郵政関係（総務省情報：4 月 7 日 11:00 現在）
窓口業務関係○被害のあったすべての局において窓口休止が解消済。
配達業務関係○東北地方を発着する郵便物・ゆうパック等の配達の一部に遅れが発生していたが、解消済。

(１４)工業用水関係（経済産業省情報：4 月 7 日 10:00 現在）○宮城県の仙塩工業用水道事業にて漏水が発生し、漏水確認のため断水を実施。影響を受けるユーザー企業１社にて、稼働を停止中。給水再開に向けて事業者が対応中。（4 月 19 日復旧見込
み）(１５)製造業等（経済産業省情報：4 月 7 日 10:00 現在）○一部工場や店舗等で被害が生じたものの、現在はほとんどの工場等で復旧活動が進み、稼働が再開している。
(１６)文教施設関係（文部科学省情報：4 月 7 日 11:00 現在）○物的被害情報
私立学校
施設（校）社会教育・体
育・
文化施設等
（施設）

文化財等（件）

92

14

53

15

364

156

312

54

1

14

7

82

200

65

都道府県名

国立学校
施設
（校）

公立学校
施設（校）

岩手県

2

宮城県

4

山形県

1

福島県

2

411

15 / 38

独立行
政法人
等
（施
設）

計

176
1

891
23

2

762

茨城県

34

4

14

栃木県

5

6

10

群馬県

5

2

7

埼玉県

4

1

5

千葉県

2

7

4

東京都

2

3

5

神奈川県

3

新潟県

3

山梨県

1

計

13

8

高専

3

共同

2

57
21

4

3

20
2

12
3

1

4
1

932

大学

5

276

2

608

149

5

1983

幼

28

幼

114

社教

302

国宝(建)

2

独法

4

小

409

小

3

青少

9

重文(建)

22

ほか

1

中

249

中

8

社体

213

登録(建)

47

義務

3

文化

70

高

177

ほか

14

重文(美)

2

中等

2

特別
大学

高

37

41

特別

2

特史

1

1

大学

25

史跡

13

短大

5

特名

1

名勝

3

天然

5

景観

1

伝建

4

ほか

48

日本遺産（※）

13

13都県
ほか

22

専各

81

ほか

1

主な被害状況：外壁ひび割れ、ガラス破損、天井材の一部落下 等
上記一覧表における「日本遺産」の被害件数は、上記一覧表における被害件数の「計」には含めない。

(１７)農林水産関係（農林水産省情報：4 月 6 日 18:00 現在）
ダム・ため池等の被害情報
ダム○点検対象の農業用ダムは 97 箇所（国造ダム:36 箇所、補助ダム:61 箇所）
16 / 38

○補助ダム１箇所で堤体に軽微な損傷を確認（損傷位置より水位を低下済み）＜国造ダム＞
県

河川内
のダム

点検対象

○
○
○
○
○
○

1
9
4
1
4
7
3
1
1
2
2
1
36

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

点検済み

○

茨城県

○

栃木県
新潟県
合 計

○

1
9
4
1
4
7
3
1
1
2
2
1
36

目視点検
異常なし
異常あり
1
0
9
0
4
0
1
0
4
0
7
0
3
0
1
0
1
0
2
0
2
0
1
0
36
0

詳細点検
異常なし
異常あり
1
0
9
0
4
0
1
0
4
0
7
0
1

0

2

0

1
30

0
0

＜補助ダム＞
県

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
栃木県
埼玉県
千葉県
合 計

河川内
のダム
○
○
○
○
○
○
○
○
〇

点検対象
点検済み
10
18
7
1
3
18
2
1
1
61

10
18
7
1
3
18
2
1
1
61

目視点検
異常なし
異常あり
10
18
7
1
3
18
2
1
1
61

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

異常なし

詳細点検
異常あり

10
18
7
1
3
17
2
1
1
60

0
0
0
0
0
1
0
0
0
1

防災重点ため池○点検対象の防災重点ため池は 1,960 箇所。
○岩手県２箇所、宮城県７箇所、福島県 34 箇所で堤体法面の軽微な損傷や土砂流入を確認（決壊の恐れなし、損傷箇所の保護や水位低下を実施）
県

点検対象

点検済み
異常なし
青森県
4
4
4
岩手県
462
462
460
宮城県
497
497
490
秋田県
18
18
18
山形県
67
67
67
福島県
869
869
835
茨城県
14
14
14
栃木県
28
28
28
群馬県
1
1
1
合 計
1,960
1,960
1,917
今後の詳細調査により被害が確認される場合があります

国営造成施設の被害状況
17 / 38

備
異常あり
0
2
7
0
0
34
0
0
0
43

考

(i)国営事業完了地区○隈戸川地区（福島県）：支線管水路からの漏水１箇所○最上川中流地区（山形県）：幹線管水路からの漏水１箇所による道路陥没（安全確保のため通行規制中（迂回路あり））○米沢平野地区（山形県）：幹線管水路からの漏水１箇所（漏水箇所の特定作業中）○芳賀台地地区（栃木県）：幹線管水路からの漏水１箇所（安全確保のため通行規制中（片側通行可能））(ii)国営事業実施地区○河南二期地区（宮城県）：実施中工事の排水路張ブロックの一部変状○仙台東地区（宮城県）：排水機場における舗装等の沈下
農村生活環境施設○農業集落排水施設
８県（岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県）78 市町村 388 施設のうち、全てで点検済み。宮城県で停電のあった２施設は停電解消済み、被害のあった５施設のうち４施設は部品交換等により復旧済み、残り１施設では仮復旧済み。福島県の３施設で場内舗装のひび割れ等（汚水処理機能に影響なし。）。（宮城県、福島県）○営農飲雑用水
５県（岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）37 市町村の 71 施設のうち 69 施設で点検済み。
福島県の２施設でジョイント部から漏水被害があったが復旧済み。（福島県）

農作物等の被害○農林水産関係被害の概要
被害額は、４月６日（水）18 時 00 分時点で、８０．１億円。なお、都道府県からの報告に基づくものであり、今後の調査の進展に伴い、増加する見込み。
区分

主な被害
農作物等
家畜（ブロイラー）

被害数
（＊１）
－
－

被害額(億円)
被害地域(現在６県より報告あり)（＊１）
0.0
宮城、福島（２県）
－

宮城

農作物等

畜産物（生乳）－－宮城

農業用ハウス（＊２）
農業用倉庫・処理加工施設等（＊２）
畜産用施設（＊２）

40件

0.4

宮城、福島（２県）

10件

0.0

宮城、福島（２県）

33件

0.5

宮城、福島（２県）

在庫品

9件

0.1

宮城

共同利用施設（＊２）

45件

0.2

宮城、福島（２県）

農業・畜産用機械

1件

－

福島

その他

8件

－

福島

農地・農業用
施設関係

小計

1.2

農地の損壊

78箇所

1.4

岩手、宮城、山形、福島

農業用施設等(＊３)

479箇所

20.1

岩手、宮城、山形、福島、栃木、新潟

小計

林野関係

林地荒廃

21.5
7箇所

0.9

宮城、福島（２県）

治山施設

5箇所

0.6

宮城

林道施設等（＊４）

196箇所

2.3

岩手、宮城、福島（３県）

木材加工・流通施設

11件

0.9

福島

18 / 38

特用林産施設等

43件

小計

1.0

宮城、秋田、山形、福島、新潟（５県）

5.6

水産 関係

水産物

1件

0.0

福島

漁具倉庫等

1件

－

福島

漁港施設等（＊５）

69漁港

51.8

宮城、福島（２県）

共同利用施設24件

0.0

岩手、宮城、福島（３県）

小計

51.8

合計
80.1
＊１：現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数、被害額が調査中のものも含まれる。
＊２：破損等 ＊３：水路破損等 ＊４：落石、舗装の亀裂等 ＊５：岸壁や臨港道路等の沈下・亀裂等卸売市場の被害
取引への影響○宮城県女川町の地方卸売市場１市場、福島県伊達市の地方卸売市場及び相馬市の地方卸売市場の４市場において、市場施設及び周辺施設の損壊によって一時取引中止したものの、すべて取引再開
建物への被害の状況○宮城県の６市場において天井の落下や給水管の破損による漏水、福島県の 10 市場において、天井や壁、屋根の損壊や市場施設の地盤の空洞化などの被害(１８)廃棄物処理施設関係（環境省情報：4 月 7 日 11:00 現在）○宮城県及び福島県の一般廃棄物処理施設に関する被害状況。表に記載した自治体以外についても被害の有無について継続して情報収集中。
県名
宮城県

福島県

自治体名
仙台市

施設名
今泉工場

稼働状況
稼働停止
→再稼働
稼働停止
→再稼働

塩竈市

塩竈市清掃工場

黒川地域行
政事務組合

環境管理センタ
ー

停止中
→再稼働

亘理名取共
立衛生処理
組合
大崎地域広
域行政事務
組合
相馬方部衛
生組合
伊達地方衛
生処理組合
田村地方行
政組合

岩沼東部環境セ
ンター

稼働停止
→再稼働

大崎広域最終処
理センター

水処理停止中光陽クリーンセ
ンター
清掃センターごみ焼却施設
田村西部衛生セ
ンター

稼働停止中
稼働停止
→再稼働
仮復旧し、稼働中

被害状況
搬出スロープ外壁損傷、その他調査中
再稼働済み
3階部分の外壁の剥離
電気集じん機内の支持碍子のずれ、追打中
間碍子のずれ、折れ
ごみ焼却施設、粗大処理施設、廃プラスチ
ック減容施設はいずれも通常通りの運転を実施中。
通電は３月18日から復旧。
施設内の壁、管理道路等の一部に崩落・陥没箇所が見られる
脱水機部品の破損
脱水ポリマー溶解槽の配管破損
停電、バグフィルター破損（復旧には1ヶ月程度かかる見込み）

飛灰処理装置振動篩脱落・変形
飛灰搬送コンベア破損
ボイラー煙道サポート破損○岩手県、山形県、茨城県、栃木県は現時点で施設稼働停止に関する報告なし。

(１９)浄化槽関係（環境省情報：4 月 7 日 11:00 現在）○宮城県、岩手県の浄化槽に関する被害状況。表に記載した自治体以外についても被害の有無に
19 / 38

ついて継続して調査中
県名
宮城県

自治体名
仙台市

施設名
浄化槽(市町村設
置型)

登米市

浄化槽(市町村設
置型)

大和町

浄化槽（町設置型）
浄化槽（市町村
設置型）
浄化槽（市町村
設置型）
浄化槽（市町村
設置型）

大郷町
加美町
岩手県

奥州市

金ケ崎町

稼働状況
正常稼働
又はばっ気停止中
一部停止中、
一部稼働中
確認中
調査中
一部停止中
稼働中

浄化槽（市町村
設置型）

停止中

浄化槽（市町村
設置型）

稼働中

浄化槽（市町村
設置型）

稼働中

被害状況
・散気管の破損
・浄化槽周辺の陥没・浄化槽及び排水管の破損
・浄化槽周辺の陥没
・浄化槽浮上・浄化槽及び排水管の破損
・浄化槽周辺の陥没・浄化槽及び排水管の破損
・浄化槽周辺の陥没・浄化槽本体の浮上・浄化槽周辺の陥没
・本体浮上により、流入管と本体の勾配が取れず、汚水が滞留。
・完全に滞留していないため、浄化槽を使用している。
・水位が低下していることから亀裂が入っている可能性がある。
・浄化槽及び排水管の破損（本体と排水管に亀裂あり）
・浄化槽周辺地盤の陥没
・仮設トイレにより応急対応
・本体３ｃｍ程度浮上により、流入管と本体の勾配が取れず、汚水が滞留。
・完全に滞留していないため、浄化槽を使用している。
・本体３～５ｃｍ程度浮上により、流入管と本体の勾配が取れず、汚水が滞留。浄化
槽周囲の地盤沈下。
・完全に滞留していないため、浄化槽を使用している。
・浄化槽本体側面において、土圧により内側に押されている。

○宮城県、岩手県以外は現時点で浄化槽に関する被害の報告なし。

(２０)金融機関等（金融庁情報：3 月 22 日 10:00 現在）○建物損傷等により、３金融機関３店舗で営業休止
10 金融機関 25 箇所のＡＴＭで利用不可
１県２局の郵便局で営業休止

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○３月 16 日 23:39 官邸対策室設置(２)総理指示○３月 16 日 23:38 以下のとおり総理指示が発せられた
20 / 38

１．早急に被害状況を把握すること
２．地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと
３．国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと(３)関係省庁災害対策会議の実施○３月 17 日 16:45 関係省庁災害対策会議開催（第１回）○３月 22 日 13:30 関係省庁災害対策会議開催（第２回）(４)災害救助法の適用○宮城県及び福島県は全市町村（27 市 51 町 16 村）に災害救助法の適用を決定(５)被災者生活再建支援法の適用○福島県は福島市、相馬市、新地町、南相馬市、国見町に被災者生活再建支援法の適用を決定

６ 各省庁の主な対応(１)内閣府○３月 16 日 23:39 内閣府災害対策室設置○３月 17 日 01:15 内閣府調査チームを派遣（福島県庁、宮城県庁）○３月 17 日 04:40 内閣府調査チーム福島県庁到着○３月 17 日 04:59 内閣府調査チーム宮城県庁到着○３月 18 日災害救助法に関する福島県、宮城県との詳細な実務打合せを実施（Web 会議）○３月 19 日ニ之湯防災担当大臣による現場視察（福島県）○３月 22 日福島県、24 日宮城県主催の住家の被害認定業務に関する説明会に内閣府・（独）都市再生機構職員を講師として派遣（福島県：Web 会議、宮城県：実地）(２)警察庁体制等○警察庁は警備局長を長とする災害警備本部を設置（3/16 23:39）○警察庁及び関係県警察は、関連情報の収集を実施○警察ヘリ ※（）内は、官邸配信時間
3/17：宮城、千葉、警視庁２、埼玉、神奈川（00:46～9:46）(３)消防庁○３月１６日 ２３時３６分 消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置（第３次応急体制）
２３時３７分 震度５弱以上を観測した都道府県に対し適切な対応及び被害報告について要請(４)海上保安庁
対応体制等○３月１６日２３時３９分

海上保安庁地震災害対策本部設置
第二管区海上保安本部地震災害対策本部設置
21 / 38

対応状況○相馬港において巡視船１隻による給水・給電支援対応（3 月 18 日～24 日）
最大投入勢力（３月 17 日）
○巡視船艇

17 隻

○航空機

14 機

(５)防衛省
給水支援に係る災害派遣○以下のとおり福島県知事及び宮城県知事から災害派遣要請を受理。給水支援活動を実施。
要請受理日時
３月１７日（木)
０８時００分
３月１７日（木)
０８時３０分
３月１７日（木）
１５時００分

要請元

要請先

活動場所

活動内容

福島県知事

陸自

第４４普通科連隊長(福島)福島県相馬市

給水支援

福島県知事

陸自

第４４普通科連隊長(福島)福島県新地町等

給水支援

宮城県栗原市
宮城県大崎市
宮城県美里町

給水支援

宮城県知事

陸自

第２２即応機動連隊
（多賀城）

【福島県】
○２４日（木）１４００、福島県知事から陸上自衛隊第４４普通科連隊長（福島）に対し１７日（木）０８００に受理した災害派遣要請（相馬市公立相馬総合病院における給水支援）に係る災害派遣撤収要請があり、相馬市における給水支援活動を終了。
○２４日（木）２０３０、福島県知事から陸上自衛隊第４４普通科連隊長（福島）に対し１７日（木）０８３０に受理した災害派遣要請（新地町等における給水支援）に係る災害派遣撤収要請があり、福島県におけるすべての給水支援活動を終了。
【宮城県】○２０日(日)１８３０、宮城県知事から陸上自衛隊第２２即応機動連隊長（多賀城）に対し、給水支援に係る災害派遣撤収要請があり、同日活動を終了。
ア）福島県における活動（３月１７日（木）～２４日（木））ａ

活動実績○活動場所：相馬市、南相馬市及び新地町、楢葉町、国見町及び飯舘村内の合計２４か所○活動部隊：陸上自衛隊第４４普通科連隊（福島）、第６後方支援連隊（神町）、第６高射特科大隊（郡山）、第６特殊武器防護隊（神町）、東北方面特科連隊（郡山）、東北方面後方支援隊（仙台）○人

員：延べ約９５０名○給水実績：合計約７９０トン
宮城県における活動（３月１７日（木）～３月２０日（日））ａ

活動実績○活動場所：栗原市、大崎市及び美里町内の合計９か所○活動部隊：陸上自衛隊第２２即応機動連隊（多賀城）○人

員：延べ約１４０名○給水実績：合計約６０トン
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情報収集活動【航空機】（３月１６日～１７日：回転翼機（ヘリ映伝）×１機）○ ２３：５８、陸上自衛隊東北方面航空隊(宮城県仙台市・霞目)のＵＨ－１×１機（ヘリ映伝）が情報収集(福島県沖～宮城県北部)のため離陸(被害は認められず。０２：５６帰投。
（３月１７日：回転翼×９機、固定翼×８機）（うち、ヘリ映伝は２機））○ ００：０６、海上自衛隊第２５航空隊(青森県むつ市・大湊)のＳＨ－６０×１機が情報収集(大湊～大船渡)のため離陸(被害は認められず。０２：５６帰投)。
○ ００：１２、航空自衛隊第７航空団(茨城県小美玉市・百里)のＦ－２×２機が情報収集(百里～松島)のため離陸(被害は認められず。０２：０４帰投)。
○ ００：１９、航空自衛隊第２航空団(北海道千歳市・千歳)のＦ－１５×２機が情報収集(三沢～松島)のため離陸(被害は認められず。０１：１７帰投)。
○ ００：２４、陸上自衛隊第９飛行隊(青森県八戸市・八戸)のＵＨ－１×１機が情報収集(岩手沿岸部)のため離陸(被害は認められず。０２：２２帰投)。
○ ００：２６、陸上自衛隊第６飛行隊(山形県東根市・神町)のＵＨ－１×１機が情報収集(樽葉町～福島市～白石市)のため離陸(被害は認められず。０２：４３帰投)。
○ ００：２７、海上自衛隊第４航空群(神奈川県綾瀬市・厚木)のＰ－１×１機が情報収集(女川～房総半島南端)のため離陸(被害は認められず。０２：５４帰投)。
○ ００：３７、海上自衛隊第２航空群(青森県八戸市・八戸)のＰ－３Ｃ×１機が情報収集(八戸～金華山沖)のため離陸(被害は認められず。０２：４５帰投)。
○ ００：３８、海上自衛隊第２１航空隊(千葉県館山市・館山)のＳＨ－６０×１機が情報収集(館山～大洗)のため離陸(被害は認められず。０３：５５帰投)。
○ ０１：０２、航空自衛隊松島救難隊(宮城県東松島市・松島)のＵ－１２５×１機が情報収集(松島～岩手～山形～宮城)のため離陸(被害は認められず。０２：５０帰投)。
○ ０１：１５、航空自衛隊新潟救難隊(新潟県新潟市・新潟)のＵＨ－６０×１機が情報収集(新潟～秋田)のため離陸(被害は認められず。０３：３６帰投)。
○ ０１：２５、航空自衛隊百里救難隊(茨城県小美玉市・百里)のＵＨ－６０×１機が情報収集(百里～中通り～福島～百里)のため離陸(被害は認められず。０４：２４帰投)。
○ ０５：２０、陸上東北方面航空隊(宮城県仙台市・霞目)のＵＨ－１×１機が情報収集(百里～中通り～福島～百里)のため離陸(被害は認められず。０４：２４帰投)。
○ ０５：３０、陸上自衛隊第１ヘリコプター団(千葉県木更津市・木更津)のＬＲ－２×１
機が情報収集(立川)のため離陸。(被害は認められず。０６：５２帰投)。
○ ０８：００、海上自衛隊第２５航空隊(青森県むつ市・大湊)のＳＨ－６０×１機が情報収集(六ケ所～八戸～十和田湖～野辺地)のため離陸。
○ ０８：０３、陸上自衛隊東北方面航空隊(宮城県仙台市・霞目)のＵＨ－１×１機（ヘリ映伝）が情報収集(仙台市～相馬市)のため離陸。
【地上部隊】（３月１７日）○ ００：１１ 陸上自衛隊第６偵察隊(宮城県大和町・大和)の初動対処部隊が情報収集(登米市、気仙沼市、石巻市)のため出発。
○ ００：２３ 陸上自衛隊第２２即応機動連隊(宮城県多賀城市・多賀城)の初動対処部隊
が情報収集のため出発。
23 / 38

○ ００：３６ 陸上自衛隊第６高射特科大隊(福島県郡山市・郡山)・東北方面特科連隊(岩手県岩手市・岩手)が情報収集(いわき市、郡山市)のため出発。
○ ００：４５ 陸上自衛隊第４４普通科連隊(福島県福島市・福島)の初動対処部隊が情報収集(福島沿岸)のため出発。
○ ００：５３ 陸上自衛隊第２０普通科連隊(山形県東根市・神町)の初動対処部隊が情報収集(のため出発。
○ ０１：３０ 陸上自衛隊東北方面特科連隊(岩手県岩手市・岩手)の初動対処部隊が情報収集(久慈、宮古、釜石、陸前高田)のため出発。
連絡員（ＬＯ）の派遣※すべて撤収済○県庁
福島県庁、宮城県庁、青森県庁、山形県庁、秋田県庁、岩手県庁、栃木県庁、茨城県庁
○市町村
【福島県】
南相馬市、相馬市、新地町、楢葉庁、飯舘村、国見町【宮城県】
栗原市、大崎市、美里町、白石市【岩手県】
二戸市、釜石市、一関市、久慈市、紫波町、宮越、大船渡市
内閣府調査チームの輸送支援○１７日（木）０２：４８陸上自衛隊第１ヘリコプター団(千葉県木更津市・木更津)のＣＨ－４７×１が内閣府調査チームの輸送支援（霞目）のため離陸。（同日０４：２２着）○１７日（木）０２：３７陸上自衛隊第１ヘリコプター団(千葉県木更津市・木更津)のＣＨ－４７×１が内閣府調査チームの輸送支援（福島）のため離陸。（同日０３：５８着）(６)総務省○３月 16 日(水)23 時 36 分、総務省災害対策本部（長：大臣官房長）を設置。
○３月 17 日(木)、総務省災害関係局長級会議（第１回）開催（メール開催）○市町村の行政機能の確保状況（３月 24 日（木）17：00 現在）
震度６弱以上を観測した宮城県内及び福島県内の市町村の行政機能の確保状況について聞き取りを行ったところ、一部の庁舎において、ガラス破損・断水等の報告があったが、災害対応業務に支障は生じていない（庁舎の断水は解消）。

○リエゾン派遣
通信サービス等の確保に関しては、３月 17 日(木)MIC-TEAM（災害時テレコム支援チーム）として、職員計６名を岩手県、宮城県、福島県に派遣。

○災害対策用移動通信機器の貸出について
各地方総合通信局に対して、プッシュ型による積極的な災害対策用移動通信機器の貸出等を指示。
また、今後の余震に備え、東京備蓄分の MCA 無線機 20 台、簡易無線機 100 台を東北地方へ配備済み。

○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出自治体

貸出機器

台数

国土交通省

スマートフォン

―24 / 38（参考）
事業者等貸出数
10

○電波利用料
３月 17 日（木）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

○放送関係の許認可
郡山 FM 補完中継局（ラジオ福島）の仮復旧（減力運用）について臨機の措置により 3 月 17 日
（木）に実施。

○人的支援について・３月 21 日（月）、福島県から応急対策職員派遣制度に基づき、相馬市、新地町への罹災証明書の交付業務の支援のための応援職員の派遣要請。
・３月 22 日（火）、総務省、福島県、地方３団体及び指定都市市長会等による「現地調整会
議・確保調整会議合同会議」を開催し、２市町に対し、対口支援チームを派遣する団体を決定。
山形県及び県内市町村 ⇒ 福島県相馬市（３月 28 日（月）派遣開始。４月２日（土）派遣終了。延べ派遣人数 69 名）

新潟県及び県内市町村 ⇒ 福島県相馬郡新地町（３月 26 日（土）派遣開始。４月 11 日（月）まで派遣予定。延べ派遣人数 267 名（４月１日報告時点））(７)法務省○令和４年３月 16 日（水）午後 11 時 39 分 災害情報連絡室設置(８)財務省○財務省災害情報連絡室設置（3 月 16 日）○財務省、厚生労働省の連名で、日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「令和４年福島県沖を震源とする地震による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫中小企業事業本部と株式会社商工組合中央金庫へ「令和４年福島県沖を震源とする地震による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、農林水産省の連名で、日本政策金融公庫農林水産事業本部と独立行政法人農林漁業信用基金へ「令和４年福島県沖を震源とする地震による災害に関する当面の貸付業務について」等の配慮要請を行った。
○財務省、内閣府の連名で、沖縄振興開発金融公庫へ「令和４年福島県沖を震源とする地震による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
(９)文部科学省
文部科学省(i)省内の体制整備等○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 4 年 3 月 16
日 23 時 40 分）○地震調査研究推進本部地震調査委員会(臨時会)を開催。(令和 4 年 3 月 17 日)○福島県沖を震源とする地震に係る関係省庁災害対策会議に参事官（施設防災担当）が出席。(令和 4 年 3 月 17 日、3 月 22 日）(ii)職員の派遣等○文教施設の被害情報を収集するため、建築構造の有識者及び文部科学省職員を宮城県及び福島県に派遣。（令和 4 年 3 月 22 日～23 日）
25 / 38(iii)児童生徒等の安全確保、災害復旧等○全国の国立大学法人、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県の教育委員
会、公私立大学に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 4 年 3 月 17 日 0 時 28 分、3 時 37 分）○被災地の学校において教育活動を実施する際の留意点について、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、新潟県、山梨県、静岡県の教育委員会等に対し事務連絡を発出。（令和 4 年 3 月 17日）
○被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県教育委員会に対し事務連
絡を発出。（令和 4 年 3 月 17 日）○全国の各都道府県、指定都市、中核市の子育て支援担当部局に対し、子ども・子育て支援
新制度における利用者負担額や利用定員の弾力化に対する配慮について、内閣府及び厚生労働省と連名で事務連絡を発出。（令和 4 年 3 月 17 日）○経済産業省からの要請を踏まえ、東京電力管内及び東北電力管内の関係都県の教育委員
会、国公私立大学等に対し、節電の協力について事務連絡を発出。（令和 4 年 3 月 22 日）
国立研究開発法人

防災科学技術研究所○防災科学技術研究所内に災害対策本部を設置。
（令和 4 年 3 月 17 日～18 日）
災害対策本部から災害連絡室へ移行（令和 4 年 3 月 18 日～）。
○「防災クロスビュー: bosaiXview 3 月 16 日 23 時 36 分頃の福島県沖の地震」を開設。
○自治体の災害対策本部等への業務支援のため現地に職員を派遣。
○宮城県庁、福島県庁など
現在、5 人派遣（令和 4 年 3 月 16 日～18 日）、遠隔（つくば本所）にて支援を実施。
（令
和 4 年 3 月 16 日～）(１０)厚生労働省
3/16
23:39

厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係
EMIS の運用状況（４月 6 日 18 時 00 分時点）
３月 17 日北海道

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 23 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日宮城県

EMIS 災害モードに切り替え。

→３月 17 日 EMIS 通常モードに切り替え（災害解除）。
３月 17 日福島県

EMIS 災害モードに切り替え。

→３月 23 日 EMIS 警戒モードに切り替え（災害解除）。
→４月２日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日青森県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 31 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日岩手県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 30 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日山形県

EMIS 警戒モードに切り替え。
26 / 38

→３月 30 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日秋田県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 30 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日新潟県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→４月１日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日茨城県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 17 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日栃木県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 17 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日群馬県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 17 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日埼玉県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 17 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日千葉県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 18 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日

東京都

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 23 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日 神奈川県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 17 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日山梨県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 22 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日愛知県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 18 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日三重県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 17 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日静岡県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 17 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日滋賀県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 17 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日奈良県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 20 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日 和歌山県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 17 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日愛媛県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 17 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日宮崎県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 17 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
３月 17 日 鹿児島県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→３月 17 日 EMIS 通常モードに切り替え（警戒解除）。
ＤＭＡＴの活動状況（４月６日 18 時 00 分時点）

27 / 38

東北ブロック、北海道ブロック、関東ブロックの DMAT に対して、自動参集基準が適応され、各地で待機状態となったが、解除した。
ＤＭＡＴ総活動隊数０隊
３月 22 日に活動終了済み。
保健・衛生関係
人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した（3/16）。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した（3/16）。
人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請した（3/16）。
患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼した（3/16）。
被災者の健康管理○都道府県・保健所設置市・特別区に対して、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するため、以下の事務連絡等を送付し、被災者への対応を要請した（3/17）。
「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」（令和４年３月１７日付け健康局健康課保健指導室事務連絡）「管轄避難所等情報の記録様式について」（令和４年３月１７日付け健康局健康課保健指導室
事務連絡）「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第３版）について」（令和３年５月１３日付け通知）○「令和４年福島県沖を震源とする地震に係る感染症予防対策等について」（令和４年３月
17 日付け健康局結核感染症課事務連絡）で、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、感染症の発生及びまん延が懸念される場合の感染症予防対策としての消毒及び害虫等対策（ねずみ族、昆虫等駆除）並びに被災地域における感染症予防対策の専門家の派遣要請について円滑かつ適切に実施いただくよう要請した（3/17）
公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨の事務連絡を都道府県等に発出（３/17）。
薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（３/１６）。
輸血用血液製剤
○日本赤十字社等に対し、輸血用血液製剤関係の被害情報等の収集と共有を行うよう依頼（３/１７）。
毒物劇物

28 / 38

○各都道府県等に対し、毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（３/１６）。
介護保険関係
利用者関係○被災した要介護高齢者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等
で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（3/17 宮城県、福島県）。
当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県にも連絡（3/17）。
また、各都道府県および被災地市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービ
スを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（3/17）。

○被災した要介護高齢者等の安否確認等について市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（3/17 宮城県、福島県）。

○避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について
災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼するよう要請（3/17 宮城県、福島県）。

障害児者支援関係○被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービ
ス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請(3/17 宮城県、福島県)。

○特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について
・特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（3/17）○障害児者の安否確認等について・市町村が障害者（児）についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を周知(3/17 宮城県、福島県)。

○障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて・人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨の通知。（3/17）○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
・定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例の通知。（3/17）○指定就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準の取扱い等について被災した就労継続支援Ａ型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（3/18）

児童福祉関係(i)利用者関係○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請（3/17）。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住29 / 38

民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと
保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等○各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供（3/17）。
○各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請（3/17）。
保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など健康管理に配慮した相談支
援などを継続的に行うこと(ii)事業者関係○各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで、派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知。
（3/17）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（3/17）(iii)その他○各都道府県等に対して、被災した要援護者への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。（3/17）
被災地域の児童養護施設等に入所する児童等の広域的な受入体制の構築
当該児童等に係る費用徴収の減免措置等が行える等○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。（3/17）
児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置
母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等

医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（３/17）。
※「令和４年福島県沖を震源とする地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和４年３月 17 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（３/17）。
○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和 4 年 3 月 17 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（3/17）。
○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和 4 年 3 月 17 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（3/17）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
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○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和４年福島県沖を震源とする地震による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和４年３月 17 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（3/17）。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライン資
格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（３/17）。
※「令和４年福島県沖を震源とする地震を受けたオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和４年３月 17 日付け保険局医療介護連携政策課事務連絡）を送付（３/17）。
年金関係○日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう指示するとともに、対象市町村に対しても周知（3/17）。
※平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和４年３月１７日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。
○年金担保貸付事業及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(3/17)
労働関係○労働災害発生状況
労働局からの報告は以下のとおり。
・山形県：負傷者１名
・福島県：負傷者３名○労働基準関係
各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（3/17）。（事務連絡「甚大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和４年福島
県沖を震源とする地震）」）①労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続きの簡略化②労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手
続きの簡略化
労災年金担保貸付事業における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知（3/17）（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（3/18～）。
がれきの処理作業等における労働災害の防止を指導する際に配布する使い捨て式防じんマスク
2,100 枚等を福島労働局及び宮城労働局に発送（3/18～3/25）○勤労者生活関係①

勤労者退職金共済機構

被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知(3/17)。
被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（3/17）。
②

労働金庫

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通帳等のない場合の預金引き出し、定期性預金の満期日前の支払についての相談等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームページにて周知（東北労働金庫（3/17））。

雇用関係○雇用保険関係
各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（3/17）。
（事務連絡「令和４年福島県沖を震源とする地震に係る被害に対する失業等給付関係対策の実施について」）① 災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等② 被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと

災害ボランティア関係○社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている自治体は、２県５市４町であり、詳細は下表のとおり。
県名

市町村名
白石市
山本町
角田市
郡山市
国見町
矢吹町
桑折町
須賀川市
南相馬市
新地町
相馬市

宮城県

福島県

開設日
３ 月 17日
３ 月 17日
３ 月 18日
３ 月 17日
３ 月 17日
３ 月 17日
３ 月 17日
３ 月 18日
３ 月 18日
３ 月 24日
３ 月 24日

閉鎖日

３ 月 31日
３ 月 31日※ニーズ調査中のためボランティアの募集を開始していない場合がある。
※募集範囲を当該市町内に限っている場合等がある。
○全国社会福祉協議会によると、発災から４月５日までに、延べ 1,384 人のボランティアの方々が活動。
＜ボランティア活動数＞

宮城県

福島県

（単位：人）
３月21日～３月27日

３月28日
～４月３日

４月４日
～４月５日

累計

白石市

37

12

0

49

山元町

69

112

10

191

角田市

72

20

0

92

郡山市

36

3

4

43

国見町

104

37

0

141

矢吹町

45

8

0

53

桑折町

56

117

16

189

須賀川市

0

0

0

0

南相馬市

131

263

40

434

新地町

10

101

34

145

32 / 38

相馬市

17

30

0

47

合計

577

703

104

1,384

４月６日 17:00 時点で把握しているボランティア数。
速報値であり、今後、遡って数が変動する場合がある。

(１１)農林水産省
職員派遣（MAFF―SAT）
令和４年４月６日 18:00 現在
水産庁
東北農政局
関東農政局
関東森林管理局
計

４月６日派遣
－
－

延べ人数
８人・日
６８人・日

－
－

１人・日
５人・日
８２人・日

－

備
考
宮城県、福島県
宮城県、福島県、山形県
栃木県
福島県
令和４年３月 17 日から派遣

農林水産省の対応＜本省＞
・農林水産省緊急自然災害対策本部設置（３月 17 日（木））・大臣より迅速な被害状況の把握、応急対策に万全を期すこと等を指示（３月 17 日（木））・水産庁第１回災害情報連絡会議を開催（３月 17 日（木））（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を確認）
・水産庁第２回災害情報連絡会議を開催（３月 18 日（金））（被害情報の収集・共有）＜地方農政局等＞
・東北農政局災害対策本部を設置（３月 16 日（水））・東北農政局災害対策本部会議（第１回、第２回、第３回）開催（３月 17 日（木））（被害情報の収集・共有）・東北農政局災害対策本部会議（第４回）開催（３月 18 日（金））（被害情報の収集・共有、休日の情報収集及び報告体制の確認）
・東北農政局災害対策本部会議（第５回）開催（３月 22 日（火））（被害情報の収集・共有）＜森林管理局＞
・関東森林管理局災害対策本部を設置、第１回を開催（３月 16 日（水））（職員の安否確認。庁舎の被害、林地の被害の有無について確認を指示）
・東北森林管理局災害対策本部を設置、第１回を開催（３月 17 日（木））（職員の安否確認。庁舎の被害、林地の被害の有無について確認を指示）
・関東森林管理局災害対策本部（第２回）を開催（３月 17 日（木））（被害情報の収集・共有、福島県庁へのリエゾン派遣）
・東北森林管理局災害対策本部（第２回、第３回）開催（３月 17 日（木））（被害情報の収集・共有）
・東北森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施（宮城県、岩手県）（３月 18
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・東北森林管理局災害対策本部（第４回）開催（３月 18 日（金））（被害情報の収集・共有）
・東北森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施（宮城県）（３月 20 日（日））
・関東森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施（福島県）（３月 21 日
（月））・関東森林管理局がヘリコプターによる上空からの調査を実施（福島県、新潟県）（３月 23日（水））地方公共団体等に対する情報提供＜３月 17 日（木）＞・経営局が「令和４年福島県沖を震源とする地震による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について（依頼）」を通知
・東北農政局が「令和４年福島県沖を震源とする地震に対する金融上の措置について」を通知＜３月 23 日（水）＞・水産庁が「令和４年福島県沖を震源とする地震による被害漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予について（依頼）」を通知＜３月 24 日（木）＞・農村振興局が「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用及び再度災害防止に向けた取組の推進について」を通知＜３月 28 日（月）＞農村振興局が「災害時の復旧作業における多面的機能支払交付金の取扱いについて」を通知＜３月 28 日（月）＞農村振興局が「災害時の復旧作業における中山間地域等直接支払交付金の取扱いについて」を通知＜３月 29 日（火）＞経営局が「令和４年福島県沖を震源とする地震による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払及び収入保険に係るつなぎ融資の実施等について」を通知(１２)経済産業省○経済産業省では、３月１６日（水）２３：３９に災害連絡室を設置。
○中小企業
災害救助法の適用を受け、3 月 17 日（木）に宮城県及び福島県に対し、①中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設②災害復旧貸付の実施③セーフティネット保証 4 号の適用
④既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請⑤小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。
＜災害救助法の適用地域＞
宮城県（全市町村、14 市 20 町 1 村）
福島県（全市町村、13 市 31 町 15 村）(１３)国土交通省
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国土交通省の対応状況○ホットライン

震度 5 弱以上の東北地方 105 市町村と構築済み○TEC-FORCE 等の派遣
TEC-FORCE 全体 のべ 231 人・日（3/16～4/1）※最大派遣 一日当たり最大の 55 人が活動（3/17）○ヘリコプターによる被災状況調査
・防災ヘリ 3 機（東北管内 2 機、北陸管内 1 機）
（3/17）○災害対策用資機材等
・給水支援
港湾業務艇 1 隻(福島県相馬市)(3/21～25:内、3/23・3/24 は 2 隻体制)
給水機能付き散水車 2 台（宮城県大崎市）(3/17～3/20)
・ブルーシート等支援
福島県相馬市：ブルーシート約 1,000 枚、土のう袋約 6,000 枚(3/21)
福島県南相馬市：ブルーシート 5,000 枚、土のう袋 36,000 枚、ロープ 2,000m を支援(3/17、3/18、3/23)
福島県国見町：ブルーシート 2,000 枚、土のう袋 5,000 枚(3/20)
国土地理院の対応状況○国土地理院災害対策本部会議（3/17 第 1 回 2:30、第 2 回 10:00）○被災状況把握のため、測量用航空機による斜め写真の緊急撮影を実施し、関係機関に提供するとともに、HP で公開（宮城福島沿岸地区）（3/17）○GEONET による地殻変動、震源断層モデル、だいち 2 号観測データの干渉解析による地殻変動について、HP で公開（3/17）
国土技術政策総合研究所の対応状況○国土技術政策総合研究所災害対策本部会議（3/17 2:00、3/17 9：30）(１４)気象庁○気象庁記者会見（3 月 17 日 01:35）○気象庁災害対策本部会議開催 （3 月 17 日 03:00）○JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣状況 ※TEC-FORCE の内数
3/17：10 人（青森県 2 人、岩手県 3 人、宮城県 3 人、福島県 2 人）
3/18：4 人（福島県 2 人、宮城県 2 人）
3/19：3 人（宮城県 2 人、福島県 1 人）
3/20：1 人（福島県 1 人）
3/21：1 人（福島県 1 人）
3/22：2 人（福島県 2 人）
3/23：1 人（福島県 1 人）
3/24：派遣なし
3/25：2 人（福島県 2 人）
3/26：派遣なし
3/27：派遣なし
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3/28：1 人（福島県 1 人）
○気象庁報道発表（防災上の留意事項及び地震活動の状況について）（３月 24 日 14:00）○宮城県、福島県、岩手県、山形県において、震度観測点の観測環境及び地震動による被害状況について現地調査を実施（３月 17 日～23 日）。震度５強以上を観測した震度観測点（138 地点）については、震度観測に影響を与えるような異常がないことを確認し、その結果を公表（３月 17 日、22 日、24 日）。

(１５)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（3 月 16 日）○福島地方環境事務所 災害対策本部を設置（3 月 17 日）○東北地方環境事務所 災害対策本部を設置（3 月 17 日）【大気汚染関係】○宮城県、福島県、岩手県、山形県、青森県、秋田県、茨城県、栃木県、新潟県、仙台市、福島市、郡山市、いわき市、水戸市及び盛岡市に対し、大気環境に影響をもたらす事
案の発生状況について電子メールにて確認（３月 17 日）○宮城県、福島県、岩手県、山形県、青森県、秋田県、茨城県、栃木県、新潟県、仙台市、福島市、郡山市、いわき市、水戸市及び盛岡市の大気環境行政主管部局に対し、災害
廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策についての事務連絡を発出（３月 24 日）【災害廃棄物等関係】○災害廃棄物対策室から東北地方環境事務所、関東地方環境事務所へ被害情報の収集を指示。（３月 17 日）○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を岩手県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、茨城県に発出。
＜３月 17 日＞
災害廃棄物が発生した場合の処理に係る初動時の対応について
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
廃石綿、感染性廃棄物や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について被災したパソコンの処理について
被災した家電リサイクル法対象品目の処理について○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を宮城県、山形県、福島県に発出。
＜３月 18 日＞
被災した太陽光発電設備の保管等について
災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について被災した業務用冷凍空調機器のフロン類の対策について○本省職員及び地方環境事務所職員のべ 24 名を宮城県、福島県に派遣し、現場の状況確
認を実施。
日付
3月18日
3月19日

宮城県
福島県
福島県

派遣先
角田市
新地町、相馬市、南相馬市、国見町
伊達市、田村市、郡山市

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3月22日
3月23日

福島県
宮城県

3月24日

福島県

3月25日
3月28日

宮城県
岩手県
宮城県
宮城県

3月29日

相馬市
山元町、角田市
新地町、相馬市、南相馬市、国見町、伊達市、田村市、郡山
市、三春町
登米市
一関市
栗原市
亘理町、山元町、角田市、白石市【被災ペット関係】○宮城県、福島県の動物愛護管理主管部局に対し電子メールにて、特定動物の逸走の有無、動物収容施設の被害状況を確認し、ペット同行避難の状況に関する情報提供を依頼（３月 17 日）【海洋汚染関係】○宮城県、福島県、岩手県、山形県、青森県、秋田県、茨城県、栃木県、新潟県、仙台市、郡山市、いわき市、水戸市などに対し、海洋環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて確認（３月 17 日）(１６)金融庁○３月 16 日、金融庁災害対策連絡室を設置。
○３月 17 日、災害救助法の適用を決定したことを受け、東北財務局において、日本銀行と連名で宮城県及び福島県内の金融機関に対して「令和４年福島県沖を震源とする地震にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発出。
(１７)原子力規制庁○令和４年３月１６日
２３：４４ 東北電力女川原子力発電所、東京電力福島第一原子力発電所・福島第二原
子力発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同警戒本部を設置
２３：５８ 東京電力福島第一原子力発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同
現地警戒本部を設置○令和４年３月１７日
００：０４ 東京電力福島第二原子力発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同
現地警戒本部を設置
００：１６ 東北電力女川原子力発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同現地
警戒本部を設置
０３：４３ 東北電力女川原子力発電所、東京電力福島第一原子力発電所・福島第二原
子力発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同現地警戒本部を廃止
０４：４６ 東北電力女川原子力発電所、東京電力福島第一原子力発電所・福島第二原
子力発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同警戒本部を廃止

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部○【岩手県】３月１６日２３時３６分 設置→３月１７日 ９時１０分 警戒本部等へ移行→３月１８日１７時５０分 廃止○【宮城県】３月１６日２３時３６分 設置→３月２５日１７時１５分 警戒本部等へ移行

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○【山形県】３月１６日２３時３６分

設置○【福島県】３月１６日２３時３６分

設置

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