平成22年3月期 決算短信
平成22年4月30日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社ニチダイ
コード番号 6467
URL http://www.nichidai.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月28日
配当支払開始予定日―（氏名） 古屋 元伸（氏名） 辻 寛和
有価証券報告書提出予定日

TEL 0774-62-3481
平成22年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,887
10,394

△33.7
△17.4

△412
315

―
△73.9

△419
190

―
△82.2

△450
205

―
△51.3

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△49.74――22.73
22年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

△7.1
3.1

△3.7
1.6

△6.0
3.0

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

11,205
11,522
22年3月期 6,179百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,444
6,848
21年3月期 6,590百万円

55.2
57.2

682.72728.08(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

270
1,033

△321
△632

△230
395

1,060
1,320

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

8.00
0.00

―
―

0.00
0.00

8.00
0.00

72

35.2

1.1

―

3.00

―

3.00

6.00

―

―

―
36.2

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

4,220

36.8

70

―

20

―

10

―

1.10

9,000

30.7

300

―

200

―

150

―

16.57

- 1 -

- 1 -

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 9,053,300株
22年3月期
1,643株21年3月期 9,053,300株
21年3月期
1,643株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

4,103
5,904

△30.5
―

△327
177

経常利益
％

百万円

―
―

△342
89

％

百万円

―
―

△359
173

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭△39.6919.19――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

9,102
9,315
22年3月期 5,965百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,965
6,312
21年3月期 6,312百万円

65.5
67.8

659.03697.44

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

2,500

41.0

60

―

20

―

30

―

3.31

5,300

29.1

230

―

150

―

130

―

14.36

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 （1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

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- 2 -

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である国内自動車産業は、平成20年に生じた米国発の金融危機に端を発する景況悪化の影響により急激に生産台数が減少しましたが、新車買い替え補助金制度に伴う販売台数の増加に加え、中国を初めとする新興国市場の成長などにより回復に転じ、年度末にかけて増加基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの主力事業であるネットシェイプ事業では、景況悪化の影響により、上半期の売上高は低水準となりましたが、下半期以降、国内主力ユーザーの回復および中国、韓国などのアジア市場向けが増加したことから、段階的に売上高が回復いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は、41億３百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
また、アッセンブリ事業では、主力納入先である欧州自動車市場における停滞が続いた結果、売上高は、18億４千７百万円（前年同期比34.3％減）となりました。なお、第４四半期よりNICHIDAI(THAILAND)LTD. においてターボチャージャー部品の量産が予定通り始められております。
フィルタ事業においては、ヘルスケア向け製品などの新製品の売上高の増加はあったものの、国内市場における民間設備投資意欲の減衰や、THAI SINTERED MESH CO.,LTD. の主力製品である石油掘削用フィルターの低迷により、売上高は９億３千７百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における総売上高は、68億８千７百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業で第４四半期に営業利益を計上するなど、回復に転じておりますが、上半期における売上高低迷の影響が大きく、ネットシェイプ事業で３億２千７百万円の営業損失、アッセンブリ事業
で１億３千１百万円の営業損失を計上する結果となりました。また、フィルタ事業においても需要低迷の影響があり、営業利益は４千６百万円（前年同期比64.4％減）となりました。
以上の結果、営業損失４億１千２百万円（前年同期は営業利益３億１千５百万円）、経常損失４億１千９百万円（前年同期は経常利益１億９千万円）となりました。また、当期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、その一部を取り崩したこと等により、当期純損失は４億５千万円（前年同期は当期純利益２億５百万円）となりました。
②次期の見通し
次期における当社グループの主要顧客業界である国内自動車産業では、世界的な不況からの回復の過程のなかで、地球環境対策に伴うパワートレインの変化や、中国、インドを中心とした新興国市場の台頭など、構造の転換がより鮮明になっていくことが予想されます。
このような状況のなか、次期における当社グループは、上半期における業績は緩やかな上昇となる一方、下半期より本格的な業績回復に入っていくことを見込んでおります。
ネットシェイプ事業においては、国内における主力ユーザー向けの精密鍛造金型の需要回復のほか、米系部品メー
カー向けの精密鍛造部品の量産を開始することによる売上高増加を見込んでおります。
アッセンブリ事業においては、欧州における自動車市場の回復及び新興国市場向け需要の増加などを背景に、
NICHIDAI(THAILAND)LTD.におけるターボチャージャー部品の量産が本格化していくことを見込んでおります。
また、フィルタ事業では、国内における投資状況及びTHAI SINTERED MESH CO.,LTD.の主力納入先である石油掘削
市場の停滞がしばらく続くことが予想されるなか、新用途及びアジアを中心とした海外市場の開拓に取り組み、既存需要の減少をカバーしていきます。
以上の結果、次期における業績は、売上高90億円（前年同期比30.7%増）、営業利益３億円、経常利益２億円、当期純利益１億５千万円を見込んでおります。

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㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信

事業構成図

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ３億１千７百万円減少し112億５百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億５千６百万円減少、受取手形及び売掛金が３億１千１百万円増加、また、法人税等の還付、子会社株式の売却収入等による未収入金の減少により、その他流動資産が３億４千４百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ８千５百万円増加し47億６千万円となりました。これは、主に買掛金が３億７千６百万円増加、借入金が１億７千４百万円減少、また、未払金等の減少により、その他流動負債が９千４百万円減少したことによるものであります。
純資産におきましては、当期純損失４億５千万円等により、前連結会計年度末に比べ４億３百万円減少し64億４千４百万円となり、自己資本比率は55.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億５千９
百万円減少し10億６千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億７千万円（前年同期比73.8％減）となりました。これは、主に税金等調整前
当期純損失４億２千３百万円、売上債権の増加額３億１千２百万円の減少要因に、減価償却費５億５千７百万円、仕入債務の増加額３億７千５百万円、法人税等の還付額１億８百万円の増加要因を加えた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億２千１百万円（前年同期比49.1％減）となりました。これは、主にNICHIDAI(THAILAND)LTD.の生産ラインの設置、国内生産拠点の設備の更新等、有形固定資産の取得による支出３億５千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億３千万円（前年同期は３億９千５百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入３億４千万円、短期借入金の増加額１億６千９百万円の増加要因より、長期借入金の返済による支出６億９千万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

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㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

57.2

55.2

時価ベースの自己資本比率（％）

9.7

15.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.6

13.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

13.5

4.3

・自己資本比率 ： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当政策を継続していくことを基本方針としております。
しかしながら、当期の配当につきましては、前期からの景況悪化の影響を受け、業績はほぼ業績予想通りとなった
ものの、当期純損失を計上いたしましたことから、誠に遺憾ながら、期末配当を見送りとさせていただきます。
従いまして、業績回復に向けた経営戦略を着実に実行し、できるだけ早く復配することを念頭においた方針を持っております。
このような配当政策のもと、次期の配当につきましては、中間配当３円、期末配当３円、年間６円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①特定業界への依存度が高いことについて
当社グループの金型及び精密鍛造品の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。
当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計期間における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の68.4％を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
②特定顧客への依存度が高いことについて
アッセンブリ事業におけるＶＧターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるＶＧターボチャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるＶＧターボチャージャーの搭載化の動向により影響を受ける可能性があります。
③生産拠点が集中していることについて
当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場に集中しており、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。
④有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性があります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社のニチダイプレシジョン株式会社、
NICHIDAI(THAILAND)LTD. 、ニチダイフィルタ株式会社、THAI SHINTERED MESH CO.,LTD. の５社で構成されております。
事業区分は、事業の種類別セグメントと同一であり、事業の系統図は次のとおりであります。

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㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求する
オンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、３つの事業を展開しています。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」の徹底的追求と、「ＱＣＤ向上による競争力の強化」を図り、売上高成長率10％、売上高営業利益率10％を目指していきたいと考えています。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの主要顧客業界であります国内自動車産業は、景況悪化からの本格回復に向け、地球温暖化など環境対策に向けた製品の開発・拡販や、成長する新興国市場への対応などの動きが活発になっており、当社グループにおける経営環境も大きく変化していくことが予想されます。
このような背景のもと、当社グループでは、今年度より「顧客満足の徹底」を方針に掲げ、急激に変化する顧客ニーズへの対応を強化すべく、下記の戦略を推進してまいります。
【グローバル化への対応】
各事業において、アジア地域を中心にした需要拡大が見込めることから、次のような課題に取り組んでまいります。
ネットシェイプ事業では、金型の分野における製造から販売までのすべてのプロセスを見直すことで、ＱＣＤの大幅な改善を図り、激化するグローバル競争に備えるとともに、将来における海外展開を見据えた動きを進めます。
アッセンブリ事業では、調達などの業務で、国内拠点となるニチダイプレシジョン株式会社と量産が本格化する
NICHIDAI(THAILAND)LTD.との連携を強化し、業務効率化を図ります。
フィルタ事業においては、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の拠点を活かし、石油掘削用フィルター以外の製品のアジア地域における市場開拓を進めます。
【技術開発及び新用途開拓の推進】
当社グループは、既存技術を発展した形での成長を図ることを目指し、それぞれの事業において、次の課題に取り組んでまいります。
ネットシェイプ事業では、これまで事業の中心となっていた金型技術に加え、部品量産の分野も含む、精密鍛造技術をコアとした成長戦略を推進します。その一環で、精密鍛造部品事業の立ち上げを行い、事業領域の拡大を目指します。
また、精密鍛造金型における新市場の確立を目的とした技術開発を担う開発室を設立し、自動車業界におけるパワートレインの変化への対応や既存分野以外の用途開拓を模索していきます。
アッセンブリ事業においては、ターボチャージャー部品の量産ベースがNICHIDAI(THAILAND)LTD.にシフトしていくことから、国内事業所を研究開発、生産技術を担う拠点としての位置づけを明確にし、新規事業開拓に向けた動きを進めていきます。
フィルタ事業においては、既存のフィルター製品だけでなく、焼結技術を応用した形での新用途、新市場の開拓に努めてまいります。
(4）内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備・運用状況については、各取締役をプロセスオーナーにし、経営レベルでの内部統制機能を果たすと同時に、社長による取締役の業務執行状況のチェック機能を強化し、業務執行における法令遵守、不正経理の防止に努めるとともに、適時適切なる情報開示を行える体制としております。
当社グループは、内部統制プロジェクトを平成18年11月に発足し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度を確
立いたしました。また、全社的コンプライアンス体制を構築していくとともに企業の社会的責任（ＣＳＲ）を意識し、地域社会への貢献と信頼を得る企業を目指しております。

- 7 -

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㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

当社グループの内部管理体制の模式図は次のとおりです。

- 8 -

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決算短信

平成22年３月31日現在

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,670,320
2,090,019
1,146,503
69,384431,444△3,600※2※15,404,072

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

4,074,718△2,453,469

1,413,542
2,401,407
1,167,267
73,92386,695△3,7195,139,115※2

4,223,428△2,575,415

1,621,248

1,648,013

6,667,925△5,026,009

6,871,022△5,370,244

1,641,916

1,500,777

788,887△641,901

848,011△673,059

工具、器具及び備品（純額）

146,986

土地
リース資産
減価償却累計額※2

1,771,006－－

174,951※2

1,779,397
24,464△3,560－リース資産（純額）
建設仮勘定

20,904

101,661

46,165有形固定資産合計

5,282,819

5,170,209

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
従業員長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

31,36461,032※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

- 9 -

- 1 -

52,093
1,778
592,103150,058△52※383,863592
587,950
162,932△2,156795,981

833,181

6,110,165

6,064,423

987
7,509

－
1,501

8,497

1,501

11,522,734

11,205,040

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金※2

固定負債合計231,220
612,804
615,803
10,000－

当連結会計年度(平成22年３月31日)※2※2

607,757
787,109
900,096－

56,383111,260
410,169

5,340
40,510115,045
315,861

2,047,641

2,771,719

1,000,000
1,525,144－
8,241
93,5681,000,000
891,550
18,10521,04957,921※2

2,626,954

1,988,625

負債合計

4,674,595

4,760,345

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,429,921
1,192,857
4,078,025△1,0301,429,921
1,192,857
3,627,793△1,030

株主資本合計6,699,773

6,249,541

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

48△109,465

11,641△81,409

評価・換算差額等合計△109,416△69,767

少数株主持分

257,782

264,921

純資産合計

6,848,138

6,444,695

負債純資産合計

11,522,734

11,205,040- 10 -

- 2 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

※2, ※3

10,394,934
8,395,736

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※2, ※3

6,887,842
5,963,869

1,999,198

販売費及び一般管理費※1, ※2

1,683,957

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
保険事務手数料
為替差益
助成金収入
還付加算金
債務勘定整理益
雑収入

923,972※1, ※2

1,336,788

315,241△412,815

5,024
359
1,249
2,002
－

17,668
7,327

3,437
135
3,044
2,009
6,203
36,998
6,041
－
8,929

44,33866,79876,991
66,81624,972

63,713－
9,396

10,706－※4

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計

168,780

73,109

経常利益又は経常損失（△）

190,798△419,126

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

9,726
19,603
1,011

－
－
－

30,341－※5

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社整理損子会社株式売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

※6
※7
※8

※9

特別損失合計861
17,396
172,534
177,857
26,306
81,406
6,914

※6
※7

148
4,321
－
－
－
－
－

483,2774,469

税金等調整前当期純損失（△）△262,138△423,595

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

60,897△537,159

36,481△1,545

法人税等合計△476,261

34,9368,368△8,300205,755△450,231

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -

- 3 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,429,921

1,429,921

－

－

当期末残高

1,429,921

1,429,921

1,192,857

1,192,857－－

1,192,857

1,192,857

4,017,097

4,078,025△144,827
205,755－△450,231

60,927△450,231

4,078,025

3,627,793△971△1,030

△58

－

△58

－

△1,030△1,0306,638,904

6,699,773△144,827
205,755△58－△450,231－

60,868△450,231

6,699,773

6,249,541

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

- 4 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

- 5 -

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

8,381

48

△8,332

11,592△8,332

11,592

48

11,641△9,335△109,465△100,129

28,056△100,129

28,056△109,465△81,409△954△109,416△108,462

39,648△108,462

39,648△109,416△69,767

100,051

257,782

157,730

7,138

157,7307,138

257,782

264,921

6,738,002

6,848,138△144,827
205,755△58
49,267－△450,231－
46,787110,136△403,443

6,848,138

6,444,695

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
子会社整理損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）支払利息
子会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△262,138△423,595

633,383
81,406
172,534△22,129557,953－－

1,307△19,603△5,383△9,72626,30676,991
177,857
17,396△149
859,383
320,956△406,237△133,000

3,784
12,8072,224△3,572－－
63,713－
4,321
148△312,485△19,381375,968△42,559

小計

1,509,155

219,325

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

3,648△76,649△402,207

5,482△62,875

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,033,945

270,879△400,000△352,758

400,000△775,744

350,000△353,307

2,269
△638
16,368△6,88875△651－△19,646

182,700

98,230△36,638－△13,432△43,849△632,004△321,907

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
その他

※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -- 6 -108,947

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

1,416,000△735,668△30,462△20,000△58－△148,412

169,339
340,800△690,701△36,097△10,000－△1,947△1,887

財務活動によるキャッシュ・フロー

395,312△230,494△135,299

21,944△86,086

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△259,577

661,954

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 -- 7 -

658,366※1

1,320,320

1,320,320※

1,060,743

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数４社
連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
ニチダイプレシジョン株式会社
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
上記のうち、ニチダイプレシジョン株式会社、NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。
また、NICHIDAI AMERICA CORPORATION
は、平成21年３月に当社が保有する株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、平成20年12月31日をみなし売却日として、連結損益計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書を作成しております。
(2）非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）NICHIDAI ASIA CO.,LTD.は小規模会社
であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.は小規模会社で項あり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等
在外連結子会社２社の決算日は12月31日
に関する事項であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
国内連結子会社２社の決算日は３月31日であります。

- 16 -

- 1 -

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数４社
連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
ニチダイプレシジョン株式会社
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号平成20年５月13日）を適用しておりま
すが、該当事項はありません。

(2）非連結子会社の数２社
非連結子会社の名称
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION（連結の範囲から除いた理由）NICHIDAI ASIA CO.,LTD.及びNICHIDAI
U.S.A.CORPORATIONは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.及びNICHIDAI
U.S.A.CORPORATIONは、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
同左

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項① 有価証券(1）重要な資産の評価基準 ① 有価証券
子会社株式及び評価方法
子会社株式同左
移動平均法による原価法を採用しておその他有価証券ります。
時価のあるもの
その他有価証券
同左
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産② たな卸資産
製品・仕掛品
製品・仕掛品金型
金型
同左
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
精密鍛造品・アッセンブリ品
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法（貸借対照移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）下げの方法により算定）
なお、在外連結子会社は移動平均法
による低価法
フィルタ
フィルタ
同左
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、在外連結子会社は先入先出法
による低価法
原材料
原材料
同左
移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
貯蔵品
同左
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）──────
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ62,390千円減少し、税金等調整
前当期純損失は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 17 -- 2 -㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）
同左
当社及び国内連結子会社は定率法を、
また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
４年～11年──────
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、機械装置については法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、当連結会計年度より、耐用年数の短縮を行っております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ13,762千円減少し、税金等調整
前当期純損失は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）及 ② 無形固定資産（リース資産を除く）及
び長期前払費用
び長期前払費用同左
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
──────
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
同左
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。
社債発行費
社債発行費
同左
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。
① 貸倒引当金(4）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
同左
準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
同左
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法- 18 -- 3 -㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方 ①
法

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負全面時価評価法を採用しております。
債の評価に関する事項
手許現金、随時引き出し可能な預金及び６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か囲
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 19 -

- 4 -

（自
至
③

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は48,406千円であります。
① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左③ ヘッジ方針
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左
同左
同左

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、当連結会計年度では、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引はございません。
また、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

──────

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用しておりますが、連結決算上必要な修正は該当ありませんでした。

──────

- 20 -

- 5 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品422,983千円
仕掛品
492,262千円
原材料及び貯蔵品
231,257千円※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

341,427千円
467,004千円
358,835千円

計※２．担保提供資産とその対応債務(1）担保に供している資産
建物
土地計※２．担保提供資産とその対応債務(1）担保に供している資産
現金及び預金建物
土地

1,167,267千円

計1,146,503千円

1,073,836千円
1,488,224千円
2,562,061千円(2）担保資産に対応する債務
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）

958,343千円

2,798千円
1,004,512千円
1,488,224千円

計2,495,535千円(2）担保資産に対応する債務
短期借入金
200,000千円
長期借入金
650,400千円（一年以内返済予定額を含む）

計
850,400千円※３．非連結子会社に対するものは次のとおりでありま※３．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
す。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）6,888千円
26,534千円
４．偶発債務
４．偶発債務(1）当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制度(1）当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 3,008千円
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 1,241千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主なもの※１．販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当
給料手当
550,363千円
434,222千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
27,250千円
30,079千円
退職給付費用
退職給付費用
20,254千円
23,523千円
支払手数料
貸倒引当金繰入額
163,530千円
2,224千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
140,242千円
127,242千円※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれておりま額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
す。
たな卸資産評価損
たな卸資産評価損62,390千円
30,247千円※４．債務勘定整理益──────
リース資産の買取に伴い、オペレーティングリース取引を解約したことによるものであります。

- 21 -- 6 -㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※５．固定資産売却益
機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

1,011千円

計※６．固定資産売却損
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

1,011千円

計※７．固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア

861千円

849千円
11千円

1,941千円
7,066千円
6,855千円
1,534千円※６．固定資産売却損
機械装置及び運搬具

148千円

計

148千円

※７．固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

2,711千円
965千円
643千円

計

4,321千円

計17,396千円※８．子会社整理損
NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの整理によるものであります。
※９．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

ネットシェイプ事業
米国工場

金型製造
設備

機械装置

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として工場を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングしております。
北米地域における自動車市場の急激な低迷を受け、自動車部品の金型を製造するネットシェイプ事業における米国工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（81,406千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置
81,406千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.875％で割り引いて算定しております。

- 22 -- 7 -──────

──────

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,053,300－－

9,053,300

合計

9,053,300－－

9,053,300

普通株式（注）

1,504

139

－

1,643

合計

1,504

139

－

1,643

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加139株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

72,4148

平成20年３月31日

平成20年６月26日

平成20年11月４日
取締役会

普通株式

72,4138

平成20年９月30日

平成20年12月１日

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,053,300－－

9,053,300

合計

9,053,300－－

9,053,300

普通株式（注）

1,643

－

－

1,643

合計

1,643

－

－

1,643

発行済株式
普通株式

自己株式

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 23 -

- 8 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
1,670,320
1,413,542
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△350,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△352,798
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,320,320※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりNICHIDAI AMERICA CORPORATIONが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにNICHIDAI AMERICA COPORATION株式の売却
価額と売却による支出は次のとおりであります。
（千円）
資産651,388
負債△439,000
為替換算調整勘定等
47,336
売却損△115,139
売却価額
未収入金
NICHIDAI AMERICA CORPORATION現金
及び現金同等物
差引：株式売却による支出

144,585△96,390△84,833△36,638- 24 -- 9 -──────

1,060,743

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー① リース資産の内容
ス取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引に
有形固定資産ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処主として、当社グループにおけるホストコンピュ
理によっており、その内容は次のとおりであります。
ータ（工具、器具及び備品）であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当② リース資産の減価償却の方法
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであ
（千円）
（千円）
（千円）
ります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
工具、器具及253,641
137,708
115,932
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
び備品
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
合計
253,641
137,708
115,932
た会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

58,945千円
59,185千円

工具、器具及び備品

235,179

177,599

57,580

合計

235,179

177,599

57,580(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

36,307千円
22,877千円

合計
合計
118,131千円
59,185千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
76,052千円
60,576千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
71,287千円
57,893千円
支払利息相当額
支払利息相当額
3,539千円
2,105千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左- 25 -- 10 -

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

5,844

9,100

3,255

(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

5,844

9,100

3,255

2,625

1,377

△1,247(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

14,385

12,459△1,92622,26822,268－39,27836,104△3,17345,12345,20582(3）その他
小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

16,368

至平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）
－

9,726

３．その他有価証券のうち、満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－

12,459－－－12,628

9,640

－

－

25,087

9,640

－

２．その他
合計
（注）

当連結会計年度において、その他有価証券について26,306千円、減損処理を行っております。

- 26 -- 11 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

5,844

8,840

2,995

(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

7,768

10,684

2,916

20,98828,254

7,266

34,60047,77813,177

3,276

3,218

△58

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

6,617

6,332

△285

－

－

－

9,894

9,550

△343

44,49557,32912,833(3）その他
小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

３．その他有価証券のうち、満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－

17,016－－－

16,516

11,738－－33,532

11,738

－

２．その他
合計

- 27 -- 12 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）（1）＋（2）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△797,341△888,699

539,238

654,285△258,103△234,414(4）未認識数理計算上の差異（千円）

111,323

91,791(5）未認識過去勤務債務（千円）(6）退職給付引当金（千円）（3）＋（4）＋（5）138,538

121,574△8,241△21,049

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）勤務費用（千円）

53,901(2）利息費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
55,051

19,651

19,933△15,112△13,480(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

5,621

15,405(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）(6）退職給付費用（千円）（1）+（2）+（3）+（4）+（5）16,963

16,96381,02593,873(3）期待運用収益（減算）（千円）

４．退職給付債務の計算基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）(1）割引率（％）2.5(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）(5）過去勤務債務の額の処理年数（年）当連結会計年度（平成22年３月31日）
2.0

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準10（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
10（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。）- 28 -- 13 -

10
同左

10
同左

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
５名
当社従業員 277名
当社国内子会社取締役
当社国内子会社従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成16年６月24日

権利確定条件付与日（平成16年６月24日）以降、権利確定日（平成18年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成16年6月24日～
平成18年６月30日

権利行使期間平成18年７月１日～
平成21年６月30日

（注）

１名
27名

184,500株

株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定数

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

111,000

権利確定

111,000

権利行使

－

失効

7,500

未行使残

103,500
②

単価情報
平成16年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

613

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 29 -- 14 -

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
５名
当社従業員 277名
当社国内子会社取締役
当社国内子会社従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成16年６月24日

権利確定条件付与日（平成16年６月24日）以降、権利確定日（平成18年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成16年6月24日～
平成18年６月30日

権利行使期間平成18年７月１日～
平成21年６月30日

（注）

１名
27名

184,500株

株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定数

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

103,500

権利確定

103,500

権利行使

－

失効

103,500

未行使残

0
②

単価情報
平成16年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

613

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 30 -- 15 -

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の (1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金
50,818千円
52,780千円
未払事業税
未払事業税
10,059千円
3,514千円
貸倒引当金
貸倒引当金
1,046千円
1,624千円
繰越欠損金
繰越欠損金
568,826千円
742,305千円
減損損失
減損損失
28,446千円
28,446千円
その他
その他
44,072千円
50,832千円
小計

703,269千円△41,748千円

合計

661,520千円

評価性引当額繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
合計

△33千円

小計

879,504千円△216,437千円

合計

663,066千円

評価性引当額繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△33千円

合計

△1,192千円△1,192千円

繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
661,487千円
661,874千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記同左載を省略しております。

- 31 -- 16 -

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円） リ（千円）

フィルタ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

6,232,275

2,811,886

1,350,772

10,394,934－

10,394,934(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

6,232,275

2,811,886

1,350,772

10,394,934－

10,394,934

営業費用

6,114,906

2,743,678

1,221,109

10,079,693－

10,079,693

営業利益

117,369

68,208

129,663

315,241－

315,241

4,404,539

2,333,379

1,427,025

8,164,944

3,357,790

11,522,734

減価償却費

390,292

85,62574,985550,90382,479633,383

減損損失

81,406－－

81,406－

81,406

資本的支出

263,035

175,963

58,339497,337

27,331

524,669

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき「金型事業」、「精密鍛造品・アッセンブリ事業」、「フィルタ事業」の３区分としておりましたが、当連結会計年度より、組織再編による事業部門の変更にあわせ、「金型事業」と「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれている精密鍛造品部門を包括し「ネットシェイプ事業」とし、全セグメントに占める割合が高くなった「アッセンブリ事業」を分離する事業区分に変更することといたしました。
この結果、当連結会計年度の従来の「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれていた精密鍛造品部門の売上高969,791千円、営業費用954,283千円は、従来の「金型事業」に包括され「ネットシェイプ事業」のそれ
ぞれの金額に加えて表示されております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前連結会計年度（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
ネットシェイ アッセンブ
プ（千円） リ（千円）

フィルタ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

7,548,056

3,809,434

1,219,874

12,577,366－

12,577,366(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

7,548,056

3,809,434

1,219,874

12,577,366－

12,577,366

営業費用

6,865,612

3,440,927

1,065,061

11,371,602－

11,371,602

営業利益

682,444368,506

154,8131,205,763－

1,205,763

5,964,743

1,667,235

1,735,377

9,367,355

2,371,009

11,738,365

減価償却費

418,593

90,26140,353549,20875,707

624,915

資本的支出

130,572

37,271

530,272

698,117

67,186765,303

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産- 32 -- 17 -

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信

２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,357,790千円であります。その主なものは、
当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．（1）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が、ネットシェイプ事業で53,046千円、アッセンブリ事業で4,089千円、フィルタ事業で5,254千円それぞれ減少しております。
５．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．（2）に記載のとおり、当社及び国内連結子会
社は、法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、当連結会計年度より、機械装置の耐用年数の変更を行いました。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業費用はネットシェイプ事業が5,328
千円、アッセンブリ事業が6,232千円、フィルタ事業が2,200千円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。

- 33 -- 18 -

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

当連結会計年度（自平成21年４月１日

決算短信

至平成22年３月31日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円） リ（千円）

フィルタ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

4,103,801

1,847,030

937,010

6,887,842－

6,887,842

－

－

－

－

－

－

4,103,801

1,847,030

937,010

6,887,842－

6,887,842

営業費用

4,431,794

1,978,036

890,826

7,300,657－

7,300,657

営業利益又は営業損失（△）△327,993△131,005

46,183△412,815－△412,815

4,500,660

2,249,210

1,371,234

8,121,105

3,083,935

11,205,040

減価償却費

324,806

90,21071,168486,185

71,768557,953

資本的支出

91,510330,490

4,047

426,048－

426,048(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,083,935千円であります。その主なものは、
当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。
３．会計処理の方法の変更（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の１．（1）に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しておりますが、当連結会計年度において該当事項はありません。
（退職給付に係る会計基準の一部改正（その３））「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．（4）に記載のとおり、当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業損益に与える影響はありません。

- 34 -- 19 -

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日
北米

至平成21年３月31日）
ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

434,145

60,365853,046－

1,347,558

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

10,394,934

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

4.2

0.6

8.2

－

13.0

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
北米

至平成22年３月31日）
ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

88,847

46,394

839,619－974,862

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

6,887,842

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

1.3

0.7

12.2

－

14.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ、インドネシア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。

- 35 -- 20 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引については、記載すべき重要な取引はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引については、記載すべき重要な取引はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（開示の省略）
金融商品及びデリバティブ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 36 -- 21 -

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
728.08円
１株当たり当期純利益金額
22.73円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
682.72円
１株当たり当期純損失金額（△）△49.74円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

205,755△450,231－－

205,755△450,231

9,051,686

9,051,657

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年６月24日株主総会決議の新株予約権行使価額（円）
613
対象株式数（株）
103,500（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。
（企業結合等）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。
（賃貸等不動産）
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

至平成21年３月31日）

至平成22年３月31日）

至平成22年３月31日）- 37 -- 22 -

──────

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

生産、受注及び販売の状況
１．売上高（単位：千円

事業別

（自
至

未満切捨）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
構成比
（％）

金額

構成比
（％）

金額

ネットシェイプ

6,232,275

60.0

4,103,801

59.6

アッセンブリ

2,811,886

27.0

1,847,030

26.8

フィルタ

1,350,772

13.0

937,010

13.6

10,394,934

100.0

6,887,842

100.0

合計
（注）

内輸出売上高事業別（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
輸出比率
（％）

金額
ネットシェイプ

897,37314.4

651,143

15.9

－

－

116,7126.3

450,18433.3

207,006

22.1

1,347,558

13.0

974,86214.2（単位：千円未満切捨）

アッセンブリ
フィルタ
合計

輸出比率
（％）

金額

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注状況

事業別（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）

受注高

受注残高

受注高

受注残高

ネットシェイプ

5,316,485

613,633

4,392,089

901,921

アッセンブリ

2,437,486

486,700

2,087,808

727,477

フィルタ

1,261,193

142,603

937,474

143,067

9,015,166

1,242,936

7,417,372

1,772,466

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注状況には、内示受注高を含んでおります。
３．生産実績

事業別（単位：千円（自至未満切捨）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
金額

金額

ネットシェイプ

5,950,045

3,892,601

アッセンブリ

2,792,111

1,720,705

フィルタ

1,313,912

888,371

10,056,069

6,501,678

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 38 -- 23 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,139,647
474,955
872,352
218,645
110,043
74,381
12,80944,853
341,562△2,5501,019,686
420,571
1,281,339
146,633
182,065
94,844
7,567
48,87262,225△2,932

流動資産合計3,286,700

3,260,874

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※13,213,124△1,915,126※1

3,205,511△1,997,067

建物（純額）

1,297,997

1,208,443

構築物
減価償却累計額

791,895△534,216

791,895△563,978

構築物（純額）257,678

227,917

機械及び装置
減価償却累計額

5,316,295△4,291,421

5,375,423△4,508,004

1,024,873

867,419

84,207△61,70982,896△68,218

22,498

14,678689,091△580,569

676,697△583,071

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

108,522

土地
リース資産
減価償却累計額※11,634,640－－－

リース資産（純額）
建設仮勘定

93,626※1

1,634,640
18,637△2,541
16,095－41,823

4,346,211

4,104,644

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
水道施設利用権

4,091
13,211－
13,661

4,091
14,20931,392
11,339無形固定資産合計

30,96461,032

有形固定資産合計- 39 -

- 1 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※1

当事業年度
(平成22年３月31日)

45,205
857,400
1,778
591,643
83,44250,20013,178△52

57,329877,046592
582,664
94,87650,20014,200△2,156

1,642,796

1,674,751

6,019,972

5,840,428

987
7,509

－
1,501

8,497

1,501

9,315,169

9,102,804

63,330200,000
569,603
10,000
－

※1
※1

3,913
177,365
13,587
3,583－

172,314
12,5003,718
36,288－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金※1

固定負債合計
負債合計- 40 -- 2 -248,983
500,000
692,936－

87,9144,450

1,816
91,5585,583

1,160,118

1,739,327

1,000,000
833,744
－
8,347

※1

1,000,000
365,910
14,676
17,556

1,842,091

1,398,143

3,002,210

3,137,471

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,429,921

1,429,921

1,192,857

1,192,857

1,192,857

1,192,857

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

55,00055,0003,330,000
306,162

3,330,000△53,055

利益剰余金合計

3,691,162

3,331,944

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計△1,030△1,0306,312,910

5,953,692

48

11,641

48

11,641

純資産合計

6,312,959

5,965,333

負債純資産合計

9,315,169

9,102,804- 41 -

- 3 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

5,904,343
※1
※2

合計

242,824
4,153,092
416,884

4,103,801
218,6453,249,365
226,279※2

4,812,801

製品期末たな卸高

3,694,290

218,645※3

製品売上原価4,594,155

146,633※3

3,547,657

売上総利益

1,310,188

556,143

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

78,954
17,202
119,958
418,153
23,961
18,23997,58542,747
84,182
28,728
137,750
36,257
94,446－△65,388

51,662
11,21090,078360,098
24,022
20,794
98,65535,934
66,78425,517
108,92233,06981,384
2,486△126,483※2

販売費及び一般管理費合計

1,132,778※2

884,137

177,410△327,993

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
保険事務手数料
助成金収入
還付加算金
雑収入

4,794
359
156
2,002
9,809
－
4,292

1,051
135
3,044
2,009
27,2705,305
5,285

営業外収益合計

21,415

44,102

営業利益又は営業損失（△）- 42 -

- 4 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社整理損子会社株式売却損
子会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

30,013
21,29435,19922,70722,423
21,106
5,867
9,396

109,21458,792

89,611△342,683

9,726
14,118
※4
255

－
－
－

24,100

－

※5
※6
※7

特別損失合計738
16,828172,534
102,943
135,033
26,306
6,914

※5
※6

148
3,724
－
－
－
－
－

461,2993,873

税引前当期純損失（△）△347,587△346,557

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,627△528,919

8,859
3,801

法人税等合計△521,291

12,661

173,704△359,218

当期純利益又は当期純損失（△）- 43 -

- 5 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

1,150,260

29.1

976,32329.4※１1,423,329

36.1

1,290,359

38.8

※２

1,372,146

34.8

1,054,703

31.8

3,945,737

100.0

3,321,386

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※３

317,398

110,043

4,263,135

3,431,430

期末仕掛品たな卸高

110,043

182,065

当期製品製造原価

4,153,092

3,249,365

合計

（注）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

原価計算の方法は次のとおりであります。
原価計算の方法は次のとおりであります。
金型
個別原価計算金型
個別原価計算
精密鍛造品
総合原価計算
精密鍛造品
総合原価計算※１ このうち賞与引当金繰入額63,953千円が含まれてい ※１ このうち賞与引当金繰入額67,535千円が含まれています。
ます。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
外注加工費
485,134千円
355,602千円
減価償却費
減価償却費
353,012千円
315,190千円※３ 平成20年４月１日付でニチダイプレシジョン㈱を設──────
立したことにより、期首仕掛品たな卸高は398,926千
円減少しております。

- 44 -- 6 -㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,429,921

1,429,921

－

－

当期末残高

1,429,921

1,429,921

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,192,857

1,192,857

－

－

当期末残高

1,192,857

1,192,857

1,192,857

1,192,857－－

1,192,857

1,192,857

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

55,00055,000

－

－

当期末残高

55,00055,0003,330,000

3,330,000

－

－

－

－

3,330,000

3,330,000

277,286

306,162△144,827
173,704－－△359,218－

28,876△359,218

306,162△53,055

3,662,286

3,691,162△144,827
173,704－－△359,218－

28,876△359,218

3,691,162

3,331,944

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

- 7 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高- 46 -

- 8 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△971△1,030

△58

－

△58

－

△1,030△1,0306,284,092

6,312,910△144,827
173,704△58－△359,218－

28,817△359,218

6,312,910

5,953,692

8,381

48

△8,332

11,592△8,332

11,592

48

11,6418,381

48△8,332

11,592△8,332

11,592

48

11,641

6,292,474

6,312,959△144,827－△359,218－

173,704△58△8,332

当期変動額合計(自至11,592

20,484△347,625

6,312,959

5,965,333

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式(1）子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法を採用してお
ります。

同左

(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づ同左く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及 (1）製品・仕掛品(1）製品・仕掛品
び評価方法
① 金型
① 金型
個別法による原価法（貸借対照表
同左
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

精密鍛造品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②

精密鍛造品
同左

(2）原材料移動平均法による原価法(2）原材料（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）

移動平均法による原価法
同左(3）貯蔵品

最終仕入原価法(3）貯蔵品
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）

最終仕入原価法
同左（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ53,046千円減少し、税引前当期
純損失は同額増加しております。

──────

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法によっております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～50年
機械及び装置10年～11年- 47 -

- 1 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

項目

４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（追加情報）
──────
機械装置については法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直した
結果、当事業年度より、耐用年数の短縮を行っております。これにより、営業利
益及び経常利益はそれぞれ5,328千円減
少し、税引前当期純損失は同額増加しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）及 (2）無形固定資産（リース資産を除く）及
び長期前払費用
び長期前払費用同左
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
──────
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費
株式交付費
３年による定額法により按分した額を同左
費用処理しております。
社債発行費
社債発行費
３年による定額法により按分した額を同左
費用処理しております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるた
同左
め、実際支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 48 -- 2 -㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は40,670千円であります。
６．ヘッジ会計の処理(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ
ヘッジ対象…借入金(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
なお、金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(3）ヘッジ方針

７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式を採用しております。

ヘッジ対象…同左
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、当事業年度では所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引はございません。
また、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

- 49 -

- 3 -

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１．担保提供資産とその対応債務(1）担保に供している資産
建物
土地計(2）担保資産に対応する債務
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．担保提供資産とその対応債務(1）担保に供している資産
建物
土地

1,073,836千円
1,488,224千円

1,004,512千円
1,488,224千円

計
2,492,736千円(2）担保資産に対応する債務
短期借入金
200,000千円
長期借入金
650,400千円（一年以内返済予定額を含む）

2,562,061千円
958,343千円(3）THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
45,607千円(
500千US$)計
850,400千円
２．偶発債務(1）当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 1,241千円(2）ニチダイフィルタ㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱みずほ銀行
30,000千円：㈱京都銀行
30,000千円：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 30,000千円(3）THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
49,115千円(
500千US$)47,197千円(18,152千THB)(4）ニチダイプレシジョン㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 466,000千円㈱みずほ銀行
350,000千円㈱京都銀行
100,000千円

37,260千円(13,500千THB)(4）ニチダイプレシジョン㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 416,000千円㈱みずほ銀行
325,400千円㈱京都銀行
100,000千円

２．偶発債務(1）当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 3,008千円(2）ニチダイフィルタ㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱みずほ銀行
61,600千円：㈱京都銀行
40,000千円- 50 -- 4 -㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．平成20年４月１日付でニチダイプレシジョン株式会──────
社を設立したことにより、期首製品たな卸高は207,446千円減少しております。
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
136,652千円
107,974千円※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれておりま額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
す。
たな卸資産評価損
たな卸資産評価損
53,046千円
24,330千円※４．固定資産売却益──────
機械及び装置
16千円
車両運搬具
239千円
計
※５．固定資産売却損
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計※６．固定資産除却損
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア255千円※５．固定資産売却損
車両運搬具

101千円
626千円
11千円

148千円

計

148千円

※６．固定資産除却損
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

2,711千円
601千円
15千円
395千円

計

3,724千円

738千円
1,630千円
310千円
6,828千円
100千円
6,425千円
1,534千円

計
16,828千円※７．子会社整理損
NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの整理によるものであります。

──────

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計
（注）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,504

139

－

1,643

1,504

139

－

1,643

普通株式の自己株式の株式数の増加139株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,643

－

－

1,643

1,643

－

－

1,643

- 51 -- 5 -㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー① リース資産の内容
ス取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引に
有形固定資産ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処主として、当社におけるホストコンピュータ（工理によっており、その内容は次のとおりであります。
具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法（3）リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具、器具及び備品

245,966

133,743

112,222

工具、器具及び備品

231,177

175,665

55,512

合計

245,966

133,743

112,222

合計

231,177

175,665

55,512(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

57,291千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

57,061千円

35,501千円
21,559千円

合計
合計
114,352千円
57,061千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
74,246千円
59,328千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
69,569千円
56,710千円
支払利息相当額
支払利息相当額
3,429千円
2,036千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左- 52 -- 6 -㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の (1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金
40,154千円
42,004千円
未払事業税
未払事業税
2,233千円
2,782千円
貸倒引当金
貸倒引当金
1,046千円
1,624千円
繰越欠損金
繰越欠損金
568,826千円
695,506千円
減損損失
減損損失
28,446千円
28,446千円
その他
その他
37,572千円
42,153千円
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
小計

小計

678,279千円△41,748千円
636,530千円△33千円

評価性引当額
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△33千円

小計

812,517千円△179,788千円
632,728千円△1,192千円△1,192千円

繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
636,497千円
631,536千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略し同左ております。

- 53 -- 7 -㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
697.44円
１株当たり当期純利益金額
19.19円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
659.03円
１株当たり当期純損失金額（△）△39.69円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

173,704△359,218－－

173,704△359,218

9,051,686

9,051,657

平成16年６月24日株主総会決議の新株予約権行使価額（円）
613
対象株式数（株）
103,500

至平成21年３月31日）

至平成22年３月31日）- 54 -- 8 -──────

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成22年3月期

６．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動②

その他の役員の異動該当事項はありません。
・新任取締役候補
取締役

辻

寛和（現

管理本部長）

・退任予定取締役
西村

譲

（相談役

就任予定）

常務取締役

藤本

光洋（相談役

就任予定）

取締役

平岩

益夫

以上

常務取締役

平成22年６月28日付け予定(2）生産、受注及び販売の状況
１．売上高

事業別

（単位：千円（自至前事業年度
平成20年４月１日（自平成21年３月31日）
至
構成比
（％）

金額
ネットシェイプ（注）5,904,343

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比
（％）

金額

100.0

未満切捨）

4,103,801

100.0

内輸出売上高

事業別

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日（自平成21年３月31日）
至
輸出比率
（％）

金額
ネットシェイプ

569,441

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
輸出比率
（％）

金額

9.6

651,14315.9（単位：千円未満切捨）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注状況

事業別

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日（自平成21年３月31日）
至受注高
ネットシェイプ

受注残高

5,075,345

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

受注高

613,633

受注残高

4,392,089

901,921（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ネットシェイプの精密鍛造品部門の受注状況には、内示受注高を含んでおります。
３．生産実績

事業別（単位：千円（自至前事業年度
平成20年４月１日（自平成21年３月31日）
至金額

ネットシェイプ

未満切捨）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
金額

5,619,881（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 55 -- 9 -3,892,601

決算短信