平成２８年度事業計画

平成２８年度の我が国経済は、マイナス金利など大胆な金融政策、民間投資を喚起する成長戦略により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が継続するものと期待される。ただし、中国を始めとするアジア新興国経済の景気減速の影響等が我が国経済を下押しする可能性がある。
不動産を取り巻く環境としては、低金利政策の継続が住宅取得や不動産投資に好影響を与えるものと思われる。新築住宅は住宅ローン減税等の継続による効果が見込まれ、既存住宅も前年度同様に堅調に推移するものと思われるが、一部不透明感もある。
国においては平成２７年６月に「日本再興戦略」改訂２０１５を公表し、不動産に係る総合情報システムの整備やインスペクションの活用等を促進するための流通環境の整備、中古住宅の長期優良化支援等により質の不安を解消することにより、中古住宅・リフォーム市場の拡大（2020 年に 20 兆円）を図ることが明記され、新たに「第四次産業革命」とも呼ぶべき IoT（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能時代による産業構造、就業構造変革の検討も施策として掲げられた。また、１１月に公表された「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」においては、子育てを家族で支え合える三世代同居・近居がしやすい環境づくりが挙げられている。また、平成２８年３月に改訂された「住生活基本計画」（全国計画）では、既存住宅流通の成果指標が既存住宅流通シェアから市場規模に変更され（４兆円（H25）を８兆円（H37））、既存住宅売買瑕疵保険の加入割合が追加された（５％（H25）を２０％(H37）)。国土交通省においても、上記の国の方針を受けた施策を検討することと思われる。
当協会は、これらの施策の具体化に当たり、中古住宅の実情を踏まえた意見具申と情報発信を行っていくとともに、良質な中古住宅の流通促進や少子化・高齢化に伴う消費者ニーズの変化に対応した税制・金融等の要望活動を推進する。
また、売買契約書等の共通化や買主に提供するマンション管理情報の拡充等について、引き続き他団体、関連業界と協働して推進するとともに、ＩＴ化の進展への対応、従業者の教育研修、消費者への啓発活動等について会員の意見集約に努め、計画的に実施する。

Ⅰ．公益目的事業１．調査研究事業
不動産流通の活性化・円滑化等に向けた調査・研究を実施し、その成果を政策提言等に活用する。
（1）調査研究＜継続実施＞
ａ.「不動産流通業に関する消費者動向調査」
ｂ.「ＦＲＫ既存住宅流通量推計」
・・・地域指標（首都圏１都３県のほか、近畿圏等への推計地域拡大検討）の算出及び全国指標の検証及び公表
・・・当協会「不動産流通統計ハンドブック」に掲載
ｃ.「不動産流通市場動向調査」
ｄ. 民法改正に伴う標準売買契約書の改訂検討
・・・国土交通省による平成 27 年度「民法改正に対応した不動産取引に係る契約書等に関する検討会」の検討結果を踏まえた売買契約書改訂の検討
ｅ. マンション管理情報の提供の拡充
・・・一般社団法人マンション管理業協会の「管理に係る重要事項調査報告書」の普及に向けた協議
ｆ. 諸外国の不動産取引制度の研究
・・・海外視察による不動産取引の実態調査
・・・世界不動産連盟（日本支部）の活動推進（2）政策提言＜国土交通省における不動産流通促進に向けた検討会等の検討結果への対応等＞
ａ.社会資本整備審議会不動産部会→ 平成 27 年度の「宅地建物取引業法の改正に関する勉強会」の検討結果を受けて開催される社会資本整備審議会不動産部会への対応
ｂ. 国の標準売買契約書の検討会への参画→ 国が行う予定の既存住宅標準売買契約の検討会に参画し、不動産取引の実情を踏まえた意見を具申する
ｃ．中古住宅売買における事業者間連携制度（仮称）の対応→ 平成 27 年度の「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務あり方に関する検討会」の検討結果を踏まえた中古住宅売買における宅建業者、リフォーム事業者、インスペクション事業者、金融機関、不動産鑑定士等の事業者間連携制度（仮称）の検討を踏まえた事業者間連携制度への対応
ｄ．
「ＩＴを活用した重要事項説明等の検討会」への意見具申→ 社会実験における運用上の課題等に関する検討
ｅ．不動産総合データベースに関する検討委員会（仮称）への参画

→

一部地域における不動産総合データベースの試行運用の検証、本格運用を行う場合の課題等を検討するため新たに設置される検討委員会への参画＜税制改正要望＞
ａ. 平成 28 年度に期限切れとなる各種特例措置の実効性の検証及び延長要望
ｂ. 中古住宅流通促進の観点からの要望の検討
ｃ. 平成 29 年度消費税引き上げに向けた対応＜金融関連要望＞
住宅金融支援機構の「フラット３５」の金利優遇措置等についての要望検討＜法改正等への対応＞
ａ. 民法改正への対応
ｂ. 反社会的勢力排除への取組
ｃ. 第二種金融商品取引業における規制への対応＜ＦＲＫ機関誌の発行＞
不動産流通業の実態・当協会の考え方を伝えるためのオピニオン誌の発行＜その他＞
東京都住宅政策審議会（企画部会、マンション部会）における意見具申
２．研究助成事業
不動産流通分野における研究を促進し、その研究成果を政府の政策立案、業界の政策提言等に活用するため、新たにテーマを設定した上での研究助成を加えて継続実施する。あわせて、広く社会に不動産流通への理解を広げるため、テーマを設定しての論文依頼も行い、ホームページ等にて研究成果の公表を行う。
３．消費者啓発事業
消費者の中古住宅流通への関心と不動産取引の知識の向上を図り、不動産流通業界への親近感・信頼感を醸成するため、以下の活動を実施する。
ａ.「ＦＲＫ住まいと暮らしのセミナー」の開催
ｂ. ホームページ等を活用した、消費者の不動産取引への理解促進のための情報提供の拡充
ｃ. 動画を活用した「不動産の知識（建築基準法）」の要点解説
ｄ.不動産流通業への理解促進のための消費者向け啓発・広報活動
４．適正取引推進事業
不動産業者による不当な顧客の誘引を防止し、消費者による自主的かつ合理的な選択及び不動産業者間の公正な競争を確保する。
ａ.「首都圏不動産公正取引協議会」の構成団体として同協議会の運営に参画し、同協議会と連携して、不動産取引の公正化と消費者利益の保護を推進する。
ｂ.「ＦＲＫ広告マニュアル」を活用した会員への研修及び普及・啓発及びインターネット広告を対象としたマニュアルを作成する。

５．不動産情報交換事業（レインズ）
不動産取引市場について、ステータス管理機能を含めた適正なルールに基づく運営により、消費者からの信頼性を高める。
ａ. 各地域の「指定流通機構」の構成団体として、機構の運営に参画し、適正なレインズ利用ルールの徹底を図るとともに、他団体との連携を強化
ｂ.「東日本不動産流通機構」の中期事業計画に沿った業務運営の見直し（課金制度導入）及びシステム改修への協力
Ⅱ．共益事業
１．標準書式事業
宅建業法等の法令改正に合わせ、迅速な情報提供と必要な様式改訂を行う。
また、国土交通省による各種委員会・検討会等において意見具申を行うほか、マンション管理情報の提供について、取引の実情に関する情報収集や意見交換を行い、関係団体等による検討に活用する。
２．外国人向けの資料作成の検討
外国人による不動産投資の活発化等に対応して、不動産取引に関する資料の作成を検討する。
３．研修事業
不動産流通業務の高度化により、従業者の育成が益々重要度を増しており、不動産取引基礎研修・不動産取引実務研修・不動産取引管理者研修を三本柱とした階層別研修を継続して実施する。
また、法令改正や税制改正など最新の不動産関連情報を迅速かつ的確に伝達するためのセミナーのほか、宅建業法改正趣旨を踏まえ、コンプライアンス向上等、宅地建物取引士の自己研鑚に資する研修を実施する。
４．インターネット事業
不動産物件情報を幅広く消費者に提供するため、提携サイトとの関係を維持しつつ、掲載画像増加、掲載エラー減少等の改善要望を継続的に行う。
情報提供ハブ機能に特化したＦＲＫハブシステムについて、安定的な運用のため、フォーマットの改訂を推進する。また、ＩＴ時代にふさわしい不動産流通業のあり方等について幅広に検討を行う。
５．会員交流及び情報交換事業
事業委員会一般仲介部会・法人仲介部会・新築部会等を活用し、会員間の交流・情報交換等を支援する。

Ⅲ．支部活動及び協会運営
１．支部活動
各地域の流通機構構成団体として各流通機構の運営に協力する。
また、地域における活動を支援し、本部・支部連携のもと支部における会員間交流を促進する。その他の主要な事業計画は以下のとおり。
(1)北海道支部
北海道不動産公正取引協議会の加盟団体として役員派遣、広告研修、違反広告撤去活動(2)東北支部
ａ．東北地区不動産公正取引協議会加盟団体として役員派遣、広告研修、広告調査
ｂ．宮城県不動産流通協議会として他団体との共催による一般市民参加型の講演会の開催(3)中部支部
ａ．不動産取引実務研修の実施
ｂ．中部地区の他団体との共催によるセミナー、説明会の開催(4)近畿支部
ａ．不動産取引実務研修の実施
ｂ．マスメディア・国土交通省とタイアップしての消費者向け「住み替えと暮らしのセミナー」の開催
ｃ．国土交通省近畿地方整備局とタイアップしての研修会・意見交換会の開催
ｄ．不動産コンサルティング近畿ブロック協議会活動への参画
ｅ．関西不動産関連団体連絡会等を通じての政策提言・要望活動への参画(5)中四国支部
ａ．広島県不動産警察連絡協議会への参画
ｂ．広島県住宅支援協議会への参加(6)九州支部
ａ．福岡県警・福岡県宅建協会と連携した空き家を犯罪拠点とする詐欺の防止への取り組み
ｂ．九州不動産公正取引協議会の加盟団体としての活動
ｃ．福岡県コンサルティング協議会への参画
２．協会運営
一般社団・財団法人法に基づく公益目的支出計画の実施等、的確な事業運営を行う。
会員各社への迅速な情報提供、事務局及び会員各社相互の連絡事務の効率化へ向け、電子メールの活用を促進するほか、協会ホームページに当協会の事業に関して会員からよくある質問をＱ＆Ａ集にまとめて掲載する等、利便性を向上し、利用促進を図る。
以 上