平成28年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成27年7月31日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
平成27年8月4日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け電話会議）

上場取引所（氏名） 森 重樹（氏名） 藤井 一光

東

TEL 03-5443-9477（百万円未満四捨五入）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期

営業利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

162,139
155,744

4.1
3.4

3,113
3,003

3.7
50.7

△1,758△3,275

基本的1株当たり四半期利益
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益
％

百万円

―
―

△536
△4,446

％

百万円

―
―

％

△1,378△4,746――

百万円

23,772△7,843％――

希薄化後1株当たり四半期利益

円銭

円銭

△1.53
△5.25

△1.53
△5.25

当連結会計年度（2016年３月期）より営業利益の定義の変更を行っており、上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。当社グループでは、この定義変更に従い営業利益を個別開示項目前ベースで表示することにより、従来のような個別開示項目後ベースで表示することに比べて、営業利益をより正確に予想できるものと考えております。

(2) 連結財政状態
資産合計
28年3月期第1四半期
27年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

951,589
920,106

209,405
186,008

198,749
175,74620.9
19.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期(累計)325,000
5.0
9,000
通期
655,000
4.5
24,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

％

百万円

％

百万円

47.7
42.5

1,000
8,000

△90.8
66.4

△1,0003,500

詳細は、〔添付資料〕４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報〕をご参照ください。

％

百万円

21.0

△1,750
2,000

―

％

円銭

19.9

△1.94
2.22

―

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 有

詳細については、〔添付資料〕５ページ〔２．サマリー情報（注記情報）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更〕をご参照ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期1Q
28年3月期1Q
28年3月期1Q

903,550,999 株 27年3月期
387,453 株 27年3月期
903,140,901 株 27年3月期1Q

903,550,999 株
415,309 株
902,789,483 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビ
ュー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、〔添付資料〕４ページ〔１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報〕をご参照ください。

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………

5

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

6（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

6（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

7（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

12（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
１） 全体の状況
当第１四半期において、当社グループの市場は、更なる改善が見られる地域と依然として厳しさが続く地域に分かれる状況となりました。欧州では、建築用ガラス市場は需要が引き続き低水準で推移していますが、自動車用ガラス市場の需要は自動車販売が徐々に回復していることによる恩恵を受けました。日本では、建築用ガラス市場は前年同期からわずかに改善したものの、自動車用ガラス市場はエコカー減税制度の改正によるマイナスの影響がありました。北米では、市場は更に改善し、特に建築用ガラスにおいて改善は顕著なものとなりました。南米では、
自動車用ガラス市場において厳しい経済状況の影響が続きました。高機能ガラス市場では、製品や用途によって、概して好調と低調が混在する状況となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期並みとなりました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は52億円（前年同期は51億円）となりました。また親会社の所有者に帰属する四半期損益は、14億円の損失（前年同期は退職給付に関する修正再表示後ベースで47億円の損失）となりました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち９％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益（△は損失）

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

64,657

60,123

3,312

1,878

自動車用ガラス事業

83,14580,616

2,593

2,974

高機能ガラス事業

14,15914,722

184

1,629

178

283

△2,976△3,478

162,139

155,744

3,113

3,003

その他
合計

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の営業利益は、主として投入コストの減少や北米市場の更なる改善により、前年同期より改善しました。売上高も、北米市場の更なる改善に加え、日本の市場が徐々にではあるが回復していることや円安に伴う為替換算の影響により、前年同期に比べて増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36％を占めています。低調な経済状況により、引き続き新築及びリフォーム需要は停滞しています。一般品の販売価格は、依然として歴史的な低水準にあり、前年同期に比べてわずかに低下しました。現地通貨ベースの売上高は、前年同期並みとなりました。営業損益は、投入コストの改善があったものの、当第１四半期に行われているフロートラインの定期修繕の影
響を受けました。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。当社グ
ループの数量は、前年同期よりわずかに増加しました。市場では価格の上昇はまだ本格的には見られないものの、
平均販売価格では前年同期を上回りました。売上高及び営業損益は、こうした数量及び価格の改善要因により前年同期に比べて改善しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の15％を占めています。建築用
ガラス市場は、前年同期対比での成長が続きました。売上高と営業利益は、前年同期より増加しました。特に国内需要が好調だったため、当社グループの数量は前年同期より増加しました。国内価格も前年同期の水準を上回りました。
その他の地域では、全般的に市場は前年同期並みの水準で推移しました。南米において営業利益がアルゼンチンにあるフロートラインの定期修繕の影響を反映して減少したものの、東南アジアでは太陽電池用ガラスの出荷が堅調でした。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は647億円、営業利益は33億円となりました。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、主として円安に伴う為替換算の影響により、前年同期をわずかに上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。乗用
車の販売台数は前年同期より増加しており、特に西欧地域での乗用車販売の伸びは、市場の回復が今後も持続し得ることを示すものと考えられます。現地通貨ベースでは、売上高は前年同期並みとなったものの、営業利益はわず
かに減少しました。数量は概ね前年同期並みで推移しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の16％を占めています。自動車市場では、エコカー減税制度の改正を受けて乗用車の販売台数が前年同期より減少しましたが、OE部門の売上高と営業利益は、ほぼ前年同期並みとなりました。AGR市場は、前年同期並みの水準で推移しました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。売上
高及び営業利益は、前年同期並みでした。OE市場の数量は更に増加が続いており、AGR市場も引き続き好調でした。
その他の地域では、南米の市場状況が低調に推移しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は831億円、営業利益は26億円となりました。
高機能ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業での厳しい競争環境により、前年同期を下回りました。しかし今後、当連結会計年度（2016年３月期）を通じて、業績は回復す
るものと考えております。
多機能プリンター向け部材の需要は、前年同期より改善しました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの数量は、前年同期並みとなりました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は142億円、営業利益は２億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第１四半期連結累計期間のその他における連結調整等を含めた営業損失は、前年同期より縮小しました。
以上より、その他では、売上高は２億円、営業損失は30億円となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

持分法適用会社
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、損失が前年同期より縮小しました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、前年同期より改善し、ロシアのジョイン
ト・ベンチャーでも損失が縮小しました。一方、中国の関連会社の損失は、前年同期よりわずかに増加しました。
以上より、持分法による投資損益は１億円の損失（前年同期は２億円の損失）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
2015年６月末時点の総資産は9,516億円となり、2015年３月末から315億円増加しました。また資本合計は、円安に伴う為替換算の影響や、退職給付債務の再評価に際して数理計算上の仮定を見直したことにより退職給付に係る負債の純額が減少したことにより、2015年３月末より234億円増加し、2,094億円となりました。
2015年６月末時点のネット借入残高は、2015年３月末より229億円増加し、3,970億円となりました。ネット借入の増加は、主として季節的な運転資本の増加によるものです。また為替変動により、ネット借入は約28億円増加しました。2015年６月末時点の総借入残高は、4,663億円となっております。2015年６月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を160億円保有しております。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、115億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、89億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の86億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、203億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期利益の2016年３月期通期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。これらの業績予想について、2015年５月14日発表の予想値から変更はありません。
当社グループでは、今後2016年３月期を通じて、市場の状況は徐々に改善してゆくものと考えております。欧州
では、建築用ガラス市場は概ね横ばいで推移する見通しです。また自動車用ガラス市場では、直近における乗用車
販売の回復傾向が継続し、欧州経済危機以前の水準をなお大幅に下回ると予想されるものの、市場の改善に寄与するものと考えております。日本では、建築用ガラス市場は若干の改善を見込んでおります。また自動車用ガラス市
場では、自動車関連税制の改正が短期的には引き続き販売にマイナスの影響を及ぼす可能性があるものの、総じて横ばいで推移する見通しです。北米では数量は堅調に推移すると見込んでおりますが、南米では自動車用ガラスの数量は厳しい経済環境の影響を引き続き受けるものと考えております。東南アジア市場の状況は更に改善し、太陽電池用ガラスの需要は改善が続く見込みです。高機能ガラス市場は、製品や用途によって、好調と低調が混在する見通しです。
以上を踏まえて当社グループでは、2016年３月期において、更なる営業利益の改善を見込んでおります。
なお当社グループは、今後当社グループが進むべき方向として、「VAガラスカンパニー」に変容・変革すること
を、長期戦略ビジョンとして設定しております。VAとは、英語のValue-addedの頭文字に由来しており、当社グル
ープはこのビジョンの下で、持てる経営資源を高付加価値（VA）製品の開発と、その拡販に注力いたします。また
当社グループは、2014年５月15日付けで公表の通り、2018年３月期までの期間を対象とする中期経営計画（MTP）
を策定しております。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループは、当連結会計年度（2016年３月期）より営業利益の定義の変更を行っており、要約四半期連結損益計算書に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。当社グループでは、この定義変更に従い営業利益を個別開示項目前ベースで表示することにより、従来のような個別開示項目後ベースで表示することに比べて、営業利益をより正確に予想できるものと考えております。
当社グループは、前連結会計年度（2015年３月期）において、IFRS財団により継続中のIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度にかかる制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更しました。この会計方針の変更により、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、比較情報としての前第１四半期連結累計期間の主要な要約四半期連結財務諸表について修正再表示を行っております。修正再表示の詳細は、「注記（６）要約四半期連結財務諸表注記（k）前連結会計年度（2015年３月期）に係る比較情報の修正」に記載しております。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間における割引率の重要性のある変動を受けて、当第１四半期連結会
計期間末時点の退職給付に係る負債の純額について再評価を実施し、数理計算上の仮定の見直しを行っております。数理計算上の仮定の見直しの詳細は、「注記（６）要約四半期連結財務諸表注記（i）退職後給付」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改訂に伴う、当社グループの会計方針に対するその他の重要な変更はありません。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高

当第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）(6)(a)（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）
修正再表示（注）162,139

155,744△124,224△118,372

37,91537,372

774

368

販売費

△13,955△14,691

管理費△18,111△16,796

その他の費用

△3,510△3,250

売上原価
売上総利益
その他の収益営業利益(6)(a)

3,113

3,003

個別開示項目(6)(b)△620△1,637

2,493

1,366

個別開示項目後営業利益
金融収益(6)(c)

613

620

金融費用

(6)(c)△4,781△5,079△83△182△1,758△3,275

1,222△1,171△536△4,446842

300△1,378△4,746△536△4,446

持分法による投資損失
税引前四半期損失
法人所得税(6)(d)

四半期損失
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期損失

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（円）(6)(e)

△1.53

△5.25

希薄化後１株当たり四半期損失（円）(6)(e)

△1.53

△5.25

（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書
当第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）
修正再表示（注）△536△4,446

7,235

－

7,235

－

14,795△3,275

1,664

9

614

△131

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

17,073△3,397

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

24,308△3,397

四半期包括利益合計

23,772△7,843768

41

23,004△7,884

23,772△7,843

注記
四半期損失
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(6)(i)

純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2015年６月30日）

前連結会計年度末（2015年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

137,387

130,734

無形資産

76,50675,680

有形固定資産298,951

293,529905867

持分法で会計処理される投資

31,49730,528

退職給付に係る資産

15,5439,754

売上債権及びその他の債権

15,94917,855

売却可能金融資産

34,11531,870112

75

60,67862,072

671,643652,964

117,030

113,662

未成工事支出金

1,111

825

売上債権及びその他の債権

88,95080,568104

3

デリバティブ金融資産

1,587

882

現金及び現金同等物

67,614

67,695276,396

263,635

3,550

3,507

279,946

267,142

951,589

920,106

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産

売却可能金融資産売却目的で保有する資産

資産合計

- 8 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2015年６月30日）

前連結会計年度末（2015年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

121,034

112,119

2,080

3,090

仕入債務及びその他の債務

126,328

135,876

引当金11,345

12,509

繰延収益

3,443

3,345

264,230

266,939

340,837

325,008

2,362

2,527

674

1,391

繰延税金負債

20,60820,700

退職給付に係る負債

85,022

89,924

引当金

18,462

17,826

繰延収益

9,989

9,783

477,954

467,159

742,184

734,098

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,511

127,511

利益剰余金△19,226△25,082

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素

42,06324,916

親会社の所有者に帰属する持分合計

198,749

175,746

非支配持分

10,656

10,262

資本合計

209,405

186,008

負債及び資本合計

951,589

920,106

デリバティブ金融負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分- 9 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2015年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△25,082△68,048

四半期包括利益合計

5,857

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合計

自己株式の取得及び処分△1

利益剰余金から資本剰余金への振替2015年６月30日残高

116,449

1△1

127,511△19,226△68,048

資本合計

24,916

175,746

10,262

186,008

17,14723,004768

23,772

－

△374

△374

剰余金の配当新株予約権の増減

非支配
持分

1

1

1

△1

△2

△2

－

－

42,063

198,749

10,656

209,405（単位：百万円）

2014年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△11,773△68,048

四半期包括利益合計△4,746

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合計2014年６月30日残高

116,449

127,511△16,519△68,048

資本合計

19,835

183,974

9,512

193,486△3,138△7,88441△7,843

－

△692

△692

剰余金の配当
自己株式の取得及び処分

非支配
持分

△1

△1

16,696

176,089△1
8,861

184,950（注）前第１四半期連結累計期間の連結持分変動計算書については、「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載の通り修正再表示しております。

- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(g)△8,135△2,806

利息の支払額△2,687△3,164

利息の受取額582599

法人所得税の支払額△1,224△1,358

営業活動によるキャッシュ・フロー

△11,464△6,72910

有形固定資産の取得による支出△8,603△7,569有形固定資産の売却による収入

25

402

△333

△301

売却可能金融資産の購入による支出△3△2

売却可能金融資産の売却による収入

－

3

△13

△191

貸付金の返済による収入

1

114

その他

49

293

△8,876△7,2510△5

非支配持分株主への配当金の支払額

△374

△689

社債償還及び借入金返済による支出△10,030△11,788

20,93812,025△1△2

10,533△459△9,807△14,439

62,34052,293

2,082

△105

54,61537,749

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額

無形資産の取得による支出

貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(h)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(h)- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

64,657

83,145

14,159178

162,139

セグメント間売上高

5,537

532

11

1,405

7,485

セグメント売上高計

70,194

83,677

14,1701,583

169,624

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

3,312

2,593

184

△919

5,170

－

－

－

△2,057△2,057

3,312

2,593

184

△2,976

3,113

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
営業利益
個別開示項目△620

個別開示項目後営業利益

2,493

金融費用（純額）△4,168△83

持分法による投資損失
税引前四半期損失△1,758

法人所得税

1,222

四半期損失

△536

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

60,12380,616

14,722

283

155,744

セグメント間売上高

7,181

577

12

1,219

8,989

セグメント売上高計

67,304

81,193

14,734

1,502

164,733

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

1,878

2,974

1,629

△1,385

5,096

－

－

－

△2,093△2,093

1,878

2,974

1,629

△3,478

3,003

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
営業利益
個別開示項目△1,637

個別開示項目後営業利益

1,366

金融費用（純額）△4,459△182

持分法による投資損失
税引前四半期損失△3,275

法人所得税△1,171

四半期損失△4,446

当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年６月30日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

162,893

174,53153,782△3,007388,199

3,141

2,384

89

15

5,629

その他

合計

前第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年６月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

159,776

172,31049,283

893

382,262

2,062

2,076

1,163

9

5,310

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(b) 個別開示項目（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

個別開示項目（収益）：関連会社に対する持分変動益

96－

有形固定資産等の減損損失の戻入益

6

9

102

9

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）△296△1,561

係争案件の解決に係る費用

△426

△85

△722

△1,646△620△1,637

個別開示項目（費用）：関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA（コロンビア）が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）は、世界各地で発生したものであり、当第１四半期連結累計期間では、主として余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用が含まれています。
係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。
(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

金融収益
利息収入

570

598

為替差益

43

22

613

620

金融費用
社債及び借入金の支払利息△4,250△4,476

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△67

△70

為替差損

△20

△2

△4,337△4,548

△60

△51

△384

△480

△4,781△5,079

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(d) 法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して73.0％となっております（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して△37.9％）。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2016年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。
(e) １株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2015年４月１日（自 2014年４月１日
至 2015年６月30日）
至 2014年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（百万円）△1,378△4,746

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

903,141

902,789

基本的１株当たり四半期損失（円）

△1.53

△5.25

(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2015年４月１日（自 2014年４月１日
至 2015年６月30日）
至 2014年６月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期損失（百万円）△1,378△4,746
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる損失（百万円）△1,378△4,746
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

903,141

902,789－－

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）

903,141

902,789

希薄化後１株当たり四半期損失（円）

△1.53

△5.25

調整：
- ストック・オプション（千株）（注）当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(f) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2015年４月１日（自 2014年４月１日
至 2015年６月30日）
至 2015年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

186

192

177

178

172

173

米ドル

122

122

110

120

102

102

ユーロ

134

136

139

130

140

138

(g) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）
四半期損失

前第１四半期
連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）△536△4,446△1,222

1,171

減価償却費（有形固定資産）

7,871

7,540

償却費（無形資産）

2,709

2,737

7

7

減損損失の戻入益△9△9有形固定資産除売却損益

△13

11

関連会社に対する持分変動益△96－

繰延収益の増減

△142

△266

金融収益

△613

△620

金融費用

4,781

5,079

83

182

△857

△294

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー

11,963

11,092

引当金及び退職給付に係る負債の増減△5,221△6,609－棚卸資産の増減△793△1,911－未成工事支出金の増減

△225

△99

－売上債権及びその他の債権の増減△6,699△642－仕入債務及びその他の債務の増減△7,160△4,637

運転資本の増減△14,877△7,289

営業活動による現金生成額△8,135△2,806

調整項目：
法人所得税

減損損失

持分法による投資損失
その他

運転資本の増減：- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(h) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自2015年４月１日
至2015年６月30日）

前第１四半期
連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年６月30日）

現金及び現金同等物

67,69573,864

銀行当座借越△5,355△21,571

現金及び現金同等物の期首残高

62,34052,293

現金及び現金同等物

67,61459,319△12,999△21,570

54,61537,749

銀行当座借越現金及び現金同等物の四半期末残高(i) 退職後給付
当社グループは、世界の金融市場における金利水準等の重要な変動を考慮した結果、当第１四半期連結会
計期間末において、重要性の高い確定給付制度に係る債務について再評価を実施しております。この再評価では、当第１四半期末日時点の制度資産の公正価値を再測定すると共に、同日時点の適切な割引率や物価上昇率
を用いて給付債務の再計算を行いました。この再評価の結果、その他の要因と合わせて、当第１四半期連結会
計期間末の要約四半期連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の純額が9,455百万円減少しており、また当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、その他の包括利益が法人所得税考慮
後ベースで7,235百万円増加しております。
この再評価における主要な仮定の変更は、以下の通りです。
当第１四半期
連結会計期間末（2015年６月30日）
（％）
割引率

－

前連結会計年度末（2015年３月31日）
（％）

英国

3.7

3.1

インフレ率
割引率 －

－ 英国
米国

2.2

2.0

割引率

欧州（英国を除く）

－

4.0

3.5

1.0 - 2.3

1.0 - 1.3(ｊ) 偶発負債（請求）
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向です。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁に係る費用に備えるため、支出の可能性のある金額を見積り、引当金として計上しております。また、これら以外の案件については、当第１四半期連結会計期間末において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。

- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(k) 前連結会計年度（2015年３月期）に係る比較情報の修正「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載の通り、退職給付に係る負債に対するアセット・シーリング（資産上限額）の適用に関する会計処理の再検討を受けて、当社グループは比較情報の修正再表示を行っております。この会計処理の変更は、前連結会計年度（2015年３月期）の第４四半期において行われたため、前連結会計年度第１、第２、第３の各四半期の比較情報が、前年度各四半期において公表済みの数値から修正再表示されます。前第１四半期連結累計期間に係る比較情報の修正額は、以下の表の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）
４月１日現在親会社の所有者に帰属する持分合計の増加

18,988

資本合計の増加

18,988

６月30日現在金融費用の減少266

税引前四半期損失の減少

266

法人所得税の増加

53

四半期損失の減少

213

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）の増加

223

四半期包括利益合計の増加

436

退職給付に係る資産の増加

4,678

繰延税金資産の減少

3,687

退職給付に係る負債の減少

18,433

親会社の所有者に帰属する持分合計の増加

19,424

資本合計の増加

19,424

基本的１株当たり四半期損失の減少（円）0.24

希薄化後１株当たり四半期損失の減少（円）0.24（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

- 18 -