東洋建設グループについて

サステナビリティ

価値創造を支える経営基盤

価値創造に向けた戦略

環境

気候変動への取り組み

関連するマテリアリティ●事業を通じた社会課題の解決

基本的な考え方
近年、気候変動に起因する自然災害が世界各地で増加

社はカーボンニュートラル社会の実現に向け、事業活動からし、人々の安全な暮らしが脅かされる等、社会に大きな影響排出されるCO2の削減や洋上風力※事業への参画を目指しが及んでいきます。このような気候変動は、CO2排出量増加た技術開発等に取り組んでいます。に伴う地球温暖化に起因するといわれていることから、当※ 洋上風力への取り組みは23ページをご覧ください。

事業活動から排出されるCO2の削減への取り組み

FIT非化石証書付電力」
を導入しました。
これにより2023年

TCFD提言への取り組み
当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の情報開示要請に準じ、気候変動に関連するガバナンス、事業への影響と対策、リスク管理等について検討と対応を行っています。
● ガバナンス

サステナビリティ委員会において、気候変動対応を含を及ぼします。さらに、当社が得意とする海上土木工事

むサステナビリティに係る活動方針案等の検討、実施状

ではA重油等を燃料とする作業船を使用することから、する海上工事ではA重油を燃料とする作業船が主な排出源

況のレビューを行い、取締役会に報告し、必要に応じて審陸上土木工事や建築工事に比べてCO2排出量が多くなとなります。マリコンである当社にとって、作業船運転時の議します。

るという特色があります。このような背景のもと、当社は一般的に建設現場から排出されるCO 2は、使用する重機・建設機械等が主な排出源となりますが、当社が得意と度以降のSCOPE２の削減につながると考えています。
※ セメントスラリー：セメントと水との混合液

CO2排出量をいかに削減していくかが重要ですので、以前から環境配慮型エンジンへの換装、A重油から軽油への転換等を実施しています。さらに、作業船から排出されるCO2を回収・固定化する技術開発も進めており、陸上での実証実験では、ディーゼル発電機から排出されたCO 2を回収しTCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業● 戦略

CO2回収実験装置（ReCO2 STATIONと発電機）

2を回収したCO（ドライアイス…写真右）セメントスラリーに固定

環境をシナリオ分析の手法により想定し、気候変動が当建設業は、建物や構造物の建設に際し、鉄やセメント社に与える影響を分析・評価しています。また、影響があといった製造時に多量のCO 2が排出される材料を使用るとするリスクや機会に対し、どのように対応すべきかをすること、また、建築物はその運用年数が長いことから、検討しています。

設計時の省エネ対策が顧客のCO2排出量に大きく影響て、高純度の液化炭酸ガスとドライアイスを製造し、そのドライアイスをセメントスラリー に混入することでCO 2を固※分類定化することに成功しました。将来的には、当社が保有する作業船から発生するCO 2を回収し、作業船上でセメントや移行地中へのCO 2固定量を最大化する技術の開発にも取り組み、海上工事のCO2排出量の削減に貢献していきます。
建築事業では、ZEB／ZEHの施工や既存建物の省エネ提「ReCO2 STATION」の作業船への実装イ
メージ
物理的案を積極的に行っているほか、既存施設に比べCO2排出量が抑制されたごみ処理施設の建設を担う等、地球温暖化防止に向けた事業活動を展開しています。
また、本社や一部のCO2固定化技術のプレスリリース
https://www.toyo-const.co.jp/topics/technicalnews-18047

支店が入居するビルで使用する電気に、2023年4月から「非完成工事高1億円当たりのCO2排出量の推移
海上土木

陸上土木

土木工事
（陸上）

（ｔ-CO₂/億円）
80
60
40
20
0（％）
80

79.4
60.3

60.7

56.7

48.2
30.1
20.7

33.6

2018

2019

2020

2021年度〜：▲40％
63.8
53.5

409.9
2021

63.8

60

30.1
8.7

〜2020年度：▲20％

11.42022（年度）

20
0

49.2

47.6
38.4

再エネ・省エネ関連の建設需要拡大
気温上昇による建設現場の労働環境悪化

34.0

8.1

45.7
41.5
30.2

13.8

2018
2019
20202021※ 2020年度まで1990年度比、2021年度から2013年度比

2022

（年度）

1.5℃

4.0℃

大－大小中

大中大大大

● 炭素税が建設資機材価格に付加され、建設コストが増加● 建設コスト増により民間建設投資が減少● 洋上風力発電施設への建設投資が拡大● ZEB・ZEHの基準をクリアする建築需要が増加● 熱中症等による健康被害の増加

対応策● 建設機械、作業船の脱炭素化の推進● 低炭素型資材の利用● 洋上風力発電施設建設事業への参画● ZEB案件の取り組み推進● 快適な職場環境づくりの推進● 労働環境悪化による生産性低下、技能労働者不足の深刻化

地球温暖化に起因する自然災害の激甚化● 異常気象によるサプライチェーンや自社施設、建設現場へ国土強靭化● 防災・減災、国土強靭化施策等、インフラ整備工事の増加の被害発生リスクが増大● リスク管理

土木工事
（海上）

47.6

40.7

8.7

建築工事

リスク

機会

CO2排出量削減率目標と実績の推移

建築

リスク 炭素税の導入
CO2排出抑制の強化
機会

事業への影響度

環境の変化● 現場省力化の実現に向けた技術・研究開発の推進● BCP体制の構築● 防災・減災、災害復旧時に貢献する技術・研究開発の推進● 指標と目標

気候変動を含むすべての業務リスクは、
リスクマネジ

施工中に発生するCO2排出量（SCOPE１＋２）
を2030

メント委員会で検討、評価し、取締役会に年２回報告して年度までに2013年度比45％以上削減する目標としていいます。本社ならびに事業部門は、業務プロセスに内在ます（施工時原単位）。なお、SCOPE３は、GHGプロトコするリスクに対し、必要な回避策、低減策を講じて業務をルSCOPE３基準に則り算定中であり、結果はホームペー行っています。なお、2023年12月20日付で、
リスクマネジで公開いたします。

ジメント委員会の報告は、経営方針会議で行うこととい

CO2排出量実績たしました。

対象SCOPE

2021年度

2022年度

前年度比増減率

SCOPE１＋２

57,374 t-CO2

47,884 t-CO2▲17％（管理部門・研究部門含む）

55

東洋建設 Integrated Report 2023

東洋建設 Integrated Report 2023

56

東洋建設グループについて

サステナビリティ

環境

建設廃棄物削減によるサーキュラーエコノミーへの貢献

関連するマテリアリティ●事業が与える自然生態系への負荷の軽減

環境負荷の軽減

基本的な考え方

関連するマテリアリティを徹底しています。また、材料の搬入でも、規格寸法材やプ当社は、事業活動が環境に与える負荷を軽減し、地球環が発生します。当社は分別活動を重点的に行うことで３Ｒ（リレカット材の採用による廃材の発生削減に努め、サーキュ境保全と改善に寄与すべく、より良い環境と保護に貢献できデュース・リユース・リサイクル）を進め、最終処分量の縮減ラーエコノミーの実現に貢献してまいります。に努めるとともに、再資源化ができない廃棄物の適正処分

建設廃棄物排出量

完成工事高1億円当たりの混合廃棄物排出量の推移

2022年度の建設廃棄物の完成工事高１億円当たりの排出量は、前年度から若干増加したものの、最終処分量は2.59ｔ/億円となり、0.58t/億円減少しました。
リサイクル率は、全社目標の98％以上に対し97.6％となり、取り組みは概ね適正に実施されていると考えています。
る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、2022年度から完成工事高１億円当たりの廃プラスチック排出量の削減
目標（排出量2.22t/億円）
およびリサイクル率（75％以上）01.89
1.490.392018

15

工事のリサイクル率が低い主な要因は、海上工事で水質汚濁防止対策に使用した汚濁防止膜が、牡蠣殻の付着等でリ

58.4

150

97.4

96.7

97.6

156.7
106.1

100

104.6

108.5

97.5

500.600.54

2020

2021

1.67
1.030.43
2022

（年度）

土木施工

建築施工

目標

13.0

11.7

12.47.762018

2.912019

環境負荷の軽減
社会貢献活動によるサステナブルな社会の実現

10.3

2.722020

3.172021

アマモは、水深１ｍから数ｍの砂地に自生する海草の一り高まってきています。従来ボランティア活動として行われ種で、かつては日本各地の海辺のいたるところにアマモがていたアマモ場の造成が、ブルーカーボンクレジットの創出

繁茂し、多種多様な海の生き物たちが産卵・生育する「海のによって、より持続可能な取り組みになることが期待されてゆりかご」となっていました。高度経済成長に伴う人口集積います。

や工場建設等により海域の汚濁と埋め立てが進み、多くの当社は、アマモ場造成の実証研究のため、2001年から兵アマモ場が消滅してしまいましたが、近年になって水産上庫県明石市谷八木地先でアマモ播種シートを敷設しており、の重要性の見直しや環境保護の面からアマモ場の復元を

その後江井ヶ島漁業協同組合（江井ヶ島漁協）
およびNPO望む声が大きくなってきています。会社創立から一貫して

法人アマモ種子バンクと連携して「アマモは海のゆりかご

海の工事に携わってきた当社は、水域環境の改善を目的にだ！」
プロジェクトとしてアマモ場の保全を行ってきました。

20年以上前から全国各地でアマモ場再生事業に取り組ん

2022年度の谷八木地先におけるアマモ場でのCO 2吸できました。アマモ場造成には、当社が開発した「アマモ播収・固定化について、江井ヶ島漁協等と共同でJBEにＪブ

種シート」
や藻場造成のための海岸工学的適地評価システム

ルークレジットの 申 請を「SEADS」等を活用しています。

行い、全 体で6 . 4ｔ- C O 2のクレジットを創出することができました。当社は、2020

江井ヶ島漁協保有分を購

2.20100

2021

2023目標 （年度）

2022

98.0

リサイクル量入しましたので、現在6.3ｔ-CO 2のクレジットを保有

ブルーカーボンクレジットの創出

2022年度の完成工事高１億円当たりのリサイクル量は、アマモ場は、光合成によるCO 2の吸収と酸素の供給、赤90

全社で105.86t/億円、土木工事で127.68t/億円、建築工

潮の発生原因となる窒素やリンの吸収による水質の浄化や85事で82.76t/億円といずれも増加しました。

底質の安定化等、水域環境の形成に重要な役割を果たして

95

2.592022

02023目標 （年度）（t/億円）
250234.37

土木

建築全社

出量は、2021年度より土木・建築工事とも減少しました。混100

合廃棄物排出量割合※も目標である13％を下回り、廃棄物50の分別等の適切な管理は有効に実施されていると考えてい0程度のクレジットを創出するよう活動を継続していきます。

Jブルークレジット発行証書

江井ヶ島でのアマモ種子採取

アマモの種子て注目されています。また、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（Japan Blue Economy Association［JBE］）
が沿岸域・海洋における気候変動緩和と気候変動適応へ向

200

2022年度の混合廃棄物の完成工事高１億円当たりの排しています。今後も毎年同「ブルーカーボン」としおり、CO2を吸収・固定化する効果は

完成工事高1億円当たりのリサイクル量の推移

150

東洋建設 Integrated Report 2023

制度を創設する等、アマモ場造成のニーズはよ
クレジット®」

アマモ播種シートの敷設状況

混合廃棄物排出量ます。

アマモ場再生活動

8.3

2019

る活動や技術開発を推進しています。

炭素（ブルーカーボン）を定量化しクレジット化した「Ｊブルー7.2

80

057

1.08

リサイクル率目標
（％）

97.3

●

ブルーカーボン生態系の活用に向けた取り組み※混合廃棄物排出量割合：コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、その他ガレキ類、建設汚泥を除いた建設廃棄物に占める混合廃棄物の割合（t/億円）

95.0

1.07

5.0
2018

200

2.09

15.0
13.3

250

2019

20.010リサイクル率0.87

2.04

混合廃棄物排出量割合の推移

りの廃プラスチック排出量は1.76t/億円、リサイクル率は完成工事高１億円当たりの建設廃棄物排出量
およびリサイクル率の推移

全社

3.51

2を設定し、活動しました。その結果、完成工事高1億円当たサイクルができなかったことによるものと考えています。

建築

3 3.31（％）
20

土木工事で57.1％、建築工事で74.7％となりました。土木

土木（t/億円）
41

なお、2022年4月1日から施行された「プラスチックに係最終処分量●

基本的な考え方

建物、構造物等の施工や解体過程で、様々な建設廃棄物

全排出量

価値創造を支える経営基盤

価値創造に向けた戦略

148.98

97.11

2018

114.47103.21120.99101.89

85.39

92.63

2019

2020

104.0094.34

127.68105.8682.76

けた取り組みを加速すべく、海洋生態系に吸収・固定される

76.34
2021

2022

（年度）

東洋建設 Integrated Report 2023

58