‭2024年3月期 第3四半期決算 よくあるご質問‬‭株式会社リクルートホールディングス‬‭Q1. グローバル人材マッチング市場の最新の状況を教えてほしい。‬‭ 023年のグローバル人材マッチング市場は、急激な悪化を伴うことなく、過熱状態から落ち着いた状態への移行が可能である‬
2‭ことを示しました。採用需要は低下が続いているものの、歴史的には引き続き高い状態が続き、賃金上昇率は鈍化しています‬‭が、労働者の購買力を高めるには十分な水準を維持しています。また、以前解雇された労働者の多くが職場に復帰しました。‬‭ 国‬米‭新規雇用者数は堅調に推移し、過熱感はありません。失業率は低水準を維持しており、労働市場には十分な求人数が存在して‬‭います。2022年12月から2023年12月までに約270万件の新規雇用が創出され、コロナ禍前の1年間(2018年12月～2019年12月)‬‭の約200万件を大きく上回りましたが、それらは需要の高い、医療、政府、教育、レジャー、ホスピタリティといった一部の業‬‭種に集中しました。2023年12月には、各業種における雇用の増加幅を示すDI(Diffusion Index)は2023年8月以来の高水準にあ‬‭り、依然多くの業種で求人が増加しています。‬‭ た、労働参加率は年末にかけて減少した一方で、平均時給は2023年12月に更に上昇しました。いずれも、採用需要に対す‬
ま‭る、労働力の供給が追いついていない状況が続いていることを示しています。ここ数年、米国の労働市場が強い状況にあるの‬‭は、高い採用需要と底堅い個人消費に加え、人々が労働市場に戻ってきたことによるものです。長期的なトレンドが変わりつ‬‭つあるのか否かを見極めるには、今後数ヶ月かけてデータを確認する必要がありますが、もし、今後、人々が労働市場に戻る‬‭必要がなくなった場合には、労働市場はさらに逼迫し、賃金上昇率の鈍化が止まり、インフレが加速する可能性があります。‬‭ 州‬
欧‭欧州の失業率は2023年11月に6.4%に低下しましたが、欧州中央銀行の幹部は、インフレ率が低下する一方で失業率は急上昇し‬‭ない、経済のソフトランディングの可能性が残っていると言及しました。英国の求人数は18ヶ月連続で低下しているものの、‬‭依然コロナ禍前の水準を上回っています。また、失業率は4.2%と過去の水準からみても比較的低い水準にあります。英国の労‬‭働市場は歴史的にも依然逼迫しており、不測の事態が起きない限り、今後も徐々に緩和していくと見込んでいます。‬‭ 本‬
日‭日本では、失業率は2023年を通じて2.5%前後で安定的に推移し、物価上昇率は年末にかけて急減速しました。‬
I‭ndeed‬‭米国をはじめとする世界の労働市場において、求職者と企業クライアントの需給の乖離は引き続き緩和しました。HRテクノロ‬‭ジー事業が展開する米国を含む多くの国において、Indeed上の無料及び有料を含む求人広告の数は前年比で減少しましたが、‬‭Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数で示される求職者の活動は前年比で増加しました。Indeedの月間ユニークビジ‬‭ター数は全世界で3億5,000万人(注)を超えています。‬‭詳細は、‬‭Indeed Hiring Lab‬‭をご参照ください。‬‭(注) 社内データに基づく2023年4月から2023年12月までの期間にIndeedのウェブサイトを訪問したクッキーIDの月間平均数‬‭Q2. Indeedの応募課金モデル(PPA)の最新の状況と業績への影響を教えてほしい。‬
I‭ndeedでは、応募課金モデル(PPA: Pay Per Application)の様々なテストを実施してきました。そのテストの結果を考慮し、展‬‭開する全ての市場において、PPAの提供終了を決定しました。今後は、企業クライアントが、クリック課金(PPC: Pay Per‬
‭Click)、応募開始時課金(PPSA: Pay Per Started Application)、無料掲載(FTP: Free to Post)といった3つの課金モデルから選択‬‭できるようにすることによって、Indeed上での採用活動をよりシンプルにしていきます。PPAの提供の終了は当第3四半期中に‬‭段階的に開始され、2024年1月15日に完了しました。‬‭ 方で、企業クライアントのIndeedへのエンゲージメント向上という観点では、PPAは一定の効果がありました。例えば、企‬一‭業クライアントの求人の要件が明確に定義されている場合、PPAでは要件を満たす応募に対してのみ課金されるため、ポジ‬‭ティブなフィードバックを頂きました。しかし、多くの企業クライアントの場合、PPAの導入は採用プロセスの大幅な変更が‬‭必要でした。‬‭ た、PPAの要件を満たす応募に対してのみ課金するという機能を利用して、候補者が面接やその先の採用プロセスに進んで‬ま‭いても、企業クライアントが支払いを行わないという事例が発生していました。企業クライアント間で要件を満たす応募の収‬‭益化の一貫性を担保することが難しく、想定していた成果を得ることができませんでした。‬‭なお、PPAの提供終了による当第3四半期の売上収益への影響はなく、当第4四半期にも見込んでいません。‬‭ Rテクノロジー事業では、引き続き全ての企業クライアントに価値を提供しながら、ペイフォーパフォーマンスを進化させて‬H‭いきます。‬‭1‬

‭Q3. 連結の当第4四半期の見通しと通期の予想の詳細を教えてほしい。‬‭当第4四半期の売上収益は8,300億円前後で0.3%の増加、調整後EBITDAは990億円前後で9.3%の減少を見込んでいます。‬‭ 連結会計年度における連結業績は、マッチング＆ソリューション事業と人材派遣事業は増収、欧米の求人活動の減速による‬
当‭人材マッチング市場規模の縮小によりHRテクノロジー事業は減収を想定していることから、売上収益は0.9%の減少を見込ん‬‭でいます。‬‭ 整後EBITDAは、将来の成長のための投資は継続しながらも、主に人件費と広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施し‬調‭ていることから、7.3%増加し、過去最高の5,850億円となることを見込んでいます。‬‭ 業利益と税引前利益は、当第4四半期に一過性の損失の計上を見込んでいるものの、それぞれ18.2%、16.6%の増加と予想し‬営‭ています。‬‭ 期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ過去最高となり、30.7%、31.2%の増加、基本的1株当たり当期利‬
当‭益(注)及び調整後EPS(注)は、当期に実施した自己株式取得を踏まえ、それぞれ34.1%、16.9%の増加と予想しています。‬‭当第4四半期の想定為替レートは1米ドル=144円、1ユーロ=157円、1豪ドル=96円です。‬‭(注) 期末発行済株式総数及び期末自己株式数は、受渡ベースでの2024年1月31日時点の株式数‬‭単位:十億円‬‭売上収益‬‭調整後EBITDA‬‭営業利益‬‭税引前利益‬‭連結‬‭当期利益‬‭ 会社の所有者に‬親‭帰属する当期利益‬‭ 本的1株当たり‬基‭当期利益‬‭調整後EPS‬‭前年同期比‬‭前年同期比‬‭前年同期比‬‭前年同期比‬‭前年同期比‬‭前年同期比‬‭前年同期比‬‭前年同期比‬‭2023年3月期‬‭第4四半期‬‭実績‬‭2024年3月期‬‭第4四半期‬‭業績見通し‬‭2023年3月期‬‭実績‬‭827.7‬‭830‬‭3,429.5‬‭+9.0%‬‭+0.3%‬‭+19.4%‬‭109.1‬‭99.0‬‭545.0‬‭+19.5%‬‭-9.3%‬‭19.4‬‭-‬‭-57.1%‬‭2023年‬‭ 1月8日時点‬
1‭2024年3月期‬‭業績予想‬‭2024年‬‭ 月9日時点‬
2‭2024年3月期‬‭業績予想‬‭減収‬‭3,400.0‬‭-0.9%‬‭585.0‬‭+6.5%‬‭若干の減益‬‭あるいは同水準‬‭+7.3%‬‭344.3‬‭-‬‭407.0‬‭-‬‭-9.1%‬‭-‬‭+18.2%‬‭31.6‬‭-‬‭367.7‬‭-‬‭429.0‬‭-31.5%‬‭-‬‭-3.9%‬‭-‬‭+16.6%‬‭22.3‬‭-‬‭271.6‬‭-‬‭355.0‬‭-54.2%‬‭-‬‭-8.8%‬‭-‬‭+30.7%‬‭22.1‬‭-‬‭269.7‬‭-‬‭354.0‬‭-54.2%‬‭-‬‭-9.1%‬‭-‬‭+31.2%‬‭14.04‬‭-‬‭168.59‬‭-‬‭226.00‬‭-72.44%‬‭-‬‭-7.2%‬‭-‬‭+34.1%‬‭39.54‬‭-‬‭199.35‬‭-‬‭233.00‬‭31.7%‬‭-‬‭+5.5%‬‭-‬‭+16.9%‬‭Q4. 各事業の当第4四半期と通期の見通しの詳細を教えてほしい。‬‭ Rテクノロジー事業‬
H‭2024年1月の米ドルベースの売上収益は前年同期から約14%減少しました。当第4四半期の米ドルベースの売上収益は、経済環‬‭境の急激な悪化が起こらないという前提に基づいて、当第3四半期からほぼ横這いを見込むものの、Indeed PLUSによる若干の‬‭増収の可能性があり、前年同期比では12%前後の減少と見込んでいます。調整後EBITDAマージンは、主に季節要因による人件‬‭費及び広告宣伝費の増加、及びIndeed PLUS関連のコストの増加により営業費用が当第3四半期と比較して増加することを想定‬‭しているため、27%程度と見込んでいます。‬‭当連結会計年度の米ドルベースの売上収益は、前年同期比で15.5%前後の減少と見込んでいます。‬‭調整後EBITDAマージンは、通年でコストコントロールを丁寧に実行したことから、34%程度と見込んでいます。‬‭ お、当連結会計年度の株式報酬費用の総額は2023年5月15日時点で7億米ドル強を見込んでいたものの、主にIndeedの会計年‬
な‭度の変更に伴う株式報酬付与タイミングの変更により、5.5億米ドル程度に留まることを見込んでいます。‬‭ 後の事業環境の変化に対応し、長期戦略への投資とのバランスを取りながら、必要に応じて適切なコストコントロールを実‬今‭施して効率的な事業運営を推進しますが、一定水準のマージンを優先する事業経営を行うものではありません。‬‭2‬

‭ ッチング&ソリューション事業‬マ‭当第4四半期において、人材領域の売上収益は、求人広告サービスの減収トレンド継続に加えてIndeed PLUSに関連したHRテ‬‭クノロジー事業への売上収益移行の影響も踏まえ、前年同期比で4.5%前後の減少、販促領域の売上収益は前年同期比で7%前‬‭後の増加を見込んでいます。調整後EBITDAマージンは、特に販促領域で戦略的な広告宣伝の実施を想定しているため、12.5%‬‭程度と見込んでいます。‬‭ 023年11月8日時点のマッチング＆ソリューション事業の人材領域と販促領域の当連結会計年度売上収益では、それぞれ4.5%‬
2‭前後の増加、8.5%前後の増加を見込んでいましたが、日本の経済環境が今後大きく変化することがないという前提で、当第3‬‭四半期までの実績と当第4四半期の各領域の直近の見通しに基づき、それぞれ2.5%前後の増加、9%前後の増加見込みに修正し‬‭ます。‬‭ 整後EBITDAマージンは、当第3四半期累計で22.6%となっていますが、当第4四半期に広告宣伝費用を大きく計上することを‬調‭予定していることから、2023年5月15日時点の見込みから修正なく、20%程度と見込んでいます。‬‭ 材派遣事業‬人‭当第4四半期の日本の売上収益は前年同期比で5%前後の増加、欧州、米国及び豪州は1%前後の増加を見込んでいます。調整後‬‭EBITDAマージンは、主に日本において戦略的に広告宣伝を実施する予定のため、3%程度を見込んでいます。‬‭ 連結会計年度の日本の売上収益は、2023年11月8日時点の見込みから修正なく、10%前後の増加を見込んでいます。欧州、‬
当‭米国及び豪州の売上収益は、2%前後の減収を見込んでいます。セグメントの調整後EBITDAマージンについては2023年5月15‬‭日時点の見込みから修正なく、6%程度を見込んでいます。‬‭2023年3月期‬‭実績‬‭1,897‬‭-‬‭8,243‬‭-6.7%‬‭-12%前後‬‭+7.7%‬‭調整後EBITDAマージン‬‭30.5%‬‭27%程度‬‭30.7%‬‭減益‬‭34%程度‬‭人材領域‬‭80.8‬‭-‬‭297.4‬‭-‬‭-‬‭前年同期比‬‭+11.6%‬‭-4.5%前後‬‭+19.3%‬‭+4.5%前後‬‭+2.5%前後‬‭販促領域‬‭119.2‬‭-‬‭451.5‬‭-‬‭-‬‭前年同期比‬‭+14,1%‬‭+7%前後‬‭+13.9%‬‭+8.5%前後‬‭+9%前後‬‭9.3%‬‭12.5%程度‬‭14.4%‬‭20%程度‬‭20%程度‬‭日本‬‭178.4‬‭-‬‭684.1‬‭-‬‭-‬‭前年同期比‬‭+14.0%‬‭+5%前後‬‭+13.1%‬‭+10%前後‬‭+10%前後‬‭ 州、米国‬
欧‭及び豪州‬‭205.1‬‭-‬‭901.1‬‭前年同期比‬‭+6.1%‬‭+1%前後‬‭+16.5%‬‭4.5%‬‭3%程度‬‭6.5%‬‭ 上収益‬売‭HRテクノロジー‬ ‭(百万米ドル)‬ ‭前年同期比‬‭売上収益‬‭調整後EBITDAマージン‬‭人材派遣‬‭2024年‬‭ 月9日時点‬
2‭2024年3月期‬‭業績予想‬‭2024年3月期‬‭第4四半期‬‭業績見通し‬‭単位:十億円‬‭ ッチング&‬マ‭ソリューション‬‭2023年‬‭ 1月8日時点‬
1‭2024年3月期‬‭業績予想‬‭2023年3月期‬‭第4四半期‬‭実績‬‭売上収益‬‭調整後EBITDAマージン‬

‭3‬

‭減収‬

‭減収‬

‭-‬
‭-15.5%前後‬‭-‬‭-2%前後‬‭6%程度‬‭6%程度‬

‭Q5. 当第3四半期の実績における、連結及び人材派遣事業の売上収益における為替影響を教えてほしい。‬‭前第1四半期‬ ‭前第2四半期‬ ‭前第3四半期‬ ‭前第4四半期‬ ‭当第1四半期‬ ‭当第2四半期‬ ‭当第3四半期‬‭単位:十億円‬‭連結‬‭人材派遣‬‭為替影響有‬‭843.1‬‭878.4‬‭880.1‬‭827.7‬‭850.8‬‭855.1‬‭866.7‬‭前年同期比‬‭26.8%‬‭25.3%‬‭18.0%‬‭9.0%‬‭0.9%‬‭-2.7%‬‭-1.5%‬‭為替影響除き‬‭779.4‬‭787.9‬‭794.7‬‭780.5‬‭825.1‬‭828.3‬‭840.4‬‭前年同期比‬‭17.3%‬‭12.4%‬‭6.5%‬‭2.7%‬‭-2.1%‬‭-5.7%‬‭-4.5%‬‭為替影響有‬‭385.7‬‭400.2‬‭415.6‬‭383.6‬‭401.4‬‭406.3‬‭433.6‬‭前年同期比‬‭15.1%‬‭19.3%‬‭16.2%‬‭9.6%‬‭4.1%‬‭1.5%‬‭4.3%‬‭為替影響除き‬‭366.1‬‭370.6‬‭384.1‬‭365.5‬‭390.3‬‭390.6‬‭417.9‬‭前年同期比‬‭9.2%‬‭10.5%‬‭7.4%‬‭4.5%‬‭1.2%‬‭-2.4%‬‭0.6%‬‭為替影響有‬‭220.5‬‭234.2‬‭241.1‬‭205.1‬‭215.2‬‭222.2‬‭240.2‬‭17.2%‬‭23.3%‬‭19.4%‬‭6.1%‬‭-2.4%‬‭-5.1%‬‭-0.4%‬‭200.9‬‭204.6‬‭209.6‬‭187.1‬‭204.1‬‭206.5‬‭224.5‬‭6.8%‬‭7.8%‬‭3.8%‬‭-3.3%‬‭-7.4%‬‭-11.8%‬‭-6.9%‬‭人材派遣‬ ‭前年同期比‬‭欧州、米国‬‭及び豪州‬ ‭為替影響除き‬‭前年同期比‬‭Q6. HRテクノロジー事業の米ドルベース売上収益について、各国通貨の為替影響を除いた増減率を教えてほしい。‬‭単位：百万米ドル‬‭売上収益‬‭米国‬‭前年同期比‬‭米国以外‬‭合計‬‭前第1四半期‬ ‭前第2四半期‬ ‭前第3四半期‬ ‭前第4四半期‬ ‭当第1四半期‬ ‭当第2四半期‬ ‭当第3四半期‬‭$1,618‬‭$1,610‬‭$1,435‬‭$1,337‬‭$1,317‬‭$1,231‬‭$1,129‬‭24.9%‬‭9.2%‬‭-2.0%‬‭-10.1%‬‭-18.6%‬‭-23.5%‬‭-21.3%‬‭為替影響有‬

‭568‬

‭563‬

‭548‬

‭560‬

‭557‬

‭547‬

‭514‬

‭前年同期比‬‭46.5%‬‭18.9%‬‭5.3%‬‭2.4%‬‭-1.8%‬‭-2.9%‬‭-6.3%‬‭為替影響除き‬

‭637‬

‭657‬

‭629‬

‭602‬

‭563‬

‭529‬

‭502‬

‭前年同期比‬‭64.2%‬‭38.7%‬‭20.7%‬‭10.1%‬‭-0.9%‬‭-6.1%‬‭-8.4%‬‭為替影響有‬‭2,187‬‭2,173‬‭1,984‬‭1,897‬‭1,875‬‭1,778‬‭1,643‬‭前年同期比‬‭29.9%‬‭11.6%‬‭-0.1%‬‭-6.7%‬‭-14.2%‬‭-18.2%‬‭-17.2%‬‭為替影響除き‬‭2,256‬‭2,267‬‭2,064‬‭1.939‬‭1,879‬‭1,759‬‭1,631‬‭前年同期比‬‭34.0%‬‭16.4%‬‭3.9%‬‭-4.7%‬‭-14.1%‬‭-19.1%‬‭-17.8%‬‭Q7. 2023年12月13日に発表した自己株式取得の概要について教えてほしい。‬‭ 件は、株式取得総額を2,000億円、取得株式数の上限を46,000,000株とする、自己株式の取得です。自己株式取得は、取引一‬本‭任方式による東京証券取引所における市場買付けにて行います。取得期間は、2023年12月14日から2024年7月17日を予定して‬‭います。‬‭詳細は‬‭当社ホームページ‬‭に掲載しています。‬‭Q8. 2024年1月30日に日本で展開を開始したIndeed PLUSについて教えてほしい。‬‭本件に関しては、2024年1月31日に開示した‬‭お知らせ‬‭をご確認ください。‬‭Q9. Prosper Together、及びESGの取組みについて進捗を教えてほしい。‬‭ 023年12月に、Prosper Togetherを含む当社グループの経営戦略や企業活動の概要をまとめた「Recruit Group Profile 2023」‬2‭を発行しました。今年度は5つのESG目標の進捗に加えて、当社グループと3つの事業における人的資本経営の考え方と取組み‬‭や人権課題への対応方針等を掲載しました。‬‭詳細は‬‭レポート‬‭をご覧ください。‬‭ た、当社は、ESGの具体的な取り組みや進捗状況の開示を進めることで、外部機関により高い評価を受けています。‬
ま‭2024年2月には国際的な環境非営利団体であるCDPより、気候変動分野における開示の透明性と気候変動の課題解決に向けた‬‭実績に基づくリーダーシップが認められ、‬‭2023年度のAリスト企業に選定‬‭されました。‬‭4‬

‭ PIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する国内株式を対象とした‬‭ESG指数については、6つすべての構成銘柄‬‭となりま‬G‭した。‬‭ rosper Togetherに関する2022年度までの進捗は、‬‭リリース‬‭よりご確認ください。2023‬‭年度の進捗の開示は2024年5月を予定‬
P‭しています。‬‭Q10. 3月に実施するInvestor Update FY2023について教えてほしい。‬‭当社初の試みである「Investor Update FY2023」を2024年3月にオンライン形式で3日間にわたって開催します。‬‭ クルートホールディングスの経営幹部、各事業・プロダクトのリーダー、サステナビリティ委員会のメンバーが参加し、当‬リ‭社の経営戦略の進捗や最新のプロダクトイノベーション等についてご紹介します。‬‭ 時：‬
日‭Day 1: Simplify Hiring‬‭2024年3月27日 7:00 AM -‬‭2024年3月26日 5:00 PM - / CT‬‭ ay 2: Help Businesses Work Smarter‬D‭2024年3月28日 5:00 PM -‬‭2024年3月28日 3:00 AM - / CT‬‭ ay 3: Prosper Together‬D‭2024年3月29日 5:00 PM -‬‭2024年3月29日 3:00 AM - / CT‬‭詳細は当社‬‭リクルートホールディングス Investor Update FY2023‬‭をご覧ください。‬‭5‬‭Appendix‬‭セグメント別業績推移‬‭単位:十億円‬‭2024年‬‭3月期‬‭2023年3月期‬‭2022年3月期‬
‭Q1‬

‭Q2‬

‭Q3‬

‭Q4‬

‭通期‬

‭Q1‬

‭Q2‬

‭Q3‬

‭Q4‬

‭通期‬

‭Q1‬

‭Q2‬

‭Q3‬

‭売上収益‬‭664.7‬‭701.1‬‭746.0‬‭759.7‬‭2,871.7‬‭843.1‬‭878.4‬‭880.1‬‭827.7‬‭3,429.5‬‭850.8‬‭855.1‬‭866.7‬‭前年同期比‬‭39.8%‬‭23.2%‬‭22.0%‬‭23.9%‬‭26.5%‬‭26.8%‬‭25.3%‬‭18.0%‬‭9.0%‬‭19.4%‬‭0.9%‬‭-2.7%‬‭-1.5%‬‭調整後EBITDA‬‭131.4‬‭147.1‬‭142.0‬‭91.2‬‭511.8‬‭152.3‬‭145.3‬‭138.2‬‭109.1‬‭545.0‬‭165.9‬‭162.2‬‭158.2‬‭ 整後EBITDA‬
調‭マージン‬‭19.8%‬‭21.0%‬‭19.0%‬‭12.0%‬‭17.8%‬‭18.1%‬‭16.5%‬‭15.7%‬‭13.2%‬‭15.9%‬‭19.5%‬‭19.0%‬‭18.3%‬‭ 上収益‬
売‭(百万米ドル)‬‭1,683‬‭1,948‬‭1,986‬‭2,034‬‭7,653‬‭2,187‬‭2,173‬‭1,984‬‭1,897‬‭8,243‬‭1,875‬‭1,778‬‭1,643‬‭前年同期比‬‭144.5%‬ ‭100.1%‬‭81.3%‬‭64.7%‬‭91.6%‬‭29.9%‬‭11.6%‬‭-0.1%‬‭-6.7%‬‭7.7%‬‭-14.2%‬ ‭-18.2%‬ ‭-17.2%‬‭売上収益‬‭184.4‬‭214.4‬‭225.8‬‭236.6‬‭861.4‬‭283.7‬‭300.5‬‭280.5‬‭251.3‬‭1,116.1‬‭257.9‬‭257.2‬‭前年同期比‬‭148.9%‬ ‭107.3%‬‭97.2%‬‭80.4%‬‭103.5%‬‭53.9%‬‭40.1%‬‭24.2%‬‭6.2%‬‭29.6%‬‭-9.1%‬‭-14.4%‬ ‭-13.4%‬‭連結‬‭HRテクノロジー‬‭243.0‬‭調整後EBITDA‬‭74.8‬‭92.3‬‭78.5‬‭77.5‬‭323.3‬‭95.5‬‭91.2‬‭78.8‬‭76.7‬‭342.3‬‭98.1‬‭92.1‬‭80.7‬‭ 整後EBITDA‬
調‭マージン‬‭40.6%‬‭43.1%‬‭34.8%‬‭32.8%‬‭37.5%‬‭33.7%‬‭30.4%‬‭28.1%‬‭30.5%‬‭30.7%‬‭38.1%‬‭35.8%‬‭33.2%‬‭マッチング＆ソリューション‬‭人材‬‭売上収益‬‭56.5‬‭57.5‬‭62.8‬‭72.4‬‭249.3‬‭72.6‬‭70.2‬‭73.7‬‭80.8‬‭297.4‬‭80.8‬‭74.1‬‭73.1‬‭前年同期比‬‭2.7%‬‭18.4%‬‭20.5%‬‭24.4%‬‭16.5%‬‭28.3%‬‭22.2%‬‭17.5%‬‭11.6%‬‭19.3%‬‭11.3%‬‭5.5%‬‭-0.8%‬‭調整後EBITDA‬

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‭ 整後EBITDA‬
調‭マージン‬‭-‬‭-‬‭-‬

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‭-‬

‭約12%‬‭3‬‭約25%‬‭約21%‬‭約18%‬‭91.5‬‭98.3‬‭102.1‬‭104.5‬‭396.5‬‭104.8‬‭111.9‬‭115.4‬‭119.2‬‭451.5‬‭116.6‬‭123.4‬‭123.6‬‭18.7%‬-‭ 20.5%‬ -‭ 23.8%‬ -‭ 13.6%‬ -‭ 13.0%‬‭(4.3%)‬ ‭(-1.3%)‬ ‭(2.3%)‬ ‭(5.2%)‬‭14.6%‬‭13.9%‬‭13.1%‬‭14.1%‬‭13.9.%‬‭11.2%‬‭10.3%‬‭7.1%‬‭売上収益‬‭前年同期比‬‭販促‬‭合計‬‭調整後EBITDA‬‭-‬‭-‬‭-‬‭-‬‭-‬

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‭ 整後EBITDA‬
調‭マージン‬

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‭約25%‬‭3‬‭約27%‬‭約32%‬‭約34%‬‭売上収益‬‭151.8‬‭157.8‬‭168.5‬‭180.3‬‭658.6‬‭180.4‬‭185.2‬‭191.9‬‭203.0‬‭760.6‬‭199.9‬‭200.1‬‭199.5‬‭前年同期比‬‭14.2%‬‭-8.7%‬‭-9.8%‬‭0.6%‬‭-2.0%‬‭18.8%‬‭(10.1%)‬ (‭ 7.9%)‬ (‭ 12.4%)‬ ‭(11.1%)‬‭17.3%‬‭13.9%‬‭12.6%‬‭15.5%‬‭10.8%‬‭8.1%‬‭3.9%‬‭調整後EBITDA‬‭31.5‬‭32.4‬‭36.4‬‭2.3‬‭102.8‬‭31.3‬‭27.9‬‭31.6‬‭18.9‬‭109.8‬‭42.5‬‭46.2‬‭46.4‬‭ 整後EBITDA‬
調‭マージン‬‭20.8%‬‭20.5%‬‭21.6%‬‭1.3%‬‭15.6%‬‭17.4%‬‭15.1%‬‭16.5%‬‭9.3%‬‭14.4%‬‭21.3%‬‭23.1%‬‭23.3%‬‭146.9‬‭145.7‬‭155.7‬‭156.5‬‭604.9‬‭165.1‬‭166.0‬‭174.4‬‭178.4‬‭684.1‬‭186.1‬‭184.0‬‭193.4‬‭人材派遣‬‭日本‬‭売上収益‬‭前年同期比‬‭ 州、‬ ‭売上収益‬
欧‭米国‬‭及び‬ ‭前年同期比‬
‭豪州‬

‭合計‬

‭(注1)‬‭(注2)‬‭(注3)‬‭0.8%‬‭4.9%‬‭9.1%‬‭9.8%‬‭6.1%‬‭12.4%‬‭14.0%‬‭12.1%‬‭14.0%‬‭13.1%‬‭12.7%‬‭10.9%‬‭10.9%‬‭188.2‬‭189.8‬‭202.0‬‭193.4‬‭773.5‬‭220.5‬‭234.2‬‭241.1‬‭205.1‬‭901.1‬‭215.2‬‭222.2‬‭240.2‬‭46.5%‬‭18.9%‬‭16.2%‬‭15.9%‬‭23.0%‬‭17.2%‬‭23.3%‬‭19.4%‬‭6.1%‬‭16.5%‬‭-2.4%‬‭-5.1%‬‭-0.4%‬‭売上収益‬‭335.1‬‭335.5‬‭357.7‬‭349.9‬‭1,378.4‬‭385.7‬‭400.2‬‭415.6‬‭383.6‬‭1,585.2‬‭401.4‬‭406.3‬‭433.6‬‭前年同期比‬‭22.2%‬‭12.4%‬‭13.0%‬‭13.1%‬‭15.0%‬‭15.1%‬‭19.3%‬‭16.2%‬‭9.6%‬‭15.0%‬‭4.1%‬‭1.5%‬‭4.3%‬‭調整後EBITDA‬‭26.2‬‭24.0‬‭28.6‬‭14.3‬‭93.2‬‭27.2‬‭27.9‬‭29.8‬‭17.2‬‭102.2‬‭26.7‬‭25.3‬‭32.5‬‭ 整後EBITDA‬
調‭マージン‬‭7.8%‬‭7.2%‬‭8.0%‬‭4.1%‬‭6.8%‬‭7.1%‬‭7.0%‬‭7.2%‬‭4.5%‬‭6.5%‬‭6.7%‬‭6.2%‬‭7.5%‬‭ 弧で記載した数値は2021年3月期第2四半期から第4四半期に経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業‬
括‭を除く売上収益に対する前年同期比‬‭2023年3月期第1四半期より、調整後EBITDAと調整後EPSの調整項目を変更しました。表中の数字はすべて新計算式に基づ‬‭いた数値です。‬‭未監査の社内数値‬‭6‬

‭免責事項‬‭ 資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本資料の発表‬
本‭日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれます‬‭が、これらが達成される保証はありません。‬‭ 済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の環境変化、為替レートの変‬
経‭動、気候変動を含む地球環境の変化、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響、大規模自然災害の発生、その他の様々な要因‬‭により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、将来見通しに関する記述に過度‬‭に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本資料に含‬‭まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。‬‭ 資料には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されていま‬本‭す。これらの記述は、本資料に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報につい‬‭ては当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。‬‭7‬