本資料のうち，枠囲みの内容は，商業機密あるいは防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

補足-320 改 1

提出年月日

平成 30 年 3 月 5 日

東海第二発電所工事計画に係る説明資料（緊急時対策所の機能に関する説明書に係る補足説明資料）

平成３０年２月
日本原子力発電株式会社

1.

添付資料に係る補足説明資料「緊急時対策所の機能に関する説明書」に係る添付資料の記載内容を補足するための説明資料を以下に示す。
工認資料

補足説明資料Ｖ-1-1-9-3-1 緊急時対策所の機能に関する

1.

説明書

収容する発電所災害対策要員の考え方について

2.

資機材等について

工認添付資料と設置変更許可まとめ資料との関係
工認添付資料Ｖ-1-1-9-3-1

許可まとめ資料

引用内容

緊急時対策所の機能に関すDB

34 条

緊急時対策所配備資機材の数量など一部引用(61-9 と同じ)

る説明書

SA

61-9

設置許可基準等への適合状況について

配備資機材の数量など一部引用

Ｖ-1-1-9-3-1 に係る補足説明資料【説明する添付資料】
Ｖ-1-1-9-3-1

緊急時対策所の機能に関する説明書

補足説明資料目次
1.

収容する発電所災害対策要員の考え方について

2.

資機材等について1.

収容する発電所災害対策要員の考え方について
緊急時対策所は，東海第二発電所の重大事故等発生時に廃止措置中の東海発電所の事故が同時に発生した場合において，双方のプラント状況を考慮した指揮命令を行う必要があり，総合的な管理を行うことにより安全性の向上が図れることから，東海第二発電所及び廃止措置中の東海発電所で共用することとし，共用した場合においても廃止措置中の東海発電所の災害対策要員を収容できるスペースを確保する。また，プルーム通過中においても，緊急時対策所にとどまる要員
は，図 1－1,図 1－2 に示すとおり，東海第二発電所重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員と原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員，合計 66 名に加え，廃止措置中の東海発電所の災害対策要員として 4 名の合計 70 名を想定している。
表 1－1 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員の考え方
要員
発電所災害対策本部長
他
各班本部員，班長
交替要員

廃止措置本部員，班長

考え方
重大事故等に対処するための指揮を行うために必要な本部要員として，本部長，本部長代理，原子炉主任技術者がとどまる。
各作業班の要員については，本部長からの指揮を受け，重大事故等に対処するために，各本部員及び各班長がとどまる。
上記，本部長，本部長代理，原子炉主任技術者の交替要
員 4 名及び各作業班の本部員，班長の交替要員 20 名を確保する。
廃止措置班の要員については，本部長からの指揮を受け，プラント状態の把握及び対策本部へのインプット，事故の影響緩和・拡大防止に対処するために，本部員及び班長がとどまる。

1－1人数

合計4名

20 名

48 名

24 名

4名

4名

表 1-2 原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員の考え方
対応班

対応

運転員
（当直運転員）

運転状態の監視運転班要員

格納容器ベント
対応
水源確保・注水保修班要員

対応内容及び必要な要員
プルームの通過に伴い，3 名が中央制御室の待避室へ，4 名が緊急時対策所に退避する。
格納容器ベントの弁操作に関する現場対応として，弁操作室（付属棟 3 階）に待避する。
ハイドロポンプ車による使用済燃料プールへの水の補給操作，水源確保

電源供給・確保

電源車の運転操作・監視

放射性物質の拡・可搬型代替注水大型ポンプ車（放水用）のポンプ操作・監視（2 名）・放水砲設備の操作，管理(2 名)ポンプ車，電源車等の可搬型設備への燃料給油（タンクローリーの運転操作）

散抑制対応
燃料の給油

人数

4名

－2名
2名
4名

2名

放射線管理班要員

モニタリング

作業現場の放射線モニタリングの実施

1－2

合 計

4名

18 名

1－3

図 1－1 緊急時対策所にとどまる必要のある要員（廃止措置中の東海発電所の事故対応が同時発生した場合）

1－4

図 1－2 緊急時対策所 事故発生からプルーム通過後までの要員の動き（廃止措置中の東海発電所の事故対応が同時発生した場合）

2.

資機材等について緊急時対策所には，少なくとも外部からの支援なしに 7 日間の活動を可能とするため，資機材を配備する。
なお，東海第二発電所の重大事故等発生時に廃止措置中の東海発電所の事故が同時に発生した場合において，東海発電所の事故対応に必要な資機材等は，東海発電所の対策要員が，緊急時対策所に持参する。

(1) 放射線管理用資機材
表 2－1 放射線防護類
品名

根拠

予定保管数

タイベック

1,166着111 名（要員数）×7 日×1.5 倍＝1,166 着

靴下2,332足帽子

1,166個111 名（要員数）×7 日×1.5 倍＝1,166 個

綿手袋

1,166双111 名（要員数）×7 日×1.5 倍＝1,166 双

ゴム手袋

2,332双

全面マスク

333個

チャコールフィルタ

2,332個

アノラック

462着

111 名（要員数）×7 日×2 倍（2 足を 1 セットで使用）×1.5 倍＝2,332 足

111 名（要員数）×7 日×2 倍（2 双を 1 セットで使用）×1.5 倍＝2,332 双
111 名（要員数）×2 日（3 日目以降は除染にて対応）×1.5 倍＝333 個
111 名（要員数）×7 日×2 倍(2 個を 1 セットで使用)×1.5 倍＝2,332 個
44 名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×7 日×1.5 倍＝462 着
44 名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を長靴132足除いた数）×2 倍（現場での交替を考慮）×1.5倍（基本再使用，必要により除染）=132 足
4 名（重大事故等対応要員 4 名：放水砲対応）×

胴長靴

12足

2 倍（現場での交替を考慮）×1.5 倍（基本再使用，必要により除染）=12 足
10 名（重大事故等対応要員 10 名：放水砲，アク遮蔽ベスト

15着セスルート確保，電源確保，水源確保対応））
×1.5 倍（基本再使用，必要により除染）=15 着

バックパック

66個

44名（現場の災害対策要員から自衛消防隊員を除いた数）×1.5倍＝66個

2－1表 2－2 放射線計測器（被ばく管理・汚染管理）
品 名

数量

根拠

個人線量計

333台

111 名（要員数）×2 台（交替時用）×1.5 倍＝
333 台

ＧＭ汚染サーベイメー
タ

5台

身体の汚染検査用に 3 台＋2 台（予備）＝5 台

電離箱サーベイメータ

5台

現場作業等用に 4 台＋1 台（予備）＝5 台

2台

加圧判断用に 1 台＋１台（予備）＝2 台

2台

加圧判断用に 1 台＋１台（予備）＝2 台

2台

室内のモニタリング用に 1 台＋1 台（予備）＝2 台

緊急時対策所エリアモ
ニタ
可搬型モニタリング・ポスト※１
ダストサンプラ※1

緊急時対策所の可搬型モニタリング・ポストについては「監視測定設備」の可搬型モニタリン
グ・ポストと兼用する。

表 2－3 チェンジングエリア用資機材
名称バリア
簡易シャワー
簡易水槽
バケツ
水タンク
可搬型空気浄化装置
はさみ，カッター
筆記用具

数量
8個
1式
1個
1個
1式
3台
各3本
2式

養生シート

4巻

粘着マット
脱衣収納袋
難燃袋

3枚
9個
525枚

難燃テープ

12巻

クリーンウェス

32缶

吸水シート

933枚

根拠
各エリア間の5個×1.5倍＝7.5個→8個
エリアの設営に必要な数量
エリアの設営に必要な数量
エリアの設営に必要な数量
エリアの設営に必要な数量
2台×1.5倍＝3台設置作業用，脱衣用，除染用の3本
サーベイエリア用，除染エリア用の2式
105.5 m2（床，壁の養生面積）×2（補修張替え等）÷
90 m2/巻×1.5倍≒4巻
2枚(設置箇所数)×1.5倍＝3枚9個(設置箇所数 修繕しながら使用)
50枚/日×7日×1.5倍＝525枚
57.54 m（養生エリアの外周距離）×2（シートの継ぎ接ぎ対応）×2（補修張替え等）÷30 m/巻×1.5倍＝11.5→12巻
111名（要員数）×7日×8枚（マスク，長靴，両手，身体の拭き取りに各2枚）÷300（枚/缶）×1.5倍＝32缶111名（要員数）×7日×4 (1回除染する際の排水量)÷
5 (シート1枚の給水量)×1.5倍＝933枚

2－2

(2) その他資機材等
緊急時対策所には，居住性を確認するために必要な設備として，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保有する。
また，緊急時対策所内の要員が情報の共有を行うために，社内パソコン及び大型メインモニタを配備する。
表 2－4 酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計
機器名称

仕様等

酸素濃度計

検知原理

ガルバニ電池式

検知範囲

0.0～40.0 vol％

表示精度

±0.1 vol％個数

二酸化炭素濃度計

1 個（故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として予備 1 個を保有する。）

検知原理

NDIR（非分散型赤外線）

検知範囲

0.0～5.0vol％

表示精度±3.0 ％F.S

個数1 個（故障時及び保守点検による待機除外時の予備用として予備 1 個を保有する。）

表2－5 情報共有設備等
資機材名

仕様等

社内パソコン（回線，端末）緊急時対策所での情報共有や必要な資料や書類等を作成するために配備する。

大型メインモニタ

災害対策本部内の要員が必要な情報の共有を行いやすいよう，資料等を表示する大型のモニタを配備する。

表2－6 その他資機材等
品名

保管数

考え方

食料

2,331 食111 名×7 日×3 食

飲料水

1,554 本111 名×7 日×2 本（1.5 ／本）※１

安定よう素剤

1,776 錠111 名×(初日 2 錠＋2 日目以降 1 錠×6 日)×2 倍

簡易トイレ※2一式－※1：飲料水1.5 容器での保管の場合（要員１名あたり１日３ を目安に配備）※2：プルーム通過中に災害対策本部から退出する必要がないように，組立て式簡易トイレ（複数回使用可）を配備する。

2－3

原子力災害対策活動で使用する資料として，東海第二発電所原子力事業者防災業務計画に定める下記の資料を緊急時対策所に配備する。
表 2－7 原子力災害対策活動で使用する主な資料
資１．組織及び体制に関する資料
２．放射能影響推定に関する資料
３．事業所
外運搬に関する資料

料名（１）原子力発電所施設を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織資料①東海第二発電所原子力事業者防災業務計画②東海第二発電所原子炉施設保安規定③災害対策規程④東海第二発電所災害対策要領⑤東海発電所・東海第二発電所防火管理要領⑥東海第二発電所非常時運転手順書（２）緊急時通信連絡体制資料①東海第二発電所災害対策要領②東海・東海第二発電所災害・事故・故障・トラブル時の通報連
絡要領（１）気象観測関係資料①気象観測データ（２）環境モニタリング資料①空間線量モニタリング配置図②環境試料サンプリング位置図③環境モニタリング測定データ（３）発電所設備資料①主要系統模式図②原子炉設置（変更）許可申請書③系統図④施設配置図⑤プラント関連プロセス及び放射線計測配置図⑥主要設備概要⑦原子炉安全保護系ロジック一覧表（４）周辺人口関連データ①方位別人口分布図②集落別人口分布図③周辺市町村人口表（５）周辺環境資料①周辺航空写真②周辺地図（2万5千分の１）③周辺地図（5万分の１）④市町村市街図（１）全国道路地図（２）海図（日本領海部分）（３）ＮＦＴ－３２Ｂ型核燃料輸送物設計承認書

2－4

(3) 放射線計測器について① 個人線量計
ａ. 使用目的要員の被ばく線量の測定に用いる。
ｂ. 配備台数
要員の交替及び故障等により使用できない場合を考慮し，予備も含め333台配備する。
ｃ. 測定範囲
・γ線：0.00～999.99 mSv
・β線：0.0～999.9 mSv
・高速中性子：0.0～999.9 mSv，熱中性子：0.00～999.99 mSv
ｄ. 電源：ニッケル水素電池[連続15時間以上]

図 2－1 個人線量計② ＧＭ汚染サーベイメータ
ａ．使用目的
屋外で作業した要員の身体等に放射性物質が付着していないことを確認する。
ｂ．配備台数・ＧＭ汚染サーベイメータは，屋外から緊急時対策へ入室する現場で作業を行った要員の身体等の汚染検査を行うために使用する。
・チェンジングエリア内のサーベイエリアにて汚染検査のために 1 台，除染エリアにて除染後の再検査のために 1 台使用する。
・緊急時対策所等の環境測定のためダストサンプラとあわせて空気中の放射性物質の濃度を測定するために 1 台使用する。
・3 台に加えて汚染検査の多レーン化等柔軟なチェンジングエリアの運用及び故障点検時の予備として予備 2 台の計 5 台を配備する。
ｃ．測定範囲：0 ～ 1×10２ kcpm
ｄ．電源：乾電池 4 本［連続 100 時間以上]

図 2－2 ＧＭ汚染サーベイメータ
2－5

③

電離箱サーベイメータ
ａ．使用目的現場作業を行う要員等の過剰な被ばくを防止するため，作業現場等の放射線量の測定に使用する。
ｂ．配備台数線量が高くなることが想定される原子炉建屋等近傍の作業用 3 台，緊急時対策所の環境測定用 1 台及び故障等により使用できない場合の予備用 1 台の計 5 台配備する。
ｃ．測定範囲：0.001 ～ 1000mSv／hｄ．電源：乾電池 4 本[連続 100 時間以上]

図 2－3 電離箱サーベイメータ（参考）○電離箱サーベイメータの配備数根拠について
・電離箱サーベイメータは，屋外作業現場等の放射線測定を行い，要員の過剰な被ばくを防止するために使用する。
・電離箱サーベイメータは，線量が高くなることが想定される場所にて行う作業で使用できるよう，大気への放射性物質の拡散を抑制するための作業用として１台（①）及び格納容器ベントの実施により屋外の線量が上昇した状況下において原子炉建屋等近傍で行う作業用として２台（②，③）並びに緊急時対策所の環境測定用として１台（④）の計４台を配備するとともに，さらに，故障点検時の予備用の１台を配備する。
・なお，各要員の着用する電子式個人線量計の発する音により，要員周辺の線量率の上昇を把握することで，過剰な被ばくを防止することも可能である。
④

緊急時対策所エリアモニタ
ａ. 使用目的
緊急時対策所の放射線量率の監視，測定及び緊急時対策所等の加圧エリアの加圧判断に用いる。
ｂ. 配備台数
故障等により使用できない場合を考慮し，予備も含め2台配備する。
ｃ. 測定範囲：B.G～999.9 mSv／hｄ. 電源：AC100 V

2－6

図 2－4 可搬型エリアモニタ⑤

可搬型モニタリング・ポスト
ａ．使用目的
緊急時対策所等の加圧エリアの加圧判断に用いる。
ｂ. 配備台数
故障等により使用できない場合を考慮し，予備も含め2台配備する。
ｃ．測定範囲：B.G.～10９ nSv／hｄ．電源：外部バッテリー[バッテリー6個により6日間以上連続で稼働可能]

図 2－5 可搬型モニタリング・ポスト

2－7

⑥ダストサンプラ
ａ．使用目的
緊急時対策所等の空気中の放射性物質の濃度の測定のために用いる。
ｂ. 配備台数
故障等により使用できない場合を考慮し，予備も含め2台配備する。
ｃ．流量：25L／min以上
ｄ．電源：内部バッテリー[連続 50 分以上]

図 2－6 ダストサンプラ

電離箱サーベイメータを携行する作業
作 業①放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制

備

考配備数（台）

・原子炉建屋近傍で行う作業・作業場所（放水砲設置場所）は１ヶ所のため，１１台で対応可能
・格納容器圧力逃がし装置格納槽近傍作業（格納②格納容器圧力逃がし装置スクラビング水補給作業

容器ベント実施に伴い高線量化することを想定）

１

・作業場所は１ヶ所のため１台で対応可能③可搬型代替注水大型ポン
プによる水源補給作業，タンクローリによる燃料補給操作④緊急時対策所（チェンジ
ングエリアを含む）の環境測定

・原子炉建屋近傍を通過する作業
・水源補給作業開始後に燃料補給操作を行うため

１

１台で対応可能・緊急時対策所の環境測定（居住性確保）
・緊急時対策所を携行して使用するため，１台で１対応可能
合 計

―

2－8

４(予備１)

図 2－5 緊急時対策所チェンジングエリアの設営場所及び屋内のアクセスルート

2－9