第 243 号

2023 年 05 月 22 日(月)発行＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１.[農業技術の基本指針（令和 5 年 5 月）]（令和 5 年 5 月 12 日 大臣官房政策課技術政策室）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_kihon_sisin/r5sisin.html
２.[「和食文化を未来に伝えよう！」]（令和 5 年 5 月 12 日 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部
外食・食文化課食文化室）
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/wasyoku/230512.html＊厚生労働省＊(https://www.mhlw.go.jp)
１.[食品，添加物等の規格基準の一部を改正する件について]（令和 5 年 4 月 26 日号）https://www.mhlw.go.jp/content/001091217.pdf

生食発 0426 第 1＊内閣府 食品安全員会＊（https://www.fsc.go.jp/）
１.[食品に含まれる多環芳香族炭化水素（PAHs）（概要）]（令和 5 年 4 月 25 日更新）
https://www.fsc.go.jp/factsheets/index.data/factsheet_pahs_2.pdf
２.[有機フッ素化合物（PFAS）ワーキンググループ（第 2 回）の開催について]（令和 5 年 5 月 18 日）
日時: 令和 5 年 5 月 26 日（金）14 時～16 時 30 分
申込〆切：令和 5 年 5 月 25 日（木）12 時
https://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/annai/wg_pfas_annai_2.html＊消費者庁＊(https://www.caa.go.jp/)
１.[「第 106 回コーデックス連絡協議会」の開催について]（2023 年 05 月 09 日）
日時:令和 5 年 5 月 30 日(火曜日)10 時～12 時 30 分 申込〆切：令和 5 年 5 月 23 日(火曜日)17 時
https://www.caa.go.jp/notice/entry/033198/
２.[「消費者志向経営×製品安全セミナー～ 知ってみよう，選んでみよう，みんなのことを考える企業 ～」を開催します。]（2023 年 05 月 08 日 新未来創造戦略本部）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/033180/＊一般財団法人食品産業センター＊（http://www.shokusan.or.jp/index.php）
１.[『知っておきたい！海外規制』シリーズの学習用動画を公開しました。]（2023 年 04 月 18 日）
https://www.shokusan.or.jp/news/6032/＊農林水産消費安全技術センター＊(http://www.famic.go.jp/)
１.[飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部改正について]（令和 5 年 4 月 28 日
第 189 号）http://www.famic.go.jp/ffis/feed/tuti/r5_189.html
概要 http://www.famic.go.jp/ffis/feed/obj/r5_189.pdf

5 消安＊文部科学省＊（https://www.mext.go.jp/）
１.[「日本食品標準成分表（八訂）増補 2023 年」の公表について]（令和 5 年 04 月 28 日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01241.html＊今月のトピックス＊[有機フッ素化合物（PFOS，PFOA）について]
有機フッ素化合物のうちペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称してPFAS と呼んでいます。有機フッ素化合物のなかでもペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(POFA)は幅広い用途で使われてきました。PFOS は撥水剤，表面処理剤，消火剤，コーティング剤のフッ素樹脂の溶媒として，PFOA はフッ素樹脂の製造補助剤として多く用いられてきました。PFOS や PFOA は安定な構造を持っており，自然環境中では分解されにくく蓄積性があることから，PFOS とその塩は，残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs 条約)第 4 回締約国会議(2009年 5 月)において附属書 B(制限)に，PFOA とその塩及び PFOA 関連物質は POPs 条約第 9 回締約国会議(2019 年 5 月)において附属書 A(廃絶)に追加することが決議されました。日本国内では，PFOS は 2010
年に第一種特定化学物質に指定され，一部の用途を除き製造・輸入等を禁止，2018 年には化審法政令改正により全ての用途で製造・輸入等原則禁止となりました。PFOA は，2021 年に化審法第一種特定化学物質に指定され，製造・輸入等が原則禁止となりました。
PFOS や PFOA は環境中に放出されると水環境に移行しやすく，日本国内でも複数の地点で検出され，一部地点では高濃度で検出されています。水道水関連では，水道水の原水や浄水から検出される事例があり，適切な管理を行う目的で 2020 年 4 月に水質管理目標設定項目に位置づけられ，目標値が PFOS 及び PFOA の量の和として，0.00005mg/L 以下(暫定)とされました。また，水環境中でも公共用水域及び地下水から検出される状況が確認されており，人の健康影響への未然防止のため，要監視項目として位置づけ，指針値は PFOS 及び PFOA の合算値で 0.00005 mg/L 以下(暫定)とされました。
世界保健機関(WHO)においても，PFOS 及び PFOA について暫定ガイドライン値を設定しようとする動きがあり，2022 年 9 月に WHO 飲料水水質ガイドライン作成のための背景文書「飲料水中の PFOS 及び PFOA」のパブリックレビュー版が公表されました。その中では，PFOS・PFOA だけではなく，集団として PFAS を管理することは，これらの曝露を減らす有効な手段であるとして総 PFAS についても暫定ガイドライン値が提案されています。
総 PFAS として現在の利用可能な方法で測定できる PFOS 及び PFOA を含めたおよそ 30 種類の PFAS 関連物質とされていますが，具体的な物質名は示されていません。
国際的には，PFOS，PFOA について，米国，ドイツ，英国等でも飲料水等の目標値等が設定されています。PFOS 及び PFOA 以外の PFAS に関して目標値等が検討・設定されている国や機関もあり，個別物質管理だけではなく，その他 PFAS を含めたグループで管理を行うことについても検討を行う必要が高まっています。しかしながら，PFOS，PFOA を含めた PFAS のリスク評価や毒性評価については各国，各機関によって異なっており，現在も議論が進められているところです。日本でも内閣府食品安全委員会で PFASを食品健康影響評価の対象とすることが決定され，2023 年 5 月 26 日に有機フッ素化合物(PFAS)ワーキ
ンググループ第 2 回会議が開催される予定です。
その他の PFAS としては，POPs 条約第 10 回締約国会議(2022 年 6 月)では，ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及び PFHxS 関連物質を同条約の附属書 A(廃絶)に追加することが決定されています。また，POPs 条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」(POPRC)の第 18 回会合(2022 年 9 月)においては，長鎖ペルフルオロカルボン酸(PFCA)とその塩及び関連物質について，リスク管理に係る評価を検討する段階に進めることが決定されています。
弊財団では有機フッ素化合物（PFOS，PFOA）の測定について以下のメニューをご用意しております。
●水道法の水質管理目標設定項目
項目名：ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)
分析法：固相抽出-液体クロマトグラフ-質量分析法●食品，製品及びその材料(素材･材質･原料／半仕上げ製品／表面処理剤 等)，水質(飲料水，河川水，排水等)
項目名：パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)，パーフルオロオクタン酸(PFOA)
分析法：液体クロマトグラフィー質量分析法
本テーマの追加情報として，「有機フッ素化合物(PFAS)における総フッ素の規制」を 7 月の情報宅配で取り上げます。こちらもご参照ください。
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分析ナビ@ｊｆｒl 機能のご紹介～ご存じですか？請求書の PDF 提供について～
2022 年 11 月から，分析ナビで成績書を受け取っているお客様を対象に，請求書等もダウンロードができるようになりました。請求書の PDF の提供により，業務のペーパーレス化にご利用ください。

配信元：一般財団法人日本食品分析センター(https://www.jfrl.or.jp/)