マーケットメイク制度v2.0の⾒直し内容(1) ※2023年10⽉〜
 セクターREIT指数を新たに追加

 アクティブ運用型ETFについて、国内公社債を対象とする商品を対象に追加

Ver.2.0対象への追加
セクターREIT指数を追加
東証REIT物流フォーカス指数
東証REITオフィスフォーカス指数
東証REIT住宅フォーカス指数（条件設定なし）（条件新設）
最大1銘柄

東証REITホテル&リテールフォーカス指数
アクティブ運用型の債券ETFを追加
国内公社債（国債のみを除く）を対象とするアクティブ運用型ETF© 2023 Tokyo Stock Exchange, Inc.

（条件設定なし）（条件新設）
最大2銘柄

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マーケットメイク制度v2.0の⾒直し内容(2) ※2023年10⽉〜
 東証REIT指数を除外

 ⼀部の外国株・外国債券指数について、最大銘柄数を⾒直しVer.2.0対象からの除外・変更
東証REIT指数を対象から除外
東証REIT

最大3銘柄

（除外）

⼀部の外国株・外国債券指数について、最大銘柄数を⾒直しS&P500

最大5銘柄

NASDAQ100

最大3銘柄

ダウ・ジョーンズ工業株

最大2銘柄

MSCI Kokusai

最大3銘柄

MSCI Emerging

最大2銘柄

MSCI ACWI

最大2銘柄

（各指数）
ヘッジあり 最大1銘柄
ヘッジなし 最大1銘柄

米国債5-10年
米国債1-5年
米国債10年超（各指数）最大2銘柄

FTSE世界国債インデックス© 2023 Tokyo Stock Exchange, Inc.

2マーケットメイク制度v2.0の対象(1)（2023年10⽉〜）
 外国株・外国債券指数の最大銘柄数の⾒直しを⾏い、為替ヘッジあり・なしそれぞれ1銘柄ずつの計2銘柄に変更

インセンティブ(運用会社分と東証分の合計)

最大銘柄数

対象

オブリゲーション(提⽰⾦額／スプレッド)

JPXプライム150指数

１億円／１tick or３０bps

上位2社

月額３０万円/社

１銘柄

S&P500

１億円／２ticks or ２０bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※NASDAQ100

１億円／２ticks or ３０bps

上位2社

月額４０万円/社２銘柄 ※ダウ・ジョーンズ工業株

１億円／2 ticks or ３０bps

上位2社

月額４０万円/社

２銘柄 ※

DAX

１億円／2 ticks or ３０bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※ユーロ・ストックス50

１億円／2 ticks or ３０bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※MSCI Kokusai

１億円／２ticks or ２０bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※MSCI Emerging

１億円／２ticks or ４０bps

上位2社

月額３０万円/社

２銘柄 ※MSCI ACWI

１億円／２ticks or ４０bps

上位2社

月額３０万円/社

２銘柄 ※米国債5-10年

５億円／２ticks or ２０bps

上位2社

月額５０万円/社

２銘柄 ※米国債1-5年

１億円／２ticks or １５bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※米国債10年超

１億円／２ticks or ２５bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※ドイツ国債5-10年

１億円／２ticks or ２５bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※フランス国債5-10年

１億円／２ticks or ４０bps

上位2社

月額２０万円/社

２銘柄 ※FTSE世界国債(WGBI)

１億円／２ticks or ４０bps

上位2社

月額３０万円/社

２銘柄 ※※為替ヘッジ有/無で1銘柄ずつ※ オブリゲーション（スプレッド）は、所定のtick数 or スプレッドのいずれか広い方 ※ 例としてS&P500については、1銘柄あたり運用会社と東証とが20万円ずつ支出、他銘柄も同じ。
※ 米国債5-10年は気配提⽰時間のオブリゲーションを60%、その他銘柄は80%とする。
※ 3社以上のマーケットメイカーがオブリゲーションを満たした場合は、売買⾼で上位を選定。売買⾼も同じ場合は、気配提⽰時間の⻑いマーケットメイカーを選定。
© 2023 Tokyo Stock Exchange, Inc.

3マーケットメイク制度v2.0の対象(2) 2023年10⽉〜）
 業種別ETFについては条件を継続設定
対象

オブリゲーション(提⽰⾦額／スプレッド)

インセンティブ(運用会社分と東証分の合計)

最大銘柄数※為替ヘッジ有/無で1銘柄ずつ

TOPIX-17 食品

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 エネルギー資源

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 建設・資材

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 素材・化学

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 医薬品

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 ⾃動⾞・輸送機

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 鉄鋼・非鉄

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 機械

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 電機・精密

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 情報通信・サービスその他

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 電⼒・ガス

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 運輸・物流

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 商社・卸売

3,000万円／３ticks or ２５bps上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 小売

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 銀⾏

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 ⾦融（除く銀⾏）

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄

TOPIX-17 不動産

3,000万円／３ticks or ２５bps

上位１社

月額１５万円/社

１銘柄© 2023 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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マーケットメイク制度v2.0対象(3) （2023年10⽉〜）
 REITセクター指数、国内公社債を対象とするアクティブ運用型ETFを追加

対象

オブリゲーション(提⽰⾦額／スプレッド)

インセンティブ
(運用会社分と東証分の合計)

最大銘柄数

東証REIT物流フォーカス指数3,000万円／１tick or ２５bps

上位２社

月額１５万円/社１銘柄

東証REITオフィスフォーカス指数3,000万円／１tick or ２５bps

上位２社

月額１５万円/社

１銘柄

東証REIT住宅フォーカス指数3,000万円／１tick or ２５bps

上位２社

月額１５万円/社

１銘柄

東証REITホテル&リテールフォーカス指数3,000万円／１tick or ２５bps

上位２社

月額１５万円/社

１銘柄（アクティブ運用型ETF）
対象

アクティブ運用型ETF
国内公社債（国債のみを除く）を対象とするアクティブ運用型ETF© 2023 Tokyo Stock Exchange, Inc.

オブリゲーション(提⽰⾦額／スプレッド)

インセンティブ
(運用会社分と東証分の合計)

最大銘柄数

1,000万円／(スプレッドは銘柄ごと設定)

上位２社

月額２０万円/社

１０銘柄

１億円／(スプレッドは銘柄ごと設定)

上位２社

月額２０万円/社

２銘柄

5マーケットメイク制度v2.0への申請方法
 運用会社が、「スポンサード利用申請書」（AT-4） によって申請（※1）

 アクティブ運用型ETFについて、銘柄ごとに設定するスプレッドは運用会社からの申請後に東証が都度定め、公表する10⽉1日からの適用についての申請プロセス① 各運用会社は、9月8日(⾦)までに、「マッチング銘柄申請シート」でv2.0への指定を希望する銘柄を申請② 東証は割り当てる銘柄を決定し、各運用会社へ9月11日(月)までに連絡※今回最大銘柄数の縮⼩を⾏う対象について、最大銘柄数を超える申請があった場合は、8月末営業日時点のAUMが大きい銘柄を割り当て③ 各運用会社は指定を受けた銘柄について、9月15日（⾦）までに「スポンサード利用申請書」（AT-4） によって申請それ以降の申請プロセス（上場日から条件設定する場合）（上場日以降に条件設定する場合）① 各運用会社は、「スポンサード利用申請書」（AT-4） によって申請① 各運用会社は、「スポンサード利用申請書」（AT-4）によって申請② 1週間の周知期間を経て、上場日から開始② 2週間の周知期間を経て、最も早い月初から開始※申請期日について、アクティブ運用型ETFは 「上場承認日」または「上場日の2週間前」のいずれか遅い日まで、その他ETFでは「上場日の1週間前」まで※アクティブ運用型ETFの申請書では、期間・スプレッドは空欄として提出する※上場承認日以降の先着順で受け付ける※申請期日について、アクティブ運用型ETFは、設定を希望する月の第一営業日の3週間前まで、その他ETFは2週間前まで※アクティブ運用型ETFの申請書では、期間・スプレッドは空欄として提出する※先着順で受け付ける※1 運用会社は申請にあたり、スポンサー利用契約（AT-3）を締結している必要がある。
© 2023 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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