社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会保育士修学資金等貸付実施細則（趣旨）
第１条 この貸付実施細則は、「保育士修学資金の貸付け等について」（令和５年６月７日付けこ成基第 18 号こども家庭庁長官通知）及び「保育士修学資金貸付等制度の運営について」（令和５年６月７日付けこ成基第 19 号こども家庭庁成育局長通知）、宮崎県保育士修学資金貸付等事業実施要領に基づき、社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が実施する保育士修学資金等貸付事業（以下「貸付事業」という。
）について、その貸付方法や事務手続等を規定し、貸付事業の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（貸付事業）
第２条 本会が実施する貸付事業は次の各号のとおりとする。
(1) 保育士修学資金貸付
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 18 条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に在学し、保育士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付ける事業(2) 保育補助者雇上費貸付
保育士資格を持たない保育所等（次条第２項第２号に掲げる施設又は事業所をいう。
）に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。
）を新たに雇い上げる施設又は事業者その他保育士の業務負担軽減を行っている施設又は事業者として宮崎県が適当と認める
施設又は事業者に対し必要な費用を貸し付ける事業(3) 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
未就学児を持つ保育士に対し子どもの保育料の一部を貸し付ける事業(4) 就職準備金貸付
保育士資格を有する者であって保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。
）に対し就職のための準備に必要な費用を貸し付ける事業（貸付対象者、貸付期間及び貸付額等）
第３条 保育士修学資金貸付の貸付対象者、貸付期間及び貸付額等は次の各号のとおりとする。
(1) 貸付対象者は、養成施設に在学する者（養成施設における修学の支援を目的として国又は県が実施する他の事業等の対象となった者を除く。
）で、次の①から③の要件を満たす者とする。
① 次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア 養成施設を卒業した日から、１年以内に保育士登録を行い、宮崎県内（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国の区域とする。また、宮崎県において貸付を受け、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ）において業務に従事する場合は、宮崎県及び当該被災県とする。以下同じ）において児童の保護等に従事しようとする者
イ

宮崎県内の市町村に住民登録している者又は宮崎県内の市町村に住民登録していな

いが宮崎県内の養成施設に修学する場合（通信制を除く。
）等であって、卒業後宮崎県内
において児童の保護等に従事しようとする者
ウ 成績優秀であり、かつ家庭の経済状況等から真に修学資金の貸付けが必要と認められる者(2) 貸付対象者の選定にあたっては次の①から③のとおり取り扱うものとする。
-1-

① 養成施設から推薦を求める等により公正かつ適切に行う。
② 第 13 条第２項第１号③の規定による返還免除期間が３年となる中高年離職者については離職証明等の客観的判断の可能な書類により離職状況を確認する。
③ 東日本大震災等の被災者にあっては、成績優秀、家庭の経済状況等の要件を問わず、養成施設から被災地出身者であることを確認の上、適切に行う。
(3) 貸付期間は養成施設に在学する期間とし次の①及び②のとおり取り扱うものとする。
① 貸付期間は２年間を限度とする。ただし、正規の修学期間が２年間を超える養成施設に在学している場合であって、第４号に掲げる額のうち学費相当分として当該修学期間に貸し付ける額の合計が 120 万円以内であれば正規の修学期間を貸付期間とすることができる。
② 貸付期間が２年を超えることとなった場合の「修学資金の貸付けを受けた期間」は「２年」と読み替えるものとする。
(4) 貸付額は月額 50,000 円以内とする。ただし、次の①及び②に定める額を加算することができるものとする。
① 入学準備金 貸付けの初回に 200,000 円以内② 就職準備金 卒業時に 200,000 円以内(5) 修学資金は、養成施設に支払う授業料、実習費、教材費等の納付金の他参考図書、学用品、交通費等に充当するものであるので、貸付金については前項に定める金額の範囲内であれば授業料等養成施設に対する納付金の額にかかわらず、本人の希望する額を貸し付けることができる。
２ 保育補助者雇上費貸付の貸付対象者、貸付期間及び貸付額等は次の各号のとおりとする。
(1) 貸付対象者は、宮崎県の区域内（以下「県内」という。
）の次の（２）又は（３）のいずれかの要件を満たす施設又は事業者とする。
(2) 新たに保育補助者の雇上を行う以下の施設又は事業者① 法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。
）② 法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業を行う者③ 法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う者④ 子ども・子育て支援法第 59 の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「企
業主導型保育事業等の実施について」の別紙「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業（（３）ケにおいて「企業主導型保育事業」という。）を行う者(3) 特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている上記（２）の①から④の施設又は事業者であって、宮崎県知事が適当と認める者① 当該貸付を受けようとする者は、貸付申請時において、保育補助者が保育士資格の取得を目指すことが確認できる書類（当該事由を明記した雇用契約書や誓約書等）を提出すること。
② 保育補助者は、子育て支援員研修など保育に関する一定の研修を受講している者か、それと同等以上であると宮崎県知事が認める者であること。なお、ここでいう「一定の研修」は、当該貸付を受けようとする保育所への勤務開始後、受講することとしても差し支えないこと。
-2-

③ 保育補助者は、保育に関する 40 時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると都道府県等が認める者であること。なお、「保育に関する 40 時間以上の実習」
は、当該貸付を受けようとする保育所への勤務開始後、実習を受けても差し支えないこと。
実習の方法等については、別に定めることとする。
④ 保育補助者は、週 30 時間以上の勤務を要することとする。
⑤ 当該貸付を受けようとする者は、貸付申請時において、保育補助者を新たに配置すること
により、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるかについての計画を本会会長（以下「会長」という。
）に提出すること。
⑥ 当該貸付を受けようとする者は、上記④の計画に基づき、保育士の勤務環境改善を行うこと。
(4) 貸付期間は、当該保育所に保育補助者が勤務する期間とする。ただし、勤務を開始した日か
ら起算して３年間を限度とする。
(5) 貸付額は年額 2,953,000 円以内とする。なお、貸付に当たっては、本条第２項第２号②③の貸付対象については、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 29 条に規定する地域型保育給付費又は同法第 30 条に規定する特例地域型保育費の支給の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除き、本条第２項第２号④の貸付対象については、企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除くこととする。
(6) 保育補助者雇上費は、保育補助者の給与や諸手当のほか、福利厚生費や社会保険料の事業
主負担分等に充当するものでもあるので、貸付金については、前項に定める金額の範囲内であれば保育補助者の給与額の如何を問わず、保育補助者雇上費の貸付けを受ける者の希望する額を貸し付けることができる。
３ 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付の貸付対象者、貸付期間及び貸付額等は次の各号のとおりとする。
(1) 貸付対象者は、以下の①又は②いずれかの要件を満たす者とする。ただし、保育士として週20 時間以上の勤務を要することとする。
① 未就学児を持つ保育士であって、県内の以下に掲げる施設又は事業所（以下「保育所等」という。
）に新たに勤務する者
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所
イ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する「幼稚園」のうち、教育時間の終了後等に行う預かり保育等の教育活動を常時実施している施設又はウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年
法律第 77 号。以下「認定こども園法」という。）第２条第６項に規定する「認定こども園」
エ 法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの
オ 法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18 第１項の規定による届出を行ったもの
カ 法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第 34 条の 12 第１項の規定による届出を行ったもの
キ 子ども・子育て支援法第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例-3-

保育を実施する施設
ク 法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団
体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設
ケ 企業主導型保育事業② 県内の保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者(2) 貸付期間は、未就学児を持つ保育士が当該保育所等に勤務する期間とする。ただし、勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
(3) 貸付額は未就学児の保育料の半額とし、月額 27,000 円を上限とする。
(4) 保育料の一部貸付に当たっては、貸付けを受ける者の保育料に充当する場合のみ貸付ける
ものとする。
４ 就職準備金貸付の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次の各号のとおりとする。
（1）貸付対象者は、以下の①から②のいずれも満たす者とする。ただし、保育士として週 20 時
間以上の勤務を要することとする。また、本条第１項第４号②保育士修学資金貸付における就職準備金の加算を受けた者を除くこととする。
① 以下に掲げる施設又は事業（以下「当該施設等」という。）のうち、県内の当該施設等を離職後、３ケ月以上経過した者、県外の当該施設等を離職した者又は当該施設等に勤務経験のない者
ア 法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園
イ 法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業
ウ 法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業
エ 法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業
オ 学校教育法第１条に規定する幼稚園② 県内の保育所等に新たに勤務する者(2) 貸付額は、200,000 円以内とする。
(3) 貸付回数は、同一の貸付対象者に対し一回限りとする。
(4) 就職準備金の貸付を受けようとする者は、貸付申請時において就職準備金の使途を明示しなければならない。
（就職準備金の使途の例）
・保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
・転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料
・保育所等で使用する被服費・保育所等の勤務に復帰するに当たり研修等を受けた際の研修費用
・保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費
・申請者の子どもが保育所等を利用する際に必要となる費用
・子どもの預け先を探す際の活動に必要となる費用 など（貸付方法及び利子）-4-第４条 本事業による貸付けは、本会会長と貸付対象者との契約により行うものとする。
２ 利子は無利子とする。
（貸付申請）
第５条 第２条第１号から第４号の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、貸付申請書（様式第１―１～４号）に次の各号に掲げる書類を添えて、第１号に掲げる貸付については、在籍する養成施設の長を、第２号から第４号に掲げる貸付については居住する市町村長を経由して本会会長（以下「会長」という。
）に提出しなければならない。
(1) 保育士修学資金貸付① 誓約書（様式第２―１号）② 推薦状（様式第３号）③ 世帯全員の住民票④ 世帯全員及び連帯保証人予定者の所得証明書（学生、生徒及び未就学児等所得のない者を除く。）⑤ 個人情報取扱同意書（様式第 10 号）⑥ その他会長が必要と認める書類（2）保育補助者雇上費貸付① 誓約書（様式第２―２号）② 保育補助者の住民票③ 連帯保証人予定者の所得証明書④ 保育補助者の要件を証する書類⑤ 労働条件通知書等、労働条件が確認できる書類⑥ 個人情報取扱同意書（様式第 10 号）⑦ その他会長が必要と認める書類（3）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付① 誓約書（様式第２―３号）② 世帯全員の住民票③ 世帯全員及び連帯保証人予定者の所得証明書（学生、生徒及び未就学児等所得のない者を除く。
）④ 保育士証の写し⑤ 保育料決定通知書の写し⑥ 雇用（内定）に関する証明書（様式第９―１号）⑦ 育児休業等の期間に関する証明書（様式第 46 号）⑧ 個人情報取扱同意書（様式第 10 号）⑨ その他会長が必要と認める書類（4）就職準備金貸付① 誓約書（様式第２―４号）② 住民票③ 世帯全員及び連帯保証人予定者の所得証明書（学生、生徒及び未就学児等所得のない者を除く。
）④ 保育士証の写し-5-⑤ 就職準備金利用計画書（様式第５号）⑥ 雇用（内定）に関する証明書（様式第９―２号）⑦ 保育所等で勤務した経験がある場合は、直近の保育所等で勤務したことを証明する書類⑧ 個人情報取扱同意書（様式第 10 号）⑨ その他会長が必要と認める書類
２ 申請者が未成年であるときは、申請書に当該貸付申請者の法定代理人（親権者、未成年後見人等）が連署しなければならない。
３ 第２条第１号の貸付について、貸付の決定後、貸付期間中に貸付金額に変更が生じたときは、貸付変更申請書（様式第 1-1-1 号）に変更を証明する書類を添付の上、会長に提出しなければならない。
⑴ 会長は、前項に規定する申請があったときは、内容を審査の上貸付額の変更を決定し、申請者及び養成施設の長に貸付変更決定通知書（様式第 11-1-1 号）により通知するものとする。
⑵ 前項の規定により、貸付額の変更の決定を受けた者は、変更後の金額に基づいた変更借用証書（様式第 14-1-1 号）を、会長が定める期日までに提出しなければならない。
⑶ 貸付額の変更決定に伴い、既に交付した貸付金に過不足が生じた場合は、次回交付時に調整するものとする。ただし、既に交付を終えている者については、別途追給又は返還の手続きをとるものとする。
（連帯保証人）第６条 貸付申請者は連帯保証人を１名立てなければならない。
２ 申請者が未成年である場合には連帯保証人は法定代理人（親権者、未成年後見人等）でなければならない。ただし、申請者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。
（貸付けの選考及び決定）
第７条 会長は、在籍する養成施設の長又は居住する市町村の長を経由して申請者から提出された貸付申請について内容を審査の上、貸付の可否を決定し、申請者に貸付決定通知書（様式第 11―１～４号）又は貸付不承認通知書（様式第 12―１～４号）を、養成施設の長又は市町村長に貸付決定者等一覧（様式第 13―１,２号）を通知するものとする。
（借用証書等の提出）
第８条 前条の規定により貸付けの決定の通知を受けた者は、会長が定める日までに借用証書（様式第 14－１～４号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（1）振込口座届出書（様式第 15－１～４号）(2) 借受人及び連帯保証人の印鑑証明書
２ 決定の通知を受けた者が前項の日までに借用証書等を会長に提出しなかったときは、その者
は資金の貸付けを辞退したものとみなす。
（貸付金の交付）第９条 貸付金の交付は口座振込みによるものとし、貸付金の分割交付のお知らせ（様式第 16―１～４号）により借受人に通知するものとする。なお、振込回数は次のとおりとする。
-6-

（1）保育士修学資金貸付、保育補助者雇上費貸付、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部
貸付は年２回(2) 就職準備金貸付は年１回２ 貸付金が適正な使途に活用されていないと認められる場合、会長は貸付けを一時停止することができるものとする。
（保育料の改定に伴う貸付額の変更）
第 10 条 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付の決定後、貸付期間中に保育料の改定に伴い保育料が変更されたときには、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付変更申請書（様式第６号）に保育料の変更を証明する書類を添付の上、居住する市町村の長を経由して提出しなければならない。ただし、保育料が増額になった者のうち、貸付額の増額を希望しない者については申請書の提出は不要とする。
２ 会長は、前項に規定する申請があったときは、内容を審査の上貸付額の変更を決定し、申請者及び市町村長に通知するものとする。
３ 前項の規定により、貸付額の変更の決定を受けた者は、変更後の金額に基づいた借用証書を、会長が定める期日までに提出しなければならない。
４ 貸付額の変更決定に伴い、既に交付した貸付金に過不足が生じた場合は、次回交付時に調整す
るものとする。ただし、既に交付を終えている者については、別途追給又は返還の手続きをとる
ものとする。
（連帯保証人の変更）
第 11 条 連帯保証人を変更しようとするとき又は会長が連帯保証人を不適当と認めて変更を命じたときは、直ちに連帯保証人変更届（様式第 17―１～４号）に連帯保証人の所得証明書を添えて会長に提出しなければならない。
（貸付契約の解除及び貸付の休止）
第 12 条 会長は修学資金の借受人が次の各号のいずれかに該当するとき又は借受人が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。この場合にあって、(1)及び(4)については、当該事由が生じた日を持つて契約が解除されたものとみなすこととする。
また、修学資金の借受人が休学し又は停学の処分を受けたときは、休学し又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分までの修学資金の貸付けは行わないものとする。
（1）退学したとき(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき(3) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき(4) 死亡したとき(5) その他修学資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２ 会長は、保育補助者雇上費貸付について、保育補助者が次の各号のいずれかに該当するとき又は借受人が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。また、保育補助者が疾病その他の理由により休職したときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで貸付けを行わないものとする。
(1) 保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき又は新
たな保育補助者を雇上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者-7-

として宮崎県知事が認めることが著しく困難であるとき(2) 保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇上げても、当該保育補助者が保育資格を取得する又はそれに準ずる者として宮崎県知事が認めることが著しく困難であるとき(3) 保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上げを行わなかったとき又は新
たな保育補助者を雇上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として宮崎県知事が認めることが著しく困難であるとき(4) その他保育補助者雇上費貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
３ 会長は、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部資金貸付について、借受人が次の各号のいずれかに該当するとき又は借受人が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。また、借受人が疾病その他の理由により休職したときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで貸付けを行わないものとする。
(1) 退職したとき(2) 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき(3) 死亡したとき(4) その他保育料の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
４ 会長は、就職準備金貸付について、借受人が次の各号のいずれかに該当するとき又は借受人が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
(1) 退職したとき(2) 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき(3) 死亡したとき(4) その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（返還の債務の当然免除）
第 13 条 会長は本事業による借受人が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
２ 保育士修学資金貸付については次のとおりとする。
（1）養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、別表に定める従事区域及び従事先施設等において児童の保護等に従事し、かつ次に定める期間引き続きこれらの業務に従事したとき① ②又は③に該当しない者が当該業務に従事した場合５年間② 過疎地域、離島及び中山間地域等において当該業務に従事した場合３年間③ 中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内の者）が当該業務に従事した場合 ３年間（2）前号に定める業務に従事している期間中に業務上の事由により死亡し又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき（3）本条第２項第１号の場合、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかったときは引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
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（4）従事する保育所等の法人における人事異動等により修学資金の借受人の意思によらず宮崎
県外において当該業務に従事した期間については当該業務従事期間に算入するものとする。
（5）保育士登録を行った者が県内の従事先施設等において児童の保護等に従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に別表に定める職種以外の職種に採用された者については会長が本人の申請（様式第 26 号）に基づき保育所等の業務従事施設等の職種に従事する意思があると認めた場合、第２項第１号に規定する「養成施設を卒業した日から１年以内」を「養成施設を卒業した日から２年以内」と読み替えるものとする。
（6）非常勤・パートの業務に従事した者については、当該保育所等に在籍した日数が 1,825 日以
上であり、かつ業務に従事した日数が 900 日以上であることとする。
ただし、本条第 1 項第 1 号②及び③に該当する者については当該保育所等に在籍した日数
が 1,095 日以上であり、かつ業務に従事した日数が 540 日以上であることとする。
なお、同時に２つ以上の保育所等において業務に従事した日数は通算しないものとする。
３ 保育補助者雇上費貸付については次のとおりとする。
（1）県内の保育所等において保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込
まれるときその他これに準ずるものとして宮崎県知事が認めるとき。
（2）前号に定める業務に従事している期間中に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
４ 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部資金貸付及び就職準備金貸付については次のとおりとする。
（1）借受人が県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ２年間引き続き当該業務に従事したとき。
（2）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
（3）従事する事業所の法人における人事異動等により借受人の意思によらず、宮崎県外（以下、「県外」という。
）において当該業務に従事した期間については当該業務従事期間に算入するものとする。
また、転職等の理由により東日本大震災等における被災県において当該業務に従事した期間についても当該業務従事期間に算入するものとする。
（4）前各号に定める業務に従事している期間中に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因す
る心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（返還の債務の裁量免除）
第 14 条 会長は、本事業による借受人が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内で免除できるものとする。
(1) 死亡し、又は障害により貸付けを受けた修学資金等を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部または一部（2）長期間所在不明となっている場合等、修学資金等を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部または一部-9-

（3）保育士修学資金貸付の借受人が従事先施設等において２年以上児童の保護等に従事したとき
返還の債務の額の一部（4）保育補助者雇上費貸付の対象となった保育補助者が貸付けを受けた保育所において１年以上児童の保護等に従事したとき返還の債務の額の一部（5）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付の借受人が、宮崎県内等において１年以上児童の保護等に従事したとき返還の債務の額の一部（6）就職準備金の借受人が、宮崎県内等において１年以上児童の保護等に従事したとき返還の債務の額の一部
２ 前項第１号及び第２号に規定する返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用するものとする。
３ 第１項第３号から第６号に規定する返還の債務の裁量免除は、その適用を機械的に行うことなく、借受人の状況を十分把握の上、個別に適用する。この場合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣
意的に退職した者等については、適用しないものとする。
４ 裁量免除については、事業ごとに以下の算定方法を用いる。
(1) 保育士修学資金貸付
裁量免除の額は、県内の従事先施設等において児童の保護等に従事した月数を、修学資金等の貸付けを受けた月数の２分の５（中高年離職者等については２分の３）に相当する月数で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還の債務の額に乗じた額とする。
(2) 保育補助者雇上費貸付
裁量免除の額は、県内の従事先施設等において児童の保護等に従事した月数を、保育補助
者雇上費の貸付けを受けた月数の３分の４に相当する月数(この月数が 24 に満たない場合は、24 とする)で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じた額とする。
(3) 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付及び就職準備金貸付
裁量免除の額は、県内の従事先施設等において児童の保護等に従事した月数を、24 で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じた額とする。
（返還の債務の免除申請及び決定）
第 15 条 第 13 条に規定する返還債務の当然免除又は第 14 条に規定する返還債務の裁量免除を受けようとする者（以下「免除申請者」という。
）は、返還の債務の免除申請書（様式第 23―１～４号）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項の規定により返還の債務の免除申請があったときは、その内容を審査するものとする。
３ 会長は、返還の債務の免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは返還債務免除決定通知書（様式第 24―１～４号）又は返還債務免除不承認決定通知書（様式- 10 -

第 25―１～４号）によりその旨を免除申請者に通知するものとする。
（返還）
第 16 条 保育士修学資金貸付による借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して本条第３項の第１号に定める期間（返還債務の履行が猶予された
ときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、貸付けを受けた金額を返還しなければならない。
（1）貸付け契約が解除されたとき（2）当該養成施設を卒業した日から１年以内に保育士として登録せず、又は宮崎県の区域内の従事先施設等において児童の保護等に従事しなかったとき（3）県内の従事先施設等において児童の保護等に従事する意思がなくなったとき（4）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
２ 保育補助者雇上費貸付、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付及び就職準備金貸付について、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、借受人は当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して本条第３項第２号及び第３号に定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、貸付けを受けた金額を返還しなければならない。
（1）貸付契約が解除されたとき（2）借受人が県内の従事先施設等において児童の保護等に従事しなかった（保育補助者雇上費貸付の場合は、貸付けを受けた保育所で保育補助者が児童の保護等に従事しなかったとき）とき（3）借受人が県内の従事先施設等において児童の保護等に従事する（保育補助者雇上費貸付の場
合は、貸付けを受けた保育所で保育補助者を従事させる）意思がなくなったとき（4）借受人が(保育補助者雇上費貸付については保育補助者)業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
３ 返還の期間は次の各号とする。
（1）保育士修学資金貸付
貸付けを受けた期間の２．５倍に相当する期間とする。
（2）保育補助者雇上費貸付
貸付けを受けた期間の２．５倍に相当する期間とする。ただし、経済状況等やむを得ない事
由により当該期間での返還が困難であると会長が認めた場合は、貸付期間の４倍に相当する期間とする。
（3）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部資金貸付及び就職準備金貸付
15 か月間
４ 返還方法は、半年賦又は月賦の均等払い方式とする。ただし、繰り上げ償還を行うことを妨げない。
（返還の債務の履行猶予）
第 17 条 会長は、本事業による借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額に係る返還の債務の履行を猶予できるものとする。
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２ 保育士修学資金貸付（1）当然猶予
修学資金の借受人が、修学資金の貸付け契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
（2）裁量猶予
修学資金の借受人が次の①②に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
① 県内の従事先施設等において第 13 条第２項第１号に規定する児童の保護等に従事しているとき② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
３ 保育補助者雇上費貸付(1) 県内の従事先施設等において第 13 条第３項第１号に規定する児童の保護等に従事している
とき（2）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
４ 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部資金貸付及び就職準備金貸付(1) 県内の従事先施設等において第 13 条第４項第１号に規定する児童の保護等に従事している
とき（2）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（返還猶予申請及び決定）
第 18 条 返還の債務の履行猶予を受けようとする者（以下「猶予申請者」という。
）は、返還猶予
申請書（様式 36―１～４号）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２ 会長は、猶予申請者から前条第２項から第４項に規定する返還債務の返還猶予について申請があったときは、その内容を審査するものとする。
３ 会長は、返還の債務の履行猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定した
ときは、返還猶予決定通知書（様式 38―１～４号）又は返還猶予不承認決定通知書（様式第 39―１～４号）によりその旨を猶予申請者に通知するものとする。
（届出義務）
第 19 条 保育士修学資金貸付の借受人は、次の各号に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに会長に届出なければならない。
（1）休学し、復学し、転学し、又は退学したとき（様式第 20 号）（2）停学又は退学の処分を受けたとき（様式第 20 号）（3）留年したとき（様式第 20 号）（4）修学資金の借受けを辞退するとき（様式第 20 号）(5) 猶予を受けている理由に変更が生じたとき（様式 36―１）(6) 休職、復職、停職、退職又は資金の借受けを辞退するとき（様式第 21―２）(7) 借受人及び法定代理人又は連帯保証人の氏名・住所・電話番号・勤務先に変更があったと
き（様式第40―１号）(8) 前号に該当する場合であって、借受人の勤務先の変更のみであるときは、この届出を省略できる。
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(9) 県内の従事先施設等において児童の保護等に従事したとき（様式第29―１号）(10) 県内の従事先施設等を変更したとき（様式第41―１号）(11) 修学資金の貸付けを受けた者が養成施設を卒業し、保育士登録簿に登録を行ったとき（登録証の写し）(12) 第16条第１項第２号から第４号の規定に該当したとき。ただし、借受人本人が死亡したときを除く（様式第31―１号）(13) 当該養成施設を卒業した日から１か月を経過した時点で県内の従事先施設等において児童の保護等に従事していないとき（様式第43号）
２ 保育補助者雇上費貸付、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付及び就職準備金貸付の借受人は、次の各号に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに会長に届出なければならない。
(1) 猶予を受けている理由に変更が生じたとき（様式 36―２～４号）(2) 休職、復職、停職、退職又は資金の借受けを辞退するとき（様式第 21―１、２）(3) 借受人又は連帯保証人の氏名・住所・電話番号・勤務先に変更があったとき（様式第40―
２～４号）(4) 前号に該当する場合であって、保育補助者雇上費貸付を除く借受人の勤務先の変更のみであるときは、この届出を省略できる。
(5) 県内の従事先施設等において児童の保護等に従事したとき（様式第29―２～４号）。
(6) 従事先施設を変更したとき（様式第41―２～３号）(7) 第16条第２項第２号から第４号の規定に該当したとき。ただし、借受人本人が死亡したときを除く（様式第31―２～４号）
３ 法定代理人又は連帯保証人は、借受人が死亡したときは、遅滞なく借受人死亡届出書（様式第22―１～４号）にその事実を証明する書類（死亡診断書等の写し）を添えて届出るものとする。
４ 会長は、借受人及び連帯保証人に対し前項に規定する届出書類のほか、貸付の目的を達成するために必要な書類等の提出及び報告を求めることができるものとする。
（現況報告）
第20条 保育士修学資金等貸付実施細則第17条の規定による返還債務の履行猶予を受けている者
は、毎年勤務状況について、会長が定める日までに借受人現況報告書（様式第42―１～４号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（1） 保育士として児童の保護等に従事している場合にあっては、返還免除対象業務従事期間証明書（様式第第30―１～３号）（2） 前号以外の場合にあっては、その状況を証明する書類（勤務期間の計算）
第 21 条 修学資金の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、 保育士の業務に従事した日の属する月（当該月の勤務日数の４分の３以上であること。それ以外は翌月からとする。以下同じ。
）から業務に従事しなくなった日の前日の属する月までの月数とする。
（延滞利子）
第22条 修学資金等の貸付けを受けた者が正当な理由がなく資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に- 13 -

応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
２ 当該延滞利子が、払い込みの請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
附則
この実施細則は、平成 28 年 12 月 16 日から施行する。
この実施細則は、平成29年１月30日から施行する。
この実施細則は、平成29年３月31日から施行する。
ただし、第３条第３項第１号、同条第４項第１号及び第４号の規定は、平成28年10月11日から適用する。
この実施細則は、平成30年４月１日から施行する。
この実施細則は、平成30年９月13日から施行する。
ただし、第３条第２項第３号③は、平成30年４月１日から適用する。
この実施細則は、令和２年２月１日から施行する。
この実施細則は、令和２年４月１日から施行する。
この実施細則は、令和３年８月23日から施行する。
ただし、第13条第２項第１号の規定は、令和３年４月１日から適用する。
この実施細則は、令和５年７月７日から施行する。
この実施細則は、令和６年４月１日から施行する。

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別表 宮崎県社会福祉協議会保育士修学資金貸付等実施細則第 13 条に定める従事先施設等（１） 保育士修学資金貸付
宮崎県社会福祉協議会保育士修学資金貸付等実施細則第 13 条に定める「従事区域及び従事先施設等」とは、以下のとおりとする。
１

従事区域①宮崎県の区域②以下の施設等において業務に従事する場合は、全国の区域
国立児童自立支援施設等※国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって法第 27条第２項の委託を受けた施設、肢体不自由児施設「整肢療護園」及び重症心身障害児施設「むらさき愛育園」を含む。
③東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。
）
２

従事先施設等① 要綱第８の（１）の①に規定する「従事先施設」とは、次のアからコの施設等とする。
ア

法第６条の２の２第２項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同条第４項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、第７条に規定する「児童福祉施設（保育所を含む）」、第 12 条の４に規定する「児童を一時保護する施設」及び同法第 18 条の６に規定する「指定保育士養成施設」
イ 学校教育法第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
・ 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・ ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ 認定こども園法第２条第６項に規定する「認定こども園」
エ 法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、第 34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの
オ 法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、第 34 条の 18 第１項の規定による届出を行ったものカ 法第６条の３第２項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、第 34 条の８第１項の規定によ り市町村が行うもの及び同条第２項の規定による届出を行ったもの
キ 法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、第 34 条の 12 第１項の規定による届出を行ったもの
ク 子ども・子育て支援法第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ケ 法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ⅰ）法第 59 条の２の規定により届出をした施設
ⅱ）ⅰ）に掲げるもののほか、宮崎県知事が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設- 15 -

ⅲ）雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号）第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
ⅳ）「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年３月 24 日医政発 0324 第 21 号）」に定め
る病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
ⅴ）国、宮崎県又は市町村が設置する法第６条の３第９項から 12 項までに規定する業務又は法第 39条第１項に規定する業務を目的とする施設
コ 子ども・子育て支援法第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める
企業主導型保育事業➁

要綱第８の（１）の①に規定する「過疎地域、離島及び中山間地域等」とは、次のアからカの地域等とする。
ア 過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に規定する区域又は同法の規定により過疎地域とみなされる区域をいう。）
イ 離島振興法第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ウ 辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地）エ 振興山村（山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村）
オ 半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域）
カ 特定農山村地域（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域）
３

業務内容
児童の保護等に従事するもの- 16 -