築港デイサービスセンター事業計画

令和６年度 築港デイサービスセンター 事業計画
社会福祉法人みなと寮
１．法人の理念ます。

（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支⑤コンプライアンスの徹底と個人情報保護

援を旨として社会福祉の増進に努めます。

職員に対してコンプライアンスの徹底を図ります。個（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提人情報保護に対する意識を高めるとともに、プライバシ供し、顧客満足を追求します。
（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地ー情報（センシティブ情報）の取り扱いにも留意し、人権尊重の意識を高めていきます。

域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

４．運営指針２．法人の基本方針（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行います。

法人理念と基本方針を基軸に、時代とともに変化する社会福祉関連法などを正確に熟知し、適切なサービスを提供していきます。また、有事の際にも業務を継続する（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

体制整備を強化し安全・安心なサービスを提供します。

（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務（１） 短期運営指針・数値目標

改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目

【経営】

指します。

①地域で暮らす高齢者及びその高齢者を支援する関係（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

機関のニーズを的確に捉え、柔軟に対応していきます。
また、安定した運営を継続するため 80％以上の利用率を目標とします。

３．事業所の基本方針【利用者サービス】（１）港区内にはここ数年、様々なサービスのデイサー①高齢者が自宅へ閉じこもってしまう要因として、心身ビスが出来ており、事業者間の競合が激しくなっていまの低下、認知症の進行等があります。それを防止するたす。利用率の落ち込みはそれに端を発するものと捉えてめ当事業所をご利用頂き、充実した時間を過ごしていたいます。今年度も引き続き事業所の質の高いサービスをだきます。季節に合わせたイベントやレクリエーション前面に押し出し、居宅支援事業所への営業を重ね、新規・リズム体操・歌唱等を通じて心身機能の維持向上、介利用者の確保を図ることで、利用率を安定させていきま護予防に努め、社会参加・生きがいづくり・健康づくりす。などの活動として取り組んでいきます。

①身体拘束ゼロ宣言（身体拘束廃止推進活動）②笑顔で支援また、介護予防・日常生活総合支援事業にも引き続き対応していきます。

介護は知識や技術だけでは完結しません。介護を提供②住み慣れた地域での高齢者の暮らしを支えるため、ごする職員が明るく優しく、いつも笑顔で応対することで希望や状態に合わせ、地域の社会資源や各事業所と連携介護という人間関係が温かくなっていきます。笑顔を常を図りながら、利用者が居宅で安心できる生活が送れるに意識して介護支援及びサービス提供を行っていきまよう支援します。特に、認知症となってもその方の権利す。と思いが約束される暮らしを支えます。

③職員研修の充実と職員の資質向上③社会環境や人々のあり方とともに福祉サービスも変随時実施している職員内部研修を充実させ、外部研修化します。科学的に効果が裏付けられたサービスを常にへの参加を進めます。研修受講後の職員間での内容及び考え、次の時代も選ばれるサービスを展開します。新た情報の共有化を図っていきます。

な LIFE 加算の取得も視野に入れます。

④地域の福祉拠点づくり、社会貢献に尽くす④法人が永年培ってきた、利用者の人間性に対する理解

地域保育園との交流会や、ボランティアの積極的な導力、幅広い知識、総合的な判断力、面接技法や対人援助入など、地域との連絡交流を充実させます。地域の福祉法を通所介護サービスにフィードバックし、利用者に還拠点としての中核を担う存在になるよう努め、地域活動元します。

への参加及び社会貢献活動にも積極的に関わっていき⑤地域包括支援センターが行う地域包括ケアシステム

築港デイサービスセンター事業計画に連動し、地域のチームの一員として、継続的なサービスを提供します。
また、新型コロナウイルス等の感染対策を引き続き継の強化
ホームページなどの情報公開、事業所内情報の共有、情報漏洩策の強化を進めていきます。

続していきます。

コロナ禍の中で発達した ICT 技術を活用しオンライ【地域公益活動】

ンでの会議・研修を行うことで、法人の情報共有と介護福祉に関するあらゆる世代の関心を高め、その裾野を広げる取り組みで、事業所が主体的に実現できるものとしてに関する知識の向上を図ります。
②人権擁護の推進、虐待防止、身体拘束の廃止

ネットワーク推進員等との連携による地域ニーズへの対高齢者虐待防止、身体拘束廃止などを推進し、高齢者応、介護実習生や地域ボランティアの受け入れがありまに優しいサービスを提供します。いろいろな社会的差別す。事業所への周囲の理解を深めるとともに地域社会とのなどにも敏感になり、差別のない社会を目指します。

接点となり、活発な交流へと発展する機会として積極的に③介護保険の基本である自立支援を進める受け入れていきます。また、地域の保育園とも交流を持ち高齢者に対して様々な形での自立支援（社会、経済、季節の行事ごとに共同行事（joint）を行い、生きがいを日常生活、精神、身体など）を進めていきます。救護施持った豊かな生活を目指し、行事で楽しく過ごせるように設（こうせいみなと）との連携も視野に入れます。

取り組んでいきます。地域保育園との年２回以上の交流を⑥実施します。

随時参加している職員内部研修を充実させ、年 18 回以【職員確保と育成】

上の社内研修を行い、10 回以上の外部研修への参加を①職員一人一人が介護の魅力を引き出すことでこの仕目指します。研修受講後の職員間での内容及び情報の共事の楽しさ・素晴らしさをみんなに伝えていきます。
②日々、生成変化する介護ニーズに対応して、ルーチンワークにならない創造的な介護を目指します。
②紙媒体の求人誌以外にも、インターネット上の多様な求人サイトを充実させることで、新卒及び中途採用の職員研修の充実と職員の資質向上有化を図っていきます。
⑤コンプライアンスの徹底を図ります。個人情報保護に対する意識を高めるとともに、プライバシー情報（センシティブ情報）の取り扱いにも留意し、人権尊重の意識を高めていきます。

生活支援員(介護職員)のその他職種の確保に努めます。
④安定的な人材確保のために、法人本部と連携し優れた人材を育成し次代につなげます。
⑤ICT 技術を取り入れることにより業務の効率化を図り、人材の定着に努めます。

５．介護サービスの基本的な考え方（１） 利用者満足度の追求・苦情への対応
利用者満足度を高める方法として、事業所に意見箱を設置し、事業所に対して意見や要望を出しやすい環境を作ります。集められた意見や苦情に対して真摯に向き合い、【建物・設備】

解決に向け積極的に取り組みます。また、利用者アンケ・修繕及に向けての計画的な取り組みートを年１回実施し、受け止めた意見を利用者サービス

建物は平成１２年に竣工し、今年で２５年目を迎えるの見直しに生かすことで、常にサービスの質の向上を図ことになります。設備面でも空調や電気設備等、建物内ります。

各所で老朽化が目立ち、補修や更新が必要な箇所も多々（２） 健康維持管理サービス

出てきています。
具体的な計画を検討するとともに財源の確保を含め来所時にバイタルチェックを行い、必要に応じ主治医、医療機関、家族へ連絡を行い、疾病等の早期発見、早期て資金の準備に努めていきます。

治療に努めます。

【数値目標】（３） 食事サービス①

利用率 80％以上の維持による安定運営

食べることは利用者にとって大きな楽しみの一つで②

喫食率 98％以上の維持。もありますので、食卓の雰囲気に気を配り、四季折々に③

職員研修実施回数年間１５回以上。

季節感あふれる食事や、行事に伴う特別な献立を提供し④

介護福祉士資格取得者５名ます。

⑤

身体拘束ゼロ宣言（身体拘束廃止推進活動）

また、事業所における食中毒等の事故を未然に防ぐた（２） 中長期運営指針

め、安全な食材の確保と安全な調理に努め、職員・利用①情報公開の推進、情報共有の深化、情報セキュリティ者が手洗いや消毒などを励行し衛生管理に努めます。

築港デイサービスセンター事業計画（４） 機能訓練②随時開催会議

急性期から回復期にかけての医療分野と、維持期での・事業部長会議

介護分野の関係が相互に連携しあう体制を構築してい・法人主任会議

くとともに、介護予防としてのプログラムの充実を図っ【事業所内】ていきます。

事業所の方向性や直面する課題解決のため多職種協（５）サービス向上

同により協議できる場面を設け、課題分析や提供するサ①ご利用者様お一人お一人求めておられることが異なービス内容の見直しを行います。

れば、そのニーズも日々変化していきます。常に快適に①毎月開催会議

ご利用頂けるための工夫を取り入れることで、サービス・職員会議の改善が図られると思います。現在の介護に満足するこ・サービス検討会議となく、研修による知識の習得や新たな技法をサービス・衛生管理委員会に取り入れながら、常に利用者本位の立場からサービス・広報・ホームページ委員会の永続的な改善に取り組んでいきます。

・車輌運行委員会②福祉サービス第三者評価の継続受審に取り組みます。

②随時開催会議・委員会

令和 5 年度に受審した第三者評価では多くの課題が明・感染症対策委員会

らかとなり、その改善に取り組むことと、評価されたと・虐待防止委員会

ころは継続し発展させていくことにより利用者サービ

・苦情解決委員会

スの永続的な向上を目指します。

・リスク予防委員会（６）人権重視のサービス提供（身体拘束ゼロ・虐待防・レクリエーション委員会

止の推進）

・給食会議

①高齢者虐待防止法の周知徹底を図ります。定期的な研・サービス提供委員会

修の他にも虐待防止に向けた具体的な施策を実施しま

・業務計測計画会議

す。

③研修計画

②人権重視のサービス提供を目指して、介護や生活全般を利用者の人権を尊重し多様性を認め合うためには、事見直します。また、虐待につながる不適切ケアを常にチ

業所内外での教育機会が必要となります。専門家によるェックして改善する中で、職員に虐待防止の考え方を浸講義により最新の知識や技術、社会福祉動向を身につけ透させていきます。

専門性の向上を図ります。

③人権意識の向上を図ると共に、身体拘束廃止に向けた取り組みを強化します。

事業所内研修においては、これまでに蓄積したノウハ
ウを集約した業務マニュアルに則り、手順の統一化を図り、業務の標準化をすすめていきます。次の段階として、６．配置される職員体制について業務の効率化とサービスレベルの底上げを行っていき・質の高い介護サービスを提供するには職員の質が問わます。研修受講による技術修得と同時に、講師役となっれてきます。そのため職員には各研修会や会議を通じてた職員は知識や技術を他者に伝達すること、その準備を職員の能力が向上するよう取り組んでいきます。

行う中で、より学びが深くなり、指導的な技術も学ぶこ・介護保険法その他の法令に基づき、必要な職種・人員とができます。

を確保し、利用者に適切なサービス提供ができる体制の④資格取得支援維持に努めていきます。

職員の平均レベルを引き上げ実績に基づいた技術を（１） 会議・委員会・研修・資格獲得するため、職員自身の励みともなるように各種資格【法人】取得を支援していきます。

法人全体での経営状況の検討や収支報告、課題検討、福祉情報の共有などを目的に各種会議を設けています。
①毎月開催会議・法人内施設連絡会議
・介護保険事業部会議
・研修企画部会議・研修委員会（２） 法人内事業部・事業所間の連携
法人内事業部（介護保険、生活福祉、研修企画）間での連携により法人としての方向性を確認し、今後の進むべきあり方を日々研鑽し創造していきます。
また、法人のスケールメリットを活かし、どんな福祉相談に対しても対応し、必要機関に繋げることのできる

築港デイサービスセンター事業計画

地域の福祉拠点を目指します。の情報漏洩時にはそのポイントを特定できるような対策を十分に行っていきます。

７．ハラスメント対策（３）防災災害等緊急時の対応

事業者は、介護現場で働く職員の安全確保と安心して台風や地震などの突発的な災害時にも全ての職員が働き続けられる労働環境が築けるようハラスメントの迅速かつ適切に対応できるよう業務継続計画（BCP）を防止に向け取り組みます。

もとに訓練を行い、被害を最小限にとどめられる知識や①事業所内において行われる優越的な関係を背景とし技術を身につけていきます。

た言動や、業務上必要かつ相当な範囲を超える下記の行

また、居宅介護支援事業所は、被害を受けた地域にと為は組織として許容しません。っても必須の社会資源であることを念頭に置き、併設事・身体的な力を使って危害を及ぼす（及ぼされそうにな

業所他、地域の自治会や近くにある法人内施設の愛港った）行為・個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為
・意に沿わない性的言動、好意的態度の要求等、性的な園、第 2 愛港園、ときめき、みなと在宅と相互に応援態勢を取れるよう連携を強化し、事業所機能維持のための業務継続計画（BCP）の点検・見直しを定期的に行っていきます。業務継続計画（BCP）に関する研修会及び訓いやがらせ行為

練を年 1 回実施しています。

上記は、当該法人職員、取引先事業者の方、ご利用者（４）感染症への対応及びその家族等が対象となります。
②ハラスメント事案が発生した場合、マニュアルなどを基に即座に対応し、再発防止会議等により、同時案が発新型コロナウイルスをはじめとする感染症への対応を強化していきます。
感染症を事業所や訪問先に職員が持ち込むことのな生しない為の再発防止策を検討します。

いよう、常日頃より体調管理に努め、出勤時の検温・う③職員に対し、ハラスメントに対する基本的な考え方にがい・手洗いから業務中のマスク着用など基本的な感染ついて研修などを実施します。また、定期的に話し合い症予防対策を徹底して予防・まん延防止に取り組みまの場を設け、介護現場におけるハラスメント発生状況のす。マスクやガウン、消毒用アルコールなど備蓄物品の把握に努めます。

定期的な在庫確認を行い万一に備えつつ、職員には感染④ハラスメントと判断された場合には行為者に対し、関対策の知識を浸透させるために計画的に研修を行いい係機関への連絡、相談、環境改善に対する必要な措置、ざという時に即応できる体制を整えます。

利用契約の解約等の措置を講じます。

地域で感染症の流行が起こった際にも地域の利用者が利用しやすい居宅サービスの提供が可能となるよう８．危機管理努めます。

（１）事故防止等安全対策（５）防犯に関する体制対策

介護事故防止に向けてリスクマネジメントを充実さ利用者にとって生活の場であり、重要な個人情報等をせていき、転倒リスクの高い方には個別対応を行うなど管理している福祉事業所では、外部からの不審者の侵入事故防止を図り、また丁寧な介護を行うことで表皮剥や事業所内備品の盗難など防犯への対策も必須課題の離、誤嚥、誤飲、介護ミスなどの事故の減少を目指しま一つです。

す。
（２）個人情報保護・情報管理の徹底
介護サービスを提供するにあたり、利用者本人やキー施錠や巡回監視など初歩的な防犯対策を取るとともに不審者の侵入を未然に防ぐよう警備システムの導入をしています。

パーソンとなる家族からセンシティブな情報を入手す

万が一危害を加えるような第三者を発見した場合は、ることは少なくありません。サービス実施の上で必要な直ちに愛港園や第 2 愛港園・法人本部と連携をとり、警情報には、扱いを間違えると悪用されるような個人情報

察への通報など適切な対処を行えるよう平常時より密まで含まれていますので、特に取り扱いには注意を払うに連携を取り合っていきます。

必要があります。

また、地域で高齢者を狙った犯罪等の情報があれば、法人規程や取り扱いマニュアルに則り徹底した情報

みなとデイサービスセンターと情報を共有し、利用者に管理を行います。事業所内 PC には情報セキュリティソ向け注意喚起のチラシを作成し地域にも配布するなど、フトを導入し、データ操作のログ管理をおこない万が一地域貢献の一環としての取り組みを行っていきます。

築港デイサービスセンター事業計画

令和６年度

年間行事計画、特別献立
行事

特 別 献 立４月 お花見「お花見（弁当）」５月 母の日「端午の節句」

６月 父の日「父の日」

７月 七夕（笹飾り）「七夕」「土用の丑」

８月 夏祭り （模擬店）「お盆」

９月 敬老祝賀会「秋分の日」

１０月 室内運動会「体育の日」

１１月 屋台（模擬店）「文化の日」

１２月 クリスマス会 餅つき 冬至「クリスマス」

１月 書き初め「おせち料理」

２月 節分豆まき「節分」「バレンタインデー」

３月 雛人形作り「ひな祭り」「春分の日」※毎月～誕生会※みなとふれあい福祉のひろば（冬期：実施日未定）※港区デイサービス事業者連絡会（随時）※地域保育園との交流会（随時）※各種ボランティア（随時）
令和６年度

職員内部研修会計画

月研

修 内 容

４月 事業計画について、制度の見直し
５月 個人情報保護、プライバシーの保護の取組み、人権研修
６月 非常災害時の対応について（BCP業務継続計画）
感染症対策について
７月 食中毒予防について
８月 接遇・マナーについて
人権研修
９月 事故の発生及びその再発防止について
ハラスメント対策について
１０月 身体拘束等の排除のための取組について
１１月 感染症対策について
１２月 認知症ケアについて
非常災害時の対応について（BCP業務継続計画）
１月 高齢者虐待防止について
２月 人権研修３月 倫理及び法令遵守について