四 半 期 報 告 書(第85期第１四半期)

神田通信機株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第85期第１四半期(自【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252-7731(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252-7731(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

田【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社

千葉支店

2021年４月１日

神

部

田

雅

至

2021年６月30日)

辺

人

辺

正

正

行

行

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社

北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社

大阪支店(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第84期
第１四半期連結
累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第85期
第１四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第84期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

1,053,769

1,163,445

6,545,023

経常利益

(千円)

6,639

46,211

568,017

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△2,28915,167331,855

四半期包括利益又は包括利益(千円)

23,01638,432500,516

純資産額

(千円)

3,977,640

4,422,964

4,469,222

総資産額

(千円)

6,482,192

7,223,581

8,132,752

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

(円)

△0.95

6.27

137.51

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

61.4

61.2

55.0

(注) １
２

３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第84期及び第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は本格化しましたが、緊急事態宣言の再発出や変異株の拡大など収束の兆候は見られず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内において、社会に適合したソリューションビジネスを着実に展開してまいりました。期初に懸念していた、半導体（関連部品含）不足による交換機の生産遅れによる納期への影響はありましたが、期初の受注残工事は予定通り完工し、保守工事・保守料の増加等もあり、売上が概ね順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11億63百万円(前年同四半期比10.4％増)となり、営業利益は28百万円(前年同四半期は営業損失15百万円)、経常利益は46百万円(前年同四半期比596.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①

情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10億51百万円(前年同四半期比6.8％増)、営業利益は34
百万円(前年同四半期は営業損失17百万円)となりました。

②

照明制御事業ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大手ＩＴ企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は96百万円(前年同四半期比80.9％増)、営業損失は15百万円(前年同四半期は営業損失６百万円)となりました。

③

不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は15百万円(前年同四半期比2.9％減)、営業利益は９百万円(前年同四半期比4.4％減)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は72億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億９百万円減少しました。これは主に、現金預金が１億61百万円、受取手形、完成工事未収入金等
及び契約資産が３億46百万円、未成工事支出金が１億59百万円、土地が１億36百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は28億０百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億62
百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が６億０百万円、未払法人税等が１億52百万円、賞与引当金が１億８百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は44億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が69百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,055,000

計

8,055,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2021年６月30日) (2021年８月13日)

普通株式2,623,227

2,623,227

計2,623,227

2,623,227

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年６月30日

─2,623,227

─

1,310,825

─

328,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 203,400
普通株式
2,410,400
普通株式
9,427

発行済株式総数

2,623,227

総株主の議決権―

24,104

―

―

―

―

―
24,104―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)神田通信機株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田富山町24番地

203,400―

203,400

7.75―

203,400―

203,400

7.75

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月
１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第84期連結会計年度
EY新日本有限責任監査法人
第85期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
みおぎ監査法人― 7 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産
未成工事支出金
仕掛品
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,690,878
1,517,185―
275,81297,70439,921
146,470△1,043
4,766,928

2,529,726―
1,170,886
116,2076,978
34,643
123,706△1,8933,980,256

305,801
1,381,673
16,338
1,703,813
46,169308,192
1,245,673
14,834
1,568,701
43,464

1,180,225
9,328
433,422△7,136
1,615,840
3,365,823
8,132,752

1,214,381
5,277
428,002△16,500
1,631,159
3,243,324
7,223,581

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,420,013
200,000
165,172
163,020
25,4753,978459,252
2,436,912

819,680
200,000
12,74454,8501,125
6,534
463,973
1,558,907

271,718
61,257830,261
41,804
21,5751,226,617
3,663,529

255,740
80,867840,200
43,324
21,575
1,241,708
2,800,616

1,310,825
1,091,727
1,790,307△122,120
4,070,739

1,310,825
1,091,727
1,720,784△122,120
4,001,216

399,129△646
398,482
4,469,222
8,132,752

422,233△484
421,748
4,422,964
7,223,581

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,053,769
780,869
272,899
287,905△15,006(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,163,445
851,045
312,399284,21228,186

11,875
5,839
1,430
3,427
22,573

11,465
4,542
―
3,062
19,070

655
272
927
6,639

652
392
1,045
46,211

―
―
6,639
3,799
5,129
8,928
△2,2899,555
9,555
36,655
7,843
13,645
21,48815,167△2,28915,167― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△2,289(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
15,16725,397△91
25,30523,016

23,104
161
23,26538,43223,01638,432― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していました工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

9,579千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
9,044千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

48,07720.00

2020年６月30日)
基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2021年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

84,69035.00

2021年６月30日)
基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
情報通信事業(千円)

照明制御事業(千円)

不動産賃貸事業(千円)

合計(千円)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)984,62153,48915,6581,053,769

―

―

―

―

984,62153,48915,6581,053,769△17,921△6,747

9,662△15,006

セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
情報通信事業(千円)

照明制御事業(千円)

不動産賃貸事業(千円)

合計(千円)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)

1,051,499

96,745

15,1991,163,445

―

―

―

―

1,051,499

96,745

15,1991,163,445

34,718△15,773

9,240

28,186セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。当該変更による利益又は損失に与える影響はありません。

― 14 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）
報告セグメント

一時点で移転される財

情報通信事業（千円）
683,532

照明制御事業（千円）
16,786

不動産賃貸事業（千円）―

合計（千円）

367,967

79,959―447,926

1,051,499

96,745―

1,148,244――

15,19915,1991,051,499

96,745

15,1991,163,445

一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

その他の収益外部顧客への売上高

700,318(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△0円95銭6円27銭△2,28915,167(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円)

△2,28915,167

2,403

2,419

普通株式の期中平均株式数
(注)

(千株)

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
神田通信機株式会社
取締役会 御中

みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

新

川

公認会計士

渡

邉

健

良

印

悟

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期
連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月30日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社 千葉支店

神

部

雅

人

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社 北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神部雅人は、当社の第85期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。