+PC（アド PC）利用規約
実施：2021 年 3 月 31 日
第１章 総則第１条(本規約の目的)
ギグワークスアドバリュー株式会社(以下「当社」といいます。)は、+PC 利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「+PC(以下「本サービス」といいます。)」を提供します。ただし、別段の合意(電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号)第 20 条第 5 項の規定に基づくものを含みます。)がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
第２条(本規約の範囲・変更)
当社は、法令の規定に従い、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２ 当社は、前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
３ 契約者は、以下のいずれかの方法によって前項の周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に基づく契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。
①当社ホームページにおける掲載②電子メールの送信③ＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体の交付④ダイレクトメール等の広告への表示
第３条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用語の意味
本契約
当社から本サービスの提供を受けるための契約
契約者
当社と本契約を締結している者
申込者
当社へ本契約の申込みの意思表示をしている者
本サービス
当社が本規約に基づき契約者に対して提供する次のサービス(以下「各サービス」といいます。)の総称①パソコンレンタルサービス
当社が契約者に対してパソコン及びその付属品(以下「物件」と総称します。)のレンタルを行うサービス②キッティングサービス
当社が提供する物件に関する作業（パソコンに対する初期設定等）を行う
サービス③ヘルプデスクサービス
当社が契約者に対して物件で利用する各サービス、ソフトウェア、接続機器等の設定及び操作方法等に関する問合せ対応及び各種ソフトウェア、接続
機器等の設定を電話(設定は遠隔による方法となります。)又は訪問にて行う
サービス④Microsoft Office 365 クラウドサービス
当社が日本マイクロソフト株式会社(以下「マイクロソフト」といいます。)
が提供する Microsoft Office 365 のリセラー（マイクロソフトクラウド契約を参照ください。
）として Microsoft Office 365 のライセンス及びオンラ
インサービスサブスクリプションを再販売するもの。
⑤ウイルス対策ソフト提供サービス
当社がトレンドマイクロ株式会社（以下「トレンドマイクロ」といいます。）

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からＯＥＭ提供を受けて契約者に提供するサービス（クライアントツールを利用したウイルス対策等機能）及びウイルス感染監視や設定代行を行うサポートサービス。
⑥データレスソフト提供サービス
当社が横河レンタ・リース株式会社（以下、「横河レンタ・リース」といいます。
）からＯＥＭ提供を受けて契約者に提供するサービス（パソコンのロー
カルＨＤＤへの書込み禁止等機能）
本サービス取扱所
本サービスに関する業務を行う当社又は当社の契約事務委託先の事務所※なお、④及び⑤のサービスに代えて、契約者が自ら用意した他の代替サービスを利用することもできます。
（ただし、④のサービスについては、OneDrive for Business 機能を有する Microsoft Office 365 クラウドサービスである場合に限ります。）

第２章 本サービスの提供
第４条(本サービスの提供範囲及び提供条件)
１ 本サービスの提供範囲及び提供条件は別紙１(本サービスで提供する機能・提供条件)に定めるとおりです。
２ パソコンレンタルサービスの提供条件は、別紙1で定めるものの他、横河レンタ・リースが定める「レンタル約款(以下「レンタル約款」といいます。https://www.yrl.com/pdf/doc/rental_stipulation.pdf)」の規定（但し、レンタル約款第4条第1項及び第2項、第12条並びに第14条を除く。）を、同約款における賃貸人を当社、賃借人を契約者とそれぞれ読み替えて適用するものとします。ただし、本規約にレンタル約款の定めと相違若しくは矛盾する又は規定されていない定めがある場合は、本規約の定めを優先して適用するものとします。
３ キッティングサービスの提供条件は、別紙１で定めるものの他、横河レンタ・リースが定める「レンタルＰＣ向け作業サービス利用約款(以下「作業約款」といいます。
https://www.yrl.com/pdf/doc/workservice_stipulation.pdf)」の規定を、同約款における賃貸人を当社、賃借人を契約者、レンタル契約及び個別契約を本契約、ＰＣ物件を物件、本業務をキッティングサービス、個別契約を本契約とそれぞれ読み替えて適用するものとします。ただし、本規約に作業約款の定めと相違若
しくは矛盾する又は規定されていない定めがある場合は、本規約の定めを優先して適用するものとします。
なお、本サービスにおいて、レンタル約款における「PCライフサイクルマネジメントサービス」は提供いたしません。
４ Microsoft Office 365クラウドサービスは、契約者がマイクロソフトとの間で契約を締結することにより、マイクロソフトにより提供されるサービスであり、その提供条件は、次の規約（以下「マイクロソフト
規約」といいます。
）のとおりです。契約者は、Microsoft Office 365クラウドサービスの利用において、マイクロソフト規約を遵守するものとします。なお、Microsoft Office 365クラウドサービスはマイクロソ
フトが契約者に対して提供する責任を負うものであり、当社は、Microsoft Office 365クラウドサービスの提供に関して、契約者に対して一切の責任を負いません。
・Microsoft Office 365
http://www.discloud.jp/CSP/terms.pdf
https://www.microsoft.com/ja-jp/Licensing/product-licensing/products.aspx
http://www.microsoftvolumelicensing.com/DocumentSearch.aspx?mode=1
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/privacy/statement.aspx
５ ウイルス対策ソフト提供サービスの提供条件は、別紙1に記載のとおりとします。
６ データレスソフト提供サービスの提供条件は、横河レンタ・リースが定める「Flex Work Place 約款」（以
下「ソフトウェア約款」といいます。https://www.yrl.com/pdf/doc/rental_stipulation_ss_40.pdf）の規定（但し、ソフトウェア約款第 29 条を除く。
）を、同約款における横河レンタ・リース株式会社を当社と読み替えて適用するものとします。ただし、本規約にソフトウェア約款の定めと相違若しくは矛盾する又は規定されていない定めがある場合は、本規約の定めを優先して適用するものとします。
第５条(提供区域)
本サービスは、日本国内のインターネット通信が利用可能な区域において提供します。

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第３章 契約第６条(契約の単位)
当社は、物件ごとに、１の契約を締結するものとします。
第７条(契約プラン及び契約期間等)
１ 本サービスの契約プラン及び本契約の契約期間と最低利用期間は別紙２(料金表)のとおりです。なお、本サービスの契約期間を延伸することはできません。
２ 本サービスの契約期間は、契約者が申込後、当社が利用開始日として承諾した日(以下「利用開始日」といいます。) が属する月の翌月１日から開始します。
第８条(契約申込の方法)
本契約を申し込もうとする者は、本サービスの申込に際して、本規約の内容を承諾した上で、次に掲げる事
項を当社所定の手続に従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出ていただきます。
(1)契約者名義(2)契約者住所(3)連絡先電話番号(4)契約者メールアドレス(5)希望契約プラン(6)物件納品希望日及び利用開始希望日(7)物件設置場所住所(8)キッティングサービスに必要となるお客さま個別の設定情報(9)その他申込の内容を特定するための事項
第９条(契約申込の承諾)
１ 当社は、本サービスの申込があった場合には、当社所定の審査を行い、承諾する場合には、電子メール又は書面をもって通知します。当該電子メール又は書面の到達をもって本契約が成立するものとし、当該書面に記載される日付から本契約が効力を発し、契約者は本サービスの提供を受けることができるものとします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2)本契約の申込をした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3)虚偽の事項を申告したとき。
(4)その他当社の業務遂行上著しい支障があるとき。
３ 当社が、第１項の規定により申込を承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。
第１０条(契約申込内容の変更)
１ 契約者は、第８条(契約申込の方法)に定める事項(契約プランを除きます。)の変更を請求することができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第９条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
第１１条(権利の譲渡)
１ 本契約に係る利用権(契約者が本契約に基づいて、当社より本サービスの提供を受ける権利をいいます。
以下同じとします。)の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２ 本契約に係る利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面をもって、本サービス取扱所に請求していただきます。ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
３ 当社は、前項の規定により本契約に係る利用権の譲渡の承認を求められたときは、当社は、本契約に係る3

利用権を譲り受けようとする者について、第９条(契約申込の承諾)の規定に準じて承認の是非を判断します。
４ 本条に基づき、本契約に係る利用権の譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していた本サービスに係る一切の権利及び義務を承継するものとします。
第１２条(契約者の地位の承継)
１ 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて本サービス取扱所に届け出ていただきます。
２ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４ 本条第１項又は第２項の手続きがなされるまでの間、当社は、本サービスの提供を行わないことがあります。
第１３条(契約者の氏名等の変更の届出)
１ 契約者は、第８条(契約申込の方法)で規定する事項に変更があったときは、そのことを速やかに本サービ
ス取扱所に届け出ていただきます。
２ 前項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がないときは、当社が届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行った
ものとみなします。
３ 第１項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第１４条(設置場所の提供)
１ 物件を設置するために必要な場所及び電気は契約者に提供していただきます。
２ 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なインターネット回線その他の設備を保持、管理し、必要なその他のサービスを利用するものとします。
３ 契約者が本サービスを利用するために必要なインターネット接続回線その他の設備及びサービスの利用料
金は、本サービスの利用料金には含まれません。
第１５条(物件の移転)
当社は、契約者から要請があったときは、物件の設置場所の変更等の手続きを受け付けます。
なお、物件は契約者が移転先に持参し、設置することとします。

第４章 禁止行為
第１６条(再提供の禁止)
契約者は、有償、無償を問わず、本サービスの全部又は一部を再提供することはできません。
第１７条(著作権等)
１ 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品等(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、
ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当該物品等の使用を当社に対して許可する者に帰属するものとします。
２ 契約者は、前項の物品等を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行
わないこと。なお、契約者の改造に起因して本サービスに何らかの障害が生じ、契約者に損害が生じた
場合、当社又は当該物品等の使用を当社に対して許可する者は当該損害に関して一切の責任を負わない

4ものとします。
(3)営利目的の有無を問わず、本規約に別段の定めがある場合を除き、第三者に貸与・譲渡(第１１条(権利の譲渡)・担保設定その他いかなる処分もしないこと。
(4)当社又は本サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者が表示した著作権表示等を削除又は変更しな
いこと。

第５章 利用中止等第１８条(利用中止)
１ 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 本サービスの提供に必要な当社及び横河レンタ・リース、トレンドマイクロ、マイクロソフトの設備の保守上、工事上、その他やむ得ない事由が生じたとき。
(2) 本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難なとき。
(3) 法令等に基づく強制的な処分により本サービスの提供が著しく困難となったとき。
(4) 第２０条(利用の制限)の規定により、本サービスの提供を制限するとき。
(5)その他、当社が本サービスの利用を中止することが望ましいと判断したとき。
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめインターネットの利用その他の当社が適切と判断する方法により周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１９条(利用停止)
１ 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(料金その他の債務に係る債権について、第４８条(債権の譲渡)の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場
合は、その請求事業者に支払わないときとします)。
(2)契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス等に係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(当社と契約を締結している又は締結していた他のサービスに係る料金その他の債務に係る債権について、第４８条(債権の譲渡)に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします)。
(3)当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
(4)第１１条(権利の譲渡の禁止)、第１６条(再提供の禁止)、第１７条(著作権等)又は第４１条(契約者の義務)の規定に違反したとき。
(5) 契約者が過度に頻繁に問合せ、訪問の要請等を実施し又は本サービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
(6)当社に損害を与えたとき。
(7)当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２０条(利用の制限)
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
第２１条(本サービス提供の終了)
１ 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了
することがあります。
２ 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解除する
場合は、インターネットの利用その他の当社が適切と判断する方法により周知します。また、あらかじめ
その理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知し、当該終了日をもって本契約の解除日としま5す。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第２２条(契約者が行う本契約の解除)
１ 契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により申し出ていただきます。
２ 当社は、前項の規定により契約者が申し出た解除希望日をもって本サービスの解除日とします。ただし、契約者が申し出た解除希望日が、当社に当該申出が到達する日の前日までの日付である場合には、当該到達日を解除日とします。
第２３条(当社が行う本契約の解除)
当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。
(1)第１９条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)第２１条(本サービス提供の終了)第１項に定めるとき。
(3)マイクロソフトが契約者との間の Microsoft Office 365 クラウドサービスに係る契約を解除したとき。
(4)契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
①支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合②手形交換所の取引停止処分を受けた場合③差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合④破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場
合(5)当社に申し出た内容に虚偽があるとき。
(6)契約者が法令等に基づく強制的な処分を受けたことにより本サービスの提供が著しく困難となったとき。
(7)レンタル約款第９条第２項に基づき、当社と横河レンタ・リースとの間の契約が解除されたとき。
(8)契約者が、その他本規約に違反したとき。

第６章 料金第２４条(料金)
当社が提供する本サービスの料金は、別紙３(料金表)に定めるところによります。
なお、本サービスに必要な機能を提供している会社による価格の変更、物価の上昇、経済事情の変動、為替の変動、現地税制の改正又はその他正当な事由等により契約金額の変更の必要が生じた場合、当社は原則として契約金額の変更を実施できるものとします。
第２５条(利用料金の支払義務)
１ 契約者は、本契約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した月の翌日から起算して、本契約の解除日があった月までの期間(本サービスの提供を開始した月に本契約の解除があった場合は、１月分とします)について、別紙３(料金表)第１表(月額料金)に規定する月額料金の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額料
金の支払いは次によります。
(1)利用停止があったときは、契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(2)前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
区別
支払いを要しない料金
１ 契約者の責めによらない理由により、本サー そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか
ビスを全く利用できない状態が生じた場合(２欄 った時間について、２４時間ごとに日数を計算し及びマイクロソフト クラウド契約１．ｂ．(i)に (２４時間未満の端数が生じた場合は、その端数を該当する場合を除きます。)に、そのことを当社 切り捨てます。)、その日数に対応する本サービスのが知った時から起算して、２４時間を超えてその 月額料金
状態が連続したとき。ただし、２４時間以内に、6

当社が物件の修理又は取り替えに着手した場合には、物件の修理又は取り替えに過大な時間を要したときを除き、本項の規定は適用しないものとします。
２ 当社の故意又は重大な過失によりその本サービスを全く利用できない状態が生じたとき。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応する本サービスの月額料金

第２６条(割増金)
契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします｡)の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額)を割増金として支払っていただきます。
第２７条(延滞利息)
１ 契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場
合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１５日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
２ 第４８条(債権の譲渡)に規定する当社が別に定める場合に該当するときは、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。
(注)当社は、延滞利息の他に請求する料金その他の債務がない場合は、延滞利息を請求しない場合があります。
第２８条(料金計算方法等)
１ 当社は、契約者が本契約に基づき支払う料金のうち、別紙３(料金表)第１表(月額料金)に定める料金は料金月(１の暦月の起算日(当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。)に従って計算します。ただし、当社が必要と認める
ときは、料金月によらず随時に計算します。
２ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
３ 当社は、次の場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。
・第２５条(利用料金の支払義務)第２項第２号の規定に該当するとき。
４ 前項の規定による利用料金の日割は、当該月の暦日数により行います。この場合、第２５条(利用料金の支払義務)第２項第２号の表内１に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる２４時間ごととします。
５ 別紙３(料金表)第１表(解約金)に規定する解約金は、第７条(契約プラン及び契約期間等)で規定する最低利用期間に満たない場合において、一律の金額を請求します。
６ 契約者は、当社が請求した料金の額が本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、別紙４(当社が別に定めることとする事項)において当社が別に定める場合を除き、支払いを要する料金(当社が請求した料金と本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。)の支払いを要します。
第２９条(端数処理)
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第３０条(料金の支払い)
１ 契約者は、料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する本サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
２ 契約者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
第３１条(料金の一括後払い)

7当社は、当社に特別の事情がある場合は、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
第３２条(消費税相当額の加算)
第２５条(利用料金の支払義務)の規定その他本規約の規定により別紙３(料金表)に定める料金の支払いを要するものとされている額は、別紙３(料金表)に定める額に消費税相当額を加算した額とします。なお、本規約の規定により支払いを要することとなった料金については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。
第３３条(料金の臨時減免)
当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に料金を減免す
ることがあります。なお、当社は、料金の減免を行ったときは、インターネットの利用その他の当社が適切と判断する方法により周知します。

第７章 損害賠償第３４条(責任の制限)
１ 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。ただし、２４時間以内に、当社が物件の修理又は取り替えに着手した場合には、物件の修理又は取り替えに過大な時間を要したときを除き、本項の規定は適用しないものとします。
２ 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(２４時間の倍数である部分に限ります。)について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社は、本サービスの提供に伴い当社の不法行為があったことによって契約者に損害が生じた場合、本サービスの一ヶ月の月額料金を上限として、契約者に損害賠償責任を負うものとします。なお、以下の各号に該当する損害については、当社は一切の責任を負いません。
(1)契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害(2)当社の責に帰することのできない事由から生じた損害(3)当社の予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害(4)逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害
４ 当社の故意又は重大な過失による場合には、前３項の規定は適用しません。
第３５条(免責事項)
１ 契約者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合は、自己の責任でこれを解決するものとします。
２ 当社は、前条に定める場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、本サービスの提供に必
要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分その他の原因を問わず、責任を負いません。
３ 当社は、第１８条(利用中止)、第１９条(利用停止)、第２０条(利用の制限)、第２１条(本サービス提供の終了)の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限及び本サービス提供の終了をしたことに伴い生じる契約者の損害について、責任を負いません。
４ 当社は、サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害について
は、責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
５ 本条のほか、本サービスを構成するサービス毎の当社の免責事項を別紙 1(本サービスで提供する機能・提供条件)に規定します。

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第８章 個人情報の取扱い
第３６条(個人情報の取扱い)
１ 当社は、本サービス提供のため、本サービスの提供の過程において契約者の氏名、住所、電話番号、メー
ルアドレスその他の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を取得します。
２ 当社は、前項の規定により取得した情報については、当社が別に定める｢プライバシーポリシー｣に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
３ 当社は、当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティングに必要となる範囲内
で、第１項の規定により取得した情報を統計化した情報を利用する場合があります。
４ 当社は、個人情報保護法の規定に基づき、第１項の規定により取得した情報を当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。なお、当社がトレンドマイクロに提供した情報については、トレンドマイクロが、当該情報を個人を特定しない統計情報として、同社のプログラムの安全性の判定・分
析、セキュリティ上の脅威に対する対策の提供、セキュリティ上の脅威についての傾向のレポートへの活用及び同社サービスのマーケティングに利用することについて同意していただきます。
５ 契約者は、当社が第４８条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び本サービスに係る連絡先電話番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第１９条(利用停止)の規定に基づき本サー
ビスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
６ 契約者は、当社が第４８条(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者が本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、本規約の締結をもって同意していただきます。
７ 契約者が法人等の団体である場合における当該契約者の法人情報についても、前各項の規定と同様に扱う
こととします。
第３７条(データ等の取扱い)
１ 当社は、物件の維持のため、物件に設定された情報(物件のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスを含みます。)を取得します。
２ 第３８条(物件の種類等の変更)第１項に規定する場合、又は第２１条(本サービス提供の終了)、第２２条(契約者が行う本契約の解除)若しくは第２３条(当社が行う本契約の解除)による本契約の解除があった
場合、当社は、前項により取得した情報を削除します。

第９章 保守
第３８条(物件の種類等の変更)
１ 当社は、当社が必要と判断したときは、物件の種類等を変更することがあります。
２ 当社は、前項の規定により物件の種類等を変更するときは、インターネットの利用その他の当社が適切と判断する方法により周知します。
第３９条(契約者の維持責任)
契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なインターネット接続回線、その他の設備を当社のホームページ等で定める利用環境に適合するよう維持、管理していただきます。
第４０条(契約者の切分責任)
１ 契約者は、物件（OS を除く。
）を利用することができなくなったときは、当社以外の事業者が提供等する役務あるいは商品に故障等がないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、本サービス取扱所において確認等を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の確認等により物件に故障が認められた場合において、契約者の請求により機器の交換を実
施します。

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第１０章 雑則
第４１条(承諾の限界)
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を契約者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第４２条(契約者の義務)
契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスを提供できない場合があります。
(1)当社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。
(2)本サービスを違法な目的で利用しないこと。
(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。
(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(5)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(6)当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。
(7)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
(8)本サービスその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
(9)法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若し
くは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(10)本サービスを第三者に使用させて、金銭的利益を得る行為をしないこと。
(11)本サービスの利用に係るＩＤ、パスワード等の適正な管理に努めること。
(12) その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。
(13)物件をレンタル約款の規定第１０条に基づき使用し、保管すること。
(14)物件をレンタル約款第１１条及びソフトウェア約款第９条第１項に規定する使用地域の範囲で使用すること。
(15)物件の全部又は一部を構成するソフトウェア製品について、レンタル約款第１３条の規定に反して、複製等しないこと。
(16)契約者が自ら用意した Microsoft Office 365 クラウドサービスが解約となる場合、当社へ申し出ること。
第４３条(契約者の当社に対する協力事項)
契約者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行っていただきます。
(1)当社の求めに応じたＩＤやパスワード等の入力。
(2)当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報(物件へのログインに必要な情報等を含みます)の提供。
(3)物件に重要な情報がある場合における、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の複製の実施。
(4)物件に機密情報がある場合について、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の防護措置
又は消去の実施。
(5)その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。
第４４条(除外事項)
当社は、契約者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービスの提供を行わないことがあります。
(1)第４２条(契約者の義務)のいずれかの項目をみたさない場合。

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(2)契約者が、第４３条(契約者の当社に対する協力事項)のいずれかの項目の協力を行わず、本サービスの提供の実施が困難となる場合。
(3)不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合。
(4)その他、契約者の責によりサービスの提供が困難となる場合。
第４５条(法令に規定する事項)
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第４６条(準拠法)
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第４７条(紛争の解決)
１ 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２ 本規約に関する紛争は、契約者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第４８条(債権の譲渡)
契約者は、本規約の規定により支払いを要することとなった料金を、当社が別紙３(当社が別に定めることとする事項)において別に定める事業者(以下「請求事業者」といいます。)に対し、別紙３(当社が別に定めることとする事項)において当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
第４９条(反社会的勢力の排除)
１ 契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
(1)自ら又は自らの役員(取締役、執行役又は監査役が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号)、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。)であること 。
(2)自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること 。
(3)自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること 。
(4)自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
(5)本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること。
２ 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。
(1)第１項に違反したとき。
(2)自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき。
①当社もしくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為②当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③当社もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞又は暴力的行為④風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、又は当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

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附則（2019 年 6 月 21 日 東ビ開３サポ第 19-00041 号）（実施期日）
本規約は、2019 年 6 月 24 日から実施します。
附則（2019 年 9 月 13 日 東ビ開２ビ企第 19-00070 号）（実施期日）
本規約は、2019 年 10 月 1 日から実施します。
附則（2020 年 1 月 29 日 東ビ開２ビ企第 19-00137 号）（実施期日）
本規約は、2020 年 3 月 14 日から実施します。
附則（2020 年 3 月 13 日 東ビ開３サポ第 19-00204 号）（実施期日）
本規約は、2020 年 3 月 14 日から実施します。

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【別紙１(本サービスで提供する機能・提供条件)】
１－１．パソコンレンタルサービス(1)契約者は、当社に対して物件の返還義務を怠った場合は、これにより当社が被った損害を法律に基づき賠償する
ものとします。
(2)契約プラン毎の内容は次のとおりです。なお、契約プラン以外の物件の種類（機種、メーカー、新品であるか中古品であるかどうかも含みます。
）は、常に当社が指定するものとし、契約者が指定することはできません。
①B5 ノート又はその相当品
本体、AC アダプター、電源コード②A4 ノート（標準、高スペック）又はその相当品
本体、AC アダプター、電源コード③デスクトップ(標準モニタ付き、大型モニタ付き、モニタなし)又はその相当品
本体、USB キーボード、USB 光学マウス、AC アダプター、電源コード、タワースタンド、液晶モニタ（本体、両端 D-Sub 15pin ケーブル、電源コード)④タブレット（標準、SIM 対応）又はその相当品
本体、AC アダプター、電源コード、タイプカバー※物件には、Flex Work Place Passage Drive が含まれます。
※契約者は物件及び梱包箱に貼付された当社提供物識別シールをはく離してはならないものとします。
※契約者は、物件同様、梱包箱を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、この使用、保管に要する費用は契約者の負担とします。
※物件を構成するパソコンのバッテリーは消耗品扱いとし、物件使用開始 1 年経過後の消耗、不具合の際は契約者自身でメーカーへバッテリー交換を依頼するものとし、交換に要する費用も契約者が負担するものとします。
(3)納品
当社は、物件を、申込日から起算して最短で 9 営業日以降に納品します。また、納品時間帯は午前中又は 14～
16 時の何れかから選択できます。
(4)通知義務
レンタル端末が修理を要し、又は当該レンタル端末について権利を主張する者があるときは、契約者は遅滞なく、これを当社に通知しなければなりません。
１－２．キッティングサービス(1)キッティングサービスの内容は以下のとおりです。
①物件への次のソフトウェアのインストール
・当社が横河レンタ・リースからＯＥＭ提供を受けて契約者に提供する Flex Work Place Passage Drive・マイクロソフトが提供する Microsoft Office 365
・当社がトレンドマイクロからＯＥＭ提供を受けて契約者に提供するサービス（クライアントツールを利用したウイルス対策等機能）を利用するために必要なクライアントツール②Microsoft Office 365 アカウント作成、ライセンス認証、OS およびソフトウェア等の初期設定作業
１－３．ヘルプデスクサービス(1)サービス内容
当社が契約者に対して物件で利用する各種ソフトウェア、接続機器等の設定及び操作方法等に関する問合せ対応及び各種ソフトウェア、接続機器等の設定対応を電話(設定は遠隔による方法（以下「遠隔サポート」といいます。
）となります。)又は訪問にて行うサービス
ⅰ.パソコン本体・周辺機器の操作・設定案内
・パソコン本体
・パソコン標準付属機器(モニタ、キーボード、マウス、スピーカー等)
・プリンター(大型複合機除く)
・スキャナー(大型複合機除く)
・パソコン周辺機器(外付けドライブ等)
・有線/無線 LAN 機器(HUB、ルータ、無線 AP 等)
・インターネット接続機器(モデム等)

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・デジタルカメラ(PC との接続のみ対応)
ⅱ. OS(オペレーティングシステム)の操作・設定案内
・Windows (10 以降)
ⅲ. Microsoft Office 365 の操作・設定案内
・Outlook、Word、Excel、PowerPoint、Access、Publisher、OneDrive、Exchange Online、SharePoint、OneNote、
Teams
・アクセス/ログイン方法
・ソフトインストール方法
・パスワード変更 等
ⅳ. Flex Work Place Passage Drive の操作・設定方法
ⅴ. 一般ソフトウェアの操作案内
・ブラウザ
・メールソフト・葉書作成ソフト・スマートフォン、タブレット端末の標準的な機能及びアプリケーション
・その他ソフトウェア(広く一般に使用されているソフトウェア)
ⅵ. パソコンのインターネットの接続・利用に関する操作・設定案内
・有線/無線 LAN 機器を使用したインターネット接続設定・操作・E メールの送受信設定・操作
ⅶ.インターネット上で提供される各種サービスに関する案内
・Google サービス(Gmail、Google Chrome、Google Map、Google Drive 等)
・Yahoo サービス(Yahoo ニュース、Yahoo メール、Yahoo オークション等)
・ソーシャルネットワークサービス(Facebook、twitter、LINE 等)
・オンラインショッピングサイト
・定額動画サービス、動画投稿サイト、ブログ、投稿サイト等(2)本サービスの対象外となるお問い合わせは次のとおりです。
ⅰ.ソフトウェアに関するもの
・サービス提供事業者による正規サポートが終了しているソフトウェアに関するお問合せ
・ソフトウェアについてサービス提供事業者が提供する正規サポートの内容に関するお問い合わせ・ソフトウェアのアップデートで提供される修正プログラム詳細に関するお問い合わせ・ソフトウェアのアップデートプログラムに起因する障害のお問い合わせ・ソフトウェア新バージョンの提供並びに更新作業に関するお問い合わせ・ソフトウェアの製品評価、仕様に関するお問い合わせ・ハードウェアやネットワーク環境等、何らかの理由でソフトウェアの起動や操作の遅延/障害が発生しているお問い合せ 等
ⅱ.プログラムの設計・開発に関するもの
・プログラムの開発により発生した障害に関するお問い合わせ・ソースコード解析やシステムのパフォーマンス劣化による解析等のお問い合わせ・プログラムの設計・開発(HTML・マクロ・VBA・Access 等を含む)に関するお問い合わせ・マクロ、財務関数、統計関数、検索/行列関数およびデータベース関数のお問い合わせ等
ⅲ.広く一般に使用されているとは言えないソフトウェアに関するもの
・BitLocker に関するお問い合わせ
・FileVault に関するお問い合わせ・フリーウェア、シェアウェアソフトに関するお問い合わせ・体験版、β版ソフトウェアに関するお問い合わせ・企業向けソフトウェア、会計ソフトウェアに関するお問い合わせ
・極端に古いバージョンのソフトウェアに関するお問い合わせ 等
ⅳ.一般的とはいえない又は高度な使用方法に関するもの
・TCP/IP 以外のネットワーク接続方法に関するお問い合わせ・デュアルブート状態のパソコン並びにその設定に関するお問い合わせ・ハードディスクのパーテーション変更に関するお問い合わせ・ハードウェアの改造、または助長する思われる質問に関するご案内

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・PC 本体以外へのソフトウェアダウンロード並びにインストールに関するお問い合わせ・オンライングループ作業に関するお問い合わせ・OS 以外のアドオンプログラム(プラグイン含)の導入・操作方法に関するご案内 等
ⅴ.管理者権限が必要な操作に関するもの
ⅵ.企業のセキュリティーポリシーに反するもの
ⅶ.社内ネットワーク環境が起因となるもの
ⅷ.全体管理者が行うアクセス権限設定に関するもの
・ドメイン管理/会議室の設定/グローバルアドレス帳関連に関するお問合せ
・他の Microsoft Office 365 組織との通話に関するお問合せ 等
ⅸ.滅失データの復旧に関するもの
・ドラック＆ドロップ操作以外のデータバックアップ方法及び滅失データ復旧に関するお問い合わせ・ダウンロードソフトウェアのデータ滅失時における再導入に関するお問い合わせ・サービス提供中におけるお客様操作により滅失したデータに関するご案内 等(3)ヘルプデスク受付時間
9 時～21 時(年中無休)(4)免責事項
・当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
・当社は、本サービスのヘルプデスクでの案内をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
・当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業及びオペレータが遠隔で実施した作業の内容について保証するものではありません。
・当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、オペレータが遠隔で実施した作業及び工事の実施に伴い生じる契約者の損害について、第３５条(責任の制限)第３項に規定する場合を除き責任を負いません。
・本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となるモバイル端末、ソフトウェア(ＯＳ)等
をそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者等のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
・オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、オペレータが遠隔で実施した作業に関連して、契約者のＩＤ又はパスワードで実行された操作は、契約者による操作であるとみなし、これに伴い生じる契約者の損害について、当社は、第３５条（責任の制限）第３項に規定する場合を除き責任を負いません。
・当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときはヘルプデスクの受付専用番号を変更することがあります。
この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に書面等をもって通知します。
(5)利用に係る契約者の義務①契約者は、ヘルプデスクサービスによる案内を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスを提供できない場合があります。
ⅰ.契約者自身による利用の要請であること。
ⅱ.物件がインターネットに接続できる環境であること。
ⅲ.ヘルプデスクサービスのサポートを受ける時点で、物件等が用意されており、設定作業等に必要なアカウン
トやパスワード等の設定情報が用意されていること。
ⅳ. ヘルプデスクサービスのサポート実施に必要な当社又は他の事業者が提供するソフトウェアライセンスに同意し、物件等へのインストールを承諾すること。
②契約者は、遠隔サポートの利用を要請する場合には、前号に定める条件に加え、次に定める条件を満たしていただきます。
ⅰ.遠隔サポートの提供を受けるソフトウェア、接続機器等が使用可能な状態となっていること。
ⅱ.当社のオペレータがソフトウェア、接続機器等の遠隔操作を行うことを承諾すること。
ⅲ.当社のオペレータがサポートソフトウェア、接続機器等の遠隔操作を行う際に、オペレータが以下の情報を閲覧することがあることを承諾すること。
・オペレーションシステムの種類、バージョン
・クライアント証明書ＩＤ
・マシン名
・MAC アドレス15

・ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号
・ハードディスクドライブの空き容量・デフォルトブラウザの種類、バージョン
・デフォルトメールソフトの種類、バージョン
・CPU 種類、動作周波数
・メモリ容量・ルータの機種、ログインアカウント及びログインパスワード
・その他、ヘルプデスクでのサポートの過程において知りえてしまう情報
ⅳ.契約者が必要に応じて当社のオペレータの指示に基づき操作を実施すること。
(6)訪問による対応
当社は、ヘルプデスクにおける電話対応では解決しない内容(ただし、その範囲は前項(1)のサービス内容の範囲に限ります。)について、最低利用期間中 1 台につき 1 回、次のとおり対応します。
ⅰ．内容
次の内容に限り対応します。
・インターネット接続設定
・プリンター設定
・パソコン 1 台の開梱設置設定
・スマートフォンまたはタブレット端末 1 台の設定
・ソフトインストール/アンインストール
・PC1 台のウイルス対策ソフトの設定
ⅱ．対応時間
平日 9 時～18 時かつ通算作業時間が 8 時間以内となる範囲で対応するものとし、これを超える対応は実施いたしません。
ⅲ．利用にかかる契約者の義務
・当社が訪問した際に、物件等の設置場所又は設置希望場所に案内し、設定作業等に立ち会うこと。
・当社が物件等の設定作業等を実施する際に必要となる電力、照明、消耗品その他の設備等(通信回線の使用を含みます。)を当社に対して無償で提供すること。
１－４．Microsoft Office 365 クラウドサービス
Microsoft Office 365 クラウドサービスを提供することとします。選択できるプランは次のとおりです。
①
Microsoft Office 365 Business②
Microsoft Office 365 Business Premium③
Microsoft Office 365 E3④
選択なし（契約者が個別に Microsoft Office 365 クラウドサービスを有する場合のみ選択可）
１－５．ウイルス対策ソフト提供サービス
ウイルス対策ソフトを提供することとします。選択できるプランは次のとおりです。
①おまかせアンチウイルス（当社が別に定めるおまかせアンチウイルス利用規約別紙１、別紙２、別紙３記載のサービスを提供することとします。
）②選択なし
１－６．データレスソフト提供サービス
Flex Work Place Passage Drive レンタルサービス仕様書商品概要、機能一覧のサービスを提供することとします。

【別紙２(契約プラン及び契約期間等)】
プラン名
B5 ノート
A4 ノートタブレット
デスクトップ

最低利用期間
利用開始日の翌月 1 日から 3 年間
利用開始日の翌月 1 日から 4 年間

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契約期間
利用開始日の翌月 1 日から 5 年間

【別紙３(料金表)】
第１表(月額料金)プラン

レンタルパソコン

B5 ノート

HP 社
ProBook

A4 ノート

A4 ノート高スペック

ウイルス対策ソフト

月額利用料（税抜）

あり

6,100

なし

5,800

あり

6,100

なし

5,800

あり

9,100

なし

8,800

あり

9,300

なし

9,000

Microsoft 社
Surface Pro（SIM 対応）あり

10,000なし

9,700

レンタルパソコン

ウイルス対策ソフト

月額利用料（税抜）

HP 社
EliteDesk（標準モニタ）

あり

6,100

なし

5,800

HP 社
EliteDesk（大型モニタ）

あり

6,500

なし

6,200

HP 社
EliteDesk（モニタなし）

あり

5,500

なし

5,200

HP 社
ProBook

DELL 社
Latitude

Microsoft 社
Surface Pro
タブレット

プラン

デスクトップ

備考① 利用開始月（開通月）は無料、利用開始月の翌月 1 日から課金開始② 月額利用料には、パソコン等端末のレンタル料、ヘルプデスク利用料(回数制限なし)、各ソフトウェア(Microsoft
Office 365、データレス、ウイルス対策)利用料を含む③ キッティング作業費(初回納品時のみ)、訪問設定費(最低利用期間中 1 回のみ)は無料

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第２表(解約金)
最低利用期間内の解約は以下の表の金額を一括で請求します。解約月の月額料が別途発生し、解約金と合算での請求となります。解約金額は、解約時期によらず、一律の金額とします。
プラン名
B5 ノート
A4 ノート（標準）

解約金額
25,000 円（税込 27,500 円）
42,000 円（税込 46,200 円）
41,000 円（税込 45,100 円）
44,000 円（税込 48,400 円）
30,000 円（税込 33,000 円）

A4 ノート（高スペック）
タブレット（標準）
タブレット（SIM 対応）
デスクトップ【別紙４(当社が別に定めることとする事項)】
第１２条(契約者の地位の承継)
規定内容
当社が別に定めるところ

当社が別に定める事項
契約者の指定するところにより、当社が相続人又は合弁後存続する法人、合弁
若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人に契約者の地位の承継があった事実について確認し、その確認をもって、契約者の地位の承継の届け出があったものとみなします。

第１３条(契約者の氏名等の変更の届出)
規定内容
当社が別に定める事項
当社が別に定めるところ
契約者の指定するところにより、当社が契約者にその氏名、名称又は住所若し
くは居所に変更があった事実について確認し、その確認をもって、その契約者の氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったものとみなします。
請求書の送付先の変更については、第１３条第１項から第３項の規定に準じます。
第３１条(料金計算方法等)
規定内容
当社が別に定める場合

第４８条(債権の譲渡)
規定内容
請求事業者
当社が別に定める場合当社が別に定める事項
契約者が支払いを要する料金等の額に対して当社の請求に係る費用が過大となると見込まれる場合。

当社が別に定める事項
ＮＴＴファイナンス株式会社
以下のいずれかの場合とします。
当社が料金月によらず随時に計算し請求する場合
契約者のシステムに変更が必要となる等、契約者に支障が生じると当社が認
めた場合

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【別紙５(禁止事項)】
以下の各号に規定する行為を禁止事項とします。
(１) 当社若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害している又は侵害するおそれのある行為(２) 他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害している又は侵害するおそれのある行為(３) 他者を不当に差別、誹謗中傷又は侮辱し、他者への不当な差別を助長し又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(４) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれの高い行為(５) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声等を送信、表示する場合又は送信する行
為(６) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく若しくは結びつくおそれの高い行為(７) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為(８) 他者になりすまして本サービスを利用する行為(９) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為(10) 当社若しくは他人の設備等若しくはインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える
又は与えるおそれのある行為(11) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(12) 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人若しくは脅迫等をいいます。以下この欄において同じとします。)を請負し、仲介し又は誘引(他人に依頼することを含む)する行為(13) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷若しくは虐待する画像等の情報その他社会通念上他者に著
しく嫌悪感を抱かせる情報を送信する行為(14) 性的表現、暴力的表現、出会い系サイトに係るものその他青少年の健全な育成を阻害する情報を送信する行為(15) 人を自殺に誘引若しくは勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等の情報等を送信する行為(16) 前各号のいずれかに該当しているデータに対してリンクをはる行為(17) 犯罪や違法行為に結びつく又はそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷又は侮辱したり、プライバ
シーを侵害したりする情報を、他者をして送信等させることを助長する行為(18) 本人の同意を得ずに個人情報を無断で収集する行為(19) その他、公序良俗に違反し又は他者の権利を侵害すると当社が判断した行為

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