平成３１年度国立大学法人岐阜大学年度計画（注）内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】地域の教育を支える人材を養成するため、理論と実践の往還型学修（ACTプラン）の教育効
果をさらに高めることにより、ミッションの再定義に記載した教育学部卒業生の岐阜県における小学校教員の占有率を40%確保する。教職大学院においては教員就職率100%を目指すとともに、
岐阜県教育委員会と連携した学校管理職養成コースを平成29年度までに設置する。
･【1-1】 新しく機能強化したACT支援室を中核にACTプラン改善モデルを実施するとともに、FD、講演会等の開催、採用試験対策の強化によって、教員採用試験受験率と教員採用率を高める。
･【1-2】 教職大学院（学校管理職養成コースと教育実践開発コース）において新しいカリキ
ュラムに基づいた教育を実施するとともに、岐阜県教育委員会と連携した学校管理職養成モデルとして、「スクールリーダー養成研修（学校管理職養成講習）」及び新たに「初任者教頭研修」の一部を実施する。
【2】医学分野においては、地域及び世界に貢献できる人材を養成するため、医療者教育フェロ
ーシップ・プログラムの構築など教育関係共同利用拠点としての取組を推進し、第３期中期目標
期間中に同プログラムへの参加者数を120名以上確保する。獣医学分野においては、鳥取大学との連携による共同獣医教育プログラムを平成31年度に検証し改善する。
･【2-1】 フェロー及びアソシエイト認定制度の中間評価に基づいて、医学教育開発研究センター（MEDC）の教育関係共同利用拠点としての新たな展開を検討するとともに、医療者教育学修士課程設立に向けて学習環境等を準備する。
･【2-2】 共同獣医学科における６年間の教育課程を含む卒業時アンケート調査に基づいて、応用力（課題探求力、判断力、問題解決力、実践力、国際性、対話能力等）および人間力（社会性、倫理性、リーダーシップ、行動力等）の育成に注力する新しいカ
リキュラムを検討する。
【3】豊かな国際感覚を備えた人材を養成するため、平成28年度に地域科学部に国際教養コースを設置し、学外研修や多文化共生型の教育プログラムを実施する。
･【3-1】 日本人学生の留学先での単位取得状況（学修成果）、留学生の地域体験状況及び地域科学部での開講授業科目の実施状況等を調査し、国際教養コース向け科目を点検・改善する。
【4】生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における人材を養成するため、理工系修士課程にリベラルアーツを含むデザイン思考の共通教育科目を平成29年度までに２科目以上開講するとともに、インフラマネジメントに関する教育プログラムを開講し、イノベーションを支える教育プログラムを実施する。
･【4-1】 自然科学技術研究科において実施した授業評価、アンケート調査に基づいて、教育プログラム全体を点検するとともに、デザイン思考の科目やインフラマネジメントに関する科目を改善する。

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【5】教育の質を保証するため、アウトカム検証、教学 IR の結果に基づいて教育に関する３つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を平成 29年度までに見直すとともに、シラバス、教育方法、成績評価などに関する教学マネジメントの強化と新たなポリシーに基づく教育を平成 30 年度までに実施する。
･【5-1】 シラバス、教育方法、成績評価､教育課程の編成等が、３つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に基づいているかを昨年度に引き続いて確認するとともに、ディプロマ・ポリシーに記載されている能力を検証するための方策を試行する。
【6】学士課程教育のグローバル化を推進するため、全学共通教育において各学部の人材養成に応じた英語運用能力の基準と目標を平成 28 年度に定め、それに基づき組織化された教員集団による英語教育を実施する。
･【6-1】 全学部において全学共通教育の英語技能別カリキュラム（英語１：Speaking, 英語
２：Listening, 英語３：Reading, 英語４：Writing）を継続するとともに、授業内
容・方法・教材等を改善する。
･【6-2】 イングリッシュセンターが実施する再履修クラス、英語学修支援（English Xtra）、
イングリッシュ・トレーニング・キャンプ等を実施する。
【7】学生の主体的な学修活動を推進するため、学生参加、共同学修などのアクティブ・ラーニ
ングを取り入れた授業を平成 30 年度までに各学部で４科目以上開講する。
･【7-1】 本学が定めたアクティブ・ラーニングの定義を学部・研究科の授業に一層定着させるために、FD・SD活動を積極的に実施する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【8】教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携して学生による授業評価、教員のリフレク
ション、ナンバリング・システムの導入、FD 活動等に基づく全学的な点検・評価・改善の実施体
制（PDCA サイクル）を確立する。
･【8-1】 学生による授業評価・教員のリフレクション、FD活動、卒業・修了時に身に付けるべき能力の評価方法、内部質保証体制等について、各学部・研究科の優れた教育改善の取組を全学で共有、点検、評価、改善し、学外に公表する。
【9】社会人のニーズに応じた教育プログラムを提供するとともに、公開講座、夜間・土日の開講、ICT の活用など、社会人が学びやすい受講環境を整備する。
･【9-1】 学部や研究科において実施した短期教育プログラムを含む社会人の受入状況、教育におけるICTの活用状況等に関する調査結果及び受入学生を対象としたアンケートの調査結果に基づいて、プログラムを検証し、社会人が学びやすい環境を整備する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【10】教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携してそれぞれ実施している学生への学修支
援、生活支援などの支援内容を確認するとともに、役割を明確にした上で実施する。特に障がいのある学生への学修支援、留学生への健康管理支援などに対応する協力体制を確立する。
･【10-1】 教育推進・学生支援機構、保健管理センター及び学部・研究科が、それぞれの役割に基づいて実施している学生への学修支援、生活支援、そのうち特に障がいのある学生への学修支援と留学生への健康管理支援等の内容について、情報共有を進めるとともに、計画に沿った支援を実施する。

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【11】学生のキャリア形成や就職活動を支援するため、全学共通教育で開講しているキャリア形
成科目やインターンシップ科目の受講者に対してアンケート調査を行い、その結果に基づいて授業を改善する。
･【11-1】 全学共通教育で開講しているキャリア形成科目やインターンシップ科目の受講者に対するアンケート調査結果を踏まえて、授業内容や授業展開等を改善する。
【12】支援学生の増大につなげるため、応援奨学生制度、学生の短期海外研修制度に対する支援額を平成 33 年度までに平成 27 年度比で 20%以上拡充する。

(戦略性が高く意欲的な計画)･【12-1】 各支援事業の事業計画を策定し、学内に通知する。
･【12-2】 支援事業ごとに支援奨学生にアンケート調査を実施し、アンケート結果を参考に制度の見直しを検討する。
【13】学部を超えた学生の主体的な交流の場としてのアカデミック・コモンズの利用を促進する
ため、アカデミック・ラーニング・サポート（アカデミック・コモンズにおける主体的学修を促進するための組織）において、学修相談、履修相談、自主ゼミ等の活動を支援できる体制を確立するとともに、その活動を担うスチューデント・アシスタント（SA）を年間５名以上育成する。
･【13-1】 アカデミック・コモンズの利用方法等について、意向調査結果を活用しながら、ティーチング・アシスタント（TA）とスチューデント・アシスタント（SA）の企画力
及び運営力の向上につながるイベントを展開し、学生主導の運営や学修支援を促進する。
･【13-2】 過去３ヶ年の活動実績を検証するとともに、ティーチング・アシスタント（TA）とスチューデント・アシスタント（SA）の、公募→採用→研修→学習支援といった一連の業務を確立し、大学の定常的活動として定着させる。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【14】多面的・総合的な評価など入学者選抜の方法を改善するため、入学時関連情報と卒業・修了時関連情報を分析し、その結果に基づきアドミッション・ポリシーを平成 29 年度までに見直す。
･【14-1】 前年度の検討結果や新たなアドミッション・ポリシーなどを踏まえ、入学者選抜方法を改善する。特に学部にあっては、2020年度に実施される大学入学共通テストを見据えて、面接等、学力の３要素に対応した多面的・総合的な選抜方法の詳細を策定し公表する。
【15】国際人として身に付けるべき英語によるコミュニケーション力や普遍的な多様性・異文化理解力等を涵養するため、各研究科での人材養成に応じた英語運用能力の基準と目標を定め、入学試験に語学検定試験を活用した学力評価を平成 30 年度までに導入する。
･【15-1】 大学院の入学者選抜に外部検定試験等を活用した学力評価を実施し、点検・改善する。
【16】地域の教育の拠点としての役割を果たすため、岐阜県教育委員会等と連携して教育学部の入学者選抜に地域枠などを第３期中期目標期間中に導入する。
･【16-1】 「ぎふ清流入試」を実施して学生を受け入れ、教員志向カリキュラムを開始する。

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２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【17】糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進し、その研究成果を社会に還元する。
･【17-1】 生命の鎖統合研究センターの研究推進を図るため、支援事業を実施する。また、国際シンポジウムを実施し、これまでの研究成果を評価する。
･【17-2】 内外の研究機関との連携を通じて、研究者間の交流を図り、新たな臨床研究テーマ
創出に取り組む。
【18】環境科学、特に流域圏保全学分野において、森林・水資源及びこれらに関わる物質動態の管理方策を提案するための研究を推進し、自然環境と人間社会の持続性に資する情報を発信する。また、岐阜県との連携により流域圏保全や防災に関する研究を推進し、研究成果を社会に還元する。
･【18-1】 学内外の研究コミュニティとの共同研究により、特に森・水・物質循環システム統合研究を推進し、流域圏保全学分野の醸成を図る。
･【18-2】 岐阜大学創立70周年記念事業として市民向けシンポジウム、炭素循環研究ネットワークの20周年記念国際ワークショップを開催する。
･【18-3】 清流の国ぎふ

防災・減災センターと連携し、防災気象情報の活用方法・避難行動力強化などの調査研究を踏まえた実践的な防災・減災対策を提案する。
【19】再生可能エネルギーも含めた効率的な長期保存を視野に入れたエネルギー貯蔵技術及び安定的活用を発展させる次世代エネルギー研究を推進し、その成果を社会に還元する。
･【19-1】 地産地消のエネルギーシステム構築に向け、エネルギー生産、貯蔵、利用、マネジ
メントシステム等の要素技術の研究開発に取り組む。
【20】複合材料など新素材と次世代金型の研究を推進し、その成果を社会に還元する。
･【20-1】 地域連携スマート金型技術研究センター及びGuコンポジット研究センターにおいて、独創的な技術シーズの創出につながる先進的研究を行う。
･【20-2】 企業との共同研究や産学官連携の研究開発事業、知的財産形成に向けた取組を実施
し、開発技術の実用化を推進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【21】糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進するため、研究拠点を平成 29 年度までに設置する。

(戦略性が高く意欲的な計画)･【21-1】 世界トップレベルの研究が可能となるよう、生命の鎖統合研究センターの研究状況を検証し、体制改善・充実を図る。
･【21-2】 国内外の生命科学研究機関との連携を図り、人材交流を行う。
･【21-3】 保存微生物株の継続的な確認を実施し、平成30年度に整備した保存菌株の安定供給体制の運用・検証を行う。
･【21-4】 全学利用可能な遺伝子改変動物・疾患モデル生物の作成系の整備、及びDNA・RNA解析・ゲノム編集技術の学内普及をさらに進める。
【22】森林・農地、水環境、流域情報を俯瞰する流域圏保全学を学際的研究分野とする全国的な研究拠点として強化する。

(戦略性が高く意欲的な計画)･【22-1】 平成30年度までに整備した共同利用・共同研究施設を核として連携機関等との共同研究を推進し、実施件数を増加させる。
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【23】複合材料など新素材の研究と次世代金型の研究を行うものづくり拠点として、次世代金型技術研究センターを平成 28 年度に設置する。
･【23-1】 金型分野における生産技術等の研究及び複合材料分野における物質開発、生産技術の研究を推進する。
【24】各研究拠点における研究推進体制を強化するため、研究推進支援人材を研究推進・社会連
携機構に配置する。
･【24-1】 研究推進本部を中心に特色・強みとなる研究を推進するとともに、外部研究資金獲得に向けた全学的な研究支援の継続及び検証・改善を行う。
【25】大学全体の研究レベルを上げるため、IR 分析を踏まえ、リサーチ・アドミニストレーター（URA）による個々の教員に適した支援や助言を含め全学的な研究支援を行うことにより、学術
論文公表数を平成 33 年度までに平成 27 年度比で５%以上向上させる。
(戦略性が高く意欲的な計画)･【25-1】 研究力の可視化と適切な研究分野の特定に基づき、研究の拠点化を図り、獲得研究資金の増加させる。
･【25-2】 論文掲載支援等の戦略的研究支援を行い、論文数の増加させる。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【26】「次世代地域リーダー育成プログラム」を実践し、地域を知り、地域の課題を見つけ、地域の課題解決に向けて行動する「地域リテラシー」を習得した「地域志向人材」を平成 29 年度
以降、毎年 20 名以上、社会に送り出す。

(戦略性が高く意欲的な計画)･【26-1】 「地域志向人材」育成を目指した「次世代地域リーダー育成プログラム」を実施し、修了生を20名以上とする。
【27】地域の課題発掘及び地域の課題解決に取り組むため、多様な人々が集う「場」としてのフューチャーセンターの運用等を行う。
･【27-1】 地域の課題解決と教育・研究活動の推進等につながるフューチャーセンターを継続実施し、成果を地域に還元する。
【28】地域の課題解決に取り組むため、地域ニーズを踏まえた学際的研究など地域志向研究活動を推進する。
･【28-1】 地域の課題解決に向けた「地域志向学プロジェクト」を継続実施し、成果を地域に還元する。
【29】「地」×「知」の拠点として継続的・発展的に事業が推進できる体制を構築するため、地域協学センター専任教員を複数名配置するなど学内資源の再配分を行う。
･【29-1】 自治体との連携強化を図り、事業を継続的・発展的に推進するため、地域協学セン
ターの教育職員を自治体に派遣する制度を整備する。
【30】地域コミュニティの再生や地域産業の活性化、人口流出抑制・地元定着率向上に向けた地域活性化・振興策についての教育・研究を実施する。

(戦略性が高く意欲的な計画)･【30-1】 地域コミュニティ再生に向けたプロジェクトを実施し成果を地域に向けて情報発信することに加え、地域コミュニティの再生を担うコーディネート人材の育成を進める体制整備を行う。
･【30-2】 産業界・地域のニーズに適合した人材育成を目指す「次世代地域リーダー育成プロ
グラム」を専門教育と連携して統合的・発展的に実施する制度を整備する。

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【31】広く地域の要請と期待に応え、地域が抱える諸問題に適確に対応するため、『岐阜大学地域戦略ビジョン（仮称）』を平成 28 年度に策定し、実行する。
･【31-1】 『地域戦略ビジョン』に基づき、取組を継続して実施し、実施内容の検証及び改善を行う。
【32】岐阜県中央家畜保健衛生所と協働して産業動物の衛生学を中心とした実践的獣医学教育プ
ログラム（産業動物衛生管理総合教育）を実施する。
･【32-1】 応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センターにおいて、関係機関との連携教育研究を実施する。
【33】清流の国ぎふ防災・減災センターと協働して岐阜県に特有の自然災害に関する防災・減災のための調査研究並びに地域における防災リーダー育成事業を実施する。
･【33-1】 清流の国ぎふ

防災・減災センターと連携し、平成31年度を「住民行動力・避難力

強化期間」として、実践的な防災人材を育成する。
【34】産学連携に関する広報活動等の拡充を通じて共同研究を推進し、第３期中期目標期間中の共同研究契約総額を第２期中期目標期間の総額比で 15%以上増加させる。
･【34-1】 産学連携の成功事例及び本学強み分野等のシーズの広報を拡充し、技術相談情報の共有と分担対応体制を試行する。
･【34-2】 若手研究者の共同研究への参画を促進する方策の効果を検証する。
･【34-3】 共同研究終了後のフォローアップ活動を共同研究企業先に拡充する。
【35】地域産業界のニーズに応える研究活動を推進するとともに、研究成果の権利化を進め、第３期中期目標期間中の特許出願件数を第２期中期目標期間の件数比で10%以上増加させる。
･【35-1】 岐阜大学地域交流協力会の会員企業等を計画的に訪問するとともに、企業の技術開
発ニーズ等の分析を行う。
･【35-2】 地域企業の研究開発ニーズに基づく共同研究マッチング支援業務の強化策を策定
し、試行する。
･【35-3】 知的財産の創出活動を支援するとともに、優れた知的財産の広報活動を行う。
【36】自治体及び金融機関と連携し、地域の特徴を活かしたプロジェクトを創出するなど、地域産業の振興を支援する。
･【36-1】 地方自治体等と連携実施中の人材育成・定着プロジェクト、食品開発拠点、スマー
ト金型開発拠点、航空人材育成拠点等における公設試験研究機関などの企業支援団
体との組織的な連携体制を検討し、試行する。
･【36-2】 地方自治体等と連携実施中の人材育成・定着プロジェクト、食品開発拠点、スマー
ト金型開発拠点、航空人材育成拠点等の事業運営支援を行う。
･【36-3】 社会人向け技術・知的財産セミナーを開催する。
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その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【37】大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の設置・活用やダブル
ディグリー・プログラムを推進するとともに、平成31年度を目途にジョイントディグリー・プロ
グラムを整備し実施する。

(戦略性が高く意欲的な計画)･【37-1】 インド工科大学グワハティ校、マレーシア国民大学とのジョイントディグリー・プ
ログラムを開始する。また、海外協定大学とのダブルディグリー・プログラム、ツイニング・プログラム、サンドイッチ・プログラム及び流域水環境リーダー育成プ
ログラムを継続して推進し、これらプログラムへの参加（在籍）学生数70人以上を
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目指す。
･【37-2】 岐阜大学海外オフィス及び海外共同実験室（ラボステーション）を活用し、本学の広報活動を着実に実施する。なお、海外オフィスにおいては、継続して学生募集に関する説明会等を実施する。
･【37-3】 IR分析に基づき、交流を促進すべき協定大学を分析し関連部局へフィードバックする。また、外国人留学生の住環境に関するアンケートを実施する。
【38】海外高等教育機関との連携ネットワークの強化、インターンシップの推進、教育研究活動
への適切な参画モデルの策定等により、外国人留学生の修学・就職支援を強化する。
･【38-1】 引き続き卒業・修了する留学生の進路状況アンケートを実施し、各部局が集約した情報を基にグローカル推進本部が作成するメーリングリストを活用して、卒業・修了した外国人留学生のネットワーク構築を引き続き推進するとともに、より効果的な方策について検討する。
･【38-2】 愛岐留学生就職支援コンソーシアム及び岐阜地域留学生交流推進協議会の枠組みを活用して企業との連携を強化し、インターンシップエントリー企業数を参加学生の1.5倍以上に拡充する。
･【38-3】 平成30年度に実施した外国人留学生のTA・RA等に関する実態調査の結果を踏まえ、留学生のRA・TA・SAの採用について、効果的な運用をする。（目標人数RA：60人、TA：80人、SA：12人）【39】日本人学生の短期海外研修制度の活用や海外留学モデルの構築等により、日本人学生の海
外留学生数及び派遣学生数を第３期中期目標期間中に延べ500名以上にする。
(戦略性が高く意欲的な計画)･【39-1】 海外留学経験者ネットワークの充実及び活動の点検と役割の明確化により、派遣を推進する。（派遣の目標人数：110人）･【39-2】 保健管理センターと総合的、有機的に連携して、健康管理体制の点検と海外協定大学との連携強化を検討する。
【40】教員の海外研修及び海外留学を推進するとともに、事務職員を対象とした海外実務研修制
度を整備する。
･【40-1】 教育職員の海外研修（６人以上）及び事務職員の海外実務研修（15人以上）を実施
するとともに、制度を点検する。特に、平成30年度に開始したアルバータ大学での海外実務研修について、実施結果を踏まえた改善を行う。
･【40-2】 教職員の海外渡航並びに滞在中の健康管理に関する情報の周知を継続的に促進する
ため、グローカル推進機構と保健管理センターが協力して部局へ通知する。
【41】地域企業のグローカル化に関するニーズ等を踏まえ、本学の国際化活動に関してIR分析を行い、地域社会のグローカル化支援に活用する。
･【41-1】 国際化活動のIR分析に必要な基礎データの収集を継続するとともに結果を学内に周知する。
･【41-2】 岐阜県内の小・中・高等学校のユネスコスクール加盟申請に係る手続きの支援及び学校訪問、教員派遣、ユネスコスクールに係るイベントの周知等を実施する。また、グローカル推進機構を中心に地域企業と留学生との交流を促進する。
･【41-3】 日本語・日本文化の国際連携教育を推進するとともに海外の特別支援教育を支援する。

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【42】応用生物科学研究科及び工学研究科における秋入学を活用した英語による教育コースの点
検・改善及び地域科学部における国際教養コースの設置等により、日本人・留学生の混在型教育を実施する。
･【42-1】 自然科学技術研究科における英語による教育プログラムの検証を踏まえた改善策を実施する。
･【42-2】 地域科学部の国際教養コースにおける教育プログラムに従い、日本人学生の海外留学のために１、２年生を対象に３科目の国際教養コース向け留学準備科目及び２科目の異文化理解科目、２科目の留学希望者用の外国語科目を開講し、学部から３～５名程度の日本人学生を海外留学に派遣する。また、学部において混在科目を開講する。加えて、これらの科目の内容等について検証する。グローカル推進機構は、学生の海外派遣に係る手続きや生活相談などの支援をする。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【43】地域連携の基盤に立ち、先進・高度医療、難治性疾患等の拠点病院機能を強化するとともに５疾病５事業（５疾病：がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、５事業：救急医療、
災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）に関して更なる先進的な医療が行えるよう機能を強化する。
･【43-1】 これまでの実績を踏まえて、５疾病５事業の各施策に取り組み、必要に応じて各自治体等とのさらなる連携強化を図る。
･【43-2】 診療科等の再編の検討を継続するとともに、再編計画を立案し、準備が整ったもの
から順次、診療科等の再編を実施する。
･【43-3】 病床運用の効率化を図るため、病床利用実績を基に、病棟別の重症度、医療・看護
必要度の均てん化を加味して診療科別病床配分を定期的に見直す。
･【43-4】 施設再開発の基本計画及び予算計画を検討・策定する。
･【43-5】 これまでの実績を検証の上、地域医療機関等への訪問を計画し、実施する。
･【43-6】 これまでの実績を踏まえて、必要に応じ、さらなる地域包括ケア病棟認定病院への転院対策を検討する。
･【43-7】 改訂された病院機能評価の評価基準の対応状況を確認し、改善を図る。
【44】診療参加型臨床実習及び初期臨床研修による卒前から卒後臨床研修までの一体的な教育体
制を強化するとともに、地域連携プログラムを利用し、自治体等と連携して、地域医療を担う人材を育成する。
･【44-1】 地域との連携協力により、臨床実習及び初期臨床研修を継続して実施し、学生及び研修医への教育の充実を図る。
･【44-2】 地域の医療従事者への教育を推進する。
【45】先端医療・臨床研究推進センターの運営基盤を整備するとともに、近隣の医療系大学との共同研究や中部先端医療開発円環コンソーシアムにおける他の大学附属病院等との協力体制を活かし、先進的な臨床研究の推進及び医療技術の開発を行う。
･【45-1】 先端医療・臨床研究推進センターの研究支援体制を検討、整備する。
･【45-2】 他の大学附属病院等と連携し、研究支援を進める。
【46】多角的な経営分析に基づく迅速な経営判断を行うため、病院長経営戦略室に経営課題毎のプロジェクトチームを設置し検討を行う。また、その検討結果に基づき、コスト削減等の経営改善を行い、経営基盤を強化する。
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･【46-1】 経営基盤強化のため、経営課題毎のプロジェクトチームにより、検討を行う。
･【46-2】 各種情報システムのデータの分析・活用により、業務運営の効率化・改善を継続して実施する。
【47】院内各部署の災害時の病院機能の継続（BCP）を一元化して、方針・計画を発展的に見直すとともに、実施及び運用等の取組フローを整備し、継続的な改善により不足している点についての対応策を構築する。また、地域医療機関等との連携を強化し、県の災害基幹病院として求められる役割を遂行する。
･【47-1】 災害時の病院機能の継続計画（BCP）の実行性を高めるため、訓練実施や施設設備の有効活用の検討など事業継続マネジメント（BCM）を推進する。
･【47-2】 救急災害医療の研修（エマルゴ）を継続して実施し、地域医療機関との連携強化を図る。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【48】学校現場が抱える教育課題の解決に寄与するため、附属学校の教育目標のもとに各教科や特別活動等の教材と指導方法を開発し、その成果を岐阜県小・中学校教科研究部会や地域の学校等に還元するとともに、教育学部・教育学研究科の教育・研究に反映する。
･【48-1】 附属小･中学校は、研究成果を中間発表にて公表するとともに、その成果の岐阜県小・中学校教科研究部会や地域の学校等での利用実績を調査し、公表する。教育学部
・教育学研究科は、研究成果を授業等へ導入し、紀要等に公表する。
【49】教育学部・研究科の協力の下、ICTの活用やグループワークを通してアクティブ・ラーニ
ングを推進するとともに、その教育成果を学部教育、大学院教育に還元する。
･【49-1】 附属学校はICTを活用した授業やアクティブ・ラーニングを取り入れた教育活動を推進し、研究発表会等で公表する。教育学部・教育学研究科は、研究成果を授業等に導入し、紀要等で公表する。
【50】教育学部が取り組んでいる理論と実践の往還型学修（ACTプラン）を更に強化するため、１年生を対象とした観察実習（トライアル）と３年生を対象とした教育実習（プラクティス）の教育効果を検証し、新たな時代に対応した教育実習の指導体制を整備する。
･【50-1】 １年生を対象とした観察実習（トライアル）、２年生対象とした観察実習（リサーチ）、３年生を対象とした教育実習（プラクティス）の教育効果を分析し、指導体制を改善する。
【51】教育学部・教育学研究科の教員の実践的指導力を高めるため、附属学校における授業観察、
教材開発、授業実践等の受入体制を整備することにより、学校現場における同学部・研究科教員の指導経験の割合を平成33年度までに80%以上とする。
･【51-1】 附属学校は、教育学部と教育学研究科の教員の受入を積極的に進める。教育学部と教育学研究科は、ミッションの再定義で明らかにした目標値を目指して、教員の学校現場での指導経験割合を70％以上に高める。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【52】迅速、適確な意思決定やリスク・マネジメントなどガバナンス機能の強化に向けて継続的に大学経営・組織運営体制の見直し・改善を行う。
･【52-1】 学内審議組織、実施組織について点検し、必要に応じて見直し、改善する。

－9－

【53】教員組織の若返りを図り、本学の教育・研究活動等に意欲を持って取り組む教育職員を増やすため、平成28年度以降に採用する助教には原則としてテニュアトラック年俸制を適用し、年俸制適用の専任教員の割合を平成33年度までに10%以上とする。
･【53-1】 新年俸制導入に合わせさらに年俸制適用の専任教員の増加を目指し、教員組織の若返りを図る。
【54】効果的かつバランスの取れた組織運営を行うため、全学的視点や社会的要請等を勘案した取り組みに対し、学内資源の再配分を戦略的に行うとともに、経営協議会の外部委員等の意見を活用する。
･【54-1】 教育研究院において、教員配置ポイントの運用及び人事計画を審議し、学内資源の検証及び再配分を実施する。
･【54-2】 同窓会、後援会、経営協議会外部委員等学外者に、効果的に大学改革を進める視点からの意見を聴取し、組織運営に活用する。
【55】学長のリーダーシップが発揮できる環境に関する事項、ガバナンスや内部統制に関する体制等について内部監査を定期的に実施する。また、監事機能強化の趣旨を踏まえ、監事監査の結果等については、監事との協議により引き続き業務に適切に反映させる。
･【55-1】 監事と連携し、それぞれの監査計画に基づき、監査を着実に実施し、監査結果に基づきフォローアップを行う。
【56】40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員（いわゆる承継枠)としての雇用を促進し、承継枠における若手教員の比率を平成33年度までに20.4%以上とする。
･【56-1】 教育研究院において、各部局から提出された人事計画を審議し、若手教員の雇用を促進する。
【57】女性・若手・外国人・障がい者等、多様な人材の能力を、大学組織が必要とする創造性・
革新性、変化への柔軟性を高める観点から活用する。特に、教員に占める女性の割合を平成33年度までに21%以上に増やす。
･【57-1】 教育研究院において、各部局から提出された人事計画を審議し、女性・外国人等、多様性に配慮した人事配置を行う。
【58】育児・介護等にあたる研究者のニーズを踏まえ、研究補助員配置制度の利用促進など、研究支援体制を強化する。また、女性研究者の研究力向上につなげるため、近隣大学や民間企業等と連携して、平成33年度までの期間において、学内公募型の研究費助成制度により、10%以上の女性研究者を支援する。
･【58-1】 女性研究者の研究環境の改善及び研究力向上に繋がるよう、補助事業「ダイバーシ
ティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」を着実に実施するとともに、他機関との連携を強化・充実する。
【59】意欲と能力のある女性職員の登用促進策を検討実施し、管理職における女性の登用率を平成33年度までに7.8%以上とする。
･【59-1】 女性職員を対象とした管理職に登用される意義とキャリアに関する研修会及び次世代リーダーのためのリーダーシップ研修を実施する。
【60】年俸制の導入に合わせて教育職員個人評価制度を見直し、評価結果を数値化することによりメリハリのある評価システムを構築する。
･【60-1】 新年俸制導入に合わせた教育職員個人評価制度を見直すとともに、評価結果を処遇に反映させ、メリハリのある評価システムを運用する。
－10－

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【61】IR機能を積極的に活用し、学部・研究科の人材育成像、社会構造の変化等を踏まえた教育
研究組織の点検・見直しを行う。
･【61-1】 志願状況や定員充足状況、社会的な要請等の観点から入学定員の見直しについて検討する。
･【61-2】 IR機能を活用し、各学部、研究科ごとに、組織再編等の可能性について検討する。
･【61-3】 新学部の設置に向け、設置形態や教育体制等具体的な検討を進める。
･【61-4】 教職大学院の機能強化について検討を進める。
･【61-5】 医療者教育学修士課程の設置に向け準備を行う。
【62】社会環境の変化等に対応した理工系人材を育成するため、修士課程を中心とした再編整備を行う。
【63】大学院連合獣医学研究科の再編を含め、大学院における獣医学教育を充実する。
【64】所属の枠を超えた全学的な教員組織体制を整備し、機動的な組織運営を行う。
･【64-1】 教育研究院において、新学部設置のための戦略的な教員配置を検討する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【65】職員研修、資産運用等の事務処理の改善に向けて東海地区の国立大学法人間連携による取り組みを進める。
･【65-1】 東海地区国立大学法人の事務連携を進め、研修、資産運用等について他大学と協力した事業を継続して実施する。
【66】業務フローの点検・見直しを行い、電子決裁による業務フローシステムを構築する。
･【66-1】 電子決済の運用状況について点検する。
【67】年齢構成、業務経験等を考慮した適正な人事配置を行うとともに、本学の卒業生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材を採用する。
･【67-1】 有期雇用職員を対象とした登用試験及び役職登用試験を実施し、多様な人材を採用するとともに適材配置を実現する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【68】プロジェクト・ディレクター制度（科学研究費助成事業の申請書作成支援制度）を見直して個々の教員に適した支援体制を確立し、科学研究費助成事業の第３期中期目標期間中の目標総額を48億円とする。
･【68-1】 教職員の意欲を喚起するため、報奨金制度を運用する。
･【68-2】 教員ニーズに即した研究費獲得支援制度体制を種々の状況変化に適した体制に整備・充実する。
【69】必要となる獣医師を確保するとともに大型診療機器を計画的に更新するなど、中部地区における高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化するため、附属動物病院の自己収入を増加させる。
･【69-1】 中部地区における高度な獣医療を提供する中核動物病院施設として強化することに－11－

より、増収につなげる。
【70】留学生支援、国際交流、特色ある研究活動及び地域貢献などを充実・発展させるため、卒業生・地元企業・職員への募金依頼を積極的に行い、岐阜大学基金の第３期中期目標期間中の受入目標総額を１億５千万円とする。
･【70-1】 学生支援の充実及び岐阜大学70周年記念事業の実施等、岐阜大学基金のさらなる充実に向け、地域社会等の連携を強めるとともに、同窓会組織や地域の経済団体、保護者、名誉教授、職員、OB等へ協力を依頼する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【71】財務分析に基づいた適切な予算管理や配分を通じて、改革ビジョンに沿った事項へ学内資源を重点配分する。
･【71-1】 財務データを分析し、予算面において改革ビジョンの実現に向けた取組に重点配分する。
【72】教職員のコスト削減に関する意識の徹底、各種契約の見直しなどにより、業務費に対する一般管理費の比率を3.2%未満に抑制する。
･【72-1】 光熱水等の使用実績を公表することにより経費抑制に対する教職員・学生の意識を高め、業務の合理化や効率化を推進するとともに、各種契約を見直す。
３

資産運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【73】土地、建物などの利用状況の点検・評価を行い、外部への貸出等有効活用を進める。
･【73-1】 他大学等の土地・建物(資産)利活用事例を参考に、本学での導入可能性の検討を行う。
【74】有価証券、預貯金等の収益を学長裁量経費の財源として充てるため、有価証券等を引き続き安全で効率的に運用する。
･【74-1】 余裕資金の運用計画を作成し、安全性を確保した上で、収益性を考慮した資金運用を実施する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【75】評価室の行う評価業務を継続的に見直し、評価室規程や評価業務実施要項、評価方針等を改正し、評価業務をより適切に実施する。
･【75-1】 評価業務を実施し、必要に応じて実施要項等の改正を行う。
【76】保有データや分析結果の共有などを通じ、評価業務における評価室とIR室の連携を強化する。
･【76-1】 新たな「評価指標一覧表」によりデータを収集・分析し、評価業務に活用する。
【77】ミッションの再定義で明らかとなった各組織の特性や強みについて組織評価を実施する。
･【77-1】 新たな組織評価の在り方等を検討するとともに、各組織における第3期中期目標期間
中の取組を検証する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【78】効果的な情報発信を行うため、広報内容に応じて、発信の時期、内容及び媒体の選択等を戦略的に企画・実施するとともに、その効果を随時検証し、広報方法を改善する。
･【78-1】 効果的な情報発信を行うため、民間の広報会社と連携したプレスリリースや学長記－12－

者会見等の複数の方法により情報発信を実施する。また、広報効果の分析に向けて
戦略的広報サイクルのデータを蓄積したものの効果を検証し、評価する。その他発信した情報について成果の点検を行う【79】閲覧者の目的に応じた情報の提供ができるよう、本学ウェブページにおける情報内容及び提示方法を検証し改善する。
･【79-1】 ウェブページ閲覧者の目的に応じた情報提供ができるよう、掲載内容を点検し、改善に向けた取組を行う。
【80】海外協定大学との連携活動を、国際版ウェブページを介して相互発信することにより、国際的な情報発信力を強化する。
･【80-1】 情報発信力を強化し、国際的な存在感を高めるため、本学と海外協定大学のそれぞれのウェブページにおいて、相互に大学の情報を掲載する等の連携を図るとともに、本学英語版ウェブページを充実させる。
･【80-2】 教員の研究成果を英語版コンテンツにて発表し、その効果検証を行うことにより、より英語版コンテンツの充実に向けた実施を図る。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【81】キャンパスマスタープランに基づき、計画的な整備を行う。
･【81-1】 キャンパスマスタープランを実現するためのアクションプランに基づき、老朽化対策等の年次計画の実施及び見直しを行う。
･【81-2】 航空宇宙生産技術開発センタ-の整備を進める。
【82】強みや特色を生かした教育研究の充実に向け、環境へ配慮した大学運営を行うとともに、既存施設の点検を行い、点検結果に応じ活用方法を改善する。
･【82-1】 既存施設の有効活用を図るため、「現地調査」と「提案募集」の２つの方策を実施
し、有効活用に向けて改善する。
･【82-2】 環境活動計画を策定し、着実に実施する。
【83】PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。
２

安全に関する目標を達成するための措置【84】学生、教職員の安全環境に対する意識向上に資するため、対象者ごとにきめ細かい各種講
習会（作業環境測定説明会、薬品管理支援システム取扱説明会等）を実施し、災害、事件・事故
等や日常業務に対応する安全衛生教育を推進する。
･【84-1】 学生、教職員の安全衛生環境に対する意識向上を図り、組織的に事故等を未然に防ぐため、各種講習会を継続実施する。
【85】大規模災害等に対する危機管理体制について点検を行い、体制を強化する。
･【85-1】 学内における防災訓練を実施し、その結果を踏まえたマニュアルの整備・充実を図るとともに，地域社会と連携した災害対策について検討・実施する。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置【86】学内規則を含めた法令遵守を徹底するため、法令遵守に関するマニュアルを改訂するとともに、教職員に対する研修を実施する。
･【86-1】 法令遵守を徹底するため、教職員に対する周知・啓発を行うとともに、法令等の施行状況に合わせて法令遵守マニュアルの内容を点検し、必要に応じて改訂する。
－13－

【87】情報管理を徹底するため情報セキュリティ最高責任者（CISO）のもとに設置された情報管理対策室を中心に、定期的な情報セキュリティ管理体制の点検、全構成員に対する情報セキュリ
ティ教育の徹底などを実施する。
･【87-1】 情報セキュリティ対策基本計画に基づき、教職員を対象とした自己点検を実施し、その結果を踏まえてモニタリングを実施する。
･【87-2】 情報セキュリティ対策基本計画に基づき、e-learning研修、情報セキュリティ教育
研修会、役職別訓練を実施する。
【88】研究不正、研究費不正に対する啓発活動や監査機能を強化するとともに、対象者ごとに参加を義務付けたきめ細かい研修を実施する。
･【88-1】 不正使用防止対策の基本方針に基づいた競争的資金等の不正使用防止計画を着実に実施する。特に、研究倫理及びコンプライアンスに関する教育・啓発活動を実施す
る。

－14－

Ⅵ 予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額①

2,837,698千円②

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 施設・設備に関する計画
該当なし
２ 重要な財産を担保に供する計画
該当なし
Ⅸ 剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

・岐阜大学（柳戸）総合研究棟改修Ⅰ（応総額

用生物科学系）

施設整備費補助金
1,758

・岐阜大学（柳戸）総合研究棟改修Ⅱ（応財源（1,721）(独)大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（37）

用生物科学系）
・岐阜大学（柳戸）ライフライン再生（電気設備）・岐阜大学（柳戸）ライフライン再生（給排水設備）・小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画
・教員組織の若返りを実現するために、新規に採用する助教は原則としてテニュアトラック
年俸制を適用する。
・教員に占める女性の割合及び管理職における女性の登用率を高める。
・年齢構成、業務経験等を考慮した適正な人事配置を行うとともに、本学の卒業生や民間企－15－

業等の勤務経験者など多様な人材を採用する。
・海外研修をはじめ、教職員の国際性向上に資する研修を実施する。
（参考１）平成31年度の常勤職員数

1,541人

また、任期付職員数の見込みを530人とする。
（参考２）平成31年度の人件費総額見込み

19,107百万円（退職手当を除く）－16－

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 31 年度予算
（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金11,098

施設整備費補助金

1,721

補助金等収入983

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

37

自己収入

27,681

授業料、入学金及び検定料収入

4,129

附属病院収入22,653

財産処分収入

0

雑収入

899

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩

2,600
217

長期借入金収入

0

貸付回収金

0

目的積立金取崩

156

出資金

0
計

44,493

支出
業務費

36,771

教育研究経費16,422

診療経費

20,349

施設整備費

1,758

補助金等

983

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金

2,600
0

長期借入金償還金

2,381

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金

0

出資金

0
44,493計［人件費の見積り］
期間中総額

19,107 百万円を支出する（退職手当は除く）。

※「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度当初予算額 2,273 百万円、
前年度よりの繰越額のうち使用見込額 327 百万円－17－２．収支計画
平成 31 年度収支計画（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

42,20938,6094,503
12,267
1,623
287
9,645
10,284
750
232
0
2,618
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

43,154
11,089
3,698
555
143
22,752
1,623
600
955
0
13
886
350
285
205
0
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益

945
0
945

－18－

３．資金計画
平成 31 年度資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

54,706

業務活動による支出

38,755

投資活動による支出

8,804

財務活動による支出

2,717

翌年度への繰越金

4,430

資金収入

54,706

業務活動による収入

42,349

運営費交付金による収入

11,098

授業料、入学料及び検定料による収入

4,129

附属病院収入22,652

受託研究等収入1,623

補助金等収入

983

寄附金収入

977

その他の収入887

投資活動による収入

7,786

施設費による収入

1,758

その他の収入6,028

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

4,571

－19－

別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）学部
教育学部

学校教育教員養成課程

920人

特別支援学校教員養成課程

80人（うち教員養成に係る分野
地域科学部

医学部

1,000人）

地域政策学科210人

地域文化学科

210人

医学科

657人

看護学科

340人
（うち医師養成に係る分野

工学部

応用生物科学部

社会基盤工学科

240人

機械工学科

520人

化学・生命工学科

600人

電気電子・情報工学科

680人（各学科共通）60人

応用生命科学課程330人

生産環境科学課程330人

共同獣医学科180人（うち獣医師養成に係る分野

657人）

180人）

大学院
教育学研究科

教職実践開発専攻

50人（うち専門職学位課程

心理発達支援専攻

20人（うち修士課程

総合教科教育専攻20人）

68人（うち修士課程

地域科学研究科

地域政策専攻68人）

24人（うち修士課程

地域文化専攻24人）

16人（うち修士課程

医学系研究科

看護学専攻

16人）
16人

（うち修士課程
医科学専攻

16人）

188人
（うち博士課程

再生医科学専攻(H31募集停止)（うち博士課程
－1－

50人）

188人）
12人
12人）

工学研究科生産開発システム工学専攻(H31募集停止)（うち博士課程

14人
14人）

物質工学専攻(H31募集停止)

６人（うち博士課程

６人）

電子情報システム工学専攻(H31募集停止)（うち博士課程

８人８人）

環境エネルギーシステム専攻(H31募集停止) 26人（うち博士課程

26人）

工学専攻

23人
（うち博士課程23人）

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携統合
機械工学専攻２人（うち博士課程２人）

岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学
専攻

２人（うち博士課程

自然科学技術研究科

生命科学・化学専攻

２人）

156人

（うち修士課程
生物生産環境科学専攻

156人）
86人

（うち修士課程
環境社会基盤工学専攻

86人）
58人

（うち修士課程
物質・ものづくり工学専攻

58人）

134人

（うち修士課程
知能理工学専攻

134人）

162人
（うち修士課程

エネルギー工学専攻

162人）

144人

（うち修士課程144人）

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品
科学技術専攻10人（うち修士課程

共同獣医学研究科

共同獣医学専攻10人）
６人（うち博士課程
連合農学研究科

生物生産科学専攻

６人）
21人（うち博士課程
生物環境科学専攻

21人）
15人（うち博士課程
生物資源科学専攻

22人（うち博士課程

－2－

15人）
22人）

岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品
科学技術専攻２人（うち博士課程

連合獣医学研究科

獣医学専攻(H31募集停止)

46人（うち博士課程
連合創薬医療情報研究科

創薬科学専攻46人）
９人（うち博士課程
医療情報学専攻９人）
９人（うち博士課程
附属小学校

附属中学校

２人）

９人）

普通学級

630人

学級数

18

特別支援学級

24人

学級数

３

普通学級

480人

学級数

12

特別支援学級

24人

学級数

３

－3－