大野総合法律事務所

vol.34目

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◦論

文

2014年12月16日発表の米国特許法第101条に関する新しい暫定ガイドライン ～天然物関係を中心に解説～ 

弁理士 森田◦意匠 N e w s

意匠権とジェネリック製品 

弁理士 土生◦中国 N e w s

特許権侵害事件についての新たな司法解釈（パブコメ版）の公表（２）

弁理士 加藤

◦海外 N e w s

標準必須特許権侵害に関する欧州連合司法裁判所（CJEU）法務官の意見 

弁護士 金本◦特

弁理士 鈴木知的財産権法と独占禁止法の交錯（第２回）～知的財産権の権利行使と独占禁止法の適用について～

弁理士 堅田許入門◦独 禁 法 入 門
◦判

例

紹

介



1
真之 5
真司 6
恵子 9
守 10
健史 11
12
裕

論文
Thesis2014年12月16日発表の米国特許法第101条に関する新しい暫定ガイドライン ～天然物関係を中心に解説～ 弁理士 森田 裕
いガイドラインと同時に自然に基づく物（nature-based

１．はじめにproduct）についての判断事例集 ２ を公表した。USPTO

米国特許法第 101 条（以下、単に「101 条」という）のウェブサイト 3 によると抽象的なアイデアについての事

は、特許を受けることができる発明を規定し、この規定に例は近日中に公開される。本稿では、この新しい米国特許

より発明適格性が無ければ、米国では新規性や進歩性に関

法第 101 条ガイドラインを主に天然物について検討する。

係無く特許を受けることができない。この 101 条に関し、2013 年の Myriad 米国最高裁判決は、天然に存在するヒトの DNA の特許適格性を否定し、30 年来の米国の特許実務を変えることとなった。

2．2014 年 12 月 16 日の新しい
米国特許法第 101 条ガイドラインの概要
今回公表された特許適格性の判断は、以下の３段階のプ2014 年 12 月 16 日に米国特許商標庁（以下、「USPTO」

ロセスで行われる。

という）が発表した特許適格性に関する新しい暫定審査ガ

第１段階：方法、機械、物、組成物のいずれかであるか？

イドライン は、批判の多かった 2014 年３月のガイドラ

第２段階：自然法則、自然現象または抽象的アイデア（司１

インを大きく変更するものである。USPTO は、この新し

法上の例外）に関するものか？

〈脚 注〉 １
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2014-12-16/pdf/2014-29414.pdf
２http://www.uspto.gov/patents/law/exam/mdc_examples_nature-based_products.pdf
３http://www.uspto.gov/patents/law/exam/interim_guidance_subject_matter_eligibility.jsp

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第３段階：クレームが、さらなる要素を記載するものであ

火薬は天然物とは顕著に異なる性質を有するに至っている

り、その要素がクレームを顕著に司法上の例外

ので、上記第２段階で特許適格性を有すると判断される。

を超えるもの（significantly more）とするか？

［事例２］天然の保存剤を添加したポメロジュースは特許適格性を有する

すなわち、第１段階として発明が、101 条に規定されクレーム２：ポメロジュースと有効量の追加の保存剤とをる４つの法定の発明カテゴリー（方法、機械、物、組成物）

含む飲料組成物。

のものであることを確認する。この段階は、2014 年３

保存剤には天然の保存剤と人工の非天然保存剤とが存在

月の暫定ガイドラインと同じである。
第２段階は、クレームに、自然法則、自然現象または抽するが、保存剤の由来には関係なく、クレーム２の飲料組

象的アイデア（司法上の例外）が記載されていれば、第３成物は特許適格性を有するとされる。理由は、有効量の保段階に進むが、記載されていなければ、判断は終了し、ク存剤が添加されたことにより、天然に生じるポメロジュー

レームは特許適格性を有すると判断されることとなる。自スよりも腐敗が遅くなるという顕著な性質を有するに至る

然に基づく物のクレームでは、第２段階において、発明をためである。上記第２段階で特許適格性を有すると判断さ特定する事項のうち自然に基づく物の部分と、天然に存在れる。

する物（または天然に存在する最も近い物）とが顕著に異［事例３］天然の抗癌剤は単離しても特許適格性を有しないなるか否かを判断し、顕著に異なれば、特許適格性を有す
ると判断される。顕著に異ならない場合には、第３段階にクレーム１：精製されたアマゾン酸。

進み、クレームに記載された追加的要素を検討する。例え

クレーム２：精製された５–メチルアマゾン酸。

ば、天然の細菌を含む牛乳を含む容器がクレームに記載さクレーム３：デオキシアマゾン酸。

れている場合には、天然の細菌を含む牛乳について第２段

クレーム４：アマゾン酸を提供することと、アマゾン酸の階で判断し、容器については追加的要素として第３段階でヒドロキシ基を水素で置換することとを含む判断する。

方法により生産される酸を含む組成物。
クレーム５：アマゾン酸を含むコアと、コアを覆う天然の第３段階では、特許適格性を有するためには、クレーム

重合性素材の層とを含む、医薬組成物。

が追加的要素を含み、追加的要素が、自然法則や抽象的ア
イデアそのものを独占するための記載上の工夫を超えるもクレーム８：乳 癌または大腸癌に罹患した患者に有効量のでなければならない。発明を特定する事項は、各々で評の精製されたアマゾン酸を投与することを含価するだけでなく、組み合わさったときにどうであるかをむ、乳癌または大腸癌の治療方法。
クレーム１は、特許適格性を有さず、クレーム２〜８は、判断することが求められるとされている。

特許適格性を有する。この事例では、アマゾン酸は、アマ

３．自然に基づく物の特許定格性の判断事例

ゾンに生息する樹木から得られる天然物であり、樹木には

以下では、今回の暫定ガイドラインと同時に公表された癌に有効な成分が含まれていることが知られていたが、そ自然に基づく物の発明の事例について、大きな変更が認めの有効成分を精製することに成功し、この成分をアマゾンられるので解説する。

酸と命名したという前提である。精製されたアマゾン酸が特許適格性を有しない理由は、天然のアマゾン酸との構造

以下、事例の番号及びクレームの番号は、USPTO から公表された事例集の番号に基づく。

的または機能的（またはそれ以外の）相違が明細書に示さ［事例１］天然物を混合した火薬は特許適格性を有するれておらず、両者が顕著に異なるとは判断できないためで

クレーム１：75％硫酸カリウム、15％チャコールおよびある。
また、クレーム２の５−メチルアマゾン酸は、天然には10％硫黄の細粉化された密接な混合物を含存在せず、抗癌活性に加えて増毛効果を有する。天然のアむ火薬。

マゾン酸と構造が異なり、性質も顕著に異なるから、クレークレーム１は、特許適格性を有するとされている。理由

ム２は第２段階で特許適格性を有すると判断される。

としては、上記火薬は、天然物の組合せに該当するが、天然に存在するカウンターパートと性質上顕著に異なること

クレーム３のデオキシアマゾン酸も天然には存在しないが挙げられている。すなわち、それぞれの構成要素は天然が、天然物との機能上の相違が示されていないという前提状態では、爆発性を有しないが、クレームに記載された割である。このような前提においても、クレーム３は特許適合で混合し密着させると爆発性を有するようになり、上記

格性を有する。理由は、構造上の相違により、天然のアマ

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ゾン酸を第三者が利用することを妨げるものではなくなっ面体の結晶形態の抗生物質Ｌまたは、高マンノース N–グており、顕著な相違のレベルに達するためとされている。

リカンを有する抗生物質 L に限定されるからという理由

この事例によれば、アマゾン酸の誘導体のうち抗癌活性をで、クレーム２は、天然のものと構造および性質において有するものであれば、アマゾン酸との機能上の相違によら顕著に異なると説明され、特許適格性を有すると結論されず、一網打尽に権利化できることとなると思われる。

ている。単に「精製された」との文言で認められたのではない点に留意されたい。

クレーム４は、製造方法により物を特定するプロダクト
バイプロセスクレームである。この製法により得られる酸

クレーム５もまた、興味深い事例である。この事例では、

は、デオキシアマゾン酸であるから、クレーム３同様に特クレームに含まれる一部は、観察可能な機能的変化を生じ許適格性を有する。

ない変異体であり、このような変異体を広く権利化するこ

クレーム５は、２種類の天然物が特別な構造体を形成しとを肯定する考えを示す事例と言える。事例の説明には、ており、天然のアマゾン酸とその構造において異なる。そ天然に生じる抗生物質Ｌ自体の将来的な使用を制限するもしてこの構造的特徴により、アマゾン酸が、大腸に到達すのではないことが理由として挙げられている。

るまでに体内に放出されることがなく、大腸に到達しやす［事例６］細菌混合物は細菌間に相互作用があれば特許適格性ありくなるという前提となっている。この構造的相違と機能的相違は顕著な相違とされ、クレーム５は、第２段階で特許

クレーム１：相互に阻害しない異なる複数種の選択された適格性を有すると判断される。

リゾビウム属の細菌を含むマメ科植物のため

クレーム８は、アマゾン酸を投与する癌の治療方法であの接種剤であって、細菌がそれらに特異的なるが、癌を治療するためのアマゾン酸の使用に関するもの

マメ科植物において窒素固定の能力に関してであって、アマゾン酸そのものに関するものではないの

互いに影響しない細菌である、接種剤。

で、顕著に相違するか否かの相違を判断するまでもなく、

クレーム２：リゾビウム・カリフォルニアナとリゾビウム・第２段階で特許適格性を有すると判断される。

ファセオリの混合物を含む、マメ科植物のた［事例４］天然状態と異なる状態のタンパク質は特許適めの接種剤。

格性を有するこの事例では、クレーム１は特許適格性を有さず、クレークレーム１：抗生物質Ｌ。

ム２は特許適格性を有する。クレーム１では、それぞれのクレーム２：精製された抗生物質Ｌ。

細菌の性質は何ら変わっていないという事例であり、天然

クレーム５：配 列番号２と少なくとも 90％の配列同一性物と顕著には異ならない。一方で、クレーム２の組合せは、を有し、配列番号２に対して少なくとも１つ

細菌の感染対象が広がるという相違をもたらす。この設定の置換を有するアミノ酸配列を含む、精製さの下では、クレーム２の混合物を含む接種剤は、天然物とれた抗生物質。

顕著に異なるため、特許適格性を有する。

［事例７］１塩基異なれば特許適格性を有する

クレーム１は、特許適格性を有さず、クレーム２および５は、特許適格性を有する。事例４で注目すべきは、事例

クレーム１：配列番号１を含む、単離された核酸。

４では、「精製された抗生物質Ｌ」が特許適格性を有する

クレーム２：配 列番号１と少なくとも 90％の同一性を有と判断されている点である。これは、事例３で「精製されし、配列番号１に対して少なくとも１つの置たアマゾン酸」が特許適格性を有しなかったのと対照的で換の改変を含む配列を含む、単離された核酸。

ある。この事例では、Streptomyces arizoneus の天然

クレーム３：核 酸に結合した蛍光標識をさらに含む、クの抗生物質は、そのアミノ酸 49 番にバシロサミン N– グ

レーム１の単離された核酸。

リカンが結合して六角錘状結晶形態をとる（細菌中で）のクレーム４：クレーム１の核酸およびヘテロな核酸配列をに対して、これを酵母で発現させると 49 番のアミノ酸含む、ベクター。

には高マンノース N– グリカンが結合して抗原性が低減さ

この事例では、クレーム１が特許適格性を有さず、ク

れ、天然の抗生物質Ｌよりも生体内半減期が長くなる。な

レーム２から４が特許適格性を有する。クレーム１は、

お、天然の酵母は、抗生物質Ｌを生成しないというところ

Myriad 最高裁判決で特許適格性を否定された事例に相当もポイントである。また、明細書では、四面体結晶の抗生するものである。クレーム２は１塩基以上の置換が存在す

物質 L の製造方法も開示されている。この前提条件の下で、るものであり、特許適格性を有する。これは天然の核酸を単離された抗生物質Ｌは、明細書上の定義に基づけば、四不適切に独占するものになっていないからと説明される。

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クレーム３と４も、蛍光標識やベクターに組み込まれて天術が改善されるから、司法上の例外を顕著に超えるもの

然物と異なっているので、特許適格性を有する。

（significantly more）と判断され、特許適格性を有する。

［事例８］CDR を特定した抗体は特許適格性を有する

クレーム２は、マーカー Z を発現するヒトペースメーカー

クレーム１：タンパク質 S に対する抗体。

細胞は存在せず、特許適格性を有し、クレーム３は、２種クレーム２：ヒト抗体である、クレーム１の抗体。

の細胞が協調して増殖速度が向上するという事例であり、

クレーム３：配 列番号７− 12 に記載の相補性決定領域

特許適格性を有する。

（CDR）を含むマウス抗体である、クレーム［事例 10］混合物は OK で、別体は NG１の抗体。

クレーム１：ストレプトコッカス・サーモフィルスとラク

この事例では、クレーム１は特許適格性を有さず、クレートバチルス・アレクサンドリナスとを含む、

ム２と３は特許適格性を有する。タンパク質 S は、マウ

ヤギミルクヨーグルト調製用のキット。

スや野生のコヨーテに感染する病原体のタンパク質であクレーム２：ストレプトコッカス・サーモフィルスとラクる。クレーム１は、マウスや野生のコヨーテが有している

トバチルス・アレクサンドリナスと混合されものであり、特許適格性を有しない。クレーム２は、ヒト

たヤギミルクを含む、ヨーグルトのスター抗体であり、天然には存在しないので、特許適格性を有す

ター培養物。

る。クレーム３が興味深く、天然でもランダムでクレーム

この事例では、クレーム１は特許適格性を有さず、クレー３のような抗体が生成される可能性は否定できないが、審ム２は特許適格性を有する。クレーム１では、それぞれの査官が天然に存在する証拠を挙げない限りは、特許適格性

微生物が天然と異なることは示されておらず、また、キッを有すると説明されている。

ト中で混合されていないという事例であり、天然の微生物［事例９］容器詰めとしても特許適格性は否定されると変わらないとして特許適格性が認められないというもの

クレーム１：単離された人工ヒトペースメーカー細胞。

である。一方で、クレーム２は、２種の微生物が混合されクレーム２：マ ーカーＺを発現する単離された人工ヒトており、互いに作用して従来よりも低脂肪のヨーグルトを作製でき、この機能上の特性により特許適格性を有するとペースメーカー細胞。

判断される事例である。

クレーム３：約 10 ～ 15 ％ が マ ー カ ー Ｚ 陽 性 で あ り、
85 ～ 90％がマーカー P 陽性である、ヒト

４．まとめ

ペースメーカー細胞の集団。
クレーム４：容器中に単離された人工ヒトペースメーカー

本稿では、2014 年 12 月 16 日に発表された米国特細胞の集団を含む、組成物。

許法第 101 条についての暫定ガイドラインを特に天然物

クレーム５：生体適合性三次元足場中に単離された人工ヒにフォーカスして取り上げた。このガイドライン及び事例

トペースメーカー細胞の集団を含む、組成物。

集に基づけば、構造上の違いまたは機能上の違いのいずれ

この事例では、クレーム１と４が特許適格性を有さず、かが存在すれば、特許適格性を有するとの認定になっていクレーム２、３および５が特許適格性を有する。クレームる。また、構造上の相違があれば機能上の相違は不問となっ１は、人工であっても天然に存在する細胞と相違が無いているケースも興味深い。さらに、相違があったとしても、という事例であり、特許適格性を有しない。クレーム４

ありふれた限定だけでは司法上の例外を顕著に超えるもの

は、容器に入っているという事例である。細胞集団についとはならず、特許適格性を認めないとしている。共通するては天然のものと相違がないため、判断工程の第３段階

考え方として、天然物の他者の利用を妨げるような発明ので、容器に入っていることが“significantly more”（顕権利化を認めないという考えが散見される。

著に超えるもの）に該当するのかがポイントとなる。しか著者は、当所ウェブサイト 4 を通して詳細の分析を公開しながら、容器に入れることは周知慣用技術であるばかりしたので、その内容もご参考にしていただきたい。

で無く、誰かがこの細胞を用いようと思えば必ず容器を用

ガイドラインは、今後も改定がなされるものであると説いなければならず、司法上の例外を顕著に超えるとは判断明されており、今後パブリックコメントを集めるとしていされない。クレーム５は、「生体適合性三次元足場中」とる。今後、動きがあれば改めて解説する。

いう限定のあるクレームであり、細胞自体は天然と相違が示されていないが三次元足場中に存在させると細胞の〈脚 注〉 ４
http://www.oslaw.org/bio/pdf/bio07.pdf

生着が促進されるという事例となっており、再生医療技4

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意匠
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Design News

意匠権とジェネリック製品
弁理士

土生

真之

１．はじめに

４．商標権に基づく保護「ジェネリック」と言えば、特許権が切れたジェネリック医①立体商標

薬品を指すことが一般的であり、先発医薬品メーカーと後発医商品形態が使用された結果、その薬品メーカーとの間で知財を巡る紛争が頻発している 1。

形状が自他商品識別力を獲得するこ

このようなジェネリックの問題は特許分野のみならず、意匠とになれば、商標登録の対象とされの世界においても存在する。技術的にも成熟して商品ライフサ得る。CARL HANSEN & S0N 社製

イクルも長い商品分野においては、意匠権の存続期間が満了しの右記「Ｙチェア」は、その形態が立た製品をジェネリック製品・リプロダクト製品と称して正規体商標として商標登録（商標登録第メーカー以外が製造販売することがある。特に、デザイナーズ

5446392 号）がされている。

家具の分野でジェネリック製品が多くみられる。

②デザイナー名・モデル名の商標

しかし、医薬品のような技術自体とは異なり、下記に述べる

ジェネリック製品は、その販売に際してオリジナル製品のように、デザインは意匠法以外によっても重畳的に保護される

ジェネリック製品であることを謳うべく、オリジナル製品のデ余地があるため、ジェネリック製品の取り扱いには注意が必要

ザイナー名や製品モデル名を表示することが一般的である。そである。

の表記があくまでも説明的文脈での記載であれば商標的使用に該当しないと考えられるが、実際にはあたかも正規品であるか

２．著作権に基づく保護の如くデザイナー名やモデル名を表示していることも少なくな

実用に供され、あるいは産業上利用い。従って、デザイナー名や製品モデル名を商標登録しておくされることが予定されているもの（いことは有効である。

わゆる応用美術）は、それが純粋美術

５．おわりにや美術工芸品と同視することができる
ような美術性を備えている場合に限上記のように、意匠権が満了した場合であっても、商品形態

り、美術の著作物として著作権法によは不正競争防止法や商標法により依然として保護されている可り保護されると解されている。このよ

能性もあるため、ジェネリック製品を製造するのであれば、少うな解釈の下、右記のベビーチェア

なくとも商標登録の有無と正規品の販売状況（販売継続の有無（STOKKE 社製 TRIPP TRAPP）の及び規模）については事前に確認すべきである。

著作物性は否定されている 2。

一方、正規品の意匠権者は、意匠登録の存続期間満了に備え美術館に収蔵される程の審美性を備えた家具や工業製品も存て、商品形態についての商標登録確保についても検討すべきで在するが、実用品である以上、著作権法に基づく保護は認めらある。商品形態を商標登録するためには著名性が求められるたれない傾向が強いのが実情である。

め、そのハードルは高いと言えるが、登録できればジェネリッ
ク製品に対する抑止効果は高い。また、新しいタイプの商標で３．不正競争防止法に基づく保護ある位置商標も活用すれば、より効果的に商品の形態を保護す

著作権による保護が認められない場合であっても、他の同種ることも可能であろう。

製品と識別し得る顕著な形態的特徴を有しており、かつ、そのなお、不正競争防止法、商標法による保護を受けるためには、形態が需要者の間に広く認識されているものであれば、その形顕著な形態的特徴を有している必要があるが、形態的特徴が陳腐

態は不競法２条１項１号における周知商品等表示としての保護化しないように自己の製品の独自性を維持するためには、部分意を受けられる余地がある。上記のベビーチェアの形態は、著作匠制度等も駆使して強い意匠権を確保しておくとともに、模倣品物性は認められなかったものの周知商品等表示であると認定さが現れた際にはまめに権利を行使して排除しておく必要がある。

れている。

一般的にデザインのライフサイクルは短いと言われているものの、中にはグッドデザイン・ロングライフデザイン賞 3 を受賞するような 10 年以上にわたりデザインを変えずに販売され〈脚 注〉 １
先発医薬品の有効成分名の略称を商標登録するというように、後発医薬品メーカーへの対抗手段として商標権等も利用されている（ex.
東京地判平成 26年 8月 28日（平成 26年（ワ）第 770号））。
２
東京地判平成 22年 11月 18日（平成 21年（ワ）第 1193号）
３
10 年以上にわたり生産・販売されている商品のデザインを対象としたグッドデザイン賞

る商品も存在する。そのようなロングヒットの自社商品が存在する場合には、意匠権以外による保護可能性について、その知財ミックス戦略を見直してみるのも良いだろう。

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中国
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Oslaw News Letter vol.34

China News

特許権侵害事件についての新たな司法解釈（パブコメ版）の公表（２）
弁理士

加藤

真司

５．出願公開後の実施に対する請求

本稿では、前回に引き続き、「最高人民法院の特許権侵害紛争事件の審理に応用する法律の若干の問題について

出願公開後特許権付与前における特許発明の実施につの解釈（二）（パブコメ版）」（以下、「司法解釈（二）」といては、いわゆる補償金請求権が認められているが（専利いう。）における注目すべき条項を紹介する。

法 13 条）、司法解釈（二）によれば、補償金の額は、特許権侵害における損害賠償額の算定に関する規定を参照

４．意匠の類否判断して計算される（22 条１項）。日本の場合には、実施料

司法解釈（二）によれば、意匠の同一又は類似の判断相当額を請求できるとされているが、この規定によれば、

では、一般消費者の視点で、意匠の特徴を全体観察して、中国では損害賠償額の算定方法によって補償金の額を決

全体の視覚効果が総合的に判断される（17 条１項）。ま定できることになる。

た、被告意匠が登録意匠における公知意匠と異なるすべて

出願公開時の請求項の技術的範囲と特許権が付与されの特徴を含んでいないときは、被告意匠と登録意匠とはた請求項の技術的範囲との関係について、司法解釈（二）非類似であると推定され、被告意匠が登録意匠におけるは、被告の実施技術が両技術的範囲に入るときは、その公知意匠と異なるすべての特徴を含んでいるときは、被技術の実施は当該発明の実施と認められ、被告の実施技

告製品における当該特徴は全体の視覚効果に対してより術がいずれかの範囲から外れるときは、その技術の実施影響をもつと推定される（17 条１項）。即ち、公知意匠

は当該発明実施とは認められないと規定している（22 条との相違点を登録意匠のデザインの特徴と認定した上で、２項）。

当該特徴が被告製品の全体の視覚効果に対して与える影

また、司法解釈（二）によれば、出願公開後特許権付響が考慮される。

与前にすでに製造又は輸入した物について、特許権付与

司法解釈（二）によれば、一般消費者とは、被告製品

後に、特許権者の許諾を得ずに、使用、販売の申出、販の直接の購入者をいい、一般消費者の知識レベル及び認売をした場合には、製造者や輸入者がそれらの物につい知能力を認定する際には、登録意匠における設計の余地、てすでに補償金を支払っている場合を除き、特許権者は、

すなわち設計者が特定の製品の意匠を創作する際の自由

それらの行為の差し止めを請求できる（22 条３項）。

度が考慮される（17 条２項）。設計の余地が大きいときは、

６．販売行為の成立要件

通常は一般消費者が異なるデザインの間の小さな区別に注意することは容易ではないと判断され、設計の余地が特許発明の実施行為には「販売」が含まれるが（専利法

小さいときは、通常は、一般消費者が異なるデザインの11 条）、司法解釈（二）によれば、「販売」の行為は、販間の小さな区別に注意することはより容易であると判断売契約が法に従って成立したときに完成し（23 条）、実される（17 条２項）。この規定によれば、斬新なデザイ

際の物やサービスがすでに提供されていることは要件とンほど類似の範囲が広く解釈されることになる。

ならない。

また、被告意匠と登録意匠との差異が一般消費者をし７．方法特許によって得られた物て両者を区別させるのに足りず、又は、両者の差異が慣習的なデザイン又は技術的機能から唯一に決定されるデ特許に係る方法によって直接得られた物の使用は特許

ザインに該当するときは、両者は全体の視覚効果におい権侵害行為となるが（専利法 11 条１項）、司法解釈（二）て実質的な差異はないと認定される（18 条）。

では、特許に係る方法によって直接得られた物を加工又は処理して得られた物をさらに加工又は処理する行為は、

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特許に係る方法によって直接得られた物の利用には該当ている特許であっても、原則的には、実施許諾を得ない

せず、侵害行為とはならないと規定している（24 条）。

で実施した場合には特許権侵害となり得る（27 条１項）。
但し、特許権者が、公平、合理的、無差別の原則に違反

８．特許権侵害の幇助及び教唆

して、規格に係る特許の実施許諾条件について悪意をもっ中国には専利法に間接侵害の規定はなく、これまでの裁て被告と協議した場合は人民法院の判断により差止が制判の実践では、間接侵害に相当する行為について、権利限されることもある（27 条１項但書）。

侵害責任法による幇助や教唆に該当するという論理構成

さらに、司法解釈（二）は、規格に係る特許の実施許を採用してきた。司法解釈（二）ではこの点を明らかに

諾条件は、特許権者と実施者が協議をして決定し、十分している。即ち、司法解釈（二）によれば、ある物が専に協議をしても合意できない場合に人民法院に対して決ら発明の実施に用いられる原材料、部品、中間生成物等定を請求できるという協議前置を規定している（27 条２であるとことを明らかに知っているにもかかわらず、特項）。また、司法解釈（二）によれば、人民法院が実施許

許権者の許諾を得ることなく、特許発明を実施する権限

諾の条件を決定する場合には、公平、合理的、無差別の原を有しない者、又は法によって権利侵害の責めを受けな

則に従って、特許発明の創造程度や、当該規格における作い者にその物を提供し実施させたときは、この提供者の用、規格が属する技術分野、規格の性質、規格の実施範囲、行為は、権利侵害責任法９条の権利侵害行為の幇助に該関連する許諾条件等の要因が総合的に考慮される（27 条

当する（25 条１項）。また、上記の状況において、図面２項）。

や技術指導等の方法で、特許発明を実施する権限を有し

11．侵害製品の販売者等の免責ない者、又は法によって権利侵害の責めを受けない者による実施を積極的に誘導したときは、この誘導者の行為侵害製品であることを知らずに、生産経営の目的で侵害は権利侵害責任法９条の権利侵害行為の教唆に該当する製品の使用、販売の申出、販売をした場合において、当該（25 条２項）。

製品の合法的な出所を証明できるときは、損害賠償の責任を負わないが（専利法 70 条）、司法解釈（二）は、こ

９．公知技術の抗弁の場合に特許権者が販売の申出者、販売者に対して権利

中国では、被告の実施技術が公知技術（自由技術）で侵害行為の停止を要求した場合は、原則通りこの差止めある場合は、被告の当該技術の実施は特許権侵害に該当は認められることを確認的に規定している（29 条１項）。

しないという公知技術の抗弁が認められているが（専利

司法解釈（二）はさらに、侵害製品の使用者については、

法 62 条）、司法解釈（二）によれば、この公知技術の抗侵害製品の製造者が特許権侵害によって権利者が受けた弁は、原則として一つの公知技術に基づいて行わなけれ実際の損失を賠償した場合には、侵害製品と特許製品とばならない（26 条）。但し、被告の実施技術が一つの公の差額を支払うことを条件として、当該使用者が継続使

知技術と公知の常識との出願前における自明の組み合わ用できることを規定している（29 条１項）。

せに該当する場合には、先行技術の抗弁が認められる（26

また、司法解釈（二）によれば、「知らずに」とは、一条但書）。即ち、公知技術の抗弁では、原則として、被告

般的には実際に知らないことをいうが、侵害者が知り得の実施技術と公知技術とが同一であることを主張立証しべきであったことを権利者が立証したときは、当該侵害なければならないが、被告の実施技術が公知技術に公知者による「知らなかった」という主張は認められないこの常識を組み合わせたに過ぎないものである場合も公知とになる（29 条２項）。

技術の抗弁が認められ得る。

さらに、司法解釈（二）によれば、「合法的な出所」とは、正当な商業的行為で侵害製品を購入したことをいい、10．規格関連特許「正当な商業的行為」には、合法的な入手経路、通常の売司法解釈（二）によれば、非強制的な標準規格（国家標準、

買契約、合理的な価格等が含まれる（29 条３項）。また、

業界標準、地方標準を含む）に特許情報として明示され合法的な出所については、使用者、販売の申出者、又は7

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Oslaw News Letter vol.34

販売者が取引の慣習に合致することを証明する証拠を提て約定に従って賠償額を決定することを主張したときは、示しなければならず、契約における権利担保条項のみでそのような主張は認められる（34 条）。この規定によれば、

は「合法的な出所」は立証できないとされている（29 条

侵害紛争において侵害者と和解する際には、侵害者が和３項）。

解条項に違反して侵害を再開した場合の損害額の計算方法を約定しておくことが有効になる。

12．差止の制限

15．無効審決と侵害訴訟との関係

司法解釈（二）によれば、侵害者が特許発明の実施を停止することが、社会公衆の利益を害し、又は当事者間特許無効の審決は、特許権が無効になる前にすでに執の利益に重大な不均衡を招くときは、人民法院は、侵害行されている侵害訴訟の判決及び調停、すでに履行され者が実施行為を停止しないで合理的な実施料を支払うよている実施許諾契約及び譲渡契約等に対しては、原則とう命ずることができる（30 条）。差止の制限についてはして遡及しないが、特許権者が悪意によって他人に損失

これ以上の規定はなく、「社会公衆の利益を害し」や「当を与えたときは、特許権者はこれを賠償をしなければな

事者間の利益に重大な不均衡を招く」がどこまで適用さらない（専利法 47 条）。司法解釈（二）によれば、この「特れるかは不明である。

許権が無効になる前」とは、特許権の無効審判の審決に13．侵害製品の引渡し記載された審決日の前をいい、「すでに執行されている」、「すでに履行されている」とは、すでに実際に執行され、司法解釈（二）によれば、特許権者は、侵害製品及び実際に履行された部分をいう。また、「悪意」とは、特許専ら侵害製品を製造するために用いる材料や製造設備等

出願人、特許権者が特許を出願した技術方案が先行技術の特許権者への引渡しを請求できる（31 条）。但し、侵に該当し、特許権を取得できないことを明らかに知って、害製品等の引渡しが、他の物の価値に重大な損害を与え、なお当該技術方案を特許出願し、特許権を得たことをいう

又はすでに侵害製品が他の物と交換困難なものに取り付（35 条）。例えば、他人の公開された特許出願をそのままけられている場合は、引渡しは認められないとされてい写して出願し、実用新案権を得た場合には、「悪意」と言る（31 条但書）。また、侵害製品等が特許権者に引渡さえるであろう。

れる場合には、その引渡物の相応の価値が損害賠償額か

また、司法解釈（二）によれば、侵害訴訟の判決後にら控除される（31 条）。この規定は、模倣品対策として

特許無効審決が確定した場合において、当事者が無効審有効であるが、引渡しの対象（模倣品やその金型等）を決に基づいて再審を請求して、特許が無効とされる前に権利者において特定することが困難な場合も想定される。

人民法院がしたがまだ執行されておらず、又はまだ執行が完了していない特許権侵害の判決、調停の取消しを請

14．損害額の立証責任求したときは、事実であるかを審査した上で、人民法院

司法解釈（二）によれば、特許権者が努力して証拠をは再審を行わなければならない（37 条１項）。一方、特収集したが、侵害行為に関連する帳簿、資料が主に侵害許無効審決がされた後、審決取消訴訟が提起され、当該者側にある場合は、人民法院は、侵害者に侵害行為に関

審決取消訴訟が結審していない場合において、当事者がする帳簿、資料を提供するよう命ずることができる（33

無効審決に基づいて再審を請求して、特許が無効とされ条）。この場合に、侵害者が正当な理由なく提供を拒み、る前に人民法院がしたがまだ執行されておらず、又はま又は虚偽の帳簿、資料を提供したときは、権利者の主張だ執行が完了していない特許権侵害の判決、調停の取消及び提供した証拠を参考にして賠償額が認定される（33

しを請求したときは、事実であるかを審査した上で、人条）。

民法院は再審の審理を中止するとともに、原判決、調停

また、司法解釈（二）によれば、特許権者と侵害者がの執行を中止しなければならない（37 条２項）。

特許権侵害の賠償額又は賠償額の計算方法について約定している場合において、権利者が特許権侵害訴訟におい

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海外
News

大野総合法律事務所

Overseas News

標準必須特許権侵害に関する
欧州連合司法裁判所（CJEU）法務官の意見１

弁護士

標準必須特許侵害（case C-170/13、ファーウェイ

金本恵子

法務官の意見の概要を以下に引用する。

対 ZTE）に関して、2013 年４月にデュッセルドルフ地「標準必須特許の権利者が、FRAND 条件で第三者に対し方裁判所から CJEU に付託された５つ質問に対する、法てライセンス付与することを標準化機関に誓約しており、務官（Advocate

General）の意見 が 2014 年 11 月

被疑侵害者が、ライセンス契約を締結する準備ができてお20 日に公表された。法務官の意見は、CJEU の判断を拘り、締結する意思があり、かつそれが可能であることが客束するものではないが、従来のドイツ裁判所の見解と欧州観的に示されている場合に、標準必須特許の権利者がその委員会の見解の折衷案のような部分もあって興味深いた

誓約を尊重しない場合（つまりライセンス付与しない場

め、その内容を簡単に紹介する。

合）には、権利者の差止請求は支配的地位の濫用にあたる。

２

公平で合理的かつ差別のない（FRAND:Fair, Reasonable

標準必須特許の権利者は、侵害の是正措置や差止めを求

And Non-Discriminatory）条件でライセンスを与えるこ

める前に、被疑侵害者が自己の侵害について完全に認識しとを標準化機関に誓約した標準必須特許について、特許権ていることが明確な場合以外は、被疑侵害者に対して、書者による差止請求が認められるかに関して、以下のように、面において理由を述べ、問題となる標準必須特許とそれがドイツ裁判所と欧州委員会の見解が矛盾するおそれがあ

どのように侵害されたかを特定して、警告しなければならる。そのため、CJEU に質問が付託された。

ない。いずれにしても、標準必須特許の権利者は、被疑侵「オレンジブック」事件におけるドイツ連邦最高裁判所

害者に対して、書面で FRAND 条件でのライセンスを申の判決（2009 年５月）によれば、ドイツ裁判所の立場は、し出なければならない。その申し出は、問題となる標準必被疑侵害者が、差止めを求める特許権者に対して、ライセ

須特許の分野のライセンスにおいて通常含まれる条件のすンス締結について無条件の申し出をしており、特許権者がべて（実施料の正確な額とその算定方法を含む）を含まな

その申し出を拒むことが差別的または反競争的行為の禁止ければならない。

に違反する場合には、被疑侵害者は、特許権者によるライ被疑侵害者は、標準必須特許の権利者によるライセンス

センス契約の締結の拒否を理由に、差止請求は支配的地位

申し出に対して、熟考した真摯な応答をしなければならなの濫用であると主張できる。

い。もし、申し出を受けない場合には、同意できない条件

一方、欧州委員会は、標準必須特許の権利者が FRAND

について、合理的な対案を書面で迅速に提示しなければな

条件に同意しており、かつ差止めを求められる会社が、らない。被疑侵害者の行為が、純粋に戦術的及び／又は引FRAND ライセンス契約を結ぶ意思がある（willing）場

き伸ばし及び／又は真摯なものでない場合には、是正措置

合には、その標準必須特許に基づく差止請求は支配的地位や差止請求は支配的地位の濫用とならない。

の濫用にあたる、という見解を繰り返し示している。こもし、交渉が開始されず又は不調なときに、被疑侵害者

こで、「意思がある（willing）」の意味が問題となるとこが裁判所又は仲裁機関に FRAND 条件を決定するよう求

ろ、欧州委員会は、ある会社が、争いになった場合には、めた場合には、被疑侵害者の行為は、引き伸ばし又は真摯

FRAND ライセンス契約条件を裁判所または仲裁によってなものでないとは認められない。その場合に、標準必須特決定され、その決定に拘束される意思がある場合には、そ許の権利者が、被疑侵害者に対して、過去と将来の実施料の会社に対して標準必須特許に基づく差止請求はできない

支払いについての銀行保証または裁判所若しくは仲裁機関と考えている。

への暫定総額の供託を求めることは、合法である。」〈脚 注〉 １
このコラムは、Taylor Wessingの"Advocate General's opinion in case C-170/13（Huawei Technologies）published today"を参考に し た（http://sites.taylor-wessing.vuturevx.com/12/1072/november-2014/19112014-advocate-general.asp?sid=10275
149-e95c-4834-a3e4-7237a1f38197）。
２http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=159827&pageIndex= ０ &doclang=EN&mode=req&dir=&occ=first&part=1&cid=171300 から入手可能

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特許
入門

Oslaw News Letter vol.34

Patent Intro

弁理士

鈴木

守

まとめ審査を希望する出願人は、まとめ審査の申請書

Q．
「まとめ審査」という言葉を聞きましたが、どのような審査ですか？

を特許庁に提出します。この際、まとめ審査を希望する「まとめ審査」とは、複数の特許・意匠・商標の出願選定した一人の出願人が申請をすればよく、出願人が異を一括して行う審査のことです。正式には、「事業戦略なる出願についても一括して審査を受けられます。

出願群に複数の出願人が含まれる場合には、その中から対応まとめ審査」といいます。
特許庁は、以前は、技術的に密接に関連した複数の出特許庁は、申請があったものについてすべてまとめ審願を一括して審査する関連出願連携審査の取り組みを査をするわけではなく、まとめ審査の対象とするかどう

行っていましたが、これを終了し、さらに発展させる形かを審査します。この審査は 2 段階で行われます。まで、まとめ審査を開始しました。特許庁は、まとめ審査

ずは、申請書に基づいて書類審査を行います。書類審査

によって、事業の背景や技術間の繋がりを理解した上で、を通過すると、出願人から、事業の概要（新製品や新た事業に即した権利の質を担保する審査を行うとしていまなサービスの概要）、事業戦略（実施予定、国際展開予す。

定）、事業における出願の位置づけ等についての説明を聞いて、まとめ審査を行うかどうかを決定します。

2014 年 10 月 1 日の経済産業省の発表によれば、
これまでに 49 件の申請があり、600 件を超える特許

まとめ審査の対象に選定されると、個々の出願に対応

出願等がまとめ審査の対象になったとのことです。

する各分野の審査官が専門チームを作って審査にあたり
まとめ審査の対象ですが、新規な事業や国際展開を見ます。審査は、あらかじめ定めたスケジュールにした据えた事業に関連する製品やサービス等を構成するためがって行われ、新規な事業等の開始に合わせて、関連すの複数の特許出願等からなる出願群です。そして、こる特許・意匠・商標の権利化を図ることができます。

の出願群の中に少なくとも一つは、外国出願に対応する出願か、あるいは、出願人が実施している（あるい以前、特許庁の公報誌に、まとめ審査を利用した企業

は 2 年以内に実施する）事業に関する出願が含まれての声として、事業の背景を説明することで、企業側の思いることが必要です。後者の要件は、早期審査（Oslaw

いを審査官と共有することができた、審査官も何とか一News Letter Vol.32 参照）を受けるための要件と同緒に特許にしようというモチベーションでやっていただ

じです。なお、まとめ審査の対象となる出願群には、意いた、ということが紹介されていました。

匠登録出願、
商標登録出願を含めることもできますので、審査において、出願人の思いを理解してもらえること

出願人は、特許に限らず、事業で活用される知的財産権

は、審査の納得感という意味で有意義なことです。そのを包括的に取得することができます。

上、審査官から特許化に向けた提案を受けられるのでしたら、言うことなしですね。

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独禁法
入門

大野総合法律事務所

Anti-Monopoly Intro

知的財産権法と独占禁止法の交錯（第２回）～知的財産権の権利行使と独占禁止法の適用について～
弁理士

堅田

健史

 そもそも論ではあるが、６条の規定の存在価値があるの１．はじめにかという問題がある 。
２

第１回において、説明した通り、知的財産権の権利行使が、⑶第三章の二 独占的状態（第八条の四）においては、第８

独占禁止法に規定する規制行為類型（独３条、独 19 条等）

条の４第２項において、発動するにあたり、同第５号に規に該当すると判断された場合には、独占禁止法第 21 条の規定する事項を配慮すべきことが記載されている３。特許権定に拘わらず、独占禁止法が発動される１。従って、知的財等が記載されており、規制行為類型に該当しうるのかとい

産権の権利者は、その権利行使（侵害警告、実施許諾等）でうことが考えらえるが、本条は昭和 52 年改正にて導入あるから、独占禁止法には抵触することはないという抗弁はされたものの、その後の歴史的背景、及び厳格な適用要件許されず、独占禁止法の規制行為類型に該当すれば、独占禁等の理由から、一度も発動されたことはない。

止法が適用されることとなる。

 そもそも論ではあるが、第三章の二 独占的状態（第八今回、知的財産権の権利行使が、独占禁止法の規制行為類

条の四）の規定を廃止すべきとする意見が多数意見である４。

型のいずれに該当しうるのか検討する。次回以降、知的財産⑷第四章 株式の保有、役員の兼任、合併、分割、株式移転

権の権利行使が、各規制行為類型にどのような場合に該当す

及び事業の譲受け（第九条―第十八条）は、企業結合に関るのかについて、検討してみる。

する事案であり、知的財産権の権利行使とは全く異次元の規制行為類型であって、知的財産権の権利行使が、これら２．適用されうる独占禁止法の規制行為類型の規定に適用されることはあり得ない。また、（同種）企⑴独占禁止法においては、第二章 私的独占及び不当な取引業が合併されることにより、特許権が事実上、一社に帰属制限（第三条―第七条の二）、第三章 事業者団体（第八することになれば、パテントプール等と同様な問題が生じ条―第八条の三）、
第三章の二 独占的状態（第八条の四）、ることから、これらの行為を事前に防止するために、本第第四章 株式の保有、役員の兼任、合併、分割、株式移転

四章の規定を予め適用すべきという意見は屁理屈にすぎ及び事業の譲受け（第九条―第十八条）、第五章 不公正ない。先に述べた通り、知的財産権の権利行使と第四章のな取引方法（第十九条―第二十条の七）が規制行為類型と適用される範囲とは別次元のことである。

して規定されている。

 実際、事前届け出により企業結合が許され、その結果、⑵国際事件（６条）は、これが国内において該当するのであ

特定業種の特許権が一社に集中しても、通常の譲渡行為にれば、最早、第３条、第 19 条で処理すれば足り、発動他ならず（民法第 206 条）、それ自体、独占禁止法に違される必要性が乏しく、かつ、当然に重畳適用は避けるべ

反するものではない。

きである。また、現実問題として、国内市場、外国市場等、

 一社に集中した特許権を使用した結果、私的独占又は不域内外をどのように把握すべきかという問題がある。外国

当な取引制限（第３条）、不公正な取引方法（第 19 条）

事業者自体（特許権者）に対して直接的な独占禁止法の適に該当した場合に、これらの規定によって処理すればよい

用をすることができないままに、国内事業者（独占的通常こととなる。

実施権者）のみを処罰することは、独占禁止法適用の実行⑸従って、知的財産権の権利行使が、独占禁止法の規制行為が図れず、また、実際の運用面（例えば、公正取引委員会

類型に服されるものとしては、私的独占又は不当な取引制等等の手続）からも好ましくない。また、課徴金、刑事罰限（第３条）、不公正な取引方法（第 19 条）、事業者団の適用（刑法典では原則、国内主義）においても困難な面

体規制（第８条）であると考えられる（但し、第８条第１がある。

項第２号（国際規定）は適用外）。

 いずれにせよ、国際的な契約の下、知的財産権の権利行使が、３条及び 19 条に該当するのであれば、これらの規定で処理すれば足りることとなる。
〈脚

３．おわりに次回（第３回）において、各規制行為類型を検討する。

注〉 

 １回
第
「５ . 知的財産権の権利行使に対する独占禁止法の適用可否」の項
２
村上 政博 独占禁止法 ［第６版］（弘文堂、2014 年、第 118 頁）：白石 忠志 独禁法講義 第７版（有斐閣、2014 年、第 274 頁）
３
第８条の４第２項 『公正取引委員会は、前項の措置を命ずるに当たつては、次の各号に掲げる事項に基づき、当該事業者及び関連事業者の事業活動の円滑な遂行並びに当該事業者に雇用されている者の生活の安定について配慮しなければならない。五 特許権、商標権その他の無体財産権の内容』
４
村上 政博 独占禁止法 ［第６版］（弘文堂、2014 年、第 124 頁）：白石 忠志 独禁法講義 第７版（有斐閣、2014 年、第 224 頁）
１

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判例
紹介

Oslaw News Letter vol.34

大野総合法律事務所

Case Law

特実施可能要件 平成26年11月10日判決（知財高裁 平成25年（行ケ）第10271号

審決取消請求事件） 請求不成立＞＞審決取消

本件は、「シュクラロースからなることを特徴とするでは珍しいことではないと判示した。

アルコール飲料の風味向上剤」等に係る発明（本件発明）

一方、「アルコールの軽やか風味」という用語についの特許権に対する無効審判（不成立）の審決取消訴訟でては、当業者において、本件発明の実施にあたり、アルある。本件明細書に、「アルコール飲料のアルコールに

コール飲料にシュクラロースを添加することで、「苦味」

起因する苦味やバーニング感を抑え、アルコールの軽や「バーニング感」を抑えつつ、「軽やか風味」は減殺せず

か風味を生かしたアルコール飲料の風味向上剤および風にアルコール飲料全体の風味を向上させられるか、とい

味向上法を提供することを目的とする。」と記載されてう点を確認するためには「アルコールの軽やか風味」のいるところ、原告は、「バーニング感」（又は「焼け感」）

意味を明らかにする必要があるとした。

および「アルコールの軽やか風味」という用語はいずれその上で、本件明細書には、「アルコールの軽やか風も不明瞭であると主張した。

味」の意味を端的に説明する記載は見られないこと、本裁判所は、「バーニング感」については、特許出願前

件明細書にはシュクラロースを添加したアルコール飲料の公刊物にて「灼くような味」、「灼けるような感覚」とが示す好ましい味として、「味覚の柔らかな、苦味のな表現されていること、 本件明細書の実験例において、い、アルコールの焼け感のない」「清涼で好ましい」「果20 人の味覚パネルが「焼け」（「バーニング感」）の有

汁感があり、清涼な甘味をもつ」と記載があるが、これ無を「苦味」と明確に区別して評価していたことから、らの好ましい味が「軽やか風味」に該当するとは直ちに「バーニング感」という用語でアルコール飲料の味覚を言えないことから、「アルコールの軽やか風味」の用語表現することは、少なくともアルコールに接する者の間の意味は不明瞭と言わざるを得ない、と判示した。

商

商標的使用 平成26年８月28日判決（東京地裁 平成26年（ワ）第770号 商標権侵害差止請求事件） 請求棄却

原告は、「PITAVA」を標準文字で表した標章（本件薬品に該当する高コレステロール症治療剤であり、長期商標）（第５類 : 薬剤）についての商標権者であり、被間にわたって反復継続して購入、服用するものであるこ

告は、「ピタバスタチン Ca 錠１㎎「明治」」等の薬剤（被と、（オ）原告は、「ピタバ（標準文字）」につき商標登告商品）に、本件商標と称呼が類似する被告標章を付し録出願をしたが、商品の原材料、品質を普通に用いられて販売している。本事件では、被告商標の使用が商標的る方法で表示する標章のみからなる商標であるとして拒使用に当たるか否か等について争われた。

絶査定を受けたこと、（カ）本件商標の通常実施権者に裁判所は、（ア）被告標章は含量を示す数字とともにおいて「ピタバ」、会社名および数字が表示されている表示され、被告商品の裏面には「MS」の文字と３桁のこと、を認定した。

数字が表示されていること、（イ）被告商品のパッケー

その上で、裁判所は、被告標章は、被告商品の有効成

ジには、被告商品の販売名である「ピタバスタチン Ca分であるピタバスタチンカルシウムの略称として被告商

錠１㎎「明治」」等が表示されていること、（ウ）ピタバ

品（錠剤）に付されており、被告製品の取引者・需用者

スタチンカルシウムを有効成分とする医療用後発医薬品

である医療関係者は、被告商品やパッケージに付されたの販売名には、一般的名称であるピタバスタチンカルシ

会社名や「MS」の表示によってその出所を識別し、錠

ウムおよび剤型、含量、会社名を付さなければならず、剤に表示された被告標章は、被告商品の出所を表示する

また、錠剤に販売名等を付すことは製薬業界においてものではなく、有効成分の説明的表示であると認識する

一般的に行われていること、（エ）被告商品は処方箋医として、商標的使用に該当しないと判示した。

本ニュースレターの掲載内容を、当事務所の専門的な助言なしに具体的事案に適用した場合に関し、当事務所では一切の責任を負いかねます。
「Oslaw News Letter」第34号■編 集・発行 / 大野総合法律事務所

大野総合法律事務所 Web Site

■発行日 2015年1月31日〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル21F（丸の内オアゾ内） TEL:03-5218-2330（代表）

http://www.oslaw.org/

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