平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年7月25日
上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
コード番号 6629
URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成25年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 野村 拡伸（氏名） 渡邉 毅

東TEL 052-823-8551（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第1四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

5,4426,641

△18.0
△19.4

△475△195（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益

百万円

―
―

△244
△155％

百万円

―
―

△547
△199％

―
―

26年3月期第1四半期 △202百万円 （―％）
25年3月期第1四半期 15百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期円銭△40.60△14.46――(2) 連結財政状態
総資産
26年3月期第1四半期
25年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

29,47428,994
26年3月期第1四半期 7,917百万円

8,002
8,339
25年3月期 8,258百万円

26.9
28.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭

円銭

0.00

―

10.00

10.00

0.00

―

6.00

6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期(累計)11,500△21.3△340―
通期24,000△27.3
90―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益％

百万円

△30410

1株当たり当期純利益

当期純利益％

――百万円

△530
△210％

――円銭

△39.32△15.58

連結業績予想の修正については、本日（平成25年７月25日）公表いたしました「業績予想の修正並びに繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期1Q
26年3月期1Q
26年3月期1Q

21,063,240 株 25年3月期
7,585,035 株 25年3月期
13,478,235 株 25年3月期1Q

21,063,240 株
7,584,900 株
13,805,345 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融施策の転換、新経済政策への期待感ならびに円高の是正進行から株価が回復し、景況感に明るい兆しが見られましたが、新興国経済の成長鈍化や欧州経済の低迷などによる海外景気の下振れが懸念され、全体として先行きの不透明感は続きました。
当四半期において、当社グループはこれまでに着手した事業を推進すると共に、経営環境の急激な変化に対応すべく事業会社の構造改革に着手いたしました。また、事業会社が夫々得意とする技術開発力・生産体制・販路を相互に活かして相乗効果を産み出すグループシナジー創出への活動を前期に引き続き積極的に推し進めました。
当四半期業績につきましては、電子事業は堅調に推移致しましたが、光学事業は主要ビジネスの一つである光学ユニット事業が液晶プロジェクター市場の急激な悪化の影響を蒙り大きな損失を生じました。そのため、経営環境の急激な変化に対処すべく光学ユニット事業の抜本的な構造改革に着手いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 5,442百万円（前年同四半期比18.0％減）、営業損失475百万円（前年同四半期は営業損失195百万円）となりました。円安の進行による為替差益での改善があり、経常損失は244百万円（前年同四半期は経常損失155百万円）となりました。また、光学ユニット事業構造改革の一環として希望退職を実施し、その費用として181百万円を当第１四半期に引当て、さらに当該子会社の繰延税金資産の取崩しを実施した結果、四半期純損失547百万円（前年同四半期は四半期純損失199百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①光学事業
光学事業において、液晶プロジェクター市場が急速に悪化し、大手プロジェクターメーカーが軒並み事業縮小を実施、その影響でプロジェクター用光学ユニットの受注減少や採算性の悪化が発生、業績に著しい影響を及ぼしました。光学ユニットと並ぶ当社の光学主力製品である書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）につきましては、米国初等教育市場における販売がやや回復基調にあり、欧州（ドイツ）・アジア（中国他）等では市場拡大しておりますものの、全体として十分な回復までには至りませんでした。さらに、前期に投入した新製品「モバイルプロジェクター・ＢＯＸｉ(ボクシー)」ならびに「多目的フィールドカメラ・ＱＢｉＣ（キュービック）」も本格的量販までには至りませんでした。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,895 百万円（前年同四半期比 21.6％減）、営業損失は484百万円（前年同四半期は営業損失128百万円）となりました。
今後につきましては、蓄積した光学技術を活かし、多品種少量生産を前提とした高付加価値ビジネスの拡大に向けての事業構造改革をスピードを持って推進していくとともに、新たな基軸商品と期待する新製品（ＢＯＸｉ・ＱＢｉＣ）の本格量販を早期に立ち上げることに注力いたします。
②電子事業
電子事業においては、主軸事業のＦＡ（Factory-Automation：工場自動化）関連機器の販売が順調に推移しました。国内景況感の回復や新興国のＦＡ需要に基づいた国内機械メーカーからの受注が順調に伸びており、グループシナジーを発揮して製品開発した携帯電話／スマートフォン用カメラモジュール検査装置の本格出荷も始まりました。
これらの結果、電子事業における第１四半期連結累計期間の売上高は 1,547 百万円（前年同四半期比 7.3 ％減）、営業利益は59百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）となりました。
今後につきましては、中国現地でのＦＡ関連ビジネス定着化を推進していくと共に、新たな事業創出に向けてのマーケティング活動にも力を入れてまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が772百万円、仕掛品が240百万円増加し、一方で現金及び預金が492百万円、受取手形及び売掛金が299百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が112百万円、無形固定資産が47百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は29,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円増加いたしました。

- 2-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第１四半期決算短信（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が843百万円、支払手形及び買掛金が53百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が251百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失547百万円及び剰余金の配当134百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.9％（前連結会計年度末は28.5％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、光学事業の主要ビジネスのひとつである光学ユニット事業が、液晶プロジェクター市場の急激な落ち込みから悪化の見通しとなったことにより見直しを行い、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成25年７月25日）公表いたしました「業績予想の修正並びに繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計- 4-

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

3,031,609
5,587,538
2,849,495
2,500,807
3,763,287
993,659△25,157
18,701,240

2,539,470
5,288,089
3,621,817
2,741,782
3,834,610
969,464△21,136
18,974,099

2,724,625
3,709,742
2,093,698
8,528,067

2,726,900
3,720,306
2,193,372
8,640,579

1,092,939

1,140,744

694,724△21,974
672,750

721,866△3,135
718,730

10,293,757

10,500,054

28,994,997

29,474,153

3,217,899
12,513,769
69,2601,105,795
16,906,724

3,271,470
13,357,664
44,092
1,379,900
18,053,128

1,844,115
1,474,786
158,476
271,886
3,749,264

1,592,512
1,422,277
138,736
264,772
3,418,298

20,655,989

21,471,426

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

2,500,000
5,324,399
2,624,760△1,917,017
8,532,142

2,500,000
5,324,399
1,942,746△1,917,030
7,850,115

8,331△10,133△272,155△273,957

16,000△11,477
63,11567,638

純資産合計

13,282
67,5408,339,008

15,18069,7938,002,727

負債純資産合計

28,994,997

29,474,153

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 5-テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上総利益

6,641,043
5,365,716
1,275,327

5,442,796
4,587,166
855,629

販売費及び一般管理費

1,470,799

1,330,709

営業損失（△）△195,471△475,080

700
833
26,404
22,341
19,591
69,870488
1,009
19,911
237,552
8,684
267,646

21,191
8,260

27,3839,546

29,45136,930△155,052△244,364

－
－－

953
4
957

－
62
6,070
－
－
6,132

1,068
3,952
－
181,492
3,900
190,413

税金等調整前四半期純損失（△）△161,185△433,820法人税等

38,739△199,924

110,054△543,874△298△199,626

3,356△547,231

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 6-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△199,924△543,874△30△3,560210,9808,334
215,724

7,669△1,343
328,419
6,851
341,595

四半期包括利益15,800△202,279（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

16,044△244△205,684
3,405

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 7-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計調整額（注）

四半期連結損益計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

4,971,084

1,669,959

6,641,043－6,641,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,028

33,10840,137△40,137－

4,978,112

1,703,067

6,681,180△40,137

6,641,043△128,436△48,548△176,985△18,486△195,471

売上高

計
セグメント損失（△）（注）1．セグメント損失の調整額△18,486千円は、セグメント間取引消去39,896千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用58,382千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注）

四半期連結損益計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

3,895,280

1,547,516

5,442,796－

5,442,796

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,178

30,171

39,349△39,349－

計

3,904,458

1,577,687

5,482,146△39,349

5,442,796

セグメント利益又は損失（△）△484,329

59,876△424,453△50,626△475,080

売上高（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△50,626千円は、セグメント間取引消去5,131千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用55,758千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8-