株式会社関電工
アニュアルレポート 2018 2018年 3月期

統合報告書

KANDENKOINTEGRATEDREPORT 2022

この統合報告書は、責任ある管理がされた森林からの材を含む「FSC®認証紙」
並びに「ベジタブルインク」
を使用しています。

ご挨拶

CONTENTS

この度は「KANDENKO INTEGRATED REPORT 2022」をご覧いただき誠にありがとうございます。
当社は、建築設備を始め情報通信設備、電力設備の分野において、当社独自の技術とノウハウ、工法を駆使し、電気工事、情報通信工事などの企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアルまで、一貫したエン
ジニアリング事業を展開しております。
近年では、これまで培ってまいりました技術・ノウハウを活用し、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電事業の展開や、鉄道・水道など社会インフラ分野への事業領域の拡大に努めるとともに、ロボットやIoTを活用した技術開発にも取り組んでおります。
更には、労働集約企業である当社が将来に亘り持続的な発展を可能とするために、社員教育の充実・強化、女性活躍促進や働き方・休み方改革など、未来を支える人材育成に努めてまいります。
今後とも当社グループは、経営の根幹であるコンプライアンスの徹底と安全・品質の向上を図り、高い企業価値の創造と強靭な企業体質の確立に全力を傾注し、安心で快適な毎日のために、社会インフラを支えるパートナーとして社会の永続的発展に貢献してまいります。

関電工とは
P01････････････････････････ ご挨拶／目次
P03････････････････････････ 社是・経営理念・企業行動憲章
P05････････････････････････ 関電工グループの事業概要
P07････････････････････････ At a Glance
価値創造ストーリー
P09････････････････････････ 社長メッセージ
P15････････････････････････ 価値創造の軌跡
P17････････････････････････ 価値創造プロセス
P19････････････････････････ 2021-2023年度中期経営計画
P21････････････････････････ 財務戦略・資本政策
P23････････････････････････ 人的資本・ひといち力の向上
価値創造実現のための基盤強化
P25････････････････････････ 部門別の概況
P25････････････････････････ 建築設備工事部門
P27････････････････････････ 社会インフラ工事部門
P33････････････････････････ 研究開発活動
P37････････････････････････ 将来の成長基盤強化への取り組み
P39････････････････････････ 生産性革新への取り組み
サステナビリティ
P41････････････････････････ サステナビリティマネジメント
P45････････････････････････ TCFD提言に基づく情報開示
P49････････････････････････ 環境への取り組み
P51････････････････････････ 防災・災害復興への取り組み
P52････････････････････････ 労働安全と高品質施工
P53････････････････････････ 従業員への取り組み
P57････････････････････････ 人権の尊重
P58････････････････････････ 協力会社・資材調達先とのパートナーシップの維持・向上
P59････････････････････････ 社会貢献活動
P61････････････････････････ 社外取締役 座談会
P65････････････････････････ コーポレート・ガバナンス
P71････････････････････････ マネジメント体制
財務・非財務・会社データ
P75････････････････････････ 財務・非財務・会社データ

ツールマップ
関電工グループはステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図るため、多角的な情報を様々なツールで発信しています。本報告書に掲載されている情報だけではなく、WEBサイトでは当社グループのサービスやサステナビリティへの取り組み
取締役会長

山口

博

取締役社長

仲摩

など、多様な情報をご覧いただけます。

WEBサイト https://www.kandenko.co.jp/

俊男

統合報告書
財務情報 WEBサイト「株主・投資家情報」

非財務情報 WEBサイト「サステナビリティ」

https://www.kandenko.co.jp/ir

https://www.kandenko.co.jp/sustainability

決算短信・決算参考資料

有価証券報告書○ 編集方針全てのステークホルダーの皆様に対して、当社の事業内容

及び中長期的な価値創造についてより一層の理解を深めていただくことを目的として統合的に編集しています。

コーポレートガバナンス報告書○ 報告対象期間2021年4月1日~2022年3月31日（一部、対象期間外の活動報告含む）〈業績予想の適切な利用に関する注記事項〉
本報告書に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する

一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1 │ 株式会社関電工

統合報告書 2022 │2

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 社是・経営理念・企業行動憲章 │創立から78年、関電工グループ企業行動憲章

電気工事を中心として全国及び海外に展開する
日本最大級の総合設備企業。それが、関電工です。
例えば、日本の金融・経済の中心である東京・丸の内エリア。この場所を空から見渡してみれば、ほとんどのビルの建設に当社が携わっています。もちろん、首都圏だけではありません。全国各地で電気・通信・空調衛生など
あらゆる建築設備に関し、企画から設計、施工、メンテナンス、更にはその後のリニューアルに至るまで、一貫したエンジニアリング事業を展開しています。

Ⅰ．企業行動原則
関電工グループは、コンプライアンスの徹底による健全な事業活動を通じて社会の発展に貢献し、社会の一員としての責任を果たすため、以下の基本原則に従って行動します。
1. 社会のニーズを常に把握し、社会にとっての有用性、安全性を十分に確認するとともに、技術革新を図り、最高のサービスを提供します。
2. お客さま、地域社会、株主・投資家、取引先など、関電工グループを取り巻く関係者とのコミュニケーションを広く行い、企業情報を積極的かつ公正に開示し、透明性の高い開かれた事業活動を推進します。
3. 事業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、法令、社会規範及びその精神を遵守して公正、透明な事業活

そして、都市の大動脈である電力のインフラ整備も当社の重要な事業です。発電所からご家庭まで、エネルギー
安定供給の一翼を担い都市機能を支えています。
当社には、人々の暮らしを、経済を、安全で快適な環境を守る使命があります。圧倒的な実績と高い技術力をもってこの使命を果たす覚悟があります。
安全な施工で電気を届け、高品質な設備で建物に光を灯し、そこに暮らす人々の心まで明るくしていく。当社
は、この国を照らす、ひときわ輝きを放つ存在になりたいと思っています。

動に努め、談合行為等の排除はもちろんのこと、政治、行政等との適切な関係を保ち、社会から信頼される企業を目指します。
4. 事業活動のあらゆる場面において、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。
5. 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ス
テークホルダーの関心に配慮し、国・地域に根ざした事業活動を通じて、社会、経済の発展に貢献します。
6. 事業活動のあらゆる場面において安全を最優先するとともに、社員の人格、個性及び多様性を尊重して､働きやすい明るい職場環境づくりに努めます。
7. 環境問題に取り組むため、再生可能エネルギーの活用をはじめ、省エネルギー､廃棄物の削減・リサイクルなど環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。

社

是

人間第一

8. 市民社会の秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除します。
9. 経営トップはリーダーシップを発揮し、本憲章の精神を社内ならびにグループ企業に周知徹底するとともに、
社内外の声を常時把握し、実効ある関電工グループの体制を確立します。
10. 本憲章に反する不適切な事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決に当たり、原因究明、再発防止に努めます。また､社会への迅速かつ的確な情報公開を行うとともに､自らを含めて厳正な処分を行います。

経営理念

1 ･･･

わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します
わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、2 ･･･ 最高のサービスと設備を提供します
3 ･･･

わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します

Ⅱ．社員行動指針
私たちは、公正かつ適正な事業活動を通じ、お客さまに安全・安心と品質の高いより良いサービスを提供するとともに、関電工グループの一員としての自覚を持ち、次に示す事項を十分理解した上で日々の業務に従事します。
1. 法令等遵守に関する事項
2. 社会との関係に関する事項
3. 公正な取引に関する事項
4. 情報管理に関する事項
5. 社員の行動と責務に関する事項
6. より良い企業風土づくりに関する事項

3 │ 株式会社関電工

統合報告書 2022 │4

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 関電工グループの事業概要 │関電工グループは㈱関電工及び連結子会社30社で構成され、屋内線・環境設備工事、情報通信工事、架空配電・地中配電の配電線工事、発変電・架空送電線・地中送電線・土木・原子力・風力発電関連の工務関係工事を受注施工するなど、設備工事業を主な事業内容としております。
また、その他の事業として、電気機器販売業、不動産事業・リース事業及び発電事業などを行っております。

売上高／構成比（単体）

屋内線･環境設備工事
オフィスビル、工場、
ホテル、デパート、劇場、病院など
様々な建物における電気、空調・衛生、計装設備の新設・増設はもとより、既存設備のリニューアルにおいても、設備診断から企画・提案・施工・保守・メンテナンスに至るまでお客様のあらゆるニーズにお応えしています。

事業系統図
東京電力グループ

設備工事業

2,382億円
55.5%

その他の得意先
得

意

東京ドーム

先

情報通信工事
電力販売

不動産賃貸
・リース

電気機器販売

電力販売

不動産賃貸

工事施工

光ファイバーケーブル網の整備や携帯電話基地局の設置、CATV放送設備や自治体の伝送路構築などのネットワークインフラ設備全般において、
新設・リニューアルな
どの企画から設計・施工・メンテナンスまで幅広い実績を挙げています。

405億円
9.5%

携帯電話基地局設置工事

配電線工事

㈱関電工

ご家庭や店舗などお客様に直接電気をお届けする架
空・地中配電設備の工事・メンテナンスを担っております。
安全かつ効率的な施工方法、工具、作業車両等を用いて高い技術力を発揮するとともに、地震、雷、豪雨などの自然災害による不測の事態にも迅速かつ適切に対応できるよう、万全な施工体制を整備しています。

設備工事業・その他の事業
設計積算

工事警備

工事施工

工事施工

関電工グループ

設備工事業▪川崎設備工業㈱▪㈱千葉パワーテクノ▪㈱関工ファシリティーズ▪㈱埼玉パワーテクノ▪㈱神奈川ケイテクノ▪㈱茨城パワーテクノ▪㈱千葉ケイテクノ▪㈱栃木パワーテクノ▪㈱埼玉ケイテクノ▪㈱群馬パワーテクノ▪㈱茨城ケイテクノ▪㈱西関東パワーテクノ▪㈱栃木ケイテクノ▪㈱静岡パワーテクノ▪㈱群馬ケイテクノ▪㈱タワーライン・ソリューション

▪㈱多摩ケイテクノ▪佐藤建設工業㈱▪㈱静岡ケイテクノ▪㈱ネットセーブ▪㈱阪電工▪東京工事警備㈱▪㈱関工パワーテクノ▪㈱ベイテクノ▪㈱神奈川パワーテクノ

その他の事業

電気機器
販売

電気機器販売業▪関工商事㈱1,022億円
23.8%

間接活線工法による架空配電線工事

工務関係工事変電設備工事や送電線工事のほか、原子力発電所内の電気設備工事を担当しております。近年では、
風力発電所
や太陽光発電所の建設と送電線網への連系線工事も行っており、関電工の総合的ノウハウ、豊富な経験が評価され、数多くの受注につながっています。

479億円
11.2%

変電所設備増強工事

不動産事業・リース事業▪㈱ケイアセットマネジメント

不動産賃貸
・リース

発電事業

▪銚子風力開発㈱▪嘉麻太陽光発電㈱▪前橋バイオマス発電㈱その他の事業（電気機器販売業／不動産事業・リース事業／発電事業）
発電事業
2050年カーボンニュートラルの実現と社会の持続的な発展のためには、再生可能エネルギーの導入拡大が必要不可欠です。当社はこれまで数多くの太陽光・風力発電所等の設計・施工に携わってきたほか、国内外で再生可能エネルギーに関する実証研究に参画しており、そこで培った技術・ノウハウを活用し発電事業を行っております。
嘉麻太陽光発電所

5 │ 株式会社関電工

統合報告書 2022 │6

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ At a Glance │
財務情報

非財務情報
営業利益

売上高

連結

495,567

百万円

単位：百万円

507,205

563,550

616,143556,045

30,643百万円

連結単位：百万円

495,567※

当期純利益

29,261 30,012

34,693

従業員数の推移

20,315百万円

連結単位：百万円

19,058 19,703

10,264

名単位：名30,041 30,643
22,515連結   

9,571 9,818

単体   
単位：名

採用人数の推移

7,619

10,003 10,154 10,264

単体

2018

2019

2020

2021

429,021百万円

単位：百万円

444,452

2017

493,128

2018

540,2022019

486,327

2020

2017

2018

2021

単位：%

8.8

8.5

2021

25,416

24,843 24,146

27,773

2017

2018

2019

2020

2021

7.3

2018

2019

単体

7.3

単位：%

8.7

8.2

2020

7.6

単位：百万円

2018

2019

2020

2017

2018

19,408

2019

26

28

2018

単位：%

7.3

2021

名

305 314100

2017 2018 2019 2020 2021

74

106

79

2017 2018 2019 2020 2021

2017 2018 2019 2020 2021

2020

17,524 17,935

2020

2021

取締役の取締役会平均出席率

28

円

28

技能五輪受賞者数

金賞

99

%

28

電工

電気使用量の推移
2019

配当性向／連結   

2019

79

156

2017 2018 2019 2020 2021

配当金額／連結   

2017

2018

単位：名

2021

466,837※

2021

2017

2017

単位：百万円

単位：円

%

8.9

通年   

百万円

24

506,026 496,088 513,919 507,522

2017

2020

7,350

7,497 7,619

名

17,935

単体

百万円

9.3
7.8

2019

配当金額／配当性向

466,837

%

2018

単位：名

314

24,730 25,416

新規受注高

7.3

2017

16,919 17,084

ROE

連結

2020

百万円

単体
単位：百万円

429,021※

2019

新卒   

331 331 333

20,147 20,315
6,976 7,202

2017

名

2020

2021

28.2

25.7

27.0

25.4

2017

2018

2019

%

28.4

28.2

2020

2021

2010年度比△22.0%

単位：MWh23,116 22,559 22,460 23,585

24,501

銀賞

銅賞

16 28 30
個

個

個

情報ネットワーク
施工

2

個

6

11

配管

4

個

6

3

個

個

個

個

※電工職種は国際大会で優勝1回、準優勝2回獲得

2021

2017 2018 2019 2020 2021

※2021年度より収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）等を適用しています。

7 │ 株式会社関電工

統合報告書 2022 │8

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 社長メッセージ │社員一人ひとりに変革を促し、持続的な成長と新たな価値創造を目指してまいります。

市場環境の変化を捉え、機会／リスクに対応
私たち関電工グループは、創立100周年を迎える2044

備の進展、お客様設備における脱炭素化・省エネ化ニーズ

年に向けて、脱炭素・レジリエンス社会の実現に貢献するの高まりなどを事業拡大の機会と認識しています。また、グリーンイノベーション企業を目指すべく長期ビジョンを掲

これまで抑制されてきた電力設備投資も、高度成長期にげ、その第一段階となる3ヵ年の中期経営計画（2021－

構築された送配電網の段階的な設備更新や電力インフラ

2023年度）を推進中です。

の強靭化を目的とした連系線増強工事が今後見込まれて現在の市場環境を概観すると、コロナ禍で延期・凍結います。

されていた計画案件に再開の動きが見られることに加え、これに対し、事業展開上のリスクとしては建設資機材のデジタル化・脱炭素化に向けた設備更新やオフィス・商業

価格上昇や供給逼迫などによる影響が挙げられます。更施設の建替え需要などにより、民間建設投資は増加基調には、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されで推移しています。加えて、政府による2050年カーボン

ることに加え、長期的には国内労働人口が減少していくこ

ニュートラル宣言を背景に再生可能エネルギー関連投資がとを踏まえると、生産性を飛躍的に高めていくことが当社増大しており、また、激甚化する自然災害への備えとしてにとって喫緊の課題です。

電力インフラのレジリエンス強化が求められています。
一方で、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェー
ンの混乱による国内経済及び建設市場への影響が懸念される状況が続いています。

2021年度の振り返りと足もとの状況
中期経営計画初年度となった2021年度の連結業績です

このような環境下において当社は、データセンターや半が、大型新築工事の引渡しが少なく工事進行基準による導体関連などの好調市場における設備投資の活発化、風

売上計上も伸び悩んだことから完成工事高が4,955億6千

力・太陽光発電設備の建設やEV普及に向けたインフラ整7百万円（2020年度比3.4％減※）と減少しましたが、利益○ 2021年度業績
連結業績
完成工事高

営業利益

取締役社長

社長執行役員

仲摩

俊男

個別業績
4,955億円（2020年度比 96.6%※）

306億円（2020年度比 102.0%）

経常利益

317億円（2020年度比 102.3%）

親会社株主に帰属する当期純利益203億円（2020年度比 100.8%）

新規受注高

4,668億円（2020年度比 98.6%※）

完成工事高4,290億円（2020年度比 96.8%※）

営業利益254億円（2020年度比 102.8%）

経常利益267億円（2020年度比 103.2%）

当期純利益

179億円（2020年度比 102.3%）※ 上記の完成工事高及び新規受注高における2020年度比は、2020年度実績に「収益認識に関する会計基準」等を適用した参考値です。

9 │ 株式会社関電工

統合報告書 2022 │10関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 社長メッセージ │面におきましては、エリアマネジメントの強化によるリその達成に向け、ESG経営の推進を基本としながら、「生

ニューアル工事の増加や、全社を挙げた原価低減方策の徹

産性革新」「総合力発揮による収益基盤の再構築」「将来の底が寄与し、営業利益306億4千3百万円（同2.0％増）、

成長基盤強化」「健全な経営活動の推進」「ひといち力の向経常利益317億5千4百万円（同2.3％増）、親会社株主に上」の5つの重点方針に基づく施策に取り組んでいます。

帰属する当期純利益203億1千5百万円（同0.8％増）と、生産性革新では、施工図作成や技術検討などの現場業

いずれも2020年度を上回ることができました。

務のバックオフィス化を始めとする業務プロセス改革や2022年度は中期経営計画の2年目に当たり、その最終「6Goセンター」（東京都大田区六郷）を拠点としたプレハ

目標達成と更なる成長に向け非常に重要な1年になるもの

ブ化・ユニット化工法の導入拡大による施工技術革新を進と認識しており、業績予想としましても、連結業績・個別

めています。また、現場支援システムの機能拡充に努める

業績のいずれも2021年度を上回るものと見込んでいます。

とともに、全社員に配布したスマートフォンの更なる活用も足もとでは、過去と比較しても高い水準の営業情報量及推し進めています。今年4月にはこうした取り組みが評価

び手持ち工事量を保有しておりますが、この1年間で得らされ、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されれた結果を踏まえ、全社を挙げて業績目標の達成に向けましたが、引き続き労働負荷低減と働き方・休み方改革の取り組んでいるところです。

実現に向け、継続的な改善に取り組んでいきます。
総合力発揮による収益基盤の再構築につきましては、

中期経営計画の進捗状況

成長市場への積極的な営業活動やリニューアル提案の多「かわる。そこから未来をつくる」をスローガンとする中情報量及び手持ち工事量を有しております。今後は、将来期経営計画では、「売上高5,800億円」「営業利益360億円」を見据えた営業情報の早期収集に引き続き取り組むととも「ROE 8％以上」「ROIC 8％以上」「配当性向30％以上」に、お客様設備の脱炭素化、防災・BCPニーズに資するを2023年度の数値目標として掲げています。

トータルソリューションサービスの展開に注力していきます。

様化が功を奏し、先ほど申し上げましたとおり豊富な営業○ 2022年度業績予想
連結業績

個別業績

完成工事高

新規受注高

4,960億円（2021年度比 106.2%）

完成工事高4,730億円（2021年度比 110.3%）

営業利益

265億円（2021年度比 104.3%）

経常利益275億円（2021年度比 102.8%）

当期純利益180億円（2021年度比 100.4%）

営業利益

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

11│ 株式会社関電工

5,420億円（2021年度比 109.4%）

320億円（2021年度比 104.4%）

328億円（2021年度比 103.3%）

208億円（2021年度比 102.4%）

足もとで懸念される建設資機材の供給逼迫に対しては、取締役会の構成ですが、今年6月に新たに独立社外取締

納品状況の見える化ときめ細かな進捗管理を徹底するほ役を1名迎え入れたことにより、取締役13名中4名が独立

か、調達コストの上昇についても迅速かつ適切な対応策を

社外取締役となりました。更には、会議体の見直しとしま

適宜、講じていきます。

して、新たに経営会議を設置し取締役会における討議テー

将来の成長基盤強化への取り組みでは、千葉県いすみ

マの深化を図っています。また、グループ会社に対する管市における地域マイクログリッド構築事業の開始やEV充理強化や各社の特性を踏まえたエリアマネジメントの促進電設備設置工事の獲得に向けた営業・施工体制の強化にに向け、グループ企画部を新設しました。引き続き、ガバ

加え、ローカル5G市場の開拓に資する実証試験施設の整

ナンスの強化と透明性向上を図るとともに、経営の根幹で備などを進めています。一方、当社グループのプレゼンス

ある安全・品質の確保、コンプライアンスの徹底に努め、をより強固なものとすべく建築設備・社会インフラ両部門

社会から信頼され続ける企業を目指していきます。

の更なるコラボレーションを図り、全社大での推進体制の整備を進めていく必要があると考えています。

ひといち力の向上では、先ほど申し上げた生産性向上の施策による働き方・休み方改革の実現に加え、社員一人健全な経営活動の推進では、改訂コーポレートガバナン

ひとりがその能力を存分に発揮し、活き生きと働くことのス・コードの趣旨・内容を踏まえ、プライム市場上場企業

できる就労環境づくりを進めています。その一環としましとしてガバナンスの実効性向上に取り組んでいます。まず、て、豊富な経験と高度な技術・技能を持つベテラン社員が活

統合報告書 2022 │12関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 社長メッセージ │躍し続けることができるよう、2022年度より「65歳定年制」の一環として、今年6月にサステナビリティ基本方針を制についても認識することができました。この分析内容をを導入しました。更には、高度な専門性を持つ社員のモチ定・公表し、持続可能な社会への貢献についての考えを明経営戦略に反映し、脱炭素や防災・BCPに関する価値提ベーション向上と若年層社員の早期戦力化を推し進める

確化するとともに、企業価値創造と事業基盤継続のため

供に磨きをかけていきます。また次の課題として、開示

べく人事・賃金制度の見直しにも取り組んでいます。

のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

対象範囲を現状のScope1・2からScope3まで拡大すべく検討していく考えです。

また、今年7月には当社初の女性ライン部長が2名誕生

事業を通じた社会への貢献については、経営理念に示するなどダイバーシティの推進にも注力しており、今後もす企業の社会的責任として常にその重みを自覚してきまし今後は、環境テーマとして脱炭素化を目指すお客様への多様な価値観や視点を事業活動に取り入れていきたいと考たが、2019年に千葉県を襲った台風による大規模な停電

価値提供に軸足を置き、グリーンイノベーション企業の実えています。

被害を受け全社を挙げて復旧作業に当たる中で、電力安現に向けたプレゼンスの確立を図るとともに、社内でも省労働集約型企業である当社にとって社員は最も重要な定供給の一翼を担い社会のサステナビリティを支えるといエネルギー化・工事用車両のEV化など、CO₂排出量の削経営資源でありますので、引き続き人材育成の強化や社員う当社の存在意義を改めて強く意識するきっかけとなりま減に注力していきます。

エンゲージメント向上に資する施策を積極的に展開してい

した。

きます。

より大きな社会価値の提供を目指す
ESG経営
当社は、中期経営計画の基本方針であるESG経営推進

当社は、より大きな社会価値の提供に向けて、既存事

また、 マテリアリティ（ 重 要 課 題 ）の 特 定とともに、業を深化させ、イノベーションを生み出す土壌づくりとし

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同て、ESG経営を推進します。
「かわる。そこから未来をつくを表明しました。当社は、気候変動問題を経営上の重要る」という価値創造の起点は、社員一人ひとりの意識変革

課題の一つと捉え、同提言に基づき気候変動に関する重に他なりません。これを会社全体の行動変容へとつなげ

要情報を開示しています。気候変動リスクの分析を通して、ていくことで、全てのステークホルダーの皆様とともに成

これまでのリスク管理を一層深掘りでき、更に多くの機会

長する企業を目指してまいります。

「グリーンイノベーション企業」を目指して
中期経営計画における重点方針

生産性革新
将来の成長基盤強化

業務プロセス改革と施工技術革新

脱炭素・防災・BCP分野
におけるプレゼンス確立とグローバル展開の加速

総合力発揮による収益基盤の再構築
提案力・利益創出力・施工力の強化と成長分野への営業展開強化

ESG経営
の推進

健全な経営活動の推進
安全・品質・コンプライアンス意識の定着化と経営の透明性確保

13│ 株式会社関電工

力の向上
多様な人材が能力を発揮できる制度づくりと未来をつくる人材育成

今後、デジタル技術の飛躍的な進歩に伴い、より便利

脱炭素、レジリエンスをメインテーマとして、建築事業を

でより質の高いサービスをタイムリーに享受することがで中核に周辺領域を取り込み、社会インフラやお客様を支きるようになる一方で、国内人口の減少や激甚化する自然

えるユーティリティ・サービスを提供するとともに、総合災害といった多くの課題が顕在化するなど、将来的な社会設備企業として培った技術・ノウハウを最大限活用し、発構造が大きく変化していくことが予想されます。また、現電所からコンセントに至るまでの電気のバリューチェーン

在世界が目指している脱炭素社会の実現についても、そにコミットした設備・サービスの総合的な維持・構築を担の達成に向けては超えるべきハードルが数多く残されていうこととなります。またこのためには、人的資本経営の実るのが現実です。エネルギー産業においても分散型電源や践により、従業員の健康と働きがいを追求し、絶えざるEVの普及、蓄電技術の進化などにより電力ネットワークは

自己革新により成長し続ける企業風土が醸成されている

更に複雑化・双方向化していくでしょう。

ことが必要です。

私は、こうした社会課題の解決に貢献し、社会の皆様

私は先ほど申し上げましたマテリアリティ（重要課題）

から必要とされる企業が、現在当社が目指している「グへの取り組みを着実に推し進め、経営理念の根底にあるサ

リーンイノベーション企業 」であると考えます。エネル

ステナビリティの実践を通じた企業価値の向上にまい進す

ギー・環境分野において新たな価値を創造し、循環型社

ることで、次代を担う社員の皆さんにグリーンイノベーショ会の実現に貢献する、このグリーンイノベーション企業は、

ン企業への道筋を作っていきたいと考えています。

統合報告書 2022 │14

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 価値創造の軌跡 │
売上高
売上高
（百万円）
（百万円）

600,000
600,000

当社は1944年9月の創立以来、“お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義である” との考えに基づき幅広く事業を展開し、日本国内でも有数の総合設備企業に成長いたしました。
戦後日本の発展とともに電力の安定供給を守り、人々の暮らしを支えてきた当社の歩みをご紹介いたします。

500,000
500,000

売上高 ／ 営業利益の推移
■ 売上高

営業利益
営業利益
（百万円）
（百万円）

■ 営業利益400,000
400,000※ 1998年度までは単体の実績を示しています。
※ 2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等を適用しています。

30,00030,000300,000
300,000

20,00020,000200,000
200,000

10,00010,000100,000
100,000

0 0

0 0

1944年
1944年

1940

1950年
1950年

1955年
1955年

1960年
1960年

1950

1965年
1965年

1970年
1970年

1960

当社の設立と戦後復興期

1975年
1975年

1970

1958年

1940年代後半

1995年
1995年

2000年
2000年

1990

2005年
2005年

2010年
2010年

2000

伊勢湾台風に伴う災害復旧のため、管外応援を実施

2015年
2015年

2020年
2020年

2010

昭和から平成へ

国内初の超高層ビル
霞が関ビルディング
竣工

1959年9月

大型送電線工事が本格化

1990年
1990年

持続可能な社会の実現へ
2012年

1968年

東京タワー竣工
1944年9月

1985年
1985年

1980

高度経済成長期から安定成長期

事業の推進

関東電気工事㈱設立
所在地、東京都赤坂区（現・港区）溜池町2番地

1980年
1980年

1981年

ネパール配電網
整備工事

1991年

高さ世界一の自立式電波塔®
東京スカイツリー オープン

東京都庁第一本庁舎竣工

2019年

国立競技場竣工

大成建設㈱提供

基盤の強化
1947年頃

1984年9月
1960年3月

1970年2月㈱関電工に商号変更

茨城県に技術員養成所（現・人材育成センター）建設

東京証券取引所市場第一部に指定

1986年7月

大八車で電柱を運搬

1960年9月

1955年11月

本社を東京都文京区湯島四丁目に移転

配電線工事に高所作業車を導入

配電線工事に建柱車を導入

1961年10月

1973年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

標語「人間第一」制定

15│ 株式会社関電工

1971年

南極地域観測隊に初参加
1988年12月

本社を東京都港区芝浦四丁目（現在地）に新築移転
経営理念制定社是「人間第一」制定

1990年1月

2006年12月

テレビＣＭの放映開始

関電工グループ企業行動憲章の制定

1993年7月

つくば技術研究所（現・技術研究所）設置

2012年10月

銚子風力開発㈱に資本参加（発電事業の開始）

1997年10月

2014年10月

ホームページの開設

地域本部制の導入

2015年7月

福島本部の設置2016年3月

成長戦略の策定
2020年4月

過去最高の連結業績を達成

統合報告書 2022 │16

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 価値創造プロセス │関電工グループは、人と自然と社会の調和を目指して、建築設備、情報通信設備、電力設備の分野で、品質の高
い、長期的視野に立った設備・サービスを提供してまいりました。

社会に提供する価値

これからも、人口減少や高齢化、脱炭素など事業環境の変化を的確に捉えながら、新たな価値の提供を通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。

社会課題

インプット
財務資本

⃝ 脱炭素社会の実現⃝ 国内人口減少・高齢化社会⃝ 気候変動への対応⃝ 働き方・休み方改革⃝ 社会インフラの維持・発展⃝ デジタル変革

当社の
強み

⃝ 総資産

技術

実績

⃝ 従業員数（連結）10,264名
知的資本

研究
開発

16億円

138件

製造資本
⃝ 当社及び連結子会社

ソリューションサイクル⃝ 研究開発投資⃝ 特許（商標除く）

品質

信頼

31社

⃝ 国内拠点

131ヵ所⃝ 海外拠点

3ヵ所

社会・関係資本

設備提案

ニーズに“応える”

設備工事

ノウハウを“活かす”

O&M

お客様と“つながる”

技術開発

ニーズを“叶える”

戦略事業

ビジネスを“拡げる”

新規事業

サービスを“生み出す”

企業価値創造のためのマテリアリティ

安全で快適な社会インフラの維持・構築

10大学⃝ 再生可能エネルギー発電所数

22ヵ所⃝ 老朽化した社会インフラの維持・更新⃝ 安定した通信サービスの提供⃝ 建築設備の省エネルギー化

新規事業

設備工事

技術開発

ソリューション 戦略事業

設備提案

⃝ ROIC

7.0%

O&M

⃝ ROE

7.3%

⃝ 配当性向

顧客ニーズ先取り

28.2%

●環境

イノベーションの推進

健全な経営基盤の強化⃝ 営業利益306億円

建築設備
社会インフラ

データ提供

事業基盤継続社是・経営理念・

4,955億円

ノウハウ･新工法提供

ひといち力（人材力）の向上のためのマテリアリティ

財務面
⃝ 売上高

マテリアリティ（重要課題） 詳細は42ページへ⃝ 産学連携機関数

自然資本⃝ 電力の安定供給

アウトプットサイクルの好循環を通じてお客様に価値のあるサービスを提供

179億円

人的資本

⃝ 自然災害からのインフラ復旧

事業サイクル

建築設備・社会インフラ事業
サイクル

4,709億円⃝ フリーキャッシュフロー⃝ 快適な生活空間の提供●社会●ガバナンス

脱炭素社会への貢献

環境・社会面⃝ エネルギー消費量△21.0%（2009年度比）⃝ 消費電力再エネ率

4.1%

企業行動憲章再投資

17│ 株式会社関電工

統合報告書 2022 │18

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 2021-2023年度中期経営計画 │2021-2023年度中期経営計画では、ESG経営推進のもと、SDGs（持続可能な開発目標）を始めとする社会課題の解決に貢献するため、既存事業を深化させるとともに、従来の延長線上にはない新たな発想でイノベーションに取り組み、ステークホ
ルダーの皆様とともに成長し続ける “次世代の関電工グループ” を目指していきます。

定量計画

売上高は公表値を下回ったものの、営業利益は目標達成。
更なる収益力の向上と資本効率の改善が課題。

定性計画

収益基盤の再構築を始めとする既存事業の深化、ESG経営の推進に成果。生産性革新やDXの実現に向けた成長投資と中長期を見据えた成長基盤強化の加速が課題。

重点方針

1

3

●

●

2

生産性革新

将来の成長基盤強化

4●●

総合力発揮による収益基盤の再構築

5

健全な経営活動の推進（ひといち）力の向上●

売上高･････････････････････････････ 5,800億円

営業利益･･････････････････････････････ 360億円

ROE･･･････････････････････････････････････ 8%以上

ROIC･･････････････････････････････････････ 8%以上

配当性向･･････････････････････････････ 30%以上

エネルギー消費量･･････（2009年度比）△30%

重点方針 ●

グリーンイノベーション企業へ
O&M

再エネ関連
送電線

建築設備
ワンストップ

国内事業

1%

2%

2020年度

脱炭素

2044年度

15%

売上構成

5

現在

力の向上

※海外現地法人含む

2023

2044

⃝「EV100」に国内の建設会社で初の加盟⃝ 第59回技能五輪全国大会の2職種（電工・配管）での連覇達成
ひといち※配電材料・海外現地法人含む（サステナビリティ基本方針の策定、TCFD提言に沿った情報開示）⃝ 65歳定年制度の構築

コラボ

社会インフラ社会インフラ⃝ 海外事業（受注・施工体制）の拡大⃝ サステナビリティを巡る課題への取り組みを促進			

重点方針 ●

売上構成⃝ ローカル5G市場の開拓に資する総合サービス「Total Build & Support」の提供体制構築						（ローカル5Gラボの開設、ネクストキャディックス社の子会社化）⃝ グループガバナンスの強化（グループ企画部の新設）

建築設備（グループ）

防災・BCP4

健全な経営活動の推進

国内事業

44%

重点方針 ●

70%

5%

建築設備

41%

国内事業（単体）

海外事業⃝ 競争激化に加え資材高騰や人手不足も深刻化する中、中長期を見据えた戦略的なリニューアル・ストックの獲得と施工力の確保が課題⃝ 脱炭素、防災＋BCPの提案促進に向けた更なる部門間のコラボ・連携強
化が課題

ローカル
5G

10%

85%

（グループ）

12%

リニューアル

海外
インフラ⃝ 継続的なコストマネジメントの徹底による収益性の確保⃝ いすみ市地域を対象とする地域マイクログリッド構築事業の開始

将来の成長基盤強化

新規事業
国内事業（単体）

3

鉄道
道路
水道

社会インフラ

新規事業⃝ 営業情報の早期収集及び質・量の充実により、成長分野を中心に戦略的な営業活動を実践

スマート
シティ

蓄電池

スマート
グリッド

重点方針 ●⃝ デジタル化の積極的な推進（経済産業省が定めるDX認定事業者に認定）⃝ DXの実現に向けた人材確保と推進体制の再構築が課題⃝ EV充電器設置工事の拡大に向けた体制強化

データ
センター

洋上風力

2

総合力発揮による収益基盤の再構築

消費電力再エネ率･･････････････････ 15%以上

海外事業⃝ 現場業務のバックオフィス化を始めとした業務プロセス改革、プレハブ
化・ユニット化の活用等による施工現場の省力化・省人化を着実に推進

生産性革新

2023 GOALS

建築設備

1

重点方針 ●⃝ 積極的な採用活動の継続⃝ 若年層社員の育成強化・早期戦力化⃝ 人的資本の可視化と経営戦略に適合した人材ポートフォリオ戦略の再構築
が課題

100周年

19│ 株式会社関電工

統合報告書 2022 │20

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 財務戦略・資本政策 │中期経営計画の達成とその先の持続的成長に向けた財務基盤の確立
財務活動による資金減少は生じたものの、営業活動により資金が増加したことから、前年度末から102億3千6百万円増加し、674億2千3百万円となりました。

未払金などが占めるのに対し借入金は比較的少なく、自己資本比率は2021年度末時点で60.3％と高水準を保っています。

財務面の課題認識と中期経営計画の達成
持続的な企業価値向上に向けた財務面の課題としまして、収益性・効率性の更なる向上が求められると認識しています。
中期 経営計画では、2023年度の連 結 業 績におけるROEについては、現状の株主資本コストを約5％と推定した上で、中長期的に期待されるエクイティスプレッド（ROEの積極的な営業展開やリニューアル提案の多様化に取り組－株主資本コスト）を考慮し、目標を8％以上と設定していんだことに加え、デジタル技術の活用促進や現場サポート

ます。ROEを安定的かつ継続的に上げるためには財務健体制の充実など生産性向上施策を推し進めました。その全性を維持しつつも、やはりトップライン、つまり稼ぐ力

結果、「収益認識に関する会計基準」の適用により、完成を更に伸ばさなければなりません。ROICがプラスの事業

工事高は前年度と単純比較できないものの、利益面につに投資することで自ずとトップラインが上がりROEも上がきましては、前年度を上回る水準を確保することができまるものと考えています。同時に、事業環境の急激な変化にした。これは近年、全社を挙げて徹底してきたコストマネ

備え、手元流動性を高め継続的な成長投資の実行を可能

ジメント方策が浸透してきたことの現れですし、当社の「稼とする財務基盤をしっかりと確保することもポイントとなるぐ力」は着実に向上していると考えています。

でしょう。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備収益力強化に向けた諸施策を継続し「稼ぐ力」を着実に工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売高めつつ、売上債権など運転資本の管理強化やグループ

費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的

金融制度による資金の効率化を図ることで、より骨太な財とする資金需要は、事業所用建物や工事用車両・機械等

務体質の確立を目指します。併せて、事業領域拡大に向けの建設・取得などに代表される設備投資です。2021年度

た戦略投資や外部とのアライアンスなども視野に入れ、手は、災害に備えた事業拠点の整備や生産性向上に資する

元資金に加え金融・資本市場からの多角的な資金調達を生産設備、デジタル技術関連及び新規事業領域拡大への検討していきます。

投資について、収益性や投資回収能力を十分精査した上株主還元については、引き続き経営上の重要課題と認で実行した結果、設備投資額91億2千5百万円、減価償却識しており、安定配当の継続を基本としつつ、収益の向上

費は74億3千5百万円となりました。

による積極的な配当を実施していきたいと考えており、中21│ 株式会社関電工

財務部門として今から進めるべき対応は、社会全体がれぞれ1円増配の15円といたしました。これにより2022年

大きくシフトする中で、当社グループが新技術・新事業分

度の1株当たり年間配当金は28円から30円と2円の増配と野に挑戦するための財務基盤を整えることに加え、リスクなる予定です。

管理の徹底や中長期的な観点からの利益最大化を図るべ

期経営計画では最終年度である2023年度の連結配当性

く、財務面における意思決定の健全性・透明性を確保することであると認識しています。

ステークホルダーの皆様にお伝えしたいこと

リーンイノベーション企業」を掲げる当社グループは、脱炭

株主・投資家の皆様を始めとするステークホルダーの皆素・レジリエンス分野への取り組みを更に加速させ、サス様との対話は、私たち関電工グループをより深くご理解い

テナブルな未来を目指して新たな価値の創出に挑戦していただくと同時に、皆様からの声を経営に活かし、質的向上

きます。その実現には、当社グループが保有する多様な人につなげていく上で、極めて有益であると考えています。

材や技術といった経営資源を最大限有効活用できるよう今後も継続的な対話に取り組むとともに、強固な財務基各事業へ適切に配分することが求められるため、資本コス盤の確立、資本収益性の向上、そして社会課題解決へのトを踏まえつつ事業として十分なリターンが得られるよう貢献を通じた更なる飛躍と深化にチャレンジし、より大きデザインされているかを見極めていく考えです。そして、な社会価値の創出を目指す関電工グループに引き続きご期

事業ごとの資産効率のモニタリングを通じて、事業環境の待ください。

○ 売上高／営業利益（連結）○ 設備投資／減価償却費（連結）■ 売上高（百万円） ■営業利益（百万円)

ROE及びROICを8％以上とする財務目標を掲げています。

中期経営計画の初年度である2021年度は、成長市場へ

2021年度の現金及び現金同等物ですが、投資活動及びご支援にお応えするため中間配当及び期末配当予想をそ

創立100周年を迎える2044年のあるべき姿として「グ関する資金調達です。また、負債の多くを支払手形・工事

財務視点で振り返る2021年度の動き

的な企業価値の向上を図っていきます。

投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの転資金に関する資金調達、長期借入金は主に設備投資に

仁志ては、現下の業績動向等を勘案し、株主の皆様の日頃の確保することを基本方針としています。運転資金及び設備借入による資金調達を行っています。短期借入金は主に運

杉﨑

変化に合わせグループ経営を適応させていくことで、持続2044年のグリーンイノベーション企業実現に向けた財務基盤

当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に

専務執行役員 コーポレート本部 本部長代理 経理・ITユニット長

向30%以上を目標としております。2022年度におきまし507,205

563,550

616,143■ 設備投資（百万円） ■減価償却費（百万円)
13,578556,045495,567※

29,26130,012

34,69330,041

12,295
9,752

30,643※

6,188

5,101

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

2018年度6,457

2019年度

7,317
7,246

9,125
7,435

2020年度

2021年度

28.40

28.20

28.00

28.00

28.00

2019年度

2020年度

2021年度※2021年度より収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）等を適用しています。

○ キャッシュ・フロー（連結）○ 配当の状況（連結）■営業キャッシュ・フロー（百万円） ■フリーキャッシュフロー（百万円)
28,251

29,155

18,12011,46927,15015,674
12,873
11,901

17,926■ 年間配当金（円）

25.70

24.00

配当性向（%）

27.00
26.00

25.40

1,454
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

2018年度

統合報告書 2022 │22

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 人的資本・ひといち力の向上 │
中長期的な成長へ向けた人的資本への投資
未来をつくる人材育成

常務執行役員 コーポレート本部 経営企画ユニット長

榎木博幸

ダイバーシティの推進も大きなテーマの一つです。女性

そして守ることが当社の強みであり、諸先輩方から脈々と今後は従来にも増して、専門的な知識や技術・技能を社員のキャリアアップを促進するために重要な事の一つ受け継がれてきたその使命感は、関電工のDNAとして現駆使して業務を遂行する社員が必要であり、その育成に力

は、社員の意識改革であると考えています。アンコンシャ

在も社員一人ひとりに受け継がれています。同時に、私たを入れるとともに、そのために必要な社内の枠組みや教育

ス・バイアス（無意識下での偏見）がもたらす弊害を排除し、ちはそのバトンを次世代に確実に渡す責務も負っています。

体制の整備にも取り組んでいきます。そして、当社の収益

誰もがフラットな立ち位置で活躍できる職場の構築のた変わり続ける世の中に適合する柔軟性と、変わらずに守り基盤である現場第一線で必要な技術・技能や知識・ノウ

め、全社大での教育・研修に力を入れています。加えて、続ける継続性。その両面のバランスをとりながら、私たち

ハウを高度に深化させ、設備工事業界全体をけん引する人

女性技術職・技能職の活躍を後押しすべく、部門や所属のは人材育成に取り組んでまいります。そして、社員一人ひと材を育成していきます。

枠を越えた現場で働く女性同士の意見交換会「かんでんこりが自らの職務に誇りを持ち、「この会社に入って良かった」

また、時代の変化を見通せる先見性を有し、会社全体

まち」を開催しており、日ごろの悩みを共有するほか交流と思ってもらえる会社であり続けるため、今後も人的資本が向かう将来の方向性を示すことのできる経営者候補育を深める機会を提供しています。また、障がい者の更なるの充実に向け、積極的な投資を行ってまいります。

成のため、サクセッション・プランを作成しています。執

活躍を目的として、2021年度より、東京都板橋区と千葉

行役員級社員への経営者教育はもちろん、次世代の執行

県市川市に2つの農園をオープンさせました。最大限安全

役員等の育成のため、社外の教育機関とも連携し、高いに配慮した環境の下、日々、作物育成に向け仲間と協働し次元のリーダーシップや財務・経営戦略等を身に付けられて作業を行うことで、収穫の喜びと達成感を味わうことがるよう教育を行っています。また、課長級以下の社員に対できます。収穫した作物は、当社の人材育成センター等でしても、次世代・次々世代の人材育成として、候補者を人も食材として利用しております。

選し、経営マネジメントに関する研修を実施しています。

多様な人材が能力を発揮

魅力ある職場と多様な働き方
自然災害時の安否確認や社内における情報伝達の迅速

労働集約型企業である当社にとって、人材の確保とその国内における急速な少子高齢化は、労働人口の減少を化を目的に、全社員へスマートフォンを配布しています。こ育成は、当社が今後も安全で快適なまちづくりに貢献し、もたらしています。一方、国内における健康寿命の延伸は、れにより、外出先や自宅など場所を問わず社内システムへ

社会基盤を支える企業であり続けるための原点であると認

当社においても高年齢者が大いに活躍できる機会の増加のアクセスが可能となりました。また、スマートフォンの活識しています。社是「人間第一」を掲げる当社は、社員のにつながることを表しています。このような状況を背景に、用を発展させることで、更なる業務効率化の実現や利便性

多様な個性を尊重し、それぞれのフィールドでそれぞれの当社としても、社員がモチベーションを維持・向上させ、の向上が大いに期待できることから、広く社員にアイディ能力を十分に発揮できる環境を整え、「社員一人ひとりに「長く第一線で活躍を続けてもらう」ことを念頭に、2022

アを募る「スマートフォン活用コンテスト」を実施いたしましとって良い会社」であるために、未来に向けた施策を積極

年4月より「65歳定年制」を導入いたしました。また、高年た。有用なアイディアを提出した社員を表彰するとともに、的に実施いたします。

齢者が活躍することのできる環境を整備するとともに、高実現可能なものから随時実用化を行っています。

近年は毎年300名超の定期採用者と100名程度の他社い能力を有する若手社員を始めとした優秀な人材を早期

また、テレワーク等の多様な働き方の導入に伴い「管経験者を継続して採用しています。定期採用者の着実な成に抜擢し、組織の硬直化を防ぐための施策も導入していき理・評価がしにくくなる」「コミュニケーションが希薄にな

長と、他社経験者がもたらす様々な知見は、当社の更なます。

る」という課題も見えてまいりました。そのため、様々な健康経営への取り組みも重要な施策です。幅広い年齢

働き方に合わせたマネジメントの方法をライン管理職の研層の活躍を促進するため、社員の健康管理は当社にとって修に組み込んでいます。加えて、風通しの良い職場環境をまた、中期経営計画でも掲げているとおり、当社は、最重要事項の一つであり、社員の心と身体の健康を守る

つくることを目的に取り組んでいる「K.アサーション活動」

建築設備・社会インフラ設備の構築を事業の中核としつつべく、エンゲージメントの向上を目指した職場環境づくりを更に推進していくことで、心理的安全性の高い、働きやも、今後は社会環境の変化に即した経営戦略に対応するに取り組んでいます。具体的には、専門の医療スタッフとすくかつ働きがいのある会社を目指していきたいと考えてため、様々な領域で事業を展開していきます。そして、創健康保険組合とのコラボレーション（コラボヘルス）を通じいます。

立100周年を迎える2044年のあるべき姿としまして「グた健康サポート体制の整備や、元ラグビー日本代表キャリーンイノベーション企業」を目指すこととしています。そプテンで、当社の「コーポレート・コミュニケーション・の実現に向け、将来的な事業ポートフォリオの変化にも対キャプテン（CCC）」である廣瀬俊朗氏を招いたウォーキ

当社は創立以来、建築設備や社会インフラの維持・構応すべく10年先・20年先を見据えた人材を育成してまいり

ングイベントを開催するなど、様々な取り組みを実施して築を通じて、社会全体の発展に貢献してまいりました。困

ます。

います。

難な状況にあっても皆で一致団結し、様々な設備を築き、る成長になくてはならないものであり、計画的な人材の確保を今後も行っていきます。

23│ 株式会社関電工

変化への柔軟な対応と当社DNAの継承

研修風景（次世代リーダー研修・NGG研修）

統合報告書 2022 │24

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 部門別の概況 │建築設備工事部門

事業内容

屋内線・環境設備工事

屋内線工事／あらゆる建築物の電気設備工事、内装工事、制御設備工事、屋内ネットワーク工事
環境設備工事／空調・衛生設備工事、熱供給設備工事、防災設備工事
体・EV電池関連等の大型生産拠点や市街地再開発案件の獲得につながりました。加えて、重点強化分野である環境
設備工事においても、データセンターや高機能物流施設
等の規模が大きな案件を手掛けた結果前年度を上回る結果となりました。
一方、完成工事高については、工期が長期間に亘る都心部の大型再開発事業案件が稼働中であることもあって、
前年度と比べ減収となりました。
この結果、新規受注高は2,676億4千8百万円（前年度比59億2千9百万円増・同2.3％増）、完成工事高は2,382
億9千6百万円（同139億4千1百万円減・同5.5％減）となりました。次期繰越工事高は3,091億7千6百万円（同293億5千2百万円増・同10.5％増）に達しました。
一方、2024年4月より適用されます時間外労働の上限規制への対応といたしましては、本社機能に新たに「テク取締役副社長 副社長執行役員 営業統轄本部長

飯田

暢浩

オフィスビルや工場、商業施設における建築設備の新設や保守・メンテナンス、機能向上を担う屋
内線・環境設備工事。業務プロセス改革を通じた生産性向上に加え、より一層の需要拡大が見込まれる脱炭素ニーズに対応したソリューションサービ
ス展開に向けて、提案力を強化していきます。
2021年度の振り返り
新規受注高は、宿泊・娯楽施設などが前年度と比べて減少しましたが、半導体関連を始めとする好況業種からのニカルアシスタントチーム」を設置し、現場業務の一部をバックオフィスで行う体制を整え、運用を開始いたしました。これにより全国の主な新築現場における施工図・施工要領書の作成や技術検討などの業務を本社に集約化し、現場担当者の労働負荷軽減を図っております。

足もとの状況と今後の取り組み
2022年度は、設備投資マインドが旺盛な成長分野からの受注獲得が期待されることに加え、大型新築工事の進捗が見込まれることから、新規受注高、完成工事高とも

デジタル技術の徹底活用」「中長期のマーケットを見据えた営業活動の実践」を、運営方針の重点実施項目に掲げ

要も旺盛であったことから、前年度を上回る成績を残すこ⃝ バックオフィス化やプレハブ・ユニット化を通じた現場

中央監視システム「EcoBACS」等、お客様のニーズにまた、ウェアラブルカメラやICTを駆使した現場生産

合 わせた技 術・サービスを積 極 的に提 案 するため、管理業務システム（現場支援システム）などを活用し、2022年7月に脱炭素関連市場に特化した「カーボン臨場が必要な検査業務等を遠隔で支援する取り組みを

ニュートラルソリューションチーム」を新たに設置し、ソ開始いたします。

リューション営業の強化を図りました。

次に、部材の切断・穴あけ加工などをあらかじめオ
フサイト工場で行うプレハブ化・ユニット化工法の運用を強化することにより、現場業務における一層の負担軽減と生産性向上を図っております。
オフサイト工場につきましては、生産能力を更に増強するとともに、現場への配送も含めてシステム化し、採用現場数を全国各地に拡げていきたいと考えております。
中期的にはオフサイト工場、テクニカルアシスタント
チーム、サイトワークアシスタントチームの機能を一元化し、技術・事務の両面において現場をトータルサポー
トできる組織の設置を目指してまいります。
⃝ 中長期のマーケットを見据えた営業活動の実践「中長期のマーケットを見据えた営業活動の実践」に⃝ 利益創出力強化とリスク対策
利益創出力の強化につきましては、中期経営計画における基本方針の一つであり、受注戦略におけるリスク評
価の徹底やバックオフィスでのVE（Value Engineering）の検討、施工期間における綿密な工程進捗管理を徹底等により、コスト抑制・利益創出への意識を高めてまいりました。しかしながら足もとでは、世界的な原材料価格の高騰やサプライチェーンの停滞に起因し、電設資材の価格上昇や納期遅延への懸念が益々強まっていることから、影響の最小化に向けた諸施策を適時かつ適切に講じてまいります。

脱炭素ニーズに対応したソリューションサービスの		実現に向けてつきましては、都市部における不動産開発投資はもと

屋内線・環境設備工事では、お客様の業種が多岐に亘

より、社会のデジタルシフトに対応したデータセンターることから、設備の脱炭素化といっても必要となる技術・開発投資やCASEの進展に伴う自動車・車載電池製造

ノウハウは一様ではありません。私たちは、常に先進技術関連投資等が持続的な成長を続けると期待しており、に追随しながら、お客様それぞれのニーズに的確にお応え

柔軟な提案・設計・施工・メンテナンス体制を構築し、するため、社外との連携も含めた新たな技術や知見の導入

お客様のあらゆるニーズにお応えしてまいります。

を推し進めつつ、イノベーションを生み出すことのできる

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた人材の育成にも取り組んでいく必要があります。

社会的要請を背景として、太陽光発電、蓄電池、EV充

脱炭素社会の実現に向けた潮流が進む中で私たちは、電設備等の設置や脱炭素化に向けた設備のリニューア

電気工事はもちろんのこと空調衛生・プラント設備分野でルに対するお客様ニーズが増大しており、また、電力料の知見・技術を磨き上げ、それらの融合を図ることで、設金高騰を受け、節電・省エネ対策への関心も高まってお計・新設・リニューアルからエネルギーマネジメントまで含ります。

めた建築設備のライフサイクル全体を通じたソリューショ

私たちは、建築設備におけるエネルギー消費を可視ンサービスの提案に注力してまいります。

○ 新規受注高○ 完成工事高

単位：百万円

単位：百万円

263,342

265,741

264,633

261,718

267,648

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

235,040

266,520

296,525
252,237

238,296

生産性の向上まず、「業務プロセス革新・デジタル技術の徹底活用」

注が伸長しました。お客様ニーズに即応可能な施工管理・

では、2022年7月に本社機能に新たに設置した「サイ技術提案体制を構築し、コストマネジメントとエンジニア

トワークアシスタントチーム」において、現場の事務業

リング機能の強化・充実に努めたことが功を奏し、半導

務を集中処理することで、前述の技術的現場業務を担

25│ 株式会社関電工

バックオフィス化の強化を推し進めてまいります。

の2年目となることから、当部門では「業務プロセス革新・

取り組みを進めております。

地域別では、地盤とする東日本に加え、西日本での受化し、自動最適制御による省エネルギー化を実現したに前年度を上回る業績を計画しております。中期経営計画

工事獲得が好調だったことに加え、データセンター新設需とができました。

うテクニカルアシスタントチームと併せ、現場業務の2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度
統合報告書 2022 │26

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 部門別の概況 │する考えです。

社会インフラ工事部門
情報通信工事

配電線工事

工務関係工事能であることをアピールすることにも大いに役立っています。

2022年度の業績は新規受注高390億円、完成工事高本施設を見学されたお客様は、開設から半年間で既に390億円と予想しており、その目標の達成に向け、着実な50組を超えており、その業種も電力、通信、CATV、機受注活動に取り組んでまいります。

器メーカ、建設、証券、官公庁など様々で、ローカル5G
に対する期待は大きいと実感しています。

生産性、施工力、将来の成長基盤強化
生産性革新は、中期経営計画における重点方針の筆頭

社会インフラ工事部門であり、当部門全体で従来の手法に捉われない業務の効

情報通信工事率化に資する施策を進めています。計画初年度は、事業所ごとに実施していた定型業務の集中化やRPAの導入、工事⃝ 電力事業者及び通信事業者向けの光ファイバーケーブルの敷設や機器の据付
事業内容⃝ CATVネットワークや自治体ネットワーク等の構築・保守⃝ 移動体通信基地局の建設・保守となどから、前年度を下回りました。完成工事高は、大規模CATV事業者のリニューアル工事や高速道路関連工事などの完成により、増収を果たしました。
その結果、新規受注高は382億7百万円（前年度比46億7千1百万円減・同10.9％減）、完成工事高は405億3千2百万円（同8億4千1百万円増・同2.1％増）となり、2021
年度末の次期繰越工事高は165億1千万円（同23億2千4百万円減・同12.3％減）となりました。
現在、情報通信工事の受注環境は、政府が進める「デジタル田園都市国家構想」施策を追い風に、官公庁や通信・データセンター関連事業者だけでなく、エネルギー関連事業者や交通関連事業者などの幅広い業種でデジタル関
連投資が増加しています。また、2023年度の「レベニュー

常務執行役員 社会インフラ統轄本部 情報通信ユニット長

清水栄作

日進月歩の技術革新に対応し、スマート社会への進化と発展を支える情報通信工事。エネルギーを安定的に制御する「神経系」の役割を果たしながら、ローカル5G分野にも展開し、トータルソ
リューションサービスの提供を目指します。
2021年度の振り返りと足もとの状況
2021年度の新規受注高は、通信キャリア各社による5Gキャップ制度」導入を受け、電力事業者は、電力保安用通信設備においても、長期的観点から経年設備の更新やレジリエンス強化対策を確実に実施していくことが求められます。加えて、工事や保守業務の改善・生産性向上提案
等を積極的に行うことにより、電力保安通信という「神経系」を担うパートナーとしての役割を十分に果たしていきた
いと考えています。

んでいく考えです。その際には、トータルソリューション提供体制強化のために昨年9月に子会社化したソフト開発会
社のネクストキャディックス㈱とも連携してまいります。

並行し、労働負荷軽減を目的とした対策プロジェクトを立ちエネルギーと情報通信の総合ソリューションを目指して上げ、2024年度から適用される時間外労働の上限規制に向技術革新のスピードが益々加速し、社会・産業全体でデけて、各種検討ワーキングによる取り組みを開始しました。

ジタル化に向けた取り組みが拡がっていく中で、当部門がまた、情報通信工事は、通信ケーブル設備工事、CATV

持続的成長を続けていくには、お客様に新たな価値提供

設備工事、移動体設備工事といった工種ごとに、業務内を行っていくことが不可欠です。引き続き最新技術を積極

容や特性の違いはもちろん、繁忙期も異なります。そこで、的に取り入れるとともに、当社にない技術を有する外部と施工要員の柔軟かつ機動的な配置を可能とするため、複のアライアンスも視野に入れつつ、これまで培ってきたエ

数工種の業務を実施できる社員のマルチスキル化に向けた

ンジニアリング力と外部の知見を融合させ、新たな価値の研修・訓練を協力会社とともに行っています。こうした取芽を見出し育てていく考えです。

り組みは、部門全体の施工力を強化し、時間外労働の上

私たちは情報通信の未来を見据え、脱炭素・レジリエン

限規制への対応にもつながるため、今後更に注力していく

ス社会の実現に貢献すべく、エネルギーと情報通信の総合方針です。

ソリューションの一翼を担える部門を目指してまいります。

将来の成長基盤強化については、上記に挙げた三つの工種に次ぐ第4、第5の柱の育成に着手しています。その中で特に注力しているのが、自治体や企業、CATV事業者
が主体となって自らの建物や敷地内に独自のネットワークを構築するローカル5Gの設備構築及びサービス提供です。
これを進めるための足掛かりとして、当社自らローカル
5G免許の交付を受け、電力系工事会社では初となる実証実験施設「ローカル5Gラボ」を2022年4月に開設しました。ここでは実際に稼働しているローカル5Gシステムで、その性能や利便性を体験することができます。更に、関電工が無線機等の設置工事だけでなく、コンサルティングや調査設計、免許取得、運営・保守までワンストップで提供可

ローカル5Ｇラボへは多くのお客様が見学に訪れています○ 新規受注高○ 完成工事高

単位：百万円

単位：百万円

移動体通信事業者は、4Gと比較して電波到達範囲が狭
い5Gのエリアカバー率を高めるべく、5G基地局の設置に注力しており、コロナ禍及びウクライナ情勢による資機材供給への影響が懸念されるものの、引き続き工事は増加

44,646する見込みです。

（第5世代移動通信システム）基地局設置工事の増加に加また、CATV事業者が従来から進めているFTTH化工事

え、独立系CATV事業者の大型FTTH化工事を獲得したは、業界全体では終盤戦を迎えています。今後は、FTTH

ものの、東京電力グループからの通信設備工事の受注減化未実施の独立系CATV事業者をターゲットにした営業活

少や、大規模CATV事業者のリニューアル工事が収束に向動に加え、幹線のみを光ファイバー化した事業者などに対かっていること、通信関係の大型官公庁工事が減少したこ

する完全FTTH化への早期移行に向けた営業活動を展開

27│ 株式会社関電工

支援システムの構築による工事管理業務のデジタル化などと今後、これらのお客様のニーズ、ご要望等をお聞きしながら、ローカル5Gを核とした新たなビジネス共創に取り組

35,5482017年度

2018年度

38,7452019年度

42,8792020年度

38,20737,6512021年度

2017年度

41,7902018年度

44,852

2019年度

39,691

40,532

2020年度

2021年度
統合報告書 2022 │28

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 部門別の概況 │社会インフラ工事部門

取り組むことで利益創出力の強化に努めています。

配電線工事

中期経営計画の残り2年間は、これらの取り組みを加速させつつ、将来の成長基盤強化に向けた施策も着実に実行することで、2023年度に掲げる目標達成とその先のグ

事業内容

架空配電線工事／電柱に電線を架装した架空配電線設備の建設・保守
地中配電線工事／電線を地中に埋設した地中配電線設備の建設・保守

リーンイノベーション企業実現に向けて部門一丸となって貢献していく所存です。

脱炭素・レジリエンス社会の実現に向けた役割増）となりました。
配電線工事を取り巻く受注環境を展望すると、電力事業者に計画的な設備更新を義務付けるレベニューキャップ制
度が2023年度から開始するため、東京電力工事は段階的な設備保全・老朽化対策を中心として堅調に推移すると想定しております。また、国や自治体における無電柱化推進
計画の進展が見込まれるため、関連需要を着実に捉える必要があると考えています。更には、脱炭素社会実現の要となる風力・太陽光発電設備についても、当社の工務関係工事と協働した営業活動を展開するとともに、国策を追い風に普及拡大が見込まれるEV充電設備の設置需要に向けた営業・施工体制の整備を進めていきます。
2022年度の業績については、架空配電線工事・地中配電線工事ともに豊富な手持ち工事の進捗が進むと見込まれるため、新規受注高1,060億円、完成工事高1,050億円と取締役 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 本部長代理藤井満

国内トップクラスの施工体制と技術力を有し、電力の安定供給を支える配電線工事。再生可能エネ
ルギー関連工事の受注拡大に貢献するとともに、新たな成長領域を切り拓きながら、持続可能な社会の実現を目指します。
2021年度の振り返りと足もとの状況
2021年度の業績は、地中配電線工事につきましては一
般得意先（東京電力以外）からの工事獲得が伸び悩んだことから受注、完成ともに減少した一方、架空配電線工事では、これまで取り組んできた生産性向上施策が着実に成果を上げ東京電力工事が伸長しました。この結果、新規受
注高は1,042億4千万円（前年度比4千4百万円減・同0.1％
減）、完成工事高は1,022億6千4百万円（同4億1千3百万円減・同0.4％減）と、いずれも前年度並みの水準を維持することができました。また、2021年度末の次期繰越工事
高は、241億2千2百万円（同19億7千5百万円増・同8.9％
29│ 株式会社関電工

予想しております。

生産性向上及び収益力強化の進捗状況

配電線工事では、事業運営上使用する高所作業車架装部のバッテリー駆動化や油圧式工具の電動化などCO2排出量の削減に努めていることに加え、EV充電器設置工事や再生可能エネルギー関連工事などへも積極的な営業展
開を行っているところですが、こうした脱炭素社会の実現に向けた取り組みに対し、社会的な要請は益々高まってくるものと考えています。
また、当社が創立以来受け継いできた電力インフラを支えるという使命は、今後迎えるレジリエンス社会においても揺るがないものと認識しております。
私たちは、社会の変化の中で生じる新たな需要を的確に捉え、持続可能かつ強靭な電力供給体制構築への貢献
を通じ、社会の発展とともに成長する部門へ進化していきたいと考えております。
架空配電線工事（神奈川県）○ 新規受注高単位：百万円

99,637※

100,825※

107,001※ 104,285※

104,240

2017年度

2018年度

2019年度

2021年度

中期経営計画の重点方針一つ目である生産性革新は、
2024年度から適用の時間外労働上限規制に向けた最優
先課題です。このため、現場サポート体制の整備や現場事務業務の見直しによる業務プロセス改革、アシストスー
ツ・アシスト工具や小口径カーブ配管工法などの作業負担軽減に資する研究・開発に取り組んでいます。併せて、モ

2020年度バイル端末やウェアラブル機器を使用したリモートによる現場管理などデジタル技術の徹底活用による効率化を図っています。
重点方針二つ目の収益基盤の再構築では、特に施工力強化の取り組みに注力しています。これまで取り組んでき○ 完成工事高
単位：百万円

93,240※96,499※2017年度

2018年度

106,181※ 102,678※ 102,264

た人材の多能工化や部門間の流動的な配置と並行して、施工力を工事量に応じて広域的かつ弾力的に運用するほか、将来的な施工力の維持・確保に向けた協力会社の人材育成支援にも取り組んでいます。また、これまで培ってきた技術・知見を活用し、関東地方以外での無電柱化工事の獲得や、EV充電器設置工事など一般工事の受注拡大も図っており、先ほど申し上げた生産性向上施策と併せて2019年度

2020年度

2021年度

地中配電設備のケーブル接続工事（東京都）※「収益認識に関する会計基準」適用後の参考値を記載しております。

統合報告書 2022 │30

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 部門別の概況 │社会インフラ工事部門

工務関係工事

発変電工事／変電設備工事、再生可能エネルギー発電工事
事業内容

送電線工事／架空送電線工事

地中線・土木工事／地中送電線工事、土木工事

原子力工事／原子力発電所の設備の定期点検、メンテナンスりました。
完成工事高については、送電線工事や地中線・土木工
事において工事進行基準による完成計上が伸び悩んだものの、発変電工事や原子力工事が増加したことにより、479億2千8百万円（同6億9千5百万円減・同1.4％減）と概ね前年度と同水準を確保しました。2021年度末の繰越
工事高は、909億8千9百万円（同88億1千2百万円増・同10.7％増）と高水準を維持しております。
足もとの受注環境は、再生可能エネルギー関連工事が数多く計画されており、特に洋上風力発電の大型プロジェ
クトが注目を集めています。この成長分野に対し、当社が保有する超高圧変電所における施工ノウハウや長距離地
中送電線工事のケーブル接続技術などを活用し、発電所工事から自営線、変電所工事に至るまで幅広く受注拡大を図ります。
取締役 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 本部長代理中人

浩一

2021年度の振り返りと足もとの状況
2021年度は、印西市松崎台付近管路工事（千葉県）、
アマテラス白石ソーラーファーム特高変電所工事（宮城県）、
特高変電所更新工事（静岡県）、国道

4号小山喜沢電線共同溝工事（栃木県）などの案件を獲得するなど、発変電工事、送電線工事、地中線・土木工事、原子力工事の受注が増加しましたが、前年度に大規模再生可能エネルギー関連工事を受注した反動により、部門
全体での新規受注高は567億4千万円（前年度 比80億5千1百万円減・同12.4％減）と前年度を下回り、東京電力グループ以外の一般得意先からの受注比率は69.6％とな
31│ 株式会社関電工

ネルギー関連工事が計画されていることから過去最高額と選任による案件別のマネジメント強化や、ベテラン社員になる新規受注高750億円を見込んでいます。また、2022

よる巡回・指導を通じた技術・ノウハウの継承にも努めて

年度期初の時点で繰越工事高が900億円と高水準である

います。

ことから、完成工事高は2021年度を70億円上回る550億

次に、利益創出力の強化に向けては、工事着工前に目標値を設定し部門一丸となって工程進捗をきめ細かく管理するとともに、WEB会議等も活用しながら現場ニーズを円を予想しています。

持続可能な社会への貢献を目指して的確に捉えた支援策の立案・実施にスピード感を持って取今後の普及拡大が期待される再生可能エネルギーです

り組むことで成果を上げています。こうした中で得られたが、発電量が気象条件に左右されることから、変動する

好事例やノウハウ・手法を他の多くの現場にも適宜、共有

電力需給の調整役として蓄電池設備の構築ニーズも急速することで部門全体の底上げを図っています。

に高まっていくものと考えております。私たちとしましても、

一方、最も大きな課題は、施工力の確保及び強化です。

これまでの取り組み強化に加え、需給調整、防災などのマ

特に、再生可能エネルギー関連工事は発変電、送電線、ルチユース利用を念頭に置いた再生可能エネルギー発電・土木などの複数工種の協働プロジェクトとして一括受注す

蓄電池設備トータルでの最適設計・運用をお客様に提案しる案件が多いため、施工要員の多能工化を図るとともに、ていきたいと考えております。また、再生可能エネルギー

高度な技術支援を適宜行うことで、施工力の強化に努め

由来の電力により製造されるグリーン水素の製造装置構ています。特に、154kV以上の高い電圧のケーブル接続

築に向けた取り組みも将来的には視野入れており、次世代作業を担う技能職を増強し、当社の強みを増す考えです。

エネルギーの活用促進にも貢献していきます。

更に、グループ会社との連携を通じて設計力も強化していそして私たちは、持続可能な未来を支え、環境・社会課

きます。定期採用者及び通年採用者の継続的な確保に努

題の解決に貢献していけるよう、これまでの「工事請負」

めることはもちろん、早期戦力化に資する人材育成も進め

のみならず「計画・設計・施工・運用・保守」を一連で提供ていきます。

するトータルソリューションサービスのリーディングカンパ

中期経営計画2年目の2022年度は、大型の再生可能エニーを目指してまいります。

また、大型工場などの特高需要家における設備投資もコロナ禍前と同水準まで回復していることから、屋内線・環境設備工事部門との協働営業を積極的に展開し、工場導入拡大が続く再生可能エネルギー関連プロジェ
クトを成長ドライバーとする工務関係工事。カーボ
ンニュートラルの実現に向けて、これまで培ってきた技術力と施工力を駆使し、総合力を発揮していきます。

アマダ富士営業所

大を図っていきます。併せて、プロジェクトマネージャーの内の特高受変電設備から電力事業者の送電線までの設計・施工を担っていきます。
2022年度に入り、ウクライナ情勢や急速な円安などの影響を受け、当社の調達コスト上昇やお客様の計画案件見直しが懸念されます。しかしながら、2050年カーボンニュートラル実現を目指す国の方針の下、中長期的には多くの計画が進められ、かつ同時期に稼働する可能性があります。このため、私たちは、積極的な情報収集に基づく提風力発電所建設工事

太陽光発電所建設工事○ 新規受注高○ 完成工事高案営業を進めるとともに、設計力・施工力の強化・拡充を図っていきます。

単位：百万円

生産性向上・収益基盤強化の進捗状況
中期経営計画に基づく事業展開の進捗ですが、生産性

50,184

51,82958,901

単位：百万円

64,79256,74045,82450,331

48,62347,9282019年度

2020年度

2021年度

35,127向上を図るべく抜本的な業務プロセスの見直し・効率化施策を進めています。特に、現場作業の省力化につながる納入資材のプレハブ化・ユニット化やWEBカメラの活用による現場パトロール、タブレット端末を駆使した書類作成などは高い導入効果が見込まれるため、引き続き導入拡2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

2018年度

統合報告書 2022 │32

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 研究開発活動 │○ 2022年度 技術開発基本方針

重点実施事項

お客様が求めるソリューションを形にし、施工現場に必要な技 術を提 供することで、100年企業に向けた成長戦 略「デジタル化・ロボット化」開発を継続しつつ、「防災・BCP」「脱炭素」テーマの発掘を支 える研 究 開 発 部 門。
「 デジタル・ロボット」「 防 災・
BCP」「脱炭素」の三つをテーマに、持続可能な社会づく
既存事業からの広がりりへ貢献していきます。
専務執行役員 戦略技術開発本部長

牧野俊亮

2021年度における活動の振り返り
研究開発部門は、戦略技術開発本部内の技術開発ユニットと、その下部の技術開発部及び技術研究所で構成され、関電工グループの事業領域拡大と課題解決に向けた研究・技術開発を推進しつつ、施工現場やお客様への技術支援・協力を担っています。
2021年 度は、 中 期 経営 計 画に 基づき、 主に「IoT・AI・ロボット活用による施工作業の省力化・省人化」「現場リスク対策へのデジタル技術活用」「電力・通信インフラのレジリエンス対応への提案」「産学連携による技術開発の推進」などのテーマへの取り組みを進めてきました。
施工作業の省力化・省人化は、運搬作業ロボット・ド
ローンの活用、送電線延線作業の自動化などが成果を上げていることに加え、測定記録支援システム「BLuE」が多くの現場で作業効率化に寄与しています。特に、「BLuE」は今
年6月、「JECA FAIR 2022 製品コンクール」におきまして経済産業大臣賞を受賞し、高い評価を得ています。
現場リスク対策では、充電部に近づくと鳴動点滅する
ことで感電事故を予防する「接近センサ」の導入が広がり、当社のみならず電力会社や鉄道会社などからもお問い合
わせを多数いただいています。
電力・通信インフラのレジリエンス対応では、施工現場への技術協力・提案を2021年度も数十件にわたり積極的に行いました。レジリエンスを考慮する上で、災害発生時にいかにダメージを抑えるか、またいかに早く復旧させるかが非常に重要となりますので、これまでの経験・ノウハウをデータベース化し対応力の向上を図っています。
産学連携による技術開発の推進では、2020年に包括的産学連携協定を締結した東京電機大学との共同研究が進展し、ケーブルラック耐震工法の最適化などの成果を上げました。産学連携は、開発スピードの向上と最新技
33│ 株式会社関電工

術動向の知見獲得において、当社に大きなメリットをもた

持続的成長に資する

脱炭素に関する技術開発
防災・BCPに関する技術開発
既存事業の効率向上に資する
デジタル化・ロボット化に関する技術開発

らしています。
これらに代表されますとおり2021年度は、目標に向け

2021

2022

2023

2030

2044

概ね順調に進捗したものと捉えています。開発成果の社内外展開についても、新たに設置した「技術戦略チーム」

脱炭素に関連した技術開発は、中長期的に最も強化すり、業界トップクラスの知財保有件数がそれを裏付けていが中心となって導入が進んでいます。その一方、社会がべきテーマです。その取り組みは大きく分けて二つありまます。この優位性がもたらす可能性を将来の飛躍につなげ求めるニーズの変化や日進月歩で進む先端技術を的確にすが、一つはZEBに代表されるエネルギーの使い方に関するためには、解析技術や多面的な思考力の向上を図りつ捉えつつ、私たちが目指す研究開発の方向性についてもるものです。例えば、建築設備の稼働状況を一元管理すつ、コスト意識を更に高めていくことが必要であると認識

適宜、見直しを講じていくことの重要性も認識しています。

る中央監視システム「EcoBACS」に、エネルギー需要予測

しています。

今後の技術開発計画における方針とテーマ

機能や劣化診断機能などを追加することや、ローカル5G

そして、私たち研究開発部門は、当社の持続的成長になどを活用した全体最適化に資するシステムの構築などを必要な技術を生み出し、脱炭素やレジリエンスなどの社会

2022年度の重点実施事項は、総合設備企業としての生目指します。もう一つはサーキュラーエコノミー、循環型的なニーズにお応えすることはもちろん、建設業界全体の産性向上に直結する「デジタル化・ロボット化」に関する研の資源利用に関するものです。当社はプレハブ化・ユニッ発展にも貢献するソリューションサービスの提供を目指し究開発を継続しつつ、社会の持続的発展に貢献する「防ト化工法の導入拡大を進めているところですが、これは将ます。併せて、社内シンクタンクとしての機能を発揮し新災・BCP」及び「脱炭素」分野の深堀を進めていきます。

来的に建設現場におけるサプライチェーンの仕組みを大きたなビジネスにつながる研究開発を推進することで、創立

く変える可能性を秘めています。今後は更に現場へ供給す100周年を迎える2044年のあるべき姿である「グリーンイ

る資機材のリサイクル化に向け検討を進めていきます。

ノベーション企業」の実現に向けた成長エンジンの役割を

時間外労働の上限規制適用が迫る中、デジタル化・ロボット化は非常に重要なテーマです。施工現場からのニーズに応えるべく、デジタル化技術では、「BLuE」の機能拡張

また研究開発部門では、知財戦略を当社の持続的成長を図り対象測定機器を2023年度中に100機種とすることにかかわる重要な要素と認識し、計画的な取り組みを実行を目指すとともに、「停復電シミュレーションソフトウェア」

しています。先ほど申し上げました「デジタル化・ロボットの活用を促進していきます。また、ロボット化技術やデー

化」「防災・BCP」「脱炭素」をキーワードに、顕在化してタ解析技術を専門とする人材の育成強化や環境整備に努いない施工技術について「知財の創造」を図りつつ、技術

め、現場ニーズに即した研究開発を推進していきます。

情報の見える化を通じ経営戦略や研究開発戦略に先行し次に、防災・BCP分野に関してですが、当社はこれまでて必要な「知財の発掘」を実施し、当社が保有する138件にも、自然災害からの設備復旧を数多く経験する中で蓄（2022年3月現在。商標除く。
）の「知財の活用」を進めて積してきた知識・ノウハウを活用し、地震や雷・電磁波へいく考えです。

の対策として「変圧器耐震装置」を始めとする様々な開発
成果品を発信してきました。引き続きこれらの活用促進を果たしていきます。

○ 研究開発費の推移 （百万円)

1,381

1,428

1,522

1,663

1,217

持続的成長に向けた研究開発部門の役割図るのはもちろん、水害・火山対策にも研究開発の幅を広設備工事業を中核として事業を展開する当社グループにげた総合的防災対策ソリューションの提案を目指し、外部は、メーカーと異なり研究開発の過程において現場の声をの知見もいただきながら研究開発に取り組みます。

即座に反映しつつ技術を実装できるという強みを有してお2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度
統合報告書 2022 │34

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 研究開発活動 │「接近センサ」の開発

研究開発体制

具体的な取り組み

関電工グループは中期経営計画を踏まえ、施工現場が直面している課題に加え、広く社会課題の解決に貢献するため、「デ
ジタル・ロボット化に関する技術開発」、「防災・BCPに関する技術開発」及び「カーボンニュートラル社会の実現に向けた技術開発」の三分野に重点を置いて取り組んでいます。
2021年度においては、とりわけ「現場の稼ぐ力を創る技術開発」を念頭に研究開発活動を行い、ロボット化に資する技術開発として、資機材の運搬作業を支援するロボットの開発や、カーボンニュートラル社会へ向け、エネルギー需要予測ソフトの開発などを行ってきました。また、包括連携協定に基づく東京電機大学との研究開発を始めとし、産学連携による技術開発の強化を推し進めてきました。なお、2021年度における研究開発費は1,663百万円でした。

従来の活線警報装置が作動するためには、装置本体が充電部に近接する必要がありました。このため、身体のあらゆる部分が充電部に近づくと鳴動点滅し危険を知「電設資機材運搬ロボット」の開発

らせるヘルメット装 着型の活線 警 報装置「接近センサ」

建設作業員の減少や高齢化が進展する中、資機材のを三和電気計器株式会社と共同で開発、製品化を行い運搬作業における労働負荷軽減や作業効率化は大きなました。この接近センサは人の帯電状態に着目した全く課題となっています。そこで、自動追従機能や無人搬送

新しい検電理論を採用しており、その開発技術レベルの機能、段差検知・自動停止機能などを搭載した電設資

難易度や電気保安への貢献 度などが国内外から高く評

機材運搬ロボットの開発を進めています。今後、このロ価されています。この接近センサの活用促進を図ることでボットの機能拡充や運用方法の改善に努め、現場作業

感電事故を防止し、作業安全の充実に努めていきます。

の省力化と安全性向上を図っていきます。

技術研究所
技術研究所は、研究棟、実験棟、屋外実験場から構成されています。
実験棟の各実験室では、新しい施工技術に対応するための基礎実験や、開発成果の実証実験などを行います。また、電子顕微鏡やX線検査装置などの特殊設備を備え、現場のあらゆる技術課題に対応できるようになっています。最近では各種シミュレーションなど解析システムを導入し、実験的検証と併用することでより信頼度の高い成果の発信に努めています。

高電圧研究室高 電 圧研究 室は、試 験 室、物理 試 験 室、作 業 室、耐 電 圧試 験 用の屋 外水槽から構成されています。試 験 室には、「エネルギー需要予測ソフト」の開発

350kV交流電圧発生装置、1,800kV衝撃電圧発生装置、大電流発生装置など大規模な実験装置が設置されています。
これら試験装置を活用し、雷害実験及び対策の検証、製品の耐電圧試験を行っています。同業他社にはない施設である

電気やガスなどの消費エネルギーを予測することは、建築設備におけるため、多くのお客様から活用ニーズをいただいています。

消費エネルギーの最適化やVPPを始めとした電力需給調整市場に必要不可欠な技術です。その予測には、正確性と即時性が求められますが、従来の一般的な手法では誤差が大きいことや、予測回答までに長い時間を要する
ことが課題でした。そこで当社は、天候情報はもちろん、これまで蓄積し知的財産に関する取り組みてきたデータを活用し、より高精度かつ応答性に優れたエネルギー需給予測ソフトの開発に取り組んでいます。今後、このソフトの活用によるエネル
ギーマネジメントの最適化を通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。

当社が保有する知的財産は施工効率の向上や安全・品質の確保につながる施工方法や工具・装置が中心となっています。
こうした現場施工技術に加え、近年注目を集めるデジタル化技術を数多く保有することは業界内における当社の競争優位性に直結することから、積極的な技術の特許化を推し進めています。
今後はこれらの取り組みを継続することはもちろんのこと、カーボンニュートラルや防災・BCPなどの分野についても産学連携など社外リソースを活用しながら研究開発に取り組み、その成果の知財化を図っていきます。
2022年3月時点で当社が保有する特許件数は138件であり、その内訳は「工具・装置」などに関することが74件、「施工方法・

無電柱化推進計画の進展に伴い、当社はこれまで新工法の開発に着手してきましたが、その一つが小口径カーブ配管工法です。この工法は非開削で埋設配管工事を行うことができるため作業工程の大幅な短縮が可能です。現場作業の省力化や省人化につながることに加え、歩道や塀などの支障物を撤去する必要がないことから作業環境の改善に大きく貢献するものです。

○ 当社の特許保有件数 （件)123「小口径カーブ配管工法」の開発・活用

138

140

143

2018年度

2019年度

2020年度138

検査方法」などに関することが49件、「デジタル・情報処理」
に関することが3件、その他が12件となっています。この保有件数は他社と比較して大きな武器となっていることから、競争力強化に向けた既存技術の深化に引き続き取り組むとともに、事業領域・サービスの拡大に貢献する新たな分野も視野に入れ、知財ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。
35│ 株式会社関電工

2017年度

2021年度
統合報告書 2022 │36

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 将来の成長基盤強化への取り組み │関電工グループは、建築設備・社会インフラ両部門が保有する技術・ノウハウの結集により総合設備企業としてのシナジーを創「ローカル5G」への取り組み

出し、防災・BCPや脱炭素など中長期的な需要が見込まれる分野におけるプレゼンスの確立を図るなど、将来を見据えた成長
基盤の強化を目指しており、この取り組みの一部を紹介いたします。

いすみ市地域マイクログリッド構築事業
当社は2021年7月、千葉県いすみ市及び 東京電力パの放電終了時には再停電となってしまうことが課題でした。

ワーグリッド株式会社と共同し、「いすみ市地域マイクログ

災害に強いLPガスを燃料とする発電機を組み入れること

リッド構築事業」を開始しました。房総半島南部に位置す

で、長時間停電への対応が可能なシステムとなっています。

るいすみ市では、2019年の台風被害を教訓として自然災

いすみ市の地域マイクログリッド事業には、この実証試

害への対策を進めています。この事業は、災害発生時に験で得られた成果が活かされることとなっており、当社は重要な拠点となる市庁舎及び指定避難所の中学校を含む

この事業を通じてノウハウを蓄積し、持続可能な社会、レエリアを対象として電力の安定供給体制を整備するもの

ジリエンス社会の実現に貢献してまいります。

次世代の通信規格である5Gの登場以降、社会のDX化

当社は総務省が実施する沖縄県浦添市で行われた開発が加速度的に進んでいます。当社はこれを大きなビジネス実証事業に参画したほか、実証試験施設であり、お客様

チャンスと捉え、自治体や企業が主体となって特定の地域へのPRの場でもある「ローカル5Gラボ」を新たに開設するや建物内に独自の5Gネットワークを構築する「ローカルなど様々な取り組みを行っており、更なる知見・ノウハウ

5G」への取り組みに注力しております。

の積み上げに尽力しております。

ローカル5Gは外部から独立したネットワークであるとい

今後とも当社は、総合設備企業として培ったエンジニア

う特性上、高いセキュリティの確保や災害発生時におけるリング力を活かし、ローカル5Gに関する企画から設計、

通信機能の維持等にも有効でスマートシティやVPP（仮想施工、保守までのサービスをワンストップで提供し、お客

発電所）など多種多様なシーンでの活用が期待されており様のニーズを的確に捉えた様々なアイデアの実現を目指します。

てまいります。

ローカル5Gを活用した災害時におけるテレビ放送の応急復旧（沖縄県浦添市）「ローカル5Gラボ」内に設置された、コアサーバー等を収納するラックです。
またこれと並行して現在、地域マイクログリッドにおけ

地域マイクログリッドとはる電源システムの最終実証試験を進めています。この実証

再生可能エネルギー発電を利用し、一定の地域内に自給自足可能な電力供給網を構築するものです。これにより、再生可能エネルギーの活用による環境負荷低減効果が期待できるほか、大規模停電発生時には電力会社が管理する送配電系統のバックアップとして電力供給の継続性を高め、環境に優しく災害に強い地域づくりが可能となります。

試験では、停電発生時にエリア内の発電設備により電力供給を開始するブラックスタートや、系統設備に故障が発生した際の挙動などを想定した実践的なデータ収集を行っています。加えて、この電源システムは、当社開発のLPガ
ス発電機を受給調整力として使用していることが大きな特徴です。これまでの地域マイクログリッド向け電源システ
ムは、太陽光発電と蓄電池の組み合わせが多く、蓄電池①災害による停電発生

いすみ市地域マイクログリッド
一般住宅等
（需要家）

千葉県

②遮断

EV充電スタンドへの取り組み

電力会社
③電力供給

太陽光発電
蓄電池等

太陽光発電

中学校
（指定避難所）

市庁舎（防災拠点）

いすみ市

脱炭素社会の実現に向け、ガソリン車から電気自動車（EV）への転換が急速に進んでいます。日本においても、今後EV充電インフラの整備・拡張が急速に必要になるものと想定されるため、この需要を確実に捉え、シェアの拡大に取り組んでいきたいと考えております。また、EV充電器設備工事の施工実績を積み重ね、これにより新
たな技術・ノウハウを蓄積し、EV充電スタンド設置・施工の総合的なプラットホーム構築を目指してまいります。

37│ 株式会社関電工

統合報告書 2022 │38

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価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 生産性革新への取り組み │関電工グループは、2021年度からスタートした中期経営計画の重点方針「生産性革新」に基づき、プレハブ化工法による現場測定記録支援システム「BLuE」

施工の効率化やIoT・AI・ロボットなどの導入による現場作業の省力化・省人化に加え、デジタル技術の徹底活用による業務効率化を推し進めております。これらの取り組みの一部を紹介いたします。

プレハブ化の拠点となるオフサイト工場 6Goセンター

今年6月、国内最大の電気設備総合展示会であるJECA

また、様々なフォーマットに対応できる汎用性の高さかFAIR 2022(第70回電設工業展）において、当社が開発しら、既に多くのお客様からご好評をいただいております。

た測定記録支援システム「BLuE」が経済産業大臣賞を受
賞いたしました。
「BLuE」は、照度計や絶縁抵抗計などの測定器とPC・

現在、建設業界では労働人口減少に対応するため、現タブレットを無線で接続し、各測定値を図面等に自動入力

場の労働負荷軽減や省人化が求められており、当社はこするものです。

の課題解決に向けた方策の一つとしてプレハブ化工法の導

これまでは、現場で測定した値を手書きで記入した後、入拡大を進めております。

PCに手入力し直す必要がありましたが、「BLuE」を利用す

プレハブ化とは、これまで現場毎で行っていた部材の加ることで大幅な労働負荷軽減とペーパーレス化が実現でき工・組立をあらかじめ工場で行い、現場では取付作業のみます。

とすることで作業効率を向上させるものであり、当社では東京都大田区東六郷にある「6Goセンター」がその拠点となっています。
「6Goセンター」はケーブルの加工やラックの組立などの作業に加え、完成した部材の保管や現場へのタイムリーな

現場支援システム

搬送までを一括して担っており、今後設備・要員の更なる増強を図っていく予定です。

当社は、「生産性の向上」「労働負荷低減」「効率的な現管理業務のバックオフィス化や若年層社員に向けた施工技

場サポート」の実現に向けた現場管理プロセス見直しの一術・ノウハウの提供に加え、将来的には工事情報の蓄積に環として「現場支援システム」を開発しました。

よるビッグデータとしての活用も期待されます。

このシステムはネットワーク経由でアクセスする仕組みであることから、遠隔地からタイムリーに情報を共有するこ

今後とも、このシステムを現場管理業務の標準ツールとして継続的な改良に取り組んでまいります。

とができます。これにより、現場の進捗状況の一元管理、ケーブルラック組立作業○ プレハブ化全体イメージ
納品

6Goセンター

経済産業省の定める「DX認定事業者」に選定

加工工場としての機能

ケーブルの切断及び端末処理を自動で行うオートワイヤースキンマシーン

1次材料発注会社（サーバー）
加工

概 要⃝ 現場で行う「加工」「組立」「取付」の内、
「加工」
「組立」
を実施
⃝ 現場からの図面データを基に工場が加工図面を作成。
現場確認後､ 加工

39│ 株式会社関電工

1次材料供給会社（電材店）

加工図で確認、承諾で製作納品

当社は、2022年4月1日付で、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。

検査
配送

野でのDX化を推進していきます。
今後とも当社は、人口減少、高齢化、脱炭素化など事

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に

業環境の変化を的確に捉えながら、DX推進による新たな基づき、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制を整備し、価値の提供を通して、SDGs（持続可能な開発目標）など

DX推進の準備が整っている（DX-Ready）事業者を経済産の社会課題の解決に貢献してまいります。

業省が認定するものです。

納品⃝ 現場ではジャストインタイムで納入され取付のみ実施⃝ 現場内での移動時間を含め作業時間を大幅に削減⃝ 整った環境下による作業安全の確保及び施工品質の均平化⃝ 現場における産業廃棄物の削減に寄与

詳細図で注文

発注

効 果

加工図
製作室

今回のDX認定の取得を契機として、新たな生産方式に梱包

材料メーカー

挑戦するため構築している「現場支援システム」に集積する
データを活用した更なる生産効率の向上を始め、建設分

材料ストック機能
現場統合報告書 2022 │40

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価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ サステナビリティマネジメント │サステナビリティ基本方針

マテリアリティ（重要課題）の特定関電工グループは、当社経営理念の根底にある「サステナビリティ」の実践を通した企業価値向上に取り組み、すべて関電工グループが、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、社会とともに持続的に成長するためのマテリアリのステークホルダーの価値創造、環境保全、そして社会の持続的発展に貢献してまいります。

ティ（重要課題）を特定しました。
マテリアリティ（重要課題）は中期経営計画、更にはアクションプランに落とし込み、毎年度見直してまいります。

特定プロセス

豊かな『環境』づくり
健全な経営活動、事業活動を通じて、CO2排出量削減、防災を始めとする地球環境の保護に取り組むとともに、社会環境、生活環境、職場環境など人間が豊かに幸福に暮らすための環境づくりに取り組みます。

STEP 1

社会課題の抽出

経 営 企 画 部 を 始 め と する 主 管 部 門 か ら 構 成 さ れ る「ESG推 進 委 員 会 」を 設 置 し、ISO26000、GRIスタンダードなどの国際的なガイドライン、SDGsなどを参照・分析し、社会課題を抽出しました。

STEP 2

社会課題の重要度評価

STEP 1 で抽出した社会課題について、「ステークホルダー（社会）にとっての重要度」と「関電工グループにおける重要度」の2つの視点から重要性が高い課題を特定しました。

STEP 3

施策の検討と妥当性評価

STEP 2 で特定した課題に対して、中期経営計画との関連性も踏まえながら施策を検討するとともに、評価の妥当性を確認するため、外部有識者にも意見を伺い、課題の見直しを実施しました。

STEP 4

マテリアリティ（重要課題）の特定経営会議、取締役会での審議・検討のもと、関電工グループが事業を通して取り組むべき
マテリアリティ（重要課題）を定めました。取り組み状況や事業環境を踏まえ、今後も継続
的に見直しを実施していきます。

すべての『人』のために
株主、お客様、地域社会、そして当社グループ従業員を含めた全ての『人』に共栄のよろこびをもたらすため、従業員の健康と働きがいを追求し、絶えざる自己革新により成長し続ける企業風土の醸成に取り組みます。

『変化』と『多様性』
多様な考えや特徴を持つ人材がその能力を最大限に発揮することで、時代の変化とお客様のニーズを先取りした付加価値の高いサービスの創出に取り組みます。

●環境 ●社会 ●ガバナンス

高関電工グループは、経営ビジョン『社会を支える “100年企業” へ』のもと、主力事業である建築設備と社会インフラ
事業の融合を通して安全で快適なまちづくりに貢献し、社会やお客様にとって高い価値を提供することのできる『グリーンイノベーション企業』を目指しています。
2021年度から3か年の中期経営計画を策定し、生産性革新、総合力発揮による収益基盤の再構築、将来の成長基盤
強化、健全な経営活動の推進、ひといち力の向上という5つの重点方針を推進しています。これに加え2022年度からは、
サステナビリティを事業戦略に組み入れた経営を推進するため、更に広い社会課題の中から関電工グループが特に注力すべき課題としてマテリアリティを特定し、重点方針への落とし込みを行いました。
関電工グループは「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」の領域に注力し、その先にある持続可能な都市や地域の実現に貢献するための基盤形成に努めてまいります。

ステークホルダーにとっての重要度

サステナビリティと経営ビジョン⃝ 公共政策⃝ 資源循環・廃棄物⃝ ダイバーシティ&インクル ー
ジョン⃝ コンプライアンス・リスク管理⃝ 気候変動⃝ 省エネ・再生可能エネルギー⃝ 安全・品質⃝ 社会インフラの維持発展⃝ 人材育成⃝ 防災・災害復興⃝ イノベーション⃝ 情報セキュリティ⃝ サプライチェーン⃝ 腐敗防止⃝ 人権⃝ 働き方改革⃝ デジタルトランスフォーメーション（DX)⃝水⃝ 生物多様性⃝ 環境マネジメント⃝公正な評価・処遇⃝ 労使関係⃝ 地域コミュニティ⃝ 雇用⃝ 反競争的行為⃝税⃝ 透明性・情報開示

関電工グループにおける重要度

人々の安全で快適な暮らし

企業などのお客様の価値向上
企業価値創造のためのマテリアリティ

持続可能な都市・地域の実現

安全で快適な社会インフラの維持・構築

イノベーションの推進

脱炭素社会への貢献⃝労働安全と高品質施工⃝防災・災害復興への取り組み⃝社会インフラの維持・発展⃝オペレーションの効率化と技術革新⃝新たなビジネスモデルの追求⃝気候変動への対応⃝省エネルギー・再生可能エネルギーの拡大⃝循環型社会への貢献

ひといち力（人材力）の向上⃝人権の尊重事業基盤継続脱炭素

レジリエンス（防災+BCP）のためのマテリアリティ⃝ダイバーシティ&インクルージョン⃝人材育成の強化⃝働き方・休み方改革⃝協力会社・資材調達先とのパートナーシップの維持・向上

健全な経営基盤の強化⃝コンプライアンス・リスク管理の徹底

41│ 株式会社関電工

高⃝情報セキュリティの確保
統合報告書 2022 │42

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ サステナビリティマネジメント │マテリアリティ（重要課題）
安全で快適な社会インフラの維持・構築

関連するSDGs

関電工グループは、安全で快適な設備の構築と社会インフラの維持・発展、災害の復旧・復興という使命を果たすとともに、都市や地域が抱える課題の解決と新たなまちづくりを通して、持続可能な社会の実現に貢献します。
社会とお客様に対して⃝ 暮らしや事業活動を支える電力設備の建設・保守⃝ 設備のリニューアル・メンテナンス、BCP対策⃝ 鉄道、道路、水道、ローカル5G関連工事⃝ 新しいまちづくり（地域マイクログリッド、スマートシティ等）への参画⃝ 都市型データセンター開発事業への取り組み

脱炭素社会への貢献

ひといち力（人材力）の向上

関連するSDGs

関電工グループは、社会の全ての『人』の共栄を願う『人間第一』の理念を体現するためには、協力会社・資材調達先を始めとするパートナーと関電工グループが力を合わせ、技術・技能の研鑽を通して付加価値の高いサービスを追求しなければならないと考えます。
私たちはこれを『ひといち力』と呼び、これを原動力として事業活動を推進し、社会に貢献してま

自社における取り組み⃝ 労働安全の確保（ルール・手順の遵守）⃝ 安全で高品質な設備構築のためのルール徹底⃝ 健康管理の徹底⃝ 労働安全・品質向上への技術・工法の研究開発

関連するSDGs

関電工グループは、自社における環境負荷低減への取り組みを推進するとともに、再生可能エネ
ルギー関連施設の建設、オフィスビル、工場を始めとする公共性の高い施設における脱炭素と省エ
ネルギーのソリューションを通して、豊かな社会環境づくりに貢献します。

いります。
自社における取り組み⃝ お客様の信頼に応えるプロフェッショナル人材の育成（階層別研修とOJT）⃝ コミュニケーション（対話と意思疎通による相互理解）⃝ 協力会社・資材調達先等とのパートナーシップの維持・向上⃝ 働き方改革の推進（業務プロセスの見直し、テレワーク・IT機器の活用）⃝ ダイバーシティの推進（女性活躍、障がい者雇用、男性の育児休暇取得促進）⃝ 教育プログラムの充実（研修コンテンツの充実、VR/ARの活用）⃝ 人権方針、調達方針の策定・共有

健全な経営基盤の強化

関連するSDGs

関電工グループは、経営の大前提であるリスク管理とコンプライアンスにより経営の透明性を確保
し、社会から信頼される企業であり続けるためのマネジメントを推進します。

社会とお客様に対して⃝ 設備の構築・運用に関する脱炭素・省エネソリューション提案⃝ 再生可能エネルギー発電事業の推進⃝ 再生可能エネルギー関連施設の建設

自社における取り組み⃝ 工事におけるCO2排出量の削減⃝ 環境に配慮した技術・工法の研究開発⃝ 設備更新等によるエネルギー消費量削減⃝ EV車の導入促進⃝ 廃棄物の抑制と適正処理

イノベーションの推進

自社における取り組み⃝ ガバナンス体制の維持・強化⃝ 適切なリスク管理とプロセス管理⃝ コンプライアンスの徹底⃝ 情報セキュリティ対策の維持・強化

関連するSDGs

関電工グループは、建設業の将来を見据え、デジタル技術の活用などによる効率的なオペレーシ
ョンの追求と技術革新を推進するとともに、グループ内外の多様なパートナーとの連携により、高品質な設備構築と脱炭素とレジリエンスに貢献するビジネスモデルを追求します。
社会とお客様に対して自社における取り組み⃝ プレハブ化・ユニット化工法の深化による高品質な設備の提供⃝ 自然災害時における迅速かつ効率的な復旧⃝ 業務プロセスの再設計⃝ 工法・管理プロセスの高度化（IoT・AI・ロボット・ドロー
ン技術の応用）⃝ バックオフィス設置、ITシステムの高度化による業務効率化⃝ 大学、自治体、他業種等との共同研究⃝ 設備の水害対策

43│ 株式会社関電工

詳細についてはホームページ「サステナビリティ」をご確認ください。
>>>
https://www.kandenko.co.jp/sustainability
統合報告書 2022 │44

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ

マテリアリティ│ TCFD提言に基づく情報開示 │Environment

Social

脱炭素社会への貢献

Governance

気候変動関連の情報開示（TCFD提言に基づく開示）

使用するシナリオ群
温度上昇帯（2100年）

関電工グループは、気候変動問題を経営上の重要課題の一つとして捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいます。また、2022年6月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえ、TCFD提言に基づいた気候変動に関する重要情報を以下で開示いたします。

IEA WEO

IPCC RCP

IPCC SSP

4℃上昇−

RCP8.5

SSP5-8.5（化石燃料依存）

2℃上昇

APS（ネットゼロ宣言国は全て達成）

RCP2.6

SSP1-2.6（持続可能性重視）

1.5℃上昇NZE（ネットゼロ宣言国は全て達成）

使用する財務影響算定

炭素税導入

SSP1-1.9（持続可能性重視）
洪水

高潮
物理的リスク影響大
4℃相当

1850〜1900年を基準とした世界平均気温の変化

ガバナンス

2℃相当
1.5℃相当出典：国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）
第1作業部会報告書気候変動2021

移行リスク影響大

環境関連課題に取り組むため、経営企画部を始めとする主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置し、気候変動への対応を含む環境問題全体に係る重要な方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会において審議・検討しています。

参考：マテリアリティ（重要課題）決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改
善や新たな取り組みにつなげています。

重要なリスク／機会

戦

略

リティにも照らした上で、重要度の評価を行いました。
また、このうち炭素税導入と洪水・高潮被害に対して、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・2℃・4℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、2040年※時点での財務影響を算定しました。

脱炭素社会への移行

気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、 TCFD提言に沿ったリスク・機会を特定し、マテリア※当社が100周年を迎える2044年を見据え、2040年時点を算定

気候変動に伴う重要なリスクと機会
関電工グループは、建築設備、情報通信設備、電力設備分野における企画から設計、施工、メンテナンス及びその後のリニューアル
まで、一貫したエンジニアリングを提供しております。
気候変動に伴うリスクについては、1.5℃シナリオ、2℃シナリオの途上に影響が顕著となる「脱炭素社会への移行に関連したリスク」と、世界のCO 2排出量削減未達により4℃シナリオに至った場合に影響が顕著となる「気候変動に伴う物理的影響に関連した⃝脱炭素社会への移行のシナリオ
国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃（NZE）、2℃（APS）相当となるシナリオ⃝自然災害の激甚化のシナリオ
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が1.5℃（SSP1、RCP1.9）、2℃（SSP1、RCP2.6）、4℃（SSP5、RCP8.5）相当となるシナリオ

45│ 株式会社関電工

異常気象・自然災害の激甚化

リスク」の3つのシナリオを分析いたしました。
これに基づき当社への影響とその対応策をマテリアリティ（重要課題）にも照らして検討した結果、リスクについては一部未算出であるものの、短期から長期にわたり想定されました。シナリオによってその影響は異なるものの、最大で売上の約0.5％と算出しました。
機会については化石燃料から非化石燃料へのエネルギー転換、省エネルギー、再生可能エネルギー需要の増加、災害対策など重要な社会課題に直結し、短中期の対応が求められるという結論に至りました。
これらのことも踏まえ、関電工グループは「社会インフラの維持・構築」という使命を果たすとともに、「脱炭素社会への貢献」という課題に対しても、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」のソリューションで応えてまいります。
「脱炭素社会への移行」と「自然災害の激甚化」に関するリスクと機会を検討するに当たっては、以下のシナリオを採用しています。

❷脱炭素社会への貢献➊安全で快適な社会インフラの維持・構築❹ひといち力（人材力）の向上❺健全な経営基盤の強化❸イノベーションの推進
当社への影響

重要度

※1 ※2

時期

※3

主な対応策

マテリアリティとの関連

電化率上昇による⃝ 発電・送電設備の増強に伴い受注機会が機会増加
電力需要の増加

高短中期⃝ 再生可能エネルギー関連工事の営業・施工体制と技術力の強化❶❷❸

省エネルギー・
脱炭素設備のニーズ拡大⃝ ZEBや省エネルギー設備の需要が増加し、受注機会が増加高短中期⃝ 環境負荷低減に配慮した提案営業の推進❶❷

再生可能エネルギー⃝ 再生可能エネルギーに関する設備や施設
機会への需要が増加し、受注機会が増加
の需要増加

高

短中期

⃝ 再生可能エネルギー関連工事の営業・施工体制と技術力の強化❷❸

EV車の普及高

短中期 ⃝ EV関連工事拡大に向けた体制強化

❶❷❸

中〜高

⃝ 自 社 設 備 の更 新、EV車の 導入促
短中期進等によるCO2排出量低減

❷❺
❷❸

機会

機会 ⃝ EV関連工事の受注機会増加

炭素税導入

リスク ⃝ 事業活動によるCO2排出への課税

脱炭素政策
の強化

リスク

⃝ 環 境配慮の要件（技 術等）で 優位性を失う場合、受注機会を逸失する可能性

中〜高短中期 ⃝ 脱炭素に関する技術開発の推進

ESG投資の主流化

リスク⃝ 当社の環境課題対応が遅れると、株主からの投資やお客様からの発注の減少につながる可能性中〜高

短中期⃝ 環境関連課題への継続的な取り組
みと、TCFD提言への対応を始めとする適切な情報開示❷❺

持続可能な都市⃝ インフラに関するソリューションや受注機会
機会増加
や地域の形成高

短中期⃝ スマートシティなど新しいまちづく
りへの参画⃝ 都市型データセンター開発事業へ
の取り組み

❶❷❸

災害に強い建物・⃝ 自治体や企業のBCP対策に関するソリュー
機会
ションや受注機会増加
設備ニーズの拡大

高短中期⃝ 脱炭素やBCP等の提案メニュー充実❶❷❸⃝ 工事施工・管理体制強化

夏季の平均気温上昇⃝ 建設現場の健 康リスク（熱中症や感 染 症
等）が増大
リスク
中〜高
⃝ 労働環 境悪化による要員不足の深刻化、追加人員確保のコスト増加⃝ 健康管理の強化
中長期 ⃝ 労働環境改善に向けた技術開発の推進（デジタル化、ロボット化）

❶❸❹

❹❺

⃝ 災害に強く事業継続を考慮した事
業所の整備

❺

⃝ 従業員や協力会社の被災による生産能力の低下
自然災害のリスク ⃝ 資材調達先の被災による供給停止、代替品
激甚化・頻発化確保のための追加コスト発生⃝ 資材高騰による収益性低下

中〜高⃝ 建物の長寿命化と職場環境充実のための設備更新の実施
中長期⃝ 協力会社、資材調達先とのパート
ナーシップ強化

洪水・高潮の
発生

中〜高

中長期

リスク

⃝ 拠点の浸水発生によるオフィス代替コスト
発生、資産減損、売上減少※1 重要度の評価方法（機会）と「影響の大きさ」をスコア化し重要度を判定「確からしさ」（1）「確からしさ」：外部レポート、当社の計画・方針などから想定（2）「影響の大きさ」：市場規模、生産能力、競争優位性などから想定※2 重要度の評価方法（リスク）と「影響の大きさ」
をスコア化し重要度を判定「確からしさ」「確からしさ」：外部レポート、過去に生じた影響などから想定（1）（2）
「影響の大きさ」：影響の深刻度、主部門への影響、影響の範囲などから想定※3 時期は、短期（2030年）中期（2050年）長期（2100年）を想定
統合報告書 2022 │46

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ

マテリアリティ│ TCFD提言に基づく情報開示 │Environment

Social

脱炭素社会への貢献

Governance

気候関連リスクの財務影響※1
重要なリスクのうち、財務的影響が予測可能な炭素税
導入と、影響が大きいと考えられる洪水・高潮の発生について、売上並びに経常利益へのインパクトを算定しました。今後も算定の結果を踏まえたアクションプランを実践する一方、算定 方法の精 緻化と対 象範 囲の拡 大に取り組んでまいります。

リスク管理（1）税制度（炭素税等）導入による追加コスト※2

重要なリスク

財務影響（2040年）

炭素税導入

1.5℃：売上の約0.12%（経常利益の約2.2%）
2℃ ：売上の約0.1%（経常利益の約1.9%）
4℃ ：影響なし（2）自然災害による被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）

気候変動関連を含むリスクの管理は、主管部門と経営企画部が連動して行っており、取り組み状況や事業環境を踏まえて方針や施策を立案し、重要な方針については経営会議、取締役会への報告を行っています。
また、TCFD提言に沿って特定したリスクと機会については、マテリアリティ（重要課題）にも照らし、中期経営計画、
更にはアクションプランに落とし込み、毎年度見直してまいります。
具体的には、確からしさが高く影響の大きなリスクに対しては、財務影響を試算し、経営戦略や財務計画に反映。確※2

重要なリスク

財務影響（2040年）

洪水・高潮による拠点の浸水

1.5℃：売上の約0.3%（経常利益の約5%）
2℃ ：売上の約0.4%（経常利益の約8%）
4℃ ：売上の約0.4%（経常利益の約8%）からしさが低く影響の大きなリスクに対しては、今後の情報収集を徹底。確からしさが高く影響が小さいリスクに対しては、財務影響の監視を継続してまいります。

※1 個別に想定したリスクの全てが同時に発生したものとして算定※2 財務影響は関電工単体の2020年度の売上・利益に対する割合

指標と目標

気候関連リスクの財務影響 算定方法
（1）税制度（炭素税等）導入による追加コスト

当社では、温室効果ガス排出量の算定対⃝算定方法
現在の二酸化炭素排出量×将来の炭素税価格⃝使用した炭素税価格の将来シナリオ
IEA（ 国 際エネル ギー機 関 ）が 提 供 するWorld Energy
Outlook2021に記載される下記シナリオを採用。
・1.5 ℃ 上 昇：NZE2 0 5 0（Net Zero Emissions by
2050 Scenario）
・2℃上昇：APS（Announced Pledges Scenario）

2030年（短期）
財務影響

売上

経常利益

2040年
売上

経常利益

2050年（中期）売上

経常利益

1.5℃上昇 約0.08% 約1.4%

約0.12% 約2.2％ 約0.15% 約2.7％

2℃上昇

約0.07% 約1.3%

約0.1%

4℃上昇

−

約1.9％

約0.12% 約2.2％⃝算定方法

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提供する下記シ
ナリオを採用。

2030年（短期）財務影響
1.5℃上昇（高潮）

2℃上昇（洪水・高潮）

4℃上昇

売上

経常利益

2040年
売上

経常利益

約0.1%

約3%

約0.3%

約5％

今回の対象範囲
調達先事業者等

約6%

約0.4%

約8％

（洪水・高潮）・高潮：AR6（第6次評価報告書）のSSPシナリオ（1.5℃、2℃、4℃上昇相当）※ 財務影響は関電工単体の2020年度の売上・利益に対する割合

約0.3%

約6%

約0.4%

約8％

製品、商品の使用者

関電工

今後も2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取り組みを推進する一方、今Scope3

原材料等の製造

Scope3

Scope3

Scope1

原材料等の輸送

製品、商品の輸送

燃料の燃焼

当社（単体）事 業のScope1、Scope2を対象としております※。
2100年（長期）売上

経常利益

今後、Scope3を含む対 象範 囲の拡 充に向けて取り組んでいきます。

Scope3

製品、商品の使用

約0.3%

約6％

約0.9%

約1.1%

約17%

約21%

Scope3

通勤、出張、営業※ 現場の仮設事務所など共益費等にて支払われている電気使用量を除く

2020年度 温室効果ガス排出量
象 ：関電 工単体（2020年度 ）算 定 基 準：GHGプロトコルに基づく算定 方法
算 定 範 囲：Scope1（燃料の燃 焼）、Scope2（電 気・熱の使 用）

約0.3%

製品、商品の廃棄準）でした。

対・洪水：AR5（第5次評価報告書）のRCPシナリオ（2℃、4℃上昇相当）47│ 株式会社関電工

ション基準）、24,699t-CO2（マーケット基Scope3

Scope2
他社から供給される
電気・熱の使用対象範囲（2）自然災害による追加コスト・被害額（洪水・高潮による拠点の浸水）⃝使用した浸水深の将来シナリオ

室効果ガス排出量は、24,542t-CO（ロケー
2て取り組んでいます。

−

Scope3

原材料等の採掘としており※、算定の結果、2020年度の温後のScope3を含む対象範囲の拡充に向け−※ 財務影響は関電工単体の2020年度の売上・利益に対する割合

自然災害による追加コスト・被害額（将来－現在）を計算。
追加コスト・被害額は、公的機関が公表するデータを用いて洪水・高潮発生時の各拠 点の浸水深（現在と将 来）を判定し、浸水被害実績に基づく国の算定方法に準拠して、拠点別にオフィス代替費用、売上減少額、資産毀損額を算定。

象範囲を事業（単体）のScope1、Scope2※Scope1：CO 2 以 外の温 室 効果ガス（SF6 等）の使 用
実態について確認中。

※Scope2：現 場 の 仮 設事務所など 共 益 費 等にて 支 払
われている電 気使 用量を除く。

区分

排出量（tCO2)*1

10,697

Scope1（燃料の燃焼）
Scope2（電気の使用）

ロケーション基準
マーケット基準*2*3

Scope2（熱の使用）計（Scope1+2）

13,104
13,261
741（ロケーション基準）24,542（マーケット基準）

24,699*1： Σ（各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO 2 排出係数) 各燃料の単位 発 熱 量、各 燃 料 のCO 2 排 出 係 数は、「地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進に関する法 律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用*2： 平均的な排出係数に基づき算定（発電所から消費事業所までの距離を考慮した係数を用いる）*3：「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数（令和3年度報告用）に基づき算定（小売電気事業者と事業所間の契約で決定した排出係数を用いる）
統合報告書 2022 │48

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

マテリアリティ│ 環境への取り組み │Environment

Social

財務・非財務・会社データ

脱炭素社会への貢献

Governance

私たちは今日まで産業、経済の発展により、数多くの恩恵を享受してきましたが、その一方で、地球温暖化、環境汚染、生態系の破壊など、地球環境に多大な負の影響をもたらしました。

具体的な取り組み

生存の基盤である自然環境との共生は、健全な社会の存立にとって不可欠であるとともに、企業活動においても常に心掛けなければならないテーマであると考えます。
私たちは、長期的な視野に立ち、持続可能な社会の創造に向けた環境ビジョンを持つことが、企業経営にとって重要な社会的責任であると考えています。今後とも、将来に向かって健全で安全な地球環境を残すため、環境負荷低減に資する事業活動に取り組んでまいります。

「ZEB Oriented（ゼブ オリエンテッド）」
			
評価基準を達成
当社は、人材育成センター（茨城県牛久市）のリニューア
ル工事において、全国で2例目、既存の建物を改修したものとしては初となる「ZEB Oriented」の評価基準を達成

社長

関電工環境基本方針

しました。

安全・環境・品質会議
本社「ZEB」とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、安全・環境本部

当社は、持続可能な社会の実現に向け長期的な視野に立ち、総合設備業としてあらゆる局面において、自然の営

施工本部

環境部

営業統轄本部
社会インフラ統轄本部

活動方針

地域本部

所管部署

東京営業本部
北関東・北信越営業本部
東関東営業本部
南関東・東海営業本部
西関東営業本部
西日本営業本部

総括部

地域本部

所管部署

を図り、企業の社会的責任を果たします。
2.		 脱炭素社会・循環型社会実現のため、環境に配慮した技術の開発・設計・施工により、省エネルギー、省
資源、資源リサイクル、汚染の予防に取り組みます。
3. 地球環境の保全活動を経営の重要事項の一つとして位置づけ、環境マネジメントシステムの継続的改善に

福島本部

安全・環境部

安全・環境チーム

約35％ものエネルギー消費量の削減を実現しました。

▪上結東水力発電所の運転開始

発電事業を進めていた上結東水力発電所が完成し、2020年6月、

安全・環境グループ

環境負荷低減の取り組み

らゆる面で環境保全対策を組織的かつ効率的に進めるこ

この発電所は、信濃川に合流している中津川の中流にや風力発電システムの設計・施工に携わったほか、国内外作られた砂防ダムの落差を有効活用して発電する仕組みとで再生可能エネルギーに関する実証研究に参画しておりまなっており、年間発電電力量は約6,500MWhとなります。

す。その技術・ノウハウの蓄積を活かし、2012年度より

これは一般家庭が消費する電力の約1,200世帯分、二酸

再生可能エネルギーによる発電事業を行っております。

化炭素の削減量に置き換えますと約3,000トンに相当する

最大出力
銚子風力発電所
八木風力発電所（風車1.5MW×9基）

9.0MW（風車1.5MW×6基）

千葉県銚子市
千葉県銚子市

1.5MW実現に寄与すると考えています。

上三川太陽光発電所

1.75MW 栃木県河内郡上三川町

匝瑳太陽光発電所

1.5MW

千葉県匝瑳市

新古河太陽光発電所

1.5MW

茨城県猿島郡境町

1.5MW

福岡県嘉麻市ギーの使用量削減、産業廃棄物のリサイクル率向上及び社長を議長とする「安全・環境・品質会議」を設置すると有価物化の促進等により、環境保全活動に取り組んでおともに、「安全・環境本部

ります。また、環境法令の遵守を徹底することで、環境リ

牛隈太陽光発電所

工本部には「安全・環境部」を、地域本部には「総括部スクを排除し、環境意識の向上と環境保全活動の更なる

安全・環境チーム」・「安全・環境グループ」を設け、環境定着化を目指しています。当社は、循環型経済社会の構

嘉麻第一太陽光発電所

活動を推進しています。また、環境マネジメントシステムを成員として、豊かな人間環境づくりに取り組み、絶えざるより実効的に推進するために、国際規格ISO14001に準拠

自己革新によって、地球環境の保全活動に貢献します。

49│ 株式会社関電工

13.5MW

所在地

白岡太陽光発電所

当社の環境保全活動の方針・行動を審議する目的で、した「環境管理マニュアル」を制定し、適用しています。

ものです。

とが、健全な生態系の多様性を守り、持続可能な社会の環境に配慮した調達を心掛けるとともに、資源やエネル

運転を開始いたしました。

陽光発電。当社はこれまで、数多くの太陽光発電システム○ 稼働中の発電所（抜粋）

地球環境問題が深刻化する中、私たちは企業活動のあ環境部」を主管部署として、施当社が2016年から新潟県中魚沼郡津南町において建設

自然エネルギーの利用として開発が進む風力発電や太に対する意識の向上に取り組みます。

環境マネジメントシステム推進体制

模建築物を対象に新たに制定された評価基準であり、今回屋上への断熱材敷設のほか、高効率空調システムを採用し、4. 事業へ関わる全従業員への環境教育を徹底し、 環境

た社会づくりに貢献します。

普及に国を挙げた取り組みが推進されているものです。

のリニューアル工事では約1,000枚ある窓の二重ガラス化や取り組みます。

5. 地域社会との協調連帯を図り、生物多様性に配慮しギーを実質ゼロにすることを目指した建築物を指し、そのこの「ZEB Oriented」は、エネルギー消費量の多い大規

所管部署

みと事業活動が調和した経営を志します。

1.		 環境法規制等を遵守するとともに、環境リスクの低減

省エネ技術と創エネ技術を組み合わせ、年間の消費エネル

主管部署

埼玉県白岡市

クトに抑えることができる形式の水車を選定するとともに、
現在使用されていないダム建設当時の排水トンネルを放水路として再利用するなど、周辺の自然環境保全に資する設計を採用いたしました。
今後とも当社は、エネルギー産業に携わる総合設備企業として培ってきた技術・ノウハウを最大限発揮し、環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。

13.75MW 福岡県嘉麻市、飯塚市

嘉麻第二太陽光発電所

5.0MW

福岡県嘉麻市

前橋バイオマス発電所

6.75MW

群馬県前橋市

上結東水力発電所建設にあたって当社は、発電所の開発面積をよりコンパ990kW 新潟県中魚沼郡津南町
砂防ダムと上結東水力発電所全景

統合報告書 2022 │50

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

マテリアリティ│ 防災・災害復興への取り組み │Environment

SocialGovernance

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ

安全で快適な社会インフラの維持・構築│ 労働安全と高品質施工 │自然災害発生時の対応

安全衛生への取り組み

当社は、公益事業の一翼を担う企業の社会的責任として、災害発生時においては電力の安定供給に向けた電力インフラの早期復旧に全力を傾注することが使命であると考えております。東日本大震災以降の当社の取り組みをご紹介します。

2022年度安全衛生方針当社は、社是「人間第一」のもと、安全衛生の取り組みが企業活動の最優先事項の一つとして捉え、当社企業活動にかかわる人々の「労働災害の撲滅」
・「心身の健康維持」を実現してまいります。

2011年
3月

東日本大震災2015年
9月

関東・東北豪雨
による被害

活動指針
安

全

衛

「労働災害の撲滅」に向けて、以下の重点項目に取り組みます。

2012年
5月

北関東における
竜巻被害

2016年
4月

熊本地震による
被害（屋内線）

2013年
9月

埼玉県及び
千葉県における
竜巻被害

2016年
8月

台風9号による被害❶ 現場リスクマネジメント力の強化❷ 安全教育の充実❸ 現場リスク対策へのデジタル技術活用❹ 協力会社とのコミュニケーション向上と安全活動の支援

生「心身の健康維持」に向けて、以下の重点項目に取り組みます。
❶ 働き方・休み方改革の推進❷ メンタルヘルス対策の推進❸ 従業員の健康確保と快適な職場環境の形成

品質への取り組み
関電工品質基本方針

2014年
2月

群馬県における
大雪被害

2019年
9月・10月房総半島台風、
東日本台風による被害

当社は、安全・安心に資する技術革新を図り、計画･提案から竣工後の保全（設備のライフサイクル全体）まで、最高のサー
ビスと設備を提供します。

活動指針

激甚化する自然災害への対応強化～大規模停電に備えた関電工の取り組み～

1.
2.
3.
4.

お客様のニーズを先取りし、先端技術と高度な技能で、満足していただける品質を提供します。
技術の研究・開発と業務改善を継続し、価値あるものを常に生み出し続けます。
品質の維持・向上のため、品質マネジメントシステムを組織と全従業員で継続的に改善します。
教育・訓練を実施し、技術の向上と技能を継承するとともに、信頼できる人材育成を推進します。

品質マネジメントシステム
当社は、品質基本方針に基づき、ISO9001の各要求事項に準拠して品質マネジメントシステム（QMS）を確立し、持続可能

2019年の台風15号において災害復旧の拠点となる配電事業所が長期間停な成長を実現します。

電したことを教訓として、当社は車載した非常用発電機を配電事業エリアに○ ISO9001外部認証取得状況一覧表

定した非常用発電機の運用訓練を重ねてまいりました。

工事種別

自然災害への対応力を更に高めるため、この度当社は、BCP対策を強化した配電事業所を建設いたしました。従来は、非常用発電機と事業所内の機器を個別に接続する必要があったため、複数の仮設ケーブルを敷設する必要

BCP対策を強化した伊豆営業所（静岡県）

社会インフラ工事部門がありましたが、新しい事業所では非常用発電機のケーブルをBCP用の接続盤につなぐだけでコンセントから給電をすることが可能となっており、より迅
速な復旧体制の構築につながります。
現在このシステムは、千葉・茨城・静岡県内の3事業所に導入されておりま
すが、今後、他の配電事業所にも拡大していくこととなっており、電力の安定供給を支える企業としての社会的責任を果たしてまいります。
BCP用接続盤と非常用発電機の接続訓練

51│ 株式会社関電工

建築設備
工事部門

配備し、災害発生時に早期対応できる体制を整備するとともに、停電時を想本部・事業所

登録範囲

審査登録機関登録番号

コストマネジメント本部、営業統轄本部、東京
営業本部、北関東・北信越営業本部、東関東営
業本部、南関東・東海営業本部、西関東営業本部、西日本営業本部、福島本部

電気設備の設計及び施工
空気調和・給排水衛生設備の設計
及び施工㈱マネジメントシステム評価センター
MSA-QS-4553

社会インフラ統轄本部（原子力部を除く）
工務ユニット社会インフラ工事センター
情報通信ユニット通信インフラ工事センター
配電ユニット東京配電支社

電気設備・通信設備・土木工事・上下水道設備・ガス設備・鉄道設
備の設計及び施工

六ヶ所事業所、東海事業所、柏崎刈羽事業所、敦賀事業所、福島本部

登録日：1997年9月1日（有効期限：2023年2月27日）㈱マネジメントシステム評価センター
MSA-QS-4734

登録日：2021年2月24日（有効期限：2024年2月23日）
原子力発電所・核燃料取扱い施設
及び同関連設備の建設、補修工事
及び定期点検における電気・計装・機械設備に関する設計、施工
及び附帯サービス業務㈱ ISO審査登録機構
RB-Q11039

登録日：2001年2月16日（有効期限：2025年2月28日）
統合報告書 2022 │52

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

マテリアリティ│ 従業員への取り組み │Environment

Social

財務・非財務・会社データ

ひといち力（人材力）の向上

Governance

当社は「人間第一」の社是の下、「人材育成」「働き方・休み方改革」「風通しの良い職場づくり」に取り組んでおります。
こうした取り組みを通じて、社員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し活躍することができる職場環境の実現を目指してまいります。

研修
研修は、当社社員として各階層に求められる能力を習得することを目的として実施しており、各個人のスキルアップを図っていきます。
研修体系一覧表
当社従業員

階層

当社は、持続的成長に必要な「社会やお客様から信頼①社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材
各階層別
管理職研修

新任取締役

⃝共に、教え・学び合い、成長できる職場
当社は、継続して優れた人材を育成するための仕組みの構築に継続して取り組んでおります。

⃝従業員が、普通に会話でき、相談ができる職場

一般職⃝従業員一人ひとりが、自己の能力を発揮できる職場

導入フォローアップ研修

具体的な取組骨子は以下のとおりです。

新入社員導入研修

①人づくり

研修制度

OJT：職場での仕事を通じた指導・教育
研修：専門知識・スキルの教育
自己啓発：資格取得等、社員のスキルアップ支援②人を育てる職場風土・環境づくり③人材育成システムづくり（育成方法の標準化）※白枠はグループ会社従業員受講可能▪人材育成ロードマップ例：技術職（屋内線）

OJT（On the Job Training）
OJT研修は、日常の業務遂行を通じて職場の先輩社員

育成方針

能力を習得させる制度です。

入社後10年で大規模現場の現場代理人ができる人材を育成
1年目

が後輩社員に実践的な知識･技能の指導を行うことで実務
OJT研修は、ベテラン社員から若手社員へ技術・技能

2年目

継続的な
人材育成

4年目

5年目

7年目

Plan

改善

計画の策定
OJTによる
人材育成

Do

評価と検証

教育の実施

9年目

10年目

11年目～

OJT期間

育成モデル
OJT
集合研修
自己啓発

Check

8年目

現場施工管理
現場代理人

現場管理の基礎知識を習得

コストマネジメント／設備事故防止対策／現場管理能力の向上

現場
実習

現場実務
生産技術力向上研修 ／階層別研修／特別研修／ヒューマンスキル

基礎研修／フォローアップ研修
第二種電気工事士

消防設備士甲種・計装士

1級施工管理技士（監理技術者）
第3種電気主任技術者・技術士補・技術士

自己啓発奨励する資格の例

当社では、業務上必要な国家資格等については、社内講習会の開催、通信教育及び社外講習会費用や受験費用の会社負担など、自ら学び、成長する意欲のある社員に対する様々なバックアップを行っています。

53│ 株式会社関電工

6年目

現場担当者

Action

職場風土・
環境づくり

3年目

担当職務

を継承するためにも非常に重要です。

人づくり

人材育成
システム
づくり

業務職ビジネススキル研修

NGG研修

海外施工要員育成研修②人を育てる職場風土・環境

職長・作業長・現場長研修

己開発と創意工夫に努める人材

MOT研修

基礎・初 級〜特別上級研修

人材育成の取組骨子

新任主任研修通年採用者研修⃝時代の変化に対応する多様な価値観を持ち、常に自次世代リーダー研修

各社・階層別研修⃝最高のサービスと設備を提供する高い技術力を身に付けた人材グループ会社
従業員

選択研修

ビジネススキル研修（社外公開講座）ます。

使命感を持つ人材

管理職

選抜研修

ＰＣスキル向上・ＩＴツール活用研修

もに、従業員一人ひとりの能力の開発向上を図ってまいり⃝お客様の信頼と期待に応え、社会に貢献するという新任役員研修アサーティブコミュニケーション研修

されるプロフェッショナル人材」を継続して育成するとと役員

コンプライアンス・情報セキュリティ・法令関係（ｅ ラーニング）

目指す人材の姿

専門研修

ＯＪＴ指導者・推進者・指導員研修

人材育成基本方針

共通研修

1級施工管理技士

第3種電気主任技術者

技術士及び技術士補

消防設備士

第一種電気工事士

建設業経理士

統合報告書 2022 │54

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

マテリアリティ│ 従業員への取り組み │Environment

Social

女性活躍推進ため、「気づきを声に、声には感謝を」のスローガンの下、「K. アサーション」活動に取り組んでいます。アサーショ
ン とは円滑な人間関係を築くためのコミュニケーション方※

2019年度から開始したこのイベントは、ワーク・ライながら活躍し、誰もが安心して働き続けられる魅力的な職

フ・バランスの一環として、日々、社員を支える家族が当法の一つですが、当社が考えるアサーションとは、「自分と相手を大事にし、気づきや疑問、意見を素直に声に出すこと」です。この活動を継続的に推進することで社員間の積極的なコミュニケーションが促され、より強固な信頼関係が構築されることとなり、組織間連携の強化や災害・事故の防止など仕事の質と生産性の向上につながっていきます。
※アサーションとは … 適切な自己主張を行うためのコミュニケーションス
キルのことであり、相手に不快な思いをさせずに自身の主張を行う。通常、立場に格差があると主張しにくいが、アサーションにより、上位者が一方的に自分の意見を押し付けたり、下位者が遠慮することなく、お互いを尊重しながら素直にコミュニケーションができるようになる。その結果、疑問や意見を声に出しても大丈夫だという職場の安心感が高まることとなる。

働き方・休み方改革

び主な取り組みは以下のとおりです。

当社は、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生▪計画期間

きと働くことができる会社を目指すため、多様な働き方と休み方を推進するとともに、健康管理施策の充実を図って

女性管理職数を4年後の2024年度末に2倍（36名）以基本方針⃝経営層を含めた管理者による改革の主導・実践⃝ワーク・ライフ・バランスへの意識転換⃝産業保健体制の強化と自己保健義務の励行

3. 労務管理教育の実施⃝スマートデバイスの活用による周知・啓発活動の拡大⃝各種研修におけるアサーション実践研修の実施

2. 長時間労働者管理の徹底

など

管理者

実務を通じたアサーションの実践
上位者●長時間労働の是正、業務の改善 ●人材育成●健康管理 ●多様な人材の活躍推進と支援●労働時間の適正管理 ●休日・休暇の取得促進

下位者

言い出しやすい雰囲気・
・
・
・
・
・
・

ダイバーシティ推進
組織間連携

積極的なコミュニケーション・
・
・
・
・
・
・

仕事の質向上生産性向上

当社は2018年10月、「ダイバーシティ推進チーム」を設置いたしました。性別、国籍、年齢、身体的特徴などに風通しの良い職場環境の実現かかわらず、社員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮できパワーハラスメントの抑止

55│ 株式会社関電工

コミュニケーションの促進

取り組むべき課題

上位者

災害・事故の防止

男性の育児休業取得率を30％以上とする

入する⃝男性の育児参画促進のための啓発ポスターを作成する⃝育児休職面談シートを作成する⃝パパママ育児コミュニティを開設する

表の廣瀬俊朗氏も参加し、絵本「ぼくラは ばラばラ」のオーディオブックの視聴に続いて、親子で一緒に体を動かすミニゲームなどを行いました。廣瀬氏は、参加者とコミュ
ニケーションをとりながら、多様性を認め合い、協力する
ことの大切さを伝えました。

るよう「働き方・休み方改革」「人材育成施策」と合わせて活き生きとした職場環境づくりに努めています。
また、従業員の多様な考え方を尊重することで、企業価値を高め、信頼され続ける企業を目指します。

▪女性技術・技能職コミュニティ「かんでんこまち」の開催現場を担当する女性社員の意識改革と職域拡大を目的に意見交換会「かんでんこまち」を開催しています。現場担当者同士の交流を深める機会にもつながっています。
▪「Sunカフェミーティング」の開催
育児に関する情報交換や子育て世代が気軽に交流できる場を提供しています。男女を問わず育児期の社員が抱える不安の払しょくや悩みの共有を行い、仕事と育児の両立を促しています。
▪「両立支援ハンドブック」の制作

具体的な取り組み

声に出す

コミュニケーション・キャプテン）である元ラグビー日本代⃝女性社員の職域拡大に関する方針を検討する⃝育児休職取得者を特集するための広報活動を行う

4. メリハリのある働き方への行動改革
従業員

お願いする

2022年8月の開催時には、当社のCCC（コーポレート・⃝女性自身の意識啓発に関する研修を実施する⃝育児休職について理解促進のためのeラーニングを導5. 健康管理の充実的としています。

⃝管理職の多様な人材育成に関する研修を導入する

取組内容 ────────────────────

⃝Web会議におけるアサーション策定

耳を傾ける

取組内容 ────────────────────

ケーションを促進し、働きやすい環境を醸成することを目する

重点実施事項
1. 労働時間の
適正管理

上とする

社事業の理解を深めるとともに、家族と職場のコミュニ⃝女性技術職・技能職育成方針（ロールモデル）を策定

重点実施事項と取り組むべき課題（活動概要）

感謝する

2021年4月1日～2025年3月31日（4年間）▪目標と取り組み内容

まいります。

▪家族参観日「関電工SunSunスクール」を開催

当社は、多様な人材がお互いの価値観や違いを尊重し場づくりを目指し、行動計画を策定しました。その概要及当社は現在、より風通しの良い職場環境を醸成していく

ひといち力（人材力）の向上

Governance

働き方・休み方改革
ダイバーシティ＆インクルージョン

Ｋ. アサーション

財務・非財務・会社データ▪年次有給休暇の計画的付与（10日）（2021年度の平均有給休暇取得日数15.8日）▪テレワーク

育児に関する会社の諸制度や産休・育休を迎える社員を部下にもつ上司に対するメッセージなど様々な情報を掲載し、両立支援をサポートしています。
▪介護に関する情報発信
定期的なオンラインセミナーの開催と個別相談窓口の

当社は、全社員を対象としたテレワーク制度を導入し、設置を行っています。

併せてサテライトオフィスの設置を進めるなど、柔軟な働▪障がい者の雇用促進

き方ができる環境を整えています。
▪健康経営への取り組み
当社は、2017年7月に「健康推進チーム」を設置し、以降「人間第一」の社是に基づき、社員一人ひとりの心と身体の健康を守るべく、エンゲージメントの向上を目指した
職場環境づくりに取り組んでおります。

障がい者の雇用と更なる活躍を目的として、都内とその近郊地域に2か所の農園（屋内での水耕栽培及び屋外でのビニールハウス栽培）を運営しております。いずれの農園も、安全に作業ができるように配慮された設備を構築しており、一人ひとりが個性を生かした能力発揮ができるよう環境整備を行っています。

統合報告書 2022 │56

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

マテリアリティ│ 人権の尊重 │Environment

Social

関電工グループ人権方針
関電工は創立以来、“お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義である” との考えに基づき事業を展開してまいりました。私たちの事業活動の基となるものが人権尊重です。

本方針を通して、コンプライアンスの徹底と安全・品質の向上を図り、安心で快適な毎日のために、社会インフラを支えるパートナーとして社会の永続的発展に貢献してまいります。

１. 人権の尊重へのコミットメント
関電工は、社是「人間第一」、経営理念「わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します」及び、関電工グループ企業行動憲章「企業行動原則」に基づき、人権の尊重への取り組みが重要な社会的責任であるとの認識に立ち、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重します。

本方針は、国連の「国際人権章典」、「労働における基
本的原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等人権に関する国際規範を基に、関電工グループにおいて人権尊重の責任を果たすための考え方を明確にしたものであり、外部の専門家の意見も取り入れ、策定しております。
関電工グループは、企業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守します。
なお、国際的に認められた人権基準と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権基準を尊重する方法を追求します。

２. 適用範囲
本方針は、関電工グループの全ての役員、従業員に適用し、事業活動の全てのプロセスにおけるステークホル
ダーの皆様に対しても、本方針を理解し支持いただくことを期待するとともに、働きかけていきます。

３. 人権の尊重の取り組み(１) 差別や不当な取り扱いの禁止
関電工グループは、人種・民族・国籍・出身地・性別・性自認・性的指向・年齢・障がい・宗教・信条・経歴・その他個人的特性などを理由としたあらゆる差別の解消に取り組むとともに、パワーハラスメント・セク
シャルハラスメント・マタニティハラスメント等あらゆる
ハラスメントによる相手の人格や尊厳を侵害する行為を一切禁止し、安全で働きやすい職場環境を確保します。
また、あらゆる形態の強制的な労働、児童労働を禁止するとともに、個人情報及びプライバシーを保護し人権尊重に取り組みます。
57│ 株式会社関電工

Governance(2) 職場環境の整備
関電工グループは、人権尊重のもと安全で衛生的な労働環境の整備を図ります。法令で定められた労働時間、最低賃金を上回る賃金を支払う等、各国・地域の法令や労使協定を遵守します。
従業員あるいは従業員の代表と誠実に対話・協議
し、建設的な関係構築に取り組みます。また、国際労働基準に則り、団体交渉権を尊重します。
(3) 地域社会とのかかわり
関電工グループは、事業を行う地域社会の一員として、豊かな人間環境づくりに向け、環境の破壊や汚染、気候変動を防ぐなど、環境保全を求めることを地域社会とともに尊重し、その土地を利用あるいは居住する地域住民の権利に配慮した事業活動を行います。
また、先住民が在住する地域での事業活動において、固有の文化や慣習等を理解し、事業活動を行う
国・地域の法令や国際的な取り決めを遵守します。

４. 情報開示と対話・協議
関電工グループは、定期的な情報開示とステークホル
ダーとの対話や協議を通じて、人権に関する取り組みの改善につとめます。

５. 救済
関電工グループは、役員及び従業員に加え、取引先等も利用できる通報窓口を設け、実効性のある通報対応の仕組みづくりを継続し、人権に係る問題に適切に対応します。通報においては、秘密が厳守され、通報者に対する不利益な取扱いを禁じます。

６. 人権デューデリジェンス（負の影響を特定・予防・軽減するために実施するプロセス）の実施
関電工グループは、ビジネスと人権に関する指導原則に従って、事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する仕組みを構築し継続的な実施に向け取り組みます。
負の影響が明らかになった場合は、適切かつ効果的な救済措置を講じます。取引関係において関電工グループの事業活動が人権への負の影響に関係している場合には、本方針に基づき、是正に向けて適切に対応します。
また、人権擁護者に対する脅迫、威圧を許容せず、それらに加担しないようにいたします。
関電工グループは、役員及び、従業員に対して、本方針の実践に必要な人権研修及び教育を行ってまいります。

７. 人権尊重の体制
関電工グループは、人権尊重の責任を果たすために、関電工に、労務人事担当役員を委員長とする人権啓発推進委
員会を設置し本方針に基づいた取り組みを行うとともに、グループ会社においても、関電工と連携して取り組みます。

財務・非財務・会社データ

ひといち力（人材力）の向上│ 協力会社・資材調達先とのパートナーシップの維持・向上 │3. 安全・衛生の確保

関電工グループ調達方針
関電工グループは、お取引先の皆様とのパートナーシッ
プの構築・維持・向上により、高品質なサービスの提供を通して、社会の持続的発展に貢献します。
関電工グループは、お取引先の皆様に以下の取り組みをお願いしたいと考えております。
また、皆様の関係先に対しても、お願い事項について働
きかけをお願いいたします。
1. 人権尊重

7. 社内体制の整備

6. 情報
セキュリティ

（ 労働者の適正管理 ）

2. 法令・
社会規範の遵守

関電工グループ
調達方針

5. 環境への配慮

3. 安全・
衛生の確保

4. 品質の確保

１. 人権尊重（労働者の適正管理）
労働者の人権を尊重するとともに、雇用の確保・労働条件の向上に努めてください。
（1）人種、民族、国籍、出身地、性別、性自認、性的指向、年齢、障がい、宗教、信条、経歴、その他個人的特性などを理由としたあらゆる差別、パワーハラスメント、セク
シャルハラスメント、マタニティハラスメント、介護ハラス
メントといった人格や尊厳を侵害する行為を防止するための措置を講じた上で、安全で働きやすい職場環境の確保に努めてください。
（2）労働者の自由意志に基づかない労働（強制労働）、就業の最低年齢に満たない児童の労働（児童労働）を行わないでください。また、団体交渉権の尊重に努めてください。
（3）労働者に対し、法令で定められた労働時間及び最低賃金を上回る賃金を勤務実態に即して支払い、賃金台帳を適正に管理してください。また、過剰労働の防止に努めてください。

2. 法令・社会規範の遵守
国内外を問わず、皆様が事業活動を行っている各国・地域全ての関係法令・基準並びに社会規範を遵守してくだ
さい。
（1）事業遂行の適正さを阻害する行為など、刑法、独占禁止法、建設業関係法、労働関係法令等に反する行為を排除してください。
（2）反社会的勢力からの不当な要求に応じる行為、これらの利用・加担等の行為を一切行わないでください。
（3）海外企業への資機材輸出入や技術の提供等を行う場合には、安全保障貿易管理の規則に該当する恐れがないか確認してください。

安全で快適な職場環境の確保に努めるようお願いいた
します。
（1）労働基準法、労働安全衛生法等を遵守し、工事現場等における災害防止活動を推進してください。
（2）労働者の健康状態を把握し、適切な配慮を行ってください。
（3）当社事業エリア内において、事故等による負傷や健康状態に異常がある場合、あるいはこれらの兆候に気づいた場合には、必ず当社社員に報告してください。

4. 品質の確保
安全で高品質な設備とサービスを実現するだけでなく、これらに関連して発生しうる事象あるいは安全性や品質上のトラブルへの体制も想定し、以下のことに取り組んでいただくようお願いいたします。
（1）管理体制の明確化とチェックの仕組みなど品質の維持・向上のための体制を整備し、適切に運用してください。
（2）提供していただく製品や技術については、法令や規格に適合していることを確認してください。
（3）提供していただいた製品に品質上の問題が認められた場合には、情報提供と説明を適宜行ってください。

5. 環境への配慮
環境保全に十分配慮した事業活動に努めるようお願いいたします。
（1）工事現場等における建設副産物の4R（発生回避、排出抑制、再利用、再資源化）と産業廃棄物の削減と適正処理に協力してください。
（2）資機材製造に当たっては、二酸化炭素排出量の削減や化学汚染の防止等、環境対策に努めてください。
（3）工事施工に当たっては、環境への負荷の少ない資機材・工法を選定・実施するとともに、建設公害の防除及び環境保全に万全を期してください。

6. 情報セキュリティ
業務に関連して取り扱う機密情報の保護に十分配慮し、
情報セキュリティの確保に努めてください。
（1）事業に関するあらゆる情報を法令や社内規定等に従い正しく記録するとともに、適正に管理してください。
（2）当社が提供または貸与する資料等に含まれる機密情報、顧客情報、個人情報の外部への漏洩や紛失を防止し、不正利用を排除してください。

7. 社内体制の整備
安定的な資材・役務の提供を前提として、社内体制の整備に努めてください。
（1）市場競争力の確保と安定的な価格での製品・役務提供のために、継続的に生産性向上に取り組んでください。
（2）原料調達、物流、流通を担う関係者と協働しながらリスクを適切に対応し、安定的な資機材供給の確保を目指してください。
（3）災害等継続的供給が困難な不測の事態発生時においても、
中核事業の継続あるいは早期復旧が可能となるよう、ご協力をお願いいたします。
統合報告書 2022 │58

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

マテリアリティ│ 社会貢献活動 │Environment

Social

財務・非財務・会社データ

ひといち力（人材力）の向上

Governance多様性の大切さを伝える絵本「ぼくラはばラばラ」～関電工×廣瀬俊朗 つながり応援プロジェクト～

ゴルフのジュニアレッスン会「緑の未来教室」に協賛「全国高等学校ラグビーフットボール大会」への協賛

韮山反射炉 定期点検に協力

当社が協賛した公益財団法人日本ゴルフ協会主催の「緑当社は、スポーツ振興による社会貢献を目指し、公益

当社は、世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成

当社は現在、元ラグビー日本代表のキャプテン廣瀬俊朗の未来教室」が今年9月と10月に開催されました。
「緑の財団法人全国高等学校体育連盟、公益財団法人日本ラグ資産である「韮山反射炉」の定期点検関連作業に協力しま氏を当社の「コーポレート・コミュニケーション・キャプテン

未来教室」は、次世代を担う子供達の心身を育成する手助

ビーフットボール協会などが主催する「全国高等学校ラグ

した。

（CCC）
」として迎え、「関電工×廣瀬俊朗 つながり応援プロ

けとなることを目的として2017年から始まったゴルフのビーフットボール大会」に2017年の第97回大会から協賛しジェクト」を展開しており、2021年11月、若手社員を中心とジュニアレッスン会であり、今回は「2022日本シニアオーています。

したプロジェクトメンバーが廣プンゴルフ選手権」（滋賀県）及び「2022日本女子オープン

高校ラグビーの象徴ともいえる花園ラグビー場にて開催

瀬氏とともに制作に携わったゴルフ選手権」（千葉県）の開催を記念し、それぞれの大会される本大会への協賛を通じ、日本ラグビー界の発展と、る伊豆の国市による反絵本「ぼくラはばラばラ」が出

会場にて行われました。

今後のラグビー界を担う高校生たちの未来を応援します。

射炉壁面の状態確認、

韮山反射炉は鉄を溶かして大砲などをつくる炉の一種
で、1857年に完成し2015年に世界遺産に登録されました。
今回は静岡支店伊豆営業所の作業班が、同施設を管理す教室に参加した30名の子供たちはプロゴルファーから

撮 影作 業に協 力。 あ

今後とも当社は、「個性をつレッスンを受けながら、美しく整備されたコースでプレイ

わ せ て、 敷 地 内 の 樹

ないで、未来をひらく。
」
をキーを体験しました。参加した子供たちからは「プロが教えて木剪定も行いました。

メッセージに、CCCの廣瀬氏

くれて、始めてのゴルフだったけど楽しかった！」「難しかっとともにスクラムを組み、一人たけど楽しかった。プロのサインがもらえて嬉しい思い出版されました。

になった！」といった声が寄せられ、「緑の未来教室」は好ひとりの個性を尊重して、誰もが活躍できるフィールド作りに貢献してまいります。

多様性の大切さを、様々な動物が力を合わせて木の実を運ぶ姿になぞらえて書いた物語です

評のうちに幕を閉じることができました。

「日本パラスポーツ協会」への協賛
公益財団法人日本パラスポーツ協会（JPSA）は、
1964 年に開催された国際ストーク・マンデビル
大会を契機に、わが国の身体障がい者スポーツの廣瀬氏とプロジェクトメンバー

芝浦小学校（東京都）

当社本社に隣接する芝浦小学校を始め、全国各地の幼稚園、小学校、児童養護施設、図書館等へ計1,000冊以上を寄贈いたしました。

普及・振興を図る統括組織として、設立された団体です（当時）。
当社は、JPSAの掲げる「スポーツの価値を誰もが享受できる社会」「活力ある共生社会の創造」というビジョンに賛同し、パラスポーツの更なる普及・発展のため、オ「救缶鳥プロジェクト」への参画
当社は、株式会社パン・アキモトが世界の飢餓対策支援活動として取り組む「救缶鳥プロジェクト」に社会貢献活動の一環として参加し、本社に1,500缶のパンを備蓄しています。
「救缶鳥プロジェクト」は、備蓄用のパンの缶詰を賞味期限前に回収し、NGOを通じて世界の飢餓に苦しむ人々に義援物資として届ける活動です。国内でも被災地などへパンが届けられており、義援先ではパンの空缶は食器としても活用されています。

フィシャルパートナー契約を締結しました。
これからも地域社会の活性化と快適で感性豊かな暮らしのために、パラスポーツの未来を応援してまいります。

「富士山の森づくり」活動「富士山の森づくり」活動は、富士山の豊かな森林や生大阪府立図書館（大阪府）

横浜ラグビースクール（神奈川県）

態系が失われることを危惧し、自然林に近い生態系を保全するために行われているものです。
（事務局：公益財団
法人オイスカ）当社は2017年より同活動に参加し、社員とその家族が植樹作業やシカ食害防止
ネットの設置などを実施。
富士山の環境に関する説明を受け、富士山に対す「みちのく未来基金」
公共財団法人みちのく未来基金は、東日本大震災で親を亡くした子どもたちの高校卒業後の進学（大学・短大・
専門教育）について、入学金と授業料を返済不要で全額給付しています。2011年、民間企業3社で設立され、2013
年4月からは4社で運営されています。
当社は2016年度より同基金に賛同し、寄付を行っています。子どもたちが進学を諦めず、夢や目標を持ち続けるためにサポートすることが、復興の支援にもつながると考えています。

る理解を深め、環境保護
明星幼稚園（東京都）

59│ 株式会社関電工

都路小学校（福島県）

への意識を高めています。
統合報告書 2022 │60

関電工とは│ 社外取締役

座談会 │Environment

Social

価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ

マテリアリティ

健全な経営基盤の強化

Governance

社会と対話し、存続していく企業を目指して。

内の方々から真摯な回答をいただいていることから、齊藤さんがおっしゃった取締役会の議論の活性化は進展していると感じています。私たち社外取締役による施工現場の視察も実施できましたし、現場第一線の方々に取締役が経営課題や中期経営計画を直接説明し意見交換を交わす「定期職場懇談会」にも参加することができとても有意義でした。
田中

私はこの6月から社外取締役に就任しました。これまで長年にわたり電力・エネルギーの分野や新規事業の分野に携わってきたことに加え、化学・建機・物流などの事業会社においても取締役として経験を重ねてきました。
電力インフラを支える関電工は、現場、技術に加え人を大切にする企業でありますので、この経験を活かすことで企
業価値向上に貢献したいと思っています。中期経営計画のテーマ「かわる。そこから未来をつくる」には、時代をリードする会社へ変化していく意志が感じられます。その取り略歴
1982年 4 月
1985年 4 月
1990年 4 月
1992年 4 月
2013年 6 月
2013年 10月
2019年 4 月

学習院大学 経済学部 経営学科 専任講師
同大学 経済学部 経営学科 助教授
同大学 経済学部 経営学科 教授（2019年3月まで）
学校法人学習院 企画部長（1997年3月まで）
当社 取締役（現）
一般社団法人経営研究所 代表理事（現）学習院大学 名誉教授（現）

組みをしっかり支えていく所存です。

社外取締役

田中

幸二

社外取締役

齊藤

肇

社外取締役

内野

崇

社外取締役

安東

美 和子

取締役会の実効性評価における課題齊藤

内野2021年度の取締役会の実効性は、先に述べました

電工にとって目下喫緊の課題は、時間外労働の上限規制

ガバナンス強化を始め、指名・報酬等委員会の設置、取適用に向けた生産性向上と働き方改革です。このためデジ

締役報酬制度の改正などにより、着実に高まっているもの

タル化や技術開発への関心が高まっており、この流れは関と捉えています。更なる実効性向上を図るため、事業ポー

電工のみならず建設業界全体が大きく変わる契機ともなり

取締役会の活性化については、まず問題意識の共有が極めて大事だと思います。労働集約型企業である関2021年度における取締役会の変化られる知識・経験・能力のバランス及びダイバーシティ、

トフォリオの見直しも含めたグループ全体の中長期的な成得るでしょう。そうした意味では、問題点を踏まえた上でいわゆるスキル・マトリックスとは何か。二つ目は、社外長に繋がる重要課題について、議題設定や運営方法の検議論を積み重ね、ガバナンスを機能させることが取締役会

内野

2021年度を振り返りますと、コーポレートガバナン

役員と業務執行サイドの間で取締役会に限らず活発な意討が進められているところです。

に求められると考えています。

ス・コード改訂を踏まえ取締役会の体制充実と機能強化を見が交わされているか。三つ目は、電力インフラに携わる

安東

田中

図ってきたことに加え、中期経営計画の初年度がスタート

企業として、社会的要請に対する中期経営計画の方向性も挙げられました。現状、女性取締役は私1名ですし、社のですが、資料を確認させていただきました。関電工でのし、経営陣はその進捗を確認しつつ、多くの議論を重ねてやその進捗はどのようなものか。これらの観点から企業経会全体の流れと比較しましても、女性活躍推進の観点か

実効性評価は、各取締役の記入によるアンケート方式となきました。今年6月には田中さんが新たに就任されたこと

営のあり方そのものを見つめ直し、関電工のあるべき姿に

ら関電工にはもっと改善する余地があることは否めませっています。設問についてはコーポレートガバナンス・コー

により、13名中4名が独立社外取締役と、これまでよりついて議論を重ねてきた1年間だったと思います。

ん。もちろんこれは、簡単には実現しないことだと思いま

ドの各原則に則ったものですので、複数年度に渡って連続1名増員されました。企業経営の豊富な経験をお持ちで、安東

私は、昨年6月に社外取締役に就任して以降、関電

すので、一つの目標として、社内出身の女性役員誕生を遠性があり定点観測が容易なものとなっている一方、質問内

電力分野にも精通されている田中さんを迎えて非常に心強工の姿を自分なりに捉えてきた1年でした。取締役会の議

くない将来に期待したいですね。その土壌づくりとなる女容が広範なものであるため、更なる実効性向上のためにく思いますし、取締役会のスキル・マトリックスにも多様論は、就任当初から活発に行われていると感じていました

性社員の管理職登用については、今年7月に当社初の女性

は、継続的な議論を重ねていく必要があると思います。他性の拡がりと厚みがもたらされました。

が、この1年間でさらに活性化されたと考えております。私ライン部長が2名誕生しました。ぜひ執行役員・取締役へ

社の例で申し上げますと、取締役会の実効性向上策とし齊藤

当社は今年4月よりプライム市場に移行しましたが、自身、企業経営に関与したことがなかったため当初は不安のキャリアアップを遂げ、今後の女性社員のロールモデルて、社外取締役と業務執行側との議論の場として取締役会

この移行先となる市場選択については、議論のポイントがもありましたが、検事として培った経験や知見に加え、一になってほしいです。指名・報酬等委員会におきましても、とは別の機会を設定するほか、第三者機関を交えながらいくつかありました。その一つ目は、プライム市場上場企

般市民の観点から気付きや疑問点を積極的に発言させて女性のキャリアアップに向けた社内環境づくりの観点も含実効性を評価することもあります。ただし、関電工の取締業としてのガバナンス強化であり、当社の取締役会に求めもらいました。それに対し、山口会長や仲摩社長を始め社めた議論を重ねていきます。

役会はこれまで相当な改善が見られてきたとのことですの61│ 株式会社関電工

実効性評価では、取締役会の構成についての課題

2021年度の実効性評価は私の就任前に行われたも統合報告書 2022 │62

関電工とは│ 社外取締役

座談会 │略歴
1979年 4 月 株式会社第一勧業銀行 入行
2009年 4 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 		
常務執行役員 内部監査部門長
2009年 6 月 同社 常務取締役 内部監査部門長
2010年 4 月 同社 常務取締役 リスク管理グループ長 兼 		人事グループ長 兼 コンプライアンス総括グループ長
2011年 4 月 みずほ証券株式会社 副社長執行役員
2011年 6 月 同社 取締役副社長 兼 副社長執行役員
2015年 5 月 みずほキャピタル株式会社 取締役副社長
2016年 4 月 同社 代表取締役社長（2019年4月まで）
2019年 6 月 当社 取締役（現）Environment

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価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ

マテリアリティ

健全な経営基盤の強化

Governanceる場合があること、そしてそのことを社員全体が認識する

ライナ問題に端を発する国際的な政情不安、エネルギー・

つなげていくなどの工夫を施すことで、持続的な成長につことだと思います。例として、1件の投資計画について、自食糧問題、急激な円安及び気候変動問題など事業環境がながると思います。このような伸びしろをいかに引き出す社独自で完遂するのではなく、外部とのコラボレーション

変化していますし、いわゆるサステナビリティとESG経営

かが経営陣の腕の見せ所であり、私たち社外取締役としても視野に入れたうえでその費用対効果を検証することが重がより強く求められる状況となっております。これら一つひも、いろいろと助言していきたいと考えています。

要ではないでしょうか。

とつの波は、計画策定当初では想定し得なかったことであ田中

安東

時間外労働の上限規制適用が2024年4月と迫る

り、また、ぶつかり合ってより大きな波になり得ます。こすと、グリーンイノベーションという分野は、これからます

中、生産性革新に向け社員一人ひとりが取り組むことはもうした環境下で、中期経営計画に取り組まなければならなます必要性が高まってきますし、関電工はこの点におい

ちろん、建設業界特有の請負構造の中にあっても従業員いという危機意識を改めて強く持つ必要があると考えます。

て、非常に大きなポテンシャルがあると思います。加えて、を守る「人間第一」の姿勢を示すことが、関電工の「ひとい田中

時間外労働の上限規制が既に適用されている製造

齋藤さんがおっしゃったように、関電工は大きな顧客基盤

ち力」を守ることにつながると思います。また、中期経営

業では、働き方が昔と比べて大きく変化しているほか、人を有しておりますので、電気のみならずエネルギー全般に計画の重点方針としまして重大災害の撲滅を生産性革新

的資本の活用につながる成果も生まれていると感じていま

おいてお客様設備の課題解決・価値向上に資するよう事と併せて掲げていることから、この計画の根底に流れるす。建設業界では一筋縄ではいかないと思いますが、この業の幅を拡大していくいわゆる「インフラ総合サービス企「人間第一」の姿勢を読み取ることができ、大変感銘を受ことを逆手にとって生産性向上のみならず、事業そのもの業」としての展開が期待できるのではないでしょうか。

けています。課題は多々ありますが、社員一人ひとりが責を変革するチャンスでもあると思います。関電工の皆さん

内野

任感と矜持を持って、中期経営計画に真摯に取り組むことは非常に真面目ですので、部門の枠を超えて知恵とアイデ

工はこれまで粛々と仕事をこなしてきたという感覚がありでその目標を達成することができると信じています。

アを集め、壁を乗り越えてくれると期待しています。

ますが、これからは時代の変化を追い風とし、社会課題

内野や、前例踏襲・縦割り部門主義といった企業体質からの脱安東さんがおっしゃった部分と重複しますが、関電に向き合いながら外部との対話を重ね、成長していかなけ

関電工が中期経営計画の目標達成とその先の成長を目指す上では、建設業界特有の請負的・受動的な文化

長年エネルギーに携わってきた立場から申し上げま

グリーンイノベーション企業の実現に向けて却は欠かすことができません。また、中期経営計画の策

内野で、今後も基本事項を継続しつつ議論を深めていくこと

定当時と比較しますと、コロナ禍が、一段落しつつあるのコアとするグリーンイノベーションというキーワードは、世で、改善を図っていただければと思います。

はよいとして、収束の見通しが立たないことに加え、ウク界的な潮流であるとともに、総合設備企業である関電工

ればなりません。
私たちはその飛躍に期待したいと思います。

脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の三つをにとって大きな追い風、成長のチャンスであることは間違い

社外の視点で捉えた中期経営計画の進捗ありません。グリーンイノベーション企業に向けた戦略を掲

内野齊藤

げて、社会に対しコミットしていくことが非常に重要です。

2044年のグリーンイノベーション企業実現を長期

関電工の立ち位置は、エネルギーの上流である生ビジョンとして掲げ、そこからのバックキャストで策定され産段階から下流に至るすべてのプロセスにおいて、様々なた中期経営計画は、チャレンジングかつ荘厳・雄大なもの

お客様に設備を提案できる非常に有利なポジションにありと捉えています。足もとの状況を見ると、やはり労働集約

ます。この優位性をどのように活用し、企業価値向上につ型企業ですので技術と施工能力の維持、そして先ほど齊

なげていくことができるかが今後のテーマであり、様々な藤さんがおっしゃったように、時間外労働の上限規制への局面において人材面をはじめとした交流を活発的に行い、対応が喫緊の課題となっています。人的資本への投資と同ソリューション企業を目指していくべきだと思っています。

時に、現在進めているデジタル活用による業務効率化や省安東力化・省人化をもっと加速させていかなければならないと電工事などを通じ、省エネや脱炭素に関する技術・ノウハ

考えます。
齊藤

今回の中期経営計画は、長期的な視野に立ち、社会や市場の変化を捉えながら、自分達も変わるというメッセージを打ち出したものであると認識しています。その過程でポイントとなるのは、自社の力のみに頼らず外部とのコラボレーションによってこれを実現することも必要とな
63│ 株式会社関電工

ウの蓄積を十分有しているため、技術上の優位性があると略歴
1985年 4 月
2014年 1 月
2015年 7 月
2016年 7 月
2017年 3 月
2017年 4 月
2019年 6 月
2021年 6 月

関電工は、これまで取り組んできた設備工事や送検事任官
徳島地方検察庁 検事正
熊本地方検察庁 検事正
最高検察庁 検事
検事退官
法政大学大学院法務研究科 教授（現）弁護士登録（現）
当社 取締役（現）

思っています。しかしながら、関電工は、どちらかというとその社風ゆえ、そうした優位性のある技術を社外にアピールすることについて、まだまだ改善の余地があるのではないでしょうか。そうした技術を見える化し、外部とのコラボレーションを活用しながらソリューションビジネスに

略歴
1974年 4 月 株式会社日立製作所 入社
2011年 4 月 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長
2014年 1 月 三菱日立パワーシステムズ株式会社 取締役会長 		
社外取締役（2018年3月まで）
2014年 6 月 日立金属株式会社 社外取締役（2015年6月まで）
2016年 5 月 一般社団法人電気学会 会長（2017年5月まで）
2016年 6 月 日立化成株式会社 取締役（2017年6月まで)
2017年 4 月 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 		
原子力ビジネスユニットCEO
2018年 4 月 株式会社日立製作所 アドバイザー（2020年4月まで）
2018年 6 月 日立化成株式会社 取締役（2019年6月まで)
2018年 6 月 日立建機株式会社 取締役（2019年6月まで)
2018年 6 月 株式会社日立物流 取締役会長 社外取締役（2020年6月まで)
2022年 6 月 当社 取締役（現）

統合報告書 2022 │64

関電工とは│ コーポレート・ガバナンス │Environment

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価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

し、当社のステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識し、従来からその取り組み強化に努めております。

当社は、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実践していくため、当社の基本的な考え方を明確にした「コーポレートガバナンス
基本方針」を制定しております。

取締役会
2021年度開催実績

指名・報酬等委員会
17回

当社では、取締役会は、社外取締役4名を含む取締役

13名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要○ コーポレート・ガバナンス体制に応じて開催し、重要な業務執行について審議し独立役
員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業
株主総会
報告

報告

選任・解任

前説明等を行う体制を構築しております。また、取締役会

検討事項： 取締役及び監査役の指名・報酬に関する事項

合理的な会社運営に努めております。更に、執行役員制

監査
報告

選任
・
解任

業務管掌・

安全・環境・品質会議

報告

終了後、取締役会の実効性について取締役及び監査役全員

取締役の任期を選任後１年以内としております。

いて分析・評価を行っております。2022年4月に実施した自

監査
業務執行

15回

監査体制につきましては、従来より監査役制度を採用し

会計士監査

会計監査人

ております。監査役は、社外監査役３名を含む５名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っておりま

内部統制本部

取締役、執行役員［コンプライアンス相談窓口］

会の構成」「プライム市場選択に伴うコーポレートガバナン

ス・コードへの対応」などについて意見がありましたが、2021年度における取締役会全体の実効性は確保されているものと評価しております。

今後とも当社は、これらの意見等を踏まえつつ、取締

内部監査

執行状況の聴取等を行っております。更に、監査役業務の推進計画に基づいた内部監査を行い、監査結果についてております。

締役会に報告し、所要の改善を図っております。

充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置しります。会計監査業務を執行している公認会計士は、平松正己、鈴木勝博、佐久間正通の3名であり、いずれも継続監査年数は7年を超えておりません。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他2名であります。

65│ 株式会社関電工

己評価においては、「取締役会の議題や運営方法」「取締役の表明を行っております。また、社外監査役を含む監査役

締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見

会計監査人につきましては、井上監査法人を選任してお関係会社による自己評価を実施し、その内容について取締役会にお役会全体の実効性向上を継続的に図ってまいります。

会計監査人

社員

当社は、取締役会の実効性を確保するため、毎事業年度す。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の（本部長・部長・支店長等）

ンス等に関する事項

役の業務執行体制の効率化を図っております。加えて、経決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締

2021年度開催実績

監査役室

内部統制会議担当取締役

その他コーポレートガバナンス、コンプライア

実効性評価

監査役会

代表取締役社長、構成： 会長（委員長）、社長、独立社外取締役度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思

営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、

監査
・
報告

経営会議

意思決定・監視監督・業務執行委員会の概要は以下のとおりであります。

議を原則毎週開催するほか必要に応じて開催するなど、監査役（監査役会）

指名・報酬等委員会

指名・報酬等委員会を設置しております。

名称： 指名・報酬等委員会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する経営会

監査役監査意思決定・監視監督

当社は、取締役の指名・報酬に係る手続等の透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とする

務執行を監督しております。なお、社外取締役に対しては、サポートする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事

報告

報告

健全な経営基盤の強化※具体的な内容は当社WEBサイトに掲載しております。>>> https://www.kandenko.co.jp/sustainability/governance

コーポレート・ガバナンス体制の概要

監視監督

マテリアリティ

コーポレートガバナンス基本方針

企業を取り巻く経営環境が激しく変化する中で当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保

取締役会（取締役）

財務・非財務・会社データ

Governance

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

選任・解任

サステナビリティ

内部監査につきましては、内部監査部門6名が内部統制

内部統制会議及び経営会議に報告するとともに、適宜取会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るな
ど、相互に連携を取っております。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門
より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施しております。

統合報告書 2022 │66

関電工とは│ コーポレート・ガバナンス │Environment

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価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

おります。

氏名

山口

仲摩

企業経営

博

俊男

柏原彰一郎
上田
取

宮内

締

飯田

役

藤井

裕司

内野

崇

○

○

○

田中

監
査

田中

役

大川
末綱
武藤

は以下のとおりであります。

○

○

○

○

○

○

幸二
透

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

隆

昭一

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

○

○

○

○

○
○

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○

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○

○

○

社外取締役・社外監査役
社外取締役・社外監査役
現在、当社では社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準

は、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役については、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場から監査を行うことができる人材を社外監査役候補者として複数名指名しております。
67│ 株式会社関電工

す。また、2021年6月29日開催の第107回定時株主総会ます。その内容の概要は次のとおりであります。

取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を支給するこ総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬、賞与及び譲渡

酬債権とし、その総額は年額1億円以内とすること、発行与に限る。）としております。個人別の報酬等については、ることを定めており、当該定めに係る取締役の員数は11名めており、当該定めに係る取締役の員数は16名でありま

審議・検討を踏まえた上、取締役会において決議しておりの決議において、上記の報酬枠の範囲内で、取締役(社外

取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬と、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭報制限付株式報酬（社外取締役については基本報酬及び賞又は処分される普通株式の上限は年200,000株以内とす

取締役の職責に応じて決定しており、その内容は指名・報であります。

ております。また、賞与については業績と連動する性格を

定時株主総会の決議において、年額1億2千万円以内と定監査役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第93回

勘案し、賞与金支給に係る議案を株主総会に上程し承認めており、当該定めに係る監査役の員数は5名であります。

い、賞与は定時株主総会の承認後速やかに支払うことと取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリット

取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬等委員を得ることとしております。基本報酬は毎月定期的に支払あると取締役会が判断した理由とリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的会が決定方針との整合性を含めた審議・検討を行ってお目的として、株主総会において承認された報酬枠の範囲内行っているため、決定方針に沿うものであると判断いたしな企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることをり、取締役会もその審議・検討の結果を踏まえた決議をで、毎年、一定の時期に支払うこととしております。また、ております。

分② 当社の主要株主（間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主）の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者

産の１％超の借入先）の業務執行者

高の１％超の取引先）の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者

報酬等の額

支給人員

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

19名
（4名）

492百万円（30百万円）

350百万円（25百万円）

110百万円（4百万円）

31百万円
（−）

監査役
（うち社外監査役）

5名
（3名）

87百万円
（33百万円）

87百万円（33百万円）

−
（−）

−
（−）

行者であった者④ 当社の主要取引先（取引額が直近事業年度の連結売上よって選任しております。なお、社外取締役につきまして

透明性確保のため設置した指名・報酬等委員会における① 当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補

同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議に取締役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第93回

針（以下、決定方針という。
）を取締役会の実効性向上と区③ 当社の主要借入先（借入額が直近事業年度の連結総資者として選定し、社外監査役につきましては、監査役会の関する事項

定時株主総会の決議において、年額7億8千万円以内と定取締役及び監査役の報酬等の額も該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方

当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにを高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立事項

しております。

○○

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する

酬等委員会で審議・検討の上、取締役会において決議し

○

○
○

○

○

○

○

技術開発･
海外事業
DX・IT

○

○
○

秀一
澄人

新規事業

○

浩一
肇

購買

○

○

安東美和子

雪村

監査役の知識・経験・能力等を示すスキル・マトリックス

○

暢浩
信治

齊藤

○

満

で取締役会において決定することとしており、取締役及び

○

伸一

髙橋
中人

○

を有する人材を指名・報酬等委員会の審議・検討を経た上

ESG･
営業・
財務･会計 人事・労務
施工管理
コンプライアンス
マーケティング

健全な経営基盤の強化

1割を目安としております。

取締役及び監査役の報酬等

中長期的な企業価値の向上に資する豊富な経験と見識等

事業特性や統治機能の実効性確保などを考慮し決定してマテリアリティ

譲渡制限付株式報酬額の個人別の報酬額に占める割合はは、その性別や国籍等を問わず、会社の持続的な成長と当社は、取締役会の多様性及び規模につきましては、

財務・非財務・会社データ

Governance取締役及び監査役を選任する際の方針といたしまして

取締役・監査役の選任に関する方針

サステナビリティ

基本報酬

賞

与

譲渡制限付
株式報酬

※ 支給人員及び報酬等の額には、2021年6月29日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名が含まれております。

⑤ 当社の会計監査人の代表社員または社員⑥ 当社から多額の財産上の利益・寄付（役員報酬を除き1,000万円超）を受けている者または団体に所属している者⑦ 社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者⑧ 近親者（配偶者及び２親等内の親族）が①～⑥に該当する者（役員及び重要な使用人に限る）⑨ 過去５年間②～⑧に該当していた者

統合報告書 2022 │68

関電工とは│ コーポレート・ガバナンス │Environment

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当社は、取締役会で決議した内部統制システム整備基本方針（2006年４月制定、2015年５月改正）に基づき、社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システ

ムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事

し、リスク管理体制の強化に努めております。

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、2021年度末現在に項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事

おいて当社グループが判断したものであります。

に当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保

事業環境の変化

引法に基づき2008年度より導入された「内部統制報告制

事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響をに関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、うち、東京電力グループの割合は約３割であります。

項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びするための体制整備を行っております。更に、金融商品取度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価
財務報告の信頼性確保に努めております。

想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、及ぼす可能性があります。なお、当社グループの売上高の資材費・労務費の価格変動
資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代

コンプライアンス体制
当社では、関電工グループの事業活動における重要事

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ

マテリアリティ

健全な経営基盤の強化

Governanceを行っているほか、専門部署である内部統制本部を設置

内部統制システムの整備状況

価値創造ストーリー

金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価

政策保有株式は、保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却しております。

退職給付債務
年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、このリスクに対応するため、新型コロナウイルス対策本部を設置し、勤労形態の整備や職域接種によるワクチン
接種機会の確保、資材納期への影響と見通しの把握、取引先の信用状況確認の徹底等の対策を講じております。

気候変動リスク
気候変動による物理的リスクとしては、夏季の平均気温

業績等に影響を及ぼす可能性があります。

上昇に伴う建設現場の健康リスク（熱中症や感染症等）の定め、定期的に運用資産の評価を行っております。

協力会社の被災による生産能力の低下、資材調達先の被このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を法的規制
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的増大や、自然災害の激甚化・頻発化に伴う拠点や従業員、災に伴う供給停止及び資材高騰による収益性低下等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

脱炭素社会への移行リスクとしましては、炭素税導入等規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等に伴うコスト増加や、気候変動対策に向けた顧客や社会のを受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があり等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

の変更があった場合、または法的規制による行政処分等ます。

要請への当社グループの対応遅れによる受注機会の逸失

これらのリスクに対応するため、経営企画部を始めとすこのリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部

る主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置し、対応及び遵守状況を確認することにより、法的規制の遵や施策を立案し、重要な方針については、経営会議、取門において法的規制の改廃や新設等の動向を常に把握し、守に努めております。

気候変動への対応を含む環境問題全体に係る重要な方針
締役会において審議・検討しております。

低減に取り組んでおります。

情報流出のリスク

その定着化と関電工グループ全従業員の意識向上を進め工事施工等のリスク

ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した

当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応でた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報シ

当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制を図っております。

と対策、過去の事故事例を活用した教育等の実施により、項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定着化を推進するため、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、ております。また、コンプライアンスに関する相談窓口をきる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持
反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生しこのリスクに対応するため、設備事故に対する要因分析

施工品質の確保を図っております。

行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び取引先の信用リスク

づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行

また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事

内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基い、全社への周知徹底を図っております。

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、代金が支払われる条件で契約が締結されます。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスク管理体制
関電工グループでは、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・定義した

このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確

非常災害のリスク
大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じております。

システムに関する事項など、職務執行上の重要事項につきましては、当社取締役会に報告することとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備しております。

更に、子会社におけるリスク管理につきましては、危機

発生の未然防止及び危機発生時における事業活動への影

響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めるとともに、子会社のリスク管理体制整備に関する助言等を実

施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に行っております。

加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を把握

下、資材調達の遅延、工事施工力の低下、工事代金回収た子会社の内部監査を行い、監査結果について内部統制可能性があります。

報告し、所要の改善を図っております。

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

69│ 株式会社関電工

ます。

資産保有リスク合の報告経路・対応体制について定めております。

また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体

ステムのセキュリティ強化や従業員への教育を行っており

新型ウイルス疾病によるパンデミックを保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場制の運営状況の確認、リスクの発生状況等の分析・評価

場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

認の徹底により、不良債権の発生防止に努めております。

上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク

発生を未然に防止することに加え、リスクが顕在化した場

サイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社員の健康低の遅延などが発生した場合には、業績等に影響を及ぼすするとともに、経営課題に対する助言等を行っております。
併せて、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づい会議及び経営会議に報告するとともに、適宜取締役会に

このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リス

ク等の把握により管理しております。投資有価証券のうち

統合報告書 2022 │70

関電工とは│ マネジメント体制 │（2022年7月1日現在）

Environment

Social

価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ

マテリアリティ

健全な経営基盤の強化

Governance

○ 取締役
取締役会長

山口

博

※

在任年数
1年

取締役社長社長執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

仲摩

藤井

髙橋

俊男

※

在任年数
7年

企業経営、ESG・コンプライアンス、施工管理、購買、新規事業、技術開発・
DX・IT及び海外事業に関する業務に精通し、また、取締役会長として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

企業経営、ESG・コンプライアンス、人事・労務、営業・マーケティング及び施工管理に関する業務に精通し、また、取締役社長社長執行役員として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

重要な兼職の状況
一般社団法人日本電設工業協会会長

満

事務委嘱及び管掌・担当
社会インフラ統轄本部本部長代理
安全・環境本部 担当

事務委嘱及び管掌・担当
南関東・東海営業本部長兼神奈川支店長

在任年数
1年

在任年数
1年

ESG・コンプライアンス、営業・マーケティング及び施工管理に関する業務に精通し、また、社会インフラ統轄本部配電ユニット長及び取締役常務執行役
員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したため取締役として選任
しています。

営業・マーケティング及び施工管理に関する業務に精通し、また、南関東・東海営業本部長兼神奈川支店長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

取締役副社長副社長執行役員

取締役副社長副社長執行役員

取締役常務執行役員

柏原

上田

中人

彰一郎

※

裕司

浩一

事務委嘱及び管掌・担当
コーポレート本部長
業務全般、 内部統制本部 担当

事務委嘱及び管掌・担当
業務全般、
グループ営業部・国際事業部 担当

事務委嘱及び管掌・担当
社会インフラ統轄本部本部長代理
戦略技術開発本部 担当

在任年数
7年

在任年数
4年

在任年数
1年

企業経営、ESG・コンプライアンス、財務・会計、人事・労務、営業・マー
ケティング及び購買に関する業務に精通し、また、取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長

企業経営、営業・マーケティング、新規事業、技術開発・DX・IT及び海外事業に関する業務に精通し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社の常務取締役及び当社の取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及施工管理、新規事業及び技術開発・DX・ITに関する業務に精通し、また、
社会インフラ統轄本部副本部長兼戦略技術開発本部副本部長及び取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

取締役副社長副社長執行役員

取締役副社長副社長執行役員

宮内

飯田

伸一

信治

な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

暢浩

事務委嘱及び管掌・担当
社会インフラ統轄本部長
業務全般

事務委嘱及び管掌・担当
営業統轄本部長
業務全般、コストマネジメント本部 担当

在任年数
3年

在任年数
2年

営業・マーケティング及び購買に関する業務に精通し、また、取締役専務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

営業・マーケティング、購買及び海外事業に関する業務に精通し、また、取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。
※は代表取締役

71│ 株式会社関電工

統合報告書 2022 │72

関電工とは│ マネジメント体制 │（2022年7月1日現在）

Environment

Social

価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ

マテリアリティ

健全な経営基盤の強化

Governance○ 社外取締役○ 常勤監査役
社外取締役

内野

社外取締役

崇

齊藤

常勤監査役

肇

雪村

常勤監査役

透

田中

秀一

在任年数
9年

在任年数
3年

在任年数
2年

在任年数
2年

ESG・コンプライアンス、財務・会計、人事・労務、営業・マーケティング、
新規事業及び技術開発・DX・ITに関する知見及び大学教授及び経営学の専門家として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したため取締役として選任
しています。

企業経営、ESG・コンプライアンス、財務・会計、人事・労務及び新規事業に関する知見及び株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券株
式会社等の取締役として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

企業経営、財務・会計、人事・労務、営業・マーケティング、購買及び技術開発・DX・ITに関する業務に精通し、また、企業経営者として培った経験及び見識等を有していることが当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

営業・マーケティング、施工管理、新規事業及び技術開発・DX・ITに関する業務に精通し、また、執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

重要な兼職の状況
一般社団法人経営研究所代表理事○ 社外監査役
社外取締役

安東

社外取締役

美和子

田中

社外監査役

幸二

大川

社外監査役

澄人

末綱

隆

在任年数
1年

在任年数
−

在任年数
14年

在任年数
6年

ESG・コンプライアンス及び人事・労務に関する知見及び検事及び弁護士として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

企業経営、ESG・コンプライアンス、営業・マーケティング、施工管理、新規事業、技術開発・DX・IT及び海外事業に関する知見及び株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長等として培った経験及び見識等が当社の持企業経営、ESG・コンプライアンス、財務・会計、人事・労務、新規事業及び海外事業に関する知見及びANAホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社の監査役として培った経験及び見識等を有していることが当社のESG・コンプライアンス、財務・会計、人事・労務及び海外事業に関する知見
及び行政庁の高官並びに丸紅株式会社、東鉄工業株式会社、JCRファーマ株
式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び京浜急行電鉄株式会社

重要な兼職の状況
法政大学大学院法務研究科教授
弁護士

続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したため取締役として選任しています。

監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

重要な兼職の状況
東鉄工業株式会社社外取締役
JCRファーマ株式会社社外取締役
京浜急行電鉄株式会社社外監査役

社外監査役

武藤

の社外役員として培った経験及び見識等を有していることが当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

昭一

在任年数
3年

ESG・コンプライアンス、施工管理及び技術開発・DX・ITに関する知見及び東京電力ホールディングス株式会社で培った経験及び見識等を有していることが当社の監査に有用であると判断したため監査役として選任しています。

73│ 株式会社関電工

統合報告書 2022 │74

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 11か年財務サマリー │（単位：百万円）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

441,786

447,741

437,930

436,682447,673

470,943507,205

563,550

616,143556,045495,567

8,034

7,364

8,284

9,388

16,416

26,39729,26130,012

34,69330,04130,643

1.8

1.6

1.9

2.1

3.7

5.6

5.8

5.3

5.6

5.4

6.2

経常利益

9,070

8,301

9,089

10,336

17,077

27,34530,03130,79535,56531,04331,754

親会社株主に帰属する当期純利益

1,876

3,952

4,226

4,615

9,412

17,591

19,05819,70322,515

20,147

20,315

包括利益

4,381

8,238

7,327

11,984

7,137

18,422

22,927

20,31915,68529,222

19,831

総資産359,726

364,008359,933

366,177

407,681424,874

443,751459,854488,701

456,999

470,967

純資産

178,757

184,269

189,692

193,345

197,980

213,356

230,810

245,954

255,821

279,459

293,514

自己資本当期純利益率（ROE）（％）

1.1

2.2

2.3

2.5

4.9

8.8

8.8

8.5

9.3

7.8

7.3

総資産経常利益率（ROA）（％）

2.5

2.3

2.5

2.8

4.4

6.6

6.9

6.8

7.5

6.6

6.8

48.54

49.49

51.45

51.44

47.22

48.72

50.51

51.85

50.62

59.17

60.30

854.31

881.41906.29922.05942.42

1,013.33

1,097.36

1,167.30

1,211.13

1,323.90

1,389.96

9.18

19.34

20.69

22.59

46.07

86.11

93.31

96.46

110.23

98.64

99.45

12.00

12.00

12.00

14.00

14.00

20.00

24.00

26.00

28.00

28.00

28.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,035

15,401△2,2182,921

18,042

6,751

11,46928,251

29,155

12,87327,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,583△12,748△5,8392,253△7,101△17,867△10,015△10,131△13,481△972△9,224

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,423△2,900△4,540△3,74319,807△169△7,857△9,153△7,151△26,317△7,789

現金及び現金同等物の期末残高

50,72550,55038,69740,15770,89959,61254,09963,06871,57957,18767,423

8,746

8,732

8,821

8,839

8,915

9,244

9,571

9,818

10,003

10,154

10,264

3月31日に終了する連結会計年度

売上高
営業利益
営業利益率（％）

自己資本比率（％）
1株当たり純資産額（円）
1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当金（円）

従業員数（人）75│ 株式会社関電工

統合報告書 2022 │76

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 連結財務諸表 │○ 連結貸借対照表（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度（2021年３月31日）

流動負債

受取手形・
完成工事未収入金等

58,47867,614

192,200

185,675

5,007

4,999

未成工事支出金

11,116

9,547

その他

12,287

20,888

有価証券

貸倒引当金

△544

△556

流動資産合計278,545

288,170

固定資産
有形固定資産88,83280,241

短期借入金

7,402

6,792

リース債務

595

711

未払法人税等

3,976

6,815

未成工事受入金

12,644

12,349

158

146

5,546

9,927

25,79730,306

144,952

147,290

長期借入金

7,249

6,607

リース債務

1,385

1,694

再評価に係る繰延税金負債

6,573

6,560

15,836

13,813

1,542

1,486

32,58630,162

177,539

177,452

支払手形・工事未払金等

完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債

建物及び構築物

100,603102,322

機械、運搬具及び工具器具備品62,992

63,979

土地

60,04260,496

リース資産

3,361

3,685

純資産の部

建設仮勘定

633

1,246

株主資本

減価償却累計額△116,032△118,799

有形固定資産合計

111,601

112,930

5,804

5,694

無形固定資産投資有価証券

46,97548,274

繰延税金資産

7,870

9,180

その他

7,524

8,000

貸倒引当金

△1,322△1,284

投資その他の資産合計

61,04864,171

178,453

182,797456,999

470,967

資産合計
77│ 株式会社関電工

その他
固定負債合計
負債合計

（

） （

）

556,045495,567

当期純利益

完成工事原価

500,893438,846

その他の包括利益

完成工事総利益55,151

56,721

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

25,11026,077

繰延ヘッジ損益

営業利益

30,04130,643

20,81820,925

5,230

△382

59

55

退職給付に係る調整額

3,114

△767

その他の包括利益合計

8,403△1,09329,222

19,831

20

23

包括利益

受取配当金

950

976

（内訳）

為替差益

78

149

親会社株主に係る包括利益

28,46019,237

その他

318

316

非支配株主に係る包括利益

762

594

1,368

1,466

支払利息

205

187

その他

160

168

営業外費用合計

366

355

31,04331,754

846

254

89

−

936

254

新型コロナウイルス関連損失

691

514

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他

特別損失

10,264

資本剰余金

6,441

6,456

利益剰余金

242,999257,625

固定資産除却損

133

286

自己株式

△588

△561

災害による損失

10150

259,118

273,784

関係会社貸倒引当金繰入額

650

−

その他

243

78

1,729

1,031

その他有価証券評価差額金

14,681

14,315

繰延ヘッジ損益

△245

△189

税金等調整前当期純利益

30,25130,978

土地再評価差額金△5,247△5,276

法人税、住民税及び事業税

8,766

10,907

退職給付に係る調整累計額

2,110

1,342

法人税等調整額665△854

その他の包括利益累計額合計

11,29910,191

法人税等合計9,432

10,052

9,042

9,538

当期純利益

20,81820,925

純資産合計

279,459

293,514

非支配株主に帰属する当期純利益

670

609

負債純資産合計

456,999

470,967

親会社株主に帰属する当期純利益

20,147

20,315

非支配株主持分

2021年4月1日〜

受取利息

特別利益合計その他の包括利益累計額

2020年4月1日〜（2021年3月31日） （2022年3月31日）

完成工事高

営業外収益

（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

2021年4月1日〜
2022年3月31日

10,264

資本金

株主資本合計投資その他の資産

固定資産合計

退職給付に係る負債○ 連結包括利益計算書

2020年4月1日〜
2021年3月31日（2022年３月31日）

負債の部

流動資産
現金預金

（2021年３月31日）（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度（2022年３月31日）

資産の部○ 連結損益計算書

特別損失合計

統合報告書 2022 │78

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 連結財務諸表 │○ 連結株主資本等変動計算書○ 連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（2020年4月1日〜2021年3月31日）

資本金
当期首残高

10,264

その他の

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

6,352

228,341△587

その他有価証券 繰延ヘッジ
株主資本合計
評価差額金
損益

土地再評価
差額金

244,370△5,221

9,513

△305

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

△973

連結子会社株式の取得による持分の増減

89

89

△0

△0

3,012

非支配株主
持分

8,438

純資産
合計

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

255,821

△89

−
△0

減価償却費

7,246
△56

工事損失引当金の増減額（△は減少）524

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

剰余金の配当△5,514△5,514△5,514

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,147

20,147

20,147

売上債権の増減額（△は増加）

26

自己株式の取得0

自己株式の処分

26

26

△0

△0

△0

0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,168

59

△26

3,084

8,286

693

8,980

−

89

14,658△0

14,747

5,168

59

△26

3,084

8,286

603

23,638

10,264

6,441

242,999△588

259,118

14,681△245△5,247

2,110

11,2999,042

279,459

30,251

貸倒引当金の増減額（△は減少）

投資有価証券売却損益（△は益）土地再評価差額金の取崩

2020年4月1日〜（2021年3月31日） （2022年3月31日）
2021年4月1日〜

包括利益累計額

当期変動額
連結子会社持分の変動

前連結会計年度 当連結会計年度（単位：百万円）

株主資本（単位：百万円）

関係会社貸倒引当金繰入額
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）△2,447
△971
205
△846
650
5,580
290
△12,726△2,386

その他

△22

小計

25,291

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

971
△225
△13,163
12,87330,978
7,435
△25

4,380

△2,240△1,000
187

△254
−

6,546

1,568

△8,591△294△4,13634,551
1,000△187△8,214

27,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

10,264

その他の

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

6,441

242,999△588

その他有価証券 繰延ヘッジ
株主資本合計
評価差額金
損益

土地再評価
差額金

259,118△5,247

14,681△245

包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

2,110

11,299

非支配株主
持分

9,042

純資産
合計

279,459

当期変動額−

連結子会社持分の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当△5,719△5,719△5,719

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,315

20,315

20,315

29

29

29

△0

△0

△0

27

42

42

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得14

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
79│ 株式会社関電工

△366

55

△29

△767

△1,107

496

△611

−

14

14,62526

14,666

△366

55

△29

△767

△1,107496

14,054

10,264

6,456

257,625△561

273,784

14,315△189△5,276

1,342

10,191

9,538

293,514

定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出

2,732
4,000
△5,758有形固定資産の売却による収入323

投資有価証券の取得による支出△1,412

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,461

貸付けによる支出△990

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

507△1,835−−△7,24145△1,958
1,367

△940
1,046

△1,543△972△9,224560△620

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△621△20,000△672△5,514△68△26,31724△14,391

現金及び現金同等物の期首残高

71,579

現金及び現金同等物の期末残高

57,187

△632

−

△760

△5,719△56△7,789100

10,23657,18767,423

統合報告書 2022 │80

関電工とは価値創造ストーリー

価値創造実現のための基盤強化

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ│ 非財務情報 │（2022年3月末現在）
項

単 位

目

従業員数（連結）
従業員数

平均年齢

勤続年数

離職率

全

体

全

体

男

性

女

性

全

体

男

性

女

性

全

体

男

性

女

性

全

体

男

性

女

性

人
人

歳

%

人

女性管理職数人

女性従業員のうち女性管理職比率

%

雇用率

%

中途採用者数

正規雇用労働者の中途採用比率

介護休職制度利用者数

育児休職制度取得率

全

体

男

性

女

性

全

体

男

性

女

性

全

体

男

性

女

性

全

体

男

性

女

性

全

体

男

性

女

性

人

人

%

%

外国人従業員人

女性技術職・技能職人

定年再雇用率％

平均年間給与

体

男

性

女

性

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

千円％

有給休暇取得率

全体％

一人当たり平均総労働時間／月

全

体

時間

従業員研修時間数※（全社共通研修等）

延べ時間数

従業員研修日数※（全社共通研修等）

延べ日数

研修参加人数 （全社共通研修等）

延べ人数

※

442

2020年度

2021年度

7,350

7,497

7,619

10,003
6,892
458

10,154
7,007
490

10,264
7,123
496

41.6

41.7

41.9

40.2

41.4

41.7

42.1

42.6

41.5

19.5

41.5

19.1

19.3

16

1.3

1.9

0.8

1.1

1.3
40

1.9
41

41.6

19.1

19.2

16.3
2.0

2.0
1.5
40

41.6

19.0

19.2

16.5
2.1

2.1
1.2
40

41.8

19.1

19.3

16.4
1.8

1.8
1.6
39

1,677

1,720

1,764

1,792

1,864

3.5

3.7

3.9

4.5

4.6

331

331

333

305

314

18

16

16

11

14

2.3

317

17

2.2

313

100

156

22

52

78

104

18

2.2

317

22

2.3

289

74

106

2

13

72

93

23

2.7

303
79

67
12

1.4

2.1

1.0

1.4

1.0

5.6

11.4

0.4

2.7

2.4

1

1

1.2

0

%

6,760

2019年度

41.5

1

人

9,818

実 績

41.4

14

配偶者出産休暇取得率

全

7,202

6,589

17.5

男性管理職数

定期採用者数

6,976

9,571

19.3

年

歳

障がい者雇用2018年度

387

最速年齢
管理職登用

2017年度

1.5
3
2

1.0
4
3
1

1.3
3
2
1

0.9
5
3
2

8.9

5.7

6.2

13.1

11.2

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

14

13

11

15

14

0.7

63.9
62

89.1

0.0

58.8
81

87.3

0.7

70.6
84

81.8

6.3

60.6
94

86.8

5.6

58.8
105

89.8

7,351

7,562

7,752

7,689

7,547

5,125

5,222

5,335

5,496

5,486

7,490
68.4
60.7
−

7,723
67.6
49.3

183.6

7,918
67.4
56.5

184.4

7,841
70.1
59.9

178.1

36,28334,35935,813

22,862

957

1,218

1,910

1,618

4,838

4,581

4,775

3,048

7,694
71.3
66.9

175.4

25,681
3,424

1,918

※人材育成センター実施分

81│ 株式会社関電工

統合報告書 2022 │82

関電工とは│ 企業情報 │（2022年3月末現在）
ウェブサイトのご紹介

名株式会社 関電工

会 社 設 立1944年9月1日

本社〒108-8533 東京都港区芝浦4-8-33

金

10,264百万円

資社

本

発行済み株式数

205,288,338株

従連結 10,264名

業

員

国内事業所
本

社

東京都港区芝浦4-8-33

東京支店

東京都港区芝浦4-8-33

神奈川支店

神奈川県横浜市西区平沼1-1-8

千葉支店

千葉県千葉市中央区新宿2-1-24

埼玉支店

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-9-6
大宮センタービル9階

茨城支店

茨城県水戸市城南2-7-14

栃木支店

栃木県宇都宮市今泉町91-1

群馬支店

群馬県前橋市古市町215-6

山梨支店

山梨県甲府市中央4-12-25

静岡支店

静岡県沼津市米山町8-12

多摩支店

東京都八王子市明神町2-24-6

関西支店

大阪府大阪市北区中之島2-3-18
中之島フェスティバルタワー20階

名古屋支店

愛知県名古屋市中区栄1-2-7
名古屋東宝ビル6階

九州支店

当社の株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しています。
│ 関電工のネットワーク │2022年3月31日現在の株主数は13,707名です。
主な大株主は、右記のとおりです。

単体 7,619名○ ネットワーク福岡県福岡市中央区薬院1-1-1
薬院ビジネスガーデン4階

北海道支店

北海道札幌市中央区北一条西4-1-2
J&Sりそなビル3階

東北支店

宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービルディング内

長野支店

長野県長野市緑町1629-32

シンガポール 2 Leng Kee Road #05-08 Thye Hong
支社
Centre, Singapore 159086
台湾営業所

6F-1, No.45, Section 1, Minchuan
Eastern Road, Taipei, Taiwan

ミャンマー
営業所

Room1(A), University Paradise Condo,
No.441, New University Avenue Road,
Bahan Township, Yangon, Myanmar

サステナビリティ

財務・非財務・会社データ

当社は、ウェブサイトを重要な情報発信源のひとつとして認識しております。
IR情報や技術・サービス紹介、最新ニュースなどを適宜掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

https://www.kandenko.co.jp/⃝ 株主・投資家の皆様へ

自己株式
0.47%
(0.50%)

外国法人等○
所有者別状況（2022年3月末現在）
16.21%(16.92%)
自己株式
0.47%(0.50%)

https://www.kandenko.co.jp/ir

外国法人等
16.21%(16.92%)

発行済株式総数
205,288,338株

発行済株式総数
205,288,338株⃝ 海外事業所⃝ 国内事業所※カッコ内は2021年3月31日現在※カッコ内は2021年3月31日現在○ 月別株価の推移○ 大株主（上位10位）

94,75346.37

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,2287.94

3 株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

7,267

3.55

4 関電工グループ従業員持株会

6,273

3.07

5 株式会社みずほ銀行

4,061

1.98

6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,592

1.26

7 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

2,437

1.19

8 JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,430

0.70

9 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

1,405

0.68

10 高砂熱学工業株式会社

1,318

0.64

個人等 他
14.32%(13.91%)

個人等 他
金融機関等
14.32%
18.72%(13.91%)(18.41%)

金融機関等
18.72%
国内法人(18.41%)50.28%

600
0○ 株式事務の概要
決算期

3月31日

定時株主総会

6月

配当金の受領株主確定日

期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日

基準日

定時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定する日は3月31日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、公告掲載アドレスは次のとおりであります。
https://www.kandenko.co.jp/

株主名簿管理人〒100-8233
東京都千代田区丸の内１-4-1
三井住友信託銀行株式会社

同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉2-8-4
三井住友信託銀行株式会社
0120-782-031(50.26%)

国内法人
50.28%(50.26%)（単位：円）（単位：円）

600
1,000

800
0

所有株式数の割合（％）

1 東京電力パワーグリッド株式会社

1,000
800
1,200

所有株式数
（千株）

株主名

1,200

海外事業所

83│ 株式会社関電工

価値創造実現のための基盤強化│ 株式情報 │（2022年3月末現在）○ 会社概要会

価値創造ストーリー

株式事務に関するお問い合わせ先証券代行部

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2021年

2022年

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2021年

2022年

統合報告書 2022 │84