国際漁業学会（JIFRS）短信
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2013 年度第 2 号
2013 年 10 月 28 日刊
目次
１．副会長あいさつ「海洋ブームとどう向き合うか」

山下 東子

２．学会賞選考委員会よりお知らせ－本年度の学会賞選考結果－

多田 稔

３．IIFET2014 のお知らせ

山下 東子

４．日本学術会議主催学術フォーラムのお知らせ

多田 稔

５．2013 年度国際漁業学会大会参加報告

簑原 茜

事務局便り

１．海洋ブームとどう向き合うか山下東子（国際漁業学会副会長・大東文化大学）

海洋空間は、これまで海洋の先行利用者である漁業と運輸業が各々独自の利用ルールに従って利用してきた。もちろん漁業と運輸業は洋上でしばしばコンフリクトを起こすことがあるが、利用する海洋空間が一方は海面、他方は海中から海底ということもあり、日常的に深刻な利益の相反に直面することはなかった。漁業においてはむしろ、絶えず漁業者間、漁業種類間といった産業内部でのコンフリクトが生じ、その調整のために多くの時間と労力が費やされてきた。
しかし近年、海洋における漁業のポジションが変化しつつある。その背景として第 1 に漁業以外の用途に海洋を利用しようという海洋「新」産業が出現したことが上げられる。メタンハイドレートやレアアースなどの海底鉱物資源の利用可能性が現実化してきたこと、海洋風力、波力などの海洋エネルギー利用技術の開発が進んできたことがその例である。
第 2 に、水産業の産業規模が縮小したために、海洋の主要な利用者としての重要性が相対的に後退したことが上げられる。利用可能な海洋空間に比して漁業従事者数が減少しているために、新たなコンフリクトが生じることは少なくなり、既に形成されている漁業秩序を遵守させることだけで足りるようになってきている。
第 3 に、島の領有権や排他的経済水域、海洋権益をめぐる国際的なあつれきが表面化していることが上げられる。水産業の相対的な地位の低下と海底資源の価値の相対的上昇はその原因でもあり、結果でもある。漁業生産が営まれ、漁村社会があってこそ沿岸域の環境が保1持され、海難救助や国境監視といった役割も期待できる。こうした役割は多面的機能と呼ばれているが、漁業生産が衰退するとこれらの副産物の供給も減少する。
海洋発電については、2012 年に閣議決定された水産基本計画に、再生可能エネルギーを利用したエネルギー自立型システムの構築等を支援することが盛り込まれ、実際にも積極的に風力発電を誘致する漁協が出てきている。
ブームが到来した海洋新産業と漁業はどう向き合っていくべきか。英国、ドイツなどの先進事例が引き合いに出されることが多いが、沿岸漁業のウエートが高い日本には他国の規律はそのままでは当てはまらないだろう。かといって、既得権益を声高に主張する旧来型交渉
では消耗戦になり、生産的ではない。漁業を含めた海洋産業からいかにして最大限の社会的利益を引き出すかという視点から、海洋ブームへの向き合い方を考えていきたい。

２．学会賞選考委員会よりお知らせ－本年度の学会賞選考結果－
多田 稔（近畿大学）
2013 年 8 月 3 日に学会賞選考委員会（委員長：山下東子）が行われ、審議の結果、本年度の功績賞、学会賞、奨励賞が下記のとおり選出されました。
＜功績賞＞ 榎彰徳氏（元．JIFRS 事務局長）
長期にわたり JIFRS の監事や会計、事務局業務に従事されるとともに、大所高所の視点から学会運営に対するご提言をなされ、当学会の社会的知名度の向上に大きく寄与され、また、このような学会活動の活性化を通じて、我が国の水産分野研究者の活動領域の国際化とレベルアップに貢献された。
＜学会賞＞ 有路昌彦氏（近畿大学農学部）
気鋭の資源経済学者として、水産分野を対象に数理的アプローチを用いた報告を数多く発表し、漁業に関して様々な言説があふれる中で、例えば国際漁業研究第 10 巻、第 11 巻に掲載されているような計量経済分析、統計分析を用いた説得的・客観的な議論を行った。
有路氏の一連の報告は、漁業セクターの経営・戦略に関するものが多いが、WTO、OECD 等、よりマクロな観点から政策的な議論を行う際にも有用である。漁業分野におけるバイオ・エコノミクスも含めた数理的研究は海外で盛んであり、行政的需要もあるところ、我が国においても今後多くの研究者が興味を持てるよう、JIFRS としてその意義を評価したい。
＜奨励賞＞
該当なし
今年度は奨励賞の推薦がありませんでした。来年度は自薦・他薦を含めて多くの推薦をいただけますようお願いいたします。
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３．IIFET2014 のお知らせ
山下 東子（大東文化大学・IIFET 担当理事）
前回の短信でも少し触れさせていただきましたが、IIFET（International Institute ofFisheries Economics and Trade: 通称「国際漁業経済学会」）2014 がオーストラリアのブリスベーンで開催されます。大会のトピックスは、「エコシステム・ベースの漁業管理に向けて－経済学の役割－」で、会期は 2014 年 7 月 7－11 日です。ふるって御参加ください。
通常の個別報告のアブストラクト提出締め切りは 2014 年 1 月 31 日となっています。詳細は、 http://oregonstate.edu/dept/IIFET/IIFET2014AustraliaFirstCall.pdf
を参照してください。
前回の JIFRS/JICA のようなセッションを組もうというご意向があれば、10 月末までに事務局長 Ann Shriver にその意向がある旨届けてください。JIFRS 経由でも受け付けます。
（IIFET 事務局での受付締め切りは 2013 年 11 月 15 日です。
（ http://iifet2014.org参照））

４．日本学術会議主催学術フォーラムのお知らせ
多田 稔（近畿大学）「東日本大震災からの水産業および関連沿岸社会・自然環境の復興・再生に向けて」
JIFRS が日本学術会議登録学会となり、また、水産・海洋科学研究連絡協議会のメンバーとなったことから、日本学術会議フォーラムにおける当学会会員による報告が増えています。
日時：2013 年 11 月 29 日
会場：日本学術会議講堂 （〒106-8555 東京都港区六本木 7 丁目 22-34）
当学会からの報告者：
１）八木信行「第 21 期提言「東日本大震災からの新時代の水産業の復興へ」の見直しについて
２）黒倉壽「震災後の沿岸漁業の現状と日本水産学会の対応」
３）有路昌彦「水産流通加工業が被災地の漁業復興に果たす役割」
詳細は水産海洋学会 Web site

http://www.jsfo.jp/info/2013/20131004.htmlのプログラム PDF ファイルを参照してください。

3５．2013 年度国際漁業学会大会参加報告
簑原 茜（東京大学）
8 月 3－4 日の 2 日間にわたり、近畿大学農学部において、2013 年度国際漁業学会大会が開催されました。本年 4 月、東京大学国際水産開発学研究室に特任研究員として着任したことをきっかけに JIFRS に入会させて頂いた私にとっては、今回が大会初参加となりました。
私は、大学・大学院では「象牙の持続可能な利用」をテーマに、消費国（日本）と生産国（南アフリカ共和国）でそれぞれ調査研究を行い、東京大学に赴任する前は、国連大学高等研究所で環境省等と推進している SATOYAMA イニシアティブを担当していました。漁業に関しては、震災後に被災地の漁村に通うようになってから強い関心を持つようになり、当該分野においてアカデミックな素地が欠けている中で不安を抱えながらの参加となりましたが、大学、研究所に加え、企業や省庁等からの幅広い参加があり、非常に開かれた学会であるという印象を受けたとともに、取り扱われるテーマも学際性に富み、大変多くのことを学ばせていただ
きました。
1 日目のシンポジウムは、「ウナギ資源の国際的枯渇と我が国養鰻業の展望」という非常にタイムリーかつアンビシャスなテーマのもと、３つの基調講演と総合討論が行われました。
青山潤氏（東京大学大気海洋研究所）は、ニホンウナギの生態と資源状態について、謎に包まれたウナギの生態解明に向けた研究者の方々の長年にわたる地道な努力と、ウナギは「野生生物」であり、資源として、また日本の食文化の継承において欠かせない要素として「きっちり利用しきっちり守る」ことの重要性について言及されました。続いて、田中秀樹氏（水産総合研究センター増養殖研究所）から、ニホンウナギの完全養殖に向けたこれまでの取組と展望について話題提供があり、効率化、省力化、低コスト化を課題として挙げられた一方、数々の難問に直面しながらも試行錯誤を繰り返してこられた弛まぬ努力の成果を伺うことができました。最後に、梅田孝明氏（水産庁増殖推進部栽培養殖課）から、ウナギを取り巻く国内外の様々な取組や施策について説明があり、密漁などに対する取締りや資源量把握が難しいといった諸々の課題を抱えている中、多様な関係者が協同して、一体的な資源管理を進めていくことの重要性が強調されました。
パネルディスカッションでは、有路昌彦氏のファシリテーションのもと、会場から広く質問や意見が集められ、講演内容をさらに踏み込んだ多角的で大変興味深い議論が展開されました。中でも個人的に興味を引かれたのは、ウナギの代替品としてナマズ等を普及させるべきかといった問題提起で、以前、私が江戸象牙の伝統工芸士の方々にお話を伺った際、象牙に替わる素材はないと職人さんたちが口々におっしゃっていたことを思い出しました。これまで日本の民俗文化の一端を担ってきたものについては特に、消費そのものを一概に否定するのではなく、「ワンコインうな丼」といった薄利多売な消費パターンやそれに拍車をかけるようなマスコミ報道をまず見直すべきであるといった意見に共感を覚えました。
大会 2 日目は、7 つのセッションにおいて計 12 の個別報告が行われました。二つの会場に分かれて実施されたため、全ての発表を聴講させて頂くことはできませんでしたが、国内外の現場の事例考察から計量経済学的実証分析、国際レジームの比較分析まで、多岐にわたる
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テーマとアプローチが取り上げられていました。新参者としては、今日の漁業を取り巻く分野横断的な議論を概観でき、非常に有意義でした。一方、国際的なインプリケーションについては、今後さらなる発展の余地があるのではないかという印象を受け、自身の研究においても力を入れていきたいと思いました。
また、1 日目のレセプションで、多様な参加者の方々との交流を深めながら、近畿大学で種苗された美味しいブリやタイを頂けたことも、本大会のハイライトの一つとなりました。
最後になりましたが、今回初めて大会に参加させて頂くにあたりお世話になりました先生方、JIFRS 会員の皆様、また滞りないスムーズな会議運営を頂いた事務局の皆様に深く感謝申し上げます。研究者としても、漁業分野においてもまだまだ駆け出しですが、今後ともご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

事務局便り
１．来年度の大会開催
2014 年 8 月 2 日（土）、3 日（日）に東京大学にて開催の予定です。
（まだ最終確定ではありません）。
シンポジウム・テーマは、海外事情（海外マーケット、先進国沿岸漁業の実態、絶滅危惧種問題、海洋鉱物資源、震災漂流物の生態系への影響など）が有力候補です。
２．会計年度、理事の任期について
当学会の会則では、会計年度、理事の任期が 4 月～3 月となっていますが、年度末が大学業務の繁忙期に当たり会計報告作成が困難なことや、大会が例年8 月上旬に開催されることから、2013 年度の総会において会則を実態に合わせて変更することが提案されました。次回の総会にて会則修正案が諮られる予定です。

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