令和４年２月 18 日
広島県危機対策推進事業者連絡会構成機関 様
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部長
広島県知事

湯﨑 英彦

「まん延防止等重点措置」の実施期間の再延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策について（依頼）

本県では，１月７日から「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に取り組んだ結果，感染の急拡大が続く状態を回避することができましたが，今後再拡大を防ぎ，一般医療と両立可能な範囲での病床運用が可能な感染レベルまで減少させる必要があることから，集中対策期間を３月６日まで延長することとし，従前の対策を一部緩和して，集中対策に取り組むことを決定しました。
つきましては，新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項及び第 31 条の６第１項に基づき，別紙のとおり，イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
あわせて，各事業者におかれましては，「まん延防止等重点措置の実施期間の再延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に基づき，引き続き感染拡大防止対策を徹底していただきますよう，よろしくお願いします。
また，上記の内容について，貴団体の構成員の皆様に周知してください。

担当危機管理課

電話082-513-2786

黒川令和４年２月 21 日
公益社団法人及び公益財団法人

代表者様広島

県知事〒730-8511 広島市中区基町 10-52
総務課「まん延防止等重点措置」の実施期間の再延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策について（依頼）

本県では，１月７日から「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に取り組んだ結果，感染の急拡大が続く状態を回避することができましたが，感染再拡大を防ぎ，一般医療と両立可能な範囲での病床運用が可能な感染レベルまで減少させる必要があることから，集中対策期間を３月６日まで延長することとし，従前の対策を一部緩和して，集中対策に取り組むことを決定しました。
つきましては，新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項及び第 31 条の６第１項に基づき，別紙のとおり，イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
あわせて，各法人におかれましては，「まん延防止等重点措置の実施期間の再延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に基づき，引き続き感染拡大防止対策を徹底していただくとともに，同内容について，貴法人の構成員の皆様に周知くださいますよう，よろしくお願いします。

担当総務局総務課（公益法人担当）

電話082-513-2246（ダイヤルイン）

令和４年２月 18 日
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定「まん延防⽌等重点措置」の実施期間の再延⻑に伴う１ 趣旨

新型コロナ感染拡大防⽌のための集中対策（まん延防⽌等重点措置の再延⻑）
令和３年 11 月 30 日，感染力が非常に強いオミクロン株の感染が国内（空港検疫）で初めて確認され，年明け以降，全国的に極めて速いスピードで感染が拡大する事態となり，社会機能の維持が困難となることも懸念されている。
こうした中，本県では，新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。
）に基づく「まん延防⽌等重点措置」の適用を受け，また２月 20 日までの措置期間延⻑を受けて対策に取り組んだ結果，感染の急拡大が続く状態を回避することができた。
今後再拡大を防ぎ，一般医療と両立可能な範囲での病床運用が可能な感染レベルまで減少させる必要があることから，当該措置を実施すべき期間の更なる延⻑を国に要請し，法第 31条の４第３項に基づいて３月６日まで延⻑することが決定された。
（法第 31 条の６第１項に基づき，知事が協力要請等を行う「まん延防⽌等重点措置区域」は別紙に定める。
）（現在の感染状況等）
県内の感染状況の推移をみると，直近１週間の人口 10 万人当たり新規報告者数（全県）が，対策前１月６日の 23.5 人から，１月 28 日の 340.4 人まで急激な上昇を経て，２月 14 日には 219.9 人となり，減少に転じているものの依然として高い水準にある。
医療提供体制については，１月６日に 24.7％であった確保病床使用率が，２月に入り 50％を超えて推移し，自宅療養者も多数に上るため，病床確保に加えて，引き続き，自宅療養者の健康観察やオンライン診療センターによる診療・投薬などの重症化防⽌対策に取り組んだ。
これにより２月 14 日時点で 54.3％と，急激な上昇は抑えられている。
このほか，高齢者施設，医療機関，児童福祉施設，学校などでクラスターの発生が相次いでおり，感染が高齢層（60 代以上）や若年層（特に 10 歳未満）に広がっていること，本県の感染状況に影響を及ぼす⾸都圏や関⻄圏では，いまだ感染水準が高いことなどから，感染の再拡大に留意する必要がある。
（専門家の意見）
専門家の方からは，・ 県内の新規感染者数は，高い水準は続いているものの，現状においてはピークアウトしたと見られる。
・ 今後，感染を再び拡大させないよう，対策は段階的に緩和し，感染状況を注視していくとともに，県⺠に対しては，基本的な感染防⽌対策をより一層徹底することと，ワクチンの３回目接種の重要性を訴えていく必要がある。
・ 学校等における児童生徒への対応については，クラスターの発生状況等を踏まえ，感染対策を十分に行ったうえで，活動等を過度に規制することなく，段階的に日常生活に近付けるように見直していく必要がある。
・ 医療機関や高齢者施設等においては，当面高い警戒レベルを維持し，定期的な従事者の1

検査や感染者発生時の初動対応の確認，ワクチン接種の促進が重要である。
・ 自宅療養者については，軽症者用の治療薬を活用し，かかりつけ医を中心にオンライン診療も併せながら，必要な医療に繋げる体制を継続していくことが重要である。などの意見がなされている。
（今後の取組）
こうしたことを踏まえ，ワクチンの追加接種を進めるとともに，引き続き，まん延防⽌等重点措置に対する県⺠・事業者の理解と協力とを得ながら，基本的な感染防⽌対策を徹底することで感染の再拡大を抑制し，患者の医療・療養環境を充実していくことで重症化を防⽌し，以って，新型コロナウイルス感染症による死亡者の発生を最小限に抑えていく。
また，本県は全国でも早い段階で，強い行動制限を伴う対策を講じたことにより，感染を減少局面に移行させ，今後再拡大しなければ医療提供体制を維持できる水準（一般医療と両立可能な病床運用で確保病床使用率が 50％を下回っている状態）まで改善が見込まれる状況となったため，従前の対策を一部緩和して実施する。
なお，ワクチン・検査パッケージ制度（令和３年 11 月 19 日要綱制定 新型コロナウイル
ス感染症対策本部）の適用及び対象者全員検査による行動制限等の緩和は，感染状況を踏まえ，当面，行わない。
２ 集中対策期間
令和 4 年 2 月 21 日（月）〜３月６日（日）（まん延防⽌等重点措置を実施する期間に同じ）
なお，感染状況の改善が認められる場合には，対策期間内であっても，要請事項（行動制限）の更なる緩和やまん延防⽌等重点措置区域の一部解除を行う。ただし，感染の再拡大が確認された場合は，再び対策を強化する。
３ 県⺠，事業者への要請【全県共通】「新型コロナウイルス感染拡大防⽌のための広島県の対処方針」（以下，県の対処方針という。
）では，「３ 県⺠に対する要請」及び「４ 事業者に対する要請」により，県⺠や事業者に対して，家庭内，外出・移動時，職場や店舗における基本的な感染防⽌，業種別ガイドラインの遵守，感染リスクの高まる「５つの場面」への注意や十分な換気など，確実な実践を要請している。
⑴ 人と人との接触機会の低減
ア 外出の削減【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 日常生活上必要な買い物などを含めて，できるだけ外出を削減すること。
・ また，必要があって外出する場合においても，必ずマスクを着用したうえで，極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で，混雑している場所や時間を避けるなど，可能な限り人と人との接触を避け，距離を置く（１メートル以上，できるだけ２メートル以上）ことを心がけること。
※ 外出の削減の対象としない場合の例
医療機関への通院，各種健診の受診，医薬品の購入，必要な出勤・通学，自宅近隣における屋外での運動や散歩など

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イ 職場への出勤等【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 徒歩・自転車通勤，時差出勤などを促し，通勤時の人との接触を減らすこと。
⑵ 飲食店等の利用と感染予防【法第 24 条第９項等に基づく要請】
・ 同居する家族以外での会食等は控えること。ただし，同居する家族以外での会食等にあって，次に掲げる物理的な対策等がとられている飲食店等を利用する場合，居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防⽌（アクリル板等の設置または他者との間隔を１メートル以上もしくはマスク会食），手指消毒及び換気を徹底する場合は，その限りとしない。
・ 会食等を行う場合には，アクリル板等の物理的対策の適切な導入などを県が認証する「広島積極ガード店ゴールド」を利用すること（当面の間，「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を含む。
）。また，「広島コロナお知らせＱＲ」の利用のほか，飲食店等が行う感染予防対策に協力すること。
・ 路上・公園等における集団での飲酒など，感染リスクが高い行動を行わないこと。
・ これまでにクラスターが発生しているような施設（カラオケ設備を提供する店舗，スポーツクラブなどの運動施設等）においては，利用者の密を避ける，換気の確保等，感染対策の徹底を行うとともに，感染者が発生し，感染の恐れのある者を特定できない場
合には，まん延を防⽌する観点から，施設名を自ら公表して，利用者に検査や受診を呼びかけること。
⑶ 別紙の１の区域における飲食店等の利用
・ 同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とすること。
・ 要請に係る営業時間以外の時間に，当該飲食店等にみだりに出入りしないこと。
【法第31 条の６第２項に基づく要請】
・ 営業時間の短縮要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること。
⑷ 他地域への移動の自粛【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 県境を越える移動は，最大限，自粛すること。
・ どうしても避けられない場合は感染防⽌策の徹底とともに，出発前又は到着地で検査を受けること。
・ 他の都道府県からの来訪者と面会する機会がある場合，感染リスクを考慮した行動を行うこと。事業者においては，出張時期の変更や Web 会議への切替えの検討などを行うこと。
・ 県内の市町をまたぐ移動は，日常生活上必要な買い物などを含めて，できるだけ控えること。
・ なお，上記の往来は通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
⑸ 県⺠の⽣活・経済の安定確保に不可⽋な業務の継続
感染状況は「レベル２」（警戒を強化すべきレベル）であることから，県⺠の生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては，十分な感染防⽌策を講じつつ，事業の特性を踏まえ業務を継続すること。
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４ イベントの開催要件【全県共通】
１月 11 日以降のイベントについては，「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和４年１月 11 日適用）のとおり，イベントの主催者等に対して，法第 24 条第９項に基づき，その規模要件等に沿った開催を要請する。
５ 本対策に合わせた対応⑴ 急激に増加する感染者の重症化防⽌増加している自宅療養者のフォローアップ，入院病床や宿泊療養施設での適切な療養が行えるよう，次のとおり対策を行う。
ア 積極的疫学調査の重点化及びＰＣＲ検査等の検査体制の充実
イ 症状に応じた医療・療養体制の確保⑵ クラスター対策
クラスターの芽となる感染者の早期発見と収束のため，次のとおり対策を行う。
ア 医療機関や高齢者施設等の従事者に対する定期的なＰＣＲ検査の実施
イ 「医療福祉クラスター対応班」による施設への早期介入と感染管理指導
ウ 学校や大学等への要請（学校（幼稚園，小学校，中学校，高等学校等））
・ 「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を踏まえた対応を行うこと。
・ とりわけ，感染リスクの高い活動（グループワーク，合唱や管楽器の演奏，調理実習，接触する運動等）の実施は慎重に判断することとし，実施する場合には一定の距離を保つなど工夫すること。
・ 学校行事について，飲食物の提供等，リスクの高い活動は感染状況等を踏まえ慎重に実施の可否を検討すること。修学旅行等，校外における活動は，行先の感染状
況等を踏まえ慎重に実施の可否を検討すること。
・ 昼食時には黙食を徹底し，登下校時の飲食は控えるよう指導すること。
・ 寄宿舎に居住する生徒が帰省する際には，移動を最小限とするなど感染リスクを減ずること。
・ 高等学校における部活動については，可能な限り感染症対策を行い，密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動，向かい合って発声したりする活動はなど，リスクの高い活動の実施は慎重に検討すること。
・ 分散登校や臨時休業等を実施する際にはオンライン授業を実施できるよう準備す
るなど，地域や学校の状況に応じた対応に留意すること。
・ なお，小学校・中学校においても，分散登校や臨時休業等を実施する際にオンライン授業が実施できるよう，県教育委員会が支援する。
（大学，高等専門学校等）
・ 授業に当たっては，こまめな換気・消毒，収容人数の制限，座席の間隔の確保，オンライン授業の活用等により，感染防⽌対策の徹底を図ること。
・ 臨地実習に当たっては，実習先における感染防⽌対策の遵守に加え，事前のＰＣＲ検査の積極的な受検，実習前及び実習期間中における感染防⽌対策の徹底を図る
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こと。
・ 寮生活，クラブ・部活動や合宿など集団行動における感染防⽌対策の徹底を図ること。
⑶ ワクチン接種
感染症の収束を図るため，一人でも多くの方にワクチン接種をしていただけるよう，引き続き，有効性や安全性等の情報を周知していくとともに接種機会を確保する。
また，ワクチンの効果を持続させるため，市町や医師会等と連携して，追加接種の推進を図っていくとともに，県としても，市町の接種体制確保を支援するため，大規模接種会場の設置や職域接種を支援する。

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別紙重点措置区域の住⺠，事業者への要請
１ 区域の設定
感染の地域的な抑え込み，全県への拡大防⽌のため，次の地域を法第 31 条の６第１項に基づき，知事が協力要請等を行うまん延防⽌等重点措置区域（以下「重点措置区域」という。
）として定める。
広島市，呉市，竹原市，三原市，尾道市，福山市，大竹市，東広島市，廿日市市，江田島市，府中町，海田町，坂町（令和４年１月７日決定）
府中市，三次市，庄原市，安芸高田市，熊野町，安芸太田町，北広島町，大崎上島町，世羅町，神石高原町（令和４年１月 13 日決定）

２ 重点措置区域の住⺠，事業者への要請「３ 県⺠，事業者への要請」に加え，１により定める区域の住⺠，事業者に対して，本対策の期間中，次のとおり，人と人との接触機会を低減させるよう要請する。
⑴ 外出の削減【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 日常生活上必要な買い物などを含めて，できるだけ外出を削減すること。特に 21 時以降の外出は更に削減すること。
なお，通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
※ 外出の削減の対象としない場合の例
医療機関への通院，各種健診の受診，医薬品の購入，必要な出勤・通学，自宅近隣における屋外での運動や散歩など⑵ 職場への出勤等【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ Web 会議やテレワークの活用，休暇取得の促進等により，出勤者数の削減の取組を推進すること。また，出勤者数削減の実施状況を公表し，取組を促進すること。
・ テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない方のいる事業所等では，執務室を分散させるなどによって執務室内の定員を削減することとして実施すること。
・ 重点措置区域においては，住⺠に対して 21 時以降の更なる外出削減を要請することを踏まえ，事業の継続に必要な場合を除き 21 時以降の勤務を抑制すること。

３ 施設の使用制限等⑴ 飲食店等に対する要請【法第 31 条の６第１項等に基づく要請】
マスクを外した状態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し，重点措置区域内の飲食店等に対して，次表のとおり営業時間の短縮等を要請する。また，要請に応じた場合には，別に決定する協力支援金を支給する。
ワクチン・検査パッケージ制度（令和３年 11 月 19 日要綱制定 新型コロナウイルス感染症対策本部）の適用及び対象者全員検査による行動制限等の緩和は，感染状況を踏まえ，当面，行わない。
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要請の期間

令和４年２月 21 日（月）〜３月６日（日）要請の根拠， 【法第 31 条の６第１項に基づく要請】
対象及び内容認証店 （広島積極ガード店ゴールド認証事業による認証店をいう。以下同じ。
）
次のア又はイのいずれかとすること。
ア 営業時間を５時から 20 時までとし，酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わないこと。
イ 営業時間を５時から 21 時までとし，酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）は 11 時から 20 時までとすること。
認証店以外営業時間を 5 時から 20 時までとし，酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わないこと。
【法第 24 条第９項に基づく要請】
認証店 及び 認証店以外同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とすること。
施設の種類
協力支援金
支給単価
(単位：万円)

食品衛生上における飲食店の営業許可を受けている店舗（結婚式場，居酒屋，バー，カラオケボックス等を含み，宅配，テイクアウトサービスは除く。
）
希望者には，早期給付を実施
認証店

中小企業

ア 3.0〜10.0／日
イ 2.5〜 7.5／日

大企業

認証店以外

最大 20／日

中小企業

大企業

3.0〜10.0／日 最大 20／日

※ 認証店で要請前に 20 時を超えて 21 時より早く閉店していた店舗は，アのみ対象。
※ 認証店において，１日でも 20 時を超えて 21 時までの時短営業や，20 時までの酒類の提供を行った場合は，期間の全日をイの額で計算する。

支給要件

・「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録・認証店は，広島積極ガード店ゴールド認証事業による認証を取得 など⑵ 大規模な集客施設に対する要請【法第 31 条の６第１項に基づく要請】
施設に人が集まることによる人流を抑制し，人と人との接触機会の低減を図る必要があることを踏まえて，重点措置区域内の大規模な集客施設（多数の者が利用する 1,000 ㎡超の施設）に対して，次表のとおり要請を行う。この場合，協力金は支給しない。
要請の期間

令和４年２月 21 日（月）〜３月６日（日）要請の根拠法第 31 条の６第１項

施設の種類

施設の例

要請の内容

劇場等

劇場，観覧場，演芸場，映画館 等【1,000 ㎡超】・入場をする者の整理等
集会・展示施設 集会場又は公会堂，展示場，葬儀場 等
・入場をする者に対するマスクのホテル・旅館
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
着用の周知
運動施設等
体育館，スケート場，水泳場，屋内テニス場，柔 ・感染防⽌措置を実施しない者の剣道場，ボウリング場，テーマパーク，遊園地，入場の禁⽌
野球場，ゴルフ場，陸上競技場，屋外テニス場， ・会話等の飛沫による感染の防⽌
ゴルフ練習場，バッティング練習場，スポーツジに効果のある措置（飛沫を遮るム，ホットヨガ，ヨガスタジオ 等
ことができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）
博物館等
博物館，美術館，図書館 等
商業施設
大規模小売店，百貨店，ショッピングセンター 等 ・施設内での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の持ち遊技施設
マージャン店，パチンコ店，ゲームセンター 等
込みを含む。
）の自粛
遊興施設

個室ビデオ店，射的場，勝馬投票券販売所，ネットカフェ，マンガ喫茶 等

サービス業

スーパー銭湯，ネイルサロン，エステサロン，リラクゼーション，理美容店，質屋，貸衣装屋 等

7※ 食品衛生法の飲食店営業許可を受けている施設は，上記⑴の要請に従うこと。

⑶ 行政の取組
県は，営業時間の短縮等の実効性の担保，業種別ガイドラインの遵守の徹底のため，関係機関と連携して，飲食店等に対して見回り活動，路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動に対する必要な注意喚起等を行う。
また，感染状況に応じてまん延防⽌のために必要な措置の要請等（法第 24 条第９項等）を行う。
【まん延の防⽌のために必要な措置】
・ 従業員に対する新型コロナウイルス感染症にかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨
・ 新型コロナウイルスの感染の防⽌のための入場者の整理及び誘導・ 発熱その他の新型コロナウイルスの症状を呈している者の入場の禁⽌・ 手指の消毒設備の設置
・ 施設の消毒・ マスクの着用その他の新型コロナウイルスの感染の防⽌に関する措置の入場者に対する周知，正当な理由がなく当該措置を講じない者の入場の禁⽌ など

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（参考）
大規模な集客施設における入場者の整理等について
１ 要請等の内容
入場者の整理等とは，これまでの入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置に加え，施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を要請するものである。

２ 入場者の整理等の内容
国の基本的対処方針及び事務連絡による以下の入場整理等の実施方法の例を参考に，入場整理等の実施を要請する。また，入場整理等の実施状況について，ホームページ等を通じて広く周知すること。
〇施設全体での措置
・ 出入口にセンサー，サーモカメラ等を設置し，入場者・滞留者を計測し人数管理・ 出入口の数の制限，入構制限，駐車場の収容上限の一時的削減（緊急避難場所となっている場合は除く。
）等による人数制限〇売場別の措置・ 入口を限定し係員が入場人数を記録，入場整理券・時間帯別販売整理券の配布，買い物かごの稼働数把握，事前のｗｅｂ登録等による人数管理
・ 一定以上の入場ができないよう人数制限
・ アプリで混雑状況を配信できる体制の構築（混雑時間帯に関する情報提供による，オフピークタイムでの来店の呼びかけ）
このほか，混雑につながるような催物，バーゲンやタイムセールなどは，特に十分な対策を実施すること。
※ 県は，施設の取組について，県⺠へ十分周知し，理解と協力を求める。

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