公益社団法人堺観光コンベンション協会定款
第１章（名総 則称）第１条

この法人は、公益社団法人堺観光コンベンション協会（以下、「本協会」とする。
）と称する。

（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を大阪府堺市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

本協会は、堺市及びその周辺地域の観光に関する事業並びにコンベンションに関する事業の振興をはかり、もって堺市の文化厚生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 観光施設の整備及び運営に関すること。
(2) 観光資源の保護育成及び活用に関すること。
(3) 観光の催し及びコンベンション等の企画及び実施に関すること。
(4) 堺市が所有する観光及びコンベンション施設の受託運営に関すること。
(5) 観光、産業及びコンベンション施設等の宣伝紹介並びに観光客及びコンベンションの誘致受入に関すること。
(6) 郷土物産の宣伝及び指導育成に関すること。
(7) 観光及びコンベンション事業に関する情報の収集及び調査研究に関すること。
(8) 観光及びコンベンション関係従事者の指導育成に関すること。
(9) その他本協会の目的を達成するために必要な事業(10) 旅行業法に基づく旅行業
２

前項の事業は、堺市及びその周辺において行うものとする。
第３章

会 員

（法人の構成員）
第５条

本協会の会員は、次の 2 種とする。なお、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 個人会員(2) 本協会の目的に賛同した法人・団体会員（会員の資格の取得）
第６条

本協会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出することによって申込みをし、その承認を受けなければならない。
２

前項の規定により入会の承認をしたときは、会長は、申込者にその旨を通知する。入会の拒否をしたときも、会長は直ちに申込者にその旨を通知する。
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（経費の負担）第７条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

２

既納の会費、その他拠出金品は返還しないものとする。

３

本協会は、第４条の事業の実施に当たり、必要に応じ、特別会費を徴収することができる。

(任意退会)
第８条（除会員は、退会する旨の届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
名）

第９条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、当該会員を除名することができる。
(1)この定款に違反したとき。
(2)本協会の名誉を傷つけ、又は本協会の目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、議決する前に弁明の機会をあたえなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 本協会が解散したとき。
第４章（構総 会成）

第１１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２

通常総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３カ月以内に開催する。
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３

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要を認め招集の請求をしたとき。
(2) 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき。

（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）

第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前段の場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事の中から選出された２名の議事録署名人は、前項の議事録に署名押印する。
第５章

役 員

（役員の設置）第１９条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上３０名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち２名を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
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４

第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があったとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位に従い、その職務を行う。

６

常務理事は、専務理事を補佐し、専務理事に事故があったとき又は欠けたときは、その職務を行う。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長・副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事及び監事の構成）
第２１条 本協会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

本協会の監事には、本協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び本協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

３

会長及び専務理事は、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事及び監事の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事及び監事の解任）

第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（理事及び監事の報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、費用を弁償することができる。

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（役員の損害賠償責任の免除）
第２７条 本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第２８条

本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
第６章（構理事会成）第２９条 本協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長・副会長及び専務理事の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３４条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
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これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第３６条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するととともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３７条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第３９条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）第４１条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４２条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補則（株式に係る議決権行使）
第４３条 本協会が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（委任）第４４条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本協会の最初の会長は、和田 貞夫とする。

４

本協会の最初の専務理事は、柴藤 貞一とする。
附１

則（平成２９年３月２７日）

定款第４条第１号第１０項、第２０条第２号及び第３０条３項の変更については、平成２９年３月２７日より施行する。

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