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研究 No.2003

日本における工業化住宅の『商品化』に関する構法・生産史研究
主査
委員

竹内

権藤

智之＊１

孝治＊２，谷繁 玲央＊３

本研究は，日本において住宅不足・大量生産期以降の工業化住宅生産の変容を「商品化」という切り口から分析した研究である。資料調査およびインタビュー調査の結果，1970 年代以降の工業化住宅開発の傾向を構法と商品の分離，3 階建化，和風化・洋風化などいくつかの特徴に分けて整理するとともに，技術開発の方向性として，特定の層に向けて識別性の高い住宅商品をつくりこむ方向と，様々な建材や部品を居住者の好みに合わせて選択可能としつつ全体のコーディネー
ションを行う方向の 2 つに分類した。加えて，同時期の構法・生産の変化として，多様な仕上げを許容できる構法の工夫や，多くの部品を管理する仕組みなどを指摘した。
キーワード：１）商品化，２）工業化住宅，３）日本，４）多様化，５）構法，
６）生産，７）販売体制，８）カタログ，９）コーディネーション，１０）技術開発

HISTORICAL APPROACH OF BUILDING SYSTEM ON THE TRENDS TO PRODUCTS OF
JAPANESE INDUSTRIALIZED HOUSING
Ch. Tomoyuki Gondo
Mem. Kohji Takeuchi, Leo Tanishige
This study clarifies the transformation of industrialized housing in Japan since the period of mass production, from the perspectiveof "commercialization. The results show that the characteristics of industrialized housing has been divided into several trends, such as
separation of building system and products, three-story houses, Japanese-style and Western-style houses, among others. The study also
identified two directions of technological development: one is to create a single product for a specific demographic, and the other is tocoordinate the entire product allowing residents to select various components. In addition, changes in building system were identified
for a variety of finishes.
1.

はじめに

1.1

研究の背景・目的

そうした中で，1970 年代以降の工業化住宅メーカーの方向性を表す言葉として「商品化」がある。商品化住宅

戦後日本の住宅生産において 1968 年の住宅数充足やについては，後述するように，限定されたデザイン，平1973 年のオイルショックにより住宅大量供給の時代は面の住宅を指す場合や欧米風の外見をした住宅など，終わりに向かい，1970 年代以降は住要求の多様化への対様々な使い方が見られる。多くの場合に共通して，商品応が大きなテーマとなった。住宅不足を背景とし，1960

化住宅とは，特定の居住者層にターゲットを絞り，その年代に相次いで設立された大手工業化住宅メーカーも，居住者層に合わせた外観デザインや平面，コストでパッ1970 年代前半のパイロットハウスや欠陥プレハブ問題

ケージ化された住宅を指すといえる。商品化住宅を居住を経て，住環境の質向上や多様性への対応にかじをきる。

者の住宅に対するあこがれやイメージを喚起，具現化す

この大きな転換によって，大手工業化住宅メーカーは各るものと捉えると，現在の大手工業化住宅メーカーによ社年間数千戸から数万戸という住宅の大量生産を維持しるマーケッティングや営業販売手法，あるいは消費者の続けることができ，現在の我が国の住環境を質的に影響

好みに応じるための構法や建材選択システム，柔軟な生づけるに至ったとも考えられる。
「 大量生産から多様化へ」

産体制の構築といった事柄はこの商品化住宅に 1 つのルといった言葉で語られることが多いこの転換については，ーツを持つと考えられる。しかし，1970 年代半ば以降の「多様化」という言葉で一括りにされることが多く，そ我が国の工業化住宅を対象とした研究は少なく，その構の変化の中身やありようを具体的に明らかにした研究は法や生産体制を含めて分析したものは総論的な分析や，希少である。

特定の商品のみを扱うといった断片的な分析にとどまっ＊１

東京大学 准教授 博士（工学）＊2 愛知産業大学 准教授 修士（建築学）＊3 東京大学大学院 博士後期課程 修士（工学）

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ている。本研究の目的は，日本における 1970 年代以降現住宅メーカー各社の住宅商品の転換について構法面から在に至るまでの工業化戸建住宅を対象として，商品化とも詳細な解説がなされた 文 4）。しかし，上記「住宅の工業いうキーワードで見た場合に，工業化住宅開発の動向を化は今」などの例外はあるものの，工業化住宅はその出どのように捉えられるか，構法・生産面の変遷を含めて自からして住宅不足を受けた大量生産や他産業からのス明らかにすることである。

ピンオフといった文脈から分析される場合が多く，本研
究のように住宅数充足後の商品化に主眼を置き，構法・

1.2

生産面からも分析した文献や研究は希少である。

研究の方法・構成

第 1 に，住宅商品カタログや住宅商品の広告等も含め工業化住宅の商品化については東京工業大学の坂本て，国内外の工業化住宅関連資料を広く渉猟し，商品化

一成研究室の一連の研究があるが，外観や言説の分析にという言葉の使われ方を明らかにするとともに，住宅商

よるアプローチである（代表例として，岩岡らのもの 文 5））。

品のリストを作成した。第 2 に，1970 年代以降の日本に同様に，カタログを分析対象としマーケティングの視点

おける工業化戸建住宅の量的な傾向を把握するため，認からプレハブメーカーを分析した江袋による研究 文 6） が定制度関連資料を基に住宅商品や認定を受けた型式の変あり，これは住宅メーカー10 社とそれに同等な 3 社を対遷をまとめた。用いた資料は，建築センターが発行する象としており，部分的に構法に関する言及を含むが 1987

「ビルディングレター」に掲載された「評定完了報告」，

年段階の現況調査として行われた同時代的な研究であり，「建設大臣性能認定工業化住宅一覧表」，「工業化住宅性

通時的な分析は行われていない。外観などについて通時

能シート」である。補足的に，住宅産業新聞や各社社史，的な分析を行ったものに，佐川による工業化住宅の形態

業界団体史なども用いた。第 3 に，大手住宅メーカー3 社の変遷に関する研究 文 7）がある。佐川は 1975 年から 2000

（工業化住宅，ツーバイフォー構法住宅）の技術者（OB年までに雑誌「いま売れている住宅」に掲載された図面含む）10 名（技術開発 6 名，商品開発 4 名）に対して，などの情報から，平面形状・外観などの変化を分析して構法・生産面の変遷に関するインタビューを実施した。

いる。面積などの基本的な情報から和室やキッチンなど

これらの調査を元に，本稿では 2 章で先行研究をまとの各居室のレイアウトの調査など分析内容は多岐にわた

めた後，3 章で「商品化」という用語がどのように使わるが，対象を大手工業化住宅メーカー4 社に限定していれてきたのかをまとめる。4 章では，評定数と住宅産業る。社会学的な視点からは，山本 文 8）が公的な住宅（公営

新聞に掲載された住宅商品数の推移をまとめる。5 章に住宅，公団住宅）や民間分譲マンションも含めて，住宅

おいていくつかの観点から商品化住宅の動向や特徴を明が商品として市場に流通するという意味での市場化を論らかにした上で，6 章では構法，7 章では生産体制の面かじている。しかし，前述のとおり「商品化」という用語

ら商品化住宅を支えた技術的側面を分析する。

は用いられる人によって様々であり，外観を含めてパッケージ化されたものを指す場合もあれば，山本が用いる

2.

ように注文住宅と対比して商品として建設され販売され先行研究の整理1960～70 年代の工業化住宅を対象として構法・生産面を扱った主要な文献としては，「工業化戸建住宅・資料
1）」があり，代表的な工業化住宅の写真，ディテールが掲

3.

商品化という用語の使われ方載されている。本研究と関連して，昭和 50 年代を「商品商品化という用語がどのように使われてきたのかを化時代」と名付けており，同時期に外観・内観の多様化，

文献調査に基づきまとめる。商品化住宅については，い3 階建化，高級化，和風化，商品展開手法の変化など様々

かに販売するかに主眼を置き，商品イメージの構築に力な変化が同時並行的に生じたことが分かる。松村秀一らを入れた住宅という見方ができる。隈研吾は「住宅展示

文 2）」は 8 社の草創期の技術者に対して場派」と名付けた住宅について，「それら（筆者注：構法

インタビューを行い，主に 1960 年代など初期の開発にの合理性，外観のイメージ，プランニングが連想させる

ついて証言をオーラルヒストリーの形式でまとめており，内部の生活など）をすべてひっくるめた商品イメージの後述するミサワホーム O 型や○○のある家，洋風デザイ

全体で，この種の住宅は勝負している」と述べ，プレハ

ンのツーバイフォー住宅といった商品化時代の代表的なブ構法を含めた住宅商品のイメージ構築の重要性が高ま住宅商品に関する言及が見られる。他にも大和ハウス工

った点を指摘している 文 9）。そのイメージづくりの最たる業で開発に従事した東郷武による「日本の工業化住宅（プものが様式の採用である。石山修武は商品化住宅の特徴

レハブ住宅）の産業と技術の変遷 文 3）」など複数社の技術として，従来建築家が取り組んで来た様式を，商品とし情報を時系列で網羅的にまとめた資料があり，本研究がてのアイデンティティを与えるため「企業の経営戦略の対象とする商品化への移行期には新建築 1984 年 4 月臨一環として組み入れ」た点を指摘する 文 10）。松村秀一は時増刊号として「住宅の工業化は今」が出版され，大手商品化住宅について，「 プランやスタイルの限定度を高めによる「箱の産業

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る住宅といった意味で用いられる場合もある。

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る代わりに，新しい生活提案やオリジナルに開発された

指摘する 文 16）。大野が指摘するように，大量生産を前提

各種部品群を盛り込むことによって，「商品」としての識としたプレハブ住宅は画一化の効果が高いが，大量生産

別性を高めた形で生産供給される住宅」を指すとしておは大量商品を前提とし，多様化に対応せざるをえないジ

文 11）

レンマがある。こうした点で見ると，大野が多様な要求

このような販売やそのためのイメージづくりに主眼に応えうる商品化住宅について，「 ハードだけでなくソフをおいた商品化住宅は建築家や研究者からの批判を受け

ト面での工業化を実現しつつある」と評した点は興味深てきた。内井昭蔵は「住宅の商品化という考え方は私とい 文 17）。このように工業化から商品化からの変化についしてはあってはならないと思う」と述べた上で，その理て構法・生産面での変化について大局的な指摘はなされ由として，住宅が持つ家族に限らず住宅は社会のためにているものの，これが具体的な住宅や構法，生産体制の存在している社会性や住宅が子どもや家族の成長に影響変化としてどのように起こったか，その一端を事例に則を与える生活の基盤であることをあげ，商品化によってして明らかにしていくことに本研究の独自性はある。

り，本論文もこの定義に従う。

起こる「見てくれの良さを追うといった危険性」を指摘する 文 12）。商品化住宅に対する批判の大きな観点の一つ

4.

商品化住宅商品の動向

は，住宅に対する住民の主体性が失われるといったもの

工業化住宅の認定制度は 1962 年の住宅金融公庫によである。小澤紀美子はカタログから選択する住宅や当時

る不燃組立構造住宅認定に始まり，1964 年の工場生産受の住宅・都市整備公団で用いられたライフスタイル分析

託承認制度からは木質系工業化住宅も対象に加わる。

の手法について「自立した生活者としての自己実現をは

1969 年には日本建築センターの量産住宅評定委員会がかる住居の要求には応えられていない」，「住み手を類型

評定を行うよう変更された。1973 年，欠陥プレハブ問題化しているにすぎず，自律した生活者としての自己実現等をうけて，消費者保護と品質向上を目的に工業化住宅

文 13）

。

性能認定制度が始まった。 図 4-1 に 1974 年から 1988 年

1960 年という現在の大手工業化住宅メーカー草創期，既までの評定件数の推移を示す。評定は新規評定と，評定に西山卯三は住宅の大量生産化によって「住宅を自分の済みの内容に追加や変更を行う追加評定，3 年以内に更好みにしたがって」設計することはなくなり，住民の創新を行う更新評定に分けて集計している。1970 年代は新意「市場から自分の好みの物を見つけだす選択，それら

規評定 注 1）が多いが 1980 年代以降は，新規評定が少なく，の組合わせに対する創意」に発揮されるようになると予追加評定，更新評定が大半を占めることが分かる。

をはかる住居の要求には応えられない」と批判する

想している

文 14）

。全般に否定的なニュアンスであるが，創意という言葉に住民による組合わせの工夫の可能性を見いだしていると捉えることもできる。このような否定的な意見も見られるが，伊東豊雄は「建築の商品化」という言葉への反応は建築家にとって「踏み絵のような役割」を果たしつつあるとし，肯定するか否定するかに関
わらずこうした「消費社会の構造」の中で建築家も生きざるをえないと指摘する 文 15）。
本研究が対象とする大量生産期から多様化期への変化についてセキスイハイム M1 開発にも関わった大野勝
彦は，当初「プレハブ住宅は技術開発成功後もしばらくの間，規格化を徹底すればユーザーニーズに対応しきれず，かといってバリエーションを増すと現場作業分が増してパネルの量産効果が落ちるというジレンマにつきあたり，なかなか販売量はふえなかった」とした上で，「四〇年代に入ると，展示場販売，住宅ローンの一般化，商品仕様の多様化と高級化などのソフトな大系がようやくそろい，当時はやりの「住宅産業論」にも大きな刺激を受けて急速に販売量を伸ばすこととなった。
（中略）つまり「プレハブ住宅」の概念は，当初の目的であったプレ
ハブリケーションとマスプロダクションによるコストダ
ウンというイメージから，商品化住宅としてのマスセー
ルスへと変わってきながら成功をおさめたといえる」と

図 4-1 工業化住宅性能認定制度における評定件数（横軸：評定完了日，縦軸：件数）

次に，各住宅メーカーの社史とカタログ，対象年代に刊行されていた住宅雑誌(「いま売れている住宅」や「メーカーハウス」など)や関連する新聞などを対象として，商品動向の把握を試みた。工業化住宅を総覧できるような資料は現状存在しないため，本研究では，1978 年に創刊された「住宅産業新聞」に掲載された「新商品一覧」
から 1980 年から 2003 年までに発売された工業化住宅の793 件のリストを作成した。なお，これ以降，新商品発売数と加えて当時のシェアが高かった上位 6 社(ミサワ

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ホーム，積水ハウス，大和ハウス工業，ナショナル住宅

ベビーブームによる住宅の部屋の不足をにらみ「坪四万建材（現：パナソニックホームズ），積水化学工業，旭化

円以下で三時間もあればできること 文 19）」を開発の条件

成工業)を中心に分析し，5 章以降ではツーバイフォー住とした。結果的に確認申請の必要の無い 10 平米以下の 3宅を主として供給した三井ホームの情報も用いる。住宅

坪 11.8 万円と 2.25 坪 10.8 万円の 2 種類が開発された。

産業新聞に掲載された新商品発売数の推移を見ると，

ミゼットハウスの成功により，カレッジハウス（三井物1980 年代から 1990 年代前半までは各工業化住宅メーカ

産），ダイケン・ミニホーム（ダイケンホーム），勉強小ーが，毎年 2 件から 4 件程度の新商品を投入していたの屋（永大産業）など，類似の庭に建てることを想定したに対し，1990 年代後半からは 4 件以上の新商品を投入す

小屋型の商品が販売された。これに続いたのが積水化学

る企業が増える。ただし，住宅産業新聞上の新商品掲載（1961 年から積水ハウス工業として分社）のセキスイハ

数が最大の 122 件(在来木造とツーバイフォーを含む)を

ウス A 型（1960）である。当初オールプラスチックの住記録した 1999 年について「当時は低金利政策と減税効

宅開発を目指したものの断念し，鉄骨造の 3 ヒンジアー

果などから，各社が積極的に動くことで市場低迷からのチの構造体として発売を開始した。外壁のアルミを表面脱却が図られた時期」と記事上での分析があることからに貼ったハニカムパネル，プラスチックの庇など，外観

文 18），新商品発売数が増えることは，企は新素材利用や工業化を意識させるものになっており，業や市場の好況を表すものではなく，市場低迷時の需要

発売当初のパンフレットにも「鉄とアルミとプラスチッ

喚起策としての意味を持つものと考えられる（ 図 4-2）。

クがガッチリとスクラムを組んだ新しい住宅」と書かれまた，前掲の評定件数と合わせると，新規に新しい躯体ている。このように，住宅不足を前提とした大手工業化構法を開発するのではなく，同一の躯体構法を使った新住宅メーカーの最初期の住宅開発においても，マーケテ

商品を定期的に開発するようになる傾向が読み取れる。

ィングやそれに合わせた外観の差別化といったその後のも分かるとおり商品化住宅に通じる商品開発の手法の萌芽が見られる。
一方で，ダイワハウス A 型（1962），セキスイハウス B 型（1961）に代表されるように，数年後には一般的な「住宅らしい」外観を志向した住宅商品が登場する。構法面
から見ると，門形フレームのセキスイハウス A 型から，ブレース付き柱・梁にトラスを載せたセキスイハウス B型への変化に代表されるように平面計画や外観上の自由度をあげる変化も起こるが，前掲の大野が指摘したとおり，設計の自由度を高めるとプレハブ化の利点がそがれるといった矛盾に直面することとなった。
図 4-2 大手工業化住宅メーカーの新商品発売数の推移(発売数上位 6 社・「住宅産業新聞」より谷繁作成)

そうした「住宅らしさ」の視点から見ると，これまで
工業化の側面から語られることの多かった鉄骨ユニット
構法のセキスイハイム M1（1970）はどのように捉えられ5.

商品化から見た工業化住宅の変遷

5.1 1970 年代前半以前の商品化
以下に，住宅を商品としてどのように特徴付けたか（価格，外観）や販売方法の工夫といった観点から，商品化住宅の動向を代表的な住宅商品とともに概観したい。
年代区分として，便宜的に 1973 年のオイルショックや全都道府県の住戸数充足を画期と見なした。また初期の企画住宅等の商品化時代を過ぎた後は和風化や 3 階建化など，いくつかの変化の傾向をみとめることができるが，これらは別に節を設けて論ずる。
いくつかの文献で指摘されるように 1960 年頃になると，現在の大手工業化住宅メーカーが登場する。先陣をきったのは大和ハウス工業のミゼットハウス（1959，以
下括弧内発売年）である。ミゼットハウスの特徴は低価
格，短工期にあり，大和ハウス工業創業者の石橋信夫はるだろうか。工場生産された幅 2.4ｍ×高さ 2.7ｍ×長さ4.8ｍという大型の鉄骨ユニットを積み重ねたセキスイ
ハイム M1（1971）は当時，東京大学内田祥哉研究室の大学院生だった大野勝彦が開発に関わった。大野勝彦の学位論文のテーマは部品化であり，セキスイハイム M1 は工場生産化率を高めた大型部品としてのユニットを外観にも表わしている。一方で，ユニット間の接合部を出窓部分同士でつなぐなど，その外観は，セキスイハウス A
型のアルミとまではいかないにせよ，プレハブらしさが必要以上に強調されている。プレハブらしさやコストによってターゲットを明確に絞り，ユニットを積んだトラックが新宿の高層ビル群をバックに走る写真など広告的な見せ方も当時から意識されている。1972 年には経営コンサルタント PAOS がセキスイハイムの BI や CI に関わり始め，単に「セキスイハイム」と呼ばれていた住宅を「セキスイハイム M1」とし，コンセプトブックをつくり，

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明確にブランド戦略を開始する 文 20）。1971 年に積水ハウ
スは和風寄棟の K 型を発売し，1972 年には 2 万戸を販売するなど，先行他社が既に大量生産を実現する中で，マーケティングに基づき，意図的に工業化らしい意匠に徹したのがセキスイハイム M1 といえるだろう。
5.2

企画住宅と○○のある家

1970 年代に入り，大量生産と多様化や自由設計の相克を乗り越える手段として考案されたのが「企画」住宅である。その嚆矢とされるミサワホーム O 型（1976）は，仕様を絞り込み，大量生産・コスト低下を意図した従来の「規格」住宅に対し，仕様を絞り込む点は共通しているが，特定の顧客層に向けてコンセプトを明確化した点が大きく異なる。多様化への対応策としては，仕様を選択できるようにする方向もあるが，これと比べると，完成度の高い住宅商品を用意し，住宅全体を 1 つの選択肢として提示する点が特徴といえる。ミサワホーム創業者の三澤千代治は O 型を「主張のある家」と評し，「企画住宅」と名付けた。企画住宅という名称はなかったが，工業化をテーマにした統一感の高い住宅として，セキスイ
ハイム M1 も実質的には企画住宅であったといえる。
ミサワホーム「O 型」という名前の由来は，大型であることや，「オー」と驚くことにある。ミサワホームは 21
世紀を 3 世代同居の時代と予測し，5LDK の広さの間取りを採用し，間取りは 4 種類に限定した。構法としては，
1969 年に発売したホームコアと同じく大型パネルを採用しており，画一的な外観になりやすい総 2 階建であるが，越屋根や付け柱といった部位のデザインや独自の住宅部品で単調な印象を脱した。他にも配線を組み込んだ大黒柱や蹴上げの異なる階段など，独自性の溢れる設計が各所に見られる。ミサワホームは 1969 年にミサワホーム総合研究所を設立し，冒険的な商品開発を促しており，その成果といえよう。こうした商品開発，技術開発と同時に宣伝方法にも工夫が見られる。ミサワホーム O型のカタログには技術的な側面の記述は見られず，外観「このから今，食堂へ至る体験が描かれている（ 図 5-1）。
ドラマの登場人物は，あなたとご家族と訪れてくるお客さまたち。膜があがります」と書かれ，火災実験などによって，技術による差別化に注力してきたミサワホーム
が方針を転換した住宅といえる。ミサワホーム O 型の後，
ミサワホームは企画住宅を GOMAS（ゴマス）と呼ばれる
ラインナップに整理した。成功者にふさわしい G 型，3 世代がゆったり住める O 型，壮年世代におすすめする M 型，
ニューファミリーにぴったりな A 型，実質的な生活を楽
しむ S 型である。

図 5-1 ミサワホーム O 型（外観，内観，どちらもパンフレッ
トより，1976 年）

ミサワホーム O 型のヒットに他社も追従した。特に「グルニエのある家」（積水ハウス，1978），「チムニーのある家」（大和ハウス工業，1981）といったように「○○のある家」といった名称で，外観や内観で見た目にも分かりやすく差別化した住宅群が見られる。セキスイハウス A
型以降，積水ハウスの商品名には「B 型」など構法の名前がそのまま使われており，「グルニエのある家」や 1976
年発売の「和瓦の家」（構法としては BW・BKW 型）の頃か
ら商品名と構法名の分離が起こる。技術的な説明よりも，
商品名により外観や住まい方のイメージを喚起することが優先されたといえるだろう。躯体構法が同一であっても，仕様の違いによって商品名が異なったり，同じ商品名でも構法が異なる商品を消費者が選べるようになっていく転機となった住宅といえる。
特に「グルニエのある家」(BK-V 型， 図 5-2 左 )は積水
ハウスが初めてマーケティングを導入した住宅商品とされる 文 21）。同住宅商品では，住宅展示場来場者へのアン
ケートにより，屋根は 5 寸勾配，深い庇，立面の黄金分割といったデザインがかためられていった。同社の商品では「和瓦の家」や「グルニエのある家」にはじまり，「フェトーのある家」(BK-530 型)や「ドーマーのある家」(B-530 型)など 1970 年代から 1983 年までの商品名に付随してその商品に対応した個別的な構法の名称がカタロ
グや社史に記されている。しかしながら，後述する THESと呼ばれる架構システムの統一化以後は，2 階建戸建商
品はすべて「B 型」あるいは「B システム」と呼ばれる共通の構法で開発されており，商品ごとに個別の構法開発を行うことが一部の例外を除きなくなり，カタログや社史の中で商品名と構法名の区別がなくなった。
「グルニエのある家」のような特定の顧客に対してプランや外観も限定した住宅商品は，1980 年代以降も多く見られる。特にデフレ不況下にあった 2000 年代前半は，大手ハウスメーカーからローコストの企画（規格）型住宅と呼ぶべき住宅商品が発売された。代表例としてミサワホームの LIMITED 25（2001，図 5-2 右 ）を取り上げる。
同住宅商品は間取りを 8 種類に絞り込んだ上，仕様や販売期間も限定した規格型にすることで大幅な経費削減を実現したとされる。営業方法も個々の客との対面折衝は

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行わず，専用ホームページで情報発信したほか，販売説
明会を 6 月末から 7 月中旬まで計 52 回開催した。価格を抑制しつつも，住宅性能表示制度の評価項目のうち，耐震や劣化対策，空気環境など 6 項目で最高等級の認定を受けた。ローコストながらも高品質とあって，単月限定ながらも 3728 棟を販売し，住宅業界の新記録を樹立したとされる 文 22）。同時期，他社も価格帯を低く抑えつ

図 5-3 スイートム 20 和瓦の味わい（文献 24，p.146 より）つも高い性能を備えた規格住宅を投入していく。2002 年には，ハイム bj（積水化学工業），ヘーベルハウス PAO（旭化成ホームズ）が立て続けに販売された。前者は「ハイム M1」への回帰をアピールし，後者は高級層が主軸の同社が普及版として売り出したもので，各社とも低い価格帯をカバーしはじめた。共通するのは箱型の簡素な「シンプルモダン」と呼ばれる外観であり，総二階で出隅も最小限，軒も出さない形態の流行は，低価格帯の規格住宅とは親和性が高かった。

住宅数充足やオイルショックにより，大きな転換点となった 1973 年であるが，翌 1974 年にはツーバイフォー
構法がオープン化され，これも商品化住宅に影響を与えた。代表的なツーバイフォー住宅のメーカーとして三井ホームがある。1978 年に発売したウィンザーとマッキン
レーは，欧米の住宅様式を模した住宅であり，これらの商品を皮切りに洋風のツーバイフォー住宅が流行する。
こうした洋風で新規性のある名称を住宅商品として用いる手法は，前掲の積水ハウスのグルニエやドーマーとも共通している。鉄骨造のユニット工法「セキスイハイム」
で住宅事業に進出した積水化学工業も，1982 年になると，
木質 2×4 ユニット工法の「セキスイツーユーホーム」を発売する。その際に商品化したセキスイツーユーホーム
A 型（1982）は寄棟あるいは切妻，さらには腰屋根が設

図 5-2 左：積水ハウス グルニエのある家（文献 23，p.8 よけられた外観を採用し，ともに和風住宅の意匠をイメーり），右：ミサワホーム LIMITED25（竹内撮影）ジしたものだった。後に発売されたセキスイツーユーホ
ーム B 型（1986）では洋風外観を採用している。

5.3

和風住宅・木造住宅・洋風住宅

積水ハウス，大和ハウス工業といった大手工業化住宅

5.4

ラインナップとコーディネーション

メーカーは，事業開始当初から木造住宅商品や在来木造

1960 年代後半には，安普請で画一的といったプレハブ住宅らしい意匠の住宅商品の開発を進めてきた。特に住宅に対する負のイメージを克服すべく，和風や高級路

1970 年代以降，ハウスメーカー各社は「木造」や「和風」

線商品のほか，屋根に多様なバリエーションを持たせたをモチーフにした住宅商品の開発を進めた。先述のよう商品が投入されていった。代表例としてナショナル住宅に積水ハウスは 1971 年に和風寄棟の K 型を発売してい建材（パナホーム）の「屋根シリーズ」が挙げられる。

るが，大和ハウス工業もダイワハウス B 型を発売翌年の

同社は 1970 年に「方形の家」を発表し，1971 年に「大1968 年から若草と改称し，白鳳，春日といった和風ネー

屋根の家」「寄棟の家」を立て続けに販売した 文 25）。そのミングの住宅商品を相次いで販売している。こうした和後，多様化・高級化路線を進めつつ，あわせて景気低迷

風な外観の住宅商品開発の背景として，多様な住宅ニーを受けて低価格帯商品もカバーしていったことから，次ズへの対応に加えて，1970 年代前半の欠陥プレハブ問題

第に複数の外観イメージと価格帯で構成される商品ライ等を受けて，プレハブらしくない住宅，（従来の）住宅らンナップが示されるようになる。1970 年代後半には「若しい住宅，さらに言えば和風の高級住宅を目指したこと

い心で住みたい家が考えられる。和風で高級化する路線の代表的な例としの家て積水ハウスは和形の陶器瓦に木目調のアルミ建具とい1」「豪華な洋風の寄棟った高級和風住宅「和瓦の家 2BKW 型」（1980）を発売し，まな特徴をもった商品ラインナップのなかから意中の住ダイワハウス工業も商品名はカタカナに戻るが，「 スイー

宅を選べるようにパンフレットが構成された。

ニューF シリーズ」「鉄骨造り純和風

日本瓦切妻」「堂々コンクリート風

フラット A-

サンアーチ寄棟」など，さまざ

トム 20・和瓦の味わい」（1979,図 5-3）において和瓦を特に「日本の家パナホーム・大屋根」は「北欧風から仕様に組み込んだ和風な外観の住宅商品を販売するに至合掌造風まで」と謳って同一プランでありながら，「しゃる。

れた北米スタイル」「クラシックなヨーロッパ風」「スタンダードな大屋根スタイル」「モダンな合掌造」「明るい174

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

7南欧風」など計６通りの外観バリエーションをつくれる

インテリアを決定するマニュアルであり，積算・発注シことをアピールした（ 図 5-4）。

ステムとも連動していた。企画住宅のように住宅全体をハウスメーカーがつくりこむのではなく，顧客が様々な仕様を選びながら全体として破綻のない内観や外観にすることが測られた。同様の商品ラインナップの整理やコーディネーションシステムの開発は複数社に見られる。

図 5-4 パナホーム商品パンフレット「日本の家パナホーム
大屋根」（ナショナル住宅建材株式会社，1979 年）

商品ラインナップのなかから選ぶことを前提とした例として，1980 年代はじめに三井ホームが展開した一連の広告がある（ 図 5-5）。同社は雑誌広告に 10 種類の異なる住宅商品の外観写真を掲載し，リード文に「たとえば左のいちばん上。欧米人の憧れをそのまま再現したコロ

図 5-6 フルラインアップ構想（文献 27，p.64 より）

ニアル’80 です」と紹介する。洋風のツーバイフォー住宅で成功した同社もまた，商品のラインナップを「シリーズ住宅」から「フリープラン」まで揃えることで，多様化する顧客ニーズに対応していった。

5.5

総 2 階と 3 階建

ハウス 55 計画（正式名称：新住宅供給システム開発プ
ロジェクト）は 1976 年に始まる建設省と通産省による技術提案競技である。1980 年（昭和 55 年）までに，100㎡規模の住宅を 500 万円代で建設することを目標とし，
高品質・低価格化を推進した。最終的に 20 グループ（90社）の中から，「MG55」（ミサワホーム，昭和電工，日立
製作所，日新製鋼），「TOPS」（新日鉄，竹中工務店，松下
電工），「SG-4」（清水建設，日立化成，日本通運，北新合板）の 3 グループが入選し，大幅な変更を伴いながら，「ミサワホーム 55」，
「ナショナル住宅 55」，
「小堀住研ハウス 55」として発売された。この 3 住宅はいずれも総 2階であり，低価格化において総 2 階建とする方向性に影響を与えた。総 2 階建とすることにより，プランの整理と合わせて躯体に大型の部品（パネル等）を用いやすく

図 5-5 三井ホーム広告(文献 26 の広告より）なり，屋根や外壁の部品点数や種類も減少する。顧客に同様に積水ハウスは，「 十人十色の顧客が満足し納得の

とっても大きな面積を確保しやすい利点があった。1982

いく商品が系統的に用意されねばならないというところ

年の雑誌記事で積水ハウス設計部長・当時の太田博信は，

文

一種住専地域で多い建ぺい率/容積率が 30％／60％，

27）」を顧客に提示することを目指したフルラインアップ

40％/80％といった土地に対して，より広くより多い部屋構想を掲げた（ 図 5-6）。多様な仕様を消費者が選べるよ

数がつくれる形が要望されたと述べている 文 28）。

から，住宅総予算とテイストを軸とした多様なモデル

うにする一方で，それをコーディネーションする技術の3 階建戸建商品は都市空間の高度利用需要を背景とし開発も行われた。代表的なインテリア・コーディネーシて 1970 年代から登場した。積水ハウスの「プラスワン」

ョンの技術として，1980 年に積水ハウスは「オリジナル(1974)，ナショナル住宅建材の「スリーF」（1977）など

カラー20」と名付けたカラーコーディネーションのシス

が初期の事例としてあり，80 年代に小屋裏利用商品も含テムを開発し，翌年にはこれを継承した「SHIC（Sekisui

めて 3 階建が複数のメーカーから発売される。初期の 3House Interior Coordinate）システム」と呼ばれる内装

階建商品の多くは在来の鉄骨造で店舗やオフィスのため

計画手法を導入した。SHIC は顧客と営業担当が段階的にの空間を有する併用住宅である。また，初期はほぼ在来

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175

8

重鉄造であるが，積水化学の「スカイワード」（1981）や
旭化成ホームズの「キュービック 3」（1984）のように 2階建ユニットのシステムを 3 階に応用したものもある。
3 階建の住宅商品で他社を含めて大きな影響を与えたとされるのが，旭化成ホームズが 1987 年に発売された「ヘーベルハウス フレックス 3」である。ここでは NHS 構法と呼ばれる接合部が突出しない新しい構法が提案され，はじめて 3 階建の重量鉄骨構法がシステム化された（ 図。同年には建築基準法改正により準防火地域での耐
5-7 ）
火・簡易耐火構造の木造 3 階建建築物が建設可能になり，住宅業界全体でも 3 階建の普及し始める契機となった。
積水ハウスも，1978 年に従来の B システムを応用する形
で《3K 型》と呼ばれる 3 階建商品を発売する。80 年代以降には在来鉄骨造である《UTY》や《3K 型》の軸組を太くした《V3K 型》(1988)，柱勝ちラーメン構造である SAN
システム(1992)など様々な 3 階建用の構法を開発した。
1997 年には B システムと同じ梁勝ちの重量鉄骨ラーメ
ン構造のシステムであるβシステムを開発し，その後2017 年にはフレキシブルβシステムとして改良している。梁勝ちの構法を採用することで，平面計画の自由度が増したとされる。

図 5-8 ナショナル住宅建材ソラーナ（文献 30 広告より）

ハウス 55 計画に続いて 1980 年から通産省が主導した新住宅開発プロジェクトでは「地下室利用」や「高齢者・身体障害者配慮」などと並んで「自然エネルギー利用」が謳われた。このプロジェクトの成果として 1982 年に積水ハウスは「PSH-21（パッシブソーラーハウス）」を発売する。
「太陽を深呼吸する」をキャッチコピーに，冷暖房に依存しないパッシブな設計が提案された。「PSH-21」
自体はツーバイフォーの商品だが，その後にプレハブの商品にコンセプトが継承されている。ここで興味深いのは，2010 年に刊行された社史では《PSH-21》の項目に「環境配慮の住まいへの飛躍」という見出しがついているが，当時のカタログや 1990 年刊行の社史には「環境配慮」や「地球に優しい」などの文言はなく，あくまで機械設備に頼らない快適さや光熱費が少ないという経済性が強調されている点だ。こうした視点はこの商品に関してだけではなく，省エネ法などの国の政策や消費者の意識の面でも，当時の省エネルギーが環境負荷軽減といった利他的な意味ではなく光熱費削減といった実用的な意味で認

図 5-7 NHS 構法(左)と在来鉄骨構法(右)（旭化成工業株式会社

識されていたものと考えられる。

住宅事業部,旭化成ホームズ株式会社,「ヘーベルハウスフレッ

1990 年代に入ると住宅用太陽光発電が実用化し，ミサ

クス 3 カタログ」,1986.）

ワホームの《太陽の家》（1997）のようにソーラーパネルが標準装備された商品が登場する。この頃には環境技術

5.6に地球環境に優しいなど利他的で倫理的な価値が付与さ環境

1970 年代の 2 回のオイルショックを経験し，1979 年

れるようになっている。そして，2000 年代以降のエコやには，省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法

現代における SDGs といった関心の普及とともに，環境律）が施行されるなど，住宅産業に限らず省エネに注目への配慮が工業化住宅メーカー各社の最も重要なコンセが集まり始める。こうした社会状況の中で，これまで躯

プトの一つになっている。

体構法に注力されてきたハウスメーカーの技術開発が，断熱性能や省エネルギーにも向かうようになり，住宅商

外壁品の差別化に用いられるようになった。そうした傾向の1980 年代の工業化住宅メーカーに共通する動きとし代表例が，1978 年に発売されたナショナル住宅の「ソラて ALC など独自の外壁開発があげられる。旭化成ホームーナ」である（ 図 5-8）。松下グループの創業 60 周年を記

ズは，1970 年代からヘーベルハウスブランドでヘーベル念し最高級住宅と銘打った商品で，松下電器・松下電工

版（ALC パネル）を使用した住宅を販売しており，特徴などグループ会社を挙げてキッチンや床暖房など最新技

的 な 目 地 の 住 宅 が 数 多 く 供 給 さ れ て い る 。 ALC と はによれば，断熱性を上げ，省エ

Autoclaved Lightweight aerated Concrete（高温高圧蒸

ネルギー効率が同社比 50%向上したとされる。この頃か

気養生された軽量気泡コンクリート）の略で，日本語でら《ソラーナ》のように名前やキャッチコピーに太陽やは単に軽量気泡コンクリートとも呼ばれる。しかし，1970

自然などのイメージを用いた商品が現れ始める。

年代の「ヘーベルハウス」にはその特徴的な目地が見ら術を集積した。社史

176

5.7

文 29）

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9れない。同社の ALC パネルの目地がデザイン面でも重要の賃貸アパートであるが，遮音性を高めるために 2 階床になるのは「ヘーベルハウス キュービック」（1982,図 5-には ALC が採用されている。

9）からとされる。その名の通り，立方体を意識した軒のない箱型の住宅で，外壁には正方形グリッドの目地が入っており，同商品の成功により，外壁をデザイン上も重視した商品開発が続いた。

5.8

長寿命化

前掲の欠陥プレハブ問題を皮切りとして，工業化住宅
メーカー各社は，耐久性やアフターメンテナンスに関する様々な取り組みをはじめ，その後も今日に至るまで地震などに対する防災技術を中心に研究開発を行っている。
1980 年に建設省の住機能高度化プロジェクトの一環として「センチュリー・ハウジング・システム」(以下，CHS)が始まると，住生活の変化など機能的な耐久性が議論されるようになった。すでに社内の技術開発力を持っていた工業化住宅メーカーは，積極的に CHS に参加することはなかったが，この頃から住宅の長寿命化が住宅産業全図 5-9 旭化成ホームズ キュービック（同商品カタログより）体の課題になっていった。住宅は他の商品・製品に比べて遙かに寿命が長く，この消費者と生産者の関係が数十

ALC の意匠性に注目した点では，ミサワホームが先行
し，1971 年から新素材の研究を開始した。当初はプラス

年単位で持続するという性質が，工業化住宅メーカーのビジネスモデルをストック型へと変えていった。

チック材料を検討していたものの耐候性や耐火性などの2000 年代に入るとリフォーム等のストック事業がよ

技術的な困難やコストの問題に直面し，結果的には 1972

り本格化する。積水ハウスは顧客から既存住宅を買い取

年に「PALC」と呼ばれるオリジナル外壁を開発した。ALCり，躯体は残したまま改築して再販する「エバーループ」の語に Precastable の P をつけたもので，オートクレーと呼ばれる事業をスタートさせ，積水化学工業も「再築ブに入れる前に硬化成型するという独自の製法をとる。

システムの家」と呼ばれるセキスイハイムの既存住宅を

1970 年代には「PALC」の実用化に向けて試作住宅の建設

ユニットごとに解体し，工場に搬送して改修を行い，まが繰り返されており，その都度さまざまな風合いを持つた別の現場で組み立てて再販するプロジェクトを始めた。

意匠が試された。1981 年に発売されたハウス 55 計画のこのエバーループや再築システムの家は長期優良住宅先成果である「ミサワホーム 55」（1981）において「PALC」

導的モデル事業に採択されているが，実際には普及しなが採用され，これを機に本格的に商用化された。

かった。

「PALC」の実験的な意匠に影響を受けたからか，その2008 年に大手ハウスメーカー(非プレハブ系も含む)

後各社がオリジナル外壁を発表している。積水ハウスはが「スムストック」事業を共同で始めた。
「 スムストック」

1984 年に発売された「イズ・フラット」以降「イズ」シは参加メーカーの共通基準で優良ストックを認定し，中リーズと呼ばれる高級商品を展開しているが，ここで使古流通を推進する仕組みだ。この事業は 10 年以上継続われているのが「ダイン・コンクリート」と呼ばれるオしており，2019 年度には年間 1674 棟が成約している。

リジナル外壁材である。
「 ダイン・コンクリート」も「PALC」

しかし，プレハブ戸建住宅に限ってもピーク時では約 16

同様に ALC とは呼ばれていない。一般的な ALC と同様に万戸(1996 年度)が新築で建てられていたことを考える

オートクレーブで養生する製法だが，積水ハウスの社史と，「スムストック」を経由する中古住宅は現状としてはでは気泡が独立しているために吸湿・吸水性が低く，そごく限られている。建築家や工務店などの非メーカーにの分重量も重いとされている。デザインとしては古いレよる改修事例も近年増えているが，工業化住宅特有の法

ンガやレリーフをイメージした模様が施される。「イズ」

制度やメーカーによる情報公開が進んでいないことから，シリーズは既存の商品ラインナップとは明確に区別され改修自体が困難なものになっている。

て，「イズ」専任の営業担当者が設けられた。そうした特別感を演出する道具として，重厚な外壁材が使われたの6．構法の変化だ。また工業化住宅メーカー各社に ALC が重宝された理5 章でまとめた住宅商品の変遷に対して，構法にどの

由は，意匠性に加えて，断熱性，耐火性，遮音性といっような変化があったのかを，資料調査，インタビューにた性能が優れていると考えられたからといえよう。特に基づき 6 章，7 章でまとめる。1960 年代の高度成長期を遮音性は都市の過密化が進むに連れて重要性が増してい中心に大手工業化住宅メーカーでは，住宅商品毎に全体った。たとえば 1980 年代の大和ハウス工業のヒット商構法を開発し，認定を取得する動きが顕著だった。積水品として「セジュール」（1985）がある。これは高級路線

ハウスを例に取ると，1960 年のＡ型，1961 年のＢ型の

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10

後，1970 年代前半までに，強化プラスチックを用いたキサワホーム C」の 2 種類を区別していたが，1986 年から

ャビンタイプのＣ型（1962），Ｂ型を 2 階建にした 2Ｂ型

は「ミサワホーム F・C」として認定を受ける。同様の変（1962），平屋建てで価格を抑えたエコノミータイプのＥ化は同時期の永大産業にも見られ，1974 年に新規認定を型（1965），高級路線でフラットルーフのＦ型（1965），

受けた永大ハウス GS 型は 1977 年から永大ハウス GS 型

壁勝ちの構造が特徴的なＨ型，賃貸住宅の HA 型（1969），

91V・永大ハウス GS 型 91X・永大ハウス GS 型 93V・永大

和風を意識した寄棟 2 階建の K 型（1971）など，矢継ぎ

ハウス GS 型 93X の 4 型式として新規評定を受けなおし

早に新たな躯体構法と結びついた住宅商品を発売する。

ているが，1980 年に更新評定を受けたのは永大ハウス GS

その後，前掲のように「グルニエのある家」（1978）や型 93V の 1 型式のみである。

1976 年発売の「和瓦の家」の頃から，躯体構法を開発し開発者へのインタビューによると，F 型への統一や内て住宅商品を販売する手法ではなく，積水ハウスであれ

装仕様の統一などを含む「E システム」と呼ばれる構法

ば B 型という躯体構法を前提として，マーケティング等の開発が同時期に行われた。
「E システム」ではモデューに従った商品を開発する手法が一般化する。同時に，広ルの変更や，屋根勾配の整理が行われた。同時に C 型のく商品化と呼ばれる過程においては，前掲のミサワホー

ような大型パネルであっても，中型パネル（F 型）を工

ム O 型に見られるように，カタログからも構法に関する場で組み合わせて大型パネル化するサブアッシと呼ばれ説明が減り，生活や暮らしを想起させるイメージが増加る技術が開発された。仕様を限定することで合理化を図していく。こうした動きは，商品開発における構法の重ろうとした企画住宅が，従来の自由設計の構法と対立し，要性が低下したようにも見える。しかし，構法開発が行

結果的には自由設計の構法に取り込まれたと見なすこと

われなくなったのではない。

ができる。

商品化における構法開発の特徴の第 1 は積水ハウスに

第 2 に，統一された躯体構法の中でも，さらに躯体構

おける B 型のような主流となる躯体構法への統合ある。

法の「集約」とも呼べる技術開発が行われた。こうした文献 文 31）で指摘されるように，積水ハウスでは K 型が BK

開発は顧客が外観で認識できるものではなく，部品点数型に変更されるといった変化が見られる。ミサワホーもを削減したり，設計手間を削減したりするために，接合

1960 年代から《フリーサイズ》と呼ばれる自由設計の木部の統一，モデュールの統一などのかたちであらわれた。

質パネル造の工業化住宅を主力としてきた。同社では自積水ハウスでは 1980 年から THES(Total House Element

由設計の《フリーサイズ》の構法は F 型と呼ばれ，規格

System)と呼ばれる部品架構システムの再編の研究が開型の《ホームコア》や企画住宅を銘打った《ミサワホー始された。THES は営業・設計・施工の全工程に関わる大ム O 型》の構法は C 型と呼ばれてきた。F 型と C 型の構規模な改良だが，主要な変化として以下 4 点がある。

法の違いとして，F 型は中型パネルであり，C 型は大型パ（1）ボルト穴の変化：ボルト穴の位置が厳密なモデュー

ネルである（ 図 6-1）。

ル 上 に 定 めら れ ， ボ ル ト径 が よ り 大 きい も の(M12 とM14)に統一された。
（2）接合部の統一：従来 4 種類あった接合部が単一のピン接合へと簡素化され，接合部毎のボルト数も 4 本から2 本に削減され，現場の施工工数が減少した。
（3）プレート部材の省略：接合部ごとに用いられていたプレートと呼ばれる部材が無くなり，部材に工場溶接されるようになり，部品点数が減少した（ 図 6-2）。
（4）外壁固定法の変化：オメガボルトと呼ばれる部材が無くなり，自由な位置でサッシや外壁を固定できるよう

図 6-1 ミサワホームの F 型と C 型（谷繁作成）

な外壁取付金具が開発された。
以上の一連の改良により，施工性が向上しただけでは《ミサワホーム O 型》の流行以降，同社は《G 型》《Mなく，納まりが統一されることで営業所の設計者によっ型》などの類似の企画住宅を次々と発売した。プランやて構造耐力の判断が行えるようになるなど，営業設計の仕様を限定することによってローコストを実現していた自由度が向上したとされる。また THES を通してより荷企画住宅も，商品数が増えるにつれて商品ごとに新たな重の大きい外装材，床材，屋根材等が使用できるように

木質パネルが開発され，管理コストが増大した。そこでなった。こうした構法の縮約により，外装や屋根の自由

1980 年代半ばになると，F 型と C 型が統一され，企画住度が増し，構造との機能的な分離が促進されたと考えら

宅も F 型で設計されるようになった。工業化住宅性能認れる。

定制度における申請内容も，従来「ミサワホーム F」「ミ178

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11社や，ほかにも従来の技術部を解体した上で，5 つに分割されたターゲット購買層ごとの設計部を設け，それぞれに技術課を配置する社など（ 図 7-1），多様な組織改編がみられた。また，興味深い指摘として，工業化住宅メーカーの技術開発担当者（当時）から，1970 年代前半に
図 6－2 壁パネルと梁の接合法の変化(プレート部材の省略)
左:THES 以前 右:THES 以後 インタビューから谷繁作成

展示場で初めて三井ホームの住宅を見た記憶として，「それまでのプレハブは部品の寄せ集めだった。デザインすることを知った」という指摘が得られ，1970 年代に商品第 3 に，躯体構法が統一され，総 2 階のように単純化される中で，特定の部位に絞った住宅部品の開発が見ら開発の重要性に対する気づきが，その後の組織変更につながったことも示唆された。

れるようになった。従来の商品と躯体構法が一対一対応の関係を持っていた際には，新たな躯体構法が開発され，施工や管理のコストを増大させていたが，統一的な躯体構法が開発されたことで新商品の開発が，新規の付加部品や内外装の開発，商品イメージの提案などへと構法を問わない開発へとシフトしていったものと考えられる。
代表的な例が積水ハウスのフェトーやドーマー，大和ハ

図 7-1

設計部毎の技術課（インタビューから谷繁作成）

ウス工業のチムニー，あるいはミサワホーム O 型に見られる住宅部品である。こうした開発は当初，自由設計の住宅向けというよりも，企画住宅向けに行われた。つまり，自由設計用の部品は，スパンなど場合分けを行い全ての種類を揃える発想であるのに対して，企画住宅用の部品は特定の平面や仕様に合わせた部品を揃えるという対照的な設計思想に基づくものであった。しかし，先述のように自由設計と企画住宅の違いが曖昧になるなかで，
例えばミサワホームの「蔵のある家」の「蔵」のように
企画住宅商品に用いられていた仕様が自由設計にも用いられるといった変化も見られた。
加えて，躯体構法の見直しが進められた結果，5 章で述べた環境技術や外壁の開発など各社横ならびととれる開発も顕著に見られるようになった。3 階建の商品開発
は新たな躯体構法開発の事例であるが，各社が類似の技術を開発した競争と見なすこともできるだろう。また，
少しひいて見ると，外壁や 3 階建の技術開発は都市化の影響を受けたものであり，環境性能に対する意識の高まりや経済的な低迷を受けた低価格の住宅商品の開発など
社会情勢や経済情勢およびそれに対する政策から影響を受けて同様の開発が行われたともいえる。

こうした組織の変化は，初期のような開発人員が限られ，技術開発も商品開発の区別がないような体制から，販売棟数や人員が増加し，役割分担が明確になる中で起こったと考えられる。同様の変化として，営業担当の位置づけの変化もある。5 章で述べたような住宅商品ラインナップを価格帯や広さ，和風・洋風などの外観に沿って分かりやすく整理する目的として，ある社の商品開発担当者は，顧客が分かりやすいだけでなく，営業担当に理解されやすくすることによって，熱意をもって販売するようになる点が重要であると指摘した。組織の役割分担が進む中で，社内の他部署に対しても説明しやすい商品開発やその説明が求められるようになったと考えられる。また，積水ハウスの SHIC に代表される顧客に仕様を選ばせながら全体をコーディネーションするシステムも，顧客が選ぶことや調和のとれた内外観から満足感を得るとともに，住宅メーカーにとって調達など生産面から利点のある仕様に誘導する意味も持っていた点も指摘された。これは当然，顧客にとっても価格面でメリットを持つが，顧客の要望への多様化への対応に対して，内外観で破綻しないだけでなく，生産面でも合理化する工夫が盛り込まれたといえよう。1970 年代には工場のオートメ

7．生産体制
次に住宅商品や技術の開発を行うなど，生産体制の変化についてまとめる。商品化住宅の開発に関わる担当は商品開発と技術開発に大きく分けられる。インタビュー
からは 1960 年代黎明期の技術部主体の商品開発から，徐々に商品開発部が設立するなどして 1980 年代には技術開発と商品開発の役割分業が確立していったことが複数社から指摘された。その後，地域別の設計部を設けるーション化が進むと共に，積水ハウスの「オデッセイ」のような積算などの機能を持った，独自の CAD 開発も進められ，顧客の多様な要望に合わせても合理的な生産体
制，プロセスを維持できるような技術開発が進められた。
工業化住宅特有の生産プロセスや技術開発部門の担当する業務として，認定に関する指摘も複数のインタビ
ューで見られた。多い時期には年に 4 回程度申請する必要があり，常に認定の準備をしていたとある社の技術開

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12

発 OB は述べた。他の社でも 1990～2000 年頃の最も認定の回数が多かった時期に比べると認定に出す回数は半分程度に減少していると指摘があった。

2)松村秀一,佐藤考一,森田芳朗,江口亨,権藤智之:箱の産業
プレハブ技術者たちの証言，彰国社,2013
3)東郷武:日本の工業化住宅( プレハブ住宅) の産業と技術の 変 遷 , 国 立 科 学 博 物 館 技 術 の 系 統 化 調 査 報 告 , 第 15集,pp.229-315,2010.3

8．考察・まとめ
本研究は文献・資料調査とインタビューに基づき，日本における工業化住宅を主たる対象として，商品化の過程や同時に起こった構法・生産体制の変化をまとめた。

4)新建築 1984 年 4 月臨時増刊

住宅の工業化は今, 新建築社,1984.4
5)岩岡竜夫,坂本一成：商品化住宅の外形イメージにおける言葉 : 現代住宅の意匠性に関する研究,日本建築学会計画系論文集,第 380 号,pp.141-149,1988.1

4 章において，評定件数や新商品の発表件数に基づき

6)江袋聡司:大規模住宅メーカーのマーケティングに関する新規の構法開発は 1970 年代を境に減少する一方，1990

調査研究,芝浦工業大学大学院提出修士論文(未刊～2000 年頃に商品数の増加が見られる点を指摘した。5行),1988.3
7)佐川萌:工業化住宅の形態の変遷に関する歴史的研究,神章では具体的な住宅商品に基づいて，1970 年代を境に躯

戸大学大学院未公刊修士論文,2013.3

体構法と商品が一対一で対応する時代は終わり，マーケ8)山本里奈：マイホーム神話の生成と臨界

ティングに基づいた商品としての特徴で差別化を図る時代になる。複数社に共通して見られた傾向を具体的な商品に基づき指摘したが，都市化への対応（狭小プラン，
3 階建，賃貸），環境，長寿命化を意識した開発は，その時期の社会情勢からの影響が強いといえる。戦後の日本
におけるプレハブ住宅商品化の過程を振り返るとき，住住宅社会学の試

み,岩波書店,20149)隈研吾:10 宅論,筑摩書房,pp.129-130,1990
10)石山修武: 商品化住宅の様式化の中で,新建築,1980 年 8月号, pp.186-190, 1980.8
11)松村秀一:住宅産業の四半世紀とユニット工法,積水化学
工業住宅事業本部「ユニット住宅の世界」所収,p.56,1990
12)内井昭蔵:商品化住宅の限界,建築と社会,1990 年 1 月号，
特集商品化住宅のデザイン,p.78,1990.1

宅商品開発の方向性として，特定の層に向けて識別性の13)小澤紀美子：住生活と住デザイン 22 住居の商品化,住宅

高い住宅を 1 つの商品としてつくりこむ方向と，様々な問 題 事 典 1993, 日 本 住 宅 総 合 セ ン タ ー ,pp.272-274,

建材や部品を居住者の好みに合わせて選択可能としつつ全体のコーディネーションを行う方向という，対照的な
2 つの方向性がある。前者は，企画住宅の嚆矢とされる
ミサワホーム O 型に代表され，その後も何度か企画住宅開発が複数社で見られる時期を繰り返してきたが，ローコスト型の開発が増加する傾向にある。後者は，フルラ

1993.314)西山卯三,住宅の将来像,新建築 1960 年 1 月号,pp.79-92,
1960.115)伊東豊雄:〈商品化住宅〉という踏み絵,建築文化 1981 年
5 月号,pp.26-27,1981.5
16) 大 野 勝 彦 : 現 代 民 家 と 住 環 境 体 , 鹿 島 出 版 会 ,pp.7172,1976
17)大野勝彦:商品化住宅のデザインと地域の町づくり,建築

インアップ構想に見られるような顧客を類型化して，そと社会,1990 年 1 月号,pp.60-61,1990.1の各類型に対応する住宅商品をあてはめて開発する発想

18)住宅産業新聞 2002 年 12 月 18 日, 2 面であり，色調など多様な要望に応えながら内外観に破綻

19)石橋信夫：不撓不屈の日々―私の履歴書,日本経済新聞出無くコーディネーションする仕組みの開発も進められた。
7 章，8 章ではこうした変化の裏側にあった構法，生産版,p.133,1992
20)積 水 化 学工 業 住 宅事 業 本 部 「 ユニ ッ ト 住 宅 の世 界 」 所
収,p.122,1990

体制の変化をまとめた。構法では，特に企画住宅と自由

21)積水ハウス株式会社:住まい文化の創造をめざして設計に分かれていた構法を統合したり，納まりを統合す

水ハウス 30 年の歩み,ダイヤモンド社,p.144,1990
22)ミサワホーム:LEGACY：ミサワホーム 50 年誌, p.74,2017

る動きが 1980 年代に複数社で見られ，このように躯体

積23)建築資料研究者：新しい家づくり，1980 年 9 月号，1980.9

構法や納まりをまとめた上で，商品開発に合わせた住宅

24)日本経済新聞社：ハウジング百科 1980 年版,1980

部品を取り付ける方向に技術開発がシフトしたと考えら

25)パナホーム株式会社 50 周年記念誌編纂室編:パナホームれる。同時に，8 章で述べたように，商品開発の比重が高まったと推測される組織体制の変化も見られたが，こうした点や，住宅部品メーカーとの関係については今後
さらに調査を進めたい。

株式会社 50 周年記念誌,パナホーム株式会社,2013
26)学研:「ハウス＆ホーム」,1981 年 6 月号,1981.6
27)河村友文:商品としての工業化住宅 積水ハウス商品化住宅の考え方＆企画・開発から建築までのプロセス, 建築と社会,1990 年 1 月号,pp.62-65,1990.1
28)日経アーキテクチュア 1982 年 4 月 26 日号,pp.52-55,＜謝辞＞
インタビューや資料調査にご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

＜参考文献＞
1)日本建築学会：構法計画パンフレット 5 工業化戸建住宅・資料,彰国社,1983180

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.49, 2022 年版

1982.429)ナショナル住宅産業株式会社:創業 30 周年記念 人とくらしと地球を見つめて

新 く ら し 文 化 ISM,pp.156-157,

199330)住宅画報 1979 年 10 月号,p.38,1979.10
31)松村秀一,佐藤考一,森田芳朗,江口亨,権藤智之:箱の産業 プレハブ技術者たちの証言，pp.75-77,彰国社,2013.11