出港前報告制度に関する主な質問及び回答（FAQ）（平成25年8月現在）

平成26年３月から施行を予定しております出港前報告制度に関して、各種説明会等の場で数多くの質問が寄せられました。今般、主な質問とその回答（FAQ）を取りまとめましたので、本制度の内容を関係事業者の皆様方に十分ご理解いただけるよう情報提供します。
問１．出港前報告制度を導入する理由は何か。
答１．我が国の国際物流におけるセキュリティレベルを国際標準にあわせ、テロ行為や国際組織犯罪を未然に防止するため、税関において、より早い段階で海上コンテナー貨物に関する詳細な情報を入手することにより、これまで以上に水際における取締りを強化する必要があることから本制度を導入します。
問２．報告の対象となる貨物は何か。
答２．我が国に入港しようとする外国貿易船に積み込まれる海上コンテナー貨物を報告の対象とします。
ただし、「空コンテナー」及びコンテナーに関する通関条約（昭和46年条
約第６号）第１条(ｂ)に規定するコンテナーの定義に該当しない「プラットホームコンテナー」に積載された貨物は、報告の対象外とします。
さらに、本制度導入当初においては、制度定着までの当面の間、本邦で船卸しをしない海上コンテナー貨物（通過貨物）についても、報告の対象外とします。

問３．コンテナー船が輸送する海上コンテナー貨物のみが報告の対象となるのか。
答３．船舶の種類に関係なく、我が国に入港しようとする外国貿易船に積み込まれる海上コンテナー貨物が報告の対象となります。したがって、コンテナー船以外の船舶であっても、海上コンテナー貨物を積載する場合には、当該貨物に関する積荷情報の報告が必要となります。
問４．報告の義務者は誰か。
答４．外国の船積港を日本向けに出港する際に、オーシャン（マスター）Ｂ／Ｌに基づく積荷情報を把握している運送契約の当事者である外国貿易船の運航者等（船会社等）及びハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報を把握している荷送人（利用運送事業者等）を報告義務者とします。本制度導入当初においては、制度定着までの当面の間、荷送人（利用運送事業者等）のうち、当該運航者等と運送契約を締結する者を報告義務者とします。
問５．サービスプロバイダーは報告義務者とはならないのか。
答５．出港前報告制度では、報告義務者が輸出入・港湾関連情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター）と直接利用契約を結ぶことなく、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）への報告を行えるようＮＡＣＣＳとの接続が認められているサービスプロバイダー等の接続業者を通じて積荷情報の報告を行うことができるようにしています。
したがって、サービスプロバイダー等は、報告義務者が積荷情報をＮＡＣ
ＣＳへの報告を行う際に、接続サービス等を提供する者であり、報告義務者にはあたりません。

問６．（削除）
問７．報告期限はいつまでか。
答７．報告義務者及び税関が把握可能である出港日時を基準とし、原則、船積港の出港24時間前までとします。
ただし、現状の物流実態を踏まえ、現行の入港前報告制度において緩和措置が適用されている航路を基本とした近隣諸国の港を船積港とする一定の範囲内の近海航路については、船積港を出港する時までとします。
なお、船積24時間前までに報告を行った場合は、船積み前までにハイリス
ク貨物の事前通知を受取ることができるため、船会社が当該貨物の船積みを取止めることが可能となります。
問８. 諸外国の制度同様に報告期限を船積24時間前としなかった理由は何か。
答８．コンテナーの船積時間を把握することは困難であるため、報告義務者及び税関が把握可能である出港日時を基準としています。
問９．報告期限に緩和措置を設ける理由は何か。
答９．パブリックコメント等において、緩和措置を設けることの強い要望があり、現状の物流実態を踏まえ、本制度の施行開始時までに、物流の形態を変更することが困難な状況にある航路に関しては、税関のリスク分析を実施する上で、一定のセキュリティが確保できる必要最小限の範囲の近海航路について、制度定着までの当面の間、緩和措置を設けることとしました。

問10．海外の港において、トランシップされる貨物の報告期限はいつか。
答10．本制度では、我が国に入港しようとする外国貿易船に、報告対象の貨物を船積みする港を出港する24時間前までに報告することを義務付けています。
例えば、ヨーロッパ仕出の貨物について、シンガポールでトランシップする場合には、トランシップ港のシンガポールの港を出港する24時間前までに報告をする必要があります。
問11．船舶の運行スケジュールの変更等、急遽、トランシップが行われた場合、トランシップ港を出港する24時間前までに、船会社が報告するマスターＢ／Ｌに基づく積荷情報のほか、利用運送事業者が報告する当該マスターＢ／Ｌに関連付けされるハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報についても報告を行う必要があるのか。
答11．急遽、トランシップが行われた場合でも、原則としてマスターＢ／Ｌに基づく積荷情報のほか、ハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報についてもトランシッ
プ港を出港する24時間前までに改めて報告する必要があります。
問12．報告項目については、何を基準に定めたのか。
答12．「国際貿易の安全確保及び円滑化のためのＷＣＯ「基準の枠組み」」における積荷情報の報告項目を基本に、諸外国での報告項目及び関係事業者へのヒアリング結果を踏まえ、税関のリスク分析に必要な項目を報告項目としています。

問13．荷受人欄については、「to order」の報告が認められるのか。
答13．関係事業者へのヒアリング結果を踏まえ、着荷通知先欄において、具体的な名称、住所及び電話番号を報告していただくことにより、荷受人欄について「to order」で報告することを認めます。
問14．代表品目番号（ＨＳコード６桁）欄については、諸外国から報告義務者が報告を行う場合、対応が困難ではないか。
答14．代表品目番号（ＨＳコード６桁）については、税関のリスク分析を実施する上で必要な項目であり、世界各国で利用されているコードであることから、対応は可能であると考えています。
問15．品名欄について、代表品目番号の報告があれば具体的かつ詳細な品名の記載は不要ではないか。
答15．品名については、税関のリスク分析を実施する上で必要な項目であり、積荷の内容を容易に特定できるよう、具体的かつ詳細な品名を記載していただ
きます。また、複数の品目がある場合には、代表品目だけでなく複数の品名を記載していただく必要があります。

問16．報告項目において仕出港と船積港の違いは何か。
答16．トランシップされる貨物の報告においては、一番最初に日本向けに積出した港（通常は輸出地）を「仕出港」とし、トランシップにより我が国に入港しようとする外国貿易船に船積みした港を「船積港」として報告してください。
問17．（削除）
問18．（削除）
問19．（削除）
問20．報告後に急遽、トランシップが発生した場合には、当初報告した積荷情報の削除は必要か。
答20．当初報告した積荷情報を削除することなく、トランシップ港における報告期限までに「出港前報告（ＡＭＲ）」業務又は「出港前報告(ハウスＢ／Ｌ)（ＡＨＲ）」業務で積荷情報の報告を行ってください。

問21．システムダウンにより、報告期限までに報告ができない場合には、どのように対応すれば良いのか。
答21．あらかじめ指定した税関の連絡窓口に連絡の上、電気通信回線の故障等によりＮＡＣＣＳを使用して電子的に報告することが困難な場合として、税関が認めた場合には、税関からの指示に従い、報告期限までに書面により報告を行う必要があります。
ただし、地震等の自然現象の異変による災害又は戦争等の人為による異常な災害により報告を行うことが困難な場合には、報告が免除されます。
問22．税関からのリスク分析結果の事前通知はいつ通知されるのか。
答22．税関では、原則として、積荷情報の報告を受けてから24時間以内に、リスク分析結果の事前通知を行います。
したがって、船積24時間前までに報告を行うことにより、船積み前までにハイリスク貨物に対する事前通知を受取ることが可能となり、船会社が当該貨物の船積みを取止めることができることとなります。
問23．税関におけるリスク分析の結果、船積みしても問題が無い旨の通知はあるのか。
答23．税関では、リスク分析の結果、ハイリスク貨物であると判断した場合に「ＤＮＬ」又は「ＤＮＵ」、追加の情報や報告内容の訂正を要請する場合に「ＨＬＤ」の事前通知を行うこととしており、我が国のセキュリティ上、問題が無い貨物については事前通知は行われません。

問24．入港前報告を維持する理由は何か。
答24．出港前報告制度で報告される積荷情報は、我が国に向けて船積みされることが予定されている積荷に関するものであり、当該報告期限の段階では、貨物の数量等、不確定情報を含んだまま報告されるおそれがあります。
したがって、出港前報告制度において報告された貨物が実際に船積みされて、我が国の港で船卸しされるか否かを確認する必要があるため、引続き、外国貿易船に積載された貨物の積荷情報について最終的な責任を有している船長からの報告（入港前報告）を併せて求めることとします。
なお、これらの報告にかかる事務負担を軽減するため、ＮＡＣＣＳ上において、出港前報告制度において報告された積荷情報を活用し、入港前報告制度における積荷情報の報告を行うことを可能とする業務を新設します。
問25．入港前報告制度における積荷情報の報告を行った後、荒天等による外国貿易船の運航スケジュールの変更に伴う船卸地の変更等、出港前報告制度の報告項目についても変更が発生した場合には、入港前報告制度で報告した積荷情報のほか、出港前報告制度で報告した積荷情報の訂正等も必要か。
答25．入港前報告制度における積荷情報の報告後に積荷情報の訂正等をする場合は、税関が必要と認める場合を除き、入港前報告制度で報告した積荷情報のみ訂正等を行っていただくことで差し支えありません。

問26．「出港前報告（ＡＭＲ）」業務又は「出港前報告(ハウスＢ／Ｌ)（ＡＨＲ）」業務を実施した場合、受理された旨の何らかの通知はあるのか。
（平成25年8月更新）
答26．正常終了の「COMPLETION」の処理結果電文を通知します。また、エラーにより受理できなかった場合には、エラーの旨の処理結果電文が通知されます。
問27．「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務は誰が実施するのか。
答27．船積港の出港日時は、入港前報告制度の積荷情報に関する報告項目として、我が国に入港しようとする外国貿易船の船長に対して報告の義務を課しています。
しかしながら、関係事業者からのヒアリング結果を踏まえ、船積港における船舶の運航状況も把握している出港前報告を行う外国貿易船の運航者等も行える「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務を新規に設けました。
したがって、船積港を外国貿易船が出港後、当該船積港における出港前報告を行った運航者等が「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務を実施し、入港前報告を行う船長又はその代理人が「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務で報告された出港日時を確認の上、必要な訂正を行ってください。
問28．出港前報告を行う外国貿易船の運航者等が「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務で報告した出港日時について、入港前報告を行う船長等はどのようにして確認することができるのか。
答28．「積荷目録情報登録（ＭＦＲ）」業務実施後、処理結果通知において「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務で報告された出港日時が通知されます。また、「出港前報告照会（ＩＡＲ）」業務で照会が可能となっています。

問29．「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務はいつまでに実施すれば良いのか。
答29．「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務は、船積港を外国貿易船が出港した後、入港前報告の「積荷目録提出（ＤＭＦ）」業務の実施前までに実施してください。
なお、「積荷目録提出（ＤＭＦ）」業務を実施した際、「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務が未済の場合には「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務未済に関する不一致通知を行います。
問30．報告期限に関する不一致は、システム的にどのように判断しているのか。
答30．「出港前報告（ＡＭＲ）」業務又は「出港前報告(ハウスＢ／Ｌ)（ＡＨＲ）」業務を実施した報告日時と「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務で報告された出港日時を比較して、報告期限までに積荷情報が報告されていないことをシステム的に確認した場
合には、「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務の実施者に対して不一致通知を行います。
問31．報告期限に関する不一致通知があった場合には、自動的に「ＳＰＤ」の事前通知が行われるのか。
答31．税関では、不一致通知の内容を精査した上で、報告期限までに報告がなされていないことを確認した積荷について、オーシャン（マスター）Ｂ／Ｌに基づく積荷情報の単位で「ＳＰＤ」の事前通知を行います。

問32．税関からのリスク分析結果の事前通知内容について、「出港前報告（ＡＭＲ）」業務又は「出港前報告(ハウスＢ／Ｌ)（ＡＨＲ）」業務実施者以外の国内の関係事業者は分かるのか。
答32．「出港前報告（ＡＭＲ）」業務及び「出港前報告(ハウスＢ／Ｌ)（ＡＨＲ）」業務の通知先欄に登録されている国内の関係事業者については、税関からリスク分析結果の事前通知を行います。
また、「貨物情報照会（ＩＣＧ）」業務を利用して、税関からのリスク分析結果の事前通知が行われているか否かを確認できるようにしています。
問33.「ＤＮＵ」の事前通知が解除されない積荷については、システム上、どのような取扱いとなるのか。
答33.「ＤＮＵ」の事前通知が解除されない限り、システム上、「船卸確認登録（（ＰＫＩ）又は（ＰＫＫ））」業務が実施できません。
問34. 「出港前報告（ＡＭＲ）」業務又は「出港前報告(ハウスＢ／Ｌ)（ＡＨＲ）」業務により、出港前に報告された積荷情報を利用して輸入申告情報を作成することはできるのか。
答34．平成26年３月の出港前報告制度運用開始時には、本制度で報告された積荷情報を利用して輸入申告情報を作成することはできません。
なお、平成29年に予定されているＮＡＣＣＳの更改時には、出港前報告制度で報告された積荷情報を利用できるようにすることを検討しています。
問35．（削除）問36．ＮＡＣＣＳとの接続が認められたサービスプロバイダーはどこか。
（平成25年8月更新）

答36．ＮＡＣＣＳとの接続を認めたサービスプロバイダーについては、ホームページ上で公表しています。
http://www.naccscenter.com/afr/indexj.html（出港前報告制度掲示板）
問37．出港前報告に関するＮＡＣＣＳの新規業務の利用料金はいくらか。
答37．現在、検討中であり、今後、公表できる段階になりましたら公表します。
なお、従来の考え方であれば、法令手続きとなる報告業務については、無料となるものと考えます。
問38．出港前報告制度に関する周知はどのように行っているのか。
答38．税関ホームページに日本語と英語の説明資料を掲示の上、広く本制度の周知を図っているほか、各国の税関当局が集まる国際会議等の場において、我が国が出港前報告制度を導入することを周知しています。
さらに、平成24年５月及び９月には、我が国に就航する外国貿易船の運航者や関係する事業者等に対して、制度概要や業務仕様等に関する説明会を開催して、国内の関係事業者への周知を行ったほか、当該説明会に参加した関係事業者に対して、海外の取引先等の関係者への周知の協力依頼も行ったところです。
また、現在、NACCSセンターでは、海外の主要都市において、サービスプロバイダーと協力して関係事業者に対する説明会を実施しているところです。

問39．日本の船舶代理店を通じて積荷情報の報告を行うことは可能か。
（平成25年8月追加）

答39．船卸港において本船利用船会社との受委託関係がNACCSに登録されている日
本の船舶代理店が、報告義務者として報告を行う場合には、現在使用している船舶代理店のIDを使用してNACCSへ報告する必要があります。
一方、日本の船舶代理店がNACCSセンターとサービスプロバイダー契約を締結している場合、報告義務者は、当該船舶代理店を経由して積荷情報の報告を行うことができます。
問40．日本に所在する事業者を通じて報告を行うことは可能か。
（平成25年8月追加）

答40．日本に所在する事業者が、報告義務者として積荷情報の報告を行う場合には、当該日本に所在する事業者自身のIDを使用してNACCSへ報告する必要があります。
一方、日本に所在する事業者がNACCSとサービスプロバイダー契約を締結している場合、報告義務者は、当該日本に所在する事業者を経由して積荷情報の報告を行うことができます。
問41．利用運送事業者は、運送契約をする船会社を通じてハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報の報告を行うことは可能か。
（平成25年8月追加）
答41．運送契約をする船会社がNACCSとサービスプロバイダー契約を締結している場合、利用運送事業者は、当該船会社を経由してハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報の報告を行うことができます。

問42．報告義務者である利用運送事業者は、運送取扱事業者が集荷した積荷の運送を引受けた場合、船会社と直接契約しない当該運送取扱事業者が把握する
ハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報も取りまとめて、報告をする必要があるか。
（平成25年8月追加）

答42．制度定着までの当分の間、外国貿易船の運航者等と運送契約を直接締結しない運送取扱事業者（報告義務者である利用運送事業者と運送契約を直接締結する者）が把握するハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報の報告は義務付けていません。
問43．サービスプロバイダーを経由して積荷情報の報告する場合に使用する申請者IDは、法人に１つで良いのか、それとも各港毎など支店営業所単位で取得する必要があるのか。
（平成25年8月追加）
答43．サービスプロバイダーを経由して報告する場合には、あらかじめ申請者IDを取得する必要があります。積荷情報の報告にあたり、本社等で一括して報告を行う方法や各港の支店営業所毎に報告を行う方法が想定されることから、各社の実情に応じて、必要な数の申請者IDを取得して下さい。
問44．サービスプロバイダーを経由せずに自社システムとのゲートウェイ接続により、NACCSに直接報告する場合にも、申請者IDを取得する必要があるのか。
（平成25年8月追加）

答44．サービスプロバイダーを経由せずに自社システムとのゲートウェイ接続により、NACCSへ直接報告する場合には、申請者IDを取得する必要はなく、NACCSとの利用契約を締結した際に取得した利用者IDを使用して報告をしてください。

問45．日本でトランシップする外国向け貨物は報告の対象となるのか。
（平成25年8月追加）

答45．日本でトランシップされ、外国向け運送される貨物の情報も報告が必要です。
問46．報告期限緩和措置の適用は、報告対象貨物を積載する外国貿易船の外地最終港寄港地と報告対象貨物を船卸しする日本での船卸港の関係で決まるのか。
（平成25年8月追加）

答46．報告期限緩和措置の適用は、報告対象貨物を日本に入港しようとする外国貿易船に船積みする外国の船積港と当該外国貿易船の日本での第一到着港の関係で決定します。
問47．トランシップの予定が不明のため、あらかじめ当初の積出地を出港する前に積出地で船積みする船名で報告することが可能か。
（平成25年8月追加）
答47．トランシップの予定が不明な場合、あらかじめ積出港を出港する前に船積みする船名で報告することは可能です。ただし、トランシップの予定が確定した場合には、トランシップ港における報告期限までに積荷情報の再報告が必要です。

問48．着荷通知先が荷受人と同じ場合、着荷通知先の名称、住所及び電話番号は、（平成25年8月追加）
荷受人と同じ内容を入力すればよいか。
答48．着荷通知先が荷受人と同じ場合には、荷受人と同じ名称、住所及び電話番号を入力してください。
問49．品名の記載について、一般名称又は商品名の無い化学品等は商業上の秘匿事項で成分を記載することができないがどうすればよいか。
（平成25年8月追加）

答49．一般名称の無い化学品等で商業上の秘匿事項で成分を記載することができない場合には、用途を記載してください。
問50．「出港前報告(ハウスＢ／Ｌ)（ＡＨＲ）」業務でハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報を報告する際、「マスターＢ／Ｌ番号」欄には、船会社発給のマスターＢ／Ｌの番号のみを入力すればよいか。
（平成25年8月追加）
答50．１桁目から４桁目にNACCS用船会社コードを入力し、マスターＢ／Ｌ番号を入力してください。
本欄は、「出港前報告（ＡＭＲ）」業務で報告されたマスターＢ／Ｌに基づく積荷情報との関連付けを行うために必要な項目ですので、同一内容となるようにしてください。

問51．「出港前報告訂正（ＣＭＲ）」業務又は「出港前報告訂正(ハウスＢ／Ｌ)（ＣＨＲ）」業務により、必要な訂正等を行う場合、あらかじめ税関に連絡する必要があるのか。
（平成25年8月追加）
答51．出港前報告制度で報告された積荷情報の訂正等については、必要の都度、行っていただくこととしており、あらかじめ税関に連絡する必要はありません。
問52．報告内容の訂正はいつまで認められるのか。

（平成25年8月追加）

答52．本制度で報告される積荷情報は船積み予定の情報であり、不確定情報が含まれる可能性があることから、関係事業者へのヒアリング結果も踏まえ、税関からの事前通知がある場合を除き、「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務が実施されるまでの間、必要の都度、報告した積荷情報の訂正を可能とすることとしています。
したがって、必要な訂正等は「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務を実施するまでに終了させてください。
問53．報告内容の訂正が出来ない項目はあるのか。

（平成25年8月追加）

答53．システム上、下記の報告項目については、訂正が出来ません。
(1) 「出港前報告訂正（ＣＭＲ）」業務「船舶コード」、「航海番号」、「船会社コード」、「船積港コード」、「船積港枝番」及び「Ｂ／Ｌ番号」(2) 「出港前報告訂正(ハウスＢ／Ｌ)（ＣＨＲ）」業務「船舶コード」、「航海番号」、「船会社コード」、「船積港コード」、「船積港枝番」、「マスターＢ／Ｌ番号」及び「ハウスＢ／Ｌ番号」

問54．「出港前報告（ＡＭＲ）」業務又は「出港前報告(ハウスＢ／Ｌ)（ＡＨＲ）」業務で報告された積荷情報について、入港前報告等を実施している日
本側の事業者は「出港前報告訂正（ＣＭＲ）」業務又は「出港前報告訂正(ハウスＢ／Ｌ)（ＣＨＲ）」業務を利用した訂正等ができるのか。
（平成25年8月追加）

答54．「出港前報告（ＡＭＲ）」業務を利用して報告された積荷情報については、「出港前報告（ＡＭＲ）」業務実施者のほか、入力した船会社コードと同一の船会社コードの利用者又は船卸港において本船利用船会社との受委託関係が登録されている船舶代理店のみ、「出港前報告訂正（ＣＭＲ）」業務を利用した訂正等が可能です。
一方、「出港前報告(ハウスＢ／Ｌ)（ＡＨＲ）」業務を利用して報告された積荷情報については、「出港前報告(ハウスＢ／Ｌ)（ＡＨＲ）」業務実施者のほか、「出港前報告(ハウスＢ／Ｌ)（ＡＨＲ）」業務を利用した積荷情報の報告の際、通知先コード欄に登録された利用者のみ、「出港前報告訂正(ハウスＢ／Ｌ)（ＣＨＲ）」業務を利用した訂正等が可能です。
問55．HLD等の税関からの事前通知に関して、問合せを行う場合にはどうすればよいのか。
（平成25年8月追加）
答55．税関からのリスク分析結果の事前通知に記載される連絡先へご連絡下さい。

問56．関連するハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報に対して事前通知が行われた場合、「出港前報告（ＡＭＲ）」業務実施者にも通知が行われるのか。
（平成25年8月追加）

答56．ハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報に対して税関の事前通知を実施した際、関連するマスターＢ／Ｌに基づく積荷情報が登録されている場合には、当該マスターＢ／Ｌに基づく積荷情報を登録した「出港前報告（ＡＭＲ）」業務実施者に対しても同じ事前通知が行われます。
一方、関連するマスターＢ／Ｌに基づく積荷情報が登録されていない場合には、事後に、「出港前報告（ＡＭＲ）」業務を実施して関連するマスター
Ｂ／Ｌに基づく積荷情報を報告した際に、関連するハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報に事前通知が実施されている旨の通知が行われます。この場合、どのハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報に事前通知が実施されているか確認するためには、「出港前報告一覧照会（ＩＭＬ）」業務を利用して確認してください。
問57．不一致情報は、「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務実施者又は「積荷目録提出（ＤＭＦ）」業務実施者に通知されるとのことであるが、当該業務を実施しない「出港前報告（ＡＭＲ）」業務実施者又は「出港前報告(ハウスＢ／Ｌ)（ＡＨＲ）」業務実施者が不一致情報を知ることはできないのか。
（平成25年8月追加）

答57．「出港日時報告（ＡＴＤ）」業務実施者又は「積荷目録提出（ＤＭＦ）」
業務実施者が「出港前報告（ＡＭＲ）」業務実施者と同一の場合、不一致情報を知ることができます。また、不一致情報を確認するには、「出港前報告一覧照会（ＩＭＬ）」業務を利用して確認してください。

問58．「出港前報告（ＡＭＲ）」業務で入力したＢ／Ｌ番号と「積荷目録情報登録（ＭＦＲ）」業務で入力したＢ／Ｌ番号が異なる場合、不一致情報が通知されるのか。
（平成25年8月追加）
答58．「出港前報告（ＡＭＲ）」業務のＢ／Ｌ番号欄に入力した内容と「積荷目録情報登録（ＭＦＲ）」業務のＢ／Ｌ番号欄に入力した内容が異なる場合、「積荷目録提出（ＤＭＦ）」業務を契機に不一致情報が通知されます。
したがいまして、それぞれの業務のＢ／Ｌ番号欄に入力する内容は統一して下さい。
問59．出港前報告されたハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報を貨物情報（混載仕分け情報）として後続業務に利用することは可能か。
（平成25年8月追加）
答59．出港前報告されたハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報を貨物情報として、ＮＡＣＣＳの後続業務に利用することは可能です。「混載貨物情報呼出し（ＮＶＣ１１）」業務において、「出港前報告(ハウスＢ／Ｌ)（ＡＨＲ）」業務又は「出港前報告訂正(ハウスＢ／Ｌ)（ＣＨＲ）」業務を利用して報告した際にＢ／Ｌ番号欄に登録したＢ／Ｌ番号（先頭４桁にハウスＢ／Ｌ用コードが付されたもの）を使用して呼び出すことにより後続業務に利用することが可能となります。

問60．「船卸許可申請（ＤＮＣ）」業務を行う前に、貨物の船卸しをしようとする会社が税関からの指示に基づき、ＮＡＣＣＳを利用して未報告の積荷情報を報告するには、どうすればよいか。
（平成25年8月追加）
答60．未報告の積荷情報が、オーシャン（マスター）Ｂ／Ｌに基づく積荷情報の場合には、「出港前報告（ＡＭＲ）」業務又は「出港前報告訂正（ＣＭＲ）」業務を利用して報告してください。
一方、未報告の積荷情報がハウスＢ／Ｌに基づく積荷情報の場合には、「出港前報告（ハウスＢ／Ｌ）（ＡＨＲ）」業務又は「出港前報告訂正（ハウスＢ／Ｌ）（ＣＨＲ）」業務を利用して報告してください。