令和４年度

NO

1

23

4

5

6

補助・単独

単独

単独

単独

単独

単独

単独

交付金の区分

通常交付金（原油価格・物価高騰分）

通常交付金（原油価格・物価高騰分）

通常交付金（通常分）

通常交付金
（通常分）

通常交付金
（原油価格・物価高騰分）

通常交付金
（通常分）

所管課

商工観光課

商工観光課

健康増進課

商工観光課

安全安心課

学校教育課

実施計画における
事業名

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証結果一覧

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象者、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

共通商品券の発行①新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び物価高騰により影響を受けている小売業及び消費者を支援するためプレミア
ム20％付きの商品券を発行し地域経済の活性化を促す。
②商工会への補助金③商品券発行部数18,000部とし、そのプレミアム分として36,000千円（18,000部×2,000円）
事務費補助 7,075千円/2≒3,537千円④下野市商工会・石橋商工会

新型コロナウイルス感染対策取組支援金①物価高騰のなかで感染予防対策に取り組む飲食店に「取組宣言書」を交付し、支援金として、3万円の助成を行う。
②取組宣言書を交付した飲食店に助成する3万円の支援金を交付対象経費とする。
③感染予防支援金2,400千円（80件×30千円）④市内飲食店

自宅療養者等支援物資①新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、自宅療養者が急激に増加したため、保健所における支援物資体制のほか療養者の経済的及び心理的負担を補填するために市独自の支援体制を図る。
②日常生活用品③日常生活用品15,000円（税込）×50人④下野市内在宅療養者

道の駅 空調改修工事①道の駅の感染拡大予防事業として、売り場のウイルス除去機能を搭載した空調整備への交換を実施することにより、感染拡大予防対策の強化を図る。
②空調設備の改修に伴う工事費及び設計の委託料・工事管理
業務委託料③工事請負費133,000千円 業務委託料5,000千円④道の駅しもつけ

公共交通事業者燃料価格高
騰対策支援金①新型コロナウイルス感染症及び燃料価格高騰による影響を受けている市内の公共交通事業者に対し、市民の生活及び経済活動を支える公共交通の維持を図ることを目的とする。
②市内交通事業者に対する、営業走行キロに応じた支援金を交付対象経費とする。
③バス1事業者
年間実車走行距離120,000km÷燃費2.5km/ℓ×燃料上昇分25円
×6/12か月分
タクシー7事業者＋福祉タクシー6事業者 120台
（デマンドタクシーを含む）
年間実車走行距離22,000km÷燃費5.5km/ℓ燃費×燃料上昇分25円×6/12か月分＝1台当たり 50千円 ×120台④市内公共交通事業者

教室モニター設置業務①小学校及び義務教育学校（前期課程）に大型テレビを整備し、教室内で密にならないよう教育環境を改善する。
②大型モニターとスタンドを配備③液晶テレビ65インチ
185台×90,000円×1.1=18,315,000円
ディスプレイスタンド
185台×75,000円×1.1=15,262,500円
棚板 185台×8,000円×1.1=1,628,000円
アンテナ 185本×1,000円×1.1=203,500円
電源タップ 185個×550円×1.1=111,925円
設置費用 185台分×5,000円×1.1=1,017,500円④市内小・義務教育学校

総事業費（円）
事業始期

成果目標（可能な限り定量的指標）

事業終期

実施状況

効果検証結果うち交付金充当額（円）

R4.8.18

R4.4.1R5.3.31

物価高騰等により影響を受けている小売業や消費者を支援し、また消費喚起を促すために、予算額である180,000,000円分の販売を目標とする。

R5.3.31

物価高騰の中でも継続して新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が実施できるよう、予算額である80件の交付を目標とする。

37,003,000

1,860,000【商品券の概要】
プレミアム率：20％
商品券発行部数：18,000部
25,097,000 発行額総額：216,000,000円【補助内容】
プレミアム分：35,071,000円
事務費分：1,932,000円

新型コロナウイルス感染対策取組支援金【交付実績】
飲食店：62件
1,860,000 助成額合計：1,860,000円※支援金の助成と併せて、市ホームページで取組店舗の情報を掲載した。

【自宅療養者支援物資配布世帯】
66世帯（135人）
R4.4.1R4.7.28

R4.6.24

R4.7.28

R5.3.20

R5.3.9R4.9.20R4.8.26

市内在宅療養者の支援物資利用率50％を目標値とする。

新型コロナウイルスの除去効
果がある空調設備を選定し、既存設備と交換する。

対象となる全14事業者（バス1事業者、タクシー7事業者、福祉タクシー6事業者）への交付

授業での活用機会を増やし、密になる事を防止する。

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873,558

819,000 【支援物資希望内容の内訳】
日用品：50世帯
食料品：66世帯
パルスオキシメーター：22世帯

新型コロナウイルスの除去効果がある空調設備へと交換するため、設計業務委託を行い、その設計をもとに空調更新工事を実施した。
69,498,000

52,730,000【空調改修工事】
設計業務委託：4,598,000円
空調更新工事：64,900,000円

物価高騰等で落ち込む地域経済に対して消費喚起を図るとともに、小売業者や消費者への支援をすることができた。

飲食店に対して、感染症対策に必要な経費を補助することで、継続して感染症対策を図ることができた。また、飲食店利用者に対して感染症対策を実施している飲食店としてＰＲすることができた。

支援物資配送希望者から連絡があった者、すべてに配送を行うことができた。また配送時期については、ほぼ連絡日の翌日には配送を行い、スピーディーな対応を行った。自宅療養者に対してタイムリーな支援することで新たな感染防止に寄与した。
（R4.10月から市町ごとの在宅療養者数が公表されなくなったため、成果目標の評価は算出できず。）

ウイルス等を除去できる空調設備を導入することで、施設利用者や従業員等の感染防止を継続して図ることができるようになった。

5,504,000

公共交通事業者燃料価格高騰対策支援金【交付実績】
バス：１事業者
4,953,000654,000円
タクシー：12事業者（97台）
4,850,000円

燃料価格高騰により影響を受けている
市内の公共交通事業者に対して支援金を支給することにより、公共交通事業者の負担を一部軽減し、市民の生活及び経済活動を支える公共交通の維持を図ることができた。

31,112,887【大型モニター（65インチ）の設置】
設置場所：市内小学校及び28,000,000
義務教育学校（前期課程）の各教室
設置台数：185台

大型モニターを設置したことで、教室の後ろからでも画面を確認することが容易となり、密を避けた授業の実施ができるようになったことで、感染症対策に寄与した。

令和４年度

NO

78

補助・単独

単独

単独

交付金の区分

通常交付金
（通常分）

通常交付金
（原油価格・物価高騰分）

所管課

姿西部考古台地コミュニ
市民協働推進課 ティセンター屋外トイレ改修工事

教育総務課

910111213

実施計画における
事業名

学校給食支援事業

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証結果一覧

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象者、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染対策として、姿西部考古台地コミュニティセンター屋外トイレの和便器４台の洋式化を実施し、衛生環境改善を図る。
②姿西部考古台地コミュニティセンター屋外トイレ改修工事に係る経費③姿西部考古台地コミュニティセンター屋外トイレ改修1,154千円×1.1＝1,270千円④姿西部考古台地コミュニティセンター屋外トイレ①コロナ禍における物価高騰等の影響で、食材費が高騰している学校給食への影響を緩和するため。
②10月から3月までの6か月間の高騰分③児童1人ひと月あたり619円×3,088人×6か月≒11,470千円
生徒1人ひと月あたり765円×1,573人×6か月≒7,222千円
11,470千円＋7,222千円＝18,692千円※1か月を18日として設定④下野市立学校 児童・生徒

総事業費（円）
事業始期

成果目標（可能な限り定量的指標）

事業終期

実施状況

効果検証結果うち交付金充当額（円）R4.9.30R4.10.1

R4.11.7

R5.3.31

コミュニティセンタートイレの洋式化１施設→２施設

支援対象児童数3,088人、生徒数1,573人

1,133,000

姿西部考古台地コミュニティセンター屋外ト
1,053,000 イレ４台（男子２台・女子２台）の改修工事を実施した。

姿西部考古台地コミュニティセンター
屋外トイレについて、和便器４台の洋式化への改修を実施したことにより、感染症対策及び衛生環境の改善が図れた。

16,763,737

10月から3月までの6か月間の高騰分に対し、児童・生徒の給食費の補助を実施した。
【食材高騰分支援額】
15,677,000
賄材料費：16,763,737円※児童1人ひと月あたり約582円※生徒1人ひと月あたり約655円

食材費の高騰により、本来であれば保護者からの給食費を増額しなければならなかったところ、交付金を活用し、高騰分を支援することにより、学校給食への影響の緩和を図ることができた。

38,050,000

下野市農業経営支援事業継続支援金【交付実績】認定農業者（法人）4,000,000円、20件
認定農業者（個人）
34,200,000
21,200,000円、212件
認定農業者以外（干瓢生産者）
1,900,000円、19件
認定農業者以外（一般農業者）
10,950,000円、219件

支援金を交付することにより、コロナ
禍において、燃油、化学肥料等の価格が大幅に高騰する中、厳しい経営状況に直面している農業者等の負担軽減を図るとともに、営農継続を支援することができた。

3,233,000

下野市民間保育所等物価高騰対策補助金【支援した施設】
認定こども園 ８園
保育園
４園
2,897,000
幼稚園
１園
小規模保育園 １園【補助額】
総額 3,233,000円

物価が高騰する中で、保育施設等の負担を軽減し、保育事業の運営の安定化を図ることができた。

1,441,000

各会場において、フロアシート等設営業務を実施した。
【会場設営業務委託】
1,423,000
南河内体育センター：473,000円
石橋中学校体育館 ：473,000円
国分寺中学校体育館：495,000円

例年よりも広い会場を使用し、3密を回避することで、十分な感染対策を図ることができた。

2,200,000

蓄電システム設置費補助金【交付実績】
1,980,000 件数：55件
総額：2,200,000円（40,000円×55件）

家庭内におけるエネルギーの効率的な利用及び環境負荷軽減を実現のため、住宅用太陽光システムと連携した住宅用の蓄電システム購入に寄与した。

事業廃止

単独

単独

単独

単独

通常交付金
（原油価格・物価高騰分）

通常交付金（原油価格・物価高騰分）

通常交付金
（通常分）

通常交付金
（原油価格・物価高騰分）

農政課

こども福祉課

生涯学習文化課

環境課

農業経営支援事業継続支援
金①新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の緊迫化や輸送費の上昇、円安の進行等を要因として、営農用燃油をはじめ、生産資材、化学肥料等の価格が大幅に高騰しており、農業者にとっては、生産コストの増大が農業経営を圧迫し、営農継続への危機感が強まっている。
これらの状況を踏まえ、厳しい経営状況に直面している農業者等の負担軽減と営農継続に向けた緊急的な支援を実施する。
②農業経営支援事業継続支援金③認定農業法人等200,000円×20件＝4,000,000円
認定農業者100,000円×308件＝30,800,000円
干瓢生産者100,000円×54件＝5,400,000円
その他農業所得者50,000円×490件＝24,500,000円④農業経営者

保育園給食費補助事業①コロナ禍における物価高騰に伴う影響を軽減するため、保育施設等へ補助を行うことにより、事業運営の継続とサービスの維持を図るため支援する。
②園の運営を維持するための経費③月初日の在園園児数×200円×8か月×14施設④認定こども園（８園）、保育園（４園）、幼稚園（１園）、小規模保育園（１園）

二十歳のつどい会場設営業
務①二十歳のつどいを開催するにあたり、密を避けるためより広い会場を使用するなど、コロナ感染拡大防止のための対策を十分に講じるため。
②会場設営業務（床養生シート借上げ設置，椅子設置，撤去作業一式）③国分寺会場：591,800円石橋会場：495,000円
南河内会場：495,000円 ※業者見積による④下野市教育委員会

蓄電システム設置費補助金①コロナ禍で電気代が高騰している中で、家庭内におけるエネルギーの効率的な利用及び環境負荷軽減を実現のため、住宅用太陽光システムと連携した住宅用の蓄電システム購入の一部補助を行う。
②蓄電システム設置費補助金（上限4万円）③上限4万円×65件＝2,600千円④市内の蓄電システム設置者

R4.9.27

R4.8.1R4.10.21

R4.4.1R5.3.31R5.3.31R5.1.8R5.2.28

利用者数80％

認定こども園（８園）・保育園（４園）・幼稚園（１園）・小規模保育園（１園）への補助

コロナ感染拡大防止のための対策を十分に講じる。

補助件数65件

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令和４年度

NO1415161718

補助・単独

単独

単独

単独

単独

単独

交付金の区分

通常交付金
（通常分）

通常交付金
（通常分）

通常交付金
（原油価格・物価高騰分）

重点交付金

重点交付金

所管課

市民協働推進課

水道課

水道課

高齢福祉課

社会福祉課

実施計画における
事業名

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証結果一覧

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象者、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費（円）
事業始期

親善友好都市小学生派遣事
業キャンセル料等補助

R4.7.14

水道料金（基本料金）減免（R3補正分）水道料金（基本料金）減免（R3補正分）①コロナ禍における市民生活の維持や事業者の事業継続の支援の一環として、水道料金（基本料金）の減免を行う。
②下野市水道事業会計に繰出し、一般世帯及び事業者等（公的機関を除く）の水道使用料減免に係る費用を交付対象経費とする。
③偶数月（12・2月）19,600千円（約12,800件）×2回＝39,200千円、奇数月（11・1月）16,900千円（約11,000件）×2回＝33,800千円、料金減免に伴うシステム改修費 660千円④下野市水道事業会計（公共施設を含まない）

R4.10.26

水道料金（基本料金）減免（物価高騰分）

社会福祉施設等施設整備費
補助金①コロナ禍における物価高騰に伴う影響を軽減するため、高齢者福祉施設等へ食材費の補助を行うことにより、入所者等の食の質の低下を防止し、施設の健全な事業運営を支援する。
②補助金③707床×67円×182日≒8,608,000円
681定員×22円×182日≒2,724,000円
合計 11,332,000円④対象施設：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、特定施設、小規模多機能居宅介護、短期入所
対象事業所：通所介護、通所リハビリ、小規模多機能居宅介
護（施設利用者）

障がい福祉施設物価高騰対策支援事業①コロナ禍における障がい福祉施設において、食料品価格の物価高騰の影響を受けており、障がい福祉サービスの充実を図るため、食事提供のある障がい福祉施設に対し、食材料費の値上げ分を支援する。
②食事提供のある障がい福祉施設へ食材料費の値上げ分③入所施設人数22人×67円×182日≒265,000円
通所施設人数57人×22円×182日≒228,000円④食事提供のある障がい福祉施設（施設利用者）

事業終期

実施状況

効果検証結果うち交付金充当額（円）①コロナ禍において、感染症急拡大に伴い親善交流派遣日程を変更した際に発生したキャンセル料等を補助することで、再訪問の際の個人的負担軽減につながり児童の交流・学習機会を確保する。
②キャンセル料等③211千円（航空機先得割引取消手数料等26人分）④旅行をキャンセル・変更した小学6年生団員22人、引率4人

水道料金（基本料金）減免（物価高騰分）①コロナ禍において物価高騰等に直面する市民生活や事業者の事業継続を支援するため、水道料金（基本料金）の減免を行う。
②下野市水道事業会計に繰出し、一般世帯及び事業者等（公的機関を除く）の水道使用料減免に係る費用を交付対象経費とする。
③偶数月（12・2月）19,600千円（約12,800件）×2回＝39,200千円、奇数月（11・1月）16,900千円（約11,000件）×2回＝33,800千円、料金減免に伴うシステム改修費 660千円④下野市水道事業会計（公共施設を含まない）（全市民）

成果目標（可能な限り定量的指標）

R5.3.31

改めてキャンセル料が発生した26人に対し、交付金を活用し親善交流都市再訪問を実施する。

211,420

R5.2.21

水道料金（基本料金）４か月分の減免

80,465,781

新型コロナウイルス感染急拡大に伴い派遣日程を変更した際に発生したキャ
小学生親善交流派遣事業参加の団員22人、引ンセル料等を補助したことにより、再189,000 率4人の航空機先得割引取消キャンセル料を補訪問の機会が得られ、児童の交流・学助した。
習機会を失うことなく確保することができた。

13,244,000

水道料金（基本料金）について、令和４年11月～令和５年２月までの４か月（２期分）の減免を実施した。
減免対象者は、一般世帯及び事業者等（公的機関を除く）とした。
【事業費の内訳】
・水道料金（基本料金） 79,805,781円
・料金システム改修費
660,000円
合 計
80,465,781円

R4.10.26

R5.2.21

水道料金（基本料金）４か月分の減免

80,465,781

52,429,000

介護保険施設等物価高騰対策支援事業補助金【交付実績】
対象施設：20施設
床数：614床
補助額：7,472,000円

対象施設：20施設
床数：707床
補助額：8,608,000円
R4.12.21

R5.2.20

対象事業所：25事業所
定員数：681人
補助額：2,724,000円

8,411,000

水道料金（基本料金）を減免したことにより、コロナ過における物価高騰等に直面する市民生活の維持や事業者の事業継続の支援につながった。

3,784,000
対象事業所：16事業所
定員数：289人
補助額：939,000円

補助金の助成により、食材料品の調達をスムーズに行うことができ、施設運営の一助に寄与することができた。

合計額：11,332,000円
合計額 8,411,000円

R4.11.22

R5.1.20

対象施設
入所施設（4施設）
通所施設（4施設）への支援

3 / 5 ページ

392,000

下野市障がい福祉施設物価高騰対策支援事業
補助金【交付実績】
356,000
施設数：入所施設 4施設
通所施設 3施設
補助額：392,000円

食事の提供を実施している障がい福祉サービス施設に対し、食材料費の値上げ分について支援したことにより、障がい福祉サービスの充実を図るこに繋がった。

令和４年度NO

1920

212223

補助・
単独

単独

単独

単独

単独

単独

交付金の区分

重点交付金

重点交付金

通常交付金
（通常分）

重点交付金

重点交付金

所管課

環境課

商工観光課

商工観光課

農政課

こども福祉課

実施計画における
事業名

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証結果一覧

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象者、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）総事業費（円）
事業始期

成果目標
（可能な限り定量的指標）

事業終期

実施状況

効果検証結果うち交付金充当額（円）

下野市省エネ家電購入緊急支援補助事業①コロナ禍におけるエネルギー価格の高騰を踏まえ、省エネ性能の高い家電製品の購入を支援することにより、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び温室効果ガスの削減を図る。
②省エネ家電購入補助金に対して交付金を充当する。
③件数：120件 補助金：60,000円/1件④対象者：市民 （１世帯 ２品目まで）

R4.11.15

R5.3.31

成果目標：100件

下野市中小企業者等原油価格・物価高騰対策支援金（重点交付金分）

下野市中小企業者等原油価格・物価高騰対策支援金（重点交付金分）①コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けている中小企業者等の経営継続及び雇用の維持を目的として支援金を交付する。
② 中小企業者等への支援金③法人 200,000円／1事業者×対象639件＝127,800千円
個人 100,000円／1事業者×対象653件＝65,300千円④市内の中小企業者等

R4.10.27

R5.3.31

対象の中小企業者の70％

下野市中小企業者等原油価格・物価高騰対策支援金（R3補正分）下野市中小企業者等原油価格・物価高騰対策支援金（R3補正分）①コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けている中小企業者等の経営継続及び雇用の維持を目的として支援金を交付する。
② 中小企業者等への支援金③法人 200,000円／1事業者×対象639件＝127,800千円
個人 100,000円／1事業者×対象653件＝65,300千円④市内の中小企業者等

R4.10.27

下野市土地改良区管理農業用施設電気料高騰対策支援金①コロナ禍からの世界経済の回復に伴う原油の需要増や一部産油国の生産停滞などによる原油価格高騰の影響を受け、著しく高騰した農業用水利施設（以下、「施設」という。）の電気料金の負担軽減を図ることを目的に、施設を管理する市内土地改良区に対し、電気料金高騰分の一部を支援する。
②令和４年４月分から令和４年１０月分までの電気料金のう
ち昨年度と比較し高騰分した電気料金の一部とする。
③県支援金の１/２を限度とする。
電気料金高騰分（R4.4～10）×1/2（県支援金）×1/2（国分寺土地改良区）6,000千円×1/2×1/2＝1,500千円（石橋土地改良区）5,000千円×1/2×1/2＝1,250千円（南河内土地改良区）1,000千円×1/2×1/2＝250千円
合計 3,000千円④国営、県営土地改良事業または県の補助金を受けて造成した市内土地改良区が管理する堰及び揚水機施設とする。（農業者）（公共施設を含まない）

令和４年度子育て世帯臨時特別給付金給付事業①新型コロナウイルス感染症の影響下において、原油価格や物価高騰等に直面する子育て世帯を支援するため、児童を養育する世帯に対し１世帯当たり１万円の給付金を市独自に支給し、負担軽減を図るもの。
②会計年度任用職員に係る報酬・旅費（通勤手当）、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、振込手数料）、扶助費③扶助費：対象世帯数5,000件×10,000円、会計年度任用職員
報酬：638,000円、通勤手当：42,000円、需用費：143,000円、役務費：1,642,000円、④【交付対象となる児童を養育する世帯】H19.4.2からR4.11.30までに生まれた児童であって、R4.11.30時点で下野市に住民登録がある児童を養育する世帯【支給対象者】
・R4年12月分の児童手当受給者（児童の保護者）
・R4年度所得額が所得上限限度額を超過したことにより児童手当の資格を喪失した者
・R4年12月分の児童手当を受給する公務員（所得上限限度額を超過したことにより児童手当の資格を喪失した者を含む。）

R5.2.2R4.12.15

R5.3.31R5.3.20

R5.3.31

対象の中小企業者の70％

対象施設106件の申請

積極支給及び申請により支給した件数 100％

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7,140,000

142,600,000

下野市省エネ家電購入緊急支援補助金【交付実績】
補助件数：119件
6,480,000（内訳）エアコン54件
冷蔵庫 65件
補助額：7,140,000円
60,000円×119件

省エネ性能の高い家電製品の買替えを支援することにより、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び温室効果ガスの削減を図ることができた。

65,457,000

下野市中小企業者等原油価格・物価高騰対策
支援金【交付実績】
法人：463件（92,600,000円）
個人：500件（50,000,000円）
合計：963件（142,600,000円）

目標を上回る支援金を交付することができ、多くの中小企業者等に対して経営の継続や雇用の維持に対する支援をすることができた。

2,911,000

下野市土地改良区管理農業用施設電気料高騰対策支援金【交付実績】
石橋土地改良区
2,619,000
1,107,000円、対象施設：49件
国分寺土地改良区
1,598,000円、対象施設：34件
南河内土地改良区
206,000円、対象施設：12件

農業者が構成員となる土地改良区が管理する農業水利施設の電気料金高騰に対し支援することで、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けている農業者の生活や経済活動を支援するすることができた。

46,121,141

令和４年度子育て世帯臨時特別給付金給付事
業【給付金支給実績】
対象世帯数：4,536件
給付金総額：45,360,000円【その他事務費】
会計年度任用職員報酬324,184円
42,922,000
会計年度任用職員（費用弁償）
10,585円
事務用消耗品費
23,760円
印刷製本費
59,950円
通信運搬費
342,662円

新型コロナウイルス感染症の影響下における、原油価格や物価高騰等に直面する子育て世帯の家計負担の軽減を図ることができた。

142,600,000

24,543,000令和４年度

NO

24

補助・単独

単独交付金の区分

通常交付金
（通常分）

所管課

健康増進課

実施計画における
事業名

医療機関物資高騰対策支援
事業

25

事業廃止

26

事業廃止

27

28

29

補助

補助

補助

通常交付金（通常分）

通常交付金
（通常分）

通常交付金
（通常分）

こども福祉課

高齢福祉課

学校教育課

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果検証結果一覧

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象者、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①市内の医療機関に対し、新型コロナウイルス感染対策として購入した消耗品費用の補助を行うことにより、物価高騰支援並びに安全・安心して従事できる体制を整えることができる。
②消耗品購入費補助 42,150,000円③消耗品購入補助
・スタッフ1人当たり8,000円（マスク1,000円、グローブ1,000円、ガウン6,000円）
・職員数は、「栃木県医療情報ネット」からの情報【入院施設】 補助概算額より補助額を決定 28,360,000円【外来のみ施設等】
スタッフ数21人以上 200,000円
スタッフ数20人以下 150,000円
歯科クリニック 150,000円
発熱外来実施医療機関 100,000円④入院施設4か所、21人以上施設6か所、20人以下施設45か所、歯科クリニック27か所、発熱外来実施施設26か所

総事業費（円）
事業始期

成果目標（可能な限り定量的指標）

事業終期

実施状況

R4.10.1

R5.3.31

市内の医療機関82か所の申請

39,520,002

新型コロナウイルス感染症対応医療機関感染症対策支援事業補助金【交付実績】
38,664,000 医療機関数：65か所
内訳 医療機関（44か所）
歯科医療機関（21か所）
補助額：39,520,002円

市内医療機関82か所のうち、65か所に交付した。
約79.3％の交付率であったため、医療機関における感染対策に寄与した。

学童保育室の運営において、利用児童及び放課後児童支援員の入退室時間を電子的に管理した。また、保護者に対する児童の入退室時間の通知や市との双方向の連絡機能によって、毎日の利用予定人数の把握や保護者への緊急連絡等が行えるシステムを導入した。
482,000 【導入経費】
学童保育室入退室管理システム
QRコードリーダー端末
1,098,728円
QRコードリーダー端末ソフトウェアライセ
ンスパック
500,000円

児童の入退室管理及び放課後児童支援員等の出退勤管理などＩＣＴ化によって、児童の安全確保及び業務効率化を図ることができた。

介護報酬改定等に伴うシステム改修
132,000 【システム改修業務委託】
440,000円

介護報酬改定等にマイナンバー情報連携を図ることができた。

市内全12校の大型モニターに1,069,000 AppleTV 286台を整備した。
また、感染症対策の消耗品を購入した。

児童生徒自身のタブレット端末の情報を大型モニターに自席から転送できる
ことにより、教室内での移動を減らし密を避けた授業の実施に寄与した。

子ども・子育て支援交付金（放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業に限る）①コロナ禍により必要性が求められた、Society5.0に対応した新たなシステムを改修②③システム改修費2,127千円④下野市役所

R4.12.23

R4.12.23

市内11か所の学童へのシステ
ム導入

1,598,728

介護保険事業費補助金（介護報酬改定等に伴うシステム改修事業（市町村実施分（特定個人情報データ標準レイアウト改定分））に限る）①コロナ禍により必要性が求められた、介護報酬改定等にマイナンバー情報連携が可能となり、連携が必要となる自治体
におけるシステム改修を行うもの。
②③介護保険システム改修費（委託料）440千円④下野市役所

R4.10.12

R5.2.20

令和４年12月31日までにシステム改修を終了する。

440,000

学校保健特別対策事業費補助金（学校等における感染症予防対策等支援事業に限る）①コロナ禍における感染症予防対策として必要な備品等を学校に配備する。
②感染症予防対策物品の購入費③備品・消耗品費2,380,000円④市内小・中・義務教育学校12校

R5.1.16R5.2.24

AppleTV286台を各校大型モニタに整備し、密を避ける授業を行う。

20,927,442

合効果検証結果

うち交付金充当額（円）計

782,476,477

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423,059,000