令和５事業年度業務実績に関する自己評価の要旨
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

多様で厚みのある知の創造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

３

大学等における研究基盤等の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

４

国際研究ネットワークの強化

５

学術振興のための支援基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

１．多様で厚みのある知の創造【重要度：高】（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進【困難度：高】Ｒ５

Ｒ５自己評価評定Ａ

以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため評定をAと
する。

自己評価

Ａ

外部評価

Ａ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進【補助評定：s】• 令和６年度助成分である約９万件の膨大な応募研究課題について、約7,600名の審査委員の協力のもと、ピアレビューにより優れた研究
課題を選定していることは評価できる。
• 公正性・透明性の高い審査・評価を行いつつ、我が国の研究力の向上を目指した学術研究の多様性の確保につながる新たな制度改善を行うなど不断の見直し・改善を行っており計画を上回る進捗が見られた。
• 学術システム研究センターと協力して審査方式に応じた審査委員定員数の再整理も行っており、審査の質を維持しつつ、研究者が新しい価値を創造するための研究時間の確保ができるような審査システムの改善を積極的に行っていることは高く評価できる。

（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進【補助評定：ｂ】• 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業では、学術知共創プログラムの新規採択審査（４～６月）、令和４年度採択分のフォローアップ（９月～12月）を行い、領域開拓プログラムの事後評価（６月～７月）を実施し、計画通り順調に実績を上げている。
• 人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業では、新規採択審査（７～８月）を実施し、計画通り順調に実績を上げている。

1

Ｒ５

１．多様で厚みのある知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進
Ｒ５自己評価
補助評定

ｓ

自己評価

ｓ

外部評価

ｓ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

ｓ評定の理由• 令和６年度助成分である約９万件の膨大な応募研究課題について、約7,600名の審査委員の協力のもと、短期間でピアレ
ビューにより優れた研究課題を選定していることは評価できる。
• 審査・評価を公正性・透明性を持って行うとともに、並行して、学術研究の多様性の確保につながる新たな制度改善を行うな
ど不断の見直し・改善を行っており、計画を上回る進捗が見られた。
• 学術システム研究センターと協力して審査方式に応じた審査委員定員数の再整理も行っており、研究者が新しい価値を創造するための研究時間の確保ができるような審査システムの改善を積極的に行っていることは高く評価できる。

業務実績＜学術研究の多様性の確保につながる新たな制度改善＞

・国際的に活躍できる独立した研究者の養成に資するという研究種目の趣旨を踏まえ、「特別研究員奨励費」を基課題とした「国際共同研
究強化」への応募を可能とした。
・男女共同参画の推進に向けた取組として若手・子育て世代の研究者がより積極的に研究に復帰・参画できる環境を整備するため、「研究活動スタート支援」において新たに「未就学児の養育期間」を配慮期間に追加する応募要件の変更を行った。
＜将来を見据えた持続可能な審査システムの構築に向けた取組＞

・学術システム研究センターでの議論を踏まえて、以下の方策を講じることを文部科学省科学研究費補助金審査部会に報告した。
- 審査方式に応じた審査委員定員数の再整理（２段階書面審査種目の定員削減及び総合審査種目の定員増員）。
- 研究種目の目的、性格等を踏まえた審査方式の見直し（「研究活動スタート支援」「奨励研究」２段階書面審査→書面審査に変更）。
・審査委員の選考に当たっては、検証結果を踏まえて適切な審査委員を選考するだけでなく、次世代の審査委員を育成する観点から、４９歳以下の未経験者の積極的な登用を進めることができている。
＜その他＞

・生成AIの利用について、他の競争的研究費制度に先んじて、応募者及び審査委員に対して注意喚起を行った。

2

１．多様で厚みのある知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進
業務実績（前ページより）①審査・評価の充実【審査業務】

・令和６年度助成分である約９万件の膨大な応募研究課題について、約7,600名の審査委員の協力のもと、公募・審査時期が異なる研究種
目を除き、約５か月（ヒアリングを実施する研究種目は約７か月）という短期間でピアレビューにより優れた研究課題を選定している。
・学術システム研究センター研究員により、約34万件にも及ぶ前年度の審査の実施状況について、審査の公正性の観点から利益誘導の有無や、審査規程（ルール）に基づいているかについて検証を実施。その結果も踏まえ、適切な審査委員の選考を行っている。
・新たに「合議審査マニュアル」や「書面審査における審査意見の記入について」を作成して審査委員に配付する、「基盤研究（Ａ）」について
は審査委員説明会や幹事説明会を実施するなど、審査委員の理解向上を積極的に図り、将来を見据えた取組を行っている。
・審査の電子化については、令和６年度助成分の審査から一部の研究種目において研究計画調書（冊子体）の審査委員への配付を取りやめ、電子媒体による審査を行っている。これにより、色を付した図や文字が使用された研究計画調書がそのまま審査に付されることになるなど、審査委員の負担の軽減と応募者への配慮を積極的に図るとともに、審査事務の効率化、環境負荷低減等の観点において審査コスト面での効率化をも実現した【評価業務】

・「特別推進研究」及び「基盤研究（Ｓ）」については研究進捗評価（検証）、中間評価及び事後評価、「研究成果公開促進費（国際情報発信強化）」については中間評価を実施し、その評価結果について、ウェブサイトにおいて広く公開し、着実に評価業務を実施している。

3

１．多様で厚みのある知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進
業務実績（前ページより）②助成業務の円滑な実施【募集業務（公募）】・「特別推進研究」「基盤研究（Ｓ）」「基盤研究（Ａ）」について、大型種目から順に審査結果を出せるよう、「特別推進研究」「基盤研究（Ｓ）」について、前年度中に審査結果の通知が可能となるよう公募開始時期を７月から４月に早期化し、前年度中の審査結果の通知を実現した（公募時期の早期化については２年前から周知を行ってきた。）。
・「国際先導研究」の公募についても令和５年11月に予告を行った上で令和６年１月から公募を開始するなど、応募者が応募に当たっての十分な準備期期間が得られるよう、研究者や研究機関へ配慮している。
・研究者にとって影響の大きい制度改善の周知には振興会公式Ｘ（旧Twitter）を活用し、制度の改善や公募の内容等に係る正しい理解の促進を図るために説明会を開催した。研究機関を対象とした事業説明会については、政策的な対応として求められるオープンサイエンス（オープンアクセス、研究データマネジメント）、安全保障貿易管理への対応等の周知を目的として、例年の７月に加えて２月にも実施した。
【交付業務】

・令和４年度助成から前年度２月末の審査結果通知を実現している研究種目に加え、大型研究種目についても公募時期を前倒すことで前年度中に審査結果の通知を実現した。
・「基盤研究（Ｂ）」の基金化にあたり、その趣旨を最大限活かすため、継続の研究課題については交付内定通知を年度内（令和６年２月28日）に発出した。
・研究者及び研究機関担当者の理解向上に資するよう、 ハンドブック（研究者用は英語版も作成）や科研費FAQ（検索サイト）の内容を更新・公開したこと、また、研究機関における科研費の機関管理の実態や不正防止への取組状況を把握し、必要に応じて指導・助言することを目的に実地検査を実施し、加えて実地検査の機会を活かした研究機関との科研費制度に関する意見交換の実施により、科研費制度の改善の一助となるよう取り組んでいる。

4

１．多様で厚みのある知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進③研究成果の適切な把握

・科学研究費助成事業データベース（KAKEN）において、採択された課題の研究概要、令和５年度に受理した研究実施状況報告書、研究実績
報告書の研究実績の概要、研究成果報告書等を公開した。
・振興会ウェブサイトにて、「研究成果トピックス」における研究者及び研究機関から提供された研究成果の発信、「大型研究種目 採択課題
情報」のページにおける大型研究種目（特別推進研究、基盤研究（Ｓ）、学術変革領域研究Ａ・Ｂ）、国際先導研究）の新規採択研究課題の研
究概要の公開を着実に行った。
・科研費パンフレット（日本語/英語）について、制度の必要性（意義や優れた点）を広く一般市民向けに分かりやすく発信し、社会の支持を得る
ツールとすることを意識し、シンプルかつメリハリを付けた構成、記載となるよう見直しを行い 、大幅に刷新した。

資金の流れ

科学研究費助成事業
補助金

助成金・補助金

JSPS

国

研究者等

審査・評価
評価指標・関連指標○令和５年度の実績
・・・ 外部有識者で構成する科学研究費委員会において令和５年度の応募・採択件数、審査の組織、方法、経過等について総括を行い、審査・評価の公正性・透明性が確保されていることが確認された。
・・・ 応募件数約９万件に係る公募や審査に係る研究種目ごとに実施される審査会の運営業務
を含む各業務、交付件数約８万件に係る各業務を、円滑かつ確実に実施し、公募・審査時
期の異なる研究種目を除き前年度末（令和６年２月末）までに審査結果を通知しており、高い業務水準であることは評価できる。
・・・ 審査委員の負担の軽減と応募者への配慮を積極的に図って審査・評価事務の効率化等に資するデジタル化の推進に取り組み、これに加えて、審査事務の効率化、環境負荷低減（審査資料の一部は冊子体を廃止し電子媒体のみの配付とした。）等の観点において審査
コスト面での大幅な効率化を実現した。

○評価指標
１－１ 科研費の公募・審査・交付業務の処理状況及び制度改善状況（有識者の意見等を踏まえ 判断）○関連指標
１－Ａ 科研費の応募件数及び交付件数・・・以下の通り、前期中期目標期間最終年度と同水準であり、計画通りの水準であると評価できる。
・応募件数：90,089件（令和４年度：92,470件）
・交付件数：81,158件（令和４年度：83,444件）

5

Ｒ５１．多様で厚みのある知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進（２）総合知の創出等に向けた研究活動等の推進

自己評価

ｂ

外部評価

ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

大臣評価

ｂ評定の理由Ｒ５自己評価補助評定• 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業では、学術知共創プログラムの新規採択審査（４～６月）、令和４年度採択分のフォローアップ（９月～12月）を行い、領域開拓プログラムの事後評価（６月～７月）を実施し、計画通り順調に実績を上げている。
• 人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業では、新規採択審査（７～８月）を実施し、計画通り順調に実績を上げている。

ｂ

業務実績○課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業○人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業• 令和４年度に公募を開始した「学術知共創プログラム」の審査を令和５年４月～６月に行った。28件の応募があり、審査の結果４件を採択した。
• 令和４年度に採択した２件の「学術知共創プログラム」について提出された実績報告書等により、フォローアップを実施した。
• 「領域開拓プログラム」について、11件の事後評価を行った。
• 研究成果については、研究テーマ毎にウェブサイト等を通じて情報発信が行われた。

• 事業委員会を設置し、中核機関及び拠点機関の公募・審査を行った。合計で４件の応募があり、中核機関１件、拠点機関２件を採択した。
• 中核機関及び拠点機関と連携し、人社データインフラの強化に資する取組等を行うことで事業の円滑な運営を図った。
• JDCatに採択機関からの新規メタデータを掲載した。（メタデータ
総数：36,918件、前年度比：389件増）

資金の流れ
課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業

国

運営費
交付金

○人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業

委託費

JSPS

国

大学・国立研究開発法人等

審査・評価

運営費
交付金

委託費

JSPS

大学・国立研究開発法人等

審査・評価

評価指標・関連指標

•

期間

評価指標

１－２ 「総合知」の創出等の促進に向けて実施する人文学・社会科学の研究推進等に係る事業における公募・審査・評価等の実施状況○令和５年度の実績「総合知」の創出等の促進に向けて実施する人文学・社会科学の研究推進等に係る事業として、研究テーマの公募、審査、評価等を着実に実施している。

6

２

知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成【困難度：高】（１）自立して研究に専念できる環境の確保（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供
Ｒ５

Ｒ５自己評価評定Ａ

以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため評定をAとする。

自己評価

Ａ

外部評価

Ａ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

（１）自立して研究に専念できる環境の確保【補助評定：ｓ】• 特別研究員事業の募集、審査、採用、管理等に係る一連の膨大な業務及び卓越研究員事業の審査、補助金の交付を着実に実施した。
• 特別研究員事業について、PD等を受入研究機関で雇用可能とする事業を開始したほか、RPDの申請資格拡大、海外渡航に帯同する
家族分の航空券支援、出産・育児に係る中断制限緩和など、男女共同参画を進めるための取組や、DC最終年度在籍者への特別手当の支給、CPDの一時帰国制限緩和など、採用者の状況を踏まえた様々な制度改善を決定したこと、電子媒体のみでの審査を可能としたことや災害発生時の採用者安否確認システムの導入等は、採用者の処遇改善や審査委員を含む制度利用者の利便性向上、業務の効率化に資するものであり、計画を大きく上回るもので高く評価できる。
（２）国際舞台で活躍する研究者の養成【補助評定：ａ】• 海外特別研究員事業の募集、審査、採用、管理等に係る一連の膨大な業務を着実に実施したことに加え、身分保有や研究費の受給についてこれまであった制約を緩和し、柔軟に対応できるようにしたことや、一時帰国の制限緩和、出産・育児による中断についても、中断可能期間や回数制限を撤廃する等採用者のニーズ等もふまえ制度改善をしたことは高く評価できる。
• 若手研究者海外挑戦プログラムにおいて、採用者情報の管理方法を改め業務運営の効率化を図ったことは高く評価できる。
（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供【補助評定：ｂ】• 第20回日本学術振興会賞及び第14回日本学術振興会育志賞の募集、選考、授賞に係る業務を着実に実施し、順調に実績を上げている。
• 研究者の顕彰及び研さん機会の提供に係る事業においては、審査会はオンライン形式で開催するとともに、事業趣旨に鑑み、シンポジ
ウムは対面形式で開催する等、適切に事業を実施し、順調に実績を上げている。

7

Ｒ５２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供
Ｒ５自己評価
補助評定

ｓ
業務実績

自己評価

ｓ

外部評価

ｓ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

ｓ評定の理由• 特別研究員事業の募集、審査、採用、管理等に係る一連の膨大な業務及び卓越研究員事業の審査、補助金の交付を着実に実施した。
• 特別研究員-PD等を受入研究機関で雇用可能とする「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」を開始し、研究専念環境の向上が実現されたことは長年の懸案事項であったPD等の雇用化を図る画期的な変革であり、高く評価できる。
• 特別研究員事業について、RPDの申請資格拡大、海外渡航に帯同する家族分の航空券支援、出産・育児に係る中断制限緩和など、男女共同参画を進めるための取組や、DC最終年度在籍者への特別手当の支給、CPDの一時帰国制限緩和など、採用者の状況を踏まえた様々な制度改善を決定したことや電子媒体のみでの審査を可能としたこと、災害発生時の採用者安否確認システムの導入等は、採用者の処遇改善や審査委員を含む制度利用者の利便性向上、業務の効率化に資するものであり、計画を大きく上回るもので高く評価できる。

○特別研究員事業• 募集、審査から採用、採用後の管理に至る一連の膨大な業務（申請者総数：
1.2万人超、新規・継続採用者総数：5,000人超）を、滞りなく円滑に実施した。

【男女共同参画を進めるための取組】• RPD事業を実施するとともに、特別研究員の出産・育児に伴う採用期間の中断・延長、研究再開準備支援の取扱いを実施した。
• 秋篠宮皇嗣妃殿下の御臨席を賜るとともに、初めて文部科学大臣も出席し、「特別研究員-RPD研究交流会」を開催した。
• 令和７年度採用分よりRPDの申請資格を拡大（研究中断期間３か月以上→６
週間以上、未就学児を養育→小学生以下の子の養育、申請期限までに出産した場合も申請可）するとともに、出産・育児等のライフイベントによる一時的な研究業績の減少がある場合に申請書に記載できるようにした。
• 令和６年度に実施する審査に向けて、男女共同参画にも配慮したより公正な審査に資するよう、検討を行った。
• 令和６年度よりPD、RPD、CPDの海外渡航に帯同する家族の往復航空券を支援することを決定した。
• 令和６年度より出産・育児に係る中断の制限を緩和（中断回数の制限及び中断期間上限の撤廃、中断期間の延長）することを決定した。

【新型コロナウイルス感染症の影響への柔軟な対応 】• 新型コロナウイルス感染症の影響により研究活動等に支障が生じた令和５年度採用分内定者の申請資格期限を延長する特例を実施するとともに、令和４年度までの特例により採用延長された者を引き続き支援した。

○研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業• 従来雇用関係を有していなかった「特別研究員-PD、RPD、CPD」を研究機関で雇用することを可能とする「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」を令和５年度から新たに実施した。
• 本新規事業について、周知を図る
とともに、研究機関を対象とした公募、「特別研究員-PD等の雇用制度導入機関」の登録、対象機関への「若手研究者雇用支援金」の交付を行った。
• 本事業の創設により、PD等の資格を持ったまま安定した身分を確保するとともに、採用者の社会保障等が充実し、受入研究機関は自ら設定した育成方針に沿って優秀な若手研究者を確保・育成できることとなった。
• 令和６年３月31日現在、雇用されている人数は、PD等全体の約
33％。

8【資金の流れ（イメージ）: 従来のスキーム】
大学等研究機関

JSPS（受入研究機関）

研究奨励金
特別研究員
として採用
（雇用関係なし）

受け入れ（雇用関係なし）

日本学術振興会特別研究員-PD【資金の流れ（イメージ）: 雇用制度導入後】
JSPS

若手研究者雇用支援金
大学等研究機関（研究奨励金見合い分） (受入研究機関(雇用機関))
科研費・特別研究員奨励費（雇用PD等）

特別研究員
として採用
（雇用関係なし）

雇用関係

給与○○大学特任研究員 等（日本学術振興会特別研究員-PD）２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供

業務実績（前ページより）○特別研究員事業【事業の評価と改善】【審査の適切な実施】• 審査方針や審査方法等を公開、適切な審査委員（委員59名、専門委員約1,700名）を選考した上で、遅延することなく審査を実施し、採用者を公開するとともに、不採用者に詳細な結果を開示した。
• 審査委員の負担軽減に資するよう、審査資料を分かりやすくまとめた。
• 審査業務の電子化への移行を促進するため、希望する審査委員には紙の審査資料を送付せず、電子媒体のみでの審査を可能とした。
• 特別研究員等WGにおける審議を踏まえ、「書面審査の手引」に審査委員への生成AIの利用等について注意喚起を追加した。

【募集・採用業務の円滑な実施】• 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金との重複受給防止のため、重複チェック等を行った。
• 募集内容や申請方法等について、研究機関等の事務担当者や申請希望者を対象とした説明資料をウェブサイトで公開し、広く周知した。
• 令和６年度採用分の募集より、申請者・研究機関の手続の省力化及び若手研究者が予め研究経費を見据えて研究計画を構築するための機会の提供を目的として、特別研究員の申請に併せて科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）の応募を同時に受け付けた。

• 採用期間終了後の進路状況調査の実施等により、事業の効果を確認した。
• 学術システム研究センターにおいて審査体制の改善及び審査結果の検証を行い、翌年度の審査委員候補者の選考に反映させた。
• 採用者及び受入研究機関に対し、様々なアンケート調査や対面・オンラインで積極的に意見聴取の機会を設け、採用者とのコミュニケーションを密にして制度趣旨等の周知に努めるとともに制度改善の参考とした。
• DCのネットワーク形成や研究交流のための活動を支援するため、その具体的方策を検討するDC採用者との懇談会を開催し、対面での交流機会の必要性を確認した。これを踏まえ、DC新規採用者に対し、事業趣旨等の説明に加え、機関や分野を超えた採用者同士の交流の機会を設けることとし、翌年度の開催に向けて準備を開始した。
• 国内のネットワーキングやビザ更新手続き等のための時間を十分確保できるようにするため、令和６年度よりCPDの一時帰国制限を緩和することを決定した。
• DC最終年次在籍者のうち採用期間中に優れた研究成果を上げ、更なる進展が期待される者に対し、最終年次に研究奨励金特別手当（月３万円）を支給することを決定し、対象者への周知を図った。
• 振興会の首都直下地震対応業務継続計画（BCP）を踏まえ、災害発生時の特別研究員の安否確認システムを導入した。

資金の流れ
特別研究員事業
運営費
交付金

国

研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業
研究
奨励金

JSPS

採用者

国

JSPS

雇用
支援金

給与等
大学等
研究機関

採用者

申請者の審査・評価

審査・評価※研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業により受入研究機関に雇用される採用者（PD等）に対する資金の流れは右記のとおり。

運営費
交付金

※上記のほか、雇用される採用者（PD等）には「科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（雇用PD等）」が追加交付される。（採用者（PD等）が主体的な研究を遂行する上で必要となる雇用管理に伴い受入研究機関が負担すべき経費等に支出可能。）

9

２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供

業務実績○卓越研究員事業○ 公募業務
• 文部科学省が定めた公募要領に基づき、公募を実施。
• 公募情報等をウェブサイトで公開し、本事業の周知に努めた。
○ ポストの募集及び公開• 電子申請システムにより計22の研究機関からポスト申請を受付。
• 文部科学省が承認したポストの情報を一覧化しウェブサイトで公開。
• 当事者間交渉の支援のため、研究機関に対し候補者（申請者）
に関する情報を提供。

ポスト募集人数

申請者数

候補者数

卓越研究員
採用決定者数

39

81

81

12

※ 候補者数には、前年度からの候補者資格継続者45名を含む。
※ 卓越研究員には、補助金による支援とならない卓越研究員を含む。

○ 審査業務
• 専門家による審査体制を整備。
• 審査手引等により審査基準や利害関係の取り扱いについて審査員に周知するなど信頼性の高い審査を実施。

資金の流れ
卓越研究員事業○ 交付業務
• 文部科学省が決定した卓越研究員の採用機関（新規分・継続分合わせて47機関）に対し、円滑に補助金を交付した。

国

JSPS

補助金
大学・国立研究開発法人等

審査・評価

評価指標・関連指標• 評価指標 ２－１ 特別研究員及び海外特別研究員の公募・審査業務への取組状況及び制度改善状況（有識者の意見等を踏まえ判断）→前述のとおり、特別研究員事業の公募・審査業務を着実に実施するとともに、不断の制度改善に努めている。

• 関連指標補助金

２－Ａ 特別研究員事業及び海外特別研究員事業 における採用終了後の就職状況→右表のとおり。

10○令和５年度の実績
特別研究員事業の就職状況調査：
常勤研究職への就職率
区分

Ｒ３(基準)

Ｒ５

PD終了５年経過後

84.2％

78.7％

DC終了10年経過後

82.4％

79.0％

※各年度４月１現在の就職状況を調査

Ｒ５２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供
Ｒ５自己点検補助評定ａ

自己点検評価

ａ

外部評価

ａ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

ａ評定の理由• 海外特別研究員事業の募集、審査、採用、管理等に係る一連の膨大な業務を着実に実施したことに加え、身分保有や研究費の受給についてこれまであった制約を緩和し、柔軟に対応できるようにしたことや、一時帰国の制限緩和、出産・育児による中断についても、中断可能期間や回数制限を撤廃する等採用者のニーズ等もふまえ制度改善をしたことは高く評価できる。
• 若手研究者海外挑戦プログラムにおいて、採用者情報の管理方法を改め業務運営の効率化を図ったことは高く評価できる。

業務実績○若手研究者海外挑戦プログラム〇海外特別研究員事業（執行業務）（執行業務）• 新規・継続合わせ、年間約400名の海外特別研究員を採用し、若手研究者の海外での研さん機会を提供した。
• 世界的な物価上昇等の状況を鑑み、指定都市単価を導入した。
• 提出書類を完全電子化し、採用者の負担軽減に努めた。
• 新型コロナウイルス感染症の影響により研究実施が困難になった場合等を考慮し、採用期間の延長を実施し、その手続きを行った。

• 年２回の公募を着実に行い、137人を採用した。
• 提出書類を完全電子化し、採用者の負担軽減に努めた。
（業務運営の効率化）• これまでエクセルや紙で管理していた採用者情報をアクセスで管理し、証明書発行や各種変更手続きの業務の効率化に努めた。

（事業内容の改善）• 研究活動継続等のために他からの資金を受給する等の場合においては、そのために必要な身分を制約なしに保有できるようにした。
• 研究課題の遂行に支障がない範囲で研究費の受給を認めることとした。
• 一時帰国日数の上限および一時帰国中の滞在費・研究活動費の減額を緩和した。
• 出産・育児による中断について、中断可能期間および中断回数制限等を見直
した。

資金の流れ
海外特別研究員事業、若手研究者海外挑戦プログラム
運営費
交付金

国

滞在費等

JSPS
審査・評価

11

採用者

２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供

業務実績（前ページより）〇海外特別研究員事業（就職状況調査）• 令和２年度採用者の採用終了後の就職状況調査を実施した。
• 採用期間終了後１年、５年及び10年経過した者を対象とした就職状況等の追跡調査を実施した。

令和２年度海外特別研究員採用者の採用期間終了後の就職状況
区分

人数

割合

常勤の研究職（国内）

79人

50％

常勤の研究職（海外）５人３％

非常勤の研究職

４人

３％

ポストドクター（国内）

13人

８％

ポストドクター（海外）

46人

29％

非研究職

11人

７％

計

158人

－

海外特別研究員採用者の常勤の研究職への就職状況
区分

割合
88.1％

５年経過後（平成27年度採用者）

評価指標・関連指標○令和５年度の実績・評価指標 ２－１ 特別研究員及び海外特別研究員の公募・審査業務への取組状況及び制度改善状況（有識者の意見等を踏まえ判断）→前述のとおり、海外特別研究員事業等の公募・審査業務を着実に実施するとともに、不断の制度改善に努めている。

・関連指標 ２－Ａ 特別研究員事業及び海外特別研究員事業における採用終了後の就職状況→右表のとおり。

12

海外特別研究員就職状況調査：
常勤研究職への就職率
区分

Ｒ３(基準)

Ｒ５

終了５年経過後

90.5％

88.1％

Ｒ５

２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供

自己点検評価

ｂ

外部評価

ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

Ｒ５自己点検補助評定

ｂ評定の理由• 第20回日本学術振興会賞及び第14回日本学術振興会育志賞の募集、選考、授賞に係る業務を着実に実施し、順調に実績を上げている。
• 研究者の顕彰及び研さん機会の提供に係る事業においては、審査会はオンライン形式で開催するとともに、事業趣旨に鑑み、シンポジウムは対面形式で開催する等、適切に事業を実施し、順調に実績を上げている。

業務実績①研究者の顕彰ｂ（ⅰ）第20回日本学術振興会賞（ⅱ）第14回日本学術振興会 育志賞• 全国の大学及び学協会から、 34歳未満で大学院における学業成績が優秀であり、豊かな人間性を備え、意欲的かつ主体的に勉学及び研究活動に取り組んでいる大学院博士後期課程学生の推薦を募り、学術システ
ム研究センターにおける面接選考を含む約６ヶ月に及ぶ予備選考と日本学術振興会育志賞選考委員会における選考を経て18名の受賞者を選定した。

• 全国の学術研究機関及び学協会等から、原則45歳未満で博士又は博士と同等以上の学術研究能力を有し、学術上特に優れた成果をあげている研究者の推薦を募り、学術システム研究センターにおける６か月に及ぶ綿密な査読と日本学術振興会賞審査会における選考を経て25名の受賞者を選定した。
• 学術システム研究センターにおいて女性受賞者の増加に向けて検討した結果を踏まえ、翌年度の推薦要項等に反映させた。

• 学術システム研究センターにおいて女性受賞者の増加に向けて検討した結果を踏まえ、翌年度の推薦要項等に反映させた日本学術振興会賞賞牌• 令和６年３月に、秋篠宮皇嗣同妃両殿下に御臨席を依頼し、授賞式を挙行した。

• 令和６年２月に、秋篠宮皇嗣同妃両殿下に御臨席を依頼し、授賞式を挙行した。

資金の流れ
日本学術振興会賞、日本学術振興会育志賞
研究奨励金等

運営費交付金

国

JSPS
審査

13

受賞者

日本学術振興会育志賞賞牌

２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供

業務実績（前ページより）（ⅳ）野口英世アフリカ賞（ⅲ）国際生物学賞• 計４回の審査委員会を開催し、最終審査では４名の著名な外国人審査委員を含めて厳正な審議を行い、世界的に著名な研究者１名への授賞を決定した。
• 第39回の授賞式及び記念シンポジウムをそれぞれ円滑に実施した。
• 国際生物学賞パンフレットを作成し、1,600件超の国内外の関係機関、研究者に配布するとともに、電子メールや新聞、雑誌等の媒体を通じた幅広い広報を行った。
• 国際生物学賞基金の拡大に努め、7,870,508円（６件）の寄付を収集した。
• 基金の管理・運用については、銀行預金、有価証券にて適切に運用した。
• 審査過程について、審査委員の改善要望に基づき国際生物学賞委員会で議論し、より厳密に候補者の絞り込みを行うための改善を図った。

• 第５回の授賞に係る事務として、学術研究に高い識見を有し、研究評
価及び経験が豊富かつアフリカでの感染症等の疫病対策に造詣の深い研究者から成る推薦委員会（医学研究分野）を設置するなど円滑に実施した。
• 国内外の研究機関及び研究者に約3,000件の推薦書類を送付し、幅広く推薦受付を行った。
• 令和５年度の推薦委員会については、業務の効率化の観点から、オ
ンラインで開催した。

資金の流れ

資金の流れ
国際生物学賞
運営費
交付金

国

賞金・
旅費

JSPS

寄付者

野口英世アフリカ賞

審査・運営

委託費

受
賞
者

国

寄付金

14

賞金・
旅費

JSPS
推薦業務

受賞者

２ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供

業務実績（前ページより）先端科学シンポジウム• 日米独先端科学（JAGFOS）シンポジウムを、対応機関（米国科学アカデミー
及び独フンボルト財団）の協力のもと着実に実施した（対面・集合形式）。
• 日イスラエルFoSに向け、トピックの選定、参加研究者の選考等の準備を行った。（イスラエル側の事情により開催延期。）• 令和６年度開催予定の日仏FoSに向けて、仏CNRSと協議をしつつ、トピックの選定、参加研究者の選考、事前検討会開催を行った。
• 令和７年度開催予定の日英FoSに向けて、英国王立協会との協議を開始し、対象分野や企画委員の選定を行った。

②国際的な研さん機会の提供
HOPEミーティング• 第15回HOPEミーティングを対面・集合形式により開催した。
• 第15回では、７名のノーベル賞受賞者を講師に迎え、アジア・太平洋・アフリカ地域の20か国・地域から102名の若手研究者（第１回開催時は13か国・地域
から81名）が、講演、討議に参加し、ポスター発表やチームプレゼンテーション等を実施した。
• 過去の参加者がオリエンテーションで自身の参加経験をプレゼンしたり、レセ
プションに参加するなどにより、参加者間のネットワーク形成に寄与した。

リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業• 対面・集合形式で開催された生理学・医学分野の会議に参加する日本人参加者８名の派遣に伴う手続きを着実に実施。
• 令和６年度開催予定の物理学分野の会議に参加する日本人参加者の募集
及び推薦業務を行った。

資金の流れ
HOPEミーティング/ノーベル・プライズ・ダイアログ/先端科学シンポジウム/
リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業
運営費交付金
旅費等

国

ノーベル・プライズ・ダイアログ*ノーベル・プライズ・ダイアログ

令和７年３月に開催予定の「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2025 」について、効果的なプログラムとなるよう共催機関（ノーベル・プライズ・アウトリーチAB）と協議を行い、準備を進めた。

においては寄付金あり。

評価指標・関連指標
•

評価指標

JSPS

参加者

審査・運営等 *ノーベル・プライズ・ダイアログでは参加者への旅費等の支給はなし。また、リンダ
ウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業では、主催者に会議参加費を支払う。

○令和５年度の実績
HOPE ミーティングは99％、先端科学シンポジウムは100%が肯定的に評価しており、中期計画における所期の目標を達成していると評価できる。

２－２ 若手研究者への国際的な研さん機会の提供に係る取組状況（Ｂ水準：振興会が実施するシンポジウム等参加者へのアンケート調査により肯定的評価を得た割合が95％程度）

15

３

大学等における研究基盤等の強化【困難度：高】（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進（３）大学の教育研究改革等の支援
Ｒ５

Ｒ５自己点検評定Ａ

以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため評定をAとする。

自己点検評価

Ａ

外部評価

Ａ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進【補助評定：ａ】• 令和5年度の新規採択拠点の公募において、段階的に拠点形成を行う「WPI CORE」と、複数のホスト機関のアライアンスによる「Multiple
Host WPI」という二つの新方式の採用による複雑化に対応し、滞りなく公募・審査作業を行ったことは、高く評価できる。
• 我が国の内外の高い知見を持つ有識者による、質の高い国際的な評価を行うための体制整備やきめ細かな手続きを滞りなく行っている。
• WPIプログラムの成果の最大化に向けた活動への支援業務では、継続的に実施する取組において参加者の高い評価を得るのみならず、国内外の社会の多様な層からWPIが見える存在となるよう、新たな施策に意欲的に取組んだことは、計画を上回る取組として高く評価できる。
（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進【補助評定：ａ】• 国から４月中旬に示された方針を踏まえ、速やかに事業推進委員会において議論し、約１か月半という短い期間で公募要領等の作成を行
い、５月下旬に公募を開始したことは高く評価できる。
• 審査開始前に事業推進委員会の委員名簿を公表した他、全申請大学に向けた審査に関する総括的なメッセージとして事業推進委員会による総評を公表するなど、審査における透明性を確保するための取組を適切に実施した。
• 交付申請等に関係する要項等を新たに整備する際には、基金の特性を最大限活かした柔軟な執行を可能とするよう工夫するとともに、交付申請・交付請求のための事務担当者説明会を実施し、交付決定に向けて丁寧な対応を行ったことは高く評価できる。
（３）大学の教育研究改革等の支援【補助評定：ａ】• 大学・大学院における革新的、先導的教育研究プログラム開発やシステム改革、高度専門人材の育成や教育やグローバル化のみならずリ
カレント教育プログラム開発など事業の趣旨や目的が拡大していく中で、文部科学省と調整の上、それぞれの政策動向を反映した審査・評価業務の設計を行い、所定の期間内に適切に実施したことについては中期計画に定められた以上の業務を実施していると高く評価できる。
• 各事業において、積極的に情報発信を行い、事業の改善や国の施策の検討に活用されるよう努めたことは評価できる。
• 視察やヒアリングにおいて、委員等の要望に応えつつ、目的や状況に応じ対面・オンラインを使い分けるなどより効果的な方法で実施した。
また、評価の効率化に向け、有識者にヒアリングを行い、提出書類を見直し採択校及び評価委員の負担軽減を図った。これら評価やフォローアップにおいて、きめ細かな対応をしている点が高く評価できる。

16

３ 大学等における研究基盤等の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進（３）大学の教育研究改革等の支援
Ｒ５自己点検
補助評定

ａ
業務実績

• 令和5年度の新規採択拠点の公募・審査業務において、段階的に拠点形成を行う「WPI CORE」と、複数のホスト機関のアライアンスによる「Multiple Host WPI」という二つの新方式の採用による複雑化に対応し、滞りなく公募・審査作業を行ったことは、高く評価できる。
• WPIプログラムの成果の最大化に向けた活動への支援業務においては、継続的に実施する取組において参加者の高い評価を得るのみならず、国内外の社会の多様な層からWPIが見える存在となるよう、新たな試みにも意欲的に複数取組んだことは、計画を上回る取組として高く評価できる。

①審査• 従来、１つの枠組みでの公募を行ってきたが、令和５年度採用分は段階的に拠点形成を行う「WPI CORE」と、複数のホスト機関のアライアンスによる「Multiple
Host WPI」という二つの枠組みを導入し、公募作業を行った。
• 審査は以下の通り実施した（いずれもオンライン開催）。
- 一次審査会：プログラム委員及びPD等から選出された審査委員により構成される一次審査委員会。
- 書面審査：拠点構想の組織体制を審査するシステムレビュー、及び研究面の審査を行うサイエンスレビュー（海外委員50%）- 二次審査会：プログラム委員会国内委員会による合議審査。
- 三次審査会：プログラム委員会によるヒアリング審査。
• 上記審査の結果を踏まえ、文部科学省に採択候補拠点を報告し、同省において１件の採択拠点を決定・発表した。
プログラム委員会②評価（フォローアップ）• プログラム委員会及び拠点作業部会において、いずれも外国人委員を含むメンバーにより、国際的な観点を踏まえ実施した。プログラム委員については昨年度の退任委員を踏まえ、３名の海外委員を新規で追加し、昨年度末に迎えた２名の国内委員の参画と併せて、審査・評価機能の充実化を図った。
• 補助金支援中の拠点のうち、６拠点について、PD、DPD及び拠点担当のPOを中心とした拠点作業部会（海外委員50％）による現地視察を実施した。
（２拠点は中間評価翌年のため、 PD、DPD及び拠点担当のPOによる簡易視察）• アカデミー拠点のうち、１拠点のアカデミー再認定について、AD及びAOを中心とした作業部会（海外委員１名を含む）による現地視察を実施し、その他８拠点についてはADとAOによる視察訪問を行い現状の確認を行った。
• プログラム委員会を対面開催し、補助金支援中の全拠点のヒアリングによる進捗状況の確認・評価を実施し、アカデミーについてはADから活動状況の報告を行った。

17

現地視察の様子

３ 大学等における研究基盤等の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進（３）大学の教育研究改革等の支援業務実績（前ページより）③WPIプログラムの成果の最大化に向けた活動への支援
各ターゲットに向けてWPI事業や各拠点の活動や研究成果を紹介する様々な取組を行った。
• 高校生を中心とした幅広い世代を対象に「WPIサイエンスシンポジウム」を開催し、WPI拠点の研究者との直接対話の機会を提供した。会場参加とオンラインを合わせ270名の参加があり、参加者アンケートでは回答者の95.2%から「基礎科学、基礎研究に対する興味・関心が更に深まった」との高い評価を得た。
• 米国科学振興協会（AAAS）の年次総会において、日本の研究機関等と共同でブース出展やWPIを紹介するミニレクチャーを行い、米国を中心とする各国の研究者や学生等の来場者に向けて、WPIの周知を図った。来場者へのアンケートでは、ブース来訪の結果、WPIへの理解を深めることができたとの回答が91％、WPIを知人に紹介したいと答えた回答が81％に上った。
• 在京外国大使館の科学技術関係者を主な対象に、新たな取組としてWPI拠点の代表者が拠点紹介と質疑応答を行うオンラインセ
ミナーを4回にわたり開催した。セミナーに参加した大使館が本国の研究者をWPI拠点に紹介するなど、WPI拠点と海外の研究機
関との連携のきっかけづくりに功を奏した。

WPIサイエンスシンポジウム• 海外のサイエンスライターや科学ジャーナリストのWPIに対する認知度を高めるため、新たな取組としてAAASが運営する科学プレ
スリリースのオンライン配信サービス「EurekAlert!」のウェブサイト上に、WPI拠点に関するニュースを集約的に閲覧できるポータル
サイトを制作した。ポータルサイトにはWPI事業の説明も掲載し、各WPI拠点の研究成果がWPI事業の認知度向上に結び付くことを狙いとした仕組みづくりを行った。
• WPIを紹介するプロモーション動画の制作を完了し、WPI拠点を紹介する17本の動画と、WPI事業を紹介する４本の動画に纏め、
WPIのYouTubeチャンネルにて公開して周知を行った。
• WPI拠点の知見を国内の大学等と共有するウェブサイト「WPI Forum」を、ユーザビリティ向上の観点から大幅にリニューアルし、日本語ページのコンテンツ構成やページデザインを全面的に見直した。
資金の流れ「EurekAlert!」に設置したWPI
ポータルサイト

評価指標・関連指標

WPIプログラム○Ｒ５年度の実績〇評価指標
ノーベル賞受賞者を含むプログラム委員会及び拠点
３－１ 世界最高水準の研究拠点の形成を目指
作業部会のいずれも外国人が半数を占める委員構･･･
す事業に係る国際的な審査・評価等の取組状
成とし、きめ細かな審査・評価を英語で行っており 、況（審査・評価等を行う委員会の体制整備状高い水準で達成された。
況等を参考に判断）

補助金

18

補助金

国内外におけるWPIのプレゼンスを向上させるため
３－２ 世界最高水準の研究拠点の形成を目指･･･の新たな試みに積極的に取り組んでおり、中期計画
す事業に係る成果の最大化に向けた取組状を上回るペースで進捗が認められる。
況

国

大学等

JSPS
審査・評価結果* 審査・評価の結果を踏まえ、国から補助金支援拠点（大学）に補助金を直接
交付
審査・評価

３ 大学等における研究基盤等の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進（３）大学の教育研究改革等の支援
Ｒ５自己点検補助評定Ｒ５
自己点検評価

ａ

外部評価

ａ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

a評定の理由ａ• 国から４月中旬に示された方針を踏まえ、速やかに事業推進委員会において議論し、約１か月半という短い期間で公募要領等の作成を行い、５月下旬に公募を開始したことは高く評価できる。
• 審査開始前に事業推進委員会の委員名簿を公表した他、全申請大学に向けた審査に関する総括的なメッセージとして事業推進委員会による総評を公表するなど、審査における透明性を確保するための取組を適切に実施した。
• 交付申請等に関係する要項等を新たに整備する際には、基金の特性を最大限活かした柔軟な執行を可能とするよう工夫す
るとともに、交付申請・交付請求のための事務担当者説明会を実施し、交付決定に向けて丁寧な対応を行ったことは高く評
価できる。

業務実績
①審査・評価の充実• 国から４月14日に示された「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業の制度骨子」を踏まえ、公募要領を始め審査要領、記入様式など公募に必
要な各種文書の作成を約１か月半の間で行い、５月26日に公募を開始した。
• 公募要領等の作成やその後の審査に当たっては、「地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会規程」に基づき、有識者・学識経験者等からなる地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会（以下「事業推進委員会」という。）を組織し、公正性、透明性を確保しつつ、採択に値する提案の選定を実施した。
• 全申請大学に向けた審査に関する総括的なメッセージとして、審査における事業推進委員会の総評をとりまとめ、公表した。
• 事業推進委員会の委員名簿について、審査の透明性確保のため審査開始前の令和５年８月４日に公表した。
（開催実績）地域中核・特色ある研究大学の振興に係る事業推進委員会
開催日時
主な目的
第１回
令和５年４月28日
公募要領等の審議
第２回
令和５年５月17日
公募要領等の決定
第３回
令和５年７月13日
審査の進め方の審議
第４回
令和５年10月16日
二次審査対象大学の選定
第５回
令和５年12月５日
二次審査を踏まえた審議
第６回
令和５年12月18日
採択候補大学の選定
第７回
令和６年３月12日
支援体制の審議19

３ 大学等における研究基盤等の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進（３）大学の教育研究改革等の支援

Ｒ５
自己点検評価

ａ

外部評価

ａ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

業務実績（前ページより）②採択大学に対する支援• 採択大学に対して、令和５年度内の交付決定を行うとともに、進捗管理及び事業成果の最大化に向けた支援業務の実施のため、有識者や採択大学からのヒアリングを実施した。
• 交付申請等に関係する要項等を新たに整備する際には、基金の特性を最大限活かした柔軟な執行を可能とするよう工夫するとともに、交付手続きをスムーズに進めるため、交付申請・交付請求のための事務担当者説明会を実施し、令和６年３月４日付けで交付決定を行った。
③情報の収集・分析・発信• 大学改革の参考となりうる国内外の良好事例に係る調査・分析や産業界からの視点に立った調査・分析等を民間企業に委託して実施した。
• 公募及び採択大学の決定に当たっては、プレスリリース、ウェブページへの掲載、Ｘ（旧Twitter）への投稿、JSPSメールマガジン等、各種媒体を利用して情報を発信した。

資金の流れ

地域中核・特色ある研究大学強化促進事業
助成金

補助金

国

JSPS

国公私立
大学

審査・評価等
評価指標・関連指標○令和５年度の実績〇評価指標• ３－３ 地域の中核・特色ある研究大学の支援により研究大学群の形成・発展を目指す
全７回の事業推進委員会を開催し、国の方針を踏まえ審査を適切に実施し・・・ ており、また、ヒアリングワーキンググループを設置し、ヒアリング審査を実施。
事業に係る審査・評価等の取組状況（審査・評価等を行う委員会の体制整備や開催状
況・件数等を参考に判断）• ３－４ 地域の中核・特色ある研究大学の支援により研究大学群の形成・発展を目指す
事業成果の最大化に向けた必要な支援業務体制構築に向けて、文部科学事業に係る成果の最大化に向けた取組状況（振興会が行う進捗管理や横展開等を目的 ・・・ 省と連携し有識者や採択大学からのヒアリングを行うとともに、国内外大学とした取組の状況（サイトビジット等を含む）を参考に判断）の取組状況について情報収集・分析を行った。

20

３ 大学等における研究基盤等の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進（３）大学の教育研究改革等の支援
Ｒ５自己点検補助評定ａ

Ｒ５
自己点検評価

ａ

外部評価

ａ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

a評定の理由• 大学院教育やグローバル化のみならず生涯学習分野など事業の趣旨・目的が拡大していく中で、文部科学省と調整の上、それぞれの政策動向を反映した審査・評価業務の設計を行い、所定の期間内に適切に実施した。
• フォローアップの際の視察方法について委員や大学の要望を踏まえオンラインを取り入れたり、評価の効率化に向け、有識者にヒアリングを行い、提出書類を見直し採択校及び評価委員の負担軽減を図ったりするなど、きめ細かな対応を行った。

業務実績①卓越大学院プログラム◇平成30年度～令和２年度にかけて採択した計30件のプログラムに対するフォローアップの実施
・全採択プログラムに対して、ＰＯによる現地訪問や、フォローアップ担当委員による現地視察を委員等の要望に応えつつ、目的や状況に応じ対面・オンラインを使い分けるなどより効果的な方法で実施。
◇令和２年度採択４件のプログラムについて中間評価を実施
・評価結果：Ｓ評価 １件、Ａ評価 ２件、Ｂ評価 １件、Ｃ評価 ０件 Ｄ評価 0件（Ｓ～Dの５段階で評価）
・中間評価において明らかとなった成果や課題を社会に広く発信するとともに他大学への普及を促すため、中間評価結果の総括を実施。
・中間評価のプロセスや結果を踏まえ、採択プログラムの評価やフォローアップを中心的に行う審査・評価部会にアンケートを実施し、改善点を次年度の評価業務に反映。
◇パンフレットの配布
・各採択プログラムの概要・成果を記載したパンフレットを作成・配布。
・採択プログラムに多数の留学生が参加していることに鑑み、英語版のパンフレットを作成し、全国の大学へ広く配布。
・各採択プログラムのページにグッドプラクティスを紹介する欄を設けることで好事例の横展開に貢献。

②知識集約型社会を支える人材育成事業◇採択事業計画（計９件）に対するフォローアップの実施
・全採択事業計画に対して、フォローアップ担当委員による委員現地視察を、委員の要望に応えつつ、目的や状況に応じ対面・オンラインを使い分けるなどより効果的な方法で実施。委員現地視察報告書を作成、各大学に開示し事業計画の改善・充実を求めるとともに、ホームページにおいて公表。
・令和２年度に採択された６件の事業計画（メニューⅠ、Ⅱ）については、POによるフォローアップを実施。POフォローアップ報告書を作成し、大学へ開示。

③地域活性化人材育成事業～ＳＰＡＲＣ～◇採択事業計画（計６件）に対するフォローアップの実施
・全採択事業計画に対して、フォローアップ担当委員による委員現地視察を委員等の要望に応えつつ、目的や状況に応じ対面・オンラインを使い分けるなどより効果的な方法で実施。委員現地視察報告書を作成、各大学に開示し事業計画の改善・充実を求めるとともに、ホームページにおいて公表。

21

３ 大学等における研究基盤等の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進（３）大学の教育研究改革等の支援業務実績（前ページより）資金の流れ④デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～Xプログラム～◇採択事業計画（計６件）に対するフォローアップの実施
・全採択事業計画に対して、委員会において実施状況報告書に基づき当該事業計画の進捗及び課題意見等を含めた委員フォローアップ報告書を作成し、事業委員会で決定し、大学に開示。
◇令和６(2024)年度公募に向けた検討
・令和６（2024）年度に実施予定の新規公募に向け、実施方法等の検討を行った。

・卓越大学院プログラム
・知識集約型社会を支える人材育成事業
・地域活性化人材育成事業～ＳＰＡＲＣ～
・デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～Xプログラム～
・人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業
・成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業
・大学の世界展開力強化事業
・スーパーグローバル大学創成支援事業

補助金⑤人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業

国
補助金◇新規公募に係る選定候補プログラムの決定
・応募のあった８件のプログラムについて、事業趣旨を捉えた審査方針等を作成の上、書面審査、面接審査及び合議審査を行い、事業委員会において５件の選定候補プロ
グラムを決定。
・採択理由、不採択理由、留意事項等を作成し、各大学に開示。
◇令和６(2024）年度公募に向けた検討
・令和６（2024）年度に実施予定の新規公募に向け、実施方法等の検討を行った。

⑥成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業

JSPS
審査・評価結果

審査・評価◇新規公募に係る選定候補プログラムの決定
・国公私立大学等から応募のあった 98件について、事業趣旨を捉えた審査方針等を作成の上、書面・合議による審査を行い88件の選定候補プログラムを決定。
（その後文部科学省が88件の採択を決定し、１件が辞退したためプログラム実施は87件）
・採択理由、不採択理由、留意事項等を作成し、各大学に開示。
◇採択プログラムに係るフォローアップの実施
・87件の実施プログラムについて、専門委員会において実施状況報告書に基づき委員フォローアップ報告書を作成。委員フォローアップ報告書は各プログラムの取組運営に当たって参考となるよう、各大学等に開示。
・フォローアップ結果の概要を取りまとめ、ホームページにおいて公表。

22

大学等

※JSPSの有する審査・評価等に関する知見を活用して、国の助成事業について審査・評価等実施機関として申請プログラム(事業計画)の審査及び採択プログラム(事業計画)の評価を実施し、その結果を国へ報告する。

３ 大学等における研究基盤等の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進（２）地域の中核・特色ある研究大学の強化促進（３）大学の教育研究改革等の支援業務実績（前ページより）⑦大学の世界展開力強化事業◇新規公募に係る選定候補プログラムの決定
・応募のあった18件のプログラムについて、事業趣旨を捉えた審査方針等を作成の上、書面審査、面接審査及び合議審査を行い、プログラム委員会において13件の選定候補プログラムを決定。
・優れた点、不十分な点、留意事項等を作成し、各大学に開示。
◇令和３年度採択20件のプログラムについて中間評価を実施
・評価結果：Ｓ評価 ３件、Ａ評価 11件、A⁻評価 ３件、Ｂ評価 ３件 Ｃ評価 ０件 Ｄ評価 0件（Ｓ～Ｄの６段階で評価）
・中間評価のプロセスや結果を踏まえ、採択プログラムの評価を中心的に行う評価部会にアンケートを実施し、改善点を次年度の評価業務に反映。
◇平成30年度採択10件のプログラムについて事後評価を実施
・評価結果：Ｓ評価 ３件、Ａ評価 ６件、Ａ⁻評価 １件、Ｂ評価 ０件 Ｃ評価 ０件 Ｄ評価 0件（Ｓ～Ｄの６段階で評価）◇採択プログラム（計25件）に対するフォローアップの実施
・令和元年度採択３件、令和２年度採択８件、令和４年度採択14件のプログラムについて、大学作成の取組概要及びフォローアップ調書を取りまとめたフォローアッ
プ結果を作成。
◇補正予算事業の新規審査業務の円滑な実施
・応募のあった17件のプログラムについて、書面審査及び合議審査を行い、プログラム委員会において10件の選定候補プログラムを決定。
・優れた点、不十分な点、留意事項等を作成し、各大学に開示する準備を行った。

⑧スーパーグローバル大学創成支援事業◇審査・評価の充実
・次年度の事後評価に向けて、評価要項等の作成を行った。
・有識者へのヒアリングを行い、特に膨大であった事後評価調書の見直しを行うことで、採択校及び評価委員の負担軽減を図った。
◇採択プログラム（計37件）に対するフォローアップの実施
・全採択プログラムについて、大学作成の取組概要及びフォローアップ調書を取りまとめたフォローアップ結果を作成。
評価指標
○評価指標
３－５ 国の方針を踏まえた審査・評価等が適切に行われたか、委員会等開催実績や審査・評価等実施件数等を参考に判断する。

23

・・・

○令和５年度の実績
委員会、審査・評価部会について、各事業以下のとおり開催した。
卓越大学院プログラム11回、知識集約型社会を支える人材育成事業５回、地域活性化人材育成
事業～ＳＰＡＲＣ～４回、デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～ｘプログラ
ム～３回、人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業５回、成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業13回、大学の世界展開力強化事業17回、スーパーグローバル大学創成支援事業２回

４

国際研究ネットワークの強化【重要度：高】（１）戦略的な国際研究基盤の構築（２）国際的な研究交流等の促進（３）国際頭脳循環の推進

B

Ｒ５

Ｒ５自己点検評定

以下に示すとおり、中期計画通り、中期目標に向かって順調に実績を上げている。

自己点検評価

B

外部評価

Ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

（１）戦略的な国際研究基盤の構築【補助評定：ａ】• 近年研究環境が大きく変化する中でも戦略的に国際研究交流を促進するため、国際関係事業の戦略的展開のための方向性をまとめた総合指針を関係各所と協議の上策定したほか、国際部門間の事務連絡会、「南アジア・東南アジアJSPS同窓会代表者会議 」を新たに立ち上げた。また当初計画にない研究評価に関する国際シンポジウム、Ｇ７研究評価ワーキングを開催するなど、計画を大きく上回っている。
• 海外の学術振興機関等の長との会合、海外センターによる日本人交流会、JSPS事業説明会の開催実績が前年度より大きく上回っている。
（２）国際的な研究交流等の促進【補助評定：ｂ】• 二国間交流事業においては、研究現場からの交流ニーズに幅広く対応できるよう、多様な国との間で新規課題を採用し、業務を着実に実施し、計画通りに順調に実績を上げている。
• 国際共同研究事業においては、複数の相手国学術振興機関とリードエージェンシー方式を導入したプログラムの実施に向け協議し、計画通り順調に実績を上げている。
• 欧州との社会科学分野における国際共同研究プログラムを公募開始し、英国とのプログラムにおいては公募に向けた協議を進めるなど、相手国機関との相互理解と協力関係を一層強固なものとしたと高く評価できる。
• 研究拠点形成事業及び日中韓フォーサイト事業においては、公募・審査・評価を含む業務を着実に実施し、多国間における研究交流拠点の形成を支援し、計画通り順調に実績を上げている。
（３）国際頭脳循環の推進【補助評定：ｂ】• 外国人特別研究員(サマー・プログラム)等、これまでオンラインで実施していた取組を4年ぶりに対面開催に戻しつつ、オンラインでの来日前日本語レッスンやオリエンテーションを組み合わせて実施することで、来日前からネットワーク構築の機会を積極的に提供するとともに、ネットワーキングの充実化を図りながら事務運営の効率化に取り組んだことは評価できる。
• 外国人研究者招へい事業において、研究者や受入研究機関のニーズを踏まえながら、採用開始後に学位を取得した場合の滞在費の増額や、採用期間の中断に関するルールの見直しなどの制度の柔軟化、様々な事業運営の効率化を図るなど、中期計画や年度計画を上回る業務改善を行った点に関して評価できる。

24

４

国際研究ネットワークの強化

Ｒ５（１）戦略的な国際研究基盤の構築（２）国際的な研究交流等の促進（３）国際頭脳循環の推進
Ｒ５自己点検補助評定ａ

自己点検評価

ａ

外部評価

ａ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

ａ評定の理由• 近年研究環境が大きく変化する中でも戦略的に国際研究交流を促進するため、国際関係事業の戦略的展開のための総合指針策定に加えて、国際部門間の事務連絡会、「南アジア・東南アジアJSPS同窓会代表者会議 」を新たに立ち上げたり、当初計画にない「研究評価に関す
る国際シンポジウム」、「Ｇ７研究評価ワーキング」を主催したりするなど、計画を大きく上回っている。
• 海外の学術振興機関の長との会合、海外センターの日本人交流会、JSPS事業説明会の開催実績が前年度より大きく上回っている。

業務実績①国際共同研究等に係る基本的な戦略
 新型コロナウイルス感染症の影響等、研究環境が大きく変化する中でも、戦略的に国際研究交流を促進し、我が国の学術国際的なプレゼンスの維持・向上につなげるため、以下の各種取組を行った。
 近年研究環境が大きく変化する中でも戦略的に国際研究交流を促進するため、国際関係事業の戦略的展開のための総合指針を関係各所と協議・調整のうえ策定したほか、国際関係部局横断的な情報共有等を行った。
 研究評価に関する世界的な潮流等について大学等関係者に紹介するため、（当初計画にない）研究評価国際シンポジウムを文部科学省、科学技術振興機構と主催した。またＧ７研究評価ワーキングも同様に主催し、主要国の学術振興機関等と研究評価手法等の非公表情報の交換等を行った。
 海外の学術振興機関の長等とのハイレベルな意見交換や事業紹介を年間62回行い（前年度50回）、各国関係機関との信頼関係構築や本会のプレゼンス向上、覚書新規締結等に繋げた。

第12回日ASEAN科学技術協力委員会（令和５年６月）

 令和５年度に初めてバンコクセンターで「南アジア・東南アジアJSPS同窓会代表者会議 」を開催したほか、６か国もの国でコミュニティ（同窓会）の新規立ち上げ等の調整をするなど連携強化を図った。
 海外研究連絡センターのうち新たに６センター（計９センター（前年度３センター））において日本人交流会を開催した
ほか、JSPS事業説明会を128件（前年度91件）開催するなど積極的な取組を実施し、ネットワーク構築、プレゼンス向上に努めた。また、108件（前年度107件）のシンポジウムを開催し、複数の国際共同研究創出の機会を提供した。

資金の流れ
評価指標・関連指標

事業の国際化と
戦略的展開

国

○指標
４－１ 総合指針を踏まえた国際関係事業の見直し等の状況

運営費交付金運営

JSPS

研究評価に関する国際シンポジウム（令和５年11月）○令和５年度の実績
今後のあり方を示す総合指針を関係各所と協議・調整のうえ策定したほか、海外の学術振興機関等と会談を行ったり、海外センターで日本人交流会等を積極的に開催したりすることで、二国間交流事業（特定国派遣）等の新規締結等の事業の拡充・改善に至ったことは高く評価で
きる。

25

４

国際研究ネットワークの強化（１）戦略的な国際研究基盤の構築（２）国際的な研究交流等の促進（３）国際頭脳循環の推進
業務実績（前ページより）②諸外国の学術振興機関との連携
グローバルリサーチカウンシル（Global Research Council: GRC）
令和５年５月にオランダ科学研究機構（NWO）及びサンパウロ州立研究財団（FAPESP）の主催により、オランダ（ハーグ）で開催された第11回グローバルリ
サーチカウンシル（GRC）年次会合において、理事長がGRC理事会（Governing Board）メンバーを務める等積極的に運営に関わった。
 Governing Boardを中心に、議題に沿って議論を交わし、「研究者の正当な評価と報酬に関する原則の宣言」、「気候変動研究に対する資金配分に関する原則と実施に関する宣言」と題する成果文書が採択された。また理事長が全参加機関に対し、「研究者の正当な評価と報酬に関する原則の宣言」に対する賛同呼びかけを行い、全会一致で賛同が得られた。

各国学術振興機関とのパートナーシップについて
 全分野を対象とするボトムアップ型の本会の特性を生かして、世界各国の学術振興機関の長等とのハイレベルな意見交換や事業紹介を年間62回行い（前年度50回）、各国関係機関との信頼関係構築や本会のプレゼンス向上、覚書新規締結等に繋げた。
 研究評価に関する国際シンポジウムを文部科学省、科学技術振興機構と主催し一元的な定量的評価を控える世界的な潮流等について大学等関係者に紹介した。またＧ７研究評価ワーキングも同様に主催し、主要国の学術振興機関等と研究評価手法等の非公表情報の交換等を行った。

資金の流れ
日中韓フォーサイト事業

グローバルリサーチカウンシルアジア・太平洋地域会合
令和５年10月に、フィリピン（パタイ）で開催された。第12回GRC年次会合の準備支援のため、テーマである「Sustainable Research」について、３つの視点か
ら議論を行った。

国

運営費交付金JSPS

委託費

大学・国立研究開
発法人等

審査・評価

日中韓学術振興機関長会議（A-HORCs）
令和５年11月に中国（広州）で開催された第20回日中韓学術振興機関長会
議に、理事長が出席した。
 日中韓の学術協力強化のため、各国の科学技術政策の動向や国際協力の在り方等について議論するとともに、「北東アジアシンポジウム」を開催した。
日中韓フォーサイト事業
日中韓の学術振興機関が連携し、A-HORCsにおいて重要と認められた分野
において公募を行い、11課題（９機関）を実施した。
 採択３年度目の課題に対する中間評価、支援期間を終了した課題に対する事後評価を実施した。

第11回グローバルリサーチカウンシル（GRC）年次会合
杉野理事長による「研究者の正当な評価と報酬に関する原則の宣言」
への賛同呼びかけ（令和５年５月）

26

４

国際研究ネットワークの強化（１）戦略的な国際研究基盤の構築（２）国際的な研究交流等の促進（３）国際頭脳循環の推進
業務実績（前ページより）③研究者ネットワークの強化
研究者コミュニティ（JSPS同窓会）
振興会事業経験者による研究者コミュニティ（JSPS同窓会）については、計20か国のコミュ
ニティが行う諸活動（シンポジウム・年次総会の開催、Webやニューズレターを通じた広報など）の支援を行った。
 令和５年度に初めてバンコクセンターで「南アジア・東南アジアJSPS同窓会代表者会
議 」を立ち上げ域内の連携を深めた。
 新規設立希望（６か国）や国を越えた同窓会活動の拡大可能性に関する相談に対し、適宜対応し、今後も検討を続けていくことになった。

資金の流れ
研究者コミュニティ
（JSPS同窓会）事業

運営費交付金

国

JSPS

同窓会

ソーシャル・ネットワーク・サービス（JSPS-Net）

運営

国境を越えて活躍する研究者等のネットワーク、研究者コミュニティの形成を支援するための一助として運用しており、4,078名（令和５年度末時点）登録。

外国人研究者再招へい事業（BRIDGE Fellowship Program）

 登録者に対して、JSPSの公募事業の案内等の情報提供する他、様々な分野で活躍する研究者が自らの研究生活について語る「My Research Life」機能や、会員の日本との関わり、日本での研究生活の思い出、現在の研究生活、他の会員へのメッセージなどを掲載する「Member‘s Voice」機能を設定。

振興会事業経験者が再度来日して日本人研究者との研究協力関係を形成・維持・強化する機会を提供することを目的に実施。
 同窓会主催のイベントにて事業説明を行うなど、積極的に広報活動を行った。
 事業のフォローアップも兼ねて、来日したフェローやホスト研究者へのインタビューを
実施した。

資金の流れ
外国人研究者
再招へい事業

運営費交付金国

ドイツ同窓会 第12回日本支部会合(令和５年12月)

活動経費

資金の流れ

ソーシャル・ネットワーク・サービス（JSPS-Net）
運営費交付金

JSPS

滞在費等

国

採用者

運営

審査

評価指標・関連指標○関連指標
４－Ａ 海外の研究者コミュニティの構築状況（ＪＳＰＳ同窓会の会員数を踏まえ判断）

JSPS○令和５年度の実績
Ｒ３ 8,183名、Ｒ４ 6,636名、Ｒ５ 7,046名
この他、令和５年度に初めてバンコクセンターで「南アジア・東南アジアJSPS同窓会代表者会議 」を開催したこと、６か国の新規同窓会立ち上げ等の調整も行っていることは計画を大きく上回っており高く評価できる。

27

４

国際研究ネットワークの強化（１）戦略的な国際研究基盤の構築（２）国際的な研究交流等の促進（３）国際頭脳循環の推進
業務実績（前ページより）④海外研究連絡センター等展開
 諸外国の学術振興機関や内外の大学等との共催により、オンラインでの開催も含めて、108件の学術シンポジウム等を開催し、日本の優れた研究者による最先端の研究成果等を世界に向けて発信するとともに、日本人研究者との国際共同研究につながるきっかけとなった。これらのイベントにはオンラインによる参加も含め、延べ7,218名を集めた。また、128件の事業説明会を開催し、延べ8,688名が参加するなど、積極的な広報活動に努めた。
 「日本人研究者交流会」を９研究連絡センターで20回開催し、在外日本人研究者間で現地の研究活動や研究者としてのキャリアパス、研究環境、ワークライフバランス等について情報交換し、ネットワーク
形成を促進した。

米国学術振興機関等との共催シンポジウムScience in Japan Forum（令和５年６月ワシントンセンター） 大学等の海外活動展開協力・支援事業として、７大学が６研究連絡センターを海外事務所として利用
し海外拠点活動を展開した。（新規１大学）
 「国際学術交流研修」において計12名の国際協力員が８センターで海外実務研修に従事した。
 円安・家賃額の上昇のため、サンフランシスコ海外研究連絡センターの契約期限終了に伴い、近隣の好条件の物件を探し移転することで、家賃支出の抑制に努めた。

資金の流れ

海外研究連絡センター事業
運営費交付金国
評価指標・関連指標○評価指標
４－２ 海外研究連絡センター等における活動状況

運営

在北欧・欧州日本人研究者交流会（令和５年6月ストックホルムセンター）

JSPS（東京本部から海外研究連絡センターへ）○令和５年度の実績
海外研究連絡センターにおいて、108件の学術シンポジウム等を開催し、日本の研究者による最先端の研究成果等を世界に向けて発信するなど国際共同研究を始めるきっかけとなる機会等を提供した（7,218名参加）。また、128件の事業説明会を開催し、延べ8,688名が参加。本会事業の積極的な広報活動に努めた（前年度91件、5,434名）。
さらに新たに６センターで日本人交流会を開催するなど、当初計画を大きく上回っており評価できる。

28

４

国際研究ネットワークの強化

Ｒ５（１）戦略的な国際研究基盤の構築（２）国際的な研究交流等の促進（３）国際頭脳循環の推進
Ｒ５自己点検補助評定ｂ

自己点検評価

ｂ

外部評価

ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

b評定の理由••••二国間交流事業においては、研究現場からの交流ニーズに幅広く対応できるよう、多様な国との間で新規課題を採用し、業務を着実に実施し、計画通りに順調に実績を上げている。
国際共同研究事業においては、複数の相手国学術振興機関とリードエージェンシー方式を導入したプログラムの実施に向け協議し、計画通り順調に実績を上げている。
欧州との社会科学分野における国際共同研究プログラムを公募開始し、英国とのプログラムにおいては公募に向けた協議を進めるなど、相手国機関との相互理解と協力関係を一層強固なものとしたと高く評価できる。
研究拠点形成事業及び日中韓フォーサイト事業においては、公募・審査・評価を含む業務を着実に実施し、多国間における研究交流拠点の形成を支援し、計画通り順調に実績を上げている。

業務実績①諸外国との二国間交流の支援②国際的な共同研究の推進

 諸外国の学術振興機関（29か国、37機関）との協定等に基づき、290件の共同研究、23件のセミナー、７人の研究者交流を支援した。

 リードエージェンシー方式を導入したプログラムの実施に向け、複数の相手
国学術振興機関と協議を行った。
 令和６年度開始分事業について、欧州との社会科学分野における国際共同
研究プログラムは公募開始し、英国UKRIとのプログラムは公募に向け協議を進めた。
 次のプログラムの課題計36件を滞りなく支援した。
英国との国際共同研究プログラム（JRP-LEAD with UKRI）
ドイツとの国際共同研究プログラム（JRP-LEAD with DFG）
スイスとの国際共同研究プログラム（JRPs）
中国との国際共同研究プログラム（JRP with NSFC）
国際共同研究教育パートナーシッププログラム（PIREプログラム）
欧州との社会科学分野における国際共同研究プログラム（ORAプログラム）
 【事後評価】４事業22件において、事業の成果及び効果を把握するため終了
した課題に対する事後評価を実施した。

 我が国と国交のある全ての国を対象としたオープンパートナーシップに
おいて、共同研究・セミナー・セミナー（大学間連携）計102件を支援した。
そのうち、協定等を結んでいない国23か国との交流課題を46件採用し、研究現場からの多様な国との交流ニーズに幅広く対応できた。
 日独共同大学院プログラムではドイツDFGとの協定に基づき、１件を支援するとともに、令和６年度開始分の公募を開始した。

評価指標・関連指標〇関連指標
４－Ｂ 二国間共同研究・セミナーのうち、発展的な成果を出したと研究者自身が評価する共同研
究及びセミナーの割合○令和５年度の実績
前期中期目標期間と同水準の86%の課題で発展的な成果を出したと研究者自身が評価したことは着実に業務を実施したと評価できる。

29

４

国際研究ネットワークの強化（１）戦略的な国際研究基盤の構築（２）国際的な研究交流等の促進（３）国際頭脳循環の推進
業務実績（前ページより）③研究交流拠点の形成支援【相手国対応機関との協議や事業の趣旨を踏まえた適切な公募・審査・評価】

研究拠点形成事業（A. 先端拠点形成型）
 先端的かつ国際的に重要な研究交流課題について31か国・地域との間で22機
関47課題を実施した。
 各課題において、大学院生を含む若手研究者の海外での研究発表やセミナーをはじめとする取組を実施し、若手研究者の育成も行った。
 国際事業委員会においてヒアリングを含む選考を実施した。（申請20件採６件）
 国際事業委員会において中間評価（採択３年度目）、事後評価（支援期間終了後）を実施した。

・二国間交流事業、日独共同大学院プログラム、国際共同研究事業、日中韓フォーサイト事業においては、相手国の学術振興機関と連携、協議し公募を実施したほか、リードエージェンシー方式を導入している英国UKRIとの国際共同研究プログラムの公募に向け協議を進めた。
・二国間交流事業、日独共同大学院プログラム、国際共同研究事業、研究拠点形成
事業、日中韓フォーサイト事業の実施に当たっては、事業の趣旨や規模、期間等を踏まえ、以下の通り適切な公募・審査・評価を行った。
 募集要項に付すべき共通事項を整備した。
 国際事業委員会等において利害関係者の取扱いに厳正を期し、書面審査及び合議審査（ヒアリング審査を含む）をハイブリッド形式も活用しつつ実施した。
 審査方針や審査方法等はウェブサイト上で公開した。
 書面審査委員の名簿は任期終了後に、合議審査を行う国際事業委員会の名
簿は年度終了後にウェブサイト上に公表し、審査の透明性確保に努めた。
 支援期間が長期にわたる事業については、中間、事後評価を実施し、その結果をウェブサイトに公開した。

（B. アジア・アフリカ基盤形成型）
 アジア・アフリカ地域の問題解決に資する研究交流課題について、アジア・ア
フリカの52か国との間で25機関35課題を実施した。
 国際事業委員会において選考を実施。（申請47件採択10件）
 採択課題の支援期間終了後にアンケートを実施した結果、拠点機関から、申請時の目標を達成でき、今後も相手国研究者との交流を継続・発展させたいなどの回答があり、我が国及び相手国の拠点形成に寄与した。

資金の流れ

二国間交流事業・国際共同研究事業・研究拠点形成事業

国

運営費交付金JSPS

委託費
大学・国立研究開発法人等

審査・評価*二国間交流事業においては審査のみ
評価指標・関連指標○令和５年度の実績〇評価指標
４－３ 国際共同研究等の推進事業における公募・審査等の取組状況（有識者の意見を踏まえ判断）・海外の学術振興機関との連携の下、国際共同研究事業を遅滞なく円滑に実施したほか、国際事業委員会等において事業の趣旨を踏まえた適切な公募・審査・評価を行っており、中期計画における所期の目標を達成していると評価できる。

30

４

国際研究ネットワークの強化

Ｒ５（１）戦略的な国際研究基盤の構築（２）国際的な研究交流等の促進（３）国際頭脳循環の推進
Ｒ５自己点検補助評定ｂ

自己点検評価

ｂ

外部評価

ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

ｂ評定の理由• 外国人特別研究員(サマー・プログラム)等、コロナ等の影響を受けオンラインで実施していた取組を、4年ぶりに対面開催に戻しつつ、オンライン
での来日前日本語レッスンやオリエンテーションを組み合わせて実施することで来日前からのネットワーク構築の機会を積極的に提供するとともに、ネットワーキングの充実化を図りながら事務運営の効率化に取り組んだことは評価できる。
• 外国人研究者招へい事業において、研究者や受入研究機関のニーズを踏まえながら、採用開始後に学位を取得した場合の滞在費の増額や、採用期間の中断に関するルールの見直しなどの制度の柔軟化、様々な事業運営の効率化を図るなど、中期目標や年度計画を上回る業務改善を行った点に関して評価できる。

業務実績
外国人研究者招へい事業
 計76の国・地域から、外国人特別研究員を1,028名招へいし、若手研究者に日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供した。また、計43の国・地域から、外国人招へい研究者を232名招へいし、我が国の大学等研究機関に対し、共同研究、討議、意見交換、講演等の機会を提供した。
 令和元年度に採用され、これまでに採用期間を終了した外国人特別研究員（一般） 297名のうち110名（ 37 %）が終了後も我が国で研究を継続している。（令和６年４月集計、暫定値）
 外国人特別研究員（サマー・プログラム）では新型コロナ感染症の終息を受けて、４年ぶりに参加者を一斉来日させ、対面形式のオリエ
ンテーションや報告会を開催したことで、参加者同士の交流やネットワーク構築の機会を提供した。また、 来日直後のオリエンテーショ
ンの一部であるネットワーキングや日本語レッスンの一部を、来日前にオンラインで実施可能としたことにより、オリエンテーションの日数を短縮化した。これにより、事務運営を効率化するとともに、来日前からフェロー間の交流が促進された。

令和５年度サマープログラム・参加者集合写真

 受入研究機関の事務担当者を対象に、受入事務上の留意点に係るオンライン説明会を開催し、15機関から112人が参加し、92.7%が「役に立った」等と回答する等、好評を得た。
 海外対応機関との連携や海外研究連絡センターを通じたリーフレットの配布のみならず、対面での事業説明の機会やＸ（旧Twitter）の利用、事業経験者へのインタビュー記事の公開など、年度計画で掲げた以上に積極的な広報活動を行い、申請者増加に貢献した。
 採用通知等の送付先を本人宛送付から受入研究機関宛送付に変更し、事業運営の効率化を図った。
 外国人特別研究員(欧米短期)について、採用開始後に学位を取得した場合の滞在費の増額を行った。
 外国人招へい研究者について、採用期間の中断に関するルールの見直しなどの制度の柔軟化を講じた。

31

令和５年度サマープログラム・ポスターセッション

４

国際研究ネットワークの強化（１）戦略的な国際研究基盤の構築（２）国際的な研究交流等の促進（３）国際頭脳循環の推進
業務実績（前ページより）論文博士号取得希望者に対する支援事業
 ODA被支援国のうち、アジア・アフリカ諸国等の論文博士号取得希望者36名に対して学位取得のための研究に必要な支援を実施した。
 申請の一部の資料について電子媒体での提出を求めていたが、すべて電子申請システムで完結できるように変更し、申請者の負担軽減を図った。
オリエンテーション（令和５年度第２回）の様子

オリエンテーション 来日直後の外国人特別研究員（一般）延べ37名に対し、年２回にわたりオリエンテーションを実施し、研究者同士の交流や採用経験者との交流機会を設けるとともに、日本語・日本文化や日本の研究環境に関する講義を実施した。参加者からは高い満足度評価を得た。
サイエンス・ダイアログ
 招へいした外国人研究者が、高等学校等において、研究活動や母国について英語で講義を行うサイエンス・ダ
イアログを143回実施し、 7,518名の生徒が参加した。
 参加申し込み方法をメールから専用WEBページに変更し、事務の効率化を図った。

サイエンス・ダイアログの様子（令和６年１月）

資金の流れ
外国人研究者招へい事業

論文博士号取得希望者に対する支援事業
滞在費等

運営費交付金

国

JSPS

国

採用者

○関連指標
４－Ｃ 外国人研究者を受け入れた研究機関における研究環境の国際化状況（Ｂ水準：受入研究者への実態調査により肯定的評価を得た割合が80％程度）

JSPS

委託費

大学・国立研究開
発法人等

審査

審査
評価指標・関連指標○評価指標
４－４ 外国人研究者招へい事業の公募・審査業務への取組状況及び制度改善状況

運営費交付金○令和５年度の実績
・・・審査意見の適切性等の分析・検証を行ったほか、研究者や受入研究機関のニーズを踏まえながら、採用開始後に学位を取得した場合の滞在費の増額や、採用期間の中断に関するルールの見直しなどの制度の柔軟化を講じるなど、中期計画における所期の目標を上回っており、評価できる。
・・・令和５年度中に採用期間が終了した外国人特別研究員（一般）の日本側受入研究者へのアンケート調
査の結果、92.1％ が「研究室の国際化」を実感していると回答しており、中期目標に定められた水準(80％)
を大きく上回っており、評価できる。

32

５

学術振興のための支援基盤の強化（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保（３）学術の振興に資する情報分析等の強化（４）情報の発信と成果の普及（５）研究公正の推進
Ｒ５

Ｒ５自己点検評定Ｂ

以下に示すとおり、中期計画通り、中期目標に向かって順調に実績を上げている。

自己点検評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営【補助評定：ｂ】• 評議員との意見交換を通して、研究者等の意見を取り入れる機会を確保したことは、計画通り実施していると評価できる。
• 第一線級の研究者から構成される学術システム研究センターの研究員による主任研究員会議、専門調査班会議、及び各種ワーキンググループにおける検討・議論を経て各種事業に対する提案・助言が行われたことに対し、有識者から構成される運営委員会において、提案・助言の適切性を評価する意見を得ており、計画通りに実施していると評価できる。

（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保【補助評定：ｂ】• 今中期目標期間における「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」を定めたことは、計画通り実施していると評価できる。
• 組織運営等に係る委員会における女性委員の割合が41.5％ （B水準：30%）であり、中期計画における所期の目標を達成している。

（３）学術の振興に資する情報分析等の強化【補助評定：ｂ】• 科研費大型研究種目における近年の応募件数の変遷と動向変化について分析したほか、主要国資金配分機関の立ち位置や役割、研究評価におけるバイアス低減に向けた施策等について調査しており、取組が順調に進捗している。
• 学術システム研究センター研究員の負担軽減に向け、新たに科研費書面審査コメントの内容を同研究員が目視で確認する現行の検証プロセスを自動化すべく、専用プログラムの開発に着手したことは高く評価できる。

（４）情報の発信と成果の普及【補助評定：ａ）• ターゲットと目的を見直した刊行物のリニューアルや、振興会全体として統一感のある広報及び更なるブランディング強化のため、シンボルマーク及びロゴタイプ使用規程（ガイドライン）を改定したことは、計画を上回っており、高く評価できる。
• 会内向けのウェブアクセシビリティ研修を新設する等して、様々な利用環境下のユーザーに使いやすいホームページ作りを推進したことは、計画通り順調に実績を上げていると評価できる。
• X（旧Twitter） 等のSNSでの積極的な投稿を行うなど、計画を上回るペースで情報発信を行っていると評価できる。

（５）研究公正の推進【補助評定：ｂ】• 研究倫理プログラム履修義務や不正があった場合の厳格な対応についての周知や研究倫理教育教材の開発・改修等、計画通りに実施していると評価できる。

33

５

Ｒ５

学術振興のための支援基盤の強化（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営（４）情報の発信と成果の普及（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保（５）研究公正の推進（３）学術の振興に資する情報分析等の強化
Ｒ５自己点検補助評定ｂ

自己点検評価

ｂ

外部評価

ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

大臣評価

ｂ評定の理由• 評議員との意見交換を通して、研究者等の意見を取り入れる機会を確保したことは、計画通り実施していると評価できる。
• 第一線級の研究者から構成される学術システム研究センターの研究員による主任研究員会議、専門調査班会議、及び各種ワーキン
ググループにおける検討・議論を経て各種事業に対する提案・助言が行われたことに対し、有識者から構成される運営委員会において、提案・助言の適切性を評価する意見を得ており、計画通りに実施していると評価できる。

業務実績
①評議員会

・評議員は、学術界、産業界を代表する学識経験者や大学等研究機関の長で構成している。
・令和５年度の評議員会については、令和５年10月に開催した。
・主な審議内容：
第４期中期目標期間における業務の実績に関する評価
日本学術振興会の今後の取組

研究者等の意見を取り入れ、研究活動の遂行に支障がないよう適切な対応・支援を行ったことについて評価。
聴取した意見を参考に、引き続き適切な対応・支援を行った。
②学術システム研究センター(i)体制
・９つの専門調査班（人文学、社会科学、数物系科学、化学、工学系科学、情報学、生物系科学、農学・環境学、医歯薬学）に研究員を配置することにより、全ての学問領域をカバー。
・多様性に配慮しながら第一線で活躍中の研究者を研究員として確保。
・女性研究員の割合がＲ４年度44人（32％）からＲ５年度47人（34％）と３人増となり継続して向上。
評価指標・関連指標○評価指標
５－１ 研究者等の意見聴取状況（有識者の意見等を踏まえ判断）○令和５年度の実績
評議員会を開催したほか、学術顧問から個別に意見を聴取した。

34

期間

５

Ｒ５

学術振興のための支援基盤の強化

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

自己点検評価ｂ（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営（４）情報の発信と成果の普及
外部評価（４）情報の発信と成果の普及ｂ（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保（５）研究公正の推進（５）研究公正の推進
大臣評価（３）学術の振興に資する情報分析等の強化（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営【補助評定：b】
業務実績
・主任研究員会議：19回（原則月２回）②学術システム研究センター

・専門調査班会議：108回（原則専門調査班ごとに月１回、９班がそれぞれ実施）（ii）会議開催実績 （右の表参照）
・会議での議論を経て、科学研究費助成事業、研究者養成事業、学術国際交流事業の各事業について提案・助言等を行うとともに、各事業の審査・評価業務に専門的な見地から関与した。
・対面とリモート参加を組み合わせたハイブリッド形式の会議開催について開催基準等を検討し、基準に基づきハイブリッド形式での主任研究員会議・専門調査班会議を開催した。

（iii）運営委員会の実施
・センターの運営及び業務実施に関する方針等について、多様な視点からの意見を反映できるように運営委員会で審議（令和５年度は３回開催）。
・運営委員会では、科研費や特別研究員事業等の審査方法の改善について適切な提案・助言を行っている、との意見を得た。

（iv）情報発信・センター業務の具体的な内容や活動の成果について新たにパンフレットを作成するとともに、ホームページでの情報発信に努めた。

評価指標・関連指標○評価指標
５－１研究者等の意見聴取状況（有識者の意見等を踏まえ判断）・科学研究費事業改善のためのワーキンググループ：12回
科研費を持続可能な制度として維持・発展させていくため、審査負担の軽減方策や、効率的な審査方法、審査委員の意識の醸成方法等について、短期的・中長期的な視点で検討を行った。主な検討内容は、以下のとおり。
・科研費の応募及び審査における生成AIの利用の是非
・男女共同参画推進に向けた科研費（研究活動スタート支援、若手研究）における応募要件の緩和
・審査委員向けの資料検討（合議審査マニュアル、審査意見の留意点）
・研究種目の目的、性格等に応じてメリハリをつけた審査負担の在り方の検討（審査委員定
員数の変更、研究活動スタート支援及び奨励研究の審査方法の見直し）

・特別研究員等審査システム改善のためのワーキンググループ：7回特別研究員事業、海外特別研究員事業等の募集要項、審査方法及び審査の手引等について検討を行った。主な検討内容は、以下のとおり。
・募集要項等における記載内容（生成AI利用について注意喚起、アンコンシャス・バイアスの排除など）
・特別研究員-RPDの申請資格の拡大
これらの検討の結果は令和７年度採用分募集要項等に反映され令和６年２月に公開された。
・男女共同参画にも配慮したより公正な審査に資するべく、令和７年度採用分の「書面審査の手引」（令和６年度審査実施分）の検討
・特別研究員等審査会の委員構成、審査委員数、審査体制
・特別研究員-DCの改善策及び最終年次追加支援に係る評価方法
・研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業○令和５年度の実績
第一線級の研究者から構成されるセンター研究員による主任研究員会議、専門調査班会議、及び各種ワーキンググ
ループにおける検討・議論を経て各種事業に対する提案・助言が行われたことに対し、有識者から構成される運営委員会において、提案・助言の適切性を評価する意見を得ており、評価できる。

35

５

Ｒ５

学術振興のための支援基盤の強化（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営（４）情報の発信と成果の普及（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保（５）研究公正の推進（３）学術の振興に資する情報分析等の強化
Ｒ５自己点検補助評定ｂ

自己点検評価

ｂ

外部評価

ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

b評定の理由• 今中期目標期間における「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」を定めたことは、計画通り実施していると評価できる。
• 組織運営等に係る委員会における女性委員の割合が41.5％ （Ｂ水準：30%）であり、中期計画における所期の目標を達成している。

業務実績（iii）情報収集・発信（i）指針• 学術分野における男女共同参画の推進を目的としたウェブサイト「CHEERS!」において、海外の研究現場における事例や、振興会の支援制度について等の情報を発信。

• 振興会の諸事業において今後取り組むべき方策を関係各所と協議し、男女共同参画推進委員会（令和５年８月25日開催）において、今中期目標期間における「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」を定め、ウェブサイト上で公開した。

• シンポジウム「学術の未来と『無意識のバイアス』―『男女共同参画』を
科学的根拠に基づいて議論する」を令和５年12月オンライン形式で開催。
（385名参加）• 参加者アンケートの回答者の92％が「満足」「やや満足」と回答。
• YouTubeチャンネルにシンポジウムの動画を掲載（ii）女性研究者の出産に伴うキャリア継続支援事業（※）（※）特別研究員または海外特別研究員に採用されている女性研究者を対象として、事業対象期間において経済的支援を行う事業。
•

申請を受け付けた36件について、キャリア継続支援金を支給。

評価指標・関連指標○評価指標
５－２ 学術研究の多様性の確保に向けた取組状況（有識者の意見を踏まえ判断）
５－３ 組織運営等に係る委員会における女性委員の割合（Ｂ水準：30%）○令和５年度の実績
有識者の意見を取り入れて業務を遂行しており、中期計画における所期の目標を達成していると評価できる。
組織運営等に係る委員会における女性委員の割合： 41.5%（Ｂ水準：30%）

36

５

学術振興のための支援基盤の強化（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営（４）情報の発信と成果の普及（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保（５）研究公正の推進（３）学術の振興に資する情報分析等の強化

Ｒ５
自己点検評価

ｂ

外部評価

ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

Ｒ５自己点検補助評定

ｂｂ評定の理由・科研費大型研究種目における近年の応募件数の変遷と動向変化について分析したほか、主要国資金配分機関の立ち位置
や役割、研究評価におけるバイアス低減に向けた施策等について調査しており、取組が順調に進捗している。
・学術システム研究センター研究員の負担軽減に向け、新たに科研費書面審査コメントの内容を同研究員が目視で確認する
現行の検証プロセスを自動化すべく、専用プログラムの開発に着手したことは高く評価できる。

業務実績• 今後の研究動向の変化等を見据えつつ調査分析テーマを設定したほか、事業担当部署からの要請に年間を通じて対応すべく、依頼様
式を新たに定めることで分析等の目的意識や結果の使途を明確化すると同時に業務の効率化に努めた上で、諸事業に関する調査分析に取り組んだ。
• 諸事業で助成する研究者・研究課題と学術文献データベースScopus上の研究成果等の各種情報の紐付けにより横断的なデータ基盤を整備した。
• 学術情報分析センター構成員が職務を遂行する上で利益相反状態となり得ることを踏まえ、適切に管理するための例規を新たに制定した。
• 科研費特別推進研究、基盤研究(Ｓ)及び同国際先導研究の審査意見書作成候補者と、国際先導研究の海外レビュア候補者となり得る
研究者の各リストをセンターにおいて開発したシステムにより生成し、学術システム研究センター研究員に提供した。
資金の流れ
運営費交付金

国

JSPS

○評価指標
５－４ 情報の分析や調査研究の成果の内外への発信・提供状況（Ｂ水準：中期目標期間中に20件程度）○令和５年度の実績
６件発信・提供37

５

学術振興のための支援基盤の強化

Ｒ５（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営（４）情報の発信と成果の普及（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保（５）研究公正の推進（３）学術の振興に資する情報分析等の強化
Ｒ５自己点検補助評定ａ

自己点検評価

ａ

外部評価

ａ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

ａ評定の理由• ターゲットと目的を見直した刊行物のリニューアルや、振興会全体として統一感のある広報及び更なるブランディング強化のため、シンボルマーク及びロゴタイプ使用規程（ガイドライン）を改定したことは、計画を上回っており、高く評価できる。
• 会内向けのウェブアクセシビリティ研修を新設する等して、様々な利用環境下のユーザーに使いやすいホームページ作りを推進したことは、計画通り順調に実績を上げていると評価できる。
• X（旧Twitter） 等のSNSでの積極的な投稿を行うなど、計画を上回るペースで情報発信を行っていると評価できる。

業務実績②成果の社会還元・普及・活用①効果的な情報発信と広報機能の強化• 毎年度発行している、振興会の事業内容等を紹介する刊行物について、ターゲットと目的を見直し、「パンフレット」及び「データブック」の２つの冊子にリニューアルした。

• 令和５年度は全国各地の112 機関における204 プログラムの実施を支援することで、全国の小学５・６年生、中学生、高校生 約3,700人（令和４年度 約2,900人）が科研費による研究成果に直接触れる機会をつくった。令和６年度の応募件数は昨年度と同水準の278 件（153機関）となった。（令和５年度：298 件（146 機関））• 振興会全体として統一感のある広報及び更なるブランディング強化のため、シンボルマーク
及びロゴタイプ使用規程（ガイドライン）を改定
し、積極的な使用を推奨する標準色の策定や、
パンフレット・データブック
マーク及びロゴの組合せの充実を図った。
• ウェブアクセシビリティにも配慮したページ制作を目指して、新たに制作ガイ
ドラインを策定し、ウェブアクセシビリティのeラーニング研修も企画・制作・実施するなど、統一的な運用を図った。

• 学術の社会的連携・協力の推進事業について、産学協力委員会及び産学協力研究委員会の活動を支援するとともに、公募を実施し、産学
協力総合研究連絡会議を開催して厳格な審査を行い、令和６年度から産学協力委員会として設定する３委員会を決定した。

• X（旧Twitter）の発信内容に応じたテンプレート・マニュアルを作成して積極的な投稿を促し（令和４年度67件→令和５年度151件と2.3倍に増加）、その効果（エンゲージメント率等）も分析・可視化して、担当課へフィードバックするなどした。これらの取組により、フォロワー数が令和４年度の1,524人から4,062人と約2.7倍に増加した。

• 指定寄附金による募金及び特定公益増進法人としての募金について、
令和5年度中に新規受託した募金事務はなかった。ウェブサイト・パン
フレットにて周知に努めた。

評価指標・関連指標〇評価指標
５－５ 振興会ホームページへのアクセス状況（アクセス数等を参考に判断）〇当該年度の実績（及び過去の推移）
令和５年度：5,308,092件（令和４年度：4,559,379件）

38

Ｒ５

５
学術振興のための支援基盤の強化
１．多様で厚みのある知の創造（１）研究現場の意見を踏まえた業務運営（４）情報の発信と成果の普及（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進（２）女性研究者の活躍促進等の学術研究の多様性の確保（５）研究公正の推進（３）学術の振興に資する情報分析等の強化
Ｒ５自己点検補助評定ｂ

自己点検評価

ｂ

外部評価

ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

大臣評価

ｂ評定の理由• 研究倫理プログラム履修義務や不正があった場合の厳格な対応についての周知や研究倫理教育教材の開発・改修等、計画通りに実施した。

業務実績（２）研究公正推進事業（１）研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止①研究倫理教育教材の開発・改修
・『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』の改訂に係る作業を有識者とともに進めた。
・研究者向け・大学院生向けe-learning教材『 eL CoRE 』の改修の検討を進めた。

①研究機関における体制整備
・科研費の実地検査（40機関）による研究機関における管理体制や不正防止の取組状況の把握、指導。
②研究者の理解の明確化
・事業実施にあたり、研究者に対して研究倫理教育プログラ
ムの履修を義務化。

②研究機関における研究倫理教育の高度化に係る支援
・e-learning教材『eL CoRE 』を活用した研究倫理セミナーを開催。
・科学技術振興機構及び日本医療研究開発機構と連携して研究
公正シンポジウムを開催。

評価指標・関連指標○評価指標○令和５年度の実績

５－６ 研究倫理教育の高度化に係る支援状況（Ｂ水準：研究分野
横断的又は研究分野の特性に応じたセミナー若しくは関係機関と連携したシンポジウムを毎年度２回程度開催）

セミナー及びシンポジウムを開催し、中期目標に定められた水準（毎年度２回程度開催）が達成された。

39

期間

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
1
2
3

組織の編成及び業務運営
経費等の効率化・合理化
業務におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
Ｒ５

Ｒ５自己点検評定Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため評定をBとする。

自己点検評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

１ 組織の編成及び業務運営【補助評定：ｂ】• 機動的・弾力的な運営と業務の効率化を図るため、令和６年度当初時点の組織編成案を検討し、決定するとともに、中長期的な組織編成案についても検討を行った。
• 他機関と連携・協力し、効果的・効率的に事業を実施した。
２ 経費等の効率化・合理化【補助評定：ａ】• 運営費交付金を充当して行う事業については効率化を反映した運営費交付金の交付を受け、執行はその範囲内とすることができた。
• 役員会において変更配分方針を策定し、振興会として初めて「複数年度事業」を開始することで、予算配分時に予見できなかった執行残額等が生じた際に「複数年度事業」の財源として変更配分するなど予算管理に柔軟性を持たせ、効率化・合理化を推進したことは高く評価できる。
• 旅費業務に精通した職員を集めたプロジェクトチームを設けて、業務の課題抽出と解決策を模索する議論を行い、令和６年度から課題解消に取り組むことは高く評価できる。また、デジタルデータを用いて一体的に行う仕組を導入することで業務効率化の実現を早期に図るという結果を得たこと、ガバナンスも考慮したバランスのよい議論が出来たことは高く評価できる。
• 調達実績の公表や契約監視委員会により契約状況の点検や調達等合理化計画の審議を行っている。また、策定された調達等合理化計画に沿って概ね着実に業務を実施した。

３ 業務におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進【補助評定：ｂ】• 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」にのっとり、種々の情報システムについて、研究者等へのサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、整備及び管理を着実に実施した。
• 各事業が所有するデータ項目の経年変化や追加等に対応するため、業務システムのカスタマイズ時に仕様書や設計書ベースで確認していく業務を着実に行った。
• 情報システム管理台帳及び端末管理台帳を整備し、振興会内の情報システムの一元的な管理を推進した。
• 電子申請システムについて、研究者や事務担当者の意見等に基づき、利便性の向上を図るとともに、対象事業・対象手続きの電子化の拡充を着実に実施している。

40

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
1 組織の編成及び業務運営
2 経費等の効率化・合理化
3 業務におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
Ｒ５自己点検補助評定

ｂｂ評定の理由• 機動的・弾力的な運営と業務の効率化を図るため、組織編成案を検討した。
• 他機関との連携・協力により効果的・効率的に事業を実施した。

業務実績

Ｒ５
自己点検評価

ｂ

外部評価

ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

（２）他機関との連携（１）機動的・弾力的な運営• 機動的・弾力的な運営と業務の効率化を図るため、令和６年度当初時点の組織編成案を検討し、決定した。

• 他のファンディングエージェンシーとは、データ提供、重複チェック等の連携を図った。
• 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST）及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）と協力し研究公正に関するシンポジウムを開催する等連携した。
• 大学等研究機関とは各事業の説明会等における協力の他に、大学等が主催する８件のシンポジウム等の後援を通して連携を図った。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
1 組織の編成及び業務運営
2 経費等の効率化・合理化
3 業務におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
Ｒ５自己点検補助評定

ａ

ａ評定の理由Ｒ５• 運営費交付金事業については、効率化の範囲内で実施することができた。
• 役員会において変更配分方針を策定し、新たに「複数年度事業」を開始することで効率化・合理化を推進した。
• 旅費業務に関するプロジェクトチームを設けて議論を行い、令和６年度から課
題解消に取り組み、業務効率化の実現を早期に図るという結果を得た。

自己点検評価

ａ

外部評価

ａ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

業務実績
・運営費交付金を充当して行う事業について令和５年度においては、人件費、公租・公課、及び本部建物借料等の効率化が困難な経費を除く一般管理費及びその他の事業費について△1.00％の効率化を踏まえた運営費交付金の交付を受け、効率的な財務運営に努めることにより交付を受けた金額の範囲内で執行することができており、中期計画通り達成されていると評価できる。
・役員会において変更配分方針を策定し、振興会として初めて「複数年度事業」を開始することで、予算配分時に予見できなかった執行残額等が生じた際に「複数年度事業」の財源として変更配分するなど予算管理に柔軟性を持たせ、効率化・合理化を推進したことは高く評価できる。
・旅費業務に精通した職員を集めたプロジェクトチームを設けて、業務の課題抽出と解決策を模索する議論を行い、令和６年度から課題解消に取り組むことは高く評価できる。また、
デジタルデータを用いて一体的に行う仕組を導入することで業務効率化の実現を早期に図るという結果を得たこと、ガバナンスも考慮したバランスのよい議論が出来たことは高く評価できる。
・調達案件については原則一般競争により行い、随意契約の理由等を振興会ホームページで公表した。
・「令和５年度独立行政法人日本学術振興会調達等合理化計画」の策定や、契約監視委員会における契約状況の点検を行い自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組んでいる。また、契約監視委員会の審議概要についても計画通りウェブサイトで公表した。

41

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
1 組織の編成及び業務運営
2 経費等の効率化・合理化
3 業務におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
Ｒ５自己点検補助評定

ｂｂ評定の理由Ｒ５

種々の情報システムについて、研究者等へのサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、情報管理体制の構築、情報インフラの整備、電子申請等の推進を行った。

自己点検評価

ｂ

外部評価

ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

大臣評価

業務実績

（１）業務運営の配慮事項• 「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24 日デジタル大臣決定）にのっとり、財務会計シス
テム、外国人研究者招へい事業管理システムの更新など、種々の情報システムについて、研究者等へのサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、整備及び管理を行った。

（３）情報インフラの整備（２）情報の一元的な集積・管理体制の構築（４）電子申請等の推進• 各事業が所有するデータ項目は経年で変更や追加等が行われていくことが見込まれるため、業務システムのカスタマ
イズ時に仕様書や設計書ベースで（特にサプライチェーンリ
スクや見積内容の価格妥当性を）確認していく業務を行った。

• 全ての公募事業において、公募に係る資料等をウェブサイト
から入手可能な状態とした。
• 科研費事業において、e-Radの更新に対応し、研究者番号、
エフォート管理、課題情報等、電子申請システムとe-Radの双方向連携を引き続き実施するなど、e-Radの連携活用を推進した。
• 電子申請システムについて、研究者や事務担当者の意見等に基づき、利便性の向上を図るとともに、対象事業・対象手続きの電子化の拡充を実施した。

• 情報システム管理台帳及び端末管理台帳を整備し、振興会
内の情報システムの一元的な管理を推進した。
• Web会議等の安定運用を図るための一括管理を行っている。
• グループウェアを活用して、業務の円滑化を図っている。

42

期間

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１
２

予算、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額

３４

重要な財産の処分等に関する計画
剰余金の使途Ｒ５

Ｒ５自己点検評定Ａ

以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため評定をＡとする。

自己点検評価

Ａ

外部評価

Ａ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

１ 予算、収支計画及び資金計画【補助評定：ａ】• 当期総利益の発生要因はやむを得ず生じた未執行額等であり、利益剰余金についても発生要因を的確に把握している。
• 実物資産の保有については必要最低限である。
• 金融資産について、新たに文部科学大臣の指定を受けて有価証券（財投機関債等）を取得し、投資有価証券による基金及び余裕金の運用を開始したことは高く評価できる。管理状況、資産規模ともに適切であり、計画を上回る運用益を達成した。
２ 短期借入金の限度額【補助評定：－】• 令和5年度において、運営費交付金の受入に遅延は生じず、短期借入金の実績はない
３ 重要な財産の処分等に関する計画【補助評定：－】• 令和5年度において、重要な財産を処分する計画はなく、実績についても該当なし
４ 剰余金の使途【補助評定：－】• 実績なし43

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画
２ 短期借入金の限度額
Ｒ５自己点検補助評定ａ３ 重要な財産の処分等に関する計画
４ 剰余金の使途

ａ評定の理由• 当期総利益の発生要因はやむを得ず生じた未執行額等であり、利益剰余金についても発生要因を的確に把握している。
• 実物資産の保有については必要最低限である。
• 金融資産については、新たに文部科学大臣の指定を受けて有価証券（財投機関債等）を取得し、投資有価証券による基金及び余裕金の運用を開始した。管理状
況、資産規模ともに適切であり、計画を上回る運用益を達成した。

Ｒ５
自己点検評価

ａ

外部評価

ａ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ９

見込

大臣評価

業務実績

（単位：百万円）
Ｒ５

経常費用

268,056

経常収益

268,791

臨時損失

０

臨時利益

２

法人税、住民税及び事業税

０

当期純利益

737

当期総利益

828
Ｒ５

（１）利益剰余金

829百万円（２）実物資産（※1）

車両：計３台

現金及び預金（３）金融資産

Ｒ８

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

3,087億円

うち定期預金（※３,４）

290億円

投資有価証券（※２,３,４）

464億円（※１）海外研究連絡センターが所有。振興会本部が所有する車両（公用車）はない。
（※２）財投機関債等。有価証券の取得に関して令和５年９月に申請し、令和５年10月に大臣指定。引合いにより令和５年10月から基金及び余裕金の運用開始。
（※３）定期預金及び財投機関債等による運用益については、普通預金に継続して預入した場合と比べて大きな運用益を得たことになり、機会損失を回避した。
（※４）法人全体での運用益は約8,600万円。（普通預金及び定期預金のみでの運用を想定していた当初の計画と比べて約2,300万円増）

44

期間

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画
２ 短期借入金の限度額
Ｒ５自己点検
補助評定

－
業務実績

評定の理由

－
業務実績

自己点検評価

―

外部評価

―

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

• 実績なし３
４

重要な財産の処分等に関する計画
剰余金の使途

評定の理由

Ｒ５• 令和5年度において、重要な財産を処分する計画はなく、実績についても該当なし

自己点検評価

―

外部評価

―

大臣評価

• 実績なしⅢ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画
２ 短期借入金の限度額
Ｒ５自己点検補助評定Ｒ５• 令和5年度において、運営費交付金の受入に遅延は生じず、短期借入金の実績はない

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画
２ 短期借入金の限度額
Ｒ５自己点検補助評定３ 重要な財産の処分等に関する計画
４ 剰余金の使途

３４

重要な財産の処分等に関する計画
剰余金の使途

評定の理由－• 実績なし業務実績• 実績なしＲ５
自己点検評価

―

外部評価

―

大臣評価

45

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
1
2
3

内部統制の充実・強化
情報セキュリティの確保
施設・設備に関する計画

4
5
6
7

人材確保・育成方針
業務の点検・評価の推進
中期目標期間を超える債務負担積立金の使途Ｒ５

Ｒ５自己点検評定Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため評定をBとする。

自己点検評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

1 内部統制の充実・強化【補助評定：ｂ】• 内部統制に関する各種研修の実施に加え、業務運営上のリスクの把握と対応を迅速に行う体制を整備・運用し、監査による点検・検証を行ったことから、計画通り着実に業務を実施したと判断する。
• リスクマネジメント委員会を開催し、首都直下地震対応業務継続計画（BCP）の改定及び想定リスク・対応をリスト化した「主要事例ごとの危機管理対応について」の改定を行った。また、BCPの改定に伴い、防災マニュアルも改定した。

2 情報セキュリティの確保【補助評定：ｂ】
•
•
•
•
•

「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の改訂に基づき、情報セキュリティ・ポリシーの見直しを行った。
外部の専門業者によるセキュリティ監査を実施し、指摘に対して着実に対応を行った。
情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練の実施により、振興会の情報セキュリティ対策の強化に資する取組を行った。
情報システム等の調達仕様については、最高情報セキュリティ責任者（CISO）補佐官の助言を受けて情報部門が全て確認を行った。
情報システム運用継続計画に基づき情報システムの運用を行った。

3 施設・設備に関する計画【補助評定：－】• 施設・設備に関する計画はない。

46

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
1
2
3

内部統制の充実・強化
情報セキュリティの確保
施設・設備に関する計画

4
5
6
7

人材確保・育成方針
業務の点検・評価の推進
中期目標期間を超える債務負担積立金の使途（前ページからの続き）
4 人材確保・育成方針【補助評定：ａ】• 人事企画課が引き続き会全体の人事機能強化を牽引し、質の高い人材の確保や適切な人員配置、研修や職場環境の向上に意欲的に取り組んでおり、高く評価できる。
• 特に若手職員向けの研修を充実させ、将来振興会の中核を担う職員の育成に向けた取組を推進していることは、高く評価できる。
• 能力と業績を踏まえた新たな人事評価制度の令和６年度導入に向け、着実に検討と準備を進めたことは、高く評価できる。
• インターンシップの充実、大学や研究者SNSとの連携を通じ、質の高い人材確保に向け積極的に取り組んだことは、高く評価できる。
5 業務の点検・評価の推進【補助評定：ｂ】• 自己点検評価及び外部評価を実施し、PDCAサイクルを着実に実施しており、計画通り順調に推進している。

6 中期目標期間を超える債務負担【補助評定：－】• 中期目標期間を超える債務負担はない。
7 積立金の使途【補助評定：ｂ】• 前中期目標期間最終年度における積立金残高約5,364百万円のうち、今中期目標期間の業務財源として繰越承認を受けた額は約91百万円である。これらは、海外研究連絡センターに係る前払費用等であり、令和５年度に約91百万円が業務費に充当され、令和７事業
年度において費用化が完了する予定である。

47

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の充実・強化
3 施設・設備に関する計画 5 業務の点検・評価の推進
7
2 情報セキュリティの確保 4 人材確保・育成方針
6 中期目標期間を超える債務負担
Ｒ５自己点検補助評定

ｂｂ評定の理由• 内部統制に関する各種研修の実施、リスクの把握と対応を迅速に行う体制の整備・運用、監査による点検・検証を着実に実施した。

自己点検評価

ｂ

外部評価

ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

（５）モニタリング（３）統制活動（１）統制環境• コンプライアンス研修等の各種研修を実施。
• 内部／外部通報窓口を設けており、法令等違反行為を早期に発見・対応する体制を整備している。

（２）リスクの評価と対応• リスクマネジメント委員会を開催し、首都直下地
震対応業務継続計画（BCP）等を改定した。
• 契約監視委員会を２回開催した。

• 総務課長が各課長との面談により業務運営状
況とリスクの把握に努め、理事及び総務部長に報告することで、迅速な対応を可能とした。

• 監査・研究公正室による内部監査では、内部統制の整備及び運用状況について監査を実施。
• 監事による監事監査では、業務運営、予算・決算
及び組織・人員に対して、法令等に従い適正に実施されているかどうか等の監査を実施。
• 会計監査人による法定監査では、内部統制の有効性に係る評価を受けた。

（４）情報と伝達• 役員会の資料と議事要録は内部共有フォルダに保存され、全役職員が閲覧できる。
• 毎週月曜日に役員及び課長級以上の幹部職員が集まる会議を開催し、情報共有を図った。

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の充実・強化
3 施設・設備に関する計画
2 情報セキュリティの確保 4 人材確保・育成方針

ｂ

Ｒ５

大臣評価

業務実績

Ｒ５自己点検補助評定

積立金の使途5
6

業務の点検・評価の推進
中期目標期間を超える債務負担

ｂ評定の理由• 情報セキュリティ・ポリシーの見直しや情報セキュリティに関する各種研修、情報システムの運用を着実に実施した。

7

積立金の使途Ｒ５

自己点検評価

ｂ

外部評価

ｂ

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

業務実績
• 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の改訂に基づき、情報セキュリティ・ポリシーの見直しを行った。
• 振興会の保有する情報システムについて、外部の専門業者によるセキュリティ監査（「ポリシー準拠性監査」
を含む。）を実施し、指摘に対して対応を行った。

• 情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練（フォローアップのためのe-learning講座を含む）の実施により、振興会の情報セキュリティ対策の強化に資する取組を行った。

48• 情報システム・機器・役務等、調達の業務フローの見直しを行い、情報システム等の調達仕様については、CISO補佐官の助言を受けて情報部門が全て確認、合議を行った。
• 情報システム運用継続計画に基づき情報システムの運用を行った。

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の充実・強化
3 施設・設備に関する計画 5 業務の点検・評価の推進
2 情報セキュリティの確保 4 人材確保・育成方針
6 中期目標期間を超える債務負担
Ｒ５自己点検
補助評定

7

評定の理由

―

• 施設・設備に関する計画はない。

業務実績• 施設・設備に関する計画はない。

ａ

Ｒ５
自己点検評価

―

外部評価

―

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の充実・強化
3 施設・設備に関する計画
2 情報セキュリティの確保 4 人材確保・育成方針
Ｒ５自己点検補助評定

積立金の使途

5 業務の点検・評価の推進
6 中期目標期間を超える債務負担

ａ評定の理由7積立金の使途Ｒ５• 人事企画課が引き続き会全体の人事機能強化を牽引し、質の高い人材の確保や適切な人員配置、研修や職場環境の向上に意欲的に取り組んでおり、高く評価できる。
• 特に若手職員向けの研修を充実させ、将来振興会の中核を担う職員の育成に向けた取組を推進していることは、高く評価できる。
• 能力と業績を踏まえた新たな人事評価制度の令和６年度導入に向け、着実に検討と準備を進めたことは、高く評価できる。
• インターンシップの充実、大学や研究者SNSとの連携を通じ、質の高い人材確保に向け積極的に取り組んだことは、高く評価できる。

業務実績（１）職員研修
新人職員フォローアップ研修（令和５年度に内容を充実）、若手職員のための勉強会（令和５
年度開始）、海外研修（令和５年度に２名派遣）等、振興会職員の育成に向けた研修を整備、推進した。

（２）人事評定能力と業績を踏まえた客観的な人事管理を徹底し、各職員のパフォーマンス向上を目指して、
新たな人事評価制度導入（令和６年度）に向けての準備を進めた。

49

自己点検評価

ａ

外部評価

ａ

Ｒ６

Ｒ７

大臣評価

（３）質の高い人材の確保• 人事交流（受入）：国立大学法人等との人事交流を促進し、質の高い人材の確保及び育成を図っている（令和５年度国立大学法人等からの出向者数：51名）。また、高度な国際実務能力と国際交流に関する幅広い大学職員の養成のため、国際学術交流研修を実施し、10名の国私立大学の職員を国際協力員として受入れた。
• 人事交流（出向）：プロパー職員の育成と業務水準の向上を目的として、文部科学省や国立大学法人等へ出向させた。また、出向者との個別面談を新たに実施し、心身の健康を確認するとともに、他機関での業務経験に基づく情報交換を行った。
• プロパー職員の新規採用：質の高い人材確保に向けて、座談会やインタビューを含む職員募集ウェブサイトの更新に加え、大学、研究者SNSと連携しての採用説明会へ多数参加し、インターンシップの実施回数拡大など、積極的な採用広報活動を実施した。

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の充実・強化
3 施設・設備に関する計画 5 業務の点検・評価の推進
2 情報セキュリティの確保 4 人材確保・育成方針
6 中期目標期間を超える債務負担
Ｒ５自己点検
補助評定

ｂ
業務実績

ｂ評定の理由Ｒ５• 自己点検評価及び外部評価を実施し、PDCAサイクルを着実に実施しており、計画通り順調に推進している。

自己点検評価

ｂ

外部評価

ｂ

Ｒ９

見込

期間

• 外部評価委員会を開催し、自己点検評価報告書を基• 令和５事業年度の評価書について、中期計画及び年度計画との対応関係を明確化し、かつ記載内容の簡素化を行うことで、評価結果をより業務運営の改善に生かしやすく、また
外部評価委員の評価に係る負担が軽減され、国民への説明責任を果たせるものに改善

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の充実・強化
3 施設・設備に関する計画 5
2 情報セキュリティの確保 4 人材確保・育成方針
6

文字数：約15.2万文字→約10.4万文字（約32％の削減）

業務の点検・評価の推進
中期目標期間を超える債務負担

7

積立金の使途

評定の理由

Ｒ５

ー

• 中期目標期間を超える債務負担はない。

業務実績• 中期目標期間を超える債務負担はない。

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の充実・強化
3 施設・設備に関する計画
2 情報セキュリティの確保 4 人材確保・育成方針

業務実績

Ｒ８

（改善を図った事項）

した。

ｂ

Ｒ７

• 自己点検評価を実施。

• 評価結果を令和５年６月末、公表。

Ｒ５自己点検
補助評定

Ｒ６

大臣評価

に管理運営や各事業の実施状況について評価を実施。

Ｒ５自己点検補助評定

7 積立金の使途

56

自己点検評価

―

外部評価

―

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

見込

期間

大臣評価

業務の点検・評価の推進
中期目標期間を超える債務負担

7

積立金の使途Ｒ５

b評定の理由• 下記「業務実績」の通り、中期計画通り着実に業務を実施していると評価できる。

自己点検評価

ｂ

外部評価

ｂ

大臣評価

・前中期目標期間最終年度における積立金残高約5,364百万円のうち、今中期目標期間の業務財源として繰越承認を受けた額は約91百万円である。これらは、海外研究連絡センターに係る前払費用等であり、令和５年度に約91百万円が業務費に充当され、令和７事業年度において費用化が完了する予定である。

50