公益財団法人

全日本空手道連盟

公認審判員規程

この規程は、中央技術委員会規程第２章第４条に基づき制定する。

第１章

公認組手審判員(区分)
第１条

公認組手審判員は、次の通り区分する。

(１)

全国組手審判員

Ａ級、Ｂ級、Ｃ級(２)

地区組手審判員

Ａ級、Ｂ級、Ｃ級(３)

都道府県組手審判員

Ａ級、Ｂ級

２．前項において、上位は下位を兼ねることができる。
(資格)
第２条

全国組手審判員、地区組手審判員及び都道府県組手審判員は、別表１に掲げる資格基準に基づき、それぞれの公式競技において、審判員の資格を有する。
(資格の有効期間)
第３条

全国組手審判員、地区組手審判員及び都道府県組手審判員の有効期間は、資格取得の次年度から３年後の３月３１日までとする。
(資格の更新)第４条

全国組手審判員の資格の更新は、その有効期限内に連盟又は所属する地区協議会が指定する更新講習会に出席、受講することをもってこれを行なう。
２．地区組手審判員の資格の更新は、その有効期限内に所属する地区協議会が指定する講習会に出席、受講することをもってこれを行なう。
３．都道府県組手審判員の資格の更新は、その有効期限内に所属する都道府県連
盟が指定する講習会に出席、受講することをもってこれを行なう。
４．やむを得ない事情により、第１項及び第２項において所属する地区協議会で

更新講習会を受講できない場合、他の地区協議会で資格の更新を行なうことができる。ただし、所属する地区協議会及び受講する地区協議会で事前に承諾を得なければならない。
(資格の失効)第５条

以下の各号に当てはまる場合、組手審判員の資格を失う。

(１)

会員規程第６条により会員の資格を喪失した場合(２)

任期中に第４条に定める更新を行なわなかった場合(３)

連盟規約第１５条に規定する懲戒処分のうち、除名、資格剥奪の処分を受けた場合２．前項第２号で資格を失った場合、以下の各号の通り資格を格下げする。
(１)

全国組手審判員は地区組手審判員とする。ただし、第４条別表１の審判歴にかかわらず、地区組手審判員講習を１回以上受講した後に全国組手審判員受審の資格を得る。
(２)

地区組手審判員は都道府県組手審判員とする。ただし、第４条別表１の審判歴にかかわらず、都道府県組手審判員講習を１回以上受講した後に地区組手審判員受審の資格を得る。
(資格失効の特例)
第５条の２

第５条第１項第２号にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し資格の更新ができなかった場合に限り審判員資格の更新を休止することができる。
（１）病気入院加療中で更新手続きができなかったとき。
（２）災害を受けて更新手続きができなかったとき。
（３）海外勤務により更新手続きができなかったとき。
（４）本連盟が特段の事由があると判断したとき。
２．組手審判員資格の更新を休止するためには、組手審判員資格更新休止申請書
を全国組手審判員及び地区組手審判員にあっては本連盟に、都道府県組手審判員にあっては都道府県連盟に原則として有効期限が過ぎるまでにすみやかに提出し、その承認を得なければならない。
３．組手審判員資格更新休止申請書には、その事由を証することができる書類を添付しなければならない。
４．組手審判員資格更新休止は、有効期限から３年を超えない範囲内とし、更新
休止中は、当該資格の審判員としての活動はできない。
５．組手審判員資格を復活するためには、休止のための事由が解消後速やかに当該連盟に届け、定められた講習会等に出席し資格の復活に係る登録料を支払

わなければならない。なお、資格の復活に係る登録料は 10,000 円とする。
６．第１項各号のいずれにも該当しない場合、組手審判員資格更新休止期間は有効期限から１年を超えない範囲内とし、第２項の申請書は不要とする。また、
この場合、資格復活後の有効期限は資格復活前の有効期限から 3 年間とする。
(審査会の実施)第６条

全国組手審判員及び地区組手審判員の審査会は、毎年１回実施する

ことを原則とし、日時、場所、その他必要事項をあらかじめ本連盟および地区協議会より公告又は通知する。
２．都道府県組手審判員の審査会は、別に定める都道府県組手審判員審査要領に基づき当該都道府県連盟が行なう。
(競技団体審判員資格の移行)
第７条

公認組手審判員規程別表１に規定する都道府県組手審判員の要件を満たし、都道府県組手審判員審査要領に準じて実施した、連盟規約第４条第２項に定められた競技団体の審判員資格は、公認の都道府県審判員に移行することができる。
２．都道府県組手審判員への移行を行うとき、第１２条２項に規定する登録料を支払わなければならない。
３．都道府県審判員への移行の申請は、連盟規約第４条第２項に定められた前項の申請期日をもって審判員資格の発行日とする。
４．申請書には、連盟が選任した３級資格審査員以上の５名の署名（自署に限る）
及び捺印を必要とする。
５．都道府県組手審判員の資格の更新は、その有効期限内に所属する競技団体が指定する講習会に出席、受講することをもってこれを行うことができる。
(審査員)
第８条

全国組手審判員及び地区組手審判員の審査は、すべて本連盟より選任された資格審査員７名又は５名により行う。
２．都道府県組手審判員の審査は、資格審査規程第６条第３項にかかわらず、当該都道府県連盟により選任された資格審査員 5 名により行う。
(受審者の資格基準)
第９条

全国組手審判員、地区組手審判員及び都道府県組手審判員の審査を受けるためには、連盟会員登録者で、別表１に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(受審の申請)
第１０条

全国組手審判員及び地区組手審判員の審査を受けようとする者は、各都道府県連盟、競技団体を通じて、所定の申請書を提出しなければならない。
２．前項の申請書の様式は別に定める。
３．都道府県組手審判員の審査を受けようとする者は、当該都道府県連盟の定めによる。
(審査の科目)第１１条

審査の科目は、実技試験並びに筆記試験を行うものとする。

(審査料及び登録料)
第１２条

受審者は、申請時に審査料を納入しなければならない。

２．合格者は、本連盟が指定する期日までに登録料を納入しなければならない。
３．審査料及び登録料の金額は、常任理事会で立案し、理事会の承認を得る。
４．都道府県組手審判員の審査料及び登録料（全空連登録料を含む。）は、当該都道府県連盟で定める。
(委嘱)
第１３条

地区及び都道府県で行われる競技の組手審判員について、当該地区内に有資格者が不足の場合は、他に委嘱することができる。
(講習会)
第１４条

第１条に規定する組手審判員は、本連盟及び地区協議会又は当該都道府県連盟が指定する講習を受けなければならない。
(定年)
第１５条

公認組手審判員の定年は、満６５歳とする。但し、満６５歳定年後も更新できるものとする。
２．全空連、地区協議会又は都道府県連盟(区郡市連盟を含む。)の主催する競技会において、当該主催者が認める場合、定年を越えても監査並びに審判員を委嘱することができる。ただし、全日本空手道選手権大会及び国民体育大会空手道競技会については、A 級組手審判員を 10 回以上合格した者で常任理事会が認める場合、満 70 歳まで審判員を委嘱することができる。

第２章

公認形審判員(区分)
第１６条

公認形審判員は、次の通り区分する。

(１)

全国形審判員

Ａ級、Ｂ級(２)

地区形審判員Ａ級、Ｂ級(３)

都道府県形審判員

２．前項において、上位は下位を兼ねることができる。
(資格)
第１７条

全国形審判員、地区形審判員及び都道府県形審判員は、別表２に掲げる資格基準に基づき、それぞれの公式競技において、審判員の資格を有する。
(資格の有効期間)
第１８条

全国形審判員、地区形審判員及び都道府県形審判員の有効期間は、資格取得の次年度から３年後の３月３１日までとする。
(資格の更新)第１９条

全国形審判員の資格の更新は、その有効期限内に本連盟又は所属する地区協議会が指定する更新講習会に出席、受講することをもってこれを行なう。
２．地区形審判員の資格の更新は、その有効期限内に所属する地区協議会が指定する講習会に出席、受講することをもってこれを行なう。
３．都道府県形審判員の資格の更新は、その有効期限内に所属する都道府県連盟が指定する講習会に出席、受講することをもってこれを行なう。
４．やむを得ない事情により、第２項において所属する地区協議会で更新講習会を受講できない場合、他の地区協議会で資格の更新を行なうことができる。ただし、所属する地区協議会及び受講する地区協議会で事前に承諾を得なければならない。
(資格の失効)第２０条

以下の各号に当てはまる場合、形審判員の資格を失う。

(１)

会員規程第６条により会員の資格を喪失した場合(２)

任期中に第１８条に定める更新を行なわなかった場合(３)

連盟規約第１５条に規定する懲戒処分のうち、除名、資格剥奪の処分を受けた場合
２．前項第２号で資格を失った場合、以下の各号の通り資格を格下げする。
(１)

全国形 A 級審判員は全国形 B 級審判員とする。

(２)

全国形 B 級審判員は地区形 A 級審判員とする。

(３)

地区形 A 級審判員は地区形 B 級審判員とする。

(４)

地区形 B 級審判員は都道府県形審判員とする。

３．前項各号において、降格後の審判員資格に該当する審判員講習会を 1 回以上受講した後に、降格前の審判員資格が受審できるものとする。
(資格失効の特例)
第２０条の２

第２０条第１項第２号にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し資格の更新ができなかった場合に限り審判員資格の更新を休止することができる。
（１）病気入院加療中で更新手続きができなかったとき。
（２）災害を受けて更新手続きができなかったとき。
（３）海外勤務により更新手続きができなかったとき。
（４）本連盟が特段の事由があると判断したとき。
２．形審判員資格の更新を休止するためには、形審判員資格更新休止申請書を全
国形審判員及び地区形審判員にあっては本連盟に、都道府県形審判員にあっては都道府県連盟に原則として有効期限が過ぎるまでにすみやかに提出し、その承認を得なければならない。
３．形審判員資格更新休止申請書には、その事由を証することができる書類を添付しなければならない。
４．形審判員資格更新休止は、有効期限から３年を超えない範囲内とし、更新休
止中は、当該資格の審判員としての活動はできない。
５．形審判員資格を復活するためには、休止のための事由が解消後速やかに当該連盟に届け、定められた講習会等に出席し資格の復活に係る登録料を支払わなければならない。なお、資格の復活に係る登録料は 10,000 円とする。
６．第１項各号のいずれにも該当しない場合、形審判員資格更新休止期間は有効
期限から１年を超えない範囲内とし、第２項の申請書は不要とする。また、この場合、資格復活後の有効期限は資格復活前の有効期限から 3 年間とする。
(審査会の実施)
第２１条

全国形審判員及び地区形審判員の講習会、審査会は毎年１回実施

することを原則とし、日時、場所、その他必要事項をあらかじめ本連盟及び地区協議会より公告又は通知する。

２．都道府県形審判員の審査会は、別に定める都道府県形審判員審査要領に基づき当該都道府県連盟が行う。
３ 前項にかかわらず、当該都道府県連盟で審査会の実施が困難な場合は、当該地区協議会に所属する都道府県連盟との合同開催又は地区協議会で実施することができる。
(競技団体審判員資格の移行)
第２２条

公認形審判員規程別表２に規定する都道府県形審判員の要件を満たし、都道府県形審判員審査要領に準じて実施した、連盟規約第４条第２項に定められた競技団体の審判員資格は、公認の都道府県審判員に移行することができる。
２．都道府県形審判員への移行を行うとき、第２７条２項に規定する登録料を支払わなければならない。
３．都道府県審判員への移行の申請は、連盟規約第４条第２項に定められた前項の申請期日をもって審判員資格の発行日とする。
４．申請書には、連盟が選任した３級資格審査員以上の５名の署名（自署に限る）
及び捺印を必要とする。
５．都道府県形審判員の資格の更新は、その有効期限内に所属する競技団体が指定する講習会に出席、受講することをもってこれを行うことができる。
(審査員)
第２３条

全国形審判員及び地区形審判員の審査は、すべて連盟より委託を受けた資格審査員により行う。
２ 都道府県形審判員の審査は、資格審査員規程第６条第３項にかかわらず、当該連盟より選任された３級資格審査員以上４名と２級資格審査員以上の審査
長１名により行う。ただし、当分の間、３級資格審査員５名で審査を行うことができる。
(受審者の資格基準)
第２４条

全国形審判員、地区形審判員及び都道府県形審判員の審査を受けるためには、連盟会員登録者で、以下の各号及び別表２に掲げる要件を満たす者でなければならない。
（１）全国形審判員 B 級受審者は全国形審判員養成講習会の受講修了者でなければならない。なお、全国形審判員 B 級で全国形審判員養成講習会を受講していない者は全国形審判員 A 級受審することはできない。
（２）地区形審判員 B 級受審者は原則として地区形審判員養成講習会の受講

修了者でなければならない。なお、地区形審判員 B 級で地区形審判員養成講習会を受講していない者は地区形審判員 A 級受審することはできない。
(受審の申請)第２５条

全国形審判員及び地区形審判員の審査を受けようとする者は、各都道府県連盟、競技団体を通じて、所定の申請書を提出しなければならない。
２．前項の申請書の様式は別に定める。
３．都道府県形審判員の審査を受けようとする者は、当該都道府県連盟の定めによる。
(審査の科目)第２６条

審査の科目は、実技試験並びに筆記試験を行うものとする。

(審査料及び登録料)
第２７条

受審者は、申請時に審査料を納入しなければならない。

２．合格者は、本連盟が指定する期日までに登録料を納入しなければならない。
３．審査料及び登録料の金額は、常任理事会で立案し、理事会の承認を得る。
４．都道府県形審判員の審査料及び登録料（全空連登録料を含む。）は、当該都道府県連盟で定める。
(委嘱)
第２８条

地区又は都道府県で行われる競技の形審判員について、当該地区内に有資格者が不足の場合は、他に委嘱することができる。
(講習会)
第２９条

第１６条に規定する形審判員は、連盟及び地区協議会又は当該都道府県連盟が指定する講習を受講しなければならない。
(定年)
第３０条

公認形審判員の定年は、満６５歳とする。但し、満６５歳定年後も更新できるものとする。
２．全空連、地区協議会又は都道府県連盟(区郡市連盟を含む。)の主催する競技会において、当該主催者が認める場合、定年を越えても審判員を委嘱することができる。ただし、全日本空手道選手権大会及び国民体育大会空手道競技会を除くものとする。

第３章

雑

則

(規程の改正)第３１条

本規程は理事会の議決により変更することができる。

(不適切な金銭当の授受・提供の禁止)
第３２条

第６条、第２１条に関し、公正な審査会を期すため、審査会に係るすべての立会人、審査員、受審者は不適切な報酬、手当、手数料、接待・供応等の直接又は間接的な強要、受領若しくは提供をしてはならない。
（永年マスター審判員）
第３３条

第１５条及び第３０条に規定する定年もしくは該当の審判員が所属する加盟団体が定める審判員の定年のうち、年齢が高いほうの定年を迎えた審判員は、本人の希望により次の各号の資格(以下、「各種永年マスター審
判員資格」という。)を得ることができる。ただし、定年となったときに都
道府県審判員資格であった場合はこれを認めないものとし、都道府県審判員でなかった場合については保持していた審判員資格を失う。
（１）永年マスター全国組手審判員（２）永年マスター全国形審判員（３）永年マスター地区組手審判員（４）永年マスター地区形審判員
２．各種永年マスター審判員資格の登録料等は別に定める。
３．各種永年マスター審判員資格の有効期限は存在しない。
４．各種永年マスター審判員資格保持者は、第１５条第２項及び第３０条第２項の対象とはならず、全空連、地区協議会又は都道府県連盟(区郡市連盟を含む。)の主催する競技会において、審判員を委嘱することはできない。
（マスター審判員）
第３４条

第１５条及び第３０条に規定する定年もしくは該当の審判員が所属する加盟団体が定める審判員の定年のうち、年齢が高いほうの定年を迎えた審判員は、本人の希望により次の各号の資格(以下、「各種マスター審判員
資格」という。)を得ることができる。ただし、定年となったときに都道府
県審判員資格であった場合はこれを認めないものとし、都道府県審判員でなかった場合については保持していた審判員資格を失う。

（１）マスター全国組手審判員（２）マスター全国形審判員（３）マスター地区組手審判員（４）マスター地区形審判員
２．各種マスター審判員資格の登録料等は別に定める。
３．各種マスター審判員資格の更新については第４条または第１９条に従うものとし、その有効期限は３年間とする。
４．各種マスター審判員資格の有効期限内に更新を行わなかった場合は、第５条、第５条の２、第２０条、第２０条の２を準用する。ただし、資格の格下げは行わず、該当する各種永年マスター審判員資格に移行するものとする。
（マスター審判員資格等の破棄等）
第３５条

各種永年マスター審判員資格及び各種マスター審判員資格は、第４条または第１９条に規定する更新を行うことで、これを破棄し定年時の審判員資格を得ることができる。この場合、有効期限は第３条または第１８条に従う。
２．前項において、各種永年マスター審判員資格保持者は、定年時の審判員資格ではなく各種マスター審判員資格を得ることもできる。
附則

１．この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成２４年６月２日から施行する。
３．この規程は、平成２４年１２月７日から施行する。
４．この規程は、平成２５年６月１日から施行する。
５．この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
６．この規程は、平成２６年５月２８日から施行する。
７．この規程は、平成２６年１２月５日から施行する。
８．この規程は、平成２７年１２月１１日から施行する。
９．この規程は、平成２８年５月１４日から施行する。
10．この規程は、平成２８年１２月９日から施行する。
11．この規程は、平成２９年５月１３日から施行する。ただし、第 16 条第 1 項
第 1 号及び第 2 号並びに第 17 条関係の別表２については、平成３０年４月１日より以下の移行措置を実施するものとし、平成３２年４月１日より施行する。
【移行措置】(削除)

12．この規程は、平成３０年５月１９日から施行する。
13．この規程は、平成３０年１２月７日から施行する。
14．この規程は、令和元年５月１８日から施行する。
15．この規程は、令和２年４月１日から施行する。ただし、以下の移行措置を講じるものとする。
[移行措置]（１）現行の形審判員資格は、それぞれ当該の形審判員資格の B 級に移行する。
（２）全国形審判員養成講習会は令和３年度までは地区形審判員 B 級の有資格者でも受講することができ、全国形審判員 B 級を受審することができる。
（３）地区形審判員養成講習会は、令和２年度から実施する。令和３年度までは
地区形審判員受審者は地区形審判員養成講習会の受講を免除する。
（経過措置）
15 の２．この規程の第６条の２及び第２１条の２は、平成３０年１２月１日から適用する。
16．この規程は、令和２年３月１７日に改定し、令和２年４月１日から施行する。
17．この規程は、令和２年７月１８日から施行する。
18．この規程は、令和２年１２月１２日に改定し、令和３年４月１日から施行する。
19．この規程は、令和３年５月１５日から施行する。
20．この規程は、令和３年８月２１日から施行する。
21．この規程は、令和４年５月１４日から施行する。
22．この規程は、令和５年２月２３日から施行する。
23．この規程の第６条２、６条の５と６条の６及び第２１条の２、６条の５と６
条の６は令和６年４月１日より施行する。ただし、形審判員審査要領については令和５年６月１７日より実施するものとする。
24．この規程は、令和５年１２月８日から施行する。ただし、第３３条、第３４条、３５条については令和６年４月１日より実施するものとする。
25．この規程は、令和６年５月２５日から施行する。

別表１

種

別

全国組手
審 判 員

地区組手
審 判 員

都道府県
組手審判
員

Ｃ

級

公認段位

4 段以上

3 段以上

技術資格

公認
空手道
コーチ１
以上

公認
空手道
コーチ１
以上

空手道歴

審判歴

年

齢

地区組手
満 30 歳11 年以上 審判取得後
以 上
3 年以上

都道府県組
満 25 歳
8 年以上 手審判取得
以 上
後 2 年以上

区分と資格
当該年度の審査により認定された者。
Ａ級
全国規模の監査役、主審､副審。
全国規模の副審､地区
Ｂ級 規模の監査役､主審､副審。
当該年度の審査により認定された者。
Ａ級 地区規模の監査役、主審､副審､都道府県の監査役。
地区規模の副審。
Ｂ級 都 道 府 県 の 主 審 ､ 副審。
Ａ級 都道府県の主審

3 段以上

7 年以上

満 23 歳以 上
Ｂ級 都道府県の副審

全国組手審判員、地区組手審判員で、昭和 61 年以前に資格を取得し、推薦段位保持者並びに公認段位を保持しない者は、全国組手審判員Ｃ級、地区組手審判員Ｃ級とする。

（注１）空手道歴は満 15 歳より数える。
（注２）平成２８年度から全国組手審判員及び地区組手審判員取得者に日体協公認空手道指導員(現：日本スポーツ協会公認空手道コーチ１)以上の資格保持を義務付ける。
指導員以上の資格を所持していない全国組手審判員及び地区組手審判員取得者は該当資格の C 級に位置付ける。
（注３）上記注釈２における全国組手審判員 C 級は全国組手審判員 A 級を、地区組手審判
員 C 級は全国組手審判員を受審できないものとする。
（注４）審判歴は過去の審判歴を含めることができる。

別表２
種別

公認段
位

審判資格

コーチ資格

年齢

権限

全国形 B 級
A 級
審判員資格
公益財団法人日保持者
全 国 形
本スポーツ協会
満 36 歳 全国規模の
審 判 員
6 段以上 全 国 組 手 審 公認空手道コー
以 上 主審、副審(注)
判員・地区形 チ３以上の資格
B 級
A 級審判員資 保持者
格保持者
地区形 B 級A級
審 判 員 資 格 公益財団法人日
保持者
地 区 形
本スポーツ協会
満 30 歳 地区規模の
審 判 員
公認空手道コー
5 段以上 地 区 組 手 審
以 上 主審、副審(注)
判員・都道府 チ２以上の資格
B 級
県 形 審 判 員 保持者
資格保持者
公益財団法人日都 道 府 県 組 本スポーツ協会
都 道 府 県 形
満 23 歳 都道府県の3 段以上 手 審 判 員 資 公認空手道コー
審
判員
以 上 主審、副審
格保持者
チ１以上の資格保持者（注）全国形審判員及び地区形審判員（A 級又は B 級）受審者は当該の全国又は地区形審判員養成講習会を一度は受講しなければならない。

◇付録(講習会・審査会要領等)

A.都道府県組手審判員講習・審査会要領
１ 講習の進め方（１）学科講習①「空手競技規程（組手競技」及び「全国組手審判員講習会資料」の解説②組手審判員の心構え（２）実技講習①ジェスチャー、発声等②組手審判実技（代表者による組手審判実技で講習することを含む）
２ 試験方法（１）筆記試験
当該審査に当たる資格審査員が全空連作成の問題集の中より５０問選び、組手
審判員問題を作成する。筆記試験は５０分で実施する。その際、筆記試験が適正に実施できるよう主管団体が管理する。
（２）実技試験受審者が主審、副審を各１回は行えるようにする。
３ 試験の採点方法（１）筆記試験
組手審判員用試験（１００点満点）を採点する。
（２）実技試験①各審査員は別紙審査判定表に基づき、評価が高い順に２点、１点、０点を付け、総合判定する。
②審査長は５人の審査員の得点の合計を算出する。
４ 合否判定下記の表に基づき合否を決定する。
合格
合格
合格
不合格

実技試験合計点
７点以上
６点

筆記試験点数
８０点以上
９０点以上

留意点

筆記試験点数を１０点減点し実技試験点数に１点加点する。
１０点以上
７０点台
実技試験点数を３点減点し筆記試験点数に１０点加点する。
上記の基準に満たない者、実技試験が６点未満あるいは筆記試験が７０点未満の者は不合格とする。

５ その他（１）更新者は講習及び審判実技を受講することを原則とするが、講習のみとする
こともできる。
（２）審査員の配偶者、父母、子、祖父母、孫又は兄弟姉妹が受審する場合は、審査員
は当該受審者の審査はできない。その場合の実技点数の取扱いは、当該審査員を除いた審査員の実技点数の平均値を加えて合否を判定する。

（３）審査長は別紙の合格者名簿を全空連に提出しなければならない。

B.地区組手審判員講習・審査会要領
１ 講習の進め方（１）学科講習①「空手競技規程（組手競技）」及び「全国組手審判員講習会資料」の解説②組手審判員の心構え（２）実技講習①ジェスチャー、発声等②組手審判実技（代表者による組手審判実技で講習することを含む。）
２ 試験方法（１）筆記試験
全日本空手道連盟作成の地区組手審判員用試験を 50 分で実施する。なお 30 分
経過すれば試験会場から退場することができるようにする。その際、筆記試験が適正に実施できるよう主管団体が管理する。
（２）実技試験
受審者が組手審判実技を主審、副審を最低１回行うようにする。
３ 試験の採点方法（１）筆記試験
地区組手審判員用試験（１００点満点）を採点する。
（２）実技試験①各審査員は別紙審査判定表に基づき、評価が高い順に２点、１点、０点を付け、総合判定する。
②審査長は５人の審査員の得点の合計を算出する。

４ 合否判定
下記の表に基づき合否を決定する。
合格

実技試験合計点
７点以上

筆記試験点数
８０点以上

合格

６点

９０点以上

留意点

筆記試験点数を１０点減点し実技試
験点数に１点加点する。
１０点以上
７０点台
実技試験点数を３点減点し筆記試験
点数に１０点加点する。
上記に該当しない者、実技試験が６点未満あるいは筆記試験が７０点未満の者は不合格とする。

合格
不合格

５ その他
（１）審査長は、別の様式の合格者名簿を全空連中央技術委員会に提出しなければならない。
（２）更新者は講習及び審判実技を受講することを原則とするが、講習のみとすることもできる。
（３）審査員の配偶者、父母、子、祖父母、孫又は兄弟姉妹が受審する場合は、審査員は当該受審者の審査はできない。その場合の実技点数の取扱いは、当該審査員を除いた審査員の実技点数の平均値を加えて合否を判定する。

C.全国組手審判員講習・審査会要領
１ 講習の進め方（１）学科講習①「空手競技規程（組手競技）」及び「全国組手審判員講習会資料」の解説②組手審判員の心構え（２）実技講習①ジェスチャー、発声等②組手審判実技（代表者による組手審判実技で講習することを含む。）
２ 試験方法（１）筆記試験
全日本空手道連盟作成の全国組手審判員用試験を 50 分で実施する。その際、筆記試験が適正に実施できるよう管理する。
（２）実技試験
受審者が組手審判実技を主審、副審を最低２回行うようにする。

３ 試験の採点方法（１）筆記試験
全空連作成の全国組手審判員用試験（１００点満点）を採点する。
（２）実技試験①各審査員は別紙審査判定表に基づき、評価が高い順に２点、１点、０点を付け、総合判定する。
②審査長は７人の審査員の得点の合計を算出する。
４ 合否判定下記の表に基づき合否を決定する。
合格

実技試験合計点
１１点以上

筆記試験点数
８０点以上

合格

１０点

９０点以上

合格
不合格

留意点

筆記試験から１０点減点し実技試験点数に１点加点する。
１４点以上
７０点台
実技試験から３点減点し筆記試
験点数に１０点加点する。
上記に該当しない者、実技試験が１０点未満あるいは筆記試験が７０点未満の者は不合格とする。

５ その他（１）審査長は、別紙様式の合格者名簿を全空連中央技術委員会に提出しなければならない。
（２）審査員の配偶者、父母、子、祖父母、孫又は兄弟姉妹が受審する場合は、審査員は当該受審者の審査はできない。その場合の実技点数の取扱いは、当該審査員を除いた審査員の実技点数の平均値を加えて合否を判定する。
（３）更新者は講習及び審判実技を受講することを原則とするが、講習のみとする
こともできる。

D.全国組手審判員（Ａ級ランク付）講習・審査会要領
１ 講習の進め方（１）学科講習
全国組手審判員とおなじ（２）実技講習
全国組手審判員とおなじ

２ 試験方法
実技試験とし、受審者が組手審判実技を主審、副審を最低２回行えるようにする。
３ 試験の採点方法（１）各審査員は別紙審査判定表に基づき、評価が高い順に２点、１点、０点を付け、総合判定する。
（２）７人の審査員の得点の合計を算出する。
４ 合否判定下記の表に基づき合否を決定する。
合 格

実技試験合計点
１１点以上

備 考

１０点
１０点未満

留 意 点

「Ａ級補」として、全日本空手道選手権大会などに審判員として採用することもある。
Ａ級およびＡ級補により構成された全日本空手道選手権大会等の審判員の総数が不足した場合は、Ａ級ランク付け審査会やこれまでの活動実績を考慮し、常任理事会の審議を経て、全日本空手道選手権大会などに審判員として採用することもある。

５ その他（１） 審査長は、別紙様式の合格者名簿を全空連中央技術委員会に提出しなければならない。
（２） 審査員の配偶者、父母、子、祖父母、孫又は兄弟姉妹が受審する場合は、審査員は当該受審者の審査はできない。その場合の実技点数の取扱いは、当該審査員を除いた審査員の実技点数の平均値を加えて合否を判定する。

E.都道府県形審判員講習・審査会要領
１ 審査員・講師の構成
３級資格審査員以上５名とし、審査長は２級資格審査員以上とする。審査員が基準数に満たない場合は、当該地区協議会に審査員を派遣申請する。
２ 実施団体
都道府県形審査会の実施に当たっては、都道府県府県連盟、同一地区協議会内の他の都道府県連盟との合同開催又は当該地区協議会で実施することができる。

３ 講習の進め方（１）学科講習
ア 「空手競技規程（形競技）」、「形審判の見方（判定基準）」、「形競技ルール補
足及び申し合わせ事項」の解説
イ 形審判員の心構え（２）実技講習
ア 形審判員の基本「空手競技規程（形競技）」、「形競技ルール補足及び申し合わせ事項」等に基づいて、基本的な事項について指導する。
イ

形の評価
第１指定形８つにつき個々の演武者の演武に対し、講師より評価点を示し、基準点のあり方について適正な指導をする。
① 講師、受講生は評価の点数を５．０～１０．０までの間とし、０．１きざみで演武者の形を評価する。その際、同じ点数、同じ順位にならないようにし、反則の場合は０．０とする。
②講師より、技の細部にわたり、形のポイント、減点・加点箇所を指摘する。
③個々の形演武終了ごとに審査員同士で点数を整理する。
④受講生に点数を聞く。
⑤講師で整理した評価点を告げる。その際、留意点も告げる。
⑥最後に講師の評価点による演武者の順位を告げる。

４ 試験方法（１）筆記試験
当該審査に当たる資格審査員が全空連作成の問題集の中より 25 問選び、都道
府県形審判員問題を作成する。筆記試験は 50 分で実施する。その際、筆記試験が適正に実施できるよう主管団体が管理する。
（２）実技試験①評価実技試験
受審者は各演武者が演武する実技講習の時と違う第１指定形８つに対して評
価し、順位を付ける。その際、同じ点数、同じ順位は使わないものとする。
②形実技試験
受審者は基本形一の「ゲキサイ第２」を一つと、基本形二・三・四の「平安五段」または「ピンアン五段」から一つを選び演武する。
５ 試験の採点方法

（１）筆記試験
都道府県形審判員用試験（１００点満点）を採点する。
（２）実技試験①審査員 5 名の各演武者に対する評価点の平均値を求め、これを採点平均値とする。
②採点平均値を用いて演武者の順位を確定し、これを採点順位とする。
③６の合否判定に関する表を用いて採点する。
④形実技試験については都道府県形審判員基本形審査判定基準に基づき、段審査要領に準じて審査員が評価し、７点以上を合格とする。
６ 合否判定下記の表に基づき合否を決定する。
実技試験

採
点
方
法

合 格
不合格

加減点
値

採点平均値より上限、下限の幅が０．２以内の点数
採点順位との差が２以内

なし

採点平均値より上限、下限の幅が０．２を超える点数
採点順位との差が３又は４採点順位との差が５

１点減
点

筆記試験

加減点値

90 点以上
80 点台

１点加点
なし

70 点台

３点減点

２点減
点
採点順位との順位の差が６
３点減
又は７
点
実技と筆記の減点値の合計が４点以内は合格とする。
実技と筆記の減点値の合計が５点以上は不合格とする。
筆記試験が７０点未満は不合格とする。

７ その他（１）更新者は学科講習、実技講習を受講するものとする。
（２）主管団体においては、指定形を演武できる選手を８名用意する。
（３）審査長は別紙の合格者名簿を全空連に提出しなければならない。

F.地区形審判員講習・審査要領
１ 審査員・講師の構成
全空連専務理事が任命した２級資格審査員以上５名とし、審査長は１級資格審査員とする。
２ 講習の進め方（１）学科講習
ア 「空手競技規程（形競技）」、「形審判の見方（判定基準）」、「形競技ルール補足及び申し合わせ事項」の解説
イ形審判員の心構え（２）実技講習ア形審判員の基本「空手競技規程（形競技）」、「形競技ルール補足及び申し合わせ事項」等に基づいて、基本的な事項について指導する。

イ

形の評価
第２指定形８つにつき個々の演武者の演武に対し、講師より評価点を示し、基準点のあり方について適正な指導をする。
① 講師、受講生は評価の点数を５．０～１０．０までの間とし、０．１きざみで演武者の形を評価する。反則の場合は０．０とする。
②担当講師より、技の細部にわたり、形のポイント、減点・加点箇所を指摘する。
空手道教範、指定形ＤＶＤ、空手競技規程（形競技）、形審判の見方（判定基準）の基本的事項等に基づく。
③一人の形演武終了ごとに審査員同士で点数を整理する。
④受講生に点数を聞く。
⑤講師で整理した評価点を告げる。その際、留意点も告げる。
⑥講師の評価点による演武者の順位を告げる。
３ 試験方法（１）筆記試験（※B 級のみ実施）
全日本空手道連盟作成の地区形審判員用試験(50 問)を 50 分で実施する。その際、筆記試験が適正に実施できるよう主管団体が管理する。
（２）実技試験①評価実技試験
受審者は各演武者が演武する実技講習の時と違う、以下の指定形８つを点数

（５．０～１０．０までの間）で評価し、順位を付ける。
A 級：第２指定形
B 級：第１指定形②形実技試験
以下の形を演武する。
A 級：第１指定形「セーパイ」「カンクウダイ」「セイエンチン」「チントウ」
B 級：第１指定形「サイファ」「ジオン」「バッサイダイ」「セイシャン」
４ 試験の採点方法（１）筆記試験
全空連作成の地区形審判員試験（１００点満点）を採点する。
（２）実技試験①審査員 5 名の各演武者に対する評価点の平均値を求め、これを採点平均値とする。
②採点平均値を用いて演武者の順位を確定し、これを採点順位とする。
③５の合否判定に関する表を用いて採点する。
④形実技試験については地区形審判員指定形審査判定基準に基づき、段審査要領に準じて審査員が評価し、７点以上を合格とする。
５ 合否判定下記の表に基づき合否を決定する。
実技試験

採
点
方
法

加減点
値

採点平均値より上限、下限の幅が０．２以内の点数
採点順位との差が２以内

なし

採点平均値より上限、下限の幅が０．２を超える点数

１点減
点

筆記試験

加減点値

90 点以上
80 点台

１点加点
なし

70 点台

３点減点

採点順位との差が３又は４採点順位との差が５２点減
点
採点順位との順位の差が６
３点減
又は７
点
実技と筆記の減点値の合計が３点以内は合格とする。
実技と筆記の減点値の合計が４点以上は不合格とする。
筆記試験が７０点未満は不合格とする。

合 格
不合格

６ その他
（１）更新者は学科講習、実技講習を受講するものとする。
（２）主管団体においては、指定形を演武できる選手を８名用意する。
（３）審査長は別紙の合格者名簿を全空連に提出しなければならない。
（４）試験科目の一部が合格した場合、受審した年度を含めて３年間はその科目の試験は免除される。免除期間を終えると改めて全科目を受審しなければならない。

G.全国形審判員講習・審査会要領
１ 講習の進め方（１）学科講習①「空手競技規程（形競技）」及び「形審判の見方（判定基準）」の解説②形審判員の心構え（２）実技講習
ア

A 級については得意形８つにつき個々の演武者の演武に対し、講師より評価点を示し、基準点のあり方について適正な指導をする。

①講師、受講生は評価の点数を５．０～１０．０までの間とし、０．１きざみで演武者の形を評価する。反則の場合は０．０とする。
②講師より、技の細部にわたり、形のポイント、減点・加点箇所を指摘する。
空手道教範、指定形ＤＶＤ(B 級のみ)、空手競技規定（形競技）、形審判の見方（判定基準）の基本的事項等に基づく。
③一人の形演武終了ごとに審査員同士で点数を整理する。
④受講生に点数を聞く。
⑤講師で整理した評価点を告げる。その際、留意点も告げる。
⑥講師の評価点による演武者の順位を告げる。
イ

B 級については第１指定形８つにつき個々の演武者の演武に対し、講師より評価点を示し、基準点のあり方について適正な指導を行い、アの①～⑥と同様の講習をする。また、第１指定形の実技試験終了後、第２指定形についてもアの①～⑥と同じ講習をする。
２

試験方法（１）筆記試験（※B 級のみ実施）
全空連作成の全国形審判員用試験(50 問)を 50 分で実施する。

（２）実技試験
ア．評価実技試験
A 級については得意形、B 級については第１指定形と第２指定形それぞれの講習後、受審者は各演武者が演武する実技講習と違う以下の形８つを点数（５．０～１０．０までの間）で評価し、順位を付ける。
A 級：得意形
B 級：第１指定形並びに第２指定形
イ．形実技試験①以下の形を演武する。
A 級：第２指定形「クルルンファ」「カンクウショウ」「ニーパイポ」「クーシャンクー」
B 級：第２指定形「セーサン」「エンピ」「マツムラローハイ」「ニーセイシ」

３ 試験の採点方法（１）筆記試験
全空連作成の全国形審判員試験（１００点満点）を採点する。
（２）実技試験
ア．評価実技試験①審査員 5 名の各演武者に対する評価点の平均値を求め、これを「採点平均値」とする。
②採点平均値を用いて演武者の順位を確定し、これを「採点順位」とする。

③４の合否判定に関する表を用いて採点する。
イ．形実技試験①全国形審判員指定形審査判定基準に基づき、段審査要領に準じて審査員が評価し、７点以上を合格とする。
４ 判定基準下記の表に基づき合否を決定する。
（１）筆記試験、実技試験の両方が合格基準に達した場合に「合格」とする。
（２）筆記試験が７０点未満の場合は「不合格」とする。
（３）評価実技試験において、第１指定形(筆記試験を含む)、第２指定形のどちらか一方が合格基準に達しない場合、または形実技試験において合格基準に達していない場合は「保留」とし、次々年度までに限り不合格の実技試験を受審することができる。
[形実技試験の合格基準]
合格
7 点以上
不合格
6 点以下

［第１指定形の合格基準］
実技試験

加減点値

採点平均値より上限、下限の幅が０．２以内の点数
採点順位との差が２以内
採点平均値より上限、下限の幅が０．２を超える点数
採点順位との差が３又は４

なし

筆記試験
９０点以
上
80 点台

減点１

70 点台

採点順位との差が５減点２

採点順位との順位の差が６又は７

減点３

採点
方法

合 格

実技と筆記の減点の合計が３以内は合格とする。

不合格

実技と筆記の減点の合計が４以上は不合格とする。
筆記試験が７０点未満は不合格とする。

加減点値
加点１

３点減点

なし

［第２指定形・得意形の合格基準］
採点方
法

実技試験
採点平均値より上限、下限の幅が０．２以
内の点数
採点順位との差が２以内
採点平均値より上限、下限の幅が０．２を超える点数
採点順位との差が３又は４減点値
なし

採点順位との差が５減点２

採点順位との差が６又は７

減点３

減点１

合 格

実技の減点の合計が３点以内は合格とする。

不合格

実技の減点の合計が４点以上は不合格とする。

５ その他（１）審査長は判定会議が終了後、速やかに合格者名簿を全空連に提出する。
（２）更新者は学科講習、実技講習を受講するものとする。
（３）試験科目の一部が合格した場合、受審した年度を含めて３年間はその科目の試験は免除される。免除期間を終えると改めて全科目を受審しなければならない。