稲畑産業株式会社 2022 年 3 月期決算
オンライン決算説明会

質疑応答要旨

日時 ：2022 年 6 月 8 日（水）13：00～14：00
説明者：稲畑社長【2023 年 3 月期見通し】
Q：23 年 3 月期連結業績予想が、前期に対して増収減益となる要因をうかいがいたい。
A：23/3 期の前に、まずは前期の状況に少し触れたい。22/3 期は、色々な意味で非常に特殊な要因が重なってきた期だったと考えている。例えば、コロナからの急速な回復による特需もあり、その特需に対して若干供給のボトルネックがあったという環境から、各社在庫を積み増す動きが起こったこと、さらにはフラットパネルディスプレイでは、昨年までは依然として巣ごもり需要という特需もあったと思う。さらに、例えば 2021 年 2 月頃には、米国の海岸に寒波が襲った影響などもあり、コロナによる混乱に加え気象的な影響による物流の混乱という追い打ちもあり、需給が非常に引き締まったのが昨年の状況だった。23/3 期も一部、例えば物流の混乱など、そのような状況は依然として続いているが、昨年のような特需は、一段落するという見方をしている。
昨年の特需の中では、例えば生活産業セグメントの米国の水産品事業で、外食産業が急速に回復したときに、市場で供給がタイトだったシーフード商材の在庫を当社が確保できていたという一過性の要因もあった。23/3 期は、その辺が通常に戻る見通しである。
また、売上が増える見通しなのは、円安の進行、またナフサ価格の状況といったものを踏まえ、若干伸長する見通しとしている。

Q： 情報電子セグメントのフラットパネルディスプレイ事業について、23/3 期見通しを伺いたい。
A：市場が激動している中で、見通すのはなかなか困難だが、23/3 期のフラットパネル市場について、現時点ではテレビセットおよび液晶パネルの出荷の市場見通しは、前年とほぼ横ばい程度と見込んでいる。
一方、ノートパソコンやタブレットは、前期およそ 7 億 3,000万台あったが、今期は 6 億 7,000 万台に少し減少する見通しである。これはいわゆる巣ごもり需要が一服するという見方だが、それでもコロナ前の 2019 年と比較すると、全体としては、20%以上は拡大したというような市場状況であり、そのような状況を全体としては維持する見通しである。
このような市場状況下で、当社のフラットパネルディスプレイのビジネスは、液晶関連は横ばいだが、有機 EL 関連、その他の商材について、増収増益を見込んでいる。

Q：事業セグメント別で、22/3 期実績と 23/3 期計画の営業増益要因分析を、数量効果、価格効果に分けてうかがいたい。
A：細かくは出していないが、22/3 期実績は、全般に、そしてナフサ価格が上がってきた影
響から、樹脂価格を中心に価格上昇の影響があった。
例えば合成樹脂事業では、22/3 期約 20％の増収要因は、およそ 15％が価格効果、5%ほどが数量効果だった。
それ以外のセグメント、例えば化学品なども、全般に上がっており、アイテムが非常に細かいため、数量、価格効果を分けるの困難である。ただし、価格上昇の効果は、どの分野でもあったと思う。
唯一、情報電子のフラットパネルの販売は、22/3 期 2Q 以降にフラットパネル価格が低下に転じ、唯一価格が上がらなかった分野である。
価格、数量では、価格動向が大きいだろうが、23/3 期は、全体としてはこの状況が急激に、例えば価格低下に向かうということは、今のナフサ価格の状況から考えて少し考えにくい部分はある。ただし、先行きを見通すことは極めて困難なので、23/3 期業績予想は一応現状を前提として計画を組んでいる。

Q：原燃料を中心としたインフレーションは、業績にとってプラス要因か。
A：商社の場合は一定率のマージンを確保しているというビジネス形態が多い。価格上昇局面
は、全体として売上が増えるというプラスの効果がある。ただし、このようなインフレーションが急激に進んだ中で、景気そのものが落ち込むと、その影響も同時に受けることになる。当社の取引先が全体の景気減の影響をどの程度受けるかについては、慎重に見ていく必要があると思う。全体としては、プラスもマイナスもほぼ均衡するだろうというのが、少し感覚的なものも含むが、今の見通しである。

Q：ロシア、ウクライナ情勢の今後のビジネスへの影響はどうか。
A：ロシア、ウクライナに拠点はないため、直接的あるいは具体的な影響やリスクは、ほぼないという認識である。ただし、今のロシア、ウクライナ情勢が世界経済全体に及ぼす影響

は当然受ける。世界景気は、少し冷え込みが懸念されているため、当社もそのような全体の影響は受けざるを得ないと思う。
ただし商社の場合、全体の動きもさることながら、その中で供給問題などに対して機能を発揮する、いわゆる腕の見せ所の場面でもあるため、このような状況の中でもお客様の色々なニーズを解決する中で、原材料の確保をはじめ、色々とお役に立っていきたいと考えている。

【中期経営計画 NC2023】
Q：今後、想定されている成長投資分野をうかがいたい。
A：説明資料 21～22 ページに、NC2023 主要重点施策の中で、成長分野の有望アイテムを列挙している。特にサステナビリティの気風が高まる中、環境関連ビジネス、例えばリサイクルや新エネルギー分野で、多くのチャンスが生まれていると感じている。当社としても、機会があれば、投融資も含めた積極的な取り組みを続けていきたいと考えている。
Q：NC2023 最終年度以降の政策保有株式の縮減方針を新たに公表した背景をうかがたい。
A：従来から進めていた保有資産の効率化を図るため、NC2023 の期間中に政策保有株式の50%を削減するのは、既に公表済みの通りだが、この計画は順調に進んでいる。
投資家との面談において、NC2023 以降はどうするかという質問もいただいている。当社としても、もとより 50%削減がゴールとは考えていなかったが、NC2023 以降の縮減方針も、現時点で明確にしたほうが、投資家の皆様の理解を得られるものと考え、今回、追加の方針を公表した。2027 年 3 月末までに 80%削減（2021 年 3 月期の残高に対して）する方針である。

【株主還元】
Q： 総還元性向の目安を 50%にされたが、2022 年 3 月期の総還元性向の実績は何%になったか。50%を大きく上回っていると思う。
A： 配当金、それから 2022 年 2 月に実施した自己株式の取得額を基に計算すると、総還元性向 62.2%となり、目標である 50%を大きく超えている。これは当初、2 月に実施した75 億円の市場における自己株式の取得が、期をまたぐものと想定していたが、想定以上に早く進み期中に完了したことによる。
総還元性向については、自己株式取得実施時の取得状況、これは今申し上げたような期中で終わるか、あるいは期をまたぐかというような状況や、成長投資案件の数・金額、さらに政策保有株式の売却の進捗状況などの要因により、各年度で見ると、50%を中心に総還元性向が上下するのはやむを得ないものがある。
そのため、概ね 50%程度を目安という表現とさせていただていることを、ご理解いただ
きたい。

Q： 累進配当を継続したが、NC2023 期間中に限定している。2025 年 3 月期以降はどうするのか。
A： 株主還元では、配当を最も重視している。これは従来からの姿勢だが、NC2023 のスタート時に累進配当を導入したのは、この姿勢の延長である。累進配当については、機関投資家、個人投資家の皆様から高い評価をいただいており、2022 年 2 月の株主還元の基本方針の一部変更においても、この方針は継続した。
NC2023 終了後について、今の時点で確たることを申し上げるのは難しいが、基本的には当社の配当重視の姿勢は変わらないということ。それから累進配当についても、現在、投資家の皆様から高く評価いただいているということも十分認識しているため、この期間終了後も、引き続き継続する方向で検討を進めたいと考えている。

Q： 23/3 期の配当性向予想は 32%となっている。総還元性向の目安が 50%なので、利益が予想の通りに推移すれば、増配か自己株式取得になると考えてよいか。
A： 23/3 期の予想配当性向は 32%である。総還元性向との差をどうするかについて、まず一株当たりの予想配当金 115 円は基本方針で、これを変えることはないということだが、さらに増配あるいは自己株式取得を、期中に最終的に判断していくことになる。判断のファクターとしては、当期の利益水準は当然だが、現在積極化している成長投資の件数あるいは金額、さらには政策保有株式の売却状況等々を総合的に勘案して、その中で総還元性向 50%を念頭に置いて、最終的な判断をしていきたいと考えている。決定次第、速やかに公表する。

【コンパウンド設備投資】
Q：説明資料の 33 ページを見ると、フィリピンのコンパウンド生産能力が半年前の資料より6,900 トン増えた。増設等の動きがあったのか。フィリピンの販売数量は、前期が大幅に増えたのに対し、今期が横ばいにとどまる理由は何か。
また、今後、コンパウンド拠点の新設、増設の計画はあるか。前回の決算説明会で、メキシコ工場で 1 ライン増設の可能性があるとのことだった。
A：フィリピン工場について、生産能力が前期から 6,900 トン増えたのは、他社から一部生産移管があり、その分を増設した。フィリピン工場の今期の販売数量について、前期は生産移管で大幅に増加したが、今期はそういった要因はない。その中でも比較的、OA を中心としたこの事業は堅調に推移するものとみているが、基本的には世界全体で不透明な状況が続く中、横ばいという見方をしている。
それから、コンパウンド拠点の今後の新設、増設計画について、メキシコ工場での 1 ライン増設は、今期に実施した。こちらも今期に他社から色々な生産品目の移管がある。ただ今のところ北米の自動車の状況は、まだ回復には少し力強さが足りないという状況なので、さらに増設ということは、まだ考えてない。

【ESG】
Q：この 6 月の株主総会の承認を条件に、監査等委員会設置会社への移行を決められたが、その意図をうかがいたい。
A：当社の場合、日本企業としては比較的早かったと思うが、2015 年から取締役会の実効性評価を毎年実施してきた。その実効性の自己評価、3 年に 1 回の第三者評価の結果を踏
まえ、取締役会での議論を業務執行中心から、経営戦略あるいは中長期的な課題について話し合う場合にシフトすること。これが取締役会の実効性を高め、ガバナンスの強化につながるということで、それらを進めてた。今回、さらに一段と進めて、これは株主総会の承認が条件だが、監査等設置会社へ移行することとした。移行後の取締役会の構成は、取締役全 11 名のうち、過半数の 6 名が独立社外取締役になり、監督機能を強化したモニタリング型の取締役会を具現化できると考えている。またこの移行により、業務執行者への重要な業務執行決定の委任というものが可能となるため、より迅速な経営判断ができる体制を整えることもできると考えている。これらを通じて、引き続き企業価値の向上を図っていきたい。

Q：コーポレートガバナンスコードで、サステナビリティ課題への対応が求められているが、取り組み状況をうかがいたい。
A：当社はもともと、「「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する」を経営理念としている。従って、これまでも実際には、概念としてはサステナビリティの考え方に沿った経営を進めてきたと考えている。ただ、対外的にもわかりやすく証明することも必要、重要だという認識に立ち、昨年 10 月、私が委員長のサステナビリティ委員会を立ち上げた。また昨年 11 月には、サステナビリティ基本方針、行動指針を制定した。サ
ステナビリティ委員会の構成は、全役員が委員、あるいはオブザーバーという形で参加しており、特に社外取締役の方の中には、この分野に非常に詳しい方もいるため、有益なアドバイスをいただいている。現在、マテリアリティの特定を進めており、確定次第、開示する。ESG 関連では、特に環境課題への取り組み、例えば TCFD への対応などもあり、ここは非常にハードルが高いが、急ピッチで取り組みを進めている。またこれに関連して、今般、国連が提唱しているグローバル・コンパクトに、当社も署名、参加した。このグローバル・コンパクトは、人権、労働、それから環境あるいは腐敗防止といったものを中心とした 10 の原則に対して、当社も賛同と支持を表明していることも、またサステナビリティへの取り組みの一環だとご理解いただきたい。