定款－1

公益財団法人海洋生物環境研究所 定款
制定

平成２４年４月

最終改正

２０２２年

４月１９日

１日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人海洋生物環境研究所（以下「研究所」という。）と称する。
２

研究所の英語名表記をMARINE ECOLOGY RESEARCH INSTITUTE（略称はMERI）と称する。
（事務所）

第２条 研究所は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２

研究所は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に設置することができる。これを変更又は廃止する場合も、同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 研究所は、科学的手法に基づき、沿岸海域等における環境、生物、生態系に関する学術調査研究を行い､その成果を公表すること等により､エネルギー産業等における沿岸域利用の適正化と、沿岸海域等の自然環境、水産資源、漁場環境の維持・保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 研究所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 発電所温排水等が沿岸海域等の環境､生物､生態系に与える影響に関する調査研究⑵ 化学物質等が沿岸海域等の環境、生物、生態系に与える影響に関する調査研究⑶ 海域の環境放射能の実態把握等に関する調査研究⑷ 沿岸海域等における環境、生物、生態系の維持・保全・利用に関する調査研究⑸ 沿岸海域等の利用に影響を与える水生生物に関する調査研究⑹ 沿岸海域等における環境、生物、生態系の維持・保全・利用に関する認証⑺ １号から５号の調査研究に関する指導及び成果の普及・活用⑻ その他研究所の目的を達成するために必要な事項
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（規律）第５条 研究所は、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維

定款－2

持・向上に努めるものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）第６条 研究所の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

⑴ 研究所が公益財団法人への移行を登記した日の前日の財産目録に基本財産として表示された財産⑵ 基本財産とすることを指定して寄附された財産⑶ 理事会においてその他の財産から基本財産へ繰り入れることを決議した財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第７条 基本財産は、研究所の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分（担保に供することを含む。）しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第８条 研究所の財産は、代表理事が管理・運用し、管理・運用に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第９条 研究所の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 研究所の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 研究所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表定款－3⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 正味財産増減計算書内訳表⑺ 財産目録２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第７号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類
４第１項及び第３項に掲げる書類（定款を除く。）は、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 研究所が、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において総理事の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

研究所が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則）
第１４条 研究所の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１５条 研究所に評議員８名以上１３名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人定款－4法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

⑴ 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
⑶ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくそ定款－5の旨を行政庁に届け出るものとする。
（評議員の任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１８条 評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

前項に規定するほか、評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第５章 評議員会（構成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認⑻ 理事会において評議員会に付議することを決議した事項⑼ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が

定款－6招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２３条 評議員会を招集するには、代表理事は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２４条 評議員会に議長を置き、評議員の互選によってこれを定める。
２

議長は、会務を総理する。

３

議長の任期は、第１７条第１項を適用する。

４

議長が欠けたとき又は事故あるときは、その評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
（決議）第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ 役員等の責任の一部免除⑹ その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２６条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

定款－7

２

前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３

第１項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。
（報告の省略）第２７条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印（電子署名を含む。以下同じ。）をしなければならない。
３

第１項の規定により作成した議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第６章 役員等（役員の設置）第２９条 研究所に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ７名以上１０名以内⑵ 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とし、代表理事は理事長とする。

３代表理事以外の理事のうち、１名以上を業務執行理事とする。

４

第２項の代表理事は、法人法上の代表理事とし、前項の業務執行理事をもって法人法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

研究所の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
４

研究所の監事には、研究所の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに研究所の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

定款－8

５

他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、研究所を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、研究所の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、研究所の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員で選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２９条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３５条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

定款－9に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３６条 理事が次に掲げる取引を行おうとする場合、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員等の責任の一部免除及び限定）
第３７条 研究所は、役員の法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について、同法第１９８条において準用する第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

研究所は、非業務執行理事等との間で、法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について、同法第１９８条において準用する第１１５条第１項の規定により、理事会の決議によって、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第３８条 研究所に、顧問７名以内を置くことができる。
２

顧問は、理事会の決議を経て学識経験者のうちから代表理事が委嘱する。

３

顧問は、代表理事の諮問に応じ意見を述べる。

４

顧問は、会議に出席して意見を述べることができる。

５

顧問には、理事会の定めるところにより、報酬を支払うことができる。

６

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構成）
第３９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第４０条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 研究所の業務執行の決定

定款－10⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

⑴ 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定⑵ 重要な財産の処分及び譲受け⑶ 多額の借財⑷ 重要な使用人の選任及び解任⑸ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑹ 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保することを確保するための体制その他研究所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備⑺ 第３７条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（招集）第４１条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

３

代表理事以外の理事は、代表理事に対し理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集を請求することができる。この場合において、その請求があった日から１週間以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときは、その請求した理事は、理事会を招集することができる。
４

監事は、必要があると認めるときは、代表理事に対し理事会の招集を請求することができる。

この場合において、その請求があった日から１週間以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないときは、その請求した監事は、理事会を招集することができる。
５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第４２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２

代表理事が欠けたとき又は事故あるときは、理事の互選により議長を選定する。
（決議）第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）

定款－11

第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２

前項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告を要しない。
２

前項の規定は、第３１条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）

第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、理事会の日から１０年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

第８章 運営委員会（設置等）
第４７条 研究所は、その事業の適正かつ円滑な運営をはかるため、理事会の決議により有識者による運営委員会を置くことができる。
２

運営委員会は、代表理事の諮問に対し答申する。

３

運営委員会の委員は、理事会の決議により選任及び解任する。

４

運営委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（事務局）
第４８条 研究所の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長その他の重要な職員は、理事会の決議を経て代表理事が任免する。

４

前項以外の職員は、代表理事が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）定款－12

第４９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１６条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第１１条

第１項各号に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第５０条 研究所は、基本財産の滅失による研究所の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５１条 研究所が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５２条 研究所が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５３条 研究所の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１２章 補則（株式等の議決権の行使）
第５４条 研究所が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか、研究所の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

定款－13

附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

研究所の最初の代表理事は弓削志郎、業務執行理事は石渡 隆男及び清野 通康とする。

４

研究所の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
阿部 耕造

各務 正博

柏木正章

川本 省自

清水誠

髙井 陸雄

西﨑 義三

服部郁弘

服部 拓也

平野敏行

附 則
１

この定款は、平成２８年１月８日から施行する。
附 則１

この定款は、２０２２年４月１９日から施行する。ただし、第４条の変更は行政庁の変更認定を条件として効力を生ずるものとする。

定款第４条の効力を生じる日について
公益財団法人海洋生物環境研究所
2022 年４月 19 日に改正され、同日施行された公益財団法人海洋生物環境研究所定款
は、附則において、第 4 条の変更は行政庁の変更認定を条件として効力を生ずるものとされましたが、別添のとおり 2022 年 11 月 14 日に認定されました。
以上

【公印・契印（省略）】
府益担第１３５７号
令和４年１１月１４日
公益財団法人海洋生物環境研究所
保科 正樹 殿内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 松野 博一

認定書

令和４年４月２８日付け申請に対し、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第１１条第１項の規定に基づき、別紙のとおりの公益財団法人として認定する。

別紙

１．法人コード：A009980
２．法人の名称：公益財団法人海洋生物環境研究所
３．代表者の氏名：保科 正樹
４．主たる事務所の所在場所
東京都新宿区山吹町３４７番地藤和江戸川橋ビル７階
５．公益目的事業（１）沿岸海域等における環境、生物、生態系に関する学術調査研究等
６．収益事業等［１］収益事業該当なし［２］その他の事業（相互扶助等事業）
該当なし
７．その他変更に係る事項
該当なし※変更に係る事項
従前の公益目的事業（１）に、「一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会がスキームオーナーである事業に認証機関として参画する事業」を追加する。