松島町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する条例に係る基準（案）○家庭的保育事業等は、子ども・子育て支援新制度において市町村による認可事業として、児童福祉法に位置づけられました。これに伴い、松島町でも家庭的保育事業等の設備及び運営に関する条例に係る基準を定めることになります。
事業規模

場所

実施主体

家庭的保育事業

５人以下

家庭的保育者の居宅等 市町村、民間事
業主等の様々なスペース

小規
模
保育
事
業

６人～１９人まで多様なスペース

Ａ型（保育所分園に近い類型）
Ｂ型（中間的な類型）

市町村、民間事
業主等

Ｃ型（家庭的保育に近い類型）

事業所内保育事業

様々（数人～数十人程度）

居宅訪問型保育事業

１対１が基本事業所その他様々なス事業主等
ペース利用する保護者・子ども 市町村、民間事
業主等の居宅○市町村が条例で定める基準については、国の基準（従うべき基準/参酌すべき基準）を踏まえて制定する必要があります。
○以下は、国の検討状況等を参考に作成した国の基準（案）とそれに対する町の方針（案）です。
ＮＯ条例

事項

国の基準

従う
参酌

家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業者を除く）は利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定子ども園を適切に確保しなければならない。

従う

家庭的保育事業者は、利用乳幼児に食事を提供するときは、当該家庭的保育事業所等内で調理する方法により行わなければならない。

従う

町の方
針

各家庭的保育事業等の共通の事項

1

第６条 保育所等との連携

2 第１５条 食事

3 第１６条 食事提供の特例

4 第１７条 利用者の健康診断

その上で特例として、食事の提供について、連携施設や同一・系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院からの搬入を行うことも可能とする。
利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくても１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を学校保健安全法に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

国の基
準等に従う

従う

参酌

家庭的保育事業
5 第２２条 設備の基準

家庭的保育事業者は、家庭的保育者の居宅その他の場所であって、以下の要件を満たす場所で実施する。

従う

国の基
準等に従う

国の基準

従う
参酌

設備の基準（居室等）

保育を行う専用の部屋は、９．９㎡以上（保育する乳幼児が３人を超える場合には１人につき３．３㎡以上を加えて面積）を設けること
衛生的な調理設備及び便所を設けること

参酌

設備の基準（屋外遊戯場）

同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（満二歳以上の幼児１人につき３．
３㎡以上。代替え地も可）があること

参酌

設備の基準（耐火基準等）

火災報知器及び消化器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること

参酌

職員（資格要件）

家庭的保育事業を行う場所には、家庭的保育室、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
参酌
調理業務の全部を委託する場合、３人以下の保育 （調理 国の基を行う場合であって、家庭的保育補助者が調理を 員は従 準等に行う場合、搬入施設から食事を搬入する場合、調う）
従う
理員を置かないことができる。

職員（職員数）

家庭的保育者１人が保育できる乳幼児の数は３人以下とする。ただし家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には５人以下とする。

従う

11 第２４条 保育時間

保育時間は、１日につき８時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者が定める（小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育も同様）

参酌

12 第２５条 保育の内容

家庭的保育事業者は、保育指針に準じ、家庭的保育事業の特例に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない（小規模保育、居宅訪問型保育、事務所内保育も同様）

従う

ＮＯ67事項

条例第２２条

89第２３条10町の方
針

小規模保育事業 小規模保育事業所Ａ型13設備の基準

小規模保育事業Ａ型を行う事業所の設備の基準は、以下のとおりとする。

14

設備の基準（居室等）

乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる場合は、乳幼児又はほふく室（１人つき３．３㎡以上）、調理室及び便所を設けること。

設備の基準（屋外遊戯場等）

満２歳以上の幼児を利用させる場合は、保育室又は遊戯室（１人につき１．９８㎡以上）、屋外遊戯場（１人につき３．３㎡以上・代替地含む）、調理設備及び便所を設けること。

設備の基準（耐火設備等）

乳児室等を２階以上に設ける場合の建物は、建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であることのほか、所定の防火設備などが備わっているものとする。

第２８条
15

16

参酌
国の基
準等に従う
参酌

参酌

ＮＯ事項

条例

国の基準

従う
参酌

17 第２９条 職員（資格要件）

保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならな 参酌い。ただし調理業務の全部を委託する事業所又は （調理搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては、 員は従調理員を置かないことができる。
う）

18 第２９条 職員（職員数）

保育士の数は、次の区分ごとに応じ、各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
①乳児おおむね３人につき１人②満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６
人につき１人
③満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０につき１人④満４歳以上の児童 おおむね３０人に１人

従う

保育時間

家庭的保育と同様

参酌

保育内容

家庭的保育と同様

参酌

19

町の方
針

国の基
準等に従う

第３０条
20

小規模保育事業Ｂ型
設備の基準

21

小規模保育事業Ｂ型を行う事業所の設備の基準は、以下のとおりとする。

設備の基準（居室等）

Ａ型に同じ

参酌

23

設備の基準（居室・屋外遊戯場）

Ａ型に同じ

参酌

24

設備の基準（耐火設備等）

Ａ型に同じ

参酌

22

第３２条

職員（資格要件）25

第３１条

保育士その他保育に従事する職員として市町村が行う研修を終了した者、嘱託医及び調理員を置か 参酌なければならない。
（調理調理業務の全部を委託する事業所又は搬入施設 員は従から食事を搬入する事業所にあっては、調理員をう）
置かないことができる。
国の基準等に保育従事者の数は、次の区分ごとに応じ、各号に従う定める数の合計数に１を加えた数以上とし、その半数は保育士とする。
①乳児 おおむね３人につき１人②満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６従う
人につき１人
③満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０
人につき１人
④満４歳以上の児童 おおむね３０人に１人

26

職員（職員数）27

保育時間

家庭的保育と同様

参酌

保育の内容

家庭的保育と同様従う

第３２条
28

ＮＯ事項

条例

国の基準

従う
参酌町の方
針

小規模保育事業 小規模保育事業所Ｃ型設備の基準

29

乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる場合
は、乳幼児又はほふく室（１人つき３．３㎡以上）、調理室及び便所を設けること。

参酌

満２歳以上の幼児を利用させる場合は、保育室又は遊戯室（１人につき１．９８㎡以上）、屋外遊戯場設備の基準（居室・屋外遊戯場）（１人につき３．３㎡以上）、調理室及び便所を設けること。

参酌

30 第３３条 設備の基準（居室等）

31

小規模保育事業Ｃ型を行う事業所の設備の基準は、以下のとおりとする。

32 第３３条 設備の基準（耐火設備等）

Ａ型に同じ

参酌

職員（資格要件）

家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし調理業務の全部を委託する事
業所又は搬入施設から食事を搬入する事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

参酌 国の基（調理 準等に員は従 従うう）

34

職員（職員数）

家庭的保育者１人が保育できる乳幼児の数は，３人以下とする。
家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には５人以下とする。

従う

35

保育時間

家庭的保育と同様

参酌

保育の内容

家庭的保育と同様従う

利用定員を６人以上１０人以下とする。

従う

38 第３７条 居宅訪問型保育事業

居宅訪問型保育事業は、次の各号に掲げる保育を提供する者とする。
①障害、疾病等程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育②子ども・子育て支援法第３４条第５項又は第４６条第５項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育③児童福祉法第２４条第６項に規定する措置に対応するために行う保育④母子家庭等の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと町が認める乳幼児に対する保育⑤離島その他の地域であって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると町が認めるものにおいて行う保育従う

39 第３９条 職員

家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は１人とする。

従う

33
第３４条

第３６条
3637 第３５条 利用定員
居宅訪問型保育事業

国の基
準等に従う

ＮＯ

事項

条例

40 第４０条 居宅訪問型保育連携施設

41

国の基準

従う
参酌

保育を行う乳幼児の障害、疾病等の状況に応じ、適切な専門的支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所支援施設を適切に確保しなければならない。
離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認める居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。

町の方
針

国の基準等に従う

保育時間

家庭的保育と同様

参酌

保育の内容

家庭的保育と同様

従う

第４１条
42

事業所内保育事業
利用定員数に対するその他の乳児又は幼児の数

43 第４２条 利用定員44

（利用定員） （その他） （利用定員） （その他）， １～５人
１人， ２６～３０人
７人， ６～７人
２人， ３１～４０人 １０人， ８～１０人
３人， ４１～５０人 １２人，１１～１５人４人， ５１～６０人 １５人，１６～２０人
５人， ６１～７０人 ２０人，２１～２５人
６人， ７１人以上
２０人

参酌

設備の基準（居室等）

乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業者内保育所（利用定員２０名以上）には、乳児室（１人につき１．６５㎡以上）又はほふく室（１人につき３．３㎡以上）、医務室、調理室及び便所を設けること。
満２歳以上の幼児を入所させる保育所型事業所
内保育所には、保育室又は遊戯室（１人つき１．９８㎡）及び便所を設ける。

設備の基準（屋外遊戯場）

満２歳以上の幼児１人につき３．３㎡以上とする。
（代替地も含む）

参酌

設備の基準（耐火基準等）

乳幼児室等を２階以上に設ける場合の建物は、建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であることのほか所定の防火設備などが備わっているものとする。

参酌

国の基準等に参酌
従う

第４３条
45

46

47 第４４条 職員（資格要件）

保育所型事業所内保育所には、保育士、嘱託医参酌及び調理員を置かなければならない。ただし、調国の基（調理理業務の全部を委託する事業や搬入施設から食準等に員は従事を搬入する事業所にあっては調理員を置かない従うう）ことができる。

国の基準

従う
参酌

48 第４７条 職員（資格要件）

小規模型事業所内保育事業者（利用定員１９人以下）には、保育士その他保育に従事する職員として市町村長が行う研修を終了した者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する事業所又は搬入施設から食事を搬入する事業所にあった場合、調理員を置かないことができる。

従う

49 第４７条 職員（職員数）

小規模型事業所内女医区事業所（利用定員１９人以下）の保育従事者数は、次の区分ごとに応じ、各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数は保育士とする。
①乳児 おおむね ３人につき１人②満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６
人につき１人
③満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０
人につき１人
④満４歳以上の児童 おおむね３０人に１人

従う

50 第４５条 連携施設に関する特例

保育所型事業所内保育事業を行う者は、連携施設をしないことができる。

従う

保育時間

家庭的保育と同様

参酌

保育の内容

家庭的保育と同様

従う

第２条 食事の提供の経過措置

自園（所）で調理を行っていない場合、省令の施行日から５年を経過する日までの間、食事の提供や調理員の規定について適用しないことができる。

従う

54

第３条 連携施設に関する特例措置

連携施設の確保が著しく困難であって子ども・子育て支援法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の必要で適切な支援を行うことができると市町村が認める場合、省令の施行日から５年を経過するまでの間、確保しないことができる。

従う

55

第４条

小規模保育事業所Ｃ型にあっては、省令施行日か小規模保育事業Ｃ型の利用定ら５年を経過する日までの間、利用定員を６～１５員に関する経過措置人以下とすることができる。

従う

ＮＯ事項

条例

51

町の方
針

国の基準等に従う

第４６条
52
経過措置

53

国の基準等に従う