コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEAIPHONE CO. , LTD.

最終更新日：2024年6月27日

アイホン株式会社代表取締役社長 鈴木 富雄
問合せ先：052-228-8181
証券コード：6718
https://www.aiphone.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
激動する経営環境の下、株主の皆様のご期待にお応えする企業経営を行うためには、企業競争力の強化及び経営の健全性を向上させるなどのコーポレート・ガバナンスを推し進めることが必要不可欠であります。
このような中、当社では取締役による経営判断の迅速化及び各取締役による内部統制機能・リスク管理機能の充実を図ることにより企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。
こうした考えの下、当社では、取締役が海外営業、国内営業、技術、生産、管理の各本部及びその他部門にわたり業務の執行または監督を行うとともに、各役員が出席する取締役会において、取締役の職務執行の監督を行っております。また、代表取締役及び各本部・部門の担当取締役
並びに執行役員の出席の下、開催される経営会議に常勤監査役も同席し、各取締役及び執行役員が担当部門を含めた業務執行状況及び経営
課題もしくは担当本部・部門のリスクや法令遵守状況等を詳細に報告し、その報告に基づき各取締役の意思決定が行われるとともに、業務執行に関する監視及びリスク管理等を行うことでコーポレート・ガバナンスが十分に機能するよう体制を整えております。
以下、コーポレートガバナンス・コードの各原則に関する報告内容で使用する用語の定義については、次のとおりとします。
・ 経営陣 … 代表取締役・取締役・執行役員
・ 経営陣幹部 … 代表取締役・取締役
・ 役員 … 代表取締役・取締役・監査役
・ 担当役員 … 代表取締役・取締役（社外除く）・執行役員【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則４−２−２ 取締役会の役割・責務（２）】
当社は、サステナビリティへの取り組みを経営の重要な取り組み事項の１つとして認識しており、サステナビリティ基本方針を定め当社ウェブサイ
トに公表しております。また、社長を議長とする「サステナビリティ経営推進会議」において、当社グループにおけるCO2排出量の削減を含むSDGsの達成に向けた施策の実行やモニタリング機能を強化し、より実効性の高い活動となるよう取り組んでおります。取締役会においてはその基本的な方針に則り、経営戦略が企業の持続的な成長に資するよう、実効的な監督を行っております。しかしながら、当社は、インターホンを中心とした販売を主な事業とする単一事業であるため、人的資本や知的財産への投資等の定量的な経営資源の配分を含む事業ポートフォリオ戦略については、経営戦略上の観点から開示を行っておりません。なお、第８次中期経営計画において、中長期的な企業価値向上に資するため、海外市場のさらなる拡大に向けた成長投資を進めてまいります。
【原則５−２、補充原則５−２−１ 経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社では、中期経営計画を策定し、売上高、営業利益等の目標や資本コストを意識した中長期的な投資を当社ウェブサイト等で開示しております。また、決算説明会等を通じて、目標達成に向けた設備投資や研究開発投資等の具体的な戦略や進捗状況等を分かりやすく説明しております。なお、2023年度からスタートした第８次中期経営計画では売上高、営業利益の他に経営効率の改善を目指し、ROEの目標や、社会的な課題であるCO2排出量削減の目標を設定しておりますが、前年度の業績結果や昨今の経営環境、将来的な市場ニーズ等を勘案し、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標となる「第８次中期経営計画」の定量目標を引き上げております。
しかしながら、当社は、インターホンを中心とした販売を主な事業とする単一事業であるため、事業ポートフォリオに関する基本的な方針や定量的な経営資源の配分等に関しては、経営戦略上の観点から開示を行っておりません。なお、第８次中期経営計画において、中長期的な企業価値向上に資するため、海外市場のさらなる拡大に向けた成長投資を進めてまいります。
第８次中期経営計画：https://www.aiphone.co.jp/ir/info/midtermbusiness/【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ 政策保有株式】
当社は、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、協業関係又は取引関係等の強化や地域社会との関係等を勘案し、政策保有を行うこととしておりますが、保有の有効性が認められないと考える場合には、政策保有企業との十分な対話のもと、保有の縮減を検討してまいります。個別の政策保有株式については、取締役会において現在の取引状況や継続保有の中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性について定期的に見直しております。また、その株式に係る議決権行使については、当社の利益に資することを前提として、投資先
企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するよう議決権の行使を行っております。なお、政策保有株式について、2022年度には25銘柄保有しておりましたが、2023年度には23銘柄に縮減しております。（非上場銘柄含む保有数は37銘柄から34銘柄へ縮減）【原則１−７ 関連当事者間の取引】
当社では、当社役員又は当社役員が実質的に支配する法人との取引のうち利益相反取引については、取締役会での審議・決議を行うこととしております。また、当社が主要株主等と取引を行う場合には、会社の永続的な発展のため、会社に不利益にならないよう必要に応じ取締役会に上程し、判断することとしております。
【補充原則２−４−１ 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社グループは、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供

し続ける」の２つを経営ビジョンに掲げております。これらの実現を図るため、国内に留まらず、海外市場の拡大を目指すとともに、より多様な視点
で経営環境の変化に対応すべく、様々な知識・経験・思考・技能を有する人材の育成と確保は中長期的な企業価値向上において重要な戦略の一つであると認識しております。
女性の管理職登用
当社グループは、女性の活躍が当社グループにとって組織の活性化、生産性向上において極めて重要であると考えております。しかしながら、当社グループを取り巻くこれまでの環境から、女性管理職の割合は、多様性の確保という観点からは十分とは言えず、課題と認識しております。
今後、中核人材の育成に努め、女性管理職比率の改善については当社グループで2032年度までに20%とする目標を設定し、より多様性の拡充に努めてまいります。なお、当社グループ女性管理職比率の2023年度実績は7.8％であります。
外国人の管理職登用
当社グループの外国人の管理職登用については、海外における事業規模や経営環境等を踏まえた適当な数の外国人登用は不可欠と考えており、海外グループ販社を中心に必要十分な外国人管理職数が登用されております。こうした考えのもと、当社グループの外国人管理職比率については現状維持を基本としておりますが、今後、さらなる事業のグローバル化を進めるにあたり、必要に応じて外国人人材の管理職登用を進めてまいります。なお、当社グループ外国人管理職比率の2023年度実績は24.8％であります。
中途採用者の管理職登用
当社グループの中途採用者の管理職登用については、採用時期によらず、能力や適性等を踏まえた総合的な評価により実施しております。な
お、現時点での管理職比率は当社が妥当と判断する比率を維持していることから、現状を維持することを基本としております。引き続き、経営環境の変化を適切に捉えるとともに、必要に応じてさらなる中途採用者の管理職登用を進めてまいります。なお、当社グループ中途採用者管理職比率の2023年度実績は45.7％であります。
当社グループでは、中長期的な人材育成、健康経営の推進、公正な評価と総合的な人事制度によりエンゲージメントの向上を目指しております。人材育成に関しては、人材育成方針を定め、階層別研修や専門人材教育、女性リーダーシップ研修など取り組みを進めております。中核人材の登用等における多様性の確保の状況や人材育成の取り組み情報は当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.aiphone.co.jp/sustainability/【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
年金資産の運用にあたっては、当社が定めた運用基本方針に基づき、委託した運用受託機関において運用を行っております。所管部署である
当社の人事部においては、適切な資質を持った担当者を配置し、運用受託機関との定期的な情報交換を行うことで定量的・定性的な評価を実施
し、運用状況を適切に管理するとともに年金運用セミナー等へ積極的に出席し、その専門性の向上に努めております。
【原則３−１ 情報開示の充実】
当社の情報発信に関する取り組みは以下の通りです。
（１） 経営理念及び中期経営計画を当社ウェブサイトや会社説明会資料等にて開示しております。企業価値向上のため資本コストを意識しつつ、効率的に本業での利益の最大化を図ることが第一の取り組みであると考えており、中長期の成長に向けた国内外の営業戦略や製品開発戦略などに対して、手元資金を活用するなど積極的な成長投資を行うこととしております。なお、株主還元として、第８次中期経営計画期間（2023〜2025年度）においては、2022年度の１株当たり年間配当金額80円を下回らないことを念頭に配当を行うこととしております。
また、2025年度までの３期累計で15億円程度を目途とした追加還元を実施し、さらなる資本効率の向上に努めていく方針としております。
企業価値向上に向けた詳細については当社ウェブサイトに開示しております。
第８次中期経営計画：https://www.aiphone.co.jp/ir/info/midtermbusiness/（２） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方について、本書及び当社ウェブサイトにて開示しております。
（３） 取締役の報酬等の決定に関する方針を本書及び当社ウェブサイトにて開示しております。
なお、その手続きについては、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役を主な構成員とする指名・報酬委員会に報酬等の内容に係る決定を委任しております。
（４） 「取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」については、当社ウェブサイトにて開示
しております。
（５） 取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を定時株主総会招集通知にて開示しております。なお、取締役及び監査役の解任理由についても、必要に応じて定時株主総会招集通知に記載いたします。
【補充原則３−１−３ サステナビリティについての取組み】
当社は、サステナビリティへの取り組みを経営の重要な取り組み事項の１つとして認識しております。社長を議長とする「サステナビリティ経営推進会議」において、当社グループにおけるCO2排出量の削減を含むSDGsの達成に向けた施策の実行やモニタリング機能を強化するなど、より実効性の高い活動となるよう取り組んでおります。また、中期経営計画や決算説明、環境レポート等を通じて経営戦略等を踏まえた取り組み状況の情報開示を行っております。なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響につきましては、TCFDの提言に沿った内容を当社ウェブサイトに掲載するとともに、有価証券報告書及び本報告書においても開示しております。
人的資本への投資について
当社グループは、経営計画を達成する上で、人材を重要な経営資本と捉えており、従業員にとって働きがいを感じることができる企業風土を実現していくことが、持続的な成長につながっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、中長期的な人材育成、健康経営の推進、
公正な評価と総合的な人事制度によりエンゲージメントの向上を目指しております。
人的資本への投資については、育成に関しては階層別研修とは別に専門人材教育を、また採用において多様性の実現に向けた専門キャリア人材採用を継続するため、今後もこれらへの投資規模を維持拡大していく予定です。なお、2024年度においては、「サステナビリティ経営推進会議」の中心議題として議論しております。
知的財産について
当社グループは、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」、「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の２つを経営ビジョンに掲げております。これらの実現を図るため、「インターホンの通話・映像品質にこだわり、常に新しい技術を研究し、新商品に搭載することでブランド価値を高める」を念頭に開発活動を行うとともに、その成果として知的財産権の取得と活用を進め、技術競争力の強化、顧客の拡大につなげることを基本理念としております。また、安心してご使用いただくため、品質にこだわり日々、開発・研究を進めております。そのために開発費を継続的に投資しており、その結果については決算説明会等で説明しております。
（2023年度 研究開発費 3,971百万円）【補充原則４−１−１ 取締役会の役割・責務（１）】
当社は、取締役会規則を定め、法令に準拠するとともに会社が重要と判断する事項について取締役会で決議する内容を定めております。また、

職務を定めた規程により、経営陣が執行できる権限の範囲を明確にしております。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性に関する基準について、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。また、当社取締役会は、独立社外取締役の選定にあたり、取締役会における率直・活発な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。なお、当社における社外取締役の独立性判断基準及び資質につきましては、当社ウェブサイトで公表しております。
https://www.aiphone.co.jp/ir/info/governance/【原則４−１０−１ 指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】
当社の独立社外取締役は現在３名であり、取締役会において独立社外取締役として、高い専門的な知識と豊富な経験から、独立した客観的な立場に基づき、必要に応じて適宜意見を述べるなど適切な関与、助言を行っております。また、その適切な関与、助言を得るため、必要に応じて議長が独立社外取締役の発言を促すよう努めております。
なお、取締役の指名・報酬については、特に公正性及び客観性並びに透明性が必要であるとの認識から、独立社外取締役３名、社内取締役１名の計４名を構成員とする指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受け、取締役の指名についての審議及び答申を行うとともに、取締役会の委任に基づき報酬の決定を行うこととしております。また、当社の永続的な発展と中長期的な収益性・生産性を高めることに資するため、取締役の後継者計画（育成を含む）に関する事項についても審議し、取締役会に対して答申を行う役割を担っております。
【補充原則４−１１−１ 取締役会の多様性に関する考え方等】
当社の取締役会は、定款においてその取締役の員数を10名以内と定めており、その内、社外取締役については複数名を選任することが望まし
いと考えております。こうした考えの下、当社ウェブサイトにて開示しております「取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」に基づき、独立社外取締役３名を含む取締役５名を選任しており、知識や能力とともに他社での経営経験等を踏まえた取締役会の多様性を確保しております。
なお、各取締役の知識・能力・経験等を一覧化したスキル・マトリックスを株主総会参考書類にて開示しております。
・取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
https://www.aiphone.co.jp/ir/info/governance/・スキル・マトリックス
https://www.aiphone.co.jp/ir/docs/pdf/general-meeting/2024/general-meeting̲20240603.pdf【補充原則４−１１−２ 取締役・監査役の兼任状況】
当社役員は、その役割・責務を適切に果たすため、必要となる時間・労力を確保しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役の他社での兼務状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じて、開示を行っております。
【補充原則４−１１−３ 取締役会の実効性評価】※下記は2023年度結果（2024年４月実施）
当社では、役員が自らの業務執行内容を自己評価するとともに、相互にその業務執行状況を確認し、さらなる取締役会の機能向上を図るため「取締役会の実効性評価にかかるアンケート」を実施しております。
（１）実施対象
当社役員（２）アンケートの内容
・取締役会の構成と運営
・経営戦略と事業戦略・リスクと危機管理体制 等（３）2023年度における取締役会の実効性に関する分析・評価の結果
・取締役会の実効性に関しては全体として概ね確保されている。
・取締役会におけるガバナンスの強化と環境変化に合わせた「取締役会DXプラットフォーム」の活用を進め、引き続き最適な実施環境の提供に努める。
・引き続き、取締役会において重要事項に対する十分な審議時間の確保に努める。
・事後結果を含む取締役会への適時報告に努めるとともに、適宜経営会議での決議に至ったプロセスや経過報告が分かるよう報告資料の充実、仕組みの改善に努める。
・中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティ経営への取り組み状況など取締役会への適時報告に努める。
・リスク管理委員会の対象項目や重要度の見直しを随時実施するとともに、期中に発生する項目の適宜検討を行うなど、経営環境の変化に対する管理・監督の一層の強化に努める。
・経営陣のパフォーマンスについて、引き続きサステナビリティを意識した業績指標の充実化を図る（８次中計に連動する株式報酬評価指標に
CO2排出量削減率を導入）。
・環境変化に合わせたツールの活用を進め、ステークホルダー（株主等 ）とのエンゲージメントの向上を図る。
【補充原則４−１４−２ 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社役員に対するトレーニングにおいては、上場企業の役員としての社会的責任の遂行、コンプライアンスの遵守、企業の永続的な発展等を重視して行うこととしております。なお、コンプライアンスの遵守、企業の永続的な発展等に向けた研修については、当社役員の他、執行役員にも行っております。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主や投資家に対しては、決算説明会を開催するとともに、個別訪問及びスモールミーティング、会社説明会等を積極的に行っております。なお、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、当社ウェブサイトの「ＩＲ基本方針」において開示しております。
2023年度SR・IR実績（前期実績/前期比）
・定時株主総会 １回（１回/100％）・決算発表
２回（２回/100%）
・決算説明会 ２回（２回/100%）
・機関投資家、アナリスト対応（オンライン含む） 55回（38回/144.7%）
・個人投資家向け説明会（オンライン含む） ５回（３回/166.7%）
・個人投資家向けＩＲイベント出展 １回（１回/100%）イベント名：名証IRエキスポ2023

IR基本方針：https://www.aiphone.co.jp/ir/info/policy/
IRカレンダー：https://www.aiphone.co.jp/ir/calendar/【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、2024年内の開示に向けて検討を進めております。

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

市川 周作

1,909,513

11.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,507,100

9.20

アイホン従業員持株会

774,930

4.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

617,600

3.77

光通信株式会社

552,700

3.37

株式会社みずほ銀行

526,000

3.21

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

507,400

3.10

日本生命保険相互会社

490,480

2.99

住友生命保険相互会社

364,800

2.22

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

354,900

2.16

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
上記大株主の状況は、2024年3月31日現在の状況を記載しています。
市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数1,450,000株を含めた実質所
有株式数を記載しております。
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム、名古屋 プレミア

決算期

3月

業種

電気機器

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

入谷 正章

弁護士

繁治 義信

他の会社の出身者

△

吉野 彩子

弁護士

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

i

j

k

入谷 正章

○

繁治 義信

○

吉野 彩子

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無―――

弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンス経営に活かしていただけるものと期待しております。
また、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等でない、当社の社外役員の独立性判断基準及び取引所が定める独立要件を全て充足した一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、独立役員として選定いたしました。
当該社外取締役が独立役員であることにより、当社の取締役会の意思決定における客観性が高まるとともに、取締役会における監督機
能の強化が図られ、経営の健全化と透明性の向上が期待できます。

―――

長年にわたって企業経営・金融業界に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役として適切に職務を遂行いただ
けるものと期待しております。
なお、繁治氏が以前所属していた金融機関との間には、取引関係がありますが、取引額は僅少であるとともに、同金融機関退職後１０年以上が経過しており、当社の社外役員の独立性判断基準及び取引所が定める独立要件を充足した一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であると判断し、独立役員として選定いたしました。
当該社外取締役が独立役員であることにより、当社の取締役会の意思決定における客観性が高まるとともに、取締役会における監督機
能の強化が図られ、経営の健全化と透明性の向上が期待できます。

―――

弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、2020年6月より当社の社外監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいております。
なお、同氏が所属する弁護士事務所との間には顧問契約関係が存在しておりますが、当社担当弁護士ではなく、顧問弁護士事務所への顧問料においても当社の社外役員の独立性判
断基準及び取引所が定める独立要件を充足した一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立性の高い社外取締役であると判断し、独立役員として選定いたしました。
当該社外取締役が独立役員であることにより、当社の取締役会の意思決定における客観性が高まるとともに、取締役会における監督機
能の強化が図られ、経営の健全化と透明性の向上が期待できます。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

4

1

1

3

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

4

1

1

3

0

0

社内取
締役

補足説明
以下事項に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名・報酬委員会を設置しております。

（１）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項（２）代表取締役の選定・解職に関する事項（３）役付取締役の選定・解職に関する事項（４）取締役の報酬等に関する事項（５）取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項（６）後継者計画（育成を含む）に関する事項（７）その他、経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
なお、指名・報酬委員会は原則４月開催によるほか、必要に応じて随時開催することとしており、事務局は当社総務部に設置しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数5名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査業務は定期的に、または必要に応じて行っております。
監査役は、会計監査人と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告及び必要の都度相互の情報交換を行うなどの連携を密にしており、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
内部監査部門としては、社長直轄の部門として監査室を設置しており、年間を通じて全部門の業務監査を「内部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は当該部門に対して改善指示を出すとともに、社長に監査結果及び改善状況を報告しております。なお、常勤監査役と月１回以上の頻度で情報交換のための会合を開催しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)

氏名

属性

神谷 誠

公認会計士

小西 ゆかり

その他

穗積 正彦

その他

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

△
△

k

l

m

会社との関係(2)

氏名

神谷 誠

小西 ゆかり

穗積 正彦

独立
役員

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

公認会計士神谷誠事務所の代表である公認会計士であります。公認会計士としての豊富な経験と知見を有しており、これまでの経験を活かし、客観的かつ中立的な立場からの監査及び助言を期待しております。
なお、同氏が以前所属していた監査法人及び税理士法人との間には取引関係が存在します
が、取引額は僅少であるとともに、両法人共に退職後３年以上が経過しており、当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立性及び意思決定に影響を与えるものではないと判断しております。

―――

当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、これまでの経験を活かし、客観的かつ中立的な立場からの監査及び助言を期待しております。
また、当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立性及び意思決定に影響を与える
ものではないと判断しております。

―――

長年にわたって企業経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外監査役
として適切に職務を遂行いただけるものと期待しております。
なお、同氏が以前所属していた事業法人との間には取引関係が存在しますが、取引額は僅少であるとともに、同法人退職後４年以上が経過しており、当社の独立性判断基準を満たしていることから、同氏の独立性及び意思決定に影響を与えるものではないと判断しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

6名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、その報酬枠は２０１９年６月２７日開催の第６１回定時株主総会において決議いただいた年額９０百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。）としております。
本制度の内容に関しては、当社ウェブサイト「ＩＲニュース」の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」に記載しておりますので、
下記URLよりご参照ください。
https://www.aiphone.co.jp/ir/docs/pdf/disclosure/2019/disclosure̲20190521̲2.pdf

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
２０２４年３月期に係る取締役及び監査役の報酬等の額は、取締役６名に対し１５２百万円（うち、社外取締役４名に対し１６百万円）及び監査役６名に対し１８百万円（うち、社外監査役５名に対し６百万円）です。なお、取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、上記の報酬等の額には、当事業年度における取締役（社外取締役を除く。）２名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額７百万円が含まれております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役会は、取締役の報酬決定について定款及び取締役会規程の定めに基づき、業績目標の達成及び企業価値向上への貢献並びに経済情
勢等を勘案して決定いたします。その手続については、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外
取締役を主な構成員とする指名・報酬委員会に報酬等の内容に係る決定を委任しております。なお、その総額について、金銭報酬は１９９７年６月
２７日開催の第３９回定時株主総会において決議いただいた、年額３００百万円以内（使用人兼務取締役の使用人を含めない）、株式報酬は２０１
９年６月２７日開催の第６１回定時株主総会において決議いただいた年額９０百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分を含めない。）としております。
当社取締役の報酬に関する方針等については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「役員報酬について」及び最新の有価証券報告書に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
役員の報酬について
https://www.aiphone.co.jp/ir/info/governance/
最新の有価証券報告書
https://www.aiphone.co.jp/ir/library/securities-report/【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは特に定めておりませんが、社外取締役に対しては、取締役会事務局である経営企画部が、上程される議案について必要に応じて事前説明を行うとともに、要請があれば補足説明を行っております。また、社外監査役に対しては監査室所属の使用人に対し監査業務に必要な事項を要請することができるものとしております。
さらには、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく経営上の意思決定や業務執行についての監督を行うため、社外取締役との連携を確保する体制として、監査役及び監査役会との情報共有会を適時開催し、情報の共有および意見交換を行っています。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会
取締役会は、代表取締役会長の市川周作氏を議長に、社外取締役３名を含む取締役５名で構成し、企業の発展を目指すため対処すべき課題
やその対処方法等について建設的な議論を行っております。また、適宜各取締役からの業務執行状況や経営課題の進捗状況等について報告を受けるとともに、定期的に監査室から財務報告に係る内部統制評価について報告を受けており、必要に応じて指摘・意見を行っております。監査室の行う業務監査における行動規範を含むコンプライアンスの遵守状況については、代表取締役社長の鈴木富雄氏が報告を受け、状況の把握に努めており、必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。なお、その実践にあたっては、社長自ら各管理者に対して解説を行いコー
ポレート・ガバナンスの向上に努めております。
経営会議
経営会議は代表取締役社長の鈴木富雄氏を議長に、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成し、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の執行に関し審議するために設置しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。

指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、代表取締役会長の市川周作氏を委員長に、社外取締役３名を含む取締役４名で構成し、取締役会の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。
リスク管理委員会
リスク管理委員会は、総務部長を委員長に、執行役員管理本部長、常勤監査役、監査室長を含む主管部門の責任者等で構成し、重要なリスクに対する取り組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用、コンプライアンスの徹底について審議を行い、定期的に経営会議及び取締役会に報告しております。
サステナビリティ経営推進会議
サステナビリティ経営推進会議は、代表取締役社長の鈴木富雄氏を議長に、執行役員を含む主管部門の責任者等で構成し、当社グループの持続的な成長、人的資本に向けた取り組み、環境負荷の低減、地域社会への貢献等ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進を図っております。
人的資本経営検討委員会
人的資本経営検討委員会は、人事部長を委員長に、執行役員や関連部署の責任者等で構成し、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営について議論しております。
＜監査役監査、内部監査及び会計監査の状況＞
監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会が担っており、人員は５名（うち社外監査役３名）であります。なお、2024年６月27日開催の第66回定時株主総会における監査役２名の就任に伴い５名としております。常勤監査役が経営会議に出席及び監査計画に掲げられた各本部・部門の業務監査を実施するとともにリスク管理委員会等の重要な会議に出席しております。また、監査室が実施した業務監査についての報告及び情報交換を行っております。これらの内容については、３カ月に１回以上開催される監査役会において非常勤である社外監査役に報告するとともに協議が行われております。また会計監査人との連携を深めるため、定期的に監査情報交換会を行い、必要な都度、会計監査人に報告を求め意見交換を行うとともに、内部統制の状況を監視し必要に応じて指導・助言等を行っております。なお、社外監査役神谷誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会においては、監査報告の作成、監査方針及び監査実施計画の策定、会計監査人に関する評価、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。各監査役は、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役との意思疎
通、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っています。
常勤監査役は前述の重要な会議への出席や本社・工場及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するとともに、その結果は作成した監査調書を基に監査役会に報告され、非常勤である社外監査役と情報を共有し、各監査役は専門的な知見を活かして発言するなど意見交換を行っております。
子会社については、子会社の取締役、内部監査人等と情報交換及び意思疎通を図っており、定期的に事業の報告を受けるとともに、必要に応じて常勤監査役より監査役会へ報告しております。
内部監査の状況
当社における内部監査は監査室が担っており人員は３名であります。社長直轄の部門として年間を通じて全部門の業務監査を「内部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は該当部門に対して改善指示を出すとともに、社長に監査結果及び改善状況を報告しております。
常勤監査役と月１回以上の頻度で報告と情報交換のための会合を開催しております。また、会計監査人からの報告と意見交換を行っております。
会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しています。（継続監査期間1988年以降）。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
・業務を執行した公認会計士
今泉 誠（継続関与年数３年）、北岡 宏仁（継続関与年数４年）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他18名
なお、当社は複数の法律事務所と顧問契約を結び、当該法律事務所より必要に応じ当社のコーポレート・ガバナンスに関するアドバイスを受けております。さらに会計監査人である有限責任監査法人トーマツにおいても、通常の監査を受けるとともに、適宜当社のコーポレート・ガバナンス
に関するアドバイスを受けております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
原則、月２回以上開催される経営会議においては、代表取締役及び各本部・部門の担当取締役並びに執行役員が出席し、常勤監査役も同席することでお互いに担当業務執行に対する監視体制がとれていると考えております。また、当社は社外取締役３名（独立役員として指定）を選任しており、その職歴、経験、知識等を活かし外部的視点から、取締役会の場において経営会議にて決議された重要事項についての確認を行っており経営判断の合理性を確保しているものと考えております。加えて、当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名（独立役員として指定）を選任
しております。それぞれ職歴、経験、知識等を活かし外部的視点から監査を行っており、経営の監視機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明株主総会招集通知の早期発送

当社は２００６年３月期の定時株主総会から、開催日の３週間以上前に株主総会招集通知の発送を実施しております。

電磁的方法による議決権の行使

当社の株主総会の議決権の行使については、ご出席いただき行使いただく方法及び所定の書面により行使いただく方法の他、電磁的方法（インターネット等）によっても議決権を行使いいただくことが可能です。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プ
ラットフォームをご利用いただくことが可能です。なお、 海外投資家比率等を踏まえ、 当社ウェブサイト等に招集通知及びの決算短信サマリーの英訳を開示しております。今後も更なる議決権の行使環境整備に向け、検討を行ってまいります。

その他

招集通知の記載において、図表やUDフォントを使用するなど、見やすい表記に努めるとともに、当社ウェブサイトに招集通知等を開示しております。
https://www.aiphone.co.jp/ir/stock/general-meeting/

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトにＩＲ基本方針を掲載しております。
https://www.aiphone.co.jp/ir/info/policy/

個人投資家向けに定期的説明会を開催

主に証券会社等のセミナーの場を利用して、個人投資家向けに会社説明会を開催しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

本決算、中間決算時に決算説明会を実施するとともに、アナリスト・機関投資家との個別面談やスモールミーティング等による対話の機会を設けております。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトに決算短信、事業報告書、有価証券報告書及び会社説明
会資料を掲載しております。
https://www.aiphone.co.jp/ir/library/

IRに関する部署（担当者）の設置

ＩＲ担当部署 経営企画部

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の業務に従事する全社員が法令などに従うとともに、倫理的に行動するための判断の基準または行動の規準等を「アイホン行動規範」「行動規準に関する規程」として制定しております。
「アイホン行動規範」は当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.aiphone.co.jp/corp/code̲of̲conduct/

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は本社・開発センター・豊田工場・大宝サイトにおいてＩＳＯ１４００１を認証取得し、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）に基づき、継続的な環境改善を推進しております。
ＴＣＦＤ提言への対応を含むサステナビリティ関連情報は当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.aiphone.co.jp/sustainability/

その他

当社は、経営理念である「わが社の指針」の１つに「われらは健康明朗なる社風をつくり、会社の繁栄、社員の生活向上を期す」を掲げております。全従業員は経営理念を自分のものととらえ「健全な経営」「明るい職場」を実現することで、会社の永続的な発展と従業員の生活を高めることができると認識しております。従業員が心身ともに健康な状態で毎日の仕事に打ち込めるように、健康保険組合と連携して「健康診断の有所見者の産業医面談の推進」・「総合検診（人間ドック）の支援」・「有給休暇取得の促進」・「健康増進活動」などを積極的に行っております。
ＳＤＧｓの達成にもつながるこれらの活動に関する情報は当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/index̲employee.html

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社では、コンプライアンス体制を確立するため、「アイホン行動規範」及び「コンプライアンス規程」並びに「行動規準に関する規程」を整備するとともにリスク管理委員会を設置し、個人情報保護法等の法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しております。以下の通り
当社の業務の適正を確保する体制の整備を進めてまいります。

１．当社の取締役及び使用人（以下、「当社の役職員」といいます。）並びに子会社の取締役等（会社法施行規則第１００条第１項第５号イ に定める「取締役等」をいいます。以下同じ。）及び使用人（以下、「子会社の役職員」といいます。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）経営理念に基づいた「アイホン行動規範」、「コンプライアンス規程」及び「行動規準に関する規程」を、当社の役職員が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。
（２）当社は、前項の徹底を図るため、リスク管理委員会を中心に当社の役職員への啓蒙や教育、社内体制の不具合の検証・整備を行う。
（３）当社の監査室は各部門・部署のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、その結果を当社の代表取締役に報告するとともに、コンプライ
アンスに関する問題点等があった場合にはリスク管理委員会においても報告する。
（４）法令上疑義のある行為等について当社の役職員及び子会社の役職員がコンプライアンス規程に定めるリスク管理担当責任者及び通報窓口に対して直接情報提供を行う体制を整え、運営する。
（５）子会社においては、経営理念に基づいた「アイホン行動規範」を子会社の役職員が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。また、当社は、これに関連するリスクを認識し、子会社の役職員への啓蒙や教育を図る。なお、職務執行の状況については当社の監査室または内部監査人が定期的に監査し、その結果を当社及び監査対象となった子会社の代表取締役及び関係者に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書の保管に関する規程」及び「秘密情報管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録し保存する。
当社の取締役及び監査役は必要がある場合は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業集団全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」に基づき、企業集団全体のリスクあるいは各部門・部署において発生が予想される特有なリスクを検出、把握し、当該リスクに対する予防、発生時の対応についてマニュアル等を作成、整備するとともに、リスク管理委員会においてその有効性等について協議を行い、定期的に当社取締役会に報告を行う。
当社取締役会は当該報告の是非の検討、追加措置等の有無等を判断し、指示命令を与え逐次監視する。
また、重大なる緊急事態が発生した場合は、職制上のルート等を通じ、当社のリスク管理担当責任者に報告されるとともに、必要に応じ当社の代表取締役をはじめとする取締役に報告され、速やかで適切なる対応をとることとする。
４．当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次に定める項目により、当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行の効率性を確保する。
（１）当社取締役会における中期経営計画の策定。中期経営計画に基づく年度計画の策定・展開（２）当社における取締役・執行役員・監査役を構成員とする経営会議等の会議体の設置（３）当社における職務権限・意思決定基準等に係る規程の策定（４）当社における経営会議及び取締役会による年度計画の進捗状況の確認（５）子会社においては、職務執行に関わる権限規程を定めるとともに、月度報告及びグループ会議等による年度計画の進捗状況の確認及び報告
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社の取締役・各子会社の社長は、各部門または各社の業務執行の適正を確保する体制の確立と運用の権限と責任を有する。
（２）当社の各担当部門・部署は、各子会社との内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシス
テムを含む体制を構築する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役は、監査室所属の使用人に対し監査業務に必要な事項について協力を要請することができるものとし、監査役から監査業務に必要な要請を受けた使用人は、その要請に関してもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならず、 取締役、監査室長等の指揮命令を受けないこととする。
７．当社の役職員及び子会社の役職員またはこれらの者から報告を受けた者（以下、「子会社の役職員等」といいます。）が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）当社の取締役は常勤監査役を通じて、監査役会において次に定める事項を報告することとする。
１．経営会議で決議された事項
２．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
３．内部監査、リスク管理において重要な事項
４．重大な法令・定款違反
５．内部通報に関する事項
６．その他、コンプライアンスに関連し重要な事項（２）当社の使用人は前項に関連する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとする。
（３）子会社の役職員等は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととする。
（４）子会社の役職員等は、次の事項を発見した場合は、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告することとする。
１．子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
２．内部監査、リスク管理において重要な事項
３．重大な法令・定款違反
４．内部通報に関する事項
５．その他、コンプライアンスに関連し重要な事項（５）当社は上記（１）乃至（４）の報告に伴い報告者が不利な扱いを受けない体制を確保し、その体制を当社の役職員及び子会社の役職員等に周知徹底する。
８．当社の監査役の職務執行に伴い生じる費用または債務の処理に係る体制（１）当社の監査役が職務執行に伴い必要とする費用またはその職務執行に伴い生じる債務については、監査職務の円滑な執行を図るため、その処理において当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、取締役等の制約を受けないこととする。
（２）当社の監査役がその職務の執行に伴い、当社に対し、会社法第３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、速やかに当該費用または債務を処理することとする。
（３）当社の監査役会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、担当部署において審議の上、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとする。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は、当社の監査役からの当社の役職員への個別ヒアリングの機会の確保、独自に専門家を雇用する機会の確保、独自に調査する機会の確保を保障することとする。
１０．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（１）子会社の取締役等は、当社に対して取締役会議事録の写しの提出及びグループ会議による年度計画の進捗状況の報告、その他重要な事項を報告することとする。
（２）子会社の取締役等は、当社に対して、月度報告による業績結果、業績見込み、人事、総務、市場情報等その他重要な事項について報告することとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるおそれのある反社会的勢力及び団体に対しては、警察、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取りつつ、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――

コーポレート・ガバナンスに関わる模式図
株

主
選
解任
任

監

査

総
選
解任
任

連携

役

会

取

業務監査

締
役
(取締役)
(監査役)

(監査役)
連携

代

表

報
告

会

会計監査
会

業務監査

諮
問

役

監

営
会
(執行役員)(常勤監査役)

審
答議
申

本

会
計
監
査

報告

議
人的資本経営検討委員会

監視・
リスク管理

リ ス ク 管 理 委 員 会

担 当 執 行 役 員

部

・

部

門

コンプライアンスに関わる組織図
コンプライアンスに関わる組織図
取

経

営

会

議

締

役

会

リスク管理統括責任者
社長

リスク管理担当執行役員
総務部担当執行役員

リスク管理担当責任者
総務部長

リスク管理担当部門

リスク管理委員会

チェック担当総務部

主管部門責任者等

監査室

相談窓口
各主管部門・総務部・人事部
・監査役・監査室
各
通報窓口
総務部長・人事部長
・監査役・監査室
弁護士事務所

部

門

・

人

連携

業務執行・リスク把握

各

査

指名・報酬委員会

報告

報告

業
務
監
査

計

(監査法人)

締

招集
経

業
務
監
査

取

選
解任
任

連携

選任・解任

監 査 室
連
携

会

部

署

適時開示体制の概要（模式図）
各部門及び子会社（関係者）
発生事実

決定事実及び決算情報

報告

情報管理責任者（各本部長・部門長）
報告

確認

担当役員
相談

付議・報告

確認
意見陳述
経営会議

調整

経営企画部

監査法人

経理部

顧問弁護士事務所

総務部
付議・報告

確認

関係各部門
意見陳述

代表取締役判断
委任・指示

取締役会

監査役

情報取扱責任者（総務担当役員）

指示
公表担当部門
決定事実・決算情報
発生事実の開示

東京証券取引所
EDINET

当社HP

証券取引所
財務局

指
示

（TD-net）

事前相談

プレスリリース