MIRARTHホールディングスグループ

Sustainability Report 2024

Contents
目次

サステナビリティトップページ

トップメッセージ

2

5

サステナビリティ戦略

社会人材マネジメント

56

人権の尊重

65

多様な人材の活躍推進

67

従業員の健康・安全管理

72

サステナビリティマネジメント

7

建物価値・サービス品質の向上

74

価値創造プロセスとマテリアリティ（重要課題）

10

安心・安全な製品とサービスの提供

83

多様な製品とサービスの提供

90

ステークホルダーとの関わり／
イニシアチブや業界団体等への参画

16

都市開発・街づくり

100

サステナビリティファイナンス

20

社会貢献・復興支援活動

109

スポーツ・文化への協賛

120

社会データ

126

環境
環境方針

26

気候変動への対応

27

再生可能エネルギーの取り組み

35

環境に配慮した建物と空間の提供

44

循環型社会の実現

52

環境データ

54

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

128

コンプライアンス136

リスクマネジメント

141

株主と共に

145

第三者意見

147

編集方針

148

Sustainability
サステナビリティ

サステナビリティ基本方針
MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。

Top Message

トップメッセージ

Sustainability Strategies

サステナビリティ戦略
サステナビリティマネジメント
価値創造プロセスとマテリアリティ（重要課題）
ステークホルダーとの関わり／
イニシアチブや業界団体等への参画
サステナビリティファイナンス

2

Environment

環境
環境方針
気候変動への対応
再生可能エネルギーの取り組み
環境に配慮した建物と空間の提供
循環型社会の実現
環境データ

Social社会
人材マネジメント
人権の尊重
多様な人材の活躍推進
従業員の健康・安全管理
建物価値・サービス品質の向上
安心・安全な製品とサービスの提供
多様な製品とサービスの提供
都市開発・街づくり
社会貢献・復興支援活動
スポーツ・文化への協賛
社会データ

Governance

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
株主と共に3

第三者意⾒編集⽅針

Third-Party Opinion

サステナビリティ（CSR）
レポートダウンロード

Editorial Policy

統合報告書（アニュアルレポー

Downloadト）

4Integrated
Report

To p M e s s a g e
トップメッセージ

サステナブルな⼈と地球の未来を切り拓く
MIRARTHホールディングス株式会社 / 代表取締役

島⽥ 和⼀

地域にとってかけがえのない「タカラ」であるために2022年10⽉、創業50年を迎えた株式会社タカラレーベンは持株会社体制へと移⾏し、MIRARTHホールディングス株式会社として新たなスタートを切りました。気候変動をはじめとする環境問題、少⼦⾼齢化や地⽅の過疎化、産業構造の変化など、当社の事業を取り巻く環境は複雑化し、不確実性を増しています。この急速な変化に対応し、当社グループが持続可能な成⻑を遂げるためには、迅速かつ柔軟な経営判断やESG経営をさらに強化することが必要であると考えています。
この新たなスタ―トにあたり、次のステージに向かう当社グループの存在意義を定義するため、｢サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。｣をパーパスとして策定しました。これは創業以来、不動産事業を軸に多⾓的な事業展開を図りながら、地域社会と住⺠の皆さまの幸せの実現を目指してきたタカラレーベンの企業ビジョン「幸せを考える。幸せをつくる。」をさらに進化させたものです。これからは不動産総合デベロッパーの枠を超え、「未来環境デザイン企業」として、⼈と地球の未来を幸せにしていくという当社グループの決意を込めています。
今後は、このパーパスを起点として従業員が目的意識を⾼めることが重要です。パーパスを自分事として落とし込み、具現化するための従業員へのメッセージとして、「地域社会のタカラであれ。」を⻑期ビジョンに定めました。当社グループが多⾓的に事業を展開していく中で、従業員⼀⼈ひとりがその地域にとって、宝のような存在になってほしいと考えています。地域の皆さまと関わり⽣まれてくる課題に対し、従業員が自らの⼒で考え答えを出し、地域社会と共創しながら未来へ向けた街づくりに取り組む企業へと進化していくことを期待しています。そのためには経営陣が覚悟を⾒せ、グループのシナジー創出を促すなど、ホールディングスとしての強固な体制を構築していきます。

5

ESGを経営の中核に据え、サステナブルな未来を創り出す
当社グループは、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで、社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を目指しています。ESG経営を今後さらに推進するため、中期経営計画における7本の柱の⼀つに「ESGへの積極対応」を置き、サステナビリティ重要テーマのもと、15の重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれにKPIを設定してグループ全社で推進してきました。
また2023年度は、ホールディングス体制への移⾏と事業環境の変化を踏まえてマテリアリティを⾒直し、新たに10のマテリアリティとして再特定しました。再特定にあたっては、当社グループの経営陣全員で社会における自社の役割や関係性を整理・明確にし、優先課題を洗い出しています。企業の責任として解消すべき社会課題の重要性を強く認識し、当社グループの事業活動を通して課題を解決していくことが社会の持続可能性へつながるものと考え、ESG経営を推進していきます。
例えば環境⾯では太陽光発電をはじめとする再⽣可能エネルギー発電所の開発にも積極的に取り組み、2021年よりバイオマス発電事
業にも参⼊しました。社会⾯では、地⽅を中⼼に多くの地域の衰退が進んでいる課題に対し、不動産の物件開発・供給という「点」の開発だけでなく、地⽅自治体や地域住⺠の皆さまとの共創による再開発事業という「⾯」の開発を推進し、地域創⽣に注⼒して取り組んでいます。ガバナンス⾯においては、健全な企業活動を⾏うための体制の強化を進めるとともに、リスクマネジメント委員会を中⼼に重要リスクの検証、管理を⾏っています。今後も事業戦略とサステナビリティ戦略の⼀層の連携を図り、財務⾯だけでなく⾮財務⾯も強化することにより、持続的な成⻑と企業価値向上を目指し、取り組んでいきます。

次の50年、100年とさらなる成⻑を目指して
従業員⼀⼈ひとりのパーパス実現に向けた取り組みが、事業を通じた社会課題の解決を促進し、サステナブルな社会の実現と当社グ
ループのさらなる成⻑と発展に結びつくものと考えます。⻑期ビジョン「地域社会のタカラであれ。」の下、2030年までに⾏う具体的な指標を別途設定するとともに、グループ各社の目標と各従業員の⽇々の業務にも反映させることで、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」等の事業間、グループ企業間の垣根を超えたシナジーを最大限に発揮し、⼈と地域、そして地球の未来に貢献する企業を目指していきます。

6

Sustainability Management
サステナビリティマネジメント

サステナビリティ基本⽅針

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ担当役員メッセージ

サステナビリティ基本⽅針
MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」をOurPurpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導⼊など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社
会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。

お客さま
競合企業

株主・投資家

地域社会・
NPO・NGO

メディア

役員・従業員

政治・行政
取引先

7

サステナビリティ推進体制
当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、⼈権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。
代表取締役を委員⻑とし、取締役、グループ会社の社⻑・部⾨責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、ESG戦略の推進およびサステナビリティに関する⽅針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビュー、
改善計画の審議などを⾏っています。

取締役会
報告

監督

サステナビリティ委員会
サステナビリティに関する方針の改廃、重要課題（マテリアリティ）に関する事項
各施策の決定・推進および進捗状況のレビュー、改善計画の審議

構成メンバー
委員長：代表取締役社長 ( 最高責任者 )副委員長：サステナビリティ担当取締役 ( 執行責任者 )常任メンバー：取締役
その他、委員長が指名する当社およびグループ会社の社長・部門責任者

事務局
コーポレートコミュニケーション室

コーポレートコミュニケーション室
サステナビリティ推進課

連携・実行

各部門・グループ会社

方向性策定、施策立案、施策実施・啓発、推進管理

コミュニケーション

施策実施・啓発、進捗管理

情報開示

コミュニケーション

ステークホルダー
お客さま

地域社会

取引先

8

従業員

株主・投資家サステナビリティ担当役員メッセージ

取締役 兼 グループ CFO 兼 常務執⾏役員

中村 大助

サステナビリティは、環境・社会・経済が互いに影響しあいながら、社会を持続可能にしていくという考え⽅であり、地球の資源を限りあるものとして、良好な環境の維持と経済発展を両⽴させることが必要です。2015年に国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）でパリ協定が合意されて以降、本格的に企業がサステナビリティに取り組むことを求められるようになりました。気候変動をはじめとする地球環境課題や新型コロナウイルス感染症の影響、国際社会における紛争や緊張の⾼まりなど、私たちは今、世界全体で取り組まなければならない大きな課題に直⾯しています。
サステナビリティをめぐる世界の動きが加速化する中、⽇本においても2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣⾔するなど、社会全体がサステナビリティを重視する⽅向に大きく転換しようとしています。企業が果たすべき役割やス
テークホルダーからの期待も⾼まり、企業におけるサステナビリティの取り組みの重要度は年々⾼まっていると感じています。
当社グループはこれまでも、住まいの供給・管理等を通じて街づくりやコミュニティづくりに貢献するとともに、再⽣可能エネルギー発電所の開発・運用など、クリーンエネルギー分野でも事業を展開し、ESGの取り組みを推進してきました。
2023年度の取り組みとして、2022年4⽉に設置したサステナビリティ委員会を中⼼に、サステナビリティに関するKPIの設定および進捗状況のモニタリング、TCFD開⽰に向けたシナリオ分析、CDP気候変動質問書への回答のほか、気候変動への対応として、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1、2および3）を2030年度までに45％削減（2022年度⽐）、2050年度までにネットゼロとする目標に改訂し、削減に向けた施策を審議しました。
また、ホールディングス体制への移⾏と事業環境の変化を踏まえて、マテリアリティの再特定を⾏いました。特定にあたっては、グループ各社の経営陣で社会における自社の役割や関係性を整理・明確にしたうえで優先課題を洗い出し、
ワークショップでの議論を経て、特に重要な社会課題を選定しました。「脱炭素社会の実現」「サステナブルな街づくり」「Well-beingの向上」「ガバナンスの強化」の4つをサステナビリティ重要テーマに掲げ、新たに特定した10のマ
テリアリティに基づき、具体的な成果を測定するためのKPIの設定を⾏いました。
今後の取り組みとして、温室効果ガス排出量の削減に向けては、「省エネの実施」「再エネ活用」「建築時・運用時のGHG削減」の各種施策を推進してまいります。また、⼈権デュー・ディリジェンスの体制構築を進めるとともに、多様なステークホルダーと連携し、サプライチェーンマネジメントの推進を図っていく予定です。事業基盤である環境や社会へ配慮しながら、経済活動としての事業を持続的に成⻑させるべく、当社グループすべての事業活動において、全社横断的な取り組みを加速させていきます。
引き続きご⽀援を賜りますよう、お願い申し上げます。

9Va l u e C r e a t i o n &Materiality
価値創造プロセスとマテリアリティ（重要課題）

価値創造プロセス

サステナビリティ重要テーマ

目標と実績

サステナビリティ重要テーマおよびマテリアリティ特定のプロセス

価値創造プロセス
MIRARTHホールディングスグループは、多様化する住まいのニーズに応える商品・サービスを提供することで、持続的な成⻑を果たしてきました。持株会社体制への移⾏により、これまで培ってきた当社グループの強みを活かし、グループシナジーを発揮することで、新たな価値の提供を目指します。

拡大PDF（統合報告書2023）はこちら

861KB

10

サステナビリティ重要テーマ

Environment
脱炭素社会の実現
再⽣可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り⼊れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。

マテリアリティ

気候変動・脱炭素化への対応

KPI

2024年度目標

CO₂排出量削減率（Scope1,2および3）

45%※1（2022年度⽐）

省エネルギー化に寄与する社内の取り組み件数

10件

リニューアル・リノベーションマンションの積極展開
再⽣可能エネルギーの総発電規模

780MW※2

環境性能認証の取得

5棟

⼾建住宅におけるZEH⽔準の採用率

100%※3

再⽣可能エネルギーの安定供給と利用促進

新築分譲マンション事業における再エネ活用の推進

Social
サステナブルな街づくり
地域社会の発展と⼈々の暮らしの豊かさの向上を図り、社会課題やニーズの変化に対応した商品・サービスの提供を通じて持続可能な未来の実現に貢献します。

マテリアリティ

KPI

2024年度目標

海外における住宅供給プロジェクト件数

3プロジェクト

再開発・建替事業の取り組み件数

10件※4マンション管理業務に対する満⾜度調査5点以上／6点

業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数

10件以下

1⼈当たり研修時間

25時間

地域社会の持続的な成⻑の実現

少⼦⾼齢化、労働⼈⼝減少への対応

DXビジネス検定の取得推進
ライフスタイルに対する新たなサービスの提案

11

10件

Well−beingの向上
⼼⾝の健康と安全を守るとともに、多様な⼈材が活躍できる職場⾵土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築きます。

マテリアリティ

KPI

2024年度目標

ストレスチェック受診率

100%※5

有給休暇取得率70%※6

男性育児休業取得率85%※1

建設現場における特別パトロール（安全確認）の実施

年4回

障がい者雇用率2.5%

⼥性管理職⽐率

20%※1

⼥性採用⽐率30%

安全大会の実施

年1回

従業員の健康と安全の確保

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進

⼈権の尊重、サプライチェーンへの対応

⼈権デュー・ディリジェンスの体制構築
サプライチェーンマネジメントの推進

Governance
ガバナンスの強化
健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することで企業の社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。

マテリアリティ

KPI

2024年度目標

取締役会の実効性評価の実施
コーポレート・ガバナンスの強化
クローバック条項の導⼊検討
重要リスクの検証、管理
リスクマネジメントの強化
BCPのマニュアル策定

企業倫理、コンプライアンスの徹底

コンプライアンス教育の実施

年3回

全従業員に対するコンプライアンスアンケートの実施

年1回

内部通報制度の認知率

100%※1 2030年度までの中期目標として設定。
※2 太陽光換算によるMW数、2030年3⽉期までの中期目標として設定。
※3 断熱性能等級5級かつ⼀次エネルギー消費量等級6級を取得した住宅（再⽣可能エネルギー⽔準は除く）。
※4 優良建築物等整備事業含む。
※5 実施企業のみ集計。
※6 年次有給休暇が⼀⻫付与の企業を対象に集計。

12

目標と実績
2023年度

サステナビリティ
重要テーマ

価値ある
ライフスタイルの創造

KPI
目標
ライフスタイルに対する新たなサービスの提案

5件

20件

海外での新築分譲マンション供給

3プロジェクト※1

5プロジェクトNEBEL供給

3棟

5棟

再開発事業取り組み件数

2件

1件※2

地域社会への協賛

10件

20件

取締役会実効性評価の実施〇※3

コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化〇

クローバック条項の導⼊検討△※4

腐敗防⽌の教育・研修の実施△※5

⼈権課題に対する役員・従業員の理解促進〇

不利益取り扱い発⽣件数
コミュニティの形成

⾼品質で快適な
空間の提供

実績

0件

0件

アンケートによる内部通報制度の認知率の把握〇

健康診断受診率

100%

98.9%

ストレスチェック受診率

100%

92.4%

有給休暇取得率

70%

73.1%

障がい者雇用率

2.3%

2.2%
※1

⼥性管理職⽐率9.5%

出産・育児休暇の復職率

100%

ー※6

1⼈当たりの研修時間

24時間

42.9時間

営業スタッフアンケート満⾜度

90%

89.9%

業務プロセスおよび品質基準に関する不適合件数

10件以下

0件

予防処置に関する共有会の実施

5回以上

ー※7

SQMS®マスター育成

2名以上

ー※7

住宅性能評価書の取得率

100%

100%

災害度数率、休業度数率（※対象：従業員）

0%

0%

休業災害件数（※対象：従業員）

0件

0件

安全大会

年1回

1回

特別パトロール（安全確認）

年4回

3回

安全衛⽣研修の実施回数（※研修対象：従業員）

年2回

3回

サプライヤー調査の結果

Aランク取得率90%

97.0%

災害度数率、休業度数率（※対象：サプライヤー）

1.83%以下

0%

13

11.5%

2023年度

サステナビリティ
重要テーマ

KPI
目標

実績

CO₂排出量取得・開⽰〇※8

CO₂排出削減目標設定〇※8

省エネ等級（フラット35）の認証率

⼾建100%

⼾建100%

⽂化醸成への協賛

5件

11件

ZEHマンション認証取得

1棟

1棟

CASBEE認証のAランク以上取得

1棟

1棟

再⽣可能エネルギーによる発電施設の新規稼働発電容量

20MW

43MW

総発電規模

360MW※1

368MW

環境・⽂化の醸成

資源・⽔の定量データの取得、削減目標の設定〇

BCP対策のマニュアル策定△※9※1 2025年3⽉期の中期目標として設定。
※2 新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件10件（優良建築物等整備事業含む）。
※3 外部のコンサルティング機関による社外取締役を含む全ての取締役・監査役を対象とした匿名のアンケート調査およびインタビューの実施、第三者評価を実施。
※4 報酬委員会にて役員報酬制度の⾒直しに関する検討を実施、継続検討。
※5 ⼀部コンプライアンス研修にて実施。
※6 該当者なし。
※7 品質組織⾒直しのため未実施。
※8 対象範囲：Scope1、2および3。
※9 大地震発⽣等、緊急時における初動対応マニュアルの策定。

14

サステナビリティ重要テーマおよびマテリアリティ特定のプロセス

MIRARTHホールディングスグループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目的に、以下のプロセスによりマテリアリティ（重要課題）を特定し、対応策を実施しています。
当社グループは社会的課題に対し、積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献しています。

step

1

step

2

社会課題のリスト化
ESG評価機関や市場動向の分析を基に環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点で、社会課題を洗い出しました。

リスクと機会の特定
各課題におけるMIRARTHホールディングスグループにとってのリスクと機会を明確にしました。この分析を通じて、企業活動の中で直⾯する可能性のある課題とその機会を識別しました。

step

3

ステークホルダーの影響の特定
MIRARTHホールディングスグループがこれらの課題にどのように影響を受けるか、またどのように影響を与えるかを評価しました。

重要度の評価step

4

グループ各社の経営層が出席したワークショップでの議論を経て、特に重要な社会課題を選定しました。これらの課
題はMIRARTHホールディングスグループの戦略的な意思決定に直結しており、⻑期的な企業成⻑に影響を与えま
す。

step

5

施策の検討
重要度の⾼い課題に対して、リスクを軽減し、機会を拡大するための施策を検討しました。ワークショップを通じて、技術⾰新や業務プロセスの改善など具体的な⾏動計画を⽴案しました。

step

6

マテリアリティの特定
上記プロセスを踏まえMIRARTHホールディングスグループのマテリアリティを特定し、妥当性を検証しました。

KPIの設定step

7

選定されたマテリアリティに基づいて、具体的な成果を測定するためのKPIを設定しました。これにより、施策の効果を定期的に評価し、持続可能な成⻑を実現しています。
なお、マテリアリティおよび目標・KPIの内容はサステナビリティ委員会にて承認された内容を公表しています。

15

Stakeholder & Initiatives
ステークホルダーとの関わり／イニシアチブや業界団体等への参画

ステークホルダーとの対話

イニシアチブや業界団体等への参画

ステークホルダーとの対話
主なステークホルダー
期待・要請

当社グループの主な対応

定義

お客さま（法⼈・個⼈）

マンション・⼾建て住宅ご契約者
テナントビルのご利用者
各種サービスのご利用者 等

価値のある製品、サービスの提供
品質、コスト等あらゆる⾯での顧客満⾜度のオンライン商談システムの導⼊向上「ZEH-M Oriented」認証取得物件の供給

環境に配慮した製品の提供

営業スタッフアンケートの実施

製品、サービスに関する正確、適切な情報提季刊誌『Smilax』の発刊

供

地域社会

MIRARTHホールディングスグループの事業に関わる地域のコミュニティ・住⺠・⾏政 等

取引先

事故、災害の防⽌地域イベントへの参加・協賛

社会課題の解決に向けた協⼒・連携

管理物件でのコミュニティイベントの開催

雇用の確保

社会貢献活動への取り組み

社会貢献活動への参加

建替・再開発事業を通した地域活性化

公平、公正な取引

公平、公正な取引の実施

顧客満⾜、CSR調達の実現に向けた情報共
⼯事委託先
各種サービス提供に関わる事業者 等

有や協働

従業員

業務における連携・協働

各種研修の実施
従業員とその家族の豊かな⽣活づくり
⼈事⾯談、評価⾯談の実施
⼈材の活用と育成
ヘルプライン窓⼝の運用適正な評価と処遇
在宅勤務制度の導⼊

MIRARTHホールディングスグループ従
業員・家族

⼈権、⼈格、個性の尊重
時差出勤・時短勤務の推奨
多様な⼈材が活躍できる職場づくり
衛⽣委員会の設置
労働安全衛⽣への配慮
オフィス改⾰の推進（ABWの導⼊）

16

主なステークホルダー
期待・要請

当社グループの主な対応

定義

株主・投資家決算説明会、株主総会の開催

個⼈・機関投資家

企業価値の維持向上

国内・海外機関投資家との個別ミーティングの安定的利益の確保と適正な還元

実施

ガバナンス体制の強化

株主アンケートの実施

リスクマネジメント体制の構築

会社説明会の開催、IRフェアへの参加

企業情報の適時、適切な開⽰

WEBサイトでのIR情報の開⽰
外部認証の獲得

イニシアチブや業界団体等への参画
国連グローバル・コンパクトへの署名
タカラレーベン（現MIRARTHホールディングス）は2020年、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト ※ 」に署名し参加企業として登録されました。「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」の4分野からなる国連グローバル・コンパクト10原則の実現を目指す取り組みを継続していきます。
※ 国連グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でコフィー・アナン国連事務総⻑（当時）が提唱し、2000年に発⾜。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権

原則1
原則2

人権擁護の支持と尊重
人権侵害への非加担

労働

原則3
原則4
原則5
原則6

結社の自由と団体交渉権の承認
強制労働の排除
児童労働の実効的な廃止
雇用と職業の差別撤廃

環境

原則7
原則8
原則9

環境問題の予防的アプローチ
環境に対する責任のイニシアティブ
環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

17

GRESB
タカラレーベン不動産投資法⼈は、2023年度に実施されたGRESB ※ リアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付けされるGRESBレーティングで「2スター」を取得しました。
また、ESG推進のための⽅針や組織推進体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスや
テナントとの取得などを評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双⽅において、優れた参加者であることを⽰す「グリーンス
ター」の評価を5年連続で獲得しました。
加えてESG情報開⽰の充実度を測るGRESB開⽰評価においても、ESG情報開⽰の取り組みが⾼く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。
※ GRESB：不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価およびそれを運営する組織の名称。責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年⾦基⾦グループを中⼼に2009年に創設された。

21世紀⾦融⾏動原則への署名
MIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）は、「持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21世紀⾦融⾏動原則）」の考え⽅に賛同し、2022年3⽉に署名しました。
21世紀⾦融⾏動原則は、環境省の中央環境審議会の提⾔に基づき、 幅広い⾦融機関が参加した「⽇本版環境⾦融⾏動原則起草委員会」により、 持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える⾦融機関の⾏動指針として、2011年10⽉に策定されたものです。
同社は、持続可能な社会の形成に向け、21世紀⾦融⾏動原則が定める7つの原則に基づく取り組みの実践を目指していきます。

18

気候変動イニシアチブ（JCI）への参加
MIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）は、「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）」の宣⾔「脱炭素化をめざす世界の最前線に⽇本から参加する」に賛同し、2022年3⽉、JCIに参加しました。
JCIは、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けて気候変動対策に積極的に取り組む⽇本の企業や自治体、団体、NGOなどのネットワークとして、2018年7⽉に設⽴されました。
同社は、JCIに加盟するステークホルダーの皆さまと協⼒し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強めていきます。

CDPへの回答
MIRARTHホールディングスは、2023年度から国際的なNGOである「CDP ※ 」からの調査に回答しています。
※ 環境分野に取り組む国際NGO。企業への環境に係る質問書送付およびその結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価している。

業界団体や経団連等への参加（⼀社）不動産協会会員（⼀社）全国住宅産業協会会員（公社）⾸都圏不動産公正取引協議会加盟（⼀社）⽇本経済団体連合会会員

19

Sustainability Finance
サステナビリティファイナンス

グリーンローン

サステナビリティ・リンク・ローン

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

ESG経営⽀援ローン

MIRARTHホールディングスグループは、資⾦使途を環境⾯に配慮したプロジェクトへの充当に限定するグリーンローンや、ESGの取り組みや情報開⽰、SDGs達成への貢献等を評価し⾏われるサステナビリティファイナンスによる資⾦調達を活用し、当社グループの発電事業のさらなる強化と、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」をはじめとするSDGsの目標達成への貢献を目指しています。

グリーンローン
グリーンローンは、国内外のグリーンプロジェクトに必要な資⾦を調達するために使用される融資です。この融資は、資⾦の使途が再⽣可能エネルギーの導⼊やエネルギー効率の向上、環境保護などのグリーンプロジェクトに限定されていることが特徴です。
さらに、グリーンローンでは、資⾦の追跡管理や融資実⾏後のレポーティングを通じて透明性を確保する仕組みが整えられています。
当社グループは、こうしたグリーンローンを活用することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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ラグゼナ平和台
タカラレーベン不動産投資法⼈は、当法⼈が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、三井住友銀⾏をアレンジャーとする協調融資団より「グリーンローン」による資⾦調達を実施しました。
本グリーンローンにて調達した資⾦は、「ラグゼナ平和台」（2019年9⽉3⽇取得）の取得資⾦の⼀部として調達した、⻑期借⼊⾦の返済資⾦に充当します。「ラグゼナ平和台」はグリーンファイナンス・フレームワークに定めるグリーン適格資産です。

借⼊⽇

2023年8⽉31⽇

借⼊先

株式会社三井住友銀⾏をアレンジャーとする協調融資団（株式会社三井住友銀⾏、株式会社みずほ銀⾏、株式
会社SBI新⽣銀⾏、三井住友信託銀⾏株式会社、株式会社あおぞら銀⾏、株式会社りそな銀⾏、株式会社⻄⽇
本シティ銀⾏、株式会社広島銀⾏、株式会社紀陽銀⾏および株式会社伊予銀⾏）

借⼊額

36億円

資⾦使途

ラグゼナ平和台の取得資⾦の⼀部として調達した⻑期借⼊⾦の返済

太陽光発電設備
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、グリーンローンとしての適合性について、格付投資情報センター（R&I）によるセカンドオピニオンを取得し、東和銀⾏とシンジケート⽅式タームローン（アンダーライト⽅式）の融資契約を締結するとともに、資⾦調達を実施しました。本グリーンローンによる調達資⾦は、約5MWの太陽光発電所設備の取得資⾦に充当し
ました。

契約締結⽇

2023年12⽉25⽇

アレンジャー／エージェント

東和銀⾏

調達額

23億円

資⾦使途

約5MWの太陽光発電設備の取得

セカンドオピニオン

株式会社格付投資情報センター（R&I）

21

レーベンソーラー岩⼿⼋幡平発電所
MIRARTHホールディングスは、三井住友信託銀⾏が提供するシンジケーション⽅式の「グリーンローン」による資⾦調達を実施しました。また、本件にあたり実施された⽇本格付研究所の「JCRグリーンローン評価」において、最⾼等級となる「Green1」を取得しました。
本グリーンローンによる調達資⾦は、太陽光発電設備「レーベンソーラー岩⼿⼋幡平発電所（岩⼿県⼋幡平市）」の取得資⾦に充当し
ました。

契約締結⽇

2022年1⽉27⽇

アレンジャー／エージェント

三井住友信託銀⾏

組成⾦額

38億円

資⾦使途

レーベンソーラー岩⼿⼋幡平発電所取得資⾦

貸付⼈

群⾺銀⾏、⼭陰合同銀⾏、南都銀⾏、広島銀⾏、三井住友信託銀⾏

取得評価

最⾼等級「Green1」

ニュースリリース（2022年1⽉）「グリーンローン」による資⾦調達について

297KB

所在地：岩⼿県⼋幡平市松尾寄⽊第⼀地割495-1他
⾯積：約34ha
発電容量：約9.8M
想定年間発電量：約976万kWh
売電単価：36円/kWh

環境改善効果レポーティング
期間：2022年1⽉〜2023年1⽉※ 本発電所のCO₂削減量は年間4,583トン、想定発電量は9,338MWh、総発電量は9,499MWhとなります。
（CO₂削減相当量算定⽅法は、環境省にて定められた計算⽅法およびデフォルト値に基づいて算出）

期間：2023年2⽉〜2024年1⽉※ 本発電所のCO₂削減量は年間4,860トン、想定発電量は9,278MWh、総発電量は10,201MWhとなります。
（CO₂削減相当量算定⽅法は、環境省にて定められた計算⽅法およびデフォルト値に基づいて算出）

22

サステナビリティ・リンク・ローン
サステナビリティ・リンク・ローンは、サステナビリティ戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs） ※ を設定し、貸付条件をSPTsの達成状況に連動させることで、目標達成に向けた動機づけを促進するとともに、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成⻑の促進を目指すものです。
※ SPTs（Sustainable Performance Targets）：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。事業者が定めるSDGsに関する達成度合いを測ることができる
野⼼的な目標。

筑波銀⾏
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は2023年6⽉に、筑波銀⾏とのサステナビリティ・リンク・ローンの融資契約の締結および資⾦調達を実施しました。本資⾦調達によって得た資⾦は、サステナビリティ達成に結びつく今後の事業資⾦として活用していきます。

契約締結⽇

2023年6⽉30⽇

企業名

株式会社MIRARTHエナジーソリューションズ

融資額

10億円

調達期間

10年

資⾦使途

サステナビリティ達成に結びつく今後の事業資⾦

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東和銀⾏
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、事業活動を通じてサステナビリティ戦略の達成に貢献したいという意思を表明するため、格付投資情報センター（R&I）によるセカンドオピニオンを取得し、東和銀⾏との「サステナビリ
ティ・リンク・ローン」の融資契約を締結するとともに、資⾦調達を実施しました。調達した資⾦は、再⽣可能エネルギー開発等に係る事業資⾦として活用します。

契約締結⽇

2022年12⽉27⽇

企業名

株式会社MIRARTHエナジーソリューションズ

融資額

10億円

調達期間

10年

資⾦使途

SDGs目標達成に向けた事業資⾦（再⽣可能エネルギー開発等に係る事業資⾦）

自社開発および既存の稼働物件取得による再⽣可能エネルギー発電施設の累計出⼒（kW）において
SPTs① 毎年15,000kW増加させる② 通年度平均15,000kW増加させる（計画累計出⼒を上回る）

セカンドオピニオン

株式会社格付投資情報センター（R&I）

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、国連環境計画・⾦融イニシアティブ（UNEP FI） ※1 により策定されたポジティブ・インパ
クト⾦融原則（PIF原則） ※2 および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影
響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、企業活動の継続的な⽀援を目的とする融資です。
※1 国連環境計画・⾦融イニシアティブ（UNEP FI）：「⼈間環境宣⾔」「環境国際⾏動計画」の実⾏機関として設⽴された国連の補助機関である国連環境計画（UNEP）と⾦融機関の協定に基づく組織。1992年の設⽴以来、⾦融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESGへの配慮を統合した⾦融システムへの転換を進めている。
※2 ポジティブ・インパクト⾦融原則（PIF原則）：UNEP FIが2017年1⽉に策定した、SDGs達成に向けた⾦融の枠組み。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開⽰し、銀⾏はそのプラスの影響を評価して資⾦提供を⾏うことにより、資⾦提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努⼒を導くもの。融資を実⾏する銀⾏は、責任ある⾦融機関として、指標をモニタリングすることにより、インパクトが継続していることを確認する。

24

三菱UFJ銀⾏
MIRARTHホールディングスは2023年9⽉、三菱UFJ銀⾏が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資⾦調達を実施しました。
本契約の締結にあたっては、三菱UFJ銀⾏と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが共同で策定した「ポジティブ・インパクト・ファ
イナンスフレームワーク」に基づいて、当社グループの事業およびマテリアリティを中⼼に評価されました。
なお、同評価結果は、⽇本格付研究所（JCR）より、UNEP FIによるPIF原則に適合している旨の第三者評価を取得しています。

組成⽅法

シンジケート・ローン

締結⽇

2023年9⽉27⽇

アレンジャー／エージェント

三菱UFJ銀⾏

レンダー

16⾦融機関富⼭第⼀銀⾏MIRARTHホールディングスは、富⼭第⼀銀⾏が提供する「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資⾦調達を実施しました。
「ファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、企業活動における経済・環境・社会の3つの側⾯における、ポジティブ
インパクト（プラスの影響）の拡大とネガティブインパクト（マイナスの影響）の緩和を目的とした融資商品です。これらのインパクトに対して設定したKPI（重要業績評価指標）の達成状況や取り組み状況について、定期的にモニタリングが⾏われます。
今回のインパクト評価の対象は、グループ全体を通してMIRARTHホールディングスとなりますが、調達資⾦はタカラレーベンのコア事業である、新築分譲マンション事業に関する資⾦として充当します。
なお、実施体制の業務プロセスがPIF原則に準拠して適用されていることを、格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオンにより確認されています。

ESG経営⽀援ローン「ESG経営⽀援ローン」は、三菱UFJ銀⾏が提供する、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを⽀援・サポートするESG
評価型融資商品です。
MIRARTHホールディングスは、三菱UFJ銀⾏が提供する「ESG経営⽀援ローン」による資⾦調達を実施するとともに、本件にあたり実施されたMUFG ESG評価において、「特に進んでいる」との評価であるAランクを取得しました。
本ESG経営⽀援ローンによる調達資⾦は、メガソーラー発電事業の展開に活用していきます。

ニュースリリース（2022年4⽉）「ESG 経営⽀援ローン」による資⾦調達について

25

200KB

Environmental Policy
環境⽅針

環境⽅針

MIRARTHホールディングスグループ環境⽅針
MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」をOurPurpose（存在意義）として掲げています。当社グループは、⼈と地球の未来の幸せについて誰よりも前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。

1. 環境に配慮した建物と空間の提供
環境性能の向上と環境負荷の低減に努めるとともに、環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り⼊れ、地球温暖化への対応と循環型の街づくりに貢献します。
2. 気候変動への対応
エネルギーの効率的な利用、再⽣可能エネルギー発電施設の開発・運営および再⽣可能エネルギーの活用を通じ、温室効果ガス排出量の削減、気候変動問題の緩和に貢献します。
3. ⽣物多様性の維持・保全
事業活動の全てにおいて、周辺の⽣態系・⽣物多様性等に影響を与えるリスクを鑑み、適切なリスク管理を⾏うとともに、地域における自然的・社会的条件に応じた環境保全へ配慮し、⽣物多様性への影響の低減と保全に努めます。
4. 資源循環の推進
⽔環境の保全、廃棄物の削減に取り組みます。3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進等を通じて、環境負荷の低減に努めるとともに、循環型社会の形成に寄与します。
5. 環境関連法規の遵守と環境教育

環境に関する法令・規制等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発活動を通じて、従業員の環境意識の向上を図ります。

6. 環境マネジメントの確⽴
環境目標の設定、定期的な⾒直しを⾏い、適切な環境マネジメントを推進します。

26

Climate Change
気候変動への対応

気候変動に対する当社の認識

TCFD賛同表明

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候変動に対する当社の認識
MIRARTHホールディングスグループ（以下、当社グループ） は、気候変動の進⾏は科学的事実であると認識し、台⾵・豪⾬の激甚化、熱波や⼲ばつの頻発、世界的な海⾯上昇などの気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可⽋なものであると考えます。加えて、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える（マテリアルな）課題であると位置づけています。気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移⾏が予期され、不動産事業における開発・運営段階でのGHG排出量の削減や、レジリエンスの強化に対する社会的な要請が⾼まっていると認識しています。⼀⽅で、エネルギー事業においては、再⽣可能エネルギーの需要拡大が⾒込まれ、重要な機会として捉えています。

27

TCFD賛同表明
MIRARTHホールディングスおよびグループ会社のMIRARTHアセットマネジメント（旧タカラアセットマネジメント）、MIRARTH
不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）は、⾦融安定理事会（FSB）により設⽴されたTCFD（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures：気候関連財務情報開⽰タスクフォース） ※1 提⾔への賛同を表明し、 TCFD コンソーシアム ※2 に参画しました。
MIRARTHホールディングスは、2022年6⽉の本賛同を起点として、当社グループとしての気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、TCFD提⾔が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った気候関連課題に関する情報開⽰の強化・充実を図っています。

※1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20の要請を受け、⾦融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開⽰および⾦融機関の対応をどのように⾏うかを検討するために設⽴された国際イニシアチブです。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開⽰することを推奨する提⾔を公表しています。
TCFD ウェブサイト
※2 TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開⽰や、開⽰された情報を⾦融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論を⾏うことを目的に、2019年に設⽴された⺠間主導の団体。
TCFD コンソーシアムウェブサイト

ガバナンス
MIRARTHホールディングスは、気候変動のリスクと機会に対応するため、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中⼼とす
るガバナンス体制を構築しております。気候変動対応に係る最⾼責任者を代表取締役社⻑とし、実務上の責任者である気候変動対応に係る執⾏責任者は、サステナビリティ担当取締役としています。気候関連課題に係る執⾏責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最⾼責任者に対して、定期的に報告します。サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最⾼責任者により意思決定を⾏います。

28

戦略
分析の範囲
今回⾏ったシナリオ分析においては当社グループの主要事業かつ気候変動の影響が⽐較的大きいと考えられる不動産事業とエネルギー事業の2事業を対象としました。

参照した外部シナリオ
TCFDの提⾔では、2℃以下を含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することを推奨しています。当社では気候関連リスク・機会を考慮するため、当社グループの事業を対象にシナリオ分析を⾏いました。シナリオ分析の概要は以下の通りです。シナリオ分析および当社のリスク・機会の特定・評価に係るプロセスは後述の「リスク管理」に⽰す通りです。

出典機関

1.5-2℃シナリオ

4℃シナリオIEA（国際エネルギー機関）

NZE2050STEPS

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

RCP4.5

RCP8.5

シナリオ選定理由

IEA NZE2050（1.5-2℃シナリオ 移⾏リスク）
GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。

IPCC RCP4.5（1.5-2℃シナリオ 物理リスク）
気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。

IEA STEPS（4℃シナリオ 移⾏リスク）
GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。

IPCC RCP8.5（4℃シナリオ 物理リスク）
気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。

29

各シナリオにおいて想定される世界像
各シナリオでは以下のような世界観を想定しています。

1.5-2℃シナリオ（移⾏リスク大、物理的リスク⼩）パリ協定目標の達成に向けて、脱炭素のための社会政策・排出規制が強化され、気候変動への対策が進捗することで、21世紀末の地球の気温上昇を
産業⾰命前と⽐較して1.5℃-2℃に抑えるシナリオです。政策や投資家、消費者といったあらゆる側⾯において脱炭素または低炭素を目指す動きが顕著になり、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は競争優位性が低下する等の移⾏リスクが⾼まると想定されます。⼀⽅で、気候災
害の⾼頻度化・激甚化については⼀定程度抑えられ、物理的リスクは相対的に低くなると想定されます。

4℃シナリオ（移⾏リスク⼩、物理的リスク大）⼗分な気候変動緩和対策が実現せず、温室効果ガス排出が増大し続け、21世紀末の地球の気温上昇が産業⾰命前と⽐較して4℃上昇するシナリオです。自然災害の激甚化の進⾏が顕著となり、海⾯上昇や異常気象が増加するなど、物理的リスクは⾼まると想定されます。⼀⽅、政策や資本市場・消費者において脱炭素に向けた取組みが停滞し、移⾏リスクは⽐較的⼩さく抑えられます。

リスク、機会の特定および対応策・戦略
当社は、脱炭素社会の実現に向かうための政策と法規制が強化される1.5℃-2℃シナリオと異常気象の激甚化による気候変動の物理的な影響が⽣じる4℃シナリオを踏まえて、リスクと機会を特定し、それらの事業への影響を以下のように評価しました。財務的影響については、前述の各シナリオを参照しながら定性的に評価を⾏いました。また、特定したリスクと機会に対し、当社は以下の取り組みを推進していきます。

30

不動産事業
財務的
インパクト
分類

主なリスクと機会

当社の財務的な影響

期間

炭素税導⼊による課税の強化

販売価格の上昇により、販売数が減少省エネ政策による各種規制等の強化

規制対応のための開発コ
ストの増加

再エネ・省エネ技術の進化・普及新技術の開発や導⼊の費
用が増加

中期

低排出技術移⾏に伴う対応の増加

新たな施策や導⼊に関する費用の増加脱炭素ニーズ拡大を背景とした関連サプライヤー
によるサービス価格の上昇対応策・戦略

4℃
シナ
リオ

2/
1.5℃
シナ
リオ

短期

⼩

中

GHG排出に関する目標
設定・管理

中期

大

大

サプライヤーとの協業による省エネ性能の向上・販売戦略の強化中大

新技術やサービスに関する情報収集を⾏い、適宜
新技術の開発や導⼊を実
施

中期

⼩

⼩

専⾨⼈材の確保、組織・社内制度の構築

ZEB/ZEH等の環境性能の⾼い物件開発や建築、改修/修繕コストの増加

中期

中

中

サプライヤーとの協業による価格の安定化

⾵⽔害に強い⽴地の希少性が⾼まり、好⽴地の用地取得における競争激化

事業機会の損失による売
上の減少

⻑期

大

大

⽴地選定および同業他社との連携強化

気候変動に対応していな
い商品やブランド価値の低下

ブランド価値低下による物件販売価格および賃料の低下に伴う売上減少

中期

⼩

中

新規開発案件に省エネ基準を設定、既存物件への省エネ基準の設備導⼊を検討

急性

⾵⽔害による建設中の物
件の損傷、⼯期の⻑期化

建設関連費用の増加

短期

大

中

⾵⽔害に強い⼯法の採用
⼯事保険への加⼊

慢性

気温上昇による建設現場の⽣産性低下建設期間の⻑期化に伴う
コスト増加

中期

中

中

建設現場における労働安
全配慮の管理を徹底

資源の効率

再エネの利用促進

外部調達する光熱費の削
減

中期

⼩

⼩

オンサイト・オフサイト
PPAの導⼊製品及びサー
ビス

低排出設備・ZEB/ZEH
マンションの需要増

売上の増加

中期

⼩

中

低排出な設備や再エネ電⼒の導⼊を推進

公的⽀援スキームの活用

キャッシュアウトの削減

中期

中

中

市街地再開発事業等による事業拡大

住替え機会の創出

売上の増加

中期

中

⼩

ZEH/防災マンションの開発・推進

気候変動に対応した市場参加者の評価向上

企業価値の向上による調
達機会、調達額の増加

中期

中

中

気候関連情報開⽰の充実

政策と
法

技術
移
⾏
リ
ス
ク
市場

評判

物
理
リ
ス
ク

機
会

市場

31

エネルギー事業
財務的
インパクト
分類

移
⾏
リ
ス
ク

物
理
リ
ス
ク

主なリスクと機会

当社の財務的な影響

期間

政策と
法

環境アセスの厳格化や各種規制の強化

開発期間の⻑期化による
コスト増加

技術

再エネ・省エネ技術の進
化・普及

市場

評判

対応策・戦略

4℃
シナ
リオ

2/
1.5℃
シナ
リオ

短期

⼩

中

各種規制に沿った事業の推進

新技術導⼊のための費用
増加

中期

⼩

⼩

新技術に関する情報収集の強化、発電設備の計画
的導⼊

省エネ競争激化による用地確保の難易度上昇

新規開発の停滞に伴う収益機会の縮⼩短期

中大

系統接続の可能な事業エリアの選定

ブランド価値の低下

顧客の減少および資本へのアクセス制限等による
収益の縮⼩

短期

⼩

⼩

気候変動においても堅実な対応をとることによりブランドイメージを維持

急性

自然災害による稼働中の発電設備の損傷

売電量の低下による売上減少、修繕費等のコスト
増加

短期

大

大

レジリエントな設計思想の導⼊、ハザードマップ
活用によるリスク把握、利益保険の付保、修繕費
用の積み⽴て慢性

異常気象の恒常化による稼働中設備の故障率増加

修繕費の増加⻑期中中

気候変動に対応した設計
思想の導⼊・製品基準の
選定

政策と
法

再エネ普及の拡大・促進する法制度の整備

開発の速度と量に好影響

中期

⼩

大

資産拡大に向けた資⾦確
保と⼈員補強資源の効率

再エネの自社利用

外部調達する光熱費の削
減

短期

⼩

⼩

開発用地の選定と資⾦確
保

気候変動対応の技術・製品開発

安価な技術開発による設
備投資費用等の減少

中期

⼩

中

新技術に関する情報収集の強化、発電設備の計画
的導⼊

O&M事業の拡大

O&M売上の増加

中期

⼩中

O&M事業の拡大に向けた設備投資と技術者の確
保再エネ需要の拡大

新規開発・事業拡大による収益機会の増加

中期

⼩大

市場調査および新たなビ
ジネスモデルの構築

再エネ投資の拡大

不動産事業との売上・収益シナジーの創出

短期⼩中

再エネ・不動産への知⾒がある⼈材によるPJチームの組成

グリーンファイナンスの活用

企業価値向上による株価
上昇、⾦融コストの削減

短期

中

中

グリーンファイナンスに関する⼈材確保

製品及
びサー
ビス
機
会

市場

32

リスク管理当社が気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下の通りです。
①リスクと機会を特定、評価するプロセス
気候関連課題に関する重要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会において議論され、気候変動対応に係る執⾏責任者
は、年に1度、気候関連のリスクと機会の特定および評価のために、社内の担当者を招集し、関連リスク・機会の洗い出しを⾏います。
②リスク管理するプロセスおよび全社的なリスク管理プログラムへの統合
気候関連課題に係る最⾼責任者は、サステナビリティ委員会において特定、評価された事業・財務計画上重要な気候関連リスクについて、管理担当者または部署を指定し、その対策⽴案を指⽰します。
また、リスクの軽減管理または機会の実現に向けた取り組みに当たっては、可能な場合、関連するKPI（重要指標）を定義し、モニタ
リングおよび目標設定を⾏うことを試みるものとします。
気候変動対応に係る執⾏責任者は、各取り組みの進捗、KPIについて、年に1度以上その状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告します。
また、気候変動対応に係る最⾼責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを、既存の全社リスク管理プログラムにおいても可能な範囲で考慮するよう指⽰し、リスク特定・評価・管理プロセスの統合を図ります。

指標と目標
当社はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標（KPI）と目標を設定しています。設定した指標と目標は以下の通りです。

温室効果ガスの排出量
目標：MIRARTHホールディングスグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1、2および3）について2050年度までにネットゼロとする。
2022年を基準年とし、中期目標として［2030年度までに45%削減（総量ベース）］、⻑期目標として［2050年度までにネットゼロ（総量ベース）］とする。
2023年3⽉に設定した、温室効果ガス排出量削減における中⻑期目標を、新たにScope3を追加してSBTi（Science Based Targets
initiative）の「ネットゼロ基準」 ※1 に対応した温室効果ガス排出量削減目標に改訂しました。
2023年3⽉28⽇公表：2030年までに50%削減（2020年度⽐）、2050年までにネットゼロ※2
2024年3⽉29⽇公表：2030年までに45%削減（2022年度⽐）、2050年までにネットゼロ※3※1 SBTイニシアチブより2021年10⽉に公表された、産業⾰命前の⽔準から地球の気温上昇を1.5℃以内に抑え、2050年までのネットゼロを達成する目標を設定するための、標準化された基準。
※2 Scope1・2を対象※3 新たにScope3を追加して改訂

33

再⽣可能エネルギーの総発電規模
目標：2030年3⽉期までに新たに420MWを積み上げ、総発電規模を780MWとする。
※ 太陽光換算によるMW数

当社グループは、エネルギー事業において、脱炭素社会への移⾏は再⽣可能エネルギーの需要拡大が⾒込まれる重要な「機会」と捉えています。再⽣可能エネルギーの総発電規模を、2030年3⽉期までに420MW積み上げ、780ＭＷとすることを目標としています。太陽光のほか、⾵⼒、バイオマス発電の開発を推進し、再⽣可能エネルギーの安定的な電⼒供給体制の構築を目指すとともに、発電所の運営・保守・管理の強化を図ることで、エネルギー事業の拡大に取り組みます。
なお、各種パフォーマンス指標の実績はサステナビリティサイト上で順次開⽰予定です。
環境データ※1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（都市ガス等燃料の燃焼）。
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
Scope3：Scope1,2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。
※2 Scope1,Scope2 は2030 年度までに70%削減。
※3 バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して残余排出量を中和化。

34

Renewable Energy
再⽣可能エネルギーの取り組み

エネルギー事業

太陽光発電

バイオマス発電

エネルギー事業
MIRARTHホールディングスグループは、温室効果ガスであるCO₂排出量の削減に貢献する再⽣可能エネルギーを活用したエネルギー事業を推進しています。エネルギー事業に参⼊した2013年以降、全国で遊休地などにメガソーラーや中⼩規模の太陽光発電所の開発を⾏っています。そのほか、⾵⼒やバイオマスなどの太陽光発電以外の再⽣可能エネルギー事業にも取り組んでおり、2024年3⽉末時
点で、総発電規模は約416MW ※ となりました。
※ 太陽光換算によるMW数MIRARTHエナジーソリューションズ 発電所⼀覧

35

太陽光発電UPDATERへの特定卸供給
MIRARTHエナジーソリューションズ
全国で200カ所以上の⾼圧太陽光発電所の開発実績を有するMIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）
は、UPDATER（旧みんな電⼒）と特定卸供給に関する契約を締結しました。
UPDATERは、「再⽣可能エネルギーの普及・拡大」と「顔の⾒える電⼒ TM 」をコンセプトに、太陽光をはじめとする再⽣可能エネル
ギーを通じて地域の活性化を実現するサービスやイベントを展開し、2023年6⽉時点で契約総発電所数800カ所の実績を持ちます。
MIRARTHエナジーソリューションズは本契約を通じて、同社が発電した再⽣可能エネルギー由来の電気を、UPDATERと契約する企業などへ提供することにより、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

契約締結⽇

2023年9⽉25⽇

発電所の所在地

17道府県（北海道〜九州）

発電所数

40カ所

発電出⼒（合計）

約21,140kW

発電事業者

株式会社MIRARTHエナジーソリューションズ

特定卸供給先株式会社UPDATER

特定卸関連契約の締結に伴うスキーム

36

LS千葉⼭武東・⻄発電所
MIRARTHアセットマネジメント（旧タカラアセットマネジメント）が資産運用を受託する合同会社グリーンエネルギーは、LS千葉⼭
武東・⻄発電所において、UPDATER（旧みんな電⼒）と特定卸供給契約を締結しています。 LS千葉⼭武東・⻄発電所でつくった電
気を、UPDATERを介して環境負荷の少ないエネルギーを選ぶ家庭や環境に配慮した経営を実践する企業へと供給することにより、脱炭素社会の推進や再⽣可能エネルギーの普及を目指します。

大阪ガスへの特定卸供給
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、大阪ガスと特定卸供給に関する契約を締結しました。
MIRARTHホールディングスグループと大阪ガスは、2022年3⽉に「太陽光発電事業の共同開発に関する覚書」を締結し継続的な協業に合意しております。
同社は本契約を締結することで、再⽣可能エネルギーの普及拡大を目指す大阪ガスを通じて環境価値が付与された電⼒供給を⾏い、脱炭素社会の推進、再⽣可能エネルギーの普及等の社会貢献を目指します。

契約締結⽇2024年3⽉1⽇

発電所の所在地

14道県（北海道〜九州）

発電所数

66カ所

発電出⼒（合計）

約2万4,162kW

発電事業者

株式会社MIRARTHエナジーソリューションズ

特定卸供給先大阪ガス株式会社

取り組みの概要図37

レーベンソーラー⿅児島大崎第1・第2太陽光発電所
MIRARTHホールディングスは、「LS（レーベンソーラー）⿅児島大崎第1・第2太陽光発電所」（⿅児島県曽於郡大崎町）を開発
し、2024年2⽉7⽇に竣⼯式を実施しました。
当発電所は、当社グループがこれまでに開発してきた太陽光発電所のうち、「LS千葉勝浦発電所」（発電容量約30MW）に次ぐ、2番目の大きさの発電所となります。4サイトにて約22MWを確保、年間発電量は推定約2,660万kWhと、⼀般家庭に換算して約7,800世
帯分の年間使用電⼒量に相当する電⼒を⽣み出します。また発電したすべての電⼒は、FIT制度を活用して⼀般送配電事業者に売電されます。
また治⽔対策として防災調整池を7基設置し、⾮常にスケールの大きな発電所でありながらも、周辺環境に配慮した設計です。
当社グループは、未来環境デザイン企業として、引き続き再⽣可能エネルギー由来の電⼒の普及を通じ、地域活性化と脱炭素社会の実
現、地域環境課題の価値向上に努めていきます。

38

大阪ガスとの太陽光発電共同保有事業
MIRARTHホールディングスはMIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）が開発した中⼩型太陽光発電所（以下「本発電所」）を保有・運営するレーベンエナジー2号合同会社に出資参画しました。なお、大阪ガスとMIRARTHホールディ
ングスグループによる太陽光発電所の共同保有は、2022年3⽉に発表したレーベンエナジー1号合同会社への出資参画 ※1 に続き2件目です。
本発電所は、FIT制度を活用して全国44か所で開発された合計発電容量が約2万3,300kWの中⼩型太陽光発電所群で、現在までに全ての運転を開始しています。本発電所で発電された電気は全量特定卸供給 ※2 により大阪ガスが引き取り、⾮化⽯証書と組み合わせて、
RE100やESG経営を目指すお客さまへの再⽣可能エネルギー電⼒供給に用いる予定です。
大阪ガスとMIRARTHホールディングスグループによる太陽光発電所の共同保有は、今回の出資参画により、累計126カ所、約5万
8,800kWまで拡大しました。また、2022年3⽉に締結した覚書の通り、大阪ガスの電⼒事業における事業基盤とMIRARTHエナジー
ソリューションズの案件開発⼒とを組み合わせることで、今後は⾮FIT太陽光発電所 ※3 の共同開発および共同保有にも取り組んでいきます。
※1 タカラレーベングループが開発した中⼩型太陽光発電所（82か所）への大阪ガスの出資参画について（2022年3⽉29⽇発表）※2 特定卸供給：発電者を特定した再エネ電⼒について、事前に⼩売電気事業者と発電者との間で卸供給することについて承諾し、発電所が⽴地するエリアを管轄す
る送配電事業者の送配電ネットワークを介して、送配電事業者から当該⼩売電気事業者へ再エネ電⼒を卸供給すること。
※3 ⾮FIT太陽光発電所で発電される再エネ電⼒は⻑期にわたり大阪ガスが購⼊する予定。

共同保有する中⼩型太陽光発電所の概要

所在地

12道県（北海道〜九州）

発電所数

44カ所

発電容量（合計）

約2万3,300kW

運転開始時期

2018年7⽉〜2022年4⽉

熊本県熊本市南区城南町鰐瀬太陽光発電所

39

PPA推進に向けた取り組み
温室効果ガスの排出量が増加し、地球温暖化が深刻な課題となる中、再⽣可能エネルギーの普及が喫緊の課題として浮上しています。
化⽯燃料からの脱却と持続可能なエネルギーの導⼊が求められる中、MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、太陽光発電などの再⽣可能エネルギーの普及に向けて、PPA推進に向けた積極的な取り組みを進めています。

三井物産、上智学院との⻑期売買契約を締結
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、三井物産および上智学院との間で、太陽光発電由来電⼒の⻑期売買契約を締結しました。
本契約は、オフサイトコーポレートPPA ※1 として、同社が東京電⼒管内に新設予定の太陽光発電所（合計発電容量約2MW）で発電する再⽣可能エネルギー電⼒を三井物産が購⼊し、上智大学四⾕キャンパスに供給するものです。
対象発電所由来の再⽣可能エネルギー電⼒の供給に加え、トラッキング付⾮化⽯証書 ※2 を供給するフィジカルコーポレートPPAの形態を採用しており、上智大学四⾕キャンパスの全使用電⼒量において、実質再⽣可能エネルギー100%化を実現します。
また、需要家による再⽣可能エネルギー電⼒や⾮化⽯証書の購⼊により、新たな再⽣可能エネルギー電源設備に対する投資を促す追加性が期待されます。
本契約は、同社、三井物産、上智学院の3者が協⼒して推進する、PPAモデルを活用した再⽣可能エネルギーの普及に向けた取り組みです。今後、このモデルをさらに多くの企業や団体に展開していくことで、⽇本の脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指しています。
※1 オフサイトコーポレートPPA：需要地ではないオフサイトに導⼊された再エネ電源で発電された再エネ電⼒を、⼀般の電⼒系統を介して当該電⼒の購⼊者へ供給する契約⽅式。
※2 トラッキング付⾮化⽯証書：発電元が特定されている⾮化⽯証書のこと。

取り組みの概要図40

東京ガスとの太陽光電⼒卸売買契約を締結
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、東京ガスと太陽光電⼒の卸売買契約を締結しました。
太陽光電⼒卸売買とは、同社が保有する発電所で発電された電⼒および環境価値を東京ガスが購⼊するスキームとなります。
この契約により、同社が新たに建設する太陽光発電所の電⼒を東京ガスに供給します。同社はすでに栃⽊県塩⾕町に1MW（パネル容量）規模の発電所を建設する予定であり、FIP認定 ※ を取得した上で、全量を東京ガスに供給します。
これは、両社が推進する脱炭素・低炭素化に向けたさまざまな取り組みに貢献し、サステナブルな社会を構築することを目的として、強⼒なアクションを継続していくための⼀環となるものです。同社は今後も様々なスキームに柔軟に対応し、2030年・2050年の脱炭素目標に向けた取り組みに寄与する提案を⾏っていきます。
※ FIP認定制度：電⼒販売価格に⼀定のプレミアムを付与することで、再エネ発電事業者の投資インセンティブを促し、再エネ普及の更なる促進を目的とした制度。

本契約の想定スキーム

東京電⼒エナジーパートナーとの基本協定を締結
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、東京電⼒エナジーパートナーとの太陽光発電事業に関する協定を締結し、オフサイトコーポレートPPAを推進しています。
今回の取り組みでは、東京電⼒エナジーパートナーの顧客ニーズに応えるため、同社所有の発電所で発電した再⽣可能エネルギーを、
⼩売電気事業者である東京電⼒エナジーパートナーを通じて需要家に計画的に供給します。RE100に参加する企業を中⼼に、多くの需要先に⾮化⽯価値を提供していきます。

スキーム

バイオマス発電MIRARTHホールディングスグループは、バイオマス発電事業を通じて、地域社会と連携しながら環境負荷低減と持続可能な地域経済の発展に貢献しています。

41

富⼠⼭朝霧バイオマス発電所
MIRARTHホールディングスは2021年、当社初となるバイオマス発電事業に参⼊しました。2023年4⽉に、共同出資を⾏う合同会社
富⼠⼭朝霧Biomassが運営する「富⼠⼭朝霧バイオマス発電所」（静岡県富⼠宮市）において発電を開始しました。電⼒は地域電⼒会
社を経由して県東部地区に配電されます。
この発電所では、富⼠開拓農業協同組合の会員から収集した⽜ふんを利用したバイオマス発電を⾏っています。⽜ふんを発酵処理して⽣成したバイオガスを燃焼させて発電することで、⽊くずや可燃ごみを直接燃焼させて発電する⽅式に⽐べてCO₂の排出量を抑制することが可能です。さらに、バイオガスとともに⽣成した液体肥料は、「富⼠⼭朝霧バイオマス液体肥料」として多⽅⾯へ販売し、化成肥料使用の抑制にもつなげています。
また、発電施設は、環境省による「環境調和型バイオマス資源活用モデル事業」で使用されていた施設を再利用しています。解体予定であった施設を再利用することで、解体により発⽣するCO₂排出を抑制することにも貢献しています。
当バイオマス発電事業をモデルケースとして、同様のシステムやその他のバイオマス燃料による発電所の建設など、太陽光発電以外の再⽣可能エネルギー施設の開発も積極的に推進していきます。

42

カンボジア産カシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業参⼊に向けてMIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は2024年2⽉、カンボジア産カシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業参⼊に向け、MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.（カンボジア現地法⼈）を設⽴しました。
現地⼯場を新たに建設し、現地の雇用拡大と⽇本の製造オペレーション技術導⼊による労働⽣産性向上と、⼀⼈当たりGDPが⽇本の約1/20であるカンボジアの経済発展への貢献を目指すとともに、これまで国内に限られていた事業拠点を海外に拡大し、事業ポートフォリオの多様化を推進します。
今後も、企業ビジョンで掲げる「再⽣可能エネルギーでカーボンニュートラルな世界を創る」を実現し、自然の恵みに感謝し、知恵とテクノロジーで多様性のある持続可能な未来に貢献していきます。

43

Environment-Friendly
環境に配慮した建物と空間の提供

環境認証の取得

環境配慮に向けた取り組み

環境認証の取得
MIRARTHホールディングスグループは「環境に配慮した建物と空間の提供」というグループ⽅針に即し、脱炭素社会の実現に向け環境性能の⾼い建物の開発を推進しています。

ZEHマンション
タカラレーベンは、環境に配慮したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） ※1 マンションの供給に取り組んでいます。
※1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅のこと。

ZEHマンション「レーベン大分駅南LUXES」「レーベン大分駅南LUXES」（大分県大分市）は、ZEH-M Orientedとして、住宅の⼀次エネルギー消費量を約28%削減し、省エネ
性能表⽰制度BELS（ベルス）において、最⾼ランクの5つ星を取得しています。断熱性を⾼め、LED⾼効率照明や節湯⽔栓、Low-E
複層ガラス等の⾼効率な設備と組み合わせることで快適な住空間を実現します。

44

ZEHマンション「レーベン富⼭神通本町ONE TOWER」「レーベン富⼭神通本町ONE TOWER」（富⼭県富⼭市）は、ZEHマンションに求められる⾼い断熱性能を確保するため、外壁や折返し部分だけでなく天井⾯にも断熱材を施⼯するとともに、開⼝部には⾦属製サッシと⼆層複層Low-Eガラスを採用しています。
同マンションは、省エネルギー対策等級 ※2 の「断熱等性能等級」において、⼀般的なマンションが等級3であるのに対し等級4を、「⼀次エネルギー消費量等級」においては等級5をそれぞれ取得しています。
加えて、住宅の⼀次エネルギー消費量を計算し、5段階評価をつける省エネ性能表⽰制度BELS（ベルス）において、最⾼ランクの5つ星を取得しています。

※2 エネルギー対策等級：省エネ性能を表す等級として国土交通省が制定。

ZEHマンション「レーベン富⼭⻄町 RESONACIA」「レーベン富⼭⻄町 RESONACIA」（富⼭県富⼭市）は、富⼭県内で初となるZEHマンションです。住宅の⼀次エネルギー消費量を計算し、5段階評価をつける省エネ性能表⽰制度BELS（ベルス）において、最⾼ランクの5つ星を取得しています。

45

CASBEE認証
MIRARTHホールディングスグループは、建築環境総合性能評価システム「CASBEE ※ 建築（新築）」の取得を推進しています。
※ CASBEE：建築物の環境性能の評価・格付け制度。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮をはじめ、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。

賃貸マンション「LUXENA（ラグゼナ）用賀」
MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベンでは、ハイグレード賃貸マンション「LUXENA（ラグゼナ）」を展開しております。当シリーズの「LUXENA用賀」（東京都世⽥⾕区）は、建築環境総合性能評価システム「CASBEE－建築（新築）」において、「Aランク」を取得しました。
省エネルギー性能と⾼断熱性を両⽴した省エネブランド「エコキューブ」を採用し、断熱性の⾼いインナーサッシ・⾼効率エアコン・
熱交換型換気扇などの導⼊により、室内環境と光熱費の削減などの省エネ向上を実現しています。
共用部の冷暖房設備には地中熱を利用した「地中熱ヒートポンプシステム ※ 」を採用することで、温室効果ガスの排出量を削減しています。また専有部となる各住⼾には「熱交換型換気システム」を採用し、ほぼ室温に近い新鮮な空気を常に供給することで、快適性を確保しています。これらのシステムに加え、屋上緑化なども施し、省エネルギー性と⾼断熱性を両⽴した、環境性能の⾼い建築物として評価されました。
※ 地中熱ヒートポンプシステム：年間を通じて13〜15℃の安定した温熱環境を有する地中に、深さ95mの採熱管を3本埋設し、配管内の⽔を循環させることで、冬には暖かく、夏には冷えた⽔を室外機に取り⼊れ、空気熱源の機器よりも省エネを実現するシステム。東京スカイツリーにも採用されているこのシステムは、エネ
ルギー基本計画において推進すべき再⽣エネルギーとして明記されており、脱炭素社会に向けて再⽣可能エネルギーとして期待されている。

46

オフィスビル「L.Biz（エルビズ）⽇本橋」
MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベンでは、オフィスビルシリーズ「L.Biz」を展開しております。当シリーズの「L.Biz
⽇本橋」（東京都中央区）は、建物外⽪の熱負荷制御に取り組むとともに、室温や照明を制御することで室内環境の向上を図っています。また太陽光などの自然エネルギーの活用を促すため階⾼を確保しているほか、カーテンウォール ※ を採用しています。さらに⾮再⽣性資源である⽔資源を保護すべく、節⽔器具などを通じて使用量削減にも取り組んでいます。
これらの環境性能が⾼く評価され、当物件は建築環境総合性能評価システム「CASBEE－建築（新築）」において、同社のオフィスビ
ルシリーズでは初となる「Aランク」を取得しました。
※ カーテンウォール：外部からの⾵圧や⽔密性の確保などを目的として設置され、建物の構造に対する負荷を軽減する軽量な外壁。

野⽥市中⾥物流施設がBELSで5つ星を取得
タカラレーベンが2022年3⽉に建設した初の物流施設「野⽥市中⾥物流施設」（千葉県野⽥市）は、「環境に配慮した物件開発」を⽅針に掲げ、屋上には太陽光発電システムを設置。⽣み出したエネルギーを本施設内の消費電⼒の⼀部に充当します。こうした環境配慮の取り組みが評価され、当施設はBELS（建築物省エネルギー性能表⽰制度）において最⾼ランクの5つ星を取得しています。

47

MIRARTH不動産投資顧問の取り組み
MIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）は、資産運用業務における環境への配慮として、運用物件での「DBJGreen Building ※ 」や「CASBEE」等の環境認証の取得を推進しています。
2023年度は、「東池袋セントラルプレイス」（東京都豊島区）においてDBJ Green Buildingの再認証を取得（評価：1つ星→2つ星）し、「ラグゼナ東陽町」（東京都江東区）がCASBEEでAランクの認証を取得しました。
※ DBJ Green Building：不動産を通じた環境への取り組みを評価する制度で、2011年4⽉に株式会社⽇本政策投資銀⾏により創設。
環境・社会への配慮がなされた不動産について、環境性能のみならず、テナントや地域との連携、耐震性能なども含めて総合的に評価する。

48

ISO14001認証取得による環境の取り組み
レーベンホームビルドでは総合建設業において、環境への配慮を促進する取り組みが必要であるとの認識のもと、2008年に環境マネ
ジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」の認証を取得しました。⽣産活動から⽣じる作業所産業廃棄物の削減目標を設定し定期的に評価することで、環境マネジメントシステムの運用を継続しています。

建築現場でのゴミを分別し、リサイクルを促進
事業所単位での排出ゴミの分別と減量を実施
従業員による定例の社外清掃の実施
省エネルギー化に向けた企画・設計の提案

環境配慮に向けた取り組み
那須 無垢の⾳
タカラレーベンは、2024年4⽉に自社ホテル「那須 無垢の⾳」を開業しました。同ホテルは「息吹の森に、こころをほどく。」をブランドビジョンに、35,000㎡を超える広大な自然の中で宿泊できる施設です。敷地内には、建築家・⽯上純也⽒が⼿がけた「⽔庭」
や、地産の美⾷と優雅な寛ぎを愉しめる「オーベルジュ」があります。
「那須 無垢の⾳」では那須連⼭の豊かな自然の中で育まれた天然⽔を地下⽔脈よりくみ上げ、徹底した品質管理のもと客室の半露天⾵
呂で〝天然⽔の湯〞
として使用されています。
「⽔庭」では10種以上の野⿃やホタル、イモリやカエルなどの希少動物が⽣息しています。自然との共⽣を目指し、⽣物保全活動に取り組んでまいります。

49

LED化の推進
資源の有効活用やランニングコストの削減を目的に、管理物件に設置されている照明を⻑寿命で消費電⼒が抑えられるLED照明に交換することを推進しています。

レーベントラストの取り組み
不動産の賃貸管理を⾏うレーベントラストでは、管理物件の共用部における照明のLED化など、環境に配慮した設備投資をオーナーさまへ積極的に提案し、建物の省エネ化を推進しています。

MIRARTH不動産投資顧問の取り組み
タカラレーベン不動産投資法⼈の資産運用を受託するMIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）では、同投資法⼈が保有する物件のうち45物件において、照明のLED化を実施しています。

物件数（⼀部実施のものも含む）

ポートフォリオにおけるLED化率

うち共用部分90.3%
LED化⼯事

45物件

合計75.6%
うち専有部分67.2%※ ⾯積ベース、2024年2⽉末時点

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オフィスビルにおける環境への取り組み
タカラレーベン不動産投資法⼈の資産運用を受託するMIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）では、環境負荷低減と室内環境の向上のため、環境に配慮した取り組みを推進しています。
オフィスビルの⽔消費量の削減を目的として、トイレ洗浄⽔の⾬⽔利用やテナントへの啓発活動のほか、⽔道の⽔量を減らす「節⽔コマ」を取り付けるなど、⽔資源の保護に努めています。
また、共用部やテナント専有部に啓発ポスターを掲⽰することで、節電や3Rの意識醸成を図り、温室効果ガス排出量・廃棄物の削減を推進しています。

環境に配慮した洗剤を使用した定期清掃
レーベンコミュニティは、マンション管理業務における環境配慮への取り組みとして、2022年度より⽣分解性の⾼い植物由来界⾯活性剤を正式に導⼊しています。
2021年度より⼀部の物件では試験的に植物性洗剤を導⼊していましたが、当時の植物性洗剤は従来の洗剤に⽐べて洗浄⼒に難があり、業務品質に⾒合うものではありませんでした。その後、さまざまな試⾏錯誤を続け、PRTR制度 ※ に該当しない、環境循環配慮の洗剤の正式導⼊を実現しました。現在、同社に所属する清掃管理課員が作業する現場にて採用されています。
※ PRTR制度：⼈の健康や⽣態系に有害となる恐れのある化学物質が、事業所から環境（大気、⽔、土壌）へ排出される量、および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握して国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。

51

Circular Economy
循環型社会の実現

廃棄物の削減⽔資源の保全

⽔資源の保全⽔資源に関する認識・⽅針
気候変動による渇⽔リスクや世界的な⼈⼝増加による⽔資源の不⾜に対応し、⽔供給の安定性を確保するためには需要側が地下⽔や⾬⽔・中⽔（排⽔・再⽣⽔）などの⽔資源を有効活用することが求められています。
MIRARTHホールディングスグループでは、環境⽅針において「資源循環の推進」として、⽔環境の保全に取り組み、環境負荷の低減に努めることを定めています。当社グループが開発するオフィスビルや商業施設については、⽔使用量の削減のため、設計段階から⽔資源を有効活用し、適切な管理を⾏うことを推進してまいります。また、改修⼯事においても環境負荷低減に寄与する節⽔機器への設
備更新を計画的に進めています。

目標と実績
⽔使用量削減目標
不動産開発および改修⼯事において、節⽔型機器等の導⼊・切替を推進します。また、「設計基準」「品質マニュアル」の規程整備を⾏います。

⽔使用量実績

年度

対象延床⾯積
（千㎡）

⽔使用量
（㎥）

⽔使用原単位（㎥/㎡）

2022年度

123

62,9790.511

2023年度

117

61,9500.528※ 対象範囲：MIRARTH HDグループ会社。
※ ⽔使用量には、⼀部推計値を含んでいます。
※ 2023年度値は、速報で暫定値です。

52

廃棄物の削減
廃棄物に関する認識・⽅針
世界的な資源制約の顕在化、災害の頻発化、激甚化など、廃棄物処理・リサイクルを取り巻く状況は大きく変化しており、廃棄物を排出する企業側においても排出量の削減、排出物処理の適正な管理が必要であると認識しています。
当社グループでは、環境⽅針にて3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進等を通じて、環境負荷の低減を努めるとともに「循
環型社会の形成」に寄与することを定めています。また、当社グループの事業活動における建築物の設計・施⼯・運営管理・解体のいずれの段階においても資源ごみの分別の徹底や廃棄物排出量の削減に取り組んでまいります。

目標と実績
廃棄物排出量削減目標
廃棄物排出量に関し、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進等を通じて、前年度よりも廃棄物排出量原単位の低減に努めます。

廃棄物削減量実績年度

対象延床⾯積（千㎡）

廃棄物排出量（t）

廃棄物排出量原単位（t/㎡）

2022年度

79

2,093

26.5

2023年度

72

2,147

30.0

※ 対象範囲：MIRARTH HDグループ会社。
※ 廃棄物排出量には、⼀部推計値を含んでいます。
※ 2023年度値は、速報で暫定値です。

傘のリサイクルMIRARTHホールディングスグループは、社内の傘⽴てに放置されたビニール傘を回収し、モンドデザイン社が実施する「Umbrella
Recycling Program」リサイクルプログラムに寄付しています。本プログラムは、回収された傘のビニール部分をモンドデザイン社のブランド「PLASTICITY」の製品にアップサイクルするものです。ビニール傘素材の買取⾦額は、⽇本や世界各地で清掃活動を通じてまちづくりを⾏う認定NPO法⼈「greenbird」に寄付され、ゴミを拾うためのトングや、まちをきれいにするためのチームの運営費に使用されます。

53

Environmental Data
環境データ

環境データ
MIRARTHホールディングスグループのScope1およびScope2の温室効果ガス（CO₂）排出量、エネルギー使用量は以下のとおりです。

温室効果ガス（CO₂）排出量
単位：t-CO₂
カテゴリー

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

Scope1

374

380

609

529

Scope2

1,584（1,674）

1,696（1,719）2,975（3,018）

1,636（1,707）

1,958

2,076

3,584

2,165

合計

※ 環境データの算定対象範囲は、MIRARTHホールディングスグループ（連結10社）です。
※ 対象期間は2020年度〜2023年度（2020年4⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇）です。
※ 2022年度から、電気・⽔等利用のバウンダリー拡大で、集計対象を追加しています。
※ 2023年度の値に関しては、再エネ利用をした（FIT⾮化⽯証書を含めた）暫定値で、数値が変動する可能性があります。
※ 当社グループではCO₂以外の温室効果ガス（フロンガス等）は極めて微量のため除外し、CO₂のみを算定･報告しています。

54

備考

燃料の燃焼
（ガス・灯油・ガソリン）

電気・冷⽔の使用／
マーケット基準（）内はローカル基準エネルギー使用量
単位：原油換算kL
エネルギー種別電気

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

915.2

1,020.9

1,774.7

1,067.1

都市ガス

3.2

0.5

61.5

75.0

LPガス

0.0

0.4

55.3

26.3

ガソリン

140.8

145.2

136.8

118.1

灯油

0.7

0.3

0.1

0.0

軽油

0.0

0.0

3.0

2.6

冷⽔

1.2

0.4

0.5

0.5

合計

1,061.1

1,167.7

2,031.9

1,289.6※ エネルギーデータの算定対象範囲・対象期間は、CO₂算定と同様条件です。
※ 電気使用に関しては、再エネ利用（FIT⾮化⽯証書を含む）を考慮した値です。
※ 2023年度の値に関しては、暫定値で、数値が変動する可能性があります。
※ 原油換算は、電気やガスなど異なるエネルギーの大⼩を⽐べる物差しです。

55

Personnel Management
⼈材マネジメント

⼈事制度

⼈事評価・マネジメント

⼈材育成Well-being施策の推進

⼈事制度
MIRARTHホールディングスグループは、従業員⼀⼈ひとりが未来に向けた永続的な成⻑を共に創造する存在であるという考えのもと、⼈事制度を運用しています。タカラレーベンでは、変化する時代への対応とパーパスに基づき、経営計画達成に必要な⼈材を安定的に⽣み出す新⼈事制度に改定しました。
新制度では、昇格昇給に関わる⾏動評価において、パーパス・バリューズに基づく評価項目とし、体現する従業員を評価できる評価基準に設定することで、従業員の自⼰成⻑と働き甲斐の創出を目指します。
また、ベースアップはもとより、転勤する従業員へのサポートとして転勤⼿当を新設するなど、安⼼して働ける環境の構築も推進しています。
これらの取り組みにより、当社グループでは⼈材の安定的な育成とやりがいの創出を目指しています。

⼈事制度基本⽅針

経営計画達成に必要な⼈材を安定的に⽣み出す⼈事制度
パーパスに基づき策定したバリューズを軸とした、会社が求める⼈材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築
適正な⼈件費配分による優秀な⼈材の獲得・定着とモチベーション向上
優秀な管理職⼈材を⽣み出すための教育と選抜の実施
公平性・透明性の⾼い評価・処遇の実⾏による従業員の納得感を醸成と成⻑意欲の向上

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Our Values

価値観

情熱・感動

持続可能

環境創造に情熱を注ぎ、⼈々と感動を分かちあう。

⼈、自然、社会の共存を目指し、サステナブルな世界をつくる。

価値創出

多様性・共創スピード感を持って変⾰を続け、新しい価値を創出する。

⼀⼈ひとりのアイデアを大切に、地域社会との共創を進める。

誠実・信頼
誠実な⾏動で、⼈と社会の安全・安⼼を約束する。

⼈事制度改定の効果
タカラレーベンは、適正かつ公平性・透明性の⾼い評価・処遇、評価基準の目線合わせなどの進捗状況をきめ細かく分析し、継続的な改善に取り組んでいます。
評価の上振れ傾向、評価基準のばらつきなどの解決に向けて、毎年評価者研修や新任管理職研修を通して、啓蒙しています。

優秀な人材に対し魅力的な処遇

業容拡大

生産性向上
新ビジネス創出■ ノウハウ継承■ 社内の一体感醸成■

優秀な人材の
定着率向上

■

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⼈事評価・マネジメント
360度診断管理職層以上の育成および組織の改善を目的として、360度診断を実施しています。
360度診断は、自⾝の⽇常⾏動が周囲にどのように受け⽌められているかを知ることで、自他認識の⼀致・ギャップを知り、自分を客観視する有効な機会となります。また周囲から多⾯的にフィードバックを受けることで、自⾝が認識していない強みや弱みを把握し、自⾝の⾏動傾向を知って⾏動発揮度能⼒の向上につなげることを目的としています。
2023年度は次⻑以上を対象に、本⼈、上司、同僚、部下にアンケートを実施。その回答結果を基に本⼈にフィードバックを⾏いました。

タレントマネジメントシステムの導⼊
タカラレーベンは、グループ規模の拡大に伴って従業員の把握が難しくなっていることや、⼈事情報・データがグループ会社毎に管理され散在していることなどから、これらの課題を解決し、⼈事情報を効果的・多⾓的に管理して⼈材を最大限活用するため、タレント
マネジメントシステムを導⼊しており、2023年度はグループ会社へも導⼊しました。
タレントマネジメントシステムは、従業員⼀⼈ひとりのスキルや能⼒、異動、評価などのさまざまな情報をデータ化し、⼀元管理するツールです。バラバラだった情報を⼀元管理することにより、⼈材情報の多⾓的な分析や可視化が可能になり、戦略的な⼈事情報の活用につなげています。

⼈材育成
研修制度
従業員⼀⼈ひとりの成⻑と組織としての総合⼒の向上を目指し、さまざまな研修を実施しています。

教育研修基本⽅針

ビジョンに基づく育成だけでなく、⼀社会⼈としてステークホルダーに対し誇れる⼈材の育成
各従業員が、自⼰成⻑感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施
⼈事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成⼒、組織管理⼒等、組織や仕事のマネジメント能⼒の向上
各業務の遂⾏に必要な専⾨知識、技術等、業務処理能⼒の習得

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新⼊社員研修
社会⼈・組織⼈・仕事⼈としての意識や、社内における自らの任務の自覚と責任意識を⾼め、プロとして成果を上げる能⼒を⾝に付けることなどを目的に、新⼊社員に対して⼊社後の3年間、定期的に研修を実施しています。「新⼊社員3カ年育成プログラム」に沿って、⼊社1年目、2年目、3年目ごとに求められる役割、目標、目的意識などを明確にし、自主性をもった従業員の育成に努めています。

宅建取得⽀援タカラレーベンは、従業員に向けて宅地建物取引⼠資格（以下「宅建」）の取得を促進する取り組みを進め、学習計画書提出の義務化
や、教材の案内、模擬テストなどを実施しています。
また、タカラレーベンリアルネットでも社内で毎週1回、問題集を活用したテストを配布するなど、宅建取得のためのサポートを⾏っています。

教育研修の拡充
タカラレーベンは、従業員⼀⼈ひとりの成⻑と組織としての総合⼒の向上を目指し、教育研修制度の充実に努めています。2023年度
は、新⼊社員研修をはじめとする階層別研修、選抜された⼈材を対象とする研修など、個々に求められる知識、スキルを取得するためのプログラムを1年間にわたり計画的に実施しました。

研修体系図
等級

● 経営戦略の策定及び意思決定● 会社運営

視点

全社教育

職場

階層別

● 経営戦略

会社

選抜

その他

評価

役員

定義

● 会社運営● 担当組織の戦略推進・管理● 統括グループ目標の達成● 経営戦略組織● 円滑な組織運営● 課長職の育成● 部下育成● 部下への指示・指導

G3● 業務遂行・改善・課題解決の● 論理的思考力

担当業務を遂行● 業務遂行・改善・課題解決● フォロワーシップ● 上位者の詳細な指示で● ビジネススタンス● 傾聴力

担当業務を遂行● 業務経験・知識の習得● ビジネスマナー● 問題発見● 実務基礎スキル● 目標設定・管理個人

実務知識研修ＯＪＴ● 上位者の概要指示で

G1● リーダーシップ● 問題解決中心的な役割G2● マネジメント基礎スキル−

e ラーニング● 円滑な組織運営

業務改善

M1

チーム

● 課目標の達成

宅建士資格取得支援制度● 担当組織の戦略推進・管理● 組織マネジメント

成果評価・行動評価フィードバック面談● 部目標の達成

コンプライアンス・ハラスメント

M2

ビジョン・ミッション・プロミス● 担当組織の戦略推進・管理● 事業組成組織改善● 部長職の育成

評価者トレーニング● 円滑な組織運営

３６０度評価M3

ジョブローテーション
定期的に職場の異動や職務の変更を⾏うジョブローテーションの活性化を進めています。若⼿層に、本部や部⾨を越えた異動を経験させることで、会社全体の理解、ポテンシャルの追求、異なる環境への適応⼒強化を促進します。また、幅広い知識・スキルを持つゼネ
ラリストを育成し、部⾨間の結びつきを深めることで組織⼒の強化にもつなげていきます。

59デジタル⼈材育成
MIRARTHホールディングスは、DXを推進するためには、グループ内でデジタル⼈材を育成することが重要であると考えています。

⼈材交流の実施
MIRARTHホールディングスは、デジタル⼈材の育成に関する⾰新的な取り組みを実践・提供するソフトバンク株式会社の知⾒とテクノロジーを活用してデジタル⼈材育成基盤を構築するとともに、当社グループとソフトバンク株式会社との⼈材交流を実施しています。
この取り組みを通じて、デジタル⼈材を育成するための研修（eラーニング）システムを構築し、理解度の把握や先端テクノロジーの活用⽅法の定着化に向けた管理・フォローシステムを含むデジタル⼈材育成基盤を確⽴します。また研修体系の整備やグループ間の⼈材交流を通じて、デジタル⼈材の定義や育成⽅法を明確化するとともに、ソフトバンク株式会社との交流によってデジタル⼈材の育成
ノウハウやデジタル施策の推進に関する知⾒などを当社グループの従業員・社内組織に経験・知⾒として蓄積し、さらにデジタル施策を推進していくための組織・⼈員体制を構築していきます。

DXインターンシップ
MIRARTHホールディングスは、DXを推進する新卒⼈材の採用に必要な要件の検証や、当社のデジタル⼈材に関する取り組みをエンジ
ニアを養成する大学・専⾨校など社外へ周知することを目的として、2022年度から⻑期インターンシップを実施しています。
2023年度は、エンジニア育成を⾏う教育機関「KADOKAWAドワンゴ情報⼯科学院」から3名の⽣徒を招き、約3か⽉に亘り東京本社・グループDX＆VX戦略部において、グループ広報課やサステナビリティ推進課との協働によるサステナビリティに関する職業体験を実施しました。

MIRARTH INNOVATION LABO〜ミライラボ〜
MIRARTH INNOVATION LABO（ミラース・イノベーションラボ／ミライラボ）は、タカラレーベンのG3等級（⾮管理職・リーダー層）を対象に⾏われた、階層別選抜研修参加者により発⾜されました。
MIRARTHホールディングスを100年間存続させるには、「若⼿社員の育成」「部⾨を超えた横断的な関わりの促進」「従業員が働き続けたいと思う環境の構築」が必要であるという考えに基づき、教育プログラムの策定や勉強会の開催、年次有給休暇の積極的な取得の奨励を実施。これにより、新卒⼊社社員が3年後に明確なゴールイメージとやりがいを持って働ける環境の整備、部⾨理解と横断的なコミュニケーション⽂化の醸成、年次有給休暇の利用促進を目指しています。

勉強会の様⼦60

Well-being施策の推進
従業員の幸福度調査「幸せを考える。幸せをつくる。」をビジョンに掲げるタカラレーベンは、企業価値の向上には従業員の幸福度を⾼めることが重要であると考え、2022年度より従業員を対象に幸福度調査を実施しており、2023年度はグループ全社で実施しました。
Well-being（幸福）は、⾝体的、精神的、社会的にすべてが満たされた状態を指します。SDGsの目標3でWell-beingの重要性が掲げられているほか、⼈材確保、経済活⼒の維持・向上の⾯からも、Well-beingの重要性が注目されています。
幸福度調査では、現時点での従業員の幸福度を測定・数値化。従業員が「どの程度の幸福を感じている状態か」「どの項目が⾜りているか、または不⾜しているか」を把握・分析し、今後の施策検討と併せてKPIを設定しました。
今後も継続して幸福度調査を実施し、従業員の幸福度を⾼めるための戦略⼈事および⼈材の最適配置を推進し、ホールディングス化に伴う体制構築を強化していきます。

従業員⼈事⾯談
労働環境や職場環境を改善し、従業員が「この会社でずっと働きたい」と思う環境を整えるため、タカラレーベンでは全従業員を対象に⼈事⾯談を実施しています。残業時間削減のための情報収集や、従業員のキャリアプランの把握により改善施策を検討するとともに、相談しやすい関係性の構築を目指しています。
また、タカラレーベンリアルネットでも全従業員に対して⼈事⾯談を実施し、従業員からの意⾒や要望をもとに、研修制度の運用を開始するなど、職場環境の改善に取り組んでいます。

従業員への還元
タカラレーベンは、歴史的な物価上昇への対応、および競争⼒の源泉である多様で優秀な⼈材の獲得・能⼒発揮・活躍を図り、⽣産性向上へとつなげるため、2024年度に平均6.3%の給与のベースアップを実施しました。今後も、従業員が安⼼して働き、⽣活できる環境を整備し、従業員のエンゲージメントの向上とタカラレーベンの企業競争⼒強化を図っていきます。

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従業員とのコミュニケーション強化
より良い職場環境の実現を目指し、従業員の声と向き合う取り組みを推進しています。

グループイベント
MIRARTHホールディングスは、2023年4⽉に「KICK OFF FORUM 2023」を開催しました。パーパスや各社のビジョンが共有されたほか、グループ会社従業員を対象にした新規事業提案制度「新常識Pic2022」の表彰や永続勤続者表彰、新⼊社員紹介などが⾏われました。
この他にも、4年ぶりの実施となった新年会「MIRARTH HOLDINGS New Year Party 2024」など、グループ従業員が⼀堂に会するイベントの開催等を通じて、パーパスやビジョンなどの浸透を図り、従業員とのコミュニケーションの深化とグループの⼀体感を醸成しています。
また、レーベンホームビルドでは部署を超えた従業員のつながりやコミュニケーションの促進を目的として、全従業員参加による決起大会を開催しました。社⻑からの経営⽅針説明の後、社内表彰、懇親会を⾏い、内勤・外勤社員の親睦を深め、組織全体の⼀体感の醸成を図りました。

SPORTS FESTIVAL2023
2023年10⽉、さいたまスーパーアリーナで「MIRARTH HOLDINGS SPORTS FESTIVAL 2023」を開催しました。
MIRARTHホールディングスグループの従業員や家族、約1300名が障害物競⾛やリレー競争、大⽟転がしなど数々の競技に参加しました。
コロナ禍を経て4年ぶりの開催となった同イベントは、ホールディングス体制となってから初めての開催となり、健康増進を図るとともにグループ内での親睦を深めました。

62

1 on 1 制度
タカラレーベンは、新中期経営計画7本の柱の1つに「⼈材育成とやりがいのある職場環境の構築」を掲げています。上司・部下のコ
ミュニケーションを促進することにより、より良い職場環境を構築するため、上司と部下が自由な話題で定期的に⾯談を⾏う「1 on1」を実施しています。隔週で対話の場を設けることで、コミュニケーションのすれ違いを回避し、お互いの理解促進と信頼関係の構築を目指しています。

全社朝礼とアンケート
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）では、2022年6⽉より会社の⽅向性を共有する目的で、毎⽉社
⻑による全社朝礼が⾏われています。その際に出た疑問や不安の把握と改善に役⽴てるため、全従業員にアンケートを実施し、意⾒・質問に対して、社⻑がピックアップした内容を全社朝礼時に適宜フィードバックを⾏っています。

MIRARTH NOTEの拡充
MIRARTHホールディングスグループでは、グループ内WEBサイト「MIRARTH NOTE（ミラースノート）」を運用し、グループシ
ナジーの最大化につながる情報共有やコミュニケーションの活性化を推進しています。
MIRARTH NOTEには、グループ会社間で各社の取り組みやリリース情報を共有する機能を有し、マニュアルや掲⽰板など業務効率化に役⽴つ最新情報を掲載しています。2023年度は、グループ全社のサステナビリティ活動をタイムリーに発信する「サステナビリ
ティAction!」ページをMIRARTH NOTE内に新設しました。グループ各社のサステナビリティの取り組みとSDGsの17の目標を関連付け、さまざまな社会課題と結びつけながら記事を発信することで、サステナビリティの社内浸透を図っています。

63フットサル「⽊村和司杯」
レーベントラストは、本社が所在する神奈川県・横浜への地域貢献と企業認知度向上のため、横浜市内にある総合型地域スポーツクラ
ブが開催するフットサル大会「⽊村和司杯」へスポンサー協⼒しました。
⽊村和司杯は、元サッカー⽇本代表・元横浜Fマリノス監督の⽊村和司⽒が2012年にプロデュースした総合型地域スポーツクラブ「スポーツジャングル10」で⾏われ、⽼若男⼥どなたでも参加いただける大会です。⽊村和司⽒率いるドリームチームとのエキシビジョン
マッチには、同社からも役職員チームが参加し、大会を盛り上げました。

サイクリングしまなみ
タカラレーベン⻄⽇本（現タカラレーベン）は、地域との関係性強化、エリア⽀援、社名認知の向上を目的として、「サイクリングしまなみ2022」にシルバーパートナーとして協賛しました。サイクリングしまなみは、2年に1度開催される国際的なサイクリング大会です。島と島をつなぐ個性あふれる橋を含む⾼速道路の⾛⾏がすべてのコースに含まれており、⽇本で唯⼀、供用中の⾼速道路本線を⾛ることができます。同社からも6名の社員が参加しました。

64

Respect for Human Rights
⼈権の尊重

MIRARTHホールディングスグループは、従業員をはじめ、すべてのステークホルダーの基本的⼈権を尊重して⾏動するとともに、法令や社会的な倫理規範、あるいは「倫理規程」に定めた事項を遵守しています。

⼈権⽅針

MIRARTHホールディングスグループ⼈権⽅針
MIRARTHホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナ
ブルな社会と成⻑を実現します。この当社グループ⼈権⽅針（以下、本⽅針）は、当社グループが事業活動を⾏う上での⼈権に関する考え⽅を明確にするものであり、当社グループは、社会の⼀員として、本⽅針に従い、⼈権を尊重し、活動します。また、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーに対し、本⽅針に沿った⼈権尊重への理解と実践を期待し、協働して⼈権の尊重を推進することを目指します。

1. 国際⼈権基準の尊重
当社グループは、「国際⼈権章典」（「世界⼈権宣⾔」および「国際⼈権規約」）および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣⾔」に記された⼈権を⽀持・尊重し、「ビジネスと⼈権に関する指導原則」や「国連グローバル・コンパクトの10原則」等に基づき、責任ある経営を推進していきます。
当社グループは、活動を⾏う全ての国・地域において、関連する法令を理解し、遵守します。万⼀、国際的に認められた⼈権と事業活動を⾏う国・地域の法令に⽭盾がある場合には、国際的な⼈権の原則を尊重する⽅法を追求します。
2. 適用範囲
本⽅針は、当社グループの役員、従業員、派遣社員およびその他業務に従事するすべての者（以下、役職員等）に適用します。当社グルー
プは、社会の⼀員として、⼈権尊重の重要性を強く認識し、本⽅針を事業活動全体に定着させるため、役職員等に対し適切な教育・研修を実施していきます。また、当社グループは、お客さま、お取引先の皆さまに、本⽅針を⽀持いただき、当社グループと協働して⼈権尊重の取り組みを進めていただくことを期待しています。
3. ⼈権に関する重点課題
社会の動向や事業を取り巻く環境などにより、取り組むべき課題は変化するため、当社グループは、ステークホルダーや社外の専⾨家との対話や協議などを通じて、⼈権に関する重点課題について、適宜⾒直しを図っていきます。
4. ⼈権デュー・デリジェンスと救済・是正
当社グループは、⼈権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動を通じて⽣じる顕在的または潜在的な⼈権への負の影響を把握して、未然に防⽌または軽減していきます。⼈権への負の影響を引き起こした、または助⻑した場合は、救済・是正に取り組みます。
5. ステークホルダーとの対話・協議
当社グループは、⼈権課題の理解や改善、解決のため、従業員や地域社会、お取引先、お客さまなど関連するステークホルダーとの対話と協議に努めます。
6. 情報開⽰
当社グループは、本⽅針に基づく⼈権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等で開⽰していきます。

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従業員への啓発
ハラスメント防⽌
MIRARTHホールディングスグループでは、⼀⼈ひとりがハラスメントに対する当事者意識を持ちハラスメントを起こさない企業⽂化をつくるために、ハラスメント防⽌に向けた情報配信や研修を継続的に実施しています。
情報配信では、⽉に2回、ハラスメントやコンプライアンスに関する啓発のメールマガジンをグループ各社に配信しており、またハラスメント研修では、ハラスメントに関する知識の研修をはじめ「職場でのコミュニケーション」「アンガーマネジメント」などをテーマに、ハラスメントを撲滅するために必要となる基本的な考え⽅や具体的な⾏動の浸透を図り、グループ全体でハラスメントを許さな
い⾵土づくりを推進しています。

コンプライアンスハンドブック
MIRARTHホールディングスグループでは2023年8⽉に「コンプライアンスハンドブック」を作成し、グループの⼀員として遵守すべ
き⾏動指針を制定しました。⽇常の業務活動において直⾯する様々な場⾯・問題に対し、適切な⾔動を選択し問題解決を図るための不可⽋な知識や考え⽅をとりまとめ、グループ全体に周知・徹底を図っています。

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Diversity
多様な⼈材の活躍推進

ダイバーシティの推進

働きやすい職場環境づくり

ダイバーシティの推進
⼥性活躍推進プロジェクト
MIRARTHホールディングスは、中期経営計画の7本の柱のひとつに「⼈材育成とやりがいのある職場環境の構築」を掲げています。
ライフステージに応じた労働条件を整備し、⼥性が働きやすく、能⼒を発揮できる職場環境の整備を進めています。

MIRARTHエナジーソリューションズの取り組み
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は2023年4⽉、社⻑直轄の「⼥性活躍推進プロジェクトチー
ム」を発⾜しました。⼥性社員が活躍できる環境の整備に向けて、フレックスタイム制やテレワークなどを導⼊し、仕事と家庭（育児・介護）を両⽴できる環境づくりを進めています。
また⼦ども家庭庁発⾏の「企業型ベビーシッター券」の導⼊や、⼥性社員へのヒアリングをもとに導⼊した「おもいやりBOX（⽣理用ナプキン、カイロ）」を設置しているほか、⼥性の働き⽅改⾰に関するセミナーを開催するなど、多⾓的な施策を実施しています。
これらの⼥性活躍推進の取り組みが評価され、同社は2023年11⽉、⼥性活躍推進法に基づく厚⽣労働大⾂認定「えるぼし」3段階目（最⾼位）を取得しました。「えるぼし認定」は、⼥性の活躍促進に関する取り組み状況が優良な企業を、厚⽣労働大⾂が認定する制度です。認定は5つの評価項目（採用・継続就業・労働時間等の働き⽅・管理職⽐率・多様なキャリアコース）で⾏われます。同社
は、これらの評価項目すべてを満たし3段階目（最⾼位）を取得しました。
今後も、従業員⼀⼈ひとりの多様性を活かせる職場環境を構築し、「⼥性が⼦どもを育てながら社⻑ができる環境」を目指しています。

⼥性の働き⽅改⾰に関するセミナー

えるぼし認定67

タカラレーベンの取り組み
タカラレーベンでは、⼈材育成とやりがいのある職場環境の構築の⼀環として、「⼥性活躍推進プロジェクト」を推進しています。
育児を⾏う従業員が仕事と⼦育ての両⽴ができるよう、内閣府が実施するベビーシッター派遣事業の助成を受け、2022年5⽉に「ベビーシッター利用割引制度」を導⼊しました。また同年10⽉には営業職の⼥性が産休・育休からの復帰後も、安⼼して仕事と育児を両⽴しながら活躍できる新しい働き⽅「ミドル総合職制度」を導⼊しました。

男性育児休業取得の推進
東京都は、男性従業員の育児休業取得率を⼀定割合達成し、今後も継続して取得を促進する企業を「TOKYOパパ育業促進企業」として登録し、取得率に応じた「TOKYOパパ育業促進企業登録マーク」を付与しています。
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、男性の育児休業を社内に周知することを目的とした勉強会の開催や、社内の電⼦掲⽰板への周知など、男性従業員の育児休業取得に向けた取り組みを推進しています。2022年度には男性育児休業取得率は100%を達成し、2023年11⽉、同社は最⾼等級である「ゴールド」の企業として登録されました。

地域限定社員制度の導⼊
少⼦⾼齢化による労働⼈⼝の減少を背景とする労働⼒の確保や、事業エリア拡大による地⽅の⼈員確保が急務であること、また求職者のニーズの⾼まりなどから、タカラレーベンは2022年度より「地域限定社員制度」を導⼊しました。地⽅採用の円滑化と、働き⽅の多様化による⼈材の確保・定着を目指しています。

障がい者雇用性別、年齢、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な⼈材が活躍する企業グループを目指して、ダイバーシティに取り組んでいます。千葉県千葉市の農園「レーベンヴィレッジ」では、障がい者3名、農園管理者1名を雇用し、さまざまな野菜を栽培しています。
⻑期的に安⼼して就業できる環境を用意するとともに、障がいのある⽅が活躍できる雇用をすすめています。

レーベンヴィレッジ野菜販売会
レーベンヴィレッジで収穫された野菜の販売会を、MIRARTHホールディングス・タカラレーベン本社にて定期的に⾏っています。
2023年度は13回実施しました。本社以外の⽀社・営業所、グループ会社などには、収穫した野菜を郵送しています。なお、野菜の売
上はNPO法⼈のTABLE FOR TWOに寄付しています。
また、レーベンヴィレッジの理解・浸透を目的に、従業員が参加できる収穫体験会も⾏っています。

68働きやすい職場環境づくり
テレワーク制度導⼊
タカラレーベンでは2019年4⽉よりテレワークを導⼊し、従業員の多様な働き⽅を⽀援しています。「担当する業務内容」「出産や育児、介護」といった条件を満たす対象者は、情報漏えい対策などを整えた上で、週3回までオフィスに出社することなく勤務することが可能です。今後も、場所や時間にとらわれない柔軟な働き⽅ができる魅⼒ある企業を目指すとともに、BCP（事業継続計画）の観点からもテレワーク制度を推進していく計画です。

「よこはまグッドバランス賞」認定 ※レーベンホームビルドは、神奈川県横浜市の認定制度「よこはまグッドバランス賞」として認定されています。この認定制度は、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める横浜市内の中⼩企業等を応援する認定制度です。
同社は2017年度より継続的に認定を受けており、2021年度には継続的に職場改善に取り組む企業に贈られる「3回継続賞」を授与されています。認定期間は2年で、「多様で柔軟な働き⽅」や「⼥性活躍の推進」など6つの項目から審査が⾏われます。
※ 2023年度から制度が⼀部改正され「よこはまグッドバランス賞」から「よこはまグッドバランス企業認定」へと変更。

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職場環境の整備
オフィスカジュアルの導⼊
MIRARTHホールディングスグループでは、2023年度よりオフィスカジュアルを開始しました。
リラックスできる服装でコミュニケーションを活性化させ、自由な発想を促すことで、活気ある働きやすい職場環境づくりを目的としています。

社内美化の取り組み
タカラレーベンでは、東京本社にて担当者による定期的な社内巡視を⾏い、会議室をはじめとした共有スペースの清掃を⾏っています。また、松⼭⽀店では独自の取り組みとして週に4⽇、執務スペースや会議室の清掃担当を部署ごとに割り振り、従業員全員で清掃を⾏う時間を設けています。各自整備内容を考えて取り組むなど、⽇常的に職場環境の衛⽣を保つよう、社内美化に努めています。

多様な働き⽅を⽀える⽀援2019年4⽉から順次施⾏されている「働き⽅改⾰関連法案」を踏まえて、「⻑時間労働の是正」や「多様で柔軟な働き⽅の実現」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」に取り組んでいます。
⻑時間労働については、「時間外労働

⽉に原則45時間以内・年6回のみ60時間以内」を徹底するとともに、勤務実態を可視化して⼈事評価に反映することを検討するなど、⻑時間労働をしない職場づくりを推進しています。⻑時間労働をした従業員に対しては、「医師による⾯接指導」「労働時間の把握」を実施し、衛⽣委員会や産業医と情報を共有して、健康被害、労働災害の防⽌を図っています。
従業員⼀⼈ひとりに合った柔軟な働き⽅につながる有給休暇取得については、「年次有給休暇5⽇取得義務」の遵守を前提に、それぞれに付与された年次有給休暇の取得を強く推奨しています。
また、2020年4⽉より施⾏された「同⼀労働同⼀賃⾦」については、すべての従業員にとって働きがいのある職場を目指して、「契約社員の待遇改善」「正社員への登用検討」などを⾏っています。

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オフィス改⾰の推進
MIRARTHホールディングスグループでは、フリーアドレスやABW ※ 型のオフィスレイアウトを導⼊しています。自⾝の状況に応じて働く場所を自由に変えることで、部署間の壁やヒエラルキーを超えた従業員同⼠のコミュニケーションの活性化と⽣産性・効率性の最大化、およびペーパーレスによる省資源化に取り組んでいます。
※ ABW：「Activity Based Working」の略称であり、その時々の仕事の内容に合わせて働く場所を自由に選択する働き⽅の事をいう。

MIRARTHエナジーソリューションズの取り組み
2022年度に東京・飯⽥橋に本社を移転し、ABWを取り⼊れたフリーアドレスのオフィスレイアウトを導⼊しました。また、カフェス
ペースを設置し、くつろぎながらコミュニケーションや仕事ができる空間を創出するとともに、従業員のおすすめ書籍を置くライブラ
リーを設け、知識やエンターテインメントの共有を促進しています。
さらに有害物質拡散を防⽌し、⾐服や体に付着する「タバコのにおい」をカットする分煙型喫煙ブースを設置し、従業員の多様性を受容するとともに、短時間で効率的にリフレッシュできる環境を提供しています。

MIRARTHホールディングス・タカラレーベンの取り組み
MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベンは、2023年度の東京本社のオフィス増床に伴い、⼀部フロアにてABW型のオフィ
スレイアウトを導⼊しました。
モニター付きボックスミーティングスペースや、席の幅が広く書類を広げて作業をするのに適したブーメランデスク、吸⾳素材の仕切りがあり、集中して作業が可能なセミクローズブース等、自⾝の状況に応じて働く場所を自由に選べるレイアウトになっています。

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Employee Health & Safety
従業員の健康・安全管理

安全・衛⽣管理健康経営

安全・衛⽣管理
安全・衛⽣に関する基本⽅針

MIRARTHホールディングスグループは、従業員の安全確保と健康維持・増進への⽀援を積極的に⾏い、多様な⼈材が⽣き⽣きと働ける職場環境づくりに取り組みます。また、その推進体制として「衛⽣委員会」を設置し、従業員の安全・衛⽣管理の徹底を図っております。

衛⽣委員会
タカラレーベンは、労働安全衛⽣法第18条で定められた衛⽣委員会を中⼼に、すべての従業員が安⼼して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。
同社では定期的に開催される衛⽣委員会で、「交通事故」「労働災害」「時間外労働」などを、職場において従業員の安全と健康を脅かす重要なリスクと位置づけ、その実態の調査報告や問題解決に向けた議論を⾏っています。
異なる職場を代表する委員たちからは、時間外労働削減や休暇取得推進を妨げる職場の環境や習慣の具体的な問題点が提起され、その改善に向けた施策が経営陣を交えて検討され、順次実⾏されています。

安全運転講習タカラレーベンでは、新⼊社員研修時に安全運転講習を実施しています。事故防⽌活動に努めるのは企業の社会的責任であり、企業活動の⼀環でもあることを伝え、これまでの事故の傾向を紹介するとともに、危険予知トレーニングとしてグループワークなどを実施
し、事故防⽌に努めています。

72

健康経営
労働時間削減の取り組み
タカラレーベンでは、従業員の健康増進を目指して「時間を意識した効率的な働き⽅」を推進しています。2021年度は、PCの電源オ
ンオフと連動した「PC利用延⻑申請システム」を導⼊しました。同システムによって、従業員が管理者にPC利用延⻑（時間外労働）の申請を⾏わずにPCを使い続けると警告画⾯が現れてシャットダウンされるため、残業時間の削減が⾒込まれます。⼀⽅、管理者においても部下の「残業内容が⾒える化」されることにより、メリハリのある組織運営への意識が⾼まると期待されます。
またMIRARTHホールディングスグループ各社では、従業員がゆとりをもって健康的に働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。
レーベントラストでは、ワークライフバランスに関する従業員の意識調査をもとに抽出した課題の解決に向けて、「各課での⽉2回
ノー残業デーの実施」「時差出勤や有休取得の奨励」「テレワークの推進」「必要に応じた⼈員補充」「DX導⼊推進」などを進めています。
レーベンコミュニティでは2022年10⽉より、新しい出退勤システムが稼働し、以前より正確な従業員の労務管理における種々の数値が抽出できるようになりました。今後も出退勤状況のモニタリングを⾏い、従業員の健康管理に取り組んでいきます。

ストレスチェック
従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐストレス・マネジメントとして、ストレスチェックを実施し、その結果を経営会議で共有しています。また、従業員は会社に知られることなく、独⽴した第三者機関でいつでも無料でカウンセリングを受けることが可能です。

メンタルヘルス
タカラレーベンでは、従業員に自⾝のストレスへの気づきを促してメンタルヘルス不調の早期発⾒・早期対応につなげることを目的に、ストレスチェックを実施（年1回）しています。ストレスチェックを受診した従業員には、結果に応じてメンタルヘルスの状況改善やセルフケアに活用できる学習コンテンツの提供を⾏っています。さらに従業員・従業員の家族を対象に、それぞれの意思に応じてプロフェッショナル（臨床⼼理⼠、精神保健福祉⼠、産業カウンセラー）からのアドバイスが受けられる相談センターを社外に設置し、メンタルヘルスケアをサポートしています。

どんなお悩みも

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ご自身のことも周りの方のことでもお気軽にご相談ください

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提携の医療機関やより適した相談機関のご紹介も承ります73

B u i l d i n g Va l u e & S e r v i c e
Quality
建物価値・サービス品質の向上

マンション管理品質向上の取り組み

⾼品質で快適な空間の提供
お客さま満⾜の向上

⾼品質で快適な空間の提供
ISO9001認証取得による品質向上の取り組み
お客さまの快適な⽣活環境づくりを総合的に⽀援するための品質向上を目的として、レーベンホームビルドおよびレーベンコミュニ
ティでは、国際標準化機構により制定された品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」に準拠した品質マネジメント
システムを構築し、認証を取得しています。
定期的に管理プロセスの監視と改善を⾏い、必要に応じて⽅針や目標を⾒直すことで、さらなる⾼品質なサービスの提供を継続しています。

レーベンホームビルドの取り組み内容
品質管理および⼯程管理
現場施⼯中
定期的な⼯事安全パトロールの実施

定期的な建物検査の実施
物件引き渡し後アフターサービス体制の確⽴
大規模修繕等の提案

74レーベンコミュニティの取り組み内容
事務管理業務
マンションの総合管理業務

組合会計業務
建物・設備の管理および修繕業務
管理員業務

マンションの修繕⼯事業務

マンション共用部修繕業務

マンション管理品質向上の取り組み
サービス品質管理システム（SQMS ® ）マンション管理サービスを提供するレーベンコミュニティはお客さまの大切な資産を⻑期にわたり管理し続けるため、独自のサービス
品質管理システム（SQMS ® ）による品質体制を推進しています。品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」をマンション管
理業に適応させたSQMS ® は、マンション管理を4つの⽀援サービス（現場管理・財務管理・資産管理・運営管理）として捉え、それぞれのPDCAを循環させることで、継続的な品質の向上を図っています。
具体的な取り組みとしては、アンケ―トで収集したマンション管理組合の皆さまの声を担当部⾨にフィードバックし、幅広くサービスの品質改善につなげています。

SQMS ® プロセス図（サービス品質管理）

顧客ニーズに基づく
管理企画設計管理委託契約書

Plan

Do

品質計画立案

サービス提供活動

品質基準書
管理企画に基づく
サービス品質の企画設計（品質計画）

品質基準に則す
サービス提供（製品実現）

マンション管理委託業務

SQMS®
サイクル
Act

Check

改善活動

収集・分析・評価活動

75

評価

●予防処置

分析

●是正処置

収集

●継続的改善品質理念・⽅針

品質理念）
当社の品質管理に関する理念を「安全で快適な住環境造り」とし、有⾔実⾏の精神をもってここに宣⾔し、表明致します。
当社は、ISO9001の提唱する品質マネジメントシステムを取り⼊れ、「迅速、安⼼、誠実」を全ての社員のモットーとして顧客
満⾜、社会貢献を追求するべくマンション管理事業に取り組みます。

品質⽅針）
お客様へ「迅速、安⼼、誠実」なサービスを継続して提供できるように、次の通り品質⽅針を定めます。
1. お客様にとって必要不可⽋な存在となれるよう、自らの存在価値を追求します。
2. 品質基準に基づき、⾼品質で安⼼感のあるサービスを提供します。
3. 終わりなき顧客満⾜向上のため、品質改善を継続的に追求します。
4. 目的と目標を明確にし、有⾔実⾏の精神を具現化します。
5. 関係法令、規範、規則等を遵守し、社会から信頼される企業市⺠を目指します。

マネジメント体制
社長

品質管理責任者

事務局

内部監査責任者

マンション管理事業本部
品質管理責任者（副）マネジメント事業本部
品質管理責任者（副）経営管理本部
品質管理責任者（副）部門品質管理担当者（適宜）

部門品質管理担当者（適宜）

部門品質管理担当者（適宜）

マンション
会計部

業務
推進部

管理
企画部

修繕
企画部

施工
管理部

建物
管理部

東日本
支社

西日本
支社

マネジメント体制拡大図

企画
管理部

東日本
西日本
ビル
エネルギー
プロパティ
プロパティ
マネジメント部 マネジメント部 マネジメント部 マネジメント部

営業部

業務部

工事部

24.0KB

76

西日本
営業部

総務人事部

情報
システム部

取引適正化
推進室

品質に関する教育研修
レーベンコミュニティでは、SQMS ® を理解し実践する⼈材の育成に取り組んでいます。若⼿の⼈材にはSQMS ® の基本的な考え⽅や特徴を理解してもらうために「SQMS ® 基礎概念研修」を実施しています。またSQMS ® を社内外に展開すべく、実務経験を重ねて
SQMS ® の概念、品質基準、⼯程管理等を熟知した従業員にはSQMS ® 徽章を付与するとともに「SQMS ® マスター」として認定しています。この制度は2018年度にスタートし、これまでに13名が認定されています。
2022年度からはSQMS ® の研修対象範囲を四国⽀社などの⽀社・営業所の従業員まで拡大し、同社におけるSQMS ® のさらなる浸透を図りました。

フロントマン研修
管理組合運営を⽀援するプロフェッショナルとして豊富な知識が求められるフロントマンのサービス品質向上のために、定期的に、全フロントマンを対象に研修を実施しています。「弁護⼠を招聘しての債権回収業務研修」「SQMS ® に基づく業務意識研修」「建築、設備関連研修」など、フロントマンとしての役目を果たすために必要なあらゆるスキルの習得を図ります。

77マンション管理員研修
受付業務、巡回業務、清掃業務、相談受付等を担当するマンション管理員には、マンションの快適な住環境を維持するために、適切な業務の遂⾏はもちろん、笑顔や⾔葉づかい、⾝だしなみなどへの気配りが求められます。⽇々の仕事ぶりに対する居住者からの評価のフィードバック、定期的な管理員研修、さらには研修内容の理解度テストを定期的に実施することによって、サービス品質向上に徹底的に取り組んでいます。

ヒヤリハット事例の共有マンション管理に関するヒヤリハットを共有することで、サービス品質の維持・向上に取り組んでいます。定期的に配布する「管理員だより」を通して、もう少しで品質事故に⾄る可能性があった事例を全員に周知しています。また、サービス品質に関する全社研修の中でも、前年度に発⽣した基準に適合しない事例と対応内容を紹介し、品質事故の低減に役⽴てています。
その他にも、個⼈情報・機密情報の取り扱いに関して重点的に情報発信を⾏い、お客さまの情報を守るべく取り組んでまいりました。

SUUMOアワード
レーベンコミュニティは、購⼊者が選ぶ「SUUMO AWARD 2022 ※ 」において、分譲マンション管理会社の部（⾸都圏

総⼾数100⼾未満）の修繕対応部⾨にて、⽇常の修繕提案や、⻑期修繕計画の内容および費用⾒積もりに納得感があるなど、修繕に関する業務に関して⾼い評価を得た企業として、「優秀賞」を受賞しました。
※ SUUMO AWARD 2022：⾸都圏（東京都・神奈川県・埼⽟県・千葉県・茨城県）で新築マンションを購⼊した⼈を対象に、マンションデベロッパー・分譲マンション販売会社や管理会社の品質や価格、取り組み内容など、さまざまな観点での満⾜度について尋ね、ランキング化したもの。

78

お客さま満⾜の向上
DXの推進によるお客さまへの価値創出
MIRARTHホールディングスグループは、お客さまに寄り添い、より良いサービスの提供を進めていくことが重要な事項だと考えており、テクノロジーの側⾯からお客さまへの価値創出を推進していきます。

お客様情報活用基盤の構築
MIRARTHホールディングスは、当社グループのパーパスを実現するには、お客さまに寄り添い、より良いサービスを提供することが重要だと考えています。そのため、CDP（カスタマーデータプラットフォーム）領域のリーディング企業であるトレジャーデータ社の「Treasure Data CDP」を活用し、「お客様情報活用基盤」の構築を目指しています。
お客様情報活用基盤の構築においては、顧客体験をデータ化することで、営業担当や全ての従業員・関係者がお客さまに対する理解を深め、より良い顧客体験を提供することを目指しています。また、グループ各社の部⾨と連携し、新しいサービスを検討しています。
なお、この取り組みを推進するため、顧客体験設計やデータ活用、活用基盤の構築に関する豊富な知識を持つインキュデータ社と連携していきます。
今後も、お客さまの理解を深める取り組みを推進し、お客様情報を活用した最適なコミュニケーションを実現していきます。

営業スタッフアンケート
タカラレーベンでは、営業スタッフや会社に対するお客さまのイメージを把握し、お客さまにより満⾜をしていただくことを目的として、2019年度よりモデルルーム来場者へのアンケート調査を実施しています。調査では、「お客さまのニーズに合ったご提案ができたか」「説明のわかりやすさや時間は適切だったか」「気遣いを持って丁寧に接することができたか」など、営業スタッフの対応について、あらゆる⾯から評価を頂いています。
2022年度からは、ipadやQRコード読み込みによるアンケートの回答⽅法を取り⼊れ、9,000件を超えるお客さまの声を頂く事ができました。集計結果は毎⽉各モデルルームにフィードバックされ、部署内での共有を⾏っています。アンケートの結果を受けて、接客時間の短縮やお⼦さま連れのお客さまも来場しやすいように授乳室を設置する等、接客サービスや快適な空間づくりに活用されています。「土地の景観や歴史を踏まえたデザインを取り⼊れてはどうか」というご意⾒を頂いた際には、速やかに関連部⾨へ社内連携され、同じエリアでのマンション開発や商品企画に活かされました。

792022年度
お客さまのご案内を担当した営業担当の対応について

不満足

やや
不満足

どちらとも
いえない

やや満足

満足

63%

全体のご説明に要した時間や時間配分

1%

3%

9%

24%

お客さまのニーズを汲み取ったご案内やご提案

0%

1%

6%

25%

68%

お客さまの疑問（不安）に対してのご説明・応対の早さ

0%

1%

6%

23%

70%

物件内容や周辺環境についての情報量およびわかりやすさ

0%

1%

5%

25%

69%

資金計画やライフプランについてのご説明

0%

1%

18%

25%

56%

管理やアフターサービスについてのご説明

0%

1%

17%

26%

56%

お客さまへの気遣い・応対の丁寧さ

0%

1%

4%

17%

78%

不満足

やや
不満足

どちらとも
いえない

やや満足

満足

2023年度

1%

3%

8%

24%

64%

0%

1%

6%

24%

70%
72%

0%

1%

6%

21%

0%

0%

6%

23%

70%

0%

1%

18%

24%

57%

0%

1%

15%

25%

59%

0%

0%

4%

16%

79%

テナントアンケート
タカラレーベン不動産投資法⼈は、テナントに向けた取り組みとして可能な限り多くのテナントにアンケート調査を実施し、満⾜度向上施策の検討・実施に努めています。オフィスや商業物件（10物件、127テナント）を対象に、満⾜度やリニューアル希望箇所、新型
コロナ対策についてなど、今後の良好なコミュニケーション維持につながる貴重な意⾒を頂いています。
2022年度は、川越ウエストビルにおいて複数テナントから寄せられたご意⾒を基にテナントと対話を⾏い、エレベーターの待ち時間によるストレスを軽減する施策として、1Fの共用部に「ピタゴラ装置」を設置しました。また、住宅物件におきましても通勤・通学時
間や管理状況に対する満⾜度等の質問に加え、再⽣可能エネルギーの導⼊など、今後の物件運営の参考となる貴重なご意⾒を多数頂戴しております。
今後も定期的にアンケートを実施するとともに、結果をプロパティ・マネジメント会社と共有し、継続して⼊居者満⾜度向上に努めてまいります。

管理業務に関するアンケート
不動産の賃貸管理を⾏うレーベントラストでは、管理業務に対する評価や要望を把握し、より良いサービスの提供につなげることを目的として、管理物件のオーナーさまを対象にアンケート調査を実施しています。調査では、 ⼊居者募集や収⽀報告、建物の維持管理、
営業・物件担当者の対応など受託する管理業務全般に関して評価やご意⾒を頂きました。
今後も、オーナーさまの大切な資産である不動産の価値向上を目指し、寄せられた評価やご意⾒を基に、より⼀層きめ細やかなサービ
スの提供と業務改善に継続的に取り組んでいきます。

80

タカラレーベンオーナーズクラブ「DLPS」創設
タカラレーベンでは、快適なライフスタイルの実現をサポートするため、オリジナルマンションブランド「LEBEN」「THE LEBEN」「NEBEL」シリーズのご契約者さまを対象に、住まいと暮らしに関するサービスを提供するタカラレーベンオーナーズクラブ「DLPS ※ 」（ドロップス）を創設し、契約者さま専用アプリを提供しています。「DLPS」は、住まいと暮らしに関するさまざまなサービスを提供する会員組織で、上級クレジットカード会員さま向けサービスと提携し、プレミアム感を味わえる「オーナーズエリート」をはじめ、同社が運営するホテル施設のほか、住まい・暮らしにまつわる提携先サービス各種を優待利用いただけます。また、アプリを通じて、安⼼保障サービス「10 for all」における専有部の修理依頼サービスや、電⼦マネーによる専有部修繕積⽴システムなどを提供し、「タカラレーベン」ブランドに対する顧客ロイヤルティの向上に努めています。
さらに、近年⾼まる健康への関⼼に応え、同社は医療や福祉サービスにフォーカスしたコンテンツの提供を目的として、地域に根づいた医療・介護サービスを⻑年提供してきた医療法⼈社団福寿会と業務提携を⾏いました。2024年2⽉より、「DLPS」アプリ内において、医療従事者による健康にまつわるコラムの掲載や、健康に関する相談ができるフォームを開設し、利用者の健康をサポートしています。
※ DLPS：⼊居後の顧客満⾜度向上とグループ全体へのシナジー効果を⽣み出すロイヤルカスタマーの育成を目的として、住まいと暮らしに関するサービス・情報を提供するアプリ。

レーベンコミュニティのコミュニティ活動
2011年の東⽇本大震災をきっかけに、マンションでのコミュニティ形成の重要性が⾒直されています。マンション管理サービスを提供するレーベンコミュニティは、普段から顔の⾒える関係性を築くことが、暮らしやすさだけでなく、⽇々の防犯対策、またいざとい
う時の助けや⼼強さにつながると考えて、マンション居住者同⼠のコミュニティ形成を⽀援しています。

住⺠懇親会
レーベンコミュニティでは、コミュニティづくりのサポートの⼀環として、新築マンションで居住者同⼠の初顔合わせをサポートする「住⺠懇親会」など、お菓⼦やゲームを楽しみながら、大⼈も⼦どもたちも家族ぐるみでつながりをつくっていただけるイベントをさ
まざまな形で実施しています。また、複数の棟が集まるマンションでは、ゲームや屋台のほか、ワークショップなどで⼦どもたちに夏
休みの思い出を提供する合同の夏祭りイベントもサポートしています。なお、2023年度は、新型コロナウイルス感染リスクが軽減されたため、住⺠懇親会が再開されつつあります。

81テナントコミュニケーションの推進
タカラレーベン不動産投資法⼈の資産運用を受託するMIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）では、同投資法⼈が保有する物件において防災対策や快適性向上のために設備の導⼊を⾏い、テナントコミュニケーションを推進しています。

テナントの健康と安全に関する配慮
AEDや災害用備蓄、デジタルサイネージによる避難経路の周知などを⾏っているほか、エレベータ内に⾮常用備蓄庫・⾮常トイレ・腰掛・荷物置きの各機能を備えた防災チェアを設置しています。
また、階段利用を促進するポスターを掲⽰し、利用者の健康増進の啓発に努めています。

健康増進啓発ポスター

デジタルサイネージによる避難経路の周知

EV充電インフラ設置
住宅11物件、オフィス2物件において、EV自動⾞充電コンセント「Terra Charge」を設置（計60台）し、お客さま満⾜の向上を図っています。「Terra Charge」はスマホアプリから利用可能なサービスで、⼊居者・EVユーザーの利便性の向上につながる取り組
みとして、順次導⼊を進めています。

82

Safe & Secure Services
安⼼・安全な製品とサービスの提供

安⼼・安全の追求

災害への対応安⼼・安全の追求
⼯程内検査の徹底
安⼼して⻑く暮らせる住まいを提供するために、MIRARTHホールディングスグループでは、⼯事段階での厳しいチェックを⾏っています。定期的に担当者が現場で躯体や隠蔽部・下地・仕上げなどについて⼯程内チェックを実施し、徹底した品質管理に努めています。

（イメージ）

83

住宅性能評価書を取得
タカラレーベンでは、国土交通大⾂から指定された第三者機関による「住宅性能評価書」を取得し、お客さまに提供する住まいの安⼼を⾼めています。この評価書を取得するには、「地震や⽕災などに対する強さ」「劣化のしにくさ」「エネルギー消費量」「メンテナンスのしやすさ」などについて、設計段階で性能評価を受けた上で、5回以上にわたる現場検査を受けながら⼯事を進め、完成時の厳しい性能評価をクリアする必要があります。

設計評価
申請書作成

設計性能評価書受領請負等契約締切

建設評価申請書作成
（確認済証
〈写〉
添付）

（階数により検査回数は異なります。）

検査済証

建設住宅性能評価（完成時に取得予定）●建設住宅性能評価書（全戸・取得予定）

住宅性能評価書取得

建設住宅性能評価書交付⑤竣工時④屋根工事完了時③内装下地張り直前工事完了時②２階の床の配筋工事完了時① 基礎配筋工事完了時︵コンクリート打設前︶

検査担当者決定

建設住宅性能評価申請

設計住宅性能評価書交付

申請図書の審査

設計住宅性能評価申請

指定住宅性能評価機関●設計性能評価書（全戸・取得済）

5回以上の現場検査があります。

構造の安定

劣化の軽減

維 持 管 理 ・ 更 新への配 慮

温熱環境・エネルギー消費量

地震や風、屋根への積雪などに対し、建物がどの程度強いかを評価。

新築時の強さをできるだけ長く保つための、耐久性への対策を評価。

給排水管やガス管、給湯管のメンテナンスのしやすさ（点検・清掃・修理など）を評価。

断熱性を向上するための部材や施工方法などにより、どの程度省エネルギーに貢献するかを評価。

◦耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）◦その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）◦維持管理対策等級（専用配管）◦劣化対策等級（構造躯体等）◦維持管理対策等級（共用配管）◦地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法◦断熱等性能等級◦一次エネルギー消費量等級◦更新対策（共用排水管）◦基礎の構造方法及び形式等

耐震・耐⽕構造
耐震構造
マンションの施⼯においては、地中の⽀持層まで強固な杭を直接打ち込む「杭基礎」や、直接強固な地盤に⽀持させる「直接基礎」、
また、地震のエネルギーを分散させ、大きく⻑い揺れを低減する免震装置など、地盤の性状や⽀持⼒に合わせ最適な⼯法を採用することにより、建物の耐震性を⾼めています。
⼾建て住宅の施⼯では、設計の自由度が⾼く将来的な増改築などの変化にも柔軟に対応可能な⽊造軸組⼯法と、耐久性・安全性に優れ
地震や災害に強いパネル⼯法を採用しています。また、建物を⽀える床⾯全体に鉄筋コンクリートを敷き詰める「ベタ基礎」⽅式を標準で採用することで、⾼耐震・⾼耐久⼯法による強固な基礎を構築しています。

優れた耐⽕構造と遮⾳性能
マンションの施⼯に防災性の⾼い部材を使用しています。耐⽕性能、遮⾳性能の基準が法令により定められ、耐⽕性能、遮⾳性能が強く要求されるマンションの⼾境壁（住⼾と住⼾の間を区切っている壁）のコンクリート厚については、約180mm確保しています。また居室に⾯するパイプスペースの配管部分に防⽕遮⾳措置を採用しています。

84

最適な構造・設備のセレクト
床や扉、⽔回りなどの内装だけでなく、天井、パイプスペースの配管部分など建物内部の構造に⾄るまで、その土地、そこに住むお客さまに合わせて、物件ごとに仕様を変え、最適な構造・設備を組み合わせています。

物件ごとに最適な設備を導⼊仕様一例

コンクリートスラブ
二重天井

下地材

プラスターボード
排水管

室内

遮音シート

パーティクルボード
フローリング
床材
給水・排水管

二重床

コンクリートスラブ
プラスターボード

プラスターボード

パイプスペースの配管部分

二重床・二重天井

（概念図）

85

無事故への取り組み
MIRARTHホールディングスグループでは、職場や建設現場での労働災害の撲滅に努めています。

安全衛⽣パトロール
マンションの建築⼯事等を担うレーベンホームビルドでは、毎⽉1回以上の安全衛⽣パトロールを通して、より安全な建設現場の実現に取り組んでいます。⽉例・⽇常点検や有資格者の配置といった安全衛⽣管理の実施状況を確認するとともに、安全訓⽰等によって安
全意識の向上を図っています。
また、四半期に1回、経営トップと協⼒会社による合同の特別パトロールを実施しています。2022年7⽉には全国安全週間 ※ に合わせて、協⼒会社8社の代表者とともに4ヵ所の建設現場を訪れ、⽇常管理、場内整備、災害防⽌、墜落防⽌、機械災害防⽌といった観点から、実際の建設現場や作業の状況をチェックし、対策の実施を促しました。
※ 全国安全週間
厚⽣労働省と中央労働災害防⽌協会の主唱により実施されている産業界における自主的な労働災害防⽌活動の推進、安全意識の⾼揚と安全活動の定着を目指す取り組み

安全大会
MIRARTHホールディングスグループでは、安全衛⽣管理のさらなる推進と、建設現場で働く⼈たちの安全衛⽣にかかる知識および安全に対して意識を⾼めることを目的として「安全大会」を開催しています。
レーベンホームビルドは「全国安全週間」に合わせ役員、従業員、協⼒会社が⼀同に会し2023年7⽉に安全大会を開催しました。さらに同社では、全国安全週間にオフィスと作業所が緊密に連携し、三大災害（墜落･転落災害、建設機械･クレーン等災害、倒壊･崩壊災
害）防⽌策をはじめとする安全衛⽣管理活動の強化に取り組んでいます。
また、レーベンコミュニティでは協⼒会社50社の参加のもと2023年10⽉に安全大会を開催し、⽇ごろの安全対策について特に優秀な協⼒会社4社と、⾼い安全意識で業務に取り組んだ従業員6名を表彰しました。

レーベンホームビルド安全大会

レーベンコミュニティ安全大会

86

協⼒業者への安全対策指導
マンションの修繕⼯事を⼿掛けるレーベンコミュニティは、協⼒業者と連携して安全かつ居住者の⽣活への影響が少ない⼯事の遂⾏に取り組んでいます。大規模修繕⼯事がマンションの管理組合総会で承認されると、同社の修繕企画担当者と⼯事監理担当者および主要な⼯事関係者で構成された職⻑会のメンバーが現地に集合し、⼯事開始前に⾜場の設置⽅法や仮設設備（事務所、トイレ、防犯扉ほか）の配置状況、安全対策などを細かく確認、検討しています。

災害への対応レーベンコミュニティにおける危機管理体制
レーベンコミュニティでは、マンション居住者の安⼼・安全な暮らしを守るために、盤⽯な危機管理体制を整えています。

安全管理
マンションの諸設備に異常があった場合、遠隔監視システムによって、すぐに電話回線を通じて警備会社へ情報が送られます。そして必要に応じて、巡回の警備スタッフによる緊急対応が⾏われます。また、エレベーターや消⽕設備などのトラブルに対しては、点検やスタッフの研修を実施することで、いざという時に的確に対応できる体制を整えています。

87

大規模災害時の対応
2011年3⽉に発⽣した東⽇本大震災では、即座に緊急地震対策本部を設置し、速やかな初期対応を実施しました。また、震災復旧⼯事の際は、迅速・安⼼・誠実の理念のもと、設備や修繕について培われた知識・技術を活かし、各管理組合の目線に⽴ったサポートを実施しました。2024年1⽉に発⽣した能登半島地震では、被災地の管理物件において共用部分臨時点検および居住者の問い合わせ対応を実施いたしました。

防災対応
防災訓練
レーベンコミュニティでは、マンションにおける居住者の皆さまのコミュニティの安⼼・安全をサポートしています。お年寄りやお⼦さまを含む居住者の皆さまにとって、いざという時にマンションに備えられた消防設備などを適切に利用したり、正しい避難経路から迅速に避難することは簡単ではありません。同社では、安全対策の⼀環として管理組合と連携し、防災訓練を実施しています。
2023年12⽉に実施した防災訓練では、実際の避難経路に沿った避難訓練、AEDレンタル会社や自動⽕災報知設備の保守点検会社による実地指導、災害用トイレの保管場所の周知および配布⽅法の確認、参加者全員による消⽕器を使った消⽕訓練を⾏いました。

AED機器の実地指導

消⽕器を使用した消⽕訓練

88

HOTEL THE LEBEN OSAKA 「防災体験 Missionプラン」
阪神・淡路大震災、東⽇本大震災等の大型の災害が発⽣以降、防災への意識が都度⾼まり続けています。タカラレーベンは、グループ初のホテルブランド1号店「HOTEL THE LEBEN OSAKA」（2022年3⽉開業）において、家族で防災について学び、話し合うきっかけを提供する「防災体験Missionプラン」を展開しています。同プランでは、照明のつかない不便な客室で1⽇を過ごしながら、防災グッズを使い、保存⾷を⾷べてもらうことによって、災害時を疑似体験してもらいます。客室には冊⼦「“防災 Mission 7〜我が家の防災ルールを作ろう〜”」が用意されおり「集合する避難場所を決めよう」「家族の防災グッズを考えよう」といった7つのMission
を解き進めていくと、オリジナルの防災ルールブックが完成し、それを持ち帰って活用していただける企画となっています。近隣の公的機関や学校においても冊⼦の配布や「防災体験 Mission プラン」への招待を実施するなど、地域の防災、⼦供たちへの防災教育に積極的に貢献していく予定です。

HOTEL THE LEBEN OSAKA

災害時における電⼒の供給等に関する協定締結
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、中⼩規模の太陽光発電所を中⼼に再エネ電源の開発を進めており、各地域と相互に協⼒して災害時における安全確保や防災強化にも取り組んでいます。地域との連携を⼀層強化し、災害対応⼒のさらなる向上を図るため、2021年10⽉に北海道茅部郡森町と、2022年4⽉には北海道厚岸郡厚岸町と災害時における電⼒の供給等に関する協定を締結しました。
今後も災害対応⼒のさらなる向上を図ることで、災害時における⽣活の早期安定化に努めていくとともに、電⼒の安定供給とレジリエンス向上に取り組みます。

災害地域への損害保険登録鑑定⼈派遣の実施
レーベンコミュニティは、2024年の能登半島地震で被害を受けた⽯川県・富⼭県エリアにおいて、主要保険会社と連携をはかり、2024年2⽉より1ヵ⽉間にわたり同社所属の鑑定⼠を派遣し、計24件の損害鑑定業務を実施しました。
鑑定⼠を在籍させ、保険会社からの依頼で損害鑑定・損害復旧⼯事を業務とするマンション管理会社は他に例がなく、業界初の取り組
みとなります。被災者への早急な保険⾦⽀払いに多大な貢献をしたとの評価を受け、主要保険会社より感謝状が授与されました。
同社は今後も、保険会社からの依頼で損害鑑定・損害復旧⼯事を⾏うなど、マンション管理に留まらない事業領域の拡大を図ります。

89Diverse Products &Services
多様な製品とサービスの提供

多様な暮らしのニーズに対する提案

新しい⽣活様式への対応

グローバル化への対応

多様な暮らしのニーズに対する提案
アイデアコンペティション「新常識Pic」
Picは「パーソナル・イノベーション・チャレンジ」の略で、従業員の自由な発想による事業アイデアを募集し、社内審査の上、事業化を実現させていく新規事業創出制度です。MIRARTHホールディングスグループの価値創出を目指し、従業員に自らの意志で新規事業を提案・実現できる機会として提供されています。第2回目となった2023年度のエントリー数は390件以上となり、⼀次審査を通過したアイデアは、メンタリングや様々な研修に参加しながらアイデアをブラッシュアップし、⼆次審査、そして最終審査の役員へのプ
レゼンテーションに挑みます。その後実証・検証フェーズへと進み、収益性や市場性が認められて事業化が決定すると、発案者はそのアイデアをもって「事業会社として独⽴する」「新規部署の責任者として任命される」「会社にアイデアを譲渡する」といった選択が可能になります。

90

都市型コンパクトマンション「NEBEL」
MIRARTHホールディングスグループは、多様化するライフスタイルニーズに合わせたサービスを提案しています。
近年、共働き世帯や単⾝世帯の増加により、住まいへの需要が変化し、広さよりも都⼼や駅に近いなど利便性の⾼い物件へのニーズが⾼まっています。タカラレーベンはお客さまのこうしたライフスタイルの変化に合わせ、単⾝者・DINKs向けの都市型コンパクトマン
ション「NEBEL」シリーズを提供をしています。
当シリーズは、同社がこれまでの新築分譲マンション事業で培ってきた、ものづくりのノウハウを最大限に⽣かし、多様化した暮らしのあり⽅を捉えた都市型コンパクトマンションブランドです。現在供給しているファミリーマンションのデザイン性や仕様、設備のク
オリティを本コンパクトマンションでも踏襲し、⾸都圏、近畿圏、仙台などの各地に「NEBEL」シリーズを展開しています。今後も、現代のライフスタイルなど社会のニーズに合わせた物件の供給により、より⼀層お客さまの充実した暮らしを⽀えていきます。

NEBELブランド

リハビリ特化型デイサービス「マイリハ」
レーベンコミュニティが展開する「マイリハ」は、レッドコードエクササイズ ※ を中⼼とした、簡単で楽しい運動を継続的に⾏うことにより、介護が必要な状態にならないことを目標としたリハビリ特化型デイサービスです。2011年7⽉に第1号店を開設して以来、地域に根差した施設として、要⽀援・要介護認定を受けた⽅々にサービスを提供しております。⽼後の健康に関する悩みや不安を抱える
ご⾼齢の⽅が増えるなか、「動ける喜び」をひとりでも多くの⽅にお届けすることを使命としております。
※ レッドコードエクササイズ：福祉先進国のノルウェーで⽣まれた天井から吊るした⾚いロープを用いた器具で⾏う⽇常⽣活動作や体幹バランスの訓練

91

グッドデザイン賞
MIRARTHホールディングスグループは、2013年の初受賞以来、数多の製品や取り組みでグッドデザイン賞を受賞しています。グッドデザイン賞は、デザインによって暮らしや社会をより良くしていく運動として、形の有無に関わらず理想や目的のために築いた物事に評価が与えられます。当社グループはその理念に共感し、グッドデザイン賞を通じて自らの成果を広く社会に問いかけています。

「ソラパワ」プロジェクト「ルイック」プロジェクト「個⼈防災キット」プロジェクト「もっとあったらいいな」プロジェクト「もっとあったらいいな」プロジェクト「ソコポス」プロジェクト「レーベンクラフト」プロジェクト「ワーキングポイント」プロジェクト「グッドワーキング」プロジェクト「ソコタク」プロジェクト「モデルルーム、販売センターの防災拠点活用」プロジェクト「可変設計マンション共用部」プロジェクト「アートビオトープ『⽔庭』」プロジェクト

IoT宅配ボックス「THROUGH TAKU（スルタク）」プロジェクト「レーベン検⾒川浜GRANVARDI」プロジェクト「ビジネスパッケージ付き⼾建住宅」〜自宅にレンタルスペース「CUBEプラン」〜

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ビジネス応援パッケージ付き⼾建住宅〜自宅にレンタルスペース「CUBEプラン」〜
都市部では多様なライフスタイルに対応したレンタルスペースが充実する⼀⽅で、郊外エリアではレンタルスペースの提供がまだ少ない傾向にあります。MIRARTHホールディングスグループは、郊外での供給が多い⼾建て分譲地でレンタルスペース付きのプランを提供することで、レンタルスペースの需要に対応し、その周辺地域に暮らす⽅々へも多様な暮らし⽅を提案・提供しています。
ビジネス応援パッケージ付き⼾建住宅「自宅にレンタルスペース『CUBEプラン』」は、大型開発地の⼾建て住宅の⼀⾓に独⽴性の⾼い広々とした空間「CUBE」を配し、家主の趣味や仕事の空間として使っていただくとともに、使用しない時間帯には近隣の⽅へレン
タルスペースとして提供するプランです。「CUBE」は自宅に後付けが可能なスペースとして設計されており、ワークスペースだけでなく、シェアキッチン、フードコーナー、店舗などとしての転用も可能であり、多様な趣味やリモートワークをサポートするとともに、コミュニティに新しいシーンや楽しみをもたらし、また将来の資産形成の⼀助となります。
本プランは2023年、公益財団法⼈⽇本デザイン振興会が主催する「GOOD DESIGN AWARD 2023」において、グッドデザイン賞を受賞しました。

「モデルルーム、販売センターの防災拠点活用」プロジェクト
マンション分譲の際に設置されるモデルルームは、お客さまに実際の建物をイメージしていただくための⾒本であり、商談の場となる販売拠点ですが、多くは販売物件ごとに開設され、販売が終了すると撤収します。このモデルルームに、災害時に必要な保存⾷や⽣活に不可⽋な⽔を備えて、⼀般の⽅々に防災拠点として開放する取り組みを推進しています。2019年度より取り組みを開始し、タカラ
レーベンの販売する物件の全モデルルームに導⼊済みです。今後もマンション購⼊者向け防災キットなど、同社が持つノウハウを積極的に活用し、取り組みを強化していきます。

93

安心保証サービス「10 for All」、個人防災キット「KIT+」「住宅」というハコモノだけの提供にとどまらず、「物質的な豊かさ」から「質的な豊かさ」の提供も追求する取り組みとして、安心保証サービス「10 for All」、個人防災キット「KIT+」の提供を開始しています。「10 for All」は、物件引渡し後10年間にわたって、住宅設備機器の延長保証、水漏れ・カギ・ガラスなどのトラブルへの24時間緊急対応+メンテナンスサポート、専有部点検＋補修
サービスなどを行い、お客さまの安心な暮らしをサポートします。「KIT+」は、「防災グッズ」のように一家に一つではなく、「個人のニーズ」に焦点を当てたアイデアが認められ2016年度グッドデザイン賞を受賞したものです。コンパクトなA4サイズのフォルダー
ファイル型パッケージに家族それぞれが災害時に必要なものを自身で考えて揃えて、身近に置いておく習慣を提案しています。

1

住宅設備機器の延長保証〈10年間〉

2

24時間緊急対応＋メンテナンスサポート

3

専有部点検＋補修サービス〈5年目・10年目〉

保証期間中に発生した保証対象となる故障・不具合について、何度でも無償修理を実施

水漏れ・カギ・ガラスに関する緊急トラブルへの駆けつけ・一次対応に加え、建具や玄関ドア・サッシなどの不具合にも出張対応を実施

専門スタッフがお客さま宅を訪問し、ヒアリング・点検を実施、その場で可能な補修・リペアを行う（引渡し5年目・10年目に実施）

IoT宅配ボックス「THROUGH TAKU（スルタク）」プロジェクト
ネット販売やデリバリーの利用拡大に伴って、「不在による再配達」をはじめ宅配をめぐる課題が発生しています。マンションの各住戸に設置される玄関一体型宅配ボックス「THROUGH TAKU（スルタク）」は、居住者・宅配業者の双方に従来の宅配ボックスにない利便性を提供します。居住者は外出先からスマートフォンを使ってデジタルロックを解除して受け取り対応ができるため、宅配業者
は再配達の必要がなくなります。また共用部に設けられた宅配ボックスのように、「空いている場所がなくて利用できない」「重い配達物を自分の住戸まで運ばなくてはならない」という不便もなくなります。

94

独自のウォーターシステム「ルイック」プロジェクト「ルイック」プロジェクトは、⽣活のすべてに浄活⽔を利用できる等、 「⽔」にこだわったタカラレーベンのオリジナルウォーターシ
ステムシステムです。2008年に誕⽣して以来、同社が分譲する自社ブランドマンションシリーズに採用され、暮らしの基本となる「⽔」を変えることで多くの皆さまの暮らしを変えてきました。「ルイック」プロジェクトは、常に新技術を取り⼊れながら進化を続けてきました。現在は、家中の蛇⼝から浄活⽔が利用できる「たからの⽔」、浴槽に浸かるだけで超微細な気泡による洗浄・温浴効果を得られる「たからのミラバスビジョン」、ウルトラファインバブルを含んだ⽔が肌や髪質を整える「たからのミラブルシャワー」で構成されています。「たからのミラバスビジョン」はゆらぎ浴やスポットケアといった機能を取り揃え、さらに、活性化させた酸素原⼦で浴槽内の汚れを落とす「マイクロイオニー」機能を新たに搭載しました。
※ プロジェクトにより採用機能が異なります。

※ 旧名称「たからのマイクロバブルトルネード O2」

マイクロバブルを発生させたお湯（38℃）に５分間入浴した後、１５分後に赤外線サーモグラフィで体表温度を撮影。
※効果・効能には個人差があります。

低温プラズマ発生体をマイクロバブル化させることにより浴槽内の汚れなどを※入浴中は使用しないでください。

特殊ノズルにより浴槽内のお湯全体にねじれの入った
心地よい対流を起こす

ルイックプロジェクト※ミネラルウォーター約1,000mlにメチレンブルー約0.2gを溶かした水溶液から約250mlを抽出しマイクロイオニーを約15分間発生させた場合の脱色試験となります。

専用特殊ホースノズルで特殊加工を施したトルネードジェットをピンポイントに“酸素セラミック”をお湯の当てることが可能な吸入口にセットするだけで楽しめる※酸素セラミックは別売りとなります。
※効果・効能には個人差があります。

95

新しい⽣活様式への対応
ノンタッチキーと非接触式エレベーター
2023年2⽉に竣⼯したタカラレーベングループ創業50周年記念物件 ※ 「レーベン横浜⼭⼿ONE WARD COURT」（神奈川県）では、ニューノーマルの⽣活様式に配慮した設備によって、⼊居者の安⼼・安全を実現しています。⼊居者が外部から⼊館する際は、共用⽞関のセンサーに住⼾⽞関のディンプルキー（ICチップ内蔵）をかざすだけで、⼿を触れずにオートロックドアを解除することが可能です。またエレベーターについても、⼿をかざすだけで階数ボタンを操作できる機能が採用されています。
※ 創業50年（2022年9⽉21⽇）を記念して展開する、「歴史・由緒ある土地や希少な⽴地など、新たなランドマークになり得る⽴地を備え、地域社会のインフラ整備に寄与する」と位置付ける物件。

時代や地域に合わせたリノベーション
レーベンゼストックでは、多様化するライフスタイルに対応する良質な中古マンションを提供しています。賃貸中の中古マンションを買い取り、⼊居者が退去した後に、時代や地域に合わせた仕様へとリノベ―ションを施し、魅⼒あるマンションとして⽣まれ変わらせます。⾼いデザイン性と住み⼼地を兼ね備えた新築マンションの「LEBEN」ブランドを継承した、今までにないリニューアルマンションを実現しています。

96

選べるリースバックプラン
レーベンゼストックでは、売却後も今の家にそのまま住み続けられる「リースバック」のサービスを提供しています。また、いらなくなった家具や粗大ゴミを処分する「おまかせリースバック」、65歳以上のご⾼齢の⽅を対象に定期的に安否確認を⾏う「みまもりリースバック」、物件の管理費と修繕積⽴⾦といったランニングコストのみの⽀払いで住める「超短期リースバック」の3つのオプション
パッケージを用意し、多様化するニーズに対応しています。

グローバル化への対応
MIRARTHホールディングスグループは、今後もフィリピン・タイ・ベトナムでの事業展開に留まることなく、新築分譲マンション事
業を中⼼に、海外における住みよい環境づくりに貢献していきます。

97

フィリピン・サンパブロ市における⼾建分譲事業
タカラレーベンは、フィリピン共和国ラグナ州サンパブロ市を中⼼に⼾建分譲事業を⼿掛けるデベロッパーであるOVIALAND社（OVIALAND,INC.）と共同で、フィリピン・サンパブロ市における⼾建分譲事業「SAVANA SOUTH PROJECT」に参画しています。本プロジェクトは、海外での住宅開発プロジェクトとしては、ベトナム、タイにおけるコンドミニアム事業に次いで3カ国目となります。
本プロジェクトは、フィリピンの⾸都マニラから南東約80㎞に位置するラグナ州サンパブロ市における⼾建分譲事業です。ラグナ州は
マニラ⾸都圏や近郊の⼯業団地で働く⼈々のベッドタウンです。総開発⾯積は約6.5haで、総⼾数は657⼾の規模を誇ります。2024
年1⽉に着⼯し、2024年10⽉以降の引き渡しを予定しています。
経済成⻑や⼈⼝増加が予想されるフィリピンでは、住宅需要が⾼まっており、現状の住宅供給ペースでは住宅不⾜が⾒込まれています。MIRARTHホールディングスグループは、当社グループが⽇本国内で培った不動産開発技術を元に、フィリピン国内における住宅
ニーズに応え、街づくりに貢献していきます。

タイ・バンコクにおけるコンドミニアム事業「Atmoz Flow Minburi」
タカラレーベンとタカラレーベンタイランドは、タイ・バンコクにて数多くの開発プロジェクトを⼿掛けるデベロッパーASSETWISE社（ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITEDと共同で、コンドミニアム事業「Atmoz Flow Minburi」に取り組んでいます。
「Atmoz Flow Minburi」はバンコク中⼼部より北東に約20kmのミンブリ区における新築分譲マンションで、2023年11⽉に竣⼯しました。敷地⾯積9,652㎡、鉄筋コンクリート造地上8階建の3棟構成、総⼾数739⼾の規模を誇ります。また2024年1⽉に開通した新線ピンクライン「ミンブリ市場」駅から徒歩約8分の距離に位置し、バンコクを⼀周する大通りにも近接する交通利便性の⾼い物件です。屋外スイミングプール、共同キッチン、コワーキングスペース、オープンエアライブラリーなど35もの共用施設を携え、運動、余暇、仕事など、ご⼊居者の多様なライフスタイルに合わせた時間を過ごすことが可能です。
本プロジェクトのエリア内においては、ASSETWISE社が所有・運営する商業施設「Mingle Hill Minburi」も開業しており、居住者に限らず、近隣住⺠が利用しています。また今後、本プロジェクトが位置する「Wise Park Minburi」内では、4期に分けた新築分譲
マンションの開発が進められる予定です。

98ベトナム・ハイフォン「THE MINATO RESIDENCE」
タカラレーベンは、⽇本のみならず海外においても住まいを通して地域の活性化や都市の発展に貢献する取り組みを進めています。
「THE MINATO RESIDENCE」は、ベトナムの⼈⼝第3位の都市ハイフォン初の、開発・建築・管理まですべて⽇系企業が⼿掛ける
大規模マンション開発プロジェクト（敷地⾯積12,760ｍ²／地上26階／924⼾規模）です。
今後もさらなる経済成⻑や商業発展の期待が⾒込まれる新市街地エリア「Water Front City」に、商業施設を備えた複合型分譲マンションとして、2021年11⽉に南棟、2024年2⽉に北棟、2024年4⽉に中央公園が完成し、「THE MINATO RESIDENCE」が竣⼯しました。

THE MINATO RESIDENCE

ベトナムにおけるリノベーション事業
タカラレーベンとレーベンコミュニティは、2021年12⽉にベトナム・ホーチミン市において豊富な実績を持つ企業Halato社（Halato Joint Stock Company）と提携し、リノベーション事業に参画しました。ホーチミン市では多くの大型複合開発が⾏われていますが、中⼼部が局地的に近代化する⼀⽅で、大通りから⼀歩⼊った場所や中⼼部以外の街中には⽼朽化した建物が点在している
ため不動産用途の不⼀致が発⽣し、エリア全体としての発展の妨げとなっています。MIRARTHホールディングスグループが⽇本国内で培った不動産開発技術と、Halato社の専⾨性・経験を掛け合わせて、⽼朽化した建物をより価値ある不動産へリノベーションすることで、ホーチミンの街づくりに貢献していきます。

99

City Development
都市開発・街づくり

都市開発

地⽅創⽣

中⼼市街地活性化への⽀援

地域活動への参加･⽀援

都市開発
⼩⽥原市栄町⼆丁目中央地区優良建築物等整備事業
MIRARTHホールディングスは、神奈川県⼩⽥原市における「⼩⽥原市栄町⼆丁目中央地区優良建築物等整備事業」を実施し、「にぎわいとやすらぎの街なか再⽣」の創出に取り組んでいます。
本事業では、商業と住宅を⼀体化した複合施設を開発します。街のランドマークとなる⾼いデザイン性を備え、⾼い耐震性・防災性と環境に配慮した空間設計を⾏います。低層階の商業エリアには商店街との連続性を⽣み出すテナントを誘致し、周辺の商店会・自治会との密接なコミュニティ形成を図るとともに、回遊性と⽣活利便性を相互的に向上させ、⼈々の交流拠点となる施設を目指します。また中層・⾼層階には、⼩⽥原城や相模湾、丹沢⼭系などの眺望に、居住者の快適性を重視した共用設備を備えた住宅286⼾（2024年6⽉時点）を設け、⼩⽥原市中⼼市街地の定住⼈⼝増加を目指します。
⼩⽥原市では、「にぎわいとやすらぎの街なか再⽣〜訪れたくなるまち（交流⼈⼝の増加）・住みたくなるまち（定住⼈⼝の増加）の実現〜」を目指す「都市廊政策基本⽅針」を掲げており、また⼩⽥原市の中⼼市街地では、⼩売業の衰退、放置自転⾞、建物の⽼朽化などの課題を抱えています。当社グループは本事業によってこれらの課題を解決するとともに、⼩⽥原市が目指す持続可能な街なか再⽣を促進していきます。

100

⾼岡駅前東地区優良建築物等整備事業（レーベン⾼岡駅前THE TOWER）
MIRARTHホールディングスは、2018年より富⼭県⾼岡市の「⾼岡駅前東地区優良建築物等整備事業 ※ 」に事業施⾏者として参画してきました。2023年11⽉、当事業「レーベン⾼岡駅前THE TOWER」が竣⼯し、⾼岡駅前の新たなランドマークとして、⾼岡の⽞関⼝としてふさわしい景観形成と賑わいの創出を実現しています。
本事業は、「⾼岡市中⼼市街地活性化基本計画」を定め、「⾏き交う⼈で賑わうまち」「住む⼈、働く⼈で賑わうまち」を基本⽅針としたまちづくりに取り組む⾼岡市との官⺠連携の再開発事業です。⾼岡駅周辺地区が有する拠点機能を最大限発揮し、居住者や⾼岡駅を利用する⽅をはじめとした多様なニーズに対応し、利便性の向上を目指しています。
当社グループは、事業施⾏者として「⾼岡駅前東地区優良建築物等整備事業」に取り組み、中⼼市街地の定住⼈⼝の増加を目的とした住宅を提供しています。また⾼岡駅北⼝交流広場に⾯した⽴地を活かして1階に店舗区画を配置し、⾼岡市内最⾼層 ※ となる19階建てのシンボリックな施設を目指しました。店舗区画は⾼岡駅北⼝交流広場とゆるやかなつながりを創出するよう、店舗前にテラススペー
スを配置し、これまでの街並みを調和しながらも、新たな賑わいを⽣み出しています。
※ 優良建築物等整備事業：市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、⾼度化等に寄与する優良建築物等の整備を目的とした国土交通省の制度。

静岡県沼津市町⽅町・通横町第⼀地区市街地再開発
タカラレーベンはフジタと共同企業体を構成し、静岡県沼津市町⽅町・通横町第⼀地区市街地再開発組合と特定業務代⾏者基本協定書
を11⽉16⽇に締結しました。
本事業は、1954年に⽇本初の防⽕建築・共同建築様式による商店街として誕⽣したアーケード名店街の⼀部街区を再開発するもの
で、再開発を通じて中⼼市街地の再整備を目指します。2024年に解体⼯事および整地⼯事に着⼿し、2028年1⽉には地上10階地下1階の住宅105⼾および店舗を完成させる計画です。
MIRARTHホールディングスグループは、都市が抱えるさまざまな課題を解決していくと同時に、機能性や居住性を向上させ、安全・
安⼼で魅⼒あるまちづくりを実現するとともに、各種まちづくり⼿法等を活用し、土地や建物の所有者・権利者、そして⾏政とも連携を図りながら、三者⼀体となって都市再⽣に取り組んでいきます。

101

百貨店跡地再開発計画
タカラレーベンは、1843年開業より甲府市中⼼市街地の顔であった岡島百貨店の跡地を中⼼とした土地を取得し、同市内において3棟目の開発となるタワーレジデンスと商業施設、自⾛式駐⾞場で構成した複合施設を開発します。
当施設は、県内随⼀の規模を誇るタワーレジデンスをはじめ、「岡島のDNA」を引き継いだ次世代の商業施設やイベントの開催が可能
な広場、自⾛式駐⾞場の整備を計画しています。都⼼部からの移住者を含む「まちなか居住」の増加と中⼼市街地への誘客を促進し、居住者や来街者の回遊の起点となるとともに、中⼼市街地の賑わい再⽣につながる開発を目指しています。

南⼩岩六丁目地区第⼀種市街地再開発事業
MIRARTHホールディングスは、野村不動産株式会社、清⽔建設株式会社とともに、住宅保留床及び商業保留床を取得する参加組合員
および特定業務代⾏者として、東京都江⼾川区の「南⼩岩六丁目地区第⼀種市街地再開発事業」に参画しています。
本事業では、2009年1⽉に江⼾川区によって策定された「JR⼩岩駅周辺地区まちづくり基本構想」の実現に向け、2015年に完了した「南⼩岩七丁目⻄地区」、2016年8⽉に準備組合が設⽴された「南⼩岩七丁目地区」、及びこれらの事業を結ぶ形で整備されるリングロードとの回遊性や賑わいの創出、住環境や地域の安⼼・安全性の向上を図り、土地の⾼度利用により、住宅、商業機能等を備え複合
市街地への更新を図っていきます。
本事業は、フラワーロード商店街の⼊り⼝に位置することから、JR⼩岩駅前の顔となる施設を目指すとともに、駅前という⽴地特性を活かした街区間の連続性に⼒を⼊れており、Ⅰ〜Ⅲの3つの街区を形成し、順次開発しています。
Ⅰ街区は2020年12⽉に竣⼯、地上10階、延床⾯積約7,122㎡の商業棟が2021年7⽉に全館開業しました。
Ⅱ街区は2022年5⽉に竣⼯、地上22階、地下1階、延床⾯積約29,148㎡には住⼾（233⼾）のほか、商業、業務、駐⾞場で構成されています。
Ⅲ街区は2025年11⽉に竣⼯予定、地上33階、地下1階、延床⾯積約53,153㎡には住⼾（367⼾）のほか、商業、公共駐輪場、駐⾞場を整備予定です。

102⻘森市新町⼀丁目地区優良建築物等整備事業「THREE」
タカラレーベンは、新町街づくり（株）とMiK（株）が進める⻘森市新町⼀丁目地区（中三百貨店⻘森本店跡地）優良建築物等整備事
業「THREE」に参画しました。2023年4⽉に開業した「THREE」は、「⾐・医」「⾷」「住」の3つが融合する地上14階建の施設
で、1〜4階に商業施設、5階以上が全85邸の住⼾からなるタワーレジデンスです。同社は、「THREE」の住宅保留床を取得し住宅分譲事業を担い、街なか居住の推進を図ることで⻘森市の中⼼市街地活性化に貢献しています。下層階には、クリニックモールや飲⾷街があり、渡り廊下でつながる駐⾞場棟（アネックス棟）の1階には⾷料品スーパー（マルシェ）が⼊るなど、豪雪エリアでありながら雪のストレスを感じさせない⽣活を可能にしました。地⽅都市の百貨店再⽣の新たな提案となります。

地⽅創⽣「Fun＆Cool Hotel KAGOSHIMA Airport（仮称）」
⿅児島の⽞関⼝として51年にわたる歴史を持つ「かごしま空港ホテル」は、建物の⽼朽化に伴い、2024年3⽉末に閉館しました。タ
カラレーベンは、⿅児島空港に近接するエアポートホテルとして公共性も⾼く、⿅児島の⽞関⼝として重要な役割を担う同ホテルの思いを受け継ぎ、当ホテルを⿅児島の活性化に貢献できる新しいホテル「Fun＆Cool Hotel KAGOSHIMA Airport（仮称）」として開発し、2026年末の開業・運用を目指しています。
「Fun＆Cool Hotel KAGOSHIMA Airport（仮称）」は、自社オリジナルブランド「Fun＆Cool」の第⼀号として開発し、「ホテルやその旅全体を通じて感じる『Fun：陽気で楽しく』や『Cool：おしゃれでカッコいい』の最大化」をコンセプトに、ご滞在中のス
トレスの極⼩化や、デザインだけではない＋αを追求したNew Style Hotelを提案していきます。全154室（予定）、シングルからファミリーまで幅広くご利用いただける客室タイプを想定しており、⿅児島空港や霧島連⼭、桜島のパノラマビューを望む上層階の6階には展望浴場を計画しています。
地域の皆さまとも連携を図りながら、地域の魅⼒を活かした新しい価値を創出し、⿅児島の未来を幸せにする、⿅児島のタカラとなる
ようなホテルを目指します。

103

アクアイグニス淡路島
タカラレーベンおよびMIRARTHアセットマネジメント（旧タカラアセットマネジメント）は、複合型天然温泉リゾート「アクアイグ
ニス淡路島」（兵庫県淡路市）事業に参画しています。本施設は、国内で初めて認定された国営公園Park-PFI ※ 事業です。
本事業は、地⽅自治体に限らず異業種とも連携しながら、新たな事業スキームとして地域活性化および地域の価値向上に貢献するものと考えます。タカラレーベンおよびMIRARTHアセットマネジメントは、本事業地が淡路島の北端にあたり、関⻄⽅⾯からのアクセスに優れていることから、通過点となっていた淡路島を目的地とし、既にアクアイグニス社が展開を⾏っている三重県の「アクアイグニ
ス」「VISON」同様のポテンシャルを秘めていると判断し、出資を決定しました。
今後も、本事業のように国営公園と⼿を取り合い、より良い公⺠連携のあり⽅を模索しながら、淡路島の観光業の発展を目指し、地域活性化に向けて邁進していきます。
※ Park-PFI：「公募設置管理制度」の呼称。公募により⺠間事業者の資⾦やノウハウを活用する都市公園の新たな整備・管理⼿法。

地域密着型ショッピングセンター『tonarie星⽥』
MIRARTHホールディングスは、地域密着型ショッピングセンター「tonarie星⽥」（大阪府交野市）を⽇本エスコンと共同開発しました。
周辺は、「星⽥駅北土地区画整理事業」（施⾏⾯積約26.4ha）の区域内であり、分譲マンションや⼾建住宅、医療施設、公園など新たな開発が進み、今後さらなる発展が期待されるエリアです。当該商業施設は、当エリアの中でも「星⽥」駅前の利便性の⾼い場所に位置しております。スーパー、ドラッグストア、100円ショップ、医療モールといったテナントが揃う地域密着型の商業施設として、地域発展の⼀助となり、地域に愛されるよう目指していきます。
当社と⽇本エスコングループがこれまで培ってきた商業施設開発・運営ノウハウを活かし、地域のコミュニティ形成、地域の活性化に貢献していきます。

104

中⼼市街地活性化への⽀援
MIRARTHホールディングスグループは、事業を通じた地⽅創⽣を推進するとともに、物件供給エリアの地域活性化やまちづくりの活動にも積極的に取り組んでいます。

インキュベーション・ショップ
タカラレーベンは、⻑野県上⽥市の海野町商店街の⼀⾓において供給する「レーベン上⽥中央 GALLDEA」における店舗を地域活性化の拠点のひとつとして位置付け、上⽥市・上⽥商⼯会議所・上⽥市商店会連合会との連携・協⼒のもと、新規事業の⽴ち上げを⽀援
し、事業者の育成に貢献するインキュベーション・ショップを運営しています。
新規創業や創業5年未満の個⼈事業者・法⼈事業者などを対象に、上⽥市商店会連合会にて出店者の募集を⾏い、同社は店舗の施設整備を担いました。2024年3⽉には第⼀号店として、雑貨とスムージーを販売する「Classic Rose（クラシックローズ）」がオープンしました。出店者は上⽥市商⼯会議所による経営⽀援や、上⽥市による家賃補助等を受けられます。経営ノウハウや経営資源をフルサ
ポートしながら商店街を活性化していく、⻑野県内での初の取り組みとなります。

105⽇本海⾼岡なべ祭り、⾼岡クラフト市場街
タカラレーベンは、新鮮な⿂介類と野菜いっぱいの鍋料理を楽しむ、冬の⾼岡を代表するビッグイベント「⽇本海⾼岡なべ祭り」に
2019年から参加しています。また、400年以上続く伝統⼯芸・ものづくりのまち富⼭県⾼岡市の魅⼒を〞ものづくり〞
をキーワードに発信する「クラフト市場街」には2021年から参加しています。2023年度はそれぞれ協賛という形で⽀援しています。
これらイベントを⽀援することで⾼岡市中⼼市街地のまちの再⽣を⽀援してまいります。

⾼岡七⼣まつり⾼さ約20ｍのジャンボ七⼣をはじめ、大⼩1,000本の七⼣が街中に華やかに飾られ、夏の夜空を彩る「⾼岡七⼣まつり」にタカラレー
ベンは2019年より協賛しています。
2023年度は「レーベン⾼岡 MID RISE TOWER」の地権者の皆さまと連携し、かき氷等のフード販売およびキッズプール、テントサ
ウナ体験会等を実施いたしました。
七⼣祭りのイベントを通して⾼岡市中⼼市街地の活性化に貢献してまいります。

106

甲府七⼣まつり2023
タカラレーベンは、⼭梨県甲府市で推進している甲府・岡島百貨店跡地の再開発を進める中で、地域の皆様とのコミュニケーションを図り、甲府市の活性化に貢献したいという同社の想いを伝えるべく、2023年7⽉、⼭梨県甲府市で開催された「甲府七⼣まつり」に協賛および出店しました。
甲府七⼣まつりは、甲府市において毎年、七⼣の時期に開催されるお祭りで、甲府市の夏の⾵物詩です。2023年度は過去最大規模となる110店舗以上が出店する中、従業員38名がスタッフとしてアイスクリームとフランクフルトを販売し、好評を博しました。

地域活動への参加･⽀援
⼀般社団法⼈⼩岩駅周辺地区エリアマネジメントKOITTOへの参画
総武線⼩岩駅の開業から百余年の歴史を刻んできたJR⼩岩駅周辺地区では、現在複数の大規模再開発事業が進⾏しています。
地権者、デベロッパー、居住者、利用者等が連携し、再開発で⽣まれ変わるあたらしい⼩岩を盛り上げていくための組織として、⼀般
社団法⼈⼩岩駅周辺地区エリアマネジメント（KOITTO※）が設⽴され、南⼩岩六丁目地区第⼀種市街地再開発事業に参画する
MIRARTHホールディングスが特別賛助会員として参画しています。
KOITTOでは、①地域の協⼒連携を促進する企画、イベントの推進③⼩岩駅周辺地区のエリアブランディング活動②エリアマネジメント拠点「KOITTO TERRACE」の運営・活用④再開発の進捗に合わせた公共的空間の利用検討 等に取り組んでいます。

先⾏して竣⼯した当再開発事業のⅠ街区「FIRSTA Ⅰ」には、エリアマネジメント拠点「KOITTO TERRACE」が設けられ、⼩岩駅周辺のエリアマネジメントを推進しています。
※ KOITTO：⼩岩駅周辺地区のエリアマネジメントに取り組むため、2020年11⽉に設⽴された⼀般社団法⼈。2022年3⽉29⽇に都市再⽣推進法⼈＊に指定されました。
＊ 都市再⽣推進法⼈：都市再⽣特別措置法に基づき、都市の再⽣に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域のまちづくりの中核を担う法⼈として、市町村が指定します。

エリアマネジメント拠点「KOITTO TERRACE」「FIRSTA Ⅱ」広場スペースでのマルシェ

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赤羽納涼フェスタ
タカラレーベンは、⾚羽の地域活動の⼀助をとなるべく2018年から「⾚羽納涼フェスタ」に参加しています。
2023年8⽉19⽇､20⽇の2⽇間、同社から24名の従業員がスタッフとして参加し、恒例となっているアイスクリームに加え特大フランクフルト、ドリンク販売の屋台を出店しました。同社の屋台はお客さまが⻑蛇の列を作るなど好評を博しました。
会場である⾚羽⼩学校校庭中⼼のやぐらでは盆踊りやフラダンス、プロのミュージシャンによるライブ等が開催され、地元のご家族連
れで大盛況となりました。
今後も⾚羽納涼フェスタへの参加を通じ、地元の皆さまと交流を図り、地域活動に貢献していきます。

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Social Contribution
社会貢献・復興⽀援活動

社会貢献

寄付活動

企業版ふるさと納税

地域活性化

社会貢献
「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」への参画
MIRARTHホールディングスグループは、「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」に参画しており、その⼀環として傘のシェアリン
グサービス「アイカサ」に協⼒しています。
アイカサは「⾬の⽇を快適にハッピーに」「使い捨て傘をゼロに」をミッションに掲げ、2018年12⽉にサービスを開始した⽇本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。急な⾬にもビニール傘を都度購⼊せずに、専用アプリを使って駅や街中で丈夫なアイカサを借り、⾬が⽌んだ際には最寄りの傘スポットに返却することができます。⾸都圏や関⻄エリアのほか、愛知、岡⼭、福岡、佐賀、札幌などで展開し、スポット数は鉄道沿線を中⼼に1,500カ所以上、2024年6⽉時点でのアプリ登録者数は約55万⼈にのぼります。
当社グループは、2023年からこのプロジェクトに協賛し、「アイカサ」の利用を積極的に推進することで、使い捨て傘ゼロと傘の廃
棄ゼロを目指しています。

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チャリティーイベント
タカラレーベンのタイ現地法⼈では、2023年12⽉の15⽇間にわたり、募⾦活動を⾏うとともに古着や不要な本などを集めるチャリ
ティーイベントを開催しました。社内で集められた古着などはリサイクル業者に買い取られ、その収益はタイの社会問題に取り組む
NGO団体「ミラー財団 ※ 」の活動資⾦となります。
今回、募⾦は2,977バーツ（約12,500円）、寄付品は大きめの段ボール3箱分が集まりました。今回の募⾦は学校のサポート費用に充てられ、寄付品はタイ北部の国籍がなくサポートが受けられない少数⺠族の⼦どもたちに渡ります。
※ ミラー財団：タイに住む⼭岳⺠族の⽣活の質向上と⽂化・伝統の継承をサポートするNGO団体。貧困、⼈⾝売買、⿇薬、国政、教育、差別など、⼭岳⺠族が直⾯する問題に対し、彼ら自⾝が解決できるよう⽀援し、タイ政府や他のNGOなどと連携して活動しています。

「⼦ども世界平和サミット ® 」協賛
MIRARTHホールディングスは、ピースピースプロジェクトが主催する第4回「⼦ども世界平和サミット ® 」に、シルバースポンサーとして協賛しています。
当サミットは、戦争や核兵器などの自国の歴史の学習だけでなく、⼦どもたちが平和の築き⽅を学び、「世界平和を創るアイデア」を発表する場です。当サミットでは、各国を代表する10代の⼦どもたちが、衆議院議員会館の国際会議場など世界のリーダーたちが利用する会場でスピーチを⾏います。⼼⾝ともに発達する10代の重要な時期に、多国籍の⼦ども達と平和について主体的に学び、考える体
験をすることで、⼦ども達が国際協⼒に興味を持ち、将来、国際社会で活躍する⼒となることを目指しています。
これまでに、世界27カ国以上から600件以上のアイデアが提出され、100カ国の⼦どもたち1億⼈が参加し、地球的な課題を解決する
智慧の祭典を目指しています。また、このサミットは国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献しています。

110

⼦ども夢プロジェクト
タカラレーベンは「第6回 ⼦ども夢プロジェクト

今年はドラ祭り！チャリティー大運動会〜すべての⼦どもたちに夢と笑顔を！〜」を応援しています。⼦ども夢プロジェクトは、未来ある⼦どもたちが笑顔で楽しみ、夢に向かって羽ばたくきっかけになればという中⽇ドラゴンズの選⼿の想いから始まったイベントです。2023年12⽉16⽇に、愛知県稲沢市の「豊⽥合成記念体育館ENTRIO」にて、第6回目となる本イベントが開催されました。
同社が協賛したワークショップでは、中⽇ドラゴンズの選⼿・コーチ6⼈と⼦どもたちが、試合や練習で折れたバットを再利用し、世界でひとつだけのキーホルダーづくりに挑戦しました。

東北・みやぎ復興マラソン2023
MIRARTHホールディングスは2023年11⽉5⽇、「東北・みやぎ復興マラソン2023」にサポーティングパートナーとして参加しました。
当社が2018年度から協賛する「東北・みやぎ復興マラソン」は、東⽇本大震災被災地の復興への想いを抱くランナーが集まる東北最大級のマラソン大会です。コースの約7割が東⽇本大震災の津波の浸⽔域であり、コース沿いには震災遺構や慰霊碑、震災後に新たにできた商業施設などが点在しています。

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KNB大バザール「アンブレラスカイ」
MIRARTHホールディングスは、再開発を⾏う富⼭エリアの地⽅創⽣や地域活性化を目指し、KNBサマーフェスティバル2023に協賛しました。KNBサマーフェスティバルは、富⼭エリアの放送局である北⽇本放送（KNB）が、SDGsなどをテーマに毎年7⽉に開催するイベントです。当社グループは、オリジナル企画として、SDGsを連想させる8⾊96本のビニール傘を用いて、傘を空中に飾り付ける「アンブレラスカイ」を設置しました。イベント終了後は、アンブレラスカイで使用した傘を富⼭駅周辺の商業施設に寄付し、誰でも無料で使用できるレンタル傘として再利用しています。

避難所案内サイン「やじるし」キッズデザイン賞受賞
レーベンホームビルドは、新築⼾建を分譲し街づくりに携わるデベロッパーとして、「目印の少ない住宅街に、⼩さな⼦どもをはじめ、誰でもわかりやすい避難所への案内サインが必要」という考えのもと、避難所案内サイン「やじるし」の製作、設置を⾏っています。地域全体の⼦どもたちへの防災教育につなげるべく、同社分譲地のゴミステーション内など、通りに⾯した場所に設置しています。設置の際には、周辺住⺠の皆さまにも目的や意義をお伝えし、多くの⽅々から賛同をいただいています。今後は、要望に応じて他社分譲地や⾏政・団体などにも提供し、地域コミュニティ全体の防災への貢献を目指します。「やじるし」は、⼦どもたちにわかりや
すいよう最少化された情報と表現の中にも⾼いクリエイティビティがあると評価され、2019年度キッズデザイン賞において、奨励賞を受賞しました。

112

清掃活動
MIRARTHホールディングスグループでは、地域社会の発展に貢献する企業を目指す活動の⼀環として、グループ各社が清掃活動に取り組んでいます。清掃活動を通して、関わる地域を衛⽣的に保ち、地域社会の健全な発展に貢献することで企業の社会的責任を果たしていきます。グループ各社で供給したマンションや建設中の現場、太陽光発電所の周辺の衛⽣環境を守るための清掃をはじめ、従業員の活動拠点である事業所周辺の清掃にも積極的に取り組んでいます。また、地元の自治体や自治会で定期的に⾏われる美化活動にも参加し、地域におけるパートナーシップや協⼒関係の強化を目指します。

飯能市公園美化活動団体に認定を受け発電所近隣の公園
除草活動後のLS飯能三杉台発電所周辺道路
で清掃活動（MIRARTHアセットマネジメント（旧タカラ （レーベンコミュニティ）アセットマネジメント））

北海道⽯狩市⽣振第2発電所の自治会主催清掃活動に参加（MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンク
リーンエナジー））

松⼭市主催の「プチ美化運動」への参加（タカラレーベン 松⼭⽀店）

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寄付活動
鎮守の森のプロジェクトへの寄付
タカラレーベンは「鎮守の森のプロジェクト」に賛同し、寄付を⾏っています。「鎮守の森」は古くから神社を囲むように存在し、地域や⼈々の暮らしを守ってきました。当プロジェクトは、このような「鎮守の森」をモデルとした森をできるだけ多く作り、災害の多い⽇本を⽀えていくことを目的としています。実際に、東⽇本大震災では深く根をはった⽊々が津波の勢いを和らげ、関東大震災や阪神大震災では大⽕を⾷い⽌める防災林が重要な役割を果たしました。

写真提供：鎮守の森のプロジェクト

NPO法⼈カタリバへの寄付
MIRARTHアセットマネジメント（旧タカラアセットマネジメント）は、東京都の認証を受けた認定NPO法⼈カタリバへの寄付を⾏っています。同NPO法⼈は、被災や貧困等の理由により、勉強する機会を奪われた⽇本国内の⼦どもたちへの教育⽀援を展開しています。寄付⾦は、無料の放課後教室での居場所作りや学習⽀援、⾷事⽀援といった活動に役⽴てられます。

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TABLE FOR TWO
国際的な⾷の格差問題の解消を目指すNPO法⼈「TABLE FOR TWO International」に継続的に寄付を⾏っています。2018年11⽉から、ダイバーシティ推進の⼀環として運営する障がい者が働く農園「レーベンヴィレッジ」で収穫した野菜を社内の希望者に配布する際に、1袋につき50円を募⾦しています。2023年度の活動分として、37,950円を寄付しました。

「⽇本こども⽀援協会」への寄付
MIRARTHアセットマネジメント（旧タカラアセットマネジメント）は、認定NPO法⼈⽇本こども⽀援協会に寄付を⾏っています。この協会は、「⼦どもの貧困と暴⼒の連鎖」を永続的に解決することを使命とし、⼦どもが安⼼して暮らせるための⾥親⽀援や⼦育て⽀援事業などを実施しています。これらの活動を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に寄与しています。同社は、サステナビ
リティに関する⽅針に基づき、社会貢献活動の⼀環として2020年9⽉に⽇本こども⽀援協会の法⼈会員となり、これらの取り組みを継続的に⽀援しています。

明⽇へのチカラへの寄付
MIRARTHアセットマネジメント（旧タカラアセットマネジメント）は、⼀般社団法⼈明⽇へのチカラにも寄付を⾏っています。この社団法⼈は、課題を抱える⼦どもをサポートする大⼈を⽀援することを目的に設⽴され、貧困状態にある⼦どもが自分の意志でいつでも⾷事を取ることができる「ドコデモこども⾷堂」という事業を展開しています。この活動もまた、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献しています。同社は、サステナビリティに関する⽅針に基づき、これらの取り組みを継続的に⽀援しています。

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⼦ども⾷堂レーベンホームビルドは、株式会社COLORSが運営する「麺屋のろし」（東京・秋葉原）が実施する⼦ども⾷堂への協賛を、2022年6⽉より開始しました。
「麺屋のろし」は、企業・団体や個⼈からの協賛⾦で⾷材を調達し、⼩学6年⽣までの⼦どもたちに、いつでも全品無料で提供する「⼦ども⾷堂」を運営しています。
同社は⼦ども⾷堂への協賛を通じて、⼦どもの貧困問題や、⼦どもが⼀⼈でご飯を⾷べる「孤⾷」を減らし、⼦どもたちが安⼼して暮らせる社会の実現をサポートしていきます。

SDGs寄付型私募債
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、徳島大正銀⾏を引受先とする「SDGs私募債」を発⾏し、資⾦調達を実施しました。同社と徳島大正銀⾏は森林整備事業を⾏う公益社団法⼈とくしま森林バンクに活動資⾦を寄付しました。
「SDGs寄付型私募債」は、⼀定以上の財務基準を満たしており、国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsの趣旨に賛同し、寄付・寄贈を通じてSDGs達成へ貢献したい優良企業が発⾏します。当私募債は発⾏⼿数料の⼀部（発⾏⾦額の0.1%）を、SDGsの取り組み
を⾏う諸団体へ寄付を⾏うものです。
「再⽣可能エネルギーでカーボンニュートラルな世界を創る」をビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に貢献すべく、再エネの普及に努めてきた同社は、事業活動を通じてSDGs達成に貢献したいという意思を表明するため、「SDGs寄付型私募債」発⾏による資⾦調達の実施に⾄りました。本資⾦調達によって得た資⾦は、SDGs達成に結びつく今後の事業資⾦として活用します。

発⾏⽇

2023年12⽉29⽇

発⾏体名

MIRARTHエナジーソリューションズ

社債種類

徳島大正銀⾏保証付き無担保私募債

発⾏額

2億円

償還期⽇

2026年12⽉29⽇

寄付先

公益社団法⼈とくしま森林バンク

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企業版ふるさと納税
MIRARTHホールディングスグループでは企業版ふるさと納税を通じて地⽅自治体に寄付することで、地⽅自治体の地域振興や地域の課題解決に寄与し社会貢献活動を推進しています。

千葉県勝浦市「かつうら海中公園再⽣計画事業」への寄付
MIRARTHホールディングスは千葉県勝浦市地⽅創⽣拠点整備交付⾦事業である「かつうら海中公園再⽣計画事業」への寄付を実施しました。
当社グループ最大規模となる発電容量約30MWの「レーベンソーラー千葉勝浦発電所」が2021年3⽉に竣⼯となり、当発電所の事業用地の多くを勝浦市より賃借していることから、さらに地域活性化に携わるべく当計画に賛同しました。
当計画では、かつうら海中公園の周辺施設の整備・再⽣を⾏うことにより、新たな通年型・滞在型の観光、交流拠点の創出と発展を目指しています。

福岡県福岡市「世界⽔泳選⼿権福岡大会開催等準備事業」への寄付
タカラレーベンは福岡市の活性化への貢献を目的に、企業版ふるさと納税を通じた「世界⽔泳選⼿権福岡大会開催等準備事業」への寄付を実施しました。
2023年に開催される世界⽔泳選⼿権大会は⽔泳界ではオリンピックに次ぐ重要な大会で、福岡市における開催は22年ぶりとなります。この大会に参加するすべての⼈に、未来に出会ってほしいという思いが込められた「WATER MEETS THE FUTURE」をコンセプトに、福岡市の特徴であるコンパクトな都市構造を⽣かした効率的な運営がなされる予定です。

岩⼿県盛岡市「デジタル化による未来社会の創⽣事業」への寄付
タカラレーベンは、岩⼿県盛岡市の「デジタル化による未来社会の創⽣事業」への寄付を実施しました。
同社は盛岡市内での新築分譲マンション事業において4つのプロジェクトを展開していることから、盛岡市のさらなる中枢中核都市機能の⾼度化に貢献するべく当事業に賛同しました。
当事業は盛岡市の将来を⾒据えた地域経済・社会におけるデジタル活用のあり⽅・課題を整理し、優先すべき取組事項を定めるなど、官⺠⼀体となったデジタル化による市⺠⽣活の向上に関する取り組みを推進する事業となります。

117福井県福井市「関係⼈⼝の創出拡大と移住定住へのステップアップ事業」への寄付

タカラレーベンは、福井県福井市の「関係⼈⼝の創出拡大と移住定住へのステップアップ事業」への寄付を実施しました。同社では福井市内でこれまで3件の新築分譲マンションを供給していることから、福井市のさらなる地域活性化に携わるべく当事業への寄付に賛同しました。
当事業では、地域志向で創造性のある県内外の若⼿⼈材が、地元パートナー企業とともに学び、交流を深めながら、事業化アイデアの創造や地域課題解決に向けた活動に取り組む機会を設けることで、関係⼈⼝の創出・拡大や移住促進を目指しています。

地域活性化
祭りを通じた地域活性化
タカラレーベンは、地域活性化および⽇本の⽂化保存への貢献を目的として、「博多どんたく港まつり」（福岡県）、「東北絆まつり」（⻘森県）に協賛しました。
「博多どんたく」は1179年に始まったとされる「松ばやし」を起源とするおよそ840年余の伝統⾏事です。同社は本部桟敷に社名が⼊った大型のぼりを掲出し、イベントを盛り上げました。
また「東北絆まつり」は、東⽇本大震災からの「復興ののろし」として⾏われている祭りで、同社は2018年より継続して協賛を⾏っています。2023年は観覧者数の制限が解除され、4年ぶりに東北の6つの祭りが集結する大規模な催しとなりました。
これらの祭りへの協賛を通じて、お祭り⽂化の醸成を図るとともに、復興⽀援や地域の経済活性化に貢献していきます。

118

横浜型地域貢献企業認定
レーベンホームビルドは、横浜型地域貢献企業認定制度において最上位の評価を受けています。2024年3⽉25⽇に10年表彰を受けました。横浜型地域貢献企業認定制度は、神奈川県横浜市内で本業およびその他の活動を通じて優れた地域貢献活動に取り組む企業を、⾏政機関である横浜市が評価し認定する制度です。「地元活用・志向」「雇用」「環境」「労働安全衛⽣」「消費者・顧客対応」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」など様々な観点からの監査によって、企業の地域性やマネジメント・システムの評価が⾏われ
ます。

119

Sponsorship
スポーツ・⽂化への協賛

スポーツへの協賛

⽂化への協賛スポーツへの協賛「タカラレーベンLEBENナイター」
タカラレーベンは2023年6⽉1⽇、2019年以来4年ぶりとなる冠試合「タカラレーベンLEBENナイター」（東北楽天ゴールデンイー
グルス VS 横浜DeNAベイスターズ）を実施しました。
東北楽天ゴールデンイーグルスは、2005年に東北地⽅唯⼀のプロ野球チームとして50年ぶりに誕⽣したチームです。東北各県での試合開催や東⽇本大震災の被災地へのスポーツ施設寄贈など、東北に根差したチームを築き、2013年にはリーグ優勝・⽇本⼀を達成しました。
同社は2014年の東北エリア進出以降、「東北楽天ゴールデンイーグルスのように、地元に愛される企業」を目指し、毎年スポンサー
ドを⾏ってきました。新型コロナウイルスの影響もあり、ここ3年は冠試合を開催できていませんでしたが、2023年に4年ぶりに実施
することができました。今後も、東北エリアの活性化に寄与できるよう、東北楽天ゴールデンイーグルスの勝利を願い、応援を続けて
いきます。

120

富⼭県内の⼩学校・中学校へのサッカーボール寄贈
タカラレーベンは、Jリーグに参画するサッカークラブチーム「カターレ富⼭」に協賛しています。そして2023年11⽉、同社は協賛企業各社とともに富⼭県庁特別室にて、富⼭県内の⼩中学校へサッカーボールを寄贈しました。
同社は2009年から現在までに13棟のプロジェクトを富⼭県内で供給し、街づくり・地域の活性化に寄与してきました。2013年から
は、不動産事業のみならず、より多くの⼈々に元気を届けたいという思いから、⻘少年の健全育成やスポーツの振興、地域活性化などに貢献し、富⼭が⼀層元気になることを目指して活動を続ける「カターレ富⼭」のスポンサーとして応援を続けてきました。
同社はカターレ富⼭に協賛し、富⼭県内の⼩中⾼校へサッカーボールを寄贈することで、⼦どもたちの健全な育成および地域貢献や⻘少年育成を目指しています。

⽇テレ・東京ヴェルディベレーザMIRARTHホールディングスは2021年2⽉より、⽇本をリードする⼥⼦サッカーチーム「⽇テレ・東京ヴェルディベレーザ」とコーポ
レートパートナー契約を締結し、スポーツが持つ感動や喜びの体験を発信しています。当社は当チームへのスポンサーを通じて、⼥性の活躍を⽀援するとともに、当社の創業地域である東京都板橋区・北区に貢献していきます。

紀州⼝熊野マラソン2024
MIRARTHアセットマネジメント（旧タカラアセットマネジメント）は、紀州⼝熊野マラソンにオフィシャルスポンサーとして協賛しています。紀州⼝熊野マラソンは、和歌⼭県上富⽥町で毎年2⽉第1⽇曜⽇に開催される自然豊かなコースが特徴のフルマラソン、ハーフマラソン大会です。同社が資産運用を受託しているLS⽩浜発電所が、大会の開催地である和歌⼭県上富⽥町に所在しており、大会への協賛を通じて社会貢献と地域活性化に取り組んでいます。

121

⽂化への協賛
SDGs QUEST みらい甲⼦園
MIRARTHホールディングスは、「SDGs QUEST みらい甲⼦園」に2023年度オフィシャルスポンサーとして協賛しました。
「SDGs QUEST みらい甲⼦園」は、⾼校⽣が持続可能な地球の未来を考え⾏動するために、SDGs（持続可能な開発目標）を探究
し、社会課題解決に向けたアイデアを創出し、そのアクションアイデアを発表する大会です。
みらい甲⼦園受賞アクション普及啓発広報媒体として「2030 探究新聞」を発⾏し、2022年度に各エリアで開催された大会の最優秀・優秀賞チームのアクションアイデアなどを紹介しました。また、2023年8⽉には、2022年度全国11の地域で開催された大会の最優秀賞受賞チームの交流の場として、全国交流会をオンラインで開催しました。当社は企業賞として、北海道岩⾒沢農業⾼等学校「ムロヨワシ」チームのアクションプラン「豪雪地帯の雪と籾殻を活用したゼロカーボン農業⽣産地域へ」にMIRARTH賞を贈りました。
「SDGs QUEST みらい甲⼦園」は2019年に北海道・関⻄エリアでスタートし、年々開催エリアおよび参加者の規模は拡大を続け、2023年度は19エリア32都道府県、約4,800校に通う⾼校⽣を対象に開催されました。

富⼠⼭朝霧バイオマス発電所の⾒学会
MIRARTHホールディングスは、2023年12⽉に北海道岩⾒沢農業⾼等学校「ムロヨワシ」チームを招き、静岡県富⼠宮市にて「富⼠⼭朝霧バイオマス発電所」の⾒学会を実施しました。⾒学会では、地域課題の解決に向けた取り組みや発電所内の設備の説明に加えて、近隣の酪農家からの⽜ふんの受⼊れの様⼦も⾒学しました。
参加した⾼校⽣からは「自分たちで考えたアクションプランのように、自然エネルギーを活用した事例を目にすることができてよかった」「今後の学⽣⽣活の中でも、今回学んだことを活かしていきたい」「地域課題解決のサイクルが回っていることを実感できた」な
どの感想が寄せられました。

122

えひめSDGs甲⼦園
タカラレーベンとレーベンコミュニティは、愛媛県の⾼校⽣がSDGsを考える大会「Takara Leben Presents えひめSDGs甲⼦園〜
⾼校⽣実践プロジェクト〜」に特別協賛しています。
当大会は、ESD（持続可能な開発のための教育）実践の場として、⾼校⽣が地域や仲間と交流し、コミュニケーション⼒を⾼め、多様な価値観や環境を尊重する思考⼒を⾝に付けることができる実践型プロジェクトを目指したもので、MIRARTHホールディングスグ
ループの創業50周年記念企画として、2022年にNPO法⼈RESと共同で企画・⽴案を⾏いました。
2023年度大会では、愛媛県全域の⾼校から51チーム計303名が参加。8⽉に開催された予選では、各チームがSDGs17の目標達成に向けて、地域や自分達の⽣活環境の中から解決したい課題とテーマをチームごとに決定し、その課題に対して⾏った活動とその活動成果をまとめた動画で審査が⾏われ、12チーム計79名が勝ち残りました。また本選では、予選で勝ち残った12チームが10分間のプレゼ
ンテーションを⾏い、総合点が最も⾼いチームがグランプリとして選出され、表彰されました。なお、タカラレーベンは、過疎化が進む地元地域を活性化させるために、特産品のお⽶を活用したライスバーガーを開発するだけでなく、販売まで結びつけた実⾏⼒の⾼さを評価し、北宇和⾼等学校三間分校「チームCOSMOS」の「#みまプロジェクト〜⾼校⽣の⼒で街を元気に〜」に「タカラレーベン賞」を贈りました。
今後も、新学習指導要綱に記載されている「持続可能な社会の創り⼿」の育成に向けて、次世代を担う若者たちがSDGsの達成に向けた地域課題について研究し、課題の発⾒⼒や解決できる⾏動⼒を⾝につける機会を創出していきます。

大阪・関⻄万博「大阪ヘルスケアパビリオン」
MIRARTHホールディングスグループは、2025年に開催される「大阪・関⻄万博」（2025年⽇本国際博覧会）の「大阪ヘルスケアパ
ビリオン」にオフィシャルパートナーとして協賛しています。
大阪・関⻄万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市の夢洲で開催される国際博覧会です。⽇本にとって6度目の世界博覧会であり、地球規模のさまざまな課題に取り組むために、世界各地から英知が集まります。万博会場では、世界各国の⽂化や技術を紹介するパビリオンやイベントが開催されるほか、未来の社会について考えることができる展⽰や体験プログラムなどが用意されます。
当社グループは協賛を通じて、当イベントの成功を⽀えていきます。

123環境フォト・コンテスト
MIRARTHホールディングスは、企業が設定した募集テーマを基に市⺠が写真を撮影し、企業と市⺠の共同作業で環境への想いや決意を表現する「第30回環境フォト・コンテスト2024」（主催・プレジデント社／後援・環境省、環境⽂明研究所）に参加しました。
「⼈と地球の幸せ」をテーマに募集したMIRARTHホールディングス賞には、命あふれる地球とかけがえのない「幸せ」が感じられる
瞬間を切り取った845作品が集まりました。厳正な審査を経て、「⽔たまりもきれいだと思えるかは・・・」に優秀賞を贈りました。

優秀賞「⽔たまりも綺麗だと思えるかは...」佳作「無限砂場で砂遊び」

佳作「⼀富⼠⼆パラ三ハング」

環境フォト・コンテスト2024

124

MOMAT⽀援サークル
⽇本における美術の中⼼的な拠点である東京国⽴近代美術館では、企業と美術館がパートナーとなって作り上げる新しい美術館⽀援のシステム「MOMAT⽀援サークル」（MOMAT Corporate Partnership）を推進しています。
タカラレーベンは、2021年7⽉よりMOMAT⽀援サークルのパートナー企業となり、2023年も継続して、東京国⽴近代美術館の活動（展覧会の開催、調査研究、作品の収集と保管、教育普及活動、美術館運営事業など）を⽀援しています。東京国⽴近代美術館の活動を⽀援することによって⽂化の醸成に貢献するとともに、従業員が優れた美術作品に触れる機会を提供しています。

美術館外観

対話による所蔵品ガイド

所蔵品ギャラリー（2階）

125

Social data
社会データ

社会データ
MIRARTHホールディングスグループ
2019年度

従業員数（⼈）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

男性

675

739

815

867

907

⼥性

298

322

385

426

470

合計

973

1,061

1,200

1,293

1,377

男性

38.2

38.0

39.0

38.9

38.7

⼥性

33.5

33.9

34.7

35.1

34.8

合計

36.7

36.7

37.6

37.7

37.3

男性

4.8

4.9

4.8

5.1

5.4

⼥性

4.2

4.0

4.1

4.4

4.5

合計

4.6

4.6

4.6

4.6

5.1

男性

218

262

266

304

370

⼥性

24

30

29

36

47

男性

90.1

89.7

90.2

89.4

88.7

⼥性

9.9

10.3

9.8

10.6

11.3

1.7

1.4

1.5

1.5

1.8

管理職数（⼈）

管理職⽐率（%）

障がい者雇用率（%）

126

2019年度

有給休暇取得率（%）※1

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

男性

53.5

54.0

60.0

65.1

69.8

⼥性

70.7

70.0

70.1

78.6

79.4

合計

57.5

57.6

62.5

68.8

72.8

男性

26

35

26

37

68

⼥性

8

21

27

17

29

男性

0

6

6

13

27

⼥性

8

21

26

17

29

男性

0

17.1

23.1

35.1

39.7

⼥性

100

100

96.3

100

100

89.1

88.8

84.8

89.3

89.8

9.3

9.0

10.0

15.9

21.2

3,126

10,883

13,57826,38336,401

4.51

4.7

対象者数

育児
休業

取得者数

取得率
（%）

ストレスチェック受診率（%）※2

⼀⼈当たりの研修時間※2

⼀⼈当たりの研修費（円）※2

幸福度調査

-

-

-

※1 年次有給休暇が⼀⻫付与の企業を対象に集計。
※2 実施企業のみ集計。

127Corporate Governance
コーポレート・ガバナンス

基本的な考え⽅コーポレート・ガバナンス体制

指名委員会・報酬委員会

取締役会の実効性評価

社外取締役メッセージ

報告書

基本的な考え⽅MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」を「OurPurpose（存在意義）」とし、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるとの認識のもと、単に利益を追求するだ
けでなく、法令および企業倫理を遵守し、企業社会の⼀員として社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。
そのために当社グループでは、お客さま・従業員・取引先・地域社会・株主といったすべてのステークホルダーの皆さまの幸せを常に考え、経営環境の変化に柔軟に対応すべく、迅速な意思決定を⾏うとともに、コンプライアンスを徹底することで健全な企業活動を推進し、意思決定の透明性を確保することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅としています。

128

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
取り組み内容2010年

執⾏役員制度の導⼊

2012年

取締役（社外取締役を除く）・執⾏役員に株式報酬型ストックオプション制度を導⼊

2016年

取締役会の実効性評価の開始

2017年

取締役の任期を2年から1年に変更

2019年

指名委員会、報酬委員会を設置

2020年

指名委員会、報酬委員会の委員⻑に社外取締役が就任

⼥性社外取締役2名の選任

2021年

社外取締役⽐率が3分の1に上昇（取締役12⼈のうち社外4⼈）

役員報酬体系を改定（評価項目に⾮財務指標を導⼊）

スキル・マトリックスを開⽰

2022年

持株会社体制に移⾏

社外取締役⽐率が3分の2に上昇（取締役6⼈のうち社外4⼈）

129

コーポレート・ガバナンス体制
MIRARTHホールディングスは、取締役会による慎重かつ迅速な意思決定を⾏うとともに、取締役相互による業務執⾏状況の適切な監督、監査役による取締役の業務執⾏状況の監査・監督を⾏うなど、経営の適正性が確保される体制を構築しています。また、執⾏役員制度により、取締役の経営監督責任と執⾏役員の業務執⾏責任を明確にする体制を採用しています。

株主総会
選任
監査

指名委員会

助言

報酬委員会

連携

監査
選任・監督
会計監査人

各部門

報告

執行役員

コンプライアンス委員会

リスクマネジメント委員会

サステナビリティ委員会

代表取締役

監査

報告

報告

報告
連携

報告

監査役会
（社外監査役）

取締役会（社外取締役含む）

報告

連携

選任

選任

監査

指示

グループ内部監査室

報告

監査

連携
監査
監査

グループ事業会社

130

コーポレート・ガバナンス体制の推移
取締役は7名で、そのうち4名は多様なバックグラウンドを持つ独⽴社外取締役です。取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。2023年度は取締役会を16回開催しました。
監査役は3名で、3名全員が独⽴社外監査役であり、外部からの経営監視機能が⼗分に果たせる体制を整えています。監査役会は、監査役相互の課題や情報の共有を図るとともに、必要に応じて取締役や各部⾨に情報の提供を求め、監査レベルの向上を図っています。
2023年度は、監査役会を12回開催しました。

年度

組織形態

取締役⼈数

うち、
社外取締役
⼈数

監査役⼈数

うち、
社外監査役
⼈数

2016年度監査役会設置会社

10名

2名

3名

3名

2017年度監査役会設置会社

10名

3名

3名

3名

2018年度監査役会設置会社

11名

3名

3名

3名

2019年度監査役会設置会社

13名

3名

3名

3名

2020年度監査役会設置会社

13名

4名

3名

3名

2021年度監査役会設置会社

12名

4名

3名

3名

2022年度監査役会設置会社

12名

4名

3名

3名

2023年度監査役会設置会社

6名

4名

3名

3名

2024年度監査役会設置会社

7名

4名

3名

3名

※2022年10⽉1⽇付で持株会社体制に移⾏

取締役会における社外取締役⽐率
社外：

20 %

社内：
社内
：

80 %

社外：

57 %

社内：
社内
：

43%

2017年
3月末時点

131

2024年
6月26日時点

取締役会
MIRARTHホールディングスの取締役は7名（うち4名が社外取締役）で、社外取締役全員を独⽴役員に指定しています。原則⽉1回開催の取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会において、慎重かつ迅速な意思決定を⾏うとともに、業務執⾏状況を取締役相互に監督しています。
取締役会には監査役が常時出席し、必要に応じて意⾒を述べるとともに、社外取締役と綿密に連携し、取締役会の運営状況や業務執⾏状況を随時監査・監督しています。また取締役会には、内規に基づいて取締役会の要請を受けた執⾏役員やグループ内部監査室⻑、その他の部室⻑なども出席し、各議案や報告事項に関する意⾒を適宜述べています。
また、当社は、⽉1回の頻度でグループ経営会議を開催し、グループ経営⽅針、経営戦略およびグループマネジメントに関する重要な計画案・実施案の事前審議・協議を⾏うことで、的確な意思決定プロセスの充実を図っています。

執⾏役員制度MIRARTHホールディングスは、執⾏役員制度を導⼊し、取締役の経営監督責任と執⾏役員の業務執⾏責任を明確にし、さらなる意思決定の迅速化と業務執⾏の強化を図っています。

監査役会
MIRARTHホールディングスでは、意思決定の牽制制度として、監査役3名全員を社外監査役としており、いずれの監査役も客観的な判断やチェックを⾏うのに⼗分な職歴と実績と気概を有しています。当社の監査はもとより、関係会社各社に対する監査についても、各社取締役会への出席ならびに取締役へのヒアリングなどが実践されており、緊張関係が維持されています。加えて、会計監査⼈とは、互いに年間のスケジュール把握・調整を⾏い、現場視察やモデルルーム調査などへ同⾏し、随時情報交換を図ることで、⼀層の監査の実効性と効率性の向上に努めています。

グループ内部監査室
MIRARTHホールディングスは、内部監査の充実および強化を図るため、内部監査規程を制定し、社⻑直属の独⽴機関としてグループ
内部監査室を設置しています。内部監査の計画の⽴案および実施に当たっては、監査役監査、会計監査⼈監査とのスケジュールや監査内容などの調整を充分に⾏い、各機能の効率的運用が図られています。監査役はグループ内部監査室が実施する業務監査に同⾏し⽴ち会ったうえで、監査内容を確認するとともに適宜意⾒聴取を⾏うなど、実効性と効率性のある監査体制の構築に努めています。

132

取締役スキル・マトリックス
MIRARTHホールディングスは、多様な知⾒と経験から客観的な判断を⾏うため、取締役会が備えるべき知識・経験・能⼒等の組み合わせを下表のとおり特定しています。

取締役スキル・マトリックス（2024年6⽉26⽇時点）

財務／
会計

法務／
リスク
マネジメン
ト

営業／
マーケ
ティング

⼈事・
労務

〇

〇

〇

〇

◎

〇

⽒名

役職

企業
経営

島⽥ 和⼀

代表取締役
兼 CEO
兼 社⻑執⾏役員

◎

中村 大助

取締役
兼 CFO
兼 常務執⾏役員

秋澤 昭⼀

取締役（不動産セ
グメント管掌）

◎

〇

〇

⼭平 恵⼦

社外取締役

◎

〇

〇

⼭岸 直⼈

社外取締役

◎

内⽥ 要

社外取締役

◎

⾦丸 祐⼦

社外取締役

◎

グローバル
事業

指名
委員

報酬
委員

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

IT

〇
〇

※ 各取締役が特に「強み」としている項目においては「◎」としています。

社外取締役の選任理由と取締役会への出席回数
各社外取締役の選任理由、2023年度の取締役会への出席回数を開⽰しています。
社外取締役の選任理由と取締役会への出席回数

⽒名

役職

選任の理由

2023年度取締役会への
出席状況

⼭平 恵⼦

社外取締役

不動産業界における経営者としての豊富な経験と幅広い⾒識を有していることから、選任しています。

16回/16回

⼭岸 直⼈

社外取締役

⻑きにわたり警察庁において培ってきた専⾨知識と豊富な経験、また、建設省（現国土交通省）における職務実績と経験を有していることから、選任しています。

16回/16回

内⽥ 要

社外取締役

不動産業界における豊富な経験と幅広い⾒識、また、建設省（現国土交通省）における職務実績と経験を有していることから、選任してい
ます。

―

⾦丸 祐⼦

社外取締役

⽇本及び⽶国ＮＹ州での資格を有し、国内・海外で弁護⼠として培ってきた専⾨知識と豊富な経験・実績を有していることから、選任して
います。

―

133

指名委員会・報酬委員会
MIRARTHホールディングスでは、取締役等の⼈事や報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を⾼め、コーポレート・ガバ
ナンス体制の⼀層の充実・強化を図るため、任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しています。
両委員会は、取締役会決議により選定された3名以上の取締役で構成し、うち半数以上は独⽴社外取締役とすることで、独⽴社外取締役の関与・助⾔の機会を適切に確保しています。両委員会は、取締役の諮問に基づき、主に下記に記載した事項を審議し、答申しま
す。

指名委員会
①取締役会の構成およびバランスに関する事項②取締役の選解任に関する事項③代表取締役および役付執⾏役員の選定および解職に関する事項④社外取締役の独⽴性判断基準に関する事項⑤後継者計画に関する事項

報酬委員会①取締役および執⾏役員の報酬に関する事項②取締役等の報酬に関する基本⽅針・基準に関する事項③その他、取締役会が報酬委員会に諮問した事項

役員報酬
取締役の報酬は、当社の持続的な成⻑に向け、業績拡大や企業価値向上に対する各役員の貢献度に基づく⾦額を決定しています。その限度額は年額600百万円（ただし、使用⼈分給与は含まない）とし、これとは別枠のストックオプション報酬の限度額は年額600百万円とすることが、株主総会で決議されています。また監査役の報酬は、株主総会で年額60百万円以内と決議されています。

取締役会の実効性評価
取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性について評価・分析を実施しています。外部のコンサルティング機関の協⼒のもと、社外取締役を含むすべての取締役および監査役を対象に匿名のアンケートを実施。そのアンケートの回答を踏まえ、取締役会の実効性に関する分析および評価を⾏っています。
また、2023年度の実効性評価から、全ての取締役および監査役に対し、外部のコンサルティング機関によるアンケート結果を踏まえたインタビューを実施し、第三者評価として報告書を受領するなど、評価⽅法を改良しました。
今回のアンケートおよびインタビュー結果からは、取締役会の構成・運営・議論に関して、概ね肯定的な評価を得ており、当社取締役会は相当程度実効的に機能していることを確認したものの、取締役会資料に記載すべき情報の整理や中⻑期的な戦略に関する議論の充実等については、改善に向けて取り組むべき課題として挙げられました。
今後も、課題について⼗分な検討を⾏い、取締役会の機能を⾼める取り組みを継続的に進めていきます。

134

社外取締役メッセージ
MIRARTHホールディングスに対する評価
2017年に社外取締役に就任して以来、ガバナンス強化の取り組みを目の当たりにしてきました。特に2022年10⽉の持株会社体制への移⾏は、グループ経営の効率化と事業発展を促進する画期的な改⾰でした。これにより、事業ポートフォ
リオごとの経営責任が明確化され、グループ全体の効率化が進むと同時に、各事業の発展が促進されました。取締役会では自由闊達な議論が⾏われ、社外取締役が社会課題解決や企業統治に関する意⾒を積極的に発⾔し、組織に良い刺激を与えています。
組織再編は、トップマネジメントの重大な意思決定であり、グループ収益の拡大に伴う重要な⼀歩でした。「未来環境デザイン企業」を目指す中で、存在意義（Our Purpose）と価値観（Our Values）を再設定し、各部⾨に浸透させる取り組みを進めています。グランドデザインを企業組織内へ提⽰することは、トップマネジメントの最重要事項であり、その意味でも、島⽥社⻑の経営感性は⾮常に頼もしいものです。
⼀⽅で、ガバナンス強化には⼈材の育成が⽋かせません。不動産に軸⾜を置いているMIRARTHホールディングスグルー
プにおいて、第2、第3の柱となるエネルギー事業やアセットマネジメント事業に対応できる⼈材の確保が課題となっています。エネルギー業界全体で⼈材が不⾜しており、トータルでエネルギー政策を理解できる⼈材が求められています。これには、取締役を筆頭に全従業員の気づきが必要であり、⼈材育成への取り組みをさらにブラッシュアップする必要があります。
新たに定義された存在意義と価値観、ビジョンを軸に、グループ各社のガバナンスとグループガバナンスの強化、進化が期待されます。各事業会社が自らの役割を再認識し、新たなスタートを切るための基盤が整えられた今、これからが正念場です。グループ全体の成⻑ストーリーを描き、それに向けた具体的な戦略を取締役会で議論し、実⾏していくことが求められます。
私は、これらの取り組みがMIRARTHホールディングスグループの持続可能な成⻑と社会的価値の創出に大きく寄与すると確信しています。すべてのステークホルダーの期待と満⾜度を⾼める経営に寄与したいと思います。
社外取締役

全⽂はこちら

856KB

統合報告書2023より抜粋

報告書
コーポレート・ガバナンスに関する報告書

683KB

135

川⽥ 憲治

Compliance
コンプライアンス⽅針

マネジメント体制

内部通報制度（ヘルプライン）

個⼈情報保護

コンプライアンス徹底への取り組み

⽅針
コンプライアンス基本⽅針
MIRARTHホールディングスグループでは、企業の社会的責任を果たすため、各組織ならびに役員・従業員が、法令や社会的な規範、また別途定める倫理規程を遵守し、社会の規範となるようコンプライアンス基本⽅針を定めています。

136

税務⽅針

MIRARTHホールディングスグループ税務⽅針
MIRARTHホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、当社グループ理念や⾏動指針に基づき適正な納税、企業活動を⾏うことで、社会との共存共栄、持続可能な社会の実現に貢献します。また、この税務⽅針に基づき公正性や透明性を確保し、適切な会計・税務管理を実施していきます。

1. 税務コンプライアンス
当社グループは、法⼈税法や消費税法等を常に遵守するとともに国際機関（OECD等）が公表している基準にも準拠し、かつ税法改正を適時適切に把握して適正な納税義務を果たします。また、国際取引においては、各国の法令および租税条約、国際的な課税ルー
ルを遵守します。
2. 税務ガバナンス
当社グループの税務に関するガバナンスの構築・維持、最終的な責任は、当社の取締役最⾼財務責任者（CFO）が負っています。経理部⾨は、税務・会計を管理するとともに、グループ各社間で⼗分なコミュニケーションが⾏われる体制・環境を整備し、役職員に対する教育の充実に努めます。
3. 税務プランニング
当社グループは、事業活動におけるキャッシュ・フローを向上させるため、公正で適正な税務プランニングを⾏いますが、過度な節税を意図した税務プランニングは⾏いません。
4. 税務リスク管理
当社グループは、税務ポジションが不確実な場合には、外部の専⾨家への相談や税務当局への事前照会制度を活用することで税務リ
スクの最⼩化に努めます。
5. 移転価格制度
当社グループは、国外関連者との取引にあたっては、各国の移転価格税制を踏まえた独⽴企業間価格で⾏うことで、各国における適正な納税に努めます。
6. 税務当局
当社グループは、税務当局との公正な関係を維持し、税務当局に対して適時かつ適切な税務情報の提供を⾏い、誠実に対応すること
で、税務に係る透明性の確保や信頼関係の構築に努めます。

ソーシャルメディアポリシー
MIRARTHホールディングスグループは、ソーシャルメディアをさまざまなステークホルダーとの関係を強化する有⼒な⼿段として捉え、正しく活用していくための指針として「ソーシャルメディアポリシー」を策定しています。法令やグループ各社が定めた規程を遵守するとともに、良識ある社会⼈として、自⼰の⾏動に責任を持ってソーシャルメディアを利用することを定め、ソーシャルメディア
における情報発信や対応についての自覚と責任の認識、適切な情報共有によるコミュニケーションの促進に努めています。
また、従業員のソーシャルメディアの業務利用・個⼈利用に関するガイドラインとして「個⼈情報保護⽅針」を定めています。

ソーシャルメディアポリシー
個⼈情報保護⽅針137

マネジメント体制
MIRARTHホールディングスグループでは、グループ全体でコンプライアンスを推進・徹底させるための体制を構築しています。
コンプライアンス委員会では当社のコンプライアンスに係る⽅針・施策を決定し、コンプライアンス違反または違反のおそれがある事
象について報告を受けた場合、調査を指⽰・実施します。
ハラスメントコンプライアンスヘルプラインの設置やコンプライアンス委員会とグループ内部監査室との連携等により、グループ各社
でのコンプライアンス状況をモニタリングする体制が整えられています。

138

内部通報制度（ヘルプライン）
MIRARTHホールディングスグループは内部通報制度（ヘルプライン）を設け、ハラスメント・コンプライアンス違反などに関する問
題の相談・通報を受け付けています。2018年8⽉には従来の内部通報制度を⾒直し、内部通報の社外窓⼝として当社グループとはそれまで取引のない社外法律事務所へ委託するとともに、社内窓⼝としては監査役への独⽴した連絡先を用意しました。また、相談・通報
内容と関係がある取締役には連絡が⼊らない仕組みにするなど、通報者・被通報者・調査協⼒者などの保護を強化し、不正⾏為などの早期発⾒と是正によるコンプライアンス経営の強化に努めています。

ハラスメントコンプライアンス
ヘルプライン

職場で解決できない
ルール違反はヘルプラインへ

ハラスメント、
コンプライアンス違反などに関して相談があればご連絡ください
通報した・された方、調査協力者、情報の保護は最優先されます

携帯カード

通報者

窓口
通報・相談

【対象者】
グループ会
社含む役員・
従業員・その
他勤務者
▪
退職者
▪
取引先
▪

MIRARTH
ホールディングス

事実関係の調査

コンプライア
ンス委員会
報告

【社外】
三宅法律事務所【社内】
MIRARTH
ホールディングス
監査役

連絡先と手段を選べます（匿名で連絡可能）

コンプラ

懲罰の イアンス
検討・処分 委員会

報告

結果報告

通報を
受けた
窓口

結果報告

通報者

結果報告

通報案件に関係する人物には報告されません

モニタリング
通報者が不利益を受けていないか確認します

個⼈情報保護
個⼈情報保護を企業としての社会的責任と考え、個⼈情報を適切に保護するためのマネジメント体制を確⽴しています。すべての従業員が大切な個⼈情報を適切に扱いながら業務に取り組むために、「個⼈情報保護マニュアル」を策定するとともに、「個⼈情報の利活
用と保護に関するハンドブック」を配布し、基礎知識・ルールの周知を図っています。また、法律の専⾨家を講師とする社内研修を実施しています。

139

プライバシーマーク制度貢献事業者
レーベンコミュニティは、2008年1⽉にプライバシーマークの付与を受け、個⼈情報の管理・運用に取り組み、更新を重ねてきました。2020年1⽉には、⻑年にわたり自社の個⼈情報保護マネジメントシステム（PMS）の維持・向上に努め、プライバシーマーク制
度の推進に貢献したとして、⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より感謝状をいただきました。2024年1⽉に定期更新審査を完了いたしました。

コンプライアンス徹底への取り組み
不正な取引の防⽌
お客さまと公正な取引を⾏うための専⾨的な研修を積極的に実施しています。利益相反を取り上げた研修では、基本原則を徹底するとともに、豊富な事例の紹介を通して知識の向上を図っています。その他、宅地建物取引業法、消費者契約法、景品表⽰法などの浸透にも努めています。

反社会的勢⼒への対応
MIRARTHホールディングスグループは、反社会的勢⼒に対し、断固とした姿勢で対応することを基本⽅針としています。顧問弁護⼠の指導のもと暴⼒団排除活動に積極的に参加するほか、所轄警察署や顧問弁護⼠などの外部専⾨機関と連携し、反社会的勢⼒に対する体制を整備しています。取引先などに対しても「反社会的勢⼒との絶縁に関する覚書」の取り交わしや各種契約書類への「反社会的勢
⼒排除条項」の記載などを⾏い、反社会的勢⼒排除に向けた対策を徹底して実践しています。

政治献⾦
MIRARTHホールディングスグループは、政治資⾦規正法に則り政治献⾦は⾏っていません。

140

Risk Management
リスクマネジメント

リスクマネジメント基本⽅針

リスク管理

BCPの強化

リスクマネジメント基本⽅針

MIRARTHホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員およびその家族の安全の確保および社会的責任の遂⾏、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本⽅針とし、各リスクの抽出・管理を⾏っています。また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っています。

141

リスク管理リスクマネジメント体制
当社ではグループの安定的かつ持続可能な成⻑を⽀えるために、グループ全体のリスクを統括するリスクマネジメント委員会を定期的に開催することで、積極的かつ戦略的なリスク管理を実践しています。
リスクマネジメント委員会は年４回の定例会議に加え、業界や市場の変化等に対応するため必要に応じて開催しております。これにより、リスクに対する迅速な意思決定と適切な対応が確保されています。
委員構成として、代表取締役やグループCFO、グループCROをはじめ、社外役員を含む全ての取締役及び監査役がメンバーとなっており、リスクマネジメントが経営戦略の⽴案と実⾏に深く関係する体制となっております。また、内部監査室や法務部⾨の責任者も加わることで、包括的なリスク管理の視点から検討と意思決定を⾏っております。

MIR A R TH ホ ールディングス
監督

監督

報告

報告・連携

任命・監督

監督・助言

リスクマネジメント委員会

報告

委員長 CEO
兼 事務局長 CRO
連携
監督・指示

報告

監査役︵会︶

指示・報告

副委員長

取締役会

チーフリスクオフィサー（CRO）
グループ法務部
第2線

第1線

第３線
各グループ会社
事業部門

各管理部門

MIRARTH グループ各社
リスク管理責任者

MIRARTH グループ各社
リスク管理責任者

グループ内部監査室
報告

管理部門

管理部門

管理部門

事業部門

事業部門

事業部門

有価証券報告書

監査4,383 KB

142

連携・助言

リスクと機会
企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが⽇々、多様化・複雑化するなかで、MIRARTHホールディングスグループは、将来起こりうる事象を予測し、リスクと機会を特定し、社会課題の解決や価値創造に役⽴てています。

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603KB

143

BCPの強化MIRARTHホールディングスは、大地震やその他の大規模自然災害、感染症、⼈為的な災害（戦争、テロ、事故等）のリスク発⽣時に、迅速かつ的確な情報集約と意思決定を⾏うため、グループ共通の情報集約⽅針を策定しています。大地震発⽣時には、迅速かつ正確な情報収集が不可⽋です。被害状況の把握、従業員の安否確認、事業への影響評価など、さまざまな情報に基づいて迅速な意思決定を⾏うことが求められます。報告基準や情報集約に関する具体的なルールなどを定め、グループ各社に周知徹底を図り、事業継続体制の早期確⽴に努めています。

感染症への対応
対応の基本姿勢
2020年に新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが発⽣して以来、MIRARTHホールディングスグループは従業員とその家
族、お客さまの健康と安⼼・安全を守り、事業を継続するために危機管理委員会を中⼼に「新型コロナウイルス感染者発⽣時に関する
対応基本⽅針」を推進してきました。
従業員に感染の可能性がある場合の対応フローチャートを作成し、感染拡大防⽌に努めてきました。感染者が確認された場合は、管轄保健所へ報告するとともに、所属本部⻑およびMIRARTHホールディングス総務部への報告が速やかに⾏われる体制を確⽴しています。
感染が確認された従業員、役員については、保健所の指⽰による⼊院や自宅待機を経て職場復帰が可能になるまでのルールを明確にし、PCR検査の受診、自宅待機、在宅勤務などの対応内容を定めています。また感染者が出たオフィスについては、管轄保健所およびオフィス管理者、当社の判断に従い、必要に応じて消毒を実施しました。

従業員における取り組み
従業員の感染リスクを低減するために、テレワークやフレックス勤務をはじめ、様々な対策を継続して実施しています。
2022年度は変異株（オミクロン株）の感染が再度拡大し第6波、第7波の流⾏となりましたが、国内の感染状況を機動的に把握し、勤務体制やステークホルダーを含めた会議、会⾷などにおけるルールを感染状況によって適宜定め、当社グループに感染防⽌対策を速やかに発信する体制を整えました。

バリューチェーンにおける取り組み
2020年8⽉より、感染者数の多い⾸都圏（東京、神奈川、埼⽟、千葉）から地⽅での内覧会や説明会に参加する従業員には、PCR検
査や抗原検査による陰性証明を必須とし、お客さまの不安解消に努めてきました。
お客さまとの接点となるモデルルームにおいては「マスク・⼿袋の着用」「定期的な換気」「備品の除菌」といった基本的な感染対策を徹底し、各スタッフが「抗原検査による陰性確認」「陽性判定が出た場合、または症状がある場合の速やかな医療機関やPCR検査の受診」を厳守しました。
またMIRARTHホールディングスグループでは、従業員本⼈の健康はもとより、家族、お客さまの安⼼感につがなるワクチン接種を受けやすくするために、2021年6⽉に「ワクチン接種休暇」を導⼊しました。その他、家庭内感染の防⽌も⽀援しており、本⼈または同居家族が陽性判定を受けた場合、ホテル宿泊代などの自主隔離にかかる費用を補助しました。
なお、2023年5⽉に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移⾏したことから、これらの取り組みは⼀部取り⽌めておりますが、再び新型コロナウイルス感染症および類する感染症等のパンデミックが発⽣した際は、適宜適切な対策に取り組み、お客さまと従業員の安⼼・安全を図ってまいります。

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Shareholders
株主と共に配当に関する⽅針と実績

株主さまアンケート

個⼈投資家向け会社説明会

情報開⽰⽅針配当に関する⽅針と実績配当に関しての基本的な判断については、配当性向のみの指標に偏ることなく、株主資本配当率（DOE）や配当利回りなど、総合的に考えています。短期でなく⻑期的に、かつ安定して保有していただけるよう、また株価の変動にも左右されず⻑く保有されている株主の皆さまのためにも魅⼒ある会社づくりを目指していきます。
1株当たりの配当額（3⽉期）

株主還元⽅針145

株主さまアンケート
株主の皆さまとの双⽅向コミュニケーションを図るために、定期的なアンケート調査を実施しています。アンケートで寄せられた貴重なご意⾒は、WEBサイトに掲載の株主通信を通じて皆さまに紹介するとともに、以降のIR活動への反映に努めています。

決算関係資料⼀覧

個⼈投資家向け会社説明会
MIRARTHホールディングスでは、個⼈投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションを図るため、全国各地で定期的に個⼈投資家向け会社説明会を実施しています。2023年度は、札幌・福岡・東京・大阪・名古屋で計5回の説明会を開催し、当社の事業内容や中⻑期戦略を説明しました。

個⼈投資家の皆さまへ

情報開⽰⽅針MIRARTHホールディングスでは、情報開⽰⽅針に基づき皆さまに情報を開⽰しています。

ディスクロージャー・ポリシー

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Third-Party Opinion
第三者意⾒

第三者意⾒

社外取締役

⼭岸 直⼈

2023年度のMIRARTHホールディングスのサステナビリティの取り組みについては、2023年3⽉に設定した温室効果ガ
ス排出量削減における中⻑期目標に、新たにScope3を追加して改訂を⾏ったことや、賃貸マンション「LUXENA（ラグゼナ）用賀」において、建築環境総合性能評価システム「CASBEE-建築（新築）」の「Aランク」の評価を取得する
等、積極かつ着実に推進しているところです。
ここで、当社グループが近年取り組んできた「サステナビリティ」、「ESGへの積極対応」ということについて、改めてしっかりと腹落ちさせるため、当社グループのESGに係る特徴を私なりに再整理しますと、E（環境）にあっては、当社が変⾰、発展していく最優先事業として注⼒しているエネルギー事業でありますが、2011年に⾸都圏初の⼾別太陽光発電システムを搭載したマンション「レーベンハイム光が丘公園」を、2012年に⽇本初の⼾別蓄電池付き太陽光発電マンション「レーベンリヴァーレ横濱鶴ヶ峰ヒルズ」を横浜市旭区に竣⼯したこと等が契機となって始まっており、当社の先⾒性、先進性を⽰すものと考えております。2022年成⽴、2025年施⾏予定の太陽光パネル設
置義務化に係る東京都条例も、その証左であると⾔えるでしょう。この先⾒性、先進性等を武器に、更なるサステナビリ
ティ経営の推進が望まれると考えます。
S（社会）にあっては、昨年11⽉、タカラレーベン・マンション事業本部東⽇本⽀社（宮城県仙台市）に訪問した際、従業員の⽅々が「自分たちが仕事に励むことこそが、東北の復興、あるいはそれを超える発展につながる」、「雪害から、いかに地域住⺠を守るか（様々な種類の雪害がありますが、例えば消防庁統計によると、2022年11⽉1⽇から2023年2⽉28⽇までの屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者数は全国で48⼈です。）」等の強いやりがい、使命感を持って仕事に臨んでいることがよくわかりました。「地域社会のタカラであれ。」の⾔葉のとおり、真摯に業務に励んでいて、東北エリアの新築分譲マンション供給⼾数ランキング（2023年）でタカラレーベンが5年連続、8度目の第1位を獲得できているのは、この仕事に向き合う姿勢と責任感によるものと強く感じました。引き続き現場の⾼いモチベーションの維持向上が極めて重要であるとの認識です。
G（ガバナンス）にあっては、取締役会における社外取締役⽐率が企業ガバナンスの透明性と独⽴性を⾼めるための重要な指標となっているところ、当社は独⽴選任社外取締役が過半数を占めておりますが、東証プライム市場において過半数の独⽴選任社外取締役を選任している企業は、15.9%に過ぎません（2023年7⽉14⽇時点）。また、⼥性役員の⽐率を⾼めることは、企業ガバナンスの多様性と質の向上に寄与すると考えられておりますが、当社⽐率は30.0%で、東証プラ
イム市場に上場する企業の⼥性役員（取締役、監査役、執⾏役）の⽐率は、13.4%に過ぎないところです（2023年7⽉末時点）。コーポレートガバナンスについては、2023年12⽉にも⾒直しを実施するなど、実効性を⾼めることに努めています。
当社グループの持つ強みを上⼿に⽣かしつつ、ESG経営を推進し、「⼈と地球の未来を幸せにする」企業グループとなる
よう、私も微⼒ながら貢献していきます。

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Editorial Policy
編集⽅針

サステナビリティサイト編集⽅針
本Webサイトは、持続可能な社会の構築のため当社グループが果たすべき責任・取り組みについて、ステークホルダーの皆さまにご理解いただくとともに、社内外とのコミュニケーションを図ることを目的としています。当社グループでは、サステナビリティの取り組みを深化させ、より具体的に社会への価値提供につなげるため、中⻑期にわたって取り組むべき4つのサステナビリティ重要テーマを策定しました。これに基づき、さまざまな社会課題の解決に向け、事業活動を通じた新たな価値を創造していきます。
今後もタイムリーかつ透明性の⾼い情報開⽰に努めていきます。ぜひ、皆さまからのご意⾒・ご感想をお寄せいただければ幸いです。

免責事項
本Webサイトは、2024年3⽉末時点のデータに基づいて作成されています。本Webサイトに記載された意⾒や予測などは資料作成時
点での当社の判断であり、その情報の正確性・完全性について保証を約束するものではありません。

対象期間2023年度（2023年4⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇）を報告対象期間としていますが、⼀部当該年度以外の内容も掲載しています。

対象範囲
MIRARTHホールディングスグループ10社

お問い合わせ先〒100-0005
東京都千代⽥区丸の内1-8-2鉃鋼ビルディング16階
MIRARTHホールディングス株式会社※ 2022年10⽉1⽇付で、株式会社タカラレーベンより商号変更
コーポレートコミュニケーション室
03-6551-2135

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