令和５年度京都市立学校教員採用選考試験
大学・大学院推薦制度実施要項
京 都 市 教 育 委 員 会
この要項は，大学・大学院及び教職大学院（短期大学を含む。以下，「大学等」）から京都市の教員として優れた実践力を発揮することが期待できる者を学長等（学部長以上の職）が推薦し，令和５年度京都市立学校教員採用選考試験において，第１次試験を免除する者を決定するために定めるものとする。
１

推薦の対象となる校種・教科
小学校（小学校英語教育推進コース・小学校理科教育推進コースを含む），中学校（数学・理科・技術・家庭・英語），総合支援学校※ 本要項における「総合支援学校」とは「学校教育法上の特別支援学校に該当する学校」を指す。

＜小学校英語教育推進コース＞
小学校における英語教育の一層の充実を図るため，以下の受験資格を有する方を対象として設置。第１次試験の個人面接において「英語」に関する事項をテーマとするなど，英語活用力をより重視した試験内容としている。また，第１次試験の個人面接については，通常の小学校区分と異なる配点としている（最大１５点の加点）。なお，合否判定は，小学校区分全体で行う。
【受験資格】
小学校の普通免許状を有するか，令和５年４月１日までに取得見込みであるとともに，以下のいずれかの条件を満たすことを必要とする。
① 中学校英語又は高等学校英語の普通免許状を有するか，令和５年４月１日までに取得見込みであること。
② 実用英語技能検定２級以上の資格を所有していること。
③ ＴＯＥＦＬ５００点以上（iＢＴの場合は４２点以上）の資格を所有していること。
④ ＴＯＥＩＣ５５０点以上の資格を所有していること。（Ｓ＆Ｗを含む場合は７９０点以上）⑤ ＧＴＥＣ（ＣＢＴ）９６０点以上の資格を所有していること。
⑥ ＩＥＬＴＳ４．０以上の資格を所有していること。
※ 上記②～⑥の資格の有効期限はなし。過去に一度でも要件を満たせば該当するものとする。
＜小学校理科教育推進コース＞
小学校における理科教育の一層の充実を図るため，以下の受験資格を有する方を対象として設置。第１次試験の個人面接において，小学校理科教育に対する理解や専門性を問うなど，小学校理科を指導するために必要な資質等を重視した試験内容を予定している。また，第１次試験の個人面接については，通常の小学校区分と異なる配点としている（最大１５点の加点）。なお，合否判定は，小学校区分全体で行う。
【受験資格】
小学校の普通免許状とともに，中学校理科の普通免許状を有するか，令和５年４月１日までに取得見込みであること。
２ 推薦の対象となる大学等（１）小学校
小学校教諭免許状取得のための課程認定を受けている大学等
1（２）中学校（数学・理科・技術・家庭・英語）
中学校（上記の５教科）教諭免許状取得のための課程認定を受けている大学等（３）総合支援学校
特別支援学校教諭免許状（知的・肢体不自由・病弱の３領域のいずれか）取得のための課程認定を受けている大学等（４）上記の校種・教科の免許状取得のための課程認定を受けていない大学等の取扱い
上記の校種・教科の免許状取得のための課程認定を受けていない大学についても，隣接する校種の免許状取得のための課程認定を受けており，推薦を行う校種・教科の免許状取得のために他大学等と連携や協定を行うなどして，大学等として当該校種・教科の免許状取得のための取組を実施し，かつ学生の学業・諸活動の実績とともに当該校種・教科の教師としての資質・適性等を評価できると認められる際には，推薦の対象となる大学等として取り扱う。
３

推薦基準以下の（１）から（６）までのすべての要件を満たす者のうち，学長等が推薦する者（以下「被推薦者」とする）。
（１）京都市教育委員会が求める教員像にふさわしい資質・能力を有し，京都市立学校教員を第一志望とする者（２）令和５年３月において上記の免許状取得のために対象となる大学等に在籍している，又は卒業（修了）見込みの者。ただし，令和４年３月時点で当該大学等に１年以上在籍している場合に限る。
（３）学業成績優秀であるとともに，部活動やボランティア活動等の実績が顕著である等，大学等における諸活動の実績が高く評価され，教員として優れた実践力を発揮することが期待できる者（４）昭和３８年４月２日以降に出生した者。
（５）推薦の対象となる校種及び教科にかかる普通免許状を有する者又は令和５年４月１日までに取得見込みである者。
なお，総合支援学校については，特別支援学校教諭免許状（知的・肢体不自由・病弱の３領域のいずれか）とともに，小学校，中学校又は高等学校の普通免許状を有する者又は令和５年４月１日までに取得見込みである者。
（６）地方公務員法第１６条及び学校教育法第９条の欠格条項に該当しない者
４ 推薦の人数（１）教職大学院からの推薦可能人数については下記のとおりとする。
① 京都連合教職大学院の基本推薦人数
小学校，中学校，総合支援学校・・・校種を問わず，５名以内② 教職大学院の基本推薦人数
小学校，中学校，総合支援学校・・・校種を問わず，２名以内※ ①・②とも，小学校英語教育推進コース，小学校理科教育推進コース，中学校・総合支援学校への推薦を行うとき，身体障害者手帳，精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳（ 以下「障害者手帳等」という。）の交付を受けている者を推薦するときは，それぞれ１名を加算できる。
推薦人数一覧表（単位：人）
基本人数

障害者

小学校英語教育推進コース推薦

小学校理科教育推進コース推薦

小以外
推 薦

推薦人数
合計京都連合教職大学院

５＋１＋１＋１＋１５～９

教職大学院

２＋１＋１＋１＋１２～６2

（２）教職大学院を除く大学等からの推薦可能人数（大学・大学院，短期大学を合わせた推薦可能総人数）について，下記のとおりとする。
① 小学校
ア 各大学等の基本推薦人数は１名とする。
イ 前年度の京都市立学校教員採用選考試験において小学校教諭の区分で５名を超える在学生が合格し，採用された大学等については小学校の推薦人数に１名を加算できる。
なお，合格者数には下記ウによる合格者数を含む。
ウ 前年度の京都市立学校教員採用選考試験における大学・大学院推薦制度において推薦された者のうち，小学校教諭の区分で３名以上が合格し，採用された大学等については，小学校の推薦人数に１名を加算できる。
エ 小学校英語教育推進コース及び小学校理科教育推進コースへの推薦を行うときは，小学校の推薦人数に２名を加算できる。
② 中学校

③

各大学の基本推薦人数は，数学・理科・英語は各１名とする。技術・家庭は各２名以内とする。
総合支援学校
各大学の基本推薦人数は４名以内とする。

④

各校種共通事項
ア

京都市教育委員会が実施する「学生ボランティア」学校サポート事業の協定締結大学については，各校種の推薦人数にそれぞれ１名を加算できる。
イ 障害者手帳等の交付を受けている者を推薦する大学等については，その被推薦者を推薦する校種の推薦人数に１名を加算できる。
（注）上記のいずれにおいても，一人の被推薦者を複数の校種・教科に推薦することはできない。
推薦人数一覧表（単位：人）
基本人数

上記（２）の対応項目

教職大学院

小学校

１

中学校・数学１

中学校・理科１

中学校・技術２

中学校・家庭２

中学校・英語１

総合支援学校

４

学生ボラン
ティア

障害者採用者数
実績（小学校のみ）大学
推薦
実績（小学校のみ）小学校
英語教育推進コース
推薦

小学校
理科教育推進コース
推薦

推薦
人数
合計

④ア

④イ

①イ

①ウ

①エ

①エ＋１＋１＋１＋１＋２＋２

１～９＋１＋１――――

７～９＋１＋１――――

４～６

以外の大学等※上記のうち，大学等で免許状取得のための課程認定を受けている校種・教科のみ推薦可能です。

3

５

推薦申込手続等（１）提出書類・提出方法（④，⑤は該当大学等のみ提出）
提出書類

被推薦者

提出方法

志願書等（※）

被推薦者本人が電子申請（インターネット）
により直接教職員人事課へ提出

大学等レポート（③）（自筆のうえ，大学等へ提出）①

学長等推薦書・封筒表面に「大学等推薦受験申込書在中」②

成績証明書と朱書きのうえ，簡易書留により提出する③

レポート（被推薦者が自筆 こと。
・また，取りまとめを担当する部課名及びしたもの）④⑤

担当者名・連絡先電話番号，メールアドレ

障害者手帳等の写し

学生の資質・適性等の把握 スを明記したもの（Ａ４の用紙）を同封すること。
方法を示した資料【留意事項】※

志願書等については，被推薦者本人が，電子申請（インターネット）により直接教職員人事課へ提出することとしています（手続きの詳細については，京都市教育委員会ホームページに掲載）。
被推薦者本人が個別に電子提出することから，大学等を介さずの提出となるため，必要に応じて，事前に被推薦者本人が作成した志願書等の内容確認をお願いいたします。

①

学長等推薦書（別紙「様式１」を使用すること。）②

成績証明書（大学等所定の様式を使用すること。）③

レポート（別紙「様式２」を使用し，被推薦者が自筆すること。）④

障害者手帳等の写し（氏名，生年月日，障害の種別及び等級が確認できる頁の写し。「４推薦の人数」の（２）④イの取扱いを希望する大学等のみ提出）⑤ 「２ 推薦の対象となる大学等」の（４）の取扱いを希望する際には，推薦を行う校種・教科の免許状取得のための大学としての取組及び当該校種・教科の教師としての学生の資質・適性等の把握方法を示した資料を提出すること。（該当大学等のみ提出）≪レポート課題≫
以下の①及び②について，述べなさい① 京都市立学校の教員を志した動機や理由について（京都市の教育施策を一つあげ，あなたの考えとともに，希望校種・教科を志願した理由を記述しなさい）② 現在の教育課題を挙げ，その課題に対応するために，あなたはどのような教員を目指すべきと考えるか，「一人一人の子どもを徹底的に大切にする」本市教育の理念を踏まえ，具体的に論述しなさい。
※ レポート課題①と②について，それぞれ 1000 文字程度で記述すること。

4

（２）提出期限
令和４年５月９日（月）消印有効（３）その他被推薦者が作成する志願書には，推薦を受けた校種・教科を志願書の出願区分に入力すること。
また，推薦を受けた校種・教科以外の校種・教科の併願を希望することができるが，第１次試験の免除を認められた被推薦者については，推薦を受けた校種・教科のみを受験することができる。
６

第１次試験免除者の決定等（１）提出書類を審査し，第１次試験免除者を決定する。
（２）第１次選考免除者の選考結果通知
６月中旬までに，大学等へ通知する。
（同封する被推薦者への結果通知を，大学等から本人への結果の伝達を行うものとする。）（３）第１次試験の免除を認められた被推薦者
第１次試験の免除を認められた被推薦者には，第２次試験の「受験票」がダウンロード可能となったことを通知する電子メールを６月２１日（火）までに送付する。
（４）第１次試験の免除が認められなかった被推薦者
第１次試験の免除が認められなかった被推薦者には，一般受験者と同様の選考を第 1 次試験から実施し，第１次試験の「受験票」がダウンロード可能となったことを通知する電子メールを６月２１日（火）までに送付する。
また本要項の推薦による受験とは別に，推薦を受けた校種・教科以外も併願により受験することができる。
受験票には，試験日程，試験会場，集合時刻及び持参物等の記載があるため，必ず確認すること。
７

第１次試験免除者の試験日程（１）個人面接
令和４年６月２６日（日），７月２日（土），３日（日）のいずれかの１日（受験票にて，実施日時を指定する。）（２）第２次試験
令和４年８月２０日（土），２１日（日）の２日間（一般受験者と同内容の試験を実施する。
）
上記の試験のうち，いずれか一つでも受験しなかった場合は，その時点で受験を辞退したものとみなし，令和５年度京都市立学校教員採用選考試験の受験資格を失うものとする。

5

８

選考結果の発表 ※結果発表の時期等については，今後，変更する場合があります。

（１）大学等への通知
第１次試験免除者の第２次試験の合否結果（合格，補欠合格，不合格）は，令和４年９月下旬に通知する。
※第１次試験免除者が第２次試験を不合格となった場合，令和６年度京都市立学校教員採用選考試験に限り，同一の受験区分のみ受験する場合は，第１次試験を免除します。
（２）第１次試験免除者への通知合否に関わらず，令和４年９月下旬に郵送で通知する。
（３）その他合格者の受験番号を京都市役所公用掲示場に掲示するとともに，京都市教育委員会ホームページでも発表する。
９

内定時期等について合格者については，令和４年９月下旬に合格通知とともに内定通知書を発送し，令和５年４月１日付けで京都市立学校教員として採用する。補欠合格者については，欠員状況に応じて採用される場合がある。

10

大学院進学者及び国際貢献活動派遣者への特例
第２次試験合格者が，合格した校種・教科の専修免許状取得を目指して，大学院へ進学する
場合は，最大２年間採用を猶予し，当該専修免許状の取得を条件として，令和６年４月１日付け又は令和７年４月１日付けで採用する。
また，第２次試験合格者が独立行政法人国際協力機構法の規定に基づく青年海外協力隊又は日系社会青年ボランティアの活動に従事する場合は，最大２年間採用を猶予し，令和６年４月１日付け又は令和７年４月１日付けで採用する。

11

提出先及び問い合わせ先
京都市教育委員会事務局教職員人事課〒604-8161 京都市中京区烏丸通三条下ル饅頭屋町 595-3（大同生命京都ビル 7 階）
電話：０７５－２２２－３７８１ ＦＡＸ：０７５－２２２－３７５９
Ｅメールアドレス jinji@edu.city.kyoto.jp
ホームページ URL http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/＜非常災害時等における試験実施の情報は京都市教育委員会ホームページを確認してください。＞

6