平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年11月10日
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6098
URL http://www.recruit.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO(氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員(氏名) 佐川 恵一 (TEL) 03(6835)1111(代表)四半期報告書提出予定日
平成28年11月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年３月期第２四半期
814,505
10.6
58,402
11.7
60,624
28年３月期第２四半期
736,478
19.3
52,283△2.1
55,192(注) 包括利益 29年３月期第２四半期 △27,078百万円( －％) 28年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期
(注)

銭

円

84.95
57.52

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

9.8
47,84847.3△0.2
32,48214.0
38,315百万円( 68.1％)

銭

84.82
57.46

平成28年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成28年３月期第２四半期の四半期連結財務諸表について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(参考)EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
29年３月期第２四半期 104,256百万円（11.2％） 28年３月期第２四半期 93,763百万円（9.3％）
のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）
29年３月期第２四半期 71,892百万円（29.7％） 28年３月期第２四半期 55,412百万円（19.5％）
調整後EPS
29年３月期第２四半期 108.77円(12.1％) 28年３月期第２四半期 97.07円(注) 調整後EPS：調整後当期純利益／(期末発行済株式数－期末自己株式数)
調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益
四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

29年３月期第２四半期
1,282,095
28年３月期
1,150,681(参考) 自己資本 29年３月期第２四半期 684,121百万円％

690,22053.4
777,000
66.9
28年３月期 770,277百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

28年３月期－
0.00
29年３月期－
0.00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

50.00

50.00

円

銭

－

50.00

50.00

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
1,830,000
15.2 117,000
2.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無122,000

2.2

74,00014.7

132.82

当社は、平成28年８月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これにより、平成29年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。
(参考)EBITDA
29年３月期通期 223,000百万円（10.3％）
のれん償却前当期純利益 29年３月期通期 128,500百万円（14.2％）
調整後EPS
29年３月期通期223.47円（ 6.6％）

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ７社 （社名） USG People B.V.

：有、 除外 ３社 （社名） A.C.N 139 871 560 Pty Ltd

Start Holding B.V.
Start People B.V.
Start People NV
Unique NV
USG People France SAS
USG People Interservices NV

P.B. Recruitment Pty Ltd
Peoplebank Holdings Pty Ltd（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期２Ｑ

565,320,010株

28年３月期565,320,010株

28年３月期

584,200株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

8,185,821株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

563,273,037株※

28年３月期２Ｑ

564,722,693株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料５ページを参照してください。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………

6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………

6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………

6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………

6（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)(セグメント情報等)(企業結合等関係)………………………………………… 13……………………………………………………………………………… 14………………………………………………………………………………… 15― 1 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。
販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野でITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザーの利便性向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力したほか、海外人材募集領域では、主にブランド認
知度の向上に努めることでユーザー及びクライアントの獲得に取り組んでまいりました。人材派遣事業においては、
効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は8,145億円（前年同期比10.6％増）、営業利益は584億円（前年同期比11.7％増）、経常利益は606億円（前年同期比9.8％増）となりました。また、特別利益として関係会社株式売却益を220億円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は478億円（前年同期比47.3％増）となりました。
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,042億円（前年同期比11.2％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は718億円（前年同期比29.7％増）、調整後EPS(注１)は108.77円（前年同期比12.1％増）となりました。
M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した、既存事業での売上高は8,145億円（前年同期比10.6％増）、EBITDAは1,042億円（前年同期比11.2％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間においては、控除すべき対象が無かったことから、これらの数値は売上高及びEBITDAとそれぞれ一致しております。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを業績の指標として採用しております。
また、従来から検討を進めておりました国際財務報告基準（IFRS）の適用に関しましては、平成30年３月期中の任意適用を目指しております。
（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期純利益）：調整後当期純利益（注２）／（期末発行済株式数－期末
自己株式数）（注２）調整後当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益±調整項目（注３）（非支配株主帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注３）調整項目：企業結合に伴い生じたのれん以外の無形固定資産及びのれんの償却額±特別損益（注４）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第２四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は1,822億円（前年同期比9.2％増）、セグメン
ト利益（セグメントEBITDA）は505億円（前年同期比14.7％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．ライフイベント領域
住宅分野においては、ユーザー集客を強化したことに加えて、クライアントの集客ニーズの高まり等により、主要分野である分譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野がすべて好調に推移しました。
結婚分野においては、少子化の影響で国内の婚姻組数自体は減少傾向にあるものの、大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズの高まり等を背景に、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は944億円（前年同期比11.7％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野496億円（前年同期比15.9％増）、結婚分野273億円（前年同期比1.5％増）となりました。

― 2 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
２．日常消費領域
旅行分野においては、当第２四半期連結会計期間において子会社を譲渡したことによる影響がありましたが、当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は横ばいで推移しました。
飲食分野においては、「Airシリーズ」を軸としてクライアント接点を強化したこと及びネット予約人数が引き続き順調に伸長したこと等を背景に取引店舗数が増加し、売上高は好調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の利便性向上を進めたこと及びネット予約件数が引き続き順調に増加したこと等を背景に、既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進んだ結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は845億円（前年同期比3.4％増）となりました。なお、主要分
野の売上高の内訳は、旅行分野301億円（前年同期比0.3％増）、飲食分野178億円（前年同期比5.6％増）、美容分野282億円（前年同期比24.8％増）となりました。
②

人材メディア事業
当第２四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は1,888億円（前年同期比16.5％増）となりました。セグメント利益（セグメントEBITDA）は、国内人材募集領域において、堅調な雇用環境を受けてユーザー集
客及び営業体制の強化を行ったことから、388億円（前年同期比0.1％減）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内人材募集領域
国内人材募集領域においては、有効求人倍率が高位安定し求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております。
このような環境の下、人材紹介及びアルバイト・パートの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は1,232億円（前年同期比5.2％増）となりました。
２．海外人材募集領域
海外人材募集領域においては、現在の事業の中心である米国に加え、その他の国においても「Indeed.com」のブランド認知度を高めたこと等によりユーザー数が順調に増加しました。また、中小クライアントのサービ
ス利用等が順調に拡大した結果、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は564億円（前年同期比56.5％増）となりました。

③

人材派遣事業当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は4,488億円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は258億円（前年同期比13.4％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内派遣領域
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いております。
このような環境の下、営業体制を強化したこと及び既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力した
こと等により、引き続き事務、エンジニアリング及びIT分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は2,239億円（前年同期比11.5％増）となりました。

― 3 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
２．海外派遣領域
海外派遣領域においては、当社グループが主に事業を展開している北米、欧州及び豪州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
また、前連結会計年度において株式を取得したChandler Macleod Group Limited及びAtterro, Inc.等の業績
が、当第２四半期連結累計期間においては期首より寄与したこと等により、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は2,249億円（前年同期比6.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において株式を取得したUSG People B.V.（平成28年7月にUSG People N.V.から社名変更）の業績寄与は、第３四半期連結会計期間からとなります。
④

その他事業
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は21億円（前年同期比23.7％減）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は43億円のマイナス（前年同期は34億円のマイナス）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は5,842億円となり、前連結会計年度末比54億円（0.9％）減少しました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金並びに有価証券の増加によるものであります。
固定資産は6,978億円となり、前連結会計年度末比1,369億円（24.4％）増加しました。これは主に人材派遣事
業におけるM&Aに伴うのれんの増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は１兆2,820億円と前連結会計年度末比1,314億円（11.4％）増加しました。
（負債）
流動負債は3,282億円となり、前連結会計年度末比462億円（16.4％）増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金及び預り金等のその他流動負債の増加並びに未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は2,635億円となり、前連結会計年度末比1,719億円（187.5％）増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,918億円と前連結会計年度末比2,181億円（58.4％）
増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は6,902億円となり、前連結会計年度末比867億円（11.2％）減少しました。これは主に自己株式の増加及び為替換算調整勘定の減少並びに利益剰余金の増加によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動による支出が営業活
動及び財務活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末比351億円減少し2,751億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、前年同期比165億円（21.4％）減少の610億円となりました。これは税金等調整前四半期純利益786億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費218億円及びのれん償却額240億円、減算項目の主なものとして、関係会社株式売却益220億円及び法人税等の支払額445億円を計上したことによるものであります。

― 4 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、前年同期比1,182億円（150.6％）増加の1,967億円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出296億円及び人材派遣事業におけるM&Aにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,766億円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、1,070億円となりました（前第２四半期連結累計期
間は、371億円の資金の減少）。これは主に、長期借入れによる収入1,747億円を計上した一方で、自己株式の取得による支出300億円及び配当金の支払額285億円を計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年７月27日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した内容から変更はありません。

― 5 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、USG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更)、Start
Holding B.V.、Start People B.V.、Start People NV、Unique NV、USG People France SAS 及び USG People
Interservices NVの株式を取得し、連結子会社としております。
当第２四半期連結会計期間において、A.C.N 139 871 560 Pty Ltd、P.B. Recruitment Pty Ltd及びPeoplebank
Holdings Pty Ltdは、清算結了により、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間における連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（４）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

― 6 ―平成28年３月28日）を第１四

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

257,741
222,288
53,17660,789△4,256
589,739

195,637
247,273
80,00065,585△4,251
584,245

32,43239,750213,051
148,543
361,594

346,828
148,543495,371

120,854
46,349△288
166,914560,942
1,150,681

111,518
51,469△259
162,727
697,850
1,282,095

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

60,10415,00040,05024,728142,113
281,997

57,41932,45728,27527,186
182,949
328,288－
28,75062,932
91,683
373,680

173,705
29,84760,033
263,585
591,874

10,00053,756596,305△495
659,565

10,00052,804615,917△30,460
648,260

29,016△2,157
86,274△2,421
110,7122,137
4,585
777,000
1,150,681

24,730－13,166△2,03535,861
2,042
4,056
690,220
1,282,095

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
736,478
386,271
350,207297,923
52,283(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
814,505
419,208395,297
336,894
58,402

380
1,212
2,441
635
4,670

123
680
1,701
554
3,059

584
970
207
1,761
55,192

192
213
431
837
60,624

5,515
－
1,807
404
7,727

90
22,054－170
22,315

276
226
312
181
243
1,240
61,67923,0305,773
28,80432,875393
32,482

807
1,135
24
1,965
386
4,319
78,61931,410△1,00130,40848,210362
47,848― 9 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
32,875(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
48,210△1,520
72
5,445
883
559
5,440
38,315△4,2862,157△68,273386△5,273△75,289△27,078

37,896419△27,002△76― 10 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

61,67918,549181
22,930
469
△962
1,970
△1,593584
349△2,441276△5,515－226△1,807
312
21,393△27,079△451
89,071
1,636△586△12,470
77,651

78,61921,8091,965
24,044
604
△288
1,029
△803
192
1,402
△1,701807△90△22,054
1,135
－
24
9,544
△4,867△6,464
104,910854△197△44,504
61,063△242
106△5,247△16,608△5,023
18,265△1,213－△40
35△11,794△29,666△1,729
428
△618
453

△65,842△176,635

168

－

－

23,082

156
－
435
△123
△3,341△78,511

－
△312
－
－
58
△196,736

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社の清算による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
短期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△3,258－△7,671
111－△26,312△8
174,702△7,500－△30,015△28,568－△1,393△33△37,164
1,694△36,330
313,197
276,867△140
107,077△6,594△35,190
310,322275,132

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 12 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成28年８月24日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成28年８月26日付で7,643,300株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が29,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が30,460百万円となっております。

― 13 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日 至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

166,603

159,881407,007

2,685

736,176301

736,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

361

2,295

5,336

118

8,111

△8,111－

166,964

162,176

412,3432,803

744,288△7,809736,478

その他

売上高

計

セグメント利益又は44,10638,853
22,823△3,411
102,371△50,088
52,283損失（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△50,088百万円には、減価償却費△18,549百万円、のれん償却額△22,930
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,608百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日 至

平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

182,055

187,042442,698

2,016

813,813692

814,505

セグメント間の内部売上高又は振替高

198

1,815

6,160

122

8,296

△8,296－

182,253

188,857

448,858

2,139

822,109△7,604

814,505

その他

売上高

計

セグメント利益又は50,57338,82825,886△4,331
110,957△52,554
58,402損失（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△52,554百万円には、減価償却費△21,809百万円、のれん償却額△24,044
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,700百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、USG People B.V.（平成28年７月にUSG People N.V.から社名変更)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん183,069百万円が発生しております。のれんの金額は、当第２四半期
連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

― 14 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(企業結合等関係)
１

取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年４月16日に行われたChandler Macleod Group Limited との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に13,554
百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、27,694百万円から11,683百万円減少し、16,010百万円となりました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が15百万円減少しております。

２

事業分離
子会社株式の売却(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
ゆこゆこホールディングス㈱② 分離した事業の概要
連結子会社：㈱ゆこゆこ
事業の内容：国内宿泊情報誌「ゆこゆこ」、国内宿泊予約サイト「ゆこゆこネット」の発行・運営等③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、販促メディア事業の旅行分野におけるシニア層の宿泊予約マーケットの獲得を目的として、
平成18年に、㈱ゆこゆこを買収して成長戦略を推進してまいりました。一方で、当社グループの既存の旅行情報
誌「じゃらん」や旅行情報の検索・予約サイト「じゃらんnet」における成長努力と、インターネット利用率の向上により、シニア層も含め年代を問わずアクティブユーザー数が順調に増加を続けております。このような状況下において、同社の更なる成長は当社グループ以外のパートナー企業との協業が望ましいとの判断に至り、同社株式を譲渡しました。
④ 事業分離日
平成28年７月27日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
19,845百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産311百万円
固定資産
826
資産合計
1,137
流動負債
709
固定負債
114
負債合計
823
③ 会計処理㈱ゆこゆこの連結上の帳簿価額と売却額との差額を、「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
販促メディア(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
2,610百万円
営業利益
443百万円― 15 ―