フードバンクさが職員給与規定
第１章（目総則的）

この規程は、特定非営利活動法人フードバンクさが（以下、「この法人」という。）就業規則第２９条の賃金に関する事項を定めるものである。
第１章 賃金の構成（賃金の構成）
第１条

賃金の構成は、次のとおりとする。なお、試用期間中の者については、諸手当は支給しない。
１）基準内賃金1

基本給

2

諸手当（職務手当）

２）基準外賃金1

各種時間外手当

2

通勤手当

3

特別な手当
第２章 基準内賃金（基本給）
第２条 基本給は、本人の経験、技能、職務遂行能力を総合的に勘案し、個人別に決定する。
なお、金額については佐賀県行政職員給料表を参考とする。
２

基本給は、職員の賃金は月給制とする。パートタイマー・アルバイトは時給制とする。

（職務手当）
第３条

職員の賃金は、１か月の時間外労働の概算払いとして、その職務及び所属に応じて個別に決定する一定の時間分相当（基準時間、以下同じ）の、第４条第１項に定める計算方法に従い計算した金額（１００円未満切り上げ）を職務手当として支給する場合がある。なお、その月における現実の時間外労働の時間及び第５条第２項の休日勤務時間の合計時間数が、基準時間を超える場合には、その超過時間数につき第４条に定める計算方法に従い普通残業手当として支給する。
第３章 基準外賃金

1

（普通残業手当等）
第４条 １日 7.75 時間、１週 38.75 時間を超えて労働した場合には、その超える時間につき通常支払われる１時間あたりの賃金額に２５％の割り増しをした普通残業手当を支払う。
２

法廷労働時間内の所定労働時間外労働をした場合には、当該所定労働時間外労働時間につき、通常支払われる１時間あたりの賃金額を支払う。

３

第１項前段の規定による労働が、午後１０時から午前５時の間に行われた場合には、その時間につき通常支払われる１時間あたりの賃金額に５０％の割り増しをした深夜残業手当を支払う。

４

第１項及び第２項に規定する時間外労働及び次条第２項に規定する休日勤務（労働基準法に規定する法定時間外労働に該当する部分に限る）の時間数の合計が１カ月４５時間又は１年３６０時間を超えるものである場合には、その超える時間における割増賃金の計算は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、下記のとおりとする。なお、本項にいう１カ月とは、各賃金計算期間の初日を起算日とする暦による１カ月、１年とは毎年４月１日から３月末日までの１年を意味する。
1）１カ月４５時間を超え、又は１年３６０時間を超える時間外勤務：特残手当Ａ（ただし、次号に該当する場合を除く）
通常支払われる１時間あたりの賃金額

×２５％2）１カ月６０時間を超える時間外勤務：特残手当Ｂ
通常支払われる１時間あたりの賃金額
５×５０％

前項各号に該当する労働が、午後１０時から午前５時の間に行われた場合には、それぞれ該当する前項各号に規定する割増率に、２５％の割り増しをした特別深残手当（特深残手当
Ａ、特深残手当Ｂ）を支払う。

６

特残手当等の給与計算処理に関しては、第１項及び第２項に規定する時間外労働及び次条第２項に規定する休日勤務の時間数の合計から、それぞれ１カ月は４５時間又は６０時間、１年は３６０時間を控除して得た時間数をもとに計算する。なお、この場合、本条及び次条に規定する手当は、特残手当等の支給対象となる時間数を控除（控除可能な時間数のあるものから順に）して計算するものとする。

（休日出勤手当等）
第５条 所定内休日に勤務した場合には、その時間数につき通常支払われる１時間あたりの賃金額に３５％の割り増しをした休日勤務手当を支払う。ただし、休日の振替をした場合にはこの限りではない。

2

２

法定休日以外の休日に勤務した場合でも１週間の労働時間 38.75 時間を超える場合（１月単位の変形労働時間制の場合には、週予定労働時間を超える場合）には、通常支払われる１時間あたりの賃金額に３５％の割り増しをした休日勤務手当を支払う。

３

法定休日以外の休日に勤務した場合で 1 週間の労働時間が 38.75 時間を超えない場合には、通常支払われる１時間あたりの賃金額の法内休日手当を支払う。ただし、１日７時間を超過する時間分については、前条に定める普通残業手当として支給する。
（深夜勤務手当）第６条 午後１０時から午前５時までの間に労働した場合には、通常支払われる１時間あたりの賃金額の２５％の深夜勤務手当を支払う。
（通常支払われる１時間あたりの賃金額）
第７条 職員に通常支払われる１時間あたりの賃金額は、以下の計算式により算出する。
基準内賃金（第 3 条に定める職務手当は時間外手当の概算払い分を除いた金額）
÷２

年平均の月間所定労働時間

前項の年平均の月間所定労働時間は、当分の間、１５４時間００分とする。

（適用除外）
第８条 管理監督者については、前条までの時間外、休日及び深夜に労働した場合に支払われる賃金のうち、深夜勤務手当を除き、支給しない。
（通勤手当）
第９条 通勤手当は、最も経済的な方法及び経路による自宅からこの法人までの実費相当額を支給する。ただし、非課税限度額を上限とする。
２

入社及び住居を変更した場合には、通勤経路申告書（社内様式）により、通勤経路を法人に報告しなければならない。
（特別な手当）第１０条 本章に定める手当のほか、特殊な勤務又は特殊な技能を有する者に対し、特殊手当を支給することがある。手当名称及び額はその都度定める。

第４章控除（欠勤控除）
第１１条 職員が病気等により長期の欠勤をした場合には、以の計算式で日割り計算した額を控除する。
（基準内賃金 ＋ 特別な手当(月額の場合に限る、以下同じ)）÷ 年平均の月間所定労働日数3

２

前項の日数は、当分の間２２日とする。

第５章 賃金の計算、支払（賃金の計算期間及び支払日）
第１２条 賃金は、毎月２０日に締め切り、当月２５日に支払う。ただし、支払日が休日に当たるときはその前営業日に支払う。なお、締切日から支給日までの間に、既に支払った賃金以外の発生した賃金がある場合には、その額については翌月に支払う。
２

計算期間の中途で採用され、又は退職した場合の賃金は、年平均の月間所定労働日数を基準に、以下の式により日割計算して支払う。
基本給、その他月額で支給される手当÷２２日×出勤日数（賃金の支払いと控除）
第１３条 賃金は、職員等の指定する金融機関の口座（証券総合口座を含む）に振り込むことにより支払うものとする。
２

次に掲げるものは、賃金から控除するものとする。

1） 源泉所得税
2） 住民税
3） 健康保険（介護保険を含む）及び厚生年金の被保険者負担保険料
4） 雇用保険料被保険者負担分

第６章

昇給及び降給（昇給及び降給）第１４条 昇給及び降給は、毎年１回４月に前年度における貢献度、能力の伸長具合、役割期待等に基づき、基本給について行うものとする。ただし、この法人の業績の著しい低下その他やむをえない事由がある場合にはこの限りではない。
２

前項のほか、特別な必要がある場合は、臨時に昇給及び降給を行うことがある。

３

昇給及び降給額は、各人毎に決定する。
第７章 臨時の賃金等（休暇等の賃金）第１５条 年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支給する。

4２

産前産後の休業期間、母性健康管理のための休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業及び介護休業の期間、看護休暇の期間、育児時間、生理日の休暇の期間は、無給とする。

３

特別休暇の期間は、第１項の賃金を支給する。

４

休職期間中は、賃金を支給しない。

（休業手当）
第１６条 この法人の都合により職員に休業を命じた場合には、労働基準法第１２条に定める方法により計算した平均賃金の６０％の休業手当を支給する。
（一部就労した場合）
第１７条 前条につき、一部労働し、その時間分の賃金が支払われた場合の計算については労働基準法に定めるとおりとする。
（賞与）

第１８条 賞与は、原則として毎年１２月及び６月の支給日現在在籍する職員に対し、理事会の承認を得た上で支給することができる。但し、 業績の著しい低下等、その他やむを得ない事由がある場合には、支給日を変更し、又は支給しないことがある。
２

前項の賞与の額は、法人の業績及び職員の人事考課結果等を考慮して各人毎に決定する。
第８章

その他

（不正受給者への措置）
第１９条 職員が虚偽の届出をし、又は変更の届出を怠る等、不正に諸手当の支給を受けたとこの法人が認定した場合には、これを返納させ、あるいはこの法人が適当と認める期間、諸手当の全部又は一部を支給しない。
２

前項の場合における不支給期間は、不正受給額に達するまでの期間とする。

（非常時払）
第２０条 以下に掲げる場合の費用に充てるため職員から請求があった場合には、第１２条に定める支払日前であっても、既往の労働に対する賃金を支給する。
1） 職員の結婚、出産、疾病、災害又はやむをえない事由による１週間以上の帰郷
2） 職員の収入によって生計を維持する者の結婚、出産、疾病、災害又はやむをえない事由による１週間以上の帰郷（改廃）第２１条 この規程を改廃する場合は、職員の過半数を代表する者の意見を聴いてこれを行なうものとする。

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付則

この規程は第４条第４項、５項、６項を除き、令和３年３月３１日から施行する。
２

第４条第４項、５項、６項の規程は、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

6

別表
職員給与の算定基準
１

基本級の算定給与規程第２条には、「基本給は、本人の経験、技能、職務遂行能力を総合的に勘案し、個人別に定める」とあるが、個別に定めるにあたっては、佐賀県行政職員の賃金制度を基本に決定する。

【正規職員】（１）担当職
基本給の下限 150,700 円、基本給の上限 389,800 円（２）事務局長
基本給の下限 196,000 円、基本給の上限 413,500 円【契約職員、パート職員、臨時雇職員】（１） 時間当たり給与を次のとおりとする。
業務の種類
事務

専門技術業務作業内容

例示

1 時間単価

単純な作業

受付・発送・印刷・単純な PC
データ入力

1020 円ある程度の専門性が必要

ＰＣデータ入力

1100 円より専門性が必要

データ処理・編集

1200 円

高度な専門性が必要

高度なデータ処理・編集

1500 円

専門的技術が必要

ＷＥＢ制作・デザイン・ビデオ
2000 円撮影（２） 勤務成績が良い職員には、正規職員の基準に準じて賞与を支給することができる、