一般社団法人岐阜県薬剤師会
新型インフルエンザ等対策業務計画
第１章
１

総則

新型インフルエンザ等対策業務計画の目的・基本方針(1) 業務計画の目的○この業務計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年５月１１日法律第３１号。以下「特措法」という。）第９条に基づき、新型インフルエンザ等が発生したときに、基本方針に基づき、岐阜県薬剤師会（以下「本会」という。）が行うべき業務等の迅速かつ的確な実施に資することを目的とする。
(2) 業務計画の基本方針○この業務計画においては、岐阜県新型インフルエンザ等対策行動計画の基本方針を踏まえ、感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護するため、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国、地方公共団体及び指定地方公共機関等と相互に連携を図りながら、薬局等が適切な調剤業務、その他医薬品の提供業務を維持できるようにすることを基本方針とする。
２

業務計画の運用(1) 業務計画の所掌範囲○この業務計画においては、上記の基本方針に基づき、会員及び会員が勤務する施設以外についても本会が行うべき業務の範囲に含むものとする。
(2) 被害の想定○この業務計画においては、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の想定に基づき、被害等を次のとおりと想定する。
発 病 率：全人口の約２５％
死亡者数：１７～６４万人（致命率０.５３～２％）
欠 勤 率：従業員の欠勤最大４０％程度（ピーク時の約２週間）(3) 弾力的運用○新型インフルエンザ等は、未知の部分が多いため、新型インフルエンザ等が発生したときには、この業務計画を基本としつつ、状況に応じて弾力的に対応するものとする。

第２章
１

新型インフルエンザ等対策の実施体制

新型インフルエンザ等対策の実施体制(1) 発生前の実施体制○新型インフルエンザ等の発生前においては、「岐阜県薬剤師会新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「推進会議」という。）」を開催し、事前準備の進捗状況を確認し、当会の業務を執行する役員が相互に連携を図り、対策を推進する。
１

(2) 発生時における実施体制○新型インフルエンザ等が発生し、岐阜県対策本部が設置された場合は、速やかに「岐阜県薬剤師会新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）」を岐阜県薬剤師会館内に設置する。
(3) 対策本部等の組織〔岐阜県薬剤師会新型インフルエンザ等対策推進会議〕○推進会議は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
〔岐阜県薬剤師会新型インフルエンザ等対策本部〕○対策本部は、会長を本部長として、総務班、情報連絡班、活動調整班を置き、必要な理事・職員を配置する。
○対策本部を設置したときは、岐阜地域に在住する理事及び全職員は、対策本部の対策業務に従事する。岐阜地域以外に在住する役員は、在住地域における対策業務に従事する。
【新型インフルエンザ等対策本部の業務分担】
班名担当業務

総務班

庶務

情報連絡班

関係情報の収集、提供

活動調整班

岐阜県対策本部、関係機関との連絡調整
会員及び薬局の活動状況の把握

２

情報収集・共有体制(1) 発生前における情報収集・共有体制○発生前においても、岐阜県、日本薬剤師会、岐阜県三師会等関係団体との連絡を密にし、情報連絡経路を明確にしておく。
○新型インフルエンザ等に関する情報を厚生労働省、国立感染症研究所等の政府機関及び岐阜県から入手するとともに、日本薬剤師会、岐阜県三師会等関係団体及び岐阜県と適切に情報交換を行う。また、得られた情報は、必要に応じて、業務計画や対策の見直しに役立てる。
【主な情報入手先】
内閣官房・新型インフルエンザ等対策
外務省海外安全ホームページ
厚生労働省感染症・予防接種情報

http://www.cas.go.jp/jp/influenza/
http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/b
unya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansen
shou/index.html
http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.
html
http://www.nitiyaku.or.jp/
http://www.pref.gifu.lg.jp/kenko-fukush
i/yaku-eisei-kansen/kansensho/shingatainfuru/

国立感染症研究所感染症疫学センター
日本薬剤師会
岐阜県・新型インフルエンザ等対策

２

(2) 発生時における情報収集・共有体制○上記に従って、国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、適切に情報交換を行う。
○必要に応じ、医療機関の運営状況、社会インフラ稼働状況、関係企業の運営状況等の情報を収集し、対策活動の実施に活かす。
○得られた情報は、必要に応じて、会員等に対し、迅速かつ適切に周知する。また、当会のホームページには速やかに掲示する。
(3) 役員・職員との連絡方法○役員及び職員並びにその家族の発症の状況、業務に従事できる可能性等の連絡について
は、メール、携帯電話、固定電話等あらゆる方法を用いて行う。
３

関係機関との連携(1) 連携が必要となる関係機関【連携機関】
機

関 名

電話番号

ＦＡＸ番号

岐阜県保健医療課

058-272-1111

058-278-2624

岐阜県薬務水道課

058-272-1111

058-271-5731

岐阜県医薬品卸協同組合

058-262-3141

058-262-3001

岐阜県公衆衛生検査センター

058-247-1300

058-248-0229

岐阜県医師会058-274-1111

058-271-1651

岐阜県歯科医師会058-274-6116

058-276-1722

日本薬剤師会03-3353-1170

03-3353-6270

セコム

058-263-6124

058-262-8403

備考

感染症対策係警備(2) 発生時における連携方法○地域薬剤師会及び職域薬剤師会とは、一斉同報ファクシミリ、Ｅ-メール、携帯電話等、あらゆる通信手段を用いて、常時情報交換を行い、十分な連携を図る。
○上記の連携機関との連携については、必要に応じて、直接、情報交換を行い、又は岐阜県対策本部からの指示・要請により、必要な連携を図る。

第３章
１

新型インフルエンザ等対策に関する事項

新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法(1) 未発生期における対応○平常時から、薬局、医薬品・医療機器販売業における新型インフルエンザ等対策の体制整
備の支援、職員の健康管理と啓発等について、必要な措置を講ずる。
(2) 県内未発生期から県内発生早期における対応○会員、役員、職員等に対して、国内外における新型インフルエンザ等の発生状況、感染予防のための留意事項等に関する情報を迅速かつ適切に提供する。
３

○岐阜県保健医療課、同薬務水道課等の連携機関と協力し、新型インフルエンザ等発生時における適切な調剤業務、その他医薬品の提供業務が維持されるよう、会員への支援、連絡調整等の対策を実施する。
(3) 県内感染期における対応○引き続き、(2)の情報提供、会員への支援、連絡調整等の新型インフルエンザ等対策業務を継続する。
○職員が新型インフルエンザ等に感染するリスクを低下するため、在宅勤務、時差出勤等を導入する。
○上記の新型インフルエンザ等対策業務を重点的に実施し、研修会、講演会等の事業は縮小又は中止する。
○本会の活動を維持するための最小限の業務は継続するものとする。なお、新型インフルエ
ンザ等の発生状況により、メール、電話等を活用する。
２

感染対策の検討・実施(1) 職場における感染対策○職場には、手指消毒用アルコール製剤を配置する。
○職員については、家族も含めて、健康状態の自己把握、マスクの着用、手洗い・うがいを励行するよう周知する。
○発熱等、疑わしい症状のある職員は、出勤停止とする。
(2) 必要資材の備蓄○感染防止に必要な消毒用エタノール、手指消毒用アルコール製剤、マスクなど必要な資材を備蓄する。

第４章
１

その他

教育・訓練

(1) 職員に対する教育・訓練の計画、実施○職員に対して、新型インフルエンザ等の基礎知識、マスク着用・咳エチケット・手洗い等の基本的な感染対策、外出自粛などの公衆衛生対策等について教育を行う。
(2) 岐阜県等、関係機関と連携した訓練○必要に応じて、岐阜県等が実施する訓練に参加する。
２計画の見直し○この計画は、訓練等の実施結果、新たな情報等を踏まえて、適切に見直すものとする。

４