集合研修とライブ研修を同時開催

令和６年度研修空 き 家 対 策
主後催
援

一般財団法人 全 国 建 設 研 修 セ ン タ ー国土交
通省
全国知事会･全国市長会･全国町村会

少子高齢化や人口減少が進む日本は様々な問題を抱えていますが、そのひとつに「空き家」問題があります。人口減少を背景に増える空き家への対策を充実・強化するため、昨年「空家対策特別措置法」を改正（令和5年3月3日閣議決定）し、官民が連携して、より総合的に取組を進められるようにしようとしています。
そこで本研修では、空家対策特別措置法改正に係る最新の状況、各種制度の概要等に関する講義、地方公共団体・民間事業者・NPO法人からの取組事例等から、今後の空き家の発生抑制・利活用・適切な管理・除却等のあり方について学ぶことで、生活環境の保全と複雑に絡み合う空き家問題の解決に向けた知識を修得していただきます。
集合研修では、全国から集まった参加者の相互交流、情報交換の貴重な機会として好評を得ています。
また、当該研修の講義をライブ研修としても実施致します。質疑応答の講義では、ライブ受講者の方も事前に提出された質問に対し、講師より回答をいただく予定ですので、是非この機会を利用して、現場で抱えている疑問点や問題点を解消していただきたいと思います。
皆様のご参加をお待ちしております。
【受講された方々の声】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・疑問に思っていたことや悩んでいた事案について、回答ないしは方針を紹介いただき大変有意義な研修でした。
法規や事例紹介、活用等内容が多岐わたり良かったです。(集合研修参加者)
・改めて、空き家対策について学ぶ良い機会となりました。他自治体の方との交流ができたことも良かったです。
(集合研修参加者)
・空家法改正について、詳しくご説明いただき、大変勉強になりました。改正後の条文を読んである程度は理解したつもりになっておりましたが、講師の方々のお話を聞いてより深く理解することができました。また、他市の方々の講義を聞くことができ、「空き家対策」は幅広いと感じ、参考にさせて頂きたい点が多くございました。
(ライブ研修参加者)【研修期間】

令和６年７月２３日（火）～ ７月２５日（木）（３日間）【研修場所】

一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館
〒187-8540 東京都小平市喜平町２－１－２
TEL 042-324-5315

https://www.jctc.jp

当センターホームページよりインターネットで申込みができます。
※受講経費の助成制度がある県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります）
集合研修は、青森･岩手･栃木･群馬･〔神奈川〕･新潟･富山･山梨･岐阜･静岡･奈良･和歌山･岡山･山口･徳島･高知･〔大分〕･宮崎の18県。ライブ研修は〔 〕を除く16県。
詳細は、各県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。
※厚生労働省人材開発支援助成金（人材育成支援コース）について
当センターでは、事業主の方が申請に必要な、本集合研修に派遣された従業員の受講状況の証明をします。
なお、当該助成金が支給されるかどうかは、各都道府県労働局が研修受講後の支給申請に基づき、審査の上決定することとされています。詳細は、厚生労働省又は都道府県労働局のホームページをご覧ください。

令和６年度研修「空き家対策」実施要領
１. 目

２. 対的象深刻化する空き家問題について、「空家等対策の推進に関する特別措置法」などの関連する法令の講義や、空き家の除却・活用による地域の再生といった地方公共団体の事例紹介、質疑応答を通じ、生活環境の保全と複雑な問題が絡み合う空き家問題の解決に向けた知識を修得する。

者

地方公共団体及び民間企業において、住宅整備及び関連する業務に携わる者

３. 募 集 人 数【集合研修】４０名

４. 研 修 期 間

令和６年７月２３日（火）～ ７月２５日（金）（３日間）【ライブ研修】定員はありません【集合研修に関する注意事項】※通学制です。
※近隣の提携ホテルに研修生特別料金で宿泊できます。
当センターホームページ又は下記アドレスより予約できますのでご利用ください。
https://www.jctc.jp/training/hotel

５. 集合(配信)日時
７月２３日（火）1号館1階ロビーの教室案内板にて教室をご確認の上、１０時までに教室に入室（ライブ受講はログイン）して下さい。

６. 教科目、講師及び研修場所（次頁以降参照）
７. 申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局
研修担当：蓮見、長井〒１８７－８５４０ 東京都小平市喜平町２－１－２
ホームページアドレス https://www.jctc.jp/
TEL：042-324-5315
FAX：042-322-5296※申込方法 【集 合 研 修】インターネット、郵送、ＦＡＸ【ライブ研修】インターネット

８. 研修会費及び納入先
研修会費（１人あたり、消費税含）
７０，０００円

請求書をお送りしますので、請求書到着後にお振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
請求書の発送・納入方法につきましては、当センターホームページ「https://www.jctc.jp/training/kaihi」をご確認ください。

９. 申 込 締 切 日

令和６年７月９日（火）【集合研修】
10. 継続教育（CPD）について
公益社団法人日本都市計画学会の継続教育(CPD)認定プログラム（昨年度単位数 22.0）
一般社団法人建設コンサルタンツ協会の継続教育(CPD)認定プログラム（昨年度単位数 22.0）

11. その他（１） ご持参いただくもの（筆記用具、共済組合員証又は健康保険証、雨具等）（２） 研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
（３） 駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。

【お知らせ】
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当（税込５００円）の販売を行います。
支払いは、直接販売員へお願いします。

【ライブ研修】
10. 継続教育（CPD）について
公益社団法人日本都市計画学会の継続教育(CPD)認定プログラム（昨年度単位数 18.0）
一般社団法人建設コンサルタンツ協会の継続教育(CPD)認定プログラム（昨年度単位数18.0）

11. ライブ研修に関するご案内（１） 動作環境・インターネットを閲覧できる環境 （ 通信料は各自負担となります。）
・推奨OS:
Windows 10以降、 Mac OSX 10.11以降
・推奨ブラウザソフト: Google Chrome、 Microsoft Edge （バージョンは、すべて最新版）
・上記環境に該当しても、セキュリティ環境によっては閲覧できない場合があります。
※研修センターホームページ申込画面にある確認用動画で閲覧可能か、お申込前にご確認ください。
（２） 注意事項
・お申込みに当たっては、「ＷＥＢ研修規約」の内容を確認し、同意の上お申込みください。
・動画を録画・キャプチャーすることやＳＮＳ等へのアップは禁止します。
・サービス利用に当たってのサポートは致しかねます。
・申込者のみ閲覧可能とし、視聴ＩＤ等の譲渡を禁止します。
・受講される人数分お申し込みください。
（３） その他
・申込締切日以降、受講に必要な「ＩＤ／パスワード」を送信します。
また、申込時に登録された住所に研修テキストを送付します。
・研修開始の３日前（土日祝日は除く）までに「ＩＤ／パスワード」「研修テキスト」が未着の場合は、ご連絡ください。
・ＩＤ／パスワード通知後にキャンセルはできません。

12. 修了証書の発行
ＩＤ／パスワード送信時に、「学習報告書･アンケート」を添付いたします。
「学習報告書･アンケート」に必要事項を記入の上、返信してください。確認後、修了証書を送付いたします。

令和６年度研修 「空き家対策」時間割
講義日時

10:00～10:30

教科目

講師所属

講師氏名

開講の挨拶・オリエンテーション

京都市 都市計画局
住宅室 住宅政策課担当課長（空き家対策）

田村 郁夫

京都市 都市計画局
住宅室 住宅政策課
係員

渡邊 春菜

13:00～14:00 建築基準法、空家特措法等による総合的な（1.0h）
老朽危険家屋への対応について

神戸市 建築住宅局
建築指導部 安全対策課
安全指導係長古屋 和昭

14:10～ 17:10（3.0h）

空家対策特措法の実施における法的論点

上智大学 法学部教授

北村 喜宣

9:00～ 10:00（1.0h）

板橋区の空き家対策～行政代執行を中心に～

板橋区 政策経営部
施設経営課長伊東 龍一郎

10:10～ 11:40（1.5h）

世田谷区の空家等に関する取り組みについて

世田谷区
防災街づくり担当部 建築安全課
空家・老朽建築物対策担当係長

千葉 妙子

12:40～ 13:40 除却から活用へ（1.0h）―伊賀市古民家再生活用事業の取組み―

伊賀市
建設部 住宅課
空き家対策室 室長

田中 広巳

13:50～ 14:50（1.0h）『すまいの終活』解体費用シミュレータ―による空き家処分早期化の試み

株式会社クラッソーネ
執行役員

山田 浩平

15:00～ 16:30（1.5h）

空き家対策の"ハジメ方"と"自走化"へ～三条市は次なるフェーズに踏み出しました～

三条市 市民部 環境課
特命空き家仕事人（株式会社ジェクトワン）

熊谷 浩太

16:40～ 17:40（1.0h）

実践!！ 『空家対策プラットフォーム』～官民連携の課題と可能性～

NPO法人空家・空地活用サポート
SAGA（愛称：そら そら）
代表理事

塚原

9:30～ 11:30（2.0h）

空家等対策特措法の「所有者等」について－その特定と法的論点－

司法書士河田法務事務所
所長

河田 真一

上智大学 法学部教授

北村 喜宣

司法書士河田法務事務所
所長

河田 真一

10:30～12:00（1.5h）

・空き家対策の現状－空家対策特措法改正案及び各種制度の概要－

７／２３（火）７／２４（水）７／２５（木） 11:40～ 12:00
13:00～ 14:40（2.０h）

14:40～14:50

功

質疑応答

閉講式

※「空き家対策の現状 －空家対策特措法改正案及び各種制度の概要－」の講師は、国土交通省から京都市に変更となりました。
※ 教科目「建築基準法、空家特措法等による総合的な老朽危険家屋への対応について」が時間割に追加となりました。

一般財団法人 全国建設研修センター（登録番号：T7012705001694）

令和６年度研修

空き家対策 集合研修用 申込書(一般)※ライブ研修の申込は、インターネット申込のみとなります。
M101【受講申込者入力欄】
ふ受り講

最が者

終な氏

年

名

学

歴

満

□大学院
□高 校

当研修に関する経験年数
勤

務

先種別

□大 学
□その他
年

□短大

性
才

□高専

別

□男
□女

□専門学校科卒業／修了□事務 □技術ヶ月 役 職 名□国・地方公共団体□建設業者

齢□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター・財団・社団□その他〔勤務先名〕〔所属部課名〕

勤

務

先
〒

－

TEL :

－－

受 講 者 E-mail アドレス

＠

□上記受講者と同じ【受講者派遣機関名入力欄】
派

遣機

関名
〒

所

在地

連

絡

先

派 遣 事 務 担 当 者
所 属 ･ 氏 名

－－

－

〔所属〕

〔氏名〕

E-mail アドレス
＠

【請求書情報入力欄】※宛名の空白指定はできません。日付は発行日になります。
請 求 書 の 送 付 方 法
請求登録書番号宛□郵送 □メール

送付先□派遣事務担当者

□受講者名

※任意Ｔ
（インボイス適格請求書発行事業者でない場合は、登録なしにレ点を入れてください）

登録なし

□

※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。

令和６年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/〔メール配信〕 メール配信サービス「建設研修のお知らせ」は、あらかじめご登録いただいた方に、募集中のコースなどの情報を随時お知らせするサービスです。
なお、この場合は全ての研修について配信されます。
ご希望の方は、下記 URL または二次元コードよりお申込みください。
https://www.jctc.jp/training/mail-service