高等専門学校機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２５年６月
宇部工業高等専門学校

宇部工業高等専門学校

宇部工業高等専門学校

目

次

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

宇部工業高等専門学校

宇部工業高等専門学校

Ⅰ 高等専門学校の現況及び特徴
１ 現況（海外研修プログラム）（１）高等専門学校名（２）所在地宇部工業高等専門学校

海外研修プログラム「東北アジア地区交流による実践

山口県宇部市的技術者の育成」が，平成19年度文部科学省現代的教育（３）学科等の構成

ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に採択された。

学 科：機械工学科，電気工学科，制御情報工学

この教育プログラムは，海外との学術交流協定に基づき，科，物質工学科，経営情報学科

協定校でのキャンパスツアー，合同シンポジウムの開催，専攻科：生産システム工学専攻，物質工学専攻，

海外工場見学，語学研修を実施するとともに，地域企業

経営情報工学専攻との共同研究及び宇部市が推進する海外経済交流の拡大（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）にも貢献した。現在は協定校での実習を主体とした「海学生数：学 科 1,045人
専攻科
専任教員数：

外インターンシップ」として継続している。

70人（技術者教育プログラム）

76人

本校は，国際的に活躍できる創造力と実践力を持つ人
間性豊かな中核的技術者の育成を目指し，本科４，５年

２ 特徴

次生及び専攻科生を対象とした二つの技術者教育プログ（沿革・理念）ラムを実施している。平成16年度に「創造デザイン工

本校は，昭和37年に高専制度の発足と同時に創設され学」教育プログラムが，平成20年度に「経営情報工学」

た高等専門学校の一つであり，宇部工業短期大学を前身

教育プログラムが，日本技術者教育認定機構による審査として機械工学科及び電気工学科の２学科で開校した。

を受審し技術者教育の基準を満たしていると認定された。

時代や社会のニーズに対応して学科の整備拡充を図り，（地域資源の活用）

現在では，工学系４学科（機械工学科，電気工学科，制

本校は，地域共同テクノセンター及び宇部高専テック

御情報工学科，物質工学科）と国立高専では唯一の経営

アンドビジネスコラボレイトを中心として，地元企業と情報学科を有している。平成９年に本科５年間の教育をの共同研究，工場見学，インターンシップ，地域連携型

基礎として，生産システム工学専攻及び物質工学専攻で卒業研究・特別研究，企業人による特別講義など地域資構成する２年制の専攻科を設置し，平成17年に経営情報源を活用した技術者教育を実践している。この取組を推

工学専攻を増設した。これまでに本校を巣立った卒業生

進するため，宇部市，山口大学，山口県産業技術センタ

は7,038人，専攻科修了生は371人（ほぼ全員が学位を取ー，山口銀行と交流協定を締結し，また，地域の商工会

得）に達している。

議所，経営者協会と連携している。

平成24年に迎えた創立50周年を契機に，卒業生が創り（地域貢献と国際交流）上げてきた良き伝統を踏まえ，今後の発展に向けて，本

本校は，学生自身が企画・実施する小・中学生への教校の理念「挑戦し，探究し，高く羽ばたく 宇部高専」を育（平成17年度の現代ＧＰに採択），地域の中小企業技

策定し，これを形象化したシンボルマークを創成した。

術者の知識・技術のスキルアップ講座“Craftsmanship（正課教育と正課外教育による総合教育）

Studio”や“寺子屋づくり”，地域との共同研究などを

本校は，正課教育と正課外教育による総合教育により，通して，地域社会・産業の発展と振興に努めている。

実践的な技術者としての能力を育成している。正課教育

また，平成19年度から開始した海外研修プログラムに

では，基礎学力の向上を図るとともに，体験重視の教育

より，中国，韓国，ロシアの４大学と学術交流協定を締を行うことにより，科学技術に係わる理論の理解と「も結し，国際交流実績を重ねている。平成23年に社会のグの」づくりに必要な技術・技能の修得ができるよう教育

ローバル化に対応して「国際交流室」を新設し，留学生課程を編成している。正課外教育では，学校行事，課外の受入，教職員・学生の海外派遣を積極的に推進すると活動及び学寮生活等を通じてコミュニケーション能力をともに，創立50周年記念事業を活用して，次の50年に向養成している。

けて国際交流活動の充実を目指している。

- 1 -宇部工業高等専門学校

Ⅱ目的

１． 宇部工業高等専門学校の目的
本校は，「教育基本法の精神にのっとり，学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成すること」を準学士課程の目的に，また，専攻科課程は「高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成す
ること」を目的とし，技術系高等教育機関としての教育研究活動を展開している。
さらに，学科の特色を踏まえて，機械工学科は「工業製品の研究開発，設計，生産技術などに係わる実践的機械技術者の養成」，電気工学科は「電力，電子・制御，情報・通信などの分野の実践的電気技術者の養成」，制御情報工学科は「情報通信技術を駆使し，ロボットなどの動きを制御することができる実践的情報技術者の養成」，物質工学科は「化学工業又は生物工業における開発，生産などに係わる実践的技術者の養成」，経営情報学科は「経済社会と情報技術の発展に対応し得る実践的知識と技術を有する経営のエンジニアの養成」を目的としている。
２． 教育理念
本校は，温かい人間性と豊かな国際性を備え，謙虚かつ論理的に物事を判断でき，常に向上心をもって創造的目
標に対して果敢に，粘り強く努力を傾注できる人材を育成することを教育理念としている。
本校の基本的教育理念は，“Be human, be tough and be challenge-seeking”で表現される。
３．教育方針（教育理念を実現するための教育方針）
１）豊かな心と優れた感受性を持ち，学生として自主的な責任のある行動と規律正しい生活ができる人間に育てる。
２）一般科目と専門科目を適切に配分した５年間の一貫教育を行い，幅広い知識を持つ人間に育てる。
３）実技教育を重視し，理論に裏打ちされた創造力と豊かな国際性を身につけた実践的な能力ある人間に育てる。
４）準学士課程及び専攻科課程の７年間教育により，事象・現象を複眼的視野でもって総合的に捉え，目標とする「もの」を具体的にデザインし，創造できる人間に育てる。
４． 養成すべき人材像
本校は教育理念に基づき，次の能力を持つ人材を養成する。
１）社会人として生活していく上で必要な豊かな教養と倫理を備えた人材を養成する。
２）専門科目を理解し，専門に関わる学問を発展させるための基礎となる数学，物理学，化学，情報処理等の確たる学力を備えた人材を養成する。
３）国内のみならず，国際社会において自分の考えを表現できるよう十分な国語及び外国語（特に英語）に関する学力を備えた人材を養成する。
４）専門に関わる確たる学力を備えた人材を養成する。
５）課題探求能力を有し，設定した課題に向かって果敢に挑戦できる実践的人材を養成する。
６）事象・現象を複眼的視野をもって総合的に捉え，目標とする「もの」を具体的にデザインし，創造できる人材を養成する。
５．学習・教育目標
本校では，「創造力をそなえ，「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」を準学士課程及び専攻科課程共通の学習・教育目標として掲げている。ここで言う「もの」には，機械・機器などのハードウェア及び材料・物質のみならず，情報処理，計測，システム構築などのソフトウェアが含まれる。この学習・教育目標として，次のような具体的な項目を挙げている。
■創造力をそなえた技術者をめざすために（Ａ）好奇心と探求心を常にもち，新しい「もの」の創造・開発に向けて粘り強く努力を継続できる持続力を身につけること。（好奇心と持続力）- 2 -宇部工業高等専門学校（Ｂ）情報技術をあらゆる場面に応用できる能力を身につけること。（情報技術）（Ｃ）幅広い知識や技術を集約して，新しい「もの」を立案できる能力を身につけること。（立案能力）■「もの」づくりを得意とする技術者をめざすために（Ｄ）社会の要求に応じて「もの」を実現できる能力を身につけること。（実現能力）（Ｅ）現象を論理的に理解し，解析できる能力を身につけること。（解析能力）■人間性豊かな技術者をめざすために（Ｆ）社会的責任をもち，技術が人類や環境に与える影響を考慮できること。（環境と技術者倫理）（Ｇ）的確な表現力とコミュニケーション力を身につけること。（コミュニケーション能力）
６．準学士課程の教育目標
６．１

教養教育

１）社会規範及び人間倫理に基づいて判断し，行動できる人材の養成を実現する。
２）専門の学問を理解するために十分な数学，物理学，化学等の学力を習得させる。
３）文章を読解でき，事象を文章で表現でき，自分の考えを他人に言葉で伝えることができるに十分な国語力を習得させる。
４）国際社会においてコミュニケーションがとれるようになるための基礎英語力を習得させる。
５）情報リテラシィを習得させる。
６．２

専門教育

１）実験・実践能力を養成する。
２）各種データの収集・解析及び現象の解析を可能とする情報処理能力を養成する。
３）高度な専門科目の学習に対応するため，応用数学，応用物理学等，より進んだ専門基礎科目を履修させる。
４）各学科専門教育においては各学科で定めた基礎コア科目の内容を重点的に教授する。
５）卒業研究を通じて学生自ら新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
６）卒業研究の成果を校内外で発表させ，プレゼンテーション力の育成を図る。
７．専攻科課程の教育方針
専攻科課程では，専門分野の高度な知識・技術だけではなく幅広い知識と能力を持ち，国際的な場で活躍できる技
術者を養成することを教育方針としている。
生産システム工学専攻は，先端工学技術の発展に対応し得る知識を持った独創的で解析力に優れた技術者の育成を目的としている。
物質工学専攻は，物質変換，エネルギー変換技術，バイオテクノロジー及び環境保全の発展に対応し得る高度な知
識と技術を有する技術者の育成を目的としている。
経営情報工学専攻は，経済社会と情報技術の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する経営のエンジニアの育成を目的としている。
８．専攻科課程の教育目標
１）応用的及び先端的専門科目を理解させるために必要な高度な数学，物理学，化学等の基礎学力を養成する。
２）外国語でのコミュニケーションを可能にする英語力（TOEIC 400 点相当以上を目標）を習得させる。
３）情報技術を駆使できる能力を養成する。
４）機械工学，電気工学，制御情報工学，物質工学及び経営情報工学，それぞれの学問に関するさらに高度な能力を養成する。その水準としては，大学院工学研究科修士課程１年次のレベルを目指す。
５）工学の事象・現象を総合的に捉え，複眼的視野の下で目標とする“もの”を具体的にデザインし，これを創造するためのシステムを構築できる能力を養成する。

- 3 -宇部工業高等専門学校- 4 -宇部工業高等専門学校 基準１

Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準１

高等専門学校の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①：

高等専門学校の目的が，それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ，その内容が，学校教育法第115条に規定された，高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また，学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

（観点に係る状況）
本校は，学則第１条（資料１－１－①－１）に，宇部工業高等専門学校の目的を定めている。この目的に従い，山口県内外へ貢献する実践的技術者を養成するため，「あらゆる社会活動を営む上で人間及び社会人としての倫理が全てに優先する。本校は，温かい人間性と豊かな国際性を備え，創造的目標に対して常に向上心をもって，果敢に粘り強く努力を傾注できる人材を育成する」との教育理念を掲げ，この理念実現のため，教育方針と養成すべき人材像を定めている。教育理念，教育方針，養成すべき人材像は，平成21年度に策定した本校の第２期中期目標（資料１－１－①－２）でも明確にしている。また，準学士課程の学科の目的は学則第７条の２（資料１－１－①－３）に，専攻科の目
的は学則第47条（資料１－１－①－４）に規定している。
準学士課程及び専攻科課程共通の学習・教育目標として「創造力をそなえ，「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」を掲げ，（Ａ）から（Ｇ）までの７つの項目（資料１－
１－①－５）を定めており，さらに，本校で実施している「創造デザイン工学」及び「経営情報工学」の２つの教育プログラムでは，この７つの学習・教育目標をさらに具体化している（資料１－１－①－６）。
準学士課程及び専攻科課程における教育方針，養成すべき人材像，教育目標（資料１－１－①－
７）を明確にした上で，準学士課程の学科ごとの学習・教育目標とその到達度（資料１－１－①－
８），専攻科課程の専攻ごとの教育方針（資料１－１－①－９）及び学習・教育目標とその到達度を定めている。
本校の目的，教育理念等は，高等専門学校創設の趣旨である「実践的技術者を養成する高等教育機関」としての責務及び学校教育法上の高等専門学校の目的「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成する」を踏まえて制定している。
なお，平成 18 年度の認証評価結果では，改善を要する点として「準学士課程においては，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとしている基本的な成果等（卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力）が，刊行物等によって示されている「学習・教育目標」の中に明示されていないことか
ら，記載方法を工夫するなどの改善を要する」との指摘を受けた。この改善策として，平成 20 年度
からシラバスに（Ａ）から（Ｇ）までの学習・教育目標ごとに，準学士課程の学科別及び専攻科課程の専攻別の到達度を明記するように改めた（前記資料１－１－①－８）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の目的，準学士課程の学科の目的及び専攻科の目的は学則に定めるとともに，学校としての教
育理念，教育方針，学習・教育目標を定め，さらに，準学士課程及び専攻科課程ごとに養成しようとする人材像を含めた達成度を明確にしている。
- 5 -宇部工業高等専門学校 基準１

また，本校の目的，教育理念等は，高等専門学校創設の趣旨及び学校教育法上の高等専門学校の目的を踏まえて制定していることから，学校教育法第 115 条に規定された目的に適合する。
観点１－２－①：

目的が，学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

（観点に係る状況）
本校の教育方針，学習・教育目標は，学校要覧，学生便覧など刊行物への記載と配付，ウェブサイ
トへの掲載によって，教職員及び学生に周知している。
教職員に対しては，名札の裏面に学習・教育目標を記載したカードを携帯（資料１－２－①－１）
させている。特に，教員には新年度の教員会議で学習・教育目標を説明するとともに，学習・教育目
標を印刷したＡ４サイズの下敷きを配付している（資料１－２－①－２）。非常勤講師に対しては，
印刷物やウェブサイトで周知するとともに，講師控室に学習・教育目標のパネルを掲示している（資料１－２－①－３）。学生に対しては，配付した学生便覧等を活用して，教務主事が新入生オリエン
テーション時に学習・教育目標を説明するとともに，全教室に学習・教育目標を記載したパネルを掲示している。学習・教育目標の達成を控えた学年である準学士課程４年次の４月には，学科の教育点
検・評価委員会委員から，また，専攻科課程１年次の４月には，専攻科長から，学習・教育目標を記載したカードとＡ４サイズの下敷きを配付して，学習・教育目標について説明を行っている。
平成 25 年６月に実施したアンケートでは，在校生の１年次生 68.1％，２年次生 69.7％，３年次生
76.8％，４年次生 95.1％，５年次生 94.1％，教職員（非常勤を含む）99％が「学習・教育目標を知っている」と回答している（資料１－２－①－４）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の学習・教育目標を周知するため，教職員や学生に学校要覧，学生便覧等の刊行物に加えて，携帯を目的としたカードと下敷きを配付している。また，準学士課程１，４年次生，専攻科課程１年次生については，学習・教育目標の達成を踏まえた説明を行っている。学習・教育目標に関するアンケート結果では，在校生の約８割，教職員（非常勤を含む）のほぼ全員が理解しており，おおむね周知できている。
観点１－２－②：

目的が，社会に広く公表されているか。

（観点に係る状況）
本校のウェブサイトでは，教育理念，教育方針，学習・教育目標，養成すべき人材像，さらには，高専制度とその目的について掲載し，社会に公表している。年２回開催するオープンキャンパス（平成24年度の参加者：生徒総数648人，保護者・引率者238人），学内外で開催する進学・入試説明会では，教育理念を記載した募集要項（後記資料４－１－①－１

資料編P.82）を参加者全員に，また，

学習・教育目標を記載した学校案内や学校要覧（前記資料１－１－①－５

資料編P.３）を参加者に配布し，本校の目的や教育内容を説明している。山口県内及び近県の中学校に対しては，募集要項，
学校要覧，学校案内などの刊行物を，インターンシップ受入企業や就職先の企業には学校紹介を配布している（資料１－２－②－１）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の学習・教育目標等を，ウェブサイトに掲載するとともに，学校要覧などの各種刊行物に記載- 6 -宇部工業高等専門学校 基準１

して関係先に配布することによって，社会に対して広く公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
該当なし（改善を要する点）
該当なし（３）基準１の自己評価の概要
本校は，学則第１条に宇部工業高等専門学校の目的を定めている。この目的に従い教育理念を掲げ，理念実現のため４つの教育方針と養成すべき人材像を定めている。準学士課程及び専攻科課程共通の学習・教育目標として「創造力をそなえ，「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」を掲げ，（Ａ）から（Ｇ）までの７つの項目を定め，本校で実施している「創造デザイン工学」及び「経営情報工学」の２つの教育プログラムでは，７つの学習・教育目標をさらに具体化している。また，準学士課程及び専攻科課程における教育方針，養成すべき人材像，教育目標を明確にした上で，学科及び専攻ごとの学習・教育目標とその到達度を定めている。
本校の目的，教育理念等は，高等専門学校創設の趣旨及び学校教育法上の目的を踏まえて制定しており，その規定に適合している。
教職員や学生に対しては，本校の教育方針，学習・教育目標を，学校要覧，学生便覧，シラバスなど刊行物への記載と配付，ウェブサイトへの掲載によって周知，説明するとともに，学習・教育目標を記載したカードや下敷きを配付するなど，認知度を高める工夫を行っている。平成25年度の学習・教育目標に関するアンケートでは，在校生約８割，教職員ほぼ全員の理解が得られており，おおむね周知されている。
本校の学習・教育目標は，学校要覧，学生便覧などの刊行物への記載と配布，ウェブサイトによって公開し，教職員や学生に加えて，社会一般に対して広く公表している。

- 7 -宇部工業高等専門学校 基準２

基準２

教育組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①：

学科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
本校は，昭和37年４月，高専制度の発足と同時に工業の基幹分野である機械工学科及び電気工学科の２学科で開校した。社会的要請の変化に対応しながら学科の整備拡充を行い，現在，学則第７条に定める機械工学科，電気工学科，制御情報工学科，物質工学科，経営情報学科の５学科（学科定員：各40人）で構成しており，構成，定員とも高等専門学校設置基準に適合している。
準学士課程の５学科は，本校の教育理念に沿って，学習・教育目標である「創造力をそなえ，「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」を達成するため，その目的を学則第７条の２に定め（前記資料１－１－①－３

資料編P.２），その実現のための教育課程を編成している。

機械工学科は「工業製品の研究開発，設計，生産技術などに係わる実践的機械技術者の養成」をめざして，設計，加工，熱機関，制御，情報分野の授業科目を中心に，実験・実習，創造性を育む卒業
研究等により教育課程を編成している（資料２－１－①－１）。
電気工学科は「電力，電子・制御，情報・通信などの分野の実践的電気技術者の養成」をめざして，
電子，情報通信，電力分野の授業科目を中心に，実験・実習，創造性を育む卒業研究等により教育課
程を編成している（資料２－１－①－２）。
制御情報工学科は「情報通信技術を駆使し，ロボットなどの動きを制御することができる実践的情
報技術者の養成」をめざして，コンピュータ，計測，制御，システム分野の授業科目を中心に，実験・実習，創造性を育む卒業研究等により教育課程を編成している（資料２－１－①－３）。
物質工学科は「化学工業又は生物工業における開発，生産などに係わる実践的技術者の養成」をめざして，マテリアル，バイオ，環境分野の授業科目を中心に，実験・実習，創造性を育む卒業研究等
により教育課程を編成している（資料２－１－①－４）。
経営情報学科は「経済社会と情報技術の発展に対応し得る実践的知識と技術を有する経営のエンジ
ニアの養成」をめざして，経営，会計，管理技術，情報処理技術分野の授業科目を中心に，実習，創造性を育む卒業研究等により教育課程を編成している（資料２－１－①－５）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の学科は，教育理念，学習・教育目標を達成するため，各学科の目的をもとに社会的要請の変化にも適合した５学科で構成している。また，各学科は，本校の目的に対応した学科の目的を踏まえた教育を実施しており，学科の構成，定員とも，高等専門学校設置基準に適合していることから，学科の構成は，教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
観点２－１－②：

専攻科を設置している場合には，専攻科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
本校は，平成９年４月に生産システム工学専攻（定員12人）及び物質工学専攻（定員４人）で構成
する２年制の専攻科を設置し，平成17年４月に国立高専で唯一の経営情報学科を基礎とする経営情報工学専攻（定員４人）を増設した（資料２－１－②－１）。
専攻科の目的は，本校の目的，学校教育法を踏まえ学則第47条に「高等専門学校における教育の基- 8 -宇部工業高等専門学校 基準２

礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成すること」と規定（前記資料１－１－①－４

資料編P.２）している。

さらに，「専門分野の高度な知識・技術だけではなく幅広い知識と能力を持ち，国際的な場で活躍できる技術者を育成する」との専攻科の教育方針（前記資料１－１－①－９

資料編P.14）を定めており，準学士課程５年間の教育の基礎の上に，より高度な内容の専門分野の教育課程を編成している。
生産システム工学専攻は，機械工学科，電気工学科，制御情報工学科の３学科を基礎に，先端工学
技術の発展に対応し得る知識を持った独創的で解析力に優れた技術者の育成を目的としている。
物質工学専攻は物質工学科を基礎に，物質変換，エネルギー変換技術，バイオテクノロジー及び環境保全の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する技術者の育成を目的としている。
経営情報工学専攻は経営情報学科を基礎に，経済社会と情報技術の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する「経営のエンジニア」の育成を目的としている。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科は，本校の教育理念，学習・教育目標を達成するための目的を定め，準学士課程５年間の教育を基礎とした３専攻で構成している。また，本校の教育の目的に対応した専攻科の目的を踏まえた
専攻別教育を展開していることから，専攻科の構成は，教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
観点２－１－③：

全学的なセンター等を設置している場合には，それらが教育の目的を達成する
上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
全学的なセンターとして，情報処理センター及び地域共同テクノセンターを設置している。
情報処理センター（資料２－１－③－１）は，技術者として必要となる情報処理技術の実技演習を支援する施設として，平成12年に設置された(電子計算機室の名称変更)。２つの演習室には，合計100台のパソコン（平成25年３月に更新）と各室に100インチスクリーンを備えており，学生は発行されたアカウントにより自由にネットワーク端末を利用することができる。学習・教育目標の（Ｂ）「情報技術をあらゆる場面に応用できる能力」を身に付けるための情報処理教育環境を整備し，授業のない時間帯（17時～20時）や土・日曜日・祝日（10時～18時）にも演習室を自主学習の場として開放し，１日平均29人以上の利用がある。詳細については，観点８－１－②で述べる。
地域共同テクノセンター（資料２－１－③－２）は，企業等との共同研究や研究交流の推進，教育研究の支援及び地域社会の産業技術の振興と発展に貢献する目的で，平成15年度に設置された（総合
技術教育センターの名称変更）。先端設備を有する実験室，セミナー室は，学習・教育目標の（Ａ），（Ｄ）及び（Ｇ）を身に付けるための高学年の実験や卒業研究，特別研究等に活用され（資料２－１－③－３），本校の教育研究活動を支援している。センターに設置した教員組織である「教育研究推進室」と「地域交流推進室」の企業訪問やニーズ調査などの活動により，研究テーマに企業ニーズを反映する「地域連携型卒業研究・特別研究」，技術相談，共同研究の場としても活用されている（後記資料５－２－③－６

資料編P.159）。

（分析結果とその根拠理由）
情報処理センターは情報処理技術の実技演習，自主学習を支援する施設として，また，地域共同テ- 9 -宇部工業高等専門学校 基準２

クノセンターは学生に対する実験・研究の場として，それぞれ利活用されており，これらのセンター
は学習・教育目標を達成する上で適切なものとなっている。
観点２－２－①：

教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され，教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

（観点に係る状況）
教育活動を有効に展開するため，教育課程全体の重要事項を審議する体制として組織・運営検討委
員会と運営委員会（資料２－２－①－１～４）を，また，具体的な教育活動を審議する体制として教務委員会と専攻科委員会（資料２－２－①－５～８）を設置し，各委員会規則・規程に定めたそれぞれの役割の下に必要な活動を行っている。
準学士課程では教務委員会（委員長：教務主事）が，教育課程の編成，教育計画及び授業時間の編成，試験及び学業成績等を審議し，原則として毎月１回，年間12回開催している。また，教務主事の下にワーキング・グループを設置し，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。）が策定したモデルコアカリキュラム（試案）の平成27年度導入に向けたカリキュラム改正の検討を重ねている。
専攻科課程では専攻科委員会（委員長：専攻科長）が，教育課程の編成，教育計画及び授業時間の編成，入学者選抜などを審議し，年間約10回開催している。
これまでワーキング・グループで検討していた高専教育の高度化・個性化（学科再編，マトリック
ス型基盤教育，エンジニアリング・デザイン教育など）について，平成24年４月に組織・運営検討委
員会規則第６条に基づく「高度化に関する検討専門委員会」を設置し，今後の対応を検討している（資料２－２－①－９）。
（分析結果とその根拠理由）
教育課程全体の重要事項を審議するため組織・運営検討委員会と運営委員会を，また，具体的な教育活動を審議するため教務委員会と専攻科委員会を設置し，各委員会規則・規程で定めたそれぞれの役割の下に必要な活動を行っている。
以上のことから，教育活動を有効に展開するための検討・運営体制を整備し，教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動を行っている。
観点２－２－②：

一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が，機能的に行われているか。

（観点に係る状況）
一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を目的として，一般科（一般科目を担当する教員組織）内，学科内及び学科横断の教員間の連携を行う「教員間連絡ネットワーク」を複数設置している。
特に，数学，物理，英語など学科共通のコア科目の組織は，一般科所属の教員と全専門学科所属の教員が参加する構成となっている（資料２－２－②－１，２）。
平成24年６月の「制御情報工学科と一般物理系の個別ネットワーク会議」では，物理教育に対する現状確認と今後の課題について意見交換を行い，物理の効果的な学年配当について検討した。この検討結果を校長に報告し，協議・調整の結果，平成25年４月に機械工学科所属の応用物理担当教員を一般科所属の物理担当教員に配置換えし，物理と応用物理の継続した教育指導に向けた体制を整えた。
平成25年５月の「電気工学科内の電磁気，電気・電子回路系ネットワーク会議」では，成績資料と各- 10 -

宇部工業高等専門学校 基準２

科目の内容・レベルの点検，教科書絶版に伴う代替教科書の選定，実験に関する教材の新規作成が行われた（資料２－２－②－３）。
（分析結果とその根拠理由）
一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を目的に「教員間連絡ネットワーク」を設置し，必要に応じてネットワーク組織で協議・検討し，改善への取組につなげていることから，教員間の連携を機能的に行っている。
観点２－２－③：

教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

（観点に係る状況）
教員の教育活動を円滑に実施するため，担当主事，主事補，学生課担当係で構成する教務部，学生部，寮務部の支援体制を組織している（資料２－２－③－１）。教務部（責任者：教務主事）は，修学指導，成績評価，進級，卒業，進学指導などに関する学級担任への支援を行っている。採用時に新任教員には教務主事から「新任教員のための手引き」（資料２－２－③－２）を用いて，授業，定期試験，成績の評価方法などを説明，指導している。次年度の学級担任には教務主事から「学級担任のしおり」（資料２－２－③－３）を用いて説明するとともに，毎月，学級担任連絡会を開催し，学校行事を中心とした情報伝達と意見交換によってクラス運営を支援している。また，専攻科課程の特別研究を指導する教員には専攻科長から「専攻科生指導マニュアル」（資料２－２－③－４）を用いて説明し，学生に対する研究指導，履修，進路などの個別指導の支援を行っている。
学生部（責任者：学生主事）は，資格取得奨励制度，高専祭，就職指導などに関する学級担任への支援を行うほか，課外活動指導教員が行う体育大会，ロボコン・プロコンなど各種コンテストなどへの支援も行っている。
（分析結果とその根拠理由）
教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制として，担当主事を責任者とする教務部，学生部，寮務部を組織している。教務部では，新任教員及び学級担任のためのマニュアルを用いた説明，学級担任連絡会を通した具体的なクラス運営の支援を行っていることから，教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本校独自の「新任教員のための手引き」，「学級担任のしおり」及び「専攻科生指導マニュアル」を用いた説明を行うことにより教員の教育活動を支援するとともに，円滑なクラス運営のため，毎月，学級担任連絡会を開催し，情報伝達と意見交換を行っている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
本校は，創設以来，社会的要請の変化に対応しながら学科等の整備拡充を行った結果，準学士課程- 11 -

宇部工業高等専門学校 基準２

は機械工学科，電気工学科，制御情報工学科，物質工学科，経営情報学科の５学科，専攻科課程は生産システム工学専攻，物質工学専攻，経営情報工学専攻の３専攻で構成している。
本校は，教育理念，学習・教育目標を達成するための学科を構成し，本校の目的に対応した学科の目的を踏まえた教育を実施しており，学科の構成，定員とも，高等専門学校設置基準に適合している。
また，専攻科においても，教育理念，学習・教育目標を達成するための専攻を構成し，本校の目的に適合した専攻科の目的を踏まえて専攻別教育を展開している。
教育の目的を達成するため，２つの全学的センターを設置している。情報処理センターは情報処理技術の実技演習，自主学習を支援する施設として，また，地域共同テクノセンターは学生に対する実験・研究の場として，それぞれ利活用されている。
教育課程全体の重要事項を審議するため組織・運営検討委員会と運営委員会を，具体的な教育活動を審議するため教務委員会と専攻科委員会を設置し，それぞれの役割の下に適切な活動を行っている。
また，平成24年４月に組織・運営検討委員会の下に「高度化に関する検討専門委員会」を設置し，高専教育の高度化・個性化への対応を検討している。
一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を目的に「教員間連絡ネットワーク」を設置し，必要に応じてネットワーク組織で協議・検討し，改善への取組につなげている。
教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制として，担当主事を責任者とする教務部，学生部，寮務部を組織している。教務部では，本校独自の「新任教員のための手引き」，「学級担任のしおり」を用いた説明を行うことにより教員の教育活動を支援するとともに，円滑なクラス運営のため，
毎月，学級担任連絡会を開催し，学校行事を中心とした情報伝達と意見交換を行っている。

- 12 -

宇部工業高等専門学校 基準３

基準３

教員及び教育支援者等（１）観点ごとの分析
観点３－１－①：

教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
本校の教養教育では，学習・教育目標を達成するため，教育課程に基づく一般科目を担当する一般科目担当教員45人（専任教員24人，非常勤講師21人）を配置している（資料３－１－①－１）。担当
科目ごとの人員配置は，国語５人，数学９人，物理化学６人，社会科学８人，英語９人，第二外国語
２人，保健体育４人，芸術２人となっている。担当教員は，それぞれの専門分野に適合した授業科目を担当している（資料３－１－①－２，３）。
学習・教育目標「創造力をそなえ，「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」を達成するため，専門科目の基礎となる数学に重点的に教員を配置している。教養教育の教育目
標の「国際社会においてコミュニケーションがとれるようになるための基礎英語力を習得させる」を達成するため，英語に多くの担当教員を配置するとともに，非常勤講師として英語のネイティブスピ
ーカーを２人採用している。
なお，高等専門学校設置基準の第６条第２項の「教員（助手を除く）のうち，第16条に規定する一般科目を担当する専任者の数は，入学定員に係る学生を５学級に編制する場合は，22人を下ってはならない」に基づき，本校では一般科目担当の専任教員24人全員が講師以上であり，設置基準を満たしている。
（分析結果とその根拠理由）
一般科目担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たすとともに，各教員の専門分野を考慮し，教育課程の授業科目構成に対してバランスよく配置している。また，数学，英語に重点的に教員を配置し，特に，国際社会への対応を意識して英語に外国人のネイティブスピーカーを２人配置するなど，
本校の学習・教育目標を達成するために必要な一般科目担当教員を適切に配置している。
観点３－１－②：

教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
本校の専門教育では，学習・教育目標を達成するため，教育課程に基づく専門科目を担当する専門科目担当教員75人（専任教員52人，非常勤講師23人）を配置している（資料３－１－②－１）。担当
教員は，教育課程を有効に展開できるように，それぞれの専門分野に適合した授業科目を担当している（前記資料３－１－①－３，資料３－１－②－２）。
本校の学習・教育目標を達成するため，専任教員は専門の教育を行うに相応しい博士の学位取得者
48人を配置するとともに，実践性や国際性に対応して企業勤務経験者24人，技術士資格取得者３人，海外勤務又は留学経験者３人など多様な経験をもつ教員を配置している。
なお，高等専門学校設置基準の第６条第３項の「教員（助手を除く）のうち，工学に関する学科において第16条に規定する専門科目を担当する専任者の数は，５学科を置くときは，36人を下ってはならない」に基づき，本校では専門科目担当の専任教員52人全員が助教以上であり，設置基準を満たしている。また，高等専門学校設置基準の第８条の「専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数は，- 13 -

宇部工業高等専門学校 基準３

一般科目を担当する専任教員数と専門科目を担当する専任教員数との合計数の２分の１を下ってはならない」に基づき，５学科の場合は29人となるところ，本校では専門科目担当の専任の教授及び准教授は42人であり，設置基準を十分に満たしている。
（分析結果とその根拠理由）
専門科目担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たすとともに，各教員の専門分野を考慮し，教育課程の授業科目構成に対してバランスよく配置している。また，博士の学位取得者，企業勤務，
海外勤務又は留学経験者等，多様な経験をもつ教員を各学科に配置するなど，本校の学習・教育目標を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員を適切に配置している。
観点３－１－③：

専攻科を設置している場合には，教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
本校は，生産システム工学専攻，物質工学専攻及び経営情報工学専攻の３専攻を設置している。専
攻科の授業科目は，教員の専門分野に適合させて，一般科所属の教員が一般教養のための「一般科目」を，専門学科所属の教員が，専門の基礎となる「専門基礎科目」及び専門性を高める「専門科目」を担当している。
専攻科の学習・教育目標を達成するため，専門性に対応して博士の学位取得者49人を配置するとともに，実践性や国際性に対応して企業勤務経験者24人，技術士資格取得者３人，海外勤務又は留学経
験者３人など多様な経験をもつ教員を配置している。平成25年度の非常勤講師は５人であり，「知的財産法特論」は，特許事務所経営の弁理士が担当している（前記資料３－１－①－３

資料編P.50）。

専攻科の一般科目及び専門科目においても，担当授業科目と教員の専門分野を適合させて適切に配置している（前記資料３－１－②－２

資料編P.51，資料３－１－③－１）。さらに，特別研究を指導するため，博士の学位を持ち，研究活動を行っている教員を中心に特別研究指導教員として配置している。
（分析結果とその根拠理由）
本校の専攻科課程では，各教員の専門分野に適合した授業科目を担当するとともに，博士の学位取得者，企業勤務，海外経験等，多様な経験をもつ教員を配置している。また，特別研究を指導するため，研究活動を行っている教員を特別研究指導教員として配置していることから，専攻科の学習・教育目標を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員を適切に配置している。
観点３－１－④：

学校の目的に応じて，教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

（観点に係る状況）
教員組織の活動をより活発にするため，教員の採用は原則公募を行っており，採用時には，年齢，学位の取得状況，教育経験，実務経験及び海外経験等を書面と面接で確認している。専任教員76人の年齢構成は，34歳以下10.5％，35～44歳43.4％，45～54歳21.1％，55～63歳25.0％となっており，若年，壮年，熟年の教員をバランスよく配置している。また，専任教員のうち，博士の学位取得者を一般科に11人，専門学科に48人を配置しているほか，技術士資格取得者３人，教育研究機関における勤- 14 -

宇部工業高等専門学校 基準３

務経験者43人，企業経験者28人，海外経験者３人など，多様な経験をもつ教員により教員組織を編成している。
高専機構の男女共同参画行動計画に基づき，平成24年度に本校の女性教員採用・登録計画（資料３－１－④－１）を策定した。現在６人の女性教員（准教授４人，講師２人）を平成30年度までに12人（女性教員比率15％）以上とする数値目標を設定し，平成25年度から女性限定の公募を先行実施するなど，具体的な行動を開始した。
本校の教員表彰規則（資料３－１－④－２）に基づき，教育，研究，学生指導，地域連携の分野及びその他の顕著な功績が認められた教員を，組織・運営検討委員会の議を経て校長が決定し，毎年３月の教員会議終了後に表彰（平成20～24年度の表彰者12人）している。また，高専機構の高専・両技科大間教員交流制度（資料３－１－④－３，４）に積極的に参加し，他機関との人事交流（平成18～
25年度の交流実績10人）を進めている。
（分析結果とその根拠理由）
教員の採用は原則公募で行い，採用時には，年齢，学位取得，教育，研究，実務・海外経験を書面と面接で確認しており，教員組織はバランスのとれた人員構成となっている。また，女性教員採用の取組，教員表彰制度の実施，他の教育研究機関との人事交流等，教員組織の活動をより活発化する措置を講じている。
観点３－２－①：

全教員の教育活動に対して，学校による定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等，適切な取組がなされているか。

（観点に係る状況）
教員の活動を定期的に評価する仕組みとして，「学生による授業評価」及び「教員の教育・研究等
業績評価」を実施する体制を整えている。
教務委員会が実施する学生による授業改善アンケートは，全学生によって，全ての授業科目を対象に実施し，アンケート結果の集計後，印刷物及びウェブサイトで評価結果を公表している。
校長が実施する「教員の教育・研究等業績評価」（資料３－２－①－１，２）は，自己申告及びアンケート方式による調査データをもとに，教員の教育，研究，学生指導，地域貢献活動，学校運営及
び安全衛生対策について，項目別評価に基づく５段階の総合評価を行っている。項目別評価は，教員による「職務上の活動に関する自己申告書（平成21年度制定）」，「職務上の活動に関する特記事項
申告書」及び「教員相互評価表」，学生による「授業に基づく学生による教員評価」，「４，５年次生による教員評価」及び「専攻科担当の加算評価」で構成している。この業績評価は，本校の教育・研究組織の改善及びより効果的な教育・研究を実現するための資料とするほか，本校の教員表彰制度（前記資料３－１－④－２

資料編P.56）や人事考課を検討する際の参考資料としている（資料３－２－①－３）。
（分析結果とその根拠理由）
年度ごとに実施する教員の教育・研究等業績評価は，自己申告に加えて教員相互や学生による評価
アンケートのデータに基づき，教育，研究だけでなく，学生指導等も総合的に評価している。評価結果は，教員表彰の参考資料とするなど，教育活動の改善に活用していることから，教員の教育活動に- 15 -

宇部工業高等専門学校 基準３

関する定期的な評価を行い，その結果把握した事項に対して，適切な取組を行っている。
観点３－２－②：

教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ，適切に運用がなされているか。

（観点に係る状況）
教員の採用や昇任に関する選考については，人事委員会規則（資料３－２－②－１）及び高等専門学校設置基準に適合させた教員選考規則（資料３－２－②－２）に規定している。これらの規定に基
づき，教員の採用（資料３－２－②－３）は原則公募により行い，人事委員会で公募案を確認した上で公募を開始し，その後，教員選考委員会を設置し，人事委員会委員長（校長）同席のもとで，書類選考した複数の候補者の面接を実施している。人事委員会では，教員選考委員会委員長による選考結果の説明に基づき，採用候補者を審議し，採用を決定している。教員公募の際は，高専教員の職務に対する理解を深めるため，本校の公募ウェブサイトに教員が携わる授業以外の職務（資料３－２－②－４）について掲載している。また，教育研究業績に加えて，高等専門学校の教育，研究及び学生指導に対する抱負（1,000字から2,000字程度）の提出を求め，面接の際に模擬授業を実施するなど，教育上の能力の把握に努めている。非常勤講師の採用（資料３－２－②－５）についても，人事委員会
で任用調書に基づき審議・決定している。
教員の昇任（資料３－２－②－６）については，平成22年度に定めた昇任人事選考基準，昇任申請調書（資料３－２－②－７）及び評価基準に基づき，教育業績，研究業績，学校運営など５つの項目について総合的に評価した上で人事委員会において審議・決定している。なお，平成22年度から教授昇任については，書類審査に加えて，候補者から現在の教育・研究活動，学科運営及び今後の学生指導に関するプレゼンテーションの実施を義務づけている。
（分析結果とその根拠理由）
教員の採用や昇任に関する選考については，人事委員会規則及び高等専門学校設置基準に適合させた教員選考規則等で明確に規定するとともに，採用案件の都度，教員選考委員会を設置し，人事委員
会で審議・決定している。また，15歳から22歳までの幅広い年齢層の学生を教育する高等教育機関として，研究能力に加えて教育上の能力の把握に努めるなど，適切に運用している。
観点３－３－①：

学校における教育活動を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
等が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
教育活動を展開するため，本校の事務組織及び事務分掌規程，技術室規則を整備し，組織の役割を明確にしている。事務部長（１人）を責任者とする事務職員組織は，本校の管理運営，財務・施設業
務を行う総務課（総務係，人事係，財務係，契約係，施設係，計17人），教育課程の円滑な実施及び学生生活の支援業務を行う学生課（教務係，入試係，学生係，寮務係，計19人），自己点検・評価，
学術・産学連携，図書館等の業務を行う企画連携事務室（企画係，連携係，計15人）の２課１室で構成し，事務職員総数52人（司書資格取得者５人，非常勤職員19人を含む）を配置している。
技術室長（教員）を責任者とする技術室（資料３－３－①－１）は，副技術室長（１人），技術室長補佐（１人）の下に第一技術班（機械系５人），第二技術班（電気・制御・物質系４人），第三技術班（情報系３人）の３班で構成し，技術職員総数18人（非常勤職員４人を含む）を配置している。
- 16 -

宇部工業高等専門学校 基準３

技術職員は，工学実験・実習・演習・卒業研究に関する支援，技術支援及び実習工場製作に従事するとともに，教育支援活動に対する資質向上のため，技術室主催の公開講座の開講，校外研修・講習会の参加，安全衛生に係る技能講習等への参加，資格取得に積極的に取り組み，毎年，それらの成果を
技術室報告集（資料３－３－①－２）にまとめ刊行している。
（分析結果とその根拠理由）
本校は，事務組織規程等により組織の役割を明確にするとともに，各組織に必要な職員数を配置している。事務職員は本校の管理運営，財務・施設管理及び教育課程の円滑な実施・学生生活に必要な支援業務を，また，技術職員は教育支援を行うとともに，教育支援活動に対する資質向上に取り組んでいることから，教育活動を展開するために必要な教育支援者を適切に配置している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・毎年実施する「教員の教育・研究等業績評価」は，自己申告に加えて学生の授業改善アンケートを活用し，教員の教育，研究，学生指導等の項目別評価に基づく５段階の総合評価を行い，その評価結果を本校の教員表彰制度の検討資料として活用している。
・教員の採用基準を原則公募と定め，教育研究実績に加えて多様な経験についても考慮するとともに，15歳から22歳までの幅広い年齢層の学生を教育する高等教育機関として，教育上の能力の把握にも努めている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準３の自己評価の概要
準学士課程では，学習・教育目標を達成するため，一般科目担当教員45人及び専門科目担当教員75人を配置している。担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たすとともに，各教員の専門分野を考慮し，教育課程の授業科目構成に対してバランスよく配置している。専攻科課程では，一般科及
び専門学科所属の教員が，各教員の専門分野に適合した授業科目を担当している。特別研究を指導するため，博士の学位取得者で研究を行っている教員を特別研究指導教員として配置している。
教員の採用は原則公募で行い，採用時には，年齢，学位取得，教育，研究，実務・海外経験を考慮しており，教員組織はバランスのとれた人員構成となっている。教員の採用や昇任に関する選考については，人事委員会規則及び高等専門学校設置基準に適合させた教員選考規則等で明確に規定するとともに，幅広い年齢層の学生を教育する高等教育機関として，高専教員としての教育上の能力の把握に努めるなど，適切に運用している。また，教員組織の活動をより活発化するため，女性教員採用の取組，教員表彰制度，他機関との人事交流等を実施している。
教員活動の定期的な評価とその改善に活用するため「教員の教育・研究等業績評価」を実施し，自己申告及び教員相互や学生のアンケートのデータに基づき，教育，研究，学生指導等を総合的に評価し，その評価結果を教員表彰制度の参考資料として活用している。
教育活動を展開するために必要な教育支援者として，事務職員及び技術職員を適切に配置している。

- 17 -

宇部工業高等専門学校 基準４

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４－１－①：

教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，学校の教職員に周知されているか。また，将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。
（観点に係る状況）
本校は，準学士課程（１年次への入学生及び４年次編入学生）及び専攻科課程のアドミッション・
ポリシーを定め，募集要項及びウェブサイトに掲載している（資料４－１－①－１～３）。教職員に対しては募集要項を配付するとともに，新任教員オリエンテーションや入学試験面接委員説明会の際に周知している（資料４－１－①－４）。アドミッション・ポリシーは次のような取組により公表している。
準学士課程については，教職員が進学案内のため県内の中学校を訪問する際に，アドミッション・
ポリシーを説明している。平成24年度は校長と学生課長が23校を訪問し，求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の説明を行った（資料４－１－①－５）。教務主事と教務主事補が分担して34校の進学説明会に参加し，同様に説明を行っている（資料４－１－①－６）。本校が学内外で実施した９回の入試説明懇談会（資料４－１－①－７）においては参加者に，毎年２回（８月，11月）開催しているオープンキャンパスの際には中学生，引率教員や保護者に対して説明している。説明資料には，中学生にも分かりやすいように配慮して本校の求める学生像を記述している（資料４－１－①－８）。
また，編入学者募集要項を県内の高校へ配布するとともに，本校への編入学実績がある他県の高校へも送付している（資料４－１－①－９）。
専攻科課程については，５年次の専攻科進学希望者を対象とした専攻科入学説明会において，専攻科長が説明を行っている（資料４－１－①－10）。
（分析結果とその根拠理由）
本校は，教育の目的に沿ってアドミッション･ポリシーを明確に定め，教職員に周知している。募集要項にアドミッション・ポリシーとして明記するとともに，本校ウェブサイトの受験者向けサイト
で公表しており，中学校関係者を対象とした各種説明会でも分かりやすく周知している。
以上のことから，本校はアドミッション・ポリシーを明確に定めており，本校の教職員に適切に周知し，将来の学生を含めた社会に理解しやすい形で公表している。
観点４－２－①：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）
準学士課程への入学者選抜については，推薦による選抜，学力による選抜，準学士課程４年次への編入学者選抜の３つの選抜方法がある。
各選抜における求める学生像への適合性の確認は次のように実施している。
推薦による選抜では，中学校長から推薦された者に対して面接試験を行い，入学試験委員会において推薦書，調査書及び面接結果を総合的に評価して合格者を決定している。推薦選抜では，入学者選抜調査書（資料４－２－①－１）に基づく学習記録の評価，推薦書（資料４－２－①－２）に基づき各種大会やコンテスト，生徒会やボランティア活動，資格・検定試験等において優秀な成績を収めた- 18 -

宇部工業高等専門学校 基準４者を別途定めた基準（資料４－２－①－３）に照らし評価する活動記録の評価（資料４－２－①－
４）及び面接（資料４－２－①－５）による人物評価の基準（前記資料４－１－①－４

資料編

P.85）に求める学生像の各事項に基づく人物評価の結果を，それぞれ点数化して総合点を算出し，判定資料（資料４－２－①－６）としている。
学力による選抜では，実践的･創造的技術者教育に必要な一般科目と専門科目を十分理解できる学生を選抜するために，基礎学力の有無を調査書と高専機構が作成した入学試験問題を用い，英語，数学，国語，理科，社会の５教科について学力検査を実施し，確認している。入学試験委員会において，学力検査の成績及び中学校の調査書を総合的に評価して合格者を決定している（資料４－２－①－
７）。
準学士課程４年次への編入学者選抜では，工業または商業に関する学科，総合学科及び普通科又は理数科を有する高校からの編入学制度を設け，これを実施している。求める学生像の各事項を面接で確認する（資料４－２－①－８）とともに，将来の技術者として求められる基礎学力の有無を口述試
問で確認している。入学試験委員会において，調査書，面接の結果及び口述試問の結果を総合的に評価して合格者を決定している（資料４－２－①－９）。
専攻科課程への入学者選抜については，推薦による選抜，学力による選抜，社会人特別選抜の３つの選抜方法がある。推薦による選抜及び社会人特別選抜では面接により，学力による選抜では学力検
査と面接により実施している。いずれの選抜方法においても，求める学生像の各事項に合致しているかどうかの判断は主に面接に基づき行っている（資料４－２－①－10）。アドミッション・ポリシーに合致しない者が入学することのないように，専攻科委員会において専攻科入学者選抜試験判定基準（申し合わせ事項）（資料４－２－①－11）を定め，学力検査の成績や面接の結果を総合的に判断して，合格者を決定している（資料４－２－①－12）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程及び専攻科課程の選抜では，アドミッション・ポリシーに沿って選抜基準を定めている。
この基準に沿って調査書の記録，面接の結果及び学力検査の成績等を組み合わせて総合的に判定を行い，適切に入学者選抜を実施している。
以上のことから，本校ではアドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法を採用しており，実際の入学者選抜も適切に実施している。
観点４－２－②：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

（観点に係る状況）
アドミッション･ポリシーに沿った学生を受け入れるためには，求める学生を多くの志願者の中から選抜できているか検証する必要がある。この観点から，志願倍率等の入学試験の状況について，年度末の教務委員会や年度初めの教員会議において毎年確認を行っている。山口県でも少子化により中学校卒業人口は減少しているが，最近６年間の平均志願倍率は 1.5～1.9 倍となっており，毎年一定の水準の志願倍率は維持できている（資料４－２－②－１）。
成績不振や出席不良により原級留置となった者の割合は，最近５年間は全学生の３％前後と少ない状態にある（後記資料６－１－②－１

資料編 P.217）。成績不振による原級留置の原因の一つとし- 19 -

宇部工業高等専門学校 基準４て，アドミッション･ポリシーに適合しない学生の受入が考えられる。推薦選抜では面接を課し，求める学生像に対応した質問による評価点を合否判定に含めている。また，推薦選抜に合格して本校に入学した学生は，学力選抜に合格して入学した学生よりも入学後の成績が高い傾向にあるため，学科
当たり 40 人定員に対する推薦選抜での合格予定者数 12 人を，平成 20 年度入学試験において 14 人へ，
平成 22 年度入学試験から 16 人へと段階的に増加させている（資料４－２－②－２）。平成 24 年度
入学生では，１年次の学年末のクラス順位の平均は推薦選抜合格者が 16.1 位に対して，学力選抜合
格者は 24.3 位であった。
本校の学習･教育目標は「創造力をそなえ，「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」である。この学習･教育目標は（Ａ）から（Ｇ）までの具体的な７項目（前記資料１－
１－①－５

資料編 P.３）から構成されている。アドミッション・ポリシーに沿った学生が入学し，学習･教育目標を達成して本校を巣立っていることを確認するために，準学士課程卒業生及び専攻科課程修了生の就職先企業に対して，教育点検･評価委員会（後記資料 11－３－①－４ 資料編 P.434）
が定期的にアンケート調査を実施している（資料４－２－②－３～５）。アンケート結果によると，（Ａ）から（Ｇ）までの７項目において準学士課程卒業生の達成度への企業の満足度は，平成 19 年
度の調査では平均 84.7％であり，平成 24 年度の調査では平均 85.9％であった。同様に，専攻科課程修了生に対しては平成 19 年度の調査では平均 86.8％で，平成 24 年度の調査では平均 88.0％であった。このように，卒業生及び修了生の学習・教育目標の達成度については就職先の企業から高い評価を得ている。
（分析結果とその根拠理由）
アドミッション・ポリシーに沿った学生が入学し，学習・教育目標を達成して本校を卒業していることを就職先企業へのアンケート調査により定期的に確認している。検証結果は良好であり，その状態を維持するため，選抜時にアドミッション・ポリシーへの適合度をより確認できる推薦選抜の合格予定者数を増加させている。
以上のことから，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており，その結果を入学者選抜の改善に役立てている。
観点４－３－①：

実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていな
いか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われる等，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

（観点に係る状況）
準学士課程における定員は，各学科 40 人の計 200 人で，過去５年間，実入学者数が大幅に定員を超える又は下回る状況になっていない（資料４－３－①－１）。毎年，合格者のうち数名程度が辞退しているため，辞退者数を予測し，実入学者が定員を若干上回るように合格者を発表している。
専攻科課程における定員は，生産システム工学専攻12 人，物質工学専攻及び経営情報工学専攻各４人の計20人である。専攻科への進学希望者数は多く，平成22年度には定員の2.3倍となる45人の入学者があった（資料４－３－①－２）。
入学者が定員を大きく上回ることがあったことに関して，施設面では専攻科用の講義室は専攻科棟に３室（54人収容１室，24人収容２室）及び経営情報工学専攻棟（学生会館２階）に２室（24人収容
１室，12人収容１室）あり，人数が多い授業では54人収容の教室が利用可能である（後記資料８－１- 20 -

宇部工業高等専門学校 基準４－①－６

資料編P.309）。平成22年度には専攻科生が80人在籍したが(定員40人)，本校の教員は約80人であり，特別研究を担当する専門学科の教員も約50人と十分な数を確保している。また，平成20年度以降，全ての専攻科修了生が大学評価･学位授与機構から学士の学位の認定を受けており，JABEE
認定教育プログラムも全員が修了していることから，学生の教育を適正に実施している（資料４－３－①－３）。
なお，専攻科委員会においては，学内進学希望者に対する推薦基準を見直すための議論を行っている（資料４－３－①－４）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程においては，実入学者数は入学定員の200人以上を確保している。専攻科課程においては，過去５年間の実入学者数は入学定員20人の1.6～2.3倍であり，定員を大幅に超えている年度もあ
るが，教員数及び施設・設備を確保し，学生の教育を適正に行っている。
以上のことから，準学士課程においては実入学者数が入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていない。進学希望者の多い専攻科課程においては，学生の教育に配慮しつつ，入学定員と実入学者数との関係の適正化を図っている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
アドミッション・ポリシーとして掲げている学生像を具体的に評価する方法として，推薦選抜において，各種大会やコンテスト，生徒会やボランティア活動，資格・検定試験等において優秀な成績を収めた者を選抜するため，中学校が記載した活動記録を別途に定めた基準で点数化し，総合点に含めている。アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われ，卒業生を送り出せているのかを単なる校内での議論で済ませず，アウトカムズベースで確認するために企業へのアンケート調査を実施している。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準４の自己評価の概要
準学士課程入学者選抜及び編入学者選抜，専攻科課程入学者選抜において，アドミッション・ポリ
シーを明確に定めている。これらのアドミッション・ポリシーは本校の教職員に周知するとともに，これらを記載した募集要項の配布及び本校ウェブサイトを通じて，社会に広く公表している。また，本校が行う入試説明懇談会や中学校が主催する進学説明会等において，本校教職員が直接これを中学生に説明している。
準学士課程及び専攻科課程の選抜では，アドミッション・ポリシーに沿って選抜基準を定めている。
この基準に沿って調査書の記録，面接の結果及び学力検査の成績等を組み合わせて総合的に判定を行い，適切な入学者選抜を実施している。
実際にアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が行われているかどうかは，アウトカムズベースで検証している。準学士課程卒業生及び専攻科課程修了生の就職企業へのアンケート調査を実施- 21 -

宇部工業高等専門学校 基準４

し，その結果によると企業の満足度は高く，入学者の受入がアドミッション・ポリシーに沿って行われていることが確認できる。
準学士課程においては，実入学者数は入学定員の200人以上を確保している。専攻科課程においては，実入学者数は入学定員20人の1.6～2.3倍であるが，教員数及び施設・設備を確保し，学生の教育を適正に行っている。

- 22 -

宇部工業高等専門学校 基準５

基準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜準学士課程＞観点５－１－①：

教育の目的に照らして，授業科目が学年ごとに適切に配置され，教育課程が体系的に編成されているか。また，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
本校の学習・教育目標は「創造力をそなえ，「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」ことにある。この目的に沿って，産業を支える主要な分野である５学科を設置し，学科ごとに学習・教育目標の達成のために授業科目を体系的に編成している（資料５－１－①－１，２）。
本校の授業内容は，教育の目的の達成を目指して一般科目は社会人としての素養，コミュニケーシ
ョン能力，専門科目を理解するための基礎知識を身に付けるために，また，専門科目は情報技術，立案能力，実現能力及び解析能力を育成するために，適切なものとなっている。シラバスには，各授業科目が（Ａ）から（Ｇ）のどの学習･教育目標に対応するものかが示されている（資料５－１－①－３）。教育課程では低学年に一般科目を多く配当し，学年が進むとともに専門科目の割合が増える，
いわゆる「くさび形」に設計している（資料５－１－①－４）。これは数学や物理など，専門科目を理解する上で必要な基礎科目を低学年で履修した上で，専門科目を受講できるようにとの配慮である。
一般科目は学科共通ではなく，学科の教育の目的に照らして一部異なっている。機械工学科，電気工学科，制御情報工学科では物理が重要であり，その前提となる数学を多く配当している。物質工学科
ではバイオ系専門科目に備えて，他学科には無い「生物」を１年次に配当している。経営情報学科では経営のグローバル化を念頭に置いて，専門科目を含め英語を重視した配当になっている（資料５－
１－①－５）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の教育課程は，教育効果を上げるために「くさび形」に設計し，教育の目的に照らして体系的に編成し，学年ごとに一般科目及び専門科目を適切に配置している。また，教育の目的を達成するた
め，学科ごとに開設科目の系統図（授業科目の流れ）を提示し，学習・教育目標に沿った内容の授業を提供できるように工夫，設定している。
以上のことから，教育の目的に照らして，授業科目を学年ごとに適切に配置し，教育課程を体系的に編成し，また，授業の内容は，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっている。
観点５－１－②：

教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展の動向，社会からの要請等に配慮しているか。

（観点に係る状況）
本校では，学習･教育目標を達成する上で，多様な学習の機会を望む学生のニーズや，学術の発展の動向を把握し，これらを学生にできるだけ提供する必要があると考えている。また，国際性を求める社会の要請に配慮し，学生に国際感覚を身に付けさせる必要もある。このため教育課程の編成において，本校以外の教育機関での学習機会の提供，就業体験の提供，各分野の最新のトピックスの提供
及び国際性の涵養に配慮している。
- 23 -

宇部工業高等専門学校 基準５

卒業研究については，平成18年度より本人が希望すれば専門の枠を超えて一般科教員の指導を可能としている。教育課程に選択科目「外部授業科目」を設け，他の高等教育機関で修得した単位を最大８単位まで卒業要件単位に認定している（後記資料５－４－①－１

資料編P.168：第17条）。山口

大学との教育研究交流協定に基づく同大工学部開設の授業科目の履修（資料５－１－②－１）や，オーストラリアのニューキャッスル大学との学術交流協定に基づく海外語学研修についても，卒業要件
単位に認定している（資料５－１－②－２，３）。インターンシップは「校外実習」選択１単位（資料５－１－②－４）として教育課程に組み込み，事前・事後教育を含め，充実を図っている。学生が行う地域教育サービスは「地域教育」選択１単位として単位化している（資料５－１－②－５）。この科目は，学生が地域の小・中学校の児童生徒に対して「ものづくり」教室を自由な発想と創意工夫により企画・開催する科目（平成17年度文部科学省現代ＧＰに採択）であり，これにより地域の小・中学生の科学技術・理科に関する興味・関心と知的探求心を一層高める機会を提供している（資料５－１－②－６，後記資料５－２－③－７

資料編P.160）。最新の学術の発展の動向を学生に伝えるために，５年次に１単位の「特別講義」を設定している。その中で，企業の技術者や大学教員による講義を複数回実施し，学生が複数の分野の最新のトピックスに触れられるようにしている（後記資料
11－３－②－５

資料編P.440）。

（分析結果とその根拠理由）
学生の多様なニーズ，学術の発展の動向，社会からの要請等に対応して，山口大学との単位互換，
語学研修の単位化，校外実習や地域教育の開設など，多様なニーズや要請に対応するよう幅広い教育
課程の編成や授業科目の内容に配慮している。
観点５－２－①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

（観点に係る状況）
学習・教育目標を達成するために，講義，演習及び実技（実験・実習，設計製図，体育，卒業研究等）を編成している。形態別授業科目の学年配当（資料５－２－①－１）に示すように，基本的に低学年では講義科目の割合が多く，高学年ほど実技科目の割合が多くなっている。
学習指導法の工夫として「卒業研究」や全学科で実施しているプレ卒研科目などでの尐人数教育，「国語Ⅰ」や「卒業研究」などでのプレゼンテーション能力の涵養，各学科の情報処理科目における低学年からの情報機器の活用，独自テキストやプリントの配付など，学習指導方法の面で多様な工夫を行っている（資料５－２－①－２～４）。「音楽」の授業や一部の英語の授業等では視聴覚教室を活用している（資料５－２－①－５）。特に英語では視聴覚教材として，教科書付属の DVD 教材に加えて洋画や洋楽を積極的に取り入れ，ディクテーションやリスニングに活用している。これらの視聴覚教材を導入することにより，学生のモチベーションが高まるとともに，イントネーションやリズムの習得促進が期待できる。英会話に係わる各学科の「イングリッシュコミュニケーション」や英語教育を重視している経営情報学科の「外国語演習Ⅰ」や「外国事情」などの授業は外国人の非常勤講師
により行っている（資料５－２－①－６）。３年次の留学生に対しては特別カリキュラムにより，「国語Ⅲ」と「日本史」の授業を「日本語」と「日本事情」に変更している（資料５－２－①－７）。
制御情報工学科における「卒業研究Ⅰ」のように，全学科において４年次からプレ卒研に相当する科- 24 -

宇部工業高等専門学校 基準５目を設け，尐人数教育で５年次からの卒業研究に備えている（前記資料５－１－①－５

資料編

P.128，資料５－２－①－８）。
（分析結果とその根拠理由）
教育目的に応じたカリキュラムを編成し，尐人数教育，プレゼンテーション能力の涵養など，効果的な授業形態と学習指導法を提供している。
以上のことから，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法を工夫している。
観点５－２－②：

教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，
教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備され，活用されているか。

（観点に係る状況）
本校では準学士課程，専攻科課程ともに統一様式のシラバス（平成23年度改訂）を作成し，冊子体（教室に２冊備付）の発行，ウェブサイトへの掲載（資料５－２－②－１），学生（新入生）へのシ
ラバスCDの配付により，いつでも閲覧できるようにしている。シラバスには，講義や演習などの授業
形態，授業概要，該当する学習・教育目標，到達目標，毎回の授業計画，評価の方法及び自宅学習の内容を明示している。教員は授業科目ごとにシラバスを作成し，最初の授業で学生に配付し，説明している（資料５－２－②－２）。学生はシラバスに基づき予習が容易になるとともに，進級後の授業の内容などを把握することができる。冊子体のシラバスには，学年進行に伴う教育課程の流れが分かるように，全学年の科目間の関係を示した科目の系統図も記載している（前記資料５－１－①－５
資料編P.126）。なお，シラバスは学生にとってより利用しやすいものを目指して改善し続ける必要があるので，他高専や他大学のシラバスを参考にしてシラバス様式の改善を行う予定である。
学生による授業改善アンケートにおいて，授業がシラバスに沿っているかを確認している（資料５－２－②－３）。また，成績の評価がシラバスに記載した方法であることは成績資料に基づいて確認を行っている（資料５－２－②－４）。
本校は４，５年次の座学について45時間の学修を１単位とする学修単位を導入している。それらの科目は100分授業を15回行い，合わせて25時間の授業を行っている。シラバスには学修単位であることを明示し，不足する20時間に関する自宅学習の課題を小テストやレポートとして示し，成績評価に加えている（資料５－２－②－５）。
（分析結果とその根拠理由）
授業概要や授業計画など必要事項を盛り込んだ統一様式のシラバスを作成している。本校のシラバ
スでも学生の事前学習が可能であるが，学生の事前学習がより容易になるように改善の余地がある。
以上のことから，教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスを作成し，教育方法や内容，到達目標と評価方法の明示など，内容はおおむね適切に整備しているが，事前学習がより容易になるような工夫も求められる。
観点５－２－③：

創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また，インターンシップの活用が図られているか。
- 25 -

宇部工業高等専門学校 基準５（観点に係る状況）
創造性を育む教育として，与えられた課題に対して自ら取り組むことが最も効果的であり，準学士
課程では卒業研究が重要だと考えている。このため，４年次にプレ卒研に相当する科目を配置し，５年次に配置している卒業研究をより充実させている（前記資料５－１－①－５
資料５－２－①－８

資料編 P.128，前記

資料編 P.144）。その結果，毎年，創造性が発揮された優秀な卒業研究の成果

が，高専機構発刊の創造性を育む「卒業研究」集に掲載されている（資料５－２－③－１）。また，
全学科実施のプレ卒研科目に加えて，次のような工夫を図っている（資料５－２－③－２）。
機械工学科では，５年次に「設計製図Ⅴ」において，設計コンペを取り入れたエンジニアリングデ
ザイン教育を取り入れ，創造性を育んでいる。
電気工学科では，３年次の「電気工学実験実習Ⅱ」において，実験で特性を確認した電子デバイスを使って，ライントレーサを製作させることで創造性を育んでいる。
制御情報工学科では，４年次の「創造製作実験・実習」において，提示された課題に対して学生自身がハードウェアマニュアルを読んで独自にアルゴリズムを考え，プログラムを作成する授業を行い，創造性を育んでいる。
物質工学科では，４年次後期に「物質工学ゼミ」と「物質/生物工学実験」の２科目をプレ卒研として配当するとともに，５年次に「物質/生物工学演習」と「化学/生物反応工学実験」を配置して，卒業研究を強化している。
経営情報学科では，５年次の「経営情報学専門演習Ⅲ」において，グループに分かれて業界や企業の研究を行うことにより，企業経営に関する実践的な視野や洞察力，経営技法の応用力を涵養し，創造性を育む工夫をしている。
４，５年次では選択１単位（就業体験，５日以上）の校外実習（インターンシップ）を開設している（前記資料５－１－②－４

資料編 P.134）。学生のキャリア教育を推進するため平成 23 年４月に設置したキャリア支援室（資料５－２－③－３）では，就職及び進学支援に加えて国内インターン
シップの支援を行っている。企業人による講話の実施や，事前教育では実習先での心構え・マナー・
服装，実習記録・報告書等について説明を行っている（資料５－２－③－４)。実習期間終了後には，事後教育として，報告書の作成と成果発表により成績評価を行っている。宇部高専テック＆ビジネス
コラボレイト，山口県インターンシップ推進協議会と連携して地域企業での受入を拡充し，校外実習に参加する学生の要望に対応している（資料５－２－③－５）。また，地域社会の課題を卒業研究のテーマとして取り込み，企業技術者や大学研究者・学生等との連携による学生の創造力・課題解決能力の育成及び地域貢献への参加を推進している（資料５－２－③－６）。この「地域連携型卒業研究」により，学生の研究意欲の向上，視野の拡大，仕事に対する責任感の自覚，連携力や説明力の向上を図っている。
観点５－１－②で述べた選択１単位の地域教育（資料５－２－③－７）は，平成 17 年度文部科学省現代ＧＰ採択の取組を継続実施しているものであり，学生が企画・開催する「ものづくり」教育を通して，学生の企画力・説明力・指導力の育成を目指している。
（分析結果とその根拠理由）
本校の目的である「創造力をそなえた実践的技術者の育成」のため，実験・実習，インターンシッ
プ，「地域連携型卒業研究」など創造性や実務能力を育む教育プログラムを工夫し，特徴のある教育を行っている。

- 26 -

宇部工業高等専門学校 基準５以上のことから，創造性を育む教育方法の工夫やインターンシップの活用を十分に行っている。
観点５－３－①：

教育課程の編成において，一般教育の充実や特別活動の実施等，豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また，教育の目的に照らして，課外活動等において，豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。

（観点に係る状況）
一般教育の充実を目指し，豊かな人間性の涵養と密接な関係を有する本校の学習・教育目標（Ａ）
好奇心と持続力，（Ｆ）環境と技術者倫理，（Ｇ）コミュニケーション能力科目を開講している（前記資料５－１－①－５に対応した多数の授業

資料編P.126）。例えば「物理Ａ,Ｂ」や「化学Ａ,

Ｂ」を「（Ａ）好奇心と持続力」に係わる一般教育科目として配当し，「現代社会」や「倫理」など
が「（Ｆ）環境と技術者倫理」に係わっている。個々のシラバスに各科目が担う学習・教育目標を明記し，科目の特性に応じた一般教育を実施している（前記資料５－１－①－３

資料編P.124）。

１～３年次は授業時間割に「特別活動（ホームルーム)」を週に１単位時間設定し，年間30単位時
間，３年間で90単位時間実施している。年度当初に特別活動実施計画を立て，学校の教育方針の指導
・徹底，学校行事の趣旨の理解，環境美化意識の向上等により，豊かな人間性の涵養を図っている（資料５－３－①－１）。また，技術者に必要な「技術者スピリット」を学生に身に付けてもらいた
いとの趣旨で，学科横断型の「マトリックス型基盤教育プログラム」（資料５－３－①－２）を設定
し，平成22年度から特別活動の時間等を利用して実施してきた。この基盤教育は１～３年次の学生を対象に，「環境」（炭鉱より発展した宇部市の歴史を考慮）と「安全」（技術者として最優先事項）
をキーワードとしながら人間性を育むこと等を目的としている（資料５－３－①－３）。なお，特別活動とマトリックス型基盤教育プログラムを共に充実させるため，平成25年度からホームルームとは別に時間を確保するように改めた。
多くの学生が参加する課外活動として文化系や体育系のクラブ活動及び同好会活動があげられる。
その活動を通して責任感・自主性・指導性・協調性を育むために，全てのクラブ・同好会に指導教員を配置し，指導・助言を与えている（資料５－３－①－４）。その他にも課外活動として，ロボットコンテスト，プログラミングコンテスト等の大会に参加し（資料５－３－①－５），競技やコンテス
トの成績ばかりを追うのではなく，先輩後輩や学外クラブとの交流，クラブ運営や各種行事の計画･運営を通して，独創性や豊かな人間性の涵養がなされるよう配慮している。
（分析結果とその根拠理由）
本校の７つの学習・教育目標のうち３つが豊かな人間性の涵養に関わっており，教育理念に掲げた技術者の育成を図るため，一般教育や特別活動を実施している。特別活動（ホームルーム）は，高等専門学校設置基準に基づき３年間で90単位時間実施し，素養の涵養と人間力の育成に努めている。また，「マトリックス型基盤教育プログラム」を展開し，技術者に必要な「技術者スピリット」を学生に身に付けさせているほか，学生が充実した課外活動を行える体制を整えている。
以上のことから，一般教育の充実，特別活動の実施等，教育課程の編成，生活指導面や課外活動等において，豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮している。
観点５－４－①：

成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認- 27 -

宇部工業高等専門学校 基準５

定，卒業認定が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は，組織として「教務規則」を策定し，学生便覧に明記している（資料５－４－①－１）。本校ウェブサイト上でも公開している学生便覧は，新入生に冊子体を配付するとともに，新入生オリエンテーションにおいて教務主事が成績評価・単位認定規定
や進級・卒業認定規定を説明し周知している（資料５－４－①－２）。個々の科目の成績評価基準や評価方法は，担当教員がシラバスに明記するとともに，最初の授業でシラバスを配付，説明して周知している（前記資料５－２－②－２

資料編P.146）。なお，観点５－２－②でも述べたとおり，準学士課程４，５年次生の座学については授業以外の学修と合わせて45時間で1単位としている。この場合は，シラバス配付の際に授業以外の学修が必要であること，それを課題やレポートとして評価に加えていることを学生に併せて周知している（前記資料５－２－②－５

資料編P.149）。

教員はシラバス記載の成績評価基準や評価方法により，担当科目の成績評価を行っている（資料５－４－①－３）。成績評価に関する資料（試験答案，レポート・小テスト等）は，全ての科目について直近２年間分を資料閲覧室に保管し（資料５－４－①－４），不備がないか教員間連絡ネットワー
クにより点検している（前記資料５－２－②－４

資料編P.149）。単位認定，進級認定及び卒業認

定は，校長及び教員全員が出席する進級認定会議（資料５－４－①－５）及び卒業認定会議（資料５－４－①－６）において，配付された学業成績原簿，出欠状況一覧表及び特別活動一覧表等の判定資料（資料５－４－①－７）を点検した後，上記の規則に従って，それぞれ適正に行っている。
学生には，試験終了後の授業で答案を返却し，解答・解説により確認の機会を設けて，採点の修正を可能としている。追試験については，教務規則第９条，第15条（前記資料５－４－①－１）及び学業成績の評価に関する内規（資料５－４－①－８）に規定し，学生からの追試験願提出に基づき実施している。
（分析結果とその根拠理由）
成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は，教務規則として策定し，学生便覧に明記し，学生に周知している。これらの規定に従い，シラバスに明記した授業科目の成績評価基準・評価方法に沿って，成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定を適切に実施している。
以上のことから，成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定を組織として策定し，学生に周知し，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定を適切に実施している。
＜専攻科課程＞観点５－５－①：

教育の目的に照らして，準学士課程の教育との連携，及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
（観点に係る状況）
専攻科課程の生産システム工学専攻は，準学士課程の機械工学科，電気工学科，制御情報工学科の工学系３学科を基礎とし，物質工学専攻は物質工学科，経営情報工学専攻は経営情報学科を基礎として設置している。各専攻の教育課程は，基礎とする学科の専門分野に関連した，より発展的な内容を考慮して編成し，専攻科課程でめざす技術者像を実現している。準学士課程教育からの関連性は，シラバスに記載している「授業科目の流れ」（資料５－５－①－１）によって明確にしている。
- 28 -

宇部工業高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
専攻科課程でめざす技術者像を実現するため，各専攻に対応する準学士課程の専門分野に関連し，より高度かつ応用的な内容を考慮した教育課程を構築している。
以上のことから，教育の目的に照らして，準学士課程の教育との連携及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっている。
観点５－５－②：

教育の目的に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されているか。また，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
本校の学習・教育目標は「創造力をそなえ，「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」ことにある。この目的に沿って３専攻を設置し，専攻ごとに学習・教育目標の達成のた
めに授業科目を体系的に編成している。シラバスには科目の系統図が「授業科目の流れ」として示されている（前記資料５－５－①－１

資料編P.178）。

本校の授業内容は，一般教養を身に付けるための「一般科目」，「専門基礎科目」，専門性を深めるための「専門科目」に分類される。「一般科目」は３専攻共通であり，社会人としての素養やコミュニケーション能力を身に付けるための科目，「技術者倫理」などで構成される。生産システム工学
専攻と物質工学専攻は「創造デザイン工学」という一つのJABEE認定教育プログラムを構成している。
このプログラムは工学（融合複合･新領域）及び関連のエンジニアリング分野で認定を受けたものであり，複眼的な素養が求められる。このため，生産システム工学専攻と物質工学専攻の「専門基礎科
目」は数学，物理，化学，生命科学，情報処理，経営管理工学，MOT入門などから成り，複眼的な素養を身に付けるためのものと位置づけられている。これに対して，経営情報工学専攻は単独でJABEE
認定教育プログラムを構成しているため，その「専門基礎科目」は経営，情報，数理を幅広くカバーしている（資料５－５－②－１）。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科課程でめざす技術者像を実現するため，必要な授業科目を学年配当し，必修・選択の別を明示するとともに，シラバスに「授業科目の流れ」として，授業科目と学習・教育目標との対応，科目間の関連を示し，各専攻が目標とする到達度を修得する流れを体系的に示している。
以上のことから，教育の目的に照らして，授業科目を適切に配置し，教育課程を体系的に編成しているとともに，授業の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっている。
観点５－５－③：

教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展の動向，社会からの要請等に配慮しているか。

（観点に係る状況）
本校では，学習･教育目標を達成する上で，多様な学習の機会を望む学生のニーズや，学術の発展の動向を把握し，これらを学生にできるだけ提供する必要があると考えている。また，英語力を含めた国際性，実務経験及び問題解決能力に対する社会からの要請にも配慮しなければならない。
- 29 -

宇部工業高等専門学校 基準５

このような考えから，専攻科課程の教育課程の編成や授業内容において次のような配慮をしている。
生産システム工学専攻と物質工学専攻は，専攻の専門分野に加えて他の専門分野の内容も理解できる幅広い知識を持った技術者を養成するため，一般科目と専門基礎科目を共通で履修できるようにしている（前記資料５－５－②－１

資料編P.183）。専門科目の「工学複合実験」と「総合演習」は２専攻共通で実施し，学生の共同作業を通してコミュニケーション能力を向上させ，ＰＢＬにより互いに異なる専攻分野の専門知識を融合して“もの”づくりをさせることで，多様なニーズや社会からの要請に対応できる柔軟性を養っている（資料５－５－③－１）。また，２専攻共通の「工学特論Ⅱ」と経営情報工学専攻の「経営情報工学特論Ⅱ」は，授業の一部を３専攻共通で実施している（資料５－５－③－２）。「工学特論Ⅱ」では，専攻科を担当する全教員から専門分野の講義（研究内容
や最近のトピックス等）を行うとともに，外部講師を招いて知財教育や原子力教育も実施している（資料５－５－③－３）。
専攻科課程の他専攻の科目の履修や他の高等教育機関での履修を認め，これを制度化して単位認定するなど，教育課程上の配慮を行っている（資料５－５－③－４，５）。
３週間以上のインターンシップを必修科目としてカリキュラムに取り入れ，単位認定している（資料５－５－③－６）。社会の国際化に対する学生のニーズと社会からの要請に対し，学術交流協定を締結している韓国・中国・ロシアの大学での海外インターンシップを平成22年度から実施している（資料５－５－③－７，８）。また，国際化に対応できる能力としての英語の伝達と読解の基礎能力の育成のために，一般科目「英語」を必修とし，TOEICで400点以上の取得を目指すことを到達目標として成績評価に加えている（資料５－５－③－９）。
（分析結果とその根拠理由）
学生の多様なニーズや学術の発展の動向，社会からの要請を踏まえて，幅広い知識を習得させるため，専攻共通の授業科目の開設，長期インターンシップの実施，他の高等教育機関との単位互換等を実施している。
以上のことから，教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズや学術の発展の動向，社会からの要請等に配慮している。

観点５－６－①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

（観点に係る状況）
準学士課程及び専攻科課程共通の学習・教育目標の達成をめざし，授業科目は，授業の方法・内容によって講義，演習，実験・実習（研究）に分類し，シラバスに明記している。専攻科修了に必要な単位数のうち，講義以外（演習，実験・実習（研究））の必修の単位数の割合はどの専攻においても約40％である（資料５－６－①－１）。学習・教育目標を達成するために，授業のバランスは実技を重視したものとなっている。
「工学複合実験」，「総合演習」，「社会システム工学実験Ⅲ」は，尐人数グループで実験を行っている（前記資料５－５－③－１

資料編P.188，資料５－６－①－２）。「工学複合実験」と「総合演習」はＰＢＬを実施する演習科目で，平成24年度より地元企業から与えられた課題も取り込んで- 30 -

宇部工業高等専門学校 基準５いる。生産システム工学専攻と物質工学専攻の１年次前期に履修する「工学複合実験」では，複数の出身学科の学生で構成される４，５人の班を作り，テーマの実現に必要な基礎知識の学習，文献調査，
実験手法を修得させる。その後，創造性を発揮した“もの”のデザインを行わせ，実現するための企
画書を作成させる。後期に実施する｢総合演習｣では，企画書での実施計画に基づき， “もの”の開
発･制作を行わせている。「社会システム工学実験Ⅲ」では，特別研究テーマのジャンルが異なる２～４人の班に分かれて課題に取り組ませ，学生は各自の特別研究のテーマに応じて，他分野テーマの学生への助言･指導というリーダーシップを発揮させる。
特別研究は指導教員の下で，各自異なる研究テーマで実施し（資料５－６－①－３），学協会での発表を目標の一つとして設定することで，課題の把握・解決能力の向上を目指している。
（分析結果とその根拠理由）
教育目的に対応した教育課程を編成し，尐人数教育やＰＢＬへの取組など，教育内容に応じた効果
的な授業形態と学習指導法を提供している。
以上のことから，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法を工夫している。
観点５－６－②：

教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，
教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備され，活用されているか。

（観点に係る状況）
専攻科課程においても準学士課程と同様のシラバス（平成23年度様式改訂）を作成し，冊子体の発行，ウェブサイトの掲載，学生へのシラバスCDの配付により，いつでも閲覧できるようにしている。
冊子体のシラバスには，学年進行に伴う教育課程の流れが分かるように，準学士課程４年次からの科
目間の関係を示した授業科目の流れも記載している（前記資料５－５－①－１

資料編P.178）。

授業科目を担当する教員はシラバスを作成し，最初の授業で学生に配付，説明しており，学生による授業改善アンケートにおいて，授業がシラバスに沿っているかを確認している（前記資料５－２－②－３

資料編P.147）。なお，成績の評価がシラバスに記載した方法に従ったものであることは，成績資料に基づいた確認を行っている（前記資料５－２－②－４

資料編P.149）。

専攻科課程は45時間の学修が１単位となる。「インターンシップ」は企業等で１日８時間，週５日間の就業体験３週間を標準としている。２単位を120時間で学修するため，１単位当たり60時間となる（前記資料５－５－③－６

資料編P.193）。「特別研究」は14単位の科目であるが，授業時間は630時間確保されており，１単位当たり45時間である（前記資料５－６－①－３

資料編P.200）。これら以外の科目は45時間未満の授業時間で１単位となる。不足する時間は自宅学習で補うこととし，シラバスには自宅学習の課題が小テストやレポート等として示されている（前記資料５－５－③－９
資料編P.197）。それらの課題はほとんどの科目において成績評価に加えられており，単位の実質化のための対策が講じられている。多くの場合，各教員は予習をするための該当ページや，復習の課題を学生に与え，学生はレポートにまとめて提出するなどしている（資料５－６－②－１）。なお，シラバスは学生にとってより利用しやすいものを目指して改善し続ける必要があるので，本校では，他高専や他大学のシラバスを参考にしてシラバス様式の改訂を行う予定である。

- 31 -

宇部工業高等専門学校 基準５（分析結果とその根拠理由）
単位の実質化に配慮し，教育方法や授業概要など必要事項を盛り込んだ準学士課程と同じ様式のシラバスを作成している。本校のシラバスでも学生の事前学習が可能であるが，学生の事前学習がより容易になるように改善の余地がある。
以上のことから，教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスを作成し，教育方法や内容，到達目標と評価方法の明示など，内容はおおむね適切に整備しているが，事前学習がより容易になるような工夫も求められる。
観点５－６－③：

創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また，インターンシップの活用が図られているか。

（観点に係る状況）「工学複合実験」と「総合演習」（生産システム工学専攻，物質工学専攻），「社会システム工学
実験Ⅲ」（経営情報工学専攻）は，これまでに学んだ知識・技術を総合し，もの（ハードウェアだけ
でなくソフトウェアも含む）を創り出す能力を養う内容で実施している（前記資料５－５－③－１
資料編P.188，前記資料５－６－①－２

資料編P.199）。これらの授業では，グループ作業を通じて協調と作業分担，管理的役割を体験し，問題解決能力を実践的に養うことを意図し，与えられたテー
マに対し，自主的・創造的に取り組ませている。具体的には，前期に課題に対する調査，予備実験を行い，課題解決のための企画書を作成し，後期には企画書を基にＰＤＣＡサイクルを実行し，成果をまとめている（資料５－６－③－１～３）。テーマに関しては，より実践的な課題とするために企業への募集に努めており，徐々に全テーマに対する企業課題の割合が増加している（資料５－６－③－
４）。
必修科目「インターンシップ」（前記資料５－５－③－６

資料編P.193）の目的は，実務問題の理解とそれへの対応能力を身に付けることである。１年次の夏季休業中に３週間以上企業等で就業体験を行い，その成果を報告書にまとめ，報告会で発表させている（資料５－６－③－５，６）。受入企業により体験することは異なるが，多くのことを得ていることを確認している。
専攻科課程の教育方針「国際的な場で活躍できる技術者の育成」を果たすため，平成22年度より学術交流協定を締結している東義科学大学（韓国）とハルピン工業大学（中国）及びコムソモリスク工科大学（ロシア）での海外インターンシップを実施している（前記資料５－５－③－８

資料編

P.196）。この取組は，平成19年度文部科学省現代ＧＰに採択された「東北アジア地区交流による実践的技術者の育成」（資料５－６－③－７）を基礎とするプログラムであり，当初は学術交流色が強かったが，実習主体に見直しを行い，専攻科生と協定校の学生が共通の課題に取り組むことで英語でのコミュニケーションを深めている。また，高専機構主催の「平成23年度海外インターンシッププロ
グラム」に専攻科１年次生が参加し，アメリカの荏原製作所で実習（期間：平成23年８月14日～９月３日）を行った（前記資料５－２－③－５

資料編P.158）。

（分析結果とその根拠理由）
創造性を育むことを目的に「もの」づくりを主体とした科目を，また，実務問題への対応能力を身に付けることを目的にインターンシップを教育に取り入れ，有効に活用している。
以上のことから，創造性を育む教育方法の工夫及びインターンシップの活用を十分に行っている。

- 32 -

宇部工業高等専門学校 基準５

観点５－７－①：

教育の目的に照らして，教養教育や研究指導が適切に行われているか。

（観点に係る状況）
専攻科において教養教育は応用的及び先端的専門科目を理解することを可能とする高度な数学，物理学，化学等の基礎学力の涵養と，日本語や英語でのコミュニケーション能力の習得を目指している。
また，安全や環境等について深く考えることを求める「環境と社会」と「技術者倫理」では，技術者としての幅広い教養が修得できるよう工夫している（資料５－７－①－１）。
「特別研究」はＰＢＬ型の科目であり，研究活動に必要な能力を育成している。学生の自主的な取組を促すために，特別研究開始前の準学士課程５年次の学年末に研究テーマを学生に提示し，その中から学生自身がテーマを選択している（前記資料５－６－①－３

資料編P.200）。指導教員１人当たりの学生数は，１年次と２年次合わせて１～５人程度で行っている。１年次には研究の中間発表を行うことにより，他の教員からも指導や助言が受けられる体制を取り，２年次には論文の提出と最終報告会を行い，主査（指導教員）と副査２人によって成績評価を行っている（資料５－７－①－２）。
また，学協会での発表を目標の一つに設定し，課題の把握・解決能力を向上させている。１年次の中間発表は平成21年度より山口県内の徳山高専，大島商船高専との合同研究発表会を開催し，研究の進捗状況を確認している（資料５－７－①－３）。
社会や企業の課題に積極的に取り込み，企業技術者や大学研究者の支援を得て多様な環境の中で研究が行える地域連携型特別研究に取り組んでいる。この取組により，研究意欲や開発能力の向上，視野の拡大，連携力や説明力の向上などに配慮した研究指導を行っている（前記資料５－２－③－６
資料編P.159）。
（分析結果とその根拠理由）
コミュニケーション系科目や技術者倫理などの科目を開設し，専門教育に偏重しない工夫を行っている。特別研究は課題解決型の科目として位置づけ，指導教員の研究指導を受けるとともに，発表会の開催などを通して複数教員からの指導や助言を受けられる体制となっている。
以上のことから，教育の目的に照らして，教養教育や研究指導を適切に行っている。
観点５－８－①：

成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）
成績評価・単位認定規定，修了認定規定に関することは，組織として「専攻科の授業科目の履修等に関する規則」を定め，専攻科学生便覧に明記している（資料５－８－①－１）。各科目の成績評価の基準（到達目標）や方法は専攻科シラバスに記載している（前記資料５－７－①－１

資料編

P.209）。専攻科学生便覧（１年次のみ），専攻科シラバス（１，２年次）については，年度始めの専攻科オリエンテーション時にこれを学生に配付し，説明することにより周知している。なお，専攻科長はオリエンテーションにおいて，各授業が45時間の学習で１単位であることと，講義，演習，実験･実習により授業時間が異なること及び不足する時間は各科目の中で指示される自宅学習で補われることを併せて学生に周知している。教員は最初の授業時にシラバスを配付して，総授業時間と不足する時間を自宅学習で補うこと，自宅学習の成果を課題やレポートとして成績評価に加えていることを説明している。教員はシラバスに記載されている成績評価方法に従って，試験やレポートなどを学- 33 -

宇部工業高等専門学校 基準５

生に課し，成績評価を行っている（前記資料５－２－②－２

資料編P.146）。試験の答案は採点終了後，学生にはコピーを返却するか，一度現物を返却した後回収する等して必ず答案を確認させており，成績評価に疑義がある場合は，修正を可能としている。
疾病や忌引き等で試験を受けられなかった者は追試験を受けることができる（前記資料５－８－①－１）。この場合，成績評価は本来の試験と同等に取り扱われる。
授業内容，試験問題が適切で成績評価が適切に行われているかは，授業改善アンケート，教員間連
絡ネットワーク組織で確認している（前記資料５－２－②－４

資料編P.149）。年度末に専攻科修了認定会議を開催し（資料５－８－①－２），各授業の成績の確認を行った上で，修了認定の可否を決定している。
（分析結果とその根拠理由）
成績評価・単位認定規定や修了認定規定を策定し，専攻科学生便覧やシラバスに記載するとともに最初の授業時やオリエンテーションなどで学生に周知している。教員はシラバスに記載されている成績評価方法に従って成績評価を行っており，これらの成績をもとに専攻科修了認定会議において審議の上，修了認定の可否を決定している。
以上のことから，成績評価・単位認定規定や修了認定規定を策定し，それを学生に周知しているとともに，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，修了認定を適切に実施している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・学生のニーズに応えるために，一般科目担当教員も卒業研究の指導ができる制度を整えている。
また，他の高等教育機関との修得単位の互換制度，海外の大学での語学研修による単位認定，インターンシップや地域教育サービスによる単位の認定など，多様な教育課程の編成を行っている。
・創造性を育むために，ものづくりを通した教育を行い，インターンシップも活用している。特に，中国，韓国，ロシアの学術交流協定校での海外インターンシップは，平成19年度文部科学省現代
ＧＰ採択による支援を発展させた取組であり，実習主体のプログラムに見直すことにより，専攻科生と協定校の学生が共通の課題に取り組み英語でのコミュニケーションを深めている。
・学生のキャリア教育を推進するためにキャリア支援室を設置し，国内インターンシップの事前教育，企業人による講話など様々なキャリア教育を展開している。
・技術者に必要な「技術者スピリット」を学生に身に付けさせるために，学科横断型の「マトリックス型基盤教育プログラム」を実施している。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準５の自己評価の概要＜準学士課程＞本校の教育目的に沿って，学科ごとの学習・教育目標を設定し，この達成のために授業科目を学年ごとに配置し，体系的に編成している。一般科目と専門科目のくさび形の配当など，効果的な教育が行えるよう教育課程の編成を工夫している。教育課程に選択科目「外部授業科目」を設け，他の高等- 34 -

宇部工業高等専門学校 基準５

教育機関で修得した単位の認定を制度化するとともに，インターンシップは「校外実習」として，学生が行う地域教育サービスは「地域教育」として単位化している。
統一様式のシラバスを作成し，講義や演習などの教育方法や授業概要，該当する学習･教育目標，
到達目標，毎回の授業計画，評価の方法及び自宅学習の内容を明示している。各授業がシラバスに沿ったものであったかは，学生による授業改善アンケートで確認している。
地域社会の課題に卒業研究のテーマとして取り込む「地域連携型卒業研究」では，企業技術者や大学研究者・学生等との連携による学生の創造力・課題解決能力の育成及び地域貢献への参加を推進している。学生による出前授業「地域教育」では，地域の小・中学生に対する自由な発想と創意工夫に基づく学生による教育活動を教育課程に導入している。学生のキャリア教育を推進するためにキャリ
ア支援室を設置し，就職及び進学支援に加えて国内インターンシップの支援を行っている。
技術者に必要な「技術者スピリット」を学生に身に付けさせるため，環境，安全をキーワードとし，
人間性を育むこと等を目的として「マトリックス型基盤教育プログラム」を実施している。
成績評価や進級・卒業認定規定は，組織として明確に定め，学生便覧等に記載し，学生に周知している。評価基準や評価方法は，シラバスに明記し，担当教員は，成績評価基準及び評価方法に基づき，成績評価を行っている。進級や卒業認定は，規定に基づき，当該認定会議において，審議，決定している。
本校の学習･教育目標である「創造性をそなえ，「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」の達成をめざし，体系的な教育課程を編成し，専門分野だけでなく，創造性や豊かな人間性の涵養などにも配慮した授業科目を開講し，科目の特性に応じた教育を実施している。
＜専攻科課程＞専攻科課程と準学士課程の学習・教育目標は同じであるが，目標とする到達度は異なっており，到達度を高めるために，学習・教育目標ごとに科目を体系的に配当している。生産システム工学専攻と物質工学専攻は，専攻する専門分野に加えて，他の専門分野の内容も理解できる幅広い知識を持った技術者を養成するために，一般科目と専門基礎科目を共通に履修できるようにしている。複数の専攻で共通して開講する「工学特論Ⅱ」等において，専攻科担当教員が各専門分野の講義を行うとともに，外部講師による知財教育や原子力教育も実施している。
統一様式でシラバスを作成し，学生による授業改善アンケートで授業がシラバスに沿っているかを確認している。
特別研究はＰＢＬ型の科目であり，研究活動に必要な能力を養成するため，指導教員による個人指導を行っている。また，中国，韓国，ロシアの学術交流協定校での海外インターンシップは，平成19年度文部科学省現代ＧＰ採択による支援を発展させた取組であり，実習主体のプログラムに見直すことにより，専攻科生と協定校の学生が共通の課題に取り組み英語でのコミュニケーションを深めている。
成績評価・単位認定規定，修了認定規定は明確に定め，専攻科生に周知している。評価基準や評価
方法は，シラバスに明記し，担当教員は，成績評価基準及び評価方法に基づき，試験やレポート等を学生に課し，成績評価を行っている。進級や修了認定は，規定に基づき，当該認定会議において，審議，決定している。

- 35 -

宇部工業高等専門学校 基準６

基準６

教育の成果

（１）観点ごとの分析
観点６－１－①：

高等専門学校として，その教育の目的に沿った形で，課程に応じて，学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力，養成しようとする人材像等について，その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

（観点に係る状況）
準学士課程及び専攻科課程では，本校の７つの学習・教育目標に沿って，学科及び専攻ごとにその到達度（前記資料１－１－①－８
５－１－①－５

資料編P.９）を定め，具体的な科目を割り当てている（前記資料

資料編P.126）。科目の到達目標は，シラバスに明記しており，学生は学習・教育

目標を担う科目を修得することによって，学習・教育目標を達成するようになっている。なお，準学士課程では，履修科目として位置づけられる１～３年次の科目は５年間で修得を，必修科目及び選択科目から構成される４，５年次の科目は２年間で修得することによって，学生は学習・教育目標を達成する。ただし，学年ごとに修得累計単位数に基づく進級要件を定めている（教務規則第18条）。また，選択科目については修得単位数のみを要件として定めており，必修科目の修得をもって学習・教育目標が達成される（前記資料５－４－①－１

資料編P.166）。そのため，卒業要件及び修了要件を満たした学生の科目・単位の取得状況（資料６－１－①－１）から，学習・教育目標の達成状況を確認しており，準学士課程では「卒業認定会議」で，専攻科課程では「専攻科修了認定会議」において審議・決定している（資料６－１－①－２）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程，専攻科課程ともに，教育の目的に沿って養成すべき人材像，学生が卒業（修了）時に身に付ける資質・能力を学習・教育目標ごとに定めている。その達成状況は，学生の科目・単位の取得状況から確認し，準学士課程では「卒業認定会議」で，専攻科課程では「専攻科修了認定会議」で把握・評価している。
以上のことから，高等専門学校として，その教育の目的に沿った形で，課程に応じて，学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力，養成しようとする人材像等について，その達成状況を把握・評価するための適切な取組を行っている。
観点６－１－②：

各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，学校としてその達成状況を評価した結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
本校では，学生の卒業・修了の認定状況，進級，退学，留年の状況から，各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力の達成状況を確認し，評価している。過去５年間の留年，退学の状況では，いずれの年度も留年・退学者数は準学士課程では１～３％程度，専攻科課程では０～５％程度（資料６－１－②－１）に収まっている。３年次生の退学者数は進路変更等の理由により多くなっていると思われるが，全体的に高い定着率を維持している。専攻科課程の修了時においては，学習成果レポートに基づく大学評価・学位授与機構の小論文審査を受けており（資料６－１－②－２），直近５年間の全ての学生が学位を取得している。また，JABEE認定の教育プログラムについても直近５年間全員が修了している（前記資料４－３－①－３- 36 -

資料編P.114）。

宇部工業高等専門学校 基準６

各種資格及び検定の取得については，実践力や応用力，高い専門知識の修得が期待できるものについて本校が指定したものを特別学修単位（進級・卒業要件単位認定に算入）として認定している（資料６－１－②－３）。資格取得状況は，毎年ほぼ安定した状況にあり，教育の成果や効果が上がっていることがわかる（資料６－１－②－４）。なお，本校の学習・教育目標の一つである英語での「コミュニケーション能力」を養うため，TOEIC IPテストを年間５回学内にて実施し，受験を推奨している（資料６－１－②－５）。
準学士課程の卒業研究では，卒業研究発表会と発表予稿及び卒業論文を課しており，専攻科課程の特別研究では，発表会と研究論文及び学外発表を義務化している。これらの中には，地域や企業等の課題を取り込んだ地域連携型の研究を実施しているものもある（前記資料５－２－③－６

P.159）。

また，優れた研究成果については国内外での学会発表等を奨励し（資料６－１－②－６），後援会費
から旅費補助（平成24年度実績：34人，総額54万円）を行うなど，積極的に支援しており，外部機関
から高く評価され，表彰を受ける学生も複数名いる（資料６－１－②－７）。
（分析結果とその根拠理由）
本校における学生の進級（卒業・修了）率は高率で維持されており，学生に対して責任ある教育活動を行っている。資格取得，TOEIC IPテストの受験結果，学協会等での研究発表，学生の表彰など，
各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，学校としてその達成度状況を評価した結果から判断して，教育の成果や効果が上がっている。
観点６－１－③：

教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
就職については，準学士課程，専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は例年ほぼ100％を達成しており，就職先の業種は製造業が中心であるが，卒業生・修了生ともに，それぞれの学科（専攻）の専門性を反映したものとなっている（資料６－１－③－１～４）。また，進学については，準学士課程の約30％が進学し，そのうちの約50％が本校専攻科，その他は国立大学等へ編入学している（資料６－１－③－１，２，４）。専攻科課程では進学率に幅があるが，専門性を活かして工学系の大学院に進学している（資料６－１－③－３，４）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の卒業（修了）生は，就職率・進学率ともに例年ほぼ100％に近い実績があり，学科（専攻）の専門性を反映した就職・進学先となっている。この実績により，本校の学習・教育目標に沿った教育の成果や効果が進路先で評価されていると考えている。
以上のことから，教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の成果や効果が上がっている。
観点６－１－④：

学生が行う学習達成度評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
- 37 -

宇部工業高等専門学校 基準６（観点に係る状況）
学生が卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力の達成状況については，定期的に「本校の教育に関するアンケート調査」を実施して，把握・確認している。平成24年度に行った直近の調査結果では，これまでに修得した授業科目の内容について「ある程度理解している」又は「ほぼ理解している」と回答した割合は，準学士課程５年次生では50.6％，専攻科課程２年次生では67.7％であった。また，これまで授業や実験で学んだ内容が自らの学力や技術力の向上に結びついていると感じるかについて「少し感じる」又は「強く感じる」と回答した割合は，準学士課程５年次生では65.5％，
専攻科課程２年次生では85.3％であった（資料６－１－④－１）。このように，専攻科課程の学生では，準学士課程と比較して，評価が高い傾向が認められる。
なお，学生が卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力の達成状況については，その確認を毎年行うように改善することとしている。
（分析結果とその根拠理由）
本校の意図する教育の成果や効果については，教育に関するアンケート調査において，準学士課程，
専攻科課程ともに，卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力の関連事項について５割から８割強の肯定的な評価を得ている。
以上のことから，学生が行う学習達成度評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果はおおむね得られている。
観点６－１－⑤：

卒業（修了）生や進路先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や，卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
本校では，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取する取組を，アンケート調査を中心に実施している。本校の教育に関するアンケート調査は，おおむね５年おきに実施し，学習・教育目標に対する達成度等について確認している。平成24年度の調査では，企業から７つの学習・教育目標に関して，採用した本校卒業（修了）生の平均的な評価を聴取した。その結果，準学士課程卒業生よりも専攻科課程修了生のほうが若干企業の満足度が高い傾向が見られるものの，準学士課程卒業生の「立案能力」を除けばいずれの項目も「ほぼ満足」と「非常に満足」を合わせて80％以上の肯定的な回答があった（資料６－１－⑤－１）。専攻科課程修了生に対しては学習
・教育目標の各達成度について，能力や資質が身に付いたかどうかの自己評価を求めた。その結果，「まあできたと思う」と「できたと思う」を合わせて平均66.1％の回答があった（資料６－１－⑤－２）。準学士課程卒業生に対する本校での教育が役に立っているかについての設問では，「やや感じる」と「とても感じる」を合わせて71.4％の回答が得られた（資料６－１－⑤－３）。
なお，専攻科修了生による自己評価のうち，「情報技術」，「立案能力」，「実現能力」の各達成度への評価がその他の学習・教育目標と比べ相対的に低い結果となった。その原因については，観点
６－１－④で述べたとおり，学生が卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力の達成状況について，毎年アンケート調査で確認を行い，その結果を利用して分析する予定である。

- 38 -

宇部工業高等専門学校 基準６（分析結果とその根拠理由）
卒業生あるいは修了生が就職している企業の８割以上が，本校の卒業生又は修了生に対して学習・教育目標に掲げる７つの資質・能力について「満足」の評価を与えている。また，専攻科修了生の自己評価の結果，約７割が身に付けることができたと思うと回答し，卒業生の約７割が本校での教育が役に立っていると回答している。
以上のことから，卒業（修了）生や進路先関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力
や資質・能力や，卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しており，また，
その結果から判断して，教育の成果はおおむね上がっている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
準学士課程及び専攻科課程ともに，就職・進学の状況は良好であり，その進路先も学科や専攻の専
門性を活かしたものとなっている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準６の自己評価の概要
準学士課程，専攻科課程ともに教育の目的に沿って養成すべき人材像を明確にし，学習･教育目標
ごとに学生が卒業（修了）時に身に付ける資質・能力を定めている。卒業（修了）時の教育の目的に関する達成状況については，準学士課程では「卒業認定会議」で，専攻科課程では「専攻科修了認定
会議」において，適切に把握・評価されている。
学生の資質や能力を伸ばすために資格受験の奨励，TOEIC IPテストの学内受験など，支援制度を整備している。卒業研究や専攻科特別研究では，地域や企業等の課題をテーマとする地域連携型の研究を取り入れるとともに，学協会等での研究発表を支援し，表彰される学生も複数名いる。
本校の卒業（修了）生は，就職希望・進学希望ともに例年ほぼ100％に近い就職・進学の実績があり，学科（専攻）の専門性を反映した就職・進学先となっている。この実績により，本校の学習・教育目標に沿った教育の成果や効果が進路先で評価されている。
本校の教育に関するアンケート調査では，卒業生あるいは修了生が就職している企業の８割以上から，本校の卒業生又は修了生に対して学習・教育目標に掲げる７つの資質・能力について「満足」の評価を得ている。また，専攻科修了生の自己評価の結果，約７割が身に付けることができたと思うと回答し，卒業生の約７割が本校での教育が役に立っていると回答している。この結果から，準学士課
程，専攻科課程ともに，学生が卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力の達成状況を把握しており，教育の成果はおおむね上がっている。

- 39 -

宇部工業高等専門学校 基準７

基準７

学生支援等

（１）観点ごとの分析
観点７－１－①：

学習を進める上でのガイダンスが整備され，適切に実施されているか。また，学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
学習を進める上でのガイダンスとして，準学士課程では，４月初めの「新入生オリエンテーショ
ン」（資料７－１－①－１）において，教務主事から本校の学習・教育目標，教育課程，成績評価，進級・卒業基準等の説明を，学科長から学科ごとの専門教育についての説明を行っている（前記資料
５－４－①－２

資料編P.170）。新入生には，学習・教育目標，教務・学生生活の規則を掲載した「学生便覧」，教育課程，授業科目の流れ（前記資料５－１－①－５

資料編P.126），授業科目の内容・成績評価に関わる事項を掲載した「シラバス」（ＣＤ）を配付して，説明している。また，４月に実施する新入生合宿研修（１泊２日）のプログラムには，平成25年度から高専生としての「勉強の仕方講習」を組み込んでいる（資料７－１－①－２）。
準学士課程４年次の４月には，学科の教育点検・評価委員会委員から，また，専攻科課程１年次の４月には，専攻科長から（資料７－１－①－３），学習・教育目標を記載したカードとＡ４サイズの下敷き（前記資料１－２－①－１，２

資料編P.15）を配付して，学習・教育目標とその達成度，履修を進める上での各種の説明，注意を行っている。
学生の自主的学習を進める上での相談・助言体制として，学級担任の配置，オフィスアワー制度，
学生による自己点検制度を整備している。学級担任は，ホームルーム，個人面談，保護者会等を通して，履修や学校生活について指導・助言を行うとともに，年４回各期の中間・期末試験終了後，学生に成績通知書を手渡し，勉学の助言を行っている。学生は，自己評価と今後の対策を「授業理解度・定期試験準備度チェック表」（資料７－１－①－４）に記載し，学級担任に提出している。学級担任
は，上記チェック表の内容を適宜調査し学生指導の参考にしている。
専攻科課程では，特別研究を指導する教員（指導教員）が，学生に対する研究指導だけでなく，履修，資格試験，進路など個別指導も行っている（前記資料２－２－③－４

資料編P.47）。専攻科生

も学修の自己点検表（資料７－１－①－５）を作成し，指導教員が参考資料として活用している。
全教員が30分以上，週２回以上のオフィスアワーを設定し，多数の学生が利用（平成24年度の来訪
学生数：約8,000人）している。オフィスアワーについては，ホームルームで学生に説明するとともに，教員研究室ドアに時間帯を掲示（資料７－１－①－６，７）し，教室内掲示板及び学内ウェブサ
イトに一覧表を掲載して周知している。
（分析結果とその根拠理由）
本校は新入生オリエンテーションなど，学習を進める上で必要なガイダンスを整備・実施し，内容の充実を図っている。また，学生が個別相談・助言を受けることができる体制を整備し，研究室来訪の学生数も多く，相談内容も修学問題に加えて，生活相談の窓口としての役割も果たしている。
以上のことから，本校は学習を進める上でのガイダンスを整備し，適切に実施している。また，学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制を整備し，機能している。
観点７－１－②：

自主的学習環境及び厚生施設，コミュニケーションスペース等のキャンパス生- 40 -

宇部工業高等専門学校 基準７

活環境等が整備され，効果的に利用されているか。
（観点に係る状況）
自主的学習環境として，図書館，情報処理センター，マルチメディア学習室及び加工システム実習室を整備し，また，コミュニケーションスペースとして，学生会館，ものづくり工房及び憩いの広場等を整備している。
平成21年度に改修した図書館は，図書，雑誌及びDVD等の視聴覚教材と視聴スペースを設置し，平日は８時30分から20時まで，土・日・祝日は10時から18時まで開館し学生の利便性に配慮している（後記資料８－１－①－11

資料編P.315）。図書館主催イベントの開催，図書館専用のウェブサイ

トの充実（資料７－１－②－１），「図書館だより」の発行（資料７－１－②－２），図書館新入生
オリエンテーションの実施（資料７－１－②－３）や文献検索講習会の実施（資料７－１－②－４）など学生の利用促進に取り組んでおり，過去５年間の学生利用実績の平均について，貸出人数は年間3,100人以上，時間外入館者数は年間6,800人以上，貸出冊数は約6,000冊であり有効に活用されている（後記資料８－２－①－９

資料編P.335）。

情報処理センターやマルチメディア学習室は授業のない時間帯や土・日・祝日（開館：10時から18時）には自主学習の場として解放し，情報処理センターにおいては１日平均29人以上の時間外利用がある（後記資料８－１－②－２

資料編P.320）。加工システム実習室は，技術職員の指導の下，卒業研究，特別研究，ロボットコンテスト用のロボットの製作に利用され，放課後や長期休業中に利用されることが多い。
キャンパス生活環境等については，厚生施設として学生会館（学生食堂，売店，談話室）を，課外活動を支援する施設としてクラブハウスを，学生交流の場として「憩いの広場」と命名した中庭（資料７－１－②－５）や専攻科生専用のリフレッシュ室を整備している。また，ものづくり工房（資料
７－１－②－６）は，本校の学習・教育目標である「もの」づくりを支援する施設として利用されている。平成24年度に実施した「本校の教育に関するアンケート」の教育環境の利用しやすさに関する項目では，教室（講義室）・実験室・演習室及び図書館・情報処理センターについては肯定的な回答が７割以上，談話室・食堂に関しては６割以上あり，学生の満足度を確認している（資料７－１－②－７）。
（分析結果とその根拠理由）
図書館，情報処理センター等，自主的学習環境等を整備している。学生の要望により図書館の日曜日・祝日の開館時間を13時から17時を10時から18時に延長するなど利便性に配慮するとともに，利用
実績や利用しやすさに対するアンケート結果から，自主的学習環境及び厚生施設，コミュニケーショ
ンスペース等のキャンパス生活環境等を整備し，学生に効果的に利用されている。
観点７－１－③：

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また，資格試験や検定試験の受講，外国留学のための支援体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
学習支援に関する学生のニーズは，観点７－１－①と同様に学級担任の配置，オフィスアワー制度（前記資料７－１－①－７

資料編P.244）によって，また，学生会役員と校長・主事による情報交換会（資料７－１－③－１）を通して，学生の意見や要望を聴取している。さらに，教務委員会が毎年実施する「授業改善アンケート」（前記資料５－２－②－３- 41 -

資料編P.147）等によって，学生の宇部工業高等専門学校 基準７

ニーズを把握している。
本校は，資格取得や外国留学による学修の単位認定，資格取得奨励制度（資料７－１－③－２）及び英語を中心に資格・検定受験のための講座を開講し，資格試験や検定試験の受験を奨励している。
TOEIC IP（前記資料６－１－②－５

資料編P.225），中国語，パソコン検定等の資格・検定試験を学内で実施し，受験の便宜を図るとともに，平成24年度に学生の希望により「電気工事士」資格受験のための補習授業を実施した。また，学内で漢字コンテスト，英単語コンテスト，読書感想文コンクールを実施し，成績優秀者を表彰して，勉学意欲の向上を図っている（資料７－１－③－３）。
本校は国際交流推進のため，中国のハルピン工業大学，ロシアのコムソモリスク工科大学など海外
５カ国６大学と学術交流協定を締結している（後記資料11－３－②－２

資料編P.436）。平成16年度に設立した「国際交流支援基金」（資料７－１－③－４）により交流協定校での語学研修や海外イ
ンターンシップに対する資金援助を行うとともに，平成22年度に「国際交流室」を設置し（資料７－
１－③－５），海外渡航学生の支援を行っている（平成24年度：交流協定校への語学研修24人，海外インターンシップ10人）（前記資料５－５－③－８

資料編P.196）。

（分析結果とその根拠理由）
学級担任，オフィスアワー等多様な方法で学生支援に関する学生のニーズを把握している。資格取得のための奨励制度や受験講座，海外渡航経費の資金援助，「国際交流室」による学生渡航支援等の支援体制を整備し，その利用者数も増えている。
以上のことから，学習支援に関する学生のニーズを適切に把握するとともに，資格試験や検定試験の受講，外国留学のための支援体制を整備し，機能している。
観点７－１－④：

特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。

（観点に係る状況）
５カ国10人が在学する留学生（平成25年５月現在）（資料７－１－④－１）に対しては，外国人留学生委員会を設置し，教育，厚生及び寮生活に関わる企画・運営を行っている。教育は教務主事が統括し，学級担任，留学生指導教員がそれぞれ責任者として留学生の学習支援を行うとともに，留学生１人に対して学生チューター１人以上を配置（資料７－１－④－２）している。また，留学生のために日本語や日本事情の特別授業科目を開講し，学習支援を行っている。
毎年５人程度の４年次編入学生に対しては，合格が内定した編入予定学生を夏休みに登校させガイ
ダンスと学習指導を行っている（資料７－１－④－３）。
発達障がいのある学生に対しては，平成23年度に学級担任が学習支援を中心的に行う体制から「学生相談室」が中心となり学内各部門と連携し学生の修学や就職等の支援を行う体制に見直した（資料
７－１－④－４～６）。学生相談室では，学生の個別支援記録の作成を進めるとともに，学級担任，カウンセラー及び関係教職員と調整し，個々の特性に応じた支援を行っている。学生相談室の部屋の防音改修，カウンセラーの４人体制（平成25年度：臨床心理士２人，スクールソーシャルワーカー１
人，OB教員１人）（資料７－１－④－７，８），教職員対象の講演会の開催（資料７－１－④－９）など，支援体制の充実を図っている。パニック時に備えて緊急避難場所や自習室の提供，カウンセラ
ーによるソーシャル・スキル・トレーニングの実施，口頭だけでなく視覚的に情報を伝達するために全教室に「提出物予定表ボード」（資料７－１－④－10）とプロジェクターの設置を行い，学習支援- 42 -

宇部工業高等専門学校 基準７

環境の改善を図った。なお，発達障がいに関わる特別支援教育体制の整備は，中国地区８高専連携の高専教育力向上プロジェクト（平成23，24年度の高等専門学校改革推進経費の支援事業）として実施した（資料７－１－④－11）。
（分析結果とその根拠理由）
特別な支援が必要と考えられる留学生，編入学生，発達障がいのある学生に対しては，学習支援体
制を整備し，組織的な対応による個別支援を実施していることから，必要に応じた学習支援を行っている。
観点７－１－⑤：

学生の部活動，サークル活動，自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され，適切な責任体制の下に機能しているか。

（観点に係る状況）
学生会活動，クラブ活動など課外活動は，学生準則に基づき実施され，それらに対する支援は，学生主事を責任者とする学生部が統括している（前記資料２－２－③－１

資料編P.43）。学生部は，学生会を直接支援し，学生会役員と校長・主事による情報交換会，学生部と学生会各委員会による意見交換を実施している（前記資料７－１－③－１

資料編P.251）。

各クラブに１～４人のクラブ指導教員を配置しており（前記資料５－３－①－４

資料編P.164），

クラブ指導教員は，クラブ活動の教育目的の周知，活動計画への助言，健康・安全管理，練習の立会，
学外試合の引率，加盟関係団体・協会との連絡調整などを業務としている。また，必要に応じて学外専門家にコーチを委嘱し，学生に対する技術指導を行っている（資料７－１－⑤－１）。
学生が個人又は団体で，科学・技術・文化に係わるコンクール・コンテストに参加又は応募する場
合は，関係する分野を専門とする教員を配置し，技術室・学生課職員とともに，指導及び支援を行っている。
学生会活動やクラブ活動に対しては，運営費交付金，学生会費（年間約600万円），後援会費（年間約1,600万円）により活動資金の支援が行われ，設備・器具等の購入費，大会参加費，旅費等に活用されている（資料７－１－⑤－２）。これらの活動に必要なクラブハウス，ものづくり工房，グラウンド，テニスコート，体育館，武道場等も適切に整備している。
（分析結果とその根拠理由）
学生会活動，クラブ活動など課外活動に対しては，学生部の統括の下に，学生の活動が円滑に行われるようにクラブ指導教員等を配置し指導・支援を行うとともに，必要な施設・設備を整備し，活動資金の援助を行っている。
以上のことから，学生の課外活動に対する支援体制を整備し，適切な責任体制の下に機能している。
観点７－２－①：

学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
学生の生活や経済面に対しては，学級担任（専攻科は指導教員）が中心となって個別に指導・相談・助言を行うが，学生生活に関する全体的な指導は，学生部（責任者：学生主事）が「学生心得」（資料７－２－①－１）に従い生活指導を統括し，特に問題がある場合は，厚生補導委員会で協議し，- 43 -

宇部工業高等専門学校 基準７

指導している（資料７－２－①－２，３）。平成15年度に設置した学生相談室では，学生の悩みや修学・就職等の問題についての個別相談に対応し，カウンセラーが適切に助言する体制を整備している。
学生相談室の専用ウェブサイトの開設，新入生オリエンテーションで学生相談室カード（資料７－２－①－４）の配付やクラス掲示（資料７－２－①－５）等の周知活動により利用者が増加している（前記資料７－１－④－８

資料編P.262）。学生の健康管理面は，学校医（産業医）の指導の下，保健室の看護師（衛生管理者）が担当し，毎月開催の安全衛生委員会において，保健室の利用状況を報告，確認している（後記資料８－１－①－８ 資料編P.311）。また，ハラスメント防止委員会では，
ハラスメント防止に関する研修会を開催し，教職員の受講を義務付けている（資料７－２－①－６）。
経済的な理由により修学が困難な学生に対しては，独立行政法人日本学生支援機構，地方公共団体，
公益法人，地元企業等による奨学金制度の紹介，入学料及び授業料の免除・徴収猶予等の制度を整備している（資料７－２－①－７，８）。これらの生活・経済面に係わる各種支援制度は，学生便覧に掲載し，ガイダンス等で説明している。また，経済的理由により卒業が困難となった学生を支援する「宇部工業高等専門学校後援会奨学金」（資料７－２－①－９）も平成25年度に施行された。
（分析結果とその根拠理由）
学生の生活や経済面に関する指導・相談・助言を行う体制として，学級担任，学生相談室，保健室
等による支援体制を整備し，学生のニーズに対応している。また，各種奨学金制度や授業料免除等の利用実績から，経済的に困難な学生の支援も機能的に行っている。
以上のことから，学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制を整備し，機能している。
観点７－２－②：

特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。

（観点に係る状況）
留学生の生活の場である留学生寮は，男女別のシャワー室及び補食室を整備し，担当教職員が学生
チューターと連携して，留学生の日常生活の支援を行っている。留学生との交流会や留学生担当教員が引率する国内見学旅行を実施し（資料７－２－②－１），日本の歴史・風土・文化に触れ，学生チューターとの親睦を深めている。
観点７－１－④で述べたように，発達障がいのある学生については，「学生相談室」が中心となり各部門と連携した個別支援を行っている。難聴の学生に対してFM式補聴器の導入を行うとともに，足に障がいのある者の将来的な受入や来訪に備えて，スロープやエレベータの設置等，校内のバリアフリー化を実施している。
（分析結果とその根拠理由）
留学生に対しては，文化に配慮した生活環境を整備し，担当教職員及び学生チューターの連携による生活支援を実施している。障がいのある学生に対しては，学生相談室を中心とした支援体制を整備
し，特性に応じた支援策を行っている。
以上のことから，特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状
況にあり，必要に応じて生活支援等を行っている。

- 44 -

宇部工業高等専門学校 基準７

観点７－２－③：

学生寮が整備されている場合には，学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

（観点に係る状況）
学生寮の管理運営及び寮生の指導・生活支援は，寮務主事を責任者とし，寮務部（寮務主事，寮務
主事補４人，学生課寮務係３人）が行っている（前記資料２－２－③－１

資料編 P.43）。夜間は宿直教員２人，休日は日直者１人，女子寮の寮母１人が寮生の生活支援を行っている。平成 23 年度に白鳥寮保護者会が設立され，寮の生活環境等の維持及び生活指導に関する協力を得ている（資料７－２－③－１）。健全な寮生活のために寮生会が組織され（資料７－２－③－２），寮生会役員・指導員は年２回実施する学寮指導者研修会（資料７－２－③－３）において寮生会の活動方針及び指導方針を策定するとともに，寮行事の企画・実施を行っている。また，日常的な規律ある寮生活を送る
ため，指導員（高学年の指導者）が各寮棟・フロアの生活指導・清掃指導に当たっている。特に，清掃活動に関して清掃美化委員長のリーダーシップの下，寮生自らスケジュールや清掃当番割当を検討
し，自律的に活動している。
宿直教員による点呼終了後から 22 時 50 分までの時間帯を自習時間として設定し（資料７－２－③－４），宿直教員は寮生の自習時間に巡回し環境維持に努めている（資料７－２－③－５）。試験期
間中は深夜まで居室での自習を認めるとともに，７，８月はエアコン完備の集会室を男子学生の自習室として開放している（資料７－２－③－６）。
平日の朝は，寮務部が寮内環境の点検や残寮者の確認・対応を目的に巡回し，夜は，宿直教員が点呼を取り，また，寮生活における違反事項に関しては点数化システムを導入し（資料７－２－③－
７），厳しく指導している。なお，欠席・欠課の多い寮生については学級担任と寮務部が連携を取り対応している。
勉学に関して，準学士課程１～４年次生を３人部屋，５年次生を１人又は２人部屋に収容しており，
さらに北東寮を除く寮棟の各フロアには談話室兼補食室を設置し，寮棟内で日常的に勉強を教え合える環境を整備している。寮生は自習時間帯に宿直者へ勉学に関する質問が可能であり，さらに７，８
月に開放する 200 人収容可能の集会室では上級生が下級生に勉強を教える姿が見られており，学生寮
は勉学の場としても有効に機能している。
（分析結果とその根拠理由）
学生寮は，寮務主事を中心とする適切な管理体制の下に運営されており，各寮棟には生活と学習のための設備を整備している。健全な生活を営むための寮生会が組織され，寮務部と連携を取りながら効果的に機能している。巡回・点呼等による生活指導を行うとともに，自習時間の設定や集会室の開
放等の勉学環境を整備し，活用している。
以上のことから，学生寮は学生の生活及び勉学の場として有効に機能している。
観点７－２－④：

就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
就職や進学等の進路指導は学級担任（専攻科は指導教員）と各学科の就職担当教員が個別に相談・助言を行ってきたが，平成 23 年４月に全学的に支援する組織として「キャリア支援室」を設置した（資料７－２－④－１）。キャリア支援室は，キャリア支援セミナーや就活講座など支援計画を策定・実施し，支援プログラムは専用ウェブサイトと教室掲示で学生に周知している（資料７－２－④－- 45 -

宇部工業高等専門学校 基準７２，３）。ウェブサイトには就活ナビ・進学ナビの専用ページを作成し（資料７－２－④－４），情報提供を行うとともに，キャリア支援室内に就職・進学資料を収集し，いつでも情報を閲覧できるよ
うにしている（資料７－２－④－５）。平成 23 年度に教育コーディネーター１人を配置し，キャリ
アカルテの作成，インターンシップの事前・事後教育，インターンシップ先の開拓・調整，企業技術者・採用担当者による講話，卒業生のＵターン支援など，様々なキャリア支援事業を展開している（資料７－２－④－６）。平成 24 年度の企業人による講話（６回）では，延べ 185 人の学生が参加
し，アンケートでは大変参考になった 48％，参考になった 47％と高評価を得ている（資料７－２－④－７，８）。
準学士課程では，専攻科進学や大学編入学に対しては，学級担任が中心となり，専攻科課程では，指導教員と専攻主任・学科長が，キャリア支援室と連携した進路指導を行っている。
就職・進学等の進路ガイダンスは，入学試験合格者の入学手続説明会，ホームルーム（１～３年次），３年生合宿研修，４年生工場見学旅行等において，就職担当教員や学級担任から説明が行われ，本格的な就職・進学指導は，４年次の進路希望に基づき，就職担当教員が中心に行っている（資料７－２－④－９）。保護者に対しては，保護者会や「学校だより」を通じて，就職・進学に関する情報を提供している（資料７－２－④－10，11）。
近年の就職率と進学率はほぼ 100％を達成しており（前記資料６－１－③－１

資料編 P.227），

平成 23 年度卒業生に対する満足度調査では，就職先，進学先に対して普通から満足と回答した学生がそれぞれ 96％，81％と高い評価を得ている（資料７－２－④－12）。
（分析結果とその根拠理由）
進路指導に関する全学的組織として「キャリア支援室」を整備し，キャリア支援セミナー，就活講
座，就職・進学情報の提供等，支援プログラムを展開している。また，キャリア支援室の統括の下，各学年における就職・進学等の進路ガイダンス，進路指導が適切に実施され，卒業生の就職先，進学先に対する満足度も高く，進路決定に十分貢献している。
以上のことから，就職や進学等の進路指導を行う体制を整備し，機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・カウンセラーの増員や部屋の防音改修など学生相談室の相談体制を充実させ，学生のニーズや特性に配慮した特別な支援を行っている。
・進路指導に関する全学的組織として「キャリア支援室」を整備し，キャリア支援セミナー，就活講座等，進路指導を担当する学級担任や指導教員と連携を図りながら各種支援プログラムを実施している。近年の就職率と進学率はほぼ 100％を達成しており，平成 23 年度卒業生に対する就職先，進学先に対する満足度調査もそれぞれ 96％，81％と高い評価を得ている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準７の自己評価の概要
本校は新入生オリエンテーション，進級時のガイダンス等，履修を進める上で必要なガイダンスを- 46 -

宇部工業高等専門学校 基準７

整備・実施し，内容の充実を図っている。学生は学級担任の配置，オフィスアワー制度，学生による自己点検等の仕組みにより，個別指導を受けることができる体制を整えている。
学生の自主的学習環境として，図書館，情報処理センター等を整備し，活用されている。学生の課
外活動が円滑に行われるために，必要な施設を整備するとともに，学生会，後援会が中心となり活動資金の支援を行っている。
学生の意見やニーズの把握は，学級担任の配置，オフィスアワー制度など多岐にわたって実施し改善に役立てている。資格取得のための奨励制度や受験講座，「国際交流室」の学生渡航支援等，各種支援体制を整備し，その利用者数も増えている。
学生の生活や経済面に関する支援体制として，学級担任（専攻科は指導教員），学生相談室，保健室等による支援ネットワークを整備し，学生の様々なニーズに対応している。各種団体の奨学金制度
や授業料免除等の利用実績から，経済的に困難な学生の支援も機能的に行っている。
留学生，編入学生，発達障がいのある学生に対しては，学習や生活に関する支援体制を整備し，特別な支援を行っている。
学生寮は，寮務主事を中心とする適切な管理体制の下に運営されており，各寮棟には生活と学習のための設備を整備している。寮務部を中心とした巡回・点呼等による生活指導を行うとともに，自習時間の設定や集会室の開放等の勉学環境を整備し，活用している。
進路指導に関する全学的組織として「キャリア支援室」を整備し，キャリア支援セミナー，就活講
座等，進路指導を担当する学級担任や指導教員と連携を図りながら各種支援プログラムを実施している。近年の就職率と進学率はほぼ 100％を達成しており，卒業生の就職先，進学先に対する満足度も高く，進路決定に十分貢献している。

- 47 -

宇部工業高等専門学校 基準８

基準８

施設・設備

（１）観点ごとの分析
観点８－１－①：

学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい
施設・設備が整備され，適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

（観点に係る状況）
本校は，在籍学生数1,115人(平成25年５月１日現在

本科生1,045人，専攻科生70人）に対し，敷地総面積74,437㎡（職員宿舎敷地3,927㎡除く），建物総延面積32,870㎡を有し，高等専門学校設置基準を満たしている（資料８－１－①－１）。校舎については，建物配置図（資料８－１－①－２）のとおりであり，校舎改修工事に合わせ順次耐震補強を図っている。現在は寄宿舎地区Ｆ寮・Ｇ寮の耐震改修を残しており，今後，予算を確保次第順次改修工事を実施する予定である（資料８－１－①－３）。
施設の利用方法については，入学当初に配布する学生便覧で学生に周知するとともに，図書館・情報処理センター・地域共同テクノセンター・寄宿舎については，本校ウェブサイトより学内外へ紹介している。また，宇部高専内にある主要設備を「宇部高専主要設備・機器」として冊子にとりまとめ，
全教員に配付して，機器の共有化を図っている（資料８－１－①－４）。
教室は，準学士課程１，２年次を一般棟へ，３，４年次を物質棟・経営情報学科棟へ，５年次を機
電棟・物質棟・経営情報学科棟へ，専攻科生は各研究室に配置しており（資料８－１－①－５，６），
視覚に訴えた授業展開ができる環境を整えるため，各クラス全ての教室にプロジェクターを設置している。
安全管理については，安全衛生委員会（資料８－１－①－７）を毎月開催するとともに，月末の産業医による学内巡視により，問題点等の指摘や指導を受けている（資料８－１－①－８）。また，教職員及び学生に対し，事故や災害に至らないことでもリスクに気付いた場合には「ヒヤリハット報告書」の提出を促し，情報の共有と改善を図る資料としている（資料８－１－①－９）。
実習工場は，学生の工作実習・工学実験，卒業研究や特別研究等で使用しており，旋盤等の機械・器具を使用することから，利用者の安全確保のため，１年次には年度当初の授業において，実習工場の利用方法等の説明を行い，さらに実験実習安全必携を配付して安全確保の徹底を図っている（資料８－１－①－10）。
学生の自学自習のため，授業期間中，教室等の施設を20時まで開放し，図書館や情報処理センター（情報演習室Ａ,Ｂ）については，夜間開館に加えて休日開館も実施している（資料８－１－①－11，
12）。
全ての建物入り口において，段差がある箇所にはスロープを設置している。また，専攻科棟，図書館棟，地域共同テクノセンターにはエレベータを設置している。
環境に配慮して環境マネジメント委員会（資料８－１－①－13）を設置し，環境方針を定めるとともに，安全パトロールを年２回実施して，毒・劇物の在庫や管理状況を学内で調査している（資料８－１－①－14，15）。
（分析結果とその根拠理由）
本校は，在籍学生数に対し，高等専門学校設置基準を満たす施設・設備を有している。また，計
画的に校舎の耐震化や老朽化施設の改築・改修を行い，バリアフリー化を進めるなど安全・安心に- 48 -

宇部工業高等専門学校 基準８

配慮しているほか，全ての教室にプロジェクターを設置するなど積極的に学習環境の整備を進めている。
以上のことから，本校は，教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい 施設・設備を整備しているとともに，適切な安全管理の下に有効活用している。さらに，施設・設備のバリアフリ
ー化や環境面も十分に配慮している。
観点８－１－②：

教育内容，方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され，有効に活用されているか。

（観点に係る状況）
本校では，情報処理センターを設置し，ＩＣＴ環境の整備を進めている。授業や自学・自習のために利用できるネットワーク端末は，情報処理センターの情報演習室（Ａ，Ｂの２室）の端末 （100台），経営情報学科棟演習室の端末（49 台），多目的実習室の端末（49 台）及び図書館閲覧室の端末（３台）の計 201 台である（資料８－１－②－１）。平成 24 年度にはこれらのネットワーク端末の更新は完了しており，技術の進歩に合わせたＩＣＴ環境の整備を進めている。情報演習室は夜間や休日にも自主学習の場として開放しており（前記資料８－１－①－12

資料編 P.316），１日平均 29

人以上の利用がある（資料８－１－②－２）。５年次生及び専攻科生は，配属された指導教員の管理の下で，研究室等から LAN を利用することができる。ネットワーク端末は，情報リテラシー教育，プ
ログラミング演習，レポート作成に利用しているほか，情報処理Ⅰなど一部の講義では教員が作成した教材を用いて e－ラーニングに利用している（資料８－１－②－３）。また，学生の成績評価及び成績情報や出欠状況等を管理するために，教務システムを導入し，活用している。
校内ネットワークの構成は，光ファイバーによる高速ネットワーク（１GBit）とし，各教員室・研究室，教室，各会議室及び事務室等，各部屋に情報コンセントを設置し，学内 LAN を利用できる環境を整備している（資料８－１－②－４）。
ネットワーク端末のセキュリティ対策には，ファイアウォールによるアクセス制御と学内の全端末にアンチウィルスソフトを導入したウィルス防御システムを採用している。平成 22 年度に設置した情報セキュリティ管理委員会（資料８－１－②－５）及び情報セキュリティ推進委員会（資料８－１－②－６）において情報セキュリティ管理規程（資料８－１－②－７），情報セキュリティ推進規程（資料８－１－②－８）及び情報セキュリティ利用者規程（資料８－１－②－９）を定め，これに沿ってセキュリティ体制を運用している。学生に対しては，情報処理関連科目の授業を通して，規程の周知と遵守を指導している（資料８－１－②－10）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，高速ネットワークが利用できる環境を整備し，学生がネットワークを利用できるとともに，学生の成績評価及び成績情報等を管理する教務システムを導入し，活用している。ネットワーク
端末のセキュリティ対策を実施し，学生に対してはセキュリティ関連規程の周知と遵守を指導している。
以上のことから，本校は教育内容，方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境を十分なセキュリティ
管理の下に適切に整備しており，有効に活用している。
観点８－２－①：

図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，- 49 -

宇部工業高等専門学校 基準８

整理されており，有効に活用されているか。
（観点に係る状況）
本校の図書館では，その機能を十分に発揮させるために必要な図書館職員（司書有資格者２名（常勤職員１名，有期雇用職員１名））を配置し，学科の種類，教育・研究内容及び学生数に応じ，図書，
学術雑誌，視聴覚資料，その他の教育研究上必要な資料を，シラバス等を用いて系統的に収集し，図書館内に配架する資料と教員に長期特別貸出する研究室所在資料に分けて整理している（資料８－２－①－１）。図書館内に配架する資料は，図書館職員による選書や図書館運営委員会が各学科からの推薦（教科図書）に基づいて選書しているほか，平成25年度は非常勤講師からの推薦も受け付けている（資料８－２－①－２）。各教員や学生からの購入希望も図書館システムのオンラインサービスや毎年度実施しているブックハンティングにより受け付けている（資料８－２－①－３，４）。
蔵書冊数は約14万冊（うち洋書約12,000 冊）であり，高等専門学校では有数の規模を誇る。閲覧室に配架している各種和洋雑誌約60誌に加えて，平成25年度現在２件の電子ジャーナルと３件のデー
タベース（資料８－２－①－５，６）を契約しており，最新の学術情報にアクセスできる環境を整えている（資料８－２－①－７）。DVDなどAV資料も約1,300 タイトル以上が利用可能であり，視聴覚教材も充実している。
図書館資料の利用促進のため，学生図書委員会において毎年標語を考案しており，作成したポスタ
ーを各クラスに掲示するとともに，委員を通じて全学生に呼びかけている。また，新着案内を１カ月ごとに作成し学内に周知している（資料８－２－①－８）。
教職員及び一般利用者を含む利用状況について，過去５年間の平均では，入館者数は年間43,000人
以上，貸出延人数は年間4,100人以上，貸出冊数は約8,000冊となり，有効に活用されている（資料８－２－①－９）。
（分析結果とその根拠理由）
図書館に配架する図書は，図書館職員によって系統的に収集・整理するとともに，図書館運営委員
会等の推薦に基づき選書している。学外利用者を含め，入館者数は年間43,000人以上，貸出冊数は約8,000冊であり，有効に活用されている。
以上のことから，図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他教育研究上必要な資料等を系統的に収集，整理し，有効に活用している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・校舎地区の各建物の全ての段差のある入り口にはスロープを設置しており，バリアフリー化を進めている。
・ＩＣＴ環境については，平成 24 年度に最新の端末を導入し，高速ネットワークに接続している。
学生の時間外利用者数は１日平均 29 人以上であり，自主学習の場として活用されている。
・図書館の蔵書数は，全国高専において有数規模の約 14 万冊を所蔵し，学外利用者も含め，入館者
数は年間 43,000 人以上，貸出冊数は約 8,000 冊であり，有効に活用されている。
（改善を要する点）
該当なし- 50 -

宇部工業高等専門学校 基準８（３）基準８の自己評価の概要
本校は，在籍学生数に対し，高等専門学校設置基準を満たす施設・設備を有している。また，計画
的に校舎の耐震化や老朽化施設の改築・改修を行い，バリアフリー化を進めるなど安全・安心に配慮しているほか，全ての教室にプロジェクターを設置するなど積極的に学習環境の整備を進めている。
ICT環境については，光ファイバーによるネットワークを構築しており，高速ネットワークが利用できる環境を整備している。５年次生及び専攻科生は配属された指導教員の研究室等からLANが利用でき，４年次以下の学生は演習室の端末（情報演習室100台，経営情報学科棟演習室の端末49台，多目的実習室の端末49台の計198台）が利用できる。学生の成績評価及び成績情報や出欠状況等を管理するために，教務システムを導入し，活用している。ネットワーク端末のセキュリティ対策には，ファイアウォールによるアクセス制御とアンチウィルスソフトを導入したウィルス防御システムを採用している。また，セキュリティ管理規定及びセキュリティ利用者規程を定め，学生に対しては情報処
理関連科目の授業を通して規程の周知と遵守を指導している。
図書館に配架する資料は，図書館職員によって系統的に収集・整理されているほか，図書館運営委
員会が各学科等からの推薦に基づき教科図書を選書している。また，教員や学生からの希望も考慮して選書している。蔵書は約14万冊，うちDVDなどのAV資料1,300タイトル余りを所蔵し，文献検索や各種サービスも充実している。過去５年間の平均では，学外利用者を含め，入館者数は年間43,000人以
上，年間約8,000冊の貸出があり，有効に活用されている。

- 51 -

宇部工業高等専門学校 基準９基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①：

教育の状況について，教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され，評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

（観点に係る状況）
教育活動に関するデータや資料は，各種委員会組織や事務組織において，文書編纂保存規則（資料
９－１－①－１）に従い適切に収集・蓄積する体制を整備している（資料９－１－①－２）。特に，成績評価資料は，本校の点検マニュアル（前記資料５－２－②－２

資料編 P.146）及び申し合わせ（資料９－１－①－３）に基づき，専用の資料室「資料閲覧室」（前記資料５－４－①－４

資料編

P.172）に適切に保存している。
教育活動の状況は，各担当組織において適切に点検・評価を行っており（資料９－１－①－４），
授業内容と水準及びその方法については，学科内及び学科間の教員間連絡ネットワークによって点検と改善を行っている（前記資料５－２－②－４

資料編 P.149）。

以上のように，教育活動の点検・評価は，関連するデータや資料を収集する教務委員会や専攻科委
員会，教育点検・評価委員会などが担うが，最終的には自己点検・評価委員会が，教育研究活動等の状況を総合的に点検・評価している（資料９－１－①－５）。本委員会（委員長：副校長）は，本校の中期目標・中期計画に基づく年度計画（教育，研究，社会との連携等）の実績を点検・評価し，次年度の年度計画に反映させるとともに，関係委員会等と連携して点検・評価を行っている。
（分析結果とその根拠理由）
教育活動に関するデータや資料は，各種委員会組織や事務組織で収集・蓄積している。その資料・データは，教務委員会などの委員会組織の連携により点検・評価し，最終的には自己点検・評価委員
会が総括する体制をとっている。
以上のことから，教育活動の実態を示すデータや資料を適切に収集・蓄積しており，評価を適切に実施できる体制を整備している。
観点９－１－②：

学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており，それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が，学校として策定した基準に基づいて，適切に行われているか。

（観点に係る状況）
観点７－１－③で述べたように，学生の意見やニーズの把握は，学級担任，オフィスアワー，授業改善アンケート及び学生会役員と校長との情報交換会など多岐にわたって実施している。
教員の意見は，意見箱，女性教員と校長との懇談会（資料９－１－②－１）において，職員の意見は，期首，期中，期末の年３回実施する個別面談により聴取している。平成 22 年７月に設置した「宇部高専意見箱」（資料９－１－②－２）では，教職員からは学内ウェブサイトからの投稿により，学生・保護者からは，学内２箇所に設置した意見箱への投函により意見を聴取している。意見があれば，速やかにその内容を精査，検討し，必要事項は運営委員会及び教員会議で周知している。
学外関係者に関しては，卒業生・修了生及び企業に対する本校の教育に関するアンケート調査と，外部有識者で構成する運営諮問会議（後記資料 11－２－②－１

資料編 P.428）により，意見を聴取している。アンケート調査は，おおむね５年おきに実施しており，直近では平成 24 年度に実施した。
- 52 -

宇部工業高等専門学校 基準９

運営諮問会議は毎年開催し，本校が課題として取り組んでいる事項，年度計画の進捗状況を中心に意見を聴取している。
聴取した意見や提言は，自己点検・評価委員会において，次年度の年度計画に反映させるとともに，必要な場合は関係委員会等と連携して対応している。本校の点検・評価を適切に実施するため，平成
25 年６月の自己点検・評価委員会において「宇部工業高等専門学校における点検・評価に関する基本方針」（後記資料 11－２－①－３

資料編 P.427）を定めた。

また，年に一度実施している保護者会において，保護者に自由記述の用紙を配付し本校教育及び学校運営全般に渡って忌憚のない意見等を聴取している（資料９－１－②－３）。
（分析結果とその根拠理由）
学生による授業改善アンケートをはじめ，多様な方法で学生の意見を，また，教職員，学外関係者
からの意見を聴取する制度を整備している。聴取した意見や提言は，自己点検・評価委員会において，次年度の年度計画に反映させるとともに，必要な場合は関係委員会等と連携して対応している。
以上のことから，学校の構成員及び学外関係者からの意見の聴取を行っており，それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価を，学校として策定した基準に基づいて，適切に行っている。
観点９－１－③：

各種の評価の結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

（観点に係る状況）
アンケート結果，運営諮問会議の意見，機関別認証評価など各種の評価結果は，本校の活動に対する総合的な点検評価を行う自己点検・評価委員会（前記資料９－１－①－５

資料編 P.340）から担

当主事・関係委員会に具体的な検討を指示している（後記資料 11－２－③－１

資料編 P.431）。

教務委員会では，学生による授業改善アンケートの結果を踏まえ，平成 19 年度から制御情報工学科のカリキュラムを機械・電気・情報から情報に軸足を置いたカリキュラムに変更するとともに，学習到達度試験の結果を踏まえ，平成 23 年度から機械工学科の数学・物理のカリキュラムを変更した。
学生会役員と校長との情報交換会での意見に基づき，図書館の休日開館時間を延長（平成 19 年度に 13 時から 17 時を 10 時から 18 時に変更）し，また，運営諮問会議の意見に基づき平成 23 年４月にキャリア支援室を設置した（前記資料７－２－④－１

資料編 P.289）。

（分析結果とその根拠理由）
各種の評価結果に基づき，自己点検・評価委員会と関係委員会等が連携して，本校の教育研究活動の改善への取組を継続的に行っている。
以上のことから，各種の評価結果を教育の質の向上，改善に結び付けられる組織としてのシステ
ムを整備し，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策を講じている。
観点９－１－④：

個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。また，個々の教員の改善活動状況を，学校として把握しているか。

（観点に係る状況）- 53 -

宇部工業高等専門学校 基準９

学生による授業改善アンケートには，「この授業全般についての教員のコメントと対応策（前回調査との比較を含む）」の欄を設定し，担当教員（非常勤講師を含む全教員）は授業を点検しその改善結果を記述することとなっており，教育の質の向上や授業内容等の改善に努めている（資料９－１－④－１）。
従来の様式では授業に対する評価項目だけでなく学生が自らを内省する項目も含まれており，適切な分析・評価が十分に実施できていなかったため，平成 24 年度からは名称を授業評価アンケートから授業改善アンケートに変更（資料９－１－④－２）し，個々の教員が授業内容や教授方法等を改善しやすい様式に改めた。
また，教務委員会が計画的に実施する公開授業や授業参観（資料９－１－④－３，４）の場も，個々の教員の授業内容や教授方法等を省察する機能を果たしている。
校長が毎年実施する「教員の教育・研究業績等評価」（前記資料３－２－①－１

資料編P.60）では，教員の自己評価，教員による相互評価，学生による教員の評価など，教員の活動に対する総合的な評価を実施している。特に，教員の自己評価では，授業内容・方法，成績評価など多数の調査項目
を自己評価し，教育の質の向上を図る仕組みとなっており，各教員による活動の改善状況を学校として把握している。教育方法の工夫の項目では，双方向授業やグループ学習など新しい授業方法を実施する教員の割合は平成21年度の85.0％から平成24年度の94.0％と増加傾向にある（資料９－１－④－５）。
以上のような着実な取組によって，学生による授業改善アンケートの結果はこの数年良好な状態を維持している。授業評価点（５点満点）の平均値の推移を見ると，常勤教員では平成21年度が4.08，
平成22年度が4.09，平成23年度が4.14となっている。また，非常勤講師では平成21年度が4.00，平成
22年度が3.98，平成23年度が4.02となっている（資料９－１－④－６）。
（分析結果とその根拠理由）
学生による授業改善アンケートへの教員の回答，公開授業，授業参観，教員の活動の自己評価を通して，個々の教員が自らの授業内容や教授方法等を見直す体制を整備し，継続的に改善に取り組んでいる。
以上のことから，各教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，
教材，教授技術等の継続的改善を行っている。また，個々の教員の改善活動状況を，教員の教育業績等評価などの手段によって学校として把握している。
観点９－１－⑤：

研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

（観点に係る状況）
教員の研究活動は，本校ウェブサイト研究シーズ検索（U-SEARCH）の更新（前記資料３－１－③－１

資料編 P.54），宇部高専研究報告（資料９－１－⑤－１）の発行，地域共同テクノセンター

News ＆ Reports（資料９－１－⑤－２）等の発行により，研究成果を公開している。また，多くの教員が論文集「高専教育」に研究成果を投稿し，掲載されている（資料９－１－⑤－３）。
教員は，研究活動の成果を授業や卒業研究・特別研究に反映させ，教育の質の向上に努めている。
具体例として，漢文の授業では，担当教員による専門分野の研究活動の成果を活かして，前期は自分の名前に使われている漢字を調べる「名前分析」，後期は「論語」の一章を調査し，調査内容を図解資料にまとめ，プレゼンテーションを行う「論語プレゼン」により，学生のプレゼンテーショ- 54 -

宇部工業高等専門学校 基準９

ン能力やコミュニケーション能力を向上させる工夫をしている（前記資料５－２－①－３

資料編

P.139，前記資料９－１－⑤－３）。
また，教員が行う地域と連携した技術開発に学生を参加させる取組は，学生の研究意欲の向上や仕事に関する責任感の自覚，説明力の向上などに役立っている（前記資料５－２－③－６

資料編

P.159）。学生には研究成果を学外で発表させ，プレゼンテーション能力の育成に努めている（前記
資料６－１－②－６

資料編 P.226）。この成果として，本校学生が学会等から賞を授与されている（前記資料６－１－②－７

資料編 P.226）。

さらに，教員は，研究活動の成果を学術論文だけでなく，その一部を学術書や入門書などの形で発表し，担当授業での教科書や参考書として活用している。観点９－１－④で述べた教員の職務上の活動に関する自己申告書によると，自著や自分で開発した最新の教材を使用する教員の割合は平成21年
度の83.0％から平成24年度の92.5％と増加傾向にある（前記資料９－１－④－５

資料編P.347）。

（分析結果とその根拠理由）
多くの教員はその研究活動により得られた成果を独自教科書や教材の開発など個別の授業方法の改善や卒業研究・特別研究へ反映させている。地域連携型卒業研究・特別研究の実施，学生による研究
成果の学外発表，優秀講演賞の授与等から，研究活動が教育の質の改善に寄与している。
観点９－２－①：

ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

（観点に係る状況）
本校では教員相互の資質向上を目的として学内研修会等を実施するとともに，文部科学省や高専機構など学外の研修会・講習会・セミナー等へ積極的に参加している（資料９－２－①－１）。
毎年開催する教育研究発表会（資料９－２－①－２）は，その前身も含めると 20 年近い歴史を有するものであり，教育，研究，学生指導，地域連携など，テーマを決めての研究発表，質疑応答，総合討論を行っている。平成 24 年度からは徳山高専と合同ＦＤ「合同高度化ワークショップ」を宇部と徳山で年２回開催し，共通の課題に取り組んでいる（資料９－２－①－３）。
最近では，発達障がいに関する研修会を開催（前記資料７－１－④－９

資料編 P.262）し，研修会参加を契機に教授法の改善が行われている。具体的には，適度な視覚情報の提供及び板書を写す時間の短縮などの学習支援を目的として，パワーポイントやビデオ教材の導入が行われており，このような取組は，一般学生に対しても教育効果があり，学生による授業改善アンケートでも好意的な結果が得られている（資料９－２－①－４）。また，モデルコアカリキュラムの平成 27 年度導入に向けて，平成 24 年６月にモデルコアカリキュラム（試案）の説明会を開催し，教務主事の下に設置したワーキング・グループでカリキュラム改訂の検討を進めている。
学外での研修については，参加後，報告書や資料の回覧（学内Ｅメールの利用を含む）を行い，情報の共有化による教員相互の資質向上に努めている（資料９－２－①－５）。
平成 16 年度から公開授業を制度化し，毎年各学科から２人程度の教員が公開授業を実施している。
公開授業では，参観した教員による授業評価を行う（資料９－２－①－６）とともに，授業後の懇談
会で授業内容等の意見交換を行い，教員相互の授業改善に結びついている（資料９－２－①－７）。
（分析結果とその根拠理由）- 55 -

宇部工業高等専門学校 基準９

教育研究発表会に代表される学内研修会の実施，学外研修会等への積極的な参加，公開授業の実施など，組織として教育の質の向上に取り組んでいる。
以上のことから，ファカルティ・ディベロップメントを適切な方法で実施し，組織として教育の質の向上や授業の改善に結びついている。
観点９－２－②：

教育支援者等に対して，研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

（観点に係る状況）
本校では，事務職員や技術職員等の資質向上を目的として，高専機構など学内外で開催される様々な研修会・講習会・セミナー等への参加を推進している（資料９－２－②－１）。技術職員について
は，職務に必要な知識を修得し，資質向上を図る目的で，中国地区高等専門学校技術職員研修会に参加しており，平成24年度は本校主催により合同研修会を開催した（資料９－２－②－２）。技術室では，毎年各種研修会等に参加した成果を技術室報告集（前記資料３－３－①－２

資料編P.75）にまとめ刊行している。
平成25年度には，国際化に対応するため，留学生を対象に各種事務手続きの説明を中心とした事務系職員の英語研修を計画している。
（分析結果とその根拠理由）
事務職員や技術職員等の資質向上を目的として，学内外で開催される様々な研修会・講習会等に計画的に参加させていることから，教育支援者に対して，研修等，その資質向上を図るための取組を適切に行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
該当なし（改善を要する点）
教育の質の向上及び改善に継続的に取り組むには，その点検評価を行うにあたり必要となる膨大なデータや資料を収集・整理・解析しなければならない。高専では人的規模が小さく，各種委員会のほとんどの委員は兼務が多く，教育支援者等の数も限られているため，点検評価に係る集計処理等の効率化が今後の課題である。

（３）基準９の自己評価の概要
教育活動に関するデータや資料は，各種委員会組織や事務組織で収集・蓄積している。その資料・データは，教務委員会，専攻科委員会及び教育点検・評価委員会等の連携により点検評価する仕組みを整備しており，最終的には自己点検・評価委員会が総括している。
学生による授業改善アンケートをはじめとして，多様な方法で学生の意見を聴取し，また，教職員，
外部有識者，保護者からの意見を聴取する制度を整備している。聴取した意見や提言は教育の状況に関する自己点検・評価に取り入れている。
各種の評価結果については，自己点検・評価委員会と関係委員会等が連携し，検討・対応している。
- 56 -

宇部工業高等専門学校 基準９

学生による授業改善アンケートの結果に対して，個々の教員は担当授業科目全てについて回答（反省点と今後の授業改善等の対応策）を行い，教育の質の向上や教授内容等の継続的改善に努めている。
また，公開授業等を通じて，個々の教員が自らの授業内容や教授技術等を見直す体制を整備している。
教員の研究活動により得られた成果を授業方法の改善や卒業研究・特別研究へ反映させるとともに，教員が行う地域と連携した共同研究に学生を参加させ，学生の研究意欲の向上を図っている。
本校では，教育研究発表会に代表される学内研修会の実施，学外研修会等への教員の積極的な参加，
公開授業の実施など，組織として教育の質の向上に取り組んでいる。事務職員や技術職員についてもその資質向上を目的として，学内外で開催される様々な研修会・講習会等に計画的に参加させている。

- 57 -

宇部工業高等専門学校 基準10

基準10

財務

（１）観点ごとの分析
観点10－１－①：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。
また，債務が過大ではないか。

（観点に係る状況）
土地，建物，設備等の固定資産の主たるものは，国から承継を受けており，土地面積は74,437㎡，
学科棟，共同利用施設や体育施設等の主要建物15棟の延べ面積は22,588㎡となっている。また，それぞれの資産額と主な教育研究設備の資産及び債務については，平成20～24年度貸借対照表（資料10－
１－①－１～５）及び固定資産付属明細（資料10－１－①－６）に示すとおりである。
（分析結果とその根拠理由）
本校における資産は，法人移行の際に国から承継を受けた土地，建物，設備等が主であり，貸借対照表及び固定資産付属明細のとおり適正に管理している。また，過大な債務はなく健全に運営している。
以上のことから，学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており，債務も適正である。
観点10－１－②：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。

（観点に係る状況）
教育研究活動を遂行するための収入については，国からの運営費交付金の措置により恒常的な収入が確保されている。交付額は，支出予算から授業料，入学料，検定料，その他の自己収入を差し引いた金額であり，毎年１％ずつ削減される。このため，安定した自己収入の確保は不可欠であり，それと同時に，外部資金等の獲得に努める必要がある。本校では，学校案内の配布やウェブサイトの充実等による広報活動の推進や，中学校訪問，中学生及びその保護者を対象とした学校説明会等を計画的に実施しており，平成24年度は中学校進学説明会（会場：県内中学校34校）（前記資料４－１－①－
６P.89），学校説明会（会場：本校），入試説明懇談会（会場：県内中学校８校及び本校）（前記

資料４－１－①－７

P.90）を行い，入学志願者確保の取組を積極的に行っている。

なお，平成23年度以降は，常勤職員（再雇用職員を含む）人件費が高専機構本部一元管理となった
ため当該経費分の支出額が大幅減となった（資料10－１－②－１）。
（分析結果とその根拠理由）
授業料，入学料等の自己収入については，学校全体の様々な取組により，過去の収入状況から安定した収入を確保している。
以上のことから，学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入を確保している。
観点10－１－③：

学校の目的を達成するために，外部の財務資源の活用策を策定し，実行しているか。

（観点に係る状況）- 58 -

宇部工業高等専門学校 基準10

外部資金の獲得については，科学研究費助成事業応募情報をウェブサイトに掲載（資料10－１－③－１）するとともに，説明会を開催している。応募者については当初予算配分において教員一人当り100千円を配分するとともに，採択された研究課題の間接経費の１/３相当額を追加配分（後記資料10－２－①－１ 資料編P.375）している。また，地域共同テクノセンターに配置した企業技術者等活用プログラムの教育コーディネーターにより地域産業界と本校学生の共同教育を行うとともに，地域企業に訪問し広報活動を行い，技術相談，共同研究，受託研究の地域連携窓口として外部資金獲得支援に積極的に取り組んでいる（資料10－１－③－２）。
（分析結果とその根拠理由）
科学研究費補助金獲得に向けて積極的な予算配分方針を策定し研究支援を行うとともに，共同研究費及び受託研究費獲得のため，地域共同テクノセンターを中心とした活動により獲得件数及び獲得金額が増加傾向にある。
以上のことから，学校の目的を達成するために，外部の財務資源の活用策を策定し，実行している。
観点10－２－①：

学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。

（観点に係る状況）
本校の中期計画を踏まえ，校長が定める予算配分方針（資料10－２－①－１）に基づき，運営委
員会において具体的な予算配分額を審議の上決定し，本校構成員へ明示している。予算を編成するにあたって，本校の運営上必要な経費を，①人件費，②管理運営費，③旅費，④教育研究費，⑤校長裁量経費，⑥特殊装置維持費，⑦予備費の７項目に大別している。特に，校長裁量経費は，①特別教育研究費，②少額設備更新経費の項目からなり，予算額はその年に必要な年次計画に基づき決定し，運営委員会に諮った上で，校長が配分している（資料10－２－①－２）。
決定内容は，教員は各学科長より，職員には各課長より資料（前記資料10－２－①－２）を明示
し周知を図っている。また，収支の概要については，学校要覧に掲載し公表している（資料10－２－①－３）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の中期計画を踏まえ，校長が定める予算配分方針に基づき，運営委員会において具体的な予算配分額を審議，決定するとともに，校長裁量経費を設け教育研究の向上を図るため，戦略的に予算配分を行っている。
以上のことから，学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等を策定し，本校構成員に明示している。
観点10－２－②：収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。

（観点に係る状況）
支出超過とならないよう，財務会計システムにより予算を把握し，適切な執行を行っている。平成20～24年度の本校における損益計算書は，資料10－２－②－１～５のとおりである。
（分析結果とその根拠理由）- 59 -

宇部工業高等専門学校 基準10

収支の状況は，財務会計システムで一元管理していることから，過大な支出超過となっていない。
観点10－２－③：

学校の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）
に対し，適切な資源配分がなされているか。

（観点に係る状況）
観点10－２－①に示すとおり，校長が定める予算配分方針に基づき，運営委員会において具体的な予算配分額を審議のうえ決定している。平成24年度は，教育研究活動経費の配分額として，103,385千円を計上，学内の競争的資金として特別教育研究経費（校長裁量経費）は5,420千円を計上している（資料10－２－③－１）。また，平成24年度補正予算により，施設設備費・設備整備費補助金として554,553千円が予算措置され，設備整備マスタープランを前倒し実施することにより，教育用設備の整備を図っている（資料10－２－③－２）。
（分析結果とその根拠理由）
業務の効率化を図るため，毎年１％ずつの運営費交付金が削減される中で，教育研究経費配分額の一定の確保を図っている。また，学内の特別教育研究費配分枠の設定等により，教育研究活動に対し，適切な資源配分を行っている。
以上のことから，学校の目的を達成するため，教育研究活動に対し，適切に資源を配分している。
観点10－３－①：

学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

（観点に係る状況）
高専機構としての財務諸表等は，主務大臣の承認を受け，官報公告やウェブサイト等により，広く公表している。本校においては，収入支出の状況を学校要覧に掲載している（前記資料10－２－①－
３

資料編P.382，資料10－３－①－１）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の財務状況を含んだ形で，国立高等専門学校機構としての財務諸表等は，官報公告やウェブサ

イト等により，広く公表している。
観点10－３－②：

財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。

（観点に係る状況）
会計監査等については，平成21年度に監査法人による会計監査人監査（資料10－３－②－１），平成23年度に監事監査及び高専機構本部による内部監査（資料10－３－②－２）が実施された。
また，呉高専，徳山高専，北九州高専及び本校の４高専による，高専相互会計内部監査を毎年度実施している（資料10－３－②－３）。
（分析結果とその根拠理由）
監事監査及び高専機構本部による内部監査については，今後３年に一度実施されることとなっており，また，高専相互会計内部監査を毎年度実施し，改善結果等のフォローアップを行う体制となっていることから，財務に対する会計監査等を適正に行っている。

- 60 -

宇部工業高等専門学校 基準10（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育研究活動に対し，適切な資源配分を行うとともに，安定した自己収入の確保と外部資金等の増加に努めている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準10の自己評価の概要
本校における資産は，教育研究活動を安定して遂行する上で十分であり，借入金もない。学校全体の様々な取組により授業料，入学料等の安定した自己収入を確保し，外部資金等についても継続的な獲得を図っており，経常的収入が確保できている。
学校の目的を達成するための教育研究活動を展開する上で，適切な財務上の計画等を策定し，本校構成員に明示している。支出についても過大な支出超過とはなっていない。業務の効率化を図るため，
毎年１％ずつ運営費交付金が削減される中で，一定の教育研究経費の確保を図っており，教育研究活動に対し，適切な資源配分を行っている。
これらに係る財務状況については，学校要覧，ウェブサイト等に公開しており，また，財務に関する会計監査等も適正に行っている。

- 61 -

宇部工業高等専門学校 基準11

基準11

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点11－１－①：

学校の目的を達成するために，校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，校長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

（観点に係る状況）
校長の役割は，学校教育法第 120 条第３項に高等専門学校の管理運営等について最終意志決定をすることが明記されている。本校においても，校長は最高責任者として，学内の調整を図りつつ，教育，研究，管理運営等を統括している。校長の職務を補佐する者として，副校長及び 校長補佐
（教務主事，学生主事，寮務主事）を配置し，その役割は学則第 10 条（資料 11－１－①－１）に規定している。各主事は校長の命を受け，教務主事は教育計画の立案と教務に関する業務，学生主事
は学生の厚生補導に関する業務，寮務主事は学寮における学生の厚生補導に関する業務を行い，校長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定を行う態勢をとっている。
また，校長の下に専攻科長，学科長，図書館長，情報処理センター長，地域共同テクノセンター長，学生相談室長，国際交流室長，キャリア支援室長，技術室長を配置し，各種委員会を組織するなど，各組織における管理・運営を行っている（資料 11－１－①－２）。
管理運営に関する事項を審議するため，組織・運営検討委員会のほか 28 の委員会を設置し，各種委員会における審議・決定事項は，校長の決裁又は了承を経て実施している。組織・運営検討委員会（前記資料２－２－①－１

資料編 P.29）は，校長，副校長，３校長補佐，事務部長，専攻科長で構成し，本校の組織，運営及び教育研究活動の重要事項を審議するとともに，組織・運営検討委
員会メンバーに総務課長，学生課長を加えた定例会を毎週開催し，意思の統一と情報の共有を行っている。その他の委員会の役割は，各種委員会規則等で明確に定めている。
（分析結果とその根拠理由）
学校の目的を達成するため，校長を補佐する副校長，各校長補佐，委員会等の役割を規定し，それぞれの校務分掌を務めることで校長を補佐し，検討課題等に応じて各種委員会で審議・検討後，校長が最終的な意志決定を行う態勢をとっている。
以上のことから，学校の目的を達成するために，校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，校長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定を行う態勢となっている。
観点11－１－②：

管理運営の諸規程が整備され，各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し，効果的に活動しているか。また，危機管理に係る体制が整備されているか。

（観点に係る状況）
本校の管理運営に関する諸規程については，明確に規定し，学内ウェブサイトに掲載しており，全教職員が閲覧することができる（資料 11－１－②－１）。
本校は，学校運営を円滑に行うために運営委員会を設置し，校長の諮問に応じ，管理運営，教育の基本方針，規則の制定・改廃等の事項を審議（資料 11－１－②－２）している。その他，自己点
検・評価委員会，人事委員会等を設置して，それぞれの役割を分担して活動している。
事務組織については，事務部長の下に総務課，学生課，企画連携事務室を設置し，事務職員 52 人
（非常勤職員 19 人を含む）は教員と連携・協力体制をとりつつ，各種委員会の構成員又は陪席者と- 62 -

宇部工業高等専門学校 基準11

して参画するとともに，庶務的業務に携わり，管理運営業務を円滑に遂行するためにその役割を担っている（資料 11－１－②－３）。
本校の危機管理に係る規則として危機管理要領（資料 11－１－②－４）を定めている。この要領に基づき，リスク管理室（総括責任者；校長）を中心として，危機管理に迅速に対応する体制をとっている。リスク管理室では，教職員，学生の緊急連絡網を整備し，職員に周知するとともに，平成 25 年３月に本校の危機管理マニュアル（案）（資料 11－１－②－５）を作成している。
（分析結果とその根拠理由）
管理運営に関する各種委員会の役割は諸規程に規定し，事務職員は，所掌する委員会に構成員として参画するとともに，教員と役割を分担して活動している。危機管理に関しては，リスク管理室を中心に危機管理マニュアルの検討など，計画的に推進している。
以上のことから，管理運営の諸規程を整備し，各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し，効果的に活動するとともに，危機管理に係る体制を整備している。
観点11－２－①：

自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ，かつ，その結果が公表されているか。
（観点に係る状況）
本校の活動の総合的な状況の自己点検・評価は， 学校教育法第109条第１項及び学則第１条の２（資料11－２－①－１）に基づき，自己点検･評価委員会を中心に行っている。自己点検・評価委員
会（前記資料９－１－①－５

資料編P.340）は，各組織の活動に関する点検評価として，本校の中期計画に基づく年度計画（教育，研究，社会との連携，国際交流，管理運営及び業務運営の効率化に関する事項）の達成状況を年度ごとに自己点検し，次年度の年度計画の策定に反映させている。平成
25年度は第２期中期目標期間の最終年度を迎え，これまでの年度計画の達成状況を自己点検・評価し，第２期中期目標・中期計画に関わる自己点検・暫定評価書（資料11－２－①－２）として取りまとめ，問題点を踏まえた改善策への取組を関係部署に指示している。平成25年６月に宇部工業高等専門学校
における点検・評価に関する基本方針（資料11－２－①－３）を定め，点検・評価の目的，実施基準，
結果の活用，結果の公表について明確にしている。
なお，年度計画に基づく活動状況は実績評価報告書として，中期目標・中期計画の達成状況は暫定評価書として，ウェブサイトで公表している。
（分析結果とその根拠理由）
本校の活動の総合的な状況の自己点検・評価は，自己点検・評価に関する基本方針に基づき，中期
目標・中期計画に基づく年度計画の達成状況を中心に実施し，その総合的な評価結果をウェブサイト
で公表している。
以上のことから，自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ，かつ，その結果を公表している。
観点11－２－②：

自己点検・評価の結果について，外部有識者等による検証が実施されているか。

（観点に係る状況）
本校の教育研究活動等の状況について学外の有識者による検証を行うため，運営諮問会議（地域関- 63 -

宇部工業高等専門学校 基準11

係者 10 人で構成）を毎年開催（資料 11－２－②－１）し，意見を聴取している。平成 24 年３月は，
平成 23 年度年度計画・実績及び本校の高度化・個性化について，本校の今後の展開，教育プログラ
ムの改善及び学科改組に係る説明を行い，意見を聴取した（資料 11－２－②－２）。平成 25 年３月
は，平成 25 年度入学者選抜試験の実施状況，平成 24 年度年度計画の取組状況及び本校の教育改革・高度化について，それぞれ報告を行い，意見を聴取した（資料 11－２－②－３）。運営諮問会議の審議内容については議事概要として取りまとめるとともに，関係委員会等で検討・対応している。
平成 25 年度の運営諮問会議は，有識者の意見を踏まえて入学者選抜と英語教育の在り方について，また，第２期中期目標・中期計画に関わる自己点検・暫定評価書について意見を聴取し，検証することとしている。
（分析結果とその根拠理由）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため，運営諮問会議を開催し，本校が課題として取り組んでいる事項，年度計画の進捗状況について，意見を聴取している。
以上のことから，自己点検・評価の結果について，外部有識者等による検証を実施している。
観点11－２－③：

評価結果がフィードバックされ，高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，有効に運営されているか。
（観点に係る状況）
本校の活動状況については，自己点検・評価委員会を中心に，教育，研究，社会との連携，国際交流，管理運営及び業務運営の効率化等の総合的な状況を自己点検・評価しており，その状況について
運営諮問会議で意見を聴取している。平成25年６月の自己点検・評価委員会では，自己評価における課題，運営諮問会議の意見，本校の教育に関するアンケート調査報告書について，早急な対応が必要
な課題について，担当主事・関係委員会に具体的な検討の指示（資料11－２－③－１）を行った。関
係委員会等は，今後の対応を検討し，改善状況又は検討状況を自己点検・評価委員会に報告することとしている。
平成24年３月の運営諮問会議における委員からの教育の高度化に関する意見を踏まえ，校長の指示の下，平成24年４月に「高度化に関する検討専門委員会」を設置し，工学系３学科の大括り化とコース制導入について検討を行った（前記資料２－２－①－９

資料編P.38）。その検討結果を平成25年３月の運営委員会で審議したが，並行して検討しているモデルコアカリキュラムの導入，専攻科のJABEE認定教育プログラムの認定継続及び変更とも連動するため，今後のカリキュラム改訂のスケジ
ュールを見据えて，学科の在り方を含む教育改革・高度化を継続審議することとなった。
平成25年３月の運営諮問会議における委員からの平成25年度入学者選抜試験の実施状況に関する意見を踏まえ，校長の指示の下，教務部（責任者；教務主事）で中学生への広報活動について検討を行った。その結果，県内で中学生人口が多い下関市，山口市及び防府市で会場を確保し，中学生を対象とする学校説明会を新規に開催することとした。
また，本校の中期計画の達成をめざし，自己点検・評価委員会において，宇部高専全体で取り組む
年度計画については，学科ごとの進捗状況を確認した上，次年度の年度計画の策定に反映させている。
（分析結果とその根拠理由）
本校の活動状況については，自己点検・評価委員会を中心として，改善への取組を行っていること，- 64 -

宇部工業高等専門学校 基準11

また，中期目標の達成をめざし，自己点検・評価活動の結果を次年度の年度計画策定に反映させていることから，評価結果をフィードバックし，本校の目的の達成のための改善に結び付け得るシステムを整備し，有効に運営している。
観点11－３－①：

外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

（観点に係る状況）
観点 11－２－②，③で述べたように，学外の有識者で構成される運営諮問会議を毎年開催し，意見を踏まえて具体的な検討や改善を行っている。平成 22 年２月の運営諮問会議における委員からの県内就職の促進とＵターン就職支援に関する意見を踏まえ，平成 23 年４月に「キャリア支援室」を設置（前記資料７－２－④－１

資料編 P.289）した。Ｕターン就職支援については，平成 23 年度に教育コーディネーターが中心となって地元企業との調整を行い，即戦力を必要とする地元企業とＵターンを希望する本校卒業生をつなぐ宇部高専Ｕターン求人求職システム（資料 11－３－①－１）を構築し，すでに７人（平成 25 年５月現在）が地元企業に就職している（資料 11－３－①－２）。
平成16年度に「創造デザイン工学」教育プログラムがJABEE受審を行った際に指摘された事項については，平成18年度の中間審査において改善されていることが確認された。この改善を踏まえて，平成20年度の「経営情報工学」教育プログラムのJABEE受審，平成21年度の「創造デザイン工学」教育
プログラムの継続審査では，指摘されることなく認定を受けた（資料11－３－①－３）。平成21年１月に教育点検・評価委員会（資料11－３－①－４）を設置し，本校における教育活動及び教育内容が技術者を養成する機関として適切であるかを継続的に点検・評価している。
（分析結果とその根拠理由）
運営諮問会議での意見を管理運営に反映させるとともに，機関別認証評価や JABEE 審査で指摘された事項について改善を行っていることから，外部有識者等の意見や第三者評価の結果を適切な形で管理運営に反映させている。
観点11－３－②：

学校の目的を達成するために，外部の教育資源を積極的に活用しているか。

（観点に係る状況）
本校は山口大学と教育研究交流協定を締結しており，平成17年度から宇部高専と山口大学工学部間の開設科目の相互提供と単位認定により，学生への多様な学習機会を提供している（資料11－３－②－１）。
オーストラリアのニューキャッスル大学など，海外５カ国６大学と学術交流協定を締結し（資料11－３－②－２），学生に語学研修（研修期間を定めて特別学修として単位認定）（資料11－３－②－３）及び海外インターンシップの機会を提供している。海外研修プログラム「東北アジア地区交流による実践的技術者の育成」（平成19年度文部科学省現代ＧＰ採択）（前記資料５－６－③－７

資料編P.208）では，海外との学術交流協定に基づき，協定校でのキャンパスツアー，合同シンポジウムの開催，海外工場見学，語学研修を実施した。また，このプログラムの一環として，韓国の東義科学大学，中国のハルピン工業大学と学術交流協定を提携し，海外インターンシップを開始した（前記資料５－５－③－７，８

資料編P.195）。交流を始めた当初は学術交流色が強かったが，専攻科生と協定校の学生が共通の課題に取り組む実習重視の内容に見直し，現在も継続実施している。
- 65 -

宇部工業高等専門学校 基準11

準学士課程の選択科目として，校外実習を設定し，企業等での就業体験を通して学生の学習意欲を向上させ，高い職業意識の涵養と責任感や自立心の醸成を目指している（前記資料５－１－②－４
資料編P.134）。宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト，山口県インターンシップ推進協議会を中
心に，インターンシップの受入先として多くの地元企業や官公庁の協力を得ている。
また，インターンシップの事前・事後教育（資料11－３－②－４），特別講義（資料11－３－②－５）では，地元企業の経営者，技術者，採用担当者等に非常勤講師又はセミナーの講師を委嘱し，学生の教育に活用している。本校と地域産業との連携により，企業等の応用・開発研究として取り組む「地域連携型卒業研究・特別研究」（前記資料５－２－③－６

資料編P.159）を実施している。

（分析結果とその根拠理由）
山口大学との単位互換制度，海外５カ国６大学との学術交流協定に基づく語学研修や海外インターンシップ，また，地元企業との連携によるインターンシップ，共同研究，特別講義の実施など，国内外の機関を教育資源として活用している。
以上のことから，学校の目的を達成するために，外部の教育資源を積極的に活用している。
観点11－４－①：

高等専門学校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

（観点に係る状況）
本校の教育研究活動の状況やその成果のうち日常的な活動に関しては，ウェブサイトを活用して迅速に情報を発信している。ウェブサイトの情報公開のページ（資料11－４－①－１）には，教育情報（学校教育法施行規則第172条の２），中期目標・中期計画，年度計画とその実績評価報告，評価，施設の耐震化状況等の情報を一元的に取りまとめ，各事項の情報にリンクして公表している。
また，学校要覧，宇部工業高等専門学校研究報告，地域共同テクノセンター News ＆ Reportsなどの各種刊行物を発行し，広報イベント，公開講座，テクノフェアなどで配布することによって，社会に対して広く発信している。刊行物に記載する際は，社会の理解を得られるようわかりやすい表現を工夫している。
本校は平成24年に創設50周年を迎えた。卒業生が創り上げてきた良き伝統を踏まえ，今後の発展に向けて，記念式典，記念講演会，新たなシンボルマークの制定及び関連イベントを開催し，本校の伝統と魅力，教育研究活動の状況を積極的に発信した（資料11－４－①－２）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の教育研究活動の状況やその成果は，組織の状況から日々の活動に至るまで，複数のメディアを通じて広く社会に発信していることから，高等専門学校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
平成 19 年度文部科学省現代ＧＰに採択された「東北アジア地区交流による実践的技術者の育成」
では，海外との学術交流協定に基づき，協定校でのキャンパスツアー，合同シンポジウムの開催，海外工場見学，語学研修を実施した。この取組から開始した協定校での海外インターンシップは，専攻- 66 -

宇部工業高等専門学校 基準11

科生と協定校の学生が共通の課題に取り組む実習を主体とした内容に見直し，継続実施している。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準11の自己評価の概要
学校の目的を達成するために，学校の運営組織及び各種委員会を整備するとともに，それぞれの役
割を明確化し，効果的な意思決定を行う態勢となっている。管理運営に関する各種委員会は，適切にその役割を果たし，校長を補佐している。また，事務組織についても役割分担を明確化し，事務職員
は，教員と緊密な協力体制をとりつつ本校の目的達成のために職務を遂行している。
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため，運営諮問会議を設置している。自己点検・評価委員会が関係委員会等と連携して，本校の運営と教育研究活動を継続的に改善する体制を整備している。本校の総合的な活動に対する自己点検・評価及び外部評価は適切に行われ，かつ，その評価結果を公表している。さらに，評価結果をフィードバックし，本校の目的を達成するために必要な改善に結び付けている。
山口大学との単位互換制度，海外５カ国６大学との学術交流協定に基づく，語学研修，海外インターンシップ，また，地元企業との連携によるインターンシップ，共同研究，特別講義の実施など，国内外の機関を教育資源として利用している。
本校の教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報を複数のメディアを通じて広くわか
りやすく社会に発信している。

- 67 -