経済産業省
制定

２０１６０５３１商局第１号
平成２８年６月１７日

一部改正

２０１６１１０７商局第４号
平成２８年１１月３０日

一部改正

２０１７０３２３商局第３号
平成２９年３月３１日

一部改正

２０２００７２０保局第１号
令和２年７月２９日

一部改正

２０２１０３２６保局第１号
令和３年３月３１日

一部改正

２０２２１１２５保局第１号
令和４年１１月３０日

一部改正

２０２３０２２０保局第１号
令和５年３月１０日

一部改正

２０２４０３１８保局第１号
令和６年３月２８日

使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「規則」という。）第７３条の４に規定す
る使用前自主検査及び規則第７６条に規定する使用前自己確認の方法について、その解釈は下記のとおりとする。
なお、使用前自主検査及び使用前自己確認の方法は、この解釈に限定されるものではなく、十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、規則に適合すると判断することとする。
記1Ⅰ．使用前自主検査の方法
１．水力発電所
Ａ．土木関係Ａ－１

完成後の高さが１５メートル以上のダムについて、基礎地盤に堤体コンクリートを打設し、又は堤体材料を盛り立てようとする時に行う検査（岩盤検査）(1) 基礎地盤の検査
a. 強度及び水密性(a) 検査方法
岩質、岩盤等級とその分布状態、層理、節理、片理、亀裂等の発達の程度とその分布状態、断層、破砕帯、シーム等の性状及び規模とその分布状態について、ボーリング、調査横坑等による調査結
果、掘削後の基礎地盤の地質調査結果に基づき、１／２００から１／５００程度の縮尺の地質平面図及び代表的な位置での地質断面図を作成し、ダム基礎掘削後の基礎地盤の状態について、当該図面及び目視により現地において確認する。
(b) 判定基準工事計画に記載されている内容と著しく相違するものでなく、かつ、以下の各項目を満足すること。
①

技術基準に適合するものであること。

②

岩質、岩盤等級とその分布状態、断層、破砕帯、シーム等の性状及び規模とその分布状態が工事計画と比較し、安全上支障となる程度に異なるものでないこと。

③

基礎地盤のせん断強度が工事計画と比較し、安全上支障となる程度に異なるものでないこと。

④「b.基礎処理計画」の実施により、所要の水密性が確保されるものであること。

⑤

基礎地盤表面に浮石、粘土等ダム本体を支持する上で有害となるものが除去されていること。

b. 基礎処理計画(a) 検査方法
以下の項目について、施工計画及び施工記録により確認する。
①

グラウチング等による処理②

断層、破砕帯等の処理(b) 判定基準①

ダムの安定に必要な強度及び水密性の保持又は改良のため、適切にグラウチング等が行われるものであること。

②

規模の大きい断層、破砕帯等については、適切にコンクリート置換え等の処理が行われるものであること。

上記「ｂ．基礎処理計画」において確認した基礎処理計画に基づき実施される基礎処理の実績につ2

いては、ダムの全部又は一部を流水の貯留の用に供しようとする時に行う検査において適切に行われたことを確認するものとする。

Ａ－２

完成後の高さが１５メートル以上のダムについて、ダムの全部又は一部を流水の貯留の用に供しようとする時に行う検査（以下「湛水検査」という。）(1) 施工記録の検査
a. 堤体材料(a) 検査方法
堤体材料について試験記録により確認する。
(b) 判定基準堤体材料の試験結果が工事計画どおりであり、かつ、技術基準に適合するものであること。
b. 堤体の施工方法(a) 検査方法①

コンクリートダムの場合、１リフトの高さ、打込み速度、打込み温度及び温度規制等について施工記録により確認する。

②

フィルダムの場合、土質材料のまき出し厚さ、締め固め方法及びロック材料の盛立て方法等について施工記録により確認する。

(b) 判定基準施工計画どおりであること。
c. 施工実績(a) 検査方法
ダムの種類、高さ、余裕高、頂長、頂幅、越流頂標高、越流幅、越流水深、体積、最大敷幅並びに上下流面勾配又は中心角及び半径、洪水吐きの種類及び容量並びに洪水吐き以外の放流設備の種類、主要寸法及び設置箇所の標高について施工記録により確認する。
(b) 判定基準工事計画どおりであること。
d. 基礎処理実績(a) 検査方法
グラウチングについて、孔の配置、孔の深さ、注入量、注入圧力及び基礎地盤の状況を施工記録
により確認する。必要に応じグラウチングを実施した後のチェックボーリングによる透水試験の結果を施工記録により確認する。
また、断層、破砕帯等については、適切な処理が行われていることを施工記録により確認する。
(b) 判定基準
基礎処理は、基礎地盤がダムの安定に必要な強度及び水密性を有するよう実施されているもので3

あること。
e. 継目グラウチング(a) 検査方法
施工実績について施工記録により確認する。
(b) 判定基準堤体が設計条件で定められた所定温度に低下したときに実施されたものであること。
ただし、工程上、温度が所定の値まで低下していない段階で継目グラウチングが実施され、その後、再グラウチングが実施されている場合においては、再グラウチングが所定温度に低下したときに実施されたものであること。
(2) 湛水計画の検査
a. 水位上昇計画(a) 検査方法
河川流入量、使用水量、放流量等から水位上昇計画を調べる。
(b) 判定基準水位の上昇がダム及び周辺地山の安定に支障ないこと。
b. 洪水処理方法（一部湛水を行う場合）(a) 検査方法
一部湛水期間中に発生した場合の洪水の流下方法についてダムの操作に関する資料により確認する。
(b) 判定基準
安全に洪水を流下できること。
c. 仮排水路又は堤内排水路の閉塞工事方法(a) 検査方法
工事方法について施工計画により確認する。
(b) 判定基準閉塞が確実に行えるものであること。
(3) 現地確認検査
a. ダム（本体、監視施設及び周辺地山）及び洪水吐き
a-1

ダム本体及び洪水吐き本体(a) 検査方法
仕上がりの状況、出来形及び顕著なひび割れの有無について目視により確認する。顕著なひび割れがある場合は、その原因を施工記録により確認する。
(b) 判定基準①

出来形は工事計画どおりであること。
4

②

顕著なひび割れがある場合は、ダム及び洪水吐きの安定及び構造上の安全に支障を及ぼすもの
でないこと。

a-2

ダム監視施設(a) 検査方法
設置状況、動作状況について目視により確認する。
(b) 判定基準技術基準に適合するものが設置され、かつ、良好に作動しているものであること。
a-3

周辺地山からの湧水状況(a) 検査方法
ダム直下流周辺地山から湧水がないかどうか目視により確認する。湧水がある場合は、周辺地山の地質状況、グラウチング処理前後の湧水量及び温度を目視及び計測記録により確認する。
(b) 判定基準
ダム、周辺地山及び洪水吐きゲートの安定に支障を及ぼす湧水でないと判断できるものであること。
b. 洪水吐きゲートその他の放流設備
b-1

外観（その他の放流設備を含む。）(a) 検査方法
出来形、変形の有無、塗装状況、開閉装置の給油状況、ワイヤーロープの片緩みの有無等について目視により確認する。
(b) 判定基準b-2①

出来形は工事計画どおりであること。

②

安全上支障となる変形がないこと。

③

塗装状況は良好であること。

④

開閉装置の給油状況は良好であること。

⑤

ワイヤーロープの片緩みがないこと。

⑥

油圧に異常がないこと。
鋼構造物の非破壊検査(a) 検査方法
溶接継手について放射線透過試験又は超音波探傷試験の試験記録により確認する。
(b) 判定基準「鋼溶接継手の放射線透過試験方法」（ＪＩＳ
溶接部の超音波探傷試験方法」（ＪＩＳ

Ｚ３０６０）による試験結果がＬ検出レベルで２類以上で

あること。
b-3

Ｚ３１０４）による試験結果が２類以上又は「鋼

水密性5(a) 検査方法
扉体と戸当たり部について目視により確認する。
(b) 判定基準
良好な接触状態であり、水密性が確保されていること。
b-4

予備動力設備の作動試験(a) 検査方法
起動試験及び負荷試験により、予備動力設備が円滑に作動することを目視及び試験記録により確認する。
(b) 判定基準①

起動試験については、確実及び迅速に起動すること。

②

負荷試験については、温度上昇限度は保証値以内であり、異音や異常な振動がないこと。

b-5

開閉試験

(a) 検査方法
常用電源及び予備動力により、全門について全開、全閉する。
作動中における開閉速度、動力設備の電流、電圧、ドラムのワイヤーロープ巻取り状況、ゲートの片吊りの有無、回転部の異音の発生の有無、圧油装置及び洪水吐きゲートの扉体の作動状況を操作員に対して知らせる装置について計器及び目視等により確認する。
(b) 判定基準①

開閉速度は設計どおりのこと。

②

動力設備の電流、電圧は設計どおりのこと。

③

ドラムのワイヤーロープ巻取り状況は良好であること。

④

ゲートの片吊りがないこと。

⑤

回転部の異音がないこと。

⑥

圧油装置の油圧がゲートの開閉に対して設計どおり十分であること。

⑦

洪水吐きゲートの扉体の作動状況を操作員に対して知らせる装置が正常に作動すること。

b-6

非常装置試験（洪水吐きゲートに関するものに限る。）(a) 検査方法①

扉体の開閉に異常が発生した場合に当該扉体を停止させる装置を実際に動作させることにより装置の動作状況を確認する。

②

扉体の開閉に異常が発生した場合に当該扉体の動作を制限する装置を実際に動作させることに
より装置の動作状況を確認する。

(b) 判定基準b-7①

扉体の開閉に係る動力の供給が確実に停止すること。

②

扉体の動作を制限する装置が適切に設けられた設定値を超える動作をしないこと。
制御装置試験（洪水吐きゲートに関するものに限る。）
6

(a) 検査方法①

制御装置が複数の制御方法を有する場合、制御方法を切替える操作を行うことにより確認する。

②

扉体の開閉に係る動力の供給及びその停止を行う装置の設置場所を目視により確認する。

(b) 判定基準①

複数の制御方法に切替えが可能であること。

②

扉体の開閉に係る動力の供給及びその停止の操作が、同一の場所において可能であること。

c. 取水口ゲート
取水口ゲートの検査方法及び判定基準については、「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．水力発電所 Ａ．
土木関係 Ａ－２ 湛水検査 (3) 現地確認検査 b.洪水吐きゲートその他の放流設備」のうち、b-1からb-5までの検査方法及び判定基準の規定に準ずる。この場合において、「外観（その他の放流設備を含む。）」とあるのは「外観」と、「洪水吐きゲート」とあるのは「取水口ゲート」と読み替えるものとする。
d. 仮排水路又は堤内排水路の閉塞準備状況(a) 検査方法
閉塞準備状況が施工計画どおりであるかどうか目視により確認する。
(b) 判定基準施工計画どおりであること。
e. 防護施設等(a) 検査方法
防護柵、塀、危険表示等の整備状況を目視により確認する。
(b) 判定基準
必要な箇所に整備されていること。
f. 湛水池周辺地山の状況(a) 検査方法
地滑り及び崩壊のおそれがないか目視により確認する。
(b) 判定基準地滑り及び危険な崩壊のおそれがないこと。

Ａ－３

工事の計画に係る全ての工事が完了した時に行う検査（以下「工事完了時検査」という。）(1) ダム（本体、監視施設及び周辺地山）及び洪水吐き
a. 外観(a) 検査方法
出来形、施工仕上がり状況及びひび割れの有無について目視により確認する。
7

(b) 判定基準①

出来形は工事計画どおりであること。

②

施工仕上がり状況は良好であること。

③

ひび割れは、ダム及び洪水吐きの安定と構造上の安全に支障を与えるものでないこと。

b. 漏水(a) 検査方法①

通廊、排水トンネル内において基礎、堤体と基礎との接触部、収縮継目等からの漏水の有無並びに挙動を目視及び測定記録により確認する。また、ダム下流部周辺からの漏水の浸出についても目視により確認する。

②

湛水後の漏水量の推移と水位変動、貯水池水温、気温、雨量等との関係を測定記録により確認する。

(b) 判定基準ダム及び洪水吐きの安定に支障を与える漏水でないこと。特に漏水量が時間の経過と共に増え続けるものであったり、漏水中に土粒子を含んだりするものでないこと。
c. 揚圧力(a) 検査方法
測定された揚圧力から各測定断面におけるその分布を測定記録により確認する。
(b) 判定基準
設計値以下であること。
d. 変形(a) 検査方法①

コンクリートダムの場合は、堤体の変形を測定記録により確認する。

②

フィルダムの場合は、堤頂及び法面の移動量及び沈下量を測定記録により確認する。

(b) 判定基準
設計値以下であること。
e. 温度（コンクリートダムの場合）(a) 検査方法
打込み以後の堤体内の温度分布及びその変化を測定記録により確認する。
(b) 判定基準
設計値以下であること。
f. 継目の開き(a) 検査方法
継目の開き及び継目のせん断方向の変位を測定記録により確認する。
(b) 判定基準8設計値以下であること。
g.間隙圧（フィルダムの場合）(a) 検査方法
堤体内の間隙圧の大きさ、分布及びその変化を測定記録により確認する。
(b) 判定基準
設計値以下であること。
(2) 洪水吐きゲートその他の放流設備(a) 検査方法①

漏水の有無について目視により確認する。

②

全門に対し常用電源及び予備動力により行い、開閉速度、動力設備の電流、電圧、ドラムのワイヤーロープ巻取り状況、ゲートの片吊りの有無、回転部の異音の発生の有無、振動状態、放流
水脈の状況及び圧油装置の油圧について計器及び目視等により確認する。

(b) 判定基準①

水密性が十分確保されていること。

②

開閉速度は設計どおりのこと。

③

動力設備の電流、電圧は設計どおりのこと。

④

ドラムのワイヤーロープ巻取り状況は良好であること。

⑤

ゲートの片吊りがないこと。

⑥

回転部の異音がないこと。

⑦

振動については構造物に悪影響を及ぼすものでないこと。

⑧

放流水脈は下流河床を著しく洗掘したり、護岸、地山の安定に悪影響を及ぼすものでないこと。

⑨

圧油装置の油圧がゲートの開閉に対して設計どおり十分であること。

(3) 取水設備
a. 施工実績(a) 検査方法
取水方法、主要寸法及び取水口敷標高、制水門の種類及び主要寸法について施工記録により確認する。
(b) 判定基準工事計画どおりであること。
b. 外観(a) 検査方法
出来形、施工仕上がり状況、ひび割れの有無、制水門からの漏水の有無及び制水門の開閉機能について目視により確認する。
(b) 判定基準①取水口及び制水門の出来形は工事計画どおりであること。
9②

コンクリートの施工仕上がり状況は良好であること。

③

コンクリートのひび割れ及び変形については、取水設備の構造上の安全に支障を与えるもので
ないこと。

④

制水門からの漏水については、取水設備及び水路の保守に支障を与えるものでないこと。また、制水門の開閉が、設計どおり作動すること。

c. 流入状況(a) 検査方法
取水口の流入状況を目視により確認する。特に池の水位が低下した場合、渦の発生状況を目視により確認する。また、制水門で取水量を調整する場合は、減勢状況について目視により確認する。
(b) 判定基準渦は取水口に有害な空気を吸い込むようなものでないこと。
(4) 沈砂池
a. 施工実績(a) 検査方法
主要寸法について施工記録により確認する。
(b) 判定基準工事計画どおりであること。
b. 外観(a) 検査方法
出来形、施工仕上がり状況及びひび割れの有無について目視により確認する。
(b) 判定基準①

出来形は工事計画どおりであること。

②

施工仕上がり状況は良好であること。

③

ひび割れは、沈砂池の構造上の安全に支障を与えるものでないこと。

(5) 導水路
鋼製の水路橋、サイホン及び内張管の検査については、以下のa.からc.までに加えて、「Ⅰ．使用前
自主検査の方法 １．水力発電所 Ａ．土木関係 Ａ－３ 工事完了時検査 (8)水圧管路」のうち、 b.
からd.までの規定に準ずる。
a. 施工実績(a) 検査方法
こう長、勾配、標準断面形、標準巻厚及び標準断面寸法並びに合流そうの主要寸法について施工記録により確認する。
(b) 判定基準工事計画どおりであること。
10

b. 外観(a) 検査方法
出来形、コンクリートの巻立て状況、ひび割れ、変形、漏水又は湧水の有無について目視により確認する。
(b) 判定基準①

出来形は工事計画どおりであること。

②

コンクリートの巻立て状況は良好であること。

③

ひび割れ、変形、漏水又は湧水については、導水路の安定と構造上の安全に支障を及ぼすもの
でないこと。また、漏水により導水路周辺の地山に悪影響を及ぼすおそれがないこと。

c. グラウチング実績（圧力導水路の場合）(a) 検査方法
グラウチングについて、孔の配置、孔の深さ、注入量、注入圧力及び注入後のテストボーリングの結果を施工記録により確認する。
(b) 判定基準水路と地山が十分一体化し、内外圧に対して安全で十分な遮水効果を持つものであること。
(6) 放水路(a) 検査方法①

放水路については、「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．水力発電所 Ａ．土木関係 Ａ－３ 工事完了時検査 (5)導水路」の規定に準ずる。

②

放水口及び調圧水室については、工事計画どおりであることを目視及び施工記録により確認する。

③

揚水発電所の放水口については、「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．水力発電所 Ａ．土木関係 Ａ－３ 工事完了時検査 (3)取水設備」の規定に準ずる。

(b) 判定基準①

放水路については、「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．水力発電所 Ａ．土木関係 Ａ－３ 工事完了時検査 (5)導水路」の規定に準ずる。

②

工事計画どおりであること。

③

揚水発電所の放水口については、「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．水力発電所 Ａ．土木関係 Ａ－３ 工事完了時検査 (3)取水設備」の規定に準ずる。

(7) ヘッドタンク又はサージタンク
a. 施工実績(a) 検査方法
種類、圧力並びに水槽の主要寸法について施工記録により確認する。
(b) 判定基準工事計画どおりであること。
11b. 外観(a) 検査方法
出来形、施工仕上がり状況、ひび割れ、変形及び漏水又は湧水の有無等について目視により確認する。
(b) 判定基準「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．水力発電所 Ａ．土木関係 Ａ－３ 工事完了時検査」のうち、 (5)導水路及び (8)水圧管路の規定に準ずる。
c. 余水吐き及び余水路の状況(a) 検査方法
余水の越流状況、余水路での流下状況、減勢状況及び下流への影響を目視等により確認する。
(b) 判定基準余水を安全に流下できること。
d. サージタンクのサージング状況(a) 検査方法
全負荷を遮断した時又は水車を急停止した時の水位変動について､測定記録により確認する｡揚水発電所にあっては、揚水量が最大の場合において入力を遮断した時の水位変動について、測定記録により確認する。
(b) 判定基準水位変動状況に異常がなく、またその水位の変動が設計値以内であること。
(8) 水圧管路
a. 施工実績(a) 検査方法
管胴本体の長さ、最大・最小管厚、最大・最小内径、材料、接合方法、支持方法、アンカーブロ
ックの個数及び小支台の種類について施工記録により確認する。
(b) 判定基準工事計画どおりであること。
b. 外観(a) 検査方法
露出管について出来形、塗装状況、伸縮継手からの漏水、アンカーブロック及び小支台のひび割れを目視等により確認する。
(b) 判定基準①

出来形については、工事計画どおりであること。

②

塗装状況は良好であること。

③

伸縮継手からの漏水、アンカーブロック及び小支台のひび割れは水圧管路の安定と構造上の安12

全に支障を及ぼすものではないこと。
c. 振動(a) 検査方法
露出管について、振動の有無を目視等により確認する。必要に応じ、振動部分の周波数、振幅を計測する。
(b) 判定基準水圧管路の安定と構造上の安全に支障を及ぼすような振動がないこと。
d. 溶接
溶接の検査方法及び判定基準については、「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．水力発電所 Ａ．土木関係 Ａ－２ 湛水検査 (3)現地確認検査 b.洪水吐きゲートその他の放流設備 b-2 鋼構造物の非破壊検査」の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。
e. 最大水圧(a) 検査方法
負荷遮断時における最大水圧を測定する。
(b) 判定基準
設計値以下であること。
(9) 水車及び揚水用ポンプ
a. 施工実績(a) 検査方法
種類、調速機の種類、制水門又は制水弁の種類及び主要寸法、吸出管の種類及び吸出高並びに駆動装置の種類について施工記録により確認する。
(b) 判定基準工事計画どおりであること。
b. 圧油装置、圧縮空気装置関係試験(a) 検査方法①

自動始動停止試験
圧力タンクの排出弁を開いて圧力を設定値以下に下げた場合、空気圧縮機又は圧油ポンプが自動始動することを確認する。空気圧縮機又は圧油ポンプが始動した後、排出弁を閉じて圧力を徐々に上げ、運転中の空気圧縮機又は圧油ポンプが設定圧力で自動停止することを確認する。予備機のある場合は、予備機の始動停止についても確認する。
また、圧油装置については、常用圧油ポンプの電源を切った場合において予備圧油ポンプが自動始動し、同電源の回復により自動停止することを確認する。

②

安全弁又は安全装置動作試験
圧力タンクの出口止め弁を閉じ、空気圧縮機又は圧油ポンプを運転して圧力を上げた場合、安13

全弁又は安全装置が設定値で作動することを確認する。
(b) 判定基準①

圧力タンクの圧力が設定値以下になった場合に空気圧縮機又は圧油ポンプが自動始動し、圧力が設定値まで回復すること。また、圧力の回復により自動停止すること。

②

常用圧油ポンプの電源の喪失により予備圧油ポンプが自動始動すること。また、電源の回復に
より自動停止すること。

③

圧力タンクの圧力が設定値以上になった場合に安全弁又は安全装置が作動すること。

c. 水車油圧低下等急停止試験(a) 検査方法①

圧油操作の水車の場合、水車発電機を定格出力で運転中、常用及び予備の圧油ポンプを停止させ､自動的に始動しないようロックしておく｡圧油タンクの排油弁を開いて油圧を徐々に下げ、油圧低下に伴い、油圧低下継電器（警報用、予備圧油ポンプ始動用）が各設定値で動作することを
圧油タンクの圧力計で確認する。油圧低下に伴い、油圧低下継電器（急停止用）が設定値で動作することを確認する。

②

ガイドベーン又はニードル及びデフレクタが電動操作の場合、水車発電機を定格出力で運転中、操作用電源（常用）を切り、不足電圧継電器が動作することを確認する。

③

油圧低下継電器（急停止用）又は不足電圧継電器が動作した後、水車発電機が自動停止する過程の各機器の動作を現場及び配電盤において計器及び目視等により確認する。また、油圧低下継電器（急停止用）又は不足電圧継電器動作後水車が完全に停止するまでの時間を測定する。

(b) 判定基準①各継電器が設定値で動作すること。圧油操作の場合は、動作時の油圧及び油面が許容値以上のこと。

②

油圧低下継電器（急停止用）又は不足電圧継電器の動作により水車発電機が安全に停止すること。

d. 負荷遮断試験（調速機試験）(a) 検査方法
水車発電機を運転中、急に負荷を遮断した場合の水圧管の水圧、水車回転速度及び発電機電圧の変動状況並びにガイドベーン又はニードル及びデフレクタの動作状況を指示計器、オシログラフ等により測定するとともに、水車発電機に速度調整機能を有する場合には異常なく無負荷運転に移行することを、速度調整機能を有しない場合には異常なく完全に停止することを確認する。遮断負荷は、定格出力の１／４から開始して、２／４、３／４及び４／４までの各負荷とする。
なお、同一の水圧管から２台以上の水車に分岐している場合は、水車ごとの負荷遮断試験終了後に、同一の水圧管に接続される水車の全数について、その負荷を同時に遮断して試験を行う。
自動電圧調整装置又は過電圧抑制装置を設置してあるものについては、それを正規の使用状態として試験を行う。
(b) 判定基準14

①

水圧管の水圧の変動が設計値以内、水車回転速度及び発電機電圧の変動が保証値以内であること。

②

主要機器に異常がなく、水車発電機が安全に無負荷運転に移行又は停止すること。

e. 負荷試験（出力試験）(a) 検査方法
水車発電機を定格出力、定格回転速度、定格電圧及び定格力率に保ち機器の各部の温度が飽和状
態（温度上昇が１時間当たり２Ｋ以上変化しなくなった状態）になるまで連続運転し、各部の温度上昇の傾向、異常な振動、漏油、漏水、異音及び補機系統の異常の有無を計器及び目視等により確認する。
(b) 判定基準定格出力での連続運転に対して各設備が安定しており、かつ以下の項目を満足すること。
①

使用水量及び出力が工事計画どおりであること。

②

温度上昇限度は保証値以内であること。

③

異常な振動、漏油、漏水、異音及び補機系統の異常がないこと。

f. 揚水用ポンプ油圧低下非常停止試験
揚水用ポンプ油圧低下非常停止試験の検査方法及び判定基準については、「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．水力発電所 Ａ．土木関係 Ａ－３ 工事完了時検査 (9) 水車及び揚水用ポンプ c. 水車油圧低下等急停止試験」の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。
g.揚水用ポンプ入力遮断試験(a) 検査方法
電動機を最大入力で揚水運転中、入力を遮断した場合の水圧管の水圧、ポンプ回転速度及び電動機電圧の変動状況並びにガイドベーンの動作状況を指示計器、オシログラフ等により測定するとともに、ポンプ、電動機が異常なく停止することを確認する。
(b) 判定基準①

水圧の変動が設計値以内、ポンプ回転速度及び電動機電圧の変動が保証値以内のこと。

②

主要機器に異常がなく、ポンプ、電動機が安全に停止すること。

h.揚水負荷試験（入力試験）
揚水負荷試験（入力試験）の検査方法及び判定基準については、「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．
水力発電所 Ａ．土木関係 Ａ－３ 工事完了時検査 (9) 水車及び揚水用ポンプ e. 負荷試験（出力試験）」の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。
(10) 地下発電所等(a) 検査方法
出来形、施工仕上がり状況を目視により確認する。
(b) 判定基準
15

①

出来形は工事計画どおりであること。

②

施工仕上がり状況は良好であること。

(11) 貯水池又は調整池
a. 容量及び水位(a) 検査方法
全容量、有効容量、利用水深、常時満水位及び最低水位について測定記録により確認する。
(b) 判定基準工事計画どおりであること。
b. 漏水(a) 検査方法
貯水池又は調整池から周辺へ漏水がないか目視により確認する。
(b) 判定基準
危険な漏水がないこと。
c. 周辺地山の状況(a) 検査方法
貯水池又は調整池周辺に危険な地滑り及び崩壊のおそれについて目視により確認する。
(b) 判定基準
危険な地滑り及び崩壊のおそれがないこと。
(12)防護施設等(a) 検査方法
危険な箇所に必要に応じ防護柵、塀及び危険表示等が設けられているか目視により確認する。
(b) 判定基準
必要な箇所に整備されていること。

Ｂ．電気関係(1) 外観検査(a) 検査方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、工事の計画に従って工事が行われていること及び電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号。以下「電技」という。）に適合していることを目視により確認する。
なお、判定基準の②、③、④、⑩、⑪、⑬を確認する場合は書類等によって確認することもできる。
(b) 判定基準16

①

中性点直接接地式電路に接続する変圧器には、油流出防止設備が施設されていること。
（電技第１９条第１０項）②

必要な箇所に所定の接地が行われていること。（電気設備の技術基準の解釈（以下「電技解釈」という。）第１７条～第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２７条～第２９条、
第３７条）

③

高圧又は特別高圧用の機械器具の充電部が、取扱者が容易に触れないように施設されていること。（電技解釈第２１条、第２２条）④

アークを発生する器具と可燃性物質との離隔が十分であること。（電技解釈第２３条）⑤

高圧又は特別高圧電路中の過電流遮断器の開閉状態が容易に確認できること。
（電技解釈第３４条）⑥

高圧及び特別高圧の電路において電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。（電技解釈第３４条、第３５条）⑦

高圧及び特別高圧の電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。（電技解釈第３６条）⑧

水力発電所の高圧及び特別高圧の電路において、架空電線の引込口及び引出口又はこれに近接する箇所に避雷器が施設されていること。（電技解釈第３７条）⑨

水力発電所の周囲に、柵、塀等が施設されており、出入口に施錠装置及び立入禁止表示が施設されていること。（電技解釈第３８条）⑩

水力発電所の周囲の柵、塀等の高さと柵、塀等から特別高圧の充電部までの距離との和が規定値以上であること。（電技解釈第３８条）⑪

ガス絶縁機器等の圧力容器が規定どおり施設されていること。（電技解釈第４０条）⑫

発電機、特別高圧用の変圧器、電力用コンデンサ又は分路リアクトル及び調相機に必要な保護装置が施設されていること。（電技解釈第４２条、第４３条）⑬

検査の対象となる電気工作物が工事計画書の記載事項どおりに施設されていること。

(2) 接地抵抗測定(a) 検査方法
次に示す接地方法に応じて以下の測定方法により接地抵抗値を測定する。
①

機器ごとに接地する「単独接地」；直読式接地抵抗計による測定②

いくつかの接地箇所を連絡して接地する「連接接地」；直読式接地抵抗計による測定③

接地線を網状に埋設し、各交流点で連接する「網状（メッシュ）接地」；電圧降下法による測定
なお、連接接地法及びメッシュ接地法により接地されている場合であって、変更の工事の場合は、当該設備と既設接地極・網との導通試験に替えることができる。
(b) 判定基準
接地抵抗値が電技解釈第１７条又は第２４条第１項第２号で規定された値以下であること。
(3) 絶縁抵抗測定(a) 検査方法①

低圧電路の絶縁測定は発電機の界磁回路等特に必要と認められる回路について行うものとする。
17

②

高圧及び特別高圧電路の絶縁抵抗測定は絶縁耐力試験の回路について行う。

③

絶縁抵抗の測定は、ＪＩＳ

Ｃ１３０２「絶縁抵抗計」に定められている絶縁抵抗計を使用するものとし、低圧の機器及び電路については、５００Ｖ絶縁抵抗計、高圧又は特別高圧の機器及び電路については、１，０００Ｖ絶縁抵抗計を使用して測定する。
④

絶縁抵抗値は「１分値」を採用するものとする。ただし、被測定機器の静電容量が大きいため（長い地中ケーブル等を含む場合）短時間では絶縁抵抗計の指針が静止しないときは、指針が静止後の値を採用する。（３分以上測定を継続する必要はない。）(b) 判定基準①低圧電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は、電路の使用電圧が３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖ以下の電路では０．１ＭΩ以上、３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖを超えるものは０．２ＭΩ以上、３００Ｖを超える低圧電路では０．４ＭΩ以上であること。

②

高圧及び特別高圧の電路については、大地及び他の電路（多心ケーブルにあっては他の心線、変圧器にあっては他の巻線）と絶縁されていることが確認できること。

(4) 絶縁耐力試験
(a) 検査方法
電力回路や機器の使用電圧に応じて電技解釈第１４条から第１６条までに定められている試験電圧を印加する。
また、特別高圧の電路、変圧器の電路及び器具等の電路の絶縁耐力を電技解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号又は第１６条第６項第３号に基づき絶縁耐力試験を実施したことを確認できたものについては、常規対地電圧を電路と大地との間に連続して印加することができる。
なお、常規対地電圧とは、通常の運転状態で主回路の電路と大地との間に加わる電圧をいう。
(b) 判定基準試験電圧を連続して１０分間加えた後、絶縁抵抗測定を行い絶縁に異常のないこと。また、電技
解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号又は第１６条第６項第３号によって実施した場合には、
常規対地電圧を連続して１０分間加え、絶縁に異常がないこと。
(5) 保護装置試験(a) 検査方法
電技解釈第３４条、第３６条、第４２条又は第４３条で規定される保護装置ごとに、関連する継電器を手動等で接点を閉じるか又は実際に動作させることにより試験する。
(b) 判定基準
関連する遮断器、故障表示器、警報装置、遮断器の開閉表示等が正常に動作すること。
(6) 遮断器関係試験(a) 検査方法①

付属タンク（アキュームレータを含む。以下同じ。）の容量試験
遮断器又は開閉器について、操作用駆動源（圧縮空気、圧油等）の付属タンクの供給元弁を閉じて、圧縮空気等が補給されない状態で入切の操作を連続して１回以上（再閉路保護方式の場合
18

は２回以上）行い、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。
なお、遮断器に不完全投入（開放）を防止するための鎖錠装置がある場合は、付属タンクの圧力を変動させて鎖錠及び復帰用圧力継電器の動作を行わせ、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。
②

駆動力発生装置自動始動停止試験
付属タンクの排出弁を静かに開いて圧力を徐々に下げ駆動力発生装置を自動始動させ、その時の圧力を測定する。駆動力発生装置が始動した後に排出弁を閉鎖して圧力を徐々に上げ、運転中の駆動力発生装置が自動停止する時の圧力を測定する。

③

駆動力発生装置付属タンク安全弁動作試験
付属タンクの出口止め弁を閉めて、駆動力発生装置を運転して圧力を徐々に上げ、その付属タンクに設置してある安全弁の吹出圧力を測定する。

(b) 判定基準①

設定どおりの動作が行われること。

②

自動始動及び自動停止が設定圧力の範囲内で行われること。

③

安全弁の吹出圧力が付属タンクの最高使用圧力以下であること。

(7) 警報表示試験(a) 検査方法
被制御水力発電所において、電技解釈第４３条第１項又は第４７条の２で規定された警報装置の接点を手動等で閉じることにより、発電制御所又は技術員駐在所の警報及び表示を確認する。
(b) 判定基準発電制御所又は技術員駐在所の警報及び表示が正しく出ること。
(8) 遠隔監視制御試験(a) 検査方法
発電制御所において、電技解釈第４７条の２で規定された被制御水力発電所の主機の自動始動停止操作、あるいは必要な遮断器等の開閉操作及び運転に必要な制御開閉器類の制御操作を遠隔で行い、当該機器が動作すること及び発電制御所に状態変化が表示されることを確認する。
(b) 判定基準被制御水力発電所の関係機器が正常に動作すること、及び被制御水力発電所の状態変化が正しく
発電制御所又は技術員駐在所に表示されること。
(9) 騒音測定(a) 検査方法
騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）第２条第１項に規定する特定施設を設置する水力発電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する水力発電所について、ＪＩＳ
３１に規定する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準騒音規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。
19

Ｚ８７

(10) 振動測定(a) 検査方法
振動規制法（昭和５１年法律第６４号）第２条第１項に規定する特定施設を設置する水力発電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する水力発電所について、特定工場等において発生する振動の規制に関する基準（昭和５１年環境庁告示第９０号）に規定する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準振動規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。
(11)その他の各種試験
次の表の左欄に掲げる各種試験の検査方法及び判定基準については、同表の右欄に掲げる「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．水力発電所 Ａ．土木関係 Ａ－３工事完了時検査 (9)水車及び揚水用ポンプ」の各種試験の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。
ただし、「③負荷試験（出力試験）」において、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施した
ことを確認できた変圧器については、現地での負荷試験は省略できるものとする。
各種試験の種類

準用する「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．水力発電所 Ａ．
土木関係 Ａ－３工事完了時検査 (9)水車及び揚水用ポンプ」の各種試験①水車油圧低下等急停止試験

c. 水車油圧低下等急停止試験②負荷遮断試験（調速機試験）

d. 負荷遮断試験（調速機試験）③負荷試験（出力試験）

e. 負荷試験（出力試験）④揚水用ポンプ油圧低下非常停止試験

f. 揚水用ポンプ油圧低下非常停止試験⑤揚水用ポンプ入力遮断試験

g. 揚水用ポンプ入力遮断試験⑥揚水負荷試験（入力試験）

h. 揚水負荷試験（入力試験）

Ｃ．環境影響評価関係（特定対象事業（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第４６条の４に規定
する特定対象事業をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）(1) 一般事項(a) 確認方法
発電所、発電設備の工事（設置に必要となる土木工事を含む。）が、環境影響評価法（平成９年
法律第８１号）第２１条第２項の環境影響評価書（以下「評価書」という。）に従って施工されていることを目視、図面、工事計画書等により確認する。
(b) 判定基準
評価書の記載事項どおりに施工されていること。

20

２．火力発電所
Ａ．機械関係(1) 一般事項(a) 検査方法
発電所、発電設備（粉じん防止設備、騒音防止設備、振動防止設備、灰じん処理設備、ばい煙処
理設備、ダイオキシン処理設備及び水銀排出設備等の環境関係設備を含む。）の工事が発電所の設置場所並びに発電設備の設置状況、仕様、材料、構造及び能力について、届出された工事計画に従って施設されており、かつ、技術基準に適合するものであることを目視、測定により確認する。
耐圧、気密試験にあっては、技術基準に適合するものであることを目視、測定により確認する。
なお、設備の仕様、材料及び構造については、記録の確認によっても良い。
(b) 判定基準工事計画書どおりに施工されており、かつ、技術基準に適合するものであること。
(2) 安全弁試験(a) 検査方法
ドラム又は過熱器等の安全弁について、①

取付状況等の確認
・

安全弁の仕様について、種類、吹出し圧力及び吹出し量を銘板等で目視により確認する。

・

安全弁の取付位置、個数及び取付状況を目視により確認する。

②

作動試験
・

試験は実作動又はオイルジャッキ法により実施する。
なお、燃料設備又は液化ガス設備の安全弁であって実動作試験が困難なもの及び付属設備の安全弁については、工場作動試験により確認できるものとする。

(b) 判定基準工事計画書どおりに施工されており、かつ、技術基準に適合するものであること。吹出し圧力が許容誤差内に入っていること。かつ、吹出し時及び吹止り時に異常がないことを確認する。
(3) インタ－ロック試験(a) 検査方法
各設備インタ－ロック装置①

ボイラ－関係インタ－ロック試験
パージインターロックとＭＦＴインターロックはそれぞれ設定された順序に表示、作動が確実に行われることを確認する。
・

パージインターロック
ボイラーの起動時は炉内（及び関連する系統）のパージ（清掃）が完了しなければＭＦＴがリセットされないこと。例としては、「ＦＤＦ運転中」、「風量がＭＣＲの２５％以上」、「全２次
空気ダンパ閉」、「点火用軽油遮断弁閉」、「燃料油遮断弁閉」、「全バーナー弁閉」、「火炉圧正常」21

の条件により起動準備が成立する。
以上の条件が揃った場合に限りパージが開始され、タイマーにより設定された時間後にパージ完了の表示がでること、また、これによりＭＦＴのリセットが行われ（パージ完了までにはＭＦＴリセットが行われないこと）各燃料の遮断弁を開くことが可能となり点火を行うことが出来る状態になることを確認する。
・

ＭＦＴインターロック
ボイラーの各故障原因（例：ドラム水位異常低下、炉内圧高、全ＦＤＦトリップ、燃料喪失）について、実作動又は模擬信号入力により燃料系統が遮断されること及び関連機器、各種弁類の作動を確認する。
なお、本試験は、保安確保の観点から、必要と認められる場合を除き、停止中に行うものとする。

②

タービン関係インターロック試験
蒸気タービン関係インターロック試験は、蒸気タービンの各故障原因（例：ソレノイドトリッ
プ、軸受油圧低下トリップ、排気室真空低下トリップ、排気室温度高トリップ、スラスト軸受摩耗トリップ）により主蒸気止め弁、再熱蒸気止め弁等が確実に閉止することを確認する。
ガスタービン関係インターロック試験では、ガスタービンの各故障原因（例：軸受油圧力低、排ガス温度高）により燃料遮断弁が確実に閉止することを確認する。
また、ガスタービンにおいてはボイラーと同様に点火前のパージインターロックについて確認する。
実作動試験の実施にあたっては作動要因と作動系統の関連を考慮して行うとともに、保安確保の観点から必要と認められる場合を除き、停止中に行うものとする。

③

補機関係インターロック試験
・

タービン補助油ポンプ自動起動
タービンの主油ポンプ出口圧力低又は軸受油圧低による補助油ポンプの自動起動試験を行う。
試験はタービンの無負荷運転時にテストバルブにより行う方法、又はタービンの運転を停止する際に行う方法により起動開始値が計画された数値に設定されており、かつ、作動に異常のないことを確認する。

・

非常用油ポンプ自動起動
タービン補助油ポンプに準じて行う。ただし、テスト回路がない場合にあっては、停止中に行うこととする。

④

液化ガス設備インターロック及び緊急遮断装置試験
・液化ガス用気化器を運転状態とし、各保護装置について実作動、又は模擬信号によりガスの発生が停止すること及び遮断弁の閉止、関連機器の停止を確認する。

・

圧送機（圧縮機）を軽負荷運転とし、主油ポンプ出口圧力低の検出器を作動させて、補助潤
滑油装置が自動起動すること又は圧送機（圧縮機）が停止することを確認する。

・

液化ガス用貯槽の出入口に設置されている緊急遮断装置、ガス導管に設置されている遮断装置について試験を行い作動状況を確認する。

⑤

石炭燃料設備関係インターロック試験
受入、払出系統を運転状態とし、各保護装置についての実作動、模擬信号による受入払出系統
22

の関連機器が安全に停止することを確認する。
⑥

ばい煙処理設備関係インターロック試験
ばい煙処理設備を運転状態とし、各保護装置について実作動、模擬信号によりばい煙処理設備の関連機器が安全に停止することを確認する。

⑦

ガス化炉設備インターロック試験
・

パージインターロックとＭＦＴインターロックはそれぞれ設定された順序に表示、作動が確実に行われることを確認する。
（パージインターロック）
ガス化炉の起動時はガス化炉内（及び関連する系統）のパージ（清掃）が完了しなければＭＦＴがリセットされないこと。例としては、「ＦＤＦ運転中」、「風量がＭＣＲの２５％以上」、「全２次空気ダンパ閉」、「点火用軽油遮断弁閉」、「燃料油遮断弁閉」、「全バーナー弁閉」、「ガ
ス化炉圧正常」の条件により起動準備が成立する。
以上の条件が揃った場合に限りパージが開始され、タイマーにより設定された時間後にパージ完了の表示が出ること。また、これによりＭＦＴのリセットが行われ（パージ完了までにはＭＦＴリセットが行われないこと）各燃料の遮断弁を開くことが可能となり点火を行う
ことができる状態になることを確認する。
（ＭＦＴインターロック）
ガス化炉及び蒸気発生器の各故障原因（例：ドラム水位異常低下、炉内圧高、全ＦＤＦト
リップ、燃料喪失）について、実作動又は模擬信号入力により燃料系統が遮断されること及び関連機器、各種弁類の作動を確認する。
なお、本試験は、保安確保の観点から、必要と認められる場合を除き、停止中に行うものとする。

・

ガス化炉を運転状態とし、各保護装置について実作動、又は模擬信号によりガスの発生が停止すること及び遮断弁の閉止、関連機器の停止を確認する。

⑧

総合インターロック試験
軽負荷運転状態において、実作動、模擬信号によるインターロックによる機器、弁類等の作動を確認するものとする。

(b) 判定基準技術基準に適合するものであること。
計画した条件に設定されていること及びインタ－ロックどおりに、各機器類が確実に作動し、警報及び必要な表示が正常に行われること。
(4) 非常調速機試験(a) 検査方法
タービンの無負荷運転時に、調速機の作動範囲の上限の制限を解除し回転を徐々に上げることにより非常調速機を作動させる。タービンがトリップした時の回転数を確認する。
(b) 判定基準技術基準に適合するものであること。また、設定されたインターロックどおりに、各弁等が作動し、警報及び必要な表示が正常に行われること。
23

(5) 負荷遮断（調速機）試験(a) 検査方法
負荷運転中に、負荷が遮断した場合、調速機により各機器類を制御し、タービンの回転速度、発電機電圧等に異常がなく、タービン・発電機が安全に無負荷運転に移行することを確認する。
①

汽力を原動力とする設備（誘導発電機を結合する場合を除く。）
蒸気弁類について負荷遮断試験前に各弁に設けられているテスト装置により動作試験を行い、各弁が正常に作動することを確認する。
負荷遮断（調速機）試験は、制御方式の条件が異なるごとに、１／４出力又は安定運転可能な
最低出力、２／４出力、３／４出力、４／４出力の４段階で実施する。
負荷の遮断前には、蒸気温度、蒸気圧力、流量を確認しタービンの運転状態値及び発電機の電圧の上昇等に異常のないことを目視又は測定により確かめ、遮断後は無負荷に整定するまで各部に異常がなく、かつタービンの回転上昇が非常調速機の作動によるトリップ速度に達しないもの
であると同時に持続的に動揺するものでないことを確認する。

②

ガスタービンを原動力とする設備（誘導発電機を結合する場合を除く。）
下記によるほか、汽力を原動力とする設備に準じて行う。
・

ガスタービン設備の負荷遮断（調速機）試験は、ガスタービンの出力が確保できるよう、外気温度が設計外気温度近傍の状態で実施すること。

・

回転数上昇率が最大となる制御方式等代表性のある条件での４／４出力又は中間出力における調速機の機能確認を必要とする場合の当該出力での負荷遮断（調速機）試験が困難であって、実出力での試験結果で支障無いと判断される場合は、負荷遮断（調速機）試験は当該出力での実施も可能とする。
なお、この場合は、回転数上昇率が最大となる制御方式等代表性のある条件での４／４出力又は中間出力における調速機の機能確認を必要とする場合の当該出力での負荷遮断（調速機）
試験を行うことが可能な時期に、速やかに負荷遮断（調速機）試験を実施し、記録を保存すること。
同一設置者における他の設備と同型のガスタービンの設置又は取替えの工事に係る場合は、先行設備で回転数上昇率が最大となる制御方式等代表性のある条件での４／４出力又は中間出力における調速機の機能確認を必要とする場合の当該出力における負荷遮断（調速機）試験が行われ、その結果が支障ないと判断された場合に限り、負荷遮断（調速機）試験における出力
は、実出力によることができるものとし、当該ガスタービンの動作状態図も踏まえて、４／４
出力時の速度上昇率等を確認するものとする。

(b) 判定基準技術基準に適合するものであること。整定速度に至る間、各部に異常なく各機器類の作動が正しく行われており、かつ、運転状態値が保安上支障のない変動値であること。
(6) 負荷試験(a) 検査方法①

汽力を原動力とする設備
24

・

負荷試験は、タービン発電機を４／４出力で運転した場合、各部に支障がないことを目視及び常設の計器により確認する。ただし、運転状態値の確認が必要な場合であって、常設の計器がない場合にあっては、実測により確認するものとする。
ボイラーは蒸気温度、圧力を定格値に最も近い状態とし、蒸発量については、ユニットの場
合はタービン４／４出力に見合う蒸発量、その他の場合は最大蒸発量で運転し各部に支障がないことを確認する。また、主燃焼方式により連続運転して、運転状態値の判定が可能で、かつ、各部に異常が認められない場合は、５時間（補助ボイラーにあっては３時間）で終了することができることとする。
なお、従燃焼方式がある場合は引き続き連続運転して特に各部に異常を認められない場合は２時間で終了できることとする。
一般的注意としては、蒸気タービン、ボイラー及び附属機器等全般について、計測点は適当であるか、計測方法は何か、計器の校正は行われたか、設計仕様による運転が行われているかを確認する。

・②

ばい煙（硫黄酸化物、窒素酸化物及びばいじん）の発生状況を測定する。
ガスタービンを原動力とする設備
下記によるほか、汽力を原動力とする設備に準じて行う。

・

ガスタービン設備の負荷試験は、ガスタービン４／４出力が確保できるよう、外気温度が設
計外気温度近傍で実施すること。

・

４／４出力による負荷試験が困難な場合であって、実出力での試験結果で支障無いと判断される場合は、負荷試験は当該出力での実施も可能とする。
なお、この場合は、４／４出力による負荷試験を行うことが可能な時期に、速やかに負荷試
験を実施し、記録を保存すること。
同一設置者における他の設備と同型のガスタービンの設置又は取替の工事に係る場合は、先行設備で４／４出力における試験が行われ、その結果が支障ないと判断された場合にあっては、負荷試験における出力は、実出力によることができるものとし、当該ガスタービンの動作状態
図も含めて設備の状況を確認するものとする。

・③

ばい煙（硫黄酸化物、窒素酸化物及びばいじん）の発生状況を測定する。
燃料設備
燃料設備のみの負荷試験は、汽力を原動力とするものに準じて行い、支障がないと認められる

場合は３時間で終了できるものとする。
④

ばい煙処理設備
・

ばい煙処理設備のみの負荷試験は、汽力を原動力とするものに準じて行い、支障がないと認められる場合にあっては３時間で終了できるものとする。

・ばい煙（硫黄酸化物、窒素酸化物及びばいじん）の発生状況を測定する。

(b) 判定基準工事計画書どおり施工されており、かつ、技術基準に適合するものであること。機械設備及び電気設備各部の運転状態値が適正な値であること。
ばい煙に関しては、そのばい煙量又はばい煙濃度が排出基準を満足していること。

25

(7) 液化ガス設備保安関係試験(a) 検査方法①

ガス検知器の検出点に試験ガスを作用させ、ガス検知器が作動し、警報が出ることを確認する。

②

液化ガス燃料用貯槽の散水装置について、散水状況を確認する。

③

ガス導管内のガスの附臭が所定どおり行われているかガスをサンプリングし、規定濃度に空気で稀釈して、臭気の有無を確認する。

(b) 判定基準技術基準に適合するものであること。
(8) ガス化炉設備保安関係試験(a) 検査方法
ガス検知器の検出点に試験ガスを作用させ、ガス検知器が作動し、警報が出ることを確認する。
(b) 判定基準技術基準に適合するものであること。
(9) その他(a) 検査方法①

１万ｋＷ未満のガスタービン
出力１万ｋＷ未満のガスタービンの使用前自主検査にあっては、工場における出荷試験の結果を踏まえて実施するものとする。
この場合において、主任技術者等において、工場等の品質管理状況が適正であることが確認された場合にあっては、負荷試験の出力は、実出力（その時の出力）によることができる。

②

その他の検査主任技術者により設備の状況に応じ保安上必要と認められた場合には、必要な検査を行うこととする。

(b) 判定基準技術基準に適合するものであること。

Ｂ．電気関係(1) 外観検査(a) 検査方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、工事の計画に従って工事が行われていること及び電技に適合していることを目視により確認する。
なお、判定基準の②、③、④、⑩、⑪、⑬を確認する場合は書類等によって確認することもできる。
(b) 判定基準①

中性点直接接地式電路に接続する変圧器には、油流出防止設備が施設されていること。
（電技第26

１９条第１０項）②

必要な箇所に所定の接地が行われていること。
（電技解釈第１７条～第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２７条～第２９条、第３７条）③

高圧又は特別高圧用の機械器具の充電部が、取扱者が容易に触れないように施設されていること。（電技解釈第２１条、第２２条）④

アークを発生する器具と可燃性物質との離隔が十分であること。（電技解釈第２３条）⑤

高圧又は特別高圧電路中の過電流遮断器の開閉状態が容易に確認できること。
（電技解釈第３４条）⑥

高圧及び特別高圧の電路において電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。（電技解釈第３４条、第３５条）⑦

高圧及び特別高圧の電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。（電技解釈第３６条）⑧

火力発電所の高圧及び特別高圧の電路において、架空電線の引込口及び引出口又はこれに近接する箇所に避雷器が施設されていること。（電技解釈第３７条）⑨

火力発電所の周囲に、柵、塀等が施設されており、出入口に施錠装置及び立入禁止表示が施設されていること。（電技解釈第３８条）⑩

火力発電所の周囲の柵、塀等の高さと柵、塀等から特別高圧の充電部までの距離との和が規定値以上であること。（電技解釈第３８条）⑪

ガス絶縁機器等の圧力容器が規定どおり施設されていること。（電技解釈第４０条）⑫

発電機、特別高圧用の変圧器、電力用コンデンサ又は分路リアクトル及び調相機に必要な保護装置が施設されていること。（電技解釈第４１条、第４２条、第４３条）⑬

検査の対象となる電気工作物が工事計画書の記載事項どおりに施設されていること。

(2) 接地抵抗測定(a) 検査方法
次に示す接地方法に応じて以下の測定方法により接地抵抗値を測定する。
①

機器ごとに接地する「単独接地」；直読式接地抵抗計による測定②

いくつかの接地箇所を連絡して接地する「連接接地」；直読式接地抵抗計による測定③

接地線を網状に埋設し、各交流点で連接する「網状（メッシュ）接地」；電圧降下法による測定
なお、連接接地法及びメッシュ接地法により接地されている場合であって、変更の工事の場合は、当該設備と既設接地極・網との導通試験に替えることができる。
(b) 判定基準
接地抵抗値が電技解釈第１７条又は第２４条第１項第２号で規定された値以下であること。
(3) 絶縁抵抗測定(a) 検査方法①

低圧電路の絶縁測定は発電機の界磁回路等特に必要と認められる回路について行うものとする。

②

高圧及び特別高圧電路の絶縁抵抗測定は絶縁耐力試験の回路について行う。

③

絶縁抵抗の測定は、ＪＩＳ

Ｃ１３０２「絶縁抵抗計」に定められている絶縁抵抗計を使用す27

るものとし、低圧の機器及び電路については、５００Ｖ絶縁抵抗計、高圧又は特別高圧の機器及び電路については、１，０００Ｖ絶縁抵抗計を使用して測定する。
④

絶縁抵抗値は「１分値」を採用するものとする。ただし、被測定機器の静電容量が大きいため（長い地中ケーブル等を含む場合）短時間では絶縁抵抗計の指針が静止しないときは、指針が静止後の値を採用する。（３分以上測定を継続する必要はない。）(b) 判定基準①低圧電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は、電路の使用電圧が３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖ以下の電路では０．１ＭΩ以上、３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖを超えるものは０．２ＭΩ以上、３００Ｖを超える低圧電路では０．４ＭΩ以上であること。

②

高圧及び特別高圧の電路については、大地及び他の電路（多心ケーブルにあっては他の心線、変圧器にあっては他の巻線）と絶縁されていることが確認できること。

(4) 絶縁耐力試験
(a) 検査方法
電力回路や機器の使用電圧に応じて電技解釈第１４条から第１６条までに定められている試験電圧を印加する。
また、特別高圧の電路、変圧器の電路及び器具等の電路の絶縁耐力を電技解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号又は第１６条第６項第３号に基づき絶縁耐力試験を実施したことを確認できたものについては、常規対地電圧を電路と大地との間に連続して印加することができる。
なお、常規対地電圧とは、通常の運転状態で主回路の電路と大地との間に加わる電圧をいう。
(b) 判定基準試験電圧を連続して１０分間加えた後、絶縁抵抗測定を行い絶縁に異常のないこと。また、電技
解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号又は第１６条第６項第３号によって実施した場合には、
常規対地電圧を連続して１０分間加え、絶縁に異常がないこと。
(5) 保護装置試験(a) 検査方法
電技解釈第３４条、第３６条及び第４１条から第４３条までで規定される保護装置ごとに、関連する継電器を手動等で接点を閉じるか又は実際に動作させることにより試験する。
(b) 判定基準
関連する遮断器、故障表示器、警報装置、遮断器の開閉表示等が正常に動作すること。
(6) 遮断器関係試験(a) 検査方法①

付属タンク（アキュームレータを含む。以下同じ。）の容量試験
遮断器又は開閉器について、操作用駆動源（圧縮空気、圧油等）の付属タンクの供給元弁を閉じて、圧縮空気等が補給されない状態で入切の操作を連続して１回以上（再閉路保護方式の場合
は２回以上）行い、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。
なお、遮断器に不完全投入（開放）を防止するための鎖錠装置がある場合は、付属タンクの圧28

力を変動させて鎖錠及び復帰用圧力継電器の動作を行わせ、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。
②

駆動力発生装置自動始動停止試験
付属タンクの排出弁を静かに開いて圧力を徐々に下げ駆動力発生装置を自動始動させ、その時の圧力を測定する。駆動力発生装置が始動した後に排出弁を閉鎖して圧力を徐々に上げ、運転中の駆動力発生装置が自動停止する時の圧力を測定する。

③

駆動力発生装置付属タンク安全弁動作試験
付属タンクの出口止め弁を閉めて、駆動力発生装置を運転して圧力を徐々に上げ、その付属タンクに設置してある安全弁の吹出圧力を測定する。

(b) 判定基準①

設定どおりの動作が行われること。

②

自動始動及び自動停止が設定圧力の範囲内で行われること。

③

安全弁の吹出圧力が付属タンクの最高使用圧力以下であること。

(7) 水素及び密封油関係保護装置試験(a) 検査方法
この試験は次の項目について、タービン発電機の停止中に行う。
①「水素純度低」の警報試験は水素純度計の実動作又は模擬試験によって、水素純度低の表示及び警報が出ることを確認する。

②「水素圧力高低」の警報試験は、水素圧力異常の表示及び警報が出ることを確認する。

③「主密封油ポンプ吐出圧低」の警報試験は、テスト弁によって圧力スイッチを動作させて密封
油ポンプ吐出圧低の表示及び警報がなされ、かつ、非常密封油ポンプが自動起動することを確認する。

(b) 判定基準
関連する保護装置が確実に動作し、関連故障表示及び警報が正しく出ること。
(8) 発電機固定子冷却関係保護装置試験(a) 検査方法
この試験は、タービン発電機の停止中に行う。
固定子冷却装置に異常を生じた場合これを検出する継電器を手動又は実作動で動作させることにより、表示及び警報が正しく行われること、また予備冷却ポンプが自動起動することを確認する。
(b) 判定基準
関連する保護装置が確実に動作し、関連故障表示及び警報が正しく出ること。
(9) 総合インターロック試験(a) 検査方法
発電機を軽負荷運転させ、総合インターロックのかかっている範囲内で原則として発電機、ター
ビン又はボイラーの事故原因のいずれか１項目を選択し、実作動又は手動により継電器を動作させ、発電機の遮断器及び界磁遮断器が開放し、またボイラー、タービンが完全に停止し、かつ、その動29

作、表示が正常であることを確認する。
また、発電所の主要機器を停止状態にして実施する場合には、発電機の遮断器、界磁遮断器、所
内母線の遮断器、主塞止弁、再熱塞止弁、加減弁、中間阻止弁、燃料遮断弁等を運転状態にセットして同様の試験を行う。
(b) 判定基準
主要機器の保護装置が一貫して所定のインターロック及びシーケンスどおりに作動し、必要な箇所の遮断器、弁等の開閉が規定どおりに行われること。
(10) 負荷遮断（調速機）試験
負荷遮断（調速機）試験の検査方法及び判定基準については、「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ２．火力発電所 Ａ．機械関係 (5)負荷遮断（調速機）試験」の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。
(11) 負荷試験（出力試験）(a) 検査方法「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ２．火力発電所 Ａ．機械関係 (6)負荷試験」の規定に準ずる。
ただし、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施したことを確認できた変圧器については、
現地での負荷試験は省略できるものとする。
(b) 判定基準「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ２．火力発電所 Ａ．機械関係 (6)負荷試験」の規定に準ずる。
(12) 騒音測定(a) 検査方法
騒音規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する火力発電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する火力発電所について、ＪＩＳＺ８７３１に規定する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準騒音規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。
(13) 振動測定(a) 検査方法
振動規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する火力発電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する火力発電所について、特定工場等において発生する振動に関する基準に規定する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準振動規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。
Ｃ．環境影響評価関係（特定対象事業に係るものに限る。）(1) 一般事項
30

(a) 確認方法
発電所、発電設備の工事（設置に必要となる土木工事を含む。）が、評価書に従って施工されていることを目視、図面、工事計画書等により確認する。
(b) 判定基準
評価書の記載事項どおりに施工されていること。

31

３．燃料電池発電所
Ａ．機械関係(1) 一般事項(a) 検査方法
発電所、発電設備（騒音防止設備、振動防止設備及びばい煙処理設備等の環境関係設備を含む）の工事が、発電所の設置場所、並びに発電設備の設置状況、仕様、材料、構造及び能力について、届出された工事計画に従って施設されており施設された電気工作物が、技術基準に適合するものであることを目視、測定により確認する。
なお、設備の仕様、材料及び構造については、記録の確認によっても良い。
(b) 判定基準工事計画書どおりであり、かつ、技術基準に適合するものであること。
(2) 安全弁試験(a) 検査方法①

取付状況等の確認
・耐圧部における安全弁の仕様について、種類、吹出し圧力及び吹出し量を銘板により目視により確認する。

・②

安全弁の取付位置、個数及び取付状況を目視により確認する。
作動試験

・ オイルジャッキ法又は、実作動により実施し、吹出し圧力及び吹出し時、吹止り時に異常（例：チャタリング、漏れ）がないことを確認する。
なお、設備の状況から作動試験が困難なものについては、工場作動試験により確認できるものとする。
(b) 判定基準工事計画書どおりであり、かつ、技術基準に適合するものであること。
(3) 耐圧・気密試験(a) 検査方法
燃料電池の耐圧部分のうち、耐圧部分のうち最高使用圧力が０．１ＭＰａ以上となる部分及び燃料ガス又は液体燃料を通ずる耐圧部分で最高使用圧力が０．１ＭＰａ以上となる部分の耐圧試験及び気密試験にあっては、技術基準に適合するものであることを確認する。
なお、工場試験の結果から判断して支障ないと認められるものについては記録により確認できるものとする。
(b) 判定基準技術基準に適合するものであること。

32

(4) 非常停止装置及びインタ－ロック試験(a) 検査方法
運転状態で、保護項目（ガス圧高、ガス温度高、バーナー失火、蒸気圧力高、蒸気温度高、燃料ガス漏えい、空気圧縮機及び補助燃焼器、パージインタ－ロック等）について、保護装置の実動作
又は模擬信号により、関連設備が設定された条件及び順序で表示・作動が確実に行われることを確認する。
運転状態で試験を行う場合、発電設備の軽負荷運転条件でインターロックの確認ができるのであれば、軽負荷で試験を行ってよい。
また停止状態で、運転状態における非常停止装置及びインタ－ロック装置の作動確認ができる場
合は、停止状態でも試験を行うことができるものとする。
なお、工場試験の結果及び施工の状況から判断して支障ないと認められるものは、記録により確認できるものとする。
(b) 判定基準計画した条件に設定されていること及びインタ－ロックどおりに、各機器類が確実に作動し、警報及び必要な表示が正常に行われること。
(5) 負荷遮断試験(a) 検査方法
４／４出力運転状態から、負荷を遮断し発電電圧、電池極間差圧等の推移をオシログラフ等で確認し、かつ、プラントが安全に規定の状態へ移行することを確認する。
ただし、４／４出力遮断の前に安全確認を必要とする場合には、１／４、２／４、３／４出力と順次遮断試験を行うものとする。
この試験は、負荷遮断した時に所内負荷単独運転又は高温待機状態にならないプラントにあっては、総合インターロック試験と併せて実施することができる。
(b) 判定基準負荷遮断後、発電電圧、電池極間差圧等遮断時に過渡変化するパラメーターの変動値が制限値以内にあり、かつ、プラントは安全に規定の状態に移行すること。
(6) 燃料ガス置換試験(a) 検査方法
発電設備停止時に、不活性ガス等で装置内の燃料ガスを安全に置換されることを確認する。
燃料ガス置換については、インターロック試験と併せる等により、実動作で確認することが望ましい。
(b) 判定基準置換量が、必要量より多いこと。
技術基準に適合するものであること。
(7) 負荷試験(a) 検査方法33

①

負荷試験は、燃料電池施設を定格出力で運転し、各部に支障がないことを目視及び常設の計器等で確認する。
ただし、状態量等の確認が必要な場合であって常設の計器がない場合にあっては、実測により確認するものとする。
温度上昇限度の判定が可能で、かつ、各部に異常が認められない場合は、４時間で終了できるものとする。

②

ばい煙（硫黄酸化物、窒素酸化物及びばいじん）の発生状況を測定する。

(b) 判定基準工事計画書どおりであり、かつ、技術基準に適合するものであること。運転状態値が適正な値であること。各部に異常がないこと。
ばい煙に関しては、そのばい煙量又はばい煙濃度が排出基準を満足していること。
(8) その他(a) 検査方法
液化ガス設備、ばい煙処理設備に対する検査。
(b) 判定基準
火力発電所に準じる。

Ｂ．電気関係(1) 外観検査(a) 検査方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、工事の計画に従って工事が行われていること及び電技に適合していることを目視により確認する。
なお、判定基準の②、③、④、⑩、⑪、⑬を確認する場合は書類等によって確認することもできる。
(b) 判定基準①

中性点直接接地式電路に接続する変圧器には、油流出防止設備が施設されていること。
（電技第１９条第１０項）②

必要な箇所に所定の接地が行われていること。
（電技解釈第１７条～第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２７条～第２９条、第３７条）③

高圧又は特別高圧用の機械器具の充電部が、取扱者が容易に触れないように施設されていること。（電技解釈第２１条、第２２条）④

アークを発生する器具と可燃性物質との離隔が十分であること。（電技解釈第２３条）⑤

高圧又は特別高圧電路中の過電流遮断器の開閉状態が容易に確認できること。
（電技解釈第３４条）⑥

高圧及び特別高圧の電路において電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。（電技解釈第３４条、第３５条）
34

⑦

高圧及び特別高圧の電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。（電技解釈第３６条）⑧

燃料電池発電所の高圧及び特別高圧の電路において、架空電線の引込口及び引出口又はこれに近接する箇所に避雷器が施設されていること。（電技解釈第３７条）⑨

燃料電池発電所の周囲に、柵、塀等が施設されており、出入口に施錠装置及び立入禁止表示が施設されていること。（電技解釈第３８条）⑩

燃料電池発電所の周囲の柵、塀等の高さと柵、塀等から特別高圧の充電部までの距離との和が規定値以上であること。（電技解釈第３８条）⑪

ガス絶縁機器等の圧力容器が規定どおり施設されていること。（電技解釈第４０条）⑫

燃料電池、特別高圧用の変圧器、電力用コンデンサ又は分路リアクトル及び調相機に必要な保護装置が施設されていること。（電技解釈第４３条、第４５条）⑬

検査の対象となる電気工作物が工事計画書の記載事項どおりに施設されていること。

(2) 接地抵抗測定(a) 検査方法
次に示す接地方法に応じて以下の測定方法により接地抵抗値を測定する。
①

機器ごとに接地する「単独接地」；直読式接地抵抗計による測定②

いくつかの接地箇所を連絡して接地する「連接接地」；直読式接地抵抗計による測定③

接地線を網状に埋設し、各交流点で連接する「網状（メッシュ）接地」；電圧降下法による測定
なお、連接接地法及びメッシュ接地法により接地されている場合であって、変更の工事の場合は、当該設備と既設接地極・網との導通試験に替えることができる。
(b) 判定基準
接地抵抗値が電技解釈第１７条又は第２４条第１項第２号で規定された値以下であること。
(3) 絶縁抵抗測定(a) 検査方法①

低圧電路の絶縁測定は特に必要と認められる回路について行うものとする。

②

高圧及び特別高圧電路の絶縁抵抗測定は絶縁耐力試験の回路について行う。

③

絶縁抵抗の測定は、ＪＩＳ

Ｃ１３０２「絶縁抵抗計」に定められている絶縁抵抗計を使用するものとし、低圧の機器及び電路については、５００Ｖ絶縁抵抗計、高圧又は特別高圧の機器及び電路については、１，０００Ｖ絶縁抵抗計を使用して測定する。
④

絶縁抵抗値は「１分値」を採用するものとする。ただし、被測定機器の静電容量が大きいため（長い地中ケーブル等を含む場合）短時間では絶縁抵抗計の指針が静止しないときは、指針が静止後の値を採用する。（３分以上測定を継続する必要はない。）(b) 判定基準①低圧電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は、電路の使用電圧が３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖ以下の電路では０．１ＭΩ以上、３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖを超えるものは０．２ＭΩ以上、３００Ｖを超える低圧電路では０．４ＭΩ以上であること。

②

高圧及び特別高圧の電路については、大地及び他の電路（多心ケーブルにあっては他の心線、35

変圧器にあっては他の巻線）と絶縁されていることが確認できること。
(4) 絶縁耐力試験
(a) 検査方法
電力回路や機器の使用電圧に応じて電技解釈第１４条から第１６条までに定められている試験電圧を印加する。
また、特別高圧の電路、変圧器の電路及び器具等の電路の絶縁耐力を電技解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号又は第１６条第６項第３号に基づき絶縁耐力試験を実施したことを確認できたものについては、常規対地電圧を電路と大地との間に連続して印加することができる。
なお、常規対地電圧とは、通常の運転状態で主回路の電路と大地との間に加わる電圧をいう。
(b) 判定基準試験電圧を連続して１０分間加えた後、絶縁抵抗測定を行い絶縁に異常のないこと。また、電技
解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号又は第１６条第６項第３号によって実施した場合には、
常規対地電圧を連続して１０分間加え、絶縁に異常がないこと。
(5) 保護装置試験(a) 検査方法
電技解釈第３４条、第３６条、第４３条又は第４５条で規定される保護装置ごとに、関連する継電器を手動等で接点を閉じるか又は実際に動作させることにより試験する。
(b) 判定基準
関連する遮断器、故障表示器、警報装置、遮断器の開閉表示等が正常に動作すること。
(6) 遮断器関係試験(a) 検査方法①

付属タンク（アキュームレータを含む。以下同じ。）の容量試験
遮断器又は開閉器について、操作用駆動源（圧縮空気、圧油等）の付属タンクの供給元弁を閉じて、圧縮空気等が補給されない状態で入切の操作を連続して１回以上（再閉路保護方式の場合
は２回以上）行い、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。
なお、遮断器に不完全投入（開放）を防止するための鎖錠装置がある場合は、付属タンクの圧力を変動させて鎖錠及び復帰用圧力継電器の動作を行わせ、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。

②

駆動力発生装置自動始動停止試験
付属タンクの排出弁を静かに開いて圧力を徐々に下げ駆動力発生装置を自動始動させ、その時の圧力を測定する。駆動力発生装置が始動した後に排出弁を閉鎖して圧力を徐々に上げ、運転中の駆動力発生装置が自動停止する時の圧力を測定する。

③

駆動力発生装置付属タンク安全弁動作試験
付属タンクの出口止め弁を閉めて、駆動力発生装置を運転して圧力を徐々に上げ、その付属タンクに設置してある安全弁の吹出圧力を測定する。

(b) 判定基準36

①

設定どおりの動作が行われること。

②

自動始動及び自動停止が設定圧力の範囲内で行われること。

③

安全弁の吹出圧力が付属タンクの最高使用圧力以下であること。

(7) 総合インターロック試験(a) 検査方法
発電設備を軽負荷運転させ、総合インターロックが作動する原因となる電気的要素及び機械的要
素のそれぞれについて事故を模擬し、これに係る保護継電装置を実動作又は手動で接点を閉じて動作させる。
(b) 判定基準プラントが自動的かつ安全に停止するとともに関連する警報、表示等が正常に動作すること。
(8) 制御電源喪失試験(a) 検査方法
発電設備を運転中に制御電源を喪失させたときに過渡変化する主要パラメーターの測定並びに遮断器、開閉器等の開閉の状況及び警報、表示等を確認する。
なお、本試験により確認すべき内容が負荷遮断試験と併せて行える場合は、２つの試験を同時に実施することができるものとする。
(b) 判定基準プラントが自動的、かつ、安全に規定の状態に移行すること及び測定結果に異常が認められないこと並びに遮断器、開閉器が正常に動作し、かつ警報、表示等が正常に出ること。
(9) 負荷遮断試験(a) 検査方法
発電設備出力の１／４負荷運転状態から負荷遮断し、異常のないことを確認した後、順次２／４、３／４、４／４負荷運転まで段階的に試験を行う。
発電電圧については指示計器によるほか、オシログラフ等によって測定する。
(b) 判定基準負荷遮断後、発電電圧等負荷遮断時に過渡変化するパラメーターの変動が制限値内にあり、かつ、
プラントは安全に規定の状態へ移行すること。
(10) 遠隔監視制御試験(a) 検査方法
発電制御所において、電技解釈第４７条の２で規定された被制御燃料電池発電所の主機の自動始動停止操作、あるいは必要な遮断器等の開閉操作及び運転に必要な制御開閉器類の制御操作を遠隔で行い、当該機器が動作すること及び発電制御所に状態変化が表示されることを確認する。
(b) 判定基準被制御燃料電池発電所の関係機器が正常に動作すること、及び被制御燃料電池発電所の状態変化が正しく発電制御所又は技術員駐在所に表示されること。
37

(11) 負荷試験（出力試験）(a) 検査方法「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ａ．機械関係 (7)負荷試験」の規定に準ずる。
ただし、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施したことを確認できた変圧器については、
現地での負荷試験は省略できるものとする。
(b) 判定基準「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ａ．機械関係 (7)負荷試験」の規定に準ずる。
(12) 騒音測定(a) 検査方法
騒音規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する燃料電池発電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する燃料電池発電所について、ＪＩＳＺ８７３１に規定する方法

によって測定を行う。
(b) 判定基準騒音規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。
(13) 振動測定(a) 検査方法
振動規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する燃料電池発電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する燃料電池発電所について、特定工場等において発生する振動に関する基準に規定する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準振動規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。

38

４．太陽電池発電所(1) 外観検査(a) 検査方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、工事の計画に従って工事が行われていること及び電技に適合していることを目視により確認する。
なお、判定基準の②、③、④、⑩、⑪、⑬を確認する場合は書類等によって確認することもできる。
(b) 判定基準①

中性点直接接地式電路に接続する変圧器には、油流出防止設備が施設されていること。
（電技第１９条第１０項）②

必要な箇所に所定の接地が行われていること。
（電技解釈第１７条～第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２７条～第２９条、第３７条）③

高圧又は特別高圧用の機械器具の充電部が、取扱者が容易に触れないように施設されていること。（電技解釈第２１条、第２２条）④

アークを発生する器具と可燃性物質との離隔が十分であること。（電技解釈第２３条）⑤

高圧又は特別高圧電路中の過電流遮断器の開閉状態が容易に確認できること。
（電技解釈第３４条）⑥

高圧及び特別高圧の電路において電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。（電技解釈第３４条、第３５条）⑦

高圧及び特別高圧の電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。（電技解釈第３６条）⑧

太陽電池発電所の高圧及び特別高圧の電路において、架空電線の引込口及び引出口又はこれに近接する箇所に避雷器が施設されていること。（電技解釈第３７条）⑨

太陽電池発電所の周囲に、柵、塀等が施設されており、出入口に施錠装置及び立入禁止表示が施設されていること。（電技解釈第３８条）⑩

太陽電池発電所の周囲の柵、塀等の高さと柵、塀等から特別高圧の充電部までの距離との和が規定値以上であること。（電技解釈第３８条）⑪

ガス絶縁機器等の圧力容器が規定どおり施設されていること。（電技解釈第４０条）⑫

発電機、特別高圧用の変圧器、電力用コンデンサ又は分路リアクトル及び調相機に必要な保護装置が施設されていること。（電技解釈第４２条、第４３条）⑬

検査の対象となる電気工作物が工事計画書の記載事項どおりに施設されていること。なお、支持物の基礎については、当該記載事項どおりに施設されていることが施工の状態が分かる写真や施工管理記録等により確認されていること。

(2) 接地抵抗測定(a) 検査方法
次に示す接地方法に応じて以下の測定方法により接地抵抗値を測定する。
①

機器ごとに接地する「単独接地」；直読式接地抵抗計による測定
39

②

いくつかの接地箇所を連絡して接地する「連接接地」；直読式接地抵抗計による測定③

接地線を網状に埋設し、各交流点で連接する「網状（メッシュ）接地」；電圧降下法による測定
なお、連接接地法及びメッシュ接地法により接地されている場合であって、変更の工事の場合は、当該設備と既設接地極・網との導通試験に替えることができる。
(b) 判定基準
接地抵抗値が電技解釈第１７条又は第２４条第１項第２号で規定された値以下であること。
(3) 絶縁抵抗測定(a) 検査方法①

低圧電路の絶縁測定は発電機の界磁回路等特に必要と認められる回路について行うものとする。

②

高圧及び特別高圧電路の絶縁抵抗測定は絶縁耐力試験の回路について行う。

③

絶縁抵抗の測定は、ＪＩＳ

Ｃ１３０２「絶縁抵抗計」に定められている絶縁抵抗計を使用するものとし、低圧の機器及び電路については、５００Ｖ絶縁抵抗計、高圧又は特別高圧の機器及び電路については、１，０００Ｖ絶縁抵抗計を使用して測定する。
④

絶縁抵抗値は「１分値」を採用するものとする。ただし、被測定機器の静電容量が大きいため（長い地中ケーブル等を含む場合）短時間では絶縁抵抗計の指針が静止しないときは、指針が静止後の値を採用する。（３分以上測定を継続する必要はない。）(b) 判定基準①低圧電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は、電路の使用電圧が３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖ以下の電路では０．１ＭΩ以上、３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖを超えるものは０．２ＭΩ以上、３００Ｖを超える低圧電路では０．４ＭΩ以上であること。

②

高圧及び特別高圧の電路については、大地及び他の電路（多心ケーブルにあっては他の心線、変圧器にあっては他の巻線）と絶縁されていることが確認できること。

(4) 絶縁耐力試験
(a) 検査方法
電力回路や機器の使用電圧に応じて電技解釈第１４条から第１６条までに定められている試験電圧を印加する。
また、特別高圧の電路、変圧器の電路及び器具等の電路の絶縁耐力を電技解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号、第１６条第６項第３号又は第１６条第６項第５号に基づき絶縁耐力試験を実施したことを確認できたものについては、常規対地電圧を電路と大地との間に連続して印加することができる。
ただし、電技解釈第１６条第５項第２号に適合する絶縁性能を有することが確認できた太陽電池
モジュールについては、現地での絶縁耐力試験は省略できるものとする。
なお、常規対地電圧とは、通常の運転状態で主回路の電路と大地との間に加わる電圧をいう。
(b) 判定基準試験電圧を連続して１０分間加えた後、絶縁抵抗測定を行い絶縁に異常のないこと。また、電技
解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号、第１６条第６項第３号又は第１６条第６項第５号によって実施した場合には、常規対地電圧を連続して１０分間加え、絶縁に異常がないこと。
40

(5) 保護装置試験(a) 検査方法
電技解釈第３４条、第３６条又は第４３条で規定される保護装置ごとに、関連する継電器を手動等で接点を閉じるか又は実際に動作させることにより試験する。
(b) 判定基準
関連する遮断器、故障表示器、警報装置、遮断器の開閉表示等が正常に動作すること。
(6) 遮断器関係試験(a) 検査方法①

付属タンク（アキュームレータを含む。以下同じ。）の容量試験
遮断器又は開閉器について、操作用駆動源（圧縮空気、圧油等）の付属タンクの供給元弁を閉じて、圧縮空気等が補給されない状態で入切の操作を連続して１回以上（再閉路保護方式の場合
は２回以上）行い、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。
なお、遮断器に不完全投入（開放）を防止するための鎖錠装置がある場合は、付属タンクの圧力を変動させて鎖錠及び復帰用圧力継電器の動作を行わせ、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。

②

駆動力発生装置自動始動停止試験
付属タンクの排出弁を静かに開いて圧力を徐々に下げ駆動力発生装置を自動始動させ、その時の圧力を測定する。駆動力発生装置が始動した後に排出弁を閉鎖して圧力を徐々に上げ、運転中の駆動力発生装置が自動停止する時の圧力を測定する。

③

駆動力発生装置付属タンク安全弁動作試験
付属タンクの出口止め弁を閉めて、駆動力発生装置を運転して圧力を徐々に上げ、その付属タンクに設置してある安全弁の吹出圧力を測定する。

(b) 判定基準①

設定どおりの動作が行われること。

②

自動始動及び自動停止が設定圧力の範囲内で行われること。

③

安全弁の吹出圧力が付属タンクの最高使用圧力以下であること。

(7) 総合インターロック試験(a) 検査方法
発電設備を軽負荷運転させ、総合インターロックが作動する原因となる電気的要素及び機械的要
素のそれぞれについて事故を模擬し、これに係る保護継電装置を実動作又は手動で接点を閉じて動作させる。
なお、本試験により確認すべき内容が保護装置試験、制御電源喪失試験又は負荷遮断試験（現地で実施するものに限る。）と併せて行える場合は、複数の試験を同時に実施することができるものとする。
(b) 判定基準41

プラントが自動的かつ安全に停止するとともに関連する警報、表示等が正常に動作すること。
(8) 制御電源喪失試験(a) 検査方法
発電設備を運転中に制御電源を喪失させたときに過渡変化する主要パラメーターの測定並びに遮断器、開閉器等の開閉の状況及び警報、表示等を確認する。
なお、本試験により確認すべき内容が保護装置試験、総合インターロック試験又は負荷遮断試験（現地で実施するものに限る。）と併せて行える場合は、複数の試験を同時に実施することができる
ものとする。
(b) 判定基準プラントが自動的、かつ、安全に規定の状態に移行すること及び測定結果に異常が認められないこと並びに遮断器、開閉器が正常に動作し、かつ警報、表示等が正常に出ること。
(9) 負荷遮断試験(a) 検査方法
発電設備出力の１／４負荷運転状態から負荷遮断し、異常のないことを確認した後、順次２／４、３／４、４／４負荷運転まで段階的に試験を行う。
発電電圧について、過渡変化を記録できる測定機器（発電所の構外に施設する監視制御装置等を含む。）により確認する。
なお、必要な負荷運転での現地試験の実施が困難であった場合は、工場試験の結果から判断して支障ないと認められるものについては記録により確認できるものとする。
(b) 判定基準負荷遮断後、発電電圧等負荷遮断時に過渡変化するパラメーターの変動が制限値内にあり、かつ、
プラントは安全に規定の状態へ移行すること。
(10) 遠隔監視制御試験(a) 検査方法
発電制御所において、電技解釈第４７条の２で規定された被制御発電所の主機の自動始動停止操作、あるいは必要な遮断器等の開閉操作及び運転に必要な制御開閉器類の制御操作を遠隔で行い、当該機器が動作すること及び発電制御所に状態変化が表示されることを確認する。
(b) 判定基準被制御発電所の関係機器が正常に動作すること、及び被制御発電所の状態変化が正しく発電制御
所又は技術員駐在所に表示されること。
(11) 負荷試験（出力試験）(a) 試験方法
発電設備を可能な限り定格出力、定格電圧及び定格力率に保持して機器各部の温度上昇が飽和状態になるまで連続運転し、逆変換装置、変圧器等の異常な温度上昇、異常振動、異音等の有無及び高調波（電圧歪率）を測定機器（発電所の構外に施設する監視制御装置等を含む。）、警報の有無及42

び所内巡視等の方法により確認する。
連続運転中に巡視点検できない箇所については、連続運転終了後に実施する。
ただし、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施したことを確認できたもの及びＪＥＣ－
２４７０（２０１７）（ＪＥＣ－２４７０（２０１８）にて追補）に基づく温度上昇試験を実施した
ことを確認できた逆変換装置については、現地での負荷試験は省略できるものとする。
(b) 判定基準発電設備の各装置の定格は工事計画書どおりであり、かつ、異常が認められないこと。
(12) 騒音測定(a) 検査方法
騒音規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する発電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する発電所について、ＪＩＳＺ８７３１に規定する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準騒音規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。
(13) 振動測定(a) 検査方法
振動規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する発電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する発電所について、特定工場等において発生する振動に関する基準に規定
する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準振動規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。
(14) 環境の保全についての配慮の確認（特定対象事業に係るものに限る。）(a) 確認方法
発電所、発電設備の工事（設置に必要となる土木工事含む。）が、評価書に従って施工されていることを目視、図面、工事計画書等により確認する。
(b) 判定基準
評価書の記載事項どおりに施工されていること。
(15) 関係法令の規定の遵守の確認(a) 確認方法
発電所、発電設備の工事が次に掲げる許可（以下「関係許可」という。）を要する行為を伴う場合
において、当該行為が当該許可を受けたところに従って行われたことを書類等により確認する。
①

砂防法（明治３０年法律第２９号）第４条（同法第三条において準用する場合を含む。）の規定による許可②

森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の２第１項の許可③

地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第１８条第１項又は同法第４２条第１項の許可
43④

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第１２条第１項又は第３０条第
１項の許可

⑤

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第７条第１項の許可(b) 判定基準関係許可を要する行為が当該関係許可を受けたところに従って行われていること。

44

５．風力発電所(1) 外観検査(a) 検査方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、工事の計画に従って工事が行われていること及び電技に適合していることを目視により確認する。
なお、判定基準の②、③、④、⑩、⑪、⑬を確認する場合は書類等によって確認することもできる。
(b) 判定基準①

中性点直接接地式電路に接続する変圧器には、油流出防止設備が施設されていること。
（電技第１９条第１０項）②

必要な箇所に所定の接地が行われていること。
（電技解釈第１７条～第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２７条～第２９条、第３７条）③

高圧又は特別高圧用の機械器具の充電部が、取扱者が容易に触れないように施設されていること。（電技解釈第２１条、第２２条）④

アークを発生する器具と可燃性物質との離隔が十分であること。（電技解釈第２３条）⑤

高圧又は特別高圧電路中の過電流遮断器の開閉状態が容易に確認できること。
（電技解釈第３４条）⑥

高圧及び特別高圧の電路において電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。（電技解釈第３４条、第３５条）⑦

高圧及び特別高圧の電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。（電技解釈第３６条）⑧

風力発電所の高圧及び特別高圧の電路において、架空電線の引込口及び引出口又はこれに近接する箇所に避雷器が施設されていること。（電技解釈第３７条）⑨

風力発電所の周囲に、柵、塀等が施設されており、出入口に施錠装置及び立入禁止表示が施設されていること。（電技解釈第３８条）⑩

風力発電所の周囲の柵、塀等の高さと柵、塀等から特別高圧の充電部までの距離との和が規定値以上であること。（電技解釈第３８条）⑪

ガス絶縁機器等の圧力容器が規定どおり施設されていること。（電技解釈第４０条）⑫

発電機、特別高圧用の変圧器、電力用コンデンサ又は分路リアクトル及び調相機に必要な保護装置が施設されていること。（電技解釈第４２条、第４３条）⑬

検査の対象となる電気工作物が工事計画書の記載事項どおりに施設されていること。

(2) 接地抵抗測定(a) 検査方法
次に示す接地方法に応じて以下の測定方法により接地抵抗値を測定する。
①

機器ごとに接地する「単独接地」；直読式接地抵抗計による測定②

いくつかの接地箇所を連絡して接地する「連接接地」；直読式接地抵抗計による測定③

接地線を網状に埋設し、各交流点で連接する「網状（メッシュ）接地」；電圧降下法による測定
45

なお、連接接地法及びメッシュ接地法により接地されている場合であって、変更の工事の場合は、当該設備と既設接地極・網との導通試験に替えることができる。
(b) 判定基準
接地抵抗値が電技解釈第１７条又は第２４条第１項第２号で規定された値以下であること。
(3) 絶縁抵抗測定(a) 検査方法①

低圧電路の絶縁測定は発電機の界磁回路等特に必要と認められる回路について行うものとする。

②

高圧及び特別高圧電路の絶縁抵抗測定は絶縁耐力試験の回路について行う。

③

絶縁抵抗の測定は、ＪＩＳ

Ｃ１３０２「絶縁抵抗計」に定められている絶縁抵抗計を使用するものとし、低圧の機器及び電路については、５００Ｖ絶縁抵抗計、高圧又は特別高圧の機器及び電路については、１，０００Ｖ絶縁抵抗計を使用して測定する。
④

絶縁抵抗値は「１分値」を採用するものとする。ただし、被測定機器の静電容量が大きいため（長い地中ケーブル等を含む場合）短時間では絶縁抵抗計の指針が静止しないときは、指針が静止後の値を採用する。（３分以上測定を継続する必要はない。）(b) 判定基準①低圧電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は、電路の使用電圧が３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖ以下の電路では０．１ＭΩ以上、３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖを超えるものは０．２ＭΩ以上、３００Ｖを超える低圧電路では０．４ＭΩ以上であること。

②

高圧及び特別高圧の電路については、大地及び他の電路（多心ケーブルにあっては他の心線、変圧器にあっては他の巻線）と絶縁されていることが確認できること。

(4) 絶縁耐力試験
(a) 検査方法
電力回路や機器の使用電圧に応じて電技解釈第１４条から第１６条までに定められている試験電圧を印加する。
また、特別高圧の電路、変圧器の電路及び器具等の電路の絶縁耐力を電技解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号、第１６条第６項第３号又は第１６号第６項第５号に基づき絶縁耐力試験を実施したことを確認できたものについては、常規対地電圧を電路と大地との間に連続して印加することができる。
なお、常規対地電圧とは、通常の運転状態で主回路の電路と大地との間に加わる電圧をいう。
(b) 判定基準試験電圧を連続して１０分間加えた後、絶縁抵抗測定を行い絶縁に異常のないこと。また、電技
解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号又は第１６条第６項第３号によって実施した場合には、
常規対地電圧を連続して１０分間加え、絶縁に異常がないこと。
(5) 保護装置試験(a) 検査方法
電技解釈第３４条、第３６条、第４２条又は第４３条で規定される保護装置ごとに、関連する継46

電器を手動等で接点を閉じるか又は実際に動作させることにより試験する。
(b) 判定基準
関連する遮断器、故障表示器、警報装置、遮断器の開閉表示等が正常に動作すること。
(6) 遮断器関係試験(a) 検査方法①

付属タンク（アキュームレータを含む。以下同じ。）の容量試験
遮断器又は開閉器について、操作用駆動源（圧縮空気、圧油等）の付属タンクの供給元弁を閉じて、圧縮空気等が補給されない状態で入切の操作を連続して１回以上（再閉路保護方式の場合
は２回以上）行い、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。
なお、遮断器に不完全投入（開放）を防止するための鎖錠装置がある場合は、付属タンクの圧力を変動させて鎖錠及び復帰用圧力継電器の動作を行わせ、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。

②

駆動力発生装置自動始動停止試験
付属タンクの排出弁を静かに開いて圧力を徐々に下げ駆動力発生装置を自動始動させ、その時の圧力を測定する。駆動力発生装置が始動した後に排出弁を閉鎖して圧力を徐々に上げ、運転中の駆動力発生装置が自動停止する時の圧力を測定する。

③

駆動力発生装置付属タンク安全弁動作試験
付属タンクの出口止め弁を閉めて、駆動力発生装置を運転して圧力を徐々に上げ、その付属タンクに設置してある安全弁の吹出圧力を測定する。

(b) 判定基準①

設定どおりの動作が行われること。

②

自動始動及び自動停止が設定圧力の範囲内で行われること。

③

安全弁の吹出圧力が付属タンクの最高使用圧力以下であること。

(7) 総合インターロック試験(a) 検査方法
発電設備を軽負荷運転させ、総合インターロックが作動する原因となる電気的要素及び機械的要
素のそれぞれについて事故を模擬し、これに係る保護継電装置を実動作又は手動で接点を閉じて動作させる。
(b) 判定基準プラントが自動的かつ安全に停止するとともに関連する警報、表示等が正常に動作すること。
(8) 制御電源喪失試験(a) 検査方法
発電設備を運転中に制御電源を喪失させたときに過渡変化する主要パラメーターの測定及び遮断器、開閉器等の開閉の状況並びに警報、表示等を確認する。
なお、本試験により確認すべき内容が負荷遮断試験と併せて行える場合は、２つの試験を同時に実施することができるものとする。
47

(b) 判定基準
プラントが自動的、かつ、安全に規定の状態に移行すること及び測定結果に異常が認められないこと並びに遮断器、開閉器が正常に動作し、かつ警報、表示等が正常に出ること。
(9) 負荷遮断試験(a) 検査方法
発電設備出力の１／４負荷程度の運転状態で負荷遮断し、異常のないことを確認した後、４／４負荷運転で試験を行う。
発電機電圧及び風車又は発電機の回転数等について、過渡変化を記録できる測定機器（発電所の構外に施設する監視制御装置等を含む。）により確認する。
なお、発電設備内の交直変換装置について、必要な負荷運転での現地試験の実施が困難であった
場合は、工場試験の結果から判断して支障ないと認められるものについては工場試験の記録により確認できるものとする。
(b) 判定基準負荷遮断後、発電機電圧等負荷遮断時に過渡変化するパラメーターの変動が制限値内にあり、かつ、プラントは安全に規定の状態へ移行すること。
(10) 遠隔監視制御試験(a) 検査方法
発電制御所において、電技解釈第４７条の２で規定された被制御発電所の主機の自動始動停止操作、あるいは必要な遮断器等の開閉操作及び運転に必要な制御開閉器類の制御操作を遠隔で行い、当該機器が動作すること及び発電制御所に状態変化が表示されることを確認する。
(b) 判定基準被制御発電所の関係機器が正常に動作すること、及び被制御発電所の状態変化が正しく発電制御
所又は技術員駐在所に表示されること。
(11) 負荷試験（出力試験）(a) 試験方法
発電設備を可能な限り定格出力、定格電圧及び定格力率に保持して機器各部の温度上昇が飽和状態になるまで連続運転し、逆変換装置、変圧器等の異常な温度上昇、異常振動、異音等の有無及び高調波（電圧歪率）を測定機器（発電所の構外に施設する監視制御装置等を含む。）、警報の有無及び所内巡視等の方法により確認する。
連続運転中に巡視点検できない箇所については、連続運転終了後に実施する。
ただし、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施したことを確認できた電気器具及びＪＥ
Ｃ－２４７０（２０１７）（ＪＥＣ－２４７０（２０１８）にて追補）に基づく温度上昇試験を実施したことを確認できた交直変換装置については、現地での負荷試験は省略できるものとする。
(b) 判定基準発電設備の各装置の定格は工事計画書どおりであり、かつ、異常が認められないこと。

48

(12) 騒音測定(a) 検査方法
騒音規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する発電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する発電所について、ＪＩＳＺ８７３１に規定する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準騒音規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。
(13) 振動測定(a) 検査方法
振動規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する発電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する発電所について、特定工場等において発生する振動に関する基準に規定
する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準振動規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。
(14) 環境の保全についての配慮の確認（特定対象事業に係るものに限る。）(a) 確認方法
発電所、発電設備の工事（設置に必要となる土木工事含む。）が、評価書に従って施工されていることを目視、図面、工事計画書等により確認する。
(b) 判定基準
評価書の記載事項どおりに施工されていること。
(15) 関係法令の規定の遵守の確認(a) 確認方法
発電所、発電設備の工事が関係許可を要する行為を伴う場合において、当該行為が当該関係許可を受けたところに従って行われたことを書類等により確認する。
(b) 判定基準関係許可を要する行為が当該関係許可を受けたところに従って行われていること。

49

６．蓄電所(1) 外観検査(a) 検査方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、工事の計画に従って工事が行われていること及び電技に適合していることを目視により確認する。
なお、判定基準の②、③、④、⑩、⑪、⑬を確認する場合は書類等によって確認することもできる。
(b) 判定基準①

中性点直接接地式電路に接続する変圧器には、油流出防止設備が施設されていること。
（電技第１９条第１０項）②

必要な箇所に所定の接地が行われていること。
（電技解釈第１７条～第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２７条～第２９条、第３７条）③

高圧又は特別高圧用の機械器具の充電部が、取扱者が容易に触れないように施設されていること。（電技解釈第２１条、第２２条）④

アークを発生する器具と可燃性物質との離隔が十分であること。（電技解釈第２３条）⑤

高圧又は特別高圧電路中の過電流遮断器の開閉状態が容易に確認できること。
（電技解釈第３４条）⑥

高圧及び特別高圧の電路において電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。（電技解釈第３４条、第３５条）⑦

高圧及び特別高圧の電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。（電技解釈第３６条）⑧

蓄電所の高圧及び特別高圧の電路において、架空電線の引込口及び引出口又はこれに近接する箇所に避雷器が施設されていること。（電技解釈第３７条）⑨

蓄電所の周囲に、柵、塀等が施設されており、出入口に施錠装置及び立入禁止表示が施設されていること。（電技解釈第３８条）⑩

蓄電所の周囲の柵、塀等の高さと柵、塀等から特別高圧の充電部までの距離との和が規定値以上であること。（電技解釈第３８条）⑪

ガス絶縁機器等の圧力容器が規定どおり施設されていること。（電技解釈第４０条）⑫

蓄電池、特別高圧用の変圧器、電力用コンデンサ又は分路リアクトル及び調相機に必要な保護装置が施設されていること。（電技解釈第４３条、第４４条）⑬

検査の対象となる電気工作物が工事計画書の記載事項どおりに施設されていること。

(2) 接地抵抗測定(a) 検査方法
次に示す接地方法に応じて以下の測定方法により接地抵抗値を測定する。
①

機器ごとに接地する「単独接地」；直読式接地抵抗計による測定②

いくつかの接地箇所を連絡して接地する「連接接地」；直読式接地抵抗計による測定③

接地線を網状に埋設し、各交流点で連接する「網状（メッシュ）接地」；電圧降下法による測定
50なお、連接接地法及びメッシュ接地法により接地されている場合であって、変更の工事の場合は、当該設備と既設接地極・網との導通試験に替えることができる。
(b) 判定基準
接地抵抗値が電技解釈第１７条又は第２４条第１項第２号で規定された値以下であること。
(3) 絶縁抵抗測定(a) 検査方法①

低圧電路の絶縁測定は特に必要と認められる回路について行うものとする。

②

高圧及び特別高圧電路の絶縁抵抗測定は絶縁耐力試験の回路について行う。

③

絶縁抵抗の測定は、ＪＩＳ

Ｃ１３０２「絶縁抵抗計」に定められている絶縁抵抗計を使用するものとし、低圧の機器及び電路については、５００Ｖ絶縁抵抗計、高圧又は特別高圧の機器及び電路については、１，０００Ｖ絶縁抵抗計を使用して測定する。
④

絶縁抵抗値は「１分値」を採用するものとする。ただし、被測定機器の静電容量が大きいため（長い地中ケーブル等を含む場合）短時間では絶縁抵抗計の指針が静止しないときは、指針が静止後の値を採用する。（３分以上測定を継続する必要はない。）(b) 判定基準①低圧電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は、電路の使用電圧が３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖ以下の電路では０．１ＭΩ以上、３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖを超えるものは０．２ＭΩ以上、３００Ｖを超える低圧電路では０．４ＭΩ以上であること。

②

高圧及び特別高圧の電路については、大地及び他の電路（多心ケーブルにあっては他の心線、変圧器にあっては他の巻線）と絶縁されていることが確認できること。

(4) 絶縁耐力試験
(a) 検査方法
電力回路や機器の使用電圧に応じて電技解釈第１４条から第１６条までに定められている試験電圧を印加する。
また、特別高圧の電路、変圧器の電路及び器具等の電路の絶縁耐力を電技解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号、第１６条第６項第３号又は第１６条第６項第５号に基づき絶縁耐力試験を実施したことを確認できたものについては、常規対地電圧を電路と大地との間に連続して印加することができる。
なお、常規対地電圧とは、通常の運転状態で主回路の電路と大地との間に加わる電圧をいう。
(b) 判定基準試験電圧を連続して１０分間加えた後、絶縁抵抗測定を行い絶縁に異常のないこと。また、電技
解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号、第１６条第６項第３号又は第１６条第６項第５号によって実施した場合には、常規対地電圧を連続して１０分間加え、絶縁に異常がないこと。
(5) 保護装置試験(a) 検査方法
電技解釈第３４条、第３６条、第４３条又は第４４条で規定される保護装置ごとに、関連する継51

電器を手動等で接点を閉じるか又は実際に動作させることにより試験する。
(b) 判定基準
関連する遮断器、故障表示器、警報装置、遮断器の開閉表示等が正常に動作すること。
(6) 遮断器関係試験(a) 検査方法①

付属タンク（アキュームレータを含む。以下同じ。）の容量試験
遮断器又は開閉器について、操作用駆動源（圧縮空気、圧油等）の付属タンクの供給元弁を閉じて、圧縮空気等が補給されない状態で入切の操作を連続して１回以上（再閉路保護方式の場合
は２回以上）行い、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。
なお、遮断器に不完全投入（開放）を防止するための鎖錠装置がある場合は、付属タンクの圧力を変動させて鎖錠及び復帰用圧力継電器の動作を行わせ、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。

②

駆動力発生装置自動始動停止試験
付属タンクの排出弁を静かに開いて圧力を徐々に下げ駆動力発生装置を自動始動させ、その時の圧力を測定する。駆動力発生装置が始動した後に排出弁を閉鎖して圧力を徐々に上げ、運転中の駆動力発生装置が自動停止する時の圧力を測定する。

③

駆動力発生装置付属タンク安全弁動作試験
付属タンクの出口止め弁を閉めて、駆動力発生装置を運転して圧力を徐々に上げ、その付属タンクに設置してある安全弁の吹出圧力を測定する。

(b) 判定基準①

設定どおりの動作が行われること。

②

自動始動及び自動停止が設定圧力の範囲内で行われること。

③

安全弁の吹出圧力が付属タンクの最高使用圧力以下であること。

(7) 総合インターロック試験(a) 検査方法
蓄電設備を軽負荷運転させ、総合インターロックが作動する原因となる電気的要素及び機械的要
素のそれぞれについて事故を模擬し、これに係る保護継電装置を実動作又は手動で接点を閉じて動作させる。
なお、本試験により確認すべき内容が保護装置試験、制御電源喪失試験又は負荷遮断試験（現地で実施するものに限る。）と併せて行える場合は、複数の試験を同時に実施することができるものとする。
(b) 判定基準プラントが自動的かつ安全に停止するとともに関連する警報、表示等が正常に動作すること。
(8) 制御電源喪失試験(a) 検査方法
52

蓄電設備を運転中に制御電源を喪失させたときに過渡変化する主要パラメーターの測定並びに遮断器、開閉器等の開閉の状況及び警報、表示等を確認する。
なお、本試験により確認すべき内容が保護装置試験、総合インターロック試験又は負荷遮断試験（現地で実施するものに限る。）と併せて行える場合は、複数の試験を同時に実施することができる
ものとする。
(b) 判定基準プラントが自動的、かつ、安全に規定の状態に移行すること及び測定結果に異常が認められないこと並びに遮断器、開閉器が正常に動作し、かつ警報、表示等が正常に出ること。
(9) 負荷遮断試験(a) 検査方法
蓄電設備出力の１／４負荷運転状態から負荷遮断し、異常のないことを確認した後、順次２／４、３／４、４／４負荷運転まで段階的に試験を行う。
放電電圧について、過渡変化を記録できる測定機器（蓄電所の構外に施設する監視制御装置等を含む。）により確認する。
なお、必要な負荷運転での現地試験の実施が困難であった場合は、工場試験の結果から判断して支障ないと認められるものについては記録により確認できるものとする。
(b) 判定基準負荷遮断後、放電電圧等負荷遮断時に過渡変化するパラメーターの変動が制限値内にあり、かつ、
プラントは安全に規定の状態へ移行すること。
(10) 遠隔監視制御試験(a) 検査方法
蓄電制御所において、電技解釈第４７条の３で規定された被制御蓄電所の遮断器等の開閉操作及び運転に必要な制御開閉器類の制御操作を遠隔で行い、当該機器が動作すること及び蓄電制御所に状態変化が表示されることを確認する。
(b) 判定基準被制御蓄電所の関係機器が正常に動作すること、及び被制御蓄電所の状態変化が正しく蓄電制御
所又は技術員駐在所に表示されること。
(11) 負荷試験（充放電試験）(a) 試験方法
蓄電設備を可能な限り定格出力、定格電圧に保持して機器各部の温度上昇が飽和状態になるまで連続運転し、逆変換装置、変圧器等の異常な温度上昇、異常振動、異音等の有無及び高調波（電圧歪率）を測定機器（蓄電所の構外に施設する監視制御装置等を含む。）、警報の有無及び所内巡視等の方法により確認する。
連続運転中に巡視点検できない箇所については、連続運転終了後に実施する。
ただし、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施したことを確認できたもの及びＪＥＣ－
２４７０（２０１７）（ＪＥＣ－２４７０（２０１８）にて追補）に基づく温度上昇試験を実施した
53

ことを確認できた逆変換装置については、現地での負荷試験は省略できるものとする。
(b) 判定基準蓄電設備の各装置の定格は工事計画書どおりであり、かつ、異常が認められないこと。
(12) 騒音測定(a) 検査方法
騒音規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する蓄電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する蓄電所について、ＪＩＳＺ８７３１に規定する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準騒音規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。
(13) 振動測定(a) 検査方法
振動規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する蓄電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する蓄電所について、特定工場等において発生する振動に関する基準に規定
する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準振動規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。

54

７．変電所(1) 外観検査(a) 検査方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、工事の計画に従って工事が行われていること及び電技に適合していることを目視により確認する。
なお、判定基準の②、③、④、⑩、⑪、⑬を確認する場合は書類等によって確認することもできる。
(b) 判定基準①

中性点直接接地式電路に接続する変圧器には、油流出防止設備が施設されていること。
（電技第１９条第１０項）②

必要な箇所に所定の接地が行われていること。
（電技解釈第１７条～第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２７条～第２９条、第３７条）③

高圧又は特別高圧用の機械器具の充電部が、取扱者が容易に触れないように施設されていること。（電技解釈第２１条、第２２条）④

アークを発生する器具と可燃性物質との離隔が十分であること。（電技解釈第２３条）⑤

高圧又は特別高圧電路中の過電流遮断器の開閉状態が容易に確認できること。
（電技解釈第３４条）⑥

高圧及び特別高圧の電路において電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。（電技解釈第３４条、第３５条）⑦

高圧及び特別高圧の電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。（電技解釈第３６条）⑧

変電所の高圧及び特別高圧の電路において、架空電線の引込口及び引出口又はこれに近接する箇所に避雷器が施設されていること。（電技解釈第３７条）⑨

変電所の周囲に、柵、塀等が施設されており、出入口に施錠装置及び立入禁止表示が施設されていること。（電技解釈第３８条）⑩

変電所の周囲の柵、塀等の高さと柵、塀等から特別高圧の充電部までの距離との和が規定値以上であること。（電技解釈第３８条）⑪

ガス絶縁機器等の圧力容器が規定どおり施設されていること。（電技解釈第４０条）⑫

特別高圧用の変圧器、電力用コンデンサ又は分路リアクトル及び調相機に必要な保護装置が施設されていること。（電技解釈第４３条）⑬

検査の対象となる電気工作物が工事計画書の記載事項どおりに施設されていること。

(2) 接地抵抗測定(a) 検査方法
次に示す接地方法に応じて以下の測定方法により接地抵抗値を測定する。
①

機器ごとに接地する「単独接地」；直読式接地抵抗計による測定②

いくつかの接地箇所を連絡して接地する「連接接地」；直読式接地抵抗計による測定③

接地線を網状に埋設し、各交流点で連接する「網状（メッシュ）接地」；電圧降下法による測定
55

なお、連接接地法及びメッシュ接地法により接地されている場合であって、変更の工事の場合は、当該設備と既設接地極・網との導通試験に替えることができる。
(b) 判定基準
接地抵抗値が電技解釈第１７条又は第２４条第１項第２号で規定された値以下であること。
(3) 絶縁抵抗測定(a) 検査方法①

低圧電路の絶縁測定は特に必要と認められる回路について行うものとする。

②

高圧及び特別高圧電路の絶縁抵抗測定は絶縁耐力試験の回路について行う。

③

絶縁抵抗の測定は、ＪＩＳ

Ｃ１３０２「絶縁抵抗計」に定められている絶縁抵抗計を使用するものとし、低圧の機器及び電路については、５００Ｖ絶縁抵抗計、高圧又は特別高圧の機器及び電路については、１，０００Ｖ絶縁抵抗計を使用して測定する。
④

絶縁抵抗値は「１分値」を採用するものとする。ただし、被測定機器の静電容量が大きいため（長い地中ケーブル等を含む場合）短時間では絶縁抵抗計の指針が静止しないときは、指針が静止後の値を採用する。（３分以上測定を継続する必要はない。）(b) 判定基準①低圧電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は、電路の使用電圧が３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖ以下の電路では０．１ＭΩ以上、３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖを超えるものは０．２ＭΩ以上、３００Ｖを超える低圧電路では０．４ＭΩ以上であること。

②

高圧及び特別高圧の電路については、大地及び他の電路（多心ケーブルにあっては他の心線、変圧器にあっては他の巻線）と絶縁されていることが確認できること。

(4) 絶縁耐力試験
(a) 検査方法
電力回路や機器の使用電圧に応じて電技解釈第１４条から第１６条までに定められている試験電圧を印加する。
また、特別高圧の電路、変圧器の電路及び器具等の電路の絶縁耐力を電技解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号又は第１６条第６項第３号に基づき絶縁耐力試験を実施したことを確認できたものについては、常規対地電圧を電路と大地との間に連続して印加することができる。
なお、常規対地電圧とは、通常の運転状態で主回路の電路と大地との間に加わる電圧をいう。
(b) 判定基準試験電圧を連続して１０分間加えた後、絶縁抵抗測定を行い絶縁に異常のないこと。また、電技
解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号又は第１６条第６項第３号によって実施した場合には、
常規対地電圧を連続して１０分間加え、絶縁に異常がないこと。
(5) 保護装置試験(a) 検査方法
電技解釈第３４条、第３６条又は第４３条で規定される保護装置ごとに、関連する継電器を手動等で接点を閉じるか又は実際に動作させることにより試験する。
56

(b) 判定基準
関連する遮断器、故障表示器、警報装置、遮断器の開閉表示等が正常に動作すること。
(6) 遮断器関係試験(a) 検査方法①

付属タンク（アキュームレータを含む。以下同じ。）の容量試験
遮断器又は開閉器について、操作用駆動源（圧縮空気、圧油等）の付属タンクの供給元弁を閉じて、圧縮空気等が補給されない状態で入切の操作を連続して１回以上（再閉路保護方式の場合
は２回以上）行い、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。
なお、遮断器に不完全投入（開放）を防止するための鎖錠装置がある場合は、付属タンクの圧力を変動させて鎖錠及び復帰用圧力継電器の動作を行わせ、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。

②

駆動力発生装置自動始動停止試験
付属タンクの排出弁を静かに開いて圧力を徐々に下げ駆動力発生装置を自動始動させ、その時の圧力を測定する。駆動力発生装置が始動した後に排出弁を閉鎖して圧力を徐々に上げ、運転中の駆動力発生装置が自動停止する時の圧力を測定する。

③

駆動力発生装置付属タンク安全弁動作試験
付属タンクの出口止め弁を閉めて、駆動力発生装置を運転して圧力を徐々に上げ、その付属タンクに設置してある安全弁の吹出圧力を測定する。

(b) 判定基準①

設定どおりの動作が行われること。

②

自動始動及び自動停止が設定圧力の範囲内で行われること。

③

安全弁の吹出圧力が付属タンクの最高使用圧力以下であること。

(7) 警報表示試験(a) 検査方法
被制御変電所において、電技解釈第４３条又は第４８条で規定された警報装置の接点を手動等で閉じることにより、変電制御所又は技術員駐在所の警報及び表示を確認する。
(b) 判定基準変電制御所又は技術員駐在所の警報及び表示が正しく出ること。
(8) 遠隔監視制御試験(a) 検査方法
変電制御所において、電技解釈第４８条で規定された被制御変電所の遮断器等の開閉操作及び運転に必要な制御開閉器類の制御操作を遠隔で行い、当該機器が動作すること及び変電制御所に状態変化が表示されることを確認する。
(b) 判定基準被制御変電所の関係機器が正常に動作すること、及び被制御変電所の状態変化が正しく変電制御
所又は技術員駐在所に表示されること。
57

(9) 負荷試験(a) 検査方法
当該変圧器の定格容量又は通常の運転状態における負荷に保持して変圧器の各部の温度が飽和状態になるまで連続運転し、変圧器の異常な温度上昇、異常振動、異音等の有無を計器及び所内巡視等の方法により確認する。
ただし、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施したことを確認できたものについては、
現地での負荷試験は省略できるものとする。
(b) 判定基準試験状態において温度上昇値に異常が認められないこと。
(10) 磁束密度測定(a) 検査方法
電技解釈第３９条で規定する測定方法により確認する。
ただし、測定が困難な場合については、(1)の外観検査等で確認した結果を用いた計算により確認できるものとする。
(b) 判定基準磁束密度が２００μＴ以下であること。
(11) 騒音測定(a) 検査方法
騒音規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する変電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する変電所について、ＪＩＳＺ８７３１に規定する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準騒音規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。
(12) 振動測定(a) 検査方法
振動規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する変電所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する変電所について、特定工場等において発生する振動に関する基準に規定
する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準振動規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。

58

８．送電線路(1) 外観検査(a) 検査方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、工事の計画に従って工事が行われていること及び電技に適合していることを目視又は書類等により確認する。
なお、確認は以下の項目について行うものとする。
①

架空送電線路・

支持物上部の種類・型・支持物上部の部材（部材の抜け・変形・ボルト抜けの有無等）

・

支持物基礎の種類・寸法・

埋め戻し状態・電線の種類・太さ・条数・がいし装置の種類・大きさ・一連の個数

・

径間長

・

水平角度

・

最低地上高

・

交さ・接近

②

地中送電線路等
・ケーブルの種類・太さ・条数・布設方式（直接埋設式、暗渠式、管路式）

・終端部における露出充電部の柵・塀との距離

・

地中箱・終端部の位置

・

ケーブル・終端箱・接続箱の支持状態、接地線の取付け状態

・ マンホールの蓋の据え付け状態（取扱者以外が容易に立ち入るおそれがないこと）、強度上問題となるような駆体の亀裂の有無③

水底送電線路・ケーブルの種類・太さ・条数

・

ケーブル上陸地点における埋設土砂の流失の有無

・

渚部におけるケーブルの露出の有無

・

終端部における露出充電部の柵・塀との距離、ケーブルの支持状態、接地線の取り付け状態(b) 判定基準
上記事項が工事の計画に従って工事が行われたものであること、及び電技に適合するものであること。
(2) 絶縁抵抗測定(a) 検査方法①

特別高圧電路の絶縁抵抗測定は絶縁耐力試験の回路について、絶縁耐力試験の前に行う。

②

絶縁抵抗の測定は、ＪＩＳ

Ｃ１３０２「絶縁抵抗計」に定められている絶縁抵抗計を使用す
59

るものとし、１，０００Ｖ絶縁抵抗計を使用して測定する。
③

絶縁抵抗値は「１分値」を採用するものとする。ただし、被測定機器の静電容量が大きいため（長い地中ケーブル等を含む場合）短時間では絶縁抵抗計の指針が静止しないときは、指針が静止後の値を採用する。（３分以上測定を継続する必要はない。）④

本試験に送電線引出口の遮断器を含んで行うことができる。

⑤

架空送電線については、電線路に使用されているがいしが工場でＪＩＳ等に準じて絶縁耐力を試験したことを書類により確認できるものであって、現地においても目視により絶縁性能が維持できていると判断される場合には、絶縁抵抗測定を省略することができる。
なお、この場合、目視により接地線や飛来物等がないことを確認し、電路と大地との絶縁を確認する。

⑥

地中送電線路等・水底送電線路については、各心線と大地間（遮蔽型ケーブルを除く多心ケー
ブルにあっては、心線相互間も行なう。）の絶縁抵抗を測定する。

(b) 判定基準
各相と大地及び各相間が絶縁されていること。
(3) 絶縁耐力試験
(a) 検査方法
試験電圧は、電力回路や機器の使用電圧に応じて電技解釈第１５条に定められている試験電圧を印加する。
なお、地中送電線路等の場合、交流直流いずれの方法による場合でも、単心ケーブル及び遮蔽型
多心ケーブルの場合は、心線と大地との間に試験電圧を印加する。遮蔽型ケーブルを除く多心ケーブルの場合は、心線相互間及び心線と大地との間に試験電圧を印加して実施する。
また、電技解釈第１５条第４号に基づき耐力試験を実施したことを確認できたものについては、
常規対地電圧を電路と大地との間に連続して印加することができる。
なお、常規対地電圧とは、通常の運転状態で主回路の電路と大地との間に加わる電圧をいう。
(b) 判定基準試験電圧を連続して規定時間加え、絶縁に異常のないこと。また、電技解釈第１５条第４号によって実施した場合には常規対地電圧を連続して１０分間加え、絶縁に異常のないこと。
(4) 保護装置試験(a) 検査方法
電技解釈第３４条又は第３６条で規定される保護装置ごとに、関連する継電器を手動等で接点を閉じるか又は実際に動作させることにより試験する。
(b) 判定基準
関連する遮断器、故障表示器、警報装置、遮断器の開閉表示等が正常に動作すること。
(5) 電界強度測定(a) 検査方法
代表箇所において架空送電線路の線下で地表上１メートルの高さにおける静電誘導電界強度が電60

技に適合することを、電界強度計を用いて確認する。
代表箇所は、田畑、山林並びに山林や農地での作業等のため、ごく限られた人のみが立入るような林道及び農道等の、人の往来が少ない場所を除いた中から選定する。
(b) 判定基準電界強度が３ｋＶ／ｍ以下であること。
(6) コロナノイズ及び放送波電界強度測定(a) 検査方法
代表箇所において、電界強度計、スペクトラムアナライザ又は妨害波強度測定器を用いて、コロ
ナノイズ及びラジオ放送の電波電界強度を測定する。
ただし測定は「放送局の開設の根本的基準」（昭和２５年電波管理委員会規則第２１号）による放送区域にある架空送電線路に限る。
また、代表箇所は、住居近接箇所から選定する。
(b) 判定基準
放送波のコロナノイズに対するＳ／Ｎ比(ｄＢ）が２０（ｄＢ）以上であること。
万一、２０（ｄＢ）未満の放送局がある場合は、当該放送を実際に受信し、支障がないこと。
(7) 電磁誘導電圧障害対策確認(a) 検査方法
電磁誘導電圧計算値が許容値を超えた弱電流電線路に対して、工事計画書添付書類の電磁誘導電圧計算書に基づき行った電磁誘導電圧軽減対策が適切に実施されていることを、目視又は書類（通信事業者の電磁誘導電圧対策完了届け等）で確認する。
(b) 判定基準軽減対策が適切に実施されていること。
(8) 磁束密度測定(a) 検査方法
電技解釈第５０条で規定する測定方法により確認する。
ただし、測定が困難な場合については、(1)の外観検査等で確認した結果を用いた計算により確認できるものとする。
(b) 判定基準磁束密度が２００μＴ以下であること。
(9) 送電線引出口遮断器試験
送電線路として、変電所等の上記遮断器が工事計画届出をしている場合、変電所の法定使用前自主検査要領に準じて行うこととする。

61

９．需要設備(1) 外観検査(a) 検査方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、工事の計画に従って工事が行われていること及び電技に適合していることを目視により確認する。
なお、判定基準の②、③、④、⑩、⑪、⑬を確認する場合は書類等によって確認することもできる。
(b) 判定基準①

中性点直接接地式電路に接続する変圧器には、油流出防止設備が施設されていること。
（電技第１９条第１０項）②

必要な箇所に所定の接地が行われていること。
（電技解釈第１７条～第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２７条～第２９条、第３７条）③

高圧又は特別高圧用の機械器具の充電部が、取扱者が容易に触れないように施設されていること。（電技解釈第２１条、第２２条）④

アークを発生する器具と可燃性物質との離隔が十分であること。（電技解釈第２３条）⑤

高圧又は特別高圧電路中の過電流遮断器の開閉状態が容易に確認できること。
（電技解釈第３４条）⑥

高圧及び特別高圧の電路において電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。（電技解釈第３４条、第３５条）⑦

高圧及び特別高圧の電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。（電技解釈第３６条）⑧

高圧及び特別高圧の電路において、架空電線の引込口及び引出口又はこれに近接する箇所に避雷器が施設されていること。（電技解釈第３７条）⑨

変電所、開閉所又はこれらに準ずる場所（以下「変電所等に準ずる場所」という。）の周囲に、柵、塀等が施設されており、出入口に施錠装置及び立入禁止表示が施設されていること。
（電技解釈第３８条）⑩

変電所等に準ずる場所の周囲の柵、塀等の高さと柵、塀等から特別高圧の充電部までの距離との和が規定値以上であること。（電技解釈第３８条）⑪

ガス絶縁機器等の圧力容器が規定どおり施設されていること。（電技解釈第４０条）⑫

特別高圧用の変圧器、電力用コンデンサ又は分路リアクトル及び調相機に必要な保護装置が施設されていること。（電技解釈第４３条）⑬

検査の対象となる電気工作物が工事計画書の記載事項どおりに施設されていること。

(2) 接地抵抗測定(a) 検査方法
次に示す接地方法に応じて以下の測定方法により接地抵抗値を測定する。
①

機器ごとに接地する「単独接地」；直読式接地抵抗計による測定②

いくつかの接地箇所を連絡して接地する「連接接地」；直読式接地抵抗計による測定
62

③

接地線を網状に埋設し、各交流点で連接する「網状（メッシュ）接地」；電圧降下法による測定
なお、連接接地法及びメッシュ接地法により接地されている場合であって、変更の工事の場合は、当該設備と既設接地極・網との導通試験に替えることができる。
(b) 判定基準
接地抵抗値が電技解釈第１７条又は第２４条第１項第２号で規定された値以下であること。
(3) 絶縁抵抗測定(a) 検査方法①

低圧電路の絶縁測定は特に必要と認められる回路について行うものとする。

②

高圧及び特別高圧電路の絶縁抵抗測定は絶縁耐力試験の回路について行う。

③

絶縁抵抗の測定は、ＪＩＳ

Ｃ１３０２「絶縁抵抗計」に定められている絶縁抵抗計を使用するものとし、低圧の機器及び電路については、５００Ｖ絶縁抵抗計、高圧又は特別高圧の機器及び電路については、１，０００Ｖ絶縁抵抗計を使用して測定する。
④

絶縁抵抗値は「１分値」を採用するものとする。ただし、被測定機器の静電容量が大きいため（長い地中ケーブル等を含む場合）短時間では絶縁抵抗計の指針が静止しないときは、指針が静止後の値を採用する。（３分以上測定を継続する必要はない。）(b) 判定基準①低圧電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は、電路の使用電圧が３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖ以下の電路では０．１ＭΩ以上、３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖを超えるものは０．２ＭΩ以上、３００Ｖを超える低圧電路では０．４ＭΩ以上であること。

②

高圧及び特別高圧の電路については、大地及び他の電路（多心ケーブルにあっては他の心線、変圧器にあっては他の巻線）と絶縁されていることが確認できること。

(4) 絶縁耐力試験
(a) 検査方法
電力回路や機器の使用電圧に応じて電技解釈第１４条から第１６条までに定められている試験電圧を印加する。
また、特別高圧の電路、変圧器の電路及び器具等の電路の絶縁耐力を電技解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号又は第１６条第６項第３号に基づき絶縁耐力試験を実施したことを確認できたものについては、常規対地電圧を電路と大地との間に連続して印加することができる。
なお、常規対地電圧とは、通常の運転状態で主回路の電路と大地との間に加わる電圧をいう。
(b) 判定基準試験電圧を連続して１０分間加えた後、絶縁抵抗測定を行い絶縁に異常のないこと。また、電技
解釈第１５条第４号、第１６条第１項第２号又は第１６条第６項第３号によって実施した場合には、
常規対地電圧を連続して１０分間加え、絶縁に異常がないこと。
(5) 保護装置試験(a) 検査方法
電技解釈第３４条、第３６条又は第４３条で規定される保護装置ごとに、関連する継電器を手動
63

等で接点を閉じるか又は実際に動作させることにより試験する。
(b) 判定基準
関連する遮断器、故障表示器、警報装置、遮断器の開閉表示等が正常に動作すること。
(6) 遮断器関係試験(a) 検査方法①

付属タンク（アキュームレータを含む。以下同じ。）の容量試験
遮断器又は開閉器について、操作用駆動源（圧縮空気、圧油等）の付属タンクの供給元弁を閉じて、圧縮空気等が補給されない状態で入切の操作を連続して１回以上（再閉路保護方式の場合
は２回以上）行い、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。
なお、遮断器に不完全投入（開放）を防止するための鎖錠装置がある場合は、付属タンクの圧力を変動させて鎖錠及び復帰用圧力継電器の動作を行わせ、当該機器の動作、開閉表示器の表示を確認する。

②

駆動力発生装置自動始動停止試験
付属タンクの排出弁を静かに開いて圧力を徐々に下げ駆動力発生装置を自動始動させ、その時の圧力を測定する。駆動力発生装置が始動した後に排出弁を閉鎖して圧力を徐々に上げ、運転中の駆動力発生装置が自動停止する時の圧力を測定する。

③

駆動力発生装置付属タンク安全弁動作試験
付属タンクの出口止め弁を閉めて、駆動力発生装置を運転して圧力を徐々に上げ、その付属タンクに設置してある安全弁の吹出圧力を測定する。

(b) 判定基準①

設定どおりの動作が行われること。

②

自動始動及び自動停止が設定圧力の範囲内で行われること。

③

安全弁の吹出圧力が付属タンクの最高使用圧力以下であること。

(7) 負荷試験（出力試験）(a) 検査方法
当該変圧器の定格容量又は通常の運転状態における負荷に保持して変圧器の各部の温度が飽和状態になるまで連続運転し、変圧器の異常な温度上昇、異常振動、異音等の有無を計器及び所内巡視等の方法により確認する。
ただし、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施したことを確認できたものについては、
現地での負荷試験は省略できるものとする。
(b) 判定基準試験状態において温度上昇値に異常が認められないこと。
(8) 騒音測定(a) 検査方法
騒音規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する変電所等に準ずる場所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する変電所等に準ずる場所について、ＪＩＳ64Ｚ８７３１に規定する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準騒音規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。
(9) 振動測定(a) 検査方法
振動規制法第２条第１項に規定する特定施設を設置する変電所等に準ずる場所であって、同法第３条第１項に規定する指定地域内に存する変電所等に準ずる場所について、特定工場等において発生する振動に関する基準に規定する方法によって測定を行う。
(b) 判定基準振動規制法第４条第１項又は第２項の規定による規制基準に適合していること。

65

Ⅱ－１．使用前自己確認の方法
１．水力発電所
Ａ．土木関係
予備動力設備の作動試験の確認方法及び判定基準については、「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．水力発電所 Ａ．土木関係 Ａー２湛水検査 (3)現地確認検査 b-4予備動力設備の作動試験」の検査方法
及び判定基準の規定に準ずる。
Ｂ．電気関係(1) 外観検査(a) 確認方法
確認対象となる電気工作物の設置状況について、図面等に従って工事が行われていること及び電技に適合していることを目視により確認する。
なお、判定基準の②、③、④、⑧、⑩を確認する場合は書類等によって確認することもできる。
(b) 判定基準①

中性点直接接地式電路に接続する変圧器には、油流出防止設備が施設されていること。
（電技第１９条第１０項）②

必要な箇所に所定の接地が行われていること。
（電技解釈第１７条～第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２７条～第２９条、第３７条）③

高圧又は特別高圧用の機械器具の充電部が、取扱者が容易に触れないように施設されていること。（電技解釈第２１条、第２２条）④

アークを発生する器具と可燃性物質との離隔が十分であること。（電技解釈第２３条）⑤

高圧又は特別高圧電路中の過電流遮断器の開閉状態が容易に確認できること。
（電技解釈第３４条）⑥

高圧及び特別高圧の電路において電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。（電技解釈第３４条、第３５条）⑦

高圧及び特別高圧の電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。（電技解釈第３６条）⑧

ガス絶縁機器等の圧力容器が規定どおり施設されていること。（電技解釈第４０条）⑨

発電機、特別高圧用の変圧器、電力用コンデンサ又は分路リアクトル及び調相機に必要な保護装置が施設されていること。（電技解釈第４２条、第４３条）⑩

検査の対象となる電気工作物が図面等の記載事項どおりに施設されていること。

(2)その他の各種試験
次の表の左欄に掲げる各種試験の確認方法及び判定基準については、同表の右欄に掲げる「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．水力発電所 Ｂ．電気関係」の各種試験の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。
66

各種試験の種類

準用する「Ⅰ．使用前自主検査の方法 １．水力発電所 Ｂ．
電気関係」の各種試験①接地抵抗測定(2)接地抵抗測定②絶縁抵抗測定(3)絶縁抵抗測定③絶縁耐力試験(4)絶縁耐力試験

④保護装置試験(5)保護装置試験⑤遮断器関係試験(6)遮断器関係試験⑥警報表示試験(7)警報表示試験⑦負荷遮断試験（調速機試験）(11)②負荷遮断試験（調速機試験）⑧負荷試験（出力試験）(11)③負荷試験（出力試験）

67

２．燃料電池発電所
Ａ．機械関係(1) 一般事項(a) 確認方法「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ａ．機械関係 (1)一般事項」の規定に準ずる。
この場合において、「届出された工事計画」とあるのは「図面等」と読み替えるものとする。なお、改質装置を備える場合には、当該装置が大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第2条第2項に規定する
ばい煙発生施設ではないことを確認すること。
(b) 判定基準「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ａ．機械関係 (1)一般事項」の規定に準ずる。
この場合において、「工事計画書」とあるのは「図面等」と読み替えるものとする。
(2) 安全弁試験(a) 確認方法「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ａ．機械関係 (2)安全弁試験」の規定に準ずる。
ただし、ラプチャーディスクのような安全弁相当の機器を取り付ける場合は、機器メーカーが発行する検査成績書等の記録又は書類の提出により対応可能とする。
(b) 判定基準「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ａ．機械関係 (2)安全弁試験」の規定に準ずる。
この場合において、「工事計画書」とあるのは「図面等」と読み替えるものとする。
(3) 負荷試験(a) 確認方法「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ａ．機械関係 (7)負荷試験」の規定に準ずる。
(b) 判定基準「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ａ．機械関係 (7)負荷試験」の規定に準ずる。
この場合において、「工事計画書」とあるのは「図面等」と読み替えるものとする。
(4)その他の各種試験
次の表の左欄に掲げる各種試験の確認方法及び判定基準については、同表の右欄に掲げる「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ａ．機械関係」の各種試験の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。
各種試験の種類

準用する「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ａ．
機械関係」の各種試験①耐圧・気密試験(3)耐圧・気密試験

68

②非常停止装置及び保護装置の動作機(4)非常停止装置及びインターロック試験

能確認試験③負荷遮断試験(5)負荷遮断試験④燃料ガス置換試験(6)燃料ガス置換試験⑤その他(8)その他

Ｂ．電気関係(1) 外観検査(a) 確認方法「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ｂ．電気関係 (1)外観検査」の規定に準ずる。
(b) 判定基準「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ｂ．電気関係 (1)外観検査」の規定に準ずる。
この場合において、「工事計画書」とあるのは「図面等」と読み替えるものとする。
(2) 負荷遮断試験(a) 確認方法「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ｂ．電気関係 (9)負荷遮断試験」の規定に準ずる。ただし、負荷遮断した際に所内負荷単独運転又は高温待機状態にならないプラントにあっては、
総合インターロック試験と併せて実施することができる。
(b) 判定基準「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ｂ．電気関係 (9)負荷遮断試験」の規定に準ずる。
(3)その他の各種試験
次の表の左欄に掲げる各種試験の確認方法及び判定基準については、同表の右欄に掲げる「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ｂ．電気関係」の各種試験の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。
各種試験の種類

準用する「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ３．燃料電池発電所 Ｂ．
電気関係」の各種試験①接地抵抗測定(2)接地抵抗測定②絶縁抵抗測定(3)絶縁抵抗測定③絶縁耐力試験(4)絶縁耐力試験

④保護装置試験(5)保護装置試験⑤遮断器関係試験(6)遮断器関係試験⑥総合インターロック試験(7)総合インターロック試験⑦制御電源喪失試験(8)制御電源喪失試験

69

⑧遠隔監視制御試験(10)遠隔監視制御試験⑨負荷試験（出力試験）(11)負荷試験（出力試験）70

３．太陽電池発電所及び太陽電池発電設備
Ａ．太陽電池発電所及び太陽電池発電設備（小規模事業用電気工作物を除く。）(1) 外観検査(a) 確認方法「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ４．太陽電池発電所 (1)外観検査」の規定に準ずる。
(b) 判定基準「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ４．太陽電池発電所 (1)外観検査」の規定に準ずる。この場合において、「工事計画書」とあるのは「図面等」と読み替えるものとする。
（2）設計荷重の確認（a）確認方法
検査対象となる電気工作物の支持物の設計荷重が当該設置環境下の荷重として適切に設定されていることを図面等（構造計算書、架台図、載荷試験結果及び地盤調査結果等を含む。以下「Ⅱ－１．
使用前自己確認の方法

３．太陽電池発電所及び太陽電池発電設備」において同じ。）によって確認する。
（b）判定基準
自重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重その他の当該支持物の設置環境下において想定される各種荷重が、日本産業規格ＪＩＳ Ｃ ８９５５（２０１７）「太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」等に基づき設定されていること。具体的には、以下の項目を満たすこと。
①自重は、太陽電池モジュール、支持物及び支持物に取付けられている電気設備（逆変換装置、電線、接続箱、集電箱）等の重量が設定されていること。
②風圧荷重は、アレイ面と支持物のそれぞれの荷重が与えられていること。
③基準風速、地表面粗度区分は当該設備の設置場所に応じた値が設定されていること。
④風力係数は風洞実験結果から与えられた数値、またはＪＩＳ Ｃ ８９５５（２０１７）に示された設置形態に応じた数値が設定されていること。
⑤積雪荷重の地上垂直積雪量は、ＪＩＳ Ｃ ８９５５（２０１７）の算定方法により求めた値が設定されていること。
⑥勾配係数はアレイ面の角度に応じた値が設定されており、アレイ面の積雪が確実に滑落しないと判断できる場合には勾配係数を１としていること。
⑦雪の単位荷重は、一般の地方で２０N/cm/㎡以上、多雪区域で３０N/cm/㎡以上が設定されていること。
⑧地震荷重の設計用水平震度は、ＪＩＳ Ｃ ８９５５（２０１７）に示された設置形態（地上設置および建築物等設置）及び設置場所に応じた値が設定されていること。
⑨傾斜地、水上等に設置される設備の場合は、「発電用太陽電池設備に関する技術基準の解釈」に基づいて付加的に考慮すべき外力を適切に評価していること。
（3）支持物構造の確認（a）確認方法71

図面等での支持物の形状及び寸法、使用材料等が実際の設備の支持物と一致していることを確認する。
支持物が各種設計荷重に対して安定した構造であることを図面等によって確認する。
（b）判定基準①支持物の架構（部材の組み方や形状、使用材料等）及び寸法が図面等と一致していること。
②図面等に示された支持物（基礎を含む）の架構図をもとに正面、側面、背面の架構について不静定次数の計算を行い、いずれの架構も不静定次数の値が０以上の安定した構造（静定・不静定）であること。このとき、部材間の接合部の条件を適切に設定し、不静定次数の算出方法は、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈に関する逐条解説（令和３年１２月２０日）の解釈第３条の解説（支持物の架構）を参照すること。
（4）部材強度の確認（a）確認方法
部材が受ける応力が許容応力度以下であることを図面等によって確認する。
（b）判定基準①全ての部材の形状、断面性能および許容応力度が示されていること。
②部材の許容応力度は、ボルト孔による断面欠損、有効断面積、座屈による低減などが考慮されていること。
③各種設計荷重に対する各部材の応力が示されていること。
④各部材の検定比（＝応力／許容応力度）が１以下であること。
（5）使用材料の確認（a）確認方法
安定した品質の材料が使用されているか図面等によって確認する。
（b）判定基準①日本産業規格（ＪＩＳ）、国際規格（ＩＳО）に規定された材料であること。
②腐食、腐朽および劣化しやすい材料については、その対策処理（めっき、塗装など）が施されていること。
③①以外の規格に規定された材料を使用する場合には、その強度特性を明確にしたうえで設計条件に適合していること。
（6）接合部構造の確認（a）確認方法
接合部における存在応力を確実に伝える構造であるかを図面等によって確認する。
（b）判定基準①全ての接合部についての仕様（形状や締結材の仕様等）が示されていること。
②接合部に作用する応力が示されていること。
③部材間の摩擦によって接合される接合部（単管クランプ、スロット接合等）については、部材間の摩擦力が適切に評価されていること。
72

④押さえ金具は、荷重作用時の部材の変形を考慮した十分な掛かりしろが確保されていること。
⑤接合強度のばらつきが想定される場合には、そのばらつきを考慮した強度の低減を行っていること。
⑥②に示された応力に対して接合部の外れ、ずれ、大きい変形の発生がなく、接合強度が上回っていること。
（7）基礎及びアンカー強度の確認（a）確認方法
支持物の基礎およびアンカーは設計荷重に対して上部構造に支障をきたす沈下、浮上がり及び水平方向への移動が生じないことを図面等によって確認する。
（b）判定基準①基礎に作用する押込方向、引抜方向、水平方向の応力に対して抵抗力があること。
②構造計算によって基礎の抵抗力が与えられている場合は、当該設備の地盤特性（土質、Ｎ値等）が適切に設定されていること。
③載荷試験によって基礎の抵抗力を確認している場合は、適切な試験方法で実施されていること。
④水面に施設される設備のアンカーにおいては、アンカーごとの荷重の偏りを考慮して安全性が確認されていること。
（8）アレイ面の最高の高さが９mを超える場合に必要な確認（a）確認方法
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）での工作物の規定に適合していることを図面等によって確認する。
（b）判定基準①設備の基礎は建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第３８条の要求を満たしていること。
②建築基準法施行令第６５条に基づき、架台を構成する部材のうち圧縮力を負担する部材は、有効細長比（断面の最小二次率半径に対する座屈長さの比をいう）が支柱では２００以下、それ以外の部
材では２５０以下であること。
③建築基準法施行令第６６条に基づき、架台の支柱の脚部は国土交通大臣が定める基準（平成１２年
建設省告示第１４５６号）に従ったアンカーボルトによる緊結その他の構造方法により基礎に緊結されていること。ただし、滑節構造である場合においては、この限りでない。
④支持物の接合部に用いる高力ボルト、ボルト及びリベットは、建築基準法施行令第６８条の要求を満たしていること。
⑤建築基準法施行令第６９条に基づき、すべての方向の水平力に対して安全であるように、架台の架構には型鋼、棒鋼若しくは構造用ケーブルの斜材又は鉄筋コンクリート造の壁が釣合い良く配置されていること。
⑥建築基準法施行令第９３条に基づき、地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は、国土交通大臣（平成１３年国土交通省告示第１１１３号）が定める方法によって、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めていること。ただし、地盤の許容応力度については、同条に示された数値を用いることができる。

73

（9）土砂の流出及び崩壊の防止に係る確認（a）確認方法
土地に自立して支持物を設置する場合、施設による土砂流出又は地盤の崩壊が生じていないことを確認する。
設備の施設された土地が土砂流出及び地盤の崩壊のおそれがある場合に対して、排水工、法面保護工等の対策を講じている場合には、図面等のとおり施工されていることを確認する。
設備を施設する地盤が傾斜地である場合には、必要に応じて抑制工や抑止工が施されていることを確認する。
（b）判定基準①設備の施設による土砂流出や地盤崩壊が生じていないこと。また、その兆候がみられないこと。
②排水工、法面保護工などの抑止・抑制工が図面等のとおりに施工されていること。
(10) 関係法令の規定の遵守の確認(a) 確認方法
発電所、発電設備の工事が関係許可を要する行為を伴う場合において、当該行為が当該関係許可を受けたところに従って行われたことを書類等により確認する。
(b) 判定基準関係許可を要する行為が当該関係許可を受けたところに従って行われていること。
(11)その他の各種試験
次の表の左欄に掲げる各種試験の確認方法及び判定基準については、同表の右欄に掲げる「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ４．太陽電池発電所」の各種試験の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。
各種試験の種類

準用する「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ４．太陽電池発電所」の各種試験①接地抵抗測定(2)接地抵抗測定②絶縁抵抗測定(3)絶縁抵抗測定③絶縁耐力試験(4)絶縁耐力試験

④保護装置試験(5)保護装置試験⑤遮断器関係試験(6)遮断器関係試験⑥総合インターロック試験(7)総合インターロック試験⑦制御電源喪失試験(8)制御電源喪失試験⑧負荷遮断試験(9)負荷遮断試験⑨遠隔監視制御試験(10)遠隔監視制御試験⑩負荷試験（出力試験）(11)負荷試験（出力試験）

Ｂ．太陽電池発電設備（小規模事業用電気工作物に限る。）

74

（1）外観検査（a）確認方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、工事の計画に従って工事が行われていること及び電技に適合していることを目視により確認する。
なお、判定基準の①、④を確認する場合は書類等によって確認することもできる。
（b）判定基準①必要な箇所に所定の接地が行われていること。（電技解釈第１７条～第１９条、第２９条）②電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。（電技解釈第３３条、第３５条）③電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。（電技解釈第３６条）④確認の対象となる電気工作物が図面等の記載事項どおりに施設されていること。なお、支持物の基礎については、当該記載事項どおりに施設されていることが施工の状態が分かる写真や施工管理記録等により確認されていること。

（2）絶縁抵抗測定（a）確認方法①低圧電路の絶縁測定は必要と認められる回路について行うものとする。
②絶縁抵抗の測定は、ＪＩＳ Ｃ１３０２「絶縁抵抗計」に定められている絶縁抵抗計を使用するものとし、低圧の機器及び電路については、５００Ｖ絶縁抵抗計を使用して測定する。
③絶縁抵抗値は「１分値」を採用するものとする。ただし、被測定機器の静電容量が大きいため（長い地中ケーブル等を含む場合）短時間では絶縁抵抗計の指針が静止しないときは、指針が静止後の値を採用する。（３分以上測定を継続する必要はない。）（b） 判定基準①低圧電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は、電路の使用電圧が３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖ以下の電路では０．１ＭΩ以上、３００Ｖ以下で対地電圧が１５０Ｖを超える
ものは０．２ＭΩ以上、３００Ｖを超える低圧電路では０．４ＭΩ以上であること。または、絶縁抵抗測定が困難な場合においては、当該電路の使用電圧が加わった状態における漏えい電流が、１ｍＡ以下であること。
（3）絶縁耐力試験
（a）確認方法
太陽電池モジュールの使用電圧に応じて電技解釈第１６条第５項に定められている試験電圧を印加する。
ただし、電技解釈第１６条第５項第２号に適合する絶縁性能を有することが確認できた太陽電池
モジュールについては、現地での絶縁耐力試験は省略できるものとする。
（b）判定基準
試験電圧を連続して１０分間加えた後、絶縁抵抗測定を行い絶縁に異常のないこと。
75

（4）保護装置試験（a）確認方法
電技解釈第３３条又は第３６条で規定される保護装置ごとに、関連する継電器を手動等で接点を閉じるか又は実際に動作させることにより試験する。
なお、逆変換装置が電技解釈第３３条に適合することを示す第三者認証を取得しており、かつ、
漏電遮断器が施設されている場合は、逆変換装置に係る保護装置試験を省略することができるものとする。ただし、この場合においても、漏電遮断器に対する保護装置試験は必要となる。
（b）判定基準
関連する遮断器、故障表示器、警報装置、遮断器の開閉表示等が正常に動作すること。
（5）制御電源喪失試験（a）確認方法
発電設備を運転中に制御電源を喪失させたときに過渡変化する主要パラメーターの測定並びに遮断器、開閉器等の開閉の状況及び警報、表示等を確認する。
なお、本試験により確認すべき内容が保護装置試験、総合インターロック試験又は負荷遮断試験（現地で実施するものに限る。）と併せて行える場合は、複数の試験を同時に実施すること、逆変換装置が（b）判定基準に適合することを示す第三者認証を取得している場合についてはその範囲で省略すること、工場試験の結果から判断して支障ないと認められる場合は記録により確認することができるものとする。
（b）判定基準プラントが自動的、かつ、安全に規定の状態に移行すること及び測定結果に異常が認められないこと並びに遮断器、開閉器が正常に動作し、かつ警報、表示等が正常に出ること。
（6）負荷遮断試験（a）確認方法
発電設備出力の１／４負荷運転状態から負荷遮断し、異常のないことを確認した後、順次２／４、３／４、４／４負荷運転まで段階的に試験を行う。
発電電圧について、過渡変化を記録できる測定機器（発電設備の構外に施設する監視制御装置等を含む。）により確認する。
なお、逆変換装置が（b）判定基準に適合することを示す第三者認証を取得している場合についてはその範囲で省略すること、必要な負荷運転での現地試験の実施が困難であった場合は、工場試
験の結果から判断して支障ないと認められるものは記録により確認することができるものとする。
（b）判定基準
負荷遮断後、発電電圧等負荷遮断時に過渡変化するパラメーターの変動が制限値内にあり、かつ、
プラントは安全に規定の状態へ移行すること。
（7）負荷試験（出力試験）（a）確認方法
76

発電設備を可能な限り定格出力、定格電圧及び定格力率に保持して機器各部の温度上昇が飽和状態になるまで連続運転し、逆変換装置、変圧器等の異常な温度上昇、異常振動、異音等の有無及び高調波（電圧歪率または電流歪率）を測定機器（発電設備の構外に施設する監視制御装置等を含む。）、
警報の有無及び所内巡視等の方法により確認する。
連続運転中に巡視点検できない箇所については、連続運転終了後に実施する。
ただし、電技解釈第２０条に基づき温度上昇試験を実施したことを確認できたもの及びＪＥＣ－
２４７０（２０１７）（ＪＥＣ－２４７０（２０１８）にて追補）に基づく温度上昇試験を実施したことを確認できた逆変換装置については、現地での負荷試験は省略できるものとする。
（b）判定基準
発電設備の各装置の定格は図面等どおりであり、かつ、異常が認められないこと。
(8) 関係法令の規定の遵守の確認(a) 確認方法
発電所、発電設備の工事が関係許可を要する行為を伴う場合において、当該行為が当該関係許可を受けたところに従って行われたことを書類等により確認する。
(b) 判定基準関係許可を要する行為が当該関係許可を受けたところに従って行われていること。
（9）その他の各種試験及び確認
次の表の左欄に掲げる各種試験の確認方法及び判定基準については、同表の右欄に掲げる「Ⅰ．
使用前自主検査の方法 ４．太陽電池発電所」の各種試験の各種試験の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。
各種試験の種類

準用する「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ４．太陽電池発電所」の各種試験①接地抵抗測定（2）接地抵抗測定②遮断器関係試験（6）遮断器関係試験③総合インターロック試験（7）総合インターロック試験

次の表の左欄に掲げる各種確認の確認方法及び判定基準については、同表の右欄に掲げる「Ⅱ－１．使用前自己確認の方法 ３．太陽電池発電所及び太陽電池発電設備 Ａ．太陽電池発電所」の各
種確認の確認方法及び判定基準の規定に準ずる。
各種確認の種類

準用する「Ⅱ－１．使用前自己確認の方法 ３．太陽電池発電所及び太陽電池発電設備
確認①設計荷重の確認（2）設計荷重の確認②支持物の構造の確認（3）支持物の構造の確認

77

Ａ．太陽電池発電所」の各種

③部材強度の確認（4）部材強度の確認④使用材料の確認（5）使用材料の確認⑤接合部構造の確認（6）接合部構造の確認⑥基礎及びアンカー強度の確認（7）基礎及びアンカー強度の確認⑦アレイ面の最高の高さが９mを超え（8）アレイ面の最高の高さが９mを超える場合に必要な確る場合に必要な確認

認⑧土砂の流出及び崩壊の防止に係る確（9）土砂の流出及び崩壊の防止に係る確認

認78

４．風力発電所及び風力発電設備(1) 外観検査(a) 確認方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、工事の計画に従って工事が行われていること及び電技に適合していることを目視により確認する。
なお、判定基準の②、③、④、⑪を確認する場合は書類等によって確認することもできる。
(b) 判定基準① 中性点直接接地式電路に接続する変圧器には、油流出防止設備が施設されていること。（電技第１９条第１０項）② 必要な箇所に所定の接地が行われていること。（電技解釈第１７条～第１９条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２７条～第２９条、第３７条）③ 高圧の機械器具の充電部が、取扱者が容易に触れないように施設されていること。（電技解釈第２１条）④ アークを発生する器具と可燃性物質との離隔が十分であること。（電技解釈第２３条）⑤高圧電路中の過電流遮断器の開閉状態が容易に確認できること。（電技解釈第３４条）⑥電路において電線及び電気機械器具を保護するため必要な箇所に過電流遮断器が施設されていること。（電技解釈第３３条、第３４条、第３５条）⑦電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置が必要な箇所に施設されていること。（電技解釈第３６条）⑧ 風力発電所の高圧の電路において、架空電線の引込口及び引出口又はこれに近接する箇所に避雷器が施設されていること。（電技解釈第３７条）⑨ ガス絶縁機器等の圧力容器が規定どおり施設されていること。（電技解釈第４０条）⑩ 発電機、電力用コンデンサ又は分路リアクトル及び調相機に必要な保護装置が施設されていること。（電技解釈第４２条）⑪ 検査の対象となる電気工作物が図面等の記載事項どおりに施設されていること。なお、支持物の基礎については、当該記載事項どおりに施設されていることが施工の状態が分かる写真や施工管理記録等により確認されていること。
(2) 侵入防止措置の確認(a) 確認方法
取扱者以外の者に風車が危険である旨が表示されていること、さく・へい及び施錠装置等の立入防止措置が講じていることを確認する。
(b) 判定基準①風車が危険である旨の表示がされていること②風力発電設備周辺のさく・へい又は風車の支持物の出入口に立入を禁止する旨の標識等が表示されていること。
③風力発電設備周辺のさく・へい又は風車の支持物の出入口に施錠装置等が施設されていること。
79

(3) 風車の安全停止の確認(a) 確認方法
運転時に電源が遮断した場合において風車が設計上安全な状態を確保するような措置がとられていることを確認する。
(b) 判定基準①日本産業規格ＪＩＳ Ｃ１４００－１（２０１７）「設計要件」設計荷重ケース 2.4 において設計
最大回転数を超えていないこと、若しくはＣ１４００－２（２０２０）「小形風車」設計荷重ケース 2.3 において設計最大回転数を超えていないこと。
②上記の無負荷試験において、異常な振動がないこと。
(4) 風車の雷保護装置の確認(a) 確認方法
施工の際の構造計算書において設計地盤面から風車の翼の最高到達高が 20 メートルを超える場合は雷撃から保護されていること確認する。
(b) 判定基準
雷撃によって生ずる電流を安全に地中に流すことができる雷保護がＪＩＳ Ｃ１４００－２４（２０１４）に適合していること。
(5) 圧油装置及び圧縮空気装置の耐力の確認(a) 確認方法
圧油タンク及び空気タンクの材料及び構造が、最高使用圧力に対して十分に耐力があることを確認する。
(b) 判定基準部品の強度計算書において、最高使用圧力に対する耐力があること。
(6) 風車を支持する工作物のタワーの確認(a) 確認方法
構造計算書及び構造に用いた鋼材の検査証明書を用いて支持物の構造の安全を確認する。
(b) 判定基準① 構造計算書において適切な計算がなされていること。
② 材料証明書を用いて適切な材料を用いたことが確認できること。
③ 施工写真や施工管理記録等で工事の計画に従って工事が行われていることを確認できること。
(7) 風車を支持する工作物の基礎の確認(a) 確認方法
地盤調査報告書、構造計算書等を用いて基礎の安全性を確認する。
施工時の写真等で適切な施工がされていることを確認する。
(b) 判定基準80

①地盤調査報告書等で設計上必要な地盤の耐力があるか確認できること。
②構造計算書で部材の耐力が外力よりも大きいことを確認できること。
③施工写真や施工管理記録等で工事の計画に従って工事が行われていることを確認できること。
(8) 関係法令の規定の遵守の確認(a) 確認方法
発電所、発電設備の工事が関係許可を要する行為を伴う場合において、当該行為が当該関係許可を受けたところに従って行われたことを書類等により確認する。
(b) 判定基準関係許可を要する行為が当該関係許可を受けたところに従って行われていること。
(9) その他の各種試験
次の表の左欄に掲げる各種試験の確認方法及び判定基準については、同表の右欄に掲げる「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ５．風力発電所」の各種試験の検査方法及び判定基準の規定に準ずる。この場合において、「(5) 保護装置試験 (a) 検査方法 」のうち「電技解釈第３４条、第３６条又は第４３条で規定される保護装置ごと」とあるのは、「電技解釈第３３条、第３４条、第３６条又は第４３条で規定される保護装置ごと」と読み替えるものとする。
各種試験の種類

準用する「Ⅰ．使用前自主検査の方法 ５．風力発電所の各種試験①接地抵抗測定(2)接地抵抗測定②絶縁抵抗測定(3)絶縁抵抗測定③絶縁耐力試験(4)絶縁耐力試験

④保護装置試験(5)保護装置試験⑤遮断器関係試験(6)遮断器関係試験⑥総合インターロック試験(7)総合インターロック試験⑦制御電源喪失試験(8)制御電源喪失試験⑧負荷遮断試験(9)負荷遮断試験⑨遠隔監視制御試験(10)遠隔監視制御試験⑩負荷試験（出力試験）(11)負荷試験（出力試験）

81５．水力発電所、火力発電所、燃料電池発電所、太陽電池発電所、風力発電所以外の発電所（1）一般事項（a）確認方法
検査対象となる電気工作物の設置状況について、図面等に従って工事が行われていること及び技術基準に適合していることを、目視や書類等により確認すること。
また、当該設備の各種試験は、設置者自らが、規則に照らして十分な保安水準を確保できる技術的根拠を示すために必要な各種試験を定め、実施すること。
なお、「各種試験の技術的根拠の妥当性」、「各種試験の確認方法と判定基準」及び「規則への適合性」について、第三者の評価を受けることが望ましい。
（b）判定基準①検査対象となる電気工作物の設置状況について、図面等に従って工事が行われており、かつ、技術基準に適合していること。
②検査対象となる電気工作物に影響を及ぼす化学的及び物理的作用に対して、当該電気工作物が安全なものであること。
③主要機器に異常がなく、試験結果が良好であり、かつ、技術基準に適合するものであること。
④十分な安全対策を講じていること。

82

Ⅱ－２．使用前自己確認結果の届出の際の添付書類の様式例
規則第７８条第１項で規定する使用前自己確認結果届出書において、Ⅱ－１で規定する各種試験について、要求どおりに自ら確認した記録が必要であることから、同項第４号で規定する使用前自己確認の結果を届け出る際に、様式第５３の添付書類として用いる様式の例を別添資料に示す。
附１

則
この規程は、平成２８年６月１７日から施行する。

２ 「電気事業法施行規則第７３条の４に定める使用前自主検査の方法の解釈」（平成２４年１１月３０
日付け２０１２１１２２商局第３号）は廃止する。
附１

則
この規程は、平成２８年１１月３０日から施行する。

附

１

則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、大気汚染防止法第２条第１３項に規定する水銀排出設備に係る規定は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成２７年法律第４１号）の施行の日（平成３０年４月１日）から施行する。

附１

則
この規程は、令和２年７月２９日から施行する。

附則

本規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

本規程は、令和４年１２月１日から施行する。
附則

本規程は、令和５年３月２０日から施行する。

83

別添資料
１

使⽤前⾃⼰確認結果届出書の別紙に関する様式例について

⽔⼒発電所

A. ⼟⽊関係記録による確認

規格に沿って確認を⾏った現地試験結果

番

確認内容

確認

確認項⽬

による確認の

⼯場試験結果有無による（試験結果の

確認の有無

判定結果

号

（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

状況

妥当性を証明するデータ等

その他記録

場合の規格

（図⾯、書類番号等）による（JIS以外の確認の有無

規格の場合に（適合性を証は、その適合明する書類を性を証明する

添付するこ

書類を添付すと）る（適合性を証
明する書類を

を添付する

添付するこ

こと）

と）

備考

1

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

予備動⼒設備の作動試験

(2)
判定基準

（略）

□対象外

□否

1

□無

□無

□無

確認
年⽉⽇

こと）
確認⽅法

確認者(1)

B. 電気関係
記録による確認

規格に沿って確認を⾏った現地試験結果による確認の
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

有無（試験結果
判定結果（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

状況の妥当性を証
明する書類を添付すること）⼯場試験結果その他記録（図場合の規格番による確認の⾯、書類等）に

号（JIS以外の有無（適合性をよる確認の有規格の場合に証明する書類無（適合性を証は、その適合性を添付するこ明する書類をを証明する書と）添付すること）類を添付する

1

2

3

4

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

外観検査

接地抵抗測定絶縁抵抗測定絶縁耐⼒試験

2

確認者(1)

確認
年⽉⽇

こと）
確認⽅法

備考

記録による確認

規格に沿って確認を⾏った現地試験結果による確認の
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

有無（試験結果
判定結果（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

状況の妥当性を証
明する書類を添付すること）⼯場試験結果その他記録（図場合の規格番による確認の⾯、書類等）に

号（JIS以外の有無（適合性をよる確認の有規格の場合に証明する書類無（適合性を証は、その適合性を添付するこ明する書類をを証明する書と）添付すること）類を添付する

5

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

保護装置試験

遮断器関係試6験7

警報表⽰試験

負荷遮断試験
8（調速機試験）負荷試験（出⼒9
試験）

3

確認者(1)

確認
年⽉⽇

こと）
確認⽅法

備考

(1)この欄には、使⽤前⾃⼰確認を実施した者及び主任技術者の⽒名を記載すること。
(2)この欄には、⼤気汚染防⽌法第２条第２項に規定するばい煙発⽣施設に該当するものであるかを記載すること。

4

２

燃料電池発電所

A. 機械関係記録による確認
現地試験結果確認を⾏ったによる確認の
有無(1)
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

（試験結果の判定結果（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

状況

妥当性を証明するデータ等を添付すること）

規格に沿って

その他記録

場合の規格

（図⾯、書類番号等）による（JIS以外の規確認の有無

格の場合には、（適合性を証

その適合性を明する書類を証明する書類

添付すること）を添付する

⼯場試験結果による確認の有無（適合性を証
明する書類を添付すること）

備考

1

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

⼀般事項

安全弁試

(3)
判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

2
験

3

4

負荷試験

耐圧・気

5

確認
年⽉⽇

こと）
確認⽅法

確認者(2)

記録による確認
現地試験結果確認を⾏ったによる確認の
有無(1)
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

（試験結果の判定結果（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

状況

妥当性を証明するデータ等を添付すること）

規格に沿って

その他記録

場合の規格

（図⾯、書類番号等）による（JIS以外の規確認の有無

格の場合には、（適合性を証

その適合性を明する書類を証明する書類

添付すること）を添付する

⼯場試験結果による確認の有無（適合性を証
明する書類を添付すること）

備考

こと）
密試験
判定基準
⾮常停⽌

確認⽅法

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

□済

□合

□有

□有

□有

（略）

装置及び
保護装置
5
の動作機

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

能確認試
験

負荷遮断
6
試験

燃料ガス
7
置換試験

8

その他

6

確認者(2)

確認
年⽉⽇

記録による確認
現地試験結果確認を⾏ったによる確認の
有無(1)
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

（試験結果の判定結果（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

状況

妥当性を証明するデータ等を添付すること）

規格に沿って

その他記録

場合の規格

（図⾯、書類番号等）による（JIS以外の規確認の有無

格の場合には、（適合性を証

その適合性を明する書類を証明する書類

添付すること）を添付する

⼯場試験結果による確認の有無（適合性を証
明する書類を添付すること）

備考

こと）
判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

7

□無

□無

確認者(2)

確認
年⽉⽇

B. 電気関係
記録による確認

規格に沿って確認を⾏った現地試験結果

番

確認内容

判定結果
（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

⼯場試験結果有無(1)による（試験結果の確認の有無

妥当性を証明（適合性を証する書類を添明する書類を付すること）

添付すること）

確認

確認項⽬
号

による確認の

状況

その他記録

場合の規格

（図⾯、書類番号等）による（JIS以外の規確認の有無

格の場合には、（適合性を証

その適合性を明する書類を証明する書類

添付すること）

を添付する

備考

こと）

1

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

験 判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

定判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

外観検査

負荷遮断
試

2

接地抵抗
3
測定

絶縁抵抗
4

測

8

確認者(2)

確認
年⽉⽇

記録による確認

規格に沿って確認を⾏った現地試験結果

番

確認内容

判定結果
（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

⼯場試験結果有無(1)による（試験結果の確認の有無

妥当性を証明（適合性を証する書類を添明する書類を付すること）

添付すること）

確認

確認項⽬
号

による確認の

状況

その他記録

場合の規格

（図⾯、書類番号等）による（JIS以外の規確認の有無

格の場合には、（適合性を証

その適合性を明する書類を証明する書類

添付すること）

を添付する

備考

こと）

絶縁耐⼒

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

5
試験

保護装置
6
試験

遮断器関
7
係試験

総合イン
8

ターロッ
ク試験

9

確認者(2)

確認
年⽉⽇

記録による確認

規格に沿って確認を⾏った現地試験結果

番

確認内容

判定結果
（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

⼯場試験結果有無(1)による（試験結果の確認の有無

妥当性を証明（適合性を証する書類を添明する書類を付すること）

添付すること）

確認

確認項⽬
号

による確認の

状況

その他記録

場合の規格

（図⾯、書類番号等）による（JIS以外の規確認の有無

格の場合には、（適合性を証

その適合性を明する書類を証明する書類

添付すること）を添付する

備考

確認者(2)

確認
年⽉⽇

こと）
確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

制御電源
9
喪失試験

遠隔監視
10
制御試験

負荷試験
11

（出⼒試
験）

(1)この欄は、パッケージ型の燃料電池発電所のように現地試験が困難で⼯場作動試験結果等の記録による確認で代替する場合には「無」とすること。
(2)この欄には、使⽤前⾃⼰確認を実施した者及び主任技術者の⽒名を記載すること。
(3)この欄には、改質装置を備える場合は、①電気事業法第５５条に基づく定期安全管理検査制度の対象であるか、②⼤気汚染防⽌法第２条第２項に規定するばい煙発⽣施設に該当するものであるかを記載すること。

10

３

太陽電池発電所及び太陽電池発電設備
記録による確認

規格に沿っ

現地試験結
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

果による確
判定結果

（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

状況

認の

その他記録

て確認を⾏

（図⾯、書類

った場合の

等）による

規格

確認の有無

番号

⼯場試験結
果による

有無(1)

確認の有無

備考

1

（略）

基づく⽀持物の強度計算の妥当性の
□済

□合

□有

□有

□有

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認の有無

外観検査
判定基準

（略）

□有

□無

設計荷重

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

2
の確認

⽀持物構
3
造の確認

4

部材強度

11

確認
年⽉⽇

設計時において電気設備の技術基準に確認⽅法

確認者(2)

記録による確認

規格に沿っ

現地試験結
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

果による確
判定結果

（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

状況

認の

その他記録

て確認を⾏

（図⾯、書類

った場合の

等）による

規格

確認の有無

番号

⼯場試験結
果による

(1)

有無

確認の有無

の確認

使⽤材料

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）
□済

□合

□有

□有

□有

□対象外

□否

□無

□無

□無

5
の確認

接合部構
6
造の確認

基礎及び
アンカー
7
強度の確
認
アレイ⾯
の最⾼の
⾼さが９
8
mを超え
る場合に

判定基準

（略）

必要な確

12

備考

確認者(2)

確認
年⽉⽇

記録による確認

規格に沿っ

現地試験結
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

果による確
判定結果

（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

状況

認の

その他記録

て確認を⾏

（図⾯、書類

った場合の

等）による

規格

確認の有無

番号

⼯場試験結
果による

(1)

有無

確認の有無

認

⼟砂の流

確認⽅法

（略）

出及び崩
9

□済

□合

□有

□有

□有

壊の防⽌
に係る確

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

認

接地抵抗
10
測定

絶縁抵抗
11
測定

絶縁耐⼒
12
試験

13

保護装置

13

備考

確認者(2)

確認
年⽉⽇

記録による確認

規格に沿っ

現地試験結
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

果による確
判定結果

（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

状況

認の
有無

判定基準

（略）

て確認を⾏

（図⾯、書類

った場合の

等）による

規格

確認の有無

番号

果による

(1)

試験

その他記録
⼯場試験結

確認の有無

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

確認⽅法

遮断器関
14
係試験

総合イン
15

ターロッ
ク試験

制御電源
16
喪失試験

負荷遮断
17
試験

遠隔監視
18
制御試験

14

備考

確認者(2)

確認
年⽉⽇

記録による確認

規格に沿っ

現地試験結
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

果による確
判定結果

（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

状況

認の
有無

19

て確認を⾏

（図⾯、書類

った場合の

等）による

規格

確認の有無

番号

果による

(1)

負荷試験

その他記録
⼯場試験結

確認の有無

□対象外

□否

□無

□無

□無

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

判定基準

（略）

確認⽅法

備考

確認者(2)

確認
年⽉⽇

（出⼒試
験）

関係法令
の規定の
20
遵守の確
認

(1)この欄は、現地試験が困難で工場作動試験結果等の記録による確認で代替する場合には「無」とすること。
(2)この欄には、使用前自己確認を実施した者及び主任技術者（小規模事業用電気工作物である場合は不要。）の氏名、確認に係る業務を委託して行った場合（小規模事業用電気工作物である場合に限る）は、その委託先の氏名又は名称、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先を記載すること

15

４

⾵⼒発電所及び⾵⼒発電設備
記録による確認
規格に沿って
現地試験結果

番

確認内容

確認

確認項⽬
号

判定結果
（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

による確認の

状況

有無(1)

その他記録
⼯場試験結果（図⾯、書類
による
等）による
確認の有無
確認の有無

1

確認⽅法

（略）

判定基準

（略）

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

認

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

風車の安

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

3

確認

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

風車の雷

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

4

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

□合

□有

□有

□有

□対象外

□否

□無

□無

□無

外観検査

侵入防止
2

□済

措置の確

全停止の

保護装置
の確認

16

確認を⾏った
備考
場合の規格
番号

確認者(2)

確認
年⽉⽇

記録による確認
規格に沿って
現地試験結果
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

判定結果
（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

による確認の

状況

有無(1)

その他記録
⼯場試験結果（図⾯、書類
による
等）による
確認の有無
確認の有無

圧油装置
及び圧縮
5

確認⽅法

（略）

判定基準

（略）

確認⽅法

（略）

判定基準

（略）

確認⽅法

□済

□合

□有

□有

□有

□対象外

□否

□無

□無

□無

□済

□合

□有

□有

□有

□対象外

□否

□無

□無

□無

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

空気装置
の耐力の
確認
風車を支
持する工

6

作物のタ
ワーの確
認
風車を支
持する工

7
作物の基
礎の確認

□済

□合

□有

□有

□有

□対象外

□否

□無

□無

□無

接地抵抗
８
測定

判定基準

（略）

17

確認を⾏った
備考
場合の規格
番号

確認者(2)

確認
年⽉⽇

記録による確認
規格に沿って
現地試験結果
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

判定結果
（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

による確認の

状況

有無(1)

その他記録
⼯場試験結果（図⾯、書類
による
等）による
確認の有無
確認の有無

絶縁抵抗

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）
□済

□合

□有

□有

□有

９
測定

絶縁耐⼒
10
試験

保護装置
11
試験

遮断器関
12
係試験

総合イン
13

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

ターロッ
ク試験

18

確認を⾏った
備考
場合の規格
番号

確認者(2)

確認
年⽉⽇

記録による確認
規格に沿って
現地試験結果
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

判定結果
（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

による確認の

状況

有無(1)

その他記録
⼯場試験結果（図⾯、書類
による
等）による
確認の有無
確認の有無

確認⽅法

（略）
□済

□合

□有

□有

□有

□対象外

□否

□無

□無

□無

□済

□合

□有

□有

□有

□対象外

□否

□無

□無

□無

□済

□合

□有

□有

□有

□対象外

□否

□無

□無

□無

制御電源
14
喪失試験
判定基準

（略）

確認⽅法

（略）

負荷遮断
15
試験
判定基準

（略）

確認⽅法

（略）

遠隔監視
16
制御試験
判定基準

（略）

19

確認を⾏った
備考
場合の規格
番号

確認者(2)

確認
年⽉⽇

記録による確認
規格に沿って
現地試験結果
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

判定結果
（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

による確認の

状況

有無(1)

その他記録
⼯場試験結果（図⾯、書類
による
等）による
確認の有無

確認を⾏った
備考
場合の規格

確認者(2)

確認
年⽉⽇

番号

確認の有無

確認⽅法

（略）

負荷試験
17

□済

□合

□有

□有

□有

□否

□無

□無

□無

（出⼒試
験）

関係法令

判定基準

（略）

□対象外

確認⽅法

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

の規定の
18
遵守の確
認

(1)この欄は、現地試験が困難で工場作動試験結果等の記録による確認で代替する場合には「無」とすること。
(2)この欄には、使用前自己確認を実施した者及び主任技術者（小規模事業用電気工作物である場合は不要。）の氏名、確認に係る業務を委託して行った場合（小規模事業用電気工作物である場合に限る）は、その委託先の氏名又は名称、住所及び電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先を記載すること。

20

５

⽔⼒発電所、⽕⼒発電所、燃料電池発電所、太陽電池発電所、⾵⼒発電所以外の発電所
記録による確認
現地試験結果確認を⾏ったによる確認の
有無(1)
番

確認内容

確認

確認項⽬
号

（試験結果の判定結果（使⽤前⾃⼰確認⽅法の基本案）

状況

妥当性を証明するデータ等を添付すること）

規格に沿って

その他記録

場合の規格

（図⾯、書類番号等）による（JIS以外の規確認の有無

格の場合には、（適合性を証

その適合性を明する書類を証明する書類

添付すること）を添付する

⼯場試験結果による確認の有無（適合性を証
明する書類を添付すること）備考

確認者(2)

確認
年⽉⽇

こと）
確認⽅法
1

（略）

□済

□合

□有

□有

□有

⼀般事項

(3)
判定基準

（略）

□対象外

□否

□無

□無

□無

(1)この欄は、パッケージ型の燃料電池発電所のように現地試験が困難で⼯場作動試験結果等の記録による確認で代替する場合には「無」とすること。
(2)この欄には、使⽤前⾃⼰確認を実施した者及び主任技術者の⽒名を記載すること。
(3)この欄には、改質装置を備える場合は、①電気事業法第５５条に基づく定期安全管理検査制度の対象であるか、②⼤気汚染防⽌法第２条第２項に規定するばい煙発⽣施設に該当するものであるかを記載すること。
また、第三者評価を⾏った場合は、評価者の名称を記載すること。

21