福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

２７

東日本大震災にともなって生じた福島県内における特別支援教育のニーズ調査と子ども・教師・保護者支援研究代表者 人間・心理学系

松!

博文

２５日に実施した。なお、アンケート調査への回答は６

１．調査研究の目的月末時点での記入を依頼した。

東日本大震災及びそれに続く福島原発の放射能漏れ事故により、福島県内の特別支援学校も甚大な被害を"聴き取り・訪問調査

受け避難を余儀なくされている学校がある。そこで多くの特別支援学校で、校舎や体育館などの施設が我々は、今回の大震災及び原発事故に伴い、福島県内一部破損、半壊、あるいは全壊の被害を受けた。本調の特別支援学校がどういう状況に置かれているのか、

査では、そのうち、震災被害に加えて原発事故に伴うまた児童生徒や教師・保護者はどのような支援を必要避難地区に指定されたために全校避難を余儀なくされとしているのか、さらには福島県内の特別支援学校やている富岡養護学校（最終ページの図３参照、記号

特別支援教育の復興に向けて何が課題になっているT）と、震災に伴う校舎損壊のため全校避難を余儀なか、等々について実態調査とニーズ調査を行うことにくされているあぶくま養護学校安積分校（最終ページした。さらに、震災及び原発事故に伴い、福島県内のの図３参照、記号 I）の２校について、避難先を訪問特別支援学校に在籍する児童生徒の心のケアについてし校長（分校長）に聴き取り調査を実施した。なお、のニーズ調査を実施し、喫緊に必要とされる支援や今富岡養護学校については訪問調査に先立ち、平成２３年後の課題を明らかにしていくことを目的とした。

５月２０日に福島大学にて校長より１回目の聴き取り調査を実施した。
図３に原発と全校避難している富岡養護学校とあぶ２．調査研究組織

くま養護学校安積分校の位置を示した。富岡養護学校
は計画避難区域の１０キロ圏内〔半径６．
５キロ〕に入っ

＜研究代表者＞
人間・心理学系

松!

博文ている。なお、福島大学のある福島市は半径６０キロ圏＜研究分担者＞である。

人間・心理学系

昼田源四郎

人間・心理学系

鶴巻正子

附属特別支援学校校長

金谷昌治附属特別支援学校副校長

塚野薫

４．経過や結果
アンケート調査は全ての学校から回答が得られた（回収率１００％）。

３．調査研究計画・方法!アンケート調査!震災に伴う特別支援学校に在籍する児童生徒の支援に関する調査結果（調査１）
１）他校に避難した児童生徒数

大震災及び原発事故に伴い、福島県内の特別支援学

震災後に他校へ避難（転出）した児童生徒は表１に校に在籍する児童生徒の支援に関するニーズ調査（調示す通りである。富岡養護学校は６０名が県内の８校に査１）及び震災復興に向けた特別支援学校のニーズ調分教室という形で避難し、残りの５９名は千葉県鴨川市

査（調査２）、さらには特別支援学校に在籍する児童を始め県外へ避難していった。さらに、安積分校は全生徒の心のケアに関するニーズ調査（調査３）を実施

児童生徒３１名が聾学校本校へ避難した。福島県内ではした。調査は福島県内全ての特別支援学校（２３校）を６月末現在、以下の９校、１９３名（２８．
７％）の児童生対象にアンケート調査を実施し、全校避難している富徒が在籍校を離れて県内外に避難していることにな岡養護学校及びあぶくま養護学校安積分校についてはる。

訪問調査も併せて実施した。
アンケート調査は平成２３年６月８日から７月５日にかけて郵送法により実施し、訪問調査は平成２３年７月

２８表１

東日本大震災にともなって生じた福島県内における特別支援教育のニーズ調査と子ども・教師・保護者支援

他校に避難した児童生徒数
避難前の所属学校名３）児童生徒の避難先と必要な支援
在籍者数

人数（％）

避難して来た児童生徒の６月末現在の避難先は「公盲学校４５１（ ２．
２）

民館・集会所」（４２％）、「アパート」と「仮設住宅」

聾学校

６０

１（ １．
７）

がそれに続きそれぞれ１９％で、他は「ホテル・旅館」

聾学校平分校１０

３（ ３０．
０）須賀川養護学校郡山分校

１１１（ １．
０）

あぶくま養護学校安積分校

３１

３１（１００．
０）

平養護学校

９４２０（ ２１．
３）いわき養護学校

２３９５（ ２．
１）出来る環境」や「心のケア」を挙げていた。なお、学

富岡養護学校１１９１１９（１００．
０）

生ボランテイアについては、ほとんどの学校が「必要相馬養護学校６３１２（ １９．
０）ない」と回答していた。

総計

６７２

１９３（ ２８．
７）等であった。避難して来ている児童生徒にとって必要な支援としては、「学習支援・勉強の相手」「相談相手・話し相手」を挙げていた。その他、「安心して生活

この１９３名のうち、県内の特別支援学校へ避難した児童生徒は９３名で、表２はその内訳である。
表２

県内の特別支援学校に避難した児童生徒数
避難先の学校名

小学部 中学部 高等部 人
９０数

聾学校

２２３１

聾学校平分校

２００２

大笹生養護学校

５２８１５

郡山養護学校１１１３

あぶくま養護学校

５２３１０

相馬養護学校２０１３西郷養護学校

２００２

石川養護学校１１０２

会津養護学校

３２５１０

同竹田分校

０１０１

猪苗代養護学校

１０２

３

いわき養護学校

２３６１１

総計

４６２１２６９３

図１避難先２）福島県内の特別支援学校に避難して来た児童生徒
及び教職員
図２

震災後、県内の特別支援学校に児童生徒と共に避難必要な支援した教職員は９３名で、避難先は表３のとおりである。
表３

避難して来た教職員
避難先の学校名

４）現在、学校として困っていること
数

現在、学校として困っていることを１３の選択肢から

聾学校

人

２９

上位３つに絞り回答してもらった。その結果、現在一大笹生養護学校

１０

番困っていることとして「外遊び・散歩が出来ない」

あぶくま養護学校

９

相馬養護学校２

西郷養護学校３

石川養護学校３

会津養護学校

１１

点、「二番目に困っていること」に２点、「三番目に猪苗代養護学校

４困っていることに」に１点を与えて各項目の総合点を平養護学校

８算出し、「重み付けによる順位」を表したのが表４でいわき養護学校

１４ある。

総計

９３

ことを挙げていた。次に、「施設・設備が足りない」、「学習集団・指導グループの編制」を挙げていた。上
位３つに絞ったために、「一番困っていること」に３福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

表４「現在、一番困っていること」

順位

今、一番困っていること

表５
得

２９

震災後に子どもみられる変化や動き

点

代表的な回答

回答数

１

外遊び・散歩が出来ない

３３

２

施設・設備の不足

１７

眠れないと訴える、ストレスを感じているようだ、落ち着きがない

８

３

学習集団・指導グループ編制

１５

８

４

放課後の活動・遊び

８

余震や緊急地震速報への敏感な、あるいは過剰な反応がある

５プールが使えない

６

避難所での生活が不可能、難しい

２

５

指導法

６

２

７

教職員のオーバーワーク

３

避難訓練に真剣さが増す、校内放送を災害放送と間違う

７

人手不足

３

転校、通学方法の変更、外遊びができない５

７

医療面（通院・服薬）

３

日常が戻って来つつある

３

１０

施設設備の損壊

２

１０

教育課程

２

１２

その他

１１

②教師の変化や動き
今後の見通しがたたない、生活環境が大きく変わってしまい疲れたというような肉体的・精神的疲労を感その他としては、「放射線からの安全対策」「原発事じ、教師自身が被災し通勤時間が長くなった、危機管故の収束時期」「教育の場の確保」等を挙げていた。

理意識が高くなったとともに、児童生徒のストレス軽減に心を砕き、放射能対策について情報収集にあたる

５）学校として欲しい情報など、毎日奮闘している教師の姿が浮き彫りとなっ今、学校として欲しい情報について自由記述で挙げた。てもらった結果、一番多かったのは「放射線に関する表６

震災後の教師の変化や動き情報」であった。「被曝の人体に与える影響」「放射能代表的な回答回答数の対応や除染」等々、放射能の正しい知識とその対応見通しがない、生活環境が大きく変わってし
まった、疲労、ナーバス

５

被災のため遠距離通勤、避難生活を余儀なくされている

２

不測の事態への対応が素早くなった、危機管理意識が強まった

５

児童生徒のストレス軽減への工夫、安全確保への対応を行う

５

不安、情報収集８

落ち着き始めている

２

法について一番関心が高かった。加えて、原発事故の収束がいつになるのかといった不安及び学校の再建・復興に向けた見通し等についての情報を多くの学校が欲しがっていた。
!震災復興に向けた福島県内の特別支援学校のニーズ調査の結果（調査２）
自由記述による回答を質問項目ごとに分類し見出しをつけた。本稿では、それらの見出しのうち同様の内容が２校以上から提出された回答についてその一部を③保護者の変化や動き
保護者は、学校に対して放射能レベルや原発事故の紹介する。

今後の見通し、緊急時の通信・連絡体制についてさま

１）震災前と震災後で子どもや学校で生じている変化

ざまな問い合わせをしたり、意見を述べたりしていや動き①子どもにみられる変化や動き眠れないと訴える、落ち着きがないなどの情緒不安
定、余震への不安・過敏さ、避難所生活の困難さ、転る。福島県内外で避難生活を送らざるを得ない保護者も多いが、徐々に日常生活を取り戻そうとする各家庭での工夫なども把握されている。
表７

震災後の保護者の変化や動き校、外遊びができない等の変化があげられていた。そ代表的な回答

回答数の一方で、６月末の時点で、日常生活が戻りつつある

放射能レベル、影響等への質問、保護者による様々な意見

１１

被災、ライフラインの不通により避難生活をせざるを得ない

６

緊急時の通信・連絡体制に対する問い合わせ

２

保護者が冷静になりつつある、各家庭で工夫をしている

３という回答もあった。

３０

東日本大震災にともなって生じた福島県内における特別支援教育のニーズ調査と子ども・教師・保護者支援④学校の変化や動き
教育課程や学校行事の見直し、児童生徒の受け入れ

表１０ 児童生徒を受け入れるために必要な態勢（クラス編制・指導体制など）
代表的な回答

回答数

児童生徒が増えたときに、教員が足りなくなった

４

育館が使用できない、放射能汚染により校舎に戻れな

緊急の受け入れ時であっても、人数と専門性の両面からの配置が必要

３いなど、広範囲で深刻な様子が報告されている。

クラス編制などをし直した

２

表８

教職員の協力により、特に問題はない

４

同じ学校の児童生徒が同じ場所で学べるようにして欲しい

２

や安全確保、緊急対応マニュアルの整備、放射線対応、地震により破損した校舎や施設の復旧、校舎や体震災後の学校の変化や動き
代表的な回答

回答数

屋外活動やプールなどの中止、教育課程や学校行事の見直し、制限９富岡養護学校の児童生徒、教師を受け入れている

２

心のケア、教育の場の確保、安全・安心の確保

３

特に混乱や変化はない

１

校舎、施設、設備の破損、使用できない・戻れない状況

５

緊急対応マニュアルの整備、避難訓練、防災訓練を行った６せたという回答もあった。

測定、保護者への通知を行った

４

表１１ 児童生徒を受け入れるために必要な態勢（カリキュラム・指導計画など）

年度末人事異動凍結にともなう調整

２③カリキュラム・指導計画
児童生徒の実態やニーズにあわせたカリキュラムの再編が必要だった場合と、特に問題はなかったという場合に大別された。受け入れ校のカリキュラムに合わ

代表的な回答

回答数

実態が異なっている、ニーズに合わせたカリキュラムの組み直し

５２）被災地の児童生徒を受け入れるために必要な態勢

特に混乱はなかった

２①施設・設備（教室・教材教具）

受け入れ校に合わせてもらった

２

情報の共有化、指導方法の共有化

３

被害が大きかった学校から児童生徒を受け入れるにあたり、特に問題がないという回答がある一方、自校の校舎や体育館が崩壊しており受け入れ不可能という

３）被災地の特別支援学校の復興に何が一番必要と考回答もあった。受け入れるにあたり、教室や机・椅子

えるかの不足、運動着等の教材の不足とともに、暑さや高湿安全・安心な生活環境と学習環境、放射線や地震、度対策、安全な水道水の確保など、各学校の事情に応津波などに対する安全対策とともに、学校だけでなくじた課題が明らかになった。

児童福祉施設も含めた総合的な再建や他県に転出した

表９ 児童生徒を受け入れるために必要な態勢（施設・設備）
代表的な回答

回答数

児童生徒への対応などのシステムの再建が指摘された。

教室、机、ロッカーなどの不足

１０

温度、湿度、暑さ対策、水道水の安全性

２

富岡養護学校の児童生徒の運動着等の準備

２

安全・安心な環境、学習環境の確保

７

受け入れは可能であり、問題はない

４

放射能・地震・津波等に対する安全対策

５

受け入れ校の校舎崩壊、病院内校舎等により受け入れ不可能

３

正しい、迅速な情報

２

保護者の安定、就労・収入２

避難している保護者へのPTA会費等の請求は困難

１

教職員へのケア、マンパワー

３

児童福祉施設も含めた再建、他県転出児童生徒への対応

５

前籍校である小中高との連携

１②クラス編制・指導体制
教員数の不足、教員の再配置、クラスの再編成など

表１２ 特別支援学校の復興に必要と思われること
代表的な回答

回答数が指摘された。
４）大災害時に必要な各学校・教委・大学等の連携・協力態勢①各学校の役割と連携・協力態勢
自校のことで手一杯で、他校との連携がとれなかったので、他校とのつながりの重要性を認識したという福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

３１

回答が多かった。具体的には、特別支援学校間での情能から子どもを守る環境整備を指摘する回答に分類さ報の共有、障害者別のネットワークや関連団体との連れた。また、今回の大震災を経験して感じた不足物品携作りの必要性が指摘されている。また、できるだけのリスト作り、今後のビジョン作りと教員研修の必要

早く日常に戻す工夫、災害に強い通信機器の確保とい性、さまざまな不安に対する軽減措置の必要性等、今う回答も出された。

後の復興に対する具体的な提言とともに、現在、県外

表１３ 大災害に必要な各学校の役割と連携・協力態勢で避難生活を送っている児童生徒への深い思いが回答

代表的な回答

回答数

自校のことでいっぱいで他校との連携が取れな
かった、つながり作り

１２

特別支援学校間での情報の共有

５

障害者別のネットワーク作り、関連団体との連携作り

３

災害に強い確実な通信機器を確保したい

２

早急な復興

２

授業の遅れへの対応、転校等の手続きの簡略化

２②教委の役割と連携・協力態勢されていた。
表１６ 福島県の特別支援教育の復興と充実に向けた課題
代表的な回答回答数

富岡養護学校を中心とした復興、学校や教員・施設の再配置、８設備の復興３

放射能から子どもを守る環境整備

５

一つ一つの経験が今後の重要なマニュアルになるであろう

４

不足した物品のリスト、今後のビジョン作り、県外避難の児童生徒への思い、教員のさらなる研修の充実、不安の低減のために

１０

情報提供・共有の迅速さとタイミングについて多くの学校から指摘された。また、できるだけ早く学校に来て現状を見て欲しいという要望も回答として出され!児童生徒の心のケアに関するニーズ調査の結果（調ている。

査３）

表１４ 大災害時に必要な教委の役割と連携・協力態勢

福島県内の特別支援学校（２３校）に在籍する幼児児

回答数

童 生 徒２，１０７名（幼 稚 部８名、小 学 部７０３名、中 学 部

迅速な情報の提供と共有、指針の提示を代表的な回答

１１

４７３名、高等部９２３名）の心のケアに関するニーズ調査

タイムリーな情報の提供を４を実施した。調査は幼稚部・小学部用と中学部・高等

現状を見て欲しい

２

県教委・市教委等のネットワーク作り、情報の共有

８

人・物等の支援、関係機関とのコーディネー
ト、対応に感謝

５部用の２種類の調査表を用いて実施した。いずれも回
答は各学校の学部主事に記入をお願いした。
１）反復的・侵入的、かつ苦痛な想起、フラッシュバック
各学部とも「また怖い体験をするのではないかと怖③大学の役割と連携・協力態勢
放射能や災害に対する情報発信、ボランティア派遣

がり、不安がる」という行動が共通して最も多く観察の要請、カウンセリングや建物の強度や構造、講演やされた（小学部６．
７％、中学部６．
８％、高等部３．
３％）。

助言等に関する要望と、回答は３つに分けることがで次に「自分が体験した怖かった事を、繰り返し話す」

きた。という行動が２番目に多かった（小学部４．
０％、中学

表１５ 大災害時における大学の役割と連携・協力態勢

部３．
４％、高等部１．
７％）。また、「突然怖かった体験を回答数想い出し、怖がったり泣いたりする」という、生々し放射能、災害に関する情報の発信

代表的な回答

１２

い恐怖体験のフラッシュバック（侵入・再体験）を、ボランティア派遣

１０

震災後約４ヶ月経った時点でも１％〜１．
４％の児童生カウンセリング、建物の強度、講演・助言など専門分野からの支援

６

徒が体験していた（小学部１．
４％、中学部１．
１％、高等部０．
８％）。しかも、小学部＞中学部＞高等部と年少の児童生徒ほど、フラッシュバックを体験している割合

５）福島県の特別支援教育の復興・充実に向けての課題
福島第一原子力発電所と同第二原子力発電所の間に位置し、児童生徒が県内外に避難している福島県立富岡養護学校の復興、現状に応じた教員の再配置、放射が多かった。

３２

東日本大震災にともなって生じた福島県内における特別支援教育のニーズ調査と子ども・教師・保護者支援

２）回避、活動や関心の減退、感覚や感情の麻痺

中学部（０．
４％）、高等部（０．
１％）では少なかった。

「地震や原発に関連した話題やニュースを怖がり、自傷行為や徘徊は小学部では０．
４％に増加が見られた

その話題を避けたがる」という行動も見られた（小学が、中学部、高等部ではほとんど見られなかった。

部０．
９％、中学部１．
７％、高等部０．
５％）。これは外傷と関連した話題への恐怖感と、それと関連する回避反応!訪問調査の結果であり、中学部で１．
７％と、やや多い傾向が見られた。

１）富岡養護学校

さらに、「震災前と比べ、元気がなく、無口で引きこ①避難の概要

もりがちになった」という感情麻痺ないし抑うつ反応

富岡養護学校は、前述のように福島原発から半径を示唆する行動が、０．
１％〜１．
０％の児童生徒に見られ６．
５キロの至近距離にあるために在籍児童生徒１１９名のた（小学部０．
１％＜中学部０．
４％＜高等部１．
０％）。このうち、５９名が県外（主に千葉県鴨川市）へ避難し、残行動は、逆に年長になるにつれて多くなっている。

りの６０名は福島県内８校に分教室として避難していた。

３）過覚醒や不眠、集中困難、過度の警戒、驚愕反応、情動不安、退行、頭痛・食欲不振・下痢などの身体化症状②避難所生活
当初は避難所生活を転々としたため児童生徒が落ち「感情が不安定で、急に泣いたり、怒ったりする」

着かず、奇声を出したりしていた。そのため、保護者という情動不安定を示唆する行動が１％〜３％近い児が周囲への気遣いや気兼ねから車の中で夜を過ごすな

童生徒に見られた（小学部２．
７％＞中学部０．
８％、高等どしたために、保護者の気疲れやストレスが見られ部１．
１％）。情動不安定になる子どもは小学部で多かった。また、一次避難所である体育館などの広い空間でた。「今まで以上に、多動で落ち着かなくなった」とは騒々しく刺激が多すぎるために落ち着かない児童生

いう過覚醒を 示 唆 す る 行 動 は、小 学 部 で は１．
４％で徒が目立った。一部の避難所では弱者いじめも見られあったが、中学部や高等部では少なかった（小学部たようである。

１．
４％、中学部０．
２％、高等部０．
０％）。「不眠、悪夢を見る、寝ぼけて歩き回る、夜中に目を覚まし怖がる」③子どもへの必要な支援など、トラウマ体験に伴う過覚醒を示唆する行動も小

一次避難所では子どもの遊び空間の確保や話し相

学部で１．
７％と比較的多く見られたが、中学部や高等手、遊び相手、相談相手、絵本の読み聞かせなどが必部では少なかった（小学部１．
７％＞中学部０．
６％、高等要とされていた。

部０．
４％）。また、「赤ちゃん返りをした印象がある」

子どもに見られた行動としては、不安・恐怖感を感（小学部２．
３％）、「やたらにスキンシップを求め、自じる者が多く、「学校あるの？」（帰れるのか？）と分で出来ていたことまで、してもらうようになった」

いった質問を繰り返す子どもが見られた。また、ニュ（中学部０．
８％、高等部０．
３％）など、退行を示唆するースを見るのを怖がったり、親や教師との分離不安が行動は小学部では２．
３％とかなり多く見られたが、中見られたり、不眠を訴えたり、一種のフラッシュバッ

学部や高等部と年齢が上がるにつれて減少していた。

クが起こっているようで、心のケアの必要性が指摘ささ ら に、「お も ら し や 夜 尿 が 多 く な っ た」
（小 学 部れた。

０．
９％）、「頭痛や腹痛、頻回にトイレへ行くなど、から だ の 不 調 を 訴 え る こ と が 多 く な っ た」（中 学 部④教師への支援や対応

１．
３％＞高等部０．
２％）など、身体面での変化の訴えが分教室として各学校へ分散して避難しているため１％前後見られた。小学部での「おもらしや夜尿」に、教育課程をどうするかといった問題とともに、避は、退行として捉えることも出来る。

難先校での身分の不安定さ（所属感への不安）といった問題も生じている。また、教師のオーバーワークも４）もともとあった障害特性の増悪問題になっている。さらには教師にも家庭があるの「パニックやこだわりが多くなった」という回答がに、家族サービスが出来ないと言った不満やストレス

小学部で１．
３％あったが、中学部では０．
２％と少なく、を抱えている場合も見られる。児童生徒同様に教師自高等部ではなかった（０．
０％）。また、「奇声や独り言が身も心のケアを必要としている。

多くなった」という回答が小学部では０．
９％あったが、福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題⑤保護者への支援や対応
当初は保護者が一次避難所から二次避難所へ転々と３３

いが、今後懸念されるのは、雪道などの冬場の送り迎えである。

移動するために居場所が定まらないといった不安や不満が多く見られた。障害のないきょうだいの勉強の遅３）学校としての存在感れを心配し、就学・勉学の機会が奪われる不安、学力避難先であっても、学校としての存在感を内外にアの維持が保てるかといった、我が子の教育への不安がピールするために、両校とも校名を避難先の玄関口に多く挙げられた。そして何よりも、先行き・見通しの掲げてあったのが印象的であった。避難して来て、立たない不安と、就労・雇用の確保が大きな問題と「校旗がこれほど有り難いと思ったことはない」とのなっていた。

学校長の言葉が強く心に残った。

⑥震災を通じて浮かび上がった課題
緊急時なのに事務的・形式的なことに追われ、臨機５．まとめと今後の展望応変な対応が出来なかった。避難してみて、受け入れ未曾有の東日本大震災・大津波に加えて原子力発電校の理解に温度差があることや、緊急時の避難の在り所の爆発事故に伴う放射能汚染により、福島県民は二方として近隣の学校をどのように活用するかと言った

重・三重の苦難を強いられており、未だにその解決の課題が出て来た。さらに、災害時に、学校の空き教室見通しさえ立たない不安な状況が続いている。福島県をどのように活用していくかが課題である。

内の特別支援学校では、震災から４ヶ月経過した６月

今回の大惨事で、「認定就学」「インクリュージョン末時点でも、全体で在籍児童生徒の約１割に相当する教育」の真価が、今まさに問われているのだというこ

児童生徒が福島県内外に避難している状況にある。とが指摘された。

今回の調査結果から、福島県内の特別支援学校は富岡養護学校を中心にしながら復興していきたいと考２）あぶくま養護学校安積分校

え、学校や施設、教員等の再配置、原発事故の早急な①避難の概要

解決、そして、今回の大震災を経験した者として今後

安積分校は震災に伴い校舎の建物に亀裂が生じ、使の復興ビジョン、震災時に不足しがちなもののリスト用が危険になったために、約１０キロ離れた県立聾学校作り、教員の研修の充実と不安軽減など、今後の福島へ児童生徒３１名と教職員２９名が全校避難した。児童生

県内の特別支援教育の復興とさらなら充実に向けた多徒及び教職員が一緒に避難して来たという点が、富岡くの課題が指摘された。

養護学校との違いである。

まず、避難先で必要とされているのは、「学習支援・勉強支援の相手」「相談相手・話し相手」、「心のケ②学習環境・学習活動

ア」であった。そして、学校で一番困っていること

聾学校の空き教室や特別室を開放してもらい、教室は、「外遊び・散歩が出来ない」「施設・設備が足りなを仕切って学習活動を行っていた。学校行事等も聾学い」ことや「プールが使用出来ない」といったことで校との関係で大幅に見直しが必要となり、支障が生じあった。また、学校が今必要としている情報としてているが、聾学校あげての温かい歓迎で子どもたちはは、「放射能に対する正確な情報」「被曝が人体に与え楽しく学習している。

る影響」「放射能への対応や除染」との指摘が多く挙避難して来たために、聴覚障害児との交流ができるというメリットもある。

げられた。
震災前後の子どもの変化、他校からの児童生徒の受け入れ、学校間・教委や大学との連携、復興に向けた③保護者の理解と負担取り組みなど課題は山積し、多岐にわたる回答や提案

学校全体で避難したことについては多くの保護者のが寄せられた。回答からは、例えば、震災後の児童生理解が得られ、保護者は児童生徒と共に教師も一緒に徒に情緒の不安定や落ち着きがないなどの変化がみら避難できたことをむしろ歓迎したとのことである。保れるようになったことがわかる。また、保護者からは護者には登下校の送り迎えの負担が増えることになる

放射線量のレベルや影響、災害時の通信や連絡体制にが、今のところそれほど問題は生じてない。下校は民関する問い合わせもあり、教員自身が被災し生活環境間業者に委託しているために保護者の負担は生じてなが大きく変わっているなか、情報収集や児童生徒のス３４

東日本大震災にともなって生じた福島県内における特別支援教育のニーズ調査と子ども・教師・保護者支援

トレスの軽減に取り組んでいる姿が浮き彫りとなっ①特別支援学校に在籍する各幼児児童生徒の状況や障害に応じた支援体制作りと心のケアに対する支た。

援

さらに、校舎や施設が破損したり、プールや校庭などの屋外施設が使用できなかったりするために、カリ②保護者が抱える課題への相談支援

キュラム全体に及ぶ見直しを迫られていることも明ら③保護者自身の心のケアや生活支援

かになった。日々の教育活動を進めながら、並行して④被災者として教師が抱える心のケアを含む日々の課題に対する相談支援このような対応が追加されている現状であり、教師のオーバーワークに対する仕事の軽減や教師に対するメ⑤特別支援学校に在籍する幼児児童生徒のストレスに対応する教師対象のストレスケア講習

ンタル面でのサポートが必要とされている。
原発事故や校舎全壊にともなう富岡養護学校とあぶ⑥毎日の生活の安全の確保

くま養護学校安積分校の受け入れに関しては、施設や⑦福島県独自の新たな視点からの学校配置や教育制物品の不足を指摘した学校もあったが、児童生徒とと度の構築、関係機関とのネットワークづくり、適切でもに教員も一緒に移動したことにより、受け入れ校の長期的な支援負担についてはほとんど問題が生じていないようである。しかし、一部、転入にともなう書類作成等、急を要する場面での課題も指摘された。

福島県では、放射能被害の影響が学校教育に大きくのしかかり、いつになったら元の学校生活に戻れるの大災害時の協力体制については、自校の問題を解決かといった不安が一向に解消されてない。ある学校かするのに精一杯で、他校との連携まで考える余裕がな

らの報告に、教師が疲れている時に子どもたちが見せかったという回答がほとんどであった。その後、地域てくれる「笑顔」が何よりの励みとなり、「また頑張の小中学校との連携強化、福祉施設や障害種別各種団ろう」という気になるとの記述があった。このような体との連携作りなど、今後の課題を指摘する回答も見子どもたちの「笑顔」を何よりの返事や励みと思い、られた。また、必要な情報の共有とタイムリーな情報出来ることから着実に取り組んでいくことが復興の道収集と関係機関からの提供などの課題も明らかとなっのりにつながっていくことであろう。ている。各学校の復興とともに、今後の大きな課題になるであろう。

＜謝辞＞

児童生徒の心のケアに関するニーズ調査からは、フ学期末の、しかも平成２３年度人事異動前のたいへんラッシュバックや不眠、情動不安、頭痛や食欲不振な忙しい時期に、アンケート調査にご協力くださいましどの身体化症状など、PTSD を示唆する症状が一定程た各学校の校長先生を始め諸先生方に、この場をお借度の児童生徒に見られ、「心のケア」が必要であるこりして心よりお礼を申し上げます。併せて、福島県のとが明らかになった。しかも低年齢の子どもほど支援特別支援学校の一日も早い復興を祈念します。

を必要としている。
以上の調査結果から、震災に伴い福島県内の各特別支援学校や在籍する児童生徒が厳しい状況に置かれていることが明らかになった。今後にむけて、以下のような課題に対する早急な支援体制作りが必要になるだろう。

福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図２０００００（地図画像）を使用したものである。（承認番号

図３

記号
福島県立盲学校

平１９総使、第８２号）

福島県内の特別支援学校（本校及び分校）と原子力発電所の位置

学校名

A３５

記号
O

学校名
福島県立会津養護学校

B

福島県立聾学校P

福島県立会津養護学校竹田分校

C

福島県立聾学校福島分校

Q

福島県立猪苗代養護学校

D

福島県立聾学校会津分校

R

福島県立平養護学校

E

福島県立聾学校平分校

S

福島県立いわき養護学校

F

福島県立大笹生養護学校

T

福島県立富岡養護学校

G

福島県立郡山養護学校

U

福島県立相馬養護学校

H

福島県立あぶくま養護学校

V

福島市立福島養護学校

W

福島大学附属特別支援学校

I

福島県立あぶくま養護学校安積分校

J

福島県立須賀川養護学校

K

福島県立須賀川養護学校郡山分校◎：福島大学L

福島県立須賀川養護学校医大分校◆：福島第一原子力発電所（双葉郡双葉町・大熊町）

M

福島県立西郷養護学校◆：福島第二原子力発電所（双葉郡富岡町・楢葉町）

N

福島県立石川養護学校

３６

東日本大震災にともなって生じた福島県内における特別支援教育のニーズ調査と子ども・教師・保護者支援