平成２０年度第２回埼玉県後期高齢者医療懇話会＜会議録＞

１．日 時

平成２０年１１月７日（金）１４時００分～１６時００分

２．会 場

埼玉会館５階 ５Ｃ会議室（とね）

３．出席者

猪野委員、金子（祐）委員、鳥海委員、橋本委員、大塚委員、福田委
員、富永委員

事務局

酒井事務局長、武井事務局次長、野島事務局次長兼総務課長、新井保
険料課長、見澤給付課長、吉田主幹、山本主任、埼玉県

４．次 第

１ 開会
２ 議題
（１）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の見直しについて（２）埼玉県の被保険者等の状況（平成２０年４月～８月）について（３）その他
３ 閉会
詳細は、以下のとおり。

開 会（あいさつ、資料確認）会 長：皆さん、こんにちは。久しぶりの会合となりました。この間、いろいろな問題が提起され、制度を手直しするということが起こったようです。基本的な点は余り変わらなかったようですけれども、特に１割負担の部分について、大分直すといいますか、
修正というようなことのようです。そういうことを踏まえて、最近のいわゆる軽減措置等に絡む動き、それから今後予定されていることについて、これは議題としますけれども、報告ということになろうかと思います。皆さんの意見を聞いて、さらに直していきたいと、こういうことになればいいのですけれども、そこまではできないのかなと、こういう状況にあるということを、ひとつ認識していただいて、さらに何か皆さんから意見をいただいて、こういうところに注意したほうがいいよということがあったら、ご意見を伺うと、こういう段取りになろうかと思います。概
ね１５時半ぐらいまで予定していますけれども、中身が非常に難しいようです。短時間でお願いすることになりますけれども、よろしくお願いいたします。
傍聴人はないようですので、早速、会議に入りたいと思います。

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事務局

議題は（１）、（２）、（３）、その他となっていますけれども、まず議題（１）に入る前に、事務局から改めて高齢者医療制度について説明いただき、もう一度、制度の基本的な枠組みをおさらいしたいと思いますので、参考資料の「新たな高齢者医療制度」について説明をお願いします。
：事務局の武井です。よろしくお願いします。
この資料は国で作ったもので、少し私どもで抜粋させていただいたところなんですが、
この９月25日に国で高齢者医療制度に関する検討会というのを設けまして、座長には塩川正十郎さんがなられて、７、８人でメンバーを組んで実施しているものでございますが、この資料を拝借してご説明させていただきたいと思います。
まず、資料の１枚目「今後の高齢者医療費の増嵩にどう対応するか」でございまして、
ご案内のように皆保険をこれからずっと将来にわたって堅持していくために、非常に大きな課題となっております高齢者医療費、これが年々伸びていく、増嵩するという中で、どう対応していくかというのが大きなテーマになっております。2006年（平成18年）に1,300万人の高齢者の方がおられて、その医療費が11兆円、全体では30兆円から31兆円ぐらいですので、その３分の１が高齢者分ということでございます。
これがあと10年、20年経ちますと、団塊の世代の方々、当時、出生数だと270万人とか、そういう方々が生まれています。今の出生者数というのは100万人程度ですから、
２倍から３倍の方たちが、この当時、団塊の世代を形成しておりまして、こういった方々が10年、20年後には高齢者となるということでございまして、このとき例えば2025年（平成37年）ですと2,000万人に達して、このまま行くと30兆円の医療費がかかるだろうと、これではということで、この計画ですと25兆円に抑えることができるのではないかということをもとに、今回の改革が行われたわけでございまして、医療費の増嵩を抑えるためには、この図の左側に費用負担の透明性、財政責任の明確化というのがございますが、これは医療費が上がるのを一つの制度を見直すことによって、ある程度の一定の歯止めをかけようという仕組み。右側に医療費適正化の推進というのがございます。これは、病気にならないようにすることによって医療費をある程度抑えていこうという試みでございまして、この２点について、今回の医療改革が行われたということでございます。
左側をもう一度ご覧いただきまして、ここでは従来の老人保健制度の問題点の論点整理をしております。高齢者が国保や社保に加入し、そこで保険料を払っていました。
社保の場合は、保険料を払わない方もおられましたけれども、給付費については、社保も国保も混ぜた形の給付が行われておりました。保険は国保あるいは社保に入っているけれども、給付については両方がタイアップしながら、お金だけは出していたというような形態でございます。かかっただけ支払うという、こういった不明
確さというのが指摘されておりまして、今回の新たな医療保険制度が創設されたということでございます。
図の右側をご覧ください。現在ですと生活習慣病が、かなり医療費の増嵩につながっているというか、一つの要因になっているというふうに言われておりまして、こういった病気を防ぐということで、特定健康診断を国保等で行い、予防していこうという試みが行われたわけでございます。
それから、もう一つ、国際的にも長い我が国の平均入院日数というのがございますが、医療体系が違う国々との比較というのは難しいところもございますけれども、日本ですと大体36日ぐらい、これがヨーロッパですと、フランスで10日、アメリカあたり
ですともう１桁で５日、６日ということでございます。国内においても平成18年度の数字ですが、全国平均で32日間、一番短いのが長野県で25日という数字がございまして、できるだけこの25日に近づけていこうじゃないかというのが、医療費の増大を防ぐ一つの施策として講じられているところでございまして、医療費の適正化計画と2

いうものを作るということになっております。こうした仕組みによりまして、将来にわたり皆保険制度を維持していこうと、今回、改革が講じられたところでございます。
次のページをお開きください。
「長寿医療制度でこう変わります」ということについて、述べさせていただきたいと思いますが、まず、都道府県単位の広域連合が保険者となり、この制度を維持していくということと、窓口については市町村ということ、２つ目に、高齢者のご負担と現役世代の負担の割合を明確にしたこと。ご案内のように、公費、税金を５割投入し、支援金を４割、高齢者の方々には１割の保険料をお願いしたいということで、かつての老人保健制度とは違った形での負担の明確化が図られ、お一人お一人に保険料のお支払いをしていただくということにもなったわけでございます。
次のページをお開きください。
平成20年４月からの「新たな高齢者医療制度の創設」ということで、左側が今までの老人保健制度でございまして、大きく違うところは、老人保健制度では65歳以降75歳まで引き続き一つの制度になっております。そのまま国保であった方が国保、社保であった方が社保で、そのままその制度の中に残っている、ただ給付については拠
出金という形で老人保健制度の中で培われているということになります。右側、新
しい制度では75歳のところで区切られまして、独立した制度ということになります。
いろいろなご批判の中に、生活実態が変わらないのに、なぜ保険の根っこ、年齢で保険を変えてしまうのかというようなものもございましたけれども、この後にお話し申し上げますが、これはそれなりの考えのもとに実施されたものでございます。
次のページをお開きください。
「老人保健制度の問題点」として、上部に今までの老人保健制度、下部に長寿医療制度の仕組みを書いてありますが、老人保健制度の問題として、高齢者の保険料と若い世代の保険料が区別されないで、どの部分が高齢者の拠出金という形で充てられるのかということが不明確だった点が挙げられます。はっきりしたルールがなかったというところが、一つの批判、課題となりまして見直しがなされたわけです。ここでは税金（公費）が５割、拠出金と言われる国保あるいは健康保険組合などからの医療費的仕送りが５割という形になっていたところでございますが、新しい制度の中では、先ほど申しましたように、５割を税金、４割を若い人からのお金（現役世代からの仕送り）、それから大きく違うところで高齢者の方々の１割のご負担という内訳で、医療費全体を賄っていくという仕組みになったところでございます。
次のページをお願いいたします。
「高齢者医療の歩み（老健制度からの見直しの必要性）」として、そもそも今回の医療費の見直し・改革というのは、どのようなバックボーンのもとに行われてきたか、行わざるを得なかったかというようなことを、過去に遡ってみたいと存じます。
まず、昭和48年に老人医療費の無料化というものがございまして、昭和47年、48年、この頃に福祉元年という言葉が盛んに使われておりまして、ヨーロッパと比べて日本は福祉が遅れているという考えから、いろいろな改革等も試みられたところでございまして、ここにありますように、昭和48年に国の制度として老人医療費の無料化、
すなわち、自己負担、窓口支払いの部分を公費で賄う、税金で賄うということです。
埼玉県においては、既に国より数年早く70歳以上の方達の医療費の無料化という形で試みられておりました。そういった流れもありまして、国が昭和48年にこの制度を布いたということでございます。
当時、70歳以上の高齢者は424万人程おられました。今は約1,300万人ですから、３倍程度に増えております。また、この当時、老人医療費は4,300億円、今は11兆円ですから、これも３倍程度になり、割り返しますと１人当たり医療費、当時は10万円、今3

は80万円、高いところで100万円を超えている都道府県もあるような状況であります。
そういったことで、昭和48年にスタートした後、老人医療費が急増してきまして、非常に高齢者が多くなり、国保の財政を圧迫している、サラリーマンの方々が定年退職されると国保に入るという仕組みの中で、国保の運営が非常に厳しいものになってきました。また、一方では病院、医療機関等のサロン化だとか、社会的入院というような言葉も聞かれた時代でもございました。そして、昭和48年から10年後の昭和58年に、やはり無料ではちょっと持ち堪えられないということになりまして、老人保健法が制定され、患者さんに負担を求めております。市町村を運営主体とし、このときは定率ではなく、外来１ヶ月400円、入院１日300円という定額負担が導入されました。
それからまた10年、20年経っていく中で、いろいろな弊害が生じてきまして、高齢化の進展、あるいはこれに伴う医療費の増加、最も大きかったのは健康保険組合の拠出金の増大でございます。昭和58年当時ですと、全体の13％、健康保険組合の収入に対し１割程度を拠出金として出せばよかったのですが、平成11年には40％、平成14年には44％、要するに健康保険組合で保険料として集めたお金の半分近くをお年寄りための医療費に回さなければならないという事態になりました。平成11年には健康保険組合の拠出金不払い運動というようなものも発生しました。これではということで、
平成９年頃から制度そのものの見直しに着手し、平成12年には老人保健制度を廃止して、新たな制度を創ろうというような決議もなされておりまして、平成14年に老人保健制度の大きな手直しがなされました。今まで定額負担だったのを定率１割とし、対象年齢を70歳から１歳ずつ繰り上げて75歳とし、公費（税金）の占める割合を３割から５割にするといったことが行われ、平成18年には長寿医療制度に関する法律が成立しております。
当時の老人保健制度の何が問題だったのかということでございますけれども、高齢者世代の保険料の扱いが不透明、不明確であるということ、あるいは、実施主体である市町村の責任の所在というのが不明確ではないかということ、それから、国保においては市町村によって保険料に格差があるというようなことが問題として提起されておりまして、平成18年度の改革へとつながっていったわけでございます。
次のページ、「新しい高齢者医療制度のかたちの検討」でございますが、平成９年頃から、今の医療保険制度をずっと20年、30年堅持していくには、どういう形態がよいのかという議論が行われております。その議論では大まかに言って４つのパターンが考えられ、その中から今回の高齢者医療制度、ある意味では75歳以上の独立した制
度となったというところでございます。ここで、検討された４つのパターンについてご説明させていただきます。
まず「独立型」、これが今の制度の考え方でございまして、高齢者と高齢者でない方、75歳という線引きをし、ここで分けようというものでございます。先ほどもお話し申し上げましたけれども、生活実態が何ら変わらないのに、なぜ75歳になったら分けてしまうのかというようなことも言われております。ただ、この制度、高齢者の方々に保険料としてご負担いただくのは医療費全体の１割で、残りは税金と現役世代の方達の支援金で賄っております。これが独立型ということで、最終的にこの方式を採用したわけでございます。
次に「リスク構造調整」という考え方がございます。これは、かつての老人保健制
度、今現在ですと前期高齢者の方が該当するかと思います。前期高齢者医療費の支払いで、大きな健康保険組合でも解散しなければならないといった事態が生じておりますように、このような制度では、被用者保険の持ち出しがおのずと多くなってしまうというのは否めないところでございますし、こうした点が一つの課題として指摘されているものでございます。

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会 長

事務局

会 長

次に、「突き抜け型」というものがございまして、これは被用者保険のＯＢの方を被用者保険全体で賄っていく、すなわち被用者保険であったサラリーマンの方で保険に入っていた人は、終身、高齢者になっても被用者保険のほうからのお金で賄っていく。国保であった人は、国保をずっと貫いていくという考え方でございます。日
本の中の医療保険制度を国保と被用者保険の２本立てとして、縦にずっと続けていきましょうという考え方でございます。ただ、人々が被用者になったり、自営業になったりと非常に流動化する中で、この人達をどのように捉えて区分し制度として成り立たせていくのかという課題もございますし、２つに分けてしまうと、お年寄りの方々についても、２つの保険、国保と社保の中で医療費を支給していくことになり、社会全体で支えていくという理念からしていかがなものかというようなお話もございます。しいて言えば被用者保険グループのほうが、ある意味では有利な体制とも言われております。
それから、最後になりますけれども、国保と社保を「一元化」する考え方です。日本
全体を一つの保険者にという考え方、あるいは都道府県単位ということも考えられるかとは思います。非常に数の多い保険者をどのように一つに束ねていくのかとい
うこともございますが、それぞれ所得形態、所得捕捉の基準が異なっております。
保険料をもらうという点においては、所得額が大きく影響してきますが、その所得の捕捉の基準において、自営業の方とサラリーマンの方では差があります。クロヨンだとか、トウゴウサンというような、こういった状況の中で保険料を算定していくにあたり、皆さんの合意がどのように得られるかというようなことも課題ですし、被用者保険には事業主負担がありますので、これをどういうふうにしていくかとい
うこともございます。また、保険者が大きくなると連帯意識も薄くなるということも問題点の一つかと思います。こういった幾つかの形が検討された中で、独立型という方式が採用されたということでございます。
以上でございます。
：ありがとうございました。
これは、要は厚生労働省が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について説明が足らないよと、だからもう一回よく説明しようと、10年間も論議してきたじゃないかと、こういう資料ですか。
：こういった原点に立ったご説明、細かい説明が私どもちょっと薄かったかなというところもございますし、これから後の議題にも出てきますが、いま改めて見直しが行
われていまして、見直しをするに当たり、どういうベース、土台があり、その上で見直されたのかということをご理解いただく一助になればというふうに思います。
：この説明で何かご質問、ご意見ありますでしょうか。こういうことだということでよろしいですか。
一元化の論議、それから突き抜け型など、そのようなことを10年間議論してきた、その結果、独立型にしたんじゃないかと、こういうことを言いたかったのだろうと思うのですけれども。
それでは、議題に移りたいと思います。
１番目の「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の見直しについて」に入りたいと思います。
資料１の見出しを見ますと、大きくⅠとⅡに分かれていまして、Ⅰは６月12日の政府決定の特別対策、これはほぼ閣議決定まで行って国として決定して、今後、こういうことで政省令改正するよと、こういうことだと思うのですけれども、後のⅡは、
まだそこまで行ってないよと。だけれども、こういう予定だよと、こういう整理なのかなと思います。これ、一度に説明だと大変ですから、まずⅠの１から８までの説明をお願いします。

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事務局

：保険料課の新井でございます。
それでは、私からご説明をさせていただきます。資料№１をご覧いただきたいと存じます。
長寿医療制度の見直しにつきましては、制度開始が平成20年４月でございましたけれ
ども、保険料の負担の関係を中心に、平成20年６月12日に与党のプロジェクトチームの検討を受けて、政府決定をいたしまして、特別対策がまとめられております。
それでは、初めに資料№１のⅠ「平成20年６月12日政府決定の特別対策」の「１ 平
成20年度の保険料の軽減について」から、「８ 資格証明書の運用に当たって」まで、資料に沿ってご説明いたします。
まず、資料１の１ページ、「１ 平成20年度の保険料の軽減について」でございます。
特別対策の内容ですが、①は、均等割が７割軽減世帯で、８月まで年金から保険料を支払っている方については、10月からは保険料を徴収しないこととするものです。
なお、７割軽減世帯で納付書等で納めていただく方についても、同等の軽減措置を講ずるということでございまして、均等割を8.5割軽減したというものでございます。
これを若干説明いたしますと、保険料につきましては、特別徴収、いわゆる年金天引
きでお支払いをいただく場合には、４月、６月、８月の仮徴収と10月、12月、２月の本徴収とで年６回のお支払いをいただくものですけれども、均等割を8.5割軽減する
ことによって、仮徴収で４月から８月までお支払いをいただいた方については、年度の後半、10月以降はお支払いが発生しないということでございます。
なお、年金額が年額で18万円未満の方々につきましては、年金天引きができませんので、普通徴収となりますが、そういった方々についても同様に軽減するということでございます。
②といたしまして、所得割を負担する方のうち、所得の低い方、具体的には年金収入153万円から211万円までの被保険者については、原則一律50％軽減とするということで、年金収入が211万円までの方で所得割が賦課されている方については、所得割を一律50％軽減しました。この①と②に該当する被保険者の方に対し、保険料額の変更決定通知を８月１日付で送付してございます。９月30日現在で、①の均等割8.5割軽減に該当された方が15万人、影響額は９億6,500万円余り、②の所得割の50％軽減の対象の方が４万人、このうち均等割8.5割軽減にも該当されている方が6,000人、影響額は４億4,500万円余りとなっております。
これらの軽減にかかる財源は国において措置されております。また、広域連合ではこの軽減の実施に当たり、７月の広域連合議会臨時会に後期高齢者医療に関する条例の改正について議案を提出し対応したところでございます。
なお、保険料の変更決定通知を被保険者の方に送付する際には、保険料の軽減措置の案内等を同封いたしました。また、８月の上旬には、保険料の軽減について新聞に広告を掲載しております。この平成20年度の軽減についての具体的なイメージ図が、資料№１の13ページにありますのでご覧ください。
このイメージ図は年金収入で見た軽減イメージとして、夫婦世帯で妻の年金収入が135万円以下の場合という例になってございます。図の下部が均等割、上部が所得割を示しております。下部の均等割部分では、年金収入168万円までの方は均等割が７割軽減となりますけれども、これらの方について、一律で8.5割軽減としております。
これらの方々が15万人いらっしゃるということでございます。
また、上の所得割部分では、所得割賦課ラインの年金収入153万円から211万円までの方、ここに該当する方については、所得割を一律で50％軽減ということになっております。これに該当する方が４万人いらっしゃったということで、この図で年金収入153万円から168万円までの方については、均等割軽減と所得割軽減の双方に該当しているということで、この方々が6,000人いらっしゃったということでございます。

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もとに戻っていただきまして、資料№１の２ページ、「２ 平成21年度の保険料の軽減について」でございます。こちらは、まだ決定ではなく厚生労働省で現在検討中の事項でございます。内容は、①７割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下でその他の各種所得のない世帯については、均等割を９割軽減する。②所得割を負担する方のうち、所得の低い方、具体的には年金収入153万円
から211万円までの被保険者について、所得割を50％程度（所得に応じて軽減率を変えることも検討）軽減するというものでございます。こちらもイメージ図が14ページにございますのでご覧ください。
14ページ「平成21年度以降の対応（案）」のイメージ図は、厚生労働省の高齢者福祉課から、現在、検討を進めているものとして情報提供がなされたものでございます。
したがいまして、まだ決定ではないということでございます。図の上部が所得割で、下部が均等割ということですけれども、所得割の軽減につきましては、平成20年度の軽減と同じ内容で、年金収入153万円から211万円までの方について一律５割軽減とする。均等割の軽減は平成20年度と異なりまして、今年度は７割軽減の方を一律で8.5
割軽減しましたが、現在、検討されている案では、７割軽減世帯のうち、世帯の被保険者全員の年金収入が80万円以下の場合には、均等割を９割軽減するというものでございます。
資料№１の２ページに戻っていただきまして、平成21年度の保険料の軽減措置については恒久的な措置となるものでございますけれども、財源や法令上の位置付けについては、年末までの予算編成過程において検討されるということでございます。なお、厚生労働省からの情報提供によりますと、軽減については政令で規定する方向
で現在検討中であるということでございます。広域連合といたしましては、国における検討を踏まえ、後期高齢者医療に関する条例の改正について、年明けの平成21年
２月に開催が予定されております広域連合議会定例会に議案を提出する予定としております。
次に、資料№１の３ページ「３ 普通徴収の対象者の拡大について」でございます。
保険料につきましては、原則として年金天引き、特別徴収でお支払いいただくものでございますけれども、次の①と②に該当する場合には、市町村で手続を行っていただくことにより、特別徴収の方であっても、普通徴収でお支払いいただくことができるということでございます。
①が国民健康保険税（料）を確実にお支払いされていた方が、ご自身の口座から振り替えする場合、②が年金収入180万円未満の方で世帯主、または配偶者の口座から振り替えする場合でございます。これらに該当する場合には、特別徴収となっている方であっても、手続することによって普通徴収（口座振替）によりお支払いをいた
だくことができるというものでございます。これにつきましては、年金の受給額が年額18万円未満の場合、あとは後期高齢者医療保険料と介護保険料を併せた額が年金額の２分の１を超える場合は、特別徴収の対象とはならず、普通徴収となるものでございますけれども、この特別徴収の対象にならない方の範囲を拡大するとした改正政令が７月25日に公布されております。
これにより、本広域連合内において、10月からの特別徴収（年金天引き）を口座振替に変更した方は１万3,000人でございます。この措置につきましても、保険料の変更
決定通知を送付する際に、口座振替に変更できますという趣旨の案内チラシを同封しております。また、普通徴収の対象者の拡大についての広告を８月の上旬に新聞へ掲載いたしました。
次に、資料№１の４ページ「４ 診療報酬について」でございます。これは「診療報酬における終末期相談支援料については、当面凍結することを含め、取り扱いについて中医協で議論を行い、速やかに必要な措置をとるとともに検証する。後期高齢者診7

療料についても、中医協で速やかに具体的な検証作業に着手する。」ということでございまして、特に終末期相談支援料につきましては、対象者は75歳以上に限定され、あるいは延命治療の中止につながるのではないかという懸念が一部から出され、また、
後期高齢者医療制度に対しての国民からの批判、そういったことを受けて出てきたものでございますけれども、７月１日に終末期相談支援料の算定について凍結が決定されております。この終末期相談支援料、また後期高齢者診療料ともに中医協において検証作業が着手されております。
次に、資料№１の５ページ「５ 広域連合と市町村の役割と責任分担について」でございます。これは「制度についての広域連合及び市区町村の果たすべき役割と責任分担を明確に規定する。さらに、国、都道府県、広域連合、市区町村を通じて、一層の広報活動を行うとともに、特に保険料に関する相談対応について、市区町村の役割を明確にする。」ということでございます。広域連合と市区町村の役割分担に不明確な部分があったということもございまして、制度に係る広報や相談事務は市町村が行う事務として明確に規定された改正政令が７月25日に公布されております。
制度に係る広報については、市町村は広域連合と連携しつつ、地域ごとの説明会の開催、ホームページや広報紙の活用、新聞等への広告掲載、チラシの折り込み、リーフレットの送付等、積極的に広報に取り組むこととされております。これらの対策費用といたしまして、後期高齢者医療事業特別会計予算を補正し（10月の広域連合議会定例会に補正議案上程、可決）、市町村が行います特別対策に関する広報に係る経費については広域連合から市町村へ補助いたします。なお、この特別対策に関する広報に係る費用の財源は国において措置されることとなっております。
次に、資料№１の６ページ「６ 自治体独自の医療費助成事業や人間ドック費用への助成事業の在り方について」でございます。これは「長寿医療制度との関連で自治体独自の医療費助成事業や、人間ドック費用への助成事業の在り方について、様々な指摘がある。これらの事業は、自治体独自の事業であることから、それぞれの自治体において、その実情も勘案しつつ、高齢者の方々に対する十分な情報提供や理解を得るための取り組みを含め適切な対応を求める。また、広域連合や市区町村の創意工夫による健康増進への取り組みを促進する。」ということでございまして、
市町村が行う人間ドック等の健康増進事業に対し、平成20年度は広域連合から経費助成するということでございます。この健康増進事業に係る費用については、後期高齢者医療事業特別会計予算の補正議案を、先ほどの広報費用と同様、10月の広域連合
議会定例会に提案いたしました。それによって、広域連合から市町村に対し経費助成することとしております。この財源につきましても、国において措置されることとなっております。
次に、資料№１の７ページ「７ 各種事務事業の実施に当たって」でございますけれ
ども、これは「本制度に基づく各種事務事業の実施に当たっては、わかりやすい説
明、見やすい印字などに心がけるべきであり、例えば保険証の切替え時期には印字を大きく変更するなど、高齢者の方々に十分配慮すべきである。」ということでございます。これまでもパンフレット、チラシ等の作成に当たっては見易さ等を配慮し作成してまいりました。被保険者証につきましては、制度発足時の一斉発行の段
階では、字が小さいなど、大変苦情も寄せられたところでございました。その後、８月１日に行いました定期判定で一部負担割合が変更になる方について発行した被保険者証につきましては、氏名部分の印字、ポイントを大きくして発行しております。平成21年８月に次の一斉更新がありますけれども、文字全体の大きさや保険証の色、材質等について、今後、検討していくこととしております。
最後に、資料１の８ページ「８ 資格証明書の運用に当たって」でございます。これは「資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず、保険料を

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会 長

事務局

会 長

事務局

会 長
事務局
会 長
委 員

会 長
事務局
会 長
委 員
事務局

会 長

事務局

納めない悪質な者に限って適用する。それ以外の方々に対しては、従前通りの運用とし、その方針を徹底する。」ということでございます。本広域連合においては、
市町村の職員の方を部会員とする業務検討部会（資格部会）を10月に設置いたしました。この部会において資格証明書の発行基準等についてご検討いただき、平成20年度
内に発行基準を定め、取扱要綱を制定する予定としております。
資料№１のⅠの説明は以上でございます。
：ありがとうございました。
そうすると、決まったものと、まだ動いているものというので、２は政府決定だと言うけれども、これはまだわからないよと、今後そういうふうになるかもしれないよという段階ですね。
：軽減することは確定かと思いますけれども、細かい部分で手法といいますか、実は従来の所得割の軽減については、段階的に軽減するという案も出ておりましたが、それが一律50％軽減するというように変更になっておりまして、その辺の部分がまだ確定していないという状況だと考えます。
：手法について決まってないよと、そういう理解ですか。あとはほぼ決まったということですね。
６の人間ドックをどうするかというのは、これは結局、市町村がやってよと、そうしたら助成するよと、ここで人間ドックをどうするかというので、いろいろ論議があったと思うのですけれども、結果的に市町村がやれば広域連合が助成するよと、国も裏打ちするよと、こういう結果になったということですか。
：平成20年度につきましては、国の財源措置があり、市町村において実施した場合には経費助成するということでございまして、平成21年度以降は国の経費助成があるかど
うかわかりませんので未定という状況でございます。
：平成20年度だけの話。
：そうですね。
：ということだそうです。何か、ご質問、ご意見等ありますか。
：６のところで、人間ドック費用への補助、助成事業、これはわかるのですが、医療費の助成事業、これはちょっと問題があるのではないかという気がします。本来、窓口で１割負担をしているわけですが、それの助成事業をやる市町村とやらない市町村があった場合に、やったところだけ助成するというのは…。１割負担が軽減になるわけですから、その市町村だけ助成するというのは、ちょっと問題かなというよ
うな気がしますけれども。
：という指摘ですが、実際にこれ平成20年度に市町村で窓口負担を助成したところがあって、それを裏打ちしたということなのですか。
：窓口の自己負担を助成するということはありませんし、各市町村でそれを助成したという話も聞いておりません。
：そうすると、ここに書いてある医療費助成事業というのは、これは何を指しているわ
けですか。
：重度障害者のものじゃないでしょうか。
：各市町村で重度医療といった助成事業はやっているわけですが、今回の国の特別対策の補助内容にそういったものは含まれておりませんで、健康増進事業、主に人間ドックなのですが、これについてのことになっております。
：そうすると、これ医療費助成、例えば埼玉県が市町村に助成している重度医療費、いわゆる障害者医療ですよね。あれはほぼ全額自己負担を助成しますから、それを後期高齢者でやろうというように読めますが、それはいわゆる制度がもう市町村の条例でやっていて、そちらで助成するということだから、所得制限が入ったのですか。
：それは入っていませんけれども、埼玉県の場合は。後期高齢者医療ができ上がったと

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会 長

事務局

会 長
事務局
会 長

事務局

き、市町村が主体となって実施していた重度心身障害者医療制度がございました。
この制度は、自己負担分について、全額あるいは一部負担金を取りながら、例えば３割部分について、市町村が公費を投入し、その半分ぐらいを県が入れるという仕組みのものでございますが、この重度心身障害者の認定を受けた65歳から74歳までの方達が、後期高齢者医療制度の中で、重度心身障害者医療の適用を受けるか受けな
いかは任意といいますか、ご自身の意思で決定することになります。つまり、後期
高齢者医療制度に加入すると保険料を払わなければならない。しかし、加入しなけ
れば被用者保険の扶養者のままで保険料を払わなくてもよかった、医療にかかった
とき自己負担分が満額、公費からあてがわれるのなら加入しないほうがいい。このように後期高齢者医療制度に加入するか、加入しないかのご判断は自由ですから、
そのような方々がいる中で、都道府県によっては、65歳以上の人で重度心身障害者に該当する方は後期高齢者に加入しないといけないよと。後期高齢者に加入すると行政の負担が１割で済むんですね、原則自己負担１割ですから。こういう足かせをつけた都道府県が幾つかありまして、それがある意味で、障害者の方々から批判を買ったというところがありまして、これについても、６月12日の特別対策の中に盛り込まれているということですので、医療費助成をするという意味合いではなく、重度心身障害者医療の取り扱いについて、もう一回考え直してもらいたいというメッセージが国から関係する都道府県に送られたということです。
：ということだそうで、よろしいですか。その他にございますか。
５の市町村の役割分担、これ確かに制度が発足したときにわかりにくかったのですけ
れども、実際問題として、今、埼玉県内の市町村の後期高齢者医療担当窓口は、今まで老人保健を担当していたセクションが全て、あるいはほとんどが引き続き窓口になったのか、幾らか変わったところはあるのですか。老人保健がなくなったからということで、もうそれは広域連合がやるのだからと撤退・縮小して、要は対応できなかったという事例はありますか。
：広域連合と市町村との役割分担の中で、平たく言うと窓口業務は市町村ということになっております。老人保健制度はまだ現在でも処理しなければならない業務が残っています。各市町村窓口におかれましては新制度の発足にあたり非常に多くの問い
合わせ、あるいは苦情にご対応いただいたところですが、おおむね今までどおりの体制をとっていただいているようです。後期高齢者の担当にすべてボールを投げてしまうというわけにはいかないでしょうし、窓口業務はより一層大変になったのかなと逆に思うくらいでございます。
：体制は前と変わっていないということだったと。ただ、制度が新しく発足したので、
要はいろいろ混乱したのだと、このような理解でいいですか。
：今後は安定してきますね。
：その他ありますでしょうか。ないようでしたら資料№１のⅡへ移りたいと思います。
ひとつ簡単に説明をお願いします。簡単と言っても、これ中身がものすごく難しいですけれども、ひとつポイントをよろしくお願いします。
：それでは、資料№１のⅡ「平成20年９月９日の与党プロジェクトチーム取りまとめによる特別対策」についてご説明させていただきます。
資料№１の９ページ「１ 被用者保険の被扶養者の保険料負担の軽減策について」でございます。被用者保険の被扶養者の方については、制度加入時から２年間、均等割を５割軽減し所得割は賦課しないという軽減措置がございます。さらに加えて、
平成20年度につきましては、４月から９月までの半年間の保険料徴収を凍結し、10月から平成21年３月までは均等割を９割軽減した額となっております。これは、政令に基づき９割軽減されたということではなく、国の予算措置に基づき９割軽減がなされたものでございまして、平成21年４月から平成22年３月までの１年間についても、

10引き続き均等割の９割軽減措置を継続するというものでございます。
これに係る対応といたしましては、来年の広域連合議会定例会に条例改正案を提出する予定でございます。また、本来５割軽減のところを９割まで軽減額を増やすわけですが、その財源につきましては、既に国の平成20年度の補正予算措置がなされているというところでございます。
次に、資料№１の10ページ「２ 75歳到達月における自己負担限度額の特例の創設について」でございます。月の途中で75歳に到達し長寿医療制度に移行した場合に、移行の前と後で医療保険制度が異なることにより、75歳になった月、その月については自己負担限度額が２倍になってしまうという問題が生じる可能性があります。これについて、従来と同様の限度額となるように75歳に到達した月においては、移行前後の各医療保険制度における自己負担限度額を、それぞれ２分の１に設定することとし、平成21年１月から実施するということでございます。
これにつきましては、15ページのイメージ図「75歳到達月の患者負担の限度額が２倍となることについて」をご覧ください。
下部に「現状（自己負担限度額の区分が一般の場合）」という図がございます。例
えば、それまで国民健康保険に加入していて、５月中に75歳に到達したとします。そうしますと、現行制度では、５月中の国民健康保険加入分について自己負担限度額
４万4,400円、また、移行先の長寿医療制度でも５月分として自己負担限度額４万4,400円となってしまうということです。すなわち、制度ごとに自己負担限度額を計算するので、75歳の誕生日の月には自己負担限度額が８万8,800円、医療費の自己負担分が倍になってしまうという、そういう可能性があるというのが現状でございます。
それについて、次の16ページ「「75歳到達月における自己負担限度額の特例」の創設について」の下部の図をご覧ください。75歳の年齢到達月、５月のところですけれども、例えば５月で国保に加入していたときの自己負担限度額は２分の１の２万2,200円に設定します。75歳に達して、長寿医療に移ったところで、自己負担限度額をやはり２分の１の２万2,200円に設定します。合計すると４万4,400円で、制度移行したときに自己負担限度額が倍になってしまうという不都合を解消するということでございます。
これにつきましては、国において政令をこれから改正する予定ですが、今月の11月19
日を改正政令の公布の目途としているという情報提供がなされています。また、平成21年１月からの実施に当たっては、平成20年４月１日以降12月までに75歳に到達した方についても、同様の取り扱いをする予定であるということ、ただ、これについては政令等で対応するのではなく、要綱なりでもって予算措置し対応する予定という情報の提供がなされております。
次に、資料№１の11ページ「３ 長寿医療制度の創設により、新たに現役並み所得者になる方への対応について」でございます。長寿医療制度の創設に伴いまして、一部の方については、世帯構成、あるいは収入が変わらないにもかかわらず、現役並
み所得者と判定され、自己負担割合が１割から３割になるという問題が発生しております。これについては、従前と同様、１割負担のままとすることとして、平成21年１月から実施をするというものでございます。
これにつきましては、17ページの「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者の所得判定について」をご覧ください。
長寿医療制度の被保険者の一部負担金の負担割合の判定基準が①と②とありますが、①世帯内に課税所得の額が145万円以上の被保険者が１人でもいること、かつ、②世帯に属する被保険者全員の収入の額が被保険者複数世帯520万円以上（被保険者単身世帯383万円以上）であること、これに該当する場合には自己負担割合が３割となる

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会 長
委 員

会 長

ということでございます。
そこで、19ページをご覧ください。「現役並み所得者の判定単位の変更（夫75歳以上、妻70歳から74歳で夫の収入が高い場合）による影響」という図がございます。この４つに区切られた図の左上の部分の（１）夫383万円以上、夫婦520万円未満のところは
平成20年７月以前につきましては、70歳以上の方を含めて負担割合の判定を行っておりました関係で、夫１割、妻１割ということで負担割合を判定されておりました。
それが、長寿医療制度が創設された段階で長寿医療制度の被保険者だけで負担割合を判定することとなりましたので、夫の所得が145万円以上あると、その段階で夫の負担割合が１割から３割に変更になってしまったということでございます。
これについて再度、70歳以上の方を含めて負担割合の判定をするという改正をすることによって、夫の負担割合を１割負担に戻すという政令改正を行うということでございます。この政令改正につきましては、11月19日公布を目途として現在事務を進めているということだそうでございます。
なお、これらについて、資料の11ページに戻っていただいてよろしいでしょうか。埼
玉県内の対象者の方ですけれども、８月末日現在で891名いらっしゃいまして、この３割負担から１割負担に戻られる方々へ平成20年12月中に自己負担割合１割の被保険者証を送付する予定でございます。
最後に、資料№１の12ページ「４ その他」でございますが、これについては21ペー
ジ「与党プロジェクトチームにおける今後の検討課題について」をご覧ください。
（１）として、長寿医療制度の保険料の軽減判定は世帯単位で行っておりますが、これを個人単位で行うことについて、介護保険あるいは国民健康保険との関係を考慮して、引き続き検討するということとされております。
（２）として、保険料の年金からの徴収の対象要件、現在、18万円以上の年金がないと特別徴収の対象とならないのですけれども、それをさらに引き上げるかどうかということにつきましても、引き続き検討をしていくとされております。
（３）として、これは先ほどご説明いたしました被用者保険の被扶養者の保険料負担の軽減などですけれども、これについては平成21年度も継続して実施することとされております。
最後に（４）として都道府県の関与のあり方についても引き続き検討するとされているところでございます。
説明は以上でございます。
：ありがとうございました。ご質問ありますか。
：私は県の後期高齢者医療審査会の委員をしております。この審査会が設置されて、いきなり600件の申し込みがありまして、そのうちのかなりの部分が、保険料の支払いについてです。また、私が図（19ページ「現役並み所得者の判定単位の変更（夫75歳以上、妻70歳から74歳で夫の収入が高い場合）による影響」）の４つの表を見ても何だかよくわかりません。これではいつになってもトラブルのもとになる。高額の方だってそんなにたくさんはいないわけですね。だから、もう全て１割にするとか、そのように思っております。
それから、もう一つ、先ほどから後期高齢者医療とか、長寿医療とか、２つの言葉がどういう基準で出ているのかわかりませんが、両方使われていますね。ある全国紙によれば、長寿医療というのは、もう一般的でないので、これからは扱わないと、そのように言っている新聞もございます。どちらかに統一したほうがいいんじゃな
いかと、そんなような気がします。
：ということで、長寿というのは、あれは福田首相が言ったというので、別に法律改正したわけでも何でもなくて、本来は後期高齢者医療なんですよ。イメージが悪いということで、長寿を使いなさいということだったのですよね。本来は後期高齢者で

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員

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会 長

統一すべきなのだけれども、国の出す資料はみんな長寿になっていると。こういうことですね。
それから、まさに原理原則がよくわからなくなっちゃったですね。どうして、こういうことになっちゃったのかなと。いわゆる保険料を取りますよと、窓口負担も３割
なり、１割なりにしておきますよというのは、保険料のところが何かグラグラしち
ゃって、まずわからなくなっちゃったと。今度は、窓口負担のほうもまたグラグラ
しちゃって、わからなくなっちゃったと。
枝葉を調整して、幹を見えるようにするのならいいけれども、枝葉を調整していくう
ちに、継ぎ足し、継ぎ足しで幹が見えなくなってしまったというような感じなんですが、保険料で言えば、均等割と所得割を両方入れていて、それで調整しようとす
るから、どこかに無理があるのかなという感じがするんですけれどもね。個人だったら個人単位で全部仕切ってしまえばいいんだと、そういう感じもするのですけれども。本当に審査会も大変だと思いますね。長寿医療制度の創設により世帯構成及び収入額が変わらないにもかかわらず新たに現役並み所得者と判定され、自己負担割合が１割から３割となった891人には、これはもうわかっているから、新たな保険証を送付しますということですが、高額医療費の問題とか、それから今後、１万円でいいですよとか、３万円でいいですよというのは、国保連合会の電算と市町村がつながっているから市町村ですぐわかるようになっているのですか。これは、ソフ
トがどんどん直されて事務的に市町村の窓口で把握できて、ご本人にあなたはこういうふうになりますよということが行くかどうかということです。
：システム的に、100％捉えるということは不可能でして、実際に長寿医療の部分は当然こちらで把握できますけれども、例えば75歳になる前に国保だったり社保だったりしたときには、そちらのほうに確認を取らなければなりません。したがいまして、
そういった確認を取った上で行わなければならないということになっております。
：そうすると、また窓口でいろいろトラブルが起こって、いろいろ審査会のほうに持ち上がる件数が多くなるということですね。
：「２ 75歳到達月における自己負担限度額の特例の創設について」で、４万4,400円
を２万2,200円として、２つの制度でそれぞれを持つというようなことが、今後１月から実施されるということなんですが、ちょっと疑問に思っているのは、例えば75歳になった翌日に退院した。だから、75歳の後期高齢者の入院が１日しかないというケースもあると思うんですよね。もしくは、２日の日に75歳に到達して１日だけは従前の保険に入っていたというようなケースの場合に、その方が入院しているとすると、
例えば75歳の翌日に退院したとすれば１日だけですね、75歳では。そうすると、２万2,200円の自己負担が生じないだろうと思うんですよ。そうすると、これまで加入していた保険では半額にするわけですから２万2,200円だよと。ところが１日分だけで入院費の自己負担が１万円にしかならないという場合には、合わせて３万2,200円にしかならない。そういった本来ならば４万4,400円を負担すべき方が、本来はそれ以上の自己負担が発生しているにもかかわらず、そこまでいかないケースが出てくる
んではなかろうかと、それはそれでしょうがないんだということで結論が出されれば、それはそれでいいと思うんですけれども、ひとつ確認のほうをしておいていた
だいたほうがいいのかなという気がしますので。
：難しい問題ですね。そういうケースもあるのですね。
いろいろなケースを考えると、不合理なケースもまた出てくるわけですよね。それをどう穴埋めしていこうかと考えていくと、また次の問題が出てきますし、非常にジレンマに陥ってしまいます。
：そういう場合は、もう本人の利益が受けられるようになるしかないですかね。それだと、また審査にどんどん出てくるんですね。

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：元の制度でおたくは幾ら負担してますか、というわけにもいかないと思うんですよね。
75歳になった月は２万2,200円でいいんだと。それ以上で発生していれば、２万2,200円を超えた部分については高額医療費で払ってしまうということになると思うんですね。例えば、前の制度で１日しかなかったと、それが２万2,200円に達しなければ、もう１万円なら１万円でそれでサインしてもらっておしまいという形にならざるを得ないのかなと思うんですよね。
：おっしゃるとおり、２万2,200円で両方ばっさりという形しかとれないと思うんですね。それによって、不利益をこうむる人も出てきますね。
：この辺でよろしいでしょうか。
それでは、次の議題（２）「埼玉県の被保険者等の状況（平成20年４月～８月）について」をお願いします。
：給付課長の見澤と申します。資料№２のご用意をお願いいたします。
現在の業務の運用状況を簡単に説明させていただきます。
まず、１ページの被保険者の状況（９月末日現在）でございます。
年齢分けして、その被保険者数を載せてございます。65歳から74歳までが障害認定者ということでございまして、今現在、合計で約１万9,000人いらっしゃいます。それで計のところ、被保険者の総数が９月末現在で52万1,429人ということで、そのうち１割負担の方が47万人余りで全体の９割、現役並み所得者の３割負担の方が４万9,000人余りで全体の１割ということになっております。
その下に、後期高齢のほうに移行する前の健康保険で被扶養者になっていた方の数を示してございます。被扶養者の現役並み所得者というところに1,371と入っています
が、これは被扶養者で所得がなくても、世帯単位で負担割合は現在できていますので、こういった数ができてしまうということでございます。被保険者の数は、ほぼ
月に2,000人程度増えているというのが現状でございます。
では、２ページをお願いいたします。
これは、先ほどから説明しております（１）が現状ですね。４月１日制度施行時の内容（均等割額４万2,530円…全国第19位、所得割率7.96％…全国第15位 １人当たり保険料額８万4,110円…全国第５位・全国平均７万2,000円）でございまして、（２）が特別対策に伴います９月末日現在の軽減措置状況の表でございます。この表中、上のほうに書いてあります均等割8.5割軽減（150千人 軽減額5,422,750千円）、これと所得割額50％軽減（40千人※うち均等割8.5割軽減との重複６千人 軽減額
445,870千円）、これが今回の特別対策ということでございます。
次に３ページをご覧ください。これは、今朝の新聞に発表されていた表（長寿医療制
度の保険料平均額の変化）で、埼玉県の欄を見ていただきますと、４月１日時点で保険料１人当たりの平均額が８万4,110円、これが特別対策による軽減が実施されま
すと７万5,714円になるということでございます。約10％の軽減ということになります。
次の４ページをご覧ください。給付の状況（平成20年４月～８月）でございます。
まず、（１）の平成19年度との比較でございますが、平成19年４月から８月までと平成20年４月から８月までとを比較してございます。平成19年度の４～８月の平均件数は121万8,011件、給付額の４～８月平均は315億9,284万5,895円でございます。これに対し平成20年度の４～８月の平均件数は119万8,339件、給付額の４～８月平均は308億7,227万8,762円でございます。したがいまして、19年度と比較して20年度のほうが、件数では約２万件、給付額では約７億円それぞれ下回り、約２％の減ということになっております。
続きまして、（２）平成20年８月分の給付内訳でございます。
まず、各区分の件数では、一番多いのが医科の入院外、いわゆる外来でございます。

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次に調剤、そして歯科の入院外という順番になっております。各区分の給付額では医科の入院が一番多く、続いて、医科の入院外、そして調剤という順番になっております。これが月々、同じような状況できているわけでございます。
最後に、（３）の葬祭費です。１件当たり５万円の給付を行っておりますので、４月申請分（５月支給）から８月申請分（９月支給）まで、件数にして合計9,696件、給付額にして合計４億8,480万円という状況でございます。このうち４月申請分につきましては、制度の混乱や手続の遅れ等がございまして、件数、金額とも若干少ないですが、５月から大体同じような件数となっております。
説明は以上でございます。
：ありがとうございました。ご質問ありますでしょうか。
：ご承知のとおりの状況なので、当面、この制度は皆さんがしっかりやりながら見守るしかないのかなということだと思うんですけれども、仮に役所のＰＲどおり、高齢者のご負担分と現役世代の負担の割合が明確になりましたというのが、この制度の長所の一つだということであれば、例えば、今、医療費は老人保健の時代と負担割合がどうなったかというデータはありますか。お年寄りが保険料で出している、一部負担で出している、健康保険組合さんなんかは支援金で出している、あるいは公費、トータルの医療費のどの部分を誰が持っているのか。それが、老人保健の時代と、この時代でどう変わったのかというデータはありますか。
それがないと、こういうことは言えないし、それからもう一つ、確かに老人保健の時
代は財政責任と給付の主体が分離されていたので、それが問題だというのは前からあった議論なのですが、ここに皆さんになって運営が効率化したと書いてあるんですけれども、具体的にどういう効率化がなされたのか。そういういい点があるのだ
ったら、そういうのをちゃんと作っておかないと、本当に選挙の結果によっては、
これ、なくしちゃえというような議論になってしまうかもしれませんよね。皆さんのお仕事がどうなってしまうのかなということもわからないし、その辺は少しちゃんと準備されておいたほうがいいと思うんですけれどもね。
：今の件、どうですか。要は老人保健時代と制度が変わって、誰がどういうふうに負担が変わっていったのかということがトータルでわかるかということだと思いますね。
：負担の内訳のようなものですね。
：確かに高齢者と若年者の負担に関するバックデータ、あるのですかと問われますと、
私どもそういうものは持っていないですね。これを分析して云々というまでのデー
タというのは、現在持ち合わせておりません。
：それは、作ることもできないんでしょうか。そうしたら、もうこれは嘘なんですか。
：いわゆる、保険料１割負担していますよと言いながら、減免をどんどんしていけば、
実は１割にはならず、だから要は50％の税金が50％ではないよと。そういうふうにからくりが出てくるでしょう。
：財源の１割（高齢者の保険料）、４割（若い世代からの支援金）、５割（税金）という大立ての中が、どれだけぶれているのか、変わっているのかという数字はとれますね。
：３割負担から１割負担にしますよというのを、老人保健の時代と、例えば埼玉県では切り換えたときの直前の資料と１年経ったときの資料とで総トータルの窓口負担の部分と、それから税金の投入どれくらいか比較していく資料、うまく整理できないかと。
：それは、できるかと思いますね。まだ、１年経っていなので何とも言えないところもございますけれども、そういう比較は可能かと思います。
：そのような資料があって、それを分析していくと、違った姿が見えてくるのではないのかなと先生は言っているのだと思うんですね。

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：要するに、若い世代からどれだけ負担があるのか、あるいは被用者保険からどれだけ送られているのか、そのような部分が見えますよね。それがいいところだって言っておられるんですよね。４割を支援金にすると決めたんだから、そういう部分が具体的にどうなっているのか見せてもらいたいのです。
：何年度にどれだけのお金が医療費として支払われたというのが使えますから、その中で保険料として入ってきたお金、税として入ったお金、支援金として入ってきたお金、この分類というのはできます。そこまではできます。
：それを比較すれば、若い人の負担を楽にしたと言うけれども。
：それはできます。しかるべき時期にはできるということで。今の時点ではちょっと無理です。
：データを分析してみて、何が言えるか、それは確定したときにわかるということですよね。
：まさにそれで、先ほどの適正化だとかのお話とも絡めると、やはり医療費についての負担の関係の分析も必要でしょうし、医療費そのものの分析というのも、当然、保険者と言われている我々が資料を提供していかなければならないし、それに基づいて政策を練っていかなければならない。適正化には、何をしていったらよいのか。
今、おっしゃられたように、負担割合が今までと違うという話がもし出てきたとす
れば、それはそれなりの対応をしていかなければならないというふうには考えます。
：75歳到達者が2,000人いて、葬祭費を見ると2,000人だから、人数はほぼ一定してくるのだろうと思うし、そうすると年度間の比較をしていって老人保健の時代と比較していくと見えてくるのではないか、やってみてください。これだけ、若い人が楽す
るんだ、楽するんだと言いながら、税金をどんどん投入していけば、結局同じじゃないですか。だから、ご本人を減免するのはいいけれども、結果的に税金が投入されて、この制度改正は本当は何だったのということ。
：確かに、これから皆保険制度を維持していくために高齢者の方々にも応分のご負担をお願いしてという段取りの中で骨組みを作ってスタートしたわけですけれども、いざ始めてみるとなかなか考えていたとおりにはいかない部分もございまして、制度設計を私がやったわけではございませんけれども、軽減、軽減というような策を講じなければならなかったということも事実かというふうには思いますが。
：2025年に30兆円が25兆円になるという計算だけれども、そうならないんじゃないのという感じがします。よろしいですか。それでは、それをちょっと研究してみてください。その他で何かございますか。
：今の会議のことではないんですが、懇話会委員という大事なお仕事を仰せつかっておりますが、昨年で終わったのかなと感じでおりました。前回は都合があって欠席いたしましたが、今後もこの懇話会のお仕事が続くのかどうか、ちょっとお尋ねしておきます。もっと極端に言うと、難しいお話なのでなかなか理解するのに困っておりまして、年をとるほどに難しくなってきたという、私個人の都合でできれば交代してもいいかなと思っておりますのでお話ししたわけですが。
：懇話会の委員さんの任期につきましては、２年間ということで平成21年、来年の８月１日までが任期となっておりますけれども、平成22年に保険料の改定が予定されておりまして、それに向けて平成21年、来年はまた懇話会のほうで検討をお願いするようになりますので、できれば、また引き続き委員さんをやっていただければと、事務局としては考えておりますけれども。
：では、頑張らなくてはならない、わかりました。
：その他はよろしいですか。
：それでは、次回の日程ですが、現時点では来年の１月を予定しております。まだ日程
等は決まっておりませんので、今後、会長さんと調整を図りながら、決めさせてい

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ただきたいと考えております。決定次第、ご通知いたしますのでよろしくお願いいたします。
：以上で終わりにしたいと思います。
長時間、本当にありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。

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