一般財団法人 日本水土総合研究所について

総研の役割

日本水土総合研究所の役割
日本水土総合研究所は、平成 18 年の発足からまもなく 15させ、農業を成長産業にしていくためは、スマート農業の年目を迎えます。当研究所は、前身の財団法人日本農業土加速化と農業のデジタルトランスフォーメーションの推進

木総合研究所（昭和 53 年設立）以来、一貫して産官学民のが求められており、こうしたニーズに応える先進的な農業

知見を集め、行政の知見に学術と民間技術を融合させ国内

インフラ整備等の取組が必要とされています。

外の農業農村整備にかかる総合的な調査研究を行うシンク

また、国土強靱化の観点からは、近年、大規模地震や豪タンクとして実績を積み重ねてまいりました。平成 24 年に雨災害が多発しており、国民の生命と財産を守るためにも、は、より柔軟な業務運営を心がけながら、確固とした技術力、農村地域の防災・減災対策が求められています。平成 29 年、

知識力に基づいた高度な調査研究を実施し日本の農業農村

30 年に 2 年連続で土地改良法が改正され、農地中間管理機の発展に一層貢献するため、一般財団法人に移行しました。

構と連携したほ場整備事業やため池等の耐震化を迅速に進21 世紀に入り早 20 年が経過しましたが、我が国の農業めることができる事業等が創設されるとともに、土地改良

農村を取り巻く状況は大きく変化しています。まず、日本

区の運営基盤の強化を図る見直しが講じられました。さら社会はその成熟化が進み、人口減少、少子高齢化が加速しに、新たな令和の時代となってからも 2 年続けて「農業用ています。特にその傾向は農村地域で顕著であり、国民のため池の管理及び保全に関する法律」及び「防災重点農業

生命線である食料供給・農業生産を担う農村地域をどう振用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が興していくかということが大きな課題です。また、全国で制定され、ため池の適正な管理・保全に係る体制整備及び戦後の緊急開拓時や高度経済成長期に営々と築かれてきた

防災工事等が進められています。その他、農業のインフラ

国民の生活を支える農業水利施設などのインフラストラク

ストラクチャ（ダム、頭首工、ため池、基幹から末端に至チャの老朽化が進んでいます。

る水路網等の農業水利施設）の保全・更新に加え、大規模

次に不確実性を増す国際情勢への対応です。アジア・ア

地震に対応する施設の照査や耐震設計の徹底、ハザードマッ

フリカ等の開発途上国を中心とする人口増加、経済成長はプの整備、農業の構造変化に対応する施設管理の省力化等

世界の食料需要を増大、高度化させている一方で、食料生も重要な視点です。これから本格的な更新の時代を迎える

産増大のための資源の開発余地は限られており、世界的な中、産官学民の知見を結集し、これら施設の“建設→管理

食料安全保障上のリスクが増大しています。また、TPP な→更新→管理”の流れが持続的なものとなるようにしたい

ど多国間での経済連携協定が締結され、農産物貿易の一層と考えております。

の自由化が進められる一方で、保護主義的な動きも活発と世界に目を向けると、市場規模の拡大する途上国・新興なっています。我が国としても世界の食料安全保障に貢献

国において、農産物の生産から加工、流通、消費に至るフーするため、農業の体質強化を図り、また、世界に向けて日

ドバリューチェーンを日本の技術・ノウハウも活用して構本のブランドを売り込むなどグローバル化に対応しつつ、築するための取組が進められています。ほ場整備などの生不確実性に対応するため農業のレジリエンス強化を図って産面における農業インフラ整備は、途上国・新興国の効率いくことが必要です。

的な食料生産に不可欠であり、農業機械など我が国の技術

そして、地球温暖化に伴う気候変動は、世界各地で大規の活用にもつながります。そのため、我が国が有するほ場

模な干ばつ、洪水、高潮などの災害をもたらしています。

整備を推進するための法制度等の知見を途上国・新興国と特に火山列島と呼ばれる我が国では、大規模地震への対応

共有していくことが有用です。

が急務となっており、国土強靱化の観点からもダムやため

農村振興は、基本計画において、強い農業の構築と「車池などの農業水利施設の老朽化、耐震化対策が必要です。

の両輪」を成すものです。農村の衰えは、国土の荒廃をもさらに、令和 2 年の新型コロナウイルスの感染症対策局

たらし経済的な指標では表せない総合的な国力の低下をも面では、特に都市部における人々の「密」が課題とされ、たらします。
「水土」という地域資源を活用しながら豊かなコロナ禍を乗り越えた先では、生活のリモート化と相俟っ田園空間や生物多様性を含む環境保全を図っていくことがて低密度社会である農村は新たな視点から見直されるもの

我が国の生存基盤を確立する上できわめて重要です。

と考えます。

このような考え方に基づき、当研究所では、農業農村整備、

こうしてみてくると、農業農村整備は、我が国、ひいて農村振興の総合的なシンクタンクとして、政策提案から高は世界の様々な課題に対処するために如何に大きな役割を

度な技術的課題に至るまで、国内外における多様な課題に有しているかが自ずと見えてくると思います。
令和 2 年 3 月、新たな食料・農業・農村基本計画が策定さ的確に対応した調査研究を行い、今後ともその役割を適切に果たしていきたいと決意を新たにしているところです。

れました。おおむね 10 年後を目標として今後 5 年間の政策

1

展開の指針となる計画です。人口減少社会に入り、産業競一般財団法人日本水土総合研究所

争力の低下や地域社会の活力低下が懸念される中、今後の理事長 小林 祐一

農業者の高齢化や労働力不足に対応しつつ、生産力を向上

令和２年６月一般財団法人としての調査研究の体制

１ . 定款で定められている目的と事業

２ . 組織体制（目的）

左記のような目的と事業を進めていくための意思第3条

この法人は、食料・農業・農村基本法及び決定は、図に示すように評議員会と理事会によって関係法令に基づき実施される農業農村整備

担われることになる。

事業に関する総合的な調査研究を行うと評議員会は、「理事及び監事の選定」や「定款の変更」

ともに、その成果の普及啓発を行うことにといった組織運営上の重要な事項について決議す

より、農業農村の振興に資することを目的る役割を持っている。

とする。

また、理事会は、「業務執行の決定」や「理事の職務

農業農村整備事業は、土地改良法に規定さの執行の監督」といった事項を決定するなど組織のれているように、国土資源の総合的な開発

調査研究が円滑に進められるよう執行面を管理する及び保全、環境との調和への配慮並びに地こととなっている。

域住民との合意形成を図り実施されることを踏まえ、その円滑な推進のため、政策的課題及び技術的課題に関する調査研究を行うこととする。
また、世界の食料問題の解決への貢献及び

評議員会
理事会

理事長

海外における農業農村の振興のため、先進統括研究監、
総括技術監

国の調査研究と開発途上国への技術協力を実施するものとする。

総務部長、
企画研究部長、調査研究部長

（事業）
第4条

主席研究員

この法人は、
前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
( 1 ) 農業農村整備事業に関する調査研究

グループ

グループ

主任研究員

研究員

( 2 ) 農業農村の振興に関する調査研究( 3 ) 農 業 農 村 に お け る 自 然 環 境 の 整 備・
保全及び多面的機能発揮のための地域
資源等の整備・保全に関する調査研究( 4 ) 海外における農業農村の振興のための政策や技術に関する調査研究とこれに基づく技術協力( 5 ) 前各号に掲げる事業に関する普及啓発( 6 ) 前 各 号 に 掲 げ る 事 業 の ほ か、 前 条 に規定する目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

2

研究体制

農業農村整備の新
農業農村整備事業の課題

総研の人的●農業の構造変化 ( 農家人口の減少、高齢化 ) に対応した強い農業の構築・担い手への農地集積・省力化・新技術の導入による一層のコ
スト縮減を可能とする農地・農業用水
の整備

内部体制
総務部

企画研究部

●食料自給率目標の達成
・需要に即した農作物生産を可能とする
汎用性の高い農地・農業用水の整備

農村振興企画 G
水土資源保全 G

協●災害に強い農業・農村の確立
・大規模地震などへのハード・ソフトの一体的な対応・ダムなど大規模な水利施設の安全性の確保●農村振興と地域資源の有効活用
・農地、水、環境、景観、文化等の地域
資源の活用
・農産物の高付加価値化と都市農村交流
・生産・加工・販売への取組

調査研究部
支
性能設計技術 G
高度施設技術 G
国際水土 G

主席研究員●世界の食料安全保障への貢献と我が国農業の海外展開

行動指針
1 . 技術の研鑽と社会への貢献

3 . 法令厳守（コンプライアンス）

農村の水土に関する専門的知識

技術検討委員会等の運営や成果

業務の遂行に当たっては、関係や経験の蓄積と、常に真摯に新の取り扱いについて、公正・公法令を遵守するとともに、業務

たな技術の研鑽に努め、各分野

平 性 を 十 分 確 保 す る と と も に、上知り得た事項に関して必要なの専門家との連携を構築して課その内容について適切に説明責

情報公開と守秘義務に対し適切題を探求し、農業・農村の振興任を果たす。

な対応をする。

に貢献する。

3

2 . 公正・中立性・説明責任の確保

たな推進に向けてネットワーク

日本水土総合研究所の役割●政策的課題への対応

外部体制

・農業農村整備事業を通じた食料自給率の向上、自給力の確保
・需要の変化に対応した農業水利のあり方
・多面的機能支払制度の評価と推進
・集落整備のあり方■ 客員研究員
大学及び研究所の研究者
約1 2 0 名●技術的課題への対応
・計画・設計基準等の改定
・ダム、ため池の安全性の評価と確保
・B C P ( 土地改良施設管理者の業務継続計
画 ) の検討と推進■ アソシエイト・ アドバイザー
高度な技術と関連資格を有する者

力

で、かつ農業農村の振興を目的とする学協会から推薦を得た者
約6 0 名援●国営事業に対する支援
・国営事業を契機とした地域活性化
・多面的機能の評価、算定
・国営事業の技術的な課題へのアドバイス（ホームドクター）・ダムの計画、設計、施工上の技術的課題の検討■ アソシエイト・ エンジニア
当財団に出向経験を有する者
約5 0 0名●国際問題に対する対応
・農業インフラの海外展開
・農村防災計画
・農家参加型水管理( 土地改良区による貢献 )・東南アジア諸国との技術交流
・I C I D、IN W E P F など国際機関への対応

4 . 著作権の尊重

5 . アイディアの尊重

6 . 情報セキュリティー対策

業務報告書をはじめとした著作業務遂行に当たり、調査手法や適切な情報セキュリティーを確保

物の発行に当たっては、著作権技術検討等において関係する研するため、I C カードによる入退者との信頼関係の下にその権利

究者や技術者のアイディアや知室の管理、オフィス用パソコンのを尊重する。

的創造に対しては尊重するとと外部持出し禁止等の対策により重もに適切な対応を行う。

要な技術情報の管理・運用及び個人情報の保護を適確に行う。

4

研究内容

農村振興企画グループ「水土」を支える農業農村整備の探求

我が国の農業農村は、人口減少・過疎高齢化に伴う構造変化や気候変動による大規模災害の発生等の課題を抱えている。我が国農業の持続可能な発展と農村の振興を図る観点から、少数の担い手が農業を担う新たな農業構造に対応し、災害に強い強靱な農業の基盤を獲得することが重要である。そのためには、農業農村整備を通じて、
農地や農業水利施設等の地域資源「水土」
を最大限に活用し、食料の安定供給と多面的機能の発揮を実現していくことが重要な課題となっている。
農村振興企画グループでは、農業農村整備の推進に資するため、農業の競争力強化と多面的機能の発揮に必要な農業農村の振興に関する調査研究に取り組んでいる。具体的には、国営事業を契機とした農村振興、構造改革に資する農地整備、新たな事業効果の算定、人口減少時代の農村整備手法、多面的機能支払などに関する調査研究を行っている。

5

主要な最近の研究実績－国営事業を契機とした農村振興－
国営土地改良事業は、農地や農業水利施設等の広域的な生産基盤を整備することにより、地域農役割についての理解を深め、地域が一体となった農村振興が望まれている。

業の発展のみならず、多面的機能の発揮に寄与

このことから、当研究所では、国営事業を通じし、地域の維持・発展に貢献している。今日、社た地域活性化に関する調査研究や、多面的機能の会経済情勢が変化し、国民及び地域住民の意識が定量化などに取り組んでいる。

多様化する中、農村の地域資源や土地改良事業の構想検討の概念図

構想検討の流れとSWOT分析
SWOT分析※地域活性化（1)構想の目的と位置付け

外部環境

関連事業

環境配慮

保全管理

更新・整備

（2)戦略づくり項目
による現状と課題、
方向性の整理事業ドメインの拡大

内部環境

国営かんがい
排水事業

強
①

み

弱

Strength③

機会

Opportunity

みWeakness

②

④

脅

威

Threat（3)SWOT分析による方向性の柱立て① 強み×機会→成長戦略② 弱み×機会→改善戦略③ 強み×脅威→回避戦略④ 弱み×脅威→改革戦略（4)地域活性化構想※対象の外部環境や内部環境を強み（Strength）、弱み（Weakness）、機 会（Opportunity）、脅 威（Threat）の ４

関係者の取組の指針となる
地域活性化構想を検討

つのカテゴリーに分 類して関係性を整 理・分析し、地域振興のビジョンや戦略を導き出す手法。

国営かんがい排水事業を通じた地域活性化構想の検討－農業生産基盤整備の経済効果分析－
農業の競争力強化に必要な農業生産基盤整備を進めていく視点から、当研究所では、ほ場整備が農地の利用集積や規模拡大、担い手の育成、生産

y = 0.5889x + 0.1819
R=0.702

費の低減、高収益作物の導入・拡大による 6 次産業化などに寄与している効果や、大区画ほ場への再整備などに関する調査研究を行っており、ほ場整備の推進が農業政策上の高い効果があることを明らかにしている。
また、ほ場整備率と多面的機能支払交付金の活動の関係についても分析しており、ほ場整備を実施した場合、地域住民と一緒に共同活動しようとする契機が未整備の地域よりも多いこと等の理由（%）

多面的機能支払交付金（農地維持支払）とほ場整備の関係から、ほ場整備率が高いと多面的機能支払交付金の活動の実施割合が高くなる傾向を明らかにして
いる。

6

研究内容

水土資源保全グループ
地域資源としての「水土」

農業用水は食料の生産のみならず、地域社会や環境を保全する水としての機能を持っている。また、水田農業を継続することにより、下流域の洪水の緩和や水源涵養など流域の持続的で健全な水循環を支えている。農業用
水を供給する農業用水路の延長は 40 万 km 以上に及ぶ重要な地域資源である。
一方、近年の農業農村をめぐる構造変化は少数の担い手への農地集積や飼料用米の拡大などにより農業用水の需要は多様化・複雑化している。
水土資源保全グループでは、こうした変化を踏まえ、農業用水の管理、施設の適切な保全管理、スマート農業の推進による自動走行農機等の活用を最大化するほ場整
備のあり方、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入など、農地、農業用水及び農業水利施設を巡る課題に関する調査研究に取り組んでいる。

主要な最近の研究実績―スマート農業の推進による自動走行農機等の活用のためのほ場整備のあり方の調査研究―
担い手等の農作業の負担軽減や大規模・少数の担い手に自動走行農機に対応した基盤整備に
より作業時間の軽減を図り、経営規
模の拡大

整備後

GNSS

よる農業の高度化の対応等を図るため、自動走行農機等のスマート農業に対応した農業農村整備が求められている。

自動走行に必要な環境整備、
通信技術等
・みちびき(準天頂衛星システム)
による技術開発を踏まえつつ、
利用方法を検討
位置情報

耕区間等移動通路
・耕区・ほ場間の効率的な移動を可能とする通路

補正情報

RTK-GNSS
基地局

このため当研究所では、自動走行農機等の導入に対応したほ場整備の大区画化、ほ場の進入路、法面形状、農道の構 造 等 に 加 え、 電 源 設 備や位置情報測位システム（RTK-GNSS 基 地 局 の 設 置等 ）、 ５ G 通 信 基 盤 整 備 等の整備のあり方について調

自動操舵で苗補充に特化し
一人で作業
地下かんがいで直播導入

区画規模
・ほ場のさらなる大区
画化の検討

畦畔
・草刈り労力を軽減する幅広畦畔・無線遠隔操作草刈り機に対応した畦畔

長辺・短辺長・用排水操作等に考慮した上での長辺の延伸
無人トラクタ

１人で複数台分の作業
複数台協調作業で作業能率の向上

査研究を行っている。

ターン農道
・農道を利用した旋回を可能とするターン農道

無人トラクタ

末端用排水路・用排水路の管路化
・自動給水栓の設置

ターン農道（国営上士別地区）
7

自宅で水管理自動走行農機等に対応した農地整備のイメージ

主要な最近の研究実績―水需要の変化に対応した用水管理、施設管理の事例（ＩＣＴ導入、パイプライン化の効果）―
農家の減少や高齢化が進む中で、農業を強くしての転換と持続可能な水管理体制を目指す次世代型農いくためには、担い手への農地利用集積を進め、規業水利システムの構築に向けた調査を行っており、模の拡大を図るとともに、大規模・少数の担い手に

次世代型農業水利システムのモデル構想として、パ地域の水利用が集中する新たな農業水利システムがイプライン化、施設の統廃合、ＩＣＴ導入等、水利構築されるよう、農業水利施設についても一層の合用の効率化を図り、当該用水系統受益が抱える課題理化を図っていく必要がある。

の解消を目指した施設整備構想案を提案している。

当研究所では、供給重視から営農重視の水管理へ

次世代型農業水利システムの姿【調整水槽・配水槽】
農地ブロックの必要水量に応じた配水が可能な調整水槽・配水槽● 土 地 改 良 区 は、
中央

管 理 所 で ダム・頭 首
工・取 水・配 水（給 水栓まで）を一元管理

③

中央管理所

支線水路
（管水路）

チェックゲート【幹線】水路の補修・改修

①

配水槽

調整水槽

幹線水路

【チェックゲート】
水路の水位を自動的に調整することが可能なゲート（無効放流の低減効果）④【支線】水路をパイプライン化
して、自然圧で配水

末端水路（管水路）

配水槽
末端水路（管水路）

給水口の数を削減【ほ場】パイプラインから水田に自動給水②● 農家は、
カメラ、ICT技術等を活用し、ほ場の利水状況をリアルタイムで確認。遠隔制
御によるこまめな水管理で掛流しを防止
でき、水利トラブルも減少。

省力化・自動化手法の例①チェックゲートの設置（宮川用水地区）②監視・制御のＩＣＴ化（笠野原地区）③末端施設のパイプライン化（妹背牛地区）④自動給水栓の設置（関川用水地区）

8

研究内容

性能設計技術グループ「水土」を維持する技術

国営土地改良事業の実施地域は、大規模で生産性の高い農地を有し、我が国の食料生産の中核となる地域である。その生産力を支えているのは、ダム、頭首工、基幹的水路等の基幹的農業水利施設であり、近年の大規模地震の発生、気候変動、地域環境への配慮などに適切に対応していくためには、一層高度な技術力が必要となってきている。
このため、性能設計技術グループでは、専門家から構成される技術支援チームを作り、国営地区が抱える技術的な課題に対する助言や支援を行っている。このような活動を、「ホームドクター」と呼んでいる。また、
土地改良事業計画設計基準や構造物の耐震設計に関する調査研究、ため池の防災・減災対策等について調査研究を進めている。

9

明治用水頭首工主要な最近の研究実績－土地改良事業計画設計基準改定に関する調査研究－
土地改良事業を適正かつ効率的に実施するたの改定や拡充が順次行われている。当研究所でめの技術基準として、土地改良事業計画設計基は、 技 術 基 準 の 制 定・ 改 定 に あ た っ て、 基 礎 資

準 が 定 め ら れ て お り、 ま た、 気 象 条 件・ 社 会 情料を収集・分析し、学識経験者等からなる検討

勢の変化や科学技術の進歩に即応するとともに、 委員会を設置して原案作成等に係る検討を行っ
新たな事業種や工種に対応するため、技術基準ている。

短時間強雨の増加状況

土地改良事業計画設計基準策定への貢献■

土地改良事業計画設計基準

計画「排水」■

土地改良事業計画設計基準

計画「農業用水（畑）」■土地改良事業計画設計基準

設計「頭首工」■

土地改良事業計画設計基準

設計「ポンプ場」■

土地改良施設管理基準「排水機場」■

土地改良事業設計指針「耐震設計」－ため池の保全整備－〈点検位置図〉⑥に築造されている。

構造的な危険度（一次判定）①②

例：判別式を2つ設定した場合④

ため池は、決壊した場合には下③

Yes2個：Aレベル
Yes1個：Bレベル
Yes0個：Cレベル

流域への影響も大きいことから、
設計指針「ため池整備」の改定、⑤

機能診断マニュアル及びハザー

貯水量の規模、重ね池の有無により補正
補正あり：S
補正なし：t

ドマップの整備、令和元年 6 月に制定された「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」を踏まえ

B
C

s
t

v ：10点以上
w：5〜9点x ：0〜4点mfnv w x v w x v w x
緊急整備優先度高st

緊急整備優先度中st

スクリーニング手法に用いる判定表のイメージ

図８：堤体のチェックポイント
NoA

社会的影響度（二次判定）
n ：100点以上
m：50〜99点
f ：0〜49点

依存度

存 在 し、 約 70 ％ は 江 戸 時 代 以 前

影響度

た め 池 は、 全 国 に 約 16 万 ヶ 所

変状

た管理マニュアルの改定などに関する調査研究に取り組んでいる。
また、全てのため池を一斉に耐震照査し、対策を施すことは困難①

であることから、危険性の高いため池を過去の被災事例を基に統計的に判別するスクリーニング

堤体法面に「陥没」や「亀裂」、「はらみ出し」が生じている箇所がある。
チェック欄

手法の検討も行っている。
ため池管理マニュアル（抜粋）

10

研究内容

高度施設技術グループ「水土」を守る知識と技術

基幹的な農業用水利施設である農業用ダムは、大規模な構造物であり公共性も高いことから、ダムの計画、設計、施工、管理及び改修等の各段階において生じる
地域特有の高度な技術的課題に対して、的確に対応する必要がある。
高度技術グループでは、当研究所が発足した昭和 53
年からダム技術に関する学識経験者で構成される委員会を設置し、個別ダムの技術的課題について検討を行っている。また、国営事業で造成した農業用ダムのレベ
荒瀬ダム（2 0 1 7 年完成）
（ロックフィルダム：鹿児島県）

ル 2 地震動に対する耐震性能照査について、学識経験者から構成するダム安全性評価委員会等を設置して検討している。
これらの活動を通して得られた技術情報を蓄積するとともに、技術的な課題を抱えるダムの実務担当者に対して情報提供を行っている。

耐震性能照査が行われている大迫ダム（アーチダム：奈良県）

11

主要な最近の研究実績－ダム技術に関する調査研究－
農業用ダムは、農業用水利施設の中でも公共性評価を継続的に実施している。

が高いだけでなく、多量の貯水を行う施設である

また、東北地方太平洋沖地震を契機に、近年頻ことから、構造的な安定性を適切に評価して、災発する大規模地震に対する安全性を評価する必要

害時の安全性を確保することは極めて重要である。 が生じている。このため、平成 24 年度から「農また、大規模地震で被災したダムについては、被業用ダム安全性評価委員会」を設置し、農業用ダ

害状況の把握や復旧工法に関する検討を迅速かつムの大規模地震（レベル 2 地震動）に対する耐震適切に実施することが求められている。当研究所

性能照査を実施しているほか、耐震性能照査を行では、建設中のダムや大規模地震により被災した

う上での技術的課題に関して、学識経験者等から

ダム等について、安全かつ経済的なダム建設を行なる「農業用ダム全国総合調整評価委員会」を設うため、学識経験者等による「ダム技術検討委員

置し、解決に向けた検討や提案を行っている。

会」を設置し、高度な技術的課題に対する検討や地下ダム止水壁の施工状況（沖永良部地下ダム）

農業用ダム安全性評価委員会における検討状況（新小戸六ダム、アースフィルダム）北海道胆振東部地震による被災状況確認（厚真ダム、ロックフィルダム）熊本地震による被災状況確認（大切畑ダム、アースフィルダム）

12

研究内容

国際水土グループ
日本の「水土」と世界の「水土」

開発途上国では人口増加により増大する食料需要を背景とした食料の安定供給や気候変動等の影響による
自然災害への対策が課題となっている。一方でアジア諸国のめざましい経済発展は我が国の農業分野に大きなビジネスチャンスを与えている。
国際水土グループでは、主に稲作農業が主体である
東南アジアを調査研究の対象とし、食料生産の拡大に不可欠なかんがい用水の効率的利用を実現するための水管理の普及事業、農業生産性の向上に資するほ場整備のモデル整備調査、我が国が有する農業インフラシ
ステムを海外展開するための実証調査等に取り組んでいる。また、関係各国の中央政府や地方政府との間で農業農村の整備及び振興に関するセミナーを継続的に開催し、情報交換と技術交流に取り組んでいる。

主要な最近の研究実績―効率的な水管理の推進に関する調査―
東南アジアの水田農業国では、かんがい施設の整備が進められているが、建設後の受益農家による持続的な維持管理体制の構築が課題となっている。
本研究所ではこれまで、参加型水管理のモデルである日本の土地改良区の知見を活用する方策を検討するため、現地研修会をタイ王国等において開催してきた。また、カンボジア、ラオス、ミャンマー及びベトナムにおける水管理組織の運営状況等を調査した上で、ASEAN 各国の水管理組織の優良事例を共有するためのワークショップをマレーシアで開催するなど、東南アジア諸国において効率的な水管理体制を構築するための調査や情報提供を進めてきた。
水管理組織の実態調査（カンボジア）

13主要な最近の研究実績―ほ場整備の展開を見据えた実証調査―
コメの生産から加工、流通、消費に至るバリュー

なったモデルほ場整備を40ha実施した。本整備では、チェーンを念頭に、我が国の農業インフラシステム

かんがい施設と農業機械を使用した効率的な営農をの海外展開に向けた実証調査を行っている。

促す観点から長辺と短辺の比が 3：1 となる 1 エーカ

ミャンマーでは農業畜産かんがい省と協力し、バ （40a）を標準区画として設定した。また、受益農家
リューチェーンの上流にあたる生産基盤の整備の展のほ場整備への理解の醸成やほ場整備完了後の農地開可能性を調査研究する目的で、同国バゴー管区オ

等に係る紛争を未然に防止する観点から我が国の換

クトウィン郡においてかんがい用水が確保されて地処分に準じた手法で事前換地を行い、受益農家全いる水田を対象に用排水路及び農道整備と一体と員の同意を得た後に着工した。

モデルほ場整備実施前（左）実施後（右）（ミャンマー・オクトウィン郡）

その後さらに、ミャンマー、カンボジア及びベト
ナムにおいて、換地を伴う本格的なものから用排水路や農道の整備に限定した簡易的なものなど現地の条件に合わせたモデルほ場整備を相手国政府と協力して実施してきた。また、モデルほ場整備実施国における農業の機械化を促進するため、日本の農業機械を用いた農業機械化研修やモデルほ場におけるデモンストレーションを行った。現在は、東・南アジ
アにおけるほ場整備の推進に係る法体系、土地所有

モデルほ場工事完成後（ミャンマー・オクトウィン郡）

権制度等の調査を行うとともに、ベトナムなどにおいて相手国政府と協力してモデルほ場整備を実施している。さらに、各国においてほ場整備が円滑に実施されるよう、モデルほ場整備の成果を基にしたほ場整備マニュアルの策定にも取り組んでいる。

農業機械化研修（カンボジア）

14

研究内容

日本水土図鑑 G I S について
農業農村整備においてＧＩＳを活用するため、農幹水利施設の老朽化の状況について、耐用年数を迎業水利施設や農地に関する地図情報をＷｅｂ上で提える年度ごとに施設を色分けすることにより、農業供する「日本水土図鑑ＧＩＳ」を平成 17 年度から水利施設の予防保全対策への活用が期待される。

運用している。

この他にも、東日本大震災により被災した農業水地域情報（地形、気候、作物生産等）、
農業基盤整備、 利施設及び農地の復旧・復興計画を策定するのに、施策の実施状況などの各種情報を日本水土図鑑ＧＩ

日本水土図鑑ＧＩＳを利用して津波被害領域図を作Ｓに登録し、地図情報として表示することで、効果成するなど、災害時における被災状況の把握や災害的な農業農村整備の実施に役立てることができる。

対策への利用も可能である。

例えば、下図のように、頭首工や幹線水路等の基
日本水土図鑑 G I S に掲載されている地域情報
地域情報の種類内容①

基幹水利施設の老朽化の程度

現状の基幹水利施設の施工時期、耐用年数（残存年数）等の老朽化状況②

地すべり等の災害発生状況

地すべり区域、傾斜分類、災害発生状況等③

農地・水保全管理支払交付金の実施状況

農地・水保全管理支払交付金の実施状況及び保全
活動等の実施内容等④

自然生態系の生息分布等の存在状況

生物の生息分布や希少種等の状況等⑤

環境配慮施設に関する施工技術の公開

環境配慮施設の施工例等⑥

ため池有効貯水量の分布〔実施状況の視覚化（グラフ、チャート）等〕

ため池等の有効貯水量や洪水防止機能等⑦

基盤整備状況

ほ場整備やかんがい排水など基盤整備状況⑧

歴史、伝統、文化等に関する地域情報

歴史的遺構、伝統文化、多面的機能等【地域情報①の事例】 基幹水利施設の老朽化の状況

基幹水利施設 _ 頭首工等
（耐用年数超過年度）
〜2007
〜2023
〜2050
基幹水利施設 _ 水路
（耐用年数超過年度）
1987-1998
1998-20132013-20182018-2024
2024-2032
2032-2045

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当研究所の各年度の研究実績等は以下の出版物で知ることができます。
「「水土の知」を語る」シリーズの標題
Vol.1

農業用水を考える－その 1「2 1 世紀は水の世紀」（2 0 0 2）Vol.2

物質循環を考える－その 1「有機性廃棄物の農地還元」（2 0 0 2）

Vol.3

農業用水を考える－その 2「世界的な水議論の場への日本／アジアからの発信」（2 0 0 3）

Vol.4

物質循環を考える－その 2「農村地域における物質循環の諸知見」（2 0 0 3）

Vol.5

都市と農村の共生を考える－その 1「都市と農村の共生とは何か」（2 0 0 3）Vol.6

性能設計を考える「農業水利の明日に向けて」（2 0 0 3）Vol.7

性能設計を考える－その 2「水利資産を次代に引継ぐ」（2 0 0 4）Vol.8

物質循環を考える－その 3「循環型社会の形成は活発で健全な農業生産活動から」（2 0 0 5）

Vol.9

農業用水を考える－その 3「モンスーンアジアの末端かんがい整備」（2 0 0 5）

Vol.10

都市と農村の共生を考える－その 2「なぜ今「都市と農村の共生」なのか」（2 0 0 5）

Vol.11

性能設計を考える－その 3「水利施設の機能評価」（2 0 0 6）

Vol.12

海外技術交流を考える－その 1「中国の農業水利」（2 0 0 7）

Vol.13

海外技術交流を考える－その 2「中国の農村整備」（2 0 0 8）

Vol.14

国土経営を考える「国土経営と地域資源の保全」（2 0 0 8）

Vol.15国土経営を考える－その 2「国土経営と地球温暖化対策」（2 0 0 9）

Vol.16

国土経営を考える－その 3「新しい水利秩序と農業水利」（2 0 1 0）

Vol.17

農地・水・環境保全向上対策の成果と課題（2 0 1 0）

Vol.18

海外における農業農村開発への取り組み（2 0 1 2）

「水土の知」を語る

Vol.19農業の構造改革に資する農地の整備（2 0 1 4）

Vol.20

総合水資源管理と農業用水（2 0 1 5）

本シリーズは、新たな時代の〈水土の知〉の実現を目指して、広く議論を興すために、主要な課題について順次発刊している。

Vol.21

東日本大震災からの農業農村の復興・振興（2 0 1 6）

Vol.22

ため池の防災・減災（2 0 1 6）

Vol.23

アジアモンスーン地域における農家参加型水管理（ＰＩＭ）の現状と評価（2 0 1 8）

Vol.24

土地改良事業の効果算定における新たな試み（2 0 2 0）

Vol.25

東南・南アジアにおける圃場整備の技術協力（2 0 2 1）

日本ICID協会会報

JIID研究レポートI C I D 国 際 執 行 理 事 会への対 応など日本
I C I D 協会が各年度に実施した活動について取りまとめている。

当総研が各年度に実施した調査、試験、研究のうち、代表的な政策的課題、技術的課
題について簡潔に取りまとめている。

ARDEC
JIID年報当総研が各年度に実施した調査、試験、研究の概要を取りまとめている。

農業農村開発分野における海外技術協力に対する「理解の向上」「底辺の拡大」や「環
境保全活動」への側面的支援を図ることを目的として、出版している。

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研究内容

公益目的支出計画について

公益法人制度改革により、一般財団法人に移行す④海外における農業農村の振興のための政策や技る際に、正味財産額（旧法人の余剰財産）は公益目術に関する調査研究とこれに基づく技術協力的に限定した事業を行うこととされ、「公益目的支出計画」を作成しなければならないと規定された。
このため、当研究所においては、平成 24 年に一般財団法人に移行する際に、移行前から農業農村振⑤前各号に掲げる事業に関する普及啓発が挙げられている。
また、実施期間は、平成 24 年から 30 年間の計画となっている。

興施策に関する自主調査研究等に取り組み、その成

なお、公益目的事業の内容については、第三者委

果の普及啓発を行ってきたことから、従来からの調員会（中央委員会）に全体構想、計画予算等を諮り査研究を中心として新たな調査研究事業も含めて、進めることとしている。

「公益目的支出計画」を内閣府に申請し、承認された。
主な活動としては、現地での農村振興に係る研修
同計画に基づく公益目的事業の事業内容としては、 会・意見交換会、大学生による農業農村体験研修会、①農業農村整備事業に関する調査研究

多面的機能など各種課題に関する調査研究、海外情②農業農村の振興に関する調査研究

報誌の編集・配布、博士課程大学院学生と連携した③農業農村における自然環境の整備・保全及び多調査研究を行うための学生への支援等に取り組んで

面的機能発揮のための地域資源等の整備・保全いる。

に関する調査研究

農村振興に係る意見交換会

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大学生を対象とした農業農村体験研修

一般財団法人

日本水土総合研究所設立の沿革

昭和 33 年 12 月

財団法人 日本農業土木コンサルタンツ（財団法人日本農業土木総合研究所の前身）が設立

昭和 53 年 7 月

財団法人

日本農業土木総合研究所が発足

平成 18 年 1 月

財団法人

日本水土総合研究所へと名称変更

平成 24 年 4 月

一般財団法人

日本水土総合研究所へ移行＜参考＞「水土」について
出典：（財）日本農業土木総合研究所の名称について（平成 1 7 年 1 0 月）

１．食料・農業・農村基本計画の改定と

２．
「農業土木」から「水土」に

農業農村整備の位置付け
上述のとおり、農業農村整備に求められる技術領
平成 17 年 3 月に改定された食料・農業・農村基本域及び政策対象範囲は、従来の生産基盤整備に留ま計画（以下「基本計画」）では、農業農村整備が果らず、多面的機能の発揮や地域資源の保全管理などたすべき役割に関連する事項として以下の項目が位を含め多様化、多面化していることが基本計画にお置付けられた。

いても明確に位置付けられた。

（1）「農業の持続的な発展に関する施策」において


その中で、農業生産の最も基礎的な資源である農は、「農業生産の基盤の整備」が明記され、「農地・業用水は正に「水」、農地は「土」であり、その確

農業用水は、農業生産にとって最も基礎的な資保が引き続き「農業生産の基盤の整備」として最重源であり、良好な営農条件を備えた農地及び農要課題とされている。

業用水を確保し、これらの有効利用を通じて、国内農業の生産性の向上と食料供給量の確保を図る」こと。

また、この「水」と「土」を合わせた「水土」という言葉は、古来より「水と陸地、土地あるいはその土地の自然環境、風土」（広辞苑）を表すものと（2）「農村の振興に関する施策」においては、
「地域して広く使用されてきている。今後、「農村の振興

資源の保全管理政策の構築」が最優先で位置付に関する施策」として、地域資源の保全管理をはじけられ、「食料の安定供給の基盤である農地・農

め自然環境、農村景観、伝統文化などの政策あるい

業用水や、豊かな自然環境、棚田を含む美しいは調査研究の領域が重要となるが、正に「水土」と農村景観、地域独自の伝統文化、生物多様性等いう言葉は今後取り組むべきこれらの領域を表すもの地域資源について、農村構造の変化や国民ののと考えられる。

価値観の変化等を踏まえて、将来にわたって良好な状態で保全管理が確保されるための政策を構築する」こと。

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一般財団法人 日本水土総合研究所
The Japanese Institute of Irrigation and Drainage