貸借対照表（平成２３年３月３１日現在）（単位：千円）

資流

動

資の部

産

現流

金

負の部

債

工

事

未払

金

524,882

完 成 工 事 未 収 入 金

1,651,090

短期借入金

125,273

金

232,436

未金

200,947

金

600,325

未用

90,942

未 成 工 事 支 出 金

159,042

リー

債

務28,068

材品

428,279

未払

法

人税

等

276,728

用

46,257

未払

消費

税

等

16,419金

28,835

前

金

101,211

産

72,641

そ の 他 の 流 動 負 債

14,939

関係会社短期貸付金120,000流

そ の 他 の 流 動 資 産

2,873

掛

未収料

前蔵払費渡延税

貸

倒流動

定

入

貯

前資

金

引
資産

資

当金

▲ 32,920

合計3,475,072

産

固定

有 形 固 定 資 産

払払費
ス

受動負負債

合計

1,379,413

債

務50,229債

リ建ー

287,697

退金

130,421

具

570,605

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

4,861

工具、器具及び備品

166,217

そ の 他 の 固 定 負 債

220

土地

201,449

固械・運

搬

リ

ー

ス

資産

31,072

建設

仮勘定

319,763

有 形 固 定 資 産 計

1,576,805

職ス

物機

無 形 固 定 資 産
ソフ

電話

トウ

ェ

ア

32,846

入権

2,623資無 形 固 定 資 産 計35,470

利

加株

主付

負

債

純資

剰

当合合

計

185,733

計1,565,146

産の部

本

本
益

引

債

資利
投資その他の資産

給

定負金
余

益

1,400,000

金
準

備

金

350,000

そ の 他 利 益 剰 余 金

投資有

価

証

券

298

繰越

利

益

剰

余

金

1,860,709

関係

会社

株

式

106

利

益

剰

余

金合

計

2,210,709

敷金・保証

金

215

前

払年

金

費

用

3,474

繰

延税

金

資産

77,812そ の 他 の 投 資 等

6,600

投資その他の資産計

88,508固資債

166,210

繰

預動負金

売

固産

定産

資産合合株 主 資 本 合 計

3,610,709

計1,700,784

純計

3,610,709

計5,175,856

負 債 ・ 純 資 産 合 計

5,175,856

資産合個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法（２） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①未成工事支出金個別法による原価法②材料貯蔵品船舶用重油については移動平均法による原価法
その他については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物附属設備ならびに船舶については定額法を採用しております。

（２） 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３） リース資産
有形リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかわるリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２） 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
６．重要な会計方針の変更（１） 資産除去債務に関する会計基準
当事業年度より、｢資産除去債務に関する会計基準｣（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,533,867 千円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりです。
短期金銭債権9,773 千円

短期金銭債務

3,852 千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する取引高は次のとおりです。
売上高927,889 千円

販売費及び一般管理費

216,204 千円

営業取引以外の取引高

213 千円２．工事進行基準による完成工事高611,366 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度における発行済株式数
普通株式

12,000 株

２．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項（１）平成22年6月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

60,000 千円
5,000 円
平成22年3月31日平成22年6月19日（2）平成23年6月16日開催予定の定時株主総会において、次の議案が付議されております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

60,000 千円
利益剰余金5,000 円
平成23年3月31日
平成23年6月17日

税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、退職給付引当金、未払賞与及び未払事業税等であります。
なお、繰延税金資産においては、評価性引当額22,035千円を控除しております。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な発生原因は、交際費等永久に損金に算入されない項目、住民税均等割、評価性引当額の減少であります。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上したリース資産のほか、船舶をオペレーティングリース契約により使用しております。
金融商品に関する注記
1 ．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはNTTグループ間における借入による方針です。
なお、デリバティブは外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
関係会社短期貸付金は子会社の運転資金にかかる融資であります。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行なっており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金預金
166,210
166,210(2) 完成工事未収入金
1,651,090
1,651,090(3) 売掛金
232,436
232,436(4) 未収入金
600,325
600,32587,08087,080(5) 関係会社短期貸付金(貸倒引当金控除後)(6) その他の投資等
6,500
5,000
1,500
ゴルフ会員権
6,500
5,000
1,500
資産計
2,743,641
2,742,1411,500(1) 工事未払金
524,882
524,882(2) 短期借入金
125,273
125,273(3) 未払金
200,947
200,947(4) 未払法人税等
276,728
276,728(5) 前受金
101,211
101,211(6) リース債務（流動）28,06828,778-710(7) リース債務（固定）50,22949,660569
負債計
1,307,338
1,307,479-141

（注1）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預金、（2）完成工事未収入金、(3) 売掛金、(4) 未収入金、(5) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) その他の投資等
その他の投資等のうち、時価のあるゴルフ会員権については、市場の相場情報によっております。
負債(1) 工事未払金、（2）短期借入金、(3)未払金、（4）未払法人税等、（5）前受金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務（流動）、(7) リース債務（固定）リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース期間と同一の期間で借入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
298
子会社株式
106
敷金・保証金215
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もる事ができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため時価は注記しておりません。
（注3）金融債権の決算日後の償還予定額
区分
現金預金
完成工事未収入金
売掛金
未収入金
関係会社短期貸付金
計（単位：千円）
1年以内
166,210
1,651,090
232,436
600,32587,0802,737,141（注4）リース債務の返済予定額
1年以内
リース債務

28,068（単位：千円）
1年超
5年以内
50,229

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主
属性

会社等の名称親会社

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱主要株主 Global Marine Systems（法人）Limited

議決権の所有（被所有）割合

事業上の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

75.00%
直接

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 海底線の工事・保ｽﾞ㈱の電気通信設備の 守（*1）
工事及び保守925,955

売掛金

6,660

25.00%
直接海底線の工事及び保守 海底線の工事の委に係る工事の委託
託（*1）

369,235

前払費用

771

科目

期末残高
(千円)

（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
２．兄弟会社等
属性

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

事業上の関係

取引の内容

東日本電信電話㈱の電 海底線の工事・保気通信設備の工事及び 守（*1）
保守
西日本電信電話㈱の電 海底線の工事・保気通信設備の工事及び 守（*1）
保守

取引金額
(千円)

親会社の 東日本電信電話㈱子会社

なし

974,697

親会社の 西日本電信電話㈱子会社

なし

親会社の ㈱NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ
子会社なし㈱NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞの電 発電設備の工事・気通信設備の工事及び 保守（*1）
保守

436,800

親会社の NTTﾌｧｲﾅﾝｽ㈱
子会社

なし

資金の借入

余剰資金の預入（*2）（*4）

310,419

資金の借入
（*4）

91,033 短期借入金

2,222,694 完成工事未収入金

余剰資金の預入に伴う受取利息（*3）
資金の借入に伴う支払利息（*3）
NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間取引 NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間の資金決済
取引の資金決済

売掛金

売掛金

372

226,380

208,190

125,273734
171
3,092,414

未収入金

596,367

未払金-（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（*2）余剰資金の預入を行っているものであります。
（*3）上記余剰金の預入及び資金の借入に伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
（*4）取引金額には、事業年度中のキャッシュ・マネジメント・システムによる平均残高を記載しております。
3 上記兄弟会社は最終的な親会社である日本電信電話株式会社の子会社であります。
３．子会社等
会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

NTT-WORLD ENGINEERING
MARINE PANAMA CORPORATION

100.00%
直接属性
子会社

事業上の関係

取引の内容

海底ケーブル保守等に 資金の貸付（*1）
使用する船舶の賃貸資金の貸付に伴う受取利息（*1）

取引金額
(千円)

科目

－213

関係会社
短期貸付金
未収利息

（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）資金の貸付に伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
一株当たり情報に関する注記
１．一株当たり純資産額

300,892 円49銭

２．一株当たり当期純利益

61,950 円78銭

期末残高(千円)
120,000
59