2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 テクノホライゾン株式会社
コード番号 6629
URL https://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 野村 拡伸（氏名） 加藤 靖博

TEL 052-823-8551（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

13,9959,754

43.5
△15.1

82
138

△40.2
△82.6

149
8869.5
△88.3

△130
34

―
△95.5

（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

65百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期△18百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期円銭

△9.68
2.57

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第2四半期
32,262
2021年3月期
28,9732022年3月期第2四半期 9,077百万円（参考）自己資本

9,077
9,335
2021年3月期 9,335百万円

28.1
32.2

（注）2022年３月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2. 配当の状況
第1四半期末第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

20.00

20.00

―

20.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％百万円

％

百万円％円銭36,500

37.8

2,000

△17.4

2,000

△21.1

1,500

△30.1

111.30（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年10月29日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

21,063,240 株 2021年3月期
7,586,171 株 2021年3月期
13,477,108 株 2021年3月期2Q

21,063,240 株
7,586,081 株
13,477,159 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

テクノホライゾン株式会社（6629）

2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

テクノホライゾン株式会社（6629）

2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高13,995百万円（前年同四半期比43.5％増）、営業利益82百万円（前年同四半期比40.2％減）、経常利益149百万円（前年同四半期比69.5％増）となりました。
法人税等が291百万円であったこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行い、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①

映像＆ＩＴ事業主力事業である教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では前期の需要増の反動により、想定を下回りました。欧米市場では第１四半期に引き続きコロナ禍でのワークスタイル変化に伴うリモートワーク環境の設備需要が旺盛で順調に推移しました。また、業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、需要は堅調に推移しているものの、半導体等電子部品の調達難により、予想を下回る結果となりました。このほか、連結化した企業が売上に貢献しました。
営業損益につきましては、成長を見据えた積極的な投資等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
１）経常的な経費：連結の範囲の変更や将来の事業拡大に備えた積極採用による人員増加及び拠点整備による固定費の増加、並びにグループ入りした子会社に係るのれん償却の増加
２）臨時的な経費：第１四半期に計上したＭ＆Ａの手数料（166百万円）
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は10,974百万円（前年同四半期比47.9％増）、営業利益は124百万円（前年同四半期比135.8％増）となりました。
②

ロボティクス事業主力事業であるＦＡ関連機器は、第１四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復した中国市場を中心に、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズが高く、堅調に推移しました。国内市場は引き続き緊急事態宣言の発出による需要減や半導体等電子部品の調達難の影響により想定を下回りました。
営業損益につきましては、当第２四半期に実施したＭ＆Ａの手数料を115百万円計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、ロボティクス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,021百万円（前年同四半期比29.4％増）、営業損失は56百万円（前年同四半期は営業利益81百万円）となりました。
＊変更した事業セグメントの説明「映像＆ＩＴ事業」
映像機器（光学技術、および画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、およびクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。
※

電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフトウエア、他クラウドサービスなど「ロボティクス事業」
ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。

- 2 -テクノホライゾン株式会社（6629）

2022年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は21,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更や在庫確保及び半導体等電子部品の調達難に伴い売上の想定を下回ったことにより商品及び製品が2,131百万円、原材料及び貯蔵品が1,422百万円、仕掛品が561百万円増加した
一方、主に在庫確保や連結の範囲の変更により現金及び預金が3,453百万円減少したこと、その他には受取手形及び売掛金が672百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,142百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により有形固定資産が653百万円、無形固定資産が1,664百万円、投資その他の資産が824百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は32,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,288百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は17,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,314百万円増加いたしました。これは主に在庫確保や連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が1,980百万円、短期借入金が292百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,094百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は23,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,546百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が454百万円減少した一方、為替換算調整勘定が193百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月10日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。当期予想に関する詳細につきましては、本日（2021年10月29日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -テクノホライゾン株式会社（6629）

2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

8,284,249
7,473,487
622,071
1,198,951
690,552
1,589,283
1,549,516△29,864
21,378,248

4,830,811
6,801,404
807,698
3,329,961
1,251,833
3,011,928
1,570,699△80,415
21,523,922

883,4872,473,302
627,517
3,984,306

1,019,872
2,558,876
1,059,301
4,638,050

1,584,193
447,5752,031,768

3,256,066
440,080
3,696,147

1,617,790△38,333
1,579,456
7,595,532
28,973,780

2,442,353△38,333
2,404,019
10,738,217
32,262,140

3,301,988
9,436,922
419,384
246,044
1,712,727
15,117,068

5,282,768
9,729,891
303,528
332,677
1,782,331
17,431,197

50,0003,914,022
279,545
277,445
4,521,013
19,638,082

50,0005,008,889
298,782
396,043
5,753,714
23,184,912

テクノホライゾン株式会社（6629）

2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,500,000
3,486,269
4,858,667△1,917,421
8,927,515

2,500,000
3,486,269
4,404,267△1,917,579
8,472,957

30,178326,299
51,704
408,182
9,335,698
28,973,780

31,873519,70352,693604,270
9,077,227
32,262,140

テクノホライゾン株式会社（6629）

2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

9,754,415
7,051,059
2,703,355
2,564,553
138,802

13,995,836
9,874,000
4,121,836
4,038,886
82,949

3,133
937
－
6,474
－
6,500
14,65831,704359
1,062
62,451
3,974
29,843－
21,454
119,145

24,55636,014
4,104
17,40682,081
88,42542,047
－
3,854
6,288
52,190149,905－－－
89,19589,195

5
1,111
14,675－
15,792

－
2,996
－
164
3,161
174,460
139,800
34,659

2,360
1,549
436
－
4,346
161,350
291,830△130,480

34,659△130,480

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -テクノホライゾン株式会社（6629）

2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

34,659△130,480

5,961△54,720△2,661△2,151△53,572△18,912

1,694
205,291988△11,886
196,087
65,607△18,91265,607

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -テクノホライゾン株式会社（6629）

2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

174,460
205,105
126,843
1,148△74,368△9,163△4,071－
24,556－
2,996
4,104－
62,121△724,598
240,472△177,735△148,127
4,071－△25,703△244,691
181,249△233,200

161,350
298,093
241,040
68,551
3,604
46,801△1,422△29,843
42,047
△675
1,549
3,854
2,355
2,235,874△3,025,939
799,229△719,202
127,271
1,422
29,843△42,651△412,542
156,219△140,438△126,125－△61,907△901－△473,000△342,324
9,501△50,024△1,005
10,035－△1,428,078△3,078,883△148,491
29,765△2,208,737△726,96751,214△4,128,453

3,550,000
200,000△456,766△15,926△202,157－
3,075,150△14,685
618,526
4,953,260－
5,571,787△302,718
2,100,000△877,995△28,435△269,543△158
621,149
75,741△3,572,001
8,284,249
118,563
4,830,811

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -テクノホライゾン株式会社（6629）

2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、2021年５月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE.
LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービ
ジョンは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社であったESCO Audio
Visual Sdn. Bhd.及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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2022年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益調整額（注）１

計算書計上額映像＆ＩＴ

ロボティクス事業

事業

外部顧客への売上高

7,418,964

2,335,450

9,754,415－

9,754,415

セグメント間の内部売上高又は振替高

132,326

709,907842,234△842,234－

計

7,551,290

3,045,358

10,596,649△842,234

9,754,415

セグメント利益

52,95381,454

134,407

4,394

138,802

計

（注）２

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額4,394千円は、セグメント間取引消去4,394千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2020年７月３日付でESCO Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
ESCO Pte. Ltd. との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を710,589千円に修正しております。
「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2020年７月15日付で株式会社ファインシステムの株式を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが62,571千円発生しております。

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Ⅱ

2022年３月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
映像＆ＩＴ

ロボティクス事業

事業

四半期連結損益調整額（注）１

計

計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

10,974,068

3,021,767

13,995,836－

13,995,836

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－－－－

10,974,068

3,021,767

13,995,836－

13,995,836

124,889△56,349

68,53914,41082,949計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14,410千円は、セグメント間取引消去14,410千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ロボティクス事業」セグメントにおいて、2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが556,799千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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2022年３月期

第２四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2021年８月30日付でアポロ精工株式会社の株式譲渡契約を締結し、2021年９月10日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容②

アポロ精工株式会社
自動はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売

企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場、高度化が求められる「医療」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場の４つの市場を重点として活動しております。
アポロ精工株式会社は、自動はんだ装置においては世界で初めて同装置を発明した企業であり、顧客のニーズを深く把握して、製品のカスタマイズの他、 製造ラインへの導入を適切に行うことのできるコンサルティング能力に長けた技術営業要員を有しております。また、アジア、ヨーロッパ、北米、南米と豊富な海外販路を有し、様々な業種との取引があります。
当社のグローバル展開を更に加速するために、アポロ精工株式会社の海外拠点を活かすことで、顧客企業の海外工場展開への対応や、新規顧客開拓に寄与することができるとともに、新たな国・事業領域への③参入が可能になるため、株式を取得いたしました。
企業結合日

④

2021年９月10日
企業結合の法的形式⑤⑥⑦

現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称
アポロ精工株式会社
取得した議決権比率100％取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金1,781,000千円
取得原価

1,781,000千円

アポロ精工株式会社は株式譲渡前の株主に対して800,000千円の配当を実施しており、上記取得価額は配当後の同社の純資産等をもとに決定した金額であります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

115,126千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
556,799千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②

発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却を予定しております。

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