1 月 7 日からの大雪等による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令 和 ３ 年 2 月 22 日
15 時 00 分 現 在
内

１

閣

府

気象状況（気象庁情報：2 月 22 日 15：00 現在）(1) 気象の概況と見通し＜気象概況＞○

7 日から 8 日朝にかけて低気圧が急速に発達しながら日本海から北日本を通って千島近海へ進み、その後日本の上空に強い寒気が流れ込んで強い冬型の気圧配置となった。冬型の気圧配置は 11 日にかけて続いた。
○

7 日から 8 日にかけて北日本と東日本の日本海側を中心に広い範囲で非常に強い風が吹き、秋田県八森では 7 日に最大瞬間風速 42.4m/s、最大風速 28.1m/s を観測し、ともに観測史上 1 位の記録を更新した。

○

7 日以降 11 日にかけて、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に断続的に強い雪が降り、普段雪の少ない九州や四国などでも積雪となったところがあった。北陸
地方を中心に 7 日から 9 日にかけて発達した雪雲が流れ込み続けたため、3 時間に 20センチを超える顕著な降雪量を観測し、新潟県高田では 9 日に 24 時間降雪量 103 セン
チを観測し、観測史上 1 位の記録を更新した。

2) 積雪の観測値（1 月 7 日 00 時～1 月 11 日 24 時）
・主な最深積雪（アメダス観測値）
山形県

最上郡大蔵村肘折

330cm

11 日 12 時 00 分

新潟県

上越市

安塚

307cm

10 日 13 時 00 分

青森県

青森市

酸ケ湯

302cm

8 日 11 時 00 分

新潟県

十日町市

十日町

301cm

10 日 17 時 00 分

新潟県

中魚沼郡津南町

津南

272cm

10 日 13 時 00 分

新潟県

上越市

高田

249cm

11 日 09 時 00 分

岐阜県

大野郡白川村白川

245cm

11 日 05 時 00 分

新潟県

魚沼市

守門

245cm

10 日 20 時 00 分

新潟県

魚沼市

小出

218cm

10 日 19 時 00 分

妙高市

関山

218cm

11 日 09 時 00 分

・主な期間降雪量（アメダス観測値）
新潟県

上越市

高田

213cm

岐阜県

大野郡白川村

白川

192cm

新潟県

糸魚川市

能生

192cm
1 / 22

新潟県

上越市

安塚

189cm

新潟県

十日町市

十日町

189cm

福井県

大野市

大野

158cm

新潟県

妙高市

関山

147cm

富山県

砺波市

砺波

145cm

新潟県

長岡市

長岡

144cm

新潟県

中魚沼郡津南町

津南

140cm

石川県

加賀市

加賀菅谷

140cm

（３）風の観測値（1 月 7 日 00 時〜1 月 11 日 24 時）
・主な風速（アメダス観測値）
山形県

酒田市

飛島

31.9m/s (西南西)

7 日 16 時 00 分

新潟県

佐渡市

相川

28.6m/s (南西)7 日 15 時 19 分

秋田県

山本郡八峰町八森

28.1m/s (西北西)

7 日 20 時 13 分

新潟県

佐渡市

両津

26.7m/s (西南西)

7 日 15 時 26 分

秋田県

秋田市

雄和

24.8m/s (西)7 日 19 時 27 分

北海道

幌泉郡えりも町

えりも岬

24.6m/s (西)8 日 09 時 28 分

青森県

西津軽郡深浦町

深浦

23.7m/s (西北西)

7 日 20 時 18 分

秋田県

にかほ市

にかほ

23.5m/s (西北西)

7 日 19 時 11 分

秋田県

秋田市

秋田

23.4m/s (西)7 日 19 時 08 分

新潟県

新潟市西蒲区

巻

23.2m/s (西南西)

7 日 14 時 57 分

・主な瞬間風速（アメダス観測値）

２

秋田県

山本郡八峰町八森

42.4m/s (西北西)

7 日 20 時 09 分

山形県

酒田市

飛島

42.2m/s (西南西)

7 日 15 時 52 分

石川県

輪島市

三井

39.6m/s (南西)7 日 13 時 17 分

新潟県

佐渡市

両津

38.5m/s (西南西)

7 日 14 時 05 分

秋田県

秋田市

秋田

36.9m/s (西)7 日 19 時 32 分

新潟県

新潟市西蒲区巻

36.7m/s (西)7 日 14 時 56 分

新潟県

佐渡市

相川

36.6m/s (南西)7 日 15 時 19 分

石川県

羽咋市

羽咋

36.0m/s (西南西)

7 日 13 時 34 分

新潟県

長岡市

寺泊

35.9m/s (西)7 日 15 時 03 分

秋田県

能代市

能代

35.3m/s (北西)

7 日 19 時 40 分

人的・物的被害の状況（消防庁情報：2 月 22 日 15:00 現在）（1）車両立ち往生によるもの○人的被害【富山県】軽症２人（小矢部市）【福井県】軽症５人（福井市２、坂井市２、永平寺町）

2 / 22

○車両の立ち往生への対応【新潟県】国道８号線にて発生（滞留解消）○ 上越地域消防局（救助・救急要請なし）【富山県】東海北陸自動車道にて発生（滞留解消）
・１月１０日 ４時００分 自衛隊に対して災害派遣を要請
・１月１０日 災害救助法適用を決定（砺波市、小矢部市、南砺市、氷見市）○ 砺波地域消防組合消防本部
・１月 ９日 ２０時５６分 待機車両内にて体調不良を訴えた２０代女性を医療機関へ搬送済（軽症・頭痛）（再掲）
・１月１０日１時５０分 待機車両内にて体調不良を訴えた４０代男性を医療機関へ搬送済（軽症・倦怠感）（再掲）【富山県】県道６２号線等にて発生（滞留解消）○ 富山市消防局（救助・救急要請なし）【福井県】北陸自動車道にて発生（滞留解消）
・１月１０日 ４時００分 自衛隊に対して災害派遣を要請
・１月１０日 災害救助法適用を決定（福井市、あわら市、坂井市）○福井市消防局及び嶺北消防組合消防本部
・１月 ９日 １７時００分 待機車両内にて体調不良の生後４ヶ月男児を医療機関へ搬送済（軽症・脱水症状）（再掲）
・１月 ９日 ２２時５８分 待機車両内にて体調不良の４０代男性を医療機関へ搬送済（軽症・ぜんそく発作）（再掲）
・１月 ９日 ２３時４７分 待機車両内にて体調不良の４０代男性を医療機関へ搬送済（軽症・痺れ感）（再掲）
・１月１０日 １３時２５分 待機車両内にて体調不良の５０代男性を医療機関へ搬送済（軽症・倦怠感）（再掲）
・１月１１日２時２２分 待機車両内にて体調不良の５０代男性を医療機関へ搬送済（軽症・意識障害）（再掲）【福井県】中部縦貫自動車道にて発生（滞留解消）○ 永平寺町消防本部（救助・救急要請なし）（2）除雪作業中の事故等によるもの
人
行 方
不 明
人

都道府県

市町村

死者

北海道

小計

2

人

的

被 害
負 傷 者
重傷
軽傷
人
人

合計
人

全壊

半壊

棟

棟

住 家
一部
破損
棟

被 害
床上
浸水
棟

床下
浸水
棟

合計
棟

2

青森県

小計

5

5

岩手県

小計

2

2

秋田県

小計

5

山形県

小計

2

栃木県

小計

千葉県

小計

新潟県

小計

富山県
石川県

9

5

192

192

8

19

28

28

1

1

19

20

1

1

1

5

6

7

4

16

27

小計

3

24

43

70

4

2

6

小計

2

6

39

47

52

2

54

12

59

77

14

19

福井県

小計

6

岐阜県

小計

1

1

3 / 22

1

1

1

1

2

都道府県

市町村

鳥取県

小計

島根県

小計

広島県

小計

福岡県
長崎県

死者
人

合

人
行 方
不 明
人

的

被 害
負 傷 者
重傷
軽傷
人
人

合計
人
2

2

1

15

16

1

2

3

小計

2

105

107

小計

1

19

20

61

314

410

計

35

全壊

半壊

棟

棟

1

2

住 家
一部
破損
棟

被 害
床上
浸水
棟

297

2

床下
浸水
棟

18

合計
棟

320

《死者の内訳》【北海道】帯広市
１人（７０代男性、除雪作業中に屋根から転落したもの）
余市町
１人（７０代男性、ビニールハウスの雪下ろし中に雪の下敷きになったもの）【青森県】青森市
１人（７０代女性、落雪に埋もれたもの）
弘前市
１人（７０代男性、除雪作業中のもの）
五所川原市１人（７０代女性、除雪作業中のもの）
平内町
１人（７０代男性、除雪作業中のもの）
藤崎町
１人（７０代男性、除雪作業中のもの）【岩手県】北上市
１人（５０代男性、除雪作業中に屋根から転落したもの）
西和賀町 １人（７０代男性、除雪機の下敷きになったもの）【秋田県】大館市
１人（７０代男性、除雪作業中のもの）
湯沢市
２人（８０代男性、除雪作業中のもの）（８０代女性、除雪作業中のもの）
大仙市
２人（７０代女性、除雪作業中のもの）（６０代男性、除雪作業中に落雪に埋もれたもの）【山形県】鶴岡市
１人（８０代男性、除雪作業中に池に転落したもの）
新庄市
１人（７０代男性、落雪に埋もれたもの）【新潟県】新潟市
１人（８０代男性、除雪作業中に屋根から転落したもの）
三条市
２人（６０代男性、除雪作業中に屋根から転落したもの）（６０代男性、除雪作業中に用水路に転落したもの）
妙高市
１人（７０代男性、除雪作業中のもの）
上越市
２人（８０代女性、除雪機に足が挟まれたもの）（７０代女性、除雪作業中に川に転落したもの）
阿賀町
１人（５０代男性、除雪作業中に転落したもの）【富山県】富山市
１人（８０代男性、除雪作業中に用水路に転落したもの）
氷見市
１人（６０代男性、車内で積雪による一酸化炭素中毒になったもの）
黒部市
１人（７０代女性、除雪作業中のもの）【石川県】内灘町
１人（６０代男性、車内で積雪による一酸化炭素中毒になったもの）
志賀町
１人（８０代男性、除雪作業中のもの）【福井県】福井市
３人（８０代男性、除雪作業中に意識消失したもの）（７０代女性、除雪作業中に雪に埋もれたもの）（７０代男性、除雪作業中に屋根から転落したもの）
大野市
２人（６０代男性、屋外で倒れていたもの）（６０代男性、雪に埋もれたもの）
勝山市
１人（８０代女性、雪に埋もれたもの）【岐阜県】高山市
１人（６０代男性、除雪作業中に屋根から転落したもの）
4 / 22

(3)孤立の状況【富山県】氷見市において５地区８８世帯１６８人が倒木により孤立→うち３地区７３世帯１３５人の孤立が解消→解消
小矢部市において１地区３世帯４人が積雪により孤立→解消【石川県】七尾市において１地区３９世帯８４人が倒木により孤立→解消
宝達志水町において３地区１８世帯３６人が倒木により孤立→うち２地区４世帯９人の孤立が解消→解消【岐阜県】郡上市において１地区１１０世帯２４３人が積雪により孤立※上記の他、同地区のスキー客等約２８０人が積雪により孤立→解消

３

避難の状況（内閣府情報：2 月 22 日 15:00 現在）
閉鎖済み

４

その他の状況

(1) ライフラインの状況
ア 電力（経済産業省情報：2 月 22 日 14:00 現在）○北海道電力 ,東北電力,東京電力,中部電力,北陸電力,中国電力,四国電力：被害情報なしイ

一般ガス（経済産業省情報：2 月 22 日 14:00 現在）

・現時点で被害なし
ウ

水道（厚生労働省情報：2 月 22 日 14:00 現在）○水道の被害状況
・現時点で全て復旧済み
県・市町村
・事業者名

断水戸数（戸）
最大
現在

断水
期間

被害等の状況

断水解消済み
【秋田県】
秋田市

26

八峰町

30

0 1/8
1/12～1/13
0 1/8

1

0 1/12～1/14

【新潟県】
上越市
【岐阜県】
飛騨市
【京都府】
京都市
福知山市

10

0 1/12900
132

0 1/12～1/15
0 1/12～1/15

和束町

168

0 1/10～1/11

5 / 22・ポンプ場の停電による断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・ポンプ場の停電による断水（復旧済み）
・ポンプ場の停電による断水（復旧済み）
・水道管の破断による断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）

【島根県】
大田市
【島根県】
邑南町
川本町

132

0 1/10～1/12

13050

0 1/12～1/15
0 1/12～1/15

2,082

0 1/12～1/15

91500

0 1/13～1/15
0 1/11～1/16

560

0 1/12～1/15

890
2,050

0 1/12～1/13
0 1/10～1/13

727

0 1/11～1/15

1,000

0 1/11～1/13

1,270

0 1/10～1/14

450
3,672

0 1/11
0 1/10～1/11

170

0 1/10～1/11

13080

0 1/10～1/12
0 1/12

九重町

782

0 1/11～1/12

由布市

80

0 1/10～1/12

浜田市
【岡山県】
赤磐市
矢掛町
【広島県】
廿日市市
【山口県】
岩国市
長門市
萩市
【徳島県】
東みよし町
【高知県】
四万十市
【福岡県】
赤村
香春町
【長崎県】
壱岐市
【大分県】
宇佐市
杵築市

合計

エ

16,113・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・凍結による水道管の破損により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）
・水道管の凍結が原因と見られる配水池
内水量の減少により断水（復旧済み）

0

通信関係（総務省情報：2 月 22 日 15:00 現在）

固定（注１）（注２）

携帯電話等事業者(サービス名)
被害状況等
・被害情報なし
NTT 東日本
・被害情報なし
NTT 西日本
・被害情報なし
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
・被害情報なし
KDDI・被害情報なし
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ・エリア支障なし。→復旧済み
NTT ﾄﾞｺﾓ
・エリア支障なし。→復旧済み
KDDI(au)
・復旧済み。
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・復旧済み。

（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。「被害情報なし」であっても、通信ビルから利用者宅の設備（電柱や通信ケーブル等）の罹災により固定電話等が利用できない場合がある。
6 / 22

○防災行政無線
・都道府県防災行政無線：
岐阜県：基地局１局、ヘリとの通信用の携帯基地局１局が停止中（雪崩により局舎が半壊。内部の連絡用無線であり、他の通信用システムにより代替運用可能。
）
・市町村防災行政無線 ：岐阜県白川村：基地局１局、固定局２局が停止中（雪崩により局舎が半壊。現在も役場の南側と北側の地区への情報伝達に支障が発生中。南側の地区については同地区付近に中継用の固定局を開設し、被害のあった固定局の代替とする。北側の地区については
一斉情報配信システムを利用し、住民への連絡手段を確保済み。
）（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

オ

放送関係（総務省情報：2 月 22 日 15:00 現在）＜地上波（テレビ）＞
地域
事業者名
（局所名）
秋田県湯沢市秋田朝日放送（横堀秋ノ宮）ＮＨＫ、新潟放送、ＮＳＴ新
新潟県新発田市
潟総合テレビ、テレビ新潟放（宮古木）
送網、新潟テレビ２１

原因
受信設備への
着雪
停電、受信ケーブル
断線

影響世帯数

現状

517 世帯復旧済

519 世帯復旧済＜地上波（ラジオ）＞
被害情報なし＜ケーブルテレビ＞
地域

事業者名

原因

影響世帯数

現状

秋田県秋田市の一部(株)秋田ケーブ
ルテレビ

停電

約 1,000 世帯

復旧済

石川県宝達志水町の一部

宝達志水町

停電、断線

約 100 世帯一部（約 85 世帯）復旧済カ

高圧ガス・鉱山・火薬類（経済産業省情報：2 月 22 日 14:00 現在）
・現時点で被害なし

キ製油所・油槽所（経済産業省情報：2 月 22 日 14:00 現在）
・現時点で被害なし

ク

ＳＳ（経済産業省情報：2 月 22 日 14:00 現在）

・現時点で被害なし(2) 原子力施設関係の状況（原子力規制庁情報：2 月 22 日 15:00 現在）
・被害情報なし(3) 道
ア路（国土交通省情報：2 月 22 日 10:00 現在）
高速道路
通行止め等：雪による通行止めなし※参考：1/7 以降の最大 18 路線（1/9 とりまとめ時点）※E8 北陸道 福井 IC～加賀 IC（上り）約 700 台
E8 北陸道 武生 IC～加賀 IC（下り）約 900 台
7 / 22等の車両滞留が発生も解消済み

イ

有料道路
通行止め等：雪による通行止めなし

ウ

直轄国道
通行止め等：雪による通行止めなし

エ

補助国道
通行止め等：雪の被災による通行止めなし(4) 交通機関ア

鉄道（国土交通省情報：2 月 22 日 10:00 現在）○運転を見合わせている路線：なし（参考：1/7 以降の最大

17 事業者 53 路線）○今後、運転を見合わせる予定の路線：なし
イ

航空関係（国土交通省情報：2 月 22 日 10:00 現在）○空港施設等被害なし○欠航便：1 月 7 日 国内線 541 便（ANA253 便、JAL146 便、その他 142 便）
1 月 8 日 国内線 397 便（ANA178 便、JAL108 便、 その他 111 便）
1 月 9 日 国内線 286 便（ANA 87 便、JAL 86 便、その他 113 便）

ウ

1 月 10 日 国内線 66 便（ANA 29 便、JAL 14 便、その他

23 便）

1 月 11 日 国内線 13 便（ANA 3 便、JAL

8 便、その他

2 便）

1 月 12 日 国内線 79 便（ANA 34 便、JAL 31 便、その他

14 便）

1 月 13 日 国内線

12 便（ANA 3 便、JAL 9 便）

1 月 14 日 国内線

4 便（ANA 4 便）

海事関係の状況（国土交通省情報：2 月 22 日 10:00 現在）○運休状況： 全航路において運航再開。
※最大：1/8

エ

106 事業者 120 航路において、運休又は一部運休。

自動車関係の状況（国土交通省情報：2 月 22 日 8:30 現在）
バスの運休状況○高速バス

運休、一部運休○路線バス

運休

なし（参考：1/7 以降の最大なし（参考：1/7 以降の最大

・京福バス（特急

一乗谷朝倉ﾊﾞｽ

81 社 248 路線運休）

37 社 210 路線運休）
一乗谷～永平寺間）※国道 364 号の通行同止めの影響により区間運休が継続。当該区間は山間部にあり、春先の雪解けまで待たないと復旧しない見込み。
(5) 医療関係（厚生労働省情報：2 月 22 日 11:00 現在）
ア 医療施設の被害状況
・医療機関について、継続した停電被害は解消した。
停電

秋田県

備考

最大

現在

２

０
8 / 22

秋田市医療圏
合計

２

０

２

０

※秋田県庁に照会し、上記以外に被害報告は確認されていない。
イ DMAT（災害派遣医療チーム）の活動状況（2 月 22 日 11:00 現在）
・EMIS で DMAT 隊の活動報告無し。
ウ 医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係

エ・業界団体等を通じて被害状況の確認を依頼（1/6）
。
・シオノギファーマ株式会社の金ケ崎工場(岩手県）のタンクから、化学物質のジクロロメタンが漏出（原因は、タンク上部からの落氷により排出弁が開いた可能性が高いと推測された）。現時点で健康被害、医薬品の安定供給への支障は生じていない。環境への影響について、漏出タンク付近の土壌からジクロロメタンが検出されたため、岩手県及び金ケ崎町の指導の元、モニタリング調査を継続しつつ、漏出部付近の土壌からジクロ
ロメタンを回収中。工場外排水のモニタリング調査や周辺河川における水質測定結果において異常は認められていない（2/22）。引き続き情報収集に努める。
・大雪の影響による、医薬品メーカーの物流センター（富山県）から医療機関又は卸業者への配送遅延は解消している（2/22）。
在宅人工呼吸療法患者への対応
・秋田県、新潟県に対し、在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院における在宅療
養患者の入院調整等の支援の必要性等に関する情報収集を行うよう依頼（1/8）
。
・秋田県、新潟県からは、在宅療養患者の入院調整等の支援の必要性のある医療機関
に関する情報は報告されなかった（1/8）
。

(6) 社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：2 月 22 日 14:00 現在）
各都道府県・指定都市・中核市に対し、管内社会福祉施設等の施設管理者へ、気象・
防災情報に留意しつつ、大雪に関する注意喚起や停電等への備え（非常用自家発電設備等の確認や燃料の確保など）について呼びかけを依頼。また、市町村や社会福祉施設等との連絡体制の確保とともに、大雪の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集と被害が生じた場合の情報提供を依頼。
（１/６）
。
ア

高齢者関係施設の被害状況
・秋田県の８施設で停電があったが、全て復旧済。引き続き情報収集に努める。

イ

障害児･者関係施設の被害状況
・秋田県の 11 施設で停電があったが、全て復旧済。引き続き情報収集に努める。

ウ

児童関係施設等の被害状況
・秋田県の保育所 13 施設で停電があったが、全て復旧済。引き続き情報収集に努める。

(7) 農林水産関係（農林水産省情報：2 月 22 日 15:00 現在）○農林水産関係被害の概要
主な被害

農作物
等

被害数

被害額(億円)（＊１）

区分

被害地域(現在27 道府県より報告あり)

農作物等（＊２）

184.0ha

3.6 福井、岐阜、京都、兵庫、和歌山、島根、高知、佐賀、大分、鹿児島（21樹体（＊３）

213.9ha

1.4 岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、鳥取、島根（10 県）

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、栃木、群馬、新潟、富山、石川、
道府県）

9 / 22

家畜
畜産物（生乳）54,114 頭羽
1㌧

農業用ハウス

15,408 件[4,819 件]

林野関係
水産関係

農業用倉庫・処理加
工施設等

503 件

畜産用施設

450 件

在庫品
共同利用施設農業・畜産用機械
その他
小計
林地荒廃
木材加工･流通施設
特用林産物施設等
小計
漁船
漁具
養殖施設
水産物
漁具倉庫等
漁業用施設等
共同利用施設
小計
合計

－
407 件
263 件
54 件
3 箇所
17 件
41 件
38 隻
1件
1件
1件
50 件
2件
18 件

0.9 青森、山形、新潟、石川、島根、広島（６県）
0.0 岩手、新潟（２県）
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、新潟、富山、
石川、福井、岐阜、滋賀、京都、兵庫、和歌山、鳥取、島根、広島、愛媛、
94.3 高知、佐賀、長崎、大分（26 道府県）
※ 被害数の[ ]書きは全壊と判明した件数
3.6 北海道、岩手、宮城、山形、群馬、新潟、富山、石川、滋賀、鳥取、島根（11 道県）
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、新潟、富山、石川、福井、京都、
5.6 兵庫、鳥取、島根、広島、佐賀、大分（17 道府県）
0.0 宮城5.5 岩手、新潟、富山、石川、福井、大分（６県）
1.7 青森、岩手、宮城、新潟、京都、広島（６府県）
0.6 岩手、新潟、愛媛、島根、大分（５県）
117.3
1.3 秋田、新潟、富山（３県）
0.3 山形、新潟、島根（３県）
0.5 岩手、秋田、新潟、富山、岐阜、鳥取、大分（７県）
2.1
0.0 北海道、山形、新潟、富山（４県）
調査中 北海道
調査中 北海道
調査中 北海道
調査中 北海道、新潟（２県）
0.0 石川0.0 山形、新潟（２県）
0.1
119.5

＊１：現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数、被害額が調査中のものも含まれる。
＊２：トマト、ねぎ、ほうれん草、だいこん、せり、アスパラ菜、八色菜、ブロッコリー、水菜、小松菜、しいたけ、きゅうり、ナス、きゃべつ、
アスパラガス、いちご、花き等＊３：さくらんぼ、りんご、もも、ぶどう、なし等〇農作物等の被害状況
・パイプハウスの倒壊、破損
・野菜、果樹、花きの損傷、倒伏・畜舎倒壊等による家畜（牛、豚、鶏）の斃死
・資材庫、格納庫、集荷所等の倒壊、破損・堆肥舎、牛舎、豚舎、鶏舎、飼料倉庫の倒壊、破損
・共同利用施設（ライスセンター、パイプハウス等）の倒壊、破損
・県施設（パイプハウス等）、果樹棚等の被害
・漁船の転覆、沈没・養殖施設の損傷による養殖物（ホタテ）の斃死
・漁協事務所の損傷・漁業用施設（防波堤、物揚場）の破損
・水産業共同利用施設（荷捌き所、種苗生産施設等）の破損

10 / 22

(8)文教施設関係（文部科学省情報：1 月 14 日 13:00 現在）

物的被害

主な被害状況：屋根、庇等の一部破損や倒木

等（9）金融機関等関係（金融庁情報：2 月 22 日 15:00 現在）
・復旧済み※最大時６金融機関９店舗で臨時休業（８日 12 時 30 分）、２金融機関１３箇所のＡＴＭで利用不可（同）11 / 22５

政府の主な対応(1) 官邸の対応
・12 月 28 日 14:00

情報連絡室設置(2) 関係省庁災害警戒会議等の実施
・1 月 6 日 13:15 関係省庁災害警戒会議
・1 月 15 日 15:00

関係省庁災害対策会議

・1 月 22 日 17:00

関係省庁災害対策会議「令和２年 12 月～令和３年１月の大雪被害に関する対応策」決定(3)閣僚会議の実施
・1 月 8 日 15:30 1 月 7 日からの大雪等に関する関係閣僚会議(4) 災害救助法の適用
・令和３年 1 月 7 日からの大雪による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、秋田県 4 市 2 町 1 村、新潟県６市、福井県５市、富山県４市にそれぞれ災害救助法の適用を決定した。

６

【秋田県】

横手市、湯沢市、大仙市、仙北市、美郷町、羽後町、東成瀬村【新潟県】

長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、妙高市、上越市【福井県】

福井市、あわら市、坂井市、大野市、勝山市【富山県】

砺波市、小矢部市、南砺市、氷見市

各省庁等の対応

(1) 内

閣

府の対応

・1 月 6 日 13:15 内閣府情報連絡室設置
・1 月 10 日 6:30

内閣府情報対策室に改組

・1 月 10 日 9:10 内閣府調査チーム

福井県庁に向けて出発

・1 月 14 日 小此木防災担当大臣による新潟県及び富山県現地視察
(2) 警

察

庁の対応

・関係都道府県警察では、所要の警備体制を確立（1/7〜）
・警察庁、管区警察局及び関係都道府県警察は、関連情報の収集等を実施（1/7〜）
・新潟、富山及び福井県機動警察通信隊によるモバイル活動映像を官邸に送信（1/10 9:50～17:54）
・警察ヘリ※被害情報の収集、官邸等へのヘリテレ映像の配信

・１０日

新潟、福井（10:27～15：30）

・１１日

福井（08:45～16:57）

・１２日

福井（10:30～11:56）

・１３日

福井（10:06～15:59）

12 / 22

(3) 消

防

庁の対応

１月６日

13 時 15 分

応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）

13 時 53 分

都道府県、指定都市に対し｢７日からの大雪等についての警戒情報｣を発出

１月１０日

６時３０分 国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部に改組（第２次応急体制）→ 1 月 13 日

(4) 防

衛

17 時 00 分

廃止

省の対応

以下のとおり、富山県知事等から災害派遣要請があり、災害派遣を実施中。
要請日時
１月 5 日（火)１6 時 00 分
１月６日（水)
１6 時 00 分
１月８日（金)１6 時 00 分
１月 10 日（日)04 時 00 分

要請元
秋田県知事
秋田県知事
秋田県知事

陸自
陸自
陸自

活動場所

活動内容

横手市

除排雪

湯沢市
羽後町

除排雪

東成瀬村

除排雪

滞留車両周辺の除雪及び燃料・食料等の配布
北陸自動車道の滞留車両
１月 10 日（日)陸自 第１４普通科連隊長
福井県知事
福井県
周辺の除雪及び燃料・食
04 時 00 分
（金沢）
料等の配布
１月 10 日（日)陸自 第５施設群長高齢者施設等の除排雪支
新潟県知事
上越市
13 時 39 分（高田）援
１月 10 日（日)陸自 第１２旅団長
高齢者施設等の除排雪支
新潟県知事
柏崎市
１８時３６分
（相馬原）
援
１月 11 日（月)陸自 第１４普通科連隊長
国道８号線の滞留車両の
福井県知事
福井県
05 時 30 分（金沢）
牽引・除雪支援※秋田県からの災害派遣要請については、１０日（日）１６００撤収要請※富山県からの災害派遣要請については、１１日（月）００３０撤収要請※新潟県からの災害派遣要請のうち、柏崎市については、１１日（月）１７２２撤収要請※福井県からの災害派遣要請については、１２日（火）１０００撤収要請※新潟県からの災害派遣要請のうち、上越市については、１２日（火）１５１８撤収要請
富山県知事

陸自

要請先
第２１普通科連隊長（秋田）
第２１普通科連隊長（秋田）
第２１普通科連隊長（秋田）
第１４普通科連隊長
（金沢）

富山県

＜活動実績 【１月６日～１２日】＞○７日（木）、陸上自衛隊第２１普通科連隊の部隊（計約１２０名）が秋田県内の３市町(横手市、湯沢市、羽後町)の木造校舎の小中学校及び高齢者宅等における除排雪作業等を実施。
○８日（金）、陸上自衛隊第２１普通科連隊の部隊（計約１７０名）が秋田県内の３市町(横手市、湯沢市、羽後町)の高齢者宅における除排雪作業を実施。
○９日（土）、陸上自衛隊第２１普通科連隊の部隊（計約３００名）が秋田県内の４市町(横手市、湯沢市、羽後町、東成瀬村)の高齢者宅における除排雪作業を実施。
○１０日（日）、陸上自衛隊第２１普通科連隊及び第３９普通科連隊の隊員（計約３７０名）が４市町村(横手市、湯沢市、羽後町、東成瀬村)において除排雪作業を実施。
○１０日（日）、陸上自衛隊第１４普通科連隊等の隊員（計約４５０名）が東海北陸道及び北陸道において、滞留車両周辺の除雪、けん引及び燃料・食料等の配布を実施。
○１０日（日）、第５施設群の隊員（計約７０名）が上越市において除排雪作業を実施。
○１１日（月）、陸上自衛隊第１０施設大隊（愛知・春日井）の隊員（計約５０名）が北
13 / 22

陸自動車道路において、第１４普通科連隊(石川・金沢)等の隊員（計約１７０名）が
国道８号線において、除雪等の対応を実施。
○１１日（月）、ＵＨ－１×１機（映像伝送装置未搭載）により、１６時０５分～１６時
２０分の間、航空偵察を実施。
○１１日（月）、陸上自衛隊第５施設群（新潟・高田）及び第２普通科連隊（新潟・高田）の隊員（計約１８０名）が２市(上越市、柏崎市)において除排雪作業を実施。
○１２日 、陸上自衛隊第５施設群(新潟・高田)の隊員約５０名が、上越市において除排雪作業を実施。
＜連絡員（ＬＯ）の派遣状況＞○リエゾンの最大派遣数 ３１名(5) 海上保安庁の対応○勢力（大雪への対応

１月８日～15 日）

航空機延べ 137 機（固定翼延べ 49 機、回転翼延べ 88 機）※釧路基地、千歳基地、函館基地、仙台基地、羽田基地、中部基地、関空基地、新潟基地、美保基地、北九州基地○体制（暴風・波浪への対応）
・第一管区（北海道）
１月 7 日１５３０

警戒配備発令（１月 8 日１００６解除）

１月 8 日１３５４警戒配備発令（１月 9 日０６５５解除）

１月 10 日１１１６警戒配備発令（１月 10 日１４５５解除）

１月 13 日１３０４警戒配備発令（１月 13 日１６１４解除）

１月 14 日０３０８

警戒配備発令・第二管区（東北）
１月７日１０３０

警戒配備発令（１月８日０３４８解除）

・第九管区（北陸・信越）
１月７日０６００

警戒配備発令（１月７日２３５０解除）○自治体との連携
・関係部署と自治体間の連絡体制維持
・２月 22 日 1030 現在、当庁への支援要請等なし○確認している主な被害情報等
下記地域において、係留中の小型船舶等が積雪により転覆・水没。人命に被害なし。
〇富山県

48 隻

〇新潟県

４隻

○航行警報等の発出状況
①

航行警報

０件

②

海の安全情報12 件[継続中 0 件]（積雪による係留船の浸水・転覆事故防止等に係る注意喚起）○港湾における避難勧告等の発出状況①

第一体制（警戒勧告）

０港②

第二体制（避難勧告）

０港
14 / 22③

臨海部の重要施設周辺海域での錨泊制限等の発出状況

・出光北海道シーバース（12 日１８００発令、13 日０８３０解除）（14 日０５４０発令、14 日０９５５解除）
・秋田国家石油備蓄基地（６日０９００発令、８日０９００解除）
・酒田共同火力発電所（５日１７３０発令、８日０９００解除）

・南本牧はま道路等（７日０９００発令、７日１８００解除）

・神戸空港（７日０４２０発令、７日１５５７解除）

・米子空港（６日１６２０発令、７日１５１３解除）(6) 総務省の対応
・１月６日(水)13 時 15 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置
・１月８日(金)、総務省災害関係局長級会議（第１回）開催（メール開催）
・１月５日、主要通信事業者に対し、自家発電施設の燃料確認・補給等通信設備の確認、
非常通信手段の確認や衛星携帯電話等の事前貸出等による行政機関・病院・社会福祉施設等との連絡体制の確保、早期復旧体制の確立、都道府県庁及び市町村へのリエゾン派遣、車載型基地局や可搬型基地局等の応急復旧機材の活用準備、倒木処理等に対する自治体等との連携について準備等を進めるよう注意喚起。
○関係機関への依頼状況
・各地方総合通信局及び関係事業者に対し、年末年始期間中の連絡体制の確保、降雪
災害への対応準備及びプッシュ型による積極的な災対機器の貸出の実施を依頼。
・全国の非常通信協議会会員に対し、注意喚起・非常通信ルートの確認を依頼。
・各地方総合通信局等からの MIC-TEAM の派遣の準備等、年末年始から引き続き、円
滑な災害対応に向けた体制を整備。
○中央防災通知を踏まえて各放送事業者へ「降積雪期における防災態勢の強化について」要請。
○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出自治体等

貸出機器

台数

（参考）
事業者貸出数

国土交通省東北地方整備局

スマートフォン

―10→0

秋田県横手市

衛星携帯電話―６→0

石川県羽咋市

衛星携帯電話―２→0

石川県宝達志水町

携帯電話

―

10→0

○

財政支援について・１月２５日（月）、地方団体における当面の資金繰りを円滑にするため、災害救助法の適用の対象となった団体など、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望した２１８市町村を対象に、３月に交付すべき特別交付税の一部、３６９億円を繰上げて交付。
＜事業者の対応＞
１．通信関係（１）車載型基地局、移動電源車、可搬型発電機等の稼働状況
・NTT ドコモ 車載型基地局 １→０台

15 / 22

２. 放送関係（１）ＮＨＫにおける放送受信料の免除
災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約、及び災害対策基
本法に基づく避難の勧告、指示又は退去命令を継続して 1 か月以上受けているものの放送受信契約について、１月から２月までの２か月間の放送受信料を免除。
（２）スカパーＪＳＡＴ(株)災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、１月分の視聴料等を免除。
（３）(株)ＷＯＷＯＷ
災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、１月分の視聴料を免除等。
３．避難所等支援○携帯電話等貸出状況（再掲）・NTT ドコモ スマートフォン 10→0 台、衛星携帯電話８→0 台、携帯電話 10→0 台(7) 文部科学省の対応○省内の体制整備等
・７日からの大雪等に係る関係省庁災害警戒会議に、文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）が出席（令和 3 年 1 月 6 日）
・文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。
（令和3 年1 月6 日13 時15 分）○事前の対策・全国の各都道府県教育委員会に対し、児童生徒等や教職員の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
（令和 3 年 1 月 5 日 12 時 23 分、令和 3 年 1 月 6
日 10 時 40 分、令和 3 年 1 月 7 日 10 時 42 分、令和 3 年 1 月 8 日 11 時 11 分、令和 3
年 1 月 9 日 14 時 7 分、令和 3 年 1 月 10 日 12 時 51 分）
・全国の各都道府県教育委員会に対し、降積雪期における防災態勢の強化等についての通知（令和 2 年 11 月 27 日付）を再周知。
（令和 3 年 1 月 7 日）
(8) 厚生労働省の対応
・令和２年 12 月 28 日

14:00

厚生労働省災害情報連絡室設置●医療関係（1）医療関係全般
各都道府県に対し、大雪の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとるよう注意喚起を依頼（１／６）
。
（2）７日からの大雪等に係る EMIS の運用状況（2 月 22 日 11 時 00 分）
・災害モード なし
・警戒モード なし（参考：以前、災害又は警戒モードで現在通常モード）
秋田県、新潟県、富山県、石川県、福井県、島根県、佐賀県
16 / 22

●保健・衛生関係（1）人工透析
各都道府県に対し、大雪等に伴い、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、
日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼（１／６）。
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
（2）人工呼吸器在宅療養難病患者
各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請した（１／６）。
患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼した（１／６）
。
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
●障害福祉関係○

特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者を所得制限の対象外とする等の特例措置について都道府県等に要請(1/7)。
○

被災した要援護障害者等への対応について

災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請(1/7：秋田県、1/10：新潟県、福井県及び富山県)。
○

避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について

災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する障害児者やその家族に対する支援に当たって、障害特性等に応じた特段の配慮を講ずるよう要請（1/7：
秋田県、1/10：新潟県、福井県及び富山県）。
○

被災した就労継続支援Ａ型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨及び今後、令和３年１月７日からの大雪による災害により災害救助法の適用を受けることとなった市町村においても同様の取扱いとする旨を都道府県等に周知（1/7、1/12）。
○

市町村が障害者（児）についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を周知（1/7：秋田県、1/10 新潟県、福井県及び富山県）。
○ 災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
災害により被災した要援護者の児童福祉施設での受入れに係る特例措置等について周知（1/7）。
○

令和３年１月７日からの大雪による災害の発生に伴う児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて
他施設等からの応援職員派遣に伴う設備や人員基準等の緩和について周知（1/7）。
17 / 22

○

災害救助法が適用された自治体に対して、避難所において居宅介護等を提供した

場合や障害者支援施設等において日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲
で定員を超過して要援護者等を受け入れた場合等でも、事業者に対して所定の報酬を支払うことが可能となることを周知。
（1/15：秋田県、新潟県、富山県及び福井県）●児童福祉関係(1) 利用者関係○

各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請（1/7）
。

・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービ
スについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること・児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと
・保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等○

各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供（1/7）
。

○

各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請（1/7）。
・保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと(2) 事業者関係○

各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで、派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知。
（1/7）

○

各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子
ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。
（1/7）(3) その他○各都道府県等に対して、被災した要援護者への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。
（1/7）
・被災地域の児童養護施設等に入所する児童等の広域的な受入体制の構築
・当該児童等に係る費用徴収の減免措置等が行える等○

各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
（1/7）
・児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置
・母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等

18 / 22

(9) 農林水産省の対応＜本省＞
・大臣官房地方課災害総合対策室に年末年始の大雪に関する農林水産省 災害情報連絡室設置（12 月 28 日（月）14:00）
・１月７日からの大雪等に関する関係閣僚会議の概要及び総理発言を、省内各局庁及び地方農政局等へ共有した上で、関係自治体等と緊密に連携し、速やかな被害情報の収集・報告するよう指示（１月８日（金））・水産庁が水産庁災害情報連絡会議を開催（メール開催）（１月８日（金））・野上農林水産大臣が新潟県において現地調査（１月 23 日（土））・葉梨農林水産副大臣が秋田県において現地調査（１月 24 日（日））・水産庁が水産庁災害情報連絡会議を開催（メール開催）（１月 28 日（木））・大臣官房地方課災害総合対策室に１月 28 日からの大雪等に関する農林水産省災害情報連絡室設置（１月 28 日（金）9:20）
・令和２年から３年までの冬期の大雪に関する農林水産省緊急自然災害対策本部（第1 回）を開催（２月２日(火)15:30）（「令和２年から３年までの冬期の大雪による被災農林漁業者への支援対策について」を決定）＜地方農政局等＞
・北陸農政局災害対策本部（第３回）開催（１月７日（木）18:30）（１月７日からの大雪等による被害情報の収集等を指示）
・北陸農政局災害対策本部（第４回）開催（１月 14 日（木）10:20）（１月７日からの大雪等による被害情報の収集等を引き続き指示）・北陸農政局災害対策連絡会議（第２回）開催（１月 14 日（木）15:00）（１月７日からの大雪等による被害情報の収集等を引き続き指示）・北陸農政局長が新潟県、富山県において現地調査（１月 19 日（火））・北陸農政局次長が福井県において現地調査（１月 19 日（火））・北陸農政局次長が石川県において現地調査（１月 20 日（水））・北陸農政局長が富山県において現地調査（１月 21 日（木））・北陸農政局災害対策本部（第５回）開催（１月 22 日（金）10:15）（今冬期の大雪等による被害情報の共有と今後の対応等について指示）･東北農政局災害対策本部会議（第４回）開催（２月２日（火）15:50）（支援対策の関係者への周知等を指示）
・北陸農政局災害対策本部（第６回）開催（２月３日（水）13:00）（支援対策の関係者への周知等を指示）○地方公共団体等に対する情報提供
・水産庁が「１月７日から９日頃にかけての暴風雪と大雪に対する備えと被害報告等について」を通知（１月５日）
・大臣官房が関係省庁災害警戒会議の概要を、地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を再確認（１月６日）
・生産局が「暴風雪と大雪に係る農作物等の被害防止に向けた注意喚起について」を通知（１月６日）
・経営局が「暴風雪と大雪に係る農作物等の被害防止に向けた注意喚起及び農業保険の対応について」を通知（１月６日）
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・水産庁が「降積雪期における水産業関係の被害防止に向けた対応について」を通知（１月６日）
・林野庁が「大雪における雪崩等山地災害の未然防止について」を通知（１月７日）
・東北農政局が「令和３年１月７日からの大雪による災害に対する金融上の措置について」を通知（１月８日）
・北陸農政局が「令和３年１月７日からの大雪による災害に対する金融上の措置について」を通知（１月 12 日）
・農村振興局が「直轄工事受注企業に対する除排雪作業等への協力要請について」を通知（１月 13 日）
・生産局が「積雪による被害を受けた農業用ハウスの早期復旧に向けた対応について」を通知（１月 14 日）
・水産庁が「今冬期の大雪による被害漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について（依頼）」を通知（１月 20 日）
・水産庁が「今冬季の大雪による漁業被害等に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び共済金等の早期支払について（依頼）」を通知（１月 27 日）
・水産庁が「１月 28 日から 30 日頃にかけての暴風雪と大雪に対する備えと被害報告等について」を通知（１月 28 日）
・大臣官房が 28 日からの大雪等に係る関係省庁災害警戒会議の概要を、地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、農林水産関係の被害状況の速やかな把握や不測時に備え、連絡体制を再確認（１月 29 日）
・経営局が「令和２年から３年までの冬期の大雪に係る農業次世代人材投資事業及び就職氷河期世代の新規就農促進事業の取扱いについて」を通知（２月２日）(10) 経済産業省の対応
・１月６日（水）１３時１５分

経済産業省災害連絡室を設置(11) 国土交通省の対応○国土交通省災害対策連絡調整会議開催（1/16）○大雪に備えた国土交通省災害対策連絡調整会議開催（1/12）○大雪に関する幹部連絡会議開催（1/8）○大雪に対する国土交通省緊急発表
1/6（本省、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国）、1/7（九州）○TEC-FORCE 等の派遣・派遣なし ※最大派遣 TEC-FORCE 全体 43 名（1/10）○災害対策機械の派遣
・派遣なし ※最大派遣 除雪車 6 台（1/10、1/14～1/19）(12) 環境

省の対応【省全体関係】
・環境省災害情報連絡室を設置（1 月 7 日）
【災害廃棄物関係】
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を都道府県に発出。(1 月 15 日）
被災した農業用ハウス等の農林水産関係廃棄物に係る災害廃棄物処理事業について
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(13) 気象

庁の対応

・関係機関と共同で 1 月 6 日 14 時に「大雪に対する国土交通省緊急発表」を実施。
・各地の気象台では、自治体に対し JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣や説明会等を実施するとともに、状況に応じて関係機関と共同で「大雪に関する緊急発表」を行う等の対応を実施し、警戒を呼びかけ。
＜JETT 派遣先＞
・秋田県、秋田県東成瀬村、青森県、新潟県、石川県、鳥取県、佐賀県、福井県、山形県、富山県のべ 47 人（1/4～1/18）※TEC-FORCE の内数・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
(14)消費者庁の対応
・停電中、屋内での発電機の使用は一酸化炭素中毒を引き起こす危険があることから、消費者庁 Twitter より屋内で発電機を使用しないよう注意喚起（１月８日 17:15）
・消費者庁長官定例記者会見において「降雪に関する消費者への呼び掛け」を実施（１月 13 日14:00）

・「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」において除雪機に関する注意喚起を実施（１月 13 日

15:00）(15)金融庁の対応
・１月７日、災害救助法の適用を決定したことを受け、東北財務局において、日本銀行との連名で秋田県内の金融機関等に対して、「令和３年１月７日からの大雪による災害に対する金融上の措置について」を発出。
・災害救助法の適用を決定したことを受け、適用地域の所轄財務局及び日本銀行との連名で、４県内の金融機関等に対して、「令和３年１月７日からの大雪による災害に対する金融上の措置について」を発出。
※１月７日：秋田県、1 月 12 日：新潟県、福井県、富山県

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都道府県における災害対策本部の設置状況【秋田県】１月

５日

１５時３０分

災害対策本部設置※１月

５日

１６時００分

自衛隊に対して災害派遣を要請→１月１０日

１６時００分

撤収

１日

１３時００分

災害対策本部設置【新潟県】１月１０日

１１時００分

災害対策本部設置

→２月

１日

８時３０分

※１月１０日

１３時３９分【山形県】１月→１月１２日住家の雪下ろしの対応のため自衛隊に対して災害派遣を要請

１５時１８分【富山県】１月１０日

４時００分→１月２０日１３時３０分

※１月１０日廃止
撤収

雪害対策本部設置
廃止

４時００分 自衛隊に対して災害派遣を要請→１月１１日０時３０分【福井県】１月１０日

４時００分→１月１９日１７時００分

※１月１０日→１月１２日撤収
災害対策本部設置

廃止

４時００分 自衛隊に対して災害派遣を要請
１０時００分

撤収

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