明生園居宅介護支援事業所運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人つくし会が開設する明生園居宅介護支援事業所（以下「居宅介護支援事業所」という。）が行う指定居宅介護支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 介護支援専門員は、居宅介護支援を行うに当たっては、利用者の人権を尊重し、利用者の自由な意思決定や選択を保障して、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮しなければならない。
２ 介護支援専門員は、居宅介護支援を行うに当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サ－ビスが、多用な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しなければならない。
３ 介護支援専門員は、居宅介護支援を行うに当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。
４ 介護支援専門員は、居宅サービス計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、介護保険施設への入所を希望する場合にあっては、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
５ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う居宅介護支援事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名称
明生園居宅介護支援事業所
二 所在地 一関市滝沢字寺下２番地１（職員の職種、職員、及び職務内容）
第４条 居宅介護支援事業所に勤務する職種、及び職務内容は次のとおりとする。
１ 所長 （管理者を兼務） １名（兼務）所長は、人事管理・財務管理などを一元的に行なうものとする。
２ 管理者 （介護支援専門員） １名（兼務）管理者は、業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援の提供に当たるものとする。
３ 主任介護支援専門員 １名（兼務）
主任介護支援専門員は、業務に関し十分な知識と経験を有し、他の介護支援専門員に対し助言・指導に取り組むものとする。
４ 介護支援専門員 ４名（専従３、うち主任介護支援専門員１名、管理者兼務１）
介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たる。担当利用者数は、介護保険制度に基づき１人あたり４０名を標準（最大４４名まで）とする。
また、指定居宅介護支援事業所が、ケアプランデータ連携システムを利用し、かつ事務職員を配置している場合、１人あたり４５名を標準（最大４９名まで）とする。
（営業日及び営業時間）
第５条 営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営業日 月曜日から金曜日までとする。但し、国民の祝日、１２月３１日から１月３日を除く。
２ 営業時間 午前９時００分から午後６時００分までとする。
３ 緊急時に対応するため、電話等により２４時間併設施設において、常時受付が可能な体制とする。
（その後、受付職員が必要と判断した際には、事業所職員へ連絡することとする。）別紙参照（指定居宅介護支援の内容及び利用料）
第６条 指定居宅介護支援の内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用者負担は介護保険より全額給付される。但し、利用者に介護保険料の滞納があり法定代理受領が出来なくなった場合には、介護保険制度の内容に応じた負担をしていただきます。その際は当事業所から「サービス提供証明書」を発行します。
一 介護相談二 状況の把握三 サービス計画書の作成
四 連絡・調整
五 給付管理六 巡回訪問（モニタリング）
七 申請代行等
２ 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を利用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
一 事業の実施地域を越える地点から、５ｋｍ未満まで（無料）
二 事業の実施地域を越える地点から、５ｋｍ以上から（１００円／５キロ）
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、請求書を発行し、支払いを受けた後には領収書を発行するものとする。
（指定居宅介護支援の提供方法）
第７条 指定居宅介護支援の提供方法は次のとおりとする。
１ 利用者の相談を受ける場所
基本的には、利用者居宅にて行ないます。来所相談の場合には、第３条に規定

２３４する所在地に同じ。（相談室Ａ、Ｂ）
使用する課題分析票の種類
居宅サービス計画ガイドライン
サービス担当者会議の開催場所
基本的には利用者居宅にて行ないます。
（利用者居宅で開催することが困難な場合及び適切ではないと判断した際には随時検討します。）
介護支援専門員の居宅訪問頻度
必要に応じて随時（少なくとも月に１回は訪問し、モニタリングを行ないます。）（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、一関市、平泉町の区域とする。
（その他の運営に関する重要事項）
第９条 介護支援専門員の資質の向上を図るための研修の機会を次のとおり設けることとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修随時
二 継続研修事業所内研修会 年６回
事業所外研修会 随時
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
（特定事業所加算に関する事項）
第 10 条 特定事業所加算は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行う他、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体のケアマネジメントの質の向上に資することを目的とする。
２
利用者に関する情報又はサービス提供に当たり、留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催する。
ア 会議開催時期
毎週木曜日（都合によっては随時前後日へ変更）
３
介護支援専門員に対し、専門性と実践力向上を目的として、計画的に研修を実施する。
（事故発生時の対応）
第 11 条 介護支援専門員は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
（苦情処理）
第 12 条 事業所は、提供した指定居宅介護支援に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
（損害賠償）

第 13 条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
(虐待の防止のための措置に関する事項)
第 14 条１
責任者の選定明生園居宅介護支援事業所虐待防止指針の整備
２
成年後見制度の利用支援
成年後見制度の利用を支援しなければならない。
３
苦情解決体制の整備
４
研修
採用時研修と現任研修の実施（事業継続計画）
第 15 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理）
第 16 条 感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針を整備する。また研修会や訓練を実施し、感染対策の資質向上に努める。
（細則）
第 17 条 この規程に定めるもののほか、運営の実施に必要な事項は、理事会で定める。

附則

１．この規程は、平成１２年 ４月 １日から施行する。
２．平成１３年 ４月 １日改正。
３．平成１７年 ４月 １日改正。
４．平成１７年１０月 １日改正。
５．平成２０年 ４月 １日改正同日施行。
６．平成２１年 ７月 １日改正同日施行。
７．平成２１年１１月 １日改正同日施行。
８．平成２２年 １月 １日改正同日施行。
９．平成２２年 ５月 １日改正同日施行。
１０．平成２３年 ２月 １日改正同日施行。
１１．平成２３年 ６月２７日改正同日施行。

１２．平成２４年 ４月 １日改正同日施行。
１３．平成２５年 ８月 １日改正同日施行。
１４．平成２６年 ４月 １日改正同日施行。
１５．平成２６年１１月 １日改正同日施行。
１６．平成２８年 ４月 １日改正同日施行。
１７．平成２８年１０月 １日改正同日施行。
１８．平成３０年 ４月 １日改正同日施行。
２０．令和 元 年１０月 １日改正同日施行。
２１．令和 ２年 ４月 １日改正同日施行。
２２．令和 ２年 ７月 １日改正同日施行。
２３．令和 ３年 ６月 １日改正同日施行。
２４．令和 ６年 １月２６日改正同日施行。
２５．令和 ６年 ４月 １日改正同日施行。