所感【 P r e f a c e 】

日本企業の海外ビジネスを切り開く羅針盤に―― JBIC 新中期経営計画（2018 〜 2020 年度）――

株式会社国際協力銀行［代表取締役総裁］

前田匡史

Tadashi Maeda

このたび、株式会社国際協力銀行（JBIC）の総裁

２点目は、この中長期ビジョンを掲げたうえで、新に就任いたしました。JBICに対する皆さまの日頃のご中計においては、３つの基本方針（課題の取り組み方理解とご支援に心より感謝申し上げます。今般、JBIC法）、８つの重点取組課題、21の取組目標を定めておの第３期中期経営計画（2018 ～ 2020年度）（ 新中計）

ります（表１参照）。JBIC業務は、わが国を取り巻くを策定いたしましたので、新中計のポイントについて環境変化や、日本企業のさまざまな要請に応じ、日々紹介させていただきます。

変化しております。このため、従来の政策金融の取り組みについては業務⑤として集約する一方、こうしたまず、今回の新中計策定にかかる現状認識として、日本を取り巻く内外の環境は、少子高齢化などの国内今日的な課題に対応した重点課題を新たに業務①～業務④に掲げたという点です。の構造的な問題に加え、第４次産業革命の勃興、地政学的リスクの高まり、地球環境問題に対する取り組

それでは、新中計に掲げる８つの重点取組課題のうみなど、従来に増して大きく変化しており、その不確

ち、業務課題については、今日的な課題に対応した業実性は高まっております。こうしたなか、産業界にお務①「成長分野・新領域」、業務②「インフラ海外展

いては、既存産業の垣根を越えた生産性向上への取り開」、業務③「環境保全」、業務④「M＆A」について、組み、先端技術・イノベーションの追求などが喫緊の組織課題については、特に「③組織基盤の強靭化（働課題となっているほか、海外市場の成長に積極的に取き方改革の推進）」について簡単に紹介させていただ

り組んでいくための活動も継続・深化しています。

きます。

新中計では、次の２点が大きな特徴ですが、これはこうした現状認識を踏まえたものです。１点目は、こ①成長分野・新領域および M&A

うした国内外の情勢を的確にとらえ、産業界の新たな取り組みや変化に呼応した支援に取り組むため、JBICAIやIoTといった先端技術の発展などにより第４次の企業理念である「国際ビジネスの最前線で、日本そ産業革命が進展し、企業を取り巻く競争環境は新たなして世界の未来を展く」と新中計をつなぐ概念として、ステージに入っています。既存産業の枠組みを越えた初めて、「中長期ビジョン（10年程度先にありたい姿）」

イノベーションの取り込みや、イノベーションを活用として、『海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外した新規技術の創出・海外展開などへの取り組みが、ビジネスを切り開く「羅針盤」でありたい』を策定し日本企業の喫緊の課題と理解しています。

たという点です。

JBICは、中堅中小企業も含め、このような成長分
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表１

JBIC 第３期中期経営計画（2018 ～ 2020 年度）

野において優れた技術力を有する日本企業の海外展開②インフラ海外展開

を引き続き支援するとともに、日本企業による新領域の技術を有する海外企業のM&Aに必要な資金も機動的に提供いたします。

次に、インフラ海外展開ですが、安倍政権が掲げる「質の高いインフラパートナーシップ」のもと、高速鉄

また、JBICは、昨年、（株）経営共創基盤（IGPI）と合道、港湾等の社会インフラ案件など、地経学的重要性弁で、JBIC IG PartnersというAsset Managementの高いインフラ案件におけるわが国企業の海外展開を業 務 を 行 う 子 会 社 を 設 立 し ま し た。JBIC IG支援いたします。

Partnersは、JBICの世界16カ国に所在するオフィス

また、中国の「一帯一路」構想、ロシアのアジア・パなどの情報収集能力やIGPIの数多くの投資経験に裏シフィックLNGハブ構想（NOVATEK）など、地経打ちされた事業の目利き力など、それぞれの経験と強学的な戦略に基づくインフラ展開により、各国は経みを活かした存在として育成していきたいと考えてい済・連結性イニシアティブ強化・広域化を図っていまます。成長分野においても、リスクマネーの供給が重す。わが国は、「自由で開かれたインド太平洋戦略」

要であり、JBIC IG Partnersは、その強みを活かして、に基づき、①法の支配、航行の自由などの基本的価値成長分野・先端分野における海外での有望な投資案の普及・定着、②連結性の向上などによる経済的繁栄件の発掘や、日本企業とのビジネスマッチングといっの追求、③海上法執行能力構築支援などの平和と安たサービス提供も目指しております。

定のための取り組み、との三本柱の施策を進め、賛同

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所感するいずれの国とも協働して重層的な協力関係を構築③環境保全していく方針です。JBICもこうしたわが国の対外政策および地経学上の重要性を踏まえ、主要国との関係強化を図っています。

三番目は環境保全です。世界的な低炭素化、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資にかかる潮流を踏ま

まず、米国に関しては、JBICは、米国の政府機関

え、地球環境保全目的に資するインフラ整備を幅広くである海外民間投資公社（OPIC）と昨年11月に業務支援することを目的として、本年７月１日に「質高イ協力協定を締結しており、アジア、インド太平洋、中ンフラ環境成長ファシリティ（QI―ESG）」を創設し東およびアフリカなどの地域におけるインフラ、エネました。

ルギーおよび資源等セクターにおいて、日米企業が参気候変動対策は世界的関心が一致する喫緊の課題画する協調プロジェクトを推進します。また、米国にであり、地球規模で協力を促進し、地球温暖化防止においては、連邦政府とともに、州政府がインフラ整備取り組むことが重要です。JBICは、この新ファシリにおいて重要な役割を担っているため、米国内でのイティも活用しつつ、わが国の高度な技術を活用した再ンフラプロジェクトへの参画に際しては、各州政府と生可能エネルギー、省エネルギー、グリーンモビリティの関係構築が重要となります（われわれは、これをなど環境の保全・改善につながるプロジェクトを支援「State by State Approach」と呼んでいます）。このいたします。

State by State Approachの第１弾として、米国の太平洋岸に位置し、米国内陸部と日本を含むアジア・④働き方改革の推進

大洋州地域間の物流において重要な位置づけにあるワシントン州政府との間で、昨年８月に協力関係構築のための覚書を締結しております。

組織課題のうち、働き方改革への取り組みについて紹介いたします。JBICは、本年7月に、「働き方改革また、中国との関係では、一帯一路構想の実施にお基本計画（2018 ～ 2020年度）を策定しました。１人いて、金融面で中心的な役割を果たしている中国国家ひとりの職員が価値観に応じて働き方を選択できるよ開発銀行との間で、中国および第三国における日本企う、①キャリア形成の見直し、②柔軟な働き方（時間業の輸出・投資等の拡大に向けて、昨年３月に業務協的・場所的制約への対応）、③育児・介護などと仕事力協定を締結しております。本年５月の日中首脳会談との両立支援の拡充を進めるとともに、その基盤整備を踏まえ、開放性、透明性、経済性、財政健全性などとして、④長時間労働の是正（残業時間の削減）、⑤の国際スタンダードが確保されることを前提に、第三仕事の量の削減および質の改善も同時並行的に進め国での日中連携の新規ビジネス機会拡大を支援しています。多様な価値観を有する人材の結集は、職員にきます。

とっての働きやすさにつながるとともに、組織の活力

さらに、ロシアとの関係では、2016年５月に安倍総理がプーチン大統領に提示した「経済分野における８向上や多様化する業務への対応力にも寄与すると考えます。

項目の協力プラン」に基づき、北極圏でのLNG開発プロジェクトを支援するとともに、ロシアのソブリンウェ

最後に、総裁の立場になっても、自らが現場に赴くルスファンドであるロシア直接投資基金（RDIF）と姿勢は変えるつもりはありません。経営層がリーダーの間で共同投資枠組みを創設し、日ロの経済協力に資シップを発揮し、役職員一体となって新中計におけるするロシア企業やプロジェクトに共同で投資を行って施策を推進することにより、JBICの新たな付加価値をいます。加えて、ロシア極東投資誘致・輸出支援エー創出し、日本および国際経済社会の健全な発展に貢献ジェンシー（FEIA）などとの間で、極東地域の先進してまいります。今後とも、皆様のご理解とご支援を経済特区及び自由港向けプロジェクト開発促進会社

よろしくお願いします。

（極東JPPV）を設立し、日本企業が関与するプロジェクトについて、日本企業への助言やロシア政府当局との調整などの支援を行い、極東地域への日本企業の投資促進を図っています。
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