平成 29 年 5 月 9 日
各位
上場会社名

株式会社 大運

代表者名

代表取締役社長 髙橋 健一（コード番号9363 ）

問合せ先責任者 取締役管理本部長 吉野 弘一（TEL．

06－6120－2001 ）株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年 6 月 27 日開催予定の第 97 期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。
）に、単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．単元株式数の変更（１） 変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しており、その移行期限は平成 30 年 10 月 1 日までとされています。当社はこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。

（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

（３）変更予定日
平成 29 年 10 月１日（４）変更の条件
本定時株主総会において、後記「２．株式併合」に関する議案および後記「３．定款一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

２．株式併合（１）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）に調整することを目的として、株式併合（10 株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10 株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29 年3月31 日現在）
株式併合により減少する株式数
併合後の発行済株式総数

６２，２８０，３９４株
５６，０５２，３５５株
６，２２８，０３９株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

１億５，０００万株

変更後の発行可能株式総数

１，５００万株（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）株式併合により減少する株主様
平成 29 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

総株主
10株未満所有株主
10株以上所有株主

株主数（割合）４，４３４名（100.00%）
９０名（ 2.02%）
４，３４４ 名（97.98%）

所有株主数（割合）
６２，２８０，３９４株（100.00%）
１８６株( 0.00%)
６２，２８０，２０８株（100.00%）（注）上記株主構成を前提として、株式併合を行なった場合、10 株未満の株式のみご所有の株主様
90 名は、株主の地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。

（５）株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案および後記「３．定款一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもってその効力が生じることといたします。

３．定款一部変更（１）定款変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴うものです。なお、本定款の一部変更の効力は、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月１日に生ずるものとする旨の附則を設け、効力発生日経過後はこれを定款から削除することといたします。

（２）定款変更の内容
当社定款は、本定款一部変更に関する議案および上記「２.株式併合」に関する議案が本定時株主総会において承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもって、次のとおり変更いたします。
（下線部は変更部分を示します）

現行定款

変更定款案

第２章 株 式第２章 株 式（株式の総数）（株式の総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、1億5,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,500 万株とする。
万株とする。
（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。 第７条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
(新設)
附則 第６条および第７条の変更の効力発生日
は、平成29 年10月１日とする。なお、本附則は同日の経過後これを削除する。

４．単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

取締役会決議日
定時株主総会決議日
単元株式数の変更の効力発生日
株式併合の効力発生日
定款一部変更の効力発生日

平成29年５月９日
平成29年６月27日（予定）平成29年10月１日（予定）平成29年10月１日（予定）平成29年10月１日（予定）（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年９月 27 日となります。
以（添付資料） 【ご参考】単元株式の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

上【ご参考】単元株式の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所での売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。今回当社では、10 株を１株に併合いたします｡

Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
Ａ３．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を 100 株に統一することを目指しており、その期限を平成 30 年 10 月１日とすることを公表いたしました。
東京証券取引所に上場している当社といたしましては、この趣旨をふまえ、平成 29 年 10 月１日をもって、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
そこで、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや株主様の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について 10 株を１株にする併合を行うことといたします。

Ｑ４．株主の所有株式数や議決権数はどのようになるのですか？
Ａ４．株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年９月 30 日（実質上９月 29 日）の最終の株主名
簿に記載または記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は、併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、今回の株式併合および単元株式数の変更の効力発生（平成 29 年 10 月１日予定）の前後で、株主様の所有株式数や議決権数は、次のとおりとなります。

例①
例②
例③
例④

効力発生前
ご所有株式数
議決権数
２,０００株２個
１,５００株
１個
５６株
なし
７株
なし

ご所有株式数
２００株
１５０株
５株
０株

効力発生後
議決権数
２個
１個なしなし端数株式なし
なし
0.6株
0.7株

例①②に該当する株主様は、特段のお手続はございません。
例③④に該当する株主様は、株式併合の結果、１株未満の端数が生じるため、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。なお、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」の手続をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続につきましては、お取引の証券会社または後記（※）の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
また、効力発生前の所有株式が 10 株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたく存じます。

Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか？
Ａ５．株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様が所有されている当社株式の資産価値に影響はございません。
株式併合後においては、株主様所有の株式数は、株式併合前の 10 分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は 10 倍となります。また、株価につきましても、理論上は併合前の 10 倍となります。

Ｑ６．株式併合に伴い、必要な手続はありますか？
Ａ６．特に必要なお手続はございません。なお、上記Ｑ４に記載のとおり、10 株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括で処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。

Ｑ７．株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りをしてもらえますか？
Ａ７．株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様は、「単元未満株式の買増し」や「単元未満株式の買取り」の制度をご利用いただけます。
具体的なお手続につきましては、お取引の証券会社または後記（※）の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ８．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
Ａ８．次のとおり予定しております。

定時株主総会決議日
1,000 株単位での売買最終日
100 株単位での売買開始日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日
株主割当通知の発送
端数株式相当分の処分代金のお支払い

平成29年６月27日
平成29年９月26 日
平成29年９月27 日
平成29年10月１日
平成29年10月下旬
平成29年12月上旬【お問い合わせ先】
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
同連絡先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話： 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間： 平日 9 時～17 時（土・日・祝日等を除く）
以上