‭事業報告‬‭2023年12月期（第10期）‬‭自 2023年１月１日‬‭ 2023年12月31日‬
至‭ビットバンク株式会社‬‭第10期
事業報告‬‭自 2023年 １月 １日‬‭ 2023年12月31日‬
至‭１．会社の現況に関する事項‬‭(１) 事業の全般的状況‬‭ 当社の主⼒事業が属する暗号資産交換業の市場においては、2022年末に発‬‭生した暗号資産取引所FTX破綻の流れを受けて、米国を中心に規制強化に対す‬‭る気運が高まり、SEC（米国証券取引委員会）による民間企業への訴訟や、‬‭FTX創業者への有罪判決など、時代の区切りを感じさせる業界内の大きな出来‬‭事がありました。一方で、資産運用会社ブラックロックをはじめとした企業が‬‭現物ビットコインETFの申請を行うなど、世界最大規模の資産運用会社が暗号‬‭資産をポジティブに捉えることは、アセットクラスとしてのビットコインへの‬‭信頼が高まった要因となりました。‬‭ このような環境の中、当社は取扱銘柄の拡充や、マルチネットワーク（マル‬‭チチェーン）対応を開始するなど、顧客へのサービス拡充を図りました。‬‭その結果、当事業年度の営業収益は3,862,904千円（前年同期比3,998.83%‬‭増）、営業利益は700,894千円（前事業年度は2,569,023千円の営業損失）、経‬‭常利益は719,812千円（前事業年度は2,562,232千円の経常損失）、当期純利‬‭益は542,332千円（前事業年度は1,967,011千円の当期純損失）となりまし‬‭た。‬‭(２) 財産及び損益の状況‬
‭第７期‬
‭第８期‬
‭第９期‬
‭第10期‬‭区分‬‭（2020年‬ ‭（2021年‬ ‭（2022年‬ ‭（2023年‬‭12月期）‬ ‭12月期）‬ ‭12月期）‬ ‭12月期）‬‭94,243‬ ‭3,862,904‬‭営業収益‬ ‭（千円）‬ ‭2,790,218‬ ‭10,120,151‬‭経常利益‬ ‭（千円）‬ ‭1,162,849‬ ‭5,183,129‬ ‭△2,562,232‬ ‭719,812‬‭（△損失）‬‭当期純利益‬ ‭（千円）‬ ‭965,003‬ ‭3,683,921‬ ‭△1,967,011‬ ‭542,332‬‭（△純損失）‭１株当たり‬‭当期純利益‬ ‭（円）‬ ‭17,687.24‬ ‭67,409.36‬ ‭△35,933.98‬ ‭9,905.63‬‭（△損失）‬‭総資産‬ ‭（千円）‬ ‭109,395,229‬ ‭248,088,679‬ ‭136,644,155‬ ‭279,385,217‬‭純資産‬ ‭（千円）‬ ‭1,514,908‬ ‭12,701,496‬ ‭10,754,629‬ ‭11,295,041‬

（‭ 注）当社は、2022年１月６日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分‬‭割を行っております。2020年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し‬‭て、１株当たり当期純利益を算定しております。‬‭(３) 重要な子会社の状況‬‭ 該当事項はございません。‬
２‭ ．会計監査人の氏名または名称‬‭ 有限責任監査法人トーマツ‬
３‭ ．業務の適正を確保するための体制‬‭取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、‬‭その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決‬‭議した基本方針は以下のとおりです。‬‭(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体‬‭制‬‭① 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に‬‭関する重要な事項を決定する。‬‭② 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制シ‬‭ステムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。‬‭③ 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執‬‭行の監督を行っている。‬‭④ 取締役は、監査等委員会が定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。‬‭(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制‬‭① 株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報につ‬‭いては、法令や関連規程等に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。‬‭また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。‬‭(３) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制‬‭① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の‬‭運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を原則とし‬‭て毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催する。‬‭② 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情‬‭報把握に努める。‬

(‭４) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体‬‭制‬‭① 代表取締役は、コンプライアンス・リスク管理オフィサーを統括責任者と‬‭して任命し、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える‬‭体制を維持する。‬‭② 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライア‬‭ンス管理の統括責任者は、代表取締役、取締役会、監査等委員会、顧問弁護士‬‭に報告される体制を構築する。‬‭③ 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「コンプ‬‭ライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアン‬‭ス・プログラム」を定める。‬‭④ 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告‬‭経路の他、コンプライアンス担当者・内部監査担当者に相談・申告でき、事態‬‭の迅速な把握と是正に努める。‬‭(５) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制‬‭① 代表取締役は、コンプライアンス・リスク管理オフィサーをリスク管理の‬‭統括責任者として任命し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定‬‭を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体‬‭制を構築する。‬‭② リスク管理を円滑にするために、「財務管理及びリスク管理に関する規‬‭程」に基づき、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発‬‭生時の対応を定める。‬‭(６) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に‬‭おける当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及びそ‬‭の使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項‬‭① 当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していないが、取締‬‭役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置す‬‭ることができる。‬‭② 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲‬‭されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。‬‭③ 指名された使用人の補助期間中の人事評価は監査等委員会が行い、人事異‬‭動に関しても監査等委員会の同意を必要とする。‬‭(７) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等‬‭委員会への報告に関する体制‬‭① 監査等委員会は、取締役会及び業務執行の重要な会議に出席し、当社にお‬‭ける重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。‬

②‭ 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、‬‭その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部‬‭監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告する。‬‭③ 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不‬‭正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査等‬‭委員会に報告する。‬(‭８) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利‬‭な取扱いを受けないことを確保するための体制‬‭① 「内部通報制度に関する規程」において通報者の保護を明記し、当社の取‬‭締役、監査等委員会及び使用人に対して、上記の報告をしたことを理由として‬‭不利な取り扱いをすることを禁止する。‬‭(９) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体‬‭制‬‭① 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見‬‭交換を実施する。‬‭② 監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を‬‭行い、連携を保ち必要に応じて調査及び報告を求める。‬‭(10) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その‬‭他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事‬‭項‬‭① 当社は、監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に‬‭対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を‬‭請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務執行に必要でないと‬‭認められる場合を除き、これを拒むことができない。‬‭② 前号の規定は、着手金等の前払い、及び事後的に発生した費用等の償還そ‬‭の他の監査等委員の職務の執行に係る費用についても同様とする。‬‭(11) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制‬‭① 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法‬‭な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知‬‭徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の‬‭発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として‬‭速やかに対処できる体制を整備する。‬

４‭ ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要‬‭ 当社は、2023年3月29日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の‬‭監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定ならびに業務執行に‬‭よる経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス‬‭体制の強化を図っております。‬‭当‭社‬ ‭に‬ ‭お‬ ‭け‬ ‭る‬ ‭業‬ ‭務‬ ‭の‬ ‭適‬ ‭正‬ ‬‭を‭確‬ ‭保‬ ‭す‬ ‭る‬ ‬‭た‭め‬ ‭の‬ ‭体‬ ‭制‬ ‭の‬ ‭運‬ ‭用‬ ‭状‬ ‭況‬ ‭の‬ ‭概‬ ‭況‬ ‭は‬ 、‬‭以‭下‬ ‭の‬ ‭と‬ ‬‭おりであります。‬‭(１) コンプライアンス体制について‬‭① コンプライアンス規程その他の社内規程を定め、各種コンプライアンス研‬‭修を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりま‬‭す。‬‭② 内部通報制度を整備の上、全社員に周知し、法令違反等の早期発見と迅速‬‭かつ適切な対応を行うことに努めております。‬‭(２) 取締役の職務の執行について‬‭① 取締役会は、16回開催し、取締役9名（うち、社外取締役5名）で構成さ‬‭れており、取締役会には取締役及び取締役監査等委員が出席して、各取締役及‬‭び執行役員から業務執行状況及び業務管理状況の報告が行われるとともに、重‬‭要事項の審議・報告・決議を行っております。‬‭② 社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、経営の監視・監‬‭督を行っております。‬‭(３) 内部監査の実施について‬‭① 取締役会直属の内部監査部が、当社を対象として内部監査を実施しており‬‭ます。内部監査の結果は、取締役会にて報告が行われております。‬‭(４) リスク管理体制について‬‭① 当社では、市場、情報セキュリティ等様々な事業運営上のリスクについ‬‭て、財務管理及びリスク管理に関する規程を制定し、リスクに対する体制の整‬‭備状況を確認しております。‬‭(５) 取締役監査等委員について‬‭① 取締役監査等委員は取締役会に出席し、業務執行の状況について直接聴取‬‭を行い、経営監視機能の強化及び向上を図っております。‬