環境レポート
２０１７

アイホン株式会社代表取締役社長

環境経営の更なる取り組み
気候変動をはじめとした地球環境問題の解決や地球環境の保全といった持続可能な社会の実現に向け、ＣＯＰ２１での「パリ協定」の採択や国連での「持続可能な開発目標ＳＤＧｓ」の採択など、地球上の様々な問題に対する認識を共有するための取り組みが着々と進められています。こうした取り組みのもと、製造時から使用時、そして廃棄時に至る全進められています。こうした取り組みのもと、製造時から使用時、そして廃棄時に至るまての段階を考慮したライフサイクルの視点において環境負荷を低減したモノづくりが、世での全ての段階を考慮したライフサイクルの視点での環境負荷を低減したモノづくりが、界中の企業に求められるようになってきました。
世界中の企業に求められるようになってきました。
アイホングループは「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」というビジョンのもと、インターホンの製造・販売を通じて、社会の安心・安全に寄与することを企業の使命とし、製品はもとより企業活動全般を通じて環境負荷低減を経営の重要課題として取り組んでいます。
また、経営理念である「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」を環境基本理念とし、環境コンプライアンスや環境リスクマネジメントなど、環境経営の継続的な向上を図っています。
さらに、環境経営を推進させるため、商品企画・設計段階から、製品の省電力化等、環境に配慮した取り組みを実施するとともに、生産・販売・サービスに至るまでグループ全体に環境マネジメントをより一層浸透させ、社員一人ひとりの環境意識向上、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進強化など社会に貢献できる企業活動に注力していュース･リユース･リサイクル）の推進強化など社会に貢献できる企業活動に注力していまます。
す。
今後も一層の環境負荷低減を図り、コミュニケーションシステム企業として持続可能な社会の実現に向けた使命を果たしてまいります。
皆様の倍旧のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

環 境
地球環境に負荷の少ないモノづくり

お客さま
地域社会

株 主

持続可能な社会へ
仕入先

経 済

国際社会
従業員

企業価値の向上による継続的な成長

社 会
企業市民としての社会的責任

1環境経営概要■企業概要 (２０１７年３月３１日現在)
社

名／アイホン株式会社

本社／名古屋市中区新栄町一丁目１番
明治安田生命名古屋ビル１０階

創■売上高・営業利益（連結）売上高
50,00042,505 41,551 42,670 43,854

立／１９４８年６月
金／５３億８,８８４万円

40,000

連結売上高／４３８億５,４００万円

30,000

資売上高（連結）［単位：百万円］

本

36,884

連結従業員／１,８８３名
株主20,000

数／２,３１８名

発行済株式総数／１,８２２万株

10,000

関係会社／海外９社（うち非連結１社）、
国内 1 社（非連結）

0
’１２

’１３

’１４

’１５

’１６
[年度]

上場証券取引所／東証１部、名証１部
営業利益

営業利益（連結）［単位：百万円］

5,000

売上高営業利益率

4,000
3,000

3,384

2,969

2,401

2,000
6.5%

8.0%

1,000
品質管理の最高賞

3,0457.1%

2,775

7.1%

6.3%

0デミング賞受賞
1981 年 11 月

0’１２ISO9001 認証
1993 年 10 月登録ISO14001 認証
1999 年 6 月登録’１３’１４’１５’１６[年度]■レポート対象範囲
対象期間：２０１６年４月１日～２０１７年３月３１日
活動への理解を深めるため、一部については２０１７年度の活動も掲載しています。
対象範囲：本社部門・豊田工場・大宝サイト・開発センター
本報告書の対象範囲は原則としてＩＳＯ
１４００１認証の対象範囲である上記の範囲に限定しておりますが、パフォーマンス実績のうち国内全体での活動を捉える必要のあるものにつきましては国内事業所全体を対象として集計しております。
対象範囲の捕捉率について：
本報告書の対象範囲は連結決算対象組織全体に対し、従業員数ベースで約６割を占めています。

■参考としたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン２０１２年版」
発行：２０１８年１月2環境パフォーマンス実績
環境目的

主な取り組み実績■ゼロエミッション率

ゼロエミッション
レポート対象範囲の全拠点分を合計した埋立廃棄物の割合を０.５％以下

ゼロエミッションを「全廃棄物に対する埋立廃棄物の占める割合を１％以下にする」と定義して、 '１２年度まで活動を進めてきましたが、'１３年度からは「０.５％以下」に目標水準を更に厳しく設定し、更なる環境負荷低減への取り組みを進めています。
'１６年度実績は 0.０７%であり、ゼロエミッション率（埋立廃棄物量／廃棄物発生量）の目標達成を継続しています。

目標水準

[％]
1.20

実績

1.00
0.80
0.60
0.40

0.39

0.33
0.18

0.20

0.04

0.07

’１５

’１６ [年度]

0.00’１２’１３’１４■ＣＯ２排出量

地球温暖化防止エネルギー起源
CO2 排出量'１２年度水準を維持

集計範囲：国内全事業所

地球温暖化防止について、アイホンでは、化石燃料の使用等による排出も含めたエネ
ルギー起源CO2 排出量削減への取り組みを進めています。この取り組みでは、全国の支店・営業所も対象としており、全社的に活動を実施しています。
'１３年度からは'１２年度を基準年度とし、基準年度水準の維持を目標に掲げ取り組んでいます。この目標は、今後見込まれる生産量増加等による排出量増加に対しても基準年度水準を順守することを狙いとして設定したものです。
'１６年度は、'１５年度に引き続き目標値を達成し、基準年度水準を維持しています。

目標水準
全社CO2排出量(目標設定時の実排出係数にて算出)
全社CO2排出量(各年度の実排出係数にて算出)[t-CO2]
2,500

2,183

2,000

2,215
2,176

1,966

1,500

2,088

2,0732085

2,041

1,9982049'16年度のみ前年度の実排出係数を適用

1,000
500
0’１２’１３’１４’１５’１６[年度]■ＯＡ紙の使用量指数

省資源(紙の使用量)'０８年度に'０４年度比 １５％削減を達成。
'０８年度水準を維持

集計範囲：
レポート対象範囲全拠点

紙の使用量の大幅削減に向け「'０８年度までに'０４年度比１５%削減」を目標に活動を推進し、両面コピーや裏紙使用の浸透、指示書類の電子化の拡大などにより、'０８年度に目標を達成しました。'０９年度以降は'０８年度水準維持を目標としており、'１６年度も目標を達成、基準年度水準を維持しています。

目標水準

100

OA
紙使用 50量
指数

OA紙使用量指数('04年度を100)’04 年度：3,265,200 枚'08 年度水準
77％
67

71

65

65

66

’１４’１５’１６

0’１２’１３［年度］

3マテリアルバランス（物質収支）
事業活動における環境負荷の概要
マテリアルバランスとは、事業活動におけるエネルギー及び資源の投入量（インプット）と、その活動に伴って発生した事業活動の成果及び環境負荷（アウトプット）を表したものです。
ここでは２０１６年度の事業活動に対する環境負荷の概要を示しています。

インプット*1

事業活動 *2

アウトプット

研究開発

温室効果ガス└─ＣＯ２排出量 ･･･････ 1,042.9 トン-ＣＯ２
廃棄物等発生量 ･･････････ 149.7 トン├─埋立廃棄物発生量 ･･････ 0.1 トン└─再資源化量 ･･････････ 149.6 トン *3
大気汚染物質├─ＳＯ２ ･････････････････ 0.0 kL└─硫化水素 ･･････････････ 0.0 kL
ＰＲＴＲ法対象化学物質└─排出量・移動量 ････････ 0.0 トン

エネルギー投入量 ･･･ 545.8 kL(原油換算)├─電力量 ･････････ 530.3 kL└─ 燃料 ･･･････････ 15.5 kL(原油換算)

設計

紙使用量 ･･･････････ 2,160 千枚(Ａ４換算)
大気汚染物質├─ＳＯ２ ････････････ 8.2 kL└─硫化水素 ･････････ 5.8 kL
ＰＲＴＲ法対象化学物質投入量 ･･ 0.003 トン

評価
製造売上高(単独)*139,802 百万円*1 一連の工程における水の利用は極微量であるため、水資源投入量・総排水量については取り上げておりません。
*2 ISO14001 認証範囲である本社部門・豊田工場・大宝サイト・開発センターにおける事業活動を示しています。
ここではこの認証範囲サイトでの２０１６年度の事業活動に関するマテリアルバランスについて取り上げています。
*3 再資源化量にはサーマルリサイクルを含みます。

環境マネジメント
２０１６年８月１日改訂

基

本

理念

経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと、地球環境の保護と事業活動の調和を図り行動していきます。

環境方針

アイホングループは、コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献できる企業を目指し、以下に示す環境活動を行います。
（１）製品の開発、生産、販売及びサービスにおいて、環境への負荷の低減を図り、汚染の予防及び地球環境の保護に努めます。
（２）事業活動において目標を明確にし、以下の項目について継続的に評価し、改善を図っていきます。

①業務改善の促進により、業務効率向上に努めます。
②循環型社会を目指し、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進と廃棄物の削減に努めます。
③環境汚染に結びつく有害な物質は使用しません。
④地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
（３）環境関連の法律、規制、協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保護に努めます。
（４）コミュニケーションを大切にし、人と環境にやさしい商品づくりを進めていきます。
（５）環境パフォーマンス（実績）を向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
（６）当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
（７）この環境方針は一般に公開します。

4環境マネジメントの推進体制
環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の推進【推進体制】

アイホンではＩＳＯ１４００１のＥＭＳが環境改善に有効且つ合理的な手法と考え、１９９９年６月に豊田工場で認証を取得。現在では本社部門・豊田工場・大宝サイト・開発センターの４拠点を認証範囲としてＥＭＳを推進しています。
また、グループ会社においても、非連結の生産子会社「アイホンコミュニケーションズ株式会社」（愛知県春日井市）の２０００年９月取得に続き、２００７年６月、連結生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」（タイ）が認証を取得し、ＥＭＳを推進しています。
ＥＭＳの推進にあたっては、環境活動の内容について、環境基本理念・環境方針に基づいたレビューを年１回実施し、ＥＭＳの継続的改善・向上を図っています。
また、２０１７年 6 月には、ISO１４００１認証 ２０１５年版への移行を完了いたしました。

社 長

ｱｲﾎﾝｺﾐｭﾆｹｼｮﾝｽﾞ

ｱｲﾎﾝｺﾐｭﾆｹｼｮﾝｽﾞ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)

環境管理
責任者
環境監査
責任者
環境管理委員会

本社部門

豊田工場

ＥＭＳ
事務局

大宝サイト

内部監査者

開発ｾﾝﾀｰ

２０１６年度の環境監査
EMSの機能を点検する環境監査には、有資格者による年１回の内部監査と、第三者機関による年１回の定期審査及び３年に１回の更新審査があります。２０１６年度の内部監査では３件（前年２件）の指摘事項がありましたが、直ちに対策処置を講じています。

環境リスクへの対応
有害物質の排除と維持管理

緊急事態への対応訓練の実施

環境リスクマネジメント及び環境コンプライ
アンスの観点から、採用部品・材料における特定化学物質の非含有の確認は極めて重要です。そのため、アイホンでは開発設計段階の新規採用部品だけでなく、既採用の在庫部品についても必要に応じて含有検査を行い、化学物質に関する各法令や規則の順守徹底を図っています。

２０１６年度は、豊田工場にて「危険物取り扱い訓練」を実施し、緊急時においても処置手順に従って円滑に対処できることを確認しました。

蛍光Ｘ線分析検査

六価クロム含有検査

危険物取り扱い訓練

法令順守
危険物の取扱い・廃棄物に関連する法令や、欧州の RoHS 指令・REACH 規則など、環境に関連した法令には様々なものがあります。アイホンでは法令順守のため、日常の業務活動における監視を徹底して実施していますが、更に年 1 回の関連法規に関する順守評価の実施により、法令順守のための二重のチェックを行っています。
アイホンでは環境ＩＳＯ１４００１への取り組みを開始して以来、これまで法令違反の発生事例はありません。

5環境配慮設計
環境ラベル（タイプⅡ）
環境配慮設計により生まれた環境配慮商品は、従来の商品に比べライフサイクルでの環境負荷を大幅に低減しています。これらの商品をより多くのお客様に知っていただ
き、環境性能を重視するグリーンコンシューマーの皆様にご使用していただくために環境ラベル（タイプⅡ）を導入しました。環境ラベルのシンボルマークは、グリーンをあらわす３枚の葉と車輪に見立てた「ｅｃｏ」の文字で構成されており、環境活動を推進する当社の姿勢を表現しています。

環境配慮設計による商品
２０１7 年 3 月発売のワイヤレステレビドアホン WM-14A では、低消費電力化を狙った設計により、待受時消費電力を従来機種 WH-15A よりも６０％削減しました。ワイヤレス子機 WJ-4WD に着目すると従来機種 WHS-１H よりも７７.７％削減を実現しており、更なる環境負荷の軽減を実現しています。
WHS-1HWJ-4WD

WH-15A（従来機種）

ＷＭ-14A（環境配慮設計機種）

また、２０１３年１２月に発売したワイヤレス呼出ボタン送信機NLR-8WTは、電池不要、待機電力ゼロを実現した画期的な製品です。この製品は、呼出ボタンを押す力で発電する自己発電方式を採用しています。
ナースコールのNFXシステム用ワイヤレス呼出ボタン受信機NFR-8WR （送信機とのセット品番
NFS-8W）やVi-nurseシステム用ワイヤレス呼出ボタン受信機NLR-8WR（送信機とのセット品番NLS-8W）と組み合わせて使用します。
アイホンでは、このような環境に配慮した商品開発に努めることで、環境負荷の低減に貢献しています。

ワイヤレス呼出ボタン受信機

ワイヤレス呼出ボタン送信機

NFR-8WR

NLR-8WR

NLR-8WT（NFXシステム用）（Vi-nurseシステム用）

6グリーン調達
購入部品のグリーン調達
アイホンでは、環境に配慮した製品をつくるため、使用する部品、材料などに含有する化学物質に対し、RoHS 指令をはじめ各種化学物質規制を基にした独自の使用禁止及び管理基準を設け、含有化学物質の管理を行っています。
特に RoHS 指令の制限物質につきましては、万が一含有があった場合に早期対応ができるよう、設計段階で蛍光 X 線分析装置等による確認を実施しています。
また、部品、材料などに含有される化学物質には、REACH 規制による高懸念物質(SVHC)のように、管理対象となる物質が６ヶ月ごとに追加されていくものもあります。このように時々刻々と変化していく状況に対応するため、２０１０年より、アーティクルマネージメント推進協議会(JAMP)の情報伝達スキームを利
蛍光Ｘ線分析装置による分析用したクラウド型の環境情報交換サービスを導入し、部品、材料などに含有される化学物質の管理を進めています。

環境教育・啓発活動の強化
アイホンの製品は、世界各国・地域のお客様に幅広くご愛用いただいていることから、EU 指令をはじめとする環境規制への早期対応が不可欠です。そのため、法令などの動向を絶えず注視し、改定や新設に対する迅速な社内展開はもちろん、国内外の仕入先を対象とする説明会をいち早く開催し、情報共有や即応体制の構築を図っています。

仕入先へのグリーン調達説明会

日本国内

ベトナム

バリューチェーン
外注先の協力工場で排出される基板端材の処理

従来アイホンでは製品に使用する基板の組立加工を、一アイホン部、協力工場に外注しています。外注先の協力工場では基板の組立加工後、基板端材（基板の不要部分を切部材
基板完成品断した切れ端）が大量に発生しますが、この基板端材については、従来、協力工場から産業廃棄物として排出されていました。しかし、このような排出方法では、協力工場協力工場に廃棄物処理の負担をかけるだけでなく、地基板端材球環境に対しても、廃棄物排出による大きな負荷をか現在けることとなります。
このような状況を打破するため、アイホンでは現在、アイホン協力工場で発生した基板端材を回収し、有価物として基板端材回収業者に引き取ってもらう体制を構築して運用して 部材
基板（有価物）
います。これはアイホン、外注先の協力工場、有価物完成品回収業者の三者にとってメリットがあるだけでなく、協力工場環境負荷低減の観点からも有益な取り組みです。

産業廃棄物処理業者

有価物回収業者

7

輸送での取り組み
協力工場

物流における環境配慮

協力工場

豊田工場では、一部の製品組立を協力工場に委託し、部品搬出や完成品搬入のため豊田工場・協力会社間を１日平均１５台(２４社)の車両が往来していました。これをグリーン経営認証を取得している運送会社に一括委託し、豊田工場を中心とする巡回物流便(部品搬出と完成品搬入の混載輸送)に切り替えました。その結果、運行車両を１日平均６台に削減でき、CO2・NOx 排出の大幅削減を達成・維持しています。また、樹脂製通い箱による梱包資材の削減、トラック１台当たりの積載率の向上に注力し、環境負荷の低減に努めています。

協力工場

協力工場
協力工場

協力工場

豊田工場

豊田工場

協力工場

協力工場

平均６台/日平均１５台/日

積載所の様子巡回物流のため、複数の種類の貨 物 が１台の車両で搬入・搬出される。

リサイクルの取り組み
ゼロエミッションの推進
ゼロエミッションを「全廃棄物に対する埋立廃棄物の占める割合を０.５％以下」と定義し、「3R活動（リデュース：持ち込まない・返す・複合材を減らす、リユース：活かす・再利用する、リサイクル：仕分ける・再資源化する）」を基本に、ＩＳＯ１４００１認証範囲の全拠点で取り組みを推進し、ゼロエミッションの維持を継続しています。
対象拠点全廃棄物の８割以上を排出する豊田工場では、廃棄物処理業社の協力を得て、最終処分を焼却・焼成処分に切り替えることで、２０１４年１１月より「埋立処分ゼロ」を実現し、アイホンの環境負荷低減活動をけん引しています。
エコハウス

資源循環の推進アフターサービスの一環として、回収した基板及び製品の廃棄を行っています。資源の有効活用の観点から廃棄基板を有価物化するなどして資源循環を図っています。
製品の分解作業

分解後、種類ごとに分別された部品

8

ｘ

お客様からのお問い合わせ
お客様からのお問い合わせと対応
コールセンターでは、ご使用いただいている商品の修理を承る「修理受付センター」と商品のお取り扱いなどのご相談を承る「お客様相談センター」の２つの窓口を設けています。
これらの窓口に加えて、営業活動･ショールーム･ウェブサイトを通じて寄せられたお客様のご要望やご指摘を、新商品開発や品質改善に役立てています。
コールセンター

お客様からの環境情報のお問い合わせ70

２０１６年度における環境情報に関するお問い合
わせ総数は５１件で、前年度に引き続きお問い合わ
せ件数の約半数は化学物質／RoHS／REACHに関する内容でした。世界各国で強化が進む製品含有化
学物質規制について、その関心の高さを反映した結果となりました。

[件数]65605040

その他
514040

CO2排出量/取引
MSDS関係37

シックハウス物質

30

EMS活動

20

化学物質/RoHS/REACH

100'12'13'14'15'16［年度]

地域社会とのかかわり地域社会での社会貢献活動■「愛・地球博記念公園周辺道路清掃」の様子

アイホンでは、地域の環境保全活動に積極的に合流することで、地域の生物多様性保全への取り組みと地域社会への貢献に努めています。
２０１６年度は、１０月に豊田工場近くの「愛・地球博記念公園」周辺の道路で開催された地域の清掃活動に合流し、活動を行いました。

環境負荷低減活動
省エネへの取り組み
アイホンでは下記の取り組みを着実に進めていくことで、環境負荷の低減に努めています。
・クールビズの励行
クールビズスタイルの服装だけでなく、気温変化の状況に応じて実施期間延長などの臨機応変な対応をとることにより、より効果的な省エネに努めています。
・社用車のエコカー切り替え推進
従来主流であったバンタイプの車両から低環境負荷のコンパクトカーへの切り替えを順次進めるとともに、ハイブリッドカーの導入も進め、温室効果ガス排出量の低減に努めています。
・ＬＥＤ照明の導入
電力消費量の削減のため、照明の一部に低消費電力のＬＥＤ照明を導入しています。また、既設の蛍光灯照明についても、ＬＥＤ照明への切り替えを順次進めています。
9

関連会社の取り組み
環境基本理念を共有して環境負荷低減に取り組んでいます
生産子会社である「アイホンコミュニケーションズ株式会社」（愛知県春日井市）、「AIPHONECOMMUNICATIONS (THAILAND)CO.,LTD.」（タイ）では、アイホングループの一員として環境基本理念を共有しながら、事業形態や国の特性に合わせて環境負荷低減を推進しています。

アイホンコミュニケーションズ株式会社
環境基本理念経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと地球環境の保全と事業活動の調和を図り行動していきます。

環 境 方 針社会に貢献できる企業を目指し、アイホングループの一員として以下に示す環境活動を行います。

（１） インターホン製造において､環境への負荷の低減を図り地球環境の保全に努めます。
（２） 事業活動において目的と目標を明確にし、以下の項目について継続的に改善を図っていきます。
①環境型社会を目指しリサイクルの推進と廃棄物の削減に努めます。
②環境汚染に結びつく有害な物質は使用しません。
③地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
（３） 環境関連の法律・規制・協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保全に努めます。
（４） 環境監査を実施し環境マネジメントシステムの維持・向上に努めます。
（５） 当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
（６） この環境方針は一般に公開します。

AIPHONE COMMUNICATIONS (THAILAND)CO.,LTD.
Environmental Policy
Aiphone Communications (Thailand) Co., Ltd. is an intercom products manufacturer with adesire to contribute to the environmental preservation, and to handle any effect of environmental aspects
including to save the natural resource by following the ISO 14001 Standard as a means to preserve theenvironment. For this purpose, we will communicate with all of the employees, suppliers and thecompanies nearby for the followings.
1. To realize the environment problems caused by the production processes and activities of thecompany by encouraging and committing to protect and prevent the environmental pollution, andcontinual improvement of the environmental preservation program.
2. To observe the Thailand Environment Laws, obligation and all the other related rules and regulations.
3. To keep the environment data and risk assessment of the company, and make the procedures toprevent any problems effect to the environment.
4. To promote the environmental preservation by providing
the training programs for developing and increasing
skills and awareness of all employees, and let the publicknow the details of company’s environment activities.
.

10■環境活動のあゆみ
１９９８年

１月

ＩＳＯ認証取得準備委員会を発足

４月

環境管理委員会を設置

７月

環境方針を制定

９月

環境マネジメントシステム運用開始

４月

ＰＲＴＲ法パイロット事業に協力

６月

ＩＳＯ１４００１認証取得（豊田工場）

４月

容器包装リサイクル法に対応する再商品化委託契約を締結

９月

生産子会社「アイホンコミュニケーションズ株式会社」(愛知県春日井市)がＩＳＯ１４００１認証取得

４月

化学物質管理（ＰＲＴＲ法）の本格化

４月

小型二次電池のリサイクル開始

２００２年

４月

環境方針を改訂（ゼロエミッション、グリーン調達、鉛フリー化）

２００３年

４月

鉛フリー化、グリーン調達の全社プロジェクト活動開始

１９９９年

２０００年

２００１年

１２月
２００４年

２００５年

５月

蛍光Ｘ線分析装置を導入

８月

グリーン調達調査支援システム導入

３月

豊田工場ゼロエミッション達成

４月

環境管理活動を全社拡大へ

１０月
２００６年

仕入先にグリーン調達要請開始

環境基本理念、環境方針を改訂

４月

欧州向け製品の「ＲｏＨＳ指令」対応完了

５月

本社、大宝サイトＩＳＯ１４００１拡大認証取得、ＩＳＯ１４００１認証

４月

コールセンターに「リユースセンター」を設置

６月

生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」がＩＳＯ１４００１認証取得

７月

製品の「環境配慮設計ガイドライン」策定

５月

環境配慮製品「ＤＡＳＨ

９月

環境配慮設計ガイドラインを環境配慮設計運用基準に引き上げ

９月

国内外のグループ会社の環境マネジメントを強化

２００９年

７月

高懸念物質（ＳＶＨＣ）の調査開始

２０１０年

８月

環境ラベルを導入

２００７年

２００８年

２０１１年

２００４年版への移行完了

ＷＩＳＭ」が(株)日本電設工業協会会長奨励賞を受賞

１０月

ＲＥＡＣＨ規制の高懸念物質（ＳＶＨＣ）の管理に向け環境情報交換サービスの導入

１１月

環境情報交換サービスの国内運用開始

３月

環境情報交換サービスの海外運用開始

７月

タイの現地仕入先様に対しＲＥＡＣＨ規制説明会の実施

２０１３年 １２月

電池不要の自己発電方式ワイヤレス呼出ボタン（ＮＦＸシステム用）を発売

２０１５年

３月

本社移転

５月

ＩＳＯ１４００１認証

８月

ベトナムの現地仕入先様に対しＲＥＡＣＨ規制説明会の実施

２０１６年

８月

環境方針改訂２０１７年

６月

ＩＳＯ１４００１認証「本社部門」所在地変更及び関連事業所「開発センター」追加

２０１５年版への移行完了

本社：〒４６０－０００４
名古屋中区新栄町一丁目 1 番
明治安田生命名古屋ビル１０階
本レポートはウェブサイトでご覧いただけます●お問い合わせはhttps://www.aiphone.co.jp/

品質保証部 環境管理課 ＴＥＬ０５２‐６８１‐８９６７11