第70期定時株主総会

招集ご通知
開催日時
開催場所

2022年３月30日（水曜日）午前11時（受付開始 午前10時）

大阪府大東市新町13番30号
大東市立総合文化センター

サーティホール内 多目的小ホール

目次

第70期定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

1
6

18
36
39
43

証券コード 3950

(証券コード 3950)
2022年３月14日

株 主 各 位

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号

取締役社長

稲 田 光 男

第70期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第70期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席に代えて、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年３月29日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日

時

2022年３月30日（水曜日）午前11時（受付開始 午前10時）

２. 場

所

大阪府大東市新町13番30号 大東市立総合文化センター
サーティホール内 多目的小ホール（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください。）

３．目的事項
報告事項

１. 第70期（自 2021年１月１日

至 2021年12月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第70期（自 2021年１月１日
件－1－

至 2021年12月31日）計算書類報告の決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
以 上・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・本招集ご通知にて提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェ
ブサイト（https://www.thepack.co.jp/）に掲載することにより開示しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付
書類の連結計算書類および計算書類は、監査役または会計監査人が監査報告または会計監
査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
・株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正する
必要 が 生 じました 場合 には 、 修正後 の 事項 をインターネット 上 の 当社 ウェブサイト
（https://www.thepack.co.jp/）に掲載させていただきます。

－2－

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応について
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、株主の皆様の安全面に配慮し、下記のとおり感染防止策を実施したうえで開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、本年はご来場を見合わせることをご検討いただきますよう、お願い申しあげます。
議決権の事前行使について
本株主総会の議決権行使は、総会への出席の他、書面およびインターネットによる行使が可能です。行使方法の詳細は、本招集通知４ページ「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。
事前質問の受付のご案内
本株主総会におきましては、下記ウェブサイトにて、事前質問の受付をさせていただきます。（https://www.thepack.co.jp/contact/shareholders_contact.html）
株主の皆様の関心が高いと判断したご質問につきましては、総会終了後すみやかに当社
ウェブサイトで回答させていただく予定です。
ご出席される株主の皆様へのお願い
本株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日の感染状況やご自身の健康状態にご留意のうえ、マスク着用などの感染および拡散予防策にご配慮いただき、くれぐれもご無理をされませんよう慎重なご判断をお願いいたします。
総会当日の対応について
本総会当日につきましては、感染リスク低減のため、議事時間の短縮、座席間隔の確
保、出席者のマスク着用、アルコール消毒などを実施する予定ですので、ご了承ください。

－3－

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

2022年３月30日（水曜日）
午前11時（受付開始:午前10時）

2022年３月29日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年3月29日（火曜日）
午後5時30分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第３、４号議案⃝ 全員賛成の場合

2.

⃝ 全員反対する場合⃝

ログイン用QRコード

見本

ログインID

一部の候補者に反対する場合XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

第１、２号議案○○○○○○○⃝ 賛成の場合※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－4－インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。 １ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

数

御中

議 決 権 の1.
数

2.

XX 個

XX 株
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パス
ワード」を入力しクリックしてください。

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード
XXXXX「ログインID・仮
パスワード」を入力

ログインID○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 新しいパスワードを登録する。
「新しいパスワー
ド」を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 9:00～21:00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－5－

株

主

総

会

参

考

書

類

議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第70期の剰余金の処分につきましては、当期の業績、内部留保の充実および今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円 総額474,877,075円
なお、2021年９月に中間配当金として１株につき25円をお支払いしておりますので、通期では１株につき50円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月31日－6－第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(１）変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。（下線は変更箇所を示します。）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社 は 、 株主総会 の 招集 に 際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことが
できる。

－7－

(削除）

現行定款

変更案

（新設）

（電子提供措置）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

（附則）

１. 現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更定款第16条（電子提供措置）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに定める改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生じるものとする。
２. 前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。
３. 本附則は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削
除する。

－8－

第3号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役９名全員が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
社外 社外取締役候補者

候補者
番 号

独立 証券取引所届出独立役員

氏 名

現在の地位

出席回数／取締役会

1

再任

山下英昭（やました ひであき）

専 務 取 締 役

18回／18回

2再任

瀧之上輝生（たきのうえ てるお） 専 務 取 締 役

18回／18回

3再任

岡田進（おかだ すすむ）

常 務 取 締 役

18回／18回

4再任

藤井道久（ふじい みちひさ）

常 務 取 締 役

18回／18回

5再任

芦田則男（あしだ のりお）

常 務 取 締 役

18回／18回

6

再任

社外

独立

林拓史（はやし ひろふみ）

取

締

役

18回／18回

7

再任

社外

独立

西尾宇一郎（にしお ういちろう） 取

締役

17回／18回

8

新任伊藤晴康（いとう はるやす）

－

－回／－回

9

新任

笠原かほる （かさはら かほる）

－

－回／－回

社外

独立

－9－

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1982年 4 月 当社入社
2008年 1 月 東京第二事業部長
2011年 1 月 執行役員
2013年 3 月 取締役
再任
１

や ま し たひ で あ き山 下 英 昭（1957年６月７日）

2016年 1 月 東日本事業本部長

13,200株

2017年 3 月 常務取締役
2019年 1 月 専務取締役（現任）
営業本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
当社入社以来、営業部門の業務に従事し、現在は専務取締役として営業本部長を担当しております。豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役
候補者といたしました。
1984年 4 月 当社入社
2008年 1 月 大阪製造事業部長
2011年 3 月 取締役
2012年 1 月 製造本部副本部長

再任
２

たきのうえ

て る お

瀧之上 輝 生（1961年４月30日）

2014年 4 月 生産事業本部長

12,900株

2015年 3 月 常務取締役
2017年 1 月 製造本部長（現任）2018年 3 月 専務取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
当社入社以来、主に製造関連部門の業務に従事し、現在は専務取締役として製造本部長を担当しております。製造部門に関する豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 10 －

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1982年 4 月 当社入社
2010年 1 月 購買事業部長
2011年 1 月 執行役員
2016年 3 月 取締役
2017年 1 月 西日本事業本部長

再任
３

お か だ

2017年 3 月 常務取締役（現任）
すすむ

岡 田

11,000株

進（1958年11月11日）

2019年 1 月 営業本部副本部長（現任）
生産市場事業本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
当社入社以来、主に営業および購買業務に従事し、現在は常務取締役として生産市場事業本部長および営業本部副本部長を担当しております。豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
2005年 4 月 当社入社

2005年 4 月 購買事業部企画開発部長

2008年 1 月 経営企画部長
2012年 1 月 執行役員
再任
４

ふ じ い

み ち ひ さ藤 井 道 久（1958年８月21日）

2014年 3 月 取締役

9,100株2017年 3 月 管理本部長

2018年 3 月 常務取締役（現任）2019年 1 月 コーポレート本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
当社入社以来、購買および経営企画部門の業務に従事し、現在は常務取締役としてコーポレート本部長を担当しております。豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 11 －

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数1986年 4 月 当社入社

2011年 1 月 東京第四事業部長
2015年 1 月 執行役員

2019年 1 月 常務執行役員

再任
５

あ し だ

4,700株2019年 1 月 東日本事業本部長（現任）の り お

芦 田 則 男

（1963年11月20日）

2020年 3 月 常務取締役（現任）【取締役候補者とした理由】

当社入社以来、営業部門の業務に従事し、現在は常務取締役として東日本
事業本部長を担当しております。豊富な業務経験と経営全般に関する知見を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

1991年 10月 センチュリー監査法人入所
1995年 8 月 公認会計士登録
2001年 1 月 林公認会計士・税理士事務所開設（現在に至る）

2,500株2001年 3 月 税理士登録
再任
６

はやし

林

社外

独立
ひ ろ ふ み拓 史

（1965年８月17日）

2014年 3 月 当社社外監査役
2015年 3 月 当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要】

公認会計士および税理士の資格を有しており、財務ならびに会計に関する高度な知識と豊富な経験を通じて培われた幅広い見識を活かし、客観的な立場から当社の社外取締役を務めていただいております。これらの経験および知見を今後も当社の経営に活かしていただくために、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法
で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

－ 12 －

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1982年 3 月 公認会計士登録
1983年 12月 税理士登録
1999年 7 月 監査法人誠和会計事務所代表社員
2002年 7 月 監査法人トーマツ代表社員
2005年 4 月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科
教授（現任）
2015年 3 月 当社社外監査役

2,100株2018年 3 月 当社社外取締役（現任）
再任
7

社外

に し お

独立

ういちろう

西 尾 宇一郎（1955年３月７日）(重要な兼職の状況)
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授
新家工業株式会社社外取締役（監査等委員）
ケイミュー株式会社社外監査役【社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要】
公認会計士および税理士の資格を有しており、財務ならびに会計に関する高度な知識と豊富な経験を通じて培われた幅広い見識を活かし、客観的な立場から当社の社外取締役を務めていただいております。これらの経験および知見を今後も当社の経営に活かしていただくために、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法
で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
1984年 4 月 当社入社

2016年 1 月 東京第二事業部二部部長

2019年 1 月 カンナル印刷株式会社常務取締役
新任
8

い と う

は る や す伊 藤 晴 康（1961年11月30日）

900株

2020年 3 月 カンナル印刷株式会社代表取締役社長
2022年 2 月 同社退職

【取締役候補者とした理由】
当社入社以来、営業部門の業務に従事し、前職は子会社であるカンナル印
刷株式会社の代表取締役を務めておりました。豊富な業務経験と経営全般
に関する知見を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 13 －

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1989年 3 月 ピジョン株式会社入社

2010年 2 月 ピジョンウィル株式会社代表取締役社長
2014年 2 月 ピジョン株式会社

執行役員

ー・ママ事業副本部長

新任
9

社外

独立

か さ は ら笠 原 かほる（1961年12月14日）

国内ベビ

2015年 2 月 ピジョン株式会社 執行役員開発本部長－株2019年 2 月 ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社 取締役

2021年 12月 同社退職

【社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要】

他社において役員を歴任される中で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

（注）１. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 林拓史氏、西尾宇一郎氏および笠原かほる氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、林拓史氏および西尾宇一郎氏を東京証券取引所の有価証券上場規程第436
条の２に基づく独立役員として届け出ております。また、笠原かほる氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立委員の要件を満たしており、独立委員として同取引所に届け出ております。
３. 林拓史氏の当社社外取締役就任期間は、本総会の終結の時をもって７年となります。また、同氏は、過去に当社の監査役でありました。
４. 西尾宇一郎氏の当社社外取締役就任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。また、同氏
は、過去に当社の監査役でありました。
５. 林拓史氏、西尾宇一郎氏および笠原かほる氏は、会社法施行規則第２条第３項第19号に定める当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったことはありません。なお、三氏は過去２年間において、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産を受けていたことはなく受ける予定もありません。また、三氏は当社あるいは当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等内の親族その他これに準ずるものではありません。
６. 当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の定めに基づく責任限定契約を締結しております。
本議案が承認可決された場合、各社外取締役候補者と当社との間で責任限定契約を継続しまたは新たに締結する予定です。
責任限定契約の内容は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償義務を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限る。
７. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各取締役候補者の新任または再任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者として更新または追加する予定です。

－ 14 －

＜ご参考＞取締役候補者が有する主な専門性・経験等
候補者
番 号

氏名

現在の地位 独立性 性別

企業
経営

１

山下 英昭

専務取締役

男

○

２

瀧之上 輝生

専務取締役

男

○

３

岡田 進

常務取締役

男

○

４

藤井 道久

常務取締役

男

○

５

芦田 則男

常務取締役

男

○

６

林 拓史

社外取締役

○

男

○

７

西尾 宇一郎

社外取締役

○

男

８

伊藤 晴康

９

笠原 かほる○経営企画・ 営業・製造・ 財務・ 人事・人材 法務・ 海外事業・
M＆A マーケティング 技術開発 会計
開発 リスク管理 国際経験

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

男

○

○

○

女

○

○

○

－ 15 －○○

第４号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役佐藤誠司氏が辞任され、監査役野田伸二および玉越久義の両氏が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、
中村秀一氏は、佐藤誠司氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位および重要な兼職の状況
1983年４月

2000年１月

再任
１

の

だ

し

ん

じ

野 田 伸 二（1959年4月28日）

当社入社

松山営業所長2012年５月

経営企画部次長

2018年３月

監査役（現任）2017年１月

所有する当社
株 式 の 数

法務部長

7,000株【監査役候補者とした理由】

当社入社以来、営業、経営企画および法務部門の業務に従事し、2018年

より当社監査役を務めております。その知識および経験を当社監査に活かしていただくために、引き続き監査役候補者といたしました。
1992年４月

弁護士登録

2015年３月

当社社外監査役（現任）1998年８月
再任
２

社外

独立

た ま こ し ひ さ よ し

玉

越

久

義

（1964年８月25日）

玉越法律事務所開設（現在に至る）（重要な兼職の状況）

1,900株トモシアホールディングス株式会社社外監査役【社外監査役候補者とした理由】

長年培ってこられた弁護士としての専門知識と幅広い経験等を当社の監査に活かしていただくため、引き続き社外監査役候補者といたしました。

－ 16 －

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数1983年 4 月 当社入社
2002年10月 監査室長
新任
３

なかむら

しゅういち

中 村 秀 一（1958年５月29日）

2011年１月

財務部長

2015年１月

執行役員

2017年３月

取締役（現任）2019年１月

コーポレート本部副本部長（現任）

6,900株【監査役候補者とした理由】
当社入社以来、営業、監査および財務部門に従事し、2017年から取締役、2019年からコーポレート本部副本部長を務めており、その知識および経験を当社監査に活かしていただくために、監査役候補者としました。

（注）１. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 玉越久義氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。なお、当社は玉越久義氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。
３. 玉越久義氏の当社社外監査役就任期間は、本総会の終結の時をもって７年となります。
４. 玉越久義氏は、会社法施行規則第２条第３項第19号に定める当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったことはありません。
なお、同氏は過去２年間において、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産を受けていたことはなく受ける予定もありません。また、同氏は当社あるいは当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等内の親族その他これに準ずるものではありません。
５. 当社は、社外監査役との間で会社法第427条第１項の定めに基づく責任限定契約を締結しております。
本議案が承認可決された場合、社外監査役候補者と当社との間で責任限定契約を継続する予定です。
責任限定契約の内容は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償義務を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限る。
６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各監査役候補者の新任または再任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者として更新または追加する予
定です。

以 上

－ 17 －

（添付書類）事 業 報 告1月1日
（自至 2021年
2021年12月31日 ）１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初から政府による緊急事態宣言の発出や自治体によるまん延防止等重点措置に基づく要請で、行動制限や人流が抑制されて景気は落
ち込みと持ち直しを繰り返しました。期待された東京五輪による景気押上げ効果も無観客で限定的なものとなり、１年を通して景気は停滞が続きました。年末にかけて新型コロナ
ウイルス感染症の収束により個人消費は持ち直してきたものの先行きは不透明な状況であります。
米国の経済は、コロナワクチンの接種の進展に伴い、人々の外出機会が増加し個人消費はサービス業を中心に復調、企業活動も拡大が続いていましたが、年末にかけてオミクロ
ン株の流行により新規感染者が急増し人流が抑制されています。一方、中国の経済は、感染の抑え込みに成功しており、全体としては順調な回復が続いてきましたが、格差是正の政策や電力の規制強化によって先行きは不透明です。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしましたが、当社は「前進のためのリセット」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市
場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比2.2％増加の801億77百万円、営業利益は前期比26.6％増加の41億44百万円、経常利益は前期比22.6％増加の44億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.1％増加の28億24百万円となりました。事業の種類別セグメントの状況は次のとおりでございます。
〈事業のセグメント別売上高〉
セグメント区分

金

額

前

期

比

構

成

比

紙 加 工 品 事 業

55,511百万円

108.0％

69.2％

化

成

品

事

業

11,184

82.9

14.0

そ

の

他

事

業

13,481

99.3

16.8

計

80,177

102.2

100.0

合

－ 18 －

（紙加工品事業）
当社グループ売上高の69.2％を占めるこの部門の状況は以下のとおりです。
紙袋（対連結売上高構成比27.5％）は、国内における個人消費の停滞による販売の減少か
ら徐々に回復が進みつつあり、また、海外子会社でも特百嘉包装品貿易（上海）有限公司とザ・パックアメリカコーポレーションが好調に推移し、連結売上高は220億32百万円（前期比2.6％増加）となりました。
紙器（同上構成比24.3％）は、テイクアウト用食品パッケージの販売が好調に推移し、また、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司もメーカー向けの売上が好調に推移し、連結売上高は194億97百万円（前期比13.1％増加）となりました。
段ボール（同上構成比14.8％）は、メーカーやEC市場向け販売が好調で、連結売上高は118億50百万円（前期比11.5％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.6％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が堅調に推移し、連結売上高は21億31百万円（前期比3.9％増加）となりました。
以上により、この部門の連結売上高は555億11百万円（前期比8.0％増加）となり、営業利益は39億58百万円（前期比26.7％増加）となりました。
（化成品事業）
当社グループ売上高の14.0％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売減少や新型コ
ロナウイルス感染症拡大による国内専門店向けの販売が減少したほか、2020年7月から実施されたレジ袋有料化の影響により、連結売上高は111億84百万円（前期比17.1％減少）とな
り、営業利益は3億97百万円（前期比22.4％減少）となりました。
（その他事業）
当社グループ売上高の16.8％を占めるこの部門では、量販店向け用度品等の販売は堅調に推移し、また、カンナル印刷株式会社でも医療機関向けの用度品の売上が好調に推移しました。一方で西日本印刷工業株式会社や特百嘉包装品貿易（上海）有限公司の売上が減少した
こともあり、連結売上高は134億81百万円（前期比0.7％減少）となりましたが、営業利益
は物流費の改善もあり8億82百万円（前期比17.9％増加）となりました。
② 設備投資の状況および資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資額は、26億41百万円であります。その主なものは、
当社東京工場および茨城工場の製造設備ならびにシステム投資の増強です。
当連結会計年度中における必要資金は、自己資金により賄っております。

－ 19 －

(2) 財産および損益の状況
区
売
経

上
常

利

第 70 期
2021 年 度(当連結会計年度)

第 67 期

第 68 期

第 69 期2018 年 度

2019 年 度

2020 年 度

高 (百万円)

93,126

95,50278,44580,177分

益 (百万円)

7,212

7,199

3,606

4,422

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

4,968

4,700

2,392

2,824

１株当たり当期純利益 (円)253.25243.89126.01148.71

総資産 (百万円)86,49588,446

83,55687,422純資産 (百万円)

56,77558,49559,73962,032

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)2,885.27

3,076.27

3,141.09

3,261.64（注）１. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金 当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容㈱ 京 浜 特 殊 印 刷

10百万円

100.00％

紙加工品の印刷・販売

日

㈱

20百万円

100.00％

紙加工品の印刷・販売㈱ パ ッ ク タ ケ ヤ マ

90百万円

100.00％

紙加工品・化成品・その他
ギフト品等の製造・仕入・販売

西 日 本 印 刷 工 業 ㈱45百万円

100.00％

紙加工品・その他ギフト品等の製造・仕入・販売

カ ン ナ ル 印 刷 ㈱12百万円

99.57％

紙加工品・その他ギフト品等の製造・仕入・販売

ザ・パックアメリカコーポレーション

100万米ドル

100.00％

紙加工品・化成品・その他
ギフト品等の仕入・販売

特百嘉包装品貿易（上海）有限公司

50万米ドル

100.00％

紙加工品・化成品・その他
ギフト品等の販売

特百嘉包装制品（常熟）有限公司

390万米ドル

93.59％

紙加工品の製造

幸印

刷－ 20 －

(4) 対処すべき課題
2022年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行により、国内の感染状況は急速に悪化しています。今後の景気を左右する感染の行方については、先行する南アフリカや欧州の一部でいずれも１ヶ月程度でピークアウトしており、比較的早期の収束が期待されるため、今後個人消費は回復に向かうと考えています。
このような経営環境の中、当社グループは「環境対応を見据えた経営」を中期経営計画のスローガンに掲げ、①紙化への取組み ②食品、医薬品・化粧品、ＥＣ市場への拡販 ③紙器の販売強化 ④事業領域の拡大 ⑤生産性向上と働き方改革の推進 を成長の戦略として位置づけ、トータルパッケージのソリューション企業として顧客満足度と業績のさらなる向上を目指す所存です。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。
(5) 主要な事業内容
セグメント区分
紙加工品事業

化成品事業

その他事業

事

業

の

内

容

会

社

名

紙袋、印刷紙器、段ボールの製造、仕入 当社
及び販売㈱京浜特殊印刷
日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ
西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション
特百嘉包装品貿易（上海）有限公司
特百嘉包装制品（常熟）有限公司
ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕 当社
入及び販売㈱パックタケヤマ
ザ・パックアメリカコーポレーション
特百嘉包装品貿易（上海）有限公司
ギフト品、用度品、値札、デザイン制 当社
作、宣伝広告用品などの製造、仕入及び ㈱パックタケヤマ
販売
西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション
特百嘉包装品貿易（上海）有限公司－ 21 －

(6) 主要な営業所および工場
① 当
社
本
社
(大阪市北区）
本部・支社
東日本事業本部（東京都渋谷区）、北海道支社（札幌市）、
東北支社（宮城県仙台市）、関東支社（千葉県松戸市）、横浜支社、名古屋支社、京都支社、神戸支社、岡山支社、広島支社、四国支社（愛媛県松山市）、福岡支社
大阪工場(大阪府東大阪市)
奈良工場(奈良県大和郡山市)
東京工場(埼玉県日高市)
茨城工場(茨城県日立市)② 子 会 社国内㈱京浜特殊印刷（横浜市瀬谷区）日幸印刷㈱（大阪府東大阪市）㈱パックタケヤマ（愛知県津島市）西日本印刷工業㈱（福岡市博多区）
カンナル印刷㈱（大阪市淀川区）
海外
ザ・パックアメリカコーポレーション（米国）
特百嘉包装品貿易（上海）有限公司（中国）
特百嘉包装制品（常熟）有限公司（中国）(7) 使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
紙化工品事業

化成品事業

その他事業

全社（共通）

全社使用人数(合計）

全社前連結会計
年度末比増減

906名

126名

47名

119名

1,198名42名減（注）上記のほか、執行役員11名および臨時使用人468名が在籍しております。

② 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前期末比増減841名

平 均 年 齢

40名減

41.3歳

平均勤続年数
18.2年（注）上記のほか、執行役員10名、子会社等への出向者12名および臨時使用人390名が在籍しております。

(8) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 22 －

２．会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主
株

77,000,000株
19,900,000株（自己株式904,917株を含む）
11,585名

主

名

持

数

持 株 比 率2,081千株

10.96％

1,486

7.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,318

6.94

ザ

会

1,236

6.51

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

900

4.74

公 益 財 団 法 人 森 田 記 念 福 祉 財 団

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
・

パ

ッ

ク

取

引

先

持

株

株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

878

4.62

株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・
北越コーポレーション株式会社退職給付信託口）

622

3.28

大

社

573

3.02

銀

行

494

2.61

会

社

458

2.41

王

株

式

七

條

製

紙

社

三

会
紙

商

株

式

菱

U

F

事

株

式

会
J

（注）１. 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社は、自己株式904,917株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率
は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に会社役員に対し職務執行の対価として交付された株式の状況
取締役（社外取締役を除く）

株式数

3,000株

交付対象者数７名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告27ページ「非金銭報酬」および28ページ「取締役および監査役の報酬等の額」に記載しております。

⑥ その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 23 －

(2) 新株予約権等に関する事項① 当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
１株当たり
発行価額

１株当たり
行使価額

第１回株式報酬型
新株予約権

2015年
３月27日

2,250円

1円

2015年 5 月11日から
７名27個
2040年 5 月10日まで

普通株式
2,700株

注3

第２回株式報酬型
新株予約権

2016年
３月30日

2,337円

1円

2016年 5 月10日から
７名31個
2041年 5 月 9 日まで

普通株式
3,100株

注3

第３回株式報酬型
新株予約権

2017年
３月30日

2,969円

1円

2017年 5 月10日から
７名36個
2042年 5 月 9 日まで

普通株式
3,600株

注3

第４回株式報酬型
新株予約権

2018年
３月29日

3,496円

1円

2018年 5 月10日から
７名44個
2043年 5 月 9 日まで

普通株式
4,400株

注3

第５回株式報酬型
新株予約権

2019年
３月28日

2,910円

1円

2019年 5 月 9 日から
７名46個
2044年 5 月 8 日まで

普通株式
4,600株注3

権利行使期間

取締役の
保有状況

目的となる
主
な
株式の種類
行使条件
および数

発行決議日

（注）１. 社外取締役、非常勤取締役および監査役には新株予約権を付与しておりません。
２. 新株予約権の発行に際して上記金額に基づく債務は、当社に対する報酬債権と相殺され、金額の払込みはありません。
３. 新株予約権の主な行使条件は以下のとおりです。
(1) 行使期間内において、当社取締役の地位（当社監査役または執行役員への地位の変更があったときはその地位）を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、行使可能な新株予約権を行使できる。
(2) 新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合いに応じ当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。

② 当事業年度中に当社使用人等に対し職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 24 －

(3) 会社役員に関する事項① 取締役および監査役の状況（2021年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

稲

田

光

男

専 務 取 締 役

瀧 之 上

輝

生

製造本部長

同

山

下

英

昭

営業本部長

常 務 取 締 役

岡田進

営業本部副本部長
生産市場事業本部長

同

藤

井

道

久

コーポレート本部長

同

芦

田

則

男

東日本事業本部長

中

村

秀

一

コーポレート本部副本部長

拓史

公認会計士、税理士

取

締

役

同

林

同

西

尾

宇 一 郎

常 勤 監 査 役

佐

藤

誠

司

同

野

田

伸

二

玉

越

久

義

弁護士
トモシアホールディングス株式会社社外監査役

岩

瀬

哲

正

公認会計士、税理士

監

査
同

役

公認会計士、税理士
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授
新家工業株式会社社外取締役（監査等委員）
ケイミュー株式会社社外監査役（注）１. 取締役林拓史および西尾宇一郎の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役玉越久義および岩瀬哲正の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役林拓史氏、取締役西尾宇一郎氏、監査役玉越久義氏および監査役岩瀬哲正氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４. 監査役玉越久義氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 監査役岩瀬哲正氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 25 －

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
１. 社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う
場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
２. 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役および社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社グループの取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険により、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外とすること
等の定めにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
④ 取締役および監査役の報酬等の決定方針
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容等に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして機能する
よう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各取締役の職責を踏まえて適正な水準とすることを基本方針とします。そのうえで、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役には、その職務の性質上、基本報酬のみを支払います。

－ 26 －

２. 基本報酬
基本報酬は、職務執行の対価として役位、職責、在籍年数に応じてあらかじめ決められた基準報酬と前期の職務執行に対する業績評価を勘案し決定し、月例の固定報酬として支払います。
３. 業績連動報酬
業績連動報酬としては賞与があります。
賞与は、短期的な業績向上と企業価値向上へのインセンティブであることから、単年度の損益を指標とし、各取締役の担当事業への貢献度を勘案のうえ、代表取締役とコーポレート本部長が協議のうえ決定し、毎年一定の時期に支払います。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果および責任を客観的に確認できるためです。
４. 非金銭報酬
非金銭報酬としては、株式報酬型ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬があります。
（株式報酬型ストックオプション）
株式報酬型ストックオプションは、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役の動機を高めることを目的とし、当社株式の新株予約権を取締役に付与するものです。
新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益）が前年度
に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合いに応じ当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使できないこととしています。
なお、ストックオプションは、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、すでに付与済みのものを除き廃止し、以後、新たに発行しないこととしております。
（譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限付株式報酬は、株主との更なる価値共有や中長期的な企業価値向上を目的
として上記の株式報酬型ストックオプションに代えて導入された報酬制度です。当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、各取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当を受けます。その後、取締役が退任した場
合に、本割当株式の譲渡制限が解除されます。
５. 基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合の決定に関する方針
種類別の報酬割合については、現在のところ方針を定めておりません。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
１. 委任を受ける者の地位・担当
代表取締役社長 稲田 光男－ 27 －

委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。
なお、当社は2021年7月1日付で任意の報酬委員会を設置しており、第71期からは当該報酬委員会が取締役会より委任を受け報酬を決定する予定です。
２. 委任する権限の内容
取締役の報酬額配分
３. 委任者により権限が適切に行使されるようにするための措置
該当事項はありません。
なお、当社は2021年7月1日付で任意の報酬委員会を設置しており、第71期からは当該報酬委員会が取締役会より委任を受け報酬を決定する予定です。任意の報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任された４名の取締役で構成され、そのうち２名は独立社外取締役とします。なお、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定します。
⑥ 取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

業績連動報
酬等

取締役
（社外除く）

252

242

10

9

７

監査役
（社外除く）

29

29

－

－

２

社外取締役

16

15

1

－

２

社外監査役

11

11

－

－

２

役員区分

対象 となる 役
員の員数（名）

非金銭
報酬等（注）１. 上記には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額17百万円及び社内取締役に付与した譲渡制限付株式報酬９百万円を含んでおります。
２. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 取締役および監査役の報酬限度額は、2010年３月30日開催の第58期定時株主総会において、取締役は年額470百万円以内、監査役は年額70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名、監査役の員数は４名です。
４．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、2020年３月26日開催の第68期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は７名です。

⑦ その他会社役員に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 28 －

⑧ 社外役員に関する事項
イ．取締役
・重要な兼職先と当社との関係
取締役西尾宇一郎氏の兼職先と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
・当事業年度における主な活動状況
氏

名

主な活動状況および期待される役割の概要

拓 史

当事業年度に開催された取締役会18回の全ておよびその他重要な会議に出席いたしました。公認会計士および税理士としての専門的知識および豊富な経験に基づき発言を行っております。また、指名委員会および報酬委員会の委員として当事業年度に開催された各委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当該委員会の決定過程における監督機能を担っております。

西 尾 宇一郎

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回およびその他
重要な会議に出席いたしました。公認会計士および税理士としての専門的知識および豊富な経験に基づき発言を行っております。
また、指名委員会および報酬委員会の委員として当事業年度に開催された各委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当該委員会の決定過程における監督機能を担っております。

林

ロ．監査役
・重要な兼職先と当社との関係
監査役玉越久義氏の兼職先と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
・当事業年度における主な活動状況
氏

名

主 な 活 動 状 況

玉 越 久 義当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回、監査役会13
回の全ておよびその他重要な会議に出席して、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

岩 瀬 哲 正当事業年度に開催された取締役会18回の全て、監査役会13回の全ておよびその他重要な会議に出席して、主に公認会計士および税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

－ 29 －

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
イ．当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
ロ．当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円
38百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記イ．の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画および報酬額の見積りの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、適正な監査の遂行が困難であると認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 30 －

３．会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
内部統制体制の整備に関する基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社グループ会社（以下、あわせて「当社グループ」という）が業務の適正を確保し、効率的経営を行うために必要な内部統制体制を整備する。
１. 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社の監査役は監査役会規程および監査役監査基準に基づき当社グループの監査役監査を行い、監査室は内部監査規程に基づき当社グループの内部監査を行う。
② 当社のコーポレート本部長は、当社グループのコンプライアンス管理を統括し、その体制を整備する。
③ 当社は、当社グループの取締役、執行役員（以下、当社グループの取締役、執行役員をあわせて「取締役等」という）および監査役ならびに従業員に対する、「ザ・パックグ
ループ行動規範」の遵守およびコンプライアンスに関する啓蒙・教育を行う。
④ 当社グループの従業員からのコンプライアンスに関する相談および法令・定款に違反する事実等の通報を受けるために、社内通報制度「Ｃライン」を整備して、不正事実およびその可能性を発見し、防止と是正に努める。
⑤ 当社は、業務執行に関する監督機能の維持・強化のため、社外取締役を選任する。
２. 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社グループの取締役会その他の重要な会議の議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書を保存するものとし、その作成、保存、管理等は文書規程、稟
議手続規程および秘密情報管理規程その他の社内規程等に基づき行う。
② 当社の取締役および監査役は、必要に応じ、前号に定める重要な会議の議事録、稟議書等を閲覧できる。

－ 31 －

３. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 与信管理、品質管理、安全衛生その他の日常業務に係るリスク管理は、当社およびグループ各社が定める社内規程、マニュアル、手続書等に基づき行うものとし、当社はグループ各社に対し、それらの整備、運用を指導する。
② 情報セキュリティに係るリスク管理は、業務のIT化等により重要度が増す情報管理に対応するために、管理体制を見直す。
③ 災害・大事故その他の経営に係る緊急事態に対しては、緊急事態対策規程その他の社内規程に基づき当社またはグループ各社社長の指揮の下で迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。
④ 監査室は、内部監査において当社グループの損失の危険を発見した場合は、内部監査規程に基づき、当該部門の長に通告するとともに、直ちに当社の社長に報告する。
４. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、効率的な経営を行うために、取締役会の他に、取締役等、事業部長以上およびグループ会社社長による事業部会を毎月開催し、機動的な業務遂行を行うために執行役員制度を継続する。事業部会は、各担当部門およびグループ会社が報告する業務執行状
況を検討し、取締役会の決定した執行方針を実現するため施策を審議し、決定する。
② 業務執行に係る組織・職制、業務分掌、職務権限はそれぞれ当社グループ各社の社内規程に基づくものとする。
③ 当社は、迅速で効率性の高い企業経営実現のために執行役員制度を導入し、意思決定と監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離する。
５. 当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ各社の管理を関係会社管理規程に基づき行うものとし、グループ各社
に対し、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する体制および業績について
は定期的に、業務上重要な事項が発生した場合はその都度、当社に報告する体制を整備する。
② 当社は、グループ各社に対して、当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、「ザ・パックグループ行動規範」の遵守およびコンプライアンスに関する啓蒙・教育ならびに社内規程その他の内部統制体制の整備を指導する。これらに対し、グループ各社から援助・指導等を求められた場合、当社のコーポレート本部長は、必要に応じ、法務部その他の部署に対応を指示し、グループ各社の相互の連携の下当社グループ全体のリスク管理を行う。

－ 32 －

③ 当社は、グループ各社を管理する担当部署を置き、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用を図るとともに、当社とグループ会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、IT等のインフラ整備と運用を指導する。
６. 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当面は、監査役の職務を専任で補助する使用人を置かない。ただし、監査室が、その職務と兼任して、監査役が職務遂行に必要とする補助業務を、監査役の指揮命令の下で行う。
７. 監査役の補助を行う使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査室は、監査役の指揮命令の下で行う監査役補助業務について、監査役以外の指揮命
令を受けない。
② 監査室メンバーの人事異動、人事評価、処遇、懲戒処分に関しては、監査役会の同意を必要とする。
８. 当社グループの取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役は、当社の取締役会、事業部会への出席の他、グループ各社を含め、監査役が必要と判断する会議に出席できる。
② 当社およびグループ会社は、重要会議の議事録・資料、重要な訴訟・係争に関する資料、当局検査・外部検査の結果資料、内部通報等による不正事実の資料、その他監査役が要求する文書は、監査役へ提供する。
③ 当社グループの役員および従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとし、報告者は、当該報告を行ったことにより、解雇その他のいかなる不利益な取扱いも受けない。
④ 当社グループの従業員は、社内通報制度「Ｃライン」を利用してコンプライアンスに関する相談または法令・定款に違反する事実等の通報を行ったことにより、当社およびグループ会社から、解雇その他のいかなる不利益な取扱いも受けない。
９. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役から、その職務の執行について必要な費用の請求を受けた場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。
② 当社は、監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。

－ 33 －

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社グループの役員および従業員は、監査役が行う監査に積極的に協力する。
② 監査役は、その独自の計画・スケジュールに基づき、監査室と緊密な連携を保ちながら、監査対象とする部門の長および従業員と面談できる。
③ 監査役は、社長、監査法人それぞれとの間で、定期的に、および必要に応じて随時に会合をもち意見交換を行う。
11. 社内規程等の整備
本基本方針に係る社内規程、制度、システム、マニュアル、手法等は、当社グループにおいて継続的に見直し、必要に応じて改廃、制定、改善、設置等を行う。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部統制システム全般
企業集団における業務の適正性を確保するために、「関係会社管理規程」の改定、監査役および監査室による定期的な業務監査・内部統制監査を実施し、当社および子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況の検証を行った。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施し、当社の財務報告に係る内部統制が有効であることを確認している。
② コンプライアンス
社内研修などを通じてコンプライアンスに係る教育を定期的に実施し、社員のコンプラ
イアンスに対する意識向上を図っている。また、当社グループの従業員からの相談・通報を受け付ける内部通報窓口「Ｃライン」により、内部通報者を保護し、不正や法令違反を防止している。
③ リスク管理
当社が定める社内規程、マニュアル、手続書に基づき、グループ全体のリスク管理体制の維持・向上を図っている。
④ 取締役の職務執行体制
取締役会は、18回開催し、社外取締役および社外監査役を加えて議論・審議を行った。
⑤ 監査役の職務執行体制
監査役は、４名中２名が社外監査役である。
監査役会は、13回開催し、監査に関する重要な報告を受けて議論・審議を行った。
各監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、内部監査を行う監査室との連携、取締役との情報交換などを通じて、業務運用状況の把握に努めるとともに、監査の実効性を確保している。

－ 34 －

(3) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、当社は、当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、最終的に当社の株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買い付けて当社の財務および事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務および事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者
もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付けを行う場
合でも、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の会社の支配に関する基本方針としております。
②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む対策本部を結成し、当該取得者の取得目
的、提案内容等を前記の基本方針および株主共同の利益に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと考えます。

－ 35 －

連結貸借対照表（2021年12月31日現在）

科
流
動

資

産
資

の

目
産

金

部

額
55,438

現 金 及 び 預 金

15,077

受取手形及び売掛金

21,003

有券

12,006

商 品 及 び 製 品

4,768

価

仕

証
掛

品

867

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

794

そ

他

934

金

△13

の

貸
固

倒

引

当

定

資

産

31,984有 形 固 定 資 産

22,658

建 物 及 び 構 築 物

6,169

機械装置及び運搬具

6,159

工具、器具及び備品

348

土
建

設

仮

地

8,539

定

1,441

勘

無 形 固 定 資 産

643

投資その他の資産8,682

資投 資 有 価 証 券

7,405

繰 延 税 金 資 産

416

そ
貸

倒
産

の

他

907

引 当
合

金
計

△48
87,422債の（単位：百万円）

部
科
目
金
額
流
動
負
債
22,279支払手形及び買掛金
12,235
電 子 記 録 債 務
5,521
１年内返済予定の長期借入金25
未 払 法 人 税 等
991
賞 与 引 当 金
267
役 員 賞 与 引 当 金
32
そ
の
他
3,206
固
定
負
債
3,110
長 期 借 入 金60
繰 延 税 金 負 債
440
退職給付に係る負債
2,434
そ
の
他
176
負
債
合
計
25,390
純
資
産
の
部
科
目
金
額
株
主
資
本
60,654
資本
金2,553
資 本 剰 余 金
3,164
利 益 剰 余 金
57,640自己株
式△2,704
その他の包括利益累計額
1,300
その他有価証券評価差額金
1,212
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
0為替換算調整勘定△98
退職給付に係る調整累計額
185
新 株 予 約 権63
非 支 配 株 主 持 分
13
純
資
産
合
計
62,032
負 債 純 資 産 合 計
87,422－ 36 －

負連結損益計算書
1月1日（自至 2021年
2021年12月31日 ）科目（単位：百万円）

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
収
入
原
価
売
上
割
引
損
害
賠
償
金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損減損損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益額80,177
61,17019,007
14,862
4,144
108
114
53
0
42
1
9
4
17
10
18
5
92
31
108

1,408
△7

－ 37 －

320

42
4,422
24

232
4,214
1,401
2,813
△11
2,824

連結株主資本等変動計算書
1月1日（自至 2021年
2021年12月31日 ）2021年 1 月 1 日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021年12月31日残高

資

本 金
2,553

株
資本剰余金
3,164

（単位：百万円）

主資
利益剰余金
55,860本
自 己 株 式 株主資本合計△2,71758,861△1,044△1,044

2,824

2,824
△0
13

0

△0
13
－

－
2,553

0
3,164

1,780
57,64013△2,704

1,793
60,654

その他の包括利益累計額
新株
非支配
純資産
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括 予約権 株主持分
合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
2021年 1 月 1 日残高987
0 △310112
790
65
22 59,739
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当－△1,044
親会社株主に帰属－
2,824
する当期純利益
自己株式の取得－△０
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021年12月31日残高

－

13

224

0

212

72

510

△1

△9

499

224
1,212

0
0

212
△98

72
185

510
1,300

△1
63

△9
13

2,292
62,032－ 38 －

貸

借

対

照

表

（2021年12月31日現在）

資

産

の

科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
立
替
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

部

負

債

の

（単位：百万円）

部
額
科
目
金
額
流
動
負
債
19,58848,356
支
払
手
形
1,536
11,040
電
子
記
録
債
務
4,696
3,226
買
掛
金
9,941
15,213
未
払
金887
12,006
未 払 法 人 税 等
799
4,215
未 払 消 費 税 等363657
賞 与 引 当 金
237
614
役 員 賞 与 引 当 金
25644
設備関係支払手形
208
744
そ
の
他
890
△5
固
定
負
債
2,530
30,816
退 職 給 付 引 当 金
2,390
18,554
長 期 未 払 金
18
5,153
そ
の
他
120
44
負
債
合
計
22,119
純
資
産
の
部
4,473
科
目
金
額
21
株
主
資
本
55,680
311
資
本
金
2,553
7,108
資 本 剰 余 金
3,157
1,441
資 本 準 備 金
2,643
635
そ
の
他
資
本
剰
余
金
513
30
利 益 剰 余 金
52,673158
利 益 準 備 金449447
その他利益剰余金
52,223
11,626
買換資産圧縮積立金
897,045
別 途 積 立 金
47,201
2,116
繰越利益剰余金
4,933
155
自
己
株
式
△2,7041,514
評価・換算差額等
1,3094
その他有価証券評価差額金
1,308
419
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
0419
新 株 予 約 権
63
△48
純
資
産
合
計
57,053
79,172
負 債 純 資 産 合 計
79,172－ 39 －

損

益

計

算

書

1月1日
（自至 2021年
2021年12月31日 ）

科

目

売

上

（単位：百万円）

金

額

高69,557

価52,857

益

16,699

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

13,226

営

3,473

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

受

取

益

利
配

そ

益
息

当

の

営

業

外

支

費

払

損

害

そ

償

の

経

常

特

利

別
固

定

105

息

0

金

6

他

27

投 資 有 価 証 券 売 却 益

18

固

売

却

損

損

92
31

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

279

引

資

前

産

当

期

除

純

却

利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

402
3,364

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

18

失

投 資 有 価 証 券 売 却 損
税

定

35

益
0

別

310

3,748

益

特

産

97

他

益

利

資

金
用

利
賠

107

1,144

額

44

益

1,189
2,175

－ 40 －

株主資本等変動計算書
1月1日（自至 2021年
2021年12月31日 ）（単位：百万円）

株

資
2021年 1 月 1 日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2021年12月31日残高

本

金
2,553

主
資
本
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
2,643
513
3,156
－
－
－
0

0
－

－
2,553

－
2,643

－ 41 －

0
513

0
3,157

株

利

主

資

本

益
剰
余
金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金 買換資産
繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
2021年 1 月 1 日残高449
94 47,201
3,797 51,543 △2,717 54,536
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,044 △1,044△1,044
当 期 純 利 益
2,175
2,175
2,175
買 換 資 産 圧 縮△44－－
積 立 金 の 取 崩
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分－
13
13
株主資本以外の項目の－－事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
－
△4
－
1,135
1,130
13
1,143
2021年12月31日残高449
89 47,201
4,933 52,673 △2,704 55,680
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金差額等合計
2021年 1 月 1 日残高
1,068
0
1,068
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当－
当 期 純 利 益－
買 換 資 産 圧 縮－
積 立 金 の 取 崩
自己株式の取得－
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2021年12月31日残高

新株予約権

純資産合計

65

55,670△1,044
2,175
－
△0

－

13

240

0

240

△1

239

240

0

240

△1

1,383

1,308

0

－ 42 －

1,309

63

57,053

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月22日
ザ ・ パ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌 彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葉 山

良 一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ザ・パック株式会社の2021年１月１日
から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 43 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上－ 44 －

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月22日
ザ ・ パ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌 彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葉 山

良 一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ザ・パック株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 45 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

－ 46 －

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書

当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第70期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係わる内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 47 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号
ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年２月24日

ザ・パック株式会社 監査役会
常勤監査役 佐 藤 誠 司 ㊞
常勤監査役
野 田 伸 二 ㊞
監 査 役
玉 越 久 義 ㊞
監 査 役
岩 瀬 哲 正 ㊞

（注）監査役玉越久義及び監査役岩瀬哲正は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であ
ります。

以 上

－ 48 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内
会場 大阪府大東市新町13番30号
大東市立総合文化センター サーティホール内
多目的小ホール
お問い合わせ先 TEL 06-4967-1221(ザ・パック本社）
至枚方

至枚方

大東市役所
市民会館
府道８号線
（大阪生駒線）

赤井

住道駅北

至大阪

至奈良

国
道
１
７
０
号
線
︵
外
環
状
線
︶

寝屋川

JR住道駅

至京橋

八尾枚方線

住道南小学校

総合福祉センター

諸福中垣内線（阪奈道路下り線）

新町商店街〒

大東市立総合文化センター◆サーティホール

消防署

至八尾

至富田林

三洋電機前
至大阪

至四条畷

ロータリー
大東市立
生涯学習センター
末広
アクロス
公園

東大阪
変電所西

至奈良

●交通のご案内
JR学研都市線『住道駅』下車、徒歩約７分(500ｍ)
住道駅大東コミュニティバス(30405系統)乗車→総合文化センターバス停下車より１分※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

※ご出席の皆様へのお土産の配布は実施しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

※新型コロナウイルス感染症が流行しておりますが、株主総会にご出席される株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防策にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。また、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力くださいますようお願い申しあげます。