欧州、ドイツ、フランス、イギリス、日本における補正、訂正に関連する条文等（欧州情報）
2015年3月
担当：外国情報部 服部光芳
ＥＰＣは、諸国に比べて厳格な新規事項追加の制限規定があると言われています。また新規事項追加の制限が厳格なために出願が拒絶、異議がなされやすいと言われることもあります。
上記を考慮して、ＥＰＣ経由ではなく、ドイツ、フランス、イギリスへ直接出願することを考える方もいると聞きます。
ご存知のように補正、訂正をする際、ＥＰＣルートの場合はＥＰＣの規定、ドイツ、フランス、イギリスに直接出願する場合は各国の規定に従う必要があります。
そこでＥＰＣ、ドイツ、フランス、イギリス、および日本における補正時あるいは訂正時に考慮すると思われる各規定を下表にまとめました。
条文の一部を抜き取ることで誤解が生じる表現があるかもしれません。そのため正確には各制度の条文を各自、ご確認していただくようお願いいたします。
墨色部分は日本の規定に似ていると思われる部分です。下線は比較的他の規定と相違すると思われる部分です。
なお墨色、下線は作成者の主観が入っていますので、ご留意のほどお願いいたします。

日本
欧州ドイツフランス
イギリス
補正の 特許出願人は、特許をすべき (1) 欧州調査報告を受け取る前においては，別段の 特許を付与すべき旨の決定 文献調査が開始されるまでは，出願人 出願による特許の付与前はいできる時 旨の査定の謄本の送達前に 定めがある場合を除き，出願人は，欧州特許出願 が行われるときまでは，補正 は，新たなクレームを提出することができ つでも，出願人は，所定の条件に従い，自己の発意をもって出る。(L612-13)
おいては、願書に添付した明 の明細書，クレーム又は図面を補正することができ することができる。(38条）
期願を補正することができる。(19
細書、特許請求の範囲又は図 ない。
条）
面について補正をすることが (2) 規則70a(1)若しくは(2)又は規則161(1)に基づく欧州特許庁による連絡に応答してなされる意見，訂できる。（特17条の2(1))
正又は補正と同時に，出願人はその意思により，明細書，クレーム及び図面を補正することができる。
(規則137)
新規事 補正は、最初の明細書等に記 欧州特許出願又は欧州特許は，出願時における出 出願の内容は，出願の対象 最初に提出した出願の範囲を超える補 特許出願は，出願時の特許出項の追 載した事項の範囲内において 願内容を超える対象を含めるように補正してはなら の範囲を拡大しないことを条 正は許されない。（マニュアル中「補正及 願に開示されていた事項を超える事項を開示してはならない。
件として，補正することができ び訂正」）ない。(123(2))
許される。(特17条の2(3))
加（76(1)(b))
る。（38条）最初の明細書に記載された事 第123条(2)に基づき、当該技術の熟練者にとって出項には「自明な事項」が含ま 願書類に明記されている事項の黙示の特徴を参酌して、出願時の発明から直接かつ明瞭に引き出すれる。（審査基準III,1.3.1）
ことのできない欧州出願の主題を追加することは許されない。(審査便覧H IV 2.3)
「黙示の開示」という言葉は、出願時の出願に明記されていることの明確かつ明瞭な帰結にすぎない。
出願書類の明示の開示により明確かつ明瞭に示唆されていることが何であるかを判断する際には、共通の一般的知識が参酌されなければならないが、共通の一般的知識に照らして、何が自明であるとされ得るのかの問題は、その書類の開示が必ず示唆するものの評価には関連がない(T 823/96)。(審査便覧H IV 2.3)
発明の 二以上の発明については、経 欧州特許出願は，1の発明又は単一の包括的発明 出願は、１の発明又は単一の 特許出願は，1 の発明のみ又は単一の 1の発明又は単一の発明概念
単一性 済産業省令で定める技術的 概念を形成するように関連している一群の発明に 包括的発明概念を形成する 包括的発明概念を形成するように関連付 を構成するように関連付けられように関連している１群の発 けられている一群の発明を対象としなけ た一群の発明に関するもので関係を有することにより発明 ついてのみ行う。(82)なければならない（14条
明のみを含むことができる。 ればならない。（L612-4)の単一性の要件を満たす一（2)(b)）。
（34条(5))群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。（37条)
特許出願は，出願の主題を考慮して当 法律の適用上，2以上の発明二以上の発明は同一の又は 一群の発明が同一の欧州特許出願中においてク
該主題を単一のクレームで取り扱うのが は，それらの発明の間に1又は対応する特別な技術特徴を有 レームされている場合は，第82条に基づく発明の単適切でない場合は，同一の発明範疇(製 複数の同一の又は相応する特する必要がある。（施行規則 一性の要件は，これら発明の間に1又は2以上の同品，方法，装置又は用途)の属する2 以 別な技術的特徴を含む技術的一の又は対応する特別な技術的特徴を含む技術
25条の8)
上の独立したクレームを含むことができ 関係があるときは，単一の発明的な関係があるときに限り，満たされる。「特別な技概念を形成するように関連してる。（規則612-18)
術的特徴」という表現は，クレームされた各発明が規則612-19 (1) ある製品に係る独立のク いるものとして取り扱われる（規全体として先行技術に対して行う貢献を明示する技レーム，特に当該製品の製造のための 則16(1))。「特別な技術的特徴」
術的特徴を意味する。(規則44(1))
方法に係る独立のクレーム，及び当該製 とは，クレームに記載された各発明が全体として先行技術を品の用途に係る独立のクレーム(2) ある方法に係る独立のクレーム，及 越えてなす貢献を明確にする
び特に当該方法を実施するための装置 技術的特徴をいう(規則16(2))。
又は手段に係る独立のクレーム(3) ある製品に係る独立のクレーム，特に当該製品の製造のための方法に係る独立のクレーム，及び特に当該方法を実施するための装置又は手段に係る独立のクレーム
その他 特許性を審査した全ての発明 補正クレームは，当初にクレームされていた発明又 審査請求が提出されるまで 審査により不備が発見された場合は，発は、補正前の請求項と補正後 は単一の包括的発明概念を形成する一群の発明と は，明白な誤りの訂正，審査 見された不備の是正に必要とされる限りの請求項が全体として発明の 関連していない未調査の主題を対象とすることがで 課によって指摘された不備の においてのみ，明細書，クレーム又は図単一性が必要である。（特17 きず，規則62a又は規則63に従って調査されていな 除去又はクレームの補正の 面を補正することができる。(R612-37)
みが容認される。(38条)
い主題を対象とすることもできない。(規則137(5))
条の2(4)）
ｸﾚｰﾑ数 審査請求費用、年金は請求項 15を超えるクレームを含む欧州特許出願は，16番 10を超える各クレームの追加 10を超えるクレームの追加手数料40EUR ｸﾚｰﾑの追加手数料無し
目及びそれ以後のクレームに関して，手数料に関 手数料20EURによる出 の数に依存する。
する規則に定めるクレーム手数料の納付を発生さ願、審査せる（規則45(1))。16-50の各ｸﾚｰﾑ２３５EUR、51以費用降の各ｸﾚｰﾑ580。
特許許 特許権者は、願書に添付した 欧州特許は，保護を拡張するように補正してはなら 特許が，減縮された範囲で維 特許を取り消す旨の判決によってクレー 長官は、特許所有者の申請に持される場合は，特許明細書 ムが部分的に取り消されるときは，特許 より，自己の適切と認める条件
可後の 明細書、特許請求の範囲又は ない。(123(3))
明細書 図面の訂正をすることについ 異議理由に基づき補正する場合には、その理由を は，それに応じた補正がなさ 所有者は，判決の主文に従ったクレーム を付して，その特許明細書を補の補正 て訂正審判を請求することが 異議申立人が主張していない場合であっても、明細 れなければならない。(61条 の補正をするために，工業所有権庁に事 正することを許可することができる（27条(1))。
件を差し戻される。(L613-27)
書，クレーム及び図面を補正することができる。(規 (4))
または できる。（特126条）
裁判所又は長官における特許則80)。
訂正の有効性が争点とされ得る手特許所有者から請求があったときは，欧州特許は，続において，裁判所又は長官取り消すことができ又はクレームの補正によって限は、条件の下に補正をすること定することができる。（105a(1))
を当該特許所有者に許可することができる。（75条(1))。
逃げられ 逃げられないわなが存在す 欧州特許の対象が出願時の出願内容を超えては 次の事由が発生したときは， その対象が出願時の対象を超えて拡張 特許明細書の補正は，それ特許は取り消される。特許の されているとき，又は分割出願に基づい が，いけない。(138(c))
ないわな る。
に対する 特許請求の範囲等の訂正は、 欧州特許によって付与された保護が拡張されては 対象が，出願に係る権限を有 て特許が付与されたものについては，先 (a) その明細書中に追加事項をする官庁に最初になされた形 の出願の出願時における対象を超えて 開示する結果となる場合，又は願書に添付した明細書等に記 いけない。(138(d))
規定での出願の内容を超えている 拡張されているとき取消の理由が特許の (b) その特許により付与される載した事項の範囲内において一部のみに影響を及ぼす場合は，その 保護範囲を拡張する場合は，こと。(21条(1)4)
しなければならない（126条5
特許の保護範囲が拡張され 取消は，それに対応するクレームの減縮 行うことはできない。(76(3))
項）。ている場合において，訴え(第 の形で宣告される。(L613-25)
特許請求の範囲等の訂正は、81 条)があったときは，特許実質上特許請求の範囲を拡の無効が宣言される。(22条
張し、又は変更するものであ(1))
つてはならない(126条6項）。
22条1項は、無効理由だが、審査段階において追加された新規事項の削除には適用されない。（ドイツ連邦特許裁判所39,34）
参考文献

特許庁のHP 「外国産業財産権制度情報」 にリンクされている各国法令情報
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
AIPPI日本部会 発行 「外国工業所有権法令集」 「ＭＡＮＵＡＬ（日本語版）」
特許庁 HP内の 「主要国・機関における特許出願政府費用等一覧表」 「諸外国における特許権利化後の補正・訂正制度に関する調査研究」