最低賃金改正のお知らせ
広島県最低賃金は令和５年 10 月 1 日 から時 間 額円です。

（ 令 和 ５ 年 9 月 30 日 ま で は 、 930 円 で す ）最低賃金に算入しない賃金（１）精皆勤手当、通勤手当、家族手当（２）時間外、休日及び深夜の割増賃金（３）臨時に支払われる賃金及び 1 か月を超える期間ごとに支払われる賃金

広島県最低賃金は、県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。また、特定の産業で働く労働者については、広島県最低賃金よりも高い特定(産業別)最低賃金が適用される場合があります。
今回の改正により、広島県特定(産業別)最低賃金のうち、昨年 12 月 31 日に改正された「広島県建設用・建築用金属製品、その他の金属製品製造業最低賃金（時間額 969 円）」「広島県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金（時間額 953 円）」「広島県自動車・同附属品製造業最低賃金（時間額 964 円）」
１０月１日から９７０円「広島県自動車小売業最低賃金（時間額 958 円）」については、改定されるまでの間、広島県最低賃金額を下回ることとなりますので、令和５年 10月 1 日からは広島県最低賃金額（９７０円）が適用されます。
なお、「広島県各種商品小売業最低賃金」については、令和 4 年 10 月 1 日から広島県最低賃金が適用されています。
なお、年齢、性別、雇用形態〔常用・臨時・パート・アルバイト等〕、支払形態〔月給・日給・時給等〕の別を問いません。派遣労働者については、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金又は特定（産業別）最低賃金が適用されます。最低賃金より低い賃金を労使合意の上で定めても、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。詳細については、下記にお問い合わせください。
広 島 労 働 局
賃 金 室 ℡082-221-9244
広 島 中 央 労 働 基 準 監 督 署 ℡082-221-2460
呉労 働 基 準 監 督 署 ℡0823-22-0005
福 山 労 働 基 準 監 督 署 ℡084-923-0005
三 原 労 働 基 準 監 督 署 ℡0848-63-3939

尾 道三 次広島北廿日市労 働 基 準 監 督 署 ℡0848-22-4158
労 働 基 準 監 督 署 ℡0824-62-2104
労 働 基 準 監 督 署 ℡082-812-2115
労 働 基 準 監 督 署 ℡0829-32-1155(R5.9)

広 島 県 の最 低 賃 金○

広島県最低賃金
時間額

９７０円（令和 5 年 10 月１日発効）(令和 5 年 9 月 30 日までは、930 円です)

広島県特定（産業別）最低賃金

広島県最低賃金は、広島県内で働く全ての労働者に適用されます。
年齢・性別・雇用形態（臨時・パート・アルバイト等）を問いません。
なお、下記の産業に該当する事業所で働く労働者にはそれぞれの「広島県特定（産業別）最低賃金」が適用されます。ただし、① 年齢 18 歳未満又は 65 歳以上の者② 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの③ 清掃又は片付けの業務に主として従事する者④ 下記の産業において「特定の軽易業務」に主として従事する者には、「広島県最低賃金」が適用されます。
○ 出入国管理及び難民認定法に基づく 「技能実習生」は、当該業務に一定の経験を有しているものであるため、②の「技能習得中のもの」に該当しません。
○ 派遣就労中の労働者については、派遣先事業所に適用される最低賃金が適用されます。

時間額（業種名は「日本標準産業分類」による）
広島県製鉄業、鋼材、銑鉄鋳物、可鍛鋳鉄製造業、その他の鉄鋼業最低賃金

１０２４円

令和

９８４円

令和

９９９円

令和

※高炉によらない製鉄業等を除く

広島県はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業最低賃金※建設用ショベルトラック製造業を除く

広島県船舶製造・修理業，舶用機関製造業
最低賃金

発効年月日

上 記 ④の特 定 の軽 易 業 務

4.12.314.12.314.12.31

卓上において手工具又は小型電動工具を用いて行う
巻線、はんだ付け、かえり取り、鋳ばり取り又はかしめの業務
卓上において手工具又は小型電動工具を用いて行う
巻線、はんだ付け、かえり取り、鋳ばり取り又はかしめの業務

下記の特定(産業別)最低賃金は、改定されるまでの間、今回改正された広島県最低賃金を下回るため、令和５年 10月１日から広島県最低賃金時間額 970 円 が適用されます。
広島県特定（産業別）最低賃金（業種名は「日本標準産業分類」による）
広島県建設用・建築用金属製品、その他の金属製品製造業最低賃金※製缶板金業を含む

広島県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金※民生用電気機械器具製造業等を除く

時間額

発効年月日

９７０円

令和（９６９円）

5.10.1(令和 4.12.31)

卓上において手工具又は小型電動工具を用いて行う
巻線、はんだ付け、かえり取り、鋳ばり取り又はかしめの業務

９７０円

令和

部品の組立て又は加工の業務のうち、手作業により又は手工具若しくは小型電動工具を用いて行う巻線、かえり取り、鋳ばり取り、かしめ、組線、取付け又は小物部品の包装若しくは箱入れの業務（９５３円）

９７０円

5.10.1(令和 4.12.31)
令和（９６４円）

5.10.1(令和 4.12.31)

広島県自動車小売業最低賃金

９７０円

令和

※二輪自動車小売業（原動機付自転車を含む）を除く（９５８円）

5.10.1(令和 4.12.31)

９7０円

令和

広島県自動車・同附属品製造業最低賃金

広島県各種商品小売業最低賃金※衣,食,住にわたる商品を小売するもので、その性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所（百貨店、総合スーパー等）

最低賃金に算入しない賃金(広島県最低賃金)

上 記 ④の特 定 の軽 易 業 務

卓上において手工具又は小型電動工具を用いて行うばり取り又ははんだ付けの業務

左記の特定(産業別)最低賃金は、令和４年１０月１日

5.10.1から、広島県最低賃金が適用されています。

(1) 精皆勤手当、通勤手当、家族手当(2) 時間外、休日及び深夜の割増賃金(3) 臨時に支払われる賃金及び１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

最低賃金に関するお問合せは広島労働局賃金室、最寄りの労働基準監督署までお願いします。
広 島 労 働 局 賃 金 室℡082-221-9244

広島中央労働基準監督署 ℡０８２-２２１-２４６０

呉 労 働 基 準 監 督 署 ℡０８２３-２２-０００５

福山労働基準監督署℡０８４-９２３-０００５

三 原 労 働 基 準 監 督 署 ℡０８４８-６３-３９３９尾道労働基準監督署℡０８４８-２２-４１５８

三次労働基準監督署℡０８２４-６２-２１０４

広 島 北 労 働 基 準 監 督 署 ℡０８２-８１２-２１１５

廿日市労働基準監督署℡０８２９-３２-１１５５(R5.9)

令和５年８月31日改正版

令和5年8月31日に拡充されました！
（改正部分はピンク色の文字の部分です）

令和５年度業務改善助成金のご案内※申請期限：令和６年１月31日（事業完了期限：令和６年２月28日）

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
（計画の承認と事業の実施後）

設備投資等の計画

事業場内最低賃金の引 き 上 げ計画

機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など

業務改善助成金を支給（最大600万円）

対象事業者・申請の単位など• 中小企業・小規模事業者であること• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

別々に申請
工場A事務所B

以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

【申請時に必要なもの】
申請書
申請書や見積書に加え、見積書・賃金引上げ計画書(相見積書)
・事業実施計画書が必要です。

賃上げ計画
事業実施
計画

事業場規模50人未満であればこちらも適用

申請書
賃上げ
一定の期間※に事業結果
場内最低賃金を引き見積書
事業実施上げていた場合は、計画
賃金引上げ計画は不 (相見積書)要です。（事業実施計画は必要です。）※令和5年4月1日～12月31日まで。

対象となる設備投資など
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。（詳しくは中面へ。）
経費区分

機器・設備の導入
経営コンサルティング
その他

対象経費の例• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
店舗改装による配膳時間の短縮

助成金額の計算方法
助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
＜例＞○事業場内最低賃金が863円→助成率9/10○8人の労働者を953円まで引上げ（90円コース）→助成上限額450万円○設備投資などの額は600万円
申請の流れや注意事項は裏面をチェック！

540万円(＝600万円×9/10)（設備投資費用×助成率）

＞

450万円
(＝助成上限額)（90円コースの助成上限額）

450万円が支給されます。
助成上限額や助成率などの詳細は中面をチェック！

助成上限額・助成率
助成率

助成上限額
助成上限額
コース
区分30円
コース

45円
コース

60円
コース

90円
コース

事業場内
最低賃金の引き上げ額

30円以上

45円以上60円以上

90円以上

引き上げる
労働者数

１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※
１人
２～３人
４～６人
７人以上
10人以上 ※

右記以外の事業者

事業場規模
30人未満の事業者

30万円
50万円
70万円
100万円
120万円
45万円
70万円
100万円
150万円
180万円
60万円
90万円
150万円
230万円
300万円
90万円
150万円
270万円
450万円
600万円

60万円
90万円
100万円
120万円
130万円
80万円
110万円
140万円
160万円
180万円
110万円
160万円
190万円
230万円
300万円
170万円
240万円
290万円
450万円
600万円

※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

900円未満9/10

900円以上
950円未満４/５(9/10)

950円以上３/４(4/5)（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合

特例事業者
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、②・③に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。
賃金要件

申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者

生産量
②
要件

売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者

物価
③ 高騰等
要件

原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント※以上低下している事業者①※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

「引き上げる労働者数」の数え方▶ 事業場内最低賃金である労働者▶ 事業場内最低賃金である労働者の賃金を引き上げることにより、賃金額が追い抜かれる労働者が「引き上げる労働者」に算入されます。
（ただし、いずれも申請コースと同額以上賃金を引き上げる必要があります。）＜例：事業場内最低賃金900円の事業場で30円コースを申請する場合＞＜事業場内最低賃金とは？＞

Ａ：事業場内最低賃金である労働者なので、「引き上げる労働者」に算入可
Ｂ：申請コース以上賃金を引き上げていないので、算入不可
Ｃ：Ａに賃金額が追い抜かれる労働者であり、かつ、申請コース以上賃金を引き上げているので、算入可
Ｄ：既に引上げ後の事業場内最低賃金以上なので、算入不可

事業場で最も低い時間給を指します。
（ただし、業務改善助成金では、雇入れ後３か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく必要があります。）
事業場内最低賃金の計算方法は、地域別最低賃金（国が例年10月頃に改定する都道府県単位の最低賃金額）と同様、最低賃金法第４条及び最低賃金法施行規則第１条又は第２条の規定に基づいて算定されます。
ご不明点があれば、管轄の労働局雇用環境・均等部室または賃金課室までお尋ねください。

助成対象経費の拡充
特例事業者のうち、②生産量要件または③物価高騰等要件に該当する場合、助成対象となる生産性向上に資する設備投資等として認められていないパソコン等や一部の自動車も助成対象となります（パソコン等は新規導入に限ります）。
また、生産性向上に資する設備投資などに「関連する経費」※も、この設備投資等の額を上回らない範囲で助成対象となります。
助成対象経費

一般事業者（②・③のみ）生産性向上に資する設備投資等

〇

〇

×〇

×

〇

特例事業者

助成対象経費の例
リーフレットのオモテ面をご覧下さい。

生産性向上に資する設備投資等のうち、• 定員７人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車• PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
生産性向上に資する設備投資等に「関連する経費」※

広告宣伝費（チラシの制作費）、改築費（事務室等の拡大）、汎用事務機器や什器備品（机・椅子等）の購入など※「関連する経費」とは生産性向上に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画で計上された経費を指します。
＜生産性向上に資する設備投資等＞＜関連する経費＞

デリバリーサービスを行っている飲食店が、機動的に配送できるようデリバリー用３輪バイクを導入

デリバリーサービスを幅広く周知するための広告宣伝を実施

助成対象経費の具体例
助成対象経費の具体例は、「生産性向上のヒント集」や厚生労働省ウェブサイトに掲載されています。
生産性向上のヒント集検索

助成金支給の流れ
事業場所在地を管轄する都道府県労働局に対し、所定の様式で交付申請を行っていただきます。
労働局による申請内容の審査を経て交付決定がなされたら、申請内容に沿って事業を実施してください。
事業完了後、労働局に事業実績報告と助成金支給申請を行っていただくと、労働局による報告内容の審査を経て、助成金が支給されます。

交付申請

交付決定

事業の実施

交付申請書・事業実施計画書等を都道府県労働局に提出交付申請書等を審査の上、通知

申請内容に沿って事業を実施（賃金の引き上げ、設備の導入、代金の支払）事業実績報告交付額確定と助成金支払い

助成金受領

労働局に事業実績報告書等と助成金支給申請書を提出

事業実績報告書等を審査し、適正と認められれば交付額の確定と助成金の支払いを実施

ここで助成金が振り込まれます

注意事項・お問い合わせ等（参考）働き方改革推進支援資金

注意事項
••
•
•

過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成の対象となりません。
必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

賃金引き上げに当たっての注意点•

日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
日本政策金融公庫
店舗検索

地域別最低賃金の発効に対応して （例）10月1日に新しい地域別最低賃金（900円→950円）が発効される場合
事業場内最低賃金を引き上げる場発効日の前日（9月30日）まで発効日の当日（10月１日）に合、発効日の前日までに引き上げに事業場内最低賃金の引き上げ対象！ 事業場内最低賃金の引き上げていただく必要があります。
（905円→950円）を完了（905円→950円）を実施

対象外

参考ウェブサイト• 厚生労働省ウェブサイト「業務改善助成金」
最新の要綱・要領やQ&A（「生産性向上のヒント集」）、申請書作成ツールや業務改善助成金の活用事例集などを掲載しています。

業務改善助成金検索

最低賃金特設サイト検索• 最低賃金特設サイト
全国の地域別最低賃金や中小企業支援事業について掲載しているほか、サイト内の「賃金引き上げ特設ページ」では、賃金引き上げに向けた取組事例などを紹介しています。

お問い合わせ
業務改善助成金についてご不明な点は、業務改善助成金コールセンターまでお問い合わせください

電話番号：0120-366-440 （受付時間 平日 8:30～17:15）
交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です（R５.８.31）

※申請期限：2024（令和6）年1月31日

8月31日から開始（事業完了期限：2024（令和6）年2月28日）

業務改善助成金の制度が拡充されます！
対象事業場拡大、助成率区分見直し、賃金引き上げ後の申請が可能に
業務改善助成金とは業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。

設備投資等の計画

事業内最低賃金引き上げの計画

機械設備、コンサルティング、人材育成・教育訓練など

計画の承認と実施

設備投資等の費用の一部を助成

拡充のポイント①対象事業場の拡大②賃金引き上げ後の申請

今

対象事業場：
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場必要な手続き：
事前に以下2つの計画を提出• 賃金引き上げ計画• 事業実施計画（設備投資等の計画）

ま

例：地域別最低賃金が920円の地域においてで事業場内最低賃金が955円（差額35円）の工場

対象外

事業実
施計画

充後

対象に！

差額が50円以内に拡大されたので、助成金が受けられるようになりました

事業場内
最低賃金額

助成率

8 7 0 円未満9/10

8 7 0 円以上
9 2 0 円未満

(9/10)

４/５
３/４

9 2 0 円以上

(4/5)（）内は生産性要件を満たした事業
場の場合

拡充後

拡充後

対象事業場：
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内 の事業場
（先ほどの例）
事業場内最低賃金が955円の工場を提出し、計画の審査を受けます。

（審査の上、交付決定を受けたら）・計画に基づく賃上げの実施
・計画に基づく設備投資等の実施

拡充後

拡

賃上げ
計画

③助成率区分の見直し＜対象＞
事業場規模50人未満のみ900円 未満

9/10

2023年4月1日から12月31日までに賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要となりました

900円 以上950円 未満(9/10)

以下の書類の提出は必要です• 賃金引き上げ結果• 事業実施計画（設備投資等の計画）

950円 以上

事業実
施計画

賃上げ
結果

４/５

３/４
(4/5)

（）内は生産性要件を満たした事業場の場合助成金支給までの流れ
交付申請書・事業実施計画などを事業場所在地を管轄する都道府県労働局に提出

審査・
交付決定

交付決定後、提出した計画に沿って事業実施

労働局に事業実施結果を報告

審査

支給交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です助成上限額
事業場内
最低賃金の引き上げ額

コース
区分30円
コース

45円
コース

60円
コース

90円
コース

30円以上

45円以上

60円以上

90円以上

助成上限額
引き上げる
労働者数

右記以外の事業者

1人

30万円

2～3人50万円

4～6人

70万円

7人以上

100万円

10人以上 ※

120万円

1人

45万円

2～3人70万円

4～6人100万円

7人以上

150万円

10人以上 ※

180万円

1人

60万円

2～3人

90万円

4～6人

150万円

7人以上

230万円

10人以上 ※

300万円

1人

90万円2～3人

150万円

4～6人

270万円

7人以上

450万円

10人以上 ※

600万円

特例事業者

事業場規模
30人未満の事業者

60万円
90万円
100万円
120万円
130万円
80万円
110万円
140万円
160万円
180万円
110万円
160万円
190万円
230万円
300万円
170万円
240万円
290万円
450万円
600万円

以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。（なお、②・③に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。）

①

賃金
要件

申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者
売上高や生産量などの事業活動を示す

生 産 量 指標の直近3か月間の月平均値が前年、②要件
前々年または3年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者
原材料費の高騰など社会的・経済的環

物価境の変化等の外的要因により、申請前③ 高 騰 等 3か月間のうち任意の1か月の利益率
要件が前年同月に比べ3％ポイント ※ 以上低下している事業者※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された2つの数値の差を表す単位です。

＜事業場内最低賃金とは？＞事業場で最も低い時間給を指します。（ただし、業務改善助成金では、雇入れ後3か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく必要があります。）
事業場内最低賃金の計算方法は、地域別最低賃金（国が例年10月頃に改定する都道府県単位の最低賃金額）と同様、最低賃金法第4条及び最低賃金法施行規則第1条又は第2条の規定に基づいて算定されます。
ご不明点があれば、管轄の労働局雇用環境・均等部室または賃金課室までお尋ねください。

※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者（右記）が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

助成対象経費の例
設備投資
コンサルティング
その他• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
店舗改装による配膳時間の短縮

注意事項（参考）働き方改革推進支援資金• 過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
• 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
• 事業完了の期限は、2024（令和6）年2月28日です。
• 必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
日本政策金融公庫
店舗検索

お問い合わせご不明な点は、下記の業務改善助成金コールセンターまでお問い合わせください。

電話番号：0 1 2 0 - 3 6 6 - 4 4 0（受付時間 平日 8:30～17:15）
その他詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください

業務改善助成金検索（R５.８）