日本企業の取り組み

公益との調和によるSDGs への貢献
住友化学株式会社
取締役専務執行役員

新沼

住友化学の DNA宏

Shared Value）、持続的な成長の実現を目指す、という当社のスタンスに変わりはない。

当社は、愛媛県新居浜市の別子銅山開発をルーツとする住友グループの一員として、銅製錬の際に排出される亜硫酸ガスから肥料を製造し、環境問題の克マラリア撲滅を願う社員の想い

服と農作物増産をともに図ることを目的に約100年前

国連が主導するSDGsの達成に向けて、日本政府はに事業をスタートした。元来、当社を含む住友グルー2016年５月にSDGs推進本部を立ち上げ、SDGsに積プには、「わが住友の営業は信用を重んじ確実を旨と極的に取り組む企業・団体を表彰する制度「ジャパンし、もってその鞏固隆盛を期すべし」「わが住友の営業SDGsアワード」を導入した。当社は光栄にもその第は時勢の変遷、理財の得失を図り、弛張興廃すること

１回目においてSDGs推進副本部長（外務大臣）賞をあるべしといえども、いやしくも浮利にはしり軽進す受賞したが、その理由のひとつとして評価いただいたべからず」という営業の要旨、さらに成文化されてはのが、当社の「オリセット®ネット」事業である。オリいないが「自利利他公私一如」という言葉がある。

セット®ネットとは、ポリエチレンに防虫剤を練りこみ、当社においてもこの事業精神が受け継がれており、事薬剤を徐々に表面に染み出させる技術を用いて製造し業発祥の経緯と相まって、「事業を通じて環境問題をた防虫剤処理蚊帳のことで、2001年に世界保健機関はじめとする社会課題を解決する」との経営理念・方（WHO）が世界で初めて長期残効型蚊帳（LLIN：針や使命感が100年以上にわたり社内で広く共有されLong Lasting Insecticidal Nets）として使用を推奨ている。

してから現在に至るまで、マラリアに苦しむアフリカ

こうした経営理念は、まさに「Sustainable Development諸国を中心に広く供給されている。

Goals（SDGs：持続可能な開発目標）」の考え方と共

この防虫剤処理された蚊帳が製品として世に出るま通するものである。言い換えると、当社の経営は、でには、当社に複数ある事業部門のうち、ポリエチレSDGsが掲げる理想（コンセプト）と親和性が高いとンを扱う石油化学部門と防虫剤を扱う健康・農業関連いうことである。最近、当社は「SDGs先進企業」と事業部門を中心とした部門横断的な研究開発プロセス紹介していただく機会があるが、これは2015年９月のSDGs採択以降に当社が特別な取り組みを進めてきたことによるものではなく、「事業を通じた社会への貢献」という事業精神を長年にわたって着実に実践してきたことによるものと認識している。
「SDGsはRiskでもありChanceでもある」と言われるが、当社としても、創業時の事業はまさに「亜硫酸ガスの発生」というRisk（環境問題）を、企業努力（技術・知恵・使命感・情熱）により「肥料の製造」というChance（農産物増産）に変えていくものであった。
1915年の営業開始から100年以上が経過した2018年
現在においても、革新的技術をベースに社会課題の解決を通じて共 通 価 値を創造 する（CSV：Creating162018.9オリセット®ネット（photograph(c)M.Hallahan/Sumitomo Chemical）

SDGs・ESG 特集が必要であった。結果的に当社のもつ技術の多様性がを解決するという意味合いが強かったが、オリセット®

発揮された開発事例となったが、もともとは生物学をネット事業は、このMDGsの精神に合致するもので専攻した１人の研究者の情熱が端緒となっている。

あった。というのも、当社はオリセット®ネットを通じアフリカや中東を頻繁に訪問するなかでマラリアがた収益確保という事業会社としての本来の目的にとど蔓延する現実を目の当たりにし、当社の技術・製品でまらず、事業を通じて地域社会の発展を促進する仕組この問題を改善したいと考えるようになり、その１人みづくりにも積極的に関与しているからである。具体の社員の想いが周りの多くの社員の共感を呼び、粘り的には、オリセット®ネットの製造技術をタンザニアの強い研究開発と営業努力により製品化されたのである。

企業に無償で供与し、現在はジョイントベンチャーでシャロン・ストーンの一声現地生産を行っている。現地工場では最大で7000人を雇用しており、特に女性の就業環境を整備している。
また、当該事業の収益の一部を学校建設など現地の教

当社のオリセット®ネットが製品化されたのは1990年

育支援に還元（アフリカ諸国12カ国で受益者15000人代だが、オリセット ネット以外にもマラリア予防を目超）し、地域の自立的な経済発展にも貢献している。

®

的とする防虫ネットは存在した。当時は、蚊帳を液状の防虫剤に含浸することで防虫ネットとしての機能をもたせるものが主流であり、オリセット®ネットに比べて価格面で優位性があるものの、定期的に薬液に浸す必要があるため、効果の持続性という面で課題があった。オリセット®ネットは、ネット自体に防虫剤が練りこまれているため、洗濯しても防虫効果が３年以上持続することから、その課題を解決することができる製品であった。
2001年にWHOから推奨を受けたが、知名度の低さや価格面から営業活動には苦戦する日々が続いた。そうしたなか、2004年に米国のTIME誌がオリセット®
ネットを「Most Amazing Innovation」と大々的にタンザニアのオリセット®ネット製造工場（photograph(c)M.Hallahan/Sumitomo Chemical）

取り上げたことを契機に知名度が向上し、翌2005年には、ダボス会議に当社社長の米倉（当時）が招待されオリセット®ネット事業は、他社の参入もあり、足元ることとなった。
そのダボス会議に参加していた米国の女優シャロのビジネスとしては競争が激しくなっているが、感染

ン・ストーンは、マラリアに苦しむアフリカの現状と症対策から雇用創出、ジェンダー平等の実現や教育支その予防手段としてのオリセット ネットの有効性を理援まで統合的な解決サイクルを構築して地域社会に貢®

解し、その場でオリセット ネット普及のために１万ド献していることに誇りをもっている。近年は、既存殺ルを拠出することを表明した。会場に居合わせたビ虫剤に対する蚊の抵抗性や温暖化によるマラリア感染

ル・ゲイツをはじめとする多くの慈善家、企業経営者地域の拡大が課題となっている。当社は、「オリセット®

も彼女に賛同し、結果的に100万ドルもの寄付が集ま

プ ラ ス 」 や 室 内 残 効 性 スプ レ ー「 スミシ ー ルドり、オリセット ネット普及の追い風となった。

TM®

®

2000年以降、マラリア予防対策により救われた命は累積620万人に達するといわれており、そのうちオリセット ネットに代表されるLLINの貢献は約７割にの50WG」（WHOの認証取得済）など、新たな製品・技術の提供を通じて、引き続きマラリアの撲滅に貢献している。

®

ぼると推定されている。

統合的解決によるMDGs への貢献

当社の SDGs の取り組み
国連でのSDGs採択とほぼ同時期の2015年10月に、当社は開業100周年を迎えた。当社が真のグローバル2000年に採択されたMDGsのコンセプトは、どちらケミカルカンパニーとして進化し、次の100年も持続的かといえば、先進国が発展途上国の成長のための課題に成長を果たすためには、当社グループが組織として2018.917

１つの目標を共有し、その達成に向けて取り組むこと

図表１が不可欠であるが、SDGsの考え方は、そうしたわれわれの取り組みの旗印になるものであった。なぜなら、当社売上高の６割は海外であり、また従業員の４割以上が海外のグループ会社で勤務していることから、グローバルなコンセプトであるSDGsは、さまざまな国で勤務する当社グループ従業員にとって訴求力のある目標だからである。なお、2016年９月には、民間企業として日本から国連プライベートフォーラムに参加したが、多くの海外企業や団体がSDGsについて熱心に語っている姿を実際に見て、海外におけるSDGsの重要性や訴求力の高さをあらためて実感した。
SDGsの推進にあたっては、「T・S・P」、すなわち、①トップのリーダーシップのもと（T：Top）、②事業を通じて（S：Solutions）、③全員で取り組む（P：Participation）ことが重要であると考えている。
①については、あらゆる機会を通じて経営陣が③全員で取り組むことの具体的施策としては、「サSDGsについて発信することで「トップは本気である」ステナブルツリー」と称する当社グループ全役職員参ことを伝えるように努めている。

加型のプロジェクトを実施している。自分が仕事や職②については、事業を通じた持続可能な社会の実現

場での取り組みを通じてSDGsの達成にどのように貢への貢献を一層推進し、さらにその状況をわかりやす献できるかについてグループ内専用ウェブサイトに投く社内外に情報発信するために、温暖化対策や環境負稿するものであり、2017年度は総計9099件の投稿が荷 低 減 な ど に 貢 献 す る 製 品・ 技 術 を「Sumikaあったが、そのうち３分の２は海外グループ会社からSustainable Solutions」として認定する取り組みをの投稿であり、海外でのSDGsへの関心の高さが示さ実施している。2018年８月時点で44の製品・技術をれた。今年で３年目となる本プロジェクトは、回を重認定しており、2020年度までに認定製品・技術の売上ねるごとにグループ内に浸透しており、SDGsへの貢高を2015年度比で倍増させることを目指している。

献をテーマにディスカッションを実施する職場も出てきた。本年はWebの掲載情報もさらに充実させており、啓蒙ツールのひとつとしても定着しつつある。
今年の４月からは部門横断的な組織として社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置した。同委員会には、これまでの取り組みの効果などを検証するとともに、今後の充実策や見直し策についても審議・報告・提言する機能をもたせている（図表２）。
化学製品を製造する当社は、製造過程において大量のエネルギーを消費する。一方で、当社の製品や技術は、さまざまな形で環境負荷低減などに寄与している。

Sumika Sustainable Solutions認定製品の一例
リチウムイオン二次電池用セパレータ「ペルヴィオ®」

たとえば、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ペルヴィオ®」は、最終的に電気自動車に使用されることによって省エネルギー化や二酸化炭素の排出量削減になお、認定要件（図表１）の策定および実際の認定貢献している。したがって、当社のサステナビリティにあたっては、独立した第三者機関のアドバイザリーへの貢献を評価するうえでは、製品のサプライチェーを受けている。

ンや企業活動全体を俯瞰的に見渡すことが必要であ18

2018.9

SDGs・ESG 特集る。また、他社との比較評価についても各社の事業のとして経営戦略中に取り組んでいるからとの調査結果個別性も相まって決して容易なことではない。

も出ている。

こうした点を踏まえて、サステナビリティ推進委員

もうひとつ興味深いのは、中国やブラジルといった会では当社のSDGs推進に向けた諸活動が、多種多様国々の企業のスタンスである。これらの国々はMDGsなステークホルダーにも適正に評価されるよう、社内が採択された2000年と現在では経済規模が様変わりの各関係部門などに必要な提言を行うことも期待されしており、もはや先進国の援助がなければ開発・発展ている。

が進まない状況にはない。こうした国々の企業からは、SDGsに対して積極的に貢献したい、あるいはすべき図表２との声が聞かれる。実際に、当社のサステナブルツリーにおいてもブラジル、中国からの投稿数は2016年から2017年にかけて増加している。
昨今では、政治・経済といったあらゆる面で世界をリードし続けてきた米国の姿勢が変化しているなかで、特に中国の企業・団体がSDGsを積極的に推進したい、あるいはリーダーシップをとりたい、との強い意欲を示している。彼らは、欧米企業とは異なるスタンスで、自分たちに何ができるのかを考え、できることについては世界市民としての責任を果たしていくことが重要である、といったメンタリティが芽生えてきているように見受けられる。

海外企業の SDGsに対するスタンス

最後に先述のとおり、当社を含めた国内企業においても、最近は国内企業・団体のSDGsに対する意識が徐々徐々にSDGsに対する意識が高まりつつある。一方で、に高まりつつあることを実感している。特にこれをビ先進的な欧米企業だけでなく、中国やブラジルといっジネスチャンスととらえる商社や金融機関にその傾向た国々の企業もSDGsに関して積極的な取り組みを開が顕著である。

始しており、そうしたなかで、国内企業がその潮流にとはいえ、やはりSDGsに対して積極的に取り組ん乗り遅れることなくいかに成長し続けていくべきか、でいるのは欧州を中心とする海外企業である。SDGsという問いについて、真剣に考えるべき時が来ているへの取り組みに関する情報開示についても、より詳細のではないかと思う。に行っている企業が多く、たとえば、ドイツの大手化

日本政府もSDGs推進本部を中心に支援体制を強化

学メーカーは、SDGsに貢 献 する事 業のみならず、していることから、こうした公的支援も活用しつつ、SDGsに反する事業についても併せて明示しており、今後の企業間競争を勝ち抜いていかなければならないその徹底ぶりには感心させられる。と考えている。

少し意外に思われるかもしれないが、海外企業とSDGsに関して話す際に必ずといっていいほど指摘されるのが、企業の収益性についてである。
「SDGsを語るのであれば、まずは高収益企業であるべき」というのが彼らの言い分である。確かに、現実としてSDGsに積極的な海外企業は概して利益率が高い。一方、国連などが作成したSDGsに関する企業向けガイドラインであるSDG Compass、CEO Guideなどで企業に示されているのは、ビジネスケースとしてのSDGsへの取り組みであり、ESGやSDGsに積極的な企業の利益率が高い理由は、まさにESGやSDGsを長期的な目標
2018.919