更新日時:2014/05/18 13:48:00

ファイル名:0000000_1_0224746502605.doc

四 半 期 報 告 書(第63期第１四半期)

自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号

E00674

印刷日時:14/05/18 13:53

ファイル名:0000000_2_hyo4_0224746502605.doc

更新日時:2012/05/13 10:23:00

印刷日時:14/05/18 13:53

ファイル名:0000000_3_0224746502605.doc

更新日時:2014/05/18 13:49:00

第63期第１四半期（自平成26年１月１日

印刷日時:14/05/18 13:53

至平成26年３月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2014/05/18 13:52:00

ファイル名:0000000_4_0224746502605.doc

目

印刷日時:14/05/18 13:53

次頁
第63期 第１四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年５月14日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)

尾

吉

【会社名】

ザ・パック株式会社【英訳名】

THE PACK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号【電話番号】

06(6972)1221【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号【電話番号】

06(6972)1221【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

木

木

計

森

森

啓

啓

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年３月31日 至

第63期
第１四半期
連結累計期間平成26年１月１日 自平成26年３月31日 至

第62期
平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(百万円)

18,20818,88084,315

経常利益

(百万円)

815

1,023

5,391

四半期(当期)純利益

(百万円)

492

601

3,301

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

861

504

3,932

純資産額

(百万円)

36,93439,511

39,507

総資産額

(百万円)

61,17262,02165,091

(円)

24.77

30.22

165.98

(円)

―

―

―

(％)

60.3

63.7

60.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった株式会社ザ・ニコルスを平成26年１月１日付で当社に吸収合併しております。
この結果、平成26年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社６社により構成されることとなりまし
た。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年３月31日開催の取締役会において、西日本印刷工業株式会社（以下「対象会社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを決議しましたので、お知らせいたします。
なお、当社は今後も対象会社株式を保有する株主との交渉を行い、対象会社株式の全てを取得し、同社を完全子会社とする方針であります。
詳細は、「第４経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策を背景に、企業収益の改善から雇用拡大に繋がりつつあり、個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、全体の景気は回復基調で推移しました。しかし、一方では、円安による輸入原材料費の上昇や消費増税後の個人消費動向への懸念があるなど、デフレ脱却による本格的な景気回復の見通しは、依然として不透明な状況であります。
当社の属する業界では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあり、生産・販売は堅調に推移しました
が、輸入製品や原材料の価格上昇、電気料金値上げ等により増加したコストの十全な製品価格転嫁には、顧客との交渉になお時間を要するなど、十分な経営環境の改善には至っておりません。
このような状況の中、当社は「積極果敢

明るく、強く、逞しく」をスローガンにグループ全社の結束を一層強化し、首都圏市場および食品市場を中心とした開拓と適正価格での販売に注力する一方、不採算事業の見直し・改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は188億80百万円（前年同四半期比3.7％増加）、営業利
益は９億91百万円（前年同四半期比20.6％増加）、経常利益は10億23百万円（前年同四半期比25.5％増加）、四半
期純利益は６億１百万円（前年同四半期比22.0％増加）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①

紙加工品事業当第１四半期連結売上高の59.6％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.7％）は、高級袋が大きく伸長するとともに普及袋も堅調に推移し、紙袋の同上売上高は59億93百万円（前年同四半期比6.8％増加）となりました。
紙器（同上構成比14.0％）は、食品用パッケージが順調に伸長し、同上売上高は26億41百万円（前年同四半期
比8.0％増加）となりました。
段ボール（同上構成比11.3％）は、主要顧客の業績回復と新規開拓により、同上売上高は21億41百万円（前年同四半期比8.5％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.5％）は、前年同四半期にあった大口のスポット受注の影響があり、同上売上高は４億79百万円（前年同四半期比7.3％減少）となりました。
以上により、この部門の同上売上高は112億56百万円（前年同四半期比6.7％増加）となり、営業利益は東京工場の減価償却費の逓減等によって７億38百万円（前年同四半期比31.8％増加）となりました。

― 3 ―

②

化成品事業
当第１四半期連結売上高の21.7％を占めるこの部門では、流通市場向け製品が順調に推移したほか、生産市場の需要も回復し、同上売上高は40億98百万円（前年同四半期比9.1％増加）となりましたが、円安による仕入価格の上昇等により営業利益は１億45百万円（前年同四半期比26.4％減少）となりました。
③

その他
当第１四半期連結売上高の18.7％を占めるこの部門では、流通市場向けギフト品は順調に推移しましたが、繊維品に関する不採算事業を見直したため、同上売上高は35億25百万円（前年同四半期比9.6％減少）、営業利益は２億73百万円（前年同四半期比4.5％増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億69百万円減少し、620億21百万円となりました。これは主に「現金及び預金」28億90百万円・「建設仮勘定」１億62百万円の増加、「受取手形及び売掛金」
47億24百万円・「有価証券」12億99百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ30億73百万円減少し、225億10百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」26億30百万円・「短期借入金」２億37百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、395億11百万円となりました。これは主に「利益剰余金」１億円の増加、「その他有価証券評価差額金」56百万円の減少によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、当社は、当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に当社の株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買い付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付けを行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

― 4 ―② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は「愛し愛され」を社是とし、「人を大切にし、人を育てる経営」を指針に、「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指し、また地球環境問題への取組みなど、社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総合企業体として社会の発展と繁栄に貢献し、業績の向上に努めることを経営方針としてまいりました。
当社は、昭和27年に日本ケース株式会社として設立され、パッケージ専業メーカーとして事業を開始いたしま
した。洋服箱の製造販売に始まり、昭和34年には段ボールシート及びケースの本格的な一貫生産を開始、その後は積極的に生産設備を増強し、扱い品目を紙器、紙袋、化成品、印刷事業等へと拡大し、顧客につきましても当
初は主に紳士服小売店であったものを百貨店・量販店等の流通小売市場、食品・家電・サニタリー等のメーカー市場等へと拡大してまいりました。昭和58年には社名を現在のザ・パック株式会社に変更いたしました。その後、海外においては、昭和62年にザ・パックアメリカコーポレーションを設立し、アメリカにおいて高級紙袋の販売事業を開始、平成18年には特百嘉包装品貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立し、中国市場における紙加工品・化成品等の販売事業を開始、平成19年には特百嘉包装制品（常熟）有限公司を江蘇省常熟市に設立して紙包装製品の生産・加工・販売を開始した他、国内においても平成21年に株式会社パックタケヤマを設立し、株式会社タケヤマの紙袋、紙器、ポリ袋等の製造・販売に関する事業を譲り受けて中部地区に製造拠点を設ける
等、ザ・パックグループとして事業を拡大してまいりました。
また、平成21年８月には、将来を見据えた事業規模の拡大を図るため、首都圏に新たな生産拠点を取得し生産能力を増強することを目的として、埼玉県日高市に新工場（東京工場）建設を決定し、平成23年７月より稼働を開始いたしました。
その間、平成３年に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場、平成13年に東京証券取引所市場第二部、平成15
年には東京・大阪証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
これらの業績向上や財務体質強化に努める一方、当社は従来から企業の社会的責任を強く認識し、包装文化の発展を担う企業としての自覚のもと、昭和56年には包装資料館を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、平成５年にはザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。また、平成11年の茨城工場を皮切りに現在は当社の国内四工場及び全事業所においてＩＳＯ１４００１「環境マネジメントシステム」、
ＩＳＯ９００１「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。
平成11年には、
・環境対応ＮＯ．１の会社になろう
・品質ＮＯ．１の会社になろう
・コストＮＯ．１の会社になろう
・世界に通用する会社になろう
・誇りを持ち、夢を実現できる会社になろう
を全社スローガン「ザ・パック21ビジョン」として決定し、役員・従業員が一体となって企業価値を高める意思統一を図り、今日に至っております。
当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには当社及び当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」経営指針であり「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指す経営方針であります。
今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してま
いります。

― 5 ―

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年８月９日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付け行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の導入を決議して同日より発効し、平成20年３月28日開催の第56期定時株主総会および平成23年3月30日開催の第59期定時株主総会において本プランの継続が承認されました。さらに、本プランの有効期間満了となる平成26年3月28日開催の第62期定時株主総会において、同株主総会の日から本プランの３年間（平成28年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで）継続が承認可決されました。
本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付け者」といいます）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業
価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

77,000,000

計

77,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成26年３月31日) (平成26年５月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
19,900,000
19,900,000
市場第一部

計

19,900,000

19,900,000

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

19,900

―

2,553

―

2,643

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
6,600
普通株式
19,887,100
普通株式
6,300

発行済株式総数

19,900,000―

総株主の議決権(注)

198,871――

100株(１単元)未満の株式であります。

――
198,871―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)ザ・パック株式会社

大阪市東成区東小橋
二丁目９番９号

6,600

―

6,600

0.03

6,600

―

6,600

0.03

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

8,191
21,452
3,699
4,761
605
606
167
592
△16

11,082
16,727
2,399
4,899
687
664
282
374
△12

40,05937,106

7,704
5,281
253
7,146
59

7,565
5,098
241
7,146
221

20,445

20,273

187

188

3,365
456
638
△62

3,283
486
747
△63

4,398
25,03165,091

4,454
24,91562,021(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

19,161
792
703
166
30
2,069

16,530
555
533
520
11
1,680

22,923

19,830

2,576
84

2,598
82

2,661
25,5842,680
22,510

2,553

2,553

3,165
33,003△6

3,165
33,104△6

38,71638,817

967
7
△207

911
2
△242

766
23
39,50765,091670
2239,511
62,021

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当役員報酬
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
18,20814,174(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
18,88014,647

4,033

4,233

834
730
96
△7
191
6
89
173
510
584

874
750
91
△2
187
7
102
158
528
543

3,211
821

3,242
991

19
0
0
12

20
0
0
13

32

35

4
0
33
1

2
1

39
815

3
1,023

-

7

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 12 ―

-

7

815

1,015

343
△20

525
△111

322
492
△0
492

414
601
0
601

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
492(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
601

297
0
70

△56
△4
△36

369
861

△96
504

861
0

505
△0

― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ザ・ニコルスは、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については、従来の38.4％から35.5％となりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

482百万円

440百万円

減価償却費
のれんの償却額

2

〃

0

〃

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

497

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

497

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙加工品事業 化成品事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

10,5503,757

14,3073,900

18,208―18,208セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

10,5503,757

14,3073,900

18,208―18,208

560

197

757

261

1,018

△196

821

計
セグメント利益(注)Ⅱ

１. 「その他」は繊維品、用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△196百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△７百万円及び全社費用204百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙加工品事業 化成品事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

11,256

4,098

15,355

3,525

18,880―18,880セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

11,256

4,098

15,355

3,525

18,880―18,880

738

145

883

273

1,156

△165

991

計
セグメント利益(注)

１. 「その他」は繊維品、用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△165百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△３百万円及び全社費用168百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

(企業結合等関係）
共通支配下の取引等(1) 取引の概要①

被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ザ・ニコルス
事業の内容：繊維品の製造・販売

②

企業結合日
平成26年１月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ザ・ニコルスを消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
ザ・パック株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
紳士衣料を中心とした繊維品の製造・販売する株式会社ザ・ニコルスは、平成８年に設立以来、当社の主要子会社として事業を継続してまいりましたが、組織再編によって管理コストを削減し、グループとして分散していた経営資源を集約することで経営の効率化・合理化を行いました。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

― 16 ―

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

24円77銭30円22銭四半期純利益金額(百万円)

492

601

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

492

601

19,89319,893(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 17 ―

(重要な後発事象)
当社は、平成26年３月31日開催の取締役会において、西日本印刷工業株式会社（以下「対象会社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。株式取得の時期等の状況については、下記に記載のとおりであります。
なお、当社は今後も対象会社株式を保有する株主との交渉を行い、対象会社株式の全てを取得し、同社を完全子会社とする方針であります。
１．株式取得の理由
当社グループは、総合パッケージメーカーとして包装関連製品の生産・販売等を展開しており、国内におきま
しては、茨城・埼玉・神奈川・愛知・大阪・奈良に工場を保有しております。
この度、九州地区における生産拠点を確立し、西日本印刷工業株式会社の高い技術力やノウハウを取得することが、当社グループ事業の拡大・強化を図るために必要であるものと判断し、西日本印刷工業株式会社を子会社化することといたしました。
当社グループは、保有する設備と能力を最大限に活用して、国内外における一層の市場開拓、事業の拡大を行
い、製品・サービスの開発と企画提案および品質向上に注力して、さらなる業績の向上に努める所存です。
２．株式取得の相手の名称
国際紙パルプ商事株式会社、日本紙パルプ商事株式会社、日本紙工株式会社、日之出紙器工業株式会社、株式
会社高速、新生紙パルプ商事株式会社
３．株式取得する会社の名称、事業内容、規模①名称：

西日本印刷工業株式会社

②事業内容

：

印刷業、紙加工品の製造並びに販売業③規模：

現時点では確定しておりません。

①取締役会決議：

平成26年３月31日②株式譲渡契約締結日：

平成26年４月１日、平成26年４月30日③株式取得日：平成26年４月１日、平成26年５月７日

４．株式取得の時期

５．取得する株式数、取得価格及び取得後の持分比率①取得株式数：

39,600株

②取得価額

：

59百万円

③取得後の持分比率：

44％６．資金の調達方法
自己資金

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月14日
ザ・パック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

豊

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

原

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式
会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年５月14日【会社名】

ザ・パック株式会社【英訳名】

THE PACK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中 尾 吉 計【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

大阪市東成区東小橋二丁目9番9号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中尾吉計は、当社の第63期第１四半期（自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。