平成22年3月期 決算短信（非連結）
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社スパンクリートコーポレーション
コード番号 5277
URL http://www.spancretecorp.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役企画室長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
配当支払開始予定日―（氏名） 原田 穣（氏名） 村山 典子
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5689-6311
平成22年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

3,191
4,350

△26.6
△2.2

△90
206

―
△3.2

△37
270

―
△9.9

△226
△225

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△27.78―△27.66―
22年3月期 ―百万円％――

売上高営業利益率

％

％

％

△3.1
△3.0

△0.4
2.7

△2.8
4.8

21年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

9,234
9,728
22年3月期 7,212百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,212
7,365
21年3月期 7,365百万円

78.1
75.7

889.75913.11(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

778
45

95
△90

△203
△304

2,548
1,873

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

4.00
0.00

4.00
0.00

32

―

0.00

―

0.00

0.00

―

配当性向
％

―
―

純資産配当
率
％

0.4
0.0
0.0

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,700

△14.2

50

△45.3

55

△57.7

20

△65.0

2.47

3,200

0.3

70

―

80

―

40

―

4.93

- 1 -

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、17ページ「重要な会計方針」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 9,304,400株
22年3月期 1,198,318株

21年3月期 9,292,400株
21年3月期 1,226,018株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、本資料予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度における我が国の経済は、一昨年の世界的な金融危機の影響が残る中、政府の緊急経済対策等により、一旦は景気の底打ち宣言がなされたものの、デフレと急激な円高の進行が企業収益に影を落とすとともに、雇用関連指標も過去最悪の水準を記録し、消費マインドの冷え込みは深刻さを増す等、景気回復感の乏しい大変厳しい状況が継続いたしました。また、当社に関連の深い建設業界も、民間設備投資が回復せず、政権交代により公共工事抑制の動きが顕著になり、全体の建設投資規模は４０年前の水準に後退しております。
このような状況下で当社の業績は、売上高３１億９千１百万円（前年同期比26.6％減）と大幅な減収となり、営業損益でも１１期振りの損失９千万円（前年同期２億６百万円の営業利益）の赤字計上となりました。主力のスパンクリート事業は、景気減速によるマンションを始めとする建設需要減の影響をまともに受け、出荷数量が前年同期比
43.2％減少し、売上高は２９億２千６百万円（前年同期比28.4％減）と大きく減収、一方で原材料価格が高止まりす
る中、生産数量も前年同期比43.8％減少、特に年度後半は予想を超える工場操業度の落ち込みにより工場の採算が大幅に悪化したこと等から、営業損失２億３千７百万円（前年同期７千８百万円の営業利益）と多額の赤字計上を余儀なくされました。なお、不動産事業は、賃貸ビル収益が安定的に推移し引き続き当社収益を下支えしております。一方、余資運用益の減少等により営業外損益が前年同期比１千万円減少しており、経常損益も３千７百万円の損失計上（前年同期２億７千万円の経常利益）と１２期振りの赤字となり、更に投資有価証券の減損処理等の特別損失１億１
千８百万円に加え、繰延税金資産の取崩し等により当期純損益は損失２億２千６百万円（前年同期２億２千５百万円の当期純損失）と２期連続の赤字決算となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、上半期は前事業年度からの継続案件の成田高速鉄道や九州新幹線の防音壁の特需効果もあり、辛うじて黒字を確保しました。然しながら下半期は想定を超えたペースで出荷・生産数量が落ち込んだことにより、原材料価格の高止まり等が相俟って工場の採算が大幅に悪化、多額の赤字計上となりました。最終的には前事業年度を大きく下回り売上高２９億２千６百万円（前年同期比28.4％減）、営業損失２億３千７百万円（前年同期７千８百万円の営業利益）と大幅な減収減益となりました。
②不動産事業
当事業は、賃貸ビル３棟が高稼動を維持し、大規模改修の償却負担増を吸収して安定収益を計上しており、売上高
２億６千４百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益１億４千９百万円（前年同期比8.0％増）と僅かながらも増収増益を確保することができました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、景気の先行きに対する不透明感が払拭されない中、建設業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、その影響下にある当社スパンクリート事業は引き続きかなりの苦戦が見込まれます。同事業の受注数量回復のテンポは弱く、かつ、原材料の再度の値上げの動きもあるため、本社・工場の踏み込んだ合理化努力を講じても同事業の収益確保には相当の努力が必要となります。従って、不動産事業の賃貸ビル３棟の安定収益は見込まれるものの、スパンクリート事業のリスク要因を勘案し、全体としては売上高３２億円（前年同期比0.3％増）、営
業利益７千万円（前年同期９千万円の営業損失）、経常利益８千万円（前年同期３千７百万円の経常損失）、当期純利益４千万円（前年同期２億２千６百万円の当期純損失）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて４億９千４百万円減少して９２億３千４百万円となりました。
流動資産は、１億７百万円減少しておりますが、減少した主な勘定科目は、受取手形等の売上債権の７億９千万円であり、逆に現預金は６億７千４百万円増加しております。
固定資産につきましては、建物・機械等の償却等により有形固定資産が１億３百万円減少、投資有価証券が時価の下落・流動資産への振替等で２億９千７百万円減少したこと等により、総額で３億８千６百万円減少いたしました。

- 3 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）負債につきましては、買掛債務１億２千５百万円の減少、短期借入金１億円の返済等により流動負債が３億９千７
百万円減少し、長期未払金の増加等により、固定負債は５千５百万円増加いたしました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が相場の回復によりマイナス額が減り１億１百万円増加したものの、当期純損失２億２千６百万円の計上等により１億５千３百万円減少し、７２億１千２百万円となり、この結
果、自己資本比率は78.1％（前事業年度末75.7％）になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比６億７千４百万円
増加して２５億４千８百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は７億７千８百万円（前年同期４千５百万円の増加）となりました。
これは主に、減価償却費１億５千３百万円、売上債権の減少７億９千万円、たな卸資産の減少１億６百万円等による資金の増加が、税引前当期純損失１億５千６百万円、仕入債務の減少１億２千５百万円等の資金の減少を上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は９千５百万円（前年同期９千万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入５億９千１百万円があり、投資有価証券の取得資金４億１百万円、有形固定資産の取得資金７千８百万円等の支出を上回ったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億３百万円（前年同期３億４百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入３千１百万円を、短期借入金の返済１億円、長期借入金の返済７千５百万円、自己株式の取得資金２千８百万円、配当金の支払額３千２百万円による支出が上回ったものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
第44期
平成18年3月

第45期
平成19年3月

第46期
平成20年3月

第47期
平成21年3月

第48期
平成22年3月

自己資本比率(%)

73.0

74.6

74.8

75.7

78.1

時価ベースの自己資本比率(%)

38.2

29.4

25.3

17.4

16.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

1.4

3.9

1.1

19.3

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

91.5

25.5

58.5

3.3

76.8

※

自己資本率比率 : 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
１．第44期は連結財務諸表を作成しているため、連結財務諸表の金額を、第45期から第48期につきましては連結財務諸表を作成していないため、財務諸表の金額を使用しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、第44期につきまして連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、第45期から第48期につきましては個別キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の皆様のご期待にお応えすることが経営の重要課題と考え、安定的・継続的な配当を実施することを基本方針としております。然しながら、当期末の配当金につきましては、２期連続赤字決算の業績結果を踏まえ無配を予定しております。また、次期の配当につきましても、上述の業績見通しの結果にもよりますが配当原資等を勘案の上、現時点では見送らざるを得ないと考えております。

- 4 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事
業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスクの可能性を認識した上で、適宜適切な対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①業績の変動要因
スパンクリート事業は、建設業界の動向に大きく影響されます。特に、過去に一時製品別シェアの６割強を占めていたマンション床材の需要、即ちマンション建設の動向が、当社の受注量及び工場の稼働率を大きく左右します。足
許の景気低迷下、首都圏のマンション市場は、デベロッパーが供給を抑制しており建設需要は落ち込んでおり、当社の受注に大きな影響を与えております。斯かる状況下においても工期の短縮に資する当社の製品需要は、特に高層マンション向けには競争力を有しているものと認識しておりますが、中長期的にはマンション建設の回復状況が、当社の業況を大きく左右するものと思われます。
②価格競争及び競合
当社は、工法が類似した同業者に加え、製法は異なるが同機能を有する製品の製造業者と競合しております。当社
が取り扱う製品は、価格及び品質において競争力を有していると確信しており、その維持強化に鋭意努めております
が、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません。
③新製品の開発販売
当社の新製品であるスパンクリートの組立床工法（Ｊスラブ）・強化スラブ（Ｍスラブ）・外断熱パネル・土木関連等の製品が順調に市場に受け入れられるか否か、その動向如何によっては当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品が重量物であるがための事故のリスク
重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。安全対策には万全を期しておりますが、気象条件等による事故のリスクは考慮すべきと思われます。
⑤経年劣化等による事故のリスク
スパンクリート製品は建物の床・壁、駅舎のプラットホームや鉄道の防音壁等に幅広く使われております。品質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える耐力の劣化が進み、あるいは施工時の取り付け部材等の不具合を起因として事故が発生することがないとは言えず、その場合は業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産市況の動向と賃貸ビル事業
当社は、オフィスビル３棟を所有し不動産事業を営んでおり、当面賃料推移・稼働率とも堅調でありますが、将来
不動産市況によっては賃料水準や稼働率が影響を受け業績が左右されることがあります。
また、３棟とも建物の状態は良好ではあるものの、築１９年から２４年を経過しており、前々期に大規模修繕を実施しましたが、将来に亘り更に修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっては業績に影響を及ぼすことがあり得ます。
⑦大株主である三菱商事株式会社との関係
当社と三菱商事株式会社及びその子会社である三菱商事建材株式会社との間には、重要な資本関係、商取引及び人的関係があります。従って、当社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があ
ります。

- 5 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）スパンクリート事業………主要な製品は建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。
なお、平成21年２月末日をもって解散いたしました子会社の㈲エーエスプランニングにつきましては、平成21年８月に清算を結了しております。
(2）不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業に加え、分譲マンションの開発も手掛けております。
㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略、（4）会社の対処すべき課
題
平成19年３月期決算短信（平成19年5月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.spancretecorp.com（大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(5）内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部管理体制につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」、「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において詳細に記載しております。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を図り、かつ経営の透明性を高める観点から株主並びに投資家に対するＩＲ活動の一環として、財務内容の開示を中心としたＩＲ誌の発行を平成４年３月期以降毎年継続しております
が、本年も６月に「Investors’Guide IR 2010」の発行を予定しており、また同月には会社説明会の開催も計画する等、随時適切な対外開示に努めております。

- 7 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収入金
その他

1,587,996
951,894357,372
5,947
588,599
85,7005,245
128,140
68,046
4,475
72,62051
4,083

2,262,740
332,868
93,146
98,641
738,242
106,772
2,676
4,219
67,1407,681
29,3861,766
6,982

流動資産合計3,860,176

3,752,265

2,124,571△1,078,864

2,128,098△1,124,970

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

1,045,707

構築物
減価償却累計額※11,003,128

705,652△593,950

構築物（純額）※1

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

708,402△610,086※1

111,7022,100,032△1,826,228

2,128,730△1,896,401※1※1273,804※1, ※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 8 -

232,328

97,748△83,821

95,228△84,525

13,927

10,702

98,108△84,260

97,091△86,208

13,847

土地
建設仮勘定

98,315

3,099,691
1,430

10,882※1, ※2

3,099,691
1,430

4,560,110

4,456,479

10,429
1,922

9,461
1,922

12,352

11,384

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
会員権
貸倒引当金

1,057,366
11,800
2,020
8,100
8,880
11,2401,149
3,076
49,921
146,911
4,000△8,149760,305
10,0002,020
7,000
22,913
9,640
1,149
1,538
50,421
153,6313,550△8,149

投資その他の資産合計

1,296,316

1,014,019

5,868,778

5,481,883

9,728,955

9,234,148

93,961
161,295
800,000
75,00050,495237,218
12,97013,894
54,13045,551
2,809－

52,48977,405700,000－

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
その他

※1
※1

流動負債合計※1

77,375
136,799
33,375－
11,081
54,962
1,877
4,809

1,547,325

固定負債
再評価に係る繰延税金負債
長期未払金
長期預り敷金※2

固定負債合計負債合計- 9 -693,910
12,488109,762

1,150,175※2

693,910
69,376108,333

816,160

871,619

2,363,486

2,021,795

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

3,295,893

3,295,896

1,061,300
2,649,171

1,061,303
2,635,362

資本剰余金合計

3,710,472

3,696,666

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

600,000
172,338

600,000△86,102

利益剰余金合計

772,338

513,897

自己株式△317,727△300,402

株主資本合計7,460,975

7,206,057

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△173,424
77,917※2※2△71,622
77,917△95,506

6,295

純資産合計

7,365,468

7,212,353

負債純資産合計

9,728,955

9,234,148

評価・換算差額等合計- 10 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1※1

4,350,716
3,571,543

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1※1, ※2

3,191,251
2,772,355

売上総利益

779,172

418,896

販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当その他の人件費
旅費及び交通費
交際費
事務費
賃借料
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他

45,621
100,047
177,825
50,382
18,441
9,605
48,46531,56911,41232,3301,149
45,541

46,96873,553
171,249
51,97916,668
7,651
50,29232,097
4,597
14,608－※3※3

40,071

販売費及び一般管理費合計

572,392

509,739

営業利益又は営業損失（△）

206,780△90,843

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
仕入割引
雑収入

1,207
31,816
11,39842,73910,945
11,081886
27,076
9,679
11,065
8,033
13,379

営業外収益合計

109,188

70,120

営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
雑損失

13,531
5,852
15,671
10,797

10,133－

営業外費用合計

45,853

16,914

経常利益又は経常損失（△）

270,115△37,637

特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
固定資産除却損
減損損失
完成工事臨時補修費用

395,414－
16,42518,03673,57658,596
11,600－－48,740503,453

118,937

税引前当期純損失（△）△233,338△156,574

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等

12,047△20,175－

10,75643,234
15,609

法人税等合計△8,12869,600△225,209△226,174※4※5特別損失合計

当期純損失（△）- 11 -

2,049
4,731

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3,295,824

3,295,893

68

3

68

3

3,295,893

3,295,896

1,061,232

1,061,300

68

3

68

3

1,061,300

1,061,303

2,649,171

2,649,171－△13,809－△13,8092,649,171

2,635,362

3,710,403

3,710,472

68－

3△13,80968△13,806

3,710,472

3,696,666

600,000

600,000－－

600,000

600,000

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純損失（△）

773,920

172,338△63,838△312,534△225,209△32,265－△226,174

当期変動額合計△601,582△258,440

172,338△86,102

当期末残高- 12 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,373,920

772,338△63,838△312,534△225,209△32,265－△226,174△601,582△258,440

772,338

513,897△277,457△317,727－△40,269

45,791△28,466△40,269

17,325△317,727△300,402

8,102,691

7,460,975

137△63,838△225,209－△40,269△312,534

6△32,265△226,174△641,715△254,917

7,460,975

7,206,057△28,476△173,424△144,948

101,802△144,948

101,802△173,424△71,622△234,616

77,917

312,534－

312,534－

77,917

77,91731,982△28,466－

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△263,093△95,506

312,534△144,948－
101,802167,586

101,802△95,506

6,295

7,839,597

7,365,468

137△63,838△225,209－△40,269△144,948

6△32,265△226,174△474,128△153,115

7,365,468

7,212,353

31,982△28,466
101,802

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
完成工事臨時補修費用
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△156,574

172,42118,03673,576
6,980△8,850△12,605△31,816

153,608－

6,157
395,414－
15,671
16,425△118,080△26,791△35,798

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△233,338

13,531△36,886

小計(自至48,740－－△10,566△27,076
10,133△11,065△3,76758,596
11,600－33,053△87,824△38,947

1,271
790,558
106,323△65,153△125,362△3,112△20,045

120,330

758,108

43,349△13,531△104,842

35,693△10,133△5,37845,305778,290－△17,900

7,718△791,241

6,567△401,090

735,990△49,601△4,881
11,051

591,081△78,864△3,100△969△90,965

95,723

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△100,000△100,000－△40,269△63,888
137△100,000△75,000△304,020△203,595

31,982△28,466△32,117
6△6,1573,767

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△355,838

674,186

現金及び現金同等物の期首残高
資金の範囲の変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,332,747

1,873,918△102,991－

現金及び現金同等物の期末残高

1,873,918

2,548,104- 16 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

第48期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のあるもの同左

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用して
おります。

同左

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
イ．時価法を採用しております。

イ．

同左

イ．製品、原材料、仕掛品 イ．後入先出法による原価法（貸借対照表 イ．
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

同左

ロ．未成工事支出金

ロ．個別法による原価法（貸借対照表価額 ロ．
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

同左

ハ．貯蔵品

ハ．最終仕入原価法による原価法（貸借対 ハ．
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

同左

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更が、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響額は軽微であります。

- 17 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

項目

（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

第48期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４．固定資産の減価償却の方
法
イ．有形固定資産イ．（リース資産を除く）
イ．（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以同左降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法）を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置

15年～43年
９年(追加情報)
機械及び装置については、従来、耐用年数を７年～12年としておりましたが、
当事業年度より９年に変更しております。
これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
これにより、売上総利益、営業利益及び経常利益がそれぞれ7,418千円減少
し、税引前当期純損失が7,418千円増加
しております。
ロ．無形固定資産ロ．（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．（リース資産を除く）
同左

ハ．長期前払費用
ニ．リース資産ハ．均等償却を採用しております。
ニ．リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ハ．
ニ．

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

イ．売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え イ．
るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 18 -

同左
同左

同左

同左

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）項目
ロ．役員賞与引当金

７．収益及び費用の計上基準

（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

第48期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ロ．役員賞与の支出に備えて、当事業年度 ロ．
同左
における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度においては、役員賞
なお、当事業年度においては、役員賞与の支給をしないこととしたため、引当与の支給をしないこととしたため、引当計上しておりません。
計上しておりません。
──────

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）ロ．その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は138,408千円増加
し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ8,317千円減少しております。

８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。な
同左
お、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・同左
ヘッジ対象・・・同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

- 19 -

同左

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

項目

（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。

（自至第48期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

９．キャッシュ・フロー計算
手許資金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左（キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）当事業年度より、資金の範囲に含めておりました流動資産の有価証券５銘柄を資金の範囲から除くことといたしました。
この変更は、上記の５銘柄が価値の変動についてのリスクが僅少とは言えなくなったことによるものであります。
これにより、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は102,991千円減少しております。
10．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更が、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

- 20 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（貸借対照表）１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と掲記しております。なお、
当事業年度に含まれる「商品」はありません。
また、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ29,697千円、38,349千円であります。
２．前事業年度において、「役員従業員保険料」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度
より「保険積立金」として掲記しております。
（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「投資事業有限責任組合分配金」（当期867千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することとしました。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券売却損」として掲記されていたものは、
ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「投資有価証券売却損益」に含めて表示しております。なお、当事業年度に含まれている「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券売却損」はそれぞれ42,739千円、5,852千円であります。

- 21 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

──────

──────

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
第47期（平成21年３月31日）

第48期（平成22年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
（千円）
建物
268,592 (32,980)
構築物
603 (
603)
機械及び装置15,308 (15,308)
土地
2,293,286 ( 994,658)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

計2,577,790 (1,043,550)
担保付債務は次のとおりであります。
（千円）
短期借入金
530,000 ( 430,000)
１年内に返済予定の長期
75,000
借入金

計2,570,925 (1,041,507)
担保付債務は次のとおりであります。
（千円）
短期借入金
430,000 ( 330,000)

（千円）
建物
構築物
機械及び装置土地計

計605,000 ( 430,000)
上記のうち（）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

261,760 ( 30,970)
602 (
602)
15,276 ( 15,276)
2,293,286 ( 994,658)

430,000 (330,000)

上記のうち（）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※２．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額
基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とに係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再して負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
資産税評価額により算出
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の△828,245千円
における時価と再評価後の△657,348千円
帳簿価額との差額
帳簿価額との差額（損益計算書関係）
（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．売上高及び売上原価
売上高及び売上原価には、製品（スパンクリート）・不動産が含まれております。

第48期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．売上高及び売上原価同左──────

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
4,769千円※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額（千円）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

32,330- 22 -（千円）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

14,608

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

第47期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至──────

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産除却損）（千円）
建物
14,605
構築物
675
機械及び装置
108
車輌運搬具
486
工具、器具及び備品
472
ソフトウェア76
計16,425──────

※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都北区

第48期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

用途
遊休資産

種類
土地

当社は、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（18,036千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価
額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、土地に市場価格がない場合ついては固定資産税
評価額により評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
第47期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

（注）１

9,018,400

274,000－

9,292,400

合計

9,018,400

274,000－

9,292,400（注）２

1,038,640

187,378－

1,226,018

合計

1,038,640

187,378－

1,226,018

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加274,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加の187,378株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加187,300
株、単元未満株式の買取による増加78株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 23 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）63,838

8

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

32,265

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月25日

第48期（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

（注）１

9,292,400

12,000－9,304,400

合計

9,292,400

12,000－9,304,400（注）２、３1,226,018

149,000

176,700

1,198,318

合計

1,226,018

149,000

176,700

1,198,318

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加12,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加149,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少176,700株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）32,265

4

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 24 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

第48期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目との関係されている科目との関係（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
2,262,740
1,587,996
有価証券
有価証券
738,242588,599
現金及び現金同等物に含まれ現金及び現金同等物に含まれ△452,877△302,678
ない有価証券
ない有価証券
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,873,918

2,548,104（リース取引関係）
（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
該当事項はありません。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

12,783

4,973

7,809

ソフトウェア12,362

3,855

合計

25,1468,829

第48期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
該当事項はありません。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

12,783

7,530

5,253

8,507

ソフトウェア12,362

6,328

6,034

16,316

合計

25,146

13,858

11,287

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
（千円）

（千円）
１年内
１年超

4,991
12,026

１年内
１年超

5,140
6,886

合計

17,017

合計

12,026- 25 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
5,424
減価償却費相当額
5,029
支払利息相当額
577
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

第48期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
5,424
減価償却費相当額
5,029
支払利息相当額
432
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、稟議書「取引与信限度額設定許可申請書」等に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部
及び総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次決算の資料に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 26 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,262,740

2,262,740－(2）有価証券738,242738,242－(3）投資有価証券

568,715

568,715－

3,569,697

3,569,697－

700,000

700,000－

700,000

700,000－

資産計(1）短期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）有価証券、(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
債(1）短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

106,750

投資事業組合出資金

84,839これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

- 27 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）合計

345,146－－－

345,146－－－

４. 社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

28,83952,561

23,721－－－

198,605

199,687

1,081

－

－

－

285,000

285,921921

512,444538,169

25,725340,247

279,458△60,789－－－

303,506

280,359△23,147－－－

413,251

298,038△115,213

1,057,005

857,855△199,150

1,569,449

1,396,024△173,424(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計（注）

当事業年度において、有価証券について227,787千円（その他有価証券で時価のある株式175,419千円、投資信
託52,367千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 28 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

売却益の合計額（千円）

735,990至平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）

42,7395,852

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式及び関連会社株式

11,800

その他有価証券
非上場株式

106,750

投資事業組合出資金

143,192（注）

当事業年度において、有価証券について167,627千円（その他有価証券で投資事業組合出資金167,627千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

１．債券(1）国債・地方債等
(2）社債

－

－

－

－

199,687

280,359

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

199,687

280,359－－(3）その他
２．その他
合計

当事業年度（平成22年３月31日）
１.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 29 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）２．その他有価証券種類

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

164,222

110,21554,007－－－345,146

344,636

510

－

－

－

315,292

310,033

5,259

824,662

764,884

59,777

175,229

225,477△50,247(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

307,066

388,217△81,151482,295

613,694△131,399

1,306,957

1,378,579△71,622(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 106,750千円）と投資事業組合出資金（貸借対照表計上額 84,839千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

37,112

11,065－－－－547,575

－

－

－

－

－

6,394

－

－

591,081

11,065－(2）債券①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
合計
４.減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について8,687千円（その他有価証券で時価のある株式8,687千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 30 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
１. 取引の状況に関する事項（自至至

平成21年３月31日）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1) 取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利関連の
金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機目的の取引及びレバ
レッジ効果の高い取引は行わない方針であり、基本的にキャッシュ・フローを確定させる方針を採っております。
(3) 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関のため、
信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の管理体制としては、契約の締結は取締役会の専決事項となっており、取引実行管理に関する決裁報告を「職務権限規定」などに定めております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

- 31 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

２取引の時価等に関する事項(1）金利関連
金利関連のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されておりますので、該当事項はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当社は、金利関連の金利スワップ取引を利用しておりましたが、平成21年12月18日に借入金の返済が終了したことに伴い、それ以降の取引事項はありません。
（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
また、費用認識した拠出額は以下のとおりであります。
（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当事業年度に費用処理した拠出額は、37,634千円、平成21年３月31日現在の共済掛金等合計額は、386,559千円
であります。

第48期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当事業年度に費用処理した拠出額は、39,038千円、平成22年３月31日現在の共済掛金等合計額は、380,075千円
であります。

（ストック・オプション等関係）
第47期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月14日

権利確定条件

ストック・オプションを付与された取締役が平成17年８月１日から平成32年８月31日までの間に退任すること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはなし

権利行使期間権利確定の翌日から10日以内

322,000株（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に掲載されたストック・オプション数は平成18年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 32 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末314,000

権利確定

－

権利行使

274,000

失効

－

未行使残

40,000
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

0.5

行使時平均株価（円）

300

公正な評価単価（付与日）（円）－

第48期（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月14日

権利確定条件

ストック・オプションを付与された取締役が平成17年８月１日から平成32年８月31日までの間に退任すること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはなし

権利行使期間権利確定の翌日から10日以内

322,000株（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に掲載されたストック・オプション数は平成18年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 33 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末40,000

権利確定

－

権利行使

12,000

失効

－

未行使残

28,000
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

0.5

行使時平均株価（円）

189

公正な評価単価（付与日）（円）－- 34 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）第47期（平成21年３月31日現在）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
工事未払金
未払賞与
未払費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
長期未払金
ゴルフ会員権評価損
その他有価証券評価差額金
土地評価損
繰越欠損金
繰延税金資産（固定）小計
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

第48期（平成22年３月31日現在）

3,089
23,124
16,91529,002
14,241
588
86,961

3,027
6,437
17,725－
12,771
2,429
42,391

5,082
10,21056,342
7,341
101,431
180,408
267,370△194,749

3,816
10,027
16,378
7,341
202,648240,211282,603△253,217

72,62072,62029,386
29,386

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度とも、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（持分法損益等）
第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（自
至

第48期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社は、関連会社がないため記載しておりません。

同左（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸駐車場等を所有しております。 平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,876千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高
1,705,414

当事業年度末増減額

当事業年度末残高△26,362

1,679,052

当事業年度末の時価（千円）
2,098,518（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の取得（2,857千円）であり、主な減少額は減価償却費（29,219千円）であります。

- 35 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）
を適用しております。
（関連当事者情報）
第47期（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

平成18年10月17日）及び
平成18年10月17日）を適

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の主要株主及びその近親者
種類

主要株主
（会社
等）が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

（注）

会社等の名
称又は氏名

三菱商事建
材㈱

所在地

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

500,000

議決権等
事業の内容 の所有
又は職業
（被所
有）割合

建材商社

なし

関連当事者
との関係

当社製品の
販売及び同
製品の工事
請負並びに
原材料の購
入

取引の内容

製品の販売
及び同製品
の工事請負

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

受取手形

750,828

売掛金

250,123

完成工事
3,643,340 未収入金

5,553

買掛金

32,968

未成工事
受入金

54,130

上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．製品の販売及び同製品の工事請負については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
２．原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価
格をみて決定しております。
第48期（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の主要株主及びその近親者
種類

主要株主
（会社
等）が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

会社等の名
称又は氏名

三菱商事建
材㈱

所在地

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
（千円）

500,000

議決権等
事業の内容 の所有
又は職業
（被所
有）割合

建材商社

なし

- 36 -

関連当事者
との関係

当社製品の
販売及び同
製品の工事
請負並びに
原材料の購
入

取引の内容

製品の販売
及び同製品
の工事請負

取引金額
（千円）

2,207,444

科目

期末残高
（千円）

受取手形

318,941

売掛金

73,575

完成工事
未収入金

1,895

買掛金

15,324

未払費用

155

未成工事
受入金

1,870

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）（注）

上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．製品の販売及び同製品の工事請負については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
２．原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価
格をみて決定しております。

（１株当たり情報）
（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

第48期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

913.11円

１株当たり純資産額

889.75円

１株当たり当期純損失金額△27.66円

１株当たり当期純損失金額△27.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純損失（△）（千円）

(自
至

第48期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△225,209△226,174－－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△225,209△226,174

期中平均株式数（株）

8,141,034

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成17年６月28日開催の定時株主総後１株当たり当期純利益金額の算定に含め 会決議に基づく新株予約権（ストッ
なかった潜在株式の概要
クオプション）普通株式40,000株。

8,140,380
平成17年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権（ストックオプション）普通株式28,000株。

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当社は、平成21年５月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について下記のとおり決議
し、払込は平成21年６月11日に完了しております。
１．目的
自己株式の有効活用と株式持合い比率の是正を目的に
特定の第三者である株式会社紀文食品に対し自己株式を割当てるものであります。
２．自己株式処分の概要①

処分株式の種類

普通株式

②

処分株式数

176,700株③

処分価額

１株につき181円④

処分価額の総額

31,982,700円

⑤

払込期日

平成21年６月11日⑥

処分後の自己株式数

1,049,318株- 37 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績

事業の種類別セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日（自平成21年３月31日）
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

増減

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

増減率
（％）

4,189

100.0

2,864

100.0

△1,324

△31.6

－

－

－

－

－

－

4,189

100.0

2,864

100.0

△1,324

△31.6

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

増減

スパンクリート事業
不動産事業
合計（注）１．上記金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況

事業の種類別セグメントの名称

（自
至

受注高
（百万円）

受注残高
（百万円）

受注高
（百万円）

受注残高
（百万円）

受注高
（百万円）

受注残高
（百万円）

3,724

906

2,954

940

△770

34

－

－

－

－

－

－

3,724

906

2,954

940

△770

34

スパンクリート事業
不動産事業
合計
（注）

前事業年度
平成20年４月１日（自平成21年３月31日）
至

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

事業の種類別セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日（自平成21年３月31日）
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

増減

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

増減率
（％）

4,089

94.0

2,926

91.7

△1,162

△28.4

261

6.0

264

8.3

2

1.0

4,350

100.0

3,191

100.0

△1,159△26.6

スパンクリート事業
不動産事業
合計（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

三菱商事建材株式会社

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

3,643

83.7

2,207

69.2

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度より、完成工事高の計上基準を変更しております。

- 38 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成22年３月期決算短信（非連結）

６．その他(1）役員の異動
役員の異動に関しましては、平成22年４月15日付「代表者である代表取締役の異動ならびに役員異動に関するお知らせ」において公表しておりますのでご参照ください。

- 39 -