海外販路開拓等支援助成金事務処理要領
平成３１年４月制定
令和２年３月改正
令和２年４月改正
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中小企業の範囲「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者※１または法人格を有する中小企業者の団体を指す。
ただし、みなし大企業※２については除く。
※１ 中小企業者（業種別）
主たる事業として営んでいる業種

資本金

製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情従業員

３億円以下

300 人以下

１億円以下100 人以下

サービス業

５千万円以下100 人以下

小売業

５千万円以下50 人以下報処理サービス業、及びその他の業種
卸売業※２ みなし大企業
・発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
・発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
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助成金の対象経費の詳細（交付要綱別表第２関係）(1) 専門家謝金事業遂行に必要な指導・助言等を受けるために依頼した専門家又は委嘱した委員に謝礼として支払われる経費（注１）助成事業者を専門家等として支出の対象にすることはできない。
（注２）謝金の単価は、その根拠が、助成事業者が定める規程等により明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要がある。
(2) 役職員・専門家旅費
事業遂行に必要な情報収集や各種調査を行うため、会議や打ち合わせ等に参加するため及び販路開拓のための旅費として、助成事業者、依頼した専門家又は委嘱した委員に支払われる経費（注１）グリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された料金、通勤に係る交通費については助成対象外とする。
（注２）助成対象となるものは、助成事業者が定める旅費規程等により最も経済的及び合理的な経路により算出されたものである必要がある。

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（注３）助成事業以外の用務が一連の旅程に含まれる場合は、用務の実態を踏まえ、按分等の方式により助成対象経費と助成対象外経費に区分する。
（注４）旅行に当たっての日当は、助成事業者が定める規程等により明確であり、その金額が社会通念上妥当なものであれば助成対象とする。
（注５）宿泊料は１泊当たり下表の金額を助成対象の目安とする。
＜国内＞
甲地方
乙地方
１０，９００円
９，８００円（地域区分）
さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、相模原市、名甲地方
古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市及び福岡市

乙地方
＜海外＞
指定都市
１９，３００円（地域区分）
指定都市

甲地方

乙地方
丙地方

上記以外のすべて

甲地方
１６，１００円

乙地方
１２，９００円

丙地方
１１，６００円

シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワ
シントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッ
ダ、クウェート、リヤド及びアビジャン
北米地域、欧州地域、中近東地域（指定都市、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライ
ナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、ジョー
ジア、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、
ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、
旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リト
アニア、ルーマニア及びロシアを除く。）
指定都市、甲地方及び丙地方以外の地域
アジア地域、中南米地域、アフリカ地域、南極地域（指定都市、インドシナ半島、インドネシア、大韓民国、東ティモー
ル、フィリピン、ボルネオ及び香港を除く。）(3) 借損料
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費（注）借用（リース・レンタル）において助成対象となるものは、借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、当該年度の助成事業に要する経費のみとなる。したがって、契約期間が当該年度を越える場合の助成対象経費は、按分等の方式により算出された当該助成事業期間分のみとなる。
(4) 通訳・翻訳費
事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費

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(5) マーケティング調査費
事業遂行に必要なユーザーニーズ調査等を行うための経費及び調査員等に対して支払われる経費（注１）調査の実施に伴う記念品代や謝礼等は助成対象とならない。
（注２）展示会等への出展に伴って行われるマーケティング調査に係る経費については、「(8) 展示会等出展費」に計上すること。
(6) 資料購入費
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費（注）取得価格（消費税込）が１０万円未満のものに限る。
(7) 通信運搬費
打合せ等のための郵送料、機器・機材等の運搬のために支払われる経費(8) 展示会等出展費
試作品、新商品等を展示会等（※）に出展するために支払われる経費（注１）出展に伴う「通訳料・翻訳料」及び展示会等出展に必要な「保険料」や「運搬費」の他、展示会に係る案内状郵送料や展示会等において行うマーケティング調査に係る経費も助成対象となる。
（注２）出展料等の請求書の発行日及び支払日が交付決定日前となる場合には、助成対象とならない。ただし、出展申込を交付決定日前に行い、交付決定日前に助成事業者に出展料等の支払義務が生じていない場合には、助成対象となる。
※展示会等とは、展示会、商談会などの広く出展者を募集し行われる催事のほか、事業者が特定の期間、場所において、個別又は複数の事業者が自主的に取り組むフェアや展示等も含む。
(9) 広報費
事業遂行に必要なパンフレット・ポスター等を作成するため及び広告媒体等を活用するために支払われる経費（注１）試作品等の広報を目的としたものが助成対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される場合には、助成対象とならない。
（注２）パンフレット等の作成にあたっては、価格を含めたトータルのマーケティングのために「参考価格」や「卸価格」等の表記をすることにより、価格を記載することを認める。なお、「参考価格」や「卸価格」等を表記する際は、基本的には、試作段階の商品は価格の調査等を行うことが必要となる。
(10)委託費
上記(1)から(9)に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限る。）

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（注１）委託取引の場合は、委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、原則、委託する側である助成事業者に成果物等を帰属させる必要がある。
（注２）外注先・委託先が機器・設備等を購入する費用は助成対象とならない。
（11）その他経費
上記(1)から(10)に該当しない経費であって、事業遂行する上で特に必要と認められるもの（注）対象経費の可否は事前にやまぐち産業振興財団、担当者に確認すること。
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助成対象経費全般にわたる留意事項(1) 助成事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行うこと。本事業において助成対象経費となるものは、本事業に使用したものとして明確に区分できるもの
で、かつ証拠書類によって金額等が確認できるものに限る。
(2) 旅費・宿泊費（国内分除く）については、原則として見積合わせをすること。
（注１）見積合わせができない場合は、理由書を作成すること。
（注２）ネット購入する場合、エクスペディア、楽天トラベル、ヤフートラベル、ＪＡＬ、ＡＮＡなどのサイトにおいて、同じ便について２つ以上のサイトで価格比較し、画面プリントを証拠書類（見積）として提出すること。
（注３）宿泊品については、一泊１万円以下の場合、見積もり合わせ不要とする。
（注４）旅費については、一請求・１名当たり５万円以下の場合、見積もり合わせ不要とする。
なお、その他の経費については、１０万円以上の場合、原則として見積合わせをすること。
(3) 中古品の購入は、原則として、価格設定の適正性が明確でない場合には助成対象とならない。
(4) 以下の経費は、助成対象とならない。
○ 人件費○ 交付決定日前に発注、購入、契約等を実施したもの○ 通常の生産活動のための設備投資費用、パソコンやサーバの購入費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費○ 電話料金、インターネット利用料金等の通信費（海外での Wi-Fi の賃貸料を含む）○ 販売を目的とした製品・商品等の生産に係る経費○ 商品券等の金券○ コピー代、事務用品等の消耗品代、雑誌・新聞購読料、団体等の会費○ 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用○ 不動産の購入費、車両購入費・修理費・車検費用

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○ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用○ 金融機関などへの振込手数料（発注先が負担する場合を除く。）○ 公租公課（旅費にかかる海外における出入国税を除く。消費税等の扱いについては、「５ 助成対象経費に含まれる消費税等」を参照。）○ ＥＵのＶＡＴ（付加価値税）等の還付制度が適用され、実際に還付された金額（助成事業終了後に還付された金額を含む）及び還付手続きに係る委託費や手数料○ 各種保険料（旅費にかかる航空保険料、展示会等出展に係るものを除く。）○ 借入金などの支払利息及び遅延損害金○ 交付申請書等の書類作成に係る費用○ 上記のほか、公的な資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費(5) 助成事業における総収入額が総支出額を上回った場合は、助成金から減額する。
(6) 本助成金は、基本的に「海外」における費用を想定しているが、日本国内で開催される、海外との取引を目的とした展示会・商談会等への出展費用や海外バイヤーの招へい費用等も助成対象とする。
ただし、開催要項等で明らかに海外取引を目的としていると判別できる行事に限り助成対象とし、国内商社等との日本国内における打ち合わせ等に要する費用は助成対象としない。
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助成対象外となる事業公益財団法人やまぐち産業振興財団から、海外展示会の出展等への支援を受けている事業や、同期間に国及び地方自治体から本制度と同一又は類似の内容で支援を受けている事業は、助成対象外とする。

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助成対象経費に含まれる消費税等助成事業者は、交付申請書の助成金申請額算定段階において、消費税等は助成対象経費から除外して助成金額を算定し、交付申請書を提出するものとする。

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交付申請や実績報告に当たって備えるべき証拠書類（主なものを例示）(1) 旅費・見積書
・出張旅費明細書（行程・旅費が確認できるもの）
・請求書
・支払確認が可能な資料（詳細は「７支払確認が可能な資料」を参照。以下、同じ。）
・出張報告書（日時、場所、内容等）
・旅費規程等の内規

5(2) 専門家謝金（通訳・翻訳費含む）
・契約書等（業務依頼したことが分かるもの）
・専門家謝金支給基準等の内規・請求書・報告書
・支払確認が可能な資料
・日時、助言等の従事内容が分かる資料(3) マーケティング調査費、委託費等
・仕様書・見積書
・契約書、申込書、発注書等
・納品書、実績報告書等成果物・支払確認が可能な資料(4) 展示会等出展費
・申込書等
・請求書・支払確認が可能な資料・報告書（日時、場所、内容等）
・現地で用いた資料・チラシ等
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支払確認が可能な資料
助成事業者は、必ず発注先から請求書及び領収書等の支払い確認が可能な資料を徴し、実績報告書提出時に添付すること。
支払方法は、原則として銀行振り込みとする。やむをえず現金、クレジットカードによる支払いを行う場合は、必ず証明出来る資料を保管すること。
また、発注の名義は、原則として助成事業者の名義で行うこととする。やむをえず旅費等を個人による立替払いとする場合は、必ずその精算が証明できる資料を保管すること（支払いの流れ、証拠書類が複雑になるため、取引は基本的に助成事業者名義で行うこと）。
支払い方法別の「支払確認が可能な資料」の例は、以下の(1)から(5)のとおりとし、いずれも、見積書、仕様書、契約書又は請求書等で、金額の内訳や消費税が含まれているかどうか明示すること。
なお、旅費において、在来線等切符の領収書がない場合は、駅すぱあとなど運賃が確認できる画面コピー・書類を、航空機を利用した際は、搭乗が分かる半券等を準備すること。
(1) 銀行振込（原則としてこれによること）
銀行振込受領書、銀行利用明細書又はインターネットバンキングによる振込を証明できるものを印刷したもの等。

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(2) 口座自動振替（口座引落し）通帳のコピー（表紙、口座名義が印字されているページ及び通帳の該当ページの３種類）等。
(3) 現金払い
領収証に加え、小口現金出納帳及び通帳のコピー等、助成事業者の資金が支出されたことを客観的に証明できるもの。
(4) クレジットカード払いの場合
領収証、利用代金明細書又は決済口座の通帳のコピー（表紙、口座名義が印字されているページ、通帳の該当ページの３種類）等。
※ 口座からの引き落としが補助事業期間内に完了している必要がある。
(5) 立替払い
立替払いを行った者への精算が確認できる資料（支払方法によって上記を参照。）。
最終的に助成事業者へ支払いが帰属していることの流れが全て分かるようにする必要がある（発注先から立替者への請求→立替者の発注先への支払い→助成事業者の立替者への支払い）。
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事業期間
事業の期間は、交付決定の日から助成事業対象年度の２月末日までとする。

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報告関係
下記の報告書・申請書を所定の期日までに提出すること。
（1）事業内容または経費の配分に変更が生じる場合
様式第３：変更承認申請書
事前に財団担当者へ連絡・協議の上、申請すること。
以下の場合は変更申請が必要
・助成対象経費の配分を２０％以上変更する場合
・経費を２０％以上減額する場合
・当初の事業計画から大幅な変更が生じる場合（渡航先の変更など）（2）事業を中止（廃止）する場合
様式第５：中止（廃止）承認申請書
事業遂行を中止または廃止する場合は、事前に財団担当者へ連絡・協議の上、申請すること。
（3）事業が完了または廃止の承認を受けた場合①様式第６：実績報告書②県税納税証明書③支払い確認等証拠書類（注）付帯様式（経費集計表）を作成し、証拠書類と合わせて提出すること
提出期限・・・事業完了日または廃止の承認を受けた日から２０日以内
事業完了日が令和２年１月３１日の場合→令和２年２月２０日迄
※期日厳守のこと

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１０１１

完了検査
事業の実施状況を確認するため、以下の事項について現地調査を実施する。この検査により交付条件の適合性を判断するため、実施に当たっては、検査が円滑に進むように準備すること。
・事業実施内容・経理処理（会計帳簿類、請求書や領収書などの帳簿書類）
注）根拠資料はすべて「原本」を確認する。
助成金を請求する場合
様式第８：助成金請求書
確定通知書を受領後、速やかに提出すること

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その他・本助成金で財団に提出した書類の写しまたは受領した原本を事業終了後５年間保管すること
・交付要綱及びこの要領により難い事項は、都度、定める。

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（参考）
《助成金事業の流れ》

交事

（状事実確

額

付業

況業

績定の決

開報

完報

検確

告査

定定始告）

了

関係書類の作成・整理指導《証拠書類のファイリング例》（付帯資料）

経費支出表
①旅費

②

展示会出展③④…

①見積書
（相見積）

①
出張
旅
費
明
細書

①請
求書

①航
空
券
半券

9①銀
行
振込
等
領
収書

①
出張報
告書

①旅費
規
程等

②展
示
会
出展
申
込
書

…

経費
ごと必
要
な証
拠書
類を整
理

助

助

成

成

金

金

請

支

求払