第6号様式（第35条関係）

貸

借

対

照表

平成27年 3月31日
(単位円)

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
その他の固定資産
電話加入権
有価証券
長期貸付金
ソフトウェア
退職給与引当特定資産
学院基金引当特定資産奨学基金引当特定資産第2号基本金引当特定資産第3号基本金引当特定資産
減価償却費引当特定資産
差入保証金
長期前払金
長期前払保険料
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
前払金
前払保険料
立替金
資産の部合計本

年 度 末
95,816,116,175
57,257,761,486
14,313,266,770
32,784,884,181
3,354,352,097
2,593,935,341
81,033,610
2,827,759,277
13,368,330
1,289,161,880

増減△10,101,843,596△436,484,398△2,003,000
1,434,542,018△299,607,777△215,308,266△21,171,655△106,710,610
16,584,392△1,242,809,500

28,892,995,491
5,996,751
15,979,099,435
47,869,543
84,955,594
6,279,905,406
208,238,186
232,619,942
120,000,000
1,452,670,000
4,400,000,000
330,000
407,537
80,865,507
37,59038,558,354,689
5,996,751
24,018,407,189
54,433,810
101,446,782
5,888,617,222
203,288,786
239,226,267
300,000,000
1,442,670,000
6,300,000,000
330,000
3,644,832
267,410
25,640△9,665,359,198
0△8,039,307,754△6,564,267△16,491,188
391,288,184
4,949,400△6,606,325△180,000,000
10,000,000△1,900,000,000
0△3,237,295
80,598,097
11,95023,024,060,588
16,058,496,024
511,919,816
6,307,206,472
118,913,267
21,662,187
5,862,822

13,577,353,804
5,778,451,216
427,530,966
7,254,703,978
91,805,560
14,201,697
10,660,387

9,446,706,784
10,280,044,808
84,388,850△947,497,506
27,107,707
7,460,490△4,797,565

108,738,333,167

109,393,469,979△655,136,812

年 度 末
85,714,272,579
56,821,277,088
14,311,263,770
34,219,426,199
3,054,744,320
2,378,627,075
59,861,955
2,721,048,667
29,952,722
46,352,380

前

貸借対照表 1 / 6

(単位円)

負債の部
科
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金

目

本

年 度 末
6,679,873,923
0399,968,517
6,279,905,406

前

年 度 末
6,392,285,921
62,500,000
441,168,699
5,888,617,222

増減287,588,002△62,500,000△41,200,182
391,288,184

流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金

5,028,378,708
62,500,000
1,503,965,4432,596,079,150
865,834,115

5,211,086,989
125,000,000
1,759,609,165
2,554,582,530
771,895,294△182,708,281△62,500,000△255,643,722
41,496,620
93,938,821

負債の部合計11,708,252,631

11,603,372,910

104,879,721

基本金の部
科第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計目

消費収支差額の部科目
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

本

年 度 末
100,592,394,500
120,000,000
1,452,670,000
1,125,000,000
103,290,064,500

前

年 度 末
98,790,203,874
300,000,000
1,442,670,000
1,125,000,000101,657,873,874

増減1,802,190,626△180,000,000
10,000,000
01,632,190,626

本

年 度 末
6,259,983,964△6,259,983,964

前

年 度 末
3,867,776,805△3,867,776,805

増減2,392,207,159△2,392,207,159

本

年

度

末

108,738,333,167

前

年

度

末

109,393,469,979

増減△655,136,812

貸借対照表 2 / 6注 記１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金…未収入金等の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金…退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団加入者については、期末要支給額8,186,608,683 円の 100％を基にして、同財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。また、神奈川県私立学校退職基金財団加入者については、期末要支給額 2,957,736,949 円の 100％から同退職金団体からの交付金相当額を控除した学校負担要支給額を計上している。
なお、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成 23 年 2 月 17 日付
け 22 高 私 参 第 11 号 文 部 科 学 省 高 等 教 育 局 私 学 部 参 事 官 通 知 ） に 基 づ く 変 更 時 差 異4,754,010,527 円については、平成 23 年度から 10 年で毎年度均等に繰り入れている。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法…移動平均法に基づく原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準…外貨建短期金銭債権債務については期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権債務については取得時又は発生時の為替相場により円換算している。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法…預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法…補助活動に係る収支は総額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等該当なし。
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額

41,994,600,992 円
7,545,900 円

５．担保に供されている資産の種類及び額該当なし。
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
945,340,636 円
７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成 23 年 2 月 17 日付け 22 高
私参第 11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は 4,754,010,527円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は 1,901,610,527 円、繰入年数は 10 年、経過処理年
数は 4 年である。

貸借対照表 3 / 6

（２）有価証券の時価情報（単位円）

当年度（平成２７年３月３１日）
貸借対照表計上額

時価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

27,532,713,096

29,401,274,570

1,868,561,474（うち満期保有目的の債券）(21,153,827,516)(21,879,837,016)(726,009,500)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

7,364,927,754

7,011,029,765△ 353,897,989（うち満期保有目的の債券）(6,554,200,000)(6,244,887,400)(△ 309,312,600)

計34,897,640,850

36,412,304,335

1,514,663,485（うち満期保有目的の債券）(27,708,027,516)(28,124,724,416)(416,696,900)合（注）満期保有目的の債券については、購入時の価格で満期償還されるため、元本き損リスクはない。
（３）デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（単位対当年度（平成２７年３月３１日）

物

種 類

為替スワップ取引

円支払
ドル受取

55,350,000

24,600,000

64,408,519

9,058,519

計55,350,000

24,600,000

64,408,519

9,058,519

合象円）

契約額等

契約額等のうち１年超

時 価

評価損益

貸借対照表

4 / 6

（４）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
株式会社 関学サービス①

事業内容

書籍、教材、文具、日用品雑貨の販売、学生・教職員に対する食堂経営、損害保険代理業、学内の印刷業務、学内警備業務、その他関連業務

②

資本金の額

20,000,000円③

学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
昭和 61年 2月 8日

19,550,000円

391株

平成15年6月18日

100,000円

2株19,650,000円

393株

合計

④400株

98.25%

当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額（単位 円）
当該会社からの受入額当該会社への支払額

配当金0 特別寄附金

現物寄附金

0 賃貸料

受取利息

0

委託手数料、消耗品費等

2,500,000
0968,167,747（単位 円）

期首残高
当該会社への出資金等

⑤

資金支出等

資金収入等

期末残高

19,650,000

00

19,650,000

当該会社への貸付金0000

当該会社への未払金

6,161,567

6,161,567

1,885,302

1,885,302

当該会社からの借入金

0000

当該会社からの未収入金

0000

当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

貸借対照表 5 / 6

（５）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
リ ー ス 料 総 額
未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
157,704,310 円
97,596,781 円
その他の機器備品
11,299,384 円
7,142,941 円
車輌
22,673,898 円
12,565,857 円（６）関連当事者との取引該当なし。

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