寺院 の合併・解散
マニュアル

曹洞宗宗務庁目次

06

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

01
02

対 策

3

任意解散について
みていきましょう ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

不活動寺院とはどういう状態でしょうか？ ・・・・ 4

任意解散の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
責任役員会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
公告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

どのような対策をとればいいのでしょうか？ ・・・・ 5

承認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
認証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
登記（解散・清算人就任）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

各対策のメリットとデメリット ・・・・・・・・・・・ 5

届出（解散・清算人就任）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
清算事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2303

事前に確認をしておきましょう ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

04

対 策

登記（清算結了）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
届出（清算結了） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

07

1

活動再開について
みていきましょう ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

対 策4

解散命令について
みていきましょう ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
解散命令の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
事前準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

05

対 策

申請手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

2

特別代理人選任決定・審問手続 ・・・・・・・・ 28

吸収合併について
みていきましょう ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

解散命令決定・清算人選任決定 ・・・・・・・・ 28
登記（清算人就任）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
届出（清算人就任）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

吸収合併の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

清算手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

責任役員会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
公告(檀信徒・利害関係人) ・・・・・・・・・・・・ 12
承認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

よくある問い合わせ ・・・・・・・・・・・・・ 30

財産目録等の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
公告・催告（債権者）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
合併契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
認証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
登記（変更登記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
登記（解散登記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

2

はじめに

寺院には宗旨や教義を広く伝え、檀信徒や地域住民に安心をもたらす場所としての役割があります。多くの寺院は檀信徒によって支えられており、地域の象徴的な存在となっています。
しかしながら近年、都市部への人口移動や少子高齢化などにより、全体のおよそ42％が専業の難しい寺院となっています※１。一部の寺院では、檀信徒や住職が存在せず、不活動状態となっている寺院もあるようです。
このような寺院は、地域で負担になっている場合があります。寺院の役割や歴史を鑑みると、極めて小規模な寺院でも合併や解散（いわゆる「廃寺」）にできないという思いが生じるかもしれません。また、寺院の存在意義を考えると、合併や解散を積極的に推奨するものではありません。
一方で、合併や解散という選択肢を取ることで地域における負担を軽減できることも事実です。曹洞宗としましては、地域の負担となっている不活動寺院は合併や解散をすることで関係者の負担軽減につながるものと考えております。
寺院の合併や解散をご検討いただく第一歩として、
このマニュアルを作成しました。
また、各申請の参考様式も曹洞宗のホームページ（曹洞禅ネット）でご覧いただけます。どうぞご活用ください。
※１：曹洞宗宗勢総合調査報告書2015年より。

3

01
不活動寺院とはどういう状態でしょうか？
不活動寺院とは、適正な活動ができていない宗教法人（寺院）のことです。
※１
文化庁は次の３つのうちいずれかに該当する場合は不活動宗教法人に該当すると定義しています。

不活動宗教法人の定義
定義1

１年以上にわたって宗教活動をしていない

宗教法人には寺院、神社、教会などがあります。
不活動寺院は不活動宗教法人の１つです。

定義2

定義3

やむを得ない事由がないのに、礼拝の施設が滅失してから１年以上にわたって2年以上にわたってその施設を備えない

代表役員及び

その代務者がいない

不活動寺院をそのままにしておくと…
寺院が不活動となっても、法的な整理をしない限り法人格※2は存在し続けます。

このような寺院を放置すると、寺院の適正な管理運営が行われないだけでなく、第三者によって法人格が不正に取得され、脱税に悪用される等さまざまな問題が生じます。
不活動宗教法人が悪用されたケース※3
ケース 1

ケース 2

知人から不活動状態の宗教法人を引き継いだ代表役員が、市に無断で納骨堂などの建設に着手し、中止を求める市に対し右翼団体の介入をちらつかせて工事の継続を迫った疑いで逮捕（H21.10）

元暴力団員らが身寄りのない女
性の遺言を偽造して不正に相続した土地を休眠状態の宗教法人を介して転売し、課税を回避した
疑い（H23.2）

ケース 3

ケース 4

気 功 療 法 の セミナー 企 画 会 社が、休 眠 状 態にあった宗 教 法 人の代表権を購入し、セミナー受講料を「寄附金」として宗教法人の口座に振り込ませ、27億円の所得を隠した疑い（H25.1）

開運グッズ販 売会 社 が、休 眠 状態の宗 教 法 人を買収し、同法 人から開運グッズを仕入れていると装って架空の仕入れを計上。約2億2200万円の所得を隠し、脱税した（H26.11）※１：令和３年度不活動宗教法人対策会議資料「不活動宗教法人対策について」より一部変更※２：法人の有する法的地位のこと※３：文化庁「宗教法人実務研修会資料（平成30年度版）」を一部編集
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/r1394398̲01.pdf（2022年5月1日現在アクセス可）4

02
どのような対策をとればいいのでしょうか？
不活動寺院を取り巻く状況によって対策が異なります。

次のフローで、どのような対策がとれるのか調べてみましょう。

法人として維持・存続させる意思がある

YES

対 策

1

活動再開

→ P8へ

対 策

2

吸収合併

→ P9へ

対 策

3

任意解散

→ P18へ

対 策 4

解散命令

→ P25へNO
YES
役員の補充が可能である（または既に揃っている）

YES

合併の相手となる
法人がある

NO

NO

各対策のメリットとデメリット
不活動寺院への対策として、次の4つが考えられます。それぞれのメリット・デメリットを考えてみましょう。
メリット

対 策

対 策

1

活動再開

2 吸収合併対 策

3 任意解散4 解散命令●●法人を残すことができる●

任意解散に比べて短期で手続きが完了する

●
●
●

対 策

デメリット

●

●

●

清算手続きがない

法人としての同一性・継続性が認められる必要がある●

役員の補充が困難な場合がある●

財産の帰属先を探す必要がない

被吸収寺院の権利義務を承継できる
清算事務までの手続きは吸収合併に比べ容易

債権債務が全て解消される

一定の条件を満たすと、代表役員が欠けていても解散手続きを進めることが可能

5

役員の補充が困難な場合がある●

吸収寺院、被吸収寺院それぞれにおいて手続きが必要●

被吸収寺院に負債がある場合、吸収寺院が負担を継続する●

役員の補充が困難な場合がある●●

清算に係る手続きが煩雑

残余財産の帰属先が見つかりにくい●

官報公告が必要●

基本的には任意解散と同様のデメリットがある●●

手続きに専門的知識が必要であり、法律等専門家の助力が必要な場合もある

費用が裁判所の決定によるため、最終的な費用が予想できない03
事前に確認をしておきましょう
不活動寺院への対策として、４つの対策を紹介しました。
いずれの対策も必ず事前に確認しておかなければならないことがあります。
下記のチェック項目を確認しておきましょう。

チェック

登記情報

法人登記簿で確認できること

法人登記簿で当該寺院が法人として存続しているか否かを確認することができます。今後の手続きの方針を定め

るうえでも、まずは当該寺院の法人登記簿を確認してみ

法人の
住所

代表
役員名

公告の
方法

ましょう。

法人登記簿を紛失したときなど

法務局で取得できます。

チェック

法人規則

法人規則で確認できること

役員の補充や解散等の手続きは当該寺院の法人規則に従った手続きが必要になります。

法人規則の内容も事前に確認しておきましょう。

法人規則を紛失したとき

公告の
方法

役員の数
など

所轄庁※１に相談しましょう。

チェック

責任役員や干与者の状況

責任役員や干与者が就任していないと責任役員や干与者に誰が就任しているか確認しておきま
しょう。

合併や解散の手続きができません。円
滑な手続きをするためにも、役員の状況は、必ず事前に確認しておきましょう。

現在の就任者がわからない場合

総務部庶務課の連絡先

電話：03‐3454‐5412

曹洞宗宗務庁の総務部庶務課までご相談ください。

FAX：03-3454-6705※１：宗教法人に対する認証等を所轄する行政機関。原則として当該法人の所在地の都道府県知事があたります。

6

MAIL：shomu@sotozen.jp

03 事前に確認をしておきましょう

チェック

関係者の意向
事前に相談すべき方々

寺院の合併や解散を検討する際、当該寺院に関わる方々の理解を得ずに手続きを進めると後々トラブルに発展す

檀信徒ることがあります。必ず事前の相談をしておきましょう。

また、当該寺院に所属する方々（僧侶、寺族、檀信徒等）が所属する僧侶及び寺族いる場合、移動先も事前に検討しておきましょう。

関係寺院（本末関係等）
所属する教区寺院及び宗務所
地域住民
吸収寺院の利害関係人（吸収合併の場合のみ）

チェック

財産の状況
財産にはこのようなものがあります

財産目録で合併や解散を検討している寺院の財産を確認しておきましょう。

また、収支計算書や財務諸表を確認し、当該寺院が抱える債権や債務の有無を確認しておきましょう。

特別財産●

宝物、什物（仏像、仏具等）
基本財産

これら財産のうち、合併や解散に際して不動産等の処分（売買や寄付等）が必要な場合、事前に処分先を決めておきましょう。この財産処分をしようとするときは、寺院の法人規則に従った手続き（包括宗教法人 ※1の承認と公告）が必要です。

この手続きを経ずに財産を処分した場合、合併・解散の手続きが滞ることがあるため、事前に確認しておきましょう。

● 宗教活動に関係する土地（境内地、墓地等）● 上記以外に寺院が所有する土地（宅地、山林、田畑等）● 建物（本堂、庫裡等）● 有価証券
● 預金

普通財産
●

財産の状況が確認できない場合

財政部資源課の連絡先

特別財産及び基本財産以外のもの

曹洞宗宗務庁の財政部資源課までご相談ください。

電話：03‐3454‐5424

FAX：03-3798-8105

MAIL：shigen@sotozen.jp※１： 宗派や教団のように個々寺院を包括する宗教法人のことを指します。私たちの場合、包括法人は曹洞宗です。これに対し、被包括法人とは包括法人に包括される宗教団体のことを指します。

7

04
対 策

1

活動再開についてみていきましょう
活動が一時的に停滞しているものの、宗教団体として維持存続させる意思がある場合には規則に従って活動を再開することが考えられます。

は…
再 開に

法人の目的

維持

組 織

されている

活動等の同一性活動等の継続性確認できるが必要です。

!
ただし

役員が就任する見込みがない

同一性・継続性※１が維持されない

今後のあり方を再検討

新寺設立の手続き

活動再開の事例富山県宗務所では、宗務所を固定化し長期的に安定した宗務執行の実現が長年の課題でした。
そこで、平成25年に県内の不活動状態となっていた寺院を宗務所の事務所として活用する案が宗務所会で決議されました。
当該寺院の活動を再開するため、代表役員には当時の宗務所長が兼務住職として就任し、約1年間の活動実績をもって宗務所を法人化するための規則変更を行い、富山県による法人規則の認証を受けました。
以後、富山県宗務所の代表役員には、4年毎に選ばれる宗務所長を兼務住職として充て、法人格を有する
宗務所（特定寺院）として活動されています。

不活動となっている寺院

役員就任

法人格を有する宗務所として活動※１： 法人として維持・存続させる場合、その構成と活動に同一性・継続性があるかが焦点になります。不活動の状態から活動を再開するにあたり、以前の活動と同じ内容を継続できるかということです。もし、以前と異なる内容で活動を再開する場合は、現在の法人を整理し、新寺の設立をすることになります。

8

05
対 策

吸収合併についてみていきましょう

2

寺院の合併とは、２つ以上の寺院を統合し、1つの寺院は存続、その他の寺院は法的に消滅することをいいます。

吸収合併の事例
不活動状態となる前に計画的に合併した事例です。

吸収寺院

被吸収寺院

（吸収する側）

宗教法人

●

住職は

（吸収される側）

寺

宗教法人

寺を兼務

●

後継住職の不在寺●

経営が厳しい吸 収合 併
宗教法人

寺（

寺の法人格は消滅）●●●

寺の所有する山林を地元の森林組合へ売却

山林の売却益をもとに伽藍を解体
檀信徒と残余財産は寺へ移動※建物を残したまま合併することもできます。

9

05

対 策

吸収合併についてみていきましょう

2〈 吸収合併の手順 〉 ここでは、吸収合併で必要となる手続きを簡単に説明します。

被吸収寺院の手続き

吸収寺院の手続き

事前確認

責任役員会議公告（檀信徒・利害関係人）

→P12へ

同時
進行

→P6、7へ

責任役員会議

→P11へ

公告

承認

（檀信徒・利害関係人）

→P13へ

2週間以内
●
●

財産目録等の作成

公告・催告（債権者）

→P12へ

2週間以内
●

→P13、14へ●財産目録等の作成

公告・催告（債権者）

2か月以上経過後→P13、14へ

2か月以上経過後

合併契約の締結

認証

→P11へ

→P14へ

→P15へ

2週間以内

登記（変更登記） →P15へ

届出

同時
進行

登記（解散登記） →P16へ

届出

→P17へ

10

→P17へ

05

対 策

2

吸収合併についてみていきましょう

責任役員会議責任役員会議を開き、合併について決定します

吸収寺院の手続き

いつするの？
事前確認（P6、7）が整い次第行います。
責任役員会議で話し合う主な内容

合併の賛否

財産や所属人員の移動先

合併契約書の案

檀信徒の移動先など作成する書類議事録

様式01

被吸収寺院の手続き
上記と同様の手続きをします。

作成する書類議事録

様式02〈その他の機関の同意〉

稀に、合併について「その他の機関」（例えば干与者会など）の同意を必要としている寺院もあります。その場合は当該機関の議決・同意も併せて必要になります。必ずその寺院の法人規則を確認しておきましょう。

作成する書類の参考様式は曹洞宗のホームページ（曹洞禅ネット）でご覧いただけます。

11

05

対 策

2

吸収合併についてみていきましょう

公告（檀信徒・利害関係人）

合併する旨を公告します

吸収寺院の手続き

いつするの？
責任役員会議で合併することが議決された後、直ちに行います。

※ここでは 公告 と 承認 は同時に行えるとしていますが、順序が前後しても構いません。

公告の対象者

檀信徒

利害関係人

作成する書類
合併公告証明書

様式03

被吸収寺院の手続き
上記と同様の手続きをします。

作成する書類
合併公告証明書

様式04〈公告の注意点〉●●

檀信徒その他の利害関係人に掲示状況を確認してもらい、写真に残しておきましょう。
公告掲載の翌日から2か月以内に合併について意見が寄せられた場合、その意見を十分に考慮して手続きを進めるかどうかについて再検討しましょう。

〈公告期間の計算方法〉

公告の開始日と終了日は算入しません。
例えば、５日間掲示する場合は1日目から７日目まで掲示します（1/1〜1/７等）。
必要となる公告期間は法人規則に記載されています。

12

1日目
開始日

2日目

3日目

4日目
公告期間

5日目

6日目

7日目
終了日

05

対 策

2

吸収合併についてみていきましょう

承認

合併する旨を曹洞宗へ申請します

吸収寺院の手続き

いつするの？
責任役員会議で合併することが議決された後、直ちに行います。

※ここでは 公告 と 承認 は同時に行えるとしていますが、順序が前後しても構いません。

作成する書類寺院合併承認申請書
提出先

様式05

曹洞宗で申請が精査され、合併承認書が交付されます。

曹洞宗（宗務所へご提出ください）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて曹洞宗宗務庁の総務部庶務課へお問い合わせください。
※宗務所経由で曹洞宗宗務庁へ提出されます。

被吸収寺院の手続きありません。

財産目録等の作成

寺院の財務に関する書類を作成します

吸収寺院の手続き

いつするの？
公告を掲載した日の翌日から2週間以内に行います。

作成する書類財産目録作成等の証明書

様式06※公益事業や収益事業などを行っている場合は、収支計算書や貸借対照表も併せて作成します。
（既に作成している場合は新たに作成する必要はありません）

被吸収寺院の手続き
上記と同様の手続きをします。

作成する書類財産目録作成等の証明書

様式07

13

05

対 策

2

吸収合併についてみていきましょう

公告・催告
（債権者）

債権者に対する公告・催告を行います

吸収寺院の手続き

いつするの？
公告を掲載した翌日から2週間以内に行います。
公告・催告の対象者

債権者※公告・催告をした日の翌日から2か月後に合併契約を締結することができます。

作成する書類
債権者に対する公告証明書

様式08

被吸収寺院の手続き
上記と同様の手続きをします。

作成する書類
債権者に対する公告証明書

様式09〈公告・催告の注意点〉●●

既知の債権者がいる場合は個別に催告します。
公告・催告掲載の翌日から2か月以内に合併について意見が寄せられた場合、その意見を十分に考慮して手続きを進めるかどうかについて再検討しましょう。

合併契約の締結

合併の契約を締結します

吸収寺院の手続き

いつするの？
公告・催告をした日の翌日から2か月経過後に行います。

作成する書類
合併契約書

様式10

被吸収寺院の手続き
上記と同様の手続きをします。
14

05

対 策

2

吸収合併についてみていきましょう

認証

合併する旨を所轄庁へ申請します

吸収寺院の手続き

いつするの？
合併契約締結後、直ちに行います。

作成する書類
合併認証申請書
提出先

様式 11

所轄庁で申請が精査され、合併認証書及び謄本が交付されます。

所轄庁（吸収寺院の所轄庁）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて提出先へお問い合わせください。

被吸収寺院の手続きありません。

登記（変更登記）

被吸収寺院を合併することを登記します

吸収寺院の手続き

いつするの？
所轄庁より認証書の交付を受けた日から2週間以内に行います。

作成する書類変更登記申請書
提出先様式 12

法務局（吸収寺院の主たる事務所※１の所在地を管轄する法務局）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて提出先へお問い合わせください。
※変更登記申請書と解散登記申請書は同時に提出します。

被吸収寺院の手続きありません。

※：１主たる事務所とは、その宗教法人の活動の中心として、全事業を統括する事務所のことをいいます。

15

05

対 策

2

吸収合併についてみていきましょう

登記（解散登記）

吸収寺院に合併されることを登記します

吸収寺院の手続きありません。

被吸収寺院の手続き

いつするの？
所轄庁より認証書の交付を受けた日から2週間以内に行います。

作成する書類
解散登記申請書
提出先様式 13

法務局（吸収寺院の主たる事務所の所在地を管轄する法務局）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて提出先へお問い合わせください。
※この手続きは吸収寺院の住職が行います。
※変更登記申請書と解散登記申請書は同時に提出します。

16

05

対 策

2

吸収合併についてみていきましょう

届出

合併したことを所轄庁、曹洞宗に届け出します

吸収寺院の手続き

いつするの？
変更登記、解散登記の完了後、直ちに行います。

作成する書類
合併届
提出先

様式 14

所轄庁（吸収寺院の所轄庁）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて提出先へお問い合わせください。

寺院合併届
提出先

様式 15

曹洞宗（宗務所へご提出ください）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて曹洞宗宗務庁の総務部庶務課へお問い合わせください。
※宗務所経由で曹洞宗宗務庁へ提出されます。

被吸収寺院の手続き

いつするの？
変更登記、解散登記の完了後、直ちに行います。

作成する書類
解散届
提出先

様式 16

所轄庁（被吸収寺院の所轄庁）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて提出先へお問い合わせください。
※この手続きは被吸収寺院の代表役員（代務者）であった者が行います。

17

06
対 策

3

任意解散についてみていきましょう

任意解散とは、当該寺院のあらゆる事業を終了し、清算法人へ移行することをいいます。
清算法人は、法人の清算事務が完了すると法的に消滅することとなります。

任意解散の事例
地域住民の意向で建物を残しつつ、法人格だけを消滅させた事例です。

解散を希望する寺院
宗教法人

●
●
●

寺

別寺院の住職が兼務住職として管理している
建物は近隣住民が集会場として使用している

高齢により兼務住職による今後の管理が望めない

任意解散
宗教法人

寺の法人格は消滅●●●

近隣住民で構成される地縁団体を設立
土地建物は地縁団体が引き継ぐ

仏具等は兼務住職の本務寺で引き継ぐ

18

06

対 策

3

任意解散についてみていきましょう〈 任意解散の手順 〉 ここでは、任意解散で必要となる手続きを簡単に説明します。

事前確認

責任役員会議公告

登記情報や法人規則など、寺院の状態を確認しましょう→P6、7へ

解散について決定します→P20へ

解散する旨を公告します

→P20へ

同時
進行

承認

解散する旨を曹洞宗へ
申請します

→P21へ

2か月以上経過後

認証

解散する旨を所轄庁へ申請します

→P21へ

2週間以内

登記

解散について、また清算人が就任することについて登記します

→P22へ

届出

解散・清算人就任について所轄庁、曹洞宗へ届け出します→P22へ（解散・清算人就任）（解散・清算人就任）

清算事務

清算人により清算事務が行われます

→P23へ

２週間以内

清算が結了したことを登記します

→P24へ

届出

登記が完了したことを所轄庁、曹洞宗へ届け出します→P24へ（清算結了）

19

清算手続

登記

（清算結了）

06

対 策

3

任意解散についてみていきましょう

責任役員会議責任役員会議を開き、解散について決定します

いつするの？
事前確認（P6、7）が整い次第行います。
責任役員会議で話し合う主な内容

解散の賛否

清算人の選任

財産や所属人員の移動先

檀信徒の移動先など作成する書類議事録

様式 17

清算人（任意解散）について
●

なれる人

●
●

●

なれない人

●

●

代表役員
規則に別段の定めがある場合はそれに準じた者
解散に際して代表役員以外から選出した者
未成年者
心身の故障によりその職務を行うに当たって必要となる認知・判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでもしくは執行を受けることがなくなるまでの者〈その他の機関の同意〉

稀に、解散について「その他の機関」（例えば干与者会など）の同意を必要としている寺院もあります。その場合は当該機関の議決・同意も併せて必要になります。必ずその寺院の法人規則を確認しておきましょう。

公告

解散する旨を公告します

いつするの？
責任役員会議で解散することが議決された後、直ちに行います。
※ここでは 公告 と 承認 は同時に行えるとしていますが、順序が前後しても構いません。

公告の対象者

檀信徒

利害関係人

作成する書類
解散公告証明書

様式 18〈公告の注意点〉●●●●

公告期間は寺院ごとに異なるため、法人規則をご確認ください。
公告期間の計算方法はP12をご確認ください。
檀信徒その他の利害関係人に掲示状況を確認してもらい、写真に残しておきましょう。
公告掲載の翌日から2か月以内に解散について意見が寄せられた場合、その意見を十分に考慮して手続きを進めるかどうかについて再検討しましょう。
20

06

対 策

3

任意解散についてみていきましょう

承認

解散する旨を曹洞宗へ申請します

いつするの？
責任役員会議で解散することが議決された後、直ちに行います。
※ここでは 公告 と 承認 は同時に行えるとしていますが、順序が前後しても構いません。

作成する書類
寺院解散承認申請書
提出先

様式 19

曹洞宗で申請が精査され、解散承認書が交付されます。

曹洞宗（宗務所へご提出ください）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて曹洞宗宗務庁の総務部庶務課へお問い合わせください。
※宗務所経由で曹洞宗宗務庁へ提出されます。

認証

解散する旨を所轄庁へ申請します

いつするの？
公告を掲載した日の翌日から2か月経過後に行います。

作成する書類
解散認証申請書
提出先

様式20

認証後、所轄庁より解散認証書
及び謄本が交付されます。

所轄庁※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて提出先へお問い合わせください。

〈認証の注意点〉

所轄庁の認証を得たことで解散手続きが完了したと勘違いする事例があります。一連の手続きが完了したわけではないので、ご注意ください。

21

06

対 策

3

任意解散についてみていきましょう

登記（解散・清算人就任）

解散について、また清算人が就任することについて登記します

いつするの？
所轄庁より認証書の交付を受けた日から2週間以内に行います。

作成する書類
解散及び清算人就任登記申請書
提出先

法務局（主たる事務所の所在地を管轄する法務局）

印鑑届出書
提出先

様式21

様式22

法務局（主たる事務所の所在地を管轄する法務局）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて提出先へお問い合わせください。
※法改正により印鑑届書の提出が不要となる場合もあります。
併せて提出先へご確認ください。

届出（解散・清算人就任）

解散・清算人就任の登記が完了したことを所轄庁、曹洞宗へ届出します

いつするの？
解散・清算人就任の登記後、直ちに行います。

作成する書類解散および清算人就任届
提出先

様式23

所轄庁

※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて提出先へお問い合わせください。

寺院解散届 様式24
提出先曹洞宗（宗務所へご提出ください）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて曹洞宗宗務庁の総務部庶務課へお問い合わせください。
※宗務所経由で曹洞宗宗務庁へ提出されます。

22

06

対 策

3

任意解散についてみていきましょう

清算事務

清算人により清算事務が行われます

清算人は次の3つを主な職務とします。

1

現務の結了 ※１

解散前から継続している現務を整理し、事務を終了させます。

いつするの？
解散・清算人就任の登記後すぐに行います。

2

債権の取り立て及び債務の弁償

債権者に対して債権の申し出をすべき旨を官報に3回掲載し、公告します。

いつするの？
清算人就任の日から２か月以内に少なくとも3回行います。

作成する書類
公告

様式25

官報公告等掲載申込書

様式26〈官報に係る費用〉

官報公告の掲載は官報販売所に申し込みます。
3回分の費用はおよそ10万円で、掲載する行数によって金額が異なります。詳細は官報販売所へお問い合わせ下さい。

3

財産の処分、引渡し法人の財産（動産、不動産等）を処分し、残余財産は帰属権者に引き渡すこととなります※２。

いつするの？
解散・清算人就任の登記後、直ちに行います。
残余財産の
処分先候補

地方公共団体

近隣公的機関・
NPO・NGO 等

地縁団体

近隣宗教法人

私人※3※清算は寺院の主たる事務所所在地の地方裁判所が所管します。
事前に当該裁判所と十分に相談しておきましょう。

※１：現務とは、現在取り扱っている事務のことです。例えば墓地経営等が考えられます。
※２：帰属させるには帰属権者の同意が必要になります。
※３：私人は現法人規則によって制限される場合があります。

23

06

対 策

3

任意解散についてみていきましょう

登記（清算結了）

清算が結了したことを登記します

いつするの？
清算結了の日から2週間以内に行います。
これにより法人の一切の権利義務は消滅し、法人格も消滅します。

作成する書類
清算結了登記申請書
提出先

様式27

法務局（主たる事務所の所在地を管轄する法務局）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて提出先へお問い合わせください。

届出（清算結了）

清算が結了したことを所轄庁、曹洞宗へ届け出します

いつするの？
清算結了の登記後すぐに行います。

作成する書類宗教法人清算結了届 様式28
提出先

所轄庁

※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて提出先へお問い合わせください。

寺院解散届 様式24
提出先曹洞宗（宗務所へご提出ください）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて曹洞宗宗務庁の総務部庶務課へお問い合わせください。

24

07
対 策

解散命令についてみていきましょう

4

代表役員が不在で役員が揃っておらず、また補充することもできない場合は吸収合併や任意解散をすることはできません。

このようなときは裁判所（当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所）に解散命令を請求することが考えられます。

解散命令の裁判手続きは裁判所の職権（裁量）で審理が進められます。

従って、事前に管轄する地方裁判所の担当部署と十分に相談したうえで、その指導に従って手続きを進めることとなります。

解散命令の事例
所轄庁の事業に曹洞宗が協力し、不活動寺院を解散した事例です。

不活動寺院
宗教法人
●
●

所轄庁
協力依頼

寺

檀信徒はおらず、荒地となっていた

管理する人も不在で、法人は登記上のみ残っている状態

解散命令請求

情報提供

解散命令

曹洞宗

宗教法人

寺の法人格は消滅●●

25

申請人は所轄庁

裁判所が清算人を選定

07

対 策

4

解散命令についてみていきましょう〈 解散命令の手順 〉 ここでは、解散命令で必要となる手続きを簡単に説明します。
事前準備

手続きを行う方を選び、申請書類を作成します

→P27へ

申請手続

申請書類を裁判所へ提出します→P27へ

特別代理人が選任されます
裁判所により事実の探知や証拠調べが行われます● 当事者は必要に応じて裁判所より陳述を求められます→P28へ

裁判所より解散命令の決定書が当事者に送付されます
清算人が選定されます→P28へ

特別代理人選任決定
審問手続

解散命令決定清算人選任決定

●
●

●
●

2週間以内

登記

清算人が就任することについて登記します

→P29へ

届出

清算人就任について所轄庁へ届け出します→P29へ（清算人就任）（清算人就任）

清算事務

清算人により清算事務が行われます

→P23へ

２週間以内

清算が結了したことを登記します

→P24へ

届出

登記が完了したことを所轄庁、曹洞宗へ届け出します→P24へ（清算結了）

26

清算手続

登記

（清算結了）

07

対 策

4

解散命令についてみていきましょう

事前準備

手続きを行う方を選び、申請書類を作成します

申請人の選定裁判所に解散命令を申請する者を選定します。
●

なれる人

●
●

所轄庁
当該法人の役員や包括法人などの利害関係人
検察官

清算人候補者選定
清算人の候補者を選定します。清算人は法人解散後の清算事務を行います。
●

なれる人

●
●

●

なれない人

●

●

法人関係者
法律等の専門家
裁判所が選任した者
未成年者
心身の故障によりその職務を行うに当たって必要となる認知・判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでもしくは執行を受けることがなくなるまでの者

特別代理人候補者選定
特別代理人の候補者を選定します。
特別代理人は欠けている代表役員の代理として解散命令に係る手続きを行います。
なお、特別代理人の候補者と清算人の候補者は同一人物でも構いません。
※裁判所が人員を選定することもあります。必ず事前に裁判所の担当書記官にご確認ください。

申請手続

申請書類を裁判所へ提出します

作成する書類
解散命令申請書
提出先

様式29

地方裁判所（解散する法人の主たる事務所の所在地を所管する地方裁判所）

特別代理人選任申請書
提出先

様式30

地方裁判所（解散する法人の主たる事務所の所在地を所管する地方裁判所）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて提出先へお問い合わせください。
※申請に係る費用は裁判所の担当書記官にお問い合わせください。

27

07

対 策

4

解散命令についてみていきましょう

特別代理人選任決定
審問手続

特別代理人が選任され、裁判所による事実確認が行われます

特別代理人選任決定
裁判所は解散命令申請に理由があると認めた場合、特別代理人の選任を決定します。

審問手続
裁判所により事実の探知や証拠調べを行い、当事者は裁判所から陳述を求められます。
審問手続きは非公開で行われます。
陳述の方法としては審問書の提出を求められることが一般的であり、裁判所への出頭を求められることは稀です。
添付書類として陳述書を提出した場合であっても、申請内容に間違いがないか、
他に主張することがないかといった内容について、改めて陳述を求められることがあります。

解散命令決定清算人選任決定

解散命令の決定書が当事者に送付され、清算人が選定されます

解散命令決定裁判所から解散命令の決定書が当事者に送達されます。
この解散命令は決定書が相手方に送達された日から2週間後に確定します。
解散の登記は解散命令確定後、裁判所の嘱託により行われるため、当事者が行う必要はありません。
清算人については、解散登記後かつ解散命令確定後2週間以内に清算人就任登記を申請します。

清算人選任決定
解散命令確定から2週間以内に清算人就任登記を申請します。
なお、裁判所の嘱託による解散登記の後でなければ清算人就任登記はできません。

28

07

対 策

4

解散命令についてみていきましょう

登記（清算人就任）清算人が就任することについて登記します

いつするの？
解散登記後、かつ解散命令確定後から2週間以内に行います。

作成する書類
清算人就任登記申請書
提出先

法務局（主たる事務所の所在地を管轄する法務局）

印鑑届出書
提出先

様式31

様式22

法務局（主たる事務所の所在地を管轄する法務局）※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて提出先へお問い合わせください。
※法改正により印鑑届書の提出が不要となる場合もあります。
併せて提出先へご確認ください。

届出（清算人就任）

清算人就任について所轄庁に届け出します

いつするの？
清算人就任の登記後、直ちに行います。

作成する書類
清算人就任届
提出先

様式32

所轄庁

※添付書類は様式をご確認いただき、必要に応じて提出先へお問い合わせください。

清算手続

P23〜24と同様の手続きをします

29

Q2

よ くある問い合わせ

なぜ曹洞宗
（宗務庁）
が
任意解散の
手続きをしないの？

Q1

A.寺院は個別の宗教法人なの合併したら宗費は上がるの？

で、包 括 法 人である曹洞 宗 が合併や解散の意思決定を行う
ことはできません。

A.おそらくご心配されているのは、合併に際して級階に与える影響だと思います。
ご存じのとおり、級階が上がれば級階賦課金（宗費のQ3一つ）も上がります。被吸収寺院となる寺院は小規模であることが多く、吸収合併したとしても級階賦課金が大きく上昇することはありません。しかし、場合によっては級階が上がることもあります。
合併後の級階について試算することも可能ですので、財政部資源課へお問い合わせください。

合併解散に係る手続きを簡素化してほしい
A.合併や解散の手続きは宗教法人法の定める手続きに沿って行われます。
そのため、簡略化することはできません。
しかしながら、このマニュアルをはじめ
手続きの助言はできますので遠慮なく

Q4

総務部庶務課へお問い合わせください。

Q5

合併や解散したら、そのお寺はいつから宗費が賦課されなくなるの？
A.合併の場合、宗務庁に承認された翌

合併したい寺院の責任役員が既に死亡しているのですが……

年度より宗費の賦課が停止されます。
解散の場合、清算人就任登記がされた翌年
度より宗費の賦課が停止されます。当該

A.役員の更新手続きがされていなかった寺院にお年度の3月31日までに手続きが完了しいて合併や解散を行うとき、新たな役員を選任しないと、次年度の宗費が賦課されます。

なければなりません。変更する役員（宗務庁に最後に登録されていた旧役員）の方々が既にお亡くなりになっている場合、その方々の死亡が確認できる書 類（埋葬許可 書、除 籍 抄本、死 亡 証明書など）が必要になります。除籍抄本、死亡証明書の取得は該当者の親族の方々のご協力が必要になります。場合によっては地域の行政書士や司法書士に依頼する方法もあります。

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