株式会社椿本チエイン
2024 年 3 ⽉期 通期決算説明会

2024 年 5 ⽉ 31 ⽇

[出席者]

5名
代表取締役社⻑ 兼 COO

⽊村 隆利（以下、⽊村）専務執⾏役員 パワトラ事業統括

永井 康詞（以下、永井）常務執⾏役員 マテハン事業統括岡本 雅⽂（以下、岡本）常務執⾏役員 モビリティ事業統括佐藤 功

上席執⾏役員 財務・経営企画担当

明坂 泰宏（以下、明坂）（以下、佐藤）本⽇はお忙しい中、当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
代表取締役社⻑の⽊村でございます。
それではこれより、決算内容および今後の経営戦略などについて、ご説明いたします。
はじめに、2023 年度の連結業績について、ご説明いたします。
売上⾼は 2,668 億円、前期⽐で 6.1%増収となりました。
営業利益は 212 億円、前期⽐で 12%アップとなり、増収増益となりました。

続いて、事業セグメント別の業績です。
前期⽐で増収増益となったのは、チェーン事業とモビリティ事業です。
チェーン事業は、北⽶の販売が好調であったこと、モビリティ事業は半導体不⾜の解消に伴う⾃動⾞⽣産の持ち直しにより、増収増益となりました。

⼀⽅で、モーションコントロール事業は、⼯作機械業界向けや半導体業界向けの販売が伸び悩み、苦戦しました。
マテハン事業は前期⽐で増収となりましたが、北⽶の⼤型案件でコストが増⼤したこと、⽇本国内の物流向け案件が低調だったことなどにより、損失計上となりました。

続いて、地域別売上⾼について、ご説明いたします。
中国経済の不調により、中国における売上⾼は減少しましたが、⽶州、欧州、環インド洋は増収となり、海外売上⾼⽐率は前期から 1.8 ポイント上昇し、65.1%となりました。

続いて、営業利益の増減要因分析です。
営業利益は 189 億円から 212 億円と、23 億円増加いたしました。

増加要因としては、売上の増加によりプラス 4 億円、製品値上げによる効果でプラス 41 億円となりました。

利益の減少要因としては、⼈件費の増加でマイナス 23 億円。
インフレに伴う海外での⼈件費上昇のほか、⽇本国内でも労働⼒の確保やベースアップなどに取り組んだことが原因です。

続いて、セグメント別にもう少し細かくご説明いたします。
チェーン事業は、前期⽐で 4.5%の増収、19.8%の増益となりました。

為替の影響額は売上⾼で 41 億円、営業利益で 5.9 億円プラス⽅向に寄与しています。

第 4 四半期で北⽶の需要に⼀服感が出始めたものの、年度を通して販売は好調、
ほぼ前年並みの販売量となりました。
また、⽶州、⽇本国内などを中⼼に価格値上げを実施したことも利益増加に寄与しました。

モーションコントロール事業は、前期⽐で 2.5%の減収、61.4%の減益となりました。

為替の影響額は売上⾼で 2.9 億円、営業利益で 0.5 億円プラス⽅向に寄与しています。

前期⽐で減収減益となった主な要因は、⼯作機械業界向けや液晶・半導体製造設備向けの回復が遅れ、販売数量が伸び悩んだことが⼤きな要因です。

⼀⽅、製品価格の⾒直しを進め、値上げによる増益効果はプラス 9.5 億円となりました。

モビリティ事業は前期⽐で 9.5%の増収、22.6%の増益となりました。

為替の影響額は売上⾼で 46 億円、営業利益で 2 億円プラス⽅向に寄与しています。

半導体不⾜の解消に伴い、カーメーカーからの需要が増加、中国市場の低迷や⽇本における地震の影響等はあったものの、北⽶市場におけるハイブリッド⾞の販売好調や販売価格の⾒直しによる効果等もあり、利益率も 9%超へ回復いたしました。

マテハン事業は前期⽐で 7.1%の増収となりましたが、2 億 7,600 万円の損失拡⼤となりました。

為替の影響額は売上⾼で 27 億円プラスの⽅向に寄与、営業利益では 0.6 億円マイナス⽅向に影響しています。

⽇本国内における粉粒体搬送設備がバイオマス発電向けなどで好調。
⽶州や欧州での⾦属切屑搬送・クーラント処理装置の販売増加などはありましたが、
北⽶⼦会社での損失計上、⽇本国内における物流業界向けシステムの販売減少などにより、損失拡⼤となりました。

続いて、2025 年 3 ⽉期の通期業績予想について、ご説明いたします。

2024 年度は売上⾼ 2,800 億円、営業利益は 230 億円を計画しています。

前期⽐、売上⾼で 4.9%、営業利益で 8.2%の増収増益となります。

セグメント別の業績予想です。

売上⾼は、全ての事業で増収を計画しています。

営業利益は、北⽶の需要⼀服に伴い、チェーン事業が 5.5%の減益としているものの、モビリティ事業の好調が継続すること、また、モーションコントロール事業、マテハン事業の収益性改善により、全体としては増益を計画しています。

事業セグメント別に、もう少し詳しくご説明いたします。

まず、チェーン事業ですが、需要の落ち着きが⾒られる北⽶ですが、下期にかけて再び需要増の動きになると想定しております。

また、⼈件費の上昇に加え、特に海外においてインフレの影響等により、材料価格も再び上昇するものと予想し、営業利益は前期⽐で減益の計画としております。

次に、モーションコントロール事業です。

売上⾼については、半導体業界向けや⼯作機械業界向けは依然として弱い状況が続いておりますが、需要は下期にかけて徐々に戻っていくものと想定しております。

しかしながら、営業利益については、モータ等材料価格の上昇も続いており、厳しい状況が続くと予想されます。
次世代注⼒製品の事業確⽴に注⼒し、⽣産性向上を図り、持続的な収益⼒の向上に取り組んでまいります。

モビリティ事業は、2024 年度も堅調な需要を背景に、売上⾼、営業利益ともに増収増益を想定しています。

⼈件費の上昇や海外でのインフレに伴い、製造経費の増加や固定費等のコスト上昇はありますが売上⾼の増加、製品値上げ等により、収益性の向上に引き続き取り組んでまいります。

マテハン事業は、売上⾼、営業利益ともに増収増益を計画しています。

昨年好調であった粉粒体搬送設備は、今期についても堅調。
また、⽇本国内における物流業界向け設備や⾃動⾞搬送設備の売上増加を⾒込んでおります。

営業利益は、売上の増加に伴う収益性の改善や⽶国⼦会社の売上⾼増加による収益性改善等により、全体として⿊字計上を計画しています。

次に設備投資につきまして、ご説明いたします。

当社は持続的な成⻑⼒強化に向け、積極的な資本投⼊を実施してまいります。

⽣産体制の⾃動化および効率化投資、安定⽣産に向けた、北⽶・欧州におけるチェーン事業の設備拡充など、総額 220 億円の投資を計画しております。

続いて、持続的成⻑の実現に向けた取り組みについてご説明いたします。

「中期経営計画 2025」では、2025 年度に売上⾼ 3,000 億円〜3,200 億円、営業利益率は 9％〜11%、ROE は 8%以上の計画としております。

現状につきましては、3 ⽉末時点での PBR が 0.71 倍であり、改善に向けた取り組みは喫緊の課題と認識しております。

そのためにも、中期経営計画 2025 で掲げた戦略のスピーディーな実⾏、新規事業等への投資の活性化、株主還元の強化、双⽅を推進してまいります。

具体的には、成⻑戦略の実⾏による持続的利益成⻑と、適正な現預⾦⽔準を意識した戦略的な株主還元を実施いたします。

当社は持続的な成⻑に向け、主に三つの分野への投資を積極的に推進してまいります。

⼀つ⽬は、社会課題の解決に向けて、新商品・新事業への投資です。
次に、カーボンニュートラル実現のための環境への投資、
そして、それら戦略を実⾏するためのヒトへの投資です。

それでは、セグメントごとに具体的な投資戦略についてご説明いたします。

まず、チェーン事業では、グローバルな⽣産体制を強化いたします。
世界製造拠点での⾃動化、DX 化の推進、新製造技術開発等による品質、供給⼒、収益性の向上を図ります。
また、欧州、インド地域での新しい製造拠点の検討を進めており、
上記実⾏にあたっては、商品開発投資、M&A を計画的に実⾏してまいります。

それらを実⾏することにより、既存市場の販売拡⼤を図るとともに、新しい市場での販売を拡⼤し、グローバルでの販売拡⼤を⽬指します。

具体的な商品⼒の強化といたしましては、グローバル№１のさらなる強化を図ります。

今年度は、超⼩形・世界最⼩ローラチェーンの市場投⼊を計画しています。

また、10 年ごとにモデルチェンジを続けておりますローラチェーン、
次世代モデルの「G9」を 2026 年に投⼊予定としております。

さらに、環境配慮型商品といたしまして、リサイクル材料やバイオマス材料を使⽤した商品の開発、市場投⼊を実施します。

モーションコントロール事業では、コア商品を中⼼に、
グローバルロードマップを明確にした商品開発、市場に適合した商品開発を進めてまいります。

ここでは⼀例をご紹介いたします。
左側の写真は、従来の油圧ユニットから当社の電動シリンダへの採⽤事例です。

右上の写真は、シャッターの駆動制御ユニットを開発中であり、近々に採⽤される⾒込みです。

さらに右下は、病院でのベッド搬送アシストとして、⼤阪医療センター様ご協⼒のもと、駆動制御ユニットの操作性評価試験を実施中です。

⼀⽅、⽇本国内におきましては、トラックのウイング開閉⽤として、当社のジップ式アークチェーンの採⽤が決まりました。

従来油圧式であった装置をアークチェーンアクチュエータに置き換えることで、油漏れによる荷物の汚損を防ぎます。

先⽇、横浜で開催されたトラック展⽰会でも⼤きな反響をいただき、世界中のトラックメーカーや物流会社から数多くの引き合いをいただいております。

モビリティ事業では、EV 化に伴い減少が⾒込まれる、
タイミングチェーンビジネス以外の分野への開発投資を進めています。

右側の写真は、四輪⽤クラッチの開発の例です。
⼀例としまして、パーキングロック⽤クラッチがあります。
従来のパーキングロックシステムは複雑で⼤きなスペースを必要としていましたが、当社が開発したパーキングロックシステムはシンプルかつ⼩型化が可能。
現在、⽇本のカーメーカーを始め、欧州、中国のメーカーから多くの引き合いをいただいており、早期にビジネスが開始できる⾒込みです。

また、左側の写真は、「LA SI QUE」です。「誰もが気軽に乗れる」がコンセプトの
電動アシスト 3 輪⾃転⾞で、東京都杉並区の業務利⽤に実証実験を来⽉からスタートいたします。

⼀⽅、従来の内燃機関ビジネスについては、売上⾼の拡⼤と、徹底した利益確保を図ります。

カーメーカー各社は、エンジンの燃焼効率の向上や低騒⾳・低振動など、
新しいエンジンの開発を盛んに進めていて、
より⾼機能なタイミングシステムが必要となっています。

当社のこれまでのノウハウをもとに、新エンジン⽤への、新しいタイミングシステムの開発、納⼊を進めてまいります。

マテハン事業では、既存事業、変⾰成⻑、新規成⻑、それぞれの分野で新商品・新技術の市場投⼊を計画しています。

既存成⻑分野では、「T-AstroX」、クロスベルトソータ、
変⾰成⻑分野では、AI 画像認識、リキッドハンドリング、
そして新規成⻑分野では半導体製造ラインや再⽣医療分野への投資も進めてまいります。

本年 4 ⽉に、KDDI 株式会社との合弁会社 Nexa Ware を設⽴いたしました。
この会社は、ベンダーフリーなシステムインテグレーションビジネス、物流の DX を⽬的としています。データを活⽤し、投資のハードルを下げ、新しいソリューションを簡単に導⼊できる仕組みを提案。お客様とともに、物流を変⾰してまいります。

また、アフターサービスビジネス、メンテナンスビジネスの事業領域を拡⼤いたします。
昨年、東京お台場に新しいサービスセンターを開設いたしました。
ここでは、24 時間コールセンターを開設し、お客様からの要望にお応えしています。
本年 1 ⽉ 1 ⽇発⽣の能登半島地震では、地震発⽣直後、地震の規模が⼤きかった地域のお客様にメールまたは電話で設備の稼働状況の確認を実施し、被害に遭われたお客様の設備復旧等を迅速にサポートすることができました。お客様の設備稼働を 24 時間サポートし、業界ナンバーワンのサービス企業への変⾰をしてまいります。

新規事業への投資としては、「⻑期ビジョン 2030」でのつばきの⽬指すべき⽅向として、
社会課題の解決に貢献できる企業グループの実現に向けた⽬標にしています。

⼈にやさしい社会の実現、安⼼・安全な⽣活基盤の構築、地球にやさしい社会の構造、
この三つの社会課題に焦点を当て、当社が貢献できる領域としています。

具体的には、ヒューマンアシスト事業、DX・IT 事業、エネルギーインフラ事業、
環境対応事業、パワーコントロールシステム事業、ニューモビリティ事業、メンテナンス事業、アグリ事業、ドローン事業などで、これらの分野への投資を促進いたします。

⼆つ⽬は、環境への投資です。
当社は、SBT 認証取得に伴い、Scope1、2 の CO2 排出削減⽬標を 2021 年度⽐2030 年度に 42%削減に変更いたしました。
2050 年 CO2 排出量ゼロは、⼈類共通の⽬標です。

鉄製品の製造をメインとしている当社にとっては、CO2 排出量をゼロに持っていくための具体的な⽅策が重要です。
特に、製造⼯程における熱処理⼯程では多くの CO2 を排出しており、抜本的かつ画期的な熱処理⽅法の変⾰により、CO2 を排出しない熱処理設備や熱処理そのものを必要としない製造の開発等に積極的に投資をしてまいります。

三つ⽬が、ヒトへの投資です。
これまで説明してまいりましたとおり、中期経営計画実⾏のためにも、⼈的投資を⾏います。

社員の賃⾦アップとともに待遇改善を図り、働きやすい職場環境作り、⼈材育成経営を促進し、従業員のエンゲージメントを向上させ、⼈的資源の価値を最⼤限に引き出すことで、中⻑期的な企業価値向上につなげてまいります。

以上の投資を積極的に実⾏し、将来に向けた収益⼒確保と企業価値向上を図るとともに、適正な現預⾦⽔準を意識した戦略的な株主還元も実施いたします。

5 ⽉ 14 ⽇に公表した配当⽅針の変更に伴うお知らせに記載のとおり、普通配当の基本⽅針を
連結配当性向「30%を基準に」から「35%以上」に引き上げることといたしました。

当社は、９⽉ 30 ⽇を基準⽇として、普通株式１株につき３株の株式分割を実施しますが、分割を⾏わなかったと仮定した場合、2024 年度の 1 株当たりの年間配当⾦は 240 円となります。
その他の株主還元につきましては、必要⼿元資⾦と利益創出額を勘案しつつ、⾃⼰株式取得などを機動的に実施することにしており、本年度は 100 億円を上限とした⾃⼰株式取得を実施する予定です。

これまで話してまいりました、持続的な成⻑に向けた積極投資と、株主還元についてのキャッシュアロケーションをまとめると、記載のようになります。

2024 年 3 ⽉末の現預⾦、事業から⽣み出されるキャッシュならびに政策保有株式の売却益を事業運営に必要な⼿元資⾦を確保したうえで、新規成⻑のための投資、株主の皆様への戦略的な還元に充当することで、事業成⻑および資本収益性の向上を⽬指してまいります。

当社は、2025 年に開催される⼤阪・関⻄万博の「⼤阪ヘルスケアパビリオン」に出展いたします。
「REBORN（⼈は⽣まれ変われる、新たな⼀歩を踏み出す）」をテーマに、産官学⺠の⼒を合わせたオール⼤阪のパビリオンです。
当社の出展コンセプトは、『MOTION CREATES EMOTION. 「動かす」技術で、カラダもココロも「動かす」』です。
当社は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を越えていくという社会的使命とともに、「動かす」ことのプロフェッショナルとして社会に貢献してまいりました。
これからは、⼈にやさしい社会の実現に貢献し、安⼼・安全な⽣活基盤を創出しながら、モノを動かすことで、ココロまでも動かすことに挑戦してまいります。
このブースでは、当社の動かす技術を存分に体験していただきながら、皆様のココロを動かす
ような、さまざまなワクワクを散りばめましたので、ぜひお楽しみいただきたいと思います。

最後に、当社グループは、パートナーシップ構築宣⾔に基づき、取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携、共存共栄を進めていきます。

また、持続可能な未来を実現するためには、従業員、取引先、地域社会、株主、顧客などのさまざまなステークホルダーと協働して、新たな価値を創り出すことが重要であるという
⽇本政府や経団連の趣旨に賛同し、2023 年 4 ⽉ 21 ⽇付でマルチステークホルダー⽅針を制定いたしました。
⽅針では、マルチステークホルダーとの適切な協業のほか、
価値共創や⽣産性向上によって⽣み出された収益・成果について、
マルチステークホルダーへの適切な配分を⾏うとしております。

以上でご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答
笹尾 [Q]：SMBC ⽇興証券の笹尾でございます。いつも⼤変お世話になっております。私から何点か質問させていただければと思います。短期業績のところですけれども、チェーン事業での受注のトレンドを⾒ていますと、前期下期は Year-on-Year でプラスに転じられていたと思いますが、少し落ち着きがあるということだと思いますので、少し地域別受注のトレンド、ボリュームベースですとか、そういったところで何か分析されているところと、今期下期に北⽶がまた戻るというコメ
ントもございましたが、今期の⾒通しをもう少し教えていただけるとありがたいです。
永井 [A]：⾜元と、それから 2024 年度計画の考え⽅について、ご説明させていただきます。まず⾜元の状況は、海外から⾒ますと、アメリカの数字が⾮常に前年度、売上利益とも引っ張ったということですけれども、実際には 2021 年 2022 年の受注が⾮常に良かったと。その注残も⾮常に多く残っていまして、それらと市場からの注⽂を上げながら、2023 年度は⾮常に良い業績だったというところになります。
ただ現在、そういった市場の注⽂は⼀段落してきていると。特に⽇本から出しているような標準部
品の、⽇本に対する受注も⾮常に減っていまして、⼤きな代理店、それから北⽶⼦会社⾃体の在庫も動きが少し鈍っている状況です。ただ、その辺の調整が終わって、下期には回復するだろうという読みをしております。
それからヨーロッパも同じで、2023 年度後半から⾮常に受注が落ちてきている。その要因として、⼀つはインフレで全体の需要が落ちてきているという中で、各社の投資というものも、ちょっと躊躇しだしているという状況だと思います。この辺についても、アメリカと同じように、下期になれば動きが出てくるだろうと、現地とも話をしております。
それから⽇本は、モーションコントロール事業が⼀番⼤きな影響を受けているのですけれども、半導体、それから液晶もちょっと落ちてきた。それから 2 次電池も落ちてきた。⼯作機は完全に⽌まっているかなという状況で、その辺の業態というのが、チェーン事業部にも、裾野が広いとは⾔え、影響があったというところですけれども、ここについても海外よりも早く、これは希望的な観測もありますけれども、動き出すのではないかなと考えていまして、今年度の数値は勢いを落とさずにということで、全体の売上⾃体は前年よりも上に上げていますけれども、これをけん引するのは⽇本かなと。
アメリカ、ヨーロッパは上期下期合わせて横ばいということで、考えております。

その他の地域は、中国がずっと低迷が続いているんですけれども、ここも今年度の数字は上めに⾒ていまして、政府主導で設備投資を引き上げていくような政策が出るんじゃないかという話も出ていまして、これについてはそれも織り込んで中国を上げているというところで、2024 年度をもう1 回総括しますと、数字を上げるのは⽇本と中国。欧州については、上期は⾮常に苦戦するけれども下期には上がってくるだろうというようなことで考えております。以上でよろしいですか。
笹尾 [Q]：詳細にありがとうございます。そういった需要の⾯も考えると、前期は結構値上げのところも、利益、売上ともにプラスに効いていたと思うんですけれども、少し 25 の 3 期、2024 年度と考えると、欧州とアメリカ、厳しいというところで、このご計画のようにそこまで値上げの効
果はないタイミングになるかなとみておくのが⾃然という感じでしょうか。
永井 [A]：値上げは、2021 年 2022 年 2023 年としてきたんですけれども、まず地域ごとに⾮常に競合の動きもばらついているというところと、それからメーカーの理屈で⾔うと、いろんなものが上がるんだから上げましょうということですけれど、そこはやっぱりお客様の選択というものも、そこに合わせて⾮常に考えていかないといけないなと考えています。
特に⽇本は、そのお客様の選択というのが⾮常に影響してくるのかなと考えていまして、全体的に平均して上げるということではなくて、値上げは考えていますけれども、今の状況の中で、やっぱり不採算で受注いただいているところがたくさんあるんです。
まずはそういうところに働きかけて、それで実勢価格を上げるというような⼿を、今年度は考えよ
うかなと考えています。
笹尾 [Q]：ありがとうございます。もう 1 点、業績のところですが、マテハンのところで、前期から結構⽇本の物流ですとか、⾃動⾞搬送⽤のところの、少しまとまった案件が出づらいというような状況を伺っていたかなと思うんですが、今期そういったところが戻ってくるというコメント等が先ほどあったかなと思いますけれども、こちらの受注の状況、回復してらっしゃるとか、何か明るい兆しというものが⾒えているのかというところを、少しご説明いただけたら嬉しいです。
岡本 [A]：岡本です。今のご質問ですけれども、今年度に⼊って、物流の受注、それから FA 関係、⾃動⾞関係の受注ということで、前年度に⽐べまして⾮常に堅調に、スタートダッシュがつきまして、受注が増えてきているということは⾒受けられます。
ただ、受注が即売上につながるというものではなくて、⾜の⻑いものなので、それらの受注というのは 2024 年度の後半から 2025 年度での売上に貢献するという形になりますので、今年度の売上という⾯では、ちょっと質問の答えと違いますけれども、今年度の売上ということでいくと、やっぱりメンテナンスとか、物流関係も⾜の短いものもありますので、そういったところでの数字が期待できるということでございます。以上で回答になっていますでしょうか。
笹尾 [Q]：はい。なので、どちらかと⾔うと、私が気にしていたような、そういう⼤型の⽇本の物流の案件というよりは、メンテナンスですとか、そういうところでしっかりと収益性が単事業部として上がっていかれるというようなところでしょうか。
岡本 [A]：そうですね。そのような考え⽅でいいかなと思っています。ただ、物流系についてはち
ょっと⾔葉⾜らずでしたけれども、かなり物流の案件そのものはやはり伸びていまして、そういう⾯ではわれわれはそれを今年度に⼊ってから注⽂を取っていくという形になるのではないかなと期待しております。
笹尾 [Q]：かしこまりました。ありがとうございます。3 点⽬、モビリティについて伺いたいんですけれども、いただいた資料ですと 26 ページ、成⻑戦略のところで内燃機関ビジネスの御社シェ
アのグラフがあったかと思うんですけれども、ここ数年、少しずつ上がってらっしゃって、またさらに 2025 年にかけて上がっていかれるというような⾒通しがあったかと思います。こちらのシェ
ア上昇の背景と、ここからも上がっていくだろうという⾒通しができる理由を少し、いただけると嬉しいです。
佐藤 [A]：では佐藤からご回答します。シェアが伸びていく⼀つの要因は、欧州が⼤きく占めています。このうちの、やはりわれわれが数年前に取りました欧州の⼤⼝受注ですね。これがようやく本格稼働と⾔いますか、量産が本格化するということで、やはり 2025 年 2026 年にかけて売上が伸びていくということ。
それから欧州の現状ですと、やっぱりハイブリッドでありますとかプラグインハイブリッドが主流を占めていまして、どちらかと⾔いますとディーゼルは、やはり今後どんどん落ちていくと、われわれはみております。そういった意味でシェアが増えます。
それと北⽶ですね。北⽶も、まさに今⽇、例えばフォードが 2030 年にかけて全⾞種ハイブリッドを⽤意するということで、やはりアメリカのほうも⾮常にハイブリッドが伸びています。そういった意味で、われわれが納⼊しております、⽇系以外のジェネラルモータースでありますとか、フォード、この辺りのハイブリッドエンジンが伸びていくということで、われわれのシェアもアップす
るとみております。
笹尾 [Q]：競合状況など、お強いメーカーもまだいらっしゃると思うんですけれど、そちらで何か変化などはありますでしょうか。

佐藤 [A]：タイミングシステムを納⼊できるメーカーと⾔いますと、世界で数社しかないんですけ
れど、再編の動きが少なからず出てきており、われわれにメリットをもたらしている部分もあります。
笹尾 [Q]：詳しくありがとうございます。最後 4 点⽬ですけれども、33 ページ、政策保有株の少し、お話を伺えればと思っておりまして、売却でのキャッシュフロー100 億円以上と書いていただ
いていたと思うのですけれども、御社はいろいろと保有してらっしゃる株式がある中で、どのようなお考えで、ここの売却を進めていくかを、⼀度おさらいさせていただけますでしょうか。
明坂 [A]：それでは、明坂からご回答申し上げます。私どもは毎年、保有株の保有意義を⾒直しているんですけれども、より⼀層、社会情勢も踏まえまして、厳格に考えるようにしております。
その結果としまして、保有意義が薄れたものについては、今順次売却するということで、少なくともこの中計期間、2025 年度末までに、純資産に対する⽐率で 10%を切るようにと、以下を⽬指して、しかもそのペースを少し加速してやっているということです。
そこで、この 33 ページのところでは 100 億円以上という表現をさせていただいていますけれど
も、中⻑期的にも極⼒保有意義の薄れたものについては、実質ゼロを⽬指して売却は継続していくという⽅向で、現在考えております。以上です。
笹尾 [M]：ありがとうございました。以上でございます。
司会者 [Q]：匿名でのご質問です。マテハンとモーションコントロール事業に関する成⻑戦略の説
明がありました。現中計がスタートして 3 年が経っているにも関わらず、この 2 事業は中計の⽬標値に程遠い業績にとどまっています。⼆つの事業の利益が伸びない、利益率が改善しない根本的な原因をどのように認識し、今後どのような施策を実施されますか、というご質問です。
永井 [A]：モーションコントロールの状況と今後の政策について、説明差し上げます。モーション
コントロールは、2019 年に将来を⾒て、先⾏きのない商品の整理というのをやりました。
その中で、それに代わる事業というのをいろいろ考えてきましたけれども、コロナのせいにはなりませんけれども、その影響もあって、それと⾜元で⾔うと、先ほどもご説明しましたように、モーションコントロールの⾮常に重要な業界である半導体、それから⼯作機、それと 2 次電池も⽌まってきた。液晶も停滞しているというところで、ここだけで年間で⼆⼗数億円ぐらいの売上が落ちているという状況になります。
今後については、先ほどもお話ししましたように、まずはこの業界の回復に合わせて、しっかりと受注を取っていくというところ。

将来に向けては 2 点、⼀つは、コアになる商品の強化というところで、モーションコントロールについては、実はシェアが⾼い商品というのがいくつもあるんです。そこに対してここ何年間か、しっかりと強化をしてこなかったなというところと、モーションコントロールの強みとして、センシ
ング、それからコントロール、それとそれらにまつわるパートナー商品、この組み合わせで、お客様を必要とする動きというものを、ユニットとして提供できるという強みがあります。
これを⽣かした商品の強化をやろうということで、⼀つ先ほどの社⻑の説明でもありましたように、トラックウイングの開閉とか、それから今急速に設置されているホームドア、それからシャッターとか、それ以外にも、こういったユニットの引き合いをいくつか抱えています。
ここで⾮常に問題になるのが、⼀つは技術者の数も含めた技術⼒というところで、ここの強化を数年図ってきたんですけれども、なかなか⼈の採⽤がままならないところがあって、ようやく⼈数については整いつつあるというところと、技術そのものを強化するところについても、そういったところを先⾏しているお客様に、われわれの⼈間を送って、そこと⼀緒にそこのテーマをやらせてい
ただいているという形で、技術者の育成もやっている。
モーションコントロールの商品を売っていこうとすると、営業⾃体もそういった知識が⾮常に重要になってくるというところで、営業⾃体の育成もしてきて、この 4 ⽉からそういった専⾨部隊を作って活動しだしています。
あと、チェーンと⼀緒ですけれども、もう⼀つの施策としてはグローバル化というところで、モーションコントロールについては、国内の売上が 70、海外が 30 と。これについて、まずは 50、50にもっていこうと。
今モーションコントロールの事業部⻑が、川上で、2024 年度から担当しています。川上について
は、アメリカ、欧州、東南アジアという各国の情報を⾮常に持っていて、昨年度は各地とモーショ
ンコントロール商品の販売、それから今マテハンのほうでありましたけれど、メンテ、この辺も含めて、モーションコントロール商品の拡販について打ち合わせを開始しています。
この辺の絵を今年度中にしっかり描いて、そこに合わせた販売拡⼤の策を練っていこうと考えています。
だから 2 点です。モーションコントロールとして強みのある商品の強化と、それからそれをグローバルに販売していく施策。この 2 点をしっかりやって、数字を上げていきたいと考えています。

岡本 [A]：それではマテハン事業に関しては、岡本から説明いたします。業績が中計に沿わず、低迷している⼀つの⼤きな原因は、北⽶の Central Conveyor 社の業績が悪いということが⼀つあると思っています。
それに関しては、ようやくですけれども、問題を昨年度で全て出し切り、今年度からは、前にも説明いたしましたけれども、北⽶のマテハンを統括するメンバーを⽇本から派遣し、組織もマテハン
全体の北⽶組織も変え、そういった体制、組織作りを⾏い、かつ今年度に⼊って、何とか⼀番問題があった Central Conveyor の Wixom という会社ですけれども、そこの会社の業績も上がり、注残が増えということで、2024 年度、遅まきながらではあるんですけれども、Central Conveyor に関しては回復基調にあり、回復すると考えております。
北⽶に関してはそういうことでございまして、残りのマテハン部⾨に関しては、やっぱり⼤きくは⼆つあって、⼀つは差別化戦略と⾔いますか、それを徹底して進めております。それは何かと⾔うと、資料にもありましたけれども、Nexa Ware という KDDI さんと提携した合弁会社があるんですけれども、そこを中⼼としたシステムインテグレーションビジネスへ投資して、注⼒していこうということが⼀つ。
それから、先ほどもお話ししましたメンテナンスビジネス。この⼆つを成⻑の差別化戦略の中⼼にしようと考えております。
それと、もう 1 点。新商品を市場に投⼊して、これを中計の中⼼としてやっていきたいということを考えて、T-AstroX、それからクロスベルトソーター、それ以外にも、説明資料の 27 ページにもありましたけれども、そういった形で今年度からビジネス開発という部署も設け、そこでトップ⾃ら先頭切って、そういったところを伸ばしていき、中計の⽬標に達するよう、頑張っていきたいと、このように考えております。以上です。
司会者 [Q]：続いても匿名でのご質問です。統合報告書に記載されていた ROIC 経営に基づいた中
⻑期的な最適ポートフォリオに関する考え⽅、議論、戦略はどうなっていますでしょうか。それと、新規事業の創出および M&A に関して、差し⽀えのない範囲でコメントをいただけないでしょうかというご質問です。
明坂 [A]：それでは、最初の ROIC 経営、ROIC を中⼼としたポートフォリオの⾒直し等についてですけれども、ROIC につきましては、昨年度から事業セグメントごとの ROIC も算出し、社内的な議論は開始したところでございます。また取締役会でも、そういった議論の必要性、それから議論については、今後も順次定期的に進めていこうとしているところです。

それから、新規事業と M&A につきましては、新事業開発センターを昨年度発⾜させ、そこが⼿がける、⾃主的ないろんなテーマとともに、社内提案制度というものもやって、その中から、今既にこの 2 年間で 6〜7 テーマぐらいがそれに加わって、今動いているところです。これは継続し、それらの中から淘汰をしていって、成⻑のタイミングを迎えたものについては、M&A も⼿段の⼀つとして、⼤いに積極的に活⽤していこうということで、やっております。
まだ今の段階で具体的に申し上げることはできませんが、複数の M&A についても鋭意検討を進めているところです。またタイミングがきましたら、ご報告したいと思いますので、よろしくお願いします。
司会者 [Q]：匿名でのご質問です。モビリティ事業ですが、欧⽶を中⼼に EV 化の流れが鈍化しそうな状況ですけれども、この辺りを踏まえて、御社の中期経営計画 2025 の達成確度をどう⾒ればよいかというご質問です。
佐藤 [A]：はい。では佐藤からご回答いたします。先ほど、社⻑の⽊村からご説明ありましたように、今年度で⼤体 900 億円という数字を⽬指しています。最近のハイブリッドの流れであります
とか、それから新たに中国での受注、納⼊開始も始まりますので、そういった意味では中国市場が悪いといえども、そこそこの数字がいくのかなということで、2025 年は、われわれとしては⼗分達成可能かなと考えております。
司会 [M]：ありがとうございます。いただいているご質問は以上です。まだ少しお時間がございま
すが、質問も出尽くしたようですので、これにて質疑応答を終了させていただきます。
本⽇の内容は、質疑応答を含め、当社ホームページ等にスクリプトを掲載いたしますので、ぜひご活⽤ください。
本⽇はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
［了］