社会政策学会
第一四五回︵二〇二二年度秋季︶大会プログラム

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社会政策学会ᴾᴾ

第１４５回（２０２２年度秋季）大会ᴾ

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プログラムᴾᴾ

二〇二二年十月八日〜九日◆共通論題◆ᴾ
ᴾ

コロナ禍の労働と社会政策ᴾ－労働者の生活を支える政策とは－ᴾᴾ
２０２２年１０月８日（土）～９日（日）ᴾ
日本福祉大学ᴾ 東海キャンパスᴾᴾ
社会政策学会第１４５回（２０２２年度秋季）大会実行委員会ᴾ実行委員長ᴾ 山田ᴾ 壮志郎ᴾ
事務局ᴾ 日本福祉大学社会福祉学部ᴾ 山田研究室ᴾE-mailᴾ y-sosiro@n-fukushi.ac.jp
ᴾᴾᴾ

日本福祉大学 東海キャンパス※大会参加費・弁当代の前納（事前振込）にご協力をお願いいたします。Ө
※今大会より、学会ホームページ上の参加登録システムから参加申込を受け付けます。Ө
９月２６日（月）正午までに登録をお願いします。ӨӨӨ

大会プログラム目次
社会政策学会第 145 回大会開催にあたって…………………………

2

第 145 回大会実行委員会からのお知らせ……………………………

3

大会報告のフルペーパーの閲覧方法について………………………

5

第 145 回大会プログラムの概要………………………………………

6

第 1 日 10 月 8 日（土）プログラム…………………………………

7

第 2 日 10 月 9 日（日）プログラム…………………………………

11

共通論題 報告要旨……………………………………………………

13

テーマ別分科会 報告要旨……………………………………………

15

自由論題 報告要旨……………………………………………………

25

幹事会・各種委員会・専門部会の開催案内…………………………

30

大会会場・交通アクセス………………………………………………

31 年度秋季大会における臨時総会の開催について
代表幹事 禹 宗杬
下記の通り開催しますので、会員はご参集ください。
日時： 2022 年 10 月 8 日（土）17:10～18:00
会場： 日本福祉大学東海キャンパス C 棟 2 階 C202 教室
議題： 1) 規程改正について
2) 学会誌のオンライン投稿・査読への移行について
3) 学会誌のオープンアクセス化について
4) 専門部会活性化について
5) 大会若手研究者優秀賞選考委員会報告と授賞
6) 次回大会開催校からのご挨拶
7) その他

社会政策学会第  回大会開催にあたって
社会政策学会第 145 回大会は、2022 年 10 月 8 日（土）と 9 日（日）の両日に、日本福祉大学東海キャンパスで開催します。本大会では、1 日目に 8 つのテーマ別分科会と 6 つの自由論題分科会が、2 日目の午前中には 4 つの書評分科会、午後には「コロナ禍の労働と社会
政策－労働者の生活を支える政策とは」をテーマにした共通論題が開催されます。共通論題
では、パンデミックが労働者の生活に及ぼした影響を改めて確認しつつ、ポストコロナに向けた社会政策の課題を考える機会になることを期待しています。
法政大学で開催された第 139 回大会を最後にオンライン開催が続いていましたが、本大会は 3 年ぶりの対面開催となります。オンライン学会にも、時間や場所の制約を受けないといった良さがありましたが、プログラムの合間での参加者同士の交流など、対面開催でしか味わえない大会の醍醐味に飢えている会員も多いことと思います。久しぶりのリアル大会に多くの方々にご参加いただき、臨場感あふれる白熱した議論が交わされるよう、開催校としても精一杯サポートさせていただく所存です。
ただし、新型コロナウイルスの収束が見通せないため、懇親会については開催を見送ることとなりました。
「対面開催であれば懇親会も開催して欲しい」という声があることは重々承知しており、開催校としても地元の味で皆さまをおもてなしすることを楽しみにしていたのですが、時節柄やむを得ず中止とさせていただくことをご容赦いただければと存じます。
日本福祉大学は、多くの会員を擁しているものの大会開催校を引き受けるのは初めてです。歴史ある社会政策学会の大会を本学で開催できることを光栄に思いつつ、開催校としての経験やノウハウがなく、しかもウィズコロナの中での久しぶりの対面開催ということもあって、実行委員会メンバーは少々緊張しておりますがどうぞよろしくお願いします。
大会会場となる東海キャンパスは知多半島北部に位置し、愛知県の産業集積地である中
京工業地帯のコンビナートが眼前に広がります。また知多半島には、陶器の大生産地である常滑市や、醸造業が盛んな半田市など魅力ある町も多く、海の幸も豊富です。お時間があればぜひ足をお運びください。キャンパス最寄りの名古屋鉄道「太田川」駅までは、名古屋駅
からも中部セントレア空港からも 20 分程度でアクセス可能で、全国から会員を迎えるに相応しい場所にあります。大会実行委員会一同、皆様のご参加を心よりお待ちしています。
第 145 回大会実行委員会 山田 壮志郎

2

第  回大会実行委員会からのお知らせ
１．参加登録について
〇今大会より、学会ホームページ上にオンライン参加登録システムを設けます。大会に参加される方は 9 月 26 日（月）正午までに参加登録をお願いします。
【大会参加申込フォーム URL】
 https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/apply/JASPS
社会政策学会ホームページ ＞ 重要なお知らせ ＞ 「次回大会」からアクセス〇参加登録完了後、各自、ゆうちょ銀行の総合口座に参加費等をご送金ください。振込先等は参加登録完了後に自動配信される申し込み完了メールをご参照ください。締め切
り日以降は事前振込できませんので、当日お支払いください。
〇大会参加費は、一般会員は前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員は前納 1,500 円（当日 2,000 円）です。名誉会員の大会参加費は内規により無料です。非会員の方は、一般・院生ともに、一般会員と同額の大会参加費をお支払いください。
〇幹事会・各種委員会・専門部会・共通論題打ち合わせに出席の方のみお弁当の申し込みを受け付けます。弁当代は 10 月 8 日（土）、9 日（日）とも 1,300 円（お茶付き）です。
〇前納された大会参加費、弁当代は払い戻しをいたしませんのでご了承願います。
〇新型コロナウイルス感染予防の観点から、懇親会は開催いたしません。ご了承願います。
２．大会受付について 〇10 月 8 日（土）、9 日（日）ともに、S 棟 3 階 S308 教室にて行います。
３．昼食について 〇キャンパス周辺にコンビニエンスストア、太田川駅周辺に飲食店がありますのでご利用ください。また、S 棟 1 階の生協食堂を開放します。営業はしていませんが、昼食ス
ペースとしてご利用いただけます。
 〇昼休みに開かれる幹事会・各種委員会・専門部会・共通論題打ち合わせに出席の方は、お申し込みによりお弁当を用意します。参加登録システムから申し込んでいただき、ゆうちょ銀行より事前にお支払いください。お弁当は、受付（S 棟 3 階 S308 教室）にて受け渡しします。
４．報告者のフルペーパー、報告時間について 〇大会におけるフルペーパーは、「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（5 頁）をご覧ください。会場での配布は行いません。
 〇報告者の報告時間については、既に企画委員会が連絡を行っていますが、自由論題報告
者の報告時間は 25 分、質疑応答 10 分です。ご不明な点は企画委員会委員長・山村りつ（日本大学 yamamura.ritsu@nihon-u.ac.jp）へお問い合わせください。
3５．パワーポイントの使用、レジュメについて
 〇報告の際に Power Point などの視覚的なプレゼンテーションツールの使用、またはレジ
ュメ等の配布をお願いします。レジュメ等の配布は任意ですし、簡略なもので構いません（様式・枚数も自由です）。配布する場合、配布部数の目安は 70 部です。当日会場までご持参ください。実行委員会（開催校）への事前送付はご遠慮ください。
 〇ご発表の Power Point データは USB メモリに保存し当日必ずご持参ください。実行委員会（開催校）への事前送付はしないようにお願いします。各部屋に用意するパソコンはWindows 10 Education、Office Pro Plus 2021 です。動作環境に不安がある場合、また Macをご使用の場合は、ご自身のパソコンと接続コード等をご持参ください。
６．:L)L の利用について
 〇日本福祉大学は、国際学術無線 LAN ローミング基盤（eduroam）に参加しています。参
加校にご所属の方は、eduroam を通じて Wi-Fi をご利用いただけます。
〇eduroam 参加校にご所属でない参加者についても、10 月 8 日（土）、9 日（日）の 2 日間のみ日本福祉大学の学内ネットワークに接続可能です。ネットワーク名とパスワー
ドは大会当日にご案内いたします。
７．新型コロナウイルス感染拡大防止について
 〇新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大会参加中はマスクの着用、昼食時の黙食、手指消毒にご協力をお願いします。
 〇発熱等の風邪症状があるなど、体調がすぐれない場合は参加をお控えください。

今大会から大会期間中の託児補助金制度を再開します
第 145 回大会実行委員長 山田壮志郎
社会政策学会事務局  熊沢 透
大会に参加するため、託児サービスを利用した会員に対して、大会期間中を対象に、費用の一部を補助します。
この制度の利用は前記の大会参加申込フォームから、9 月 26 日（月）正午までに申請してください。
※託児補助制度のご案内は、社会政策学会ホームページからご確認できます。
社会政策学会ホームページ ＞ 重要なお知らせ ＞ 「次回大会」からアクセス4

第  回大会プログラムの概要
第１日  年  月  日（土） テーマ別分科会・自由論題
9:00

9:30～11:30

11:30～12:50

12:50～14:50

14:50～15:00

15:00～17:00

17:10～18:00

受付：S 棟 3 階 S308 教室①生活保護行政における公的統計
テーマ別－「被保護者調査」を中心に
分科会②社会的弱者のニーズに応じたサービス利用保障の課題
【A】労働
自由論題
【B】就業継続
昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会） ＊会場は 30 頁でご確認ください③健康・医療と社会政策－健康保険法 100 周年に寄せて
テーマ別 ④多様な経営形態における非正規労働者分科会－コンビニ・オーナー、会計年度任用職員、公設民営⑤最低生計費調査からみえる地方圏のリアル【C】社会福祉
自由論題【D】生活困窮休憩⑥福祉サービスの質と政策評価－高齢者、障害者、児童養護施設の子どもを中心に
テーマ別 ⑦デジタル化，インフォーマル就労，そして社会保障の新しいあり方－中国と韓国の「先進的」取り組みから考える
分科会⑧市民の自律をめぐる諸探究－社会政策への規範的アプローチ【E】所得保障自由論題【F】ジェンダー
臨時総会

S402
S301
S401
S303
S302
S402
S301
S401
S303
S302
S402
S301
S401
S303
C202


第２日  年  月  日（日） 書評分科会・共通論題
9:00
9:30～11:30
11:30～12:50

12:50～15:35

受付：S 棟 3 階 S308 教室
福祉国家
労働 1
書評
分科会
労働 2
ケアと労働
昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会） ＊会場は 30 頁でご確認ください
コロナ禍の労働と社会政策－労働者の生活を支える政策とは
座長：秃あや美（跡見学園女子大学）
報告 1 コロナ禍における労働時間・働き方の変化と収入変化
高見具広（労働政策研究・研修機構・非会員）
報告 2 コロナ禍と非正規職シングル女性の労働と生活
服部良子(大阪公立大学)
共通論題 報告 3 コロナ禍における米国の IR（Industrial Relations）－アクターとしての地域コミュニティの登場
山崎 憲（明治大学）
報告 4 社会保険の普遍主義化の可能性
菅沼 隆（立教大学）

15:55～17:00

ディスカッション・総括

6

C202
S401
S402
C201

S301

第１日 １０月８日（土）プログラム

9:00～ 受付 （S 棟３階 S３０８教室）
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ①

S 棟 4 階 S402 教室

生活保護行政における公的統計－「被保護者調査」を中心に－〔一般〕

座長： 岩永理恵（日本女子大学）
予定討論者: 藤原千沙（法政大学）
１．生活保護行政における公的統計の歴史－史資料として利用する可能性と課題－
岩永理恵（日本女子大学）
２．統計からみた生活保護－被保護者調査を中心に－

大津 唯（埼玉大学）

３．だれが生活保護を受けているのか－「被保護者調査」を用いた分析－渡辺久里子（神奈川大学)
テーマ別分科会 ②

S 棟３階 S301 教室〔一般〕

社会的弱者のニーズに応じたサービス利用保障の課題
座長: 田中聡子（県立広島大学）
１．医療保険制度における一部負担が受診行動に与える影響

山地恭子（県立広島大学・院生）
２．コロナ禍におけるひとり親家庭のソーシャルサポートに関する研究田中聡子(県立広島大学)
３．精神科医療における権利擁護に関する課題－大阪精神医療人権センターの調査をもとに－江本純子（県立広島大学）
自由論題【A】 労働

S 棟４階 S401 教室

座長： 浅野和也（三重短期大学）
１．「賃金透明」政策の国際的発展－男女間賃金格差開示と同一価値労働同一賃金原則－
遠藤公嗣（明治大学）
２．プラットフォームエコノミーにおけるフリーランスの「労働問題」の特徴と政策課題－フードデリバリープラットフォームを事例に―

柴田徹平（岩手県立大学）

自由論題【B】 就業継続

S 棟３階 S303 教室

座長： 木村牧郎（名古屋経済大学）
１．訪問看護師の就業継続意識―首都圏におけるインタビュー調査から―
角 能（島根県立大学）・米澤 旦（明治学院大学）・尾玉剛士（獨協大学）
米澤かおり（東京大学）・中川宗人（青森公立大学）
２．乳癌と婦人科系癌サバイバーの属性と就業継続
３．母親の雇用が子どもの将来の夢や希望に与える影響7

武内真美子（愛知学院大学）
内藤朋枝（成蹊大学）

11:30～12:50 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

３０頁参照

12:50～14:50 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ③

S 棟３階 S302 教室

健康・医療と社会政策－健康保険法 100 周年に寄せて－〔一般〕

座長： 玉井金五（大阪市立大学・名誉教授）
予定討論者: 瀬野陸見（京都大学）
１．1922 年健康保険法の再検討

榎 一江（法政大学）

２．健康保険組合と女性労働者

二谷智子（愛知学院大学）

テーマ別分科会 ④S 棟４階 S402 教室

多様な経営形態における非正規労働者－コンビニ・オーナー、会計年度任用職員、公設民営〔非定型労働部会〕
座長： 渡邊幸良（同朋大学）
１．コンビニ加盟店におけるパートタイム労働者管理の実態とオーナー・家族の働き方への影響
仲地二葉（中央大学・院生）
２．地方公務員の非正規化－会計年度任用職員制度は何をもたらしたのか－
上林陽治（立教大学）
３．公設民営の男女共同参画センターの相談事業に関する全国調査結果
横山麻衣（立教大学）
テーマ別分科会 ⑤

S 棟３階 S301 教室

最低生計費調査からみえる地方圏のリアル〔社会保障部会〕

座長： 中澤秀一（静岡県立大学）
予定討論者: 鷲谷 徹（中央大学・名誉教授）
１．最低生計費調査の到達点―地方圏における最賃とは

中澤秀一（静岡県立大学）

２．最低生計費からみた地方圏賃金の低さと「地方消滅」－地方圏中高年ロスジェネ層に着目して-石井まこと（大分大学）

３．大分県最低生計費調査における年金生活者の消費支出傾向
自由論題 【C】 社会福祉三好禎之（大分大学）
S 棟４階 S401 教室

座長： 田中聡子（県立広島大学）
１．福祉国家の構造的再編の展開－フィンランドにおける新たな地方政府の設置に焦点をあてて
２．「医療保護」の戦前と戦後

藪長千乃（東洋大学）

阿川千尋（日本女子大学・院生）

３．日本における 1990 年代以降の自立支援政策の展開－「自立」概念に着目して－狩谷尚志（一橋大学・院生）

8自由論題 【D】 生活困窮

S 棟３階 S303 教室

座長： 佐々木貴雄（東京福祉大学）
１．外国人労働者・留学生に対する金融排除の現状―アンケート・インタビュー調査結果をもとに

小関隆志（明治大学）

２．社会的困窮地域における無償のケアの両面性－参与観察とインタビュー調査を用いて－
森 瑞季（大阪公立大学）
３．沖縄の子供の貧困対策支援員の活動と課題に関する分析
伊藤ゆかり（大阪大学）・山野則子（大阪公立大学）
15:00～17:00 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ⑥

S 棟３階 S302 教室

福祉サービスの質と政策評価－高齢者、障害者、児童養護施設の子どもを中心に〔一般〕

座長： 埋橋孝文（同志社大学・名誉教授）
予定討論者: 金 圓景（明治学院大学）
１．介護福祉施設サービス評価指標の国際比較－韓国・日本・ドイツ
李 玲珠（エリム老人総合福祉センター）
２．障害者サービスの質の評価についての国際比較による一考察

山村りつ（日本大学）

３．社会的養護に関する政策展開と第三者評価基準の改訂の動向－子どもの権利擁護の視点に着目して

木内さくら（同志社大学・院生）

テーマ別分科会 ⑦

S 棟４階 S402 教室

デジタル化，インフォーマル就労，そして社会保障の新しいあり方―中国と韓国の「先進的」取り組みから考える〔国際交流委員会／日本・東アジア社会政策部会〕

座長： 金 成垣（東京大学）
第 1 予定討論者： 大泉啓一郎（亜細亜大学）
第 2 予定討論者： 垣田裕介（大阪公立大学）
１．インフォーマル就労者の社会保障：中国の新しい模索から
２．デジタルプラットフォーム労働のリスクと政策提案―韓国の事例
テーマ別分科会 ⑧

趙 徳余（復旦大学）
キム・スヨン（ソウル大学）
S 棟３階 S301 教室

市民の自律をめぐる諸探究――社会政策への規範的アプローチ〔一般〕

座長： 亀山俊朗（中京大学）
１．シティズンシップと自律

亀山俊朗（中京大学）

２．主体と自律の「関係論的転回」とそれがもたらすもの

平野寛弥（目白大学）

３．自律と認識的不正義

寺田 晋（長崎大学）

9自由論題 【E】 所得保障

S 棟４階 S401 教室

座長： 小田巻友子（立命館大学）
１．日本国内におけるベーシックインカムを巡る分断問題
山中鹿次（NPO 法人近畿地域活性ネットワーク）
２．ドイツにおける最低生活保障制度改革―「市民手当（Bürgergeld）」
布川日佐史（法政大学）
３．ドイツにおけるベーシック・セキュリティ制度の実際の運用
自由論題 【F】 ジェンダー

田中洋子（筑波大学）
S 棟３階 S303 教室

座長： 金井 郁（埼玉大学）
１．ハローワーク職員による訓練紹介・求人紹介とジェンダー：デジタル分野を事例に
林 亜美（お茶の水女子大学）
２．ジェンダー視点からみた高校生アルバイト就労率の推移
大石亜希子（千葉大学）・川口 遼（名古屋大学）
17:10〜18:00 臨時総会

C 棟２階 C202 教室

10

9:00～ 受付 （S 棟３階 S３０８教室）
9:30〜11:30 書評分科会
書評分科会 福祉国家

C 棟２階 C202 教室

座長： 尾玉剛士（獨協大学）
１．坂井晃介（東京大学）『福祉国家の歴史社会学：19 世紀ドイツにおける社会・連帯・補完性』（勁草書房）

評者：福澤直樹（名古屋大学）

２．今井 順（上智大学）『雇用関係と社会的不平等：産業的シティズンシップ形成・展開としての構造変動』（有斐閣）

評者：駒川智子（北海道大学）

３．西岡 晋（東北大学）『日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制：家族政策の「少子化対策」化』（ナカニシヤ出版）

評者：堀江孝司（東京都立大学）

書評分科会 労働１S 棟４階 S401 教室

座長： 吉村臨兵（愛知学院大学）
１．浅見和彦（専修大学）『労使関係論とはなにか：イギリスにおける諸潮流と論争』（旬報社）
評者：田口典男（東京福祉大学）
２．梅崎 修（法政大学）『日本のキャリア形成と労使関係:調査の労働経済学』（慶應義塾大学出版会）

評者：橋元秀一（國學院大學）

３．今野晴貴（POSSE）『賃労働の系譜学：フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）
評者：熊澤 透（福島大学）
書評分科会 労働 2

S 棟４階 S402 教室

座長： 佐橋克彦（北星学園大学）
１．佐野嘉秀（法政大学）『英国の人事管理・日本の人事管理―日英百貨店の仕事と雇用システム』（東京大学出版会）

評者：金井 郁（埼玉大学）

２．佐藤 忍（香川大学）『日本の外国人労働者受け入れ政策：人材育成指向型』（ナカニシヤ出版）

評者：久本憲夫（京都橘大学）

３．金 明中（ニッセイ基礎研究所）『韓国における社会政策のあり方：雇用・社会保障の現状とこれからの課題』（旬報社）

評者：松江暁子（国際医療福祉大学）

書評分科会 ケアと労働C 棟２階 C201 教室

座長： 山村りつ（日本大学）
１．角 能（島根県立大学）『ケアをデザインする：準市場時代の自治体・サービス主体・家族』（ミネルヴァ書房）

評者：山根純佳（実践女子大学）

２．戸田典樹（東京通信大学）『公的扶助と自立論：最低生活保障に取り組む現場実践から』（明石書店）

評者：松本一郎（大正大学）
11

３．中囿桐代（北海学園大学）『シングルマザーの貧困はなぜ解消されないのか ：「働いても貧困」の現実と支援の課題』（勁草書房）

評者：田宮遊子（神戸学院大学）

11:30～12:50 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12:50～17:00 共通論題

３０頁参照

S 棟３階 S301 教室

コロナ禍の労働と社会政策―労働者の生活を支える政策とは
座長・コメンテーター：秃あや美（跡見学園女子大学）
報告１：コロナ禍における労働時間・働き方の変化と収入変化
高見具広（労働政策研究・研修機構・非会員）
報告２：コロナ禍と非正規職シングル女性の労働と生活

服部良子(大阪公立大学)

報告３：コロナ禍における米国の IR（Industrial Relations）－アクターとしての地域コミュニティの登場
報告４：社会保険の普遍主義化の可能性

山崎 憲（明治大学）
菅沼 隆（立教大学）

ディスカッション・総括12

共通論題 報告要旨
コロナ禍の労働と社会政策―労働者の生活を支える政策とは
座長・コメンテーター
報告者

秃あや美（跡見学園女子大学）
高見具広（労働政策研究・研修機構・非会員）
服部良子(大阪公立大学)
山崎 憲（明治大学）
菅沼 隆（立教大学）＜趣 旨＞ 秋季大会企画委員会
コロナ禍が私たちの日常生活や職業生活に大きな影響を与えているが、特に女性労働者への影
響が大きいことは早い段階で指摘されてきた（周、2020 など）。2020 年は前年と比べて女性の正規雇用労働者が増加する一方で、非正規雇用労働者は男女ともに減少しており、特に女性非正規の減少
幅が 50 万人と大きい。一方で、失業率はコロナ禍で男女ともに諸外国と比べると大きく上昇しなかったのも日本の特徴と言える。ただし、男性よりも女性の失業率の方が低く推移している一方、非労働力化は女性で進んだ。
労働者の収入と生活は、コロナの影響を大きく受けているが、業種や職種、雇用形態、育児をしているのかなどの要因によって、ベクトルの異なるインパクトを受けた。また、コロナ禍で実施された雇用調整助成金をはじめとした社会政策はこうした個人属性によって異なる影響に対してどの程度労働者の生活リスクを軽減するのかも大きく異なっていたといえる。2021 年春の第 142 回共通論題では「パンデミックと社会政策の未来」と題して、パンデミックをめぐって社会政策の形成過程や国際的なガバナ
ンスのあり方などを論じてきた。本共通論題では、コロナ禍の労働者の属性に着目して、正社員、非正社員それぞれでどのような労働と生活上の問題が生じているのか、その実態について改めて確認したい。社会政策はそうしたパンデミックの影響を属性によって異なる影響を与える原因でもあり結果となっている。またコロナ禍の米国の事例からは、労使関係のあり様が変化することに伴って、社会政策の役割も変化する可能性が指摘される。そこで、とくにコロナ禍をきっかけに雇用状態と雇用形態
によって加入資格が決まる社会保険制度のあり様を改めて検証し、普遍主義的な生活保障システムへの移行を具体的に検討したい。長く続くコロナ禍で改めて労働者を支える政策とは何かを考える手掛かりとしたい。
報告 1 高見具広（労働政策研究・研修機構・非会員）
コロナ禍における労働時間・働き方の変化と収入変化
新型コロナウイルス禍（コロナ禍）は、日本の労働市場や就業行動に大きな影響を及ぼした。公的統計を見ると、失業率の上昇こそ観測されなかったものの、2020 年 4 月における休業者の急増など、労働環境に大きな変動があった。労働政策研究・研修機構（JILPT）は、コロナ禍における労働者の状況について継続的に調査した。調査の結果、雇用労働者における労働時間や月収には大きな変動が観測されるとともに、性別、雇用形態、業種、職種によるちがいも確認された。特にコロナ禍初期においては、特定の層に打撃が集中した。月収の減少は、雇用調整や就業抑制などによる労働時間減少から説明される。また、リモートワーク拡大は、コロナ禍での働き方変化の重要な一側面である。さらに、年収の変化で見ると、正社員でも、継続的な残業削減や賞与削減といった雇用調整にともなって年収が減少した者が少なくなく、コロナ禍は中間所得層にも打撃をもたらしたことが示された。

13

報告 2 服部良子(大阪公立大学)
コロナ禍と非正規職シングル女性の労働と生活
就職氷河期世代の就業支援は 2018 年以降政策課題化されている。90 年半ば以降バブル崩壊後、失業対策として非正規職の労働市場を拡大する調整がすすめられた。パートタイマーだけでなくアルバイト、派遣労働者や契約社員が若年層で拡大してきた。その結果、就職氷河期世代を中心に、若年層の非正規職での停滞と増加が顕著となりその貧困化といえる状態が生じつつある。80 年代、有期契約で働く非正規職の中心は既婚中高年女性のパートタイマーであったが、非正規雇用は一貫して拡大し、2000 年代には女性雇用の半分は非正規となる。そのため 90 年代半ば以降未婚率の上昇もあり、非正規職で働く未婚女性が増加した。筆者が調査を実施した 2020 年度「非正規で働くシング
ル女性の実態調査」は、コロナ禍と重なる時期であった。同調査では、非正規職で働くシングル女性
は個人年収 200 万円未満が半数である。彼女たちはその収入で単身あるいは親などの同居者のいる
世帯生計を維持している。初職から非正規職として働き続けることは最低賃金水準の所得の低さだけでなく老後の年金受給額も少なくなる。高齢期も就労継続しないと生計維持は厳しい。にもかかわらず正社員の労働条件や技能形成への不安を理由に非正規職にとどまるシングル女性が少なくない。
彼女たちの働き方は非正規雇用という女性労働の課題とともに家族形成を前提とした社会保障制度と関連して未婚の労働者の生活の持続性として社会政策の課題となりつつある。
報告 3 山崎 憲（明治大学）
コロナ禍における米国の IR（Industrial Relations）－アクターとしての地域コミュニティの登場
米国では、全国労働関係委員会(NLRB)に対する 2022 年第一四半期の申請団体交渉権獲得選挙の申請数が対前年同期比で 58％上昇した。その象徴として、Amazon の倉庫労働者、スターバックス
労働者、NPO 労働者などの組織化の進展がある。スターバックスの 2022 年第一四半期の団体交渉権獲得選挙申請数は 251 を数えた。これら新しい動きは従来のような産業別労働組合主導ではなく、地域コミュニティに根差したものとなっている。
IR は労働組合と使用者の関係のみならず、労働者と労働者の組織、政府、マネージャーと管理者
代表の組織という三者による利害関係の調整を意味するものである。そこに地域コミュニティというアクターを加えた場合、IR そして社会政策をどのようにとらえればよいのか、それが本報告の問題意識である。
報告 4 菅沼 隆（立教大学）
社会保険の普遍主義化の可能性
社会保険の「選別主義」「排除原理」が非難されるようになってから久しい。社会保険制度は雇用状
態と加入資格が関連付けられているため、働き方が多様化する時代に「皆適用」することが困難になってきている。このため社会保険方式を廃止し、租税による普遍主義的な給付に転換するべきだという主張も強まっている。また、賦課ベースを主に労働報酬に限定していることの問題性も指摘されつつある。だが、被用者保険の事業主負担分の重要性を見れば容易に分かるように、現行の社会保険制度を廃止し、租税方式に基づく普遍主義的な給付に転換させることは容易ではない。本報告では
その「転換の難しさの構造」を確認する作業からはじめたい。他方で、社会保険は、その起源からみて柔軟性を備えているといってよく、保険原理・等価性や適用範囲を厳格に考える必要はない。そのため租税方式との接合や融合も可能である。当面は、社会保険料と社会保障目的税の融合の方法を目指すことが望ましいと考える。そして、普遍主義的な生活保障システムに移行する工程表を模索する
見通しを立てたい。

14テーマ別分科会 報告要旨
テーマ別分科会 ① 〔一般〕
生活保護行政における公的統計－「被保護者調査」を中心に－
座長：岩永理恵（日本女子大学）
予定討論者：藤原千沙（法政大学）＜分科会設立の趣旨＞
本分科会は，科研のプロジェクト「現代日本における貧困の検証：生活保護制度再考への示唆」（課題番号 20H01601）の一環として，生活保護行政のなかで蓄積されてきた／されている公的統計の検討を行う。
総務省統計局がいみじくも述べているように「統計は，『社会の情報基盤』として，今日の行政運営や企業の意思決定などに必要不可欠なものとなっており，統計なくして国家などの運営は成り立ちません。」（https://www.stat.go.jp/info/guide/shimei.html）生活保護行政においても同様であり，その 70
年以上の歴史なかで調査は継続して蓄積されており，現在も作成されている。
ただし当然のことながら，制度の発足当時から十全な統計調査が実施できたわけではなく，現在までに大きな変遷を経ている。このような統計調査の変遷は，生活保護行政の歴史や変化そのものでもある。そこで，第 1 報告では，以上に簡潔に触れた生活保護行政における統計調査の歴史，及びそれらを現代に史資料として利用する可能性と課題について検討する。第 2 報告では，公表されている「被保護者調査」の集計結果を用いて，そこから明らかにできることとその限界を論じる。第 3 報告では，「被保護者調査」の個票データを用いて，どのような世帯が保護を受けているのか，分析を行う。
過去はもちろん現在の統計調査を読み解くことは，生活保護行政の在りようを明らかにすることになる。あらためて生活保護行政における公的統計の意義と課題を検討したい。
岩永理恵（日本女子大学）
生活保護行政における公的統計の歴史－史資料として利用する可能性と課題－
本報告では，まず生活保護行政に限定せず，行政が実施する統計調査，それによって集められる
データがどういう特徴をもつものか論じる。次いで，生活保護行政における統計調査の沿革を示す。
かなりの変遷を経ており，第 2・3 報告で扱う「被保護者調査」は，生活保護行政の基本動向を明らかにする調査であるが，2012 年度より「福祉行政報告例のうち生活保護関係について，被保護者全国
一 斉 調 査 と 統 合 を お こ な い ， 新 た に 被 保 護 者 調 査 と 名 称 を 変 更 」 （ 厚 生 労 働 省 HP ：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16a.html#link01 より引用）された。そこで，変遷の一例として，「被保護者調査」に連なる，福祉行政報告例と被保護者全国一斉調査の出発点を探る。行政が集めるデータや文書（史資料）に依拠して生活保護の対象，生活困窮・貧困などの在りようを把握しようとすると，その作業が生活保護制度に関する業務遂行組織である，厚生（労働）省，地方自治体の福祉事
務所という行政の在りようも問うことになる。以上のことから，統計調査そして公的統計を学術研究に利用する可能性と課題について考える機会としたい。
大津 唯（埼玉大学）
統計からみた生活保護－被保護者調査を中心に－生活保護に関する最も重要な統計調査は，厚生労働省が実施している「被保護者調査」である。同
調査は，全ての受給者を対象とした包括的な調査であり，豊富な調査項目に基づいて多数の集計表が公表されている。しかし，その内容については，これまで十分に活用，あるいは精査されてきたとは
言い難い。
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そこで本研究では，厚生労働省により公表されている「被保護者調査」の集計表を時系列で整理することにより，近年の生活保護受給者の特徴とその変化を明らかにするとともに，公表集計から把握できることの限界について検討を行った。それにより，性・年齢階級別の保護率や，年金の受給状況，障害・傷病の状況等については，詳細な動向を把握することができる一方，受給者が多い高年齢層において年齢階級の区分が粗いこと，世帯類型の区分が受給世帯の実態を明らかにする上で不十分であること等が，明らかになった。
渡辺久里子（神奈川大学）
だれが生活保護を受けているのか－「被保護者調査」を用いた分析－
生活保護における世帯類型は，高齢者世帯，母子世帯，障害者世帯，傷病者世帯，その他の 5 つに分類されており，この順番で世帯類型が当てはめられることで，全ての世帯が背反となるように構成されている。
そのため，たとえば，高齢者世帯や母子世帯であっても，障害者や傷病者がいる場合がある。また，全ての世帯員が 65 歳以上であるかこれらに 18 歳未満の者が加わったという高齢者世帯の定義上，高齢者世帯以外の世帯にも高齢者がいる場合があり，どのような世帯が生活保護を受けているのか分かりづらい。
そこで本研究では，厚生労働省「被保護者調査」の個票データを用いて，高齢者のいる世帯，障害者・傷病者のいる世帯など，世帯類型を新たに構築することで，どのような世帯が生活保護を受給しているのか分析を行う。その結果，従来の障害者・傷病者世帯が全世帯に占める割合は 4 分の 1 ほどであったが，障害者・傷病者のいる世帯でとらえ直すと，半分ほどまでに増えることが明らかとなった。
テーマ別分科会 ② 〔一般〕
社会的弱者のニーズに応じたサービス利用保障の課題
座長：田中聡子（県立広島大学）＜分科会設立の趣旨＞
社会福祉サービスは措置から契約に移行し，サービスの質の向上および，個人の自立を基本とした自己選択の尊重を掲げた。その結果，サービスが必要な人は，サービス利用に関して自分でサービス利用の申請手続きをしなければならない。自ら手続ができない場合も，フォーマル，インフォーマ
ルなサポートによって，相談援助職につながることができる。
福祉サービスの受給者となってはじめて当事者のニーズに応じたサービス調整が実施される。しかし，困難な状況に置かれている人ほど，制度やサービスにつながっていないことが多い。サービスを利用した後も，適切なサービスが提供されていないこともある。
精神科領域は，福祉領域とは別の歴史をたどってきたが，今は福祉領域とほぼ同様の状況にある。
そこで，本分科会では，社会的立場の弱い人の福祉サービス利用に関する問題について以下の３
つの報告から検討する。第一報告は医療ニーズがある人が受診に至らない理由や，受診後に医療サービスが中断することの問題点に明らかにする。第二報告は，福祉サービス利用の経路となるソーシャルサポートについてひとり親家庭の調査データから考察する。第三報告は精神科医療にアクセスできた患者が自己選択に基づく医療サービス利用に至らない構造的な問題を取り扱う。
山地恭子（県立広島大学・院生）
医療保険制度における一部負担が受診行動に与える影響
本報告では，医療保険制度における一部負担が，医療ニーズがある方の受診行動に与えている影響について明らかにすることを目的とする。

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受診行動に影響を与える要因のひとつに，経済的課題がある。日本の医療保険制度は，保険料負担と受診時の一部負担のふたつの負担がある。保険料を納めていても，一部負担が経済的課題を抱える方の受診行動を抑制することが考えられる。
先行研究では，医療アクセスを阻害する要因として，医療機関が遠いなどの地理的課題，高齢者の通院手段である交通問題，若年層における働き方の課題，経済的課題などが挙げられている。しかし，経済的理由により受診抑制にいたる経過が，患者本人，当事者サイドから明らかにしたものはほとん
ど散見されない。
研究方法は，無料低額診療事業など一部負担を免除された，当事者へのインタビュー調査である。
当事者サイドから要因を明らかにすることは，医療アクセスの向上に寄与できるものと考える。
田中聡子（県立広島大学）
コロナ禍におけるひとり親家庭のソーシャルサポートに関する研究
ひとり親家庭に対する支援は拡充しつつある。就労支援メニューは多彩になった。子どもに対する
学習支援事業や子育て支援メニューも増加した。さらに，離婚前相談や離婚後の養育費確保支援について相談窓口が制度化し，設置されるようになった。しかしながら，多くのひとり親家庭は生活状況
が厳しいもかかわらず，こうした制度の利用に至っていない。特に新型コロナウイルス感染症による経済の悪化はサービス業に従事する非正規雇用のひとり親家庭の多くの母親の就労状態や収入に影響した。また，不登校児の増加も報告されている。しかし，子育てや生活に課題のあるひとり親家庭が行政の相談窓口や支援機関に相談に出向くことは少ない。
そこで，ひとり親家庭の子育ておよび生活実態とソーシャルサポートの関係性に着目した。本報告はひとり親家庭を対象とした調査データから制度利用の課題についてひとり親家庭を取り巻くフォー
マル，インフォーマルなサポートとの関係を考察する。
江本純子（県立広島大学）
精神科医療における権利擁護に関する課題―大阪精神医療人権センターの調査をもとに精神疾患は，厚生労働省の指定する 5 大疾病の一つであり，医療計画の中で地域医療の対象として指定されている。だが，精神科病院の入院制度や実態に関する情報は，一般には十分知られていない。
日本の精神科病院は，他の医療と比較すると，独自のシステムをとっている。医療専門職の人員配
置基準は，精神科特例により，一般病床を比べて専門職比率を低く設定されている。また患者本人の医療保護を理由に，本人の同意なく入院が可能であり，一定条件のもとに入院中の行動制限が可能である。このため精神保健福祉法の中では，人権を守るためのしくみが規定されている。しかし，制度は必ずしも十分機能しているとはいいがたく，実際に病院内での虐待事件も後を絶たない。
大阪精神医療人権センターは，入院患者に関する権利擁護調査を実施した。本報告は，この調査結果をもとに精神科医療における権利擁護に関する課題を検討し，今後のあり方を検討するものである。
テーマ別分科会 ③ 〔一般〕
健康・医療と社会政策－健康保険法 100 周年に寄せて－
座長：玉井金五（大阪市立大学・名誉教授）
予定討論者：瀬野陸見（京都大学）＜分科会設立の趣旨＞
わが国で最初の社会保険である健康保険は、1922（大 11）年に法制定された。東洋で初めての社会保険の誕生である。この時期を起点とすると、今年で丁度 100 周年となる。その健康保険であるが、17

1 世紀が経過した現在でも当初の基本的性格を大きく変えてはいない。主に大企業労働者と中小企業労働者のそれぞれを対象とした管轄の 2 大体制が、長年にわたって存続してきたのであり、その生命力は驚異的だといってよい。一体、何がそうした結果を生んできたといえるのであろうか。
今回はこの健康保険に 2 つの視点から接近する。一つは法制定をめぐる関係機関や団体の政策的意図等について、当時流行したスペイン風邪の影響も考慮して考察することである。もう一つはその具体的展開ということで、とりわけ健康保険組合が果たした役割を女性労働者との関連性で捉えることである。これらの作業はあくまで健康保険史の軌跡の一断面を照射するにすぎない。しかし、わが国における健康保険の先駆性や強靭性を析出することに繋がるであろう。国際比較が著しく進展している折、日本の社会保険の特質を解剖する。
榎 一江（法政大学大原社会問題研究所）
1922 年健康保険法の再検討
本報告は、1922 年に成立し、1926 年に施行された日本初の公的医療保険に焦点を当てる（ただし、保険給付及び費用の負担に関する規定は 1927 年施行）。報告者は、第 143 回大会共通論題「パンデミックと社会政策の未来」において、およそ 100 年前のスペイン・インフルエンザの大流行が、結核死亡率の上昇とあいまって「健康」に対する意識変革をうながし、それが健康保険法を成立させた可能性を示唆した。座長報告では、「パンデミックは社会の『深層心理』に浸透し、無意識のレベルで人々の思考・行動を変容させる効果があることがうかがえる」との肯定的な受け止めもあったが、健康保険法そのものに対する検討を欠く点で実証的に不十分であった。そのため、改めて 1922 年健康保険法の意義について検討を行う。これは、実証的な社会政策史研究の試みである。
二谷智子（愛知学院大学）
健康保険組合と女性労働者
本報告の目的は、健康保険組合が果たした役割を、繊維産業に従事した女性労働者との関連性で捉えることである。事例として取り上げるのは、1872 年に開業した富岡製糸場である。当初は官営であった富岡製糸場は、1893 年に三井家に払い下げられたが、その後も 2 度にわたって経営者が交代した。経営者が交代しても、開業初期から富岡製糸場の敷地内には病院が設置され、女性労働者には、医師の診療や看護婦によるケアが行われてきた。1927 年の健康保険法施行の前後で、どのよ
うに女性労働者への医療が変容したかを検討するには、富岡製糸場の事例は相応しいと思われる。
本報告では、まず健康保険法施行の前後で時期区分し、各時期における富岡製糸場の女性労働者への医療内容を比較し、健康保険組合が果たした役割を示す。つぎに先行研究の成果と労働組合機関紙から分かる日本の同業他社の医療内容や健康保険組合の活動とを比較して、富岡製糸場の事例を相対化したい。
テーマ別分科会 ④ 〔非定型労働部会〕
多様な経営形態における非正規労働者－コンビニ・オーナー、会計年度任用職員、公設民営－座長：渡邊幸良（同朋大学）＜分科会設立の趣旨＞
ここ数十年の非正規雇用者数は増加してきたが、ここ数年微減・横這いであるが、一喜一憂する余裕はない。先日、東京地裁でコンビニ・オーナーの労働者性が認められなかったり、会計年度任用職員制度の実態について政府が認識していなかったことが明らかになった。前者は、2014 年に岡山県労働委員会でコンビニ・オーナーに労働組合法上の労働者性が認められたが、2019 年の中央労働委員会では認められず裁判となった裁判である。後者は、多くの自治体で期末手当を確保するため

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月例給を切り下げている問題である。さらに、自治体が新たな事業を委託によって始めるために、非正規雇用が増加している。
そこで、非定型労働部会では、「名ばかり事業主」であるコンビニ・オーナーと家族、会計年度任用
職員および公設民営部門の非正規雇用者を取り上げ、民間部門と公的部門の非正規労働者の実態と問題点を検討する。
仲地二葉（中央大学・院生）
コンビニ加盟店におけるパートタイム労働者管理の実態とオーナー・家族の働き方への影響
24 時間年中無休の経営を原則とするコンビニでは、オーナー・家族の労働に加えて、従業員を雇うことが必須である。コンビニの従業員は、そのほとんどが非正規雇用のパート・アルバイトであるが、加盟店は従業員の確保に悩まされている。その原因としては、業務内容に対して賃金水準が低いこと
や採用しても定着しない、一部の時間帯への応募が少ないといったことがあげられる。従業員の確保ができないことで、コンビニオーナー・家族の負荷はどのようになるのか。
本報告では、コンビニ加盟店における従業員管理の特徴を明らかにしたうえで、フランチャイズ契約による制約がオーナー・家族の働き方にどのような影響を及ぼすのかという点について考察を加える。
上林陽治（立教大学）
地方公務員の非正規化―会計年度任用職員制度は何をもたらしたのか
地方自治体の非正規公務員実数は 113 万人で，地方自治体に勤務する全職員の約３割（2020 年
４月１日現在）を占める。このうち市区町村では４割である。非正規公務員の女性割合は 75.4％である。
2020 年 4 月から新たな地方非正規公務員制度として会計年度任用職員制度がはじまったが，この過程でパート化への置き換えが進んだ。2016 年４月１日現在のフルタイム比率は３割だったが，2020 年の会計年度任用職員では１割に縮小した。パート化の動機は支給給与を下げるために、①月例給から時間給に変更する、②支給手当を期末手当だけに限定する、③退職手当請求権をはく奪するためだった（なお，不払い退職手当が多数に及ぶ）。なお、支給されることになった期末手当でさえ、支給額相当分の月例給を引き下げるという措置を多くの地方自治体が行ったため、正規公務員との年収格差は縮小しないままとなった。
ある自治体のフィールド調査から原因を追究する。
横山麻衣（立教大学）
公設民営の男女共同参画センターの相談事業に関する全国調査結果
男女共同参画センターは、女性の地位向上等を目的に設置されてきた公的施設であるが、従来、その理念に反した運営実態がしばしば批判されてきたものの、その実態に関するデータはあまり蓄積されてこなかった。本報告では、男女共同参画センターの相談事業を対象に実施した全国調査結果に基づき、2013 年に実施した調査結果と比較しながら、公設民営のセンターについての調査結果を報告する。
国立女性教育会館のデータベースに基づき、2021 年 10 月～2022 年 1 月にかけて、相談事業を実施する全国の男女共同参画センターを対象に、調査票郵送調査を実施した。公設民営のセンターの回収率は 86.9%であった。調査の結果、相談対応時間数は拡大しているが、相談員の待遇は変化しておらず、より負担が増加している可能性があることが明らかとなった。

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テーマ別分科会 ⑤ 〔社会保障部会〕
最低生計費調査からみえる地方圏のリアル
座長：中澤秀一（静岡県立大学）
予定討論者：鷲谷 徹（中央大学・名誉教授）＜分科会設立の趣旨＞
金澤誠一氏が監修したマーケット・バスケット方式による最低生計費調査は、生活の「最低限」を決める方法の一つとして確立され、様々な世帯類型の最低限度の生活に必要な費用を明らかにしている。本分科会では、その手法を用いて実施された大分県最低生計費試算調査の分析結果をもとに、これまでに当然視されてきた地方をめぐる言説や見落とされてきた事実等を検証し、発見することで、地方圏における仕事と暮らしの持続可能性について検討してみたい。
第 1 報告では、最低生計費調査の結果をもとに、地方圏で若者が普通に生活するための前提条件
としての最低賃金のあり方について問題提起を行い、第 2 報告では、これまで可視化されてこなかった地方圏に住む中高年ロスジェネ層の最低生計費を明らかにし、同層に波及する地方圏の賃金の底上げを進める必要を論じ、第 3 報告では、年金生活者の消費支出の傾向を明らかにしたうえで、高齢期に階層転落しない条件等を探っている。
中澤秀一（静岡県立大学）
最低生計費調査の到達点－地方圏における最賃とは
報告者は、2010 年に静岡県で初めて実施されたマーケット・バスケット方式による最低生計費調査の監修を担当し、2015 年からは全国各地で同方式による最低生計費試算に関わり、2022 年までに 27
都道府県で実施された調査の監修を担当している。各調査で生計費試算の対象としたのは、若年単身世帯、夫婦＋未婚子からなる子育て世帯、ひとり親世帯、高齢者世帯など様々な世帯類型にわたるが、本報告では主に若年単身世帯（ひとり暮らしの若者）の最低生計費の試算結果に基づいて、持続不可能性から地方が脱却する条件について考察する。特に、報告では、現行の地域別最低賃金制度が抱えている問題（「最低賃金ではフルタイムで働いても普通の生活ができない」「A～D にランク付けられた最低賃金額の地域間格差には妥当性がない」等）が地域に与えている影響は大きく、地方おいても誰もが普通に暮らせる前提条件として最低賃金制度改革の重要性を強調したい。
石井まこと（大分大学）
最低生計費からみた地方圏賃金の低さと「地方消滅」－地方圏中高年ロスジェネ層に着目して－金澤・中澤による最低生計調査の成果は、最低賃金制度が当然視している地域間格差が生計費
視点からは許容できないものであることを示したことにある。金澤・中澤の手法で行った 2021 年に実施した大分県調査も同様の結果であった。本報告は地方圏の最低賃金の低さが構造的に埋め込まれていることを示す。その上で、本報告では、これまで金澤・中澤の生計費モデルにはなかった地方
圏に住む中高年単身者の生計費を算出し、同層（ロスジェネ層）の最低生計費問題を論じる。同世代の生計費問題は、2 つの意味で社会政策上の大きな課題である。1 つは、若年者にとっての将来展
望の問題、2 つめはロスジェネ層を含む高齢期の社会保障の問題である。同層の生活展望上の問題
は、健康面からの分析は存在するが、生計費視点から論じたものは皆無である。同層をはじめ多くの人々が社会への参加を「選択できる状態」を保障するためには、最低を「上回る」選択のできる生計費保障が必要であるとともに、社会参加基盤につながる実践と社会運動が必要であることを論じる。

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三好禎之（大分大学）
大分県最低生計費調査における年金生活者の消費支出傾向
本報告は、年金生活者の消費支出の傾向を明らかにすることにある。標準化データの結果からすると、224 ケースの内、約 60％の世帯は平均以内ではあるが、マイナスの値を示していた。このことか
ら、平均以内ではあるが、年金生活者の消費は抑制されている傾向にあると考えられる。一方、224 ケースの内、約 30％のケースは平均以内ではあるが、消費支出が高い傾向にあった。そして、224 ケー
スの内、約 10％は平均の値を大きく上回る消費支出の傾向が確認できる。さらに、年金生活者の消費支出にかかる変量を集約し、有効とされる 190 ケースの主成分分析を行ったところ、累積寄与率が50％を超える主成分は４つ確認できる。4 つの主成分のうち、第１主成分である社会関係費にかかる支出と、第 2 主成分である生活余暇・生活固定費支出が高い傾向にあった。
テーマ別分科会 ⑥ 〔一般〕
福祉サービスの質と政策評価－高齢者，障害者，児童養護施設の子どもを中心に
座長：埋橋孝文（同志社大学・名誉教授）
予定討論者：金 圓景（明治学院大学）＜分科会設立の趣旨＞
私たちは，福祉政策のより厳密な政策分析，とりわけ，政策評価のあり方はどうあるべきかについて検討を重ねてきた（注１）。福祉政策には現金給付とサービス給付があり，評価にあたってはサービスの質の評価を避けることができない。この点が現金給付と異なる点であり，また，国際比較を難しくしている背景である。
今回は，福祉サービスの 3 つの領域における（第三者）評価にフォーカスし，評価項目が妥当かど
うか，どのような項目が追加されるべきか，評価結果が示唆している点などを国際比較の観点を入れつつ（第 1，第 2 報告）検討する。
注 1）埋橋孝文編著『福祉政策研究入門－政策評価と指標』第 1 巻，第 2 巻（明石書店，2022 年 3 月）を参照のこと。
※第 3 報告者（木内さくら氏）は非会員であるが，児童養護施設に長年勤務し，サービスの内容と評価を熟知しており，
その豊かな知見を本分科会で披露していただきたく招へいした。

李 玲珠（エリム老人総合福祉センター）
介護福祉施設サービス評価指標の国際比較－韓国・日本・ドイツ
介護福祉施設で暮らす人々を守っているのは，法律と，現場で働くスタッフの倫理意識と力量，施設が備えているハードとソフトである。このうち，施設のハードとソフトに大きな影響を与えているのが，サービス評価指標である。
評価を受けるのが義務的な場合はもちろん，任意であっても，ほとんどの施設は評価指標を意識しながらハードとソフトをセッティングする。間接的ではあるが，評価指標が入所者とスタッフの日常を大枠において規定しているのである。また，評価指標には介護施設運営のガイドライン的な役割があり，サービスの質に関する要求水準も示されている。
本報告では，介護保険制度のもとで介護が行われている韓国，日本，ドイツのサービス評価指標を取り上げ，それぞれの特徴を明らかにするとともに，補うべき事柄についての示唆を得るため，〈構造〉〈プロセス〉〈アウトカム〉という分析枠組みで比較検討を行う。
山村りつ（日本大学）
障害者サービスの質の評価についての国際比較による一考察
障害者にはさまざまな社会サービスが提供されており，特に身体介護を中心とした対人援助サービ
スは彼/彼女らが生活を送るうえで非常に重要なものとなっている。そのような障害者の生活を左右す21

る対人援助サービスは，公的な制度を通じた供給においてその質の評価が不可欠となる。事業者によってそれぞれに提供されるサービスをどのような形で障害者の生活保障にふさわしい水準を満たしたものとするかは，社会サービスにおける政府の責任となるからである。
本研究では，障害者サービスの質の評価についての制度上の規定を国際比較し，その特性と背景について考察するものである。
木内さくら（同志社大学・院生・非会員）
社会的養護に関する政策展開と第三者評価基準の改訂の動向－子どもの権利擁護の視点に着目して何らかの理由で生まれた家庭から離れて暮らす子ども達を養育する社会的養護施設は，子ども達の背景の複雑化や，措置制度の施設であること，施設長に親権代行等の規定があることなどを鑑み，施設運営の質の向上が必要である。そのため，2018 年より３か年ごとに第三者評価を受け，結果を公表することが義務付けられた。
各施設は，設けられた基準に沿って評価を受ける。第三者評価基準については，義務付けられる以前からも含めて数回の改定がなされてきており，特に近年の改定については政策展開と関連している。
本報告では，社会的養護下の約半数の子ども達が入所している児童養護施設への評価基準に焦点を絞り，施設サービスの質の評価と政策展開を俯瞰しながら，子どもへのサービスの質をいかに評価するかを権利擁護の視点から考察する。
テーマ別分科会 ⑦ 〔国際交流委員会／日本・東アジア社会政策部会〕
デジタル化，インフォーマル就労，そして社会保障の新しいあり方－中国と韓国の「先進的」取り組みから考える
座長：金 成垣（東京大学）
第 1 予定討論者：大泉啓一郎（亜細亜大学）
第 2 予定討論者：垣田裕介（大阪公立大学）＜分科会設立の趣旨＞
近年，産業のあらゆる分野で，IT 技術を基盤としたデジタル化が進展するなか，これまでに増して労働市場の柔軟化や雇用の流動化が進んでいる。何より，ギグワーカーやフリーランスおよびプラット
フォーム労働者といった，いわゆるインフォーマル就労に従事している人々が急増し，雇用関係を前提とした従来の社会保障制度の機能不全が，多くの国々で重大な課題として登場している。
本分科会では，「新興国の逆説的強み」を活かしつつ，日本や西欧など先進諸国に比べてデジタ
ル化が相対的に速やかに進んでいる中国と韓国の事例を取り上げる。両国におけるデジタル化とインフォーマル就労の実態そしてそこで求められている社会保障の新しいあり方を紹介する。それをふまえて，中韓両国の「先進的」取り組みが，日本を含む諸外国に対して示す政策論的および理論的イ
ンプリケーションについて検討したい。（※使用言語：日本語・中国語・韓国語，通訳あり。※本分科会における報告者は中韓からの招聘となるため非会員である。※本分科会は，韓国社会政策学会との国際交流協定に基づく分科会であり，同協定の日本側の窓口である日本・東アジア社会政策部会と国際交流委員会の共同企画である。）
趙 徳余（復旦大学）
インフォーマル就労者の社会保障：中国の新しい模索から
国家情報センター公表の『中国シェアエコノミー発展報告(2021)』によると，2020 年，中国のシェア
エコノミーに関わっている人は 8 億 3000 万人にのぼり，そのうちサービス提供者は 8400 万人である。
2021 年，人力資源と社会保障部などの８部門が連名で「新業態就労者の労働保障権益を守ることに22

関する指導意見」を公布し，その後新業態就労者を対象とする政策は相次いで出されている。柔軟な働き方をしているインフォーマル就労者の社会保障問題もますます注目されるようになった。
本報告はまず中国におけるインフォーマル就労者の定義および職業類型について説明し，次に就労関係から保険料の拠出責任について考察する。最後に，インフォーマル就労者の社会保障制度について，中国の実践を踏まえて展望する。
キム・スヨン（ソウル大学）
デジタルプラットフォーム労働のリスクと政策提案―韓国の事例
デジタル技術の発達により人々の働き方やその意味が大きく変化している。そういった変化は，主に工業経済における賃金労働者を前提とした従来の社会保障制度の再編を要するものである。デジタル経済における労働は，工業化時代のそれとは大きく異なるものの，そこにおける労働者がいかなるリスクに直面するかについてはいまだに積極的な議論が行われていない。本研究では，韓国におけるプラットフォーム労働者３０人を対象にインタビュー調査を行い，プラットフォーム労働の３つの特徴を分析し，５つの問題点を明らかにした。それをふまえて，プラットフォーム労働者がデジタル経済において直面するリスクとそれを緩和するための新しい社会的セーフティネットについての政策提案を行う。
テーマ別分科会 ⑧ 〔一般〕
市民の自律をめぐる諸探究――社会政策への規範的アプローチ
座長：亀山俊朗（中京大学）＜分科会設立の趣旨＞
市民の自律の実現は，しばしば福祉縮減の方便にされるものの，現在に至るまで社会政策の規範的目標であり続けている。しかし，自律を支えるはずのシティズンシップのありようは大きく変化し，安定的土台というよりも市民を能動的な能力開発に赴かせる装置として再編されつつある。また，自律概念自体が関係論的な文脈に位置づけなおされる一方，より洗練され不可視化された介入が政策に実装されようとしている。さらに，社会運動の成果としてあった，偏見なき自律的市民を生むためのア
ファーマティブ・アクションなどの政策的介入も，認識的不正義の関係論的な解釈により新たな光があてられることになる。こうした動きは一方で介入や管理の洗練化であるが，他方では市民の主体性の拡張として見ることもできる。本分科会では，「市民の自律をめぐる諸探究——社会政策への規範的アプローチ」というテーマの下，自律をめぐる錯綜した理論的・政策的課題を整理・探究したい。
亀山俊朗（中京大学）
シティズンシップと自律
市民の自律は社会政策の規範的目標であるといわれる。しかし実際にはこの目標は社会福祉削減の口実とされる場合も多い。20 世紀の福祉国家政策では社会的シティズンシップが重視されたが，1990 年代以降の議論ではシティズンシップを市民的・政治的要素に限定し，社会的要素を切り離す構想がしばしば語られている。この場合，市民の自律や福祉は社会的権利に支えられるものではなく，市民的権利を基礎に自助や共助によって実現されるものとされることになる。こうした傾向は右派的・
新自由主義的であるとして批判されるが，他方で市民が（社会的権利を獲得するためにも）自律性や能動性を身につける必要は否定できない。福祉国家においては，市民性は兵役，生産労働，再生産
労働等において涵養されることが暗黙の前提であった。社会構造の変化によりこうしたシティズンシッ
プの基盤はどのように変容しているのか，新たな基盤はどのようにありうるのかを検討したい。

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平野寛弥（目白大学）
主体と自律の「関係論的転回」とそれがもたらすもの
本報告では，従来の個人主義的な主体を前提にした自律（個人的自律）に代わる概念として提起されてきた，他者や環境との関係性に埋め込まれた主体を前提にした「関係的自律」に着目するとともに，こうした主体や自律の「関係論的転回」がもたらす諸問題を整理する。そのうえで，これらが社会政策に対して持つ含意を検討する。近代社会の前提とされてきた個人の自律は，政策的介入によってはじめて可能になるものであった。関係的自律の概念は，その事実を容認し，自律の支援という積極的な意義を付与する一方，外部からの干渉を許容する論理にもなる。さらに，近年活発化している
批判的障害学（CDS）やポストヒューマン論におけるエンハンスメントの議論や，行動変容を企図したリバタリアン・パターナリズムや認識的パターナリズムに基づく政策実践の展開は，主体と自律をめぐる議論にさらなる問いを投げかけることになる。この点を詳しく議論したい。
寺田 晋（長崎大学）
自律と認識的不正義
本報告では，社会的アイデンティティが原因となって特定の人々が認識的に不利な状況に置かれる問題を指す認識的不正義の概念に注目し，この概念がより広い社会的不正義の解消を目的とする制度や政策に対してもつ含意を検討する。認識的不正義は証言的不正義と解釈的不正義のふたつに分けられるが，証言的不正義の克服には，偏見を解消するための適切な交流が，解釈的不正義の克服には，人々が経験のなかに共通点を見出し，それを概念化することが求められる。どちらの場合も鍵となるのは信用できる関係性の確立である。このことは，社会的不正義の解消策のひとつである
アファーマティブ・アクションのあり方を考える上で意味をもつ。報告では，偏見の解消と概念化のどちらに力点を置くことが求められるのかに応じて，アファーマティブ・アクションにも異なる制度設計が必要となる可能性があり，その実現にはさまざまな選択肢がありうることを主張する。

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自由論題 報告要旨
自由論題【A】 労働
座長：浅野和也（三重短期大学）
遠藤公嗣（明治大学）「賃金透明」政策の国際的発展－男女間賃金格差開示と同一価値労働同一賃金原則－
秋季大会が開催される 2022 年 10 月には、男女間賃金格差の情報開示を大企業の義務とする厚生労働省令が施行されているはずである。この省令の考え方は、国際的には「賃金透明」政策として知られ、同一価値労働同一賃金原則を実現する手段の 1 つとして、欧米諸国で 1990 年代から発展してきた。「賃金透明」政策は、2014 年を一つの画期として、現在も国際的に発展中である。また近年、これに関連する英語の調査結果や研究成果の発表が急増している。研究成果のいくつかは、差の差分析やフェミニスト制度論など、私にとってなじみの薄い研究枠組に依拠している。本報告では、「賃金透明」政策の発展を概観するとともに、英語の調査結果や研究成果をサーベイする。
柴田徹平（岩手県立大学）
プラットフォームエコノミーにおけるフリーランスの「労働問題」の特徴と政策課題－フードデリバリープラットフォームを事例に－日本政府の副業、兼業の推奨と ICT 化の進展によって、プラットフォームエコノミーで就業するフリーランスが増加している。日本の代表的なプラットフォーム企業である UberEat で働くフリーランスは10 万人を超え、市場規模も 4000 億円になるという。これまでのフリーランスに関する研究は、労働法の適用や社会保障問題の側面から研究されてきた。しかし、フリーランスがどのような「労働問題」に直面しており、それは労働者とどこがどのように異なるのかを明らかにした研究はほとんどない。
有効な政策を考える上では、「労働問題」の特徴を明らかにすることは避けては通れない。本報告
では、フードデリバリープラットフォームで働くフリーランスを対象に行った質的調査を用いて、彼・彼
女らの「労働問題」を明らかにする。その上で、フリーランスの「労働問題」は、労働法適用や社会保障適用によって解決できるのかを検討する。
自由論題【B】 就業継続
座長：木村牧郎（名古屋経済大学）
角 能（島根県立大学）・米澤 旦（明治学院大学）・尾玉剛士（獨協大学）・米澤かおり（東京大学）・中
川宗人（青森公立大学）
訪問看護師の就業継続意識－首都圏におけるインタビュー調査から－現代日本において地域包括ケアが推進されるなか、訪問看護師の役割が重視されている一方で、その人材不足が問題視されている。彼／女らのキャリア形成がどのようになされるかを分析することは、
医療政策、専門職に関する労働研究の双方に対して重要な意味を持つと考える。本報告は、社会学的な職業・階層研究と看護研究の双方の視点から、訪問看護師のキャリアがどのように形成されているか、そのことが就業継続意識とどのように結びついているのかを明らかにすることを目的とする。具
体的には、主として首都圏に勤務する訪問看護師へのインタビュー調査に基づいて、訪問看護師の現在までのキャリア形成のパターンやその規定要因、それらと今後のキャリアの展望などとの関係を明らかにする。本報告においてキャリア形成のパターンに関して論点とするのは、訪問看護業界内外の離転職、事業所の労務管理や人材管理の経験、教育経験、必要と考える専門技能などである。
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武内真美子（愛知学院大学）
乳癌と婦人科系癌サバイバーの属性と就業継続
日本では特に、乳癌を中心として、女性の癌の罹患率、死亡率が増加傾向にある一方で、先進国の中では低い検診率が課題となっている。一方で、これらの癌と向き合いながら働く女性が増えてきていることも容易に推測される。本稿では、このような状況に着目し、特に乳癌および婦人科系癌である子宮体癌、子宮頸がん、卵巣がんの罹患経験者の属性、治療、就労について、独自調査をもとにした統計分析を用いて考察した。分析の結果、高学歴者が検診により癌の早期発見に繋げている可能性があること、体力的な負担が大きい開腹手術や手術による合併症が同一企業への就業継続を妨げていること、勤務先の理解や家族のサポートが同一企業への就業継続にプラスの効果をもたらすことなどが明らかとなった。
内藤朋枝（成蹊大学）
母親の雇用が子どもの将来の夢や希望に与える影響
母親の就業状況は子どもの心身の発達や気質に影響をもたらさない（Perry-Jenkins,et al.［2000］、栗田［1982］、長津［1982］）とされる一方、子どもの将来との関連が見られる学習機会の提供について
は、母親の就業状況が影響を与えているという研究がある（Buehler and O'brien［2011］、Holladay［2013］)。しかし、子供が将来に夢を持てるかについては、家庭の困窮状態に影響されると言われており、それはむしろ、家計の主たる担い手である父親の就業状況がより影響するとも考えられる。
そこで本研究は、母親の就業状況が子どもの進学希望をはじめ、将来の夢や希望に与える影響について検討を試みる。
ここにおける仮説は、母親は子育てを主に担うことが多く、子どもは母親の状況を目にする機会がより多いため、夢や希望といった主観的な気持ちについては、母親により影響されるのではないかというものである。さらに最近では、家計における母親の所得の影響が高まっている可能性も考えられる。
よってこれらを定量的に検証することを試みる。
自由論題【C】 社会福祉
座長：田中聡子（県立広島大学）
藪長千乃（東洋大学）
福祉国家の構造的再編の展開－フィンランドにおける新たな地方政府の設置に焦点をあててフィンランドでは、社会福祉保健医療等（SOTE）改革が実施され、2023 年から新たに設置された地方政府が、社会福祉・保健医療のサービス供給主体として業務を開始する。この改革は、新たな政府
レベルを導入すること、市民に身近な社会福祉・保健医療分野の対人サービスの供給を移管すること、
一方で教育などの他の基礎サービスと供給主体が分断されることなどの点で、規模が大きく特徴的である。
本報告では、改革をめぐるこれまでの長い論争の軌跡と、改革法にかかる政府提案書及び政府公文書等を用いて整理した内容をもとに、フィンランド政府がこれまで繰り返し自治体の自律的な福祉供給能力を強化する制度改革を行ってきたこと、本改革がこれを前提とした長期的なプロセスの成果であったことを示す。

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阿川千尋（日本女子大学）「医療保護」の戦前と戦後「医療保護」の語は、生計困難者に対し無料で医療を提供する、という大意のもと、1920 年代より使用が始まり、施療、救療の語とも互換性があった。さらに戦後も 1950 年代まで使われていた用語である。本稿では「医療保護」の語を、誰がどのように使い、その意味するところは何であったかを明らかにし、医療保護という生計困難者への診療事業が、戦後の社会福祉制度の構築にどのように寄与したか検討する。特に、1941 年の医療保護法の制定前後、「医療保護」の用語使用が増加していた事実に着目する。従来の解釈では、医療保護法の制定目的は、総力戦体制における人的資源涵養とされるが、それのみではない可能性がある。それは、敗戦後の混乱期において、「医療保護」が生活保護法の医療扶助へと収斂されていくことからも示唆される可能性である。以上の論証によって、施療、救療の流れを汲むとされる無料低額診療事業が存在することの理由を考察する一助とする。
狩谷尚志（一橋大学・院生）
日本における 1990 年代以降の自立支援政策の展開－「自立」概念に着目して－本報告の目的は、1990 年代から 2010 年代の自立支援政策の展開について、「自立」概念に着目しつつ検討することにある。本報告では主に以下の二点を検討する。第一に、1990 年代から 2010 年
代にかけての「自立」概念の展開を明らかにする。ここでは先行研究を踏まえつつ、社会政策への「自立」の導入を試みた一連の審議会・研究会において、「自立」概念がいかに用いられていたか検討を行い、当該時期の「自立」の特徴を指摘する。第二に、上述の「自立」の特徴を踏まえ、それらが制度へと反映される過程を検討する。具体的には、2010 年代にかけて行われた生活困窮者自立支援法
への「自立」の制度化の過程に着目する。以上の検討を行った上で、「自立」を理念とする社会政策がいかなる意義と課題を有するのか考察を行いたい。
自由論題【D】 生活困窮
座長：佐々木貴雄（東京福祉大学）
小関隆志（明治大学）
外国人労働者・留学生に対する金融排除の現状――アンケート・インタビュー調査結果をもとに在留外国人は 276 万人（2021 年末時点）と長期的に増加が続いており、特に政府の受け入れ政策もあって労働者・留学生の増加は著しい。
外国人労働者・留学生を、生活者として受け入れるには、住宅や教育など多様な分野での包摂策が必要だが、その一つが金融である。政府が 2018 年末に打ち出した「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」には「金融・通信サービスの利便性の向上」も含まれており、外国人に対する金融包摂への注目が集まったが、金融機関による対策は十分とはいえない。
報告者は、在日外国人に各種サービス（携帯電話や家賃保証、海外送金等）を提供する事業者とともに、これらのサービス利用者に対して、金融排除に関するアンケートとインタビューを実施した。その結果、日本語能力や手続きの煩雑さ、つながりの欠如等により、口座開設など基礎的な金融サービ
スへのアクセスが困難、生活費の不足、公的な相談窓口を利用しないなどの回答がみられた。
森 瑞季（大阪公立大学）
社会的困窮地域における無償のケアの両面性－参与観察とインタビュー調査を用いて本報告は、報告者が 2021 年 4 月よりおこなってきた近畿地方の X 地区における社会的居場所づく
りの取り組みと、その経過について考察、報告するものである。X 地域は被差別部落として長く差別されてきた歴史があり、また、高齢化が近隣地域より進んでおり、さらに低所得者が多数居住する地域でもあり、こういった複合的な要因から社会的居場所づくりのような地域活動が軌道に乗りづらい要因
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をいくつかかかえている。その中で、無償の社会的居場所にあって無償で享受できるケアに対し、地域住民の中でも受け取り方に差異があることが明らかになってきた。たとえば、コミュニティ活動としての無料の昼食提供をおこなう日には必ず早く拠点にやってきて「昼食を待つ間、手持無沙汰だから」と掃除をする者もいれば、「お金が発生しないのなら手伝いはしたくない」と主催者側が依頼した掃除を断る者もいた。社会的居場所におけるフリーライダーの存在とケアは両立するのかどうかを検討したい。
伊藤ゆかり（大阪大学）・山野則子（大阪公立大学）
沖縄の子供の貧困対策支援員の活動と課題に関する分析
沖縄では子どもの貧困率が 29.9％（「平成 27 年度沖縄県子どもの貧困実態調査」）であり、全国の子どもの貧困率の約２倍、３人に１人が貧困状態という厳しい状況であった。2016 年度から 2021 年度までの６年間を集中期間として位置づけて、沖縄県では「子供の貧困緊急対策支援事業」として、(1)
子供の貧困対策支援員の配置、（2）子供の居場所の運営支援、の２つを行ってきた。
本研究の調査は子供の貧困対策支援員の活動内容と状況を分析する目的で、2021 年 9 月～10 月に沖縄県内の市町村に配置されている貧困対策支援員 113 名を対象に、ウェブ調査票と紙調査の２方式で実施した。
貧困対策支援員の活動内容の分析により、(1)支援をする子どもとその世帯の支援のつなぎ先、(2)
支援による子どもの変化、(3)支援による世帯の変化、の３点を検討する。また、貧困対策支援員の環境と活動内容の分析により、貧困対策支援員の活動の質の改善と定着に向けた検討をする。
自由論題【E】 所得保障
座長：小田巻友子（立命館大学）
山中鹿次（NPO 法人近畿地域活性ネットワーク）
日本国内におけるベーシックインカムを巡る分断問題
日本国内において 2000 年頃からベーシックインカムについての研究が始まり、2009 年にはベーシックインカムについての入門書『ベーシックインカム入門』が刊行され、研究者のみならず、貧困問題の解消や、経済の活性化を探る方法として、ベーシックインカムの導入を求める、あるいは導入を探る
声が急速に高まり、実現検討の団体が発足したり、その後も図書の刊行が相次いだ。だがベーシック
インカムへの期待の一方で、ベーシックインカムが制度として採用されることで、他の社会保障が削減、廃止されることを主な理由とした反対論、ベーシックインカムを実施することで、社会保障を削減することを意図にする目的での賛成論、現行の社会保障は削減せず実施を目指す目的での賛成論と、三つの立場がせめぎあい分断と言える状態が続いている。本研究では日本でのベーシックインカムについての分断問題を報告する。
布川日佐史（法政大学）
ドイツにおける最低生活保障制度改革―「市民手当（Bürgergeld）」
ドイツでは、昨年末に成立したショルツ連立政権が、最低生活保障制度を改革しようとしている。第一に、求職者基礎保障（ハルツⅣ）を「市民手当（Bürgergeld）」に替え、個人の尊厳を尊重し、社会参加をより一層促進する。第二に、「子ども基礎保障（Kindergrundsicherung）」を創設し、すべての子どもへの条件なしの基礎給付と、低所得世帯の子どもへの所得に応じた追加給付を行う。
本報告は、市民手当について、市民手当法案（今夏に提出される予定）をもとに、どのような改革が目指され、何が論点になっているかを検討する。改革の基本的性格を明らかにするためポイントを以下の４点におく。(1)基準給付額の算出手法の変更と給付額の引き上げ、(2)ミーンズテストの「棚上げ」

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と家賃の実費支給、(3)制裁及び協力義務の変更、(4)要扶助判定手法の変更（所得計算を水平的計
算から垂直的計算へ転換）
田中洋子（筑波大学）
ドイツにおけるベーシック・セキュリティ制度の実際の運用
近年、ユニバーサル・ベーシック・インカムやベーシック・サービス論、低所得者への賃金補償や住宅支援など、生活保障に関わる様々な政策議論が展開している。そうした中、ドイツにおいてはハルツ改革以降、求職者のための基礎保障というベーシック・セキュリティ制度がすでに 15 年以上運用されてきている。この制度については、数多くの法律や制度をめぐる分析、また大規模データを使った統計的研究が行われてきているが、その一方で、実際にどのようにこの制度が現場で運用されているかについての知見についての蓄積は決して多いとは言えない。そこでこの報告は、ドイツの地方都市であるＡ市におけるインタビュー調査にもとづき、ベーシック・セキュリティ制度が実態としてどのように運用しているのかを明らかにすることを目的とする。制度を運営するジョブセンターの組織と具体的な支援のあり方を考察すると同時に、他方で、一人一人異なる状況に置かれた受給者が支援をどのように受け止めているかを示したい。
自由論題【F】 ジェンダー
座長：金井 郁（埼玉大学）
林 亜美（お茶の水女子大学）
ハローワーク職員による訓練紹介・求人紹介とジェンダー：デジタル分野を事例に本報告は、ハローワーク職員が労働市場や求人環境をいかに認識し、その認識が実際の訓練紹
介や求人紹介にどのような影響を与えているのか、ジェンダーの影響に注目しつつ検討することを目的とする。2021 年末に開催されたデジタル田園都市国家構想実現会議において、公共職業訓練、求職者支援訓練等のデジタル分野について、2024 年度の受講者７万人を確保目標とし、デジタル分野の訓練推進が示された。現場のハローワーク職員の認識では、デジタル分野の職業訓練を希望する
失業者は多い一方、訓練後の就職率は高くないとされている。ハローワーク職員のこのような認識は、実際の訓練紹介や求人紹介にどのような影響を与えているのだろうか。これまで、ハローワーク職員の労働市場認識および失業者の属性と実際の訓練紹介や求人紹介の関係については明らかにされてこなかった。本報告は、ハローワーク職員への聞き取り調査から、デジタル分野の訓練紹介・求人紹介の現状を明らかにする。
大石亜希子（千葉大学）・川口 遼（名古屋大学）
ジェンダー視点からみた高校生アルバイト就労率の推移
いわゆる「ブラックバイト」問題が社会問題化した後も、学生アルバイトの規模や実態は十分に把握されておらず、とくに高校生アルバイトについては不明な点が多い。そこで本研究では、公的統計を使用して、高校生アルバイトが統計上、どのように把握されているか、またその規模や、1970 年代以降の高校生のアルバイト就労率の推移を把握し、背景にある要因を分析した。従来、高校生アルバイ
ト就労率は男子のほうが女子を上回ってきたが、サービス産業化に伴い 1990 年代半ば以降はその趨
勢が逆転し、ジェンダー差が拡大している。構造変化検定の結果では、厚生労働省や文部科学省がブラックバイト対策に着手した 2010 年代半ば以降、高校生のアルバイト就労率に有意な構造変化が起きたことが検出され、東京オリンピックを控えた労働需要の増加と就労条件の改善が就労率上昇をもたらした可能性が示唆される。

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幹事会・各種委員会・専門部会の開催案内 月  日（土）

 月  日（日）

～

～

幹事会

C 棟 3 階 C301

C 棟 3 階 C301

学会誌編集委員会

C 棟 3 階 C302－－

C 棟 3 階 C302

春季大会企画委員会

C 棟 3 階 C303

C 棟 3 階 C303

秋季大会企画委員会

C 棟 3 階 C304－

第 145 回大会共通論題打ち合わせ－

C 棟 3 階 C304

国際交流委員会－

C 棟 3 階 C305

学会賞選考委員会

－

－

広報委員会

－

－

編集委員・査読専門委員協議会

C 棟 3 階 C306

ジェンダー部会
労働史部会

－

－

総合福祉部会

C 棟 3 階 C305－

社会保障部会－－

非定型労働部会C 棟 3 階 C306－

雇用・社会保障の連携部会－－

保健医療福祉部会

－－労働組合部会－

C 棟 3 階 C307

日本・東アジア社会政策部会

C 棟 3 階 C307－

社会的排除／包摂部会

C 棟 4 階 C405－

＊部屋に掲示は出しませんので、33 頁の配置図でご確認ください。
＊10 月 7 日（金）の幹事会（14:00～18:00）の会場は、S 棟 3 階 S306 教室です。

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大会会場・交通アクセス
【大会会場】
日本福祉大学東海キャンパス
愛知県東海市大田町川南新田 229 番地（名古屋鉄道「太田川」駅南改札口より徒歩 5 分）
【交通アクセス】（会場周辺図）

●名鉄名古屋駅から太田川駅までは、特急・急行・準急で 15 分～20 分です。
中部国際空港方面、河和方面、内海方面の電車をご利用ください。
●中部国際空港（セントレア）から太田川駅までは、特急・急行・準急で約 20 分です。
※全車特別車の「ミュースカイ」は停車しませんのでご注意ください。
●宿泊施設は、太田川駅周辺には少ないですが名古屋駅や金山駅周辺に多数あります。
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【名古屋駅での乗換案内】 ※新幹線でお越しになる皆様へ






➊ 新 幹 線 の 改 札 口 を出 た ら 、➋名鉄線の改札口からホームに降ります。

「名鉄線」を目指します。Ө

名鉄名古屋駅からは、いくつもの方面に電車が出ています。「河和・内海・中部国際空港」方面のホームにお越しください。Ө

➌ホームに着くと電光掲示板があります。

➍ホームでは、方面別に乗車口が色分けさ「内海」行、「河和」行、「中部国際空港」行

れて表示されています。「河和・内海・中きの特急・急行・準急電車はすべて太田部国際空港方面（特急・急行・準急）」の川駅に停車します（中部国際空港行きの表示が点灯している乗車口からご乗車

特別電車「ミュースカイ」を除く）。Ө

ください。Ө
＊特急・急行・準急に乗車すると ӻӿ～ӼӺ 分で太田川駅に到着します。Ө

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【会場案内】
大会受付は 6 棟３階 6３０８教室です。東海キャンパス 1 階エントランスからお入りいた
だき、階段・エレベーターで３階にお上がりください。
※共通論題、分科会の会場は 6 頁、幹事会・各種委員会・専門部会の会場は 30 頁をご確認ください。

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