P-37
海中システム技術・海洋環境管理技術に関わる
震災・津波・原発事故の復旧・復興支援と防災に関する研究委員会に関する研究委員会
最終報告書

２０１５年 4 月
公益社団法人日本船舶海洋工学会

目 次
研究組織（委員の氏名・所属一覧）
研究の目的
研究の進め方研究委員会の開催履歴
研究委員会の研究活動履歴
A. 全般
B. 分科会１
C. 分科会２
D. 分科会３

P2
P3
P3
P3

添付資料1
添付資料2
添付資料3
添付資料4
添付資料5
添付資料6
添付資料7
添付資料8
添付資料9
添付資料10

P11
P13
P21
P28
P34
P46
P51
P54
P58
P63
P72

P6
P7
P7
P8

-2-

研究組織（委員の氏名・所属一覧）（２０１５年３月現在）
氏名

勤務先

委員長

加藤

直三

大阪大学大学院工学研究科・教授

会計担当

鈴木

博善

大阪大学大学院工学研究科・准教授

庶務幹事

有馬

正和

大阪府立大学・大学院工学研究科・准教授

委員

中谷

直樹

大阪府立大学・大学院工学研究科・准教授(独)海洋研究開発機構・海洋工学ｾﾝﾀｰ・海洋技術開発部・調査役

委員

浅川

賢一

観測ｼｽﾃﾑ・技術開発ﾗﾎﾞ・自律昇降型定域観測ﾛﾎﾞｯﾄ開発ﾗﾎﾞﾕﾆｯﾄ・
技術研究主幹委員

坂上憲光

東海大学・海洋学部 ・准教授

委員

清水

悦郎

東京海洋大学・海洋工学部・准教授

委員

田中

敏成

委員

多部田

茂

委員

巻

委員

佐藤

徹

東京大学・大学院新領域創成科学研究科・教授

委員

吉江

宗生

(独)港湾空港技術研究所・企画管理部・研究計画官

委員

大塚

耕司

大阪府立大学大学院工学研究科・教授

委員

中村

昌彦

九州大学・応用力学研究所・准教授

委員

高田

洋吾

大阪市立大学大学院・工学研究科・教授

委員

川村

貞夫

立命館大学理工学部・教授

委員

西田

泰憲

三井造船(株)玉野艦船工場 特機・水中機器部・課長

委員

北澤

大輔

東京大学生産技術研究所・海洋工学国際研究ｾﾝﾀｰ・准教授

委員

今井

康貴

佐賀大学・海洋ｴﾈﾙｷﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ・准教授

委員

村井

基彦

横浜国立大学・環境情報研究院・准教授

委員

千賀

英敬

大阪大学大学院工学研究科・助教

委員

熊谷

道夫

俊宏

(独)港湾空港技術研究所・新技術研究開発領域 計測・ｼｽﾃﾑ研究
ﾁｰﾑ・主任研究官
東京大学・新領域創成科学研究科・准教授
東京大学・生産技術研究所・准教授

立命館大学 総合理工学研究機構 琵琶湖Σ研究センター・チェア
プロフェッサー・教授-3-

研究の目的
この研究委員会は，大震災・津波・原発事故に対して，海からの視点，特に海中システ
ム技術・海洋環境管理技術の観点から，中長期的な研究開発の立場にもとづき，救援・復興体制，防災対策，原発事故後の海洋監視体制について技術的検討を行うことを目的とす
る．

研究の進め方3 つの分科会を設け，救援・復興体制については，海中システム技術・海洋環境管理技術
に関するものとして，震災直後から復旧までの水中の映像データ・測量データ・環境デー
タを安全に取得するシステム（センサー技術を含む）（分科会１の活動）と，沿岸域の生態系被害と回復状況の調査法，流動モデルと生態系モデルを組み合わせた環境影響評価，海洋環境の修復技術について検討する（分科会２の活動）．また原発事故後の海洋環境監視体
制として，海底土や底生生物を含めた広範囲にわたる三次元的環境モニタリングについて検討する（分科会３の活動）．

研究委員会の開催履歴
・準備委員会
開催日時：2012 年 1 月 30 日（月）13:00-16:30
開催場所：大阪大学吹田キャンパス

船海会議室（工学部 S1 棟 4 階）

参加人数：9 名
・第 1 回研究委員会
開催日時： 2012 年 4 月 25 日（水）14:00 ～ 17:00
開催場所：大阪大学吹田キャンパス U1E GSE コモンイースト 5F 中会議室
参加人数：12 名
・第 2 回研究委員会
開催日時：2012 年 7 月 23 日（月）13:00 ～ 17:00
開催場所：東京大学 山上会館 203 会議室
参加人数：13 名
招待講演：東亜建設工業(株) 泉 信也氏「東日本大震災復旧作業」

・第 3 回研究委員会
開催日時：2012 年 12 月 3 日（月）13:00 ～ 17:00
開催場所：大阪府立大学 中之島サテライト ４階会議室
参加人数：17 名
招待講演：古野電気（株）浅海 茂氏-4-

「マルチビームソナーによるアマモ群落の現存量推定」
水産総合研究センター

澤田 浩一氏「音響機器を使った瓦礫調査について―山田湾を例にして―」・第 4 回研究委員会
開催日時：2013 年 4 月 3 日（水）13:00 ～ 15:00
開催場所：大阪大学工学部 S1 棟 4 階会議室
参加人数：15 名
招待講演：熊本大沿岸域環境科学教育研究センター

秋元 和實氏「音響解析およびロボット観測による津波襲来後の気仙沼湾の環境と堆積物の特性把握」
港湾空港技術研究所

中村 由行氏「港湾分野における放射性物質汚染対策」
・第 5 回研究委員会
開催日時：2013 年 9 月 25 日（水）13:00 ～ 15:00
開催場所：東京海洋大学

越中島キャンパス

越中島会館 2F セミナー室 (3)参加人数：11 名
招待講演：石巻専修大学理工学部

玉置 仁 氏「東日本大震災による藻場・干潟生態系の撹乱とその後の回復過程」
東京海洋大学海洋環境学部門 石丸 隆 氏「海洋環境および海洋生物における放射性物質の測定」
特別講演：海上技術安全研究所

海洋リスク評価系長

小田野 直光 氏「曳航型放射線計測装置を用いた日本東海岸の海底泥 137Cs 分布調査」
・第 6 回研究委員会
開催日時：2013 年 11 月 28 日（木）13:00 ～ 17:00
開催場所：大阪大学

吹田キャンパス

工学部 S1 棟

４階会議室

参加人数：10 名
・第 7 回研究委員会
開催日時：2014 年 12 月 22 日（月）14:00 ～ 17:00
開催場所：大阪府立大学 I-site なんば

S1 会議室

参加人数：12 名
一般講演：大阪大学大学院工学研究科

庄司良行氏「自律型水中ロボットを用いた藻場の自動観測」
大阪大学大学院工学研究科

高須一弘氏「シンチレータガンマ線計測装置を装着した ROV によるガンマ線計測におけるスラスターの影響」
招待講演：JAMSTEC 熊谷

英憲氏
-5-

「深海底の自然放射線計測
岡山理科大学豊田〜JAMSTEC での開発と運用〜」

新氏「NaI シンチレータガンマ線分光装置を用いた海底ガンマ線計測:
最近の成果」

研究委員会の研究活動履歴
A.全般
1)宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場および石巻専修大学玉置先生の訪問
日時：2012 年 6 月 11 日（月）訪問者：加藤直三

委員長

訪問先：宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場
面談者：宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場長
宮城県気仙沼地方振興事務所水産漁港部水産振興班

酒井
時田

敬一氏
昌夫氏

面談内容：
1)海底ガレキの回収の現状
2)油タンク流出と油流出の影響．
3)藻場の回復の状況
4)放射能の影響
5)地盤沈下の影響
6)POPｓ（有機性残留物質）の調査
7)養殖施設での海洋環境
8)船舶の隻数
9)各機関による重なる調査
10)各学会における震災対応活動の統合化
訪問先：石巻専修大学理工学部生物生産工学科
面談者：玉置仁准教授（工博）
面談内容：
1)万石浦における藻場への影響
2)牡鹿半島東岸における藻場への影響
3)松島湾における藻場への影響
4)音響機器による藻場の調査
5)所轄機関によるデータの独占化
添付資料１（宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場および石巻専修大学玉置先生との面談の詳細）-6-

B. 分科会１
活動内容：震災直後から復旧までの水中の映像データ・測量データ・環境データを安全に取得するシステム（センサー技術を含む）の調査研究
調査研究内容：第 24 回海洋工学シンポジウム（日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会）
での報告
日時： 2014 年 3 月 13, 14 日
講演題目：1)東日本大震災後に利用された水中データ取得のためのシステム技術に関する調査（OES24-070）
2)東日本大震災後に利用された水中データ取得の具体的事例の紹介～ 東京大学海洋アラインスによる三陸沿岸域の調査～（OES24-083）
添付資料 2（東日本大震災後に利用された水中データ取得のためのシステム技術に関する調査）
添付資料 3 (東日本大震災後に利用された水中データ取得の具体的事例の紹介)

C.分科会２
活動内容：沿岸域の生態系被害と回復状況の調査法についての調査研究
調査研究内容：１)JST 復興支援プログラム A-step 「画像センシングによる藻場の広域モニタリング手法の開発」
申請者：中谷直樹

委員（代表），有馬 正和

委員，加藤

直三

委員長

研究期間：2012 年 10 月～2013 年 9 月
研究内容：被災海域のための，藻場の広域モニタリング計測手法の開発である．被災海域では津波によって藻場が消失した場所が多く，漁業や海域生態系の復興のためには，藻場を適正に管理しながら回復させることが必要になっている．これまで，藻場のモニタリングは潜水作業で行うことが多く，広域にモニタリングすることが難しい．一方衛星リモートセンシングでは，広域の計測は可能であるが，藻場管理に必要な種や現存量の情報を得ることが困難である．本研究では，水中カメラによって海底面を移動しながら連続撮影してスキャニングし，得られた画像から種判別や，種毎の被度分布
面積や現存量を算出する方法を構築する．
添付資料 4 (復興促進プログラム（A-STEP）探索タイプ 完了報告書)
2)宮城県万石浦での藻場観測実験
実験日時：2013 年 5 月 7 日―8 日
実験場所：宮城県万石浦-7-実験目的：宮城県万石浦に生息するアマモは 2011 年の東北大震災にともなう津波によって大きな被害を受けたが，それから 2 年経過した時点でのアマモの生育状況について，画像センシングによる手法と，自律型水中ロボットに搭載したサイドスキャンソナーによって，モニタリングすることを目的とする．
参加者：加藤直三

委員長

および大阪大学学生

3名

中谷

直樹

委員

および大阪府立大学学生

2名

添付資料 5（宮城県万石浦での藻場観測実験結果）
3) 第 24 回海洋工学シンポジウム（日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会）での報告
日時： 2014 年 3 月 13, 14 日
講演題目：復興支援のための藻場モニタリング技術（OES24-074）
添付資料 6（復興支援のための藻場モニタリング技術）

D.分科会３
活動内容：原発事故後の海洋環境監視体制として，海底土や底生生物を含めた広範囲にわたる三次元的環境モニタリングに関する調査研究
調査研究内容：1) 岡野眞治博士宅訪問
訪問日時：2012 年 06 月 21 日
訪問目的：海中用放射性物質検出センサーを自ら開発し，高齢にも拘わらず，献身的に福島原発の影響調査を陸上，海中と調査をされておられる岡野眞治先生から，そのセンサーの特性や開発の詳細などについて尋ねる．
訪問者：加藤直三

委員長，吉江

宗生

委員，田中

敏成

委員

添付資料 7（岡野眞治博士との面談内容）
2) 作業船協会「放射線環境下における作業船の利活用に関する研究奨励助成」
研究題目：「位置情報付き ROV を用いた広域の海底面の空間線量分布のリアルタイム・
モニタリングシステム」
申請者：加藤直三 委員長

研究期間：2012 年 9 月１日～2013 年 3 月 31 日
研究体制：大阪大学，独立行政法人港湾空港技術研究所，東洋建設株式会社の間の共同研究として実施された．
研究概要：現在行われている海域の底質の放射能汚染状況調査では，船上からの採泥や潜水士による採泥を実施した後，試験室で放射性物質濃度を測定して汚染状況を把握している．一部の機関では，船上から空間線量計を吊り下げて海底面直上の空間線量を測定して汚染状況の把握が試みられている．しかしこれらの方法では，底質の汚染状況が点での情報しか得られない事や，-8-

測定場所の位置決めや採泥等の現場作業に手間がかかるなど，効率面で課題があった．また，放射性物質濃度を測定する場合は，結果が判明するまで時間を要し，迅速性に課題があった．本研究開発の目的は，半自律 ROVに装着した空間線量計で海底面の空間線量率を測定し，同時に GPS と音響測位により位置情報を測定することで，リアルタイムで空間線量率と測定
位置情報を収集し表示できるモニタリングシステムを開発するものである．
本システムを開発することで，海域の底質の放射能汚染状況を効率的に面的に把握することが可能となる．将来，本システムにより広域の海底面の空間線量分布を測定し，底質の放射性セシウム濃度との相関を把握することで，放射性セシウムの底質濃度マップの作成に寄与できる．
研究報告書：作業船 No.312 平成 25 年 7 月
加藤

直三，山崎

智弘，
“ROV を用いた広域の海底面の空間線量分布と計測位置のリアルタイム・モニタリングシステム”
添付資料 8（研究報告書）
3) 第 24 回海洋工学シンポジウム（日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会）での報告
日時： 2014 年 3 月 13, 14 日
講演題目：海中ロボットによる放射線計測の方法と現状（OES24-012）
添付資料 9（海中ロボットによる放射線計測の方法と現状）
4)大阪大学犬飼池でのシンチレータガンマ線計測装置を装着した ROV によるガンマ線
計測実験
実験日時：2014 年 12 月 17 日
実験場所：大阪大学犬飼池
実験目的：2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により福島第一原発の原子炉がメルトダウンを起こし、発電所から放射性物質が外部に放出される結果となった。一部の放射性物質は海へと流れ込み、海底土では半減期が 30 年の137Cs が長期滞留することが考えられ、広範囲に渡る放射性物質の拡散状
況の計測は不可欠であると考えられる。東大生研と海技研で曳航式の計測システムを使用してセシウムの計測が行われたが、本来シンチレータは空間線量を測るため計測中は位置を固定する必要がある。しかしながら前述した計測では 2 ノットで曳航しているので一箇所にとどまることがなくシンチレータの性質から考えて疑問が残るものであると考えられる。位置計
測・制御が可能な ROV にシンチレータを搭載し，ROV がスラスターを用いて着底する際にスラスターの影響などによる底質の巻き上がりのシンチ
レータの計測に与える影響や巻き上がりを抑える方法としてソフトランデ
ィング(浮力調整による着底)が巻き上がりの影響を緩和できたのか確認することを目的とする。
-9-

参加者：加藤直三

委員長，鈴木

博善

委員，田中

敏成

委員，

（独）海洋研究開発機構（JAMSTEC）熊谷英憲氏
大阪大学大学院生

高須一弘

添付資料 10（シンチレータガンマ線計測装置を装着した ROV によるガンマ線計測におけるスラスターの影響）- 10 -

資料１
宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場

および

石巻専修大学玉置先生の訪問

面談日：2012 年 6 月 11 日（月）面談者：宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場長
宮城県気仙沼地方振興事務所水産漁港部水産振興班

酒井敬一
時田昌夫

面談内容
１）海底ガレキの回収の現状
海底ガレキのほとんどは回収した。
海底ガレキは、サイドスキャンソーナを用いて、海底の調査を行い、一部、養殖施設の下側が未調
査の部分が残っている。熊本大学沿岸域環境科学教育研究センターの秋元和實准教授が、国立大学協会の東日本大震災復興関連事業として、気仙沼湾の調査を行っている。
２）

油タンク流出と油流出の影響

２３基中、２２基の油タンクが津波により流出したが、現在は、湾奥の海底に 20-30cm の厚みの層になって沈んでいる状況で、その上に土砂が覆い被さっている。ベントスや底魚への影響が見られる。分解には時間がかかる。台風などによって海底に攪乱が起きると油分が海面に出てくる可能性がある。見つかっていなかった油タンクは、音響探査によって、発見された。
３）藻場の回復の状況
アマモは密度が低くなった。アラメは根がしっかりしているので影響は少ない。
陸上からの土砂の堆積によって、濁りが発生しており、アワビの稚貝がサンゴ藻の上で生育しにくい環境となっている。
４）放射能の影響
各魚市場でサンプルの簡易検査をしており、１キログラム当たり 50 ミリシーベルトを超えていない
かをみている。これまでその例は報告されていない。風評被害を一番恐れている。放射性物質の海への流出を止める方法として、河川の河口でシルトを採取して放射性物質を取り除くような方法は考えられないか。
５）地盤沈下の影響
気仙沼付近では、60cm-70cm の地盤沈下が起きており、これによって干潟が消滅した。
６）POPｓ（有機性残留物質）の調査
POPｓを計測しており、国の基準を上回る測定値はでていない。
７）

養殖施設での海洋環境

志津川ではカキ、ホヤ、ワカメ、ホタテ、ギンザケなどの養殖が盛んであったが、現在、再開しつつある。各対象水産物の生産性を最適にするために、海洋の環境管理技術手法を用いて、その配置や操業法について、検討する必要がある。
８）船舶の隻数
震災前の 5 割程度に船舶の隻数が戻りつつある。
９）各機関による重なる調査各機関が同じ海域で重なって調査を行っており、情報の共有化が望ましい。また、その調査計画が一同に見れるようなシステムが必要である。
１０） 各学会における震災対応活動の統合化
各学会では、震災対応活動を個別に行っており、それを統合化して、全体としてどのような活動を行っているのかをわかるような体制をとってほしい。
面談日：2012 年 6 月 11 日（月）
面談者：石巻専修大学理工学部生物生産工学科

玉置仁准教授（工博）

面談内容：
１） 万石浦における藻場への影響
海岸全体が約 80cm の地盤沈下を起こしている。これによる干潟におけるアサリの個体数の減少がみられるが、稚貝が生残している。
２） 牡鹿半島東岸における藻場への影響
広範囲にアマモ場が消失したが、残存するアマモに花枝の形成を確認でき、時間はかかるが、アマモ群落の回復が期待できる。
岩礁藻場であるアラメについては、大きな影響は認められない。ただ、酸化還元電位の計測から、還元化が進んでいるので、要注意である。また岩礁地帯に生息するウニ類については、激減したが、沖合にて、津波の影響を免れたウニ類が観察されている。
３） 松島湾における藻場への影響
アマモ場が広範囲に消失した。この地域は、「松島湾の海域環境復興を考える検討会」（国土交通省
東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所、松島湾アマモ場再生会議、一般財団法人みなと総合研
究財団の支援）がアマモ場の回復を検討している。
４） 音響機器による藻場の調査
今後、広範囲に藻場の調査が必要であり、海水計測と同時に、音響機器を用いた藻場の調査が有効ではないか。特に、藻場の密度計測が重要である。
５） 所轄機関によるデータの独占化
水産庁、環境省、文科省とそれぞれからの研究費を使っているが、取得したデータについて、所轄機関のデータの管理が厳しく、情報の共有化ができにくい状況となっている。

資料２

第 24 回海洋工学シンポジウム 平成 26 年 3 月 13, 14 日
日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会
日本海洋工学会・日本船舶海洋工学 会

The 24th Ocean Engineering Symposium, March 13-14, 2014
JF O E S & J AS N AO E

OES24-070
東日本大震災後に利用された水中データ取得のためのシステム技術に関する調査

坂上 憲光
巻 俊宏
有馬 正和
西田 泰憲
清水 悦郎
高田 洋吾
田中 敏成

東海大学
東京大学
大阪府立大学
三井造船株式会社
東京海洋大学
大阪市立大学
港湾空港技術研究所

Investigation on Underwater Data Acquisition Systems Utilized in the Areas
Affected by the Great East Japan Earthquake
Norimitsu SAKAGAMI
Toshihiro MAKI
Masakazu ARIMA
Yasunori NISHIDA
Etsuro SHIMIZU
Yogo TAKADA
Toshinari TANAKA

Tokai University
University of Tokyo
Osaka Prefecture University
Mitsui Engineering and Shipbuilding
Tokyo University of Marine Science and Technology
Osaka City University
Port and Airport Research Institute

Abstract
In this paper, we report our investigation on the utilization of underwater data acquisition systems in theareas affected by the Great East Japan Earthquake. The earthquake which was followed by a tsunami,
destroyed most of Japan's northeastern coast. Many organizations made efforts on the rescue, rehabilitation andreconstruction activities in the affected areas. During the activities, various data acquisition systems were
utilized to increase safety and efficiency. We organized the information regarding the activities into different
purposes, such as lifesaving, reopening of ports, fishing operation, and etc. The systems utilized for supporting
the various activities were narrow multibeam echo-sounders, side-scan sonars, ROVs, an Autonomous
Underwater Vehicle (AUV), an Unmanned Surface Vehicle (USV), water samplers, sediment cores and so on.
Lastly, we listed the activities in chronological order to take a more comprehensive view of the activities.
1

章 はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は東北地方を中心に多くの被害をもたらした。さらには，地震に起因する津波が東北地方沿岸部に壊滅的な被害と多くの犠牲者を生むこととなった。この震災に対して，多くの組織や人々が全力を挙げ，協力しながら人命救助や復旧・復興に取り組んでいる。震災直後の沿岸部では，海上自衛隊や海上保安庁
による生存者の捜索・救助活動 1)2)，国土交通省東北地方整備局が関連組織と協力して取り組んだ航路啓開作業 3)などが緊急で実施されている。
人命救助や航路啓開が一区切り付くと，
漁業復旧復興など 4)5)のための港湾調査)が行われるようになっていく。これら一連の活動の中で，水中のデータを取得するシステム技術は非常に重要な役割を果たした。津波の影響によって海上や海中には流された船舶 6)，車両や家屋 7)，コンテナ，流木，魚網 3)などが多く存在し，海中の視界が悪い
状況も重なり 2)，作業の障害となることが多かった。この状
況下で海中の様子を知ることのできる超音波測器や ROV などのシステム技術は多くの場面で役立っている。一方で技術的な課題も浮き彫りになることとなった。
この大震災によって様々な分野の技術課題に対して議論・検討を行う委員会等が多くの学会で設置されている。日本船舶海洋工学会では東日本大震災特別検討委員会を設置し，問題を整理し，学会として取り組むべき今後の課題を幅広い視点から提言している 8)。しかしながら，より詳細な技術検討については研究委員会に委ねることとなっている。
その他，土木学会の委員会では，海洋技術を含め，ユーザの立場（「普段使いの技術 9)」）からの検討が進んでいる。日本ロボット学会でも委員会や対災害ロボティクス・タスクフ
ォース 10)を立ち上げ，ロボット技術を中心にした課題検討や情報交換が行われている。情報の中にはロボットによる海中探索ミッシ ンの 果報 11)等も る。
一方で， 者らは「海中システム技術・海洋
理技術に関わる震災・津波・ 発の復旧・復興と 災に関する研究委員会（日本船舶海洋工学会 ロクト研究委員

ョ
著

成

告

原 事故

あ

環境管
支援 防
プ ジェ

：
量

長 加藤 三 阪 教授
科
利用
映像
環境
現
文献
稿
合 利用
焦 当
各
事例 ま
不明
利用
目
紹介
内
け
利用
範囲
及
最
象
各
種
時系列
環境 変化
利用
変化 俯瞰
お 時間
体
背景
目
事例 紹介
合 あ
稿 内容
時
側
記録
改良 新規
ば幸 あ
2 章 発災後から実施された活動の概要
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に東北地方太平洋沖地震が発生し，14 時 49 分の時点で岩手県，宮城県，福島県の沿岸に津波警報（大津波）が発表された 。その直後，津波が各地を襲い，東北地方沿岸部を中心に甚大な被害を受ける。この事態に対し，すぐさま自衛隊と海上保安庁は生存者の捜索と救助を最優先に開始する。津波警報が解除されると，3 月
14 日には緊急物資や燃料油等の搬入を目的として，航路障害物調査 や海上海中の瓦礫等を取り除く啓開作業 が始まる。
瓦礫等が海上海中に残っている間は，船を出すことも潜水士による調査も非常に危険が伴う作業となる。また，津波被害によって利用できる船舶の数も少ないため，この時期の海での活動は多くの制約を受けることとなる。その後，啓開作業が落ち着き，多くの港湾で船が利用できる環境になると，経済目的や科学目的等の様々な活動が実施されるようになる。
以下では被災地沿岸および沖合で実施された様々な活動について，参考文献を引用しながら目的別に紹介していく。
3 章 人命救助および行方不明者の捜索
3.1 生存者の捜索・救助
3 月 11 日 14 時 46 分の地震発生後，被災地の県知事から災害派遣要請が自衛隊に順次届くと，海上自衛隊は 15 時 50 分の時点で艦艇 42 隻を出動させている 。その後，艦艇は 1 日
最大で 59 隻が派遣されている（海上自衛隊の航空機は 1 日最大 100 機）。
発災直後，自衛隊は生存者の捜索と救助に注力し，約 900 名を救助している。ヘリコプター，内火艇，ホバーク
ラフト，潜水員など海上自衛隊が持つ全ての捜索手段が投入されている。護衛艦「ちょうかい」「たかなみ」の内火艇によって，漂流者の救助や陸路寸断された人々の救助などが実施され，ヘリコプター（UH-60J）によって地球深部探査船「ちきゅう」に取り残された小学生らも救助している 。
同日，海上保安庁も 15 時 14 分には巡視船艇，航空機，特殊救難隊等を急行させ，その後，1 日最大で巡視船 54 隻を動員している（航空機は 1 日当たり最大 19 機） 。海上保安庁
も震災当初は要救助者の発見に全力を挙げ，ヘリコプター，
巡視船，ゴムボートなどを投入し，3 月 20 日までに約 360 名
会 委員会
直 （大 大学））」の下，分 会として東日本大地震の震災後にされた水中のデータ・測データ・データを取得するシステム技術について 地
調査や調査などを通して議論，検討している。
そこで本 では，被災地沿岸や沖 でされ，役に立ったシステム技術に 点を てながら 組織の活動を とめることとする。震災直後に実施された人命救助，者の捜査や航路啓開などの活動の中で，水中データを取得するためにされたシステムを 的別にしていく。港湾 での活動だ でなく，船舶をし，広に実施された海洋での調査についても言 する。 後に，調査対 となった活動を的に整理し，海洋のとともにされるシステム技術のもする。な ，
的な全 の流れや作業がわかりやすいように，データ取得を 的としていない活動をする場 も る。
本 のが今後の災害 の活動に技術的な 面から役立
つとなり，システム技術のやシステム技術の開発の一助となれ
いで る。

12)

1)2)

13)

3）

1)

14)

2)

利用

ヘリ プ
乗
巡

を救助している。
コ ター（MH550，MH684 等）をし，船から 組員を 視船 としたり， 視船「いす 」のムボートを使い，に 立した人 を救助したりしている。生存者の
のため，
や
器を使っ
た 視 や航からのも行っている。
3.2
被災地では 命な救助活動にも関わら ，多くの行方者がいる状 が いていた。
海上自衛隊は救助活動に き，沿岸部での行方者の捜1)索を実施している 。 ムボートや 水 によってにれている行方者を捜索している。
には ナーや等を使い，2011 年 6 月 め では 日 1 2 の ース
で発 している。
海上保安庁も行方者が多い地 の海岸部を中心に捜索を実施している 2)。 視船， 水 らによって沿岸部，中，海 に んだ車両や船舶の中などを捜索し，2012 年 1 月
11 日の 点で391 をしている（このうち 50 を水捜索により発 ）。
水中捜索には ムボート，
水中 ナー，
水中，等を使 していた。
海上自衛隊 よ 海上保安庁だ でなく他の 関による行方者捜索も実施されている。
2011 年 4 月 19 日
理
理 の
港では，東
工業大学の ームが開発中の ROV（Anchor Diver III）を使い，行方者の捜査を行っている 15)。この ROV は ナーとン
を備 ，者は ナーに る対 に
き
で
しながら
平 の
の捜索を実施している。被災地に る ，に捜索にできる船の提 を
Web 上でていたが つから ，日本の NPO 国スーシステム研究（ 下， IRS）
局からの情報で自衛隊のボートをできるよう調整を行っている。しかしながら， 地で ROV をするにはボートが さす る
ことが
したため，
的には
や岸 から捜索を実施している。な ，の発 には ってはいない。
2011 年 4 月 21 日から 23 日にか ての広湾では，IRS と 国のロボット
探査救助 ンター（
下，CRASAR）の日
ームが ROV3 （SeaBotix SARbot，
AC-ROV，Access Seamor 100）を使った行方者の捜索を4)実施している 。 や海上保安庁とに情報交換を行い，海上保安庁とのの 地 捜 索 で っ た 。 ROV で る
SARbot は ン として， ナー，GPS を，Seamor はと ナーを，AR-ROV 100 はをしている。
船の多くが流されできない状 で ったため沖に ることができ ，港からの多い場 を中心に捜査を実施していた。な ，の発 には ってはいない。4 月 20 日の点ででは 830 の行方者が り，自衛隊もと海上から捜索を実施している状況で った。

座礁
へ 収容
巡
ず 搭載ゴ
建物 孤
達
確認
無線 拡声
巡 艇 空機
呼び掛け
行方不明者の捜索
懸
ず
不明
態 続
続
不明
ゴ
潜 士
瓦礫 隠
不明
道具 ソ
箱メ
ガネ
初 ま 毎 ～ 体 ペ
見
不明
域
巡
潜 士
瓦礫
底 沈
時 遺体 体 揚収
体潜見ゴ
ソ
カメラ 箱メガネ
用
お び
け
機
不明
宮城県亘 郡亘 町 荒浜
京
チ
不明
ソ
ハ
イビジョ カメラ え 操縦 ソ
映 象 近づ
カメラ 確認数百 米 エリア
入 前 事前
利用
供
呼び掛け
見
ず
際レ
キュ
機構 以
事務
利用
現
利用
小 ぎ
判明
最終
桟橋 壁
お 遺体 見 至
け 岩手県陸前高田市
田
米
支援
セ
以
米合同チ
台
不明
市
事前
あ
合同 現
あ
セ サ
カメラ ソ
カメラ ソ
カメラ 搭載
利用
態 あ
出
ず
瓦礫
所
お 遺体 見 至
時
陸前高田市
名
不明 お
空
あ
4 章 航行安全の確保
4.1 航路啓開
津波警報が解除された 2011 年 3 月 14 日，宮古港，釜石港，仙台塩釜港（仙台港区）等にて，国土交通省東北地方整備局
が緊急物資等の搬入のための漂流物除去，水中障害物の確認
測量，除去作業に着手している 。東北地方整備局は社団法
3)

2

埋 浚渫
応 策 定 基づ 同
依頼 同社 指示 出際
へ ヒアリ グ
物揚収
八戸
内 ほ
量
久慈
～
内
宮古
～
内 釜石
～
内
渡
～
内
石巻
～
内
仙台塩釜 塩釜～
内仙台塩釜 仙台
～
内
相馬
～
内
小名
～
内
量
お
米軍
量 除
量
次 落 説明
内
容 例
内
事
マルチビ
支 物
ケ ソ 基礎マウ ド 消 ブ
飛散
あ
不足
埋
浚渫
近畿
来
機
ガ
利用
最
ま 主
お び荷
終
体制 確
現
各 当時
参考文献
時系列
ま
あ
へ
支
援
量
隻 派遣
始
際拠
八
戸 久慈 宮古 釜石
渡 気仙沼
石巻 仙台塩釜 塩釜 仙台塩釜 仙台
相馬 小名浜量 順次
量 サイド キャ ソ
マルチビ
深機
イ
ェ メ リ 深機
利用
応じ
物
時 所 機 利用
参考文献
記述
参考文献
当時
引用
遊物
ほ
無
サイド キャ ソ
曳
危険 あ
まず 遊物
確認
深機 み
域 央 側
奥ま
走
内 現 把握サイド キャ ソ
レ ジ 曳
あ 瓦礫
片舷
ま
資料
管
管
撤去
異物 撤去確認
図改定
量
量 絡ま
プ
潜 士
解
ゴ
利用 見張
支援
港外・沖合での漂流物除去
内前述
外合 け 漂 物除去 漂
曳
～
岩手県山田
渡

人日本 立
協会との災害 急対 協 16)に
き， 協
会に作業を
， 協会は会員会 にを し，実 の啓開作業を実施している。東北地方整備局 の
ン によ
ると，障害
作業のために
港では 2011 年 3 月 15 日
から 5 月 9 日の 8 日 どの測 作業を行っている。
港では 3 月 14 31 日の 8 日，
港では 3 月 14 日 4 月 11日の 7 日，港では 3 月 14 29 日の 9 日，大船 港で
は 3 月 19 日 4 月 1 日の 7 日，
港では 3 月 17 日 5
月 14 日の 25 日，
港（港区）では 3 月 16 日
4 月 23 日の 26 日，
港（港区）では 3 月 14 日
5 月 21 日の 13 日，
港では 3 月 27 日 4 月 28 日の13 日，
港では 3 月 18 日 4 月 7 日の 16 日の測 作業を行っている（な ，海上保安庁とによる測 日は いている。海上保安庁の測 については 段 で
）
。作業
16)
の一
を挙げると，「港 の啓開作業や復旧工 を進めるために，ナローームによる 障 の調査や被災した ー ンやン ， 波 ロックの状況などを詳しく調べた」と る。作業船がしていた状況で日本
立協会の調整によって，関東や地方から た起重
船や ット船などをし，啓開作業に取り組んでいた。
役作
的には 3 月 24 日 でに 要 14 港の一部復旧 よ業の 保を実 している。 港のの港湾状況につい
7)17)てはにとしてわかりやすく とめて る。
2011 年 3 月 12 日に被災地 と，海上保安庁が航路啓開のために測 船全 5 をしている 13)。2011 年 3 月 14
日を開 日とし，国点港湾，重要港湾を中心に 11 港（，
港，港，港，大船 港，
港（地方港
湾）
，
港，
港（
区）
，
港（
区），
港，
港）の水路測 を実施している。水路測にはス
ン ナー（System 3900 等），
ーム測（SeaBat 9001 等）， ンターフ ロ ト ー測（C3D-LPM）等がされていた。状況にて海上自衛隊と協力しながら調査を実施している。海上保安庁の震災直後の航路障害 調査の詳細（日 ，場 ， 器，
状況など）
13)
については
に詳しく
されている。
からの作業状況をすると，「海中浮に関する情報がとんど い状況で，いきなりス
ン ナーを 航することはで ることから，
は浮の状況をしつつ音響測の で調査海 の中 を沖 から港で航 して港 の 況をする。その後，ス
ン
150m ン で 航し」と る。
などの存在
ナーを
状況を取り とめられたは港湾 理者に通知し，国土交
通省東北地方整備局や港湾 理者がを実施している。航路啓開の後も，海上保安庁はの調査や被災港湾の海のために測 を実施している。
海上自衛隊は，測 船にったロー などの 水 による らん作業や ムボートをしたり 6)などによって，航路啓開のを実施している。
4.2
港湾 では航路啓開がのように進められた。一方，港から沖 にか た 流
や 流船舶の 航救助も実施されている。
2011 年 5 月 3 日 7 月 13 日は湾，大船 湾，大槌湾で，7 月 13～7 月 14 日には茨城県大洗沖で，海上保安庁
は民間回収船 2 隻を使った漂流物回収を行っている 。また
3 月 19 日からは巡視船艇を使った漂流船舶の曳航救助も始めている。
2011 年 4 月 23 日から 6 月 21 日には大船渡港，仙台塩釜港周辺にて，国土交通省港湾局も地方整備局所属の海洋環境整備船 4 隻「べいくりん」「白龍」「海和歌丸」「みずき」を使い，
海上保安庁と連携し，漂流物の回収を実施している 。
4 章 震源域調査
2011 年 3 月 15 日から 3 月 31 日に震源海域では，海洋研究開発機構（以下，JAMSTEC）は深海調査研究船「かいれい」
を使った海底地形調査を実施している 。マルチチャンネル
反射法地震探査と測深調査によって海溝軸の西側で大きな変位があったことを突き止めている。4 月 28 日から 5 月 21 日には「かいれい」を使い，反射法地震探査と海底地震計の設置を実施している。続いて 6 月 3～23 日には，支援母船「よこすか」を利用し，深海曳航調査システム「ディープ・トウ」
や電気伝導度水温水深計（CTD）を使った調査を実施している。7 月 11～26 日と 7 月 30 日～8 月 14 日には「しんかい 6500」
による有人潜行で日本海溝の陸側斜面の海底地形調査を実施している。
2011 年 3 月 24 日から 4 月 13 日には同じく震源海域で，海上保安庁が測量船「明洋」により海底地殻変動の観測を行っている。GPS/音響測距結合方式を利用して海底の移動量を割り出している 。
5 章 漁業・水産業等に関わる海底調査
2011 年 4 月 11，12 日には宮城県石巻工業港および気仙沼
魚市場にて，
東京大学海洋アライアンスのメンバーは水産業，造船業関係者の聞き取り調査の一環として ROV による海中調査を実施している 。石巻工業港では岸壁から，気仙沼では魚市場から ROV（キュー・アイ DELTA-100R）を投入し，海中の様子を観察している。
2011 年 4 月 19，20 日には IRS と CRASAR の合同チームが宮城県南三陸町にて前述した ROV2 台（SeaBotix SARbot，
Access Seamor 100）を利用して瓦礫調査を行っている 。このとき既にサルベージ船による海底の瓦礫撤去は終わっていたが，瓦礫の状態を確認したい漁業関係者の関心から実施された。海中の透明度が低かったため，ROV のソナーを使って障害物を検知し，障害物に接近してカメラ撮影する方法をとっている。船の航行に障害となる瓦礫は存在しなかったことを南三陸町へ報告を行っている。合同チームが 4 月初旬に調査要請を受けたときは行方不明者捜索が目的であったが，「4
月 21 日に現地入りしたところ，行方不明者探査は一区切りつき経済的復旧活動に取り組む重要性が高まっている 」とある。
2011 年 4 月 29 日から 5 月 1 日にかけて岩手県大槌町では，
東京大学海洋アライアンスのメンバーが三井造船株式会社および東京大学地震研究所と協力し，海底調査を実施している。大槌町では東京大学で開発された自律航行型ボート ASV（Autonomous Surface Vehicle）と ROV2 台（三井造船 RTV-100，
RTV-100 Mk II）を使った海底調査を実施している。利用した
2)

18)

19)

20)

21)

4)

4)

22)

3

底 形 計マルチビ ソジャイ
位カメラ え
赤浜
域
利用
内
各所 運用
瓦礫 物
結
遺体 体 見引 渡
岩手県南三陸町
京
三井造 株式 社 琵琶湖環境科
セ
阪府
メ バ
台
利用
底
元
借
投入 カメラ底映像
奥深 以浅 域 濁 ひメ ル以 あ口～側 澄
メ ル以 あ物 類 数見
瓦礫 ほ
み
告
元
係
告
～
岩手県釜石市周辺 同じ
京
アライア
メ バ
支援
目
現 態
環 簡易
底
観察
ヒアリ グ
共同 合
底 ガレキ
域
み
入 浚渫
マルチビ
サ
イド キャ ソ
次元 位
形
例えば
判
ピ ポ
イ
撤去
述
～
槌 お び 越京
アライア メ バ
カメラ キュ アイ
藻藻 及ぼ
底
観察
ま サイド キャ ソ藻藻布
期間 宮城県 岩手県
け
京
アライア
財団
同 合 合
台
株式 社 京久栄
回 底 認
第 回 第 回－宮城県牡鹿半島南側
島周辺
－
岩手県宮古
茂
－
岩手県越喜来－ 宮城県気仙沼 島
周辺
借支援 錨 係留投－
宮城県南三陸町入
ま 第 回目志 川
サイド キャ ソ搭載
事前
反応 あ エリア 錘プブイ 投
元 サルベ ジ
供 瓦礫回収宮城県 合 宮城県 産 総合セ
借用 マルチビ ソ
製 型
け 深 ま
合
底
県内
ライ
定 瓦礫 布
～宮城県南三陸町 志 川 歌
同じ
合同チ
台
瓦礫

ASV には海 地 を 測できるーム ナー，自動航行のための GPS とロ，全方も備 られている。
ASV は地区の沿岸 で，ROV は漁船をして湾 のでしている。この調査では港湾のや生 の状況
も調べてもいたが， 果的に2 を発 し，海上保安庁に き している。
2011 年 5 月 15 日から 18 日には
にて，東
大学，
船
会 ，
学研究 ンター，大立大学の ン ーらが ROV2 （RTV-100，RTV-100 Mk.
した海 調査を実施している 23)。地 漁協からII）をりた船舶を使い，ROV を
，
による海
取得を
行っている。
「湾 部の水 20mの海 は りが どく，
下で る」「湾
太平洋 は んでいて，
視界は 1 ート
視界は 5 ート
上 る」
「生 や魚 が多られる」
「大きなは とんど られない」などの報 を漁業，地 関者らに報 している。
2011 年 6 月 10 13 日には
で，
く東
大学海洋
ンスの ン ーが，沿岸漁業復興を的にした 地実 調査を行い，その一 でROV による海 調査のを行っている 24)。そのときのン では漁業
組 が「海 のは他の海 のようにむやに船を れてするのではなく，ナローーム・ス
ン ナーによる探査で 3の 置データと 状
データ（
車や船を 別したデータ）を得た後， ンントで作業を行った」と べている。
2011 年 6 月 20 24 日には大 湾 よ 船 湾にて，東ンス ン ーは水中（ー・
FM4100）を使い，海場にした津波の影響を調べるために海を 実 施 し て い る 25) 。 たス
ン ナー（GeoAcoustics Ltd. Geoswath plus Compact）を使い，海場分 も調べている。
2011 年 7 月から 9 月の
は
から
の沿岸部に
か て，東 大学海洋
ンスが日本
，全国漁業協組 連 会と協力し，ROV2（ RTV-100，
会 東
ROV II）を使った 5 の海 視 調査を実施している 5)。
1 から 4 は 7 月 5 11 日（
網地），7 月 16 19 日（
湾・重 地区），7 月 30
31 日（湾），8 月 2 4 日（
大）に実施し， り上げた
船を でし，ROV をの 9 月 27 30 日（している。 た 5
津 湾）には，ス
ン ナーをした別の船でに調査し，の ったに とロー の付いたを 下し，ROV による調査を行っている。このデータは地のー 業者にも提 され，に役立っている。
2011 年 9 月 29 日から 11 月 15 日，
の沖 にて
水 技術
ンターは漁場状況調査を行っている 26)。19トン船（東北大学から）にーム ナー（SONIC
2024 ）を取り付 ，水 200m での沖 漁場の海 状
況を知るために 17 本のンを設 し，
分 状況を調査している。
2011 年 10 月 23 26 日には（ 津 ， 津）で，く IRS と CRASAR のームが ROV2 （SARbot，
RTV-100）を使って，漁業復旧復興のための
調査を行っ

向け 瓦礫
懸念材料
あ
け
サイド キャ
ソ
域
所 絞
投入
瓦礫
見
ば
記録 ダイバマ カ ブイ
け間
個以 瓦礫 見供～け 気仙沼
熊域環境科 教育 セ
グル プ
観
機
底
観 機 あ イェ メ リ サイド キャ ソ
パラメ リ
層 機
現
監
マルチビ
深機
艤装
形変化 瓦礫
利用
カメラ
底映像
利用
け 岩手県 田 門ノ浜
渡 越喜来 唐丹
メ バ 瓦礫マ ピ グ 目
底
現
同 合 み
マルチ
ビ
深
精密 底 形サイド キャ ソ
凹凸イメ
ジ サブ
プ ァイラ
表層堆積
物構造 布
お び有 潜底観察
マ キ イヤグラブ採泥
表層堆積物採 バ
イブル アリ グ
柱 底質資料採ている 4)。漁場の復旧復興に，の存在はとなるための調査で った。船に取り付 られたス
ン ナーで広 情報を取得し，調査場 を った上で ROVをしている。
等が発 されれ ，地理情報システム
上にし，ーによる ー ーを取り付 る作業を行っている。4 日 で 100
上のを発 し，その情報を被災地に提 している。
2011 年 11 月 28 12 月 7 日にか て湾にて， 本大
学沿岸
学
研究 ンターのー は，音響 測器，ROV，AUV を使った海 調査を実施している 27)。音響 測 器で る ンターフ ロ ト ースンナー（ Geoswath），
ト ック地 探査 （ SES2000），
ーム測（R2Sonic 2024）は 地の漁場 視船に
し，地
や
調査に
している。ROV（Seamor
300F2/4）と AUV（GAVIA）は
を使った海
取得
に
している。
2012 年 7 月から 11 月にか て
広 湾，
・大
船 湾，
湾，
湾にて，東海大らの ン ーは
ッ ン を 的とした海 調査を実施している 28)。 地では漁業協 組 と組 ，漁船を使いながら
ナロー ー
ム測 （Seabat7125, SONIC 2024）による
海 地 調査，ス
ン ナー（Kline system 3000）によるー，
ボトム ロフー（ SES2000）による・分 調査，ROV よ
人 水による海，ス
ミス ッ ンタ器による取，
コ
ン による 状取などを実施している。

6

章 放射能関連の調査

2011 年 3 月 21 日から 5 月 9 日にかけて，福島第一原発沖合約 30km の範囲を，JAMSTEC は「白鳳丸」「みらい」「かいれい」「よこすか」を連続的に運航させ，海水等の採取作業を行っている 。また採水だけではなく，大気線量の測定，大気浮遊粉じんの捕集，水温，塩分，流向流速の測定も実施している。放射性物質拡散モニタリングのために ARGO フロートも投入している。さらに海域モニタリングの広域化を図る
ため 2011 年 5 月 7 日から 7 月 17 日にかけては「なつしま」「よこすか」「かいれい」「みらい」による試料採取を実施している。この関連調査は 2011 年 8 月以降にも JAMSTEC により継続的に実施されている。
2011 年 4 月 25 日および 5 月 5 日に茨城県沖 5 箇所にて，海上保安庁は放射能調査の目的で海水サンプリングを実施している。測 量 船「 明 洋」「海洋」から 採 水器（ Niskin−X
Sampler）を下ろし，異なる深度での採水を行っている。分析は（株）東京電力が行い，文部科学省が結果を公表している。
2011 年 7 月 1～8 日，10 月 17～25 日，2012 年 5 月 15～24
日，10 月 23～31 日に，いわき市沖合海域にて東京海洋大学
は練習船「海鷹丸」「神鷹丸」を利用した放射能汚染調査を実施している 。ドレッジを使った底生生物の採集，プランク
トンネットによるプランクトン採集，マルチコアラー採泥，
スミスマッキンタイヤグラブ採泥器を調査目的によって使い分け，利用している。
2011 年 11 月 21 日に東京電力株式会社は，東京大学が提
19)

29)

30)

4

案 ・開発した全自動 無 人調査船（ USV: Unmanned Surface
Vehicle）を利用し，第一回目の海水の放射線計測を実施している 。この USV は航行のための GPS コンパス，カメラ，
複数の通信機器などの搭載はもちろん，観測機器として採水器，ガンマ線測量器，流行流速計を搭載している。福島第二原発を基地として，USV を福島第一原発から 15km 圏内の海域を航行させ，計測機器による計測を達成している。
9 章 各種活動の時系列整理
ここまでは，震災直後に被災地で実施された救助活動や海底瓦礫調査などの活動の中で水中データを取得するために利用されたシステムに焦点を当て，各種活動を目的別に紹介した。これら活動を時系列情報として原稿の最後に付録 1 および付録 2 として整理し，海洋環境の変化とともに利用されるシステム技術の変化も俯瞰する。付録 1，2 とも縦軸を東北地
方沿岸部もしくは沖合の地理情報，横軸を時間としている。
地震や津波直後には人命救助が優先して行われ，津波警報が解除されるとすぐに緊急物資や燃料油等の搬入を目的とした航路啓開活動が始まる。やはり，生存者の生活支援などの対策が優先して行われている。それらの作業が収束，一定の成果を見せ始めると，次は漁業や水産業などを含む経済的な復旧復興活動へと現地の要望が変わり始める。
利用された機器の観点からは瓦礫などの存在，透明度の低下，調査の広域性から，震災直後は船の航行，潜水士作業，センサ機器投入にはかなりの危険が伴い，時間も掛かる作業となる。実際，参考文献 には航路啓開のための障害物調査において「多くのガレキが海面，海中，海底を問わず点在していた。特に海中を漂い船上から確認できない魚網等のロープは，航路障害物調査を行っている測量船やその搭載艇に 1
日に何度も絡索し，円滑な業務を行う上で障害となった」とある。
水面近くの障害物が少なくなってやっと超音波計測機器を投入できるようになる。超音波測器によって対象物や対象エリアが絞られると，続いてピンポイントで揚収作業を行った
り，水中カメラ，ROV，センサ機器を投入したりする事例が多い。ただし，津波の被害によって多くの船が利用できない
状況で，計画していた通りの調査を実施できない事例も見ら
31)

13)

れた。

章 おわりに
本稿は「海中システム技術・海洋環境管理技術に関わる震災・津波・原発事 故の復旧・復興支援と防災に関する研究委
員会」の分科会としての活動をまとめたものである。東日本
大地震の震災後の約 1 年半を対象とし，利用された水中の映像データ・測量データ・環境データを取得するためのシステ
ムに焦点を当て，目的別に各組織の活動事例をまとめた。特に日時，組織名，利用されたシステム，利用目的，利用状況についてはできる限り記述した。
港湾内での活動だけでなく，船舶を利用し，広範囲に実施された海洋調査についても言及している。そして最後に，各種活動を時系列的に整理し，俯瞰できるようにした。ここで紹介した各機関の調査結果は，目的は異なるものの被災地の人達のために役立つデータとして活用されている。

10

稿にて我々が調査し，まとめた情報は時間や入手可能な資料の制約から十分なものではない。読者の方が自ら行った調査や他の機関による調査が，この資料に含まれてない場合も十分に想定される。その際はご容赦頂き，この時系列上に読者の知るデータを当てはめ，全体から見た自らの調査の位置付けに役立てたり，他の機関との重複性を考慮したりしな
がら，
今後の震災などに役立つシステム開発や現地調査方法，
他機関との協力体制の検討に役立てて頂ければ幸いである。
参考文献
1) 松本幸一郎：海上自衛隊の活動について，MTS 日本支部
特別セミナー（2011 年 9 月 2 日）
，20112) 海上保安庁：東日本大震災への対応の記録（平成 24 年 1月），http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/jisin/20110311
miyagi/120123_taiou.pdf（参照 2014/01/18）
3) 伊藤裕裁，吉田勘一郎：震災対応における航路啓開について，平成 24 年度国土交通省東北地方整備局 管内業務
発表会 テーマ安全・安心，No.8，2012
4) 東日本大震災合同調査報告書編集委員会：日米共同水中探査活動，東日本大震災合同調査報告 機械編，第 5 章 2節，pp. 151-158，2013
5) 東日本大震災合同調査報告書編集委員会：海中ロボット
による津波被災地養殖場の被害調査，東日本大震災合同
調査報告 機械編，第 5 章 2 節，pp. 167-173，20136) 海上保安庁海洋情報部：東日本大震災における海洋情報部の対 応 ， http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KIKAKU/sinsai-tai
ou.pdf（参照 2014/01/18）
7) 国土交通省東北地方整備局「くしの歯作戦啓開チーム」・「航路啓開チ ーム」， http://www.jinji.go.jp/kisya/1211/sousaisho24-3.pdf（参照 2014/01/18）
8) 大和裕幸：東日本大震災特別検討委員会中間報告，シンポジウム 大地震・大津波に備えて～海からの視点で考える～，20119) 建山和由：土木学会 建設用ロボット委員会の取り組み，
建設マネジメント技術 6 月号，pp.37-44，201310) 日 本 ロ ボ ッ ト 学 会 委 員 会 東 日 本 大 震 災 関 連 ，
http://www.rsj.or.jp/committees/shinsai（参照 2014/01/18）
11) 第一報：IRS と CRASAR の海中探索ミッション，http://roboticstaskforce.wordpress.com/2011/04/21/速報：irs と crasrの海中探索ミッション/（参照 2014/01/18）
12) 気象庁 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震，
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2011_03_11_tohoku/index.html（参照 2014/01/18）
13) 災害対応水路測量班：航路障害物調査，海洋情報部研究
報告第 49 号，pp. 57-86，2012
14) 防 衛省 東日本大震災における海上自衛隊の活動 概要，
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/tamokutekisen/2/p
df/shiryou01.pdf（参照 2014/01/19）
15) 東日本大震災合同調査報告書編集委員会：遠隔操作型水中探査ロボット Anchor Diver III の開発とその利用，東日
本大震災合同調査報告 機械編，第 5 章 2 節，pp. 158-162，
201316) 日本埋立浚渫協会 東日本大震災の対応について，http://
www.umeshunkyo.or.jp/216.html（参照 2014/01/24）
17) 国土交通省 港湾局：東日本大震災について，http://www.
本5

参照 2014/01/19）
18) 高橋秀彰：東日本大震災における港湾の被災状況と復旧
状況，建設マネジメント技術 10 月号，pp.37-42，201119) 菊池聰：東日本大震災に対する JAMSTEC の緊急的調査
活動及び海域における放射能濃度シミュレーションについて，MTS 日本支部特別セミナー（2011 年 9 月 2 日），
mlit.go.jp/common/000142288.pdf（

201120) M. Sato，T. Ishikawa，N. Ujihara，S. Yoshida，M. Fujita，
M. Mochizuki ， A. Asada ， Displacement Above the
Hypocenter of the 2011 Tohoku-Oki Earthquake，Science，332，
1395，doi:10.1126/ science.1207401，2011

京

アライア

へ
産 及び

21) 東 大学海洋ンス 東北地方太平洋沖地震 の取り組
東北地方太平洋沖地震・津波による水 業
船 業 の 被 災 状 況 に 関 す る き 取 り 調 査 ， http://
www.oa.u-tokyo.ac.jp/shinsai2011/pdf/research/Report1.pdf（
2014/01/20）

造

み

聞

参照
合同
告書編集
：
律
槌お び南
三陸町 次
合同
告 機械編
第 章 節
23) 東 京 大学海洋 アライアンス 東北地方太平洋沖地震へ の取り組み 水中ロボットによる南三陸町の海底状況調査，
http://www.oa.u-tokyo.ac.jp/shinsai2011/pdf/research/Report3_1.pdf（参照 2014/01/20）
24) 東 京 大学海洋 アライアンス 東北地方太平洋沖地震へ の取り組 み 釜石 の漁業と沿岸海 域環境 に関する調査，
http://www.oa.u-tokyo.ac.jp/shinsai2011/pdf/research/Report3_3.pdf（参照 2014/01/20）
25) 東 京 大学海洋 アライアンス 東北地方太平洋沖地震へ の取り組み 船 越 湾 およ び大 槌湾の海藻藻場に 及ぼ した津波の影響に関する研究，http://www.oa.u-tokyo.ac.jp/shinsai
2011/pdf/research/Report3_4.pdf（参照 2014/01/20）
26) 小野寺恵一：海底ガレキ分布状況と海洋観測体制の再構
築について，東日本大震災に関する平成 23 年度第 2 回水産関係調査報告会，201127) 秋元和實：音響およびロボットによる気仙沼湾の海底マッピング，第 52 回海中海底工学フォーラム in 東北，2013
28) 坂本泉，横山由香，滝野義幸，八木雅俊，鈴木彩加，金井大輔，井村理一郎，遠藤綾，根元謙次，鬼頭毅，松井康雄，中田幸正，高清水康宏，藤原義弘，笠谷貴史，吉河秀郎：岩手県沿岸海域における津波被害状況調査概要
1BE13-37，201329) 小嶋哲哉：放射能調査，海洋情報部研究報告第 49 号，pp.
145-149，201230) 石丸隆，神田穰太：放射性物質による魚介類の汚染の現状，日本農学アカデミー会報，第 17 号，pp. 87-100，201231) 東日本大震災合同調査報告書編集委員会：海水の放射能を計測する無人調査船の開発と稼動，東日本大震災合同
調査報告 機械編，第 5 章 2 節，pp. 174-176，201322) 東日本大震災
調査報委員会 水中ロボットと自 ボートによる港湾の被害状況調査（大よ1 調査），東日本大震災調査報，52 ，pp. 162-166，2013

6

7

8

資料３
第 24 回海洋工学シンポジウム 平成 26 年 3 月 13, 14 日
日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会

The 24th Ocean Engineering Symposium, March 13-14, 2014
JF O E S & J AS N AO E

OES24-083
東日本大震災後に利用された水中データ取得の具体的事例の紹介～東京大学海洋アライアンスによる三陸沿岸域の調査～
巻
俊宏
有馬 正和

東京大学
大阪府立大学A Case Study of Underwater Data Acquisition Systems Utilized in the Areas
Affected by the Great East Japan Earthquake- Surveys of Sanriku Coast performed by The University of Tokyo Ocean Alliance Toshihiro MAKI
Masakazu ARIMA

The University of Tokyo
E-mail: maki@iis.u-tokyo.ac.jp
Osaka Prefecture University

Abstract
This paper reports about case study of the utilization of underwater data acquisition systems in the areas
affected by the Great East Japan Earthquake. The earthquake followed by tsunami destroyed most ofJapanese northeastern coast. Many organizations made efforts on the rescue, rehabilitation and reconstruction
activities in the affected areas. During the activities, various data acquisition systems were utilized toincrease safety and efficiency. The University of Tokyo Ocean Alliance conducted a series of underwater
surveys using ROVs (Remotely Operated Vehicles) and an ASV (Autonomous Surface Vehicle). This paper
reports the details of two surveys held at coast of Otsuchi town and Minami-Sanriku town, and then discusses
advantages and problems of these methods.

1 章

はじめに

2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震，ならびにその後発生した津波は，東北地方を中心とした広範囲に壊滅的な被害と多くの犠牲者をもたらした（東日本大震災）。この震災に対して，多くの組織や人々が全力を挙げ，協力しながら人命救助や復旧・復興に取り組んできた。
著者らは「海中システム技術・海洋環境管理技術に関わる
震災・津波・原発事故の復旧・復興支援と防災に関する研究委員会（日本船舶海洋工学会プロジェクト研究委員会：委員
会長 加藤直三（大阪大学教授））」の下，分科会として東日本
大地震の震災後に利用された水中の映像データ・測量デー
タ・環境データを取得するシステム技術について現地調査や文献調査などを通して議論，検討している。全体的レビュー
は別稿 1)にて扱うこととし，本稿ではケーススタディとして東京大学海洋アライアンスが三陸沿岸域で実施した海中調査活動について報告する。そして調査に使われた具体的なシステム技術について述べると共に，その成果と課題について考察する。
東京大学海洋アライアンスは，海洋の総合的な教育・研究体制の整備を目的として 2007 年 7 月に発足した学内組織である 2)。その構成メンバーは 7 つの研究科，5 つの研究所，1 つの研究センターにまたがり，全学にわたる部局横断的な海洋教育研究拠点として機能している。東日本大震災後，海洋ア
ライアンスは津波災害に対応するため，日本財団との連携に

より，2011 年 4 月から 6 月にかけて 3 次にわたり延べ 12 の調査隊を現地に派遣した。その経験を踏まえ，日本財団と共同で「海の再生支援プロジェクト～水中カメラロボットによる被災地の海の再生力探査事業～」を設立，漁業者の要請を受け，2011 年 7 月から 9 月にかけて三陸沿岸域の 8 か所で調査を行っている 3)。本稿ではこれらの調査のうち，筆者らが直接参加した調査（Table 1）ついて詳細を報告する。
Table 1 Overview of underwater surveys by the Univ. of Tokyo
Ocean Alliance, those are reported in this paper.
調査場所

岩手県大槌町宮城県南三陸町

期間

2011/4/29～5/1

2011/5/15～18

実施者

東京大学，三井造船

東京大学，三井造船株

株式会社

式会社，滋賀県琵琶湖環境科学研究センタ
ー，大阪府立大学

使用機材

ROV, ASVROV

ROV 潜航回数

1128

ROV 運用形態

船舶（漁船）

船舶（漁船）

主な成果

遺体 2，自動車 4 発

大きな瓦礫が少ないこ

見。

とを確認。

大きな瓦礫は少ない

海底環境は予想より良ことを確認。

いことを確認。

められた。Fig. 3 に ROV が撮影した海底の様子を示す。最終
的に，防波堤の残骸，自動車 4 台，そのほかランドセル等を発見したが，海底には比較的大きな瓦礁は少ないことを確認した。視界は 5[m]ほどあり，ヒトデ，ウニ，貝などの生物も発見した。鉄骨のような重たい瓦礫は沿岸部に落ち，木材や生け簀など浮かぶ瓦磯はずっと沖合へ流されたと思われる。
また，2 名の遺体を発見したため海上保安庁に連絡，同庁のダイバーによって速やかに収容された。
Table 2
Fig. 1

2 章

ROVs used for the survey. Forward: Mitsui RTV-100
Backward: Mitsui RTV-100 MK II

岩手県大槌町における調査

Specifications of Mitsui RTV-100 MK II

使用深度

150 [m]

外径寸法（L×W×H）

1.00×0.53×0.52 [m]

空中重量

38 [kg]

前進速力

最大 3 [knot]※表層潮流 2 [knot]まで利用可

4, 5)

岩手県大槌町では，2011 年 4 月 28 日～5 月 1 日にかけて調査が実施された。調査チームは東京大学生産技術研究所海中工学国際研究センターの浦研究室（当時），巻研究室，そして三井造船株式会社より構成される。調査機材は遠隔操縦式の水中ロボット（ROV: Remotely Operated Vehicle）2 台と自律制
御式の無人ボート（ASV: Autonomous Surface Vehicle）1 台である。港湾周辺の海底の状況を ROV のカメラおよび ASV のソーナーにより把握することで，復旧復興に貢献することを目的としている。

テレビカメラNTSC 画質 カラー(1/3” CCD)
パン・チルト・ズーム可推進器

220 [W]×3（サージ，ピッチ，ヨー）
220 [W]×1（スウェイ）
100 [W]×2（ヒーブ）

水中照明灯

ハロゲン 150 [W]×2

深度・方位計TV モニターにデジタル表示

テザーケーブル

150 [m]

電源

AC100[V] 2,000[W]電力光複合型

2.1 ROV による調査使用された ROV は，東京大学地震研究所の所有する Mitsui
RTV-100 MK II と 三 井 造 船 株 式 会 社 の 所 有 す る Mitsui
RTV-100 の 2 台である。ROV の写真を Fig. 1 に，Mitsui RTV-100
MK II の仕様を Table 2 に示す。2 台ともいわゆる水中カメラ
ロボットと呼ばれるタイプであり，観測機器はカメラのみである。このためサンプリングやマニピュレーションはできないものの，クレーン無しで運用できるほか，機材一式をワゴン車で運搬できるなど可搬性・作業性に優れている。また，
このクラスの ROV としては高出力であり，強い潮流がある
海域でも展開できる。調査母船として，地元のイカ釣り漁船「第五金勢丸」がチャーターされた。本船は大槌町で津波被害を免れた数少ない船舶のうちの一隻である。電源は 2[kW]の発電機が用いられた。
小型とはいえ，ROV を快適に運用するには操縦係，記録係，ケーブル係の 3 名が必要である。今回は音響測位装置を用いなかったため，やみくもに動かすと ROV の位置がわからな
くなるばかりか，ケーブルが漁船のプロペラに絡み付く危険性があるため，ROV の方位を一定に保ち，まっすぐ進ませるようにした。こうすることで，繰り出したケーブルの長さ，向き，そしてモニター画面に表示される ROV の深度，方位からおおよその位置を割り出すことができる。
3 日間で計 11 回の潜航が実施された。潜航地点を Fig. 2 に示す。なお，図中に赤い点線で囲った部分は後述する ASVによる調査範囲である。各潜航の詳細および主な発見物をTable 3 に示す。基本的には平坦な海底面が広がっていたが，まれに自動車やコンクリートブロックなどの大きな瓦礫が認

Fig. 3 Seafloor images taken by the ROV. Top: Flat seafloor(dive 8, depth 25[m])Bottom: Car wreck (dive 9，depth 17[m]）The black bar is the ROV’s bumper.

2

赤浜

大槌川

蓬莱島

0

500 [m]Fig. 2

Areas observed by the ROV.

The numbers indicate the dive No. The plus (+) marks shows the location of the boat.
red circle indicates the area surveyed by the ASV.

Table 3

Summary of the ROV survey at Otsuchi-Bay.

Dive
No.

Date

1

2011/4/29

Lat.
Lat. Lon. Lon. Start Time Heading[deg] [min] [deg] [min]
[h:m]
[deg]
39

20.92

141

56.04

9:15

320

2

20.89

55.98

11:30

320

3

20.82

56.31

14:00

320

4

20.84

56.13

15:13

320

20.74

55.85

8:47

320

6

20.89

55.76

9:36

270, 90

7

20.97

55.81

11:03

270, 90

8

20.90

55.52

13:36

270, 90

21.02

55.67

8:50

270, 90

10

20.87

55.28

11:09

270, 90

10B
11

20.87
20.99

55.28
55.17

13:58

180
225, 455

9

2011/4/30

2011/5/1

Cable length
[m]

ROV

Seafloor

The dotted

Findings

堤防を越える
少しワカメのついた岩
堤防を越える
140
MKII
少しワカメのついた岩根から西へ、砂地
170
MKII
ほとんど何もない
砂地にところどころ小さい
170
MKII ５ｍぐらいのデブリ（網など）、堤防の残骸
岩でなにもついていない
250
100
魚もほとんどいない240
100 泥
車両（スズキワゴン白）防波堤パイル240, 240100
電柱
嘉宝丸
砂地に船が滑ったような
240, 240100
車両（三菱デリカ）
あとがある
遺体一体
石が散乱
三軸のクーラー、土嚢
防波堤パイル５本
車大破
135, 240, 240, 100
車両（三菱トッポ）
車両（ホンダオデッセイ）
ケーソン、二軸のクーラー
白い柱、広いバクテリアマット
家のフレーム遺体一体
240, 240
100 泥
車両
鉄橋状のトラス鉄骨
80
MKII 泥網の山
230, 250, 260 100 泥、デブリは少ない

2.2 ASV による調査調査に利用された ASV の写真を Fig. 4 に，仕様を Table 4に示す。本機は小型ボートを改造して作られており，分解す
れば自家用車で運搬できる。事実，今回の調査では ASV と
ROV1 台（MK II）関連の機材一式が 1 台のワゴン車で運搬された。組み立て時の全長は約 2.1[m]であり，搭載するコンピ
ューターによって自律的に航行することができる。航法セン

120

MKII

サとしては GPS と姿勢センサを搭載している。ペイロードとしては，マルチビームソーナーにより海底地形を計測するほか，全方位カメラにより周囲の浮遊物を観測することができる。
駆動系のトラブルのため自律航行は実施できなかったが，無線 LAN による遠隔操縦およびロープで曳航することで，赤浜地区の沿岸部約 5,000[㎡]の海底地形計測に成功した。調査結果を Fig. 5 に示す。岸壁付近やスロープ部を除くと水深
3

GPSアンテナ

無線LAN
アンテナ

全方位カメラ

モニタ用PC
センサーポール
マルチビーム
ソーナー

姿勢センサ

スラスタ

船体
（内部にPC,バッテリーを搭載）

Fig. 4

ASV used for the survey.

Depth

被災前

【m】

大槌町赤浜地区周辺
Fig. 5Bathymetry data obtained by the ASV, plotted on Google Earth 6). The blocks indicated by the circle are considered as breakwater
caissons.

6～8[m]程度の平坦な海底面が広がっているが，防波堤の先端付近の点線で囲んだ部分に大きさ数メートル規模の塊が複数沈んでいることが判明した。ブロックの頂上の水深は 1~3[m]程度と浅く，小型船舶でも座礁の危険がある。喫水の浅い
ASV の有効性が示されたと言える。ところでこれらのブロックの正体は何であろうか。Fig. 5 の左上に示した被災前の写真と見比べると，被災後は防波堤が 20[m]程度短くなっていることから，これらのブロックは津波で流された防波堤ケー
ソンと推定される。観測範囲内では，これ以外に大きな物体は見られなかった。

Table 4 Specifications of the ASV
全長 [m]
2.1
CPUIntel Core2 Duo 2.53[GHz]OS
推進器

Windows XP
2×電動スラスタ(12[V], 25[kgf])

航法センサ
観測機器

GPS，姿勢センサ(OceanServer OS5000)
全方位カメラマルチビームソーナー(Imagenex

通信

DeltaT)
無線 LAN

4

3. 宮城県南三陸町における調査

4, 7)

宮城県南三陸町では，2011 年 5 月 15 日～18 日にかけて ROVにより海底状況調査が実施された。使用された ROV は大槌での調査の時と同じものである。
南三陸町は 2005 年に旧志津川町と旧歌津町が合併して誕生し，合併前の各町の漁協がそれぞれ継続しているため，両漁協の管轄地区を平等に調査することが重要であった。このため調査は前半 2 日と後半 2 日に分けられ，前半は志津川地区，後半は歌津地区の調査に充てられた。大槌の調査と同じく，地元漁協より提供いただいた船舶が調査母船として使われた。また，ダイバーが作業しにくい 20[m]より深い海域を重点的に調査することとされた。

Fig. 64 日間の調査期間中に，志津川地区，歌津地区の各海域でそれぞれ 14 回の ROV 潜航が実施され，12 時間に及ぶ海底映像が得られた。ROV 投入の様子を Fig. 6 に，潜航場所の一覧
を Fig. 7 に，詳細を Table 5 に示す。各潜航で取得した海底映像の画像キャプチャを Fig. 8 に示す。
一連の調査により，湾奥部の水深 20[m]以浅の海域は濁りがひどく，視界は 1 メートル以下であることがわかった。ただし瓦礫は陸上と比べて少なく，大きな瓦礫はほとんど見られなかった。一方で湾口～太平洋側は澄んでいて，視界は5[m]以上あった。また，ウニ，ホヤ，ホタテ，アワビなどの生物や魚類が多数見られ，大きな瓦礫はほとんど見られなかった。小さな瓦礫は場所による偏りが大きく，ほとんどない
場所と，集中している場所があるように思われた。

ROV deployment.

Fig. 7

Table 5
Dive
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

ROV survey points (Minami-Sanriku). The aerial
photo was taken from Google Earth6).

Summary of the ROV survey at Minami-Sanriku area.

Lat.
[deg]
2011/5/15 志津川 38N
Date

Area

2011/5/16

2011/5/17

2011/5/18

歌津

Lat.
[min]
39.49
39.58
39.58
39.25
39.08
39.62
39.25
39.55
40.15
40.24
40.74
40.40
38.95
39.79
40.44
40.44
40.22
39.88
41.10
41.07
41.63
41.98
41.73
41.75
43.14
44.21
44.92
42.12

Lon.
[deg]
141E

Lon.
[min]
30.08
30.48
29.34
28.84
29.53
28.77
27.64
27.37
28.29
29.51
30.43
30.58
30.85
31.95
33.12
33.12
33.78
33.17
32.55
31.64
31.67
32.57
34.75
34.75
34.97
35.34
34.01
34.00

Start Time
Heading [deg]
[h:m]
9:09
0, 25010:16
0, 90,180, 270, 180, 90
11:19
0, 180
12:32
180, 0
13:41
270
14:13
180, 0
15:05
180, 0
8:10
45
8:54
90
9:57
180
10:40
90,270
11:32
135
12:18
0
13:03
330
9:11
0
9:41
180
10:28
0
11:48
0
12:30
0
12:57
0
13:29
0
14:06
0
8:45
0
9:23
180
10:12
230
11:06
90
12:23
45
13:25
270

Cable length Depth[m][m]240, 25032
70-10533240
30240, 602450
6-4200, 30
26
240, 160
17
200
14
240
12
240
23
100, 100
27
60
10, 6
200
29
50
90
20
150
51
53
120
60
80
32
130
29
23
15
200
30
210
31
54
200
65
190
44
10

5

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

Fig. 8Fig. 94 章

Seafloor images taken by the ROV.

Seaweed cultivation area at Shizugawa Bay,
Minami-Sanriku (2012/8/1).

考察

大槌，南三陸のどちらの調査においても，地元の漁業者に調査結果を報告した際は驚きをもって迎えられた。沿岸部や陸上と比べて，海底が予想以上に綺麗だったからである。また，ウニやナマコといった生物も散見され，漁業復興への希望をもたらすことができた。南三陸町の調査結果は（他の地域に比べても）いち早い海苔の養殖再開に結びついた(Fig. 9)。
ROV による調査の最大の利点は，海底の様子を目で直接確認できることであろう。まさに「百聞は一見に如かず」であり，
地元関係者の方々に直感的に理解してもらえる力を持っている。一方で，ROV 調査の課題としては次の点が挙げられる。

The dive No. is shown at bottom right of each picture.
・船舶の確保
小型 ROV は携帯性に優れる反面，ケーブルが短くパワーも小さい。またケーブルや ROV 本体が海中の瓦礫に引っかかる可能性を考えると，岸壁からの展開でカバーできるのはせいぜい数十メートルに限られてしまう。このため広域の調査を行うためには船舶の確保が必須である。船舶にはクレーンは必須ではないが， ROV 本体，テザーケーブル，発電機，操縦装置，オペレーター3 名を載せられる程度の大きさが必要である。
・プロペラへの異物巻き込み
釣り糸やロープ，ビニール袋等の浮遊物が ROV のプロペラに絡みつくと，たちまち ROV は操作不能になってしまう。
今回の調査においても何度も発生し，そのたびに船上に回収して除去作業を実施した。ひどく絡みついた場合はスラスタの分解が必要となり、30 分程度ロスすることもあった。注意
して操縦していても，視界が悪い場合や釣り糸等の微小物は見えにくく，完全に回避することは難しい。この問題は AUV（Autonomous Underwater Vehicle, 自律型海中ロボット）を展開する場合には深刻である。ROV はケーブルを引っ張って回収できるが，AUV でこの問題が発生すると直ちに AUV 本体の喪失に繋がりかねない。安心して AUV を展開するには，
AUV 自身にこれら浮遊物の回避能力を持たせることのほか，
緊急浮上用のバラストや補助的なトランスポンダなど，万一海中で絡まってもレスキューできる体制を整える必要がある。
・水中測位精度の悪さ
多くの場合，ROV は 1[m]も潜ると水面からはほとんど見えなくなってしまう。その後は，ケーブルの長さ，出ていく方
向，そしてモニター画面に映る映像と，深度，方位から推定
するほかない。このため発見物の位置精度はあまり期待でき6

ず，後日の利用に支障をきたす場合がある。対策としては音響測位装置の導入が考えられるが，コスト的な問題のほか，
マルチパス等の問題があるため，浅海域での安定計測は難しい。
・ケーブルの扱い
船舶を利用した ROV 運用において，何としても避けるべきことはテザーケーブルが船のプロペラに絡みつくことである。
もしこれが発生すると，航行不能や ROV の喪失といった事
故に直結する。揺れ動く船上において ROV とケーブル，船の関係を常に把握し，ケーブルの出ていく方向や ROV の位置を適切にコントロールするには熟練を要する。
・観測範囲の制限
大槌では 3 日間，延べ 18 時間かけて調査できた面積は約40,000[㎡]であった。これは大槌湾全体の 0.2[%]に過ぎないた
め，ROV で全域をカバーするには無理がある。まず船舶による音響調査を実施し，異常が認められた地点へピンポイントに ROV を投入する手法が有効である 8)。ただし音響では微小物や生物の把握は難しいので，将来的には運用コストの小さ
い AUV による広域の画像マッピングが期待される。
5章

8)

東日本大震災合同調査報告書編集委員会, 東日本大震災
合同調査報告 機械編 5.2.4 自治体での受け入れ事例,
pp.188-192, 2013.

おわりに

本稿は「海中システム技術・海洋環境管理技術に関わる震災・津波・原発事 故の復旧・復興支援と防災に関する研究委
員会」の分科会としての活動をまとめたものである。東日本
大震災後の海中調査に使われた技術のケーススタディということで，東京大学海洋アライアンスによる調査活動について報告し，特に船舶を用いた小型 ROV による海中調査活動について，その利点と課題を考察した。本稿が今後の震災への備えの一助となれば幸いである。
参考文献
1)

坂上憲光ほか, 東日本大震災後に利用された水中データ取得のためのシステム技術に関する調査, 第 24 回海洋工学シンポジウム, OES24-070, 2014.

2)東京大学海洋アライアンス, http://www.oa.u-tokyo.ac.jp/(参照 2014/1/24)

3)東京大学海洋アライアンス 東北地方太平洋沖地震への取り組み, http://www.oa.u-tokyo.ac.jp/shinsai2011/, (参照2014/1/24)

4)東日本大震災合同調査報告書編集委員会, 東日本大震災
合同調査報告 機械編 5.2.1.3 水中ロボットと自律ボートによる港湾の被害調査（大槌および南三陸 1 次調査）,
pp.162-166, 2013.

5)東京大学海洋アライアンス震災復興調査最終報告書 2-3
水中ロボットと自律船による港湾の被害状況調査,
http://www.oa.u-tokyo.ac.jp/shinsai2011/pdf/research/Report2_3.pdf, (参照 2014/1/24)

6)

Google Earth, http://www.google.com/earth/, (参照2014/1/24)

7)東京大学海洋アライアンス震災復興調査最終報告書 3-1
水中ロボットによる南三陸町の海底状況調査,
http://www.oa.u-tokyo.ac.jp/shinsai2011/pdf/research/Report3_1.pdf, (参照 2014/1/24)
7

資料4
（別紙）

復興促進プログラム（A-STEP）探索タイプ 完了報告書

１．課題の名称 等
課題番号：
課題名：

２４１FT００６６
画像センシングによる藻場の広域モニタリング手法の開発

研究責任者氏名：（所属・役職）

中谷 直樹
大阪府立大学大学院工学研究科 航空宇宙海洋系専攻・准教授

コーディネータ等または企業の研究開発関係者氏名：（所属・役職）金澤 廣継
公立大学法人 大阪府立大学 産学官研究連携推進センター コーディネータ

研究開発実施期間：

平成２４年 10 月１日～平成２５年９月３０日

２．研究開発の概要
画像センシングを藻場の広域モニタリング手法を構築するために，ボートに海中下向きに設置したデ
ジタルカメラによって藻場画像を撮影し，取得される画像から海藻の種の同定と，それぞれの被度面積・現存量の抽出を行う．目標として，画像による種判別正答率は 80%を，被度分布面積・現存量の推定も誤差 20%以内をめざした．種判別に関しては，種判別正答率は 70～80％を示し，被度分布面積もおよそ目標を達成したが，現存量は被度面積と相関が低く，本手法による推定は困難であることがわかった．
また，AUV などに搭載する際に重要となる，カメラと藻場面との距離変動による補正方法も構築し，AUV
搭載の際の AUV の運用パラメターを抽出した．
３．実施内容および研究開発成果①目標
目標 1 日本近海に生息する海藻のうち，10 種類以上に対して，画像による種判別正答率を 80%程度に引き上げる．この際，解像度や光源の変化などの撮影条件が異なっても，同程度の精度を保つ方法を検討する．
目標 2 画像から得られる被度割合から，被度面積・現存量を推定する．この際，被度分布は±10%以内の誤差，現存量は±20%以内の誤差をターゲットとする．
目標 3 AUV により連続画像スキャニングを試みる．この際，解析可能な画像の取得が可能かどうかが，撮影条件や撮影方法の検討の判断基準なるが，色・形状情報を表す数値データが既知である海藻において±10%以内で取得できるかを判断基準とする．
②実施内容
これまで画像計測によって，藻場の種構造変化を計測してきた，大阪湾りんくう公園内海は，他の環境因子の計測もモニタリングしており，その因果関係なども容易につかみやすい．また，海藻種類数も多いことが明らかになっている．さらに，内海であるのために，年間を通じて穏やかであり，実験フィールドとして，十分な条件を持つ．したがって，本研究では，この大阪湾りんくう公園内海において，実験を行う．

2

１．複数個所での定点連続計測（目標①，②）
内海内の複数個所に枠取り法用の枠を固定し，そのポイントを定点カメラで連続インターバル撮影を行う．１か月に１度程度は潜水し，メンテナンス，データの回収・計測ポイントの真上からの撮影を行い，数か月に一度は枠取り調査を行う．
これにより，複数種の海藻を撮影する機会が増えるために，複数種の判別正答率向上を検討するための画像が撮影できると考えられる．必要によっては，被災地に生息している海藻を水中に投入し，判別分析に供する色・形状データをサンプリングする．また，定期メンテナンス時に，ダイバーによって，定点観測の撮影範囲を真上から藻場を計測することから，正確な被度面積を出すことができるため，定点撮影画像を用いて推定した被度面積を検証・評価することができる．さらに，定点観測ポイントにおいて定期的に枠取りを行うことで，各海藻の正確な現存量を把握することができるため，画像で得られる被度割合から現存量へ換算する関係式の構築を行うことができる．
２．海底面の連続画像スキャニング（目標③）
水中グライダー型 AUV にカメラを設置して，移動しながら海底面（藻場）を連続撮影することで，本ＡＵＶを用いる場合の計測方法の検討を行う．AUV に関しては，有馬准教授が開発中の AUV を用いる．
また，被災地海岸において，ボートよりカメラを下向きにおろし，曳航させながら，藻場のスキャニングを行い，解析可能な画像を取得するための，撮影条件を決定する．これにより，撮影のための理想的なＡＵＶの設計パラメターを抽出する．
対象フィールド（りんくう公園内海）がグライダー型 AUV を運用するには，水深が浅すぎたため，AUV にカメラを搭載しての計測はあきらめ，ゴムボートを用いた運用と計測を行った．ただし AUV に搭載した場合を想定し，カメラと藻場面との距離が異なる場合の画像を計測し補正方法の構築を行った．
また，海中の懸濁物が多い場合においては，当初のカメラを用いた可視画像のみでは被度分布を計測する画像が取得できないことから，超音波によるサイドスキャンソナーを用いて，海藻の音響画像を取得し，その画像から海藻種を判別する手法の構築を試みる．
③研究開発成果
大阪湾りんくう公園内海において，図１にようにデジタルカメラを藻場に設置し，藻場の連続撮影画像を取得した．得られた画像内で確認できる海藻種を対象として，色情報（色比とグレースケール値）及び，形状情報（空間周波数スペクトル分布の主成分得点）を画像解析によって抽出し，それらを入力データとした，マハラノビス距離を用いた統計的な判別方法によって，画像上の各海藻種の被度分布を計測した．結果の一例を図２に示す．このように，撮影された画像より，各海藻種の画像上の被度分布を計測することができる．これら結果の精度を検証した結果を図３に示す．今回行った計測では，目標の１０種類は得られなかったが，計測できた７種類の海藻においては，種判別正答率は７－８割となり，目標の８割をほぼ達成できることが確認でき，被度分布面積の推定精度もこの種判別正答率に依存することか
ら，20%程度の誤差となった．しかしながら，被度面積から実際の各種の現存量推定においては，図４に示すように，被度面積と現存量の関係を調べた結果，どの海藻においても，よい相関がみられないことが明らかになった．このため，被度面積と現存量の関係式の構築ができず，本手法による推定は困難であることがわかった．

3

図１ 計測概要図

判別正答率 (%)

図２ 判別結果（一例）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

図３ 各海藻の判別正答率

4

スジアオノリ
180

80

160

70

140

60

120

現存量(g‐wet)

現存量(g‐wet)

カバノリ
90

50
40
30

100
80
60

20

40

10

20

0

0
0

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

0.06

0.07

0

0.02

0.04

被度面積 (m2)

0.06

0.08

0.1

0.12

被度面積 (m2)

図４ 画像解析によって得られた海藻の被度面積と現存量との関係（カバノリ・ミル）
カメラを AUV ボートなどに取り付けて曳航し，連続撮影によって藻場のスキャニングをすることで，藻場の広域モニタリングが可能となるが，本手法を用いて解析する場合，藻場とカメラとの距離の変化が問題となる．これは種判別時用いる海藻の形状データとして，各海藻の空間周波数をもちいているが，この周波数は得られた画像上のものであって，実スケールにおける周波数ではない．そこで画像で得られる空間周波数を実スケールに変換し，区分的な階級に変換することで，距離変化による補正を行う手法を開発した．その結果，図５に示すように，距離による空間周波数の変化を抑えることができたが，2m以上の距離になると，十分な解像度で海藻の形状を得られないことから，海藻の特徴的な空間周波数を捉えることができないこともわかった．これより，AUV やボートにカメラを取り付けて，藻場をスキャニン
グする場合には，少なくとも藻場面とカメラを２ｍ程度以内にする必要があることが明らかになった．

1.5 m
4000

3500

3500

3000

3000

3000

2500
2000

Power

4000

3500

2500
2000

2500
2000

1500

1500

1500

1000

1000

1000

500

500

0

500

0
2.0-3.5

3.5-5.0

5.0-7.0

7.0-9.0

9.0-12.0 12.0-20.0 20.0-30.0

2.0-3.5

3.5-5.0

5.0-7.0

波長 （mm)0
9.0-12.0 12.0-20.0 20.0-30.0

7.0-9.0

4000

3500

3500

3000

3000

3000
Power

4000

3500

2000

2500
2000

1500

1000

1000

1000

500

500
5.0-7.0

7.0-9.0

9.0-12.0 12.0-20.0 20.0-30.0

9.0-12.0 12.0-20.0 20.0-30.0

500

0

0

7.0-9.0

2000

1500

3.5-5.0

5.0-7.0

2500

1500

2.0-3.5

3.5-5.0

波長 （mm)

4000

2500

2.0-3.5波長 （mm)

Power

ミル

Power

2.0 m

4000

Power

アオサ

Power

1.0 m

0
2.0-3.5

3.5-5.0

波長 （mm)5.0-7.0

7.0-9.0

9.0-12.0 12.0-20.0 20.0-30.0

2.0-3.5波長 （mm)3.5-5.0

5.0-7.0

7.0-9.0

9.0-12.0 12.0-20.0 20.0-30.0

波長 （mm)

図５ 距離補正による各海藻の空間周波数特性
被災地において，本手法の有効性を検証するために，津波被害にあった宮城県万石浦のアマモ場を対象とした藻場計測を行った．２回の計測を行ったが残念ながら，両日とも海象条件が悪く海水中に懸濁物が多いコンディションとなったため，図６に示すように海藻を判別できる画像を取得することができな
かった．このように，実際の藻場の画像スキャニングにおいては，海水中の懸濁物の状態によっては，

5

解析できる画像が得られない可能性もあることから，これまでの可視画像だけでなく，超音波を用いた音響画像を用いた計測方法の検討も行った．

図６ 万石浦で計測された藻場画像
ボートに魚群探知用のサイドスキャンソナーを取り付け，藻場に向けて超音波を照射に，その反射強度より音響画像を取得する．万石浦で取得されたアマモ場で計測された音響画像を図７に示す．このように懸濁物が多い状況においても，音響画像ではアマモの特徴的な形状が取得できているため，これによって種判別が可能となる可能性が高い．後日，りんくう公園において異なる海藻に対して，音響画像を取得した結果を図８に示す．ミルやタマハハキモクのように，ある程度高さを持った海藻は，音響画像によってその特徴的な形状が取得できており，可視画像に適用した形状データ取得方法によって判別することは可能と考える．このように，画像センシングによる藻場のモニタリング手法の実用化に向けては，可視画像と音響画像のハイブリッドによって行うことが望ましいことがわかった．

図７ 万石浦で計測されたアマモ場の音響画像

図８ りんくう公園で計測された音響画像（左：ミル 右：タマハハキモク）

6これらの結果より，本研究開発によって可視画像センシングによる海藻種の判別および被度分布の計測について見通しは立ったものの，それを藻場の広域モニタリングを実用的に行うためには，海藻とカメラとの距離が２ｍ以内と近い状態で計測しなければいけない制約や，解析可能な可視画像自体の取得が海象に大きく左右されることなどの課題が明らかになった．これらの問題点を解消するためには，音響画像と可視画像のハイブリッドで種判別・被度分布を計測する方法の確立や，海底面との距離を一定に保つことができる AUV の開発が必要であると思われる．

４．今後の展開
本研究開発結果によって，画像センシングを藻場の広域モニタリングに用いる際の問題点が新たに明らかになったが，現状の市販されているデバイスを組み合わせることで，問題点の解決は可能と考える．今後は魚群探知用のサイドスキャンソナーと小型の HDMI ビデオカメラ，GPS を組み合わせ，それらの情報が統括的に記録できるシステム開発と，得られる情報を処理するソフト開発を行うために，実用化に向けた補助金への応募や，企業との共同開発を計画する．
本計測システムは，既存デバイスを用いることができるため，安価で簡便であることが利点である．本手法が普及することで，各漁協単位で藻場のモニタリングデータが蓄積できれば，漁業資源の管理手法は飛躍的に向上することが期待でき，中・長期的な水産業の復興に貢献できるものと考える．

５．今後のフォローアップ等について（コーディネータ等または企業の研究開発関係者記載）①企業との連携について
藻場のモニタリングは潜水作業で行う事が多くの人手と費用がかかり限られた海域のみの調査となっているのが現状で、手軽で安価に広域の藻場管理に必要な海藻種の被度分布や現存量に関する情報を得る事が漁業関係者の悲願でもある。これに対して、本研究課題はその問題を解決する計測システ
ムの構築に対して有益なアイデアであり、本研究成果によって、その実現に一歩近づいたことは間違いない。水中カメラや GPS、サイドスキャンソナーは安価で性能の良い既存デバイスがあり、それらを用いることが適切であるが、計測システムとして普及させるためには、それらの情報を統括的に記録するロガーシステムと、その情報を処理し海藻種の特定や被度分布を算出するソフトウェアが重要となってくる。
また水中ロボットへの搭載も難しくないが、海底面とカメラの距離を一定に保つ制御システムの開発が、不可欠となる。これらは、復興地域の業者や中小造船会社でも十分対応可能な範囲であると考えられ、将来的には実業化も可能である。
②今後のフォローアップ活動予定
実用化に向けた、可視画像と音響画像のハイブリッド計測・解析のための基礎データを取得し、算出アルゴリズムを構築する研究資金として、外部資金の獲得をサポートするとともに、統合ロガーシステム開発、解析ソフト開発、海中ロボット制御システム開発を共同で行う、企業とのマッチングをはかっていく。

7

資料５
宮城県万石浦での藻場観測実験
実験日時：2013 年 5 月 7 日―8 日
実験海域：石巻市万石浦

天候：風波強し大浜毎時潮位グラフ

鮎川2013 年 5 月 7 日～2013 年 5 月 8 日の潮位予測

万石浦

湖沼図（H24 改定）によれば、アマモ場のある実験海域は平均潮位（上図level=80 cm） において水深1.5-2.0m 程度

sea参考文献
1) 渡邊 亘樹, 高木 智史, 岩崎 雅也, 加藤 直三，“沿岸水域環境モニタリング用 AUV“REEF”の運動制御，” 日本船舶海洋工学会論文集，Vol. 17 (2013) p. 123-134
2) N. Kato, Y. Shoji, H. Senga, ”Monitoring of Seaweed Bed by a Surface Piercing
Autonomous Underwater

Vehicle with a Sidescan Sonar,” 9th IFAC Conference onControl Applications in Marine Systems (2013), Vol.9, Part 1, pp. 304-309

資料６

第 24 回海洋工学シンポジウム 平成 26 年 3 月 13, 14 日
日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会

The 24th Ocean Engineering Symposium, March 13-14, 2014
JF O E S & J AS N AO E

OES24-074
復興支援のための藻場モニタリング技術
中谷
千賀
大塚
加藤

直樹
英敬
耕司
直三

大阪府立大学
大阪大学
大阪府立大学
大阪大学

Monitoring method for Seaweed beds in reconstruction assistanceNaoki Nakatani
Hidetaka Senga
Koji Otsuka
Naomi Kato

Osaka Prefecture University
E-mail: nakatani@marine.osakafu-u.ac.jp
Osaka University
Osaka Prefecture University
Osaka University

Abstract
In order to achieve the primary production capacity in the offshore sea area, it is important to measure thebiomasses and composition of seaweed species. In this research, the author has examined the extracted
method for the color and shape of seaweed from digital image, and tried to calculation cover degree area eachspecies using Mahalanobis' generalized distance which is one of the multivariate statistical method.
1 章 はじめに我が国は，世界有数の海岸線の長さを誇り，非常に多くの沿岸域を有している．沿岸域は，陸上からの多量の無機栄養
塩類や有機物の供給があり，多様な生物の生息場となっていることから，有機物系資源の生産性や再生性が非常に高く，その能力を生かすことが求められている．このことから，沿岸域の資源利用と環境場の保全の両立は非常に重要である．
藻場は水産魚介類の産卵・生育の場として，水産資源の維持・増加に重要な役割を担っている．しかしながら，近年，開発や水質汚濁など，沿岸域への環境負荷が増大しており，藻場の減少が報告されている 1)．更に，今般発生した東日本
大震災により，
沿岸域の藻場は深刻な被害を受けており 2),3) ，今後，水産資源の早急かつ着実な維持・増加を図るためには，維持・保全すべき藻場の位置や量を把握した上，効果的・効率的に修復することが喫緊の課題となっている．
このような状況において，水産庁は「日本沿岸域藻場再生
モニタリング事業」を立ち上げ，統一的な手法により藻場の位置や面積を定常的にモニタリングすることを開始している．
また，環境省では，震災以前より「環境省モニタリングサイ
ト 1000」において，沿岸域を対象とした長期的なモニタリン
グを行っており，藻場の状況に対する情報量は以前と比べると拡充しつつある．
しかしながら，藻場情報を利用する利用者の情報の質に対するニーズは，単純に藻場の面積や位置だけでなく，種構成
や生物量・生産量など，多岐にわたっており，必要とされる
時間・空間解像度も大きく異なる．これらより，既存の藻場
モニタリング技術を整理し，これらを統合化するモニタリン

グ手法や新たなモニタリング技術を開発することは重要であると考えられる．
本研究では，
既存のモニタリング技術を整理するとともに，これまでの技術を補完する手法として，水中画像を用いた新たな藻場モニタリング手法を提案する．
2 章

藻場モニタリング技術

藻場の一般的なモニタリング方法としては，まず潜水作業による直接的な計測手法があげられる．これは，あらかじめ決めた領域内や，定線上の海藻分布状況を，潜水作業者が現地に潜水し調査する方法である．調査内容は，目視観測，写真撮影，方形枠内のサンプリングなどである．この方法は，海域のトゥルーデータを取得する手法として重要であり，決まった定点において継続的に行われるべきものであるが，潜水作業を伴うことから，時間的・空間的に限られた点での計測になり，藻場全体の分布状況や時間変化を把握することは困難となっている．
一方で，近年画像計測による藻場モニタリング手法が提案されている．これらの手法は，衛星画像やヘリコプターなどを用いて高高度から沿岸域を撮影した画像を用いた手法が主であり 4)，広範囲の藻場の分布をとらえることには一定の成果が上がっている．しかしながら，計測範囲が広域におよぶ
利点と引き換えに，計測できる時間間隔は長くなる．また，藻場の管理において重要な情報である海藻の種類の同定や，種ごとの詳細な時間変化を把握することは困難である．さらに海中の濁りの影響も受けやすく，生産性が高い海域への適用も難しい．
これに対して，高高度からの画像計測より計測範囲は狭ま3 章

ついて色情報の算出を行い，各成分を比較した．結果を Fig.1に示す．
Ulva pertusa
Codium fragile
Gracilaria textorii
Quadrat

3

Value of each spectral reflectivity

るが，サイドスキャンソナーを用いた，超音波画像による藻場モニタリング手法も提案されている 5)．これは，海中の濁りが高くても比較的広範囲を計測できる方法として注目され，手法の開発が進められている．ただし，単一種が繁茂している状況は計測できるものの，複数種が繁茂している場合や，高さをあまり持たない海藻などの同定はいまだに難しい．
そこで本研究では，これらの方法では取得できない時空間
解像度を持ち，さらに種の同定を行う計測方法として，デジ
タルカメラを水中に投入して撮影した藻場画像を用いた，藻場モニタリング技術を提案する．
画像解析による藻場モニタリング手法の開発

2

1

0

-1

-2

Gc

3.2 画像からの情報抽出法の検討
海藻のモニタリング調査では，海藻をソーティングする場
合，色と葉や茎の形状で同定しているため，これにならい，
画像から海藻の色・形状情報を数値化する手法について検討する．
(1) 色情報の取得法
海藻は種類によって光合成に使用する色素が違うことから，種によって様々な色特性を有している．一方，撮影するデジ
タルカメラは R（Red），G（Green），B（Blue）の波長域における色をそれぞれ 256 階調で表現し, それぞれの輝度の組
み合わせにより色情報を記録する．ここで，海藻の色特性はR（Red），G（Green），B（Blue）の色空間で表される色分
布からおおよそを識別できることから，デジタルカメラで記録される色情報から，海藻種の差異を抽出することが可能であると考えられる．しかしながら，RGB 輝度は R，G，B の波長域の色情報と共に明度情報を含んでいるため，これを色情報として算出すると，明度の情報に大きく影響を受ける可能性がある 6)．そこで，明度を表現するグレースケール値，RGB 輝度から算出する色比を用いて，明度と色情報を独立した成分として抽出する．式を以下に示す．

Gray = 0.299 ⋅ R + 0.587 ⋅ G + 0.114 ⋅ B(1)

Gc = G/R(2)

Bc = B/R(3)以上より取得した新たな色情報である(Gc，Bc，Gray)の海藻種による差異を調べるため，アオサ，ミル，カバノリ，に

Bc

Gray

Fig.1 Value of color information of each object.
Gray 値に注目して見ると，カバノリは大きい値を示し，アオ
サとミルは低い値となっている．また，色比に関しても，各対象物において特徴的な傾向が見られている．しかし，アオ
サとミルの色情報は，色比と明度の独立情報に分解しても大きな差異は見られなかった．
(2) 形状情報の取得法
海藻は種ごとに形状の差異があることから，海藻ごとに固有の空間周波数特性を持つと考え，空間周波数スペクトルに着目した形状特性の算出を検討した．本研究では，FFT (高速フーリエ変換)を用いて各海藻の画像から周波数特性を算出
し，各海藻の傾向について調べた．周波数解析を行う海藻は，藻場画像に多く撮影されているミル，アオサ，カバノリの 3種類とし，画像に対して水平方向を x 軸，および鉛直方向を
y 軸と座標系を定義し，各方向についての周波数スペクトルを算出する．x 軸方向， y 軸方向の，両方向の 128pix に対して周波数特性を算出した．Fig.2 に x 方向における各海藻の周波数スペクトルを示す．
1000

Codium fragile
Gracilaria textorii
Ulva pertusa

800

Power spectrum

3.1 画像解析を使った種判別
本研究では，デジタルカメラを水中に投入して撮影した藻場画像を用いた藻場モニタリング手法を提案する．海藻はそれぞれの種において，特有の色・形状を有しており，従来のモニタリングにおける同定の際には，その特徴によって種を判別している．これらの情報は，水中で藻場を近接撮影したデジタル画像にも記録されているために，それらの画像から
海藻の種類，現存量，および被度分布を計測できる可能性がある．水中での近接撮影では，広範囲での計測は困難である
ものの，種の同定や被度分布が計測できれば，時間変化を詳細に把握するための十分有用なモニタリング手法となりえるだけでなく，カメラを移動させながら連続的に撮影した画像に適用できれば，ある程度の広範囲計測も十分可能であると考えられる．

600

400

200

0
0

10

20

30

40

50

60

70

Frequency

Fig.2 Frequency spectrum of each seaweed.
各海藻のスペクトルに着目すると，アオサのスペクトルはどの周波数においてもスペクトルパワーが小さいが，ミル，カ
バノリは高周波成分のスペクトルパワーが高い値を示している．また，カバノリとミルを比べれば，ミルの方が中周波数成分のスペクトルが大きいことがわかる．これらの結果より，海藻ごとに空間周波数スペクトル特性を持つことが明らかになった．しかしながら，周波数スペクトルそのものを形状情報とするにはデータ量が多く，そのままを形状情報とするのは困難であると考えられる．そこで，主成分分析を用いることで周波数スペクトルから有意な周波数特性値に集約させることを考えた．主成分分析とは多変量解析の 1 つで，相関関係にある多くのデータを圧縮することにより，効率良2くデータ特性を把握する手法である 7)．標本数を n とし，計測値 x の総数が M の場合，データ行列 X は n×M の行列で表される．データ行列 X の分散共分散行列から得られる固有値Λ={λ1，λ2，…，λn}は各固有ベクトル A={a1，a2，…，an}上におけるデータの分散値であり，その値が大きい程，有意な情報を多く持っており，小さい値の固有値に相当する
固有ベクトルはノイズ成分を表している．また，算出された固有ベクトル ai と計測値 xi の合成変量 zi が式(4)で示される
主成分得点となる．

z i = ai ⋅ x i(4)

ミル，アオサ，カバノリの各海藻の画像から得られたスペ
クトルに対し，主成分分析を行って主成分得点を算出し，海藻間の比較を行った．算出する主成分得点は第二主成分までとし，x 方向および y 方向に対しての主成分得点を算出する．
Fig.3 に x 方向の各海藻の主成分得点分布を示す．第一主成分
得点に着目すると，ミル，カバノリに比べ，アオサは小さい値を示している．また，第二主成分に着目すると，ミルとカバノリの値において優位な差が見られた．
これらの結果から，
画像から算出したスペクトルから，第二主成分得点まで用いれば，各海藻の空間周波数の特徴量を抽出できることがわかった．以上より，各画素における空間周波数を用いた形状情報を取得は，任意の画素を中心として x 方向，y 方向それぞれに対してのライン上のデータに対して FFT をかけてスペク
トルを抽出し，それより算出した第二主成分までの主成分得点，計 4 つを形状情報とした．

Score of factor level2

600
Codium fragile
Gracilaria textorii

400

Ulva pertusa

200
0
0

500

1000

1500

-200
Score of factor level1

Fig.3 Score of PCA of each seaweed.
3.3 被度分布の算出
本研究では，海藻の定量的把握を目的としているため，藻場
画像から各海藻の被度分布を算出する必要がある．各画素に対して統計的な処理である判別分析により種判別を行い，それぞれの画素数から被度分布を算出する．
(1) 判別分析
本研究ではマハラノビスの距離を用いた判別手法を用いて種判別を行った．マハラノビスの距離とは幾何学的な距離とは異なり，対象とカテゴリー群との確率的な距離を表すもの
である 7)．サンプルとあるカテゴリーの群の平均とのマハラ
ノビス距離の値が小さければ小さいほど，確率的にその群である確率が高いと判別される．判別対象から得られたパラメータをそれぞれ x，y，z，その分散共分散を s とすれば，以下の式(5)で表現される．上記で取得した色情報，形状情報をパラメータとして与え，各画素において種判別を行う．

 sxx sxy sxz   x − x 2
D = x − x, y − y, z − z  s yx s yy s yz   y − y   szx szy szz   z − z 
−1

(

)

(5)

また，正しく判別された画素を全体の個体数で割った値を判別正答率という．正しく判別された画素数を m，全体の画素数を n としたとき，判別正答率 A は以下の式(6)で表現される．

A=

m
×100
n

(6)

本研究ではこの判別正答率によって手法の評価を行う．
(2) 色情報のみによる被度分布の算出
前章で示した色比・明度を色情報として抽出し，それを入力データにして，マハラノビス距離の判別を行った上で，各画素の種判別結果より海藻の種ごとに色を分けた画像を作成
し，各色の総画素数より，相対的な被度分布の算出を行った．
評価対象の画像は Fig.4 に示すものであり，一般的に海藻のトゥルーデータとして取得されている枠取り調査の画像である．写っているアオサ(Ulva pertusa)，ミル(Codium fragile)，
カバノリ(Gracilaria textorii)，枠(Quadrat)の 4 種類に判別して，被度分布を算出した．Fig.5 に色比・明度を色情報にした結果を示す．色情報によっても概ね判別されていることがわかる
が，色情報が類似しているアオサとミルは誤判別されている箇所が多いことが確認できる．
(3) 形状情報を加えた判別による被度分布の算出
色情報のみでは，色情報が類似している種に対する判別が困難であったために，色情報については，色比・明度を与え，空間スペクトルから算出した形状情報を入力パラメータとして判別分析を行い，被度分布を算出した．算出した結果をFig.6 に示す．
判別された被度分布図から，海藻の判別正答率が高いことがみてとれる．特に，色情報のみを用いた場合では，判別することがほぼ不可能であったアオサを正確に判別しており，
ミルとの誤判別も多くは見られない．また，カバノリも，その部分のみが正確に抽出されている．

Fig.4 Image of seaweed bed.

3

Ulva pertusa

Codium fragile

Gracilaria textorii

Quadrat2011/5/11

2011/5/22

Fig.5 Image of the seaweed color-coded according to species bycolor information.
Ulva pertusa

Codium fragile

Gracilaria textorii

Quadrat2011/6/10

2011/6/30

Fig.6 Image of the seaweed color-coded according to species byanother shape information.

Fig.8 Examples of fixed-point monitoring of seaweed beds atinner sea in Rinku Park.
紅藻類
Codium. Sp

MT局，水温
Temp.

100

30

90

28

80

26

70

24

60

22

50

20

40

18

30

16

20

14

10

12

0

10
5/17

5/22

5/27

6/1

6/6

6/11

6/16

6/21

6/26

7/1

7/6

Discriminant score (%)

100

Fig.9 Time variation of the cover degrees and water temperature.
80
60

4 章

40

提案した画像計測による海藻種の判別によって，連続した画像の定点観測から，海藻の種ごとの被度分布の変遷を定量的にモニタリングすることが可能となる．Fig.8 は 2011 年 5
月から 6 月にかけて，大阪府泉佐野市にあるりんくう公園内
海おいて，水中デジタルカメラ（PENTAX WG-1）を用いて，定点モニタリングを行った画像に対して，本手法を適用し被20
0Gc, Bc, Gray

Spectrum with Gc, Bc, Gray

Fig.7 Discriminant analysis result using each parameter.

定点藻場モニタリングへの適用

4

水温(℃)
Temperature(℃)

緑藻類
Ulva. Sp

Coverdegree (%)
海藻被度
(%)

(3) 特徴量抽出法の評価
これまでの被度分布算出結果を定量的に評価するために，
画像上の複数のポイントにおいて，専門家が目視で判断した判別結果と，各特徴量を入力値として算出された結果を比較した（Fig.7）．色情報のみと，色情報と形状情報を組み合わせた判別では，組み合わせることにより判別率が向上していることから，
両方の情報を取得することの有効性が示された．
また，形状情報を空間スペクトルとすることによって，海藻の判別正答率が 80％を越えた．これは，藻場の変動を定量的に把握するために，十分な判別率を確保できているといえる．
これらの結果より，海藻判別において，色情報には色比・明度を，形状情報には空間スペクトルが有効であり，これによって，藻場画像から定量的な海藻の被度分布モニタリングが可能であることが示された．

度分布画像を作成した結果である．計測期間においては，ミルとアオサのみしか存在しなかったため，被度分布画像は，
ミル（赤），アオサ（緑），枠および岩（灰色）の 3 つに判別し色分けしている．原画像からわかるように，初期においてはミルとアオサが混在していたが，計測終了時には，ほぼアオサに覆われているおり，被度分布画像でも，アオサとミルを正しく判別し，アオサが優占してくる様子が抽出されている．この被度分布画像をもとに，ミルとアオサの被度分布比率の変動を抽出した結果と，現地における水温変化を示した
ものを，Fig.9 に示す．このように本手法によって詳細な優占する海藻種の変遷を定量的にとらえることができ，この時のアオサの増殖は，水温変化と相関が高いことが示された．
以上より，本手法によるモニタリングによって，従来までのモニタリング手法では，計測が困難であった時空間範囲の変化をとらえることが可能であることを示した．今後は他の計測方法と補完させ，統合的な藻場モニタリング技術の確立が必要であると考えられる．

参考文献
1)

環境省自然環境局 生物多様性センター：第 7 回自然環
境保全基礎調査 浅海域生態系調査（藻場調査），2008.

2)

平成 23 年度被害漁場環境調査事業共同研究機関（水産総合研究センター東北区水産研究所）：平成 23 年度水産庁
漁場復旧対策支援事業 被害漁場環境調査事業成果，
2012.

3)

松島湾の海域環境復興を考える検討会:松島湾の海域環境復興を考えるシンポジウム報告書, 2012.

4)

佐川龍之，小松 輝久，三上温子：衛星リモートセンシン
グ に よ る 藻 場 マ ッ ピ ン グ , 海 洋 , 41(11), pp.605-610,
2009.

5)

石樋由香，竹之内 貴裕，鴨下 智裕：衛星画像解析による藻場分布把握のために : 5. サイドスキャンソナーを用いたアマモ場分布調査, 日本水産工学会学術講演会講
演論文集 17, pp.145-146, 2005.

6)酒井幸市：ディジタル画像処理の基礎と応用-基本概念か
ら顔認識画像まで-，CQ 出版株式会社，2003.

7)

柳井晴夫，高根芳雄：多変量解析法，朝倉書店，1977.

5資料７
岡野博士宅訪問 （2012 年 06 月 21 日）
岡野眞治博士
加藤先生と吉江、田中
鎌倉市材木座 3-4-32＜加藤先生から趣旨説明＞
・日本船舶海洋工学会の委員会として訪問した旨。
・環境修復、モニタリングで先生のセンサやノウハウを伺いたい。
＜以降やり取り＞岡野先生のつながり
JAMSTEC 服部氏、東海大↓
JAMSTEC では深海研究部に 20 年くらい所属した
服部さんは当時現役、岡野氏は嘱託・ ビキニ環礁（福竜丸事件）以来 60 年も放射線測定をやっている
理化学研究所に勤めていた。
日本では初めての海の放射能汚染
米国、ロシアでも放射線の測定はやっている
シュランベルジュ・ ちきゅう号 ライザー → 地中深く、放射性物質のセンシングをするのは常識（資源探査）・ 福島の原発の影響
海底にたまっても流れで移動する
計測方法は海底に着底させて行う。
・ JAMSTEC のドルフィン 3K 等の足にセンサが付いている・ しんかい 2000 も同じ 着底してデータ計測を行う
放射線量（距離で変化） 水中 0.1m≒気中 100m（1000 倍）
・着底してからどのくらいで計測できるのか？
計測した時間から換算値で判断することもできる。
・どういう状態で計測したかが重要なのでカメラ映像を見ながら判断する必要がある。
「環境放射線測定」のことを書いてある本は多くあるので、計測について（計算）はこれで学習することが可能である。
・シンチレータ式ではないもの→

ゲルマニウム式がある。

精度いいが－120 度℃に冷却の必要あり（しんかいでは液体窒素で冷却）海の測定：実はしんかい 2000 やドルフィン 3K によるルーチンワークとして
JAMSTC がやっている。
日本海洋科学振興財団から委嘱を受けた。
「H22 六ヶ所村沖合海洋放射能等調査報告書」これの委員会の座長をやった。
トリチウムと海の流れがどうなっているのかが主な内容である。

・気仙沼水産試験場長から先ごろ次のような意見をいただいたが、どう思われますか？
魚の放射線測定は厳しい。河川で放射性物質をとめられないか。
河川内部でも淀むところがある。海底の泥に吸着等々、たいへんローカルに濃度の高いところができる可能性がある。
岡野先生：河川から海へ出ると，沈降する。確かにそうした現象は起こるでしょう。
「NUCEAR GEOPHYSICS」というのが、海外の文献にあって、資源開発等の本で、放射線や環境放射線のことに詳しい。日本にはこうしたものがない。
大学で教育していないのか。
・（加藤以下）日本の大学では資源分野は大変に縮小されてしまって、学内では関わることすら難しい。
・センサは製作するとどのくらいの費用がかかりますか？
センサの価格は数百万する。
JAMSTEC は所持している。熊谷氏が担当していたと思う。
YSI ナノテック
しんかい 2000 などではビデオ音声トラックにデータを記録していた。これはJAMSTEC のやり方で、映像とデータが一体化している。後で非常に役に立つ
データ取得手法である。
JAMSETEC 木下氏，理研？
航海のたびにクルージングレポートがある
沖縄，石垣，放射線Confidential（アーカイブインテンシティ）
γ線，沖縄本島西 石垣島
小笠原（熱水鉱床）
鹿児島
・ 英国ウインズケール事故（再処理施設）時には生物の影響の調査研究が行われた。
・ 映像とデータを取っているものはあまり類例がない
クルマに載せたものも海底もない。放射線の測定では、周辺の状況と取得状
況で数値が変わるので、映像は非常に重要なのに、残念である。
・ NHK とはチエルノブイリの時に一緒にやったのが縁であった。
（NHK あさイチ，柳沢氏）
・ 民放はテレビ朝日なんかが来た。
・ NHK には予算がある。非常に協力的で助かった。
・ 沿岸の測定を本当はやりたかった。（JAMSTEC では）でも深海に所属していたのでできなかった。川からどういう風に流れて来るか知るべきだ。
米国の Naval Research Inst.（雑誌）が出ていて、参考になる。

資料８
作業船

No.312 平成 25 年 7 月

論文

ROV を用いた広域の海底面の空間線量分布と計測位置のリアルタイム・モニタリングシステム
大阪大学大学院工学研究科
東洋建設株式会社

加藤 直三
山崎 智弘

要
旨：広域の海底面の空間線量分布と位置をリアルタイムに計測する ROV を用いたモニタリングシステムの開発を目指して、海中ガンマ線シンチレータ測定装置の模擬円筒と音響位置計測装置を ROV に装備し、浅海域において決められた場所に移動し、着底させる誘導実験を実施した。スラスターを用いて着底させた場合に比べ、自重だけで着底させたほうが浮泥の巻き上げが少なく、海底に堆積した放射性物質の攪乱を抑える効果があることがわかった。
キーワード： 空間線量分布、ROV, 海中ガンマ線シンチレータ測定装置、誘導実験、浮泥，浅海域
1. 諸言
現在行われている海域の底質の放射能汚染状況調
査では、船上からの採泥や潜水士による採泥を実施することなく、迅速に汚染分布を把握し、計測費用の削減に寄与するモニタリングシステムの技術的評価を行う。

した後、試験室で放射性物質濃度を測定して汚染状況を把握している。一部の機関では、船上から空間

2. 研究の概要と方法

線量計を吊り下げて海底面直上の空間線量を測定し

2.1

研究の概要

て汚染状況の把握が試みられている。しかしこれらの方法では、底質の汚染状況が点での情報しか得られない事や、測定場所の位置決めや採泥等の現場作業に手間がかかるなど、効率面で課題がある。また
放射性物質濃度を測定する場合は、結果が判明するまで時間を要し、迅速性に課題がある。
本研究開発の最終の目的は、半自律 ROV に装着

図-１

母船とケーブル付 ROV の位置関係（平面図）

築し、ROV にて水底を移動しながらリアルタイム

図-2

海底面直上の空間線量分布と位置を計測するに汚染状況を計測することで、採泥および室内分析

ROV を用いたモニタリング

した空間線量計で海底面の空間線量率を測定し、同時に GPS と音響測位により位置情報を測定することで、リアルタイムで空間線量率と測定位置情報を収集し表示できるモニタリングシステムを開発するものである。今回の研究では、半自律 ROV に空間線量計を模擬した模型を装着し、浅海域における底質の汚染状況を ROV にて計測し、そのモニタリン
グシステムの評価を行う。具体的には、GPS を搭載した船舶と、船体にトランシーバーを、ROV に
トランスポンダーを取り付けた音響測深装置により、水中での ROV の位置を制御する管理システムを構

作業船

No.312 平成 25 年 7 月

広域の海底面の空間線量分布と位置をリアルタイ
ムに計測する ROV を用いたモニタリングシステム

3. ROV 海洋実験
3.1 実験場所および日時として、海中ガンマ線シンチレータ測定装置の模擬

海洋実験は、平成 25 年 3 月 13～16 日に、衣浦港

円筒、音響位置計測装置を ROV に装備し、予め決３号地廃棄物最終処分場（愛知県武豊町）の安定型

められた点上に 1 分程度海底面に着底させ、10-20

区画内（北側の 100m×100m の範囲）で行われた。

ｍ毎に、図-1 にあるような ROV のケーブルの繰り

現状の水深を把握するため、事前に深浅測量を実施

出しと ROV の誘導を行う。その際、ROV の自動誘した。深浅測量は、ユニック車にてケーソン 5 号函導のため、誘導プログラムを組み込み、広範囲に海上から船外機を搬入、吊り降ろし、船上よりレッド

底面直上の空間線量分布と位置を計測する。図-２にを用いて実施した。100m×100m の範囲を 10m メ

そのモニタリングについて、鉛直面内での移動法をッシュで測量した。ケーソン上と既設護岸上にロー表している。実験では、ROV の水中重量が誘導制御

プを張り、船外機を測量位置に誘導した。図-3 に、への影響をみるため、ROV に予め正の水中重量を付実験海域の水深(K.P.表示)分布を示す。ただし、水けた場合（沈み勝手）と、負の水中重量を付けた場

位は K.P.+1.1m 程度であるので、図の水深(K.P.表合（浮き勝手）について、上下スラスターを使い海示)に底からの高度を下げ着底させ、1 分程度海底面に着を潜航させた海域の水深は、5-10 m の場所である。

1.1m 加えた数値が実際の水深になる。ROV座し、その後、上下スラスターを使い、徐々に海底からの高度を上げると同時に 10-20m 程度前進させた。また ROV が海底に着座時に浮泥の巻き上げへの影響をみるため、ROV に正の水中重量を付け、重力だけで海底に着座する場合と。上下スラスターを使い、海底に着座する場合について、浮泥の巻き上がりの様子のビデオ撮影を行い、比較検討を行っ
た。
2.2

方法

(1)ROV の改良と制御システムの構築

図-3 実験海域の水深(K.P.表示)分布

既存の ROV（前後 2 個、上下 2 個のスラスターとカメラの装備）に、位置計測用ピンガーの設置を

3.2 実験内容

行った。これに伴って、艤装品の増加による浮力バ(1)海象条件の計測

ランスの調整を行った。ROV を海底近くで誘導制御

実験条件把握のため、水圧式波高計、電磁式 2 次を行うソフトウエアの作成と制御システムの構築を

元流速計、超音波式 3 次元流速計、水位標の計測器行った。

を用いて、波高、海底より 0.5m 上の水平面内流速、(2)ROV の基本動作確認

海底より 1.25m 上から海面までの 0.5 m 間隔で港湾空港技術研究所内の大型実験水槽内にて計測システムの基本動作確認を行った。
(3)衣浦港 3 号地廃棄物最終処分場での ROV の自動誘導の海洋実験

0.5m 厚みのセル層の 3 次元流速を計測した。
(2) ROV の自動誘導実験条件
ROV の計測システムとして、母船に音響位置計測
装置を取り付け、ROV の位置を船上で監視する方法

トランシーバーと GPS を搭載した船舶と、ROVを採った。実験に用いる作業母船は、安定型区画内にトランスポンダーを取り付けた音響測深装置によの浮き桟橋移動用の揚錨船（アセックⅡ 号、500ps）

り、水中での ROV の位置を制御する管理システムを借用して使用した（図-4）。揚描船の側舷に、トラを構築し、浅海域における底質の汚染状況を ROV

ンシーバーと GPS アンテナを取り付けた鋼製パイにて計測する技術の開発を行った。

プを、挟み込み治具を用いて設置した。揚描船の甲板上に ROV 制御用のパソコンを設置した。

作業船

No.312 平成 25 年 7 月
d. ADP により計測された南向きの流れが卓越したのに対し，電磁流速計で計測された底層の北向きの流れが卓越する様子は，沈降流がもたらした水塊を排出するための 3 次元流動の可能性が考えられた。
土の粒度試験を実施し、水分 75.3%、泥分 24.7%、
含水比 288.3%という値を得た。
(2) ROV の自動誘導実験結果

図-4 作業母船（アセックⅡ 号、500ps）

ROV の自動誘導実験は、1) PTP（point-to-point）
制御の性能評価、2)着底動作を含んだ PTP 制御の性

ROV の全重量は約 50kg である。フレーム付
ROV に、音響測位装置のトランスポンダーと空間線

能評価、3)空間線量計（模型）装着時の ROV の運動に対する影響の観点から行われた。

量計の模型を設置した（図-5）。船と ROV の位置関

ビークルの圧力計から得られた深度と、音響計測係について、母船は、ケーソンに係留させ、ROV のシステムから得られた深度に大きな差があることがケーブルは、船尾から繰り出し、ケーソンと並行まわかった。4 m の深度の設定値に対して、音響計測

たは離れる場所に潜航させた。

システムから得られた深度に時間的に変動を伴う大きな誤差がみられることがわかった。これは、浅水
深での音響計測システムの深度方向の測位が不安定であったことに起因している。圧力計から得られた
深度は、ほぼ一定値を示した。
幾つかの“コ”の字の誘導経路に対して、ビーク
ルは、Waypoint を通過して、最終地点まで達していることがわかった。
a. PTP 制御の性能評価

図-5

ROV への音響測位装置のトランスポンダーと空間線量計の模型取付け

ROV の PTP 制御では、予め Waypoint を設定する。Waypoint 設定の方法が二つあり、一つは、PC
画面上、マウスカーソルを移動させ、Waypoint を

3.3 実験結果

指定する方法、一つは、プログラムに数値を入力す(1)海象計測る方法である。初日の実験では、前者の方法で、実3 月 14 日の午前中は風速 10m/s 前後の北西風が験を行ったが、許容誤差半径 0.5m で Waypoint 通

吹いたものの，構造物に囲われた実験対象海域の波過が可能であることがわかった。一方、プログラム

高は 1cm 程度と小さかった。南西風が弱まった 3に直接値を入力した二日目の実験では、数値変換の月 14 日の夕方や翌 15 日は極めて波高が小さい凪の際、数値の桁が合わず、許容誤差半径を 1.5m にし状態であった。計測の結果、次の特性が得られた。

なければ Waypoint 通過が難しかった。これは、プa. ADP による計測の結果，水平方向流速である東方

ログラム内の数値表現が、緯度経度、距離、ピクセ

流速および北方流速は数 cm/s のオーダーではあるルの 3 種類で演算していることによるものと考えらが，時間的・空間的に比較的激しい変動を示した。

れる。

b. ADP による鉛直方向流速の計測結果は全体的にb. 着底動作を含んだ PTP 制御の性能評価

2cm/s 程度の沈降流を示した。

通常、浮力調整装置を有さない ROV や AUV は、

c. ADP による計測範囲外を補完するため，海底面上

水中重量ゼロ、あるいは、若干の水中重量マイナス

0.5m に設置した電磁流速計による計測の結果，底で運用する場合が多い。その理由として、何らかの層では北～北北東の向きに 1～2cm/s 程度の弱い流事故等が起こった場合、自力浮上が可能となるかられが認められた。

である。機構的に浮力調整装置を持たない場合、上作業船

No.312 平成 25 年 7 月

昇下降には、上下スラスタを用いるしかなくなるたTime(sec)

め、着底前に、
上下スラスタで底質が巻き上がると、海底に沈殿した放射性物質をかき乱してしまう可能性がある。
そこで、今回は実験では、上下スラスターを用いた着底と、重力（浮力調整）による着底を試みた。

Depth(m)図-6 に、上下スラスターを用いた着底と、重力（浮図-6 上下スラスターを用いた着底と、重力（浮力力調整）による着底での深度データの比較を示す。

調整）による着底の比較

深度が 4m から 8m に移る速度は、両者にあまり大きな差は見られない。
上記のデータでは見られない現象として、上下ス
ラスターを用いた場合、ROV 搭載カメラから、シンチレータ模型が視認できないほど浮泥を巻き上げるa

ことがあった(図-7a)。逆に、重力による着底では、b

浮泥を巻き上げないことはないが、シンチレータ模図-7a 上下スラスターを起動しながら着底した状型ははっきり確認できた（図-7b）。すなわち、スラ態のシンチレータ模型まわりの浮泥の巻き上がり

スターを用いて着底させた場合に比べ、自重だけで図-7b着底させたほうが浮泥の巻き上げが少なく、海底に自然降下で着底した状態のシンチレータ模型まわり堆積した放射性物質の攪乱を抑える効果があることの浮泥の巻き上がり

ROV の水中重量を若干の沈み勝手に調整し、がわかった。
今後さらに、上下スラスタによる攪乱と海底との(1) 浅海域においても、GPS＋音響測位装置による衝突速度との関係についての詳細な調査検討、ROV

誘導制御は可能である。ただし、深度情報は、ROVに海底からの高度計を装備し、上下スラスタを制御

搭載の深度計を用いるほうがよい。

し、ソフトランディングを行い、浮泥の巻き上げを(2) 上下スラスターによる浮泥の巻き上がりは顕著抑える手法の検討、一方、上下スラスタを用いず、である。今後、高度計を装備して、上下スラスタの浮力調整装置の制御によりソフトランディングを行

制御の効果も確かめる必要がある。

い、浮泥の巻き上げを抑える手法の検討を行い、比(3) 重力（浮力調整）によるソフトランディングは

較評価を行う必要がある。

浮泥の巻き上がりを軽減できる。

c. 空間線量計（模型）装着時の ROV の運動に対す
る影響

謝

辞

あるルートを設定し、シンチレータ模型を取り付

この研究は、大阪大学、独立行政法人港湾空港技

けない場合と取り付けた場合の違いを検討した。ROV術研究所、東洋建設株式会社の間の共同研究としての没水深度 4m にて、PTP 制御の場合、シンチレータ実施された。またこの研究は、日本船舶海洋工学会

模型有りの場合は、ROV の浮力を増加（浮き勝手）の「海中システム技術・海洋環境管理技術に関わるさせた。深度 4m から Waypoint にて着底 1 分間保持

震災・津波・原発事故の復旧・復興支援と防災に関させた場合、シンチレータ模型有りでは、ROV の浮する研究委員会」の活動の一環として行われた。 財力を減少（沈み勝手）させた。これらの実験から、団法人 愛知臨海環境整備センターには、現地実験のウエイポイント間の移動時間や深度 4m からの着底

フィールドを提供して頂いた。研究の一部は、一般

時間に、ほぼ差がないことがわかり、シンチレータ

社団法人日本作業船協会の「放射線環境下における模型の機体抵抗への影響は少ないと考えられる。

作業船の利活用に関する研究開発」の研究助成金の支援を受けた。この紙面を借り、関係各位にお礼申

4. まとめし上げる。

（文責：加藤 直三）

資料９
第 24 回海洋工学シンポジウム 平成 26 年 3 月 13, 14 日
日本海洋工学会・日本船舶海洋工学会

The 24th Ocean Engineering Symposium, March 13-14, 2014
J F O E S & J AS N AO E

OES24-012
海中ロボットによる放射線計測の方法と現状
加藤
鈴木
浅川
田中
吉江
中村
清水

直三
博善
賢一
敏成
宗生
昌彦
悦郎

大阪大学
大阪大学
（独）海洋研究開発機構(独)港湾空港技術研究所(独)港湾空港技術研究所
九州大学応用力学研究所
東京海洋大学

Review of In-situ Measurement Methods of Marine Radioactivity by Underwater Robots
Naomi Kato
Hiroyoshi Suzuki
Kenichi Asakawa
Toshinari Tanaka
Muneo Yoshie
Masahiko
Nakamura
Etsuro Shimizu

Department of Naval Architecture, Osaka University
E-mail: kato@naoe.eng.osaka-u.ac.jp
Osaka University
Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology
The Port and Airport Research Institute
The Port and Airport Research Institute
Kyushu University,
The Research Institute for Applied Mechanics
Tokyo Kaiyodai University

Abstract
This paper reviews the types and characteristics of gamma radiation detectors in the marine environment,
particularly on the seafloor, methods of estimation of radiation dosages, and measurements of gamma radiationon the seafloor by using underwater robots. This paper also discusses the operational methods of underwater
robots for measurement of gamma radiation on the seafloor and those problems.
1 章

はじめに

日本船舶海洋工学会の中に，プロジェクト研究委員会として，平成 24 年 4 月より平成 27 年 3 月まで，大震災・津波・原発事故に対して，海からの視点，特に海中システム技術・
海洋環境管理技術の観点から，中長期的な研究開発の立場にもとづき，救援・復興体制，防災対策，原発事故後の海洋監視体制について，技術的検討を行うことを目的とした「海中システム技術・海洋環境管理技術に関わる震災・津波・原発事故の復旧・復興支援と防災に関する研究委員会（通称：UTME委員会）（委員長：加藤 直三（大阪大学）」（P-37 海洋工学・
海洋環境）を立ち上げている．
その委員会に，3 つの分科会を設けている．一つ目は，震災直後から復旧までの水中の映像データ・測量データ・環境
データを安全に取得するシステム（センサー技術を含む）を扱うもの，二つ目は，沿岸域の生態系被害と回復状況の調査法を扱うもの．三つ目は原発事故後の海洋環境監視体制として，海底土や底生生物を含めた広範囲にわたる三次元的環境
モニタリングを扱うものである．
この論文は，第 3 分科会で調査した結果をまとめたものである．海中ロボットによる海洋放射線計測に関して．検出器，解析法，海底におけるγ線測定，海中ロボットによる海洋放射線計測について概説し，次に，海中ロボットによる放射線計測のための運用法とその問題点を探る．
2 章

海洋放射能測定用検出器

2.1 はじめに海洋における放射能測定には，大きく分けて，二つの方法がある．一つは，海水および海底土試料を採取し，船上または陸上の放射能測定装置で測定するもの，もう一つは，放射能検出器を直接海中に投入し，放射能を測定するものである．
前者の方法は，放射能の絶対値や核種別の濃度を正確に測定できるが，試料の採取や分析に時間がかかることや計測した点における情報に限られる．一方，後者の方法は，放射能の絶対値や核種別の濃度の計測に難しさがあるが，相対値の時
空間の連続した変動を捉えることができる．本論文では，海中ロボットによる放射能計測を対象にしているため，後者の方法のみを扱う．
原子核崩壊に伴うα線，β線，γ線の放射線の中で，α線，β線は，γ線に比べ，透過力が弱く，海中では，γ線のみが測定可能である．γ線の検出器には，NaI(Tl)シンチレータ，
CsI(Tl)シンチレータ，
LaBr3(Ce)シンチレータ，CdTe(CdZnTe)
半導体，Ge 半導体，Si(Li)半導体などがあるが，ここでは代表的な NaI(Tl)シンチレータと Ge 半導体を取り上げて，その構成や特性を述べる 1)．

2.2 NaI(Tl)シンチレータ
シンチレータ検出器は，放射線（荷電粒子）のエネルギーを吸収して微弱な光信号を生成するシンチレータ，光電面において光から光電子に変換する光電子増倍管，電流または電圧が増幅される二次電子増倍回路，検出器の保護ケースから成り立っており，さらにこの検出器から，線量率やγ線のエネルギーに関する情報を得るために，マルチチャンネル波高分析器（MCA）を付属させてエネルギー別の解析を行っている．
NaI(Tl)シンチレータは，シンチレータ部にヨウ化ナトリウム（NaI）に微量（0.1%程度）のタリウム（Tl）を不純物として添加した結晶（NaI(Tl)）を用いており，この不純物が活性化として働き，シンチレータ効果を高めている．この検出器
は，結晶の主成分であるヨウ素（I）の原子番号（Z=53）が高いのでγ線の光電効果の確率が高いが，中・高エネルギーγ線の測定に適している．エネルギー分解能（光電ピーク波高において，ピーク値の高さの半分のところの幅をピーク値の高さで除した値）は，137-Cs のγ線で 7～8%程度である．
134-Cs と 137-Cs の核種から放出されるγ線のエネルギーのうち 134-Cs の 605keV と 137-Cs の 662keV が近接していることから，NaI(Tl)シンチレーション検出器ではこれらの波高が重なり合い，両核種を正確に弁別して計数するのが難しい 2)．
2.3 Ge 半導体
半導体結晶に入射した荷電粒子は，そのエネルギーに比例した多くの電子・正孔対を生成し，電子と正孔は結晶中の電場に沿って電極に達してパルス信号を作る．この半導体に p型高純度ゲルマニウム（Ge）結晶を用いたものが Ge 半導体検出器である．シンチレーション検出器よりエネルギー分解能が良い．ただし，Ge 半導体では，常温では熱エネルギーにより荷電粒子で詰まった価電子帯と伝導帯の間のバンドギャッ
プを超えて電子が存在するので，常時液体窒素などで 73K（-200℃）程度まで冷却する必要がある．エネルギー分解能
は，1,332keV γ線(60-Co)に対して，0.13%～0.15%であり，122keVγ線(57-Co)に対して, 0.66%～0.74%である．
3 章

海中放射能検出器を用いた海洋放射能測定

いったγ線と物質の相互作用によって，計測されたγ線の計
数値から対応核種の放射能値を直接換算することが難しいこと，放射能の核種が一様に分布していないこと，検出器と海底の地形との関係で変わること，水分の度合いや海底土の成分によって変わること，違った核種から同じような波高が重なり合い弁別が難しいためである．このため，ピールオフ法，マトリクス法，モンテカルロ法などの解析手法，既知の強さを持った線源の埋め込み，キャリブレーション用コンクリー
ト板の利用，採取されて試料用海底土砂を用いた実験室での計測との比較などの方法が取られている．
この中で，ピールオフ法 15)は，測定されたγ線波高分布からコンプトン効果による寄与を差し引き，検出器に入射したγ線束密度を算出する方法である．測定されたγ線波高分布に対し，既知核種のγ線エネルギーからチャンネルとエネル
ギーの関係式を導き，補間によって 10keV 毎に計数を振り分ける．通常の環境から得られる波高分布は，40-K, U-系列，
Th-系列の核種から放出されるγ線から構成されているため，
40-K(1,461 keV)，214-Bi(1,765 keV), 208-Tl(2,614keV)な
どの光電ピークを使い，チャンネルとエネルギーの関係式を導いている．
3.3 無人潜水機搭載型

Fig.1 Setup of NaI(Tl) and Ge detectors on underwater
robot “DOLPHIN-3K” (cited from Ito et al 5))3),4),5)

3.1 海中放射能検出器の分類
海洋における放射能検出器を直接海中に投入し，放射能を測定する海中放射能検出器は，古くは 1950 年代後半に旧ソビエト連邦において，アゼルバイジャンでの海底石油開発に関係して開発が行われた 6)．これまで開発された海中放射能検
出器には，大きく分けると，船上から海底に検出器を下して計測するスポット型（例：モロッコ大陸棚での Summerhayes etal 7）やフロリダ沖での Noakes et al 8)など)，海底に長時間，検出器を設置して計測する海底設置型（例：芦ら 9）)，曳航
ケーブル内に検出器を埋め込み，ケーブルを曳航して連続的に計測を行う海底曳航型（例：Bastin 10）, Miller and Symons, 11),
Noakes et al 12) など），有人潜水船や海中ロボットに検出器を取 り 付 け て 計 測 を 行 う 潜 水 機 搭 載 型 （ 例 ： Yoshida andTsukahara 13）, Kobayashi et al 14)) に分類できる．本論文では，潜水機搭載型に焦点を絞り，詳述する．
3.2 海底の放射能測定データの解析
海底の放射能測定では，放射能レベルの絶対値推定に問題がある．これは，コンプトン効果，光電効果，電子対生成とFig.2 Marine Environment Radioactivity Investigation
System (MERIS) (cited from Ito et al 5))
ここでは，主に伊藤らの報告書 5) をもとに無人潜水機搭載

2

型海中放射能測定について，検出器，データ処理法，実海域における測定と解析について，説明する．
(1) 潜水機搭載型放射能検出器
伊藤らは NaI(Tl)シンチレータと Ge 半導体の検出器をJAMSTEC が所有していた無人潜水機“DOLPHIN-3K”に搭載した（Fig.1 参照）．放射能異常地点の探索と特定のために NaI
検出器（直径 76.2mm の球状で，アルミ合金の耐圧容器に収められている）を用い，その地点における核種の同定，核種濃度の測定に Ge 検出器（円筒形（59.0 mmφ×52.7 mmφ）
で，アルミ合金の耐圧容器に収められている）を用いている．
NaI 検出器を用いた場合，計測されたγ線波高分布の解析には，3.2 で述べたピールオフ法と，計測されたγ線波高分
布を一定幅のエネルギー領域に分け，40-K, U-系列，Th-系
列に起因する係数に分別した後，各系列および核種毎の入射線束密度や線量を算出するマトリックス法を組み合わせた方法を用いている．
Ge 検出器に対しては，エネルギー分解能が NaI 検出器より格段に優れているため，海水および海底土からの直接のγ線と ROV の機器などによる散乱γ線が入射する場として，モンテカルロ法を用いたγ線場の推定とγ線に対する Ge 検出器の応答関数を求めている．
Fig.2 に，海中および海底において，γ線放出核種を計測し，そのデータを直ちに転送するシステム（MERIS:Marine
Environment Radioactivity Investigation System）を示す．
このシステムでは，NaI 検出器か Ge 検出器のどちらかを搭載する．Ge 検出器の冷却装置には，小型電気冷却装置を用いている．

Fig.3 Total count distributions of γ-ray by Ge detector
and NaI detector (cited from Ito et al 5))(2) 計測例
Fig.3 に，DOPHIN-3K を用いて，海底に 23 分間着底した状
態で NaI 検出器と Ge 検出器によって計測されたγ線波高分
布を示す．天然性放射性核種である 40-K(1,461 keV)の顕著なピークが Ge 検出器では 2010ch に，NaI 検出器では 112ch現れている．214-Bi(1,765 keV)は，Ge 検出器では 2433chに，NaI 検出器では, 134ch に現れ，208-Tl(2,614keV)は，
Ge 検出器では 3597ch に，NaI 検出器では 201ch に現れている．

4 章 浅海域における ROV を用いた海底放射能検出
模擬実験 16)
半自律 ROV に空間線量計を模擬した模型を装着し，浅海域
における底質の汚染状況を ROV にて計測し，そのモニタリ
ングシステムの評価が行われた．具体的には，GPS を搭載した船舶と，船体にトランシーバーを，ROV にトランスポンダ
ーを取り付けた音響測深装置により，水中での ROV の位置を制御する管理システムを構築し，ROV にて水底を移動しながらリアルタイムに汚染状況を計測することで，採泥および室内分析することなく，迅速に汚染分布を把握し，計測費用の削減に寄与するモニタリングシステムの技術的評価が行われた．
4.1 実験方法
広域の海底面の空間線量分布と位置をリアルタイムに計測する ROV を用いたモニタリングシステムとして，海中ガン
マ線シンチレータ測定装置の模擬円筒，音響位置計測装置を
ROV に装備し，予め決められた点上に 1 分程度海底面に着底させ，10-20ｍ毎に，ROV のケーブルの繰り出しと ROV の誘導を行っている．その際，広範囲に海底面直上の空間線量分

Fig.4

Monitoring of radioactivity on seafloor by ROV16)布と位置を計測する ROV の誘導プログラムを組み込んでいる．Fig.4 にそのモニタリングについて，鉛直面内での移動法を表している．実験では，ROV の水中重量が誘導制御への影響をみるため，ROV に予め正の水中重量を付けた場合（沈み勝手）と，負の水中重量を付けた場合（浮き勝手）について，上下スラスターを使い海底からの高度を下げ着底させ，1 分程度海底面に着座し，その後，上下スラスターを使い，徐々に海底からの高度を上げると同時に 10-20m 程度前進させている．また ROV が海底に着座時に浮泥の巻き上げへの影
響をみるため，ROV に正の水中重量を付け，重力だけで海底に着座する場合と．上下スラスターを使い，海底に着座する
場合について，浮泥の巻き上がりの様子のビデオ撮影を行い，3

比較検討を行っている．
既存のフレーム付 ROV（前後 2 個，上下 2 個，左右 2 個のスラスターとカメラの装備）に，位置計測用トランスポンダーと空間線量計の模型を設置している（Fig.5）．ROV の全重量は約 50kg である．船と ROV の位置関係について，母船は，ケーソンに係留させ，ROV のケーブルは，船尾から繰り出し，ケーソンと並行または離れる場所に潜航させている．

設置した電磁流速計による計測の結果，底層では北～北北東の向きに 1～2cm/s 程度の弱い流れが認められた．
d. ADP により計測された南向きの流れが卓越したのに対し，
電磁流速計で計測された底層の北向きの流れが卓越する様子は，沈降流がもたらした水塊を排出するための 3 次元流動の可能性が考えられた．
土の粒度試験を実施し，水分 75.3%，泥分 24.7%，含水比
288.3%という値を得ている．
(ⅱ) ROV の自動誘導実験結果
ROV の自動誘導実験は，1) PTP（point-to-point）制御の性能評価，2)着底動作を含んだ PTP 制御の性能評価，3)空間線量計（模型）装着時の ROV の運動に対する影響の観点から行われている．
a.PTP 制御の性能評価

Fig.5 Installations of acoustic transponder and dummy
model of radioactivity detector16)
4.2 海洋実験(1) 実験場所および日時
海洋実験は，平成 25 年 3 月 13～16 日に，衣浦港３号地廃棄物最終処分場（愛知県武豊町）の安定型区画内（北側の100m×100m の範囲）で行われた．現状の水深を把握するた
め，事前に深浅測量を実施している．深浅測量は，ユニック
車にてケーソン 5 号函上から船外機を搬入，吊り降ろし，船上よりレッドを用いて実施した．100m×100m の範囲を 10m
メッシュで測量している．ケーソン上と既設護岸上にロープを張り，船外機を測量位置に誘導している．ROV を潜航させた海域の水深は，5-10 m の場所であった．
(2) 実験内容
実験条件把握のため，水圧式波高計，電磁式 2 次元流速計，超音波式 3 次元流速計，水位標の計測器を用いて，波高，海底より 0.5m 上の水平面内流速，海底より 1.25m 上から海面までの 0.5 m 間隔で 0.5m 厚みのセル層の 3 次元
流速を計測している．
ROV の計測システムとして，母船に音響位置計測装置を取り付け，ROV の位置を船上で監視する方法を採っている．
(3) 実験結果(i)海象計測
3 月 14 日の午前中は風速 10m/s 前後の北西風が吹いたものの，構造物に囲われた実験対象海域の波高は 1cm 程度と小さかった．南西風が弱まった 3 月 14 日の夕方や翌 15 日は極めて波高が小さい凪の状態であった．計測の結果，次の特性が得られている．
a. ADP による計測の結果，水平方向流速である東方流速および北方流速は数 cm/s のオーダーではあるが，時間的・空間的に比較的激しい変動を示した．
b. ADP による鉛直方向流速の計測結果は全体的に 2cm/s 程度の沈降流を示した．
c. ADP による計測範囲外を補完するため，海底面上 0.5m にROV の PTP 制御では，予め Waypoint を設定する．Waypoint
設定の方法が二つあり，一つは，PC 画面上，マウスカーソ
ルを移動させ，Waypoint を指定する方法，一つは，プログ
ラムに数値を入力する方法である．初日の実験では，前者の方法で，実験を行ったが，許容誤差半径 0.5m で Waypoint
通過が可能であることを示した．一方，プログラムに直接値を入力した二日目の実験では，数値変換の際，数値の桁が合わず，許容誤差半径を 1.5m にしなければ Waypoint 通過が難しいことを示した．これは，プログラム内の数値表現が，緯度経度，距離，ピクセルの 3 種類で演算していることによるものと考えられるとしている．
b.着底動作を含んだ PTP 制御の性能評価
通常，浮力調整装置を有さない ROV や AUV は，水中重量ゼロ，あるいは，若干の水中重量マイナスで運用する場合が多い．その理由として，何らかの事故等が起こった場合，自力浮上が可能となるからである．機構的に浮力調整装置を持たない場合，上昇下降には，上下スラスタを用いるしかなくなるため，着底前に，上下スラスタで底質が巻き上がると，海底に沈殿した放射性物質をかき乱してしまう可能性がある．
そこで，この実験では，上下スラスターを用いた着底と，重力（浮力調整）による着底を試みている．
Fig.6 に，上下スラスターを用いた着底と，重力（浮力調整）
による着底での深度データの比較を示す．深度が 4m から8m に移る速度は，両者にあまり大きな差は見られない．
上記のデータでは見られない現象として，上下スラスターを用いた場合，ROV 搭載カメラから，シンチレータ模型が視認できないほど浮泥を巻き上げることがあることを示している(Fig.7a)．逆に，重力による着底では，浮泥を巻き上げな
いことはないが，シンチレータ模型ははっきり確認できている（Fig.7b）．すなわち，スラスターを用いて着底させた場合に比べ，自重だけで着底させたほうが浮泥の巻き上げが少なく，海底に堆積した放射性物質の攪乱を抑える効果がある
ことを示している．
今後さらに，上下スラスタによる攪乱と海底との衝突速度との関係についての詳細な調査検討，ROV に海底からの高度計を装備し，上下スラスタを制御し，ソフトランディングを行い，浮泥の巻き上げを抑える手法の検討，一方，上下スラ
スタを用いず，浮力調整装置の制御によりソフトランディン
グを行い，浮泥の巻き上げを抑える手法の検討を行い，比較評価を行う必要がある．
c.空間線量計（模型）装着時の ROV の運動に対する影響あるルートを設定し，シンチレータ模型を取り付けない場

4

合と取り付けた場合の違いを検討している．ROV の没水深度4m にて，PTP 制御の場合，シンチレータ模型有りの場合は，
ROV の浮力を増加（浮き勝手）させている．深度 4m から
Waypoint にて着底 1 分間保持させた場合，シンチレータ模型有りでは，ROV の浮力を減少（沈み勝手）させている．これらの実験から，ウエイポイント間の移動時間や深度 4m からの着底時間に，ほぼ差がないことがわかり，シンチレータ
模型の機体抵抗への影響は少ないとしている．
上記の実験から，上下スラスターによる浮泥の巻き上がりは顕著であることから，今後、高度計を装備して，上下スラ
スタの制御の効果も確かめる必要がある．また，重力（浮力調整）によるソフトランディングは浮泥の巻き上がりを軽減できることがわかる．このことは，3.2 で説明した海底での放射能レベルの絶対値推定に大きく関係するものと思われ，実際に放射能検出器を搭載して，比較実験を実施する必要がある．
Time(sec)

Depth(m)Fig.6 Comparison of landing on seafloor using verticalthrusters and that using buoyancy adjustment16)

7)8)

pp.137-153, 1961
Summerhayes, C. P., et. al.:. Phosphorite prospecting using asubmersible scintillation counter, Economic Geology, Vol. 65,
pp. 718-723, 1970
Noakes, I.E., et. al. : Locating offshore mineral deposits bynatural radioactive measurements, Marine technology
Journal,, No.8, pp.36-39, 1974

芦寿一郎, 他 4 名：海底設置型装置による活断層周辺の
ガンマ線測定，JAMSTEC 深海研究 第 22 号, pp.179-187,
200310) Bastin, A.: Natural radioactive tracers and their use in
Belgium: lithological maps of the bottom of the North Sea off
the Belgian coast and of the Scheldt estuary constructed on
the basis of natural radioactivity measurements. In Tracer
techniques in sediment transport (pp. 179-200). International
Atomic Energy Agency, Vienna, 197311) Miller, J. M., & Symons, J. D. :Radiometric traverse of theseabed off the Yorkshire coast. Nature,
Vol.242, pp.
184-186, .1973
12) Noakes, J. E., Harding, J. L., & Spaulding, J. D. : Locating
offshore mineral deposits by natural radioactivity
measurements, Marine Technology Society Journal, Vol. 8, pp.
36-39, 1974
13) Yoshida, N., and Tsukahara, H. : Gamma-ray spectral survey
and c-14 measurements on the biological communities at the
subduction zone Sagami trough using the submersible
Shinkai-2000, Journal of Physics of the Earth, Vol. 39, pp.
255-266, 1991
14) Kobayashi, Y., Takahashi, R., Shima, S., Katagiri, M., &Takahashi, K. Development of a submersible Ge gamma-ray
detector system. In Marine pollution. Proceedings of a
symposium held in Monaco, 5-9 October 1998, vol.
IAEA-TECDOC-1094 (pp. 501-503). International Atomic
Energy Agency, Vienna, 1999
9)15) 岡野真治: 環境放射線量測定法, 日本分析センター広報第 32 号，pp.14-27. 1998ab

Fig.7a Rollup of floating mud during the landing on
seafloor using vertical thrusters16)
Fig.7b Rollup of floating mud during the landing on
seafloor using buoyancy adjustment16)16) 加藤直三，山崎智弘：ROV を用いた広域の海底面の空間線量分布と計測位置のリアルタイム・モニタリングシス
テム，作業船，No.312，pp. 27-30, 2013

参考文献
1)

野口正安，富永洋：放射線応用計測―基礎から応用までー，日刊工業新聞，2004

2)

吉本周平他 4 名：NaI（Tl）シンチレーション検出器による屋外測定での放射性セシウム計数の解析法，農村工学研究所技報，第 214 号，pp. 175-196，2013

3)

Jones, D. G. ： Development and application of marine
gamma-ray measurements: a review, J. of Environmental
Radioactivity Vol. 53, pp. 313±333, 2001
Jones,E.J.W.: Marine Geophysics, John Wiley & Sons, 1999

4)
5)

6)

伊藤集通，他 7 名：海洋放射能測定用検出器の運用とデータ解析手法に関する研究（共同研究），JAERI-Research
2005-028, 2005
Ermakov, V. I., Peisikov, Y., & Shatson, A. N. : Investigationof the radioactivity of the seafloor., Yadernaya Geokizika,
5

資料１０

シンチレータガンマ線計測装置を装着したROVによるガンマ線計測におけるスラスターの影響
大阪大学 加藤直三
大阪大学 鈴木 博善(独)港湾空港技研 田中 敏成（独）海洋研究開発機構（JAMSTEC）熊谷英憲
大阪大学 高須一弘

第6回研究委員会
開催日時：2014年12月22日（月）研究背景・目的
東日本大震災による福島第一原発からの海洋への放射性物質の流出
広範囲に渡る放射性物質の拡散状況の計測の必要性

曳航式の放射線計測システムの開発

シンチレータの性質から疑問点

別の計測手法の必要性

1

研究背景・目的
シンチレータの位置固定及び位置把握

位置計測（音響測位）

位置計測・制御が可能なROVへの搭載

放射線計測装置

誘導・制御

昨年度３月における実験においてスラスターの影響による巻き上がりを確認

着底、計測

巻き上がりを抑えるために浮力調整による着底の実施

計測への影響の確認の必要性

昨年３月の実験概要

 衣浦港３号地廃棄物最終処分場（愛知県武豊町）
 平成２５年３月１３日～１６日

2計測システム 母船＋位置計測システムを搭載したROV 母船 揚錨船 ASECII（音響測位装置トランシーバ＋GPS装備） ROV 港湾空港技術研究所のROV（音響測位装置トランスポンダ装着）
 位置計測システム
 TrackLink１５００ GPS+音響測位装置

3

空間線量計（模型）の取り付け
音響測位装置
トランスポンダ

空間線量計(模型)

脚（線量計保護）試験項目

 誘導制御 誘導制御＋着底
 空間線量計（模型）装着時のROVの運動に対する影響

4

降下－上昇着底

 敢えて浮力マイナスに調整し、重力（浮力）により下降を試みた。
 視認上は、スラスタ作動より、巻き上がりは少ない。
 着底速度と巻き上がりに依存性がある可能性
この巻き上がりがシンチレータの計測に影響を及ぼすのではないか？

5

実験概要
実験実施日

12/17

実験場所

大阪大学工学キャンパス内
犬飼池

実験内容

ROVにシンチレータを取り付け
池内の空間線量を計測する

計測ケース①水面まで上昇し、スラスターを停止させて測定②スラスターを稼働させて水底に着底し測定③おもりを用いてソフトランディングさせて測定

計測時間

1スペクトル30秒
一回の計測は2サイクル(1分)

シンチレータガンマ線計測装置
主要目
空中重量

15kg

水中重量

9.5kg

サイズ

72cm(L)×22cm(߮)

6

使用ROV
主要目
重量

50kgf

高さ

700mm

全長

700mm

幅

1300mm

搭載機器

スラスタ:6基
カメラ:1基ライト:3基シンチレータ取り付け位置

ROV正面右下部

シンチレータ計測の流れ
シンチレータ起動
５分１０秒後高圧電源立ち上げ
１分後
１分後

計測開始
１分後
計測終了

7

実験の様子

計測結果
20

20

18

18

16

16

14

14

12

12

10

10

8

8

6

6

4

4

2

2

0

0
0

200

400

600

800

1000

0

① 水中をROVが移動している際のデータ
20

20

18

18

16

16

14

14

12

12

10

10

8

8

6

6

4

4

2

2

0

0
0

200

400

600

800

③ROVが着底&スラスター稼働時のデータ

200

400

600

800

1000

②ROVが水面まで浮上&スラスター停止のときのデータ

1000

0

200

400

600

800

1000

④ROVが着底&スラスター停止withおもりのデータ

8

計測結果
20
18

水底に比べ水面での計測線量が大きい→水の遮蔽効果による影響

16
14
12
10

②

8

④

6
4
2
0
0

200

400
600
②と④のグラフ比較

800

1000

計測結果
20

スラスターを用いて着底させた時のほうが検出線量が小さい傾向にある。
→巻き上がりの影響

18
16
14
12
10

③

8

④

6
4
2
0
0

200

400

600

800

1000

③と④のグラフ比較

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結言

・水面と水底では水の遮蔽効果により水底の計測線量のほうが小さくなる。
・スラスターを稼働させて着底させる場合とソフトランディングでは巻き上がりにより稼働時のほうが計測線量が小さくなる。
・水中にてスラスター作動時において海底に近いほど
計測線量は大きくなる

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