有価証券報告書（金融商品取引法第 24 条第１項）
事業年度

自 2018 年 4 月 1 日(第 117 期)

至 2019 年 3 月 31 日

光村印刷株式会社（E00696）

－目次－

中表紙 ………………………………………………………………………
1 頁
第一部 企業情報 ……………………………………………………………
2
第１ 企業の概況 ……………………………………………………………
2
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………
2
２． 沿革 ……………………………………………………………………
4
３． 事業の内容 ……………………………………………………………
5
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………
7
５． 従業員の状況 …………………………………………………………
8
第２ 事業の状況 ……………………………………………………………
9
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………
9
２． 事業等のリスク ………………………………………………………
9
３． 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析……………………… 11
４． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………… 15
５． 研究開発活動 ………………………………………………………… 15
第３ 設備の状況 …………………………………………………………… 16
１． 設備投資等の概要 …………………………………………………… 16
２． 主要な設備の状況 …………………………………………………… 17
３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………… 19
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………… 20
１． 株式等の状況 ………………………………………………………… 20
２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………… 23
３． 配当政策 ……………………………………………………………… 24
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………… 25
第５ 経理の状況 …………………………………………………………… 39
１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………… 40
２． 財務諸表等 …………………………………………………………… 81
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………… 97
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………… 98
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………… 98
２． その他の参考情報 …………………………………………………… 98
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………… 100
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第117期(自【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

阿

部

嶋

嶋

茂

山

山

至

2019年３月31日)

雄

芳

芳

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

16,940,713

17,575,691

17,377,142

16,473,032

17,760,699

経常利益

(千円)

84,411

254,721626,915

280,069

114,063

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△63,833

195,239

314,392

218,999

110,400

包括利益

(千円)

997,987△866,676

682,007609,554△520,329

純資産額

(千円)

17,995,796

16,969,023

17,436,891

17,844,516

17,125,058

総資産額

(千円)

28,959,408

27,386,375

27,229,101

27,540,216

28,166,205

１株当たり純資産額(円)

572.04539.405,578.38

5,689.04

5,486.99

(円)

△2.02

6.21

100.02

70.11

35.59

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

61.6

61.4

63.5

64.0

60.2

自己資本利益率

(％)

△0.4

1.1

1.8

1.3

0.7

株価収益率

(倍)

―

35.3

26.6

34.9

64.6

(千円)

1,705,525

1,704,109

1,003,598

1,452,338

1,931,459(千円)△631,736

164,669△349,007△395,564△1,176,870(千円)△1,021,857△979,374△1,017,490△620,250△85,514(千円)

1,342,785

2,232,189

1,869,289

2,305,813

2,974,886

(名)

889

853

766

748

899

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第114期、第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
４ 第113期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
５ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第115期の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益を算定しています。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

－2－

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

14,458,596

14,567,701

14,495,542

14,056,679

13,734,944

経常利益

(千円)

56,805

154,763542,744219,858

183,610

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△44,011

155,474

301,915

224,797

339,428

資本金(千円)

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

発行済株式総数(株)

31,634,203

31,634,203

31,634,203

3,163,420

3,103,420

純資産額

(千円)

16,421,356

15,492,982

16,121,074

16,462,426

16,031,349

総資産額

(千円)

26,331,186

25,044,995

25,201,489

25,561,251

25,734,196

１株当たり純資産額(円)

521.99492.485,157.43

5,296.52

5,187.55

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

5.00

5.00

50.00

50.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△1.40

4.94

96.05

71.97

109.43

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.4

61.9

64.0

64.2

62.3

自己資本利益率

(％)

△0.3

1.0

1.9

1.4

2.1

株価収益率

(倍)

―

44.3

27.7

34.0

20.9

配当性向

(％)

―

101.2

52.1

69.4

45.7

従業員数

(名)

715

682

589

585

573

株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))

(％)

104.6

87.4

107.3

101.0

97.3

(％)

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

(円)

298

285

294

最低株価

(円)

249

201

173

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

290(2,900)230(2,300)

2,550
1,605

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第114期、第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
４ 2017年６月29日開催の第115回定時株主総会決議により、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施しました。第115期の１株当たり配当額については株式併合前の実際の配当額を記載しています。
５ 第113期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
６ 第115期の期首に上記株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。株主総利回りは第113期の期首に株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
８ 最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。
９ 第116期の株価については、株式併合前の最高株価、最低株価を記載し、( )内に上記株式併合後の最高株
価、最低株価を記載しています。

－3－

２ 【沿革】
1901年10月

創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。

1906年10月

光村合資会社と改称。

1914年８月

東京神田神保町に移転。

1928年６月

光村原色版印刷所と改称。

1934年１月

東京都品川区大崎に移転。

1936年12月

株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。

1958年11月

三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。

1960年11月

東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。

1961年６月

光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。

1961年10月

東京証券取引所市場第２部に株式上場。

1963年４月

細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。

1964年６月

大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。

1964年12月

名古屋出張所(現・支店)を設置。

1967年３月

埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。

1969年９月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。

1983年１月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。

1985年３月

本社工場内に精密印刷工場を設立。

1990年９月

栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。

1990年10月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。

1991年４月

光村印刷株式会社に商号変更。

1992年４月

本社平版工場を川越工場に移設。

1992年10月

本社精密印刷工場を那須工場に移設。

1994年４月

株式会社細川活版所を合併。

1996年４月

群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。

1996年６月

新本社ビル完成。

1999年１月

草加工場内に製品倉庫を設置。

2002年３月

東京証券取引所市場第１部に株式上場。

2009年６月

群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

2015年３月

株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2018年10月

新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

－4－

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) 印刷事業……………

主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、カード類、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株
式会社メディア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会
社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。
また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会
社より、原材料仕入を行っています。

(2) 電子部品製造事業…

主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。
また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。

(3) 不動産賃貸等事業…

当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。
また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。

－5－

事業の系統図は次のとおりです。

(注)

破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

－6－

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
製版の委託
100.0 営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名

株式会社光村プロセス

東京都品川区

20,000 印刷

株式会社城南光村

東京都品川区

85,000 印刷

光村商事倉庫株式会社

東京都大田区

20,000 印刷

株式会社メディア光村

東京都品川区

60,000 印刷

株式会社大洲東京都文京区

10,000 印刷

100.0

新村印刷株式会社

東京都品川区

100,000 印刷

印刷の委託及び受託
100.0 営業用建物の賃貸
役員の兼任 ３名

群馬高速オフセット株式会社

群馬県藤岡市

80,000 印刷

原材料の支給、65.0 機械設備の賃貸
役員の兼任 ２名

印刷の受託、原材料の支給、100.0 建物の賃貸
役員の兼任 ２名製品の組立の委託、製品の保管・
100.0 梱包輸送の委託、営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 ２名
映像制作等の委託
100.0 営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名
印刷の委託及び受託役員の兼任 １名

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記の子会社はいずれも特定子会社ではありません。
３ 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

－7－

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)印刷

811

電子部品製造62

不動産賃貸等―

全社(共通)

26
合計899(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
３ 従業員数が、前連結会計年度末と比べて151名増加しています。その主な理由は、2018年10月１日付で、新村印刷株式会社を子会社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
573

平均勤続年数(年)44.5

平均年間給与(円)23.0セグメントの名称

4,652,544

従業員数(名)印刷

485

電子部品製造62

不動産賃貸等―

全社(共通)

26
合計573(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数502人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。

－8－

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。このような状
況の中、当社グループは持続的な成長に向け印刷技術をベースにさらなる事業領域の拡大に取り組みます。
印刷事業において、新たに連結子会社となった新村印刷株式会社は、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を事業の柱とし、特に包装・パッケージ分野では高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しています。同社を子会社化することにより、新たな分野への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、当社グループのさらなる成長の実現に取り組みます。その第一歩として、営業面でのシナジー効果を早期に発揮させるための営業拠点の集約、生産拠点の共用等グループ内の設備の有効活用によるコスト削減などを進めています。
営業部門においては、大口受注が見込めるクライアントには、人材を投入し特化した体制を敷くとともに、配送ラ
ベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリーパックの受注拡大など、新商材・サービス開発など新領域の拡大に努めていきます。
生産部門においては、引き続き生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善に取り組むとともに、デジタル印刷部を新設して本格的なデジタル印刷事業の立ち上げ、新サービスの展開に対応していきます。
電子部品製造事業においては、車載用タッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、第４四半期連結会計期間より量産を開始しました。今後、Ａｇメッシュ製品の拡販と安定稼動による収益の改善を図っていきます。また、エッチング精密製品については、次世代移動通信技術５Ｇシステムを基盤とした電子デバイスの需要増加が見込めるため、受注の拡大を目指します。
不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。
この他、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携も含め人材
交流や教育を推進しています。当社グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組
んでいきます。
これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高190億円、営業利益２億円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでいます。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日現在において、当社グループが判断したものです。

－9－

(1) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、すべてを顧客に転嫁することは困難であり、業績等に影響を与える可能性があります。
(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開していますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業は成長性が見込まれる事業ですが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場
合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 受注単価の下落
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社など、いくつかの特定取引先の売上に占める割合が高い傾向にあります。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであると考えていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
当社グループは、取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
当社グループは、個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、草加工場における入退室システムなどの情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保に努めていますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、内部監査室及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システ
ムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた
場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

－10－

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等により、先行きの景気減速懸念が強まっています。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社の全株式を2018年10月１日付で取得しました。印刷事業については、顧客ニーズの多様化により多品種・少量生産の需要が高まっている商業印刷業界の動向に対応するため、小ロット印刷物の受注生産に向けた取り組みを開始しました。また、グループ内の人材の有効活用のため、人材の再配置を進めています。
なお、新たに当社の連結子会社となった新村印刷株式会社は、今後成長基盤を拡充し光村印刷グループにおけるシナジーを生み出し、事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正を行うため、希望退職の募集を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、177億60百万円(前年同期比7.8％増)となりました。しかしながら、損益面では営業利益73百万円(前年同期比72.1％減)、経常利益
1億14百万円(前年同期比59.3％減)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証
券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益4億10百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等1億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億10百万円(前年同期比49.6％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
①

印刷事業
新たに当社の連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に実現するため、営業拠点の集約を行いました。営業部門においては、配送ラベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリ
ーパックの受注拡大に努めています。生産部門においてはグループ内の生産設備の有効活用によりコスト削減を進めています。
売上高は配送用伝票や宣伝用印刷物の減少があったものの、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、160億円６百万円(前年同期比8.4％増)、セグメント損失(営業損失)25百万円(前年同期は１億２百万円の利益)となりました。
②

電子部品製造事業
車載仕様のタッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術は開発が終了し、第４四半期連結会計期間より量産を開始しました。
エッチング精密製品は水晶デバイス市場の低迷により売上が減少したものの、車載用タッチパネル製品の売上が大幅に増加したことにより、売上高は13億94百万円(前年同期比0.3％増)、セグメント損失(営業損失)２億36百万円(前年同期は１億62百万円の損失)となりました。
③

不動産賃貸等事業
売上高は４億76百万円(前年同期比9.5％増)、セグメント利益(営業利益)３億35百万円(前年同期比3.5％増)となりました。

－11－

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加し、当連結会計年度
末には29億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、19億31百万円の収入超過(前年同期比４億79百万円(33.0％)の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益３億７百万円(前年同期比34百万円(10.0％)の減少)及び減価償却費11億７百万円(前年同期比57百万円(5.4％)の増加)の計上があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の支出超過(前年同期比７億81百万円(197.5％)の支出増加)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入６億87百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出11億79百万円(前年同期比２億11百万円(21.8％)の支出増加)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
13億73百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出超過(前年同期比５億34百万円(86.2％)の支出減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入10億円があった一方で、長期借入金の返済による支出５億83百万円(前年同期比２億69百万円(86.0％)の支出増加)などがあったことなどによるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運
転資金は自己資金及び銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48億11百万円となっています。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億74百万円となっています。

－12－

④ 生産、受注及び販売の状況
ア 生産実績
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

印刷

16,042,658

8.5

電子部品製造1,386,862△3.3

不動産賃貸等――

17,429,521

7.5

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産高は販売価額をもって表示したものです。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
イ 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)印刷

16,228,417

11.9

891,16833.2

電子部品製造1,280,409△15.8

162,492△41.2

不動産賃貸等――――

17,508,826

9.3

1,053,661

11.4

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ウ 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

印刷

16,006,411

8.4

電子部品製造1,394,264

0.3

不動産賃貸等

360,02215.1

17,760,699

7.8

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社読売新聞東京本社

4,964,087

30.1

5,006,503

28.2

ヤマト運輸株式会社

2,031,121

12.3

1,925,924

10.8

－13－

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第５
財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加の281億66百万円となりました。これは、主に新村印刷株式会社の子会社化により固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加の110億41百万円となりました。これは、主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少の171億25百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
② 経営成績
当連結会計年度は、配送用伝票や宣伝用印刷物の減少により印刷事業の売上は減少したものの、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのジナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は177億60百万円(前年同期比7.8％増)となりましたが、印刷事業の外注費等の製造コストの増加や電子部品製造事業の採算性の悪化などにより、営業利益73百万円(前年同期比72.1％減)、経常利益１億14百万円(前年同期比59.3％減)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益４億10百万円を特別利益に計上し、一方、連結子会社の希望退職募集に伴い発生した退職加算金等１億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億10百万円(前年同期比49.6％減)となりました。

－14－

４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われていません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新商品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発を、技術開発部と各事業部等の営業・生産部門が一体となって継続的に行っています。
当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新しい技術を確立しています。
技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。
なお、当連結会計年度におきましては、110百万円を投資し、研究開発を行いました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 印刷事業
紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの社会ニーズに適合した新商品開発を進めていきます。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
①

環境負荷低減を目指し、オフセット印刷方式による小ロット対応軟包装印刷技術の開発②

新村印刷株式会社(連結子会社)との技術開発面のコラボレーション(医療用パッケージ関連)③

短納期・小ロット生産システムの構築、省力化の実現④

デジタル印刷システムの構築
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は30百万円です。

(2) 電子部品製造事業
市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行い、お客様に満足いただく品質と価格の製品供給に努めています。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
①

産業資材における高精細・薄膜印刷の開発②

産業資材における、車載用カバーレンズの表面微細ガラス加工技術の開発③

ITO代替材料としてCNT(カーボンナノチューブ)関連技術の開発④

車載パネルの大型化に伴うメタルメッシュの量産化
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は79百万円です。

－15－

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、更新を目的とした印刷設備等の拡充によるものです。当
連結会計年度の設備投資の総額は880百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと印刷事業において759百万円、電子部品製造事業において100百万円、不動産賃貸等事業において21百万円それぞれ投資を行いました。

－16－

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都品川区)

全社、
不動産賃貸等

営業・管理用
(一部賃貸用を含む)

光村商事倉庫株式会社(東京都大田区)
(注)４

印刷

川越工場
(埼玉県川越市)

印刷、
電子部品製造那須工場(栃木県大田原市)

生産用
電 子 部 品 製 造、(一部太陽光発
不動産賃貸等電用を含む)

草加工場(埼玉県草加市)

印刷

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
工具、器具
リース資産
(面積㎡) 及び備品

2,541,447<1,227,226>

4,986

525,791(5,798.67)

27,866

営業用

174,126

10,230672,839(1,647.11)

2,288

生産用

1,737,973

2,237,979

72,871(35,128.64)

698,745

391,459

1,016,353

311,188

生産用

14,640 3,114,731―

175

859,483―

7,497

554,835 4,611,157

255

769,910(49,994.17)

7,427

276,937 2,144,480

37

82,938(22,491.80)

29,288444,429 1,884,198

98(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記中、＜内書＞は連結会社以外への賃貸設備です。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の光村商事倉庫株式会社へ賃貸しています。

－17－

合計

従業員数
(名)

(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

株式会社
光村プロセ
ス

本社工場
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

5,845

186

―
(―)

41

9,570

15,643

24

光村商事倉
庫株式会社

京浜島倉庫
(東京都
大田区)

印刷

営業用

38,55640,12369,010(650.00)

935―

148,625

40

株式会社
メディア光
村

本社
スタジオ
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

52,731

113

―
(―)

3,490

37,973

94,308

17

株式会社
大洲

倉庫
(宮城県
大崎市)

印刷

営業用

632

0

12,607(2,044.09)

2―

13,241

2

群馬高速オ
フセット株
式会社

本社工場
(群馬県
藤岡市)

印刷

生産用

―

―

―
(―)

―

1,600

1,600

50

新村印刷
株式会社

狭山工場
(埼玉県
狭山市)

印刷

生産用

167,045

86,141

972,000(16,539.48)

3,676

―

1,228,863

106

会社名

建物
機械装置
土地
工具、器具
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。

－18－

合計

従業員数
(名)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却、売却の計画はありません。

－19－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,947,800

計

9,947,800② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

普通株式

3,103,420

計

3,103,420

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,103,420
市場第１部
3,103,420

内容
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)
2014年12月17日△2,000,000
31,634,203―(注)１
2017年10月１日△28,470,783
3,163,420―(注)２
2018年８月17日△60,000
3,103,420―(注)３(注)１．自己株式の消却による減少です。
２．株式併合(普通株式10株につき１株の割合)によるものです。
３．自己株式の消却による減少です。

－20－

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,607,886―

4,449,556

5,607,886―

4,449,556

5,607,886―

4,449,556(千円)

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
23
24
66
26
2
2,445
2,586
―
(人)
所有株式数
―
5,886
368
15,454322
48,950
30,984
5,020
(単元)
所有株式数
―
19.00
1.19
49.88
1.04
0.01
28.89
100.00―の割合(％)(注) 自己株式13,069株は、「個人その他」に130単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱製紙株式会社

東京都墨田区両国２丁目10―14

511

16.55

ＤＩＣ株式会社

東京都中央区日本橋３丁目７―20
ディーアイシービル

457

14.78

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１丁目７―１

224

7.26

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

112

3.64

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
４丁目天神北町１―１

100

3.23

東京都港区浜松町２丁目11―３

67

2.18

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26

66

2.15

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８―11

51

1.66

三菱ＵＦＪリース株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目５―１

48

1.57

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５―５

45

1.45

1,685

54.54

計
(注) １

２

―

ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)
2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

112

3.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４―５

35

1.12

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12―１

5

0.17

153

4.85

計

―

－21－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
13,000普通株式
3,085,400

―

5,020

―

―

発行済株式総数

3,103,420――

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

30,85430,854―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
光村印刷株式会社
計

所有者の住所
東京都品川区大崎1丁目
15－9―

2019年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

13,000―13,0000.41

13,000―13,0000.41－22－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(2018年２月６日)での決議状況(取得期間2018年２月７日～2018年５月31日)

40,000100,000

当事業年度前における取得自己株式

17,60042,584

当事業年度における取得自己株式

5,100

12,315

残存決議株式の総数及び価額の総額17,30045,100

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

43.25

45.10

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

43.25

45.10

区分

株式数(株)

取締役会(2019年２月８日)での決議状況(取得期間2019年２月12日～2019年５月31日)

価額の総額(千円)
40,000100,000――

当事業年度における取得自己株式

12,60028,498

残存決議株式の総数及び価額の総額

27,40071,501

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

68.50

71.50

当期間における取得自己株式

26,90056,711

提出日現在の未行使割合(％)

1.25

14.79

当事業年度前における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

47

111

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

－23－

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)――――

消却の処分を行った取得自己株式

60,000171,187――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

13,069―39,969―保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・
継続的に行うことを基本としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、株
主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。
以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき50円としています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2019年６月27日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)
154,517

－24－

50.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
光村印刷グループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であ

り続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組むことを基本理念とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおり、基本的な考え方は次のとおりです。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4) 取締役会等の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5) 株主との間で建設的な対話を行います。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。構成員については、「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。
当社は上記の課題を達成するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会議を毎月１回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門長が出席しています。
当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社
社長会を開催しています。
当社は、取締役会の機能向上を図るため、社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監査役を対象としたアンケート調査を実施し、取締役会の実効性評価を行っています。2019年３月期の分析・評価
結果は、アンケート回答を集計した結果、全体平均は基準点以上の評点であり、第三者評価においても概ね実効性は確保されているとの所見となっており、当社の取締役会は適切に機能し、実効性が確保されていることを確認しました。
業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。

－25－

③

企業統治に関するその他の事項等
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。
当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める
ことができる旨定款に定めています。
当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)整備に関する基本方針を下記のとおり定めています。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりです。
①

コンプライアンス体制構築への取り組み
光村印刷グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指
すため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」
を定め、法令の遵守、基本的人権の尊重、企業活動の透明性、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っています。
また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制度を運用しています。上記取り組みにつきましては、当社ホームページ上にも公開しています。
一人一人があらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考えから、社会の信頼に応えていくため取り組んでいます。
②

損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み
当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでいます。
内部統制活動の強化は当社の大きな課題です。企業の損失を極力抑制し、財務の安全性・健全性を確保した

上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。
そこで、各事業部の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、内部監査室が中心となって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としています。
また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。
③

内部統制有効性評価の実施「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リスク・コン
トロール・マトリクス」に基づき、内部監査室が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施しました。その結果、重要な不備は発見されていません。

－26－

④

監査役の監査体制構築への取り組み
監査役は取締役会及び執行役員会等重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、計画達成のための具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けています。必要に応じて質問し、または重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか監
視・検証しています。
特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底され、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、内部監査室と連携して調査・確認を行っています。
また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っています。
なお、当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規定に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社社長会を開催しています。当社子会社に対し、業務及び取締役の職務の執行状況、経営状況、財務状
況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。
当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その賠償責任額を超える部分については当然に免責するものとする契約を締結してい
ます。

－27－

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性―名（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年４月

代表取締役
社長
社長
執行役員

取締役
専務執行役員
経理本部長兼
経営企画室
管掌兼
管理本部
管掌兼
関連会社担当

阿

嶋

部

山

茂

芳

雄

夫

1949年10月26日生

1958年４月25日生

1990年11月
1993年５月
1996年５月
1999年５月
2002年４月
2002年６月
2005年６月
2008年６月
2012年６月
2014年６月
2015年６月
2015年６月
2018年10月
1981年４月
2005年６月
2010年６月
2012年８月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月

1982年４月
2002年６月
取締役
常務執行役員
新聞印刷事業部長

2005年６月
北條文雄

1958年６月28日生

2005年12月
2006年６月
2010年６月
2017年６月
2017年６月
1981年４月
2008年５月

取締役
上席執行役員
生産構造改革本部長
谷
兼印刷・情報生産本部管掌
兼品質保証室管掌

川隆治

1959年３月24日生

2010年６月
2014年６月
2017年６月
2019年６月

1966年３月

取締役

柴

崎

憲

二

1948年２月21日生

取締役

榎

本

雅

彦

1953年11月15日生

2005年４月
2006年７月
2008年４月
2009年６月
2013年６月
2015年６月
1977年４月

2010年６月
2014年６月
2016年６月
2018年６月－28－

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
同行郡山支店長
同行支店部業務第二部長
同行難波支店長
同行神田支店長
当社営業統括本部第四営業本部長
当社取締役
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員
ＴＡＣ株式会社社外取締役(現任)
当社代表取締役社長社長執行役員(現任)
新村印刷株式会社取締役会長(現任)
当社入社
当社管理本部経理部長
当社理事
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員経理本部長
兼経営企画室管掌兼管理本部管掌兼関連会社担当(現任)
当社入社
当社印刷・情報事業本部生産管理部長
当社印刷・情報事業本部川越工場
製版部長
当社印刷・情報事業本部川越工場長
当社執行役員
当社取締役
株式会社城南光村取締役社長(現任)
当社取締役常務執行役員新聞印刷事業部長(現任)株式会社細川活版所(現当社)入社
当社印刷・情報事業本部生産本部川
越工場長
当社理事
当社執行役員群馬高速オフセット株式会社取締役
当社取締役上席執行役員生産構造改
革本部長兼印刷・情報生産本部管掌
兼品質保証室管掌(現任)
大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株式会社)入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役
同社監査役
同社顧問
当社取締役(現任)プロセス資材株式会社(現富士フイル
ムグローバルグラフィックシステム
ズ株式会社)入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社参与
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

20

(注)３

4

(注)３

7

(注)３

1

(注)３

1

(注)３

0

役職名

氏名

監査役
常勤

吉

崎

監査役
常勤

齋

藤

監査役

齋

藤

監査役

田

口

淳

量

生年月日

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

4

(注)５

6

(注)４

2

(注)６

―

略歴

久

1949年10月26日生

一

1954年10月２日生

剛

1945年８月24日生

久

1954年４月１日生

1972年４月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
1979年４月
2012年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
1999年７月
2001年７月
2002年７月
2003年７月
2004年７月
2004年８月
2008年６月
1978年４月
2007年４月
2009年６月
2011年６月
2013年６月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
2019年６月
2019年６月

当社入社
当社取締役
当社取締役常務執行役員
当社常務執行役員
当社監査役(現任)
当社入社
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社監査役(現任)
三原税務署長
国税庁長官官房次席国税庁監察官
東京国税局課税第二部酒類監理官
神田税務署長退官齋藤剛税理士事務所開設
当社監査役(現任)
三菱製紙株式会社入社
同社執行役員
同社上席執行役員
同社取締役上席執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社取締役副社長執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社顧問(現任)
当社監査役(現任)計49(注) １ 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役、齋藤剛及び田口量久は、社外監査役です。
３ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2019年６月
分の持株会による取得株式数は提出日(2019年６月27日)現在確認できないため、2019年５月末現在の実質所
有株式数を記載しています。
８ 当社の執行役員は13名で、上記記載の取締役のうち阿部茂雄、嶋山芳夫、北條文雄、谷川隆治の４名の他に、下記の執行役員９名で構成されています。
役名

職名

氏名

上席執行役員

FPS本部長 兼 技術本部長

辻

明

成

上席執行役員

管理本部長

石

川

浩

之

上席執行役員

新聞印刷事業部 川越新聞工場長

池

田

昌

隆

執行役員

株式会社大洲 代表取締役社長

檜

垣

執行役員

購買本部長

伊

東

康

博

執行役員

エレクトロニクス製品本部長

浅

利

裕

一

執行役員

印刷・情報営業本部長

北

川

日 出 男

執行役員

印刷・情報生産本部 川越工場長

渋

谷

祐

介

執行役員

印刷・情報営業本部 副本部長

御 地 合

英

伸

－29－

浩

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。当社の株主(持株数１千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数０千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般
株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。
当社の社外監査役は２名です。齋藤剛は税理士資格を有しており、税務・会計に関する知識、経験を有しています。当社の株主(持株数２千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。田口量久は当社の大株主である三菱製紙株式会社の顧問です。
製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。
なお、社外取締役２名、社外監査役２名は会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサル
タント等。
(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
(7) 当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当してい
る者

－30－

③

社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
当社の内部監査部門(内部監査室)は３名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
当社の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施しています。
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。当社監査役と監査法人は定期的に会合を実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行って
います。

－31－

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。なお、監査役１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
②

内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室(３名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを合法性と合理性の観点から監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。
内部監査室、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。
また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。
③

会計監査の状況(1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 業務を執行した公認会計士
加藤克彦
男澤江利子
(3) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他(ＩＴ監査等)２名です。
(4) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価することとし、会計監査人を評価しています。その観点から当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれることを確保する体制を備えているものと判断し選任しています。
(5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて評価を行っています。なお当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては独立性、専門性ともに問題はなしと認識しています。

－32－

④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (2019年１月31日

内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

35,000100

59,000

150

連結子会社

―

―

―

―

35,000100

59,000150

計(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
(2) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(3) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行なった上で決定することとしています。
(4) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

－33－

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度総額は2005年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていませんが、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定めた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役(阿部茂雄)と役付取締役が協議の上、決定しています。
また、監査役の報酬限度総額は1994年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定
しています。
また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会を通じた自社株購入に充当するものとしています。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額
(千円)
基本報酬

対象となる役員の員数(名)

62,291

62,291

4

23,76023,7602

24,42024,4205

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

－34－

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式です。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討の内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から企業価値向上に資すると認める株式について、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

8

11,668

非上場株式以外の株式

18

4,691,198（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

4

14,591（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

―

非上場株式以外の株式

2558,654－35－

株式数の増加の理由―
持株会による買付及び新規上場のため

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

ヤマトホールディン
グス㈱961,119
2,747,841

1,059,130
2,826,288㈱ＳＣＲＥＥＮホー
ルディングス

92,108410,804

90,880886,991

三菱ＵＦＪリース㈱

700,000
394,800

1,100,000
686,400

ＤＩＣ㈱100,932
326,516

100,932
359,824㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

1,113,584
190,756

1,113,584
213,139㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

316,780
174,229

316,780
220,795㈱十六銀行

50,973
114,587

50,973
144,508㈱三越伊勢丹ホールディングス

92,559103,573

92,456
108,544

取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
持株会に加入しているため、株式数が増加しています。
取引金融機関との維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引金融機関との維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引金融機関との維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引金融機関との維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
持株会に加入しているため、株式数が増加しています。

－36－

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無(注)１

無(注)２

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

三菱製紙㈱

100,000
55,600100,000
65,500三井住友トラスト・
ホールディングス㈱11,56045,962

11,56049,788㈱紀陽銀行

24,78638,24424,786
41,838

国際紙パルプ商事㈱

69,30020,720――

芙蓉総合リース㈱3,300
18,084

3,300
23,661㈱共同紙販ホールデ
ィングス

3,900
17,08239,00017,628

スーパーバッグ㈱10,98015,921

10,98023,068㈱りそなホールディ
ングス

15,775
7,567

15,775
8,865

㈱中京銀行

2,300
5,223

2,300
5,356

取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引金融機関との維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引金融機関との維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引金融機関との維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引金融機関との維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
取引金融機関との維持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断し
ています。

－37－

当社の株
式の保有
の有無

有

無(注)３

無

有(注)４

有

有

有

無(注)５

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引金融機関との維持強化のため保有しています。
東海東京フィナンシ
定量的な保有効果の記載については困難
9,187
9,187
ャル・ホールディンですが、将来的な投資目的の実現見通し
有
3,683
6,752
グス㈱
を踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
(注) １ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しています。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しています。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社
三井住友信託銀行が当社株式を保有しています。
４ 2018年６月26日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、当事業年度より記載をしています。
５ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社埼玉りそな銀
行が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

－38－

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」 (2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
①

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。
②

将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修に参加しています。

－39－

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２3,235,088
2,654,335
394,301
390,243
111,349
102,702△1,0006,887,020

32,163,914△25,589,310
6,574,604※１
16,575,391△13,659,814
2,915,576
1,018,963△937,473
81,490※１
2,947,278
2,824,803△1,302,712
1,522,091
31,65014,072,691※１

当連結会計年度(2019年３月31日)※２33,288,119△26,838,273
6,449,845※１
19,110,441△16,028,000
3,082,441
1,283,202△1,191,868
91,333※１
3,919,278
2,595,784△1,255,795
1,339,988
164,735
15,047,622※１

53,97147,536
101,508※１－40－

5,784,371
129,098
483,657
134,057△52,1876,478,996
20,653,195
27,540,216

3,413,219
2,728,716
414,428
585,854
141,233
103,193△2,0007,384,645

26,98558,706
85,692※１

4,944,021
146,225
458,801
152,255△53,059
5,648,245
20,781,559
28,166,205

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２

1,863,811
1,560,000※１
314,000
349,872
348,501
71,729148,521942,7655,599,201

※２

※１

※１

785,000
1,315,865
12,823
1,331,645
509,825
141,338
4,096,498
9,695,700

※１

※１

－41－

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,102,869
1,630,000※１
514,000
321,404
499,227
182,313
146,342744,644
6,140,802
1,221,000
1,125,244
33,753
1,597,728
630,255
292,362
4,900,344
11,041,147

5,607,886
4,449,556
5,878,095△160,076
15,775,461

5,607,886
4,449,556
5,661,903△29,813
15,689,533

1,982,734△76,106
1,906,628
162,426
17,844,516
27,540,216

1,367,421△100,200
1,267,220
168,304
17,125,058
28,166,205

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
希望退職関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
16,473,032
13,326,906
3,146,126
587,444△1,217
974,801
54,40932,221
988
137,374
93,454※１
86,091
26,985
888,799
2,881,352
264,773(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
17,760,699
14,394,801
3,365,897
644,169390
1,117,123
57,83133,135667
168,51289,613※１
110,197
26,985
1,043,463
3,292,092
73,805

134
90,145
12,55129,644132,476549
102,176
10,06046,978
159,765

75,422
31,178
10,579117,180
280,069

73,53429,512
16,461
119,508
114,063※２

324,628
324,628

410,930
16,744
427,675※３

163,213
4,384
95,843
263,441
341,256
68,38744,032
112,420
228,836
9,837
218,999

※４
※５

－42－

※３

※５
※６

36,41137,930160,168
234,510307,228
180,070
8,079
188,149
119,078
8,677
110,400

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
228,836(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
119,078

321,790
58,927
380,718
609,554△615,313△24,094△639,407△520,329※１

599,717
9,837

－43－

※１

△529,007
8,677

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,607,886

利益剰余金

4,449,556

5,815,386

自己株式△117,237

株主資本合計15,755,592

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△156,289△156,289

218,999

218,999

自己株式の取得△42,839△42,839

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

62,709△42,839

19,8695,607,886

4,449,556

5,878,095△160,076

15,775,461

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

1,660,944△135,034

1,525,910

非支配株主持分
155,388

純資産合計
17,436,891

当期変動額
剰余金の配当△156,289

親会社株主に帰属す
る当期純利益218,999

自己株式の取得△42,839

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

321,790

58,927

380,718

7,037

387,755

321,790

58,927

380,718

7,037

407,625

1,982,734△76,106

1,906,628

162,426

17,844,516－44－

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,607,886

利益剰余金

4,449,556

5,878,095

自己株式△160,076

株主資本合計15,775,461

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△155,404△155,404

110,400

110,400

自己株式の取得
自己株式の消却△40,924△40,924△171,187

171,187-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△216,192

130,263△85,928

5,607,886

4,449,556

5,661,903△29,813

15,689,533

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

1,982,734△76,106

1,906,628

非支配株主持分
162,426

純資産合計
17,844,516

当期変動額
剰余金の配当△155,404

親会社株主に帰属す
る当期純利益110,400

自己株式の取得△40,924

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△615,313△24,094△639,407

5,877△633,529

当期変動額合計△615,313△24,094△639,407

5,877△719,458

当期末残高

1,367,421△100,200

1,267,220

168,304

17,125,058－45－

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
ゴルフ会員権の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

341,256
1,050,570
95,843
26,985△8,436△20,852△12,471
14,551△90,280
75,422
163,213△320,244
378,406△58,052△25,558△66,996△14,919△4,73013,706
1,537,413
90,281△75,365△113,037
13,046
1,452,338

307,228
1,107,666
37,93026,985△16,744872△2,179△307△42,068△102,726
73,53436,411△410,930
486,761△50,327△104,148
140,219
20,198△48,439
196,534
1,656,469
102,726△75,697
305,621△77,840
20,1801,931,459△4,594△967,897
543,000△16,459
66,000608,542△1,179,214△21,955
687,109
100,000-△15,612△395,564－46－※２△1,373,876
2,524△1,176,870

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

－47－

△314,000△335,058
230,000△42,839△155,552△2,800△620,250
436,523
1,869,289
2,305,813(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１

40,0001,000,000△583,900△342,745△40,924△155,144△2,800△85,514669,073
2,305,813
2,974,886

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会
社大洲、新村印刷株式会社及び群馬高速オフセット株式会社の7社であり、非連結子会社はありません。
なお、新村印刷株式会社は2018年10月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新村印刷株式会社の決算日は５月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しています。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
②たな卸資産製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

２年～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。

－48－

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については2008年６月に、一部の子会社については2010年３月及び2018年10月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得
日から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

－49－

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号

2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時点において評価中です。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,829千円のうちの30,591千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」129,098千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」107,829千円のうちの77,237千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」509,825千円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

－50－

(連結貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産前連結会計年度(2018年３月31日)
4,379,552千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
4,308,921千円

機械装置及び運搬具

165,037

165,189

土地

658,645

1,630,645

投資有価証券564,875

599,020

計5,768,111

6,703,777

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,784,021千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,795,648千円

165,037

165,189

建物及び構築物

上記のうち、工場財団設定分

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

132,854

1,104,854

2,081,913

3,065,692

前連結会計年度(2018年３月31日)―千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
135,471千円

1,410,000

1,480,000

224,000

424,000

長期借入金

560,000

1,086,000

計

2,194,000

3,125,471

前連結会計年度(2018年３月31日)―千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
135,471千円

1,040,000

1,110,000

184,000

384,000

長期借入金

460,000

1,026,000

計

1,684,000

2,655,471

計
担保資産に対応する債務

受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

上記のうち、工場財団設定分

受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

３

受取手形

前連結会計年度(2018年３月31日)
20,846千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
7,103千円

支払手形

13,213

11,610前連結会計年度(2018年３月31日)―千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
135,471千円

受取手形割引高

受取手形割引高－51－

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

86,091千円※２110,197千円

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
土地※３

324,628千円―千円

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
799千円

建物及び構築物

12,383千円

機械装置及び運搬具

64,6722,733

工具、器具及び備品

9,099

478

718

278

除却費用

76,33932,121

計

163,21336,411

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

リース資産

※４

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

機械装置及び運搬具

4,327千円
56

―

4,384

―

工具、器具及び備品
計

―千円

－52－

※５

減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

埼玉県川越市

川越工場

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

東京都品川区

倉庫施設

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,333千円として計上しています。なお、回収可
能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
倉庫施設について、周辺環境の変化から、一部の倉庫を撤去し他の倉庫に集約することにより物流業務の効率化を図ることとしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,510千円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却額に基づき算出しています。
その内訳は、川越工場64,333千円（内、建物及び構築物64,001千円、機械装置及び運搬具115千円、その他216千円）及び倉庫施設31,510千円（内、建物及び構築物24,223千円、機械装置及び運搬具6,851千円、その他435千円）です。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
埼玉県川越市

用途

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

川越工場

当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可能価
額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
その内訳は、川越工場37,930千円（内、建物及び構築物31,416千円、機械装置及び運搬具6,510千円、工具、器具及び備品３千円）です。
※６

希望退職関連費用

前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。

－53－

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

463,754千円

組替調整額△528,145千円―△356,097

463,754△884,243△141,963

268,930

321,790△615,313

当期発生額

22,938△51,320

組替調整額

61,84916,652

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前84,788△34,668△25,860

10,573

退職給付に係る調整額

58,927△24,094

その他の包括利益合計

380,718△639,407

税効果額

－54－

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)31,634,203

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)

28,470,783

3,163,420(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
(変動事由の概要)
減少数の内容は株式併合による減少です。
２

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)376,217

当連結会計年度
減少株式数(株)18,331

当連結会計年度末
株式数(株)

339,226

55,322(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
(変動事由の概要)①

増加数の内容は2018年２月６日開催の取締役会の決議による自己株式の取得17,600株、株式併合前単元未満株式の買取り701株及び株式併合に伴う端数株式の取得30株による増加です。

②
３

減少数の内容は株式併合による減少です。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2017年６月29日
普通株式156,289
5.00
2017年３月31日
2017年６月30日
定時株主総会(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金
155,404
50.00 2018年３月31日
2018年６月29日
定時株主総会－55－

当連結会計年度(自１

2018年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式

2019年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数(株)3,163,420

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)

60,0003,103,420(変動事由の概要)
減少数の内容は2018年７月25日開催の取締役会の決議による自己株式の消却60,000株による減少です。
２

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)55,322

当連結会計年度
減少株式数(株)17,747

当連結会計年度末
株式数(株)

60,00013,069(変動事由の概要)①

増加数の内容は2018年２月６日開催の取締役会の決議による自己株式の取得5,100株、2019年２月８日開催の取②

減少数の内容は2018年７月25日開催の取締役会の決議による自己株式の消却60,000株による減少です。

締役会の決議による自己株式の取得12,600株及び単元未満株式の買取り47株による増加です。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式155,404

50.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金
154,51750.00 2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会－56－

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金及び預金勘定

3,235,088千円

3,413,219千円

預入期間が３カ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△929,274△438,332

2,305,813

2,974,886

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに新村印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産

1,517,201千円

固定資産

1,693,392

負ののれん発生益△16,744

流動負債△589,661

固定負債△938,522

株式の取得価額

1,665,664

新規連結子会社の現金及び現金同等物△291,787

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,373,876－57－

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における生産設備(機械
装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

１年以内

139,750千円

126,499千円

１年超

19

―

合計

139,770

126,499－58－

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務や資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
(＊１)

時価
(＊１)

差額

①

現金及び預金3,235,088

3,235,088―②

受取手形及び売掛金

2,654,335

2,654,335―③

投資有価証券
その他有価証券

5,769,053

5,769,053―

資産計

11,658,477

11,658,477―④

支払手形及び買掛金(1,863,811)(1,863,811)

―

⑤

短期借入金

(1,560,000)(1,560,000)―⑥

長期借入金(＊２)(1,099,000)(1,100,633)△1,633⑦

リース債務(＊３)(1,665,738)(1,650,756)

14,981

負債計(6,188,549)(6,175,201)

13,348(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。
(＊３)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。

－59－

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
(＊１)

時価
(＊１)

差額

①

現金及び預金3,413,219

3,413,219―②

受取手形及び売掛金

2,728,716

2,728,716―③

投資有価証券
その他有価証券

4,920,721

4,920,721―

資産計

11,062,657

11,062,657―④

支払手形及び買掛金(2,102,869)(2,102,869)

―

⑤

短期借入金

(1,630,000)(1,630,000)―⑥

長期借入金(＊２)(1,735,000)(1,732,694)

2,306

⑦

リース債務(＊３)(1,446,649)(1,414,387)

32,261

負債計(6,914,518)(6,879,951)

34,567(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。
(＊３)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、有価証券関係注記を参照下さい。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑥ 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑦ リース債務
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2018年３月31日

非上場株式

2019年３月31日
15,31823,300

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

－60－

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金3,235,088

受取手形及び売掛金

2,654,335

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

5,889,423

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金3,413,219

受取手形及び売掛金

2,728,716

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

―

合計

４

6,141,935

短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)区分

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

1,560,000

―

―

―

―

―

長期借入金

314,000

314,000

314,000

157,000

―

―

リース債務

349,872

299,300

259,791

199,961

188,777

368,034

2,223,872

613,300

573,791

356,961

188,777

368,034

合計

当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)区分

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

1,630,000

―

―

―

―

―

長期借入金

514,000

514,000

357,000

200,000

150,000―

リース債務

321,404

282,352

222,990

212,286

207,915

199,6992,465,404

796,352

579,990412,286

357,915

199,699

合計－61－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2018年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

5,703,403

2,834,634

2,868,768

債券

―

―

―

その他

―

―

―

5,703,403

2,834,634

2,868,768

株式65,64988,156△22,507

債券

―

―

―

その他

―

―

―

65,64988,156△22,5075,769,053

2,922,791

2,846,261

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

4,539,751

2,499,422

2,040,328

債券

―

―

―

その他

―

―

―

4,539,751

2,499,422

2,040,328

株式

380,969

459,285△78,315

債券

―

―

―

その他

―

―

―

380,969

459,285△78,315

4,920,721

2,958,708

1,962,013

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

－62－

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式687,109410,930

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

687,109410,930―

合計

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について900千円(その他有価証券の非上場株式900千円)減損処理を行っています。
なお、下落率が30％以上50％未満のその他有価証券については、過去２連結会計年度にわたり下落率が30％以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。

－63－

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用している

ほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。
確定給付型の制度(積立型及び非積立型制度です。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、2018年10月１日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。
２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
3,602,271
153,605
25,215△18,158△230,022―
3,532,911（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,532,911
152,690
24,673△14,902△158,128△1,3253,535,919

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,951,034
73,775
4,779
83,191△161,014
2,951,767（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,951,767
73,794△66,22287,709△110,695
2,936,352(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
2,468,110
2,477,551
年金資産△2,951,767△2,936,352△483,657△458,801
非積立型制度の退職給付債務
1,064,801
1,058,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
581,143599,566
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,064,801△483,657
581,143－64－

1,058,368△458,801
599,566(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
153,605
25,215△73,775
61,849―166,894（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
152,690
24,673△73,794
16,652△1,325
118,897(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
84,78884,788（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△34,668△34,668(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)△109,506△109,506（単位：千円）
当連結会計年度(2019年３月31日)△144,173△144,173(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
債券
47.2％
株式
19.7％
保険資産(一般勘定)
13.9％
その他
19.2％
合計
100.0％

当連結会計年度(2019年３月31日)
49.2％
17.3％
13.9％
19.6％
100.0％

未認識数理計算上の差異
合計②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
割引率
0.7％
0.7％
長期期待運用収益率
2.5％
1.8％
予想昇給率は、2015年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

－65－

３ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
企業結合による増加額
未払金への振替額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
271,719
35,708△40,583―――
266,844（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
266,844
66,414△33,937△13,528
346,777△93,211539,359(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務―
225,365
年金資産―△171,465
53,899非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

266,844266,844

485,460
539,359

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

266,844266,844539,359
539,359

前連結会計年度(2018年３月31日)
35,708―35,708（単位：千円）
当連結会計年度(2019年３月31日)
54,362
160,168
214,530(3) 退職給付費用

勤務費用
臨時に支払った割増退職金等
合計
４

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,976千円、当連結会計年度47,916千円で
す。

－66－

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

16,503千円
46,912416,626
4,077
12,472
2,194
1,525
85,024
120,602
26,797732,735

16,968千円
45,015508,161
12,443
21,5502,968
2,933
280,612232,374
42,747
1,165,775(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払事業所税ゴルフ会員権評価損
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１)―△189,619―△354,250△97,903△543,870

繰延税金資産合計
634,832
621,905(繰延税金負債)
退職給付に係る資産△147,515△139,934
連結子会社の時価評価に―△367,818
ともなう差額
その他有価証券評価差額金△863,526△594,596
その他△4,516△3,585
繰延税金負債合計△1,015,558△1,105,934
繰延税金資産(負債)の純額△380,726△484,029(注) １．評価性引当額が445,967千円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社新村印刷株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額161,165千円及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額305,156千円、合計466,322千円を追加的に認識したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)26,567

―

166

―

7,673

197,966

232,374千円

評価性引当額26,567――――163,052

189,619 〃繰延税金資産

―

―

166

―

7,673

34,91442,754 〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金232,374千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42,754千円を計上しています。当該繰延税金資産42,754千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高232,374千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

－67－

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費の税額控除
住民税均等割等
のれんの償却費
負ののれん発生益
評価性引当額の増減
連結子会社の当期純損失
連結子会社の税率差異
連結子会社株式
取得関連費用その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2018年３月31日)
30.7％

－68－

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.5％

2.6

3.0

△1.6

△2.6

△1.2
4.9
2.4
―
△5.7
―
1.7

△1.6
5.5
2.7
△1.7
△6.7
26.5
2.6

―

3.4

△0.8

△0.4

32.9

61.2

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容②

被取得企業の名称

新村印刷株式会社

事業の内容

総合印刷業

企業結合を行った主な理由
新村印刷株式会社は、主として印刷事業を営んでおり、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を柱とし、特に包装・パッケージ分野においては高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しています。
当社は、同社を子会社化することにより、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、さらなる成長を実現できると考えています。
③

企業結合日

④

企業結合の法的形式

2018年10月１日
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,665,664千円
1,665,664(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

34,379千円(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因①

発生した負ののれんの金額
16,744千円
負ののれん発生益の金額については暫定的な会計処理を行っていましたが、第４四半期連結会計期間に確定しています。なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じていません。
②

発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

－69－

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,517,201千円

固定資産

1,693,392

資産合計

3,210,593

流動負債589,661

固定負債

938,522

負債合計

1,528,184(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。

－70－

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び倉庫跡の土地等を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

連結貸借対照表
計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

期首残高

1,553,920

1,520,060

期中増減額△33,860

187,338

期末残高

1,520,060

1,707,398

4,035,401

5,585,095

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(223,690千円)です。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
賃貸損益

189,473－71－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
226,850(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の３つを報告セグメントとしています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

印刷

電子部品
製造

不動産賃貸等

外部顧客への売上高

14,769,982

1,390,359

312,691

16,473,032―

16,473,032

セグメント間の内部売上高又は振替高――

122,876

122,876△122,876―

14,769,982

1,390,359

435,568

16,595,909△122,876

16,473,032

102,904△162,662

324,530

264,773―

264,773

12,458,259

2,548,045

2,718,124

17,724,429

9,815,787

27,540,216

883,174

100,698

66,191

1,050,064―

1,050,064

計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,186,447
192,663
49,0001,428,110―
1,428,110
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

－72－

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額

印刷

電子部品
製造

不動産賃貸等

外部顧客への売上高

16,006,411

1,394,264

360,023

17,760,699―

17,760,699

セグメント間の内部売上高又は振替高――116,955

116,955△116,955―

計

16,006,411

1,394,264

476,979

17,877,654△116,955

17,760,699

セグメント利益又は損失(△)△25,414△236,609

335,82973,805―73,805

13,705,515

2,646,877

2,651,154

19,003,547

9,162,657

28,166,205

921,801

112,179

73,684

1,107,666―

1,107,666

計

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び759,723
100,077
21,124880,924―
880,924
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

－73－

【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

4,964,087

印刷

ヤマト運輸株式会社

2,031,121

印刷

当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

5,006,503

印刷

ヤマト運輸株式会社

1,925,924

印刷【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)印刷
減損損失

電子部品製造不動産賃貸等――

95,843

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

その他

全社・消去
―

―

合計
95,8432019年３月31日)(単位：千円)印刷
減損損失

37,930

電子部品製造不動産賃貸等

―

―

－74－

その他

全社・消去
―

―

合計
37,930【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
印刷

電子部品製造不動産賃貸等

合計

計

(のれん)
当期償却額

26,985――26,985―26,985

当期末残高

53,971――

53,971―

53,971

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
印刷

電子部品製造不動産賃貸等

合計

計

(のれん)
当期償却額

26,985――26,985―26,985

当期末残高

26,985――26,985―26,985【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

印刷事業において、2018年10月１日付の新村印刷株式会社の株式取得に伴い、16,744千円の負ののれん発生益を計上しています。

－75－【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

2017年４月１日
所在地

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
DICグラフ
を所有し
東京都
ィックス
ている会
中央区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
三菱製紙
を所有し
東京都
販売
ている会
中央区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

資本金
(千円)

至

2018年３月31日)

事業の内容
又は職業

各種印刷用
500,000 インキ等の製造販売

600,000

洋紙・板紙・
パルプ・
製紙用工業
薬品の卸売

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

(被所有)
直接 間接
0.9
―

原材料の購入

原材料仕入

支払手形
734,510 及び買掛金

412,805

(被所有)
直接 間接
0.3
―

原材料の購入役員の兼任１名

支払手形
原材料仕入 1,057,011 及び買掛金

425,999

科目

期末残高
(千円)

(注) １ 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。
当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

2018年４月１日
所在地

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
DICグラフ
を所有し
東京都
ィックス
ている会
中央区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
三菱製紙
を所有し
東京都
販売
ている会
中央区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

資本金
(千円)

至

2019年３月31日)

事業の内容
又は職業

各種印刷用
500,000 インキ等の製造販売

600,000

洋紙・板紙・
パルプ・
製紙用工業
薬品の卸売

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

(被所有)
直接 間接
0.9
―

原材料の購入

原材料仕入

支払手形
684,705 及び買掛金

373,157

(被所有)
直接 間接
0.3
―

原材料の購入役員の兼任１名

支払手形
原材料仕入 1,010,192 及び買掛金

461,952(注) １ 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

－76－

科目

期末残高
(千円)

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

5,689.04円

5,486.99円

70.11円35.59円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益を算定しています。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

218,999

110,400

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

218,999

110,400

期中平均株式数

(千株)

3,123

3,101

－77－

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－78－

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,560,000

1,630,000

0.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

314,000

514,000

0.8―

１年以内に返済予定のリース債務

349,872

321,404

3.0―

785,000

1,221,000

0.8

1,315,865

1,125,244

3.1

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

4,324,738

4,811,649――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2021年９月30日～
2023年12月28日
2020年６月14日～
2026年５月30日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しています。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

514,000

357,000

200,000

150,000

リース債務

282,352

222,990

212,286

207,915【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

－79－

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

(千円)

１株当たり
四半期純利益又は四半期純損失(△)

当連結会計年度

8,022,546

13,347,280

17,760,699

55,822

209,902265,589

307,228

29,731

131,294

148,850

110,400

9.58

42.30

47.96

35.59

第１四半期

(円)

第３四半期

4,144,755

税金等調整前四半期(当期) (千円)
純利益
親会社株主に帰属する四半(千円)
期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期) (円)
純利益(会計期間)

第２四半期

第２四半期

9.58

第３四半期

32.72

－80－

第４四半期

5.66

△12.37

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
未収入金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
車両及び運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,712,882
329,894※２
1,898,924
394,069
70,915379,539※２
52,14931,013689※２25,762△1,0004,894,842

※２,※３

※１

6,357,093
105,623
2,864,139
4,105
76,3832,770,190
1,441,485
31,65013,650,670

※１
※１

※１

当事業年度
(2019年３月31日)

1,714,256
34,828※２
1,794,294
398,258
80,880460,359※２
21,199※２
36,233743※２23,743△1,0004,563,798

※２,※３

※１

※１

※１

43,18043,180※１－81－

5,704,270
664,245649,380△45,339
6,972,557
20,666,408
25,561,251

6,070,322
101,4872,949,539
6,304
76,4912,770,190
1,290,843
150,695
13,415,874※１

43,87543,875※１

4,702,866
2,364,288
689,705△46,2117,710,648
21,170,398
25,734,196(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
設備関係支払手形
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,167,167
562,137※１
1,560,000※１
314,000
311,315
563,528※２
346,718
57,299※２
47,764
248,849
108,000※２
43,064
5,329,845
※３

※２

※１

－82－

785,000
1,278,864
1,016,514
8,512
538,750
141,338
3,768,979
9,098,824

当事業年度(2019年３月31日)

947,998
649,502※１,※２
2,230,000※１
514,000
295,419
164,459※２
383,198
131,946
51,505
210,489
107,000※２
39,3795,724,899
※３
※２

※１

1,221,000
1,095,554
1,048,708
8,512
311,810292,362
3,977,947
9,702,847

5,607,886

5,607,886

4,449,556
4,449,556

4,449,556
4,449,556

701,359

701,3592,700
2,862,200
1,040,727
4,606,987△160,076
14,504,353

2,700
2,862,200
1,053,563
4,619,823△29,813
14,647,452

1,958,072
1,958,072
16,462,426
25,561,251

1,383,896
1,383,896
16,031,349
25,734,196

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※１
14,056,679※１
11,335,826
2,720,852※１,※２
2,575,924
144,928
※１
※１

※１
※１

154,264
47,379201,644

75,422
31,178
9,022
115,623
219,858

75,95229,512
8,567
114,032
183,610※３

324,628
324,628

364,326
364,326※４

161,660
95,843
257,504
286,982
32,00030,18562,185
224,797※５－83－

149,508
41,045
190,553(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１
13,734,944※１
11,015,352
2,719,591※１,※２
2,623,592
95,998※４※５36,02537,93073,956473,979
114,000
20,551
134,551
339,428

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

5,607,886

4,449,556

4,449,556---

5,607,886

4,449,556

4,449,556

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

2,7002,862,200

972,220

4,538,479

剰余金の配当△156,289△156,289△156,289

当期純利益

224,797

224,797

224,797

当期首残高

701,359△117,237

14,478,685

当期変動額

自己株式の取得△42,839△42,839

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

68,50768,507△42,839

25,667

701,3592,700

2,862,200

1,040,727

4,606,987△160,076

14,504,353

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

1,642,388

1,642,388

16,121,074

当期変動額
剰余金の配当△156,289

当期純利益

224,797

自己株式の取得△42,839

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

315,684

315,684

315,684

315,684

315,684

341,352

1,958,072

1,958,072

16,462,426－84－

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

5,607,886

4,449,556

4,449,556---

5,607,886

4,449,556

4,449,556

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

2,7002,862,200

1,040,727

4,606,987

剰余金の配当△155,404△155,404

当期純利益

339,428

339,428

当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

701,359△160,076

14,504,353

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却△155,404
339,428△40,924△40,924△171,187△171,187

171,187-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

12,835

12,835130,263

143,099

701,3592,700

2,862,200

1,053,563

4,619,823△29,813

14,647,452

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

1,958,072

1,958,072

16,462,426

当期変動額
剰余金の配当△155,404

当期純利益

339,428

自己株式の取得△40,924

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△574,176△574,176△574,176

当期変動額合計△574,176△574,176△431,077

当期末残高

1,383,896

1,383,896

16,031,349－85－

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
①

子会社株式

②

その他有価証券

移動平均法による原価法にて評価しています。
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
(2) たな卸資産①

製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

②

原材料

③

仕掛品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年～50年

機械装置

２年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

－86－

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は2008年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
４

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」77,237千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」538,750千円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していま
せん。

－87－

(貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物

前事業年度(2018年３月31日)
4,357,805千円

当事業年度(2019年３月31日)
4,121,557千円

構築物

21,746

20,541

機械装置

165,037

157,406

土地

658,645

658,645

投資有価証券564,875

599,020

計5,768,111

5,557,171

建物

前事業年度
(2018年３月31日)
1,762,275千円

当事業年度(2019年３月31日)
1,608,284千円

構築物

21,746

20,541

機械装置

165,037

157,406

土地

132,854

132,854

2,081,913

1,919,086

前事業年度(2018年３月31日)
―千円

当事業年度
(2019年３月31日)
135,471千円

1,410,000

1,480,000

224,000

424,000

上記のうち、工場財団設定分

計
担保資産に対応する債務

受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計560,000

1,086,000

2,194,000

3,125,471

前事業年度(2018年３月31日)
―千円

当事業年度
(2019年３月31日)
135,471千円

1,040,000

1,110,000

上記のうち、工場財団設定分

受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

184,000

384,000

長期借入金

460,000

1,026,000

1,684,000

2,655,471

計
※２

※３

関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
27,792千円

当事業年度(2019年３月31日)
16,068千円

短期金銭債務

118,039

719,331

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

受取手形

前事業年度
(2018年３月31日)
20,846千円

支払手形

13,213－88－

当事業年度(2019年３月31日)
950千円
9,449

４

受取手形割引高

受取手形割引高前事業年度(2018年３月31日)
―千円

－89－

当事業年度
(2019年３月31日)
135,471千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至
売上高

(自
至

242,054千円

営業費用
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
185,512千円

1,214,540

1,145,536

175,365

173,011

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

荷造運賃

624,621千円

605,560千円

貸倒引当金繰入額△1,217△27

報酬及び給料手当

753,661

781,637

賞与引当金繰入額

27,764

27,691

退職給付費用

48,33841,675

法定福利費

108,904

113,795

減価償却費

91,61686,468

研究開発費

86,091

110,197

おおよその割合

※３

販売費

67％

68％

一般管理費

33％

32％

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
(自
至
土地

※４

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至324,628千円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)―千円

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

建物

12,383千円

機械装置

64,3322,733

工具器具備品

8,605

426

その他

76,33932,121

計

161,660

36,025

－90－

744千円

※５

減損損失の内容は次のとおりです。
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

埼玉県川越市

川越工場

建物、構築物、機械装置、工具器具備品東京都品川区

倉庫施設

建物、構築物、機械装置、車両及び運搬具、工具器具備品

当社は減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,333千円として計上しています。なお、回収可
能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
倉庫施設について、周辺環境の変化から、一部の倉庫を撤去し他の倉庫に集約することにより物流業務の効率化を図ることとしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,510千円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却額に基づき算出しています。
その内訳は、川越工場64,333千円（内、建物63,735千円、構築物266千円、機械装置115千円、工具器具備品216千円）及び倉庫施設31,510千円（内、建物24,058千円、構築物165千円、機械装置6,734千円、車両及び運搬具116
千円、工具器具備品435千円）です。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
埼玉県川越市用途
川越工場

種類
建物、機械装置、工具器具備品

当社は減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可能価
額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
その内訳は、川越工場37,930千円（内、建物31,416千円、機械装置6,510千円、工具器具備品３千円）です。

－91－

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
子会社株式664,245－92－

2,364,288

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

14,133千円
32,940310,036
2,596
11,3472,095
1,525
85,02425,36424,504
509,567

14,399千円
32,635319,856
2,596
17,2982,968
1,647
80,325―32,461
504,186―――△32,947△32,551
477,016△32,947△165,119△850,646△1,015,766△538,750△179,893△603,155△783,049△311,810(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払事業所税ゴルフ会員権評価損
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２471,239

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2018年３月31日)
30.7％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

当事業年度(2019年３月31日)
30.5％

2.6

0.8

△8.3

△4.8

5.3

3.2

評価性引当額の増減

△7.0

0.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.7

△1.4

21.7

28.4

(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

－93－

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－94－

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

6,357,093

111,148

31,827(31,416)

366,091

6,070,322

23,453,178

構築物

105,623

―

333

3,801

101,487

1,559,368

機械装置

2,864,139

456,627

9,037(6,510)362,1902,949,539

13,802,921

4,105

4,560

206

2,154

6,304

30,28076,383

12,278429(3)11,74076,491

917,093

土地

2,770,190―――

2,770,190

―

リース資産

1,441,485

104,792―

255,434

1,290,843

1,131,979

建設仮勘定

31,650119,045――

150,695―

13,650,670

808,452

41,835(37,930)

1,001,412

13,415,874

40,894,822

43,18012,810―12,11543,87545,47943,18012,810―12,11543,87545,479

区分

有形
固定
資産

資産の種類

車両及び
運搬具
工具器具
備品

計
無形
固定
資産

その他
計

(注)１ 機械装置の主な増加は、新聞印刷機械改造工事68,300千円、印刷機械50,390千円です。
２ 機械装置の主な減少は、印刷機械1,914千円です。
３ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額です。
【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

46,33947,211

46,33947,211

賞与引当金

108,000

107,000

108,000

107,000

8,512

―

―

8,512

役員退職慰労引当金－95－

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

－96－

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告(http://www.mitsumura.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

100株以上当社カレンダー１点株主に対する特典
毎年９月30日(中間決算期)の最終の株主名簿に記載または記録された株主を対象としています。
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座に記載されている単元未満株式の買取り及び買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

－97－

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第116期)自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第116期)自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月28日
関東財務局長に提出。

第117期
第１四半期

自
至

2018年４月１日
2018年６月30日

2018年８月10日
関東財務局長に提出。

第117期
第２四半期

自
至

2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月13日
関東財務局長に提出。

第117期
第３四半期

自
至

2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月14日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2018年７月５日
関東財務局長に提出。

自至

2019年２月１日
2019年２月28日

2019年３月14日
関東財務局長に提出。

自 2019年３月１日
至 2019年３月31日

2019年４月12日
関東財務局長に提出。

自 2019年４月１日
至 2019年４月30日

2019年５月15日
関東財務局長に提出。

自 2019年５月１日
至 2019年５月31日

2019年６月13日
関東財務局長に提出。

第112期

自
至

2013年４月１日
2014年３月31日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

第113期

自 2014年４月１日
至 2015年３月31日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

第114期

自 2015年４月１日
至 2016年３月31日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

第115期

自 2016年４月１日
至 2017年３月31日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書(5) 自己株券買付状況
報告書(6) 有価証券報告書の
訂正報告書
及び確認書

－98－

(7) 四半期報告書の
訂正報告書
及び確認書

(8) 内部統制報告書の
訂正報告書

第115期
第１四半期

自
至

2016年４月１日
2016年６月30日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

第115期
第２四半期

自
至

2016年７月１日
2016年９月30日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

第115期
第３四半期

自
至

2016年10月１日
2016年12月31日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

第116期
第１四半期

自
至

2017年４月１日
2017年６月30日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

第116期
第２四半期

自
至

2017年７月１日
2017年９月30日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

第116期
第３四半期

自
至

2017年10月１日
2017年12月31日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

第112期

自
至

2013年４月１日
2014年３月31日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

第113期

自 2014年４月１日
至 2015年３月31日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

第114期

自 2015年４月１日
至 2016年３月31日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

第115期

自 2016年４月１日
至 2017年３月31日

2018年６月８日
関東財務局長に提出。

－99－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－100－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
光村印刷株式会社代表取締役社長 阿

部

茂

雄

殿

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

克

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤

江 利 子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光村印刷株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、光村印刷株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
光村印刷株式会社代表取締役社長 阿

部

茂

雄

殿

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

克

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤

江 利 子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印
刷株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。