マリタイムモバイルサービス契約約款
個別規程
当社は、マリタイムモバイルサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供に関する規程（以下「本規程」といいます。）を制定します。
なお、当社は、本規程を変更することがあります。本規程が変更された後における本サービスの利用に係る料金その他の提供条件は変更後の規程によります。また、本規程を変更するときは、当社は当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。
第 1 条（定義）
本規程においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語

用語の意味

本サービス用通信機器

当社が本サービス用に貸与する移動無線機器、SIMカード、GPS受信機、回線情報装置及び回線制御装置

現地調整

本サービスのオプション機能であって、契約者が本サービス用通（オプション機能）信機器を設置する場所において、結線その他の物理的な設置作業、本サービス用通信機器の設定及び導通確認を行うもの

機器オンサイト保守

本サービスのオプション機能であって、本サービス用通信機器の（オプション機能）

故障時において、代替機の送付に替えて、当該本サービス用通信機器の設置場所まで当社が代替機の運送を行い、当該本サービス用通信機器と代替機との交換を行うもの

オプション機器

本サービスの定額プラン「ライト」「A」と組み合わせ販売する機器

本サービス契約

本サービスの利用に関する契約

契約者

サービス契約の契約者

第 2 条（サービスの内容）
当社が提供する本サービスは、次に掲げる事項に係るものとします。
(1)本サービス用通信機器を用いたマリタイムモバイルサービスの提供(2) 本サービス用通信機器の貸与(3) 本サービス用通信機器に故障が生じた場合の代替機の送付(4) オプション機能の利用の申し込みに応じたオプション機能の提供

2 契約者は、本サービスの契約期間中は、本サービス用通信機器の種類を変更することはできません。
第 3 条（サービス利用のための必要事項）
本サービスを利用するあたり、次の事項については契約者に行っていただく必要があります。
(1)本サービス用通信機器を設置する場所、電源、本サービス用通信機器に接続するケーブルの用意(2) 結線その他の物理的な設置作業（現地調整オプション機能を利用している場合を除きます。）
第 4 条（品目）本サービスには、次の品目(以下この個別規程において「品目」といいます。)があります。
品目

内容
本サービス用に貸与する移動無線機器、SIMカード、GPS受信機、回線情報装

定額プラン

置及び回線制御装置を用い、データ通信量にかかわらず、契約回線数に応じた定額課金を行う本サービスであって、最低利用期間を1年とするもの
本サービス用に貸与する移動無線機器、SIMカード、GPS受信機、回線情報装定額プランL

置及び回線制御装置を用い、データ通信量にかかわらず、契約回線数に応じた定額課金を行う本サービスであって、最低利用期間を2年とし、月額費用を低く設定したもの
本サービス用に貸与する移動無線機器、SIMカード、GPS受信機、回線情報装定額プランS

置及び回線制御装置を用い、データ通信量にかかわらず、契約回線数に応じた定額課金を行う本サービスであって、最低利用期間を2年とし、その他の定額プランより初期費用を低く設定したもの
本サービス用に貸与する移動無線機器、SIMカードを用い、データ通信量にか定額プラン ライト

かわらず、契約回線数に応じた定額課金を行う本サービスであって、最低利用期間を2年とし、月額費用のみ設定したもの。本プランは、オプション機器のいずれかを組み合わせる必要があるもの
本サービス用に貸与するルータ機能を搭載した外部アンテナ付移動無線機

定額プラン A

器、SIMカードを用い、データ通信量にかかわらず、契約回線数に応じた定額課金を行う本サービスであって、最低利用期間を2年とし、月額費用のみ設定したもの。本プランは、オプション機器のいずれかを組み合わせる必要があるもの

第 5 条（最低利用期間）
本サービスにおける最低利用期間は、品目を定額プランとする本サービスにあっては 1 年、品目を定額プラン L、定額プランＳおよび定額プランライト、定額プラン A とする本サービスにあっては 2 年とし、その起算日は、課金開始日とします。
第 6 条（IP アドレスの特定）本サービスにおいて使用できる IP アドレスは、IPv4 アドレスとします。
2 契約者が本サービスにおいて使用する IP アドレスは、当社が指定します。
3 契約者は、前項の IP アドレス以外の IP アドレスを使用して本サービスを利用することはできません。
第 7 条（利用資格）
本サービスは、契約者名義が法人(法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。)である場
合に限り利用することができます。
第 8 条（利用条件）
本サービスを利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。
2 契約者は、本サービスにおいて当社から提供を受けた役務、本サービス用通信機器、その他一切について第三者に販売（有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。）してはならないものとします。ただし、契約者から当社に対し事前に書面による通知を行い、当社が承諾した場合はこの限りではありません。
第 9 条（機器の選定）
本サービス用通信機器は、当社が選択して貸与するものとします。なお、契約者は、本サービス用通信機器の一部の機器のみを貸与請求することはできません。
第 10 条（本サービス用通信機器の管理）契約者は、本サービス用通信機器につき、次の事項を遵守するものとします。
(1) 当社の承諾がある場合を除き、本サービス用通信機器の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエン
ジニアリングその他本サービスとしての通常の用途以外の使用をしないこと(2) 当社の承諾がある場合を除き、本サービス用通信機器について、賃与、譲渡その他の処分をしな
いこと(3) 日本国外で本サービス用通信機器を使用しないこと(4) 本サービス用通信機器を善良な管理者の注意をもって管理すること
2 前項の規定に違反して本サービス用通信機器を亡失し又は毀損したときは、当該通信機器の回復又は修理に要する費用は、契約者が負担するものとします。
3 本サービス契約が事由の如何を問わず終了した場合には、契約者は、当該契約の終了日から 30日以内に本サービス用通信機器を当社に返還するものとします。
第 11 条（故障が生じた場合の措置等）
契約者は、本サービス用通信機器に故障が生じたときは、可及的速やかにその旨を当社に通知していただきます。

2 前項の通知があったときは、当社は、契約者の請求に基づき代替機の送付を行います。この場合において、契約者は、故障通知日から 10 日以内に故障した本サービス用通信機器を当社に送付するものとします。
3 契約者が機器オンサイト保守（オプション機能）を利用する場合にあっては、当社は、第 2 項に定める送付に代えて、代替機を運送するものとします。
4 本サービス用通信機器の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、別紙 1「4.一時費用」に定める金額を支払うものとします。
第 12 条（亡失品に関する措置）
当社は、亡失品（第 10 条（本サービス用通信機器の管理）第 2 項により亡失した本サービス用通信機器及び同条第 3 項に定める返還並びに第 11 条（故障が生じた場合の措置等）第 2 項に定める送付がなかった場合の当該の本サービス用通信機器をいいます。）の回復に要する費用について、亡失負担金として当社が発行する請求書により契約者に請求するものとします。
2 亡失品は、契約者の責任において、法律に従って処分するものとし、亡失品が発見される等の事情により当社に対して返還又は送付された場合であっても当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
第 13 条（ソフトウェアの利用）
契約者は、本サービスにおける通信を行う場合において、当社が提供するソフトウェアを利用することができるものとします。
2 契約者は、前項の利用の場合において、別途当社が定めるソフトウェアに関する使用許諾条件を遵守するものとします。
第 14 条（契約者確認）
当社は、契約者確認（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号）に基づく本人確認、その他当社が必要と認める事項の確認をいいます。）を当社が定める方法により行うものとします。申込者若しくは契約者が本人確認に応じない場合又は本人確認について契約者において虚偽の申述等があった場合、当社は本サービスの利用の申込を拒絶するか、又は、即時にサービスの利用の停止若しくはサービスに係る本サービス契約の解除を行うことができるものとします。
第 15 条（料金等）
当社は、契約者に対し、別紙１「本サービスにおける料金等」の項に記載した初期費用、月額費用及び本個別規程に定めるところにより生じた一時的な費用並びに消費税額を請求し、当該料金に係るサービスを提供した月（初期費用及び一時的な費用にあっては、その支払義務が生じた月）の翌月に請求するものとし、契約者は、当社に対し、当該請求があった月の末日までに当該請求があった金額を支払うものとします。
2 本サービスの初期費用の額は、別紙１「本サービスにおける料金」の項に定める額とし、その支払義務は、当社が申込を受諾する旨の意思表示（方法の如何を問いません。）をした日に発生するものとします。
3 本サービスの月額費用は、別紙１「本サービスにおける料金」に定める額とし、その支払義務課金開始日（本サービスに係る申込を受けた後当社が発送する承り書において課金開始日として記載した日）から当該サービスを提供した最後の日までの期間に係る本サービスについて発生します。
第 16 条（最低利用期間内解除調定）
本サービスがその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(一般規程第 26 条（契約者の解除）第 3 項又は第 4 項の規定に基づき解除された場合を除きます。)には、契約者は、別紙 2 に定める金額を支払うものとします。
第 17 条（サービスの品質保証又は保証の限定）
契約者が本サービスを利用する場所によっては、本サービスが利用できない場合があります。
2 契約者は、本サービスに関し、以下の事項を承諾しているものとします。
(1) 本サービスは、ドコモの移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。
(2) 本サービスは、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の提供するサービスにおいて通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他IIJの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。
(3) 前項に定める事項のほか、本サービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。
(4) 本サービス用通信機器（代替機を含みます。）に故障が発生しないことについて保証するものではありません。
(5) 現地調整（オプション機能）利用時において、作業に要する所要時間について保証するものではありません。
(6) 機器オンサイト保守（オプション機能）利用時において、代替機の運送に要する所要時間について保証するものではありません。
第 18 条（機能の制限）
契約者は、当社が提供する本サービス用通信機器等以外の通信手段を用いた本サービスの利用、及び本サービスにおいて当社が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信を行ってはならないものとします。

2 契約者は、本サービスにおいて、本サービス用通信機器等を、音声通話及び 64k データ通信（テレビ電話を含みます。）の用途に供してはならないものとします。
附則
平成 21 年 11 月 11 日 施行
この契約約款は、平成 21 年 11 月 11 日から実施します。
平成 22 年 2 月 15 日 施行
この契約約款は、平成 22 年 2 月 15 日から実施します。
平成 22 年 6 月 1 日 施行
この契約約款は、平成 22 年 6 月 1 日から実施します。
平成 25 年 11 月 27 日 施行
この契約約款は、平成 25 年 11 月 27 日から実施します。

別紙 1 本サービスにおける料金等 [第 15 条関係]
条関係]
1 初期費用
本サービス用通信機器として当社が貸与する移動無線機器、SIM カード、GPS 受信機、回線情報装
置及び回線制御装置につき、1 回線あたり定める料金は、各料金プラン（各プランすべてについて、端末利用料金、データ通信料金を含む）ごと、マリタイムモバイルサービス契約申込書または、見積書において記載する料金
2 月額費用

品目

内容

定額プラン

定額プランL
各料金プラン（各プランすべてについて、端末利用料金、データ定額プランＳ通信料金を含む）ごと、マリタイムモバイルサービス契約申込書または、見積書において記載する料金

定額プラン ライト

定額プラン A

上記、月額費用には、ユニバーサルサービス料 3 円/1 電話番号が含まれます。
(注)ユニバーサルサービス料とは、電気通信事業法第７条の規定により、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国おける提供が確保されるべきものとして定められたユニバーサルサービス（加入電話、公衆電話、110 番・119 番等の緊急通報をいいます。）の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社は、契約者識別番号（当社が定めるものであって当社が貸与する SIM カード毎に設定する一意の番号をいいます。）の数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収させていただくものとします。なお、当該額は変更される場合があり、変更後の額は、基礎的電気通信役務支援機関が発表する単価に基づきドコモが当社に請求するユニバーサルサービス料の単価に従うものとします。
3 オプション機能の料金
現地調整、オンサイト保守およびその他本規程に定めのない事項あたっては、別途、費用を見積り金額を提示します。
4 一時費用(1) 第 11 条(故障が生じた場合の措置等)第 3 項に基づく金額について、本サービス用通信機器のうち、移動無線機器の故障が自然故障に該当する場合(水没を除くものとする)にあっては 0 円、自然故障に該当しない場合(水没を含むものとする)にあっては一移動無線機器につき端末保守手数料として 40,000 円、SIM カードにあっては自然故障であるか否かにかかわらず一 SIM カードにつき SIM
カード再発行手数料として 7,000 円 、一 GPS 受信機につき端末保守手数料として 5,000 円、本サー
ビス用通信機器のうち移動無線機器等（SIM カードを含む）を除く、一回線情報装置につき、端末保守手数料として、60,000 円、一回線制御装置にあっては、一回線制御装置につき端末保守手数料として 120,000 円(2) 第 12 条(亡失品に関する措置)第 1 項に基づく費用にあっては、本サービス用通信機器のうち一移動無線機器につき移動無線機器に係る端末滅失負担金として 40,000 円、SIM カードにあっては一SIM カードにつき SIM カード再発行手数料として 7,000 円 、一 GPS 受信機につき端末保守手数料として 5,000 円、本サービス用通信機器のうち移動無線機器等（SIM カードを含む）を除く、一回線情報装置につき、端末保守手数料として、60,000 円、一回線制御装置にあっては、一回線制御装置につき端末保守手数料として 120,000 円

別紙 2 最低利用期間内解除調定金 [第 16 条関係]条関係]
第 5 条（最低利用期間）の規定に基づき設定された最低利用期間の残余の期間に対応する別紙 1 の2.月額費用に定める金額