平成 22 年９月２日
国際物流戦略チーム第 14 回幹事会
参考資料

各位
国際物流戦略チーム

平成２２年度 関空物流ニュービジネスモデルの募集について
国際物流戦略チーム（本部長：下妻博 関西経済連合会会長）は、関西国際空港を活用した国際物流の活性化を目的として、民間企業の取り組みを支援する「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」を実施することとしましたので、下記の通りニュービジネスモデルを募集します。
記
１． 趣旨
関西国際空港において、事業者主体による、産業界のニーズに的確に対応した独自性の高い国際物流サービスの開発とその商業化を促進することにより、関西の産業発展に寄与するとともに、関空を活用した航空物流機能の強化を支援します。
２． 認定特典モデル事業に選定された事業については、国際物流戦略チームによる告知活動など事業普及・拡大のための各種支援を行います。また必要に応じて、関西国際空港全体構想促進協議会が実施する助成制度に対し、推薦させていただきます。
３． 募集期間
平成 22 年 9 月 1 日（水） 〜 30 日（木） 17:00 必着
４． 応募条件・ 関西国際空港を利用した関西の国際物流の促進に寄与する事業であること
・ これまでにない画期的な物流アイデアが盛り込まれている等、独自性の高い、先進的な取り組みであること
・ 実施事業について、適宜の情報提供、成果の公表ができること
・ 当該年度内に事業を開始し、かつ事業に一定の継続性が認められること
５． 応募要項、応募方法等
応募に関する詳細につきましては、別紙「募集要領」をご参照いただくか、下記応募事務局までお問合せください。
（応募事務局）関西国際空港株式会社 航空営業部 高橋 Tel:072−455−2038
以 上（国際物流戦略チーム及び本リリースに関するお問い合わせ先）
関西経済連合会 地域連携部 平岡 Tel:06-6441-0107

平成２２年度 関空物流ニュービジネスモデル促進事業 募集要領
平成 22 年 9 月 1 日
１． 目的
関西国際空港において、事業者主体による、産業界のニーズに的確に対応した独自性の高い国際物流サービスの開発とその商業化を促進することにより、関西の産業発展に寄与するとともに、関空を活用した航空物流機能の強化を支援します。
２． 募集対象（１） 過去国際貨物取り扱い実績がある物流企業または商社（２） （１）の事業者を代表とする協議会等の団体（３） その他、適当と認められる事業者
３． 事業条件（１） 関西国際空港を利用した関西の国際物流の促進に寄与する事業であること（２） これまでにない画期的な物流アイデアが盛り込まれているなど、独自性の高い、先進的な取組であること（３） 実施事業について、適宜の情報提供、成果（取扱物量・事例・効果等）の公表ができること（４） 当該年度内に事業を開始し、かつ事業に一定の継続性が認められること
４． 応募方法
別紙「平成 22 年度 関空物流ニュービジネスモデル促進事業認定申請書」に必要事項を記入のうえ、必要添付書類とあわせて、関西国際空港㈱内の応募事務局あてご提出ください。
５． 認定方法
応募された事業について、「関空物流ニュービジネスモデル評価委員会」において事業内容を審査のうえ認定を決定します。評価基準は別紙「関空物流ニュービジネスモデル評価委員会 評価基準」を参照ください。
必要に応じて、収支計画、物量見込み等をお伺いする場合があります。
なお、助成金については「関西国際空港全体構想促進協議会（促進協）」の基準により別途決定します。
＜スケジュール（予定）＞平成 22 年 9 月 1 日

応募受付開始 （〜9 月 30 日募集締め切り）

平成 22 年 10 月中旬

モデル事業認定可否決定（助成金交付可否決定）

平成 23 年 3 月

モデル事業実施（中間）報告（助成金交付）※審査期間時の必要に応じて、別途申請者より申請内容に基づき事業概要などを委員会等にご説明いただく場を設ける予定です。
※ご提出いただいた申請書及び資料につきましては、返却いたしませんので予めご了承ください。

６．結果の通知認定された事業者にのみ、募集締切日より 1 ヶ月以内に認定通知を送付いたします。
７．支援例（１） 関西国際空港全体構想促進協議会が実施する助成制度に対する推薦（２） 国際物流戦略チームや関西空港のウェブサイト及び広報誌等への認定事業の優先露出（３） 認定事業者が実施する営業媒体等へのモデル認定事業の表記など

８．その他
認定された事業については、事業が継続する限りは、年度末に事業報告書の提出をお願いいたします。
（申請書提出先・応募に関するお問い合わせ窓口）
関西国際空港株式会社 航空営業部 担当：高橋ＴＥＬ：072−455−2038 ＦＡＸ：072−455−2057 Mail：k-takahashi@kiac.co.jp※促進協助成制度について評価委員会の評価結果をもとに対象企業を選定し、以下の基準によって助成額を決定します。
① 事業条件・ 関空における物流促進効果が具体的に見込めること
・ 事業の効果が、単一の企業グループに止まらず、関西の物流業界及び輸出入産業の振興に寄与することが具体的に見込めること。
② 助成対象経費
・ 事業の立上げ、商業化に必要な調査費、広告宣伝費
・ その他、特に必要かつ効果的と認められる経費
・ ただし、事業主体の人件費、事業にかかる経常費用を除く③ 助成額
平成 22 年度内に執行する助成対象経費の２分の１（上限額：１事業につき５００万円まで）（促進協助成制度に関するお問い合せ先）
関西国際空港全体構想促進協議会 事務局
大阪府政策企画部空港戦略室 担当：増田ＴＥＬ：06−6944−6549 ＦＡＸ：06−6944−6842

平成 22 年月日

国際物流戦略チーム
申請者名
代表者名

印

平成 22 年度 関空物流ニュービジネスモデル促進事業
認定申請書
関空物流ニュービジネスモデル促進事業の認定を下記の通り申請します。
記
１．事業名称または商品名
２．事業概要３．事業期間
４．関西空港及び関西地域の物 流 促 進 に 寄与 す る点
５．既存他事業に対する優位性や新しい点（参考）国際物流戦略チームに期待するサポート

連絡先

所在地：〒
担当部署・役職氏名：
Tel：

Fax：

E-mail：

添付書類：
事業企画書
（注１）事業企画書の様式は自由です。
（注２）事業企画書には事業の実施体制および実施スケジュールを必ず記述してください。

以上

（例）
平成 22 年月日

国際物流戦略チーム
申請者名 ○○○○株式会社
代表者名 代表取締役社長 △△ △△印

平成 22 年度 関空物流ニュービジネスモデル促進事業
認定申請書
関空物流ニュービジネスモデル促進事業の認定を下記の通り申請します。
記
１．事業名称または商品名

関空を中継地としたシー＆エアー輸送

２．事業概要中国・東アジアから欧米向け輸出貨物を関西に海上輸送し、大阪港・関空にて航空機に積み替えて欧米向けに輸送する、貨物輸送受託業務を新規展開する。

３．事業期間

平成 22 年 12 月 1 日〜

４．関西空港及び関西地域 今後需要拡大が見込まれる中国から欧米向けの輸出貨物を関西空の物 流 促 進 に 寄与 す る 港に中継貨物として取り込むことにより、関空の国際物流拡大に繋がる。

点

５．既存他事業に対する優 中国→欧米直行航空便を利用するよりも廉価であり、輸送時間も全位性や新しい点行程を海上輸送するよりも大幅に短縮できるため、航空輸送・海上輸送の中間モードとしての需要が見込める。

（参考）国際物流戦略チー 各 PR 媒体への露出
ムに期待するサポート

連絡先

関係団体・荷主企業への共同プロモーション など

所在地：〒
担当部署・役職氏名：
Tel：

Fax：

E-mail：

添付書類：
事業企画書
（注１）事業企画書の様式は自由です。
（注２）事業企画書には事業の実施体制および事業スケジュールを必ず記述してください。

以上平成 22 年 9 月 1 日
関空物流ニュービジネスモデル評価委員会 評価基準
【評価・採択基準】
関空物流ニュービジネスモデル促進事業の評価については、以下の項目について、提出書類及びプレゼンテーション等に基づき総合的に判断し、認定事業の採択を決定する。
なお、関西国際空港全体構想促進協議会（促進協）による助成金の支給可否及び助成額については、本評価による優先順位を参考に、当該年度予算の範囲内で別途促進協の助成基準に基づき助成対象事業を選定する。
評 価 項 目
①関空を利用した物流促進効果が見込めるか②独自性の高い、先進的な取組であるか③事業の遂行能力、継続性が見込めるか④事業の実施体制が的確であるか【各評価項目の採点方法】① 物流促進効果
採 点 基 準・

物流拡大が具体的に見込める・CO2 削減等、環境改善に寄与する

・コスト削減効果が見込める

・

輸送品質の向上が見込める

・

リードタイムの短縮が見込める

・

セキュリティ水準の向上が見込める

・

在庫管理の適正化が見込める・

その他、物流の改善に向けた創意工夫が見られるなど② 独自性・先進性
採 点 基 準・ これまでにない画期的な物流アイデアが盛り込まれており、業界初の取り組みである・ 既存の商慣行・商習慣を変革し、物流の効率化を実現するものである
・ 業界で実施されているビジネスモデルを工夫・改良し、新たな取り組みとしたことなど

③ 事業の安定性・継続性
採 点 基 準・事業計画の内容が具体的である・事業の遂行能力を有しており、安定的に事業を実施できる・事業遂行上の手法は適切である

・翌年度以降も事業を継続する見込みがあるなど④ 事業の実施体制
採 点 基 準・事業の実施体制が適確であるなど

以上