中国商務部による黒鉛及びその関連品目の輸出規制について
2023.10.26
CISTEC 事務局
中国商務部は、輸出管理法、対外貿易法、関税法に基づき、2023 年 10 月 20 日、黒鉛及びその関連品目を輸出許可対象とする旨発表した（※１）。12 月 1 日より実施予定。
本措置は、2006 年より実施している黒鉛等の輸出規制（※２）の内容を修正したものである。
※1：黒鉛品目の臨時輸出管理措置の最適化・調整に関する商務部・海関総署公告の公告（商務部・海関総署公告 2023 年第 39 号）：別添１※２：商務部・国家国防科学技術工業委員会・海関総署公告 2006 年第 50 号黒鉛類関連製品の臨時輸出管理措置実施の決定：別添 2■規制措置の内容〇規制対象
・今回の措置は、黒鉛及びその関連製品として、3 種類の高純度・高強度・高密度の人造黒鉛とその製品、6 種類の天然片状黒鉛と関連製品が含まれる（SCMP23.10.20）。
・具体的には、純度が 99.9％以上、強度が 30MPa 以上、密度が 1 立方センチメートル当た
り 1.73g 以上の人造黒鉛材料と関連製品と、天然の片状黒鉛（球状黒鉛、膨張黒鉛含む）である（以下、公告を参照。）。
黒鉛品目の臨時輸出管理措置の最適化・調整に関する商務部・海関総署公告の公告（商務部・海関総署公告 2023 年第 39 号）（対象品目部分の抜粋）【CISTEC 仮訳】（一）高純度（純度>99.9%）、高強度（抗折力>30Mpa）、高密度（密度>1.73g/cm3）の人造黒鉛材料とその製品（参考関商品番号（HS コード）：3801100030、3801909010、6815190020）。
（二）天然鱗片状黒鉛とその製品（球状黒鉛、膨張黒鉛等を含む）（参考関商品番号（HSコード）：2504101000、2504109100、3801901000、3801909010、3824999940、6815190020）。
・商務部によると、今回の規制は、2006 年以来 7 つの黒鉛関連製品に課せられていた一時的な輸出規制（上記※２の内容）を更新し、最適化したもので、そのうち 5 つは機微度が低いため、新規則の下で削除された（SCMP23.10.20）。今回の措置により、鉄鋼や冶金、化学業界で使用される種類の黒鉛については、規制対象から外す（ブルームバーグ23.10.20）。
1■規制の背景等に関する中国メディア報道〇中国炭素工業協会の名誉会長の孫慶氏のコメント（環球時報 23.10.20）
・同氏は、「今回の措置は、全て産業発展のためであり、それ以外の理由はない」とした。
「2006 年の規制では鉄鋼業に使用される黒鉛電極、工業用シリコン用カーボン電極などの黒鉛製品が含まれており、海外市場開拓の効率を低下させ、産業の発展に影響を与えるに等しかったが、今回、経済目的に使用されるものは除外され、産業と国民経済の発展にとって好ましいもの」と説明している。
・さらに、同氏は、高純度・高強度・高密度の人造黒鉛等の輸出規制については、「弾道ミサイルのノーズコーンなど軍事目的に使用されることがあり、金属材料では対応できない高温や高速の衝撃に耐えるものとして最適。例えば、航空宇宙や宇宙航行にもこれらの黒鉛が使われている」として、「核不拡散を含む国際的義務をしっかりと果たし、国家安全保障を守る必要性に応じて輸出規制を調整している、とした発表はこのためである。
・また、同氏は、天然片状黒鉛等の輸出規制については、「中国は世界最大の天然片状黒鉛の埋蔵量を誇り、品質も高い。長い年月をかけて特殊な地質条件下で形成されたもので、非常に貴重で再生不可能であるため、資源保護のために輸出管理を実施する必要がある、というのが商務部のいう「国益の保護」」と説明している。
〇コンサルティング会社、我的鋼鉄（マイスチール）のアナリストのコメント（ロイター
23.10.20）
・今回の措置について、航空宇宙分野などの軍事用途やバッテリー製造のために国内供給を確保するものだと指摘。
「多くの新エネルギー企業がますます海外に工場を建設しているため、ＥＶ材料の流出に対する制限だ」と語った。

■本措置の影響等について〇黒鉛の需給状況等について
・黒鉛は、機械、石油化学、防衛、航空宇宙分野のバッテリー、燃料電池、潤滑油の製造に広く使用されており、近年、電気自動車用バッテリーの原料として需要が高まっている（SCMP23.10.20）。（人造黒鉛の EV 利用は）急速に拡大しており、ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスは、2025 年までにＥＶ用電池の負極市場の 3 分の 2 近くを占める可能性があると予測している。ＥＶ用電池の負極は、ほぼ全てで天然黒鉛が使われているおり、中国はその天然黒鉛の精製市場で 90％以上のシェアを持つ。
（ロイター23.9.16）。
2

・各国の黒鉛の調達状況について、米国に関しては、メキシコ（21％）
、カナダ（17％）、インド（9％）も米国への黒鉛の大輸出国であり、中国が唯一の輸入元というわけではないが、中国製 EV インプットへの依存に関しては、韓国の負極材の約 93％、日本の黒鉛の90％は中国産と他の同盟国はより厳しい状況にある（CSIS レポート 23.10.23）。この点、中国は現在、黒鉛のトップ生産国だが、十分な供給を得るための唯一の選択肢というわけではなく、米国地質調査所によると、トルコ（27.3％）とブラジル（22.4％）が世界の天
然黒鉛資源の半分を占めており、中国（16％）、マダガスカル（7.9％）、モザンビーク（7.6％）、タンザニア（5.5％）、ロシア（4％）と続く（CSIS レポート 23.10.23）。
・韓国では 22 年の人工・天然黒鉛輸入総額 2 億 4100 万ドル（約 360 億円）のうち 93．7％が中国からの輸入と黒鉛産業が著しく中国に依存（レコードチャイナ 23.10.23）。
〇影響評価について・日本国内の業界関係者は「電気自動車用バッテリーを生産する日本企業が使う黒鉛材料の大部分は中国からの輸入。新たな調達先を探すことが急務だ」と語り、自動車メーカーの責任者も一定の影響を受けるとした上で、具体的な影響について現在調査を進めている（レコードチャイナ 23.10.23）。
・自動車メーカー各社は現時点で事態を静観し、中国政府の決定を精査している。独ＢＭ
Ｗは「当社の供給状況に短期的な影響はないと考えているが、この問題を注意深く見守る」とし「必要な場合は、リスク管理で迅速かつ柔軟に対応することが可能だ」とした（ロイター23.10.23）。
・コンサルティング会社イントラリンクの自動車・サプライチェーン担当責任者、ダニエル・コラー氏は、グラファイト生産で中国が圧倒的なシェアを持つことを指摘し、「今回の措置がＥＶと電池の業界に大きく影響するのは確実だ」と述べた。
「中国が外国の産業にどれほどの圧力をかけたいのかにも左右されるだろう」との見解も示した（ブルームバーグ 23.10.20）。
・米調査会社カナリスのアナリスト、アルビン・リュー氏は「（今回の輸出規制は）黒鉛の希少性を高め、車載電池のコストを引き上げ、ＥＶ生産コスト上昇につながる」と予想（ロイター23.10.23）。
・黒鉛の負極材の代替製品として 100％シリコンの負極材を開発している、米スタートアップ企業のＧＤＩのロブ・アンステー社長は「中国は黒鉛で何十年も先を行っており、とても追いつけない」とし「次世代の電池・材料の開発を進める必要がある」と語った（ロイター23.10.23）
・韓国政府は「輸出禁止措置ではなく、短期的に見れば在庫で生産を続けていくことは可能」としつつ、今後さらに規制が厳しくなれば国内産業も打撃を受ける可能性があるとの見方を示した。韓国国内の証券アナリストが「対中依存が深刻な韓国の黒鉛企業、あ3

るいは韓国全体が米国やオーストラリアに代替品を求める必要がありそうだ。」と述べたことを伝えた（レコードチャイナ 23.10.23）
以上

4

別添１
■発表全文 (仮訳：CISTEC）
黒鉛品目の臨時輸出管理措置の最適化・調整に関する商務部・海関総署公告の公告（商務部・海関総署公告 2023 年第 39 号）2【発布団体】安全管理局（産業安全・輸出入管理局）【発布文書番号】商務部・海関総署公告 2023 年第 39 号
【発布期日】2023 年 10 月 20 日
《中華人民共和国輸出管理法》《中華人民共和国対外貿易法》《中華人民共和国海関法》の関連規定に基づき、国家の安全と利益を守るため、国務院の承認を経て、商務部・国家国防科学技術工業委員会・海関総署公告 2006 年第 50 号（《黒鉛類関連製品の臨時輸出管理措置実施の決定》）に記載された品目の範囲を最適化・調整し、一部の品目に輸出管理を実施することを決定した。関連事項について以下の通り公告する：
一、以下の特性を満たす品目は、許可なく輸出してはならない：（一）高純度（純度>99.9%）、高強度（抗折力>30Mpa）、高密度（密度>1.73g/cm3）の人造黒鉛材料とその製品（参考関商品番号（HS コード）
：3801100030、3801909010、6815190020）。
（二）天然鱗片状黒鉛とその製品（球状黒鉛、膨張黒鉛等を含む）（参考関商品番号（HSコ ー ド ）： 2504101000 、 2504109100 、 3801901000 、 3801909010 、 3824999940 、6815190020）。
二、上記品目を除き、商務部・国家国防科学技術工業委員会・海関総署公告 2006 年第50 号（《黒鉛類関連製品の臨時輸出管理措置実施の決定》）の中のその他の品目は臨時輸出管理を取り消す。
三、輸出者は関連規定に基づいて輸出許可手続きを行い、省級の商務主管部門を通じて商務部に申請書を提出し、両用品目・技術輸出申請表に記入し、かつ以下の文書を提出しなければならない：（一）輸出契約書、協議書の原本あるいは原本の写し、スキャンしたもの；（二）輸出品目の技術説明書または試験報告書；（三）エンドユーザーと最終用途証明書；2「商务部 海关总署关于优化调整石墨物项临时出口管制措施的公告」（中華人民共和国商務部サイト 2023 年 10 月 20 日）
http://www.mofcom.gov.cn/article/zcfb/zcdwmy/202310/20231003447368.shtml
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（四）輸入業者とエンドユーザーの状況説明書；（五）申請者の法定代表人、主要経営陣および担当者の身分証明書；
四、商務部は輸出申請文書を受領した日より審査を行う、または関連部門と共同で審査を行い、かつ法定期限内に許可または不許可の決定を下さなければならない。
国家安全に重大な影響を及ぼす本公告に記載された品目の輸出に対して、商務部は関連部門と共同で国務院に報告し許可を求める。
五、審査で許可されたならば、商務部がデュアルユース品目・技術輸出許可証を交付する（以下、輸出許可証と略）。
六、輸出許可証の申請・受領と発行の手順、特殊な状況の処理、文書・資料の保存期限
等は、商務部・海関総署令 2005 年第 29 号（《両用品目・技術輸出許可証管理弁法》）の関連規定に従って実行する。
七、輸出者が海関から輸出許可証を発行してもらうさい、《中華人民共和国海関法》の規定に従って税関手続きを行い、かつ海関の管理を受けなければならない 3。海関は商務部の発行した輸出許可証に基づいて通関手続きを行う。
八、輸出者が許可を得ずに輸出した、許可範囲を超えて輸出した、あるいはその他の違法な事実があったならば、商務部または海関等の部門は関連法律法規の規定に従って行政処罰を与える。犯罪を構成したならば、法に従って刑責任を追及する。
九、本公告は 2023 年 12 月 1 日より正式に実施し、商務部・国家国防科学技術工業委員会・海関総署公告 2006 年第 50 号（《黒鉛類関連製品の臨時輸出管理措置実施の決定》）は同時に廃止する。
商務部 海関総署
2023 年 10 月 20 日

3（訳者注）「中華人民共和国両用品目・技術輸出許可証」には下部に「中華人民共和国商務部監製」とあり、欄外右側に「輸出事業者は通関手続きを行う 海関（税関）の税関注記欄は裏面にある」と記載されている。
http://images.mofcom.gov.cn/www/201408/20140825163230760.pdf
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別添 2■発表全文 (仮訳：CISTEC）
商務部・国家国防科学技術工業委員会・海関総署公告 2006 年第 50 号黒鉛類関連製品の臨時輸出管理措置実施の決定 4【発布団体】商務部・国家国防科学技術工業委員会・海関総署【発布文書番号】公告 2006 年第 50 号
【発布期日】2006 年 7 月 27 日
【実施期日】2006 年 9 月 1 日《中華人民共和国核両用品及び関連技術輸出管理条例》第 17 条の規定に基づき、国務院の承認を経て、いまここに黒鉛関連製品に臨時輸出管理措置を実施することを決定した。
臨時輸出管理措置を実施する黒鉛類関連製品の商品名と HS コードは以下の通り：
HS コード3801100090
3801900000

商品名および注釈
その他の人造黒鉛
その他の黒鉛またはその他の炭素を基材とする製品［ペースト状、塊状、板状の製品］（半製品を含む）

6815100000

非電気機器用の黒鉛またはその他の炭素精製品

8545110010

直径 610mm±3mm の炉用炭素電極

8545110090

その他の炉用炭素電極（金属を含むか否かは問わない）

8545190000

その他の炭素電極（金属を含むか否かは問わない）

8545900000

照明器具用炭素棒、電池用炭素棒およびその他の黒鉛製品（金属を含むか否かは問わない）《中華人民共和国核両用品及び関連技術輸出管理条例》の規定に基づいて、上述の黒鉛類関連製品は許可を得なければ輸出できず、海関は商務部及びその権限を有する省級の商務主管部門が発行した《両用品目・技術輸出入許可証》に基づいて通関手続を行う。
臨時管理措置は 2006 年 9 月 1 日より実施する。
商務部
国家国防科学技術工業委員会
海関総署
2006 年 7 月 27 日

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「商务部、国防科工委、海关总署公告 2006 年第 50 号 决定对石墨类相关制品实施临时出口管制措施」（中華人民共和国商務部サイト 2006 年 7 月 31 日）
http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/b/c/200607/20060702759453.html
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