資料１

再エネの長期電源化及び地域共生に向けた制度的検討の論点

2023年６月30日

資源エネルギー庁

本日の議題について⚫ 本WGにおいては、2022年10月以降の計５回の議論において、事業規律の強化や既設再エネの最大限の活用策に向けた制度設計について集中的にご議論いただき、その成果を中間とりまとめ（2023年2月10日）としてとりまとめた。この中間とりまとめを踏まえ、法制上の措置が必要な事項については、５月31日に成立した「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX脱炭素電源法）」において再エネ特措法を改正し、2024年４月に施行予定。
⚫ 改正法の施行に向けた詳細設計を行うため、本日以降の本WGにおいて議論を行っていくこととしたい。本日は、事務局から論点と方向性（案）をお示しした上で、下記の観点から御意見をいただきたい。
・ 各論点について、他に検討を深めるべき事項はあるか・ 議論の方向性として、考慮すべき点はあるか・ 今後の本WGにおけるヒアリングにおいて更に確認すべき点はあるか＜主なアジェンダ＞
１．地域とのコミュニケーション要件（説明会等の事前周知）

２．認定事業者の責任明確化（監督義務）○ 監督義務の内容・委託先との契約に含めるべき事項等※ 赤字部分が特に本日御議論いただきたい事項①

説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲②

説明会の内容（説明事項・議事等）③「周辺地域の住民」の範囲④

説明会の開催時期・回数⑤

説明会以外の方法による事前周知⑥

説明会等の事前周知に関するその他の論点

３．違反状況の未然防止・早期解消の措置① 交付金の一時停止（積立命令）の発動タイミング② 交付金の取戻要件

４．太陽光パネルの増設・更新に関するルール○ 太陽光パネルの増設・更新に伴う適正な廃棄の確保

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１．地域とのコミュニケーション要件（説明会等の事前周知）

２．認定事業者の責任明確化（監督義務）
３．違反状況の未然防止・早期解消の措置
４．太陽光パネルの増設・更新に関するルール

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論点①：説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲【本WGの中間とりまとめ（2023年２月）のポイント】（総論）➢ 地域とのコミュケーションの要件化にあたっては、周辺地域に及ぼし得る影響の程度等を踏まえて、事業規模や設置形態別に、地域の実態にあわせて事前周知を求めることとする。（周辺地域や周辺環境へ影響を及ぼす可能性が高い事業については厳格な手続を求める一方で、その可能性が低い事業については柔軟な手続を求める。）（電源の規模）➢ 例えば、50kW以上の高圧の電源は、周辺地域や周辺環境に影響を及ぼす可能性がより高い。ただし、小規模の電源であっても、複数の電源が至近距離内に集合する場合は、周辺地域や周辺環境へ及ぼし得る影響の程度を一体的に検討する必要がある。
（電源の設置場所）➢ 災害の影響が及ぶおそれが特に高いエリアや、住民の生活環境に近いエリアは、周辺地域や周辺環境に影響を及ぼす可能性が高い。
（電源の設置形態）➢ 例えば、屋根設置太陽光は、原則として安全上の影響が及び得る範囲は当該屋根の建物を使用する者に限定されると考えられ、野立て太陽光と比べて、周辺地域や周辺環境に影響を及ぼす可能性が低い。

（他制度の対象エリア）➢ 温対法に基づく地域脱炭素化促進事業制度など、他法令において既に周辺地域との調整が図られる手続が含まれており、当該手続における周知内容が再エネ特措法上の説明会要件等を充足している場合には、事業者負担軽減の観点から柔軟な対応が必要。

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論点①：説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲【本WGの中間とりまとめ（2023年２月）のポイント】（対象範囲のイメージ）5

論点①：説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲＜論点と方向性（案）＞⚫ 改正再エネ特措法では、FIT/FIP認定に当たって、説明会の開催など周辺地域への事前周知を要件化することとした。この説明会を実施すべき再エネ発電事業の範囲について、中間とりまとめで取りまとめられた「電源の規模」「電源の設置場所・設置形態」「他制度の対象エリア」の各論点に沿いつつ、以下のように、詳細の検討を深める方向でどうか。
（電源の規模）⚫ 周辺地域や周辺環境に影響を及ぼす可能性がより高いものとして説明会開催を求める「大規模電源」と、説明会以外の手法での事前周知を求める「小規模電源」について、下記のようにしてはどうか。
➢ 「大規模電源」：特別高圧（2,000kW以上）・高圧（50kW以上2,000kW未満）➢ 「小規模電源」：低圧（50kW未満）（※ 10kW未満の住宅用太陽光は、事前周知要件化の対象外）⚫ 複数の電源が至近距離内に集合する場合は、小規模な電源でも、説明会開催を求めるべきではないか。
具体的に、どのような範囲を「至近距離内」と判断するか。例えば、単独では低圧の事業であっても、当該事業者が当該事業の実施場所と同一の市町村内で実施する事業の規模に応じて、当該事業に係る説明会の開催を求めるなどの方法があり得る（注）のではないか。
（注）詳細の制度設計においては、実務上、下記の点を踏まえつつ、実質的な判断がなされるような工夫が必要となる。
・ 「当該事業者が当該事業の実施場所と同一の市町村内で実施する事業」について、設置の時期が異なる事業をどのように捉えるか。
・ 再エネ発電事業者が特別目的会社（SPC）として設立される場合などにおいて、「当該事業者」の範囲をどのように捉えるか。
また、市町村の境界をまたいで設置される事業等について、当該事業は各市町村に存在するものとして評価を行うなど、要件への該当を回避する行動へのインセンティブが生じないような制度設計が必要となる。

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論点①：説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲（電源の設置場所・設置形態）⚫ 小規模電源であっても、周辺地域や周辺環境に影響を及ぼす可能性が高く、説明会開催を求めるべきと考えられる「災害の影響が及ぶおそれが特に高いエリア」「住民の生活環境に近いエリア」 「条例に定められた自然環境・景観等を考慮した保護エリア」について、発電設備が災害の発生に与える影響や事業者の予見可能性の確保などの観点を踏まえ、どのように具体化するか。
（※）なお、中間とりまとめにおいて、屋根設置太陽光は、原則として安全上の影響が及び得る範囲は当該屋根の建物を使用する者に限定されると考えられ、野立て太陽光と比べて、周辺地域や周辺環境に影響を及ぼす可能性が低いため、事前周知を要件化しない方向が取りまとめられているところ。

（他制度の対象エリア）⚫ これまでの本WGの議論において、温対法・環境アセスメント等の関係手続において、別途事業内容に関する説明会がFIT/FIP認定申請前に行われ、再エネ特措法での説明会要件を充足する場合には、事前周知を要件化しない方向を取りまとめている。FIT/FIP認定申請前に実施された他法令・条例に基づく説明会において、今後、本WGにおいて議論する説明会に関する各要件を全て充足している場合には、手続の合理化を図る観点から、FIT/FIP認定要件としての説明会を行ったものとして取り扱うこととしてはどうか。

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論点②：説明会の内容（説明事項・議事等）【本WGの中間とりまとめ（2023年２月）のポイント】➢ 以下の項目について説明すること。
・ 事業計画の内容
・ 関係法令遵守状況
・ 土地取得状況に関する事項
・ 事業に関する工事概要
・ 関係者
・ 事業の影響と予防措置 など➢ 質疑応答の時間を設け、質問に対して回答すること。

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論点②：説明会の内容（説明事項・議事等）＜論点と方向性（案）＞⚫ 説明会の内容について基本的な考え方として、以下の視点を踏まえることとしてはどうか。
① 提供される情報の適切性
周辺地域の住民の理解を得るためには、事業について適切な情報提供が行われることが重要。（なお、説明会の開催はFIT/FIP認定申請前という事業の計画段階となる中で、どのように説明の適切性を確保するかといった点も課題となる。）② 提供される情報の十分性
再エネ発電事業の実施に当たって発生し得る地域への影響（安全面・景観・自然環境・生活環境への影響等）を勘案したときに、提供される情報が十分といえるかどうかを踏まえることが重要。
③ 営業秘密・個人情報・プライバシー等への配慮
事業者にとっては、説明会において開示する情報の中に、営業秘密・個人情報が含まれる可能性があり、事業者間の競争情報の取扱い・プライバシーの保護の観点から、一定の配慮が必要。

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論点②：説明会の内容（説明事項・議事等）⚫ 基本的な考え方を踏まえつつ、以下の論点を検討することとしてはどうか。
✓ 例えば、下記の項目（例）について、それぞれ次の方向性で検討を進めていくこととしてはどうか。説明の項
目について、地域の実情を踏まえた柔軟な対応をすべき点はあるか。また、各項目について、事業者にどのような資料の提出（※）を求めるか。
（※）提出資料に虚偽・事実と異なる記載があった場合には、原則不認定又は認定取消しの対象とすることが妥当と考えられる。
項目（例）

検討の方向性（案）① 事業計画の内容➢ 電源種、設置形態、出力規模、具体的設置場所などの基本情報について、図面やイメージ写真などを用いて住民にとって分かりやすく説明することが必要ではないか。

② 関係法令遵守状況➢ 適用される関係法令（条例を含む。）とその遵守体制、必要な関係許認可とその取得状況などについて、どのように説明を行うことが効果的か。
➢ 関係法令遵守の説明に当たっては、「太陽光発電設備の開発許可等の基準や運用の考え方について（2023年５月25日・関係省庁申合せ）」への準拠がポイントとなるが、他に拠り所となるべき指針はあるか。

③ 土地権原取得状況➢ 再エネ発電事業者と土地所有者・賃貸人が異なる場合もある中で、土地所有者や賃貸人のプライバシーへの配慮の観点をどのように考えるか。

④ 事業に関する工事概要➢ 予定する工事のスケジュール（運転開始予定日を含む。）のほか、どのような情報を開示すべきか。

⑤ 関係者情報➢ 事業者が法人の場合は、代表者・役員に加えて、主な出資者・保守点検責任者等についても開示すべきか。

⑥ 事業の影響と予防措置➢ 考えられる安全面・景観・自然環境・生活環境への影響とその予防措置の説明に当たっては、単に影響はないと説明するだけではなく、仮に影響が及ばない場合であっても、そのように考えられる理由を具体的に説明することが必要ではないか。
➢ 分かりやすい説明を行うためには、どのような方法（例：イメージ写真等）があるか。
➢ 特に生活環境への影響については、反射光・騒音・臭いなど電源種別の特徴や考えられる影響を考慮した説明が必要ではないか。
➢ 再エネ発電事業の廃棄・リサイクルについて、どのような説明（例：廃棄計画、廃棄予定日、設備に含まれる有害物質等）を行うことが効果的か。

✓ どのような議事（次第・時間設定）とすることが適切か。特に、例えば質疑応答について、どのようなルールで実施することが有意義か。
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論点③：「周辺地域の住民」の範囲＜論点と方向性（案）＞⚫ 本WGの中間とりまとめ（2023年２月）において、説明会の対象となる周辺住民の範囲は、「電源種、事業、規模、設置場所等に応じて設定される要件を充足すること」が必要とされており、これに沿って、電源種・規模・設置場所等を踏まえた要件設定を行うこととしてはどうか。

⚫ その際に、基本的な考え方として、他法令・条例等に基づく説明会における対象範囲（※例えば、宅地造成及び特定盛土等規制法の例について、次ページ参照）なども参考としつつ、以下の視点を踏まえることとしてはどうか。
① 範囲の明確性
制度の予見性を確保する観点からは、説明対象となる「周辺地域の住民」の範囲について、客観的な基準（例：行政区単位、再エネ発電事業の実施場所からの距離）で画されることが重要。
② 事業の特性や地域の実情を踏まえた対応
事業の特性や地域の実情を踏まえた柔軟な対応を行うことも重要。（なお、例えば、自治体が、自然環境・景観等を考慮した保護エリアを条例等で設定している場合においては、当該エリアを参照しつつ対応することも必要。）

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（参考）宅地造成及び特定盛土等規制法の例⚫ 宅地造成及び特定盛土等規制法において、工事主は、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の申請をするときは、あらかじめ、周辺地域の住民に対し、説明会の開催等を講じなければならないとされている。
⚫ この点、国土交通省の「宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に当たっての留意事項について（技術的助言）」において、「工事について住民への周知を行う範囲として想定される考え方」の例として、以下の表のように具体的な範囲が示されている。

出典：国土交通省「宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に当たっての留意事項について（技術的助言）」から別表１「工事について住民への周知を行う範囲として想定される考え方」の一部を抜粋。

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１．地域とのコミュニケーション要件（説明会等の事前周知）

２．認定事業者の責任明確化（監督義務）
３．違反状況の未然防止・早期解消の措置
４．太陽光パネルの増設・更新に関するルール

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論点：監督義務の内容・委託先との契約に含めるべき事項等【本WGの中間とりまとめ（2023年２月）のポイント】➢ 現行制度では、再エネ発電事業の全てを認定事業者が自ら行うことは求められておらず、事業の一部又は全部の委託・再委託されているケースが少なくない。 例えば再エネ発電設備自体が地方に所在する場合において、認定事業者が地方の地元企業に対して発電事業を委託する場合に、より地元に密着した形での事業遂行が可能となるなど、こうした委託・再委託による事業遂行の形態には、一定のメリットが認められる。
➢ 他方、現行制度下では、事業規律の対象は認定事業者であるため、委託先・再委託先が認定計画や認定基準に違反した場合における認定事業者の責任が明確ではない。このため、認定事業者の認定計画遵守義務を法文上明確化した上で、委託先・再委託先も認定基準や認定計画を遵守するよう、認定事業者に委託先や再委託先に対する監督義務を課すこととする。
➢ 監督義務不履行があった場合は、認定事業者に対して認定取消しなどの措置をとり得ることとしつつ、ガイドライン等において認定事業者と委託先間の契約に含めるべき事項（定期報告体制、再委託時の認定事業者の事前同意等）を定めるなどして、認定事業者の責任を明確化するべきである。

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論点：監督義務の内容・委託先との契約に含めるべき事項等＜論点と方向性（案）＞（監督義務の内容）⚫ 改正再エネ特措法においては、認定事業者の委託先（再委託先を含む。以下同じ。）も認定基準や認定計画を遵守するよう、認定事業者に対して、委託先への監督義務を課すこととしている。
⚫ 認定事業者は、様々な取組を委託先に委託することがあり得るが、事業の実施に必要な行為に係る委託（例：手続代行・プロジェクトマネジメント、設計、土地開発、建設・設置工事、保守点検、設備解体、廃棄・リサイクル等）について、事業規律強化を検討することとしてはどうか。
（委託先との契約に含めるべき事項等）⚫ 監督義務を外形的に確認するため、認定事業者と委託先との間で書面の契約書を締結し、当該契約書において、委託先も関係法令の遵守を含めた認定基準・認定計画に従うべき旨を明確化することを求めた上で、それを実効的に担保する観点から、委託先から認定事業者に対する報告体制、再委託時の認定事業者の事前同意などといった事項を当該契約書に含めることを求めるべきではないか。

⚫ このうち、委託先から認定事業者に対する報告体制については、委託内容に応じて、どのような内容・頻度の報告を求めるべきか。
（認定事業者から経済産業大臣に対する定期報告）⚫ 今般、新たに委託先への監督義務を課すに当たって、適切に監督義務が履行されているかどうかを確認するために、認定事業者から経済産業大臣に対する定期報告において、委託の実態を報告させることとしてはどうか。
その際には、具体的にどういった内容の報告を求めるべきか。
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１．地域とのコミュニケーション要件（説明会等の事前周知）

２．認定事業者の責任明確化（監督義務）
３．違反状況の未然防止・早期解消の措置
４．太陽光パネルの増設・更新に関するルール

16論点①：交付金の一時停止（積立命令）の発動タイミング【本WGの中間とりまとめ（2023年２月）のポイント】➢ 再エネ特措法における認定事業者は、認定計画に従って発電事業を実施することが求められ、認定された計画に違反した場合は、必要に応じて指導、改善命令を経て、認定が取り消される。
➢ 認定取消しは上記のとおり指導・改善命令等を経て実施されるが、現行制度においては、違反状況が続いている間であっても、認定事業者である以上、FIT/FIP制度における支援は継続。このため、早期に違反状態が解消されづらいなどの懸念もある。
➢ こうした懸念に対応するため、認定事業者に対して、違反の未然防止・早期解消を促す仕組みとして、認定計画に違反した場合、FIT/FIP交付金を留保するための積立命令に基づく積立義務を新たに課すこととし、違反状態の間は、FIT/FIP交付金の留保を継続することとする。また、違反状態の早期解消インセンティブを持たせるため、違反の解消又は適正な廃棄等が確認された場合は、留保された交付金を取り戻せることとするべきである。
➢ また、認定取消しをした際には、認定取消しに加えて、例えば、違反時点から、認定が取り消された時点までのFIT/FIP交付金の返還を求めていくことが適切である。

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論点①：交付金の一時停止（積立命令）の発動タイミング＜論点と方向性（案）＞⚫ 改正再エネ特措法においては、関係法令（条例を含む。以下同じ。）に違反した場合に、FIT/FIP交付金を一時停止するための積立命令に基づく積立義務を新たに課すこととし、違反状態の間は、FIT/FIP交付金の一時停止を継続することとしている。
⚫ この関係法令の違反について、違反の未然防止・早期解消を促す観点から、少なくとも、関係法令において行政処分・罰則の対象となる違反について、当該違反が覚知され、違反に係る客観的な措置（書面による指導等）がなされた段階においては、積立命令を発出することが可能と考えるべきではないか。

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論点②：交付金の取戻要件＜論点と方向性（案）＞⚫ 改正再エネ特措法においては、関係法令（条例を含む。）や認定計画への違反により、FIT/FIP交付金の一時停止が措置された場合について、違反状態の早期解消インセンティブを持たせるため、違反の解消又は適正な廃棄等が確認された場合は、一時停止された交付金を取り戻すことができることとしている。すなわ
ち、下記の①・②のいずれかの場合については、交付金を取り戻すことができるものとすべきではないか。

① 違反状態が解消された場合※ 違反の解消が確認された場合には積立金の取戻しを認めることで、違反事業者に対する違反状態の早期解消インセンティブを付与する。

② 認定事業者が事業を廃止し、適切な廃棄が確認された場合※ 認定事業者が事業を廃止する場合については、適切な廃棄を確認した上で、交付金の取戻しを認める。

⚫ なお、違反が解消されず、認定取消し・返還命令が出された場合については、実務上、①返還命令により生じる、推進機関から認定事業者への返還請求権・納付請求権と、②認定事業者から推進機関への交付金相当額積立金取戻請求権を、相殺することにより、返還命令に係る金銭が実効的に回収されることとなる。

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１．地域とのコミュニケーション要件（説明会等の事前周知）

２．認定事業者の責任明確化（監督義務）
３．違反状況の未然防止・早期解消の措置
４．太陽光パネルの増設・更新に関するルール

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論点：太陽光パネルの増設・更新に伴う適正な廃棄の確保【本WGの中間とりまとめ（2023年２月）のポイント】➢ 現在は、太陽電池の出力が増加する際には、国民負担の増大を抑止する観点から、設備全体の調達価格/基準価格が最新価格へ変更されることとされている。 一方で、こうした運用は既存再エネ等の有効活用という観点からは促進するべきものであるところ、国民負担の増大を抑止することを前提に、一定の要件を満たす場合には、パネルの更新・増設を促すように現行ルールを見直す。
➢ 更新・増設をする際に、認定出力のうち当初設備相当分は価格維持することとし、増出力分相当は十分に低い価格を適用するとともに、更新・増設後の設備も含めて当初設備の調達期間等を維持する。

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論点：太陽光パネルの増設・更新に伴う適正な廃棄の確保【本WGの中間とりまとめ（2023年２月）のポイント】➢ FIT/FIP制度による支援期間中の太陽光パネルの更新に当たって、撤去される太陽光パネル相当額の解体等積立金については、売電収入から積立金を差し引く方法による外部積立てが可能なのは支援期間中に限られ、支援期間終了後の積み増しは困難であることから、支援期間中の解体等積立金の取り戻しを認めていない。このため、更新に当たって発生する廃棄等費用については、解体等積立金を充てるのではなく、個別に適正な廃棄を求めていくべきである。
➢ こうした太陽光パネルの適正廃棄を担保する観点から、出力変更に伴う変更認定時に、関係法令の遵守とともに適切な廃棄が行われることを確認することが求められる。また、出力増強・更新後に設置された太陽光パネルの廃棄等費用については、十分な費用を確保できることを前提としつつ、設置後のパネルの運用を踏まえた積立方法を引き続き検討していくべきである。

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論点：太陽光パネルの増設・更新に伴う適正な廃棄の確保＜論点と方向性（案）＞⚫ 改正再エネ特措法では、太陽光パネルの更新・増設をする際に、認定出力のうち当初設備相当分は価格を維持することとし、増出力相当分は十分に低い価格を適用することとしている。この際に、①更新に伴って不要となるパネル、②更新・増設されるパネル、の双方について適正な廃棄をどう確保するか。

（①更新に伴って不要となるパネルの適正廃棄）⚫ 更新に伴って不要となるパネルは、本WGの中間とりまとめ（2023年２月）において、その廃棄等費用について、解体等積立金を充てるのではなく、個別に適正な廃棄を求めていくこととした。
⚫ この個別での適正な廃棄を担保するため、更新に係る変更認定申請を行う際には、解体・撤去業者に廃棄等を依頼する契約書（※）など、一定の書類の提出を求めた上で、書類の提出がない場合には、変更認定申請を認めないこととしてはどうか。また、事後的に、実際に適切な解体・廃棄が実施されたことの報告を求めることとしてはどうか。
（※）契約書においては、対象となるパネルの量等の記載が必要。

（②：更新・増設されるパネルの適正廃棄）⚫ 更新・増設されるパネルについて、特に増設分に係る廃棄等費用を確保し、適正な廃棄を担保するために、どのような対応が必要か。
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