貸借対照表（平成２４年３月３１日現在）（単位：千円）

資流

動

資の部

産

現流金

負負債

未

払の部

債

37,387

工

金

261,000

完 成 工 事 未 収 入 金

427,770

未

金187,514

売

金308,910

未用

92,697

金

1,092,712

リー

債

務

3,795

未 成 工 事 支 出 金

13,083

未払税

等

73,871

材品

403,145

前

金

5,875

用

45,938

工

金51,016

金7,457

そ の 他 の 流 動 負 債

25,076

産

67,348

流

金354,234

等

21,824そ の 他 の 流 動 資 産

2,383

掛
収料

前流定蔵

払費
渡延税

預
未入貯前
繰

預動

金

未固産

金資け
収

消動

資費

資産

税

合計事

払払ス
法人
受事

損

動

失負引

債

当合計

700,848

債

務

5,156

2,782,196

産

固定

負債

リ

有 形 固 定 資 産
建費

ー

物

296,445

退金

194,795

具

676,657

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

8,598

工具、器具及び備品

225,033

そ の 他 の 固 定 負 債

585

土地

201,449

固機

械・

運

搬

リース

資産

5,392

建

設

仮

勘定

350,727

有 形 固 定 資 産 計

1,755,705

職ス
給定付

負引

債

当合計

209,135

計909,984

無 形 固 定 資 産
ソフ

電話

トウ

ェ

ア

29,311

入権

2,623

無 形 固 定 資 産 計

31,935

加負株

主純

資

剰の部

本本
益産

金余金

資有価

証

券

298

利金

350,000

関係会社

株

式

106

そ の 他 利 益 剰 余 金

2,057,425

関係会社長期貸付金

100,000

繰 越 利 益 剰 余 金

2,057,425

敷金・保証

金477

繰

延税

金

資産

73,102そ の 他 の 投 資 等

6,508

金

▲32,920

投資その他の資産計

147,572

固倒定産

引資

当産

合合利益

1,400,000

投貸

資利合

資資
投資その他の資産債

益

準剰余

備金合計株 主 資 本 合 計

2,407,425
3,807,425

計

1,935,213

純計

3,807,425

計

4,717,410

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,717,410

資産合個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法（２） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①未成工事支出金個別法による原価法②材料貯蔵品船舶用重油については移動平均法による原価法
その他については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備ならびに船舶については定額法を採用しております。

（２） 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３） リース資産
有形リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかわるリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、受注工事のうち期末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２） 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,373,243 千円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりです。
短期金銭債権866 千円

短期金銭債務

3,003 千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する取引高は次のとおりです。
売上高818,263 千円

販売費及び一般管理費

168,326 千円

営業取引以外の取引高
受取利息
その他の営業外費用

168 千円
59 千円

２．工事進行基準による完成工事高707,403 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度における発行済株式数
普通株式12,000 株

２．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項（１）平成23年6月16日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
一株当たり配当額
基準日効力発生日60,000 千円
5,000 円
平成23年3月31日
平成23年6月17日（2）平成24年6月14日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

60,000 千円
利益剰余金
5,000 円
平成24年3月31日
平成24年6月15日

税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、退職給付引当金、未払賞与及び未払事業税等であります。
なお、繰延税金資産においては、評価性引当額20,607千円を控除しております。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な発生原因は、交際費等永久に損金に算入されない項目、住民税均等割、税率引き下げに伴う繰延税金資産取崩額であります。
（追加情報）
平成23年12月2日、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、平成24年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、税効果会計の計算に使用する法定実効税率が低下するため、改正前の税率に基づく法定実効税率によった場合と比較して繰延税金資産（純額）が14,604千円減少し、法人税等調整額は14,604千円増加しております。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上したリース資産のほか、船舶をオペレーティングリース契約により使用しております。
金融商品に関する注記
1 ．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはNTTグループ間における借入による方針です。
なお、デリバティブは外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
関係会社長期貸付金は子会社の運転資金にかかる融資であります。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行なっており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

2 ．金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金預金
37,38737,387(2) 完成工事未収入金
427,770
427,770(3) 売掛金
308,910
308,910(4) 未収入金
1,092,712
1,092,712(5) 前渡金
7,457
7,457(6) 預け金
354,234
354,234
67,07967,079(7) 関係会社長期貸付金（貸倒引当金控除後）(8) その他の投資等
6,508
4,208
2,300
ゴルフ会員権
6,500
4,200
2,300
資産計
2,302,057
2,299,757
2,300(1) 工事未払金
261,000
261,000(2) 未払金
187,514
187,514(3) 未払法人税等
73,87173,871(4) 前受金
5,875
5,875(5) リース債務（流動）3,795
4,198-403(6) リース債務（固定）5,156
5,392-236
負債計537,211537,850-639（注1）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預金、（2）完成工事未収入金、(3) 売掛金、(4) 未収入金、(5)前渡金、(6)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 関係会社長期貸付金（貸倒引当金控除後）関係会社長期貸付金ついては、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) その他の投資等
その他の投資等のうち、時価のあるゴルフ会員権については、市場の相場情報によっております。
負債(1) 工事未払金、(2)未払金、（3）未払法人税等、（4）前受金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務（流動）、(6) リース債務（固定）リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース期間と同一の期間で借入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
298
子会社株式
106
敷金・保証金477
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もる事ができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため時価は注記しておりません。
（注3）金融債権の決算日後の償還予定額
区分
現金預金
完成工事未収入金
売掛金
未収入金
関係会社長期貸付金（貸倒引当金控除後）
計

1年以内
37,387427,770
308,910
1,092,712
1,866,779（単位：千円）1年超5年以内

67,07967,079（注4）リース債務の返済予定額
1年以内
リース債務

3,795（単位：千円）
1年超5年以内
5,156

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主
属性

会社等の名称親会社

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱

議決権の所有（被所有）割合75.00%
直接事業上の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 海底線の工事・保ｽﾞ㈱の電気通信設備の 守（*1）
工事及び保守816,157 売掛金

土地建物賃借料

主要株主 Global Marine Systems（法人）
Limited25.00%
直接科目

海底線の工事及び保守 海底線の工事の委に係る工事の委託
託（*1）

期末残高
(千円)
174

未収入金

28

前払費用

61

157,799 買掛金

2

未払金

3,001

392,384-（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
２．兄弟会社等
属性

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

親会社の 東日本電信電話㈱子会社

なし

親会社の 西日本電信電話㈱子会社

なし

親会社の ㈱NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ
子会社なし

親会社の NTTﾌｧｲﾅﾝｽ㈱子会社なし

事業上の関係

取引の内容

東日本電信電話㈱の電 海底線の工事・保気通信設備の工事及び 守（*1）
保守
西日本電信電話㈱の電 海底線の工事・保気通信設備の工事及び 守（*1）
保守

取引金額
(千円)

科目

813,022 売掛金
完成工事未収入金

期末残高(千円)
49,455
103,950

2,839,118 売掛金

50,323㈱NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞの電 発電設備の工事・
気通信設備の工事及び 保守（*1）
保守

391,175 売掛金

193,807

資金の借入

余剰資金の預入（*2）（*4）

654,721 預け金354,234

資金の借入
（*4）

33,649余剰資金の預入に伴う受取利息（*3）
資金の借入に伴う支払利息（*3）

681 未収利息

NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間取引 NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間取引の資金決済の資金決済

3,458,860 未収入金

6577

未払金1,070,944
50,331（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（*2）余剰資金の預入を行っているものであります。
（*3）上記余剰金の預入及び資金の借入に伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
（*4）取引金額には、事業年度中のキャッシュ・マネジメント・システムによる平均残高を記載しております。
3 上記兄弟会社は最終的な親会社である日本電信電話株式会社の子会社であります。
３．子会社等
会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

NTT-WORLD ENGINEERING
MARINE PANAMA CORPORATION

100.00%
直接属性
子会社

事業上の関係

取引の内容

海底ケーブル保守等に 資金の貸付（*1）
使用する船舶の賃貸資金の回収管理代行業務
資金の貸付に伴う受取利息（*1）

取引金額
(千円)

科目－関係会社
長期貸付金

期末残高
(千円)
100,000

20,0002,106 売掛金
168 未収利息（注）1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等（*1）資金の貸付に伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。
一株当たり情報に関する注記
１．一株当たり純資産額

317,285 円49銭

２．一株当たり当期純利益

21,393 円00銭

55349