宗務時報
T h e N e ws o n R e l i gi o u s A f fairs

No.1262022 年 3 月

文化庁
宗務課
ISSN 0448-4347

宗務時報 No.126

宗務時報

No.126目

次

論説
宗教建築を継承するためのユネスコ無形文化遺産「伝統建築工匠の技」
文化庁文化財鑑査官

豊城

浩⾏ ······················ 2

大石

和男 ······················· 7

農にみる祈りと救済
文化庁

参事官（食文化担当）付

文化財調査官紹介
寺の文化事業としての劇場 ── 仙⾏寺が取り組んだ街作りの風景 ──
仙⾏寺 代表役員

朝⽐奈 文邃 ····················· 13

⾦光教の⾳楽について
⾦光教本部教庁

総務部

次

河崎

信示

副会⻑

岡田

信義

次

佐藤

満昌 ····················· 20

⾦光教典楽会

⻑

⾦光教本部教庁

布教部

⻑「障害者福祉センターふじしろ」における蝋燭のリサイクルと寺院のＳＤＧｓ
曹洞宗茨城県宗務所 所⻑

山﨑 孝裕 ····················· 24

メッセージ
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）による社会生活の変化と宗教法人の活動
公益財団法人日本宗教連盟 ····················· 30
論説
コロナ禍における葬送儀礼の変化とその影響
大正大学社会共生学部公共政策学科／地域構想研究所 BSR 推進センター
専任講師

髙瀨 顕功 ····················· 50

宗教法人等の地理情報システム（GIS）による分析の可能性と課題
皇學館大学文学部神道学科教授

板井正⻫ ····················· 64

紹介
宗教法人「⾦皇寺」（島根県大田市）の解散と残余財産の国庫帰属について（その２）
公益財団法人全日本仏教会（浄土宗担当者） ····················· 75
エッセイ
世界最大のイスラム教国インドネシアと「多様性の中の統一」
在インドネシア日本国大使館

一等書記官

高橋

佑輔 ····················· 79

表彰
令和３年度

文化庁⻑官表彰 ··········································································· 85

判例
固定資産税等課税免除措置取消（住⺠訴訟）請求事件 ············································ 88（１）第１次１審

平成２８年１１⽉２９日

那覇地方裁判所判決 ··························· 89（２）第１次２審

平成２９年６⽉１５日

福岡高等裁判所那覇支部判決 ·················· 98（３）第２次１審

平成３０年４⽉１３日

那覇地方裁判所判決····························· 102

（４）第２次２審

平成３１年４⽉１８日

福岡高等裁判所那覇支部判決 ·················120（５）最高裁大法廷

令和３年２⽉２４日

最高裁判所大法廷判決 ·························· 124

⾏政資料
登記に関する届出に係る登記事項証明書の添付省略について（事務連絡）（令和３年９⽉１５日）······························································ 132
会社法の一部を改正する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律の施⾏に伴う事務の取扱いについて（通知）（令和４年３⽉１日） ··················147
消費税の適格請求書等保存方式の施⾏に向けた周知等について（協⼒依頼）（令和４年２⽉２日） ································································153
宗教団体「観世院」の規則認証処分に係る審査請求に対する裁決（令和４年１⽉２７日） ············································································· 156
宗務報告
１．宗教法人数・認証等件数の推移（１）過去５年宗教法人数の推移（平成２８〜令和２年） ·····································164（２）過去５年宗教法人認証事務処理等件数（平成２９〜令和３年） ·······················164
２．宗教法人審議会（１）宗教法人審議会委員の異動 ·····································································165（２）宗教法人審議会の開催状況 ·····································································166
３．宗教法人向け研修会の実施状況（令和３年度）（１）宗教法人実務研修会 ············································································· 167（２）宗教法人実務研修会の講義資料の提供 ······················································167（３）宗教法人実務研修会「宗教法人の管理運営」の動画 ·····································168（４）宗教法人実務研修会の実施予定（令和４年度） ···········································168（５）不活動宗教法人対策会議（包括宗教法人対象） ···········································169
４．都道府県職員向け研修会の実施状況（令和３年度）（１）都道府県宗教法人事務担当者研修会（宗教法人関係法令等研修会） ·················170（２）都道府県宗教法人事務担当者研修会（認証事務・不活動宗教法人対策） ···········170
５．『宗教年鑑

令和３年版』の主な統計結果 ·····················································172

６．文部科学大⾂所轄の宗教法人の紹介（令和３年度新規設⽴及び所轄庁転⼊） ········175

・表紙の写真は、今号の各論考に掲載されたものです。詳しくは本文を御覧ください。
・本書における外部有識者の寄稿文について、文中における意⾒等は著者の⾒解です。なお、原則として、著者の意向に従った漢字と送り仮名で表記
しています。

-2-

は

じ

め

に

日頃から、宗務⾏政に対する御理解と御協⼒を賜り、感謝を申し上げます。本課は、宗教法
人の設⽴や規則変更の認証などの⾏政事務を担当しています。それとともに、宗教法人に関する統計調査や情報の収集を⾏い、『宗教年鑑』の刊⾏を通して、宗教界を始め広く社会に提供してきました。この『宗務時報』は、昭和 39 年に創刊して、今回で第 126 号の発⾏となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響が続いており、様々な⾏動や生活様式に制限が生じています。当たり前のようにあった私たちの身の回りの日常、それに伝統文化、芸術やアート、ボランティア活動などが、いかに貴重な営みであったかと思う機会が、在宅の時間が増えた中で思うことがあったのではないでしょうか。今号では、これらの活動に焦点を合わせてみたいと思います。
文化庁の各課での業務には、宗教の文化的な側面に関わるものがあります。文化財の指定を統括する文化財鑑査官からは、先年に登録されたユネスコ無形文化遺産「伝統建築工匠の技」
について、宗教建築との関わりから解説します。参事官（食文化担当）からは、農山村での人々の祈りやそれに関連した現代での思想と実践について紹介します。
宗教法人による取組みも紹介します。東京池袋にある日蓮宗仙⾏寺からは事業として運営する⽼舗の⼩劇場シアターグリーンについて、教派神道の⾦光教からは祭典時に雅楽や合唱を奉仕する⾳楽活動について、曹洞宗の寺院による福祉施設や葬儀社と連携して使い古した蝋燭（ろうそく）を回収し着火材に再生する試みについてなど、これらの事例は大いに参考になるでしょう。
宗教には人々の間をつなぐ⼒があります。各記事からは、宗教は文化の発展や生活に潤いを与えてきたものであることが、お分かりいただけるのではないでしょうか。
前号では公益財団法人日本宗教連盟から、今般の感染症への対策と提言を頂きましたが、今号は宗教界でのその後の動きを踏まえて、社会生活の変化と宗教法人の活動に関する現状報告をお寄せくださいました。関連して、大正大学の研究所が⾏った、感染症による葬送儀礼の変化とその影響について貴重なデータを同大の髙瀨顕功氏から頂きました。
宗教法人をめぐっては、従前から直面している少子高齢化や過疎化なども重要な課題として
⾒逃せません。全国にある宗教法人の全体像を把握する知⾒について、地理情報システム（GIS）
による分析の可能性と課題を皇學館大学の板井正⻫氏から提起くださいました。また、活動が停滞して不活動宗教法人となった寺院の残余財産の国庫帰属について、最終的な動きがあった
浄土宗からの報告があります。
しばらく海外旅⾏から遠ざかっている方も、多いのではないでしょうか。今号ではインドネ
シアの大使館に勤務する文部科学省の出向者から現地のレポートが寄せられました。多様な宗教や文化を持つ現地の今の様子を感じてください。
文化庁宗務課からは、⻑官表彰、関連する判例、宗教法人等にお送りした最近の通知、巻末には宗務報告として最近における文化庁の取組みや統計数値や参考となる情報を紹介しています。
以上のように、今号も多くの記事を掲載しています。御興味のある記事から、御覧くださればと存じます。今後も、宗教界及び各都道府県、関係各方面の御協⼒を頂きながら、課員一同で円滑な宗務⾏政の推進を進めて参ります。
文化庁宗務課⻑
石﨑 宏明

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論説

論 説

宗教建築を継承するためのユネスコ無形文化遺産「伝統建築工匠の技」
文化庁文化財鑑査官

豊城浩⾏

１．シンボリックな宗教建築
建造物の外観によりその用途がおよそ推定できるものとして宗教建築がある。キリスト教会
は尖塔に十字架を掲げ、イスラムモスクはドーム型の屋根が特徴的だ。神社本殿の屋根には千木や鰹木が載り、寺院本堂は軒の出が深く、⺠家より一回り大きな⼊⺟屋や寄棟屋根でその存在が分かる。これらは、まちや集落においても象徴的な建造物であり、地域において景観上も欠かせない存在、ランドマークとなっているものも多い。
宗教建築は住宅建築より⽐較的規模が大きいことだけでなく、平面形式や空間構成、内外のデザイン等にそれぞれの宗教や宗派を示す、ある種の規範を持つことも特徴と言える。これらの建設に当たっては、施主の意向を踏まえつつ、それぞれの様式や技法を十分理解した専門の職人、現代においては建築家が関わるのが常である。社寺建築に携わる大工を現在では堂宮大工というように、かつても特別な技術を持った職人とされていた。
宗教建築は歴史性を重視し、建造物としての古さに重きを置く場合も多く、時代を超えて信者をはじめとする多くの人々に大切に護られ、これら職人の技により維持されてきた。

２．日本建築の歴史
日本建築の歴史を辿ろうとすると、それはほぼ社寺建築の歴史的変遷をなぞることにもなる。日本には文化財建造物として、⺠家・住宅建築や城郭建築等も現存するが、これらは室町後期以後に建築されたものである。有史以前の建造物は、発掘による成果や⾦属器に描かれた絵画資料から推定できるが、建築時の姿を実物として伝えているものはほぼないといってよい。
皆さんも御存じのように、日本最古の建造物は法隆寺⾦堂であり、明確な建⽴年は未だ確定できないが、各種調査結果から７世紀後半の⾶⿃時代建⽴とみられている。神社建築の最古の遺構は宇治上神社本殿といわれ、その建築様式等から平安後期の建⽴と考えられる。
これらの建造物は使われている木材も良質で、建築技図１

法隆寺⾦堂・五重塔

術も高いからこそ残ったのは言うまでもなく、人々が-2-

宗教建築を継承するためのユネスコ無形文化遺産「伝統建築工匠の技」（豊城浩⾏）

信仰の対象として、そこに込められた様々な先人の祈りや思いを汲んだからこそ、適切に維持・修理され継承されてきたものでもある。このように日本には 1000 年を超える間の社寺建築が連綿と残り、日本建築の様式や建築技術の変遷等をこれらの遺構を通して知ることができ、これは世界的に⾒ても稀有なことである。
近世以前の社寺建築は、その構成部材の多くが植物性資材からなる木造である。高温多湿となる日本においては、雨水の影響を受けやすい屋根や柱の足下、縁廻り等が腐朽し易く、建造物の適切な維持にはこれら毀損箇所の修理は欠かせない。文化財として指定されているような建造物は、適宜必要な修理がなされてきたからこそ、現代まで継承されているのである。今、1000 年以上の間の社寺建築が⾒られるのは、これらを建⽴し、そして維持修理する職人がいたからであり、彼らの「伝統建築工匠の技」が連綿と継承されてきたからこそである。
2020 年 12 ⽉ 17 日、ユネスコ無形文化遺産保護条約第 15 回政府間委員会において、我が国が提案した「伝統建築工匠の技︓木造建造物を受け継ぐための伝統技術」がユネスコ無形文化遺産に登録されることとなった。

３．ユネスコ無形文化遺産が目指すもの
無形文化遺産とは、芸能、社会的慣習、儀式及び祭礼⾏事、伝統工芸技術といった人が継承してきた技や表現手法等で、名の通り形のあるものでなく人による⾏為である。
ユネスコ無形文化遺産保護条約は、2003 年のユネスコ総会で採択され、この策定に積極的に関わってきた日本は 2004 年にこれを批准し、2006 年 4 ⽉に発効された。条約の内容は締約国が自国の無形文化遺産の目録を作成し保護措置を執ること、更に政府間委員会にて評価機関の勧告を踏まえ「人類の無形文化遺産代表一覧表」、「緊急に保護する必要がある無形文化遺産一覧表」を作成し、国際的な保護を図ること等がある。日本からは 2008 年に能楽、人形浄
瑠璃文楽、歌舞伎が登録されたのに始まり、2021 年 8 ⽉現在で 22 件が登録されている。条約
締約国数が 180 か国、世界全体の登録数が 492 件であることからも分かるが、日本は無形文化遺産先進国と言え、登録数が多いことから当面 2 年に 1 件の登録審議となっている。なお、登録の提案に当たり、それぞれの国においてその無形文化遺産に対して保護の措置が執られているのが条件となる。
この条約は、世界における無形文化遺産の保護を推進することにより、無形文化遺産の重要性についての意識向上と文化の多様性を尊重しあうことを目的とするものである。それぞれの遺産に優劣や序列はなく、どれもが各国・各地域の伝統や文化を示すものとして人類にとって同等に貴重である事を認識することにより、国際的な協調関係を推進し、平和な世界を築こうとするのが究極の目的であると私は理解している。

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論説

４．選定保存技術と伝統建築工匠の技
文化財保護法では、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術又は技能で保存の措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定し、その保護を図っている。先に述べたように、日本における多くの文化財の保存には適宜、適切な保存修理が欠かせず、その技術の継承なくして文化財そのものの保存は成り⽴たないためである。世界的に⾒ると建造物の保存の考え方において、極⼒手を付けないことを是とする⻄洋と、定期的な保存修理を前提とした日本とは、石の文化と木の文化の違いであると今でもよく言われる。保存修理を経ること
により、文化財の持つ様々な価値を減じないようにするためにも、保存に用いられる技術は吟
味されなければならない。選定保存技術とは、日本の有形文化財の特性からその保存のために必要とされるものではあるが、本来、それを造り上げた技術でもあり、有形文化財の保存修理の機会は無形である伝統的技術を現物から学び、そして継承するために最も有効な場にもなっている。
技術の保存には、その技術がどのような技術であるか明確にした上で、その技術の保持者や保存団体を認定する手法をとっている。
保存団体には技術を継承するための継続的な研修等の実施が求められ、この実績等を考慮して認定しているが、研修では技術だけでなく対象とする分野の歴史や文化財保護⾏政についても学び、知⾒を高めてもらっている。
この選定保存技術として選定されたものの
図２

選定保存技術 建造物木工(令和３年「日本の技フェア」にて)

うち、木造建造物の保存修理に関わる木工、
屋根葺き、左官、塗装・彩色等といった各種施工技術とともに、漆採取や茅採取と言った資材の調達に関する技術も含む全 17 技術（14 団体）が、「伝統建築工匠の技︓木造建造
物を受け継ぐための伝統技術」として世界無形文化遺産リストに登録されたのである。建造物の保存修理においては、これら以外に必要とする技術もあり、職人の道具の製作等を含めると、一件の保存修理を完成させるには更に多くの職種の職人が関わっているのが実態であり、17 技術は代表するものといって良図３

選定保存技術 檜皮葺・杮葺
(檜皮葺施工中の状況)

い。

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宗教建築を継承するためのユネスコ無形文化遺産「伝統建築工匠の技」（豊城浩⾏）

５．文化財としての建造物修理
明治 30 年成⽴の古社寺保存法により、「歴史の證徵、美術の模範」となるべき社寺の建造物は特別保護建造物として指定され、保存が図られることとなった。法律の名前の通り、当初の保存の対象は社寺に関するものであった。
特別保護建造物を修理する際には国から補助⾦が交付され、現在の知事に当たるものが指揮監督する直営事業として実施された。現場では堂宮大工が棟梁として施工に当たり、そこで用い

図４ 選定保存技術 屋根瓦葺（本瓦葺）(令和 3 年「日本の技フェア」にて）られた技術は、それらの職人が受け継いだ近世以来の建築技術であった。修理工事を実施していく中で、高等教育において建築学を修得した建築技師が工事監督として携わる事例が増え、単なる修理から保存修理へと変化することになる。それは、建造物が持つ歴
史的、文化的な価値の継承を心がけようとするもので、その建造物に用いられている建築技術を解明し、建造物の時代的な特徴に配慮した修理を⾏おうとしたことであった。
昭和 4 年の国宝保存法が成⽴すると、保存の対象が社寺建築以外にも広がることとなる。また、現場に駐在して建造物を解体しながら調査し、この結果により実施の各種工法を決定する
設計監理者（建築家としての主任技術者）が配置されるようになり、実施した工事内容と建造物の技術的な特徴を記録した保存修理工事報告書も刊⾏されるようになる。これにより、古建築の保存修理工事における調査も一層精緻になり、建築技術の時代的な特徴や変遷が明らかになってくると、建築技術史として大系化され、建築史学の技術面の解明に大いに貢献することとなった。とりわけ法隆寺の昭和大修理において、各時代の建造物の継続的な修理は、この点において画期的な成果を上げることとなった。
現在は国宝・重要文化財建造物の保存修理は主に国庫補助事業として実施され、所有者が主に事業主となり、補助の条件として事業に従事する主任技術者（設計監理者）は文化庁が承認した者をあてることとなっており、現場経験を積んだ者がその任に当たっている。保存修理工
事は彼らの設計監理のもと、伝統技術に⻑けた職人がその技を振るっている。
技術は時代とともに様々な要因により変化する（進歩だけではない）ものであり、古いまま存続しているものは希である。現代において修理の際に補足する材料や技法は在来のものを可
能な限り踏襲し、建築当初の技法を再現することも多々ある。文化財として修理等により新たに加えたものは、在来のものと区別できることも求められるが、一⾒して明らかとなるような手法は採られない場合が多い。私はこれを日本人的な感性と思うし、定期的な修理が必要な文化財にとって、新たに加えられたものも当初の部分に次ぎ保存すべき価値が備わっていくと考える。
どれだけこのような文化財修理の理念を持とうとも、その趣旨を理解し、実現してくれる技

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論説

術を持った職人がいなければ絵に描いた餅で終わってしまう。重要文化財建造物の修理の際に、その建造物が受けてきた修理の履歴を調査し、その変遷を明らかにする。近世以前の修理において、当初の技法に配慮した修理、技法的にはかつての古い技法を用いた修理は管⾒では知らない。意匠等での配慮はあり得るが、いつの時代でも修理の際には修理時における技術、在来とは異なる技術を用いるのが一般的である。建造物修理において、在来の技法を用いたり建築
当初の工法を再現するのは文化財修理においてのみ⾏われていることかもしれない。一方で、少しでも多くの部材を継承するため、また建築時の欠陥を補ったり現代の基準では耐震性が低いと判断されるもの等に対し、最先端の素材や技術を伝統技術と組み合わせる柔軟性も求められる。
日本の木造建造物は各種職人の技とともに継承されてきたが、ユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統建築工匠の技」は、単なる古式な技術に留まらず、文化遺産保護の理念を理解し、それぞれの修理で保存のために求められる多様な建築技術に対応できる技でもある。日本の有形である文化遺産の保護は、これら進化を遂げた無形の技術に支えられていることが再認識された。
委員会の決議では、「無形文化遺産と有形文化遺産である建造物との本質的な関係に光を当て、持続可能な開発に沿った提案を⾏った」こと、更にこの提案に当たり「関係するコミュニティ（職人達により結成された団体）の参画を得る模範的なプロセスを示した提案書を提出した」ことが称賛された。ユネスコという世界的な場において、人が主役である無形文化遺産として、日本の共同する職人達の技が大いに評価された。

著者略歴 豊城 浩⾏（とよき・ひろゆき）
昭和 36 年生まれ。横浜国⽴大学工学部建築学科卒業後、文化財建造物保存技術協会、滋賀県教育委員会文化財保護課に勤務。平成 15 年 9⽉から文化庁文化財部建造物課文化財調査官（修理指導）。文化財部参事
官付主任文化財調査官（整備活用）、主任文化財調査官（修理指導）、主
任文化財調査官（修理企画）、文化財部参事官（建造物担当）、文化財鑑査官（併）参事官（建造物担当）を経て、平成 30 年 10 ⽉から文化庁文化財鑑査官。

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農にみる祈りと救済（大石和男）

論 説

農にみる祈りと救済
文化庁

参事官（食文化担当）付

文化財調査官大石和男

１．はじめに食文化の担当である筆者は、かつて大学の農学部で食や農の研究・教育に携わっていた。そのため宗教については門外漢であるのだが、今回執筆の機会を与えられたこともあり、改めて農の⽴場から信仰に関係する内容について考えてみた。
農山村では、多様な祈りの場と機会を、生活の中に埋め込みながら育み、継承してきた歴史をもつ。氏子や檀家となっている社寺は言うに及ばず、特定の宗派を超える形で、村人は道路や畑の脇、山の⼊り口など各所に神を祀り、祈りを捧げてきた。そこには先祖への感謝、自然への感謝、生かされていることへの感謝など、多様な感謝が含まれていることは説明するまでもないだろう。
他方で農は、人びとの悩みを軽減し、心の救済を図っていくために、個人の生き方や社会の仕組みを変革する場としても着目されてきた。これには宗教団体による取り組みも含まれるものの、それ以外にも、農村に移住し新たな生活スタイルを築こうとする⾏為（帰農）や、農的な思想（例えば農本主義）など多様な動きがみられ、自己の救済や自然に対する帰依という観点を含んでいる点において、それらも信仰と相通じる側面をもっていると感じられる。
本誌では、以前に参事官（文化創造担当）芸術文化調査官の吉野亨氏が信仰と食をテーマに寄稿しているため（No.124）、今回は農からみた祈りや救済について述べてみたい。

２．農村生活における信仰
農山村に暮らす人々にとって神仏に対する祈りは、自然の恵みに感謝し、豊作を祈願する上で欠かせないものであった。
中でも、信仰との深いつながりを認める
ことができるのは稲作である。
例えば⿅児島県（及び宮崎県の一部）
では、水田のほとりに「田の神」の鎮座している様を各所で目にすることができる。現地では「田の神さぁ」とも呼ばれており、その姿は一様ではないものの、
しゃもじや椀などを手にし、頭に甑簀（こ図１

しきす︓⽶を蒸す際に用いる藁製の編み-7-

村人による施餓⻤の準備風景

論説物）をまとった石像はなかなかユーモラスであり、その可愛らしい姿からは神に対する人々の深い愛着を感じずにはいられない。
これに対して石川県能登地方の「田の神」は、姿を⾒せない神である。この地方では、１年間の稲作が無事に終わったことのお礼として、暮れの押し迫った時期に「田の神」を自宅に迎え、風呂や食事を提供しながら接待をする風習が伝わっている。これが「あえのこと」と呼ばれる神事である。羽織袴を身につけた家の当主は、あたかも神が眼前にいるかのように（いや
実際に存在している、と言うべきであろう）、恭しく振る舞いながら「田の神」を家の中に誘い、沸かしたての風呂に導き、それが済むと御馳走を盛りつけたお膳の前に案内する。お酒のお酌をすることもある。⽶作りに携わる人々の神への敬意がふんだんに示されたこの⾏事は、国の重要無形⺠俗文化財にも指定され、貴重な⺠俗文化として守り継がれている。
全国的な⾏事としては、田植えそのものを神事にみたてた「御田植祭」が各地にあり、これとは別に「さなぶり」もポピュラーな存在として挙げられる。後者は、田植え前にやって来た「田の神」に田植えが済んだことへの感謝を捧げ、お帰りになる神を⾒送るための神事として執り⾏われており、併せて田植えに携わった人々の慰労会としての面ももつ。
⽶などの穀物が無事に収穫できたことを祝う秋祭りも一般的である。ちなみに広島県⻄部には、この祭りのことを「俵もみ」と呼ぶ地域がある。町内を練り歩く輿（こし）には、一般的な神輿ではなく、担ぎ棒の上に⽶俵を載せた俵神輿を用い、氏子や神社の門前で、唄に合わせてこの神輿を激しく揺さぶったり、二手に分かれて押し合いを繰り広げるなどして、俵をもみ合うのである。

３．京都府下のある集落にて
ここで私の⾒聞した内容を披露しておこう。
農村に滞在し村人と生活を共にすると、たとえそれが短期間であっても、様々な⺠間信仰の継承されている実態を目にすることができる。私も大学の実習等で学生と一緒に農村を訪れ、村の歴史や農業の現状を聞き取る中で、そこに残るいろいろな⺠俗的慣習を⾒聞してきた。集落内には、ひっそりとたたずむ社寺や神仏像、聖域も多く、それらの前でそっと祈りを捧げる
村人の姿に、幾度か心を揺り動かされたこともある。
さて私が通っていた地域のひとつに、今では⼾数が 5〜6 軒に減ってしまった集落がある。
京都府北部・丹後地方に位置するさほど広くないその村にも、やはり幾つかの祈りの場が存在していた。村を⾒下ろす位置にあるのは、由緒をもちながらも無住となってしまった寺と⼩さな神社であり、集落の中心部には「愛宕さん」と呼ばれる石像が安置されている。京都界隈では、火事を防ぐ火伏（ひぶせ）の神として名高い愛宕神社を祀ることが多く、それを勧請したものと思われる。
かつて村に至る唯一の道であった未舗装の古道にも、石仏の集まっている場所がある。舗装された⾞道が開通したことで通る人がまれとなっても、未だにその場所はただならぬ雰囲気を漂わせており、神域であることを感じさせてくれる。これとは別に、集落を⾒下ろす山の頂には古い祠の跡も残されている。その脇で巨大な蛇の抜け殻を⾒つけたときは、大蛇が今でもこ-8-農にみる祈りと救済（大石和男）の祠を大事に守っているのではないかと思わずにはいられなかった。農山村に⾏くと、さほど信心深くない私であっても、神仏の存在をほのかに感じとってしまうことは少なくない。
正⽉明けに集落を訪れ、古い注連縄（しめなわ）を取り替える共同作業に参加させてもらったこともある。村人の手で注連縄を新しく編み、前年に「愛宕さん」に掛けられた古い注連縄と取り替えるのである。
もちろんこの新しい注連縄は、翌年まで掛

図２

学生実習による古道の整備作業けられたままとなる。だが、この年に学生たちが慣れない手つきで手伝った注連縄は、あろうことか秋には稲わらが解け、像の周囲に四散してしまった。これを⾒て申し訳ない気持ちになったことは言うまでもない。ただし神事の一端に参加させてもらったことで、「愛宕さん」に連なる一人であるという当事者意識をもつようになったことは、（学生はともかく）私にとって大きな心境の変化であった。その出来事があって以来、「愛宕さん」の前を通るときは、心の中で手を合わせるようになったのである。

４．祈りの場がもつ社会的機能
この集落では、神仏に関連する「講」の話を幾つか聞くことができた。その中のひとつに、⼥性たちが「嫁」世代と「姑」世代とに分かれ、別々に信仰の場を設けていた話がある。集まりの名称は「大神宮の講」及び「観⾳講」となっており、会場となる家や集会所には、天照皇大神や仏像の描かれた掛け軸が掲げられる決まりであった。特定の日に開催されたこの集まり
では、⼥性たちが飲食をしながら自由な時間を過ごしたという。これは集落に暮らす⼥性たちの数少ない休みであり、楽しみでもあった。
更にこの集まりにやってきた「嫁」や「姑」は、気の置けない同世代の仲間と共に時間を過ごすことで、ふだん、家族の前では口にしづらい話題を、さほど気兼ねなく口にすることができたという。祈りの場が、村内や家庭内で溜め込まれた不満のはけ口となっており、人々の心の落ち着きを取り戻す場としても活用されていたことが分かる。
他にも村内では、寄り集まって飲食をしながら寝ずに夜を明かす庚申講（お日待ち講）、氏神をまつる講、酒造りの出稼ぎ者が営んだ松尾講（松尾大社は酒造りの神）など、伝統的な宗教⾏事がかつては幾つも存在しており、年間の生活に組み込まれることで、社会的な機能を担っていた。しかしながら家の⼾数が減るにつれて講の幾つかは⾏われなくなり、集会所に残された掛け軸が、当時の名残を伝えるのみとなってしまったものもある。
別の地域で、旧家の山林地主を訪ねたこともある。山を維持する仕事は多くの労働⼒を要するものであり、その家でもかつて大勢の人びとが出⼊りしていたことを窺わせる巨大なかまど（京都では「おくどさん」と言う）が残されていた。農山村では、電気やガスが普及した現在に

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論説

おいても、使わなくなったかまどを残している家が少なくない。訪ねた家でも、いくつものか
まどが綺麗に磨き上げられており、その脇で、かまどの神様である「荒神さん」が丁重に祀られていたことは大変印象的であった。
気掛かりなのは、現代の農村が過疎高齢化に直面していることである。多様な祈りの場面も、それらを生活に埋め込んできた村人の人数も、残念ながら減少傾向にある。食料生産の場の縮⼩という意味に留まらず、祈りの場の減少という面でも、農村の荒廃は胸の痛む問題である。

５．農を通じた自己と社会の変革
もうひとつの論点である救済に話題を移そう。信仰の世界で救済と言えば、悩みを抱え、心の安寧を求める個人の存在がまずは前提とされる。悩みや苦しみの原因は、他者や社会構造といった外部に根ざしている場合もあれば、他方で、自分自身の未熟さに起因する場合もあるだ
ろう。いずれにせよ苦悩を取り除くために、自身を変え、社会を変革し、住みよい暮らしを作り上げていかねばならないことは、時代や場所を問わず人々にとって共通の人生課題であった。
やや専門的な話になるが、農が自然からの恵みを基盤とした生業（なりわい）であることに着目し、その特質を自己の成⻑や社会の変革に活かそうとしてきた人々がいる。万人が自ら耕す生活を夢想し、「直耕」を唱えた江⼾時代の安藤昌益はその先駆者であり、農を基軸に据えて社会と人とを変革していこうとするこのような思想は、日本では近代化の始まった明治期以降に発展を⾒せてきた。とりわけ大正時代には生活基盤を都会から引きはがし、農的な生活に身を委ねようとする人々が多く輩出され、文化人の間に帰農ブームを巻き起こすとともに、農本主義と呼ばれる思想潮流を生みだしていった。
例えば文学等で活躍した武者⼩路実篤（むしゃこうじさねあつ）は、キリスト教やトルスト
イズムの影響を受けて宮崎県木城町に移住し、「新しき村」と名付けた共同体を仲間とともに結成している。そこでの企図は典型的な帰農であり、農を中心とした新しい型のコミュニティを作ることに向けられていた。彼は上流階級（子爵家）の出身ということもあり、土にまみれた
農作業の面では仲間の手に頼ることも多かったものの、大正デモクラシーの中で時代に先駆けた新しい思索を体現するために、理想の場を農に求めようとしたことの思想的意義は⼩さくなかった。彼を含む農本主義者たちの試みは、自然の中から生の充溢感を汲み取り、農を新しい思想の核として位置づけていこうとする点で、ひとつの思想潮流を形作ったと評価できるのである。
残念ながら武者⼩路がこの地に留まったのは数年間のことであり、各地に帰農した他の農本主義者の多くもやがて脱農し、自ら耕す生活からは離れていってしまう。そこには、知識人層を中心とした当時の農本主義の限界があったようにも思える。しかしながら、石川三四郎のよ
うに激動の戦中期を経て戦後まで農耕生活を維持し、己の信念を保ち続けた人物もいた。
自ら食べ物を生産することで自分自身を律していき、かつ、社会変革の拠り所にしていくという考え方は、その後の時代においても形を変えながら引き継がれていく。高度経済成⻑が終焉を迎えた昭和 40 年代以降に、学生運動に⾒切りをつけた若者たちが各地で農的コミュニテ
ィを結成した事例が幾つも⾒られ、そられにも上記の思想に通じる精神性を認めることができ- 10 -

農にみる祈りと救済（大石和男）

るのである（例えば島根県弥栄村（現浜田市）にて昭和 47 年に設⽴された「弥栄之郷共同体」）。

６．自然への帰依
最後に、現代版の農本主義を唱えている思想家の宇根豊（昭和 25 年生）を取り上げてみよう。
宇根は福岡県糸島市在住で、農から自然を⾒つめることの意味を、半生かけて徹底的に考え続けてきた人物である。ちなみに自ら農業に参⼊し、⽶を作っている帰農者でもある。
彼は元・県庁職員であり、若い頃は農業改良普及員として稲作などの栽培指導に携わっていた。ところが、ある出来事がきっかけとなって農薬を多用する農業の在り方に疑問をもつようになり、生産者とともに減農薬稲作栽培に向けて取り組むようになる。
これが彼の思想家としての出発点となった。その過程において気づいたのは、水田に生息する様々な虫に目を向けることの重要性であった。水田には害虫とそれを捕食する益虫だけでなく、稲に害も益も及

図３

水田の生き物を調べる宇根豊氏

ぼさない「ただの虫」も無数に生息していた。これ
らすべての生態系を保全することが、農薬を使わない⽶づくりの根幹の技術であり、さらには、水田に生息する生きものもまた自然のもたらす恵みの一部なのだ、との認識に至ったのである。
一種の自然への帰依であるとみなしてよいだろう。
その結果、宇根は農地の生きものの保全活動に⼒を注ぐようになり、水田の生きもの調査を開始するとともに、その成果を踏まえ、人々が自然の恵みに気づけるような独自の指標を編み出していく。それはお茶碗と田んぼの生きものとを、数量的に結びつけることであった。
調査の結果からは、お茶碗１杯分の⽶（3,000〜4,000 粒）を作るために必要な稲株（3 株）の周囲には、平均して 35 匹のオタマジャクシの生息していることが分かった。すなわち、お茶碗１杯の⽶を食べることは、オタマジャクシ 35 匹の生息環境を守ることにつながるのである。そこで宇根は、ゲンゴロウやトンボ、ツバメなど約 30 種について指標をまとめた上で、イラスト付きの下敷きを作成し、「生きものもごはんも田んぼのめぐみ」と名付けて、食農教育の教材用に売り出したのであった（現在も販売中）。
それと同時に彼は、社会全体の在り方にも疑問を投げかけるようになっていった。戦後の日本は、生産効率一辺倒の農業生産を追求してきた結果、田んぼに住む多様な生きものや、自然のもたらす多大な恵みに、生産者が気づかなくなってしまったと考えたのである。そして、労働の在り方や自然に対する眼差しを再考するための手掛かりを得ようと着目したのが、戦前期に発展をみた農本主義であった。
近年の宇根は、自然という用語に加え、天地や神という言葉も交えながら、農本主義を更に- 11 -

論説

深化させようとしている。その一端を紹介することで本稿を終えることとしたい。
百姓していると、感じてはいても、⾒えないものに呼びかけたい、祈りたいと思う時があるものです。それに何と呼びかけたらいいでしょうか。私たちは一旦、神という言葉を覚えてしまったので、他の言葉は思いつかない精神状態になっています。たぶん、そーっと、「カミ」とつぶやくでしょう。
「カミ」ではない言葉が自分の中に生まれてくるなら、それはあなたが二宮尊徳のように何かを読みとっているからでしょう。その何かを表現できるなら、また神は名前を変えて再生するでしょう（宇根豊『農本主義のすすめ』ちくま書房、2016 年、209 頁）
。

著者略歴

大石

和男（おおいし・かずお）

昭和 45 年、広島県生まれ。京都大学大学院農学研究科博士後期課程中退（指導認定）。博士（農学・京都大学）。京都大学教員を経て、令和2 年から文化庁文化財調査官（食文化部門）。主な論文に「宇根豊の減農
薬稲作から農本主義への思想展開」（『農林業問題研究』第 56 巻第 3 号、
令和 2 年）、「藤本敏夫の『自給』構想にみる〈理念距離〉の意味」（『ソシオロジ』第 62 巻第 2 号、平成 29 年）など。

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寺の文化事業としての劇場（朝⽐奈文邃）

紹 介

寺の文化事業としての劇場――仙⾏寺が取り組んだ街作りの風景――
仙⾏寺

代表役員

朝⽐奈

文邃

仙⾏寺には「劇場」がある。そこでは日々多くの舞台が作られ、⽉一万人以上の観客が境内地の劇場へと足を運ぶ。今日も併設のカフェバーからは、芝居を楽しむ人達の賑わいが聞こえてくる。
“本堂の隣に劇場”

もう池袋で五十年以上続く、仙⾏寺の日常の風景だ。

１．劇場の始まり
仙⾏寺の草創は江⼾初期であるが、昭和 20 年、太平洋戦争の戦渦により寺建物は全山灰塵となった。以来本堂も再建出来ない状況が⻑く続き、寺といっても十畳二間の客間の一部にご本尊が安置されただけの状態であった。
その寺を中興されたのが、昭和 33 年に第二十七世住職となった師⽗の朝⽐奈安成上人であり、劇場も上人の手により建てられたものだ。
上人は練馬の妙安寺という大寺で生を受けたが、上人師⽗の急逝により、学生だった上人とその寺族は全員寺を出され、本堂も資財も無い池袋の仙⾏寺へと移る事を余儀なくされた。
しかしその後仙⾏寺復興のために奮闘された上人は、焼失後二十年ぶりとなる昭和 40 年、
在りし日の仙⾏寺本堂をそのままの姿に再建され、またそれと同時に寺による街作りにも取り組まれた。当時の池袋は戦後の闇市の雰囲気が色濃く残り、汚く危ないという悪い印象が強かったため、そのイメージを払拭する事もまた寺観一新の一端であり、「寺」という “存在” の再建でもあった訳だ。

図１ 旧本堂と劇場

図２ アートシアター- 13 -

紹介

そして本堂を再建して間もない昭和 43 年、寺の経済基盤を固めるべく建設中だった本堂横のアパートの一階に、客席数百席程度の⼩劇場「池袋アートシアター」は誕生した。街の中心に文化芸術の拠点を作り、文化の香りを呼び込む事でその土地の空気自体を変えていこうと、“街中にある寺の在り方” そのものを⾒直した、寺の文化事業による “寺と地域社会の融和” の形だった。
これにより寺の一角は場違いと思える若者達で常に賑わい、池袋の街に演劇の土壌を築く事となった。
その後「シアターグリーン」と改称し、⻑い間若手劇団の登⻯門として存在してきた当劇場
は、開設以来演劇界ではよく知られた存在として多くの著名な演劇人を排出し、平成 17 年には建物も建て替え、現在では三つの劇場を内包する東京最古の⽼舗⼩劇場となった。
初志である “寺と地域社会の融和” は紡がれ、今でも本堂の隣の劇場は、寺と街を文化で繋
いでいる。

図３

シアターグリーンの現在

図４シアターグリーン通りの看板

２．そして文化の街へ
現在池袋を擁する豊島区が、その文化施策の柱の一つに「演劇」を掲げている事は、「劇場都市としま」を合言葉に始まった『池袋演劇祭』をみても分かる様に広く浸透し、今や豊島区は “文化の街” となった。
国際アート・カルチャー都市構想の中核を担う「ハレザ池袋」は八つの劇場を備え、ミュー
ジカルや伝統芸能を公演するホール、サブカルチャーを楽しめる空間など多様な施設となった。
東池袋一丁目シネマコンプレックスプロジェクトは首都圏最大級のシネコンになり、「劇場都市」
としての構想は、開放的な芝生を備える南池袋公園を始め、池袋駅周辺にある東⻄合わせて四つの公園で整備事業が⾏われた。
正に文化の発信拠点として新時代に突⼊した池袋。四年前に始まった「令和」という元号は、- 14 -

寺の文化事業としての劇場（朝⽐奈文邃）“人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ” という意味だそうだが、今日も劇場の最後列に⽴ち、五十年変わらぬ溢れる拍手と歓喜の声と、“人々が美しく心を寄せ合う姿” をみれば、それがよく分かる。

３．舞台を “作る” へ
私が「シアターグリーン」の支配人になったのは平成 17 年で、建物の⽼朽化による建て替
えからだが、思えば “本堂の隣に劇場” が在る風景は、私が産まれる前からあった。
幼少期境内では、怒ったり泣いたり笑ったりして声を出し汗を流している人達がいた。木を切る⾳や釘を打つ⾳が響き、ペンキやラッカーの匂いが漂っていた。劇場前には⾏列を作り、胸を膨らませ声を弾ませる人達の熱気があった。私が育った生活の横には、常にそういう独特な世界があった。
大学生になった頃から、私はその劇場の上にあったアパートの一室に住む様になり、下の劇場からの声や振動が日常生活の⾳の一つになっていった。畳の下にある舞台の本番を観る訳ではないが、その空間から発せられるエネルギーを常に感じる、舞台が “隣にある” という関係性。
初めて床一枚隔てた未だ⾒ぬ異空間に足を踏み⼊れたのは大学も卒業目前の頃。それから、生活⾳の一つだった下からの騒々しい⾳に色がつき、⽴体感が出て、物語が始まった。
劇場を建て替えた今も、私は劇場の上に住んでいる。相変わらず下の劇場からは⾳や振動が、隣の稽古場からは台詞が聞こえてくる。変わった事は、「舞台」が “隣にある” という関係から“観る” 関係に変わり、更に “作る” という関係になった事だ。

４．脚本の執筆
劇場の支配人になって暫くしてから、劇場の運営以外に舞台の製作もする様になった。今迄にストレートプレイ・ミュージカル・ダンス公演・朗読劇・その他演劇祭等数多くの企画をプ
ロデュースし、80 歳を超えた⼥優さんとも、⼩学校に上がる前の子役さんとも一緒に作品を作ってきた。
しかしそのうち他人の脚本では物足りなくなり、今度は自分で筆を執り、脚本も手掛ける様になった。ただでさえ忙しい自分の首を絞める⾏為だったが、観客の泣き笑いする表情を目にしたら、おそらくこの先もう止められないだろう。
現在では寺座付の時代劇を上演する劇団を持ち、江⼾の町に生きた人々の人情話を描いている。粋で鯔背（いなせ）に “生きる” 事に一生懸命で、“いのち” が鮮明だった時代。当時の人々から教わる事は多い。
脚本の仕事は広がり、今ではご縁を頂いた NHK-BS 時代劇の『大岡越前』の脚本も書かせて頂いている。たまに「どちらが本業だかわからない」とか「エンタメ寺院」等と、評価か揶揄
や分からない声も聞こえてくるが、これにもまた、江⼾時代の寺院が一つの答えを教えてくれる。

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紹介

仙⾏寺の座付劇団「⽚肌☆倶利伽羅紋紋⼀座」公演チラシ コレクション

図５

⻤子⺟松（平成 28 年 7 ⽉公演）

図６

高松心中（平成 29 年 8 ⽉公演）

図７

火消哀歌（平成 29 年 5 ⽉公演）

図８

火消哀歌（平成 29 年 5 ⽉公演）裏

図９

修多羅簪（平成 30 年 4 ⽉公演）

図 10

六道追分（平成 31 年 1 ⽉公演）

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寺の文化事業としての劇場（朝⽐奈文邃）

５．江⼾時代の “エンタメ寺院”
江⼾時代の脚本を書いていると、当時の寺院は現在の仙⾏寺と⽐較にならぬ程、実は “エンタメ寺院” の性格が色濃かった事に気付く。
当時の寺院の門前には、飲食出来る店や屋台が並び、境内では軽業などの曲芸や大道芸が演じられた。寺によっては芸能が興⾏される⼩屋も林⽴し、そこでは芝居は勿論、講釈や落語、
また浄瑠璃や⼩唄の寄席、更に珍しい⾒世物等が手軽に楽しめた。
特に江⼾っ子が熱狂したのが相撲の興⾏で、その人気は江⼾三座（中村・市村・森田座）による歌舞伎や吉原と並び、寺の周囲に賑わいや経済効果を創出していた。また最盛期には江⼾だけで二日に一度も興⾏されたという富くじ（現在の宝くじ）も、やはり寺社でのみ興⾏が許された。
これにはその時代背景として、当初主要な寺社には助成⾦を出していた幕府が、その後財政が悪化した折、何とか自分の腹を痛めずに助成を実現するため、お⾦の代わりにイベントの許可を与えていたという事情がある。そのためこれらの人気イベントは、寺社だけが幕府の許可を得て開催出来た訳だ。
これにより、相撲は勧進（寺の修理・維持のために寄付を募る事）という名目で許可を受け、売り上げの一部は寺に納められていたし、また富くじ興⾏の売り上げも大変なもので、多くの寺院が財テクのためにこぞってこれに参⼊した。
こうしてイベントを⾏う寺社が増えると、江⼾の寺社の至る所ではより多くの客を呼び込もうと様々なイベントが繰り広げられ、余暇を楽しもうとする大勢の人が嬉々としてそこに押し寄せていた。
つまり江⼾時代、寺社は “聖” と “俗” が混じり合う中、「娯楽」をツールとして日常と非日常を繋げ、江⼾っ子達は信仰心半分娯楽半分でふらっと非日常の世界に⾏き、単調になりがちな生活に変化とけじめをつけ、憂さを晴らしてまた日常に戻って⾏った訳だ。

６．“寺社” の在り方
時代を問わず、人は誰でも生きていれば、マンネリ化した単調な日常生活で「疲れ」や「ストレス」が溜まり、無意識のうちに頭も心身も疲弊し続ける。常に仕事や時間に追われ、社会的体裁や人間関係に身構え緊張し、頭は終始休む事なく様々な判断や選択をし続けている。これではやがて “気” が萎えて、心と体と頭がバラバラになってしまう。そこで人はその “ズレ” を治すため、「“気晴らし” に “晴れ着” を着て芝居でも観に⾏こうか」といった具合に、たまに身も心も日常から解き放ち、心に溜まった目に⾒えぬ⽼廃物や穢れを洗い流して来た訳だ。
日本では古来、「冠婚葬祭」や「通過儀礼」、また「年間⾏事」等の人生節目のイベントがあり、その折々に「流し雛」や「精霊流し」等、罪や穢れを色々な形に託して “水に流す” 習慣があった。これは⻑い人生を生き生きと過ごすための先人の知恵であり、人はそこで心身を癒やし緩め赦す事で人生に良いリズムを生んでいたのだろう。そして多くの場合、その瑞々しい記憶の画には、家族と祈る寺社の風景がある。

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紹介

寺社には人の心身を開き癒やす “場” の⼒がある。山門に⼊り身も心も全てを委ね、やがて体が始める自然な呼吸は、“生きる” ための命そのもの。そこに手を合わせると自然に整う “安心” という良薬。それは心に、それは体に、それは頭に、それは⻑い人生に効能を発揮する、自らの深層から出される処方薬だ。
言えば病院が “病と闘う場” だとすれば、
図 11

寺社とは “生きるを養う場” なのだろう。

池袋大仏

７．今般の感染症下に思う事2020 年に始まった新型コロナウイルスの流⾏。多くの⺠間劇場が次々と閉鎖に追い込まれ、「シアターグリーン」も存続が危ぶまれる状況が今も尚続いている。引いては寄せる波を前に、出来る限りの感染症対策を講じてはいるが、まだまだ光は⾒えてこない。改めて我々人間が “コロナウイルスの祖先が生き延びて来た“ 歴史なのだと識り、自然との因果を考えさせられる。
しかしこの “コロナ禍“ とは、コロナというウイルスと人間の関係性の問題とともに、この事実をどういう心で受け止め⾒るのかという、私達人間の内面の問題も同時にあるのだろう。
現代人は常に画面の先に情報を探し、今ここに在る “自分” とは繋がらずに、外にばかり目や意識を向けている。
この現代社会に蔓延する精神的な病根は、“気を晴らし“ “水に流す“ 習慣の減少が、「冠婚葬祭」や「年間⾏事」等の簡略化や形骸化により加速し、自分が何者であり、この命が他の命とどう繋がり合っているのか、いわゆる “因縁“ を⾒失っている事にその一端があるのだろう。
“因縁” を知るという事は、今ここで脈打ち在る自分という内なる世界を⾒る事であり、取りも直さず自分と繋がる事。
目に⾒える物質社会を変える前に、自分の内面と繋がり映る世界は、きっと自ずと変わって
いる。

８．最後に
医療技術が発達した現代において、人々の寿命は医療に頼るものになったが、江⼾時代、自らの寿命は自ら築き上げるものであった。大切な「寿命」を短くするのも⻑くするのもその人の養生次第。呼吸を整え自己治癒⼒を高め、穢れを流し感受性を育てる。それは「祈り」の悦の中に、畏怖すべき自然の中に、感じる心から生まれた芸術への「感動」の中に、心が共鳴する⾳楽の中にも、自分と繋がる “生きるを養う” 薬がある。
これからの時代、信仰心を満たすだけではなく、人の暮らしと文化を融和し、地域社会を強くしなやかに支えてくれる、寺社に期するところは益々大きい。

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寺の文化事業としての劇場（朝⽐奈文邃）

著者略歴 朝⽐奈文邃（あさひな・ぶんすい）
昭和 49 年、東京都生まれ。日蓮宗仙⾏寺住職・代表役員。脚本家。
劇場「シアターグリーン」代表、及びその管理運営会社である株式会社
アリー・エンターテイメント代表取締役。寺の座付劇団・片肌☆倶利伽羅紋紋一座主宰。地域の文化活動として、豊島区で三十年以上続く「池袋演劇祭」の実⾏委員会委員⻑。「南池袋公園をよくする会」会⻑。

仙⾏寺とシアターグリーンの御案内〒171－0022

東京都豊島区南池袋 2 丁目 20 番 4 号（池袋駅

東口から徒歩 5 分）

（仙⾏寺）
電話

03（3982）4566

メール

info@sengyoji.jp

URL

http://www.sengyoji.jp/（シアターグリーン）電話

03（3983）0644

メール

theater-green@coffee.ocn.ne.jp

URL

https://theater-green.com/

Twitter

https://twitter.com/green̲festa- 19 -

紹介

紹 介

⾦光教の音楽について
⾦光教本部教庁

総務部

次

⾦光教典楽会
⾦光教本部教庁

布教部

⻑

河崎

信示

副会⻑

岡田

信義

次

佐藤

満昌

⻑

１．はじめに⾦光教では現在、祭典の中で、邦楽と洋楽を用いている。
邦楽は、⾦光教典楽（こんこうきょうてんがく）といい、鞨鼓、太鼓、鉦鼓、笙、篳篥、龍笛、箏などの雅楽器を用いて奏される。雅楽を基に創作された、⾦光教独自の祭典楽である「中正楽（ちゅうせいがく）」と明治の初頭、吉備の国岡山に生まれた「吉備楽（きびがく）」とからなる。
洋楽は、ピアノ、オルガン伴奏による合唱であり、⾦光教祖の教えに基づいた歌詞にメロデ
ィーが付けられている。
いずれも、祭典時の演奏奉仕として、信奉者により仕えられている。
以下、それぞれの歴史や活動などについて紹介する。

２．⾦光教典楽
⾦光教の祭典に使用する日本の伝統楽器を用いた⾳楽を、⾦光教典楽（以下、「典楽」という）という。典楽の始まりは、明治 33 年に本教教団が独⽴教団として認可される以前の明治 20 年
代に遡ることができる。独⽴教団を志向する教団本部の要請もあり、有志達が明治の初頭、岡山に誕生していた「吉備楽」を祭典楽として導⼊した。吉備楽は、雅楽をベースに近世邦楽や古代歌謡等を参考にして作られた、歌謡と箏が主導し、伴奏に雅楽器を使用する、当時の新興⾳楽であった。

図１

典楽奉仕

図２

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吉備舞奉納

⾦光教の⾳楽について（河崎信示・岡田信義・佐藤満昌）

以来、この「吉備楽」が教団本部の祭典楽として定着し、やがて、祭典に厳粛さが加わるということだけでなく、信奉者が神様の御用を頂くための実践的な取り組みとして、各地においても吉備楽による楽人の育成が始まることになっていった。そして、楽人の中に、楽は神様へのお供えであり、楽に取り組むことが、神や師の願いに沿い、自らが頂く信心に取り組むことという意識も生まれていった。
教団独⽴後、本部に設けられた楽部の初代楽⻑に任命された尾原⾳人（おはらおとんど）は、
大正３年に、⾦光教独自の祭典用楽譜の創始を発願して上京し、かつて学んだ宮内省楽部の旧師の門をたたき、相談を重ねながら、1 年 3 か⽉の歳⽉をかけて、より厳かな祭典⾳楽として、雅楽の響きを持つ器楽「中正楽」を創作した。
なお、中正とは、中国の思想家、揚雄（ようゆう）の著作に「⾳の組み合わせが中正であれば、美しい曲となる」という内容の文章があり、そこから取られたものである。
以来、「吉備楽」「中正楽」の二つをもって、典楽はこんにちまで伝承されてきている。教団
本部の祭典では主に「中正楽」が奏され、更に「吉備楽」の歌謡、調べに舞を付けた「吉備舞（きびまい）」が奉納されている。
典楽の特徴として、その機能性が挙げられる。祭典の式次第に沿って作られており、祭典の流れを止めることなく、祭典を仕える人たちを待たせるということがない。また、状況に応じて、箏一面もしくは笛一本でも典楽が演奏でき、奉仕する人数に応じたフレキシブルな編成が可能なことも挙げられる。
教団独⽴当初、教団本部の楽部という位置づけであったが、昭和 29 年、各地に生まれていた典楽組織を取りまとめ、任意の団体である「⾦光教典楽会」が組織された。現在、会員数約1000 名を数えるが、各々、楽人を生業としているわけではなく、それぞれに仕事を持ちながら、その合間を縫って稽古に励み、本部や各地の教会における奏楽奉仕に当たっている。そこには、先人から伝えられてきた、典楽は単なる演奏ではなく、神への供え物であり、稽古は神様の御用である典楽に対しての尽くすべき実意という意味合いが強く内包されている。
⾦光教典楽会に「会員の心得」として掲げられているものがある。
会員の心得
一、道の教えを本にし、お取次をいただいて、信心と楽の稽古をさせていただく。
一、自己の助かりと道に生かされる喜びをもって、楽の奉仕をさせていただく。
一、常に私心を離れ会員としての自覚を深め、互いに頼みあい、願いあい、所願の成就に精進させていただく。
一、良き伝統を継承しつつこれを後進に伝え、楽の興隆に努めさせていただくこと。
典楽の楽技とともに、今後も典楽の生命的なものとして未来に伝えていかねばならない大切な精神として押さえられている。

- 21 -

紹介

３．合唱奉仕⾦光教の祭典の中に、洋楽である歌唱が取り⼊れられたのは、昭和 34 年のことである。この年、秋に教団本部で⾏われた「教祖大祭並びに⽴教百年祭」の中で、記念曲として作成された「⽴教百年」という楽曲が⻫唱された。以降、現在まで、春の大祭の中では、「神人（しんじん）の栄光」という曲が、秋の大祭では、「⽴教百年」の歌詞の一部を変え、「親神のよざしのままに」と改題して、それぞれの祭典の中で、参拝者一同により⻫唱されている。
昭和 58 年、教祖没後 100 年の年に本部で仕えられた「教祖百年大祭」時には、祭典に合唱奉仕が取り⼊れられた。そこには、第一に、教祖百年大祭を機に⾦光教の文化を創造していくこと、第二に、信奉者が合唱奉仕を⾏うことによって、祭典に歌をお供えするということ、第三に、教祖百年大祭の合唱奉仕を機に、各地の教会等においても⾳楽活動
図３が開かれていくこと、という願いが込められ

合唱奉仕

ていた。

この祭典での合唱奉仕を機に、ここからの本教における⾳楽の位置づけ、活動の在り方、普及の方法など、種々の手⽴てを求める声が上がるようになってきた。更には、各教会等においても、祭典や⾏事にコーラス活動が取り⼊れられるようになり、⾳楽活動は、教会諸活動の活性化や信奉者の連帯を推進していくものという概念も生まれ、深い感動と一体感、連帯感を醸し出すものとして位置づけられるようになっていった。
そうした動きと並⾏して、教団本部において、楽譜の整備が進められ、ピアノ伴奏用の楽譜やオルガン伴奏用の楽譜への編曲、混声四部合唱への編曲、儀式用の新たな曲の作成などが⾏われた。
また、昭和 60 年代には、⾦光教の歌曲を取りまとめたカセットテープが作成され、各教会に配布された。現在では、CD 版として、カセットテープで作成されていたものが再版された
り、新たなものが作成されたりしている。
本教⾳楽は、信仰の表現媒体の一つ、いわば信仰の喜びをよりダイナミックに表す媒体であるという位置付けのもと、各地の合唱活動も充実してきた。本部祭典においては、各地の合唱団が集い、祭典中の合唱曲の奉仕を⾏っている。
また、こうした⾳楽活動を活用して、本教信奉者はもとより一般の方々も気軽に来場していただくことを願って、平成 13 年には、本部施設を会場に、⾦光教関係校の吹奏楽部などによる「ブラスバンドの⼣べ」というコンサートが⾏われた。この催しは、「⾦光ミュージックフェ
スタ」と名称を変え、その後、十数年、継続して取り組まれた。

- 22 -

⾦光教の⾳楽について（河崎信示・岡田信義・佐藤満昌）

４．おわりに⾦光教の⾳楽は、邦楽も洋楽も、祭典における神様へのお供えの一部として、また、信奉者の信心実践の中身として本教の中に根付き、こんにちまで取り組まれてきた。⾳楽奉仕をとおしておかげを頂いた人、おかげを頂いた後に神様の御用として⾳楽を志した人、信仰の深まりの中で⾳楽に巡り会った人、あるいは、⾳楽から信仰に巡り会う人など、多様な信仰と⾳楽の出遭いが、こんにちまで結ばれてきた。その営みが、結果として、⾦光教の文化創出につながっている。
なお、「⾦光教典楽会」結成 50 年となった平成 17 年には、典楽とコーラスを融合させた組曲「教祖讃仰」が作成され、CD として発⾏された。
このたびの新型コロナウイルス感染症によって、教団本部における祭典においても、政府によるイベント等の開催制限に基づきながら、参拝地域や参拝人数の制限といった対策を採らざ
るを得なくなり、それに伴って、各地から奉仕者が集う典楽や合唱もその影響を受けることになった。
コロナ以前には、典楽奉仕者は毎回 30 人弱の編成で、合唱奉仕については、多い時には 100
人を超す人数によるコーラスが⾏われていた。また、典楽については、太平洋戦争中も祭典に楽の奉仕が途切れることはなかったが、全国に「緊急事態宣言」が発出された最中の祭典にあっては、邦楽も洋楽も、CD 録⾳したものが使用された。現在は、奉仕者により演奏されているが、いずれも以前のような人数編成ではなく、少人数での奉仕となっている。
祭典に⾳楽が供えられるという、これまでは当たり前であったことが、実は⼩さな奇跡の積
み重なりの上に成⽴していたことに否応なく気付かされている。これまでできてきたことが、どれほどのおかげの中でのことであったか、また、コロナの現状であっても、⼩編成とはいえ、⾳楽の奉仕を続けることができていることへの御礼の心を忘れず、ここからも御用に奉仕させていただきたい。⾳楽に身を包んだ神への「供え物」を真の「供え物」足らしめるべく、これまで同様一歩一歩進んでいきたいと切に願っている。

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紹介

紹 介「障害者福祉センターふじしろ」における蝋燭のリサイクルと寺院のＳＤＧｓ
曹洞宗茨城県宗務所

所⻑

山﨑

孝裕

１．寺院のＳＤＧｓ
各国政府機関、企業、⺠間団体などが一丸となって「誰一人取り残さない世界」の実現を目
指す SDGs。2018 年 11 ⽉、第 29 回 WFB 世界仏教徒会議が日本で開催され、その中で「東京宣言（慈悲の⾏動）」を採択、SDGs 達成に向けて仏教界が一丸となって取り組んでいくことが表明されました。曹洞宗は 1991 年以来、
「人権・平和・環境」のスローガンのもと様々な取り組みをしてきました。これらは貧困や差別、環境や平和の問題を包括的に理解し、連携して取り組もうという SDGs の理念と同じくするものであることから、国際社会において曹洞宗教団が果たすべき重要な役割として位置付けています。
しかし、一般寺院が SDGs 達成のために何をすべきかと問われても、当時の私には抽象的な回答しかできなかったと思います。

２．「取⼿市⽴障害者福祉センターふじしろ」との出会い
私は曹洞宗茨城県宗務所の所⻑を務めるつくばみらい市瑞源寺の住職です。曹洞宗はその事務所として「曹洞宗宗務庁」を東京都港区に設置、都道府県それぞれの寺院数によって 1 ない
し 4 の宗務所を設置して、合計 66 の宗務所をもって曹洞宗宗制に基づく地方の事務及び自治を⾏っています。
令和 2 年の春彼岸、当寺檀信徒の誉子（たかこ）さんが「住職さん、燃え残った蝋燭（ろうそく）ありませんか︖」とお墓参りの帰りに声をかけてきました。
「燃え残った蝋燭やその垂れた蝋は、捨てちゃうから無いよ」「捨てないでとって置いてください」「何に使うの?」「私、福祉施設に勤めているんですが、その施設で蝋燭を溶かしてキャンプな

図 1 障害者福祉センターふじしろ

どで使う着火材を作っているんです。そ- 24 -

「障害者福祉センターふじしろ」における蝋燭のリサイクルと寺院のＳＤＧｓ（山﨑孝裕）の材料となる蝋燭は、施設近所の葬祭場やイベント施設、寺院などに協⼒を求めているんですが、なかなか集まらなくて」この会話がきっかけとなり、私は「取手市⽴障害者福祉センターふじしろ」（以下「ふじしろ」）を訪ねま
した。
図２

着火剤

３．ふじしろの活動
ふじしろは、就労継続支援 B 型、自⽴訓練（生活訓練）を事業内容とする施設で、地域住⺠が世代間、障がいのあるなしなどの垣根を超えて共に助け合い、共に生きることが実感できる
まちづくりを目指し、みんなが集える場づくりを⾏っています。利用者の条件は取手市内在住、
18 歳以上で障害のある方（主として知的障害）です。
濱田正之施設⻑と面会、説明を受けながら施設内を⾒学させていただきました。割りばしの
袋詰め、着火材の製造、ビーズアクセサリーや革製品の製作、古着や帯を再利用してのバッグづくり、カフェの経営など多彩な活動をしていました。また、取手市内の田んぼや畑を借り、耕作者の支援を受けながら収穫したお⽶や野菜を給食の食材として利用したり、製造業者に加工を依頼してオリジナル商品として販売したりしています。
そうして得られた収益が利用者の収⼊となります。中でも着火材は一番効率が良い収⼊源になっているようです。
着火材を作る作業所は施設の 2 階にあり、3、4 名の利用者が楽しそうに作業をしていました。
出来上がった着火材はホームセンターの協⼒を得て販売しています。売場には他の着火材も置かれていますが、ふじしろの着火材には「この商品をご購⼊いただくことで、障がい者自⽴支援の一助となります。」との文字が商品の箱に印

図４割りばしの袋詰め

図３

着火材の製造作業

図 5 ふじしろ着火材- 25 -

紹介

刷されています。その効果の表れかどうかはわかりませんが、売⾏きは上々で納品が間に合わないとのことでした。「間に合わない」の第一の理由は、原料である蝋燭不足でした。

４．障がい者への支援
障がい者自⽴支援の一助とはどのようなことなのか。利用者一人当たりの収⼊は、⽉に 1 万円程度。収益率が高い着火材が売れるとその分収⼊も多くなります。利用者はお給⾦をもらうとコンビニに⾏って楽しそうに買物をするそうです。
⼩さい頃から特別扱いされ、一人の人間としての人格を認めてもらえない辛い思いから解き放たれて、自分自身で手にしたお⾦で買物ができることは何よりも嬉しい。障がいがある子を持つ両親や家族の願いは、子が自⽴することでしょう。病気等のイレギュラーがなければ、親が先に旅⽴っていく。残された子の生活が心配であることは当然であり、子には安心できる居場所が必要です。
私が住職を務めるお寺の檀信徒にはこの施設の利用者がいます。そのご両親がこんな話をしてくれました。
「方丈さん、うちの娘はね、⾦曜日施設から帰ってくるととても機嫌が悪いんです。それはね、明日と明後日施設に⾏けないからなんですよ。娘は施設に⾏くのがとても楽しみなんです。施設が娘にとって安心できる居場所なんですね。」
毎日楽しく施設に⾏く我が子の姿は、両親に安心を届けてくれます。施設は利用者にとって、大切な居場所であり、そこでの仕事は生きがいです。廃棄される蝋燭を集めふじしろに継続的に寄付することができれば、障がい者自⽴支援の一助として利用者に仕事を、
図６

家族に笑顔を届ける事ができます。

農作業

５．障がい者の尊厳
障がい者は、たくさんの手助けを必要とすることも事実ですが、それをもってその人を⾒下してはなりません。ふじしろのスタッフの一人、はるかさんがこんな話をしてくれました。
「私は、介護をすることが苦手なのに生活支援員として福祉施設に勤務していました。当初、利用者を特別扱いするような接し方や喋り方を無意識にしていたのかもしれません。利用者から避けられたり、⼩言を言われて苛⽴ったり、仕事に嫌気が差すことが何度かありました。でも、彼らの方から少しずつお互いの距離を縮めてくれました。荷物をもって移動しているときにドアを開けてくれたり、体調が悪い時には大丈夫と声をかけてくれたり、彼らの温かい人間
性を肌で感じ取れるようになりました。いつの間にか、彼らと接することがとても楽しく、手助けをするのではなく、大切な仲間として共に毎日を過ごすことができるようになりました。

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「障害者福祉センターふじしろ」における蝋燭のリサイクルと寺院のＳＤＧｓ（山﨑孝裕）

彼らは私にとって、居てくれてありがとう、の存在なんです。」
障がい者への偏⾒を無くすことも SDGs への取り組みの一つです。

６．蝋燭集め寺院では法要の際必ず蝋燭を使います。最近は火災のリスクを避けるため LED 等の蝋燭を使用している寺院も⾒かけますが、まだまだ主役は蝋燭です。蝋燭は使い切ることがほとんどな
く、半分以下の⻑さになると交換され、再利用されずにゴミ箱⾏きです。残った蝋を再利用している寺院は少ないようです。
そこで、蝋燭を集め寄付することを茨城県内の曹洞宗寺院に呼び掛けることにしました。
最初は宗務所の 8 名のスタッフに呼び掛けました。みんな快く協⼒してくれたのですが、大量というわけにはいきません。そこで年 2 回刊⾏している『茨城県宗務所所報』に記事を掲載、更に、関東一都六県及び山梨県を教化活動の場とする曹洞宗関東管区教化センターが刊⾏している『曹洞宗関東管区教化センターだより』にも掲載して、蝋燭の寄付を呼び掛けました。すると、県内外からたくさんの蝋燭が寄付されるようになりました。

７．川崎葬祭具協同組合からの寄付
そんな折、川崎市大乗院住職和田学英師から一本の電話が宗務所に⼊りました。
「山﨑さん、まだ、蝋燭集めてる?」「集めています、是非協⼒してください。」
和田住職は、川崎葬祭具協同組合理事⻑齋藤隆氏から「組合として SDGs に取り組みたいが、仕事の特徴を活かした形で何かできないだろうか」と相談を受けていたところに、教化センタ
ーだよりに掲載された私の記事に目が留まり、連絡をしてくださいました。早速、和田住職と齋藤理事⻑はふじしろを訪れ、着火材の製造、割りばしの袋⼊れなど、施設の活動を視察、更に利用者が運営するカフェでカレーとピザを食し、そのおいしさに顔をほころばせていました。
齋藤理事⻑の発案をもって、
川崎葬祭具協同組合は継続的に蝋燭を集めてふじしろに寄付することを決め、令和 3 年 7⽉ 26 日、ふじしろにて「川崎
葬祭具協同組合社会貢献活動に係る寄贈品贈呈式」つまり蝋燭の贈呈式が執り⾏われました。出席者は、川崎市市議会議
⻑橋本勝氏をはじめとする市議会議員の方々、川崎葬祭具協
同組合からは齋藤理事⻑をは図７じめとする役員の方々、和田住- 27 -

蝋燭贈呈式

紹介

職、取手市からは藤井信吾市⻑、齋藤久代市議
会議⻑、石坂叡志取手市社会福祉協議会会⻑及
び関係者、ふじしろの利用者及び関係者、宗務所からは江幡徳照人権擁護推進主事、私を含め約 30 名でした。
この時贈呈された蝋燭は段ボール 7 箱で約200kg に上りました。これによりふじしろは着火材の製造が滞ることなく継続することができるようになりました。また、このことが仏
図８左から和田住職、利用者代表沼尻さん、
斎藤理事⻑、藤井取手市⻑

教関係の新聞や一般の新聞に取り上げられたことにより、県内外の福祉施設から、ふじしろへの視察を含めた問合せが多く寄せられ、水⼾
市社会福祉協議会では着火材づくりを始める
ための具体的な検討に⼊ったとの事です。
その後、川崎葬祭具協同組合では川崎市の協⼒を得て、かわさき南部斎苑斎場棟１階及びかわさき北部斎苑管理棟１階⼊口にそれぞれ『使用済みロウソクリサイクル BOX』を設置し、川崎市と相談しながら市内の施設などを中心に寄贈先を募集するなど、SDGs の輪を広げて図９贈呈された蝋燭

います。

８．曹洞宗茨城県宗務所のＳＤＧs への取り組み
茨城県宗務所は、障害者差別解消法の施⾏を受けて、寺院における合理的配慮の提供とは具体的にどのようなことなのかを模索してきました。令和元年には県内 11 か所において、障害平等研修ファシリテーターの方々に協⼒を得て、本堂に⾞いすで上がっていただき、近隣の寺院住職、檀信徒総代、護持会会員の方々に向けて合理的配慮の必要性をご講演いただきました。
⼥性のファシリテーターが⾞いすでたばこを吸っている姿を物珍しそうに⾒る方々の姿がありましたが、講演の後には、⼥性を囲んで楽しそうに雑談する姿に変わっていました。障がい者への理解が深まると人としての関わり方が変わります。障がい者は特別な人ではなく、共に生きる仲間であることに気付いていきます。
最近では、「LGBTQ に寺院はどう向き合うべきか」の研修も始めました。
一方、曹洞宗茨城県宗務所寺族会（主に住職の配偶者で組織）では、以前から NPO 法人フードバンク茨城に食品を寄付する活動を継続しており、また、令和 3 年の役員会では、フードバ
ンク茨城が県内約 150 か所に設置した「フードボックス」を利用しての寄付も率先して⾏うことを決議しました。
障害者平等研修、蝋燭の寄付活動、フードバンクへの寄付、そして LGBTQ の研修、すべて- 28 -

「障害者福祉センターふじしろ」における蝋燭のリサイクルと寺院のＳＤＧｓ（山﨑孝裕）

SDGs につながります。SDGs 達成には、無理をせず自然体でできる身近な事から始める事が肝要であり、継続できなければ意味がありません。
「誰一人取り残さない」は、寺院にとっても大切な言葉です。
机上の学習ではなく、⾒ようとしないと⾒えない人たちに手を差し伸べることができれば、それは人の生きる喜びにつながります。寺院にできることは、もっともっとあるはずです。
茨城県宗務所は、今後も継続して SDGs に向けた活動を進めていきます。⼩さな⾏動が様々な業種へ伝わり、大きな輪となって広がることを願っています。

著者略歴 山﨑 孝裕（やまざき・こうゆう）
昭和 34 年、茨城県生まれ。駒澤大学仏教学部卒業。曹洞宗大本山總
持寺での修⾏を経て、曹洞宗宗務庁で宗務⾏政に携わる。その間、全日本仏教会総務財政審議会委員⻑、社会・人権審議会委員、宗教教育推進委員会委員を歴任。現在、曹洞宗瑞源寺住職、曹洞宗茨城県宗務所⻑、
茨城県仏教会評議員・監事。僧侶は、それぞれの教えをもって人びとを「安心」（あんじん）に導くことができるはずであり、それが教化であるとの思いから、必要な情報の提供、研修会、⾏事、提案を⾏っている。

「取⼿市⽴障害者福祉センターふじしろ」の御案内〒300－1512

茨城県取手市藤代 730－1

電話

0297（83）5666

URL

https://welcome-fujishiro.jp/

Facebook

https://www.facebook.com/nomacafewelcome/

施設内のカフェ、オリジナル商品、ビーズアクセサリー- 29 -

メッセージ

メッセージ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による社会生活の変化と宗教法人の活動
公益財団法人日本宗教連盟

１．はじめに
令和元（2019）年 12 ⽉以降、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」が国際社会に広がり、早くも 2 年が経った。当初はワクチンも治療薬もなく、世界中が感染爆発（パンデミック）となり、多数の健康被害者と多数の死者が報告された。感染拡大阻止のために海外では都市封鎖が⾏われたほか、渡航による国際交流も困難となり、世界各国で文化・経済活動の自粛が余儀なくされた。日本でも危機的状況を回避するため、度重なる緊急事態宣言の発令で、国⺠の生活や文化・経済活動は大きな打撃を受け、国の経済支援があっても苦しい状況は変わらない。
宗教界では、宗教施設から感染が広がることがないように、礼拝や法要、祭礼等を自粛し、場合によっては閉門するなどの対策を講じてきた。その詳細は、前号である『宗務時報』No.125に掲載のとおりである。換気や手指消毒、マスクの着用の推奨と、「三密（密閉、密集、密接）」を避けた感染防止対策は宗教界でも日常的に⾏われている。
「新しい生活様式」に配慮した分散
参拝を呼びかけ、本来は一か所に集まり、時間と空間を共有する礼拝や法要、祭礼といった宗教⾏事も、やむを得ず教会や寺社仏閣からオンラインで配信して、信者や檀信徒、氏子はインターネット回線やスマートフォン等で宗教⾏事に参加するという事例が多くみられるようになった。
世界中でワクチン接種が進むなか、令和 3（2021）年に⼊り日本でも医療従事者が先⾏して2 ⽉にワクチン接種を開始。4 ⽉頃から高齢者や基礎疾患のある方、その後一般への接種も進んだ。これによって「新しい生活様式」は守りつつ、経済活動や文化活動、海外渡航も少しず
つ再開された。
一方、7 ⽉頃には重症化しやすい変異株（デルタ株）の流⾏に置き換わり、第 5 波では感染者や重症者が更に増加した。医療現場がひっ迫、在宅療養者が増加し、東京都で緊急事態宣言
措置が⾏われるなか、1 年延期となっていた「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」が原則無観客で実施されたことは、記憶に新しいことであろう。コロナ禍の過酷な条件のもと⾏われたこの競技大会では、アスリートや選手村利用者に「多宗教サービス」がオンラインで提供されたことはあまり知られていない。東京都宗教連盟が中心となって、各地の諸宗教関係者が「オール・ジャパン」の精神で協⼒し合い、宗教的サービスを通してアスリートの精神面を支えた。その活動については第 4 章で紹介したい。
現在、令和 4（2022）年 1 ⽉の時点で「一密」でも感染するといわれるほど感染⼒の高い新- 30 -

新型コロナウイルス感染症による社会生活の変化と宗教法人の活動（日本宗教連盟）

たな変異株（オミクロン株）が世界中で猛威を振るっている。日本でも年末年始の人の流れの影響か、オミクロン株感染者の急激な増加で、社会生活に新たな混乱がみられている。政府は3 回目のワクチン接種について動き始めているが、接種が⾏きわたるには時間がかかりそうだ。
また、重症化を防ぐ飲み薬の国内使用について厚生労働省での認証と導⼊がようやく始まった
ところだが、治療薬が一般に普及するまではコロナ禍の終息が⾒えない状況は変わらない。
⻑引くコロナ禍は、世界中を巻き込む大規模災害といっても過言ではなく、信者や檀信徒、氏子を含む社会のすべての人がコロナ禍の影響を受け、社会の混乱は続いている。廃業する中
⼩企業、飲食店等は多く、失業者の増加と貧困者増加の問題、⼥性に多いといわれる自死者の問題、テレワークが進むことで家庭内暴⼒、育児・介護ネグレクトの顕在化といった社会問題も山積している。また、世界的な異常気象の影響で、大規模災害が多発しているいま、防災・減災の取り組みも、コロナ禍では感染防止対策が必須となり、特別な対応を考慮する必要がある。コロナ禍の 2 年間の経験で、宗教界は祈ること、寄り添うことのほかに何ができるのか、
中⻑期の展望をもって⾏動することが必要となろう。
令和 3 年には前年の経験から、宗教界でも感染の落ち着き具合と社会状況に配慮しながら、感染防止の工夫を凝らして宗教⾏事を再開しているが、⻑引くコロナ禍が宗教法人に多くの影響を及ぼしていることに変わりはない。
ここでは、令和 3 年における宗教界の状況、日本宗教連盟の活動等について記録する。

２．コロナ禍における令和 3 年の宗教界の動きについて
令和 2（2020）年 1 ⽉ 16 日に、政府から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内感染者（1 例目）確認の報告がなされてから 2 年が経ったが、これまで、政府から宗教法人に対する直接的な活動自粛要請は⾏われていない。令和 3 年当初は、新型コロナウイルス感染症の決定的な治療薬はなく、ワクチン接種も医療従事者から始まったばかりという状況であった。
前年同様に、人々の健康と安全を第一に考える宗教界では公益を担う⽴場として宗教施設でクラスターが発生しないよう十分に配慮し、それぞれが感染防止に努めた。
（１）宗教界の動き――続報
感染拡大から 2 年目となった令和 3 年には、社会で「自粛疲れ」という言葉もみられるようになった。ワクチン接種が進むにつれて経済活動も再開されてきたが、宗教界でも感染者の状
況や、社会の状況に応じて、祭礼や法要、礼拝を縮⼩したり、人数を制限して催⾏したりするなど、それぞれが工夫を重ねて「ウィズ・コロナの生活」を模索し続けている。
個々の宗教法人では、礼拝や法要、祭礼を前年同様に中止ないし、規模縮⼩することが多く、それによる献⾦、布施、寄附等の収⼊が減少したといわれている。宗教法人には、34 種類の収益事業を営むことも認められているが、このコロナ禍では、結婚披露宴での飲食業や席貸業、宿泊業等において、収⼊減少がみられている。政府のコロナ対策支援⾦（持続化給付⾦や事業再構築補助⾦）の給付対象に他の公益法人と同様宗教法人も含まれるよう、日本宗教連盟では各所に要望書を提出したものの、「宗教法人であること」を理由として給付対象外とされた。コ- 31 -

メッセージロナ禍による宗教法人への影響は表面化しにくいこともあり、文化庁宗務課が令和 3 年度事業として⾏っている「宗教法人の事業に関する調査」で、今後その窮状が明らかになるであろう。
宗教者の日々の祈りについてはコロナ禍であっても変わらず、信者、檀信徒、氏子の健康や安全、生活の平穏無事、コロナ禍の終息、社会の平穏、世界の平和を、粛々と神仏に祈り、神仏への奉仕も継続されている。終息がみられないコロナ禍では、信者、檀信徒、氏子への対応として、インターネットを利用した礼拝や法要、葬儀、祭礼の実施、中継などが積極的に⾏われるようになってきた。パソコンやスマートフォン、タブレット端末等の便利なツールが一般化、個人化されて、インターネット環境がコロナ禍を機に充実、利用者も増加したと思われる。
これまでは遠くに住んでいたり、高齢であったりという理由で礼拝や法要、祭礼に参加できなかった人々も、コロナ禍にもかかわらず参列・参加の機会が広がった。もちろん、パソコンやスマートフォン等が使えない人々のことをどのようにすくい取っていくかは、忘れてはならな
い問題である。
また、良し悪しの議論は今後必要であるが、一般の人々の要望を酌むために、遠方で参拝できない寺社仏閣が、インターネットで参拝の場を設けたり、お札やお守りなどの授与品を郵便などで発送したり、ふだんは通えない教会の礼拝や、寺院の法要、神社の祭礼に動画配信で参列できるように、ホームページやウェブサイトを開設する宗教法人もみられるようになった。
このような動向に宗教界では今後もオンライン化が加速するのでは、との予測もあったが、実際に仏教寺院でのオンライン法要を数回体験した檀信徒からは、将来的にオンライン法要が続くことに違和感を覚えるという感想が寄せられている、ということである。
（全日本仏教会の情報）
宗教活動は、古来人々とのふれあいや寄り添いを大切にしており、対面による布教や伝道、礼拝、法要、祭祀、儀式儀礼が⾏われてきたのである。信仰や宗教は人間の一生に関わる儀式を担い、ハレの日に共に祝い、人々の悩みや苦しみ、悲しみに寄り添いながら、人々の生活とともにあった。コロナ禍による⻑引く自粛生活から、人々が互いに顔を合わせて語り合い、触れ合い、同じ空間と時間を共有するという当たり前と思っていた生活が「人間」には必要であるということを、世界中の人々がこの 2 年間で実感したのではなかろうか。宗教儀礼においても、同じ空間と時間の共有がいかに大切なことか明確になったといえよう。
コロナ禍の状況調査も前年に引き続き⾏われている。全日本仏教会では、大和証券株式会社との共同調査「仏教に関する実態把握調査（2021 年度）報告書〜お寺の SDGs「社会貢献活動」と「DX」等〜」（令和 3 年 11 ⽉）で、コロナ禍における「お盆」の実施状況（コロナ禍前、
今年、これから）の調査を⾏っている。調査結果では、「菩提寺有り層」で毎年、節目で「お盆」法要を⾏っている割合は 50.3％、コロナ禍収束後の意向は 42.4％の戻りに留まる」という調査結果に、今後の法要の実施減少が大きな懸念材料であるとしている。また、浄土真宗本願寺派築地本願寺では、令和 3 年 11 ⽉に「新型コロナ感染拡大に対する不安に関する調査 2021年」をインターネットで実施（首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）在住の 18－79
歳の男⼥ 1600 人を対象）。コロナ禍において精神面で不安を感じている人が増加の傾向にあると指摘している。
社会に貢献する活動として、カトリック東京大司教区では、コロナ禍で支援団体の情報が得- 32 -

新型コロナウイルス感染症による社会生活の変化と宗教法人の活動（日本宗教連盟）られない方々のために、ホームページに支援先情報を集めて紹介している。また、コロナ禍の影響で貧困家庭が増加する中、NPO 法人等と連携して、「子ども食堂」や「フードパントリー」の会場に宗教施設を提供し、食糧や日用品の配布に協⼒する活動も⾒られるようになった。
宗教関係各紙の報道を⾒ると、包括宗教法人では、諸会議や宗議会などもオンライン開催で⾏う法人が増え、少人数が出席する宗務庁等の本部会場と遠隔地にいる宗派役員、各宗会議員
をネット配信で結んで⾏う「ハイブリッド方式」で会議を実施する方法も定着し始めたといえる。これにより、旅費交通費の削減が図られる一方、大法要や大祭、講演会や講習会が縮⼩、中止された影響で収⼊減もみられたようだ。
また、國學院大學で⾏われている「神職養成講習会」は令和 2 年春季より開催を⾒送り、そのほか、各宗教宗派で⾏われる宗教指導者育成の研修会、講師養成講座、道場等は大半が中止となったが、一部では、講師や奉仕者の PCR 検査と事前隔離、受講生への複数回の PCR 検査の後に、徹底的な感染対策を⾏って実施する宗教宗派もあり、対応は分かれた。
（２）令和２年の年末から令和３年年始の状況
第 3 波とともに迎えた令和 2 年の年末から 3 年の年始にかけては、クリスマス・ミサをはじめ、初詣などの宗教的な⾏事が集中する季節である。日宗連ではホームページで、教会や神社、寺院に対して感染防止対策のなお一層の協⼒を呼びかけた。実際には包括宗教法人による積極的な感染防止対策の呼びかけと協⼒もあり、各宗教法人は、クリスマス・ミサや、年末年始の祭礼、法要等をオンライン配信に切り替えたり、実施を⾒送ったりして、なるべく人々が集まらないよう感染防止対策が採られた。
東京都、並びに、近隣 3 県の具体例を紹介する。令和 2 年 12 ⽉に、東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県の各知事から、初詣による混雑を回避することを目的として、国土交通省、並びに、ＪＲ東日本や首都圏の私鉄各社、東京メトロなどの鉄道事業者に対して、大晦日から元旦にかけての終夜運転を中止するよう「要請」が⾏われた。このような状況下、明治神宮（東京都渋⾕区）では年越しの時間帯に閉門し、感染防止のために人々が集まらないよう人流を抑制する積極的な感染防止対策が採られた。
また、各地の大規模神社や寺院では、混雑状況がわかるように定点カメラによるライブ配信を⾏ったり、年末年始の参拝時間短縮を⾏う一方で、参拝者への配慮から、正⽉三が日に参拝者が集中することを避けるために 12 ⽉に参詣する「幸先詣（さいさきもうで）」を呼びかけたり、1 ⽉の一か⽉間を初詣の期間としたりすることで、感染防止対策を⾏った事例も多数みられた。
宗教法人は少なからず地域社会の文化やコミュニティーに影響を与えてきた。宗教文化の観点からみると、寺社仏閣、教会等には、信仰に根差した文化遺産や文化財に登録されて、地域の観光と結びついている例が多数ある。令和 2 年の 1 年間を通してみると、コロナ禍でインバ
ウンド消費が激減し、また、都道府県境を越えた国内旅⾏も自粛期間が⻑く続いたことで、観光客の減少が、寺社仏閣、教会のみならず周辺の商業や経済活動にも影響があったことを忘れてはならない。

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メッセージ（３）令和３年の年末から令和４年年始の状況
令和 3 年 10 ⽉以降に一時的に感染者が減少したこともあり、各教団機関紙を閲覧すると、いずれも参拝者数の制限、施設内の感染対策を徹底しながら教団⾏事を再開していることがうかがえる。令和 4 年にかけての年末年始には、前年のように閉門する教会、寺社仏閣があったとは聞き及んでいない。しかし、新たな変異株（オミクロン株）を警戒して、ホームページ等
で参列者、参拝者へのお願いが事前に掲示され、境内地等の混雑状況をリアルタイムに公開するなど、感染対策は更に強化している。
具体例として、カトリック東京大司教区では、参加人数を制限してクリスマス・ミサが⾏われている。なお、同ホームページでは、「本来、教会はいつでも、どなたでも自由に⽴ち寄れる場です。にもかかわらず、このようなお願いをしなければならないことを心苦しく思います。
2019 年の教皇フランシスコ来日時のテーマでもあった『すべてのいのちを守るため』の措置としてご理解いただければ幸いです。そして、コロナ禍が収束した暁には、是非ご自由に、お近くの教会にお⽴ち寄りください。
」と、一般に呼びかけている。
仏教寺院と神社神道の初詣については、正⽉三が日の参拝者の集中を避けるために、12 ⽉中の参拝期間を設けたり、1 か⽉以上の初詣期間を設けたりする事例が多数みられる。成田山新勝寺（千葉県成田市）の例では、同寺ホームページで「1 ⽉ずーっと初詣」という特設サイトがあり、「正⽉飾りは松の内までとされていますが、成田山では伝統的に 1 年最初のお不動さまの御縁日である 1 ⽉ 28 日まで飾っています。
」と紹介。八坂神社（京都府京都市）の例では、
1 ⽉中を初詣の期間と紹介。住吉大社（大阪府大阪市）は初詣を 12 ⽉ 1 日から 3 ⽉末までと紹介するなど、各ホームページで初詣の期間を⻑く案内し、分散参拝を呼びかけている。
一方で、令和 3 年の三が日の参拝自粛の状況から一転し、コロナ禍以前の参拝者数よりは減少するものの、令和 4 年の初詣については各地の寺社仏閣に多数の初詣参拝者がみられた。
コロナ感染防止対策のために便利なオンラインを導⼊していても、宗教文化が風俗習慣として人々の生活に根付いている日本では、年末年始に神社、寺院へ出向き参拝する人々が多く、信仰の「場」である宗教的「空間」の持つ意味を改めて考えることが必要なのではなかろうか。
（４）新型コロナのワクチン接種に関する協⼒について
令和 3 年の 4 ⽉以降に各地で新型コロナウイルスのワクチン接種が⾏われるようになった。
区市町村による大規模接種会場や自衛隊による大規模接種会場、又は、かかりつけ医での接種が進められる中で、東京都の港区と杉並区では、宗教法人施設が区の集団接種会場となり、⾏政との協⼒が⾏われる事例がみられた。港区は、浄土宗大本山増上寺「慈雲閣」が、杉並区では、⽴正佼成会「法輪閣」が、ワクチン接種会場として一般に開放された。
また、ワクチン接種の予約は、電話、又は、パソコンやスマートフォン等を利用してインターネットでも受け付けを⾏うこととなったが、予約専用電話へのアクセスが集中してなかなか繋がらず、電話の発信制限がかかる地域もあった。高齢者には予約が取りにくい状況が続いたが、このような状況を憂慮した寺院で、「ワクチン接種予約お助け寺」を開設。感染防止策を⾏った本堂にパソコンを設置して、地域の高齢者のワクチン接種予約の⼊⼒を代⾏する活動を⾏った事例もあった。（静岡県伊⾖の国市・⻄光寺の例）- 34 -

新型コロナウイルス感染症による社会生活の変化と宗教法人の活動（日本宗教連盟）（５）感染防止対策とガイドラインの公表
日本宗教連盟を支える五つの団体は、その加盟団体や関係教団に対し、コロナ禍に翻弄される人々への寄り添いを引き続き呼びかけている。また、ホームページを開設している包括宗教
法人や一部の宗教法人では、宗教施設における新型コロナウイルス対策の実施内容や、礼拝、
参拝時の感染防止対策のお願い、境内地の混雑状況などを積極的に公開している。
宗教界の感染防止対策として早くから感染防止対策のガイドラインを策定し、公開している団体もあった。キリスト教では、日本キリスト教協議会（NCC）に所属する日本キリスト者医科連盟が令和 2（2020）年 5 ⽉ 24 日付けで「教会における新型コロナウイルス感染症対策ガ
イド 第 1 版」を公開している。神社本庁では令和 2 年 10 ⽉ 8 日付けで「神社における新型コ
ロナウイルス感染症対策ガイドライン」をホームページで公開。変異株の流⾏に合わせて、令和 2 年 11 ⽉ 26 日付けで改訂版を公開した。また、神社本庁ホームページでは、関連情報として国⽴研究開発法人産業技術総合研究所に依頼して⾏った「神社施設における換気環境の調査結果」を公開、包括下神社が参拝者に対して感染防止を啓発することに資する教化資材（ピク
トグラムを用いたポスター作製支援ツール等）、神社への参拝を啓発するチラシ・ポスターの作
製・提供等も⾏っている。令和 2 年から⾏われている「変わらない祈りのために」キャンペー
ンのホームページでは、埼玉県神社庁・大阪府神社庁をはじめとする神社庁と本庁との連携に
よって随時情報を更新し、感染制御学の教授監修によるガイドライン「神社における新型コロ
ナウイルス対応ガイドライン（第 5 版）」を令和 3 年 11 ⽉ 1 日に公開して感染症対策に取り組んでいる。
⻑引くコロナ禍で、宗教者は不安を感じている人々に何ができるのか、具体的取り組みを共有していく必要がある。

３．日本宗教連盟のコロナ対応について
日本宗教連盟では、令和 2 年に引き続き、コロナ禍で宗教法人が抱える諸問題について研究協議を重ね、関係各所に意⾒書を提出するなどの活動を⾏った。
（１）新型コロナウイルス感染症が引き起こす差別や偏⾒の問題と、感染症によって亡くなられた方とご遺族の尊厳についてコロナ禍では、感染防止対策として高齢者施設や病院での面会を中止、制限する状況が続いている。前号に掲載されたとおり、キリスト教における病者の⾒舞いも⾏えない状況は変わらない。
令和 2 年には、コロナ患者と家族が最期のお別れもできない、火葬にも⽴ち会えないという
異常な状況が報道された。キリスト教系の医療現場では、死期が迫っているコロナ患者と家族をタブレット端末越しに繋ぎ、最期の時を迎えられるよう配慮する対応がとられたという。
（聖マリアンナ医科大学病院・神奈川県川崎市）
厚生労働省が公表している「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」（令和 2 年 7 ⽉ 29 日）の 18 頁

- 35 -

メッセージには、「濃厚接触者でない遺族等の方・火葬従事者等と濃厚接触者、そして濃厚接触者同士が可能な限り接触しないで亡くなられた方のお顔を⾒る場を、可能であれば設定できるように検討してください」という記載がある。しかし令和 3 年になっても、コロナ患者の火葬は実際には家族が濃厚接触者でない場合であっても⽴ち会えず、収骨もできない状況が続いている。
日本宗教連盟では「宗教文化の振興、及び、宗教法人の社会に貢献する活動に関する調査研究委員会」で協議を⾏い、これまで死者を弔い、遺族の悲しみに寄り添ってきた宗教者の⽴場から、次のとおり⾒解をまとめた。
「新型コロナウイルス感染症が引き起こす差別や偏⾒の問題と、感染症によって亡くなられた方とご遺族の尊厳について」
令和 3（2021）年 9 ⽉ 22 日付け／日本宗教連盟・宗教文化の振興、及び、宗教法人の社会に貢献する活動に関する調査研究委員会発信
新型コロナウイルス感染症は、変異株の影響もあって感染者数の増加が続いております。
感染症対策は国の⼒だけではどうすることもできません。一人ひとりがこの感染症のリスクを考えて生活様式を変えていくことが重要だと言えます。
寺社仏閣、教会等の宗教施設では、感染症拡大防止のために祭りや法要、礼拝の中止や縮⼩化など様々な対策を講じてまいりましたが、現在、以下の二つの問題を憂慮しております。
【コロナ禍が引き起こす差別や偏⾒の問題について】
日本国内で感染が急拡大し始めた昨年には、未知のウイルスという恐怖から感染者に対する差別や偏⾒があり、感染者が地域で孤⽴してしまうなどの事例が⾒られました。また、⾏き過ぎた同調圧⼒についても問題になりました。
コロナ禍という社会状況において、いかに差別や偏⾒を抑えていくのか。差別や偏⾒をなくし、一人ひとりの抱えている事情を思い遣ることが必要と考えます。差別や偏⾒によって孤⽴する人がないように、宗教界でも新しい生活様式の中で築くことができる「人との繋がり」の在り方を模索しているところです。
社会における差別や偏⾒をなくすことは、国を挙げて推進すべき課題であると考えます。
【感染症によって亡くなられた方とご遺族の尊厳について】
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の火葬の扱いについては、厚生労働省、並びに、経済産業省の連名で「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」（令和 2 年 7 ⽉ 29 日第 1
版）によって具体的詳細な内容が公開されています。そこには、「遺体が非透過性納体袋に適切に収容され、かつ適切に管理されていれば、遺体からの感染リスクは極めて低くなる」と明記されています。また、ご遺族等のご意思をできる限り尊重し、適切な感染対策を講ずることで、火葬や収骨などもできる旨の記載があります。
ご遺族が濃厚接触者に該当していなければ、感染対策を徹底して少人数で火葬場へ同⾏- 36 -

新型コロナウイルス感染症による社会生活の変化と宗教法人の活動（日本宗教連盟）

し、僧侶など宗教者が⽴ち会って炉前で弔いの儀式を⾏い、ご遺族が収骨することもできます。いわゆる「直葬」と同様に、ご遺族だけでも炉前で大切な故人とのお別れの時間をとることができると考えます。
しかし、実際には新型コロナウイルス感染によるご遺体は時間外に火葬されています。
また一部報道にあるように、濃厚接触者ではないご遺族であっても火葬場に同⾏できず、収骨をすることさえ許されない異例ともとれる対応がとられています。早朝や遅い時間に⾏われる時間外の火葬は、コロナ感染によって亡くなられたことを暗に示すものであって、故人やご遺族が後々差別や偏⾒を受けることを助⻑します。
ご遺族が炉前で収骨することは、ご遺族の皆様にとってもグリーフケアになり、故人との最後の時を悔いの残らないものとすることになります。また、死者の尊厳としても⾏わ
れるべきことと考えます。
コロナ感染で亡くなられた方の弔いには尊厳が保たれ、悲しみに暮れるご遺族が悔いな
くお別れができることを切望いたします。
（参考資料︓「コロナで死別

かなわぬ収骨国「感染対策取り実施を」

いまだ徹底されず」『朝日新聞』2021 年 4 ⽉ 27 日）（２）宗教活動と収益事業について「事業再構築補助⾦について申⼊れ」
前年に引き続き、令和 3 年も宗教法人が自主的に感染症対策を⾏い、密を避けるために礼拝や法要はオンラインで実施を続けている。葬儀などの参加者の人数をなるべく減らすよう呼びかけたりしたことも要因と考えられるが、社会的な風潮として、コロナ禍がきっかけとなって葬儀の簡素化、家族葬や密葬、直葬の増加が加速している傾向がみられる。
前述のとおり、宗教法人の宗教活動による収⼊がどの程度減少したかについて、公開されているデータは少ない。しかし、感染防止を徹底するために、宗教活動のみならず、披露宴会場の飲食業や席貸し等の収益事業（34 事業）に多大な影響を受けた宗教法人は存在している。
令和 2 年度に政府が⾏った持続化給付⾦については宗教法人のみが給付対象から除外されたこともあり、日本宗教連盟では、令和 3 年 2 ⽉から⾏われた、経済産業省・中⼩企業庁によるコロナ政策「事業再構築補助⾦」について、宗教法人の収益事業についても給付対象となるよ
うに政府与党の自由⺠主党社会教育・宗教関係団体委員会等、各所に要望を提出するとともに、公的な支援⾦や補助⾦の給付と憲法 89 条の解釈について研究協議のためオンラインで委員会を開催。12 ⽉には委員会主催で勉強会を開き、学者や⽴法府、⾏政府からの識者を交えて意⾒交換や協議研究を⾏った。当連盟では政府によるコロナ対策支援について令和 3 年 4 ⽉、及び、9 ⽉に⾒解としてまとめている。以下に紹介する。
「コロナ支援対策事業の適用対象について」
令和 3 年 4 ⽉ 27 日付け／日本宗教連盟理事⻑発信
コロナ禍による影響が未だ国⺠生活に大きな影響を与えている中、3 ⽉より持続化給付⾦に代わる中⼩企業庁が所管する事業として、「事業再構築補助⾦」が実施されました。
本事業の補助対象者について、「中⼩企業等経営強化法第 2 条第 1 項第 6 号〜第 8 号に- 37 -

メッセージ

定める法人又は法人税法別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人」とあることから（公募要領 7 頁）、中⼩企業等のみならず、収益事業を⾏ってさえいれば、公益法人であってもその対象に含まれるようです。その一方で、公募要領の 14 頁には「不採択又は交付取消」の要件として「⑨政治団体、宗教上の組織又は団体による事業」とも記されています。
御高承の通り、昨年度にコロナ対策の補正予算で実施された持続化給付⾦は、公益法人も対象とされる一方、宗教法人は収益事業を営む法人も含めてその対象から除外されました。これは、当初は憲法 20 条、同 89 条に抵触する疑いがあるとの意⾒（給付⾦の使用目的は自由であることから、特に 89 条との関係で、当該給付⾦が宗教活動本体の維持に使われる懸念がある）があったためと仄聞しましたが、その後、収益事業を営む宗教法人も事業税、固定資産税等の健全な納税者であることから、その誤った解釈は払拭され、政府内では給付は法的に問題ないとの⾒解に至ったと聞き及んでいます（最終的に給付対象から除外されたのは、与党内における高度な政治判断であったと理解しています。2 ⽉ 26日衆議院予算委員会第一分科会における山田賢司議員の質問に対する飯田政府参考人の答弁）。
此度の事業再構築補助⾦については、そもそも「収益事業を⾏っていない法人」は補助対象とならない（公募要領 7 頁、イ「【中⼩企業者等に含まれる「中⼩企業者」以外の法人】※2 参照）ことから、収益事業を⾏っていない宗教法人は補助対象とならず、上記のような 89 条の解釈からくる懸念は生じ得ないものと存じます。
そうであれば、宗教法人も法人税法別表第二に掲げられる公益法人の一つであることから、14 頁に掲げる「不採択又は交付取消」要件において、わざわざ「宗教上の組織又は団体による事業」と明記する必要はないものと存じますし、そのような記載のあることが、かえって「宗教団体、宗教法人」に対する差別として憲法第 14 条に違反するとの懸念を生じさせかねないものと憂慮致します。
ついては、本事業公募要領 14 頁の「不採択又は交付取消」要件から「宗教上の組織又は団体による事業」との記載は削除されるよう切望しますとともに、今後、新型コロナ対策のみならず自然災害等に対する支援事業において、宗教法人であることを以て不当に差別を受けることがないよう、充分御配慮を戴きますよう重ねてお願い申し上げます。 （以上）「コロナ支援対策事業の適用に関する申⼊れ」
令和 3 年 9 ⽉ 22 日付け／日本宗教連盟・宗教文化の振興、及び、宗教法人の社会に貢献する活動に関する調査研究委員会発信コロナ禍の影響が未だ国⺠生活に大きな混乱を及ぼしている中、政府では 3 ⽉より新たな支援事業として中⼩企業庁が所管する「事業再構築補助⾦」制度を実施しております。
本事業の補助対象者について、募集要領 7 頁には「中⼩企業等経営強化法第 2 条第 1 項
第 6 号〜第 8 号に定める法人又は法人税法別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人」とあり、収益事業を⾏っている公益法人及び- 38 -

新型コロナウイルス感染症による社会生活の変化と宗教法人の活動（日本宗教連盟）

公益法人とみなされる法人は対象になると解される一方、同 7 頁の脚注には「日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません。」とあり、収益事業を⾏っていても宗教法人は適用除外とされています。本連盟では、宗教法人も法人税法別表第二に掲げる公益法人の一つであるとの観点か
ら、宗教法人が本事業の適用から除外されたことに対し、誠に遺憾であると言わざるを得ません。
本事業は、収益事業を⾏っているか否かがその適用要件であり、且つ、対象の事業収⼊に対して直接的に助成するものではなく、事業を再構築するために必要な経費に対して補助するものと理解しております。よって、一部で懸念されているような、「補助⾦が本来の宗教活動に使用されるのではないか」という懸念は生じないものと存じます。但し、本連盟では事情によって公⾦が宗教法人に支給されることは問題ないと考えており、実際、対象が宗教法人であっても宗教活動以外に補助⾦が適用される例では、文化財保護の観点から宗教法人が所有管理者として文化庁から補助⾦を受けている例もあります。
更に、宗教法人の⾏う収益事業所、例えば、結婚式場や宿坊、ホテル、会館等では、従業員を雇用し設備投資を⾏い、資材を購買し法人税・地方税・消費税の納税を⾏うなど、企業と同等の経済活動を⾏っております。上記脚注の文言からは、あたかも宗教法人の活動は日本経済に寄与しておらず、また宗教法人は法人税法別表第二に掲げる公益法人には該当しないとの誤った認識を社会全体に広めることとなるのではないかと懸念致します。
つきましては、本事業公募要領 7 頁の宗教法人の記載については削除されるよう要望致します。（以上）（３）宗教連盟の新型コロナウイルス「感染症対策のガイドライン（第１版）」の公開について
日本宗教連盟では、令和 3（2021）年 9 ⽉ 17 日付けで、宗教界における新型コロナの感染対策をまとめたガイドラインを公開した。ワクチン接種が進み、感染⼒も重症化率も高い変異株（デルタ株）の第 5 波が落ち着き始めた頃、「新しい生活様式」のなかで社会が落ち着きを取り戻し始め、経済活動、文化活動の再開がみられたが、感染症慣れや自粛疲れが、再び第 6波を招きかねないという危機感から、改めて感染症対策の強化を呼びかけたものである。
ここに、ガイドラインの全文を掲載する。
「宗教界の新型コロナウイルス（COVID-19）感染対策について（第 1 版）」
令和 3 年 9 ⽉ 17 日付け／日本宗教連盟発信
社寺における初詣や教会におけるクリスマス・ミサなどは日本における伝統的⾏事として社会に根付き、国⺠の精神的安寧に寄与するなど、我が国において大きな社会的意義を持っております。
これから仏教では彼岸の時期を迎え、秋には神社のお祭り、12 ⽉にはクリスマス・ミサ
等、年末年始を迎えるにあたっては、なお一層の感染対策が必要です。
私たちは 2020（令和 2）年の年末から年始を迎える段階で第 3 波を経験し、その後感染⼒の強い変異株の急増で、より大きな第 4 波、第 5 波の影響を受けました。現在ワクチ- 39 -

メッセージン接種が高齢者を中心に進んでおりますが、若い世代の重症者が増え、いまだに医療機関の逼迫による自宅療養者が多い状況です。治療薬が確⽴されていないため、全国的に感染者数が減ってきても急に感染対策を緩めてしまうことで、再び厳しい状況を招きかねません。
氏子崇敬者・檀家・信者・信徒の方々、国内外から訪れるすべての皆様が、安心して社寺・教会等に赴き、祈りを捧げることができるよう、日本宗教連盟に加盟する各宗教団体が作成しているガイドラインを再度⾒直し、徹底して感染拡大防止の取り組みを強化していきたいと存じます。新しい生活様式が定着してきた今だからこそ、大切な皆様の安全と健康を守るために、これまでの感染対策の「基本」を徹底して⾏うことが重要です。
つきましては、本連盟においても新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、最低限取り組むべき項目をまとめました。また、加盟各団体で各々策定しているガイドラインのリンクも併せて掲載致しますので、これまで同様に感染症対策にご協⼒をお願いいたします。
尚、今後の感染状況の変化や政府の対処方針等の変更により、それぞれの団体においてはガイドラインの規定内容の⾒直しを⾏う場合がありますので、御承知置き願います。
１．基本的な対処事項①換気の悪い密閉空間（密閉）、人の密集（密集）、互いに手を伸ばせば届く距離での会話や発声（密接）のいわゆる「三密」を避け、最低限人と触れることのない距離を確保し、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないようにすること。
②多くの参拝者・礼拝者等が同時に利用する場所（手水舎や賽銭箱前、授与所周辺、トイレ、祈祷・礼拝所への出⼊り口等）での感染防止策を⾏うこと。
③他者と共有する物品や手が触れる場所について、接触の頻度を把握してこまめに消毒をすること。
④ウイルスの主な感染経路である接触感染と⾶沫感染について、職員及び助勢者・奉仕者、
短時間労働者のほか、参拝者・礼拝者等の動線や接触等を考慮して対策を講じること。
【御参考】〈ウイルスの生存時間の目安〉
エアロゾル（空気中に漂う微粒子）中では 3 時間以上
銅の表面では 4 時間
厚紙（段ボール）の表面では 24 時間
ステンレスの表面では 48 時間
プラスチックの表面では 72 時間
２．具体的な対応策①「三密」状態の回避
・対人距離として最低 1 メートル、最低限人と人が接触しない程度の間隔を空けるよう努める。

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新型コロナウイルス感染症による社会生活の変化と宗教法人の活動（日本宗教連盟）

・掲示やアナウンスを⾏うとともに、足型等の目印を付し、参拝者・礼拝者の整理を⾏う。
・一方通⾏の実施による導線の確保や、施設内への⼊室者数の制限等、混雑を防ぐ工夫をする。
②換気の徹底・空調（エアコン）は外気導⼊に設定し、一定時間ごとに各施設の窓を二箇所以上開け、換気する。
・必要換気量を満たしているかを確認する方法として、二酸化炭素濃度測定器を使用し、室内の二酸化炭素濃度を確認することも有効。
③⾶沫の防止、会話・接触の機会の削減
・職員、助勢者・奉仕者、短時間労働者、参拝者等に、大声での会話を控え、マスクを着用するよう呼びかける。また、事情によりマスクを着用できない場合は、ハンカチ等で口を覆うよう協⼒を呼びかける。
・受付や授与所等で参拝者・礼拝者等と対面する場合、アクリル板や透明ビニールカー
テン等で遮蔽する。
・間仕切り等を設置する場合は、空気の流れを妨げない方向や高さとするか、間仕切り等の間に空気清浄機を設置するなど、空気がよどまないようにする。
・授与品や物品等を受け渡しする際の接触をできるだけ避けるよう工夫する。
④参拝者・礼拝者への手指消毒の呼びかけ
・消毒液を設置し、参拝者・礼拝者にこまめに手指の消毒を呼びかける。
⑤手指が触れる箇所や共用する物品の削減、消毒・不特定多数の人が触れないように、また、手が触れる箇所や頻度を減らすようにする。
・複数の人が触れる箇所や物品を定期的に消毒する。消毒が困難なものは、撤去することも考慮する。
・直会、法要後の会食、茶話会では、参加人数、滞在時間に留意し、対面を避ける着席を考慮し、参会者が一堂に会するリスクを回避するため、料理の持ち帰りも検討する。
⑥職員、助勢者・奉仕者、短時間労働者等の対応
・職員、助勢者・奉仕者、短時間労働者等に毎日、体温測定や健康チェックを⾏うよう勧奨し、発熱等体調が優れない時は、自宅待機とする。
・所轄の保健所の連絡先を確認する。万一、感染が疑われる者が発生した場合、速やかに別室に隔離し、対応する者はマスクや手袋の着用等、出来得る感染予防策を講じた上で対応するとともに、保健所に連絡して指示を受ける。
・装束や衣服は共用を避け、こまめに消毒・洗浄する。
・万一、感染者が発生した場合に備え、個人情報の取扱に注意しながら、参拝・祈願者
や来訪者の受付票を適正に管理する。
・控室や休憩室等では、同時に使用する人数を減らし、対面での食事や会話をしない。
使用後の備品の消毒を呼びかける。

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メッセージ⑦境内・施設⼊り口等における対応
・マスク着用等の感染防止策を参拝者自身が⾏うよう呼びかける看板の設置や貼紙を⾏う。
・掲示等により、発熱、咳、かぜ症状のある人には参拝・礼拝を控えるよう呼びかける。
・厚生労働省開発の「接触確認アプリＣОＣОＡ」のインストールを呼びかける。
⑧⾏事・イベント実施における対応
・大規模⾏事やイベントを実施する場合は、地域の感染状況に応じた対応が必要である
ため、事前に各都道府県等の保健所に必要な感染対策を相談する。
【御参考】■厚生労働省ホームページ〈新型コロナウイルス感染症の発生について〉
厚労省 HP 参考
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708̲00001.html※ポスターや多言語情報も掲載〈〜商業施設等の管理者の皆様へ〜

冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法〉

2020 年 11 ⽉ 27 日

厚労省 HP 参考

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲15102.html〈新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について〉
厚労省 HP 参考
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku̲00001.html
新型コロナウイルス消毒・除菌方法一覧（それぞれ所定の濃度があります）
方法

モノ

手指

現在の市販品の薬機法上の整理

水及び石鹸よる洗浄

○

○

―

熱水

○

×

―

アルコール消毒液○○

医薬品・医薬部外品（モノへの適用は「雑品」）

次亜塩素酸ナトリウム水溶液（塩素
系漂白剤）

○

×

「雑品」（一部、医薬品）

手指用以外の界面活性剤（洗剤）○－（未評価） 「雑品」（一部、医薬品・医薬部外品）

次亜塩素酸水（一定条件を満たすもの）○－（未評価） 「雑品」（一部、医薬品）

亜塩素酸水

○

－（未評価） 「雑品」（一部、医薬品）※薬機法上の承認を有する製品が一部あり、そのような製品は手指消毒も可能。
※一部、食品添加物に該当する製品があり、食品衛生法の規制がかかる場合があります。

以上- 42 -

新型コロナウイルス感染症による社会生活の変化と宗教法人の活動（日本宗教連盟）〈各教団の作成しているガイドラインへのリンク〉

令和 3（2021）年 9 月 14 日現在○神社本庁
神社における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン・改訂版（令和 2 年 11 ⽉
26 日）
https://www.jinjahoncho.or.jp/9668○埼玉県神社庁
全国の神社・神職の皆様へ「変わらない祈りのために」キャンペーンのご案内（2020年 9 ⽉ 1 日）
http://www.saitama-jinjacho.or.jp/news/20211101110147/17213/○日本キリスト者医科連盟

http://japan-cma.net/

教会における新型コロナウイルス感染症対策ガイド 第 1 版（2020 年 5 ⽉ 24 日）
http://japan-cma.net/saigai/topsaigai/pdf/20200602.pdf○全日本仏教会

http://www.jbf.ne.jp/info/detail?id=10156※加盟宗派へのリンク
・真言宗智山派

総本山智積院

新型コロナウイルス感染症についての理解とその対策（2020 年 6 ⽉ 4 日更新）

https://chisan.or.jp/news/新型コロナウイルス感染症についての理解とその・真言宗豊山派
法要時の新型コロナウイルス感染拡大を防止するための指針（2020 年 4 ⽉ 2 日）
http://www.buzan.or.jp/pdf/20200402̲important̲news.pdf
・浄土宗

宗務庁

新型コロナウイルス感染症 今後の方針について（2020 年 5 ⽉ 29 日）
https://jodo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/02/taiou̲info1.pdf
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方の葬儀式等について法要等の執⾏にあたってのガイドライン（2020 年 4 ⽉ 13 日一部改訂）
https://jodoshu.net/wp/wp-content/uploads/2020/04/7f17aee62c20cbacaba
df1671074d295.pdf
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた⾏事開催の基本方針（第 2 版）
（2020 年4 ⽉ 8 日）https://jodoshu.net/wp/wp-content/uploads/2020/04/13667d48e9f191dca0
7d1fe18543e77b.pdf
・浄土真宗本願寺派

宗務所【門信徒のみなさまへ】法事・法要勤修のための留意点（ガイドライン）PDF（2021

年 2 ⽉改定）
https://www.hongwanji.or.jp/news/upload̲img/20210205̲1.pdf【僧侶のみなさまへ】法事・法要勤修のための留意点（ガイドライン）PDF（2021

年 2 ⽉改定）
https://www.hongwanji.or.jp/news/upload̲img/20210205̲2.pdf- 43 -

メッセージ・真宗大⾕派

東本願寺

新型コロナウイルス感染症に関する寺院・教会ガイドライン（2020 年 12 ⽉ 21 日）
https://www.koshoji.or.jp/news̲69.html
・真宗興正派

本山興正寺【お知らせ】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う対応について（2021 年 8 ⽉ 24 日）
https://www.koshoji.or.jp/news̲143.html
・曹洞宗

宗務庁

新型コロナウイルス感染症に対する各種法要執⾏の基本指針（2021 年 7 ⽉ 28 日更新）
https://www.sotozen-net.or.jp/wp2/wp-content/uploads/2021/07/3169603a6afa
9de0e8f848fbb01fde2e.pdf

新型コロナウイルス感染対策について
https://www.sotozen-net.or.jp/koronataisaku#container
・日蓮宗

宗務庁

新型コロナウイルス感染症に関する葬儀・法要等について（2020 年 4 ⽉ 14 日）
https://www.nichiren.or.jp/information/files/2020/04/about̲covid19̲nichirenshu.pdf
・本門佛⽴宗宗務本庁

新型コロナウイルスの対応に関するガイドライン vol.2 緊急事態宣言を受けてのご奉公について（2020 年 4 ⽉ 7 日）
http://www.honmon-butsuryushu.or.jp/pg/news/item/rh12314686/
新型コロナウイルス感染症の宗内対応に関するガイドライン（2020 年 2 ⽉ 26 日）
http://www.honmon-butsuryushu.or.jp/pg/news/item/fm77854971/（各教団のガイドラインは令和 3（2021）年 9 ⽉ 14 日現在の情報）

４．2021 年開催「東京 2020・オリンピック・パラリンピック競技大会」と宗教者による「多宗教サービス」の活動について

コロナ禍で 1 年間開催延期となった東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は、
令和 3（2021）年 7 ⽉ 23 日（⾦）〜8 ⽉ 8 日（日）の期間で「第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）」が開催され、また、8 ⽉ 24 日（火）〜9 ⽉ 5 日（日）の期間で「東京 2020
パラリンピック競技大会」が開催された。開催地、東京都では新型コロナウイルス感染症の第5 波による緊急事態宣言措置が取られるなか、原則無観客で競技大会が実施されることとなった。
コロナ禍の過酷な条件のもと⾏われたこの競技大会では、アスリートや選手村利用者に「多宗教サービス」がオンラインで提供されたことはあまり知られていない。東京都宗教連盟が中心となって、各地の諸宗教関係者が「オール・ジャパン」の精神で協⼒し合い、宗教的サービスが宗教者によって提供された。

- 44 -

新型コロナウイルス感染症による社会生活の変化と宗教法人の活動（日本宗教連盟）「多宗教センター」とは、IOC ガイドラインに規定されている五つの宗教（仏教・キリスト教・イスラム教・ユダヤ教・ヒンズー教）の礼拝並びに儀式・祈祷・瞑想・カウンセリング等の宗教的サービスを、世界中から集まるアスリート並びに選手村利用者に提供するための施設であり、宗教的サービスの提供を通して、アスリートや選手村利用者の精神的な支えとなることを目的としている。
国際会議や、国際的な競技大会などでは参加者やスタッフに対して宗教的サービスを提供することが、それぞれの精神面を支えるために重要な役割を果たし、国際的にもスタンダードになりつつあると言われている。
東京都宗教連盟より情報を提供いただき、ここにその概要をまとめ、記録として留める。
（１）「多宗教センター」について

過去の実績と多宗教センターの歴史

昭和 39（1964）年に開催された東京オリンピックでは選手村内に多宗教センターのような礼拝施設はなく、各宗教がそれぞれ選手村付近の寺社仏閣や教会、礼拝施設において英文等に翻訳されたガイドブックや通訳者を配置し、各国の利用者を迎えた。オリンピック・パラリン
ピック競技大会において「多宗教センター」が選手村内に設置されたのは、平成 24（2012）
年に開催されたロンドンオリンピックであり、平成 28（2016）年のリオデジャネイロオリン
ピックでも選手村内に多宗教センターが設置された。
（２）東京オリンピック開催決定から五つの宗教（仏教・キリスト教・イスラム教・ユダヤ教・ヒンズー教）への協⼒依頼
平成 25（2013）
年 9 ⽉にＩＯＣ総会で日本でのオリンピック開催が決定した。平成 29（2017）
年 4 ⽉には、開催地東京都で活動する東京都宗教連盟の代表者が⼩池百合子都知事に面会し、諸宗教による東京オリンピックへの協⼒を提言した。
令和元（2019）年 12 ⽉、善⽴寺（東京都足⽴区）にて東京オリンピック・パラリンピック
組織委員会と東京都宗教連盟、日本宗教連盟が初会合を開催。東京都宗教連盟にＩＯＣのガイ
ドラインに則り「多宗教センター」の運営が依頼される。その後、東京都宗教連盟に置かれた「多宗教センター」事務局には、東京都宗教連盟から委員⻑、事務局⻑が就任し、教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、新日本宗教団体連合会から事務局員を選出するな
ど協⼒して 10 名が事務局構成員として携わった。
令和 2（2020）年 1 ⽉以降、事務局は「多宗教センター」の設置の説明と具体的な協⼒の相談、依頼のために、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、イスラエル大使館、日本ユダヤ教団、日本ムスリム協会、インド大使館、日本ヴェーダーンタ協会をそれぞれ訪問。専門家の推薦とボランティアの募集、礼拝室のレイアウト等について協⼒を要請し、各種検討を進めた。
加盟団体・協⼒団体・宗教者派遣団体は次のとおりである。
○東京都宗教連盟

加盟団体

・東京都仏教連合会
・東京都神社庁
・東京都教派神道連合会- 45 -

メッセージ・日本キリスト教連合会
・日本宗教連合会
・新日本宗教団体連合会

東京都協議会○協⼒団体
・公益財団法人

日本宗教連盟・公益財団法人

全日本仏教会

・一般社団法人

PRAY for ONE○宗教者派遣団体
・仏教

全日本仏教会・キリスト教日本キリスト教連合会

・イスラム教日本ムスリム協会

・ユダヤ教

日本ユダヤ教団

・ヒンズー教日本ヴェーダーンタ協会（３）晴海選⼿村への⼊村登録（アクレディ申請）の開始と、東京オリンピックの延期決定
令和 2（2020）年 2 ⽉より晴海選手村への⼊村登録（アクレディ申請）が始まる。3 ⽉には、委員を含む 27 名の⼊村登録が完了。引き続き、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、日本
ムスリム協会、日本ユダヤ教団、日本ヴェーダーンタ協会をそれぞれ訪問し、宗教者派遣・登録について打合せ。3 ⽉ 25 日、各宗教の宗教者ボランティアの登録作業が終わりを迎えそうな
時点で、かねてより世界的に流⾏していた新型コロナウイルスの影響により、東京オリンピッ
クの延期が発表された。
今後の参考として、当初予定されていた「宗教者ボランティア」の活動内容を紹介し記録に留める。
〈参考・宗教者ボランティアの活動内容〉○多宗教センター委員会

ボランティア約 40 名

・毎日 2 人体制で利用者と宗教者の案内、各宗教の礼拝カウンセリングを調整補佐○仏教︓全日本仏教会

ボランティア約 20 名

・仏教会傘下の 3 団体に協⼒を要請し毎日 2〜3 名の宗教者を派遣予定
・カウンセリング実施
・1 日に 2 回の勤⾏を⾏う
・東京都仏教連合会が仏像を貸与○キリスト教︓日本キリスト教連合会

ボランティア約 25 名

・カトリック、プロテスタント等加盟団体からチャプレンを選出して毎日時間差で派遣・多言語に対応してカウンセリング実施
・ミサにオルガン、ギターを使用○イスラム教︓日本ムスリム協会

ボランティア約 10 名

・53 日間、日本ムスリム協会所属の宗教者と信者で利用者の礼拝を補佐- 46 -

新型コロナウイルス感染症による社会生活の変化と宗教法人の活動（日本宗教連盟）

・イスラムの礼拝は 1 日に 5 回（スンニ派、シーア派 3 回）早朝、正午、午後、日没、就寝
・⾦曜午後の礼拝には大勢集まる
・お説教は男性の部屋から⼥性の部屋に⾳声を流す
・7 ⽉ 31 日と 8 ⽉ 10 日は特別な日
・礼拝室内の宗教的な装飾を希望○ユダヤ教︓日本ユダヤ教団

ボランティア約 10 名・イスラエル大使館を訪問、マリンスキー書記官に面会
・ユダヤ教は毎朝日の出に礼拝
・⾦曜夜は安息日前で土曜夜まで
・⼥性は教会へ⾏かない
・期間中断食日が 1 日○ヒンズー教︓日本ヴェーダーンタ協会

ボランティア約 15 名

・53 日間、2 人の宗教者と信者で利用者の礼拝を補佐
・毎日⾳楽を流す
・インド大使館を訪問、駐日大使と面会
・礼拝室内の宗教的装飾を希望
・大使館が仏像貸与、職員がボランティアを希望（４）コロナ禍での完全オンラインによる「多宗教サービス」について
開催延期が決まった令和 2（2020）年 10 ⽉ 8 日、神習会館（東京都世田⾕区）にて「MULTI－FAITH CENTRE MEETING」を開催した。コロナ禍でのオリンピック・パラリンピック開催となるため新型コロナウイルス感染症対策分科会委員の押⾕仁氏（リモート出席）に講演いた
だき、また、全日本仏教会の⼾松義晴理事⻑、並びに、英国国教会司祭でロンドン五輪多宗教センター⻑のダンカン・グリーン師（リモート出席）にも講演をいただいた。
令和 3（2021）年 4 ⽉ 8 日、組織委員会多宗教サービス担当者より、感染拡大防止の観点か
ら全ての宗教サービスを完全オンラインで⾏うことが決定された。多宗教センターの礼拝室が使用禁止となり、「多宗教センター」（場所）ではなく「多宗教サービス」に名称を変更。当初、選手村内に多宗教センター事務局を設置して五つの宗教それぞれの部屋で礼拝・カウンセリン
グ・受付等を予定していたが、コロナ禍により感染対策として対面での対応を取り止め、完全オンラインでの対応に変更した。礼拝をサポートする予定だった宗教者ボランティアも大きく
人数を減らすこととなった。
完全オンラインでの対応に合わせて、サービス提供を周知するためのホームページの作成、
ZOOM 会議システムによるオンライン面談の準備、メールの振り分け・相談・対応、礼拝動画の配信等の手配、ホームページのアクセス件数の管理、カウンセリングルーム（2 部屋）の装飾が⾏われた。
開催直前になって、ユダヤ教関係者からボランティアに対する対価の問合せが寄せられる案件があったが、多宗教センター事務局⻑と組織委員会の担当者が話合いを⾏い対応した。

- 47 -

メッセージ

各チームの活動内容○渉外チーム・組織委員会との事務連絡・事務局会議開催
・「受付」、「映像配信」、「カウンセリング」担当各チームのサポート
・ポスター制作及びカウンセリングルーム内装○受付担当チーム・受付ボランティアは宗派を考慮して 3 チームで構成、それぞれのチームでシフト表を組織委員会に提出
・WCRP（世界宗教者平和会議）日本委員会受付ボランティア→イスラム教・ヒンズー教・ユダヤ教からのメール対応
・仏教受付ボランティア→仏教徒を中心にメール対応
・キリスト教受付ボランティア→キリスト教徒からのメール対応○カウンセリング担当チーム
・受付対応のフローチャート作成
・日・英対応のカウンセリングフォーム作成（5 宗教共通利用）
・カウンセラーへの講習○映像配信チーム・多言語に対応し、日本語、英語、韓国語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語のメッセージ動画を作成し、多宗教サービスのホームページから自由に視聴可能。
・日曜日ごとに日本語、英語、スペイン語、ベトナム語の礼拝のライブ映像を視聴できるように準備。
ホームページのアクセス件数と問い合わせ件数○オリンピック開催期間中
・アクセス件数
・問合せ

ユダヤ教

・カウンセリング

1,081 件
3件
0件

○パラリンピック開催期間中
・アクセス件数
・問合せ

274 件

キリスト教

1件

ユダヤ教

1件

・カウンセリング0件（５）最後に―多宗教センターの在り方と宗教者の活動について東京都宗教連盟からのメッセージ―
令和 2（2020）年 3 ⽉ 25 日、各宗派の宗教ボランティアの登録作業が終わるという時点で- 48 -

新型コロナウイルス感染症による社会生活の変化と宗教法人の活動（日本宗教連盟）

東京オリンピック・パラリンピックの延期が発表された。当時は落胆より先⾏きの不透明さに困惑が広がったが、組織委員会と「多宗教センター」の在り方について折衝を重ね、事務局メンバー全員の協⼒により無事開幕を迎える事ができた。
オリンピック初の完全オンライン対応の多宗教サービスは、対応自体の問題はなく、問合せは数件で、オンラインによるカウンセリングもなかったが、組織委員会の事前準備の賜物だと思われる。
また、初代の事務局⻑を務めた故・新倉典生師は、各宗教の教義を理解し合うことの重要性を常に働きかけ、宗教者や⾏政担当者、社会の人々が垣根を越えて⾏われる協⼒が、いかに大切であるかを知る機会となった。日本の宗教界が思いをひとつに「オール・ジャパン」として協⼒し合い、「平和宗教」を国内外に発信する第一歩となった事に感謝するとともに、関係各位に御礼を申し述べたい。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会で「多宗教サービス」を提供するに当たり、五つの宗教すべてに協⼒を仰ぎ、ボランティアで協⼒いただけたことが一つの大きな成果と言える。そして、宗教的背景を持つアスリートのみならず、全てのオリンピック村滞在者を精神的に支えようとする宗教者ボランティアの心意気こそが、多宗教サービスのこれからの未来に受け継がれていくことを信じるものである（情報提供︓東京都宗教連盟・多宗教センター
事務局）。

参考

公益財団法人日本宗教連盟及び協賛５団体

ウェブサイト

公益財団法人日本宗教連盟

http://jaoro.or.jp/

神社本庁

https://www.jinjahoncho.or.jp/

教派神道連合会

https://kyoharen.jp/

公益財団法人全日本仏教会

http://www.jbf.ne.jp/

日本キリスト教連合会

http://www.jccc21.com/

公益財団法人新日本宗教団体連合会

http://www.shinshuren.or.jp/- 49 -

論説論

説

コロナ禍における葬送儀礼の変化とその影響
大正大学社会共生学部公共政策学科／地域構想研究所 BSR 推進センター
専任講師

髙瀨

顕功

１．はじめに新型コロナウイルスによって、私たちの社会生活は一変した。不要不急の外出が自粛傾向になる中で、宗教儀礼もその影響を受けている。初詣や節分などの祭事はもちろんのこと、多くの人が一堂に会し、焼香や献花をしたり、さらには会食をともなったりする、葬儀儀礼はその最たるものであろう。
東京など大都市では、すでに通夜を⾏わず葬儀のみで済ませる「一日葬」や、宗教者による儀礼を⾏わず荼毘に付す「火葬式」なども⾒られるというが、コロナ禍は遺族の主体的な選択ではない形で葬送儀礼の⼩規模化、簡素化をもたらす可能性もある。さらに、事態が⻑期化す
れば、暫定的にとられていた葬送儀礼の在り方が定着し、葬送文化自体が変容する可能性をも有する。
葬送儀礼は、単に遺体の処理や死者の人格の再構成といった物理的、文化的機能をもつだけでなく、故人を取り巻く⾎縁親類や地域の人々の紐帯を確認したり、故人を媒介として新たな関係性が生まれたり社会的な機能も有する。葬送儀礼の変容は、こういった面への影響も少なくない。
筆者が籍を置く、大正大学地域構想研究所 BSR 推進センターは、日本各地に存在する仏教寺
院を、文化、教育、福祉における地域資源とみなし、寺院の社会参加の在り方を収集、分析し、寺院の潜在的役割の⾒える化をめざしている。また、これまで『地域寺院』などの刊⾏物やシンポジウムを通じて、地域に根差した寺院のエンパワメントに努めてきた。
BSR とは、Buddhist Social Responsibility（仏教者の社会的責任）の意味で、社会貢献活動だけではなく、これまで伝統的に⾏われてきた寺院活動の役割や意義を⾒直すことで、宗教の社会参加をより広くとらえるための概念として用いている。もちろん、葬送儀礼もそこに含まれる。
我が国には神道や仏教をはじめキリスト教、新宗教など多様な信仰とそれにともなう儀礼がある。しかし、葬儀の多くは仏式で営まれているため、葬送儀礼の変容は、それに深く関与する仏教寺院にも大きな影響を与えるだろう（1）。
上記のような問題意識から、本稿では、寺院向けウェブ調査および、複数の葬儀社へのイン
タビュー調査をもとに、コロナ禍によって葬送儀礼がどのように影響を受けているのかを紹介するとともに、それによって生じうる影響について考察する。

- 50 -

コロナ禍における葬送儀礼の変化とその影響（髙瀨顕功）

２．寺院向けウェブ調査からみえる葬送儀礼の実態
２.１

ウェブ調査概要

BSR 推進センターでは、新型コロナウイルスによる寺院活動への影響とその変化を把握するため、全国の寺院関係者を対象にウェブ調査を実施した。
「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」と題したウェブ調査は、これまで 3 回（第 1 回調査 2020
年 5 ⽉、第 2 回調査 2020 年 12 ⽉、第 3 回調査 2021 年 12 ⽉）実施されており、徳島、岡山、沖縄を除く、全国各地の寺院関係者から、それぞれ、517 名（第 1 回調査）、304 名（第 2回調査）、353 名（第 3 回調査）の回答者を得た。回答者の属性は［表 1］のとおりである。
質問項目は、葬儀における変化（選択式）、年回法要における変化（選択式）、各寺院の対応（選択式）、⽉参り・定例⾏事・年中⾏事法務の実施状況（選択式）、檀信徒からの相談事（記述
表１

宗
派

年
齢

⽴
場

性
別

調査回答者の属性

第 1 回調査

第 2 回調査

第 3 回調査（n=517）（n=304）（n=353）

天台宗

15

2.9%

12

3.9%

12

3.4%

真言系（各派）

36

7.0%

23

7.6%

41

11.6%

浄土宗（各派）

149

28.8%

123

40.5%

136

38.5%

浄土真宗（各派）

191

36.9%

77

25.3%

77

21.8%

時宗

9

1.7%

5

1.6%

4

1.1%

融通念仏宗

2

0.4%

0

0.0%

2

0.6%

臨済宗（各派）

22

4.3%

11

3.6%

11

3.1%

曹洞宗

38

7.4%

22

7.2%

35

9.9%

⻩檗宗

17

3.3%

4

1.3%

8

2.3%

日蓮宗

30

5.8%

20

6.6%

23

6.5%

その他

8

1.5%

7

2.3%

4

1.1%

20 代

25

4.8%

8

2.6%

13

3.7%

30 代

115

22.2%

54

17.8%

66

18.7%

40 代

211

40.8%

127

41.8%

139

39.4%

50 代

118

22.8%

75

24.7%

84

23.8%

60 代

38

7.4%

31

10.2%

40

11.3%

70 代

10

1.9%

9

3.0%

11

3.1%

住職

350

67.7%

213

70.1%

235

66.6%

副住職

131

25.3%

70

23.0%

85

24.1%

寺庭（坊守）

11

2.1%

10

3.3%

16

4.5%

その他

25

4.8%

11

3.6%

17

4.8%

男性

479

92.6%

284

93.4%

325

92.1%

⼥性

36

7.0%

20

6.6%

27

7.6%

その他

2

0.4%

0

0.0%

1

0.3%

- 51 -

論説式）、新型コロナの影響に関する不安や心配事（記述式）などで構成される。
なお、これまでのウェブ調査の結果は、大正大学地域構想研究所 HP で公開されている。また、第 1 回、第 2 回のデータを用いた分析は、大阪大学の機関リポジトリで公開されているオンラインジャーナル『宗教と社会貢献』第 11 巻第 1 号に掲載されている。興味を持たれた方はあわせて参照いただければ幸いである（⼩川 2021、髙瀨 2021）。
２.２

葬儀の小規模化・簡素化

葬儀における変化について、［図 1］をご覧いただきたい。第 1 回調査では、「会葬者の人数が少ない」と回答したのは 88.6%、「一日葬など葬儀の簡素化」がみられると回答したのは41.0%、「喪主や葬儀社との打ち合わせ時間の短縮」を感じている回答したのは 12.2%であった。
第 2 回調査では「会葬者の人数が少ない」との回答は 93.1%と 4.5 ポイント増加している。
「一日葬など葬儀の簡素」に関する回答は 41.4％とほぼ変わらない。一方、「喪主や葬儀社との打ち合わせ時間の短縮」は 4.9%と 7.3 ポイント減少している。地方では複数名の僧侶で葬儀を執り⾏うこともあるため、第 2 回調査では「出仕僧侶の数が少ない」という選択肢も設けた（30.9%）。
第 3 回調査では、「会葬者の人数が減った」は 94.6%、「一日葬など葬儀の簡素化が」は 51.3%、「喪主や葬儀社との打ち合わせ時間が短縮した」は 5.5%、「出仕僧侶の数が少ない」は 36.0%となっている。このことから、全国的に葬儀の⼩規模化や簡素化が進んでいることがうかがえる。
一周忌、三回忌など年回法要の変化については［図 2］をご覧いただきたい。
第 1 回調査で、「法事の中止や延期がある」との回答は 9 割近くにものぼるが、第 2 回調査

88.6%
93.1%
94.6%

会葬者の人数が少ない
41.0%
41.4%

一日葬などの簡素化

51.3%
出仕僧侶の数が少ない

打ち合わせ時間の短縮

特に変化はない

第1回調査なし
30.9%
36.0%
12.2%
4.9%
5.4%
4.8%
4.6%
4.2%
第1回（n=517）

図１

第2回（n=304）

第3回（n=353）

葬儀についての変化- 52 -

コロナ禍における葬送儀礼の変化とその影響（髙瀨顕功）87.8%

法事の中止・延期・申込減

51.3%
41.9%
86.7%
93.1%
91.2%

参列者の人数が減少
67.9%

法事後の会食の減少

特に変化はない

79.6%
81.6%
1.5%
1.6%
4.2%

第1回（n=517）

図２

第2回（n=304）

第3回（n=353）

年回法要についての変化

時には申込みの減少を加えても 51.3%と、5 割程度に落ちついている。
第 3 回調査では、41.9%とさらに下がっていることから、年回法要は再開傾向にあるとみてよい。
第 1 回調査の実施期間は、第 1 回目の緊急事態宣言の発出時期と重なり、新型コロナウイル
スに対する警戒心が極めて高く、緊急性を要さない年回法要は中止や延期される傾向にあったのではないかと推測される（2）。
一方、「参列者数が減少している」との回答は増加傾向にあり、第 1 回調査時には 86.7%だ
ったものが、第 2 回調査時には 93.1%、第 3 回調査時は 91.2%と、年回法要はここ 2 年の間で⼩規模化したものが定着しつつある様子がうかがえる。
法事は、法要後に会食の場が設けられるのが一般的だが、これに関しては自粛傾向にあるよ
うで、第 1 回調査では、回答者の 67.9%が「法要後の会食が減少」と答えたが、第 2 回調査
では 79.6%と 11.7 ポイントも高くなっている。第 3 回調査では 81.6%と第 2 回調査よりさらに 2.0 ポイント上回っている。
飲食に伴う感染リスクを避けるためと思われるが、法事が⼩規模化することで、極めて身近な家族のみで⾏うことも想定され、その場合あえて会食の場を設けず、儀式（法要）のみで済ませるといったケースも考えられる。
コロナ禍における、葬儀の会葬者、年回法要の参列者の減少については、密集に関するリス
クだけでなく、移動よる感染リスクも影響していると考えられよう。
たとえば、都市部において、移動は公共交通機関を利用することが多いが、不特定多数が利用することや、その混雑の具合などから感染リスクを感じる人もいるだろう。一方、地方においては、主たる移動手段が自家用⾞であることも多い。その場合、移動中に不特定多数の人と密に接するというリスクは少ないが、都市間の移動による新型コロナウイルスの拡散という懸念もある。
物故者の親戚縁者の中には大都市圏で生活しているものも多く、感染者数の多い大都市からの移動は、新型コロナウイルスを媒介してしまうのではないかという不安もあろう。さらに、地域間の移動は地域住⺠の警戒心から排除の対象にもなりやすい。
「他県ナンバー狩り」とも呼- 53 -

論説

ばれる他地域からの来訪者への嫌がらせを⾒れば、こういったリスク要因を排除したいと考えるのも当然である（３）。
２.３

地域ごとの実態―首都圏と京阪神の⽐較―

時系列での変化だけでなく、地域別にその変化を⽐較してみると、さらに興味深い現象が現れてくる。本稿では、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の一都三県を「首都圏」とし、京都府、大阪府、兵庫県の二府一県を「京阪神」として⽐較を⾏った。
それぞれの回答者数は、第 1 回調査では、首都圏 128 人（埼玉県 17 人、千葉県 14 人、東京都 63 人、神奈川県 34 人）、京阪神 73 人（京都府 18 人、大阪府 35 人、兵庫県 20 人）、第2 回調査では、首都圏 92 人（埼玉県 13 人、千葉県 10 人、東京都 49 人、神奈川県 20 人）、
京阪神 33 人（京都府 8 人、大阪府 14 人、兵庫県 11 人）、第 3 回調査では首都圏 116 人（埼玉県 17 人、千葉県 12 人、東京都 55 人、神奈川県 32 人）、京阪神 42 人（京都府 13 人、大阪府 17 人、兵庫県 12 人）となっている［表 2］。
表２

第 1 回（n=128）

地域別回答者内訳

第 2 回（n=92）

第 3 回（n=116）

首

埼玉県

17

13

17

都

千葉県

14

10

12

圏

東京都

63

49

55

神奈川県

34

20

32

第 1 回（n=73）

第 2 回（n=33）

第 3 回（n=42）

京
阪
神

京都府

18

8

13

大阪府

35

14

17

兵庫県

20

11

12

サンプル数が少ないため、一般的な傾向とするには注意が必要だが、地域間⽐較の参考にはなるだろう。それぞれの葬儀の変化の推移、年回法要の変化の推移をグラフにしたものが、［図3］、［図 4］、
［図 5］、［図 6］である。
葬儀における変化では、第 1 回調査で「会葬者の人数が少ない」との回答は首都圏（89.8%）と京阪神（79.5%）で 10.3 ポイントの差がある。首都圏の方が、集まることへのリスクに敏感に反応しているといえるだろう。しかし、第 2 回調査では「会葬者の人数が少ない」と答える回答者が京阪神に急増し（97.0%）、首都圏（92.4%）を上回っている。第 3 回調査では、首都圏が 93.1%、京阪神が 95.2%と高止まり状態にあり、どちらの地域でも⼩規模化した葬儀が定着していることがうかがえる。
注目すべきは「一日葬などの簡素化」への回答の差である。全国的には、第 1 回調査、第 2回調査ともに 4 割程度、第 3 回調査では 5 割ほどの回答であったが、地域別にみてみると、首- 54 -

コロナ禍における葬送儀礼の変化とその影響（髙瀨顕功）

都圏が、それぞれ、73.4%（第 1 回）
、80.4%（第 2 回）、80.2%（第 3 回）と顕著に高い。
一方、京阪神はそれぞれ 23.3%（第 1 回）、27.3%（第 2 回）、45.2%（第 3 回）と全国値より低い。とはいえ、京阪神でも、第 3 回調査時には、前回より 17.9 ポイントも上昇しており、葬儀の簡素化が進展していることがうかがえる。

89.8%

会葬者の人数が少ない

92.4%
93.1%
73.4%

一日葬などの簡素化

80.4%
80.2%

出仕僧侶の数が少ない

第1回調査なし
12.0%
13.8%
14.8%

打ち合わせ時間の短縮

8.7%
5.2%

特に変化はない

4.7%
3.3%
2.6%
第1回（n=128）

図３

第2回（n=92）

第3回（n=116）

首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）における葬儀の変化の推移

79.5%

会葬者の人数が少ない

97.0%
95.2%
23.3%

一日葬などの簡素化

27.3%
45.2%

出仕僧侶の数が少ない

第1回調査なし
27.3%
28.6%

打ち合わせ時間の短縮

15.1%
3.0%
4.8%

特に変化はない

8.2%
3.0%
9.5%
第1回（n=73）

図４

第2回（n=33）

第3回（n=42）

京阪神（京都・大阪・兵庫）における葬儀の変化の推移- 55 -

論説

首都圏、京阪神はともに、初期から特定警戒地域に指定されており、感染者数も多い。新型
コロナウイルスへの警戒感という点では同じ条件を抱えているはずだが、どうしてこのような差が生じたのだろうか。一つの可能性として、首都圏では、コロナ禍前より「一日葬」が選択
肢の中にあったと考えることができる。つまり、これまで積極的に選択されてはいなかったものの選択肢の中にはあり、それがこのコロナ禍にあって「密を避ける」という理由で選択されるケースが増えたということである。このことは後述する葬儀社の語りからもうかがえる。

93.0%
法事の中止・延期・申込減

65.2%
50.0%
88.3%

参列者の人数が減少

94.6%
90.5%
71.1%

法事後の会食の減少

81.5%
83.6%
0.0%

特に変化はない

1.1%
5.2%

第1回（n=128）

第2回（n=92）

第3回（n=116）

図 5 首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）における年回法要の変化の推移

87.7%
法事の中止・延期・申込減

51.5%
40.5%
75.3%

参列者の人数が減少

90.9%
88.1%
38.4%

法事後の会食の減少

57.6%
61.9%
5.5%

特に変化はない0.0%
7.1%
第1回（n=73）

第2回（n=33）

第3回（n=42）

図 6 京阪神（京都・大阪・兵庫）における年回法要の変化の推移- 56 -

コロナ禍における葬送儀礼の変化とその影響（髙瀨顕功）

年回法要への変化について、「法要の中止や延期」「参列者の減少」に関して首都圏、京阪神に大きな差はなく、全国的な傾向と一致している。しかし、京阪神における「参列者の減少」
が 75.3%（第 1 回）から 90.9%（第 2 回）と 15.6 ポイントも上昇し、第 3 回調査でも 88.1%と高い回答率を示していることを考えると、年回法要の⼩規模化が全国的に進んでいることが改めて確認される。
法要後の会食についていえば、やはり首都圏のほうが全国値より高く、全国平均を押し上げていることが推測される。

３．葬儀社へのインタビュー調査からみえる葬送儀礼の実態
３.１

インタビュー調査概要

寺院向けウェブ調査では、僧侶が呼ばれる仏式の葬送儀礼についての傾向しかわからない。
葬儀の９割近くが仏式といわれるが、それ以外の葬儀の形態について、どういう形で⾏われているのかを把握するため、首都圏や地方都市の葬儀社 6 社を対象に機縁法によるインタビュー
調査を⾏った。各社とも、コロナ禍前の葬儀の在り方、コロナ禍以降の葬儀の在り方について、
約 60 分の半構造化面接を実施した。
対象葬儀社の一覧は［表 3］のとおりである。葬儀社の規模などによっても得られる話にはバイアスがかかる可能性もあるため、その点は考慮しなければならないが、都市と地方での差が浮き彫りになった。
表 3 インタビュー葬儀社一覧

３.２

葬儀社

インタビュー時期

地域

年間葬儀件数A社

2021 年 10 月 5 日

首 都 圏

約 500 件B社

2021 年 10 月 12 日 首 都 圏

約 360 件C社

2021 年 11 月 3 日

首 都 圏

約 150 件D社

2021 年 10 月 7 日

東海地方

約 400 件E社

2021 年 10 月 7 日 東 海 地 方

約 550 件F社

2021 年 11 月 2 日 東 海 地 方

約 650 件

首都圏における簡素化の実態― ⼀日葬から火葬式へ―

首都圏の葬儀社 A 社によれば、通夜を⾏わない一日葬は、4、5 年前からすでに増えてきており、喪主のうち菩提寺を持たない人で通夜、告別式と二日間⾏う人は 3 割に満たないという。
コロナ禍での影響としては、斎場、葬儀場などの式場を使用せず、火葬炉の前でお別れをする
火葬式を選択する人も増えてきているようだ。現在、取り扱っている葬儀形式の⽐率は、通夜・告別式と二日間かけて⾏うものが 3 割弱なのに対し、一日葬が 4 割弱、火葬式も 4 割弱ぐらいとのことである。

- 57 -

論説

また、最近では、喪主の方から「コロナだし一日葬でいいのではないかと思っている」と、進んで簡略化した形で葬儀を済まそうとするケースも少なくないとのことである。
一方、寺院側も、この⼩規模化、簡素化に与することもあったようで、地方の菩提寺の僧侶が首都圏に⾏くのをためらったり、滞在時間を短縮するため「一日葬でいいのでは」と提案したりする僧侶もいたという。
ポータルサイトからの依頼を中心に葬儀を受けている首都圏の葬儀社 B 社は、「葬儀を依頼する喪主は、菩提寺を持たない、いわゆる宗教的浮動層が多い」とのことだが、一日葬、火葬式の割合は増えているという。
B 社は、そもそも斎場や式場を持たない葬儀社のため、式場を持つ葬儀社に⽐べ火葬式の割合は高く、コロナ禍前ですでに、火葬式が 4 割、一日葬が 4 割、二日間かける通夜・告別式が2 割ぐらいの⽐率であったという。しかし、今では火葬式が 8 割、一日葬が 2 割、通夜を⾏う
ものは 1 割に満たない。
この背景には会葬者の減少も影響している。B 社によれば、これまで首都圏では、通夜にはご近所さんや会社の人たちなどの親族以外の人がお別れする場、告別式は家族、親族がお別れする場という感覚で⾏われていたという。しかし、コロナ禍により一般会葬がなくなると、通夜を⾏う意味が失われた。その結果、「喪主からすると『家族しか来ないから一日葬でよい』となってしまうのです」と B 社の担当者は言う。
家族葬を中心に手掛けてきた首都圏の C 社でも、コロナ禍によって会葬者の人数が顕著に減ったという。
訃報通知の文面に、「昨今の社会情勢を鑑み、会葬はご遠慮ください」という一文が付されるようになったことも大きいようだ。それ以前も、家族葬ではあるが「家族葬で執り⾏います。
日程は以下の通りです」と弔問を断らない形での訃報通知はあったが、コロナ禍によって一般
会葬をはっきりと断る文面を希望する喪主が多くなったという。
また、親族に関しても首都圏であれば一都三県までは呼ぶが、県外の親戚筋は呼ばないことも多く、そのことも会葬者数が減少につながっている。
二日間かけて通夜・告別式を⾏う葬儀式、通夜を⾏わない一日葬、火葬式の⽐率でいえば、
コロナ禍前は 4 割、4 割、2 割だったものが、コロナ禍以降、1 割、5 割、4 割となり、2 日間かけて⾏う葬儀式は大きく減少したとのことであった。
３.３

地方では従来型葬儀が中心

一方、地方では、首都圏とはまた違った状況がうかがえる。
インタビューした、D 社、E 社、F 社とも東海地方の同自治体にあり、いずれも自社式場を持つ葬儀社である。
D 社は、会葬者数は若⼲減ったものの、以前とさほど変わらないという。減少分は、遠方からの弔問で、地域内で参列する予定だった人が参列を取りやめるということはほとんどないようだ。これは、同地域にある E 社、F 社でも同様で、通夜の前後、もしくは葬儀の前の時間に、「一般会葬時間」を設けることで、会葬者自体の総数は微減程度にとどまっているという。この「分散型弔問」は 2020 年 4 ⽉頃から⾏われており、これによって受付や駐⾞場の混雑が緩和さ- 58 -

コロナ禍における葬送儀礼の変化とその影響（髙瀨顕功）れることになり、式場側としても対応しやすくなったという。
分散型弔問は、首都圏でも取り⼊れられている。この方式によって、式場内の密を防ぐことができるだけでなく、借用する会場の規模を抑えることができるという。選択理由が地方とは少し異なるが、前述の A 社、C 社では今後この分散型弔問が葬送儀礼の新たなスタイルとして定着するのではないかとの⾒通しも聞かれた。
簡素化についていえば、いずれの葬儀社も、通夜・告別式と二日間かけて⾏う葬儀式が依然として多いという。
ただし、D 社ではポータルサイトからの依頼も受けており、コロナ禍になって一日葬の問い合わせが⼊るようになり、急遽プランを作成したという経緯がある。さらに、昨年になって、一日葬でお送りするケースもみられるようになってきたとのことである。とはいえ、一日葬が定着することはないだろうとみている。
E 社は、分散型弔問により儀礼への参加者数は、身内または故人と親しい間柄の人に限定されているといいながらも、会葬者数自体はさほど変わりないという。また、たとえ儀礼への参加者が少なくなったとしても、⾏われること自体は変わらず、通夜、告別式という二日かけて⾏う葬儀形式がほとんどであるという。
F 社では、コロナ禍になって、一般会葬を遠慮し、家族、親族だけで⾏う、家族葬が急速に普及した。コロナ禍以前は、3 割程度だったものが、ほとんど 10 割に近くなったという。しかし、先の述べたように「一般会葬時間」を設けたことで、会葬者数自体は大きく減少はしていない。
しかし、会葬者が家族だけになったとはいえ、一日葬はそこまで普及していないという。この地域では、宗教的浮動層が少なく、菩提寺を持つ住⺠が多いため、儀礼の執⾏に関しては菩提寺の意向が強く影響する。多くの寺院では、通夜・葬儀を勤めることが勧められるため、二日間の葬儀式が中心になる。一日葬より火葬式の方がまだ⾏われるようだが、その場合の理由
は、遠方に菩提寺や墓地があり、そちらで葬儀を⾏うため先ずお骨にするという理由が多いようだ。コロナ禍で火葬式は 1 割ほどになったというが、それでも一日葬は増えないだろうとみている。
D 社、E 社によれば、喪主から「故人は付き合いが多い人だったので、本当はもっと大勢人を集めて送ってあげたかった」「せっかく弔辞の方を頼んでいたのに、弔辞を読む機会を設けられなかった」というようなコロナ禍によって⼩規模な葬儀を選択せざるを得なくなってしまったことを嘆く声も聞かれるという。F 社では、
「本当は何もなかったら普通に送ってあげたかった」と悲しい気持ちを述べられる喪主が何人もいたという。このことから、「たくさんの方にお⾒送りしてもらいたいという人はまだいるので、以前のような形に戻ってくるのではとの⾒通
しが各社から聞かれた。

４．まとめにかえて―葬送儀礼の変化とその影響―
寺院向けウェブ調査では、全国的に⼩規模化が進んでいるという結果が出ていたが、この点に関しては注意が必要である。というのも、会葬者をどうカウントするかによって、規模の大- 59 -

論説

⼩は変わるからだ。もし、儀式の参加者ととらえるなら減少しており、⼩規模化が進んでいるということができるが、弔問客の数ととらえるなら、コロナ禍前とさほど変わらないといえる
かもしれない。とはいえ、故人の別れに際して、同じ時間、空間を共有しないという点からす
れば、会葬者の減少は事実であり、⼩規模化が進んでいるといってよいだろう。
簡素化については、首都圏に顕著な事例であることが確認された。感染症対策という批判されない理由が生じ、積極的に選択する喪主が増えたことや、場合によっては寺院側がその選択を後押ししたこともその背景にある。しかし、首都圏の葬儀社の話からすると、コロナ禍で新たに生じたというより、4、5 年前にすでにあった葬送儀礼の形式が、コロナ禍によって浸透したという方がよいだろう。
一方、地方では、これまでどおりの形式が踏襲されていく可能性が高い。前述のＤ社では「近年は地域コミュニティのつながりが希薄になってきているとはいえ、訃報の回覧板を回している地区も多い。このあたりの香典は貸し借りのようなもので、自分のところで過去にもらっていれば、その家で不幸があったら届けるという意識は強い」という話も⽿にした。こうしたコ
ミュニティ意識の差なども、葬送儀礼の変容を抑制する要因になるだろう。
ただし、子や孫の世代が地域を離れ、コミュニティへの帰属意識が薄れた場合どうなっていくかは不明である。場合によっては、首都圏で現在起きていることを、5 年、10 年かけて後追いする可能性もなくはない。
このような葬送儀礼の⼩規模化、簡素化がもたらす影響について、2 点ほど指摘しておきたい。
まず、遺族への影響である。宗教学者の村上興匡は、葬儀はすでに遺族への弔問のための半ば公的で社会的な儀礼から、故人を偲び供養するための私的な儀礼となっていることを指摘しているが［村上 2018］、儀礼の⼩規模化、簡素化はさらにこれを加速させる外的要因となりえる。
新型コロナは移動の制約をもたらし、結果として葬送儀礼の⼩規模化や簡素化を推し進めた。
必然、そこに集う人は、故人と極めて近い関係にある家族に限定されることが多い。故人と直接かかわりはないが遺族との関係性の中で弔問に訪れるような他者、あるいは故人の友人・知人など遺族からすれば他人ともいえる他者が⼊り込む余地は極めて⼩さくなる。したがって、首都圏において葬送儀礼はより私的な色彩を強めていくことが予想される。もちろん、これにより直接知らない他人に余計な気を遣わなくて済むといった心理的負担の軽減、返礼品の準備、郵送など作業負担の軽減など、プラスにとらえる人もいるだろう。
しかし、グリーフケア（喪失の悲嘆からの回復）の面でマイナスの影響をもたらす可能性がある。グリーフサポートの専門家の橋⽖謙一郎は、葬儀は、悲嘆の中にある遺族が支えてもらう公共的な場であり、遺族への弔問は最も温かい支援になるという。
葬送儀礼は、故人と生前付き合いのあった方、故人とは直接関係はなくとも遺族と付き合いがある方が弔問に訪れる場でもある。故人を取り巻く多様な人が、ともに故人の思い出を語ったり、感謝の意を遺族に伝えたり、励ましの言葉をかけたりして、喪失体験を分かち合うことで、遺族の悲嘆が緩和されることもあるだろう。
しかし、葬送儀礼を限られた近親者のみで⾏うことは、弔問による外部からの「支援」が得- 60 -

コロナ禍における葬送儀礼の変化とその影響（髙瀨顕功）

難くなることを意味する。⼩規模化、簡素化によって葬送儀礼の私的色彩が強まれば強まるほど、グリーフケアに関して、少なくとも葬儀の場では、外部からのサポートを得難い状況が生まれることになる。また、故人に世話になった方や仲の良い友達など、親族ではないが深い関係性を持つ人は、葬送儀礼の⼩規模化、簡素化により、お別れを言う機会すら与えられないかもしれない。
親しい人の死をどう受け止めるのか、儀礼によって得られていたグリーフケアの機能をどこに求めるのか、このような問題が生じることが予想される。
次に、寺院への影響である。もちろん、葬送儀礼に携わるのは仏教寺院だけではないので他宗教にも敷衍して言えることもあるかもしれないが、ここでは抑制的に寺院への影響についてのみ考えたい。
現時点では、⼩規模化や簡素化がみられるものの、葬儀自体が⾏われないという状況には至っていない。しかし、年回法要に関しては、第 3 回調査では「法事の申込減・中止・延期」があるとの回答は 41.9%にのぼる。第 2 回調査（51.3%）より、9.4 ポイント減少し回復傾向にあるものの、依然として影響は少なくない。
地方寺院にとっては、第 2 回調査以降設けた、「出仕僧侶の数が少ない」という項目も気になるところであろう。第 2 回調査では同項目は 30.9%であったが、第 3 回調査では 36.0%と5.1 ポイント上昇している。都市部では早くから導師一人で葬儀を執り⾏うことが一般化していたが、地方では、式中に鐃鈸や太鼓を鳴らすなど作法があり、複数の僧侶によって葬儀が営まれてきたところも少なくない。出仕僧侶への布施は、寺院を支える大事な収⼊の一つである
ので、葬儀に呼ばれないことは経済的に厳しくなることを意味する。
第 2 回調査では、第 1 回調査の自由記述をもとに選択項目を用意し、これからの葬送儀礼や寺院運営に関して心配に思っていることを質問したが、葬送儀礼の簡素化に対する心配が一番多く、60.5%の回答者が「葬送儀礼の簡素化の進展」に対して心配を抱いている。次いで、「寺
院収⼊の減少」（58.6％）、「年回法要の減少」（53.0％）、「信仰の不継承、寺離れ」（51.3％）と並ぶが、これらは独⽴した心配事というより、互いに関連性を持つものである。つまり、葬送儀礼の簡素化の進展、年回法要の減少といった、コロナ禍によって生じた事象により、信仰の不継承が起こり、結果として寺院収⼊が減少するという不安を抱えているとみることができよう。
寺院の経済基盤が揺らぐということは、健全な法人運営にも影を落とすことになる。その場
合、檀信徒からの布施収⼊だけに依らない経済的基盤を築くか、複数寺院の合併なども考えなければならない事態となる。
以上、葬送儀礼の変化とその影響について私⾒をまとめた。コロナ禍という外的要因によってもたらされた葬送儀礼の⼩規模化、簡素化は、いずれ、遺族や寺院にも影響を及ぼすだろう。
これら変化が、一時的なものにとどまるのか、それとも新たな形式として定着するのか、過疎化、都市化などのマクロな社会変動にも注意を払いながら、今後もそのありようを⾒ていく必要がある。

- 61 -

論説

付記
本稿は、
『宗教と社会貢献』第 11 巻第 1 号に掲載された拙稿「新型コロナウイルスがもたらした寺院活動への影響――寺院向けウェブ調査より」を改稿したものである。改稿にあたっては、第 3 回の寺院向けウェブ調査の結果を加筆したほか、葬儀社の方にインタビューを⾏った。御協⼒いただいた皆様に改めて感謝の意を表する。
参考文献
⼩川有閑

2021「『寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査』の報告――寺院の対応について」『宗教と社会貢献』11（1）︓53-69。
（https://doi.org/10.18910/81456, 2021 年 12 ⽉ 10 日最終閲覧）
大正大学地域構想研究所・BSR 推進センター

2020「『寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査』単純集計の結果報告」。
（https://chikouken.org/wp-content/uploads/2020/06/036f50d3c678dd30836a3b
9afe9a4bc0.pdf, 2021 年 12 ⽉ 30 日最終閲覧）
大正大学地域構想研究所・BSR 推進センター

2021「第 2 回『寺院における新型コロナウイ

ルスによる影響とその対応に関する調査』単純集計の結果報告」。
（https://chikouken.org/wp-content/uploads/2021/02/bbd69a86ee4fcf43e1af019
e4b4ba36d.pdf, 2021 年 12 ⽉ 30 日最終閲覧）
大正大学地域構想研究所・BSR 推進センター

2022「第３回『寺院における新型コロナウイ

ルスによる影響とその対応に関する調査』単純集計の結果報告」。
（https://chikouken.org/wp-content/uploads/2022/02/5c1dddbaf8b95b66b921dd
02840290dc.pdf, 2022 年 2 ⽉ 3 日最終閲覧）
髙瀨顕功

2021「新型コロナウイルスがもたらした寺院活動への影響: 寺院向けウェブ調査より」『宗教と社会貢献』11（1）︓31-52。（https://doi.org/10.18910/81455, 2021 年
12 ⽉ 10 日最終閲覧）
橋⽖謙一郎

2012「葬送とグリーフケア」髙橋聡美編著『グリーフケア――死別による悲嘆の援助』メヂカルフレンド社、224-231。
村上興匡

2018「葬儀研究からみた弔いの意味づけの変化」鈴木岩⼸・森謙二編『現代日本の葬送と墓制――イエ亡き時代の死者のゆくえ』吉川弘文館、131-148。
注記（１）一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会の調査によれば、1970 年代から 2010 年代まで、各年代とも葬儀を仏式で⾏ったとの回答が 90%弱という高い割合を占めている。
（https://www.zengokyo.or.jp/10000resalt/resa3/, 2022 年 1 ⽉ 10 日最終閲覧）。
（２）2020 年４⽉７日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態宣言が発出され、
4 ⽉ 16 日にはその対象地域が全国に拡大された。5 ⽉ 14 日から、地域ごとの実情をふまえて漸次宣言が解除されていき、5 ⽉ 25 日に最後に残された首都圏（一都三県）と北海道の緊急事態宣言が解除された。

- 62 -

コロナ禍における葬送儀礼の変化とその影響（髙瀨顕功）（３）「県外ナンバー『出て⾏って』 ⾦沢のコンビニ」『朝日新聞』石川全県版、2020 年 7 ⽉
28 日）、「STOP ネット暴⼒『感染者狩り』横⾏、実名特定

中傷エスカレート」『読売

新聞』東京本社版、2020 年 8 ⽉４日）。

著者略歴 髙瀨 顕功（たかせ・あきのり）
昭和 57 年、静岡県出身。⽴命館大学文学部卒業。大正大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得満期退学。博士（文学）。ペンシルベニア
大学客員研究員、上智大学グリーフケア研究所研究員を経て現職。浄土宗法源寺副住職。地域における寺院・宗教組織の役割や、宗教的ケアの可能性など、宗教の社会参加・社会貢献活動をテーマに研究を⾏う。おもな業績、「新型コロナウイルスがもたらした寺院活動への影響︓寺院向けウェブ調査より」（『宗教と社会貢献』第 11 巻第 1 号、2021 年）、「地
域資源としての寺社・教会の可能性――川崎市宗教施設調査より」『コミュニティソーシャルワ
ーク』25 号、2020 年）、「終末期ケア現場における仏教的資源導⼊の可能性――施設スタッフへの質問紙およびインタビュー調査から」『宗教と社会貢献』第 9 巻第 2 号、2019 年）など。

- 63 -

論説

論

説

宗教法人等の地理情報システム（GIS）による分析の可能性と課題
皇學館大学文学部神道学科

教授

板井

正⻫

１．地理情報システム（GIS）とは
地理情報システム（GIS︓Geographic Information System、以下 GIS）とは、地図上の位置に関する情報をキーとして、異なるデータ間の関係性の把握や、分析、新たなデータの作成や更新を容易にするシステムである。例えば「駅から徒歩 10 分圏内にあるコンビニの数は︖」、「河川氾濫を想定した最適な避難場所は︖」、「⾞上被害の発生率の高い地域は︖」など、位置に関する分析結果を地図上に可視化することで、文字や数値データのみによる表示と⽐べて直感的に状況を理解・共有できる点に特徴を持つ。現在では、ビジネス・⾏政・危機管理・保健医
療・公益サービス・交通・天然資源・教育と様々な分野で活用されており、多くの人が利用している携帯端末での経路検索や店舗案内なども GIS によるサービスの一つだ。直近の新型コロ
ナウイルス感染症の発生状況を日本や世界地図上に表示することでその特徴を実感した方も多いだろう。

２．GIS の研究背景
GIS の誕生は、1960 年代にさかのぼり、コンピューターの進化とともに発展してきたと言われる。日本では 1970 年代より、当時の統計局や建設省、国土庁といった中央官庁と大学による基礎研究を端緒として、⺠間のソフト開発、各自治体の導⼊へとつながった［地理情報シ
ステム学会 25 周年記念組織委員会 2017］。その後、1995 年の阪神淡路大震災を契機に地理
空間情報の⾏政および⺠間での利活用が目指され、2007 年の「地理空間情報活用推進基本法」の成⽴へと至った。同法には、地理空間情報（基盤地図情報、統計情報、測量に係る画像情報等）のデジタル整備・提供、GIS・衛星測位等の技術の利用推進、人材育成、国・地方公共団
体等の連携強化などの施策の総合的かつ体系的な実施を基本理念として掲げている。例えば、「基盤地図情報（電子地図上の基準となる位置情報）」の公開（国土地理院）をはじめ、「e-Stat
政府統計の総合窓口」などでは、国勢調査などの位置情報を含む公的データのオープン化が進んでいる（１）。同法により⾏政や⺠間事業者などが整備する様々な地理空間情報を効率的かつ高度に利用することが可能となっている。

- 64 -

宗教法人等の地理情報システム（GIS）による分析の可能性と課題（板井正⻫）

３．GIS による宗教法人等に関する分析の先⾏研究
先⾏研究を「萌芽」「防災」「人口減少・その他」から整理する。なお本文は［板井 2019a］［板井 2019b］［板井 2021］［板井 2022 予定］を参照・引用する。
（１）萌芽
本誌読者と関心を共有する宗教法人や団体に関連した GIS 分析の先⾏研究は、必ずしも多くない。個別の包括宗教法人や附置研究所などによる分析を全て把握しているわけではないが、筆者の研究対象である神社に限ると、その萌芽を神社本庁による全国神社祭祀祭礼総合調査（1990〜1995 年）に⾒ることができる。総合調査は、79,335 社の「鎮座地（住所）」と「北緯」「東経」を含んだデータであり、「平成「祭」データ」として刊⾏された［神社本庁教学研究所研究室 1995］。この総合調査を用いた［岡田・加瀬 2007］は、26 にわたる信仰分布を分析し、その一部をカシミール 3D で地図化した。ただし総合調査は、その後更新されていない。
そのため市町村合併等に伴う住所変更などは反映されていない。
（２）防災
実際に GIS を用いた研究は、少ないながらも主に防災分野で蓄積されてきた。宗教学または
宗教社会学領域では、まず WebGIS による「宗教者災害救援マップ」を挙げられる［⿊崎・稲場 2013］。同マップは、2011 年の東日本大震災直後の混乱期において、「物資支援の中継地点となりうる宗教施設を地図上にプロットして支援の連携に役⽴てる」というアイデアから
Google マップ上に被災避難情報を表示した（２）。インターネット上の公開マップを活用することで、その後も多くの情報提供があり、また活用希望も寄せられた。なお、同マップの位置情
報は、Google Fusion Tables を使用していた（３）。同マップは、発展的に「未来共生災害救援マップ」として再構築され、全国自治体の指定避難所情報とともに、地図化のみならずアプリ
化されている（４）。ただし「未来共生災害救援マップ」への再構築以降、地図データの二次利用はできず、掲載されている内容から新たな研究分析を⾏うことはできない。
次に［安藤 2016］は、寺院を対象とした避難⾏動や避難所開設要因を分析した。特に避難所として開設した寺院の要因分析では、福島県・宮城県・岩手県沿岸部寺院のうち、津波区域外の 256 寺を対象として、寺院位置データから津波区域との距離、沿岸からの距離、最も近い指定避難所までの距離、寺院半径 500m 以内の指定避難所数などともに、⾏政へのアンケート
調査結果を重ねて定量的に分析した。その結果、⾏政から「指定緊急避難場所」の指定を受けており、規模が大きく、沿岸からの距離がある程度近い浄土系寺院が避難所として開設されやすいことが分かった。さらに⾏政から「指定避難所」の指定を受けており、人的被害が多い地
区で標高が高い寺院ほど⻑期避難所寺院として開設されやすいことも明示した。
最近では［山本・武田 2021］が、荒川流域の 2,206 社寺を対象として水害被害を想定し、寺社を防災拠点とすることの有効性を分析した。分析方法の一つとして寺社の位置情報と浸水
ハザードによる GIS 分析を⾏っている。その結果を空間分析に限って⾒ると、対象寺社のうち、
1,005 社寺が水害を免れる⽴地に位置していた。同区域内の緊急避難場所（洪水）は 844 か所のため、現在の２倍以上の避難場所確保が可能と推測した。

- 65 -

論説（３）人口減少・その他
筆者は、多様な社会課題について地域神社への影響を実証するために GIS 分析を⾏ってきた。
例をあげると、［板井 2019a］で、人口減少が地域神社に及ぼす社会構造的な影響を神社周辺
人口の増減分析から明らかにした［図１・図２］。具体的には推定神社・推定寺院の半径 500m
バッファー内の推定人口を 2015 年国勢調査の⼩地域（町丁・字等別単位）人口から面積按分した結果、全国の寺社半径 500m バッファー内推定人口 25 人以下の推定神社が 10,418 社（全神社数の 12.9％）、推定寺院が 7,554 寺（全寺院数の 10.1％）存在する可能性を指摘した。
この結果は先⾏研究である［石井 2015ab］とほぼ同様の傾向を地図上に可視化できた。
また、［板井 2021］では神社周辺の人口（推定神社半径 500m バッファー内推定人口）を国
土数値情報「500m メッシュ別将来推計人口」（分析範囲は、自治体単位の約 880 倍）の三重県を取り上げて 2015 年と 2050 年から面積按分し、35 年後の人口増減率の分析を試みた［図３］。その結果、2015 年から 2050 年で最高人口が 5007.15 人から 4686.65 人へ減少した。
また神社周辺人口別に神社数を⽐較すると、300 人より大きい神社数が減少し、300 人以下が増加傾向（25-50 人は微減）となり、25 人以下（0 含む）が 48 社（5.8%）増えた。また 2015
年を基準に 2050 年の増減率を 7 区分で分類すると-39%以上-20%以下が 295 社（35.8%）と最多で 0%以下（人口減）となるのは、90.3%となり、そのうち-100%以上-80%以下が 36
社（4.4%）となった。最後に増減率を 3 区分し神社密度をヒートマップ化したところ、-60%
以下は⿃羽以南の海岸沿いと伊賀地域に集中し、-60%より大きい神社は北勢中勢地域に集中した。そのうち、0%より大きい神社は北勢の一部のみとなった。
さらに［板井 2019b］では、位置情報付きツイッターデータを対象に、伊勢神宮（三重県伊勢市）と出雲大社（島根県出雲市）の周辺で発信されたツイート内容を分析し、そのテキスト
および地理空間上の特徴を考察した［図４］。その結果、まず伊勢神宮周辺では、「伊勢神宮」
や「参拝」「場所」といった宗教的聖地としての性格を保持しつつ、「横丁」「赤福」といったツーリズム的な性格との二面性を⾒出せた。また「パワースポット」の関連性は必ずしも中心的とはいえないものの、「木」「空気」「浄化」といった宗教的聖地と親和性の高い語が使われていた。さらにポイント密度を表すヒートマップからは、「参拝」と「パワースポット」のツイートに空間的な共通性を⾒出せる一方で、「赤福」とは空間的に違う脈絡を推測できた。次に出雲大社周辺では、「出雲」「大社」を中心に「参拝」「場所」といった宗教的聖地としての性格に、
「稲
佐」
「浜」
「神在」
「⽉」
「神様」
「縁結び」といった付随する祭礼の場や神話的な側面も強かった。
それとともに「割」「子」「蕎⻨」といったツーリズム的な性格もあわせ持っていた。またその中で「パワースポット」の関連性は伊勢神宮同様に必ずしも中心的とはいえなかった。しかしながら、神話や神名といったより神社らしい語との関連に特徴を有した。ヒートマップからは、「参拝」「縁結び」と「パワースポット」のツイートに空間的な共通性を⾒出せた一方で、「蕎⻨」とは空間的に違う脈絡を推測できた。

- 66 -

宗教法人等の地理情報システム（GIS）による分析の可能性と課題（板井正⻫）

図１・図２

神社半径 500m バッファー内推定人口- 67 -

論説

図３

神社周辺人口の将来推計- 68 -

宗教法人等の地理情報システム（GIS）による分析の可能性と課題（板井正⻫）

図４

神社周辺ツイートの分析- 69 -

論説

その他にも画像と地図を組み合わせた取り組みとして、「山の神アプリ」の開発・実装に関わってきた［図５］。同アプリは、三重県多気郡明和町と筆者の所属する皇學館大学による伝統文化プロジェクト（2017〜2018 年度）によるもので、町内に残存する山の神約 40 基の所在地
住所および画像を現地調査で収集し、マッピングしたデータをもとに ArcGIS Online のストー
リーマップを使って閲覧・活用できるアプリケーションである。把握できていない残りの山の神について情報を追加・更新しながら、地元⼩学生・中学生の学習教材や、観光コンテンツとして新たなまち歩きコースなどへの活用も期待されている（５）。

図５山の神アプリ

４．可能性と課題（１）可能性宗教法人や団体を対象とした GIS 分析は、まだ初期段階であり、その可能性も潜在的といえる。すなわち先⾏研究で示したテーマにとどまらず多様な問題意識から地理空間情報（基盤地
図情報、統計情報、測量に係る画像情報等）を重ねることでより実証的な分析結果を得られるだろう。その結果は宗務⾏政をはじめ各宗教法人として中⻑期の各種計画へ新たな根拠をもたらしうる。もちろん研究においても宗教団体の社会・文化資源性を従来と違う視点から補完できると考える。かつ「地理空間情報活用推進基本法」の基本理念にある公開性を踏まえると、特定の研究領域にとどまらない学際的な分析への期待もさらに高まる。
具体的には、不活動法人等の空間的把握はより効率的で効果的な施策を可能にするかもしれない。また現在、共通の検討課題である「キャッシュレス化」や「オンライン参拝」を GIS の観点からとらえると、仕組みに伴って蓄積されるビックデータに関心を持つ。膨大なデータの有効活用は、歴史的な信仰圏域や宗教⾏動の現代的な有り様を明らかにできるだろう。あるいは携帯端末の位置情報を利用する人流データが、一部で既に商用化されている。参拝者数だけでなく、その個別の導線や滞在時間の把握が可能である。これらは今後、観光・防災・防犯の- 70 -

宗教法人等の地理情報システム（GIS）による分析の可能性と課題（板井正⻫）

観点から⾏政および関係団体との実務的な協働をさらに生み出すプラットフォームになるだろう。さらに古地図や空中写真をジオリファレンスすることで歴史的・環境的変化の検証も興味深い。その一方で以上の可能性を実現するためには、いくつかの⾒逃せない課題を解決しなければならない。
（２）課題①

位置情報の公開
最も基本的な課題は、宗教法人や団体の位置情報の公開である。位置情報の基になる全国の宗教法人の住所情報を網羅した正確なデータは、私⾒の限り公開されていない。毎年発⾏される文化庁の『宗教年鑑』では、一部の包括宗教法人などの住所情報の記載に留まっており、各都道府県の宗教法人名簿は公開状況や発⾏年度が一様でない。
［石井 2015ab］で用いられた宗教法人名簿は、主に都道府県宗務⾏政窓口に情報開示請求して独自に収集していた。また前述のとおり「未来共生災害救援マップ」は、約 30 万件の位置・住所情報を公開していないため、それ以外で活用できない。さらに、⺠間の情報公開サービスとして、電気通信事業者による「ｉタウンページ」や、「Google マップ」などがあるが、こちらも掲載数が限定的でることや、一覧データとして取得できない。つまり、全国宗教法人の位置情報を従来公表されているデータ
からそのまま取得し活用することは困難であるといえる。
そこで筆者は、共同研究者を中心に国税庁が公開している法人番号データ（名称、所在地、
法人番号）からの抽出を試み「推定宗教法人データ」として発表した［桐村・板井・相 2017］。
その詳細は、公開されている法人番号データの内、「その他の設⽴登記法人」（485,020 法人、
2017.6.30 現在）から、明らかに宗教法人以外である法人名称を除外する方法で抽出を⾏った。
その結果、推定された宗教法人数は、182,675 法人となり、『宗教年鑑

平成 28 年版』記載の単位宗教法人数 181,246 と⽐べて誤差率を 0.8％まで抑えることができた。課題として大都市圏を中心に誤差が大きく、除外条件が十分ではない可能性を含むものの最新の住所情報に基づ
く推定宗教法人の GIS データである。
とはいえ、いずれの代替的データも位置情報の精度や、網羅性、公開性において十分ではない。宗教法人や団体の正確な位置情報は、GIS 分析において基礎データにあたることから、その性格を踏まえた適切な公開について検討を求めたい。
②

位置情報の基準①に付随する課題として、宗教法人や団体の位置情報の基準も整理する必要があるだろう。

現在、先⾏研究において利用されている位置情報は、限定的に公開されている宗教法人や団体の住所情報をもとにしている。取得した住所情報は、アドレスマッチングサービスを利用して座標値に変換し GIS で読み込めるようになる（６）。しかしながら、宗教法人等の住所情報は、
その性格上必ずしも「住所＝位置」とは限らない。少なくとも筆者が対象としてきた神社の場
合、次の表１の六つに分類できる。

- 71 -

論説

表１

分

神社の位置情報の種類

類

内

容

Ⅰ

一致型

法人住所と地図上住所が一致している場合。

Ⅱ

⾥宮型

奥宮と⾥宮があり、法人住所と地図上住所は⾥宮の場合。

Ⅲ

奥宮型

奥宮と⾥宮があり、法人住所と地図上住所は奥宮の場合。

Ⅳ

宮司住所型

宮司が兼務のため、本務社を住所登録している場合。

Ⅴ

総代住所型

宮司が兼務のため、総代住所を登録している場合。

Ⅵ

地図上の神社

法人格を有しない場合。

Ⅱ・Ⅲの奥宮への参拝は、一年に一度例祭時のみだが、信仰上の観点を優先して登録住所を使い分けている事例は少なくない。また、Ⅳ・Ⅴも神職より神社数の圧倒的に多い神社界に特有な分類といえる。あくまでも GIS を活用するための基礎データとして妥当な基準整理が必要だろう。
さらに、GIS 研究の進展が防災分野で進んだことを踏まえると、位置情報をポイントデータのみとするのではなく、より詳細に被害状況を把握するためには、境内地や境内建物を表した
ポリゴン（平面）データの整備もあわせて検討できると望ましい。

５．おわりに
本稿では、宗教法人等の GIS 分析の可能性と課題を整理した。あくまでも筆者の専門領域によるため、目の⾏き届いていない成果や動向についてはご教示を賜りたい。いずれにせよ「地理空間情報活用推進基本法」に基づく GIS の積極的な活用は、遅かれ早かれ宗教法人をめぐる研究や実務面においても、ますます進むと思われる。その将来的なモデルの一つに、「バーチャル京都」（７）がある。歴史都市京都の過去、現在、未来を WEB 上で体験できるバーチャルな時空間であり、GIS と仮想現実（VR）の技術によって再現されている。取組の中心的な役割を担った矢野桂司は、そのような学問的発展を「デジタル人文学」と称している。GIS を媒介にすることで、研究分野を超え、あらゆる実務ともつながりながら、学際的総合的なアプローチを想像させる。
そのことを強く意識する根拠は教育面の動向にも⾒られる。2022 年より始まる新しい高等学校学習指導要領は、地理科目を必修化しており、GIS が重要なキーワードの一つになっている。さらに大学をはじめとした高等教育においても新たに「数理・データサイエンス・ＡＩ教育」の導⼊が本格化する。
一⾒、本誌読者との直接的な関係を持たないように思われるかもしれない。それでも神職養成を担う大学教員の一人としては、近い将来に空間的思考や地理的概念を習得し、GIS 分析に習熟した神職の誕生を想定する。すなわち先にあげた可能性の実現と課題の検討は、宗教法人の未来を担う次世代へ向けた基礎作業でもある。

- 72 -

宗教法人等の地理情報システム（GIS）による分析の可能性と課題（板井正⻫）

参考・引用文献
安藤徳明

2016「東日本大震災における寺院の避難所開設要因の定量的分析」『宗教と社会貢献』6（1）︓1-28。
石井研士

2015a「神社神道と限界集落化」『神道宗教』237︓1–24。

石井研士

2015b「宗教法人と地方の人口減少」『宗務時報』120︓17–35。

板井正⻫

2019a「「推定宗教法人データ」による寺社半径 500m 内推定人口の GIS 分析」『宗教と社会』25︓127-134。
板井正⻫

2019b「神社周辺でのツイートの宗教学的分析――「パワースポット」に注目して」

桐村喬編著
板井正⻫

『ツイッターの空間分析』︓116-126。
2021「三重県における神社周辺人口の将来増減分析－「500m メッシュ別将来推計

人口」を用いて－」『皇學館大学紀要』59︓1-20。
板井正⻫

2022 予定「地域神社における被災状況の空間的特性に関する一考察――「宮城県被災神社一覧」を用いて」『神道宗教』264︓頁未定。
岡田莊司・加瀬直弥

2007『現代・神社の信仰分布――その歴史的経緯を考えるために』（文部科学省 21 世紀 COE プログラム國學院大學「神道と日本文化の国学的研究発信の拠点形成」）。
⿊崎浩⾏・稲場圭信

2013「宗教者災害救援マップの構築過程と今後の課題」『宗教と社会貢献』3-1︓65-74。
佐野和史

2005「関東地方の神社分布」『神道宗教』199･200 合併号︓481-506。

神社本庁教学研究所研究室

1995『平成「祭」データ』（1990-1995 全国神社祭祀祭礼総合調査）。
地理情報システム学会 25 周年記念組織委員会

2017『地理情報システム学会

25 周年記念誌』一般社団法人地理情報システム学会。
矢野桂司・中⾕友樹・磯田弦2007『バーチャル京都――過去・現在・未来への旅』ナカニシ

ヤ出版。
山本佑輝・武田文男

2021「神社仏閣空間の防災拠点としての活用に関する研究」『宗教と社会貢献』11（1）︓1-29。
注記（1）例えば、「基盤地図情報ダウンロードサービス」（https://fgd.gsi.go.jp/download/menu.php, 2022 年 1 ⽉ 4 日閲覧）。「e-Stat 政府統計の総合窓口」（https://www.e-stat.go.jp/, 2022 年 1 ⽉ 4 日閲覧）等。
（2）2013 年 1 ⽉ 25 日現在のデータ登録件数は、「2,449 件（被災 1,781、救援拠点 138、無事 340、被災者受⼊れ 70、未確認 120）」［⿊崎・稲場 2013︓70］であった。
（3）Google Fusion Tables は、位置情報付きのデータベースで住所や郵便番号から Geocode
による緯度経度の変換ができる。2019 年 12 ⽉ 9 日でサービス提供が終了した。
（4）「全国の避難所および宗教施設あわせて約 30 万件のデータを集積した日本最大級の災害救
援・防災マップです。 災害時に避難した施設の混雑状況（空き、半分、混雑、満員の四段- 73 -

論説階）、インフラ稼働状況（電気、水道、ガス、通信）や避難者数などの避難状況を発信できます。」（http://relief.hus.osaka-u.ac.jp/map/, 2022 年 1 ⽉ 4 日閲覧）。
（5）「山の神アプリ」（https://arcg.is/14yD00, 2022 年 1 ⽉ 4 日閲覧）。
（6）「CSV アドレス マッチング サービス」（https://geocode.csis.u-tokyo.ac.jp/home/csv-admatch/, 2022 年 1 ⽉ 4 日閲覧）。
（7）「バーチャル京都」（https://www.dmuchgis.com/virtual̲kyoto/, 2022 年 1 ⽉ 4 日閲
覧）。

著者紹介

板井

正⻫（いたい・まさなり）

昭和 48 年、大分県生まれ。皇學館大学大学院文学研究科神道学専攻
修士課程修了。同大学社会福祉学部助手・准教授、現代日本社会学部、
教育開発センター副センター⻑を経て、令和 2 年より文学部神道学科教授。専門は、宗教学・宗教社会学。地域神社が地域社会に果たす現代的役割に関心を持つ。著書に、『ささえあいの神道文化』（単著、弘文堂、
平成 23 年）、
『ケアとしての宗教』（共編著、明石書店、平成 25 年）、『ツ
イッターの空間分析』（共著、古今書院、令和元年）など。

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⾦皇寺の解散と残余財産の国庫帰属について ２（全日本仏教会︓浄土宗）

紹 介

宗教法人「⾦皇寺」（島根県大⽥市）の解散と残余財産の国庫帰属について（その２）
公益財団法人全日本仏教会（浄土宗担当者）
本稿は、『宗務時報』No.125 で寄稿した続報であり、本稿においても紙幅が限られているた
め、既に触れた内容は割愛させていただくことを御了承いただきたい。

１．国庫帰属の実現と清算結了
宗教法人「浄土宗」を包括団体とする島根県大田市に所在する宗教
法人「⾦皇寺」（以下「⾦皇寺」という。）は、令和 2 年 8 ⽉以降、⾦皇寺清算人（以下「清算人」という。）
を中心に、松江財務事務所から示された国庫帰属のための「補完・措置事項」の対応を⾏ってきた。
当初、令和 2 年度内に作業を完了する予定であったが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響や、新たに⾦皇寺が所有していることが発覚

図１した土地 5 筆の対応にも一定の時間

⾦皇寺本堂

令和 2 年 10 ⽉を要したことから、令和 3 年度にずれ込むこととなった。
最終的に、令和 3 年 10 ⽉ 14 日、清算人と松江財務事務所が、「引継引受財産受渡証書」にそれぞれ押印したことで、⾦皇寺の残余財産であった土地 25 筆（地積合計 127,357.07m2）
中、19 筆（地積合計 123,731m2）並びに当該土地に存する建物 6 棟について、「宗教法人法」（昭和 26 年 4 ⽉ 3 日法律第 126 号）第 50 条第 3 項の規定に基づく国庫帰属という形で、その所有権が「財務省」に移転することとなった。（他 6 筆の土地は、大田市への寄贈又は近隣土地所有者への売却により処分ができていた）
これにより同日付けをもって⾦皇寺の清算が結了したことから、法律に従い、清算結了登記を経て、所轄庁である島根県にその旨届けられ、法人解散手続きを終えることとなったのである。
令和３年中の国庫帰属並びに法人解散にかかる主な出来事は次のとおりである。

- 75 -

紹介

表１⽉

令和３年中の主な出来事

日

内

容

令和 3 年

清算人から松江財務事務所に対し、指導を受けた国庫帰属のための「補5 ⽉ 14 日

完・措置事項」の対応が完了したことの報告書が提出される。
清算人から松江財務事務所に対し、⾦皇寺名義の土地が数筆⾒つかり、そのうちの 1 筆について、追加で国庫帰属の事前協議を申し⼊れる書面が提出される。

6 ⽉ 18 日

松江財務事務所より、追加の土地について、国庫帰属のための「補完・措置事項」の指導（書面）を受ける。

6 ⽉ 25 日

清算人より、追加の土地について、国庫帰属のための「補完・措置事項」の対応が完了したことの報告書が提出される。

7 ⽉ 12 日

大雨により、⾦皇寺山門前の石段あたりから土砂崩れが発生。隣地に土砂が流⼊、⺠家に押し寄せる。土砂で境界の側溝が埋まり、水が逃げ場を失って種々被害が発生する。緊急復旧工事を実施した。並⾏して、各所調整した結果、⾦皇寺付近は土砂災害警戒区域に指定されていることもあり、林地崩壊防止事業の適用を受けて、大田市が事業主体となって擁壁工事が実施されることとなった。

8 ⽉ 30 日

松江財務事務所により、引受のための現地確認が実施される。清算人、隣地所有者とともに、擁壁工事の関係で大田市職員等も⽴ち合う。

10 ⽉ 4 日

清算人より、松江財務事務所に対して、「国庫帰属不動産引継書」が提出される。

10 ⽉ 14 日 「登記原因証明情報兼承諾書」「引継引受財産受渡証書」が作成され、清算人と松江財務事務所でそれぞれ押印。同日付、松江財務事務所から、清算人に対し、国庫帰属不動産の引受の通知がなされる。（国庫帰属が完了）
10 ⽉ 26 日

松江財務事務所から、各土地の所有権移転登記が完了したとの連絡がはいる。
清算人により、所管の法務局に対し、清算結了登記申請が⾏われ、同日、清算結了登記が完了した。

11 ⽉ 2 日

清算人により、所轄庁の島根県に対し、宗教法人清算結了届が提出される。
法人解散手続きが完了した。

２．包括法人としての対応
元々は⻑期の無住職寺院であった⾦皇寺に対し、包括法人である浄土宗として、特命住職をはじめとする地元の浄土宗寺院関係者とともにその方向性を模索してきた。
法人解散後の残余財産の国庫帰属の手続きが開始されてからは、清算人を中心としながらも、
松江財務事務所との折衝窓口として、また、島根県庁や大田市等との各種連絡調整の役割を担- 76 -

⾦皇寺の解散と残余財産の国庫帰属について ２（全日本仏教会︓浄土宗）ってきた。
また、⾦皇寺は、浄土宗が住職を特命した時点で既に法人として流動資産を保有しておらず、檀信徒もいない状況であったことから、松江財務事務所から示された「補完・措置事項」や大雨被害の対応に要した経費（150 万円程度）に対し、⾦員を保有していない⾦皇寺（清算人）
では支弁できない実情と、全国初の国庫帰属の事例となりうり、宗教界全体の利益につながるという観点から、⾦員の問題で作業を停滞させるわけにもいかず、包括法人である浄土宗が仮払いで対応してきたという事実がある。
被包括法人にかかるものであったとしても、包括法人がその経費を支弁することは、宗内でも慎重論が存在するなかでの特別な対応であったと認識している。
この点、本堂、庫裏などの大きな既存建物の解体除去は不要と判断されたこと、並びに令和3 年 7 ⽉の大雨による土砂災害の対応に林地崩壊防止事業の適用を受けられたことは、経費の面で非常に追い風となった。

３．おわりに⻑年の課題であった⾦皇寺の法人解散手続きは、松江財務事務所の指導のもと、全国初となる残余財産の国庫帰属という形をもって終えることができた。
財務省（中国財務局、松江財務事務所）、文化庁、島根県、大田市などの関係省庁、自治体をはじめ、特命住職を引き受けていただき、清算人として諸々の対応、事務に当たっていただいた林啓碩師、そして国庫帰属の端緒を開いていただいた全日本仏教会理事⻑の⼾松義晴師に厚く御礼を申し上げる次第である。
残余財産が処分できないから解散できないという⾦皇寺と同様の悩みをもつ宗教法人は、宗
教宗派を超えて全国的に存在することは想像に難くない。
宗教法人の所轄庁である文化庁あるいは都道府県庁におかれても、⻑年にわたって不活動法
人の対策に注⼒されている事実があり、いわば国全体の課題でもある。
解決策の一つとして、このたびの⾦皇寺の事例が少しでも役に⽴てれば幸甚である。
（浄土宗総務部課⻑- 77 -

静永篤之）

紹介

図２ 国庫に帰属した土地の登記簿。権利者その他の事項欄に「宗教法人法第 50 条第 3 項による国庫帰属」「所有者 財務省」と記載された。

- 78 -

世界最大のイスラム教国インドネシアと「多様性の中の統一」（高橋佑輔）

エッセイ

世界最大のイスラム教国インドネシアと「多様性の中の統⼀」
在インドネシア日本国大使館一等書記官（文部科学省より出向）

高橋

佑輔

皆さんは、
「インドネシア」と聞いて何を思い浮かべるでしょうか。2019
年４⽉にジャカルタに赴任するまで、私がインドネシアについて知っていたことと言えば、「東南アジアのうちの一か国で、世界で最もイスラム教徒の人
口が多い国」、この程度でした。また、
イスラム教と聞き、どちらかと言えば「怖い」イメージを持っていたことも否めません。日本の多くの方々が、同じような認識なのではないかと思います。私自身は、在インドネシア日本大図１

国費留学選考を担う大使館の現地職員の皆さんと筆者。

使館において、日本とインドネシアの教育協⼒全般を担当しており、特に、インドネシアから日本に留学する国費留学生の募集・選考を⾏う中で、インドネシアの大学生や高校生と触れ合う機会が多くありました。日本には、5 千人を超えるインドネシア人留学生が大学等で学習していますが、日本への留学を目指す学生や、かつて日本に留学していた方々との交流を通じて、
これまでインドネシアに対して抱いていた認識が、インドネシア滞在中の３年弱でどう変化したか、「宗教」をキーワードにして、少し御紹介したいと思います。

１．インドネシア概観
まずは、インドネシアはどういった国か、簡単に御説明します。インドネシアは、中国、イ
ンド、アメリカ合衆国に次いで、世界第４位の人口２億７千万人を抱える東南アジアの大国です。東⻄の距離はアメリカ合衆国の東海岸から⻄海岸までの距離に匹敵し、約 13,500 の島々からなる世界最大の島嶼国です。1942 年から 3 年間は日本の占領下におかれ、戦後は、豊富な資源を背景にしたエネルギーの供給など、日本との間には強⼒な経済的な結びつきがあります。また、中国に次いで世界第二位の日本語学習者数を有する親日国です。
インドネシアの宗教に目を向けると、かつては仏教やヒンドゥー教が大勢を占めていた地域
ですが、13 世紀にイスラム文化・イスラム教が渡来し、以降、イスラム教の国が勃興します。
2019 年のインドネシア宗教省の統計によれば、
全国⺠に占めるイスラム教徒の割合は 86.69％、キリスト教徒は 10.72％、ヒンドゥー教は 1.74％、仏教は 0.77％、儒教は 0.03％、となって- 79 -

エッセイ

います。広大な国土に多くの国⺠を有することから、結果的に、世界最大のムスリム人口を抱える国となっています
が、イスラム教は国教ではなく、後述するとおり、宗教の多様性を確保する努⼒がなされており、実際にそれが根付いている点は⾒逃せません。なお、インドネシアの宗教省
は、インドネシアの公教育として存在するイスラム教学校
体系の監督、メッカ巡礼の調整、ハラルに関する認証等、
イスラム教に係る業務や活動が多いのは事実です。他方、
イスラム教のみならず、飽くまで全ての公認宗教に関する事項を管轄する⾏政機関であり、キリスト教系学校を担当する部署もあるなど、イスラム教徒が大勢を占める中で宗図２

住宅街の中に突如として現れるモスク。街中にはかなりの間隔で配置されている。

教的マイノリティーの存在にも配慮し、調整を⾏うことも重要な役割となっています。

２．インドネシアのイスラム教とはいえ、インドネシアにおいては、イスラム教が生活の中心に据えられていることもまた事実です。ここでは、日本におられるムスリムの方々の生活も念頭に、我々の日常生活や業務にも関わるイスラム教の側面について御紹介します。
（１）お祈り
朝４時台になると、お祈りの時間を告げるアラビア語の呼びかけである「アザーン」が、市内のいたるところにあるモスクのスピーカーから大⾳量で流され、一日が始まります。赴任当初はこれで目が覚め苦労しましたが、不思議なことに一週間もすれば気にならなくなります。
お祈りは①日の出前、②正午、③午後３時前後、④日没前
後、⑤午後７時頃の計５回あり、日の出・日の⼊りに影響されるため、地域によって時間も異なります。赤道近辺に位置するインドネシアでは季節による変動は少ないですが、例えば日本の場合、夏と冬では大きく時間が異なるはずです。最近は、お祈りの時間を示すアプリもあると聞いています。1 回のお祈りは 15 分程度ですが、このうち３回目と４回目は業務時間中となりますので、会議時間の設定には工夫が必要です。他方、お祈りの時間には柔軟性があり、２回のお祈りを１度にまとめて実施することも可能だそうです。お祈りの時間になると街中の全てがストップという
図３

筆者の自宅至近のモスクに付属されたスピーカー。ここから１
日５回のアザーンが流れる。

ようなことはなく、実際、渋滞で有名なジャカルタの街が最も混雑するのは、帰宅時間である４回目のお祈り前後の時間帯です。

- 80 -

世界最大のイスラム教国インドネシアと「多様性の中の統一」（高橋佑輔）（２）ハラルフード
ムスリムは、豚肉やお酒が禁忌とされていることは皆さんも御存知かもしれません。特にお酒に関しては、スーパーの隅に置いてはありますが量が少なく、地元のレストランでは⾒かけません。⾒逃しがちなのがみりんです。日本のお菓子はみりんを使っているケースが思いのほか多いのですが、せっかく日本からお菓子のお土産を持参しても、みりんが使われていては食べてもらえない、ということがあります。しかし、ムスリムであることの食事の面での影響は限定的で、日本留学経験のあるインドネシア人の方々も、自炊したので大きな問題はなかったという方がほとんどです。
（３）ラマダン（断食月）・レバラン
ラマダンは、飢えた人への共感を育むために、太陰暦であるヒジュラ暦に従って決められた
一か⽉（毎年少しずつ時期はずれていきます）、日の出から日没まで一切の飲食を絶つものです。
この一か⽉はムスリムの方々には一定の配慮が必要で、私も、人前で水を飲むことは控えています。また、レストランは開いていますが⿊いカーテンがかかり外からは⾒えにくくなります。
ふだんは開いているワインのお店も閉まっていて、一本のワインを求めに街中を探し回った思
い出は忘れられません。一転して日没を迎えると、一日の我慢を一気に解消するかのように、皆で集まっての食事会が始まります。なお、これも日の出・日の⼊りに影響されるため、例えば、北欧に住むムスリムの方にとって、ラマダンが夏になった場合は非常に苦しい一か⽉となります。
ラマダンが終わると、レバランと呼ばれる断食明け大祭が開催されます。通常、ラマダン最
終日の日没には花火が上がるとともに、この時期は大型連休となり、日本で言えば盆と正⽉が一気に来たような雰囲気になります。コロナ禍でここ２年は異なる様相を呈していますが、通常であれば人々は帰省し、ジャカルタの街も閑散となります。耐えに耐えたラマダンとその御褒美ともいえるレバランの二つはセットで、ムスリムの人々にとって一年の中で最も重要な時期となっています。
（４）その他
これ以外に、私がイスラム教について新たに発⾒したことを御紹介したいと思います。
ジャカルタを始め、インドネシアでは猫をよく⾒かけますが、⽝は⾒かけません。実はイスラム教では⽝は不浄の動物とされていて、触れてしまった場合は手を何回も洗わないといけないとされています。その結果としてか、ジャカルタでも猫はオフィス内も含めていたるところにいますが、バリを始めとするインドネシアの非イスラム教信仰地域では⽝を多く⾒かけました。
⼥性が頭に巻くヒジャブについても、ムスリムは必ず巻く必要があるわけではなく、ヒジャブを巻かない⼥性がそれなりの数いることは驚きでした。むしろ、年配のムスリムの方の中には、ヒジャブを巻くことは義務ではなく、近年は若い世代の方々がファッションでまとっているとおっしゃる方もおられるくらいです。実際、街中では色とりどりのヒジャブをまとうムス
リムの方々を多く⾒かけ、ファッションアイテムとしても成⽴しているように思います。
最後に、イスラム教と聞くと、⼥性の社会進出が阻害されているイメージを持っていました- 81 -

エッセイが、インドネシアにおいてそれは全く当たらないと実感しています。私のカウンターパートである教育関係の省庁の方々の多くは⼥性ですし、
インドネシアの閣僚を⾒ても、外務大⾂と財務大⾂の要職がいずれも⼥性であることも、⼥性の社会進出が阻害されていないことを示しています。聞くところによると、イスラム教はむしろ⼥性を大事にする宗教と
図４

訪問先の⼩学校で、色とりどりのヒジャブをまとうインド
ネシアの学校の先生方。

のことで、自分の認識を改める必要があると感じました。

３．多様性の中の統⼀
ここまで、私が感じたインドネシアのイスラム教について述べてきましたが、最後に、インドネシアは「世界最大のイスラム教を有する国」であっても、「イスラム教の国」ではないという点について御説明したいと思います。
前述したとおり、イスラム教はインドネシアの国教ではありません。インドネシアでは、「パ
ンチャシラ」と呼ばれるインドネシアの建国５原則のうちの一つが「唯一神への信仰」であり、
イスラム教の他、プロテスタント、カトリック、ヒンドゥー教、仏教、儒教の六つの宗教が認められており、公的な書類ではこのいずれかを選択して記載することとなります。また、クリスマスを始め、これらの宗教の祭日はいずれも祝日となっています。実際、ジャカルタの街中
では常夏のクリスマスツリーを⾒ることができます。
インドネシアといえばバリ島を思い浮かべる方も多いと思いますが、バリ島の住⺠の大部分
はヒンドゥー教徒です。そこから更に東に位置するインドネシ
ア東部の島々は、大多数がキリスト教徒です。私は 2019 年の年末をインドネシア東部にあるスラウェシ島のタナ・トラジャ
で過ごしましたが、ここでは思いがけずサンクロースの帽子をかぶった地元の子供たちに会う
図５

ジャカルタ中心地のモールで⾒られるクリスマスツリーと道⾏く人々。

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ことができました。
インドネシアの歴代大統領こ世界最大のイスラム教国インドネシアと「多様性の中の統一」（高橋佑輔）

図６

インドネシア東部スラウェシ島でクリスマスを祝う地元の子供達。

そ全員ムスリムですが、現職の重要閣僚の中にはキリスト教徒もいます。当館で働く現地職員についても、ムスリムの方々と他の宗教の方々が一緒に働いています。時折、前述した日本からのお土産を食べられる職員と食べられない職員がいたりして、そういった違いを良い意味で茶化し合ったりしています。これも前述した会議の時間設定でも、「私は大丈夫だけど〇〇さん
はムスリムだから気にしてあげてね」、というような会話がなされたりします。また、インドネ
シアの公⽴学校においては、クラスで 1-２人はムスリムではない児童生徒がいることが一般的なようですが、イスラム教を勉強する時間は非ムスリムの方は自習、逆にイスラム教の礼拝の時間には個々の宗教の勉強をするというような柔軟な対応がなされているケースが多いようです。こうした中でも、マイノリティーの児童生徒が孤⽴するということもないようです。
こういったエピソードに接し、私がイスラム教に対して持っていた「排他的」というイメー
ジは覆りました。ただし、これがイスラム教全体に言えることなのか、インドネシア独特のものなのかは、わかりません。インドネシアは仏教・ヒンドゥー教が融合した文化の土台の上で、イスラム教が発展しました。その名残からか、インドネシアでの挨拶では、仏教国でよく⾒られるような、手を合わせる所作を⾏うことがよくあります。一方、イスラム教徒が圧倒的多数を形成する中で、元来多神教であり、1950 年代まではアミニズムとして扱われていたヒンド
ゥー教や仏教が公認宗教として認められるには、各宗教や地方政府による公認を求める活動と、そういった主張を受け⼊れるに当たってのインドネシア政府の葛藤や努⼒があったことは注目に値します。インドネシアでは、国内に多種多様な文化・言語・宗教・⺠族を抱える中で、国家としての統一を保つに当たっての工夫が必要な事情があり、そうした中で産まれた国是「多様性の中の統一」が、宗教面での寛容性を生んでいるように、私は感じました。
このように、イスラム教が圧倒的な数的優位を形成している一方で、他の宗教を信じる人を奇異な目で⾒るのではなく、教義こそ違えども同じく神を信じる者として認め合うという姿勢
は、これからの多様な社会を生きる上で極めて重要であり、日本も学ぶべきではないかと強く感じています。

- 83 -

エッセイ

インドネシアは、2022 年には G20 議⻑国、2023 年には ASEAN 議⻑国、2024 年には大統領選挙を控え、日本のメディアでも目に触れる機会が増えると思いますが、インドネシアは、
国⺠の宗教も含めた多様性の実現に向けた努⼒の礎に築かれた国であるという背景も念頭に置
きながらそれらのニュースを⾒ていただくと、より深みが増すかもしれません。コロナ禍が収まった折には、是非、実際に足を運んでいただき、インドネシアの多様性に、触れていただきたいと願っています。

著者略歴

高橋佑輔（たかはし・ゆうすけ）

在インドネシア日本国大使館一等書記官。文部科学省においては、初等中等教育局、大⾂官
房国際課、国際統括官付（日本ユネスコ国内委員会事務局）に所属。このほか、名古屋大学、
ユネスコ本部教育局に出向。平成 31 年 4 ⽉から現職。日本とインドネシアの教育分野における協⼒全般を担当。

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令和３年度 文化庁⻑官表彰

表 彰

令和３年度 文化庁⻑官表彰
文化庁では、文化活動に優れた成果を示し、我が国の文化の振興に貢献された方々、又は、
日本文化の海外発信、国際文化交流に貢献された方々に対し、その功績をたたえ文化庁⻑官が表彰しています。
令和 3 年度の文化庁⻑官表彰として、74 件（個人 74 件）を表彰しました。そのうち、宗教関係者は、永年にわたり、宗教者として活動し、日本宗教連盟の理事を務め、我が国の宗教文化の振興等に多大な貢献をした、次の皆様です（五十⾳順）。
石橋

秀雄

様

（元・公益財団法人日本宗教連盟理事、前・日本キリスト教連合会委員⻑）
⼾松

義晴

様

（公益財団法人日本宗教連盟理事・前理事⻑、公益財団法人全日本仏教会理事⻑）
⻑尾

博吉

様

（公益財団法人日本宗教連盟評議員、元・日本キリスト教連合会常任委員）
表彰式は、令和 3 年 12 ⽉ 14 日に文部科学省第２講堂（旧文部省庁舎６階）にて⾏われました。このたび受章された、皆様のコメントなどを紹介します。

図１

表彰式後の記念撮影。左から⻑尾博吉様、石橋秀雄様と御令室の石橋由美子様。（⼾松義晴様は欠席されました。）- 85 -

表彰

文化庁⻑官表彰受章をうけて（石橋秀雄）
日本宗教連盟から⻑尾博吉先生と⼾松義晴先生とともに推薦されて表彰式に出席しました。
日本宗教連盟から推薦されて光栄ある表彰を受け感謝しています。
都倉俊一⻑官の挨拶は「人はパンだけで生きずと言われていますが」と語りだし「文化が第一にされる社会を」「日本の文化で世界をリードする国に」と語られました。この都倉⻑官の挨
拶のお言葉から、あるべき社会の在り方が示され感銘を受けました。
「パン」ではない「文化」が第一になる社会において人間は豊に生きることができる」と⻑官のお言葉を受け止めました。
「『命』は『つながり』おいて『生きる』ことが出来る」（生命誌の中村桂子）。
「命」ではなく「パン」が「経済」が第一にされたら「つながり」が崩れ生きることが難しくなります。
「文化」が「命」が第一にされることによって「つながり」が深められ豊かに生きることができる」と⻑官のお言葉から教えられました。表彰式は文化庁の職員の皆様の暖かいご
図２

配慮に包まれ、文化でつながる喜びをかみし

石橋秀雄様の受賞の様子

める人生最良の日となりました。

文化庁⻑官表彰受章にあたって（⼾松義晴）
このたびは、令和 3 年度文化庁⻑官表彰を賜り、まことに光栄に存じますとともに、宗教界においては若輩の私が受賞いたしましたこと、大変恐縮しております。⻑官表彰は、全日本仏教会の現職理事⻑として頂いたということもあり、仏教界全体で頂いた賞であると受け止めております。
日本宗教連盟では、東日本大震災直後の平成 23 年 4 ⽉より 1 年間事
務局⻑を務め、また、コロナ禍の令和 2 年 6 ⽉から 1 年間理事⻑を務めました。どちらも災害で社会が混乱する中での就任であったため、日本宗教連盟の 5 団体による連携と諸宗教の協⼒がいかに大切かを強く感じております。また、常に宗務⾏政について協議を進めることが、防災減災といった宗教法人の社会に貢献する活動に理解を頂き、⾏政との協⼒

図３

⼾松義晴様（写真提供︓公益財
団法人全日本仏教会）

関係を築くことに繋がると感じています。
現在、コロナ禍は世界に大きな影響を与え、多くの方々が仕事を失い、社会的、経済的に苦しんでいます。一日も早いコロナ禍の終息を諸宗教で心を合わせて祈り、また、仏教者、宗教者として本受賞を励みに活動してまいります。

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令和３年度 文化庁⻑官表彰文化庁⻑官表彰受章の喜び（⻑尾博吉）
間もなく⽶寿をむかえようとする折に、文化庁⻑官表彰という栄誉にあずかり、大変嬉しく、また光栄に存じます。私は、昭和 63 年に日本宗教連盟の協賛団体であります日本キリスト教連合会からの推薦により、日本宗教連盟の参議（現在の評議員）の一人に加わりました。
宗務⾏政に関わり始めた当初は、宗教界は天
皇崩御に始まる大嘗祭、そしてオウム真理教事件という稀にみる日本の一種の転換期でもありました。それから約 30 年、多くの出来事がご図４

⻑尾博吉様の受賞の様子

ざいましたが、こうして続けてこられましたのは、ひとえに、皆様のお⼒添えのおかげと、深く感謝しております。これまで御支援を頂きました多くの方々に心より御礼申し上げます。
日本の宗教は、外国のような争いもなく、幸いにも日本の宗教界は相互に互いを尊敬し合いながら、融和をもって活動を進めてきました。このような日本の宗教活動が広く世界にも広まっていくことを願っております。

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判例

判 例

固定資産税等課税免除措置取消（住民訴訟）請求事件
本件は、市の管理する都市公園内に儒教の祖である孔子等を祀った施設を設置することをＺ（Ｙ〔市長。被告・第１次第２審被控訴人・第２次第２審控訴人・上告人兼被上告人〕補助参加人）に許可した上で、その敷地の使用料の全額を免除（以下「本件免除」という。
）した当時の市長の行為は、憲法の定
める政教分離原則に違反し、無効であり、ＹがＺに対して公園使用料を請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、市の住民であるＸ（原告・第１次第２審控訴人・第２次第２審被控訴人・被上告人兼上告人）が、Ｙを相手に、地方自治法第２４２条の２第１項第３号に基づき上記の怠る事実の違法確認（以下「本件請求」という。
）を求めた事案である。
なお、Ｘは、本件請求のほかに、市を相手とする地方自治法第２４２条の２第１項第２号に基づく本件施設の設置許可の取消請求等をしていた。第１次第１審は、適法な監査請求がされていないとして訴えを全部却下したところ、第１次第２審は、Ｘの控訴の一部を棄却するとともに、第１次第１審判決のうち本件請求等に係る部分を取り消し、差し戻す判決をした。Ｘが、第２次第２審判決までに本件請求以外の請求に係る訴えを取り下げるなどしたため、審判対象は本件請求のみとなった。
第２次第１審判決は、本件免除が、憲法第２０条第１項後段、第３項、第８９条の政教分離規定に反し、違憲無効であるとして、Ｘの請求を全部認容した。
第２次第２審判決も同様に本件免除を違憲無効としたが、那覇市公園条例等において、Ｙが都市公園の使用料の一部を免除することができる旨規定されており、Ｘの請求につき、具体的金額を示すことな
く一部認容すべきものとし、その余の請求を棄却した。
Ｙ及びＺが、Ｙ敗訴部分につき上告及び上告受理申立てを、Ｘが、Ｘ敗訴部分につき上告受理申立てをした。これを受けて、最高裁判所第三小法廷は、Ｙの上告及び上告受理申立てにつき、Ｚの上告及び上告受理申立て後にされたものであり、二重上訴に当たり不適法であるとして却下不受理決定をし、Ｚの上告受理申立てにつき不受理決定をし、Ｘの上告受理申立てにつき受理決定をした上で、本件を大法廷に回付した。
本判決は、最高裁判所大法廷判決平成２２年１月２０日（以下「空知太神社訴訟判決」という。
）と同様の判断枠組みで、判決要旨のとおり判示して、本件免除を違憲と判断するとともに、地方自治法第２３１条の３第１項等の規定によれば、客観的に存在する使用料に係る債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、ＹがＺに対して本件使用料の全額を請求しないことが違法であるとして、
原判決中、Ｘ敗訴部分を破棄し、同部分につき、Ｚの控訴を棄却し、Ｙの控訴を却下すべきものとした。
本判決は、最高裁大法廷が、市の管理する都市公園内にある施設の敷地の使用料を免除した市長の行為が政教分離規定に反するか否かにつき、空知太神社訴訟判決の判断の枠組みにより判断するとともに、その際の具体的に考慮すべき要素を提示した上、結論として、当該免除行為が憲法第２０条第３項の禁止する宗教的活動に該当し、違憲であるとの判断をしたものであって、実務上、重要な意義を有するものであり、各所轄庁にとって、非常に参考となると思われる。
（解説：文化庁宗務課法規係長 小林沙季）- 88 -

判例（１）第１次１審 平成２８年１１月２９日 那覇地方裁判所判決
平成２６年（行ウ）第１７号事件 （那覇孔子廟訴訟第一審判決）
平成２７年（行ウ）第１３号事件 （那覇孔子廟訴訟第一審判決）

原告（両事件）Ｘ

被告（１７号事件）

Ｙ１市

同代表者市長Ｙ２

被告（両事件）

Ｙ１市長 Ｙ２

被告ら訴訟代理人

Ａほか４名

参加人（１７号事件）兼
被告Ｙ１市長補助参加人（両事件）
一般社団法人Ｆ会（以下「参加人」という。
）

主

同代表者代表理事

Ｇ

同訴訟代理人Ｈほか３名

文

１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は、参加及び補助参加によって生じたものを含めて原告の負担とする。

事 実 及 び 理 由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨（１７号事件）（１）被告Ｙ１市が、その行政財産であるＬ公園内に建設された参加人所有のＭに係る平成２６年３月に更新した設置許可を取り消す。
（２）被告Ｙ１市長が、参加人から、Ｍについて、平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間のＬ公園の使用料１８１万７０６３円を徴収することを怠っていることが違法であることを確認する。
（３）被告Ｙ１市長は、参加人及びＮに対し、１８１万７０６３円を被告Ｙ１市に対して連帯して支払うよう請求せよ。
（１３号事件）（４）被告Ｙ１市長が、Ｍについて平成２６年７月２５日から平成２７年４月２４日までの間のＬ公園の使用料を賦課徴収することを怠っている事実が違法であることを確認する。
（５）被告Ｙ１市長は、参加人及びＮに対し、１５６万４２５５円をＹ１市に対して支払うよう請求せよ。
（６）被告Ｙ１市長は、参加人及びＹ２に対し、２７６万５０９５円をＹ１市に対して支払うよう請求せよ。
２ 請求の趣旨に対する答弁（１）本案前の答弁
本件訴えをいずれも却下する。
（２）本案に対する答弁
原告の請求をいずれも棄却する。

- 89 -

判例

第２ 事案の概要
１ 本件は、当時のＹ１市長が、平成２６年３月２８日、参加人に対し、都市公園であるＬ公園の敷地内にＭ（以下「本件施設」という。
）を設置することを許可し（以下「本件設置許可」という。
）、その使用料を全額免除したこと（以下「本件免除」といい、本件設置許可と併せて「本件設置許可等」という。
）は政教分離原則（憲法２０条３項、８９条）に違反し、本件設置許可は都市公園法４条１項に違反するとして、〈１〉被告Ｙ１市に対し、地方自治法２４２条の２第１項２号に基づく本件設置許可の取消し、〈２〉被告Ｙ１市長に対し、同条１項３号に基づく平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間のＬ公園の使用料の徴収を怠る事実の違法確認、〈３〉被告Ｙ１市長に対し、同条１項４号本文に基づく上記使用料相当額の当時のＹ１市長であるＮに対する損
害賠償請求及び参加人に対する不当利得返還請求又は損害賠償請求の各請求の請求（以上につき１７号事件）、〈４〉被告Ｙ１市長に対し、地方自治法２４２条の２第１項３号に基づく平成２６年７月２５日から平成２７年
４月２４日までの間のＬ公園の使用料の徴収を怠る事実の違法確認、〈５〉被告Ｙ１市長に対し、同条１項４号
本文に基づく上記使用料相当額の当時のＹ１市長であるＮ及びＹ２に対する損害賠償請求及び参加人に対する不当利得返還請求の各請求の請求をそれぞれ求める（以上につき１３号事件）事案である。参加人は、１７号事件の請求〈１〉につき被告Ｙ１市に第三者の訴訟参加をし（地方自治法２４２条の２第１１項、行政事件訴訟法
４３条１項、２２条）、１７号事件のその余の請求（〈２〉及び〈３〉）及び１３号事件の請求（〈４〉及び〈５〉）につき被告Ｙ１市長に補助参加をしている（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法４２条）。
２ 関連法令（１）都市公園法は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする法律である（都市公園法１条）。都市公園とは、都市計画に沿って設置される公園又は緑地であるが、地方公共団体が設置するものと国が設置するものとに分類されている（同法２条１項１号及び２号）。そのうち、地方公共団体が設置する都市公園（同法２条１項１号、３項）は、当該地方公共団体が公園管理者として管理するものとされているところ、公園管理者以外の者であっても、条例で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けることにより、都市公園内に公園施設を設けることができる（同法２条の３、５条１項）。公園施設とは、都市公園の効用を全うするために当該都
市公園に設けられる施設であり（同法２条２項各号）、園路及び広場（同項１号）、植栽、花壇、噴水その他の修景施設（同項２号）、休憩所等の休養施設（同項３号）、ぶらんこ等の遊戯施設（同項４号）、野球場等の運動施設（同項５号）、植物園、動物園、野外劇場その他の教養施設（同項６号）等が列挙されている。
上記の申請を受けた公園管理者は、公園管理者以外の者が設ける公園施設が、当該公園管理者が自ら設け、又は管理することが不適当又は困難であると認められるもの、あるいは、当該公園管理者以外の者が設け、又は管理することが当該都市公園の機能の増進に資すると認められるもののいずれかに該当する場合に限り、上記の許可をすることができる（同法５条２項）。
（２）Ｙ１市において、一つの都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、原則として１００分の２を超えてはならない（都市公園法４条１項本文、Ｙ１市公園条例〔乙２８〕２条の４第１項）。ただし、体験学習施設等の教養施設を設ける場合には、都市公園の敷地面積に対する割合が１００分の１０を超えない限度で上記限度を超えることができる（都市公園法４条１項ただし書、都市公園法施行令６条１項１号、５条５項１号、Ｙ１市公園条例２条の４第２項、Ｙ１市公園施設等の設置基準を定める規則〔乙２９〕２条１号）。
（３）Ｙ１市において、都市公園に施設を設けて都市公園を占有する許可を受けた者は、Ｙ１市に対し、占有面積、１ｍ2 につき１か月３６０円の使用料を納付しなければならないが（Ｙ１市公園条例１１条１項、別表第１）
Ｙ１市長は、公共的団体が公益の目的で当該施設を利用する場合には、その全額を免除することができる（Ｙ- 90 -

判例

１市公園条例１１条の２第４号、Ｙ１市公園条例施行規則〔乙２７〕１５条１項２号）。
３ 前提事実当事者間に争いのない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）当事者
ア 原告は、Ｙ１市に居住する住民である（争いなし）。
イ 被告Ｙ１市は、都市公園法上の都市公園であるＬ公園を管理する地方公共団体である（弁論の全趣旨）。
ウ 参加人は、Ｌ公園内に所在する本件施設を所有する一般社団法人である（乙２０、弁論の全趣旨）。
（２）本件施設について、Ｐ（２０.６１ｍ2）、Ｑ・図書館
本件施設は、儒学の祖である孔子を祀る廟であり、Ｏ（６３.７６ｍ2）（３７２.５９ｍ2）、Ｒ及び御庭空間等によって構成される（甲３、１６。括弧内は床面積。
）。
（３）本件施設の設置許可等
ア 参加人は、Ｙ１市長に対し、平成２２年１１月１５日付けで本件施設に係る公園施設設置許可申請及び使用料減免申請をし（乙１１、１２）、Ｙ１市長は、平成２３年３月３１日付けで設置の許可をするとともに、使用料を全額免除した（甲１０〔６、７頁〕）。
イ 参加人は、平成２４年３月２０日、本件施設の工事に着手し（乙１４）、平成２５年４月３０日に工事完了届を提出した（乙１５）。
ウ 参加人は、平成２６年３月１８日付けで本件施設に係る公園施設設置許可の更新申請及び使用料の減免申請をし（乙１６、１７）、被告Ｙ１市長は、同月２８日付けで、本件施設が都市公園法２条２項６号の教養施設（植物園、動物園、野外劇場その他の共用施設で政令の定めるもの）のうち都市公園法施行令５条５項１号の体験学習施設に当たるとして、同法５条２項に基づく本件設置許可（設置の期間を平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までとする。
）及びＹ１市公園条例１１条の２第４号、Ｙ１市公園条例施行規則１５条１
項２号に基づく本件免除（占有面積１３３５ｍ2×月額３６０円×１２か月＝年額５６７万７２００円。これを全額免除する。
）をした（乙１８、１９。本件設置許可等）。
（４）監査請求
ア 原告は、平成２６年７月２４日、Ｙ１市監査委員に対し、本件設置許可は都市公園法及びＹ１市都市公園条例に違反する違法な財務会計行為であるとして、本件設置許可を取り消し、本件施設敷地について本来徴収すべき地代相当額の支払をＹ１市長及び参加人に請求するよう求める住民監査請求を行った（甲１、弁論の全趣旨。以下「本件監査請求〈１〉」という。
）。ただし、本件監査請求〈１〉は、本件免除及び１７号事件の請求の趣旨第２項に係る怠る事実のいずれも対象としていなかった（平成２７年６月１６日の本件第６回口頭弁論において陳述された１７号事件準備書面４（原告））。
イ Ｙ１市監査委員は、平成２６年８月２８日、本件設置許可は、非財産的な目的のための行為であり、地方自治法２４２条１項に規定されている財務会計上の財産管理行為に当たらないことを理由に本件監査請求〈１〉を却下し（甲２）、同年９月２日、その旨原告に通知された（争いなし）。
ウ 原告は、平成２７年４月２４日、Ｙ１市監査委員に対し、本件免除は政教分離原則に違反する違法な財務会計行為であるとして、本件施設敷地について本来徴収すべき地代相当額の支払をＹ１市とＹ１市長に求めるな
どの職員措置請求を行った（甲２５。以下「本件監査請求〈２〉
」という。
）
。
エ Ｙ１市監査委員会は、平成２７年６月５日、本件監査請求〈２〉が、本件免除から１年を経過した後になされたことなどを理由に、これを却下し、同日頃、その旨原告に通知された（甲２５）。
（５）訴えの提起（顕著な事実）
ア 原告は、平成２６年９月３０日、１７号事件を提起した。

- 91 -

判例

イ 原告は、平成２７年６月１５日、１３号事件を提起した。
４ 争点（１）本案前の争点
ア １７号事件に係る訴えの適法性（争点〈１〉）イ １３号事件に係る訴えの適法性（争点〈２〉）（２）本案に関する争点
ア 本件設置許可が都市公園法４条に違反するか（争点〈３〉）イ 本件設置許可等が政教分離原則に違反するか（争点〈４〉）５ 争点に関する当事者の主張（１）争点〈１〉（１７号事件に係る訴えの適法性）（原告の主張）ア 住民監査請求制度の趣旨が、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益の確保することにあることに照らすと、公有財産の財産的価値に係る財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為又は怠る事実（以下「財務会計行為」という。
）ではなくても、当該行為が、公有財産の財産的価値の維持・保全・管理の在り方等と密接に関わる場合は、住民監査請求の対象となる財務会計行為に該当すると解すべきである。
本件設置許可によって、多数の市民は、Ｌ公園における散歩、観察、休憩といった公園本来の利用から排除されたのであり、公園としての価値が損なわれたことに照らせば、本件設置許可は、住民訴訟の対象となる財
務会計行為に該当する。
イ 本件設置許可が財務会計行為に該当する以上、１７号事件に係る訴えはいずれも適法である。
（被告ら及び参加人の主張）
ア 住民監査請求の対象は財務会計行為に限られるところ、本件設置許可は、非財産的な目的のための行為であるから、財務会計行為に該当せず、住民監査請求の対象にならない。また、原告は、本件監査請求〈１〉において、本件免除を住民監査請求の対象としていなかった。
したがって、１７号事件に係る訴えは、適法な監査請求を経ていないから不適法である。
イ 本件設置許可は住民訴訟の対象となる財務会計行為に該当しないから、１７号事件に係る訴え（本件設置許可の取消しを求める訴え、本件設置許可が違法であることを根拠とする怠る事実の違法確認を求める訴え並びに本件設置許可が違法であることを根拠とする損害賠償請求及び不当利得返還請求を求める各訴え）はいずれも不適法である。
（２）争点〈２〉（１３号事件に係る訴えの適法性）（原告の主張）被告Ｙ１市長の主張は争う。
（被告Ｙ１市長の主張）
普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の財務会計上の行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求については、当該財務会計上の行為のあった日又は終わった日を基準として地方自治法２４２条２項を適用すべきである。
本件監査請求〈２〉は、本件免除が憲法上の政教分離原則に違反しているとして、本件免除が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とするものであるから、当該怠る事実に係る本件監査請求〈２〉については、本件免除があった日を基準として地方自治法２４２条２項の規定を適用すべきであり、本件免除がなされた平成２６年３月２８日から１年を経過してなされた原告の本件
監査請求〈２〉は、地方自治法２４２条２項の監査請求期間を経過してなされたものであって、不適法である。

- 92 -

判例

したがって、原告の１３号事件に係る訴えは、適法な住民監査請求を経ておらず、不適法である。
（３）争点〈３〉（本件設置許可が都市公園法４条に違反するか）（１７号事件）（原告の主張）本件施設は宗教施設であり、教養施設には該当しないから、原則どおり、Ｌ公園の敷地内にある公園施設の
建築面積の総計の、Ｌ公園の敷地面積に対する割合は、１００分の２を超えてはならない。
本件施設は、平成４年にＬ公園の一角に設置されたＳ（敷地面積８５００ｍ2）と一体の施設である。本件施設とＳの連携施設は、Ｌ公園の総面積の２１％を超えている。仮に本件施設とＳが一体の施設とはいえないとしても、本件施設の総建築面積は１３３５ｍ2 であり、Ｌ公園の総面積の２．９％に該当する。
したがって、本件設置許可は都市公園法４条に反し、違法である。
（被告ら及び参加人の主張）
本件施設は、教養施設の内の体験学習施設（公園利用者が、運動、文化、自然等に関する実験、体験、実技、講義等を行うことができる施設）に該当するから、既存の施設及び本件施設の総建築面積がＬ公園の敷地面積の１００分の１０を超えない限り、都市公園法に反しない。
本件施設の建築面積は４５６．９６ｍ2、Ｌ公園内の既存の特例施設の建築面積は５６６．１ｍ2、Ｌ公園の敷地面積は４万６０００ｍ2 であり、本件施設を含めた施設の建築面積合計は１０２３．０６ｍ2 であるから、Ｌ公園の敷地面積の１００分の１０を超えるものではない。
したがって、本件設置許可は都市公園法に反しない。
（４）争点〈４〉（本件設置許可等が政教分離原則に違反するか）（両事件）（原告の主張）ア 儒教が宗教であること
憲法２０条３項、８９条にいう「宗教」とは、「超自然的、超人間的本質（すなわち絶対者、造物主、至高の存在等、なかんずく神、仏、霊等）という存在を確信し、畏敬崇拝する心情と行為」をいうところ、儒教は、祖先の霊や魂はもとより、絶対者としての天といった超自然的存在ないし超自然的本質に対する信仰に基づくものであり、宗教に該当することは明らかである。これは、儒教が学問や道徳としての側面を有していること
によって否定されるものではない。
イ 本件施設が宗教的施設であること（ア） 本件施設はＲ、Ｏ及びＰからなるところ、Ｒの中央の正門は孔子の霊のための扉とされており、孔子の霊を迎えるために１年に１度、Ｔ（孔子や下記の四配を祀る行事）の日に開かれる。
本件施設の本殿であるＯは、孔子を祀る霊廟であり、その中央には孔子像と神位（神霊の座としてしつらえられた場所）が、その左右には四配（孔子の弟子である顔子、曾子、子思子及び孟子）の神位がそれぞれ置かれている。
Ｐは、孔子の父である啓聖公と四配の祖先が祀られた祖廟（祖先の霊を祀る建物）であるが、Ｔの一部が行われるほかは、参加人関係者によって拝所（神霊がよりつく聖域）として使用されているのみであり、一般公開されていない。
（イ） 本件施設の前身である旧Ｍから孔子像や各神位を本件施設に移転するａａという儀式に先立ち、旧Ｍにおいて、ａｂという儀式が執り行われた。ａｂにおいては、ユタ（神霊や死霊などの超自然的存在と直接に接触・交流する呪術・宗教的職能者）による祈祷が行われた。
（ウ） 儒教の信者たちは、本件施設において礼拝を行っている上、以前は本件施設において、Ｏの香炉灰が封入された学業成就（祈願）カードが販売されていた。
（エ） これらの事実に照らせば、本件施設は、その利用態様からみても、宗教的儀式を行うための宗教的施設- 93 -

判例に当たることが明らかである。
ウ Ｔが宗教上の行為であること
本件施設では、平成２５年の移設以来、毎年孔子の誕生日とされる９月２８日にＴが行われているところ、
これは、孔子の霊をＲ正門から迎え入れ、その魂魄を現世に呼び戻し、供物を饗応した後、再びＲ正門から送り返すというものであり、超自然的存在である孔子の霊を招魂再生して饗応するという儒教的死生観に基づく儀式であるから、宗教上の行為に当たることは明らかである。
エ 参加人が宗教団体であること
参加人は、本件施設という宗教的施設を所有し、Ｔ等の宗教上の行為を行い、もって特定の宗教である儒教
ないし道教の信仰、礼拝又は普及の宗教的活動を事業の核とする団体であり、宗教団体に当たることは明らかである。
オ その他のａｊについて
被告ら及び参加人は、ａｃ、ａｄ、ａｅ等の国内に存在するその他のａｊ（以下「その他ａｊ」という。
）と同様、本件施設も歴史・文化の保全のための施設である旨主張する。
しかし、その他ａｊは、いずれも学問所として創建された歴史を有し、創建当時から宗教的性格が希薄であったのに対し、本件施設は、ａｆ省出身の渡来人であるａｇと呼ばれる一族の宗旨として持ち込まれ、専ら祖先崇拝の祭祀と一族のアイデンティティーの確保を目的とするものであり、歴史的背景を異にする。この点に加え、その他ａｊの管理運営主体が公益財団法人又は市の教育委員会であるのに対し、本件施設の管理運営主体である参加人は一般社団法人であること、ａｃやａｄで行われるＴは、県又は市の重要無形文化財に指定され、ａｄは国の史跡重要文化財であるのに対し、本件施設及びＴは文化財に指定されていないことも踏まえると、その他ａｊと本件施設とは質的に異なる。
カ 小括
以上によれば、本件設置許可等は、その直接の効果として、参加人が本件施設を利用した礼拝及びＴ等の宗教上の行為を行うことを容易にしているものといえ、一般人の目から見て、被告Ｙ１市は特定の宗教に対して特別の便益を提供し、これを援助していると評価されてもやむを得ないものであるから、憲法２０条３項、８９条に違反する。
（被告ら及び参加人の主張）
ア 儒教が宗教ではないこと
儒教は、江戸時代に、孔子の唱える倫理政治規範を体系化した学問として日本国内に受容されたものであり、宗教には該当しないところ、ａｈ村に持ち込まれた儒教も同様である。
イ 本件施設は宗教的施設ではないこと
本件施設は、孔子の教えを学問的に研究し、沖縄に約５７０年前に渡来して中国文化を伝承したａｇの先人たちの功績を含むａｈ地域の歴史、文化を知らしめる施設であり、都市公園法２条に規定する公園施設のうち教養施設（体験学習施設）に該当する。
日本におけるａｊは、江戸幕府の文教施策によって、藩校などの教育機関として建設されているところ、本件施設も、歴史文化に関する教養講座が開催されていることなどから明らかなとおり、宗教的活動を目的とする施設ではない。
ウ Ｔが宗教上の行為ではないこと
Ｔは、ａｈ村のａｉが、中国から孔子及び四配の絵像を持ち帰って祭典を行ったことで始まったもので、琉球王国と中国との外交関係を深めるとともに、孔子の実践的な教えを広めるために行われたものである。現在のＴも、孔子の教えを広めるためだけではなく、ａｇの歴史や、ａｈ村と中国との外交交流の歴史を保存する- 94 -

判例

ことで、沖縄独特の文化・歴史を守り、沖縄を含む東洋文化を伝えることを目的としており、宗教上の行為には当たらない。
Ｔにおいては、式次第において「送神」「迎神」などの言葉が使われ、供物や上香が行われていることは認
めるが、これは、沖縄独特の歴史・文化や学問等を伝え、本件施設の観光資源としての価値も高めるため、過去の行事の再現を行っているが故の形式的な表現にすぎない。
エ 参加人は宗教団体ではないこと
参加人は、本件施設を広く一般に公開し、かつての琉球王朝の発展に多大な功績を築いたａｇの歴史研究、論語を中心とする東洋文化の普及並びに人材育成を図り、もって地域社会への貢献、世界平和に寄与することを目的とする一般社団法人であって、宗教法人ではない。
また、参加人は、中国からＹ１市のａｈ地区に移住した外交文書の作成、通訳、航海技術指南に尽力した技
術的職能集団であるａｇの子孫が、Ｍの維持管理やＴの執行、儒学の普及のために結成したものであり、実際の活動内容に照らしても、宗教団体に当たるとはいえない。
オ その他のａｊについて
国内に存在するその他ａｊにおいては、本件施設と類似したａｊが存在し、Ｔと同様の行事が行われているが、これらのａｊの中には、公共団体自身がａｊやその敷地を所有して自ら管理運営したり、管理運営を委託
して公金や補助金を支出したりしているところがあるほか、Ｔと同様の行事に公共団体の長が積極的に関わり、用具の購入等に公金を支出している例もある。その他ａｊにおいてこのような扱いが見られるのは、一般に、
ａｊは、儒学を始めとする学問の振興のために建設され、その歴史・文化の保全や観光振興に寄与してきた施設であり、また、ａｊで行われる行事は各地の歴史・文化の保全のために行われているためである。
本件施設も、その他ａｊと同様、歴史・文化の保全のための施設である。
カ 小括
以上によれば、本件設置許可等は、憲法２０条３項、８９条に反しない。

第３ 当裁判所の判断
１ 争点〈１〉（１７号事件に係る訴えの適法性）について（１）本件設置許可の取消しを求める訴え（請求の趣旨第１項）について住民訴訟の目的が、住民に違法な財務会計上の行為又は怠る事実につき予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え、もって地方財務行政の適正な運営を確保することにあることに照らすと、住民訴訟の対象は、地方
自治法２４２条１項の行為又は怠る事実に該当するもののうち、財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為又は怠る事実に限定され、それ以外の一般行政上の行為又は怠る事実は、住民訴訟の対象とはなり得ないものと解すべきである（最高裁昭和５１年３月３０日第３小法廷判決・集民１１７号３３７頁、最高裁昭和５３年３月３０日第１小法廷判決・民集３２巻２号４８５頁、最高裁平成２年４月１２日第１小法廷判決・民集４４巻３号４３１頁参照）。
前記のとおり、本件設置許可は、都市公園法及びこれに基づくＹ１市公園条例に根拠を有するものである。
都市公園法は、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする法律であり（同法１条）、都市公園に設置される公園施設は、植栽等の修景施設、休憩所等の休養施設、ぶらんこ等の遊戯施設、野球場等の運動施設、植物園等の教養施設など、都市公園の効用を全うするために設けられる施設である（同法２条２項各号）。地方公共団体が設置する都市公園は、当該地方公共団体が公園管理者として管理するものとされているところ（同法２条の３）、当該公園管理者以外の者は、当該公園管理者が自ら設置、管理することが困難である場合又は当該公園管理者以外の者が設置、管理することが当該都市公園の機能の増進に- 95 -

判例

資する場合に限り、公園管理者の許可の下で、都市公園内に公園施設を設けることができる（同法５条１項）。
これらの都市公園法の定めに鑑みると、都市公園の公園管理者たる地方公共団体が、公園管理者以外の者に対して都市公園に公園施設を設置することを許可するに当たって判断すべき事項は上記要件の充足性であり、具体的には、設置を予定する公園施設が当該公園管理者により設置、管理されることが困難であるか、又は当該公園管理者以外の者によって設置、管理されることが当該都市公園の機能の増進に資するか否かである。そして、当該都市公園の機能の増進に資するか否かは、設置、管理される公園施設の性質や、都市公園の目的たる機能、効用に沿って判断すべきである。上記のとおり、公園施設は、修景施設、休養施設、遊戯施設、運動施設、教養施設等に分類されているところ、その施設名称からも明らかなとおり、公園施設は利用者たる住民
等の心身の健康や良好な生活環境に寄与することが期待されるものである。そして、都市公園法は、都市公園の健全な発達を図り、公共の福祉の増進に資することを目的とするから、上記許可は、公園施設を都市公園に設置することによって住民等の心身の健康や良好な生活環境に寄与し、公共の福祉の増進に資することとなるか否かという観点から判断されるものであるということができる。他方で、上記許可の要件として、都市公園の敷地たる土地や公園施設の一部をなす建物等の財産価値に関するものは見当たらないので、上記許可は都市公園又は公園施設の一部をなす不動産の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とした財務会計上の財産管理行為には該当しないと解するのが相当である。
そうすると、本件設置許可は、参加人に対し、Ｌ公園内に本件施設を設置することを許可するものにすぎず、財務的処理を直接の目的とする財務会計上の行為には該当しないから、１７号事件に係る訴えのうち、地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき本件設置許可の取消しを求める訴えは不適法である。
この点、原告は、当該財産管理行為が、その財産的価値の維持・保全・管理の在り方等と密接に関わる場合
は、財務会計行為に該当すると解すべきである旨主張するが、上記のとおりの住民訴訟の目的に照らすと、住民訴訟の対象を財務会計行為以外の行為に拡大すべき理由はなく、原告の主張は採用することができない。
（２）１７号事件に係るその余の訴え（請求の趣旨第２項、第３項）について
１７号事件の訴えに係る本件監査請求〈１〉は、前記のとおり、本件設置許可をもって都市公園法及びＹ１
市都市公園条例に違反する違法な財務会計行為であるとして、本件設置許可を取り消し、本件施設敷地について本来徴収すべき地代相当額の支払をＹ１市長及び参加人に請求するよう求めるものである。そして、本件設置許可がそもそも住民監査請求の対象となる財務会計行為とはいえないことは、前記のとおりである。そうす
ると、本件監査請求〈１〉は地方自治法の定める類型に適合しない不適法なものであったというほかなく、その余の点について判断するまでもなく、本件監査請求〈１〉に基づく１７号事件の訴えは、請求の趣旨第２項及び第３項に係る部分についても不適法というほかない。
この点を、原告の主張を踏まえて敷衍するに、１７号事件の請求の趣旨第２項は、平成２６年４月１日から
同年７月２４日までの間のＬ公園の使用料の徴収を怠る事実の違法確認であるところ、前記前提事実のとおり、原告は、上記怠る事実を本件監査請求〈１〉の対象としていなかったことを認めているから、請求の趣旨第２項に係る訴えは、適法な監査請求を経ていないものとして不適法であることが明らかである。
また、１７号事件の請求の趣旨第３項は、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき、本件免除及び本件設置許可が違法であるとして、上記使用料相当額について、当時のＹ１市長に対しては損害賠償請求、参加人に対しては損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることを被告Ｙ１市長に対して求める請求であると
ころ、前記前提事実のとおり、原告は、本件免除及び１７号事件の請求の趣旨第２項に係る怠る事実のいずれも本件監査請求〈１〉の対象としていなかったことを認めており、前記（１）のとおり、本件設置許可はそも
そも財務会計行為に当たらないのであるから、請求の趣旨第３項に係る訴えも、適法な監査請求を経ていないものとして不適法であることが明らかである。

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判例

したがって、１７号事件に係るその余の訴え（請求の趣旨第２項、第３項）は、いずれも適法な監査請求を経ていない不適法な訴えである（地方自治法２４２条の２第１項、２項）。
（３）以上によれば、１７号事件に係る訴えはいずれも不適法である。
２ 争点〈２〉（１３号事件に係る訴えの適法性）について
普通地方公共団体において違法に財産の管理を怠る事実があるとして地方自治法２４２条１項の規定による住民監査請求があった場合に、当該監査請求が、当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計行為を違法であるとし、当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであるときは、当該監査請求については、当該怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として同条２項の規定を適用すべきものと解するのが相当である（最高裁昭和６２年２月２０日第２小法廷判決・民集４１巻１号１２２頁）。
これを本件についてみると、本件監査請求〈２〉は、本件免除が憲法上の政教分離原則に違反しているとして、本件免除が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とす
るものである。そして、本件免除は、Ｙ１市公園条例１１条及び別表第１所定の基準（占有面積１ｍ2 当たり月額３６０円）から年額（５７６万７２００円）を算定し、これを全額免除するものであるから、将来にわたる使用料をあらかじめ免除する趣旨のものと理解されるのであって、将来の使用料についても本件免除の時点で免除の効果が生ずるものと解される。したがって、当該怠る事実に係る本件監査請求〈２〉については、本件免除がなされた日を基準として地方自治法２４２条２項を適用すべきである。しかし、本件免除がされたのは、前記前提事実のとおり、平成２６年３月２８日であり、本件監査請求〈２〉がされたのは平成２７年４月２４日であるから、本件監査請求〈１〉が、本件免除から１年を経過してなされたことは明らかであり、本件において監査請
求期間を徒過したことに正当な理由（地方自治法２４２条２項ただし書）があるとも認められないから、本件監査請求〈２〉は、不適法であるといわざるを得ない。
したがって、１３号事件に係る訴えは、適法な監査請求を経ていないから、いずれも不適法である（地方自治法２４２条の２第１項、２項）。

第４ 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、本件訴えはいずれも不適法であるから、これを却下することとして、主文のとおり判決する。

民事第２部（裁判長裁判官 森鍵一 裁判官 中町翔 裁判官 此上恭平）- 97 -

判例（２）第１次２審 平成２９年６月１５日 福岡高等裁判所那覇支部判決
平成２９年（行コ）第１号事件（那覇孔子廟訴訟控訴審判決）控訴人（原告）Ｘ

被控訴人（被告）

Ｙ１市

同代表者市長Ｙ２

被控訴人（被告）

Ｙ１市長 Ｙ２

被控訴人（原審参加人）兼被控訴人Ｙ１市長補助参加人
一般社団法人Ａ会（以下、同会を「参加人」という。）
同代表者代表理事主Ｂ

文

１ 原判決中、本訴請求のうち被控訴人Ｙ１市長に対する怠る事実の違法確認請求に関する部分並びに参加人及びＣに対して使用料相当額の請求をすることを求める請求に関する部分を取り消す。
２ 前項の部分につき、本件を那覇地方裁判所に差し戻す。
３ 控訴人の被控訴人Ｙ１市に対する請求に関する控訴を棄却する。
４ 控訴人と被控訴人Ｙ１市及び被控訴人（原審参加人）との関係では控訴費用は控訴人の負担とする。

事 実 及 び 理 由
第１ 請求の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ Ｙ１市長が、参加人に対し平成２６年３月２８日付けでした公園施設設置許可（更新）を取り消す。
３ 被控訴人Ｙ１市長が、参加人に対し、平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間のＤ公園の使用料
１８１万７０６３円を請求しないことが違法であることを確認する。
４ 被控訴人Ｙ１市長は、参加人及びＣに対し、１８１万７０６３円を連帯して支払うよう請求せよ。

）
第２ 事案の概要（略称は特に定めるものの他は原判決のものを用いる。
１ 本件は、Ｙ１市の住民である控訴人が、Ｙ１市長が平成２６年３月２８日に参加人に対して都市公園であるＤ
公園の敷地内に本件施設を設置する許可を更新し（本件設置許可）、その使用料を全額免除したこと（本件免除）
は政教分離原則（憲法２０条３項、８９条）に違反し、本件設置許可は都市公園法４条１項に違反すると主張して、被控訴人Ｙ１市に対し、本件設置許可が違法な財務会計上の処分であるとして、地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき、その取消しを求め、被控訴人Ｙ１市長に対し、平成２６年４月１日から同年７月２４日までのＤ公園の使用料を徴収しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、同項３号に基づき、同怠る事
実の違法確認を求め、同項４号本文に基づき、同徴収を怠っていた期間にＹ１市長の職にあったＣに対して、同使用料相当額の損害賠償請求を、参加人に対して、同使用料相当額の不当利得返還請求又は損害賠償請求を連帯債務としてすることを求めた事案である。
原審は、本件の各訴えはいずれも適法な監査請求を経ていないとして、これらをいずれも却下したので、控訴人が控訴した。

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判例

なお、原審では、控訴人は、被控訴人Ｙ１市長に対し、同項３号に基づき、平成２６年７月２５日から平成
２７年４月２４日までのＤ公園の使用料の徴収を怠る事実の違法確認を、同項４号本文に基づき、当時のＹ１市長であるＣ及びＹ２に対し、同使用料相当額の損害賠償請求を、参加人に対し、同使用料相当額の不当利得返還請求をそれぞれすることを求めたが、控訴人は、当審において、これらの各訴えを取り下げ、原判決中、これらの訴えに係る部分は失効したから、この部分は当審の審判対象ではない。
２ 関連法令、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり付加、削除及び訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の２ないし５（ただし、第２の４（１）イ及び５（２）を除く。
）のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決４頁１１行目の「、３項」を削除する。
（２）原判決５頁１０行目冒頭から同行目の（別表第１）、」までを「しなければならず、このうち都市公園法５条１項の許可を受けたものに係る使用料は毎月５日までにその月分を納付しなければならない（Ｙ１市公園条例
１１条１項、別表第１、同条２項ただし書）が、」に改める。
（３）原判決６頁２１行目から同頁２２行目にかけての「本件施設敷地について本来徴収すべき」を「その撤去を請求すること及び本件施設敷地の」に改め、同頁２２行目の「Ｙ１市長」の次に「Ｃ」を加え、同頁同行目の「よう求める」を「ことを求める」に改める。
（４）原判決６頁２４行目冒頭から同７頁１行目末尾までを削除する。
３ 当審における当事者の主張（１）控訴人
監査請求前置については、監査請求の対象行為と訴訟における対象行為との間に社会的事件としての同一性が認められれば足りるところ、本件監査請求〈１〉において本件免除及び参加人に対する使用料を徴収していないことについての違法不当が含まれることは、参加人及びＹ１市長Ｃに対して過去１年間の地代相当の金員の支払を求めていることから明らかである。また、控訴人は本件監査請求〈１〉に先立ち平成２６年２月２５日に行った住民監査請求（以下、「本件前監査請求」という。
）において、本件施設をＤ公園に無償で設置させることが政教分離原則に反すると主張して使用料を支払わせるよう請求し、それに対するＹ１市監査委員からの通知においても、本件設置許可と使用料の全額免除が違法であることから、使用料の請求権の不行使が財産の管理を怠る事実となるかを判断すべき事項と整理しているところ、控訴人は、本件監査請求〈１〉に対する監査においても本件前監査請求での主張が当然踏まえられると考えて、本件監査請求〈１〉に係る請求の記載からこれらを除いたに過ぎず、これらを含める意思であった。
（２）被控訴人Ｙ１市長
本件前監査請求は、本件設置許可の以前に行われた平成２３年３月３１日付け設置許可を対象とするものであり、本件監査請求〈１〉には本件免除及び参加人に対する使用料を徴収していないことが全く記載されていない以上、控訴人の主張には理由がない。
（３）被控訴人Ｙ１市長補助参加人
原審においては、本件免除が監査請求の対象となっていなかったことは当事者間に争いがなく、本件設置許可と本件免除との間に同一性が認められない以上、本件監査請求〈１〉が本件免除に基づく権利の不行使を含
むとはいえない。

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判例

第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、本訴請求のうち、控訴の趣旨２項の被控訴人Ｙ１市に対し本件設置許可の取消しを求める訴えは、適法な住民監査請求を経ていないので、不適法として却下すべきであり、被控訴人Ｙ１市長に対し怠る事実の違法確認及び使用料相当損害金を請求することを求める訴えは適法な住民監査請求を経ているなど適法な訴えであると判断する。その理由は、次のとおりである。
（１）被控訴人Ｙ１市に対し本件設置許可の取消しを求める訴えについて
原判決の「事実及び理由」の第３の１（１）のとおりであるから、これを引用する。
（２）被控訴人Ｙ１市長に対し怠る事実の違法確認及び使用料相当損害金を請求することを求める訴えについて
ア 補正後の前提事実（４）並びに甲１及び５４号証によれば、本件監査請求〈１〉の「Ｙ１市職員措置請求書」には、請求の要旨として、本件設置許可の取消し及び撤去、本件施設敷地について過去１年間の地代相当額の支払をＹ１市長Ｃ及び参加人に請求するよう求める旨の記載があり、請求の理由としては、本件施設敷地が連携施設の敷地と合わせるとＤ公園の総面積の２１パーセントを超えることから都市公園法４条１項等に違反している旨、土地代相当額の算定根拠として本件前監査請求に対する監査結果通知書のうち使用料全額減免についてと題する項の減免をしなかった場合の条例に基づく使用料の算定式を援用する旨の記載がある。また、
甲５３号証によれば、本件前監査請求における「Ｙ１市職員措置請求書」には参加人に本件施設敷地を無償で借用させることは政教分離原則に違反して違法であり、それによって、参加人は不当な便宜を得て、Ｙ１市長
Ｃは不当な便宜を図った旨の記載があることが認められる。
さらに、証拠（甲４５、控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人は、長年にわたり、Ｅに反対する活動等のいわゆる保守系の市民運動を行ってきたものであり、本件施設については、中国の宗教により沖縄人の心や精神が侵略されるおそれがあると懸念し、また、使用料を無償とする便宜供与は憲法の政教分離原則にも違反すると考えて、設置反対のための市民団体を組織したこと、本件を含む住民訴訟も本件施設を撤去させることが目的であるが、無償で貸し付けることも問題とする趣旨であることが認められる。
イ 財務会計上の行為又は怠る事実の同一性は、当該請求人の意思解釈の問題であり、社会経済的な行為又は事実としての同一性を基礎に、住民が何を監査の対象として監査委員に措置請求をしていると見るかを検討するべきであり、違法事由によっては分断されない（最高裁昭和６２年２月２０日第２小法廷判決・民集４１巻１
号１２２頁）。また、通常は、生の社会的事実を問題とする趣旨であって、当該財務会計上の行為及びこれに関連する一切の行為並びに一切の事項が対象とされているものである。ただし、法的知識を有する住民が特定の行為につき又は特定の措置内容に限って監査請求をすることも可能であって、それは、第一に監査請求書の記載から、副次的に監査請求に至る経緯・動機、委員会の判断、その前後の住民の行動も斟酌すべきである。
ウ そこで、検討するに、まず、第一に、請求人たる控訴人が何を生の社会的事実として問題としたかを見ると、
本件監査請求〈１〉の「Ｙ１市職員措置請求書」の本件施設敷地について本来徴収すべき地代相当額の支払をＹ１市長及び参加人に請求するよう求める旨の記載は、その前提として、参加人が本来支払うべき地代相当額の支払をせずに無償で本件施設敷地を使用していることを問題としていることが明らかである。そして、関係法令（３）のとおり、本件設置許可により、参加人は所定の使用料納付義務を負うが、本件免除を受けること
により、それを免れ、本件施設敷地を無償で使用することになるのであるから、控訴人は、本件免除を監査請求の対象としていると理解されるべきである。
そして、控訴人は、前記当審における主張のとおり主張するところ、同主張は原審平成２７年６月１５日付
け「準備書面（４）（原告）」３の記載に沿うものであり、かつ、本件監査請求〈１〉の監査請求書には、控訴人の最も懸念するところの本件施設が宗教施設であることや本件免除が政教分離原則に反することの記載が全くなく、公園面積に対する割合が都市公園法などに違反するといった控訴人の懸念からは遠い、いわばため- 100 -

判例にする論点が記載されているに過ぎないから、本件監査請求〈１〉の監査請求書には本件前監査請求における主張に追加する違法事由を記載しただけで、主たる主張である本件施設が宗教施設であることや本件免除が政教分離原則に反することは当然のこととして記載しなかったことが窺える。そして、本件前監査請求においては、監査委員もこれを前提として全額減免の対象となった金額として条例に基づく使用料を算出したうえ、監
査請求期間経過後の監査請求であるとして不適法却下したこと（甲１０、５４）、控訴人は、本件監査請求〈１〉において同算出部分を引用していること、加えて、控訴人は、本件監査請求〈１〉の前後における監査請求において、一貫してこれらを取り上げていることも合わせ考慮すれば、控訴人には本件監査請求〈１〉において
ことさらこれを除外する必要も、その意思も存しないものと認められる。また、本件前監査請求時にも監査委員であった本件監査請求〈１〉を担当した監査委員（甲２、１０、５４）においても、このことは認識可能であったと推認される。
エ 以上によれば、控訴人は、「Ｙ１市職員措置請求書」には直接記載していないものの、本件監査請求〈１〉において、違法な本件免除をも監査請求の対象としたものと解することができる。とするならば、本件免除が違法、無効であることにより発生する平成２６年４月１日から同年７月２４日までの参加人に対する使用料を徴収しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとする怠る事実の違法確認並びに参加人に対するこれにかかる不当利得返還請求及び違法な本件免除を得た不法行為に基づく損害賠償請求とＹ１市長に対する同不法行為に基づく損害賠償請求について監査請求を経ているといえる。
そして、普通地方公共団体において違法に財産の管理を怠る事実があるとして地方自治法２４２条１項の規定による住民監査請求があった場合に、当該監査請求が、当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計行為を違法であるとし、当該行為が違法、無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであるときは、当該監査請求については、当該怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として同条２項の規定を適用すべきものと解するのが相当である（前記最高裁判決）ところ、違法な財務会計行為である本件免除は平成２６
年３月２８日に行われているのに対し、本件監査請求〈１〉は同年７月２４日に行われているので、同項の規定に抵触するものとはいえない。
よって、控訴の趣旨第３項及び第４項記載の各訴えは適法な監査請求を経ているといえる。
（３）当審における当事者の主張について
ア 被控訴人Ｙ１市長
確かに、本件前監査請求は本件設置許可等以前に行われたものであり、平成２３年３月３１日付けの本件施設に係る設置許可及び使用料免除（前提事実（３）ア）を対象としたものと考えられ、本件監査請求〈１〉と同一の財務会計上の行為及び怠る事実を対象とされたものではない。
しかし、両者は同じ本件施設に関する同様の処分であり、前記（２）アないしウのとおりであるから、前記（２）エの判断は左右されず、被控訴人らの主張には理由がない。
イ 被控訴人Ｙ１市長補助参加人
確かに、控訴人は、原審第６回口頭弁論期日において、本件監査請求〈１〉が本件免除を監査請求の対象としていなかったことを認める旨を陳述している（平成２７年６月１５日付け控訴人準備書面４）が、同時に、
平成２６年２月２５日に行った本件前監査請求の趣旨が本件監査請求〈１〉において当然踏まえられるものと考えていた旨も主張している（同準備書面）のであるから、その主張の趣旨は書面上は明示されていないものの、控訴人としては対象とする意思があったと解されるのであり、本件免除が本件監査請求〈１〉の対象となっていないことが当事者間に争いがないといえず、被控訴人Ｙ１市長補助参加人の主張は前提を欠いていて理由がない。

- 101 -

判例

２ 以上によれば、被控訴人Ｙ１市に対し本件設置許可の取消しを求める訴えについての原判決の判断は正当であって、それに対する控訴は理由がないから棄却すべきであるが、被控訴人Ｙ１市長に対し怠る事実の違法確認及び使用料相当損害金を請求することを求める訴えについては、適法な訴えをいずれも不適法として却下した原判決の判断は相当でなく、取消しを免れないところ、同訴えについては、仮に本件免除が違法であるとした場合には、不当利得返還請求につき本件免除の効力との関係が、損害賠償請求につき故意過失が問題となり得るなど、原審において更に弁論を行わせるのが相当と認められるから、同訴えについての原判決を取り消し、那覇地方裁
判所に差し戻すこととし、主文のとおり判決する。

民事部（裁判長裁判官 多見谷寿郎 裁判官 蛭川明彦 裁判官 神谷厚毅）（３）第２次１審 平成３０年４月１３日 那覇地方裁判所判決
平成２９年（行ウ）第９号事件 （那覇孔子廟訴訟差戻し第一審判決）

原

告

Ｘ

被

告

Ａ市長 Ｙ

被告補助参加人

一般社団法人Ｂ（以下「補助参加人」という。）
同代表者代表理事 Ｃ

主文

１ 被告が、補助参加人に対し、平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間のＤ公園の使用料１８１万
７０６３円を請求しないことが違法であることを確認する。
２ 訴訟費用は、差戻し前の第１審、控訴審及び差戻し後の当審を通じて、補助参加によって生じた費用は補助
参加人の負担とし、その余は被告の負担とする。

事 実 及 び 理 由
第１ 請求
主文第１項に同旨

第２ 事案の概要
１ 本件は、Ａ市の住民である原告において、当時のＡ市長が平成２６年３月２８日付けで補助参加人に対して都
市公園であるＤ公園の敷地内にＥ（以下「本件施設」という。）を設置することを許可し（以下「本件設置許可」という。）、その使用料を全額免除したこと（以下「本件免除」といい、本件設置許可と併せて「本件設置許可等」という。）は政教分離原則（憲法２０条１項後段、３項、８９条）に違反し、本件免除は無効であるにもかかわらず、被告は、違法に上記使用料の徴収を怠っているなどと主張して、〈１〉地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき、被告が、同年４月１日から同年７月２４日までの間のＤ公園の使用料１８１万７０６３円（以下「本件使用料」という。）を請求しないことが違法であることの確認を求める事案である。
差戻し前第１審においては、上記の請求のほか、〈２〉Ａ市に対する、同項２号に基づく本件設置許可の取消- 102 -

判例請求、〈３〉被告に対する、同項４号本文に基づく本件使用料相当額の当時のＡ市長に対する損害賠償請求及び補助参加人に対する不当利得返還請求又は損害賠償請求を連帯債務として請求することを求める請求、〈４〉被告に対する、同項３号に基づく同月２５日から平成２７年４月２４日までの間のＤ公園の使用料の徴収を怠る事
実の違法確認請求、〈５〉被告に対する、同項４号本文に基づく上記〈４〉の使用料相当額の当該期間中の各Ａ
市長に対する損害賠償請求及び補助参加人に対する不当利得返還請求の各請求をすることを求める請求が審判の対象になっていた。差戻し前第１審が上記〈１〉ないし〈５〉の各請求に係る訴えをいずれも却下したのに対し（差戻し前第１審が上記〈１〉の請求に係る訴えを却下した理由は、監査請求において、本件免除及び本件使用料の徴収を怠る事実が対象とはされておらず、適法な監査請求を経ていないというものである。）、原告が控訴したところ、差戻し前控訴審は、原告の控訴のうち上記〈２〉の請求に係る部分を棄却したほか、本訴請求のうち上記〈１〉及び〈３〉の各請求に係る部分を那覇地方裁判所に差し戻す旨の判決をし（なお、原告は、差戻し前控訴審に係属する間に、上記〈４〉及び〈５〉の各請求に係る訴えをいずれも取り下げた。）、同判決は確定した。
当審において、原告は、本件訴えのうち、上記〈３〉の請求に係る部分を取り下げた。
したがって、当審における審判対象は、上記〈１〉の請求のみである。
なお、補助参加人は、上記〈２〉の請求につき、第三者の訴訟参加（地方自治法２４２条の２第１１項、行政事件訴訟法４３条１項、２２条）をしていたが、上記のとおり、上記〈２〉の請求は当審の審判対象となっていないため、補助参加人は、当審において、同条に基づく参加人としての地位を併有しない。
２ 関係法令の定め（１）都市公園法及び同法施行令
都市公園法は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする法律である（都市公園法１条）。都市公園とは、都市計画に沿って設置される公園又は緑地であるが、地方公共団体が設置するものと国が設置するものとに分類されている（同法２条１項１号及び２号）。そのうち、地方公共団体が設置する都市公園（同法２条１項１号）は、当該地方公共団体が公園管理者として管理するものとされているところ、公園管理者以外の者であっても、条例で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けることにより、都市公園内に公園施設を設けることができる（同法２条の３、５条１項）。公園施設とは、都市公園の効用を全うするために当該都市公園に設けられる施設であり（同法２条２項各号）、園路及び広場（同項１号）、植栽、花壇、噴水その他の修景施設（同項２号）、休憩所等の休養施設（同項３号）、ぶらんこ等の遊戯施設（同項４号）、野球場等の運動施設（同項５号）、植物園、動物園、野外劇場その他の教養施設（同項６号）等が列挙されている。
上記の申請を受けた公園管理者は、公園管理者以外の者が設ける公園施設が、当該公園管理者が自ら設け、又は管理することが不適当又は困難であると認められるもの、あるいは、当該公園管理者以外の者が設け、又は管理することが当該都市公園の機能の増進に資すると認められるもののいずれかに該当する場合に限り、上記の許可をすることができる（同法５条２項）。
（２）Ａ市公園条例及び同施行規則
Ａ市において、都市公園に公園施設を設置する許可を受けた者は、Ａ市に対し、占用面積１ｍ2 につき１か
月３６０円（ただし、１年を単位とする使用期間に１年未満の端数を生じたときは、その月数に応じた月割計
算（１月未満の端数は１月とみなす。））の使用料を納付しなければならず、このうち都市公園法５条１項の許可を受けた者に係る使用料は毎月５日までにその月分を納付しなければならないが（Ａ市公園条例（乙２８）１１条１項、別表第１、同条２項ただし書、Ａ市公園条例施行規則（乙２７）１４条）、Ａ市長は、公共的団
体が公益の目的で当該公園施設を使用する場合には、その全額を免除することができる（Ａ市公園条例１１条- 103 -

判例の２第４号、Ａ市公園条例施行規則１５条１項２号）。
３ 前提事実（当裁判所に顕著な事実、当事者間に争いがない事実、又は後掲の証拠（枝番号が存するものについては、特記しない限り、全枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）（１）当事者
ア 原告は、Ａ市に居住する住民である。
イ 被告は、Ａ市の市長であり、同市の執行機関である。
ウ 補助参加人は、登記上、昭和３７年１１月５日に設立された一般社団法人であり、本件施設等を広く一般に公開し、かつての琉球王朝の発展に多大な功績を築いたａｃ三十六姓（約６００年前から３００年間にわたり、
中国から琉球に渡来してきた人々）の歴史研究、論語を中心とする東洋文化の普及及び人材の育成を図り、もって地域社会への貢献、世界平和に寄与することを目的とし、ａｃ三十六姓の歴史研究・文化資源の収集保存
・活用、地域伝統文化の継承発展及び情報発信に関する事業や本件施設等の維持管理及び公開に関する事業等を行うものとされている（甲１６、乙２０）。
（２）本件施設等について
Ｄ公園は、（住所略）及び（住所略）に所在し、Ａ市が管理する、都市公園法上の都市公園である。本件施設は、Ｄ公園内に所在しているところ、補助参加人は、本件施設を所有している。
本件施設は、儒学（儒教。これが宗教であるかは後記のとおり争いがあるが、以下では、原則として、単に「儒教」と表記する。）の祖である孔子並びにその門弟である四配（顔子、曾子、子思子及び孟子）を祀る廟、Ｇ（同２０．６１ｍ2）、Ｈ・図書館（全国に複数あるＳの一つであるＴ）であり、Ｆ（床面積６３．７６ｍ2）（同３７２．５９ｍ2）、Ｉ及び御庭空間等によって構成されている（甲３、１６、３５）。
（３）本件施設の設置許可等
ア 補助参加人は、Ａ市長に対し、平成２２年１１月１５日付けで、本件施設に係る公園施設設置許可申請及び使用料減免申請をし（乙１１、１２）、Ａ市長は、平成２３年３月３１日付けで設置の許可（設置の期間は平成２６年３月３１日まで）をするとともに、使用料を全額免除した（甲５５）。
イ 補助参加人は、平成２４年３月２０日、本件施設の工事に着手し（乙１４）、平成２５年４月３０日までに同工事を完了した（乙１５）。
ウ 補助参加人は、Ａ市長に対し、平成２６年３月１８日付けで、本件施設に係る公園施設設置許可の更新申請
及び使用料の減免申請をし（乙１６、１７）、Ａ市長は、同月２８日付けで、本件施設が都市公園法２条２項６号の教養施設（植物園、動物園、野外劇場その他の教養施設で政令の定めるもの）のうち都市公園法施行令
５条５項１号の体験学習施設に当たるとして、同法５条２項に基づく本件設置許可（更新。設置の期間は平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日まで）及びＡ市公園条例１１条の２第４号、Ａ市公園条例施行規則
１５条１項２号に基づく本件免除（年額５７６万７２００円（＝占用面積１３３５ｍ2×月額３６０円×１２
か月）を全額免除するもの）をした（乙１８、１９、２７、２８）。
（４）監査請求
ア 原告は、Ａ市監査委員に対し、平成２６年７月２４日、本件設置許可は都市公園法及びＡ市公園条例に違反する違法な財務会計行為であるとして、本件設置許可を取り消し、本件施設の撤去を請求すること及び本件施設の敷地（以下「本件敷地」という。）の地代相当額の支払を当時のＡ市長Ｊ及び補助参加人に請求することを求める住民監査請求を行った（甲１、２）。
Ａ市監査委員は、同年８月２８日、本件設置許可は、非財産的な目的のための行為であり、地方自治法
２４２条１項に規定されている財務会計上の財産管理行為に当たらないことを理由に上記監査請求を却下し（甲２）、原告に対し、同年９月２日、その旨の通知をした。

- 104 -

判例

イ 原告は、Ａ市監査委員に対し、平成２７年４月２４日、本件免除は政教分離原則に違反する違法な財務会計行為であるとして、本件敷地について本来徴収すべき地代相当額の支払をＡ市とＡ市長Ｙに請求することを求める住民監査請求を行った。
Ａ市監査委員は、同年６月５日、上記監査請求が、本件免除から１年を経過した後にされたことなどを理由に、これを却下し、原告に対し、同日頃、その旨の通知をした。
（以上、甲２５）（５）訴えの提起
原告は、平成２６年９月３０日、前記１の〈１〉ないし〈３〉の各請求に係る訴え（那覇地方裁判所平成２６年（行ウ）第１７号固定資産税等課税免除措置取消（住民訴訟）請求事件）を提起し、さらに、平成２７
年６月１５日、同〈４〉及び〈５〉の各請求に係る訴え（同裁判所平成２７年（行ウ）第１３号Ａ市公園使用料賦課徴収を怠る事実の違法確認（住民訴訟）請求事件）を提起した。
４ 争点
本件の当審における争点は、本件設置許可等が政教分離原則（憲法２０条１項後段、３項、８９条）に違反するか（争点（１））
、本件免除が無効か（争点（２））及び被告において本件使用料の徴収を怠っていることが違法か（争点（３））である。
５ 争点に関する当事者の主張（１）争点（１）（本件設置許可等が政教分離原則（憲法２０条１項後段、３項、８９条）に違反するか）について（原告の主張）ア 儒教が宗教であること
儒教は、祖先の霊や魂はもとより、絶対者としての天といった超自然的存在ないし超人間的本質に対する信仰に基づくものであり、宗教に該当することは明らかである。ａｃ三十六姓が中国Ｋ省から琉球王国に持ち込んだ儒教は、江戸時代に受容された学問としての儒教ではなく、ａｃ三十六姓の先祖崇拝や儒教の始祖である孔子に対する信仰・礼拝と深く結びついた宗教としての儒教である。これは、儒教が学問や道徳としての側面を有していることによって否定されるものではない。
イ 本件施設が宗教的施設であること（ア）本件施設はＩ、Ｆ及びＧから成るところ、Ｉの中央の正門は孔子の霊のための扉とされており、孔子の霊を迎えるために１年に１度、Ｌ（孔子や下記の四配を祀る行事で、Ｌ’ともいわれる。）の日にのみ開かれる。
本件施設の本殿であるＦは、孔子を祀る霊廟であり、その中央には孔子像及び神位（神霊の座としてしつらえられた場所）が、その左右には四配（孔子の弟子である顔子、曾子、子思子及び孟子）の神位がそれぞれ置かれていて、信者の礼拝を受ける。
Ｇは、孔子の父である啓聖公と四配の祖先が祀られたＭ（祖先の霊を祀る建物）であるが、Ｌの一部が行われるほかは、補助参加人の関係者によって拝所（神霊がよりつく聖域）として使用されているのみであり、一般公開されていない。
（イ）本件施設の前身である旧Ｔから孔子像や各神位を本件施設に移転するＮという儀式に先立ち、旧Ｔにおいて、Ｏという儀式が執り行われた。Ｏにおいては、ユタ（神霊や死霊などの超自然的存在と直接に接触・交流する呪術・宗教的職能者）による祈祷が行われた。また、Ｎは、旧Ｔと本件施設との神霊的ないし宗教的同一性を確保する機能を営むものである。
（ウ）旧Ｔにおいては、高校受験に際しての合格祈願が行われ、儒教の信者たちは、本件施設において礼拝を行っているほか、以前は本件施設において、Ｆの香炉灰が封入された学業成就（祈願）カードが販売されてい- 105 -判例

た。
（エ）これらの事実に照らせば、本件施設は、その利用態様からみても、宗教的儀式を行うことを主たる目的とする宗教的施設に当たることが明らかである。
ウ Ｌが宗教上の行為であること
本件施設では、平成２５年の移設以来、毎年孔子の生誕の日とされる（省略）にＬが行われているところ、
これは、孔子の霊を「神」としてＩ正門から迎え入れてＦに案内し、その魂魄を現世に呼び戻し、祝文を読み上げて供物を饗応した後、再びＩ正門から送り返すというものであり、超自然的存在である孔子の霊を招魂再生して饗応するという儒教的死生観に基づく儀式であるから、宗教上の行為に当たることは明らかである。
エ 補助参加人が「宗教上の組織若しくは団体」（憲法８９条）であること
補助参加人は、本件施設及び道教の神を祀る礼拝施設といった宗教的施設を所有し、Ｌ等の宗教上の行為を行い、もって特定の宗教である儒教ないし道教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を事業の核とする団体である。補助参加人が、中国から渡来した一族の末裔から組織された血縁（宗族）集団としての性格を有し、不特定多数に開かれた公共的団体とはいい難いことも併せ考慮すれば、「宗教上の組織若しくは団体」に当たる
ことは明らかである。
オ 他のＳについて
被告及び補助参加人は、Ｐ、Ｑ学校、Ｒ等の日本国内に存在する他のＳ（以下「他のＳ」という。）と同様、本件施設も歴史・文化の保全のための施設である旨主張する。
しかし、他のＳは、いずれも学問所として創建された歴史を有し、創建当時から宗教的性格が希薄であったのに対し、本件施設は、中国Ｋ省出身の渡来人であるａｃ三十六姓と呼ばれる一族の宗旨として持ち込まれ、専ら祖先崇拝の祭祀と一族のアイデンティティーの確保を目的とするものであり、歴史的背景を異にする。この点に加え、他のＳの管理運営主体が公益財団法人又は市の教育委員会であるのに対し、本件施設の管理運営主体である補助参加人は一般社団法人であること、Ｐで行われるａａやＱ学校で行われるａｂは、県又は市の重要無形民俗文化財に指定され、Ｑ学校は国の史跡重要文化財であるのに対し、本件施設及びＬは文化財に指定されていないことも踏まえると、他のＳと本件施設とは質的に異なる。
カ 小括
以上によれば、本件設置許可等（本件免除を伴う本件敷地の提供）は、その直接の効果として、補助参加人
が本件施設を利用した礼拝及びＬ等の宗教上の行為を行うことを容易にしているものといえ、一般人の目から見て、Ａ市長は特定の宗教に対して特別の便益を提供し、これを援助していると評価されてもやむを得ないものであるから、憲法２０条１項後段、３項、８９条に違反する。
（被告及び補助参加人の主張）
ア 儒教が宗教ではないこと
儒教は、江戸時代に、孔子の唱える倫理政治規範を体系化した学問として日本国内に受容されたものであり、宗教には該当しないところ、ａｃ村（ａｃ三十六姓の居住区域）に持ち込まれた儒教も同様である。
イ 本件施設は宗教的施設ではないこと
本件施設は、孔子の教えを学問的に学び研究し、沖縄に約５７０年前に渡来して中国文化を伝承したａｃ三十六姓の先人たちの功績を含むａｃ地域の歴史、文化を普及し継承する施設であり、一般市民に無償で公開され、一般市民向けの教養講座が開催されるなど、広く一般市民が利用し学習をすることができる施設であって、都市公園法２条２項に規定する公園施設のうち同項６号の教養施設（同法施行令５条５項１号の体験学習施設）に該当する。
本件施設は、琉球王国時代にａｃ村に建てられたＳやＨを再建したものであり、いわば先の大戦で焼失した- 106 -

判例

歴史的建造物を再建したものである。日本におけるＳは、江戸幕府の文教施策によって、藩校などの教育機関として建設されているところ、本件施設も、一般市民をも対象として歴史・文化に関する教養講座が開催されていることなどから明らかなとおり、宗教的活動を目的とする施設ではない。
本件施設は、補助参加人のみならず、広く地域住民からも、ａｃ村の歴史・文化を伝える施設として整備してほしいという要請がされていたものであって、地域住民の間においても、本件施設は宗教的施設とは認識されていない。
本件設置許可の目的も、ａｃ村の歴史・文化を伝える本件施設について、公園利用者をはじめ、広く県内外の人々に参観・学習（講座）の場を提供することにある。Ａ市長は、本件施設の設置が、Ａ市のまちづくりの基本方針や、Ｄ公園の整備理念及び整備方針に合致していることから、本件設置許可をしたものである。
なお、Ｏは、屋敷の御願という沖縄の文化・風習に従ったものであり、また、Ｎ（Ｎ’等）は、Ｓの移転の事実を広く知ってもらうとともに、孔子とは直接関係のない琉球の文化も含んだ東洋文化のアピールをし、地域社会への貢献・世界平和への寄与を図ったものであって、宗教的活動ではない。
ウ Ｌが宗教上の行為ではないこと
Ｌは、ａｃ村のａｏが、中国から孔子及び四配の絵像を持ち帰って祭典を行ったことで始まったもので、琉球王国と中国との外交関係を深めるとともに、孔子の実践的な教えを広めるために行われたものである。現在のＬも、孔子の教えを広めるためだけではなく、ａｃ三十六姓の歴史や、ａｃ村と中国との外交交流の歴史を保存することで、沖縄独特の文化・歴史を守り、沖縄を含む東洋文化を伝えることを目的としており、宗教上の行為には当たらない。
Ｌにおいては、式次第において「送神」、「迎神」などの言葉が使われ、供物や上香が行われていることは認
めるが、これは、沖縄独特の歴史・文化や学問等を伝え、本件施設の観光資源としての価値も高めるため、過去の行事の再現を行っているが故の形式的な表現にすぎない。
エ 補助参加人は「宗教上の組織若しくは団体」（憲法８９条）ではないこと
補助参加人は、本件施設を広く一般に公開し、かつての琉球王朝の発展に多大な功績を築いたａｃ三十六姓の歴史研究、論語を中心とする東洋文化の普及並びに人材の育成を図り、もって地域社会への貢献、世界平和に寄与することを目的とする一般社団法人であって、「宗教上の組織若しくは団体」に該当しない。
また、補助参加人は、１４世紀に中国からＡ市のａｃ地区に移住し、外交文書の作成、通訳、航海技術指南等に尽力した技術的職能集団であるａｃ三十六姓の子孫が、Ｔの維持管理やＬの執行、儒学の普及等のために結成したものであり、実際の活動内容に照らしても、「宗教上の組織若しくは団体」に当たるとはいえない。
オ 他のＳについて
日本国内に存在する他のＳ（Ｐ、Ｑ学校、Ｒ等）においては、本件施設と類似したＳが存在し、Ｌと同様の行事が行われているが、これらのＳの中には、公共団体自身がＳやその敷地を所有して自ら管理運営したり、管理運営を委託して公金や補助金を支出したりしているところがあるほか、Ｌと同様の行事に公共団体の長が積極的に関わり、用具の購入等に公金を支出している例もある。他のＳにおいてこのような扱いが見られるのは、一般に、Ｓは、儒学を始めとする学問の振興のために建設され、その歴史・文化の保存や観光等の振興に寄与してきた施設として認識され、また、Ｓで行われる行事は各地の歴史・文化を保存し、全国に発信するために行われているためである。
本件施設も、他のＳと同様、歴史・文化の保存のための施設であって、宗教的施設とは捉えられていない。
カ 小括
以上によれば、本件設置許可等は、Ａ市と本件施設ないし補助参加人とのかかわり合いが、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超える- 107 -

判例

ものとはいえないから、本件設置許可等は、憲法２０条１項後段、３項、８９条に反しない。
（２）争点（２）（本件免除が無効か）について（原告の主張）本件免除は、政教分離原則（憲法２０条１項後段、３項、８９条）に違反するものであり、その重大性は明白であるから、無効である。
（被告及び補助参加人の主張）争う。
（３）争点（３）（被告において本件使用料の徴収を怠っていることが違法か）について（原告の主張）本件免除が無効である以上、被告は、補助参加人から本件使用料を徴収しなければならないにもかかわらず、これを怠っているものであるから、違法である。
（被告及び補助参加人の主張）争う。

第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実前記前提事実のほか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。この認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
（１）ａｃ村、ａｃ三十六姓、旧Ｔ及びＤ公園等の概要
Ｄ公園の所在するＡ市内のａｃ地域は、１４世紀に現在の中国Ｋ省及びその周辺地域から琉球へ渡来した者（ａｃ三十六姓）が居住した地域（ａｃ村〔ａｃ〕）である。ａｃ三十六姓は、航海・造船等の技術を有し、通訳や交易を担い、琉球王国の繁栄を支えた職能集団である。ａｃ三十六姓は、１７世紀にはａｃ村にＴを、
１８世紀にはその隣接地にＨ（琉球における最初の公立学校とされている。）を建立した。かつてａｃ村では儒学教育が行われており、上記のＴ及びＨによって、ａｃ村の儒学は確固たる基盤を築いたとされている。
廃藩置県により明治１２（西暦１８７９）年に沖縄県が設置された後、上記のＴ及びＨ（土地、建物、蔵書等）は、社寺に類する施設として国有となっていたが、請願を受けて明治３５年に当時のＡ区に返還された後、大正４年、後記（２）のとおり創設された社団法人Ｂに譲与された。なお、当時の沖縄県の拝所に関する取扱規程（沖縄県令第７号〔大正１１年３月１４日、大正１５年１０月改正〕）によって、沖縄県下の拝所は、境内地の工作物の建設等に知事の認可を要することとされていたが、同規程１１条において、「Ｓ、Ｈ、ａｄ等に之を準用す。」とされていた。
上記のＴ及びＨは、第二次世界大戦の戦災により焼失し、戦後の区画整理により、ａｃ地域において再建されないまま、昭和４９年ないし同５０年頃、当時の社団法人Ｂが所有するＡ市のａｅ地区内のａｄ跡地に、
ａｄ（現世の邪悪を滅ぼして民を助ける「九天応元雷声普化天尊」という道教の神が祀られている。廟内には、正面に天尊、向かって右側に関帝廟〔関羽が神格化され、商売繁盛の神として祀られている。〕、同左側に龍王殿〔水や風雨を治める龍王が祀られている。〕が配されている。）及びａｍ（航海安全の守護神である媽祖
が祀られている。）と共に、Ｔ（以下「旧Ｔ」ともいう。）及びＨが再建された。しかし、ａｃ村の人々（クニンダンチュ）は、ゆかりの地でのＴ再興を願い続け、後記（４）のとおり、平成２５年、ａｃ地域であるＤ公園内に、本件施設が建設された。
Ｄ公園内には、本件施設のほか、琉球王国以来の沖縄と中国Ｋ省との友好を示すものとして、中国式庭園であるａｆ園が所在し、Ｄ公園が所在するａｇ地域には、ａｍ等、琉球王国の交易と密接な関連を有する施設が- 108 -

判例所在する。
（以上、甲１６、１７、３５の１・５・６、乙４、丙３、６、１１）（２）補助参加人の性質等
ア 大正元年頃、当時のＴやＨの維持管理、祭典の執行及び儒教の普及等を目的とするａｈが結成され、大正３年には、主務官庁の認可及び登記を経て、社団法人Ｂが設立されて、前記（１）のとおり、大正４年に当時の
Ａ区からＴ及びＨの譲与を受けた（甲１７、乙４、丙１０、１１）。
補助参加人は、昭和３７年１１月５日に設立された一般社団法人であり、ａｈ及び社団法人Ｂをその前身とするものである（以下、ａｈや社団法人Ｂについても、「補助参加人」ということがある。）。
イ 補助参加人は、登記及び定款において、その目的を、本件施設及びａｄ・ａｍを広く一般に公開し、かつての琉球王朝の発展に多大な功績を築いたａｃ三十六姓の歴史研究、論語を中心とする東洋文化の普及及び人材の育成を図り、もって地域社会への貢献、世界平和に寄与することと定めており、この目的を達成するために、ａｃ三十六姓の歴史研究等に関する事業に加え、本件施設及びａｄ・ａｍの維持管理及び公開に関する事
業、Ｌの挙行及び論語等の東洋文化普及・交流に関する事業等を行うものとしている（乙２０、丙８９）。ここでいう東洋文化とは、「孔子の教えの『仁、義、礼、知、信』の実践を中心とする精神文化」とされる（丙３）。
ウ 補助参加人は、ａｃ三十六姓の末裔が組織する団体である。補助参加人は、遅くとも平成２２年５月頃までに、公益社団法人への移行を目指す方針を決定し、手続を進めていたが、平成２５年２月１８日に開催された
沖縄県公益認定等審議会が終了した後、同審議会の事務局から、会員の範囲を広げるつもりはあるかという趣旨の質問及び修正要請を受けたのに対し、「正会員をａｃ三十六姓の末裔と限定することは会員の総意。事業の核となるＬの挙行及びＴなどの施設運営管理を「ａｃ三十六姓の先人たち」が約４００年前から身を投げ打って継承してきた「歴史的事実」がある。この歴史的、文化的価値の確たる事実は、今後ともａｃ三十六姓末裔の「義務と責任」で継承すべきである。」などと説明したが受け入れられず、同月２３日に理事会を開催し、正会員の資格をａｃ三十六姓の末裔に限定し続けることを確認し、その後、結局、公益社団法人としての認定申請を取り下げた。現在でも、補助参加人の正会員となり得る者は、ａｃ三十六姓の末裔に限られている。
（甲
１６、３８の２・５、丙３、８９）エ 補助参加人は、後記（４）のとおり、本件施設の設置（旧Ｔのａｃへの移転）について粘り強い要請活動を行い、本件施設の設置を実現させた。補助参加人の会報誌（「Ｂレポート」）においては、本件施設（新Ｔ）の建設やＬの実施が大きく取り上げられている（甲３８）。また、補助参加人の平成２５年度事業計画（案）には、新Ｔの公開並びに体験学習等の受入・案内などの項目とともに、「Ｂの充実と広報活動 （１）会員一体となったＬの充実と強化」等が挙げられていた（乙２４）。
オ 補助参加人は、道教の神や商売繁盛の神等を祀るａｄ及び航海安全の守護神であるａｍも所有して維持管理
し、上・下天祭や秋季例祭等を執り行っている。ａｄ及びａｍには、商売繁盛、航海安全、交通安全、家庭平和等を願う参拝者が多い。補助参加人の会報誌には、旧Ｔ、ａｄ及びａｍについて、「普段は１日当たり約
２００人の参拝者」と記載されている。
（甲３５の５・６、３８の４・５・７）
カ 平成２６年９月１２日から同年１０月１９日までの間にａｉ博物館・美術館の企画展として開催された「Ｂ
創立１００周年記念」と題する催事では、ａｃ村の歴史や文化に関するシンポジウム等が開かれた（丙１２）。
また、補助参加人は、後記（３）カのとおり、Ｈにおいて公開講座を開催し、その他、奨学金の寄附等の公益活動も行っている（甲４、１０、３８の３、乙２１ないし２４、丙１、２、１３）。
（３）本件施設の性格、構造、管理状況及び利用態様等
ア 本件施設は、儒教の祖である孔子並びにその門弟である四配（顔子、曾子、子思子及び孟子）を祀る廟である。

- 109 -

判例

イ 本件施設は、補助参加人の所有するＦ（床面積６３．７６ｍ2）、Ｇ（同２０．６１ｍ2）、Ｈ・図書館（同、Ｉ及び御庭空間等によって構成されている。
３７２．５９ｍ2）
本件施設の出入口にあたるＩには３つの扉があり、中央の正門は孔子の霊のための扉であり、孔子の霊を迎えるために１年に１度、Ｌの日にのみ開かれる。その扉を開くと御庭空間の中央をＦに向かって真っすぐに伸びる御路に続き、孔子の霊はこの御路を進み、Ｆの正面階段の中央部分に設けられた石龍陛を越えてＦへ上るとされている。上記正門上部には、台湾のａｐ中琉経済文化協会理事長寄贈の「Ｔ」と書かれた朱塗りの扁額が掲げられている。
（甲１６、３５の２・３）
Ｆは、本件施設の本殿であり、Ｉの正面に位置する、屋根に赤い琉球瓦が載った弁柄色の建物である。その入り口上部には、補助参加人の会員の揮毫による畳１枚ほどの「Ｆ」の扁額が掲げられている。Ｆは、他のＳのＦと同様に南向きに建てられており、内部の中央正面には孔子像及び神位が、その左右には四配の神位が、それぞれ置かれている。Ｆの屋根は、中国（以下略）のＦを模した２本の龍柱に支えられ、正面階段の中央には、孔子の霊を迎えるための石龍陛がはめ込まれている。
（甲１２、１４ないし１６、２７の２・３、３５の
１・３）
Ｇは、Ｆ後方の別室に設けられ、孔子の父である啓聖公及び四配の祖先が祀られたＭ（祖先の霊を祀る建物）であり、Ｌの一部が行われているほかは、補助参加人の関係者によって拝所（神霊がよりつく聖域）として使用されているのみであって、一般公開されていない（甲１２、１４、１７、３５の４、４０、４５、５１の５、原告本人）。
Ｈ・図書館は、Ｆの東側に位置する２階建ての建物であり、１階には補助参加人の管理事務所が置かれ、２階の講堂では、後記カの公開教養講座（ａｊ塾）が開催されるなどしている（甲４、１０、１６、３５の１、
３８の１・６、乙９、２１ないし２３、丙１、２、原告本人）。
本件施設全体は、Ｄ公園内のａｆ園側に位置し（（住所略）の一角に所在）、Ｉ、Ｈ及びフェンス等により、Ｄ公園内の他の部分（多目的広場等）と仕切られている（甲１２、１４、１５、３５の１～３、乙９）。開館
時間等は、拝観時間が午前９時から午後５時まで、拝観料は無料である（甲１０の１０頁、甲３８の６）。本。
件施設全体によるＤ公園の占用面積は、１３３５ｍ2 である（乙１９）ウ 本件施設が建設された後の平成２５年６月１５日、Ａ市ａｅ地区内に所在していた旧Ｔから本件施設へ、孔子像や孔子及び四配の神位を移す儀式（Ｎ）が行われた。Ｎにおいては、黒朝礼服（廃藩置県以前の琉球人の装いであるいわゆる琉装。現在では、琉球舞踊の際や、冠婚葬祭等においても着用されている。）の執事が神位を神輿に乗せ、地元の旗頭や近隣中学校の生徒等と共に行列した後、本件施設に到着し、祭壇に孔子像や神位を安置して香及び酒を供え、遷座の終了を報告した。なお、黒朝礼服や神輿等は、補助参加人において琉球
舞踊の小道具店で購入あるいはレンタルをしたり、行列用に作成したりしたものであり、また、Ｎにおいては、空手の演武や地元の旗頭の競演等も行われた。Ｎに先立つ同月２日及び同月１１日には、Ｏという儀式が行わ
れ、旧Ｔ内にあるＦ、ａｄ及びａｍ並びに新Ｆでいわゆるユタ（神霊や死霊等、超自然的存在と直接に接触・交流し、その過程で霊的能力を得て託宣、卜占、病気治療等を行う呪術・宗教的職能者といわれている。）による祈祷が行われた。補助参加人のウェブページでは、「ユタは拝所など人々が信仰を行っている場所で人間と神様との間で橋渡し役として祈祷を行う。そのため、Ｎの前に旧Ｔ内にあるＦ、ａｄ、ａｍで祈祷が行われた」などと説明されており、また、補助参加人の１００周年記念史においては、「神位への尊厳と敬意をもって遷座行事を行い、かつａｋを地域社会へアピールし孔子の徳を広める機会とする」ことから、Ｎ（Ｎ’）を行うこととしたとされている。
（甲１３、３８の６、３９、丙２４ないし２７、２９ないし３２）
エ 本件施設では、平成２５年の移設以来、毎年、孔子の生誕の日とされる（省略）に、Ｌが行われている。Ｌ
とは、孔子及び四配並びに啓聖公を祀る行事である。
「ａｂ」とは、供物を置き、並べるという意味であり、- 110 -

判例

豚、魚、鶏、菓子、果物、甘薯、帛（絹織物）、爵（神酒）等が供えられる。この行事は、琉球王国時代の１６１０年、ａｃ村総役のａｎが進貢使の一員として中国（明）に派遣された際、中国（以下略）のＳを参拝し孔子及び四配の絵像を持ち帰り、ａｃ村有志の家で輪番に祭禮を行ったのが始まりといわれている。Ｌは、
１７世紀にａｃ村にＴが建設されるとＴで行われるようになり、明治以降は、ａｃ村有志による祭禮となったが、大正３年にＴの維持管理や祭典の執行等を目的とする社団法人Ｂが設立されて以降は、Ｌも同法人に引き継がれ、第二次世界大戦中及び戦後は中断していたものの、昭和５０年頃にＡ市ａｅに旧Ｔが再建されると、Ｌも再開された。補助参加人は、平成２３年には、より多くの人にＬ等を知ってもらうため、報道各社に協力を要請し、地元の新聞やテレビなどで同年のＬが取り上げられるなどしたこともあった。その後、本件施設でのＬに引き継がれたものである。
（甲１６、１７、３８の１・３・７）
補助参加人が行うＬの祭官に当たる者は、祭主１名及び当日の祭祀を行う執事である。Ｌにおいては、Ｌ実
行委員全員が祭祀執事を務めるほか、Ｌの準備を行う理事長を筆頭とするＬ運営委員会（実行委員会）が組織される。執事の選出方法は、事前に補助参加人の事務局から補助参加人の会員全員に募集をし、応募者を委員に選任する。委員の資格は、補助参加人の会員であること及び習儀（練習）への参加ができることのみであって、宗教や思想・信条は問われておらず、他の宗教を信奉する者等も執事となった例がある。祭主は、補助参加人の理事長が務めている。補助参加人においては、「ａｃ三十六姓の末裔以外の者がＬの祭祀事業等を直接実施した場合、その事業の歴史的価値は格段に下がり、約４００年間続いてきた伝統は失われると考えており、
具体的に、事業の形骸化、観光ショー化、そして世俗化の恐れがある」と考えているとされる。
（甲３８の７、
丙３、８８、９０ないし９２）
現在、補助参加人が本件施設で行っているＬの式次第は、以下の〈１〉ないし〈19〉のとおりである。現在行われているＬにおいては、祭主、引禮及び執事等が黒朝礼服（琉装）を着用している。また、平成２５年９月２８日に本件施設で初めて行われたＬでは、ａｌ（清朝皇帝の前でとられていた臣下の礼の一つ。）が復活
し、第二次世界大戦後途絶えていたＧの祭禮も復活した。もっとも、Ｌには、沖縄県知事やＡ市長等も来賓として出席し、また、冒頭には近隣中学校の生徒による論語の素読も行われている。
（甲１１、１２、１４、１６、３５の１、３８の７、４１）〈１〉Ｌ開始〈２〉執事就位（全執事が各自の持ち場につく。）〈３〉祭主就位（祭主は、引禮に先導され、Ｆに対する。）〈４〉啓扉（Ｉ開扉の準備）〈５〉迎神（祭主は、参列者と共にＩに向き、孔子を迎える。）〈６〉進饌（執事が供物の蓋を取る。）〈７〉上香（祭主は、洗手所で手を浄め、正位及び四配に上香する。）〈８〉初献禮（祭主は、正位及び四配に、帛（絹織物）及び爵（神酒）を献じる。）〈９〉祝文奉読（祝文官が、孔子に対し、祝文を中国語で奉読する。）〈10〉亜献禮（祭主は、２度目の爵を献じる。）〈11〉終献禮（祭主は、３度目の爵を献じる。）〈12〉来賓上香（来賓及び補助参加人代表は、引禮に先導され上香する。）〈13〉飲福受胙（祭主は、孔子よりお下がりの福酒及び福胙を代表して頂戴する。）〈14〉撤饌（執事が供物に蓋をする。）〈15〉送神（祭主、参列者共に孔子をお送りする。）〈16〉燎祝文（祝文、帛、爵の順に燎所に向かい、祝文をあぶる。）- 111 -

判例〈17〉闔門（Ｉを閉じる。）〈18〉撒班（祭主、全執事は、開始前の位置に戻る。）〈19〉Ｌ終了
オ 旧Ｔにおいては、近隣中学校の生徒が合格祈願のために参拝に訪れるなどしていた。本件施設においても、Ｆ等には、観光客に加え、家族繁栄や学業成就、受験合格等を祈願する多くの人々が参拝に訪れる。
（甲１９、３５の３、３７、３８の５、５１の６、５２）
また、本件施設においては、平成２５年８月から平成２６年１月５日までの間、孔子を祀るＦの香炉灰が封入された「学業成就（祈願）カード」が１枚１００円で販売されていた（甲１０の７頁、甲２７、３８の６）。
カ 旧Ｔないし本件施設のＨにおいては、補助参加人の会員及び一般市民に対して、孔子の教え（論語）やＡ及
びａｃ村の歴史等に関する教養講座（ａｊ塾という公開講座）が、各年度複数回にわたって開催されている。
また、本件施設において、県内の小中学校の生徒等の総合学習の受け入れをしている。
（甲４、１０の１１頁、乙２１ないし２４、丙１、２）。
Ｈの講堂及び展示場は、補助参加人の定めた利用規程に従い、補助参加人の理事長の許可を受けて、会員以外も使用料（基本使用料は２時間２万円）を納付して、これを利用することができるものとされている（乙２５）。
（４）本件設置許可等に至る経緯
ア Ａ市は、平成１１年４月に策定したＡ市都市計画マスタープランにおいて、各地域のまちづくりの方針等を策定しているところ、Ｄ公園が所在するａｇ地域について、まちづくりの基本方針の一つとして、「ａｆ園やａｍなどを核とし歴史性を活かしたａｃのまちづくり」を掲げている（乙１）。そして、平成２４年３月に改定されたＡ市都市計画マスタープランにおいても、上記基本方針は維持されている（乙２）。
イ 平成１１年３月に旧ａｃ郵便局が他に移転したが、その跡地をＡ市が国から買い取り、Ｄ公園として取り込むという話を聞いた補助参加人の中で、その跡地にＳを移転することでａｃの地に回帰したいとの機運が盛り上がった。補助参加人は、平成１２年１２月にはＡ市への要請活動を開始し、平成１３年４月２０日には、周辺自治会及び周辺の公立学校と連名で、Ａ市に対し、「Ｄ都市公園の拡張整備について（要請）」と題する書面を提出した。同書面においては、「Ｄ公園に隣接している旧ａｃ郵便局跡地をａｆ園と一体となった旧ａｃ村を象徴する歴史的景観を有する都市公園として拡張整備して下さいますよう要請いたします。」などとされていた。
（乙３、丙１４）
ウ Ａ市においては、平成１５年中に、Ｄ公園周辺土地利用計画（案）策定業務に係る委員会や作業部会が複数回開かれ、関係識者等が出席し、Ｄ公園周辺の土地利用計画策定に関して議論が交わされた。その中では、「コ
ンセプトで「儒教的精神」が出すぎていることが気になります。Ａ市としてはあくまで「歴史の発祥地」という位置付けです。」との意見が述べられ、これに対して「我々は記念碑的なものがほしいわけではありません。」との意見が述べられたが、「Ａ市としては儒学を広めたいわけではありません。ａｃ村の歴史に対して予算を投じるわけであって、儒学をコンセプトに持ってこられるとＡ市として困るのです。」という意見が述べられた。また、当初の計画案では、Ｉ等による仕切りがなく、一般公衆に開けた状態で本件施設が建設されることが予定されていたのに対し、「儀式の際に門がないとＦの機能を果たしません。お寺やお宮は公園とは違うのでやっかいな点ですが。閉じられたように見えても中に入ると実際はオープンということが多い。委員含めて調整すべき問題でしょう。」、「ａｈとしては戦前のような大規模なものを想定していますので、「もどき」は出来ません。」との意見が述べられ、さらにこれに対して「オープンにする必要はあると思いますが。」、「中国の真似ではなく、儒学の現代的な意味を見出しとらえることも必要ではないでしょうか。門は造ってもいいのですが、仕切ることに対しては抵抗があります。」との意見が述べられた。なお、その際は、「Ｆを建てる交差点付近の位置に、ａｈ所有の土地を換地する作業が必要になる」とされていた。また、コンセプ- 112 -

判例

トについては、「いくら宗教ではないと主張しても、宗教に限りなく近い。」、「現在のＳは関係者しか入れな
いような印象がある。移転する際は、親しみの感じられるような取り組みを望む。」といった意見も述べられていた。補助参加人は、前記委員会及び作業部会の期間に、３回にわたってＡ市と議論を行い、「Ｆはａｈだけのものではなく、あくまで県民全体のものだと考える。」と述べる一方、「これまで培ってきた精神文化を人々に浸透させるべきであり、Ｆはそのための重要な施設。」などとも述べた。
（乙４）
Ａ市は、平成１５年９月、上記委員会や作業部会による議論等を踏まえ、Ｄ公園周辺土地利用計画案（乙４）を策定した。同計画案においては、前記アのまちづくりの基本方針を受けて、Ｄ公園の整備理念を「ａｃ村（ａｃ）における中国との交流拠点としての歴史性、文化性、精神性に基づいた、地域社会に開かれた公園・まちづくり」とし、整備方針は「ａｃ村の歴史性、文化性、儒学的精神性のシンボルとして、また公園施設のシンボルとして、Ｆを整備する。」、「ａｃ村らしさのあるアピール性の高いモチーフを用いて統一感を出し、別の世界、別の時代に訪れたような感覚・雰囲気が味わえる、他とは違う異次元空間を創出する。」、「地域のことが良く分かる学習機能を持った施設の整備を図る。」、「地域の有志によりａｃ独特の風俗・風習を掘り起こして再現・披露する。」、「地域住民、地元企業、学校関係及びＢ等と連携し、市民参加型の環境を整備するとともに、自主的で独創的な運営を目指す。」などとされた。また、これに従った具体的な整備計画においては、周辺の道路から視覚的にも物理的にも仕切りがなく、開放的なＳの歴史公園風イメージとしてデザインされており、Ｆは、広い芝生空間である多目的広場を庭と見立てて、その中のａｃ交差点付近に配置されていた。もっとも、「事業化に向けて」の検討においては、Ｆは、「歴史・文化資産（施設）ではあるが、公的施設
としての性格について議論を呼ぶ可能性があり、公的補助金の導入は現段階では難しく、公的な敷地に建設することも同様の理由から難しい」とされ、「今後の課題」において、「特殊施設であるＦ・歴史交流会館（Ｈ）
等は、公園施設に該当しないため、公園区域内に配置できない。そこで私有地内に配置することが考えられる」などと整理されていた。
（乙４）
エ Ａ市は、沖縄県知事に対し、平成１７年９月、都市計画法に基づき、Ｄ公園の整備について、都市計画事業の種類及び名称を「Ａ広域都市計画公園事業３・３・（省略）９号Ｄ公園」として、事業認可申請を行い、沖縄県知事から事業認可を受けた（乙５、６）。また、Ａ市は、国から、平成１８年２月１日付けで、公園用地の一部である国有地（（住所略）所在の面積４５６０．３０ｍ2 の土地）を代金７億６６００万円で買い受け（甲６、１０）、さらに、国との間で、同年６月２１日付けで、公園用地の一部である国有地（（住所略）所在の面。
積２２８０．１４ｍ2 の土地）について、国有財産無償貸付契約を締結した（甲７）
その後、Ａ市は、沖縄県知事に対し、平成２３年３月２日付けで、事業施行期間の延長を理由とする事業計
画変更認可の申請をし、同月２９日付けで、その認可を受けた（乙５、６）。また、Ａ市は、国に対し、平成２３年２月２２日付けで、教養施設（本件施設）の建設位置の変更等を理由として、上記貸付契約の一部（貸付物件を指定用途に供すべき指定、利用計画等）の変更を申請し、同年３月１７日付けでそれらの変更が承認され、そのうち指定期日の変更については、同月２９日付けで、変更契約が締結された（甲８、乙９、１０）。
上記の利用計画の変更とは、当初計画では、本件施設をａｃ交差点側（住所略）へ建設する予定であったが、地域との意見交換や、補助参加人との調整等を踏まえ、本件施設のもつ歴史的・文化的な性質からａｆ園と一体化した整備がふさわしいこと、駐車場が近く利便性の良いことなどの理由から、本件施設の設置場所をａｆ
園側（住所略）へ変更したい、というものであった。上記変更申請の時点で、本件施設は、前記ウの計画案のような開放的な設計ではなく、前記（３）イの現状のように、Ｉ、Ｈ及びフェンス等により、Ｄ公園内の他の部分と仕切られた設計となっていた（乙９）。
オ 補助参加人は、Ａ市長に対し、平成２２年１１月１５日付けで、本件施設につき、公園施設設置許可申請（乙１１）及び使用料減免申請（乙１２）をし、これを受けて、Ａ市長は、平成２３年３月３１日付けで、本件施- 113 -

判例

設の設置許可（設置の期間は許可の日から平成２６年３月３１日まで）をするとともに、使用料を全額免除した（甲５５）。
補助参加人は、Ａ市長に対し、平成２３年８月３０日付けで、本件施設の各建物の床面積の変更等に伴う公園施設設置許可の変更申請を行い（乙１３）、Ａ市長から同年９月１４日付けの許可（甲３）を得て、平成２４年３月２０日に本件施設の工事に着手し（乙１４）、平成２５年４月３０日に工事完了届（乙１５）を提出した。
前記公園施設設置許可に係る本件施設の設置の期間（平成２６年３月３１日まで）が満了するのに伴い、補助参加人は、Ａ市長に対し、同月１８日付けで、本件施設に係る公園施設設置許可の更新申請（乙１６）及び使用料の減免申請（乙１７）をし、Ａ市長は、同月２８日付けで、本件設置許可（更新。設置の期間は同年４月１日から平成２９年３月３１日まで）及び本件免除（乙１９）をした。
カ 本件施設の工事への着手後、補助参加人の会報誌には、「「かつてａｃの地にあったＳをａｃの地に」は、
ａｃ三十六姓の末裔で組織するＢ、クニンダチュの長年の願望だった。」、「「ａｃ郵便局跡を国がＡ市に売却する」との情報が入り、「ａｃの地なら願ったり、かなったり」と、Ａ市に要請活動を展開してきた。地域の団体や学校とも連携した。歴代理事長らの粘り強い要請が実り、新しいＴが建立された」などといった記事が掲載された（甲３８の４・８）。
また、補助参加人作成の「Ｂ１００周年記念史」においては、「Ａ市当局からはＨはさておき、孔子を祀る
Ｆが宗教的施設ではないかとの意見や疑問が続出し、都市公園法による公園施設利用許可をもらう寸前の最後の最後まで議論噴出した」と記載されている（丙１４）。
（５）原告の対応等
原告は、本件施設のうち、Ｈは学問の施設だが、Ｆは天満宮のような宗教施設であると感じており、特に本件施設でのＬは宗教儀礼だと確信し、平成２５年９月から同年１１月まで、Ａ市に対し、本件施設の設置を許可した根拠等のほか、政教分離に反するのではないか等の問い合わせを繰り返し、その都度Ａ市長からの文書
による回答（甲９）を受けた。さらに、原告は、平成２６年２月２５日、本件施設の設置の差止め等を求める
住民監査請求を（甲５３、１０）、同年７月２４日には、本件施設の撤去等を求める住民監査請求を（甲１、２）、それぞれ行った。また、原告は、上記のような思いで、街頭での署名運動等も行っている。
（甲４５、原告本人）
２ 争点（１）（本件設置許可等が政教分離原則（憲法２０条１項後段、３項、８９条）に違反するか）について（１）憲法判断の枠組み
憲法８９条は、公の財産を宗教上の組織又は団体の使用、便益若しくは維持のため、その利用に供してはならない旨を定めている。その趣旨は、国が宗教的に中立であることを要求するいわゆる政教分離の原則を、公の財産の利用提供等の財政的な側面において徹底させるところにあり、これによって、憲法２０条１項後段の規定する宗教団体に対する特権の付与の禁止を財政的側面からも確保し、信教の自由の保障を一層確実なものにしようとしたものである。しかし、国家と宗教とのかかわり合いには種々の形態があり、およそ国又は地方公共団体が宗教との一切の関係を持つことが許されないというものではなく、憲法８９条も、公の財産の利用
提供等における宗教とのかかわり合いが、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合に、これを許さないとする
ものと解される。
地方公共団体が、公園管理者たる当該地方公共団体以外の者に対し、都市公園法上の都市公園内に宗教的施設たる公園施設を設けることを許可するに際して、都市公園の占用に係る使用料の全額を免除する行為（以下、
上記許可と併せて「都市公園の無償提供行為」ともいう。）は、一般的には、当該宗教的施設を設置する宗教- 114 -

判例

団体等に対する便宜の供与として、憲法８９条との抵触が問題となる行為であるといわなければならない。もっとも、都市公園の無償提供行為といっても、当該施設の性格や来歴、都市公園の無償提供行為に至る経緯、利用の態様等には様々なものがあり得ることが容易に想定されるところである。
そうすると、当該公園施設が宗教的施設である場合であっても、地方公共団体が公園施設による都市公園の占用に係る使用料の全額を免除している状態が、上記の見地から、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて憲法８９条に違反するか否かを判断するに当たっては、当該公園施設の性格、都市公園の無償提供行為がされるに至った経緯、当該都市公園の無償提供行為の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきものと解するのが相当である（最高裁判所平成２２年１月２０日大法廷判決・民集６４巻１号１頁参照）。
（２）本件設置許可等の憲法適合性
ア 本件施設の性格
前記１で認定したとおり、本件施設は、かつて琉球王国の繁栄を支えたａｃ三十六姓が１７ないし１８世紀にａｃ村（ａｃ）に建立したＴ及び琉球最初の公立学校とされるＨを、ゆかりの地に再建したといえるものであり（前記１（１））
、Ａ市におけるａｇ地域についてのまちづくりの基本方針（歴史性を活かしたａｃのまちづくり）に沿うもので（前記１（４））
、本件施設の大部分は無償で一般に公開され、近隣の学校の生徒らの学習の場ともなっており、Ｈにおいては一般市民にも向けた教養講座が開催されている上（前記１（３））
、ＮやＬにおいては、地元の旗頭の参加や近隣の中学校の生徒による論語の素読等も行われているのであるから（前記１（３））
、本件施設は歴史的・文化財的な価値を有し、また、観光資源として、あるいは地域の親睦や学習の場としての社会的な意義を有する施設である（したがって、都市公園法及び同法施行令上の教養施設（体験学習施設）に当たり得る）といえる。
しかしながら、他方で、本件施設はそもそも儒教の祖である孔子及び四配を祀る廟であり、本殿であるＦには孔子及び四配の神位が置かれ、実際にも多数の参拝者が訪れて、受験合格だけでなく家族繁栄等を祈願する者もいるのであって（前記１（３））
、これらの参拝者のすべてが、単に観光や社会的儀礼として参拝を行っているとはいい難い。また、Ｇは、補助参加人の関係者による拝所として使用されていて一般公開されておらず、さらに、Ｉの正門は、孔子の霊を迎えるためにＬの日にのみ開かれるものであって、続く御庭空間、御路及びＦ正面階段の石龍陛等と一体となって、Ｌを実施するための施設であるということができるものである（前記１（３））。しかも、本件施設は、Ｉ、Ｈ及びフェンス等によりＤ公園内の他の部分から仕切られている
ところ、当初のＡ市Ｄ公園周辺土地利用計画案からの建設位置等の変更に至る経緯をみれば（前記１（４））
、
このような閉じた空間であることが本件施設の性質上必要なものであるとして設計・配置されたものである
ことがうかがえる。
そして、本件施設において補助参加人が年１回開催しているＬは、供物を並べて孔子の霊を迎え、上香や献禮、祝文奉読等をした後にこれを送り返すというものであり、前記１（３）認定のその内容や態様からすれば、儒教一般の宗教該当性の結論いかんにかかわらず、神格化された孔子や四配を崇め奉るという宗教的意義を有する儀式にほかならないものである。この点につき、被告及び補助参加人は、Ｌの式次第において「迎神」、「送神」などの言葉が使われ、供物や上香が行われているのは、沖縄独特の歴史や文化、学問等を伝え、本件施設の観光資源としての価値も高めるため、過去の行事の再現を行っているが故の形式的な表現にすぎないなどと主張する。しかしながら、前記１（３）エによれば、Ｌが地域の歴史的・文化的行事や観光資源等としての側面を有することは認められるものの、それによってＬの上記の宗教的側面が否定されるものではない。
しかも、補助参加人は、ａｃ三十六姓の末裔以外の者がＬを直接実施すると、祭祀事業の形骸化、観光ショー
化、世俗化の恐れがあるとして、祭官である祭主や執事を務めることができるのは、ａｃ三十六姓の末裔であ- 115 -

判例

る補助参加人の会員のみとしていることを踏まえると（前記１（３））
、Ｌを宗教的な意義の希薄な、単なる世俗的行事にすぎないということはできない。
加えて、本件施設の前身である戦前のＴやＨは、国や沖縄県によって社寺に類する施設としての扱いを受けており（前記１（１））
、また、戦後に再建された旧Ｔから本件施設への移転に当たっては、補助参加人により、ＯやＮが行われているのであり、こうしたＮ等の内容・態様やその補助参加人における位置づけ（前記１（３）ウ）等からすれば、これらが沖縄の文化・風習にのっとったものであり、施設の公開や地域親睦を図るという世俗的な側面があることを踏まえても、本件施設は、社寺に類する信仰や参拝の対象としての性格を引き継ぐ施設であるということができるものである。
以上のように、本件施設は、社寺に類する施設としての性格を引き継ぎ、現在も社会的儀礼にとどまらない
参拝を受ける施設である上、本件施設全体が一体として、宗教的行事といえるＬを実施するための施設ということができるのであるから、儒教一般についての宗教該当性の結論いかんにかかわらず、宗教的性格を色濃く有する施設であるというほかない。
イ 本件設置許可等（都市公園の無償提供行為）がされるに至った経緯
前記１（４）のとおり、本件施設は、平成１１年にＡ市において策定されたａｇ地域のまちづくりの基本方
針や、平成１５年にＡ市において策定されたＤ公園の整備理念及び整備方針に沿う主要な施設として位置づけられ、平成１７年に都市計画法に基づく都市計画事業として事業認可を受けたＤ公園の整備事業の一環として、補助参加人からの申請を受けて、都市公園法上の教養施設（体験学習施設）として、平成２３年に３年間の公園施設設置許可及び使用料免除がされ、さらに平成２６年に、上記設置許可及び使用料免除の期間が３年間更新（本件設置許可等）されるに至ったものである。前記アのとおり、本件施設が歴史的・文化財的な価値を有し、観光資源や地域の親睦・学習の場としての社会的な意義を有する施設であることも踏まえると、本件設置許可等のそもそもの目的が、世俗的、公共的なものであったこと自体は明らかである。
しかしながら、前記１（４）のとおり、本件施設の設置は、旧Ｔをａｃの地に移転してゆかりの地に回帰したいという補助参加人の要請活動を受け入れる形でされたものである。また、Ａ市におけるＤ公園周辺土地利用計画案やその作成業務に係る委員会や作業部会の議論等においては、「コンセプトで「儒教的精神」が出す
ぎていることが気になります。」「儒学をコンセプトに持ってこられるとＡ市として困る」「いくら宗教ではないと主張しても、宗教に限りなく近い。」といった懸念や、「オープンにする必要はあると思いますが。」、「門
は造ってもいいのですが、仕切ることに対しては抵抗があります。」、「現在のＳは関係者しか入れないような印象がある。」といった、本件施設が、一般に公開された歴史的・文化的施設ではなく、特定の者の利用に供される宗教的施設としての性格を帯びることに対する懸念が示されていた。さらに、平成１５年に上記委員会や作業部会等での議論を踏まえて策定されたＤ公園周辺土地利用計画案においては、本件施設は、あくまで開放的なＳの歴史公園風イメージとしてデザインされており、しかも、Ｆは、「公的施設としての性格について議論を呼ぶ可能性があり」、「特殊施設であるＦ・歴史交流会館（Ｈ）等は、公園施設に該当しないため、公園区域内に配置できない」ため、補助参加人所有の土地と換地をするなどして「私有地内に配置することが考えられる」などと整理されていた。それにもかかわらず、平成１７年の事業認可後に、地域との意見交換や補助
参加人との調整等を踏まえ、平成２３年までには、宗教的施設ではないかとのＡ市側の意見や疑問を抑え、補助参加人側の当初からの意見が通る形で、上記計画案のような開放的な配置ではなく、現状のとおり、Ｄ公園
内の他の部分とは仕切られた配置でＩを含めた設計に変更され、しかも、Ｆも含めた本件施設全部について、公園施設として、Ａ市の設置する都市公園への設置許可及び使用料全額免除がされるに至ったものである。
そうすると、こうした議論の経過を当然に認識していたＡ市としては、本件施設が宗教的性格を色濃く有する施設であり、そのような施設にＤ公園の一部を無償で提供することになることを認識していたものであるか- 116 -

判例

ら、本件設置許可等の目的には、積極的なものではないにせよ、宗教的意義も含まれていたといわざるを得ない。
ウ Ｄ公園の無償提供の態様等
本件施設を所有し、維持管理し、Ｌを実施している補助参加人は、宗教法人ではなく、ａｃ三十六姓の歴史研究や論語を中心とする東洋文化の普及等の世俗的活動を行うことを、その定款上の目的に掲げている（前記
１（２））
。もっとも、ここでいう東洋文化とは、「孔子の教え（中略）の実践を中心とする精神文化」とされており、なお、補助参加人の前身であるａｈは、より直截に「儒教の普及」を目的として結成されていた。そして、補助参加人は、宗教的性格を色濃く有する本件施設の設置の要請活動を行い、本件施設の設置を実現し（前記１（４））、また、宗教的行事といえるＬの挙行を定款上の事業として挙げた上、理事長を筆頭（祭主）とするＬ運営委員会（実行委員会）を組織してこれを執り行っており、本件施設の運営管理及びＬの挙行を補
助参加人の「事業の核」と位置付けていて、実際に、補助参加人の会報誌においては本件施設の建設やＬについて大きく取り上げているほか、事業計画においても、Ｌの充実強化を謳っている（前記１（２）（３））
。なお、補助参加人は、道教の神や商売繁盛の神、航海安全の守護神等を祀り、多数の参拝者が訪れるａｄ・ａｍの維持管理と公開に関する事業（例祭等の執行を含む。）も行っている（前記１（２））
。こうした本件施設及び行事の宗教性の程度並びに補助参加人の定款の定め及び実際の事業の内容等に照らすと、補助参加人は、本件施設等において宗教的行事を行うことを主たる目的とする団体であると評価すべきであり、憲法８９条の「宗教上の組織若しくは団体」及び憲法２０条１項後段の「宗教団体」に該当するというべきである。
補助参加人は、儒学が宗教でないこと、補助参加人が宗教法人であったことがなく、構成員も、信仰・宗教と関係なく結集され、定款上の目的も世俗的であり、設立の目的も、特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とするとはいえないなどと主張するが、信仰の対象が排他的でないとしても必ずしも宗教性が否定されるものではなく、前記説示に照らすと、補助参加人の上記主張は採用することができない。
そして、本件設置許可等によって補助参加人がＤ公園を占用することとなる面積は、１３３５ｍ2 と相応に広く、しかもこれが、何らの対価を収受することなく補助参加人に提供されている（以下、この状態を「Ｄ公園の無償提供状態」という。）というのであるから、その直接の効果として、補助参加人等が本件施設を利用した宗教的活動を行うことを容易にしているといえるものである。Ｄ公園の無償提供状態は、補助参加人等の関係団体からの要請に応じる形で実現されたものであって、例えば、宗教的施設が公有地を無償で使用している状態が、社寺上知（上地）や寄附等により形成されたなどの、一面においてやむなき理由や経緯によるもの
である場合等とは異なり、現時点において、直ちにＤ公園の無償提供状態を解消することとしても、補助参加
人等の信教の自由を不当に侵害するものともいい難い。
エ その他一般人の評価等
前記１（５）のとおり、原告は、本件施設のうちのＦは宗教施設であると感じており、Ａ市におけるＤ公園
周辺土地利用計画案及びその作成業務に係る委員会や作業部会での議論等においても、本件施設が宗教的施設ではないかとの意見や懸念が示されていた。なお、Ｄ公園について「旧ａｃ村を象徴する歴史的景観を有する
都市公園として整備」することに関しては、補助参加人のみならず、周辺自治会及び周辺の公立学校も連名でＡ市に対して要請書を提出しているが（前記１（４））
、要請書の内容（乙３、丙１４）からして、本件施設のような本格的な（歴史公園風イメージではない）施設を、敷地を無償で提供して設置することまでを要望したものとみることはできない。加えて、補助参加人は、その正会員がａｃ三十六姓の末裔に限定されており、そのために沖縄県公益認定等審議会において公益認定を受けられない見込みとなり、公益社団法人の認定申請を取り下げている上（前記１（２））
、本件施設内には補助参加人の関係者以外には非公開の施設も存するなど、- 117 -

判例

補助参加人や、その所有し維持管理する本件施設は、本件施設の公共的・社会的意義や、本件設置許可等の目的の世俗的・公共的側面とは相容れない閉鎖性を有しているといえる。
これらを併せ考慮すると、Ｄ公園の無償提供状態は、補助参加人等による本件施設を利用した宗教的活動を容易にするものであって、儒教一般の宗教該当性についての結論いかんにかかわらず、一般人の目から見て、Ａ市が補助参加人の活動に係る特定の宗教に対して特別の便益を提供し、これを援助していると評価されてもやむを得ないものである。
オ 本件設置許可と本件免除の関係
もっとも、以上の説示から明らかなとおり、Ｄ公園の無償提供状態が、補助参加人等による本件施設を利用した宗教的活動を容易にする強い効果を有する上、一般人の目から見ても、Ａ市が特定の宗教に対して特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ないとされる根拠は、本件施設によるＤ公園の占用が、無償で許可されているという点にある。本件設置許可及び本件免除は、異なる法的根拠に基づく別個の行政行為であるところ、本件施設は、宗教的性格とともに、歴史・文化の保存や観光振興等の目的及び効果を有する面も併有していることは前記認定説示のとおりであり、ことに、Ｈの前身は琉球最古の公立学校とされていて、現に一般に公開された教養講座等も開催されていることや、本件施設の物理的全体的一体性などからすれば、前記アのとおり、Ｈを含む本件施設が、全体として都市公園法上の教養施設に当たると考えることは可能であると考えられる。したがって、補助参加人に対しては、都市公園法上の教養施設として本件施設の設置許可をしながら、その使用料を免除せず、適正な使用料を徴収するという選択肢もあり得るところであり、その場合には、本件施設の設置許可が、それ自体として、上記のような強い効果を有するとともに、一般人の目から見ても、上記のように評価されてもやむを得ないとまではいえないと解される。そうだとすると、Ｄ公園の無償提供状態が、上記のような強い効果を有し、一般人の目から見ても、上記のような評価をされてもやむを得ないとされる所以は、本件免除の存在にあるというべきである。
カ 総合判断以上のような諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すると、本件設置許可等のうちの本件免除は、Ａ市と本件施設とのかかわり合いが、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとして、憲法８９条の禁止する公の財産の利用提供に当たり、ひいては憲法２０条１項後段の禁止する宗教団体に対する特権の付与にも該当すると解するのが相当である。また、以上の検討に照らせば、本件免除は、憲法２０条３項の禁止する国の機関たる地方公共団体による宗教的活動にも該当すると解するのが相当である。
（３）被告及び補助参加人の主張について以上の認定判断に対し、被告及び補助参加人は、日本国内に存在する他のＳについて、地方公共団体が公金を支出したり、その行事に深くかかわったりしているものが複数存在するところ、それらについて政教分離原則に違反するものとは考えられておらず、本件施設も、他のＳと同様に、政教分離原則に違反するものとはいえない旨種々主張する。
しかしながら、現状において、他のＳについて、憲法２０条１項後段、３項、８９条との抵触が問題とされていない理由については、歴史的背景や、宗教的性格の有無及び程度、管理運営主体の違いを始めとして、様々なものが考えられるから、そのこと自体は、本件施設に係る本件免除の違憲性を否定する事情となるものではない。被告及び補助参加人の上記主張は、採用しない。
３ 争点（２）（本件免除が無効か）について
本件免除は、都市公園法及びＡ市公園条例という法律上の根拠に基づき、その名宛人が負うべき都市公園の占用に係る使用料の支払義務を全額免除するものであるから、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」- 118 -

判例

（行訴法３条２項）に該当し、たとえ瑕疵があっても、その瑕疵が重大かつ明白で当該処分を当然無効ならしめるものと認めるべき場合を除いては、適法に取り消されない限り完全にその効力を有するものである。
本件免除は適法に取り消されたものではないものの、その瑕疵は、憲法２０条１項後段、３項、８９条に違反するというものであって重大というほかないものであるし、前記２において説示したとおり、一般人の目から見た評価を重要な考慮要素の一つとする以上、その瑕疵は明白というべきである。
よって、本件免除は無効である。
４ 争点（３）（被告において本件使用料の徴収を怠っていることが違法か）について
前記３のとおり、本件免除が無効である以上、補助参加人は、Ａ市に対し、占用面積１ｍ2 につき１か月３６０円の使用料を納付しなければならず（Ａ市公園条例１１条１項、別表第１）、逆にいえば、Ａ市長は、上記使用料を徴収すべき義務を負うこととなる。
前記１で認定したとおり、本件施設の占用面積は１３３５ｍ2 であると認められ、また、本件免除は３年間であって年を単位とするものであるから、本件施設の平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間の使用料は、以下の計算式（月割計算）により、１９２万２４００円となり（前記第２の２（２））
、被告が、補助参加人に対しこれを請求しないことは、違法に財産の管理を怠るものというべきである。
（計算式）１,３３５ｍ2×３６０円／月×４か月（４月から７月まで）＝１,９２２,４００円
なお、地方公共団体が有する債権の管理について定める地方自治法２４０条、地方自治法施行令１７１条から
１７１条の７までの規定によれば、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量はないところ（最高裁判所平成１６年
４月２３日第二小法廷判決・民集５８巻４号８９２頁参照）、本件において、上記使用料に係る債権を行使するか否かについて、被告に裁量があると解すべき根拠は見当たらない。
５ 結論
以上によれば、被告が上記使用料のうち１８１万７０６３円を補助参加人に対し請求しないことの違法確認を求める原告の請求は全部理由があるから、これを認容すべきである。
よって、主文のとおり判決する。

民事第１部（裁判長裁判官 剱持淳子 裁判官宮崎陽介は転補につき、裁判官髙津戸拓也は転官につき、署名押印することができない。裁判長裁判官 剱持淳子）- 119 -

判例（４）第２次２審 平成３１年４月１８日 福岡高等裁判所那覇支部判決
平成３０年（行コ）第５号事件 （那覇孔子廟訴訟差戻し控訴審判決）

控訴人

Ａ市長 Ｙ

同補助参加人

一般社団法人Ｂ会（以下「補助参加人」という。）
同代表者代表理事 Ｃ
被控訴人

主

Ｘ

文

１ 原判決を次のとおり変更する。
２（１）控訴人が、補助参加人に対し、平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間のＤ公園の使用料を請求しないことが違法であることを確認する。
（２）被控訴人のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、差戻し前の第１審及び控訴審、差戻し後の第１審並びに当審を通じて、補助参加によって生じた費用は補助参加人の負担とし、その余は控訴人の負担とする。

事 実 及 び 理 由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。

第２ 事案の概要（略称は原判決のものを用いる。）
１ 本件は、Ａ市の住民である被控訴人が、当時のＡ市長が平成２６年３月２８日付けで補助参加人に対して都市公園であるＤ公園の敷地内にＥ（本件施設）を設置することを許可し（本件設置許可）、その使用料を全額免除したこと（本件免除）は政教分離原則（憲法２０条１項後段、３項、８９条）に違反し、本件免除は無効であるにもかかわらず、控訴人は、違法に上記使用料の徴収を怠っているなどと主張して、〈１〉地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき、控訴人が、補助参加人に対し、同年４月１日から同年７月２４日までの間のＤ公園の使用料１８１万７０６３円（本件使用料）を請求しないことが違法であることの確認を求める住民訴訟である。
被控訴人は、差戻し前第１審において、上記の請求のほか、〈２〉Ａ市に対する、同項２号に基づく本件設置許可の取消請求、〈３〉控訴人に対する、同項４号本文に基づく本件使用料相当額の当時のＡ市長に対する損害賠償請求及び補助参加人に対する不当利得返還請求又は損害賠償請求を連帯債務として請求することを求める
請求、〈４〉控訴人に対する、同項３号に基づく同月２５日から平成２７年４月２４日までの間のＤ公園の使用料の徴収を怠る事実の違法確認請求、〈５〉控訴人に対する、同項４号本文に基づく上記〈４〉の使用料相当額の当該期間中の各Ａ市長に対する損害賠償請求及び補助参加人に対する不当利得返還請求の各請求をすることを求める請求をしていた。差戻し前第１審が上記各請求に係る控訴人の訴えをいずれも却下したのに対し（差戻し前第１審が上記〈１〉の請求に係る訴えを却下した理由は、監査請求において、本件免除及び本件使用料の徴
収を怠る事実が対象とはされておらず、適法な監査請求を経ていないというものである。）、被控訴人が控訴したところ、差戻し前控訴審は、被控訴人の控訴のうち上記〈２〉の請求に係る部分を棄却したほか、本訴請求のうち上記〈１〉及び〈３〉の各請求に係る部分を那覇地方裁判所に差し戻す旨の判決をし、同判決は確定した（な- 120 -

判例

お、被控訴人は、差戻し前控訴審係属中に、上記〈４〉及び〈５〉の各請求に係る訴えをいずれも取り下げた。）。
被控訴人は、原審（差戻し後第１審）において、本件訴えのうち、上記〈３〉の請求に係る部分を取り下げた
ので、審判の対象は上記〈１〉の請求のみとなった。
原審は、本件免除は政教分離原則（憲法２０条１項後段、３項、８９条）に違反するものであって、重大かつ明白な瑕疵があるから無効であるとして、被控訴人の上記〈１〉の請求を認容したので、控訴人及び補助参加人がそれぞれ控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の２から５までのとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決４頁２２行目の「場合」の次に「やその他市長が特に必要と認める場合」を加え、同２３行目の「全額」を「全部又は一部（公共的団体が公益の目的で使用する場合は全額、市長が特に必要と認める場合は市長が必要と認める額）」と改める。
（２）原判決１０頁１８行目の「儒教」の前に「本件施設と関わりのある」を加える。
（３）原判決１０頁２０行目の「宗教」の次に「（主位的には、何らかの固有の教義体系を備えた組織的背景を持つもの。予備的には、超自然的、超人間的本質（すなわち絶対者、造物主、至高の存在等、なかんずく神、仏、霊等）の存在を確信し、畏敬崇拝する心情と行為。）」を加える。
（４）原判決１０頁２１行目の「同様である」を「同様であるから、本件施設と関わりのある儒教（儒学）は宗教ではない」と改める。
（５）原判決１２頁１５行目の「団体」」の次に「（特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を本来の目的とする団体）」を加える。
（６）原判決１３頁２０行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「仮に、本件免除が政教分離原則に違反するとしても、本件施設は、宗教性のないＦや公園利用者用のトイ
レも含んでいるほか、観光等の公益的な貢献もしていることに照らすと、その全部が無効になるとは解されない。」（７）原判決１４頁２行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「なお、被控訴人は、Ａ市公園条例１１条別表第１の「売店、飲食店その他の施設」に対する使用料を基準として本件使用料を徴収すべきである旨主張している。しかし、上記施設は営利目的の施設を指すと解するべきであるところ、本件施設はこれに該当しないこと、上記使用料は高額にすぎ、補助参加人の活動を不当に阻害すること、本件免除が違憲無効であっても、その解消の手法については控訴人に一定の裁量があると解すべきことからして、控訴人が補助参加人に対して徴収すべき使用料の額を裁判所において判断することはできな
いというべきである。」

第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、被控訴人の請求は、控訴人が、補助参加人に対し、平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間のＤ公園の使用料を請求しないことが違法であることの確認を求める限度で理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」第３の１から４までのとおりであるから、これを引用する。
なお、被控訴人は、控訴人及び補助参加人の各控訴理由書における主張やその立証のための書証の提出がいずれも時機に後れた攻撃防御方法の提出であり却下すべきである旨主張するが、上記各主張等の提出につき、少な
くとも民訴法１５７条１項にいう故意又は重大な過失があるとまでは認め難いから、これらを却下することはしない。

- 121 -

判例（１）原判決１８頁１３行目の「使用されている」から「されていない」までを「使用されている」と改める。
（２）原判決１９頁１０行目の「いわゆる」から同１６行目の「また、」までを「神職者による祈祷が行われた。」と改める。
（３）原判決１９頁１８行目の「こと」から同１９行目の「されている。」までを「ことが遷座式（遷座行列）の実施に当たり留意することとされたこと、そのために、新旧のＥの屋敷の御願をまず考え、拝むのは神職へ頼むのが良いと考えたこと、神職により新旧Ｅにおいて祈ってもらったことなどが記載されている。」と改める。
（４）原判決２２頁２０行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「キ 本件施設はＡ市の公式ガイドマップにも掲載され、観光客も本件施設を訪れている。また、本件施設の近隣の施設では、琉球王国とＧ村とのテーマで、歴史や文化に関する展示がされている（乙３２、３３、３６）。」（５）原判決２３頁１７行目の「我々は」を「整備の基本コンセプトで「儒教」に引っかかるという話ですが、「儒学」です。また我々は」と改める。
（６）原判決２４頁６行目の「されていた。」の次に「また、オープンであることから管理がうまくいくのかとの疑問や、Ｈ殿の中には夕方は入れないようにしても、軒先には人が来て酒盛りをするかもしれない、Ｈ殿内部やＦの管理はできるが、外部の管理はどうするかといった疑問が出されたが、様子を見ながら、まずいな、ということになれば対策を立てればよいのではないかとか、閉じると人々の共感を呼ぶこともない、などの意見が出され、今後議論を深めていくこととされた。」を加える。
（７）原判決２５頁２１行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「平成２０年７月に作成された「平成１９年度Ｄ公園実施設計業務委託報告書」（乙３８）において、動線計
画における現況の課題の一つとして、Ｈ殿及びＦについてＩ園同様制限管理（入園時間などの制限を設ける。）が適当であるとされ、共に制限管理区域となるＩ園と連携した運用管理が容易となり、Ｉ園の持つ資源を最大限に活用することができること、Ｉ園との連携をスムーズにし、Ｉ園の持つ資源を最大限に活用できる
こと、多目的広場を広くまとまって確保することができるため、地域の祭りやイベントなど様々な使い方や要望に対応することができることから、前記ウの計画案に沿ったゾーニング案ではなく、Ｈ殿等をＩ園に隣接して配置するというゾーニング案を採用することとされた。さらに、Ｈ殿及びＦの整備根拠について、体験学習
施設、歴史上又は学術上価値の高いものであるとして、都市公園法施行令５条の教養施設に該当すると判断された。なお、全体計画平面図においては、Ｈ殿の周囲を門や何らかの構造物で囲って、他の公園部分と区別することが想定されており、このような構造は補助参加人作成の計画当初のイメージスケッチと同様のものであった。」（８）原判決２９頁１６行目の「いるのであるから（前記１（３））
」を「いる上（前記１（３））
、本件施設がＡ市の公式ガイドマップにも掲載され、観光客も本件施設を訪れているのであるから（前記１（３））
」と改める。
（９）原判決２９頁２５行目から同２６行目にかけての「使用されていて一般公開されておらず」を「使用されており」と改める。
（10）原判決３０頁５行目から同６行目にかけての「経緯」の次に「及び門の設置の経緯」を加え、同行の「このような閉じた」を「門などによって他の公園部分と区別された」と改める。
（11）原判決３０頁８行目末尾に「なお、補助参加人は、上記参拝者がいることは、本件施設が庶民の習俗化した素朴な信仰の場所として利用されていることを示しているなどと主張するが、上記説示した本件施設の態様や後記説示の内容のＪの施行等の事実に照らすと、上記参拝者全てが本件施設を庶民の習俗化した素朴な信仰の場所として利用しているとみることは困難である。」を加える。
（12）原判決３０頁１２行目の「儒教一般」を「控訴人及び補助参加人の主張するところの本件施設と関わりのあ- 122 -

判例る儒教」と改める。
（13）原判決３０頁２２行目の「祭祀事業」の前に「歴史的価値が低下し、かつ伝統が失われ」を加える。
（14）原判決３１頁１３行目の「儒教一般」を「控訴人及び補助参加人の主張するところの本件施設と関わりのある儒教」と改める。
（15）原判決３１頁１４行目の「ほかない」の次に「（なお、Ｆについては、前記１（３）イのとおり、Ｊにおいて直接利用されるものではないが、上記のＦの施設としての性格に加え、門やフェンスに囲まれ他の公園部分と区別する形で建てられている本件施設の一部を構成し、Ｈ殿等他の施設と一体のものとして整備されており、そのような空間の中でＪが行われていることに照らすと、Ｆのみを他の施設と別異に扱うのは相当でない。）」
を加える。
（16）原判決３２頁２１行目の「事業認可後に、」の次に「平成２０年７月に作成された「平成１９年度Ｄ公園実施設計業務委託報告書」において、現状のような配置へ変更することが報告され、」を加える。
（17）原判決３２頁２３行目の「抑え」の次に「（前記１（４）カ）」を加え、同行の「意見が通る形で」を「イメージに沿う形で」と改める。
（18）原判決３３頁５行目の「宗教的」から同６行目末尾までを「宗教的意義が含まれるものであったと評価されてもやむを得ない。」と改める。
（19）原判決３４頁３行目の「儒学」を「本件施設と関わりのある儒教」と改める。
（20）原判決３４頁６行目の「主張するが、」の次に「神格化された孔子や四配を崇め奉る内容のＪという宗教的意義を有する行為がされていること、その他前記説示の点に照らすと、補助参加人の主張するところの本件施設に関わりのある儒教が宗教であるといえるか否かにかかわらず、補助参加人について宗教団体であると認定することは妨げられないというべきであるし、」を加える。
（21）原判決３４頁８行目の「前記説示に照らすと、」を削除する。
（22）原判決３４頁２３行目冒頭から同２４行目の「感じており」までを「前記１（４）ウ及びカのとおり」と改める。
（23）原判決３５頁９行目の「いる上」から同１０行目の「本件施設は」までを「いるなど（前記１（２））
、本件施設を所有し維持管理する補助参加人は」と改める。
（24）原判決３５頁１４行目の「儒教一般」を「控訴人及び補助参加人の主張するところの本件施設と関わりのある儒教」と改める。
（25）原判決３７頁１１行目の「基づき、」の次に「その名宛人の申請により」を加える。
（26）原判決３７頁２１行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「この点、控訴人及び補助参加人は、仮に、本件免除が政教分離原則に違反するとしても、本件施設は、宗
教性のないＦや公園利用者用のトイレも含んでいるほか、観光等の公益的な貢献もしていることに照らすと、その全部が無効になるとは解されない旨主張する。しかし、本件施設全体を宗教施設とみるべきであり、そのことを踏まえ本件免除が政教分離原則に違反すると判断される以上、本件施設に上記のような施設が含まれるとしても、そのことが本件免除を無効とすることの妨げとなるということはできず、控訴人及び補助参加人の上記主張は採用することができない。」（27）原判決３７頁２４行目冒頭から同３８頁１５行目末尾までを次のとおり改める。
「前記３のとおり、本件免除は無効である以上、控訴人は、補助参加人から本件設置許可に伴う公園使用料を徴収する義務を負う。
さらに、被控訴人は、控訴人が補助参加人に対し、上記使用料として本件使用料を徴収しないことが財産管理上違法である旨主張する。

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しかし、前記２（２）オのとおり、本件施設は、歴史・文化の保存や観光振興等の目的及び効果を有する面も併有しており、そのことをも前提として本件設置許可がされていること、本件施設が、ＦのようなＪに直接用いられずそれ自体は宗教性の乏しい施設及び公園利用者用のトイレ（丙１３１、１４４）をも含んでいるな
どの事情も存在する。そして、Ａ市公園条例上及び同条例施行規則上、Ａ市長が特に必要と認める場合には使用料の一部を免除することができる旨規定されており、控訴人には、施設の設置許可を受けた者に対して公園
使用料の一部免除をするか否かについての裁量が認められている。そうすると、控訴人が、補助参加人に対し、本件設置許可に伴う公園使用料を徴収すべき義務を負うとしても、本件使用料の全額を徴収しないことが直ちには控訴人の財産管理上の裁量を逸脱又は濫用するものであるとはいえない。
そうすると、被控訴人の請求は、控訴人が、補助参加人に対し、平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間のＤ公園の使用料を請求しないことが違法であることを確認することを求める限度で理由があるというべきである。」
２ よって、被控訴人の請求は上記の限度で理由があるから、これと一部異なる原判決を変更することとして、主文のとおり判決する。

民事部（裁判長裁判官 大久保正道 裁判官 本多智子 裁判官 神谷厚毅）（５）最高裁大法廷 令和３年２月２４日 最高裁判所大法廷判決
令和１年（行ツ）第２２２号事件 （那覇孔子廟訴訟上告審判決）
令和１年（行ヒ）第２６２号事件 （那覇孔子廟訴訟上告審判決）

主文

１ 参加人の上告を棄却する。
２ 原判決中第１審原告敗訴部分を破棄する。
３ 前項の部分につき、第１審被告の控訴を却下し、参加人の控訴を棄却する。
４ 控訴費用及び上告費用は第１審被告の負担とする。

理由

第１ 事案の概要
１ 本件は、Ａ市（以下「市」という。
）の管理する都市公園内に儒教の祖である孔子等を祀ったＥ（以下「本件施設」という。
）を設置することを参加人に許可した上で、その敷地の使用料（以下「公園使用料」という。
）の全額を免除した当時の市長の行為は、憲法の定める政教分離原則に違反し、無効であり、第１審被告が参加人に対して平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間の公園使用料１８１万７０６３円（以下「本件使用料」という。
）を請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、市の住民である第１審原告が、第１審被告を相手に、地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき上記怠る事実の違法確認を求める住民訴訟である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。
（１）Ａ市公園条例（１９７０年Ａ市条例第６号。以下、単に「公園条例」という。
）及びＡ市公園条例施行規則（１９７０年Ａ市規則第５号。平成２８年Ａ市規則第２１号による改正前のもの。以下、単に「公園条例施行
規則」という。
）によれば、都市公園法５条１項に基づく公園施設の設置許可（以下「公園施設設置許可」と- 124 -

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いう。
）を受けた者は、市に対し、占用面積１ｍ2 につき１か月３６０円の使用料を納付しなければならず、上記使用料は毎月５日までにその月分を徴収することとされているが（公園条例１１条１項、２項ただし書、別表第１）、市長は、公共的団体が公益の目的で使用する場合には使用料の全額（公園条例１１条の２第４号、公園条例施行規則１５条１項２号）を、その他市長が特に必要と認める場合には市長が必要と認める額（公園条例１１条の２第８号、公園条例施行規則１５条１項３号）をそれぞれ免除することができることとされている。
（２）ア 市は、都市公園法２条１項１号所定の都市公園として、市内のａｃ地域にＤ公園（以下「本件公園」という。
）を設置し、これを管理している。本件施設は、本件公園内の国公有地上に設置された、儒教の祖である孔子やその４人の門弟である四配等を祀る廟である。
本件施設の建物等の所有者は参加人である。参加人は、本件施設、道教の神等を祀るａｄ及び航海安全の守護神を祀るａｍの公開、ａｃ三十六姓（約６００年前から約３００年間にわたり、現在の中国Ｋ省又はその周辺地域から琉球に渡来してきた人々）の歴史研究、論語を中心とする東洋文化の普及等を目的とする一般社団法人であり、定款上、上記目的が明記されるとともに、その正会員（社員）の資格がａｃ三十六姓の末えいに限定されている。
イ 本件施設は、Ｆ、Ｇ、Ｈ・図書館、Ｉ、御路、御庭空間等によって構成され、その占用面積は１３３５ｍ2 であり、その敷地は、Ｉ、Ｈ・図書館、フェンス等により、本件公園の他の部分から仕切られている。
本件施設の出入口に当たるＩには三つの扉があり、参加人の説明によれば、中央の扉は孔子の霊のための扉とされ、孔子の霊を迎えるために１年に１度、後記ウのＬの日にのみ開かれる。御路は、御庭空間の中
央をＩからＦに向かって直線的に伸びる通路であり、孔子の霊は、Ｉを通過して御路を進み、Ｆの正面階
段の中央部分に設けられた石龍陛を越えてＦへ上るとされている。
Ｆは、本件施設の本殿と位置付けられており、その内部の中央正面には孔子の像及び神位（神霊を据える所）が、その左右には四配の神位がそれぞれ配置され、観光客に加え、家族繁栄、学業成就、試験合格等を祈願する多くの人々が参拝に訪れる。また、本件施設においては、Ｆの香炉灰が封入された「学業成就（祈願）カード」が販売されていたことがあった。
ウ 本件施設では、平成２５年以降、毎年、孔子の生誕の日とされる９月２８日に、供物を並べて孔子の霊を迎え、上香、祝文奉読等をした後にこれを送り返すという内容の行事であるＬが行われている。参加人においては、Ｌの挙行がその事業として定款上明記されるとともに、ａｃ三十六姓の末えい以外の者がこれを行うことについては、事業の形骸化、観光ショー化、世俗化のおそれがあり、許容することができないとされている。
（３）ア ａｃ三十六姓は、航海、造船等の技術を有し、通訳や交易を担い、琉球王国の繁栄を支えた職能集団であり、かつてａｃ地域に居住し、１７世紀に同地域に孔子等を祀るＴを建立するとともに、１８世紀にその隣接地に琉球における最初の公立学校とされているＨを建立した（以下、このＴとＨとを併せて「当初のＴ等」という。
）。
当初のＴ等及びその敷地は、明治１２年に沖縄県が設置された後、社寺に類する施設として国有とされ、その後、請願を受けて同３５年に当時のＡ区に返還され、大正４年に参加人の前身である社団法人Ｂ（以下、参加人と区別することなく、「参加人」という。
）に譲与された。なお、当初のＴ等は、沖縄県によって、その敷地上における工作物の建設等につき、社寺に準じた規制を受けていた。
当初のＴ等は、第二次世界大戦の戦災により焼失し、その後も区画整理のためａｃ地域において再建されることはなかったが、昭和４９年ないし同５０年頃、参加人が所有するＡ市ａｅ所在の土地上に、ａｄ及びａｍと共に、Ｔ及びＨが再建され（以下、このＴとＨとを併せて「旧Ｔ等」という。
）、参加人はこれ- 125 -

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らを維持管理するようになった。参加人の会報誌には、旧Ｔ等、ａｄ及びａｍについて、普段は１日当た
り約２００人の参拝者がいる旨の記載がある。
イ 参加人は、平成１１年３月、市が旧ａｃ郵便局の跡地を国から買い取り、本件公園の一部として取り込
むとの情報を得て、当初のＴ等があった場所ではないものの、同跡地にＴを移転してａｃ地域に回帰すべ
く、同１２年１２月、市に対し、要請活動を開始した。
市においては、平成１５年にＤ公園周辺土地利用計画（案）策定業務に係る委員会及びその作業部会（以下「本件委員会等」という。
）が複数回開かれ、有識者等が出席し、本件公園周辺の土地利用計画に関して議論が行われ、その際に出された意見の中にはＴの宗教性を問題視するものがあった。
市は、平成１５年９月、本件委員会等における議論等を踏まえ、Ｄ公園周辺土地利用計画案（以下「本件土地利用計画案」という。
）を策定した。本件土地利用計画案において、Ｆについては、公園のシンボ
ルとして整備することとされる一方、公的施設としての性格について議論を呼ぶ可能性があり、公的補助金を導入することや、国公有地上に建設することは難しいとされ、参加人の所有する土地との換地をするなどして、私有地内に配置することが考えられるとの整理がされていた。
ウ 市は、本件公園の用地として、平成１８年２月１日付けで、国から、Ａ市ａｃ所在の国有地（地積４５６０．３０ｍ2）を代金７億６６００万円で買い受けるとともに、同年６月２１日付けで、国との間で、同所在の国有地（地積２２８０．１４ｍ2）を目的とする国有財産無償貸付契約を締結した。
エ 当時の市長は、参加人の申請に基づき、平成２３年３月３１日付けで本件施設に係る公園施設設置許可（設置の期間は許可の日から同２６年３月３１日まで）をするとともに、公園条例１１条の２第４号、公園条例施行規則１５条１項２号に基づき、上記期間における公園使用料の全額を免除する旨の処分をした。
参加人は、平成２４年３月２０日に本件施設の新築工事に着手し、同２５年４月３０日までに同工事を完了した。
上記期間が満了するのに伴い、当時の市長は、参加人の申請に基づき、平成２６年３月２８日付けで本件施設に係る公園施設設置許可（設置の期間は同年４月１日から平成２９年３月３１日まで。以下「本件設置許可」という。
）をするとともに、公園条例１１条の２第４号、公園条例施行規則１５条１項２号に基づき、上記期間における公園使用料の全額を免除する旨の処分（以下「本件免除」という。
）をした。
なお、上記期間は、本件公園の管理上支障がない限り、更新が予定されていた。

第２ 令和元年（行ツ）第２２２号上告代理人ほかの上告理由及び同上告補助参加代理人の上告理由について
１ 原審は、本件免除が、その直接の効果として、参加人による本件施設を利用した宗教的活動を容易にしているなどとして、憲法２０条１項後段、３項、８９条に違反すると判断した。所論は、原審のこの判断について、上記各条項の解釈適用の誤り及び理由の不備がある旨をいうものである。
２ 憲法は、２０条１項後段、３項、８９条において、いわゆる政教分離の原則に基づく諸規定（以下「政教分離規定」という。
）を設けているところ、一般に、政教分離原則とは、国家（地方公共団体を含む。以下同じ。
）の非宗教性ないし宗教的中立性を意味するものとされている。そして、我が国においては、各種の宗教が多元的、重層的に発達、併存してきているのであって、このような宗教事情の下で信教の自由を確実に実現するためには、
単に信教の自由を無条件に保障するのみでは足りず、国家といかなる宗教との結び付きをも排除するため、政教分離規定を設ける必要性が大であった。しかしながら、国家と宗教との関わり合いには種々の形態があり、およ
そ国家が宗教との一切の関係を持つことが許されないというものではなく、政教分離規定は、その関わり合いが我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合に、これを許さないとするものであると解される。

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そして、国又は地方公共団体が、国公有地上にある施設の敷地の使用料の免除をする場合においては、当該施設の性格や当該免除をすることとした経緯等には様々なものがあり得ることが容易に想定されるところであり、
例えば、一般的には宗教的施設としての性格を有する施設であっても、同時に歴史的、文化財的な建造物として保護の対象となるものであったり、観光資源、国際親善、地域の親睦の場などといった他の意義を有していたりすることも少なくなく、それらの文化的あるいは社会的な価値や意義に着目して当該免除がされる場合もあり得る。これらの事情のいかんは、当該免除が、一般人の目から見て特定の宗教に対する援助等と評価されるか否かに影響するものと考えられるから、政教分離原則との関係を考えるに当たっても、重要な考慮要素とされるべきものといえる。そうすると、当該免除が、前記諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて、政教分離規定に違反するか否かを判断するに当たっては、当該施設の性格、当該免除をすることとした経緯、当該免除に伴う当該国公有地の無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきものと解するのが相当である。
以上のように解すべきことは、当裁判所の判例（最高裁昭和４６年（行ツ）第６９号同５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁、最高裁平成４年（行ツ）第１５６号同９年４月２日大法廷判決・民集５１巻
４号１６７３頁、最高裁平成１９年（行ツ）第２６０号同２２年１月２０日大法廷判決・民集６４巻１号１頁、
最高裁平成１９年（行ツ）第３３４号同２２年１月２０日大法廷判決・民集６４巻１号１２８頁等）の趣旨とするところからも明らかである。
３（１）前記事実関係等によれば、本件施設は、本件公園の他の部分から仕切られた区域内に一体として設置されているところ、Ｆは、本件施設の本殿と位置付けられており、その内部の正面には孔子の像及び神位が、その左右には四配の神位がそれぞれ配置され、家族繁栄、学業成就、試験合格等を祈願する多くの人々による参拝を受けているほか、Ｆの香炉灰が封入された「学業成就（祈願）カード」が本件施設で販売されていたこともあったというのである。そうすると、本件施設は、その外観等に照らして、神体又は本尊に対する参拝を受け入れる社寺との類似性があるということができる。
本件施設で行われるＬは、その内容が供物を並べて孔子の霊を迎え、上香、祝文奉読等をした後にこれを送り返すというものであることに鑑みると、思想家である孔子を歴史上の偉大な人物として顕彰するにとど
まらず、その霊の存在を前提として、これを崇め奉るという宗教的意義を有する儀式というほかない。また、参加人はＬの観光ショー化等を許容しない姿勢を示しており、Ｌが主に観光振興等の世俗的な目的に基づいて行われているなどの事情もうかがわれない。そして、参加人の説明によれば、Ｉの中央の扉は、孔子の霊を迎えるために１年に１度、Ｌの日にのみ開かれるものであり、孔子の霊は、御庭空間の中央をＦに向かって直線的に伸びる御路を進み、Ｆの正面階段の中央部分に設けられた石龍陛を越えてＦへ上るというのであるから、本件施設の建物等は、上記のような宗教的意義を有する儀式であるＬを実施するという目的に従って配置されたものということができる。
また、当初のＴ等は、少なくとも明治時代以降、社寺と同様の取扱いを受けていたほか、旧Ｔ等は、道教の神等を祀るａｄ及び航海安全の守護神を祀るａｍと同じ敷地内にあり、参加人はこれらを一体として維持管理し、多くの参拝者を受け入れていたことがうかがわれる。旧Ｔ等は当初のＴ等を再建したものと位置付けられ、本件施設はその旧Ｔ等を移転したものと位置付けられていること等に照らせば、本件施設は当初のＴ等及び旧Ｔ等の宗教性を引き継ぐものということができる。
以上によれば、本件施設については、一体としてその宗教性を肯定することができることはもとより、その程度も軽微とはいえない。
（２）本件免除がされた経緯は、市が、本件施設の観光資源等としての意義に着目し、又はかつて琉球王国の繁栄を支えたａｃ三十六姓が居住し、当初のＴ等があったａｃ地域に本件施設が所在すること等をもって本件- 127 -

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施設の歴史的価値が認められるとして、その敷地の使用料（公園使用料）を免除することとしたというものであったことがうかがわれる。
しかしながら、市は、本件公園の用地として、新たに国から国有地を購入し、又は借り受けたものである
ところ、参加人は自己の所有する土地上に旧Ｔ等を有していた上、本件土地利用計画案においては、本件委員会等でＴの宗教性を問題視する意見があったこと等を踏まえて、Ｆを建設する予定の敷地につき参加人の所有する土地との換地をするなどして、Ｆを私有地内に配置することが考えられる旨の整理がされていたというのである。また、本件施設は、当初のＴ等とは異なる場所に平成２５年に新築されたものであって、当初のＴ等を復元したものであることはうかがわれず、法令上の文化財としての取扱いを受けているなどの事
情もうかがわれない。
そうすると、本件施設の観光資源等としての意義や歴史的価値をもって、直ちに、参加人に対して本件免除により新たに本件施設の敷地として国公有地を無償で提供することの必要性及び合理性を裏付けるものとはいえない。
（３）本件免除に伴う国公有地の無償提供の態様は、本件設置許可に係る占用面積が１３３５ｍ2 に及び、免除の対象となる公園使用料相当額が年間で５７６万７２００円（占用面積１３３５ｍ2×１か月３６０円×１２
か月）に上るというものであって、本件免除によって参加人が享受する利益は、相当に大きいということができる。また、本件設置許可の期間は３年とされているが、公園の管理上支障がない限り更新が予定されているため、本件施設を構成する建物等が存続する限り更新が繰り返され、これに伴い公園使用料が免除されると、参加人は継続的に上記と同様の利益を享受することとなる。
そして、参加人は、ａｃ三十六姓の歴史研究等をもその目的としているものの、宗教性を有する本件施設の公開や宗教的意義を有するＬの挙行を定款上の目的又は事業として掲げており、実際に本件施設において、多くの参拝者を受け入れ、Ｌを挙行している。このような参加人の本件施設における活動の内容や位置付け等を考慮すると、本件免除は、参加人に上記利益を享受させることにより、参加人が本件施設を利用した宗教的活動を行うことを容易にするものであるということができ、その効果が間接的、付随的なものにとどまるとはいえない。
（４）これまで説示したところによれば、本件施設の観光資源等としての意義や歴史的価値を考慮しても、本件免除は、一般人の目から見て、市が参加人の上記活動に係る特定の宗教に対して特別の便益を提供し、これを援助していると評価されてもやむを得ないものといえる。
（５）以上のような事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すると、本件免除は、市と宗教との関わり合いが、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとして、憲法２０条３項の禁止する宗教的活動に該当すると解するのが相当である。
４ 以上によれば、本件免除が憲法２０条１項後段、８９条に違反するか否かについて判断するまでもなく、本件免除を違憲とした原審の判断は是認することができる。また、原判決について、上告理由としての理由の不備があるということもできない。論旨はいずれも採用することができない。

第３ 令和元年（行ヒ）第２６２号上告代理人の上告受理申立て理由について
１ 原審は、前記第１の２の事実関係等の下において、本件免除は無効であるとした上で、要旨次のとおり判断し、第１審原告の請求について、第１審被告が参加人に対して平成２６年４月１日から同年７月２４日までの間の公園使用料を請求しないことが違法であることを確認することを求める限度で認容すべきものとし、その余の部分を棄却した。

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公園条例及び公園条例施行規則上、第１審被告が特に必要と認める場合には都市公園の使用料の一部を免除することができる旨規定されているから、第１審被告が、参加人から本件設置許可に伴う公園使用料を徴収すべき義務を負うとしても、本件使用料の全額を徴収しないことが、直ちに第１審被告の財産管理上の裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用するものとして、違法であるということはできない。
２ しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
（１）公園施設設置許可を受けた者の公園条例に基づく使用料の金額は、公園条例により一義的に決定されること、公園条例及び公園条例施行規則上、上記使用料に係る賦課決定等の行為を想定した規定は見当たらないことに照らせば、上記使用料は、公園施設設置許可がされ、所定の期間が経過することによって当然に発生するものと解するのが相当である。
参加人は、本件設置許可を受け、所定の期間を経過したものであり、かつ、本件免除は違憲無効であるというべきであるから、事実審の口頭弁論終結時において、市の参加人に対する本件使用料に係る債権が全額存在していたということができる。
（２）使用料等の地方公共団体の歳入に係る督促について定める地方自治法２３１条の３第１項等の規定並びに地方公共団体が有する債権の管理について定める同法２４０条及び地方自治法施行令１７１条の２から１７１条の７までの規定によれば、客観的に存在する使用料に係る債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使又は不行使について裁量はないというべきである（最高裁平成１２年（行ヒ）第２４６号同１６年４月２３日第二小法廷判決・民集５８巻４号８９２頁参照）。
そして、公園条例１１条の２第８号は使用料の一部の免除について定めているものの、事実審の口頭弁論終結時までに、同号に基づく免除の処分はされておらず、公園条例及び公園条例施行規則において、一旦発生した使用料の徴収の猶予等を定めた規定も存在しない。また、本件において、地方自治法施行令１７１条の５から１７１条の７までに規定する徴収停止等の要件に該当する事情もうかがわれない。そうすると、第１審被告において、本件使用料に係る債権の行使又は不行使についての裁量があるとはいえず、その全額を請求しないことは違法というほかない。
（３）以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、論旨は以上と同旨をいうものとして理由がある。

第４ 結論
以上の次第で、参加人の上告を棄却することとし、原判決中第１審原告敗訴部分は破棄を免れず、第１審原告の請求は理由があり、これを認容した第１審判決は正当であるから、上記部分につき、参加人の控訴を棄却し、同控訴の提起後にされた第１審被告の控訴は、二重上訴であって不適法であるから、却下することとする。
よって、裁判官林景一の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
裁判官林景一の反対意見は、次のとおりである。
私は、多数意見が、本件免除が憲法２０条３項に違反し無効であるとしたことについては賛同することができない。その理由は次のとおりである。
１ 参加人が年１回Ｌという行事を行い、参拝客が訪問する本件施設について、当時の市長は、観光振興（中国と沖縄の歴史的つながりを示す施設として観光スポットとなること）や教育学習促進（特にＨにおいて、論語という、我が国でも深く浸透してきた、いわば東洋文化の柱の一つともいうべき学問、思想について、体験学習や講演等による普及を図ること等）という非宗教的目的に価値を見いだして、その敷地の使用料の全額免除（ただし、建物は参加人が２億円以上もの費用を賄って建設したことがうかがわれる。
）をしている。これについて、多数
意見は、本件施設が宗教施設の外観を持っていること、そこにおいて参加人によって挙行されるＬが、孔子の霊- 129 -

判例を前提として、これを崇め奉るという宗教的意義を有する外観を呈していること、外部の参拝者もあること等か
ら、本件施設は宗教性を肯定することができ、その程度も軽微とはいえないと判断した上で、原審のように参加
人が宗教団体であると断ずるまでもなく、空知太神社訴訟等の判例の枠組みに照らしてみた場合、当時の市長が、参加人に対して、本件施設の敷地に係る多額の使用料の全額免除をしたことは、社会通念に照らして総合的に判断すると、相当とされる限度を超えており、憲法２０条３項で禁止された国等による宗教的活動に当たるから違憲無効な処分であると断じたものである。
２ 参加人は、ａｃ三十六姓という様々な家系の中国からの渡来人たちの末えいが構成する血縁集団（門中）の緩やかな連合体であることがうかがわれ、法的には一般社団法人である。その定款において、琉球王朝の発展に多大な功績を築いたａｃ三十六姓の歴史研究、Ｆ・Ｈを含む本件施設等の公開、論語を中心とする東洋文化の普及
及び人材の育成を図ることを目的とし、そのための事業として、琉球王朝時代から続く伝統文化のＬの挙行、論語等の東洋文化普及・交流に関する事業等を挙げている。このような定款上の目的に照らしてみると、今日においては、参加人は、琉球王朝時代風のＳ施設を維持すること、そして、そこにおいてＬという行事を続け、合わ
せて、論語等の東洋文化を若い世代に普及させることを重要な目的としているとみることができよう。このような目的からみる限り、今日において、参加人が、集団として、宗教としての儒教の信仰を共有し、それを継承し、普及させようとしていることはうかがえない。かつて、論語は、中国及び我が国を始めとする東アジア諸国に浸透しており、知識人や指導的階層はもとより、広く庶民に至るまで、基本的な素養、教養であると考えられており、論語を含む四書五経は、立身出世のための必修科目とみなされ、わけても論語は決定的に重要と考えられていたことは周知の事実である。本件施設内にもあるＨはこのための学習施設として建設されており、孔子ないしその思想の権威を示す象徴としてのＦと一体的施設としてＳ施設を構成していたようである。しかしながら、戦後、民主主義の発展の中で、儒教＝封建的ないし前近代的な道徳という図式によって、論語の社会的重要性が低下したことは否めず、もはや体系的な論語教育はなされているとはいえないから、そのためにも、参加人が、歴史研究と併せて、論語の普及の場を設けていることに相応の意義があることがうかがえる。このようにみてくると、現在の参加人は、定款のみならず、実際の活動を評価してみても、儒教であれ、その派生宗教であれ、特定の宗教の信仰を絆として、これを日常的に実践する集団であるとみることはできない。むしろ、ａｃ三十六姓の末えいの血縁集団の連合体として、戦後の歴史・社会状況の変化の中で、他の門中と同様、祖先の事績を偲びつ
つ、集団の絆を維持強化しようとするものと評価できるのではないか。本件施設で行われているＬは、そのために、祖先が、渡来人の思想的、実務的基盤として重視した儒学・論語文化そのものの外部への普及のための努力をしながら、集団内部においては、儒学・論語の始祖というべき孔子に対する崇敬の念を示す伝統を共有し、そのための伝統行事を催行し、継承していくこととしているものであると説明することができよう。とすれば、これは信仰に基づく宗教行為というよりも、代々引き継がれた伝統ないし習俗の継承であって、宗教性は仮に残存していたとしても、もはや希薄であるとみる余地が十分にあると考える。
３ 政教分離規定への適合性が争われたこれまでの判例においては、前提として神道ないし仏教があり、これらとの関係性を判断してきたものであるといえる。すなわち、地鎮祭の催行、玉串料の奉納、神社ないし地蔵像に対する土地の提供等々の事案に係る判例においては、いずれも国等の行為・活動に関し、神道ないし仏教との距離を測ることによって宗教性の濃淡を測り、目的効果基準ないし総合判断により、社会通念に照らして、相当性の限度を超えるか否かを判断してきたといえよう。しかるに、上記のとおり、参加人の定款で標榜する目的やこれに基づく日常的な活動の実態をみる限り、本件施設やＬについては宗教性がないか、少なくとも習俗化していて希薄であると考える。実際、宗教的意義を有するとされたＬの主宰者である会員が他の宗教の信者であることもあるという。そして、本件においては、宗教の教義、すなわち信仰の在り方、態様はもとより、宗教上の指導者
ないし聖職者及び信者集団、並びにこれらをつなぐ一定の組織性、普及活動など、常識的にみて宗教の本質的要- 130 -

判例

素と考えられる要素のいずれも認定できていない。参拝者の受入れについては、参拝者の内心の問題であるから、確定的なことはいえないが、少なくとも、参拝者が当然に信仰心に基づく参拝をしたという証拠はない。そもそも本件免除の目的の一つが観光振興であることに示されているように、大半が本件公園の一角にあって我が国最南に所在するＳを見物に来る観光客である可能性も高い。いずれにせよ、参拝者が組織化された宗教的活動として参拝を行っていることはうかがえず、参拝者に対する宗教の普及活動が行われていることもうかがえないから、参拝者の来訪は、本件施設の宗教性に係る判断の決定的材料であるとは思えない。結局のところ、本件施設及び参加人の活動に宗教性がないという参加人の主張に対する検討が十分に尽くされたとはいえないと考える。
宗教性は、突き詰めると内心の問題に行き当たって、裁判になじまない部分があることも事実である。であるからといって、本件施設について、今日的な宗教性を否定する相応の主張、理由があって、前記のとおり、もはや宗教性がないか、既に希薄化していると考えられる中で、外観のみで、宗教性を肯定し、これを前提に政教分離規定違反とすることは、いわば「牛刀をもって鶏を割く」の類というべきものである。
４ また、政教分離規定は、信教の自由を確保するという目的のために、国等が、特定の宗教との関わり合いを持つことで、当該宗教を援助、助長し、又は他の宗教を圧迫することになるから、相当と認められる限度を超える関わり合いは禁止されるべきものであるという考えに立脚している。しかし、「何らかの」という以上に宗教の特定も、信者集団を含めた宗教組織ないし団体の存在の認定もできないのであれば、助長される対象が特定できないことになるのであるから、政教分離規定違反を問うことはできないのではあるまいか。それにもかかわらず、
本件において、政教分離規定に違反するとの判断をすることは、政教分離規定の外延を曖昧な形で過度に拡張するものであって、たとえ総合判断の過程において、文化財指定の有無や国際交流という目的等が考慮され得るとしても、憲法違反とされるおそれや訴訟の手続負担のおそれによって、歴史研究・文化活動等に係る公的支援への萎縮効果等の弊害すらもたらしかねないものであると考える。
５ 以上によれば、本件免除が憲法２０条３項の禁止する宗教的活動に該当するとした原審の判断には誤りがあり、また、本件免除が憲法２０条１項後段及び８９条に違反するということもできない。そうすると、本件において、私的団体である参加人が、旧Ｔ等の跡地を引き続き所有するなど、比較的裕福な団体であることがうかがわれる
のに、当時の市長が年５００万円以上にも上る使用料を全額免除したこと自体は、公的支援として過ぎたるものではないかという違和感を覚えるものではあるが、本件免除が無効であるということまではいえない以上、第１審原告の請求は棄却するほかないと考える。

（裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 池上政幸 裁判官 小池裕 裁判官 木澤克之 裁判官

菅野博之 裁判官 山口厚 裁判官 戸倉三郎 裁判官 林景一 裁判官 宮崎裕子 裁判官 深山卓也 裁判官 三浦守
裁判官 草野耕一 裁判官 宇賀克也 裁判官 林道晴 裁判官 岡村和美）- 131 -

⾏政資料

⾏政資料

登記に関する届出に係る登記事項証明書の添付省略について（事務連絡）（令和３年９月１５日）
事

務

連

絡

令和３年９月１５日
各文部科学大臣所轄
宗教法人代表役員

殿
文化庁宗務課長
石﨑宏

明

登記に関する届出に係る登記事項証明書の添付省略について
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律が令和元年１２月１６日に施行され、行政機関が、電子情報処理組織等を使用して、登記事項に係る情報を入手・参照できる場合には、申請等における登記事項証明書等の添付を省略することができることとされました。
このたび、文化庁において、電子情報処理組織等を使用して登記事項に係る情報を入手・参照することが可能となったため、文部科学大臣所轄宗教法人については、令和３年１０月１日
から、宗教法人法第９条に基づく登記に関する届出について、登記事項証明書の添付を要しないこととするとともに、電子メールで登記に関する届出を行うことを可能としますので、お知らせします。
つきましては、登記に関する届出の提出用のメールアドレス（teisyutu-hojin@mext.go.jp）を設定しましたので、別添の新しい登記に関する届出の様式例と併せて御案内いたします。
なお、同日以降、登記に関する届出を紙媒体で提出することを廃止するものではありません
ので、申し添えます。
これに伴い、文部科学大臣所轄宗教法人用の登記完了届の様式例を別添のとおり定めましたので併せてお知らせします。なお、変更後の登記完了届の様式及び登記に関する届出の提出用
メールアドレスについては、文化庁ホームページにおいても、近日掲出いたします。

- 132 -

」日
文部科学大臣様式例②
殿名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

令和

年

月

」

日

※認証書に記載の年月日を記入願います。

※認証書に記載の年月日を記入願います。

このたび、交付された令和 年 月 日※付けの法人名称に係る規則変更の認証書に基づき、宗教法人法第53条及び第59条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

月

このたび、交付された令和 年 月 日※付けの規則の認証書に基づき、宗教法人法第52条（及び第59条）の規定による設立の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

年

法人名称の変更登記に関する届出

殿

令和

設立登記に関する届出

文部科学大臣様式例①

⾏政資料- 133 -

殿
名称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

令和

年

月

」

日

※認証書に記載の年月日を記入願います。

文部科学大臣様式例④※認証書に記載の年月日を記入願います。

」

日

このたび、交付された令和 年 月 日※付けの主たる事務所の所在地に係る規則変更の認証書に基づき、宗教法人法第53条又は第54条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

月

このたび、交付された令和 年 月 日※付けの法人目的に係る規則変更の認証書に基づき、宗教法人法第53条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

年

主たる事務所の所在地の変更登記に関する届出

殿

令和

法人目的の変更登記に関する届出

文部科学大臣様式例③

⾏政資料- 134 -

」日
文部科学大臣様式例⑥
殿名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

令和

年

月

」

日

※認証書に記載の年月日を記入願います。

このたび、交付された令和 年 月 日※付けの従たる事務所の所在地に係る規則変更の認証書に基づき、宗教法人法第59条又は第60条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

月

このたび、市町村合併により（区画整理により／住居表示実施により）事務所の所在地に変更が生じ、宗教法人「」規則第 条を変更（するとともに、宗教法人法第53条又は第59条の規定による変更の登記を）しましたので、同法第９条の規定により、変更後の規則と併せてお届けします。

名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

年

従たる事務所の所在地の変更登記に関する届出

殿

令和

主たる事務所の所在地の変更登記に関する届出

文部科学大臣様式例⑤

⾏政資料- 135 -

殿
名称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

令和

年

月

」

日

※認証書に記載の年月日を記入願います。

文部科学大臣様式例⑧※認証書に記載の年月日を記入願います。

」

日

このたび、交付された令和 年 月 日※付けの従たる事務所の廃止に係る規則変更の認証書に基づき、宗教法人法第53条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

月

このたび、交付された令和 年 月 日※付けの従たる事務所の設置に係る規則変更の認証書に基づき、宗教法人法第59条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

年

従たる事務所の廃止登記に関する届出

殿

令和

従たる事務所の設置登記に関する届出

文部科学大臣様式例⑦

⾏政資料- 136 -

」日
文部科学大臣様式例⑩
殿名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

令和

年

月

」

日

※認証書に記載の年月日を記入願います。

- 137 ※

令和

年

月

日設定

基本財産を法人として設定した年月日を記載してください。

○基本財産総額の設定年月日※○設定後の基本財産総額記

このたび、基本財産を設定し、下記のとおり、宗教法人法第53条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

月

このたび、交付された令和 年 月 日※付けの包括被包括関係に係る規則
変更の認証書に基づき、宗教法人法第53条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

年

基本財産設定登記に関する届出

殿

令和

包括被包括関係の変更登記に関する届出

文部科学大臣

様式例⑨

⾏政資料

」

日
文部科学大臣様式例⑫
殿名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

令和

年

月

」

日

- 138 -

令和

年

月

日

※ 基本財産総額変更を法人として決定した年月日を記載してください。

○基本財産総額の変更年月日※○変更後の基本財産総額

記

令和

月

日※４
※１ 該当する変更事項に○を付けるか、変更事項を記載してください。
※２ 変更が生じた代表役員の氏名（新しく就任した代表役員、重任した代
表役員又は住所変更した代表役員）を記載してください。
※３ 代表役員の住所変更の場合、変更後の住所を記載してください。
※４ 代表役員が就任した日等を記載してください。住所変更の場合、転入日を記載してください。
その他の場合には、代表役員に関する変更を法人として決定した年月日を記載してください。

○変更年月日年

就任・重任・住所氏名変更※１○代表役員の住所※３○代表役員名※２○変更事項

記

このたび、代表役員について変更が生じ、宗教法人法第53条の規定による登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

月

このたび、基本財産の総額を変更し、下記のとおり、宗教法人法第53条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

名称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

年

代表役員に関する変更登記に関する届出

殿

令和

基本財産総額変更登記に関する届出

文部科学大臣

様式例⑪

⾏政資料

」

日
文部科学大臣様式例⑭
殿
名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

令和

年

月

」

日

- 139 -

就任については、代表役員代務者を法人として決定した年月日を記載してください。
退任については、代務者を置く理由が消滅した年月日（入院中の代表役
員の復帰した日など）を記載してください。

※○代表役員代務者が就任（退任）した年月日※
令和年 月 日 就任（退任）○代表役員代務者の住所○代表役員代務者名記※認証書に記載の年月日を記入願います。

このたび、交付された令和 年 月 日※付けの境内建物、境内地、宝物の処分等に係る規則変更の認証書に基づき、宗教法人法第53条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

月

このたび、下記のとおり、代表役員代務者が就任（退任）し、宗教法人法第53条の規定による登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

年

境内建物、境内地、宝物の処分等に関する変更登記に関する届出

殿

令和

代表役員代務者の就任（退任）登記に関する届出

文部科学大臣

様式例⑬

⾏政資料

殿
名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

令和

年

月

」

日

※認証書に記載の年月日を記入願います。

文部科学大臣様式例⑯※認証書に記載の年月日を記入願います。

」

日

このたび、交付された令和 年 月 日※付けの公告の方法に係る規則変更の認証書に基づき、宗教法人法第53条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

月

このたび、交付された令和 年 月 日※付けの解散の事由に係る規則変更の認証書に基づき、宗教法人法第53条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

年

公告の方法に係る変更登記に関する届出殿

令和

解散の事由に係る変更登記に関する届出

文部科学大臣様式例⑮

⾏政資料- 140 -

殿
名称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

令和

年

月

」

日

※認証書に記載の年月日を記入願います。

文部科学大臣様式例⑱（新設合併）※認証書に記載の年月日を記入願います。

」

日

このたび、宗教法人「」及び宗教法人「」が合併し、宗教法人「」を設立するための認証書の交付を令和年 月 日※に受け、宗教法人法第56条（及び第61条）の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

月

このたび、宗教法人「」は、交付された令和 年 月 日※
付けの宗教法人「」を合併するための認証書に基づき、宗教
法人法第56条（及び第61条）の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

年

宗教法人合併登記に関する届出

殿

令和

宗教法人合併登記に関する届出

文部科学大臣様式例⑰（吸収合併）

⾏政資料- 141 -

殿
名
称
清 算 人
所 在 地

宗教法人「

令和

年

月

」

日

- 142 -

就任

※認証書に記載の年月日を記入願います。

○清算人の住所○清算人の氏名日○清算人就任年月日
令和年月

文部科学大臣様式例⑳（任意解散）※認証書に記載の年月日を記入願います。

」

日

このたび、宗教法人「」は、交付された令和 年 月 日※
付けの任意解散のための認証書に基づき、宗教法人法第57条の規定による解散の登記及び清算人の就任に伴う同法53条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

月

このたび、宗教法人「」は、宗教法人「」との合併により解散するための認証書の交付を令和 年 月 日※に受け、宗教法人法第56条（及び第61条）の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

年

解散及び清算人就任登記に関する届出

殿

令和

宗教法人解散登記に関する届出

文部科学大臣様式例⑲（合併に伴う解散）

⾏政資料

殿
名
称
清 算 人
所 在 地

宗教法人「

令和

年

月

」

日

- 143 -

○清算人の住所○清算人の氏名○解散及び清算人就任年月日
令和
年
月
日
令和
年
月
日

解散
就任

○清算人の住所○清算人の氏名○清算人就任年月日
令和
年
月

日

就任

記

文部科学大臣様式例㉒（裁判所の解散命令による解散）

記

」

日

このたび、宗教法人「」は、○○○○裁判所の命令により解散し、宗教法人法第81条第６項の規定による解散の登記がなされ、清算人が就任し、下記のとおり、同法53条の規定による変更登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

宗教法人「

月

このたび、宗教法人「」は、○○○○の事由により解散し、下記のとおり、宗教法人法第57条の規定による解散の登記及び清算人の就任に伴う同法53条の規定による変更の登記をしましたので、同法第９条の規定
によりお届けします。

名
称
清 算 人
所 在 地

年

清算人就任登記に関する届出

殿

令和

解散及び清算人就任登記に関する届出

文部科学大臣様式例㉑（規則で定める解散事由による解散）

⾏政資料

」

日
文部科学大臣様式例㉔
殿
名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

令和

年

月

」

日

- 144 -

○清算結了年月日
令和
年
月

日

清算結了

記

○更正（抹消）した年月日○更正（抹消）した内容
令和

年

記

月

日

このたび、登記に錯誤又は遺漏（○○○○の事由）があったため、下記のとおり、宗教法人法第65条の規定により準用する商業登記法第132条（第134条）の規定に基づく更正（抹消）の登記をしましたので、宗教法人法第９条の規定によりお届けします。

宗教法人「

月

このたび、宗教法人「」は、清算を結了し、下記のとおり、宗教法人法第58条又は第61条の規定による清算結了の登記をしましたので、お届けします。

名
称
清 算 人
所 在 地

年

登記事項更正（抹消）登記に関する届出殿

令和

清算結了登記に関する届出

文部科学大臣様式例㉓（清算結了）

⾏政資料

殿
名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

令和

年

月

」

日

- 145 -

※

令和

年

月

日※

建物の種類を本殿、本堂等に変更した日や、地目を境内地に変更した日を記載してください。

○変更年月日２．土地（所在地番・地目・地積）○不動産の表示
１．建物（所在地番・家屋番号・種類・構造・床面積・名称・棟数）

※

令和

年

月

日※
法人の決定により礼拝の用に供しないことになった日や所有権の移転の日を記載してください。

○変更年月日２．土地（所在地番・地目・地積）○不動産の表示
１．建物（所在地番・家屋番号・種類・構造・床面積・名称・棟数）記

文部科学大臣

様式例㉖

記

」

日

このたび、下記の不動産について、礼拝の用に供しないことになり（所有権の移転の登記をし）、宗教法人法第69条（第70条）の規定により当該登記を抹消しましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

月

このたび、下記の不動産について、宗教法人法第66条第１項の規定による礼拝の用に供する建物及びその敷地である旨の登記をしましたので、同法第９条の規定によりお届けします。

名
称 宗教法人「代表役員（代務者）
所 在 地

年

礼拝用建物及び敷地の用途廃止登記に関する届出

殿

令和

礼拝用建物及び敷地登記に関する届出

文部科学大臣

様式例㉕

⾏政資料

⾏政資料

解説

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律が令和元年１２月１６日に施行され、行政機関が、直接又は電子情報処理組織を使用して、登記事項証明書により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、法令上の義務づけられている登記事項証明書等の添付を要しないこととなりました（同法第１１条）。
行政機関間の情報連携の仕組みの整備等により、令和３年７月に文化庁宗務課において、登記事項証明書により確認すべき事項に係る情報参照することができる利用可能となりました。これにより、文部科学大臣所轄宗教法人については、宗教法人法第９条に基づく登記に関する届出に添付する登記事項証明書を省略することが可能となります。
これを踏まえ、周知期間や届出様式の変更等を勘案し、令和３年１０月１日より、登記事項証明書添付省略の運用を開始することとしました。
これに併せ、登記事項変更の届出自体についても、電子メールでの提出を可能とする運用を開始することとしました。なお、当該運用は、従来のどおりの紙媒体での提出を廃止するものではありません。

- 146 -

⾏政資料

⾏政資料

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて（通知）（令
和４年３月１日）
事

務

連

絡

令和４年３月１日
各文部科学大臣所轄
宗教法人代表役員

殿
文化庁宗務課長石﨑宏明

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて（通知）
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、会社の支店の所在地における登記が廃止されることとなりました。これに関連して、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第７１号。以下「改正法」という。）により、公益法人等の従たる事務所等の所在地における登記も廃止されます。改正法により、宗教法人法の一部も改正され、従たる事務所の所在地における登記が廃止されることとなります。
このたび、会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和３年政令３３４号）により、当該改正については令和４年９月１日から施行されることとなりましたので、お知らせします。
この改正に伴い、宗教法人の登記の取扱いに変更がありますので、下記の点に御留意願います。
記
１

改正法の施行により、宗教法人の従たる事務所の所在地における登記義務が廃止されること。

２

従たる事務所については、本改正により廃止されるわけではなく、改正法の施行後も規則の記載事項であること。

３

改正法の施行後、従たる事務所の設置、移転又は廃止など登記事項に変更がある場合は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局において登記を行う必要があること。このため、- 147 -

⾏政資料

従たる事務所の所在地は、法人の登記事項証明書によって確認することができること。
４

なお、本改正に伴い、従たる事務所の所在地における登記手続に関する商業登記法の規定が削除されるため、改正法の施行後は、従たる事務所の所在地における登記はできなくなること。

（別添１） 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）（抜粋）
第六章

文部科学省関係（抄）（宗教法人法の一部改正）
第六十七条

宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。

第五十九条から第六十一条までを次のように改める。
第五十九条から第六十一条まで

削除

第六十五条中「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号
及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に、「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条から第百四十八条まで」を「、第三章第十節」に、「並びに雑則」を「）並びに第四章（雑則」に改め、「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「宗教法人法第五十九条第二項各号」と」を削り、「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える。
第八十条第六項及び第八十一条第六項中「及び従たる事務所」を削る。
附則（抄）
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
三 （中略）第六十七条から第六十九条までの改正規定、（中略）会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日- 148 -

⾏政資料

（別添２） 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

新旧対照条文（抜粋）二

宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
改正案

第五十九条から第六十一条まで

現
削除

行

（従たる事務所の所在地における登記）
第五十九条

次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。
一

宗教法人の設立に際して従たる事務所を設けた場合（次号に規定する場合を除く。） 主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内

二合併により設立する宗教法人が合併に際して従たる事務所を設けた場合当該合併に関する認証書の交付を受けた日から三週間以内

三

宗教法人の成立後に従たる事務所を設けた場合従たる事務所を設けた日から三週間以内２

従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
一

名称

二

主たる事務所の所在場所

三従たる事務所（その所在地を管轄する
登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所

３

前項各号に掲げる事項に変更が生じた
ときは、三週間以内に、当該従たる事務所- 149 -

⾏政資料の所在地において、変更の登記をしなければならない。
（他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記）第六十条

宗教法人がその従たる事務所を

他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）に
おいては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、
同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
（従たる事務所における変更の登記等）
第六十一条

第五十六条及び第五十八条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所の所
在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併後存続する宗教法人についての変更の登記は、第五十九条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。
（商業登記法の準用）（商業登記法の準用）

第六十五条

第六十五条

商業登記法（昭和三十八年法律

商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（登第百二十五号）第二条から第五条まで（登記所及び登記官）、第七条から第十五条ま

記所及び登記官）、第七条から第十五条まで、第十七条、第十八条、第十九条の二、で、第十七条、第十八条、第十九条の二か第十九条の三、第二十一条から第二十三条

ら第二十三条の二まで、第二十四条（第十- 150 -

⾏政資料の二まで、第二十四条（第十四号及び第十五号及び第十六号を除く。）、第二十六条、五号を除く。）、第二十六条、第二十七条

第二十七条（登記簿等、登記手続の通則及（登記簿等、登記手続の通則及び同一の所

び同一の所在場所における同一商号の登在場所における同一商号の登記の禁止）、

記の禁止）、第四十八条から第五十三条ま第五十一条から第五十三条まで、第七十一で、第七十一条第一項及び第三項、第七十条第一項及び第三項、第七十九条、第八十九条、第八十二条、第八十三条（株式会社

二条、第八十三条（株式会社の登記）、第の登記）並びに第百三十二条から第百四十三章第十節（登記の更正及び抹消）並びに八条まで（登記の更正及び抹消並びに雑第四章（雑則）の規定は、この章の規定に則）の規定は、この章の規定による登記に

よる登記について準用する。この場合におついて準用する。この場合において、同法

いて、同法第七十一条第三項ただし書中

第四十八条第二項中「会社法第九百三十条「会社法第四百七十八条第一項第一号の第二項各号」とあるのは「宗教法人法第五規定により清算株式会社の清算人となつ

十九条第二項各号」と、同法第七十一条第たもの（同法第四百八十三条第四項に規定

三項ただし書中「会社法第四百七十八条第する場合にあつては、同項の規定により清一項第一号の規定により清算株式会社の算株式会社の代表清算人となつたもの）」

清算人となつたもの（同法第四百八十三条とあるのは「宗教法人法第四十九条第一項第四項に規定する場合にあつては、同項のの規定による清算人」と、同法第百四十六

規定により清算株式会社の代表清算人と条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗なつたもの）」とあるのは「宗教法人法第教法人法（昭和二十六年法律第百二十六四十九条第一項の規定による清算人」と読号）第六十五条において準用する商業登記

み替えるものとする。

法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとする。

（認証の取消し）（認証の取消し）

第八十条

第八十条

２～５
６

（略）
（略

２～５

所轄庁は、第一項の規定による認証の取

６

（略）
（略）

所轄庁は、第一項の規定による認証の取消しをしたときは、当該宗教法人の主たる消しをしたときは、当該宗教法人の主たる事務所の所在地の登記所に解散の登記の事務所及び従たる事務所の所在地の登記嘱託をしなければならない。

所に解散の登記の嘱託をしなければならない。

（解散命令）
第八十一条
２～５

（略）

（略）

（解散命令）
第八十一条- 151 -

（略）

⾏政資料

６

裁判所は、第一項の規定による裁判が確定したときは、その解散した宗教法人の主

２～５
６

（略）

裁判所は、第一項の規定による裁判が確たる事務所の所在地の登記所に解散の登定したときは、その解散した宗教法人の主記の嘱託をしなければならない。

たる事務所及び従たる事務所の所在地の７（略）登記所に解散の登記の嘱託をしなければ
ならない。
７

（略）

（別添３） 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期間を定める政令
内閣は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）附則第一条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。
会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、令和四年九月一日とする。

- 152 -

⾏政資料

⾏政資料

消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等について（協力依頼）（令和４年２月２日）
令和４年２月２日
各文部科学大臣所轄
宗教法人代表役員

殿
文

化

庁

財

務

省

国

税

庁

消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等について（協力依頼）
平素から、宗務行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年１０月１日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっています。
インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボ
イスの保存が必要になり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和３年１０月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となるといった変更点がございます。
そのため、制度開始に向けて制度の内容をご理解いただき、事業者の方々の円滑な準備のために、以下の４点についてご協力賜れば幸いです。
１．貴法人の説明会開催の検討及び実施
ご希望に応じ、貴法人が主催する説明会・研修会に財務省・国税職員を講師として派遣させていただきます。こうした説明会・研修会の開催について積極的にご検討いただけますと幸いです。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応や感染防止の観点から、開催時期や実施方法については、貴法人の状況に応じてご検討いただければ幸いです。
詳細は別添１及び２をご覧ください。
２．登録申請開始に関する案内
国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続を掲載しております。同サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲載しています。また、一般的な- 153 -

⾏政資料

ご質問を受け付けるフリーダイヤルも開設しております。
３．「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について
免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をとりまとめて公表していますので、概要と併せて送付いたします（別添３～５）。
また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。
別紙に記載されている各省庁ＵＲＬにも掲載しております。
４．中小企業等に向けた支援措置等
令和３年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。その取引先にご活用いただけるよう、別紙に記載されているＵＲＬの周知をお願いいたします。
以上
（別

紙）

制度に関する各種ご案内
国税庁

インボイス制度特設サイト

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
国税庁

知っていますか？インボイス制度（リーフレット）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-06
3.pdf
国税庁

適格請求書等保存方式の概要

インボイス制度の理解のために

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-02
7.pdf
国税庁

適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
国税庁

消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター

0120-205-553（無料）【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く）

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ
財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm- 154 -

⾏政資料

公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html※

各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。

中小企業等に向けた支援措置
中小企業庁

生産性革命推進事業

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf

本依頼文には、下記の別添資料があります。文化庁のウェブサイトで公開していますので、御参照ください。
消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/oshirase.html
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/93660701_01.pdf
別添１

消費税のインボイス制度に関する説明会・研修会への講師派遣について

https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/word/93660701_02.docx
別添２

インボイス制度 講師派遣申込書

https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/excel/93660701_03.xlsx
別添３

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ

https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/93660701_04.pdf
別添４

インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ（概要）

https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/93660701_05.pdf
別添５

免税事業者との取引に関するＱ＆Ａの具体例

https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/93660701_06.pdf
参考

消費税インボイス制度説明会を開催しませんか？

https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/pdf/93660701_07.pdf- 155 -

⾏政資料

⾏政資料

宗教団体「観世院」の規則認証処分に係る審査請求に対する裁決（令和４年１月２７日）

裁

決

書

審査請求人

宗教団体「観世院」

代表者

Ｘ

上記審査請求人から令和３年１０月４日付けで提起された宗教団体観世院の規則を認証できない旨の処分に係る審査請求については、次のとおり裁決する。
主文

本件審査請求は、棄却する。
事 案 の 概 要審査請求人は、岩手県知事（以下「処分庁」という。）が令和３年９月１日付けで行った宗教団体観世院（以下「本件団体」という。）の規則を認証できない旨の処分（以下「本件処分」という。）について、宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号。以下「法」という。）第１４条第１項第１号に掲げる「当該団体が宗教団体であること」を備えていることを確認できず、規則を認証することができないと判断したことは誤りであると主張し、文部科学大臣にその取消しを求めた。
審理関係人の主張の要旨
１

審査請求人の主張
審査請求人は、以下のように主張し、本件処分の取消しを求めている。令和３年６月２８日付け意見書に添付して提出した定期総会議事録には、議題の項目及び「全員異議なく承認された」ことが記載されているのみで、議題に対する採決の結果等の議事の経過が記載されていないとの処分庁による指摘は誤りである。議事録署名人による証明は必要がないことから、議事録署名人による証明がないことをもって役員会及び総会の運営を客観的に裏付ける資料の実体を有していないとする指摘は誤りである。役員会及び総会の運営状況は、議事録、
令和２年１２月１７日付けで提出した役員会及び総会等の実施状況（審査請求書別紙７。以

- 156 -

⾏政資料

下「活動状況書」という。）、令和３年４月１８日付け書留郵便で提出した総会開催のお知らせ（審査請求書別紙８）及び定期総会提出書類（審査請求書別紙９）により確認できる。
２

処分庁の主張これに対し、処分庁は、以下のように主張している。法第２条の「宗教団体であること」の要件の判断に関し、審査請求人から提出された定期総会書類は開催日時、出席人数、議題等を箇条書きした文書であり、定期総会書類には議題に対する採決の結果等が記載されておらず、規約に従った運営がなされていることを確認することができない。
審査請求人から提出された総会の実施状況からは、本件団体の意思決定機関が実存し、規約に従った運営がなされていることの真実性を確認できなかった。このため、処分庁は、別途客観的に信用性の高い資料により役員会及び総会の運営状況を調査する必要があるとして、議事録又はこれに相当するものの写しを審査請求人に求めた。その趣旨は、参加者の署名のある議事録等の提出があれば、真実性が保証された客観的に信用性が高い資料により、役員会及び総会の運営状況を確認できると判断したためである。しかし、令和３年６月２８日付
け意見書に添付して提出された役員会議事速記録（清書）（以下「速記録」という。）及び定
期総会議事録について、これらの記載内容が真実であることの証明は会議招集権者である審査請求人の署名押印による証明のみであり、審査請求人以外の議事録署名人等による証明がなかった。そのため、その内容について真実性が保証され、規約に基づく役員会及び総会の運営を客観的に裏付ける信用性が高い資料と解することはできない。処分庁が、議事録署名人等による署名がないことを理由に、速記録及び定期総会議事録について役員会及び総会の運営を客観的に裏付ける資料の実体を有していないと判断したことは、合理的な理由がある。
また、審査請求人は令和３年４月１７日付け回答書において「議事録がない」旨の回答をしていながら、事後に、当該回答を翻して「判断を誤った」として速記録及び定期総会議事録を提出した。処分庁は、議事録又はこれに相当するものの写しの提出を明文で求めており、回答書の提出時点において審査請求人が判断を誤る余地がないにもかかわらず、審査請求人が処分庁の指摘を受ける度に主張を変えてきた経緯及び議事録又はこれに相当するものの写しを提出しなかった理由が信用できない。速記録及び総会議事録は客観的に信用できないものであり、これらの資料からは当該役員会及び総会が規約に基づき運営がなされていることを確認することはできない。
以上より、法第１４条第１項第１号に掲げる「当該団体が宗教団体であること」を備えているかどうかを確認することができないとして規則を認証することができないとした本件処分には違法性はない。
裁 決 の 理 由１

法令等の定め（１）宗教法人の設立について
法は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を- 157 -

⾏政資料

与えることを目的としている（法第１条）。また、法第２条の規定は宗教団体について定義している。その趣旨は、一定の手続を経れば、宗教団体が宗教法人となりうる機会均等の原則について明示する一方で、宗教団体でないものが宗教法人となることを防止することにある。
そして、宗教法人を設立しようとする者は、法第１２条の規定に基づく規則を作成し、法第１３条に定める書類を添えて、所轄庁の認証を受けなければならない。
（２）所轄庁の認証について
規則の認証のためにする所轄庁（法第５条に規定する所轄庁であり、本件でいうと処分庁である。）の審査は、認証申請書の添付書類の記載によって、申請に係る事案が法第１４条第１号第１項各号に掲げる要件（①当該団体が宗教団体であること、②当該規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること、③当該設立の手続が法第１２条の規定に従ってなされていること）を満たしているか否かを審査して、合法性を公に確認する行為である。
この規則認証の審査に当たり、原則として、認証申請書の添付書類の記載によって申請に係る事案が上記の要件を満たしているか否かを審査する。また、所轄庁は、提出された書類について、その証明している事実の存否に理由ある疑いを持つ場合には、その疑いを解明するための調査を行う。なお、判例においては、法第１４条に基づき規則の認証を所轄する行政庁は、添付書類の形式的審査をするにとどまらず、証明事実の存否につき実質的な審査をする権限を有するとされている（最高裁判所第一小法廷判決昭和４１年３月３１日昭和３９年（行ツ）第２２号、最高裁判所裁判集民事８２号８１９頁）。
したがって、所轄庁は、当該申請に係る事案が同項各号に掲げる要件を満たしているかを審査し、これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定を行う。
それに対し、これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添付書類の記載によってはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。
（３）宗教団体であることについて
所轄庁は、設立認証に当たって法第２条に定める「宗教団体」であることを確認する。
法第１３条に定める書類のうち、宗教団体であることを証する書類とは、法第２条に規定する宗教団体に該当することを所轄庁で確認できる内容を備えた書類で、由緒、沿革、教勢一覧等により、宗教活動を行っている事実を明らかにした書類である。なお、同条第１号の単位宗教団体にあっては、上記の書類に加え、礼拝の施設を備えていることを明らかにする書類を添付する必要がある。
地方自治法２４５条の９第１項は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理について、各大臣が、上記事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができると規定している。そして、文化庁次長は、各都道府県知事宛て、
平成１６年２月１９日付け「宗教法人法に係る都道府県の法定受託事務に係る処理基準について（通知）」（以下「処理基準」という。）をもって、認証の取扱基準等について、当該事務の処理に当たっては、この基準によることとするとともに、宗教法人の宗教上の特性- 158 -

⾏政資料

及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意の上、遺漏のないよう通知した。この通知における認証の取扱基準によれば、法第２条の宗教団体とは、同条に規定する要件を形式的に具備するのみならず、現に団体としての実体を有し、社会通念上
他の個人又は団体とは区別された独自の活動を行っている団体をいうものであることとされている。また、法第２条に規定する宗教団体として要件を具備するか否かの審査に当たっては、処理基準の第１の２（２）③アで、宗教団体であることを証する書類として、当該団体の組織、意思決定方法、財産の管理等に関する規約の添付を求め、過去３年間程度
これに従った運営がなされているかどうかを調査することを留意点として挙げている。また、処理基準の第１の２（１）において、法第２条に規定する宗教団体としての要件を具備するか否かの審査に当たっては、その個々の要件が、宗教団体の特性によって多種多様であり、また、相互に関連することもあることから個々には弁別し難い場合があるため、総合的に判断することとしている。
（４）所轄庁が資料提出を求めることについて
前掲の最高裁判決において、「規則認証のためにする所轄庁の審査は、認証申請書の添附書類の記載によつて申請にかかる事案が宗教法人法一四条一項各号にかかげる要件を充しているか否かを審査すべきものではある」とした上で、「審査事項を証するために提出を要する添附書類は、証明事実の真実の存在を首肯させるに足りる適切な文書であることを必要とし、単に形式的に証明文言の記載ある文書が調つているだけで足りるものではない。
また証明書類は存するにしても、証明事実の虚偽であることが所轄庁に知れているときは
もちろん、所轄庁において証明事実の存否に理由ある疑をもつ場合には、その疑を解明するためにその事実の存否につき審査をしたからといつて、これをその権限の逸脱とはなしがたい。」としている。
したがって、添付書類に記載された証明事実の存否に理由ある疑いがある場合、所轄庁がその疑いを解明するためにその事実の存否につき審査をする目的で資料の提出を求める
ことは、所轄庁の審査権限を逸脱しているとは言えない。
２

検討（１）団体規約について
令和２年９月８日付けで本件団体が申請した規則認証申請書に添付されていた団体規約（以下「当初規約」という。）には、団体の財産の管理及び処分並びに解散に係る規定が存在していなかった。処分庁が当該規定がない旨を指摘したところ、審査請求人は、当初規約は実際に運用している規約（以下「現行規約」という。）から必要部分を抽出したものであり、既に提出した書類を差し替えた上で審査を進めてほしい旨の回答をし、現行規約を提出した。
当初規約は現行規約から必要部分を抽出したものという説明であったところ、現行規約
では、当初規約と比べて、役員の選任方法が異なっていること、総会の審議事項に当初規約における役員会の審議事項が含まれていること、役員会の可決方法等について文言が追加されていること、役員、役員会、庶務、会計、加入及び脱退について当初規約と条が異- 159 -

⾏政資料

なっていることなどを確認できる。そうすると、当初規約が現行規約から抽出したものとは考えにくい。
団体規約は、団体としての活動の基本となるものであり、団体の意思決定方法や財産の管理等を確認する際に宗教団体から提出される書類のひとつである（処理基準第１の２（２）③ア）。規約の内容に疑義があっては、規約に従った団体の意思決定が適正になされているのかは確認できない。
上記のような当初規約と現行規約の矛盾や、審査請求人からの説明の経緯に鑑みれば、処分庁において、現行規約に従った管理運営がなされていることを確認することは難しいと考えられる。
（２）宗教団体であることを証する書類について処分庁は、活動状況書から役員会及び総会の実施状況に疑いをもち、令和３年４月９日
付け総務号外において、処分庁が法第２条に定める「当該団体が宗教団体であること」の要件を具備しているかを判断する資料とする目的で、活動状況書に記載のとおりの実績であることを確認するために役員会及び総会の議事録又はこれに相当するものの写し等の提出を求めた。これに対し、審査請求人は同月１７日付けの回答書において、「役員会の議事録はありません」と回答し、総会の資料を提出しているところ、当該書類は総会で議論された内容や取り決められたことを記録した議事録とはいえず、当該書類からは総会の実績を確認することはできない。
処分庁は、令和３年６月２１日付け総務第６４号において、役員会及び総会については、現行規約に従った運営がなされていることを裏付ける客観的資料がなく、法第１４条第１項第１号の要件を備えているかどうかを確認することができないため、認証することができない旨の決定をする予定であることを示し、同条第２項に基づき意見を述べる機会を付与した。審査請求人は同月２８日付け意見書において、役員会及び総会の議事録として、速記録及び定期総会議事録を提出した。
提出された速記録には、活動状況書と比べると、開始時間や開催場所、議事の経過として「代表者が議長となり上記議題を上程、審議に入り全員異議なく議題が承認された」旨の記載がある。一方、終了時間、出席者の氏名等の記載はなく、当該記録作成者が誰か明らかではないものであって、「上記のとおり相違ない」旨付記した上で、会議招集権者である代表者が署名押印しているのみである。
処分庁は、本件団体から提出された宗教団体であることを証する書類を確認した際に、
令和３年４月１７日付け文書に添付された定期総会資料及び定期総会開催のお知らせ並びに６月２８日付け意見書に添付された速記録及び定期総会議事録からは、議題に対する採決の結果等の議事の経過は確認できず、規約に基づく役員会及び総会の運営を客観的に裏付ける資料であるとは判断できないとした。そして、処分庁は、提出された資料では団体としての意思決定に関し、規約に従った運営がされていることは確認できなかったことから、法第１４条第１項第１号に掲げる要件「当該団体が宗教団体であること」を備えていることを確認することができないと結論付けた。
ここで、定期総会書類、定期総会開催のお知らせ、速記録及び定期総会議事録について- 160 -

⾏政資料

検討する。
まず、定期総会書類及び定期総会開催のお知らせは、総会に係る配付資料や開催案内でしかなく、これらの書類のみから規約に基づいた総会の運営がなされたかどうかを確認することはできない。
次に定期総会議事録について検討すると、当該議事録は、会議の結果のみを記載した形式となっており、出席者の氏名や各議題の出席者の発言、審議の状況及び審議結果などの審議の経過に係る具体的な記載がない上、第６回総会を除き議事内容を証明する者が代表者のみとなっている。
代表者以外の署名押印がないことをもって直ちに議事録が真実ではないという判断にはならないが、一方で、参加者が不記載で、代表者のみの事実証明しかないのであれば、議事録が不実記載されている疑いや、さらには議事録そのものが捏造である疑いも生じる。
本件に限らず、規約に基づく団体の意思決定状況を慎重に確認する必要がある場合には、所轄庁が出席者に対し、会議の開催の有無やその内容等ついて、事実を確認することもありうる。しかし、出席者の氏名がなければ、出席者に対して会議が実際に開催されたのかどうか、議事内容は議事録と同じなのか等について確認することもできない。このため、処分庁においては、責任役員会の例ではあるが、弁明書（その２）及び処分庁が定めている事務の手引において、役員会議事録の様式を示し、規則に基づく責任役員会の意思決定の事実を証明する趣旨で、出席した責任役員による署名又は記名押印を求めているところである。
定期総会議事録については、代表者以外に会議内容を確認することが不可能であることから、真実性が十分担保されているとは言えないため、総会の議事経過を示す客観的に信用性の高い資料とは言えず、団体の意思決定を確認する上で十分な記載があるとは言えない。よって、当該資料からは総会の運営状況を客観的に確認することはできず、当該団体の組織、意思決定方法が規約に従った運営をされていることを確認することができるとは言えない。
速記録につき検討すると、定期総会議事録と同様の記載形式となっており、同様の理由から、当該資料から役員会の運営状況を客観的に確認することはできず、当該団体の組織、意思決定方法が規約に従った運営をされていることを確認することができるとは言えない。
また、活動状況書と定期総会議事録及び速記録における記述について検討する。まず定
期総会議事録と活動状況書を比較した場合、活動状況書には、平成２９年から令和２年までに開催した定期総会における議題として「他宗教法人の法要状況の情報交換」「今後の当団体の法要の仕方確認」が記載されているが、該当する定期総会議事録には当該議題を扱ったことを示す記載が一切ない。
次に活動状況書と速記録を見比べると、活動状況書には、平成２９年から令和２年までに開催した役員会における議題として「会計監査実施」が記載されているが、該当する速記録には当該議題を扱ったことを示す記載がない。
同じ定期総会及び役員会の議事内容を記載している書類であるにもかかわらず、活動状
況書の記載内容と、定期総会議事録及び速記録の記載内容が異なっているのは不可解であ- 161 -

⾏政資料る。
まして、定期総会議事録及び速記録は、処分庁が、令和３年４月９日付け総務号外において、「これまでに提出された書類が宗教団体としての活動の実績を示す書類の全てということで良いか。（中略）提出したい書類がある場合には提出願います。
」と念を押して、活動実績を示す書類の全ての提出を依頼した上で、その結果、審査請求人から同月１７日に提出があったものであるにもかかわらず、活動状況書よりも後に提出された定期総会議事録及び速記録の内容の方が記載事項が少ないということは通常は想定しがたい。
さらに、活動状況書中の総会及び役員会の記載は、定期総会議事録及び速記録に基づいて作成されると考えられるところ、宗教団体の規約に従って運営されている議決機関の議事等を記載した議事録や速記録の内容に比べて、活動状況書の方により多くの議事が記載されている理由は不明である。
定期総会議事録及び速記録は、総会及び役員会という団体の重要な機関において、規約に基づく団体の意思決定がなされているのかを確認する上で重要な資料であるにもかかわらず、それらが適切な形で作成されていない。また、同じ総会及び役員会の議事内容という客観的事実を説明するのに内容が異なった資料を処分庁に提出した事実や経緯に鑑みると、本件団体が提出した定期総会議事録及び速記録は、総会及び役員会の運営状況を客観的に示した資料とは言えず、却って本件団体が、団体としての意思決定を適正に行っていないのではないかとの疑念を生じさせるものである。
したがって、提出された資料に基づき、本件団体が組織的な管理運営を行っていると確認することはできず、処分庁が、本件団体が、規約に基づく組織的な管理運営が適正に行われているとの確認ができないと判断したことには合理的な理由がある。また、処分庁が、提出された資料からは、法第１４条第１項第１号に掲げる「当該団体が宗教団体であること」の要件を具備しているとは確認できないとした結論も、不当とは言えない。
（３）処分庁の審査の合理性について処分庁は、審査請求人が提出した当初規約に団体の財産の管理及び処分並びに解散等に関する規定がなかったことを指摘し、当該規約に基づき提出された活動実績は法人格を認めるに足りる規約として不十分であるとした。処理基準第１の２（２）③にあるとおり、財産の管理は、宗教団体であるかどうかの判断の際の留意点であることから、処分庁の当該判断は妥当である。
また、処分庁が役員会及び総会の過去３年間の開催実績の提出を依頼したことは、当初規約と現行規約の相違を踏まえ、役員の選定方法や総会に係る運用状況を確認する目的であると考えられる。したがって、処分庁が現行規約に基づく運用状況を確認するために、運営状況を確認することのできる書類の提出を求めることは、合理性がある。
さらに、処分庁は活動状況書から役員会及び総会の実施状況に疑いをもち、令和３年４月９日付け総務号外において、役員会及び総会の議事録又はこれに相当するものの写し等の提出を求めた。これは、処分庁が当該議事録等を法第２条に定める要件を具備しているかの判断の資料とし、役員会及び総会の実績を確認するためである。
したがって、現行規約に基づく運用状況を確認するために、運営状況を確認することの- 162 -

⾏政資料できる書類の提出を求めたことは、処分庁の審査として相当と考えられる。
以上より、処分庁が本件団体の規則認証に当たり、審査の過程で資料の追加を求めたことには合理的な理由があり、処分庁の対応は相当であったと言える。
３

結論
以上のとおり、本件団体が法第１４条第１項第１号に掲げる要件「当該団体が宗教団体であること」を備えていることを確認することができなかったため認証できない旨を決定した
本件処分は適法に行われたと認められ、本件審査請求には理由がなく、本件審査請求を棄却することが相当である。
なお、審査請求人は、本件審査請求に係る反論書において、処分庁によるヒアリングにおいて議事録がないことについては了承されていたことや、処分庁の主張が公務員としての「権利の濫用」であること、「優越的な立場を誇示し」ていることなどをも主張しているところ、これらの主張については、本件処分の適法性及び妥当性の有無の判断に影響するものではな
く、結論を左右するものではない。
よって、主文のとおり判断する。

令和４年１月２７日
文部科学大臣

末松

信介

教示
１

この裁決については、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、裁決の取消しの訴えを提起することができます。
ただし、この裁決の取消しの訴えにおいては、不服申立ての対象とした処分が違法である
ことを理由として、裁決の取消しを求めることはできません。

２

ただし、上記の期間が経過する前に、この裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、裁決の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

- 163 -

宗務報告

宗務報告

１．宗教法人数・認証等件数の推移（１）過去５年宗教法人数の推移（平成２８〜令和２年）
年区分

神道系

仏教系

キリスト
教系

平２８

84,99077,336

4,761

14,410181,497

平２９84,86277,2804,768

14,342

181,252

平３０

84,777

77,2104,776

14,301

181,064

令

元

84,675

77,137

4,794

14,222

180,828

令

２84,57377,055

4,820

14,096

180,544

諸

教

合

計

（注）各年⽉ 31 日現在の数です。最新数値の詳細は、後掲「５『宗教年鑑

令和 3 年版』の主な統計結果」を御覧ください。

（２）過去５年宗教法人認証事務処理等件数（平成２９〜令和３年）
年区分
平２９
平３０
令

元

令

２

令

３

⽴

規則
変更

併

任意
解散

計

解散
命令

文部科学大⾂

3

29

2

2

36

0

都道府県知事

55

898

142

76

1,171

4

文部科学大⾂

0

44

5

1

50

0

都道府県知事

51

991

117

103

1,262

3

文部科学大⾂

0

40

3

1

44

1

都道府県知事

69

1,007

164

91

1,331

9

文部科学大⾂

2

55

8

2

67

0

都道府県知事

67

1,014

195

127

1,403

21

文部科学大⾂

1

47

11

1

60

0

都道府県知事

50

892

482

116

1,540

6

所轄庁

設

合

（注）集計期間は、各年 1 ⽉ 1 日から 12 ⽉ 31 日までです。

- 164 -

合

宗務報告

２．宗教法人審議会（１）宗教法人審議会委員の異動①

第３４期宗教法人審議会の任期満了に伴い、任期中の委員を除き、第 35 期宗教法人審議会委員については、令和 3 年 4 ⽉ 1 日付けで、下記の委員が文部科学大⾂により任命されました（任期は令和 5 年 3 ⽉ 31 日まで）
。令和 3 年 10 ⽉ 25 日開催の第 176 回宗教法人審議会において、石井研士委員が会⻑に選出となりました。
第３５期宗教法人審議会委員名簿（五十⾳順）
○
会

網

中

彰

子

（日本基督教団横浜明星教会牧師）

石

井

研

士

（國學院大學神道文化学部教授）

内

田

恭

子

（教派神道連合会理事、神道修成派社会部⻑）

江

口

陽

一

（（公財）新日本宗教団体連合会常務理事）

○

大

橋

真由美

○

北

居

功

（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

○

北

澤

安

紀

（慶應義塾大学法学部教授）

木

全

和

博

（（公財）日本宗教連盟事務幹事、（公財）全日本仏教会

⻑
○

会⻑代理

（上智大学法学部教授）

事務総⻑）
九

條

道

成

（明治神宮宮司）

○

宍

⼾

常

寿

（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

○

宍

野

史

生

（（公財）日本宗教連盟幹事、教派神道連合会理事、扶桑教代表役員・管⻑）

○

中

尾

史

峰

（本願寺責任役員・執⾏）

○

⻄

井

凉

子

（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授）

○

庭

野

光

代

（⽴正佼成会次代会⻑、（公財）新日本宗教団体連合会理
事）

○

廣

瀬

薫

（日本同盟基督教団理事、東京キリスト教学園理事、恵泉⼥学園学園⻑）

○

藤

原

聖

子

（東京大学大学院人文社会系研究科教授）

○

本

多

端

子

（（公社）全日本仏教婦人連盟理事⻑、妙清寺責任役員）

本

部

雅

裕

（宮崎神宮宮司）

○

峰

ひろみ

（東京都⽴大学法科大学院教授）（注）○印は今回任命委員（１４名）うち下線は新任委員（4 名）
任期︓令和 3 年 4 ⽉ 1 日〜令和 5 年 3 ⽉ 31 日（2 年）（○印のない委員は任期中）- 165 -

宗務報告②

九條道成委員の任期満了に伴い、令和 3 年 10 ⽉ 1 日付けで、下記の委員が文部科学大⾂により任命された（任期は令和５年 9 ⽉ 30 日まで）
。
九

條

道

成

（明治神宮宮司）（２）宗教法人審議会の開催状況
第 176 回宗教法人審議会○日時

令和 3 年 10 ⽉ 25 日（⽉）

10︓30〜12︓00○開催

旧文部省庁舎 2 階 文化庁第 2 会議室（オンライン開催併用）○議題（１）宗教法人審議会会⻑の選出について（２）宗教法人審議会の所掌業務等について（３）最近の宗務⾏政について（４）その他

第 177 回宗教法人審議会○日時

令和 3 年 12 ⽉ 2 日（木）16︓00〜17︓30○開催

文部科学省東館 5 階 ５Ｆ５会議室（オンライン開催併用）○議題

宗教団体「観世院」の規則不認証処分に係る審査請求について

第 178 回宗教法人審議会○日時

令和 4 年 1 ⽉ 24 日（⽉）

13︓30〜15︓30○開催

文部科学省東館 16 階 １６Ｆ２会議室（オンライン開催併用）○議題

宗教団体「観世院」の規則不認証処分に係る審査請求について- 166 -

宗務報告

３．宗教法人向け研修会の実施状況（令和３年度）（１）宗教法人実務研修会［文化庁・各都道府県共催］

文化庁では、全国の宗教法人等の法人事務担当者を対象として、宗教法人としての意識の徹
底及び事務処理能⼒の向上を図り、もって宗教法人の管理運営の適正化に資するため、例年 9⽉から 11 ⽉にかけて、全国 9 地区で「宗教法人実務研修会」を実施しています。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の収束が⾒通せない状況から、下記の開催を除き、中止になりました。
九州地区
（開催県

佐賀県）

○期 日︓令和 3 年 10 ⽉ 27 日（水）・28 日（木）○場

所︓グランデはがくれ

フラワーホール（佐賀県佐賀市）○内容等
・講義「宗教法人の管理運営について」

文化庁宗務課・講義「宗教法人の公益性について」

公益財団法人日本宗教連盟

・講義「税務の基礎知識」

福岡国税局

・講義「登録免許税の非課税証明等」

佐賀県総務部法務私学課

・講義「宗教法人の会計・税務及び宗教法人特有の会計税務処理」

税理士法人ゆびすい・会計演習「宗教活動会計と収益事業会計の記帳から計算書類作成まで」
税理士法人ゆびすい（２）宗教法人実務研修会の講義資料の提供
宗教法人実務研修会で配布した講義資料等について、残部があります。希望される方は、下記の方法でお申し込みください。原則として、一人につき講義資料１セット（計２点）をお送りします。
提供する講義資料等
１セット

１．冊子『宗教法人実務研修会資料』（Ａ5 判 206 ページ）
２．冊子『宗教法人の会計・税務』 （Ａ4 判 81 ページ）

申込み方法
１．１セットの場合は、360 円分の切手を貼った返信用の封筒（角型 2 号が適当）を下記連絡先まで送付してください。返信用の封筒の表書きには、送付先の住所及び御氏名とともに、左端に「ゆうメール」と朱書きしてください。また、当方へお送りいただく封筒の表（左端）に「研修会講義資料等希望」と朱書きしてください。
２．２セット以上の場合は、宅配便等の着払伝票に必要事項を記載の上、封筒で下記連絡先- 167 -

宗務報告へ送付してください。また上記と同様に当方へお送りいただく封筒の表（左端）に「研修会講義資料等希望」と朱書きしてください。
連絡先

文化庁宗務課
住所〒100－8959 東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 2 号（３）宗教法人実務研修会「宗教法人の管理運営」の動画
宗教法人実務研修会「宗教法人の管理運営」の動画を制作し、文化庁公式 YouTube チャン
ネルで公開しております。下記の URL 等より御視聴できますので、御案内いたします。
宗教法人実務研修会「宗教法人の管理運営」
（動画）
ＵＲＬ

QR コードhttps://www.youtube.com/watch?v=zwPEvGmrgPI（４）宗教法人実務研修会の実施予定（令和４年度）
詳細が確定次第、文化庁ウェブサイトにお知らせする予定です。
参考

令和３年度

宗教法人実務研修会の研修内容

1 日目
講義「宗教法人の管理運営について」文化庁から、規則変更の手続や財産処分等の管理運
営における留意点について説明。

講義「宗教法人の公益性について」

公益財団法人日本宗教連盟から、その活動内容等について説明。

講義「税務の基礎知識」

国税局・税務署における実務の担当者から、宗教法
人に関係の深い所得税や法人税等の税務処理における注意事項等について説明。

講義「登録免許税の非課税証明等」

開催県における実務の担当者から、登録免許税の非課税証明の事務手続及び留意点等について説明。

2 日目
講義「宗教法人の会計・税務及び宗教法人特有の会計税務処理」
会計演習「宗教活動会計と収益事業会

宗教法人の会計・税務処理について豊富な経験のある税理士法人から、日常の会計処理の基本知識、会計書類の作成や税額の計算方法等について解説。

計の記帳から計算書類作成まで」- 168 -

宗務報告

（５）不活動宗教法人対策会議（包括宗教法人対象）［文化庁主催］

文化庁では、不活動宗教法人対策を積極的に推進するため、平成 18 年度より不活動宗教法
人対策会議を開催しています。本会議は、包括宗教法人に対し、不活動宗教法人対策における宗教法人の自主的・主体的な取組及び所轄庁に対する協⼒を要請し、その必要な知識や方策等の説明をしています。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライ
ン会議で開催しました。
○期

日︓令和３年 11 ⽉ 30 日（火）14︓00〜16︓45○方法︓オンラインによる開催（NBF プラチナタワー

PLATINUM STUDIO（東京都港区）

から配信）
○内容等
・講義「寺院の不活動化にみる曹洞宗の未来像」
曹洞宗宗務庁・講義「不活動宗教法人対策の現状について」
・講義「不活動宗教法人対策について」

過疎地寺院振興対策室

巨海裕晃

天理教教務部宗教法人課

清水国朝

文化庁宗務課- 169 -

宗務報告

４．都道府県職員向け研修会の実施状況（令和３年度）（１）都道府県宗教法人事務担当者研修会（宗教法人関係法令等研修会）［文化庁主催］
文化庁では、宗教法人事務に従事する都道府県の新任職員向けに研修会を⾏っています。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため開催を中止にしましたが、令和３年
度は、オンライン会議で開催しました。
○期

日︓令和 3 年 6 ⽉ 28 日（⽉）

13︓30〜17︓00○方

法︓オンラインによる開催（NBF プラチナタワー

PLATINUM STUDIO（東京都港区）

から配信）
○内容等
・講義「現代日本の宗教概要」

文化庁宗務課・講義「宗務⾏政について」

文化庁宗務課・講義「宗務⾏政上の留意点」

文化庁宗務課（２）都道府県宗教法人事務担当者研修会（認証事務・不活動宗教法人対策）［文化庁・各都道府県共催］
文化庁では、都道府県で宗教法人事務に従事する職員向けに、必要な知識や情報の交換のため、都道府県宗教法人事務担当者研修会を⾏っています。例年は全国５地区で開催していますが、令和３年度は、開催県における新型コロナウイルス感染症の対応等により２地区での研修会が中止となり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、３地区での研修会はオンライン方式にて実施しました。
東北・北海道地区
（開催県

秋田県）

○期

日︓令和 3 年 8 ⽉ 31 日（火）9︓30〜11︓30○方法︓オンラインによる開催（都道府県会館（東京都千代田区）から配信）○内容等
・講義「宗教法人数から⾒る全国の宗教事情」

文化庁宗務課・講義「不活動宗教法人対策等について」

文化庁宗務課

近畿・中部地区
（開催県

三重県）

○期

日︓令和 3 年８⽉ 27 日（⾦）

9︓30〜11︓30○方法︓オンラインによる開催（都道府県会館（東京都千代田区）から配信）- 170 -

宗務報告

○内容等
・講義「宗教法人数から⾒る全国の宗教事情」

文化庁宗務課・講義「不活動宗教法人対策等について」

文化庁宗務課

中国・四国地区
（開催県

香川県）

○期

日︓令和 3 年 9 ⽉ 3 日（⾦）

9︓30〜11︓30○方法︓オンラインによる開催（都道府県会館（東京都千代田区）から配信）○内容等
・講義「宗教法人数から⾒る全国の宗教事情」

文化庁宗務課・講義「不活動宗教法人対策等について」

文化庁宗務課- 171 -

宗務報告

５．『宗教年鑑 令和３年版』の主な統計結果
文化庁宗務課では、毎年 12 ⽉末における我が国の宗教法人数、教師数、信者数などを調査した「宗教統計調査」を⾏っています。このほど、最新の調査結果を掲載した『宗教年鑑

令和３年版』を取りまとめましたので、「第２部 宗教統計」より、主な結果をお知らせします。

（１）宗教法人数
区
所
轄

系

分

統

包 括
宗教法人

単位宗教法人
被包括
宗教法人

単 ⽴
宗教法人

⼩

計

合

計

文
部
科
学
大
⾂
所
轄

神

道

系

123

21

68

89

212

仏

教

系

156

180

147

327

483

キリスト教系

66

42

220

262

328

諸

26

35

63

98

124

371

278

498

776

1,147

都
道
府
県
知
事
所
轄

神

道

系

6

82,352

2,003

84,35584,361

仏

教

系

12

73,924

2,636

76,56076,572

キリスト教系

7

2,817

1,668

4,485

4,492

諸

1

13,586385

13,971

13,972

計26

172,679

6,692

179,371

179,397

計397

172,957

7,190

180,147

180,544教計合○（令和２年 12 ⽉ 31 日現在）

教

全ての宗教法人数は 180,544 法人（前回（※）180,828 法人から△284 法人の減）。
※前回調査は、令和元年 12 ⽉ 31 日現在。

・ 宗教法人のうち、文部科学大⾂所轄は 1,147 法人（前回 1,135 法人から 12 法人の増）、
都道府県知事所轄は 179,397 法人（前回 179,693 法人から△296 法人の減）。
・宗教法人のうち、教派・宗派・教団などの「包括宗教法人」は 397 法人（前回 395 法

人から 2 法人の増）、神社・寺院・教会などの「単位宗教法人」
は 180,147 法人（前回 180,433
法人から△286 法人の減）。
・ 「単位宗教法人」のうち、包括宗教法人に属する「被包括宗教法人」は 172,957 法人（前．
回 173,292 法人から△335 法人の減）、どこにも属さない「単⽴宗教法人」は 7,190 法人（前回 7,141 法人から 49 法人の増）。

- 172 -

宗務報告

・ 「包括宗教法人」のうち、神道系は 129
法人、仏教系は 168 法人、キリスト教系

我が国の社寺教会等単位宗教法人数（令和２年 12 ⽉ 31 日現在）

は 73 法人、諸教は 27 法人（前回、神道系は同じ、仏教系は 167 法人から 1 法人の増、キリスト教系は 72 法人から 1 法人の増、諸教は同じ）。
・ 「単位宗教法人」のうち、神道系は 84,444
法人、仏教系は 76,887 法人、キリスト教
系は 4,747 法人、諸教は 14,069 法人（前回、神道系は 84,546 法人から△102 法
人の減、仏教系は 76,970 法人から△83
法人の減、キリスト教系は 4,722 法人から 25 法人の増、諸教は 14,195 法人から△126 法人の減）。

（２）教師数○全ての教師数は、648,553 人（前回 652,045 人から△3,492 人の減）。このうち外国人は3,675 人（前回 3,564 人から 111 人の増）。
・性別は、男性は 309,744 人（前回 311,577 人から△1,833 人の減）、⼥性は 338,809人（前回 340,468 人から△1,659 人の減）。

・教師のうち、神道系は 68,547 人、仏教系は 352,957 人、キリスト教系は 31,339 人、諸教は 195,710 人（前回、神道系は 70,076 人から△1,529 人の減、仏教系は 352,818
人から 139 人増、キリスト教系は 31,457 人から△118 人の減、諸教は 197,694 人から△1,984 人の減）。
※

教師は、それぞれの宗教団体が決める教師資格を有しているもので、各宗教団体に共通する一定の基準はありません。上記の数値は、調査対象の宗教団体が考える数値です。

- 173 -

宗務報告

（３）信者数○全ての信者数は、181,146,092 人（前回
183,107,772 人から△1,961,680 人の減）。
・

我が国の信者数（令和２年 12 ⽉ 31 日現在）

信者のうち、神道系は 87,924,087 人、仏教 系 は 83,971,139 人 、 キ リ ス ト 教 系 は
1,915,294 人、諸教 7,335,572 人（前回、神道系は 88,959,345 人から△1,035,258 人の減、仏教系は 84,835,110 人から△863,971
人の減、キリスト教系は 1,909,757 人から5,537 人の増、諸教 7,403,560 人から△
67,988 人の減）。
※信者は、各宗教団体で称し方が異なり、氏子・檀徒・教徒・信者・会員・同志・崇敬者・修道者・道人・同人などがあります。信者の定義、資格などはそれぞれの宗教団
体で定められ、その数え方もおのおの独自の方法がとられています。

インターネットからの閲覧方法『宗教年鑑』のＰＤＦファイル及び第２部掲載の各表エクセルファイルは、下記からダウンロードができます。
文化庁ウェブサイト
・宗教年鑑（トップページ）
https://www.bunka.go.jp/tokei̲hakusho̲shuppan/hakusho̲nenjihokokusho/shukyo̲nenkan/index.html
・宗教年鑑 令和３年版（PDF ファイル）https://www.bunka.go.jp/tokei̲hakusho̲shuppan/hakusho̲nenjihokokusho/shukyo̲nenkan/pdf/r03nen
kan.pdf
政府統計の総合窓口（e-Stat、整備︓総務省統計局、運用管理︓
独⽴⾏政法人統計センター）
・宗教統計調査（トップページ）
https://www.e-stat.go.jp/statistics/00401101
・宗教統計調査 令和３年度（エクセルファイル）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00401101&tstat=000001018471&cycle=0&tclass1=000001160766&tclass2val=0- 174 -

宗務報告

６．文部科学大⾂所轄の宗教法人の紹介（令和３年度新規設⽴
及び所轄庁転⼊）文化庁宗務課は、文部科学大⾂所轄の宗教法人に関する⾏政事務を担当しています。令和３
年度に新規設⽴の認証をした宗教法人及び他都道府県に境内建物を設置したことにより所轄庁が都道府県知事から文部科学大⾂に変更となった宗教法人を紹介します。
凡例①系統・法人種別、②法人番号、③主たる事務所、④代表役員（敬称略）、⑤日付（新規設⽴︓設⽴認証日、所轄庁転⼊︓前所轄庁・転⼊日）、⑥ウェブサイト

（１）新規設⽴
・宗教法人Ｋｉｎｇｄｏｍ

Ｓｅｅｋｅｒｓ①キリスト教系・単⽴、②9020005015207、③神奈川県横浜市都筑区すみれが丘 17 番
地 30、④久保田文吾、⑤令和 3 年 8 ⽉ 30 日
⑥境内建物、東京都渋⾕区
https://www.kingdomseekers.jp/（２）所轄庁転⼊・妙益寺①仏教系・被包括（本門佛⽴宗）、②1040005013059、③千葉県香取市佐原ホ 472 番地
1、④永江正夫、⑤千葉県知事・令和 3 年 8 ⽉ 1 日⑥主たる事務所、千葉県︓妙益寺
http://honmon-butsuryushu.or.jp/myoyakuji5
境内建物、千葉県︓妙益寺成田別院
http://honmon-butsuryushu.or.jp/myoyakuji5narita
境内建物、茨城県︓妙益寺⿅嶋別院
http://honmon-butsuryushu.or.jp/myoyakuji5kashima
・日本聖公会京都教区①キリスト教系・被包括（日本聖公会）、②4130005001448、③京都府京都市上京区烏丸通下⽴売上る桜鶴円町 380 番地、④高地敬、⑤京都府知事・令和 3 年 8 ⽉ 1 日⑥https://www.nskk.org/kyoto/- 175 -

宗務報告

・天理教治道大教会①諸教・被包括（天理教）、②8150005000510、③奈良県奈良市今市町 285 番地の１、④矢追雄蔵、⑤奈良県知事・令和 3 年 8 ⽉ 20 日
・小川イエス福音教会①キリスト教系・単⽴、②1012705000339、③東京都⼩平市⼩川町一丁目 2349 番地、④松川徹、⑤東京都知事・令和 3 年 9 ⽉ 1 日
・品龍寺①仏教系・被包括（浄土真宗本願寺派）、②3280005004965、③島根県⾢智郡⾢南町大林
33 番地、④半田威徳、⑤島根県知事・令和 3 年 10 ⽉ 1 日
・天理教⻄海大教会①諸教・被包括（天理教）、②6290005005547、③福岡県古賀市千⿃二丁目 23 番 1 号、④鍋山善嗣、⑤福岡県知事・令和 3 年 11 ⽉ 8 日⑥https://www.saikai93.com/
・御嶽教大杉大教会本部①神道系・被包括（御嶽教）、②9150005000063、③奈良県奈良市高畑町 1488 番地、④百田吉男、⑤奈良県知事・令和 3 年 12 ⽉ 1 日
・妙唱寺①仏教系・被包括（日蓮宗）、②8120905003598、③大阪府豊能郡能勢町上田尻 232 番
地、④髙橋大光、⑤大阪府知事・令和 3 年 12 ⽉ 1 日⑥主たる事務所、大阪府︓首題山

妙唱寺

https://temple.nichiren.or.jp/5061017-myoshoji/
境内建物、岐⾩県︓能勢妙唱寺別院

雲上双龍

⻑髙寺

https://peraichi.com/landing̲pages/view/souryuu02
・扶桑教太祠①神道系・被包括（扶桑教）、②5010905000295、③東京都世田⾕区松原一丁目 7 番 20
号、④宍野史生、⑤東京都知事・令和 3 年 12 ⽉ 1 日⑥https://www.fusokyo.org/about/%E5%A4%AA%E7%A5%A0/
・和⽥寺①仏教系・被包括（浄土宗）、②5280005005458、③島根県益田市匹⾒町匹⾒イ 783 番
地、④遠藤喨及、⑤島根県知事・令和 3 年 12 ⽉ 1 日⑥https://taosangha.com/- 176 -

宗務報告

・極樂寺（奈良）①仏教系・被包括（真言宗国分寺派）、②7150005003258、③奈良県生駒郡安堵町大字東
安堵 1453 番地、④田中義人、⑤奈良県知事・令和 4 年 1 ⽉ 1 日⑥主たる事務所、奈良県︓極樂寺https://gokurakuji.org/
境内建物、大阪府︓極樂寺

千⾥別院

http://www.gokurakuji-osaka.jp/
・聚光院
①仏教系・被包括（臨済宗大徳寺派）、②2130005001210、③京都府京都市北区紫野大徳
寺町 58 番地、④⼩野澤⻁洞、⑤京都府知事・令和 4 年 2 ⽉ 1 日
・天理教名高分教会①諸教・被包括（天理教）、②5480005001429、③徳島県徳島市南矢三町一丁目 7 番 42号、④元渕名一郎、⑤徳島県知事・令和 4 年 2 ⽉ 1 日

文化庁の各種サイトです。ぜひ御覧ください。
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編集後記○

本誌は、主には全国の宗教法人と都道府県庁の宗教法人事務担当の皆様向けに作成しておりますが、広く社会にお役⽴てができるような、情報提供を心掛けています。ぜひとも御意⾒や御感想をお寄せください。
今号で貴重な寄稿を頂いた方々、印刷で協⼒を頂いたヤマノ印刷株式会社の皆様には御礼を申し上げます。

○

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響が、宗教界でも続いております。宗教法
人として責任役員会議のオンライン化や礼拝などの宗教活動に動画配信を導⼊した方々も多いのではないでしょうか。宗教は人々の間をつないできた歴史があり、今もその役割を担っています。これからは、オンラインとオフラインのそれぞれの⻑所を生かした、活動になっていくのでしょうか。それでも、人との直接の関わりが、何物にも代えがたい尊いことです。

○

森岡清美先生と当課の御縁は、昭和 30 年代からになります。本年 1 ⽉、森岡先生が享年 98
で御逝去されました。東京教育大学と成城大学の名誉教授であり、家族社会学や宗教社会学の分野で著名な社会学者でした。宗務課が実施した調査事業や各種会議では、大いに御尽⼒くださいました。本誌 No.117（平成 26 年 3 ⽉）に掲載された、森岡先生からのお話をもとにした「インタビュー

戦後宗務⾏政調査の回顧」を読み直し、在りし日の柔和な御尊顔を思い浮かべまして、これまでの本課への御協⼒に心から感謝を申し上げます○

宗務⾏政の歴史といえば、今からちょうど 150 年前の明治５（1872）年に、神祇省と大蔵省⼾籍寮社寺課が廃止されて、教部省となりました。やがて、内務省の社寺局を経て宗教局となります。大正 2（1913）年に文部省へ宗教局が移管され、その後は宗務課となり、昭和 43（1968）年に外局の文化庁ができますと、この中に本課が置かれました。振り返りますと、国の宗務⾏政の拠点は東京に置かれてきたことになります。
文化庁の京都移転は、予定では令和 4 年度末に⾏われ、令和５年度から本格的に始動します。
⻑らく、東京では御世話になりました。京都でもどうぞよろしくお願いします。
（編集⻑）- 178 -

宗 務 時 報
発⾏日

令和４年３⽉３１日

編集・発⾏

文化庁宗務課No. 126〒１００－８９５９
東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
電話
印刷

０３（５２５３）４１１１（代表）ヤマノ印刷株式会社- 179 -