地域再生計画

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地域再生計画の名称
ニセコ町自治創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
北海道虻田郡ニセコ町

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地域再生計画の区域
北海道虻田郡ニセコ町の全域

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地域再生計画の目標
ニセコ町は、「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号。以下「創生法」という。）以前から、「情報共有」と「住民参加」に取り組み、「まちづくり基本条例」（平成 12 年ニセコ町条例第 45 号）に基づき、町民一人ひとりが自ら考え、行動する「自治」を基本としたまちづくりを進めてきた。ニセコ町ゆかりの文豪・有島武郎が遺した住民自治の原点となる「相互扶助」の精神が、まちづくりに脈々と受け継がれ、地域力の素地として根付いている。
1922 年（大正 11 年）の有島農場の無償解放や、1964 年（昭和 39 年）の狩太町からニセコ町への改名にも象徴されるように、ニセコ町は長きにわたり、農業に加えて観光を中心としたまちづくりに取り組んできた一方で、環境基本条例、環境基本計画、景観条例、水道水源保護条例、地下水保全条例、準都市計画などを整備し、豊かな自然環境の保全に努めてきた。現行の「第５次ニセコ町総合計画」（2012 年（平成 24 年）3 月策定。以下「総合計画」という。）では、「環境創造都市ニセコ」を基本理念に掲げている。
1955 年（昭和 30 年）以降、減少の一途をたどっていたニセコ町の人口が、1980年（昭和 55）年に下げ止まり、それ以降おおむね増加傾向を維持（次項の図参照）しているのは、こうした歴史や背景、取組を総合して、いわば「ニセコブランド」が形成されていることとも相まって、町民一人ひとりが自ら考え、行動することにより、「日々の暮らしの中でよろこびを実感できるまち」を目指してきたこと
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が、町全体で、定住環境の質や安心感など生活基盤の向上につながるとともに、こうしたまちづくりに共感する移住者などを呼び込んできた側面もあると捉えることができる。
しかし、全国的な人口減少が進んでいる中にあって、ニセコ町にも遠からずその影響が及び、将来的には人口減少へ転じることが見込まれている。このため、中・長期的な人口動向を踏まえるとともに、ニセコ町が直面すると想定される当面の課題に的確に対応し、安心して心豊かに暮らし続けることのできるまちづくりを町民が主体となって進める。

そのため、人口分析の結果などを踏まえ、「地域資源を活かした産業の育成と多様な働き方を実現できる環境づくり」「交流人口、関係人口の拡大と居住環境の整備」「魅力的で持続可能なまちづくりの推進」を本計画の基本目標に掲げて、取組を通じてニセコ町が達成すべき目標を以下のとおり整理する。

＜参考：総人口及び年齢３区分別人口の５か年ごとの推移。
（人）
10,000

428

451

7,000

7,086
5,725

4,775

493

4,560

5,000

4,567 4,593 4,511 4,641 4,553 4,669
577

646

805

922

4,823 4,958

1,081 1,158 1,207

1,340

3,732

2,142

1,500 1,136

2,815 2,898 3,027 2,966928657889

1985年

1980年

1975年

1970年

1965年

1960年

1955年

0

794

769

613

589

652

20
15年

3,232 2,827

3,062 3,058 2,912 2,950

20
10年

3,309

20
05
年

3,000

1,000

5,003
558

4,478

4,000

2,000

年少人口

466

2000
年

6,000

生産年齢人口

7,838

1995
年

8,000

高齢者人口

8,435

1990
年

9,000

※データ出展：総務省「国勢調査」

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（１）

経済的側面

【人口ビジョンなどから見出した現状・課題】
l

人口は増加傾向が続いているものの、生産年齢人口が微減した。

l

地域全体で働き手不足の状況にあり、特に「サービスの職業」や「販売の職業」では有効求人倍率が高い。

l

こうした状況を踏まえると、今後も働き手不足の状態は続くものと見込まれる。

l納税義務者数一人当たり課税対象所得は、譲渡所得の増などにより、2015年度以降上昇し、札幌市や倶知安町を上回った。継続した課税対象所得の増を見込めるものではないが、当面この傾向は続くものと見込まれる。

l

民間投資は町外へ流出している。また、調達を町外に頼っており、特に、エネルギー代金の流出が著しい。

l

町の基幹産業である農業と観光業が、町外から所得を稼いでいるが、必ずしも雇用者の所得向上にはつながっていない。

【目指すべき将来の方向】l

地域ならではの資源を生かし、民間消費や調達を町内で受け止められるような地域経済循環の構築・強化が必要であり、それが安定した収入の確保や所得の向上にもつながる。

l

地域資源を生かした創業や事業の拡大を推進するとともに、季節雇用やテレワークなど多様な雇用形態・勤務形態があることから、個々のライフスタイルに対応した働き方を実現できる環境づくりを進める。

地域資源を活かした産業の育成と多様な働き方を実現できる環境づくり

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(２)

人口の動向への対応【人口ビジョンなどから見出した現状・課題】
llllll

ニセコ町の現在の人口増加は、社会増に起因する。日本人、外国人双方の人口が増加している。特にここ数年は、外国人人口の増加が顕著で、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。
全国的な人口減少が進んでいく中にあって、ニセコ町においても2030年をピークに、人口減少へ転じることが見込まれている。
こうした状況の中で、社会増を追求し続けると、ともすれば自治体間で人口を奪い合う構図になりかねず、それは「人口減少問題」の解決とはならない。
かつて転出超過であった首都圏から転入超過となった。これまで行ってきた交流人口の拡大や、移住・定住対策などの取組に一定の効果があったものと評価できる。
一方で、蘭越町や真狩村など、近隣町村へ転出超過となった。また、町内で就業・就学している人のうち、約23％が町外に住んでいる。地価や家賃の高騰、住宅不足が要因となり、ニセコ町に居を構えることができず、近隣町村へ流出するケースが多くなっているものと推測される。
また、2030年度末に開業予定の北海道新幹線の札幌延伸や、現在建設中の北海道横断自動車道俱知安余市道路が、今後どのような影響をもたらすのか、住民や観光客の動向に留意する必要がある。

【目指すべき将来の方向】
llll

ニセコに住みたい、住み続けたいという希望をかなえるため、住宅の整備・確保が喫緊の課題である。
北海道新幹線の札幌延伸や、北海道横断自動車道俱知安余市道路の開通も見据えた中で、更なる観光の振興や、効果的な移住・定住対策を推進する。
増加する外国人住民をサポートする体制の充実が必要である。
定住という形態にこだわるのではなく、まちづくりに携わる人材の裾野を広げていくことが必要であり、近年注目されている、地域と多様なかかわりを持つ外の人材である「関係人口」に着目する必要がある。

交流人口、関係人口の拡大と居住環境の整備
4

（３）地域づくりへの対応【人口ビジョンなどから見出した現状・課題】
l

出生数は、増加傾向を示しており、社会増に起因する人口の増加が続いている中で、年少人口も増加に転じた。

l

しかし、20歳前後の世代が転出超過となっている。進学や就職で町外へ転居しているものと思われる。

l

また、特にここ数年は、外国人人口の増加が顕著で、住民の多様化が進んでいる。

l

近隣の町村に比べて町民の流動性は高いが、高齢化が進行している集落も少なからず存在する。また、60 歳台以上の住民に転出超過の傾向がうかがえることから、今後注視する必要がある。

l

北海道ニセコ高等学校、ニセコ中学校の生徒を対象にアンケート調査を行ったところ、若い世代が将来、様々な形でニセコを応援する力になることが期待される結果が得られた。

l

30歳台から40歳台の女性の労働力率は低下傾向がみられ、出産・育児が一段落しても復職に向けた環境整備が追い付いていないことが要因のひとつと考えられる。

【目指すべき将来の方向】l

ニセコならではの特色ある教育・文化の充実を図ることにより、地域づくりの基礎というべきまちへの共感や愛着を醸成する。

l

人口の社会増が続く一方、高齢化は進行しており、将来的には人口減少へ転じることが見込まれる中にあって、町民が地域において、安心して生活することができるような環境を整える。

魅力的で持続可能なまちづくりの推進5【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（ 計 画 開 始 時 点 ） （ Ｒ6年度 ）る事業
アの基本目標完全失業者数（人）

135

160

基本目標Ⅰ

3,184

3,300

基本目標Ⅰ

561500

基本目標Ⅱ

39.0

50.0

基本目標Ⅲ

40.0

50.0

基本目標Ⅲ

51.0

60.0

基本目標Ⅲ

納税義務者数一人当たり課税ア
対象所得(千円)
総人口の社会増減(R2～R6)(
イ人増加)
将来ニセコ町に住みたいと考ウ
える中学生の割合（％）
将来ニセコ町に住みたいと考ウえる高校生の割合（％）
まちづくり全体についての満ウ
足度（住民アンケート調査）

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①事業の名称
ニセコ町自治創生総合戦略推進事業
ア

地域資源を活かした産業の育成と多様な働き方を実現できる環境づくり事業
交流人口、関係人口の拡大と居住環境の整備事業

ウ

魅力的で持続可能なまちづくりの推進

②

イ

事業の内容
6

ア

地域資源を活かした産業の育成と多様な働き方を実現できる環境づくり事業
ニセコ町の地域資源を生かした魅力的な産業を育成するとともに、多様なライフスタイルに対応し、かつ安定した収入が得られる働き方を実現することのできる環境を整備する。
【具体的施策】
・省エネルギー・再生可能エネルギーの導入促進
・グリーン農業の推進
・多様な働き方を可能とする環境の整備

イ等

交流人口、関係人口の拡大と居住環境の整備事業
北海道新幹線の札幌延伸や、北海道横断自動車道俱知安余市道路の開通も見据えた中で、観光業などを介してニセコ町の魅力を発信することにより、交流人口の拡大を図るとともに、移住・定住につながるよう効果的な方策を引き続き検討・実施する。
また、新たな地域づくりの担い手として、地域と多様に関わる「関係人口」に着目し、その拡大に向けた取組を推進する。
更に、ニセコに住みたい、住み続けたいという希望を実現することのできる居住環境の整備を強化する。
【具体的施策】
・観光情報の発信や、プロモーション活動の強化
・「関係人口」の掘り起こしと拡大の推進
・効果的な移住・定住対策の推進
・ストックマネジメントの推進

ウ等

魅力的で持続可能なまちづくりの推進
多様な人々が、ニセコが持つ魅力に共感し、ニセコ町に住んでいることやゆかりがあることを誇りに感じるとともに、安心して暮らすことのできる環境を整える。
【具体的施策】
・ニセコならではのスタイルの教育の推進
・誰もが気軽に利用し、参加することのできる空間や機会の充実 等
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※③

なお、詳細は第２期ニセコ町自治創生総合戦略のとおり。
事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
250,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて事業内容を見直す。検証結果は町ホームページ等で公表する。

⑥

事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業

該当なし

６

計画期間
2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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