日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

学校図書館部会報Ｎｏ.76／2024.7
発行日：2024 年 7 月 25 日
発行者：日本図書館協会 学校図書館部会 （部会長：甫仮久美子）
連絡先：（E-Mail）gakutobukai@jla.or.jp

ＩＮＤＥＸ
特集：高校の非正規雇用職員の現状 その２○三重県立高等学校図書館における非正規雇用職員の配置状況
三重県立菰野高等学校 植田 勇司○熊本県立高校の学校司書の状況 熊本県立熊本農業高等学校 司書 坂井幸代
○滋賀県立高校の司書の状況
滋賀県立八幡高等学校 司書 山下晶子
〇京都府立高校の学校図書館司書の状況
京都府立洛北高等学校 学校図書館司書 仲 明彦
○JLA 学校図書館職員調査報告
学校図書館部会幹事・非正規職員に関する委員会委員 高橋恵美子〇文科省「令和 5 年度公立学校における学校司書の配置状況に関する調査」
結果
学校図書館部会幹事 高橋恵美子○「これでいいのか図書館 担い手にまっとうな待遇を求める院内集会」に参加して部会長 甫仮久美子〇日本図書館協会学校図書館部会 2024 年度定期総会記録
幹事会○部会からのお知らせ
幹事会○学校図書館部会作成資料のご案内

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日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

特集：高校の非正規雇用職員の現状 その２
前号(75 号)で、関東を中心に 1 都 4 県（千葉・東京・神奈川・埼玉・長野）の状況をご報告頂きました。今回は、関西九州の 4 府県（三重・滋賀・京都・熊本）の方に依頼して記事をお寄せ頂きました。今回も、報告のしかたは、各県の実情に合わせています。
部会では、今後も、各地の状況や運動等について情報を集めてお伝えして参ります。また、部会員の皆さん
からも、情報をお寄せ下さいますようお願いいたします。

三重県立高等学校図書館における非正規雇用職員の配置状況（2024 年 4 月現在）

三重県立菰野高等学校

植田 勇司

１．学校数

干名の募集、採用が続いている。学校司書を配置す○県立高等学校 57 校 67 課程

る県立学校と県立図書館が異動先となる。

全日制校数 53 校（分校１校）※定時制との併設８校、通信制との併設 1 校

４．非正規職員の位置づけ

定時制校数 11 校

○臨時的任用職員…フルタイム勤務。学校司書を配※全日制との併設８校、通信制との併設１校
通信制高校

置する県立学校間での異動あり。県教育委員会ウ

2校ェブサイトで希望者の登録を受け付けている。

※全日制との併設１校、定時制との併設１校○再任用職員…フルタイム勤務。学校司書を配置す
る県立学校間での異動あり。

２．学校司書の配置状況○学校業務支援員…会計年度任用職員で、３部制を○県立高等学校 56 校に配置とっている定時制高校.3 校に配置されている。月（配置のない全日制 1 校は募集停止しており現在

10 日間、8 時 30 分から 17 時までの勤務。

は事実上の閉校状態）
内訳：正規職員 46 名 再任用職員 3 名

５．現状と問題点

臨時的任用職員（臨時学校司書）7 名（欠非正規職員は、正規職員と変わらない職務内容で

員補充 6 名、産育休代替 1 名）

各校の図書館運営全般を担っているにもかかわらず、○県立特別支援学校 3 校に配置

賃金や福利厚生の面で大きな差がある。

内訳：正規職員 2 名 臨時的任用職員１名

臨時学校司書として豊富な経験があるにもかかわ

県立高等学校には、１校に１名学校司書が配置さらず、採用試験の年齢制限のため、試験を受けるこれている。また、県立特別支援学校は 18 校あるが、とができない職員も多い。年齢制限の引上げを三重学校司書が配置されているのは３校のみである。

県教職員組合から要望し続けているが、状況は変わっていない。

３．正規職員の位置づけ

全日制併設の定時制・通信制高校と多くの県立特短大卒程度枠で募集される行政職（司書職）。給与

別支援学校には学校司書が配置されていない。３部

表は行政職給料表が適用される。00 年代後半に 4 年

制の定時制高校の図書館には学校業務支援員が配置

間募集が停止したこともあったが、再開後は毎年若されているが、司書資格は採用条件に含まれていな
2日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

い。

と非正規職員のバランスが今後どのように変化していくのか見通すことは難しいが、少なくとも臨時学

６．今後の見通し

校司書や再任用職員に対して今まで以上に正規職員

2023 年より、段階的な定年引上げの運用が開始さと同様の役割が求められていくことは間違いない。

れ、60 歳から 65 歳（定年引上げ中はその定年年齢）

採用試験の継続だけではなく、非正規職員の処遇改までの間で退職した場合、本人の希望により 65 歳ま善は重要な課題になるといえる。

で定年前再任用短時間勤務職員として働くことができる制度もできた。このように学校司書も多様な働※制度としては短時間勤務も可能であり、教員にはき方を選択できるようになった（※）
。一方で、学齢

ハーフタイム勤務で再任用されている職員がいるが、人口の減少に伴い、県立学校の統廃合が進むことは

学校司書の再任用についてはフルタイム勤務の職員

さけられない。このような状況のもとで、正規職員しかいない現状がある。

熊本県立高校の学校司書の状況 2024（R6）年度
熊本県立熊本農業高等学校 司書 坂井幸代
１、学校数と学校司書の配置状況

勤務、資格要件あり

県立高校 50 校（分校も 1 校としてカウント、校舎
制は合わせて 1 校としてカウント）
県立高校

高校数

３、学校司書の採用（2024 年度）○職種：免許資格職「学校図書館事務職員」
、司書資

学校司書

格が必要、年齢上限３５歳

全日制

３７

３７

分校

３

０

○職務内容：県立学校図書館又は県立図書館に勤務

全定併置

７

７

し、司書的業務に従事する

全定通併置

１

１

校舎制

２

４

５０

４９

合 計

県立高校

４、現状の問題点
全日制高校（分校を除く 47 校）には、学校司書が一人ずつ配置されているが、分校・定時制所属の学
校司書はいない。また、県立特別支援学校は 20 校あ学校司書のうちわけ
正規

臨採

合計

るが、学校司書配置校は３校のみである（3 校のうち正規 2 人・臨採 1 人）
。県高教組では、分校・定時

全日制

２１

１６

３７

分校

０

０

０

全定併置

６

１

７

全定通併置

１

０

１

が高くなっている。また、県立図書館との人事異動

校舎制

１

３

４

により、2024 年度現在 13 人の正規学校司書が県立

２９

２０

４９

合 計

制・特別支援学校への学校司書の配置を求めているが実現していない。全日制の学校司書 49 人のうち41％の 20 人が臨採となっており、
特に地方での割合

図書館に勤務している。
臨採学校司書の任用期間は地公法上、6 月を超え

２、学校司書の位置づけない期間となっているが、再度の任用によって実際○正規職員：行政職、職名は「学校図書館事務職員」

は通年雇用となっており、10 年以上継続して勤務し（呼称として「学校司書」が認められている）ている人も少なくない。採用年齢上限（35 歳）を過

○非正規職員：臨時的任用職員（臨採）、フルタイムぎたベテランの臨採司書の受験機会がないことは問3日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

題であると考えており、年齢上限の撤廃を高教組のる任用や事務室との兼務の事例などもあると聞いて要求事項の一つに上げている。

いる。熊本県立高校の現状には課題も多いが、非正

熊本市立高校（2 校）の司書（2 人）は会計年度任規化の流れが現状より進まないよう、臨採も含めて用職員であり短時間勤務。県内の私立高校（24 校）

学校司書の処遇の改善・維持に今後も取り組む必要の司書の配置は学校によりまちまちであるが、正確がある。

な人数等を把握していない。

近年の県立高校の学校司書の配置には、学校により正規・臨採の固定化の傾向が見られるようにな

５、今後の見通しっており、特に地方の高校について、生徒数減少に

九州各県においては、高校図書館職員の非正規化よる学校の統廃合議論が今後再び俎上に載る可能性が進んでいるところも多く、会計年度任用職員によも考えられる。

滋賀県立高校の司書の状況 2024（R6）年度
滋賀県立八幡高等学校 司書 山下晶子
１.県立学校の学校数 58 校

５．現状の問題点①全日制 44 校○2019 年から学校司書の採用試験が実施されておうち中高一貫校 3 校らず、12 クラス以上で非正規職員がいる学校が１校

うち定時制併設 4 校あり、今年度で３年目になるため、採用試験が行わ

うち高等養護学校併設 4 校

れるよう働きかけていかなければならない。

②定時制

2校

臨時的任用職員として働いている学校司書が採用試

うち通信制併設 １校

験を受けられるよう、採用試験の受験要件（28 歳ま③特別支援学校 12 校で）の緩和を求めていく必要がある。
○行政職全体の中で、学校司書の昇任が特に遅れて

２．学校司書の配置

いる。

○正規職員

27 人

○一般行政職には適用されているキャリアリターン○非正規職員 13 人制度（育児・介護に係る再採用制度）が学校司書に○再任用職員は適用されていない。

6人

合計 46 人○特別支援学校には学校司書の配置がない。
○併設定時制や併設高等養護学校には司書の配置が

３．正規職員の位置づけないため、本校の司書が可能な範囲でサービスして○図書館専任の行政職員いる状態である。

○職名は「司書」「主査」「主任主査」
４．非正規雇用職員の位置づけ○12 学級以上で正規職員のいない学校には、フルタ
イムの臨時的任用職員を配置している。
○11 学級以下の学校には、パートタイムの会計年度
職員を配置している。週 5 日 6 時間勤務か、週 4
日 8 時間勤務かのどちらかを選択する。

4日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

京都府立高校の学校図書館司書の状況
京都府立洛北高等学校 学校図書館司書 仲 明彦
１．学校数と司書の配置状況（表１）校・昼間定時制を併置しているなど、その設置形態

京都府立高校は特別支援学校 12 校を含め 58 校であが多様なため、便宜上京都府立高等学校図書館協議る。但し、例えばある学校は全日制課程・附属中学会で作成している名簿に沿い 75 校とする。

（表１：2024 年度学校図書館司書配置状況）

司書
定数枠

正規
職員

44
4
2
2
3
2
2
12
4

44
4
2

33
2
1

3

3

2

1

75

55

1
41
図書館司書数学校数
全日制課程 ＊1*2
全日制課程分校 ＊3
昼間定時制課程単独校
昼間定時制課程分校
夜間定時制課程（京都市内立地）
夜間定時制課程（京都市外立地）
通信制課程
特別支援学校
特別支援学校分校
他、京都府立図書館長期研修＊1 附属中学校を併設する4校を含む。

再任用
臨時的
職員
任用職員
（フルタイム） （フルタイム）

7

4
2
1

1

7

非正規割合（非正規職員÷司書数）

＊4

8
56
14%

＊2 学校統合により二つの学舎（キャンパス）となった学校の一方の学校を含む。
＊3 学校統合により二つの学舎（キャンパス）となった学校のもう一方の学校を含む。

＊4 再任用職員は正規職員に含める。

学校図書館司書は、すべての全日制課程校、昼間定時制単独校、京都市内に立地する夜間定時制課程校と、特別支援学校の内、盲学校と 2022 年に新しく開設した学校の２校に配置されている。

２．正規職員の位置づけ

格取得見込みであること。2021（R３）年度実施の採行政職で、職名は学校図書館司書。

用試験より年齢制限が 25 歳から 35 歳に大幅に緩和された。

３．非正規職員の位置づけ
フルタイムの臨時的任用職員。長年にわたり臨時

５．京都府の「学校図書館司書」制度略史

的任用職員が配置されている学校もある。定年年齢○前史の引上げに伴い、60 歳以降に退職し、定年年度まで実習助手、事務職員、事務員、団体費職員など、短時間勤務を可能とする「定年前再任用短時間勤務」

様々な立場の職員が学校図書館の職務を担っていの制度も導入されたが、本年度対象者はいない。

た。
○1960 年代

４．学校図書館司書の採用「司書」の中から司書・司書補資格取得のため

京都府公立学校職員採用試験の中で、「学校図書館司の講習受講が呼びかけられ、有資格者が増加する書」として独自実施。受験資格は当該年度 4 月 1 日とともに、教職員組合を中心に「学校司書」とし現在で年齢が 20～35 歳、司書の資格を有するか、資ての身分確立の要求がなされる。

5

日本図書館協会学校図書館部会報 No.76○1971 年

＊京都府立高等学校教職員組合司書委員会 HP「司書学校図書館司書制度が実現。

委員会小史」参照○1976 年

https://sites.google.com/site/shishoiinkaidesu

学校図書館司書として独自の採用試験開始。

/ (2024.6.20 最終確認)

６．現状と課題（表２：学校図書館司書配置状況の推移）

年度 1995
司書
57
正規
54（内再任用）
臨時
3
非正規割合
5%
採用試験
実施

2000
56
54
1
2%

2005
56
49
1
6
11%
実施

2010
55
51
0
4
7%
実施

2015
57
53
1
4
7%

2020
55
48
3

7
13%
実施

2021
55
47
4
8
15%
実施

2022
56
47
6
9
16%
実施

2023
56
48
7
8
14%
実施

2024
56
48
7
8
14%
実施

「５」略史の通り、京都府では全国的にも先駆的

立学校高校ではその年度末に 2 名の定年退職者があに学校図書館司書制度を確立し、様々な課題を抱えったが、新年度当該校では新たな正規職員の配置がながらも、他自治体と相対すると比較的安定した学無く臨時採用となった。京都府では府立高校と府立校図書館司書制度が維持されてきた。2000 年前後に図書館の人事交流はあるが、司書職の採用試験は採用試験未実施の年が続き、制度の存続を危惧した

別々に実施されており、また京都府公立学校職員採時期があったが、2004 年に 5 年ぶりに採用試験が実用試験の案内においても「府立高等学校又は府立特施された以降は、未実施の年もあるが基本的に採用

別支援学校において、学校図書館の業務に従事しま試験が継続されている。

す」と明記されている。

しかしながら、「表２」でわかるように、非正規職

上記のとおり不安要素も多い京都府立高校の学校員の割合が増加しているのも事実である。
また、
2020

図書館司書制度である。採用試験実施継続による、年に実施された採用試験では、採用予定者１名が京正規の学校図書館司書の全校配置に向け、働きかけ

都府立図書館に配属される事例が起こった。京都府を拡げていきたい。

≪参考≫記事から読み取る各県府立高校の状況一覧（編集部まとめ）
高 校 数 高校司書 うち正規 うち正規 非正規フ パートタ 非正規合
(校)
数
再任用
ルタイム イム会計 計
年度任用
職員
滋賀県
46
46
27
6
13
13
三重県
57
56
46
3
7
7
京都府
59
53
39
7
7
7
熊本県
50
49
29
20
20
○「非正規割合」では、再任用は正規職員に含めて計算している。
○滋賀、三重、熊本の非正規フルタイムは臨時的任用職員。
○この表では、滋賀県・三重県・京都府は、高校数や司書数に、特別支援学校は含めていない。

6

非正規割
合

28.3％
12.5％
13.2％
40.8％

日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

JLA 学校図書館職員調査報告
学校図書館部会幹事・非正規職員に関する委員会委員 高橋恵美子
はじめに理、有償ボランティア等を除く）については、学校

非正規雇用職員に関する委員会は、2023 年度 7 月

総数 6,921 に対し、学校司書配置校数 5,450、配置に自治体教育委員会対象の「学校図書館職員雇用状率 78.7%だった。文部科学省の令和 2 年度「学校図況調査」、11 月下旬から 1 月に個人向けの「学校図書館の現状に関する調査」（令和 4 年 1 月 24 日修正）

書館職員に関する実態調査」（Web 調査）を実施した。

では、学校司書の配置率は 63.3%、「令和 5 年度公立

非正規雇用職員に関する委員会は、委員 11 名、う学校における学校司書配置状況に関する調査（中間

ち学校図書館関係者は私を含め 2 名の委員会である。

報告）」（4 月 16 日公表）では、67.3％である。なお、活動内容は、図書館基礎講座、セミナー開催、全国「令和 5 年度公立学校における学校司書配置状況に

図書館大会分科会運営がある。学校図書館職員調査

関する調査」は、6 月 20 日に調査結果が公表されたは、2022 年度からの活動である。2023 年度は、5 月

が、配置率は変わらず 67.3％だった。本調査の数値

末に「図書館非正規職員の処遇についてのお願い」

が高いのは、調査対象の自治体が政令指定都市など

を、
都道府県知事、市長、
東京 23 区長あてに送付し、の規模の大きな自治体であるためと考えられる。

6 月に記者会見を行った。また 10 月には、図書館・学校図書館法上の学校司書に該当しない学校図書館

学校図書館関係団体・個人に呼びかけ、「図書館の非職員の配置率は以下の通り。

正規職員改善のための連絡会」を発足、第 1 回会合

・委託・派遣・指定管理の学校図書館職員（「事実上を行った。この会が、2024 年 6 月 6 日の「これでいの学校司書」との考え方もある）

いのか図書館 担い手にまっとうな待遇を求める院

配置校数 774

内集会」を開催した。

配置率 11.2%

計 89.9%配置率

計 92.6%

・有償ボランティア
配置校数 184

2.7%

１ 自治体向け「学校図書館職員雇用状況調査」
なお、特別支援学校と市立高校の配置率は以下の
調査対象は、政令指定都市 20 市、東京 23 区、政通りだった。

令指定都市以外の県庁所在地の市 31 市、計 74 自治・特別支援学校

体、調査時期は 2023 年 7 月、締め切りは 2023 年 7

学校数 66

月 31 日。記入にあたっては、2023 年 5 月 1 日現在

配置校数 42

配置率 63.6%

ただし 1 校専任の配置校数は 17（25.8％）である。回答のあった自治体は、70 自治体だった。

・市立高校

回答がなかったのは、東京都港区、名古屋市、福岡

学校数 81

市、鹿児島市の 4 自治体だった。

配置校数 46

配置率 56.7%

ただし 1 校専任の配置校数は 33（40.7％）

調査対象とした学校は、小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校・特別支援学校・市立高校で本調査において、小・中学校に職員配置のない自ある。調査結果は、2024 年 5 月 2 日に協会のホーム

治体は青森市、徳島市だった。

ページで公表された。本報告（5 月 20 日修正）
、自治体別にまとめた表、調査票の三つからなる。

１－2 学校司書の兼務の状況

https://www.jla.or.jp/committees/tabid/805/Def

2024 年 4 月 16 日に文科省「令和 5 年度公立学校

ault.aspx

における学校司書配置状況に関する調査（中間報告）」の結果が公表されたことにより、この項目を作

１－１ 学校図書館職員配置率成している。

学校図書館法上の学校司書（委託・派遣・指定管7日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

1 校専任

2 校兼務

3 校兼務

4 校兼務

5 校兼務

6 校以上

1 校に2 名
の配置

本調査

72.4％

11.8％

5％

0.5％

0.4％

1％

8.8％

文科省調査

76.0％

14.2％

5.4％

2.5％

1.0％

0.9％

項目なし

調査方法が異なるため、単純に比較することはで

・1 校専任＋週 4 日以下 6 自治体

きないが、複数校兼務の問題だけでなく、1 校に 2・1 校専任＋2 校兼務 11 自治体

名の配置についても検討が必要と考え、このまま掲

・2 校兼務＋3 校兼務 7 自治体

載する。ここにあげている「1 校に 2 名の配置」の・3 校・4 校・5 校兼務 5 自治体

数値のほとんどは、週 2 日勤務、週 3 日勤務（とも・巡回型 3 自治体に 1 日 4 時間）のパートタイム会計年度任用職員の・1 校に 2 名の配置 1 自治体

組み合わせによる。

・一部１校に複数名の配置 5 自治体
この場合、5 自治体のうち 3 自治体は、大規模校

1－3 職名への 2 名配置と義務教育学校が 2 か所に図書館があ

職名は 26 種、最も多いのは「学校司書」で 38 自るという理由の 2 名の配置である。

治体あった。

委託・派遣等、有償ボランティア、市立高校の場
合は、ここでは省略する。

1－4 雇用形態
さまざまな雇用形態が混在していることが、学校

1－6 財源

図書館の特徴である。以下の雇用形態があった。

自主財源のみが 35 自治体、
自主財源＋交付税措置

・正規職員 7 自治体

が 17 自治体、交付税措置のみが 2 自治体。

・フルタイム会計年度任用職員 3 自治体
・パートタイム会計年度任用職員 49 自治体

1－7 応募要件

・臨時的任用職員（高校のみ） 1 自治体

司書資格等を必要とする自治体は 34 自治体（市立

・有償ボランティア 4 自治体

高校を除く）。

・委託職員 11 自治体
・派遣職員 1 自治体、

1－8 任用期間（契約期限）

・公共図書館職員（指定管理）3 自治体

1 年 56 自治体、学期ごとが 5 自治体、5 年 2 自治

なお、この項目では調べていないが、他の職との体、3 年 1 自治体。

兼務についての設問（16）で、7 自治体から回答があった。

1－9 更新（公募によらない再度の任用）

また、1 自治体で複数の雇用形態がある場合の記

4 回 5 年まで 23 自治体、2 回 3 年まで 13 自治体、

述もあるが、ここでは省略する。

5 回 6 年まで 1 自治体。5 回 6 年までの場合は、その自治体独自の制度である。

1－5 配置形態
小・中学校の自治体直接雇用の非正規雇用職員に

1－10 報酬・昇給

は、次のような類型がある。

月給、日給、時給、時給（有償ボランティア）の・1 校専任＋週 5 日＋1 日 6 時間以上 7 自治体表を作成した。

・1 校専任＋週 5 日＋1 日 6 時間未満 9 自治体

・月給 29,006 円～215,000 円

8日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

・日給 1,980 円～8,442 円

値のみ比率を入れた。

・時給 904 円～1,519 円
・時給（有償ボランティア） 854 円～1,500 円

２－1 属性（１）性別

1－11 手当等

男 31

女 862（96.5％）（２）年齢

通勤＋期末の自治体が 28 自治体。

・20～29 歳

42・30～39 歳 124
1－12 社会保険等

・40～49 歳 280（31.4％）

雇用保険 40 自治体、健康保険 34 自治体、厚生年

・50～59 歳 334（37.4％）

金 33 自治体。

・60～69 歳 109
・70 歳～

1－13 研修4（３）資格の有無（複数回答可）

研修は、全体研修と地区研修について調査した。

・司書 737（82.5％）
・教員免許 269（30.1％）

1－14 学校図書館支援センター

・司書教諭 224（25.1％）

あると回答した自治体が 17 自治体、類似施設があ・学校司書モデルカリキュラム 27

ると回答した自治体が 2 自治体。

・司書補 19・なし 65

1－15 委託・派遣等の理由（４）最終学歴

15 自治体（すべて東京 23 区）のうち、12 自治体

・大学院 36が回答。

・大学 609（68.2％）
・短期大学・高等専門学校 201（22.5％）

1－16 他の職と兼務の職員配置

・専門学校 20

7 自治体が回答。

・高等学校 24

自治体向け「学校図書館職員雇用状況調査」から

・その他 ３（大学院中退 2、中学校 1）

わかることは、格差が大きいこと、自治体直接雇用（５）勤務する学校の別の複数校兼務、巡回型の問題などである。

・国立学校 4・都道府県立学校 188（21.1％）

２ 個人向け「学校図書館職員に関する実態調査」

・市町村立学校 632（70.8％）（Web 調査）

・私立学校 69
（６）勤務する学校の種類

2023 年7 月に実施した自治体教育委員会向けの調・小学校 461（51.6％）

査とは別に、学校図書館職員個人を対象に情報収集

・中学校 173（19.4％）

及び考え等を把握するために行った。調査対象は、・義務教育学校 13

正規職員を含む学校図書館職員個人、調査時期は・高等学校 214（24.0％）2023 年 11 月下旬から 2024 年 1 月（2024 年 1 月 31

・中等教育学校 22日〆切）。Web 調査である。回答数は 893 人。

・特別支援学校 10この調査については、現在集計中であり、正式な（７）勤務の状況

調査結果はまだ公表されていない。6 月 6 日院内集・1 校専任 667（74.7％）

会の報告は、
中間報告という意味合いの報告である。

・2 校兼務 96

https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/se

・3 校以上兼務 88

isakukikaku/jla_hiseikikoyo20240606innai.pdf

・1 校に複数名の配置 32以下の数値はすべて回答者の人数、人数の多い数

・その他 109日本図書館協会学校図書館部会報 No.76（８）勤務の日数・時間（現在集計中）

・5 年未満 101（９）サービス残業・持ち帰り仕事・5 年以上 10 年未満 288（32.3％）

・よくある 303（33.9％）

・10 年以上 20 年未満 243（27.2％）

・たまにある 360（40.3％）

・20 年以上 107

・ない 230（６）給与・報酬（記載された金額は現在集計中）
・時給 405（45.4％）

２－2 労働条件

・日給 53（１）雇用形態

・月給 435（48.7％）

１）自治体・国立学校・私立学校による直接雇用の（７）昇給の有無

場合 860（96.3％）

・あり 315（35.3％）

・正規職員 128（14.3％）

・なし 509（57.0％）

・任期付職員 36・その他 69

・フルタイム会計年度任用職員 98（11.0％）（８）ボーナス・一時金（期末・勤勉手当）の有無

・パートタイム会計年度任用職員 534（59.8％）

・あり 693（77.6％）

・再任用・再雇用職員 12・なし 200

・有償ボランティア 13（９）交通費（通勤手当）の有無

・会計年度任用職員以外の非正規雇用職員 38

・あり 851（95.3％）

・未記入 1

・なし 42（10）超過勤務手当（残業代）の有無

２）外部委託・派遣等の場合 33

・あり 255

・外部委託 25

・なし 638（71.4％）・派遣 4（11）上記（８）（９）（10）以外の手当の有無（記・公共図書館が指定管理で学校図書館も対象にな載された手当は現在集計中）っている 4・あり 153（２）雇用契約（任用）期間

・なし 741（83.0％）

・1 年未満 50（12）退職金の有無

・1 年 568（63.6％）・あり 184

・2 年以上 98

・なし 709（79.4％）

・期限なし（無期雇用） 40（13）現在の賃金（給与・手当等）の満足度

・期限なし（定年まで） 137

・満足 93（３）雇い止めの有無

・やや満足 167

・あり 190（21.3％）

・やや不満足 290（32.5％）

・なし 451（50.5％）

・不満足 343（38.4％）

・不明 252（14）改善または追加してほしい賃金制度（複数回（４）現在の学校図書館での勤務年数

答可）（その他欄に記載された制度は現在集計中）

・1 年未満 200（22.4％）

・給与の増額 631（70.7％）

・3 年未満 277（31.0％）・昇給の実施 375（42.0％）

・5 年未満 159

・ボーナスの支給 167

・5 年以上 10 年未満 173・退職金の支給 338（37.8％）

・10 年以上 84

・交通費の全額支給 98（５）学校図書館での通算勤務年数

・超過勤務手当の支給 350（39.2％）

・1 年未満 47

・なし 72・3 年未満 107（15）家計の中での賃金の位置づけ

10日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

・主な収入源 280（31.4％）

答可）（その他欄に記載された休暇は現在集計中）

・主な収入源が他にある（ダブルワーク等） 40

・年次有給休暇 115

・自分以外の家族の収入減が主な収入源である・夏季休暇 117

573（64.2％）

・慶弔休暇 101

（16）職場で加入している社会保険（複数回答可）

・病気休暇 281（31.5％）（その他欄に記載された社会保険は現在集計中）

・産前産後休暇 96

・厚生・共済年金 593（66.4％）

・育児時間 104

・健康保険 536（60.0％）

・育児休暇 141

・雇用保険 521（58.3％）

・介護休暇 278（31.1％）

・介護保険 293（32.8％）

・子の看護休暇 200（22.4％）

・なし 168

・なし 264（17）取得可能な休暇（複数回答可）（20）改善を望む労働条件を 3 つまで選択（その他１）取得可能で有給のもの（その他欄に記載された欄に記載された条件は現在集計中）

休暇は現在集計中）・賃金制度（給与、手当） 626（70.1％）

・年次有給休暇 861（96.4％）

・勤務時間の増加 406（45.5％）

・夏季休暇 682（76.4％）

・雇用期間の延長、雇用止めの廃止 388（43.4％）

・慶弔休暇 574（64.3％）

・複数校の兼務でなく 1 校専任で働く 195

・病気休暇 307（34.4％）

・休暇制度 161

・産前産後休暇 310（34.7％）

・社会保険 108

・育児時間 127

・なし 57

・育児休暇 211
・介護休暇 232

２－3 校内の処遇、担当する職務

・子の看護休暇 206（１）校内の処遇（複数回答可）

・なし 22

・教職員名簿の掲載 689（77.2％）２）取得可能で無給のもの（その他欄に記載された・校内資料の配布 678（75.9％）

休暇は現在集計中）

・職員室の机（共用も含む） 563（63.0％）

・年次有給休暇 13

・職員用 PC の配布 458（51.4％）

・夏季休暇 82

・朝会・朝の打ち合わせの参加 331（37.1％）

・慶弔休暇 128

・職員会議の参加 314（35,2％）

・病気休暇 326（36.5％）

・タブレット端末の配布 300（33.6％）

・産前産後休暇 212

・校内研究・研修の参加 285（32.0％）

・育児時間 273（30.6％）

・なし 46

・育児休暇 276（30.9％）（２）「間接的支援」に関する職務（複数回答可）

・介護休暇 308（34.5％）

・図書の受け入れ（装備も含む） 864（96.8％）

・子の看護休暇 281（31.5％）

・図書の廃棄・除籍 860（96.3％）

・なし 300

・資料の展示・別置 856（95.9％）（18）現在の休暇の満足度（その他欄に記載された・図書資料の選定 849（95.1％）

休暇は現在集計中）

・レイアウトの改善等 837（93.7％）

・満足 229（25.6％）

・利用案内・書架案内等の作成 818（91.6％）

・やや満足 299（33.5％）

・蔵書点検 812（90.9％）

・やや不満 230

・図書館便りの作成 738（82.6％）

・不満 110

・統計の作成 651（72.9％）（19）改善または追加してほしい休暇制度（複数回・他図書館との相互貸借 649（72.7％）

11日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

・情報機器の整備・管理 525（58.8％）

・職務としての研修 479（53.6％）

・学校図書館に関する計画の作成 462（51.7％）

・自主的に参加する研修 73

・選定基準の作成 406（45.5％）

・ない

・学校図書館に関する予算案の作成等

386

341（38.2％）（２）過去 1 年間に職務としての研修に参加したか（43.2％）（参加回数は現在集計中）

・図書館ボランティアの対応 359（40.2％）

・参加した 738（82.6％）

・なし 2

・参加しなかった 155（３）「直接的支援」に関する職務（複数回答可）（３）過去 1 年間に自主的に参加した研修はあった・図書の貸出・返却 868（97.2％）か（参加回数は現在集計中）

・レファレンス・サービス（調べもの相談） 863

・あった 546（61.1％）（96.6％）

・なかった 347

・読書のための資料相談・案内・紹介 832（93.2％）（４）研修の参加以外に自主的に学習や活動をして・オリエテーション・ガイダンスの実施 832

いることはあるか（93.2％）

・ある 721（80.7％）

・読書活動の企画・実施 742（83.1％）

・具体的な活動内容（複数回答可）

・情報検索等のアドバイス 679（76.0％）

・インターネット・SNS での情報活用

・予約サービスの実施 641（71.8％）（63.6％）

・なし 5

・図書館関係誌や図書の購読 470（52.6％）（４）「教育指導への支援」に関する職務（複数回答

・勉強会等への参加 385（43.1％）

可）

・図書館関係団体での活動 198

・児童生徒の委員会活動等への支援 779（87.2％）

・ない 172

・授業資料の準備・ブックリストの作成 695（５）仕事をしていく上で研修等を受講する機会は（77.8％）
・学校行事に関する資料の展示・提供

568

必要と思うか647

・ある 857（96.0％）（72.6％）ない 36

・校図書館活用に関する教員への情報提供 641（６）研修等を受講する場合にどのような問題があ（71.8％）るか（複数回答可）（その他欄の記載は現在集計

・授業利用時の図書館及び資料活用のガイダンス

中）603（67.5％）

・時間がない 539（60.4％）

・授業のための教員との打ち合わせ 592（66.3％）

・費用がかかる 472（52.9％）

・調べ学習等の児童生徒への支援（T・T の一員と・なし 130

して） 546（61.1％）
・授業利用時の読み聞かせ・ブックトーク等 531

２－5 その他（59.5％）（１）昇進・昇格の機会の有無

・「図書の時間」への関わり（小学校のみ） 434

・ある 139（48.6％）

・ない 654（73.2％）

・授業のための調べ方をまとめたプリント（パス・不明 90ファインダー等）の作成 338（37.8％）（２）非正規職員が正規職員に転換する機会の有無

・なし 15

・ある 64・ない 739（82.8％）

２－4 研修・不明 90（１） 新採用者向け研修（３）今後も学校図書館職員として働き続けたいと

・ある

思うか

12

日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

・はい 783（87.8％）

・やや思わない 33

・いいえ 41

・思わない 20

（４）
「学校図書館職員として長く働く」ことによっ（５）学校図書館で働く中で、思うこと（自由記述てどうなると思うか

640）

１）仕事の幅が広がる
・そう思う 486（54.4％）

個人向け「学校図書館職員に関する実態調査」か・やや思う 257（28.8％）

らわかることは、この調査は待たれていたというこ・やや思わない 101と、また特に絶望感のただよう記述は、複数校兼務

・思わない 49

（3 校～9 校兼務）の人に多かったということである。

２）能力が高まる

これは、最後の項目（２－５（５））の記述から読み・そう思う 568（63.6％）

とれる。この自由記述意見については、次号部会報

・やや思う 272（30.5％）に掲載する。

文科省「令和 5 年度公立学校における学校司書の配置状況に関する調査」結果
学校図書館部会幹事 高橋恵美子
6 月 20 日、文科省「令和 5 年度公立学校における学校は 33.5％、中学校では 44.4％です。

学校司書の配置状況に関する調査」結果が公表され

また学校司書の配置状況の表では、今回はじめてました。すでに新聞報道もされていますが、この内「学校司書の実人数」が示され、公立学校全体では容について簡単に報告します。

16,712 人となっています。この数値は、現時点での全国の公立学校の学校司書を配置している学校の最新データである「令和 2 年度学校図書館の現状に割合は 67.3％、学校司書は常勤職員（常勤的非常勤

関する調査」（2020）の公立学校の学校司書、常勤職員を含む）13.3％、フルタイム会計年度職員 3.8％、

4,828 人＋非常勤 17,775 人、計 22,603 人と大きくパートタイム会計年度職員 82.5％でした。この調査

異なっています。

は、配置状況に焦点を置いている関係で、1 校専任

詳しくは、以下の URL をご覧ください。

75.9％、2 校兼務 14.3％、3 校兼務 5.4％、4 校兼務
2.5％、
5 校兼務 1.0％、
6 校以上兼務が 0.9%でした。

https://www.mext.go.jp/content/20240620-mxt_ch

2 校以上兼務の割合は、全体では 24.1％ですが、小isui02-100002176_1.pdf

13日本図書館協会学校図書館部会報 No.76「これでいいのか図書館 担い手にまっとうな待遇を求める院内集会」に参加して部会長 甫仮久美子
6 月 6 日（木）東京永田町の衆議院第２議員会館の兼務（6 校以上という自治体も）、巡回型という実

多目的会議室において、表記の集会が開催された。

態もあるなど、こちらも厳しい状況が報告された。

主催は日本図書館協会、図書館問題研究会、学校

また自治体への調査と併せて個人を対象にした実態

図書館問題研究会など 7 つの団体と、お二人の大学調査（Web 調査）も実施した。こちらは昨年 11 月下教授で構成された院内集会実行委員会で、後援には旬から本年 1 月末日までの調査である。個人向け調（公社）全国学校図書館協議会、 親子読書地域文庫

査については、会場では資料配布があったが、Web全国連絡会 （公財）文字・活字文化推進機構が名をの参加者は当日見ることができなかった。現在は、連ねている。

日本図書館協会の HP 上で見ることができる。

公共図書館・学校図書館の職員には、低賃金、短続けて文部科学省総合教育政策局地域学習推進課

時間勤務、年限を切られての雇い止めなど、劣悪な図書館・学校図書館振興室長の小沢氏より、「学校図待遇のもと働いている非正規雇用職員が多くいる。

書館と学校図書館司書の現状」についての報告があ

そしてその多くを女性が占めている。
今回の集会は、った。子どもの読書活動推進に関する国の施策や読いくつかの団体の行った調査の報告と、公共・学校

書バリアフリー基本計画、第 6 次「学校図書館図書

それぞれの当事者からの声を聞くなどして、その現整備等 5 か年計画」の説明、令和 2 年の「学校図書状を知り、正規職員への道を探る集会にしたいと開館の現状に関する調査」から見える各種の統計の結催されたものだ。

果の報告があった。

当日は超党派の学校図書館議員連盟の国会議員ら

さらに現場からの当事者の声として、公共図書館も参加し、マスコミからの取材も入っていた。

の状況を Web で公共図書館非正規職員が、学校図書

最初に実行委員会を代表して、日本図書館協会の館の状況を神奈川県の小学校非正規職員がそれぞれ岡部事務局長の挨拶があり、次に図書館友の会全国報告した。
実際の現場の状況を当事者の声で聞くと、連絡会の佐久間さんより、公共図書館職員調査の報

統計の数字では見えてこない厳しい実態が迫ってく告があった。

る。

図書館友の会全国連絡会（図友連）の職員調査プ

その後、参加団体ほかの報告・発表が、読売新聞

ロジェクト班の報告によると、
現在までに 58 自治体、教育部の福本さん、日本図書館協会非正規雇用職員

97 図書館のデータが集まり、公共図書館の非正規率に関する委員会委員長の小形さん、図書館問題研究は平均 67％、中でも正規職員ゼロという図書館が直会職員問題委員長の清水さん、学校図書館問題研究

営で 1 館、指定管理で 13 館あったという。待遇の面会代表の松井さん、官製ワーキングプア研究会理事

からみても、最低賃金と同等の時給の自治体もあり、長の白石さん、
公務非正規女性全国ネットワーク（は勤務時間も平均週 32 時間、最短では週 15 時間ほどむねっと）共同代表の渡辺さん、図友連代表の阿曾で、細切れの勤務の実態がわかる。しかしその割にさん、学校図書館を考える全国連絡会の江藤さんかは図書館業務のすべてが非正規に任されているなど、ら、それぞれあった。

公共図書館での厳しい実態が報告された。

最後に「公共図書館・学校図書館に働く非正規雇

次に日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員

用職員の待遇改善を求めるアピール」が採択された。

会から、学校図書館職員調査の報告が同委員会委員

参加者は会場が 79 人、オンラインでの参加が 86（前学校図書館部会長）の高橋さんからなされた。

人だった。
現在協会 HP の非正規雇用職員に関する委

委員会では、昨年 7 月に政令指定都市 20、東京 23

員会のページに報告、資料と併せて、YouTube 配信

区、政令指定都市以外の県庁所在地の 31 市、計 74

もリンクが貼ってある。

の自治体の教育委員会に調査を行った。調査対象とhttps://www.jla.or.jp/committees/tabid/805/Def

した学校総数は 6,921 校、その中の 5,450 校に学校

ault.aspx

司書が配置され、配置率は 78.7％。しかし、複数校
14日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

15

日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

日本図書館協会学校図書館部会 2024 年度定期総会記録（第 39 期第 2 年度）
2024 年 6 月 1 日（土）14:00～16:00 に、日本図書館協会において、学校図書館部会定期総会が行われました。
以下、その概要をお知らせいたします。
（幹事会）※発言はすべて要旨のみ略して記載しています。
※質疑応答・意見・審議協議等における「Ｑ」は質問、「Ａ」は答弁、「○」は意見・討論等です。
※2024 年度事業計画は図書館雑誌 5 月号に掲載されています。
2023 年度事業報告は協会の代議員総会で報告された後、図書館雑誌 8 月号に掲載予定です。
甫仮久美子 部会長 挨拶いるようですが、問題はその内容で、ほとんどがパ

よろしくお願いいたします。部会長の甫仮です。

ートタイムの会計年度任用職員ということで、このWeb 参加の方も会場参加の方も、お忙しいところご

結果を見ても、学校図書館の憂慮すべき状況が見え

参加頂きありがとうございます。年に一度の総会でてくると思います。学校図書館というのは、子どもす。ご意見等、ぜひお話しくださいますようお願い

たちが図書館というものに接する最初の大切な場所

いたします。
学図法 70 周年も粛々と終わってしまっであり、図書館を使って学ぶ、学ぶ際に図書館をどたようで、私も再任用最終の年度になっておりましう使うのか、そういう図書館の役割を体験する大切て、最後の図書館づくりをしていきたいと思っていな場所であると認識しています。学校図書館でのそるところです。皆さんの地元の学校の状況はいかがういう体験が、社会人になって生涯学習であるとか、でしょうか。皆さんからのご意見などお聞かせ下さ

大学等の教育においても、学ぶ際には図書館がなけ

いますようよろしくお願いいたします。

ればいけない、そういう認識をつくっていく意味でも大切な機能を担っていると思います。図書館とい岡部幸祐 専務理事兼事務局長兼出版部長 挨拶

うものが何かを学ぶ際に必要だ、という認識が共通

今日この挨拶をさせて頂くに当たって、学校図書のものとなれば、成人になっても公共図書館を使う

館部会の部会員の構成を昨日調べてみたのですが、という習慣が生まれると思いますし、図書館が「無会員数は全体で 337、そのうち個人会員が約 8 割と料貸本屋」などと言われることもなくなるのではな

なっています。施設会員が 2 割弱。公共図書館部会

いかと思っています。学校図書館部会の活動についですと、全体の 55％が個人会員で残りが施設会員とては、これからも執行部としてもしっかりと意見交なります。それに比べると、個人会員の比率が高い

換をして支援して参りたいと思っております。本日と言えます。また、個人会員の中では、個人会員Ｂの総会が有意義な機会になりますことをお祈りいたという、非正規の方などが対象となる少し会費が安しまして、ご挨拶とさせて頂きます。

い会員区分がありますが、その割合が 17％で、公共図書館部会が 12％。こちらも少し高めということに

議長選出

なります。
私は、
個人会員の方が多いということは、

議長に、大口和枝氏（東京）を選出し、議事に入それだけ活発に活動して頂いているのだろう、といった。

う気がしています。学校図書館部会の活動について
は、非常に期待しているところです。個人会員の方

定足数の確認が多い、そして、非正規の方も多いということです

幹事会から、出席 14 名（会場 8＋web 6）、委任状が、昨年度、非正規雇用職員に関する委員会が、学42 名、合計 56 名の出席者および委任状があること

校図書館職員状況調査を行い、5 月上旬には自治体が報告された。部会員総数は 337 であり（4 月 1 日

対象調査の結果がまとまって公表されております。

現在）、部会規程により総会の成立に部会員の 10 分

その中でも、学校司書の配置率は少しずつ上がっての 1 以上の出席を要するため、定足数は 34 となる。

16

日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

出席者と委任状を合わせ、これを超えているので、あると感じ、「学校図書館法公布 70 周年にあたって

議長により総会の成立が確認された。

（見解）」（ 2023.11.26 付 学校図書館部会）をとりまとめて公表した。

１．2022 年度事業報告及び部会からの報告について

図書館政策企画委員会作成の『学校図書館関係資（報告・協議）料集 3』については、こちらの編集は終えて事務局

高橋恵美子理事（報告要旨）に預けてある。事務局で編集中。事務局での作業が協会事業報告書に基づいて、2023 年度の部会活動遅れていて、その後新たに様々な動きなども生じて及び学校図書館に関連する協会の活動を報告する。

いて、困ったなと感じている。

総会資料にそって、部会から協会に提出した部会事

学校図書館施設設備基準のブックレットは部会で業報告の内容(資料 1-1）
、その後決定された協会事編集中である。年度内発行を目指しているが遅れ気業報告から関連する部分の抜粋(資料 1-2）
、代議員

味である。

総会・理事会・常任理事会の経過概要等(資料 1-3）を報告する。

２．協会事業報告から関連する部分の抜粋(資料

今回報告する事業報告は、5 月 23 日開催の 2024

1-2）

年度第 1 回理事会で決定された協会全体の事業報告

協会事業報告から関連部分を抜粋した資料を示し、の一部である。
この後 6 月 13 日開催の代議員総会で説明した。

報告された後、図書館雑誌 8 月号に掲載される予定「Ⅰ・基本方針」に関して。

である。

2023 年 6 月に、「図書館非正規職員の処遇についてのお願い」という文書を、理事長名で、都道府県

１．
部会から協会に提出した部会事業報告の内容(資知事、政令指定都市及び県庁所在市の市長、東京 23

料 1-1）

区長宛てに発送し、記者会見も行った。非正規雇用

夏季研究集会東京大会「学校図書館の役割を問い職員に関する委員会が中心になって取り組んだが、直す」を開催した(7/28-29，参加者 94(会場 26＋オ

学校図書館部会も委員を出しており協力している。

ンライン 68))。12 月に報告集を発行。

この問題に取り組む関係団体に呼びかけ、「図書館の昨年は学校図書館法公布 70 周年ということで、い

非正規雇用改善のための連絡会」を立ち上げた。図くつもの催しがあり、部会の役員もできる限り参加

書館問題研究会、学校図書館問題研究会、官製ワーした。シンポジウム「学校司書の社会的地位の向上

キングプア研究会、公務非正規女性全国ネットワーをめざして」(2023.5.27)、活字文化議員連盟、学校ク(はむねっと)等。6 月 6 日には院内集会を開催す

図書館議員連盟の合同総会(2023.6.15)、
学校図書館

る予定である。

法公布 70 周年記念式典(2023.8.8)に参加した。

図書館雑誌の図書紹介事業にも、部会からも編集協会が政府に提出する「令和 6(2024)年度予算に委員を出して協力している。

おける図書館関係地方交付税について（要望） 」

財政状況は大変厳しい。

(2023.8.1 付)について、7 月に部会意見をとりまと「Ⅱ．公益目的事業実施状況」について。

めて協会執行部に伝えている。この件については、資料に書かれていないが、非正規雇用職員に関す

執行部の考える内容に問題があり、理事会でも議論る委員会が、学校図書館職員に関する調査を行ってになったところであるが、執行部が学校図書館の状いる。昨年 7 月に自治体教育委員会を対象とした調況を理解していないということが分かったため、そ査を行い、その結果は 5/20 に協会のホームページにの後、図書館関係地方交付税措置の要望に関して、掲載されている。その後 11 月～1 月 6 に個人向けイ

学校図書館部会から各常任理事に説明する場を設定

ンターネット調査も行っている。個人向け調査を含し、10 月 26 日常任理事会終了後と、11 月 22 日常任め。6 月 6 にそれらの報告をする予定である。

理事会終了後の 2 回にわたって説明した。

(その他内容省略。図書館雑誌 8 月号参照）。

そのやりとりの中で、学校図書館部会が職員の問題についてどう考えているかを明らかにする必要が

３．
代議員総会・理事会・常任理事会の経過概要等(資17日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

料 1-3）

理事長発言について説明と反論の発言をしている。

資料をもとに、理事会・常任理事会等の動きを報

また、高橋から、非正規雇用職員に関する委員会が告する。

行う学校図書館職員調査について説明した。

○5 月 11 日第 2 回常任理事会では、相模原市の学校○9 月 28 日第 3 回理事会でも、地方交付税について

図書館予算が大幅に減額された問題について発言。

の要望書について長い時間議論が行われた。詳細は新聞等でも報道され注目されたていること、予算の図書館雑誌 2023 年 12 月号に掲載されているが、植減額やその理由、古い図書の廃棄ができない事が問村常務理事からは「学校司書は直接授業に関われる題である等指摘した。

のか」の質問があり、杉本常務理事からは「学校司○6 月 15 日 第 1 回代議員総会では、理事・監事の書はアシスタント的に定義されていることが多いよ

選出があり、現在の理事・監事が選出された。

うに思う」などの発言があり、執行部を構成する理○同日、代議員総会後に第 2 回理事会があり、理事事らが学校図書館の現状を理解していないことが明長，専務理事、常務理事が選出された。

らかになったので、10 月 26 日、11 月 22 日の常任理○7 月 27 日第 3 回常任理事会で、令和 6(2024)年度

事会後に学校図書館部会から業務執行理事に対して予算における図書館関係地方交付税についての要望の説明会を開催することになった。

書の案が示された。事前のメールのやりとりで、学○10 月 26 日第 5 回常任理事会、11 月 22 日第 6 回常校図書館部会からの要望が伝えられていたのにもか

任理事会の終了後に、学校図書館部会からの説明会

かわらず、司書教諭に関する文章だけが残ってしまが行われた。

い、かなり長い議論を行った。図書館雑誌 2023 年 9○11 月 22 日常任理事会で、代議員定数等検討委員

月号に詳細な議事録が掲載されているのでご確認頂

会報告書の最終補訂版が示され、12 月 21 日第 4 回

きたい。鈴木副理事長、植村常務理事らが司書教諭

理事会で報告され、2024 年 3 月の代議員総会で意見についての要望を残すことを強く主張し、その理由を聞いた上で、報告書通りに定款等を改正すること

として、学校図書館法に司書教諭と学校司書の二職とした。

種が規定されている以上司書教諭についても要望し○2024年1月25日第7回常任理事会では、準会員(会ないわけにはいかないこと、鈴木副理事長自身が以費 3000 円)の対象に、学生に加えて図書館に関心あ

前勤務していた川崎市で司書教諭から専任化を希望

る市民も加える事を検討したが、2 月 8 日の第 8 回する声を聞いたことなどが語られた。植村常務理事

常任理事会では、再度検討する必要があるとして、からは、「学校図書館部会は学校司書の議論だけをし取り下げとなった。この常任理事会では、財政状況ているように伺えるが、司書教諭が部会構成員にいが悪化している以上会費を値上げすべきという意見

ないのか、あるいは司書教諭について議論する場にや、これ以上会費を上げられると退会が増えてしま

なっていないのか。そうであれば、学校図書館部会って逆効果ではないか等の意見もあった。

は学校司書部会として、別に司書教諭部会を立ち上○2 月 22 日第 5 回理事会では、代議員総会運営規程

げるとということになるのではないか」等の発言もの改正を決定し、代議員総会に web 出席が可能となあった。植松理事長に、要望書にある「（司書教諭にる規定を整備した。
「図書館の非正規雇用改善のため

ついての）改善のための予算措置及び働きかけ」との連絡会」についても報告され、6 月に院内集会をは具体的に何を想定しているのかを質問したところ、企画している旨報告があった。

「司書教諭の専任化に向けてということである」旨○3 月 14 日第 2 回代議員総会では、代議員総会運営

回答があった。

規程の改正が報告され、賛否が諮られ、全会一致で○8 月 24 日第 4 回常任理事会で、地方交付税につい賛同が決議された。次の 6 月の代議員総会から、webての要望書が提出されたことが報告された。8 月 8

出席ができることになった。代議員定数等検討委員日に開催された学校図書館法公布 70 周年記念式典

会報告書が報告され、その内容が了承された。代議の内容が報告された。高橋から、同式典でのアピー員の質問に答える形で、10 月・11 月常任理事会終了

ルにも司書教諭については触れていないことを指摘後に行われた、学校図書館部会からの説明会についし、司書教諭の専任化等前回常任理事会での鈴木副ても発言し報告した。

18

日本図書館協会学校図書館部会報 No.76○4 月 25 日 2024 年度第 1 回常任理事会では、部会る。

活動費の予算が示された。
「図書館の非正規雇用改善のための連絡会」が開催を準備している院内集会（6参加者から、資料の一部の誤記（夏季研究集会の月）について報告があった。また、4 月 16 日に開催

開催日やテーマ等の誤記）が指摘され、これを訂正された、鼎談「図書館の現状と改革の課題―図書館した上で、事業報告の内容には特に異議なく、2023

員の地位向上を目指して－」についての報告もあっ

年度事業報告は了承された。

た。秋田県の学校司書や川崎で市民運動をされている方の発言などがあり参考になった。

２．2023 年度会計報告（審議・議決）○5 月 9 日第 2 回常任理事会では、代議員定数等検幹事会から、下記の通り、2023 年度部会会計決算

討委員会報告書に基づく定款・代議員選挙規定の改報告案が提案された。また、監査から、会計監査の正の案について検討した。また、非正規雇用職員に結果、間違いなく処理されていることを確認した旨関する委員会が実施している学校図書館職員状況調

監査報告があった。特に異議なく、会計報告案は可査のうち自治体を対象とした調査の結果を報告した。

決された。

この内容はすでに協会ホームページに掲載されてい2023 年度部会会計決算報告案
《収入》
部会活動費
530,000 円
研究集会
203,500 円(参加費等)
雑収入
21,100 円(報告集売上等)
合計
754,600 円《支出》
夏季研究集会
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場借料
雑費
合計

362,208 円(謝金、報告集印刷費等)0 円(幹事会交通費等)
161,122 円(郵送料、宅配料等)
845 円(文房具類等)
5,651 円(部会報印刷等)
0 円(幹事会会場費)
256 円(銀行手数料)
530,082 円

収入－支出＝残額 224,518 円は協会に返納
３．2024 年度事業計画について（報告・協議）

施設設備基準 第 2 版』の作成作業を行う。
「(3)図甫仮部会長（報告要旨）

書館振興に関わる事業」では、状況に応じて文部科

2024 年度事業計画について、
2 月 22 日開催の理事

学省等の学校図書館施策に関する提言等を考えるほ会で決定され、3 月 14 日開催の代議員総会で報告さか、各種集会等にもできる限り参加して情報収集にれた協会事業計画（図書館雑誌 5 月号に全文掲載）

努めたい。部会報は年 3 回の発行を予定している。

をもとに、学校図書館に関係する部分を中心に抜粋
して資料を用意し、この資料をもとに報告する。事高橋理事

業計画は理事会で決定済みの事項ではあるが、今後協会事業計画全体と部会との関係について資料の部会の活動について皆さんで協議をお願いしたい。

3-2 にもとづいて報告したい。

資料 3-1 は、部会から協会に提出した部会事業計協会の事業計画の「はじめに」の部分では、財務画案である。
「(1)講座・セミナー・研究集会等」で状況が厳しいことが示されている。

は、今年度も、8 月 4 日～5 日に夏季研究集会を計画「Ⅰ 基本方針」の章の「１．図書館活動の中核している。
是非お誘いあわせの上ご参加頂きたい・。

を担う図書館員の社会的地位の向上と研修」の項で

現在特に予定はないが、必要があれば学習会等も開は、非正規雇用職員の問題への取り組みが記述され催することとしている。
「(2)研究・資料収集」では、ている。

先ほどの事業報告にもあった非正規雇用職員に関す「２．調査・研究・普及等、図書館進行のためのる委員会による学校図書館職員調査への協力を引き取り組み」では、図書紹介事業等継続してのとりく

続き行っていく。また、ブックレット『学校図書館

みとなる。
19

日本図書館協会学校図書館部会報 No.76「３．政策提言など図書館振興のための取り組み」「２．調査研究・検討会・資料刊行」の項では、部

では、「図書館関係地方交付税の改善」「図書・雑誌

会活動として学校図書館職員調査への協力やブックへの消費税軽減税率の適用」などがある。地方交付

レット『学校図書館施設設備基準』の作成があがっ

税についての要望は、2024 年度は、形式や時期を変ている。

更するという話も出ていて、具体的にどうするかは

常任理事会や理事会では、学校図書館職員調査の決まっていない。この項の「重点事業」の「②学校結果をどのように使うかと問う意見があり、非正規図書館の整備・充実」には、GIGA スクール構想や読雇用職員に関する委員会では、昨年行った「図書館書バリアフリー法など、環境が大きく変化している

非正規職員の処遇についてのお願い」の学校版はどこと、「学校図書館図書整備等 5 か年計画」では学校うかとの意見がある。

司書の配置について「将来的には 1 校 1 人の配置を目指す」と記述された等をあげ、「学校図書館の整以上の報告に特に異議なく、2024 年度事業計画は備・充実、特に、人的体制の整備に資する活動を行了承された。

う」としている。
「Ⅱ 事業計画（公益目的事業）」の章の「１．大４．2024 年度部会予算案（審議・議決）

会・集会・育成」の項では全国図書館大会長崎大会

幹事会から、下記の通り 2024 年度部会予算案ががあり、皆さんのご参加をお願いしたい。学校図書提案された。特に異議なく原案通り決定した。

館部会の夏季研究集会（8/4-5）も計画されている。
2024 年度部会会計予算案
《収入》
部会活動費
530,000 円
夏季研究集会 190,000 円
雑収入
20,000 円(報告集売上等)
合 計
740,000 円《支出》
夏季研究集会
360,000 円(謝金、報告集印刷費等)
旅費交通費
150,000 円(幹事会交通費等)
通信運搬費
190,000 円(郵送料、宅配料等)
消耗品費
5,000 円(文房具類等)
印刷製本費
20,000 円(部会報印刷等)
会場借料
10,000 円(幹事会会場費)
雑費
5,000 円合 計
740,000 円※収入科目に記載はないが、研究集会その他で必要が生じた場合、幹事会の議決により指定寄附の一部又は全部を収入とし、部会活動の費用に支出する。学校図書館部会が使用可能な指定寄付金は 25 万円。指定内容は「学校図書館部会の活動」(15 万円/2017 年 9 月)、「学校図書館・子ども図書館活動の支援」(10 万円/2019
年 3 月)。
５．その他 意見交換・情報交換等（協議）だと思う。自治体レベルでの働きかけの取り組みが○多摩市での取り組みを紹介したい。多摩市では、共有されると、全国レベルと地域レベルの働きかけ

学校図書館の充実について、公立小中学校図書館のが両輪となって力が増すと思う。各地の取り組みを

充実策を、多摩市文庫連絡協議会と多摩市学校図書部会でもうまく拾い上げて、共有していけるとよい

館を育てる会が共同で要望書を毎年提出している。

と思う。また、協会の会員の減少については、協会

今年も。教育長と教育部長宛に、「学校図書館司書をの認知度を上げることが難しいと感じている。自分

専門スタッフに位置付けて下さい」「資料費の充実」

は利用者レベルでの視点でいろいろ発信してきたが、「学校図書館の整備」「研修の充実」などを 3 月 6

サービス供給側の論理は受容者側の論理とマッチし日に提出した。3 月 27 日には、教育長から、内容はない場合もあり、利用者側の視点で考えることも必厳しいものではあるが回答を頂いている。先ほど報要ではないか。地域の図書館づくりの会の代表もつ告されたような全国レベルでの取り組みも大切だが、とめているが、地元の公立高校と一緒に勉強するな

公立小中学校では自治体レベルでの働きかけも大事

ども行っていて、地域レベルでも連携が進んでいく

20日本図書館協会学校図書館部会報 No.76と、それが図書館協会の存在感につながっていくとった。
次回は関西の方に原稿をお願いしているので、思う。そういったことについてもご検討頂ければい

よろしくお願いしたい。

いと思うので、お願いしたい。

○東京の高校では、会計年度任用職員を 1 校に 2 名

Ａ 様々な取り組みについては、まず部会報に乗せ配置すると聞いているが、勤務時間の割り振りなどていきたいと思うが、原稿をお寄せ頂けるでしょう

はどうなっているのか？ 分かる方に伺いたい。

か？ よろしくお願いします。

○東京の高校について。具体的な人数などは部会報○活動している方々と相談してみたい。

75 号でご確認頂きたい。昨年度末で業務委託が終了○学校図書館を考える全国連絡会が、各地の運動のし、現在、正規・再任用を合わせた常勤の司書が四共有の場となっていて、その連携が、ある時期まで

十数名、週四日勤務のパートタイム会計年度任用職

は、学校司書配置の運動を形成していたと思う。利員(職名は「学校図書館専門員」)が 1 校に 2 名配置

用者目線でという部分は、今までの運動の方向性とされていて、全部合わせると 300 名を超える位の人は若干違うのかなとも思うが、学校図書館の利用者数が配置されている。1 校 2 名の場合の勤務であるは子どもなので、どういった形の取り組みになるのが、全日制だけの学校であれば、2 名とも勤務の日かを探るために、もう少し詳しくお話を伺えればとが 3 日、1 名勤務の日が 2 日となる。全日制と定時思う。

制がある学校では、全日制・定時制全部の時間を開○自分自身は公共図書館の利用者の目線で活動して館するには週 4 日勤務 2 名では時間が足りなくなるきた。文庫活動の方々は、公共図書館との関わりがので、上記とは別に「アシスタント職」という短時あり、公共図書館学校支援を見るなかで、図書費の間の会計年度任用職員が置かれている。募集・配置

問題や学校司書の問題を感じていらっしゃる。そうは学校毎で、2 名、あるいは 3 名など複数のアシスいう意味で、公共図書館と連携している方々が要望

タント職を採用して、足りない時間を埋めているよ

書を出していらっしゃる動きについてご紹介したつうだ。学校司書会という研修団体があるが、約 300

もりである。

名のうち、半数強が会員になっている。
今年度から、○行政を見ると、ＡＩの時代だから紙の本はいらな

学校図書館専門員も、勤務時間内に司書会の研修にいと考えて図書の予算を削ろうとするケースもある

出られるようになった。都立高校相互の横断検索とが、子どもたちを見ていると、年齢が低ければ低い

資料貸借のシステムが、今年度から、まずは教員対

ほど、紙の本が必要。本と出会うことを確実にする

象で始まった。いずれ生徒にも周知し活用できるよ公共図書館の児童サービスや学校図書館が重要。小

うにするとのことである。

さな自治体では書店がなくなっているところもあり、○自分の町の学校図書館のお手伝いをしている。以本との出会いが確実にできる公共図書館・学校図書

前は子ども文庫活動の方々が長らく学校図書館の振館は重要になっていると思っているので、具体的に興の力となって下さっていたが、その世代の方々が何ができるかは今のところわからないが、何らかのかなり少なくなってきている。若い保護者の方々に形で、ご指摘頂いたような活動を考えていきたいとも図書館に関心を持っている方がいて、それをどう思う。ご発言に感謝します。

やってまとめていくのかが難しい。自治体単位で何○3 月に発行した部会報の編集を担当した。その中かできることがないかと考えさせられた。先ほどので、関東近隣の高校司書の職員状況について寄稿をご提案に感謝する。

求めて掲載した。
非正規の割合を記述する部分では、

Ｑ：東京都立高校では横断検索で職員・生徒が借りある県では再任用は正規に準じる扱いだが、別の件られるようになるそうだが、横断検索でヒットすれでは非正規の認識であるなど、地域毎に考え方が違ばどの本も借りられるのか？

っていて、大変であった。また、非正規が増えていＡ：都議会等では、委託を廃止し専門員を配置した

ることも分かった。調べてみなければ分からないこ

理由として、主体的対話的な深い学びを支援するたとがたくさんあることが分かった。比較的安定してめと説明されている。横断検索と相互貸借もそのたいると思われていた高校の司書も危ういと言うことめのものなので、基本的に授業にかかわるもの、とが分かったので、危機感を持っていかなければと思されている。都のマニュアルによれば、生徒の場合

21

日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

は、担当の教員に相談した上で、教員から司書に請

ネット掲示板での照会や、県立図書館が運用する横求が来る形。検索は生徒も直接できる。検索の URL

断検索があり、用途に応じて使い分けている。司書は事実上一般公開になってしまうだろう。どこの学のみが検索できる。一般公開はしていない。リクエ

校にどの本があるか誰にでも分かることになる。こストや授業関連で必要があれば、司書が直接連絡すのことについては、試行段階で現場から様々な懸念る。生徒からのリクエストの内容を教員がすべてチが指摘されたが、反映されなかった。

ェックすることはない。リクエストや修学旅行関連

Ｑ：検索はできるが、相互貸借の手続きは司書がす等、よく活用されている。

るということか？

○：埼玉県立高校の場合、埼玉県高等学校図書館研

Ａ：生徒が申込書に記入し、教員の確認を受けて、究会(高図研)の横断検索システムがある。全県立高司書が手続きする。申込を受けた司書は、相手校に校と県立図書館の横断検索ができる。
県内は 17 の地連絡し内諾を得てから、正規の手続きの書類を作成

区に分かれていて、なるべく同じ地区の高校から借して相手校の学校長宛に送付する。逐一管理職の確りる。その連絡は高図研のインターネットのルーム認を受けての手続きになり、煩雑。昨年の試行段階でやりとりする。物流は、地区により、司書が週 1で、修学旅行関係の本を 7 校から借り受けたケース

回車で巡回したり、運送業者に月 1 回の巡回を委託があるが、その手続きに半日近くかかってしまった。

したりである。逓送便の仕組みがない（昔はあった

非常に使い勝手が悪い。

がなくなってしまった）のが課題。

Ｑ：授業関連であるとしても、生徒が何を借りるの○：東京都立高校の場合も、逓送便は使えない。郵かを教員に知られることはどうなのか？

便小包かレターパックなどである。

Ａ：情報セキュリティの観点からも、図書館の自由

高橋理事：最後に、非正規雇用職員に関する委員会の観点からも、問題があると思うし、試行校の司書が実施した学校図書館職員調査の結果を簡潔に報告。

からもこの点について多くの意見が出されたが、マ（この内容については、本部会報 7～13 ページに詳

ニュアルではそうなっている。

しい報告を掲載しているので、ここでは省略する。
）○：神奈川県立高校の場合、研究会組織のインター

以上で総会は終了した。

22

日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

部会からのお知らせ
部会総会へのご出席・委任状の提出等ご協力ありがとうございました。おかげさまで無事
総会を開催することができました。来年度以降もよろしくお願いいたします。

◎今後の次号部会報発行予定《情報・原稿募集…各地の情報・実践記録・研究会集会等イベント開催情報 等々
お知らせ下さい》
次号 77 号は 2024 年 11～12 月頃、78 号は 2025 年 3 月頃発行の予定です。皆様からの情報や原稿も募集しております。図書館関係の研究会・集会等の開催情報は、日時やテーマ等要点をまとめて掲載します。〆切は発行予定時期の約 1 ヶ月前が目安になります。詳しくは部会までお問い合わせ下さい。
◎学図部会メーリングリストへのご参加のお誘い
部会員相互の連絡や、皆様からの意見を部会運営に生かすために、メーリングリストを開設しています。参
加ご希望の方は、部会メールアドレス gakutobukai@jla.or.jp 宛にご連絡下さい。参加にあたっては、（1）氏
名(本名)（2）日本図書館協会の会員番号（図書館雑誌の宛名ラベルに記載されています）（3）所属（ない方は不要）（4）メールアドレス をお知らせ下さい。※メーリングリストへの参加は部会員に限らせていただいております。協会を退会された方や部会を移動された方など、部会員でなくなった場合には、ご連絡下さい。部会
員でないことが確認された場合、配信を終了させていただきます。
◎異動・変更等について
人事異動、転居、改姓等された方は協会事務局へご一報下さい。ただし、メーリングリストに登録したメー
ルアドレスの変更は、部会アドレス宛にお知らせ下さい。メーリングリスト参加者が協会を退会や所属部会を変更された場合、協会事務局に加えて、部会にもお知らせ下さい。
◎幹事会はどなたでもご参加いただけます／皆様からのご意見・ご提案をお待ちしています
学校図書館部会は役員が幹事会を開いて様々なことを話し合い、運営しています。幹事会には、部会員であればどなたでもご参加頂けます。開催日時・場所等は部会連絡先にお問い合わせ下さい。また、遠方の会員の方など会議への直接の参加が難しい方は web 参加も可能です。ご意見・ご要望などをお寄せ下さい。役員一同、部会員の意見を反映した部会運営に努めたいと思っています。よろしくお願いいたします。

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日本図書館協会学校図書館部会報 No.76

学校図書館部会作成資料のご案内
出版物〇学校図書館とマンガ JLA Booklet no.11（高橋恵美子・笠川昭治 日本図書館協会 2022.10）
本書は絶版になりました。協会のお問い合わせ欄で 2 刷を要望してもらえるとありがたいです。

学校図書館部会作成資料〇学校図書館における特別なサービスと資料の提供に関する基本方針―図書館利用に困難のある 児童生
徒のために―（2022 年 5 月 一部修正）
入手先：https://www.jla.or.jp/divisions/school/tabid/199/Default.aspx〇学校図書館施設設備基準 第 2 版（2022 年 6 月）
発行者連絡先gakutobukai＠jla.or.jp

入手先： https://www.jla.or.jp/divisions/school/tabid/199/Default.aspx〇夏季研究集会報告集
・第 47 回夏季研究集会熊本大会報告集

2018 学校図書館の機能を活かす―そのための条件を考える―☆講演 野口武悟氏（専修大学人文学部教授）☆報告 熊本地震による学校図書館被災報告ほか
・第 48 回夏季研究集会東京大会報告集

2019 学校図書館から考える情報の信頼性―インター ネット・新聞・ニュース‥‥時事的な情報とどう向き合うか―☆講演 楊井人文氏（FIJ 事務局長）☆報告 時事問題スピーチその後ほか
・第 49 回夏季研究集会東京大会報告集

2021 学校図書館をめぐる諸問題☆講演 児美川孝一郎氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）☆報告 白山市学校図書館支援センター報告ほか
・第 50 回夏季研究集会東京大会報告集 2022 学校図書館の可能性を探る☆講演 松田ユリ子氏 ほか神奈川県立高校司書☆報告 新潟市学校図書館支援センター報告ほか
・第 51 回夏季研究集会東京大会報告集 2023 学校図書館の役割を問い直す☆講演 本田由紀氏（東京大学大学院教育学研究科教授）☆ 報告 埼玉県立飯能高校すみっコ図書館報告ほか※ 1000 円（送料とも）で販売しています。
※ 申込先 gakutobukai＠jla.or.jp 1324