平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月13日
上場会社名 株式会社 エルクコーポレーション
コード番号 9833
URL http://www.elkc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務・戦略物流部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 松本 啓二（氏名） 玉井 伯樹

大TEL 06-6942-2309（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

11,366
10,934％百万円

3.9△46△389

―

経常利益％

―
―％

△47△371

百万円――△18△283％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

△3.30
△48.00――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

17,642
17,56922年3月期第2四半期 7,064百万円

7,064
7,175
21年3月期 7,175百万円％

円銭

40.0
40.8

1,237.75
1,215.82

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

合計円銭

―
―円銭

円銭

―

6.00

6.00

―

10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

通期―23,000
1.2270（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無百万円

270

－1－

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

250％

―円銭

42.35

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有
詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更有
詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 6,453,689株
22年3月期第2四半期 746,238株
22年3月期第2四半期 5,739,784株

21年3月期6,453,689株
21年3月期552,238株
21年3月期第2四半期 5,905,277株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載しました予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－2－）

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く環境は、景気対策あるいは社会保障制度の充実の観点から医療制度改革の推進などの医療費抑制政策を見直す動きはあるものの、引き続き厳しい状況にあります。昨年４月の診療報酬改定で実施された薬価引き下げ、デジタル映像化処理加算の改定、電子画像管理加算の新設によるフィルム運用からデジタル運用への流れはさらに進展しております。一方では、医療費抑制の一環として病気にならない仕組みづくりが重視され、昨年４月より義務化された特定健康診査・特定保健指導はいまだ流動的な部分が多々ありますが、国民の健康意識の高まりとともに生活習慣病予防、介護予防といった予防分野は大きく拡大してゆく方向にあります。
このような状況のなか、当社グループは激変する市場環境に対応すべく、更なる事業構造改革の推進に取り組むとともに、顧客基盤の拡大と充実を図るため、既存顧客の深耕並びに新規顧客口座獲得に注力しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、昨年４月の診療報酬改定の影響により一気に加速いたしました医療機
関のフィルムレス化が引き続き進展しておりますが、一方でＰＡＣＳ等のデジタルネットワーク製品については、昨年来の仕掛り案件が順調に成約し、フィルムの減少をカバーすることができました。また、抗ウイルス素材を使用したバリエールマスクや感染症キット等の新型インフルエンザ対策用品の案件が急増し、感染予防分野の売上高が増加いたしました。さらに、本年６月より販売を開始いたしました新型分包機「Ｅ－ＦＡＳ」の販促効果もあり、分包機及び機器に附随する分包紙の売上高も増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は113億66百万円（前年同期比４億31百万円増）となりました。売
上高の増加に加えて、前期に実施いたしました早期退職の募集に伴う人件費の減少、及び経費削減施策の実施に伴い販売費及び一般管理費が減少いたしましたが、営業損失は46百万円（前年同期比３億42百万円減）、経常損失は47百万円（前年同期比３億23百万円減）、四半期純損失は18百万円（前年同期比２億64百万円減）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）財政状態（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は176億42百万円（前連結会計期間末は175億69百万円）となり、72百万円増加しました。これは現金及び預金が８億30百万円、商品及び製品が１億46百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が７億22百万円、その他流動資産が１億27百万円、投資その他の資産が46百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は105億77百万円（前連結会計期間末は103億94百万円）となり、１億83百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が４億37百万円増加したことや、その他流動負債が３億18百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は70億64百万円（前連結会計期間末は71億75百万円）となり、１億10百万円減少しました。これは利益剰余金が49百万円減少したこと、自己株式が69百万円増加したことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計期間末に比べ８億30百万円増加し、44億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は９億31百万円（前年同期比９億69百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純損失であることやたな卸資産が増加したものの、売上債権が減少したことおよび仕入債務が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により増加した資金は84百万円（前年同期比２億92百万円の増加）となりました。これは固定資産の取得による支出があったものの、定期預金の払戻による収入などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は１億85百万円（前年同期比１億43百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出などによるものです。

－3－３．連結業績予想に関する定性的情報
当社は、平成21年５月15日に通期の連結業績予想を公表いたしました。当第２四半期連結累計期間の業績を踏まえて第３四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を行った結果、通期の業績予想については概ね計画通りに推移する見通しであり、また当期に取り組んでおりますコスト削減も着実に進んでおりますため、現時点において業績予想の見直しは行っておりません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理に関する事項①一般債権の貸倒見積高の算定方法
一般債権の貸倒見積高の算定について、前連結会計年度より著しい変化がないと判断したため、貸倒実績率を前連結会計年度に算定した実績率を使用して、当四半期の一般債権の貸倒見積高を算出しております。
②連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。
③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。また、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ一時差異の発生状況に著しい変化があると認められる場合には、当該影響を加味して算定しております。
④固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続の変更
該当事項はありません。
２．表示方法等の変更（四半期連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）の適用に伴い、前第２四半期連結会計期間まで「商品」「製品」として区分掲記していたものは、当第２四半期連結会計期間は「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当第２四半期連結会計期間に含まれる「商品」「製品」は、それぞれ1,412,349千円、3,100千円であります。
また、前第２四半期連結会計期間において、「原材料」と流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」（829千円）は、当第２四半期連結会計期間は「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当第２四半期連結会計期間に含まれる「原材料」「貯蔵品」はそれぞれ184,103千円、469千円であります。

－4－

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,506,456
5,326,290
1,415,449
24,477
184,572
151,829
171,391△9,5693,675,858
6,048,940
1,268,609
22,998
171,829
139,544
298,413△10,748流動資産合計11,770,898

11,615,445

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）2,763,791
1,347,971

2,790,477
1,349,548

4,111,762

4,140,025

7,981
171,3149,040
178,051

179,296

187,091

投資その他の資産

1,580,047

1,626,759

固定資産合計

5,871,106

5,953,875

17,642,005

17,569,321

4,276,290
1,500,000
328,92060,00025,373
127,284
333,556

3,838,358
1,500,000
344,724
100,000
10,252
21,116
651,557

6,651,424

6,466,008

1,000,000
539,785
1,361,768
407,049
39,968577,637

1,000,000
534,175
1,362,536
353,966
123,312554,204

3,926,209

3,928,194

10,577,633

10,394,203

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－5－

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,533,499
1,704,219
4,818,911△399,989

2,533,499
1,704,219
4,868,256△330,149

8,656,640

8,775,824

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

32,760△1,625,029

19,321△1,620,028

評価・換算差額等合計△1,592,268△1,600,706

純資産合計

7,064,371

7,175,117

負債純資産合計

17,642,005

17,569,321

株主資本合計－6－

（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

10,934,517
8,483,850

11,366,3818,948,034

売上総利益

2,450,667

2,418,347

販売費及び一般管理費

2,840,264

2,465,004

営業損失（△）△389,597△46,657

6,825
4,347
41,5102,557
17,276

4,913
3,124
29,658－
11,816

72,51649,512

26,94420,028
7,723

27,945
11,53911,236

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計54,69750,721△371,778△47,866

51
21－

639
－
49,73273

50,372

2,220
－

特別損失
固定資産売却損
減損損失
リース解約損その他

20,277309

1,235
28,904－533

特別損失合計22,80730,672

税金等調整前四半期純損失（△）△394,512△28,166

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,963△128,049

12,883△22,114

法人税等合計△111,085△9,230

四半期純損失（△）△283,426△18,935－7－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△394,512△28,166

55,434－
97,988486△11,172

84,13828,904
8,507
1,058△8,03826,944△2,654△2,557

27,945
0－

2,169
309
△21596533－

3,285,191△65,709△2,352,204△388,731

722,649△161,062

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

437,931△261,111

250,961

853,885

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

11,530△26,442△273,282

9,108△28,896

営業活動によるキャッシュ・フロー

△37,232

931,836△47,780△34,531384△101,258

4,074
△59－

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－8－

97,74021－

100,000△72,048－△300△10,150

11,563
1,080

20,411
4,568△208,337

84,312

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)－△200,397△40,000△3,4132,700－△88,079

180,000△190,194△40,000△69,840－△30,180△35,337△329,190△185,551

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額7950

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△573,964

830,598

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,210,286

3,575,858

328,064－

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,964,386

4,406,456－9－

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
当連結グループは、医療関連用品の販売並びに医療機器の製造、販売を主とする単一セグメントの事業を行っておりますため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
当連結グループは、医療関連用品の販売並びに医療機器の製造、販売を主とする単一セグメントの事業を行っておりますため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 10 －