ふくしまの恵み安全対策協議会規約
平成２４年５月 ２日制定
平成２６年６月 ９日改正
平成２９年３月２８日改正
令和 ４年３月２８日改正
令和 ５年３月２７日改正

第１章 総則（名称）
第１条 この協議会の名称は、ふくしまの恵み安全対策協議会（以下「協議会」という。）とする。
（事務所）
第２条 協議会は、事務所を公益財団法人福島県農業振興公社内に置く。
２ 事務所の所在地は、福島市中町８番２号とする。
（目的）
第３条 福島第一原子力発電所事故に伴い、本県の農林水産物は出荷制限や風評被害など深刻な被害を受けており、今後、農林水産物の安全性の確保が最大の課題となっている。
このため、本協議会は、産地が主体となったより綿密な放射性物質の検査を推進するとともに、検査結果や農産物の生産履歴情報等を消費者等に提供することによって、本県産農林水産物の安全性の確保と消費者の信頼確保を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 各地域における放射性物質検査の推進に関すること。
(2) 放射性物質検査結果等の情報提供及び可視化対策に関すること。
(3) 市町村及び放射性物質検査を行う地域協議会等との連絡・調整に関すること。
(4) ふくしま県ＧＡＰの認証に係る現地審査等に関すること。
(5) その他協議会の目的を達成するために必要なこと。
２ 協議会は、前項各号に掲げる事務の一部を、会長が別に定める団体等に委託して実施することができる。
第２章 構成（構成）
第５条 協議会は、別表に掲げる団体又は機関（以下「構成団体等」という。）をもって構成し、構成団体等に推薦等された者（以下「構成員」という。）をもって運営する。
（届出）第６条 構成団体等は、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地に変更があったときは、遅滞なく協議会にその旨を届け出なければならない。

（退会）第７条 構成団体等は、退会しようとするときは、その旨を協議会に届け出なければならない。
２ 構成団体等が解散した時は、退会したものとみなす。
（費用弁償）
第８条 役員又は構成員には、その業務の執行上必要となる費用を弁償することができる。
第３章 役員等（役員の定数及び選任）
第９条 協議会に次の各号に掲げる役員を置き、それぞれ構成員をもって充てる。
(1) 会長は、公益財団法人福島県農業振興公社理事長をもって充てる。
(2) 副会長 ２名(3) 監 事 ２名
２ 副会長、監事は、総会において構成員の互選により選出する。
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第10条 会長は協議会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐して協議会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
(2) 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(3) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
４ 次に掲げる事務は、副会長に委任する。
（1） 公益社団法人福島県農業振興公社を相手方とする契約に関すること。
（役員の解任）第11条 協議会は、役員が協議会の役員としてふさわしくない行為をしたとき、その他特別の事由があるときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場
合には、協議会は、その総会の開催の日の７日前までに、その役員に対し、その旨を書面で通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
第４章 会議（会議の種別等）
第12条 協議会の会議は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、会長が務める。
３ 通常総会は、毎年１回以上開催する。
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 構成員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
(2) 第１０条第３項第３号の規定により監事が招集したとき。
(3) その他会長が必要と認めたとき。
（総会の招集）第13条 前条第４項第１号の規定による請求があったときは、会長はその請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
ただし、構成員全員の同意があり、かつ会議の目的たる事項が第１４条第４項但し書きに掲げるものでないときは、招集の手続を経ないで総会を開催することができる。
（総会の議決方法等）
第14条 総会は、構成員の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 構成員は、総会において、各１個の表決権を有する。
３ 構成団体等は、指名された構成員が総会に参加できないときは、代理の者を指名し委任状を発して総会に参加させ、表決権を行使させることができる。
４ 総会においては、前条第２項本文によりあらかじめ通知された会議の目的たる事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項であって第１６条第３号に該当しないものにあっては、この限りでない。
５ 総会の議事は、第１６条に規定する場合を除き、出席者の表決権の過半数をもって決する。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の権能）第15条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
(2) 事業報告及び収支決算に関すること。
(3) その他協議会の運営に関する重要な事項（特別議決事項）
第16条 次に掲げる事項は、総会において、出席者の表決権の３分２以上の多数による議決を必要とする。
(1) この規約の変更(2) 協議会の解散(3) 役員の解任（書面又は代理人による表決）
第17条 やむを得ない理由により総会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された会議の目的たる事項につき、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の議決前までに協議会に到着しないときは、無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を協議会に提出しなければならない。

４ 第１項の規定により表決権を行使する者は、出席したものとみなす。
（議事録）
第18条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次に掲げる事項を記載し、議長及び出席者のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 構成員の現在数、出席者数及び出席者の氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(3) 議案(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、事務局に備え付けておかなければならない。
第５章 事務局等（事務局等）
第19条 事務局には、事務局長、事務局次長のほか所要の事務局員を置く。
２ 事務局長は、業務を総括して会務を処理する。事務局次長は事務局長を補佐するとともに、各担当業務を総括する。
３ 事務局長は、公益財団法人福島県農業振興公社事務局長をもって充てる。
４ 事務局次長は、公益財団法人福島県農業振興公社総務企画課主幹及び福島県農林水産部環境保全農業課長をもって充てる。
（業務の執行）第20条 協議会の事務処理及び会計処理、文書取扱、公印取扱、内部監査等の必要な規程については、会長が別途定めて適切に業務を執行するものとする。
（書類及び帳簿の備付け）
第21条 協議会は、主たる事務局に、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) この規約及び前条に定める規程(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿(4) その他前条に定める規程に基づく書類及び帳簿第６章 専門部会（専門部会の設置）第22条 協議会は、第３条に定める目的を達成するために、第４条第１項に掲げる事業に係る専門部会を設置することができるものとする。
（専門部会の構成と運営）
第23条 各専門部会の構成及び運営方法については、会長が別に定める専門部会設置要領

によるものとする。
２ 専門部会は、その目的達成のために必要な場合には、協議会会員以外も専門部会構成員となることができるものとする。
第７章 会計（事業年度）
第24条 協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（資金）第25条 協議会の資金は、次に掲げるものとする。
(1) ふくしまの恵み安全・安心推進事業補助金(2) 米の全量全袋検査推進事業実施要領に基づく県協議会業務執行経費(3) ふくしま県ＧＡＰの認証に係る現地審査等業務委託料(4) 前年度繰越金
(5) その他の収入（資金の取扱い）第26条 協議会の資金は、資金の種類ごとに区分経理することとし、その取扱方法は会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第27条 協議会の事務に要する経費は、第２５条各号に掲げる資金をもって充てる。
（事業計画及び収支予算）
第28条 協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算等）第29条 会長は、必要に応じて、協議会の一事業年度のうち一定期間に係る暫定事業計画及び暫定予算を定め、執行することができる。
２ 前項の暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは、その効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務の負担があるときは、その支出又は債務の負担は、当該年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。
（監査等）
第30条 会長は、毎事業年度終了後、次に掲げる書類を作成し、通常総会の開催前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支計算書(3) 財産目録(4) 通帳２ 監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項の書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを主たる事務局に備え付けておかなければならない。
第８章 財産処分（事業終了後の場合の残余財産の処分）
第31条 第４条第１項に掲げる事業を精算した場合又は協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産がある場合、事業実施に係る要綱その他規程の定めるところにより返還する。
２ 前１項以外の残余財産については、総会の議決を経て決定するものとする。
第９章 雑則第32条 この規約に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
１ この規約は、平成２４年５月２日から施行する。
２ 協議会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第２８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３ この規約は、平成２６年６月９日から施行する。
４ この規約は、平成２９年３月２８日から施行する。
５ この規約は、令和４年３月２８日から施行する。
６ この規約は、令和５年３月２７日から施行する。

（別表）ふくしまの恵み安全対策協議会構成団体等
団体名
福島県農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会福島県本部
福島県米穀肥料協同組合
福島県米麦事業協同組合
福島第一食糧卸協同組合
福島県青果市場連合会
ＪＡふくしま未来「みらい百彩館んめ～べ」
株式会社いちい福島県消費者団体連絡協議会
福島県農業共済組合
一般社団法人福島県農業会議
福島県漁業協同組合連合会
公益財団法人福島県農業振興公社
福島県農林水産部