大月市農業協力隊推進事業実施要綱（趣旨）
第１条 本市の農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の増加等の課題を抱え、農業生産活動の低下や農村・山村景観への影響が懸念されており、市内全域においてその傾向が顕著になっている。一方、都市では生活の質や豊かさへの志向の高まりにより、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で生活することについて、若年層を含め、住民のニーズも高まってきている。
こうしたことを背景に、三大都市圏をはじめとする都市地域に生活の拠点を置く住民を最長で３年間本市に居住させ、農業技術の習得と地域活動等の行事に参加することを通じて、本市の地域づくりの新たな担い手として育成するとともに、地域に定着させることを目的とし、
大 月 市 農 業 協 力 隊 推 進 事 業 （ 以 下 「 本 事 業 」 と い う 。） を 実 施 す る 。
（農業協力隊員）
第２条 農業協力隊員とは、次の要件のうちいずれかを満たす都市住民
で、市長の委嘱を受け、市内に拠点を置く農業関係法人等の指導のもと、新たに居住する地域において農業技術等の習得と地域行事への協力を通じて市内での定住及び農業への従事を図ろうとする者をいう。
(1) 埼 玉 県 、 千 葉 県 、 東 京 都 、 神 奈 川 県 、 岐 阜 県 、 愛 知 県 、 三 重 県 、 京
都府、大阪府、兵庫県及び奈良県並びに札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、北九州市及び福岡市のうち、過疎地
域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠 原 諸 島 振 興 開 発 特 別 措 置 法 に 指 定 さ れ た 地 域 （ 以 下 、「 条 件 不 利 地域 」 と い う 。） 以 外 の 地 域 に 生 活 の 拠 点 を 置 く 住 民 で あ っ て 、 本 市 に 住民票を移す者(2) 全 国 の 条 件 不 利 地 域 を 有 さ な い 市 町 村 に 生 活 の 拠 点 を 置 く 住 民 であって、本市に住民票を移す者(3) 全 国 の 条 件 不 利 地 域 以 外 の 地 域 に 生 活 の 拠 点 を 置 く 住 民 で あ っ て 、
本市内の条件不利地域に生活の拠点を移し、本市に住民票を異動する者。
（事業内容）
第３条 本事業は、農業協力隊員を育成するものであり、その内容は次のとおりとする。
(1) 市 長 は 、 農 業 協 力 隊 員 に 対 し 、 農 業 技 術 等 の 習 得 の た め の 活 動 や
地域と連携して地域が主催する行事等への協力を指導し、支援することにより、本市に定住し農業への従事ができるように育成しようとす
る、市内に拠点を置く農業関係法人等を、別に定めるところにより募集及び選定する。
２ 農業協力隊員の募集については、第３条第１項により選定された農業 関 係 法 人 等 （ 以 下 、「 支 援 機 関 」 と い う 。） に よ っ て 行 わ れ る も の とし、その内容は次のとおりとする(1) ホ ー ム ペ ー ジ の 活 用 等 に よ り 多 く の 都 市 住 民 が 農 業 協 力 隊 員 に 応募できるように努める。
(2) 応 募 の あ っ た 農 業 協 力 隊 員 に な ろ う と す る 者 の 中 か ら 、 面 接 、 論文などにより、本市での居住が確実で農業に意欲的に取り組むことが認められる者を選考する。
(3) 支 援 機 関 は 、 (2)に よ り 選 考 し た 者 に つ い て 、 別 に 定 め る 農 業 協
力隊員候補者名簿を作成し、市長に提出するものとする。
(4) 市 長 は 、 支 援 機 関 か ら 提 出 さ れ た 農 業 協 力 隊 員 候 補 者 名 簿 に 基 づき、農業協力隊員を委嘱し、別に定める決定通知書により支援機関に通知する。
３ 支援機関は、次に定める農業協力隊員が行う農業技術等の習得のための活動や 地域と連携して地域が主催する行事等への協力（以下「農業活動等」という。）を指導し、支援するとともに、農業協力隊員の住居や農業活動等に使用するための車輌等を確保するものとする。
(1) 支 援 機 関 の 農 業 技 術 等 の 習 得 の た め の 活 動 と は 、 農 業 用 機 械 の 操
作方法や土づくり、肥培管理、病害虫防除や栽培管理等の農業技術の実習等や農産物の加工・出荷や農産物直売所での販売などとする。
ただし、自らの圃場を保有しない等により、農業技術等習得のための実習等を行うことができないときは、次の要件を満たす受け入れ事業者に実習の全部又は一部を委任することができるものとする。
ア 農業協力隊員に対し農業技術習得のための実習等を行うことができる圃場等 を確保していること。
イ 農業技術習得のための実習等を行うことができる農業技術の蓄積があること。
(2) 地 域 が 主 催 す る 行 事 へ の 協 力 と は 、 農 道 、 水 路 の 清 掃 等 の 共 同 作
業や、花植え等の地域美化活動、運動会、敬老会等の会場準備など、作業を伴う地域の行事への参加をいう。なお、支援機関は、農業協力隊員が居住する地域の自治会長等との連絡調整を行い、農業協力隊員の参加を促進するよう努めるものとする。
４ 支援機関は、ホームページ等を利用して、農業協力隊員の農業活動等の取組状況や成果等についての情報発信を随時行うとともに、都市住民の本市での定住及び農業への従事の促進に努めなければならない。
（農業協力隊員の地位等）
第４条 農業協力隊員の地位等については、次のとおりとする。
(1) 農 業 協 力 隊 員 は 、 市 の 委 嘱 を 受 け 、 農 業 活 動 等 の 対 価 と し て 報 償費の支給を受けるものとし、市、支援機関との雇用契約は存在しないものとする。
(2) 農 業 協 力 隊 員 は 市 、 支 援 機 関 等 の 指 示 に 従 わ な け れ ば な ら な い ものとし、次に定める場合には、委嘱を取り消すことができる。
ア 本人から取り消しの願い出があった場合
イ 農業協力隊員に不良行為が認められた場合

ウ 傷病、事故等により、農業活動等の継続ができなくなった場合(3) 農 業 協 力 隊 員 の 委 嘱 期 間 中 の 義 務 、 農 業 活 動 等 の 活 動 日 数 、 休 暇等に対する取扱いについては別に定めるところによる。
（事業実施期間）
第５条 農業協力隊員の委嘱期間は１年とする。ただし３年を限度に延長することができる。
（事業実施の手続き）
第６条 支援機関は、年度ごとに別に定めるところにより、事業実施計画書を作成し、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、支援機関から提出された事業実施計画書の内容を審査し、適当と認める場合は、支援機関と別に定める業務委託契約を締結するものとする。
（業務委託契約の内容）
第７条 市長が支援機関に委託する業務の内容は次のとおりとする。また、会計処理の方法等については別に定めるものとする。
(1) 農 業 協 力 隊 員 の 募 集 及 び 選 考 に 関 す る 業 務(2) 農 業 協 力 隊 員 の 農 業 活 動 等 の 指 導 及 び 支 援 に 関 す る 業 務(3) 都 市 住 民 等 に 対 す る 本 事 業 の 広 報 に 関 す る 業 務(4) 農 業 協 力 隊 員 の 生 活 支 援 （ 経 費 ） に 関 す る 業 務（事業計画の変更）
第８条 支援機関は、別に定めるもののほか、必要に応じて事業実施計画書を変更できるものとする。
２ 支援機関は、事業実施計画書を変更しようとするときは、事業を変更する前に別に定めるところにより、市長の承認を受けるものとする。
（事業の中止又は廃止）
第９条 本事業を中止又は廃止しようとする支援機関は、別に定めるところにより市長に報告し、承認を受けなければならない。
（事業実施結果報告及び検査）第１０条 支援機関は、別に定めるところにより、事業実施結果報告書を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項による事業実施結果報告書の提出を受けた後、業務委託契約の執行の状況を検査し、必要がある場合には、支援機関に対し農業協力隊員育成のための指導を行うものとする。
（委任）第１１条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施につき必要な事項は別に定める。

附則
この要綱は、平成２８年３月１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。