別紙１

2020 年度臨時総会

報告事項３

新型コロナウイルス感染症対策本部の活動報告

新型コロナウイルス感染症対策本部
副 本 部 長Ⅰ-1

内 山靖

新型コロナ対策本部 実習・教育等統括

コロナ対策における「実習・教育等」では、2020 年に最終学年を迎える学生に対する臨床実習ならびに卒業認定、新入学生を含めた在籍者の学生生活ならびに講義・学内実習等の代替教育措置の支援、など卒前教育に加えて、就職・キャリア支援、理学療法士の免許取得後の生涯学習の継続的支援など多岐にわたる。
実習・教育にかかる課題は、仮に COVID-19 との共存や収束がなされた後でも中長期にわたる影響が明白であり、本会では 2021 年から教育に関係する組織を強化・再編する計画がある。
今年度に掲げた主な活動項目は以下の５点である。
・代替措置等対応フローチャート(FC)・ウエブ教材の共有化プラットフォーム(PF)・主領域の動画教材
・臨床実習の成果指標
・学生、卒後学習支援

Ⅰ-2

執行状況（結果や成果、作業部会報告など）

厚生労働省、文部科学省から事務連絡として発出された重要事項をフローチャートとして示した。これまでに単位認定にかかる授業形態の弾力的運用が示されているが、あわせて到達水準の質保証が求められている。
学内講義・実習に関する教員・養成校での取り組みについては、学校・地域・科目による特徴があり、協会として特定の方法や内容を推奨する性質のものではない。そのため、共通のプラットフォームを設置する中で、関係者間で自主的・任意的な情報共有・交換を進める仕組みを構築した。
そのほか、地域・在宅を含む主な領域の患者・利用者の評価・治療に関する動画教材の提供、臨床実習終了後のいわゆるポストオスキー(post clinical clerkship OSCE)の内容等について検討している。併せて、学生の就職・キャリア支援、理学療法トピックス、卒後学習支援などについて関連部局とも連携をとり、そのあり様について検討を進めている。

Ⅰ-3

総括

対策本部が強化され現在の組織となった本年５月以降においても、理学療法教育を取り巻く環境は大きく変化・変動している。このような環境課下では、教員、学生、職員、保護者、臨床実習指導者、社会が協力していくことが不可欠である。
教育の質保障の観点からは、COVID-19 の感染防止に最大限の配慮を払うとともに、本来の教育課程が持つ順序性や方法を尊重し、最大限の教育効果を得るための努力を軽視してはならない。この点から、臨床実習の継続に他業界と優るとも劣らぬ点は、臨床・実践現場で奮闘されている理学療法士の臨床と教育に対する熱い思いに改めて敬意を表するものである。
1

新型コロナウイルス感染症対策本部
副 本 部 長Ⅰ-1

斉 藤秀 之新型コロナ対策本部 感染予防等統括
会員等の感染予防にあたると共に感染予防ガイドラインを作成することが指示されており、具体的には、「配信中動画の文章図表化」「ガイドライン（テキスト）発行」を事業とする。

Ⅰ-2

執行状況（結果や成果、作業部会報告など）

6 月 17 日
英語版講義動画「コロナ禍で見直す、感染予防の理論と実践－感染管理と理学療法の両立－」公開
7 月 13 日「新しい生活様式対応

住民主体の通いの場運営ガイド」

第2版

7 月 21 日
動画「コロナ禍で見直す、感染予防の理論と実践－感染管理と理学療法の両立－」の文章図表化公開
・感染症の世界史・日本史を含めたテキスト作成中
・講義動画「コロナ禍で見直す、感染予防の理論と実践－感染管理と理学療法の両立－」（YouTube チャンネル）配信を活用した卒前教育用、臨床実習前教材版のコンテンツ監修中

Ⅰ-3

総括

１．平時からの関係から２月２１日から感染症対策が開始でき、感染症対策初期から会長のリーダーシップのもと適切に協会活動の対応ができた。
２．発信した内容に関して利害関係者の評価を得た。
３．新たな生活様式を見据えた準備・対応が実践された。一方で、感染管理と理学療法実践における新たな価値観を醸成し、強化する必要がある。

2

新型コロナウイルス感染症対策本部
副 本 部 長

Ⅰ-1

森 本

榮

新型コロナ対策本部 理学療法業務等統括

下記 4 事業の視点で COVID-19 感染化の理学療法業務を再考した。
1. 部門管理運営
2. 診療報酬等
3. 働き方COVID-19 感染拡大に伴う理学療法部門の影響の把握と管理者向けの動き方の指針の提示
COVID-19 の感染影響から将来の診療報酬改定に反映させる方策の検討

社会人として医療人として COVID-19 感染拡大に伴う問題点の抽出と解決策の提案

4. 予防領域

COVID-19 感染拡大の業務への影響把握からアフターコロナの時代に理学療法士の動き方・働き方の創出

Ⅰ-2

執行状況（結果や成果、作業部会報告など）

１．部門管理運営（学会管理運営部門千葉代表）→各 e-ラーニング作成①事業運営に向けた BCP の考え方から実際の提案

10 月初旬配信予定

ＢＣＰに関するアンケート調査実施②理学療法士の動き方提案 職能課、大学病院向け、兵庫県内の事業者向けアンケートを取りまとめる③理学療法士の動き方提案 最前線急性期病院から２．診療報酬等（佐々木協会理事）→報告書提出
診療報酬改定への提案を作業部会の開催で報告書にとりまとめ提出
３．働き方（谷口協会理事）→報告書を 10 月初旬に会員に配信
働き方に対するアンケート調査実施約 1000 名の会員の回答から拡大前後の会員自身や家族への影響を調査
し子育て、妊婦、介護中の会員への影響を分析した。また新人会員の影響、管理者への影響も加えまとめる。
４．予防領域（大渕協会理事）→報告書を 10 月初旬に配信①医療機関向け提案②通所系サービス向け提案③訪問系サービス向け提案④介護予防（通所サービス C）を対象にアンケート調査を実施し報告書を作成する。報告書が未来につながる提案が各種あるのでこの実現に向けた行動計画も盛り込まれている。
・その他影響調査等
職能課の調査Ⅰ-3

コロナ影響調査（5 月）、処遇面に関する調査（9 月）等の調査も含んで会員各位へ配信する。

総括

短期間に精力的に作業部会を運営した各担当の班長ならびに参加していただいた先生方に深く感謝する。
管理部門に関しては e-ラーニングの配信で、管理者向けに部門の動き方に関する情報が提供するので多くの管理者の緊急時の対応に役立てることを期待している。
働き方に関しては医療専門職としての理学療法士の生活（子育て、介護、妊婦）、業務（日常業務、新人、管理者の困惑）等における問題点が明らかになった。常に不安を抱えている会員は多く、協会・士会（ブロック、市町村単位）が正しい情報を発信するネットワーク構築を希望している。
診療報酬に関しては次期医療保険、介護保険改定時に向けた検討課題が提出された。職能課と協議を進め時期改定や未来に向けた方策を検討する。
予防領域に関しては現状分析から未来につながる事業形態の提案、ＩＣＴの活用など様々な行動目標が提示された。個々の実現に向けて、協会の重点課題として取り組むことを要望する。
各作業部会から出された報告書は 10 月初めに会員向けに公開する（図 1 参照）。
3

図 1 6 月～の作業の進捗状況

報告書

4

協会活動管理者会員

働き方作業部会（谷口協会理事）

管理部門作業部会（千葉管理部門代表）

医療機関・通所・訪問・介護予防向け調査協会 2021年度
重点事業
COVID-19対策

10月初め
10月初め
・報告書
・報告書
・未来に向けた行動計画書
・未来に向けた行動計画書

COVID-19による理学療法士 処遇影響調査 職能課

会員登録施設向け影響調査 職能課

報告書提出 10月初め
10月初め
COVID-19の影響から将来の診療報酬改定に反映させる方策の検討→報告書提出

診療報酬対応作業部会（佐々木協会理事）

COVID-19感染拡大の業務への影響の把握と管理者向けの動き方の指針の提示①事業運営に向けたBCPの考え方から実際の提案②理学療法士の動き方提案 アンケート調査からBCP調査③理学療法士の動き方提案 最前線急性期病院から→各e-ラーニング作成
10月初めホームページに提示視聴
10月初めホームページに提示視聴①医療機関向け提案②通所系サービス向け提案③訪問系サービス向け提案④介護予防（通所サービスC）

COVID-19感染拡大の業務への影響の把握からアフターコロナの時代に理学療法士の動き方、働き方の創出

予防領域作業部会（大渕協会理事）

働き方調査

COVID-19 収束（未来）森本） 6月～の作業の進捗状況 報告書 2020年10月11日

COVID-19 第2派（現在＋進行形）

理学療法業務担当（副本部長

社会人として医療職としてCOVID-19感染拡大に伴う問題点の抽出と解決策の提案→10月初め報告書提出
10月初め報告書提出

COVID-19 第１派（過去）

新型コロナ対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部
統 括 者

Ⅰ-1

大 工 谷

新 一

新型コロナ対策本部 組織等統括

・協会、士会連携
・協会事業連携・影響調査、対策

Ⅰ-2執行状況（結果や成果、作業部会報告など）※組織等統括事業担当メンバー（敬称略）
山根一人（理事）、宮嵜友和（愛知県士会）、岩見大輔（大阪府士会）、峰松一茂（佐賀県士会）※調査結果
調査結果の詳細はホームページに掲載する。以下、結果の要約を記す。
１．都道府県士会アンケート調査
１）調査方法（1）対象：都道府県士会事務局各課（n=47）（2）方法：無料セルフアンケートアプリケーション サービス プロバイダ「QUESTANT」を用いた
URL の送付による Web 上での調査
２）結果の要約（回収数：46）
・自治体によりコロナ禍の対応に差があるため、より一層の士会と自治体との連携の強化・情報共有が必要である・感染者に関する調査をしている士会は少なく、各自治体からの情報発信による把握が多かった
・感染対策の情報共有は 8 割の士会で実施されていた・協会からの感染対策の情報発信が各士会の発信につながっていた
・士会での感染対策に係るマニュアルの整備は行われていないところが多く、一般的な対策は施設ごと、個人ごとで対応していると思われた・実習受け入れや新卒者の就職については、調査を含め多くの士会で未対応であった・会費の減額、返金については、半数の士会が「どちらともいえない」、残りの士会が「あてはまらない」であったが、検討している士会は多く、今後の会員の声により検討する士会も増えてくると思われる・緊急事態宣言中の事務局の在宅勤務については、半数以上が実施していなかった
・対面での研修事業、会議ではほとんどの士会で支障があった
・主要な会議を Web 会議に移行（検討を含む）している士会がほとんどであった
・今年度新入会員については、多くの士会で危機感を持っており、退会者の動向についても今後注視していく必要性を感じている士会が多かった
・次年度以降の事業計画については、その判断に困っている士会が多かった
・今後の士会事務局機能について事務局職員の在宅勤務について、一定の傾向はなかった
多くの士会が、諸会議における Web 会議の導入を検討していた対面事業の Web ツールの活用や代替についても多くの士会で検討されていた
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２．緊急事態宣言中の本会事務局、分科学会・部門における士会等との情報共有や連携に関する影響調査
１）調査方法（1）対象：協会事務局各課（n=8）、分科学会・部門（n=22）（2）方法：質問紙のメールによる配布と回答用紙のメールによる回収
２）結果の要約（回収率：協会事務局100％（8/8）、分科学会・部門68.2％（15/22））■各々の情報共有、連携については、概ね良好であったが、「協会事務局と分科学会・部門」と士会との連携や情報共有における代表的困難事例としては以下のものがあった。
・共同事業そのものが中止になったことによる不都合
・日常的に電話を利用していた事項に関する担当者との情報伝達、やり取り
・非日常的な状況における会員からの照会対応の多さ
・郵便の遅延、特定地域の配達中止による支障
・メール業務の増加（電話対応と相殺）
・電話でしか対応できないケース（重要連絡やメールの返信がない場合）
・事業開催の可否に係る意思決定、情報伝達
・情報公開に関する意思決定■代表的困難事例
・電話で直接相談したいことがあった。事務局にいないと対応できないことがあった
・双方の調整が増え、WEB 会議が急増し、それに伴う業務が増えた
・感染対策情報の作成および発信について、急な対応が増えた
・会議中止による旅程のキャンセル手続きが不明だった■協会事務局と分科学会・部門との連携や情報共有における肯定的な意見・発送業務および新入職員教育以外はテレワークで十分に対応できており、週 2～3 程度の勤務で対応可・WEB 会議で主に移動時間が短くなり、負担が軽減した
・これまでの連絡は主にメールであり、特に変化はなかった
・研修会、研究会については、WEB 化への方策も取れるようになって良かった

Ⅰ-3

総括
総括として、今後の対策を以下に記す。なお、本件は、コロナ禍だけでなく災害等の緊急事態への対応、および職員の働き方改革等にも共通する事項であり、事務局を中心に検討を重ねていく必要がある。
１．協会からの情報発信、情報共有をより発展させる（タイミング、頻度、内容、量など）
２．研修会等のこれまで対面での開催を基本としていた事業の新たな開催方法についてガイドラインを発出し、関係各位の周知を徹底する
３．業務、事業のオンライン化を推進する
１）電話対応を減じていき、チャット機能やメール、オンライン会議による意見交換や情報伝達を日常化し、FAQ なども活用していく
２）オンライン化を推進するために必要な諸規程、マニュアルを整備する
３）士会ごとの状況に応じた通信環境（Wi-Fi や PC 等）整備について補助をおこなう
４．災害等により出勤ができないことを想定した機能分散等の体制構築について検討する

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新型コロナウイルス感染症対策本部
統 括

Ⅰ-1

者

吉 井智 晴新型コロナ対策本部 広報等統括

・新型コロナウイルス対策ページ開設で情報を集約し、各統括の活動状況や成果物に関する最新情報を発信
・ホームページのトップページに対策本部パネルを作成
・対策本部設置以前より実施していた国民向け、会員向けの情報発信を継続
・新型コロナウイルス対策本部内での情報発信の効率化

Ⅰ-2

執行状況（結果や成果、作業部会報告など）

国民に向けて・HP にて外出自粛に伴う運動不足を解消する運動の紹介（「外出できない時に体力を落とさないためのリハビリ」パンフレットなど）、厚生労働省ホームページの新型コロナウイルス対策関連のリンク掲載・理学療法ハンドブックの発送対応・リガクラボにて新型コロナウイルス対策関連の特集→生活不活発病への対応、テレワークに伴う腰痛予防への対応、コロナ禍の防災に関する情報の特集
・4 月 27 日に読売新聞に「生活不活発病予防のための全面広告」を掲載
・各種メディア取材・原稿依頼対応（テレビ朝日、日経新聞、東京新聞、ハルメク WEB 等）
会員に向けて・会長メッセージ発信（理学療法士としての新型コロナウイルス対策（私の経験から）・医療崩壊阻止に向けて（会員へのお願い）
・新型コロナウイルス拡散による協会事業への影響と今後の対応）
・感染予防対策や行政の動き、本会の対応などについての情報発信
・対策本部会議進捗は、レターにて会議同日ホームページに掲載
・ホームページの新着情報を Twitter で拡散・JPTA ニュースとの連携（4 月号会長メッセージ・6 月号見開き・8 月号特集）
ホームページの改修
・トップバナーを作成し、必要な情報へのアクセスしやすさを配慮。また、9 月 1 日にトップバナーを変更し、より注目しやすさを改善（※新型コロナウイルス対策本部設置以前の取り組み含む）

Ⅰ-3

総括
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言発令直後に会員への会長メッセージを発信し、また、55 周年記念事業として計画されていた新聞広告の内容を今後予想される課題である生活不活発病対策に変更し、いち早く新型コロナウイルス対策を意識した内容にシフトさせた。さらに、対策本部設置後は、それらの情報を集約し、情報へのアクセスしやすさを念頭において活動した。対策期間の延長やステージの変化に伴う情報量の増大や重要度の変化に対して、より丁寧な情報整理と発信が今後の課題である。さらに、対外的に理学療法士の活動を積極的に発信することについては、その内容やツールも含めて検討していく。

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新型コロナウイルス感染症対策本部
統 括 者

Ⅰ-1

小 川克 巳新型コロナ対策本部 政策担当事業

・行政府の情報収集ならびに本会活動との整合性確認
・自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部政策提言等への発信・情報提供
・自民党新型コロナウイルス対策医療系議員団本部政策提言等への発信・情報提供
・都道府県理学療法士会のヒアリング

Ⅰ-2

執行状況（結果や成果、作業部会報告など）

・厚生労働省：臨床実習(指導者講習会を含む)の実施に関する疑義照会並びに今後の措置見込みに対する確認と要請
・

同：次期国家試験に対する措置有無の確認

・同：臨床実習の学内実習への置き換えに際する環境整備のための財政的支援に関する疑義確認

・

同：一定の条件下におけるリモートサービスの保険上の評価要請

・

同：危険手当、感染症対策加算等の制度化に関する要請

等々

・ 都道府県士会オンラインヒアリング（8/3～9/13）
47 都道府県中 32 都道府県において実施。具体的な現場の状況が浮き彫りとなる。それらの詳細については別途報告書として提出、職能団体としての対応と政策課題としての具体的解決行
動にリンクさせる。これまでのヒアリングにおいて共通して挙げられた事項は次の通りである。
・医療機関等の減収に伴う給与等の削減など雇用の不安定化
・臨床実習の制限による実務能力の低下と次年度求人数の落ち込み・感染症に対する知識・技術不足⇒卒前・卒後の教育・講習等の必要性、協会からの適時適切な情報発信と指針等の作成
・理学療法士の業態に対する無理解・心的ストレス・その他

Ⅰ-3

感染症流行下における理学療法現場のマネジメント等

総括

・総じて理学療法現場の業態に対する無理解が根底にあって、それが様々な問題の解決を阻害している。
まずは総力を挙げて理学療法現場の現状を具体的に国民に理解せしめる努力が求められる。例えば TV 番組などへの持ち込み企画や報道番組への情報提供、身近な議員などへの視察要請等。
・一方で、職能（プロフェッショナル）団体として新興ウイルス感染症流行環境下における理学療法実践の具体的方法やマネジメントなど実務上の指針となるものを作成、周知、トレーニングする必要があり、多くの会員から求められている。また、他士会・他施設の取り組みや対応に関するフォーマットを HP に掲載するなど情報共有の場に対する要望などが多く寄せられた。
・いずれにせよ、危惧したより理学療法士の感染が多くないことを感じた（機微な情報のため詳細は今後把握）。これはそれぞれの現場で感染予防にしっかりと取り組んでいるという証しであると認識するが、濃厚接触を余儀なくされる業態であるにもかかわらず、PPE 等の支給が十分でない点が大きな課題と言える。

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