潮流を読む

デジタル覇権めぐる米中貿易紛争―― 新しい 大 国 関 係と日 本 の 戦 略 ――
後藤康浩

亜細亜大学 都市創造学部教授

トランプ米大統領の“宣戦布告”で始まった米中貿易高戦略マーケティング責任者の徐文偉（ウィリアム・紛争を「新たな保護貿易主義の台頭」と懸念する声もシュー）氏が発表した「グローバル・インダストリー・多いが、グローバルな自由貿易体制は揺るがないだろビジョン2025（GIV2025）」である。

う。米中紛争はICT産業やEコマース、電子決済などデジタル経済の覇権をかけた米中二大国の激突であ華為は日本でも名前がかなり浸透したブランドだり、デジタル経済こそ自由貿易なしには存立し得ないが、そのイメージはスマホやタブレットPC、モバイルからだ。トランプ政権が対中紛争の主戦場を知的財産

Wi-Fi端末などデバイスメーカー、少し詳しい人でもに置いたのは中国の台頭によって米国の優位性が揺ら携帯電話の基地局設備やサーバーの会社といったとこぎつつあるとの認識がある。ただ、米中が目指すのはろにとどまるだろう。だが、現実は道路、空港、電力、勝敗を決することではなく、利益を分け合える境界線治安、環境など社会インフラの管制システムで高い技の線引きである。米中両国は農産物やエネルギー、電術を持ったICTソリューション企業といっていい。残機・電子など多くの貿易で補完関係にあり、紛争解決念ながら日本に華為に匹敵するエレクトロニクスメー後、米中両国の経済はさらに相互依存関係を深めるだ

カーはもはや存在していない。華為の2017年通期決算

ろう。問題は“デジタル後進国”日本の戦略である。

は売上高が前年比15.7％増の6036億2100万元（約10兆2600億円）、純利益は同28.1％増の474億5500万元

驚異的に進化するファーウェイ（8060億円）。１億5300万台を販売した世界第３位の「あらゆるモノがセンシング能力を備え、あらゆるモだが、通信事業者向けネットワーク事業はそれを上回ノがつながり、2025年までに世界の個人用スマートデる規模があり、さらに35.1％増と急成長する法人向けバイスは400億台、総接続件数は1000億に達する」

ICTソリューション部門は549億4800万元と１兆円近

「5Gネットワーク、IoT、AIベースのクラウドを持つい売上高をあげた。10兆円企業でありながら２桁成長『＋（プラス）インテリジェンス』プラットフォームがを続ける驚異的な企業といえる。
「GIV2025」で語っ各産業の発展を支援し、ICTとOT（オペレーショナた未来像はそうした実績に基づいた自信から来ていル・テクノロジー）の統合がイノベーション、バリューる。中国にはこうした企業群が劇的に台頭しているのチェーン、エコシステムにメリットをもたらす」である。

「世界のデジタル経済の規模は23兆ドル（約2460兆円）に達する」
デジタル経済の成長を確信し、その主人公たろうとスマホなど個人向け通信端末部門は主力事業のひとつ「国家の血液」となった半導体する決意に満ちた文章だ。10年前ならばこうしたリそうしたICT分野の中国企業で、トランプ政権が神ポートを発表できるのは間違いなくIBMやマイクロソ経を尖らしているのは半導体といって間違いない。半フト、グーグルなどアメリカ企業しかなかった。唯我導体はスマホやPC、テレビなどIT製品、家電、自動独尊ともいえる自信にあふれた世界観、未来社会の予車などの民生機器に幅広く使われるだけでなく、工場想図が盛り込まれているからだ。しかし、これを世界や発電所、鉄道、空港、放送局、データセンターなどに向け発信したのは中国のICT分野の巨人、華為技術

製造現場、社会インフラの至るところに使われている。

（ファーウェイ）である。４月17日に深圳で、取締役最さらにスーパーコンピューター、航空宇宙、軍事機器、342018.5

■潮流を読む
仮想通貨など国家の安全保障にかかわる分野でも欠か

とんど米国や日本製だった。だが、2016年６月のスパすことができない。極端なことをいえば、あらゆる工コン世界ランキングでトップに立った「神威・太湖之業製品でシェアを明け渡しても、半導体さえ優位を確

光」は国家並列計算機工学技術研究センターが開発し立できていれば、産業国家として生き残れるだろう。

たスパコンで、CPUはインテルではなく、江南計算技

半導体はかつての「産業のコメ」の存在にとどまらず、術研究所が独自に開発した「神威」と名付けられた国「国家の血液」なのである。

産CPU。
「神威・太湖之光」は2017年11月まで４期連
続でスパコン世界トップを続けている。

中国半導体産業の挑戦

スマホもスパコンも中国は自前のCPUに切り替わっ

中国の半導体産業の躍進は、メモリーやCPU、センており、半導体の開発能力が急激に高まったことがわ

サー分野での怒濤の設備投資である程度実感できるかる。加えてDRAM、NAND型フラッシュメモリーが、世界をリードして来た米国製半導体を代替する中などの生産ラインがこれから中国国内で続々と立ち上国製半導体の出現という現実がより雄弁に物語っていがって来る。５年後には中国は韓国、台湾と肩を並べる。数年前まで中国のスマホの多くは心臓部の通信機るか、上回る半導体生産国になっている可能性が高い。

器用CPU（SoC＝システム・オン・チップ）に米国製

日 本 の ス パ コ ン「 京 」 も 富 士 通 の 開 発 し たのクアルコムや一部はインテルのものを使っていた。

「SPARC64™ VIIIfx」というCPUを使っており、技台湾のMediatek社製も低価格帯の商品では多く使用

術的に日本が劣っているわけではない。だが、中国のされていた。

圧倒的な国内需要を考えると、中国の半導体産業が今だが、前述の華為は2012年に早くも自社のスマホにグループの半導体メーカー、ハイシリコン社製のCPUを採用、その後、そのCPUを高性能化し、「Kirin」シリーズとして進化させてきた。さらに華為の後を追うように急成長したスマホメーカー、北京小米科技（シャオミー）も2017年に自社開発のCPUに切り替えた。

後さらに発展スピードを上げてくるのはある程度、読み通せる。

競争力を失った日本の半導体産業
米国は半導体産業だけでなく政府も中国の半導体産

1990年代に伝送多重化技術で抜きんでて、通信用業の台頭に焦りを覚えている。グラフ（Ａ）は米国の半導体の王者になり、世界の半導体業界でインテル、半導体・電子集積回路の輸出入を1995 ～ 2016年の期

サムスンに次ぐ地位まで上り詰めたクアルコムは中国、間で追ったものだ。一目瞭然だが、1996年以前は赤字台湾メーカーに足元をすくわれるかたちとなった。ス

だった米国の半導体貿易は黒字転換し、20年間の黒字マホだけではない。の時期を経て、2016年に再び赤字に転落した。米国の半導体産業は大きな節目を迎えたのである。振り返れコンピューターのハードとソフトの開発能力の指標

ば、1995年以前に米国の半導体貿易が赤字だったのともなっているスパコンの計算速度競争、日本は富士は日本からの輸入超過が主因だった。日本の半導体産通と理化学研究所が共同開発した「京」が世界のトップを競っており、落日の気グラフ（Ａ）配漂う日本のICT業界で気を吐いている。だが、中国、米国との競争は容易ではない。そのなかで、注目すべきは中国のスパコンのCPUが脱インテルを果たしていることだ。毎年２回、６月と11月に発表される世界のスパコンの性能ランキングで、中国製のスパコンが初めてトップに立ったのは2010年11月だった。中国の国防科学技術大学（NUDT）が開発した「天河１号Ａ」が、米日を抑えてトップとなったが、使 用したCPUはインテル製で、周辺の機器もほ2018.535

業はメモリーを中心に1980年代に全盛期を迎え、瞬間国製半導体の利用拡大がある。中国メーカーはまだ的には世界の70％のシェアを握った。国内各社は激しトップ10社には登場していないが、中国国内での投資い設備投資競争を展開、国内競争がそのままグローバ旋風と中国のスマホ、テレビ、通信機器のグローバルル市場での競争力に結びついた。

市場でのシェア上昇をみれば、数年後にはランキングで大きな存在感を占めるのは確実だろう。米国にとっ日本の半導体産業の台頭に危機感を持ったのが米国の官民で、日本メーカーに対し、ダンピング提訴や通てみれば、かつての日本半導体産業に代わって、中国半導体産業の米国への挑戦が本格化する。

商法301条による提訴などで日本製半導体の輸入を抑制しようとした。その結果、1986年に日米半導体協定

かつての日本はあくまで同盟国であり、半導体におが締結され、日本政府は輸出される日本製半導体のコける局所的な問題だったが、中国は経済はもちろん、ストと価格の監視、日本国内での外国製半導体の利用外交、軍事、研究開発含めた全面的なライバルであり、奨励などを約束、91年には新協定も結ばれ、日本市場「国家の血液」である半導体を譲ることはできない。

での米国製半導体のシェアを20％に高めることを求めそれゆえにトランプ政権は激しい中国バッシングに出られた。ているといって間違いない。その手法はかつて日本に対してとったものに類似している。
「中国が米国の知的10年間にわたる協定によって日本の半導体は競争力財産を盗んでいる」というフレーズと中国の有力な通を失ったことはグラフにおける米国の半導体貿易の黒信機器メーカーであるZTE（中興通訊）への米国製部字転換と今日の日本の半導体産業の衰退ぶりがはっき品、ソフトウェアの輸出禁止である。半導体紛争の最りと示している。表（Ｂ）は世界の半導体メーカーの中、IBMのメインフレームのコンピューターの互換機売上高トップ10社の推移である。調査主体が途中でを製造していた日立製作所や三菱電機の社員が米IBM変わっているため正確な意味での一貫性は担保されての機密情報を入手しようとした産業スパイ事件で逮捕いないが、趨勢はよくわかる。1989年にトップ３を独され、富士通もIBMとの間で交渉の場に立たされ、和占し、10社中６社を占めた日本メーカーは2000年に解した。1987年には畑は異なるが半導体の雄でもあっは３社に減り、2017年には東芝１社となった。予定た東芝が子会社の東芝機械の対共産圏輸出統制委員通りに東芝の半導体部門が売却されてしまえば、日本会（ココム）違反事件で米国からバッシングされる事メーカーは世界の半導体戦線でマイナーな存在に転落件も起きた。日本の電子・電機産業に対する米国の敵する。

視政策は今の中国へのものに共通している。

すうせい

もうひとつランキングの推移が示すのはインテル、クアルコム、そして2017年に９位に登場したエヌビ

相互依存を深めつつある米中貿易関係

ディアなど米国のCPU、GPUメーカーの存在感の大きでは、米中半導体摩擦は今後、どう展開するのか。

さである。インテルは昨年、サムスンに初めて売上高

米国はZTE以外に華為をやり玉にあげている。実力ので抜かれ、トップの座を明け渡したが、そひっ ぱく

れはメモリー需給の逼迫に伴う価格高騰が要因で、インテルは半導体業界で圧倒的な存在感を発揮してきた。ランキングには出ていないが、インテルのCPUの互換メーカーの米AMDもPCなどで存在感がある。
表現は悪いが、米国は日本の半導体業界を叩きのめした後、過去20年間にわたってわが世の春を謳歌してきたのである。そこに陰りが出てきたのは、サムスン、SKハイニックスの韓国勢の着実な進化とスマホなど中国の電子・電機メーカーによる中36

2018.5表（B）

■潮流を読むあるメーカー、特に今年以降、大きく動く新世代の通ランからロシアまで中国は石油を買う相手に困らない

信、5Gで世界のトップグループにいる中国メーカーへからである。きわめて興味深いことに今年１月、中国のバッシングを強めている。両社にとって米国市場をは米国産原油を日量40万バレルも輸入、月間の輸入金失うダメージは大きく、どこかで妥協を探らざるを得額は10億ドルに達した。明らかに対米貿易赤字の縮小ない。中国政府としても民間企業とはいえ、華為、のツールとして石油を使い始めている。

ZTEに匹敵する国有電子メーカーがない以上、両社を守ることが国益となる。また、紛争の戦線がスマホ、さらにすでに米国がネット輸出国となった天然ガス通信基地局設備を越え、より広範な電子機器に及ぶこでは今年２月、中国最大の国有エネルギー会社、中国とを避けたい。

石油天然ガス集団公司（CNPC）がLNG大手、シェとすれば、日本がかつて飲んだような米国製半導体ニエール・エナジーと年間120万トン、25年間の長期の「中国市場へのアクセス確保」すなわち市場シェア契約を結んだ。大気汚染改善のため、石炭から天然ガの約束といったかたちでの決着がみえてくる。米国もスへの転換を進める中国にとってLNG輸入は今後、着中国に対して限定的な圧力しかかけることはできない。

実に増大していく。一方、米国はシェールガスはじめ中国の購買力は米産業界にとって欠かすことができな非在来型ガスの増産余力は大きく、中国は最大の顧客いからである。半導体だけで全体の戦略を決定することなる。米中はエネルギー分野で相互補完を急激に強とはできない。GM、フォード、テスラなど米国の自動めつつある。中国にとって米国の原油、LNGは単に貿車メーカーの中国市場でのシェアは13％で米国外では易摩擦解消の目的だけでなく、輸入先の多様化による最大の市場となっている。スマホのアップル、PCのリスク回避の意味もある。米国からの輸入ルートは太OSにおけるマイクロソフトにしろ、中国市場を失うこ平洋を渡るだけであり、マラッカ海峡という中東、アとはできない。

フリカからの輸入ルートのようなチョークポイントがない。

そして米国の農産物、エネルギーなど一次産品にとって中国は圧倒的な輸入者である。すでに語り尽くされた感もあるが米国の大豆農家は中国需要によって新しい「大国関係」の狭間で食べており、年間140億ドルもの輸出金額にのぼって中国はエネルギーと食料という安全保障上で最も重いる。食肉は中国の加工最大手、双匯国際が2013年に要な商品を米国に一定規模で依存する一方、米国のエ米豚肉加工大手、スミスフィールド・フーズを47億ドネルギー産業、農家に欠かせない買い手となることでルで買収するなど米国から中国への輸出ルートは確立

米国側の安全保障カードを無効化する。そうした複雑している。今回の一連の貿易紛争で、中国政府は米国な通商関係が米中では構築されている。決していい表産豚肉に25％の報復関税をかけ、米国の業界、畜産農現ではないが、潜在的な敵国である米中間にこそ結べ家はパニックに陥っている。米国にとって半導体メーる「悪魔の取引」がある。日本は日米半導体摩擦で半カーと同じように農家も重要であり、逆に中国の大豆、導体産業の競争力を大きく低下させたが、中国は今回トウモロコシ、豚肉を米国が握ることは食料安全保障の紛争で米国の要求を一部受け入れながら巧みに動の面で中国への無言の圧力にもなっている。米中の貿き、半導体はじめ電子・電機産業を守るだろう。

易関係、投資関係は太く、重層的なものであり、半導体摩擦だけで崩れるほど脆弱ではない。

米中両国は産業分野でも「新しい大国関係」を築きつつあることを日本は意識する必要がある。日本が産そこにもうひとつ大きな商品が今、加わりつつある。

業大国の狭間でどう生き残り、新たな繁栄の道を見つ石油と天然ガスである。米エネルギー省の統計（EIA）

けるか。その答えは恐らく、研究開発に使える経営資

では、2017年に中国は日量840万バレルの原油を輸入、源を集中的に活用し、エッジの立った技術、商品をつ日量790万バレルだった米国を抜いて世界最大の原油くっていくしかない。産業のフルライン志向からの脱輸入国になった。中国の政府統計では、今年１月には却とオープン・イノベーションこそ米中に対抗して生中国の輸入量は日量957万バレルと1000万バレルの大き残る道だろう。

台に近づいた。中国にとってのエネルギー安全保障上

の脆弱性ともいえるが、逆にいえば圧倒的な購買力であり、通商交渉のカードとなる。サウジアラビア、イ2018.537