多数当事者訴訟レジュメ
一般的に、民訴で「複雑訴訟」と呼ばれるものは、大きく二つに分かれます。一つは、同一当事者間で複数の請求が審理と判決の対象となる訴訟であり、これを「複数請求訴訟」といいます。もう一つは、複数の原告もしくは複数の被告またはそれ以外の第三者が関与する訴訟であり、これを「多数当事者訴訟」といいます。今回のレジュメでは、後者の多数当事者訴訟を扱っています。
多数当事者訴訟は、大きく、①原告または被告が複数になる場合②訴外第三者が既存の訴訟に当事者または補助参加人(サポート役)として関与する場合③当事者の交代を目指す場合の 3 つの類型に分かれます。
多数当事者訴訟で大事なのは、各制度の存在意義を理解し、具体的事例と一緒に勉強し、いざ実際に書くならどう書くかを意識することだと思います。

1通常共同訴訟(38 条)
原告または被告が複数いる、共同訴訟のうちの一つ。もっともベーシックな多数当事者訴訟の訴訟類型だと考えてよい。後に触れる、同時審判申出訴訟も、この通常共同訴訟の一種。通常共同訴訟は、訴訟共同の必要性も、合一確定の必要性もない共同訴訟類型。

要件：①訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通②訴訟の目的である権利又は義務が同一の事実上および法律上の原因に基づく③訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づく

具体例：①同一土地に関する所有権確認請求訴訟を複数人を共同被告として提起する場合、主債務者と保証人を共同被告として訴えを提起する場合②共同不法行為による被害者が複数の加害者に対して訴えを提起する場合③貸金業者が複数の借主に対して貸金返還請求訴訟を提起する場合※論文を書くに当たっては、上記３つの場合を厳密に区別する必要性はそこまで高くない。
◎審理方式：共同訴訟人独立の原則(39 条)◎内容：共同訴訟人の 1 人の訴訟行為、共同訴訟人の 1 人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の 1 人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。1◎例外：共同訴訟人間の証拠共通 (論証例)
通常共同訴訟では、原則として、共同訴訟人独立の原則(39 条)により、共同訴訟人の 1 人がした訴訟行為は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。
しかし、共同訴訟においては、複数の請求が同一裁判所によって審理される。そのため、共同訴訟人の一人が提出した証拠を他の共同訴訟人と相手方との関係でも有効なものとして扱わなければ、裁判所に、当該証拠から抱いた心証と矛盾した事実認定を強いることになるおそれがある。
（また、同一期日で審理が行われるため、証拠を提出していない共同訴
訟人も、証拠の取調べについて関与する機会があり、不意打ちとはならない。）
したがって、共同訴訟人独立の原則の例外として、共同訴訟人間の証拠共通が認められる。

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例えば、X が主債務者 Y1 と保証人 Y2 を共同被告として訴えている場合、Y１が X の請求原因について自白した場合、その自白は効力を生じ、X と Y1 の訴訟のみに影響を及ぼします。また、Y１が主張した事実は、X・Y1 間の訴訟では当然主張されたものとして扱われますが、X・Y２間の訴訟では主張されてないものとして扱われます。
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Q 発展・共同訴訟人間の主張共通
上記の、裁判所の自由心証に対する保護という観点からすると、共同訴訟人間での主張共通も認められてもよさそうです。しかし、多数説は共同訴訟人間の主張共通は認めていません。以下は私見ですが、理由としては、「主張」と「証拠」では、裁判所が抱く心証の程度が異なるためだと思います。具体的には、「主張」から抱く心証の程度しては、「あ、あいつはそういう主張をするんだな」というものであって、その主張が真実か否かのレベルまで心証を抱くことはありません。一方で、「証拠」から抱く心証は、ある事実の主張があることを前提に、その事実が真実か否かについて、心証を形成します。そうすると、証拠による心証形成の方が、程度が大きいため、証拠については共同訴訟人間での共通を認め、主張については認めないという結論も一応の妥当性は確保されている気がします。
・当然の補助参加理論（判例は明確に否定）
共同訴訟人間の主張共通を認めないとすると、例えば以下のような場合に弊害が生じます。
①X が、主債務者 Y１と保証人 Y２を共同被告として、訴えを提起②Y１のみが期日に出席し、Y２は期日に一切出席しない③Y１は、弁済の主張立証を行い、裁判所もすでに弁済があったとの心証を形成
この場合、X の Y１に対する請求は棄却されますが、Y２はそもそも主債務が弁済されたことによる消滅を主張していませんし、期日をすべて欠席していますから、擬制自白(159条 1 項)が成立し、X の Y２に対する請求は認容されることとなります。共同訴訟人間の主張共通が認められれば、このような不合理な結論は回避できるはずです。しかし、多数説はそれを認めていません。
そこで、このような事態を回避するために一時期登場したのが「当然の補助参加」という理論です。すなわち、上記の例の場合に、Y１が Y２に当然に補助参加したとみなし、Y１の主張を Y２のためにもしたものとして扱おう。という理論です。しかし、判例(最判昭43・9・12 百選 95 事件)は、これを明確に否定しました。否定した理由としては、「もしなんらかかる申出(補助参加の申出のこと)をしないのにかかわらず、共同訴訟人とその相手方との間の関係から見て、その共同訴訟人の訴訟行為が、他の共同訴訟人のため当然に補助参加がされたと同一の効果を認めるものとするときは、果たしていかなる関係があるときこのような効果を認めるかに関して明確な基準を欠き、徒に訴訟を混乱せしめることなきを保しえない。
」との判示でした。
また、当然の補助参加理論を採ると、積極的な訴訟活動を行っていないのにもかかわらず有利な判決を得る共同訴訟人が生じ得るというのは、相手方当事者(例でいう、X)の不意打ちとなるといった批判も存在します。
そこで、可能性は限りなくゼロに近いと思いますが、仮にこの手の問題が出題された時
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は、具体的訴訟経過から、当然の補助参加を認めた場合、相手方当事者の不意打ちとなるか否かを検討する視点を持つといいかもしれません。

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同時審判申出訴訟(41 条)
被告が二人いる、共同訴訟のうちの一種。通常共同訴訟の一種だが、原告の両負け防止という趣旨を全うするため、弁論の分離が禁止される(41 条 1 項)。
◎要件：「共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある」こと（41 条 1 項）
◎具体例と存在意義
X が、Y１の代理人であると称した Y２と売買契約を結んだ事例において、X が Y１に対しては有権代理を理由として、売買契約に基づく目的物引渡し請求を提起した。この訴訟
内で、Y１が売買契約は無権代理であるため自己に効果帰属しないとの主張をした。そこで、
X は Y２に対して無権代理を理由とする損害賠償請求(民 117 条)訴訟を提起した。この、Y１及び Y２を共同被告とした訴訟を、通常共同訴訟と考えると、ある弊害が生じる。それは、通常共同訴訟においては弁論の分離は裁判所の裁量でなされる(152 条)ため、仮に弁論が分離されると、Y１に対する請求は無権代理であることを理由に棄却、Y２に対する請求は有権代理であることを理由に棄却される可能性があり、X が両負けする可能性がある。
このような弊害を防止するために、同時審判申出訴訟がある。上記の例は、代理権の存
在は Y１に対する請求との関係では請求原因となり、Y2 との関係では抗弁となる。そのため、代理権の存在について裁判所がどのような心証を抱いても2、X はいずれかには勝訴できる関係にあり、両者の請求は「法律上併存し得ない関係」にあるといえる。
しかし、以下の例は「法律上併存し得ない関係」とはいえない。例えば、契約締結の相手方が A または B というところまでは判明しているが、どちらと契約を締結したかわからないという事例である。これは、一見して A に対する履行請求権と B に対する履行請求権は両立し得ないとも思える。しかし、「法律上」併存し得ないか否かという観点で見ると、
仮に X が A・B を共同被告として訴えを提起した場合、AB いずれかと契約締結したか真偽不明に陥った場合、A との契約締結事実、B との契約締結事実いずれの事実についても原告X が証明責任を負っているため、双方ともに請求棄却という結論となる。そのため、両差の請求は「事実上」併存し得ないかもしれないが、「法律上」併存し得ない場合とは言えない。
以上より、「法律上併存し得ない関係」にあるか否かは、証明責任の分配の観点から、いかなる訴訟経過をたどってもどちらかには勝訴できる関係にあるか否かの観点からあてはめていけるとよいと思われる。さらに具体的には、共同被告の一方との関係では請求原因事実に2代理権が存在すると認定されれば Y1 に対して勝訴、存在していないと認定されれば Y２に対して勝訴。仮に、代理権の存否について真偽不明に陥った場合でも、証明責任の観点から Y２に対して勝訴することができる。
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あたる事実が、もう一方の共同被告との関係では抗弁事実にあたるといえればよい。
◎審理方式
弁論の分離・一部判決が禁止される。その他の点は通常共同訴訟人独立の原則(39 条)が妥当する。

Q 発展・主体的予備的併合の可否
上記の、契約締結の相手方が A または B であることが判明しているが…という例において、同時審判申出訴訟が適用されないことは確認した。しかし、これでは原告の保護に欠けるとして、主観的予備的併合という訴訟形態の適法性が問題となった。すなわち、主位的請求として、A に対する履行請求権を提起し、予備的請求として、A に対する履行請求権が認容されることを解除条件として、B に対する履行請求権を提起することができるかといった問題である。
ここでの主観的予備的併合で最も不利益を被るのは、予備的請求の被告とされた B である。具体的には、B に対する予備的請求は上記のとおり、A に対する請求が認容された場合、解除条件が成就するため審理されることはない。そのため、B は X の A に対する請求の審理が終了するまで、非常に不安定な地位に置かれることとなる。
判例は、このように B の不利益が大きいことから、主観的予備的併合は認められないとした。
このように考えても、X は A と B を通常共同訴訟の共同被告として訴えた場合、裁判所は特段の事情がない限り、事実上併存し得ない両者の請求の弁論を分離するべきではないとの要請があると考えることが可能である。

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必要的共同訴訟(40 条)
共同訴訟のうち、判決内容を共同訴訟人の全員について「合一にのみ確定」する必要がある訴訟。必要的共同訴訟は、合一確定＋訴訟共同の必要性がある、固有必要的共同訴訟と、訴訟共同の必要があるわけではないが、共同訴訟となった場合には合一確定が要請される類似必要的共同訴訟に分かれる。
◎固有必要的共同訴訟
上記のように、合一確定＋訴訟共同の必要性がある訴訟。訴訟共同とは、ある一定の範囲の複数人が共同原告または共同被告とならないと、当事者適格が認められないことを指す。
◎固有必要的共同訴訟か、通常共同訴訟か（論証例）「合一にのみ確定すべき場合」とは、実体法上の管理処分権に加え、訴訟法的観点も考慮して判断する。なぜなら、訴え提起行為は、敗訴した場合訴訟物たる権利を処分したのと類似する状態に陥るため、実体法上の管理処分権を基準にすべきであるからである。また、実体法上の観点のみを考慮したのでは紛争の実効的解決に支障が出る場合があるため、訴訟手続的観点も考慮する。

◎具体的あてはめ
・土地上の建物が共有状態にある場合において、土地の所有者が所有権に基づく建物収去
土地明渡請求を提起する場合（最判昭 43・3・15 百選 99 事件）（仮に固有必要的共同訴訟に当たるとすれば、建物の共有者全員を被告としなければ、訴えは被告適格を欠くとして不適法却下される。
）→まず、建物収去土地明渡債務は不可分債務にあたり、実体法上共同行使が必要となるわけではない。また、仮に固有必要的共同訴訟とすると、原告は建物の共同所有者全員を把握しなければ訴えを提起することができなくなりため、原告に対する過度な負担となり、訴訟法手続観点からも、適切ではない。したがって、上記訴えは「合一にのみ確定すべき場合」にあたらず、固有必要的共同訴訟にはあたらない。

・不動産の共有者の 1 人が、共有持分権に基づく妨害排除請求として不実の登記の抹消を求める場合（最判平 15・7・11 百選 98 事件）（仮に、登記の抹消が共有持分権に基づく妨害排除請求としてはすることができず、共有権に基づいてしかなしえなければ、共有者全員が原告とならなければ、原告適格を欠くとして不適法却下される。
）

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→持分権は、共有物全体に及んでいるため、妨害排除請求は実体法上、共有持分権に基づいて単独で行使可能である。3そのため、上記訴えは「合一にのみ確定すべき場合」にあたらず、固有必要的共同訴訟とならない。

・特定の土地が入会地であることの確認を求める訴え（最判平 20・７・17 百選 97 事件）→入会権は、構成員の総有に属するため、各構成員の持分が観念できず、実体法上構成員全員の共同でのみ行使可能である。したがって、「合一にのみ確定すべき場合」にあたり、固有必要的共同訴訟となる。4

・特定の土地が遺産に属することの確認の訴え（最判平元・3・28 百選 100 事件）→この訴えは、当該土地が法定相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えである。共有関係にあることの確認を求める訴えは、実体法上、共有者とされる者全員が利害関係を有している。また、この後に続く遺産分割手続では、共同相続人全員の手続的関与が要求される。そのため、遺産分割手続の前提となる当該土地の遺産帰属性は、共同相続人全員との関係で確定しておく手続的要請が強い。したがって、上記訴訟
は「合一にのみ確定すべき場合」にあたり、固有必要的共同訴訟となる。

・類似必要的共同訴訟
訴訟共同の必要があるわけではないが、共同訴訟となった場合には合一確定が要請される訴訟。つまり、単独でも適法に訴訟提起をすることができるが、第三者への判決効の拡張が予定されている訴訟において、その拡張を受ける第三者が同時期に訴えを提起する場合には、合一確定が要請される訴訟類型。
具体例：X１と X２が共同して Y1・Y2 間の婚姻取消しの訴え
上記の訴えは、対世効(人訴法 24 条 1 項)があるため、X１に対する判決内容と、X２に対する判決内容は合一である必要性がある。そこで、このような場合は類似必要的共同訴訟として、弁論の分離を禁止する。

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過去の判例では、同様の事案で、抹消登記請求は民法 252 条但書の保存行為にあたるため、実体法上単独で行使可能という理由付けをした判例もある。もっとも、共有持分権が共有物全体に及ぶため、わざわざ保存行為にあたるという理由付けを持ち出す必要はないとする説も有力。
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この判例は、入会権確認の訴えの提起に賛同しない者が構成員の中にいるときは、入会権の存在を主張する構成員の訴権の保護のため、同調しない者を被告に加えることで適法に訴えを提起することができる旨を示した。
8補助参加(42 条)
当事者の一方の勝訴について法律上の利害関係を有する第三者が、その当事者を補助して訴訟追行をするために訴訟参加する制度。具体例としては、X が保証人 Y を相手取って訴訟を提起した場合に、主債務者 Z が保証人 Y に補助参加する場合があげられる。この場
合、Z は、Y が敗訴すると、後に Y から求償されるという関係にあるため、Y を補助して勝たせるために補助参加している。
◎要件
・「訴訟の結果」について「利害関係を有する」場合(42 条)◎「訴訟の結果」、「利害関係」の解釈（論証例）
補助参加制度の趣旨は、当事者以外の者が訴訟に参加して、被参加人の訴訟活動を補助することにより、被参加人に対して敗訴判決がなされることによる補助参加人が受ける法的不利益を防止することにある。そうだとすれば、「利害関係」とは、法律上の利害関係に限られ、法律上の利害関係とは、当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいう。
そして、「訴訟の結果」とは、判決理由中の判断も含む。なぜなら、上記のような法的利益に対する影響は訴訟物に対する判断のみならず、判決理由中の判断からも生じ得るためである。

◎具体的あてはめにおける視点（補助参加の利益の考え方）
補助参加の利益が問題となる（すなわち、参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合か否かが問題となる）類型①訴訟の結果が補助参加人の法的地位に「直接的な」影響を及ぼす場合②訴訟の結果が補助参加人の法的地位に「間接的な」影響を及ぼす場合
さらに、①の類型は、a（直接的に）法律上の影響が及ぶ場合、すなわち判決効が及ぶ場合
b（直接的に）事実上の影響が及ぶ場合に分類される。
直接的な事実上の影響とは、訴訟の結果が補助参加人の法的地位に対し論理的にないし実体法的に「先決関係」7や「択一的関係」8 にある場合をいいます。

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典型例は、主債務者への主債務履行請求訴訟に保証人が補助参加する場合があげられます。

主債務の有無は、実体法上、保証債務の有無を決するにあたり先決関係に当たるからです。
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この①のいずれかの類型にあたれば、参加の利益は認められます。
では、②の類型はどうでしょうか。②の類型は、訴訟の結果が常に補助参加申出人の法的地位に事実上の影響を及ぼす場合にあたります。そして、事実上の影響を受ける場合でも被参加人と補助参加申出人の間に、実体法上の先決関係や論理上の択一関係がない場合を指します。
②の類型に当たる場合は、参加の利益が常に認められるわけではありません（東京高決
平 20・4・30 百選 102 事件もこの類型でしたが、判例は参加の利益を否定しています。）
この類型に当たる場合には、補助参加申出人が参加することによる審理の遅延や複雑化というデメリットと資料の豊富化による審理の充実というメリットを衡量して、審理の著しい遅延や複雑化がなく、訴訟資料の豊富化による審理の充実が期待できる場合であり、参加申出人の事実上の影響度が大きいならば、公平上、間接的な影響しかない場合でも補助参加を許す余地を認めることができると考えられています。
要は、②の間接的影響しか及ばない場合は参加を許すことによるデメリットとメリットの比較衡量に加え、当事者や参加人の公平の観点も加味しましょうね。ということですが、非常に難しいです。この点もいまだ判例や学説が固まっていない分野だと思われます。
◎思考過程
まず、補助参加人が、訴訟の結果から影響を受け得る対象を確定。この時点で、影響を受ける対象が法律上の利益でなければ、補助参加の利益は認められない9。規範でいう、「参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に」の部分が認められないということ。
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影響を受ける対象が法律上の利益であれば、次に、その法的利益に対してどのような「影響」が及ぶのかを考える。ここで、上記補助参加の利益の考え方を参考にする。

以下、百選 102 事件の事例で実際にやってみる。

（主債務がないと認定されれば、保証債務もないこととなる、付従性ですね）
8「択一関係」の例としては、訴訟上、Ｘと売買契約を締結したのが A または B のいずれかであることが表れているときなどを指します。
（買主が A または B であることがわかれば、論理的に買主が A でなければ B、B でなければ A と決まる）なお、判例（最判平 14.1.22
百選 104 事件）は同様の事案につき、参加の利益を否定していますが、学説上は補助参加を認めるべきであったとする説が有力です。
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つまり、一方当事者が友達で、勝ってほしいから補助参加とかはできないということ
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事案：Ａがレンタカーを借りる際、Ｙ損保会社と保険契約を結んでいた。そしてＡはＢが運転するレンタカーに乗車中、事故で死亡。そこで、Ａの相続人であるＸがＹ社を相手取り、Ａの保険金を請求。
（以下、この請求を「基本事件」と呼ぶ）
基本事件の争点は、保険金請求権の発生要件である「被保険者が急激かつ偶発的な外来の事故により死亡したこと」（事故の偶発性）の有無であった。
その後、基本事件において、Ｙ社がＡを被保険者とする保険契約を結んでいたＺ社に訴訟告知10（53 条 1 項）をし、Ｚ社は補助参加の申出をした。
（Ｚ社に対する保険金を請求するときにも同様に「事故の偶発性」が要件となっていた。）

まず、補助参加人である Z 社が訴訟の結果から影響を受け得る対象は、X の Z 社に対する保険金支払い請求権の存否である。なぜなら、「訴訟の結果」とは理由中判断をも含むた
め、X の Y 社に対する訴訟の中で、事故の偶発性が認められると、X の Z 社に対する保険金支払い請求権の存在を基礎づける影響を与えうるからである。
↓
次に、どのような影響が及ぶのかを考える。X の Y 社に対する訴訟の判決効が Z 社に及ぶことはない。また、X の Y 社に対する保険金支払い請求権の存否が、X の Z 社に対する保険金支払い請求権の先決問題になっておらず、Y 社と Z 社はどちらかしか保険金を X に支払わなくていいという関係にもなっていないため、択一関係にもない。そのため、補助参加の利益の考え方の①類型にはあたらない。
しかし、X・Y 社間の訴訟の中での事故の偶発性についての判断は、X の Z 社に対する保険金支払い請求権の存否について、事実上・間接的に影響を与えうる。そのため、②類型に当たり、Z 社が参加したことによる審理の充実化というメリットと、審理の遅延というデメリットを比較考量する。
Z 社が参加したとしても、争点となっている事故の偶発性については、従来提出されていなかったような証拠が提出されるとは考えづらく、審理の充実化といったメリットはほぼない。一方で、保険金を支払いたくない Z 社が参加することで、証人尋問等の証拠調べが遅延することは容易に想定できる。したがって、Z 社が補助参加することによるデメリットの方が大きいため、補助参加の利益は認められない。

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訴訟告知とは、当事者の一方が、訴訟係属を、当該訴訟に「参加することができる第三者」に知らせる行為をいう(53 条 1 項)。ここでいう「参加」とは、補助参加、独立当事者参加、共同訴訟参加のいずれもを指すが、論文で大事なのは補助参加との関係である。訴訟告知を受けた第三者が、補助参加の利益を有していた場合(実際に補助参加しようと思えばできた場合)は、訴訟に参加しなかった場合でも、告知者が敗訴した場合は、参加的効力が生じる(53 条 4 項)
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◎補助参加後の審理方式
補助参加人は、一切の訴訟行為をすることができるが(45 条 1 項)、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、補助参加人の訴訟行為の効力は生じない。(45 条 2 項)
∵補助参加人は訴訟当事者ではなく、あくまでサポート的地位だから◎参加的効力(46 条)について
46 条は、「補助参加に係る訴訟の裁判は、次に掲げる場合を除き、補助参加人に対してもその効力を有する。
」と規定する。ここにいう、「効力」は、既判力と異なり、いわゆる参加的効力を意味する。
具体的に参加的効力が意義をなす場合とは、以下のような場合である。
①X が保証人 Y に対し、保証債務履行請求訴訟(前訴)を提起。
②主債務者 Z が、Y が敗訴することで後に自己に求償権の行使がされることを防止するた
めに、Y を被参加人として、当該訴訟に補助参加③訴訟の結果、被参加人たる Y が敗訴④後に、保証人 Y は主債務者 Z を相手取り訴訟を提起(後訴)し、求償権を行使
この場合、前訴の確定判決の既判力は、「当事者」(115 条 1 項 1 号)たる X と Y にしか及んでいない。そのため、後訴において Z が、Y の保証債務の存在について争い、求償権の行使を否定する主張をしたとしても、この主張が既判力により排斥されることはない。しかし、Z としては前訴に補助参加人として関与しており、手続保障があったといえる11。そして、その結果敗訴しているため、その敗訴責任を負うべきである。
そこで、このような場合に機能するのが参加的効力である。すなわち、参加的効力の趣旨は敗訴責任を被参加人と補助参加人との間で公平に分担し、後になって敗訴の原因となった認定につき両者の間で争えなくする効果がある。したがって、例の場合には参加的効力が Y と Z の間には生じており、Z は後訴において保証債務の存在を否定する主張をすることはできない。
◎参加的効力の論証例
46 条の趣旨は、敗訴判決の効力を公平に分担することにある。そうだとすれば、「効力」とは、被参加人と補助参加人の間に、被参加人が敗訴した場合にのみ生じる参加的効力を指す。また、上記趣旨からして、理由中判断についてもその効力は生じる。

独立当事者参加(47 条)
第三者が、当事者の一方または双方に対して請求を定立し、その請求と既存の請求とを11参加的効力が生じない場合として規定されている 46 条各号は、補助参加人の手続保障がなかったといえる場合を規定している。
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