Value Report 2023

目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ESG 戦略｜マテリアリティを軸とした ESG 経営の深化構築してきた ESG 経営の基盤の上で、社会価値の創出と企業価値の向上を目指して、各取り組みを深化させる
ESG 経営のリーディングカンパニーとして、社会に求められ続ける存在になるためには、「 あらゆるステークホルダーに対し、幸せを価値として提供すること 」を自ら考え、行動することが重要だと考えています。「 住まいを通じて
環境課題の解決に貢献 」「 従業員の自律を成長ドライバーにする 」「 イノベーション＆コミュニケーション 」を基本方針とし、マテリアリティを軸に ESG 経営を深化していきます。また、ESG を「 自分事 」として捉え、自ら考え行動できる人財を育成するため、積水ハウスグループらしい「 全従業員参画型 ESG 経営 」を推進していきます。

基本方針

マテリアリティ

ESG 経営のリーディングカンパニーに良質な住宅ストックの形成

住まいを通じて環境課題の解決に貢献

ダイバーシティ＆インクルージョン

持続可能な
社会の実現

従業員の自律を成長ドライバーにする
イノベーション & コミュニケーション

お客様の幸せ社会の幸せ

従業員の幸せ企業理念の実践とともに、「 革新する力 」をあわせ持つ自律した人・組織へ変革させることを目指しています。ESG

積水ハウスグループらしい「 全従業員参画型 ESG 経営 」の推進

経営を推進する 3 要素に、
「 全従業員参画 」「 先進的な取り組み 」「 社外評価向上 」を掲げており、特に重要だと考えて

中長期で
目指す姿

ESG 対話の深化と拡張いる「 全従業員参画 」を実践するプラットフォームを構築し、全従業員を対象とした「ESG 対話 」の実施
（2020 年開始）
や、創発型 ESG 経営の仕掛けとして「SHIP」（Sekisui House Innovation & Performance Awards）
を展開しています。
今後さらにこれらを深化させ、ESG を「 自分事 」として捉えることができる自律した人・組織によって、さらなる企業

P.46 ESG 対話

創発型企業文化の醸成
P.43 創発型表彰制度「SHIP」

価値の向上を図っていきます。

ESG 指標の設定・実践
P.22 良質な住宅のストックの形成と KPI
P.26 持続可能な社会の実現と KPI
P.32 ダイバーシティ＆インクルージョンと KPI
P.125 マテリアリティのベースとなるテーマ・KPI

重点テーマ

E

環境における継続課題と新たな課題に取り組む

S

人財価値と社会価値の向上により、企業価値を高めていく

脱炭素化

1.「 シャーメゾン ZEH」のさらなる推進
2. ZEB 推進基盤の整備
3. サプライチェーンを含めた事業活動全般における取り組みの加速による RE100・SBT 目標の早期達成

人財価値の向上

生物多様性

1.「5 本の樹 」計画のグループ展開と社外への普及・浸透
2. 持続可能な木材調達のさらなる強化・推進

社会価値の向上

資源循環

ゼロエミッションシステムをサーキュラーエコノミーへ進化

P.83 環境戦略

P.85 社会性向上「 従業員の自律 」×「 ベクトルの一致 」の向上

事業・活動を通じた社会課題の解決

P.41 積水ハウスグループの人的資本経営G

トップマネジメント・事業マネジメント
両輪でのガバナンス強化を推進する〜イノベーション＆コミュニケーションの原動力〜

トップマネジメント
レベル
事業マネジメント
レベル

1. コーポレートガバナンスのフレームワーク構築から、機能発揮のステージへ

2. ステークホルダーエンゲージメントの高度化
1. グループガバナンスのグローバル展開
2. コミュニケーションによる信頼を基礎とした組織風土の醸成

P.102 第 6 次中期経営計画におけるガバナンス改革の方向性

82

Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会ESG 戦略（環境戦略）

環境戦略
積水ハウスグループの環境戦略は、1982 年の戦略的商品「 パッシブソーラーハウス 」を皮切りに、1999 年発表の当社環境戦略の原点「 環境未来計画 」において目指すべき姿と取り組みの基本方針を定め、事業活動に伴う地球環境への負荷低減を目指し、実効性のあるさまざまな取り組みを推進してきました。特に地球温暖化防止に関しては、省エネ住宅の普及を最重要施策と位置づけ、複層（ペア）ガラスの標準化からはじまり、高断熱・高効率給湯器の標準採用、太陽電池・燃料電池搭載住宅「 グリーンファースト 」の発売、2013 年には ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を業界に先駆けて発売してきました。
一方、バリューチェーンを含めた事業活動においては、2017 年に日本の建設業として初となる「RE100」への加盟、2018 年には「SBT イニシアチブ 」へ参加表明し、それぞれ目標達成に向け活動しています。さらには、TCFD 提言への賛同も行い、同提言に沿った情報開示を行っています。生物多様性保全に関しては、2001 年から地域の在来種を中心に庭へ植える造園緑化事業「5 本の樹 」計画を進め、気候変動以外にも生物多様性や資源循環にも積極的に取り組んできました。
このように当社グループでは、1999 年以降変わることなく、「 さまざまな環境課題の解決を事業活動と一体化し推進していく 」という考え方に基づき環境戦略の深化に取り組んでいます。

積水ハウスグループの主な環境戦略の歩み
2023

1982

自然エネルギーを活用した「PSH-21（パッシブソーラーハウス）」発売

2011

2005

1999

「 脱炭素経営 」にいち早く舵を切る

2001「5 本の樹 」計画開始

2009

2002 年

廃棄物 100% リサイクル「 ゼロエミッション 」開始

1992

ブラジルで「 国連環境開発会議（地球サミット）
開催

社会の
動き

環境基本法公布・施行

（年）

1980

環境配慮型住宅「 グリーンファースト 」
発売

2005

2000

2017

2013

エネルギー収支ゼロを目指す「 グリーン
ファースト ゼロ 」
（ ZEH ）発売

2015

パリ協定遵守宣言

北海道洞爺湖サミット開催「RE100」に加盟（日本の建設業として初）

事業用電力の50% を再生可能
エネルギー化2040

事 業 用 電 力 の 100% を再生可能エネルギー化

2030

2018

スコープ 1、2：75% 削減（2013 年度比）
スコープ 3 カテゴリ 11：55％
削減（2013 年度比）

「SBT イニシアチブ 」認定取得

2018

TCFD 提言に賛同

2050

事業のカーボンニュートラル化達成（ライフサイクルにおける
CO2 排出ゼロの実現）

2021

2018

2030

「 パリ協定 」採択
COP24 で「 カトヴィツェ気候パッケージ 」採択
国連気候変動枠組条約第IPCC「1.5℃特別報告書 」を発表
21回締約国会議（COP21）

2015

国連で持続可能な開発目標（SDGs）
採択

2010

2030

*1 2022 年 4 月 ~2023 年 3 月末の実績「5 本の樹 」計画の生物多様性
保全効果の定量評価

2015

京都議定書発効

2008

1993

戸建住宅 ZEH 比率 93% 達成 *1
賃貸 ZEH 比率 65% 達成

ハイブリッド 」発売「 エコ・ファーストの約束 」「2050 年ビジョン 」発表「 環境未来計画 」発表

2022

3 電池連携住宅「 グリーンファースト

サステナブル宣言

2008

積水ハウス
グループの
取り組み

「 第 6 次中期経営計画 」発表

2020

日本の温室効果ガス削減目標
46%（2013 年度比）

2050

日本のカーボン
ニュートラル 実
現目標2022「 昆明・モントリオール生物多様性枠組 」採択
国連生物多様性条約第 15 回締約国会議 (COP15)

2030

2050

83

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ESG 戦略（環境戦略）

脱炭素化

生物多様性

「 シャーメゾン ZEH」のさらなる推進
積水ハウスでは、2018 年に日本初となる全住戸 ZEH の賃貸住宅「 シャーメゾン 」を竣工し、以来、本格的な「 シャーメゾン ZEH」の「5 本の樹 」計画のさらなる展開
実績推進を図っています。

65%

2001 年から始めた造園緑化事業「5 本の樹 」計画が、開始から 20 年を経たことから、2021 年にその効果を琉球

目標

70%

73%

75%

当社では、太陽光パネルを住戸ごとに設置する「 入居者売電方式 」
による住戸 ZEH を推進しており、これにより、エシカル志向の入居

らかとなりました。
当社では、この「5 本の樹 」計画の効果をもとに、都市のネイチャー・ポジティブ効果の訴求や自治体と連携した

35%

者様の満足度向上、ならびにオーナー様にとっては長期安定経営、

学校教育への展開など、積水ハウスグループおよび社外への普及・浸透に向積水ハウス不動産にとっては賃貸収益増が見込めます。快適性および光熱費におけるメリットを享受した、入居者様の ZEH ファン化の醸成に伴い、賃貸住宅市場におけるZEH需要の増幅が期待できます。
第 6 次中期経営計画の最終年度（2025 年）における住戸 ZEH 比率

けて、活動の幅をさらに広げています。また直近では、東京大学との共同研究
2021

2022

2023

2024

2025（年度）「 シャーメゾン ZEH」のさらなる推進の目標は 75% です。

による健康やウェルビーイングへの効果の検証も行うなど、積水ハウスの造園緑化事業は、生物多様性保全に貢献しながらも、お客様に対しては鳥や蝶を楽しめる庭を通じて、より幸せな「 わが家 」に付加価値を提供しています。
（公開サイト）都市の生物多様性フォーラム〜「5 本の樹 」
で始めるネイチャー・ポジティブ〜

持続可能な木材調達のさらなる強化・推進

ZEB 推進基盤の整備
戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンションのZEH化に加え、事業用建物でもZEB化（Net Zero Energy Building：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称）を推進していきます。快適性向上、光熱費削減、BCP、CO2 削減など、付加価値を最大化する ZEB の設計・提案手法の構築に取り組みます。
（公式サイト）ZEB・ZEH-M

積水ハウスでは、国際的なコンセンサスである「 森林減少ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ 」の考え方（NoDeforestation, No Peat, No Exploitation=NDPE）に基づく持続可能な木材調達を進める中で、天然林の減少の阻止にフォーカスした「 ゼロ・デフォレ
ステーション比率 」を新たに KPI として設定し、2030 年までの 100% 達成に向けて、取り組みを開始しました。

サプライチェーンを含めた事業活動における脱炭素の取り組み
事業活動における脱炭素化に向けた取り組みとしては、事務所や生産設備のさらなる省エネルギー化および社用車の電動化を図るとともに、当社独自の取り組みである「 積水ハウスオーナーでんき 」への理解・賛同を得てオーナー様の加入を促進し、RE100 の達成を目指していきます。また、サプライチェーンの脱炭素化に向けては、サプライヤーとの定期的な勉強会の開催などを通じて、「SBT 目標設定 」への理解・浸透を図り、実効性のある

CO2 排出削減への取り組みを協働で進めていきます。
P.26 持続可能な社会の実現と KPI大学理学部久保田研究室と共同で発表しました。全国の都市部の住宅地に植栽した樹種を約 10 倍に増加させたことで、住宅地に呼び込める可能性のある鳥の種類を約 2 倍に、蝶の種類を約 5 倍に増やせる効果があったことが明

P.136 脱炭素社会への貢献（公式サイト）積水ハウスのオーナーでんき

P.26 持続可能な社会の実現と KPI

P.146 生物多様性保全

P.152 TNFD 提言（案）に沿った情報開示

資源循環
ゼロエミッションシステムからサーキュラーエコノミーへ進化
積水ハウスは、良質な住宅ストックの供給およびその循環の促進を図るとともに、事業活動において徹底した省資源に努め、資源循環に関わる技術開発への取り組みを通じて、自然資本への影響を可能な限り最小化するサー
キュラーエコノミーへ進化を遂げるため、第 6 次中期経営計画期間中に本格的な取り組みを開始する予定です。

84

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価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会ESG 戦略（社会性向上）

社会性向上

1

ESG 戦略の重要テーマの 1 つである社会性向上を高めるために、人財価値の向上と社会性の向上の観点からそれぞれ重点施策を掲げています。
積水ハウスでは、従業員の自律とベクトルの一致を掛け合わせることで積水ハウスグループの人財価値を向上できると考えており、これを人財戦略の重点施策に定めました。1 キャリア自律支援、2 DE&I の推進、3 多様な働き方の推進、4 幸せの基盤づくり、これら 4 つのテーマに基づく、制度改革や組織風土づくり、取り組み推進などを戦略的に遂行しながら従業員の自律を支援・促進していきます。さらに、これらによって創出された自律した従業員を
積水ハウスグループのベクトルに一致させるために、①企業理念と戦略を浸透させるリーダー育成、②戦略に応じた人員確保と適正配置を重点的に実施していきます。
社会価値の向上においては、1 キッズ・ファースト、2 グリーンファースト、3 人権の尊重、4 地方創生事業、の 4 つのテーマに応じた施策を着実に実践することで、社会課題に真摯に向き合い、積水ハウスグループのさまざまな取り組みを通じて価値を創出・提供できる企業を目指し、社会に貢献していきます。

人財価値の向上

社会価値の向上

人財戦略の重点施策

従業員の自律
1 キャリア自律支援

3 多様な働き方の推進• キャリア自律の啓発• キャリアアップ支援制度の拡充• SHIP 制度（創発型表彰制度）の• 多様な働き方の制度拡充• 公正な評価制度の拡充• 心理的安全性の高い職場風土

推進

づくり

ベクトルの一致4 幸せの基盤づくり• 女性活躍推進• グローバル人財の活躍推進• 障がい者の活躍推進• LGBTQ の理解促進• 家族の幸せ支援（男性育休・介護・看病など）• 健康づくり支援• 幸せ度調査の継続

3 人権の尊重• 子どもたちへの感性アップ支援• 子どもたちへの住育• 従業員と会社の共同寄付制度「 積水ハ• サプライヤーの人権デュー・ディリジェ

ウスマッチングプログラム 」
（こども基

ンスの推進

• グローバル雇用の人権デュー・ディリ
ジェンスの推進金）の継続• 企業理念と戦略を浸透させるリーダー育成• 戦略に応じた人員確保と2 DE ＆ I の推進

1 キッズ・ファースト

適正配置

2 グリーンファースト

4 地方創生事業• ZEH の促進によるエシカル生活の訴求•「5 本の樹 」計画の社会的訴求• 良質なストックの形成、管理、循環• 従業員と会社の共同寄付制度「 積水ハ• 家づくり職人の育成と雇用の創出•「Trip Base 道の駅プロジェクト 」のウスマッチングプログラム （」環境基金）の継続

推進• PRE（Public Real Estate）の有効活用
提案85Value Report 2023
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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ESG 戦略（人財戦略）

人財戦略

第 6 次中期経営計画における重点施策

従業員の自律第 5 次中期経営計画における 4 つの改革の振り返り
積水ハウスグループでは、お客様、従業員、社会の「 幸せ 」を最大化するための人財戦略として、以下に掲げる 4つの改革を推進してきました。

を踏まえ、第 6 次中期経営計画においては右表の重点施策を通じて、従業員個人
方針

1 キャリア形成の改革「 キャリア自律 」

キャリア自律の意識醸成

積水ハウスグループ各社で行う、ガバナンス意識調査（≒従業員意識調査）における「 従業員の自律 」項目のポイントが上昇するなど、キャリア自律の浸透度が向上しました。また、リニューアルした人財公募制度においては、応募案件 7件に対し応募数 84 人と、キャリア自律に向け積極的な活用が見られました。

2 リーダー登用の改革「 リーダーパイプライン 」
重要ポジション（雇用型執行役員・業務役員、本社・技術生産部門職責者、支店長、技術部長、総務部長）の後継者候補を選定・育成し、また、多面観察の対象範囲を、評価権限を有する管理職へと拡大するなど、リーダー
パイプラインの高度化を図りました。

重点施策
第 5 次中期経営計画においてキャリア自律の意識醸成が着実に進展したこと重点施策• キャリア研修「 キャリア自律コース 」の再構築• キャリア面談を通じたコミュニケーション• 人財公募制度の実施

方針

リーダーパイプラインの高度化
重点施策のキャリア実現に向けた成長サイクルの仕組みを構築し、さらなる人財価値の向上を図っていきます。
具体的には、人財データベースで従業員の保有スキルや経験を可視化し、eラーニングの拡充を通じて学びのプラットフォームを構築します。加えて、キャリアチャレンジ機会の提供、およびキャリア自律のための休暇制度や高度学習支援制度など、従業員の成長を支援する施策の充実を図ります。

狙い

重点施策

学び・能力伸長に係る支援• 保有スキル・経験の可視化• 学びのプラットフォーム構築

さまざまなキャリアチャレンジ機会の提供• 人財公募の活性化• キャリア申告ツールの活用
自律的な従業員を支えるさまざまな働き方の提供• キャリア自律のための休暇制度• 高度学習支援制度（大学院通学支援）• 社外出向の増加、社内複業制度

成長意欲の高い従業員が、成長の仕組みによるメリットを享受できること、積水ハウスグループの資源を活かして活躍している状態を意図しています。また今後、成長意欲の高い従業員の成功事例が他の従業員へと伝播し、自身もその成長サイ• 重要ポジションに関するサクセッサー

クルの利用を強く望むことを通じて、全従業員の人財価値が加速度的に向上していく、という期待があります。

• 多面観察の対象者拡大

ベクトルの一致

管理重点施策

3 グループ人財交流の改革「 グループ人財データベース 」
グループ全体の人財情報の検索や、部門に特化したスキルシート活用の育成プログラムを作成するなど、量的および質的な人財データベースの拡充を図りました。

方針

人財データベースのインプット情報
の拡大

重点施策

• データ拡充• 活用頻度アップ

積水ハウスグループにおける部門ごとの戦略実現に向けて、外部人財の重要度が高まっています。右表の重点施策を通じて、求める人財像と現状の人財とのギャップを質的・量的に可視化し、採用や異動配置を通じて、各部門の戦略実現確度を上げていきます。
積水ハウス単体におけるリーダーパイプラインの高度化が、第 5 次中期経営計
画において一定程度実現できたことから、リーダー育成の範囲をグループ全体へ

4 ガバナンスの改革「 グループガバナンス人財の適正配置 」
グループガバナンスにおいては、ガバナンス人財（≒総務責任者）の配置
率が約 95% と向上したことに加え、グループ共通の育成プログラムの開方針

グループ全体のガバナンス強化
重点施策

ガバナンス人財の適正配置と拡大していきます。

重点施策

要員計画
• 現状とのギャップの可視化• 人財確保、異動配置、内部育成計画
リーダーの育成• リーダーパイプラインの仕組みをグ
ループ会社へ展開• ガバナンス人財の強化、次期サクセッ
サーの育成

狙い
特に、ガバナンス人財、高度専門人財、海外での業務経験のある人財などの需要が高まっています。テクノロジー活用によ始や各グループ会社独自の育成機会の創出など、グループ全体におけるガる業務効率化、数年先を見据えた業務の変化を捉えるなど、より長期的な視点で人財確保することを意図しています。本取バナンス強化が大きく進展しました。

り組みを進めることで、各現場のリーダーが、戦略実行の視点から逆算した要員数や求めるスキルセットを可視化する意識を持ち、グループ全体での異動配置に視野を拡大することで、リーダー自身もさらに成長していく、という期待があります。

86Value Report 2023

目次

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ESG 戦略（技術・研究開発戦略）

技術・研究開発戦略（積水ハウステクノロジー）
積水ハウスは創業以来「 最高の品質と技術 」を目指し、時代ごとの「 住 」に関する社会課題の解決に貢献しながら、技術・研究開発を成長させ、現在も進化し続けています。30 年を一区切りに歴史を紐解くと、1960 年からの第 1 フェーズでは、住空間を構成する鉄筋コンクリート基礎と軽量鉄骨の躯体による工業化の実現を果たし、住宅不足の時代に安全・安心な住まいを供給してきました。第 2 フェーズでは、豊かな暮らしが求められる一方で、地球温暖化が課題とな
り、住宅の「 快適性・環境配慮 」を実現する技術が成長しました。住宅メーカー初の「 次世代省エネルギー仕様 」の標準採用に始まり、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）搭載への進化、「 エアキス 」など空気環境配慮仕様の導入、
これら技術と構造躯体の強化を組み合わせ大空間でありながら快適な暮らしの場を提供する「 ファミリー スイート 」を実現しました。先端技術により、快適性と環境負荷低減に大きく貢献するとともに、1995 年の阪神・淡路大震災の経験より制震システム「 シーカス 」の開発と安全・安心（耐震）
技術も進化を図りました。第 3 フェーズの現在も「 住 」を基軸に「 健康・つながり・学び 」をキーワードとする、ハード・ソフト・サービスの融合で社会課題の解決を図り、「“ わが家 」を世界一幸せな場所にする ” の実現を目指す新技術の研究開発を推進していきます。
サービス

第 6 次中期経営計画の施策

Phase 3（2020 ～）健康・つながり・学び•

プラットフォームハウス構想

デザイン研究開発

2030 年に提供すべき価値

健康・つながり・学びの進化
お客様への提供価値創出を支える

高付加価値の提供
ソフト

Phase 2（1990 ～）快適性・環境配慮••••

グリーンファースト
スローリビング

環境技術開発ファミリー スイート
エアキス

快適性・環境配慮の深化技術を組み合わせ複合的な価値を創造

先進的技術の開発
ハード

Phase 1（1960 ～）
安全・安心• 工業化住宅• 耐震性実証•
長期保証制度•シーカス•
フレキシブルβシステム•
シャーウッド構法（S-MJ システム）• 大空間

オリジナル技術開発

安全・安心の浸化
当社の安全・安心技術で社会に貢献する

住宅性能の向上

技術基盤• 初代 CAD 開発• 積算・発注システム AES• 部材展開システム OES• SIDECS 開発• 邸情報戦略プロジェクト• 部材展開システム CRONOS•
チーフアーキテクト制度

技術情報基盤の構築と技術人財育成DXによる技術基盤の新化
お客様への提供価値創出を支える87Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

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価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ESG 戦略（技術・研究開発戦略）

安全・安心

快適性・環境配慮
第 6 次中期経営計画の施策

第 6 次中期経営計画の施策

オリジナル技術開発

環境技術開発「 安全・安心 」をつかさどるハード面においては、時代や社会の変化、あるいは地域の特性に適応したオリジナ「 快適性・環境配慮 」のソフト面においては、「 良質な住宅ストックの形成 」と「 持続可能な社会の実現 」につながルな技術の研究開発を推進しています。

る環境技術の研究開発を積極的に進めていきます。
（1）
新築戸建住宅においては ZEH の高い実績率の継続、（2）
賃貸

国内既存住宅の約 30% が新耐震基準を満たさないという課題に対して、当社では木造住宅「 シャーウッド 」で採用している「 基礎ダイレクトジョイント 」を、尺モジュール用に新規開発し、SI 事業を通じて木造住宅の耐震性を高めていきます。新築住宅のみならず既存木造住宅に対しては、2022 年に導入した形状記憶耐力壁などによる
耐震リフォーム技術の普及・進化を通じて、「 良質な住宅ストックの形成 」に貢献していきます。
海外においては、展開するエリア特性を分析したうえで、日本で培ったシャー
ウッド工法（ハード技術）の導入に向けた開発、ならびに最適なライフスタイルを提案（ソフト技術）する積水ハウステ
クノロジーを通じて、世界をリードする「 良質な住宅ストックの形成 」を目指していきます。

新耐震基準以降（2,080 万戸）

サーキュラーエコノミーの観点からは、新築の建設現場から発生する余剰資材や工場の製造過程で発生する端材などの再利用・再生化技術を構築し、「Material to Material」
を目指し、さらなる研究開発を進めます。また、カーボン

17%

29%

ZEB、
（4）
既存住宅においては高断熱化を実現するリフォームの普及、をそれぞれ技術開発で支えていきます。

の実績を増やしていきます。将来的には「House to House」

かつ、耐震性不足（500 万戸）
新耐震基準以前（840 万戸）

住宅「 シャーメゾン 」においては 3・4 階建の ZEH 比率向上および長期優良住宅への対応、（3）非住宅においてはニュートラルへの取り組みに関しても、木材の利活用だけで戸建 + 長屋
ストック

なく CO2 削減につながる技術を、さまざまな視点から研究

2,920 万戸開発していきます。
快適性の分野においては、「 音・熱・空気・光・匂い 」の五71%

戸建住宅の約 30% は耐震規準を満たさず、かつ耐震性不足が 17% 現存感に関わる環境技術について、健康と結びつけながら研究
基礎ダイレクトジョイント2030 年に提供すべき価値
安全・安心の浸化
当社が 60 年以上継続して成長・発展させてきた、耐震性をはじめとする安全・安心技術は、すでに高い水準に到達しています。昨今多発する自然災害や今後想定される災害への備えも含め、さらなる強化に努め、日本中の開発を進めていきます。

2030 年に提供すべき価値
快適性・環境配慮の深化
当社はこれまで、ZEH や品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）における断熱等性能等級への対応などを通じて、省エネ・創エネ・蓄エネの普及を推進し、住まい（住まい手）の「 快適性・環境配慮 」をリードしてきました。

住まいに「 安全・安心 」を提供します。一方、海外においても、甚大な被害をもたらす災害発生に対し、当社の安2030 年には、一人ひとりの快適性を実現する “ 私にとって「 いつも今が快適 」な住まい ” を目指します。さらに、

全・安心技術を浸透（浸化）させる取り組みを進め、世界中の住まいに「 安全・安心 」を技術を通じて提供してい

環境配慮の分野においては、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーなどへの取り組みを加速させ、
「地

きます。

球にやさしい 」住まいへと深化できる研究開発を進めていきます。

88Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会ESG 戦略（技術・研究開発戦略）

技術基盤

健康・つながり・学び

第 6 次中期経営計画の施策

第 6 次中期経営計画の施策

デザイン研究開発

技術情報基盤の構築と技術人財育成「 健康・つながり・学び 」のサービス面においては、時間とともに当社における次世代の技術基盤の構築に向けて重要となるポイントは「 技術データの利活用 」であり、この「 愛着 」が編み込まれる住まいのデザイン思想「life knit design」を

第 6 次中期経営計画期間においては、「 次世代設計システムの導入 」と「 技術データプラットフォームの構築 」

導入しました。この life knit design は、（1）感性を映し出す普遍的により、技術系システム基盤を刷新・整備します。

で美しい空間づくり、（2）経年変化を味わう本物の素材提供、（3）

次世代設計システムは、スピード向上やBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の国際フォー

環境に配慮した素材の選定、をポイントとし、住まい手の感性に寄マット対応などの点で進化し、かつ、学習ガイド機能の充実化を図り、人財育成面も考慮しています。一方、技り添った価値を提供する、人生 100 年時代にふさわしい新しいデ術データプラットフォームにおいては、従来の営業・設計・部材積算に加え、研究開発・生産物流・施工までの情報を一元管理していきます。これら技術データの分析・活用を通じて、業務プロセスイノベーションを実現

ザイン手法です。デザイン力の強化と住まいへの愛着が深まることを通じて、「 良質な住宅ストックの形成 」へとつなげていきます。
建物デザインに合わせ、外構設計の強化も図ります。また、デジ

時間と共に「 愛着 」を編み込む
住まいのデザイン思想

し、品質の向上、業務効率化とともに、お客様への新たな価値提供にもつなげられるものと考えています。
技術を支える人財育成に関しては、「 ヒューマンキャピタルのタル技術を活用した住空間の生活体験など、最先端テクノロジー

増強 」「 技術職の幸せな職務環境の構築 」を進めていきます。実をデザインや設計手法に取り込む検討も進めていきます。さらに務スキルシートの活用を通じて、自己能力の把握や業務内容には、「 キッズ・ファースト 」を念頭に、子どもたちを主人公とした

沿ったキャリア形成ルートの創設など、自律的成長プログラムを

ライフスタイルや空間の提案、それを実現するハード技術などを推進します。また、よりクリエイティブな業務時間の拡大に向け、研究開発し、子どもたちの感性を高めることにも結びつけていき

定型依頼業務は AI などのツールを活用して効率化を図るなど、設ます。

計デジタルアシストの導入を検討していきます。

2030 年に提供すべき価値「 健康・つながり・学び 」の進化

2030 年の日本国内は、超高齢化、少子化、人口減少、単世帯増加などが予想される社会です。当社はこのような社会状況への対応に向けて、「 私らしさ 」「 パーソナライズ 」を大切にした「 感性豊かな住まい 」「 健やかさを増進する住まい」、デジタル技術の進化を取り入れた「もう一つの世界がある住まい」など、さまざまな視点から「 健康・つながり・学び 」を住まいで表現し、“「 わが家 」を世界一幸せな場所にする ” ことを目指していきます。

保守

施工

開発

営業

技術情報
基盤

3次元
総合家情報

技術データプラットフォーム
物流

設計

積算

生産

2030 年に提供すべき価値

DX による技術基盤の新化
技術データプラットフォームと技術人財データベースによる「 技術基盤 」をもとに、2030 年においては、

DX（IT テクノロジー）を駆使した新たな価値を創出します。例えば、PLM（製品ライフサイクルマネジメント）
データ分析による開発力強化や価格設定に対する高度なコストマネジメント技術の構築や従来の職制の枠を超えた高いレベルの人財育成、新たな評価手法の創出による従業員の幸せ最大化を図るなど、「 技術基盤 」活用の構想は拡がっています。

89Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ESG 戦略（DX 戦略）

DX 戦略
デジタル技術の変遷

デジタルトランスフォーメーション（DX）に対する考え方

積水ハウスのデジタル技術は、事務系・CAD 系・生産系と大きく 3 つの分野で発展してきました。事務系におい積水ハウスグループにおける DX と経営戦略の交点は、あくまで事業の中にあるという考えのもと、事業の変革ては、1978 年の契約・売上・入金管理を行う「SABICS」の運用開始に始まり、1980 年には積算・発注システムのを実現する手段として、デジタル技術を適用しています。デジタル技術を適用するための基盤の一つとして、創業「AES」、1999 年には業務システム「CANVAS」の運用を開始するなど、発展してきました。CAD 系においては、

以来 60 年以上にわたって蓄積してきた膨大な顧客情報や設計データを活用しています。蓄積されたデータを活用

1974年、住宅専用に開発した初代CADを皮切りに、いくつかの段階を経て、1999年には「SIDECS」の運用を開始。

し、AI や IoT、ブロックチェーンを用いた先進的な取り組み（攻めの IT）を行う一方で、システムレベルの改革・改周辺システムとの連携も実現し、トータルプレゼンテーション時代への第一歩を踏み出しました。生産系におい良による業務効率化の推進に加え、システム基盤の構築・安定運用（守りの IT）にも注力しています。また、各情報ては、1980 年に部材展開システム「OES」の運用を開始しました。CAD で作成された図面データから、使用されシステムへの投資・効果・リスクを一定のルールに従って戦略的にコントロールする、IT ガバナンスの確立によるている建築部材を展開することで、工場での効率的な生産と高度な品質管理が実現できました。これらは 2010 年

企業価値向上を図っています。

から始まる邸情報戦略プロジェクトにより、お客様と私たちとの出会いからアフターサービス・リフォームに至るまでのデータの一元管理を実現し、積水ハウスの DX を支える基盤となっています。

近年、労働力不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となる中、2020 年のコロナ禍においては、テレワークなど場所を選ばない新しい働き方を実現する必要があり、スピードを最優先して取り組みました。この新しい働き

このように積水ハウスには、業界での競争優位性を発揮し続けるために、事業環境の変化を踏まえながら、効率方の社内導入が円滑に進んだ結果、現在、当社ではテレワークが定着しています。紙資料や押印が前提となってい化を図り、徹底した品質の管理・向上にも寄与するデジタル技術を導入してきた歴史があります。現在では、そのた業務を洗い出し、さらに効率的・効果的な新しい働き方を推進しています。また、テレワークにおいてオンライ

役割を IT デザイン部が担っています。
「 情報システム部 」として管理部門に位置づけられていた組織が、2009 年

ンでのコミュニケーション方法の特性を有効に活用する活動も見られ、社内ばかりではなく、お客様や取引先とに CAD・AES センターの統合を経て「IT 業務部 」となり、2013 年には生産部門・開発部門などの技術系 IT 部門をの会議や打ち合わせに新たなツールを用いてコミュニケーションを図り、高い成果を挙げることに意欲的に取り統合、IT 業務部は 2018 年から戦略部門に位置づけられました。2022 年には「IT デザイン部 」として、IT 起点で新組んでいます。
今後も、あらゆるステークホルダーにとっての価値創出に向けて、「 攻め 」と「 守り 」の 2 つの観点から IT を捉え、たな可能性を追求するべく、積水ハウスの事業を変革しています。

DX を推し進めていきます。

積水ハウスにおける情報活用の歴史
1970
経理部
機械計算課
事務系
システム

1980

1995
情報
システム部

電算部
1978

CANVAS 運用開始

ホストによる契約・売上・入金管理システム

業務システムを全国展開

SIDECS 運用開始

ミニコン動作の 2 次元 CAD
センターによる集中処理

1980

1988

OES 運用開始 SEPIAS 運用開始

情報活用の目的ステージ

経理情報管理自動展開システム運用開始
設計 CAD との連携はなく再入力
業務効率化・自動化

情報システム創生期

1980

OA 化推進期

1990

2022

DX を支える IT の全体像
攻めの IT（SoE*1）2013 〜

タブレット端末
全社展開

すべての業務を対象に18,000 台を導入・活用

顧客・事業データの利活用

イノベーション
施策

お客様
新技術適用

信頼獲得
満足度向上

2011

従業員

CAD データも含めた

働き方改革
生産性向上

全社一元管理2004

新部材展開システム

デジタルオーダー

CAD と一体化

SIDECS と連携して業務精度向上・連携

システム

連携ではなく

業務の全社最適

働き方改革／経営・事業拡大

オープン化／各業務
情報一元管理と業務再構築／システムで情報を分析活用
全社的情報活用2010

守りの IT（SoR*2）

2013 〜

生産発注データ連携

2000

IT

デザイン部

SIDECS-Ⅱ運用開始

全社の CAD を統合
設計者が自分の PC で CAD 利用

生産系
システム

1970

全社最適に向けた業務の再構築1999

初代 CAD 運用開始

システム

邸情報戦略
プロジェクトRDB ＋ PC ソフトによる

1974

2013
技術系 IT 部門
統合2010 〜 20141999

SABICS 運用開始

CAD 系

2009

IT 業務部

情報の見える化／全社的な情報活用
新たな情報価値の創生

2013

保守

基盤構築

*1 SoE：System of Engagement *2 SoR：System of Record

安定運用

積水ハウス
企業価値向上事業貢献

90

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長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会ESG 戦略（DX 戦略）

第 6 次中期経営計画における DX 戦略

TOPICS 1

CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）

積水ハウスグループにおいては、住まいに関連する事業と、その顧客を取り巻くさまざまなデータと先進的なデ当社は創業以来、お客様に寄り添った住まいの価値提供を続けてきました。昨今のお客様接点のデジタル化の進ジタル技術を活用することで、新たな顧客体験価値の創出や、事業機会の最大化、業務の変革に取り組んでいます。

展に伴い、住まいづくりから引渡し後の暮らしまで、すべての顧客体験価値の向上をミッションとした「CRM」をその中でも第 6 次中期経営計画で重点的に取り組むのは、「CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）」

推進しています。これまでも、引渡し後のお客様に対しては、24 時間 365 日受付対応が可能なシステム「 オーナー

「 プラットフォームハウス構想 」「 賃貸住宅 DX」の 3 つとなります。

デスク 」や、戸建住宅に複数の先進機器を使用した点検システム「 スマートインスペクション 」を立案・推進し、「CRM」においては、経営資源の限界から、これまできめ細かな対応が行き届かなかったお客様層へのご提案に向け、営業の科学化を図り既存顧客データの掛け合わせを通じて、新たな体験価値を創出し、お客様への幸せの寄与とCS（顧客満足度）向上に努めてきました。
第 6 次中期経営計画では、住まいづくりを検討しようとするお客様の体験価値をさらに高め、当社からの提案や当社の収益力の強化を目的としています。

アプローチの効果を高める取り組みに注力します。具体的には、デジタルでのプロモーションなどを通じてお客「 プラットフォームハウス構想 」においては、「 健康 」「 つながり 」「 学び 」を軸としたサービスを次々と住宅にイ様にアプローチした時のデジタル上の反応、展示場来場履歴などのデータを蓄積・可視化していくことで、お客様ンストールし、住環境データの蓄積および活用を通じて、お客様に幸せを提供することを目的としています。

の潜在的・顕在的ニーズを科学的に分析し、最適なソリューションの提案へと結び付け、効率的な受注活動につな「 賃貸住宅 DX」においては、当社の賃貸住宅「シャーメゾン 」への入居をお客様がご検討する際の「 物件検索 」からげていく計画です。

「 内覧 」「 入居〜退去 」までの手続きを、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用することで、すべて電子化
（オン
ライン化）
し、新たな顧客体験の変革を通じて、お客様の利便性と当社の業務プロセスの向上を目的としています。

顕在

探求

比較

信頼

成就

愛着

奨励

EmergeDiscoverCompareBelieve

Accomplish

NurtureAdvocate

結 婚・出 産・子 育て・セカンドライフなどにより持ち
家取得や建替え需要が顕在化する

好きなインテリア
テイストや間取りなど、理想の住まいを探し求めて情報を収集する

住宅会社の情報や評判、担当者の印
象、価格と価値のバランスなどを比較・検討する

住宅会社や担当
者、価値観・資金・関係者の納得な
ど、総合的に判断して信頼する

契約して設計・仕様・工期等が決定
し、新しい暮らしへの期待が高まる

メンテナンスやリフォームを通じて住まいを育み、時間とともに愛着を編み込む

住まいと共に幸せを紡ぎ、ブランド
価値を身近な方へ
レコメンドする

お客様のニーズを科学的に分析し最適なソリューション提案を実施する

竣工・引渡しに向けたサポート

お客様に寄り添いながら、わが家を大切に育んでいくためのサービスを提供する

デジタルアプローチ

デジタルアプローチ

デジタルアプローチ

以上3つのDX戦略の実現に向けては、グループ全体の中に存在するさまざまなデータに加え、サードパーティー（社外）のデータも含めて利活用することが求められるため、データベース、ルール（運用）、人財といった視点で DX を推進する基盤整備を進めていくことで、各戦略の実効性を高めていきます。
CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）• 営業の科学化で収益力を強化• 既存顧客データの掛け合わせで新たな体験や価値を創出

プラットフォームハウス

賃貸住宅 DX• サービスを次々にインストール• 住環境データの蓄積・活用
TOPICS 1• ブロックチェーンを活用した企業間
情報連携

TOPICS 2• 手続きの電子化や無人内覧

TOPICS 3

プロモーション・
マスコミュニケーション

グループ全体／サードパーティーのさまざまなデータ利活用

WEB

実現のための基盤
労働集約課題を解決する
デジタル技術統合顧客データ基盤の構築

グローバル全体のセキュリティとIT ガバナンス

潜在的ニーズを掘り起こし
自分事化・魅力を訴求する
アプローチ

CM

業務改善や新たな価値を実現する
デジタル人財の育成

YouTubeInstagram
ニュース

セミナー

WEB
SNS

リアルアプローチ

展示場

イベント

リアルアプローチSNS

ショールーム

WEB

建築現場

SNS

リアルアプローチ
定期点検

リフォーム

イベント

お客様統合データベース
ニーズ DB

来場履歴 DB

打合履歴 DB

建物 DB
仕様 DB

メンテ DB
リフォーム DB

ライフ
スタイル DB

住環境 DB91

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長期ビジョンとマテリアリティ

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SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ESG 戦略（DX 戦略）

TOPICS 2

プラットフォームハウス構想

TOPICS 3

当社は、グローバルビジョンの中核となる取り組みとして、人生 100 年時代の幸せをアシストする「 プラット
フォームハウス構想 」を推進しています。

賃貸住宅 DX

当社の賃貸住宅「 シャーメゾン 」へのご入居から退去までの体験のすべてのプロセスでデジタルを活用し、入居者体験の価値向上と業務効率化を図る DX が、この「 賃貸住宅 DX」です。

「 つながり 」を軸としたサービスでは、スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」を住宅にインス「 物件検索 」においては、「 シャーメゾン 」の入居者募集サイトの DX 強化を図り、利便性向上を実現します。次に「 内トールし、間取図と連動した直感的操作で、窓や玄関ドアの開閉および施錠の確認といった防犯上の活用や、温湿

覧 」においては、実証実験を通じて、「 無人内覧 」の実装に向けて検証を重ねており、入居希望者の多様なニーズに応度センサーを通じた熱中症アラート、その場合に外出先からエアコン機器の遠隔操作ができるなど、生活上の利便

えていきます。
「 入居手続き 」においては、電子申込・IT による重要事項説明、電子契約と、すべてオンライン化を図る性向上の双方で好評を得ています。また、「 健康 」を軸とした在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」のとともに、水道やガス、インターネットなどの公共・情報インフラサービスの申し込みにおいてブロックチェーン技術

住宅へのインストールも予定してます。

による企業間情報連携を図ることで、手続きをオンラインで一元的に完結することを目指しています。入居後は入居

第 6 次中期経営計画では、蓄積された住まいのビッグデータを IoT や AI を活用した機能を通じて、住まいと家族をつなぐ利便性の高いサービスを提供していくとともに、積水ハウスリフォームの工事メニューへの導入や当社マンショ者用アプリによる各種手続きやサービスの提供を行います。また「 退去 」においても、退去手続きなどをオンラインで完結することが可能となります。
このように、ご入居から退去までの全てのプロセスの DX を通じて、「 シャーメゾン 」ブランドのさらなる向上を図っ

ン「 グランドメゾン 」へのサービス展開も進めていく予定です。

ていきます。

サービスを次々とインストール

デジタル技術によって各手続きの電子化（オンライン化）や無人内覧を実現することで、顧客体験と業務プロセスを大きく変革「 シャーメゾン 」に住む賃貸住宅への入居を検討する

インストール 1st ステップ

インストール 2nd ステップ

インストール 3rd ステップ

NEXT インストール

顧客

物件検索

内覧
予約

わが家リモコン「 健康・つながり・学び 」の

健康サービス

各住宅内における住宅ログ、

図面連動型

セルフホームセキュリティ

サービスのキュレーション

HED-Net、予防・医住連携

生活スタイル、生活ステージの図面連動型

住環境モニタリング

サービスを増やしていく

第 5 次中期経営計画

PFH

エッジシステムの設置
住戸内の情報セキュリティ強化

第 6 次中期経営計画

戸建住宅からスタート

システム
データレイク
住宅メーカー
ならではのビッグデータ

蓄積されたデータを科学してNEXT STEP

積水ハウスリフォーム

一般住宅・

積水ハウス ノイエ

マンションなど

グランドメゾン

外販へのトライアル

その他非住宅などに展開

フィードバック「 わが家 」を
世界一幸せな
場所にする

スマホで
解錠

内覧

募集サイト
（Shamaison.com）で、空• 多様な内覧ニーズや非接触ニーズに対応• 労働集約型の課題解決

室待ち検索などのユー
ザー向けサービスを提供、さらなる利便性の向上

実証実験（PoC）によって、課題や期待効果を検証
対 象

全国の高価格帯 管理物件
（約 4,000 戸）
賃貸申込に係る手続き・業務をオンラインで実現するスキームを検証・構築

実施状況 無人内覧実施件数 95 件
うち、申込率 20%（2022 年 12 月末時点）

積水ハウスブランドの強化（面の拡大）

電子
契約

申込者情報
（氏名・新住所 等）

スマートロックによる物件無人内覧

概 要

個人や家族に

スマホを
持って
現地へ

IT

重説

申し込み・契約の DX

内覧・物件見学の DX

スマホ（WEB）で
内覧予約

変化にきめ細かく取得するため

電子
申込

内覧

お部屋探しの DX
図面連動型

当社各事業の入居者様（家族）

企業間情報連携
ブロックチェーン
本人同意のもとでセキュアな情報連携
行政・他企業• サービス利用
申し込み• 転入手続きなど

潜在顧客
入居〜暮らし退去
手続

入居中の手続き・サービスの DX

退去
退去手続き・退去清算の DX• 入居者の負担感を軽減• 転居先に関する情報の獲得• 退去後も使用可能な機能に
より顧客接点を維持

多様な機能を搭載した
入居者用アプリ• コールセンターとも連携• 入居者対応力の強化と業務効率化• エリアに応じた当社
商材の情報提供

顧客体験価値向上

当社グループの事業機会創出•「 シャーメゾン 」好意層とのリレーション維持• 住生活サービスの継続利用によるデータ蓄積• 住宅の建築・購入検討層へのアプローチ（グループシナジーを実現する
CRM）

事業機会の創出

ブロックチェーンを活用した企業間情報連携にも参画し、異業種とのオープンイノベーションによる新価値創造に取り組む

92

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

Section4

ESG 経営の実践
ESG 推進委員会 社外委員対談
ESG 経営（サステナビリティ）に関する

94

考え方、取り組み

97

ガバナンス

99

環境

133

社会

181

国際的なイニシアチブへの参画や行政・業界団体等との活動

219

独立保証報告書22093Value Report 2023
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価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ESG 推進委員会 社外委員対談
ESG 経営のリーディングカンパニーとして、
新たな価値創造への取り組みに期待
当社は ESG 経営のリーディングカンパニーを目指す上で、取締役会の諮問機関である「ESG 推進委員会 」を設置し、活発な意見交換を行ってきました。ESG に関するこれまでの取り組みへの評価と今後の課題を、専門的な知見を有する社外委員のお二人にお聞きしました。

神戸大学大学院
経営学研究科長・教授

國部 克彦

大阪市立大学博士（経営学）。大阪市立大学
助教授、神戸大学助教授を経て、2001 年より現職。専門は社会環境会計・経営倫理。主な著書・編著に『 価値創造の考え方 』日本評
論社、
『 創発型責任経営 』日本経済新聞出版、『 アカウンタビリティから経営倫理へ 』有斐閣、『CSR の基礎 』中央経済社などがある。

ESG 推進委員会の開催から現在までを振り返って
國部 積水ハウスの取り組みは、ESG 推進委員会が発足した 2020 年の段階で既に先進的でしたが、現在はそこから着実に進歩しているというのが率直な感想です。

LRQA サステナビリティ株式会社
代表取締役

冨田 秀実

東京大学工学部物理工学科卒業。プリンスト

毎回の委員会に代表取締役が全員出席していることは、取り組みのレベルの高さを示す好例と言えるでしょう。私の知る限

ン大学工学部化学工学修士修了。ソニー（株）

り、代表取締役が全員参加する会議は決して多くありません。トップが自らイニシアチブを取り、全社を挙げて ESG 活動に取りにて 2003 年の CSR 部発足当初から統括部組むことで、他に例を見ないレベルの活動になっています。
冨田 私も 2020 年の時点ですでに積水ハウスの ESG 活動は、同業の中でトップレベルにあったことは間違いないと思います。

委員会の運営に関して、取締役の席が会場の後方に設けてあることも特徴的ですね。経営層が前面に位置する形では議論が形式的になりがちですが、現場に近い方々が発言しやすい環境づくりをしています。
國部 会議が実質を伴うものであることも、積水ハウスの ESG 活動の本気度をよく示していますね。
冨田 同感です。社外委員を交えて 3 ヵ月に一回開催され、2 時間近く議論を重ねるのはレアケースと思いますし、前回のコメントがレビューされて、取り組みを進捗させるドライバーになっている印象があります。

長を約 10 年務める。ISO26000 策定ワーキン
ググループのサブグループ議長、GRI 標準化
ボード（GSSB）として CSR の国際的フレーム
ワークの構築に参画。著書に『ESG 投資時代の持続可能な調達』日経 BP がある。

94Value Report 2023

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持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ESG 推進委員会 社外委員対談という考え方を紹介した際には、担当の方が社内でも使いたいと申し出“

積水ハウスグループの現在の立ち位置と評価られて、快諾したところ、実際に ESG 対話などで唱えられていると聞いています。
また、創発的責任経営の事例を紹介した際には、表彰制度として「SHIP」

國部 住宅業界のみならず、日本企業の中でも ESG 経営のトップクラス

であることは間違いなく、外部からの評価もその通りだと思います。たが実施されることになりました。私たちの意見に共鳴し、行動に移されだし ESG 経営の枠組みの中でトップクラスになったとしたら、その次ていく過程を見ることは、社外委員として喜ばしいことですし、次はどは、新しい ESG 経営とは何かを考え、未来を開拓する役割を担うべきでんな発信をしたら ESG 経営に役立つだろうか、と考えるようになりまししょう。なぜなら 100 点満点の課題で 100 点を取っても、その 100 点をた。お互いに実のあるコミュニケーションがとれている実感があります。

決めている枠組みそのものを超えることはできないからです。

冨田 「ESG の中に積水ハウスがある 」というフレーズも、多くの役職

これからのビジネスモデルを変えるような ESG 活動を切り拓くこと員の方々に咀嚼され、理解が深まっていますね。「ESG 経営のリーディができたら、その時こそ真の ESG 経営のリーディングカンパニーを名乗

ングカンパニーを目指す 」という目標が生まれた当初に比べ、最近は皆れるはずです。積水ハウスがこれだけ大きく成長してきた要因は、とりさんの考え方がかなり整理されてきたという手応えがあります。

もなおさずビジネスモデルのイノベーションの歴史があってこそのはず“
國部 発足からこれまで具体的に変化した点は、やはり価値の創造といもう一つ、例えば会議で、私が報告者に対してコメントした際に、代表です。創業当時のイノベーションの精神をもう一度呼び起こして、ESG

う発想が強化されたことでしょう。価値創造に対してより現実的な視点

取締役がまた別の角度からコメントを発することがあって、なるほどそのための新しいビジネスモデルを一つでも二つでも開発していくことが生まれ、プロセスを重視するようになったことに加え、ESG の価値創

ういう見方もあるのかと感心することが多々あります。それぞれの立場に、ぜひ挑戦してほしいと強く思います。

造に対して、既存のビジネスプロセスと同様の視点で取り組むようになから多面的な意見が出てくることは良い議論ができている証です。

りました。トップのリーダーシップについても、経営層の姿勢が目に見

冨田 新しい価値を提示することは、ESG 経営にとって今後必須になる

こうした活動は継続によって大きな成果が生まれるものなので、2 年と思います。國部先生が例に挙げた「100 点 」がどう決められているかとえる形で社内外に示されたと思いますが、いかがですか。

後、3 年後にどういう成果に結びつくのかを非常に楽しみにしています。

いうと、これまでのさまざまな業界での取り組みの中のベストプラクティ

冨田 リーダーシップについては、ESG 推進委員会にトップマネジメン

國部 全員参加型の活動については、強制にならないことが肝要です。

スがベースになっているわけです。その枠の中から一歩踏み出して、新たト自ら参加することによって、現場との一体感が生まれたと思います。ま今は参加できていなくても、それぞれが「 自分には何ができるだろう

な基準を提示する位置にぜひとも踏み出してほしいと思うところです。

た、「ESG 対話 」や創発型表彰制度「SHIP」（Sekisui House Innovation &か？」と考えることも参加の一つの形であり、そうした高次の全員参加

もちろんこれまでも、サプライヤーに対して SBT（Science Based

Performance Awards）など、従業員参加の一連の取り組みを通して、会の形が望ましいですね。何か活動をしようと思い立ったときに参加でTargets）認定を取得できる目標策定を呼びかけるなど、一歩先を行く取社全体としての方向性が明確になり、従業員のエンゲージメントが高き、しかも会社と社会への貢献にもつながると実感できる仕組みづくり

り組みは行われています。これらをステップとしつつ、将来あるべき姿

まったことも特筆すべき進化の表れですね。

が重要で、そういう意味では「SHIP」のような試みはその素地になるとに向けた大きな展開を期待したいと思います。

國部 私が社外委員として関わる中で印象的なのは、私たちの提言や意思います。

國部 ESG の新たなビジネスモデルを考えるアプローチとして、分か見を積水ハウスグループが実際の活動に取り入れていることです。
例えば、「 企業の中に ESG があるのではなく、ESG の中に企業がある 」

りやすいのは社会課題の解決です。日本は急速に少子高齢化が進み、それに伴う過疎化などから、空き家の増加が大きな問題になっています。

95

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持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ESG 推進委員会 社外委員対談の人命を救うことができるかもしれません。また、地域の施工会社がノでは、所得格差の拡大から起こる若い女性の貧困やシングルマザーが増ウハウを得ることによって、新たな価値を生み出す可能性もあります。

えている。そうした人たちの住居の問題にどのように対応するのか。こ「 企業は何のために存在するのか 」という根源的な問いに立ち返るようれらの課題を解決するためには、まさに新たなビジネスモデルの開発がな、非常に重要な取り組みだと考えます。

必要です。そしてそのためには、現場の人たちが肌で感じている解決へ

最近では「 プラットフォームハウス 」のような DX 化も推進されていのアイデアを発表できる、「SHIP」のような仕組みを大いに活用されるます。これはまさしく「 住む 」ということの意味、価値を変える可能性をと良いでしょう。

持っていて、家という箱が完成形に近づきつつある今、新しい価値、新しあるいは、高齢者の経験やスキルを活かして雇用を促進するビジネス

い意味をもたらす技術だと思います。

モデルなど、課題はさまざまにあります。トライすることは、将来のプラ

國部 「 プラットフォームハウス 」という構想は、非常にイノベーティブ

スになるはずです。

なものだと思います。特に DX は、今後積水ハウスが成長していくうえで““こうした課題に住宅メーカーとしてどのように取り組むのか。また一方

冨田 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を見ても、持続可能な住の源泉になりうるものですし、在宅時急性疾患早期対応ネットワーク

宅としては完成形に近づいていると思うので、今後は「 住宅をつくる 」「HED-Net」のような人々の生命を守る仕組みは、人生 100 年時代の暮ことから、「 住む 」ことに視座を広げ、いろいろな社会課題を包含した住らしにとって極めて大きな意味を持つ技術です。今までの住宅メーカー

積水ハウスなら、ESG においてもそうした発想でイノベーションを起こ

み方を考えることができると良いですね。

のノウハウとはまったく異なるプラットフォームビジネスで、ぜひ新しせると期待します。

國部 脱炭素などの一企業では解決が難しい課題に対しては、業界が力い時代の扉を開けてもらいたいと期待します。

を合わせることも大事です。住宅メーカーが協力してシナリオ分析を行い、それをすべての住宅産業で応用すれば、より精度も高まるでしょう。

冨田 “「 わが家 」を世界一幸せな場所にする ” というグローバルビジョ

ンは、一義的には積水ハウスの顧客の幸せだと思いますが、ESG 推進委

積水ハウスの ESG 経営における今後の課題

冨田 その際には、企業に限らず NPO なども含めた適切なパートナー

員会で申し上げたのは「 従業員にとってのもう一つのわが家である、積水ハウスという会社が幸せな場所になること 」の重要性です。

と組んで、いわゆるオープンイノベーションを進めていくことも、今後

國部 繰り返しになりますが、課題は「 新しい ESG の価値をつくること」のアプローチとしてあり得ると思います。

に尽きるでしょう。

従業員一人ひとりがキャリアを積む中で幸せを享受でき、将来会社を離れたとしても「 良い会社にいたよね 」と思えるような姿を見せていた

國部 耐震基準に満たない住宅がまだまだたくさんあるという課題に対

例えば、CO2 の排出削減や人的資本の価値向上というような数値目標

して、地域の施工会社と共同建築で自社の耐震技術を展開するという取も大切ですが、誰も考えていなかった社会的な価値を発見し、積水ハウ

國部 業務だから ESG に携わるのではなく、人として大切なことだと考えり組みを始めていると聞き、素晴らしいと思いました。私自身、阪神・淡スがつくる ESG の価値を、できるだけ具体的な形で可視化することは、て活動している従業員が、積水ハウスには少なからずいると感じています。

路大震災の被害の状況をつぶさに見てきましたから、耐震技術の必要性

今後の大きな課題です。

は痛感しています。その一部を公開して、より広く普及を図ることは日

だきたいなと思います。

そういう人を今後も増やしていくことが、会社を良くするだけでな

イノベーションの創出は、積水ハウスの DNA の中にあるはずです。そく、社会を良くする原動力になります。ESG 経営のリーディングカンパ

本全体の利益につながります。

れを ESG 経営に取り入れ、次の芽になる可能性をたくさん用意すること

ニーとして、担当部署にかかわらず自ら活動する人を育てていただきた

冨田 耐震性に優れた住宅がたくさん供給されることで、災害時に多くで、本当の果実が実ります。
普通のビジネスでは行われていることですね。

いと強く願っています。

96

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ESG 経営（サステナビリティ）に関する考え方、取り組み
1. 体制
ESG推進委員会
取締役会は、専門的な知見を有する 2 名以上の社外委員を含む ESG推進委員会を設置し、ESG 経営の取り組みの進捗と課題などについての意見交換を通じて実効性を高めています。ESG 推進委員会は 3 ヵ月にのため、ESG 経営の基盤づくりを実践する基本的な活動を「ESG ベー
解・共感して行動につなげるためのプラットフォームを構築しました。
また、当社グループは、社会課題へのアプローチを通じて、顧客価値最大の社会づくりと SDGs への貢献を目指しています。
ESG 推進委員会における 2022 年度の主な議題
開催日程

第8回

3 月 1日グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。
• 委員長：ESG 部門担当役員• 社外委員：2 名

國部克彦氏（神戸大学大学院 経営学研究科長・教授）

第9回

ガバナンス部会）部会長・副部会長など

第 10 回ESG 推進委員会では、その推進を担う 3 つの部会、「E：環境事業部会」「S：社会性向上部会 」「G：ガバナンス部会 」を設置、ESG3 部会長には、それぞれ職責者を任命し、目標・KPI を設定しています。本 3 部会は、各部門・国内外のグループ会社と連携しながら、ESG 経営の旗振り役として先導していくとともに、実効性ある取り組みを行います。そして、主な議題• コーポレートストーリ―作成 • 価値創造プロセスの再策定とマテリアリティの見直し• 2022 年度 TCFD 対応の概要• マテリアリティに基づく KPI•「Value Report 2022」発行前 • 幸せ健康経営
報告•「 積水ハウスマッチングプログ
5 月 20 日 •「SHIP」第 1 回報告と今後のラム 」2022 年度助成先
方向性• 人的資本による企業価値の増大
2022 年と開示について• 第 2 回幸せ度調査結果報告•「SHIP」第 1 回のアイデアフォ • カーボンニュートラルに関する
ローアップ進捗報告、第 2 回
取り組み
7 月 19 日
審査基準方針• 住教育プログラムの全国展開• 機関投資家との ESG に関す • ガバナンス強化に向けた取りるエンゲージメント

第 11 回

10 月 11 日• 中期経営計画方針について•「SHIP」進捗報告

組み• 男性育休の取り組み• 人的資本開示に向けて•「Value Report 2023」編集方針 • ESG 対話 2023 年度テーマ• 人的資本開示案•「SHIP」第 2 回応募状況と第 1 回
第 12 回 2023 年 1 月 17 日
準グランプリ進捗•「5 本の樹 」計画活動実績、
TNFD 対応方針

その取り組みについて、進捗報告と普及に向けた課題・改善提案のフィードバックを通じて、全従業員の理解・浸透を図ります。

E
S
G

ESG3 部会
E：環境事業部会

営業部門• 脱炭素社会 • 人と自然の共生社会• 資源循環型社会 • 水資源 • その他環境管理

生産調達部門（部会長：環境推進部長）

承認

推
進
委
員 報告
会

S：社会性向上部会（部会長：ダイバーシティ推進部長）• ダイバーシティの推進 • 人財育成 • 働き方改革• 人権の尊重 • 幸せ健康経営 • 社会貢献活動

G：ガバナンス部会

当社は、2020 年 6 月に ESG 経営に関する基本方針の企画・立案およ

連携

本社各部門
国内グループ会社（部会長：IR 部長）• イノベーション & コミュニケーションを実現する組織風土の醸成• グループガバナンス体制の強化

設定

冨田秀実氏（LRQA サステナビリティ株式会社 代表取締役）• 社内委員：ESG 経営推進本部長、ESG3 部会（環境事業部会、社会性向上部会、※取締役・監査役・常務執行役員以上はオブザーバーとして出席

取締役会

シック 」として従来の対話や研修を体系化するなど、全従業員が認知・理

1 回のペースで開催し、内容は取締役会に報告され、審議されています。
また、リスクに関する内容については、リスク管理委員会にも共有し、ESG 経営推進体制図

海外グループ会社

事務局：ESG 経営推進本部

環境事業部会
グループ全体を対象とした事業活動全体の脱炭素化、生物多様性保全や資源循環に関する環境マネジメントシステムを計画・実行するとともに、環境関連情報を把握し、社内外のステークホルダーの環境意識向上・環境負荷低減に向けた認知向上を目的に年に一度のレポートにて開示しています。グローバルビジョン “「 わが家 」
を世界一幸せな場所にする ” ためには環境への取り組みが必要不可欠との考えのもと、これからも先進的な取り組みで環境負荷と事業リスクの低減、および事業機会の創出に努めていきます。

社会性向上部会
従業員の成長こそが会社の成長であり、多様性を認め合い、活かしながら、イノベー
ション＆コミュニケーションの企業風土をグループ全体に浸透していくことで、お客様、社会、従業員の「 幸せ 」を最大化していきます。
ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、従業員が働きがいを実感し、自律的にキャリアを形成できる制度や職場環境の整備、企業文化の醸成に取り組んでいます。

ガバナンス部会

さらに、2020 年 6 月に発足した ESG 経営推進本部が主管部署となり、び推進に関する事項を掌理する「ESG 経営推進本部 」を設置しました。

ESG 推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社とこの組織改編は、ESG 経営に関連する全社的な取り組みの推進にとど風土づくりが重要と考え、従業員一人ひとりが企業理念や ESG 経営の本質を理解し連携のうえ、ESG 経営のさらなる推進を図っています。また、「 全従業員まらず、その支援や調整、情報の収集と分析、社内外への情報発信の一

行動するよう尽力しています。グループガバナンスの強化に向けて、国内外の各組

参画 」「 先進的な取り組み 」「 社外評価向上 」を ESG 経営推進の 3 要素本化を図ることで、名実ともに「ESG 経営のリーディングカンパニー」

として位置づけました。加えて、最大のポイントとなる「 全従業員参画 」を目指すという決意表明です。

コーポレートガバナンスの強化に継続的に取り組むとともに、風通しのよい職場

織の総務責任者を中心とした「 ガバナンス人財 」間のコミュニケーション活性化に向けた体制を整備するとともに、グループ全体の「 ガバナンス人財 」の育成強化・適
正配置に取り組んでいます。

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Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

ESG 経営（サステナビリティ）に関する考え方、取り組み

3 つの要素の中で ESG 経営推進における最大のポイントが「 全従業2. 戦略

4. 指標とターゲット

サステナビリティの基本方針

各マテリアリティに関連する指標とターゲットについては、以下をご当社グループは、長期ビジョンの目標年である 2050 年に向けたNEXT SEKISUI HOUSE「30 年ビジョン 」を基礎として、“「 わが家 」を世界一幸せな場所にする ” をグローバルビジョンとして掲げ、住を基軸

員参画 」であると考え、全従業員が ESG を認知・理解・共感して行動に覧ください。
P.22 良質な住宅ストックの形成と KPI
P.26 持続可能な社会の実現と KPI
P.32 ダイバーシティ＆インクルージョンと KPI
P.125 マテリアリティのベースとなる取り組みに向けたテーマ・KPIに、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業として、お客様、社会、従業員の「 幸せ 」を最大化する取り組みを推進します。
ビジョンの達成のために「ESG（環境・社会・ガバナンス）経営のリーつなげるためのプラットフォームを構築しました。
認知から行動へとつなげるプラットフォーム

認知理解

関わりに気づく

関わりを理解する

ESG ベーシック
対話・研修の体系化

e- ラーニング
講習・勉強会共感

自ら変革を起こすオンラインセミナー「 つながりカフェ」「 ランチケーション 」

創発型表彰制度「SHIP」
社長表彰 ESG 指標

ESG経営推進の3要素

ディングカンパニー」を目指し、取締役会は、ESG の取組みを当社グルー

ESG 経営のリーディングカンパニーとして社会に求められ続けるたプの経営基盤を支える重点項目と定め、中期経営計画に織り込んで推進

めには、「 あらゆるステークホルダーにどのように対応し、どのようにしています。

幸せになってもらうか 」を考えて行動することが重要です。

ESG経営を実践する活動の原点「ESGベーシック」
全従業員が企業理念のもと、経営基盤としての ESG 経営の基盤づくりを実践する基本的な活動を「ESG ベーシック 」として、従来の対話や

当社グループは、取締役会での決議を経て、ESG 経営を進めるにあたっそのために「 全従業員参画 」「 先進的な取り組み 」「 社外評価向上 」てのマテリアリティ（重要課題）として「 良質な住宅ストックの形成 」「持を ESG 経営を推進するための 3 要素として位置づけています。「 先進対話、ヒューマンリレーション

続可能な社会の実現 」「 ダイバーシティ＆インクルージョン 」を特定し、マ的な取り組み 」では「 グリーンファースト ゼロ 」や「 幸せ度調査 」「男

研修、コンプライアンス研修）にテリアリティの取り組みに向けたテーマと KPI を掲げています。

性育児休業 」といった、当社グループが常にチャレンジしている新しい分類し、体系化しました。

従業員アンケート調査に基づく対話、研修などを 3 つのカテゴリ（ESG

また、当社グループは、サステナビリティを軸に、当社の価値創造に取り組みを推進して社会課題の解決を図り、「 全従業員参画 」で ESG を

各カテゴリには今後重要な影響をもたらす中長期の課題を分析し、リスク要因を洗い出すととも「 自分事 」として行動に移せる従業員を育成すれば、自ずと ESG 経営のテーマを設定し、テーマに応じに、リスクを将来の事業創出の機会と位置づけ、中長期の事業戦略立案

リーディングカンパニーへの道が開けると考えています。

た「ESG 対話 」をはじめ、ESGにつなげています。

活 動 の 原 点 で あ る「ESG ベ ーグローバルビジョン「 わが家 」を世界一幸せな場所にする

シック 」を実施していきます。

ESG
対話

ESG ベーシック（基盤づくり）

S

リスクに関する内容については、リスク管理委員会に共有し、グルー
詳細は、以下をご覧ください。
P.106 リスク管理委員会
P.142 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示

コンプ
ライアンス
研修

ヒューマン
リレーション研修

3. リスクマネジメント
プ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。

行動

意欲的に取り入れる

ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案

積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに

ESG 経営のリーディングカンパニーに
全従業員参画

先進的な取り組み

社外評価向上全従業員参画の ESG を目指す姿

ESG の中に企業がある

E

積水
ハウス

G

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SEKISUI HOUSE

G

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

ガバナンス

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報取締役会議長のメッセージ

100

コーポレートガバナンス

101

コンプライアンスの推進

117

リスクマネジメントの強化

121

マテリアリティのベースとなる取り組みに向けたテーマ・KPI

125

株主・投資家とのエンゲージメント

126

監査役からのメッセージ

127

役員一覧

128

99

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

G 取締役会議長のメッセージ
積水ハウスのコーポレートガバナンス強化の進展について別開示など、経営体制の公正性・透明性を高める取り組みの積極的な推進が挙げられます。

社外取締役（取締役会議長）

北沢 利文

東京海上日動火災保険株
式会社取締役社長、同社
取締役副会長などを歴任。

2020 年 4 月に当社社外取締役に就任。

ガバナンス強化の進展について
積水ハウスは 1960 年に創業し今年で 64 年目を迎えますが、健全かつ持続的に成長し、安全で快適な住まいを提供し続けるべく、2018 年からとして議論を重ねたうえで意思決定を行う透明性の高い仕組みを築くと取締役会で多岐にわたる経営課題を積極的に議論するためには、社外

積水ハウスはグループ全体のガバナンスをさらに強化することが重要

取締役が積水ハウスの事業内容について正しく理解することが不可欠でであると考え、各地で事業を行うグループ会社の統合を進めています。

す。このため、取締役室が中心となり、社内取締役との個別面談実施、建具体的には、積水ハウス不動産ホールディングスを 2021 年 11 月に設立

設現場や生産工場の見学、海外事業の視察や現地経営者層との意見交し、中間持株会社としての機能を発揮することでガバナンスの一層の強換、またさまざまな勉強会の機会を積極的に設けるなど、事業への理解化を推進しています。

を深める機会を用意してくれています。

社外取締役も、積水ハウスが健全で持続的な成長を実現するためには

また、社外取締役は経営会議を含めた社内のさまざまな会議を自由に

ガバナンスの強化が重要課題である、との認識を共有しており、その認

オブザーブできるため、課題の論点を事前に理解したうえで取締役会に識に基づきガバナンス改革の進捗を監督してきました。具体的には、参加し、一層深い議論を行うことができていると考えています。

2020 年 4 月から社外取締役の吉丸由紀子氏が、その人財マネジメント

取締役会としての重要な機能はガバナンスの強化と執行の監督です及びダイバーシティ分野における豊富な知識・経験を活かし、人事・報が、今年から始まる第 6 次中期経営計画など長期的な成長戦略の議論に

酬諮問委員会委員長を務め、指名・報酬制度の改革を大胆かつ積極的においては、早い段階から社外取締役も参画しています。多様な議論の中推進しています。また 2021 年 4 月に私、北沢が取締役会議長を拝命し、で、執行部門が機会を逸することなく健全な成長に向けたさまざまな論

中立性、透明性が高く活性化した取締役会の運営を心掛けています。

点を網羅するよう、適切な助言と議論の促進を心掛けてきました。

積水ハウスは、“「 わが家 」を世界一幸せな場所にする ” というグロー

また、取締役会は客観的に見て密度が高く質的にもバランスの取れたバルビジョンの実現を目指して事業を行っていますが、その目的達成の適切な運営が必要であり、このためには第三者機関による検証が有効でためには今後もガバナンスの高度化を積極的に推進していくことが必要す。積水ハウスでは 2018 年から毎年第三者機関に取締役会実効性評価であると考えています。

を依頼し、その分析結果を基に取締役会としてさらに機能を高度化する取り組みを行っています。

ガバナンス改革に積極的に取り組んできました。これまでに実現したさ
まざまな改革の一部をご紹介しますと、例えば、経営会議を設置し、執行は 3 名となっています。

積水ハウス取締役会の特徴とその実効性を高めるための取り組み

第 6 次中期経営計画に示されているように、積水ハウスは高い技術力を活用し、国内での一層の安定成長と、米国をはじめとする海外事業でともに、社外取締役の割合を順次増やして取締役会としての独立性・多積水ハウスの取締役会は社内 5 名、社外 5 名で構成され、社外取締役で様性を実現してきました。加えて、代表取締役の定年制導入や相談役・ある私が議長を務めています。社外取締役の 5 名はさまざまな分野で指取締役会としては、今後も国内外での事業が堅実かつ健全に成長する

顧問制度の廃止、スキルマトリックスの明確化、社内取締役の報酬額個導的な地位の仕事に従事した経験を持っており、うち女性の社外取締役

よう、引き続きガバナンスの高度化を図っていきたいと考えています。

の新たな成長の両面で飛躍するステージを迎えています。

100

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会G コーポレートガバナンス
基本的な考え方
積水ハウスグループは、「 人間愛 」を根本哲学とし、「 真実・信頼 」「 最高の品質と技術 」「 人間性豊かな住まいと環境の創造 」を掲げる企業理
念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置づけています。積水ハウスグループは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させる
ため、コーポレートガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組んでおり、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「 コーポレートガバナンス基本方針 *1」をステークホルダーに公表しています。積水ハウスグループは、2018 年
を「 ガバナンス改革元年 」と位置づけ、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けてレジリエントな経営基盤を構築すべく、これまで各々の施策を着実に実行してきました。

ガバナンス強化の変遷
2018 年 ガバナンス改革元年
社外取締役を 2 名から 3 名に、社外監査役を3 名から 4 名に増員
① 代表取締役の 70 歳定年制の導入② 女性社外役員の登用③ 取締役会運営の透明化、活性化⑦ 営業本部総務部長、支店総務長の独立性確保と牽制機能強化

41.2%

2020 年

33.3%

44.4%

2021 年

40.0%

50.0%

2022 年

50.0%

53.3%

⑧ 支店長のインテグリティ向上⑨ 譲渡制限付株式報酬制度の導入（2019 年）⑩ 社外取締役の役員賞与制度の廃止（2019 年）

2021 年 執行役員制度改革

べてにおいてこの「 インテグリティ」を最優先に、ESG 経営のリーディン

27.3%⑥ 取締役会の実効性評価の実施

業理念に掲げている私たちの根本哲学である「 人間愛 」、そして私たちの事評価、営業・生産・施工などの現場に至るまで、私たちは企業活動のす2018 年⑤ 取締役の担当部門の明確化な倫理観を意味する「 インテグリティ」という概念です。この概念は、企基本姿勢である「 真実・信頼 」と共鳴するものです。取締役会の運営や人社外役員（取締役、監査役）比率（上段）取締役（下段）監査役④ 経営会議の設置

2020 年 報酬構成比率の見直しおよび適切な報酬水準の設定
社外取締役を 3 名から 4 名に増員
ESG 推進委員会を設置（CSR 委員会からの組織変更）

ガバナンス改革に取り組むための支柱と位置づけたのは、誠実で高邁

社外取締役
比率

役員構成

取締役会議長を社外取締役より選定
社内取締役の報酬額の個別開示

2022 年 社外取締役を 4 名から 5 名に増員

男性社内役員

女性社内役員男性社外役員

女性社外役員

グカンパニーとしての改革をこれからも力強く推し進めていきます。
*1「 コーポレートガバナンス基本方針 」は当社ウェブサイトで公開しています。

コーポレートガバナンス基本方針

コーポレートガバナンス ハイライト（2023年4月26日現在）
役員構成

社外取締役比率社外監査役比率

社外役員比率

50.0%

60.0%

53.3%

（5／10名）（3／5名）

女性役員比率（8／15名）*1*1 取締役 5 ／ 10 名、監査役 3 ／ 5 名の
合計数値

26.7%

（4／15名）*2*2 取締役 3 ／ 10 名、監査役 1 ／ 5 名の
合計数値

101

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

コーポレートガバナンス

第 6 次中期経営計画におけるガバナンス強化の方向性
積水ハウスグループでは、ガバナンス改革元年と位置づけた 2018 年より「 代表取締役の 70 歳定年制 」「 経営会議の設置 」「 取締役の担当部門の明確化 」など、5 年間で 28 項目に及ぶ具体的施策を着実に実行し、ガバナン

スの実効性強化と企業の持続的成長を両立させるガバナンス改革を進めてきました。第 6 次中期経営計画では、
これまで築いてきたコーポレートガバナンスのフレームワークをもとにガバナンス機能をさらに発揮させるス
テージと捉え、積水ハウスグループの活発なイノベーション＆コミュニケーションの原動力となるべく、トップ
マネジメント・事業マネジメントの両輪でのさらなるガバナンス強化を推進していきます。

1 トップマネジメントレベル

2 事業マネジメントレベル（1）コーポレートガバナンスのフレームワーク構築から機能発揮のステージへ― 多様性の実現された取締役会が、その機能を余すことなく発揮する ―グローバルビジョンに基づく取締役会議論の活性化
・第三者機関による取締役会実効性評価を踏まえた機能向上
・取締役会から経営会議などへの権限委譲
経営人財パイプラインの実効性強化
・執行役員・業務役員の選任プロセスの高度化によるパイプライン強化
・人事・報酬諮問委員会による実効性モニタリング（1）グループガバナンスのグローバル展開― 国内外グループ会社間の壁をなくし、相互信頼に基づくネットワークを創造する ―米国におけるグループガバナンスの確立
・米国内の事業統括機能の明確化・定着・米国各社の機能分担に応じた人財配置
ガバナンスネットワークの推進
・ガバナンス人財の育成強化と国内外グループ会社における適正配置
・国内外グループ会社におけるコーポレート機能の強化
グローバル内部監査体制の強化
・国内外グループ会社の事業規模・リスクに応じた内部監査機能の整備（2）コミュニケーションによる信頼を基礎とした組織風土の醸成― 心理的安全性の高い活力のある職場環境の実現を目指す ―コンプライアンス意識向上のための環境整備
・全社研修の推進と内部通報・相談制度の活性化
自律的組織運営力の強化
・インテグリティの高いリーダー層の拡充（2）ステークホルダーエンゲージメントの高度化―主体的な判断のもとに、一貫した情報開示を進める―
情報開示のさらなるレベルアップ
・マテリアリティとガバナンス強化の連動を示す開示の充実
・情報開示の一貫性確保とメッセージ性の強化

第 6 次中期経営計画期間において、トップマネジメントレベルでは、これまで構築してきたコーポレートガバナ
ンスのフレームワークをもとに、社外取締役 5 割、女性比率 3 割という多様性が高まった取締役会が機能を発揮す
るステージと位置づけ、さらなるガバナンス強化を推進していきます。
取締役会は、第三者機関により定期的に実施される客観的評価を積極的に活用し、実効性を高めるとともに、業
務執行については経営会議などへの権限委譲を進め、グローバルビジョンに基づく中長期の戦略議論の活性化および業務執行の監督機能強化によるガバナンスの進化を目指します。
次代の経営を担う人財のパイプラインを強化するために、人事・報酬諮問委員会による実効性のモニタリングなどを通じて、執行役員・業務役員の選任プロセスの高度化を図ります。
また、積水ハウスグループのマテリアリティの実現に向けた取り組みと、それに連動するガバナンス強化の活動について、情報開示の充実に努め、ステークホルダーエンゲージメントを高めていきます。

積水ハウスグループの強みは、事業課題を最も顧客目線から認識している当社の営業本部、支店および工場、ならびに海外を含むグループ会社など、現場の力にあります。現場の力をより一層高めていくため、事業マネジメントレ
ベルにおいてもガバナンス強化に取り組んでおり、グループのガバナンス強化とコミュニケーションによる信頼を基礎とした組織風土の醸成を推進していきます。
拡大する米国事業に対応すべく、米国内の事業統括機能強化や各社への機能分担に応じた人財配置により、米国におけるグループガバナンスを確立します。また国内外のグループ各社において、ガバナンス人財の育成と適正配置や、内部監査機能の強化・整備などによりコーポレート機能の充実を図り、積水ハウスグループ一体としてのガバナンス
ネットワークの実効性を高めます。
また、心理的安全性の高い活力のある職場環境の実現を目指し、コミュニケーションによる信頼を基礎とした組織
風土を醸成していきます。

102

Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

コーポレートガバナンス• 内部監査部門は、監査役会および会計監査人と連携して、当社各部門

コーポレートガバナンス体制

およびグループ会社に対し定期的に監査を行い、その結果を定期的に

コーポレートガバナンス体制図（2023 年 4 月 26 日現在）

取締役会に直接報告しています。
株主総会

選任

解任

選任

選任

解任

*1 取締役の個人別報酬支給額決定については、解任

取締役会から人事・報酬諮問委員会に委任

監査

諮問・委任 *1

監査役会

取締役会

監査

リスク管理
委員会

報告

連携

指示
連携

内部監査
部門

答申

報告

監督

付議
報告

経営会議
指示

報告

諮問

人事・報酬
諮問委員会

ESG 推進
委員会

方針
伝達

報告
提案

制・内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかに

当社各部門

監査

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システム構
築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。
専門の内部監査部門である監査部が法令や社内規則などに基づく内部統

答申

執行

会計監査人

諮問

答申

監督

連携

内部統制システム

グループ会社
業務執行体制ついて現地監査を行い、必要に応じて是正勧告を行っています。監査の結果については、取締役および監査役ならびに関係部署に報告するとともに、取締役会に対しても定期的に報告を行っています。なお、監査部と会計監査人は相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めています。
海外グループ会社を含むグループ会社の内部統制については、当社から取締役等を派遣し、経営状況および重要な職務執行に関する報告を受• 中長期の経営戦略・経営計画策定ならびに経営監督を取締役会が担う• 人事・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役

けています。また、当社の内部監査部門は、定期的に重要なグループ会社

べき機能と捉え、短期およびセグメントごとの業務執行機能の権限委

員の人事や報酬に関する公正性および透明性を確保するため、取締役の監査を実施するとともに、監査部に海外監査室を設置し、海外グルー譲を進めることにより、「 経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分会に意見を述べます。また、取締役会からの委任に基づき、取締役およプ会社の監査体制を強化しています。

離 」を目指します。

び委任型執行役員の個人別報酬支給額を決定します。

• 社内取締役と社外取締役の比率が 1：1 であることにより、取締役会の• 経営会議は、取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営

透明性および独立性を高め、取締役間の公正で健全な緊張関係の構築

戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、ならびに業務執行による経営革新を目指します。

の方針および課題に関する情報共有を行っています。

会計監査人
当社は、監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人• 監査役会は、策定した監査計画に基づき取締役および業務執行部門に• ESG 推進委員会は、取締役会の諮問機関として、ESG 経営の取り組みの品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査体制、監査報酬見積額

対してリスク・課題についてのヒアリングを行い、実査を必要に応じの進捗と課題などについての意見交換を通じて実効性を高めています。

等を総合的に評価して会計監査人の選任および再任を決定する方針として実施しています。また、内部監査部門及び会計監査人と連携し、各監• リスク管理委員会は、取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。

切な構築やその運用における実効性の確保を目指し、グループ全体のリ
スク管理状況を把握のうえ、必要に応じて取締役会に意見を述べます。

ています。

103

Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会コーポレートガバナンス

ジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するもの

主な組織・会議体制と役割とします。そのほか、社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室

取締役会を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。

取締役会は、社外取締役5名を含む10名（男性7名・女性3名）で構成し、監査役の出席のもと原則月 1 回開催しています。中長期的な企業価値向

監査役会
監査役会は、社外監査役 3 名を含む 5 名（男性 4 名・女性 1 名）で構成し意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内ています。監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、

部統制やリスク管理体制など経営の健全性確保のための体制整備などを主要な事業所長および子会社取締役等に対し、担当業務におけるリス

その責務とします。また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会

ク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要

議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、取締役会議長は社外取締に応じて実施しています。また、監査役は内部監査部門と意見交換を密役の北沢利文氏が、招集権者は代表取締役 社長執行役員（仲井 嘉浩）がにして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各務めています。

監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。

構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とそのほか、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置

し、取締役会における独立社外取締役比率が 1/3 以上となるように独立し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。監査役室に兼任と社外取締役を置くものとします。また、経営戦略・経営計画を踏まえたして配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮

スキルマトリックスを策定のうえ、財務会計や法令・コンプライアンス

命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数および尊重するなど、独立性を確保しています。

うち独立社外取締役

独立社外取締役の比率

女性取締役の比率

10 名（男 7・女 3）

5 名（男 2・女 3）

50.0%

30.0%

どについて確認するとともに、評価結果を踏まえて取締役会の実効性向上を図る具体的施策を実施し、コーポレートガバナンスの強化に努めています。

2022 年度の評価結果の概要
1. 評価の方法
2022 年度の評価については、2021 年度に引き続き、独立した第三者の評価会社を起用し、以下の方法により実施しました。
（1）全取締役・監査役を対象としたアンケート調査（第三者機関が作成・配布・回収）取締役会資料および議事録の閲覧（3）

年齢

50 歳未満50 歳以上60 歳未満60 歳以上

0名

3名

7名

平均年齢

人数制限

議長

62.1 歳12 名以内

社外取締役
北沢 利文

監査役会の構成（2023 年 4 月 26 日現在）

3 名（男 3）の評価において抽出された課題の改善状況、今後進めるべき方向性な

人当たり約 1 時間）

取締役会

5 名（男 4・女 1）

会全体の実効性に関する評価を行い、取締役会の強みと課題、前年度（2）全取締役・監査役を対象とした第三者機関によるインタビュー（1

取締役会の構成（2023 年 4 月 26 日現在）

うち独立社外監査役

取締役会実効性向上への取り組み
当社は、毎年、取締役・監査役の支援体制の構築状況を含む取締役上のため、経営方針および経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の監査役会

取締役会実効性評価

独立社外監査役の比率60.0%

女性監査役の比率

20.0%

年齢

50 歳未満50 歳以上60 歳未満60 歳以上

0名

0名

5名

平均年齢

67.4 歳

人数制限

7 名以内

議長
鶴田 龍一
（常任監査役・社外監査役）【アンケートの主要項目】
・取締役会全体評価

・討議

・取締役会構成

・人事・報酬諮問委員会

・事前準備・執行の監督・運営・議案の重要度と議論量

その結果は、第三者機関として評価、検討のうえ、レポートにまとめられ、2023 年 2 月開催の取締役会において、当該評価会社よりその内容についての説明を受け、審議を実施しました。

104

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価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会コーポレートガバナンス

2. 評価結果の概要（2）取締役会の実効性を支える強み（1）結論

当社取締役会は、第三者機関の評価を踏まえ、以下 1 〜 4 の複数の「 強み 」によって実効性が支えられている

当社取締役会は、全般的に高い水準で実効性が確保されていると評価しました。また、昨年度の取締役会実効ことを確認しました。

性評価で提示された課題について、概ね進捗していることを確認しました。
2022 年度の課題

取締役会評価で確認された取り組み / 課題状況

強み
進捗

• 長期目線や社外視点を十分に織り交ぜ、議論充実の工夫を施しながらの進捗が確認された

1

長期、中期目線での議論の拡充【主な取り組み】
・第 6 次中期経営計画の策定にあたり、過去 60 年 / 今後 30 年の長期議論を実施したうえで、目
前 3 年間の戦略議論を行うというプロセスで進めた・中期経営計画の立案プロセスの早い段階から独立社外取締役が関与し、議論を深めながら作成した・取締役会の場のみならず、独立社外取締役を含む中期経営計画に特化した議論の場を持つことで、議論充実の工夫を施した

2

リスク管理・グループ
ガバナンスの強化

2

取締役会の役割の明確化

・取締役全員が、積水ハウスの現状を踏まえた「 監督と執行の緩やかな分離 」というガバナンスの基本方
針を明確に共有していること

3

独立社外取締役の貢献

・独立社外取締役が、積水ハウスへのコミットメントを有していること
・独立社外取締役の構成が、多様性に優れていること
・社外役員の経営会議陪席や、オフサイトの機会充実により、議論の質が担保されていること

4

優れた取締役会運営

・取締役会議長が、優れたパーソナリティを有し、取締役会外の場を含め、リーダーシップを発揮していること
・取締役会議長が、闊達な議論を促進していること
・事務局機能が、ガバナンス改革を下支えしていること（3）さらなる実効性向上のための課題• 2023 年 1 月期は積水ハウス不動産ホールディングス㈱による新たなガバナンス体制が始動

し、順調かつスピーディーなガバナンス改革が進んだほか、取締役会としても積水ハウス建設
グループの統合に伴うグループガバナンス議論が深化するなど、進捗が確認された【主な取り組み】
・グループガバナンス強化に向けた監査役会との連携が一層強化され、取締役会としての議論が充実した
・積水ハウス建設グループの統合・組織再編に関する議案審議を通じて、事業本部における監査担当部署の配置状況、グループ会社における「 ガバナンス人財 」の導入やインセンティブ
是正の検討状況に関する議論がなされた・2023 年 1 月期においては、コーポレートガバナンス・コードに沿った内部監査部門から取締役会宛の報告が実施され、社外役員の視点も交え闊達な議論がなされた。取締役会として執行側に継続報告をフォローアップしており、今後、報告頻度に関する検討の深化が期待される• 今後、海外を含む他グループ会社への水平展開を見据え、「 ガバナンス人財 」の確保・育成に関する中長期議論がさらに深化することが期待される

1

・コーポレートガバナンスを強化していくことに対して、経営陣が強い意志を有していること
・ガバナンス強化にコミットし得る社外役員（取締役および監査役）を人選していること

改善• 財務戦略の議論については、さらなる拡充が期待される

強みの詳細（第三者機関による観察）

ガバナンス強化への
強いコミットメント

当社取締役会は、第三者機関の提言を踏まえ、2023 年度の課題と検討すべき取り組みを以下の通り確認しま
した。
2023 年度の課題
改善
途上

1

2

3

課題の詳細（第三者機関による観察）

検討すべき取り組み

グループ全体視点
での戦略議論・B/S、C/F、資本効率性にまで踏み込んだ財務戦略の議論が十分に ・グループ横断で議論すべきテーはなされていない。監督・執行とも、フィナンシャルリテラシーのマの共有強化が課題である
・取締役会として、資本コスト経・当社グループ全体として保有する顧客資産の共有・活用といった、営などの知見の確保 / 拡充議論
大所高所からの中長期事業戦略に関する議論深化の余地がある
・執行サイドでは、CFO 機能の強・すでに取り組んでいる DX や人財育成も、さらなる戦略的な議論の化が望まれる
余地がある

リスク管理・グルー
プガバナンスに関する執行の監督

・グループガバナンスに関する、全社の横串を刺す仕組みのデザイン ・グループガバナンス強化戦略の
が望まれる
議論深化
・積水ハウス不動産グループや、積水ハウス建設グループの統合プロ ・リスク管理・グループガバナン
セ ス の 推 進 を モ ニ タ リ ン グ し な が ら、成 功 要 因 の 分 析 を 行 い、スに関する執行の進捗状況フォ
ローアップ
PDCA を回すことが有効である
・内 部 監 査 部 門 か ら の 報 告 の 状
・内部監査部門からの報告機会を増やす必要がある
況・頻度の在り方に関する議論「 監督と執行の緩やかな分離 」の進化

・当社は、会社の意思決定プロセスに独立社外取締役を積極関与させ、「 監督と執行の緩やかな分離 」を目指すことで、当社の課題を踏
まえたガバナンス強化を進めてきたが、今後、当社の高度化する経
営課題に対応するためには、「 執行の自律 」が必要となる局面が増える
・取締役会は、執行への権限委譲を進め、執行のモニタリングに軸足を移すことで、当社のガバナンスを進化させる必要が生じる

・執行の自律化に伴う独立社外取締役の関与方法の進化
・取締役会として議論を深めるべ
き重要テーマの明確化
・取締役会の審議方法の工夫（一括審議など）、議案絞込み、メリハリ
のある議論

105

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価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

コーポレートガバナンス

人事・報酬諮問委員会【外部報酬アドバイザーの参画状況】

取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の人事や報酬に関する2022 年度において開催された人事・報酬諮問委員会 11 回の内、6 回

公正性および透明性を確保するため、取締役会に意見を述べます。また、について報酬アドバイザーとして WTW（ウイリス・タワーズワトソン）

取締役会からの委任に基づき、取締役・委任型執行役員の個人別報酬支が陪席しました。

給額については、本委員会で決定します。
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役としており、現在の構成は代表取締役 2 名、独立社外取締役 3 名であり、委員長

経営会議
取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づは吉丸 由紀子氏が務めています。

いた個別の業務執行に関する意思決定、ならびに業務執行の方針および課題に関する情報共有を目的として、活発な意見交換を行う審議機関を（委員長）
吉丸 由紀子（社外取締役）

設置しています。委任型執行役員を出席者とし、社外取締役および監査（社内取締役）
仲井 嘉浩、田中 聡

役はオブザーバーとして出席することができます。

（社外取締役）
吉丸 由紀子、北沢 利文、武川 恵子【構成員】（議長）仲井 嘉浩（代表取締役 社長執行役員）

人事・報酬諮問委員会の取り組み（委任型執行役員）仲井 嘉浩、堀内 容介、田中 聡、石井 徹、篠崎 浩士、【2022 年度の主な審議内容】

豊田 治彦、吉本 継蔵、廣田 耕平、皆川 修、上木 宏平、野間 賢、柳 武久、• 社外委員による CEO 評価ミーティング

青木 慎治、木村 良典、大村 泰志• 第 6 次中期経営計画と整合した役員報酬規程の改正について※社外取締役および監査役はオブザーバーとして出席可能• 2022 年度業績連動賞与および業績連動型株式報酬の法人税損金算入について• 業績連動型株式報酬としての基準株式ユニット数等について• 業績連動型株式報酬に係る業績評価指標（ESG 評価項目）および当該目標値の決定• 役員選任・評価プロセス、後継者候補パイプラインについて• 取締役の在任期間上限について• スキルマトリックスの再確認について• 取締役及び委任型執行役員の選任について

冨田 秀実氏（LRQA サステナビリティ株式会社代表取締役）（委員）
堀内 容介、豊田 治彦、近田 智也、山田 実和、吉田 篤史、中山 一、
河村 直樹、岸本 健※取締役・監査役・常務執行役員以上はオブザーバーとして出席【構成員】• 2022 年度賞与に係る業績評価及び個人別支給額の決定（神戸大学大学院経営学研究科長・教授）、（社外委員）
國部 克彦氏

リスク管理委員会
取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築やその運用における実効性の確保を目指し、グループ全体のリスク管理状況を把握のうえ、必要に応じて取締役会に意見を述べます。リスク認識のプロセスとして、リスクの発生度およびグループへの影響度を 2 軸としたリス
クマップを作成して、「 品質管理 」「 情報セキュリティ」「 コンプライア
ンス 」「 人権 」「 危機対応 」「 環境 」「 労働法制・労務管理 」などの各テー
マにおける重要リスク項目を特定し、毎月の委員会でモニタリング検証を実施しています。
傘下には、品質管理委員会および情報セキュリティ委員会を設置して専門的視点による審議を行っており、その審議内容は定期的にリスク管理委員会に報告されます。

ESG 推進委員会【構成員】

取締役会の諮問機関として、専門的な知見を有する 2 名以上の社外委

（委員長）
田中 聡
（代表取締役副社長執行役員）

員、社内取締役、執行役員および職責者などで構成し、ESG 経営の取り組（副委員長）
吉本 継蔵

みの進捗と課題などについての意見交換を通じて実効性を高めています。

（委員）
田中 聡、吉本 継蔵、廣田 耕平、皆川 修、野間 賢、藤田 徹、

また、ESG 経営推進本部を設置し、ESG 推進委員会での議論を踏まえ、当社内および国内外のグループ会社と連携のうえ、ESG 経営のさらなる推進を図っています。
【構成員】（委員長）堀内 容介（代表取締役 副会長執行役員）

中山 一、岸 隆裕、北村 浩幸、河村 直樹

106Value Report 2023

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価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

コーポレートガバナンス

2022 年度 取締役の主な会議への出席状況
氏名

役職

取締役会

人事・報酬諮問委員会

経営会議

ESG 推進委員会

構成員

出席率

構成員

出席率

構成員

出席率

○

11/11

●

13/13

○

13/13

仲井

嘉浩

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO

○

12/12

堀内

容介

代表取締役 副会長執行役員

○

12/12

西田

勲平

代表取締役 副社長執行役員

○

3/3

田中

聡

代表取締役 副社長執行役員

○

12/12

三浦

敏治

取締役 専務執行役員

○

12/12

○

11/11

石井

徹

取締役 専務執行役員

○

12/12

吉丸

由紀子

社外取締役

○

12/12

●

11/11

北沢

利文

社外取締役

●

12/12

○

11/11

中島

好美

社外取締役

○

12/12

武川

恵子

社外取締役

○

12/12

○

11/11

阿部

伸一

社外取締役

○

9/9

5/5

出席率

3/4
13/13

●

10/10

○

13/13

○

10/10

○

13/13

備考

2022 年４月 26 日退任

2023 年 4 月 25 日退任

2022 年 4 月 26 日就任

2022 年度 監査役の主な会議への出席状況
取締役会

監査役会

構成員

出席率

構成員

出席率

岩田

晴幸

常任監査役（常勤）

〇

3/3

〇

5/5

伊藤

みどり

常任監査役（常勤）

〇

12/12

〇

15/15

荻野

隆

常任監査役（常勤）

〇

9/9

〇

10/10

鶴田

龍一 *1

常任監査役（常勤）・社外監査役

〇

12/12

〇

15/15

小林

敬

社外監査役

〇

12/12

〇

15/15

槇村

久子

社外監査役

〇

3/3

〇

5/5

和田

頼知

社外監査役

〇

12/12

〇

15/15

*1 社外監査役 鶴田龍一氏は、2022 年 4 月 26 日より常任監査役（常勤）に就任しました。

●

リスク管理委員会
構成員○※経営会議、ESG 推進委員会、リスク管理委員会におけるオブザーバーとしての出席については反映しておりません。

役職

出席率

○

● 議長または委員長

氏名

構成員

備考

2022 年 4 月 26 日退任

2022 年 4 月 26 日就任

2022 年 4 月 26 日退任

107

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持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

コーポレートガバナンス

スキルマトリックスと各項目の選定理由
特に期待する知識・経験・能力

●男性
●女性

取締役在任年数（2023 年4 月 25 日開催の株主総会終結時）

企業経営
経営戦略

仲井 嘉浩

●

7年

●

●

堀内 容介

●

7年

●

●

田中 聡

●

3年

●

●

石井 徹

●

3年

●

●

篠崎 浩士

●

̶

●

吉丸 由紀子

●

5年

●

●

北沢 利文

●

3年

●

●

●

中島 好美

●

2年

●

●

●

武川 恵子

●

2年

阿部 伸一

●

1年

氏名

●

国際事業
海外知見

財務戦略・
会計

技術・環境
イノベー
ション

社会性向上
人財開発
ダイバー
シティ

ガバナンス
リスク管理
コンプライ
アンス

●

●

●

●

●

●

●

●
●

選定理由

企業経営
経営戦略

当社は累積建築戸数が 250 万戸を超える住宅業界のリーディングカンパニーであり、事業環境が大きく変化す
る中、持続的な成長戦略の策定には、住宅・建築・都市開発分野でのマネジメント経験・経営実績を持つ取締役が必要である。また、グローバルビジョン「 ハード・ソフト・サービスを融合し、幸せを提案 」の実現・推進のためには、異業種における経験、特に「 健康 」
「 つながり 」「 学び 」といった消費者サービス分野でのマネジメン
ト経験・経営実績やデジタル技術の活用によるビジネスモデルの変革に資する知識・経験を持つ取締役が必要
である。

国際事業
海外知見

成長分野である国際事業の成長戦略の策定および経営監督のためには、海外での事業マネジメント経験や海外の生活文化・事業環境などに豊富な知識・経験を持つ取締役が必要である。

財務戦略・会計

正確な財務報告はもちろん、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上に向けた成長投資（M&A を含む）の推進と株主還元の強化を実現する財務戦略の策定には、財務・会計分野における確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

技術・環境
イノベーション

先進的技術を取り入れた安全・安心・快適性能を併せ持つ高品質の住宅供給を実現し、当社の高い環境技術や確かな施工力をさらに進歩・発展させるためには、さまざまなイノベーションの推進実績や地球環境分野の課題に対して、経営視点での積極的な取り組みを可能とする知識・経験を持つ取締役が必要である。

社会性向上
人財開発
ダイバーシティ

お客様がより幸せを感じられる住まいを提供するとともに、事業を通じてさまざまな社会課題に取り組むためには、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる人財戦略の策定が必要であり、ダイバーシティ、
エクイティ & インクルージョンの推進を含む人財開発分野での確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

ガバナンス
リスク管理
コンプライアンス

適切なガバナンス体制の確立は、持続的な企業価値向上の基盤であり、取締役会における経営監督の実効性向上のためにも、コーポレートガバナンスやリスク管理・コンプライアンス分野で確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。

●
●

●

スキル項目

●
●

●
●

●

●

●

●

※上記一覧表は、特に期待する知識・経験・能力であり、有するすべての知見を表すものではありません。

取締役室について当社は、社外取締役の職務を補助する体制として取締役室を設置し、複数名の従業員を配置しています。
取締役室では、取締役会議題の事前説明、事業視察や当社・業界動向をまとめた「 積水ハウスレポート 」を社外取締役に
月次発行するなど、社外取締役への情報提供を充実させるとともに、社外取締役と代表取締役や監査役とのコミュニケー
ション機会の創出などに取り組んでいます。社外役員からは、これらの取り組みは取締役会での活発な議論に貢献していると評価されており、社外取締役のさらなる機能発揮に向け、取り組みを深化させていきます。

取締役・監査役のトレーニングについて
取締役・監査役に対して、コンプライアンスに関するテーマなど、経営に必要または有用となる知識をより深めるための研修を定期的に実施しています。また、新任の社外取締役・社外監査役に対しては、積水ハウスグループの事業内容、経営戦略、事業戦略および財務状況などを理解いただくため、十分な時間を設けて説明などを実施しています。

108

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価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

コーポレートガバナンス

取締役候補者の選定方針と手続き
取締役候補者には、高いインテグリティ（誠実で高邁な倫理観、取締役の選任理由
氏名

選任理由

仲井 嘉浩

経営企画部門において、その卓越した構想力を発揮し、全国の営業拠点を巻き込んだ革新的な営業戦略・経営政策を多数実現するとともに、積水ハウスグループの経営戦
略・経営計画の策定・実行にあたり、常に中心的な役割を担いました。特に、社長就任以降は、企業理念を羅針盤として積水ハウスグループの総合力を発揮することに注力し、コーポレートガバナンス体制の強化ならびに ESG 経営を力強く推進しています。
経営トップとして策定した第 5 次中期経営計画においては、イノベーション & コミュニケーションを合言葉に、インテグリティと自律性を備えた人財の育成に努め、積水ハウ
スグループ全体のベクトルを一致させることに注力した結果、計画を上回る業績を達成しました。
第 6 次中期経営計画のスタートにおいても、その強力なリーダーシップを活かし、良質な住宅ストックの形成に寄与するとともに、ソフト・サービス分野への新たな展開と積極的な成長投資によって、積水ハウスグループの持続的成長と企業価値向上を図るため、引き続き、取締役として選任しました。

堀内 容介

賃貸住宅「 シャーメゾン 」を中心とした事業領域において、地域の入居者市場対応に徹したエリアマーケット戦略を主導し、3・4 階建て賃貸住宅市場の開拓に貢献するとともに、法人顧客を中心とした CRE 事業・PRE 事業などの強化を通じて顧客基盤拡大を推進しました。2020 年からは、
財務・ESG 部門を統括し、社外委員を含む ESG 推進委員会の委員長として、多様なステークホルダーとの協働により、積水ハウスグループの社会的価値の向上に取り組み、ESG
関連情報等を含む積極的な開示対応によって、社外からも高い評価を得ています。また、2021 年に代表取締役に就任して以降は、業界団体の要職を務め、より豊かな住生活の実現に貢献しています。
積水ハウスグループの持続的成長と企業価値向上を図
り、ESG 経営の実現、財務基盤の強化及び情報開示の充実を強力に推進するため、引き続き、取締役として選任しま
した。

真摯さ）
と経営能力を兼ね備え、積水ハウスグループの企業理念を実践するにふさわしく、積水ハウスグループの事業について関心
および深い洞察力などの資質を有し、企業価値の創出および業績向上への貢献意識の高い者を選定します。
取締役候補者の選定方針については、取締役会の諮問機関であり、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役とする人事・報酬諮問委員会で審議のうえ、その答申を踏まえ、取締役会で決定します。
また、具体的な候補者の選定案については、人事・報酬諮問委員
会で審議のうえ、その答申を踏まえ、取締役会で決定します。
なお、社内取締役候補者の選定については、資質要件（企業理念の体現、俯瞰的な視野）および能力要件（社会課題の解決に向けた構想力、新たな市場をつくる革新性、多様なステークホルダーとの協働、グループの総合力を高める組織開発力）を定めており、人事・報酬諮問委員会にて人材要件および業績評価を踏まえた審議を実施します。

氏名

田中 聡

石井 徹

選任理由
大手総合商社にて要職を歴任し、国内外でのマネジメン
ト経験、エネルギーおよびコンシューマーサービス分野における知識・経験を有し、2017 年より 2019 年の間、同社の代表取締役副社長執行役員として、CAO ／ CIO ／ CPOを含むコーポレートスタッフ部門担当役員を務めました。
また、2020 年の当社社外取締役就任以降は、当社人事・報酬諮問委員会の委員を継続して務め、2021 年の代表取締役副社長執行役員就任以降は、管理・人事部門担当として、従業員の自律的なキャリア形成を支援するなどの人財戦略を推進し、また、リスク管理委員会の委員長として、リスク管理体制の実効性強化に向けたさまざまな取り組みを行っています。
これまでの経営者としての幅広い知見を活かし、積水ハ
ウスグループの持続的成長と企業価値向上、特に積水ハウ
スグループの人財価値のさらなる向上及びコーポレートガ
バナンス・リスク管理体制の実効性強化を図るため、引き続き、取締役として選任しました

入社時より、都市開発事業における営業企画業務を経験
し、ホテル開発事業やオフィス開発事業などの新たな市場開拓に取り組みました。2012 年より開発事業を統括し、人財育成や積水ハウスグループの総合力を発揮することに注力しています。特に国際事業においては、投資と回収のバランスを重視しつつ、米国を中心とした M&A を実現し、第5 次中期経営計画の達成に大いに貢献するなど、新たな市場における事業基盤の強化と組織体制の整備を着実に推進しています。
積水ハウスグループの持続的成長と企業価値向上、特に国際事業を含む開発型ビジネスの強化と並行して、海外子
会社のダイバーシティの充実と統合プロセスを通じたガバ
ナンス体制の一層の強化を図るため、引き続き、取締役として選任しました。

109

Value Report 2023

目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

コーポレートガバナンス

取締役の選任理由
氏名

選任理由

篠崎 浩士

賃貸住宅「 シャーメゾン 」を中心とした建築事業分野において、営業職、支店長、本部長を歴任し、2021 年からは、建築事業を統括する常務執行役員として、地域の入居者市場対応に徹したエリアマーケティング戦略と 3・４階建て
賃貸住宅受注に向けた積極的な取り組みに加え、収益性を高めながら脱炭素に貢献するゼロエネルギーの賃貸住宅「 シャーメゾン ZEH」の受注強化を推進しました。また、当社と積水ハウス不動産グループとのより強固な連携関係を構築するなど、統率力・戦略思考力を活かし、同事業領域の成長を力強く牽引しています。
積水ハウスグループの持続的成長と企業価値向上、特に積水ハウス不動産グループを含めたガバナンス・リスク管理体制の実効性を強化するとともに、脱炭素社会に貢献す
る「 シャーメゾン ZEH」の拡販や事業領域の拡大を通じて
建築事業分野をより発展させるため、新たに、取締役として選任しました。

吉丸 由紀子国内外企業役員としての経営経験、大手日系企業米国法
人などでの M&A などを含む幅広いグローバル経験を有し、特に人財マネジメント、ダイバーシティおよびコーポレー
トガバナンス分野における豊富な知識・経験に基づく積極的な発言などによって、取締役会の建設的な議論および実効性強化に大いに貢献いただいています。また、2020 年 5月より当社人事・報酬諮問委員会の委員長として、取締役の選解任プロセスの明確化、後継者計画および報酬ガバナ
ンスの強化を牽引いただき、第 6 次中期経営計画に連動した役員報酬改定を主導しています。
積水ハウスグループの持続的成長と企業価値向上、特にグローバル事業およびダイバーシティ推進の観点からの成長戦略の策定、人事・報酬分野をはじめとした経営監督機
能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任しました。

氏名

北沢 利文

中島 好美

選任理由
大手保険会社にて要職を歴任し、経営者としての豊富な実績と経験、グローバル事業、M&A およびリスク管理・コ
ンプライアンス分野を含む幅広い知識・経験を有しています。2021 年 5 月より取締役会議長に就任し、中長期的な経営課題の審議をさらに活性化すべく、議事を機動的に差配することで、取締役会の建設的な議論および実効性強化を主導しています。また、当社人事・報酬諮問委員会の委員として、審議の充実に貢献いただいています。
積水ハウスグループの持続的成長と企業価値向上、特にグローバル事業の観点での成長戦略の策定、M&A を含む財
務戦略およびリスク管理・コンプライアンス分野をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任しました。

国内外の企業にて要職を歴任し、特にグローバルな金融機関のアジア地区および日本法人の責任者として、財務戦
略、M&A などの分野での豊富な経験を有し、経営幹部の多様性が当然とされる環境下において、自身が企業経営のダ
イバーシティを体現しています。
2021 年 4 月より、当社社外取締役に就任し、適切なリス
クテイクや経営改革を促す積極的な発言などにより、取締役会の建設的な議論および実効性強化に大いに貢献いただ
いています。
積水ハウスグループの持続的成長と企業価値向上、特にグローバル事業およびダイバーシティ推進の観点からの成長戦略の策定、M&A を含む財務戦略分野をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任しました。

氏名

選任理由

武川 恵子

内閣府にて要職を歴任し、男女共同参画に関する政策実
現に邁進され、ダイバーシティおよびコンプライアンス分野における豊富な知識・経験を有し、国土交通省時代には、
高齢者、障がい者などの安全・安心な生活基盤の整備に向けて、省庁の枠を超えて尽力されました。
2021 年 4 月より当社社外取締役に就任し、生活者の視点を交えた有益な助言を環境課題、ダイバーシティ、人的資本などに関連した積極的な発言などにより、取締役会の建設的な議論および実効性強化に大いに貢献いただいています。また、2021 年 5 月より当社人事・報酬諮問委員会の委員として、審議の充実に貢献頂いています。
積水ハウスグループの持続的成長と企業価値向上、特にダイバーシティ推進の観点からの成長戦略の策定、品質管理、コンプライアンスおよび人事・報酬分野をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任しました。

阿部 伸一

海外のコンサルティングファームやソフトウェアベン
ダーを経て、Google のクラウド事業の立ち上げに携わり、当該事業におけるアジア太平洋地域の統括職を務めるなど、
IT・デジタル分野のグローバルなビジネス環境で豊富な経験を有しています。特に日本企業向けクラウドサービス事
業の開拓期には、数多くのクライアント企業からの厚い信頼を得て、デジタル・イノベーションを共に推進し、現在は、創業期から交流のあった医療系遠隔画像診断サービスを展開するベンチャー企業の代表取締役社長に就任しています。
2022 年 4 月より当社社外取締役に就任し、グローバル事
業およびデジタル技術によるビジネスモデル変革の観点からの積極的な発言やイノベーション推進のための情報発信などにより、取締役会の建設的な議論および実効性強化に大いに貢献いただいています。
積水ハウスグループの持続的成長と企業価値向上、特に、
新規サービス事業分野でのアライアンスの構築や成長戦略の策定および人財開発分野をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力いただくことを期待し、引き続き、社外取締役として選任しました。

110

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

コーポレートガバナンス

執行役員選任プロセスの高度化
委任型執行役員の選任：「 経営人材アセスメント 」の実施

人事・報酬諮問委員会が選解任プロセスを監督「 経営人材アセスメント 」
新任候補者について、業績評価、多面評価に加え、外部機関による「 経部門

営人材アセスメント 」を実施
長時間インタビュー、複数の心理テストなど、さまざまな情報を活用し、現状評価・成長可能性などを総合的に判断
人事・報酬諮問委員会において、外部機関からアセスメント結果の報
告を受けて、その報告をもとに選任の審議を実施

取締役兼務
委任型執行役員
5名

委任型執行役員
10 名

監督と執行の緩やかな分離を実践し、中期経営計画達成に向けて担
当部門を管掌するとともに、担当部門の執行責任を担う取締役候補として、担当部門の主要な領域を担当し、中期経営計画
達成に向けてその領域の執行責任
を担う

雇用型
執行役員
24 名

業務役員
26 名

委任型執行役員候補として、担当部署を担当し、中期経営計画達成に向けてその部署の執行責任を担う

雇用型執行役員候補として、担当部署を担当し、中期経営計画達成に向けてその部署の執行責任を担う

仲井 嘉浩（代表取締役 社長兼 CEO）

アセスメント結果は、本人にフィードバックするとともに、今後の育成プランを策定
請負型ビジネス部門

篠崎 浩士（専務）青木 慎治（常務）木村 良典（常務）

伊藤 一徳
宮越 建
近藤 隆裕

開発型ビジネス部門

石井 徹（専務）

柳 武久（常務）辻徹

雇用型執行役員の選任：「サクセッションプラン会議 」「 人財登用会議 」の実施

人財登用会議（社内取締役等で構成）が選解任、人財配置、育成を審議

吉安 祐二
岩田 慶隆
小西 賢二

髙濱 浩章

糠信 巧
市川 義男

金澤 賢一
竹内 順二
生水 誠通

田森 直紀

大高 一朗
見延 友章
古後 顕

井原 雄一
浅田 浩史
塚田 泰之

宮島 一仁

「 サクセッションプラン会議 」
雇用型執行役員 ･ 業務役員のサクセッサー（後継者）の見える化を目的として、部門ごとの業務役員以上全員でサクセッサーの情報共有のための会議を実施
サクセッサーの情報共有 ･ 育成プランの議論を通じ､ 将来の経営者候
補パイプラインの充実を図る「 人財登用会議 」
委任型執行役員（常務以上）が雇用型執行役員および業務役員の候補者を推薦
社内取締役等による人財登用会議を実施し、各取締役の目線で候補者の選任を審議したうえで社長執行役員が選任案を決定し、取締役会に上程

廣田 耕平（常務）大村 泰志（常務）

戦略部門

神谷 佳之
足立 紀生

吉田 裕明
小松 洋一

中野 雄太

住友 義則

松井 直哉

財務・ESG 部門

堀内 容介（代表取締役 副会長）

豊田 治彦（専務）藤田 徹 菊地 正宏 吉田 篤史
山田 実和 *1 近田 智也

岸本 浩一

管理・人事部門田中 聡（代表取締役 副社長）

吉本 継蔵（専務）皆川 修（常務）

中山 一

岸 隆裕 安信 秀昭 河村 直樹
北村 浩幸 春木 卓伸

技術・生産部門*1 女性

上木 宏平（常務）
野間 賢（常務）

中山 英彦

岡澤 健治

東 浩和

沢辺 泰代 *1 矢野 直子 *1 松村 耕也
中田 篤志
齋藤 秀雄 田中 正弘
上野 美幸

111

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

コーポレートガバナンス

役員報酬
報酬の基本方針（1）「 人間愛 」を根本哲学とする企業理念に従い、株主・投資家、顧客、従取締役（CEO を含み社外取締役を除く）の報酬〔報酬水準〕

株式保有ガイドラインの導入
株主の皆様との持続的な価値共有を図るため、社内取締役を対象とし業員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して公正である

外部専門機関の客観的な報酬市場調査データ（WTW の「 経営者報酬た株式保有ガイドラインを定め、原則として、取締役としての在任中、時べく、高度な報酬ガバナンスを通じて客観性・透明性を確保し、説明

データベース 」）
を活用し、報酬ベンチマーク企業群を選定のうえ、当社グ

価ベースで役位に応じた基準金額に相当する当社株式の継続保有を義務

責任を十分に果たすものとします。
（2）ESG 経営のリーディングカンパニーを目指すべく、社会的意義を重ループの企業規模ならびに業績規模と整合的な水準に設定しています。

づけています。なお、基準金額は、代表取締役（CEO を含む）については〔報酬体系およびインセンティブ報酬の仕組みの概要〕

年間基本報酬の 2 倍、そのほかの社内取締役については年間基本報酬と視し、かつイノベーティブな成長戦略の着実な遂行についてのコ

取締役（CEO を含み社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬（固定

ミットメントを明確にし、長期的かつ持続的な企業価値向上に向け報酬）およびインセンティブ報酬（変動報酬）で構成し、インセンティブ

た健全なインセンティブとして機能する報酬制度とします。

報酬（変動報酬）は「 業績連動賞与（短期業績連動）」、「 業績連動型株式報（3）経営陣幹部の育成・評価との連携を重視し、次世代の経営人財の成酬（中期業績連動）」および「 譲渡制限付株式報酬（長期業績連動）」の 3 種長意欲を喚起し、積水ハウスグループ全体の組織活力の長期的な向上をもたらすものとします。

類を組み合わせています。

同額とします。
株式報酬返還条項（マルス・クローバック条項）
取締役（CEO を含み社外取締役を除く）の過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保することを目的に、取締役（CEO を含み社外取報酬構成比率については、総報酬に占める業績連動賞与の比率を縮小

締役を除く）の職務の執行または行為に起因しまたは関連して、不正行し、株式報酬の比率を拡大することで、単年度の業績目標の達成のみな為や法令違反などの重大な事由が生じた場合に、人事・報酬諮問委員会

報酬ガバナンス

らず、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブの審議を踏まえた取締役会決議により、株式報酬として割当済の株式ま取締役会は、報酬決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取として機能するよう、役位ごとの役割・責任に応じて適切な構成比を設たは基準株式ユニットの全部または一部もしくは相当額の金銭につい締役会決議により、取締役の個人別報酬支給額決定を人事・報酬諮問委

定し、代表取締役については基準業績達成時の報酬構成比率（基本報酬：て、無償取得・没収または返還請求することができる条項（マルス・ク

員会へ委任しています。

業績連動賞与：株式報酬）を概ね 1：1：1 としました。

ローバック条項）を役員報酬規程に設定しています。

112

Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

コーポレートガバナンス

取締役（CEO を含む、社外取締役を除く）の報酬体系およびインセンティブ報酬の仕組み
報酬等の種類固定

基本報酬

業績評価指標―概要および業績連動報酬に係る指標の選定理由
代表権や役位などに応じて決定した額を毎月支給します。
各事業年度の重要な経営指標の一つである連結経常利益を業績評価指標とし、連結経常利益に対して、取締役

短期

業績連動賞与

連結経常利益（CEO を含み社外取締役を除く）の役位別にあらかじめ定めた賞与係数を乗じ、支給額を算定します。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が 1,200 億円未満の場合は、支給しないこととします。
中期の重要な財務指標である ROE 及び非財務指標である ESG 経営指標を業績評価指標とします。
取締役（CEO を含み社外取締役を除く）の役位別にあらかじめ定めた基準額に相当する数の基準株式ユニットを付与し、連続する 3 事業年度の評価期間における ROE 及び ESG 経営指標の目標達成度に応じて、評価期間終了時

変動

中期

業績連動型株式報酬（PSU*1）

ROE およびESG 経営指標において 0% 〜 150% の範囲内で支給ユニット数を決定し、当該支給ユニット数の 50% を株式にて交付、残りを納税目的金銭として支給します。

ROE と ESG 評価指標の各評価ウエイトは ROE 連動部分 80%：ESG 経営指標連動部分 20% とし、ESG 経営指標については、目標設定や評価に関するプロセスの客観性・透明性を高めるべく、人事・報酬諮問委員会における厳格なレビューを実施します。
長期

譲渡制限付株式報酬（RS*2）―

取締役（CEO を含み社外取締役を除く）の役位別にあらかじめ定めた基準額に相当する数の当社普通株式（譲渡制限付）を交付し、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した場合に譲渡制限を解除します。

*1 PSU：Performance Share Unit
*2 RS：Restricted Stock

基準業績時における代表取締役（CEO を含む）の報酬構成比率イメージ
固定報酬

変動報酬
業績連動
短期

報酬構成
比率 *3
支給形式

基本報酬

業績連動賞与33% 程度

33% 程度金銭

中期

長期

業績連動型株式報酬

譲渡制限付株式報酬

33% 程度 *4
株式 + 金銭 *5*3 報酬構成比率は、役位ならびに会社業績および業績評価指標（KPI）の達成状況に応じて変動します。基準業績時における代表取締役（CEO を含む）の構成比率を記載しています。
*4 業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、概ね 1：1 です（基準業績時）。
*5 業績連動型株式報酬のうち 50% については、納税資金に充当することを目的として金銭で支給します。

株式

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

113

Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会コーポレートガバナンス

社外取締役の報酬等

2020 年度〜 2022 年度の業績連動型株式報酬【PSU1】の目標および実績
業績評価指標評価ウエイトROE（3 年平均）80%

ESG 経営指標

20%

支給率の変動幅

0% 〜 150%

目標業績

実績

最高

12.00%

標準

10.00%

最低

8.00%

0% 〜 150%

10.79%*1

指標ごとの支給率

120%
136%

*1 当該PSUのESG経営指標は、E（環境）{①戸建ZEH比率、②シャーメゾンZEH戸数}、S（社会）{③女性管理職人数、④男性育児休業取得率、⑤年次有給休暇取得率}、
G（ガバナンス）{ ⑥ガバナンス体制グランドデザイン見直し、⑦ CG コード対応の充実、⑧事業マネジメント層のインテグリティ向上 } の各項目における目標を定め、その達成度を人事・報酬諮問委員会において評価し、136％の支給率となりました。

ESG 経営指標
E（環境）シャーメゾン ZEH 戸数4,000 戸／年

女性管理職人数280 人

S（社会性向上） 男性育児休業取得率

G（ガバナンス）

目標値（2023 年度末）

90%

ウエイト

30%

175 時間／月

評価機関等のレビューを踏まえた
コーポレート・ガバナンスコード対応

第三者レビュー（TOPIX100 企業比較）を通じた開示レベルの向上

親会社・子会社の権限と責任の明確化とグループ内のガバナンス人財の育成強化と適正配置グループ会社管理規則の運用と人財政策に関する実効性評価の実施

30%

2022 年度〜 2024 年度の業績連動型株式報酬【PSU3】の ESG 経営指標・目標値

E（環境）

賃貸住戸 ZEH 比率70%

女性管理職人数

310 人

S（社会性向上） 男性育児休業取得率

G（ガバナンス）

目標値（2024 年度末）

90%

98%

1 人当たり月平均総労働時間

175 時間／月

評価機関等のレビューを踏まえた
コーポレート・ガバナンスコード対応

第三者レビュー（TOPIX100 企業比較）を通じた開示レベルの向上

グループ会社管理規則の明確化によるガバナンス体制の構築及びガバナンス人財の育成強化と適正配置

監査役の報酬等
（固定報酬）のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の報酬調査などを参考に、その職責などに応じて決定します。

2022 年度の報酬等1 人当たり月平均総労働時間

ESG 経営指標

酬データベース 」）を参考に設定しています。

40%

98%

戸建住宅 ZEH 比率

構成されます。基本報酬や各種手当の水準は、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データ（WTW の「 経営者報

当社の監査役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬

2021 年度〜 2023 年度の業績連動型株式報酬【PSU2】の ESG 経営指標・目標値
戸建住宅 ZEH 比率

当社の社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本
報酬（固定報酬）および取締役会議長、人事・報酬諮問委員会の委員長もしくは委員の職責に応じた各種手当からグループ会社管理規則の運用とガバナンス人財育成および人財配置の実施

ウエイト

40%

当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

30%

対象となる
役員の員数

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動賞与

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

817

257

282

168

108

6名

監査役（社外監査役を除く）

80

80

̶

̶

̶

3名

社外役員

195

195

̶

̶

̶

9名

※上記のうち、基本報酬および業績連動型株式報酬、譲渡制限付株式報酬については、2022 年 4 月 26 日開催の第 71 回定時株主総会終結の日をもって退任した取締役
1 名、監査役 2 名を含んでいます。

取締役（社外取締役を除く）の連結報酬等の総額等（百万円）

報酬等の種類別の額等
氏名

30%

報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

基本報酬

業績連動賞与

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

報酬等の総額

仲井 嘉浩

66

81

47

31

226

堀内 容介

54

65

37

25

182

田中 聡

48

59

32

22

162

三浦 敏治

39

38

16

11

105

石井 徹

39

38

16

11

105

※連結報酬等の総額が 1 億円以上の者および 2023 年 1 月 31 日現在において当社の取締役（社外取締役を除く）である者について、記載しています。

114

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

コーポレートガバナンス

グループガバナンス体制の強化
グループ会社管理体制の強化

中間持株会社「 積水ハウス不動産ホールディングス 」の業務開始

積和建設グループの再編

事業セグメントに応じてグループ会社の事業活動を管理監督する「 経2022 年 2 月に、積水ハウス不動産各社を傘下に持つ積水ハウス不動

2023 年 2 月より、積和建設各社をグループ連携の強化のため、15 社か営管理主管部署 」を定めるとともに、専門性を有する当社本社部署が「 専
門機能部署 」として、その補佐に加え、特に専門性の高い業務を主導的に

産ホールディングス株式会社が業務を開始しました。

ら 8 社に再編するとともに社名を積和建設から積水ハウス建設に変更し積水ハウス本社から中間持株会社である同社への権限委譲と専門組ました。同時に各社のガバナンス強化のため、積和建設事業本部を積水管理する二軸の管理体制を構築、運用しています。

織・人財の配置を実施し、ガバナンスの強化を推進しました。

「 経営管理主管部署 」は、各子会社の業務執行状況について、随時また＜中間持株会社体制の主な目的＞

は定期的に報告を求めるほか、当社本社部署と連携して業務基準の整備① 積水ハウスグループの「 不動産事業 」の成長戦略を策定などを進めています。また、当社本社部署が各担当業務に応じて子会社② 各事業会社のベクトルをコントロールの業務を指導、監督するほか、一部の子会社については、当社から取締③「 不動産事業 」を俯瞰的に見た不動産投資・成長投資の見極め

プ・積水ハウスリフォーム社・積水ハウス ノイエ社・鴻池組）のガバナ

役、監査役を派遣し、業務執行に関して監督、監査を行っています。

④「 シャーメゾン 」入居者サービスの向上

ンス人財の配置状況・課題を把握して、適正な配置施策を推進していま

ハウス建設事業本部に改め、当社本社部署として設置しました。

ガバナンスネットワークの推進
主要事業会社（積水ハウス不動産グループ・積水ハウス建設グルー

す。また、海外を含む積水ハウス・グループ会社間のガバナンス強化に主なグループ会社の管理体制図

向けたディスカッションの場として、グローバルガバナンスミーティン
経営管理主管部署

積水ハウス

戸建事業
戦略部

経営企画部

積水ハウス建設事業本部

積水ハウス
不動産 HD

グやエリアガバナンスミーティングを定期的に開催しています。
マンション
事業本部

開発事業部

国際事業部

グループ会社リスクマップの作成
主要事業会社（積水ハウス不動産グループ・積水ハウス建設グループ・

グループガバナンスネットワーク

海外グループ会社

グループ会社管理規則

SH ホテルマネジメント

技術・生産部門

積和管理九州
積水ハウスGM パートナーズ

管理・人事部門

積水ハウス不動産各社

積水ハウス建設各社

積水ハウス ノイエ

財務・ESG 部門

鴻池組

専門機能部署

戦略部門

積水ハウスリフォーム

グループ連携委員会

積水ハウスリフォーム社・積水ハウス ノイエ社・鴻池組）においてリス
クマップを作成し、リスク管理委員会で各社リスクマップの報告およびリスク認識に関するディスカッションを定期的に実施しています。

115

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

コーポレートガバナンス

政策保有株式政策保有株式に関する基本的な方針

また、資本効率向上の観点から、政策保有株式について段階的に縮減① 当社は、取引先との安定的な関係維持・強化を通じた当社の中長期的を進める方針としており、第 5 次中期経営計画期間（2023 年 1 月末まで）

な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有においては、目標として掲げた連結純資産額に対する割合 *1 の 5% 以下

しないものとします。また、政策保有株主との間の取引に関しては、への縮減を実施しました。さらに第６次中期経営計画期間（2026 年 1 月

取引の経済的合理性を十分に検証して、継続するか否かを判断するも末まで）においては、連結純資産額に対する割合 3% 以下を目標とし、さのとします。

らなる縮減を図ってまいります。

② 政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリス
クとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、*1 有価証券報告書に記載する「 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額 」（非上場株式を含む）の連結純資産額に対する割合を指します。

（2022 年度 売却実績）
検証対象 21 銘柄のうち、4 銘柄の全株式および 2 銘柄の一部株式を売検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環却しました。

境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる（2022 年度 連結純資産額に対する割合）

銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。
③ 政策保有株式に関する取締役会での検証の概要は、コーポレートガバ
ナンスに関する報告書等で適切に開示を行います。
④ 当社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合は、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行いません。

政策保有株式に関する検証
当社は、2022 年 10 月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式（積水ハウス・リート投資法人および持分法適用会社を除く 21 銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン（株価乖離率、配当利回り、ROE、信用格付など）および取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行いました。

当期末における連結純資産額に対する割合は 4.6% です。

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

116

Value Report 2023
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目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

G コンプライアンスの推進
1. 体制（ガバナンス）
1. 積水ハウスグループ 企業倫理要項

2. 戦略を図ること、および一人ひとりの従業員が人権問題をより身近なものとして感じ、お互いを尊重し、企業理念の根本哲学である「 人間愛 」を常に

積水ハウスグループ 企業倫理要項

意識し実践するための “ 気づき ” の場とすることなどの考えのもと、全グ2003 年 10 月より、会社および役員、従業員として遵守すべき企業倫

ループ従業員向けの「 ヒューマンリレーション研修 」を毎年実施し、継当社グループは、法令、定款その他企業倫理の遵守について具体的に理に関する基準である「 積水ハウスグループ 企業倫理要項 」を制定し運続的な人権課題の啓発を行っています。2022 年度の研修では、ビジネス規定した「 積水ハウスグループ 企業倫理要項 」を定め、当社グループの用しており、事業環境の変化に応じて、定期的に内容の見直しを行い必と人権、子どもの人権と企業の関わりなどのテーマを取り上げ、子ども

全役職員に徹底し、遵守していくことに努めています。

要に応じて改訂を行っています。また、企業理念や企業倫理要項などをの人権を含むさまざまな人権と積水ハウスグループとの関わりなどを考記載した小冊子を当社グループの全役職員に配布して周知徹底を図ってえ議論し、事業活動の中における人権尊重の重要性を理解することによおり、「 企業倫理要項等遵守に係る誓約書 」を提出する取り組みも毎年実り、コンプライアンス意識の醸成を図りました。

積水ハウスグループ 企業倫理要項

2. コンプライアンス研修
当社グループ全体のコンプライアンス意識を醸成するため、全グルー
プ従業員を対象に「 コンプライアンス研修 」を実施しています。

施しています。

部を対象にした「 支店幹部リスク研修 」を実施して、幹部としてのコンする「 接待・贈答 」についても定めており、さらに本要項に基づき「 腐敗プライアンス意識の醸成を図っています。2022 年度の主なテーマとし防止ガイドライン 」を制定し、社内周知を図っています。

て、事業所における情報セキュリティの強化、ハラスメントの防止、総労積水ハウスグループ 企業倫理要項

3. 内部通報制度

さらに、事業所におけるコンプライアンス推進に向けて、事業所の幹

腐敗防止の観点から、本要項においてお客様・取引先・公務員等に関働時間の削減などを取り上げ、お互いの気づきの場となるよう参加者同士の討議形式を中心に実施しました。また、研修実施後は各事業所に持コンプライアンス意識向上に向けた研修の実施

ち帰って事業所幹部間でのディスカッションを行うことで、事業所全体

当社グループでは、役職員、並びに、継続的取引関係にある協力工事

2021 年度までは、全グループ従業員を対象に「 法令研修 」を実施してのコンプライアンス推進の主導的役割としての意識を高めています。今

店・取引先の役職員からの通報・相談を当社内及び社外の弁護士事務所

コンプライアンス意識の醸成に努めており、毎年法令やリスクなどに関後グループ会社の幹部も対象に広げることで、グループ全体のコンプラを窓口として受け付ける内部通報制度（積水ハウスグループ コンプライするテーマを設定し、継続して取り組んできました。2022 年度からは、

イアンス推進体制の強化を図ってまいります。

アンス・ヘルプライン）を設けています。また、海外グループ会社の役職「 コンプライアンス研修 」と名称変更し、企業倫理違反を含むコンプライ員向けに社外の弁護士事務所を窓口とするグローバルな内部通報制度

アンス違反事案を題材としたグループ討議中心の研修を実施していま

ガバナンス意識調査の実施（積水ハウスグローバルヘルプライン）を設置しています。当社取締役会す。同研修により従業員がコンプライアンスに関し自発的に考え気づく

毎年、当社グループの全従業員を対象に、企業倫理意識や職場環境など

は、内部通報制度の運用状況について定期的に報告を受け、適切に監督機会を設け、法令にとどまらない広い範囲でのコンプライアンスの意識についての匿名でのアンケート調査「 ガバナンス意識調査 」を実施してしています。

の醸成に向けた取り組みを今後も行ってまいります。

います。定期的な調査により現状把握を行い、調査の結果に基づいた組

また、企業倫理要項で定められているさまざまな問題（セクハラ・パワ
ハラ防止、労務管理、メンタルヘルスなど）に関し、知識とモラルの向上

織単位での意見交換の機会を設けながら、より風通しの良い職場風土づ
くりに活かしています。

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長期ビジョンとマテリアリティ

目次

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

コンプライアンスの推進

内部通報制度・相談窓口制度の活性化

事務所を窓口として対応しています（中国の子会社向けには中国語対応

当社グループでは、公益通報者保護法に則り、法務部内のコンプライの別途窓口を設置）。

アンス事務局において、法令や企業倫理に違反する、または違反する懸2022 年 6 月の改正公益通報者保護法の施行に伴い、同法に則った内念があると思われる事案の相談・通報を受け付けています。この内部通部通報に関する社内規則（「 積水ハウスグループ コンプライアンス・ヘ

報システム（「 積水ハウスグループ コンプライアンス・ヘルプライン 」

ルプライン等に関する規則 」）を 2022 年 5 月に制定し、同規則に基づい*1）は、当社グループの全従業員が利用することができ、当社顧問弁護士

た運用を行っています。同規則では、匿名での相談・通報も受け付ける

事務所による外部受付窓口も設置しています。また、法務部内のヒュー

こと、通報を理由とした不利益取扱いの禁止、通報者の特定の禁止、おマンリレーション室において、セクシュアルハラスメント、パワーハラ

よび通報者の秘密保持義務等について規定し、通報者の保護を図ってい

スメントなどのハラスメントをはじめ、人権に関する相談、人間関係のます。

積水ハウスグループ コンプライアンス・ヘルプライン 利用の流れ

利用者
通報、相談・質問
電話、書簡
（＋面談）

通報、相談・質問
E-mail、電話、
書簡
（＋面談）

事案の発生時には、まずは職場内で話し合い、問題を解決することが悩みや相談を受け付ける「 セクハラ・パワハラホットライン 」を設置し、通報、相談・質問の受付の連絡

理想ですが、本システムの存在および内容を周知し、気兼ねなく相談・通当社グループ全従業員からの相談などを受け付けています。
当社グループおよび継続的取引関係にある協力工事店・取引先の役員報できるように配慮することも重要と考え、毎年、全従業員が参加するや従業員の方々からの、当社グループとの取引に関係した、法令や企業「 コンプライアンス研修 」（2021 年度までは「 法令研修 」）、「 ヒューマン

倫理に違反する、または違反する懸念がある事案についての相談・通報

リレーション研修 」を含む各種研修において、内部通報・相談制度の継も、「 積水ハウスグループ コンプライアンス・ヘルプライン 」で受け付け

続的な周知を行っています。

ています。さらに、2020 年 6 月には英語圏の海外子会社の従業員を対象*1 贈賄などを含めた幅広い要素に対応しています。

通報受付の
連絡

（＋対応協議）

社内受付窓口【調査・対応決定】
積水ハウスコンプライアンス事務局
事実確認及び法令違反の有無等の調査、会社対応の決定にした「 積水ハウスグローバルヘルプライン 」を設置し、社外の弁護士

社外受付窓口（弁護士事務所）

調査結果、
会社対応の報告

情報共有

調査結果、
会社対応の報告（内容により、関係部署などと連絡）

社外受付窓口（弁護士事務所）

積水ハウスグループ 内部通報制度等の詳細
窓口

相談方法

受付内容

積水ハウスグループ
コンプライアンス・ヘルプライン

コンプライアンス事務局（法務部内）（社外）当社顧問弁護士事務所

電話
書簡
電子メール

グループ従業員・継続的取引先を対象に、業務・事業活動に関係して、法令や企業倫理に違反するまたは違反する懸念があると思われる事案

積水ハウスグローバル
ヘルプライン（社外）弁護士事務所

電子メール（英語対応）

海外子会社において、業務・事業活動に関係して、法令や企業倫理に違反す
るまたは違反する懸念があると思われる事案

セクハラ・パワハラ
ホットライン

法務部
ヒューマンリレーション室

電話
電子メール

セクハラ・パワハラをはじめ人権に関する相談、人間関係の悩みや質問、および障がいのある従業員にとって働きやすい環境を整えるための相談など

会社対応の
報告

会社対応の
報告

利用者

※このほか、グループ従業員およびその家族が専門家からカウンセリングを受けられる外部（社外）相談窓口も開設しています。
電子メールは 24 時間受付可能

積水ハウス
監査役室

積水ハウスグループ コンプライアンス・ヘルプラインについて

118

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目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

コンプライアンスの推進

税の透明性
当社グループは事業活動を行う全ての国の税法を遵守し、事業活動を

また、建設業法上の専任の配置技術者の適正運用に向けて、配置状況の積水ハウス株式会社 お客様情報保護方針

チェックを行うとともに有資格者の人財確保・能力向上に継続して取り

積水ハウス株式会社 情報セキュリティポリシー

組んでいます。

行う全ての国において税金の公正性に従うことへコミットメントしています。税の透明性に関しては、以下に開示しています。
税の透明性

各国で支払った税の内訳
当社グループの国別納税実績（2022 年度）は、以下の通りです。
国

金額（百万円）日本

74,826

アメリカ

13,383

オーストラリア中国

腐敗防止に関する取り組み
個人情報保護の取り組み

99
6,177

3. リスク管理
法令遵守の取り組み
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法などの法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令および行政の条例に則り事業活動を行っています。特に建築法令において違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止などの行政処分を受けることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対策として、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入し、型式不適合の発生を抑えるために、支店および本社でのダブルチェック体制を構築しています。

当社は、健全な企業の在り方を追求するうえで、公務員や政治家との当社は、2022 年 4 月 1 日施行の改正個人情報保護法に合わせて個人情

不適切な関係を排除し、適正な事業活動を推進する必要があると考えて

報取扱規則を改正し、法務担当執行役員を個人情報取り扱いの統括責任います。公正な事業慣行の実現に向け、「 積水ハウスグループ 企業行動者と定めて、適切な管理体制のもと個人情報の取り扱いに努めています。

指針 」ならびに「 積水ハウスグループ 企業倫理要項 」で、公務員や政治

また、お客様情報保護方針・情報セキュリティポリシーを定めて、ウェブ

家との不適切な関係を持つことを明確に禁止しています。

サイトで公開しています。

さらに、社内で「 腐敗防止ガイドライン」
を定め、役員
（取締役、監査役、

当社グループは、住宅展示場や分譲地の販売事務所など、多くの事業執行役員、業務役員）および従業員（契約社員、パート / アルバイトを含

拠点でお客様の個人情報をお預かりしています。個人情報保護法およびむ）が不適切な関係や取引を行うことを未然に防止するため、本ガイド

個人情報取扱規則に則り、e- ラーニングなどにより継続的に従業員の教ラインが対象とする「 公務員など 」と「 原則実施を禁止する行為 」を具体

育研修を実施して、個人情報保護法社内ガイドラインの周知を含め従業的に規定しています。

員の個人情報保護に関する知識の定着を推進しています。また、CS 推進

一度の行為が大きな問題となる危険性があることから、判断に迷った

部内に専任部署「 お客様情報相談室 」を設置し、グループ全体で個人情際は上司や総務責任者、本社法務部への事前相談、記録の管理を推奨し報保護法を遵守する体制を整備しています。

ています。

一方で、お客様は「 お客様情報相談室 」の「 お客様情報に関するお問い
合わせ先 」を通じて、ご本人に関する個人データについて、開示・訂正・
利用停止・消去などのご請求が可能です。万一、お客様情報の紛失・盗難事故が発生した場合は、直ちにお客様に事情をご説明するとともに、発生内容と以後の対応について必要に応じて当社ウェブサイトでお知らせします。同時に、可能な限りの情報回収を行います。
また、世界各国で個人情報保護のための法整備が進められている状況を踏まえ、当社の国際事業においても、各国の事業内容および現地の法規制に対応した体制の整備や研修の実施など、個人情報保護の取り組みを進めています。

積水ハウスグループ 企業行動指針（抜粋）（公正な事業慣行）

2. 公正・自由な競争ならびに適正な取引、持続可能な責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全な関係を保つ。
積水ハウスグループ 企業行動指針

119Value Report 2023
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目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

コンプライアンスの推進

積水ハウスグループ 企業倫理要項（抜粋）

2 − 4 寄付行為・政治献金規制（1）各種団体等への寄付などを行う際には、社会に対する企業の役割を自覚し、寄付の必要性を主体的に判断して、関係法令を遵守し、正規の方法に則って行う。
（2）政治献金を行う際には、公職選挙法や政治資金規正法などの関係
法令を遵守し、贈賄・利益供与による政治との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努める。
（3）各種献金・寄付の実施については、事前に社内規則に従って承認を受ける。

3 − 6 接待・贈答（1）
公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答は行わない。
（2）取引先への接待・贈答を行う場合は、一般社会的な常識の範囲内とする。
（3）
お客様や取引先等からの接待・贈答を受けることは原則行わない。
積水ハウスグループ 企業倫理要項に関連した罰金、課徴金、和解金の支払いはありません。

2022 年度、当社グループにおいて、贈収賄・汚職などに関する法令や、自主規範への重大な違反はありませんでした。

法令の遵守状況
腐敗防止方針の不遵守による罰則の有無

2022 年度において、腐敗防止方針の不遵守により懲戒処分または解雇した従業員は 0 人であり、私たちの認識している限りにおいて、腐敗（年度）「 環境 」に関する違反・罰則の有無

2022 年度において、重要な環境関連法規制などの違反・処罰はありません。また、工場においても周辺環境に影響を与える漏出事故は発生していません。大きな環境問題などを起こしてしまった場合に備えた引当

2020

2021

2022

コンプライアンス・ヘルプライン

5件

17 件

32 件

セクハラ・パワハラホットライン（うちハラスメントに関する相談）

167 件

169 件

213 件

金などの必要性は確認していますが、当該年度に関して環境をはじめとした ESG に関連した引当金はありません。

「 製品およびサービス、安全衛生 」に関する違反・罰則の有無

2022 年度において、製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する罰金の支払い、かつ安全衛生に関する規制および自主規範の違反事例はありません。

5. 活動・その他関連情報
マーケティングや広告に関する方針
当社グループは、「 積水ハウスグループ 企業行動指針 」に定める通り、
消費者・お客様に対して商品・サービスに関する適正な情報提供を行っています。景品表示法や不動産表示規約、宅地建物取引業法など、事業活「 顧客プライバシー」に関する違反・罰則の有無

動を行う国における関連法令を遵守し、消費者・お客様の視点に立った

2022 年度において、顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛誤認を生じない広告・宣伝活動を行っています。

失に関して実証された不服申立はありません。

広告は、制作時の注意事項や必要に応じた関係各部署による確認ルールなどを定めた社内マニュアルに基づき、制作および監督を行っています。

反競争的行為等による法的措置の有無

4. 指標及び目標

内部通報・相談窓口の受付件数

2022 年度において、反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により、法的措置を受けた事例ならびに法規制への違反に対する相当額以上の罰

不動産広告を取り扱う事業所に関しては、事業所長や管理職だけにとどまらない幅広い従業員を対象とした研修を開催しています。また、
ウェブサイトをチェックするシステムも構築しています。

金および罰金以外の制裁措置を受けた事例はありません。

積水ハウスグループ 企業行動指針（消費者・お客様との信頼関係）

5. 消費者・お客様に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を構築する。
積水ハウスグループ 企業行動指針

120

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

121

財務データ・会社・株式情報

S：社会G リスクマネジメントの強化
ける総務責任者による牽制機能の強化および監査部・人事総務部・人財

1. 体制（ガバナンス）

その内容を定期的に取締役会へ報告し検証・評価を受けています。委員会には内部監査部門からも委員として参加しており、定期監査の実施内

開発部・法務部など当社管理・人事部門との情報共有の活性化に向けて、

リスク管理体制

容との連携も図っています。

「 ガバナンスネットワーク 」の構築に努めています。主要な事業グルー

また、「 品質管理 」および「 情報セキュリティ」の重要性を鑑み、傘下にプ会社に関しては、一定以上の重要な業務執行について、当社の稟議決

当社グループの事業活動における重要なリスクを的確に把握するとと「 品質管理委員会 」および「 情報セキュリティ委員会 」を設置し、より専裁または取締役会決議を経ることとしています。また主要グループ会社

もに、万一リスクが顕在化した際にはグループ事業への影響の低減に向門的な視点におけるリスク認識および対応策について部署横断的に審議のリスク認識を把握するため、当社と同様にリスクマップにより重要リ

けて適正に対応する体制を構築しています。事業運営上重要な「 戦略リしており、両委員会における審議内容については、定期的にリスク管理

スクの評価を行い、その内容についてはリスク管理委員会で共有・審議

スク 」や「 財務リスク 」については取締役会や経営会議など会議体で検委員会に報告しています。

することとしています。
お客様を含むステークホルダーの経済的損失や人的被害、あるいは討しています。また、その他「 事業運営リスク 」や「 ハザードリスク 」に関しては、取締役会の諮問機関として、「 リスク管理委員会 」（委員長：代
表取締役 副社長執行役員田中 聡）を設置して、リスク管理状況のモニタリングを進めています。
当委員会は取締役会決議で選任された委員を中心に構成されており、

2. 戦略

当社の企業活動に悪影響を与えるおそれのある事件・事故などの緊急事

リスク管理のプロセス

署よりリスク管理委員会へ報告されます。本マニュアルは、積水ハウス

原則月 1 回開催されています。委員会の活動として、関係部署へのヒアリ

当社グループの国内事業所・国内子会社・海外子会社を対象として、

ングなどからリスク評価を行い、重要リスク項目を選定したうえで、そ

前年度に実施したモニタリング内容および本社各部署からのヒアリングの項目を主管する本社専門部署や会議体に対するモニタリング内容を踏内容をもとに、「 品質管理 」「 情報セキュリティ」「 コンプライアンス 」「人

まえ、リスク管理体制の整備状況の集約・検証および必要な助言を行い、権 」「 危機管理 」「 環境 」「 労働法制・労務管理 」などにおいてリスク課態が発生した際には、「 クライシス対応マニュアル 」に則って本社主管部

国内事業所

国内子会社

海外子会社

重要度 B

重要度 A

重要度 A

重要度 C

重要度 B

重要度 A

重要度 C

重要度 C

重要度 B

題を抽出します。その中から発生可能性およびグループに対する影響度をリスク管理委員会で評価し、その評価に基づいて重要リスク項目を選定しています。各重要リスク項目を主管する部署または会議体は、期初

取締役会（事務局：法務部）

報告し、委員会で出た意見や助言を踏まえ改善を進めるという、リスク管理における PDCA サイクルを推進しています。

品質管理委員会

情報セキュリティ委員会

グループ会社に関して、グループ各社の経営全般を管理する「 経営管理主管部署 」と専門領域について横断的に管理する「 専門機能部署 」を

当社各部門
グループ会社

全社的影響度にリスク管理基本計画を策定し、その進捗についてリスク管理委員会に
リスク管理委員会

大

リスク管理体制図

発生可能性

当社内で明確化して、マトリックスでのリスク管理を推進しています。
グループ全体のリスク情報の把握に向けて、国内外のグループ各社におリスク管理委員会にて重要度 A のリスク項目を優先的にモニタリング

大Value Report 2023
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価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

リスクマネジメントの強化期にまたは状況により随時報告しています。

グループのクライシス対応の考え方やその対応を明確にするために、リ

質管理重点項目 」に対する改善に取り組んでおり、その管理状況につい

スク管理委員会の承認に基づき作成しています。本マニュアルに規定さては定期的にリスク管理委員会へ報告されています。また、施工品質とお客様情報の管理については「 お客様情報保護方針 」に基づき、各組れたクライシスレベルにおいて一定レベル以上の重大な内容が認められ密接な関わりのある「 施工力の確保 」に向けて、工事量の平準化、現場生織において個人情報取り扱い責任者を定めて、安全対策の実施、周知徹

る場合には、リスク管理委員会委員長の判断のもと、専門チーム「 クライ

産性の向上、外国人実習生も含めた建設技能者の積極的な育成など多角底を図る体制を整えるとともに、全従業員を対象に個人情報の取り扱い

シス対策本部 」を立ち上げて、事態の拡大防止と早期収束に向けた体制的な取り組みを進めています。

の整備、取引先やお客様、地域、メディアといったステークホルダーすべてに対し、緊急記者会見やニュースリリースなどの手段により情報開示を行うフローを定めています。

に関する e- ラーニングを継続的に推進し、個人情報保護に関する従業員
一人ひとりの役割・責任の認識を高めています。

情報セキュリティについて各事業所、各グループ会社におけるセキュリティ意識を高めるため、
情報セキュリティ委員会の下に、グループ全社事業所で構成する「 情報また、関係部署は対応に備え、本方針の内容を熟知・理解し、年に 1 回コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃などにより、個セキュリティ推進部会 」を設置し、幹部から従業員一人ひとりへのセを目安として反復継続してトレーニングを実施することで、意識の浸透

人情報・機密情報の漏えいや改ざん、システム停止などが生じることで、キュリティ意識啓発や対策の徹底を図っています。また、情報セキュリ

およびスキルの向上を図っています。さらに、本マニュアルを定期的にお客様等からの損害賠償請求を受ける可能性やお客様および市場等から

ティガイドラインを定め、グループ会社全体のイントラネットに掲載し更新し、想定されるクライシス対応への充実化を図っています。

の信頼を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

閲覧ができる状態になっており、情報セキュリティガイドラインに準拠

対策として、リスク管理委員会傘下の「 情報セキュリティ委員会 」にした情報セキュリティセルフチェックを国内グループ会社の全事業所を

3. 具体的取り組み（リスク管理）

おいて、情報セキュリティに関するグループ内の基本方針「 情報セキュ対象に実施しています。さらに、情報セキュリティ研修および個人情報

リティポリシー」や秘密情報管理規則に基づき、情報セキュリティおよに関する研修を、国内グループ会社を含む従業員全員に、年 1 回 e- ラー

品質管理についてび情報管理に関する施策を検討・実施しています。あわせて、コンピュー

ニングで実施するとともに、事業所幹部を対象にリスク管理研修を年 1

ターウイルスなどサイバー攻撃や秘密情報の漏えい・改ざんを防止する

回実施しています。

当社グループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すととために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、標的*1 CSIRT：Computer Security Incident Response Team

もに、主要な戸建住宅および共同住宅においては、長期保証制度および型メール訓練や研修、情報セキュリティ監査などを通じて IT リテラシー

定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の向上を図っています。また、IT デザイン部セキュリティシステム推進の中で、予期せぬ人的ミスなどにより重大な品質問題が生じた場合に室にセキュリティインシデントに対応する専門チーム（CSIRT*1）を設置

は、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することにな

し、有事 / 平時でのインシデント対応計画を整備しています。インシデン

り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ト対応力を上げるため、各部門参加による、セキュリティインシデント

対策として、リスク管理委員会傘下の「 品質管理委員会 」により、製発生を想定した訓練を実施し、万一の事態に備えています。さらに、定期品・設計・生産・施工・CS の 5 つの検討会をまとめる組織として、品質的（少なくとも 2 年に 1 回）に外部機関によるセキュリティアセスメント

に関する一元的な管理を進めています。特に施工品質不具合の発生を抑を実施して、さらなるセキュリティガバナンス体制の強化に取り組んでえるために、期初に策定する「 全社施工品質管理年間計画 」に基づく「 品います。なお、これらの取り組みはリスク管理委員会に四半期ごとの定情報セキュリティポリシー

122

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

リスクマネジメントの強化

人権について対策として、労務管理においては総労働時間の削減に向けて、部門ごと自律的なキャリア形成を支援しています。上司と部下が定期的に対話すに 1 人当たりの月平均総労働時間の目標を設定し、各事業所において働る機会である「 キャリア面談 」により、従業員のキャリア意識の醸成に当社グループを取り巻く国内外のステークホルダーの人権課題についき方の改善に取り組んでいます。さらに、本社、工場、事業所の組織ごと

加え、心理的安全性の高い組織風土の構築を目指します。引き続き採用ての対応が不十分である場合、当社グループの社会的評価が低下する可に勤務状況の確認を月次で行うとともに、必要に応じて本社人事総務部

機能の強化と成長機会の充実の両面で人財確保に取り組んでいます。

能性があります。

によるモニタリング、労務管理研修を実施して適正な労務管理を促して対策として、当社グループでは、2020 年 4 月に「 積水ハウスグループ

います。

人権方針 」を制定し、ヒューマンリレーション研修などを通じて国際規

また、事務所および施工現場における労働災害は抑制すべき課題であ範に基づく人権に対する考え方および取り組みについて発信し、全従業り、特に施工現場では作業環境や作業手順・作業方法の誤りが負傷につ員に繰り返し周知しています。また、人権方針の実践として、事業活動にながることも多く、死亡災害など重篤な事故が発生すると、損害賠償負おいて「 人権デュー・ディリジェンス 」のプロセスを採用し、人権リスク

担に加えて社会からの信用失墜を招く可能性もあります。

マップの作成により重要な人権課題を特定して、対応を進めています。
P.182 人権の尊重

気候変動について
気候変動に関する主要なリスクと機会については、本社部署・事業部

必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールの決定を検討することとしています。
その内容につきましては、TCFD のフレームワークに基づいてまとめています。
P.142 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示

従業員の長時間労働は、精神疾患を含めた健康障害を発症させるおそれがあり、場合によっては長期休業につながるリスクがあります。

当社グループは、国内および海外において住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには地方経済動向防に向けた定期点検および災害発生事案に対する検証・再発防止策の推などに影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化によ進などを行っています。特に施工現場では、「 全社施工安全衛生年間計り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

画 」に基づき、安全・安心な施工環境の整備に努めるとともに、発生頻度対策として、市場環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するたの高い事故の削減に向けて、本社施工本部の指揮のもと作業手順の遵め、事業本部長・営業本部長を中心とした国内執行会議を月 1 回開催し、守・確認体制の整備など対策に取り組んでいます。

市場動向を踏まえた施策の進捗状況や現場で発見された課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。

人財確保について
当社グループの持続的成長を実現するためには、既存事業の深化と新また海外進出国における市場環境についても、海外各拠点と本社が継続的に情報連携を重ね、本社専門部署において市場分析のうえ、戦略立案を行っています。

規事業への挑戦を担う優秀な人財を国内外で獲得し、雇用を維持していく必要があります。採用競争力が低下した場合や離職による人財流出が深刻化した場合には、成長力が鈍化し、社会的評価が低下する可能性があります。

労務管理について

住宅市場環境の変化について

労働災害の抑制に向けて、各組織で安全衛生委員会を開催し、災害予門参画のもと洗い出しを行い、取締役会の諮問機関である ESG 推進委員
会およびリスク管理委員会における審議を経て、取締役会に報告され、P.187-191 人財の育成・開発

保有する資産について
当社グループが国内および海外において保有している販売用不動産、対策として、事業戦略に必要な人財を明確にし、採用ブランディング

固定資産、投資有価証券およびその他の資産について、時価の下落などの強化、採用活動における募集経路・選考手法の多様化を積極的に進めによる減損損失または評価損の計上や、為替相場の変動によって、当社ています。また、人事制度改革においては、選択制の複線型キャリアコー

グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

スをはじめ、公正で透明性の高い人事評価制度などを導入し、従業員の対策として、当社グループでは、一定金額以上の投資案件の場合、積水

123

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

リスクマネジメントの強化

ハウス本社における稟議審査ならびに経営会議での十分な議論を踏まて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

従業員とその家族の安否・被災状況を確認する一方で、災害状況に応え、各案件に対する投資の可否を慎重に検討しています。不動産につい対策として、当社グループでは、一つの資材調達先が被災などで調達

じて本社に災害対策本部を設置し、各工場を主な基点とした支援物資のては、優良土地の取得および資産回転率の向上による安定経営を図り、が困難になった場合などを想定し、3 つの側面から備えを進めています。

輸送、全国各地からの応援部隊の組織化など、現地対策本部と協力して政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の①供給面の備えとして、部材ラインアップ複数化、複数社調達、複数生産

迅速な復旧対応にあたります。

保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するとともに、定量的な目標を設けて段階的に縮減を図っています。為替
相場の変動に対しては、為替予約など必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、その影響を低減しています。なお、保有する資産については、減損および評価損のリスクを定期的に把握し、必要に応じ適宜会計処理を実施しています。

資金調達コストについて
当社グループは、金融機関からの借入、社債の発行などによって資金拠点化、国内供給拠点の強化を進めています。
②仕様面の備えとして、部材の汎用化など、調達の容易な材料や仕様への変更に取り組んでいます。
③情報面の備えとして、サプライヤー拠点のデータベース化により、迅ストが増加する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財

大規模自然災害やパンデミックの発生時などに対する対応計画が不明

速な対応を行う体制を構築しています。

確なことにより初動対応が遅れた場合、各拠点における事業継続が困難

さらに、サプライヤーに対しても自社サプライチェーンの強化を求めになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ることで、備えの輪を広げ、サプライチェーン全体の強靭化に努めてい対策として、当社グループでは、「 事業継続計画管理基本方針 」を定め、ます。また資材の調達にあたっては、複数社調達による価格競合、調達先

重大な事業運営・ハザードリスクが発生した場合にも、重要な事業を中の再編や集約による有利購買、仕様の最適化などにより、合理的な調達断させず、また中断せざるを得ない場合でも可及的速やかに復旧をさせ価格の実現に努めています。

る手順と体制を整備しています。

自然災害発生時の対応について

策基本方針 」を定め、各組織の「 災害マニュアル 」を策定し、災害時の各

大規模自然災害などの発生に対しては、「 積水ハウスグループ災害対調達を行っています。市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付けの大幅な引下げなどが生じた場合には、資金調達コ

BCP（事業継続計画）について事業拠点における事業継続に向けた準備を進めています。

当社グループは、大規模自然災害などで被災されたお客様の住まいを

また、大規模災害などにより本社での業務継続が困難となった場合に対策として、財務健全性を確保し、適切な水準の格付けを維持することいち早く復旧させるとともに、応急仮設住宅を含めた新たな住まいを提備え、本社災害対策本部の設置などを規定した初動対応マニュアルの整で資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化および年供することを住宅メーカーの使命と認識し、全社的な方針・方策を規定備を行っており、本社被災時には、東京拠点（東京都港区赤坂）と総合住限の適切な分散を進めることで金利変動リスクの軽減に努めています。

した「 自然災害対策アクションプログラム 」を策定しています。

宅研究所（京都府木津川市）を代替本社として、本社における重要業務を務状況に影響を与える可能性があります。

大規模自然災害発生時は、被災地域の従業員やその家族の安否・被災継続できる体制を整えています。

状況等を早急に把握することが復旧に向けたアクションの第一歩です。

国際事業を展開するうえにおいて、海外グループ会社の従業員や出張初動のスピードが事業所などのサポート体制の編成や全社的な支援要請

者が自然災害やテロ・暴動などに巻き込まれるリスクに備えて、対応マ

大規模自然災害や社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスクなど）を早めることにつながり、迅速なお客様サポートを可能にします。そのニュアルを整備して迅速な情報共有体制の構築を図るとともに、海外専により、資材調達先が被害を受け、資材の供給が困難になった場合、施工ため、各事業所での定期的な避難訓練などの実施はもちろん、全従業員

用の危機対応支援会社と提携して緊急事態発生時の現地従業員へのサがストップして契約工期に影響が出る可能性があります。また、原材料に災害発生時の対処法や安否確認システムによる安否報告などのルール

ポート体制も整えています。

やエネルギーの世界的な価格高騰が一層進み、調達価格がさらに上昇しを示した「 サバイバルカード 」を常時携行させています。

原材料、資材などの調達について

124

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目次

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

マテリアリティのベースとなる取り組みに向けたテーマ・KPI
カテゴリ

ガバナンス

No.

指標

役員報酬指標 PSU*1

中期経営計画1

2

3

第5次 第6次

○

○

○

○

○

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会マテリアリティ「 良質な住宅ストックの形成 」「 持続可能な社会の実現 」「 ダイバーシティ＆インクルージョン 」の実現に向けて、第 6 次中期経営計画 3 ヵ年におけるガバナンスの KPI を以下に定めました。
2023 年度

2024 年度

2025 年度

目標

2022 年度
実績

目標

目標

目標

9 位以上

4位

9 位以上

9 位以上

9 位以上

規則運用

同左

人財育成・
人財配置実施

人財育成・
人財配置推進

人財育成・
人財配置実効性

0件

0件

0件

0件

0件

̶

8.5 件

̶

̶

̶

社長表彰

ESG 指標48

評価機関等のレビューを踏まえた
コーポレート・ガバナンスコード対応

49

グループガバナンス体制の強化（グループ会社管理規則、ガバナンス人財育成・適正配置）

50

法令や自主的規範への重大な違反数

51

内部通報・相談件数（コンプライアンス・ヘルプライン、
セクハラ・パワハラホットライン）※新規（従業員 1,000 人当たりの件数）

52

セキュリティ強化進捗率（年度計画進捗率）※新規

̶

̶

100%

100%

100%

53

セキュリティ研修受講率 ※新規

̶

̶

100%

100%

100%

54

DX プロジェクト数（累積）※新規（中期経営計画連動プロジェクト）

̶

̶

̶

̶

̶

*1 PSU ＝ Performance Share Unit PSU1 ＝ 2020 年度〜 2022 年度、PSU2 ＝ 2021 年度〜 2023 年度、PSU3 ＝ 2022 年度〜 2024 年度

○

○

備考

実績のみ開示実績のみ開示125

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目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

G 株主・投資家とのエンゲージメント
積水ハウスは、「 コーポレートガバナンス基本方針 」に基づき、株主・投資家様をはじめとするあらゆるステー
クホルダーに対して、財政状態・経営成績等の財務情報のほか、経営方針並びに ESG に関する活動等の非財務情報を積極的かつ公正に開示しています。さらに、正しい理解や適切な信頼関係を築くために、ステークホルダーとの直接的なコミュニケーションによって積極的な対話に努め、皆様からいただくご意見を経営判断の参考、経営に反映させるよう努めています。
また、積水ハウスグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主・投資家の皆様とは、定期的にエンゲージメントの機会を創出しており、建設的な対話を促進しています。アナリスト・機関投資家を対象とする IR 面談をはじめ、機関投資家、個人投資家それぞれに、経営計画説明会や工場見学会を実施するなど、

2022 年度の主な株主・投資家様とのエンゲージメント実績
個人株主・投資家様

機関株主様（国内・海外）

機関投資家様（国内・海外）・定時株主総会

・定時株主総会

・決算説明会・ESG スモールミーティング・オンライン工場見学会

・SR 個別面談

・経営計画説明会

・証券会社主催カンファレンス

・証券取引所主催

・社外取締役スモール

会社説明会
・証券会社主催
オンライン会社説明会

ミーティング・決算、経営計画説明会
・ESG、事業説明会

・IR 個別面談
・バリューレポート、への参加
・当社物件、施設の個別ご案内

ESG 説明会
・国際事業説明会

個別面談以外の直接的なコミュニケーションの充実に取り組んでいます。

個人株主様向けオンライン工場見学会を開催

社外取締役と機関株主様とのスモールミーティングを実施

2022 年 11 月 29 日、当社関東工場（茨城県古河市）におESG 経営のリーディングカンパニーを目指すべく、「 株主・投資家様との対話 」は特に重要な取組みの一つと位置づけいて、新型コロナウイルス感染防止対策のため昨年に引きており、2023 年 2 月、社外取締役と機関株主様のスモールミーティングを実施しました。

続き 2 度目となるオンライン工場見学会を実施しました。

現経営陣の執行に対する評価や、ガバナンス強化、指名・報酬分野の取り組みなど、当社の社外取締役が課題として認リアル見学会では見ることが難しい、鉄骨戸建住宅「 イ識している事項について、機関株主の方々と活発な議論を行い、意見や情報を相互にインプットする貴重な機会となりました。

ズ 」シリーズに使用されているオリジナル外壁「 ダインコ

今回は、取締役会議長である北沢取締役と人事・報酬諮問委員会委員長である吉丸取締役が、それぞれオンラインでのンクリート 」製造工程の映像、アニメーションを使った解説、家づくりの実例紹介など、オンライン見学会ならではの工夫を凝らしたコンテンツを充実させました。
積水ハウス独自の「 邸別生産 」のための多品種小ロット

耐火性・耐久性、デザイン性に富む最高級外壁「 ダインコンクリート 」の製造ライン

体 験 型 施 設「 To m o r r o w ʼ s L i f e
Museum」に あ る「 フ ァ ミ リ ー ス

3・4 階建住宅に使われる重量鉄骨か

関東工場の ZEB 仕様のオフィスから
職場環境をリポート

ミーティングを実施しました。

イート 」のリビングをご紹介

生産を可能にするロボットなど、最先端技術の活用のほか、効率性や高度な品質管理を両立する AI など、積水ハウス独自の技術への理解を深めていただく機会となり、ご参加いただいた株主様の約8割の方から「 満足・やや満足」というアンケートでのご回答をいただきました。
製造ライン見学が特にご好評でしたが、そのほかにも、今後の見学会を企画・検討するうえで、貴重なご意見も多々いただきました。

らなるβ梁の生産能力を動画を使ってご紹介

取締役会議長：北沢取締役
参加された機関株主：10 社

人事・報酬諮問委員会委員長：吉丸取締役参加された機関株主：11 社

126

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SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

G 監査役からのメッセージ

社外監査役

小林 敬

常任監査役

伊藤 みどり監査役会議長常任監査役・社外監査役

常任監査役

鶴田 龍一

荻野 隆

社外監査役

和田 頼知

グローバルビジョンの達成に向けた監査役が果たす役割
将来の企業価値を判断するには、非財務情報が注目を集める要素の一つであります。
「ESG 経営のリーディング

監査人監査、内部監査の三様監査連携を主導的に深化させてまいります。

カンパニー」を目指すことを掲げ、タクトを振ってきた仲井社長をはじめとする経営陣と、ベクトルを合わせて邁

監査役会は、社内監査役 2 名、社外監査役 3 名の 5 名で構成しています。当社の事業内容、業務、組織に精通した、進する従業員各位に、監査役として敬意を表したいと思います。2023 年度よりスタートした第 6 次中期経営計画

伊藤常任監査役と荻野常任監査役、財務・IR・海外企業経営などに知見のある鶴田常任監査役（2 期目）、検事経験

では、これまで築き上げてきた ESG 経営の基盤の上で、企業価値の一層の向上を目指していますが、中期経営計画のある弁護士でコンプライアンス・ガバナンスに知見のある小林監査役（2 期目）、公認会計士として経理や内部統の進捗を中立的な立場で客観的に見守り、時に意見具申することも監査役の重要な役割であると認識しています。

制に知見のある和田監査役です。なお、監査役会議長には、社外監査役の鶴田常任監査役が就任し監査役会を牽引

私たち監査役は、広く社会と企業の健全かつ持続的な発展に貢献してすべてのステークホルダーからの役割・しています。

期待に応えるべく、独任制を堅持しつつも協議を重ねながら取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・「わが家」“
を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンに込められた、「 従業員とその家族を幸せにする」

運用を監査しています。また、本年度、監査役としての役割を果たしていくにあたり、会計監査人、内部監査部門と「 不幸な従業員を出さない 」との想いを体現し、社会をも幸せにする力にあふれる積水ハウスグループのポテンシャの 3 つのラインの独立性を意識し、相互に緊密な情報共有をより一層図っていく必要性を感じ、監査役監査、会計

ルを最大限発揮して持続可能な成長を遂げるよう、時に厳しく、時に温かいまなざしで見届けてまいります。

127

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G 役員一覧

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

社外取締役・監査役

独立
役員

財務データ・会社・株式情報（2023 年 4 月 26 日現在）
社外

取締役（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員

特に期待する知識・経験・能力

代表取締役

社長執行役員 兼 CEO

仲井 嘉浩
重要な兼職の状況

1988 年 4 月
2012 年 2 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 4 月
2018 年 2 月
2021 年 4 月

当社入社
当社経営企画部長就任
当社執行役員就任、経営企画部長委嘱
当社常務執行役員就任、経営企画・経理財務担当
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役就任、社長執行役員 兼 CEO 就任、戦略部門・請負型ビジネス部門担当、現在に至る。

1980 年 4 月
2010 年 2 月
2012 年 4 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月
2017 年12 月
2018 年 4 月
2018 年 8 月
2020 年 2 月
2020 年 6 月
2021 年 2 月
2021 年 4 月
2022 年 2 月
2023 年 2 月

当社入社
当社東京シャーメゾン事業本部長就任
当社執行役員就任、東京シャーメゾン事業本部長委嘱
当社常務執行役員就任、シャーメゾン事業（東日本）担当
当社取締役就任
東京シャーメゾン事業本部長 兼 マンション事業本部長委嘱
当社専務執行役員就任、業務推進部門担当、東日本建築事業本部長委嘱
業務推進部門・東日本建築事業担当
IR 部門・業務推進部門担当
ESG 経営推進部門・経理財務部門・業務推進部門担当
財務・ESG 部門、TKC 事業担当
当社代表取締役就任、副会長執行役員就任、現在に至る。
ESG 経営推進本部長委嘱
財務・ESG 部門担当、現在に至る。

なし

企業経営

国際事業

財務戦略・

技術・環境

経営戦略

海外知見

会計

イノベーション

●

●

●

●

社会性向上

ガバナンス

人財開発

リスク管理

ダイバーシティ コンプライアンス●●

取締役在任年数

7年
出席状況（2022 年度）
取締役会：12 回／ 12 回（100%）

代表取締役 副会長執行役員
財務・ESG 部門担当

堀内 容介
重要な兼職の状況

積水ハウスフィナンシャルサービス（株）代表取締役社長
一般社団法人 住宅生産団体連合会 副会長

取締役在任年数

7年
出席状況（2022 年度）
取締役会：12 回／ 12 回（100%）

代表取締役 副社長執行役員
管理・人事部門担当

田中 聡

重要な兼職の状況（株）クラレ 社外取締役

IHH Healthcare Berhad 社外取締役
取締役在任年数3年
出席状況（2022 年度）
取締役会：12 回／ 12 回（100%）

1981 年 4 月 三井物産（株）入社
2004 年 4 月 同社 IR 部長就任
2007 年 4 月 同社経営企画部長就任
2010 年 7 月 同社コンシューマーサービス事業副本部長就任
2011 年 4 月 同社執行役員、コンシューマーサービス事業本部長就任
2013 年 4 月 同社常務執行役員、コンシューマーサービス事業本部長就任
2015 年 4 月 同社専務執行役員、アジア・大洋州本部長 兼 アジア・大洋州三井物産（株）社長就任
2017 年 4 月 同社副社長執行役員、CAO、CIO、CPO 就任
2017 年 6 月 同社代表取締役副社長執行役員就任
2019 年 6 月 同社顧問就任
2020 年 3 月 （株）クラレ社外取締役就任、現在に至る。
2020 年 4 月 当社社外取締役就任
2021 年 1 月 IHH Healthcare Berhad 社外取締役就任、現在に至る。
2021 年 4 月 当社代表取締役就任、副社長執行役員就任、管理・人事部門担当、現在に至る。

●

●

●

●

●

●

●

128

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

社外取締役・監査役

独立
役員

財務データ・会社・株式情報

役員一覧

社外

取締役

（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員

特に期待する知識・経験・能力

取締役 専務執行役員
開発型ビジネス部門担当

石井 徹

重要な兼職の状況なし

取締役在任年数3年

1990 年 4 月
2012 年 5 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月
2019 年 2 月
2020 年 2 月
2020 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 2 月

当社入社
当社開発事業部長就任
当社執行役員就任、開発事業部長委嘱
当社常務執行役員就任
開発事業担当、国際事業部長委嘱
開発事業・マンション事業担当、国際事業部長委嘱
当社専務執行役員就任、現在に至る。
開発事業・マンション事業・国際事業担当
当社取締役就任、現在に至る。
開発型ビジネス部門担当、現在に至る。

企業経営

国際事業

財務戦略・

技術・環境

経営戦略

海外知見

会計

イノベーション

●

●

社会性向上

ガバナンス

人財開発

リスク管理

ダイバーシティ コンプライアンス●

出席状況（2022 年度）
取締役会：12 回／ 12 回（100%）

取締役 専務執行役員
建築事業・TKC 事業担当

篠崎 浩士
重要な兼職の状況

積水ハウス不動産ホールディングス（株）取締役副社長

取締役在任年数
新任

出席状況（2022 年度）
̶1987 年 4 月
2010 年 2 月
2018 年 8 月
2020 年 4 月
2021 年 2 月
2021 年 4 月
2023 年 2 月
2023 年 4 月
2023 年 4 月

当社入社
当社東京特建支店長就任
当社東日本建築事業本部長就任
当社執行役員就任、東日本建築事業本部長委嘱
建築事業担当当社常務執行役員就任
建築事業・TKC 事業担当、現在に至る。
積水ハウス不動産ホールディングス（株）取締役副社長就任、現在に至る。
当社専務執行役員就任、現在に至る。
当社取締役就任、現在に至る。

●

●

●

129

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目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

社外取締役・監査役

独立
役員

財務データ・会社・株式情報

役員一覧

社外

取締役

（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員

特に期待する知識・経験・能力

社外取締役

吉丸 由紀子

社外

独立
役員

重要な兼職の状況
三井化学（株）社外取締役
ダイワボウホールディングス（株）社外取締役

企業経営

国際事業

財務戦略・

技術・環境

経営戦略

海外知見

会計

イノベーション

●●1977 年 4 月 東京海上火災保険（株）入社
2008 年 6 月 東京海上日動あんしん生命保険（株）常務取締役就任
2009 年 6 月 同社専務取締役就任
2010 年 6 月 同社取締役社長就任
2010 年 6 月 東京海上ホールディングス（株）取締役就任
2014 年 4 月 東京海上日動火災保険（株）取締役副社長就任
2014 年 6 月 東京海上ホールディングス（株）副社長執行役員就任
2016 年 4 月 東京海上日動火災保険（株）取締役社長就任
2016 年 6 月 東京海上ホールディングス（株）取締役就任
2019 年 4 月 東京海上日動火災保険（株）取締役副会長就任
2019 年 6 月 （株）三菱 UFJ 銀行社外取締役（監査等委員）就任、現在に至る。
2019 年 6 月 三菱倉庫（株）社外取締役就任、現在に至る。
2020 年 4 月 当社社外取締役就任、現在に至る。
2022 年 4 月 東京海上日動火災保険（株）相談役就任、現在に至る。

●

●

●

1980 年 4 月 安田信託銀行（株）（現 みずほ信託銀行（株））入行
1982 年 2 月 エイボン・プロダクツ（株）（現 エフエムジー & ミッション（株））入社
1997 年 5 月 シティバンク, N.A. バイスプレジデント就任
2000 年 6 月 ソシエテ ジェネラル証券会社シニアジェネラルマネジャー就任
2002 年 4 月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル ,Inc.（日本）副社長就任
2011 年 8 月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル ,Inc. シンガポール カントリー・マネジャー（社長）就任
2014 年 2 月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル ,Inc.（日本）上席副社長就任
2014 年 4 月 アメリカン・エキスプレス・ジャパン（株）代表取締役社長就任
2017 年 6 月 ヤマハ（株）社外取締役就任
2017 年 6 月 イオンフィナンシャルサービス（株）社外取締役就任、現在に至る。
2018 年 6 月 日本貨物鉄道（株）社外取締役就任、現在に至る。
2018 年 9 月 （株）アルバック社外取締役就任、現在に至る。
2021 年 4 月 事業構想大学院大学特任教授就任、現在に至る。
2021 年 4 月 当社社外取締役就任、現在に至る。

●

●

●

1982 年 4 月 沖電気工業（株）入社
1998 年 4 月 Oki America Inc. 取締役 兼 沖電気工業（株）ニューヨーク事務所長就任
2004 年10 月 日産自動車（株）ダイバーシティディベロップメントオフィス室長就任
2008 年 4 月 （株）ニフコ入社
2011 年 6 月 同社執行役員就任2018 年 4 月 当社社外取締役就任、現在に至る。
2019 年 6 月 三井化学（株）社外取締役就任、現在に至る。
2021 年 6 月 ダイワボウホールディングス（株）社外取締役就任、現在に至る。

社会性向上

ガバナンス

人財開発

リスク管理

ダイバーシティ コンプライアンス●●

取締役在任年数5年
出席状況（2022 年度）
取締役会：12 回／ 12 回（100%）

社外取締役

北沢 利文

社外

独立
役員

重要な兼職の状況
東京海上日動火災保険（株）相談役（株）三菱 UFJ 銀行 社外取締役（監査等委員）
三菱倉庫（株）社外取締役

取締役在任年数3年
出席状況（2022 年度）
取締役会：12 回／ 12 回（100%）

社外取締役

中島 好美

社外

独立
役員

重要な兼職の状況
イオンフィナンシャルサービス（株）社外取締役
日本貨物鉄道（株）社外取締役（株）アルバック 社外取締役
事業構想大学院大学 特任教授

取締役在任年数2年
出席状況（2022 年度）
取締役会：12 回／ 12 回（100%）

●

●

130

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

社外取締役・監査役

独立
役員

財務データ・会社・株式情報

役員一覧

社外

取締役

（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員

特に期待する知識・経験・能力

社外取締役

武川 恵子

社外

独立
役員

重要な兼職の状況
三井金属鉱業（株）社外取締役
昭和女子大学グローバルビジネス学部 特命教授

取締役在任年数2年
出席状況（2022 年度）

1981 年 4 月
2006 年 7 月
2008 年 7 月
2009 年 7 月
2012 年12 月
2014 年 7 月
2019 年 4 月
2019 年 6 月
2019 年 6 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月
2021 年 6 月

企業経営

国際事業

財務戦略・

技術・環境

経営戦略

海外知見

会計

イノベーション

総理府（現 内閣府）入府
国土交通省総合政策局安心生活政策課長就任
内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当 兼 大臣官房担当）就任
内閣府大臣官房審議官（男女共同参画局担当）就任
内閣府大臣官房政府広報室長就任
内閣府男女共同参画局長就任
昭和女子大学教授（現、特命教授）就任、現在に至る。
日本電信電話（株）社外取締役就任
三井金属鉱業（株）社外監査役就任
昭和女子大学グローバルビジネス学部長就任
当社社外取締役就任、現在に至る。
三井金属鉱業（株）社外取締役就任、現在に至る。

社会性向上

ガバナンス

人財開発

リスク管理

ダイバーシティ コンプライアンス

●

●

●

●

取締役会：12 回／ 12 回（100%）

社外取締役

阿部 伸一
重要な兼職の状況（株）エムネス 代表取締役社長

取締役在任年数1年
出席状況（2022 年度）
取締役会：9 回／ 9 回（100%）

社外

独立
役員

1993 年 5 月 Axiomatics Corporation 入社
1995 年11 月 朝日監査法人入所
1998 年 1 月 日本ジェイ・ディ・エドワーズ（株）入社
2003 年11 月 日本ピープルソフト（株）入社
2005 年 4 月 （株）アベイラス 執行役員 海外事業担当就任
2005 年12 月 日本オラクルインフォメーションシステムズ（株）
アプリケーションビジネス事業ディレクター就任

2006 年 8 月 日本オラクル（株）執行役員 アプリケーション事業統括本部

グローバルストラテジックアカウント営業本部長就任
2011 年 2 月 グーグル合同会社 エンタープライズ部門 マネージングディレクター就任2017 年 1 月 グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 代表就任
2020 年 4 月 （株）エムネス 代表取締役社長就任、現在に至る。
2022 年 4 月 当社社外取締役就任、現在に至る。

●

●

●

131

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

社外取締役・監査役

独立
役員

財務データ・会社・株式情報

役員一覧

社外

監査役

1974 年 4 月 当社入社
2014 年 2 月 当社経営企画部

常任監査役

伊藤 みどりダイバーシティ推進室長就任

2018 年 4 月 当社執行役員就任、重要な兼職の状況

2020 年 2 月
2021 年 4 月

なし

ダイバーシティ推進部長委嘱
ダイバーシティ推進担当
当社常任監査役就任、現在に至る。

社外監査役

小林 敬

監査役在任年数

6年

出席状況（2022 年度）

出席状況（2022 年度）

取締役会：12 回／ 12 回（100%）
監査役会：15 回／ 15 回（100%）

取締役会：12 回／ 12 回（100%）
監査役会：15 回／ 15 回（100%）

荻野 隆
重要な兼職の状況

当社入社
当社宇都宮支店長就任
当社監査部次長就任
当社監査部長就任
当社業務役員就任
当社常任監査役就任、現在に至る。

なし

監査役在任年数

社外監査役

和田 頼知
重要な兼職の状況
和田公認会計士事務所 公認会計士（株）日本触媒 社外監査役
トラスコ中山（株）社外監査役

監査役在任年数1年
出席状況（2022 年度）

3年
出席状況（2022 年度）

取締役会：9 回／ 9 回（100%）
監査役会：10 回／ 10 回（100%）

取締役会：12 回／ 12 回（100%）
監査役会：15 回／ 15 回（100%）

常任監査役・社外監査役

鶴田 龍一
重要な兼職の状況

CG コンサルティング 代表

事業構想大学院大学 特命講師

監査役在任年数5年
出席状況（2022 年度）
取締役会：12 回／ 12 回（100%）
監査役会：15 回／ 15 回（100%）

1978 年 4 月 松下電器産業（株）
社外

独立
役員

（現 パナソニック（株））入社

2000 年10 月 同社財務・IR グループ IR 室長就任
2007 年 4 月 同社国際渉外グループ部長就任
2014 年11 月 同社顧問就任
2015 年 5 月 （株）瑞光社外監査役就任
2018 年 4 月 当社社外監査役就任、現在に至る。
2018 年 4 月 CG コンサルティング代表就任、現在に至る。

2019 年 1 月 事業構想大学院大学特命講師就任、現在に至る。

2022 年 4 月 当社常任監査役就任、現在に至る。

社外

独立
役員

重要な兼職の状況

監査役在任年数1982 年 4 月
2014 年 8 月
2020 年 2 月
2021 年 2 月
2021 年 4 月
2022 年 4 月

独立
役員

大𡌛・小林法律事務所 弁護士

2年

常任監査役

社外

（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員

1976 年 4 月
2004 年 1 月
2004 年12 月
2005 年 9 月
2007 年 6 月
2008 年 7 月
2010 年 1 月
2011 年 2 月
2017 年 4 月
2017 年 6 月

検事任官
奈良地方検察庁検事正就任
最高検察庁検事就任
前橋地方検察庁検事正就任
大阪高等検察庁次席検事就任
最高検察庁公安部長就任
大阪地方検察庁検事正就任
弁護士登録、現在に至る。
当社社外監査役就任、現在に至る。
山陽特殊製鋼（株）
社外取締役就任

1978 年 4 月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1996 年 6 月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）パートナー就任

2019 年 6 月 （株）日本触媒 社外監査役就任、現在に至る。

2020 年 4 月 当社社外監査役就任、現在に至る。
2023 年 3 月 トラスコ中山（株）社外監査役就
任、現在に至る。

132

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

E
環境

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

環境マネジメント

134

脱炭素社会への貢献

136

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

提言に沿った情報開示

142

生物多様性保全146

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）

提言（案）に沿った情報開示152

サーキュラーエコノミーに向けた取り組み

154

水セキュリティ

162

環境データ

166

工場サイトレポート

175

133

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

E 環境マネジメント
1. ガバナンス

境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 を取得し、この運「 脱炭素社会へ先導 」「 人と自然の共生社会へ先導 」「 資源循環型社

用を継続しています。生産工場における認証取得割合は 100% です。

会へ先導 」「 健康・長寿先進社会へ先導 」「 ダイバーシティ社会へ先導 」のそれぞれの目指す姿に対して、2050 年のチャレンジ目標、2030 年の

環境関連対応におけるプロセス、統制および手続、環境負荷低減に関するコミットメント

2. 戦略目標を示し、SDGs と整合していることを示しています。
サステナビリティビジョン 2050

積水ハウスグループでは、ESG 経営に関わるあらゆる取り組みが社会

積水ハウスグループはグローバルビジョン “「 わが家 」を世界一幸せなの常識や期待と合致しているかをチェックしながら、その活動方針を定場所にする ” の実現に向け、先進的かつ波及効果の大きい環境戦略の推め推進する ESG 推進委員会を取締役会諮問機関として設置し、3 ヵ月に進によって社会課題を解決し、持続可能な社会の構築を実践していく

1 回開催しています。脱炭素社会への貢献、生物多様性保全、サーキュ

ESG 経営のリーディングカンパニーを目指しています。このためにも、

ラーエコノミー、水セキュリティなどを含む環境関連対応は本委員会の2050 年に向けた長期ビジョン「 サステナビリティビジョン 2050」にお源循環」
に関する 3 つの約束
（エコ･ファーストの約束）
を交わして
「エコ・

重要議題の一つとして位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況のいて「 脱炭素社会へ先導 」「 人と自然の共生社会へ先導 」「 資源循環型

ファースト企業 」認定を受け、その約束を果たすべく、環境への取り組み

評価を行うとともに、重要事案については取締役会に報告しています。

社会へ先導 」を掲げ、それぞれに定めた目標の達成に向けた具体的な取を実践してきました。2012 年度および 2016 年度には、社会情勢の変化

エコ・ファーストの約束
当社は、2008 年 6 月に環境大臣と「 温暖化防止 」「 生態系保全 」「 資ESG 推進委員会の傘下に、環境経営に関わる本社部門の職責部長おより組みを進めています。積水ハウスグループの環境戦略の特徴は、事業や取り組みの進捗を反映し、3 つの約束の大きな枠組みを保持しながらび全グループにおける各事業部門の環境責任者を中心とした全社横断のと一体化して推進することです。積水ハウスは、1999 年に発表した「 環「 エコ・ファーストの約束 」を更新。2020 年にさらに約束の内容を更新

環境事業部会を設置し、適時に開催しており、より具体的で詳細な検討

境未来計画 」以来、事業活動における環境対策の位置づけを明確にし、多し、取り組みを深化させています。

を行っています。また、ESG 推進委員会の決定事項は環境事業部会を通くのお客様、サプライチェーンをはじめとしたすべてステークホルダー

じて、全グループに展開し浸透させています。

に受け入れられる形でさまざまな環境への取り組みを住宅業界を牽引す

ESG 推進委員会を通じた経営層の監視の実効性確保のために、取り組る形で進めながら、事業領域・規模を拡大してまいりました。これによみの推進は、各業務の担当取締役や経営層への日常的な報告と指示を経てり地球温暖化防止、生物多様性保全、サーキュラーエコノミーの実現な進めており、これによってタイムリーな監視・監督機能を確保しています。

どのさまざまな環境課題に対して実質的な効果をもたらしながら、事業

さらに、新たな課題に対する環境負荷軽減についても目標を設定し、成長にもつなげていく考えです。

取り組みます。

まちづくり憲章
当社は、住宅メーカーとして未来への責任を果たすために、2005 年に「 まちづくり憲章 」を制定しました。これは当社のまちづくりの中で培われてきたさまざまなノウハウを、持続可能性という考えに基づいて改サステナビリティビジョン2050

ISO14001認証取得

エコ・ファーストの約束

当社は 2016 年に策定、2017 年に更新した 2050 年に向けた長期ビジョ

めてまとめたものです。当社が考える 4 つの価値（環境価値・経済価値・
社会価値・住まい手価値）をベースにした「 環境マネジメント 」「 経済マネジメント 」「 タウンマネジメント 」「 生活マネジメント 」という 4 つ

工業化住宅部材の製造および出荷を担う国内生産 5 工場（東北工場、関ン「 サステナビリティビジョン 2050」において、経営の方針である NEXTの視点を持ち、「 まちづくり基本方針 」や具体的な 24 指針を考慮しなが東工場、静岡工場、兵庫工場、山口工場）および海外工場（イングルバーン

SEKISUI HOUSE「30 年ビジョン 」と、ESG 経営の指針である「5 つのマ

らまちづくりを進めています。

工場：オーストラリア）では、生産プロセスマネジメントの一環として環

テリアリティへの取り組み」
を一体化させたビジョンを開示いたしました。

まちづくり憲章134

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

環境マネジメント

3. リスク管理

P.146 生物多様性・森林減少ゼロ（ゼロ・デフォレステーション）へのコミットメント

環境に係るリスクについては、必要に応じて ESG 推進委員会に加えて

P.148 木材調達におけるリスク調査

リスク管理委員会においての審議を経て、取締役会に報告され、リスク

P.146 生態系に配慮した造園緑化事業「5 本の樹 」計画

環境憲章

P.156 生産および施工部門のゼロエミッションの緩和・移動・受容・コントロールの決定を検討することとしています。
土壌・地下水・大気汚染の可能性も含め環境関連法規制違反が発生した
場合には、本社に報告が届く体制になっています。

当社は、1999 年に「 環境未来計画 」の中で環境憲章・環境基本方針・
環境行動指針を発表いたしました。

環境関連法規制の遵守状況
土壌・地下水・大気汚染など、環境関連法規制の遵守状況については、

4. 指標及び目標
当社では戸建住宅 ZEH 比率、賃貸住戸 ZEH 比率、分譲マンション

ZEH 戸数・比率、既存住宅の断熱改修工事数、新築住宅からの CO2 排出削減率、事業活動における CO2 排出削減率、RE100 進捗率、サプライ
ヤー SBT 目標設定率、持続可能な木材調達比率、生物多様性に配慮した

5. 活動・その他関連情報

下表の通り、2022 年度に重要な違反等はありませんでした。
（年度）

2019
温室効果ガスに関する法規制などの重要な違反（刑罰、行政罰、行政指導を受けたもの）およびフロン類の重大な漏出の報告はありませんでした。

2020

2021

2022

環境憲章
人が健康で豊かな生活を続けていくために、かけがえのない地球の自然、環境をこれからまもり、
より健全な状態で子どもたちに引き継いでいくことが、私たちの願いです。

同左

同左

同左

積水ハウスは社会の責任ある一員として、環境にやさしい住宅づくり、
快適に永く住み継がれていく居住環境づくりをとおして、
人と街と地球が調和する未来の実現に積極的に貢献します。

植栽、廃棄物比率（新築）、廃棄物リサイクル率（新築）、廃棄物リサイクル率（アフターサービス・リフォーム）、事業所電動車比率、ゼロ・デフォレ
ステーション比率を環境取り組みの KPI に設定しております。取り組みの状況については、各章に詳細を開示しております。
P.136 戸建住宅「 グリーンファースト ゼロ 」による ZEH の推進
P.137 賃貸住宅「 シャーメゾン 」における ZEH の推進
P.138 分譲マンション「 グランドメゾン 」における ZEH の推進
P.139 既存住宅への環境型リフォームの推進
P.139「 積水ハウスオーナーでんき 」による RE100 の推進
P.140 社用車電動化率 100% を推進
P.141 資材・原材料調達段階の CO₂ 排出削減

しっかりと、未来へ
What can we do for future?

135

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会E 脱炭素社会への貢献
1

快適な暮らしと脱炭素化を両立
災害レジリエンス性の強化

戸建住宅「グリーンファースト ゼロ」による ZEH*1の推進
積水ハウスの戸建住宅 ZEH「 グリーンファースト ゼロ 」では、高い省

このような積水ハウスの戸建住宅 ZEH「 グリーンファースト ゼロ 」は多くのお客様に受け入れられて普及が進み、2022 年度実績は 93%*2 でした。これは、日本全体の ZEH 比率 18.5%*3 を大きく上回っています。
また、発売開始した 2013 年度からの累積棟数は 76,509 棟となりました（2023 年 3 月末時点）。日本政府は 2021 年に発表した第 6 次エネルギー
基本計画において「2030 年度以降に新築される住宅について、ZEH 基準

エネ・創エネ性能により、CO₂ 排出量を削減しながら、脱炭素社会の実の水準の省エネルギー性能を確保する 」「2030 年には新築戸建住宅の 6

現へも貢献でき、いつも快適な暮らしを続けることができます。

割に太陽光発電設備を設置する 」という目標を掲げていますが、当社はまず、快適性のベースとなるのは ZEH 基準をクリアする高い断熱性能

このいずれもすでに達成している状況です。

です。リビング吹き抜けや大きな窓を採用すれば、明るく開放的な空間

積水ハウスグループの CO2 排出量のうち、61% と最も大きな比率をにできる反面、省エネルギー性能ではデメリットとなってしまいます。

占めるのは、「 供給した住宅等の使用時（スコープ 3 カテゴリ 11）」です。

そこで当社は断熱性能の高い窓を採用することで、開放的な室内環境とCO2 排出量削減には、この ZEH の普及促進が必要不可欠です。

高い省エネルギー性を両立させています。2022 年から、住宅性能表示制*1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：省エネ・創エネにより、快適な室内環境を実現しながら年間度において新設された上位等級「 断熱等性能等級 5」と「 一次エネルギー

建 ZEH のブランド名称*2 2022 年 4 月〜 2023 年 3 月までの『ZEH』、Nearly ZEH、ZEH Oriented（積雪量 100cm 以上の多雪地など）の北海道以外のエリアにおける供給実績。北海道は 72%*3 出所：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査結果（2022 年版）（経済産業省資源エネルギー庁、一般社団法人環境共創イニシアチブ）における公開値。2021 年度の実績

消費量等級 6」をクリアできる仕様を標準としています。
次に外観においても街との調和を図るうえで、住宅の美しさと ZEH の両立はとても重要です。勾配屋根の建物では ZEH には欠かせない太陽光パ
ネルと屋根瓦との一体感を醸し出す「 瓦型太陽光発電パネル 」
を標準採用。
複雑な屋根形状でも多くのパネルが設置できる特長も兼ね備えています。

ZEH は日々の暮らしの家計にも貢献します。快適に暮らすには空調や家電などに使うエネルギーが必要です。また普及・定着しつつあるテレワークにより在宅時間が増えることから家庭のエネルギー消費量の増加につながり、さらに電気・ガス料金が上昇傾向にある昨今においては、よの一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅。「 グリーンファースト ゼロ 」は太陽光発電標準設置の当社戸

100

60

20

はこの光熱費抑制に大きく貢献することから、在宅時間が増えても光熱0「 ファミリースイート 」との相乗効果で、ストレスを感じさせず、テレワークが浸透した新しい生活形態でも快適な暮らしが可能です。

62%

74%

76%

79%

87%

91%

92% 93% 100,000

8%戸建住宅 ZEH 比率 *4%91

新築住宅からのCO2 排出削減率 *5%51.2 *

2021

2022

92
6

50.0 *

62023 目標

93

90

55.3

2030 年度までに 55% 削減

*4 北海道以外のエリアにおける請負・分譲住宅の ZEH 比率*5 スコープ 3 カテゴリ 11 排出量の 2013 年度比削減率。2020 年度および 2021 年度の実績は現在 SBT に対して目標登録しているバウンダリーでの算定（鴻池組を除く）、2022 年度は対象範囲を拡大。2013 年度の排出量についても、2022 年度の対象範囲に合わせて拡大。対象範囲の詳細は 171 ページ参照。
*6 太陽光発電による発電量の算定精度向上により、数値を修正しています。

グループ会社への展開
積水ハウスグループでは住まいづくりにおける事業領域を拡大するた

11%

13%

14%

17%

2016

2017

2018

2019

2020

グループ会社の積水ハウス ノイエでは「 ノイエ 」ブランド、積水ハウス
建設では「 木の家 」ブランドとして展開していますが、ゼロエネルギー

2022 年度に「ノイエ」ブランドで引渡した住宅 472 棟のうち 147 棟、「木

19%

20,000
0

2015

2020

住宅を通じた脱炭素社会の実現に対する姿勢はグループ共通です。

40,0002014

単位60,000

49%

2013

（年度）

KPI

76,509棟 80,000

40

りその負担増の懸念が高まっています。ZEH による省エネ・創エネ性能
費の大幅な上昇を気にせず、当社が推奨する明るく広々とした空間設計

（棟）

71%

積水ハウスオリジナル
瓦型太陽光発電パネル

め、主力である工業化住宅に加えて在来木造住宅にも取り組んでいます。

戸建住宅 ZEH の進捗状況（%）

80「 ファミリー スイート 」の大空間「5 本の樹 」計画の庭を望む大開口

2021

2022 （年度）●●戸建住宅ZEH比率（左軸） ●●全国のZEH比率（左軸）
当社ZEH累計棟数（右軸）※ ZEH 比率は請負・建売を含む。全国実績は「 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会
2022」（主催：経済産業省資源エネルギー庁）における公開情報の小数点以下を四捨五入しています。

の家 」ブランドで販売した住宅 113 棟のうち 13 棟を ZEH としました。
太陽光発電については第三者保有スキームを活用するなど、シンプルで「 ちょうどいい 」住まいづくりを提案する各ブランドに合わせた工夫をしています。

136

Value Report 2023

目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

脱炭素社会への貢献「 グリーンファースト ゼロ 」の災害レジリエンス性

分の水・食料・トイレ用水を備蓄するスペースや設備 」そして「 エネルの工場を地域復旧支援の拠点とし、さらには復旧に必要な施工力を全国「 いつも快適な暮らし 」は災害時の安心があっての事です。地震や台ギーの自給自足機能 」の 3 つを併せ持った住まいを「 防災ゼロエネルギーの工事協力会社と構築するなど、お客様が 1 日でも早く日常生活を取り

風をはじめとする自然災害への備えとして、建物自体の頑丈さはもちろ

ハウス 」として提案しています。これは、晴れた日中に電力を創る「 太陽戻せるよう、復旧支援体制を整備しています。

んのこと、被災後の生活空間に加え、水・食料・エネルギーの確保が必要

光発電 」、ガスと水の供給があれば雨天時や夜間でも発電できる「 燃料電このように平常時は快適な暮らしと脱炭素社会の実現との両立、災害です。当社は 2004 年に日本のハウスメーカーでは最も早く、水や食料

池 」、太陽光発電や燃料電池で発電して余った電力を蓄える「 蓄電池 」に、時は建物自体のレジリエンス性と当社全国展開の組織力を活かした復旧を備蓄する設備に加えて家庭用蓄電池と太陽光発電を備えた「 省エネ・強靭な構造と高い断熱性・省エネ性を組み合わせることにより、災害時支援体制で、お客様の暮らしをより高いレベルで守る取り組みを続けて

防災住宅 」の販売を開始。その後、2011 年には、燃料電池まで加えて連においても、より普段に近いレベルの暮らしを実現できるいわば「 自宅います。これは気候変動対応として求められる「 緩和 」と「 適応 」の両方携制御することで日常のエネルギーの最適利用に加えて停電時でも電気が避難所 」になる住まいです。

に対応したものと言えます。

を使い続けられる「 グリーンファースト ハイブリッド 」を発表。気候変2022 年 4 月には「 停電時電力供給盤の新設 」と「 ゲリラ豪雨や水害時

積水ハウスは “「 わが家 」を世界一幸せな場所にする ” というグローバ

動に伴う自然災害の増加、激甚化が進行している近年において、安心しの床下浸水への対策強化 」により、レジリエンス性提案のさらなる向上

ルビジョンのもと、今後も「 グリーンファースト ゼロ 」を進化させながて生活できる災害レジリエンス性を高めました。

を図っています。太陽光発電と燃料電池のみが設置されている場合、停ら、住まい手と社会の幸せを実現する ZEH の価値創造と普及に努め、住電時には非常用コンセントからのみの電力供給でしたが、停電時電力供宅業界の脱炭素化を先導していきます。

現在では「 高い耐震性で大地震後の生活空間をしっかり確保 」、「3 日

給盤により、停電しては困る冷蔵庫などの機器が普段使うコンセントに

図 1 停電時の様子（イメージ）

つないだまま使用することができます（図 1）。また近年、被害が増えている水害時の浸水に対して「 設備機器の設置高さを上げる 」、「 浸水危機

非常用コンセントからの電力供給

停電時電力供給盤がある場合

①
④

②
③

時に玄関ドアに止水板を設置 」、「 補強土間コンクリートの採用 」、「 下水

日本の家庭部門における CO2 排出量の約 3 割は集合住宅から排出され道からの空気圧を逃す開放蓋の採用 」、「 基礎の高さを上げる 」という 5ています。その中でも、賃貸住宅は約 2/3 と大きな割合を占めるため、脱つの対策を組み合わせて、床下浸水への対策を強化しました（図 2）。

炭素社会の実現には賃貸住宅の ZEH 化が不可欠です。積水ハウスが展一方で被災後の復旧対策も重要です。当社では、会社を挙げた組織力によりオーナー様の安否や被災状況をいち早く把握するとともに、全国

図 2 床下浸水への対策⑤① 設備機器の設置高さを上げる（補修費用が高価な設備機器の水没対策）② 浸水危機時に玄関ドアに止水板を設置
玄関ドアからの浸水を抑制③ 補強土間コンクリートの採用
基礎下からの水の浸入を抑制④ 下水道からの空気圧を逃がす解放蓋の採用
短時間のゲリラ豪雨時などのトイレの水の飛散対策⑤ 基礎の高さを上げる基礎上からの水の浸入対策

賃貸住宅「シャーメゾン」における ZEH の推進

防災ゼロエネルギーハウス
積水ハウスのZEH「グリーンファースト ゼロ」
高耐震・災害自立仕様

住宅そのものがオーナー様家族を守る

開する賃貸住宅ブランド「 シャーメゾン 」における ZEH を「 シャーメゾ
ン ZEH」とし、2020 年度から本格的に普及を進めています。

災害時

災害時復旧支援体制
顧客邸別データ管理システム（災害訪問アプリ）
災害時自立拠点（全国工場）
物流ネットワーク

工場と従業員・協力会社が管轄の地域を守る

137

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

脱炭素社会への貢献

集合住宅の ZEH には、対象範囲が異なる 2 種類があります。1 つ目はシャーメゾン ZEH のこの考え方は多くのオーナー様、入居者様に受け住性を重視して ZEH を設計しています。例えば、大きく広がる眺望は超戸建住宅と同じように 1 住戸ごとを対象としてゼロエネルギーを目指す

入れられ、2022 年度は前年度比で大きく実績を伸ばし、15,064 戸の

高層マンションの魅力のひとつです。そのために大きな窓を配置するこ「ZEH」です *1。一方で共用部まで含めた建物（住棟）全体を対象にゼロエ

ZEH 住戸を受注しました。

とは一般的に省エネルギー的にはデメリットになりますが、当社は断熱

ネルギーを目指したものは「ZEH-M」と呼ばれています。この「ZEH-M」

このような普及推進の取り組みが認められ、シャーメゾン ZEH は 2022の場合、建物全体で ZEH 基準をクリアしますが、それぞれの住戸が ZEH

年度の省エネ大賞「 省エネルギーセンター会長賞 」を受賞しました。

になっているとは限りません。当社は入居者ファーストの視点から、各*1 集合住宅では、省エネルギー効果の違いにより 4 種類の ZEH が定義されており、一次エネルギーを収支
で 100% 以上削減できる『ZEH』、75% 以上削減の Nearly ZEH、50% 以上削減の ZEH Ready、20% 以
上削減の ZEH Oriented があります。また、評価対象の違いにより「 住棟単位 」の ZEH-M と、「 住戸単位 」の ZEH が定義されています。

戸に太陽光発電を接続する「 入居者売電方式 」を提案、快適性や光熱費削減などのメリットを入居者が享受できる「 住戸単位の ZEH」を推進しています。そして 1 棟内のできるだけ多くの住戸を ZEH とすることで、ニュースリリース：20 代、30 代の地球温暖化防止に対する住生活意識調査を実施

結果的に ZEH-M の基準も満たす賃貸住宅の普及に取り組んでいます。

は、社会全体が脱炭素化に向かう中で、いずれは賃貸住宅市場においても ZEH のニーズが高まると考えています。その時に入居する住戸のメ
リットが明確な住戸単位の ZEH は入居率や家賃の低下を防ぎ、長期的な安定経営につながるはずです。

2021 年度に当社が行った、賃貸住宅の主要な利用世代である若年層に対するアンケートによれば、気候変動の影響を身近に感じており、これを止めるために環境に良い生活を選択するエシカル志向が読み取れました。近い将来、このような考え方は増加すると考えられることから、賃貸住宅の ZEH 化は優良な投資とも言えます。

KPI
賃貸住戸 ZEH 比率 *2
分譲マンション
ZEH 戸数・比率 *3

単位

2020

2021

2022

2023 目標
70

%

̶

̶

65

戸

2,976

8,501

15,064

̶

%

̶

39.4

88.8

100

2022 年度に販売した分譲マンションの ZEH 比率は 88.8% でした。
2023 年度以降はすべてを ZEH にする計画です。
*4 ZEH Oriented 以上の住戸

ニュースリリース：分譲マンション「 グランドメゾン 」2023 年度にすべて ZEH 仕様に

戸

32

192

585

上町一丁目タワー：高性能真空複層ガラスの採用により眺望も確保した住戸計画*2 ZEH Ready 以上の受注戸数の比率（入居者売電に限る、2021 年度までは戸数）*3 ZEH Oriented 以上の累積竣工戸数。比率は単年度における ZEH Oriented 以上の販売比率。

分譲マンション「グランドメゾン」における ZEH の推進
賃貸住宅と同様に分譲マンションでも住戸単位での ZEH 化を推進しています。

また、2022 年度に実施したシャーメゾン ZEH の入居者を対象にした

当社は 2019 年 2 月に全住戸に太陽光発電を接続した ZEH「 グランド

アンケート調査では 88% の方が満足されており、その内の 78% の方がメゾン覚王山菊坂町 」（愛知県名古屋市）を日本で初めて建設しました。

退去後の次の住まいも ZEH を選ぶと回答されました。賃貸住宅は数年2022 年度には 4 棟 393 戸の ZEH 分譲マンションを竣工することで累計で退居される方が多いことから、シャーメゾン ZEH は世の中に ZEH ファ

11 棟 585 戸 *4 となり、第 5 次中期経営計画で目標としていた累計 540 戸

ンを増やしていることになります。このように入居者メリットの明確なを達成できました。2023 年度は 16 棟 880 戸のすべてのグランドメゾン

シャーメゾン ZEH は、世の中全体の ZEH の普及につながる波及効果もが ZEH として竣工予定です。

期待できると考えています。

快適性の両立を実現しています。

（年度）

賃貸住宅経営においてコストアップを伴う ZEH を普及させるためには、オーナー様にとっての事業メリットの創出も欠かせません。当社で性能が非常に高い真空複層ガラスを採用するなどの工夫により、ZEH と積水ハウスは分譲マンションにおいても入居者様のメリットである居

上町一丁目タワー：敷地の 43% を緑地とし、さらに大規模な壁面緑化も備えた環境
配慮計画

The 住吉本町：御影石積の屋敷町に調和する素材とモチーフによる共用ラウンジ

非住宅建築における ZEB の推進
戸建住宅、共同住宅に続き非住宅分野においても、ゼロエネルギー建
築 ZEB*5 の推進を図っています。2022 年度は事務所建築に対して「 グ*5 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：省エネ・創エネにより、快適な執務環境を実現しながら年間の一次エネルギー収支ゼロを目指した建築物

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

脱炭素社会への貢献

リーンファースト オフィス 」という提案スタイルを積極的に展開しました。
「 グリーンファースト オフィス 」とは住宅事業で培った ZEH 設計の

既存住宅への環境型リフォームの推進

ノウハウ・技術を活用し、高い断熱性能をベースに ZEB を実現。加えて積水ハウスではグループ会社である積水ハウスリフォームを通じて、働く人の生産性を向上させる空間の提案、そして高い耐震構造などが寄

オーナー様住宅への「 環境型リフォーム 」の提案を行っています。
「 環境

与する BCP* の強化により、企業の持続的な成長を下支えする事務所建型リフォーム 」とは、エネルギー自給率を高める太陽光発電や蓄電池の築です。光熱費削減やカーボンニュートラルへの取り組み、従業員満足

導入、断熱性能の向上や高効率空調・給湯設備へ交換するリフォームの度の向上などの訴求により、前年を上回る受注で推移しています。事務総称です。特に、ZEH に比べて断熱性能が低い 20 年以上前のお住まいを

1

所用途以外にもクリニックや介護施設に対してもその用途に応じた提案

中心に、一日のうち長い時間を過ごす LDK を中心とした断熱リフォーム

をそれぞれ展開しています。

「 いどころ暖熱 」を提案したり、省エネ性能の高い設備への交換を推進しの脱炭素化を推進していきます。
P.209 優良ストック住宅「 スムストック 」の推進

（年度）

KPI
いどころ暖熱戸数 *2

単位

2020

2021

2022

2023 目標

戸

1,005

1,338

1,601

1,800

*2 部分断熱・暖房リフォーム「 いどころ暖熱 」を実施した戸数

2. 事業活動の脱炭素化と気候変動対応

2022 年度の実績は 89 棟、累計で 173 棟となっています。2025 年度ています。卒 FIT（固定価格買取制度による買取期間の終了）を迎えた太には受注物件の過半を ZEB とする「ZEB プランナー登録制度 」における陽光発電を搭載した住宅のオーナー様に対しては、蓄電池を設置するこ

目標達成に向けて、推進強化を図っています。

とで余剰電力の自家消費率を高め光熱費メリットを創出するとともに、積水ハウスグループは事業活動における脱炭素化を目指すために、

また、事業活動における CO2 排出を削減する取り組み（スコープ 1 お

気候変動の影響で増えつつある自然災害に伴う停電時でも電気を使って2017 年に日本企業では 2 番目、住宅業界では初めて国際的イニシアチブ

よび 2）として、2021 年度からは、当社グループの保有する事務所・施設

生活ができるといったレジリエンス性強化の訴求も行っています。

である RE100 に加盟し、事業用電力を再生可能エネルギー由来の電力を新築する場合は原則 ZEB とする運用を開始。一例として、当社が提案

2022 年度は 1,601 件の「 いどころ暖熱 」を受注し、オーナー様の快適性（以下、再エネ電力）に切り替える取り組みを進めています。一般的に再する暮らしを体感できる施設「Tomorrowʼs Life Museum 関西 」のうち、向上と脱炭素化を図りました。

エネ電力の調達はグリーン電力証書の購入や、太陽光発電システムの導「積水ハウスオーナーでんき」による RE100の推進

2023 年 2 月オープンのウエルカムホールは Nearly ZEB ランクをクリ

既存住宅の脱炭素化を推進する取り組みとして、「 スムストック 」とい入などの方法がとられますが、当社は卒 FIT を迎えたお客様から太陽光アした仕様とするなど、積水ハウスグループが設計・施工して入居してう既存住宅の価値を適正評価し、流通を促進する取り組みにも力を入れ発電の余剰電力を「 積水ハウスオーナーでんき 」により調達しています。

いる建物も含めて、14 棟が ZEB となっています。

ています。既存住宅の価値が適正に評価されれば、省エネリフォームと当社は早くから太陽光発電システム搭載住宅などの普及を進めてきたいう投資が行われる機会も増え、住宅ストックの脱炭素化に貢献できる

ため、RE100 への加盟時点で当社が設置したすべての太陽光発電システと考えています。
政府が掲げる「 家庭部門からの温室効果ガスを 2030 年までに 2013

Tomorrowʼs Life Museum 関西 ウエルカムホール*1 BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）：緊急時の企業存続計画、事業継続計画のことで、災害などのリスクが発生した際に、重要業務が中断しないよう戦略的に準備をする計画。2011 年の東日

本大震災以降、注目され始め、大地震や大型台風による被害が多発する近年では取り組みを強化する企
業・自治体が増えています。

ムによる年間発電量は 700GWh 以上と、当時のグループ全体の年間消費電力量120GWhの5倍以上に相当する量と推計されました。これより、年度比 66% 削減する 」目標を達成するためには、既存住宅における脱炭

卒 FIT 対象の 2 〜 3 割のお客様から余剰電力を調達できれば 2040 年頃

素化の取り組みが必要不可欠であり、今後、さまざまな政策的サポートに RE100 を達成できると試算し目標設定していましたが、実際には約 5も見込めます。積水ハウスでは、これまで 250 万戸を超える住宅を供給

割のお客様から調達できている状況であり、RE100 は当初予定より早期しており、築 10 年以上を経過した戸建住宅約 80 万戸、賃貸住宅「 シャーに達成できる見込みです。なお、2022 年度に「 積水ハウスオーナーでん

メゾン 」約 23 万棟に対して、行政によるさまざまなサポートを活用しなき 」が購入した再エネ電力などは約 60.7GWh となり、グループ全体のがら、リフォーム提案や適正評価による流通の促進を通じて、既存住宅

電力消費の約 55.1% にあたります。

139

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長期ビジョンとマテリアリティ

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価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

脱炭素社会への貢献

なお、「 積水ハウスオーナーでんき 」では、当社グループの事業用電力を大口契約とすることで、協力電力事業者にとってのメリットも創出して

社用車電動化率100%達成に向けた取り組み

3. その他の取り組み

います。これにより、余剰電力購入単価を市場価格よりも高く設定するこ積水ハウスグループの排出する CO2 において社用車からの排出の占とが可能となり、お客様の満足度向上につながっています。また、当社はめる割合は約 3 割。脱炭素社会の実現に向け、この削減を大きなテーマ

再エネ電力の導入コストを抑えながら RE100 を達成できる見込みです。

としています。

「 積水ハウスオーナーでんき 」の全体像
太陽光所有者の不安解消

RE100 達成卒 FIT 電力を11 円 /kWh で買取
申込

オーナー様

積水ハウス
グループ

代理契約

買取金額支払卒 FIT 電力

協力電力事業者

卒 FIT 電力

積水ハウスへ申し込み

工場・事務所・
展示場

積水ハウスで使用
（年度）

単位

2020

2021

2022

2023 目標

RE100 進捗率 *1

%

16.4

33.5

55.1

2040 年度までに100％

事業活動におけるCO2 排出削減率 *2

%

39.2

46.6

50.9

2030 年度までに
75%

KPI

当社は住宅業界を取りまとめる一般社団法人住宅生産団体連合会、おハイブリッド車（HEV）・電気自動車（BEV）などの電動車への入れ替

よび一般社団法人プレハブ建築協会などを通じて、政府、特に国土交通

え・導 入 を 促 進 し、22 年 時 点 で 約 7% で あ っ た 社 用 車 の 電 動 化 率 を省、経済産業省、環境省による、住宅を含む建築物全般において気候変動

2030 年までに 100% とする目標を掲げ、取り組みを開始しています。手対応を推進するための税制優遇・各種補助制度の拡充などの現実的な政始めとして、2022 年 2 月には BEV のパイロット導入にも着手。導入が策を支持しており、積極的に協力、または提言を行っています。

急速に進んできている HEV に加え、BEV の社内導入にも積極的に取り組み、「 積水ハウスオーナーでんき 」による再生可能エネルギー由来の電力の活用により、社用車から排出される CO（
2 2022 年度実績 25,277

t-CO2）をさらに大幅削減し、脱炭素社会実現に寄与することを目指して

事業電力で使用*1 事業活動で使用した電力量に対する、「 積水ハウスオーナーでんき 」が購入した卒 FIT を迎えた太陽光発
電電力量などの比率*2 スコープ 1、2 排出量の 2013 年度比削減率。2019 年度に連結子会社になった鴻池組を考慮し、削減率目
標の基準年度である 2013 年度の数値を再計算しています。

気候変動に関する国内の公共政策協業

います。

（UNFCCC）では、地球上の約 3 分の 1 のエネルギーを消費している建築・建設業界の脱炭素化について喫緊対応が必要だと議論されており、

（%）

100%

100

60

0

これを実現する建物と建設手法の構築が求められています。
このような状況の中、当社はパリで開催された COP21 で発足した

ガソリン車

40
20

当社は 2008 年に「2050 年までに脱炭素化を目指す 」と宣言、ゼロエ
ネルギーハウスの普及などに注力してきました。国連気候変動枠組条約

社用車電動化ロードマップ

80

国際公共機関との協業

32%
8%

7%
2022-2024年度

目標

65%
XXXXX

化率

電動

HEV

11%

13%

2025-2027年度

14%

17%

建設業界におけるグローバルアライアンス）に加盟し、モロッコ・マラケ
シュで開催された COP22 への参加や報告書の提出を行いました。さらBEV

2028-2030年度

社用車電動化目標（ストック割合）

Global Alliance for Buildings and Construction（Global ABC：建築・に、ドイツ・ボンで開催された COP23 では、サステナブルな都市の実現を理念に掲げる SDG 11 デーの閣僚級の会議において、ZEH の大量普及を 実 現 で き た 理 由 や 背 景 に つ い て 発 表 し ま し た。2022 年 度 よ り

Building Materials Working Group に新たに参加しました。COP26 の開催に合わせ、UNFCCC が主催する脱炭素に向けた国際キャンペーン
「Race to Zero」に、SBT（Science Based Targets）が 主 催 す る「Business Ambition for 1.5℃」への加盟を通じて参加しました。これ

140

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

脱炭素社会への貢献

からも、世界の有識者とともに、建築・建設業界の脱炭素化に向けて取り組んでいきます。

当社では、住まいのライフサイクル CO2 排出を削減するため、まずは全世界の CO2 排出量に占める建築・建設部門の割合（2021 年）
住宅（直接排出量）

コープ 3 カテゴリ 11）に取り組み、大幅な削減につなげてきました。一11%

方で、サプライチェーンから排出される資材・原材料調達段階の CO2 排

非住宅（直接排出量）

8%

交通・運送

22%

3%

37%

その他の産業

非住宅（間接排出量）

その他の建築・建設業界

6%は完結できないことから、サプライヤーとの協業による取り組みを開始
しています。まずは 2020 年 10 月、サプライヤーを対象にアンケートをレンガ、ガラスに起因する
推定排出量

全世界の最終エネルギー需要に占める建築・建設部門の割合（2021 年）
住宅

6%

交通・運送

26%

21%

34%

その他の産業31%

その他の建築・建設業界

3%度実績）と大きな割合を占めていますが、ここは当社だけの取り組みで

8%

~3%

その他

出量（スコープ 3 カテゴリ 1）は、当社グループ総排出量の 30%（2022 年

建築物の建設業界の内、コンクリート、アルミ、鋼鉄

6%

30%

ZEH をはじめとする省エネ住宅の普及により居住段階の CO2 削減（ス6%住宅（間接排出量）
その他

資材・原材料調達段階の CO₂排出削減

非住宅

9%

建築物の建設業界の内、コンクリート、アルミ、鋼鉄

4%

レンガ、ガラスなどの素材~1%

UNEP_2022 GLOBAL STATUS REPORT FOR BUILDINGS AND CONSTRUCTION より引用

行い、CO2 排出削減への取り組み状況を調査し、この結果を踏まえ、2021 年 2 月にサプライヤー 135 社が参加する勉強会を開催しました。

排出削減への取り組みをサプライヤーと協力して進めることで、脱炭素社会の実現に寄与します。
*1 SBT 認定：SBTi（Science Based Targets イニシアチブ）による、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標であるという認定

（年度）

KPI
サプライヤー SBT
目標設定率 *1

260 社、2023 年 2 月に 157 社が参加する勉強会を行い、SBT 認定 *1 取得への啓蒙を図るとともに、調達業務担当者への研修の場としても活用しました。勉強会では SBT 運営機関による基調講演に加えて、大手サプラ
イヤーや中小サプライヤーより、SBT 認定取得事例を発表いただき、小規模の企業でも SBT 認定が取得できる好事例を共有することで、多くのサプライヤーの認定取得につながっています。また、当社内に中小サプ
ライヤーのための相談窓口を設置。個別質問への回答や具体的なアドバイスを行っています。
中期的な目標として、当社の主要サプライヤーにおける SBT 目標設定
率を 2030 年までに 80% とする目標を定めており、着実に実績を伸ばしています。CO2 排出量の約 20% を中小企業が占めていますが、2022 年
中には累計で 19 社が SBT 認定を取得しました。また、当社のサプライ
ヤーが脱炭素目標を設定し取り組みを開始することは、建設業界全体の脱炭素化につながります。サプライチェーンにおける実効性のある CO2

2020

2021

2022

2030 目標

%

18.6

22.2

31.9

80

*1 CO2 排出量に占める、当社主要サプライヤーが SBT 目標を設定した割合

サプライヤーの環境認証取得状況
サプライヤーへ、ISO14001（環境マネジメントシステム）をはじめとする、環境認証の取得状況を確認しました。
（年度）

当社ではこれをサプライチェーンの CO2 排出量削減のキックオフと位置づけ、それ以降、2021 年 4 月に 61 社、10 月に 242 社、2022 年 9 月に

単位

取得状況

単位

2020

2021

2022

%

―

70

79

※年間 CO2 排出量ベースで試算した際の割合

141

Value Report 2023
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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示
1. ガバナンス

気候関連のリスク（物理的リスクおよび移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。

います。

2021 年度は、カーボンニュートラル達成に向けた日本の新たな温室

すでに、ほとんどの事業に対してリスク評価と適応計画を終えていま

効果ガス排出量削減目標として 2030 年までに 2013 年比 46% 削減が設の常識や期待と合致しているかをチェックしながら、その活動方針を定すが、ここ数年で M&A を含む新領域への事業拡大も進めたため、2025

定され、これに基づき住宅産業に関わる中長期にわたるさまざまな方向

め推進する「ESG 推進委員会 」を取締役会諮問機関として設置し、3 ヵ月

年頃をめどに物理的リスクへの適応のための固有状況に応じた移行計画性も示されました。そのため、全事業を対象としてあらためて大規模なに 1 回開催しています。気候変動対応は本委員会の重要議題の一つとしを既存事業のすべてに対して対応する計画を有しています。また、今後シナリオ分析を実施し、戦略の見直しを行っています。シナリオ分析にて位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行うとともの新規事業の 100% に対しても早期にリスク評価・対応を行う体制を整より特定した、主要なリスク・機会の潜在的な財務への影響度と対応をに、重要事案については取締役会に報告しています。

え、必要な情報を開示していく考えです。

次ページにて示します。

積水ハウスグループでは、ESG 経営に関わるあらゆる取り組みが社会ESG 推進委員会の傘下に、環境経営に関わる本社部門の職責部長およ

なお、参照しているシナリオは表 1 に示す 1.5℃シナリオですが、仮に

なお、ここで財務影響と想定期間については以下の通り定義します。

び各事業部門の環境責任者を中心とした全社横断の「 環境事業部会 」を

1.5℃を目指し規制が強化されたとしても、各国の足並みが揃わず、結果

財務影響 大：200 億円以上、中：100 億円以上、小：100 億円未満

設置し、適時に開催しており、より具体的で詳細な検討を行っています。

として気候変動の大きい 4℃シナリオで想定される世界となる可能性も想定期間 短期：現在より 3 年まで、中期：2030 年まで、長期：2050 年まで

また、ESG 推進委員会の決定事項は環境事業部会を通じて、関連会社を否定できないため、両方のシナリオに同時に備える必要があると考えて含む全グループに展開し浸透させています。

ESG 推進委員会を通じた経営層の監視の実効性確保のために、取り組
みの推進は、各業務の担当取締役や経営層への日常的な報告と指示を経て進めており、これによってタイムリーな監視・監督機能を確保しています。
P.103 コーポレートガバナンス体制

2. 戦略
積水ハウスグループは目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得るさまざまな事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握すべく、事業活動および資源の固有の状況や、物理的リ
スクについて想定される事業活動・期間・資産の耐用年数などを考慮したシナリオ分析を行っています。また、移行リスクについて法制化、技術開発、市況に係る潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える

表 1 シナリオ分析の前提
項目

前提

IPCC SSP*1 1-1.9（1.5℃以下を実現するため各国が野心的な気候政策を導入、2050 年に CO2 排出正味ゼロを実現する）、IPCC SSP 3-7.0（CO2 排出が 2050 年でも減少に転じず、結果として高温、豪雨、暴風をはじめとする影響が大きい）、IEA SDS（エネルギー政策や投資の展開によりパリ協定などの目標が達成される。多くの国や企業が 2050 年ネットゼロを実現する）、NGFS（Delayed Transition）（新しい気候政策の導入が遅れ、また各国の行動のレベルが異なり、2030 年までは減少に転じず、その後ネットゼロに向かう）の各国際機関が発表しているシナリオ、および「2030 年日本の温室効果ガス排出量 2013 年比 46% 削減、2050 年までに実質排出ゼロ 」「2030 年までに家庭部門の温室効果ガス排出量 2013 年比 66% 削減 」「2030 年度以降に新築される住宅について、ZEH 基準の水準の省エネルギー性能を参照したシナリオ
確保 」「2050 年カーボンニュートラルに資する住宅をストック全体に普及。」などとする日本政府および関連する審議会などの発表を考慮。
なお、IPCC SSP 1-1.9 や IEA SDS で示される、2030 年までに地球全体の CO2 排出量が約半減し 2050 年頃にはゼロとするシナリオの実現には、高額な炭素税の導入や脱炭素に向けた市場の移行といった政策導入などが必要と想定し、移行リスクの前提条件として活用しています。
また、NGFS（Delayed Transition）で示される、2030 年までは現状の政策の延長として各国や企業が取り組むものの CO2 排出削減は 1.5 度シナリオに整合しない、さらに IPCC SSP 3-7.0 で示される中期 2041 〜 2060 年に気温上昇の最良推定値が 2.1℃であるなどを想定し、物理的リスクの前提条件として活用しています。

対象企業・事業

積水ハウスグループ *2 の既存全事業（バリューチェーンの上流・下流の全体を含む）。

定量／定性

積水ハウスグループの既存全事業を対象に、主に定性的に分析。特に重要と考える機会とリスクについて財務影響金額を定量的に試算。

日本の市場規模の影響

積水ハウスグループは、その売上の多くを日本の市場が占めている（2022 年 2 月 1 日〜 2023 年 1 月 31 日の売上実績で約 82%）。一方で、日本の住宅市場は、人口減少、
少子高齢化などの影響を少なからず受け、その市場規模は緩やかに縮小すると予測されている。そのため、この影響を考慮する意義は必ずしも低くないが、本分析では気候変動に焦点を当てるため、考慮しない。

*1 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル SSP（Shared Socioeconomic Pathways）：共通社会経済経路*2 積水ハウスと連結子会社 345 社です。
（2023 年 1 月 31 日現在）

142

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

財務影響

想定時期

大

中期

影響

カーボンプライシングは世界で広く採用されている。日本においても政府による炭素税導入の検討がなされており、比較的早期に導入される可能性がある。

対応

グループ全体やサプライヤー企業の事業活動における脱炭素に向けた取り組みは中期では道半ばであり、仮に炭素税や排出権取引単価が 1 万円 /t-CO2 程度かかると、その影響は大きい。RE100 の推進、事務所や生産設備などの省エネルギー化、サプライヤーとの協働による建材製造段階の CO2 排出削減など、すでにバリューチェーン全体においてさまざまな取り組
みを始めており、この影響をできるだけ早期に減らしていく考え。

財務影響

想定時期

大

長期

対応

財務影響

想定時期

大

長期

管理物件の ZEH 住戸比率を高めるとともに、非 ZEH 住戸の脱炭素化リフォームを推進し、借り手に訴求力のある賃貸住宅の価値の維持・向上に努める。

財務影響

想定時期

大

中期

影響

全国規模での気象災害により、当社グループで保有する資産（工場、オフィスビルなどの事業拠点、生産設備や車両など）が罹災し、事業が継続できなくなる、また、補修や交換のための大きなコストが発生する可能性がある。

対応

積水ハウスグループは日本国内では沖縄県を除く全国で事業展開しており、本社機能を含み一部エリアで災害が起こった
場合は、被害のないエリアがサポートすることで事業を継続できる体制をすでに構築済み。このような事業継続性に関する BCP 対応は、リスク管理委員会により適切に管理され、必要に応じて更新している。
なお、日本国内の 5 工場について河川氾濫ハザードマップまたは内水氾濫シミュレーションにより浸水深を想定して被害額を算定したところ、浸水被害を受ける可能性のあるのは兵庫工場を除く 4 工場であり、最も大きい被害が想定される関東工場について IPCC RCP8.5 シナリオに基づくさらに詳細な分析を行った結果、すでに加入済みの保険の補償範囲内であることを確認済み。
ただし、今後、さらに自然災害の激甚化が増加し、大規模災害が全国で同時に発生した場合を想定すると、当社事業も甚大な被害が想定されることから、災害へのレジリエンス性強化の検討は継続する。

影響

気候変動に伴う災害の激甚化や猛暑日・豪雪の増加により、サプライチェーンが被災し、建築資材が入手困難となる頻度が高まる。また、同様の理由で工事現場が影響を受け、工期が延びることにより、管理費が増大する可能性がある。

対応

すでに、サプライヤー企業の工場や輸送ルートの被災を想定したサプライチェーンの分散化や、工事現場における熱中症
対策は行っているが、自然災害の規模・頻度の増加を想定し、継続的な検討が必要。

当社の取り組みは先行しているため、短中期の規制強化に対する影響は小さい見込みだが、長期のさらなる規制強化に対しては、コストを抑えた脱炭素住宅の開発に計画的に取り組む必要がある。また、あわせて新築市場縮小に備え、ストック型ビジネスを強化する考え。

管理物件の脱炭素化性能が十分でない物件は競争力を失い、入居率・家賃の低下につながる。

財務データ・会社・株式情報【物理的リスク】 当社保有資産の気象災害による被害【移行リスク】 市場の変化による賃貸事業収益の低下
影響

S：社会

定し、リスク管理を行っています。

【移行リスク】 住宅の価格上昇・市場の縮小

対応

E：環境

当社グループでは、これまで経験したことがないような激甚化した豪雨または暴風の影響を、以下の通り想【移行リスク】 カーボンプライシングの導入

長期的には、カーボンニュートラルに求められる規制強化に対応するための住宅価格の高騰、また省エネルギー性能や耐震性能に劣る住宅が減り、良質な住宅ストックの住み継ぎが増えることにより、新築市場自体が縮小する可能性がある。

G：ガバナンス

当社保有資産の気象災害による被害

表 2 主なリスクと財務への潜在的な影響、および対応

影響

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画【物理的リスク】 気候変動に伴う工期の延長
財務影響

想定時期

非算出

中期

【移行リスク】 被災リスクの高い管理物件の賃貸事業収益の低下
影響対応

大幅な気温上昇になってしまった場合、日本においては河川の氾濫・高潮の増加などが予想されている。

財務影響

想定時期

中

長期

行政のハザードマップを確認し建設予定地の危険について把握するなど、課題として認識し、継続して検討している。

その他のリスク
販売する分譲地の購入については、土地購入前においてハザードマップに基づくリスクの検討を義務づけています。また、マンションなどのビル建築時においても、ハザードマップを参考に被害が最小限になるような計画を行っています。ただし、気候変動の影響は年々大きくなり、さらに自然災害の規模や頻度が増加する可【移行リスク】 事業活動の脱炭素化に必要なコスト
財務影響

想定時期

小

中期

影響

事業活動の脱炭素化を進めるために、事業拠点の ZEB 化、社用車の電動化、生産設備の省エ
ネルギー化など、さまざまなコストが発生する。

対応

事業活動全般において、計画的に脱炭素化を推進しており、現時点で事業に影響を及ぼす大きなコストが発生するリスクは小さい。

能性があるため、積水ハウスグループとしては、今後も対応の検討を継続していきます。

143

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

表 3 主な機会と財務への潜在的な影響、および対応
財務影響

想定時期

大

中期

影響

日本政府が家庭部門の温室効果ガス排出量を 2030 年までに 2013 年度比で 66% 削減することを目標に掲げるなど、ZEH・ZEB の普及は重要施策として位置づけられている。
また、消費者のエシカル志向や、事業者の脱炭素指向が進み、今後ますます ZEH・ZEB の需要が高まると考えられる。

対応

当社の戸建 ZEH 比率は 90% を超えており、すでに標準仕様の状況。現在は、賃貸住宅・分譲マンションでも積極的に推進を始めている。これまで培った日本一の ZEH 受注実績を活かし、グループ全体において ZEH・ZEB 受注を拡大していく。
【主な機会】 賃貸管理物件の ZEH 化による賃貸事業収益の増加対応

日本政府は 2030 年以降に新築されるすべての建物で ZEH 水準の省エネルギー性能を求める考えであり、いずれは賃貸住宅の ZEH 化が一般化する中、消費者のエシカル志向の高まりとともに、ZEH 賃貸住戸のニーズが飛躍的に高まる可能性がある。

財務影響

想定時期

大

中期

当社は 2018 年に日本で初めて全住戸 ZEH 基準を満たす賃貸住宅を竣工して以来、入居者様に訴求できる ZEH 住戸の普及に取り組んでいる。すでに 2.7 万戸以上の受注実績があり、将来のエシカル消費者を中心とした賃貸 ZEH の需要拡大に備
えている。

対応

2030 年までの政府目標「 家庭部門の温室効果ガス排出量 2013 年比 66% 削減 」の達成にはストックの省エネ改修も不可欠であり、さまざまな政策支援策も想定されるため、脱炭素リフォームの受注増加が見込まれる。

S：社会

財務データ・会社・株式情報

財務影響

想定時期

小

中期

影響

バリューチェーン全体の脱炭素化で、サプライヤーによる建設資材の製造段階における排出削減の取り組みは困難を伴う。

対応

外壁、軸組など、建設資材に占める自社生産の割合が高いため、社外調達に依存する場合に比べて、計画的な技術開発や設備投資により、資材生産に係る温室効果ガス排出量を削減しやすく、結果的に炭素税の影響を抑えられる。削減されるコス
トは、他の用途に活かすことができるため機会と考えられる。

影響

短時間豪雨の発生頻度が増加すると見込まれるため、老朽化したインフラの更新やメンテナンスなど流水・治水に係るインフラ工事の需要が増加する。
加えて、想定を超える降水により被害を受けた廃棄物の適正処理の需要が増加する。

対応

災害対策に係るインフラ整備の需要増に対し、予防保全型インフラ更新やメンテナンスなどによる長寿命化のノウハウを構築し、受注に備えた人員配置を行う。
風水害で被害にあった建物・家財等の廃棄物について、高いリサイクル率の廃棄物処理など競争力と差別化を図るため技術開発や新技術導入への投資を行う。

【主な機会】 気象災害多発、甚大化によるインフラ工事、廃棄物処理の増加
財務影響

想定時期

小

長期

積水ハウスグループの既存戦略の強靭性に関する確認結果【主な機会】 脱炭素リフォーム受注の増加
影響

E：環境

【主な機会】 生産段階の脱炭素化【主な機会】 ZEH・ZEB 受注の増加

影響

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

財務影響

想定時期

大

中期

カスタマー対応、リフォーム提案などにより、断熱改修や燃料発電・蓄電池の受注は増加傾向にある。特に、居住エリア中
心の部分的な断熱強化を行う「 いどころ暖熱 」は、工期やコストのお客様負担が少なく好評。これらのリフォームは災害レ
ジリエンス性を高める点も訴求している。今後も現実的に普及可能なリフォーム提案を推進していく考え。
【主な機会】 RE100 推進コストの削減

検討の結果、積水ハウスグループの戦略は、すでに事業活動全般において脱炭素化への対応や異常気象への対応を始めており、脱炭素社会への事業転換に対する移行リスクや気候変動による物理的リスクのいずれにおいても、致命的な影響は現時点において見受けられないものと判断しました。

3. リスク管理

財務影響

想定時期

積水ハウスグループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスク

小中期

および機会を判断するための評価を TCFD の提言に基づき実施しています。リスクと機会の抽出は、グループ

影響

RE100 の達成は、脱炭素社会の実現に必要不可欠。ただし、再生可能エネルギー電力の調達には通常大きなコストが必要となる。

対応「 積水ハウスオーナーでんき 」の取り組みにより、再生可能エネルギー電力をコストをほとんどかけずに調達している。社
用車の EV 化など将来的に事業用エネルギーの電化が進む可能性を考えると、一般的な調達方法では電力コストが増加する可能性がある。「 積水ハウスオーナーでんき 」により削減されるコストは、他の用途に活かすことができるため機会と考えられる。

全体を対象に各事業の主幹部署を中心に行い、その結果は環境事業部会で集約し、財務影響評価を行っています。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、取締役会の諮問機関である ESG 推進委
員会において検討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討します。さらに、この結果はリスク管理委員会にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。
P.121 リスク管理体制

144

Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境145

財務データ・会社・株式情報

S：社会

4. 指標及び目標
積水ハウスグループでは、2008 年に、2050 年までに住まいからのでに 50%、2040 年までに 100% 再生可能エネルギーに転換します。こ

要な取り組みを強化していきます。今後の課題として、新たに連結子会

CO2 排出ゼロを目指す「2050 年ビジョン 」を宣言し、事業活動全体におれらの目標達成のために具体的なさまざまな取り組みを開始しており、社となったグループ会社に関連する、リスクのさらなる定量化や精度向いて、再生可能エネルギーの利用も含めて CO2 排出収支ゼロを目指し、進捗状況は順調で、目標達成は 10 年ほど前倒しできる見込みです。

上、持続可能な社会への移行に貢献することが積水ハウスグループに課

すでにさまざまな取り組みを開始しています。

*1 Greenhouse Gas Protocol のカテゴリに基づく CO2 排出量せられた使命と考えています。

この目標達成へのマイルストーンとして、2030 年までに企業が自社
1で直接排出するスコープ 1*（直接排出量：自社の工場・オフィス・車両

SBT

また、気候変動は不確実な部分が多いことから、社外から広く英知をRE100結集して対応する必要があります。積水ハウスグループが国際社会におい て リ ー ダ ー シ ッ プ を 発 揮 す る た め、国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約

1などによる燃料消費）とスコープ 2*（間接排出量：購入した電力など自社で消費したエネルギー）、およびスコープ 3 カテゴリ 11*（販売した製

積水ハウスグループの今後の課題（UNFCCC）や、日 本 の 民 間 企 業 で 唯 一 加 盟 し て い る Global ABC品の使用）における CO2 をそれぞれ 2013 年度比で 75%、55% 削減する

これまでに示したように積水ハウスグループでは、気候変動により予（Global Alliance for Buildings and Construction：建築・建設部門におことを目指し、SBT より 1.5℃に整合する目標として認定を受けていま測されるリスクに対しては、すでに対策を進めており、財務上の大きなけるグローバルアライアンス）をはじめ、さまざまな国内外のイニシア

1

す。スコープ 1、2 については、2020 年度で 2030 年を目標としていた負担はないと考えていますが、積水ハウスグループがこれまでと同様チブに参加するなどにより、ステークホルダー・エンゲージメントにさ50％削減をすでに達成したため、より野心的な目標に上方修正したものに、今後も脱炭素経営を確実に遂行していくために、今回の分析で特定らに注力していきます。

です。

した財務影響の大きい主なリスク要因について継続的にモニタリングす

また、RE100 加盟企業として、事業活動で消費する電力を 2030 年まるとともに、リスクのさらなる定量化や分析精度の向上を図りつつ、必図 1 積水ハウスグループのスコープ 1、2 における CO2 排出量削減実績

図 2 積水ハウスグループのスコープ 3 における CO2 排出量削減実績

図 3 RE100 進捗率（t-CO2）（万t-CO2）（GWh）

030,00060,0002013年度

2021年度

90,000120,000

150,000

166,6190

180,000

200

2022年度

600

928

2013年度

88,187

400

415

800

1,000

195

262

1,200

0
2021年度
2022年度

20

40

37

33%

81,802（販売した製品の使用）
スコープ3

スコープ3
（その他）

※集計範囲の拡大により、昨年度 Value Report 2022 にて開示した数値と異なっております。

80

100

120

109

110
61

50%削減
2022年度

60

事業活動のために消費した電力

55%「積水ハウスオーナーでんき」
が購入した太陽光発電電力量 等

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

E 生物多様性保全
生物多様性・森林減少ゼロ（ゼロ・デフォレステーション）への1. ガバナンス

コミットメント

イニシアティブへの参画

当社は、「 サステナビリティビジョン 2050」*6 において、2050 年のチャ

生物多様性への影響が事業継続における重要なリスク課題と位置づけて
おり、生物多様性を含む独自の「 木材調達ガイドライン 」を制定し、サプ
ライチェーンに対し周知を図り、毎年、主要なサプライヤーに対して 2
次サプライヤー以降の情報も含めた木材調達におけるリスク調査を実施

当社は、生物多様性保全の世界的な動きに早くから参画してきました。

レンジ目標として、No Net Loss（生態系の価値を損なわない）だけでなしています。

2008 年には、生物多様性条約第 9 回締約国会議（COP9）で、「 ビジネスく、ネイチャー・ポジティブ（事業によって生態系の価値を高める）も目*7と生物多様性イニシアティブ 」の「 リーダーシップ宣言 」* に先進的日本的として「 事業を通じた生態系ネットワークの最大化 」を掲げ、地域の1

企業 9 社のうちの 1 社として署名しました。
この取り組みの創設メンバーとして当社は、生物多様性条約の 3 つの生態系に配慮した造園緑化事業「5 本の樹 」計画と持続可能な木材調達「 フェアウッド 」に注力しています。

CSR 調達ガイドライン

生態系に配慮した造園緑化事業「5本の樹」計画*8

目的（「 生物多様性の保全 」「 生物多様性の構成要素の持続可能な利用 」

特に、木材調達においては、2030 年までの森林減少ゼロ（ゼロ・デフォ

全国で年間 100 万本に及ぶ樹木を植栽している日本最大規模の造園「 遺伝資源から生じる利益の公正・衡平な配分 」）に同意し、この方針のレステーション）達成という考えが 2014 年の「 森林に関するニューヨー業者でもある当社は、多くの住宅を供給するハウスメーカーの責任としもと、事業の中で生物多様性保全活動の推進 *2 を継続しています。また、

ク宣言 」で採択後、2021 年の COP26 にて日本を含む 140 以上の国と地て、住宅事業を通じた生物多様性保全に向け、2001 年から生態系に配慮

2021 年 6 月に発足した TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）

域によって改めて合意され、世界的な喫緊の課題と認識されています。

した造園緑化事業「5 本の樹 」計画を進めています。

の趣旨に賛同し、2022 年 1 月には、TNFD フォーラムへ参画いたしまし当社グループでも「 フェアウッド 」調達の考えに沿う森林減少ゼロの考「5 本の樹 」計画とは、「3 本は鳥のために、2 本は蝶のために、地域の在た。さらに、生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）で採択されたえに賛同し、「 サステナビリティビジョン 2050」にてグループ全社を対

来樹種を 」との想いを込め、地域の在来種の中でも、特に鳥や蝶との関係

世界目標「30by30」*3 達成のために発足した「30by30 アライアンス 」に象とする森林減少ゼロの宣言を行っています。なお、当社グループではが深く、庭木として利用可能な樹木を「5 本の樹 」と定めて、その樹木をも参画し、OECM*4 登録につなげる国内認定「 自然共生サイト 」へも積サプライヤー、2 次サプライヤーも含め森林減少ゼロとなる将来を目指

中心に庭木の提案を行うものです。生物多様性保全とともに、生きもの

しています。

が庭に訪れることの生活者に対するメリットや、庭木の効果なども含め極的に協力しています。
これらの取り組みは、環境事業部会が管轄し、ESG 経営の推進体制 *5*6

サステナビリティビジョン 2050

います。また、進捗報告や課題・改善提案のフィードバックを通じて、全従業員の理解・浸透を図ります。
*1

ビジネスと生物多様性イニシアティブ「 リーダーシップ宣言 」*2

P.134「2. 戦略 」

*3 30by30 とは、2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030 年までに陸と海の 30% 以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際目標。
*4 OECM（Other effective area-based conservation measures）保護地域以外で生物多様性保全に資する地域*5

P.97 ESG 経営（サステナビリティ）に関する考え方、取り組みた提案を行っており、「5 本の樹 」計画でつくる住宅の庭が都市に質の高い緑地を増やし、生きものの生息や活動を支えて、生態系ネットワークに基づき、各部門・国内外のグループ会社と連携をとり、先導・推進して

CSR調達
当社では、
「 最高品質 」「 強靭な供給体制 」「 合理的な価格 」に ESG のを維持・復活させること（ネイチャー・ポジティブ）を狙いの一つとしています。生態系ネットワークは地域の、そして各国の生物多様性を豊かにし、生きもののみならず、住まい手も同時に自然の豊かさを享受する推進を加えた調達方針を基本として、CSR 調達 *7 に取り組んでいます。

ことができる場所をつくり出します。

中でも年間約 25 万㎥を利用している木材に関しては、伐採地における*8「5 本の樹 」計画

146

Value Report 2023

目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

生物多様性保全「5本の樹」
計画の理念に賛同いただいた多くのお客様のご協力のもと、です。これは、当社が掲げる「 事業を通じて生態系ネットワークを最大

2022 年度の「5 本の樹 」をはじめとした年間の植栽本数は、88.6 万本で、化する 」という生物多様性保全のチャレンジ目標にも沿うものです。

2001 年の事業開始からの累積植栽本数は 1,900 万本となりました。

庭

まち

庭

森
里山

里山
森

庭

公園

当社では 2007 年より「 木材調達ガイドライン 」
を制定し、「 フェアウッ

木材調達における生物多様性コミットメントド 」調達を推進してきましたが、昨今の木材調達を取り巻く社会情勢の「 木材調達ガイドライン 」の 10 の指針は、サプライヤーならびに 2 次ン 」のアップデートを行う予定です。

図に示す②③④⑧⑨が該当します。

3. リスク管理「 木材調達ガイドライン 」10 の指針（2017 年度改訂版）

調達におけるデュー・ディリジェンスの徹底② 貴重な生態系が形成されている地域以外から産出された木材③ 地域の生態系を大きく破壊する、天然林の大規模伐採が行われて

2. 戦略「フェアウッド」調達と木材調達ガイドライン
合法であることはもちろん、持続可能性や地域の発展に貢献する木材を「 フェアウッド 」と定義しています。当社は、木材調達ガイドラインにて「 フェアウッド 」調達を優先することを宣言しており、FoE Japan をはじめとした国際環境 NGO や業界関係者とのエンゲージメントを図りながら、調達レベルの向上を図っています。例えば環境 NGO とは、高リ
スク地域の最新情報を入手し、リスク評価方法のアップデートを行うな
どの活動を常に行っています。
「 フェアウッド 」調達の目的は、当社にとっての持続可能な再生可能資源の安定的確保に加え、日本有数の木材消費者の立場からサプライチェーンに対する継続した働きかけを行うことで、違法伐採の回避を超えた持続可能な林業経営によるポジティブ・インパクトを実現すること変化に対し、当社の姿勢をより明確にするために「 木材調達ガイドライ

サプライヤーと共有しており、生物多様性に関するコミットメントは下① 違法伐採の可能性が低い地域から産出された木材

里山ネットワーク「木材調達ガイドライン」のアップデート

いる地域以外から産出された木材④ 絶滅が危惧されている樹種以外の木材⑤ 生産・加工・輸送工程における CO2 排出削減に配慮した木材⑥ 森林伐採に関する地域住民などとの対立や不当な労働慣行を排除し、地域社会の安定に寄与する木材⑦ 森林の回復速度を超えない計画的な伐採が行われている地域から産出された木材⑧ 計画的な森林経営に取り組み生態系保全に寄与する国産木材⑨ 自然生態系の保全や創出につながるような方法により植林された
木材⑩ 資源循環に貢献する木質建材

1
当社ではデュー・ディリジェンス *（以下、DD）を「 事業の将来性を支える持続可能な木材を確保するプロセス 」であると考え、厳格な DD の実施を通し、持続可能な木材調達を実施しています。

DD に関しては、1 次サプライヤーの低リスク材のみを対象としている企業も少なくない中、当社は 2 次よりも上流のサプライヤーまでを対象とし、高リスクと判断された場合は伐採地を訪問し、確認、調査を行っています。これは国際的に要請されている森林減少ゼロを実現するために、
サプライヤーと追跡プロセスを共有し継続して改善に努めていくことが重要と捉えているからです。
*1 デュー・ディリジェンスとは、企業などに要求される当然に実施すべき注意義務および努力のことで、欧米諸国における違法伐採木材の取り扱い規制強化に端を発し、日本でも、「 合法伐採木材等の流通および利用の促進に関する法律 」（通称：クリーンウッド法）において、DD に関し言及されています。現在、ESG リスクも含めた木材調達 DD を実施する企業が増えており、違法リスクを確認するための①情報収集、②リスク評価、③リスク緩和というプロセスで表すことができます。

147

Value Report 2023

目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

生物多様性保全

運用前（2006 年度）の 47% から徐々に上昇を続けており、2022 年度

デュー・ディリジェンス（DD）の基本的な仕組み
情報収集

樹種リスク
リスク評価

は、97.1% となりました。

①初期リスク評価

伐採国・地域リスク・ワシントン条約
・IUCN レッドリスト ほか
・違法伐採度合・腐敗認知指数 ほか

リスク
緩和措置

木材調達量

また、国際的なコンセンサスである森林減少ゼロの達成に向けては、
新たな KPI としてゼロ・デフォレステーション比率を管理することを決定し、来年度報告分からの運用に向け、ハイリスクサプライヤーを対象②詳細リスク評価
初期評価で高リスクの蓋然性が高い場合には、より川上にアプローチし、現地の森林管理状況、伐採状況について情報収集を行い、運用面での違法リスクを判断
・NGO 情報、書類確認、現地訪問 ほかとした、個別のエンゲージメントによる詳細確認を開始しています。

環境問題に関するリスク評価
既存サプライヤーの CSR 評価において、評価結果から環境面でのリスクが発見された取引先に対しては、個別訪問にて評価基準や到達度に木材調達におけるリスク調査

関して助言するモニタリングを行い、その実態を確認することにより当社では主要木材サプライヤー（2022 年度は 63 社）に対して「 木材調達調査 」を、以下のプロセスにて実施しています。

DD を実施しています。
なお、重大なリスクが発見された場合は、関連部署と協議して適切に対応するとともに、調達先評価の結果により取引縮小などの措置を取る

木材調達リスク調査のプロセス（毎年実施）

ことを規定しています。

① サプライヤーより樹種、産地など木材原産地の詳細情報を入手② 入手情報を「 木材調達ガイドライン 」に沿って数値評価、ランク付け（S・A・B・C の 4 段階）③ サプライヤーに対しフィードバック④ B・C ランク以下の木材に関しては、ランクアップへの働きかけ

4. 指標及び目標
（年度）

2020

2021

2023 目標

2022

木材調達量
250,529m³
285,722m³
247,895m³（SA 材 97.4%）（SA 材率：KPI）（SA 材 97.0%） （SA 材 97.2%） （SA 材 97.1%）
合計点（最大 43 点）

調達ランク *1

34 点以上S

26 点以上、34 点未満

A

17 点以上、26 点未満

B

17 点未満C*1 調達ランク

各調達指針の合計点で評価対象の木材調達レベルを高いものから順に S・A・B・C の 4 つに分類。
「 木材
調達ガイドライン 」10 の指針（P.147）の中で特に重視している①と④に関しては、ボーダーラインを設定。
なお、本指標をネットポジティブインパクト、ノーネットロスの実現に向けた指標と認識し集計・開示しています。

伐採地域別割合

（年度）

2020

2021

2022

国産材

18.80%

24.72%

25.52%

東アジア *2

7.20%

5.08%

8.79%

欧州

33.20%

37.48%

31.95%

南洋 *3

12.70%

11.78%

11.81%

北米

16.50%

10.41%

12.94%

再生材 *4

7.90%

7.52%

7.84%

その他 *5

3.70%

3.01%

1.15%

*2 東アジア：日本除く*3 南洋：インドネシア、マレーシアなど*4 再生材：パーティクルボードなど、建築廃材等から再生した木質建材*5 その他：アフリカなど

生物多様性保全（年度）

KPI
生物多様性に配慮した植栽 *

6

単位

2020

2021

2022

万本

1,710.6

1,811.6

1,900.3*6「5 本の樹 」計画に基づく植栽累積本数

2023
目標

2,000

148

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

生物多様性保全

蓄積したノウハウも広く開示し、多くの企業や個人の方々とともに、ネ
広く開示したことによる社外への展開として、2022 年 11 月には、公益財

生物多様性ビッグデータにより「5 本の樹 」計画の効果が明らかとな

団法人都市緑化機構が都市緑地の生物多様性保全・回復の推進に向けて運営する「 緑の認定（SEGES 認定）」において、琉球大学理学部久保田康裕研

えで、都市部緑化の重要性が増しています。緑地にできる面積が少ない

究室と連携して進めてきた積水ハウスのネイチャー・ポジティブ方法論 *2

都市部においては、質の高い緑地をつくることが重要です。当社は、これを用いて、全国 87 ヵ所の SEGES 認定緑地を評価し、各地の生物多様性へ

までも地域の在来樹種を中心とした「5 本の樹 」計画によって、生物多様の貢献程度や、生物多様性の保全ポテンシャルの可視化を試みます *3。

性保全に大きな効果を発揮する質の高い緑地を提供してきました。

2022 年には、「5 本の樹 」計画による生物多様性保全の長期にわたる

生物多様性ビッグデータを活用した生物多様性の定量評価を活用し、取り組みとビッグデータによる生物多様性の定量評価が認められ、3 月

都市部におけるまとまった緑地の定量評価を行うことで、より質の高いには、第 30 回「 地球環境大賞 」*4 において最上位の大賞を、9 月には第 5緑地を提案していきます。

回「 エコプロアワード 」*5 環境大臣賞を受賞しました。

2019 年に、それまで評価できなかった全国に点在している小さな緑
地の総合評価を行うため、琉球大学理学部久保田康裕研究室の協力のもと、生物多様性の保全に関する定量的な実効性評価をマクロな視点で分析する共同検証を開始しました。当社が植樹した樹木本数・樹種・位置情報の蓄積データに加えて琉球大学が保有する生物多様性ビッグデータを活用することで、2021 年には「5 本の樹 」計画による生物多様性への効果を、住宅地に呼び込む鳥や蝶の種数として定量的に表すことが可能となりました。さらに、三大都市（関東・近畿・中京）における生物多様性の回復効果を多様度統合指数として定量的に実効性評価するとともに、「5 本の樹 」計画を継続した場合の 2070 年までのシミュレーションを行いました *1。これにより、「5 本の樹 」計画が生物多様性の回復に貢献できること、今後計画を拡大することでさらに効果が大きくなることがわ「5 本の樹 」計画は、住宅地に約 2 倍の種類の鳥を呼び込む効果

イチャー・ポジティブに取り組んでいきます。

り、今後さらにネイチャー・ポジティブに向けた取り組みを推進するう

生物多様性ビッグデータの活用による定量的な実効性評価

ビッグデータ分析結果 「 鳥類にとっての効果 」*1

ニュースリリース：お客様と共に 20 年、「5 本の樹 」計画で都市の生物多様性保全推進*2

ネイチャー・ポジティブ方法論*3

ニュースリリース：都市における企業緑地の生物多様性評価の視点を強化*4

第 30 回「 地球環境大賞 」*5

第 5 回「 エコプロアワード 」「5 本の樹 」計画の取り組みの結果「5 本の樹 」計画は、生物多様性の基盤となる樹の種類を 10 倍にビッグデータ分析結果 「 蝶類にとっての効果 」「5 本の樹 」計画は、住宅地に約 5 倍の種類の蝶を呼び込む効果

ネイチャー・ポジティブを定量評価
緑地の劣化が著しい三大都市圏（関東・近畿・中京）の 2070 年までの変動をシミュレーション
多様度統合指数

都市部緑化

かりました。当社は、この検証結果だけでなく、20 年間の活動を通じて（樹木･鳥･蝶における）

5. 活動・その他関連情報

実測値 推測値

59.0%

75.4%

37.4%

40.9%

-12.1%-18.2%

100

84.6%
41.9%
0

-23.8%

1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070
※ 国の土地利用データのある1977年を100とし、「5本の樹」
計画前の2000年を基準
当社＋他社も「5本の樹」
計画と同様の取り組みを実施
当社が「5本の樹」
計画を実施「5本の樹」
計画を未実施都市の生物多様性〜 2022 年新たな展開

（年）

149

Value Report 2023

目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

生物多様性保全

生物多様性に寄与できる企業緑地と OECM への期待る場として、市民やオフィスワーカーに親しまれています。
「 ポスト 2020 生物多様性枠組 」の主要な目標として、生物多様性条約

経年美化のまちづくり

当社が本社を構える梅田スカイビル（大阪市北区）の北側にある、第 15 回締約国会議（COP15）で採択された「30by30」。この目標の達成

当社は、1977 年から「 コモンライフ 」「 コモンシティ」と名づけたま2006 年にリガーデンした「 新・里山 」（約 8,000m²）では、「5 本の樹 」計

に向けた主要施策である OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資す

ちづくりに取り組んできました。隣人同士のつながりやコミュニティを画の考え方に基づいた 500 本を超える日本の在来樹種と、200 種類以上る地域）につながる取り組みとして、「5 本の樹 」計画に基づいた「 新・里意識して設計し、緑豊かな共有広場や街路をシンボルとして設置するなの低木・草花を植栽し、雑木林をつくっています。空間形状の多彩さが山 」は、生物多様性保全効果の高い企業緑地として良いモデルとなり得

ど、より豊かな暮らしとまちの在り方への提案は、歳月を重ねるごとに生態系の豊かさを支えると考え、棚田や畑なども配し、失われつつあるます。

美しくなる「 経年美化 」にもつながり、地域の皆様から高く評価されています。

日本の原風景「 里山 」を都心部に再現しています。
多種多様な植物が成長したことで緑量も増え、40 種以上の野鳥や 20種以上の蝶などをはじめとする多くの生きものが訪れ、住み着き、育っ

まちづくり・分譲マンションにおける緑化の推進と環境保全

2001 年に「5 本の樹 」計画を開始し、生態系に配慮した在来種植栽を念頭に緑の質にこだわったまちづくりを進めています。2005 年には、当ています。都会ではあまり見られない猛禽類の飛来も確認されています。

分譲マンション事業のエクステリアでも、「5 本の樹 」計画の手法を活社のまちづくりの中で培ってきた「5 本の樹 」計画をはじめとしたさま

雑草や落葉をすぐに撤去する従来の消費型管理ではなく、里山で行われかしています。マンションブランド「 グランドメゾン *1」でも緑化を常にざまなノウハウを、持続可能性の考えに基づいて表現した「 まちづくりてきた自然に負荷の少ない循環型の管理を行うことで、土壌生物も豊富

意識し、敷地面積に対する植栽面積の割合を示す緑被率を、概ね 20% 以

憲章 」*2 を制定しました。

になり、食物連鎖の幅を広げることで、たくさんの生きものが生息する上とすることを目標に事業を推進しています。2022 年度に竣工した分

緑地をつくっています。

譲マンション 13 棟の平均緑被率は 24.7%、緑被面積は 7,114m² でした。

2013 年には、「 新・里山 」の東側に建築家・安藤忠雄氏の発案で高さ

分譲マンションなどの共同住宅における外構空間は、近年、マンショ

9m、長さ 78m の巨大な緑化モニュメント「 希望の壁 」が完成。都市で拡

ンセキュリティが向上するにつれ希薄になりがちな住民同士のコミュニ

大しつつある垂直方向への空間緑化の手本とすべく、「5 本の樹 」計画選

ティを再形成する場としても機能します。豊かな緑は住民の心を癒すと

定樹種を中心に、約 100 種類 2 万本以上の多彩な植物で緑化壁を覆ってともに、マンションの付加価値を高めます。

います。開花時期や*1葉の色づく時期の異なる植物の計画的配BeforeAfter1997 年撮影2009 年撮影

グランドメゾン*2

置により、四季に応じて変化する表情を楽 し む こ と が で き、
「 新・里山 」とともに生態系の価値を身近に感じることのでき

スカイレールタウンみどり坂（広島市）「 新・里山 」「 希望の壁 」を西側から望む

まちづくり憲章150

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

生物多様性保全

当社における国産材の取り組み

森林認証（CoC認証）の取得

国内の林業に目を向けると、多くの森林が本格的な利用期を迎えてい従来、森林認証材に関しては、内装設備を含むすべての木質建材のる中、さまざまな理由から森林の次世代への更新が進んでおらず、十分

58%、構造材だけでは 94% が FSC/PEFC などの認証材（認証過程材をな活用ができていない状態が続いています。

含む）となっておりますが、経済的な理由から認証取得が困難である小国内の林業活性化のためには、森林の次世代への更新を促進する需要の増加と付加価値を生むブランド化という、一見相反する目標を達成する必要があると考え、木造住宅「 シャーウッド 」に使用する構造材を中心に国産材化を展開しています。

規模零細農家への配慮から、調達におけるリスク評価にあたっては絶対視してきませんでした。
その一方で、森林減少ゼロ、転換ゼロなど、企業の木材調達に関する社会的要請は高まり続ける中、これらコミットメントの達成にあたって

当社では単に国産材を用いるのではなく、地域ブランドとして展開しは、森林認証制度を第三者によるデュー・ディリジェンスの一つと位置ています。お客様のお住まいの地域の材料を採用することで、地産地消、づけ、サプライチェーン全体にわたるフェアウッド調達の浸透を図るた

地域経済の活性化に貢献しています。

め、その有効な手段の一つとして、森林認証材の市場への供給を行うべ

現在はスギ・ヒノキ・カラマツを全国 17 地

く、SGEC/PEFC-CoC 認証を 2022 年 5 月に取得しました。

域 18 ブ ラ ン ド で 展 開 し、累 積 出 荷 棟 数 も森林認証の取得にあたっては、1 次サプライヤー数社の認証取得の支援を行い、同時に取得することで認証製品の普及に努めました。

7,000 棟を超え、「 シャーウッド 」を語るうえでなくてはならない商品に成長しました。

2021 年、世界を襲ったウッドショックにあた っ て は、今 ま で 培 っ て き た 国 産 材 供 給 のネットワークを最大限に活用し、檜集成梁の量産を行いました。この取り組みの成果としては、重要部材に関して複数の調達ルートを構築して供給責任を果たし、当社事業の遂行に遅滞を起こさない体制を整えられたことにPEFC 商標

加え、ウッドショックを当社の供給問題と捉えるのではなく、国産材需要創出の機会と捉え、社会問題に一つの解答を出すという当社の姿勢を示せたことも挙げられます。

産地の焼印を刻印した「 シャーウッド 」の柱

SGEC 商標

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報151

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言（案）に沿った情報開示
ガバナンス
積水ハウスグループでは、ESG 経営に関わるあらゆる取り組みが社会やネイチャー・ポジティブへの取り組みを踏まえた評価を行い、当社独自の自然関連リスクと機会の特定・開示を実施していく予定です。

積水ハウスグループでは、「 サステナビリティビジョン 2050」におい*1の常識や期待と合致しているかをチェックしながら、その活動方針を定め推進する「ESG 推進委員会 」を取締役会諮問機関として設置し、3 ヵ月に 1回開催しています。生物多様性・自然資本対応は、気候変動同様に本委員会の重要議題の一つとして位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行うとともに、重要事案については取締役会に報告しています。
P.142 TCFD 提言に沿った情報開示

戦略
潜在的な自然への影響・依存評価
積水ハウスグループは、気候変動同様、生物多様性保全においても、人て、2050 年のチャレンジ目標として、No Net Loss（生態系の価値を損
ENCORE とは、TNFD が紹介している分析ツールの一つで、環境変化が経済に与える影響を整理および可視化することで、一般的なビジネスプロセスにおける自然への影響と依存関係の把握に活用できるツール。

スの一環として自然関連リスク・機会および影響依存評価を、TNFD フトの対象事業の拡大や分析の精度向上にさらに注力をしていきます。まレームワーク（2023 年 9 月に最終提言が発表予定）に基づき実施していた、サプライチェーンの脱炭素化や、資源の効率化につながる持続可能きます（今回のアセスメントは TNFD ベータ版に沿って実施）。

な調達の取り組みなどを推進しつつ、今後、自然への影響と依存関係やまた、当社の事業活動に関係するステークホルダーとのエンゲージメ

自然との接点発見する（Locate）

資源・土壌調整・洪水緩和・気候調整などの生態系サービスへの依存関係について状況を分析しました。中でも、原料調達については、原産国レベルの調達情報を加味した評価を行うことで、当社の事業活動が、自然に対してどのように影響・依存している可能性があるか、という潜在的なリスク状況の把握ができました。今後は、当社の具体的なリスク低減

E

影響と依存

診断する（Evaluate）

A

リスクと機会

評価する（Assess）

P

報告

準備する（Prepare）

影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント

ENCORE*1 などの自然関連リスク分析ツールを使用し、自然への影響と変や大気・水域・土壌・廃棄物の汚染などの自然への影響、水供給・自然

リスクと機会を評価し、管理する指標と目標を検討していきます。

ントも引き続き取り組みを強化していきます。

L

今回の分析では、住宅事業における工程を、原料調達、製造加工、建設、

続可能な木材調達「 フェアウッド 」に注力しています。
今後、TNFD フレームワークのアップデートに合わせて、アセスメン

P.182 人権へのコミットメント

解体の 4 フェーズに分け、各工程における陸域・淡水域・海域への土地改価値を高める）も目的として「 事業を通じた生態系ネットワークの最大

積水ハウスグループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセ

ざまな事態を想定し、戦略の妥当性や課題の把握に努めています。今回、依存度合いの全体感を把握するための分析を実施しました。

なわない）だけでなく、ネイチャー・ポジティブ（事業によって生態系の化 」を掲げ、地域の生態系に配慮した造園緑化事業「5 本の樹 」計画と持リスクとインパクト管理と自然の共生社会への歩みを着実に進めるために、今後起こり得るさま
社 外 専 門 家 と 協 力 し、住 宅 事 業（ 戸 建 て 住 宅・賃 貸 住 宅 ）に つ い て、

指標及び目標バリューチェーン整理

影響・依存評価

自然関連リスク・機会の特定

開示準備

積水ハウスグループの住宅事業におけるバリューチェーンを対象に、ビジネスオペ
レーションの整理（評価対象工程と主要原材
料およびその原産国の特定）を行いました。

積水ハウスグループの住宅事業のバリュー
チェーンにおける「 影響 」と「 依存 」をそれぞれ主要な影響要因（インパクトドライバー）と生態系サービスの観点から診断しました。
分析には、自然関連リスク分析ツールである ENCORE を使用し、この分析結果をもとに、調達国、事業活動国における生態学的重要性などの情報も加味して影響と依存の重要性の判断を行いました。

バリューチェーンを通じた自然への影
響と依存から考えられる当社にとっての自然関連リスクを「 物理リスク 」と「 移行
リスク 」の枠組みで整理しました。
また、機会においては、リスクの回避・低減に資する機会と今後のマーケット情報 *2 を踏
まえた機会のそれぞれを検討しました。

今後、住宅事業に関して、LEAP アプロー
チに沿ったアセスメント結果を踏まえ、リスクと機会のより深い分析を行うことで、具体的な方針や戦略に落とし込み、TNFDの v1.0 に沿った開示を実践すること、また、分析対象とする事業範囲を拡大して、
自然資本評価を実施して行くことを予定しています。

主要原材料特定・調達国分析
原料調達・製造加工・建設・解体という 4フェーズからなるバリューチェーンにおいて、特に原料調達においては 10 種類の主要
原料別に国レベルの評価を行いました。
特に重要な原材料であると認識をしている木材については、実際の調達量データに基づき、主要な調達国の特定と各調達国における木材調達ランクの状況を整理しました。

影響の定量評価（木材調達）
また、特に重要な原料の一つである木材については、伐採国レベルで森林面積ベースの生物多様性影響に関するインパクト評価を実施しました。

現状分析
さらに特定した自然関連リスク・機会に対して現状の当社の取り組み状況のマッピングを実施しました。
今後は、リスクと機会のより深い分析と対応方向性を検討し、開示に向けて準備していく予定です。

LEAP アプローチ（TNFD ベータ版 v0.4）に沿ったアセスメントと開示準備プロセス*2 World Economic Forum の発行レポート「The Future Of Nature And Business」より積水ハウスグループと関連性の高いビジネス領域を参考とした情報

152

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長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

潜在的な自然への影響・依存評価の概要

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

今後に向けてリスク低減と機会創出につながる自然関連の取り組み

積水ハウスグループでは、2021 年度の調達データ *1 をもとに住宅事

今年度は住宅事業を中心に全体感を把握するための評価を行いました【機会の創出の取り組み例】「5 本の樹 」計画の生物多様性効果検証

業における潜在的な影響と依存評価を ENCORE をベースに実施し、が、今後は今回実施した LEAP アプローチに沿った初期的な評価をさら琉球大学理学部久保田研究室の協力のもと、生物多様性保全に関するヒートマップの形で表現しました（図 1）。分析の結果、原料調達工程にに精緻化した分析を行い、実態をより把握できるようデータ収集・分析

定量的な実効性評価をマクロな視点で分析する共同検証を 2019 年より

おいて、多くの生態系サービス（水供給・自然資源・土壌調整・洪水緩体制等を整備していくとともに、評価対象を他の事業にも拡大し、事業開始しました。「5 本の樹 」計画が生態系の劣化が激しい都市部において

和・気候調整など）に依存している可能性があることを把握しました。ま全体における自然資本への影響と依存、リスクと機会を把握できるよう

生物多様性の回復に貢献できること、今後計画を拡大することでさらに効た、木材の伐採や鉱物資源の採掘における陸域・淡水域・海域への土地に努めていきます。

果が大きくなることがわかりました。周

また、自然関連リスクと機会に関しても、今後最終提言が発行される

辺生態系への貢献とともに快適な暮らし

TNFD フレームワークに沿った開示に向けて、自然関連シナリオを反映を提供するこの取り組みは、都市の生態した優先リスクと機会の特定や財務への影響等を加味した分析・協議を系への貢献はもちろん、弊社のブランド

り、サプライヤーの協力のもと、木材調達ガイドラインに基づくスコア

行い、リスクと機会に対する対応の方向性を検討していきます。

価値創出に貢献しうると考えています。

データや調達データ * から伐採国レベルで森林面積ベースの生物多様性「5 本の樹 」計画の定量効果測定や、持続可能な木材調達などの既存取影響に関するインパクト評価を実施しました。その結果、調達量の大きい

り組みに加え、今後は「5 本の樹 」計画の居住者の自然に対する態度・行

日本や北欧と比較すると、マレーシアやインドネシアなどの東南アジア

動および健康など自然関連取り組みの社会的側面の効果検証など新しい地域における広葉樹は調達量が少ないながらも、影響が比較的大きいこ領域にも積極的に取り組んでまいります。

とを再認識しました。すでに実施している木材デュー・ディリジェンス *3*1 木材は、2 次サプライヤー以降までを対象とした調達量データ、木材以外の原料については調達量、調達を今後さらに強化するとともに、インパクト評価をさらに精緻化してい*2

くことで持続可能な木材調達を強化していきます。

*3

改変や大気・水域・土壌・廃棄物の汚染など潜在的な自然への影響があることも把握しました。
重要な原料の一つである木材については、当社は以前より重視してお2

金額データをもとに一般統計データより主要原産国を推定しています。

工程

土地改変
陸域

淡水域

直接採取
海域

水

水以外

伐採地の森林環境や地域社会に配慮した木材・木材製品「 フェアウッ
ド 」の調達に取り組んでいます。調達にあたっては、合法性はもとよりを設定しています。持続可能な調達の取り組みは資源の効率性の観点で弊社のリスクレジリエンスを高めることに貢献すると考えています。

気候
変動

GHG

P.147「2. 戦略 」 P.148「4. 指標及び目標 」

依存
汚染
大気

水域

土壌

外来種
その他

供給サービス

その他
廃棄物 その他 水供給
水調整
自然資源

調整サービス
土壌
調整

花粉媒介
病気抑制

洪水
緩和

気候
調整

原料調達
住宅
事業

【リスクの低減の取り組み例】持続可能な木材調達

伐採地の生態系などを視野に入れた「 木材調達ガイドライン 」10 の指針

P.148「4. 指標及び目標 」
P.147「3. リスク管理 」

影響
事業

P.149「5. 活動・その他関連情報 」

製造加工
建設
解体

図 1 住宅事業における自然資本への潜在的な影響・依存評価（ENCORE などのツールによる分析結果をもとに作成。オレンジ色が濃いほど潜在的な影響度・依存度が高いことを示す）なお、原料調達において、複数の原料や調達プロセスが関係しているため、自然への影響や依存関係の度合いがより高く評価されたものを採用することで、過小評価とならないよう配慮しました。

153

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持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会E サーキュラーエコノミーに向けた取り組み
1. ガバナンス
当社グループでは、ESG 推進委員会のもと、ESG 経営推進本部内に資源循環対策チームを設置し、グループ全体の資源循環に係る体制を構築

ゼロエミッションに係る基本方針

1. 廃棄物の発生状況、内容を分析し、設計、生産、施工の各工程における無駄を削減できる情報提供を継続的に行い、工業化住宅の供給全般を
通し廃棄物の発生抑制に向かうシステムであること。

省資源に向けた取り組みおよびコミットメント
当社グループでは、3 つのアプローチで省資源に取り組んでいます。

1. ゼロエミッションの取り組みを通じ、マテリアルリサイクルを中心し管轄しています。高度な資源循環体制を維持するため、広域認定制度

2. 処理委託基準を確立し、その基準に則り適正な処理委託が担保されるに、建設現場で生じる廃棄物の再生資源化、有効化を図っています。

に基づく「 積水ハウスゼロエミッションシステム 」を構築しました。自にとどまらず、将来にわたり要求される社会的基準の向上にも耐えら

2. 当社では耐久性の向上・住宅のライフサイクルに応じたアフターサー

社施設「 資源循環センター」を設置し、建設現場で生じた廃棄物を集約されるシステムであること。

せることで確実なリサイクルを担保しています。この仕組みを支えるた【重要項目】

め、資源循環のための廃棄物分別ガイド・リサイクル事業者の選択基準

・適正なリサイクル処理の確保を定めたガイドラインを作成、従業員および協力施工事業者への対策の・トレーサビリティの確保

周知、独自の廃棄物回収システム・廃棄物実測システムの開発運用など

・当社内の徹底した分別の実施

を通じ、廃棄物の発生からリサイクルまでの工程を一元管理しています。
加えて、リサイクルの手法だけにとどまらず、製品開発、製造部門など

ビス・リフォーム事業の展開に取り組んでいます。これにより既存建物の長寿命化が図られ、省資源に寄与しています。

3. 再生資源を活用した新たな建築資材の研究・開発を進め、サーキュ
ラーエコノミーの実現を目指します。

3. 上記の規範を果たす基礎として、広域認定制度に基づいた運用を原則とすること。

サーキュラーエコノミー（資源循環経済）への発展につなげるため、関連する資源循環活動の調整役としても機能しています。
一方、汚染の予防に関連する各部門で使用する化学物質についても環境事業部会でその有用性とリスクを確認し、必要に応じて改善を指示す

資源循環図

住宅の長寿命化るなど、適正な使用状況の監視・監督機能を確保しています。

資源循環の基本指針

建築資材
建築資材以外の原材料など

メンテナンス

新築施工

2. 戦略

建物のライフサイクル
廃棄物

リフォーム
リノベーション

優良ストック
住宅流通

設計
リサイクル
配慮設計情報工場

解体

資源循環センター「 積水ハウスゼロエミッションシステムに基づく高度な資源循環体制の持続 」を基本指針としています。

原料・材料メーカー

中間処理（再生原料）

資材メーカー
リサイクル配慮設計情報

ゼロエミッション

市場で
リサイクル

154

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E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会サーキュラーエコノミーに向けた取り組み

工場の資源使用に対する対策またはコミットメント
工場製造部材の生産過程に伴い生ずる副産物の有効活用を目的とし、当該副産物を加工して原料化することによる再生資材の生産に取り組みます。
例えば、外壁製造過程や、配管用の穴をくりぬく際などに生じる端材をサプライヤーと協業して開発し調達することをはじめ、当社では、環境や健康に配慮したサステナビリティに資すると認められる製品の調達に取り組んでいます。
例えば、温水配管において、回収された端材の分別を容易にするため、
プラスチックの種類が異なる 2 重配管を接着しないなどの仕様を採用しました。

を外壁の原材料にするための設備の導入により、これを実施しています。

資源循環に関するリスクへの対応
当社グループでは、「 積水ハウス

ゼロエミッションシステム 」の構想に際し、リサイクル偽装や不法投棄など資源循環におけるリスクを踏まえた体制構築に注力してきました。リサイクル事業者の選択基準を定め

化学物質による汚染防止
廃棄物に対する対策またはコミットメント

3. リスク管理

当社は住宅のライフサイクルを通し、法規制を超えた汚染の防止、予たガイドラインに基づく事業者選定に加え、定期的な処理施設の視察の実施、処理委託契約書および産業廃棄物管理票（マニフェスト）の社内一
元管理システムによる日常的な管理、業務監査などを通じ、潜在リスク

廃棄物の発生抑制

防をするために、EVABAT（経済的に実行可能な最良利用可能技術）の適の最小化（リスク回避）に取り組んでいます。万が一、法令違反の可能性

廃棄物の発生抑制に向け、システムを開発。製品供給において投入さ用による化学物質利用リスクの最小化を目指しています。化学物質の対が検知された場合は、本社専門部署で即時対応する体制を整えています。

れる資源量、製造、施工過程での廃棄物の発生状況、内容を分析し、設計、応において、法規制を遵守するとともに、国や自治体、業界団体などで制生産、施工の各工程における無駄を削減できる情報を提供するシステム

定されたガイドラインに基づき適切な対応を進める中、リスク管理の観の改善に継続して取り組みます。

点を加えた独自の「 化学物質ガイドライン 」を 2007 年に策定しました。
法規制や化学物質に関する新たな知見などに合わせて、対象物質の見直廃棄物の活用発生した廃棄物に対するリサイクル基準を確立し、これに則り、適正

しやガイドラインの改訂を行っています。
化学物質ガイドライン（改訂 2 版）

施工協力工事店、中間処理事業者、解体事業者などのパートナー企業とともに追求し続けます。

有害廃棄物に関する方針
有害廃棄物について、関連法規制を遵守するとともに、国や自治体、業界団体などで制定されたガイドラインに基づき適切な対応を進めます。

グリーン調達ポリシーにおける製品に関する要件
当社では、最高品質、強靭な供給体制、合理的な価格に ESG を加えた
基本的な調達方針のもと、社会的責任を果たすべく、グリーン調達に取り組んでいます。リサイクルをしやすくするため分別が容易になる仕様

製品に使用する化学物質については利用リスクに応じた管理レベルの設定などで、企業活動と化学物質対策のバランスを考慮した運用に常に努めていく必要があります。当社は製品のライフサイクルの各フェーズに応じた各種の基準・手順を定め実施しています。

なリサイクルを担保します。さらに、経済性が高く、資源循環型社会の形
成に一層寄与するリサイクル技術を素材メーカー、工場生産協力企業、化学物質による汚染リスクへの対応

また、目標として設定している、有害廃棄物の自然環境への排出がゼロである現状を無期限に維持します。

155

Value Report 2023

目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

サーキュラーエコノミーに向けた取り組み

ライフサイクルフェーズと部門・予防手順・リスク対象の関係部門
ライフサイクルフェーズ
リスク対象

設計・開発部門
予防手順

環境配慮設計生産部門

ISO に基づく
環境管理等の
基準・手順

施工部門
施工管理の
基準・手順

設計・開発部門
住まい手に影響が少ない
環境配慮設計製品の有害物質使用情報の提供

4. 指標及び目標
生産および施工部門のゼロエミッション

1 製品設計、開発時

製品ライフサイクル全体に影響〇「 広域認定制度 」による取り組みの拡大

2 サプライヤー生産時生産時におけるサプライヤー従業員への暴露リスク
生産時における自然環境への汚染リスク〇

住宅の建設には大量の資源投入が必要です。当社は工場での部材生産

3 当社工場生産時

生産時における従業員への暴露リスク
生産時における自然環境への汚染リスク *1

〇

4 施工時

部材取り扱い時の従業員への暴露リスク
施工廃棄物の不適正処理による自然環境への汚染リスク

〇

5 居住時

居住者のリスクは環境配慮設計に依存〇

6 製品廃棄時

解体施工時の従業員への暴露リスク
廃棄物の不適正処理による自然環境への汚染リスク〇

から解体工事に至る住宅のライフサイクル全般に関わっており、そのう〇

ち 4 部門（部材生産、新築施工現場、アフターメンテナンス、自社物件リフォーム施工現場）のゼロエミッション *1 を、2002 年から 2007 年にか〇けて達成しています。以降、リサイクルの質に配慮しながら運用を維持・〇〇*1 工場生産時における自然環境への汚染リスク

有害廃棄物による汚染リスクへの対応として日常時は工場ゼロエミッションにおいて適正処理を徹底しながら、事故、地震などの緊急時における汚染の予防と緩和の手順を予め定め、緊急時の手順のテストを繰り返すことで緊急時でも適切に対応できるよう取り組んでいます。

継続しています。業界に先駆けてゼロエミッションを次々と達成できた
背景には、廃棄物処理法の特例制度である「 広域認定制度 」の活用があります。2004 年、当社は建設業界で初めて認定を受け、この制度をもとにゼロエミッションの取り組みを拡大してきました。

2019 年には積和建設全 17 社（当時）との広域認定制度の共同申請が認定され、さらに現在、積水ハウス ノイエとの共同申請を進めています。

土壌・地下水汚染に関するリスクへの対応
自社保有地はもとより、土地取引のプロセスにおいても調査、対策などを通して管理することで、二次汚染の防止などリスクの最小化に取り組んでいます。

これらにより、グループ全体の資源循環体制をさらに強化・拡大するこ
主に追加調査をお願いしています。

とを目指しています。

汚染のおそれがあると判断された物件は、指定調査機関を交えた分析

また、当社商品のライフサイクルを中心としたゼロエミッションの一を行い、取引の妥当性を評価しています。また、調査の結果、土壌汚染が環として、不動産賃貸事業においても、積水ハウス不動産ホールディン

土地の購入・販売代理の契約に先立ち、独自の土壌汚染チェックシー

判明し、その程度（濃度および分布）が軽微な土地（主に重金属などに汚グスが中心となってゼロエミッションに取り組んでいます。当社が引きトを用いた事前審査制度（調査内容：土地の利用履歴変遷調査、地形・地染された完全浄化が担保できる土地）については土壌入れ替えによる浄渡した賃貸住宅「 シャーメゾン 」の賃貸管理を行う積水ハウス不動産各

質・地下水に関する調査、自治体による周辺の環境測定データ調査、現地化などを実施し、販売にあたっては対策を講じたことを重要事項として社の管理物件の退去時における補修工事で発生する廃棄物（主にクロス視察調査、順法確認）を運用することで、土壌・地下水汚染に関するリス

説明しています。

やクッションフロアなどの内装材）のゼロエミッション化に向けた取りク特定を実施しています。
工場跡地など土壌汚染の可能性がある土地については、売主が自主調査を実施するケースが増えています。当社では土地購入の際、その調査報告書の内容を専門部署で精査し、情報の網羅性に問題がある場合は売自社保有地のうち、措置を怠ると汚染リスクにつながる国内工場においては、調査、予防対策、日常管理、緊急時の対応（汚染の防止と緩和）手順などを定め、汚染のリスクマネジメントを実施しています。

組みを行っています。
今後、大量に廃棄されると予想されている太陽光パネルについては、
資源循環センターを中心とした当社の廃棄物自社処理システムにおいて、リサイクル処理施設の設置を検討しています。
*1 産業廃棄物の単純焼却と埋め立て処分ゼロを内容としています。

156

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サーキュラーエコノミーに向けた取り組み

新築施工現場ゼロエミッションの核として機能する

2017 年には、独自開発した廃棄物回収の「 電子処理システム 」をクラ＜取り組み事例＞「 資源循環センター」

ウド中心のシステムに刷新し、廃棄物管理の電子システム機能強化の要「 広域認定制度 」を活用した「 積水ハウスゼロエミッションシステム 」

請に機動的に対応。現在の二次元バーコードを活用した廃棄物実測シス

当社はプラスチックバッグの提供を見直し、資源としてリサイクルがにおける廃棄物回収システムの特徴は、自社施設である「 資源循環センテムを運用しています。排出時の状況を正確に把握し、1 棟ごとに集計・できる紙袋へのリニューアル計画をスタートさせました。今回リニュー

ター」の活用にあります。当社が 2003 年から全国各地の生産工場などに分析して、総排出量や廃棄物種類別排出量をリアルタイムで把握できる

アルした紙袋は、さまざまな素材の検討を経て、給湯機などの衛生設備開設した資源循環センターは、新築施工現場ゼロエミッションの取り組

オリジナルのシステムです。

の梱包材である「 衛生梱包紙 」を採用しました。これに一般的な古紙をみの核となる施設です。同センターは廃棄物回収のための配車指示から、

こうして分析された詳細データを、商品開発・部材設計・生産工程・施委託するリサイクル事業者の統括まで、一連の流れを管理しています。

工工程などにフィードバックすることで、より有効な資源の利用を促進

新築施工で発生した廃棄物は、まず現場で 27 種類に分別し、全国や、素材ごとに圧縮、加熱などによる減容を行うことで、外部の委託業者を含めたリサイクルルートに乗せられる状態にしています。
特に、最近問題になっているプラスチックについては、2005 年の新築
施工現場ゼロエミッションの導入以降、すべて回収して 100% リサイク
ルしています。分別についても、プラスチック種別ごとの分類に加え、汚れ具合などリサイクル施設のニーズに応じて細分化し、質の高いリサイクルを実現しています。
積水ハウス新築施工廃棄物のリサイクル率

（年度）

2020

2021

2022

100%

同左

同左

廃棄物実測システム
建設廃棄物適正処理に関わるトレーサビリティの確保は、廃棄物の適正処理やリサイクルの実施のみならず、施工合理化など循環型のビジネ
スモデルを進めるためにも重要です。当社は 2007 年の IC タグを活用した廃棄物実測システムの試行を手始めに、ICT の積極的な導入を進めてきました。

ミックスすることで、バージンパルプを使用することなくリサイクルも可能な資源循環型の紙袋が完成しました。
本取り組みにより、プラスチックバッグ終了によるプラスチック使用することが可能です。

量 10,723kg/ 年 削 減、

23 ヵ所の資源循環センターで 60 〜 80 種類程度にまで再分別され、自社の管理のもとですべて再資源化しています。複合物の単一素材への分解

建築現場の梱包材と古紙のリサイクル

積水ハウスの事業所における廃棄物実測システム利用率

（年度）

2020

2021

2022

100%

同左

同左

原材料の使用を削減または防止するための目標

KPI

単位

2020

よるバージンパルプ使
用量 13,232kg/ 年 削減
（年度）

2021

廃棄素材、古紙の利用に

2022

2023 目標など、環境負荷の低減が図れます。

素材サンプル

紙袋サンプル

廃棄物比率（新築）
*1

%

5.8

5.4

5.6

5.0

材料および資源投入量

千トン

843

942

887

−

新築（工場生産・施工）廃棄物量

千トン

49.3

49.8

50.0

−

廃棄物リサイクル率（新築）
*2

%

100

100

100

100

程で発生するコンクリート廃棄物を原材料にリサイクルしています。外廃棄物リサイクル率（アフター・リフォーム）*3

%

92.8

95.6

94.6

−

壁材からくりぬかれた残材や設備に付着した「 コンクリートがら 」など*1 新築工業化住宅材料および資源投入量に対する廃棄物量（工場生産・施工）比率*2 新築工業化住宅の廃棄物リサイクル率*3 アフターサポート・リフォーム工事における廃棄物リサイクル率

ダインコンクリート

リサイクル

ダインコンクリートを製造している関東工場と兵庫工場では、製造過はこれまで廃棄物処理していましたが、その一部をリサイクル材として破砕・粒度調整し原材料に投入することで、資源消費を削減しています。

資源利用率向上の基本プログラム

ベルバーン

住まいの高機能化（耐久性や断熱性などの性能向上、居住空間の自由

ベルバーンの端材などを破砕し、当社の高遮音床仕様である乾式床版パリサイクル度向上）のための必要な資材投入の増減にかかわらず、資源効率を考慮

ネル「シェルシャットスラブ」の充填材原料に使用しています。これまでは、した商品設計により未使用資材（廃棄物）が極力出ない設計を維持する取この充填材原料は砂状の無機材を使用していましたが、ベルバーンを破り組みを進めていきます。

砕・粒度調整して充填材を原料化することで、資源消費を削減しています。

157

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サーキュラーエコノミーに向けた取り組み

廃棄物量抑制とリサイクルの質向上

固形廃棄物の再利用の取り組み
資源循環センター（国内 2 ヵ所）に設置した製造加工施設では、新築住グリーン購入当社は、生産や施工現場などにおける廃棄物の発生量を抑制（リ宅の建築現場から回収した石膏ボードの端材と、食品工場から排出され環境に配慮した商品を優先的に購入する「 グリーン購入 」を積極的にデュース）する取り組みを継続して行っています。工場生産で発生したる卵殻を配合・粉砕し、パウダー状にしたグラウンド用の白線材「 プラタ進めており、全国の事業所で使用する文房具類などのオフィス製品につ

廃棄物総量について、2022 年度は前年度比 2.2% の削減となりました。

マパウダー」を 2010 年から製造・販売しています。これにより、従来食

いては、「 グリーン購入指針 」に基づき、購入を行っています。2022 年度

ゼロエミッションの推進により、新築住宅 1 棟当たりの廃棄物発生量

品廃棄物として廃棄されていた卵殻について有価で買い取ることで、新の「 グリーン購入 」率は 92.5%、再生紙使用率は 99.9% でした。

は、1999 年度に比べ 6 割近く減少したものの、近年は環境性能が高く投たな商流を構築し、リサイクルを恒常的に行う仕組みを実現しました。

事務所における紙使用量を把握・集計し、可視化することで紙使用量

その他にも、分別回収した固形廃棄物の再利用として、樹脂原料、木材の削減意識を高めています。積水ハウス梅田オペレーションと連携し、チップ、電線原料、スチロール原料（インゴット）
を有価で売却しています。

国内生産で古紙 100%
（グリーン購入法の基準は古紙配合率 70%）で、白入資材が多い住宅の占める割合が高まり、微増傾向にあります。
しかしながら、サーキュラーエコノミー重視の世界的な潮流のもとでは、廃棄物発生量の削減にとどまらず、いかに事業全体をデザインして、色度が高く上質な環境配慮用紙を、グループ会社を含めた全国の事業所

リサイクルの質を高めるかが重要になってきています。こうした流れをへオリジナル再生紙として供給しています。

踏まえ、当社ではグループ内での生産と、代理店方式によらない直接施

2022 年度はペーパーレス化がさらに進み、当社の紙総使用量は 617t

工という強みを活かして、構法や施工方法の見直しまでフィードバック（前年度比 7.6% 減）、従業員 1 人当たりの年間紙使用量は 41.3kg（前年した改善を進めてきました。

度比 7.1% 減）となりました。

そのうえで、徹底した廃棄物の分別を行うことで、リサイクル事業者のニーズに合わせた分別・選別・処理を実施し、より質の高いリサイク
ルを牽引しています。
また、生産・施工・アフターメンテナンス時のゼロエミッション継続

グリーン購入率など
人体にやさしいグラウンド用白線材「 プラタマパウダー」

エコマーク

リサイクルの取り組み
自社で発生した廃棄物を原料として、自社建築物の建材に再利用する取り組みを進めています。例えば、梱包資材などから回収した樹脂を原料とした住宅部材の製造、破砕した瓦端材を材料とした床の衝撃音緩衝材の製造などです。

（年度）

単位「 プラタマパウダー」の
生産量

トン

2019
1,795

2020

2021

2022

89.5

91.2

92.5

99.7

99.9

99.9

単位

2020

2021

2022

紙総使用量

トン

692

668

617

従業員 1 人当たりの年間紙使用量

Kg

46.1

44.5

41.3

グリーン購入率とともに、2022 年度は 80.5% だったマテリアルリサイクルについても、

90% を目指して研究を進めています。

（年度）

単位

2020
1,932

2021
1,979

2022

2025 目標

1,668

2019 年に対し 5% 増再生コピー紙使用率%※積水ハウス（単体）を対象

従業員 1 人当たりの年間紙使用量※積水ハウス（単体）を対象

（年度）

158

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ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

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S：社会サーキュラーエコノミーに向けた取り組み

工場生産における化学物質の大気など工場外排出
PRTR 法 * 対象物質

（年度）

1

目標

2020

適切な防護措置の継続
化学物質起因の事故ゼロ維持

工場生産における化学物質起因の災害事故は発生していません

2021
同左

揮発性有機化合物（VOC）* 大気排出量

（年度）

2020

2021*32010 年度比 60% 減

75% 減

71% 減

78% 減

過去 3 年間の揮発性有機化合物（VOC）*2 の排出量トン

（スマート イクス）*5」採用率
次世代室内環境システム「SMART-ECS

有効性を維持しています。

（年度）

2019

2020

2021*3

30.5

24.4

68.5

110.5

82.2

39.5

*1 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。これに政令で指定された一定の条件に合致する事業者は、指定された化学物質の排出量と廃棄量について、年 1 回の報告が義務づけられています。
*2 揮発性有機化合物 VOC については、一般社団法人プレハブ建築協会「 エコアクション 2020」の管理調査における VOC 大気排出量確認対象物質の 80 物質の排出量を確認・監視しています。
*3 行政年度報告のため、本レポート対象期間とは異なる 2021 年 4 月〜 2022 年 3 月の集計数値となります。

ます。過去の削減事例として、鉄骨への防錆処理に用いられる電着用塗料に、ごく微量に有害廃棄物になり得る鉛が含まれていましたが、2003
年 1 月より鉛フリー塗料への切り替えを行いました。

有害廃棄物の自然環境への排出ゼロ維持

2021

2022

同左

同左

（年度）

2020

2021

2022

適切な防護措置の継続
化学物質起因の事故
ゼロ維持

化学物質起因の事故は発生していません

同左

同左

目標

2020

2021

2022

処理法、その関連法令（特定化学物質障害予防規則など）や業界のガイド

土地購入時における重大リスクゼロ維持 *4

同左

同左

ラインの遵守にとどまらず、重大な環境影響につながる事故および緊急法基準を超える汚染地もしくは未対策土
地の購入（販売）はあ
りません*4 重大リスクにはブラウンフィールド（産業活動などに起因した汚染土地の存在、もしくは存在する可能ら排出される廃石綿（レベル 1、レベル 2）であり、これらは特別管理産業
廃棄物として厳密な処理を行っています。残りは国内生産工場で扱う原料の化学物質を使用した後の残渣物質が主な対象です。
国内工場において排出される特別管理産業廃棄物については、廃棄物事態の可能性を特定し、有害な環境影響を防止する、または影響の拡大

%

79

80

SMART-ECS［施工廃棄物］

当社は建設業界として初めてとなる「 広域認定制度」
を2004年に取得。
施工現場で 27 種類に分別した廃棄物を資源循環センターへ回収し、最大 80 種類に再分別したうえで 100% の再資源化を行うゼロエミッショ[ 自然環境（土壌）］（年度）

性により遊休化した土地）の再開発を含みます。

2020

新築工事における有害曝露事故は発生して廃棄物の環境への曝露
いません
ゼロ維持

2021

2022

同左

同左

2021

2022

同左

同左

[ 解体廃棄時 ]目標

取り扱う有害廃棄物（特別管理産業廃棄物）の約 95% は既存構造物か

採用率 70% 以上

目標

［施工時］

有害廃棄物の適正な処理のための取り組み

2022

（年度）

（年度）

不適正な処理、飛散事故はありません

2021

目標［工場生産時］

2020

単位ンを達成し維持しています。

有害廃棄物の適正処理と化学物質汚染予防の取り組み

目標

（年度）

目標

*5

工場生産時の有害廃棄物削減への取り組み

同左

2019

PRTR 対象外 VOCへの準備と対応の手順の年 1 回のテストや内部監査を通じ、対応手順の
2022

目標

PRTR 対象 VOC［居住時］

当社では、経済的に実施可能な最高技術の適用を常に検討し続けてい2

単位を最小限にするための緩和処置を行う手順を定め、事故および緊急事態

（年度）

2020

当社が請け負った解体工事における有害廃棄 環境への排出事故は物の自然環境への排出 発生していません
ゼロ維持

159

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S：社会サーキュラーエコノミーに向けた取り組み

PRTR 法対象物質の排出量・移動量（2021年度）

5. 活動・その他関連情報
汚染、廃棄物、原材料使用の費用並びに、影響の軽減又は防止

工場に向けた研究開発投資
当社の生産工場では、資源循環センターにおいて、施工現場等からの排出物を取り扱い、資源循環に向けたプラスチック製品の分別、金属等

東北工場

PRTR

政令番号

分費までの運営費用（廃棄物課題が及ぼす費用）は、517 百万円でした。
また、当社グループの鴻池組では放射能物質含有土壌等の処理技術開発のため、1,980 千円を試験研究のために投資しています。
PRTR 法対象物質の排出量・移動量

関東工場

（年度）

単位

2019

2020

2021*1

トン

63.9

54.8

63.9

*1 行政年度報告のため、本レポート対象期間とは異なる 2021 年 4 月〜 2022 年 3 月の集計数値となります。

生産投入資材量

（年度）

単位

静岡工場

物質名

CAS NO.

349

108-95-2

405

ー

411

50-00-0412

ー

有価物の回収などを行っております。2022 年度の集荷拠点運営から処

排出量・移動量（kg）
排出量
大気への排出移動量

水域への排出

土壌への排出

当該事業所における埋立処分

下水道への
移動

当該事業所
外への移動
（廃棄物処理）

取扱量

フェノール

0

0

0

0

0

0

4,858

ほう素及びその化合物

0

7,169

0

0

0

8,624

17,572

ホルムアルデヒド

0

0

0

0

0

0

1,214

マンガン及びその化合物

17

0

0

0

0

141

1,338

行政届出非該当計

35

612

0

0

0

36

683

合計

52

7,781

0

0

0

8,801

25,665232

68-12-2

N,N- ジメチルホルムアミド

3,260

0

0

0

0

0

3,260

240

100-42-5

スチレン

0

0

0

0

0

0

2,203

300

108-88-3

トルエン

4,761

0

0

0

0

0

4,761

412

ー

マンガン及びその化合物

168

0

0

0

0

1,105

5,203

行政届出非該当合計

2,986

0

0

0

0

121

3,077

合計

11,174

0

0

0

0

1,226

18,503

1

ー

0

0

0

0

0

82

2,074

53

100-41-4亜鉛の水溶性化合物
エチルベンゼン10,276

0

0

0

0

537

10,813
15,54780

1330-20-7

キシレン

14,761

0

0

0

0

786

296

95-63-6

1,2,4- トリメチルベンゼン

3,541

0

0

0

0

174

3,715

297

108-67-8

1,3,5- トリメチルベンゼン

967

0

0

0

0

47

1,014

300

108-88-3

トルエン

24,913

0

0

0

0

939

25,863349

108-95-2

フェノール

0

0

0

0

0

0

5,828

1,509

0

0

0

2,768

19,670
5,146

2020

2021

2022

405

ー

ほう素及びその化合物

0

金属類

239

264

261

412

ー

マンガン及びその化合物

117

0

0

0

0

875

コンクリート類

213

235

230

行政届出非該当計

234

96

0

0

0

85

1,426

ガラス・陶磁器類

198

215

202

合計

54,808

1,605

0

0

0

6,293

91,095

124

135

121

行政届出非該当計

1,018

0

0

0

0

0

1,018

1,018

0

0

0

0

0

1,018

その他

合計

69

76

73

1

0

31

0

0

0

404

1,285

合計

843

924

887

53

100-41-4エチルベンゼン

1,482

0

0

0

0

0

1,482

80

1330-20-7

キシレン

4,137

0

0

0

0

0

4,137

296

95-63-6

1,2,4- トリメチルベンゼン

2,673

0

0

0

0

0

2,673

300

108-88-3

トルエン

1,550

0

0

0

0

0

1,550

412

ー

74

59

0

0

0

561

2,389

行政届出非該当計

1,631

31

0

0

0

0

1,394

合計

10,065

90

0

0

0

965

14,910

総合計

77,116

9,476

0

0

0

17,285

151,190

木類

千トン

兵庫工場

山口工場

ー

亜鉛の水溶性化合物

マンガン及びその化合物※行政年度報告のため、本レポート対象期間とは異なる 2021 年４月〜 2022 年 3 月の集計数値となります。

160

Value Report 2023

目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

サーキュラーエコノミーに向けた取り組み

廃棄物排出量（鴻池組含む当社グループ）単位
廃棄物排出量 *1
非リサイクル廃棄物 *2
内訳

千トン

リサイクル廃棄物 *3

（年度）

2020

2021

2022

1,107.4

1,021.4

1,069.7

33.4

24.2 *4

21.2

1,074.0

997.2

1,048.5

97%

98%

98%

*1 オフィス、工場、施工・解体現場からの廃棄物量の合計*2 廃棄物排出量のうち、再資源化されずに直接埋立または焼却処分された廃棄物量*3 廃棄物排出量のうち、再資源化（マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル）された廃棄物量*4 精度向上のため、2021 年度の非リサイクル廃棄物、リサイクル廃棄物を遡及して修正しています。

有害廃棄物排出量（鴻池組含む当社グループ）
有害廃棄物排出量

（年度）

単位

2020

2021

2022

千トン

0.962

0.612

0.904

※当社グループは廃 PCB など「 バーゼル条約 」で規制している廃棄物を含む、廃棄物処理法により定められた特別管理産業廃棄物（可燃性廃油、飛散性アスベストなど）を有害廃棄物としています。

SOx・NOx 排出量（国内工場）

（年度）

単位
硫黄酸化物（SOx）
窒素酸化物（NOx）

トン

2020

2021

2022

0.055

0.057

0.052

3.44

5.67

3.37

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

161

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

E 水セキュリティ
1. ガバナンス

理計画を策定しています。これらの工程における排水の水質管理と水資メーカーが供給する節水性能の高い最新機器（蛇口、シャワー、水洗トイ

源の効率的な利用に、継続的に取り組んでいます。具体的には、月 1 回以レなど）を標準品として大多数の住宅に実装することで、住宅における当社では、ESG 推進委員会のもと、水の問題を含む気候変動に関連す

上の排水質分析や、処理水を洗浄用水への再利用などを行うことで、水使

水使用量の削減に貢献しています。さらに既存住宅に対しても、リる課題に向けた取組を進めています。さらに、生産工場においては用量の削減に努めています。国内生産工場（全 5 工場）からの排水についフォーム事業を通じ、節水型機器への更新や普及を図っています。

ISO14001（環境マネジメントシステム）のもとに管理体制を整え、そのては、場内の排水処理設備で浄化後、水質汚濁防止法や条例よりも厳しい＜水ストレス地域に位置する拠点での協働＞

運用を通じて水に関する取り組みを進めています。

自主基準値を毎年の目標として設定し、管理したうえで、公共下水道や河静岡工場では、大井川水系の上水道を利用しており、東遠工業用水道

川に放流しています。2022 年においても、自主基準値を下回る実績を残

企業団からの要請を踏まえ、工業用水を積極使用することで上水道使用

2. 戦略

しております。これにより、水質汚濁防止に努め、工場周辺地域の水質環量の削減につなげています。

境を保全しています。また、全 5 工場間において排水の水質測定実績を共＜公的機関との協働＞

当社では、住宅や建築、リフォームなど事業活動に伴う水の使用量が少ないビジネス展開を行っています。しかしながら、気候変動がもたら有し、万一自主基準値を超えた事例が生じた場合、責任者会議で水質汚濁リスクの発生状況を共有することで、再発の防止につなげています。

環境省「Water Project」に参加しています。

す人間社会や生態系への影響は年々強みを増す中、世界的に水資源について注目が非常に高まっています。特に長期的な視点では、水不足が世界的な水リスクとして認識され、水ストレスを指標とする水資源の保全

当社では、日本国内の事業活動等における水資源の有効活用、節水排水等に向けた取組、商品・技術、サービス等の提供等をテーマに活動する生産拠点における水ストレスレベルの評価

環境省「Water Project」

当社グループの鴻池組では脱炭素社会への貢献も目的とする再生可能が課題とされています。水のサステナビリティを確保することは、自社

WRI（世界資源研究所）が開発した WRI Aqueduct ツールを用いて特エネルギー事業へ積極的に取り組んでおり、その一つとして神戸市水道ビジネスにおける水リスクを回避するだけでなく、関連するサプライ

定した水ストレスレベルにおいて、High または Extremely high（>40%）

局の東灘第 1 低層配水場小水力発電事業をスタートさせています。2020

チェーンへの影響も多大なものと捉え、当社では効率的な水の使用、水を示す地域に当社生産拠点が立地していないことを確認しています。

年 6 月より発電を開始した当発電事業は、神戸市から該当部分を借用し、質汚濁防止等に取り組んでまいります。そのため、水リスク評価を実施

なお、2030 年時点における水ストレスレベルの将来予測において、静し、水使用量に対する削減目標の設定を行い、水資源の有効活用や排水岡工場が Extremely high（>80%）に該当しています。
*1 当社では、中長水力発電設備を設置し発電するものです。

質の管理対策等を実施しています。

期的な視点を考慮し、静岡工場を水ストレス地域における生産拠点と同＜同地域で活動する他社との協働＞等と捉え、水資源の効率的使用や使用量削減に努める必要性を確認し、

3. リスク管理
国内生産工場における取り組み
当社国内生産工場（東北工場、関東工場、静岡工場、兵庫工場、山口工場の全5工場）
では、鉄骨部材の塗装や住宅用外壁の製造・塗装工程などで、上水、工業用水のほか、地下水を使用しており、全 5 工場において水の管

配水場内の浄水タンクから配水池に送水される安定した水流に、小型の当社工場の製品のみならず、協力メーカー様の商品を工場から施工現

より良い水利用を推進してまいります。

場へ出荷・輸送の際には、当社の輸送用ケースを利用しております。使

*1 オーストラリア・イングルバーン工場は、2030 年時点における将来予測において Extremely high（>80%）に該当していますが、水を使用した生産工程はないため、対象外としています。

用後は施工現場から工場へ回収され、洗浄後、繰り返し使用しています。

各種ステークホルダーとの協働

使用量の削減を図っています。また、一部の工場内にある社員食堂は、外＜お客様との協働＞

使用するお米は積極的に無洗米 *2 を採用しております。

当社が建設する新築住宅においては、2020 年より以前から住設機器

この洗浄水は、洗浄装置内で使用した排水を循環利用することで、水の部の給食会社に運営を委託しています。ここでは節水活動の一つとして、*2 とぎ洗いせずに水を加えるだけで炊飯できるお米162

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

水セキュリティ＜投資家との協働＞
当社が保有するビル等の不動産ポートフォリオ関連では、積水ハウ
ス・アセットマネジメント株式会社に運用を委託し、水の使用量のモニ

積水ハウスグループ水使用量

上水道

積水ハウスのウエストビレッジプロジェクトは、環境配慮と社会的持続可能性において、オーストラリア市場のリーダーとして認知されています。2017 年 11 月、ウエストビレッジは、オーストラリアでマスター
プランニングされた地区として最高のサステナビリティ評価を受け、Green Building Council of Australia（GBCA）の「Six Star Green Star
Communities Certification」の達成に続いて「 ワールドリーダーシッ

地下水
工業用水
（中水）
合計

うち、生産工場分
うち、生産工場分

2 つの公園を含む 1 ヘクタール近い緑地・空地からなるプロジェクトです。その中のモリソン公園は、サステナビリティと遺産管理のイニシアチブを含んでおり、隣接する 2 棟の住宅のランドリーやシャワーから出る中水は、敷地内で浄水処理され、250kL の水再利用タンクと 50kL の雨
水タンクを通して、公園内の庭園の散水に利用されています。

千 m³

うち、生産工場分
うち、生産工場分

2020

2021

2022

597

598

566

下水道
河川
合計

うち、生産工場分
うち、生産工場分

千 m³

うち、生産工場分

134

134

取水量

457

471

消費量

462

457

471

千 m³

2020

2021

2022

58.6

57.5

55.4

9.7

7.8

4.4

24

22

21

24

22

21

1,083

1,076

1,058

616

612

626

2020

2021

2022

443

472

441

80% 削減を目標に掲げております。削減に伴い、放流水の一部を再利用

8

8

9

した場内循環水ならびに雨水の利用拡大も推進してまいります。これ

345

302

345

345

302

345

788

774

786

353

310

354

水ストレス地域での水の消費／取水の削減に向けた目標
静岡工場では、将来の水ストレスリスクに目を向けながら、水の環境保全に積極的に取り組む姿勢を示し、上水を使用していた工程において、工業用水の積極的利用を図っております。さらに 2030 年までに、工場内の排水処理場における工業用水の使用量について、2021 年度比では、当社における水の保全において最も重要な指標の一つと捉え、水の消費 / 取水の削減に取り組んでいます。
静岡工場内の排水処理場における工業用水使用量削減率

水ストレス地域に属する自社拠点数
静岡工場：1 ヵ所

（年度）

単位

2021

2022

2030 目標%0（基準年）

2580

原材料としての水の使用量の削減に向けた目標と進捗状況

水ストレス地域の資産・生産・収益の数、比率
最大生産能力

（年度）

単位

130

（年度）

単位

静岡工場

462

放流先別排水量プ 」のステータスを獲得しています。
ウエストビレッジは、マンション 8 棟の他、緑に覆われた 4 つの小径や

（年度）

単位

タリングや水の数値目標を設定するなど、適切な管理を行っています。

海外事業における取り組み

水ストレス地域における取水量/水の消費量

4. 指標及び目標

静岡工場

全工場

割合

800 棟／月

2,420 棟／月33%

当社では、原材料としての水の利用はありません。

163

Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

水セキュリティ

売上高当たりの水使用量

（年度）

単位

2020

2021

2022

㎥ / 百万円

0.443

0.416

0.361

積水ハウスグループの水関連リスクに関連するコスト
単位
上下水道代
その他操業費合計

水質汚濁物質測定結果
生物化学的酸素要求量（BOD）
単位

2021

2022

東北工場

0.053

0.061

0.051

関東工場

0.755

0.771

0.734

静岡工場

0.088

0.094

0.106

トン

0.043

0.056

0.054

山口工場

0.238

0.279

0.378

合計

1.178

1.261

1.323

対象拠点※：山口工場

（年度）

単位
リン

トン

窒素

2020

2021

2022

0.753

0.835

1.079

0.024

0.071

0.097

0.401

0.378

0.482

＜算定基準＞
当年度中に測定した排水中の COD、リン、窒素の濃度から平均濃度を算出。1 日あたりの COD、リン、窒素の平均濃度に 1 日あたりの平均排水量（m³/ 日）を乗じ、平均排出量（kg/ 日）を算定。その平均排出量に、工場の稼働日数を乗じて年間排出量を算出しています。
※水質総量規制の対象となる拠点について、開示しています。

水質・水量に関する許可・基準・規制違反の件数

2020
0件※水質・水量に関する許可・基準・規則に対する違反はありません

2022

104

108

114

107

109

124

212

217

238

水関連リスクを緩和するための研究開発への投資
当社グループ会社の鴻池組では、さまざまな汚染物質に対して土壌浄化を行った実績と高度な技術を積み重ね、土壌だけでなく水質汚染対策
や、災害廃棄物処理にも数多く取り組んでいます。2022 年度は下表の通り研究開発を実施しています。
項目

化学的酸素要求量（COD）、リン、窒素

COD

2021

（年度）

2020

兵庫工場

百万円

（年度）

2020

2021

（年度）

2022

0件

0件

同左

同左

単位

費用

百万円

25

ウルトラファインバブルを活用した水質浄化技術の開発
有機フッ素化合物（PFAS）の処理技術の開発
保有環境技術の高度化（固化・不溶化・バイオ処理など）

6
17

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

164

Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

水セキュリティ

国内生産工場における水質分析結果
東北工場

関東工場

第一工場

実測値

水濁法
規制値

条例 / 協定
等規制値

自主
基準値

5.9 以上8.5 以下7.5

5.8 以上8.6 以下

5.8 以上8.6 以下ー1

0.1 未満

2

3

ー

1.5

0.1 未満

mg/L

5

ー

2.5

ノルマルヘキサン
抽出物質含有量（鉱油含有量）

mg/L

5

5

溶解性マンガン
含有量

mg/L

10

溶解性鉄含有量

mg/L

リン含有量

対象

単位

水濁法
規制値

条例 / 協定
等規制値

自主
基準値

ー

5.8 以上8.6 以下

5.8 以上8.6 以下

クロム含有量

mg/L

2

銅含有量

mg/L

フェノール類含有量

関東工場

ダインパネル工場

実測値

水濁法
規制値

条例 / 協定
等規制値

自主
基準値

6.0 以上8.4 以下8.1

5.8 以上8.6 以下

5.8 以上8.6 以下

1

0.5

0.1

2

3

ー

1.5

0.1

0.1 未満

5

1

0.5

3

0.5 未満5ーー

50.1 未満

10

10

ー

5

0.1 未満

mg/L

ー

ー

ー

窒素含有量

mg/L

ー

ー

化学的酸素要求量
（COD）

mg/L

ー

生物化学的酸素要求量（BOD）

mg/L

浮遊物質量（SS）

mg/L

大腸菌群数

個 /cm31,500（日間平均）（日間平均）

亜鉛含有量

mg/L

水素イオン濃度（水素指数）（pH）※検出されないこと（検出限界以下）

静岡工場

兵庫工場

実測値

水濁法
規制値

条例 / 協定
等規制値

自主
基準値

6.0 以上8.4 以下7.7

5.8 以上8.6 以下

5.8 以上8.6 以下

1

0.5

0.01

2

3

ー

1.5

0.01

0.1

5

1

0.5

2.5

0.5

5

ー

1

ー

0.1

10

10

ー

5

0.1

ー

ー

ー

8

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

160

20

ー

3.1

200

150

60

7.2

3,000

3,000

2

ー

1

159
0.2

山口工場

実測値

水濁法
規制値

条例 / 協定
等規制値

自主
基準値

6.0 以上8.0 以下

7.7

ー

ー

2

ー

0.1

ー

3

1

ー

0.05

0.05

5

5

ー

2.5

1.0

5

3

1

ー

0.1

10

10

ー

5

0.26

0.3

ー

ー

8

90

5.9

ー

ー

25

ー

4.7

ー

160

25

15

1.9

200

40

20

1.1

ー

1,000

0

ー

1.5

0.1

3,000

（日間平均）

2

実測値

水濁法
規制値

条例 / 協定
等規制値

自主
基準値

実測値

6.2 以上8.2 以下7.6

5.8 以上8.6 以下ー

6.0 以上8.0 以下

7.0

ー

ー

ー

2

ー

0※1

0

ー

ー

ー

ー

3

ー

0.1

0

0.05

ー

ー

ー

ー

5

ー

2.5

0

2

0.5

ー

ー

2

1 以下

5

ー

2.5

0

10

ー

0.1

ー

ー

ー

ー

10

ー

5

1.5

10

10

3

0.1

ー

ー

ー

ー

10

ー

5

0

0.3

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1.50

0.4

90

1.2

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

6

2.0

25

ー

8.2

ー

ー

ー

ー

ー

ー

70

13.5

10

4.5

160

25

15

4.3

160

20

10

2.2

ー

ー

70

7.25

160

ー

60

8.4

200

40

20

3.8

200

30

10

3.1

ー

ー

25

5.15

200

ー

75

3.9

ー

1,000

7.2

3,000

3,000

100

0

ー

ー

1,500

19.25

ー

1,500

7.7

ー

ー

0.01

2

1

0.5

0.06

ー

ー

2

0.02

ー

1.8

1

3,000

（日間平均）

2（日間平均）（日間平均）

1.56（kg/ 日）11.88（kg/ 日）10.4（kg/ 日）3,000（日間平均）

2ーーー（kg/ 日） （kg/ 日）（kg/ 日） （kg/ 日）（kg/ 日） （kg/ 日）165

Value Report 2023

目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

E 環境データ
自社の方針・考え方と業界団体の気候変動方針がエネルギー種別の発電量整合しない場合のコミットメント

環境共生の視点

各工場などにおいて、太陽光発電などの設備を導入し、自家発電、自家

当社は、業界のリーダーであり、脱炭素に関しては先導的な役割を果消費しています。

たす立場にあります。パリ協定や日本政府の気候変動に関する方針について、業界団体においてもすでに十分に理解を深めており、業界活動において整合性がない状況にはありません。今後の社会情勢等の変化により自社の方針・考え方と業界団体の気候変動方針が整合しない場合、もしくは業界団体の気候変動に対する姿勢が不十分であると考えられる場
合は、当社が中心となり、国の方針に整合するようにエンゲージメント
してまいります。

（年度）

太陽光発電

単位

2020

2021

2022

MWh

30

30

79

GHG 排出量の短期（最大 5 年まで）削減目標
当社では、2030 年までに事業活動に伴うスコープ 1、2 排出量を、2013 年度比で 75% 削減する長期目標を掲げ事業の脱炭素化に取り組んでいます。その実現のため、毎年年率 4.4% で削減することを目指し、再エネ電力への切り替え、ZEB 仕様を満たすオフィスビルへの入居、社

特定の活動による温室効果ガスの排出用車の電動化などに取り組んでいます。
（年度）

項目

単位

焼却処分時の CO2 排出量
メタン（CH₄）排出量トン

セメント生産による
GHG 排出量

2020

2021

2022

0

0

0

0

0

0

0

0

0

環境共生住宅は、国土交通省が推進する建築環境総合性能評価システ
ム「CASBEE - 戸建 」などに基づく認定基準への適合によって、よりよい住まいづくりの実現を目指す取り組みです。
「 地球環境の保全（ロー・
インパクト）」「 周辺環境との親和性（ハイ・コンタクト）」「 居住環境の健康快適性（ヘルス & アメニティ）」を兼ね備えた住宅は、一般財団法人
住宅・建築 SDGs 推進センターにより環境共生住宅として認定が受けられます。
当社は、この環境共生住宅の思想を商品開発に活かすとともに、戸建住宅、分譲マンション、庭づくりなどの活動に反映し、まちなみ評価制度「 コモンズ 」と合わせ、良好な住まいとまちなみの提供に努めています。
特に当社住宅は、ZEH による地球環境に与える負荷の低減に加え、生物多様性にも配慮した「5 本の樹 」計画による環境と共生しながら快適に過ごせる空間づくりを行っており、これら一連の取り組みにより環境共生を具現化し、住まいづくり・まちづくりにおいて持続可能な社会形成に寄与することを目指しています。
なお、政令指定都市を中心に多くの都市で運用されている「 建築物環境配慮制度 」でも CASBEE が使用されており、当社では CASBEE 評価員登録者が中心となり、積極的に対応しています。

売上高（米ドル）当たりの CO₂排出原単位
売上高当たりのスコープ１、スコープ 2 排出原単位

（年度）

単位

2019

2020

2021

日本円

トン／ 10 億円

50.10

55.17

33.98

米ドル

トン／ 100 万 USD

5.46

5.76

3.92

166

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

環境データ

省エネルギー住宅の割合

製品またはシステム設計でのライフサイクル分析の活用

積水ハウスは 2000 年に「 断熱アルミサッシ 」「 遮熱断熱複層ガラス 」

当社ではこれまで、生産から解体に至るまでの各段階における CO2 排を、2003 年に次世代省エネルギー基準を、2005 年には高効率給湯器を

出量を、ライフサイクルアセスメント（LCA）*1 の手法を用いて算出し、居すべての戸建住宅において標準採用し、2013 年からは ZEH 商品の販売

住段階の CO2 排出量の占める割合が最も大きいことを把握・理解し、そを開始するなど、住宅業界の省エネルギー化を先導してきました。現在の削減につながる環境配慮型住宅の普及に努めてきました。脱炭素社会

は、賃貸住宅においても同様の取り組みを行っています。この結果、国のの実現への貢献として、居住段階での環境負荷低減が最も重要な環境因

定める低炭素建築物の認定基準（外皮基準および一次エネルギー消費量子であるとの認識から、開発製品の進化に取り組み続けています。

に関する基準）を満たす住宅の割合は、2022 年度の時点において戸建住

また、既存製品のリフォームを専業とするグループ会社が既存住宅ス

宅で 99%、賃貸住宅で 98% を占めています。また、これらの省エネルトックから排出される CO2 の削減に取り組み、2050 年脱炭素社会の実

ギー住宅の売上がグループ全体の戸建住宅事業・賃貸住宅事業の売上に現に向け、着実に歩みを進めています。

占める割合は 99% です。

さらに、スコープ 1、2、3 の CO2 排出量算定を通じ、製品製造過程でのCO2 排出量に加え、上流（原材料ほか）、下流（居住時ほか）それぞれの段

オフィスLED化の取り組み
積水ハウスグループでは、2018 年度から事務所照明の LED 化に取り組んでいます。2022 年度には、少なくとも 419 本の蛍光灯を LED に交換しました（累計約 22,500 本）。
これによる年間 CO2 排出量の削減は約 15 トン、投資額は 241 万円、コ
スト削減額は 97 万円で、2.5 年での費用回収を見込んでいます。

階での CO2 排出量を把握し、ライフサイクル全体で CO2 排出量を削減する施策検討に活かしています。
*1 LCA（Life Cycle Assessment）：製品やサービスに必要な原料の採取から、製品が使用され、廃棄されるまでのすべての工程での環境負荷を定量的に表し、評価しようという考え方

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

167

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長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

環境データ

過去3年の不動産ポートフォリオにおける年次GHGデータ、エネルギー使用のデータ、水使用データの総計

エネルギー効率を測定するビル管理システム

グリーンフィールド開発に関連するコミットメント

積水ハウスが共同保有している「 梅田スカイビル 」において、ビルエ

当社の不動産購入の際の稟議審査基準において、グリーンフィールド

当社では保有する不動産においても脱炭素などの取り組みを行っていネルギーマネジメントシステム（BEMS）を導入しています。室内の温湿を購入する場合、農地を購入する場合「 農地転用手続きが適切であるこます。以下は、当社が保有または信託物件における受益権を有する不動度や熱源設備の運転状況を管理することで、機器の稼働時間の最適化なと 」他という明確な基準があります。行政により農地からその他の用途

産のうち、賃貸事業の対象となっているオフィス系・商業系かつエネルどを図る目的で利用しています。さらに電力量管理においては、照明電への変更が許可されている土地のみを購入します。

ギー使用量などが把握可能な物件についての実績です。

力量の単独計量が可能な構成としています。

単位

2020

2021

2022

電力使用量

MWh

30,39928,69836,491

ガス使用量

千 m3

3,648

3,339

3,608

水使用量

千m

197

172

261

GHG 排出量t-CO2

18,727

13,84019,599において、地域の課題解決とコンパクトシティを具現化する複合開発に

対象床面積

m2

244,616

231,402

293,133より誕生しました。

3

都市のブラウンフィールドの再開発に関するエビデンス
当社が開発している「 ミラまち 」は、愛知県豊橋市の 27ha の工場跡地

また、当社の不動産購入の際の稟議審査基準において、ブラウン

不動産ポートフォリオにおけるグリーン認証ビルディングのエビデンスおよび比率
不動産ポートフォリオのうち、当社が一部所有している「 グランフロント大阪 」については「CASBEE ｰ不動産 」の★★★★★（5 つ星）を取得
しています。また、グリーン認証ビルディング比率は 7% です。
グランフロント大阪

CASBEE ｰ 不動産評価結果

積水ハウスでは、「 グランフロント大阪 」を含む一部所有物件でのテナ
ントとグリーンリース契約を締結しています。省エネ・環境配慮の観点から、物件の快適性・生産性の維持および向上の理念をテナントと共有するものとし、相互に相手方が行う環境への取り組みに協力するようにしています。

さな苗木も大切に保管し、まちの色んな場所に植える 」など、当社「 まちづくり憲章 」のコミットメントに沿った、地域の生態系に配慮した開発を行っています。

都市再生に関するエビデンス

フィールドを購入する場合「 土壌汚染がある場合、または土壌汚染が疑

オーストラリア・ブリスベンの「 ウエストビレッジ 」の再生プロジェ

われる場合において当該汚染除去の原因、責任、負担、費用、スケジュー

ク ト で は、1928 年 創 業 の ア イ ス ク リ ー ム 工 場「Peters Ice Creamル、手続き（指定区域解除を含む）が明確であること 」という明確な基準

Factory」を敷地中央に残し、歴史的な景観に配慮するとともに、中小企があります。

業にとってストーリー性のある地区のオフィスに入居することができる

また、グループ会社の鴻池組では、工場跡地などの土地の再開発のた

特別感を実現しています。

め、有害物質の漏出や重金属、揮発性有機化合物などによる土壌汚染対

The Ice Cream Factory

策について、調査結果を踏まえて豊富な実績と技術メニューから最適な対策を計画・実施しています。

テナントとのグリーンリース契約の推進

また、「 多摩ニュータウン東山 」分譲地はグリーンフィールドを開発した事例ですが、「 既存の森を残しつつ、残せない場所の木は移植する。小

（年度）

168

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

環境データ

マテリアルバランス（2022年度における拠点の環境負荷の把握）*1
積水ハウスグループは、環境保全活動を効果あるものにするために、国内外におけるオフィス、工場、施工・解体現場などの各拠点における環境負荷 *2 を把握し、報告しています。

ＩＮＰＵＴ

エネルギー

175,064 MWh

電力
ガソリン
軽油
都市ガス
プロパンガス
灯油
温水・冷水・蒸気48,563 MWh
11,351 kL
301 kL
571 千m3
48 千m321 kL
19,531 GJ

水

205 千ｍ3

上水道

205 千ｍ3

エネルギー
電力
都市ガス

拠点
ＯＵＴＰＵＴ

廃棄物*4
紙
その他

エネルギー

56,888 MWh

灯油
軽油
ガソリン

42,308 MWh
3,659 千m3
1,671 t1,338 t172 kL
53 kL
17 kL

電力
軽油
ガソリン
灯油

19,343 MWh
3,329 kL
215 kL60 kL

水626 千ｍ3

水

227 千ｍ3

LPG
LNG

上水道
工業用水
地下水

オフィス

CO₂排出量134,379 MWh

134 千ｍ3
21 千ｍ3471 千ｍ3

上水道

227 千ｍ3

工場

43,160 t-CO₂
85 t（リサイクル率 73.6%）
56 t
30 t

CO₂排出量廃棄物
ガラス陶磁器くず
金属くず
汚泥
木くず
その他

施工・解体現場 *3

21,637 t-CO₂
12,432 t（リサイクル率 100%）
4,040 t4,874 t1,851 t
946 t
722 t

CO₂排出量廃棄物

16,997 t-CO₂
1,057,199 t（リサイクル率 98.0%）

コンクリート
建設汚泥がれき類その他
アスファルトコンクリート
その他*1 集計対象範囲：積水ハウス（単体）、国内外の主要な連結子会社（51 社）
集計対象期間：原則として 2022 年度（2022 年 2 月〜 2023 年 1 月）。データ集計の制限から、一部データは推計値を含みます。
2022 年度より事業活動による分類から、拠点での分類に見直したため、従来の「 開発・設計 」「 工場生産 」「 施工 」ならびに「 解体 」各々で計上していたエネルギー使用量および CO₂ 排出量を「 オフィス 」「 工場 」「 施工・解体現場 」に計上するよう改めました。
*2 すべての事業活動の廃棄物に有価物が含まれます。
*3 積水ハウスが受注した解体に伴って使用したエネルギーに係る CO₂ 排出量に関しては、資本関係が無い協力会社が解体を行うため、スコープ 3 カテゴリ 1 に計上するよう改めました。
*4 本社ビル分

447,668 t
232,255 t
70,366 t
55,211 t
251,699 t

169

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SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

環境データ

各データの算定基準
拠点

環境指標

算定方法

エネルギー・CO2

積水ハウス（単体）、国内外の主要な連結子会社（51 社）のエネルギー使用量および CO2 排出量。
エネルギー使用量については、電力購入量 + Σ（各燃料使用量×各燃料の単位発熱量÷ 3.6（GJ/MWh））+ Σ各熱使用量÷ 3.6（GJ/MWh）にて算定（米国事務所については一部推計による算定値を含む）。
各燃料の単位発熱量は、「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」の値を採用 *1。
CO2 排出量（t-CO2）については、電力購入量× CO2 排出係数 + Σ（各燃料使用量×各燃料の CO2 排出係数）+ Σ（各熱使用量×各熱の CO2 排出係数）にて算定。
国内の CO2 排出係数は、「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」の値を採用 *1。海外電力の CO2 排出係数は、IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2022」に基づき設定。
データ入手の制約より、積和建設（当時）*2 が施工・解体現場で使用する工事車両に伴う軽油に係るエネルギー使用量と CO2 排出量は「 オフィス 」に含めて算出。

廃棄物

積水ハウス（単体）本社事務所（同居する連結子会社の事務所を含む）からの廃棄物排出量。

エネルギー・CO2

積水ハウス（単体）の国内 5 工場、イングルバーン工場（オーストラリア）のエネルギー使用量および CO2 排出量。
エネルギー使用量については、電力購入量 + Σ（各燃料使用量×各燃料の単位発熱量÷ 3.6（GJ/MWh））にて算定。
各燃料の単位発熱量は、「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」の値を採用 *1。
CO2 排出量（t-CO2）については、電力購入量× CO2 排出係数 + Σ（各燃料使用量×各燃料の CO2 排出係数）にて算定。
電力の CO2 排出係数、各燃料の CO2 排出係数は、「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」の値を採用 *1。
ただし、イングルバーン工場（オーストラリア）の電力の CO2 排出係数は、IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2022」の値を採用。

廃棄物

積水ハウス（単体）国内 5 工場からの廃棄物排出量。

エネルギー・CO2

積水ハウス（単体）、積和建設（当時）*2、鴻池組が、国内の建築・土木工事（鴻池組については、建築・土木工事に伴う解体工事と、解体のみの工事を含む）にて使用した電力、燃料などのエネルギー使用量および CO2 排出量。
エネルギー使用量については、電力購入量 + Σ（各燃料使用量×各燃料の単位発熱量÷ 3.6（GJ/MWh））にて算定。各燃料の単位発熱量は、「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」の値を採用 *1。
鴻池組の施工現場については、同社主幹事の国内建築・土木工事（解体のみの工事は除く）に伴うエネルギー使用量と CO2 排出量。
建設機械の燃料使用量は、一般社団法人日本建設機械施工協会の「 建設機械等損料表」により建設機械の稼働日数から算定。また、請負金額 1 億円未満の小規模工事については推計してエネルギー使用量および CO2 排出量を算定。
CO2 排出量（t-CO2）については、電力購入量× CO2 排出係数 + Σ（各燃料使用量×各燃料の CO2 排出係数）にて算定。電力の CO2 排出係数、各燃料の CO2 排出係数は、「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」の値を採用 *1。
2022 年度より鴻池組が施工・解体現場にて使用する電力に伴う CO2 排出量の算定方法をロケーション基準からマーケット基準に変更。

廃棄物

積水ハウス（単体）、積和建設（当時）*2、積水ハウスリフォームの新築、アフターメンテナンス、リフォームの施工現場および住宅・ビルなどの解体現場からの廃棄物排出量。
鴻池組の国内の建築・土木工事に伴う廃棄物排出量（建築・土木工事に伴う解体工事と、解体のみの工事を含む）。

オフィス

工場

施工・解体現場*1「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」に基づく単位発熱量と CO2 排出係数。電力排出係数については「 電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）R3 年度実績 」（R5.1.24 環境省・経済産業省公表）の電気事業者別係数を使用*2 積和建設各社は 2023 年 2 月 1 日より社名を積水ハウス建設各社に変更しました。

170

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長期ビジョンとマテリアリティ

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価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

環境データ

2022年度バリューチェーン温室効果ガス（GHG）排出状況
スコープ 1、2 温室効果ガス排出量（t-CO2e）

分類

内容

CO2

その他 *2

HFC*1

排出量合計

対象

スコープ 1

主に使用した燃料からの CO2 排出量55,4758

055,483

積水ハウス（単体）、国内外の主要な連結子会社（51 社）

スコープ 2*3

購入した電力と熱に伴う CO2 排出量26,319̶

026,319

積水ハウス（単体）、国内外の主要な連結子会社（51 社）

81,7948

081,802スコープ 1、2 合計*1 ハイドロフルオロカーボン。積水ハウス（単体）が排出*2 CH（₄ メタン）、N₂O（亜酸化二窒素）、PFC（パーフルオロカーボン）、SF（
₆ 六フッ化硫黄）など*3 マーケット基準により算定

スコープ 1、2 温室効果ガス（GHG）国別排出量（t-CO2e）

日本

アメリカ

オーストラリア中国

合計

79,512

1,382

370

538

81,802スコープ 3 温室効果ガス排出量（t-CO2）

分類

上流

下流

対象カテゴリ

排出量

対象カテゴリ 1

購入した原材料・サービス

カテゴリ 2

資本財

190,694

積水ハウス（単体）

カテゴリ 3スコープ 1、2 に含まれない燃料・エネルギー関連の活動

19,855

積水ハウス（単体）、主要な連結子会社（51 社）

カテゴリ 4上流の輸送・流通

28,663

積水ハウス（単体）*4

カテゴリ 5

事業から発生する廃棄物

130,226

積水ハウス（単体）、鴻池組、積和建設（当時）、積水ハウスリフォーム

カテゴリ 6出張

6,913

カテゴリ 7

従業員の通勤19,672カテゴリ 8上流のリース資産

̶（リース車両である社用車などから排出される CO2 はスコープ 1 に計上）

カテゴリ 9下流の輸送・配送̶（対象外）

カテゴリ 10

販売した製品の加工

̶

（対象外）

カテゴリ 11

販売した製品の使用 *5カテゴリ 12

販売した製品の廃棄後の処理

127,381

カテゴリ 13下流のリース資産 *5

23,906

カテゴリ 14フランチャイズ

カテゴリ 15

投資2,072,896

4,149,225*6

̶

0.312

積水ハウス（単体）、鴻池組

積水ハウス（単体）
積水ハウス（単体）

積水ハウス（単体）、鴻池組、積水ハウス ノイエ、積和建設（当時）、積水ハウス不動産
積水ハウス（単体）、鴻池組
積水ハウス（単体）（対象外）
主要な持分法適用関連会社（1 社）*4 2022 年度より、「 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 」に定める特定荷主を対象とすることに変更しました。このため、2021 年度まで集計に含めていた鴻池組を対象外としました。
*5 2022 年度より対象範囲が変更となっています。
*6 従来の集計範囲（住宅戸建、低層賃貸住宅）によるスコープ 3 カテゴリ 11 排出量は 2,638,031 t-CO₂ です。

171

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SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

環境データ

スコープ 3 温室効果ガス排出量
対象カテゴリ

算定方法

カテゴリ 1

購入した原材料・サービス

積水ハウス（単体）および鴻池組が購入した物品およびサービス（施工現場にて当社と資本関係のない協力会社が使用した電力、燃料などのエネルギー使用量）を対象として算定。積水ハウス（単体）の工場などの原材料および鴻池組の主要購入資材について原材料種類別購入額（百万円）もしくは主要購入資材について原材料種類別購入量（物量）×原材料種類別 CO2 排出係数（t-CO2 ／百万円）もしくは物量ベースの排出原単位を使用して算定。原材料種類別 CO2 排出係数は、環境省・経済産業省「 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver2.4（2022 年 3 月）」および別紙「 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース Ver.3.2（2022 年 3 月）」の値を使用。鴻池組を除く新築施工現場の電力使用量は、当社実績から推計した施工現場仮設電力使用量（kWh ／日）×戸建住宅 1 棟当たりの平均施工日数（日／棟）×年間施工棟数（出荷ベース）（棟）から、積水ハウス（単体）、積和建設（当時）（15 社）が国内の建築・土木工事（解体のみの工事は除く）にて使用した電力使用量を差し引くことで算定。軽油使用量は、当社実績に基づく戸建住宅 1 棟当たりの重機軽油使用量（L ／棟）×年間施工
棟数（出荷ベース）（棟）にて算定。鴻池組施工現場分については、工事協力会社が使用した電力や燃料などのエネルギー使用量を対象として算定。CO2 排出量については、上記エネルギー使用量に、エネルギー種別ごとの CO2 排出係数を乗じて算定。ただし、エネルギー種別ごとの単位発熱量および CO2 排出係数は、「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」の値を採用 *1。

カテゴリ 2

資本財

建物・建物付属設備・構築物・機械装置・工具・器具および備品・車両及び運搬具を対象として、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2」に基づき、算定。

カテゴリ 3スコープ 1、2 に含まれない
燃料・エネルギー関連の活動

スコープ 1,2（冷水、温水および地下水を除く）を対象として、環境省・経済産業省「 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2」ならびに「LCI データベース IDEA version 2.3」に基づき、算定。

カテゴリ 4上流の輸送・流通

積水ハウス（単体）について、「 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 」ならびに「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」に基づいて算定。エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく燃費法（実測燃費が不明な場合の燃費を採用）、ならびに「 地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算定。なお、各燃料の単位発熱量および CO2 排出係数は、「 エネルギーの使用の合理化等に関する法律」および環境省・経済産業省「 温室効果ガス排出量算定・報告マニュ
アル Ver.4.8（2022 年 1 月）」の値を採用。

カテゴリ 5

事業から発生する廃棄物

オフィス、工場、施工・解体現場からの廃棄物量（t）に廃棄物種類別 CO2 排出係数（t-CO2 ／ t）を乗じて算定。廃棄物種類別 CO2 排出係数（t-CO2 ／ t）は、環境省・経済産業省「 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver.2.4（2022 年 3 月）」別紙「 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2（2022 年 3 月）」の値を採用。

カテゴリ 6

出張

従業員の出張費（旅費交通費）を対象として、環境省・経済産業省「 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2」に基づき、算定。

カテゴリ 7

従業員の通勤従業員の通勤費を対象として、環境省・経済産業省「 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2」に基づき、算定。

カテゴリ 8上流のリース資産

上流のリース資産（車両、重機、設備など）の利用に伴う CO2 排出量は、スコープ 1 およびスコープ 2 に計上。

カテゴリ 11

販売した製品の使用

積水ハウス（単体）および鴻池組（設計から施工まで一貫して請け負う物件のみ）、積水ハウスノイエ、積和建設（当時）、積水ハウス不動産が年間に供給したすべての住宅および非住宅建築物の使用時のエネルギー消費に基づく CO2 排出量を算出。住宅については、「 建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律 」に準拠したエネルギー消費性能計算プログラムを用いて ZEH*2 計算等により算出された一次エネルギー消費量を CO2 に換算し算出（住宅に設置した太陽電池による発電量は、全量一次エネルギー消費量および CO2 排出量から控除）。CO2 排出係数は「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」の値を採用 *3。非住宅建築物については、床面積に用途別の床面積当たりのエネルギー消費量を乗じる方法または前述のプログラムを用いて住宅と同様の方法で算出した一次エネルギー消費量を CO2 に換算し算出。用途別の床面積当たりのエネルギー消費量および CO2 排出係数は「 建築物エネルギー消費量調査報告 」（一般社団法人 日本ビルエネルギー総合管理技術協会）の値を採用。供用年数は低層賃貸住宅および非住宅建築物は 45 年、戸建住宅および分譲マンション、高層賃貸住宅は 60 年を想定。

カテゴリ 12

販売した製品の廃棄後の処理

積水ハウス（単体）の工場からの全出荷材（重量）と現場調達材（重量）、および鴻池組の国内の建築工事物件が解体時に廃棄物になった場合に想定される廃棄物種類に分類（廃棄物種類別分類（重量））し、廃棄物種類別分類（重量）×廃棄物種類別 CO2 排出係数（t-CO2 ／ t）にて算定。廃棄物種類別 CO2 排出係数（t-CO2 ／ t）は、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver.2.4（2022 年 3 月）」別紙「サプライチェー
ンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2（2022 年 3 月）」の値を採用。

カテゴリ 13下流のリース資産カテゴリ 15

投資積水ハウス（単体）の住居系を含む保有するビルに入居するテナントなどを対象に、電力等の実績もしくは環境省・経済産業省「 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2」の[16] 建物用途別・単位面積当たりの排出原単位〈事務局〉に床面積、入居率を乗じて算定。

積水ハウスグループの主要な持分法適用関連会社（1 社）の前年度の温室効果ガス排出量に、積水ハウスの議決権の所有割合（%）を乗じて算出。

*1「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」に基づく単位発熱量と CO2 排出係数。電力排出係数については「 電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）R3 年度実績 」（R5.1.24 環境省・経済産業省公表）の電気事業者別係数を使用*2 外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅*3「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」に基づく単位発熱量と CO2 排出係数。電力排出係数については「 電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）R3 年度実績 」（R5.1.24 環境省・経済産業省公表）の全国平均係数を使用

172

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

環境データ

積水ハウスグループ エネルギー使用量 *2

（年度）

単位

2020
185,884

176,401

175,064MWh

128,198

138,269

134,379

オフィス
工場
施工・解体現場
合計

178,596MWh492,6782021

40,247*1
354,9172022

56,888366,331*1 当社グループと資本関係のない協力会社が施工時に使用したエネルギーに係る CO2 排出量は、2021 年度実績からスコープ 3 カテゴリ 1 に計上する方法に変更しました。
これに伴い、当該協力会社が施工時に使用したエネルギーを「 エネルギー」に含んでいません。従来の算定方法によるエネルギー使用量は 160,399MWh です。
*2 2022 年度より事業活動による分類から、拠点での分類に見直したため、従来の「 開発・設計」「 工場生産」
「 施工」
ならびに
「 解体」
各々で計上していたエネルギー使用量および CO2 排出量を「オフィス」「 工場」「 施工・解体現場」に計上するよう改めました。

再生可能エネルギー（電力）の購入状況

（年度）

単位

2020

2021

2022

MWh

115,039

109,068

110,134

MWh

6,609

29,946

37,847

2020

2021

2022

オフィス

51

46

43

工場

34

29

22

50

13*1

17

135

88

82

電力購入量（合計）*1
うち、再生可能エネルギー*1 2022 年度におけるスコープ 2 排出量を購入した電力量で割った値は、0.239 ton-CO2/MWh になります。

温室効果ガス排出量の推移（スコープ 1、2）*2
単位

千 t-CO2

施工・解体現場
合計

千 t-CO2（年度）*1 当社グループと資本関係のない協力会社が施工時に使用したエネルギーに係る CO2 排出量は、2021 年度実績からスコープ 3 カテゴリ 1 に計上する方法に変更しました。
従来の算定方法による施工・解体現場のスコープ 1、2 排出量は 45 千 t-CO2、合計は 120 千 t-CO2 です。
*2 2022 年度より事業活動による分類から、拠点での分類に見直したため、従来の「 開発・設計」「 工場生産」
「 施工」
ならびに
「 解体」
各々で計上していたエネルギー使用量および CO2 排出量を「オフィス」「 工場」「 施工・解体現場」に計上するよう改めました。

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報173

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持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

環境データ

スコープ 1、2、3 温室効果ガス（GHG）排出量の推移

（年度）

分類
スコープ 1、2

スコープ 1

主に使用した燃料に伴う CO2 排出量

スコープ 2

購入した電力と熱に伴う CO2 排出量

単位2021*1

2022

86

53

55

49

35

26

135

88

82

千 t-CO2スコープ 1、2 合計

スコープ 32020*4

千 t-CO2

カテゴリ 1

購入した原材料・サービス

2,040

1,834

2,073

カテゴリ 2

資本財

75

135

191

カテゴリ 3スコープ 1、2 に含まれない燃料・エネルギー関連の活動

18

16

20

カテゴリ 4上流の輸送・配送

30

31

29

カテゴリ 5

事業から発生する廃棄物

131

128

130

カテゴリ 6

出張

6

6

7

カテゴリ 7

従業員の通勤19

22

20カテゴリ 8上流のリース資産 *2

カテゴリ 9下流の輸送・配送カテゴリ 10

販売した製品の加工̶̶̶カテゴリ 11

販売した製品の使用

3,010*3

3,085*3

4,149*5

カテゴリ 12

販売した製品の廃棄後の処理

155

157

127

カテゴリ 13下流のリース資産

6

5

24*6

カテゴリ 14フランチャイズ̶̶̶カテゴリ 15

投資

0.0

0.0

0.0

千 t-CO2

̶

̶

̶

̶

̶

̶

スコープ 3 合計

千 t-CO2

5,490

5,419

6,770

スコープ 1、2、3 合計

千 t-CO2

5,625

5,507

6,851

*1 当社グループと資本関係のない協力会社が施工時に使用したエネルギーに係る CO2 排出量は、2021 年度実績からスコープ 3 カテゴリ 1 に計上する方法に変更しました。
従来の算定方法によるスコープ 1 排出量は 80 千 t-CO2、スコープ 2 排出量は 40 千 t-CO2、スコープ 1、2 合計は 120 千 t-CO2、スコープ 3 カテゴリ 1 排出量は 1,802 千 t-CO2、スコープ 3 カテゴリ 3 排出量は 18 千 t-CO2 です。
*2 リース車両（社用車）などから排出される CO2 はスコープ 1 に計上*3 太陽光発電による発電量の算定精度向上により、数値を修正しています。
*4 主要な持分法適用関連会社（1 社）における温室効果ガス排出量に掛かる数値を 2020 年度より遡り計上しています。
*5 2022 年度より、カテゴリ 11 の集計対象を積水ハウス（単体）、鴻池組、積水ハウスノイエ、積和建設（当時）、積水ハウス不動産に拡大しました。
*6 精度向上のため、2022 年度より集計範囲を拡大しました。

174

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価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

E 工場サイトレポート
積水ハウスグループの国内 5 工場（東北・関東・静岡・兵庫・山口）にお一の環境マネジメントシステムを構築し、JIS-Q-14001 に適合した認証

ステム（メガソーラー）を設置し、再生可能エネルギーの普及に努めてい

ける 2022 年度の生産段階のエネルギー使用量、排出物発生量などと環を取得しており、大気や水域への排出物などについては法令よりも厳します。さらに現在、工場で使用する電気は「 積水ハウスオーナーでんき 」

境活動を取りまとめ、報告しています。

い自主基準値を定めて、定期的に測定・管理しています。なお、2022 年

への切り替えを進めており、2022 年度の使用電力のうち 78.7% を再生

度中に、化学物質、石油および燃料の重大な漏出はありません。

可能エネルギーで賄いました。

すべての工場で徹底した生産品質管理体制を整えるとともに、地域環境への影響に配慮した取り組みを行っています。2000 年に生産工場統東北工場メガソーラー

関東工場メガソーラー

脱炭素社会への取り組みとして、2013 年度に全工場に太陽光発電シ

静岡工場メガソーラー

兵庫工場メガソーラー

山口工場メガソーラー

生産におけるエネルギー使用量削減のため、高効率機器への更新を計

産性の向上、製造条件の最適な設定への見直しなどの取り組みより、省ります。また、廃棄物を原材料にリサイクルすることや、異なる目的の製画的に進めています。工場照明の LED 化率は約 70% となっており、エネルギーに努めております。また、乾燥設備などに使用する熱エネル

造品などに再利用するなどサーキュラーエコノミーの活動も推進してお2025 年度中に 100% になる予定です。また、フォークリフトの電動化

ギーについては、熱利用設備の断熱性能を向上させるなど、エネルギー

ります。

について、2025 年度中の 100% 達成を目標に進めています。業務用車

使用量の削減を図るとともに、より CO2 排出量が少ない LNG への燃料

「 サイトレポート 」に掲載の数値データは、国内 5 工場における生産段両についても計画的にハイブリッド車（HEV）や電気自動車（BEV）に切転換や、将来の非化石燃料化を検討しています。

階でのデータをまとめたもので、施工現場からの排出物を取り扱う「 資り替えています。
生産設備に関しては、生産トラブルの削減や生産方法の変更による生資源循環への取り組みとしては、原材料から製品を効率良く採取することによる材料歩留まりの最適化などにより、廃棄物の削減に努めてお源循環センター」は、報告集計の対象から除外しています。

175

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持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

工場サイトレポート

東北工場
所在地

宮城県加美郡色麻町大原

8 番地

設立年月

1997 年 8 月

工場総面積

121,458m²

主要建物面積 60,420m²

は積載重量の大きなトラックの活用によるを製造しています。その製造においては焼成炉で多くのエネルギーを使積載効率向上を、大型集合団地においては用します。エネルギーの使用量を削減するため、焼成炉からの排熱を焼複数棟配送を実施し、出荷に必要なトラッ

成前の乾燥炉に取り込み、エネルギー利用の効率化を図っています。
「ベ

ク台数と CO2 排出量を削減しました。
乾燥炉扉の外張り断熱

ルバーン 」の成形工程では、押出成形後に製品外観を AI で判定し、基準を最大生産能力 300 棟／月
主な製造品

東北工場では、「 シャーウッド 」専用オリジナル陶版外壁「 ベルバーン 」

鉄骨部材・木材加工部材、陶版外壁「 ベルバーン 」

主なエネルギー・資源使用量

満たさない成形品を再び原材料として利用するための「 リターンコンベ

2. 資源循環への取り組みア 」を設置して、原材料の効率的な利用と廃棄物の削減を図っています。

「 ベルバーン 」製造工程において、材料歩

東日本大震災後に、東北工場がある宮城県色麻町と災害時の避難所開留まりに大きく関係する部品を、3Dスキャ

単位

使用量

設、物資供給など「 防災協定 」を締結し、平常時はエコで、災害時にはおナーを使用して 3 次元モデル化し、多方面

電気

MWh

4,698

灯油

kL

0.1

客様や地域社会に安全・安心を提供する防災未来工場としての役割をから解析することで良品率向上による廃棄

軽油

kL

5.2

担っています。災害時の初動迅速化とエネルギー自営化を目的として、物削減に取り組んでいきます。資源循環セ

エネルギー・資源

LPG

t

896

スマートエネルギーシステム構築のため、既設の太陽光発電設備に加ンターでは新築施工現場からの返却廃棄物

上水

千 m³

15.9

え、新たに大型蓄電池、ガスエンジン式発電機、プラグインハイブリッドを調査分析し、余剰材削減に継続して取り車（PHEV）、エネルギー管理システム（FEMS）を導入。大型蓄電池（2MW

組んでいます。また、調査結果を支店、営業

廃棄物排出量とリサイクル率
種別

排出量（t）

リサイクル率マテリアルリサイクル率級）を活用して、電力のピークカットを図っています。FEMS の導入によ所と共有し対策を図り、システムの改善、ガラス・陶磁器類

1,242.7

100%

100%

り、工場内主要設備のエネルギー利用状況を見える化し、従業員の省エ

廃棄物の減量化に取り組んでいます。

金属類

269.7

100%

100%

汚泥

102.7

100%

100%

ネルギー意識を高めることができ、エネルギー使用量の削減につながっ

木くず

11.3

100%

37.2%

その他

57.4

100%

50.2%

総量

1,683.8

100%

97.9%

ています。

2022年度における東北工場の主な環境への取り組みは以下の通りです。

3. 生態系ネットワークの復活・社会貢献活動
地域貢献活動として、前年度に引き続き地域の清掃と従業員の健康増
ロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場を宮城県 2 ヵ所
（加美郡色麻町、富谷市明

単位

実測値

法規制値

自主基準値

生産時における CO2 排出量削減の取り組みとして、製品不良率を削減

NOx

ppm

36 未満

180

60

することによる生産効率向上、エアコンなど高効率機器への更新による石台）に分けてSOx

Nm³ ／ h0.024 未満

17.5

0.175

ばいじん

g ／ Nm³

0.005

0.25

0.025

省エネを行いました。また、既存乾燥炉をサーモカメラで撮影し、放熱部実施しました。

排出物

計測画面

進を兼ねた「 クリーンウォーキング 」を行いました。2022 年度も新型コ

1. 生産時（工場生産 + 出荷輸送）の CO₂ 排出量削減への取り組み

大気分析結果ターゲット探索分を外張り断熱することで保温効果を上げ LPG の使用量を削減することができました。出荷輸送時の取り組みとして、新築戸建物件においてクリーンウォーキング（色麻町）

クリーンウォーキング（明石台）176Value Report 2023

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持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

工場サイトレポート

関東工場
大幅な生産性向上により、溶接ラインで使用する電力を削減しています。

茨城県古河市北利根 2 番地

設立年月1970 年 8 月

を製造しています。その製造においては多くのエネルギーを使用します。

工場総面積309,547m²

製造工程の省エネルギーとして、蒸気ボイラーのドレン排熱の活用や、を改善し台数削減を図りました。一例

主要建物面積 114,243m²

乾燥炉熱源を蒸気熱からバーナーに変更するなどさまざまな対策を実施としてトラック出荷時の荷姿を意識し最大生産能力 870 棟／月

しています。鉄骨部材・パネル部材・木材加工部材の製造においても、た荷姿に生産段階で調整することで、キュービクルの更新やアモルファストランス導入など高効率機器への更積載専用架台の使用をなくし、荷台有

新、エアーコンプレッサーの電力消費量削減に向け、エアブローをブロ

効スペースを拡張するなど、積載効率アー化する取り組みなどを進めています。

を向上させることができました。

主な製造品

鉄骨部材・パネル部材・木材
加工部材、コンクリート外壁
材「 ダインコンクリート 」

主なエネルギー・資源使用量
エネルギー・資源関東工場では、高性能コンクリート外壁材の「 ダインコンクリート 」

所在地

単位

使用量

電気

MWh

14,897

灯油

kL

11.2

軽油

kL

21.8

出荷輸送時の CO2 排出量削減に向け、輸送トラック荷台への積載方法

生産段階での調整による積載効率化

2022 年に事務所建替えを行い、積水ハウスが住宅事業で培ったノウ
ハウを活かして建設を推進している ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビ

2. 資源循環への取り組み

ル）を竣工しました。“ 誰もが安心して勤務できること ” に加え、“ 快適に

廃棄物削減活動は、前年度と同様に歩留まり向上と汚泥削減を中心に

t110

過ごせる空間 ” の実現を目指して、災害への強さ、コロナ禍を踏まえた換活動を行いました。鉄工グループでは電着塗装で定期的に発生する清掃

都市ガス

千 m³

2,680

気システム、断熱性の確保などの基本的条件以外に、フリーアドレス化

汚泥を削減するため、化成スラッジ発生抑制を目的に温度管理による循

上水

千 m³

15.2

地下水

千 m³

454

と固定電話廃止、部署間が交流しやすいようレイアウトを工夫するな

環ポンプ停止の施策を行いました。ダインパネルグループではバイブ

ど、オフィス環境の快適性に配慮しながら、グリーンファーストオフィ

レーター改善によるコンクリート打設均一化の施策を行い、歩留まり向スとして建替え前よりもエネルギーの削減を図っています。

上による廃棄物削減を図りました。

LPG

廃棄物排出量とリサイクル率
種別

排出量（t）

リサイクル率マテリアルリサイクル率

ガラス・陶磁器類

932.1

100%

100%

金属類

2,071.7

100%

100%

汚泥

939.1

100%

100%

木くず

387.1

100%

42.9%

今期は「 省エネ機器の導入 」「 省エネ制御推進 」

付活動や地元のサッカークラブである特定非営

その他

169.7

100%

76.8%

総量

4,499.7

100%

94.2%

を中心に、CO2 排出量削減活動を進めました。省利活動法人「FC 古河 」の古河駅周辺清掃活動に

エネ機器としてインバータ式コンプレッサーの参加。積水ハウスマッチングプログラム助成団体

大気分析結果
排出物

単位

実測値

法規制値

自主基準値

NOx

ppm

32

230

150

SOx

Nm³ ／ h0.11 未満

14.5

7.0

ばいじん

g ／ Nm³0.001 未満

0.20

0.10

2022 年度における関東工場の主な環境の取り組みは以下の通りです。

3. 生態系ネットワークの復活・社会貢献活動
1. 生産時（工場生産 + 出荷輸送）の CO₂ 排出量削減への取り組み

今年度の新たな取り組みとして、社会福祉協議会へのベルマークの寄導入や建屋照明の LED 化を実施し、さらに電着である「 一般社団法人 Burano」、「 認定 NPO 法人

塗料の加温・冷却省エネ制御化により電力使用

未来の子どもネットワーク 」への支援として、子量の削減を図りました。また、鉄骨部材の溶接ラどもたちのお出かけイベント支援や学校水泳用

インでは、AI を活用した最適な生産方法を確立し建屋照明を LED 化

品・食料品の寄付を実施しました。

古河駅周辺の清掃

177

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持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

工場サイトレポート

静岡工場
静岡工場では、「 シャーウッド 」専用オリジナル陶版外壁「 ベルバーン 」

どを新たに実施しました。出荷輸送に関しては、メタル内装材の生産拠1980 年 8 月

を製造しています。その製造においては多くのエネルギーを使用します

点変更に伴う輸送距離削減や積載効率向上による車両台数削減などを実

246,098m²

が、省エネルギーを図るため、2011 年に LPG（液化石油ガス）から LNG

施することで、CO2 排出量の削減に努めました。

主要建物面積 124,347m²（液化天然ガス）への燃料転換を行いました。LNG を安定的に供給するた最大生産能力 800 棟／月

め工場内に貯蔵タンクを設置しました。液化した LNG は、大気中の自然所在地

静岡県掛川市中 1100

設立年月
工場総面積

主な製造品

鉄骨部材・パネル部材・木材加工部材・陶版外壁「ベルバーン」

主なエネルギー・資源使用量

エネルギーを利用した空温式気化装置により気化しています。LNG を効

汚泥の脱水処理による重量の削減などに取り組みました。2020 年 12 月

備に取り込むなど、省エネルギー対策も継続して行っています。フォー

から開始した、遮音床充填材に陶版外壁のラインアウト品をリサイクル
利用する取り組みが 2022 年度も大きな成果を生みました。

単位

使用量

クリフトの電動化を他工場に先駆けて積極的に行い、約 90% が電動化

MWh13,036

灯油

kL

0.7

されています。

軽油

kL

0.3

5 工場の中で唯一、水ストレス地域に立地している工場として水使用

LPG

t

108

量削減の取り組みを行っています。雨水を貯水し、排水処理施設の脱水

LNG

千 m³

1,338

機の洗浄に利用しています。

上水

千 m³

34.3

工業用水

千 m³

21.2

廃棄物排出量とリサイクル率
種別

排出量（t）

リサイクル率マテリアルリサイクル率

ガラス・陶磁器類

1,020.7

100%

100%

金属類

1,708.7

100%

100%

汚泥

584.2

100%

82.9%

木くず

235.8

100%

99.9%

その他

309.0

100%

58.1%

総量

3,858.4

100%

94.0%

大気分析結果
排出物

単位

実測値

法規制値

自主基準値

NOx

ppm

39

230

42

SOx

Nm³ ／ h

0.17

1.77

0.62

ばいじん

g ／ Nm³

0.030 未満

0.2

0.1

工場廃棄物を削減するために、木材柱や塗料の歩留まり向上、工場内率的に使用するため、焼成炉から排気していた排熱を、保温や乾燥の設

電気エネルギー・資源

2. 資源循環への取り組み

3. 生態系ネットワークの復活・社会貢献活動
静岡工場内においては、計画に基づき場内緑化の維持整備に注力しました。2022 年 5 月 26 日、認定 NPO 法人「 時ノ寿の森クラブ 」への積水資源循環の取り組みとして、「 ベルバーン 」のラインアウト品のリサイ

ハウスマッチングプログラム助成金交付式を静岡工場で実施しました。

クル設備を導入しました。品質検査に AI を導入し厳しい品質基準を設け「 時ノ寿の森クラブ 」は 2010 年以降、毎年の植樹ボランティアでつながており、基準を満たさず廃棄される製品が発生します。それらを破砕し、りのある団体です。マッチングプログラムでの助成により、従業員のや

遮音床用の充填剤としてリサイクルする設備を設置して、材料の有効利

りがいが高まります。社会貢献としてのボランティア活動は、9 月 11 日

用と廃棄物の削減を図っています。

の下草刈り（28 名、掛2022 年度における静岡工場の主な環境の取り組みは以下の通りです。

川市倉真

時ノ寿の

森）、10 月 22 日の下

1. 生産時（工場生産 + 出荷輸送）の CO₂ 排出量削減への取り組み
2021 年度末からの活動に加え、鉄工場コンプレッサーの更新、パネル

草刈り（14 名、掛川市
大渕

海岸防災林）、

塗装ブース排気ファン

11 月 13 日 の 林 道 整の不必要時停止制御、第備（34 名、掛川市倉真

2・第 3 ヤ ー ド と 事 務 所

時ノ寿の森）の計 3 回

棟 1 階 照 明 の LED 化 な

第 2 ヤード蛍光灯 LED 化

鉄工場コンプレッサー更新

実施しました。

助成金交付式下草刈り（集合写真）

下草刈り

林道整備

178

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持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

工場サイトレポート

兵庫工場
所在地

兵庫県加東市横谷字石谷

786-36

設立年月

1985 年 7 月

工場総面積59,970m²

向上させることで、10tトラッを製造しています。コンクリートの製造には多くの蒸気を使用します。

クの台数を削減しました。

各工程へ蒸気を供給している配管に蒸気自動開閉弁を設置し、稼働停止
工程への蒸気供給をストップさせることにより省エネルギーを図ってい主要建物面積 20,651m²

ます。2020 年には、蒸気を供給するボイラーを最新式の高効率タイプに最大生産能力 380 棟／月
主な製造品

兵庫工場では、高性能コンクリート外壁材の「 ダインコンクリート 」

コンクリート外壁材「 ダインコンクリート 」

主なエネルギー・資源使用量

製造工程から発生する加工

局所照明 LED 化

更新し、それを優先的に運転させる制御を行うことでさらなる省エネを

集塵粉を自社リサイクル原材料として活用するとと推進しました。また、事務所の屋根に遮熱塗料を塗布して、夏場のエアコ

もに、新たな取り組みとして工場内から出るコンクリート廃棄物を原材

ンの消費電力を削減しています。電力供給不足による節電要請や電力供料化するための破砕設備を導入し、コンクリート廃棄物の自社リサイク
ル率を向上しました。

単位

使用量

給体制が不安定になった際も、工場を稼働させるために、35kW の自家

電気

MWh

2,405

軽油

kL

4.6

発電設備を 3 台設置しています。

LPG

t

42.6

エネルギー・資源

2. 資源循環への取り組み

コンクリートの製造時におけるコンクリート廃棄量の削減に取り組ん

都市ガス

千 m³

979

でいます。コンクリートホッパー側面への付着防止としてスクレーパー

上水

千 m³

28.4

（自動搔き落とし）の設置や、生コンクリートを型枠へ流すポンプ投入口

地下水

千 m³

3.7

の開閉バルブをバタフライ式に変更して、生コンクリートの飛散防止を破砕装置図るなど、さまざまな対策を実施しています。ダインコンクリートパネ

3. 生態系ネットワークの復活・社会貢献活動

廃棄物排出量とリサイクル率
種別

排出量（t）

リサイクル率マテリアルリサイクル率

ガラス・陶磁器類

766.1

100%

100%

金属類

34.0

100%

100%

汚泥

34.0

100%

100%

木くず

2.4

100%

100%

その他

103.8

100%

100%

総量

940.4

100%

100%

大気分析結果
排出物

NOx

単位

実測値

法規制値

自主基準値

ppm

28

150

75

SOx

Nm³ ／ h0.0042

1.5

0.01

ばいじん

g ／ Nm³0.0017

0.1

0.01

破砕前

破砕後

ルの加工時に発生する集塵粉を原材料リサイクルすることにより、コン工場周辺の清掃活動を毎月実施するほか、加東市東条地域の清掃活動

クリート廃棄量を削減しています。コンクリート打設工程において自動については 3 月、6 月、9 月、12 月に延べ 180 名が参加し近隣の美化に取厚み検査装置を設置し、製品厚み精度を向上させることにより、原材料

り組みました。また、地域の社会貢献活動として加東の使用量を削減しています。

市社会福祉協議会主催のフードドライブ活動に 2 回

2022 年度における兵庫工場の主な環境の取り組みは以下の通りです。

参加、献血活動を 4 回実施、こどもの日のチャリティ活動を実施、被災地復興支援キャンペーンへの参画を

1. 生産時（工場生産 + 出荷輸送）の CO₂ 排出量削減への取り組み
2022 年度は製造工程内の局所照明を LED 化するとともに、製造ライ行いました。ボランティア活動として、従業員が「 ラオス語絵本プロジェクト 」に参加し、ンの動力源であるコンプレッサーの設定圧の見直しやボイラー制御のプ

日本語の絵本にラオス語の翻訳を貼り付け、

ログラム変更により工場生産時の CO2 排出量を削減しました。輸送 CO2「 おおきなかぶ 」と「 てぶくろ 」のラオス語絵

排出量削減については、25t トレーラーと 21t トレーラーの運行比率を本を作成して寄付を行いました。

ラオス語絵本の作成

179

Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

工場サイトレポート

山口工場
山口工場では、鉄骨部材やパネル部材の製造と木材加工を行っていま

そのほか、事務所の空調設備や食堂の麺ゆで機の更新、工場内の常夜

1973 年 8 月

す。2019 年度より、コンプレッサーの運転制御を IoT 技術により効率化

灯の点灯制御、コンベア・ファン・ポンプの間欠運転などの省エネル

228,667m²するという従来と異なる施策で省エネを進めています。自社開発した遠ギーの取り組みを推進し、年間約 50 トンの CO2 排出が削減できました。

主要建物面積 88,148m²

隔制御システムで工程の運転状況を基にエア使用量を予想し、最適なエ最大生産能力 450 棟／月

ネルギー供給を行う運転制御（電動バルブ開閉と複数のコンプレッサー所在地

山口市鋳銭司 5000

設立年月
工場総面積

主な製造品

鉄骨部材・パネル部材・木材
加工部材

主なエネルギー・資源使用量

2. 資源循環への取り組み

起動停止制御）を実施しています。その他の省エネルギー策として、高効

塗料・木材・鉄原材料の材料廃棄ロスを減らし、廃棄物を削減する活率機器への更新や、生産性の向上に取り組み、エネルギーの効率的利用動を進めています。木造住宅シャーウッドの梁加工ラインの原材料長さを進めています。

とそこから採取する製品の組合せを最適なものに変更することで、廃棄物の削減を図りました。工場排水を処理するために投入する活性炭の量の適正化を図り、汚泥として廃棄物処理される量の削減を図りました。

単位

使用量

3・4 階建て鉄骨住宅向け構法である「 フレキシブルβシステム 」の梁

電気

MWh

6,259

灯油

kL

154

を製造するラインに、IoT・ビッグデータ・AI を駆使した製造スマートシ

軽油

kL

0.2

LPG

t

513

（ビッグデータ）
をAIが学習し、製造状況に適した判断を自動で行います。

上水

千 m³

34.5

この技術を用いて、従来は管理者のノウハウで実施していた生産量や勤工場周辺道路の定期的な清掃活動を継続しており、2022 年度は延べ

地下水

千 m³

14.0

務体系の調整を自動化しました。その結果、AI による製造ラインの動作

227 人が活動に参加しました。2022 年度から新たに「NPO 法人野鳥や効率化と省電力運転により材料歩留まりの向上、労働時間削減、使用電

まぐち 」と共に、生態系保全につながるさまざまな活動を開始しました。

力量削減などを実現しています。

同団体が管理している山口市のきらら浜自然観察公園を中心に、植栽作

エネルギー・資源ステムを自社開発し、導入しました。自動で蓄積される過去の製造情報

廃棄物排出量とリサイクル率

3. 生態系ネットワークの復活・社会貢献活動

種別

排出量（t）

リサイクル率マテリアルリサイクル率

ガラス・陶磁器類

11.3

100%

100%

金属類

637.5

100%

100%

汚泥

167.7

100%

100%

木くず

299.0

100%

44.6%

エネルギーを効率的に利用するため、継続して高効率機器への更新や、前年度から食品ロス削減に取り組む NPO 法人フードバンク山口への食

その他

81.8

100%

36.0%

総量

1,197.3

100%

81.8%

生産性向上の取り組みを進めています。2022 年度は鉄部材の電着塗装工

材提供を実施しています。山口県食品ロス削減推進協議会が進めている

程で使用する塗料を冷却するチラーに関して、冷暖兼用タイプに更新し「 ぶちエコ食品ロス削減パートナー」に登録し、今後も従業員の家庭からました。これにより、電着塗料の効率的な温度食すことなく廃棄さ制御が可能となり、年間 12 トンの CO2 排出が削れそうな食料品を募減できました。また、天井照明約 310 台を LED

り、活 動 を 継 続 し て

大気分析結果
排出物

単位

実測値

法規制値

自主基準値

NOx

ppm

35

250

125

SOx

Nm³ ／ h0.001 未満

3.43

1.72

ばいじん

g ／ Nm³

0.015

0.3

0.25

2022 年度における山口工場の主な環境の取り組みは以下の通りです。

業や自然観察公園でのヨシ焼きボランティア活動、アサギマダラロードの整備などを合同で行いました。実施および参加したイベントは 14 を

1. 生産時（工場生産 + 出荷輸送）の CO₂ 排出量削減への取り組み

数え、従業員の家族や関連企業従業員を含め延べ 321 人となりました。

いきます。

照明に更新し、約 35MWh ／年を削減しました。
更新したチラー

アサギマダラロードの整備作業

きらら浜自然観察公園植栽作業

180

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SEKISUI HOUSE

S

社会

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

人権の尊重

182

人財の育成・開発

187

ダイバーシティ & インクルージョン

192

幸せ健康経営

199

労働安全衛生201

お客様への取り組み

207

地域社会との共生

210

サプライチェーン・マネジメント

216

集計範囲
表記

集計範囲

1

積水ハウス

積水ハウス（株）

2

積水ハウスおよび国内主要グループ会社（鴻池組除く）積水ハウス（株）
積水ハウス不動産グループ
積水ハウス建設グループ
積水ハウスリフォーム（株）
積水ハウス ノイエ（株）

3

積水ハウスおよび国内主要グループ会社

積水ハウス（株）
積水ハウス不動産グループ
積水ハウス建設グループ
積水ハウスリフォーム（株）
積水ハウス ノイエ（株）（株）鴻池組および国内子会社

4

積水ハウスおよび国内グループ会社

5

積水ハウスグループ

積水ハウス（株）と連結子会社すべて

181

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SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

S 人権の尊重
1. ガバナンス
人権尊重に関する監督・責任体制
当社グループの企業理念の根本哲学は「 人間愛 」であり、人を大切にする考え方は企業経営の基盤にあります。
その考え方に基づき、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権 DD）推進体制を整えています。
「 積水ハウスグループ人権方針 」に定める通り、
当社の取締役会は、人権方針の遵守およびその取り組みについて、諮問

人権の専任部署としては、法務部に「 ヒューマンリレーション室 」をばならないものであり、全従業員に研修などで周知を図っています。ま設置し、法務担当役員の責任のもと、当社グループのハラスメントなど

た、ウェブサイトでも公開をしており、施工協力会社、サプライヤーを含の相談窓口設置、人権啓発研修、ヒューマンリレーション推進委員会にむビジネスパートナーに、当社グループの人権尊重の方針や取り組みへ

おける人権に関する取り組みの企画・運営、現場での実践の支援、人権課の理解を期待しています。

題発生時の対処などを行い、社会性向上部会のもとで、人権 DD の推進も担当しています。
*1 当社グループにおける人権推進体制。従前より取り組んできた被差別部落などの人権問題に加え、職場の人間関係に大きく影響される従業員―人ひとりの人権にも向き合い、幅広い人権問題を組織や職場の問題として対応していくべく構築しました。2006 年に、その推進を担う部署として、ヒューマンリレー
ション室を設置しました。

また、人権方針に定める情報公開の方法として、人権レポートを発行
しています。
積水ハウスグループ 人権方針
積水ハウスグループ 企業行動指針
積水ハウスグループ 人権レポート 2023

機関である「 リスク管理委員会 」（委員長：代表取締役 副社長執行役員田中 聡）に定期的に報告させることにより、監督しています。
当社グループの人権課題については、ESG 経営推進体制における社会性向上部会で、重点課題と方針を決定しています。社会性向上部会に「 人権 DD ミーティング 」を設置し、複数の関係部署間で情報共有と連携を進めています。

2. 戦略
人権へのコミットメント
2020 年 4 月に「 積水ハウスグループ人権方針 」（以下、人権方針）を策定し、公表しました。策定にあたり社外の専門家の助言を受け、当社取締

ヒューマンリレーション推進体制*1

役会にて承認しています。
人権方針では、国際人権章典、労働における基本的原則および権利に関あらゆる人権侵害、差別やハラスメントを「 しない・させない・ゆるさ

する ILO（国際労働機関）
宣言、ビジネスと人権に関する指導原則など国際ない 」企業体質を強化する体制として、社長を委員長とする「 ヒューマ

規範を尊重し、国連グローバル・コンパクトの 10 原則を支持しています。

ンリレーション推進委員会 」を、部署・事業所・グループ会社などに設置

社会的責任を果たすため、当社はサプライチェーンを含む事業活動にし、組織しています。
毎年、各推進委員会の代表者が出席する「 ヒューマンリレーション全
国推進会議 」を開催し、人権課題の対策指針やグループ全体における重点課題、研修方針および研修計画の共有など行っています。
各推進委員会は、ヒューマンリレーション全国推進会議で決定した取り組みを、その責任において推進します。

おいて影響を受ける可能性のある、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを表明しています。
この人権方針は、当社グループの企業理念と行動規範に基づき、企業行動指針で記した原則の一つである「 人権の尊重 」を補完し、明確にするものです。
人権方針は、当社グループのすべての役員および従業員（有期雇用となる派遣スタッフ、パート、アルバイト従業員等を含む）が遵守しなけれ差別に関する方針
当社には、当社グループ企業各社が企業活動を進めるうえで、会社および役員、従業員が遵守すべき企業倫理に関する基準となる考え方を定める「 企業倫理要項 」があります。人権の尊重・差別の禁止に関して、以下のように定めています。

5 − 1 人権尊重・差別禁止
常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行わない。従業員の雇用や処遇においてもこれを行わない。また、他人がこれを行わないよう防止についても徹底する。

1. 出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、各種障がい、趣味、学歴、家族などに基づく非合理なあらゆる差別を行わない。

2. 暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめ、噂の流布などによる人権侵害行為を行わない。
積水ハウスグループ 企業倫理要項

182

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価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

人権の尊重

児童労働および強制労働防止に関する方針

セルフ・アセスメント質問表（SAQ：Self-Assessment Questionnaire）

でいます。その取り組みとして、2022 年度は法令の遵守だけでなく、上当社グループは、人権方針で表明している通り、人身売買に関与しなに準拠しています。取引先には、当ガイドラインの趣旨と内容を理解し

記 KPI の達成に向け、部門ごとに平均総労働時間の目標値を設定していいことはもちろん、取引を通じて、そうした関与が指摘される企業や産て遵守すること、およびその取り組みに関して、当社による定期的な確ます。

地との関わりを持たず、あらゆる強制労働、児童労働を認めません。

認または監査に協力することに同意していただいたうえで、「 同意確認

また、事業活動をしている現地国の法定最低就労年齢を遵守し、年齢確認を行い採用を行っています。主なサプライヤーに対しては、「CSR書 」の提出を要請しています。新規取引先の採用においては、「 同意確認書 」を提出いただいてから取引を開始しています。

調達ガイドライン 」に基づき、国籍や人種等における差別、非人道的な扱

取引先には、GCNJ 発行の SAQ に基づく自己診断による「CSR 評価 」

い、強制労働、児童労働を禁止し、従業員の安全衛生や健康についての適を実施しており、この結果を「 調達先評価 」の―評価項目としています。

切な管理を求めています。

公平・公正な取引を行うため、その評価結果は取引先にも開示しています。人権・労働に関する評価の項目は「CSR 評価 」の中に組み込まれて子どもの権利に関する方針います。評価結果から、注視すべき取引先に対しては、個別訪問してモニ当社グループは、人権方針の中で、児童労働は一切認めないことを表

タリングを実施し、その実態を確認しています。

明しています。2012 年にユニセフなどにより策定された「 子どもの権

P.216-218 サプライチェーン・マネジメント

利とビジネス原則 」を支持し、児童労働の予防と撤廃はもちろん、企業が子どもに及ぼす影響には多様なものがあることを認識したうえで、子どもの権利を尊重する取り組みを推進しています。
P.213 住まいづくりから広がる持続可能な未来のための教育

サプライヤーへのアプローチ

CSR 調達ガイドラインの制定・発信

加えて自律して働ける職場環境を目指し、全部門で年休を計画的に取得する取り組みを推進しています。
P.114 業績連動型株式報酬（PSU）

3. リスク管理
人権デュー・ディリジェンスの推進
人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権 DD）のプ
ロセスを事業活動に組み込み、PDCA サイクルにより、取り組みを推進
しています。人権課題の内容ごとに関係する部署、事業所、グループ会社

従業員との関係など（以下、関係部署など）
が人権 DD を担当し、ステークホルダーとの対話、および専門家や人権団体からの情報提供・助言を通して収集した情結社の自由および団体交渉権の尊重に関する従業員との対話

報をもとに、リスクを洗い出し、啓発や対策を実施しています。人権 DD

人権方針で表明している通り、当社グループは、結社の自由と団体交に関する情報は、関係部署などから事業部門ごとに共有・集約し、または渉の権利を尊重します。労働関係法令や労使協定を遵守し、従業員（短時

人権 DD ミーティングなどで内容の検証を行うことで、全社的な課題の間労働者を含む）あるいは選定された従業員の代表と誠実に対話・協議

抽出、啓発、改善の取り組みに統合・展開していきます。

し、建設的な関係構築に取り組んでいきます。

当社は 2018 年に国連グローバル・コンパクトの掲げる、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を支持・署名したことを機に、日本のロー

過度な労働時間の削減に向けた方針

カルネットワークである「 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャ

当社グループは、従業員の働き方改革を重要な課題と認識しており、パン（GCNJ）」のサプライチェーン分科会に参加しています。そして、サ中でも総労働時間の削減は継続して質の高い仕事をする上で大切なこと

プライチェーンにおける調達の取り組みとして「CSR 調達ガイドライであると考えています。従業員の月平均総労働時間を、取締役（社外取締ン 」を制定し、取引先に発信しています。

役を除く）の報酬制度「 業績連動型株式報酬（PSU）」における ESG 経営「CSR 調達ガイドライン 」は、GCNJ が発行した、CSR 調達のための指標の一つとし、KPI を定め全社でベクトルを合わせて削減に取り組ん

183

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SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

人権の尊重

海外事業における人権課題の特定プロセス

事業における重要な人権課題の特定

海外事業における人権課題は国の背景ごとに異なることから、当社

当社の事業に関わる人権リスクの評価の見直しは、人権 DD ミーティ

は、国際的な人権課題を踏まえた SAQ（自己問診票）を作成し、調査を実施しました。

ングで行っています。

の可能性の把握や予防・対策

当社事業に関わる人権リスクマップ
大
人権への影響度

従業員の過重労働や健康被害

職場のハラスメント

公正な採用進委員会が中心となって、予防的アプローチと対処的アプローチの 2 側2023 年は SAQ 結果の評価・分析をもとに海外グループ会社や海外拠点面から行っています。年間の PDCA は下図の通りです。

との対話を深め、継続的に人権課題の特定、予防・軽減に取り組みます。
調査や相談・通報を通じて人権への負の影響を引き起こしたり助長した

個人情報保護

広告表現

職場のハラスメント防止対策については、ヒューマンリレーション推調査時期：2022 年 10 月に配布・回収

施工現場の
安全衛生

サプライチェーン
上の労働課題

商品・サービスの安全・安心従業員

対象：主要な海外グループ会社 7 社と海外拠点 5 拠点

施工現場の外国人就労

障がい者雇用と定着

当社グループでは、ステークホルダーや各方面からの意見をもとに、人権に関わる問題が生じた時も、直接対話することを重視しています。

目的：建設・開発事業におけるステークホルダーの人権への負の影響

下記のマップの中で赤いポイントが特定した重点課題です。

木材調達に伴う人権課題事業活動における人権に関する影響評価の実施と対策

インターネットにおける人権侵害りしていることが確認された場合は、適切な救済を行います。
従業員の人権デュー・ディリジェンス（職場のハラスメント防止）
潜在課題を抽出

賃貸住宅
入居差別

当社グループとのつながりの強さ

大ガバナンス意識調査スコアの推移傾向を分析
研修レポートの分析
各組織との対話

リスク評価

顕在課題の分析

再発防止策をリスク管理委員会で検証
総務部長会を通じて発信

相談事案の原因および背景、解決策を検討相談事案の解決対応

1. 職場のハラスメント
2. 施工現場の安全衛生
3. サプライチェーン上の労働課題
4. 施工現場の外国人就労

中立公正な事実の判断
事案の内容によっては懲戒諮問委員会において処分・人事施策を実施
セクハラ・パワハラホットライン

専任担当者が対応
全組織に相談窓口担当者を配置
相談窓口担当者は年1回のスキルアップ研修を受講

ヒューマンリレーション研修

グループ全従業員が対象（派遣スタッフ、
パート従業員も対象）
全従業員は 3 時間／年

啓発方針策定

C A
D P

統合

人権団体との連携
社会情勢と企業活動への影響を照合
人権標語の選出
次年度ヒューマンリレーション研修テキスト制作

ヒューマンリレーション推進委員会

298 組織に推進委員会を設置
全国推進会議を開催し、年度対策指針を発信

対処的アプローチ
予防的アプローチ

184

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

人権の尊重

建設現場の労働者

サプライヤー• 大阪市企業人権推進協議会

危険が伴う建設現場では、労働環境が人命に関わる災害に直結する可

サプライヤーに当社の調達活動への理解を深めていただく方針説明会• NPO 法人多民族共生人権教育センター

能性があることから、現場での労働安全衛生の最も根底にある最優先課

を毎年開催しており、2022 年 2 月に開催された説明会には、約 150 社が• 社会福祉法人ノーマライゼーション協会

題です。労働者が安全に働ける環境の整備のために、さまざまな措置を参加しました。説明会では、「サプライチェーンにおけるビジネスと人権」• 株式会社クオレ・シー・キューブ

行っています。

を題目に、外部講師による講演を行いました。

• NPO 法人虹色ダイバーシティ

P.201 労働安全衛生生産工場内請負事業者が雇用する外国人就労者の人権保護の取り組み
として、工場内における安全確保のためのサインの見直しや、労働時間人権に関する通報システムの適切な運用

建設現場においては、国籍・性別に関係なく施工技能者が働いていまなどの就業環境について、工場内請負事業者と連携し確認しています。

すが、中でも異なる背景（文化・言語など）を持つ外国人就労者（技能実習

積水ハウス不動産グループでは、加盟店とともに賃貸住宅の入居者募人権方針で表明している通り、当社グループは事業活動に伴う懸念事

集時における LGBTQ フレンドリーな対応を目指しています。具体的に項や潜在的な人権への負の影響を把握するため、「 積水ハウスグループ

グループ会社とその施工協力会社の技能実習生に対してアンケート調

は、LGBTQ 当事者がストレスなく部屋探しや入居を可能にするため、入コンプライアンス・ヘルプライン 」をはじめとした複数の通報システム

査を行い、153 人から主に母国語で回答をいただきました。質問項目に居申込書類や電子申込フォーム、賃貸借契約書の性別欄の見直しや、研を設置し、適切に運用することで、相談窓口体制の充実を図っています。

は「 仕事で難しいと思う作業は何か 」「 日本の生活で困ることは何か 」

修を行っています。2022 年 5 月に開催した研修には積水ハウスグルーなどがあり、仕事、生活環境、日本語、日本文化、今後の希望について確認

プ社員と加盟店従業員 3,000 人以上が参加しました。

生を含む）の就労環境を当社は重視しています。

しています。例えば、「 あと何年日本で働きたいか 」との質問に対しては、

P.217 持続可能な調達の強化

技能実習生の回答者の 76% から「 実習期間満了（3 年）後も延長して働きたい 」との回答がありました。また、「 特定技能工として日本に残りたい

さまざまなハラスメントをはじめ、障がいのある従業員の働きやすい環境を整えるための相談など、あらゆる人権に関する社内相談窓口として、ヒューマンリレーション室による「 セクハラ・パワハラホットライ
ン 」を設置しています。また、グループ会社を含めた国内の全組織には人権団体

男女 1 人ずつの相談窓口担当者（754 人：2023 年 2 月時点）を配置してか 」との質問に対しては対象回答者の 70% から「 特定技能工として残り

当社は、2018 年に国連グローバル・コンパクトの掲げる人権・労働・います。相談窓口担当者には毎年研修を実施し、スキルアップとヒュー

たい 」との回答が得られたことなどから、現在の就労環境に概ね不満は

環境・腐敗防止の 4 分野 10 原則を支持、署名したことを機に、日本のローマンリレーション室との連携強化を図っています。これらの相談窓口に少ないと考えていますが、今後も継続して技能実習生との対話の機会をカルネットワークである「 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャ

ついては、社内イントラネットやヒューマンリレーション研修テキス

多く設け、得た意見などを活かし、さらなる労働環境の整備に努めます。

パン 」の分科会（HRDD 分科会・人権教育分科会）に参加しています。

ト、ポスターなどで全従業員に周知しています。相談・通報に対して迅

また、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題に取り組む関係諸

速な対応を行い、必要に応じて調査し、是正・救済措置を講じます。利用

お客様団体と連携を図り、継続的に情報を収集し、社内啓発・研修に活かしていに際して秘密が厳守され、利用者は相談・通報自体によりいかなる不利

お客様と対話を何度も重ねることが良質な住宅の提供につながると考ます。

益も受けません。

えています。住まいの提供後も定期点検や、アンケートなどを通して

人権問題に取り組む関係諸団体

海外グループ会社は、国や事業会社ごとの相談体制を整備しています。

サービス全般に関するご意見をいただき評価を受けています。

• ―般社団法人部落解放・人権研究所

また、人権に関する問い合わせを公開ウェブサイトで受け付けています。

• 大阪同和・人権問題企業連絡会

積水ハウスグループ コンプライアンス・ヘルプラインについて• ―般社団法人公正採用人権啓発推進センター

185

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長期ビジョンとマテリアリティ

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価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

人権の尊重

4. 指標及び目標
セクハラ・パワハラホットライン

取り扱い件数
（年度）

2020

2021

2022

167

169

213

受付件数のうち、ハラスメントに関する件数

92

97

66

受付件数のうち、解決是正に向けて対応した件数

79

79

87

相談受付件数グし、組織的に関与する問題と判断した場合は、事実確認を行い、解決是正に向けて対応しています。それ以外にも、内容に応じて相談者への助言などの支援を行っています。また、受付件数のうちのハラスメント以外の内容については、多くはマネジメントや職場の人間関係に起因する相談になっています。

従業員への継続的な人権啓発
ヒューマンリレーション研修やすい職場環境の醸成を目的として実施しています。この研修では、自ます。各組織の責任者がファシリテーターを務めています。

2022 年度 推進委員研修（管理職層対象、2 時間／年）• マジョリティの特権• 新聞記事から考える〜パワーハラスメント〜• ビジネスと人権〜その人権は誰の何の権利？

2022• 子どもの人権と企業の関わり

21• 職場におけるレジリエンス

ブサイトで、人権に関する問い合わせを外部からも受け付けています。

2022 年度の問い合わせの内訳は、賃貸住宅入居者のマナーに対する苦情が最も多く 7 件でした。問い合わせに対して手がかりが何もなく調査不可能と判断した 2 件を除く、すべての問い合わせに対して状況確認と対応を完了しており、問い合わせの中に当社の事業が与える重大な人権

全従業員
研修

25,035ています。また、海外を含む一部のグループ会社は、本研修同等の独自の研修を行っています。

32

2020

2021

2022

%

100

100

100

推進委員
研修

7,478

あまり
そう
そう
思わない
思わない

研修後の設問

そう思う

わりと
そう思う

今後役立つ知識が
得られた

75.5%

22.8%

1.4%

0.3%

グループ対話で気づきがあった

70.7%

25.9%

2.6%

0.8%

人権や職場環境の意識が向上した

70.7%

26.5%

2.4%

0.4%

今後役立つ知識が
得られた

86.7%

12.6%

0.5%

0.2%

グループ対話で気づきがあった

80.7%

17.5%

1.3%

0.5%

人権や職場環境の意識が向上した

80.4%

18.1%

1.2%

0.3%

受講者数

*1 有期雇用となる派遣社員、パート・アルバイト従業員などの参加は任意ですが、テキストは必ず配布し

2021

2020 年４月の「 積水ハウスグループ人権方針 」策定時より、公開ウェ

種別

らの人権感覚を高めつつ、日常業務と連動した自らの問題として考える

7単位2022 年度ヒューマンリレーション研修受講者数と満足度

毎年、グループ全従業員 *1 を対象に、人権課題の啓発や従業員が働き2020

侵害は確認されませんでした。

組織別実施率2022 年度 全従業員研修（管理職層を含む、3 時間／年）

人権に関する問い合わせ件数（年度）

お問い合わせ件数（年度）

場とするため、従業員同士での対話を重視した研修スタイルをとってい受け付けした全件に対応済です。相談内容や相談者の意向をヒアリン

公開ウェブサイト

ヒューマンリレーション研修実施率

5. 活動・その他関連情報

人権標語の募集

12 月 4 日〜 10 日の人権週間に向けて、毎年、グループ全従業員とその家族を対象に、人権標語を募集しています。2022 年で 39 回を数えます
が、同年は 27,073 点の応募作品があり、その中から優また、ヒューマンリレーショ

秀作品 1 点と優秀作 5 点がン室ではあらゆるハラスメン

選出されました。6 作品を掲

トを含む人権侵害行為を生ま載 し た ポ ス タ ー を 各 組 織、な い よ う、必 要 に 応 じ て 階 層

グループ会社に掲示してい別・専門別の社内研修を実施し

ます。

ています。
ヒューマンリレーション研修テキスト 2022

積水ハウスグループ人権標語 2022

186

Value Report 2023

目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

S 人財の育成・開発
自分の強みや個性を知るうえで重要なのが「 上司とメンバーの充実し

1. ガバナンス

たコミュニケーション 」であり、定期的に上司とメンバーがキャリアに答結果が出ました。今後も継続して行っていくことで、個々の自律的なキャリア形成をサポートしていきます。

ついて話す機会を「 キャリア面談 」として設けました。従業員の価値観

人事制度・人財管理の体制やキャリアに対する考え方を共有するとともに、個々の強みと育成ポイ

従業員能力開発プログラム

当社は、“「 わが家 」を世界―幸せな場所にする ” というグローバルビ

ントを適切にフィードバックすることで成長を支援していきます。上司

ジョンのもと、お客様、社会、従業員の「 幸せ 」を最大化するという将来を対象にコーチングスキル・傾聴スキルなどを体系的に学習する「 キャ従業員がそれぞれの専門力を高め、お客様の多様なニーズにお応えでき

像を 2050 年のありたい姿として描きました。そして、当社を世界―幸リア面談トレーニング 」を取り入れ、キャリア自律を支援できるリーるよう、職種ごとにさまざまなプログラムを用意し、専門性に応じた育成

せな会社にすべく、これまで取り組んできた「 ダイバーシティ & インク

ダーの育成にも注力しています。本トレーニングを延べ 2,733 人が受講を行っています。戸建営業職では「 育成 3 ヵ年プログラム 」において、お客ルージョン 」
「 働き方改革 」に加え、「 自律的なキャリア形成のサポート 」

し、2022 年にメンバーを対象に実施したキャリア面談アンケートにお様本位の営業姿勢を身に付け、住宅営業に求められる幅広い専門知識やスを目的に、2021 年を人事制度改革元年と位置づけ、2022 年までに評定いて、約 95% のメンバーが「 上司に傾聴・承認してもらえた 」という回キルを習得します。2018 年度の導入以降、延べ 1,886 人が受講しました。

制度・等級制度・報酬制度を改定してまいりました。また、関係会社においても同様の考えのもと、人事制度改革を進めております。
管理職にはマネジメントを通じて組織貢献を果たすマネージャー職と、高度な専門性によって組織貢献を果たすスペシャリスト職を設け、将来のキャリアコースを自らが選択し、それに向かって成長していくことをサポートしています。
人事制度改革の目的

人事制度改革の概要
人事制度のポイント
自律的なキャリア形成• キャリアコースの選択• マネジメント機会の早期創出• 公正で透明性の高い評価• 上司とのキャリア面談

自律的キャリア形成をサポートする人事制度改革
従業員の幸せスペシャリスト職

人事制度改革働き方改革

自律的な
キャリア形成のサポート

ダイバーシティ &インクルージョン

上司とメンバーの充実したコミュニケーション

人事制度の内容

コース・等級

複線型コース体系（管理職）• 管理職に役割等級導入• マネジメントを通じて組織貢献を果たす、マネージャー（M）職• 高度な専門性によって組織貢献を果たす、スペシャリスト（SP）職昇格

実力発揮に応じた昇格（一般社員）• 年齢や滞留年数に基づかない、実力本位の昇格判断• 評価が高い従業員の早期昇格（最速 5 年で管理職登用が可能）

評価

人事評定の抜本的見直しと職務面談の充実•「 能力・行動評定 」と「 業績評定 」を分離•「 能力・行動評定 」は昇給・等級改定に、「 業績評定 」は業績賞与に反映• 自己評定→承認→評価のプロセスの確定と評価システム開発• 面談トレーニング

育成・異動

キャリア申告とタレントマネジメント• 自らの「 キャリアプラン 」と「 アピールしたい能力・知識 」を自己申告• 年 5 回の定期的なキャリア面談の定着• タレントマネジメントシステムを活用した人財マッチング• 人財公募制度

マネージャー職

一般社員

187Value Report 2023
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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報人財の育成・開発

設計職は、入社後 2 年間を初級編とし、求められる共通の専門知識を価、フィードバックに関する e- ラーニングを実施しました。どのような習得、5 年次までの中級編では、各業務の専門性を高めるために、体系的目標設定をし、上司とメンバー間でコミュニケーションを行えばよいのな研修を受講していきます。その後は各自の専門性に応じた研修を自らか、そして評価結果をいかに次の活動につなげていけばよいのかをそれ選択し受講できる環境でチーフアーキテクト *1 などの社内認定資格を取ぞれの視点で学び、個人の成長と組織の成果創出を目指します。

得するなど、さらにお客様へ提供する価値を高めています。2022 年度ま*2 MBO（Management By Objectives）：目標管理制度

でに、延べ 984 人が受講しました。
*1「5. 活動・その他関連情報 」に詳細記載

また、協力工事店に所属する人財を含む施工技能者へは、現場で必要な専門知識・技能を体系化し、学習する機会を設定、専門資格技能の習得

延べ 734 人となりました。訓練生の生活拠点となる寮施設に女性専用個

人事評定は、「 能力・行動評定 」と「 業績評定 」の 2 種類で行います。
高い成果を創出する流れ

室を作るなど、女性受け入れ体制も整えた結果、直近 2 年で 10 人の女性
施工者が訓練を修了しています。訓練校修了後も、各教育訓練センター
で実施している実務経験やレベルに応じた研修に参加し、継続して技

また、将来的なビジネス推進において必要となる人財（例：DX 人財な

評定制度の全体像

能力
知識
スキル

意欲
姿勢

業績創出につながるような創意工夫があり、再現性がある行動
具体的な行動

最終結果につながる
各種取り組み・タスク

当社では、「 能力・行動評定 」と「 業績評定 」の 2 つの観点で評価を行っできるような体制を目指しています。異動や育成に関しては、タレント
マネジメントシステム上で組織長が組織の状況をひと目で確認できる
ダッシュボードを構築し、異動や教育計画作成などの意思決定に役立つ
データ環境を構築しました。

プロセス

業績

2021 年度はグループ会社にも共通のシステムを導入し、25,000 人を超える人事情報の一元管理が可能になりました。本システムを活用し、能力・行動評定

業績評定

等級ごとに期待される能力および行動の発揮度を評価します

達成度とプロセスをそれぞれ評価
します

術・技能の向上に取り組んでいます。

個人業績の評価

今後のビジネスの見通しをもとに、人員増減に関する各種データを踏まえて、戦略的な採用計画を立案・実行しています。
ど）については、社内外のパイプライン情報を整理し、ビジネス側に提案に注力しています。1982 年に初めて「 教育訓練センター・訓練校 」を開講後、現在は全国 3 ヵ所にて訓練を実施し、直近 10 年間の当校修了者は事業戦略に合わせた人財の確保・育成・管理

グループ全体で人財異動（成長しているビジネスへの人財投資）、人財の能力発揮を最大化してまいります。

新たな人事制度に基づく管理職登用体制

2. 戦略
人財開発基本方針

2022 年 4 月の人事制度改定において、一般社員の等級階層を従来の 9階層から 5 階層に減らし、優秀な従業員を早期に管理職に登用できる体制としました。2023 年 4 月からはさらにそのスピードを速め、入社からています。
「 能力・行動評定 」では、
「 能力・知識・スキル 」「 意欲・姿勢 」

グローバルビジョン “「 わが家 」を世界一幸せな場所にする ” を実現す

最短 5 年で管理職に登用できるルールに改定しました。本制度により、とそれらを通じた「 具体的な行動 」を評価し、「 業績評定 」では、MBO*2

るための人財理念として ”「 積水ハウス 」を世界一幸せな会社にする ” を

年齢や社歴にかかわらず、個人の持つ能力や行動発揮に基づく実力本位を用いて最終的な成果につなげるための「 プロセス 」とその結果である

掲げております。この実現に向け、「 人財価値を最大化し、知と経験のの昇格・登用を行っています。

「 業績 」を評価します。なお、評定結果については、「 能力・行動評定 」はD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）で事業成長を牽引する 」を当昇格、昇給、退職金に、「 業績評定 」は業績賞与に反映します。営業部門に社グループの人財開発基本方針と新たに定めました。

おいては、上記に加えて、個人の業績に基づいて月次の業績手当も支給しています。

2022 年度には、全評価者、および全被評価者を対象に、目標設定と評

創業以来、創意と挑戦の DNA を受け継いだ当社グループでは、「 人生

100 年時代の幸せ 」を担うべく、人財価値と社会価値の向上により、さらなる企業価値の向上を目指します。

188

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会人財の育成・開発

ピープルアナリティクスの活用（2）評価者および被評価者別に MBO に関する e- ラーニングを実施しま

当社では、従業員の自律的なキャリア形成の支援や適所適材の実現の受け止め方や今後へのつなげ方を学びました。相互のコミュニケー

ため、人財情報をタレントマネジメントシステムで一元管理しています。

ションを通じ、成長課題を共有することで、納得性・透明性の高い評

人事評価、キャリア希望、多面観察、外部アセスメントの結果に加え、定へとつながり、さらなるモチベーションの向上や自己成長へとつ

キャリア面談記録や保有スキル等の情報を順次拡充し、サクセッション

なげていきます。

新卒採用においては、優秀社員の人財要件を分析・抽出し、その要件に合致する人財を採用することで、ポテンシャルの高い優秀な人財の確保

教育と浸透におけるリスクの把握と対応
職場への研修転移を目指すべく、以下の PDCA サイクルを回し、数多人財に関するリスク管理

2021

実績

実績

人

22,534 22,940 22,900 23,608 24,100

業務上必要な主要資格 *2
累積取得人数◇1

くの研修を実施しています。

人的資本 ROI*3（1）全般：研修実施目的を明確にし、参加者レポートによる研修の質、おラム・テキスト・講師の質改善を行っています。
（2）選抜研修など：受講者の知識習得・行動変容の支援のために、研修受講前後の課題によるフォローアップと外部講師によるコーチングを実施しています。

従業員関連費用◇5度の主な取り組みは以下の通りです。
（1）高度な専門性によって組織貢献を果たすスペシャリスト（SP 等級）の認定基準や能力基準を定め、目指すべき姿や期待役割を明確にし
ました。

183%

189%
293,334 百万円

集計範囲については、こちら（P.181 の内容が別ウィンドウで開きます）*3 人的資本 ROI 算出方式：（a-（b-c））÷ c（a）総収益（b）営業費用総額（c）従業員関連費用総額

P.226 11 ヵ年ハイライト（連結）従業員離職率

（年度）

*4

2020

2021

2022

3.14%

3.44%

4.07%

2.93%

3.24%

3.98%

集計範囲については、こちら（P.181 の内容が別ウィンドウで開きます）

研修と能力開発への投入

（年度）

集計範囲

2020

2021

2022

研修時間（時間／人）◇1

6.3 時間7.6 時間6.7 時間ヒューマンリレーション研修
主な研修内容 法令研修◇1

3.0 時間3.0 時間3.0 時間◇1

1.0 時間1.0 時間1.0 時間

その他研修 *1

◇1

2.3 時間3.6 時間2.7 時間集計範囲については、こちら（P.181 の内容が別ウィンドウで開きます）*1 その他研修：管理職層と各組織のセクハラ・パワハラ防止の推進委員が受講する研修、キャリア自律
コース、新任リーダー研修などを含む。

2022

277,403 百万円

集計範囲

4. 指標及び目標

2021

174%

フルタイム従業員の自主的な離職率

業員のエンゲージメント向上による人財維持を図っています。2022 年

目標

251,470 百万円

従業員離職率社的課題については、全社施策・研修プログラムなどへの反映を行い、従

実績

2023

（年度）

2020

エンゲージメントにおけるリスク管理

実施し、調査結果をもとに部門での課題形成と解決を促しています。全

目標

人的資本 ROI

企業理念・ビジョン、および戦略・従業員の自律・職場風土・コンプラ
イアンスの視点から当社現状を把握する「 ガバナンス意識調査 」を毎年2022

集計範囲については、こちら（P.181 の内容が別ウィンドウで開きます）

集計範囲

よび理解度の把握を行い、外部の知見も取り入れながら常にプログ

3. リスク管理2020

一級建築士、二級建築士、1 級建築施工管理技士、1 級土木施工管理技士、1 級造園施工管理技士、1 級管工事施工管理技士、1 級電気施工管理技士、宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能検定
1 級・2 級・3 級の計 11 資格（退職者は含まない延べ人数）につなげています。また、入社後の選抜研修においても、適性検査などの多様な人財データを用いて人選を行っています。

KPI

集計
単位
範囲

*2 主要資格：

プランや役員・職責者登用の人財会議で活用するとともに、経営・管理職層がデータに基づく意思決定を行える環境としました。

（年度）

した。仕事を通じた成長を遂げられるための目標設定、評定結果の*4 2021 年度まで◇ 1、2022 年度は◇ 2

非正社員比率（年度）

集計範囲
契約社員の割合
派遣社員の割合

*5

合計

2020

2021

2022

8.0%

7.9%

5.7%

2.1%

2.3%

2.8%

10.1%

10.2%

8.6%

集計範囲については、こちら（P.181 の内容が別ウィンドウで開きます）*5 2021 年度まで◇ 1、2022 年度は◇ 2

189Value Report 2023
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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報人財の育成・開発

経営力強化に向けた取り組み

5. 活動・その他関連情報
リーダーパイプラインの構築

経験を効果的に成長につなげられるよう、新入社員を対象とする「 キャリア自律コースⅠ 」と入社 2 年次を対象とする「 キャリア自律コースⅡ 」

当社では、マネジメント層を対象にした複数の研修を実施しています。

（2023 年より開講予定）を新設しました。これらの研修の延べ修了者数

新任マネージャーを対象にした研修では、リスクマネジメント編、キャは 2023 年 1 月末時点で 16,987 人に上り、アンケートや追跡調査などに

経営塾

リア面談トレーニング編、評定トレーニング編、問題解決強化編に分け、よって研修内容などの改良を重ねながら、従業員の自律的なキャリア形

将来の経営層候補者を対象に｢ 見識 ｣「 人格 」
「 マネジメント力 」「 リー

それぞれのノウハウやスキル習得を促しています。その他、新任支店長

成を継続的に支援しています。

ダーシップ 」を習得するプログラムとして 2018 年から「 経営塾 」を実施

研修や職責者向けのインテグリティ・マネジメント研修などの実施を通2022 年度からは、環境の変化に柔軟に対応して進化し続ける人財のしています。2022 年には 4 期目を迎え、総勢 119 人が参加しております。

じて、各支店・チームにおける経営力と人財育成力の強化、そして組織活強化に向け、キャリア教育体系についても、より充実した内容へアップ性化を目指しています。

デートしています。

SHINE! Challenge Program
若手（35 歳以下）リーダー候補者を育成する「SHINE! Challenge（「Sekisui House Innovators and Entrepreneurs Challenge
Program」

Program」の略称）は、若手人財を早期に発掘・育成することで、将来の従業員の自律的なキャリア構築支援
キャリア面談人財公募制度

2022 年 9 月に人財公募制度が刷新され、2022 年度に 4 件の公募が実施されました。本制度によって、経営環境や事業戦略、組織構造の変化に

ビジネスリーダー候補を計画的に生み出す土壌づくりに取り組んでいま「 従業員の自律的なキャリア形成 」を目的として、上司・メンバー間で柔軟に対応しながら、従業員に対して、自身が持つ能力を積極的に発揮です。2019 年 10 月にスタート以降 43

定期的に対話する「 キャリア面談 」を行っています。2022 年度に実施しきる機会を提供することで、自律的なキャリア形成を支援していきます。

人が受講完了し、2022 年度の第 4 期

たアンケート結果では、キャリア面談により、全体の 7 割のメンバーがは新たに 18 人が選抜され、リーダー「 自発的な行動が増えた 」「 キャリア自律の意識が変わってきたと感じ

シップ醸成、課題設定やプロジェク

る 」と回答しました。今後も引き続き、上司とメンバーの充実したコミュト設計などを学んでいます。

ニケーションをベースに、人財育成の意識を高め、自律的なキャリア形

第 4 期「SHINE! Challenge Program」の様子

成をサポートしていきます。

キャリアアップ・チャレンジ制度
チャレンジ精神旺盛な人財に対し、さらなる飛躍の機会を提供する「 キャリアアップ・チャレンジ制度 」を設けています。
当社の人事制度では、職種や職務内容、将来担うべき（期待される）職
務に基づき、従業員を「 営業技術職群（総合職）」「 生産技能職群 」「―般サクセッションプラン
キャリア自律コース

事務職群／地域勤務社員 」にグループ分けしており、人財育成や基本的は、雇用型執行役員、業務役員、本社・技術生産部門職責者を対象とし、従業員―人ひとりが自分自身のキャリアビジョンを描き、その実現に処遇の面などで職群の特性に応じた運用を行っています。キャリアアッ

自身のサクセッサーの情報共有、および育成プランについて議論を行う

向けて具体的に行動を起こすための研修を実施しています。2003 年か

プ・チャレンジ制度は「 生産技能職群 」「―般事務職群／地域勤務社員 」

ことで、次期経営者候補のパイプラインを豊かにすることを目的として

ら継続して実施してきた「 キャリア自律コース 」をはじめとする階層別を対象として、「 営業技術職群（総合職）」への転換を支援します。

2021 年より、サクセッションプラン会議をスタートしました。本会議います。2022 年度は、支店長、技術部長、総務部長まで対象を広げまし

研修を統廃合し、2022 年より「 キャリア自律コースⅢ 」として一新。よ応募者は応募時に「 キャリアビジョンシート 」を提出し、2 日間の研修た。この会議を年 2 回開催し、全社で育成を図ることで当社グループのり未来志向・戦略思考で社会や環境の変化に対応しうる柔軟なキャリアを受講します。研修では、これまでの職務経験を振り返るとともに、今後

サステナブルな成長を実現します。

意識を醸成できる内容としました。さらにファーストキャリア形成期ののキャリアについて熟考します。研修受講後、転換後のキャリアビジョ

190

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SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報人財の育成・開発

ンの広がりや明確さを持ち、改めて「 キャリアビジョンシート 」を提出て日常業務にあたることにより、優秀な現場監督を数多く育成し、ブラ

し、所属部門の担当役員による面接選考に臨みます。2022 年度は 97 人

ンド力と生産性の向上につなげています。認定期間は 2 年間で、現在の応募がありました。

143 人の「 チーフコンストラクター」が活躍しています。

教育・研修を行っています。

グリーンファースト研修
地球温暖化対策の根幹であり、商品戦略の中心にも位置する環境配慮「 キャリアアップ・チャレンジ制度 」応募者数・実際の職群転換者数（人）
*1

2020
応募者数
実際の職群転換者数

未実施

（年度）

2021

2022

31

32

27

30

*1 集計範囲は、積水ハウス（株）、積水ハウス不動産グループ、積水ハウスリフォーム（株）

構造計画：構造計画スペシャリスト型住宅「 グリーンファースト *2」については、社会背景や国の方針、技術構造計画に関して、事業所内で指導的役割を担う設計者を育成する認要素やシステムの内容、お客様への説明が必須になる経済的メリットや定制度です。役割資格を付与することにより、構造計画の安全性と合理

公的助成制度の詳細に至るまで、深い理解が欠かせません。そのため、性を向上させることが目的です。認定期間は 3 年間で、現在 214 人の「 構「 グリーンファースト研修 」と名づけた集合研修を行っています。

造計画スペシャリスト 」が活躍しています。

資格祝金制度「 グリーンファースト 」販売開始から 13 年が経過し、現在の内容は戸建住宅・集合住宅ともに ZEH に進化。さらに、現在では、タブレット型

設計（プラチナ事業）：プラチナスペシャリスト

端末の導入やオンラインによる学習環境の整備も進み、研修の質も向上を図るため、国家試験による資格取得者、検定試験における合格者に対プラチナ事業（高齢者住宅、子どもや障がい者を含む福祉系建物全般、しています。研修の対象は新築請負事業所の営業職や技術職だけでなく、し、祝金支給制度を設けています。業務上必要な主要資格である、宅地建

医療施設など）を推進するため、プラチナ物件の設計に必要な高度な専アフターメンテナンスに携わるカスタマーズサービス従業員や、リ物取引士と FP、一級 / 二級建築士、1 級建築施工管理技士を取得した従業

門知識・スキルを有し、質の高い設計実績を持つ設計社員に役割資格を

フォーム部門の「 積水ハウスリフォーム 」従業員、ZEH 賃貸住宅を扱う員には、講座受講料の補助金や資格取得支援金を支給するなど、従業員付与するものです。認定期間は 3 年間で、現在 45 人の「プラチナスペシャ「 積水ハウス不動産 」従業員を含みます。2022 年度までに延べ 680 回開の意識と意欲向上を支援しています。

リスト 」が活躍しています。

従業員の自己啓発意欲の高揚と能力開発への自覚、および資質の向上

催し、3 万 8,000 人以上が受講しています。2022 年度は 24 回開催、さらに講義のオンライン動画化を進め繰り返し受講できるようにした事もあ

社内認定制度 （2023年4月1日時点認定者数

積水ハウス単体）

設計：チーフアーキテクト

アフターサービス：カスタマーサポート・マイスター（CS マイスター）
当社を支持してくださるお客様を増やすため、お客様サポートに卓越

良質な住まいづくりを支える設計者を育成するために「 チーフアーキ

し、高いスキルと豊富な知識で主導的に業務を遂行する従業員を認定す

テクト 」制度を運用しています。
「 チーフアーキテクト 」の役割資格をる制度です。認定期間は 1 年間で、現在 63 人の「CS マイスター」が活躍付与することにより、設計職のレベルアップを図ります。認定期間はしています。

が主になっています。

労働慣行に関する取り組み
当社は、定期的に他社と福利厚生や労働慣行に関する意見交換を行う

2 年間とし、現在 319 人の「 チーフアーキテクト 」が活躍しています。
現場監督：チーフコンストラクターり、2,750 人あまりの受講がありました。
*2 2009 年からスタートした当社の環境配慮型住宅のブランドネームで、高断熱・気密住宅をベースに太陽光発電システムや燃料電池を備えた住宅。2013 年から ZEH 基準に準じた「グリーンファースト ゼロ」

従業員への環境取り組みの研修

特に優れた現場監督に「 チーフコンストラクター」の役割資格を付与

環境に配慮された自社の住宅をお客様にご紹介する際に、十分な知識することにより、現場監督のレベルアップを図ります。認定を目標としに基づいて説明することが重要となるため、従業員に向けてさまざまなワークショップに参加しています。
そこで得た参考とすべき他社の取り組みを基に、当社の労働慣行の改善に活かしています。

191

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

S ダイバーシティ & インクルージョン
1. ガバナンス「人材サステナビリティ」宣言と考えています。

2021 年 3 月には経済産業省・東京証券取引所の「 なでしこ銘柄 2021」

2. 戦略に選定されました。住宅・建設業界では唯―6 回目の選定となりました。

時代の変化とともに、個人も企業も持続的に成長し続ける組織にする

また、2020 年 10 月に、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシア

うえで重要なのは、「ダイバーシティ＆インクルージョン」という考え方、当社グループでは 2006 年、「 人材サステナビリティ」を宣言しました。

チブ ｢The Valuable 500｣ に加盟しました。｢The Valuable 500｣ は、

いわゆる「D&I」です。組織や職場において、まずは年齢や性別、国籍、価そして、ダイバーシティ推進方針として「 女性活躍の推進 」「 多様な人2019 年に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）におい

値観、性的指向、障がいの有無などの違いを互いに尊重し、認め合うこと。
そして、「 目標や役割が明確で情報が共有されている 」「 お互いを尊重し財の活躍 」「 多様な働き方の推進 」を 3 つの柱とし、従業員と企業がともて、｢ インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会をつくる ｣ といに持続可能な成長を実践できる環境や仕組みづくりに取り組んでいまう考えのもと立ち上げられた活動であり、障がい者がビジネス・社会・経

信頼し合えている 」「 主体的に参画し貢献している 」「 組織の―員としてす。同年には「 女性活躍推進グループ 」を設置し本格的に取り組みを開済において自らの潜在的な価値を発揮できるような改革を、ビジネス活かされている 」という状態や環境を構築し、心理的安全性のある職場を始しました。その後、2014 年 2 月に「 ダイバーシティ推進室 」へ、2018

リーダーが起こすことを目的とし、世界の主要企業 500 社が加盟してい

つくっていくことが、多様な力による価値の創造につながると私たちは

年 4 月には「 ダイバーシティ推進部 」へ改組し、女性従業員の活躍推進のます。ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは「The

考えています。当社グループでは、「ダイバーシティ＆インクルージョン」

みならず、多様な人財の活躍を支援すべく取り組みを進めています。

Valuable 500」の趣旨に賛同し、以下のコミットメントを定めています。

をマテリアリティの一つに位置づけ、ESG 経営のリーディングカンパ
ニーになるという目標を掲げています。

「 人材サステナビリティ宣言 」

1. お客様の幸せ 〜「 生涯住宅思想 」に基づく住まいづくり、まちづくり

活動の成果、広がり2017 年 12 月、内閣府男女共同参画局の「 女性が輝く先進企業表彰 」
において、当社は建設業界で初めて「 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰 」を受賞しました。女性活躍をはじめとした人財戦略、女性用仮の推進

2. 従業員の幸せ 〜多様な従業員が最大限の力を発揮できる機会の提供と環境の整備職場環境整備方針「 誰もが働くことに、やりがいや幸せを感じられる会社 」を目指し、諸3. 社会の幸せ 〜障がい者の社会参加支援、ノーマライゼーション推進

施策の整備をすすめます。

積水ハウスグループの Valuable 500 コミットメント

設トイレの開発・商品化などを通じて現場環境を改善し、建設業界全体

女性活躍推進行動計画

における女性の進出を牽引していること、グループ全体で女性役員・女
性管理職の登用に取り組んでいること、両立支援として IT を活用した働

2021 年 2 月、
「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性

き方改革を推進していることなどが評価されたものです。

活躍推進法）」に基づく「 積水ハウスグループ 女性活躍推進 行動計画 」のまた、2020 年 10 月には、厚生労働省主催の「 イクメン企業アワード

目標を新たに策定しました。
「 積水ハウスグループ全体で、女性管理職を2020」でグランプリを受賞しました。2018 年 9 月から運用を開始した

2025 年度（2026 年 3 月 31 日）までに 310 人以上登用する 」「 当社グルー

当社グループの「 男性育児休業制度 」への取り組みが評価されたものでプ全体で、男性の育児休業取得率を 2025 年度（同上）までに 100%*1 にすす。これからも、「 男性育児休業制度 」の運用から得られた学びや知見を広く社会に還元し、社会全体の男性育休取得への機運醸成に貢献したい

る」という2大目標を掲げ、達成に向けて引き続き取り組みを進めています。
業界で唯一、6 回目の選定「 なでしこ銘柄 2021」「 イクメン企業アワード 2020」グランプリ*1 100% とは育児休業取得期限である 3 歳（当社規定による）までに対象者全員が取得すること。

積水ハウスグループ 女性活躍推進 行動計画

192

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ダイバーシティ & インクルージョン

3. リスク管理

4. 指標及び目標（年度）

お客様の多様なニーズにお応えするため、多様な従業員が活躍するインクルーシブな組織であることを目指しています。

KPI

実績

実績

目標

実績

目標

人

１

236（3.79%）
27.3（6,225 人）
41.6（305 人）
2.76

3273（4.31%）
28.1（6,454 人）
41.2（278 人）
2.90

3 人以上
260（̶）
28.0（̶）42.0（̶）2.61

3
302（4.60%）
28.9（6,743 人）
44.6（350 人）
2.97
2.86*4
100

3 人以上
300
29.2
40
2.97
2.86
100

女性管理職人数◇2人

女性正社員比率

◇2

%
%
%
%
%

ハラスメントなどの発生により、職場の心理的安全性の損失、コミュニ
ケーションの低下・悪化によるミスや事故などの増加も懸念されます。

女性新卒採用比率*1

障がい者雇用率◇1

障がい者雇用率 *3◇4

男性の育児休業取得率*2

毎年実施している「 ヒューマンリレーション研修 」では、キャリアの自律や多様な働き方など、職場におけるさまざまな変化に対応するための議論を行っています。また、「 ガバナンス意識調査 」では、ダイバーシ

連結

女性執行役員人数／総数

単位

*5
人

単体

◇1

連結

*5

単体

◇1

女性監査役人数／総数

人

連結

*5

単体

◇1

人

営業職
職種別の女性管理職人数

技術職

*5

人

*5

人

*6

%

*6

%

*5

人

事務職
女性職責者

ティ＆インクルージョンに関する項目を設け、従業員の自律や職場風土

育児休業復帰率について、現状把握を行い、改善につなげています。

育児休業復帰 1 年後の定着

P.186 ヒューマンリレーション研修

集計範囲

女性取締役人数／総数

も困難となります。さらに、人財多様化時代に必要なダイバーシティマにもつながります。

̶

100

（年度）

かりか、大規模災害や感染症への対策をはじめとする BCP の策定・実行推進が難しくなり、従業員のモチベーション低下や優秀人財の流出など

̶100*3 国内連結会社のうち障がい者法定雇用義務のある 33 社（単体含む）*4 目標「 グループ会社全体として障がい者法定雇用数を達成 」に対し、2022 年度は、全体 33 社のうち 32 社で雇用数を達成（グループ 1 社未達）する結果となりました。

指標

働き方を推進していかなければ、従業員だけでなく、お客様やお取引先

ネジメントができていないと、仕事と育児・介護・傷病などとの両立も̶100

集計範囲については、こちら（P.181 の内容が別ウィンドウで開きます）*1 2022 年度まで◇ 2、2023 年度は◇ 3*2 2020 年度は◇ 1、2021 年度以降は◇ 2

働き方の多様化についても、テレワークなど場所や時間に縛られないの多様な価値観やライフスタイルなどへの満足のいく対応ができないば

2023

単位

どが偏ってしまう危険性が高く、市場競争の激化や、事業のグローバル
価値観、存在などを認め、尊重し合う風土が醸成されていなければ、アン

2022

◇1

男性中心の単―な組織では、特に経営における価値観や方針、戦略なコンシャス・バイアス（無意識の偏見）
や、無知・無関心による偏見、差別、

2021

集計範囲

女性取締役人数化などへの対応も難しくなることが予想されます。また、多様な考えや

2020

育児休業制度利用者数

男性
女性
男性
女性
男性
女性

2020

2021

2022

1 ／ 119（0.84%）
うち社外 1 ／ 4
1 ／ 12（8.33%）
うち社外 1 ／ 4
1 ／ 8（12.50%）
うち社外 1 ／ 6
1 ／ 6（16.67%）
うち社外 1 ／ 4
4 ／ 28（14.29%）
1 ／ 18（5.56%）
105（5.49%）
64（2.41%）65（6.05%）2（0.34%）
100
97.3
100
98.7
642
334

4 ／ 90（4.44%）
うち社外 3 ／ 4
3 ／ 10（30.00%）
うち社外 3 ／ 4
2 ／ 8（25.00%）
うち社外 1 ／ 6
2 ／ 6（33.33%）
うち社外 1 ／ 4
3 ／ 40（7.50%）
2 ／ 28（7.14%）
113（5.86%）
79（3.00%）
79（7.10%）2（0.36%）
99.9
97.1
99.9
98.9
549
270

4/110（3.64%）
うち社外 3 ／ 5
3/13（23.08%）
うち社外 3 ／ 5
1/13（7.69%）
うち社外 0 ／ 2
1/5（20.00%）
うち社外 0 ／ 2
2/72（2.78%）
2/23（8.70%）
114（5.42%）
88（2.06%）
99（6.53%）7（0.79%）
100.0
95.8
98.7
97.6
517
313

集計範囲については、こちら（P.181 の内容が別ウィンドウで開きます）*5 2021 年度まで◇ 2、2022 年度は◇ 3*6 2021 年度まで◇ 1、2022 年度は◇ 3

ダイバーシティに関する取り組み・実績については、厚生労働省の「 女性の活躍推進企業データベース 」でも開示しています。

女性の活躍推進企業データベース

193

Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ダイバーシティ & インクルージョン

（年度）
集計
範囲

指標
男性
従業員数

女性
男性
女性

単位

◇1
人

*1

30 〜 50 歳*2人

新卒採用者数社会人採用者数
新規採用者数

1 人当たり月平均

総労働時間

1 人当たり月平均
法定外労働時間

女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

11,354

11,222

11,315

3,717

3,795

3,617

16,54916,54018,810

6,225

6,454

7,054

8,111

7,941

（53.82%） （52.88%）

4,308（27.31%） （28.69%）

*2
*2
◇2
◇2

年
歳
人
人

◇2

人

*3

時間

*3

年次有給休暇取得率・
取得日数

*3

平均年間給与◇1

13,347（51.60%）7,541（29.16%）を大きく上回る結果となり、要因は解消する方向にあります。

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規労働者 *8

積水ハウス（株）

53.0%

58.1%

38.0%

当社の総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に営

主要な連結子会社

63.1%

63.3%

53.3%

業職は大きく、営業職に占める女性の人数割合が 10% と低い状

会社名称

*4 主要な連結子会社には、積水ハウスリフォーム、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ、
積水ハウス ノイエ、鴻池組を含んでいます。

*5 対象期間は当事業年度（2022 年 2 月 1 日〜 2023 年 1 月 31 日）です。
*6 出向者は出向元の従業員として集計しています。
*7 女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金× 100% として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
*8 非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

②営業職の人数割合も差異の要因です。

況にあります。
③同一等級の賃金は同等です。
当社は職群及び等級毎に賃金水準を設定しており、総合職の男
女の基本給月額の差異は以下の通りです。
女性平均基本給／
男性平均基本給

17.97

18.12

18.43

11.96

12.36

11.73

45.00

45.28

44.36

36.80

37.28

38.15

430

397

434

雇用労働者 58.1%）については、全労働者に占める正規雇用労働者

305

278

350

の割合が約 9 割、正規雇用労働者の中でも総合職の割合が 7 割超を

一般社員

平均年齢

男性

2022

4,116

51 歳以上
平均勤続年数

2021

2,844
2,768
4,976
（18.87%） （18.43%） （19.24%）

30 歳未満
年代別従業員数2020

男女の賃金差異 *4 *5 *6 *7

―

―

417

―

―

186

占めていることが大きく影響しています。そのため、以下主に総合

*9

―

―

851

職について記載します。

―

―

536

①差異の要因の一つは職群及び等級別人員構成に差があることです。

176.71

177.64

170.73

時間

22.0

23.9

21.7

%

46.5

52.7

73.1

＜男女の賃金差異についての補足説明＞
積水ハウス（株）における男女の賃金差異（全労働者 53.0%、正規

状況です。

8.4

9.5

13.1

女性活躍推進については 20 年前から課題意識を持ち、2005 年

円

7,927,285

7,995,230

8,342,460

より女性総合職を積極的に採用し始め、2023 年新卒採用におい集計範囲については、こちら（P.181 の内容が別ウィンドウで開きます）

96.8%

P5

97.0%

P4

100.4%

P3

99.9%

P2

99.8%

P1

97.3%

*9 一般社員には 5 つの等級（P5 〜 P1）があります。

総合職の平均勤続年数は女性 9.9 年と男性 19.9 年で 10 年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性は少ない

日*1 2021 年度まで◇ 2、2022 年度は◇ 3*2 2021 年度まで◇ 1、2022 年度は◇ 3*3 積水ハウス（株）、積水ハウス不動産グループ、積水ハウスリフォーム（株）

管理職て、営業職の約 3 割、技術職の約 4 割が女性となっています。また、女性従業員の育成と定着を促進するため、専門部署（現 ダイバーシティ推進部）を設置し、女性管理職候補者研修の実施等、女性管理職の登用にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みが奏功し、2007 年から 2022 年における平均勤続年数の伸びは女
性が 2.2 倍（4.6 年→ 9.9 年）と男性の 1.3 倍（15.8 年→ 19.9 年）

5. 活動・その他関連情報
女性管理職候補者研修の実施やロールモデルづくり
当社グループでは、女性管理職を 2025
年度（2026 年 3 月 31 日）までに 310 人以上登用することを目標とし、女性管理職候補者研修やキャリア形成の手本となるロー
ルモデルづくりを各職種で進めています。

2014 年に開講した女性管理職候補者研

管理職候補者研修「 積水ハウス ウィメンズ カレッジ 」

194

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ダイバーシティ & インクルージョン

修「 積水ハウス ウィメンズ カレッジ 」では、毎年女性管理職候補の女性
従業員 20 人を全国から選抜し、約 2 年間のカリキュラムで計画的かつ効果的に管理職にふさわしい人財を育成しています。これは、管理職にふ
さわしい実力のある女性従業員を育て、適正に管理職へ登用するパイプ
ラインになっています。

女性営業職の活躍推進2005 年より女性営業職を積極的に採用し、2023 年 1 月末時点で 428
人（積水ハウス単体）の女性営業職が全国各地で活躍しています。
住宅業界は、事業形態の特性から営業・技術職ともに女性は少数でし2014 年 「 ダイバーシティ推進室 」設置（「 女性活躍推進グループ 」から職制化）
2018 年 「 ダイバーシティ推進室 」を「 ダイバーシティ推進部 」に改組
2019 年「 女性営業推進委員会 」で、人間関係やコミュニケーションなど日常の悩みをサポートする「 メンター制度 」を開始

現しています。これらの施策により、女性の活躍が順調に進んでおり、積水ハウスリフォームでは女性役員が 2 人、女性営業職は 642 人（リフォー
ム営業職の 59%）
で、女性の営業所長 1 人、女性営業次長 1 人、店長 88 人が誕生しています（2023 年 1 月 31 日時点）。

2020 年 営業職（新卒）に占める女性採用率 30% を目標に積極採用
女性店長数 15 人、次期店長候補者数 34 人
2021 年 （2022 年 1 月末時点。マンション事業部販売責任者含む）
積水ハウス単体で営業の女性比率が初めて 10% に到達（2021 年 8 月 10.2%）
女性店長数 15 人、次期店長候補者数 30 人
（2023 年 1 月末時点。小学生以下の子を持つ女性店長は 54.6%。マンション、
シャーメゾン事業の店長としての役割を担うリーダー 4 人含む）
2022 年
全国 5 会場を中継し、第 16 回全国女性営業交流会をハイブリッド開催。
女性営業比率 11.3% と堅調に推移（既婚女性営業職：30.4%、小学生以下の子を持つ女性営業職：19.4%）

女性技術職の活躍推進
高度な設計スキルを有する「 チーフアーキテクト 」、高齢者住宅・福祉施設において専門性の高い設計スキルを有する「 プラチナスペシャリスト 」、
建築構造設計において高いスキルを有する「 構造計画スペシャリスト 」な
ど、設計業務において優れた資質と実績、信頼度を備えた従業員としてもたが、当社では、その課題に正面から向き合い、女性営業職の育成と定着

女性がいます。さらに、現場監督のスペシャリスト「 チーフコンストラクにフォーカスした取り組みを進めてきました。事業所の枠を超えたネッ

ター」に認定される女性従業員も増えてきました。2023 年 1 月末時点で、トワーク構築の機会を提供するとともに、ダイバーシティ推進部によるチーフコンストラクター 11 人、チーフアーキテクト 18 人、構造計画スペ

女性営業へのポジティブ・アクション 10 施策（「 定着 」5 施策、「 育成 」5

シャリスト 4 人、プラチナスペシャリスト 5 人が活躍しています。施策の施策）を講じ、不安の解消、課題の解決に努めています。

重要ポイントは、①トップランナーの人財育成、②職域の拡大、③両立支援による両立勤務者の活躍です。

1998 年 女性営業職を初めて新卒で採用
2005 年 営業職（新卒）に占める女性採用率 20% を目標に積極採用開始
2006 年 本社経営企画部内に「 女性活躍推進グループ 」設置

2007 年「 全国女性営業交流会 」開始（毎年開催）
全国の女性営業職が―堂に会する交流会で、成功事例発表、グループ討議などを通じてスキルアップ・モチベーションアップ・ネットワークの構築を図るもの。
「 女性営業推進委員会 」による推進体制構築
各エリアの育成担当者と女性営業による「 女性営業推進委員会 」を年 2 回開催
し、成功事例や取り組みを共有。
住宅メーカーによる「 女性営業交流会 」開始
個別対応による両立支援開始

2008 年 ロールモデルとなる女性営業職を対象に、結婚や配偶者の転勤による勤務地の変
更や、育児終了までの期間、個人の状況に合わせた多様な働き方を認めている。
初の女性支店長誕生

全国女性営業交流会には、初回開催時より経営トップや役員が参加。

各会場を中継、リアルとリモートを融合した
ハイブリッド開催となった。

①トップランナーの人財育成
当社では、男女雇用機会均等法の施行以前から女性技術職を採用してリフォーム営業における女性活躍の拡大

います。現在は、設計長・管理長などのマネージャーを輩出し、管理職の層も厚くなっています。さらに、エリアごとに若手従業員の育成計画を当社が建築した住宅の純正リフォームを担う積水ハウスリフォームで立て、管理職候補となる層の拡充を図っています。将来のキャリアプラ

は、家庭を持ち、育児経験のある女性を積極的に採用しています。女性のンとして目標になるようなロールモデルの登用にも取り組んでいます。

お客様との打ち合わせが多いリフォーム事業では、安心感を持っていただける女性営業職がなじみやすく、全国各地で活躍しています。

②職域の拡大（設計、現場監督、積算・管理など）

週休 2 日制または 3 日制の選択肢を設け、育児休業や短時間勤務など「 女性現場監督サポートプログラム 」により、エリアを超えた女性現場の制度も活用しながら、多くの女性営業職が仕事と家庭生活の両立を実監督どうしの交流、労働環境の整備など、全国の営業本部と本社が連携

195

Value Report 2023

目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ダイバーシティ & インクルージョン

本格運用を実施した 2019 年 2 月から、2023 年 1 月までに子が 3 歳のし、女性現場監督を育成するシステムを運用しています。その―環として「 全国女性現場監督交流会 」を継続して開催。コロナ禍においても、オ

誕生日（取得期限）を迎えた男性従業員 1,571 人全員が 1 ヵ月以上の育児ンラインを活用した WEB 交流会で継続してきたつながりを、2022 年度

休業を取得しており、取得率 100% を継続しています。

は感染対策を行ったうえで集合にて開催し、それぞれが関心のあるテー母体にとって心身ともに負担が大きく、「 産後うつ 」発症のリスクも高マに分かれ情報交換を行いました。

い産後 8 週間に夫が寄り添うことの大切さを対象従業員に周知し、寄り同プログラムでは、神奈川営業本部で全支店に 1 人ずつ女性現場監督

2022 年全国女性現場監督交流会（建築事業）同（戸建て）を配置することで、横のつながりを生み出した成功モデルを全国に展開するために、各営業本部において 3 年間のロードマップを描き女性現場
監督の計画的な登用と、全国でのネットワークづくりを進めています。

添いに対応しやすくするため 2021 年 4 月からは制度を拡充し、1 日単位で休業を取得できるようにするなど選択肢を広げ、より柔軟な取得がで③両立（育児・介護）支援による両立勤務者の活躍
新卒採用の技術職従業員における女性の採用比率目標を 40% としてきるようにしています。また 2019 年から毎年「 男性育休フォーラム 」を開催、併せて「 男性育休白書 」も発行し、社外への発信も継続しています。

また、女性現場監督のアイデアによる現場仮設計画の立案や、意見交換

お り、2019 年 よ り 安 定 し て 目 標 を ク リ ア し て お り ま す（2022 年 度

2022 年は初の試みとして、81 の賛同企業・団体と共に男性育休取得促会の開催などで得られた新たな視点での気づきにより、現場環境の改善47%）。同時に育児や介護などと両立しながら活躍する従業員も増えま進のプロジェクトを展開しました。社会全体での男性育休推進は、女性やお客様への新たなサービス・価値を生み出しています。

した。当社では 2012 年から、女性技術職が長期的に活躍できることを活躍推進や少子化対策など社会課題の解決にもつながると期待し、日本

女性の積極的登用とともに、女性の意見を取り入れた、新しい工務系目的とした「 女性技術職勉強会・交流会 」を全国で開催しています。身近でも「 男性の育児休業取得が当たり前になる社会 」を目指しています。

ユニフォームへのリニューアルを行い、マタニティ仕様も設定しました。

なロールモデルを共有し、ネットワークを広げて、キャリアビジョン構

また、「 おりひめトイレ * 」の開発や施工現場の仮設トイレの改善に取り築やモチベーションアップにつなげます。

*2 日本における育児休業制度では、原則として子が 1 歳に達するまでの１年間は休業が可能となっており、
この間、育児休業給付金が支給されます。当社では、子が 3 歳に達するまで休業が可能で、最初の 1 ヵ月

1組むなど、女性の意見を活かすことで、現場で働くすべての人が働きやすい環境の整備を進めています。
*1 仙台市（宮城県）と当社が東日本大震災の教訓を活かして共同開発した、女性や子どもにもやさしい移動式仮設トイレ（2015 年「 日本トイレ大賞 」、2014 年・2016 年「 キッズデザイン賞 」を受賞）。これを契機に、男性用も含めた仮設トイレの快適化も促進

は有給としています。

日本でも男性の育児休業取得が当たり前になる社会へ（IKUKYU.PJT）

男性の育児休業取得の促進*2
当社グループでは、3 歳未満の子を持つ男性従業員を対象として、1 ヵ
月以上の育児休業取得を推進する男性育児休業制度の運用を 2018 年

9 月に開始しました。休業から最初の 1 ヵ月間を有給とし、家庭の事情などに合わせ、最大で 4 回に分割して取得することもできます。また、育児休業の取得の目的や取得時期、育児・家事の分担の在り方などについて、
家族で十分なコミュニケーションが図れるよう「 家族ミーティングシー
ト 」を独自に作成し、当社グループ従業員だけでなくどなたでも利用で女性交流会にて工務系ユニフォームの意見交換を実施

マタニティ仕様

おりひめトイレ

きるよう、当社ウェブサイトにも掲載しています。

「 家族ミーティングシート 」は当社ウェブサイトからダウンロードできます。

196

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

ダイバーシティ & インクルージョン

ダイバーシティマネジメントの推進

スマートすくすくえいどて総労働時間の削減に向けて取り組むとともに、誰もが仕事にやりがい

育児中の従業員が安心して働けるよう、―時保育にかかる施設利用料と幸せをより―層感じられる世界―幸せな会社を目指していきます。

育児・介護・治療の他、家庭や個人の事情に合わせ、誰もが自律的に働の―部を会社が負担し、日曜保育の利用やフルタイム勤務を支援する制き、持続的に成長できる職場形成の役割を担うマネージャーを対象に、度を設けています。所定条件を満たす場合は、施設利用料に応じて会社

2015 年度より毎年開催していた「 仕事と育児の両立いきいきフォーラ

補助金が上乗せされる（最大 70%）制度です。

ム」（テーマ：仕事と育児の両立、対象者：育児者とその上司）を刷新し、2022 年より「 ダイバーシティマネジメントフォーラム 」を開催するこLGBTQフレンドリーな企業風土づくり
当社グループでは、多様な属性や個性を持った従業員が違いを認め

介護支援制度合って能力を最大限に発揮できる組織づくりに努め、誰もが自分らしくととしました。職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス「 子の看護休暇 」「 介護休暇 」について、年 5 日間（対象者が 2 人以上の安心して働ける社会の実現を目指しています。2019 年 11 月からは、配偶を考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出場合は 10 日間）の有給休暇を「 時間単位 」（法定は「 半日単位 」）で取得可

者と同等の関係にある異性事実婚や同性パートナーにも異性婚の配偶者しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（管理職）である

能としました。

イクボスを育成し、心理的安全性のある職場の形成につなげます。

がんまたは不妊治療と職業生活における両立支援制度

仕事との両立支援制度の拡充
仕事と育児や介護、治療の両立支援に向け、当社では従業員の幸せを最大化し、人財の維持にもつながるさまざまな制度の拡充を行っています。

と同様に社内規則や福利厚生制度の適用を行う「 異性事実婚・同性パー
トナー人事登録制度」を新設し、LGBTQ 専門の相談窓口も設けています。
こうした取り組みが評価され、大手住宅メーカーで初めて 5 年連続でがんまたは不妊治療中の従業員に所定勤務時間や日数の短縮、就業時「PRIDE 指 標 」ゴ ー ル ド の 認 定 を 獲 得 し て い ま す。PRIDE 指 標 は、間変更などの制度を適用し、治療と就労の両立を支援しています。がん

LGBTQ などの性的マイノリティが誇りを持って働ける職場の実現を目

以外のその他の病気についても従業員からの相談を受け柔軟に対応して指 し、任 意 団 体「work with Pride」が 2016 年 に 策 定 し た 日 本 初 のおります。

LGBTQ に関する企業などの取り組みの評価指標です。当社においては、
2016 年・2017 年にシルバー、2018 年より 5 年連続でゴールドの認定

育児のための勤務時間短縮・就業時間変更
小学校 3 年生までの子を養育する従業員は、所定勤務時間の短縮（曜日

多様な働き方の推進を獲得しています。
さらに、2021 年に従来の PRIDE 指標に加え新設された「 レインボー
認定 」（LGBTQ の人々が自分らしく働ける職場・社会づくりの実現に中ごとの設定可、1 日につき 2 時間を上限、15 分単位）の適用を受けること当社グループでは、執務環境の変革や ICT 環境の整備、制度・規則の最ができます。また、子が小学校 6 年生になるまでは所定の就業時間の始適化により、コミュニケーションを活性化させるとともに、場所や時間

長期的にコミットメントする企業を後押しする認定）を 2022 年に取得

業開始および終業を 7:00 〜 20:00 の間で繰り上げ、または繰り下げるにとらわれないワークスタイルを促進し、生産性の向上、新しいアイデすることができました。

措置を可能としています。

アの創出、多様な働き方の実現を目的とする働き方を推進しています。

保活コンシェルジュ

を制度化しました。また、2023 年 3 月より、年次有給休暇の付与日数を

出産後 1 年以内に復帰予定の従業員に対し、個々の事情（子の誕生日、初回付与から 20 日とし、「 スライド勤務 」（7 時から 11 時の間で個人ごアフターコロナを見据え、自律した働き方を支援するためテレワーク

居住地など）に応じた活動方法やノウハウ、保育所関連の情報を提供し、とに 15 分単位で勤務時間帯の繰り上げ／繰り下げができる制度）とあわ妊娠中から保育施設決定まで個別にサポートしています。

せ、メリハリのある柔軟な働き方を推進しています。今後も全社を挙げ業界における LGBTQ の取り組み先進企業へ

197

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持続的成長のための中期経営計画

ダイバーシティ & インクルージョン

障がい者雇用の促進

会議システム「Zoom」と音声認識アプリ「UD トーク 」を活用し、聴覚に障がいのある参加者が情報を的確に取得し、また自ら発信する手段をマ

当社の障がい者雇用率は、2023 年 1 月末時点で単体 2.97%、国内連結

ニュアル化して社内展開したものです。複数の拠点で当事者と職場の仲会社のうち障がい者法定雇用義務のある 33 社（単体含む）で 2.86% です。

間が試行錯誤した内容を―つのマニュアルに統合しました。今後も、障現法定雇用率 2.3% を上回る状況ですが、今後も「 各部署 1 〜 2 人以上のがいのある当事者自身の参画をもとに、交流会などを通じてさまざまな障がい者雇用と定着 」「 グループ各社での法定雇用数の達成 」を目標に、環境整備を図ります。

積極的に雇用を促進します。障がいのある従業員とその上司が参加し、当社は、―般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム（ACE）

所属部署を超えたネットワークを構築するとともに、相互に発信・相談に、2013 年創設時から参画しています。ACE は「 企業の成長に資する障

できる関係をつくり、各々の職場環境改善を図ることを目的として、がい者雇用モデルの確立と、企業の求める人財の社会に対する発信 」を2015 年から「 ダイバーシティ交流会 」を実施しています。2022 年は、5目的として設立され、2022 年 9 月時点で、大手企業 37 社が加入してい月に視覚障がいのある従業員対象の WEB 交流会（第 2 回）を実施。秋にます。活躍モデルの表彰、企業間連携活動、学校関係者および障がいのあは聴覚障がい当事者でもある薄葉ゆきえ様（株式会社ミライロ）に「 多様る学生を招いたキャリアセミナーやインターンシップなど、多彩な活動

性との向き合い方〜最初から 100 点満点を目指さない〜」と題する講演を展開しています。

をいただき、オンデマンド型ビデオ視聴で多くのグループ従業員が視聴参加しました。12 月には初の試みとして、障がいの有無にかかわらずグ
ループ内の希望した従業員が参加できる交流会をオンライン形式で開催

高齢者の雇用促進および活躍推進

しました（174 人参加）
。第一部は障がいの種別毎に当事者のみが参加し当社では、従来、60 歳定年制および 65 歳までの再雇用制度を採用し交流を深め、第二部では障がいの有無にかかわらず希望テーマ（障がいていました。2015 年 4 月、個々の従業員が意欲・能力をより高く、より種別ごとテーマの他、「 採用担当者と対話しよう 」「 手話を習っている人 /長く発揮していきいきと活躍できるよう、グループ全体で 65 歳定年制

習いたい人 」「 ユニバーサルトーク（UD トーク）を使ってみよう 」「 外部を導入、加えて 2020 年 4 月より、65 歳から 70 歳までの再雇用制度を導講師による講演 “ 精神障がい者・発達障がい者の特性と職場定着・配慮

入し、高齢者の活躍を支援しています。

について ”」）に沿ったルームでディスカッションを行い、第三部は対話内容を共有しました。話し合われた内容は、今後の展開に活かしてまいります。

2022 年 3 月には、創発型表彰制度「SHIP」において「ユニバーサルトー
クの実現 」がパフォーマンス部門で準グランプリを受賞しました。聴覚に障がいのある従業員は、コロナ禍の影響でマスクの着用や WEB 会議
が急速に拡大した中、情報の取得に苦慮していました。本企画は、WEB

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財務データ・会社・株式情報

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ESG 経営の実践
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S：社会

財務データ・会社・株式情報

S 幸せ健康経営
この方針に基づき「 幸せ健康経営 」に取り組

1. ガバナンス

んだ結果、「 従業員等の健康管理を経営的な視

戦略マップ

健康施策

幸せ健康経営を推進するための組織体制て、経済産業省から「 健康経営優良法人（ホワ

当社グループでは、従業員の健康維持・増進を ESG 経営推進の重要課見を有する 2 名の社外委員を含む）で承認された年度目標や計画に基づいて取り組みを進めています。従業員の幸せの源泉は健康の維持・増進であると考え、「 幸せ健康経営 」とネーミングしました。社会性向上に関する取り組みを推進するため、ESG 推進委員会内に設置された「 社会性向上部会 」において、2021 年 6 月に従業員の有志からなる「 幸せ健康プ

課題を洗い出し、次年度の計画策定へ。

イト 500）」に 4 年連続で選定されました。

幸せ健康経営で解決したい経営課題

心身ともに健康で、幸せに、自分らしくいきいきと働く従業員を増やし、2. 戦略

積極的なコミュニケーションを原動力にイノベーションを創出する

戦略マップに基づく PDCA を確実に回すことで従業員の健康・幸せづくりを推進※戦略マップの詳細は、以下をご覧ください。

従業員一人ひとりが心身ともに健康で、幸せに、自分らしくいきいきとじめ、健康保険組合、外部アドバイザーなどとも連携し、従業員の健康維

働くことは、企業の持続的な成長やイノベーションの創出に不可欠です。

持・増進に取り組んでいます。

当社グループでは、従業員の健康の維持・増進に向けた取り組みを重要
な経営課題として位置づけ、戦略マップに基づく PDCA のサイクルを確

健康経営推進体制図

実に回すことで「 幸せ健康経営 」を推進しています。
取締役会「 幸せ健康プロジェクト 」が中心となって具体的な施策の立案、全従業ESG 推進委員会
環境
事業部会

社会性
向上部会

ガバナンス
部会

幸せ健康プロジェクト

外部
アドバイザーセキスイ
健康保険組合積水ハウスの幸せ健康経営

3. リスク管理
当社従業員の健康診断の結果から、40 歳以上の男性従業員について、
肥満リスクが 5 割を超えていること、また、脂質リスク保有者は約 7 割、員への周知・浸透を図るとともに、社会性向上部会において施策ごとに血糖リスク保有者も 5 割弱に達していることがわかりました。これは、設定した指標に基づき効果の検証や課題の抽出などを行い、次年度の計

同じ健康保険組合に所属している他社と比較しても高い割合であること

画策定につなげています。

から、「 生活習慣病（メタボリックシンドロームを含む）の予防 」を喫緊の健康課題と認識しています。生活習慣病の予防については、20 〜 30 代のうちに生活習慣を整えることも重要で、運動、食事、睡眠、喫煙率など

産業医・看護師・保健師を指標とした生活習慣の改善の取り組みを進めています。
また、心の健康を保ち幸福度を高めるために、メンタルヘルスの改善に向けた取り組みを指標として定めるとともに、従業員と組織の幸福度

事業所推進リーダー *1を測定し、幸せづくりの推進に活用しています。心身ともに健康で、幸せ*1 安全衛生委員会と連携

従業員

社会価値と企業価値

お客様、地域社会の健康と幸せの実現と持続的な事業成長を目指す

ロジェクト 」を立ち上げ、事業所の推進リーダーや安全衛生委員会をは承認

幸せ健康経営目標

社会性向上部会で、施策の効果を検証。

題の―つとして位置づけ、取締役会傘下の ESG 推進委員会（専門的な知

報告・提案

行動・意識変容指標

点で考え、戦略的に取り組んでいる法人 」とし健康増進に向け主体的にウォーキングを行う社員

施策を議論する幸せ健康プロジェクトメンバーに、自分らしくいきいきと働く従業員を増やすことで、イノベーションの創出を促進し、お客様、地域、社会の健康と幸せに貢献し、持続的な事
業成長につなげていきます。

199

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S：社会

幸せ健康経営

4. 指標及び目標

5. 活動・その他関連情報

幸せ健康経営の目標

幸せ健康 チャレンジ6

健康診断結果の分析などにより以下の 5 つの目標を設定し取り組んで知る

1. 生活習慣病リスク保有者の低減

START

目標設定
チャレンジ選択AI シミュレーション（メタボリックシンドローム＋予備群を含む）

ヘルシーチャレンジ
幸せ度調査

2. 喫煙率の低減

健診・検査結果
チャレンジ効果の確認

4. 生産性の向上（プレゼンティーイズムの改善）

積水ハウス
FIT アプリ活用

（年度）

2021

2022

2023

のセミナーおよびイベントへの参加者は、アーカイブ配信視聴を含めて

実績

実績

目標

̶

11,916 人となりました。
（2023 年 1 月末時点）

53

60

97.8

98.7

95

*1

%

̶

*2

%

87.0

人

19,138

19,691

20,816

歩

5,388

5,641

6,600

̶

肥満リスク保有者率 *

%

38.9

38.1

37.9

35

喫煙率 *5

%

25.4

24.0

23.9

20

ポイント

65.51

65.75

65.86

̶

%

̶

106

106

107

「 幸福度診断 Well-Being Circle」総合値*
プレゼンティーイズム（生産性）

6◇1

メンタルヘルス不調による欠勤者率

%

0.62

0.79

0.86

̶

1 人当たりの月平均総労働時間時間

176.71

177.64

170.73175

集計範囲については、こちら（P.181 の内容が別ウィンドウで開きます）*1 積水ハウスおよび国内グループ会社（鴻池組を除く）*2 2022 年度までは積水ハウス単体の営業部門のみ、2023 年度より積水ハウス単体*3 2021 年度までは積水ハウスおよび国内グループ会社（鴻池組を除く）
2022 年度より、積水ハウスおよび国内グループ会社※戦略マップに基づく KPI の実績、目標値などについて詳細は以下をご覧ください。

積水ハウスの幸せ健康経営

たチャレンジの達成に向けたサポートを行っています。本プロジェクト

実績

定期健康診断 2 次健診受診率4

イベントなどを定期的に実施し、個々人が「MY 幸せ健康宣言 」で設定し2020「 幸せ健康 チャレンジ 6」参加率

*3

とりくむ

組織的なサポート単位

平均歩数

2022 年 2 月には、
「 幸せ健康プロジェクト 」の各プログラムが正式にスタートしました。幸せ健康づくりに資する情報提供、セミナー・推進

推進イベント

集計範囲

ウォーキングチャレンジ参加者数

ジナルの「MY 幸せ健康宣言 」を登録することで、6 つの分野の活動に主体的に取り組めます。

日常センシング

たっせいする

幸せ健康経営の目標における主要な指標の実績推移は以下になります。

として、6 つの分野に分けて推進しています。従業員はまず、AI による健診結果活用サービスや、自身や組織の幸福度を可視化した幸せ度調査結

チャレンジ 6 に挑戦

サポート

効果検証

5. メンタル不調の予防（長期欠勤・休職者の減少）

けいかくする

果を活用し、自らの健康課題を抽出します。抽出した課題をもとにオリ

持続的な幸せ健康づくりを

3. 従業員・職場の幸せ度向上

幸せ健康経営における主要 KPI

当社グループでは、健康経営に関する活動を「 幸せ健康 チャレンジ 6」

従業員の健康づくりを支援する仕組みいます。

*4 BMI 結果値が 25kg/m² 以上。または、男性は腹囲 85cm 以上、女性は腹囲 90cm 以上の者（全受診者）*5 健康診断の問診票の集計結果*6 WHO-HPQ を使用。自己過去 1 〜 2 年との比較

チャレンジ 6 の分野と選択人数【適度な運動】

コツコツ私の運動チャレンジ
9,521 人

【質の良い睡眠】ぐっすり（グッドス
リープ）
チャレンジ
3,713 人【バランスの良い食事】

毎食バランスチャレンジ
5,019 人【禁煙】

卒煙チャレンジ
464 人【適度な飲酒】

百薬の長チャレンジ
1,410 人【ココロしあわせ】

ココロにこにこチャレンジ
1,491 人200

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S 労働安全衛生
1. ガバナンス
安全衛生管理体制

施工部門及び当社の従業員における労働安全衛生マネジメント
システム
当社は、施工部門において、厚生労働省が推奨している「 労働安全衛生「 積水ハウス危険ゼロシステム 」の概要
ゼロシステムの核（根幹）部分
基本サイクル

マネジメントシステム 」に、施工現場の特性を加味して独自に構築した

全衛生管理規則 」を定めています。本規則は、当社における安全衛生管「 積水ハウス危険ゼロシステム 」を組み入れ、安全衛生管理活動を展開し2. 安全衛生年間計画の策定

理に必要な基本事項を定め、職場における安全と健康を確保し、快適なています。労働災害を低減に導くには、法的措置や過去の災害の対策だ

3. 安全衛生方針の表明

作業環境を形成することを目的としています。

けではなく、リスクアセスメントにより危険源を特定、評価し、実施事項

4. 安全衛生年間計画の実施・運用を年間計画に策定し実行することが肝要です。従前より蓄積してきたノともに、本規則で定める安全衛生管理体制は、社長（代表取締役 社長執

ウハウを尊重、継承しながら、管理ツールを構築、改善することにより全

行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩）の下、従業員に対しては、管理・人事部門管掌

体の底上げを図り施工現場における安全衛生の確保に最大効果を上げる

役員（代表取締役 副社長執行役員 田中 聡）を配し、人事総務部が統括をことを目的としています。

しています。

化に取り組んでおり、災害発生時の報告を電子化して、迅速な事故発生

全衛生の意識向上や改善に向け取り組んでいます。委員会のメンバーは、

報告と情報共有および情報管理の効率化を可能にしました。これにより、職階や等級にかかわらず年齢や性別など多様なメンバーから選出し構成

情報がデジタルデータ化され、より正確で綿密な災害傾向の分析が行えされています。また、当委員会の内容については、メールや通知により従るようになっています。

6. 労働者の意見反映
7. 安全衛生管理体制
8. 協力工事店の安全衛生活動評価

9. 文書の記録、保管

年間計画を振り返り、次期年間計画へ

10. 緊急事態・災害発生時の対応
11. システム評価

全社の災害、事故の傾向分析を効率化するため、安全管理のシステム

安全衛生委員会は、各事業所にて毎月開催され、職場における労働安

5. 日常的な点検・改善

1. 危険源の特定、実施事項の特定

当社は、労働安全衛生に関する法令など当社の就業規則に基づき、「安

労働災害防止の対策として、従業員に対し安全衛生教育を実施すると

左記基本サイクルを有効に回す手立てとしての部分

12. システムの見直し

2. 戦略

業員へ周知しています。加えて、適宜マネジメント層と協議できる体制

また、安全管理体制をより効率よく確実な仕組みとするため、スマー

として、労働者代表を各部門、事業所ごとに管理職ではない従業員からトデバイスを用いた「 安全推進書アプリ 」を開発し運用しています。こ

毎年 1 人を選出しています。

のアプリを運用することで、施工協力会社・施工従事者への迅速な指当社グループは施工現場を含めた災害減少に向けた取り組みを推進し摘・是正の確認・報告ができるとともに、施工現場の安全巡回時の指摘ています。2023 年度は、
「 墜転落災害の撲滅 」「 転倒災害の撲滅 」「公事項やその記録をシステム内に残すことが可能となっています。

衆災害の防止 」を重点テーマとしました。特に墜転落災害、転倒災害は

また、特定元方事業者として施工協力会社・施工従事者に対しては、技術・生産部門担当役員（当時：取締役 専務執行役員 三浦 敏治）を配し、施工現場災害防止重点テーマと計画骨子

施工戦略部が統括しています。施工協力会社・施工従事者に関する全社

また、従業員の労働災害・事故が発生した場合、発生した事業所から速重篤危険度が高く施工体制にも影響しますので、撲滅に向け尽力してい的な「 安全衛生年間計画 」を毎年策定するほか、必要に応じ、「 労働災害やかに人事総務部に連絡し、安全衛生委員会などを通じて全社で共有します。また、公衆災害は施工現場の近隣の方々にご迷惑をお掛けするこ防止対策 」も策定しています。安全衛生の水準向上のため、施工協力会ています。施工現場で労働災害・事故が発生した場合も、その事業所かともあるため、重ねてその防止に努めます。2023 年度も、安全活動の基社・施工従事者が行う安全衛生および雇用管理に関する教育の指導およら施工戦略部に連絡し、全社で共有しています。

本事項の徹底と実践を継続し、実行性のある対策を定着させることによび援助を行います。

り安全・安心な施工現場を実現させます。

201

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S：社会

労働安全衛生2023 年度 施工安全衛生年間計画の骨子

集計対象範囲：休業災害度数率における事務部門の対象は、

4. 指標及び目標

墜転落災害などの重大災害（人命に関わる
災害）への対策に一層注力します。

（2020 年度、2021 年度）積水ハウス単体の従業員（アルバイト・パート除く）（2022 年度）積水ハウス、積水ハウス不動産グループ（11 社）、積水ハウス信託、

労働災害発生状況

安全通路の確保、「 安全推進書アプリ 」の活シャーメゾン少額短期保険の従業員（アルバイト・パート除く）
業務上疾病度数率における事務部門の対象は、積水ハウス単体の従業員（アルバイト・用による現場美化の推進等による転倒災害

2022 年度の休業を伴う災害・疾病は以下の状況です。発生した労働パート除く）
生産部門は積水ハウス（単体）の従業員もしくは委託業者の撲滅を図ります。

災害・通勤災害については、労働安全衛生法などにより設置が義務づけ

物の落下、重機接触など、人災につながるリられている安全衛生委員会で要因分析を徹底し、共有化を図ることによ

延べ労働時間：事務部門および生産部門の積水ハウスの従業員、委託業者の延べ労働時間

スクのある事象に対し、全社標準の安全衛

り、安全衛生意識の向上、不安全行動の防止、災害や疾病につながる長時は、実労働時間に基づき算定しています。

生活動指針、安全施工基準などを徹底的に

間労働の抑止などに取り組んでいます。

実践することで再発防止の徹底を図ります。

施工部門の鴻池組の委託業者の延べ労働時間は、1人工当たり9時間として算定しています。

休業災害度数率（休業 1 日以上を集計）

施工に関わる安全衛生教育研修の実施
法改正により、2022 年 1 月 2 日から高所作業などを行う際に装着する

部門

（年度）

2020

2021

2022

業界平均との比較 *1

0.45

0.32

0.16

労働災害度数率

従業員

0.00

1.30

0.44

総合工事業

委託業者

1.59

0.61

0.31

10 億円以上

施工部門（委託業者のみ）

2.27

2.49

2.55

（参考）従業員

̶

̶

0.18

事務部門（従業員）
生産部門

合計

墜落制止用器具（安全帯）
が新規格品に完全移行されました。それに伴い、当社では「 使用対象者の新規格品保有 」および「 フルハーネス型安全帯

業務上疾病度数率（休業 1 日以上を集計）

使用作業特別教育受講完了 」の調査を実施しました。新規担当者などで受講を希望する者には、本社主催による「 フルハーネス型安全帯使用作
業特別教育 」を全国対象に開催し、791 人に対して行いました。
研修の開催においては新型コロナウイルスの感染防止を徹底したうえ
で、WEB 講義、少人数拠点設置による実技講習など、必要な資格取得への助成、支援を行いました。
今後も、施工現場の安全衛生教育実施に向けて、状況に応じた受講への助成・支援を継続していきます。

施工部門の積水ハウス、積水ハウス ノイエの委託業者の延べ労働時間は、1 人工当たり

8 時間として算定しています。

2023 年度スローガンポスター

3. リスク管理

施工部門は積水ハウス、積水ハウス ノイエ、鴻池組の委託業者（―人親方、事業主を含む）

部門
事務部門（従業員）
生産部門

（年度）

2020

2021

2022

0.32

0.00

0.03

従業員

0.00

0.00

0.00

委託業者

請負金額

（年度）

2019

2020

2021

1.69

1.30

1.39

1.65

1.29

1.42

5 億円以上
10 億円未満

1.61

1.70

1.59

5 億円未満

2.06

0.97

1.12

出所：厚生労働省「 労働災害動向調査の概況 」*1 2022 年度の数値は本レポート発行時には公開前のため、2021 年度までとしています。

死亡者数

（年度）

部門

2020

2021

2022

0.00

0.00

0.00

従業員 *20人

0人

0人

施工部門（委託業者のみ）

0.37

0.20

0.35

施工部門の委託業者 *3

0人

1人

1人

（参考）従業員

̶

̶

0.03

*2 積水ハウスおよび国内主要グループ会社*3 集計対象範囲：積水ハウスの委託業者（―人親方、事業主を含む）

合計〈算定基準〉
休業災害度数率：100 万延べ労働時間当たりの休業災害による死傷者数
業務上疾病度数率：100 万延べ労働時間当たりの職業性疾病件数

過去 3 年間の当社従業員の死亡者数は 0 人です。
また、施工部門（積水ハウス）における労働災害による委託業者の死亡者数は 2020 年度 0 人、2021 年度 1 人、2022 年度 1 人
（熱中症）
です。

202

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E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

労働安全衛生施工現場労働災害発生状況• 施工現場の休業 1 日以上の労働災害発生件数は前年度比 101% となり、微増の状態です。

5. 活動・その他関連情報
ISO45001の取得• 死亡災害は 2022 年度 1 人（熱中症）発生しました。
• 2022 年度の重点対策テーマでもある重大災害につながる墜転落事故• 重大災害（人命に関わる災害）につながる「 墜転落災害の撲滅 」のため、施工環境の対策に注力しました。

1. 建物外周手すりの工場出荷運用をさらに拡大させるため、狭小地などでの荷受け困難地に対応するための運用方法の見直しを図りました。

当社の海外拠点の一つであるセキスイハウスオーストラリアにおい

2. 内部階段周りの足場の設置基準を明確化し、安全性と施工性を確保（不休災害含む）
は前年度比 85% と減少に転じました。

て、本社事務所および工場（イングルバーン工場）等で、労働安全衛生マ

する試行、検証を実施しました。今後は全国展開を予定しています。

• 熱中症（不休災害含む）は前年度比 121% と増加しました。全体の 94%

ネジメントシステムの国際規格である ISO45001 を取得し、毎年外部のが休業 3 日以内と軽症でしたが、休業 4 日以上は 2 件発生しており、う監査を受け継続運用をしています。

ち 1 件は死亡災害でした。

て推進しました。

• 敷地外設置物による歩行者のつまずきなど第三者災害や、人災はなかったものの無人で車両が走り出す自走事故、部材の落下などの事例

交通安全推進活動が報告されました。そのため発生原因の追究を徹底し計画段階でのリ

当社は、事業活動を通して多くの社用車を利用しています。安全運転

スク管理の徹底、再発防止対策の確実な実行を確認するなど未然防止の意識向上は、従業員の命を守ることはもちろん、加害者となることも対策を強化します。

防ぎます。当社では、内閣府等が主催する「 全国交通安全運動」に合わせ、
（年度）

発生件数

•「 適正な作業環境の確保 」を維持するための現場美化の徹底を継続し毎年全従業員を対象とした交通安全推進活動を行っています。事業所ご

1. 特に現場巡回時のチェック項目として整理整頓、安全通路の確保、滑り防止について推進、強化しました。

2. 現場美化に関する項目を盛り込んだ「 安全推進書アプリ 」のチェッ
ク体制を整備しました。

•「 公衆災害の防止 」については、重点テーマ「 物の落下防止、重機接触の

2020

2021

2022

施工現場災害（熱中症を除く）とに実際の事故映像を視聴し、グループ対話を行うことで、危険予測に防止、車両事故の防止 」を掲げ、再発防止の徹底に取り組みました。

100

99

100

熱中症

15

8

17

対するさまざまな考え方や行動の違いを学び、安全に向けた行動を考え車両事故は減少したものの無人車両の自走事故は撲滅には至らず、またる機会となっています。

部材の落下や重機接触も減少しておらず 2023 年の継続課題とします。

※集計は休業 1 日以上の災害件数となります。
集計対象範囲：積水ハウスの委託業者（―人親方、事業主を含む）

2022 年度に発生した労働災害を調査・分析した結果、職種別でみると大工、建方工に多いことが判明しました。そのため、最前線の職方の意識改革に向けた施策の一つとして、各本部に新しく配置した安全担当者と連携し、「 災害多発職種向け研修 」を実施していきます。
また、各本部の 1 事業所を対象に、安全監査を実施し、安全管理の意識向上を図ります。

また、同時に「 飲酒運転防止に係る誓約書 」の提出をする取り組みも行っています。これらの取り組みを通して、一人ひとりが交通ルールを遵守し、安全運転を心がけることで、従業員が当事者となる事故削減に取り組んでいます。

安全衛生管理の取り組み
積水ハウスの労働安全衛生に関する内部監査として、個別の事業所に対し「 特別安全監査 」を行っています。

施工現場での労働安全衛生活動
2022 年度は「 墜転落災害の撲滅 」「 適正な作業環境の確保 」「 公衆災害の防止 」を重点テーマとして取り組みました。

これは当社の規定する重大な事故や違反が発生した事業所で、施工戦略部長が必要性を認めた場合に行うものです。

2022 年度は 1 事業所に対して特別安全監査を行いました。当該事業所は休業労災の多発、短期間に類似災害が連続発生したため、監査の対203

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

労働安全衛生象となりました。監査にて再発防止対策の施工現場での実施状況、作業
手順書の遵守状況などを確認、指導しました。

施工現場の安全性におけるリスクの確認
当社の事業は重機や高所での施工も行います。万が一事故が発生した

特別安全監査実施件数（年度）

これからも「 積水ハウス会 」とともに、お客様の満足向上に全力を尽くし、積水ハウスブランドの価値向上に取り組み、「 運命協同体 」として共存共栄を目指します。
全国の施工現場で活躍する施工協力会社や施工技能者を支援するた

場合には死亡事故につながる可能性も高いため、各事業所で受注をする

2020

2021

2022

新規物件についてはすべての現場確認を行い、マニュアルに沿った施工

め、さまざまな福利厚生制度を運営しています。

2

0

1

計画や施工従事者の安全に関するリスクチェックだけでなく、日本国内「 積水ハウス株式会社助成金制度 」は、施工協力会社の雇用管理向上支法に関する地域住民への影響についても計画段階から検討をしています。

援、施工従事者の福祉充実を目的としています。2022 年度の助成金額は委託業者を含めた現場の安全パトロールの実施*1
事故を未然に防ぐため、積水ハウスでは各事業所において定期的に安全パトロールを実施しています。安全パトロールでは当社の安全基準に沿って施工を行っているかを確認しますが、当社の現場管理者だけでなく委託業者も含めて現場巡回を行います。施工関係者が関わることにより一方的な指摘、指導とならず、より実質的に安全衛生基準を理解する場となっています。
*1 2020 年度よりコロナ禍のため実施を自粛中、もしくは感染状況により規模縮小で実施している状況です。

鴻池組（当社グループ会社）の労働安全衛生への取り組み
当社グループ会社の鴻池組では、労働安全衛生に対する取り組みとして、全店で建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を2014 年度から継続して認定取得しています。定期的な内部監査や建設現場に対する安全衛生パトロール、職員や協力会社事業主やその労働者を対象とした安全衛生教育を実施することにより、災害事故撲滅に取り組んでいます。

約 9 億円でした。

「積水ハウス会」との協同と、施工協力会社向け福利厚生制度の運営
当社グループの最大の強みが「 積水ハウス会 」の存在です。「 積水ハ2024 年度より、助成金制度の一つである「 在職功労金制度 」を廃止し、生産量・技能レベルに応じた報奨金を支給する「 技能者・班報奨金制度 」に切り替える予定で、変更をすすめています。
「 セキスイハウス協力会 」は、施工協力会社における雇用環境の改善とウス会 」は、施工に携わるグループ会社や施工協力会社によって構成さ福祉増進を図ることを目的として 1982 年に設立され、当社は「 建築現れている組織です。2023 年 2 月 1 日現在、グループ会社の積水ハウス建場補償制度 」や「 積立年金制度 」など各種制度の運営を補佐しています。

設（2023 年 2 月 1 日に積和建設より社名変更）8 社と、全国の施工協力会
社約 7,000 社（積水ハウス建設各社の施工協力会社で構成する「 積和会 」

お客様満足を実現する「 運命協同体 」としての取り組み
各種研修
施工品質会議● 教育訓練センター・訓練校

会員会社を含む）が加盟しています。
創業当初から「 責任施工 」を実践してきた当社にとって、施工協力会
社の存在はかけがえのないものであり、「 運命協同体 」として長きにわた

主任技能者検定
施工マイスター制度● 施工改善提案制度「私のアイデア」

●

●

●

●

施工品質の向上り信頼関係を育み、常にその絆を大切にしてきました。
「 積水ハウス会 」では、お客様満足を実現するために当社の各事業所と連携し、安全対策や品質向上はもとより、お客様や近隣の皆様への対応、

品質確保

ゼロ
エミッション

安全対策

現場美化

積水ハウス

ゼロエミッション活動、現場美化、人財の育成、労働環境の整備など、さ積水ハウス会（積水ハウス建設・施工協力会社）

まざまな取り組みを進めています。さらに、各施工現場や施工協力会社が抱えている課題を共有して解決策を検討する情報交換の場や、研修・勉強の場を設け、業務改善や施工改善に努めています。
また、地震や水害などの自然災害発生時には、初動対応から復旧・復興活動まで、「 積水ハウス会 」の存在が大きな推進力になっています。

●
●

職長教育
安全衛生
教育

事業の共存・共栄
安全衛生の徹底福利厚生の充実

●
●

補償制度
助成制度

204

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長期ビジョンとマテリアリティ

目次

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

労働安全衛生

セキスイハウス主任技能者検定

2022 年度「 施工マイスター」には、基礎 66 人、外装 98 人、大工 179 人

委員会／現場生産性向上ワーキンググループ 」を組織して、「 シャーウッの計 343 人が認定されました。その中にはトップマイスター 10 人、

ド大型 FIX サッシ複合工法 」など、生産性向上に向けたテーマを実現し1983 年に創設された「 セキスイハウス主任技能者検定 」は、「 セキス

ファーストマイスター 79 人が含まれます。認定者には認定証などが授ました。

イハウス協力会 」
が運営する自主検定制度です。1985 年 4 月には、建設・与され、奨励金が支給されます。制度運用を開始した 2010 年度以降、累住宅業界で初めて国の検定に準ずるものとして大臣認定を受け、当社は

計 3,570 人が「 施工マイスター」に認定されています。

その検定の実施を支援しています。

全国の施工従事者から現在現場で実施している一工夫のアイデア、アイテムを提案

さらに、2020 年には世の中に「 最高の品質と技術 」の提供とリーディする「 施工改善提案制度 私のアイデア 」が検定は年 1 回行われ、2022 年度は 116 人が合格しました。これで在籍

ングカンパニーとしての社会的責任を果たすことを目的に、「 品質優績

あり、その中から生産性向上につながるア

する検定合格者は 6,464 人に上り、現場責任者（現場作業のリーダー）と者表彰制度 」を創設しました。「 施工マイスター」の中でも特に品質に秀イ デ ア、ア イ テ ム を 選 定 し、各 エ リ ア のして、施工品質の維持・向上に寄与しています。

でた技能者が、2020 年度に 66 人、2021 年度に 67 人、2022 年度に 62

チーフコンストラクターが中心となって、人表彰されています。

担当エリアの施工従事者へ紹介、普及する検定の目的は、施工に携わる技能者の技能を公正・的確に評価し、検定を通じて品質の維持・向上に寄与する

2024 年の制度より、「 主任技能者技能検定制度 」、「 施工マイスター制ことです。受検資格は、当社の現場に度」、「 品質優績者制度」を改め、助成金制度で廃止する「 在職功労金制度」

おいて検定職種の技能実務経験が 3 年を合わせた形で「 技能者・班報奨金制度 」へ統合し、より生産性・技能に以上あること、所定の講習を修了して秀でた技能者に手厚い報奨金を支給できる制度に改訂する予定です。

いることになります。検定職種は「 基積水ハウスリフォームが設ける「 積水ハウスリフォームマイスター制

礎施工 」「 外装施工 」「 内装施工 」の 3

度 」は、リフォーム工事に従事する協力工事店の優秀な技能者を登録・工種です。

青いヘルメットは「 セキスイハウス
主任技能者 」資格保有者の証認定するもので、2008 年に創設しました。仕事量や技能だけでなくオー
ナー様の満足度、施工現場におけるマナーや気配り、安全への配慮、管理施工マイスター制度
当社グループでは、全国で活躍する優秀な技能者を顕彰する制度として「 施工マイスター制度 」「 積水ハウスリフォームマイスター制度 」を設けています。

能力、後進の指導育成力などを多面的に評価して認定しています。

現場生産性向上の取り組み
施工従事者が減少傾向にある中、継続的に安定した施工力を確保する「 施工マイスター制度 」は施工現場における「 匠 」の技を讃えるために、ために、施工技術の深化を図るとともに施工力を最大限に活かすための施工従事者の「 技能 」を評価し、次世代に継承することを目的として、取り組みを推進しています。ワーキンググループを立ち上げて「 もの 」

2010 年に創設しました。マイスター認定者が模範となり、他の施工従事による対応と「 仕組み・人 」による対応の両輪で生産性の向上を図り、人者の誇りと意欲を増進させ、マイスターを目標に研鑚努力する風土が育

工数の削減、施工負荷の低減に注力して活動しています。各地エリアのまれることで、品質向上およびお客様の満足向上に寄与しています。

代表技術次長、本社、工場の技術スタッフで構成する「 技術部長会／施工

取り組みを行っています。

シャーウッド大型 FIX サッシ複合工法

205

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価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

労働安全衛生

教育訓練センター・訓練校が行えるように体制を整えていました。

海外の技能訓練施設

2022 年 4 月より新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限も概ね「 教育訓練センター・訓練校 」を設け、当社グループの技能者の養成に2019 年 11 月、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工取り組んでいます。積水ハウス建設や施工協力会社に採用され、施工現事向けの技能訓練施設を開設し、ベトナムからの技能実習生受け入れ体場に従事する若年層のスタッフに対して、技術・技能をはじめ、社会人と制を強化しました。

して必要な教養やマナーを身に付ける訓練を行い、第一線で活躍できる―般社団法人 JIC 協同組合支援協会と業務委託契約を締結し、現地送人財を育てることを目指しています。当社の施工に必要な知識と技能だ

り出し機関とも連携して技能実習生を受け入れています。技能実習生はけでなく、お客様の満足を実現するために大切な当社の理念を学ぶとこ

来日前に、住み慣れた環境で当社の施工技術や実践的な日本語を学ぶころが他の学校とは大きく異なる点です。

とができ、来日後はスムーズに業務を開始することが可能です。現地で昨年度に続き、2022 年度もコロナ禍による厳しい制約のもとでの開の家族説明会の開催や訓練費用の当社全額負担などに加え、受け入れ後催となりましたが、「 躯体外装コース 」27 人、「 内装施工コース 」38 人のも手厚い支援を行うことにより、技能実習生が安心して働ける環境を提計 65 人が訓練校を修了しました。修了生の数は累計 3,033 人に上り、全供しています。

国各地で施工技能者や工事責任者として活躍しています。訓練校修了後2020 年 1 月に、ハノイで基礎コースを受講した 6 人の技能実習生が来も各教育訓練センターでさまざまな研修を実施し、技術・技能の向上に日しましたが、以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計継続的に取り組んでいます。

解除され、計画通りに教育や訓練が再開されました。

• 2022 年度実績：来日 38 人、採用面接 112 人

現地基礎訓練現地外装訓練WEB 面接WEB 日本語学習

画に沿った教育や訓練は実施できませんでした。2021 年は WEB による採用面接、技能訓練座学および日本語学習などのサポートを開始し、現地スタッフの補強も行い、技能実習生の入国再開に向けていつでも訓練
採用・配属スケジュール（受け入れ申し込みから配属までは最短でも 10 ヵ月必要）
受け入れ
申し込み

躯体外装コース

修了試験風景内装施工コース

募集

面接／合格

1 ヵ月目

2 ヵ月目

3 ヵ月目

4 ヵ月目

5 ヵ月目

6 ヵ月目

7 ヵ月目
入国

修了試験風景

事前教育（日本語ほか）

現地募集

●

説明会

1 ヵ月

① 受け入れ中

家族説明会

●

6 ヵ月

③入国書類準備
受け入れ体制確認

配属

技能訓練（基礎コース）

●
②採用面接

8 ヵ月目

④技能実習計画
認定申請

在籍資格認定申請交付
申し込み⑤現地査証取得
申請

1 ヵ月

●

⑥入国講習 ⑦入社 ⑧現場作業

9 ヵ月目

206

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

S お客様への取り組み
1. ガバナンス

品質マネジメント認証の取得

水ハウスユニバーサルデザイン）」という独自の基準をいち早く確立し、2010 年からは「 心地よさ 」まで追求した「 スマート ユニバーサルデザ

当社はお客様に住宅を引き渡した後にも、「 いつもお客様に寄り添い、

当社は 1998 年に国内すべての自社工場 *1 を含む生産調達部門一括で、イン 」を推進しています。特に安全性においては、住宅部材の研究開発

生涯にわたって住まいを見守り続ける 」という CS マインドに基づき、

品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001 を業界で初めて段階から安全性を高めるための社内規定を定めて運用しており、そのプ

さらなるお客様の満足度向上に取り組んでいます。

取得して以来、定期的に更新・認証を受けながら現在も継続して運用をロセスに対して「CSD 認証（キッズデザイン協議会）」を取得しています。

続けています。

具体的には、当社のすべての建物において、建物や外構計画の際に社内*1 東北工場、関東工場、静岡工場、兵庫工場、山口工場の 5 工場

規定に基づき、検討・設計を行っています。そして、分譲地やマンション

CS推進体制
当社は、お客様満足度向上のため、担当部署である CS 推進部を設置しています。オーナー様へのサポート・サービスを提供するカスタマーズ
センターを統括し、品質管理の総合的な企画・立案・推進を行うと共にお客様からの相談・苦情対応の窓口となり、部内の「 カスタマーズセン
ター統括室 」
「 お客様相談室 」でこれを分掌しています。また、グループ
会社における当該事項に関する状況把握および支援も行っています。

お客様サポート体制
当社では、お客様サポート体制として、全国約 100 拠点（30 事業所）のカスタマーズセンターを設置しており、引き渡し後の建物の定期点検やメンテナンスなど、積水ハウスリフォーム・積水ハウス不動産各社などとグループ連携をとりながらお客様のサポートを行っています。不具合
案件があれば総合住宅研究所や本社関係部門と連携をとりながら品質改善を図っています。

2020 年 8 月には「 オーナーデスク 」を開設し、24 時間 365 日でお客様からのお問い合わせを受け付けできる体制を整えました。さらに、チャットボットなど自動コミュニケーションツールを活用した問い合わせシステムの運用を開始し、対応力を強化しています。

2. 戦略
当社では、スクラップ & ビルドを繰り返すことなく、良質な住宅を社会の資産として次世代に受け継ぐ仕組みにより、ストック型社会や持続可能な社会の形成に貢献しています。また、優良な住まいが住み継がれていくために、住まい手が変わった後でも新しいお客様との関係を築く
ことで、建物の価値を守っていくという取り組みにも注力しています。
“「 わが家 」を世界―幸せな場所にする ” というグローバルビジョンを実現するためには、お客様に寄り添うカスタマーズセンターが常に最高のサービスを提供し続けなければなりません。あらゆるお客様にあらゆるサービスを提供できるように、圧倒的なスピードとスケールをもって、当社はサポート業務改革に取り組んでいます。

「安全・安心」「使いやすさ」「心地よさ」を備えた「スマート ユニバーサルデザイン」
当社は、1980 年代から「 生涯住宅思想 」に基づき、時とともに変化す
る人の身体特性などを考慮した安全性と、高齢者や障がい者等も含む誰にでも使いやすい住まいづくりを―貫して追求してきました。

2002 年には、「 安全・安心 」「 使いやすさ 」を基本とした「SH-UD（積などのすべての不動産設計や開発において、これらの取り組みに加え、特定施設（駅・バス停の公共交通機関、公共施設や商業施設）との動線についても規定を定めており、バリアフリーなどに配慮した設計を行っております。これらの「 スマート ユニバーサルデザイン 」への取り組みは社会的にも高く評価されており、「 グッドデザイン賞 」や、数多くの「 キッズデザイン賞 」を受賞しています。

3. リスク管理
品質改善（不具合の予防・再発防止体制構築、苦情情報のデータベース化）
当社では、お客様にいつまでも安全・安心・健康・快適に暮らしていた
だける住まいを提供するために、不具合の予防・再発防止体制を構築し、品質改善・向上に努めています。
住まいの品質改善・向上のために大切にしているのが「 お客様満足度
調査 」と、カスタマーズセンターやお客様相談窓口などに寄せられるお客様の声です。これらをもとに、サービスや商品について調査・分析を行い、関係各部署にフィードバックしています。具体的な設計・施工改善や商品開発に活かしています。これまでにもサニタリースペース・設備の見直しや、室内建具の改良などに、お客様の声を反映させてきました。

207

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SEKISUI HOUSE

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会お客様への取り組み

オーナーデスクの運用によるお客様対応の改善が連携して、施工品質の維持・向上のための改善活動を継続し、各々の責どを確認しています。また、賃貸住宅「 シャーメゾン 」オーナー様には、任に基づいた検査体制を確立しています。

「 引渡し後 2 年アンケート 」を実施しています。アンケートでは、総合満

従来のお客様対応では、担当者の個人対応による均―なサービス提供

積水ハウス各事業所の現場監督は検査員認定訓練、積水ハウス建設各が不十分になっていた状況を、オーナーデスクの開設によりお客様から社の工事責任者は工事責任者検査訓練により検査技術を習得し、日々のの問い合わせを―元的に受け付ける体制にしました。また、問い合わせ

品質管理業務に当たります。さらに定期的に更新試験を実施する事によ

2012年8月度調査分から、オーナー様専用会員制サイト「Netオーナー

内容をデータ化し会社として管理する仕組みを構築し、取集したデータ

り、検査技術の維持を図っています。その他、積水ハウス建設各社では工ズクラブ 」からも回答できるようにしました。サイトの利便性向上に伴を分析してサービス品質の向上・顧客満足度の向上に取り組んでいます。

事責任者を対象とした研修を定期的に開催しており、検査技術の高水準

い、インターネットを利用されるお客様も年々増えており、現在では戸化に努めています。

自社開発の製品安全・品質基準に対する認証範囲
当社住宅部材・部品の自社開発製品は、それぞれで専用の品質基準を設けています。事業活動や研究を通して蓄積された知見に基づく多岐に材・部品の生産・製造を行う国内外すべての自社工場では、長年培ってきた当社の高い品質を維持するために ISO9001 に準拠した品質マネジ
メントシステムを構築し、当社独自の品質基準を遵守して生産・製造を行っております。
工場では製造部署と品質管理部署による日々および定期の品質検査、チェックにて PDCA を回しながら安定した高品質を維持しており、検査については近年、自動化・DX 化も推進しており、さらなる高品質を目指しております。また、工場間での相互監査等も定期的に実施しながら工場間の格差を無くし、高いレベルで品質維持する様に展開しています。

品質の維持・向上に関する研修
当社グループは、積水ハウス各事業所の現場監督、積水ハウス建設各社の工事責任者・施工技能者、施工協力会社の工事責任者・施工技能者などをお伺いします。

建住宅のお客様の7割以上がインターネットで回答されている状況です。

また、主任検査員により、事業所の施工品質状況・管理体制・検査能力の把握や、現場監督・工事責任者の検査業務支援、教育などを実施し、全国のどのエリアでも安定した高品質の建物をお客様に提供できるような体制を図っています。

それに伴い、2023 年度よりインターネット限定アンケートとして実施
いたします。
これらのアンケートを通じたお客様からの「 声 」を定期的に集計・分析した調査結果を関係部署にフィードバックし、日常の業務改善はもち渡る品質基準に基づき設計を行い、十分な検証を重ねたうえで、安全か
つ高性能、高品質な製品、部材開発を実施しています。これらの開発部

足度、建物の出来栄え、推薦意向、各部位の満足度、創エネ機器の満足度（年度）

品質維持・向上に関するプログラム

2022

主任検査員研修8人

検査員認定訓練、工事責任者検査訓練

781 人（1 人が複数受講した合計人数）

配置技術者（検査員認定講習）229 人（1 人が複数受講した合計人数）

工事責任者研修329 人

ろん、サービス体制の充実や新たな部材および商品の開発段階で、安全性や快適性の向上にも役立てています。
「 非常に満足 」「 満足 」「 まあ満足 」の評価をいただいた割合
お客様満足度アンケート
請負型ビジネス

4. 指標及び目標
お客様満足度調査
当社では、提供した住宅商品・サービスについて、お客様に評価してい開発型ビジネス

（年度）

単位

2020

2021

2022

戸建住宅

%

96.1

96.0

96.3

賃貸住宅

%

95.4

94.0

94.3

分譲マンション

%

92.6

87.8

89.9

戸建住宅（建売）

%

98.3

96.7

98.9

アンケ―ト概要：
戸建住宅、戸建住宅（建売）、分譲マンション：入居後 1 年アンケート

ただく「 お客様アンケート 」を実施しています。戸建住宅のお客様には、

賃貸住宅：引き渡し後 2 年アンケート

住まいづくりのプロセスに沿ってアンケートを実施します。「 入居時ア

「 非常に満足 」「 満足 」「 まあ満足 」「 どちらでもない 」「 やや不満 」「 不満 」

ンケート 」では、打ち合わせから引渡しまでの各業務プロセスや各担当「 非常に不満 」の 7 段階評価

者に対する満足度などを確認しています。さらに、「 入居後 1 年アンケー
ト 」では、設計提案内容や使い勝手の満足度、アフターサービスの評価な208

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会お客様への取り組み

5. 活動・その他関連情報「 長期優良住宅 」認定取得率

長期優良住宅の認定取得

（年度）

2020

2021

2022

93.3%

93.4%

92.1%

当社グループ連携による「 スムストック 」推進体制

入居時リフォーム

日本の平均的な住宅寿命が 30 年といわれる中、住宅の長寿命化は資源有効利用や資産価値向上の観点からも大切です。

優良ストック住宅「スムストック」の推進

2009 年 6 月施行の「 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 」によっ

当社カスタマーズセンターと積水ハウスリフォーム、積水ハウス不動て、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックの形成を目指す

産の当社グループ各社が連携して、「 スムストック 」の推進に取り組んで「 長期優良住宅認定制度 」が創設されました。構造や設備などについています。

設けられた一定の基準を満たす住宅は、「 長期優良住宅 」として認定さ「 スムストック 」とは、当社を含む大手住宅メーカー 10 社で 2008 年

れ、さまざまな税制優遇が適用されます。2022 年度、当社の「 長期優良に設立した、一般社団法人優良ストック住宅推進協議会（会長：代表取締

住宅 」認定取得率は 92.1% となり、高い割合で推移しています。

役 副会長執行役員 堀内容介）の会員が査定・認定・販売まで一貫して行

お客様の情報や図面などの建物の基本情報をはじめ、点検結果や補修

う、既存住宅の流通システムです。優良な既存住宅の普及を促進し、豊か記録など一邸ごとの情報を記録・更新した住宅履歴情報をデータベース

なストック社会の構築を目指そうと、業界を挙げて取り組んでいます。

化し、「 いえろぐ 」として運用しています。この「 いえろぐ 」をお客様は住まいの維持管理に活用することができます。
また、当社では、構造躯体と雨水の浸入を防止する部分について「 品確

建物の構造（スケルトン）と内装・設備機器（インフィル）の償却年数を区分して査定を行い、土地と建物の価格を分けて表示する独自の流通システムで、会員各社がこれまで供給してきた建物のうち、①住宅履歴の法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」で義務化された 10 年間のデータベースを保有、② 50 年以上のメンテナンスプログラム、③新耐震

瑕疵担保責任期間に、20 年間の保証を加えた「 初期 30 年保証制度 」

以上の耐震性、という 3 原則を満たす必要があります。

（2018 年 4 月 1 日契約分から）を適用。そのほか、各部位についても、そ「 いえろぐ 」によるデータの蓄積により、お客様は優良な住まいとしれぞれ期間内の保証を行っています。保証終了後も当社独自の保証シスて、住宅流通を促進することができます。

テム「 ユートラスシステム 」で、有料点検・有償補修工事を行えば 10 年

「 スムストック 」ブランドを確固たるものとし、従来の量の拡大や認知間の再保証がいつからでも繰り返し受けられます。

度の向上といった目標に加え、「 質の向上 」などさらなるレベルアップを

今後も、住宅の長寿命化に注力し、安全・安心・快適な住まいの提供に努めていきます。

図り、カーボンニュートラルなどの実現に向けた良質な既存住宅流通促進によって社会貢献をしていきます。

積水ハウス
オーナー様

売却相談

スムストック
査定・媒介

定期点検

カスタマーズセンター
積水ハウスリフォーム

積水ハウス不動産
各社

売却情報

グループ内の既存住宅流通におけるスムストック比率

2020

2021

（年度）

2022

2023

実績

実績

目標

実績

目標

59%

70%

75% 以上63%

800 件 *1

*1 2023 年度目標より成約件数に変更いたしました。

209

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会S 地域社会との共生
1. ガバナンス

環境に関する社会課題の解決に寄与しています。また、従業員が自らの当社グループでは、ESG 経営の S（社会）分野の重要課題の―つに、地の幸せづくりに参加し、やりがいや誇り・幸せを実感できる体制を構築

域の幸せを願う観点で、「 地域社会との共生 」を位置づけ、事業を通じた社会貢献と、事業ではカバーできない側面での社会貢献活動の二方向から取り組んでいます。事業ではカバーできない側面での活動においては、専門性を活かしたボランティアなどにも取り組むことで、主体的に地域

なお、都市再開発においては、各種法令や社内規定を踏まえて、環境や地域社会への影響も考慮し計画を行っております。

しています。
事業活動と社会貢献活動による地域の幸せづくり

地域課題を「 子ども 」と「 環境 」にフォーカスし、取締役会の諮問機関として設置された ESG 推進委員会（専門的な知見を有する 2 名の社外委員を含む）での意見交換の中から取り組みを定めています。また、その活動を推進するために設置された「 社会性向上部会 」において各取り組みの
目標・KPI を設定し、活動の実効性を高めています。

2. 戦略
少子高齢化の加速、防災・減災対策、カーボンニュートラルなどに加

企業
テナント
運営者

市民団体

NPO・NGO
近隣住民
子育て世代
高齢者・
障がい者

行政
自治会

社会貢献活動多様な
ステークホルダーとの連携による• 専門性の活用• 従業員教育、やりがい
社会課題解決型• 地域との課題共有

事業活動• 地域の資産価値向上• 国内外の認知向上

協力
建築家・設計者
・デザイナーとにより、周辺地域を活性化し「 賑わいのある街 」を創グランドメゾン御園座タワー

TKC

当物件は、旧ソニー本社跡地の大規模複合開発のオフィス棟として竣工しました。広

医療・介護・
福祉事業者

大な屋上ガーデンをはじめとする豊かな緑に囲まれた免震構造の高機能オフィスビル

え、特にコロナ禍以降、地域の課題や住民ニーズ、企業のニーズが変化しで、時が経つほど街並みと美しく調和するており、個々の文化・風土に合わせた持続可能なライフスタイルを目指した地域づくりが求められています。当社グループでは、事業を通じた長寿社会や地方創生などの社会課題へのアプローチとして、既存の医出することを目的とした再開発事業です。

税務関連

地域社会との共生

教育機関
学生

歌舞伎劇場「 御園座 」の建替え事業で、新たな機能を備えた劇場に加え超高層住宅および店舗を併設するこ「 経年美化 」の考え方を取り入れています。

持続可能な社会の実現〜社会の幸せづくりに寄与〜

周辺地域と調和しながらオフィスワーカー
ガーデンシティ品川御殿山に快適なオフィス空間を提供しています。

療・介護・福祉などのインフラサービスと不動産の活用を発展させながら社会課題解決型のまちづくりを進めています。また、当社グループが培ってきたハード・ソフト・サービスに ESG を融合させた総合的な提案

都市再開発事業の基本的な方針

テナントや地域社会に向けた取り組み

力でオーナー様、NPO・NGO、行政、福祉系事業者などと連携し、拠点運

当社は、長年の住まいづくりのノウハウを活かし、単なるスクラップ &当社は住宅だけにとどまらず、「 住」
を基軸とした事業を行っています。

営者・住民との関係を発展・継続することで、生涯を通して住み慣れたビルドではない都市再開発を行っています。賃貸マンションや分譲マン

激甚化する災害から入居者やテナントの従業員などの人命と財産を守る

まちでいきいきと暮らす社会の実現を目指しています。

ション、オフィスやホテル、商業施設、またこれら複合施設の都市再開発

ことは社会課題であり、当社の使命であると考えています。環境や社会を通じ、誰もが過ごしやすく、次世代に引き継がれる、人と街と未来を見的課題だけでなく、地域社会にも配慮した物件の開発を行います。

事業以外の側面からは、「 子ども 」や「 環境 」の社会課題に取り組む地
域の NPO に向けて、従業員と会社の共同寄付制度「 積水ハウスマッチン
グプログラム 」での助成を 2006 年度から継続し、地域の子どもたちや据えた社会全体の価値を創造することを目指します。

210

Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

目次

SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

地域社会との共生

当社のプラチナ事業 *1 累積建築実績

3. リスク管理
地域とのつながりや専門性の高い組織
地域社会との共生に資する事業を進めるにあたり、地域の社会課題の把握や事業主との信頼関係、拠点運営者との適合性などをしっかりと確
認、構築しておくことが重要となります。当社グループでは、オーナー様とのリレーションや、専門部署（CRE 戦略室、TKC 事業部など）の知見・
ネットワーク活用、社外有識者などと連携することにより、地域にとって有意義な事業を推進しています。

（年度）

単位

2020

2021

2022

高齢者・介護系施設

棟

1,379

1,407

1,511

医療系施設

棟

3,603

3,700

3,775

障がい者系施設

棟

400

468

561

保育系施設

棟

330

402

424

*1 プラチナ事業とは、当社グループにおいてサービス付き高齢者向け住宅やグループホーム、医院などの医療系施設、障がい者施設、保育系施設などの建築に関わる事業を指します。

ボランティア WEB

2021

2022

3,833 万円

4,900 万円

4,580 万円

NPO 団体などを検索することもできるようになっています。

%

4. 指標及び目標

5. 活動・その他関連情報

KPI
地方創生事業「Trip Base
道の駅プロジェクト 」の推進（開業累積数）

2020

2021

2022

実績

実績

目標

実績

27

31

35

32

事業を通じた社会貢献

地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト 」による施設開業累積数

2020

2021

2022

実績

実績

目標

4 府県
8 施設
596 室

5 府県
14 施設
1,053 室

9 道府県
20 施設
1,582 室

（年度）

2023
実績

目標

10 道府県 14 道府県
23 施設
29 施設
1,848 室 2,336 室進により地方創生に寄与していきたいと考えています。

（年度）

従業員と会社の共同寄付制度加入率（積水ハウスマッチングプログラ
ム会員率）

事業を通じた地域共生としての数値

市の「 うだつの上がる町並み 」を巡る旅について DX を活用して旅行者ます。今後も、全国で 3,000 室程度までの拡大を目指しながら、観光の促
（年度）

2020

単位

ウスマッチングプログラム 」助成への推薦団体として各地域で活動する地域およびアライアンスパートナーとの連携も深めており、岐阜県美濃ど、地域の課題解決を通じた地域活性化の取り組みを次々と実現してい2022 年度における支出額は、443 百万円でした。

KPIることで、従業員が利用する際の安全性を高めています。また、「 積水ハ

地域の店舗などの利用促進を企図し、宿泊に特化したロードサイド型
ホテル「 フェアフィールド・バイ・マリオット 」を運営する本事業では、支援によるフードロス削減を目指す「 クラダシチャレンジ 」への協力な

国内外における社会貢献活動に資する支出額貢献活動を行えるよう、2021 年より運営している「 ボランティア WEB」
では、一定の基準をクリアした NPO やボランティア情報などを掲載す

し、2023 年までに 8 道県 14 ヵ所 1,184 室を整備する予定です。

に情報提供する「 よりみちマップ 」や、京都府京丹波町で農作物の収穫

積水ハウスマッチングプログラム助成金額実績

当社グループの従業員が適切かつ安全にボランティアに参加し、社会した。新たに着手したセカンドステージでは、2022 年 5 月より順次開業

フェアフィールド ･ バイ ･ マリオット ･ 京都京丹波

よりみちマップ

地域交流カフェ＋高齢者住宅『 想い想いに過ごせる居心地の良い場所をたくさんつくる 』「 燦 fellows（サンフェローズ）
青森 」は、長年、地域の医療と介護に向き合って来られた医療法人様の運営するサービス付き高齢者向け住宅で地方創生を図る「Trip Base 道の駅プロジェクト 」

す。隣接するクリニック、有料老人ホームとの連携を保ちながら、高齢者

当社はマリオット・インターナショナルとともに、道の駅を拠点に「 地の方によりよい老後を過ごしていただく「 住まい 」として、おひとり様

域の知られざる魅力を渡り歩く旅 」を提案する地方創生事業「Trip Base

からご夫婦まで、さまざまな入居者を想定して計画されました。入居さ（トリップベース）道の駅プロジェクト 」を展開しています。ファースト

れる高齢者が自分らしく過ごせる空間にしたい、地域に開かれた交流のステージでは 2022 年 3 月、6 府県 15 ヵ所 1,152 室のすべてが開業しま場をつくりたい、隣接する公園の緑や人の風情を借景したい、という運211

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SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

地域社会との共生「 江古田の杜 」プロジェクト

営法人様の想いを聞き、本社の医療・介護専門部署と地域の事業所が連がら、屋外での時間を過ごせる場

携し取り組みました。想いをかたちにした多様な共用部、デザイン、緩やづくりなど評判となっています。

再開発事業である「 江古田の杜 」プロジェクト（東京都中野区）では、

かなつながり、光と風と緑、などバリエーションに富むたくさんの居所“ 子どもたちのまちづくり参画の江古田の森公園と連携し、豊かな自然環境との調和を目指しています。

を用意しました。

ロールモデルになりうる ” などプ

子育て向け分譲・賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅、介護付き有料
老人ホーム、学生・看護師向け賃貸住宅にレストラン、コンビニエンスス

時にはアクティブに、時には静かに、その日の気分で自分らしく自由

ロセスへの高い評価もいただくに過ごすことができる住まいです。併設されている『cafe & space ivy』

ことができ、2021 年度の「 キッは、日頃は街に開かれた明るい雰囲気のカフェとして、時にはレンタル

ズデザイン協議会会長賞 」を受賞

スペースとして、入居者と地域の方々の交流の場となり多目的に活用がしました。

トアの生活利便施設と保育園・学童クラブなどの子育て支援施設を併設
台の森プロジェクト

した “ 多世代交流・循環型まちづくり ” です。
中でも力を入れているのは、子育て世帯の暮らしの充実や入居者と地域とのコミュニティづくりです。その活動拠点は「 リブインラボ 」と名始まっています。当施設の運営法
人様は、地域交流施設を設置する

自由な子ども達の居場所付けたコミュニティスペースです。そこは、キッズルーム、絵本ライブラ

場合の補助金を活用し、地域交流

認定 NPO 法人コミュニティリーダーひゅーるぽん *1 の運営する「 こリー、防音スタジオ、多目的ルーム、イベントスペースにもなるダイニン

施設、高齢者や障がい者、子育て

ども発達支援センター」は、運営者様が発達につまずきのある子ども達

グで構成され、子どもを中心とした多世代が交流する場として、周辺地

中の親子などが住み慣れた地域と出逢ったことがきっかけで、地域に家庭や学校以外の “ 育ちの場 ” が必域の住民も利用できる「 地域リビング 」の役割を果たしています。ここの身近なところで楽しく過ごせる

要だと考えられ、2013 年に日本初の民設民営施設として設置、常設されでは、1 年を通して季節のイベントや定期音楽会が開催され、人もまちもました。当社のシャーウッド工法による木質系の温かみがある空間を提

環境も笑顔を通して共に成長を続けています。

場所つくりを目指されています。

燦 fellows 青森

案しており、経年で建物使用方法の変更など、お引き渡し後もお付き合

また、防災機能を強化するため、915 世帯にマンション向け家庭用燃地域資源を未来に継承する交流拠点づくり「 台の森プロジェクト」

いを続けています。地域食堂や子育てサークルとの協働 / 親子サロン巡

料電池「 エネファーム 」を導入しました。これにより、停電時でも継続して発電することができます。ほかにも、太陽光発電や EV のカーシェアリ「 台の森プロジェクト 」は、代々受け継いできた屋敷林や井戸、貴重な回相談活動 / サンタプログラム / 日常的なつながりへの移行の工夫を重

地域資源でもある樹齢 300 年を越えるケヤキなどと一緒に、暮らしの記

ねており、2022 年キッズデザイン賞を受賞しました。

ング導入により、電源の多重化を図り、CO2 排出削減と防災強化の両立

憶も継承する、共生型コミュニティづくりのプロジェクトです（障がい*1「 積水ハウスマッチングプログラム 」
2013 年度助成団体を実現しています。

者グループホーム、陶芸教室、カフェ、ギャラリー、レストラン）。震災の教訓から顔の見える多世代での地域における関係構築が重要であると感じ、施主の子どもの頃の想い出インタビュー「90 歳ヒアリング 」や周辺住民との意見交換を重ね、訪れる人々が地域に愛着と関わりを増やしていけるような “ 新しい居場所のカタチ ” を目指しました。
障がい者グループホームの地域共生目線からも、自然に人が集まり、関係価値を広げていくことができる仕組みづくりや、子どもたち、子育てファミリーにとってコロナ禍であっても十分な他者との離隔を取りな

こども発達支援センター「 江古田の杜 」プロジェクト

212

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SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

地域社会との共生

大規模複合開発「 ミラまち 」「ミラまち」
は愛知県豊橋市の 27ha の工場跡地の再開発事業において、住まいづくりから広がる持続可能な未来のための教育「Dr. フォレストからの手紙 」「Dr. フォレスト 」と称する緑の専門家（従業員）が学校に赴き、校庭な

地域の課題解決とコンパクトシティを具現化する複合開発により誕生し国や地方自治体、教育機関と連携し、未来を担う子どもたちが体験しどの身近な自然を使って授業を行います。
「Dr. フォレスト 」から出されました。コンセプトに「 地域貢献 」「 環境配慮 」「 持続成長 」「 災害に強い 」

ながら住まいについて楽しく学べる機会の提供や職業体験の受け入れなたミッションをクリアしながら、緑と生き物の関わりを理解し身近な自という４つの価値を定め、関係行政への提案・調整、近隣住民の皆様へのどを実施することで、「 教育を通した社会貢献 」や「 幸せな家づくりの訴然に興味を持つことで、その自然を守るために自分たちに何ができるの

説明と対話を通して具体化し、積水ハウスグループ連携による総合力に求 」につながる取り組みを進めています。

かを考え、次の行動につなげていくことを目的としています。
「Dr. フォよって実現しました。周辺地域住民とのコミュニティも担う自治会に

積水ハウスの教育支援活動

加え、共有資産を管理し、まちなみを維持する管理組合を設立すること
で、まちに愛着を持ってもらうことを目指しています。

レスト 」が学校にやってくる出張授業（講師派遣）、本プログラムをベースにした教員研修（教育委員会、教科研究会などで主催する研修会への

環境学習

講師派遣）
の要望に応えています。

住民の皆様のまちづくりに関与する意識も高く、活発な意見が出てい「 エコ・ファースト企業 」で掲げる取り組み（「 温暖化防止 」と「 生態系ます。
「 まちなみ 」価値の共有化により、緑の維持や防犯対策への理解が保全 」）をテーマとした環境教育プログラムを用意し、出前授業として展キャプテンアースの「 いえコロジー」セミナー

深まり、夜間の防犯対策ライトアップにも協力いただいています。公園、開しています。また、当社の本社ビルに隣接する「 新・里山 」や関東工場

身近な温暖化対策として暮らしの中でできる省エネについて「 キャプ

緑が多く、スーパーマーケットが近くにあり、密にならずに歩いて過ごの敷地内にある「 積水ハウス エコ・ファーストパーク 」などの当社施設

テンアース 」に扮した講師（従業員）とともに学ぶ、実験を中心とした教すことができるため、コロナ禍のストレスを感じなかったという住民のを活用し、子どもたちへ環境学習の機会を提供しています。

育カリキュラムです。「 住宅の断熱性能の比較 」と「 省エネ機器の性能皆様から評価も頂戴しました。電力スマートメーターの通信技術を活用の理解 」を主なテーマに、地球温暖化と私たちの暮らしとの関わりを学した電気・ガス・水道共同での自動検針を全国で初めて実用導入しまし「 積水ハウス エコ・ファーストパーク 」

び、住宅という暮らしの中にある身近な題材をもとに、「 エコな暮らした。利用状況の「 見える化 」により、居住者の利便性向上と環境保全に資

業界初の「 エコ・ファースト企業 」に認定された 2008 年に、
「 関東資

方」
の理解と
「 子どもたち自らのアクション」
を促し、今日からできる「エするものです。

源循環センター」とあわせて「 ゼロエミッションセンター」を開設。そのコなこと 」を考えてもらう機会としています。

後に、当社が積み重ねてきた環境活動の歴史の象徴となる施設を結集さ「 ミラまち 」が創造する 4 つの価値

地域貢献

環境配慮

豊橋市南部エリアの価値を高める複合開発によるコンパクトシティ化

約 400 戸の ZEH を計画、エコ・ファー
スト企業として 2030 年の未来を先取りした環境配慮

持続成長

災害に強い

既存樹を活かした計画的緑化で憩いの場創出と環境保全

ラウンドアバウト（環状交差点）、無電柱化で安全性と強靭性を確保

せ、2015 年 5 月に、「 積水ハウス エコ・ファーストパーク 」をリニューア
ルオープンしました。
「エコ・ファーストの約束」で示した環境テーマ「温暖化防止 」「 生態系保全 」「 資源循環 」「 環境教育 」への取り組みが体験できる場を提供しています。ここでの取り組みを通して「 循環型社会形
成推進基本法 」に基づいて策定されている循環型社会形成推進計画に沿った資源循環システムを構築しています。さらに国際社会で求められているサーキュラーエコノミーへの対応を視野に入れた新たな資源循環の在り方を検討し、具体的な取り組みに反映する活動も開始しました。

Dr. フォレストからの手紙「 いえコロジー」セミナー

213

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SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

地域社会との共生モデルハウスを活用した「 幸せ住まい学習 」「Minecraft カップ 2022 全国大会 」参画

新しい芸術文化を発信「 絹谷幸二 天空美術館 」

全国にある当社モデルハウスを活用し、子どもたちが体験しながら住「Minecraft（マインクラフト）」は 2011 年に登場したオープンワールド

芸術文化振興による社会創造を目指し、フレスコ画（壁画の古典技法）

まいについて楽しく学べる場と機会を提供しています。室内を探検しなゲームで、その中でも「Minecraft：Education Edition（教育版マインクの第一人者であり、文化勲章受章画家・絹谷幸二氏の「 絹谷幸二 天空美

がら家づくりの工夫（幸せポイント）を自らの視点で探し、工夫が施されてラフト）」は、子どもたちのプログラミング思考を伸ばすために世界各国

術館 」を、本社のある梅田スカイビル（タワーウエスト 27 階）に開設・運いる理由や背景を考え、体感しながら学んでいくプログラムとなっていの教育現場で活用されており、自由にブロックを配置して建築などを楽営しています。館内では絹谷氏の色彩豊かでエネルギッシュな絵画、立ます。実際の施設で VR（仮想現実）空間の体験や展示場見学をする【現場

しむことができるといった点で、当社事業との親和性も高いゲームです。

体作品を展示。世界初の絵の中に飛び込む 3D 映像や、画家本人が館内や見学型】と、モデルハウスと学校とをリモート中継して授業を実施する【オ

ゴールドパートナーとして協賛 2 年目となる 2022 全国大会では、「生

アトリエを紹介する VR 映像などの体験型コンテンツも楽しめます。

ンライン型】があり、2021 年開始以降、約 600 人の生徒が参加しました。

き物と人と自然がつながる家・まち〜生物多様性を守ろう〜」をテーマ

2016 年 12 月の開館以来、国内外の多くの来館者を迎え累計 26 万人

また、子どもたちへの職場訪問の機会づくりとして本プログラムを活とした作品の募集に協力。全国 109 ヵ所の当社モデルハウスと連携し、を超えました（2023 年 3 月末）。近隣小学校の課外授業の場としても活用し、子どもたちに働くことの意義や役割について考えるきっかけを促

モデルハウスの近くにお住いの応募者の作品を掲示しました。また、ご用されています。年 2 回開催する特別展は、文化庁による日本の美を世す授業も実施しています。

来場いただいた際には「 住まいの SDGs 学習プログラム 」を応募者に提界に発信する「 日本博 」に認定され、毎月開催するワークショップ「 フレ

供するなどして大会を盛り上げました。応募総数 426 作品の中から、39

スコ体験 」他、キッズデザイン協議会主催の「 キッズデザイン賞 」を 3 回

作品が最終審査に進み、当社施設「 スムフムテラス新宿 」からオンライ受賞しました。これらの活動が評価され、企業メセナ協議会の「This isン配信する形で最終審査会・表彰式が行われました。Minecraft カップとMECENAT」に 2019 年から毎年認定。また、ICOM（国際博物館会議）のの連携を通して、次世代を担う子どもたちに当社の SDGs や住宅の仕組

京都大会（2019 年）では高層階ミュージアム体験の場として、世界各国

みなどを幅広く伝えています。

のミュージアム関係者が当館を訪れました。さらに 2021 年より全国の「Minecraft カップ 2022 全国大会 」最終審査会・表彰式レポート
タブレットを活用した、児童によるモデルハウスのリモート探検ル 」も毎年開催しています。

プログラミング教育への支援「 みんなの家！未来の家！」

新・里山

2019 年、当社は、文部科学省・総務省・経済産業省の 3 省が連携して当社本社の所在地である「 新梅田シティ」の北側 8,000m² の敷地に、実施した「 未来の学び プログラミング教育推進月間 」に住宅・建設業界

日本の原風景である「 里山 」を手本とし、当社の「5 本の樹 」計画に基づで唯―の協力企業として参加して以降、全国 5 ヵ所にある当社の住宅体

いた地域の在来種を中心に植栽を行った「 新・里山 」があり、オープン翌

験型施設「Tomorrowʼs Life Museum」などで、全国各地の小学校から子年の2007年から地域の子どもたちへの教育支援活動を実施しています。

どもたちの訪問を受け入れています。住まいについての授業「 みんなの

小学生は昔ながらの農機具を使った田植えや稲刈り、脱穀を行う―連の家！未来の家！」と題し、子どもたちが当該施設で学んだ知識をヒント

米づくり体験を、幼稚園児はサツマイモの植え付けからイモ掘りまでをに、パソコン上の仮想空間などを使って、自分たちで考えた「 未来の家 」

体験。多様な生き物や緑と触れ合うことで、子どもたちが食べ物の大切を制作するプログラムで、2019 年から 4 年間で約 650 人の児童が参加

さや生態系について理解を深められるよう努めています。

しました。

小中学生に創造の歓び、楽しみを体感してもらう「 キッズ絵画コンクー
今後も唯一無二の最新型ミュージアムとして、国内はもとより世界へ
芸術文化の魅力を発信していきます。

キッズ絵画コンクール

キッズデザイン賞を受賞した「 フレスコ体験 」

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Value Report 2023

長期ビジョンとマテリアリティ

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SEKISUI HOUSE

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

地域社会との共生

つながりカフェ地域に資する社会貢献活動

クラダシと連携した子ども食堂支援「 積水ハウスマッチングプログラム 」に関する情報を気軽に入手でき

社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社

積水ハウスマッチングプログラム

る機会づくりとして、場所を選ばず、グループ従業員の誰もが自由に参クラダシが慶應義塾大学 SFC 研究所と共同で、企業が保有している防災

当社グループでは、従業員と会社の共同寄付制度「 積水ハウスマッチ

加できる「 つながりカフェ」（オンラインセミナー）を定期的に配信して用の備蓄食品の情報と大阪府内の子ども食堂とのマッチングを行う実証

ングプログラム 」
を 2006 年度から実施しています。
「 こども基金 」と「 環います。社内外から毎回異なるゲストを迎え、NPO 団体に関する基礎知実験に当社も参画しています。入れ替えのタイミングが近づいた防災備

境基金 」の 2 つの基金を用意し、社会的活動を担う

識編から、障がい者支援や LGBTQ に取り組む NPO 団体の紹介、また実蓄品を提供することで、地域活性や食育も目的の―つとして運営されている子ども食堂の支援を行っています。

NPO などの団体への助成を通じて社会課題を解決す

際に NPO 団体と連携している事業所の従業員にも参加してもらい、話るもので、加入する従業員は約 8,100 人、これまで延

題提供、ボランティア活動の呼びべ 590 団体に 5 億円を超える助成を実施しています。

かけ、NPO 団体とともに取り組「 積水ハウスマッチングプログラム 」の仕組み
希望の基金を選択し、
給与から
従 業員
寄付額を積み立て（参加は個人の任意）

会社が
同額を寄付

会社

積水ハウスマッチングプログラムの会
子どもや環境に関わる活動
理事（6 人）、監事、社外アドバイザーで協議（事務局：ESG
経営推進本部）
応募

んだ活動の紹介、参加者同士の意

米国の完全子会社 Woodside Homes 社は、セントジュード小児研究

見交換の時間も設けています。

病院 *1 が開催するチャリティイベント「Dream Home Giveaway*2」に2021 年 開 始 以 降 の 累 計 回 数 は

継続的に参加しています。

45 回、累計参加者数は約 1,900人となっています。

NPO 法人タブララサと共にキャンドルづくりに参加する従業員

審査・助成

助成先：任意団体、NPO、教育機関など

助成団体と連携した取り組み事例

体に 5,054 万円の助成を決定。従業員との連携、協働性、SDGs につながる活動を中心に次世代育成や環境配慮に関わる活動を応援しています。
助成団体一覧

米国における小児医療環境の向上に寄与しています。

「 積水ハウスマッチングプログラム 」の各助成団体に対する贈呈式を*1 アメリカのテネシー州メンフィスで 1962 年に設立された、世界的に有名な小児科治療研究施設で、無近隣の当社事業所にて実施しています。贈呈式での交流をきっかけに助*2 個人からの寄付金を募り、その―部を抽選で当選した方へプレゼント（土地付きの家）として還元するイ

成団体と当社事業所との協働やお互いにとって相乗効果のある取り組みなどを促し、地域社会との共生を推進するとともに、助成団体の活動拠点となる建物建築のサポー
トや、活動拠点の庭づくりを当社

2023 年度は、全国の従業員から推薦された市民団体の中から計 94 団

積水ハウスマッチングプログラム

このイベントは、全米約 40 都市で実施されており、同社はラスベガス（ネバダ州）とサクラメント（カリフォルニア州）にて、住宅建設に伴う施工費と材料費をほぼ無償で提供。セントジュードの活動支援を通して、従業員との共同寄付制度

理事会

海外での取り組み

従業員が行うなど当社事業との連携事例も広がっています。
助成団体との贈呈式

償で子どもの治療や家族をサポート

ベント

215

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

S サプライチェーン・マネジメント
1. ガバナンス
CSR調達の PDCA の実践
当社では、「 最高の品質 」、「 強靭な供給体制 」、「 合理的な価格 」に「ESG

ガイドラインをはじめ各種規定類は、調達担当者が常時参照可能であキング活動を通してブラッシュアップを図っています。

強靭な資材調達に努める

Q

D

ン分科会に参加。サプライヤーに向けて、GCNJ 版 SAQ（自己問診票）にサプライヤーと連携して合理的準拠した「CSR 調達ガイドライン 」を制定しました。以来、サプライヤー

価値向上と合理的価格の

当社は 2018 年の国連グローバル・コンパクトへの署名を機に「 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」のサプライチェーに、ガイドラインの趣旨と内容を理解して遵守すること、その取り組み

お客様の信頼と満足を得るため、最高品質の実現に努める

品質

価格

C

供給

書 」の提出を求めるとともに、毎年 2 月の「 年度活動方針説明会 」にて、毎年末に、GCNJ 版 SAQ に基づく自己診断チェックシートによる「CSR
評価 」を実施し、ガイドラインへの遵守状況を確認しています。CSR 調
達の PDCA を実践することにより、サプライヤーに対して社会的な責任を推進し、安定供給に努め
供給制約リスクに備える

ESG

労働

国際規範等で示される労働原則を認識し、職場の基本的原則に適用する。
雇用差別禁止、人材育成機会提供、非人道的扱い禁止、適正賃金支払い、公正な労働時間、強制労働禁止、児童
労働禁止、宗教的伝統・慣習尊重、結社の自由・団体交
渉権の尊重、安全衛生・健康

環境

国際的な環境課題の解決への仕組みをつくり、また環境に影響を与える因子を特定し、管理する。
化学物質管理、排水・汚泥・排気の管理・削減、資源（エネルギー・水・原材料等）の持続可能で効率的利用、GHG 削減、廃棄物特定・管理・削減、生物多様性に関
する取組み

5

公正

汚職防止、責任ある政治的関与、公正な競争、反社会的勢力・団体との関係排除等、公正な事業活動を行う。
政治・行政との適切関係、顧客・取引先との適切関係、競争法、反社会的勢力・団体との関係排除、知的財産、
社外苦情・相談窓口、インサイダー取引、利益相反行
為、輸出入管理6

品質・安全性7

情報コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御、個人
セキュリティ 情報及び機密情報管理・保護

3

サプライチェーンにおける人権尊重や脱炭素など
社会課題に取り組む

4

2. 戦略
CSR調達ガイドライン
当社では、サプライチェーンを含めた持続可能な社会の実現を目指し

に対する認識を高め、CSR 調達を深化させています。

て、2018 年、サプライヤーに向けて「GCNJ 版 SAQ」に準拠した「CSR「CSR 評価 」は、「 コーポレートガバナンス 」、「 人権 」、「 労働 」など 9調達ガイドライン 」を制定しました。

項目について、サプライヤー自身に 5 つの観点（①法律の認識、②方針、

人権

2

サプライチェーン強靭化に関して定期的な確認または監査に協力することについて「 同意確認
サプライヤーに CSR 調達の意義や重要性の説明を行っています。また、

中項目

国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重し、自らが人権侵害に加担しない。
人権尊重と差別禁止、人権侵害の加担・助長回避、先住民生活・地域社会尊重

QDC ＋ ESG の推進
最高の推進」
を加えた調達方針を基本として、CSR 調達に取り組んでいます。

大項目

り、常に最新の法令や社会課題と合致させるべく、部内の勉強会やワー「CSR 調達ガイドライン 」③体制・責任、④取り組み結果の確認、⑤是正）から自社の取り組みを自己評価していただき、結果を点数化・評価します。

CSR 調達ガイドライン 9 項目

また、新規サプライヤーの採用においては、事前に規定に基づいた評大項目価を行い、ESG の観点からも適性を確認します。加えて、「CSR 調達ガ
イドライン 」の趣旨と内容を理解していただいたうえで「 同意確認書 」
への署名および提出をいただいてから取引を開始しています。

1

中項目

法規範遵守、CSR 推進体制構築、内部統制構築、BCP
コーポレート
体制構築、内部通報制度構築、CSR に関わる社内外へ
ガバナンス
の情報発信

8

9

サプライ
チェーン

品質・安全性確保、事故・不良品流通発生時対応

自社のみならずサプライチェーンを通じて CSR 調達を実践すべく、CSR 調達ガイドラインの制定と社内外への周知・浸透に努める。
紛争・犯罪への関与の無い原材料購入・使用

地域社会との 地域社会への負影響の低減、持続可能な発展に向けた
共生
取組み

216

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長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

サプライチェーン・マネジメント

社会課題に関するサプライチェーン方針

3. リスク管理「 人権・労働 」は、サプライチェーンにおいて重要な社会課題の―つでサプライヤーのモニタリング

あると認識しています。

2020 年 4 月に制定された「 積水ハウスグループ人権方針 」では、当社

既存サプライヤーへの CSR 評価において、評価結果から環境や人権グループが同方針を遵守するのはもちろんのこと、協力工事店、サプラなどでリスクが発見された場合は、注視すべきサプライヤーとして個別

イヤーを含むビジネスパートナーに対しても理解・支持いただきたい旨訪問し評価基準や到達度に関する助言を行うモニタリングを実施、実態を表明しました。
「 積水ハウスグループ人権方針 」は、オンライン上に設を確認することによりデュー・ディリジェンスを行っています。

けたサプライヤーとの情報共有プラットフォームでも開示しており、サ2022 年度の報告件数は 3 件ありましたが、いずれも行政の指導に従って適切に処理されていることを確認しました。またリスクが高いと判定したサプライヤーはありませんでした。

持続可能な調達の強化
サプライヤーに向けた「 年度活動方針説明会 」の実施
「 最高の品質 」、「 強靭な供給体制 」、「 合理的な価格 」に「ESG の推進 」

2022 年末、161 社に対して CSR 評価を行った結果、注視すべきと判を加えた調達を行うため、毎年、サプライヤーに対して「 年度活動方針説

プライヤーに遵守いただくよう働きかけています。

断したサプライヤーは、人権、労働、サプライチェーンの各面に共通して明会 」を開催しています。サプライヤーに当社の調達活動への理解を深

「CSR 調達ガイドライン 」においては、「 国籍や人種などによる差別 」

8 社でした。各社にモニタリングを行い、レベルアップを図っています。

めていただくことを目的としており、主要サプライヤー約 150 社が参加

「 非人道的な扱い 」「 強制労働 」「 児童労働 」などを禁止、従業員の安全衛

なお、重大なリスクが発見された場合は、関連部署と協議して適切に対しています。具体的な調達の取り組みを説明するとともに、サプライ

生や健康について主旨と内容を理解していただいたうえで、サプライ

応するとともに、調達先評価の結果点数により取引縮小などの措置を規ヤーの改善事例を共有し、優良サプライヤーに対する顕彰を行っていま

ヤーから「 同意確認書 」を提出いただいています。

定しています。

す。また、CSR 評価のフィードバックや、外部講師による ESG 課題に関

サプライチェーンにおける人権尊重を進めるためには、サプライヤー

さらに、当社は建設業として大量の木材を消費することから、木材調からそのサプライヤーへと、働きかけの輪を広げていくことが欠かせま達に関しては特に厳格な関与が必要と認識し、約 60 社の主要木質建材せん。そこで 2022 年 2 月、外部講師による勉強会を開催。サプライヤー

サプライヤーに対して、年 1 回木材調達におけるリスク調査を実施して150 社に参加いただき、意識の向上と基本的な知識の習得を図りました。

います。2022 年度は 63 社に対して調査を行いました。

する啓発のための講演会なども行っています。

「 方針連携強化活動 」「 関係強化活動 」の展開
特に重要なサプライヤーと重点課題の認識の共通化を図り、活動のベ

また 2022 年 9 月、日本政府にて「 責任あるサプライチェーン等における必要に応じ、サプライチェーンの最上流である伐採地視察など、国内

クトルを合わせて、大きな改革・改善を推進するために「 方針連携強化

人権尊重のためのガイドライン 」が策定されたことを受け、サプライ外を問わず現地確認を実施していますが、2022 年度はコロナ禍により活動 」「 関係強化活動 」を展開しています。2022 年度は、計 10 社と活動

ヤー 360 社に対して人権方針の策定・公開・サプライチェーンへの周知実施には至りませんでした。

を行いました。

について調査を行い、現状を把握しました。

2023 年 2 月には、サプライヤー 157 社と当社の調達業務担当者が参加して勉強会を開催。先進企業の事例を共有し、日本政府のガイドラインについて理解を深めました。

社会的問題に関するリスク評価
2021 年度よりサプライヤーに対して、CSR 評価での各設問への回答

今後も継続して、サプライチェーンにおける人権尊重に努めていきまに加え、各種法令への違反内容の報告を求めています。CSR 評価結果をす。また、環境および社会課題に関する調達業務担当者の研修の場とし補完し、コンプライアンスに抵触しかねないリスクの高いサプライヤーても活用していきます。

を特定して、迅速な対処を図ります。

積水ハウスグループ 人権方針

BCP（事業継続計画）の推進
近年、自然災害や企業火災にとどまらず、世界的な半導体不足や原材
料不足、感染症拡大と需要急回復による需給バランスの崩れ、地政学リスクなど、従来では想定し得なかった調達リスクが頻発しています。
当社は、従前からサプライヤーとともに、自然災害における災害初動
連絡体制の構築や訓練を行ってきましたが、調達リスクに幅広く対処

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SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

サプライチェーン・マネジメント

するため、2021 年 9 月に約 160 社、2022 年 9 月には約 260 社に参加頂

調達先評価表5. 活動・その他関連情報

いて、「 サプライチェーン強靭化推進大会 」を WEB にて開催しました。
サプライチェーンの強靭化には、当社から一次サプライヤーへの働きか「パートナーシップ構築宣言」への参画

けに加えて、一次からその先の二次、三次へと働きかけの輪を広げていくことが必要です。大会では BCP 強化に向けた当社の活動状況を説明

当社は、2022 年 11 月に、内閣府によって創設された「 パートナーシッ

するとともに、サプライヤーの具体的事例を共有し、意識の向上を図り

プ構築宣言 」に参画しました。
「 パートナーシップ構築宣言 」は、サプラました。供給・仕様・情報に対する 3 つの備えを柱として、より強靭なサイチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄

プライチェーンの構築を目指します。

を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「 発注者 」
側の立場から企業の代表者が宣言をする取り組みです。2022 年 12 月時「 調達先評価 」を通してプロセスの改善点で 16,000 社を超える企業が宣言を行っています。

公平・公正な取引を行うため、サプライヤーに対して QDC（Quality、

本宣言では、Delivery、Cost）や技術力などについての「 調達先評価 」を実施していま

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携す。評価結果は体質改善・強化に活用していただくため、対象のサプラ

2. 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法にイヤーに開示しています。

2022 年度に「 調達先評価 * 」を行ったサプライヤーは 110 社で、調達1

額全体の 74.8% を占めています。
「 調達先評価 」に際しては、結果のみで―律に判断するのではなく、改を宣言し、専用のポータルサイトに掲載しています。
「 パートナーシップ構築宣言 」ポータルサイト

4. 指標及び目標

当社の宣言全文

善を促すプロセスマネジメントを重視しています。今後も、より透明性（年度）の高い「 調達先評価 」の実施とともに、サプライヤーの体質強化支援と

単位

KPI

公平・公正な取引を維持・継続していきます。
*1 サプライヤー全体に対して、調達先評価を行った比率（調達金額ベース、商社は評価対象外）

基づく「 振興基準 」）の遵守

評価項目に基づき、A 〜 E の 5 段階で総合評価。バランスチャートを用いて強みと課題を可視化

2020

2021

2022

2023

実績

実績

目標

実績

目標

%

88.0

93.8

90.0

94.8

ー

ポイント

91.2

91.9

92.0

92.1

―

ポイント

90.1

90.9

91.0

92.5

ー

CSR 調達 人権・労働・
ポイント
サプライチェーンスコア *2

―

―

―

―

85.8

CSR 調達カバー率 *1

CSR 調達スコア
CSR 調達

人権・労働スコア*1 サプライヤー全体に対して、「 人権・労働 」に関する CSR 評価を行った比率（調達金額ベース、主要な原材料メーカーを含む）*2 日本政府による「 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」策定を受けて、一次サプライヤーのみならず二次・三次以降を含めたサプライチェーン全体へ人権尊重を浸透させるため、サプライチェーンを含めた新たな KPI へ変更いたします。

218

Value Report 2023

目次

SEKISUI HOUSE

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

ESG 経営の実践

持続的成長のための中期経営計画

G：ガバナンス

E：環境

財務データ・会社・株式情報

S：社会

国際的なイニシアチブへの参画や行政・業界団体等との活動
グローバル規模の社会課題の解決に貢献すべく、国際的なイニシアチブに積極的に参画しています。また、日本国内において、住宅・住環境の整備における当社グループの役割と責任は大きく、多くの業界団体の活動に参加しています。
参画中の主たるイニシアチブ
名称

行政との活動ロゴ

活動内容

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

企業に対し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する 10 原則の遵守・実践を要請する、国連が提唱したイニシアチブ／ 2018 年
9 月に署名／グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパ
ン（GCNJ）の分科会にも参加

RE100 イニシアチブ

事業活動で使用する電力を 100% 再生可能エネルギーで発電されたものとすることを目標に掲げる、世界の主要企業が加盟する国際イニシアチブ／ 2017 年 10 月に加盟（日本企業で2 社目）

TCFD コンソーシアム

企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報を開示するための枠組みが気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）であり、賛同する企業による組織が TCFD コンソーシ
アム／ 2018 年 7 月に TCFD への賛同を表明し入会

SBT イニシアチブ

企業に対し、科学的根拠に基づいた CO2 排出量の削減目標の設定を求めるイニシアチブ／ 2018 年 4 月に認定取得

気候変動イニシアティブ（JCI）

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

建築・建設部門におけるグローバルアライ
アンス（Global ABC）

一般社団法人企業と生物多様性イニシア
ティブ（JBIB）

TNFD フォーラム

名称

社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 建築物エネルギー消費

国土交通省

性能基準等小委員会

業界団体等との活動

8 月に正会員として加盟。「 建築 WG」「 再エネ促進 PJ」「 発
信力強化・世論形成 PJ」に参加しています。

建築、建設分野におけるゼロエミッション、高効率、レジリエントを目指す多くの企業、自治体、団体、NGO などが参加するい企業によるイニシアティブ／設立当初（2008 年 4 月）から参加

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のビジョンと使命を共有し、枠組みに関する情報の共有や策定に向けた技術的支援を行うイニシアチブ／ 2022 年 2 月より参加

参画している委員会など

一般社団法人日本経済団体連合会

常任幹事会・幹事会、都市・住宅政策委員会、女性の活躍推進委員会

公益社団法人関西経済連合会

都市・観光・文化委員会、都市創造専門委員会、労働政策委員会、D&I
専門委員会

大阪商工会議所

建設・建材部会、人材育成委員会

一般社団法人住宅生産団体連合会

理事会、運営委員会、政策委員会、住宅税制・金融委員会、住宅性能向上委員会★、建築規制合理化委員会、環境委員会、住宅ストック委員
会、工事・CS 安全委員会、国際交流委員会、成熟社会居住委員会★、広報委員会 他

一般社団法人プレハブ建築協会★

理事会★、企画運営委員会★、金融税制研究会★、広報委員会、教育委
員会、教育実施委員会、瑕疵担保保険推進委員会、住宅部会 ほか

一般財団法人住宅生産振興財団

理事会、事業運営委員会

一般社団法人優良ストック住宅推進協議会★

理事会★、幹事会、企画＆総務委員会、広報 HP 委員会、技術委員会、査定教育委員会

特定非営利活動法人キッズデザイン協議会

理事会、運営会議、研究開発部会、標準化検討部会、顕彰部会 ほか

エコ・ファースト推進協議会

幹事会、運営委員会、情報交換会

一般社団法人 ESG 情報開示研究会

設立会員

団体／ 2016 年 5 月から参加

生物多様性の保全および持続可能な利用に関する意欲の高★は当社が会長（議長・代表理事）を務める

団体名

気候変動対策に積極的に取り組む企業・自治体・団体など非政府組織のネットワーク／ 2018 年 7 月設立時点から参加
持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ／ 2016 年

参画している委員会など

219

Value Report 2023
SEKISUI HOUSE

目次

長期ビジョンとマテリアリティ

価値創造の仕組みと原動力

持続的成長のための中期経営計画

ESG 経営の実践
G：ガバナンス

E：環境

S：社会

財務データ・会社・株式情報

独立保証報告書「Value Report 2023」に開示しているエネルギー使用量、廃棄物および温室効果ガスの排出量、工場の水使用量、COD、リン、窒素の量ならびに社会性報告（休業災害度数率、業務上疾病度数率）について、情報の信頼性を高める
ため、KPMG あずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。下記は「 独立した第三者保証報告書 」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。

独立した第三者保証報告書

積水ハウス株式会社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井嘉浩

2023年5月17日
KPMG あずさサステナビリティ株式会社
大阪市中央区北浜三丁目5番29号
ディレクター家弓 新之助殿

当社は、積水ハウス株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が日本語で作成した「Value Report 2023」

印

本保証業務は限定的保証業務であり、主としてレポート上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手（以下、「レポート」という。）に記載されている2022年2月1日から2023年1月31日までを対象とした以下の表にある環境・社会

続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証

表： 独立保証の対象となる指標とレポートにおける該当頁● レポートの作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討

パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を実施した。
指標名頁「廃棄物排出量」、「非リサイクル廃棄物」、「リサイクル廃棄物」

161「化学的酸素要求量（COD）
」
、
「リン」
、
「窒素」

164

「INPUT」のうち、「エネルギー」（合計値）及び「工場」の「水」
（合計値）

169

「OUTPUT」のうち、「CO2排出量」及び「廃棄物」
（合計値）

169

「スコープ1,2温室効果ガス排出量」のうち、「スコープ1 CO₂、HFC」、「スコープ2 CO₂」、
「スコープ1、スコープ2の合計 CO₂、HFC」、
「スコープ3温室効果ガス排出量」の「カテゴリ1」、「カテゴリ4」、「カテゴリ5」、「カテゴリ11」及び「カテゴリ12」の排出量

171「休業災害度数率」、「業務上疾病度数率」

202

業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
● 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問● 集計データに対する分析的手続の実施● 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施● リスク分析に基づき選定した国内1工場及び国内子会社の1施工工事現場における現地往査● 指標の表示の妥当性に関する検討

結論

上述の保証手続の結果、レポートに記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、会社の責任表示されていないと認められる事項は発見されなかった。

責任は会社にある。

当社の独立性と品質マネジメント

当社の責任原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。

審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」及び ISAE3410「温室効果ガスの要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシステムをデザイン、適用及び運用している。

J-SUS シンボルは、本統合報告書に開示している指標のうち、保証対象となって上記は独立した第三者保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及び KPMG あずさサステナビリティ株式会社
がそれぞれ別途保管しています。

会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。レポートに記載。）に従って指標を算定し、表示する

当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準

情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。

いる指標の信頼性に関して、一般社団法人サステナビリティ情報審査協会認定の審査機関による審査が行われたことを示しています。

当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本
当社は、国際品質マネジメント基準第1号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準並びに適用される法令及び規則
以上220