P14024
平成２７年度実施方針
新エネルギー部

１. 件 名： バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業
２. 根拠法
①バイオマスエネルギー導入に係る技術指針／導入要件の策定に関する検討「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１項第９号」②地域自立システム化実証事業「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１項第１号イ」「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１項第１号ロ」「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１項第３号」③地域自立システム化技術開発事業「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１項第３号」
３. 背景及び目的、目標
２００５年２月に発効した京都議定書及び２００５年３月に制定された新エネルギー技術開発プログラム、２００８年４月に制定されたエネルギーイノベーションプログラム、環境安心イノベーションプログラムへの対応として、環境負荷が少ない石油代替エネルギーの普及に向けた、新たな技術の開発及びコスト低減・性能向上のための戦略的取り組みが要求されている。
このような中で、２０３０年、更には２０５０年に向けた長期的視野に立ち、国内の知見・技術を結集して、バイオマスエネルギー分野における革新的・新規技術の研究開発、開発技術の適用性拡大、コストの低減、利用・生産システム性能の向上等を行い、従来技術の改善改良とあわせて継続的な研究・技術開発が必要不可欠である。
再生可能エネルギーの導入拡大が推進されている中、発電については固定価格買取制度（ＦＩＴ）施行により、バイオマスエネルギーについても１５６件が認定設備として、４７件が稼働設備として認可され（平成２６年３月末時点）ている。
その一方で、バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するためには、熱等の有効利用を図り効率よく運用するとともに、地域の特性を活かした最適なシステム化が必要である。
本プロジェクトでは、バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するために、バイオマスエネルギー利用に係る設備機器の技術指針、システムとしての導入要件を策定する。また、技術指針／導入要件にもとづき、実証を実施し、課題を解決し、システムへ反映する。
なお、個々の事業項目の目標は基本計画の別紙｢事業計画｣に定める。
４．実施内容及び進捗（達成）状況
４．１

平成２６年度（委託）事業内容

事業項目①「バイオマスエネルギー導入に係る技術指針／導入要件の策定に関する検討」
1

委託先の公募を実施し委託先を決定した。
ＮＥＤＯでこれまで実施してきた事業や近年のバイオマスエネルギー利用設備の導入事例の成果の分析・整理といった技術的観点での調査、及び海外での地産地消事例や技術動向、国内のバイオマス利用可能量、流通量の実態調査などのシステム全体に係る調査といった総合的な調査事業を実施して、バイオマスエネルギー導入に係る技術指針／導入要件のドラフトを策定した。（実施体制：みずほ情報総研株式会社）
事業項目②(1)「地域自立システム化実証事業」／事業性評価(ＦＳ)
委託先の公募を実施し、６件を採択した。(別紙)
４．２

実績推移
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

委託助成

委託助成

委託助成

委託助成

①一般勘定(百万円)－－－－－－－－②需給勘定(百万円)75－－－－－－－③電源勘定(百万円)－－－－－－－－

特許出願件数(件)0－－－－－－－

論文発表数(報)0－－－－－－－

フォーラム等(報)0－－－－－－－

実績額推移

５．事業内容５．１

平成２７年度（委託）事業内容

事業項目①「バイオマスエネルギー導入に係る技術指針／導入要件の策定に関する検討」
平成２６年度に引き続き、ＮＥＤＯでこれまで実施してきた事業や近年のバイオマスエネルギー利用設備の導入事例の成果の分析・整理といった技術的観点での調査、及び海外での地産地消事例や技術動向、国内のバイオマス利用可能量、流通量の実態調査などのシステム全体に係る調査といった総合的な調査事業を実施して、平成２６年度に作成したバイオマスエネルギー導入に係る技術指針／導入要件のドラフトの改訂作業を実施する。
（実施体制：みずほ情報総研株式会社）

事業項目②(1)「地域自立システム化実証事業」／事業性評価（ＦＳ）
平成２６年度に実施した第 1 回目の公募で採択した６件についての事業性評価（ＦＳ）を実施する。
(1) 地域における混合系バイオマス等による乾式メタン発酵技術を適用したバイオマス
2

エネルギー地域自立システムの事業性評価（ＦＳ）（実施体制：株式会社富士クリーン、栗田工業株式会社）(2) エネルギー作物と家畜糞尿の混合メタン発酵とバイオマスエネルギーマネージメン
トが可能にする循環型農業システム化実証事業の事業性評価（ＦＳ）（実施体制：株式会社大原鉄工所／再委託先：国立大学法人長岡技術科学大学）(3) “熊野新道”〜新しい木質バイオマスエネルギーの道（拠点）づくりの事業性評価（ＦＳ）（実施体制：熊野原木市場協同組合、三重くまの森林組合、野地木材工業(株)、辻製油(株)、(株)かきうち農園、国立大学法人三重大学）(4) 飲料製造工場及び周辺施設へのバイオマス地域熱供給事業の事業性評価（ＦＳ）（実施体制：株式会社サーフビバレッジ）(5) アクアイグニス多気 ORC ユニットを活用した木質バイオマスコジェネレーションシ
ステムの事業性評価(FS)（実施体制：バイオマス熱電併給株式会社、Ｅ２リバイブ株式会社）(6) バイオマスエネルギーを活用した農・林・工複合型モデルの事業性評価（ＦＳ）（実施体制：昭和化学工業株式会社）
平成２７年度に第２回目、第３回目の公募を実施する。
５．２

平成２７年度（助成）事業内容

事業項目②(2)「地域自立システム化実証事業」／実証事業（１）事業方針＜助成要件＞① 助成対象事業者
助成対象事業者は、単独ないし複数で助成を希望する、原則本邦の企業、大学等の研究機関（原則、本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。な
お、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別の研究開発能力、研究施設等の活用または国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な部分を、国外企業等との連携により実施することができる。）とし、この対象事業者から、「事業項目②(1)「地域自立システム化実証事業」／事業性評価（ＦＳ）」の実施者から、外部有識者によるステージゲート審査により実証事業実施者を選定する。
② 助成対象事業
以下の要件を満たす事業とする。
１）助成対象事業は、基本計画に定められている事業計画の内、助成事業として定められている事業項目の実証事業であること。
２）助成対象事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライ3

センス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済再生に如何に貢献するかについて、バックデータも含め、具体的に説明を行うこと。
（我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規起業促進への貢献の大きな提案を優先的に採択します。）③ 審査項目・事業者評価技術的能力、助成事業を遂行する経験・ノウハウ、財務能力（経理的基礎）、経理等事務管理／処理能力
・事業化評価（実用化評価）
新規性（新規な開発又は事業への取組）、市場創出効果、市場規模、社会的目標達成への有効性（社会目標達成評価）
・企業化能力評価
実現性（企業化計画）、生産資源の確保、販路の確保
・技術評価
技術レベルと助成事業の目標達成の可能性、基となる研究開発の有無、保有特許等による優位性、技術の展開性、製品化の実現性、重要技術課題との整合性
・社会的目標への対応の妥当性＜助成条件＞① 研究開発テーマの実施期間５年を限度とする。
（必要に応じて延長する場合がある。）② 研究開発テーマの規模・助成率ⅰ）助成額
平成２８年度の予算内の金額で別途定める。
ⅱ）助成率
２／３以内

１件当たり十億円程度／年間を助成金の上限として予算内で採択する。

事業項目③「地域自立システム化技術開発事業」（１）事業方針
地域システム化に資する技術課題が、事業項目②(1)「地域自立システム化実証事業」／事業性評価（ＦＳ）や事業項目②(2)「地域自立システム化実証事業」／実証事業の中で抽出された場合について、必要に応じて要素技術開発を実施する。
＜助成要件＞① 助成対象事業者
助成対象事業者は、単独ないし複数で助成を希望する、原則本邦の企業、大学等の研究機関（原則、本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。な
お、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別の研究開発能力、研究施設等の活用または国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な部分を、国外企業
4

等との連携により実施することができる。）とし、この対象事業者から、e-Rad シス
テムを用いた公募によって研究開発実施者を選定する。
② 助成対象事業
以下の要件を満たす事業とする。
１）助成対象事業は、基本計画に定められている研究開発計画の内、助成事業として定められている研究開発項目の実用化開発であること。
２）助成対象事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済再生に如何に貢献するかについて、バックデータも含め、具体的に説明を行うこと。
（我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規起業促進への貢献の大きな提案を優先的に採択します。）③ 審査項目・事業者評価技術的能力、助成事業を遂行する経験・ノウハウ、財務能力（経理的基礎）、経理等事務管理／処理能力
・事業化評価（実用化評価）
新規性（新規な開発又は事業への取組）、市場創出効果、市場規模、社会的目標達成への有効性（社会目標達成評価）
・企業化能力評価
実現性（企業化計画）、生産資源の確保、販路の確保
・技術評価
技術レベルと助成事業の目標達成の可能性、基となる研究開発の有無、保有特許等による優位性、技術の展開性、製品化の実現性、重要技術課題との整合性
・社会的目標への対応の妥当性＜助成条件＞① 研究開発テーマの実施期間３年を限度とする。
（必要に応じて延長する場合がある。）② 研究開発テーマの規模・助成率ⅰ）助成額
平成２８年度の予算内の金額で別途定める。
ⅱ）助成率
２／３

以内

１件当たり２億円程度／年間を助成金の上限として予算内で採択する。
５．３

平成２７年度事業規模

需給勘定

５００百万円（継続）事業規模については、変動があり得る。

5６．事業の実施方式
６．１

公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及び「e-Rad ポータルサイト」に掲載する。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の１ヶ月前にＮＥＤＯホームページで行う。本事業は、e-Rad 対象事業であり、e-Rad 参加の案内も併せて行う。
（３）公募時期・公募回数
事業項目②(1)「地域自立システム化実証事業」／事業性評価（ＦＳ）
平成２７年６月、平成２８年１月の２回行う。
事業項目③「地域自立システム化技術開発事業」
必要に応じて実施する。
（４）公募期間
原則３０日間以上とする（ただし、委託予定額が２０百万円を超えない場合は１４日以上とする）。
（５）公募説明会
関東地方、関西地方での実施を予定
６．２

採択方法

（１）審査方法
e-Radシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
委託事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象にNEDOが設置する審査委員会（外部有識者で構成・非公開）で行う。審査委員会は、公募提案書の内容について外部有識者（学識経験者、産業界の経験者等）を活用して行う評価の結果を参考とし、本事業の目的の達成に有効と認められる委託事業者を選定した後、NEDO はその結果を踏まえて委託事業者を決定する。なお事業項目②の審査においては、事業項目①の成果を活用するものとする。
申請者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。
審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問合せには応じない。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間原則４５日間以内とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから申請者に通知する。なお不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。

6

（４）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、事業テーマの名称・概要を公表する。
７. その他重要事項（１）評価の方法
ＮＥＤＯは、技術評価実施規程に基づき、技術的及び政策的観点から、研究開発の意義、目標達成度、成果の技術的意義並びに将来の産業への波及効果等について、外部有識者による評価を実施する。
評価の時期は、平成２９年度に中間評価、事業終了翌年度に事後評価とし、当該事業に係る技術動向、政策動向や当該事業の進捗状況等に応じて、前倒しする等、適宜見直すものとする。また、中間評価結果を踏まえ必要に応じて研究開発の加速・縮小・中止等の見直しを迅速に行う。
（２）運営・管理
ＮＥＤＯは、事業内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、プログラム基本計画の変更、評価結果、研究開発費の確保状況、当該事業の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、事業体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
（３）複数年度契約の実施
事業項目②(1)について事業の進捗に応じて実施する。
８．スケジュール
８．１

本年度のスケジュール：事業項目②(1)「地域自立システム化実証事業」／事業性評価（ＦＳ）の公募を実施する。
第２回目

平成２７年６月上旬・・・公募開始
６月中旬・・・公募説明会
６月下旬・・・公募締切
９月下旬・・・契約・助成審査委員会

第３回目

平成２８年１月上旬・・・公募開始
１月中旬・・・公募説明会
２月上旬・・・公募締切
３月下旬・・・契約・助成審査委員会

事業項目③「地域自立システム化技術開発事業」

7

９．実施方針の改定履歴（１）平成２７年３月２５日、制定

8

別紙

事業実施体制の全体図
事業項目①「バイオマスエネルギー導入に係る技術指針／導入要件の策定に関する検討」

ＮＥＤＯ
委託

みずほ情報総研株式会社
・研究実施場所：
本社(東京都千代田区)
・研究項目：
バイオマスエネルギー導入に係る技術指針・導入要件の策定に関する検討

9

事業項目②(1)「地域自立システム化実証事業」／事業性評価（ＦＳ）(1) 地域における混合系バイオマス等による乾式メタン発酵技術を適用したバイオマスエネル
ギー地域自立システムの事業性評価（ＦＳ）

ＮＥＤＯ
代表提案者

委託

委託

株式会社富士クリーン

栗田工業株式会社

・研究実施場所：
本社(香川県綾川町)
中間処理施設(香川県綾川町)
かがわ産業支援財団 (香川県高松市)
・研究項目：① バイオマス等の量の確保と質の明確化② オフサイトおよびオンサイトにおけるバイオマスエネルギーの有効利用③ 持続的かつ経済的に成立する適正な事業規模の明確化／実証事業計画における事業性策定および評価・実証・研究実施場所
本社(東京都中野区)
クリタ開発センター (栃木県野木町)
静岡事業所(静岡県榛原郡)
・研究項目④ バイオマスの特性評価方法の確立⑤ メタン発酵の安定性確認、前処理設備の効率化の検討⑥ 事業性評価のための全体システムのコストの明確化(2) エネルギー作物と家畜糞尿の混合メタン発酵とバイオマスエネルギーマネージメントが可能にする循環型農業システム化実証事業の事業性評価（FS）

ＮＥＤＯ
委託

株式会社 大原鉄工所
・研究実施場所：
有限会社フジタファーム (新潟県新潟市)
株式会社大原鉄工所(新潟県長岡市)・研究項目：
エネルギー作物と家畜糞尿の混合メタン発酵とバイオマスエネルギーマ ネージ
メントが可能にする循環型農業システム化実証事業の事業性評価（ＦＳ）

再委託

国立大学法人長岡技術科学大学
・研究実施場所：
国立大学法人長岡技術科学大学 (新潟県長岡市)
・研究項目：① アンモニアストリッピングを併用したエネルギー作物と家畜糞尿の混合消化② CO2分離膜によるバイオガス精製システム の設計諸元

10

(3) “熊野新道”～新しい木質バイオマスエネルギーの道（拠点）づくりの事業性評価（ＦＳ）

ＮＥＤＯ
代表提案者
委託

熊野原木市場協同組合
・研究実施場所 ： 三重県熊野市・南牟婁郡 近郊山林 （熊野市，御浜町，紀宝町）他
・研究項目 ： ①木質バイオマス燃料の製造・供給の事業性評価(FS)委託

三重くまの森林組合
・研究実施場所 ： 三重県熊野市・南牟婁郡 近郊山林 （熊野市，御浜町，紀宝町）他
・研究項目： ①木質バイオマス燃料の製造・供給の事業性評価(FS)②木質資源の効率的集材システム化・安定供給の事業性評価(FS)委託

野地木材工業株式会社
・研究実施場所 ：野地木材工業株式会社 （三重県熊野市） 他
・研究項目： ①木質バイオマス燃料の製造・供給の事業性評価(FS)③木質資源の有効カスケード活用の事業性評価(FS)委託

辻製油株式会社
・研究実施場所 ：辻製油株式会社（三重県松阪市）他
・研究項目： ①木質バイオマス燃料の製造・供給の事業性評価(FS)④木質バイオマスによる熱供給システムの事業性評価(FS)⑤木質バイオマス熱供給システム による柑橘系施設園芸の事業性評価(FS)委託

株式会社かきうち農園
・研究実施場所 ：株式会社かきうち農園 （三重県御浜町）他
・研究項目： ①木質バイオマス燃料の製造・供給の事業性評価(FS)④木質バイオマスによる熱供給システムの事業性評価(FS)⑤木質バイオマス熱供給システム による柑橘系施設園芸の事業性評価(FS)委託

国立大学法人三重大学
・研究実施場所 ：国立大学法人三重大学（三重県津市）他
・研究項目： ①木質バイオマス燃料の製造・供給の事業性評価(FS)②木質資源の効率的集材システム化・安定供給の事業性評価(FS)③木質資源の有効カスケード活用の事業性評価(FS)④木質バイオマスによる熱供給システムの事業性評価(FS)⑤木質バイオマス熱供給システム による柑橘系施設園芸の事業性評価(FS)⑥木質バイオマス地域自立システムの最適化の事業性評価(FS)【協力機関・協力事業者】
一般財団法人熊野市ふるさと振興公社，思いやり支援センターくまの，三重エネウッド株式会社，ウッドピア木質バイオマス利用協同組合，松阪木質バイオマス熱利用協同組合，熊野市，御浜町，紀宝町，三重県 ほか

11

(4) 飲料製造工場及び周辺施設へのバイオマス地域熱供給事業の事業性評価（ＦＳ）

ＮＥＤＯ
委託

株式会社サーフビバレッジ
・研究実施場所：
石森工場 (山梨県山梨市)
・研究項目：
飲料製造工場及び周辺施設へのバイオマス 地域熱供給事業の事業性評価（ＦＳ）【協力機関・協力事業者】
山梨県森林総合研究所（情報提供、アドバイス）※調整中
山梨市役所（情報提供）
古屋製材株式会社（熱供給事業ノウハウ提供、ボイラー運転教育）(5) アクアイグニス多気 ORC ユニットを活用した木質バイオマスコジェネレーションシステムの事業性評価（ＦＳ）

ＮＥＤＯ

代表提案者

委託

委託

バイオマス熱電併給株式会社

E2リバイブ株式会社

・研究実施場所：
本社（三重県多気郡多気町）
・研究項目：① 事業化検討の基礎調査② 事業性のケーススタディの実施③ 施設整備計画の策定④ 施設の運営計画の策定⑤ 事業計画策定・キャッシュフロー分析⑥ 事業効果の評価⑦ 事業の推進計画の策定

・研究実施場所
本社（三重県多気郡大台町）
・研究項目⑧ 燃料の集荷可能性調査⑨ 燃料の集荷計画の策定(6) バイオマスエネルギーを活用した農・林・工複合型モデルの事業性評価（ＦＳ）

ＮＥＤＯ
委託

昭和化学工業株式会社
・研究実施場所：
岡山工場(岡山県真庭市)
・研究項目：
バイオマスエネルギーを活用した農・林・工複合型モ デルの事業性評価（ＦＳ）

協力機関・協力事業者
資源収集・協力 ： 真庭森林組合、素材生産事業者、真庭木材事業協同組合（蒜山酪農農業協同組合）
需要先：真庭バイオマス発電(株)、農業法人真庭の恵など

12