【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第114期第３四半期(自【会社名】

株式会社椿本チエイン【英訳名】

ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目３番３号【電話番号】（06）6441－0011（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（03）6703－8400【事務連絡者氏名】

東京支社総務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

西

木

ＣＨＡＩＮ

田

村

隆

利

努

宮

内

真

澄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

ＣＯ．

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第113期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第114期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第113期
自

2022年
４月１日
至 2023年
３月31日

売上高

(百万円)

182,864

196,806

251,574

経常利益

(百万円)

15,633

16,132

20,958

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,921

11,964

13,742

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

20,39326,89921,642

純資産額

(百万円)

225,334

244,185

226,582

総資産額

(百万円)

351,846

373,733

345,878

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

294.96328.75371.12

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

63.4

64.7

64.9

第113期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第114期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日112.47130.06回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（マテハン）
第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、 当 社 連 結 子 会 社 で あ る U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. が U.S. TSUBAKI
MATERIAL HANDLING, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
（モビリティ）当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.
はTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）における世界経済は、米国経済が金利上昇下にありながらも良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移した一方で、欧州経済は高金利などの影響を受け低迷が長期化、中国経済についても不動産不況により失速するなど、力強さに欠ける展開となりました。
わが国経済についても、海外経済の停滞による外需の鈍化に加え、物価上昇による個人消費の伸び悩みや設備投資の低迷による内需減速により、景気の持ち直しは緩慢な動きとなりました。
先行きについては、中東における地政学的リスクの高まりや、米欧の金融引き締め影響の顕在化、中国経済の回復遅延により世界経済は停滞感が強まるものと想定しております。日本経済についても、インバウンド需要などの復調は持続するものの、海外経済の停滞影響により、横ばいでの推移にとどまるものと予想しております。
このような環境の下、当社グループは「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現、および2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向け、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発、ESG経営の強化に注力しております。今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、企業価値のさらなる向上と、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は197,275百万円（前年同期比1.0％増）、売上高は196,806百万円（同7.6％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は14,349百万円（同4.0％増）、経常利益は16,132百万円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,964百万円（同9.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
チェーンの受注高は67,119百万円（前年同期比3.0％減）となりましたが、売上高は69,336百万円（同6.0％
増）、営業利益は12,111百万円（同20.9％増）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロールにつきましては、米州、中国、環インド洋において販売が増加した一方、日本での販売が減少したことなどにより、前年同期比で減収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は15,630百万円（前年同期比14.3％減）、売上高は16,615百万円（同0.5％減）、営業利益は554百万円（同60.2％減）となりました。

― 3 ―［モビリティ］
モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、韓国などの拠点において自動車エンジン用タイ
ミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は63,080百万円（前年同期比10.1％増）、売上高は62,947百万円（同10.8％増）、営業利益は5,308百万円（同17.2％増）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステムなどの販売が減少しましたが、米州における金属切屑搬送・クーラント処理装置や自動車業界向けシステムの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は49,405百万円（前年同期比1.6％増）、売上高は45,849百万円（同9.2％増）となりましたが、日本における売上減少、米国子会社における米国南部の猛暑影響等による工事進行遅れ等により1,823百万円の営業損失（前年同期は748百万円の営業損失）となりました。
［その他］
その他の受注高は2,038百万円（前年同期比1.5％増）、売上高は2,057百万円（同6.4％増）、損益につきましては707百万円の営業損失（前年同期は374百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して27,855百万円増加し、373,733百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,062百万円減少した一方で、現金及び預金が13,560百万円増加したこと、電子記録債権が5,647百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して17,640百万円増加
し、199,695百万円となりました。
固定資産は、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が8,519百万円増加したこと、有形固定資産が2,185
百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して10,214百万円増加し、174,037百万円となりました。
（負債）
負債は、短期借入金が1,723百万円減少した一方、電子記録債務が4,249百万円増加したこと、未払費用の増加などによりその他の流動負債が4,010百万円増加したこと、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が3,551百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して10,252百万円増加し、129,548百万円となり
ました。
（純資産）
純資産は、取得などにより自己株式が4,476百万円増加（純資産は減少）した一方、為替の変動により為替換算
調整勘定が8,564百万円増加したこと、利益剰余金が7,178百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が6,043百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して17,602百万円増加の244,185百万円となり、自己資本比率は64.7%となりました。

― 4 ―(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,624百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,800,000

計

59,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年12月31日) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
38,281,393
38,281,393
プライム市場

計

38,281,393

38,281,393

内容
単元株式数は100株でありま
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

38,281―

17,076―

12,671(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

普通株式 2,046,000――

361,320―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
36,132,000
普通株式

103,393―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

38,281,393――

総株主の議決権―

361,320―② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社椿本チエイン

大阪市北区中之島
三丁目３－３

2,046,000―

2,046,000

5.34

計

―

2,046,000―

2,046,000

5.34（注）2023年５月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,428,046株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
氏名

垪和 伸光

新役職名
上席執行役員
サステナビリティ推進担当
兼 品質保証部長
兼 埼玉工場長

旧役職名
上席執行役員
サステナビリティ推進担当
兼 品質管理部長
兼 埼玉工場長

― 7 ―

異動年月日

2023年10月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

56,90848,71814,4902,674
23,94816,516
15,4174,203△821
182,054― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※３※３

70,46845,655
20,138579
25,822
17,611
15,193
5,074△847
199,695

33,04136,144
3,851
37,8784,183
115,097

34,33735,692
4,076
38,375
4,801
117,283

1,243
7,837
9,081

1,184
7,382
8,567

30,463
31
9,251
△102
39,644
163,823
345,878

38,983
64
9,245
△107
48,186
174,037
373,733(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
株主優待引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

19,810
9,832
9,025
303
1,458
5,452
104
42
1,075
18,481
65,588― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

※３
※３

※３
※３

20,31814,082
7,301
5,801
1,013
4,265
118
2
2,126
22,492
77,522

15,0009,457
151
13,064456
15,57753,707
119,295

15,0003,737
138
13,509510
19,12952,025
129,548

17,076
13,573
174,799△4,171
201,279

17,076
13,576
181,977△8,647
203,983

13,941△59△10,614
19,946△95
23,1192,184
226,582
345,878

19,985
9△10,597
28,510△34
37,873
2,328
244,185
373,733

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
組織再編費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
受取和解金
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
182,864
130,10252,761
38,96913,791(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
196,806
139,947
56,85842,50914,349

292
1,115
1,224
2,632

684
1,245
895
2,825

281
－
509
790
15,633

216
289
536
1,042
16,132

14
－
7
22

－
1,259
1,192
2,451

－
211
－
211
15,444
3,775
652
4,427
11,01795
10,921

597
502
178
1,278
17,305
4,643
668
5,311
11,99329
11,964― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
11,017(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
11,993

△656
156
9,765
55
55
9,376
20,393

6,043
68
8,698
60
34
14,90526,89920,019374

26,701
197― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、 当 社 連 結 子 会 社 で あ る U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. が U.S. TSUBAKI
MATERIAL HANDLING, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.
はTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度(2023年３月31日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備
有限公司

575百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
583百万円(2)従業員２

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
7百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
7百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
2百万円

電子記録債権割引高電子記録債権割引高※３

前連結会計年度(2023年３月31日)
8百万円

期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
137百万円

支払手形－百万円

231百万円

流動負債その他（設備関係支払手形）

－百万円

15百万円

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四半期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。

売掛金

前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
53百万円

電子記録債権－百万円

4,735百万円

買掛金

－百万円

1,377百万円

電子記録債務－百万円

2,735百万円

営業外電子記録債務－百万円

389百万円

流動負債その他（未払金）－百万円

114百万円― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

9,983百万円

10,190百万円

334百万円

137百万円

のれんの償却額(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１

配当金支払額決議

2022年６月29日
定時株主総会2022年10月31日
取締役会
２

2022年４月１日

至2022年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,591

普通株式

2,221

基準日

効力発生日

配当の原資

70.00

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

60.00

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

配当金支払額決議

2023年６月29日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会
２

2023年４月１日

至2023年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,592

普通株式

2,174

基準日

効力発生日

配当の原資

70.00

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

60.00

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が4,476百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,647百万円となっております。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

四半期
調整額 連結損益（注２) 計算書
計上額

1,933 182,864－ 182,864

その他
（注１)

チェーン

モーション
コント
ロール

外部顧客への売上高

65,394

16,70456,832セグメント間の内部売上高又は振替高

1,442

450

1

計

66,836

17,15556,83442,019 182,845

2,377 185,223 △2,359 182,864

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

10,015

1,394

4,531

△748

△374

モビリ
マテハン
ティ

計

売上高

（注）１
２

Ⅱ

41,999 180,931
20

1,914

444

15,192

2,359 △2,359

14,818 △1,026－

13,791「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,026百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,030百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
チェーン

モーション
コント
ロール

外部顧客への売上高

69,336

16,61562,947セグメント間の内部売上高又は振替高

1,437

361

8

計

70,774

16,976

62,956セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

12,111

554

モビリ
マテハン
ティ

計

合計

四半期
調整額 連結損益（注２) 計算書
計上額

2,057 196,806－ 196,806

その他
（注１)

売上高

（注）１
２

45,849 194,749
63

1,871

45,912 196,620

5,308 △1,823

16,151505

2,377 △2,377－

2,563 199,183 △2,377 196,806△707

15,444 △1,094

14,349「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,094百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,102百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「マテハン」セグメントで減損損失を472百万円、報告セグメントに配分されていない減損損失を124百万円計上しております。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)

チェーン

報告セグメント
モーション
モビリ
コント
マテハン
ティ
ロール

計

その他
(注)

合計

地域別
日本

22,323

11,892

13,495

18,17065,882

1,932

67,814

米州

25,677

1,163

15,332

14,15856,332－56,332

欧州

9,431

415

3,917

7,656

21,421－

21,421

環インド洋

4,636

975

8,056

961

14,6300

14,630

中国

2,148

1,704

9,966

1,004

14,823－

14,823

韓国・台湾

1,176

553

6,063

48

7,841

－

7,841

顧客との契約から生じる収益

65,394

16,70456,832

41,999180,931

1,933

182,864

外部顧客への売上高

65,394

16,70456,832

41,999180,931

1,933

182,864(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）(単位：百万円)

チェーン

報告セグメント
モーション
モビリ
コント
マテハン
ティ
ロール

計

その他
(注)

合計

地域別
日本

23,152

11,17015,041

17,07866,441

2,056

68,498米州

27,068

1,576

18,973

18,38366,002－66,002

欧州

10,786

445

4,484

8,235

23,951－

23,951

環インド洋

5,404

1,104

8,784

869

16,1630

16,163

中国

2,013

1,806

8,901

1,233

13,954－

13,954

910

513

6,763

48

8,235

－

8,235

顧客との契約から生じる収益

69,336

16,61562,94745,849194,749

2,057

196,806

外部顧客への売上高

69,336

16,61562,94745,849194,749

2,057

196,806

韓国・台湾

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

294円96銭328円75銭

10,921

11,964－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

10,921

11,964

普通株式の期中平均株式数(千株)37,02836,393

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第114期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額

2,174,122,980円

１株当たり中間配当額支払請求権の効力発生日及び支払開始日

60.00円
2023年12月４日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社椿本チエイン
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

尚

弥

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

公

夫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チ
エインの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上