平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月13日
上場会社名株式会社 エルクコーポレーション
コード番号9833
URL http://www.elkc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役財務情報統括部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 西本 延子（氏名） 玉井 伯樹

大TEL 06-6942-2309（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

16,42919,385△15.2
10.4△402374

経常利益％

百万円

73.4

△369
382―

百万円

37.3

△590591―％―
204.7潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％円銭△100.10100.11―
98.96(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

16,63019,35921年3月期第3四半期 7,319百万円

7,319
8,060
20年3月期 8,060百万円

44.0
41.6

1,240.36
1,365.31

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

―
―
―――

円銭

円銭

15.00

15.00

―――

―――
6.006.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％

経常利益百万円―23,300（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

△290％

百万円

―△300

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△850％

―円銭

△144.03

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有
詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無
詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 6,453,689株
21年3月期第3四半期 552,238株
21年3月期第3四半期 5,904,001株

20年3月期6,453,689株
20年3月期
549,811株
20年3月期第3四半期 5,908,456株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項（１）上記に記載しました予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（２）当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における当社グループを取り巻く環境は、政府の医療費抑制政策を受けて引き続き厳しい状
況で推移しております。特に平成20年４月の診療報酬改定におけるデジタル映像化処理加算の改定、電子画像管理加算の新設に伴い、医療機関のフィルムレス化が一気に加速しております。主力事業であるＸ線フィルム事業の縮小に加え、経済情勢の悪化による医療機関での機器の買い控えや価格競争の激化が進展しております。
一方では、新型インフルエンザの危機が叫ばれる中、官公庁や企業において対策用品の備蓄が進んでおり、抗ウイルス素材を使用したバリエールマスクを中心に案件が増加しております。
その結果、当第３四半期累計期間の連結売上高は164億29百万円となりました。売上高の減少に加え、新製品開発の実施等により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は４億２百万円、経常損失は３億69百万円となりました。また、当期の業績見通しを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込めない部分について取り崩すこととし、法人税等調整額２億87百万円を計上したことにより、当期純損失は５億90百万円となりました。
主な事業部門別の売上状況は以下のとおりです。
（医療システム事業部門）
医療機関のフィルムレス化が当社の想定以上のスピードで進展していることから、医療用Ｘ線フィルム及び関連製品の売上高が大きく減少いたしました。ＰＡＣＳ等デジタルネットワーク製品の売上高は、競争の激化はあったものの前年を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は110億91百万円となりました。
（ヘルスケア事業部門）
感染予防分野では、設備投資抑制の影響を受け、滅菌器や洗浄機等の機器の売上高は減少いたしました。一方で、洗浄剤等の消耗品、更には新型インフルエンザ対策の必要性が高まったことを受けて、抗ウイルスマスク「バリエール」シリーズの売上高が増加し、分野全体では前年を上回りました。
調剤分野では、前期に分包紙の原材料価格高騰に伴う値上げを実施した影響による前倒し受注があった反動により、売上高は減少いたしました。
予防医療分野では、全自動血圧計や振動刺激トレーニング装置等の競争激化による売上高の減少が大きく、分野全体では売上高は減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は45億74百万円となりました。
（カスタマーサポート事業部門）
医療の安全性に対するニーズの高まりを背景に、保守契約の新規獲得に積極的に取り組んでまいりました。
また、画像情報ネットワーク機器の稼働台数増加に伴い、その分野でのメンテナンス対応が増加いたしましたが、設備投資の抑制を受けた機器設置台数の減少、製品品質の安定化等によるオンコール修理対応の減少により、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は７億63百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、166億30百万円となり、前連結会計年度末比27億29百万円の減少となりました。流動資産については、商品などのたな卸資産は増加しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて27億16百万円減の105億22百万円となりました。固定資産については、有形固定資産及び無形固定資産が増加しましたが、投資その他の資産が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて12百万円減の61億７百万円となりました。
負債合計は、93億10百万円となり、前連結会計年度末比19億88百万円の減少となりました。流動負債について
は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて20億34百万円減の55億78百万円となりました。固定負債については、退職給付引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて46百万円増の37億31百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べて７億40百万円減の73億19百万円となりました。これは利益剰余金の減少などによるものです。

－2－

（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には22億77百万円となりました。これは前連結会計年度末からの現金及び現金同等物の減少額12億60百万円に持分法適用会社を連結子会社に変更したことに伴い、増加した現金及び現金同等物３億28百万円を加算したことによるものであります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は４億45百万円となりました。これは主に売上債権の減少による資金の増加と、仕入債務の減少による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は１億95百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は６億17百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の業績予想は繰延税金資産の取り崩しを行うことしたため平成21年１月23日発表の業績予想を修正いたします。詳細につきましては、平成21年２月13日に開示いたします「繰延税金資産の取崩し及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理に関する事項①一般債権の貸倒見積高の算定方法
一般債権の貸倒見積高の算定について、前連結会計年度より著しい変化がないと判断したため、貸倒実績率を前連結会計年度に算定した実績率を使用して、当四半期の一般債権の貸倒見積高を算出しております。
②棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法を採用しております。
③連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。
④繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ一時差異の発生状況に著しい変化があると認められる場合には、当該影響を加味して算定しております。
⑤固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
－3－

２．棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
３．リースに関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－4－５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,377,572
5,663,255
1,712,047
1,620
159,023
13,421
141,592
462,100△7,8683,310,286
7,978,164
1,435,039
1,900
138,130
11,954
191,000
179,052△6,018

流動資産合計10,522,765

13,239,509

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）2,588,447
1,523,552

2,588,447
1,478,452

4,111,999

4,066,900

9,743
191,295

697
121,655

201,039

122,352

投資その他の資産再評価に係る繰延税金資産
繰延税金資産その他

930,005
4,673
859,679

930,005
17,808982,612

投資その他の資産合計

1,794,358

1,930,426

6,107,397

6,119,679

16,630,162

19,359,188

3,792,524
1,100,000
153,700100,000
12,15810,502409,575

5,113,468
900,000
200,800
380,000
291,171
56,205
671,708

流動負債合計5,578,461

7,613,353

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債

1,000,000
279,007
1,496,626

1,100,000
400,000
1,440,452

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

－5－

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

339,524
117,884
498,764

273,695
105,464
365,624

3,731,806

3,685,237

負債合計

9,310,268

11,298,591

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,533,499
1,704,219
5,174,499△330,149

2,533,499
1,704,219
5,854,861△330,340

固定負債合計株主資本合計

9,082,068

9,762,239

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

38,869△1,801,043

99,402△1,801,043

評価・換算差額等合計△1,762,173△1,701,641

純資産合計

7,319,894

8,060,597

負債純資産合計

16,630,162

19,359,188－6－

（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

16,429,083
12,672,684

売上総利益

3,756,399

販売費及び一般管理費

4,158,405

営業損失（△）△402,006

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

10,1495,815
61,9682,557
48,232

営業外収益合計

128,723

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

38,992
29,60927,444

営業外費用合計

96,046△369,329

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
その他

428
21

特別利益合計450

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
リース解約損
その他

2,570
5,695
24,771991

特別損失合計34,028△402,907

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

29,380158,701

法人税等合計188,082△590,990

四半期純損失（△）－7－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△402,907
88,74439,3701,016△15,964
38,992
1,896△2,557
2,141
309
△21
2,970,111△296,822△2,166,007△275,572

小計△17,271

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,889△35,353△408,538

営業活動によるキャッシュ・フロー

△445,273

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△64,806
72,411△235△101,258
21△117,007△1,151
16,638△595△195,983

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

200,000△348,651△380,000△3,4132,700△88,260△617,625

財務活動によるキャッシュ・フロー

－8－

（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)△1,896

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,260,778

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,210,286

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,277,572

328,064－9－当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
a. 事業の種類別セグメント情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
当連結グループは、医療関連用品の販売並びに医療機器の製造、販売を主とする単一セグメントの事業を行っておりますため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
b.

所在地別セグメント情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

c.

海外売上高
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－10－

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（自科目平成19年４月１日
前年同四半期（平成20年３月期第３四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

19,385,062

Ⅱ

売上原価

15,003,810

売上総利益

4,381,252

販売費及び一般管理費

4,006,858

ⅢⅣⅤⅥ

Ⅶ

営業利益

374,393

営業外収益

126,275

受取利息

8,741

受取配当金

5,316

受取賃貸料

65,766

持分法による投資利益

22,576

その他

23,874

営業外費用

118,372

支払利息

28,055

社債利息

12,436

社債発行費

21,596

たな卸資産廃棄損

6,647

賃貸費用

29,405

その他

20,230

経常利益

382,296

特別利益

683,308

関連会社株式売却益

680,650

貸倒引当金戻入益

2,657

特別損失
固定資産廃棄損

369
369

税金等調整前四半期純利益

1,065,234

法人税、住民税及び事業税

372,184

法人税等調整額

103,790

少数株主損失（△）△2,230

四半期純利益591,490－11－

至平成19年12月31日）

（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日

至

平成19年12月31日）

前年同四半期（平成20年３月期第３四半期）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

1,065,234

減価償却費

83,216

のれん償却額1,813

賞与引当金の増減額（減少：△）

103,318

役員賞与引当金の増減額（減少：△）△13,000

退職給付引当金の増減額（減少：△）△3,061

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

6,134

貸倒引当金の増減額（減少：△）△3,896

受取利息及び受取配当金△14,058

支払利息

40,492

社債発行費

21,596

持分法による投資利益△22,576

関連会社株式売却益△680,650

固定資産廃棄損

369

投資有価証券売却益△850

売上債権の増減額（増加：△）△65,980

たな卸資産の増減額（増加：△）△549,050

仕入債務の増減額（減少：△）

353,698

その他流動資産の増減額（増加：△）△34,566

その他固定資産の増減額（増加：△）△14,850

その他流動負債の増減額（減少：△）△221,330

その他固定負債の増減額（減少：△）

258,971

小計310,973

利息及び配当金の受取額

48,111

利息の支払額△39,285

法人税等の支払額△36,857

営業活動によるキャッシュ・フロー

282,940－12－

前年同四半期（平成20年３月期第３四半期）
区分
ⅡⅢ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△105

投資有価証券の売却による収入

1,462

関連会社株式の売却による収入

1,165,358

固定資産の取得による支出△32,106

貸付けによる支出△300

貸付金回収による収入

15,613出資による支出△66,081

その他△12,286

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,071,555

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出△150,600

社債の発行による収入

1,000,000

社債の償還による支出△1,380,000

自己株式の売却による収入

2,250

親会社による配当金の支払額△76,487

その他△21,596

財務活動によるキャッシュ・フロー

△526,433

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

828,062

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高1,971,493

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,799,555－13－

（３）セグメント情報
a. 事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日）
当連結グループは、医療関連用品の販売並びに医療機器の製造、販売を主とする単一セグメントの事業を行っておりますため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
b.

所在地別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

c.

海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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