農業経営基盤の強化の促進に関する
基 本 的 な 構 想

平成２８年４月
志

木

市

目

次

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

・・・・Ｐ１

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様に関する経営類型ごとの効率的かつ安定
的 な 農 業 経 営 の 指 標 ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・・・Ｐ ４

第３

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営も う と す る 青 年 等 が 目 標 と す べ き 農 業 経 営 の 指 標 ・ Ｐ 12

第４効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標その他農用地の利 用 関 係 の 改 善 に 関 す る 事 項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ Ｐ 12

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

・ ・ ・ ・ Ｐ 13

第６

農地利用集積円滑化事業に関する事項

・ ・ ・ ・ ・ Ｐ 20

第７

地域社会における都市農業活性化の方向

・ ・ ・ ・ Ｐ 24

第８

その他

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ Ｐ 27

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１

地域の概要
志 木 市は 、埼 玉 県 の 南 西 部 、都 心か ら ２ ５ ｋ ｍ圏 に 位 置 し 、東 は 荒川 、市 の中 央 部を 新 河 岸 川 と 柳 瀬 川 の 三 本 の 川 が 流 れ、荒 川 低 地 と 武 蔵 野 台地 と い う二
つ の 特徴 あ る 地 形 に よ っ て構 成 さ れ 、古 く は 江戸 時 代 の 新 河 岸 川 の舟 運 を 中心と し た商 業 と 農 業 の ま ち とし て 発 達 し て き た 。昭 和 ４ ０ 年 代 か ら 都市 化 の 進 展に よ り人 口 増 加 が 進 み 、首 都圏 の ベ ッ ト タ ウ ンと し て 、住宅地の開発が急速に進められ、農業中心都市から農住混在都市へと大きく変貌した。
農 業 地帯 は 、東 部 を 流 れ る荒 川 に 沿 っ た 稲 作 地帯 と 中 央 部 の 露 地 野菜 を 中心に 、 ほう れ ん 草 、 人 参 、 さと い も 、 だ い こ ん 等 の 畑 作 地 帯 に 区 分 され る 。
農産物の生産状況が消費者に見える利点を生かした直売等の都市近郊農業
が 営 まれ て い る が 、宅 地 化等 に よ る 農 地 転 用 の増 加 や 農 業 従 事 者 の高 齢 化 が進
み 、本市 の 農 業 面 積 の 割 合は 市 全 体 の 約 １ ３ ％と な っ て き て お り 、農 業 産 出 額
は 年 々減 少 傾 向 に あ る 。
農 産 物の 生 産 状 況 は 、荒 川堤 外 を 中 心 に 作 付 され て い る 水 稲 及 び 人参 、大根などの根菜類が上位を示し、ほうれん草、トマト、キャベツ等の野菜、畜産、
花 卉 を中 心 と し た 都 市 型 農業 を 展 開 し て い る 。
今 後 は、地 域 住 民 と の 協 調を 基 本 に 生 産 と 消 費が 同 一 地 域 内 で 展 開し て いく
地 産・地 消 の 流 通 体 系 を 確立 す る と と も に 、市民 が 土 と の ふ れ あ いを 深 め るた
め の 市民 農 園 を 計 画 的 に 整備 す る こ と で 、農 地の 保 全・有 効 利 用 と緑 地 空 間が維 持 でき る 都 市 型 農 業 を 推進 す る 。

２農業 の 動 向 と 課 題
志 木 市の 農 業 構 造 は 、都市 化 の 進 展 に 伴 い 農 地の 減 少 が 進 む と 同 時に 農 地の
資 産 的保 有 傾 向 が 強 ま り 、さ ら に 、恒 常 的 勤 務や 不 動 産 貸 付 等 に よる 安 定 兼 業
農 家 が増 加 し て い る 。ま た 、農業 従 事 者 の 高 齢化 、後 継者 不 足 が 顕著 に 表 れ て
い る 。こ の よ う な 都 市 化 が進 展 す る な か で 、生産 緑 地 を 中 心 に 農 地の 多 面 的な機 能 を活 か し つ つ 、都 市 農業 と し て 立 地 条 件 の有 利 性 を 生 か し た 農業 経 営 ができ る かが 本 市 農 業 の 課 題 とな っ て い る 。

３経営 目 標志 木 市は 、こ の よ う な 農 業構 造 の 現 状 及 び 見 通し の も と に 、農 業 が職 業 として 選 択し え る 魅 力 と や り がい の あ る も の と な るよ う 、将来（ 概 ね １０ 年 後 ）の
農 業 経営 の 発 展 の 目 標 を 明ら か に し 、効 率 的 かつ 安 定 的 な 農 業 経 営体 の 育 成を支 援 する こ と と す る 。
具 体 的な 経 営 の 目 標 は 、志 木 市 及 び そ の 周 辺 市町 に お い て 現 に 成 立し て い る
優 良 な事 例 を 踏 ま え つ つ 、農 業 経 営 の 発 展 を めざ す 農 業 者 が 、地 域に お け る他
産 業 従 事 者 並 み の 年 間 農 業 所 得 （ 主 た る 従 事 者 １ 人 当 た り ４ ５ ０ 万 円 ）、 年 間
労 働 時間（ 主 た る 農 業 従 事者 １ 人 当 た り １ ８ ００ 時 間 ）の 水 準 を 実現 で き るもの と し、こ れ ら の 経 営 が 本市 の 農 業 生 産 の 相 当部 分 を 担 う 農 業 構 造を 確 立 して
い く こと を 目 指 す 。

４農業 経 営 基 盤 強 化 方 策
志 木 市は 、都 市 化 が 進 む 中で 、限 ら れ た 農 地 を有 効 に 使 い 都 市 農 業の 発 展と
農 業 経営 の 安 定 化 を 図 る ため 、将 来 の 市 の 農 業を 担 う 若 い 農 業 経 営者 の 意 向 や
1

そ の 他の 農 業 経 営 に 関 す る基 本 的 条 件 を 考 慮 して 、農 業 者 又 は 農 業に 関 係 する
団 体 が、地 域 の 農 業 の 安 心・安 全 な 地 場 農 産 物の 供 給 の 推 進 を 図 るた め に する
自 主 的な 努 力 を 促 進 す る こと を 旨 と し て 、意欲 と 能 力 の あ る 者 が 農業 経 営 の発
展 を 目指 す に 当 た っ て 、 これ を 支 援 す る 措 置 を総 合 的 に 実 施 す る 。
ま ず 、市 は 、志 木 市 農 業 委員 会 、あ さ か 野 農 業協 同 組 合 、さ い た ま農 林 振 興
セ ン ター 等 と 十 分 に 連 携 し、集 落 段 階 に お け る農 業 の 将 来 展 望 と それ を 担 う経
営 体 を明 確 に す る た め の 話し 合 い を 促 進 す る 。さ ら に 、効 率 的 か つ安 定 的 な 望
ましい経営を目指す農業者やその集団及びこれらの周辺農家に対して営農診
断 、営農 改 善 方 策 の 提 示 等を 行 い 、地 域 の 農 業者 が 主 体 性 を 持 っ て自 ら の 地域の 農 業の 将 来 に つ い て 選 択判 断 を 行 う こ と 等 によ り 、各 々 の 農 業 経営 改 善 計 画の 自 主的 な 作 成 や 相 互 の 連携 が 図 ら れ る よ う 誘導 す る 。
都 市 型農 業 の 発 展 を 図 ろ うと す る 意 欲 的 な 農 業者 に 対 し 、集 約 的 な経 営 展開を 促 進す る た め 、農 住 混 在し て い る 農 地 を 利 用し た 農 業 お よ び 施 設園 芸 、水 田
農 業 の農 業 経 営 者 と さ い たま 農 林 振 興 セ ン タ ーと の 連 携 指 導 の 下、こ れ ら の 作
型 、 品種 の 改 善 に よ る 高 収益 化 や 新 規 作 目 の 導入 を 推 進 す る 。
ま た 、生 産 組 織 は 、効 率 的な 生 産 単 位 を 形 成 する う え で 重 要 な 位 置を 占 める
も の であ る こ と か ら 、 地 域及 び 営 農 条 件 に 応 じて そ の 育 成 を 図 る 。
な お 、効 率 的 か つ 安 定 的 な農 業 経 営 体 と 小 規 模な 兼 業 農 家 、高 齢 農 家 等 農業者すべてと地域住民との間で都市地域農業の重要性を共通の認識とした上で、地 域 資源 の 維 持 管 理 、コ ミュ ニ テ ィ の 醸 成 を 図り 、地 域 全 体 の 発 展を 目 指 すもの と する 。
５

推進 方 法志 木 市は 、志 木市 農 業 委 員会 、あ さか 野 農 業 協同 組 合 、さ い た ま 農林 振 興 セ
ン タ ー等 の 協 力 を 得 な が ら、認 定 農 業 者 又 は 今後 認 定 を 受 け よ う とす る 農 業 者 、
生 産 組織 等 を 対 象 に 、経 営診 断 の 実 施 、先 進 的技 術 の 導 入 等 を 含 む経 営 管 理の合 理 化等 の 経 営 改 善 方 策 の 示 し な が ら 、重 点 的指 導 及 び 研 修 会 の 開催 等 を 行 う。

６

新た に 農 業 経 営 を 営 もう と す る 青 年 等 の 育成 ・ 確 保 に 関 す る 目標
（ １） 新 規 就 農 の 現 状
志 木 市の 平 成 ２ ６ 年 の 新 規就 農 者 は ０ 人 で あ り、過 去５ 年 間 に お いて も
同 様 の状 況 で 推 移 し て い る。都 市 化 の進 展 に 伴い 営 農 環 境 は 厳 し いも の とな っ てい る が 、立 地 の 有 利性 を 活 か し た 農 業 経営 の 発 展 、ま た 、都 市 部に
お け る貴 重 な 農 地 の 保 全 とい う 観 点 か ら も 、将 来 に わ た って 地 域 農業 の 担
い 手 を安 定 的 か つ 計 画 的 に確 保 し て い く 必 要 があ る 。
（ ２） 新 た に 農 業 経 営を 営 も う と す る 青 年等 の 確 保 に 関 す る 目標
（ １）に 掲 げ る 状況 を 踏 ま え、志 木 市は 青 年 層 に 農 業 を 職業 と し て 選 択
し て もら え る よ う、将 来（ 農 業 経 営 開始 か ら ５年 後 ）の 農業 経 営 の発 展 の目 標 を明 ら か に し、新 た に農 業 経 営 を 営 も う とす る 青 年 等 の 育 成・確 保 を
図 っ てい く も の と す る 。
ア 確 保 ・ 育 成 す べき 人 数 の 目 標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に増大 す ると い う 新 規 就 農 者 の確 保・定着 目 標 や 埼玉 県 農 業 経 営 基 盤 強化 促
進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確 保 目 標 ２ ８０ 人 を 踏ま え 、志 木 市 に お いて は 年 間 １ 人 の 当 該青 年
等 の 確保 を 目 標 と す る 。
2

イ

新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
志木市及びその周辺町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する
年間総労働時間（主たる従事者１人あたり１８００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の５割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得２５０万円程度）を目標とする。

（３） 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた志木市の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については志木市農業委員会による紹介、技術・経営面についてはさいたま農林振興センターやあさか野農業協同組合等と連携を図るなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

3

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する経営類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１の３に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標 と して 、現 に 本 市 及 び 周辺 市 町 で 展 開 し て いる 優 良 事 例 を 踏 ま えつ つ 、本 市に
お け る経 営 類 型 に つ い て これ を 示 す と 次 の と おり で あ る 。
な お、 本 指 標 の 基 幹 農 業従 事 者 数 は 家 族 ２ 人を 基 準 と し て い る 。
経 営 規模営農類型

主 穀 ・ ＜ 基 幹作 目 ＞
露 地 野 水稲菜複合
8.0haに ん じん0.2ha
ほ う れん そ う
0.1ha

基 幹
従事者
2人

＜ 経 営規 模 ＞
水田
8.0ha
畑
0.3ha

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様等＜ 資 本装 備 ＞
ト ラ クタ ー1台
田植機
1台
コ ン バイ ン
1台
乾燥機1基
農 業 トラ ッ ク
1台
育 苗 ハウ ス
100 ㎡
籾 摺 り機1台
動 力 草刈 機
1台
管理機
1台

・複 式 簿 記 記 帳・実 施 に よ る 経・営 と 家 計 の 分
・離 ３ ３ ３ ３ ３・家 族 経 営 協 定・に 基 づ く 給 料
・制 、休 日 制 の・導 入 ３ ３ ３ ３＜ 経 営条 件 ＞
1 遊休農地等を積極的に借り受けて規模 の 拡大 を 図 る 。
2 堆肥や有機質肥料利用による環境にやさしい農法の実
現。
3 畑及び汎用化された水田に露地野菜
を 導 入。

4・青 色 申 告 の 実 ・労 災 保 険 の 加・施 ３ ３ ３ ３ ３ ・入 ０ ０ ０ ０ ０

営農類型

経 営 規模生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様等

直 売
多品目
経 営

＜ 基 幹作 目 ＞
き ゃ べつ0.3ha＜ 資 本装 備 ＞
作 業 場兼 販 売 所
50 ㎡ 1 棟
ト ラ クタ ー
1台
管理機
1台
農 業 トラ ッ ク
1台・複 式 簿 記 記 帳・実 施 に よ る 経・営 と 家 計 の 分
・離 ０ ０ ０ ０ ０・家 族 経 営 協 定・に 基 づ く 給 料
・制 、休 日 制 の・導 入 ０ ０ ０ ０

だ い こん0.3haに ん じん0.2ha

・気 象 、市 況 予・測 、経 営 管 理
・に パ ソ コ ン を・利 用 ０ ０ ０ ０

ほ う れん そ う
0.3ha
ねぎ
0.3ha
さ と いも
0.1ha
かき
0.1ha

基 幹
従事者
2人

＜ 経 営規 模 ＞
畑
1.6ha

・青 色 申 告 の 実 ・労 災 保 険 の 加・施 ０ ０ ０ ０ ０ ・入 ０ ０ ０ ０ ０＜ 経 営条 件 ＞
1 多品目を効率的に組み合わせた周年
生産・販売体系を確立。
2 堆肥や有機質肥料利用による環境に
やさしい栽培の実現。
3 緑肥作物の利用による地力維持と連作 障 害回 避 。
4 庭先、農産物直売所、量販店等による 多 面販 売 。
5 顔の見える生産を基本とした、消費者 交 流の 実 施 。

5

営農類型

経 営 規模生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様等

施 設
トマト
経 営

＜ 基 幹作 目 ＞
トマト
2,000 ㎡

＜ 資 本装 備 ＞
鉄 骨 ガラ ス 温 室
600 ㎡×2 棟
パイプハウス
200 ㎡×4 棟
防除機
1台
農 業 用ト ラ ッ ク 1 台
ト ラ クタ ー
1台
管理機
1台

・複 式 簿 記 記 帳・実 施 に よ る 経・営 と 家 計 の 分
・離 ０ ０ ０ ０ ０・家 族 経 営 協 定・に 基 づ く 給 料
・制 、休 日 制 の・導 入 ０ ０ ０ ０

基 幹
従事者
2人

＜経営面積＞
鉄 骨 ガラ ス
温室
1,200 ㎡
パ イ プハ ウ ス
800 ㎡＜ 経 営条 件 ＞
1 周 年 栽 培。
2 多品種の導入による多様な消費者ニー ズ への 対 応 。
3 立地を生かした多方面にわたる販売。
4 温室は複合環境制
御。
5 作業を単純化、マニュアル化し、雇用 労 力を 活 用 。

6・青 色 申 告 の 実 ・労 働 の ピ ー ク
・施 ０ ０ ０ ０ ０ ・時 は 雇 用 労 働・力 を 積 極 的 に・気 象 、市 況 予 ・活 用 ０ ０ ０ ０・測 、経 営 管 理
・に パ ソ コ ン を ・労 災 保 険 の 加・利 用 ０ ０ ０ ０ ・入 ０ ０ ０ ０ ０

営農類型

経 営 規模生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様等

養豚・
主穀複
合経営

＜ 基 幹作 目 ＞
豚300 頭＜ 資 本装 備 ＞
豚 舎 500 ㎡
2 棟
ト ラ クタ ー
2台
防除機
2台
田植機
1台
コ ン バイ ン
1台
乾燥機
2台
農 業 用ト ラ ッ ク 3 台
籾 摺 り機1台
動 力 草刈 機
3台
耕 う ん機1台

・複 式簿 記 記 帳・実 施に よ る 経
・営 と家 計 の 分
・離 ００ ０ ０ ０・家 族 経 営協 定・に 基 づ く給 料
・制 、休 日制 の・導 入 ０ ００ ０

水稲
2.0ha
ねぎ
0.3ha

基 幹
従事者
2人

＜ 経 営規 模 ＞
豚
300 頭
水田
2.0ha
畑

＜ 経 営条 件 ＞
1 堆肥や有機質肥料利用による環境に
やさしい栽培の実現。
2 緑肥作物の利用による地力維持と連作 障 害回 避 。

0.3ha

7

・青 色申 告 の 実 ・労 災 保 険の 加・施 ００ ０ ０ ０ ・入 ０ ０ ００ ０・気 象、市 況 予・測 、経 営 管 理
・に パソ コ ン を・利 用 ０ ０ ０ ０

営農類型

経 営 規模生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様等

養鶏・
主穀複
合経営

＜ 基 幹作 目 ＞
成鶏6,000 羽＜ 資 本装 備 ＞
鶏 舎 1,250 ㎡ ×4 棟
ト ラ クタ ー1台
田植機
1台
コ ン バイ ン
1台
乾燥機
1台
ト ラ ック1台
鶏 糞 強制 発 酵 装 置
1台
直 売 所 50 ㎡
1棟

・複 式簿 記 記 帳・実 施に よ る 経
・営 と家 計 の 分
・離 ００ ０ ０ ０・家 族 経 営協 定・に 基 づ く給 料
・制 、休 日制 の・導 入 ０ ００ ０

水稲
0.1ha

基 幹
従事者
2人

＜ 経 営規 模 ＞
成鶏
6,000 羽水田
0.1ha

＜ 経 営条 件 ＞
1 鶏糞は強制発酵装置等を導入し、良質な堆肥生産を行う。
2 精算した鶏卵の30 ％ は 産 地 直 売 とし 、 70 ％ は 市 場 出荷。
3 鶏糞の発酵堆肥は
自 家 販売 。

8・青 色申 告 の 実 ・安 定 的 周年 雇・施 ００ ０ ０ ０ ・用 確 保 によ る・過 重 労 働の 防・パ ソコ ン 利 用 ・止 ０ ０ ００ ０
・の 経営 管 理 ０
・雇 用労 力 の 活・用 によ る 直 売・鶏 卵 の 処 理 ・・包 装 ０ ０ ０ ０

営農類型

経 営 規模生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様等

酪農・
主穀複
合経営

＜ 基 幹作 物 ＞
乳用牛
30 頭

＜ 資 本装 備 ＞
牛 舎 450 ㎡
1棟
農 業 用施 設 150 ㎡
1棟
田植機
1台
コ ン バイ ン
1台
乾燥機
1台
農 業 用ト ラ ッ ク
2台
トラクター
1台
ロ ー ルベ ー ラ ー
1台

・複 式簿 記 記 帳・実 施に よ る 経
・営 と家 計 の 分
・離 ００ ０ ０ ０・家 族 経 営 協定
・に 基 づ く 給料・制 、休 日 制の・導 入 ０ ０ ００

水稲
0.4ha
牧草
0.6ha

基 幹
従事者
2人

＜ 経 営規 模 ＞
経産牛
24 頭

・青 色申 告 の 実 ・労 災 保 険 の加・施 ００ ０ ０ ０ ・入 ０ ０ ０ ００
・パ ソコ ン 利 用・の 経営 管 理 ０・イ ンタ ー ネ ッ・ト によ り 生 産・履 歴を 公 開 ０

・地 域の 子 供 た＜ 経 営条 件 ＞
・ち に牛 舎 の 開
1 優 良 な 堆 肥 を 作 ・放 ００ ０ ０ ０
り、地域の農家に
供給。

育成牛
6頭
水田
0.4ha
畑
0.6ha

9

営農類型

経 営 規模生 産 方 式経営管理の方法

農業従事の態様等

いちご
複 合
経 営

＜ 基 幹作 目 ＞
いちご2,000 ㎡

＜ 資 本装 備 ＞
パ イ プハ ウ ス
200 ㎡×10 棟
荷 造 り作 業 場
30 ㎡
1棟
管理機
1台
防除機
1台
田植機
1台
コ ン バイ ン
1台
乾燥機
1台
農 業 トラ ッ ク
1台
ト ラ クタ ー1台
籾 摺 り機1台
動 力 草刈 機
1台
保冷庫
1台

・複 式 簿 記 記 帳・実 施 に よ る 経・営 と 家 計 の 分
・離 ０ ０ ０ ０ ０

・家族 経 営 協 定
・に基 づ く 給 料・制、休 日 制 の・導入 ０ ０ ０ ０

水稲

0.7ha

そ の 他の 野 菜
0.3ha

基 幹
従事者
2人

＜ 経 営規 模 ＞
パ イ プハ ウ ス
2,000 ㎡
水田
0.7ha

＜ 経 営条 件 ＞
1 立地を生かした多方面にわたる販売。
2 作業を単純化、マニュアル化し、雇用 労 力を 活 用 。

畑
0.3ha

10

・青 色 申 告 の 実 ・労災 保 険 の 加・施 ０ ０ ０ ０ ０ ・入０ ０ ０ ０ ０・気 象 、市 況 予・測 、経 営 管 理
・に パ ソ コ ン を・利 用 ０ ０ ０ ０

営農類型

鉢物・
苗物・

基 幹
従事者
2人

経 営 規模生 産 方 式＜ 基 幹作 目 ＞ ＜ 資 本装 備 ＞
鉢物・苗物
鉄 骨 ハウ ス
5,100 ㎡
500 ㎡ ×10 棟
パ イ プハ ウ ス
100 ㎡ × 1 棟
防除機
3台
ト ラ クタ ー1台
動 力 草刈 機
1台
フ ォ ーク リ フ ト
2台
倉 庫 120 ㎡
1棟＜ 経 営規 模 ＞ ＜ 経 営条 件 ＞
鉄 骨 ハウ ス
1 施設の集中化によ5,000 ㎡
り、効率的作業体
系 を 組む 。
パイプハウス 2 市 場 出 荷 と 直 売
100 ㎡（ 卸 ）を 行 う 。
3 育苗作業を省力化を図り、施設の回転率を向上させる。

11

経営管理の方法

農業従事の態様等

・複 式 簿 記記 帳・実 施 に よる 経・営 と 家 計の 分
・離 ０ ０ ００ ０

・家族 経 営 協 定
・に基 づ く 給 料・制、休 日 制 の・導入 ０ ０ ０ ０・青 色 申 告の 実 ・雇用 労 働 力 を・施 ０ ０ ００ ０ ・積極 的 に 活 用・気 象 、市況 予 ・労災 保 険 の 加・測 、経 営管 理 ・入０ ０ ０ ０ ０
・に パ ソ コン を・利 用 ０ ００ ０

第３

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

第１の６に示したような目標を可能とする新たに農業経営を営もうとする青年等の主
要な営農類型については、第２の農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標の営農類型に準じるものとする。

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
第２に掲げる効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積についての目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。

○

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用に占める面積のシェアの目標４０％○

効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面的集積についての目標
農地利用集積円滑化事業等の実施により効率的かつ安定的な農業経営を営む者における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。

２ 農用地の利用関係の改善に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等
市の市街化区域内では、住宅地と農地が混在している状態であり、その多くの農地は生産緑地地区の指定を受けている。その農地の多くは、庭先での販売や市が進めている地産地消事業により、多くの市民への提供を主眼において、少量多品目栽培が行われている。
また、市街化調整区域では、荒川堤外に広大な水田地帯が存在しており、良質な米の作付けが行われているが、経営農地が分散傾向かつ狭隘であることから、農業者への利用集積を促進し、経営の効率化を図る必要がある。
（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
今後、農業経営者の高齢化などの問題から、農地を継承する担い手が不足すること及び受け手を求める農地の増加が予想される。そのため、担い手となる農業者が、農地の引き受け手として、効率的かつ安定的に農業経営を継続できるよう、各種施策、事業の推進に努める。
（３）関係団体との連携
市では、関係機関が有する農地や営農意向の情報の共有化を目指し、地域の担12

い手への面的集積を促進するため、関係各課、志木市農業委員会、さいたま農林
振興センター、あさか野農業協同組合、農地利用集積円滑化団体等が連携して施策・事業等の推進を実施する 。

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

市は、埼玉県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、志木市農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行うとともに、 高 齢 化 に
よ る 遊休 農 地 の 増 加 、そ れ に伴 う 乱 開 発 の 防 止に 力 を 注 ぎ 、志 木 市の 農 業 の 未来に 明 るい 希 望 が 持 て る よ う努 力 す る 。
① 利用権設定等促進事業② 農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業③ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事業⑥ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
１ 利用権設定等促進事業に関する事項（１） 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年
法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後に備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じて定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用する
ための利用権の設定等を受ける場合、次の(ａ)から(ｅ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、(ａ)、(ｄ)及び(ｅ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ａ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｂ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｃ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｄ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
(ｅ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ａ)から(ｄ)までに掲げる要件のほ
か、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含13む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃貸権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ａ)及び(ｂ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ａ)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事
業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、
同法第１１条の５０第 1 項第 1 号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第４条第３項に規定する農地利用
集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地利用集積円滑化団体が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける者が法第１８条第２項第６号に規定する者である場合には、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ 市長への確約書の提出や市長との協定の締結を行う等により、その者が地域における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のう
ち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集
積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
（２） 利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３） 開発を伴う場合の措置
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① 市は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、農地利用集積円滑化団体を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局通知。以下「基本要綱」という。）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 市は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４） 農用地利用集積計画の策定時期① 市は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るた
め、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５） 要請及び申出① 志木市農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、志木市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協
同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出る
ことができる。
④ 市の全部又は一部をその事業実施区域とする農地利用集積円滑化団体は、その事業実施区域内の農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
⑤ ②から④に定める申出を行う場合において、（４）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。

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（６） 農用地利用集積計画の作成① 市は、（５）の①の規定による志木市農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 市は、（５）の②から④の規定による農地利用集積円滑化団体、あさか野農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、
市は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 志木市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７） 農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、（１）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積（（１）の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が（１）の④に該当する者である場合には、次に掲げる事項
ア その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年農林水産省令第３４号、以下「規則」という。）第１６条の２各号で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について志木市長に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃借権又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するた
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めの次に掲げる事項(ａ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｂ) 原状回復の費用の負担者(ｃ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｄ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め(ｅ) その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８） 同意市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得るものとする。
ただし、数人の共有に係る土地についての利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
（９） 公告市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を市の掲示板への掲示により公告する。
（10） 公告の効果
市が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11） 利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
（12） 紛争の処理
市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（13） 農用地利用集積計画の取消し等① 市長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずるべきことを勧告することができるものとする。
ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域
における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が、地域の農業における他の農業者と適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認められるとき。
17

② 市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 市は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画のうち②のア及びイに係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち当該取消しに係る部分を市の公報に記載する
ことその他所定の手段により公告する。
④ 市が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたとみなす。
２

農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項（１） 市は、市の全域又は一部を区域として農地利用集積円滑化事業を行う農地利用
集積円滑化団体との連携の下に、農用地等の所有者、農業経営者等の地域の関係者に農地利用集積円滑化事業の趣旨が十分理解され、地域一体となって農地利用
集積円滑化事業を進めるとの合意形成が行われるよう、農地利用集積円滑化事業に関する普及啓発活動等を行うものとする。
（２） 市、農業委員会、農業協同組合等は、農地利用集積円滑化事業を促進するため、農地利用集積円滑化団体に対し、情報の提供及び事業の協力を行うものとする。

３

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１） 農作業の受委託の促進
市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発エ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
オ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２） 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

18

４

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
市は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機
能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、農地利用集積円滑化団体の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

５

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の６（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（１） 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア 受入環境の整備
さいたま農林振興センター、あさか野農業協同組合等と連携しながら、就農相談会を必要に応じて開催し、就農希望者に対し、市内での就農に向けた情報の提供を行う。
イ 中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。
（２） 新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
市が主体となって、埼玉県農業大学校やさいたま農林振興センター、志木市
農業委員会、あさか野農業協同組合等と連携・協力して、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を共有しながら、巡回指導の他、年に１回は面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
イ 就農初期段階の地域全体のサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのために市内農業者団体への参加を促すとともに、農業者団体等との交流の機会を設ける。また、農産物直売センターへの出荷のためのアドバイスを行うなどして、生産物の販路の確保を支援する。
ウ 経営力の向上に向けた支援
農業協同組合が運営する農産物直売センターへの出荷の促進、他産業の経営のノウハウを習得できる交流研修会等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
エ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、青年就農給付金や青年等就農
資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定
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農業者へと誘導する。
（３） 関係機関等の役割分担
就農に向けた技術や経営ノウハウについての習得については埼玉県農業大学校等、情報提供及び就農相談、就農後の営農指導等フォローアップについてはさいたま農林振興センター、あさか野農業協同組合、認定農業者等、農地の確保については志木市農業委員会など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。
６ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１） 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
市は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 市は、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
イ 市は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営
基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２） 推進体制等① 事業推進体制等
市は、志木市農業委員会、さいたま農林振興センター、あさか野農業協同組合、
土地改良区、農地利用集積円滑化団体その他の関係団体と連携しつつ、農業経営
基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
志木市農業委員会、あさか野農業協同組合、土地改良区及び農地利用集積円滑化団体は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、志木市は、このような協力の推進に配慮する。

第６

農地利用集積円滑化事業に関する事項

１

農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項
市においては、認定農業者等への農地の利用集積が進んできているが、経営農地は比較的分散傾向にあり、農作業の効率化等が図られず、担い手の更なる規模拡大が停滞している。また、今後は更に農業従事者の高齢化が進んでいくことが予想され、このままでは担い手が受けきれない農地が出てくることが予想される。
こうした課題を解決するには、農地利用集積円滑化事業により効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積の円滑化を図る必要があり、当該事業の実施
主体は、①担い手の育成・確保、担い手に対する農地の利用集積の積極的な取組を実施
していること、②担い手に関する情報や、農地の利用に関する今後の意向等の農地の各種情報に精通していること、③農地の出し手や受け手と積極的に関わり合い、農地の利20

用調整活動を実施する体制が整備されていること、等の条件を満たす者とする。
２ 農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準① 市における農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域は市全域とする。
ただし、市街化区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域で同法第 23 条第１項の規定による協議が調ったもの（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存する区域を除く。））及び農業上の利用が見込めない森林地域等は除く。
② 市を複数に区分して農地利用集積円滑化事業を実施する場合、土地の自然的条件、農業者の農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況等を考慮し、大字単位とするなど、担い手への農地の面的集積が効率的かつ安定的に図られる、一定のまとまりのある区域を実施の単位とする。
３ その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項（１） 農地利用集積円滑化事業規程の具体的な内容
農地利用集積円滑化事業規程には、次に掲げる事項のうち事業実施に必要な事項を定めるものとする。
① 農地所有者代理事業の実施に関する次に掲げる事項
ア 農用地等の所有者の委任を受けて、その者を代理して行う農用地等の売渡し、貸付け又は農業の経営若しくは農作業の委託に関する事項(当該委任に係る農用地等の保全のための管理に関する事項を含む)
イ その他農地所有者代理事業の実施方法に関する事項② 農地売買等事業の実施に関する次に掲げる事項
ア 農用地等の買入れ及び借受けに関する事項
イ 農用地等の売渡し及び貸付けに関する事項
ウ 農用地等の管理に関する事項
エ その他農地売買等事業の実施方法に関する事項③ 研修等事業の内容及び当該事業の実施に関する事項④ 事業実施地域に関する事項⑤ 事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化団体並びに埼玉県農業委員会ネットワーク機構、農業委員会等の関係機関及び関係団体との連携に関する事項⑥ その他農地利用集積円滑化事業の実施方法に関する事項（２） 農地利用集積円滑化事業規程の承認① 法第４条第３項各号に掲げる者（市町村を除く）は、２に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行おうとするときは、
規則第１２条の１０に基づき、市に農地利用集積円滑化事業規程の承認申請を行い、承認を得るものとする。
② 市は、申請された農地利用集積円滑化事業規程の内容が、次に掲げる要件の全てに該当するものであるときは、①の承認をするものとする。
ア 基本構想に適合するものであること。
イ 事業実施地域の全部又は一部が既に農地利用集積円滑化事業を行っている者の事業実施地域と重複することにより当該重複する地域における農用地の利用の集積を図る上で支障が生ずるものでないこと。
ウ 認定農業者が当該認定に係る農業経営改善計画に従って行う農業経営の改21

善に資するよう、農地利用集積円滑化事業を実施すると認められること。
エ 次に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
(ｱ) 農用地の利用関係の調整を適確に行うための要員を有していること。
(ｲ) 農地所有者代理事業を行う場合には、その事業実施地域に存する農用地等の所有者からその所有する農用地等について農地所有者代理事業に係る委任契約の申込みがあったときに、正当な理由なく当該委任契約の締結を拒まないことが確保されていること。
(ｳ) 農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を適確に図るための基準を有していること。
(ｴ) (ｱ)から(ｳ)に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
(ｵ) 農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化団体並びに埼玉県農業委員会ネットワーク機構、志木市農業委員会等の関係機関及び関係団体の適切な連携が図られると認められるものであること。
(ｶ) 農業用施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供する土地とすることが適当な土地につき農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合における農業用施設は、規則第１０条第２号イからニまでに掲げるものであること。
(ｷ) 規則第１０条第２号イからニまでに掲げる農業用施設の用に供される土地又は開発して当該農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地について、農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合には、農用地につき実施するこれらの事業と併せて行うものであること。
③ 市は、農地売買等事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業規程について①の承認をしようとするときは、あらかじめ、農業委員会の決定を経るものとする。
④ 市は、①の承認を行ったときは、その旨並びに当該承認に係る農地利用集積円
滑化事業の種類及び事業実施地域を志木市の公報等への記載により公告する。
⑤ ①から④までの規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更の承認について準用する。
⑥ ③及び④の規定は、農地利用集積円滑化事業規程の廃止の承認について準用する。
（３） 農地利用集積円滑化事業規程の取消し等① 市は、農地利用集積円滑化事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせるものとする。
② 市は、農地利用集積円滑化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、
農地利用集積円滑化団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。
③ 市は、農地利用集積円滑化団体が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（２）の①の規定による承認を取消すことができる。
ア 農地利用集積円滑化団体が法第４条第３項第１号に規定する農業協同組合
若しくは一般社団法人又は一般財団法人、同項第２号に掲げる者（農地売買等事業を行っている場合にあっては、当該農業協同組合若しくは一般社団法人又22

は一般財団法人）でなくなったとき。
イ 農地利用集積円滑化団体が①の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
ウ 農地利用集積円滑化団体が②の規定による命令に違反したとき。
④ 市は、③の規定により承認を取消したときは、遅滞なく、その旨を市の公報等への記載により公告する。
（４）市が農地利用集積円滑化事業を実施する場合は、次に掲げる規定により農地利用
集積円滑化事業規程を定めるものとする。
① 市は、必要に応じ、農地利用集積円滑化事業規程を定め、２に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行うことができるものとする。
② 市が①の規定により農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは、市長は、当該農地利用集積円滑化事業規程を２週間公衆の縦覧に供するものとする。
この場合、あらかじめ縦覧の開始の日、場所及び時間を公告する。
③ ①に規定する農地利用集積円滑化事業規程は、（２）の②に掲げる要件に該当するものとする。
④ 市は、農地売買等事業に関する事項をその内容に含む農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは、あらかじめ農業委員会の決定を経るものとする。
⑤ 市は、農地利用集積円滑化事業規程を定めたときは、その旨並びに当該農地利用集積円滑化事業規程で定めた農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地
域を市の公報等への記載により公告する。
⑥ ④及び⑤の規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更又は廃止について準用する。
（５） 農地利用集積円滑化事業による農用地の集積の相手方
認定農業者等農業経営の改善に意欲的な経営体を集積の相手方とするが、当該経営体のうち、経営農地の立地状況を勘案して、集積対象となる農用地を最も有効に活用することのできる者を優先する。
（６） 農地所有者代理事業における委任・代理の考え方① 農地所有者代理事業を実施する場合には、農用地の効果的な面的集積を確保する観点から、農用地等の所有者は、委任契約に係る土地についての貸付け等の相手方を指定することはできないものとする。
② 農地所有者代理事業を実施する場合には、「基本要綱」第１の２の（６）のアの(ｳ)に定める契約書例を参考に契約書を作成し、農用地等の貸付け等の委任を申し込んだ農用地等の所有者と契約を締結するものとする。
③ 前項の委任契約の締結に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。
ア 農地所有者代理事業の効率的な実施の確保、契約当事者間の紛争の防止等の観点から、委任事務及び代理権の範囲については、農用地等の所有者が農地利用集積円滑化団体に委任する内容に則して定めるものとする。
イ 所有権の移転をする場合の対価、賃借権を設定する場合の賃借権の存続期間
及び借賃並びに農業経営又は農作業の委託をする場合の当該委託の存続期間
及び委託料金については、農用地等の所有者が申し出た内容を基に、農地利用
集積円滑化団体が委任契約に基づいて交渉する貸付け等の相手方と協議し、貸23

付け等の内容が農用地等の所有者が申し出た内容と異なる場合には、農用地等の所有者の同意を得る旨の定めをすることが望ましい。
ウ 受任した農用地等の貸付け等の相手方が替わっても、当該農用地等の所有者に代理して新たな相手方との貸付け等の契約が締結できるよう、委任契約の期間はできる限り長期とすることが望ましい。
④ 農地利用集積円滑化団体は、農用地等の所有者から当該事業に係る委任契約の申込を受けた場合は、正当な事由がなければ委任契約の契約を拒んではならない。
⑤ 農地利用集積円滑化団体が、農用地等の保全のための管理を行う事業を実施する場合には、農用地等の所有者と書面による農作業等の受委託の契約を締結して行うものとする。この場合、当該団体は、農用地等の保全のための管理作業について、他の者に再委託しても差し支えない。
（７） 農地売買等事業における農用地等の買入れ、売渡し等の価格設定の基準① 農地売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が売買する農用地等の価格については、近傍類似の農用地等に係る取引価格等を参考に定めるものとする。
② 農地売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が貸借する農用地等の借賃については、農地法第５２条の規定により農業委員会が提供している借賃等の情報を十分考慮して定めるものとする。
（８） 研修等事業の実施に当たっての留意事項① 農地利用集積円滑化団体は、新規就農者等に対する農業の技術、経営の方法の実地研修等を目的とする研修等事業を行う場合には、通常の管理耕作の範囲を超えて、作目、栽培方法の選択、農用地等の形質の変更等を行うことができるものとする。
② 研修の実施期間は、新規就農希望者の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ、概ね５年以内とする。ただし、農地利用集積円滑化団体が借り入れた農用地等において研修等事業を行う場合には、研修等事業の実施期間は当該農用地等の借入れの存続期間内とする。
③ 研修等事業の実施に当たって、当該団体は、さいたま農林振興センター、埼玉
県農業大学校、埼玉県農業委員会ネットワーク機構、あさか野農業協同組合、地域の農業者等と連携して行うとともに、農業技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。
（９） 他の関係機関及び関係団体との連携に関する事項
農地利用集積円滑化団体は、多数の農用地等の所有者が農地利用集積円滑化事業を活用できるよう、志木市農業委員会、あさか野農業協同組合、さいたま農林振興センター等の関係機関及び関係団体と連携して、農用地等の所有者、経営体に対し、
農地利用集積円滑化事業のパンフレットの配布、説明会の開催等を通じた普及啓発活動に努める。

第７

地域社会における都市農業活性化の方向

市は、東武東上線志木駅から池袋まで電車で２０分という立地、また、外郭環状道路に隣接し、国道２５４号バイパスが横断するなど交通の利便性の高い土地柄となっている。
このようなことから都市化の進展が激しく、市の面積（９．０５㎢）の約７１％（６．４24㎢）が市街化区域ということもあいまって、現在の農地面積は１１８ha であり、そのう
ち生産緑地面積は約３９ha となっている。
このような状況のなか、農業の持つ多面的機能は都市地域にとって貴重な資源であるとの認識のもと、都市の特性を活かした農業の展開を図ることとする。
１

優良農地の保全
農地は、農産物の生産の場であるとともに、緑地やオープンスペースとして、また、
地域活性化のための有効な資源として多様な役割を担っている。
このため、地域の特性に即した優良農地の確保・保全に努める。なお、「優良農地」とは、「農用地等の確保等に関する基本指針」（国基準）及び、「農業振興地域整備基本方針」（県基準）とする。
重点施策 ・担い手への農地の集積
・景観作物の植栽
・生産緑地の維持
・廃プラスチックの回収

２

地産・地消の推進
周辺農地の宅地化の進展を踏まえ、立地条件を生かした「顔の見える農業」として、
消費者ニーズを直接つかむことのできる直売事業や庭先販売のより一層の充実に取り組み、「安全・安心・身近」を基本に、地場消費の拡大と食育の推進を図る。
重点施策 ・アグリシップ事業
・しきの土曜市の開催
・学校給食への供給
・食育の推進・販路拡大の推進事業

３

環境保全型農業の推進
環境保全型農業の取り組みを促進するため、減農薬、減化学肥料栽培による環境保全
型農業について推進する。また、生産者は安全で安心できる食料を供給し、環境にやさしい農業生産に取り組むためエコファーマーの育成推進を図る。
重点施策 ・牛糞、豚糞堆肥の活用
・循環型農業の推進
・エコファーマーの推進
・緑肥作物の推進

４

経営合理化の促進と先端技術の導入
首都圏の立地条件を生かした集約型農業の展開を促進するため、近代的農業施設の導入による安定生産や労働力の省力化を図り、併せて、経営管理、経営分析等を行うためのパソコン導入等による経営合理化の促進と、バイオテクノロジーを活用した優良種苗、新品種の導入による生産性の向上やコンピューター等の先端技術を利用した栽培管理により、コスト低減を目指した省力・省エネ技術等の導入を促進する。
また、農業者が必要とする情報の適切な提供体制の確立を図り、援農ボランティア制度を導入し、人手不足の解消や、農地の有効利用を図る。
25

重点施策 ・援農ボランティア制度の導入
・農業関係講習の実施
・新技術の導入
５

担い手の育成農業に生きがいと夢を持ち、地域農業の担い手となる意欲的な農業後継者の確保を図り、高度な専門技術や幅広い技術を習得させ、進取の気質にとんだすぐれた農業後継者を育成する。一方、農業団体は、その役割を明確化し、生産技術や経営能力など研修制
度を充実させ、団体組織としての資質の向上を図るとともに、本市の実情に即した自主的な活動を促進する。なお、志木市農業後継者クラブの活動の充実、強化を積極的に支援する。
重点施策 ・農産物直売団体の強化及び充実
・出荷組合（宅配出荷、量販店出荷等）の強化及び充実
・農業後継者クラブの強化及び充実

６

ふれあい農業の推進
農家による管理・指導の促進など、土に親しむ機会の少ない都市住民が直接農業に触れられる機会を提供する。また、市民が直接農業を理解することができる場となる市民農園を整備し、農地が持つ緑地空間、防災機能の多面的な役割を活かしながら、農地の有効利用を図る。
重点施策 ・農業後継者クラブによる体験型市民農園の開催
・田んぼ体験事業
・市民農園の活性化※ ６つの大きな柱に、各々具体的な重点施策を盛り込んだものである。重点施策については、現在の事業と今後の事業化を予定していくものを含む。

26

第８

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進法に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附 則
この基本構想は、平成２８年４月１日から施行する。

27

別紙１（第５の１の（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）
第６第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第６条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）〇対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項〇対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所
有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土
地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）〇対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第６号、第８号又は第９号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

28

別紙２（第５の１（２）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）② 借賃の算定基準③ 借賃の支払方法④ 有益費の償還

１ 存続期間は３～２０年（農業者年 １ 農地については、農地法第５２条 １ 借賃は、毎年農用地利用集積計 １ 農用地利用集積計画においては、
金制度関連の場合は１０～２０年、開発 の規定により農業委員会から提供され 画に定める日までに当該年に係る 利用権設定等促進事業の実施によりして農用地とすることが適当な土地に る賃借料情報等を十分考慮し、当該農 借賃の全額を一時に支払うものと 利用権の設定（又は移転）を受ける
ついて利用権の設定等を行う場合は、開 地の生産条件等を勘案して算定する。 する。
者は、当該利用権に係る農用地を返発してその効用を発揮する上で適切と還するに際し民法の規定により当該認められる期間、その他利用目的に応じ ２ 採草放牧地については、その採草放 ２ １の支払いは、賃貸人の指定する 農用地の改良のために費やした金額て適切と認められる一定の期間）とす 牧地の近隣の採草放牧地の借賃の額に 農業協同組合等の金融機関の口座に その他の有益費について償還を請求る。ただし、利用権を設定する農用地に 比準して算定し、近傍の借賃がないと 振り込むことにより、その他の場合 する場合その他法令による権利の行
おいて栽培を予定する作目の通常の栽 きは、その採草放牧地の近傍の農地に は、賃貸人の住所に持参して支払う 使である場合を除き、当該利用権の培期間からみて３～２０年とすること ついて算定される借賃の額を基礎と ものとする。
設定者に対し名目のいかんを問わが相当でないと認められる場合には、３ し、当該採草放牧地の生産力。固定資ず、返還の代償を請求してはならな～２０年と異なる存続期間とすること 産評価額等を勘案して算定する。 ３ 借賃を金銭以外のもので定めた い旨を定めるものとする。
ができる。
場合には、原則として毎年一定の２ 残存期間は、移転される利用権の ３ 開発して農用地とすることが適当な 期日までに当該年に係る借賃の支 ２ 農用地利用集積計画においては、残存期間とする。
土地については、開発後の土地の借賃 払等を履行するものとする。
利用権設定等促進事業の実施によりの水準、開発費用の負担区分の割合、利用権の設定（又は移転）を受ける
３ 農用地利用集積計画においては、 通常の生産力を発揮するまでの期間等者が当該利用権に係る農用地を返還
利用権設定等促進事業の実施により を総合的に勘案して算定する。
する場合において、当該農用地の改設定（又は移転）される利用権の当事良のために費やした金額又はその時者が当該利用権の存続期間（又は残存 ４ 借賃を金銭以外のもので定めよう
における当該農用地の改良による増期間）の中途において解約する権利を とする場合には、その借賃は、それを価額について、当該利用権の当事者有しない旨を定めるものとする。 金額に換算した額が、上記１から３ま間で協議が整わないときは、当事者での規定によって算定される額に相当の双方の申出に基づき志木市が認定するように定めるものとする。
した額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。

29

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）

Ⅰの①に同じ。

Ⅲ② 借賃の算定基準

１ 混牧林地については、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形
態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２ 農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税
評価額等を勘案して算定する。
３ 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

③ 借賃の支払方法④ 有益費の償還

Ⅰの③に同じ。

Ⅰの④に同じ。

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間Ⅰの①に同じ。

② 損益の算定基準③ 損益の決済方法

１ 作目等毎に、農業の経営の受託に係 Ⅰの③に同じ。
る 販売額（共済金を含む。）から農業の この場合においてⅠの③中の「借経営に係る経費を控除することにより算 賃」とあるのは「損益」と、「賃定する。
貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者とい２ １の場合において、受託経費の算定 う。）」と読み替えるものとする。
に 当たっては、農業資材費、農業機械
施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするもの
とする。

30

④ 有益費の償還

Ⅰの④に同じ。

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準② 対価の支払方法③ 所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれぞ 農用地利用集積計画に定める所有権の移転の 農用地利用集積計画に定める所有権の移転のれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用のた 対価の支払期限までに所有権の移転を受ける 対価の支払期限までに対価の全部の支払いがめに農地を売却した者が、その農地に代わるべ 者が所有権の移転を行う者の指定する農業協 行われたときは、当該農用地利用集積計画に定き農地の所有権を取得するため高額の対価によ 同組合等の金融機関の口座に振り込むことに める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対り行う取引その他特殊な事情の下で行われる取 より、又は所有権の移転を行う者の住所に持参 価の支払期限までに対価の全部の支払いが行引を除く。）の価額に比準して算定される額を基 して支払うものとする。
われないときは、当該所有権の移転に係る農用準とし、その生産力等を勘案して算定する。
地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。

31