構成員情報管理システム一式
仕様書
University Members Information
Management System, 1set

国立大学法人一橋大学
2024 年８月

内容
I.

仕様書概要説明 ................................................................................................................2
1.

調達の背景及び目的..................................................................................................2

2.

調達内容 ....................................................................................................................2

3.

調達の種類 ................................................................................................................2

II.

全般的要件 ....................................................................................................................31.

納入場所及び納入期限 ..............................................................................................32.

納入（導入、調整等）に関すること ........................................................................3

3.

情報セキュリティ要件 ..............................................................................................44.

守秘義務及び厳守事項 ..............................................................................................55.

その他 .......................................................................................................................6

III.

調達物品に備えるべき技術的要件 ...............................................................................91.

アプリケーションソフトウェア ...............................................................................9
導入実績に係る前提条件.......................................................................................9
構成員情報管理機能 ..............................................................................................9
共通機能 ..............................................................................................................15

IV.

設置・導入 ..................................................................................................................171.

システムの設計及び構築に関する項目 ..................................................................172.

データ移行に関する項目 ........................................................................................17

3.

マニュアル、ドキュメント等に関する項目 ...........................................................18

V. 保守・運用 .....................................................................................................................20
1.

保守に関する項目 ...................................................................................................20

2.

運用に関する項目 ...................................................................................................21VI.

総合評価基準 ..............................................................................................................22

1.

構成員情報管理システム一式の総合評価基準 .......................................................222.

性能等に対する評価項目と得点配分基準 ...............................................................231

I.

仕様書概要説明
調達の背景及び目的
一橋大学（以下、「本学」という。）では、教職員、学生、その他本学に関係する職員等の人的な情報を集約し、ID 情報等の一意性を担保すると共に、情報のライフサイクルをリアルタ
イムで管理するために、人事給与システム及び学務情報システムと一体となって本学の構成員に関する属性情報を管理する仕組みを構成員情報管理システムとして構築し運用している。
一方、本学の構成員が使用する各種情報システムのユーザー認証情報を統括するシステムを統合認証システムとして構築、運用している。
さらに、本学の職員証及び学生証等について、構成員情報管理システムから構成員の ID 及び属性情報を受信し、職員証等の発行委託データの作成、発行データの取込みを行うシステム
を IC カード管理システムとして構築、運用している。
本調達は、これら各システムの礎となる構成員情報管理システムを更新することを目的とするものである。
調達内容
構成員情報管理システム一式（構成内訳）（1） 構成員情報管理機能（2） 共通機能
調達の種類
購入（導入及び５年間の保守・運用等の役務を含む）

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II.

全般的要件
納入場所及び納入期限
納入場所は、本学国立キャンパス及び別途調達のパブリッククラウドに構築する仮想基盤（以下、「クラウド基盤」という。
）上とする。
納入期限は、2025 年 9 月 30 日（火）とする。
前項にかかわらず、本学と協議の上、指定するパッケージ等のライセンスにかかる納入期
限は 2025 年３月 31 日（月）とする。
指定する期日までに、本アプリケーションシステム（以下、「本システム」と言う。
）構築に関わるすべての作業を終え、本学の希望する状態にすること。すべての機能についての稼働を確認し受入検査が完了していることを想定する。
納入（導入、調整等）に関すること
本案件に関する作業において、打合せ、現地調査・作業、資料搬入等で作業員が本学に出入りする場合は、必ず事前に作業員の所属する組織名、組織の住所及び組織の代表電話番号に加えて、各作業員の所属部署、役職、氏名、連絡先（直通電話番号、電子メールアド
レス等）を本学に対して通知又は申請し、本学の承認を得ること。本学立入り後は本学の指示に従うこと。
本案件に係る作業用資源（機器類等）、作業場所、その他必要となる環境や費用について
は、受注者の負担で用意すること。
受注者が故意又は過失により、本学の建物、機器類等の一部又は全部を、滅失又は毀損した場合は、本学の指示により受注者の負担で速やかに原状に復すること。
本システムの設計、構築、初期設定、動作テスト及びバックアップイメージの作成、すべての納入品の搬入はすべて受注者が責任をもって実施し、本システムの稼働確認を行って報告すること。なお、これらに要する費用はすべて本調達に含まれる。
本学ネットワークとの接続に付帯する設定、調整はすべて受注者が責任をもって実施すること。ただし、接続に関する実作業については、受注者は保守・運用事業者及び本学と協議・調整の上、本学の指示により行うこと。なお、これらに要する費用はすべて本調達に含まれる。また、本学ネットワークとの接続に際しては、本学ネットワークの運用に支障のないよう配慮すること。
本システムを実装するクラウド基盤については、本システムと同じ 2025 年 10 月１日（水）
より運用を開始する。これに先立ち、同 6 月２日（月）〜9 月 30 日（火）の 4 か月間を本調達に係る構築作業のための期間とする。この日付はクラウド基盤の構築作業の状況により前後することがある。
本システムを実装するサーバーの OS のライセンスのうち、Microsoft Windows Server 及び Red Hat Enterprise Linux Server については、クラウド基盤を構築する事業者が調達す3

る。また、これらの OS のインストールについてもクラウド基盤を構築する事業者が行うが、OS の設定及び調整は受注者が責任をもって実施すること。
本システムのミドルウェア、アプリケーション等ソフトウェア（導入作業期間のみ必要となるものを含む。
）のインストール、設定及び調整はすべて受注者が責任をもって実施し、利用可能な形で提供すること。ライセンスやインストールメディア等、これらに要する物
品及びその費用はすべて本調達に含まれる。ただし、DBMS のうち、本システムで必要である場合においては、Oracle Database についてはクラウド基盤を構築する事業者が用意する（設定及び調整は、他のミドルウェアと同様に本調達の受注者が行う。
）。また、本学が所有するマイクロソフト社の EES/Microsoft 365 Education A3 プログラムに標準的に含まれるライセンスについては、受注者がこれを利用してシステム構築をしてもよいものとする。
本システム導入に際し、ライセンス等で不足する分があった場合には、本調達に含めること。
受注者は本システム導入後、仕様に定められた機能、性能であることを本学担当者の立ち会いのもとで確認すること。
情報セキュリティ要件
受注者が実施する作業、構築するシステム、提示する納入物等、受注者の責任範囲にある
役務、物品及びシステムに対して、受注者は本仕様書の要件及び本学の指示に基づいて責任を持ってセキュリティ対策を実施すること。なお、これらに要する費用はすべて提示し、本調達に含むものとする。
システム構築後にセキュリティ専門サービスを提供する第三者によるプラットフォーム診断（ポートスキャン、サービスの情報取得・挙動確認、アプリケーションの脆弱性、脆弱点やアクセス可能ポートに対する侵入等）及び Web アプリケーション診断を実施する
ので、受注者はこれに協力すること。また、運用に支障のない軽微な脆弱性及び本学が許容すると認めたもの以外の脆弱性については対応を行うこと。
受注者が実施する作業、構築するシステムが影響を及ぼす可能性がある他の役務、物品及びシステムに対して、受注者が事前に予測できる範囲内で、本学に対して本仕様書の要件に基づくセキュリティ対策の提案を行うこと。
受注者は、本システムが構築中であるか完成であるかといった状態にかかわらず、本シス
テム及び各ファイルの信頼性とセキュリティを十分に考慮して、以下のセキュリティ対策を施し、本システムへの不正侵入や攻撃、ウイルス感染等への防止に万全を期すること。
また、本システムに関する開発、導入等の一連作業においても、受注者は以下のセキュリ
ティ対策を行うこと。詳細については、受注者と本学で協議して決定すること。
本学からセキュリティポリシー等の提示があった場合は、本学からの提示要件を優先してセキュリティに係る設計を行うこと。不正アクセス及び悪意のあるソフトウェアによ4

る情報の誤用、破壊、破損、改ざんからシステム及びデータを保護するとともに、他のシステム及びネットワークに影響を及ぼすことのない仕組みを持つこと。
システムの動作に必要のない IP アドレスや通信ポートからのリクエストを遮断すること。導入するアプリケーションソフトウェアのみならず、本調達に含まれない OS 及びOracle Database（本調達で必要となった場合に限る。）についても、設定を行うこと。
許可しないユーザーに不正に侵入されない仕組みを持つこと。
コンテンツ、ログ、設定、環境等を改ざんされないよう対策を講ずること。
セキュリティホールが発見された場合は、パッチ、サービスパック、レベルアップ等の適用といった必要な対策情報を提供し、本学が実施する作業の支援を行うこと。
セキュリティ事件、事故及びセキュリティの違反については、本学に速やかに報告し、本学の指示に従って対応を行うこと。
受注者は、契約期間中、上記の対策を講じているにもかかわらず、セキュリティ侵害、各種攻撃、ウイルス感染又はそれらが推測される兆候があった場合は、本学と協議の上、速やかに必要な作業、対策を講じ、サービスを維持すること。
本システムへのアクセス記録が採取可能であり、必要に応じて参照及び電子データ出力が行えること。
本学の情報処理設備及び施設の利用は、本学が承認したアクセス方法及びアクセス制御によること。
受注者は、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」認証
又はプライバシーマーク認定を取得済であること。
個人情報の管理の状況について、本学の調査に協力すること。
暗号化の際に使用する暗号アルゴリズムについては、「電子政府推奨暗号リスト」を参照
し決定することが望ましい。
受注者が本調達・役務内容の一部を外部に再委託する場合は、本学の了解を得なければならない。また、再委託されることにより生ずる脅威に対して、情報セキュリティが十分に確保されるよう本仕様書と同水準の措置の実施を担保すること。
守秘義務及び厳守事項
受注者は、案件及び案件に関連する役務過程において知り得た案件に関する一切の情報（以下、「案件に関する情報」という。）について、次の義務を遵守すること。
故意又は過失にかかわらず、案件に直接従事する担当者であることを本学が書面にて認めた者以外の者（以下、「他者」という。）に案件に関する情報を漏らさないこと。
案件の履行に関連して知り得た本学の秘密情報の加工、改ざん、複写、複製等をしてはならない。ただし、委託契約の範囲内のものや安全管理上必要なバックアップを目的とする

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ものはこの限りではない。
契約中は、案件に関する情報の取扱いに十分留意し、他者に情報を開示しないこと。
契約終了後は、案件に関する情報を返却し、又は確実に破棄するとともに、本学の書面による許可なく案件に関する情報を他者に開示しないこと。
案件に関する情報を知り得た者が、異動、転職、退職等の事由によって案件と無関係になった場合でも、本学の書面による許可なく案件に関する情報を他者に開示させないこと。
万が一受注者先において秘密情報の漏えい等の事故が発生した場合は、直ちに本学へ報告し、また、受注者先が責任をもって対応すること。
本学秘密情報の取扱いにおいて、再委託をする場合は、本学の了解を得なければならない。
本システムの開発及びカスタマイズに関して、業務の再委託を行う場合は、委託先企業についても本義務を遵守させること。
その他、本学の指示に基づいて守秘義務を全うすること。
その他
技術仕様等に関する留意事項
提案書は日本語で具体的に記述すること。
本調達物品に係る機能、性能、技術等の要求要件（以下、「技術的要件」という。）は、「Ⅲ. 調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりとする。
技術的要件は、すべて必須の要求要件とする。技術的要件を満たしていないと判断される提案は、不合格とし落札決定の対象から除外する。
提案に関する留意事項
現有のシステムとの総合運用性又は本調達に含まれないソフトウェアの動作保証を要求する要件については、本学より必要な資料を入手し十分な調査検討を行った上で提案すること。
提案書には、本仕様書の要件の各項目とそれに対する提案内容を明確かつ簡潔に示した対照表を添付すること。
提案書には以下の項目を明瞭に記載すること。
システムの全体構成
本システムを構成するソフトウェア（ミドルウェア等を含む）の構成、規格、性能等に係る資料本システムを構成するソフトウェア（ミドルウェア等を含む）の仕様と機能要件を満たしていることを示す具体的資料
本システムを構成するソフトウェア（ミドルウェア等を含む）の稼働実績を求める項目については、実績を示す資料
論理ネットワークの構成・機能等に関わる資料

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特に論理ネットワーク構成については、グローバル・プライベート・DMZ 等の別を明示的に示すこと（ネットワークアドレスは仮のもので示せばよい。
）。
導入の作業日程（詳細な日程があることが望ましい（データ連携する他シス
テム構築事業者（人事給与システム、学務情報システム、統合 ID 管理シス
テム、図書館システム、入退システム、文書管理システム、各種認証システ
ム）との打合せ等を含む。）。）と体制（再委託する場合は委託先の体制も含む。
導入に係る構成メンバーの業務経歴があることが望ましい。）、受注者側と本学側の作業の区分
保守・運用支援計画に係る資料（体制図、人員数等）
その他、提案内容を説明するために必要な資料
提案書に疑義が生じた場合、詳細な資料の提出を求めることがある。また、必要に応じ、提案物品についてサンプルの提供やデモンストレーションの実施を求めることがある。
提出要領
提出先及び提出期限は入札説明書を参照すること。
紙媒体で 3 部、電子媒体で 1 部提出すること。
電子データを格納する媒体の種別は CD-R 又は DVD-R とする。また、データの形式はマイクロソフト社の Office 製品のものとする。
納入媒体及びデータについては、ウイルス等を混入させないように、納入前に受注者側で責任を持ってチェックを行うこと。
紙媒体でしか納入できないもの（手書き図面等）又は電子データのみで納入する方が効率的であるもの（膨大なログデータ等）の納入方法については、受注者と本学が協議して決定すること。
問合せの受付については、入札説明書を参照すること。
著作権に関する留意事項
受注者は、本業務の目的として作成される成果物に関し、著作権法（昭和 45 年法律第48 号）第 27 条及び第 28 条を含む著作権の全てを本学に無償で譲渡するものとする。
受注者は、成果物に関する著作者人格権（著作権法第 18 条から第 20 条までに規定された権利をいう。
）を行使しないものとする。ただし、本学が承諾した場合は，この限りではない。
前 2 項に関わらず，成果物に受注者が既に著作権を保有しているもの（パッケージソフ
トウェア含む。
）（以下、「受注者著作物」という。
）が組み込まれている場合は，当該受注者著作物の著作権についてのみ、受注者に帰属する。
受注者は、本業務の目的の範囲において本学が受注者著作物を利用、複製、公衆送信、翻訳、翻案することを許諾するものとする。ただし、プログラムの著作物はその目的の7

範囲において利用のみとする。
提出される成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、受注者が当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。
その他の留意事項
契約期間中、本システムを構成するソフトウェア、システム構成、作業等に契約不適合があった場合、本学はこれらの修復、再作業に加えて、本学が被った損害の賠償を求めることができるものとする。
本システムの稼働期間は、5 年間を予定しており、本稼働後 5 年間までの保守の費用を本調達に含むこと。期間中の保守及び運用支援のほか、運用条件の変更を行う際のシス
テム改修の検討などの支援体制を確保すること。
各種設定及び登録は本学担当者と打合せの上実施すること。
受注者が自社製以外の製品を納入する場合、受注者は一元的な窓口となり、自社製以外の製品についても自社製品と同様の保証をすること。
仕様変更及び未定義事項
案件を遂行する上で役務内容、仕様若しくは条件に疑問点や変更が生じた場合又は本仕様書に記載のない内容の案件が生じた場合、受注者は直ちに本学と協議し、解決に向けて最善の努力を行うこと。

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III.

調達物品に備えるべき技術的要件
アプリケーションソフトウェア

以下に構成員情報管理機能及び共通機能の技術的要件を示す。これら機能については、単一のアプリケーションソフトウェアで構築する必要はなく、複数のアプリケーションソフトウェア
を相互に連携し構築しても構わない。その場合、連携に齟齬が出ないよう設計を行うこと。
また、本アプリケーションソフトウェアは、クラウド基盤に構築することができる。クラウド
基盤で使用するリソースは、運用開始３年後までの期間においては以下の程度を上限とすることが望ましい。３年後にリソースの見直しを行う予定である。また、本番環境及び検証環境でシステムを滞りなく動作させること。
・本番環境 AP サーバー
CPU 数：２、メモリー：８GB、ストレージ：260GB
・本番環境 DB サーバー
CPU 数：２、メモリー：８GB、ストレージ：420GB
・検証環境 AP サーバー
CPU 数：１、メモリー：４GB、ストレージ：130GB
・検証環境 DB サーバー
CPU 数：２、メモリー：６GB、ストレージ：300GB※CPU 数とは、ハイパースレッド及びマルチスレッドなしの物理コア数換算値を示す。
導入実績に係る前提条件
本調達に係る受注者又は再委託先が、本学と同規模（令和５年 5 月 1 日現在、教職員数約 500
名、学生数約 6,000 名）以上の国立大学法人、公立大学法人又は私立大学のいずれかにおいて、教職員及び学生の情報管理に関係するアプリケーションソフトウェア（教職員、学生、その他職員等の基本情報と各種サービス提供履歴を管理する機能等）の開発又は導入をした実績（再委託先としての実績含む。
）があり、開発又は導入をしたシステム概要を提示できること。
構成員情報管理機能
教職員、学生、その他本学に関係する職員等（以下、「構成員」という。）の基本情報と各種サービス提供履歴を管理する機能とする。本機能は、構成員の基本情報を提供する人事給与システ
ム及び学務情報システム（以下、「上位システム」と呼ぶ。）からデータを受信し、その基本情報に基づく各種データを必要とする下位システムにデータ送信を行う。構成員は、時系列又は同時期に複数の身分を持つ場合でも同一人の特定を行い、1 人の構成員に集約する。構成員情報管理
機能は 1 人の構成員に対し唯一の ID を付与し、この ID を一橋 ID と呼ぶ。
全般的要件
本学に所属・関係する全ての構成員を一元管理するために構成員情報管理機

9能を提供すること。構成員情報管理機能は、構成員情報を保持するデータベ
ース機能、及びその情報をメンテナンスするための各種連携機能や Web GUI
等によるメンテナンス機能を有すること。
構成員情報管理機能では、構成員を一意に識別するための一橋 ID を発行する。一橋 ID は生涯 ID とし、構成員の退職や卒業後も保持し、後に同一人物の採用や入学があった場合には、身分の変更があった場合も含め、既に付与されている一橋 ID を引き続き識別に用いること。なお、令和６年 6 月現在の一橋 ID の数は、約 34,000 件（うちアクティブな一橋 ID は約 11,000 件）
である。
構成員情報管理機能は、人事給与システムから人事課が管理する教員及び事務職員等の構成員基本データを、学務情報システムから教務課が管理する学部生及び大学院生等の構成員基本データを受信し、この情報を元に構成員情報の新規登録や更新などを行う。
構成員のうち上位システムからデータが提供されない名誉教授、派遣職員、委託職員等の職種については、直接登録対象者としてそれぞれの構成員の所管部署の担当者が Web GUI 等により構成員基本データの登録、更新などを可能とする。
上位システムデータ受信の基本要件
各上位システムのあらかじめ定められたデータフォーマットに応じた構成員
基本データを自動受信し、構成員情報管理機能内部に保存する。データフォ
ーマットの変更がある場合は本学と別途協議の上、柔軟に対応できること。
データ受信処理は原則、日次 1 回自動運用とする。また、業務上の都合により随時データ受信処理が実行できる仕組みを用意すること。
データ受信の際は、あらかじめ定められたデータインターフェース要件に基づくデータチェックを実施すること。データチェックは構成員情報単位に実施し、チェックの結果、要件外のエラーを検知した場合は、当該情報のみ構
成員情報管理機能内部へのデータ保存を中止し、そのエラー内容を記録すること。
データチェック仕様についてはデータインターフェース詳細設計時に確定すること。想定するデータチェックは、値の指定有無（必須チェック）、文字数（最小・最大）、文字種、選択値（値の候補が予め定められている）とする。
人事給与システムとの送受信連携
人事給与システムからのデータ受信連携については、人事給与システムで作成した View を参照して連携すること。具体的な方法については、本学及び10

人事給与システム受注者と協議の上、決定すること。また、別の連携方式を提案する場合は、本学及び人事給与システム受注者と協議の上で採用することとする。
人事給与システムへのデータ送信連携については、本システムで作成したView を用いて連携すること。具体的な方法については、本学及び人事給与シ
ステム受注者と協議の上、決定すること。また、別の連携方式を提案する場
合は、本学及び人事給与システム構築事業者と協議の上で採用すること。
人事給与システムから送信されるすべての人事発令データ及び各種マスター
データを受信できること。参考として、現在連携している人事発令データ及び各種マスターデータを下記に例示する。
・人事発令データ
作成年月日、一橋 ID、職員番号、戸籍）漢字氏名、戸籍）カナ氏名、漢字
氏名、カナ氏名、旧姓）漢字氏名、旧姓）カナ氏名、生年月日、性別区分コード、採用・任用年月日、退職年月日、任免区分コード、任免区分、系区分
コード、系区分、所属コード、所属名称、職種区分コード、職種区分、係講
座区分コード、係講座区分、発令年月日、任免異動種目区分コード、任免異動種目区分、送信フラグ、常勤・非常勤区分コード、任期満了日、職員証発行区分コード、キャンパス区分コード、キャンパス区分、削除フラグ、名寄
せ実施有無
・所属マスタ
コード、名称、ソート順、開始日、終了日
・職種マスタ、人事区分マスタ、任免区分マスタ、係講座マスタ
コード、名称、開始日、終了日
人事発令データについては、人事発令単位に指定された「名寄せ実施有無」の内容から名寄せ処理の実行を制御し、名寄せを行わない場合は構成員情報の新規登録を行うこと。
２回目以降の連携となる人事発令データにて一橋 ID を指定できるよう、職
員番号と一橋 ID の関連付けを示す一橋 ID 情報を「Ⅲ.1.2.3.2.」で示す人事
給与システムが読み込み可能な View を用いて、人事給与システムに提供する。また、別の連携方式を提案する場合は、本学及び人事給与システム構築
事業者の了解を得た上で採用すること。
前項に記載した一橋 ID 情報のデータ項目は以下のとおりとする。
職員番号、一橋 ID、データ開始日
学務情報システムからの送受信連携
学務情報システムからの受信データ項目は以下のとおりとする。

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学籍番号、受験番号、学生区分、在学区分、学部、研究科、専攻、コース、分野、入学年月日、有効期間終了日、卒業予定日、学年、生年月日、氏名、
カナ、英字氏名、性別、キャンパス区分、現在住所、現住所郵便番号、券面
用所属名、券面用住所、E-Mail アドレス、連絡先電話番号、連絡先携帯電話、帰省先電話番号、帰省先住所、帰省先郵便番号、一橋 ID、強制新規フラグ
学務情報システムから、学生（学部生、大学院生）に関するデータを受信できること。データを受信する際には、名寄せ機能の使用有無を個人別に指定できること。データを受信した際の処理の流れを下記に示す。
・受信したデータの「一橋 ID」の項目が空白かつ「強制新規フラグ」がないデータを受信した場合、構成員情報管理システムは名寄せ機能を実施する。名寄せ候補者が存在する場合は、対象データをエラーとして処理し、学務情報システムに名寄せ候補者情報を送信する。具体的な方法は、「Ⅲ.1.2.6.2.」を参照すること。
・受信したデータの「一橋 ID」の項目が空白かつ「強制新規フラグ」があるデータを受信した場合、構成員情報管理システムは新規の「一橋 ID」を発行する。
・受信したデータの「一橋 ID」の項目に「一橋 ID」が記載されている場合は、「一橋 ID」に属する情報を正常に取り込む。
学生に対し、「一橋 ID」を新規に発行した場合は、その「一橋 ID」を学務情報システムへ送信すること。送信データの項目は以下のとおりとする。
一橋 ID、学籍番号、データ開始日
学務情報システムとのデータ連携は CSV 形式とすること。別のデータ形式を提案する場合は、本学及び学務情報システム受注者と協議の上で採用することとする。
教職員に関する構成員情報を学務情報システムへ送信すること。送信データ
は差分データとすること。
教職員に関する差分データのデータ項目は以下のとおりとすること。
一橋 ID、氏名漢字、氏名カナ、性別コード、生年月日、採用年月日、退職年
月日、所属コード、役職コード、在職／離職、勤務区分、人事区分、職種区
分、削除フラグ
項目編集定義については詳細設計時に確定すること。具体的な項目、連携方法等については、本学及び学務情報システム構築事業者と協議の上、決定すること。
構成員情報の直接登録機能
直接登録対象者を構成員情報管理機能へ登録する際は、構成員基本情報（氏12名、生年月日、性別、所属、職務、採用日、退職予定日）を入力する。入力
インターフェースは画面とすること。
直接登録対象者は常に新規登録だけでなく、複数の身分・所属を持つ者を想定し、既存の構成員情報に対し身分・所属を追加（新規発令）登録も可能な
インターフェースを提供すること。この操作を行った場合、１つの一橋 ID に対し、複数の身分・所属情報が保持される。
直接登録機能により登録された身分・所属に限り、発令の訂正、取消ができ
ること。
名寄せ機能
人事給与システムからのデータ連携において、登録対象者が既存の構成員と同一人物であるか否かの判断ができる名寄せ候補者情報を提供すること。名寄せ候補者は漢字氏名（旧姓情報含む）、英字氏名、カナ氏名、生年月日が今回登録対象者の項目と一致している者とする。情報提供の方法は本システムで作成した View による提供とし、人事給与システムからコマンド送信があった際に名寄せ候補者を View に表示する。また、別の連携方式を提案する
場合は、本学及び人事給与システム構築事業者の了解を得た上で採用すること。名寄せ候補者の項目一致基準は部分一致とし、この基準は柔軟に変更可
能な仕組みとすること。
学務情報システムからのデータ連携において、登録対象者が既存の構成員と同一人物であるか否かの判断ができる名寄せ候補者情報を提供すること。名寄せ候補者は漢字氏名（旧姓情報含む）、英字氏名、カナ氏名、生年月日が今回登録対象者の項目と一致している者とする。情報提供の方法は CSV 形式
での連携データ出力とする。名寄せ候補者の項目一致基準は部分一致とし、この基準は柔軟に変更可能な仕組みとすること。
構成員情報管理機能において直接登録者を登録する際には、登録対象者が既存の構成員と同一人物であるか否かの判断ができる名寄せ候補者情報を提供すること。名寄せ候補者は漢字氏名（旧姓情報含む）、英字氏名、カナ氏名、生年月日が今回登録対象者の項目と一致している者とする。情報提供の方法
は画面表示とする。名寄せ候補者の項目一致基準は部分一致とし、この基準は柔軟に変更可能な仕組みとすること。
一橋 ID の決定（構成員の特定）上位システム担当部署は、構成員情報管理機能が提供する名寄せ候補者情報を基にして最終的な同一人決定判断を行う。上位システム担当部署が新規情報を構成員情報管理機能へデータ送信する際には、既存構成員の存在有無を既知とした「Ⅲ.1.2.7.2.」及び「Ⅲ.1.2.7.3.」で示す名寄せ処理モードを指定

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できること。
上位システム担当部署が同一人の構成員が存在すると判断する場合は、上位
システム担当部署が既存構成員の一橋 ID を指定することにより、構成員情報管理機能はその構成員情報の追加更新処理を実施すること。
上位システム担当部署が同一人の構成員が存在しないと判断する場合は、上位システム担当部署が新規登録処理を指定することにより、構成員情報管理
機能は新規の一橋 ID を発行してその構成員情報の新規登録を実施すること。
上位システムからのデータ受信により構成員情報管理機能が新規に一橋 IDを発行した場合は、その上位システムへその一橋 ID を通知する目的でデー
タ送信すること。
直接登録対象者については、その登録担当部署が構成員情報管理機能へデー
タ登録を実施する際に、構成員情報管理機能が提供する名寄せ候補者情報を基に同一人構成員の存在をその登録担当部署確認した後に、一橋 ID の決定を行えるようにすること。
一橋 ID の配番ルールは、本学が別途提供する「一橋 ID 付与規則について」によること。
構成員が複数の身分・所属を持つ場合は、主たる身分・所属で下位システムに連携されるものとする。なお、主たる身分・所属は、構成員情報の閲覧画面で選択できること。
構成員情報データベース機能
構成員情報を保持するデータベース等（以下、「構成員情報データベース」と呼ぶ。）を持つこと。
構成員情報データベースでは、最新の構成員情報と過去の更新情報をそれぞれ保持する。過去の更新情報は、上位システムから異動（変更）情報が連携された場合や、直接登録機能による登録・更新操作が行われた場合にその時
点での情報を保持する。
構成員情報データベースに登録された情報は原則削除せず、保持し続ける。
構成員情報検索・修正機能
構成員情報管理機能に保存しているデータについて、利用者が指定する様々な条件により抽出できる条件検索機能を備えること。
検索項目における検索条件は、部分一致とし、項目の属性に応じて多様な条件を指定できること。検索項目を複数指定する際は、項目間の AND 検索及び OR 検索も指定できること。
検索結果は、対象構成員候補一覧を表示すること。一覧から選択指定された

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１人の構成員について詳細情報を表示すること。対象構成員候補一覧及び検索結果詳細情報は画面表示の他、CSV 出力が可能なこと。
検索結果詳細情報については、構成員基本情報の最新情報、及びこれまでの異動（更新）情報、及び紐づく一橋認証 ID のアカウント情報を有機的に紐づけた情報断面を表現できるようにすること。
上位システムからの連携情報を含め、構成員情報を異動（更新）情報単位で修正可能であること。修正後においても、修正前の情報を表示可能であること。
データアクセス制御は、ユーザーの所属、職務、職種にて初期権限が付与され、これに対し個人別に権限の付与を可能とすること。付与された権限により、システム操作に制限を掛けられるものとすること。本システムの操作画面を使用するユーザーの認証は、本学の指定する認証システムと連携させること。
共通機能
コードマスタ管理
構成員情報の基礎となる組織・所属情報、職務・身分情報を本システムにおいて構成員基礎コードマスタとして管理を行うこと。
構成員基礎コードマスタ管理においては、履歴管理ができるようにすること。
管理者が構成員基礎コードマスタデータの追加を行う必要があるため、登録機能を有すること。
構成員基礎コードマスタデータは二次活用を想定し、CSV ファイルの出力ができること。
構成員基礎コードマスタデータに変更が発生した際は、その情報を下位シス
テムへデータ提供すること。
その他、データ連携やデータ編集等の実行に際して必要となる処理条件や名称等の情報は、可能な限りプログラム内部に保持せずプログラム外部のマス
タや定義ファイルに登録する仕様とすること。提案にあたっては、変更対応
できる範囲（又は保守契約内での対応も含む。）と別途契約となる基準あるいは例を明示すること。
データ保全管理
データ連携の実行記録については、本学運用管理者が容易に常時確認できる
よう閲覧性を高めた情報提供機能を用意すること。情報通知は原則、メール送信などプッシュ型の通知を行うこと。
データ連携実行結果を本学運用管理者が正確に把握できる内容情報を提供す15

ること。正常・異常の別、処理時刻、処理件数、処理区分内訳、エラー内容
明細等を提供すること。
画面操作を含むシステム操作記録については、処理時刻、処理端末、処理ユーザーID、処理内容を記録すること。
画面操作を含むシステム操作記録については、ログ情報として時系列で管理すること。また、必要に応じて参照を行う場合の操作性に関して考慮すること。なお、改ざん対策などセキュリティ面を考慮した対応を提案すること。
実行記録及び操作記録については、本学の文書保存規程に基づく一定期間をディスクに保管すること。保存期限を経過したデータを削除する機能を備えること。
構成員情報管理機能内部のデータについては、本学の文書保存規程に基づく
一定期間を記憶領域に保管すること。保存期限を経過したデータを削除する機能を備えること｡
その他
異なる文字コードシステムを持つ上位システム、及び統合 ID 管理システムの下位連携先の間でデータ連携を行えるよう必要に応じて異なる文字コード
データを連携データの取込み前、又は連携データの出力後に一定の文字コードに変換する機能を実装すること｡
上位システムからのデータ受信に際して実行する名寄せ機能においては、文字コード変換時の差異等が発生する可能性を留意した設計とすること。
上位システムのデータ項目をそのまま構成員情報管理機能あるいは下位シス
テムが使用する場合は、その項目名称を上位システムが扱う名称に統一する設計とすること。（本番システム運用時のデータ確認や事後の保守改修段階
での関係者の認識共有を図るため。
）
上位システムにおいて構成員情報管理機能へ連携済の情報を取り消し、上位
システムから取消データを本システムへ送信した場合、各下位連携先へ必要な取消データを送信できること｡
本システムに登録されている本人に関する情報を表示できること。表示範囲
はシステム設定により制御可能とすること｡

16

IV.
1.

設置・導入
システムの設計及び構築に関する項目
全体要件
提案したすべてのシステムに関して、受注者は本学と協議の上、運用面、環境面、ネットワーク全般にわたる設計を行うこと。なお、現行の連携・設定を見直す場合があるので本学の要請に従い十分に対応すること。本学担当者及び連携先システム関連事業者との打合せの時間を十分に見込んでおくこと。
導入にあたっては，作業予定及び進捗状況を週次で本学へ提示し、都度連絡調整を行う
こと。

2.

データ移行に関する項目

2.1. 全体要件
移行に係る要件
2.1.1.1. 後述の要件を参照し、データ移行作業の進め方、移行ツールのテスト方法、移行後の検証方法、スケジュール等について検討し、移行計画書としてまとめること。作成した移行計画書をもとに本学と協議し、承認を得ること。
2.1.1.2. 移行作業が正しく実施されたことの結果について、移行結果報告書としてまとめ、本学に報告すること。
移行データ等2.1.2.1. 本システムへの主な移行対象データを保持するシステムとして、現行システ
ムである「構成員情報管理システム（One 人事株式会社製）」がある。移行す
るデータの項目の詳細については、本学と協議し、基本設計完了時までに確定することとする。
2.1.2.2. 本システムの項目の構成をもとに、移行ツールの設計、取込ファイルレイア
ウトの作成を行うこと。
現行システム等のデータ
2.1.3.1. 移行データについては、現行システム又は連携先システムの保守事業者がCSV 等の汎用的なデータ形式で抽出したデータを、本学を介して受注者が受け取り、必要な加工を行った上で取込作業を行うこと。
2.1.3.2. 現行システム又は連携先システムで管理していない項目のデータは、本学と協議の上、受注者が用意すること。
移行ツール開発
データ移行に係るツールの設計・開発を行う。移行ツールのテストは十分に行い、その結果を本学に報告した後に、移行作業を実施すること。

17

移行作業
受注者は、移行作業が完了したという結果について、本学に報告すること。なお、正確に移行したことを示す記録等も併せて提出すること。
移行に係る役割分担
移行に係る作業分担を以下に示す。
表 2 移行に係る作業分担
No

作業内容

現行システム又は本学

受注者

連携先システム事業者
1

移行計画書作成

－

△

◎

2

取込ファイルレイアウト作

－

△

◎

成
3

マッピング資料作成

○

△

◎

4

現行システム又は◎－－連携先システムデータ抽出
5

補足データ作成

○

◎

－

6

移行ツール開発

－

－

◎

7

移行作業

－

△

◎

8

移行結果検証

－

△

◎

凡例：
3.

◎作業主体

○作業支援

△承認

マニュアル、ドキュメント等に関する項目
全体要件

3.1.1

納品されるすべての機器、機能、ソフトウェア等について、その構成、設定、利用方法、保守等に関する下記に示すマニュアル、ドキュメント等を作成し、紙媒体及び電子媒体（原本のファイル形式及び PDF 形式の 2 種）で提出すること。なお、パッケージソフ
トウェア等において、著作権上、提出できないものについては、この限りではない。

3.1.2

プロジェクト管理 ・実施計画に関するもの① 設計・開発実施計画書（プロジェクト管理の実施内容、計画 WBS を含む）
② 作業完了報告書(プロジェクト管理の実施内容、実施結果、構成管理状況等を含む）③ 進捗状況報告書④ 進捗管理表（中日程）⑤ 課題事項一覧⑥ 変更管理票／変更管理状況一覧⑦ リスク管理票／リスク管理一覧

18

3.1.3

設計に関するもの① 要件定義書改定案② 基本設計書（全体概要図、ER 図、新業務フロー図、データフロー図、ハードウェアリ
ソース設計、機能／画面一覧表、画面デザイン設計、名寄せ機能概要設計等）③ 移行実施計画書④ 全体テスト実施計画書⑤ 詳細設計書（画面設計書、プログラム設計書（処理フロー図含む）、インターフェース
仕様書、テーブル定義書、バッチジョブ設計書（ジョブフロー図含む）、システム環境
設計書、システム環境変数定義書等）⑥ プログラム（ソフトウェア、ソースコード、実行プログラム、環境設定ファイル等）⑦ 結合テスト仕様書⑧ 結合テスト結果報告書⑨ 総合テスト仕様書⑩ 総合テスト結果報告書⑪ 移行リハーサル実施結果報告書（移行スケジュール検証結果を含む）⑫ 移行結果報告書⑬ 研修用資料⑭ 運用設計書⑮ 運用手順書⑯ 運用関連ドキュメント⑰ 保守関連ドキュメント⑱ 情報セキュリティ管理計画書

3.1.4

前項において受注者が作成するものは、原則としてマイクロソフト社の Office 製品のファイル形式とする。

3.1.5

使用言語は原則として日本語であること。

3.1.6

導入時には本学担当職員に管理運用に必要なトレーニングを行うこと。

19

V.

保守・運用

1.

保守に関する項目
全体要件
受注者は、本稼働開始以降の保守のため、本調達の導入を担当した者か業務経験及び専門知識を有する要員を確保し、遠隔保守の体制を保持すること。
本システム導入後の保守計画を提示すること。
本システムに関するすべての保守・運用窓口を一本化すること。
障害発生時に、障害の一元受付、切り分け、手配が実施可能な体制を有すること。
本仕様の一部又は全部を他社の製品で満たしている場合にも、受注者が責任をもってそれらの製品の保守を行う体制をとること。
平日（土・日祭日以外）の午前 9 時から午後 5 時において障害受付が可能な連絡先を設定すること。
本システムに障害が発生した場合に、連絡後 2 時間以内に障害の切り分け、原因調査に着手できる体制をとること。
障害が発生した場合は、来学、通信連絡又は遠隔操作のいずれかにより復旧措置をとること。
遠隔操作には、本学が提供する VPN 接続環境を利用すること。なお、この通信路は必
要な場合以外は常に閉じた状態としている。使用する場合は事前に本学へ申請を行い、許可を得ること。
本学が提供する VPN 接続環境の利用については、本学の指示に従い接続機器のセキュリティ対策や利用者教育を徹底すること。
アプリケーションソフトウェア、ミドルウェア及び OS の不具合、セキュリティホール
及びウイルスによる本システムの機能低下を未然に防ぐため、常に最新の情報を収集し、それらを提供するとともに、その対策を迅速に行うこと。
前項の対策について、安定的に動作するために必要なもの及びセキュリティ保持に必要なものは、速やかに提供すること。その他、緊急度の低いパッチについては、必要に応じて随時提供すること。
障害によるサービス中断は、障害連絡を受けてから休日を除く連続 2 日以内、保守作業によるサービス中断は、保守作業を開始してから 4 時間以内を原則とすること。障害復
旧又は保守作業がこれを超えて長期に及ぶことが判明した場合には、本学にその旨を報告すると共に、受注者の負担により、障害の原因と考えられるソフトウェアの同等又は同等以上の機能・性能を有する代替品を用いて障害箇所を交換する等の適切な処置を行うことによって、復旧までの間システムを利用するユーザーに支障をきたさないようにすること。
受注者は、操作方法、障害時の対処等の対応を迅速に行うことができる Web サポート20

サイト等の仕組みを設け、事前に本学担当者に通知すること。このほか、電子メール及び電話による照会にも対応すること。
障害通知を受けた場合には、速やかに技術者が状況を把握し、適切な指示又は処置を行うこと。
システムの不具合によりユーザーデータに不整合や不具合が発生した場合には、受注者が責任をもって復旧すること。
既設機器及びネットワークに係る他社製品の障害復旧にも協力的であること。
本学の依頼に応じ、一度配番・決定された一橋 ID を変更できること。一橋 ID の変更に際しては、従来、別 ID（別人）としていた構成員を同一人に合体させる処置と、同一 ID（同一人）としていた構成員を別人に分離する処置が想定される。
運用に関する項目
全体要件
受注者は、本稼動開始以降の運用のため、本調達の導入を担当した者か業務経験及び専門知識を有する要員を確保し、遠隔保守の体制を保持すること。
受注者は、本学の求めに応じて、登録データの整合性保持、ドキュメントの更新等の作業を行うこと。
受注者は、操作方法、障害時の対処等の対応を迅速に行うことができる Web サポート
サイト等の仕組みを設け、事前に本学担当者に通知すること。このほか、電子メール及び電話による照会にも対応すること。
運用に関わる最新マニュアルを Web サイト等の仕組みで提供すること。
既設機器及びネットワークに係る他社製品の障害復旧にも協力的であること。
作業報告等
受注者は、保守運用に関する作業内容について進捗リスト等の形でドキュメント管理し、随時報告を行うこと。また、１か月に１回程度の頻度で対面又はオンラインによる定例会を開催し、進捗等について報告すること。定例会の議事録案は受注者が作成し、本学の承認を得て確定するものとする。本定例会にかかる費用は本調達に含める。

21

VI.

総合評価基準
構成員情報管理システム一式の総合評価基準

1.

本調達に係る入札の評価に関する基準は次のとおりとする。
1.1.

落札方式
次の各要件に該当する入札者のうち、以下に示す総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
(1) 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
(2) 性能等が、仕様書において明らかにした性能等の要求要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしていること。
前項の数値の者が 2 者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。

1.2.

総合評価の方式
仕様書に記載する要件を満たしているか否かの判定及び総合評価基準に基づき付与す
る得点の判定は、複数の本学技術審査職員が仕様書その他の入札説明書で求めた提案資料の内容を審査して行う。
入札価格に対する得点配分と、性能等に対する得点配分は等しいものとする。
入札価格の評価方式については、以下のとおりとする。
入札得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を一から減じて得た値に、入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。

入札価格に係る評価点 = �１ −

入札価格
予定価格

� × 入札価格に係る得点配分

性能等の要件については、本仕様書の「Ⅱ.全体要件」、「Ⅲ.調達物品に備えるべき技術的要件」、「Ⅳ.設置・導入」、「Ⅴ.保守・運用」に記載の全ての要件とし、これらの中で必要性を明記した（～すること。等）全てを必須の要求要件とする。
性能等の評価方法については、以下のとおりとする。
(1) 評価の対象とする要件については、当該調達の目的、内容に応じて必要性等の観点か
ら評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。
(2) 必須とする項目については、項目ごとに最低限の要求要件を示し、この要求要件を満たしていない者は不合格とし、要求要件以上の部分については評価に応じ得点を与える。
(3) 必須とする項目以外の項目は、項目ごとに評価に応じ得点を与える。
(4) 各評価項目に対する得点配分は、その必要度・重要度に応じて定める。
総合評価は、入札者の入札価格の得点に当該入札者の申し込みに係る性能等の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。

22

性能等に対する評価項目と得点配分基準
必須項目
項目

基礎点

本仕様書の要求要件（「Ⅱ.全体要件」、「Ⅲ.調達物品に備えるべき技術的要件」、

80「Ⅳ.設置・導入」、「Ⅴ.保守運用」）の全てについて、最低限の要件を満たしていること。要件を満たしていない場合は、失格とする。
加点基準項番

加点対象項目

加点

Ⅱ.2.8.

Oracle Database を使用しない場合は加点とする。

2

Ⅱ.3.10.

ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）「情報セキュリティマネジメントシス

2

テム（ISMS）」認証を取得済みであり、その証明を提示した場合は加
点とする。

Ⅲ.1.

クラウド基盤で使用するリソースが以下の程度に収まる場合は加点とする。
・本番環境 AP サーバー
CPU 数：２、メモリー：８GB、ストレージ：260GB
・本番環境 DB サーバー
CPU 数：２、メモリー：８GB、ストレージ：420GB
・検証環境 AP サーバー
CPU 数：１、メモリー：４GB、ストレージ：130GB
・検証環境 DB サーバー
CPU 数：２、メモリー：６GB、ストレージ：300GB※CPU 数とは、ハイパースレッド及びマルチスレッドなしの物理
コア数換算値を示す。

233

Ⅲ.1.1.

過去５年間で受注者又は再委託先が、本学と同規模以上の国立大学法8人、公立大学法人又は私立大学のいずれかにおいて、教職員及び学生の情報管理に関係するアプリケーションソフトウェアの開発又は導入をした実績（再委託先としての実績含む。
）があり、開発又は導入をしたシステム概要を提示した場合、加点とする。
下表参照

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標

計

最大 5

20

※ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標
加点対象項目
女性活躍推進法に基づく認定を受けている

次世代法に基づく認定を受けている（認定等の区分 ※1）

加点

プラチナえるぼし（※2）

5認定段階 3（※3）

4

認定段階 2（※3）

3

認定段階 1（※3）

2

行動計画（※4）

1

プラチナくるみん（※5）

5

くるみん(令和 4 年 4 月以降基準) （※6）

3

くるみん(平成 29 年 4 月–令和 4 年 3 月基準) （※7）

3

トライくるみん（※8）

3

くるみん(平成 29 年 3 月以前基準) （※9）

2

若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）
計

4
5※1 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。
※2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法第 24 号）による改正後の女性活躍推進法第 12 条の規定に基づく認定※3 女性活躍推進法第 9 条に基づく認定。なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
※4 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
※5 次世代法第 15 条の 2 の規定に基づく認定※6 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和 3 年厚生労働省令第 185 号。以下、「令和 3 年改正省令」という。
）による改正後の次世

24

代育成支援対策推進法施行規則（以下、「新施行規則」という。
）第 4 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定に基づく認定※7 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、令和 3 年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第 4 条又は令和 3 年改正省令附則第 2 条第 2 項の規定に基づく認定（ただし、※9の認定を除く。
）※8 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第 4 条第 1 項第 3 号及び第 4 号の規定に基づく認定※9 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 31 号。以下「平成 29 年改正省令」という。
）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第 4 条又は平成 29 年改正省令附則第 2 条第 3 項の規定に基づく認定以上25