特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
鞍手町は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に重大な影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
福岡県鞍手町長
公表日
令和3年9月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務鞍手町における国民年金事務は、国民年金法、国民年金法施行令及び国民年金法施行規則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則のほか、地方自治法に基づく「国民年金市町村事務処理基準」の定めるところにより行う。
特定個人ファイルは、上記法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下「番号法」という。）の規定に基づき、次の事務に使用する。

②事務の概要【国民年金市町村事務処理基準のうち】① 被保険者に関する事項
１ 届書の受理 ２ 資格取得の届出 ３ 種別変更の届出
４ 任意加入被保険者の資格取得の申出 ５ 資格喪失の届出 ６ 死亡の届出
７ 任意脱退の届出 ８ 資格喪失の申出 ９ 氏名変更の届出 １０ 住所変更の届出
１１ 住所変更報告書 １２ 手帳の再交付の申請
１３ 日本国内に住所を有しない被保険者の届出 １４ 届書の送付又は報告 １５ 届書の再提出② 給付に関する事項及び年金生活者支援給付金に関する事務
１ 給付に関する請求書・申出書・届書又は申請書の受理及び裁定請求書の受付
２ 現況届又は所得状況届の受付
３ 障害基礎年金・遺族年金所得状況連名簿又は年金生活者支援給付金連名簿の受付
４ １～３の請求書等の送付③保険料に関する事務
１ 申出書の受理 ２ 付加保険料納付の申出 ３ 付加保険料納付の辞退申出
４ 付加保険料納付該当の届出 ５ 付加保険料納付非該当の届出
６ 中国残留邦人等の特例措置対象者該当の申出 ７ 保険料の免除に関する届出
８ 保険料免除及び若年者納付猶予の申請 ９ 保険料学生納付特例の申請
１０ 保険料免除及び若年者納付猶予の取消申請 １１ 納付特例不該当の届出
１２ 届書の送付及び再提出
また、この事務処理基準に定められたもの以外に、厚生労働大臣及び厚生労働大臣より事務委託を受けた日本年金機構との協議により、被保険者に関する協力連携事務を行う。

③システムの名称

国民年金システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル、統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条第１項、別表第一項番３１

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（４７、４８、４８、５０の項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務住民課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地 電話番号 0949-42-2111(内線100)

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務住民課 福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地 電話番号 0949-42-2111(内線231)

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年2月1日 表紙 公表日

変更前の記載平成27年6月30日

変更後の記載平成29年2月1日

鞍手町における国民年金事務は、国民年金国民年金法に基づき、国民年金に係る各種届 法、国民年金法施行令及び国民年金法施行規出・申請・請求に係る受理・審査・報告に関する 則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び事務等を法定受託事務として行う。
永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令
国民年金法及び行政手続における特定の個 及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び人を識別するための番号の利用等に関する法 永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規平成29年2月1日 Ⅰ 関連情報１．②事務の概要 律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定 則のほか、地方自治法に基づく「国民年金市町個人情報を以下の事務で取り扱う。
村事務処理基準」の定めるところにより行う。特
①被保険者の資格取得・喪失、種別変更等の 定個人ファイルは、上記法律及び行政手続きに届出受付事務おける特定の個人を識別するための番号の利②年金受給に係る裁定請求受付事務用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第③保険料免除等の申請受付事務２７号）（以下「番号法」という。）の規定に基づき、次の事務に使用する。
【国民年金市町村事務処理基準のうち】①被保険者に関する事項 1届書の受理 2資格取得の届出 3種別変更の届出 4任意加入被保険者の資格取得の申出 5資格喪失の届出 6死亡の届出 7任意脱退の届出 8資格喪失の申出
9氏名変更の届出 10住所変更の届出 11住所
変更報告書 12手帳の再交付の申請 13日本
国内に住所を有しない被保険者の届出 14届書の送付又は報告 15届書の再提出② 給付に関する事項及び年金生活者支援給付金に関する事務 1給付に関する請求書・申出書・届書又は申請書の受理及び裁定請求書の受付 2現況届又は所得状況届の受付 3障害基礎年金・遺族年金所得状況連名簿又は年金生活者支援給付金連名簿の受付 4 1～3の請求書等の送付③保険料に関する事務 1申出書の受理 2付加保険料納付の申出 3付加保険料納付の辞退申出 4付加保険料納付該当の届出 5付加保険料納付非該当の届出 6中国残留邦人等の特例措置対象者該当の申出 7保険料の免除に関する届出 8保険料免除及び若年者納付猶予の申請 9保険料学生納付特例の申請 10保険料免除及び若年者納付猶予の取消申請 11納付特例不該当の届出 12届書の送付及び再提出

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後評価書の見直しの実施

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

また、この事務処理基準に定められたもの以外に、厚生労働大臣及び厚生労働大臣より事務委託を受けた日本年金機構との協議により、被保険者に関する協力連携事務を行う。
平成30年6月29日

Ⅱ しきい値判断項目 いつの平成27年5月1日
時点の計数か平成30年6月29日 表紙

公表日

平成30年6月29日 様式変更に伴う変更

平成29年2月1日

事後

平成29年2月1日

平成30年6月29日

事前

Ⅰ 5.評価実施機関における担当部署 ②所属長

Ⅰ 5.評価実施機関における担当部署 ②所属長の役職名

事後

平成30年6月29日

Ⅰ 7.特定個人情報の開示・訂内線321
正・利用停止請求 請求先

内線100

事後

平成30年6月29日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成29年2月1日時点

平成30年6月1日時点

事後

平成30年6月29日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成29年2月1日時点

平成30年6月1日時点

事後

未定

実施する

事後

番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（４７、４８、４８、５０の項）

事後

平成30年6月29日

平成31年4月11日

事後

平成31年4月1日 ①実施の有無

平成31年4月1日 ②法令の根拠

平成31年4月1日 表紙

公表日

平成31年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成30年6月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月1日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成30年6月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

Ⅳ リスク対策

事後

平成31年4月11日

令和2年6月10日

事後

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策

令和2年5月25日 表紙

公表日

令和2年5月25日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年5月25日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

様式変更に伴いリスク対策を追加

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ－４ 情報提供ネットワーク 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二②法令上の根拠（４７、４８、４８、５０の項）（４７、４８、４８、５０の項）

事後

番号利用法改正に伴う修正

令和3年9月9日

Ⅱ しきい値判断項目 1.対象
人数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和3年9月9日

Ⅱ しきい値判断項目 2.取扱者数 いつ時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和3年9月9日 システムによる情報連携