平成２４年度

宇部工業高等専門学校

年度計画実績報告書【１．教育に関する事項】（１）入学者の確保 （学生募集活動，女子学生確保，入試方法の改善等）
高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について，小・中学生やその保護者，中学中期 校教員，さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに入試方法の見目 直しを行うことによって，本校の教育を受けるに十分な資質を持った入学者を確保する。
標①アドミッション・ポリシーに合致した学生を選抜出来る多様な形態の入試を実施し，勉学意欲・適性を持った優秀な学生を受け入れる。
中②本校の認知度を高めるために「公開講座」，「小・中学校へ出向いた地域教育」などを実施し，パ期
ンンフレットやホームページを利用して学校や学科・専攻の特徴をＰＲする。入試情報について
計も，可能なものはホームページ等で公開する。
画③多くの志願者を確保するために，入試説明会，オープンキャンパス等を充実させる。特に，女子中学生の志願者増・確保に向けた取り組みを推進する。
平成 24 年度計画
①平成２４年度入学者推薦選抜における出願資格の一部緩和に伴う入学後の成績等への影響について調査を行う。

平成 24 年度実績報告
平成２４年度入学者推薦選抜において緩和した出願資格で受験・合格した新１年生の前期末試験の成績を調査し，緩和前の旧基準も満たす合格者の前期末の成績と比較した。旧基準を満たす合格者のクラス内の平均順位は，新基準だけを満たす合格者の平均順位よりも若干良いが，データ数が少ないため断定的なことは言えないので，今後も本調査を継続して行う。
・公開講座として，「電験３種受験講座」，「０から始める小学生向け工作教室」，「超簡単ホームペー
ジ作成講座」，「スクラッチプログラミングによるオリジナルゲーム作成」，「小学生･中学生のためのものづくり教室」，「夏休み自由研究サポート講座」，「思索生知 一般科流カルチャースクール」，「日商簿記検定２級受験講座」の８講座を実施した。また，延べ１１小学校，５中学校の３６クラス，計９６４人の小中学生を対象に出前授業を実施した。さらに，１１月の宇部まつりでの体験型
科学教室も実施した。

②・前年度に引き続き，公開講座や小中学校へ出向いて行う地域教育を積極的に実施する。

・学生に近況報告を兼ねた母校訪問を行わせ，本校のＰＲ活動を実施する。

・学級担任を通じて各クラスから数名の学生を募り，母校訪問を依頼した。学級担任への説明を７
月２日と８月６日の二回開催し，学生への説明を８月８日に開催した。１０４人の学生から母校訪問の実施報告書が提出された。

・中学生をはじめとする学外者が一目して興味や関心を持つよう，ホームページのデザイン
やコンテンツの全面改定を行う。また，本校
創立５０周年記念事業と連携した各種広報活動を展開する。

・ホームページについては，予算の制約から全面改定はできなかったが，学校案内や要覧などがダ
ウンロードできるよう，学外者への配慮に心掛けた。また，宇部高専のイベントを一覧出来るサイトを新設し，情報提供サービスの向上を図った。
５０周年記念事業と連携した各種広報活動については，本校ホームページに５０周年記念事業特設サイトを設立，地元２紙に対しては本校の歴史や学科紹介などの特集記事の掲載を依頼した。また，
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本校の名前入りの５０周年記念ボールペンを４，０００本作成し，オープンキャンパスに参加した中学生やその引率者，本校の広報イベント来場者，
５０周年記念講演を聴講された一般市民などに配布した。
・女子中学生の受験を促すために，７月１日に実施した宇部市内外の中学生の保護者向けの学校説
明会で，高等専門学校出身で専門学科所属の女性
教員との懇談会を午前と午後の２回実施した。成果としては，機械工学科と電気工学科に各１名の女子受験者の合格が出た。

③・入試説明会やオープンキャンパスに，本校の女子教員を積極的に活用する。

・オープンキャンパスを年２回開催する。

・第１回目のオープンキャンパスを８月２３日に開催し，４２０人の中学生の参加を得た。この数はここ５年間の平均程度である。第２回目のオー
プンキャンパスは１１月１０日に実施し，参加人
数は中学生２１５人であった。なお，試みとして
午後から学力選抜試験の入試問題の解説を２回行った。こちらへの参加者数は生徒１４６人，保護者５８人であった。

・女子中学生の志願者拡大に向け，ホームペー
ジ，その他学科紹介資料，各種広報イベントに女子学生の積極的な参加・活用を図る。

・女子学生による出前授業の実施，オープンキャ
ンパスに参加した中学生と女子在学生とのフリートークタイムの設定，学校紹介パンフレット等に女子学生の写真を多用するなど，高専の勉学に女子学生が自然に溶け込んでいる様子を中学生にアピールした。その結果，平成２５年度入学者のうち女子の人数は，機械工学科１名，電気工学科１
名，制御情報工学科３名，物質工学科２８名，経営情報学科３６名の計６９名で，２４年度の５３名から大幅に増え，近年最も多い人数となった。

・女子学生の進学・就職先一覧を作成し，広報
資料として活用する。

・中学校で行う進学説明会用リーフレットに女子学生の進学･就職先一覧を記載し，女子中学生へのＰＲに活用した。

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【１．教育に関する事項】（２）教育課程の編成（学科再編，大括り化・コース制の導入，専攻科の充実 等）
産業構造の変化や技術の高度化，地域社会の要望等を踏まえて，本校の在り方を考えるとともに
本科，専攻科の教育課程の一層の充実を図る。
中
また，高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させるこ期とはもとより，高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図るべく，
目
教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
標
このほか，全国的な競技会への参加・協力などを通して課外活動の振興を図るとともに，「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の充実に努める。
①産業構造の変化，技術の高度化・複合化等による社会，志願者のニーズの多様化を踏まえて，学科構成や専攻科の在り方等を不断に検討する。
②カリキュラム編成は，教養科目（一般科目）と専門科目を組み合わせた楔型を維持するが，３年生までの低学年では本当に必要な基礎的な内容とし，全科目を学生に履修させる。４年生以上の高学年では，大学学部相当の内容・レベルとし，社会や学生の要請に合わせて選択科目を設ける。
中
期 ③実務に強い実践的な技術者を育成するという観点から，実験・実習・卒業研究・インターンシッ
プを重視した講義内容を検討する。また，技術者として実際に現場で働く人による授業を取り入計れることを検討する。
画④創造力ある実践的人材の養成に重点を置いて教育研究活動を推進すべく，これに対応出来るよう専攻科の拡充に努める。
⑤高専体育大会，プログラムコンテスト，ロボットコンテスト，英語コンテスト等の競技大会につながる課外活動への参加を促し，豊かな人間性の涵養と逞しい人間力を培えるよう努める。
平成 24 年度計画
①・複数学科の大括り化に向けた検討を行う。

平成 24 年度実績報告
・平成２４年度より高度化に関する検討専門委員会を設置し，機械・電気・制御情報工学科の大括りおよびコース制の検討を進めた。しかし，いずれの当該学科も本件に対して反対の意向が強く，今後，学科の在り方を含む教育改革・高度化に関して新たな切り口で議論を進めることとなった。

・全学科でのエンジニアリング導入教育（マトリックス型基盤教育）の本格実施に向けて，
既存の環境教育に加え，キャリア教育と情報
リテラシ・セキュリティ教育を組み合わせた科目の設置を検討する。

・マトリックス型基盤教育の発展形と位置づけられる「技術者倫理・情報教育およびキャリア教育から構成されるエンジニアリング導入教育」の教
育目標および教育内容について，高度化に関する検討専門委員会において原案を作成し，運営委員会に諮り検討を進めている段階である。現在，詳
細なカリキュラムおよび持続性を保証するための教員割り当てといった具体案の議論を進めている。

・平成２３年度から開始した徳山高専との高度化推進協議会での議論を深め，情報ネットワークを活用した講義の相互提供及び共同研究推進のためのフレームワーク構築を行う。

・高度化推進協議会を６・９・１２・３月の計４回開催し，入試予備問題の共有化，情報ネットワークを活用した講義の相互提供，海外インターン
シッププログラムの共有，および学校説明会の相互乗り入れについて議論を進めた。入試予備問題の共有化においては，特に理科の問題作成における有効性が確認され，実務レベルでの協議段階である。講義の相互提供については，ハードウェアとインフラの整備を中心に調査を継続している。
海外インターンシッププログラムの共有，および学校説明会の相互乗り入れについては，宇部・徳山高専双方の取り組み状況を把握した段階であり，今後実務レベルでの協議を進める計画である。
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また，共同研究推進の足掛かりとして，９月３日に宇部高専にて第１回合同高度化ワークショップを開催し，教務・学生・寮務の３部門に分かれての意見交換を実施した結果，両高専の教員間交流が図られた。３月２５日には徳山高専にて国際交流をテーマとした第２回合同高度化ワークショッ
プを開催した。
・モデルコアカリキュラムの内容に対応すべく，軽微なものについてはシラバス内容の変更で対処
し，選択科目のみで実施されている項目について
は，該当科目の必修化の検討を行った。また，一部の分野では未対応項目があることがわかった。

②・モデルコアカリキュラム（試案）導入に向けた課題・問題点の洗い出しを行う。

・制御情報工学科は，独自に作成したモデルコア
カリキュラム案について詳細に検討した。それと同時に，情報系の複合融合学科として，モデルコ
アカリキュラム（試案）導入に向けた課題・問題
点を洗い出した結果，独自に作成したモデルコア
カリキュラムについては，モデルコアカリキュラ
ム試案を満足していることを確認した。
・経営情報学科はモデルコアカリキュラム案について，分野の枠組みも含めて見直しを行なった。

・制御情報工学科，経営情報学科においては，
昨年度独自に作成したモデルコアカリキュラ
ム案について詳細に検討する。

・基礎学力の指標として到達度試験の成績が向 ・学習到達度試験の結果を基礎学力の指標と捉え，上するように，関連する科目のシラバスの内 得点の向上に努めている。具体的には，対象学年である３年生の数学と応用物理のシラバスを見直
容を見直す。
し，学習到達度試験の結果を成績評価に取り入れ
る重み５％を１０％～１５％へ増やし，学生の意
識を高めた。
③昨年度に引き続き，企業最前線で働いている技 専門５学科がそれぞれ独自に年間４～７回開催しているが，そのうち企業技術者による講義の実施
術者による特別講義を実施する。
割合は，５学科平均で７１％であった。
④・本校と学術交流協定を締結している中国のハ ・インターンシップの内容を語学研修主体から実ルピン工業大学（威海）と韓国の東義科学大 習研修主体に改めた結果，海外の学生と共同で課学において専攻科生の「海外インターンシッ 題に取り組ませたため，必然的に海外の学生とのプ」を実施しているが，その内容を語学研修 交流（英語でのコミュニケーション）が深まった。
主体から実習研修主体に改め，学生の交流を活性化させると共に，企業研修等も徐々に導入してプログラムの充実を図る。
・４月２７日，２８日の２日間，香川高専が世話校となり，高松テルサを会場として開催された研究交流会に，本校からは１３名の学生が参加した。
この交流会への参加を推進する為，平成２５年度
からは大型バスをチャーターして引率する予定である。
・中国地区高専体育大会並びに全国高専体育大会の当番校として，全校を挙げて取り組んだ（中国
地区大会では学生１８５名，教職員７０名，計２５５名を動員した。全国大会では学生１５４名，教職員３１名，計１８５名を動員した）。

・中国四国地区高専専攻科生研究交流会に積極的に参加し，学生間の交流を深め，研究活動の高揚を図る。

⑤・本年度は，本校が中国地区高専体育大会（バスケットボール，剣道，硬式野球，テニス）
並びに全国高専体育大会（サッカー）の当番校になっているので，全学的なバックアップ
体制を構築する。また，その過程で，学生への認知度を高め，課外活動への積極的な参加を促す。
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・本年より課外活動指導員制度をスタート，５月に４名を採用，７月に採用した１名を加え，現在５名の指導員が関係クラブにおいて指導を行っているが，弓道部における個人女子全国大会優勝な
ど，早くも成果が表れている。今後もクラブ顧問
等に制度を周知し，さらなる指導・支援体制の充実に努める。

・課外活動について，指導・支援体制を充実させるために，学外の経験者を課外活動指導員
として委嘱する。

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【１．教育に関する事項】（３）優れた教員の確保（採用方針，女性教員採用，他機関との交流，ＦＤ 等）
本校の学習・教育目標にかなう人材育成を目指すために，多様な背景を持つ教職員組織を確保す
中期 る。また，学校全体の教育力を向上させるため，ファカルティ・ディベロップメント研修，人事交
目 流等の教員の自己研修制度を充実させる。
標①教員の採用は公募により行うことを原則とし，大学，高等専門学校，公的研究機関，民間企業等
から広く人材を受け入れる体制を整備する。授業担当に際し，一般科と専門学科間の教員の連携を促進する。
②本校の全学生数に対する女子学生数の比率は，本科で約２０％，専攻科で１０％程度であり，学生指導の立場からも教員の多様化を図る上でも女性教員の果たす役割は大きい。また，外国人の教員は本校の国際化と教員の多様化を促進する上で重要である。公募による教員選考過程におい中て女性及び外国人教員採用に向けて特に配慮する。
期③教職員の教育業績，研究業績及び地域貢献度を数値的に評価する手法を定め，これに基づく評価
計
結果を予算配分，昇任人事等に活用するシステムの検討を進める。
画④ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)などの教員の能力向上を目的とした研修や公開授業等，教員相互のＦＤ活動をさらに推進する。
⑤教育活動や生活指導等において，顕著な功績が認められる教職員やグループを毎年度表彰する顕彰制度を推進する。
⑥本校の運営に必要な人材を確保する観点から，教職員の採用・養成・人事交流に関して，中長期的な方策を検討する。
平成 24 年度計画
①・これまでと同様，教員の採用は公募制を踏襲するとともに，企業をはじめとする多様な勤務経験者を積極的に採用する。

平成 24 年度実績報告
・公募により，今年度８名の教員の採用を決定した。うち１名はすでに今年度の１０月１日付で着任，残りの７名は平成２５年４月１日付着任予定。
この８名のうち企業勤務経験者は３名で，その１名は技術士（化学部門）でもある。

・授業や学生指導に関し，一般科と専門学科間 ・各専門学科で開催回数にばらつきがあるものの，の教員の連携を図るための定期的な連絡会を 年１～５回連絡会を実施し，クラスの状況やカリ
キュラムの変更に関する情報交換を行った。専門開催する。
学科の教員にとっては，授業をもっていない低学
年の状況把握に有意義であった。
②・男女共同参画計画に則り，女性教員の採用を ・募集要項にはすべて男女共同参画を謳ってはいるが，今年度採用決定した８名の教員のうち，女推進する。
性教員は１名（一般科国語）のみであった。この
結果，平成２５年４月１日現在の本校女性教員は６名となる。なお，本校の教員に占める女性の割
合が１５％（１２名）以上となるよう，今後の教員採用における努力目標とすることが１１月度の運営委員会で承認された。
・女性教員の働きやすい環境の整備を推進するため，校長と女性教員６名との意見交換を開催し，女性教員から見た本校の教育，研究面について意
見交換をおこなった。また，女子トイレについて，
全校一斉に排水量の流量調整を行い改善に努めた。
「職務上の活動に関する自己申告書」に基づき，教員の教育業績，研究業績，地域貢献度を数値的に評価した上で，６月期と１２月期の勤勉手当の成績優秀者選出の参考資料とした。

・女性教員との懇談会を実施し人事面，環境の整備について改善を行う。

③教職員の教育業績，研究業績及び地域貢献度を数値的に評価し，これを昇任人事等に活用する。

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９月３日，３月２５日にそれぞれ徳山高専と合同でＦＤ研修会を２回実施した。１回目の研修会では，教務，学生，寮務の三部門の分科会に分かれてのグループ討議，また２回目の研修会では国際交流や英語教育，留学生指導に係わる話題提供やグループ討議を行った。５月１９日（土）に授業参観を開催した。アンケートの結果では，土曜日
開催を歓迎する保護者が大多数であったが，ウィークデイの開催を希望する保護者もおり，第２回の授業参観を１１月１４日（水）にも実施した。
教員の諸活動の活性化を図るために，教員評価等の評価結果を参考に，教育，研究及び学生指導等に関して顕著な功績をあげた教員を表彰した。

④ＦＤ研修会，公開授業を継続して実施する。また，保護者も気軽に参観出来る授業参観日を土曜日に開催する。

⑤教員表彰選考基準を平成２３年度に見直したことから，これに沿って教育，研究及び学生指導等に関して顕著な功績をあげた教員を表彰していく。また，選考基準について検証し必要に応じてさらに見直す。
⑥中国地区８高専校長・部長会議の意見交換を踏まえて，教員の人事交流を計画的に推進していく。

５月に開催された中国地区８高専校長・部長会議において平成２５年度高専・両技大間交流制度の派遣，受入について調整し，今後とも教員の人事交流を計画的に推進し，教育組織の活性化を図る
ため，本校から１名の派遣を決定した。

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【１．教育に関する事項】（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（自己点検評価，ＪＡＢＥＥ認定，共同教育，企業人
材の活用 等）
教員の教育研究の経験や能力を生かし，また，地元企業と連携した教育研究を活用した教育方法や教材などの開発を進めて，時代に即した技術者教育を行うとともに実践的中核技術者の養成を推進する。
本科においては，基礎学力とともに各専門分野における基礎知識と技術を身につけた人間性豊か中な実践的・創造的技術者を養成する。
期
専攻科においては，本科で修得した学力・技術を基に，主専攻のより高度な知識及び能力と複合
目
領域に対応出来る幅広い知識を身につけ，高い創造力を備えた実践的技術者を養成する。
標「日本技術者教育認定機構(ＪＡＢＥＥ)」によるプログラム認定によって教育水準を保証するとともに自己点検・評価，認証評価などにより教育の質を保証する。
技術科学大学，山口大学工学部等の理工系大学や他の高専との教員及び学生の交流活動等の有機的連携を推進する。
①人間性豊かな実践的技術者として備えるべき人文・社会系，体育並びに芸術系を含む教養教育や外国語能力の内容・水準の保証に努め，専門の学問を理解するために必要な数学，物理学，化学等の学力を，学年に応じてきめ細かく，習得させる。
②国際社会においてコミュニケーションがとれるようになるための英語力を習得させる。
③e ラーニング等の活用による自学自習体制を構築する。また，同システム上で学生が学習の自己点検を出来る仕組みの導入を検討する。
④実践的技術者として備えるべき内容・水準の保証に努め，専門の基礎となるコア科目の教授に力を入れ，基礎をしっかりと理解させる。
⑤座学でも演習を多く取り入れ，低学年から家庭自学を促す等，自ら学ぶ習慣を身に付け，実力を向上させる。
⑥一般教育と専門教育の連携に関しては，担当教員間で定期的に意見交換を行ない質の向上を図中る｡さらに，学生による授業評価アンケートを実施し，その結果を学生，教員に公表するととも期に，教育改善に役立てる。
計⑦実践的技術者養成のために実験，実習，演習を一層充実させるが，本科における卒業研究並びに
画専攻科での特別研究を通じて学生自ら新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
⑧他大学等との共同研究や地域連携による研究テーマなどを卒業研究や特別研究に反映させ，物事を複眼的に捉える能力を学生に身につけさせる。
⑨専攻科では，応用的及び先端的専門科目を理解することを可能にする高度な数学，物理学，化学等の基礎学力を養成するとともに，外国語でのコミュニケーションを可能とする英語力（ＴＯＥ
ＩＣ４００点以上）を習得させる。また，自分の専門以外の分野の授業を受けさせ，複合した知識と技術を習得させる。
⑩教育水準について自己点検を行い，学外の有識者で構成する運営諮問会議を開催し助言を受ける。また，ＪＡＢＥＥ認定を継続する。
⑪山口大学工学部との間では既に単位互換制度を確立しているが，さらに他の高専や大学との有機的連携を図る。
平成 24 年度計画
①基礎的な知識を教授し，知・徳・体の基礎的能力の向上を目指す。そのため，必要に応じて各教科で補習・小テスト・レポートなどの課題を工夫していく。

平成 24 年度実績報告
基礎科目の理解の重要性を説明し，教科ごとに基礎項目の復習，スポーツテスト，小テスト，レポ
ート提出など課題を工夫して授業を行った。たとえば数学の小テストは講義２回につき１回程度である。また，数学では第３学年まで学年共通テス
トを年２回実施し，３年後期の成績は従来より高い比率で当該数学科目の評価に組み込んだ。
さらに，たとえば数学では週１回の１年生への補講を実施し，化学では１年前期成績不良者に対して夏休みに８日出校させ補習を行うなど独自の取り組みを行った。体育実技では山口大学の学生７名を特別聴講生として授業を行った。
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②全学生に単語帳を持たせ，課題の提出，小テス
トなどを実施し，語彙力の定着を図る。
③・ｅラーニングの具体的なコンテンツの整備を進める。

英語の単語帳を全学生に持たせ，語彙力の定着につとめた。
・電気工学科の情報処理 I におけるＶＢプログラ
ミング，制御情報工学科の実習，経営情報学科の基礎情報処理論Ⅰのタイピング練習ソフト，一般科の英語等のコンテンツが用意されているが，今後組織的にコンテンツの絶対数を増やしていく施策を講じる必要がある。

・英語ではコールシステムを導入して全学生の自学自習を促し，その学習履歴を成績に入れる。
④引き続き，特に基礎科目では，演習課題を与えレポート等として提出させ，理解を深めさせるとともに家庭学習の習慣化を図る。

・英語ではコールシステムを用いて全学生の自学自習を促し，その学習履歴を成績に入れている。
（
各学科，一般科ともに基礎的な科目を中心にレポートや課題を与え，さらにはシラバスにも自学自習の内容を明記することで，教室以外での学習の習慣化を図った。
・学校団体受験を実施し，３年生８名が合格した。

⑤・学習の動機付けの一つとして，主に低学年の希望者を対象に，ＩＣＴプロフィシエンシー
検定協会（Ｐ検協会）主催のＰ検試験の学校
団体受験を実施する。

・第２回英語検定試験の１次試験を１０月（１９名受験）に実施し，ＴＯＥＩＣ ＩＰを５月，６月，９月，１２月，１月に実施した。ＴＯＥＩＣ
ＩＰでは，受験生の学習意欲も高まっており，１
月のＩＰでは２００名近くと，過去最高の受験者数を記録した。

・英語検定やＴＯＥＩＣ ＩＰを活用し，より実践的な能力育成を図る。

・新入生合宿研修や第学３年合宿研修を実施し， ・新入生合宿研修を４月１１日～１２日の１泊２
基本的学習習慣の確立と学習意欲の更なる喚 日で実施した。高専で学ぶことの意義についての講話に続いて，春休みの課題に関連する数学と英起・動機付けを行う。
語の課題テストを行い学習習慣の確立を図った。
また，３年生合宿研修を学科別に学級担任と学科長が引率して，１０月４日～５日の１泊２日で実施した。高専で学ぶ意義の再確認に関する話及び卒業後の進路に関する話を学科長が行い，工場の見学なども行うことで学習意欲の更なる喚起と動機付けを行った。
⑥・一般科と専門学科教員で構成する教員間ネッ ・物理，化学の講義内容と学年配当，各学年におトワークで，一般科目と専門科目の連携につ ける進度などについて，当該科目担当教員との意
見交換を行った。また１年生における物理の教育
いて検討する。
は学生のレベル的に無理があることや，物理の常勤教員数を増やす必要があることを確認した。
・授業の改善が容易になるように，学生による授業評価アンケートの質問項目の更新を行う。

・教務委員会で授業評価アンケートの改善を検討・審議し，前期末のアンケートから質問項目の更新を行った。

・学生の学修状況や授業評価アンケートを基に各専門科目間の流れや授業内容の見直しを行い，問題がある場合は必要な処置を速やかに講ずる。

・各専門科目間の流れや授業内容に関する問題点の有無を洗い出すために，学年末に実施した授業
評価アンケートの結果を集計中である。

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⑦・卒業研究では，可能な限り一人一人の学生に ・５年生１９１名に対して１７６テーマを用意し，異なるテーマを与えることにより，自立して おおむね一人一人の学生に異なる卒業研究のテー
新たな課題に挑戦していく資質を養成するこ マを与えた。
とを継続する。
・専攻科生に発表実績のある講演会や国際会議の開催情報を周知し，学会等での研究成果の発表を啓蒙することで新しい課題に挑戦していく資質を養成する。

・平成２４年度の発表実績について専攻科生指導教員から開催情報を収集し，平成２５年度から学生に周知することにした。

・山口県インターンシップ推進協議会と連携し， ・山口県インターンシップ推進協議会と連携し，インターンシップに関する取り組みを推進す 県内企業へのインターンシップを推進した。その結果，県外の５７件よりも多い６７件の県内企業る。
へのインターンシップが決まり，計８０名の学生が県内企業へのインターンシップに参加した。４
年生全体では１２６の企業等で１６９名（75.4%）
がインターンシップに参加した。
⑧卒業研究の課題は，出来るだけ社会が求めてい ・地域企業等の要望に即したテーマの一例として，
る具体的なものとする。これにより学生が課題 宇部市営バス運行案内システムの研究，支柱型構に取り組む意義を見出しやすくし，達成したと 造物の異常診断の研究，錠剤認識の研究，処方せん表示システムの研究などがあり，学生にとってきに強い感動を持てるよう配慮する。
研究成果の達成感が持てるような工夫をしている。このような卒業研究テーマへの企業ニーズの取込状況を見ると，５学科全１７６テーマ中２６件，割合にして１５％程度であり，昨年度の１４％とほぼ同じ割合で推移している。しかし，最も高い３１％の学科もあれば，最も低い３％の学科もあり，学科間の偏りが見受けられる。
・学学連係，共同教育などにより，学校の枠を超えた学生の交流活動の促進を図る。
⑨・自分の専門分野だけでなく他分野と融合・複合した知識や技術を修得するため，「工学特論
Ⅱ」では外部講師等を招いて様々なテーマで講義を実施する。
・専攻科における「総合演習」での”もの”づ
くりをより充実させるために，実践的課題を地元企業から募集し，企業の技術者指導のもとで”もの”づくりの進め方を学生に学ばせる。
⑩・大学評価・学位授与機構による高専機関別認
証評価の平成２５年度受審に向けた準備を開始する。また，運営諮問会議を開催し，助言を受ける。

・物質工学専攻の教育プログラムが生産システ
ム工学専攻と同じ現状のプログラムが良いのか，別プログラムとするのが良いのかの検討

・専攻科１年生の特別研究中間発表会は山口県内の３高専で合同開催しており，学生の交流活動の促進を図っている。
・工学特論Ⅱでは外部講師を招いて原子力発電の概論について講義を実施した。

・地元企業から実践的課題を募集し，３テーマについて企業の技術者指導を受けながら学生に“もの”づくりの進め方を学ばせた。その結果，学生の課題に対する取組姿勢が改善した。
・６月２１日に学術総合センターで開催された高等専門学校機関別認証評価に関する説明会及び研修会に教職員３名を派遣した。また，来年度受審のための申請書を提出するとともに，受審体制を整えた。運営諮問会議を３月１４日に開催し，入学者の確保や入試広報活動，英語教育のあり方などについての助言を受けた。
・平成２６年度から物質工学専攻単独の教育プロ
グラムを設置することを決め，そのための準備を進めるとともに，既存の創造デザイン工学教育プ

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を引き続き行う。

・社会の要求や学生の要望をふまえて教育プロ
グラムの点検・改善を行うために，アンケー
ト調査を実施する。

⑪山口大学工学部との単位互換制度を継続する。

ログラムへの影響について検討することになった。
・在校生（本科・専攻科全員），企業，卒業生，修了生に対するアンケート調査を８月に実施し，「本校の教育に関するアンケート調査報告書」としてまとめ，１２月に自己点検・評価委員長に提出した。
山口大学工学部との単位互換制度に基づき，本校の４年生２名が各１科目２単位，専攻科１年生１
名が２科目４単位を山口大学工学部で前期に履修し，単位取得した。後期には５年生１人と専攻科２年生１人が山口大学工学部でそれぞれ１科目を履修し，２単位を取得した。また，山口大学工学部の学生７名が本校の単位を前期に取得した。

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【１．教育に関する事項】（５）学生支援・生活支援（メンタルヘルス，生活支援，キャリア教育 等）
中学校卒業後の学生を受け入れ，５年間または７年間の長期にわたって教育すること，かつ，相中
当数の学生を学生寮に引き受け生活を送っていること等を特徴としてとらえ，学生のメンタルヘル
期
スに配慮しながら学生支援・生活支援の体制を充実させる。
目
また，各種奨学制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに，学生の進路選択
標を支援する体制を充実する。
①学生生活や学習全般の問題や悩みを抱えている学生に対し，四つの窓口(オフィスアワー，保健室，カウンセラーによる相談室，学生相談室)を用意し，各部門をより充実させ相互の連携を図り，メンタルヘルスケアの促進を図る。
②セクシュアル・ハラスメント関連の問題に対処するため対策委員会を設けているが，セクシュア
ル・ハラスメントの啓発と防止のための研修会，実態調査等を行ない，セクシュアル・ハラスメ
ントの防止を図る。
③進路支援室において，卒業生の進路，過去のデータ及び新しい進路情報を整備するなど閲覧しやすい環境を整え，学生の進路選択に役立てるとともに，実社会体験を豊かにするためインターン
シップをさらに推進する。
中
期 ④保護者との懇談会を少なくとも年１回開催し，保護者と連携して学生の進路指導に当る。
計 ⑤生活指導に関しては，全教職員が対応するが，特に，学級担任，教科担当者，クラブ指導教員等が学生とコミュニケーションをとり，これまで以上に個別の学生との懇談を増やし指導する。
画⑥寮運営の基本方針である寮生の社会性，協調性，自律性の育成を助長するため，学寮指導者研修会などを通して寮生会役員，生活指導員と寮務教職員との意志疎通を図り，健全な寮生活が営めるよう学寮指導者としての意識を高める。寮生会の活性化，寮生行事の活発化を図ることで，寮生相互の温かい人間関係が築けるようにする。
⑦寮内外の美化を図り，ゴミ分別の徹底や省エネルギー生活の推進などにより，環境問題への意識を高める。
⑧経済的支援に関する具体的方策として，各種奨学金制度及び授業料減免に関する情報を積極的に提供する。また，学内奨学生制度を充実し，経済的困窮度の高い学生を支援する。
平成 24 年度計画
平成 24 年度実績報告①・問題を抱える学生の相談窓口の更なる拡充を ・平成２４年４月より，月曜日から金曜日までの図る。具体的には，平成２３年度に引き続き， 午後，４名のカウンセラーのうちのいずれかが来
臨床心理士，男・女１名，スクールソウシャ 校し，常に学生の相談に乗れる体制ができた。まルワーカー１名，教員ＯＢを非常勤カウンセ た，学生指導に当たる教員に対しても専門的見地
ラーとして雇用，平成２４年度は，学生だけ から助言が行えた。前期中は，進路決定について
でなく，学生指導に当たる教員に対しても専 問題を抱える学生が多く来室したが，心理カウン門的見地から助言出来るよう，時間増を図る。 セリングにとどまらず，面接の練習や就職・進学
また。インテーカーとなる学級担任等の教員 先の資料収集等，それぞれの専門的見地から学生が，問題を抱える学生を確実に拾い上げ，カ をサポートすることができた。３月には教員向け
ウンセラーへとつなげる事が出来るよう，教 の講演会を実施した。
職員向けの研修を実施する。
・ホームルームにおいて，メンタルヘルスケアに関する講演会を実施する。
②ハラスメントの啓発と防止のため，学生相談室
とも連携し，研修会を開催し教職員の受講を義務づける。
③キャリア教育を充実させるため，以下にあげる
項目について活動を再検討し，改善を図る。

・３月５日に進路決定を間近に控えた４年生全クラスを対象に，モチベーションを維持する方法などを含むメンタルヘルス講習会を実施した。
ハラスメント防止に関する講習会 （平成２４年
７月１７日開催，参加者：教職員８５人）を実施
し，ハラスメントの啓発と防止に努めた。
キャリア教育充実に関する実績は，以下のとおりである。

１）クラウド型求人情報検索システムを整備し， １）クラウド型求人情報検索システムの仕様を検討していたが，運営費交付金が圧縮されたため，求人情報の検索性の向上を図る。
今年度の導入は見送ることとした。
12

２）低学年向け教育として，キャリアパス関連の講座を開催する。現在の勉学や課外活動と将来の職業との関連を，学生自身に強く意識させることを図る。

２）平成２４年度のキャリアパス関連の講座として，エンジニアデザイン導入教育（キャリア）を，３年生向けに２回，２年生向けに１回開催した。
企業が募集する職種やそこへ至るためのキャリアパス，また企業が必要とする技術者像，インターンシップの重要性等について講義をした。アンケート結果より，多くの学生から参考になったとの評価を得た。また，低学年から，現在の勉学や部活動等の活動とキャリアパスとの関連を意識させるために，学生にキャリアカルテを作成させることを検討した。後期に１年生２クラス，３年生１クラスで試行を行った結果を踏まえ，特にフォローアップの指導のあり方を今後検討する。

３）高学年向け教育として，インターンシップの事前・事後教育の充実化を図る。事前にインターンシップをキャリアパスの中に位置づけさせ，実習後，その成果を就業へ生かせるように総括させる教育を行う。

３）専攻科生を対象に，インターンシップ前後に教員とコーディネータが面談を行い，その結果を「インターンシップ 事前事後教育報告書」としてまとめさせた。結果として，インターンシップのキャリアパスへの位置づけや，今後の就業へ向けた課題の整理等が行われており，事前事後教育の効果があがっていると考えられる。しかし，学生の企業に対する理解不足が課題として挙げられた。この解決のため，就職活動支援として後期に６回開催された「企業人による講話」をインターンシップ前に開催することとした。
・夏季休業中の９月５日に保護者会を開催し，保護者と学級担任の懇談を行った。また，５月１９日（土）に開催した授業参観において，参観対象に学級担任の授業を含めると共に，保護者と学級担任の面談の機会を設けた。件数は３５件であった。１１月１４日に(水)に開催した２回目の授業
参観においても保護者と学級担任との面談の機会を設けたが，ウィークデイと言うこともあり件数は７件であった④保護者会を夏季休業中に開催する。また，保護者からの要望により，授業参観を土曜日に開催する。この参観日にも，可能な限り保護者と関係教員との懇談時間を設ける。

⑤・学級担任，教科担当者，卒研指導教員等，全教職員が適材適所で対応し，学生とのコミュ
ニケーションの活発化を図る。学級担任には
学級担任連絡会を通じて要請を行う。

・保護者会において，保護者を対象としたキャリ
アガイダンスを開催した。就職に対する疑問が解消された等の評価を得た。
・教員会議で授業時や卒研指導時を含め，平素の学生と積極的にコミュニケーションを取るように依頼した。また，学生との接触が特に多い学級担
任へは学級担任連絡会の中で依頼した。

・ホームルームにおいて，豊かな人間関係を築 ・第一学年を対象に７月３日のホームルームにおくことを目的に性教育に関する講演会を実施 いて性教育に関する講演会を実施した。
する。
⑥・寮生会の各部門（総務，文化広報，清掃美化， ・学寮敷地内の定期清掃，花壇の整備といった提分別，企画）からのボトムアップによる行事 案がなされ，特に定期清掃に関しては寮務部教員
提案の促進及び寮生会長・副会長のリーダー による指導も含めた実施計画を立案したが，実施
シップ育成を行い，寮生会の活動を活性化さ に至らなかった。これらは寮生会の意向を踏まえ，
平成２５年度４月より実施する方向で調整中であせる。
る。また，寮生会長・副会長のリーダーシップ育13

成を目的として寮務主事・寮生会三役との定期ミーティングを平成２４年４月～平成２５年２月に計８回，実施した。その結果，指導者研修会や寮生会役員会における進行力が向上し，昨年度に比べ活発な議論がなされるようになった。ただし，寮生会役員の視野の狭さが問題点として指摘されており，他高専におけるリーダー育成取り組み状
況の視察といった更なる刺激が必要である。
・「各国の代表的な料理を提供しあう食事会」や「長期休業期間を利用した留学生の日本人学生宅へのショートホームステイ」など，留学生との交流企画を検討・計画及び試行する。

・平成２５年２月２８日に実施された留学生送別会（全留学生が出席）に留学生チューター６名と寮生８名が参加し，留学生との交流を図った。なお，当初の計画は留学生・日本人学生双方の負担が大きいため，次年度以降の検討課題とした。

・一斉清掃日に加えて，フロア単位・居室内及び寮棟周辺の清掃日を設定し，清掃美化委員と分別委員のリーダーシップの下，清掃活動を実施する。本活動を通して，寮生自身が生
活環境改善への意識を高めるよう指導する。

・清掃美化委員長をヘッドとする清掃チーム（主に３年生・１２名）を構成し，長期休暇前の閉寮時（８月，１２月，３月の計３回），新寮補食室へのゴミの集約・分別を実施した。その結果，閉寮時の問題点であったゴミステーションの溢れが解消されるとともに，分別が徹底された。これらの具体的な計画は清掃美化委員長および寮生会副委員長が立案し，清掃指導担当主事補のチェックの下，それぞれ３日間ずつ実施した。以上の取組は
１～３年生対象であったが，平成２５年度は４・５年生へと拡大する計画である。

・点呼出席・学寮規則遵守を中心とした違反点 ・平成２４年４月より違反点数制を本格運用し，数制を本格運用するとともに，寮生へ月１回， 寮生に対して月１回ペースの点数報告を行った。
保護者へ年４回の点数報告を行い，寮生自身 また，保護者に対して平成２４年７月と平成２５が自らの判断で寮生活を律する体制を構築す 年１月に個々の寮生のカルテを送付した。保護者への報告が当初の４回から２回に削減されたのる。
は，前回の報告から一定の変化が見られるタイミングを図ったためである。本制度を導入した結果，寮生が自らの生活状況を把握でき，従来に比べて点呼への出席率が向上した。
「電気のはなし－省エネの⑦リサイクルセンター見学を通したゴミ分別の重 平成２４年６月１９日，
要性の認識，電力会社見学による節電意識の涵 ススメ－」と題し，本校電気工学科教員による４・養により，環境問題やエコ社会への関心を持た ５年生向け文化講演会を実施し，学寮における年
せ，寮生活における清掃美化やゴミ分別活動へ 間電気使用量とコストの関係について啓蒙活動を実施した。また，平成２５年２月２日，寮生会のとフィードバックを図る。
清掃関係メンバー４名を北九州市環境ミュージアムの研修に参加させ，北九州市の公害（大気汚染や水質汚濁）
・公害に対する市民活動・現在の環境への取り組みを学習させるとともに，リサイクルに関する討議を実施し「学寮において実施可能な環境対策」を議論させた。その結果，平成２５年
度の取り組みとして寮生から「学寮へのコンポス
ト設置」が提案され，寮生総会を通して実施の可否を検討することにした。
⑧学生の就学支援については，奨学金・授業料免 授業料・奨学金に関する情報については，本校ホ除等について学生への周知を徹底するだけでな ームページの在学生向けメニューに加え，保護者
く，本校ホームページや保護者会等を利用し， 向けメニューに掲載したほか，学年末には，翌年
14

保護者へ確実に情報が伝達出来るよう配慮する。

度４月に本校で実施する奨学金説明会の案内文を各家庭へ送付する等周知の徹底を図っており，ホームページを閲覧した保護者からの問い合わせが増えてきている。また，本校の産学連携組織であるＴ＆Ｂの会員企業からの寄付金をもとに本校独自の奨学基金を設置。対象や成績などについて，授業料免除や学生支援機構の奨学金とは異なる選考基準を設けることで，さまざまな学生への就学支援が可能となっている。平成２４年度は計１７名へ奨学金が支給された。
⑨・平成２３年度に実施した女子寮改修の重点項 ・平成２４年６～７月，女子寮改修に対する満足目である「従来の３人部屋から２人部屋への 度について２年生以上の学生を対象としたアンケ
変更，半個室化，エアコン設置」に関して， ート調査を実施した。その結果，プライバシーが利用者（女子寮生）へのアンケートを実施し， 確保された一方で，備品（机・ベッド等）配置の自由度減少が指摘された。また，複数の寮生によ改善すべき点を掘り起こす。
る勉強会や憩いの場として談話室の利用頻度が向上し，共有スペースの不足が問題点として浮上した。近年，女子寮生が増加しており，さらなる共有スペースの確保が困難なため，談話室の利用ルール策定等，運用面の工夫により対処していく。
・女子寮での生活に関する「寮生の声」をホームページに掲載するとともに，改修後の女子寮の様子を学校紹介ＤＶＤに入れ込む等，学寮の学習環境・生活環境の充実をアピールする。

・改修後の女子寮居室の写真を白鳥寮ホームペー
ジに掲載した。一方，女子寮での生活に関する「寮生の声」をホームページに掲載する計画は未実施である。後者について平成２５年度前期に取り組む計画である。

15

【１．教育に関する事項】（６）教育環境の整備・活用（施設マネジメント，教育環境充実，環境配慮，寄宿舎整備 等）
本校の実践的・創造的技術者の養成を目的とした施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを図る
中
期 とともに，地域社会や産業界の要請に的確に対応するために，施設・設備及び教育環境の維持・更目 新を計画的に行う。さらに，基盤整備のみならず先端的な設備の充実にも取り組み，この教育環境
標 を本校の学生のみならず，地域産業界に対しても活用の場として提供する。
①施設・設備の効率的な活用を促進するため，組織的なマネジメント体制を確立し，これら施設等の現況や利用状況を適切に調査・評価する。
②新たな整備が必要になる設備の調査，本科，専攻科の充実に伴って必要となる施設・設備やスペースの再配分等の検討を計画的に進める。
③平成１５年度に地域共同テクノセンターが新築され，平成１９年度には実習工場が改築された。
そして平成２０年度には図書館棟が改修され図書館，情報処理演習室及び視聴覚・音楽教室の充中実が図られるとともに，マルチメディア室が新しく設置された。これらをＩＴ化し，機能と管理
期
運営の効率化を図る。
計④図書館では，従来のサービスを維持しつつ，読書センター及び学習・情報センター機能を有した
画
図書館の利用を促進させるため，学生，教職員及び地域住民が利用しやすい運用方針を策定する。
⑤教育環境のＩＴ化を推進・充実するために，e ラーニング環境の施設整備ならびにシステム構築に取り組む。
⑥学寮における生活・居住環境の改善および留学生受け入れ体制について検討し，必要となる改修を計画的に実施する。また，見込まれる入寮生数や長期休業中の運用を勘案して，学寮の有効利用について検討し，計画的に実施する。
平成 24 年度計画
①・施設マネジメント体制を構築し，施設・設備の現況利用状況を調査し，再配分計画を策定する。

平成 24 年度実績報告
・本校の認証評価，広報，国際交流，情報セキュ
リティ機能の機能強化を図るため事務組織を改組し，現況利用状況調査による再配分により，新たに企画連携事務室のスペースを確保した。これにより，施設の効率的な活用を図ることができた。
・汎用機材の採用及び少額工事等における複数社
見積の徴取により，コスト縮減を図った。

・昨年度の「設備マスタープラン」の調査見直しを行う。

・毎年度提出する設備整備マスタープラン導入希望設備調において，教育研究用設備を計画的に整備するため，各要求部署へ見直しも含め調書を作成し，学校としての順位付けを行い提出した。

②学科の再編改組に伴って必要となる施設，設備， 学科の再編改組については未だ具体的な計画がな
スペースの再配分計画を検討する。
いため，施設，設備，スペースの再配分は行っていないが，学科再編とは別に現在各学科や一般科が使用しているスペース等の洗い出しを次年度行うことにした。
③校内ＬＡＮを更新して機能と管理運営の効率化 ２０１２年８月に学内ネットワーク機器更新を行を図る。
った。更新した基幹ネットワークシステムは，IEEE802.1x・Web 認証・MAC アドレス認証等の認証機能やダイナミックＶＬＡＮなど不正利用防止な
どやセキュリティ防止に必要な機能が備わったセキュリティに十分配慮した安全性のある「校内Ｌ
ＡＮシステム」である。また，基幹スイッチから各棟へはリンクアグリゲーションで２Ｇの帯域を使用することができるようになると同時に，物理的回線のうち１本に不具合が生じた場合には他の回線を用いて通信を継続できるという利点があ16

④・図書の活用と学習意欲を向上させる目的で実施している英単語コンテスト，漢字コンテス
ト，読書コメントコンクールの拡充，参加者の増加を図る。

る。
・英単語コンテスト，漢字コンテストにはそれぞれ１２名，３６名の参加があり，読書コメントコ
ンクールには５４件の応募があった。特に６月に実施した英単語コンテストについては同日に後発の英語科の行事が行われたこともあり参加者が伸び悩んだが，各クラスの学生図書委員を通じての周知や，ポスター掲示，校内放送等で繰り返し図書館行事への参加を呼びかけ，一定の成果を得ることができた。
・４月に開催した学生図書委員会で標語を決定し，図書館および各クラスに学生図書委員の手描きのポスターを掲示した。昨年度の図書館システム移行以来休止していた新刊案内を復活させ，学生へ
はクラス掲示，教職員へはメール通知することで利用促進を図った。その結果，平成２４年度の年間貸出冊数は９，１９７冊となっている。

・貸出冊数１０，０００冊以上を達成するように標語を作成し，学生・教職員にアピールする。

・クラス別新入生オリエンテーションを実施し， ・図書館資料の分類方法，配架順，検索方法など
図書館利用のための基本知識を周知し，図書 について新入生の授業時間を使って各クラス約１
時間で説明し，検索課題をこなすことで図書館に館利用の一層の促進を図る。
親しむことができるよう努めた。
・新たに開始した MyLibrary サービスの周知を ・学生全員に MyLibrary サービスの開始を周知し，ＩＤとパスワードを配布している。これにより希図る。
望図書のリクエストや貸出予約がＷＥＢ上で可能となった。
・文献検索講習会の参加者を増加させ，図書館
ホームページ上のオンラインジャーナルを活用した卒研や特別研究への寄与を図る。

・卒研や特別研究に役立てることができるよう，本校が契約しているオンラインデータベースの
J-DreamⅡを使った基本的な講習を本科４年生から専攻科生を対象に実施し，１９名が参加した。

・専攻科生用のより高度な専門図書の充実化を図る。

・専攻科教科図書の予算を例年より増額し，合計３０冊の専門書を購入し閲覧室に配架した。

・留学生コーナーの図書の充実化を図る。

・留学生の授業で参考にする日本文化についての雑誌を今年度より継続購入することとした。また，留学生担当教員よりレファレンスのあった内容について教養図書で優先的に選書することで，必要分野を充実させた。

・地震等災害への対策を講じ，図書館の安全性を高める。

・災害対応を含む危機管理対策について他校に照会したところ，参考にできるような基準は現時点では見当たらなかったため，引き続きマニュアル
等の整備のため情報収集に努めていく。

・平成１９年度補正予算により図書館棟が改修されたが，未改修である閉架書庫内にカビが発生し，平成２３年度に応急処置として８台の除湿機を購入して対応している。経過を注視しながら必要な措置を講じる。

・高温多湿になりやすい書庫内の環境を良好な状態に保つのに苦労している。家庭用除湿機，扇風機の稼働により湿度を抑えるよう努めてはいるが，根本的な対策が必要であるため，平成２５年
度営繕にて業務用除湿機の設置を要求することと17

している。夏期にカビが浮き上がってきた図書については他の資料への影響を鑑み臨時的に除籍した。その後も目視でカビが確認できる図書についてはアルコール溶液で殺菌することで取り急ぎ対応している。また，書庫の収容力がほぼ限界に達しているため，所蔵スペース確保のため学内のプレハブ倉庫を一時的な保管場所として新たに使用することとなった。
９月に教育用電算システムの仕様策定および入札を実施し，今年度末に導入が完了した。新システ
ムにおいては，ネットワークブートシステムを新たに導入することによって，クライアントＰＣ群の管理を一元化した。これにより，より充実したコンピュータ演習環境を提供することが可能となるとともに，システム管理者の負担が軽減される。
また，サーバ群に関しては仮想化サーバを導入した。これにより，システムの安定性向上，管理コストの軽減，省エネルギー化が実現する。

⑤・教育用電算システムの仕様策定及び導入を行い，教育環境のＩＴ化を推進・充実する。

・平成２４年度は，第一学年の５教室へプロジェクタを設置した。また，合同講義室と専攻科棟の２教室のプロジェクタを更新した

・視覚に訴えた授業展開ができる環境を整える
ため，教室にプロジェクタを順次設置する。

・老朽化した教育環境の整備の一端として，昨 ・平成２４年度は，第５学年の５教室の机･椅子を
年度第１学年の教室を対象に実施した机，椅 更新した。
子の全面更新を，今年度も１学年分の教室を対象として実施する。
⑥・女子寮改修の先行を受けて，平成２２年度立 ・平成２４年４月，学寮改修ＷＧを発展させた「学案のマスタープランを見直すべく，新たに学 寮の在り方検討ＷＧ」を発足した。６～７月にかけて，寮生に対する学寮に関する満足度調査，自寮改修ＷＧを立ち上げる。
宅通学生に対する学寮イメージ調査および寮棟内の温度・湿度の定点測定を実施し，学寮における生活環境改善のための定量的なデータを収集した。これらに基づいて，現寮務部および前寮務主
事補をメンバーとする学寮改修ＷＧコアメンバ会
議を計７回，学寮の在り方検討ＷＧを計２回，それぞれ開催し，学寮における指導方針・指導体制を検討し，その一部を寄宿舎地区改修整備計画へ反映させた。
・既に電源強化が図られている北東寮へのエアコン導入について，寮生及び保護者の意見を聴取しつつ，実行の可否を検討する。

・男子寮生３・４年生を対象として北東寮へのエアコン設置希望アンケートを実施した。その結果，
賛成：反対の比率が６：４と拮抗したため，寮務部にてエアコン設置の是非を引き続き検討している。

・居住環境の改善，特に衛生面を考慮し，新寮を土足禁止とすべく，下駄箱を設置する。

・学寮生活環境整備経費を活用し，平成２５年１月初めより新寮（男子１～３年生が入居する寮棟）を土足禁止とし，下駄箱を設置した。

・長期休業中の学寮の開寮に関して，新寮の予備室活用等による「特定の寮棟への残寮生の集約」を検討し，残寮希望寮生数と予備室数

・昨年度同様，卒業研究（本科生）および特別研
究（専攻科生）を目的とした夏季休暇中の残寮希望を募ったが，希望者が少なく，本校の規定に照18

を勘案して実現の可否を決定する。

らした結果，夏季休暇中の残寮実施に至らなかった。希望者数の少なさを考慮すると，新寮・女子寮等の「特定の寮棟への残寮生の集約」は可能と判断したが，宿直者配置等のコスト面を考慮する必要がある。今後，長期休業期間における卒業研
究・特別研究・クラブ活動の実施状況を精査し，潜在的な残寮希望者数を調査するとともに，宿直にあたる教員の協力を含めた多面的な検討を継続する。

19

【２．研究に関する事項（外部資金獲得，産学連携，知財管理 等）】
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため，研究活動を活性化
中させる方策を講じる。
期
本校の持つ知的資源を活用して，地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研
目
究への積極的な取り組みを促進するとともに，その成果の知的財産化に努め，同時に研究の質の向標上を目指す。
①地域産業界との緊密な交流・連携を通じて応用・開発研究に重点を置いた活動を展開し，研究課
題を発掘する。本科生及び専攻科生が実施する卒業研究及び特別研究のテーマにこれらを積極的に取り入れる。研究を通じて学生を創造力ある実践的技術者として育成する。
②高専－大学間及び高専間等の共同研究を企画し，卒業研究，特別研究を通じて，これに学生を参加させる。
③卒業研究あるいは特別研究の成果の知的財産化に努めるとともに，その成果を学術論文や国際会議等の場で発表することを促進する。
中④教員の研究成果，学外事業や課外活動等への関与に応じたインセンティブに基づく予算配分を実期施することで，教員の研究意欲を高める体制を整備する。
計⑤科学研究費や財団法人等の研究基金などの競争的外部資金の獲得に向けた支援体制を整備する。
画⑥地域振興協力会“宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト”（平成１３年２月設立）との連携をさらに拡充し，会員企業と本校との間で共同研究等を促進する体制を整備するとともに，共同した人材育成プログラムの検討を進める。
⑦本校は工学系４学科に加え文理融合系の経営情報学科を擁している。地域社会にあって市場動向に注目したマーケティングの評価と向上手法の改良・開発に関する需要は極めて高い。本校のこの特徴を生かして地域企業のニーズを調査し，これを卒業研究や特別研究のテーマとして取り入れる体制を整備する。
平成 24 年度計画
平成 24 年度実績報告①コーディネータの支援を得て，技術相談，地域 地域企業訪問は，８，９月で，分野が関連するあ
企業訪問等を行い，地域企業のニーズを発掘し， るいは興味のある教員が，コーディネータととも
これを卒業研究や特別研究のテーマに反映す に１５社（各専門学科から２社以上）で実施した。
る。また，複合実験，総合演習の地域企業との この訪問とアンケートを通じて，宇部高専が保有
共同教育や，研究発表会等を通じてプレゼンテ する技術（シーズ）を紹介すると共に，企業概要
ーション能力向上を目指す地域企業との共同教 の把握と，卒業研究や特別研究のテーマになると育をコーディネータが支援する。年度末には技 考えられる解決したい課題（ニーズ）の提出の依術相談，企業ニーズの取り入れ状況等の実績を 頼を行った。その結果，卒業研究や特別研究のテ調査するとともに，総合演習での成果を検証す ーマになるニーズが５件出て，教員にアナウンス
するとともに，一部テーマはコーディネータが教る。
員とともに直接足を運び検討を行った。実際に反映されるかは今後を見る必要がある。複合実験，総合演習の地域企業との共同教育は，コーディネータの支援を通じて，PBL 形式で６グループ中３グ
ループが企業から実際に即したものづくり作製テーマを提供され，更に一部試材の提供及び直接説明も受けて実施した。企業側は当初，学生の若いアイデアに期待されたが，学生の進行速度は速いとはいえず，急を要さないテーマをお願いする必要がある。企業ニーズ取り入れ状況については，
２４年度の卒業研究・特別研究テーマ２０９件に対し企業関連テーマが３１件あり，約１５％が企
業ニーズ取り込みテーマであった。技術相談についても，学外へ U-SEARCH（宇部高専の教員紹介ページ）を通じ，研究内容を発信するとともに，そのページから直接技術相談のメールが届くようにしている。今年度は，技術相談が１０件，U-SEARCHを通した問い合わせが１３件あった。
20

②高専－大学間での共同研究実施例を挙げ，広報
し参加を促す。

地域共同テクノセンターNews&Reports にて広報を行い，参加を促した。現在実施中の共同研究相手の大学には山口大学・東北大学・広島大学・九州工大などが挙げられる。

③引き続き，教員は研究成果の知的財産化に努め， ・今年度行った特許出願は機械工学科１件，物質教育コーディネータ等は教員の知財意識向上と 工学科２件の計３件であった。また研究成果の発
知的資源発掘を支援する。また，卒業研究ある 表については，特許出願の可能性を意識しながら，いは特別研究の成果を学術論文や国際会議等で いずれの学科とも積極的に学術雑誌への投稿や国際会議での発表を行っている。
発表することを促進する。
・教育コーディネータを活用し，教員の研究テー
マ調査を行った結果，２件の特許出願を行うことができた。
④校長裁量経費である特別教育研究経費の配分方 特別教育研究経費については，応募件数２８件の式を見直し，研究業績，科学研究費補助金申請・ うち研究業績，科学研究費補助金申請・採択実績
採択実績等を評価し，重点的に配分する。また， 等を評価し２３件を採択した。
新規に，副校長及び三主事に裁量経費を設け， また，本年度新規に，副校長・校長補佐５名に裁研究のみならず担当業務に取り組める予算配分 量経費各３００千円を配分することで，管理・運営の向上を図った。
を行う。
⑤科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会 ９月１２日に科学研究費補助金及び外部資金に関等を開催する。また，財団法人等の各種募集研 わる説明会を外部講師（それぞれ大阪大学大学院
究基金の広報をホームページ上で常に行い，コ 工学研究科機械工学専攻・渋谷陽二教授および㈱ーディネータも競争的外部資金の獲得に向けた 島津製作所産学官プロジェクト推進室・葛田信幸
課長）をお呼びし，実施した。参加者数５４名。
支援を行う。
財団法人等の各種募集研究基金の広報をホームページ上で常に行い，コーディネータも JST の A-Stepの獲得に向けた支援を行った。A-Step については４件応募した内，３件の採択通知が１０月１７日にあった。また，平成２５年度の科学研究費補助金申請者数は４０名（２４年度３５名）であった。
⑥宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムや宇部高専 宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムは１１月２１
テクノフェアなどを宇部高専テック＆ビジネス 日に開催し，地元企業技術者を中心に，大学・高コラボレイトとの共催事業として実施し，会員 専・官庁・財団等のコーディネータおよび本校教
企業との共同研究件数の増加を図る。また，共 職員を併せて６３名が出席し，各講演において活同した人材育成プログラムの構築を目指した検 発な質疑応答，技術応用の可能性や実用化への課
題等についての議論が交わされた。この際，今年討を行う。
度作成した「宇部高専の上手な利用方法」や「宇部高専の主要機器」のパンフレットも配布し，共同研究件の呼びかけを行った。宇部高専テクノフ
ェアは２月２１日に開催し，企業説明会では１６社がブースを出展し，本科の４年生全員と専攻科１年生全員（合計約２５０名）が，計画通り各ブースの席を埋め尽くし，参加企業側，学生側ともに非常に好評で，質疑も活発に行われた。シーズ
発表として専攻科２年生全員（３３名）が約２時間に渡りポスター発表を行った。共同研究成果報
告は「宇部高専を活用した中小企業の研究開発」と題し，共同研究先マーケティング担当者が講演を行い好評であった。企業や大学，財団などのコーディネータ，本校教職員・学生の総参加者数は３５８名であった。共同した人材育成プログラムの構築を目指した検討は今後の課題である。
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⑦地域企業訪問や地域企業のための学校見学会等の事業を通じ，マーケティングの分野も含めた
地域企業の開発課題を抽出する。

企業訪問を８，９月に１５社行い，また学校見学会は１２月８日（土曜日）に２７名の参加を得て開催した。昨年度まで行われていた「地域企業人のための宇部高専学校見学会」から，対象を企業
人から地域住民へと拡大し，外部の人も利用可能
で専門書を多く取りそろえている高専図書館や，企業との共同研究などで利用可能な本校所有の施設設備について，今年度作成した「宇部高専の上手な利用方法」や「宇部高専の主要機器」のパン
フレットも配布し，実際に見学していただいた。
開発課題の中にはマーケティング，販路拡大に必要な外部資源・情報の紹介，仲介に対する希望も３件見られた。見学会のアンケートの結果では「技術に関する興味と技術の社会への利用方法を考えるきっかけになった」などの意見が寄せられた。
本校には経営情報学科および経営情報工学専攻科があり，この分野のシーズ発信も今後さらに強めたい。

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【３．社会との連携，国際交流等に関する事項（地域技術者育成への貢献，理科教育支援，卒業生ネッ
トワークの構築，国際交流協定の締結，学生の海外派遣，留学生の受入 等）】（１）社会との連携に関する事項
地域共同テクノセンターなどの学内施設や設備の有効活用のため，学内の体制を強化すると共中
期 に，地域の高等教育機関・生涯学習機関として地域社会や地域内高等教育機関との連携を進める。
目 また，地域社会，産業界との連携を強化するための広報体制を充実させる。
標①一般市民，企業技術者等を対象とした公開講座，図書館やその他施設の開放を積極的に展開し，地域との連携をさらに推進する。
②教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化活動成果実績等を，発表会，印刷物，
データベース，ホームページ等を通じて，積極的に地域社会へ公表・広報するための体制を整備する。
中 ③地域振興協力会「宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト」等との連携事業を積極的に展開する。
期 ④卒業生の連絡先，活動状況等に関する情報のネットワークを宇部高専同窓会と協力して作成し，本校と卒業生及び卒業生同士の連携を促進する。また，本校卒業・修了生が再就職の機会に地元
計
企業に就職出来る支援体制を整備する。
画⑤山口大学工学部との間では既に単位互換制度を確立しているが，さらに教育・研究面での交流推進を図る。その他にも，高専−大学間，高専−高専間等で活動するコーディネータの活用により連携を図る。
⑥本校の教育研究，学生，卒業生の活動等については，適宜ホームページ等の見直しを行い，情報公開の充実を図るとともに，マスコミ等を通じ積極的に情報公開を行う。
平成 24 年度計画
平成 24 年度実績報告「源氏物語を読①・一般市民を対象とした文化講演会，中小企業 ・一般市民を対象とした文化講演，（２１人参加・１回）と「アメリカ短編小説を
技術者の知識・技術のスキルアップ目的とし む」（４人参加・４回）の２講座を開催した。ア
た公開講座及び地元中堅企業の幹部候補を対 読む」
象とした経営管理に関する講座を開催する。 ンケートの結果，それぞれ８１％と１００％が満「もっと多くやってほしい」「非常にまた，公開講座の参加者の満足度調査を実施 足と回答し，し，必要に応じてテーマや内容の精査を行う。 面白い」など，好評な結果を得た。中小企業技術者の知識・技術のスキルアップを目的とした公開講座「ものづくり基礎講座」（２１人参加・合計５４時間開講），「金属加工（技能検定取得）講座」（１
４名参加・合計４２時間開講）の２講座を開催し，アンケート満足度は２講座とも高かった。また地
元中堅企業の幹部候補を対象とした経営管理に関する講座，「財務・損益に関する知識」（１３人修了・８回），「取引＆マネージメントに関する知識」（７人修了・８回）の２つを開講した。アンケー
トでは，「財務・損益に関する知識」では，やや難しいと丁度よいが半々の回答となり，「取引＆マネージメントに関する知識」では，全員が丁度よいという回答であった。また，将来必ず役立つ興味のある内容だったので頑張れたなどの回答があった。各学科，情報処理センター，技術室が担当する小中高生と一般向けの公開講座は８件実施した。小中学生は夏休みの自由研究に応用できる講座，中高生では技能向上や趣味の講座，社会人では資格取得の講座が好まれている。アンケートの結果，全体で８７％の参加者が満足と回答を得た。
これに答える方向で平成２５年度も実施するべく，担当部署に依頼している。

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・図書館の地域開放をさらに促進するために，
引き続きホームページ等で周知するとともに，図書館開放案内パンフレットを市内の公共施設(地域コミュニティ施設，近隣中学校等）に配布し，また学校紹介行事の様々な機会を通して図書館をＰＲすることにより，学外来館者の図書館利用を促す。

・学外者の利用促進のため，例年通り公共施設および近隣中学校へ利用案内を配布した。図書館行
事についても適宜ホームページに記事や案内を掲載した。また学校行事の際に来校した学外者や保護者に閲覧室を見てもらうことにより，図書館開放のＰＲにも努めた。

・地域の方も参加出来る図書館イベントを企画する。

・昨年度に続き２回目の開催となるイベント「ライブラリーアーベント」を１１月に開催し，一般
市民を含む２４名の参加があった。今年度は宇部市の後援を得ており，地域広報誌やＦＭラジオ放送を利用して広報に努めた。当日は郷土史家による講演会，学生図書委員有志による朗読会を実施した。
教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化活動成果実績等は，地域共同テクノセンターNews&Reports に網羅し，これを配布している（本年度は１１月中旬に配布）。また，特別教育
研究費成果報告会を６月１４日に実施した。宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムは１１月２１日に，
宇部高専テクノフェアは２月２１日に公開実施した。高度高機能設備については，宇部高専の所有する主要機器のパンフレットを作成し，１１月２１日の宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムから配布宣伝している。技術相談・受託研究・共同研究へと繋がり発展した事例を簡潔に挙げた，「宇部高
専の上手な利用方法」（Ａ４ １枚 裏面は申し込
み用紙）」を作成した。配布は，これも１１月２１
日の宇部高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムから。
平成２４年度は地域共同テクノセンター長が地域振興協力会「宇部高専Ｔ＆Ｂ」の副会長に，副センター長一人が事務局次長に就任した。今後，宇部高専Ｔ＆Ｂとの直接的な密接な協力連携関係を模索検討する。また，平成２５年度はニーズ発掘の場を提供する勉強会を検討したい。

②教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化活動成果実績等を，発表会，印刷物，ホームページ等を通じて，公表・広報するシステムはできつつあり，これの有効性を検証しつつ，着実に実施する。さらに，地域共同テ
クノセンターなどの学内設備の有効活用のため，設備広報誌の作成を検討する。

③平成２４年度は地域共同テクノセンター長が地域振興協力会「宇部高専テック＆ビジネスコラ
ボレイト」（略称：宇部高専Ｔ＆Ｂ）の副会長になり，学校として組織的に宇部高専Ｔ＆Ｂとの密接な協力連携関係を模索検討する。具体例として，展示会への参加や実施視察などを行い，中央の情報を入手し，ニーズ発掘の場を提供する勉強会を検討する。
④地域共同テクノセンター，教育コーディネータと連携し，学生の再就職先としての地元企業の拡充を図る。また，再就職を希望する卒業生の相談に乗るための，学内組織の整備を行う。

⑤年度初めからコーディネータを非常勤職員として雇用し，県内学術機関との有機的な交流・連携に努める。なお，コーディネータの人件費は高専機構の平成２４年度企業技術者等活用プロ
グラムに予算申請する。山口大学工学部とは，研究面では既に一部の教員間で共同研究が行な
われ，教育面では学生の相互受講システムが機能しているため，継続して実施する。

本校卒業生のＵターン希望者と地元企業の求人のマッチングをはかる「Ｕターン求人・求職システム」を整備し，８月より正式なサービスを開始した。これまでに地元企業２７社からシステムへの登録を得ており，試行時から１２件の相談を受け，７名の就職を実現している。
年度初めからコーディネータを非常勤職員として雇用し，県内学術機関（やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議），中国地区高専コーディネータ連絡会議，中国地域産学官コラボレーション
会議等と参加・講演発表を通じて有機的な交流・連携に努めている。コーディネータの人件費は高専機構の平成２４年度企業技術者等活用プログラ
ムに予算申請し，一部補助を受けている。

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⑥・本校創立５０周年記念事業と連携し，卒業生とのネットワーク構築に向けたホームページの活用方法について検討する。

・本校のトップページから，同窓会のホームペー
ジへリンクできるようにした。

・地域主催のイベントへの参加を通じ，本校のＰＲを積極的に行う。

・１０月２７日に宇部未来１００プロジェクトと本校の共催で，科学のおもしろさを知ってもらう
イベントを宇部市内で開催した。また，１１月４日には宇部市最大の祭りである“宇部まつり”に参加し，制御情報工学科と物質工学科の２学科が得意分野に関わる出展を行った。両イベントとも
多くの来場があり，活況を呈した。

・本校が主催するイベントについては，マス
コミへの取材要請を密に行う。

・今年度は，地元紙や全国紙に延べ７０回，他機関Ｗｅｂに延べ９回，テレビに延べ２回，ラジオに延べ１回，その他地元広報誌に延べ２回本校に関する記事が掲載された。

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【３．社会との連携，国際交流等に関する事項（地域技術者育成への貢献，理科教育支援，卒業生ネッ
トワークの構築，国際交流協定の締結，学生の海外派遣，留学生の受入 等）】（２）国際交流に関する事項
グローバル化に対応するため，本校の教員や学生の国際交流への積極的な取り組みを推進する。
中
期 また，留学生の受入れについては，国際理解の一環としてとらえ，積極的に受入れの推進を図る。
目標①外国の学校（大学を含む。）との協定締結を積極的に推進し，本校学生と海外学生との交流及び外国留学を支援する。加えて，留学生の受け入れを推進する。
中②国際会議，国際シンポジウムへの参加を支援するとともに，国際共同研究等の実施を推奨，支援期する。
計③受け入れた留学生のための教育プログラム（日本語教育等）を充実する等受け入れ体制の整備を画推進する。
④留学生の相互の交流，留学生と地域社会との交流の推進を図る。
平成 24 年度計画
①・海外学術交流協定締結校を活用して，海外イ
ンターンシップや語学研修による本校学生の国際交流を支援し，国際交流室が中心となって参加学生への事前研修等を行う。

平成 24 年度実績報告
・オリエンテーションを５月２８日と６月２２日の２回開催し，海外研修の意義と目的，旅券の申請方法，研修プログラム，事前語学研修の案内等の説明（参加者１８名）を行った。また７月２０
日には海外旅行の心得として安全教育（参加者３５名）を，８月３日には海外研修事前発表会と題して，英語での研究発表会（参加者１８名）を実施した。これらの事前研修により，海外インターンシップに参加することへの目的意識等を喚起することができた。

・私費留学生（第３学年編入外国人留学生）を対象とした入試制度に引き続き参加する。

・高専機構が募集する私費留学生の入試制度への参加を継続するために，４月２６日開催の第１回
入試委員会及び６月２７日開催の第３回入試委員
会で私費留学生（第３学年編入外国人留学生）の募集要項，合否判定基準，出願要件などを審議･決定した。平成２４年度は物質工学科志望の私費留学生１名の合格を発表した。
海外インターンシップで Student Academic
Conference を開催し，Proceeding を作成して相互の研究に理解を深められるようにした。
・留学生向けの特別教育プログラム「百聞は一見にしかず」の中で，新たに歌舞伎の鑑賞を１１月２３日に実施した。

②海外学術交流協定締結校との合同シンポジウムを企画し，国際共同研究を推進する。
③・受入留学生のための特別教育プログラムの内容を見直し，必要に応じてその充実を図る。

・チューターによる留学生の生活支援及び日本
語学習支援を行う。

・留学生に一人ずつ日本人チューターをつけ，生
活支援と日本語の学習支援を行わせた。

・国費留学生，マレーシア政府派遣留学生，私費留学生の受け入れ人数拡大に向けた検討を行う。

・受入人数を拡大するために，留学生向けの寮室数のさらなる確保の可能性を検討し，現行の定員
１０名を次回の改修時に２８名とする計画である。
・１月１２日～１４日に徳山高専，大島商船と共に中国地区の大山共同研修所で行われた留学生交流シンポジウムへ６名の留学生と４名のチューターが参加した。

④・山口県内３高専間の留学生の相互交流を推進する。

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・外国人留学生と日本人学生との交流促進のため，交流会を実施する。

・卒業する留学生の送別会を留学生全員と関係する日本人学生の交流を兼ねて，２月２８日に学生食堂で実施した。留学生１１名，日本人学生約３０名（チューターや友人），校長を含む教職員約２０名が参加し，交流を行った。

・日本の文化・歴史に触れるための留学生見学
旅行や日本文化体験講座を行う。

・今年度３年生に編入学した４人の留学生に対する宇部興産の見学会を５月９日に実施した。これは年４～５回に分けて実施する特別教育プログラ
ムの一環で，企業や神社仏閣，工房などを訪れ，ものづくりの根底にある感性，思想などを学ぶことを目的としている。１１月に長門市で歌舞伎を鑑賞，１月に市内の日本庭園の見学と茶会を行い，２月に萩市で山口の自然や歴史を学んだ。

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【４．管理運営に関する事項（危機管理体制，教職員の服務監督・健康管理，職員の研修，人事交流 等）】
校長を中心として，本校の効率的・機能的な運営体制を構築する。
事務職員や技術職員の質の向上のため，必要な方策を計画的に実施するとともに人事の活性化を中期 図る。さらに，事務組織を機能的構成にするため組織を見直す。また，事務の電子化，合理化を進
目 め，効率化を図る。
組織・施設の安全管理に関する法令を遵守するとともに，教職員と学生に対する啓発活動を実施
標し，安全管理を徹底する。
①校長，三主事，専攻科長，事務部長等で構成される組織・運営検討委員会等を中心に本校の管理運営体制につき，随時意見交換を行い，情報の共有化を図るとともに，校長のリーダーシップの下で本校の運営方針の概要を決める。
中 ②組織・運営検討委員会のメンバー，各学科長等で構成員される運営委員会や教員会議等で校長のリーダーシップの下に本校の教育・研究・管理運営に関する成案を得る。
期
計 ③本校の有機的な管理運営体制について，不断に検討する。
画 ④本校に学外の有識者で構成する運営諮問会議を置き，運営全般の諮問を行い，その意見を本校の運営に反映させる。
⑤事務，事業，組織等の見直し，電子化，合理化，外部委託の推進により，事務等の合理化・効率化を図る。
平成 24 年度計画
①・組織・運営検討委員会を随時開催するとともに，校長，副校長，三主事，専攻科長及び部・課長による定例会を毎週開催し，意見交換，情報の共有化を図り，本校の管理運営方針について随時検討を行う。

平成 24 年度実績報告
・毎週，火曜日の午前に校長，副校長，３主事，
専攻科長及び部課長による定例会を開催し，意見交換，情報の共有化を図った。また，重要案件については組織運営検討委員会として審議を行い，意思決定の迅速化・効率化を図った。

・危機管理マニュアルについて策定を行う。

・危機管理マニュアルについて，原案を作成し各担当部署に意見照会を行った。
校長のリーダーシップのもと，毎月１回，運営委
員会を開催し，教育・研究・管理運営面の方策について審議決定した。
・平成２５年度に大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審するため，当該年度に限り
教務主事補１名を増員して対応することにした。
また，専攻科生の海外インターンシップや語学研修の支援をスムースに行うため，国際交流室長と専攻科長を併任させる制度を発足した。

②運営委員会において，教育・研究・管理運営面の方策を審議し決定する。
③・管理運営体制について，随時検討する。

・校長と女性教員及び学生会との意見交換を積極的に行う。

・女性教員の働きやすい環境の整備を推進するため，校長と女性教員６名との意見交換を開催し，女性教員から見た本校の教育，研究面について意
見交換をおこなった。
・学生のニーズを把握するため，学生会との情報交換を６月２０日，１２月１８日，３月４日の３回，校長室において主事も参加して開催した。同
好会・愛好会の昇格基準のあり方に始まり，学生
ならではの視点からの施設改革案や学生生活や通学方法の利便性向上等について意見が交わされ，お互いに対応可能なことについて検討し，実施していくことを確認した。

・ハラスメントの講習会を随時開催し，情報共有化や明るい職場環境の構築に努める。

・ハラスメント防止に関する講習会（平成２４年
７月１７日開催，参加者：教職員８５人）を実施
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し，ハラスメントの啓発と防止に努めた。
・学級担任連絡会を積極的に活用し，学生や職員，職場にかかわる問題点や情報を収集するとともに必要に応じてその対策を講じる。

・前期に６回，後期に５回の学級担任連絡会を開催し，各学級担任が持つ情報やクラス運営上の問
題点などを収集した。７月開催の学級担任連絡会
でエアコンが効かないため暑い教室があることが分かり，早急な修理対応がとれた。

・安全衛生委員会を中心に教職員・学生に啓発活動を実施し，安全管理を徹底する。

・啓蒙活動の一環として，安全パトロール，救命講習会を実施した。また，感染症発生時などに教職員へ注意喚起を行った。
・平成２５年３月に運営諮問会議を開催し，本校の教育改革・高度化について学外有識者の意見を伺うとともに，今後の管理運営に積極的に反映させていくこととした。

④・毎年運営諮問会議を開催し，学外有識者の意
見を運営に反映する。

・中学校及び産業界からの意見をより多く反映 ・中学校及び産業界からの意見を反映させるため，させるために，構成メンバーの充実を図る。 宇部市中学校長会から進路を担当する校長と本市に本社を置く東証１部上場企業の役員をそれぞれ諮問委員に委嘱し，構成メンバーの充実を図った。
⑤・事務組織を改組し，認証評価，広報，国際交 ・事務組織を改組し，事務部長を室長とする企画
流，情報セキュリティ，教務・入試事務体制 連携事務室及び入試係を新設し，認証評価，広報，国際交流，情報セキュリティ機能及び教務入試事の強化を図る。
務体制の強化を図った。
・緩やかなグループ制を採用するとともに，業務改善のＷＧを設け効率化，合理化を図る。

・業務の効率化・合理化を図るため，教員及び事務職員を構成メンバーとする学校改革タスクフォースを設置し，業務改善，教職員の意識改革の進め方について検討を行った。

・事務職員については，山口大学と交流を３０以内に抑えるとともに，機構内での人事交流を積極的に推進する。

・山口大学からの事務職員の人事交流については
２１％（３３人名７名）となっている。機構内の人事交流では，４月１日付けで徳山高専に 1 名を派遣し徳山高専及び弓削商船高専からそれぞれ１
名を受入れた。また，７月１日付けで明石高専に１名を派遣した。

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【５．業務運営の効率化に関する事項（一般管理費の縮減，随意契約の見直し 等）】
中 ①省エネ・コスト意識の徹底化を進め，管理的経費の抑制を図るとともに，施設，備品等の有効活用を推進する。
期
目 ②運用面の改善と平行し，積極的な設備投資を行い，施設・設備面の改善を推進する。
標①光熱水費の節減を徹底するため，巡回・監視体制を確立するとともに，各建物毎のエネルギー(電力，水道等)使用状況の把握・公表に向けて検討する。
中 ②学内を挙げた「省エネキャンペーン運動」等省エネ運動を実施する。
期 ③会議資料等のペーパーレス化を促進する。
計 ④定期的に施設・備品等の使用状況を確認し，有効活用の促進を図る。
画 ⑤自動節電・節水装置の設置，高効率型照明器具への更新，建物の断熱化等を推進する。
⑥施設の大規模改修を行う際には，太陽光発電，雨水再利用システム等，自然エネルギーを利用した設備の導入を検討する。
平成 24 年度計画
①・運営委員会において，校舎地区・学寮地区における光熱水量について，３ヶ月単位で報告を行う。

平成 24 年度実績報告
・運営委員会において，校舎地区・学寮地区における光熱水量について，３ヶ月単位で報告を行い，省エネ意識の啓蒙を図るとともに，光熱水費節減に努めた。

・平成２１年度までに随意契約の見直しを完了 ・定期購読，追録の随意契約について見直しを行している。引き続き契約事務の適正化に努め， い，管理経費を削減した。
またコスト意識の徹底化を推進する。
②省エネを徹底するために，夏期及び冬期のエア 省エネを徹底するため，夏期及び冬季省エネパト
コン使用期間にパトロールを実施する。
ロールを実施した。また，事務部を対象にお盆の前後を利用して，９日間の一斉休業を実施した。
この結果，中国電力からの夏季の節電要請に対して，校舎地区の７月～８月の電気使用量について，
平成２２年度を基準として３％削減することができた。
③会議等における資料の見直しを行い，ペーパー 会議資料ついて，極力省略化を推進し，重要案件レス化を図る。
に係る資料については審議に必要であるため両面
コピー，白黒色で対応した。今後とも，電子化も視野に入れ，積極的にペーパーレス化を推進する。
④施設の利用状況，物品等の使用状況を確認し， 施設の利用状況を確認し，放射性物質の保管室を有効活用の促進を図る。
確保した。また，不用物品の再利用について，電子メールで照会を行う等，施設，物品の有効活用を図った。
⑤自動節電・節水装置の設置，高効率型照明器具 校舎地区についてはほぼ完了した。今後，寄宿舎への更新，建物の断熱化等を推進する。
地区について自動節電・節水装置の設置，高効率型照明器具への更新を順次進める。
⑥学生寮の改修に合わせ，維持費が多大となって 寄宿舎地区改修整備計画を作成し，今後これを基いる蒸気暖房からエアコン設備への転換を図 に予算要求することで，学生寮蒸気暖房について，
エアコン設備への転換を図ることとした。校舎地る。
区制御棟について，リース契約による省エネ型エアコンを導入した。

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【６．その他】（１）自己収入の増加に関する事項
地域産業界との連携を積極的に推進するとともに，科学研究費補助金，共同研究，受託研究など
中
期 の各種競争的外部資金の獲得に取り組み，自己収入の増加を図る。また，その推進体制を整備する。
目
標①科学研究費補助金など各種競争的外部資金獲得のため，教員への周知徹底，説明会の開催，及びブラッシュアップなどにより，申請数の増加と採択率の向上を目指す。
中期 ②魅力的な公開講座・ものづくり教室を数多く行い，自己収入の増収に努めるとともに，共同研究，
受託研究の受け入れを積極的に推進する。
計
画 ③大学教育・学生支援推進事業等大型プロジェクトへの申請は，プロジェクト推進室を中心に全学体制で進めて行く。
平成 24 年度計画
平成 24 年度実績報告①科学研究費補助金及び各種外部資金の募集につ 連携係より，メールにて広報・応募を再三促していて，教員への広報を図り，応募を促す。また， いる。９月１２日に採択率向上に向けた説明会を
特に科学研究費補助金等については採択率向上 開催した（出席者５４名）。地域共同テクノセンタに向けた説明会を開催し，支援する。外部資金 ーNews&Reports 上で，額は除き，外部資金等の採等の採択者名・課題・金額については公表する。 択者名・課題を公開している。宇部高専ホームページ上では，学科単位で公開していたが，今年度後期より，外部資金等の採択者名・課題等についてホームページ上でも公表した。
②各学科等主催のものづくりを中心とする公開講 ８つの公開講座と２つの文化講演会を開催した。
座 や 文 化 講 演 会 を 開 催 す る 。 宇 部 高 専 技術相談・受託研究・共同研究へと繋がり発展しSEEDS&NEEDS シンポジウムを宇部高専Ｔ＆Ｂと た事例を簡潔に挙げた「宇部高専の上手な利用方も連携し開催する。さらには技術相談・受託研 法」（Ａ４ １枚 裏面は申し込み用紙）」を作成
究・共同研究へと繋がり発展した事例，上手く し配布を開始した。配布は，１１月２１日の宇部
いかなかった事例を公表して，本校の技術力へ 高専 SEEDS&NEEDS シンポジウムから。高度高機能の理解を広める。加えて，本校が所有する高度 設備については，宇部高専の所有する主要機器のパンフレットを作成した。配布開始は１１月２１
高機能設備の広報について検討する。
日から行っている。
③大型プロジェクトの予算申請については，校長 校長のリーダーシップのもと，教育研究活動の活のリーダーシップのもとに，本校の中期目標・ 性化を図るため，平成２０年度より，国立高等専
中期計画を遂行していくために必要な項目を精 門学校機構の企業技術者等活用プログラムに応募
し，平成２４年度継続申請した結果，（１）教育コ
選して行う。
ーディネータの活用による地域産業界との共同教育の推進に２名の教育コーディネータの人件費・旅費（７,２８５千円）を獲得，（２）ものづくり
技術者育成の充実強化，学生に対して地域産業に密着した実践的な技術指導に１名の教育コーディ
ネータの人件費・旅費（２，９４２千円）の獲得，（３）学生及び教員への充実したキャリア支援活動を提供する１名の教育コーディネータの人件費（１，８００千円）を獲得した。

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【６．その他】（２）環境負荷低減に関する事項
中 地球環境保全のため，教育・研究活動において環境との共生を意識し，環境負荷の低減を推進する。
期
目
標
中 ①地球環境を意識した循環型社会の形成に取り組みが出来るよう学生への環境教育の推進を図る。
期 ②本校の施設の運用に関しては温室効果ガスの排出抑制の検討をするとともに積極的にその実施を図る。
計画
平成 24 年度計画
平成 24 年度実績報告「マトリックス型基盤教育による技術者スピリッ①・環境・安全をキーワードとした「マトリック ・ス型基盤教育による技術者スピリットの熟成 トの熟成プログラム」を，導入教育の一環として
ホームルームの時間を利用して，前期に１年生にプログラム」を継続して行う。
２回，２年生に３回実施した。また，後期に１年生は３回，２年生は２回，３年生は１回実施した。
・教室，学内の美化を維持するための教育面での指導を行う。学級担任への要請は学級担任
連絡会を通じて行う。
②・老朽化した学生寄宿舎の蒸気暖房設備について，寄宿舎改修に合わせ，順次エアコン設備への転換を図る。

・前期期間中に６回，後期に５回の学級担任連絡会を開催し，教室及び学内の美化に関する学生指導を学級担任へ要請した。
・寄宿舎地区改修整備計画を作成し，今後これを基に予算要求することで，学生寮蒸気暖房について，エアコン設備への転換を図ることとした。

・エアコン，照明器具等の取替時には省エネ型の機器を優先的に取り入れる。

・省エネを徹底するため，夏季及び冬季省エネパトロールを実施した。また，事務部を対象にお盆の前後を利用して，９日間の一斉休業を実施した。
・制御工学棟の空調機を，リース契約による高効率空調機に更新し，省エネを推進した。
・平成２３年度は前年度と比較し，温室効果ガス
排出量を２．２４％削減，電力使用量を０．８６９％削減（校舎地区におけるデマンド監視システ
ムの効果），ガス使用量を３．０６％削減（寮地区における節約呼びかけの効果），水道使用量を０．
５７７％削減することができた。

・夏期期間にはグリーンカーテンの整備を行う。 ・グリーンカーテンの整備を２カ所において実施した。

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