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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第157期第１四半期(自2020年４月１日至2020年６月30日)

尻

哲

【会社名】

株式会社ダイヘン【英訳名】

DAIHEN Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区田川２丁目１番11号【電話番号】

大阪06(6301)1212番(代表)【事務連絡者氏名】

企画本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区愛宕１丁目３番４号【電話番号】

東京03(5733)2940番【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社ダイヘン東京支社

田小小俣

澤也

茂夫

明(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第156期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第157期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第156期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

30,63130,546145,044

経常利益

(百万円)

742

2,088

9,356

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

404

1,466

6,672

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

631

962

5,140

純資産額

(百万円)

82,21085,22685,344

総資産額

(百万円)

161,589

158,874

162,327１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

16.32

59.41269.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

47.6

50.2

49.3

(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響はありましたが、半導体関連投資が堅調に推移したため、売上高は前年並の305億４千６百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。利益面におきましては、素材価格の低下や経費抑制などにより営業利益は11億５千万円（前年同四半期比５億８千１百万円増）、経常利益は、持分法適用会社での土地売却益の計上もあり20億８千８百万円（前年同四半期比13億４千５百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、14億６千６百万円（前年同四半期比10億６千１百万円増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
配電網強化に伴う投資が堅調に推移した結果、売上高は137億４千９百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。また、素材価格の低下の影響や経費抑制などにより、営業利益は７億９千３百万円（前年同四半期比３億３千３百万円増）となりました。
② 溶接メカトロ事業
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により国内外での企業の設備投資の先送り傾向が強まり、売上高は74億１千４百万円（前年同四半期比29.0％減）となり、１億５千７百万円の営業損失（前年同四半期は６億５千６百万円の営業利益）となりました。なお、中国での設備投資は回復傾向にありますが、海外子会社の決算期は12月であり、当第１四半期連結累計期間の連結業績は１月〜３月を対象期間としておりますので、その影響は反映されておりません。
③ 半導体関連機器事業
次世代高速通信規格５Ｇ商用化を背景にデータセンター関連投資が堅調に推移しましたことから、売上高は93億３千３百万円（前年同四半期比43.9％増）となり、営業利益は15億８千５百万円（前年同四半期比10億６百万円増）となりました。
④ その他
売上高は５千１百万円、営業利益は１千６百万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、たな卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛金の減少などにより1,588億７千４百万円（前連結会計年度末比34億５千３百万円減）となりました。
負債合計は、借入金の減少に加え、賞与引当金や未払法人税等の減少などにより736億４千８百万円（前連結会計年度末比33億３千４百万円減）となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加する一方、為替換算調整勘定の減少などにより852億２千６百万円（前連結会計年度末比１億１千８百万円減）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の49.3％から0.9ポイント上昇して50.2％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億３千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式108,000,000

計108,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月30日) (2020年８月７日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

27,103,291

27,103,291

東京証券取引所
市場第一部
福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

27,103,291

27,103,291−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年６月30日−

27,103,291−

10,596−

10,023(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

−

−

244,760−−−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,318,200(相互保有株式)
普通株式
202,100
普通株式
24,476,000
普通株式
106,991

発行済株式総数

27,103,291−−

総株主の議決権−

244,760−(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式72株
相互保有株式
四変テック㈱12株② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号

2,318,200−

2,318,200

8.55

香川県仲多度郡多度津町
桜川２丁目１番97号

202,100−

202,100

0.75−

2,520,300−

2,520,300

9.30(自己保有株式)㈱ダイヘン(相互保有株式)
四変テック㈱計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産有形固定資産
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

8/19

15,01938,349

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)※215,14029,64014,883
9,886
17,326
3,108△49

17,133
11,605
17,3783,254△47

98,525

94,105

19,797
7,017
1,848
8,783
494
2,075

19,958
6,864
1,801
8,780
451
1,646

40,01739,503

1,712
49
251

1,617
44244

2,014

1,906

13,530929
1695,480
1,150608△97

15,128
924
148
5,562
1,090
601
△97

21,77163,802
162,327

23,35864,769158,874EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
耐震工事関連費用引当金
製品安全対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

27,856
6,910
3,784
181
1,820
2,871
90
56
6,430

28,956
5,861
3,984
159
708
1,658
9
33
5,497

50,001

46,86921,754
295
959
51
706
43
1,951
74
1,145

21,454
253
1,148
55
670
40
1,937
74
1,145

26,982
76,983

26,77973,648

10,596
10,016
59,628△4,123

10,596
10,016
60,102△4,196

76,11776,519

2,987
6
1,704
△851

3,603
−
482
△771

3,846
5,380
85,344
162,327

3,314
5,392
85,226
158,874EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
30,631
21,279
※1

10/19

9,351
8,781

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
30,54621,141※1

9,404
8,253569

1,150

166
42185

168730229

394

1,129486941
6143574246221742742364378

191
2,088
2,088599
1,488△2622404

1,466

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
378(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,488△48△0368△1△64628△6△1,21882△10253631△526962658△2793328

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

税金費用の計算(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
LASOtech Systems GmbH478百万円

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
LASOtech Systems GmbH
510百万円ダイヘン青森㈱ダイヘン青森㈱

7百万円

計

※２

485百万円

4百万円

計

515百万円

遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度(2020年３月31日)
345百万円

遡及義務のある売上債権譲渡残高

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
189百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
運賃及び荷造費1,307百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
運賃及び荷造費1,412百万円

旅費交通費及び通信費289百万円

旅費交通費及び通信費

149百万円

給料手当及び福利費

2,465百万円

給料手当及び福利費

2,397百万円

賞与引当金繰入額

662百万円

賞与引当金繰入額

607百万円

役員賞与引当金繰入額

10百万円

役員賞与引当金繰入額

9百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3百万円

退職給付費用94百万円

退職給付費用181百万円

減価償却費

350百万円

減価償却費

333百万円

研究開発費

1,152百万円

研究開発費

1,064百万円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

1,337百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,210百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

995

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

991

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
電力機器
事業

溶接メカトロ 半導体関連事業
機器事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,655

10,4396,487

30,582

49

30,631−2−2−2計13,655

10,441

6,487

30,58449

30,633セグメント利益

460

656

578

1,695

11

1,707

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,695「その他」の区分の利益

11

セグメント間取引消去△0

全社費用 (注)△1,137四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

569

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
電力機器事業

溶接メカトロ 半導体関連事業
機器事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)

13,749

7,411

9,333

30,49451

30,546

−

3−

3−

3

13,7497,414

9,333

30,4975130,549793

△157

1,585

2,221

16

2,237

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

2,221「その他」の区分の利益

16

セグメント間取引消去

0

全社費用 (注)△1,087四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

1,150

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

16円32銭59円41銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

404

1,466

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

404

1,466

24,803,260

24,681,401

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ダイヘン
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴崎美帆印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今井康

好印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘ
ンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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