寄稿

海外地熱発電への取り組み——インドネシア・サルーラ地熱
IPPプロジェクトの事例紹介——

株式会社キューデン・インターナショナル
専務取締役

中島

１. はじめに智史

環境調査を進めていた。しかしながら、1998年のアジア通貨危機の影響もあり、2002年に開発を断念し、開世界的に再生可能エネルギーの急速な導入が進ん発権をインドネシア国営電力会社に売却した。その後、でおり、太陽光発電や風力発電が注目を集めているが、本プロジェクトの入札が行われ、2006年7月に伊藤忠これらの発電種別は天候等に左右されるため、安定し商事株式会社、メドコ社、オーマット社のコンソーシた電源にはなりにくいのが現状である。

アムが落札した。

一方、地熱発電は世界の全発電容量の0.3％程度と九州電力は2007年10月に本プロジェクトへの参画を非常に小さな割合ではあるものの、地熱資源賦存量の決めたものの、その後の原油価格、鋼材価格の高騰なうち有効利用されているのは７％程度であり、今後、ど事業環境の変化を受け、インドネシア国営電力会社さらなる利用拡大が期待されている。

およびインドネシア政府との売電価格の見直し交渉を

当社は、これまで九電グループが国内外で蓄積した行い、2013年４月に見直し後の売電契約が締結された。

技術・ノウハウを活かし、市場の成長性が高いアジア

その後、プロジェクトの実施に向け、プロジェクトファを中心に、海外エネルギー事業を展開しており、これイナンス方式による融資契約組成のため銀行団と交渉まで60年にわたり培ってきた地熱発電に関する開発・を開始し、2014年３月に融資契約書を締結、同年５運営ノウハウをもとに、インドネシアで世界最大級の月に着工した。

サルーラプロジェクトを完工した。以下にその概要に

本プロジェクトは、インドネシア北スマトラ州サルーついて紹介する。
図１

２. プロジェクト概要
2. 1 背景・概要

サルーラ地熱鉱区は、アメリカの石油会社であるユノカル社が、1993年から地熱坑井の掘削など、開発・
表1

プロジェクトの概要

テーマ

内 容地点

スマトラ島サルーラ地区の２地点（シランキタン地点，ナモラ地点）

開発規模

送電端出力 320.8MW（２地点合計）

事業内容

地熱資源開発から発電までの一貫開発
30 年間にわたりインドネシア国営電力会社へ売電

九州電力（25%）、伊藤忠商事（25%）
出資者
国際石油開発帝石（18.25%）（出資比率）
メドコパワーインドネシア（19%）
オーマットテクノロジーズ（12.75%）
運転開始

82017 年 ３月18日：初号機
2017 年 10月２日：２号機
2018 年 ５月４日：３号機

2019.5発電所の位置変わりゆく世界に挑むエネルギービジネス

特集

ラ地区（図１）にて、３ユニット合計で送電端出力事は困難を極めたものの、着工から34カ月後の2017年

320.8MWの地熱発電所を建設し、30年間にわたって３月に初号機運開、その７カ月後に２号機運開、さらインドネシア国営電力会社に売電するIPPプロジェクトに７カ月後に３号機運開と、ほぼ計画通りに、着工かで、2017年３月に初号機、同年10月に２号機、2018ら48カ月後に３ユニットがすべて運開した。工事遅延

年５月に３号機が運開した。なお、単一開発契約のもが慢性化しているインドネシアにおいて、ほぼ計画通りとでの地熱開発としては、世界最大級の規模である。に工事が完了するのは極めてまれな事例である。
（表２）

2. 2 事業スキーム

表２

発電所建設工事業者などとの間で諸契約を締結し、開年

2013

2014

月

4項

売電契
約
承認

発を進めた。
（図２）
融資にかかわる銀行団は、株式会社国際協力銀行、アジア開発銀行、市中銀行で構成されており、わずか目

2017

2018

3 5

3 10

5２号機運転開始
初号機運転開始て設立した共同事業体と、銀行団、坑井掘削工事業者、建設工事工程

着工
初回借入
融資契約締結事業の実施に当たっては、スポンサー共同で出資し

2015

2016

３号
機運
転
開始

１年と短期間で融資契約締結に至ったこともあり、プロ
ジェクトファイナンス業界で最も権威のあるProject
Finance International誌 に よ る2014年 の Asia
Pacific Power Deal of the Year”に表彰されたほか、プロジェクトファイナンスに関する多くの賞を受賞した。
本プロジェクトは、地熱坑井の掘削と発電所建設工事を並行して行うもので、坑井掘削工事についてはア

３. 坑井掘削工事
3. 1 概要

本プロジェクトの地下資源については、前開発事業

メリカの大手掘削会社であるハリバートン社、発電所者であるユノカル社が調査した、地表調査、重力探査、建設工事については韓国の大手建設会社である現代電磁探査、噴気試験データをもとに、西日本技術開発

建設社と契約した。

株式会社が３Dシミュレーションによる地下資源評価

また、地下資源の開発に当たっては、高度な地下資を行った結果、30年間の事業期間にわたり、計画発電源評価技術を有する九電グループの西日本技術開発

出力で運転を行うために必要な蒸気・熱水が存在する

株式会社と技術コンサル契約を締結し、坑井掘削計画ことを確認し、資源量は十分であると評価した。の策定から掘削後の坑井評価、その評価データを反映した地質構造モデルの作成などを実施した。

2. 3 建設スケジュール

その地下資源評価結果をもとに掘削ターゲットなどの掘削計画を策定し、掘削後に得られた坑井データを反映した地質構造モデルを作成し、必要に応じて掘削計画を見直しながら、進める計画であった。

2014年５月の着工後、シランキタン地点の造成工事

ところが、実際に掘削したところ、当初、ユノカルから着手し、数カ月後にナモラ地点の工事も加わって、社が調査した結果とは違う位置に断層が発見されるな２地点の同時建設工事となった。雨季の中での造成工

ど、坑井基地の場所変更を含む大幅な計画変更を余

図2

事業スキーム2019.59儀なくされた。発電所の建設スケジュールに沿うように掘削する必要があったため、掘削機の追加などの対

表3

坑井本数
地 点

生産

還元

合計

設備の要求量を満足する生産・還元容量を確保するま

シランキタン４９13で掘削を進めた。

ナモラ

111021

合 計

151934

応を行い、ピーク時には４基の掘削機を配置し、発電

図３

坑井掘削

４. 発電所建設工事
4. 1 発電設備の特徴

本プロジェクトでは、蒸気で蒸気タービンを回す従来式の発電に加え、蒸気タービンからの排気（蒸気）で沸点が低いペンタンを加熱・気化してタービンを回すバイナリー設備での発電を行う地熱コンバインドサイクル（Integrated Geothermal Combined Cycle[IGCC]）を採用している。また、気水分離器で分離された熱水についても同じくバイナリー設備で熱回収し、発電を行っている。このIGCCシステムは、インドネシ

3. 2 坑井基地

アでは初の導入となる。
IGCCの特徴としては、複数の発電設備で構成され地熱坑井には、発電に必要な地熱流体（蒸気と熱水）ているため、蒸気タービンのみ、バイナリー設備のみを地下から取り出す生産井と、発電に使用した後の熱の単独運転など柔軟な対応が可能で、発電所の稼働水を地下に還元する還元井がある。生産井と還元井の率を上げることができることが挙げられる。しかしな位置については、両者が地下で干渉しないように、生がら、機器点数が多くなり、メンテナンスに手間がか産ゾーンと還元ゾーンを分けた配置となっている。

かるなどの短所もある。

シランキタン地点は、１カ所の生産・還元基地と２環境面においては、背圧タービンを採用しているため、カ所の還元基地から掘削を行い、ナモラ地点は３カ所復水式タービンに設置される冷却塔が不要となり、大気の生産基地、２カ所の還元基地から掘削を行った。

への水蒸気の放散を抑止できる。また、発電に使用し3. 3 坑井

さらに、還元した熱水が地下で再加熱され、生産側で掘削ターゲットまで掘削した後、生産井については、た蒸気と熱水は全量還元するため外部への放出がなく、再利用されることで地熱資源の持続性も期待できる。

どの程度の蒸気と熱水が得られるのかの噴出試験を行い、発電設備の要求量を満たすまで坑井を追加掘削する。また、還元井については、掘削ターゲットまで掘削した後、還元試験を行い、どの程度の熱水を還元できるか確認試験を行い、必要量まで坑井を追加掘削する。
本プロジェクトでは、最終的に、シランキタン地点、ナモラ地点の２地点合計で34本の井戸を使用することとなった。34本もの井戸を一気に掘削するのは極めてまれであり、インドネシアでは初の事例である。
（表３）
本プロジェクトの生産井は、一般的な坑井に比べると、出力が非常に大きいのが特徴である。一般的な坑井では１本当たりの出力は３～５MWであるのに対し、本プロジェクトでは15 ～ 55MWにもなる。ちなみに、50MWクラスは世界最大級の生産井である。
102019.5

図４ 設備構成〔１ユニット当たりの構成〕

変わりゆく世界に挑むエネルギービジネス

4. 2 シランキタン地点

表５

初号機であるシランキタン発電所は、標高約500m

ナモラ発電所出力
ユニット

ナモラ１（２号機） ナモラ２（３号機）

計

蒸気タービン

58MW
58MW（58MW×１基）（58MW×1基）

116MW

蒸気

31MW
31MW
（7.7MW×４基）（7.7MW×４基）

62MW

熱水

31MW
31MW
（15.5MW×２基）（15.5MW×２基）

62MWの場所に位置している。生産基地に２基の気水分離器を設置し、蒸気および熱水を配管により発電所まで輸送している。発電に使用した蒸気と熱水は、すべて熱水の形で配管にて還元基地まで輸送している。
発電した電気は、発電所内の変電所にて150kVまでバイナリー昇圧し、約２km離れた国営電力会社の変電所まで２回線で送電している。
発電システムは、背圧式の蒸気タービンが１基、蒸気バイナリーが４基、熱水バイナリーが２基の計７特集

合計発電120.0MW 発電120.0MW 発電端240.0MW※機器仕様上の出力

図６

ナモラ発電所基の発電機で構成されている。なお、蒸気タービンについては地熱発電での納入実績が豊富な株式会社東芝製、バイナリー設備については同設備で世界シェア１位のオーマット社製を採用している。
（図４、表４）
表４

シランキタン発電所出力ユニット

シランキタン

蒸気タービン

63MW（63MW×１基）

バイナリー

蒸気27MW（6.8MW×４基）

熱水28MW（14MW×２基）

合計発電端118MW※機器仕様上の出力

図５

シランキタン発電所

5. おわりに開発調査開始から約25年の歳月を経て、ようやく本プロジェクトは完工に至った。開発中は、数多くの課題に直面し、運開までの道のりは決して平坦ではなかった。九州電力は他スポンサーと連携をとりつつ、九電グループが保有する地熱発電のノウハウを課題解決に最大限活かすとともに、建設工事においても品質・施工管理体制の強化を図るべく、適宜、技術者を現地に派遣した。これらを通じて得られた知見・経験は、今後の海外地熱開発を推進するうえで、大変貴重と考えている。

4. 3 ナモラ地点

ナモラ発電所（２号機と３号機）は、初号機のシラ地熱は運開以降も貯留層管理等が重要となるため、九電グループの地熱運営ノウハウを活かし、本プロジェクトの安定運転に今後とも貢献していきたい。

ンキタン発電所からおよそ10km北の標高約850mの場

一方、今後の案件発掘の取り組み方針として、サ所に位置している。３カ所の生産基地には、合計７基

ルーラ運開後、「海外地熱展開への戦略」を策定した。の気水分離器を設置し、蒸気および熱水を配管により戦略として、①将来拡張性のある案件や地域展開の拠発電所まで輸送している。

点となる案件等、「魅力ある案件の積極的な開発」、②

発電設備構成は、シランキタン地点と同じく、１ユ「プロアクティブな営業活動」、③安定したプロジェク

ニット当たり７基の発電機で構成されており、同じ敷ト運用を可能とするための人材育成等、「プロジェクト地内に同出力のユニットが２基ある。
（図４、表５）体制の構築」を掲げている。この３つの戦略のスパイ

発電した電気は、発電所内の変電所にて150ｋVまラルアップが、いつの日か「地熱における世界のリーで昇圧し、約10km離れた国営電力会社の変電所までディングカンパニー」につながることを信じて、今後２回線で送電している。

も積極的に案件の獲得に取り組みたい。
2019.511