令和２年６月

天理市公報

第７９１号
令和２年６月

天理市公報

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

24

１

番号

頁数

・放置自転車等の保管について

108

２・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・令和２年度天理市国民健康保険特別会
計補正予算（第１号）の要領について
・令和２年度天理市一般会計補正予算（第１号）等の要領について
・令和２年度天理市一般会計補正予算（第２号）等の要領について
・令和２年度天理市一般会計補正予算（第３号）の要領について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等について・放置自転車等の保管について

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３
３
３
３
４
４
４

・地縁団体の告示事項変更届出について・地縁団体の告示事項変更届出について
・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・令和２年第２回天理市議会定例会の招集について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
公告・一般競争入札について

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13
13

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20

規

則

・天理市会計規則の一部を改正する規則
告示・一般競争入札について
・一般競争入札について
・一般競争入札について
・一般競争入札について
・農用地利用集積計画について
・一般競争入札について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会・直接請求に必要な選挙人の数について
公営企業
・令和２年度下水道受益者負担金賦課対
象区域について【公告】

規

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21

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番号

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頁数

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番号
７
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番号
５
番号
２
番号

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38
38
頁数
42
42
頁数
42
頁数
42
頁数

13

43

則
（令和２年５月29日掲示済）

天理市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年５月29日
天理市長

- 1 -

並

河

健

令和２年６月

天理市公報

天理市規則第24号
天理市会計規則の一部を改正する規則
天理市会計規則（昭和45年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
別表第１中「（現）街づくり推進
市長公室総合政策
市長公室総合政策課街づ係長及び係員並び課長
課
くり推進係に総合政策課付係
長」を「

市長公室総合政策
課

課長
企 画 係
担 当
課長

市長公室総合政策課（現）街づくり推進係長及び係員並びに総合政策課付係
長（現）企画係長及び
係員
」

に改める。
別表第２中総合政策課長の項の次に次のように加える。
総合政策課企画係
特別定額給付金の支給
担当課長
附 則
この規則は、令和２年６月１日から施行する。

告（現）企画係長及び係員

示（令和２年５月８日掲示済）
天理市告示第108号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年５月８日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
令和２年５月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所天理市川原城町803番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年５月８日から令和２年７月６日まで(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0円
イ 保管費 1 , 0 3 0円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
- 2 -

令和２年６月

天理市公報

天理市自転車等保管施設
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係

電話
電話

0743－62－7778
0743－63－1001（令和２年５月11日掲示済）
天理市告示第109号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第78条の規定で準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年５月11日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和２年５月11日掲示済）
天理市告示第110号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年５月11日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年５月13日掲示済）
天理市告示第111号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年５月13日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年５月14日掲示済）
天理市告示第112号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年５月14日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和２年４月10日
３ 移動対象区域
天理市川原城町117番地１天理市役所西駐車場内駐輪場
４ 保管場所天理市川原城町605番地
天理市役所地下駐車場
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年５月14日から令和２年７月12日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市役所の開庁時間- 3 -令和２年６月
６７天理市公報

返還時に必要なもの
印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）
連絡先
天理市総務部総務課総務係 電話 0743－63－1001（令和２年５月18日掲示済）
天理市告示第113号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第78条の規定で準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年５月18日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和２年５月18日掲示済）
天理市告示第114号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年５月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年５月18日掲示済）
天理市告示第115号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年５月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年５月20日掲示済）
天理市告示第116号
令和２年４月10日付けで専決のあった令和２年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の要
領は、次のとおりである
令和２年５月20日
天理市長 並 河健- 4 -令和２年６月

天理市公報

- 5 -

令和２年６月

天理市公報

- 6 -

令和２年６月

天理市公報（令和２年５月20日掲示済）
天理市告示第117号
令和２年４月22日付けで専決のあった令和２年度天理市一般会計補正予算（第１号）等の要領は、次のとおりである
令和２年５月20日
天理市長 並 河健- 7 -令和２年６月

天理市公報

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令和２年６月

天理市公報（令和２年５月20日掲示済）
天理市告示第118号
令和２年５月７日付けで専決のあった令和２年度天理市一般会計補正予算（第２号）等の要領は、次のとおりである
令和２年５月20日
天理市長 並 河健- 9 -令和２年６月

天理市公報- 10 -

令和２年６月

天理市公報（令和２年５月20日掲示済）
天理市告示第119号
令和２年５月15日付けで専決のあった令和２年度天理市一般会計補正予算（第３号）の要領は、次のとおりである
令和２年５月20日
天理市長 並 河健- 11 -

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天理市公報- 12 -

令和２年６月

天理市公報（令和２年５月20日掲示済）
天理市告示第120号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所地に居住実態がなく、居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市社会福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年５月20日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２第３項の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和２年５月20日掲示済）
天理市告示第121号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年５月20日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年５月22日掲示済）
天理市告示第122号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年５月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年５月22日掲示済）
天理市告示第123号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年５月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年５月22日掲示済）
天理市告示第124号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年５月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年５月25日掲示済）
天理市告示第125号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等について
令和２年５月25日
天理市長 並 河健
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成 26年内閣府・総務省令第３号。以下「規則」という ｡)に基づき、地方税法（昭和 25年法律第2 2 6号）その- 13 -

令和２年６月

天理市公報

他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む ｡)に関する手続（以下「地方税関係手続」という ｡)に係る個人番号
利用事務実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という｡)第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。以下同じ｡)が適当と認める書類、財務大臣等（ 規則第１条第３項 に規定する財務大臣等をいう｡)が適当と認める事項等、個人番号利用事務実施者が適当と認める事項、個人番号利用事務実施者が認める場合及び個人番号利用事務実施者が適当と認める方法（以下「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等」という ｡)を、次のとおり定め、令和２年５月 25日から適用する。
別表第１欄に掲げる規定の同第２欄に掲げる内容に関して、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を同第３欄に掲げるとおり定める。
別表
第１欄
第２欄
第３欄
規則
官公署から発行され、又は税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55第１条
発給された書類その他これ号）第12条に規定する税理士証票（提示時に第２号に類する書類であって、行
おいて有効なものに限る。以下「税理士証
政手続における特定の個人票」という。）
を識別するための番号の利本人の写真の表示のある身分証明書等（学生用等に関する法律施行令
証又は法人若しくは官公署が発行した身分証（平成26年政令第155号。以明書若しくは資格証明書をいう。以下同じ。）
下「令」という｡)第12条第で、個人識別事項の記載があるもの（提示時１項第１号に掲げる書類ににおいて有効なものに限る。以下写真付身分記載された氏名及び出生の証明書等という。）
年月日又は住所（以下「個戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発給別識別事項」という。）が記をされた本人の写真の表示のある書類で、個載され、かつ、写真の表示
人識別事項の記載があるもの（提示時においその他の当該書類に施されて有効なものに限る。以下「写真付公的書
た措置によって、当該書類類」という。）の提示を行う者が当該個人
規則第２条第１項柱書に規定する個人番号利
識別事項により識別される用事務等実施者（以下「個人番号利用事務等
特定の個人と同一の者であ実施者」という。）が発行した書類であって識ることを確認することがで別符号又は暗証符合等による認証により当該きるものとして個人番号利書類に電磁的方法により記録された個人識別
用事務実施者が適当と認め事項を認識できるもの（提示時において有効るもの
なものに限る｡)
個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類
で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類
官公署又は個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類
規則
官公署又は個人番号利用事
官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行
第２条
務等実施者から発行され、又は発給をした書類で個人番号及び個人識別第１項
又は発給された書類その他事項の記載があるもの
第６号
これに類する書類であって自身の個人番号に相違ない旨の本人による申個人番号利用事務実施者が立書（提示時において作成した日から６カ月適当と認めるもの（法第２以内のものに限る｡)
条第５項に規定する個人番
行政手続における特定の個人を識別するため
号（以下「個人番号」といの番号の利用等に関する法律に規定する個人
う｡)の提供を行う者の個人
番号、個人番号カード、特定個人情報の提供
番号及び個人識別事項の記等に関する省令（平成26年総務省令第85号）
載があるものに限る｡)
第32条第１項の規定により還付された個人番号カード（以下「還付された個人番号カー
ド」という｡)
規則
官公署又は個人番号利用事
本人の写真の表示のない身分証明書等で、個第２条
務等実施者から発行され、人識別事項の記載があるもの（提示時におい- 14 -

令和２年６月
第３項
第２号

又は発給された書類その他
これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

規則
第２条
第４項
第５号

過去に法第16条の規定により本人確認の措置を講じた上で受理している申告書等に記載されている純損失の金額、雑損失の金額その他
当該提供を行う者が当該提供に係る申告書等を作成するに当たって必要となる事
項又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。）であって財務大臣が適当と認める事項等
本人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実
施者が適当と認める事項

規則
第２条
第５項

規則
第２条
第６項

個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合天理市公報て有効なものに限る。以下「写真なし身分証明書等」という。）
地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書
又は社会保険料若しくは公共料金の領収証書
で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が６カ月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という。）
印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む。）で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若しくは発給された日から６カ月以内のものに限る。以
下「写真なし公的書類」という。）
地方税法に規定する特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によって徴収する旨の通知書又は特別徴収票その他租税に関する法律又は地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例に基づいて個人番号利用
事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの（以下「本人交付用税務書類」という。）
修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額若しくは税額等又は更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額若しくは税額等その他これに類する事項

個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引や給付等を行う場
合において使用している金融機関の口座番号（本人名義に限る｡)、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項
雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が令第12条第１項第１号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は規則第２条第１項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という｡)が明らかな場合
所得税法に規定する同一生計配偶者又は扶養親族その他の親族（以下「扶養親族等」という｡)であって、知覚すること等により、個人
番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合
過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける- 15 -

令和２年６月

規則
第３条
第２号
ロ前段

官公署若しくは個人番号利用事務等実施者から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務
実施者が適当と認めるもの（当該提供を行う者の個人
番号及び個人識別事項が記載されているものに限る｡)

規則
第３条
第２号
ロ後段

個人番号利用事務実施者が適当と認める方法

規則
第３条
第２号
ニ

個人番号利用事務実施者が適当と認める方法

規則

官公署又は個人番号利用事

天理市公報
場合で、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場
合個人番号カード
還付された個人番号カード
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第12条第１項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書（以下「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」という｡)であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人
番号が記載されたもの
官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの
自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から６カ月以内のものに限る｡)
個人番号利用事務等実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人から提供を受ける方法（以下「個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信」という｡)
地方税手続電子証明書（天理市地方税関係法
令等に係る行政手続における情報通信の技術の利用に関する要綱（以下「オンライン化要綱」という。)第２条第１項第５号に規定する
電子証明書（同号アに該当するものを除く。））及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名（オンライン化要綱第２条第１項第４号に規定する電子署名をいう。
以下「電子署名」という。）が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号
利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
民間電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号。以下「電子署名法」という｡)第４条第１項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（個人識別事
項の記録のあるものに限る。）をいう｡)及び当該民間電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る｡)
個人番号カード、運転免許証、旅券その他官
公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対して一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る｡)若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った上で本人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符合等により認証する
方法
本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別- 16 -

令和２年６月
第６条
第１項
第３号

務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして個人番号利用事
務実施者が適当と認める書
類

規則
第７条
第１項
第２号

官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、令第12条第３項第１号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
登記事項証明書その他の官公署から発行され、又は発給された書類及び現に個人
番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類
その他これらに類する書類であって個人番号利用事務
実施者が適当と認めるもの（当該法人の商号又は名称
及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの
に限る｡)

規則
第７条
第２項

規則
第９条
第１項
第２号

規則
第９条
第３項

規則
第９条
第４項

官公署又は個人番号利用事
務等実施者から発行され、又は発給された書類その他
これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個人番号
利用事務実施者が適当と認める事項

令第12条第３項第１号に掲げる書類に記載されている
個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者

天理市公報事項の記載及び押印があるもの（税理士法（昭和26年法律第237号）第２条第１項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く｡)
個人番号カード、運転免許証、旅券その他官
公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給をされた
書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第２条第１項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場
合を除く｡)
税理士証票
写真付身分証明書等
写真付公的書類
個人番号利用事務等実施者が発行した書類であって識別符号又は暗証符合等による認証により当該書類に電磁的方法により記録された個人識別事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る｡)

登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官公署から発行又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの（提示時において有効なもの
又は発行若しくは発給をされた日から６カ月以内のものに限る。以下「登記事項証明書等」という｡)並びに社員証等、現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類（以下「社員証等」という｡)
地方税等の領収証書等（当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもので、提示時において領収日付又は発行年月日が６カ月以内のものに限る。以
下「法人に係る地方税等の領収証書等」という｡)及び社員証等
写真なし身分証明書等
地方税等の領収証書等
写真なし公的書類
本人交付用税務書類

本人と代理人の関係及び個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引や給付等を行う場合において使用している金融機関の口座番号（本人名義に限る｡)、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項
雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、本人の代理人として個人番号を提供する者が- 17 -

令和２年６月
であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合

規則
第９条
第５項
第６号

規則
第10条
第１号

規則
第10条
第２号

官公署又は個人番号利用事
務等実施者から発行され、又は発給された書類その他
これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る｡)
本人及び代理人の個人識別事項並びに本人の代理人として個人番号の提供を行う
ことを証明する情報の送信を受けることその他の個人
番号利用事務実施者が適当と認める方法代理人に係る署名用電子証
明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以
下「公的個人認証法」という。）第３条第１項に規定する署名用電子証明書をいう｡)及び当該署名用電子証
明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けることその他の個人番号利用事
務実施者が適当と認める方
法

天理市公報
令第12条第３項第１号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）が明らかな場合
扶養親族等であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける
場合で知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合代理人が法人であって、過去に個人番号利用
事務等実施者に対し規則第７条第２項に定める書類の提示を行っていること等により、個
人番号の提供を行う者が本人の代理人である
ことが明らかな場合
官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの
自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から６カ月以内のものに限る｡)
還付された個人番号カード
本人及び代理人の個人識別事項並びに本人の代理人として個人番号の提供を行うことを証明する情報の送信を受けること
オンライン化要綱第５条第３項の規定に基づき本人に通知した識別符号を入力して、当該提供に係る情報の送信を受けること。
代理人に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（公的個人認証法第17条第４項に規定する
署名検証者又は同条第５項に規定する署名確認者が個人番号の提供を受ける場合に限る｡)
代理人に係る地方税手続電子証明書及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る｡)
代理人に係る民間電子証明書及び当該民間電
子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る｡)
代理人が法人である場合には、商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る｡)
個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った上で代理人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符合等により認証す- 18 -

令和２年６月

天理市公報
る方法
個人番号カード、運転免許証、旅券その他官
公署又は個人番号利用事務等実施者から代理人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る｡)若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る｡)の社員等から個人番号の提供を受ける場
合には、登記事項証明書等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提供を受けること（登記事項証明書等については、
過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて
過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる｡)
本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る｡)の社員等から個人番号の提供を受ける場
合には、法人に係る地方税等の領収証書等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事
務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを
電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提供を受けること（法人に係る地方税等の領収証書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる｡)
本人の代理人（当該代理人が税理士法第48条の２に規定する税理士法人又は同法第51条第３項の規定により通知している弁護士法人（以下「税理士法人等」という｡)の場合に限る｡)に所属する税理士又は同法第51条第１項の規定により通知している弁護士（以下「税理士等」という。）から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化要綱第５条第３項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
本人の代理人（当該代理人が税理士法人等の場合に限る｡)に所属する税理士等から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る地方税手続電子証明書及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化
要綱第５条第３項の規定に基づき当該代理人- 19 -

令和２年６月

規則
第10条
第３号
ロ前段

官公署若しくは個人番号利用事務等実施者から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務
実施者が適当と認めるもの（本人の個人番号及び個人
識別事項の記載があるもの
に限る｡)

規則
第10条
第３号
ロ後段

個人番号利用事務実施者が適当と認める方法

天理市公報又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
本人の個人番号カード
本人の還付された個人番号カード
本人の住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの
官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で、本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるもの
本人が記載した自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から６カ月以内のものに限る｡)
個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること（令和２年５月25日掲示済）
天理市告示第126号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年５月25日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年５月26日掲示済）
天理市告示第127号
地方自治法第260条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和２年５月26日
天理市長 並 河健
変 更 前 代表者 天理市海知町121番地10 尾 上 広
変 更 後 代表者 天理市海知町130番地
竹 村 勝 見変更年月日 令和２年４月１日（令和２年５月26日掲示済）
天理市告示第128号
地方自治法第260条の２第11項の規定により、渋谷町町内会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和２年５月26日
天理市長 並 河健
変 更 前 代表者 天理市渋谷町440番地
島 岡 守 弘変 更 後 代表者 天理市渋谷町430番地
島 岡 幹 夫
変更年月日 令和２年４月１日（令和２年５月27日掲示済）
天理市告示第129号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年５月27日
天理市長 並 河健- 20 -

令和２年６月

天理市公報

記送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名略（令和２年５月27日掲示済）
天理市告示第130号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年５月27日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年６月１日掲示済）
天理市告示第131号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和２年６月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
令和２年６月１日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年６月１日から令和２年11月30日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM T E N R I
電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係
電話 0743－63－1001（令和２年６月１日掲示済）
天理市告示第33号
令和２年第２回天理市議会定例会を、次のとおり招集する。
令和２年６月１日
天理市長

並

河

健

記
１
２

期
場

日
所

令和２年６月８日
天理市役所議事場（令和２年６月１日掲示済）
天理市告示第132号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年６月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年６月５日掲示済）
天理市告示第133号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年６月５日
天理市長 並 河健- 21 -

令和２年６月
（以下

天理市公報

略）

（令和２年６月５日掲示済）
天理市告示第134号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年６月５日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年６月５日掲示済）
天理市告示第135号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年６月５日
天理市長 並 河健（以下 略）

公

告（令和２年５月12日掲示済）
天理市公告第26号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和２年５月12日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
天理市立二階堂小学校・西中学校トイレ改修等工事(２) 工事場所
天理市 二階堂南菅田町、他(３) 工事概要■小学校トイレ洋式化に伴う改修工事
トイレ改修工事 ７.０カ所
・建築工事 １.０式
・電気設備工事 １.０式
・機械設備工事 １.０式・撤去工事 １.０式
防火扉改修工事 ５.０カ所■中学校トイレ洋式化に伴う改修工事
トイレ改修工事 ７.０カ所
・建築工事 １.０式
・電気設備工事 １.０式
・機械設備工事 １.０式・撤去工事 １.０式
(４) 工期
天理市立二階堂小学校トイレ改修等工事
契約日から令和２年８月31日まで
天理市立西中学校トイレ改修工事
契約日から令和２年８月31日まで(５) 入札方法
電子入札による(６) 予定価格
１４８,９８４,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
(８) そ の 他
本入札は、次の①及び②の工事を１つの工事として合併して入札するものであり、その落札者と各工事について契約を締結する。
①天理市立二階堂小学校トイレ改修等工事②天理市立西中学校トイレ改修工事
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１- 22 -

令和２年６月

天理市公報号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の⑵から⑶に掲げる条
件をすべて満たすこと。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する
更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 一級建築施工監理技士もしくは一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者。
② 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等担当部課〒632－8555
天理市川原城町605番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線332
第４ 仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：３４５６）
閲覧場所 天理市役所入札審査室内ホームページ(https://bit.ly/2KBqSWL)
第５ 質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。
第６
入札方法等(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表- 23 -

令和２年６月

天理市公報者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない。）※ 工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている
金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）（２）入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。
第７開札日時、場所及び入札執行回数(１) 日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市役所 ３階 ３３３会議室(３) 入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
第８落札候補者の決定及び事後審査(１) 落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札
参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）② 建設業許可通知書の写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。）④ 配置技術者の資格者証の写し（監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）⑤ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９その他(１) 契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 契約保証金額は第１(８)①及び②の各々について、請負金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については天理市建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第4号）
第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。
また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。

- 24 -

令和２年６月
別天理市公報

紙１（入札日程）
天理市立二階堂小学校・西中学校トイレ改修等工事
事

項

公告及び仕様書公開日
電子入札システムでの公開日
質問書の提出期限
質問書への回答日
入札書等の電子入札システム受
付期間
開札の日時
入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限

期

間

等

令和２年５月12日（火）公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロードできます。
令和２年５月18日（月）まで
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和２年５月26日（火）天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。
令和２年５月27日（水）午前8時30分から
令和２年５月29日（金）午後5時まで
令和２年６月１日（月）午前10時00分
令和２年６月２日（火）※１
午後５時まで落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。
別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的
若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

（令和２年５月19日掲示済）
天理市公告第27号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和２年５月19日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
天理市立井戸堂・柳本小学校トイレ改修工事(２) 工事場所
天理市 西井戸堂町 他(３) 工事概要■小学校トイレ洋式化に伴う改修工事
トイレ改修工事 井戸堂小学校 ６.０カ所
柳本小学校
６.０カ所
- 25 -

令和２年６月

天理市公報

・建築工事
１.０式
・電気設備工事 １.０式
・機械設備工事 １.０式
・撤去工事
１.０式
(４) 工
期
契約日から令和２年８月３１日まで(５) 入札方法
電子入札による(６) 予定価格
１１１,０３４,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の⑵から⑶に掲げる条
件をすべて満たすこと。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する
更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 一級建築施工監理技士もしくは一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者。
② 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等担当部課〒632－8555
天理市川原城町605番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線332
第４ 仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：４５６７）
閲覧場所 天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )- 26 -

令和２年６月

天理市公報

第５質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。
第６ 入札方法等(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない。）※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている
金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）(２) 入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。
第７ 開札日時、場所及び入札執行回数(１) 日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市役所 ３階 ３３３会議室(３) 入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
第８ 落札候補者の決定及び事後審査(１) 落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）② 建設業許可通知書の写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。）④ 配置技術者の資格者証の写し（監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）⑤ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９その他(１) 契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については天理
市建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第4号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契- 27 -

令和２年６月

天理市公報約を締結しない。
暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。
また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。
別 紙１（入札日程）(４)

天理市立井戸堂・柳本小学校トイレ改修工事
事
項
期
間
等
令和２年５月19日（火）
公告及び仕様書公開日
公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロード
電子入札システムでの公開日できます。
令和２年５月26日（火）まで
質問書の提出期限
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和２年６月２日（火）
質問書への回答日
天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。
入札書等の電子入札システム受 令和２年６月３日（水）午前8時30分から付期間
令和２年６月５日（金）午後5時まで
令和２年６月８日（月）開札の日時午前10時00分
令和２年６月９日（火）※１
入札参加資格確認申請書及び事
午後５時まで後審査に係る書類の提出期限
落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。
上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。
別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的
若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（令和２年５月22日掲示済）
天理市公告第28号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和２年５月22日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
天理市立南中学校整備工事- 28 -

令和２年６月
(２)
(３)

天理市公報

工事場所
工事概要

天理市 兵庫町●建築工事 １.０式
校舎増築工事
上記に伴う外構整備工事●建築改修工事 １.０式
屋上防水改修工事
特別教室棟造り付け家具取替工事
防火シャッター取替工事●解体工事 １.０式
中校舎棟・南校舎棟解体工事●外構整備工事 １.０式
●電気設備工事 １.０式
●機械設備工事 １.０式
●電気設備改修工事 １.０式
防火シャッター取替に伴う改修工事(４) 工期
契約日から令和４年１月31日まで(５) 入札方法
電子入札による(６) 予定価格
１,１８６,０８６,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
(８) 前 払 金 令和２年度及び令和３年度の各年度の出来形予定額に応じて支払いを行う。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（奈良県内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。以下「営業所」という。）を有する者の２者で構成される特定建設工事共同企業体（共同施工方式をとるものに限る。以下「共同企業体」という。）
であって、次の⑵から⑷までに掲げる条件をすべて満たすこと。
(２) 共同企業体を構成する建設業者（以下「共同企業体構成員」という。）の出資比率は、30％以上であること。ただし、共同企業体の代表者については、同比率が51%以上であること。
(３) 共同企業体構成員のすべてが、次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 共同企業体構成員のうち代表者にあっては、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値1,100点以上を有する者であること。
代表者以外の構成員（以下「その他の構成員」という。）にあっては、本市が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において建築一式工事のＡ等級に位置付けられている者であること。
④ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑤ 暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
⑥ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する
更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑦ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑧ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑨ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
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令和２年６月

天理市公報(４) 共同企業体構成員は、それぞれの立場に応じて要求される次の条件のすべてを満たす技術者をこの工事を行う期間中、専任で配置できること。
① 代表者
ア 建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に対応する監理技術者である者。
イ 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
② その他の構成員
ア 建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に対応する主任技術者又は監理技術者である者。
但し、主任技術者にあっては国家資格を有するものに限る。
イ 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にあ者。
第３ 入札手続等担当部課〒632－8555
天理市川原城町605番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線332
第４ 仕様書
仕様書は公告日以降において天理市役所総務部総務課入札審査室の窓口にて貸与するものとし、貸与を受ける際には印鑑（貸与を受ける者の個人印）を持参すること。
第５ 質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに掲載する。
第６
入札方法等(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。
入札可能なＩＣカードは、共同企業体の代表者のＩＣカードとする。ただし、天理市建設工事電子入札実施要領第10条の「紙入札の届出」により、紙入札参加届出書が受理された場合は、入札書及び工事費内訳書を書面で提出することができる。
※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウンロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている
金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）(２)

入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。
第７開札日時、場所及び入札執行回数(１) 日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市役所 ３階 333会議室(３) 入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
第８落札候補者の決定及び事後審査(１) 落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参
加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌々日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 特定建設工事共同企業体協定書② 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－２）- 30 -

令和２年６月

天理市公報

③
④

建設業許可通知書の写し※
経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。）※⑤ 配置予定技術者の資格(別紙)及び配置技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）※⑥ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。 ※※については、それぞれ構成員ごとに提出すること。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９ その他(１) 契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 契約日
本工事の契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年３月
天理市条例第11号）第２条の規定により議会の議決を要するため、契約日については議決日以降とな
り、それまでの間は仮契約とする。
(３) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理市
建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第13条に規定する契約書に定
めるとおりとする。
(４) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(５) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。
また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。
別 紙１（入札日程）
事

項

公告及び仕様書公開日
電子入札システムでの公開日
質問書の提出期限
質問書への回答日
入札書等の電子入札システム受
付期間
開札の日時
入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限

天理市立南中学校整備工事
期

間等

令和２年５月22日（金）公告は天理市ホームページからダウンロードできます。
令和２年６月12日（金）まで
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和２年６月19日（金）天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開します。
令和２年６月22日（月）午前8時30分から
令和２年６月25日（金）午後5時まで
令和２年６月29日（月）午前10時00分
令和２年７月２日（水）※１
午後５時
落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務- 31 -

令和２年６月

天理市公報課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡を取るものとする。
別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（令和２年５月26日掲示済）
天理市公告第29号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和２年５月26日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名（仮称）天理市立福住小中一貫校整備工事(２) 工事場所
天理市 福住町(３) 工事概要■小中一貫に伴う整備工事□改修面積 Ａ＝３３９９ｍ2
１階：職員室・校長室・給食室・特別支援教室・家庭科教室・トイレ等の改修
２階：会議室→普通教室・スタジオ→倉庫・図工室・トイレ等の改修
３階：音楽室・ＰＣ室→普通教室・理科室・トイレ等の改修
Ｒ階：防水改修工事
その他
・建築工事
一式
・電気設備工事 一式
・機械設備工事 一式
・外構工事
一式
・撤去工事
一式
(４) 工
期
契約日から令和２年12月18日まで(５) 入札方法
電子入札による(６) 予定価格
１４８,２９１,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の(２)から(３)に掲げる条件をすべて満たすこと。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
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令和２年６月

天理市公報②

建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 一級建築施工監理技士もしくは一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者。
② 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等担当部課〒632－8555
天理市川原城町605番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線332
第４ 仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：５６７８）
閲覧場所 天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )第５ 質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。
第６
入札方法等(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない。）※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている金額と入札金- 33 -

令和２年６月

天理市公報

額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）(２) 入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。
第７開札日時、場所及び入札執行回数(１) 日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市役所 ３階 333会議室(３) 入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
第８落札候補者の決定及び事後審査(１) 落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）② 建設業許可通知書の写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。）④ 配置技術者の資格者証の写し（監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習
修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）⑤ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９その他(１) 契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については天理
市建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第4号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。
また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。
別 紙１（入札日程）（仮称）天理市立福住小中一貫校整備工事
事

項

公告及び仕様書公開日
電子入札システムでの公開日
質問書の提出期限期

間等

令和２年５月26日（火）公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロー
ドできます。
令和２年６月２日（火）まで- 34 -

令和２年６月

質問書への回答日
入札書等の電子入札システム
受付期間
開札の日時
入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限

天理市公報
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和２年６月９日（火）天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。
令和２年６月10日（水）午前8時30分から
令和２年６月12日（金）午後5時まで
令和２年６月15日（月）午前10時00分
令和２年６月16日（火）※１
午後５時まで落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。
別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（令和２年５月29日掲示済）
天理市公告第31号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和２年５月29日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
天理市立朝和小学校トイレ改修等工事(２) 工事場所
天理市 成願寺町(３) 工事概要■小学校トイレ洋式化に伴う改修工事□トイレ改修工事 8.0ヵ所
・建築工事 1.0式
・電気設備工事 1.0式
・機械設備工事 1.0式・撤去工事 1.0式
□防火扉改修工事 10.0ヵ所(４) 工期
契約日から令和２年８月31日まで(５) 入札方法
電子入札による(６) 予定価格
８３,３９１,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格- 35 -

令和２年６月

天理市公報

最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の⑵から⑶に掲げる条件をすべて満たすこと。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 一級建築施工監理技士もしくは一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者。
② 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等担当部課〒632－8555
天理市川原城町605番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線332
第４ 仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：４５６７）
閲覧場所 天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )第５ 質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp- 36 -

令和２年６月

天理市公報

質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。
第６ 入札方法等(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない。）※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている
金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）(２) 入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。
第７ 開札日時、場所及び入札執行回数(１) 日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市役所 ３階 ３３３会議室(３) 入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
第８落札候補者の決定及び事後審査(１) 落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候
補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）② 建設業許可通知書の写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。）④ 配置技術者の資格者証の写し（監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習
修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）⑤ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９ その他(１) 契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については天理市建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第4号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。
また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
- 37 -

令和２年６月

天理市公報

この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。
別 紙１（入札日程）
天理市立朝和小学校トイレ改修等工事
事
項
期
間
等
令和２年５月29日（金）公告及び仕様書公開日
公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロー
電子入札システムでの公開日ドできます。
令和２年６月５日（金）まで
質問書の提出期限
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和２年６月15日（月）
質問書への回答日
天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。
入札書等の電子入札システム
令和２年６月16日（火）午前8時30分から
受付期間
令和２年６月18日（木）午後5時まで
令和２年６月19日（金）開札の日時午前10時00分
令和２年６月22日（月）※１
入札参加資格確認申請書及び午後５時まで事後審査に係る書類の提出期
落札候補者は入札審査室に持参にて提出してくださ限い。
上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。
別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（令和２年５月31日掲示済）
天理市公告第32号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
令和２年５月31日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（令和２年６月４日掲示済）
天理市公告第34号- 38 -

令和２年６月

天理市公報

下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和２年６月４日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
天理市立丹波市小学校トイレ改修等工事(２) 工事場所
天理市 丹波市町(３) 工事概要■小学校トイレ洋式化に伴う改修工事□トイレ改修工事 8.0ヵ所
・建築工事 1.0式
・電気設備工事 1.0式
・機械設備工事 1.0式・撤去工事 1.0式
□防火扉改修工事 3.0ヵ所□外壁改修工事 1.0式
(４) 工期
契約日から令和２年８月31日まで(５) 入札方法
電子入札による(６) 予定価格
８２,５００,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の(２)から(３)に掲げる条件をすべて満たすこと。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する
更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 一級建築施工監理技士もしくは一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者。
② 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監- 39 -

令和２年６月

天理市公報

理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等担当部課〒632－8555
天理市川原城町605番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線332
第４ 仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：４５６７）
閲覧場所 天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )第５ 質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。
第６
入札方法等(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない。）※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている
金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）(２) 入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。
第７開札日時、場所及び入札執行回数(１) 日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市役所 ３階 333会議室(３) 入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
第８落札候補者の決定及び事後審査(１) 落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参
加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）② 建設業許可通知書の写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。）④ 配置技術者の資格者証の写し（監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）⑤ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９その他(１) 契約書作成の要否- 40 -

令和２年６月

天理市公報要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については天理
市建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第4号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。
また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。
別 紙１（入札日程）
天理市立丹波市小学校トイレ改修等工事
事
項
期
間
等
令和２年６月４日（木）
公告及び仕様書公開日
公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロード
電子入札システムでの公開日できます。
令和２年６月11日（木）まで
質問書の提出期限
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和２年６月19日（金）質問書への回答日
天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。
入札書等の電子入札システム受 令和２年６月22日（月）午前8時30分から付期間
令和２年６月24日（水）午後5時まで
令和２年６月25日（木）開札の日時
午前10時00分
令和２年６月26日（金）※１
入札参加資格確認申請書及び事
午後５時まで後審査に係る書類の提出期限
落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。
上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。

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令和２年６月

天理市公報

別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的
若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

教育委員会（令和２年５月11日掲示済）天教告示第７号
令和２年５月15日午後１時から５月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和２年５月11日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
（令和２年６月２日掲示済）天教告示第８号
令和２年６月５日午後２時から６月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和２年６月２日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（令和２年５月27日掲示済）
天農委告示第５号
令和２年６月５日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和２年５月27日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第５条に関する申請について
議案第３号 その他
① 市街化区域の専決処分について(報告)

選挙管理委員会（令和２年６月１日掲示済）
天選告示第２号
令和２年６月１日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項、第80条第１項、第81条第１項及び第86条第- 42 -

令和２年６月

天理市公報１項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第８条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
令和２年６月１日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹
50分の１の数
1 , 0 6 7人
６分の１の数
8 , 8 8 6人
３分の１の数
17,771人

公営企業（令和２年５月18日掲示済）
天理市上下水道局公告第13号
令和２年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年５月18日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)櫟本北第４処理分区
楢町・櫟本町の一部- 43 -