2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日

上場会社名株式会社スパンクリートコーポレーション
コード番号5277
ＵＲＬ http://www.spancretecorp.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）村山 典子
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長兼管理部長（氏名）武田 喜之
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ
未定

東03-5689-6311（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第２四半期

1,197－

△159－

△160－

△100－2021年３月期第２四半期－－－－－－－－（注）包括利益

2022年３月期第２四半期△147百万円 （－％）

2021年３月期第２四半期－百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年３月期第２四半期△12.94－2021年３月期第２四半期－－

2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

2022年３月期第２四半期
2021年３月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

8,136

6,908

81.3

－－－－百万円（参考）自己資本
2022年３月期第２四半期
6,611百万円
2021年３月期
2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期の数値については記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－－－

8.00

8.00

2022年３月期－－－－－

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％百万円

％百万円％

百万円％円 銭2,916－

△308－

△308－

△347－

△44.54（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年期増減率については記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）-、除外 －社 （社名）-（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料７ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ※※

9,332,400株

2021年３月期

9,332,400株②期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

1,542,017株

2021年３月期1,541,015株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

7,790,951株

2021年３月期２Ｑ

7,793,381株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

４

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

４

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

６（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

７（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

14

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

14

- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2021年４月15日付で、岩瀬プレキャスト株式会社を設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、連結決算を開始いたしました。よって連結初年度にあたるため、当第２四半期連結累計期間は、経営成績及び財政状態の前年同四半期比較の記載は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、先行きについては、感染対策を徹底しワクチン接種を促進するなど、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が回復することが期待されます。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。
この間、建設市場におきましては、公共工事は高水準で底堅く推移し、住宅建設もこのところ持ち直しの動きが見られますが、鋼材をはじめとする原材料や燃料の高騰があり、当社グループにとって厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で当社の当第２四半期連結累計期間の業績は、スパンクリート事業で、新幹線防音壁の工期が終盤を迎えたことにより出荷が減少し、プレキャスト事業での子会社設立に伴う諸経費の計上などで、売上高1,197百万円、営業損失159百万円、経常損失160百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、北陸新幹線延伸による防音壁の工期が終盤を迎えたことによる出荷数量の減少などで、売上数量は76千㎡となりました。その結果、売上高は902百万円、営業損失156百万円となりました。
②プレキャスト事業
当事業は、2021年4月15日付けで岩瀬プレキャスト株式会社を設立し、5月より営業を開始しました。設立直後のため出荷数量が少ないなかで、設立に係る費用などの諸経費を計上いたしました結果、売上高180百万円、営業損失59百万円となっております。
③不動産事業
当事業は、オフィスビル３棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高114百万円、営業利益56百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、8,136百万円となりました。
流動資産は3,973百万円となり、これは主に、現金及び預金2,806百万円、売掛金714百万円であります。
固定資産は4,163百万円となり、これは主に、土地2,678百万円、建物922百万円であります。
流動負債は799百万円となり、これは主に、短期借入金500百万円、買掛債務119百万円、未払費用89百万円であります。
固定負債は428百万円となり、これは主に、再評価に係る繰延税金負債204百万円、預り敷金162百万円であります。
純資産は6,908百万円となり、これは主に、資本金3,295百万円、資本剰余金3,010百万円、利益剰余金255百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、北陸新幹線延伸による防音壁は、出荷が終了しつつあり、倉庫向けの壁材や床材の価格競争は継続しております。新型コロナウイルス感染症の感染対策としてのワクチン接種が促進されるな
か、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気の回復が期待されることから、新規案件獲得のための営業活動は再開が見込まれ、今後の売上数量の増加が期待されます。しかしながら、鋼材をはじめとする原材料や燃料の高騰が顕著であり、これらのコストアップが当社の業績に少なからず影響を与えるものと思われます。
なお、2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で当社が入手可能な情報に基づき業績予想を算定しております。上記の予想は今後の様々な要因により大きく変動する可能性があり、業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。

- 2 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
完成工事未収入金
商品及び製品仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,806,643
758,478
12,068
231,997
17,1201,674
59,74985,3003,973,033

922,672
150,4622,678,136
136,164
3,887,437
13,666
207,661
54,409262,071
4,163,174
8,136,207

82,34537,287500,000
15,523
24,400140,074
799,630
204,782
223,410428,193
1,227,824

3,295,906
3,010,369
255,431△353,108
6,208,597
113,110
289,717402,827
296,958
6,908,383
8,136,207- 3 -（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
創立費
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

1,197,594
1,081,796
115,797
275,368△159,570
12
3,983
741
718
5,455
4,162
1,542
716
6,421
△160,536
78,63578,63535,4294,822
40,252△122,153
1,697△123,851△23,041△100,809- 4 -（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益△123,851△23,256△23,256△147,108△124,066△23,041- 5 -（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
前受金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
長期預り敷金の返還による支出
長期預り敷金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△122,153
55,478400△3,997
1,542△78,635
35,429956
252,008△152,560△3,365△12,764△88,136△115,797
3,995△1,500△72,576△185,878△2,716143,268△69,102△105356△7,42917,029△10,495
70,804△62,341
320,000△769
256,889
141,8142,664,828
2,806,643- 6 -（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結連削財務諸表作成の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 岩瀬プレキャスト株式会社
当該連結子会社は、2021年４月15日付で新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社になりました。
(2)非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 有限会社スパンクリートライフサービス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法①デリバティブ時価法を採用しております。

- 7 -（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物
器具及び備品
機械及び装置

33年～43年
10～32年
4年9年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（7）収益及び費用の計上基準「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれるリース取引に係る収益（注:オ
ペレーティング・リースに係る収益は賃貸借処理によって収益認識しております。）を除き、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注
記に記載のとおりです。
（8）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 8 -（9）その他四半期連結財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（10）会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、以下の会計基準を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）- 9 -2020年３月31日

企業会

（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所

用途
種類

本社（東京都文京区）
宇都宮工場（栃木県宇都宮市）

スパンクリート事業

スパンクリート事業

金額
（千円）

その他

8,393

建物

3,875

構築物

22,720

その他

438

合計

35,429

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額スパンクリート
事業

プレキャスト事業

一時点で移転される財713,522

180,692－

894,215894,215

一定の期間にわたり移転される財

188,742－－

188,742

188,742

顧客との契約から生じる収益

902,265

180,692－

1,082,958

1,082,958－－

114,636

114,636

114,636902,265

180,692

114,636

1,197,594

1,197,594

－

－－

－－

計

902,265

180,692

114,636

1,197,594

1,197,594

セグメント利益又は損失（△）△156,443△59,27856,151△159,570△159,570

不動産事業

計

売上高

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第２四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては35,429千円であります。

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（収益認識関係）（重要な収益及び費用の計上基準）
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
１．スパンクリート事業（1）スパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。なお、売上高は、顧客との契約において約束された対価から取引金額に応じた売上手数料を控除した金額で測定しております。
（2）据付施工を伴うスパンクリートの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うスパンクリートを製造し、納入先での据付工事を請負う事業であり、当該製品の製造及び据付工事を行う義務を負っております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
２．プレキャスト事業
プレキャストの製造及び販売
顧客の指定する仕様に合うプレキャストを製造・販売する事業であり、当該製品の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足され収益を認識するべきであります。ただし、本取引において顧客の指定する納入場所はすべて国内であり、出荷から納品までの期間は2～3日間（出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間）であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を計上しております。
３．不動産事業
保有不動産の賃貸（オペレーティングリース）事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれるリース取引として、賃貸借処理により収益を認識しております。

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の機動的な資本戦略に備えるため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）取得対象株式の種類：当社普通株式（2）取得する株式の総数：339,900株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合（3）株式の取得価額の総額（4）取得日（5）取得の方法：98,231,100円（上限）：2021年10月15日：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．自己株式の取得結果（1）取得した株式の総数（2）株式の取得価額の総額（3）取得日4.36％）：339,900株：98,231,100円：2021年10月15日- 13 -

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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