2025年⼤阪・関⻄万博アクションプラン
Ver.2
内閣官房 国際博覧会推進本部事務局
令和４年６⽉１０⽇国際博覧会推進本部決定

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はじめに

国際博覧会条約において、博覧会は「公衆の教育を主たる⽬的とする催しであって、⽂明の必要とするものに応ずるために⼈類が利⽤することのできる⼿段⼜は⼈類の活動の⼀若しくは⼆以上の部⾨において達成された進歩若しくはそれらの部⾨における将来の展望を⽰すもの」とされている。万博は、時代に合わせてその様相を変えながら、⼈類の進歩や将来ビジョンを⽰すことで、160年以上にわたり、⼈類における変化の意義への理解を助け、世界が直⾯する難題解決への針路を⽰してきた。
近年、⽇本と世界を取り巻く環境は⼤きく変化している。経済発展が進む⼀⽅、少⼦⾼齢化への対応、温室効果ガスの排出削減、⾷料の安定供給と⾷品ロスの削減、富の集中や地域間格差の是正など様々な社会的課題の解決と経済発展を両⽴することが必要となっている。⼤阪・関⻄万博を契機に、⽇本は、「課題解決先進国」として、⼈間⼀⼈⼀⼈がそれぞれの可能性を最⼤限発揮できる持続可能な社会を、国際社会と共に創ることを推し進める。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡⼤によって、働き⽅や消費⾏動といった様々な分野において、従来の価値観や⾏動が変わり、経済・社会にパラダイムシフトとも⾔うべき⼤きな変化がもたらされている。⼤阪・関⻄万博では、新型コロナウイルス感染症における経験を総括した上で、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、ポストコロナの時代に求められる社会像を世界と共に提⽰していくとともに、リアルとバーチャルを融合させた新しい国際博覧会の姿を打ち出していく。

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02.
未来社会を
デザインする⼤阪・関⻄万博では、「未来社会の実験場」をコンセプトとして掲げている。近年、AIやビッグデータな
どの先端技術を活⽤し、社会の在り⽅を根本から変えるような動きが国際的に急速に進展し、さらに新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響でデジタル技術の活⽤が加速する中、こうした変化を踏まえたポストコロナの社会像を⽰していくことが急務となっている。⼀⽅で、⽇本においては新たな技術を実践・実証する場が不⾜している。万博会場という期間限定の「特別な街」を、様々な挑戦の場とし、開催期間前から政府、⾃治体、研究・教育機関、⼤企業、中⼩企業、スタートアップ、団体、個⼈といった多様なプレイヤーによる共創・連携を促すことでイノベーションの誘発や社会実装を推進し、社会的課
題の解決の姿をショーケース化していく。具体的には、モビリティ、エネルギー・環境、デジタル、健康・医療、観光・⾷・⽂化、科学技術といった分野を中⼼にプロジェクトを⽣み出し、また会場内外に実装していく。⼤阪・関⻄万博を展⽰の集合体だけではなく、未来社会の実験場とし、 Society5.0社会を体現することで、これからの⽇本の産業のあり⽅を⾒出し、⼀⼈⼀⼈の意識やライフスタイルや⾏動に変化をもたらすことで、様々な社会的課題が⼭積するポストコロナの時代を⽣きていくことに希望を持つことができるような「いのち輝く」未来社会をデザインすることを⽬指す。

こうした未来社会をデザインするべく、アクションプランを策定する。

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03.
アクション
プランとは

政府は、2020年12⽉に「2025年に開催される国際博覧会（⼤阪・関⻄万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本⽅針について」を閣議決定した。この「基本⽅針」に沿って、各国への参加招請活動、インフラの整備（2021年8⽉に「2025年に開催される⽇本国際博覧会（⼤阪・関⻄万博）に関連するインフラ整備計画について」を国際博覧会推進本部決定）、「未来社会の実験場」の具体化の検討、全国的な機運醸成など、⼤阪・関⻄万博開催に向けた準備を
オールジャパンで進めている。本アクションプランは、「未来社会の実験場」の具体化に向けた、各省の予算要求や地元からの要望を踏まえた現時点における取組、検討状況についてまとめたものである。
引き続き、成⻑戦略や各分野の戦略・構想・実施計画などとも連携し、また企業や⾃治体の要望や具体的な検討の進捗なども踏まえて、予算措置、新たな制度設計、規制改⾰など必要な措置を順次講じていくこととする。今後、必要な制度整備に向けた検討の場を政府内に設けて検討を加速し、事業の進捗や企業等の提案を踏まえながら、少なくとも半年に１回改訂する。

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04.
未来社会の
実験場

No.1_モビリティ

P６〜●次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（経済産業省）、空⾶ぶクルマの実現に向けた環境整備の推進（国⼟交通省）●電動⾞の活⽤拡⼤（環境省・国⼟交通省）●MaaSなどの新たなモビリティサービスの推進（国⼟交通省）●⾃動運転の⼀層の推進（デジタル庁、内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国⼟交通省）●⾃動配送ロボットのサービス提供（経済産業省）

No.0_全体像

No.2_エネルギー・環境

No.3_デジタル

P3０〜●Beyond 5G ready ショーケースの実現（総務省）●多⾔語翻訳技術の⾼度化（総務省）●地域データの可視化によるデータ連携・データ利活⽤の推進（内閣府地⽅創⽣推進事務局）●デジタル⽥園都市国家構想に関連するデジタル実装モデルの海外発信・展開（内閣官房デジタル⽥園都市国家構想実現会議事務局）●デジタルツインを活⽤した次世代エンタメ・サービス（経済産業省）●万博会場を活⽤した先端テクノロジーの実証（経済産業省）●⼤阪・関⻄万博と連携したｅスポーツの発信（経済産業省）●デジタル学園祭＆未来創造コンテスト（仮称）（経済産業省）

P1２〜●⽔素発電技術の実証等（経済産業省）●アンモニア発電技術の実証（経済産業省）●2030年度⽬標及び2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素先⾏地域の実現（環境省）●CO２の分離・回収技術の実証（経済産業省）●CO２排出削減・固定量最⼤化コンクリートの実証（経済産業省）●内航船の⾰新的な運航効率化に関する実証（国⼟交通省・経済産業省）●次世代型太陽電池の開発推進（経済産業省）●建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（環境省）●⽊材利⽤拡⼤の促進（農林⽔産省）●次世代グリーンデータセンター技術の発信（経済産業省）●再エネ⽔素を使ったメタネーション実証（環境省）●サーキュラーエコノミーの実現（環境省）●循環に関する展⽰体験（⽇本館）（経済産業省）●資源循環に関する実証・展⽰（経済産業省）●バイオマス由来の⽣分解性容器の循環処理・資源化に関する実証（経済産業省）●⾏動変容を促すナッジ実証（経済産業省）●⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現（環境省）

No.4_健康・医療（ライフサイエンス）
P３９〜●再⽣・細胞医療・遺伝⼦治療分野の情報発信（厚⽣労働省）●医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業の採択者による体験コーナー（経済産業省）●⽇本の先進的な医薬品等の情報発信（厚⽣労働省）●障害者⾃⽴⽀援機器等開発促進（厚⽣労働省）●優良なアイデア・事業の審査への参画（ヘルスケアビジネスコンテストの開催）（経済産業省）●Personal Health Record（PHR）を活⽤した万博体験（経済産業省●介護ロボット等テクノロジーの普及（厚⽣労働省）●スマート・ライフ・プロジェクト〜健康寿命を延ばそう︕〜（厚⽣労働省）●認知症バリアフリーの取組推進（厚⽣労働省）●世界にユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC)を発信（厚⽣労働省）

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04.
未来社会の
実験場
No.0_全体像

No.5_観光・⾷・⽂化

P5０〜●地域ツーリズム促進事業（内閣官房国際博覧会推進本部事務局）●ＤＸの推進による観光サービスの変⾰と観光需要の創出（観光庁）●⼤阪・関⻄万博の機会を活⽤した訪⽇プロモーション（観光庁）●未来社会・フューチャーライフに向けた被災地の復興や⾷⽂化の情報発信（復興庁・経済産業省）●⽇本⾷⽂化・農泊体験の発信（農林⽔産省）●増⼤する⾷料需要等に応える代替⾁・代替飼料などのフードテック新事業創出の推進（農林⽔産省）●⾷品ロス削減の普及啓発（消費者庁）●⾷品ロス削減に向けた飲⾷物の⾷べきり、フードシェアリングの徹底等の運動推進（農林⽔産省）●「みどりの⾷料システム戦略」の実現に向けたプロジェクト（農林⽔産省）●⽉⾯等における⻑期滞在を⽀える⾼度資源循環型⾷料供給システムの開発（農林⽔産省）●⽇本の⾷⽂化の発信（⽂部科学省）●⽇本産酒類の情報発信（財務省）●被災地から⽣まれる未来社会に向けた最新技術の情報発信（復興庁・経済産業省）●「⽇本博2.0」の展開（⽂部科学省）●クールジャパンの総⼒を結集した機運の醸成と戦略の改定（内閣府知的財産戦略推進事務局）●⽇本のアニメ等のコンテンツの対外発信（経済産業省）●⽇本の⼯芸品の対外発信（経済産業省）

No.6_科学技術・テーマプロジェクト等
P6８〜●テーマWeekプロジェクト（内閣官房国際博覧会推進本部事務局）●情報統合研究事業 ガーディアンロボット（次世代ロボットの研究開発）（⽂部科学省）●ロボットフレンドリーな環境の実現（経済産業省）●防災ＤＸを活⽤した博覧会会場での実証試験（⽂部科学省）●リモートセンシング技術による⾼精度データの収集・分析・配信技術の開発（総務省）●緊急事態対処における無⼈航空機の活⽤及び有⼈機・無⼈機連携技術の研究（警察庁）●ムーンショット型研究開発制度（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）●戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）●スマート×グリーン技術の実証（農業）（農林⽔産省）●スマート×グリーン技術の実証（林業）（農林⽔産省）●スマート×グリーン技術の実証（⽔産業）（農林⽔産省）●海洋関係の取組発信（内閣府総合海洋政策推進事務局）●I-OPENプロジェクト（知的財産の活⽤による社会課題解決）（経済産業省）●万博会場を活⽤した未来思考の中⼩企業の魅⼒・価値の発信（経済産業省）●⼥性活躍推進館（仮称）出展事業（内閣府男⼥共同参画局、経済産業省）

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05.
未来社会の
実験場
No1_モビリティ

イメージ

⼤阪・関⻄万博では、最先端のモビリティ技術を会場の内外で実証・導⼊することで、スマートモビリティを推進する。具体的には、空⾶ぶクルマや⾃動運
転といった、新たな移動体験や、MaaSなどの新たなモビリティサービスを提供し、万博を契機として社会実装につなげていく。
また、会場内で、⾃動配送ロボットによるサービス提供を⾏い、ロボットが寄与することで、未来の⽣活が豊かになる具体的なイメージを提供する。さらに、会場内ビークルや会場アクセスバスについて電動⾞の活⽤を拡⼤し、移動のゼ
ロエミッション化に向けた取り組みを進める。

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連絡先 経済産業省製造産業局次世代空モビリティ政策室
03-3501-1698
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/m
ono/robot/airmobility.html
国⼟交通省航空局安全部無⼈航空機安全課
03-5253-8615
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000007.html

ィ次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（経済産業省）
空⾶ぶクルマの実現に向けた環境整備の推進（国⼟交通省）＞⽅針・実施概要

⼤阪・関⻄万博において、遊覧⾶⾏や⼆地点間移動など、空⾶ぶクルマの活⽤と事業化を⽬指す。
これに向け、会場周辺における空⾶ぶクルマ、ドローン、既存の航空機のより安全かつ効率的な運航を実現するための運航管理技術の研究開発及び実証を⾏う。
また、空⾶ぶクルマの⾶⾏に必要な機体の安全、操縦者の技能証明、離着陸場の設置等に関する基準整備や交通管理を⾏う体制整備等を進める。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内外（モビリティエクスペリエンスエリア等）（実施主体）ポート運営事業者、空⾶ぶクルマ運航事業者等（予算①）令和４年度予算額︓2,930百万円の内数（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/sangi_taka_20.pdf（予算②）令和４年度予算額︓29百万円（空クルの社会実装に向けた環境整備のための調査費）（国⼟交通省）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001420232.pdf （P17）＞⼯程表
2021年度官⺠協議会
⼤阪・関⻄万博
×
空⾶ぶクルマ
実装ＴＦ

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度空⾶ぶクルマ、ドローン、既存の航空機の運航管理に係る研究開発・実証（経済産業省）※予算①
空⾶ぶクルマの活⽤と事業化の実現に向けた制度整備（国⼟交通省）※予算②
万博会場周辺や空港の上空等での安全かつ円滑な⾶⾏のため、交通管理を⾏う体制を整備（国⼟交通省）
万博における空⾶ぶクルマの実現に向けた幅広い関係者の関わる論点を左記TFで継続議論（2025年⽇本国際博覧会協会・経済産業省・国⼟交通省・関係府省庁・関係⾃治体・事業者等）

⼤阪・関⻄万博
における
空⾶ぶクルマの実現

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電動⾞の活⽤拡⼤

連絡先 環境省⽔・⼤気環境局⾃動⾞環境対策課・国⼟交通省⾃動⾞局技術・環境政策課
03-5521-8302・03-5253-8592
https://www.env.go.jp/air/car/index.html
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html＞⽅針・実施概要

移動の脱炭素化に向けて、再エネ及び電動⾞の導⼊⽀援等を⾏う。

＞実装に向けた検討状況【環境省】（実施期間）開催前から期間中（実施場所）会場内（関係者ビークル）
会場外（会場アクセスバス、桟橋アクセスバス）（実施主体）博覧会協会、関係⾃治体（予算）令和４年度予算額︓8,780百万円の内数
http://www.env.go.jp/guide/budget/r04/yosan1-1-13.pdf
http://www.env.go.jp/guide/budget/r04/yosan1-1-7.pdf
http://www.env.go.jp/guide/budget/r04/yosan1-1-19.pdf【国⼟交通省】（実施期間）開催前から期間中（実施場所）会場外（会場アクセスバス、駅シャトルバス）（実施主体）運送事業者（予算）令和４年度予算額︓392百万円

出所︓トヨタ⾃動⾞

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001475082.pdf＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度
電動⾞の導⼊

2024年度

電動⾞の導⼊

2025年度

来場者等
の輸送

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MaaSなどの新たなモビリティサービスの推進

連絡先 国⼟交通省総合政策局モビリティサービス推進課
03-5253-8980＞⽅針・実施概要

デジタル化を通じた移動サービス全体の効率化、⾼度化を図るため、混雑情報提供システムやキャッシュレス決済⼿
段等の導⼊や、シェアサイクル、電動キックボード、グリーンスローモビリティ、AIオンデマンド交通などの導⼊等、MaaSな
どの新しいモビリティサービスの普及を推進する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）検討中（実施場所）検討中（実施主体）交通事業者等を想定（予算）令和４年度予算額︓73百万円

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000257.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000260.html＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度
移動の利便性の向上※万博期間外も含む

⽇本版MaaS推進・⽀援事
業等において、MaaS等の新しいモビリティサービスの普及を⽀援した。

引き続き、⽇本版MaaS推進・⽀援事業等において、MaaS等の新しいモビリティサービスの普及を⽀援する。

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連絡先 デジタル庁国⺠向けサービスグループ
03-4477-6775
https://www.digital.go.jp/policies/mobility/

⾃動運転の⼀層の推進

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
03-6257-1334
https://www.sip-adus.go.jp/

これまでの取組成果

警察庁
03-3581-0141
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/index.html＞⽅針・実施概要

総務省総合通信基盤局
電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室
03-5253-5896

官⺠ITS構想・ロードマップに基づき、官⺠連携して必要な技術開発や交通インフラの整備、制度整備等を進める。

経済産業省製造産業局⾃動⾞課ITS・⾃動⾛⾏推進室
03-3501-1618
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/
automobile/Automated-driving/automated-driving.html＞実装に向けた検討状況

国⼟交通省
03-5253-8111
https://www.mlit.go.jp/（実施期間）ー（実施場所）ー（実施主体）政府・事業者等（予算）令和４年度予算額︓ー＞⼯程表
2021年度官⺠ITS構想・ロードマップに基づき、官⺠連携して必要な技術開発や交通インフラの整備、制度整備等を進める。

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度官⺠ITS構想・ロードマップに代わる新ロードマップ（仮称）に基づき、官⺠連携し、
モビリティを総合的に⾼度化するために必要な技術開発や交通インフラの整備、制度整備等を⾏う

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⾃動配送ロボットのサービス提供

連絡先 経済産業省商務・サービスグループ物流企画室
03－3501－0092
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/deliveryrobot/index.html＞⽅針・実施概要

⾃動配送ロボットによる会場内での配送サービスの実施により、会場の利便性向上等を図る。

※⾃動配送ロボットの例＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内を想定（実施主体）⺠間企業等（予算）令和４年度予算額︓ 948百万円の内数

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/ip/sangi_10.pdf

DeliRo（ZMP）

パナソニック＞⼯程表
2021年度

2022年度

産業界における
安全性向上等の取組などを⽀援

2023年度

改正道路交通法施⾏

2024年度

2025年度

⾃動配送サービス開始

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06.
未来社会の
実験場
No2_エネルギー・環境

イメージ

⽇本では、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現とともに、循環経済への意向を⽬指している。⼤阪・関⻄万博では、これらに係る⽇本の⾰新的技術について、会場内外における実証・展⽰・情報発信を⾏うことで、国内外に対し、今後のエネルギー・環境の在り⽅を⽰していく。具体的には、脱炭素地域の先⾏地域の創出、⼆酸化炭素の回収技術の実証、会場建築
物の⽊材利⽤の促進、新たな発電技術の実証や、会場内外における循環経済に係る実証・展⽰や⼤阪ブルーオーシャンビジョンの実現などの取組みを⾏う。

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エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

⽔素発電技術の実証

連絡先 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部⽔素・燃料電池戦略室（03-3501-7807）（https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-supply-chain/）＞⽅針・実施概要

⽔素は、電⼒分野の脱炭素化を可能とするだけでなく、運輸部⾨や電化が困難な産業部⾨等の脱炭素化も可能とする、カーボンニュートラルに必要不可⽋な⼆次エネルギー。
⽔素社会実現には、⽔素の供給コスト削減と、多様な分野における需要創出を⼀体的に進める必要があり、発電部⾨における⽔素利⽤は、⼤量の⽔素需要が⾒込めることから⽔素需要拡⼤に資する。
⼤阪・関⻄万博において、⽔素発電実証事業の中間的な成果の展⽰・活⽤や、ガスタービンによる⼤規模な⽔素発電による電⼒供給を⽬指し、世界に広く発信する。

【⽔素ガスタービン 燃焼器】

＞実装に向けた検討状況（実施期間）2025年度（実施場所）会場外の⽔素発電による電⼒を会場内に供給、会場内での展⽰（実施主体）（グリーンイノベーション基⾦事業実施予定者）株式会社JERA、関⻄電⼒株式会社、ENEOS株式会社等（予算）令和２年度第３次補正予算︓２兆円の内数（グリーンイノベーション基⾦事業/⼤規模サプライチェーンの構築プロジェクト）
令和４年度予算額︓3,050百万円の内数（未利⽤エネルギーを活⽤した⽔素サプライチェーン構築実証事業）

出典︓三菱重⼯業株式会社（グリーンイノベーション基⾦事業）https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf（未利⽤エネルギーを活⽤した⽔素サプライチェーン構築実証事業）https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_09.pdf＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

⽔素発電の技術開発・実機実証（混焼・専焼）
万博での電⼒供給・情報発信

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エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

連絡先 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課（外線番号︓03-3501-2773）（https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101502.html）

アンモニア発電技術の実証＞⽅針・実施概要

アンモニアは 、 天然ガスや再⽣可能エネルギー等から製造され、燃焼しても CO₂を排出しないため、気候変動対策に有効な燃料の⼀つ。⽕⼒発電の脱炭素化に向け、2030年に300万トン 、2050年に3,000万トンのアンモニアの国内需要を⾒込む。
そうした中で、脱炭素化の加速の観点から、より野⼼的な⽬標である専焼化に向けた技術開発を開始。⼤阪・関⻄
万博では、2ＭＷ級ガスタービンによるサイト実証試験を実施し、万博会場に電⼒を供給するとともに、2020年代後
半以降のアンモニアの燃料利⽤の実⽤化を⾒据えた、サプライチェーンのモデルを形成する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）2021〜2027年度︓燃料アンモニアの新たなサプライチェーンの構築、技術開発等（実施場所）会場外で発電した電⼒を会場内に供給（実施主体）株式会社IHI 、国⽴⼤学法⼈東北⼤学、国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所、株式会社JERA（予算）令和２年度第３次補正予算︓２兆円の内数（グリーンイノベーション基⾦）

出展︓株式会社IHI＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度⽯炭⽕⼒（実機）へのアンモニア20％混焼の実証

2025年度
アンモニア混焼に向けた設備改修

アンモニア混焼率向上、専焼に向けた必要な基礎技術の開発
万博での電⼒供給
アンモニア供給拡⼤に向けた調査・実証

リスクマネー供給、⾦融⽀援等を通じたアンモニア製造の整備、供給

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エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

連絡先 環境省⼤⾂官房環境計画課
2030年度⽬標及び2050年カーボンニュートラルに向
03-5521-8233
https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/
けた脱炭素先⾏地域の実現
2025

2020

＞⽅針・実施概要

2030年度までに実⾏①少なくとも100か所の脱炭素先⾏地域②重点対策を全国津々浦々で実施
経済・雇⽤

再エネ・⾃然資源地産地消（実施期間）2030年まで（実施場所）脱炭素化を進める地⽅⾃治体や各地域（実施主体）地⽅⾃治体等（予算）令和４年度予算額︓20,000百万円

快適・利便

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅⼒と質を向上させる地⽅創⽣へ
循環経済https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-01-02.pdf

⽣産性向上、資源活⽤

2050

2050年を待たずに脱炭素地域社会を全国で実現＞実装に向けた検討状況

地域特性に応じた取組の実施に道筋

全国で多くの脱炭素ドミノ

地球温暖化対策計画（令和３年10⽉22⽇閣議決定）及び地域脱炭素ロードマップに基づき、100か所以上の「脱炭素先⾏地域」の創出とともに、脱炭素の基盤となる屋根置き太陽光等の重点対策を全国で実施することで、地域課題を解決し、住⺠の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の⽅向性を⽰す。

2030

防災・減災

⾮常時のエネルギー源確保
⽣態系の保全＞⼯程表
2022年度脱炭素先⾏地域（第1回）
公募1/25〜2/21
結果公表4/26
26地域を選定

2023年度脱炭素先⾏地域
（第２回）
公募・選定

2024年度

2025年度脱炭素先⾏地域
順次公募実施（2022年度から2025年度までの各年度２回程度を想定）

脱炭素先⾏地域づくり事業への⽀援
重点対策加速化事業への⽀援

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エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

CO２の分離・回収技術の実証

連絡先 経済産業省産業技術環境局 エネルギー・環境イノベーション戦略室
地球環境対策室
03-3501-2067
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220120007/20220120007.html＞⽅針・実施概要【新規アミン吸収剤の開発例】

2021年度は、濃度が数％の低濃度CO₂の分離回収技術開発のPJ※を⽴ち上げ、その内数として万博での実証費⽤を獲得。2025年⼤阪・関⻄万博におけるネガティブエミッション技術等の在り⽅を⽰
すコンソーシアムを開催し関係者と意⾒交換を実施して、意⾒を整理し、DACCS、CR（カーボンリサイクル）の展⽰の諸課題について検討。
※グリーンイノベーション基⾦「 CO₂分離回収等技術開発プロジェクト」＞実装に向けた検討状況【新規分離膜の開発例】（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（実施主体）グリーンイノベーション基⾦「CO₂の分離回収等技術開発」プロジェクト採択企業（予算）令和２年度第３次補正予算︓２兆円の内数（グリーンイノベーション基⾦）＞⼯程表
2021年度グリーンイノベーション
基⾦「CO2の分離回収等技術開発」プロ
ジェクトの企画・⽴案

2022年度

2023年度

2024年度⼯場排ガス等からの中⼩規模CO2分離性能の向上
⼯場排ガス等からの中⼩規模CO2分離回収のプロセス開発

⼤阪・関⻄万博におけるネガティブエミッション技術等の在り⽅を⽰すコンソーシ
アムにて、DACCS、CRの展⽰の諸課題について検討

2025年度
万博会場内にて実証を実施

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エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

連絡先 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部⽯炭課（外線番号︓03-3501-1727）
CO₂排出削減・固定量最⼤化コンクリートの実証（https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101510.html）＞⽅針・実施概要

コンクリートは⼤規模に⻑期間利⽤されるため、CO₂を⽤いたコンクリートの普及はカーボンニュートラル実現に⼤きく貢献。CO₂削減量の最⼤化・⽤途拡⼤・低コスト化や標準化といった課題に取り組み、社会実装を進める。
これらの課題解決を加速するため、グリーンイノベーション基⾦を活⽤し、「CO₂排出削減・固定量最⼤化コンク
リート 」 の開発を開始。2025年⼤阪・関⻄万博では、CO₂を原料とするコンクリートを会場で使⽤し、耐久性等の実証を⾏うとともに、標準化に向けて、CO₂削減量の実績データ等を収集する。

＜現場実証例＞＞実装に向けた検討状況（実施期間）2021年度から2030年度（10年間）（実施場所）会場内外を想定（実施主体）

グループ１︓⿅島建設、デンカ、⽵中⼯務店ほか
グループ２︓安藤・間、内⼭アドバンス、灰孝⼩野⽥レミコン、⼤阪兵庫コンクリート⼯業組合、⼤成ロテック、電⼒中央研究所ほか
グループ３︓東京⼤学ほか（予算）令和２年度第３次補正予算︓２兆円の内数（グリーンイノベーション基⾦）＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度CO₂を原料とするコンクリート材料の開発
より低コストなコンクリート製造 ・ 現場施⼯技術の開発
コンクリート内CO₂量の評価及び品質管理⼿法の確⽴ 、 標準化

2025年度⼤阪・関⻄万博等での現場実証を通じ、CO₂固定量等に関するデータ取得17

エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

連絡先 国⼟交通省海事局海洋・環境政策課
内航船の⾰新的な資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
国交省︓03-5253-8636 / 資源エネルギー庁︓03-3501-9726
運航効率化に関する実証 令和4年度公募情報︓https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/20220121_001.html＞⽅針・実施概要

内航船を対象に、⾰新的省エネルギー技術や作業効率改善技術の導⼊による省エネ効果の実証を⾏い、横展開を図ることで、省エネ船舶の普及・既存船の省エネ深掘りを促進する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催前から開催後まで（実施場所）会場内外（実施主体）内航海運事業者（予算）令和４年度予算額︓6,200百万円の内数

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/en/shoshin_taka_16.pdf

EV船の例

＞⼯程表
2022年度

公募

2023年度

採択

2024年度省エネルギー設備等の導⼊2025年度⼤阪・関⻄万博において実証※万博期間外も含む

18

エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

連絡先 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課
03-3501-4031

次世代型太陽電池の開発推進＞⽅針・実施概要

従来の電池では設置困難な場所（耐荷重の⼩さい屋根、壁⾯、路⾯等）にも設置可能な次世代型太陽電池の開発を推進し、会場におけるデモンストレーションの実施等も検討する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開発状況を踏まえて検討（実施場所）開発状況を踏まえて検討（実施主体）開発状況を踏まえて検討（予算）令和４年度予算額︓－＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度次世代型太陽電池の開発

2024年度

2025年度

開発状況等を踏まえデモンストレーションの実施等を検討19

エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

連絡先 環境省地球温暖化対策事業室
0570-028-341
https://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html＞⽅針・実施概要

関係省庁と連携して、2025年⼤阪・関⻄万博⽇本館においてCLTを活⽤することを通じて、CLTの魅⼒のPR等を図ることとしている。本事業は、⽇本館で使⽤することが想定されているCLTパネルの再利⽤に当たり、CLTを使⽤したZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の取組への⽀援を⾏うことが可能。
（実施する事業をイメージできる画像を１枚掲載ください。）＞実装に向けた検討状況※プロジェクトのタイトルロゴ等
ではなく、実施する事業がイメー
ジできる画像でお願いします。

（実施期間）開催前から期間中（開催前から開催後まで）（実施場所）会場外（各建築物の所在地）（実施主体）採択事業者（予算）令和４年度予算額︓5,500百万の内数

https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-192.pdf＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

事業継続により、CLT等の新たな⽊質部材を活⽤した建築物の普及促進
採択事業者らによるＣＬＴ等活⽤建築物の建築により先⾏事例形成
万博⽇本館で活⽤することが想定されるＣＬＴの再利⽤を後押し

⼤阪・関⻄万博
⽇本館における
ＣＬＴの活⽤20

エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

連絡先 林野庁 ⽊材利⽤課
03-6744-2120
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/index.html

⽊材利⽤拡⼤の促進＞⽅針・実施概要

カーボンニュートラルへの貢献にも資するため、公共建築物の⽊造化・⽊質化等により、⽊材利⽤の拡⼤を促進する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内外（実施主体）地⽅公共団体、⺠間団体等（予算）令和４年度予算額︓7,952百万円の内数（⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策、林業・⽊材産業成⻑産業化促進対策）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/pdf/R4_k6.pdf

公共⽊造建築物の例＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

会場内外において恒久的に利⽤される公共建築物の⽊造化・⽊質化を推進

2025年度⼤阪・関⻄万博においてパネル展⽰等の普及
啓発を実施

21

エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

次世代グリーンデータセンター技術の発信

連絡先 経済産業省商務情報政策局情報産業課
03-3501-6944
https://green-innovation.nedo.go.jp/project/building-next-generation-digital-infrastructure/＞⽅針・実施概要

データ流通量の増⼤によるデータセンターの消費電⼒増加に対応するため、光電融合技術等を⽤い、2030年までに40％以上の省エネ化を実現するグリーンデータセンターの研究開発の成果を発信。
（※）万博周辺の会場でのモックアップ展⽰等を検討

データセンター

光電融合＞実装に向けた検討状況（実施期間）検討中（実施場所）会場内または周辺会場
2030年に40%以上の省エネ化（実施主体）グリーンイノベーション基⾦事業/次世代デジタルインフラの構築プロジェクト採択事業者等（予算）令和２年度第３次補正予算︓２兆円の内数（グリーンイノベーション基⾦事業/次世代デジタルインフラの構築プロジェクト）
https://www.nedo.go.jp/content/100942452.pdf ３ページ

＞⼯程表
2021年度研究開発事業2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

次世代グリーンデータセンター技術開発協議会による事業者間、海外プレーヤー・コンソーシアム等との議論
協議会における万博に向けたアクションプラン協議
展⽰準備

⼤阪・関⻄万博でデモ展⽰など実施

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エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

再エネ⽔素を使ったメタネーション実証

連絡先 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
03-5521-8339
https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka_saisei/lowcarbon-h2-sc/index.html＞⽅針・実施概要

⼤阪・関⻄万博において、太陽光、⾵⼒などの再エネを活⽤した⽔素と⽣ごみを発酵させて製造したバイオガスからメタネーションし、製造された合成メタンを配管を通じて輸送し、都市ガス消費機器で利⽤する実証を⾏う。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（実施主体）⼤阪ガス株式会社（予算）令和４年度予算額︓6,580百万円の内数

ＨＨ
メタネーション

https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-30-2.pdf

CO2

＞⼯程表
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度システム設計・プラント製作
⼤阪広域環境施設組合 舞洲⼯場にて実証
万博会場内での実証
将来展開に向けた適地調査やコスト・CO2削減量評価

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エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

サーキュラーエコノミーの実現

連絡先 環境省環境再⽣・資源循環局総務課リサイクル推進室
03-5501-3153＞⽅針・実施概要

⼤量⽣産・⼤量消費・⼤量廃棄型の⼀⽅通⾏型の経済社会活動（線形経済）から、持続可能な形で資源を利⽤する循環経済への移⾏を実現する。⼤阪・関⻄万博においては、我が国の国内外における資源循環の取組の発信を⾏うとともに、万博会場におけるプラスチックの削減・リサイクル、⾷品廃棄ゼロエリアの実現等に取り組み、資源回収拠点の場としても活⽤することでサーキュラーエコノミー社会実現に向けた国⺠運動を実施する。
（実施期間）開催前から開催期間中（実施場所）会場内（テーマウィークの開催場所、催事エリア、フューチャーライフパーク）（実施主体）協議中（予算）令和４年度予算額︓396百万円の内数︓循環産業の海外展開⽀援基盤整備事業(http://www.env.go.jp/guide/budget/r04/yosan1-5-7.pdf)

3,600百万円︓脱炭素社会を⽀えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-33-2.pdf)

5,000百万円︓脱炭素社会構築のための資源循環⾼度化設備導⼊促進事業(https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-12-2.pdf)

260百万円︓プラスチック資源循環等促進事業(http://www.env.go.jp/guide/budget/r04/yosan1-2-4.pdf)

127百万円の内数︓⾷品ロス削減及び⾷品廃棄物等の３R推進事業費(https://www.env.go.jp/guide/budget/r03/r03juten-sesakushu/075_r0312.pdf)＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度リサイクル技術や代替素材化（製品のバイオマス化・再⽣材利⽤等）の技術開発及び実証等

2024年度

2025年度リサイクル技術や代替素材化による製品の⾃律的普及及び拡⼤等

⼤阪・関⻄万博にてリサイク
ル技術や代替素材化による製品の紹介、プラスチックの削減・リサイクル

⾷品ロス削減や⾷品循環資源のリサイクルによる「⾷品廃棄ゼロエリア」等のモデル事業の実施によるノウハウの蓄積及び展開

⼤阪・関⻄万博エリアにて⾷品廃棄ゼロエリアの実現

24

エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

循環に関する展⽰体験（⽇本館）

連絡先 経済産業省商務・サービスグループ博覧会推進室
03-3501-0289
https://www.meti.go.jp/policy/exhibition/OsakaKansai-JapanPavilion.html＞⽅針・実施概要

⼤阪・関⻄万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」をホスト国としてプレゼンテーションする拠点として、
⼤阪・関⻄万博のテーマの具現化や、⽇本の取り組みの発信等を⾏う。
＜⽇本館テーマ︓いのちと、いのちの、あいだに – Between Lives –＞ 来場者⾃らが、他のいのちとのつながりや循環の中で⽣かされている存在であり、地球といういのちの束の⼀部であることに気づく機会を提供。
 持続可能性の問題を「⾃分たちのこと」として認識し、「炭素中⽴型の経済社会」や「循環型社会」といった未来
社会の実現に向けたアクションを促す。
 具体的には、⼆酸化炭素や廃棄物を循環に戻していく技術・仕組み（カーボンリサイクル、バイオガス発電等）の実装等。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）会期中（実施場所）会場内（⽇本館）（実施主体）⽇本政府（予算）令和４年度予算額︓3,680百万円の内数

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/ip/shosa_09.pdf＞⼯程表
2021年度

2022年度

建築基本設計建築実施設計展⽰検討

展⽰基本設計コミュニケーション戦略検討
デジタル戦略検討
運営・⾏催事基本計画

2023年度

2024年度

2025年度

建築⼯事
展⽰実施設計展⽰⼯事

コミュニケーション事業実施

⼤阪・関⻄
万博開催

デジタル事業実施
運営・⾏催事
実施計画

運営・⾏催事
実施制作／準備25

エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

連絡先 経済産業省産業技術環境局資源循環経済課
03-3501-4978

資源循環に関する実証・展⽰

プラスチック資源循環の例＞⽅針・実施概要

SDGs達成の⽬標年である2030年を５年後に控える2025年⼤阪・関⻄万博において、次の時代の社会デザインである「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を実現する実証・展⽰を実施し、万博での取組が、レガシーとして万博後にも受け継がれるようにする。
特に、プラスチック資源循環については、2019年のG20⼤阪・サミットにおいて、我が国が共有した「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」に資する取組を世界に披露する好機である。
具体的な取組としては、来場者参加型で、「ごみゼロ、⾷品廃棄ゼロ、ファッションロスゼロ」に官⺠連携で取り組み、資源循環について会場内外での実証・展⽰を実施する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内外（実施主体）⺠間企業等（予算）令和４年度予算額︓－＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

展⽰内容の検討・展⽰基本設計
展⽰実施設計・調整、
会場外実証準備

万博会場における実証
展⽰⼯事、会場外実証

26

エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

連絡先 経済産業省産業技術環境局資源循環経済課
03-3501-4978

バイオマス由来の⽣分解性容器等の循環処理・資源化に関する実証⽣分解性容器等の循環処理・資源化モデルの例＞⽅針・実施概要

プラスチック資源循環促進法が令和４年４⽉より施⾏し、プラスチック資源循環（３R＋Renewable）を促進するための措置を講じることとした。
そこで、万博会場で使⽤する飲⾷容器等について、バイオマス由来⽣分解性プラスチック製容器を導⼊し、実際に使⽤・分別を⾏うというプラスチック資源循環の体験の場を提供する。
さらに、バイオ変換技術を活⽤し、素材やエネルギーとして⾝近に循環することを⽰し、プラス
チック資源循環や先進的廃棄物の循環モデルの実証を実施する。

酵素
酵⺟

⽣分解性
使⽤済容器等＞実装に向けた検討状況

エタノール発酵
紙パルプ（実施期間）開催期間中（実施場所）検討中（実施主体）⺠間企業等（予算）令和４年度予算額︓－

破砕機

蒸留

⽣分解性
プラスチック

パルパー

バイオ
エタノール

蒸留
残渣

メタン発酵

メタン

＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

展⽰内容の検討・展⽰基本設計
展⽰実施設計・調整、
会場外実証準備

万博会場における実証
展⽰⼯事、会場外実証27

エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

連絡先 経済産業省産業技術環境局資源循環経済課
03-3501-4978

⾏動変容を促す資源循環のナッジ実証

ごみや資源の分別・回収を促すナッジ(消費者⾏動変容)の例＞⽅針・実施概要

⽇常⽣活の中では、⼈間の⾏動を無意識に変容させる「ナッジ」の仕組みが組み込まれていることがある。そして、資源循環を実現するためには、ごみや資源の適切な分別・回収が鍵となる。
そこで、万博会場では、資源回収にナッジを組み込むことによる資源の回収率やリサイクル率等への影響を調査・分析するための実証を実施する。
具体的には、資源循環の拠点となる場所を設置し、ゴミの持ち込み・分別・回収にナッジの仕組みを組み込み、回収やリサイクルの状況を可視化等を実施する。

＞実装に向けた検討状況

バスケットゴールと組み合わせた回収箱（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内を想定（実施主体）⺠間企業等（予算）令和４年度予算額︓－ペットボトルや空き⽸の形を模した回収箱

コペンハーゲンの回収箱＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

展⽰内容の検討・展⽰基本設計
展⽰実施設計・調整、
会場外実証準備

万博会場における実証
展⽰⼯事、会場外実証

28

エ ネ ル ギ ー ・ 環 境

⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現

連絡先 環境省⽔・⼤気環境局⽔環境課海洋プラスチック汚染対策室
03-3581-3351
http://plastics-smart.env.go.jp/＞⽅針・実施概要

テーマWeekにおいて、海洋プラスチックごみ対策に係る「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」をテーマにした企画を実施するとともに、テーマウィーク実施期間中に合わせて展⽰を会場内で⾏う。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）催事エリアまたはフューチャーライフパーク（実施主体）環境省、協賛⾃治体（仮）（予算）令和４年度予算額︓ 103億円の内数＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

関係⾃治体、企業・事業者、NPO、研究・教育関係者などの多様な先進的取組を国が⽀援
モニタリング⼿法やデータを関係者で共有し、実態把握や発⽣・流出抑制、回収等の取組に役⽴てる

2025年度⼤阪・関⻄万博において成果・グッドプラクティ
スのPR実施

29

07.
未来社会の
実験場
No3_デジタル

イメージ

ＡＩやＩｏＴ、ロボット、ビッグデータをはじめとするデジタル技術は経済・社会構造の在り⽅を根本から変えつつあり、我が国でもデジタル関連技術の先端的研究開発及び社会実装を加速的に推進していく必要がある。⼤阪・関⻄万博では、デジタル技術を駆使し、リアルとバーチャルを融合させた新たな国際博覧会の姿を提⽰する。具体的には、未来社会の実験場として、会場内
外において、多⾔語同時通訳、Beyond５Ｇ等の最新のデジタル技術を活⽤した様々な展⽰やデジタルツインを活⽤した催事を⾏うことで未来社会のビジョンを提⽰するとともに世界中の⼈々がデジタル技術によって⼤阪・関⻄万
博に参加することを可能とする。また、デジタル⽥園都市国家構想の実現に向け、⽇本各地で進むデジタル実装を通じた地⽅活性化を国内外に発信する機会としていく。

30

デ

ジ

タ

ル

Beyond 5G ready ショーケースの実現

連絡先 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室
03-5253-5896＞⽅針・実施概要

2025 年 ま で の 先 ⾏ 的 取 組 フ ェ ー ズ に お け る 研 究 開 発 等 の 成 果 をBeyond 5G ready ショーケースとして、世界に向けて展⽰・実証し、その後の取組の加速化につなげることで、Beyond 5Gの実現と、グローバル展開を加速する。

＞実装に向けた検討状況…

ショーケースの例

ショーケースを実現する
情報通信基盤の例（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（実施主体）⺠間事業者等を想定（予算）ー

サイバー・フィジカル・システム（仮想空間と実世界の時空間同期
による新たな価値の創出）

環境にやさしいネットワーク（オール光ネットワークによる超低消費電⼒）

エッジコンピューティング（５Ｇの1/10程度の超低遅延）

５Ｇ・Beyond 5G
５Ｇによる「⾼速・⼤容量」、「低遅延」及び「多数同時接続」の⾼度化に加え、新機能を追加し、万博会場に2030年代の先端技術を実装して世界にアピール。

＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度Beyond 5G ready ショーケース構想の検討

⼤阪・関⻄万博において展⽰・実証

展⽰・実証計画の検討
展⽰・実証内容の設計・制作

31

デ

ジ

タ

ル

多⾔語翻訳技術の⾼度化

連絡先 総務省国際戦略局技術政策課研究推進室
03-5253-5730＞⽅針・実施概要「グローバルコミュニケーション計画2025」を推進し、AIにより会話の⽂脈や話者の意図を補完した実⽤レベルの「同時通訳」を実現するための研究開発を実施するとともに、社会実装を推進していくことで、世界の「⾔葉の壁」を解消し、グローバルで⾃由な交流を実現する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）2024年度まで研究開発を実施予定（実施場所）万博公式アプリ、バーチャル会場、ウェブ会議、会場等を想定（実施主体）未来社会ショーケース事業出展者等を想定（予算）令和４年度予算額︓1,270百万円＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

多⾔語翻訳技術の⾼度化に関する研究開発
⼤阪・関⻄万博における活⽤⽅法等の検討・調整及び実装準備

⼤阪・関⻄万博において活⽤

未来社会ショーケース事業出展者等と連携し、順次実装

32

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ジ

タ

ル

地域データの可視化によるデータ連携・データ利活⽤の推進

連絡先 内閣府地⽅創⽣推進室ビッグデータチーム
03-3581-4541
https://www.chisou.go.jp/sousei/resas/index.html＞⽅針・実施概要

都市・住宅・環境・交通・ヘルスケア・⾷など全国各地の魅⼒を表すローカルデータや万博で得られるデータを可視化し、万博会場やサイバー万博、バーチャル会場において地域の魅⼒を発信する。また、万博会場で集積したデータを活⽤し、消費活動の分析や地⽅公共団体におけるデータを活⽤した地域観光施策の⽴案に⽣かす。加えて、万博前後の地域の社会経済活動の変化を可視化する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催前から開催後まで（実施場所）会場内（フューチャーライフパーク、未来のヘルスケア、未来の⾷）会場外（サイバー万博・バーチャル会場）（実施主体）システムベンダー、RESAS関係事業者、データ連携⾃治体を想定（予算）令和４年度予算額︓108百万円の内数
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r04/yosan_gai_r04.pdf＞⼯程表
2021年度

2022年度地域の魅⼒を⽰すデータの検討

2023年度

2024年度
地域データや
リアルタイムデータとの接続

万博会場のリアルタイムデータ活⽤の検討
サイバー万博・バーチャル会場展⽰の検討

データ可視化の実装

2025年度
万博会場における
地域の魅⼒の発信集積したデータの活⽤
消費活動の分析、
地域観光施策の⽴案
万博前後の地域の社会経済活動の変化を可視化

33

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ジ

タ

ル

連絡先 内閣官房デジタル⽥園都市国家構想実現会議事務局
03-5510-2457
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

デジタル⽥園都市国家構想に関連する
デジタル実装モデルの海外発信・展開【デジタル⽥園都市国家構想の実現に向けた地域ビジョンの例】＞⽅針・実施概要
デジタル⽥園都市国家構想実現に向け、地⽅がイメージしやすい地域ビジョンの類型を提⽰し、地⽅公共団体へ構想実現に向けた取組を促すこと等を通じ、デジタル技術の活⽤による地⽅の魅⼒の磨き上げ等に取り組む実装モデルの好事例を積み上げるとともに、デジタル技術を有する関係企業等の協⼒も得ながらこれらの好事例を有機的に結びつけ、魅⼒的な地域づくりや⽂化・慣習について、⼤阪・関⻄万博会場内外で発信・展開する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内外（実施主体）関係⾃治体、関係企業（出典）第８回デジタル⽥園都市国家構想実現会議資料＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

デジタル技術を活⽤した実装モデルの積み上げ

2025年度

万博会場内外で発信・展開

34

デ

ジ

タ

ル

連絡先 経済産業省商務情報政策局情報経済課
03-3501-0397
https://www.ipa.go.jp/dadc/architect
ure/wg_autonomousmobilerobot.html

デジタルツインを活⽤した次世代エンタメ・サービス＞⽅針・実施概要

空間情報のデジタル化や空間情報が流通する仕組み（空間ID・3次元空間情報基盤等）の整備等を通じてデジタルツインを構築し、「リモート・アバターとしての万博/⼤阪・関⻄への訪問・観光」や「XRを⽤いたコンサート・ライブ、キャラクターを投影してのゲーム等の次世代のエンターテイメント」、「配送ロボッ
トや警備ロボット、ドローン等を活⽤した完全無⼈化したサービス」等の、リアル・サイバー両空間を組み合わせたユースケースを創出。
※具体的なユースケースの内容は検討を進める中で変更の可能性あり。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）検討中（実施場所）検討中（実施主体）⺠間企業等（予算）令和４年度予算額︓22億円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/ip/sangi_13.pdf＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度アーキテクチャ設計・検証
アーキテクチャ設計
研究開発・実証2024年度

2025年度⼤阪・関⻄万博内外
でのサービス展開

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ル

連絡先 経済産業省産業技術環境局研究開発課
03-3501-9221

万博会場を活⽤した先端テクノロジーの実証＞⽅針・実施概要

量⼦・AI等の先端テクノロジーの社会実装・産業化に向けて、国内外において、政府や産業界からの投資が集まっており、今後数年間は、スタートアップ等、新たなプレーヤーも参⼊し、アプリケーション・サービス開発が活発化していくと⾒込まれている。
そこで、万博会場で想定されうる課題を解決するため、量⼦・AIを⽤いたサービス（例︓イベント内での混雑状況をAIで予測し、量⼦コンピュータを⽤いて待ち時間の少ない最適ルートを推薦するスマホアプリ）の開発・実証により、これら技術の社会実装を加速化することを⽬指す。
なお、万博協会やNEDO等とも連携しながら、アプリケーション開発のコンテストを開催し、優秀者に賞⾦を⽀払うこと（懸賞⾦制度の適⽤）を検討中。

万博会場内における⼈流最適化（イメージ）＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内を想定（実施主体）コンテストにおける優秀者（予算）令和４年度予算額︓－＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

コンテスト内容の検討
コンテスト実施

2025年度

万博会場における
実証

36

デ

ジ

タ

ル

連絡先 商務情報政策局コンテンツ産業課
03-3501-9537
https://jesu.or.jp/u-champ/

⼤阪・関⻄万博と連携したｅスポーツの発信＞⽅針・実施概要

万博では国際⼤会と⾼校⽣対象の⼤会の２つのジャンルに分けて、⼤会開催を実施予定。
①国際⼤会＝U-Champ.（※）代表が参加する各国の⼤学⽣代表による競技⼤会を実施予定。
②⾼校⽣⼤会＝既存の⾼校⽣⼤会である「STAGE:0」や「⾼校⽣選⼿権」の代表同⼠で競技する等、⾼校⽣⼤会の最⾼峰として位置付けることを検討。
フィールドとしては、メタバース空間を活⽤したeスポーツ⼤会の開催を想定。イメージは右図のとおり。
（※）U-Champ.＝JeSUが実施する⼤学⽣No1を決める⽇本最⼤級の⼤学⽣⼤会＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（１週間程度（P））を想定（実施場所）会場内（検討中）（実施主体）⼀般社団法⼈⽇本eスポーツ連合（JeSU ）、⼤阪府eスポーツ連合（予算）令和４年度予算額︓－（※）2020年に開催された「V-RAGE」⼤会の様⼦
eスポーツ⼤会の観戦をコンセプトとした eスポーツ専⽤VR施設。ユーザーは、スマホやPCからeスポーツ観戦やイベント参加が可能となり、さらにVRデバイスを使⽤する事で、臨場感と新しいeスポーツの観戦体験を提供。

＞⼯程表
2022年度
全体計画⽴案

2023年度
⽇本学⽣競技⼤会

2024年度

2025年度

⽇本学⽣競技⼤会（選考⼤会）
各国予選・代表選考⼤会

学⽣向け
国際eスポーツ⼤会の実施

⼤会実施環境の整備

37

デ

ジ

タ

ル

デジタル学園祭＆未来創造コンテスト（仮称）

連絡先 経済産業省商務情報政策局情報技術利⽤促進課
03-3501-2646＞⽅針・実施概要「デジタル関連部活⽀援の在り⽅に関する検討会」でとりまとめられた提⾔の内容を基に、万博において、⺠間企
業、公益財団法⼈等が中⼼となって中⾼⽣等を対象とした、テクノロジーを活⽤して社会課題を解決するコンテストを実施する。2022年にパイロットプロジェクトとして1分野の⼤会を開催し、2023年から第1回⼤会を実施、2025
年には万博と絡めた盛⼤なイベントにすることを想定。
中⾼⽣等のエンジニアやアントレプレナーの育成活動の出⼝であり、万博への関⼼を⾼める事業として企画中。

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_kanren_bukatsu/20220331_
report.html＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）検討中（⼤阪パビリオン ほか）（実施主体）公益財団法⼈⼤阪産業局、⼀般社団法⼈i-RooBO Network Forum、⼤阪市⽴美術館
公益社団法⼈⽇本ストリートダンススタジオ協会 等（予算）令和４年度予算額︓－＞⼯程表
2021年度

2022年度

企画・構想
パイロットプロジェクトの実施

2023年度

2024年度

第1回
未来創造コンテスト
第2回
未来創造コンテスト

2025年度

デジタル学園祭＆未来創造コンテスト
（仮称）

38

08.
未来社会の
実験場
No4_健康・医療（ライフサイエンス）

イメージ

⼤阪・関⻄万博では、世界最⾼⽔準の医療・ヘルスケアサービスの提供に資する研究開発及び新産業創出を推進し、それらを会場内外で実装し、国内外に向けて発信することで、健康・医療の質の向上に寄与し、健康な⽣活及び⻑寿を享受することのできる持続可能な社会を形成することを⽬指す。
具体的には、再⽣細胞医療をはじめとするライフサイエンスやヘルスケアサービ
ス等の取組みに関する展⽰や体験、発信を⾏う。

39

連絡先 厚⽣労働省医政局研究開発振興課
03-3595-2430

健康・医療（ライフサイエンス）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saisei_iryou/index.html）

再⽣・細胞医療・遺伝⼦治療分野の情報発信＞⽅針・実施概要

②輸送

③拡⼤培養

④プリント

⑤採取

術後評価

①採取

⑧受⼊判定

Bio ３D Printing⑥出荷判定

患者リクルート・適応基準

再⽣・細胞医療等の実⽤化に向けて、臨床研究⽀援・実⽤化のための技術的⽀援・⼈材教育の体
制強化・マッチング⽀援・イベント開催等に取り組み、再⽣・細胞医療等に関する⾰新的な研究開発について、万博会場内外で効果的な情報発信を⾏う。
具体的には、会場内において、その時点で再⽣医療実⽤化研究事業において⽀援している研究のう
ち⾒た⽬にもわかりやすい細胞医療の技術（例︓３Ｄバイオプリンター）を⽤いた細胞加⼯物の製造の展⽰を⾏う。

⑨移植⑦構造体輸送⾜の付け根から⽪膚を数センチ採取＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内外のいずれかのエリア（実施主体）検討中（予算）令和４年度予算額︓2,712,244千円（関連事業「再⽣医療実⽤化研究事業」の予算額）（https://www.amed.go.jp/program/list/13/01/002.html）

令和４年度予算額︓

390,672千円（関連事業「再⽣医療実⽤化基盤整備促進事業」の予算額）（https://www.amed.go.jp/program/list/13/01/09.html）

バイオ３Ｄプリンタで作製した⼈⼯⾎管＞⼯程表
2022年度

2023年度

展⽰内容の企画・検討（⼤学等との調整等）

2024年度

2025年度

研究開発の成果を
万博の会場内外で情報発信

40

連絡先 経済産業省商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室
03-3501-1562

健康・医療（ライフサイエンス）

医療機器等における先進的研究開発・（例１）⾃動運転による施設観覧
開発体制強靭化事業の採択者による体験コーナー ●具体的な取組内容
・⾃動運転機能を備えた電動⾞椅⼦を施設観覧に⽤いることで検討中＞⽅針・実施概要

福祉⽤具の開発事業で採択した製品の体験コーナー等を設置し、最新の福祉⽤具に触れ、その魅⼒を体感してもらう。
【取組イメージ】●⾃動運転による施設観覧（例１）●排泄予測デバイスの体験（例２）（例２）排泄予測デバイスの体験●具体的な取組内容
・超⾳波センサーで、膀胱の尿のたまり具合をとらえ、スマートデバイスなどにトイレのタイミング等を事前にお知らせする、⾼齢者向け排泄予測
デバイスを⼦ども等にも活⽤できる。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）検討中（実施場所）検討中（実施主体）検討中（予算）令和４年度予算額︓4,175百万円の内数＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度技術の改良・研究開発
体験コーナーの企画・検討
体験コーナーにおける安全性の確認2025年度

万博会場における
体験コーナーの設置

41

健康・医療（ライフサイエンス）

⽇本の先進的な医薬品等の情報発信＞⽅針・実施概要

連絡先 厚⽣労働省医政局経済課
03-3595-2421
厚⽣労働省医薬・⽣活衛⽣局
医療機器審査管理課
03-3595-2419（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iry
ou/iryou/shinkou/index.html）

世界に先駆けて開発された⽇本の先進的な医薬品・医療機器等を展⽰し、我が国の医薬品・医療機器産業の研究開発⼒を世界に向けて効果的に情報発信していく。
併せて、医療機器や再⽣医療等製品の海外展開が⾒込まれるものについて、⽇本発の国際規格の制定に向けた評価法の開発等の⽀援をしていく。

画像は企業と調整中＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内外のいずれかのエリア（実施主体）検討中（予算）令和４年度予算額︓137,682千円（関連事業「⾰新的医療機器等国際標準獲得推進事業」の予算額） 医療機器の展⽰イメージ図（出典）2022国際医⽤画像総合展 キャノンメディカルシステムズ＞⼯程表
2022年度

2023年度

展⽰内容の企画・検討（企業等の募集・企業等との調整）
国際規格制定に向けた評価法の開発等の⽀援

2024年度

2025年度⼤阪・関⻄万博会場
において、⽇本の先進的な医薬品、医療機器等を展⽰

42

健康・医療（ライフサイエンス）

連絡先 厚⽣労働省社会援護局・障害保健福祉部企画課施設管理室
03-3595-2455（http://www.rehab.go.jp/ri/）

障害者⾃⽴⽀援機器等開発促進＞⽅針・実施概要

国⽴障害者リハビリテーションセンターでは、障害者の⾃⽴と社会参加の促進、QOLの向上に寄与することを⽬的に、障害者のニーズを的確に反映した⽀援機器及び⽀援技術の研究・開発活動を実施している。
こうした取組みの成果を⼤阪・関⻄万博で展⽰・PRし、効果的な情報発信を⾏う。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（催事エリアまたはフューチャーライフパーク）（実施主体）国⽴障害者リハビリテーションセンター（予算）令和４年度予算額︓140,170千円（関連経費「国⽴更⽣援護施設運営事業」（研究所分）の予算額）の内数

脳からの信号を利⽤した⽣活環境機器操作を実現＞⼯程表
2022年度

2023年度

先端技術を導⼊した⽀援機器の研究及び開発

新しいリハビリテーション技術の研究及び開発等

2024年度

2025年度⼤阪・関⻄万博において研究成果を展⽰・PR

43

健康・医療（ライフサイエンス）

優良なアイデア・事業の審査への参画（ヘルスケア
ビジネスコンテストの開催）

連絡先 経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課
03-3501-1790
https://healthcare-innohub.go.jp/category/jhec/＞⽅針・実施概要

優れたヘルスケアベンチャーを発掘し、事業を加速するため、2016年より毎年実施。2025年は第11回⽬となる。（過去の受賞企業では、J-Startupへ６社選定、２社が上場）
万博会場では、ヘルスケアウィーク等と連動し、期間内にビジネスコンテストの最終審査プレゼンを実施するとともに、過去の受賞者等によるサービスの体験イベント等を検討。⽇本の優れたビジネスシー
ズを世界に発信し、国際展開の加速を狙う。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（実施主体）ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト運営事務局
（予算）-

＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度⼤阪・関⻄万博におけるビジネスコンテストの企画・検討

2024年度

2025年度⼤阪・関⻄万博におけるビジネスコン
テスト開催

44

連絡先 経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課
03-3501-1790

健康・医療（ライフサイエンス）

Personal Health Record（PHR）を活⽤した万博体験＞⽅針・実施概要

博覧会協会において企画しているPHR事業について、経済産業省としても必要なサポートを実施。
具体的には、以下を検討する。
• 開催前（ex.チケット販売時）から、各事業者が提供するPHRサービスへのデータ⼊⼒を推奨。⼊⼒者に対しては、「EXPOポイント」と連携したインセンティブを⽤意。
• 万博の共通基盤・API（万博アプリ）により、会場内施設・サービスと円滑にデータ連携ができるような環境を整備し、PHRを活⽤することで、個々⼈の健康状態に即してカスタマイズされたサービス体験を可能に。
• 共通基盤・API（万博アプリ）は、各⾃治体における“健康まちづくり”等への活⽤可能性も検討。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（実施主体）検討中
（予算）－

＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

企画・検討・準備
PHRを活⽤した
万博体験

万博アプリとの連携

45

健康・医療（ライフサイエンス）

介護ロボット等テクノロジーの普及＞⽅針・実施概要

連絡先 厚⽣労働省⽼健局⾼齢者⽀援課
０３－３５９５－２８８８（https://www.kaigo-pf.com/
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html）

介護現場における、テクノロジーの活⽤によるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった⽣産性向上の推進を図るため、介護ロボット等テクノロジ－の普及に向けた⽀援を⾏っている。
⼀層の普及を図るため、⼤阪・関⻄万博においては、会場内において先進的な介護ロボット等に関する効果的な情報発信を⾏う。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（実施主体）検討中（予算）令和４年度予算額︓５００百万円（関連事業「介護ロボット開発等加速化事業」の予算額）（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/dl/02-01.pdf）

介護ロボットの活⽤により介護動作時の負担を軽減＞⼯程表
2022年度

2023年度

展⽰内容の企画・検討

2024年度

2025年度⼤阪・関⻄万博において先進的な介護ロボット等に関する展⽰等を実施

46

健康・医療（ライフサイエンス）

スマート・ライフ・プロジェクト〜健康寿命を延ばそう︕〜

連絡先 厚⽣労働省健康局健康課
03-3595-2245（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/）＞⽅針・実施概要

⼤阪・関⻄万博会場において、スマート・ライフ・プロジェクトを通じ、健康づくりに係る優れた取組を⾏う企業、団体、⾃治体を発表したり、参画団体の交流や好事例の横展開を⾏うことで、万博を契機としたより⼀層の国⺠や企業の健康意識の向上を図る。
また、５⽉31⽇の世界禁煙デーに始まる１週間を「禁煙週間」としており、万博会場において、禁煙及び受動喫煙防⽌の普及啓発を⾏う。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内、WEB（実施主体）厚⽣労働省、地⽅公共団体（予算）令和４年度予算額︓266百万円（関連経費「スマート・ライフ・プロジェクト
推進事業費」及び「受動喫煙対策の普及啓発、相談対応経費」）の内数（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/dl/gaiyo-03.pdf）＞⼯程表
2022年度

2023年度

2024年度

万博会場におけるスマート・ライフ・プロジェクトの企画・検討
関係団体との調整

2025年度⼤阪・関⻄万博に
おいて
イベント等
を実施

47

健康・医療（ライフサイエンス）

認知症バリアフリーの取組推進

連絡先 厚⽣労働省⽼健局認知症施策・地域介護推進課
03-3595-2889
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/alzheimerday2021.html＞⽅針・実施概要

万博を契機に、認知症になっても住み慣れた地域で⾃分らしく暮らし続けられる「共⽣」を⽬指し、「認知症バリアフリー」
社会の実現のための取組を推進するとともに広く社会全体に発信を⾏う。
具体的には、認知症に対する正しい知識と理解を広めるとともに、認知症があってもなくても同じ社会でともに⽣きる「共⽣」社会の実現に向けたメッセージを発信するため、万博を活⽤し、世界アルツハイマーデー及び⽉間（９⽉）とも連動させ効果的な普及啓発を⾏うとともに、関連するイベント等の開催について声かけを⾏う。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（特に世界アルツハイマー⽉間（９⽉）中）（実施場所）検討中（実施主体）検討中（予算）令和４年度予算額︓ー（具体的な実施内容について検討中のため）

令和３年度オレンジリングドレスアップ実施状況＞⼯程表
2022年度

2023年度

万博を活⽤した普及啓発の内容について検討・企画

2024年度

2025年度⼤阪・関⻄万博において効果的な普及啓発等を実施

48

健康・医療（ライフサイエンス）

連絡先 厚⽣労働省⼤⾂官房国際課
03-3595-2404

世界にユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC)を発信＞⽅針・実施概要

世界各国の開発⽬標である「持続可能な開発⽬標（SDGｓ）」のターゲットの１つとしてユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ（UHC）の達成が位置づけられ、全ての⼈々が基礎的な保健医療サービスが受けられ、医療費を⽀払うことで貧困に⾄るリスクを未然に防ぐことが重要であることが確認された。
UHCの構成には、６つの要素（保健財政、サービス提供、保健⼈材、保健情報、医薬品・ワクチン・医療技術、リーダーシップ・ガバナンス）があり、各国においてこれらの要素を整備することが求められている。このため国⺠皆保険など、我が国が誇る、UHCの取組を世界に発信する。

Target 3.8
Achieve
Universal Health
Coverage＞実装に向けた検討状況（実施期間）検討中（実施場所）検討中（実施主体）検討中（予算）令和４年度予算額︓ー※持続可能な開発⽬標（ＳＤＧｓ）
３「すべての⼈に健康と福祉を」において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成がターゲットの1つとして位置づけられている。

＞⼯程表

UHC関連の施策を記
2022年度述

UHC関連の施策を記
UHC関連の施策を記
2023年度 UHC関連の施策を記
2024年度
述述
述
万博会場内外におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の
具体的な発信内容について企画・⽴案

UHC関連の施策を記
2025年度述⼤阪・関⻄万博の会場内外においてイベント等
実施

49

09.
未来社会の
実験場
No5_観光・⾷・⽂化

イメージ

⼤阪・関⻄万博は、⽇本が「⽂化芸術⽴国」や「観光⽴国」、「農林⽔産物・⾷品輸出⽴国」としての魅⼒を世界に発信していく上で、極めて重要な機会である。 ⼀⽅で、これらは独⽴して⾏うのではなく、連携して施策を進めてい
く必要がある。万博を機に、⽇本全国に⾜を運んで、各地で⾷や⽂化の体験や滞在をしてもらうことで、⽇本のそれぞれの地域の魅⼒を認知してもらい、インバウンドの拡⼤や地域振興を実現する。具体的には、各地域ごとに⾷や⽂化等
をパッケージ化することで地域ごとにユニークなストーリーを持つ観光コンテンツを作り出し、デジタルコンテンツ等も活⽤して発信を⾏うことで、各地域への誘客を⾏うとともに地域の魅⼒を伝える、という、新たなツーリズムを実装する。
また、「未来社会の実験場」として、会場内外で⾏われる新たな技術・サービ
ス・システムの実証、会場内における伝統⽂化、アニメ等のコンテンツの発信に取り組む。
そして、東⽇本⼤震災という逆境から⼒強く⽴ち上がる被災地の姿を万博を機に世界に発信すべく、情報発信やツアーなどを実施する。

50

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

連絡先 内閣官房国際博覧会推進本部事務局
０３－３５１９－３６１３

地域ツーリズム促進事業＞⽅針・実施概要

⼤阪・関⻄万博では、⼤阪・関⻄のみならず⽇本全国でも万博のテーマやコンセプトに即した様々な取り組みを実施する。具体的には、会場である夢洲での展⽰などだけでなく、デジタルコンテンツ等も活⽤することで、⽇本全国に旅客を送り、各地で⾷や⽂化の体験や滞在をしてもらうことにより、⽇本の各地域の魅⼒の認知を図り、様々な地域振興につなげる。
⼤阪・関⻄万博を機に、⽇本⾷、⽇本産酒類、農泊、復興など、各省庁が取り組んでいる振興策を連携させ、博覧会協会の「万博来訪者地域誘客モデル事業（仮称）」とも連携することで、地域ごとにパッケージ化したユニークなストーリーを持つ観光コンテンツを作り出し、万博の誘客効果を⽇本の各地域に波及させる。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）令和４年度〜（実施場所）会場内︓関連施策を実施する省庁のブース。会場外︓国内各地域。
（実施主体）関連施策を実施する各省庁（予算）令和４年度予算額︓調整中＞⼯程表
2022年度

事業集約・
制度設計

2023年度

2024年度

2025年度事業実施

51

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

連絡先 国⼟交通省観光庁観光資源課
新コンテンツ開発推進室
03-5253-8924
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/digital_transformation.html

DXの推進による観光サービスの変⾰と観光需要の創出＞⽅針・実施概要

旅⾏者の体験価値向上、消費機会の拡⼤、来訪意欲増進等を図るため、デジタル技術と観光資源の融合等（DX）により新しい観光コンテンツを創出することで、観光サービスの変⾰と観光需要の創出を⽬指した取組を推進する。
各地域において、万博と連携し、デジタル技術を活⽤した新しい観光コンテンツを開発するとともに、当該コンテンツを取り⼊れた旅⾏商品を造成、販売する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）2021年度から（実施場所）会場外（国内各地域）（実施主体）観光地域づくり法⼈（DMO）、⺠間事業者等（予算）令和４年度予算額︓781百万円
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000409.html

XR技術を⽤いた地域観光バスツアー＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

実証事業の実施
観光コンテンツ造成等

2024年度

2025年度旅⾏者の体験価値向
上、消費機会の拡⼤、来訪意欲増進52

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

⼤阪・関⻄万博の機会を活⽤した訪⽇プロモーション

連絡先 観光庁国際観光課
03-5253-8324
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/vjc.html＞⽅針・実施概要

⼤阪・関⻄万博関連イベントや⽇本⽂化の魅⼒の発信を合わせた訪⽇プロモーションを推進することで、外国⼈来訪者の誘客、万博効果の波及を図る。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催前から期間中（実施場所）会場内外（実施主体）⽇本政府観光局（JNTO）、観光庁（予算）令和４年度予算額︓－
情報発信イメージ（例）＞⼯程表
2023年度

2024年度

2023年度以降、⼤阪・関⻄万博の機会を活⽤した
訪⽇プロモーションを実施予定

2025年度

外国⼈来訪者の誘客・万博効果の波及53

連絡先 経済産業省福島復興推進グループ福島新産業・雇⽤創出推進室
03-0501-8574
https://www.meti.go.jp/earthquake/index.html
復興庁 産業復興総括班
03-6328-0267

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

未来社会・フューチャーライフに向けた被災地の復興や⾷⽂化の情報発信＞⽅針・実施概要

東⽇本⼤震災という逆境をばねに未来に向けて⼒強く⽴ち上がる被災地の情報発信を⾏うため、被災地の復興状
況の放映や、会場と被災地を繋ぐツアーを実施する。また、震災の影響で失われた⾷や伝統が、熱意のある⼈によって再興している姿を発信するとともに、多くの来場者に被災地の⾷を知ってもらい、⾷べてもらい、持って帰ってもらう（会場
内外での提供）。加えて、フードテックに関連する機能性⾷品などの展⽰・物販等も今後検討していく予定。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催前（機運醸成期間）から期間中（実施場所）会場内（催事会場（メッセ、⼤催事場、⼩催事場、ギャラリー）、フューチャーライフパーク、営業施設）
会場外（被災地域へのツアー、⼤阪府内や⾸都圏等でのシンポジウム等）（実施主体）復興庁、経産省、関係省庁、地元⾃治体、地元企業、被災地参⼊企業（予算）令和４年度予算額︓ －＞⼯程表
2022年度コンセプト策定の委託調査

2023年度

2024年度

詳細企画検討【事業内容】
実施企画決定、開催準備、等

2025年度⼤阪・関⻄万博において展⽰・物販等を実施

54

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

⽇本⾷⽂化・農泊体験の発信＞⽅針・実施概要

連絡先 農林⽔産省 新事業・⾷品産業部 外⾷・⾷⽂化課⾷⽂化室（03-6744-2012）
農村振興局 農村政策部 都市農村交流課農泊推進室（03-3502-0030）
⿃獣対策・農村環境課⿃獣対策室（03-6744-2196）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/savorjp/
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/nouhaku_top.html
http://www.maff.go.jp/j/nousin/gibier/index.html

会場内外での⽇本⾷の体験、VR等を活⽤したバーチャルトリップ、万博近郊等の農⼭漁村におけるリアル農泊体験、ジビエの試⾷や野⽣⿃獣の利活⽤の取組の展⽰などを通じて、多様な地域の⾷やそれを⽀える農林⽔産業、伝統⽂化を発信することで、訪⽇外国⼈の誘致促進を図るとともに、農林⽔産物・⾷品の輸出につなげる好循環を構築する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（フューチャーライフパーク、レストラン）、会場外（農林⽔産物等の産地）（実施主体）（予算）令和４年度予算額︓80百万円（マーケットイン輸出ビジネス拡⼤⽀援事業のうち訪⽇外国⼈対応による輸出促進連携⽀援事業）
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/syokubunka/attach/pdf/index-47.pdf
令和４年度予算額︓9,752百万円の内数（農⼭漁村振興交付⾦のうち農泊推進対策）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhakusuishin/attach/pdf/nouhaku_top-41.pdf
令和４年度予算額︓10,003百万円の内数（⿃獣被害防⽌総合対策交付⾦）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/yosan/attach/pdf/yosan-59.pdf

⾷⽂化体験・農泊の推進＞⼯程表
2022年度

2023年度

2024年度「農泊⾷⽂化海外発信地域（SAVOR JAPAN）」の拡⼤の推進、訪⽇外国⼈向けの情報コンテンツの改善、デジタルプラット
フォームの再構築の検討、ジビエの供給体制の強化・プロモーションの推進
万博開催に向けた訪⽇外国⼈向けのプ
ロモーション強化及び発信⼿法の検討

2025年度⼤阪・関⻄万博において
農泊⾷⽂化海外発信地域（SAVOR JAPAN）への誘客

55観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

増⼤する⾷料需要等に応える代替⾁・代替飼料などのフードテック事業創出の推進

連絡先 農林⽔産省⼤⾂官房新事業・⾷品産業部企画グループ
03-6744-7181
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/foodtech.html＞⽅針・実施概要

代替⾁・代替飼料や３Ｄフードプリンターなど、農林⽔産・⾷品分野で実装が期待される先端技術を活⽤した製品の展⽰を通じて世界に⽇本の技術⼒を発信することで、国内外の関⼼を⾼め、フードテック等を活⽤した新たな市場の創出に向けた取組を推進する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（実施主体）フードテック業界（予算）令和３年度補正予算額︓100百万円（⾷品産業の国際競争⼒強化緊急対策事業のうちフードテックを活⽤した新しいビジネスモデル実証に対する⽀援事業）
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r3hosei_pr01.pdf

令和４年度予算額︓30百万円（新事業創出・⾷品産業課題解決調査・実証事業のうちフードテックを活⽤した新しいビジネスモデル実証事業）
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r4kettei_pr33.pdf

３Dフードプリンター＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

フードテックを活⽤したビジネスモデルの実証を⽀援
フードテック官⺠協議会において
フードテック推進ビジョンとロードマップを策定

2024年度

2025年度⼤阪・関⻄万博において先端技術を活⽤した
⾷関連製品を展⽰

56

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

⾷品ロス削減の普及啓発

連絡先 消費者庁消費者教育推進課⾷品ロス削減推進室
03-3507-9261
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/＞⽅針・実施概要

関係省庁と連携した消費者への啓発活動をすることで、⾷品ロス削減に関連する取組を消費者が⾃分事として捉え、実践することを促進する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（実施主体）消費者庁（予算）令和４年度予算額︓41百万円の内数

https://www.caa.go.jp/policies/budget/assets/caa_cms205_211224_02.pdf＞⼯程表
2021年度

2022年度

「第５回⾷品ロス削減推進会議」において、東京オリンピック組織委員会から⼤会中の⾷品ロス削減の取組を報告

⼤規模イベント会場における⾷品ロ
ス削減実証を実施

2023年度

2024年度

実証結果を踏まえて、具体的な取組を関係省庁と連携して検討

2025年度⼤阪・関⻄万博において来場者向けの
啓発を実施

57

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

⾷品ロス削減に向けた飲⾷物の⾷べきり、
フードシェアリングの徹底等の運動推進

連絡先 農林⽔産省 ⼤⾂官房 新事業・⾷品産業部外⾷・⾷⽂化課 ⾷品ロス・リサイクル対策室
03-6744-2066
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/business.html＞⽅針・実施概要

飲⾷店における⾷品ロス削減キャンペーンの展開や、廃棄される恐れのある商品を抱える飲⾷店と消費者とをアプリ
等でマッチングするなど、未利⽤⾷品を活⽤する「フードシェアリング」の運動を展開することで、会場や会場周辺の飲⾷店等における⾷品の廃棄を削減する。
会場内及び近郊の飲⾷店と連携し、アプリ等を通じて、未利⽤⾷品や期限間近の⾷品の情報を提供するとともに、当該⾷品の購⼊者に対してインセンティブを付与する（ポイント、ノベルティ、割引等）。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内外（実施主体）会場内外の飲⾷店等（予算）令和４年度予算額︓ 123百万円の内数（⾷品ロス削減総合対策事業）
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r4kettei_pr36.pdf

飲⾷店における⾷べきり啓発の様⼦＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

飲⾷店等での⾷べきり等やフード
シェアリングサービスについて、先進的な取組の周知等により取組を普及2024年度
取組協⼒事業者等の募集、消費者への周知、
万博会場⽤の啓発
資材の作成。

2025年度
万博会場やその周辺地域において、飲⾷店等での⾷品ロス削減
キャンペーンの展開や、未利⽤⾷品の提供を⾏っている店舗の情報を消費者が確認することのできるアプリの活⽤を検討

58

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化「みどりの⾷料システム戦略」の実現に向けたプロジェクト

連絡先 農林⽔産省 環境バイオマス政策課（03ｰ3502ｰ8056）（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html）＞⽅針・実施概要

⽣産⼒向上と持続性の両⽴をイノベーションで実現する「みどりの⾷料システム戦略」の⽬指す姿を具体化したモデル地区について、会場における技術や取組の紹介、リモート配信、現地ツアー等を通じて、環境と調和のとれた⾷料システムの姿を発信する。これにより、持続可能な農林⽔産業の発展、環境への負荷の低減に資する農林⽔産物等の消費を促す。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（フューチャーライフパーク）、会場外（モデル地区等）（実施主体）⾃治体、⺠間企業等（予算）令和3年度補正予算額 2,518百万円（みどりの⾷料システム戦略緊急対策事業）
令和４年度予算額 837百万円（みどりの⾷料システム戦略推進総合対策）

AI・ドローンによるピンポイント散布による減農薬・減肥料

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-36.pdf＞⼯程表
2022年度

2023年度

2024年度

環境と調和のとれた農業のモデル地区創出（有機農業産地づくり推進、グリーンな栽培体系への転換サポート、スマート農業産地展開⽀援、
地域循環型エネルギーシステム構築、バイオマス地産地消対策 等）
環境と調和のとれた農業のモデル地区横展開
環境負荷低減の取組の「⾒える化」の推進

2025年度⼤阪・関⻄万博において環境と調和のとれた
⾷料システムの姿を発信

59

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

連絡先 農林⽔産省新事業・⾷品産業部
⽉⾯等における⻑期滞在を⽀える⾼度資源循環型⾷料
⾷品製造課⾷品企業⾏動室
03-6738-6166
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/uchushoku.html
供給システムの開発＞⽅針・実施概要

⽉や⽕星での⻑期滞在を可能とし、地球の課題解決にも貢献するQOLを重視した⾼度資源循環型
⾷料供給システムの構築に向けた研究開発の取組状況・成果を発信することで、⺠間企業の参画を促し、研究成果の普及・事業化を図る。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（フューチャーライフパーク等）（実施主体）宇宙業界（予算）令和４年度予算額︓7,330百万円の内数（⽉⾯等における⻑期滞在を⽀える⾼度資源循環型⾷料供給システムの開発(宇宙開発利⽤推進費)
https://www8.cao.go.jp/space/comittee/02-jissyou/jissyou-dai11/siryou3.pdf

⽉⾯における⾷料⽣産のイメージ
資料︓宇宙航空開発機構(JAXA)＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

要素技術研究開発

栽培技術︓⼈間の健康維持に必要な栄養素の⼤部分を満たすことのできる
8種の作物の⽣産を可能とする栽培システムの実証モデルを開発
資源循環技術︓⾷品残渣・糞尿からのメタン発酵等を⽤いた資源再⽣システムの開発
品種開発︓ゲノム編集等による矮化や結実性の向上、良⾷味など閉鎖空間での栽培に必要なスペックをもつ品種の育成
QOLマネジメントシステム︓⻑期滞在における、チームのQOL維持・向上に貢献する「⾷」の⽀援ソリューションの開発

⽉⾯基地模擬施設での運⽤を想定した統合システムの設計

2025年度⼤阪・関⻄万博において取組状況・成果の発信

60

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

連絡先 ⽂化庁参事官（⾷⽂化担当）03-6734-4846
https://www.bunka.go.jp/foodculture/

⽇本の⾷⽂化の発信＞⽅針・実施概要

会場内外において、郷⼟料理等の⽇本の⾷⽂化を代表する料理に触れる機会の提供、⽇本の⾷⽂化の魅⼒を伝える情報の発信等により、⽇本の⾷⽂化の保護・継承に取り組む地域への国内外からの往来を活性化し、これらの地域の活性化を促進するとともに、⽇本の⾷⽂化の振興を図る。
また、万博開催に向けて、国内外からの往来の活性化に向けた地域の磨き上げ（⽂化財登録等による⾷⽂化の明確化・価値化、観光コンテンツの造成等）を⾏うとともに、これらの取組を加速化させるため、⾷⽂化の保護・継承活動の機運醸成を図る。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）令和４年度から（実施場所）⾷⽂化の保護・継承に取り組む各地域等（実施主体）⾷⽂化の保護・継承に取り組む⺠間団体等（予算）令和４年度予算額︓188百万円の内数

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/93692701_01.pdf＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

⽂化財保護法に基づく⽂化財への登録等による⾷⽂化の明確化・価値化
⾷⽂化の価値への気づきの機会の提供・⾷⽂化の保護・継承活動の機運醸成

2025年度⼤阪・関⻄万博を基点とした
⽇本の⾷⽂化の発信

国内外の往来を活性化するための⾷にまつわる観光コンテンツの造成

61

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

連絡先 国税庁課税部酒税課輸出促進室
03-3581-4161

⽇本産酒類の情報発信＞⽅針・実施概要

国際的プロモーション等による⽇本産酒類の情報発信、酒蔵ツーリズムの取組の⽀援を推進することで、訪⽇外国⼈の誘致促進を図るとともに、⽇本産酒類の輸出につなげる好循環を構築する。（あわせて、⽇本酒、焼酎・泡盛等のユネスコ無形⽂化遺産への登録を実現する。 ）＞実装に向けた検討状況（実施期間）2021年度から開催期間中（実施場所）会場内及び酒蔵ツーリズム等を実施する⽇本各地域（実施主体）酒類事業者等（予算）令和４年度予算額︓1,420百万円の内数（酒類業振興事業のうち⽇本産酒類の情報発信）
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/pdf/0021012-175.pdf＞⼯程表
2021年度

2022年度訪⽇外国⼈向け酒蔵ツーリズムの取組⽀援
オンラインとリアルのハイブリッドによる⽇本産酒類の国際的プロモーションを実施

2023年度

2024年度

2025年万博会場をハブとした⽇本各地域における酒蔵ツーリズム及びプロモーションの実施に向け、検討

⽇本酒、焼酎・泡盛などのユネスコ無形⽂化遺産登録に向けた機運醸成等

2025年度⼤阪・関⻄万博を中⼼とした
⽇本産酒類の情報発信62

連絡先 経済産業省福島復興推進グループ福島新産業・雇⽤創出推進室
03-0501-8574
https://www.meti.go.jp/earthquake/index.html
復興庁 産業復興総括班
03-6328-0267

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

被災地から⽣まれる未来社会に向けた最新技術の情報発信＞⽅針・実施概要

東⽇本⼤震災という逆境をばねに未来に向けて⼒強く⽴ち上がる被災地の情報発信を⾏うため、被災地発の未来社会に向けた最新技術・サービスのデモや発信を⾏うとともに、被災地発の最先端の防災・減災に関する研究・技術に関する展⽰やシンポジウム等を実施する。加えて、原発事故による急激な⼈⼝減少が進⾏した被災地における、先端技術を駆使した新コンセプトによるまちづくりを、新たなまちづくりモデルとして展⽰する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催前（機運醸成期間）から期間中（実施場所）会場内（催事会場（メッセ、⼤催事場、⼩催事場、ギャラリー）、フューチャーライフパーク）
会場外（被災地域へのツアー、⼤阪府内や⾸都圏等でのシンポジウム等）（実施主体）内閣府（防災担当）、復興庁、経産省、国交省、関係省庁、地元⾃治体、地元企業、
被災地参⼊企業
上︓廃炉に⽤いるロボットアーム（廃炉・汚染⽔・処理⽔対策チーム会合／事務局会議（第98回）より）（予算）令和４年度予算額︓－
下︓災害対応ロボット（東北⼤学 災害国際研究所提供）＞⼯程表
2022年度コンセプト策定の委託調査

2023年度

2024年度

詳細企画検討【事業内容】
実施企画決定、開催準備、等

2025年度⼤阪・関⻄万博において展⽰等を実施

63

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化「⽇本博2.0」の展開＞⽅針・実施概要

縄⽂時代から現代まで続く我が国の⽂化芸術を「⽇本の美と⼼」をテーマに国内外へ発信し、多様な主体の参画と対話により、世界の多様性の尊重、普遍性の共有、社会課題の解決、経済社会の新しい成⻑、平和への祈りへとつなげる。
「⽇本博2.0」の５つのコンセプト
１．最⾼峰の⽂化の祭典 伝統芸能、舞台芸術、⾳楽、メディア芸術、アートなどから厳選、国内外へ発信
２．地域の魅⼒を総動員 「広がり」と「奥⾏き」を持った真に満⾜できる観光、地域のファン作り
３．最先端のバーチャル体験 メタバース、NFT等の先端技術を活⽤した、ボーダーレスで新しい鑑賞・体験
４．若い⼒で未来を拓く 未来を⽣きる若者が参加、障害者芸術・多⽂化共⽣の推進
５．ソフトパワーで⽇本の⼼を発信 海外アーティスト、⽂化施設等と連携して協調・交流の促進

連絡先 ⽂化庁⽂化経済・国際課新⽂化芸術創造室
03-6734-4467
https://japanculturalexpo.bunka.go.jp/

ELEVENPLAY×Rhizomatiks
Research×Kyle McDonald“discrete figures” (2018)
photo by Suguru Saito＞実装に向けた検討状況（実施期間）令和４年度から（実施場所）全国各地（実施主体）地⽅公共団体等の公的機関、⾮営利団体、⽂化施設、⺠間事業者等（予算）令和４年度予算額︓1,440百万円の内数
https://www.mlit.go.jp/common/001459395.pdf#page=23&zoom=auto,-31,601＞⼯程表
2021年度

2020東京
オリパラに向けた⽇本博の開催2022年度

2025⼤阪・関⻄
万博に向けた⽇本博2.0の展開

2023年度

2024年度

2025年度・伝統芸能、舞台芸術、⾳楽、メディア芸術、アートなどから厳選、国内外へ発信
・「広がり」と「奥⾏き」を持った真に満⾜できる観光、地域ファン作り
・メタバース、NFT等の先端技術を活⽤した、ボーダレスで新しい鑑賞・体験
・未来を⽣きる若者が参加、障害者芸術・多⽂化共⽣の推進
・海外アーティスト、⽂化施設等と連携して協調・交流の促進

64

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

クールジャパンの総⼒を結集した機運の醸成と戦略の改定

連絡先 内閣府知的財産戦略推進事務局
03-3581-4225
https://www.cao.go.jp/cool_japan/＞⽅針・実施概要

クールジャパンに関係する省庁の施策や関係する⼈々の取組を総動員し、万博開催による新たな⽂化の創造を、無形の遺産の１つとして次世代に継承・発展させるため、2019年に策定した「クールジャ
パン戦略」の改定を⾏う。
（実施する事業をイメージできる画像を１枚掲載ください。）＞実装に向けた検討状況※プロジェクトのタイトルロゴ等
ではなく、実施する事業がイメー
ジできる画像でお願いします。

（実施期間）開催期間前から期間中（実施場所）会場外、オンライン（実施主体）業務委託先（予定）（予算）令和４年度予算額︓66百万円

https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r04/yosan_gai_r04.pdf＞⼯程表
2021年度クールジャパン戦略の再構築（2021年７⽉「知的財産推進計
画2021」にて）2022年度

2023年度

2024年度関連プロジェクトによる機運の醸成、関係者との連携・情報発信

クールジャパン戦略の改定に向けた調査・分析等

クールジャパン戦略の改定

2025年度⽇本の⽂化を世界に向けて発信
新たな⽂化の創造を次世代に継承・発展65

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

連絡先 経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課
担当課室の電話番号:03-3501-9537
https://archive2021.tiffcom.jp/

⽇本のアニメ等のコンテンツの対外発信＞⽅針・実施概要

⽇本のアニメを始めとする魅⼒あるコンテンツを最新技術を活⽤して海外に発信するため、バーチャル万博に、コンテンツを紹介する展⽰ブースを設けることや催事を想定（国際映像⾒本市(TIFFCOM)事業の⼀環）。
展⽰ブースの中には、Web3.0時代における新たなエンタメの在り⽅として、分散型⾃⽴組織（DAO）を活⽤した優秀事例作品の展⽰ブースを設けることも想定。
（※）ドバイ万博では、”バーチャルEXPO”を公開。オープニングセレモニーにはオンラインプラット
フォーム上で300万⼈以上が視聴。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）1ヶ⽉程度（実施場所）検討中（実施主体）公益財団法⼈ユニジャパン（予算）令和４年度予算額︓110百万円

ドバイ博オープニングセレモニー

バーチャルEXPO上の⽇本館＞⼯程表
2022年度関係事業者等と調整

2023年度

2024年度実施事業者の選定

2025年度⽇本のアニメ等のコンテンツを紹介する展⽰ブースの設
置やイベントの実施

66

観 光 ・ ⾷ ・ ⽂ 化

⽇本の⼯芸品の対外発信連絡先 経済産業省製造産業局⽣活製品課
03-3501-0969
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/nichiyo-densan/index.html＞⽅針・実施概要

万博を契機とした⽇本の⼯芸品の対外発信を推進するため、伝統的⼯芸品をデジタル技術と連携して魅せる展⽰や、ライフスタイルの変化を踏まえた新たな⼯芸品と異分野連携、海外からの来訪者に向けた和装や邦楽器によるイベントの実施等を検討中。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）展⽰は、開催期間中の実施を想定。
（実施場所）会場内での展⽰、実演等を想定（実施主体）（⼀財）伝統的⼯芸品産業振興協会等を想定（予算）令和４年度予算額︓ーhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/nichiyo-densan/index.html＞⼯程表
2021年度

2022年度⼤阪・関⻄万博における展⽰・イベント内容の企画・検討2023年度

2024年度展⽰・イベントの設計、調整、設営等

2025年度⼤阪・関⻄万博における⽇本の⼯芸
品の対外発信

67

10.
未来社会の
実験場
No6_科学技術・テーマプ
ロジェクト等イメージ

万博は、⼈類の科学的・⽂化的な成果や新たな未来像を提⽰する世界の祭典である。
⼤阪・関⻄万博においては、世界的に直⾯している重要な課題解決に向けて検討を⾏う場を提供する。特に科学技術の分野においては、科学技術・イノベーション基本
計画をはじめとした諸計画・構想と連携し、政府及び⺠間が⾏う技術開発プロジェクトを含む多くの社会実装・実現に向けたプロジェクトの実証の場として、会場内外のス
ペース・地域などを活⽤する。
具体的には、⼈が「こころ」を感じる⾃律的なロボットの研究開発の推進、災害時における情報提供の実証やデータ転送技術の開発、世界に向けた宇宙利⽤の未来像の提⽰、海洋研究開発成果の発信、知的財産の活⽤による社会課題の解決、未来
思考の中⼩企業の魅⼒・価値の発信、テーマWeekプロジェクトによるフォーラムの実施などを通じ、世界の⼈々が⽇本の最先端技術を体感できる機会を提供する。

68

科学技術・テーマプロジェクト等

テーマWeekプロジェクト

連絡先 内閣官房国際博覧会推進本部事務局
03-3519-3613＞⽅針・実施概要

万博では、来場者に展⽰をPRする従来の仕組みに加え、BtoB向けや特定のテーマに絞った双⽅向のフォーラムなどを実施することが世界的なニーズとして⾼まっている。こうしたトレンドを捉え、世界的に直⾯している重要な課題について対処すべく、世界の有識者やビジネスパーソン、市⺠団体や⽂化⼈などによる直接的なメッセージの発信や双⽅向の交流を⽬的とし、博覧会協会が「テーマ
Weekプロジェクト（仮称）」を実施する。具体的には会期中、数週間ごとにテーマを設定し、課題解決に向けた検討を⾏うフォーラム等を開催する。公式参加国や⺠間企業等の参加を想定しているほか、政府としても、ヘルスケアやサーキュラーエコノミー、復興等、各テーマに合わせ企画を⽴案し、フォーラムなどの開催のほか、会場外で開催される国際会議を積極的に誘致し、連携を検討する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）令和４年度〜（実施場所）会場内（催事場、パビリオン等）、会場外、オンライン（実施主体）経産省、環境省、復興庁などのアクションプランを実⾏する各関係府省庁
（予算）ー
＞⼯程表
2022年度

テーマWeekの⽅針決定

2023年度

2024年度・関係府省庁と連携し具体化に向けた検討
・フォーラムなどの実施準備

2025年度⼤阪・関⻄万博会場内外においてフォーラムなどを実施

各種国際会議の誘致

69

科学技術・テーマプロジェクト等

情報統合研究事業ガーディアンロボット（次世代ロボットの研究開発）

連絡先 ⽂部科学省研究振興局基礎・基盤研究課
03-6734-4248
https://grp.riken.jp/＞⽅針・実施概要

ロボットと⼈が共存する未来社会を⾒据え、主体的に⼈と関わり、汎⽤的に⼈を⽀援することができる⾃律ロボットの実現を⽬指す研究開発を進め、 ⼤阪・関⻄万博において、限定的な空間において⼈の潜在的な意図を察し、 ⾃律的な動作により⼈とコミュニケーションするロボットの実証を⾏う。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（⽯⿊テーマ事業プロデューサーパビリオン）（実施主体）国⽴研究開発法⼈理化学研究所（予算）令和４年度予算額︓54,164百万円の内数（国⽴研究開発法⼈理化学研究所運営費交付⾦）＞⼯程表
2021年度限定された静的世界で空間認識を⾏い、認識
結果と与えられた⽬的に応じて⾃律動作ができるロボットの研究開発

2022年度限定された静的世界で時空間認識を
⾏い、⼈の明⽰的な指⽰に基づき、⽬的に応じて⾃律動作を計画・変更できるロボットの研究開発

2023年度

2024年度限定された世界での変化を認識し、⼈の潜在的な意図を察し、⾃律的に動作を計画・変更できるロボットの研究開発

2025年度⼤阪・関⻄万博においてデモンストレーション
実施70

科学技術・テーマプロジェクト等

連絡先 経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室
03-3501-1049
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/index.html

ロボットフレンドリーな環境の実現【施設管理】＞⽅針・実施概要【⼩売】

ヒトとロボットが協働しやすい“ロボットフレンドリーな環境”を会場内に構築し、ロボットによる⾃律的な施設内搬送、店舗内陳列、弁当製造といったサービスを展⽰することで、来場者に向けて、⽇々の⽣活の豊かさにロボットが寄与する未来の具体的なイメージを提供する。
ロボットがエレベーター・ドアと連携し搬送等
を実施
【⾷品】

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（メッセ、フューチャーライフパーク）（実施主体）⺠間企業等（予算）令和４年度予算額︓948百万円の内数ロボットが在庫管理・品出しを実施

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/ip/sangi_10.pdf
ロボットが盛り付けしやすいパッケージに⾃律的に惣菜の盛り付けを実施＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度「⾰新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に基づく
ロボットフレンドリーな環境の実現に関する研究開発
展⽰内容の検討

展⽰施設設計関係者との調整

展⽰⼯事

2025年度

万博会場における
デモンストレーション

71科学技術・テーマプロジェクト等

防災ＤＸを活⽤した博覧会会場での実証試験

連絡先 ⽂部科学省研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室
03-6734-4134＞⽅針・実施概要

防災科学技術研究所の防災ＤＸの取組及びその他の研究開発事業を活⽤し、会場や来場者等への災害情報の提供等の実証試験に向けた検討を進める。
災害や安全にかかる情報を適時適切に提供することで、最適な会場運営を⽀援する。

＞検討状況（実施期間）令和４年度から（実施場所）会場内（実施主体）国⽴研究開発法⼈防災科学技術研究所（予算）令和４年度予算額︓7,861百万円の内数（国⽴研究開発法⼈防災科学
技術研究所運営費交付⾦）© Ｉ‐レジリエンス株式会社

災害時の避難ルート情報の提供イメージ＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

防災ＤＸに係る研究開発
実証試験内容の検討・調整
情報の提供⼿段の検討・調整
実証試験の実施72

科学技術・テーマプロジェクト等

リモートセンシング技術による⾼精度データの収集・分析・
配信技術の開発

連絡先 総務省国際戦略局技術政策課研究推進室
03-5253-5730＞⽅針・実施概要

リモートセンシング技術の収集・分析・配信技術を活⽤し、積乱雲などの⽴体的な⾬雲を観測可能なマルチパラメータフェーズドアレイ気象レーダー（MP-PAWR）による⾼精度な降⾬データ等の情報を来場者や運営スタッフ等へ適切に提供する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）2024年度まで研究開発を実施予定（実施場所）博覧会WEBサイト及び博覧会アプリと連携した情報提供を想定（実施主体）NICT及び⺠間事業者等を想定（予算）令和３年度補正予算額︓1,394百万円

⾼精度降⾬データ等をリアルタイムに提供

⼤阪・神⼾MP-PAWR＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

リモートセンシング技術による⾼精度データの収集・分析・配信技術の開発

⼤阪・関⻄万博での情報提供⽅法の検討及び実装準備

2025年度⼤阪・関⻄万博において情報提供を実施73

科学技術・テーマプロジェクト等

緊急事態対処における無⼈航空機の活⽤及び有⼈機・無⼈機連携
技術の研究

連絡先

警察庁

＞⽅針・実施概要

⼤阪・関⻄万博の警備を通じた実証実験も⾒据えつつ、⾼性能な無⼈航空機の活⽤及び有⼈機・無⼈機連携技術に係る研究開発を実施し、災害対応をはじめとする緊急事態対処や、将来的な⼈⼝減少を⾒据えた過疎地等における各種警察活動に寄与する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催前から期間中（実施場所）会場内及び会場付近上空、会場外（実施主体）警察庁（予算）令和４年度予算額︓47百万円＞⼯程表
2021年度

災害時の情報収集等における警察⽤航空機及び無⼈航空機の活⽤

2022年度

既存機種を⽤いた実証実験に基づく課題の洗い出し、解決策の検討

2023年度

2024年度

課題解決策の実現と具体的な活⽤⽅法等に係る検討

2025年度⼤阪・関⻄万博の警備において研究開発の成果を活⽤

74

連絡先 内閣府科学技術イノベーション推進事務局未来⾰新研究推進担当
03-6257-1339

科学技術・テーマプロジェクト等

ムーンショット型研究開発制度

https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html（関係省庁︓内閣府健康・医療戦略推進事務局、⽂科省、厚労省、経産省、農⽔省）＞⽅針・実施概要

 ムーンショット型研究開発制度は、約30年先の未来を⾒据えて、我が国初の破壊的イノベーションを創出し、解決困難でも実現すれば⼤きなインパクトが期待される重⼤な社会課題に対し、⼈々を魅了する野⼼的な⽬標（ムーンショット⽬標）を国が設定し、失敗を許容しながら、挑戦的な研究を推進する制度。
 「Human Well-being」（⼈々の幸福）を⽬指し、⾼齢者化社会や地球温暖化など社会・環境・経済の諸課題を解決すべく、９つのムーンショット⽬標に関して、スピンアウトも奨励しながら研究開発を実施中。
 ⼤阪・関⻄万博において、2025年時点の研究成果の公開を⾏う。

＞実施に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内外を想定（実施主体）ムーンショット関係府省（内閣府・⽂科省・厚労省・経産省・農⽔省）、研究推進法⼈（AMED・JST・NEDO・BRAIN)、研究実施機関（⼤学、研究開発法⼈、⺠間企業等）を想定。
（予算）平成30年度補正予算で1,000億円、令和元年度補正予算で150億円を計上して基⾦を造成。
令和３年度補正予算で800億円を追加。

※⽬標7（健康・医療分野）については、アクションプラン「未来社会の実験場 No.4_健康・医療」に再掲。

＞⼯程表
2020年

2025年

⽬標１〜７研究開始（2020、2021年度）※各⽬標の詳細は、
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html※各⽬標の研究開発プロジェクトの詳細は、https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/project.html

⽬標８・９研究開始（2022年度）※各⽬標の詳細は、
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html※各⽬標の研究開発プロジェクトの詳細は、https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/project.html

⼤阪・関⻄万博において研究成果の公開・デモンストレーション実施

2040〜2050年
2050年までに
 誰もが、場所や能⼒の制約を超えて社会活動に参画できる技術を開発
 臓器の繋がりを利⽤して、認知症・がんなどの深刻な 病気が起こる前に防ぐ技術を開発
 ⼈と同じ感性、同等以上の⾝体能⼒をもち、⼈⽣に寄り添って⼀緒に成⻑するAIロボットを開発
 ⼤気中のCO２の直接回収・資源転換や、プラスチックごみの分解・無害化技術等を社会実装
 未利⽤の⽣物機能等のフル活⽤により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な⾷料供給産業を創出 経済・産業・安全保障を⾶躍的に発展させる⼤規模で多⽤途な量⼦コンピュータを実現 ⼈々の暮らしに影響を及ぼす暴⾵⾬を減らし、⼈的・経済的被害を⼤幅に削減
 ⼈々の対⽴や孤独、うつを低減し、こころの安らぎや活⼒を増⼤2040年までに
 主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく⼈⽣を楽しむためのサステイナブルな医療・介護シ
ステムを実現75科学技術・テーマプロジェクト等

連絡先 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 SIP/PRISM総括担当
03-6257-1336
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/index.html

戦略的イノベーション創造プログラム＞⽅針・実施概要

 社会的に不可⽋で、⽇本の経済・産業競争⼒にとって重要な課題について、基礎研究か
ら実⽤化・事業化までを⾒据えて⼀気通貫で、府省連携による分野横断的な取組を産学官連携で推進。
 Society5.0実現に向けて「第６期科学技術・イノベーション基本⽅針」からバックキャスト
で課題（ターゲット領域）を設定。※現時点（令和４年５⽉）では課題候補。
 2025年度の⼤阪・関⻄万博は、2023年から開始予定の次期SIP（SIP第３期）の期間中にあたり、研究開発成果の公開を⾏う。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内外、オンラインを想定（実施主体）ＳＩＰ関係府省庁、研究推進法⼈、研究実施機関を想定（予算）令和４年度予算額︓２８０億円
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）概要
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sipgaiyou.pdf＞⼯程表
2022年度SIP第２期※SIP第２期各課題の概要は、
https://www8.cao.go.jp/
cstp/gaiyo/sip/kenkyugai
you02.pdf

2023年度

2024年度

2025年度〜2027年度

次期SIP（SIP第３期）※次期SIPの課題候補は、https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20211224sip.html

公開する研究開発成果の検討・調整

⼤阪・関⻄万博にあわせてSIPの研究開
発成果を公開76

科学技術・テーマプロジェクト等

スマート×グリーン技術の実証（農業）

連絡先 農林⽔産省農林⽔産技術会議事務局研究推進課
03-3502-7438
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/smart_agri_pro.htm＞⽅針・実施概要

農林⽔産分野における環境負荷軽減に資する先端技術の実証・展⽰を通じ、世界に⽇本の技術⼒を発信することで、持続可能な農業を推進する我が国の取組への理解醸成を図るとともに、⽇本産
農産物や先端技術の海外展開拡⼤に繋げる。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（実施主体）スマート農業技術の実装に向けた情報発信ができる者（予算）令和３年度補正予算額︓4,850百万円の内数（スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト）
令和４年度予算額︓1,404百万円の内数（みどりの⾷料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策）
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/yosan/attach/pdf/mokuji-4.pdf

ナシ⾃動収穫ロボット ドローンによるリモート
センシングに基づいた(電動農機)
可変施肥＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

スマート農業技術に係る実証の実施
社会実装促進のための分析・検証・情報発信の実施
スマート農業技術の開発・改良の実施

2024年度

2025年度⼤阪・関⻄万博においてデモンストレーション
実施77

科学技術・テーマプロジェクト等

連絡先 林野庁 研究指導課 技術開発推進室
03-3501-5025
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/morihub/morihub.html
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/ken_sidou/attach/pdf/191210-1.pdf

スマートxグリーン技術の実証（林業）＞⽅針・実施概要

⼤阪・関⻄万博においては、きつい、危険、⾼コストの３K林業など従来の林業のイメージ払拭を図るため、会場内
もしくは会場外で、林業機械の⾃動化等に向けた技術関連の取組の展⽰を検討する。その際、既存のイベント等を万博と連携して開催可能かも検討する。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（催事エリアまたはフューチャーライフパーク） 会場外（未定）（実施主体）先端技術を活⽤した機械等の開発・実証を⾏っている機械メーカー等（予算）令和３年度補正予算額︓155百万円の内数（⽊材産業国際競争⼒・製品供給⼒強化緊急対策のうち林業分野における新技術推進対策）
令和４年度予算額︓142百万円の内数（林業イノベーション推進総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/pdf/R4_k9.pdf（現時点での⼀例）下刈りドローン＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

林業機械の⾃動化等に向けた技術開発や現場実証等

2024年度

2025年度⼤阪・関⻄万博において先端技術を活⽤した機
械等の展⽰

78

科学技術・テーマプロジェクト等

スマート×グリーン技術の実証（⽔産業）

連絡先 ⽔産庁増殖推進部研究指導課
03-6744-0205
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kenkyu/smart/index.html＞⽅針・実施概要

⽔産資源の適切な管理と⽣産基盤の強化に関する先端技術の実証・展⽰を通じて多種多様な漁業・養殖業や複雑な流通実態を擁する⽇本に適応した資源管理システム等の構築状況を世界に発信することで、⽔産資源の持続的な利⽤を推進する我が国の取組への理解醸成を図る。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（実施主体）スマート⽔産業の技術開発に取組む企業を想定（予算）令和3年度補正予算額︓7,700百万円の内数（スマート農林⽔産業の全国展開に向けた導⼊⽀援事業）
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r3hosei_pr14.pdf#page=2
令和４年度予算額︓488百万円の内数（スマート⽔産業推進事業）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/index-16.pdf#page=19

遠隔式⿂群探知機（⽇東製網（株）より提供）＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度スマート⽔産業にかかる技術の開発・普及
スマート⽔産業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

2024年度

2025年度⼤阪・関⻄万博においてデモンストレーション
実施

79

科学技術・テーマプロジェクト等

連絡先 内閣府総合海洋政策推進事務局
03-6257-1767https://www8.cao.go.jp/ocean/index.html

海洋関係の取組発信＞⽅針・実施概要

⽇本が世界に誇る海洋科学技術、海洋産業におけるイノベーションの創出とSociety5.0の実現、津波などの海の脅
威からの国⺠の安全安⼼の確保、⼈類のフロンティアである海洋の理解等に貢献する世界最先端の研究開発成果を積極的に発信する。
具体的には、深海をはじめとした海洋関連の動画や画像を利⽤した展⽰のほか、地球環境問題や海底資源開発に関する解説ボードを活⽤し、海洋関係の広範かつ様々な取組状況について発信することで、来場者に海洋に親しみを持っていただくとともに、取組に理解を深めていただく。

© JAMSTEC
イメージ１. ⾃律型無⼈探査機＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（１〜２週間程度）（実施場所）会場内（実施主体）海洋関連団体（予算）令和４年度予算額︓ー(Tatebe et al. 2019)
イメージ２.気候モデルMIROC6で計算した海⾯⽔温＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

海洋関連施策の推進

海洋関係の取組発信に向けた調査

第４期海洋基本計画（2023年夏策定予定）を踏まえた海洋科学関連施策の推進
海洋関連団体との調整
具体的展⽰内容決定に向けた検討

⼤阪・関⻄万博に
おいて
取組発信

80

科学技術・テーマプロジェクト等

I-OPENプロジェクト（知的財産の活⽤による社会課題解決）

連絡先 経済産業省特許庁デザイン経営プロジェクトチーム
03-3593-0436
https://www.i-open.go.jp/＞⽅針・実施概要

SDGs等の社会課題解決に取り組むスタートアップ企業、⾮営利法⼈、個⼈等が、知的財産を活⽤し、取組を継続・拡⼤することを、講義プログラムの整備や多様な専⾨家による伴⾛⽀援等を通じて⽀援する。当該事業を通じて、 知的財産を独占するだけでなく、ライセ
ンスを通じて他者と共有して社会課題解決を⽬指す等の⽅法を検証し、知的財産を活⽤して社会課題解決を⾏う者（I-OPENER）を多く輩出するとともに、その成果について、2025年に開催される⼤阪・関⻄万博にて展⽰・実演等の情報発信を⾏う。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内、オンライン（実施主体）特許庁、I-OPENプロジェクトへ参加した企業、⾮営利法⼈、個⼈（予算）令和４年度予算額︓150百万円の内数
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/to/tokkyo_30.pdf＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

社会課題解決に取り組むスタートアップ企業、⾮営利法⼈、個⼈等への伴⾛⽀援
伴⾛⽀援を通じて得られた知⾒を講義プログラムとして整備し、公開
I-OPENERによる万博における情報発信⽅法の検証

2025年度⼤阪・関⻄万博において展⽰・実演等の情報
発信を実施

81

科学技術・テーマプロジェクト等

万博会場を活⽤した
未来思考の中⼩企業の魅⼒・価値の発信

連絡先 経済産業省中⼩企業庁経営⽀援部創業・新事業促進課（０３－３５０１－１７６７）
経済産業省中⼩企業庁経営⽀援部技術・経営⾰新課（０３－３５０１－１８１６）＞⽅針・実施概要「未来社会の実験場」という万博のコンセプトに合致する未来思考の製品コンセプト、テクノロジー、ものづくり技術等を有する中⼩企業の魅⼒・価値を世界に発信する。
ECに関する取組や会場での物販、商談会等も併せて実施することで、出展者が普段リーチできない販路への拡⼤を⽬指す⽅向で検討。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）検討中（実施場所）会場内（メッセを想定）（実施主体）中⼩企業庁・独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構等を想定（予算）令和４年度予算額︓－＞⼯程表
2021年度

2022年度

2023年度

展⽰内容の企画・検討

2024年度

2025年度

万博会場における展⽰

82

科学技術・テーマプロジェクト等

連絡先 内閣府 男⼥共同参画局 総務課
03-6257-1357
経済産業省 経済産業政策局社会経済政策室
03-3501-0650
商務・サービスグループ博覧会推進室
03-3501-0289

⼥性活躍推進館（仮称）出展事業＞⽅針・実施概要••

2025年⼤阪・関⻄万博はSDGｓ達成に貢献する万博を⽬指しているところ、その中でも⼥性活
躍や多様性の実現は重要なテーマ。内閣府男⼥共同参画局及び経済産業省、博覧会協会が協⼒し、万博の場でも「⼥性活躍推進館（仮称）」出展を通じ、⽇本としての取組を⾒せていく。
今後は、官と⺠の共同参画プロジェクトとなるよう、博覧会協会から協賛事業者を公募し、政府と共同の検討会を通じて出展準備を進めていく。

＞実装に向けた検討状況（実施期間）開催期間中（実施場所）会場内（実施主体）内閣府、経済産業省及び協賛事業者（予算）
令和４年度予算額︓－「国際⼥性の⽇」に当たっての岸⽥内閣総理⼤⾂ビデオメッセージ（⾸相官邸HP）＞⼯程表
2022年度

2023年度建築

基本設計／実施設計／⼯事

展⽰

基本設計／実施設計／⼯事

運営・⾏催事2024年度

2025年度⼤阪・関⻄万博
開催

計画検討／実施

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