入会及び会費に関する規程（目的）

第１条 この規程は、公益社団法人福島県ビルメンテナンス協会定款第６条から第８条までの規定により、入会及び会費に関し必要な事項を定めるものとする。
（入会手続き）第２条 この法人の会員になろうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 入会申込書（別記様式１）(2) 法人の場合は登記簿謄本（写）、個人の場合は住民票(3) 会社の経歴書(4) 納税証明書(5) 労働保険概算確定保険料申告書の写（入会金及び会費)
第３条 会員になろうとする者は、入会金として金150,000円（うち50,000円は（公社）全国ビルメンテナンス協会入会金）を納入しなければならない。ただし、準会員及び賛助会員は、この限りでない。
２

会員は、次の各号の一に掲げる会費を納入しなければならない。
(1) 正 会 員

月額32，000円（うち10,000円は（公社）全国ビルメンテナンス協会会費）(2) 準 会員

月額7,000円(3) 賛助会員

月額 5,000円（納入方法）
第４条 会費の納入は、四半期払いとし、協会が指定する期日に、協会の銀行口座に振り込むものとする。
（規程の改廃）第５条 この規程は、総会において正会員の過半数の同意を得なければ、これを改廃することができない。
（雑則）

第６条 この規程に定めるもののほか、入会及び会費に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

附

則
この規程は、平成元年９月１日から施行する。

附則

この規程は、平成３年３月７日から施行する。
附則１

この規程は、平成６年12月27日から施行する。

２

旧規程は廃止する。

附則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

附則
この規程は、平成２７年５月２１日から施行する。

附則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

―1―

文書発送簿
発送何号

発送年月日

件名宛名

処理経過

備考

文書件名簿番号

起案年月日

件

名

宛

―2―

名

決裁年月日

施行年月日

備考

第４章

資産及び会計（会計処理）
第17条

本協会の資産及び会計処理に関しては、別に定める。

別表（第２条）

分

総総務

務

会計業

事業

務

広報

附

掌事

務

①

総会、理事会等に関すること②

文書に関すること③

職員の人事に関すること④

事務局の組織に関すること⑤

渉外に関すること⑥

会員に関すること①

予算及び決算に関すること②

資金計画及び資金操作に関すること③

収入及び支出の命令に関すること④

契約に関すること⑤

金銭及び物品の出納保管に関すること①

委員会事業の企画・実施に関すること②

委員会の会議に関すること③

調査及び資料に関すること①

広報に関すること②

出版に関すること

則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

―3―

会 計 処 理 規 則
第１章（目総則的）

第１条 この規則は、公益社団法人福島県ビルメンテナンス協会（以下「協会」という。）定款第８章の規定に基づき、本協会の収支の状況、財産の状態を明かにし、真実明瞭な報告の提供と能率的運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則は、本協会の会計業務のすべてについて適用する。
（会計の原則）第３条 本協会の会計は、法令、定款及びこの規則の定めによる外、公益法人会計基準に準拠して処理しなければならない。
（会計区分）
第４条 会計区分は一般会計と特別会計とし、特別会計は、事実遂行上必要のある場合に設けるものとする。
（会計年度）
第５条 本協会の会計年度は、定款に定める事業年度に従い、毎年４月１日より翌年３月31日とする。

第２章

勘定及び帳簿（勘定科目）
第６条 本協会の一切の取引は、別に定める勘定科目により処理する。
（帳 簿 等）第７条 会計帳簿は、次のとおりとする。
(1) 主要簿
ア．仕訳帳（又は会計伝票）
イ．総勘定元帳(2) 補助簿
２

主要簿及び補助簿の様式は別に定める。

（会計責任者）
第８条 会計責任者は、専務理事とする。
（帳簿書類の保存）
第９条 帳簿、伝票、書類の保存期間は次のとおりとする。
(1) 予算決算書類

10年(2) 会計帳簿、伝票

10年

―4―

(3) 証拠書類

５年(4) その他の会計書類

５年２

前項の期間は、決算日の翌日から起算し、処分する場合は会計責任者の承認を受けて行うものとする。

第３章

予算

（目的）

第10条

予算は、明確な事業計画に基づいて、資金との調整を図って編成し、事業活動の円滑な運営に資することを目的とする。
（予算の作成）
第11条

本協会の事業計画と予算は、毎年事業年度開始前までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の事業計画及び予算は、主務官庁に届出なければならない。

（予算の執行者）
第12条

予算の執行者は会長とする。

（予備費の計上）第13条

予測し難い支出に充てるため、相当額の予備費を計上することができる。

（予算の流用）第14条

予算の執行に当たり、理事会が特に必要と認めたときは、相互間において資金を流用することができる。
（予備費の使用）第15条

予備費を支出する必要のある時は、会長の承認を得て行い、理事会に報告しなければならない。
（予算の補正）第16条

予算の補正を必要とする時は、会長は補正予算を作成して、総会の承認を得、主務官庁に届出なければならない。

第４章

出納

（金銭の範囲)第17条

この規則において、金銭とは、現金及び預貯金をいう。

２

現金とは、通貨の外、随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。

３

手形及び有価証券は金銭に準じて扱う。

（出納責任者）
第18条
２

金銭の出納、保管に関しては、出納責任者を置くものとする。

出納責任者は、会計責任者が任命する。

―5―

（金銭出納）第19条
２

金銭を収納した時は、日々銀行に預け入れ、支出に充ててはならない。

領収証は出納責任者が発行し、事前に発行する場合は会計責任者の承認を得て行う。

（預金及び公印管理）
第20条

預金の名義人は、会長とする。

２

出納に使用する印鑑は、会計責任者が保管し押印するものとする。

３

金融機関との取引を開始し、又は廃止する時は、理事会の承認を受けなければならない。

（手許現金）
第21条

出納責任者は、日々の現金支払に充てるため、必要最小限の手許現金を置くことができる。

（残高照合）
第22条

出納責任者は、現金残高を毎日出納帳簿の残高と照合しなければならない。

２

預貯金については、月に１回残高証明書の残高と帳簿残高を照合しなければならない。

３

前２項の場合において、差額のある時は、速やかに会計責任者に報告し、その指示を受けるものとする。

第５章

固定財産

（定義）

第23条

固定資産とは、耐用年数１年以上で、かつ取得価格10万円以上の有形固定資産及びその他の固定資産をいう。
（取得価格）
第24条

固定資産の取得価格は、次による。

(1) 購入に係るものは、その購入価格及びその付帯費用(2) 建設に係るものは、その建設に要した費用(3) 交換によるものは、その交換に対して提供した資産の価額(4) 贈与によるものは、そのときの適正な評価額（固定資産の管理）
第25条

固定資産は、台帳を備え、その保全状況及び移動について記録し、移動毀損、滅失のあった場合は会計責任者に報告しなければならない。
（登記及び担保）第26条

不動産登記を必要とする固定資産は、登記し、損害の恐れのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。

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第６章

物品

（定義）

第27条

物品とは、取得価格10万円未満の有形固定資産をいう。

（物品の管理）第28条

物品の管理のための台帳を備え、その管理は第25条を準用する。

第７章

決算（計算書類の作成）
第29条

本協会は、毎事業年度終了後、速やかに会長が事業報告書及び次の決算書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、総会の承認を得、主務官庁に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属証明書(6) 財産目録（監査及び報告)
第30条

前条の決算書類は監事の監査を受け、理事会の承認を経て、総会の承認を得た後に、事業報告書とともに主務官庁に報告する。
（改廃）

第31条

本規則を改廃する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。

附則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

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