January
2015

スペイン

バルセロナ

131

NO.

サグラダ・ファミリア聖堂

年頭のご挨拶●TOPICS●

平成27年度 税制改正大綱要旨
平成27年度税制改正大綱に関する理事長コメント
第９回「FRK住まいと暮らしのセミナー」のご案内
宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について
平成26年度「不動産取引基礎研修」実施報告
行動綱領の改訂について●FRK NOW●

平成27年 新年賀詞交歓会開催
委員会・部会報告●INFORMATION●
会員だより●DATA BOX●—— 一般社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——年頭にあたって

会員の力を集結し不動産流通市場のさらなる活性化を通じて経済の好循環実現に貢献していこう

一般社団法人 不動産流通経営協会

理事長  竹 井 英 久

年頭にあたって、謹んで新年のお喜びを申し上げます。
皆様には佳き日をお迎えのこととお喜び申し上げます。
さて、2012 年の安倍政権誕生以降、堅調な足取りをたどってきた我が国経済でしたが、昨年４月の消費税増税後の景気の停滞は想定以上に長引いております。安倍首相は景気下振れ懸念が強まったとの判断から再増税の延期を表明し、年末にかけての衆院解散・総選
挙となりました。今まさにデフレ脱却に向けての岐路に立っておりますが、衆院選において政府与党での安定基盤が引き続き確保されましたので、デフレ脱却に向けた経済の好循
環の動きを確実なものとすべく成長戦略が加速されるものと期待しております。不動産流
通業界においても、内需拡大の原動力として経済の好循環実現に寄与していきたいと強く感じている次第です。
足元の不動産市場ですが、新築マンション
市場では建設費の高騰や用地取得競争の激化
等による販売価格の上昇に伴い消費者の購入意欲が低下し、厳しい事業環境が続いております。また、中古住宅流通市場でも、一昨年が好調であったことはありますが取引件数の前年割れが続いており、消費者の様子見の姿

2   FRK No.131

勢から取引は停滞気味であり、先行きは予断を許さない状況にあります。
このような市場環境のもと、当協会では昨
年も、中古流通市場活性化に向けて種々の課
題に取り組んでまいりました。
当協会では昨年度、新たな課題として、今の時代に適したルールを業界全体で作り上げていく「 新時代の流通スタンダード 」の確立に向けた取組に着手し、関係団体との協議を行ってまいりました。マンション管理情報の開示に関しては、マンション管理業協会と問題意識を共有化し、同協会において情報開示の手法等について具体的検討が進められ、「管理に関わる重要事項報告作成に関するガイド
ライン 」の改訂がなされました。今後、管理現場への浸透が図られることが期待されます。また売買契約書の統一化については、契約書の文言や解釈の現状について論点整理等を行ってまいりましたが、今後は各流通団体間での協議が中心となるため、東日本流通機
構においてワーキンググループが設置され、検討が進められることとなりました。この２つのテーマについては、本年も重点課題として位置付けてまいります。
昨年末に発表されました税制改正大綱では、当協会の要望項目でありました住宅取得

等資金贈与の特例の延長と非課税枠の拡充がインターネット事業ですが、現行ホームナ図られるとともに、買取再販事業における不ビシステムは稼働後 6 年を経過し、経年劣化動産取得税の特例措置が創設されました。まが進むとともに本年 6 月には最終保守期限をた 期 限 切 れ と な る 登 録 免 許 税、 不 動 産 取 得
迎えます。今後の事業について会員のニーズ
税、固定資産税等に関する各種特例も延長要やコスト効果等を踏まえて検討した結果、現望が認められました。税制は不動産流通活性行のポータルサイト事業については、情報化化の一丁目一番地であり、重要な政策提言活の進展に伴い一定の役割を終えたとの判断か動として今後も取り組んでまいります。
ら本年 6 月をもって終了することとし、提携
昨今、国土交通省においては、政策の具体
サイトへの無償情報提供について事業を継続化に向けて有識者や実務者等から成る種々のすることとしました。ネット社会がますます検討会を設置し検討が進められております。 進展する中、本事業については今後も状況変
当協会では、デジタル社会の進展を背景にＩ化を踏まえた対応を図っていきたいと考えてＴ活用の裾野拡大を観点とした「 ＩＴを活用います。
した重要事項説明等のあり方に係わる検討
昨年は宅地建物取引業法の一部改正が閣議
会 」や、中古流通・リフォーム市場規模倍増決定し、本年 4 月より宅地建物取引主任者のに向けての「 中古住宅市場活性化ラウンドテ
名称が宅地建物取引士へと変更になります。
ーブル 」「 情報 ス ト ッ ク シ ス テ ム 検 討 ワ ーキ
いわゆる「 士業 」の仲間入りをするわけです
ング 」等の会議に委員として参画してきましので、倫理面はもちろんのこと専門家としてた。実効性ある制度や仕組みとなるよう、今もより高いレベルの期待が消費者より寄せら後も不動産流通の第一線の立場として消費者れることになります。当協会の研修事業におそして実務者の目線から意見具申を行ってまいても３本柱である、「基礎研修」「実務研修」
いります。
「 管理者研修 」のさらなる充実を図ってまい
調査研究活動では、「 既存住宅流通量の推ります。また、広報活動では、一般消費者を計調査 」について推計方法を見直し地域別推対象として近畿支部では昨年「 第 6 回住み替計が行えるよう改良を加えるとともに、「 若
えと暮らしのセミナー」を開催。本年 3 月に者世代の住み替 え 意 識 調 査 」「 不 動 産 流 通には首都圏において「 第 9 回住まいと暮らしの関する消費者動向調査 」についても継続してセミナー」を開催する予定であり、引き続き実施し、データの蓄積を図ってきました。こ
啓発と認知活動に努めてまいります。
れらの調査研究成果は、政策提言活動等の貴我 が 国 経 済 は、 消 費 増 税 の 反 動 を 乗 り 越重な基礎資料として有効活用を図ってまいり
え、デフレ脱却を確かなものとし景気回復がます。また、当協会では 2 年に一回、海外不持続できるかどうかの瀬戸際にあります。政動産流通市場視察団の派遣を行っており、昨府は、アベノミクス第 3 の矢である日本再興
年 は 私 を 含 め 16 名 が 米 国 の 不 動 産 流 通 業 に
戦 略 の 中 短 期 工 程 表 に お い て、 中 古 住 宅 流
ついて視察をしてまいりました。今回の視察
通・リフォーム市場規模倍増を成果指標としは、米国の中古住宅流通の営業現場の実態にて掲げており、不動産流通業界へ寄せられる直に接して、同国の中古住宅流通システムを期待は大きいものと認識しております。当協
把握することで、不動産流通の新たなビジネ会としても、会員の皆様の力を集結し、内需
スモデル展開を模索することを目的としましの柱である不動産業における流通活性化を通た。10 日間の日程の中で、ワシントン DC 全
じてその期待に応えてまいりたいと存じます
米リアルター協会本部をはじめ、ニューオー
ので、よろしくお願いたします。
リンズ市、そして現地の代表的な不動産会社
最後に、皆様のご健勝とますますのご活躍
５社等を訪問し、それぞれのトップや幹部のを心よりお祈り申し上げまして年頭のご挨拶
方々との意見交換等を通じて多くの成果を得とさせていただきます。
ることができました。

FRK No.131   3

15 CS
0
2 PI
TO

平成27年度 税制改正大綱要旨

与党は 12 月 30 日に「 平成 27 年度税制改正大綱」をまとめました。このうち住宅・不動産関連主要項目は次のとおりです。なお、＊をつけた項目は FRK 要望事項に該当します。

１．住 ま い の 質 の 向 上・ 無 理 の な い 負 担
での住宅の確保③平成 27 年 10 月に予定されていた消費税率①住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

伴い、住宅ローン減税について、その適用（ 東日本大震災の被災者に係る非課税措置

時期を平成 31 年６月 30 日まで１年半延長を含む）を平成 31 年６月 30 日まで延長…＊④買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住②非課税枠を最大 3,000 万円まで拡充。60 歳

宅性能の一定の向上を図るための改修工事

未満の親からの贈与についても相続時精算を行った後、住宅を再販売する場合に、買課 税 制 度 の 適 用 対 象 と す る 特 例 を 平 成 31

取再販事業者に課される不動産取得税を軽年６月 30 日まで延長…＊減する特例措置の創設（２年間）…＊

10％への引上げが１年半延期されたことに

消費税率10％が適用される方
契約年

質の高い住宅左記以外の住宅（一般）平成26年（現行）平成27年
平成 28年 1月〜28年 9月
平成 28年10月〜29年 9月

3,000万円

2,500万円

平成 29年10月〜30年 9月

1,500万円

1,000万円

平成 30年10月〜31年 6月

1,200万円

700万円

契約年

質の高い住宅左記以外の住宅（一般）平成26年（現行）

1,000万円

500万円

平成27年

1,500万円

1,000万円

平成 28年 1月〜28年 9月

1,200万円

700万円

平成 28年10月〜29年 9月

1,200万円

700万円

平成 29年10月〜30年 9月

1,000万円

500万円

平成 30年10月〜31年 6月

800万円

300万円

（※１）消 費税率８ ％ の 適 用 を 受 け て 住 宅 を 取 得 し た 方 の ほ か、個人間売買に よ り 中 古 住 宅 を 取 得 し た 方。
（※２）東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 に 適 用 さ れ る 非 課 税 限 度 額 は 以 下のとおり。
・平 成28年10月 〜29年 ９ 月 に 契 約 を 行 い、 か つ 消 費 税 率10％ が 適 用 さ れ る 方 ： 質 の 高 い 住 宅 ；3,000万 円、 左 記 以
外の住宅 （一 般）；2,500万 円
・そ の他の期 間 に 契 約 を 行 う 方：質 の 高 い 住 宅；1,500万 円、
左記以外の 住 宅 （一 般）；1,000万 円
また、 床面 積 の 上 限 要 件 （240㎡） は 引 き 続 き 課 さ な い。
（※３）平 成28年 ９ 月 以 前 に 「 上 記 以 外 の 方 」 欄 の 非 課 税 限 度 額の適用を受 け た 方 は、再 度「消 費 税 率10％ が 適 用 さ れ る 方」
欄の非課税 限 度 額 の 適 用 を 受 け る こ と が 可 能。

控除額
（万円）

平成 9年4月1日〜

1,200

平成 元 年4月1日〜平成 9年3月31日

1,000

昭和60年7月1日〜平成 元 年3月31日

450

昭和56年7月1日〜昭和60年6月30日

420

昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日

350

リフォーム工事（一定の質の向上）※
売主

上記以外の方（※１）

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築年月日

事業者
不動産取得税

買主
減税※耐震、省エネ、
バリアフリー、水回り等のリフォーム⑤空家の除却・適正管理を促進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法 」（ 平成 26 年法律第 127 号 ）の規定に基づく勧告を受けた特定空家等に係る敷地について、固定資産税等の特例措置（ 人の居住の用に供する家屋の敷地に適用される住宅用地特例）の対象から除外⑥サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
・不動産取得税：２ 年間延長（ 課税標準から1,200 万円控除等（ 床面積 30㎡以上））・固 定 資 産 税：２ 年間延長（新築後５年間、

市町村が条例で定める割合の特例措置（ 本則２％→ 1.5％等 ）の２年間（2/3 を参酌）を減額）

延長⑦住宅用家屋の所有権の保存登記・移転登記

・宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の等 に 係 る 登 録 免 許 税 の 特 例 措 置（ 保 存 登

課税標準の特例措置（1/2）の３年間延長

記：本則 0.4％→ 0.15％、移転登記：本則２％

・土地・住宅に係る不動産取得税の軽減税率→ 0.3％ 等）の２年間延長…＊（本則４％→３％）の３年間延長④Ｊリート、特例事業者等が取得する不動産

２．不動産市場の活性化等に係る特例措置の２年間延長、物流施設及①長期保有（10 年超 ）の土地等を譲渡し、 新

びその敷地について適用対象を拡充…＊

たに事業用資産（ 買換資産 ）を取得した場

１）Ｊ リート及び SPC が取得する不動産に係合において、譲渡した事業用資産の譲渡益

る特例措置について圧縮記帳による課税の繰延べを認・登 録 免 許 税：移 転登記

める買換特例措置について要件を一部見直（本則２％→ 1.3％）

したうえで２年３ヶ月間（ 平成 29 年３月 31

・不動産取得税：課税標準：3/5 控除日まで）延長（法人税等）…＊②現行の土地に係る固定資産税の負担調整措置等の３年間延長…＊・商業地等の固定資産税等について、現行の

２）特 例事業者が不動産特定共同事業契約により取得する不動産に係る特例措置
・登 録 免 許 税：移 転登記（本則２％→ 1.3％）、据置特例を維持した上で、課税標準額を評

保存登記

価額の 60 〜 70％の範囲で条例で定める値（本則 0.4％→ 0.3％）とした場合の税額を上限として、当該税額・不動産取得税：課税標準：1/2 控除の超過部分を減額することを可能とする措⑤投資法人における税会不一致の解消を図る
た め、 税 務 上 損 金 参 入 可 能 な 範 囲 を 拡 大

置等③土地等に係る流通税の特例措置の延長…＊

し、一時差異等調整引当額（仮称）を設定

・土地の所有権移転登記等に係る登録免許税

レインズのルールを守って適正な不動産取引を！
１.	実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２.	相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
３.	「図面登録」と「成約報告」は必ず行いましょう。

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平成 27 年度税制改正大綱に関する理事長コメント
一般社団法人

不動産流通経営協会
理事長 竹井英久

今般発表された税制改正大綱は、消費税増税を先送りする中で、財政規律へ配慮しつつ、デフレからの確実な脱却を念頭において策定されたものと捉えている。
今回の改正では、住宅取得等資金に係る贈与税の特例の延長と非課税枠について
最大 1,500 万円（ 平成 28 年 10 月からは最大 3,000 万円 ）までの拡充がなされた。当協
会の消費者動向調査においては、住宅購入に当たり贈与を利用する割合は若い世代ほど高いとの結果が出ており、本制度は住宅取得層の主力である一次取得層の住宅購入を促進するとともに、若い世代への資産移転が個人消費を刺激し経済成長を後押しする効果も期待できる。
加えて、「 買取再販事業で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置」が創設された。これは、昨年度創設された買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置と併せて、中古住宅流通を契機として住宅性能の向上が図られることで、中古住宅流通市場の拡大と住宅ストックの優良化に繋がり、フローからストックへの流れを促進するものとして評価したい。
また、一定の住宅用家屋についての登録免許税の特例、不動産取得税・固定資産税等に係る各種特例、住宅取得等資金贈与における相続時精算課税制度の特例等の適用期限が延長された。これらは、不動産流通を下支えするうえで大変重要な制度であると認識している。
先般の衆院選では政府与党が安定多数を確保したことで、経済の好循環の定着にむけて成長戦略が加速することが期待される。不動産流通市場の活性化は、個人消費等の拡大に繋がり、経済の好循環の動きを後押しする。業界としても、消費者が一層取引しやすい市場整備等による市場活性化に努めており、住宅取得等不動産流通を促進する税制面からのご支援を今後ともお願いしたい。
最後に、今般の税制改正にご尽力いただいた政府・与党の関係者の皆様に厚く御礼申し上げたい。

6   FRK No.131

第９回「FRK住まいと暮らしのセミナー」のご案内
当協会では、対外活動の一環として一般消費者を対象に、平成 18 年度より毎年「FRK
住まいと暮らしのセミナー」を開催し、好評をいただいております。
今回で９回目となりますが、第一部講演はパネルディスカッション、第二部特別講演には『花子とアン』『Doctor-X 外科医・大門未知子』等を手がけた人気脚本家 中園ミホ氏をお招きして、下記にて開催いたします。
日
会
定
内

程
場
員
容

平成 27 年３月１日（日） 13：30 ～ 16：00
日経ホール（大手町・日経ビル）
600 名
第１部 講演「中古マンション購入＆リフォームのススメ」
山本 久美子 氏
コーディネーター 住宅ジャーナリスト
パネリスト㈱住宅新報社 特別編集委員㈱ブルースタジオ 執行役員
東急リバブル㈱ 戦略推進部長

本多 信博 氏石井 健 氏森 憲一 氏

第２部 特別講演「生きること 働くこと」〜ドラマのヒロインから学ぶ女性の生き方〜
脚本家

中園 ミホ 氏「FRK住まいと暮らしのセミナー」開催のご案内

http://www.homenavi.or.jp/2015seminar/index.html

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宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について
宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 81号。以下「改正法」という。）が、本年４月１日から施行されることに伴い、宅地建物取引業法施行規則・積立式宅地建物販売業法施行規則及び標準媒介契約約款が改訂され、いずれも平成 27 年４月１日から施行されることとなります。また、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）も改正され、同日に施行されます。
本件につきましては、昨年 10 月に会員の皆様に通知致しました通りですが、再度その内容についてお知らせ
いたします。

第１．宅地建物取引業法等の改正

信用又は品位を害するような行為をして

１．改正の趣旨はならない。（第 15 条の２関係）

宅地建物取引業に従事する宅地建物取引主⑷ 宅地建物取引士の知識及び能力の維持向上

任者については、宅地建物の安全な取引のた宅 地 建 物 取 引 士 は、 宅 地 又 は 建 物 の 取めに果たすべき責任の増大や、中古住宅の円引に係る事務に必要な知識及び能力の維

滑な流通に向けた関係者との連携等、その役

持向上に努めなければならない。（第 15 条

割が大きくなっていることを踏まえ、次に掲の３関係）

げるとおり宅地建物取引業法（ 昭和 27 年法律第 176 号。以下「法」という。）が改正された。

⑸ 宅地建物取引業者による従業者の教育
宅 地 建 物 取 引 業 者 は、 そ の 従 業 者 に 対し、 そ の 業 務 を 適 正 に 実 施 さ せ る た め、

２．改正の内容

必要な教育を行うよう努めなければなら⑴ 宅地建物取引士の定義ない。（第 31 条の２関係）「 宅地建物取引士 」とは、宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう。（ 第２条第４号関係）

⑹ 免許等に係る欠格事由等の追加① 宅地建物取引業の免許に係る欠格事由
及 び 取 消 事 由 と し て、 暴 力 団 員 等 又 はな お、 改 正 法 附 則 第 ２ 条 に お い て 宅 地

暴力団員等がその事業活動を支配する

建 物 取 引 主 任 者 試 験 に 合 格 し た 者 は、 宅者であることを追加する。（ 第５条第１

地建物取引士試験に合格した者とみなさ

項及び第 66 条第１項関係）

れ て お り、 同 法 附 則 第 ４ 条 に お い て 宅 地② 宅地建物取引士の登録に係る欠格事由

建物取引主任者証は宅地建物取引士証と及 び 消 除 事 由 と し て、 暴 力 団 員 等 で あ

みなされている。

ることを追加する。（ 第 18 条第１項及び⑵ 宅地建物取引士の業務処理の原則

第 68 条の２第１項関係）

宅 地 建 物 取 引 士 は、 宅 地 建 物 取 引 業 の業 務 に 従 事 す る と き は、 宅 地 又 は 建 物 の
取 引 の 専 門 家 と し て、 購 入 者 等 の 利 益 の※積 立式宅地建物販売業法（ 昭和 46 年法律第111 号）の改正内容は、上記の⑴。

保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資
す る よ う、 公 正 か つ 誠 実 に こ の 法 律 に 定
め る 事 務 を 行 う と と も に、 宅 地 建 物 取 引

第２．宅地建物取引業法施行規則等の改正業に関連する業務に従事する者との連携

１．改正の趣旨に努めなければならない。（第 15 条関係）
⑶ 宅地建物取引士の信用失墜行為の禁止
宅 地 建 物 取 引 士 は、 宅 地 建 物 取 引 士 の

8   FRK No.131

改正法に伴って、宅地建物取引業法施行規則（ 昭和 32 年建設省令第 12 号 ）について以下の所要の措置を講じることとした。

２．改正の内容⑴「 宅地建物取引主任者 」を「 宅地建物取引士」に改める。（第１条の２等関係）

第４．宅 地 建 物 取 引 業 法 の 解 釈・ 運 用 の考え方の改正
１．改正の趣旨⑵ 法第 15 条が改正法により新たに法第 31 条

改 正 法 に 伴 っ て、 宅 地 建 物 取 引 業 法 の 解の ３ と し て 規 定 さ れ た こ と に 伴 い、 法 第釈・運用の考え方について、以下の所要の措

15 条の委任を受けて規定されている第６置を講じることとした。

条の２及び第６条の３の規定位置を改める。（ 第 15 条の５の２、第 15 条の５の３

２．改正の内容

関係）⑴「 宅地建物取引主任者 」を「 宅地建物取引⑶ 希望者が「 宅地建物取引主任者証 」を「 宅士」に改める。

地建物取引士証 」 に切り替えることを可⑵ 法第 15 条が改正法により新たに法第 31 条

能 と す る た め、 再 交 付 の 申 請 を す る こ との ３ と し て 規 定 さ れ た こ と に 伴 い、 法 第ができる理由として「 破損」等に加え、新15 条関係の規定位置を改める。

たに「その他の事由」を追加するとともに、⑶ 宅地建物取引士の業務処理の原則

都道府県が条例により再交付に係る手数

宅 地 建 物 取 引 士 は、 宅 地 建 物 取 引 の 専

料 を 定 め て い る 場 合 は、 当 該 手 数 料 を 納

門 家 と し て、 消 費 者 が 安 心 し て 取 引 を 行付しなければならないことを明確にする。

うことができる環境を整備することが必（第 14 条の 15 関係）

要 が あ る こ と か ら、 常 に 公 正 な 立 場 を 保⑷ 平成 26 年３月の財務諸表等の用語、様式

持 し て 業 務 に 誠 実 に 従 事 す る と と も に、及び作成方法に関する規則（ 昭和 38 年大宅地建物取引業に関連する業務に従事す

蔵省令第 59 号 ）の改正を受け、 事業報告る 者 と の 連 携 を 図 り、 宅 地 及 び 建 物 の 円書への記載を要する資産の基準（重要性基滑な取引の遂行を図る必要がある。

準）を総資産（又は負債及び純資産の合計）⑷ 宅地建物取引士の信用失墜行為の禁止の 100 分の１から 100 分の５に改正する。
（様式第 15 号及び 16 号の４関係）

宅 地 建 物 取 引 士 は、 宅 地 建 物 取 引 の 専
門家として専門的知識をもって重要事項の 説 明 等 を 行 う 責 務 を 負 っ て お り、 そ の※積 立式宅地建物販売業法施行規則（ 昭和 46

業務が取引の相手方だけでなく社会から年建設省令第 29 号 ）の改正内容は、上記のも 信 頼 さ れ て い る こ と か ら、 宅 地 建 物 取⑴及び⑷。

引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
⑸ 宅地建物取引士の知識及び能力の維持向上

第３．標準媒介契約約款の改正
１．改正の趣旨
改正法に伴って、 標準媒介契約約款（ 平成
２年建設省告示第 115 号 ）について以下の所要の措置を講じることとした。

宅 地 建 物 取 引 士 は、 常 に 最 新 の 法 令 等
を 把 握 す る 等、 知 識 を 更 新 す る よ う 努 め
なければならない。
⑹ 宅地建物取引業者による従業者の教育
宅 地 建 物 取 引 業 者 は、 そ の 従 業 者 に 対し、 登 録 講 習 に 参 加 さ せ る 等、 必 要 な 教

２．改正の内容「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める。（標準専任媒介契約約款等関係）

育を行うよう努めなければならない。
⑺ 宅地建物取引士証の提示
法第 22 条の４及び第 35 条第４項に規定
す る 宅 地 建 物 取 引 士 証 の 提 示 の 際 は、 住
所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えない。

FRK No.131   9

平成26年度「不動産取引基礎研修」実施報告
会員会社の新人営業担当者（入社１～２年未満）の方を対象に、不動産売買の基本的な実務知識の習得を目的とした「 不動産取引基礎研修」を、12 月 18 日（ 木 ）・19 日（ 金 ）の２日間、お茶の水・中央大学駿河台記念館で開催しました。２日間６科目のカリキュラムで実施し、79 名の方が受講しました。

■講義内容及び講師
１．「重要事項説明の基本」
・重要事項の説明に係る取引主任者と従業者の使命
・重要事項説明制度
・重要事項説明における留意事項

等

２．「価格査定の基本」

５．「ローン・資金計画のアドバイス」●民間ローン・金利の種類・タイプについて 等
・住宅ローンを利用する場合の留意点
・演習問題●フラット 35・査定価格の算出演習

・ライフサイクルから住宅ローンを考える
・「返せる額」で資金計画を立てる
・住宅ローンの金利タイプとリスクを知る等

３．「セールス実務」

６．「不動産広告の基礎知識」

・業務の「目的」
・セールス実務・クレーム・トラブル対応
・仲介業務の魅力
４．「基本税務知識」
・不動産税制の基本体系
・不動産の取得に関する税金・不動産を譲渡した場合の税金

・不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）
・広告作成における心構え
・FRK 広告マニュアルについて

・価格査定とは・価格査定マニュアルの概要

等■ 講師「重要事項説明の基本」「価格査定の基本」

吉野 荘平 氏吉野不動産鑑定事務所
不動産鑑定士難波 誠 氏三井不動産リアルティ㈱人材開発部 主査

平部 貴之 氏大成有楽不動産販売㈱経営企画部人材開発室 課長「ローン・資金計画のアドバイス」

民間ローン

近藤 学 氏（一財）住宅金融普及協会 事業本部
住宅ローンアドバイザー課
総括主任

10   FRK No.131「基本税務知識」「セールス実務」

フラット35

本多 千晴 氏（独）住宅金融支援機構
フラット 35 推進室
営業推進第二グループ 調査役

板倉 和明 氏板倉和明税理士事務所
税理士「不動産広告の基礎知識」

馬塚 一郎 氏野村不動産アーバンネット㈱流通事業本部
業務部 業務課長

行動綱領の改訂について
平成 26 年６月、第 186 回国会において「 宅地建物取引業の一部を改正する法律案」が可決され、宅地建物取引主任者が宅地建物取引士に改められ、併せて、宅地建物取引士の業務処理の原則（ 第 15 条 ）、信用失墜行為の禁止（ 第 15 条の２ ）、知識及び能力の維持向上（第 15 条の３）、従業者の教育（第 31 条の２）等が明文化されました。これに伴い、今般、以下の通り当協会行動綱領を改訂しましたのでお知らせいたし
ます。

行

動

一 般 社 団 法 人 不 動 産 流 通 経 営 協 会（ 以 下、綱

領（改訂後：網掛け部分を追加）

３．人材の育成と指導「 本協会 」という。）は、設立以来不動産取引

会 員 は、 消 費 者 の 多 様 な ニ ー ズ に 適 合の適正化・円滑化に努め、社会からの信頼のし た 質 の 高 い サ ー ビ ス を 提 供 す る た め、向上を図ってきた。一方で、消費者主導型の専門家としての十分な知識と能力のほか、社会への移行と高度情報化社会の到来によっ

高い倫理観を備えた人材の育成とともに、て消費者および社会のニーズも大きく変化し

不動産流通業の信用を失墜させることのてきた。

な い よ う、 従 業 者 の 指 導 に 努 め る。 特 に本協会は、この時代の転換期において、公宅 地 建 物 取 引 士 に つ い て は、 資 格 の 重 要

共の利益の確保と消費者の保護という社会的性に鑑み、自己研鑚を促すよう努める。

使命を認識し、消費者および社会から真に信頼される不動産流通業の確立に向け、ここに会員が順守すべき共通の規範としての行動綱領を以下のとおり定める。

４．個人情報等の保護会 員 は、 業 務 上 知 り 得 た 個 人 情 報 お よび 企 業 情 報 に つ い て は、 利 用 目 的 に 応 じ
た 取 扱 い 等 に 留 意 す る と と も に、 そ の 保

１．消費者本位の経営護に努める。

会 員 は、 消 費 者 の 住 生 活 の 向 上 を 支 援
す る た め、 消 費 者 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ

５．公正誠実な業務遂行と紛争の解決

ン を 重 視 し、 多 様 化・ 個 性 化 し た ニ ー ズ

会 員 は、 消 費 者 の た め に 公 正 か つ 誠 実に 応 え、 関 連 す る 業 務 の 事 業 者 と の 連 携な 業 務 の 遂 行 に 努 め る も の と し、 紛 争 がの 下、 的 確 な 情 報 や 適 切 な サ ー ビ ス を 提生 じ た 場 合 に は、 自 己 の 責 任 に お い て 迅

供 す る こ と に よ り、 消 費 者 の 安 心 と 信 頼

速かつ適切な紛争の解決と再発防止に努の確立を基本とした消費者本位の経営に

める。

努める。

６．公正な競争と社会への貢献
２．法令や社会的規範の順守

会 員 は、 公 正 な 競 争 と 相 互 信 頼 に 基 づ

会 員 は、 宅 地 建 物 取 引 業 法 そ の 他 の 諸く協力体制による適正かつ円滑な不動産

法令ならびに本協会の諸規程および不動

取 引 を 通 じ て、 消 費 者 の 豊 か な 住 生 活 の

産 業 に 関 連 す る 諸 規 則 等 を 順 守 し、 ま た

実 現 を 図 り、 も っ て 社 会 発 展 へ の 貢 献 に

市 民 社 会、 国 際 社 会 の 一 員 で あ る こ と を努める。

常 に 自 覚 し、 反 社 会 的 勢 力 の 排 除 等、 社
会的規範に適合した企業活動を遂行するように努める。

FRK No.131   11

平成27年
新年賀詞交歓会開催変えていくことが必要だ。今
年は東京五輪とその先も見据え、社会のあり方を長期的に考えることができる大事な一年になる。業界が一体となり国民生活の向上と経済の成長に寄与したい」と述べられた。

北川イッセイ
国土交通副大臣

次に来賓を代表して北川国土交通副大臣から「 経済の再生には内需の柱である住宅不動産流通の活性化が必要だ。政府としても、フラット 35 Ｓの金利引き下げや省エ竹井理事長挨拶

新年 1 月 7 日（ 水 ）、当協会と一般社団法人不ネ住宅ポイント制度の実施などの対策を推進する。今後も不動産のプロである皆様と共に政策を進めていきたい」との祝辞をいただいた。

動産協会の共催で「平成 27 年新年賀詞交歓会」がその後、当協会の竹井英久理事長が「 平成 27

東京都港区のホテルオークラで開催された。会

年度税制改正において買取再販における不動産

場には、北川イッセイ国土交通副大臣をはじめ

取得税の軽減など、適切な手を打っていただいとする国土交通省並びに関係諸団体等の来賓のた。特に古いマンションでは付加価値を付けた

ほか、二団体の会員多数が出席し新年を祝った。

再販がスタンダードとなる。

まず不動産協会・木村惠司理事長が冒頭の昨年の市況は踊り場にあったが、今年は景気挨拶を行い「 我が国の経済は足踏み状態にあ回復への大きな一歩になる年であり、取り組む

り、この一年が、デフレを脱却し成長を維持でポイントを２点挙げたい。ひとつは、インター

きるかの正念場になる。住宅市場は、マンショ

ネット社会における仲介事業の仕事のあり方やン販売は堅調だが、建築費上昇の影響が懸念さツールが変わる中、お客様目線でわかりやすくれる。賃貸オフィス市場は、空室率が低下した

安心できる仲介システムを作り上げていくこと。

ものの賃料アップの足取りは重い。そうした中、

もうひとつは、4 月から『 宅地建物取引士』と名

平成 27 年度の税制改正について与党の大綱が称が変わること。単なる名称変更ではなく名に決定され、事業用資産の買換特例の延長、住宅魂を入れるよう、より一層専門知識を深め倫理

取得資金贈与特例の延長・拡充など主要な要望観を高めて、広く社会の信頼を得ていこう」と挨が概ね認められた。消費税率引き上げ時に検討拶。同理事長の音頭で乾杯し懇談に移った。当される軽減税率が住宅取得にも適用するよう要日は約 1,050 人が参集し、盛会のうちに終了した。

望していく。
日本全体の持続的成長には大都市が国際競争力を高め経済を牽引することが必要であり、それは地方創生にも有効である。都市の競争力と地方の力は車の両輪であると考えている。また少子高齢化やライフスタイルの多様化に対応し、従来の都市や住宅に関わる仕組みも適切に

12   FRK No.131

委員会・部会報告て」「『 管理に係る重要事項報告作成に関する

11/14

システム開発の進捗』について」

第１回レインズ運営部会

ガイドライン 』について 」「『 次期ホームナビ「 情報交換事業利用実績について」「 国交省の情報ストックシ ス テ ム に つ い て 」「 レ イ ンズ

12/11

利用ガイドラインについて」「FRK 標 準 書 式 に お け る 実 務 共 通 化 に つ い

第148回売買契約書等標準化ワーキングて」「 その他の共通業務について 」「 東日本不11/17

第７回売買仲介・賃貸サイト運営部会

動 産 流 通 機 構 売 買 契 約 書 共 通 化 第 １ 回 WG
報告 」
「 管理に関する重要事項報告書作成 ガ

幹事会「 次期ホームナビシステム

要件定義書のレイドライン周知について」

ビューについて 」「 提 携 サ イ ト へ の リ ン ク方式（ 新築・賃貸 ）に対する回答について 」
「ス

12/18

マホサイトへの掲載連携申入れについて」「 改正犯罪収益移転防止法の今後の動向につ

第１回コンプライアンス部会

いて 」「 反社データベース運用システムの 変
11/21

第１回広告マニュアルワーキング更について」「FRK 不動産取引基礎研修（広告）の講師依頼について 」「 交 通 の 利 便 の 表 示 に 関 す る 周知

12/26

等について 」
「 各 社 が 抱 え て い る 課 題 や 問題

ング（臨時）

点について」「 東日本レインズ売買契約書統一化設備表に

第 149 回売買契約書等標準化ワーキ

ついて」
11/27

第147回売買契約書等標準化ワーキング「FRK 標準書 式における実 務共通化について」

1/9「 東日本 不 動産流 通機 構売 買契 約書 共通化に「『 平成 27 年度税制改正大綱』について」
「『 平

ついて」
「 免 税 事 業 者売 主の 場 合 の買主 媒 介

成 27 年事業計画における主要課題（ 案 ）』につ

手 数 料算出に関わる消費 税 相当額の考え方 」

いて 」「『 第１回東日本レインズ売買契約書統「東 京都マンション部会（第４回・第５回）報 告」

一化 WG 報告 』について 」「『 マンション管理「解説書改訂版 制作スケジュールについて」業協会重要事項報告書ガイドライン取扱い 』

第７回企画専門委員会

について」「『FRK 住まいと暮らしのセミナー
12/ ５

第６回企画専門委員会

開催』について」「『 売 買 契 約 書 標 準 書 式 統 一 検 討 会 』 に つ い

秋の叙勲受章
今般、平成 26 年秋の叙勲において、永年の住宅建設業振興の功労により、
11 月３日付にて当協会会員の㈱フジケン代表取締役 牧 甫 氏が旭日双光章を受章されました。
今回の叙勲に対し心よりお慶び申し上げます。

牧甫氏

FRK No.131   13INFORMATION
会員だより● 社名変更● 代表者変更

丸紅不動産㈱朝日住宅㈱⇒丸紅リアルエステートマネジメント㈱

代表取締役

金子平八郎

代表取締役社長

山口皓章

代表取締役社長

松岡義和

代表取締役社長

秋澤昭一

イースト不動産㈱● 所在地変更
三井不動産レジデンシャル㈱〒 104-0061
中央区銀座 6-17-1
TEL03-3246-3600
ロイヤルハウジング㈱ロイヤルリゾート㈱㈱ワールドレジデンシャル㈱ OKI プロサーブ

スター・マイカ㈱〒 160-0023
新宿区西新宿 1-3-17
TEL 03-3367-1811〒 160-0023
新宿区西新宿 1-3-17
TEL 03-5389-1111〒 105-0021
港区東新橋 2-14-1
TEL 03-3433-5050

検索ポータルサイト（ホームナビ）の終了について
当協会の物件検索ポータルサイト（ ホームナビ ）につきましては、平成９年の開設以来、日本最大級の不動産物件情報サイトとして、不動産物件情報を一般消費者に提供してまいりま
したが、情報化社会の進展に伴い一定の役割を終えたものと考えられることから、本年６月末日をもちまして終了することといたします。
なお、大手ポータルサイトへの無償情報提供については、本年７月以降も継続して行ってまいります。
詳細につきましては、後日別途ご案内いたします。

14   FRK No.131

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡  例

東日本レインズ

単位 : 件26,00026000

物件種別24,00024000

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域 （'13.12 〜 '14.11）

22,00022000
単位：件20,000
20000

マンション

戸建

土地

事業用

12 月

18,521

12,377

7,377

1,908

18,00018000

1月

20,521

15,182

8,891

2,189

2月

20,611

13,812

8,412

2,166

16,00016000

3月

22,052

15,078

9,328

2,425

14,00014000

4月

21,351

14,799

9,625

2,314

5月

21,35015,322

9,014

2,232

12,00012000

6月

22,91016,00810,7502,463

7月

23,251

16,725

9,104

2,463

8月

21,051

14,035

7,701

2,027

9月

24,553

15,930

9,459

2,355

10 月

26,552

16,187

9,971

2,368

11 月

24,991

15,457

9,563

2,236

注 1.

10,000
10000
8,000
8000
6,000
6000
4,000
4000
2,000
2000

 都圏に所在する物件の登録状況で
首他流通機構の会員の登録を含みます。

00

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

物件種別

●首都圏全域 （'13.12 〜 '14.11）

単位：％

戸建

土地

事業用

12 月

5.32

2.98

1.95

2.05

1月

4.74

2.76

1.52

1.45

2月

5.77

2.95

1.79

1.71

3月

6.81

3.43

2.57

2.25

4月

5.00

2.73

1.87

1.78

5月

4.78

2.61

1.91

1.61

6月

4.96

3.03

2.04

2.13

7月

4.45

2.65

1.98

1.68

8月

3.86

2.43

1.70

1.54

9月

4.99

2.87

2.00

2.15

10 月

4.39

2.58

1.77

2.00

11 月

4.76

2.88

1.79

1.94

注 1.

8月

9月

10月 11月

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡  例

成約率推移［首都圏］
マンション

7月

単位：％

10.00
10

8.00
8

6.00
6

4.00
4

2.00
2

他流通機構の会員の成約数も含みます。

2. 成約率＝成約報告件数÷
（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）× 100

0.00
0

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'14.6 〜 '14.11）

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合
注 1.

計

単位：件

6月

7月

8月

9月

10月

11 月

78,32026,974
1,399
106,693

78,91627,301
1,428
107,645

78,90627,894
1,422
108,222

79,15027,782
1,431
108,363

77,417
27,346
1,348
106,11178,512
27,607
1,310
107,429

データは当月の１日当り平均件数です。

FRK No.131   15

一般社団法人 不動産流通経営協会 会報No.131
平成27年1月30日発行

16   FRK No.131

編集・発行：一般社団法人 不動産流通経営協会事務局〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-25-2
虎ノ門 ES ビル５階
TEL.03-5733-2271 FAX.03-5733-2270