米国商務省 BIS の Unverified List
（未検証エンドユーザーリスト）の概要と留意点
2019 年 4 月 26 日
CISTEC 事務局

１.はじめに―法違反者ではないが、当局への対応を誤るとどんな企業でも掲載されるリスクがある■米国商務省 BIS（産業安全保障局）は、本年 4 月 11 日付で、Unverified List（UVL）に、新たに中国３７、香港６、インドネシア１、マレーシア２、UAE４の、合計５０の企業・大学・研究所等を掲載しました。
◎Revisions to the Unverified List (UVL)(Federal Register April 11)
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2019-04-11/pdf/2019-07211.pdf※ P14611～P14633 に新規掲載者が記載されています。
■同リストは、違法輸出に関与していなくても、商務省 BIS 当局への対応を誤ると、どの企業でも掲載される可能性がありますので、要注意です。
米国は、米中緊張下で、昨年 8 月に成立した輸出管理改革法（ECRA）に基づく、「新興技術」（emerging technologies）や「基盤的技術」（foundational technologies）の新規規制導入だけでなく、ハイテク製品・技術の最終用途や最終需要者の監視を強化する動きを強めています。そのような流れを十分に念頭において、対応に万全を期す必要があります。

Unverified List とは？
―輸出許可前のチェックや輸出後の事後検証ができないために、最終用途・需要者に懸念があるユーザーのリスト■米国では、武器品目以外の汎用品・技術の輸出については、大別して次のような懸念リス
ト、制裁リストがあります。
輸出規制に関わるのは、汎用品の輸出管理の基本的規制である「輸出管理規則（EAR）」を所管している米商務省 BIS による 3 つのリストです。
1

リスト名
Denied内

容

管轄省庁

Persons ・米国輸出管理規則(EAR)の悪質・重大な違反を犯し、輸出List（DPL）等特権を剥奪された者のリスト。

商 務 省・EAR 対象品目の輸出・再輸出、同一国内販売の禁止。掲載 （BIS）
者による EAR 対象品目の取引禁止。
Entity List

・米国の安全保障・外交政策上の利益に反する者や、WMD 拡散懸念者等のリスト。
・EAR 対象品目の輸出・再輸出、同一国内販売の禁止。EAR99（リスト規制対象外）品目も許可要の場合がある。

Unverified List

・未検証エンドユーザーリスト。米国政府が許可前のチェックや、許可証を使用した輸出の出荷後検証を実施することができないため、最終用途・需要者に懸念があるユーザーのリスト。
・EAR 対象品目の輸出・再輸出に許可が必要な場合に許可例外が使えなくなる。許可が不要な品目を輸出・再輸出する場合にも UVL 文書の取得が必要になる。

Specially
Designated

・国連制裁国、米国禁輸国、テロ支援国の政府関係機関、関 財務省
連企業・銀行等の金融制裁対象リスト。

Nationals List

・在米資産の凍結、ドル取引の禁止等。米国人の関与禁止。

(SDN リスト)

二次制裁として、非米国人も取引禁止となる場合がある。

※（OFAC）

EAR の概要については、CISTEC の以下のサイトをご覧下さい。
◎「米国再輸出規制入門」
http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/index.html■上記の通り、DPL が悪質な法令違反者、Entity List が米国の安全保障・外交政策上の利益に反する者なのに対して、Unverified List は、許可前のチェックや許可証を使用した輸出の出荷後検証を実施することができないため、最終用途・需要者を「検証できない」として、懸念があると判断した組織のリストを指します。
4 月 11 日現在で（追加・削除後）、UVL に記載されている組織は 167 となっています（香港 64、中国 49、UAE24、ロシア 12）。

どういう場合に掲載されるのか？
―米国当局からの照会、呼び出しに十分対応しない／無視した等の場合―最終用途・需要者のチェック妨害と見做されれば、Entity List 掲載可能性あり2（１）上記の記載の通り、Unverified List（UVL）とは、米国政府が許可前のチェックや、許可証を使用した輸出の出荷後検証を実施することができないため、最終用途に懸念がある者のリストです。
従って、もし掲載された場合には、輸出の事前又は事後の当局のチェックに十分に対応していなかったり、無視してしまったりしていたことが考えられます。
（２）米商務省 BIS は、輸出先国の大使館や地域拠点の職員が、しばしば現地確認や照会等を行っています。東アジア地区では、香港に地域拠点があり、日本や中国、韓国等の企業等にチェックのために出向いたり、照会をしたりしています。
日本企業にもしばしば、香港の拠点や駐日米国大使館から照会、訪問等がなされています。
（３）BIS 当局の職員からの照会、呼び出しは、企業のどの部門になされるかはわかりません。当然のことながら、輸出入担当部門だけとは限らず、営業部門かもしれませんし、工場に対して直接かもしれません。その企業が海外子会社・拠点の場合は現地スタッフに対してかもしれません。そのアプローチの事実をその企業の責任部局がきちんとキャッチできるような体制になっていないままに見逃してしまうと、米国当局から見ると、その企業が「無視した」「真摯に対応していない」と受けとめられ、Unverified List（UVL）掲載の可能性が高くなります。また更に、対応次第では、「当局の最終用途・需要者のチェックを妨げる行為」と受けとめられ、Entity List に掲載される可能性もあります。したがって、責任部局に迅速に一報されるような体制整備が必須となります。
（４）なお、海外子会社・拠点が、米国当局から照会その他の要請・指示等を受けていた場
合には、それが本社に迅速に報告される仕組みを整備しておかないと、本社側が混乱し、対応が遅れることになりかねません。このため、当該企業の責任部局だけでなく、本社に速やかに報告がなされるような体制整備が重要です。

ＵＶＬ掲載者と取引する場合にはどうすればいいか？
日本企業が、UVL 掲載者と取引する場合には以下の手続を行う必要があります。
（１）米国原産品目等（組込品及び直接製品を含む）の取引①米国原産品目等を UVL 掲載者と取引する場合には、当該国向けの当該品目の再輸出の許可の要否を確認する。
②許可が必要な場合には全ての許可例外が適用できないため、BIS に許可申請することになる。
③許可が不要な場合には、輸入者から、EAR で規定された以下の内容の UVL 文書を取得する必要がある。なお、この UVL 文書は、BIS に提出必要はありませんが、きちんと保管しおき、当局から要求があれば、直ちに示すことができるようにする必要がある。
3

【UVL 文書とは】
ＵＶＬ文書は書面により、ＵＶＬ掲載者の法的に十分な権限を持っている個人により署名され、日付が記載され、以下の内容を含んでいなければならない。
(１) ＵＶＬ取引関係者の氏名、住所(仕向先、法人及びエンドユーザの住所を含む)、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、Web サイト、署名した個人の氏名･役職が記載されている必要がある。
(２) ＥＡＲで禁止されている用途に当該品目を使用しないこと、及びＥＡＲで禁止されている如何なる仕向先、用途又は需要者向けに、当該品目を輸出･再輸出･国内移転しないことに同意する。
(３) エンドユース、エンドユーザ及び最終仕向地は、[ここにエンドユース、エンドユーザ及び最終仕向地を記載]である。
(４) 過去 5 年間のＥＡＲ規制対象の取引に関する品目に対するＢＩＳ又はＢＩＳ代理者による出荷後確認(ＰＳＶ)を含むエンドユース･チェックに協力することに同意する。
この協力は、タイムリーなチェック実施の促進及びＥＡＲ規制対象品目の配置に関する全ての正確な情報の提供を含む。
(５) 本文書及び Part762 で記録保管が求められている輸出･再輸出･国内移転に関するその他の全ての記録のコピーを提供することに同意する。
(６) ＵＶＬ文書に署名した個人は、法的に十分な権限を持っていることを保証する。
※ UVL 文書の書式は決まっていません。上記内容は、下記 URL の EAR§ 744.15(b)(2)に具体的に記載されています。
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/regulations-docs/2343-744-1/file（２）純粋な日本製品目の取引
米国輸出管理規則（EAR）の規制は受けませんが、米政府が最終用途及び最終需要者に懸念があると公表しているため、外為法を遵守するために厳格な取引審査を実施し、懸念のある取引に巻き込まれないようにする必要があります。
【注意！】■再輸出許可が不要な場合というのは、主として、次のような場合です。
・EAR99（リスト外規制品目）に該当し、かつ、エンドユース、エンドユーザー等に懸念性が無い場合。(この場合は、上記（１）により、UVL 文書の取得が必要)
・デミニミス・ルールにより、米国原産品目の組み込み比率が 25％以下（テロ支援国等向けの場合は 10%以下）の場合。(この場合は、上記（２）の場合と同様、EAR 規制対象外となるので、UVL 文書の取得も不要)■しかし、上記のデミニミス・ルールにより、米国原産品目の組込品目を許可不要として再輸出したとしても、米国原産品をその補修部品、スペアパーツ等として単独で輸出・再輸出する場合には、許可が必要となる場合がありますから注意が必要です（許可不要であっ4

ても、UVL 文書の取得が必要となります）。

ＵＶＬ掲載から除外するためにはどうすればいいか？
■万一、UVL に掲載されてしまった場合の対処に、特に手続きがあるわけではありませんが、米国当局の懸念が払拭されれば、リストから削除されることもあります。
実際、4 月 11 日の 50 組織の追加指定時には、10 組織の削除がありました（中国 3、フィンランド 1、ロシア 5、UAE1）。
ただし、リストに長年掲載されたままの組織もありますので、米当局に真摯な対応をしていると受けとめられなければ、削除されない可能性があります。
■掲載された企業等は、一般的には、以下のような対応が必要と思われます。
・社内（事業所等を含む）で、米国当局者（大使館を含む）からの照会や、訪問・呼び出し等の要請がなかったかをチェックする。
・平行して、米商務省 BIS とコンタクトを取り、どの局面で懸念が持たれたかを見極め、当該事案の懸念の払拭と、当局の指示に従い、今後の協力の誓約書や再発防止策等を提出し、了解を得る。
■他方、上記のような手続き的対応ミスに留まらず、次のような問題がある場合には、Entity List 等への掲載可能性等、対応の次元が違ってきますから注意が必要です。
・最終用途・需要者のチェックを妨げる行為と受けとめられた場合（EAR では、そのようなケースを、Entity List 掲載事例として明記しています）
・最終用途・需要者が許可された通りでなかったり（軍事用途に転用されていた等）、用途が「米国として安全保障上許容できない」と判断されるようなものであった場合なぜ、中国企業が大量に掲載されたのか？
■UVL 掲載の中国企業は、4 月 11 日の追加指定前は、20 組織程度でしたが、同日に 10 組織が削除され、37 組織が新規追加されました。
これだけの大量掲載がなされた背景には、現下の米中間の緊張により、次のような点を米国が強く懸念しているものと推測されます。技術的優位性＝軍事的優位性となっている構図です。
① 中国の AI 兵器その他の先進兵器の開発には著しいものがあるが、それらに米国等の汎用ハイテク製品・技術が活用されることにより、米国の軍事的優位性維持に大きな5危機感を抱くに至っていること。
② 2016 年に国家計画となった中国の軍民融合戦略は、「中国製造 2025」における柱の一つであり、軍需と民需の境界をなくし、先端技術を民生品だけでなく、平行して兵器革新に積極的に活かしていくことが謳われており、民間企業、一般大学・研究機関であっても、軍民融合に協力を求められるようになっていること（後述）。
■米国政府においては、ハイテク製品・技術の最終用途や最終需要者の監視を強化する動きがいろいろ見られるようになってきています。
（１）ECRA における中国を含む武器禁輸国向けの許可要件の見直し指示規定
輸出管理改革法（ECRA）に基づく規制は、「新興技術」（emerging technologies）や「基盤的技術」（foundational technologies）に関するものだけではなく、中国を含む武器禁輸国向けの許可要件の見直し指示規定があります。
これは、リスト規制品であっても許可例外により許可不要で輸出できる場合の見直しや、エンドユース規制についてもその内容を再検討することが政府に求められています。それにより、エンドユース規制対象品目 32 品目の限定撤廃や、エンドユーザー規制の導入の可能性も考えられます（ECRA の規定では、今年の 5 月半ばまでに見直し結果が出るはずですが、現時点ではまだ公表されていません）。
（２）裁量的な Entity List 掲載
Entity List は、冒頭の表にあるように、「米国の安全保障・外交政策上の利益に反する者」のリストです。EAR が適用される製品等の輸出・再輸出が原則禁止となります。
Entity List は、これまでの運用は、不正輸出関与など EAR 違反のリスクのある行為「米国の安等を理由とするものが中心でしたが、昨年夏以降、必ずしもそれに限らず、全保障上の利益に反する」という趣旨で掲載する事例が出てきました。
① 主要軍需企業集団傘下の 44 組織の掲載
昨 2018 年 8 月に、電子関係、航空宇宙関係の 2 つの主要軍需企業集団傘下の 44 の企業、研究所が掲載されました。その理由は、「違法輸出に関与」というものもあります「米国として許容できない軍事用途の活動に関与」というものがかなりありましたが、（27 組織）。先端兵器開発につながる使い方がなされているという認識の下に、掲載したと思われます。
主要軍需企業集団傘下だとしても民生用途を中心としていた企業も多数あり、米国や日欧の企業を含めて取引する企業は少なからずありましたが、最近の軍民融合政策の強化により、軍需に転用される可能性もあり、それが問題視されたものと思われます。
掲載された企業の中には、外資企業も含まれています。
② JHICC（福建省晋華集成電路）の掲載
昨年 10 月末に、「中国製造 2025」における半導体分野を担う主要 DRAM メーカーのJHICC（福建省晋華集成電路）が掲載され、米国との取引が停止されました。
6

同社は、米国企業の技術窃取の疑いで起訴されていますが、掲載理由は直接はその件で「米国の国防システム向けの重要部品のサプライチェーンへの脅威」というもはなく、のでした。同社のシェアが高まれば、米国企業の優位性が低下し、ひいては米国の国防産業の基盤となるサプライチェーンが脅かされるという趣旨です。
ちょうどその 10 月には、米国防総省が、米国製造業・国防産業のサプライチェーンの中国等の海外依存リスクとその是正策についての報告書を出したところであり（概要は公開されていますが、詳細は機密です）、その方向に沿った措置だったようです。
（３）米国務省幹部による、軍民融合を踏まえたエンドユースへの注意喚起
米国務省の Ford 次官補は、昨年の秋、2 回にわたり講演を行い、次のような注意喚起を行っています。
「中国の軍民融合は、民生利用と軍事利用の区別を無くし、民間企業－軍事企業間の技術や物資の自由な流れを確保することこそがその核心部分であるため、（個別品目ごとの最終用途証明による最終需要者検証手順が意味をなさなくなることから）一層慎重になる必要がある。中国につきまとう技術移転問題の深刻さに応じた新たなアプローチや手順を構築する必要がある。
」■2017 年 1 月に中央軍民融合発展委員会が新たに設立された後、18 年 3 月には「軍民融合戦略綱要」が決定され、現在、具体的事業が広汎に展開されつつあります。この戦略の「主要課題」の冒頭では、次のように記載されています。
・「軍民の高度先端技術の共有と相互移転を促進し、ハイテク武器装備の建設」
・「海洋・宇宙・サイバー空間などの分野における軍民融合発展の推進に力を入れ、科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」
また、国防サイドでは、「科技興軍」との言葉が、「自主創新」とともに標語として頻出しています。
「習近平主席は、科技興軍を明確に提示し、科学と技術が現代の戦争の核心戦闘力であることを強調した。
科学技術の時代には、科学研究機関、軍事学校、大学が主導権を握り、軍隊のあらゆるレベルも義務を負っており、科学と技術の偉大な実践に自発的に参加し、科学と技術を真の核心戦闘力に変えなければならないと述べた。
」（解放軍報2018 年 5月 10 日付け）
■このような動きの中での今回の Unverified List への大量掲載だったわけですが、最終7用途・需要者を見極めるために、米国政府がそのチェックを強化しているものと思われます。
もし仮に、それが許可通りの用途・需要者でなかったことが判明すれば、その事案の内容と影響次第では、前述の通り、今度は Entity List や DPL に掲載される可能性もあります。
■今回新規に掲載された 37 企業等の内訳を見てみると、次のようになります。
内 訳

備 考

【資本別】
国有企業・研究所：13※国有企業・研究所の内訳

国有大学：5・中国科学院系列：8

民間企業：15・11 大国有軍需企業系列：2

不明：4・その他政府系列：3【企業・研究所の分野別】
先端材料：7※液晶材料は「先端材料」に分類。

材料加工：6センサーレーザー：5
エレクトロニクス：4
航空宇宙：3
核原子力：2
自動車：1
これを見ると、以下のような点がわかります。
○中国科学院や軍需企業集団傘下の国営企業、軍需関連企業だけでなく、「民間企業」の割合が多くなっていること。
○中国製造 2025 での重点分野と重なる分野が多いこと。
○西安交通大学、人民大学、同済大学、広東工業大学といった国家重点大学に指定されている著名大学が含まれていること。
最近の軍民融合戦略の進展を踏まえて、米国政府としても警戒と規制を強めているものと推測されます。

8

全般的留意点
現下の米中の緊張関係は、軍事、技術、経済、通商、政治経済体制など、全般にわたるものとなっており、貿易協議で何らかの合意がなされたとしても、全般的な緊張は続くものと考えられます。
日本の産業界や大学・研究機関では、次のような点に十分留意して、慎重な対応が必要と思われます。
○米国の強硬姿勢は、政府・議会／与野党／上下院を問わないこと○米国の AI 兵器、次世代戦略兵器、電子・宇宙・サイバー戦における優位性に関して抱いている大きな危機感○「中国製造 2025」と軍民融合政策とは密接に関連○安全保障上、従来問題なかった取引／相手先が規制されるリスク○外為法とは別途、米国法により日本企業・大学が直接規制されるリスク（米国はbackfill を問題視）○米国から見て「安全保障を大きく損なう行為」「背信・利敵行為」と問題視されるリスク○日本企業も適用される米国の再輸出規制／二次制裁のインパクト○米国から制度・運用上の同調を求められる可能性

日本企業にも大きな影響を及ぼす米国規制等の今後の見込み■昨年 8 月に成立した国防権限法 2019 や、それに含まれている輸出管理改革法（ECRA）、外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）等の動向や影響については、下記の CISTEC 資料をご参照下さい。
◎「米中の新輸出規制等の動向」
http://www.cistec.or.jp/service/uschina.html⇒◎「米中の新たな貿易管理規制及び関連する諸動向」
http://www.cistec.or.jp/service/uschina/1-doukou.pdf■しかし、規制等の影響が極めて大きいにもかかわらず、現時点では、いずれの規制も下位規則、ガイドライン等の詳細がまだ公表されておらず、不安定な状況です。ただ、この 2～3 ヶ月で公表されるものが出てくると思われますので、内容を十分見極めた上で慎重な対応が必要です。
現時点でのスケジュール見込みは次のようになっています。
9

○ECRA 関係
・「新興技術」「基盤的技術」規制の具体案のパブコメ募集（「夏前」：おそらく 6 月中）・第一次パブコメの 14 分野は例示であり、増減があり得る。
第二次パブコメは一括ではなく、2～3 つ決まったものから順次公表見込み。施行は
年内目標？
・武器禁輸国（中国を含む）向け輸出許可要件の見直し結果の施行（5 月中旬まで）○中国製通信・監視機器等／利用企業等の政府取引禁止関係
・下位規則公表（5 月中旬以降）。
・機器の調達禁止は本年 8 月 13 日に、機器等利用企業との取引禁止は 2020 年 8 月13 日にそれぞれ施行。
○FIRRMA 関係
・全体の施行は、2020 年 2 月 13 日以前。
・27 産業分野の「重大技術」のパイロットプログラム（暫定試行）は、2020 年 3 月 5日以前に終了し、本施行。
○その他
・起訴された個別企業に対する刑事的、行政的（商務省 BIS、財務省 OFAC）対応
以上

10