第46期 年次報告書
平成 26 年 4 月1日〜平成 27 年 3 月31日

株主の皆様へ

基本理念
目 的（存 在 理 由）

社会への貢献ニューアルも積極的に行うことで、販売チャネルの拡充にしておりますが、建設労働者の不足が顕在化しており、先も努めました。

行きは楽観視できない状況となっております。
このような情勢の中、当社グループは、生産及び物流拠わたしたちは社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。
基 本 的 価 値 観（ 不変の主義 ）

1

開拓の精神

2

利益面においては、営業利益 3,865 百万円（前年同期比増加に対応できる体制を整えております。また、展示販売16.3％増）、経常利益 3,793 百万円（前年同期比 16.9％場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充について増）、当期純利益 2,273 百万円（前年同期比 10.8％増）にも、計画に沿って継続して取り組んでおります。

なりました。

当社のポリシーである「必要な時に必要なスペースを必なお、レンタル資産の増強を行った結果、当期における要な設備とともに提供する」を実践することで、当社のユ総資産は、前期末に対し4,162 百万円増加し51,906 百万

ニットハウスは、従来の仮設建設市場のみならず、ここ数円となりました。また純資産の合計額は、前期末に対し年来開拓を続けてきた本建築市場、不動産市場までその優1,682 百万円増加し23,101 百万円となりました。

より新たな市場の開拓を図っていく所存です。
今後とも創業当時から受け継がれてきたフロンテアスピ
リッツ（開拓の精神）を原点に、社会に貢献する会社を目
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。

ここに第46期（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

指し、失敗を恐れず情熱を持って活動していきます。

今後とも、リユース可能なユニットハウスの特長を活かし、期間限定で空間を必要とするニーズを開拓し、業績の拡大に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

当期の業績について
ユニットハウスのレンタルにおきましては、前年に引き当連結会計年度（当期）における日本経済は、企業収益続き、公共投資予算の増加に加え、民間の設備投資の増加の回復を受け日経平均株価も堅調に推移し、また個人消費の影響により、全国的に出荷は好調に推移しました。また、についても消費税増税の駆け込み需要反動減から戻りつつわたしたちは、わたしたちを支える人々 に対し、エアコンシステムや電気配線と電気設備をユニットハウスあり、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、急揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。と一体化した配電システムによって、ユニットハウスの付激な円安による輸入関連企業・製造関連企業のコスト増に加価値を向上させ、引き続き受注獲得に努めました。トラ

伴う景況感の悪化や、原油価格の大幅な下落など、今後のンクルームにおいても、新たに72 店舗出店するなど売上国際情勢や経済の先行きは不透明であり、注視すべき状況拡充を図りました。

誠実な意志
※

※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。

1

同期比11.6％増）となりました。

点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要工業化”という当社のコア技術をさらに高めていくことに未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。

不断の努力

上記の結果、当期の連結売上高は29,844 百万円（前年位性を十分発揮できるものと確信しております。
“建築のわたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、3推移や建設工事の増加などにより、需要が高い状態が継続となっております。
ユニットハウス業界におきましては、公共投資の堅調なユニットハウスの販売におきましては、新規展示場の出店により販売能力の向上に努めるとともに、既存店舗のリ

平成 27 年 6 月

代表取締役社長

長妻貴嗣


2

業績ハイライト

各事業の概況

ユニットハウスのレンタルユニットハウスの販売

第 42 期

第 43 期第 44 期

第 45 期

第 46 期

売上高（百万円）

15,381

29,23424,09526,747

29,844

経常利益（百万円）

454

4,907

3,438

3,244

3,793

当期純利益（百万円）

170

2,469

2,069

2,051

2,273

ユニットハウスのレンタルについては、建設着工高

ユニットハウスの販売は、前期に引き続き、展示場増加の影響もあって、各地で出荷が好調に推移しましの出店を推進し、販路の拡大を図る一方で、事務所のた。当社はユニットハウス本体だけでなく、空調や電リニューアルや店舗の移転を積極的に推進するなど、気といった設備システムの付帯受注の強化により、受より一層の収益力の向上を目指しました。

期別（平成 23 年 3 月期） （平成 24 年 3 月期） （平成 25 年 3 月期） （平成 26 年 3 月期） （平成 27 年 3 月期）

区分

1 株当たり当期純利益（円）7.72

111.7092.82

92.28

102.27

総資産（百万円）

26,29035,31240,30047,74351,906

純資産（百万円）

16,531

18,71720,04021,41923,101

売上高の推移■期末■第2四半期累計

30,000

経常利益の推移■期末■第2四半期累計（単位：百万円）

当期純利益の推移■期末■第2四半期累計（単位：百万円）

5,000

2,500

注拡大に努めました。

これらの結果、販売売上高は11,407 百万円（前年4,500

2,250

4,000

2,000

3,500

1,750

3,000

1,500

2,500

1,250

2,000

1,000

1,500

750

1,000

500

500

250

百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
今後も、建設現場向けのシェア拡大と新たなレンタル需要の創出を目指し、新規顧客獲得に向けた営業を28,000

同期比4.3％増）となりました。
今後も市場ニーズに合わせた製品開発に取り組むとともに、展示販売の強化や販路の拡大を推進していきます。

強化していきます。

26,00024,000

オフィス、店舗、教育・保育施設、倉庫など全国のさまざまなシーンでユニットハウスが活躍しています。

これらの結果、当期のレンタル料収入は17,723（注）第43期より、連結決算を採用しています。第42期は単体決算であり、参考値として掲載しています。

（単位：百万円）

1日からでもレンタル可能
建設現場からイベント、仮設住宅まで。
必要な期間に最適な空間を提供します。

22,00020,00018,00016,00014,00012,000自動車販売事務所（外装）

建設現場事務所

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

第43期

第44期

第45期

第46期

0

第43期

第44期

第45期

第46期

0

第43期

第44期

第45期

第46期

免責条項 本報告書で記述されている通期の業績見通しなど将来についての事項は、予期しない経済状況の変化などさまざまな要因の影響を受けるため、その結果については当社が保証するものではありません。

3

住宅販売用事務所

自動車販売事務所（内装）4三協フロンテアのネットワーク

出店のご紹介国内 47 都道府県を余さずサポート。全国ネットワーク

新規出店のご報告

130ヶ所以上の営業拠点。250ヶ所以上のトランクルーム「U-SPACE」を全国直営体制で展開。工場で生産される工業化建築を、実際

当社は、平成27年3月31日現在、ユニットハウスを販売する展示場を137店舗、トランクルームのレンタルサービスを提 供するに見て触って確かめることができるモバイルスペース展示場と地域密着型の収納スペースレンタルビジネスをロードサイドに設置。顧客のU-SPACEを252 店舗、計389 店舗を全国展開しています。当期、新たにオープンした72 店舗の中から松江出張所をご紹介します。

異なるそれぞれのビジネスでも、製品供給、サービス体制、共に事業シナジー効果を活かしたネットワークを構築しています。

松江出張所
2015 年 3月、当社展示場の空白地であった山陰地区に松江出張所をオープン致しました。
同出張所は山陰地区の中心ともいえる、島根県東部の松江市に拠点を構え、山陰を横断する国道9号線に面した好立地に位置することで鳥取県、島根県両県のお客様にご案内させていただける店舗になっております。
自社製品「Quoシリーズ」を事務所に採用し、ガラス張りの解放的なオフィスは、お客様が見学しやすい手頃な広さのモデルルームとして活況を呈しています。加えて、リユース製品、倉庫シリーズなどの幅広いラインアップを取り揃え、当社の“最新製品”の展示場となっています。

松江出張所

すでに多くのお客様にご来場いただき、幅広いニーズにお応えしています。

内観

5

6

連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）（単位：千円）第 46 期末（単位：千円）第 46 期末

第 45 期末

流動資産

11,522,023

2,575,930

2,532,318

受取手形

1,052,737

889,318

営業未収入金3,971,081

3,511,119

棚卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産レンタル資産1,563,723
2,136,575
464,828

1,341,478
2,787,205
485,189△ 14,053△ 24,605

40,156,139

36,221,951

38,884,748

35,137,945

21,767,713

18,668,982

建物

3,629,912

3,606,617

土地

9,471,264

9,275,025

リース資産

2,214,923

1,872,031

その他

1,800,934

1,715,290

無形固定資産223,252

237,489

1,048,138

846,516

投資その他の資産
資産合計
7

11,750,823

51,906,962

47,743,975

流動負債

14,939,919

13,174,589

支払手形

151,526

204,674

買掛金

3,935,088

5,281,541

短期借入金

4,115,496

1,727,996

リース債務

531,523

380,402

未払費用

2,942,168

2,615,654

未払法人税等

957,065

803,170

賞与引当金

373,692

349,413

その他

1,933,357

1,811,736

固定負債

13,865,372

13,149,804

長期借入金

10,875,844

10,441,340

リース債務

1,633,923

1,495,920

役員退職慰労引当金

197,291

186,591

退職給付に係る負債

792,738

731,538

その他

365,573294,412

負債合計

28,805,292

26,324,393

株主資本23,030,146

21,426,499

資本金1,545,450

1,545,450

資本剰余金

2,776,663

2,776,663

利益剰余金19,017,519

17,413,073

自己株式△ 309,487△ 308,687

71,524△ 6,918

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

15,191

4,834

121,462

73,213△ 65,129△ 84,966

純資産合計

23,101,670

21,419,581

負債純資産合計

51,906,962

47,743,975（単位：千円）

連結包括利益計算書

第 46 期

第 45 期

29,844,813

26,747,495

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益

売上原価

18,047,080

16,213,310

売上総利益

11,797,733

10,534,185

7,932,389

7,211,787

3,865,343

3,322,397

営業外収益

101,848

77,756

営業外費用

173,224

155,219

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

3,793,967

3,244,934

特別利益ー

271,270

特別損失

70,981

11,951

3,722,986

3,504,253

1,449,389

1,452,707

少数株主損益調整前当期純利益

2,273,597

2,051,546

当期純利益2,273,597

2,051,546

税金等調整前当期純利益
法人税等（単位：千円）

第 46 期

第 45 期2,273,597

2,051,546（自 平成 26年4月 1 日 （自 平成 25年4月 1 日
至 平成 27年3月31日）
至 平成 26年3月31日）（自 平成 26年4月 1 日 （自 平成 25年4月 1 日
至 平成 27年3月31日）
至 平成 26年3月31日）

売上高

負債の部

現金及び預金売掛金

第 45 期末（平成 27年 3月31日） （平成 26年3月31日）（平成 27年 3月31日） （平成 26年3月31日）

資産の部

連結損益計算書（要旨）

包括利益78,44280,3252,352,040

2,131,871

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：千円）第 46 期

第 45 期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,317,316△ 1,767,692

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,040,877△ 1,865,721

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,386,956

3,817,944

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,85022,486

現金及び現金同等物の増減額

43,612207,017

現金及び現金同等物の期首残高

2,352,318

2,145,300

現金及び現金同等物の期末残高

2,395,930

2,352,318（自 平成 26年4月 1 日 （自 平成 25年4月 1 日
至 平成 27年3月31日）
至 平成 26年3月31日）

連結株主資本等変動計算書（自 平成26年4月1日 至 平成 27年3月31日）
株主資本
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
自己株式

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金

1,545,450 2,776,663 17,413,073 △308,687 21,426,499△2,206（単位：千円）

4,834

為替換算
調整勘定

73,213

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計△84,966△6,918△2,206

1,545,450 2,776,663 17,410,866 △308,687 21,424,292

純資産
合計

21,419,581△2,206

4,834

73,213△84,966△6,91821,417,374

当期変動額△333,477△333,477
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）△333,466△333,466
当期純利益
2,273,597
2,273,597
自己株式の取得△800△800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－ 1,606,653△800 1,605,853
当期末残高
1,545,450 2,776,663 19,017,519 △309,487 23,030,146△333,477△333,466
2,273,597△800
10,35648,248

19,83778,44278,442

10,35615,191

48,248
121,462

19,837△65,129

78,442
71,524

1,684,295
23,101,670



8

企業の概要（平成27年3月31日現在）
商号

三協フロンテア株式会社

事業年度
4 月 1 日～翌年 3 月 31 日

本社所在地

〒 277-8539 千葉県柏市新十余二 5 番地

資

本

金

15 億 4,545 万円

代

表者

代表取締役社長

立

昭和 44 年 12 月 5 日

設

事業内容

長妻 貴嗣

1. ユニットハウスの製造・販売・レンタル

同連絡先
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒 137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）長妻 和男

代表取締役社長

長妻 貴嗣

常務取締役

端山 秀人

取締役執行役員

小嶋 俊一

取締役執行役員

三戸 茂夫

取締役執行役員

小島豊

取締役執行役員

藤田剛

常勤監査役

村井 康之

監査役

上田 俊郎

（ご注意）

監査役

重田 龍男

監査役

山﨑 直人

1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

国土交通大臣許可（特 -26）第 18154 号

一級建築士事務所登録9

株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

取締役会長

特定建設業許可

株式の状況（平成27年3月31日現在）
会社が発行する株式の総数

60,000,000 株

発行済株式の総数

23,356,800 株

1 単元の株式の数

1,000 株株

1,342 名主数

中間配当金受領株主確定日			
9 月 30 日

3. 立体式駐車装置の製造・販売・レンタル員

定時株主総会
毎年 6 月期末配当金受領株主確定日
3 月 31 日

2. トランクルームの製造・販売・レンタル

役

株主メモ

千葉県知事登録 1-1204-1483 号

公告の方法
電子公告（URL http://www.sankyofrontier.com/）※ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

上場証券取引所
東京証券取引所 JASDAQ スタンダード

2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

所有者別分布表

株主数（平成26年9月末比124名減）
大株

主株主名

（有）和幸興産

持株数（千株） 持株比率（%）
11,233

48.09

長妻

貴嗣

3,314

14.19

長妻

和男

648

2.77

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）

578

2.47

三協フロンテア従業員持株会

332

1.42

三菱 UFJ 信託銀行
（株）

200

0.85

（株）
千葉銀行

1950.83

長妻

180

0.77

資産管理サービス信託銀行（株）

171

0.73

日本生命保険相互会社

162

0.69

幸枝

※当社は自己株式を 1,125 千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

■ 金融機関■ その他の法人■ 外国法人等■ 個人・その他■ 自己名義株式
合計

2 7名
27名
36名
1, 251名
1名
1, 342名

2.02%
2.01%
2.68%
93.22%
0.07%
100 %

地域別分布表株主数■ 北海道地方■ 東北地方■ 関東地方■ 中部地方■ 近畿地方■ 中国地方■ 四国地方■ 九州地方
■ 外地
合計

19名
40名
7 67 名1 66 名1 91 名
46名
21名
56名
36名
1, 34 2 名

1 . 43%
2.98%
57.15%
12.37%
14.23%
3.43%
1.56%
4.17%
2.68%
100%
10Topics

トピックス

新しいレンタル用ユニットハウス「ＭＳ－ J」をリリース
レンタル用ユニットハウス「ＣＴ－Ｊ」をグレードアップさせた製品「ＭＳ－Ｊ」を新開発しました。より幅広いお客様のレンタルへのニーズに応えていきます。

現場事務所だけではない、期間限定建築利用としてのニーズに対応するために、従来のレンタル用ユニットハウ
ス「ＣＴ－Ｊ」を改良し、グレードアップした製品「ＭＳ－Ｊ」を新開発、リリース開始しました。住宅展示場事務所やイベント施設、遊休地活用のための店舗などの期限付き建築用途に対して、従来のユニットハウスでは実現できなかった意匠性を向上させることを製品コンセプトとし、レンタル事業を強化していくことを目的に開発しています。
具体的な特徴としては、内外装色を明るいオフホワイトとし、パラペットなどの化粧カバー部材を標準装備、さらに大開口ガラスFIX 窓やルーバーパネルをレンタルオプションとして採用するなど、外観や室内の使用感を向上させています。従来の当社ユニットハウス製品が持つ「建外観築確認申請対応」や「安全でスピーディーな施工」「簡単に増減築可能」という特徴に加えて、「仮設には見えない本建築仕様の建物が、手軽にレンタルできる」ことから、より幅広いお客様ニーズにお応えしていきます。

内観

三協フロンテア株式会社
本社／〒 277-8539 千葉県柏市新十余二 5 番地
TEL：04-7133-6666（代）http://www.sankyofrontier.com