洗浄剤組成物事件【事件の概要】特許第 3927623 号「洗浄剤組成物」（出願日：平成 8 年 8 月 1 日、登録日：平成 19 年3 月 9 日。請求項の数９）について，原告が平成 23 年 8 月 25 日付けで無効審判を請求したところ、請求不成立の審決（平成 24 年 5 月 7 日）を受けたため、原告が審決取消訴訟を提起した。
【事件の表示、出典】 平成24年（行ケ）第10221号 審決取消請求事件（平精 25 年 2 月 27 日判決） 最高裁ＨＰ【参照条文】特許法 29 条 2 項、1 項 3 号【キーワード】 進歩性、新規性、実験報告書
１． 本件特許の請求項１ （下線は、引用発明との相違点）
Ａ）アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類，
Ｂ）グリコール酸塩，及びＣ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を主成分とし，Ｃ）陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤１重量部に対してアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類が 0.01～1 重量部，かつアスパラ銀酸に酢酸塩類および／またはグルタミン酸に酢酸塩類 1 重量部に対してグリコール酸塩が 0.01～0.5 重量部含有され，ｐＨが 10～13 であることを特徴とする洗浄剤組成物。
２．審決の概要（１）引用発明１1（英国特許 1439518（甲１）の実施例 5 の処方 4、5 に記載）との対比（一致点） 洗浄剤組成物のＡ）、Ｂ）、Ｃ）の成分は同じ、かつ各成分の含量は同じ（相違点１） 本件発明１は、Ａ）、Ｂ）、Ｃ）を主成分としたものであるのに対し，引用発明１はこれを主成分と規定していない点（相違点２） 本件発明１は，洗浄剤組成物の「ｐＨが 10～13」であるのに対し，引用発
明１は，洗浄剤混合物の ph を規定していない点（２）無効理由 1（実験報告書から本件発明 1 は引用発明 1 と同一）に関する判断（審決 26-29 頁）・請求人（原告）は、甲１の実施例 5 の処方 4、5 を追試した実験報告書（甲３）を提出して、本件発明の pH が 10～13 という要件は新規性がないと主張した。
1 引用発明２は、甲１の対応日本出願である特開昭 50－3979 号公報（甲２）に記載された発明であるため、引用発明２についての議論は省略
1・これに対して審決は下記のように判断した。
技術常識を考慮すれば、引用発明１の示された甲１の優先日に又は本件特許出願の出願時において、引用発明１の各成分としては種々の物質や製品が存在しているものといえ、甲３で使用した所定の物質はそれぞれそのなかの１つに過ぎないものである。
そうすると、引用発明１の上記ａ～ｉ（＊審決 26－27 頁参照）に指摘したような各成分としてそれぞれ上記の物質を採用する実験報告書（甲３）は、引用発明１の一例に過ぎないものであって、引用発明１それ自体を再現したものであるとはいえない。
実験報告書（甲３）は引用発明１を正確に再現したものであるとはいえず，引用発明１の物質として記載された成分の範囲内にある物質であればいずれを用いても，その洗浄剤混合物のｐＨは甲３の結果に等しいともいえないので、甲３の結果を参酌しても，引用発明１の洗浄剤混合物のｐＨが 10.3 又は 10.2 であると認めることはできない。ゆえに，本件発明１と引用発明１が相違点２において相違するものではないということはできない。
よって，本件発明１は本件特許出願前に頒布された甲１文献に記載された発明であるとはいえない。
（３）無効理由５（本件発明１は引用発明１、２から容易想到）についての判断(i)相違点２について（審決 32 頁）
審決は、甲１の実施例５以外の記載に基づいて、相違点２（pH10～13）は容易想到と判断した（つまり、実験報告書についての認定とは無関係に判断した）。
(ii)相違点１について（審決 32～33 頁）
審決は、成分Ｂに相当するグリコール酸ナトリウムを洗浄効果に寄与する成分すなわち主成分であるとすることは、当業者が通常想到し得ないと判断した。
甲１においてグリコール酸ナトリウムとは、金属イオン封鎖剤組成物の不純物であり、これを含有したまま金属イオン封鎖剤組成物として使用してよい成分であることは示されているが、金属イオン封鎖剤組成物において金属イオン封鎖作用のある成分として必須の成分ではなく、合成の際に減らされ得る副生物であり、かつ、精製により除去され得る成分である、との認識しか示されていないものである。
そうすると、甲 1 には、そのグリコール酸ナトリウムは、洗浄剤混合物において洗浄効果を得るために必要な成分であるとも、洗浄剤混合物に含有させることが洗浄効果の面から望ましい成分であるとも、認められる記載はない。
甲１には、金属イオン封鎖組成物について、グリコール酸ナトリウムを含んだ粗生成物としてそのまま使用でき、粗生成物のまま実施例で使用された例が示されてはいても、甲１が前提としている上記の技術水準に立てば、引用発明１の金属イオン封鎖剤組成物を含む洗浄剤混合物において、含まれているグリコール酸ナトリウムを洗浄効果に寄与する成分すなわち主成分であるとすることは、当業者が通常想到し得る事項であるとはいえない。
(iii)格別の効果について（審決 34～35 頁）

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審決は、仮に相違点１が容易想到としても、格別の効果があるから進歩性ありと判断した。
「従来より広く使用されているＥＤＴＡ塩類を含有する洗浄剤・・・と同等あるいはそれ以上の効果を発揮する」点、「生分解性」の点、「反応」の「生成物をそのまま、または簡単な精製処理で使用できる」という本件発明１の効果は、甲１に既に記載されたものであるか又は示唆されたものであるといえる。しかしながら、甲１には、グリコール酸ナトリウムは引用発明１の洗浄剤混合物の主成分の一つすなわち引用発明１の洗浄剤混合物において洗浄効果を奏する成分、と認識し得る記
載は示唆はない。グリコール酸ナトリウムを含む上記の三成分を含む洗浄剤混合物の洗浄性能が、グリコール酸ナトリウムを含まない上記の二成分を含む洗浄剤混合物の洗浄性能よりも良いものであることについての記載も示唆もない。
また、請求人の全主張及びその他の証拠方法を参酌しても、グリコール酸ナトリウムを洗浄剤混合物に含有させることによる本件発明１における洗浄性能向上の効果が予測可能であったということはできない。
そうすると、本件発明１の効果は、甲１の記載より予測できる範囲を超えたものであって、格別のものである。
３．裁判所の判断（取消事由１、２のみ判断）（１）取消事由１：無効理由５の判断の誤りについて(i)相違点１について（判決 26-28 頁）
裁判所は、引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１の規定する３つの成分をいずれも含み，かつ，その成分量も本件発明１の規定する範囲内であることに照らすと，単に，グリコール酸ナトリウムが主成分の一つであると規定したことをもって，容易想到でなかったということはできない、と判断した。
被告の主張（甲１ではグリコール酸ナトリウムは精製して除去されるべき不純物として記載されているから，相違点１は容易想到ではない）に対しては、仮に，本件発明１の洗浄剤組成物が引用発明１と異なる成分から構成される場合であれば，両発明に共通する成分である「グリコール酸ナトリウム」が，単なる不純物にすぎないか否かは，発明の課題解決の上で，重要な技術的な意義を有し，容易想到性の判断に影響を与える余地があるといえるが、本件発明１と引用発明１とは，その要素たる３成分が全く共通するから，「グリコール酸ナトリウム」が単なる不純物ではないとの知見が，直ちに進歩性を基礎づける根拠はならない、と判示した。
(ii)相違点２については、審決の判断を是認した。
（２）取消事由２：無効理由５の判断（格別の効果）の誤りについて（判決 29-30 頁）
裁判所は、実験報告書（甲３）の結果を考慮した上で、本件発明の格別の効果を認めなかった。
引用発明１の洗浄剤混合物は本件発明１の洗浄剤組成物と，グリコール酸塩を含む上記３成分を含有する点で一致する。また，甲１の実施例５の処方４及び５を追3

試した本件実験報告書の結果によると，実施例５の処方４及び５の洗浄剤混合物は，pH が 10.2～10.3 又はこれらに近い数値である場合があり得ると認めることができる。
以上によると，引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１の洗浄剤組成物と成分を同じくし，さらに，引用発明１には，pH 値が本件発明１で規定する 10～13 の範囲内か，少なくともこれに近い数値が開示されているから，同開示を前提とすれば，引用発明１は本件発明１と同等か，少なくともこれに近い効果を奏する。したがって，本件特許出願前に公知であった引用発明１に比べ，本件発明１に格別の効果があるということはできない。
被告は，①引用発明１には，本件発明１の pH 値が開示されておらず，引用発明１の構成は本件発明１の構成と同一ではない，②本件発明１は，当業者の予想しない，顕著な作用効果を奏することから，進歩性が肯定されるべきであると主張する。しかし，引用発明１自体には，本件発明１の pH 値の開示はないが，前記のとおり，本件実験報告書の結果によれば，引用発明１の洗浄剤混合物は ph10～13 か，少なくともこれに近い数値となる場合があることが確認できる。そして，引用発明１の洗浄剤混合物の pH が，結果的に本件発明１の pH 値又はこれに近い値になることがあるのであれば，引用発明１の洗浄剤混合物は本件発明１の洗浄剤組成物が有する効果，又はこれに近い効果を有する場合があるといえる。引用発明１の効果が後に確認されているとしても，これをもって，本件発明１が容易想到ではないということはできない。
本件実験は，甲１文献における実施例５の処方４及び５に記載された成分に該当する物質を用いて実施された。そして，上記実験結果における pH10.3 又は 10.2 か，少なくともこれに近い数値となる場合があると認められれば，引用発明１の洗浄剤混合物は，本件発明１と同等か，少なくともこれに近い効果を内在しているということができる。
（弁護士 金本 恵子）

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