VC正 賛研究会

岸田総理が掲げる新自由主義からの転換と新しい資本主義とは何かたまにゅう

一般社団法人流通問題研究協会 会長 玉 生（株式会社プラネット 代表取締役会長）

弘昌

日本ボランタリーチェーン協会では、正会員と賛助経済体制である。これによって、ヨーロッパ経済は急会員相互のコミュニケーションを図り、ビジネス上の速に進展した。当時、国家は外敵からの防衛、治安な交流を促進する場としてVC正賛研究会を年間3回開

ど最小限の任務だけを行い、あとは自由放任にするべ催している。

きという国家観、いわゆる「夜警国家」論が広まって今年度第1回目の正賛研究会は、去る9月15日（木）、一般社団法人流通問題研究協会の玉生弘昌会長をお招きし「岸田総理が掲げる新自由主義からの転換と新しいた。
この自由主義経済体制が続いたヨーロッパの経済は大発展をし、産業革命をもたらした。

い資本主義とは何か」というテーマでお話を伺った。 《自由主義の問題》
以下、講演概要を紹介する。

（編集部）

産業革命が起こり、人類が初めて手に入れた人工の動力である蒸気機関や自動織機などによって、工場生まずは、新自由主義（neo-liberalism）とは何かを理解する必要がある産が始まり、大量生産ができるようになった。まず、《自由主義経済の始まり》

革命から約半世紀後に独占禁止法が制定された。独占工場には多額の投資が必要であるため、寡占化が起こった。また、寡占化によって談合する人も現れ、産業そもそもの自由主義はフランソア・ケネー（1696-

禁止法が施行されるようになったということは、自由1776）とアダム・スミス（1723-1790）の唱えた自由主義市場原理が必ずしもうまく機能しないこともあると認がそれである。古典派自由主義と言う。

識したからである。

ケネーといえば、重農主義として知られているが、自由主義経済のさらなる不具合は、景気の波を生じケネーは農業生産を増やすことこそが国を豊かにするさせることである。産業革命以降、事業家は事業を大と考えた。当時は大航海時代を経て植民地経営が盛んきく拡大させ、大きな利益を得るようになり、欲望をとなり、国の富とは金銀財宝を積み上げることだとい肥大化させた。それによって、作り過ぎが起こり、在う重商主義が主流であったが、金銀財宝を積み上げて庫過剰、工場閉鎖、解雇などで不況が始まる。

も民衆は豊かにならない。フランスは農業国であるかこれを是正するために、政府の介入が必要だという

ら、農業生産を増やせば民衆も豊かになると論じた。

議論がイギリスのケンブリッジ大学などで始まった。

いうならば、GNP（国内総生産）を増やそうというの

これを新自由主義（new-liberalism）という。後述するであるから、近代経済学に通じる考え方である。ケネ

シカゴ大学の新自由主義（neo-liberalism）とは違う。

ーは、農業生産を増やすには農民の自由に任せること

newとneoの違いだけで紛らわしいのだが、ケンブリが必要だとし、「レッセフェールレッセパッセ（自由放ッジ大学の新自由主義（new-liberalism）は当たり前の任）」と言ったことは有名である。

こととなり論じられることは少なくなった。今日、新イギリスのアダム・スミスは、フランスを訪れた際自由主義と言えばシカゴ学派のneo-liberalismを指す。にケネーに会い感銘を受けて「国富論」を著した。ス

そして、一番の問題は、多くの工場労働者の待遇はミスは、市場での取引を自由に任せると「見えざる手」最悪で悲惨な生活を送ることになったことである。こが働いて供給量と需要量が均衡し価格も決まると論じれによって、共産主義思想が生まれたことについてもた。
「国富論」には「レッセフェールレッセパッセ」が引後述したい。

用されている。

《世界恐慌とケインズの登場》

ケネーは生産を自由に任せれば、生産が増えると言産業革命後の景気変動は次第に大きな波になり、とったのに対して、スミスは市場での取引を自由にする

うとう1929年に世界大恐慌（The Great Depression）ことによって需要と供給が均衡すると論じたのであが起こった。ヨーロッパでもアメリカでも失業者が街る。スミスが自由主義を一歩前進させた。にあふれるようになった。

自由主義とは、経済は人々の利己的な欲望によってその当時、イギリスのケンブリッジ大学出身のジョ進展するという大原則を前提として、人々の経済活動ン・メイナード・ケインズが、ニューヨークタイムスの生産の自由・所有の自由・取引の自由を促すというに投稿した論文が民主党のルーズベルト大統領の目に22 Voluntary Chain 2022.11

留まり、民主党の政策として採用された。政府が資金融政策のみであるという、いわゆるマネタリズムを唱を出して事業を始めて、失業者を雇い入れるというニえ始め「インフレとは貨幣の現象である」と述べていューディール政策が行われた。

る。

ケインズは、政府が投資するとその投資が次々と波こうしたシカゴ学派による主張が新自由主義（neo-及し、経済活動を広く刺激すると論じた。これを乗数liberalism）である。新自由主義は、ケインズに対抗す理論という。100の投資は、それを受託した最初の企るために、さらに共和党に売込むために、無理やり理業が100の売上増加となる。最初の企業は10を留保し、論を作り上げたように見える。

次の企業に90を支払い、次の企業は次の次の企業に81《新自由主義（neo-liberalism）を広めたグローバリズム》を支払う、というように少しずつ減衰するものの、各大恐慌から半世紀後、民主党から政権を奪還した共企業が売上を増やし、社会全体で経済が拡大する。つ和党のレーガン大統領がこの新自由主義を取り入れ、まり、投資が乗数的に波及するという理論である。

減税、規制緩和、民営化、貿易自由化、金融自由化といういわゆる「小さな政府」政策を展開した。耳ざわ【図１】ケインズの乗数理論

りのいい大衆迎合的なスローガンで支持を得たのだ
が、減税とは企業の減税で大衆の減税ではなかった。

投資は乗数的に波及する
23

また、格差の固定化につながる相続税減税法案を決め

4△Y＝ｉ＋ｉｃ＋ｉｃ＋ｉｃ ＋ｉｃ ＋・・・
△Ｙ＝ｉ／（１−ｃ）

i：投資△Y：所得の増分た。税率を年々低減させ最終的にゼロにするというも

c：消費性向 （1-c）：貯蔵性向のだったのだが、皮肉にも民主党のオバマ大統領の時にゼロになった。
格差拡大につながるという批判に対して、レーガン

１００の投資大統領は、富裕層が豊かになれば、その富がしたたり
100

i908173iC

iC

2iC

3波6659534iC

5iCiC

及

6Ｃが ９０％ ：１００ ９０ ８１ ７３ ６6 ５９ ５3 ･･･ ＝１‚０００落ちる（トリクルダウンする）と説明した。つまり、格差が拡大することを認識していたのである。
また、英国のサッチャー首相もビックバンと称して新自由主義政策を展開した。レーガン大統領とサッチ
ャー首相に新自由主義を売り込んだのは、シカゴ学派

９５％ ：１００ ９５ ９０ ８６ ８１ ７７ ７4 ･･･ ＝２‚０００の中心人物ミルトン・フリードマンであるが、さらに、

９８％ ：１００ ９８ ９６ ９４ ９２ ９０ ８9 ･･･ ＝５‚０００

シカゴボーイズと呼ばれたシカゴ学派の学者たちが世界各国に新自由主義を広めた。

ルーズベルト大統領以降レーガン大統領までの約50経済学者たちの夢は、時の政府に自説に基づいた経年間、民主党有利の時代が続いた。その間、民主党は済政策をしてもらうことである。フリードマンは、共支持基盤である労働組合の育成に力を入れた結果、分和党に売り込むためにあらゆる手を使ったようであ厚い中間層が形成され、アメリカの国力は最高潮を迎る。フリードマンはベトナムに原爆を使うべきと言っえたのである。格差の少ないこの時代をThe Greatたと伝わっている。フリードマンは身長150㎝、猛烈Depression（ 大 恐 慌 ） を も じ っ てThe Greatに多弁、いわゆる面倒くさい人物だったようだ。

Compression（大圧縮）の時代と言う。
《シカゴ学派がケインズに反発》

レーガン大統領から同じく共和党のブッシュ大統領になった時に、世界銀行、アメリカ財務省、IMFによケインズの政策が民主党によって展開され、うまくる民営化、規制緩和、貿易自由化、金融自由化、財政行ったと思われるのだが、これに猛反発する人たちが健全化政策についての合意、いわゆるワシントンコンいた。シカゴ大学の経済学者たちである。シカゴ学派センサスが形成された。これがグローバルスタンダーの人たちは、ケインズ政策は自由市場に対する政府のドであると、各国に同様の政策をとることを求めた。

介入であると強く批判し、大恐慌が収まったのはケイ

これを遵守しないと世界銀行が融資をしてくれないとンズによるものではなく、第二次大戦が始まったからいうのだから強かった。さらに、1991年のソ連の崩壊だと論じ「ケインズは死んだ」とまで言いだした。

によって、自由主義が正しかったという認識が追い風

シカゴ学派の初期の中心的学者であったハイエクはになった。

水も空気も自由市場に任せるべきであると述べるな

しかし、新自由主義は発展途上国には不適切な政策

ど、市場原理主義である。政府財政による投資で需要だった。規制緩和、金融自由化、為替の自由化、関税喚起するのは自由市場に対する政府の介入であり、や撤廃、貿易自由化などを行うと外国資本に負けてしまるべきではない、政府がやるべきは金利操作などの金う。発展途上国こそ公共投資によるインフラの形成がVoluntary Chain 2022.11 23

必要なのであるが、新自由主義は政府が資金を出して《完全な経済学などはない》

インフラを作ることすら自由市場主義に反すると主張

どんな経済学理論も完全ではない。ジョーン・ロビ

した。そのため、中南米では「なんだかわからないが、ンソンは「不完全競争の経済学」を著わし、『経済学をアメリカの言うこと聞いていたらとんでもないことに学ぶのは経済学者に騙されないようにすることだ』となった」と嫌米になってしまった。

言っている。経済理論は一定の条件の下で通用するも日本でも、シカゴボーイズのような学者がいて、小ので、万能ではないのである。

泉内閣による民営化、規制緩和、金融自由化政策を進スミスの「見えざる手」について、100年後のアルフめたが、日本は海外との競争力があったので、中南米

レッド・マーシャルが需要と供給をグラフにして、均のようにはならなかったのだが、貧富の格差は広まっ衡するところで数量と価格が決まることを示した。また。1970年代は「一億総中流」と言われていたのだが、さに、見えざる手を見えるようにした。この需要と供格差拡大が始まった。

給曲線は説得力がある。たぶん80〜90%はこの通りだ《日本の経済政策の問題》

ろう。しかし、売り手と買い手が同じ情報を持っていケインズの乗数理論は非常に説得力のあるもので、た素朴な時代とは違い、情報格差があると機能しない

戦後の日本ではケインズ理論に基づく復興政策が盛んこともある。前述したが、談合などがあればうまく行に行われ、日本政府の政策担当者や大学教授もケインかない。

ジアンだらけとなった。ケインズは20世紀最大の経済納得させるすごい理論である。
しかし、完全な理論かというと、そうではないのである。この理論は、国内で資金が回り国全体でGDP【図２】
アルフレッド・マーシャルの需要と供給曲線
価格︵Ｐ︶学者と評価されている。ケインズの乗数理論は誰をも需要曲線供給曲線が増加するというものである。投入した資金が海外に流れてしまったら、この通りにならない。円安であれば国内で回るのだが、円高になると資金が海外に流出してしまう。

均衡点

1970年代、日本は急成長し輸出を増やし、アメリカと自動車摩擦を起こすようになった。そして、とうとう1985年のプラザ合意で円が260円／ドルだったのが130円／ドルへと切り上げとなった。

0数量（Q）

レオン・ワルラスは、市場はたくさんあり、たくさ

その結果、日本政府の財政投融資で投じた資金は、んある市場が相互に影響を与えて全体で均衡するとい次々と海外に流れ、周辺国の経済成長に資するようにう一般均衡論を展開した。そして、ワルラスは物理学なってしまった。ケインズ流の財政投融資は効き目をや天文学のように数式で理論を組み立てることを試み失っていたのだが、日本政府は財政投融資政策を頑なた。ワルラスの本は数式だらけで読みにくい。今日のに継続した。そして、失われた30年という時期を過ご経済学は、やたらと数学を使う。あたかも、経済学はしてしまったのである。

数理科学であると見せたがっているようである。

これを止めたのがアベノミクスである。日銀総裁を一方で、まったく数式もグラフも使わずにベストセ入れ替えて、いわゆる異次元の金融緩和を行い、円安ラーを書いた経済学者がいる。ジョン・K・ガルブレへと導き、乗数効果の効き目を強めたうえで、財政出イスの著作「不確実性の時代」は大ベストセラーにな動を効果的に行うことにした。これで、日本もようやったのだが、数式が全く出てこない。身長が2mもあく新しい経済学に合った政策へ転じたと評価され、株るガルブレイスを偉大なる小説家と揶揄する人もい価が急騰した。

る。

アベノミクスで修正はしたものの、日本政府は大き良く分からない理論も多い。サイモン・クズネッツ

な財政赤字を抱えている。しかし、相変わらず日本国という学者は、経済発展時は格差が拡大するが次第に債は完売し、財政破綻の兆候は見えない。これは不思

格差は平準化に向かうというクズネッツ曲線を発表し議な現象なのであるが、ニューヨーク州立大学のステたのだが、現実は格差は拡大するばかりである。シカ

ファニー・ケルトンという学者は貨幣が受け入れられ

ゴ大学のアーサー・ラッファー教授は「ラッファーている限りはいくら貨幣を発行しても、インフレには（Laffer）曲線」を描き、税率を下げると税収が増えるならないというMMT（Modern Money Theory）を唱と論じた。これをLaugh-er・お笑い種と批判する人えた。どうやら、これに当てはまっているようである。

も多いが、トランプ大統領がラッファー教授を表彰し24 Voluntary Chain 2022.11

た。共和党の政策に使えると考えたのだろう。

るようだ。

経済学には、様々な説があるのだが、経済学は科学

アメリカの民主党は、労働組合を支援して豊かな中とは言いがたい。なぜなら、再現性がないからである。

間層を育てていた。同じように、日本も労働組合の交現在、最も問題をもたらしている経済学がある。そ

渉力を強くして、労働者の処遇の改善を図るべきであ

れはマルクスの「資本論」である。一生かかって唯物る。日本では労働組合に共産主義者が入り込み、革命論に基づいた科学的手法で練り上げた理論だったのだを煽ったことがあったため、イメージが悪い。しかし、が、彼が唱えた共産主義の計画経済は実現不可能なこ本来の組合の活動を促す工夫をするべきだろう。とだった。パンもバターも、服も靴も、木材もセメン《成長神話の見直し》

トもすべての数量と価格を計画的に人が決めるという金融が力を持ち、企業に対してあくなき成長を要求ことはできることではなかった。そして、1991年わずし、企業価値の向上を求めている。世界中のビジネスか70年で計画経済国家ソ連邦は崩壊した。

がひたすら成長を続けたら、いずれ地球資源の枯渇に共産革命で資本家と労働者の階級を打破したかもしつながり、環境悪化をもたらす。それぞれの企業が適れないが、計画経済体制は新しい階級を作り出した。

正な成長を見極め、安定的な経営をするべきである。

それは、計画を作る人とそれに従う人との階級である。

利益追求一辺倒だった金融業界でも、SDGsを重視

計画経済はうまく行かないのであるが、それを無理やしたりESG投資を推奨したり、地球環境への配慮を示り実行しようとした過程で、政府が強権的になり専制すようになっていることに期待をしたい。日本の環境的になってしまった。ロシア、中国、北朝鮮はマルク

技術は進んでいると言われているが、今日の円安の時ス主義に基づいて建国したのだが、今日では専制主義こそ、世界に輸出して環境維持に貢献するべきである。

あるいは独裁主義に陥ってしまっている。

《金融世界への適合》《経済学者たちの論争》

いつの間にか、実体経済に対して金融経済が5倍も前述したように、新自由主義（neo-liberalism）はケのカネを動かすようになったと言われていた。しかし、インズに反論するために組み立てられた議論で、ああ昨年の日本の「金融先物取引協会」の発表によると、言えばこう言う理屈が多いように見える。政府資金に取引規模が6,000兆円を超えたということであるからよる財政投融資によってインフラが整備されると、生GDPの10倍以上である。さらに、国際決済銀行（BIS）

産性が良くなり供給過剰となるため、ケインズ流の政の発表では府介入はよくないと論じられていたが、まっとうな議3.7%に過ぎないという。金融と実態経済は96.3対3.7で、論とは思えない。

金融が実体経済の26倍もある。

1日当たり6.6兆円決済のうち貿易取引は

このように、経済学者たちは論争に明け暮れていた

つまり、近年は金融世界の膨張が続いているというのだが、2008年の金融危機の際、エリザベス女王が学ことである。資本を動かしている人たちがますます裕者たちに「なぜ誰も予測できなかったのですか」と尋福になっていることは間違いない。ところが、日本人ねられたのだが、学者たちは答えに窮した。学者たちの多くがその恩恵に浴していない。なぜなら、日本人は、論敵に対抗するために、理屈を作り上げることには多額の貯金を持っているにもかかわらず、投資にお熱心で、実社会を観察することを怠ってきたのではな金を回していないからである。不労所得は卑しいこといだろうか。

であるという昔からの理念が邪魔をしているようだ。

では、日本はどうすればいいのか

ところで、貧困に陥る人とはどのような人なのだろうか。それは、自分の労働しか売るものがない人たち

さて、資本主義が西側諸国を発展させてきたのは確である。これに対して、裕福になるチャンスがある人かだが、近年の新自由主義では格差拡大という弊害をは経営者と資本家である。自由社会の日本では、社員もたらしている。人の貧富の格差だけでなく、国家間から取締役になることもある。また、株を買えばいつの格差も拡大させてしまっている。また、新自由主義

でも資本家になれる。

におけるマネタリズムは金融を肥大化させた。
《分配の是正》岸田総理は労働分配率の是正を掲げている。日本人の給料が低迷している中で、この10年間で配当金額が岸田総理が小規模投資に対する税の優遇制度NISAの継続を発表している。NISAによって、近年若い人の株式購入が増えているということだが、まだまだ少ない。金融知識の啓蒙が必要だろう。

2倍になっている。株主が経営者に対してストックオ

世界の金融界の人たちは、知恵がありしたたかであプションによるキャピタルゲインと高額給料を認めるる。日本人も彼らに負けないように十分な勉強をすることによって味方につけ、配当金の増額に成功してい必要がある。そして、経済学に騙されないように注意る。いまや、経営者は労働者の味方ではなくなっていしなければならない。
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