令和６年度住まいに関する支援制度一覧( 1/3 )

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区分

住宅の新築に関する融資等(勤労者住宅資金等)融資

融資・助成の対象となる（工事）内容

対象（者）要件限度額

融資利率（利子補給の場合は利子補給率）

融資期間

申請/募集時期

募集枠

担当課

電話番号
（申込・問合せ先）

市内において住宅の敷地の取得及び住宅の建築又は取得をしようとするのに必要な資金

市内に1年以上居住又は市内の同一事業所に1年以上勤務する勤労者であって、市内に自己の居住の用に供する住宅の敷地を取得し、及び住宅の建築又は取得をしようとするもの※市税を滞納していない者

500万円以内

2.7%

20年以内

年間随時

予算の範囲内みりょく創出部
商工課

027-382-1111（内線2627）※新築の場合 土地 330㎡以下 家
https://www.city.annaka.lg.jp/page/ 屋 132㎡以下
1952.html※増改築の場合 土地 165㎡以下
家屋 33㎡以上99㎡以下ー

申請期限が定住を開始してから１年以内であるため、令和６年７月１日をもって制度が終了。

予算の範囲内027-382-1111（内線1025）https://www.city.annaka.lg.jp 携事業※住所異動日が令和5年7月1日/gyousei/kikaku_seisaku/smil 以降の方は、住まいりー奨励金
ey.htmlを拡充した「マイホーム取得支援

予算の範囲内

事業名称

安中市勤労者住宅建設資金融資

ＨＰ掲載（リンク先）

その他

基本50,000円（住宅取得費の３％、上限50,000円）

住宅の取得に関する助成制度

助成

安中市住まいりー奨励金

住宅の取得に関する助成制度

助成

安中市マイホーム取得支援金

移住に関する助成制度

助成

安中市移住支援金制度

安中市内に初めて住宅を購入し、定住した者に対し奨励金を交付するもの（※令和3年1月1日以降に住宅を取得した者が対象）

安中市内に初めて住宅を購入し、定住した者に対し奨励金を交付するもの（※令和3年1月1日以降に住宅を取得した者が対象）

安中市内に初めて住宅を購入し、令和5年6月30日までに定住した者に対し奨励金を支給するもの
世帯の状況により、奨励金の加算あり

安中市内に初めて住宅を購入し、令和5年7月1日以降に定住した者に対し奨励金を支給するもの
世帯の状況により、奨励金の加算あり①転入加算…50,000円②子ども加算…
20,000円③空き家バンク加算…30,000円④新幹線通勤加算…
100,000円
基本100,000円（住宅取得費の３％、上限100,000円）①転入加算…50,000円②子ども加算…一人あたり50,000円③空き家バンク加算…30,000円④新幹線通勤加算…
200,000円
単身…60万円
世帯…100万円

移住前要件（東京圏から安中市に移住した東京23区 18歳未満世帯員加算
東京圏から安中市に移住した東京23区の在住者・通の在住者・通勤者であること等）および移住先要件（就 ・令和5年度に移住し勤者のうち、一定の要件を満たす方へ支援金を交付
業・起業・テレワーク・関係人口等）を満たす方へ支援 た方…一人あたり100するもの
金を交付するもの
万円（上限３人）
・令和４年度に移住した方…一人あたり30万円

ーーー

通年

ーー

通年

－－

工事着手前

ーー

工事着手前

ーー－－

※【フラット35】地域連携型の連
企画政策部
政策・デジタル推進課

金」の対象

https://www.city.annaka.lg.jp ※【フラット35】地域連携型の連
携事業/page/1213.html

企画政策部
政策・デジタル推進課

027-382-1111（内線1025）

企画政策部
政策・デジタル推進課

027-382-1111（内線1025）

予算の範囲内保健福祉部
福祉課

027-382-1111(内線1159)なし

予算の範囲内保健福祉部
福祉課

027-382-1111(内線1159)

規則
https://www.city.annaka.lg.jp/reiki_i
新築・増築は対象外
nt/reiki_honbun/r354RG00000351.html

まちづくり部
建築住宅課

027-382-1111(内線1255)

https://www.city.annaka.lg.jp/page/13501.html

まちづくり部
建築住宅課

027-382-1111(内線1256)https://www.city.annaka.lg.jp/page/2222.html

予算の範囲内https://www.city.annaka.lg.jp/gyousei/kikaku_seisaku/ijyu
u-shienkin.html

補助上限20万円

その他(住宅改修費)

助成

市民税非課税世帯の場
安中市重度障害児者等日常生活用具 障害児者等の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。補助上限20万円とし、市民税非課税 下肢又は体幹機能障害3級以上の者、介護保険が適用さ
合：自己負担１割
給付事業世帯の場合：自己負担１割、課税世帯の場合：2～3割・全 れていない者
課税世帯の場合：2～3(居宅生活動作補助用具)額自己負担になる。(原則１世帯１回のみ)
割・全額自己負担 (原則１世帯１回のみ)ﾘﾌｫｰﾑ資金(重度身体障害者（児）住宅改造費助成制度等）

ﾘﾌｫｰﾑ資金(住宅省エネ改修補助金)

助成

助成

安中市重度身体障害者(児)住宅改造費補助事業

安中市住宅省エネ改修補助事業

下肢又は体幹機能障害１・２級、下肢及び体幹機能の複合
玄関・台所・浴室・便所などの改造費用の5/6を補助(上限で１・２級、上肢機能障害１・２級ただし両上肢が４級以上の 改造費用の5/6(上限5050万円)。なお、新築・増築は対象外。原則１世帯１回の者、視覚障害１級、前記身体障害者手帳を持っている方が万円)
み。
当該年度分市民税所得割額16万円未満の世帯・省エネルギー化、外皮の維持保全に資する省エネ改修工事で要綱に定めるもの。
・市内の業者に発注して行う工事であること。
（補助対象者）(※法人の業者にあっては本店(本社)が市内にある業者
・市内の住宅に居住している18歳以上の人（完了報告提出補助率：補助対象経費に限る。)までに居住予定の人を含む）
・補助対象経費が5万円(税込み)以上であること。の20%
・上記住所で住民基本台帳に記録されている人・補助金の交付決定を受けるまで工事に着手していないこ
限度額：10万円
・市税を滞納していない人と。
・暴力団員等でない人
・令和7年2月28日までにリフォーム工事の完了報告ができ

事前申請：令和6年5月7
予算の範囲内日～令和6年5月31日 （申請多数の場合は抽
本申請：抽選当選者を対選により決定）
象に、指定した期間るもの。

耐震診断費

助成

安中市木造住宅耐震診断事業

耐震診断費は無料。
昭和56年5月31日以前に建築された木造軸組工法の住宅
診断者の交通費1,000について、耐震診断資格者を無料で派遣し住宅の耐震化 市内住所を有し、市税を滞納していない個人が居住してい円、の促進を図る。診断者の交通費千円及び図面がない場合 る木造住宅
図面がない場合の図面の図面作成費は個人負担。
作成費は個人負担

令和6年4月1日～
令和6年9月6日※受付順に選考10戸

令和６年度住まいに関する支援制度一覧
市町村名：( 2/3 )

安中市
限度額

融資利率
（利子補給の場合は利子補給率）

融資期間

申請/募集時期

募集枠

担当課

電話番号
（申込・問合せ先）

ＨＰ掲載（リンク先）

費用の4/5以内かつ100万円以下ー－

令和6年4月1日～
令和6年9月6日※受付順に選考

2戸

まちづくり部
建築住宅課

027-382-1111(内線1256)https://www.city.annaka.lg.jp/page/2221.html

－

常時受付け

予算の範囲内まちづくり部
都市整備課

027-382-1111(内線1216)

https://www.city.annaka.lg.jp/jutaku/ikegaki.html

ーー

工事着手前

予算の範囲内027-382-1111(内線1182)

要綱
https://www.city.annaka.lg.jp/reiki_i
新築・増築は対象外
nt/reiki_honbun/r354RG00000329.html

夫婦ともに29歳以下の世帯・・・上限60万円
上記以外の世帯・・・上
限30万円

ーー

通年ー

市民環境部
市民課

027-382-1111（内線1208）

https://www.city.annaka.lg.jp/page/1535.html

助成太陽光発電システム
自ら居住する住居に新しくスマートエネルギーシステム（太下記のすべての条件を満たすこと。
・太陽電池の最大出力1陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電システム）を・安中市民であること。
キロワットあたり１万円、設置、又は新たにスマートエネルギーシステム付き住宅
・市税の滞納のないこと。
上限 ５万円。
安中市住宅用スマートエネルギー設置 （建売住宅）を購入し居住すること。
・過去に安中市住宅用太陽光発電システム設置補助金ま 定置用リチウムイオン蓄※中古品を設置する場合や、増設する場合については対補助事業
たは安中市住宅用スマートエネルギーシステム設置補助
電システム
象外。
金の交付を受けていないこと。
・蓄電池の蓄電容量1キ
また、工事完了後（電力会社との電力受給開始日以降・ロワットアワーあたり１万設置工事後領収書発行日以降）の申請。
円、上限６万円。

ーー

令和６年４月１日～令和７年３月３１日まで。

予算の範囲内

市民環境部
環境政策課

027-382-1111(内線1882)https://www.city.annaka.lg.jp/page/1694.html

生ごみ処理器設置費

助成

安中市ごみ減量容器設置補助事業

市内の一般家庭の生ごみを処理するためにごみ減量容器を設置した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するこ ・市内の一般家庭で生活する者。とによりごみの減量化及び生活環境の美化保全を図ること ・市税の滞納のないこと。
を目的とする。

地面据置式 3,000円を上限に購入価格の1/2
電気式
20,000円を上限に購入価格の1/2
購入価格は、ポイント利用分、送料、消費税等を除き１００円未満を切り捨てーー

令和６年４月１日～令和７年３月３１日まで。

予算の範囲内

市民環境部
環境政策課

027-382-1111(内線1882)https://www.city.annaka.lg.jp/page/1701.html

太陽熱利用温水器

助成

安中市太陽熱利用温水器設置費補助 一般家庭に備え付ける太陽熱を利用した温水器。
ただし、中古品を設置する場合は対象外。
事業

・市税の滞納のない安中市民であり、自ら居住する安中市 補助対象経費の10％を内の住居に太陽熱利用温水器を設置した方。
補助。上限15,000円

ーー

令和６年４月１日～令和７年３月３１日まで。

予算の範囲内

市民環境部
環境政策課

027-382-1111(内線1882)https://www.city.annaka.lg.jp/page/1706.html

区分

事業名称

融資・助成の対象となる（工事）内容

対象（者）要件

耐震改修費

助成

安中市木造住宅耐震改修補助事業

上部構造評点を1.0以上にする耐震改修工事にかかる工 安中市木造住宅耐震改修補助事業実施要綱第2条第1号
事監理費及び耐震補強工事費が対象。に規定する耐震診断の結果、最小の上部構造評点が1.0
耐震補強設計者及び工事監理者は要綱第4条各号に規定 未満の木造住宅を安中市内に所有していて、当該住宅にする所定の資格者等であることが必要。
居住している者で、市税を滞納していない者。

生垣設置費

助成

安中市生け垣推奨事業

市内の個人用住宅地の隣地又は道路の境に設置して一快適な生活環境整備の維持促進を目的とし、生け垣の設事業費4万円以上で補年以内のもので、竹等を支柱として設置し、高さ0.6m以上、置を奨励及び促進するため、補助金を交付する
助金1/4（上限5万円）
延長10m以上のもの

ﾘﾌｫｰﾑ資金(高齢者住宅改造費助成事業等)

住居費・引越し費用

スマートエネルギーシステム設置助成

安中市高齢者住宅改造費補助事業

利子補給 安中市結婚新生活支援補助金

手摺り取付、床段差解消や便器の洋式化など、住宅をバリアフリー化するために必要な改造工事費の5/6を補助（限度額20万円、1世帯又は1家屋1度限り）

下記のどちらかに該当する方①介護保険法による要介護認定で、要介護2以上と認定された65歳以上の高齢者のいる世帯で、生計中心者の前年所得税課税年額が8万円以下の世帯のもの
当該工事費用（上限20②介護保険法による要介護認定で、要支援又は要介護1と万円）5/6
認定された65歳以上の1人暮らし高齢者又は65歳以上の高齢者のみからなる世帯で、前年所得税非課税世帯のもの①令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を受理された世帯②夫婦の両方が婚姻の時点で39歳以下であること
婚姻に伴い支払った以下の経費③夫婦の所得の合計が500万円未満であること。
・住宅賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）※貸与型奨学金を返済している場合は年間返済額を控・住宅取得費用（新築費用、購入費用）除する
・住宅リフォーム費用④申請時点で夫婦の一方が本市に居住していること
・引越し費用⑤他の公的制度による支援を受けていないこと⑥本市の税等を滞納していないこと
他

保健福祉部
高齢者支援課その他

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市町村名：

（1/3）

安中市
区分

合併処理浄化槽設置費

その他（下水道水洗便所化）

その他（下水道接続促進）

助成

事業名称

安中市浄化槽設置事業費補助事業

融資
安中市水洗便所等改造資金融資・斡旋及び利子補給事業
利子補給

助成

安中市公共下水道接続促進補助事業

融資・助成の対象となる（工事）内容

対象（者）要件

融資利率（利子補給の場合は利子補給率）

融資期間

申請/募集時期

募集枠

担当課

電話番号
（申込・問合せ先）--

令和6年4月1日～
令和7年1月31日まで

予算の範囲内上下水道部
下水道課

027-382-1111(内線3135)https://www.city.annaka.lg.jp/page/ 詳細については、下水道課に問い合2290.html
わせてください。

一般家庭等（浄化槽）50万円以内一般家庭等（汲取）100万円以内
賃貸住宅・事業場等100万円以内

1年以内
全額
１年を超え2年以内
1/2
2年を超え3年以内
1/3

36か月以内下水道工事
申請前

予算の範囲内上下水道部
下水道課

027-382-1111(内線3131)https://www.city.annaka.lg.jp/page/ 詳細については、下水道課に問い合2292.html
わせてください。

２５，０００円

－－

下水道工事
申請時

予算の範囲内上下水道部
下水道課

027-382-1111(内線3131)https://www.city.annaka.lg.jp/page/ 詳細については、下水道課に問い合
8283.html
わせてください。

限度額＊単独処理浄化槽からの転換
5人槽:752,000円
専用住宅（小規模店舗等を併設した住宅は居住面積が・浄化槽を設置した専用住宅を継続的に使用すること
6-7人槽:834,000円
1/2以上）において使用している既存の単独処理浄化槽等
8-10人槽:968,000円
・下水道供用開始区域及び認可区域、生活排水処理施設の撤去若しくは再利用又はし尿くみ取り便槽の撤去を行における事業の実施が確実と見込まれる地域は補助対象 ＊し尿くみ取り槽からのい、合併処理浄化槽（10人槽以下）を設置する者に補助金
転換外を交付
5人槽:722,000円
6-7人槽:804,000円
8-10人槽:938,000円

1）公共下水道接続者
下水道に接続する際の費用（大工・電気工事等除く）につ 2）工事対象建築物の所有者または同意を得た使用者
いて融資斡旋を行う。供用開始から3年以内なら利子の全 3)市税及び受益者負担金の滞納がない者
部または一部補給する。
4）指定金融機関が認めた者
5）市内在住の連帯保証人が1名ある者

次のいずれかに該当する、公共下水道に接続するために実施する工事
１）既存のくみ取便所を水洗便所に改造して行う接続工事
２）既設の浄化槽を廃止して行う接続工事

１）公共下水道排水設備等工事計画確認申請書の申請者であること。
２）公共下水道の供用開始の日から３年以内に接続工事を完了した者であること。
３）市税及び公共下水道受益者負担金の滞納がない者であること。

ＨＰ掲載（リンク先）

その他