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特約の中途付加、変更、更新用

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2024.3.1KP

2024年3月版
仮4（表紙4）（表紙1）仮1

2023年10月20日 19:18

約

約款番号
K-5

OHG

特

平 輪
台 転

目 次
約款
■特約
・無配当定期保険特約


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
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・無配当家族定期保険特約〔妻型〕
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・無配当家族定期保険特約〔子型〕
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19
・無配当新家族保障特約
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・無配当終身保険特約
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
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・無配当災害割増特約
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・無配当傷害特約
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・無配当家族傷害特約
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・無配当災害入院特約
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・無配当家族災害入院特約
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・無配当疾病入院特約
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・無配当家族疾病入院特約
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・無配当成人病入院特約
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・無配当手術特約
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・無配当家族手術特約
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・無配当成人病手術特約
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・無配当女性疾病入院特約
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・無配当長期入院特約
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・無配当通院特約
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・無配当家族通院特約
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・無配当ガン特約
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・無配当ガン特約〔妻型〕
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・無配当特定損傷特約
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170
・無配当年金支払取扱特約
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・無配当介護保障特約
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183
・80歳満期の特約への変更に関する特約 
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・特約更新特約
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・特約用特別扱保険特約

2010年4月1日より保険法が施行されたことに伴い、更新・特約中途付加のお手続をいただくご契約につき、「保険法の施行に伴う特則(B)」が適用されます。
「保険法の施行に伴う特則(B)」は、「ご契約のしおり」（更新・特約中途付加用）に掲載していますので、あわせてご確認ください。

特約中途_目次.smd Page 1

23/10/11 20:31 v3.60

無配当定期保険特約
１．この特約の仕組

目次

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧

第１条

定期死亡保険金の支払

第 15 条

特約の失効

第２条

定期高度障害給付金の支払

第 16 条

特約の消滅

第３条

特約保険料の払込

第 17 条

特約の復活

第４条

特約保険料払込の免除

第 18 条

特約の復旧

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第５条

８．払戻金
第 19 条

３．特約保険料の自動振替貸付および定期保険金等

９．定期死亡保険金額の減額または保険期間の変更の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取第 20 条

定期死亡保険金額の減額

扱

第 21 条

保険期間の変更

第６条

特約保険料の自動振替貸付

第７条

定期保険金等の支払事由が発生した場合

10．契約者配当
第 22 条の未払込保険料の取扱
４．定期保険金等の請求手続ならびに支払の時期お11．管轄裁判所
第 23 条

よび場所
第８条

定期保険金等の請求手続

第９条

定期保険金等の支払の時期および場所

12．主約款の規定の準用
第 24 条５．定期保険金等を支払わない場合
第 10 条

定期死亡保険金を支払わない場合

第 11 条定期高度障害給付金を支払わない場合

13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則
第 25 条

６．この特約の解約および解除
第 12 条

特約の解約

第 13 条

告知義務違反による解除

第 14 条

重大事由による解除

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
付則

定期保険金等の請求書類

無配当定期保険特約
１．この特約の仕組第１条（定期死亡保険金の支払）会社は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡した場合に、この特約にもとづく死亡保険金（以下「定期死亡保険金」といいます。
）を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人に支払います。ただし、第 10 条（定期死亡保険金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
無
配
当
定
期
保
険
特
約
特
約

第２条（定期高度障害給付金の支払）
１．会社は、被保険者が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。
）以後に発生した傷害または疾病によって、この特約の保険期間中に主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）第２条に規定する高度障害状態に該当した場合に、定期死亡保険金額と同額のこの特約にもとづく高度障害給付金（以下「定期高度障害給付金」といいます。）を被保険者に支払います。
この場合、責任開始期前にすでに発生していた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前にすでに発生していた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含み、第 11 条（定期高度障害給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
２．前項に規定する定期高度障害給付金の支払事由のうち、この特約の保険期間満了時には、身体障害の状態の回復の見込がないことのみが明らかでないため、定期高度障害給付金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後もその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、この特約の保険期間の満了直前に高度障害状態に該当したものとみなして定期高度障害給付金を支払います。

約款－1

３．第１項の場合に、被保険者が定期高度障害給付金を会社に請求することなく、前条に規定する定期死亡保険金の支払事由に該当した場合（この特約の規定によって定期死亡保険金が支払われない場合を除きます。
）には、この特約の適用上当該高度障害状態は発生しなかったものとして取り扱い、会社は、前条により定期死亡保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。
４．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に定期高度障害給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期
以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第３条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第４条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間

無
配
当
定
期
保
険
特
約

第５条
１．この特約は、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
２．会社は、この特約の付加を承諾した場合、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(1) 主契約締結の際に付加した場合
主契約の責任開始期(2) 主契約締結の後に付加した場合
会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時および被保険者に関する告知の時のいずれか遅い
時の直後に到来する月ごとの契約応当日
３．前項第２号の契約応当日を「中途付加日」といいます。
４．第２項第２号の規定にかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から中途付加日の前日までの間に、定期死亡保険金もしくは定期高度障害給付金（以下「定期保険金等」といいます。
）の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、この特約の付加を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。
５．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
６．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

特３．特約保険料の自動振替貸付および定期保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の約取扱
第６条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。

2－約款

第７条（定期保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による定期保険金等の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき定期保険金等から未払込保険料を差し引きます。

４．定期保険金等の請求手続ならびに支払の時期および場所
第８条（定期保険金等の請求手続）
１．定期保険金等の支払事由が発生した場合には、保険契約者または定期保険金等の受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．定期保険金等を請求する場合には、付則に規定する書類を会社に提出することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
４．定期死亡保険金の受取人は、定期死亡保険金の支払事由が発生した場合には、定期死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、定期死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行なうことができます。この場合、会社は、第２項に規定する提出書類の一部の省略を認めるものとします。
第９条（定期保険金等の支払の時期および場所）
１．定期保険金等は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達
してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または定期保険金等の受取人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで定期保険金等を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

５．定期保険金等を支払わない場合
第 10 条（定期死亡保険金を支払わない場合）
１．つぎの場合には、会社は、定期死亡保険金を支払いません。
(1) 責任開始の日からその日を含めて２年以内に被保険者が自殺したとき(2) 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 定期死亡保険金の受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。ただし、その者が定期死亡保険金の一部の受取人である場合には、会社は、その残額を他の受取人に支払います。
(4) 被保険者が戦争その他の変乱で死亡したとき。ただし、戦争その他の変乱によるこの保険の被保険者の死亡数の増加の程度がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じて定期死亡保険金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。
２．会社は、前項によって定期死亡保険金を支払わない場合には、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の積立金を保険契約者に支払います。ただし、前項第２号の場合には支払いません。
第 11 条（定期高度障害給付金を支払わない場合）
被保険者がつぎの各号の原因によって主約款第２条に規定する高度障害状態に該当した場合には、会社は、定期高度障害給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱。この場合には、前条第１項第４号ただし書を準用します。

６．この特約の解約および解除

約第 13 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することがで

特第 12 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。

無
配
当
定
期
保
険
特
約

約款－3

きます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、定期保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、定期保険金等の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに定期保険金等の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保
険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 14 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が保険金（定期高度障害給付金、特約保険料払込免除を含みます。また、他の保険契約の保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故を招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為があった場合(3) その他この特約を継続することを期待し得ない前２号に掲げる事由と同等の事由がある場合
２．定期死亡保険金もしくは定期高度障害給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、定期死亡保険金もしくは定期高度障害給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに定期死亡保険金もしくは定期高度障害給付金を支払っているときは、その返還を請求し、また、すでに特約保険料の払込を免除しているときは、払込を免除された特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 15 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 16 条（特約の消滅）
１．定期保険金等の支払事由が発生した場合には、この特約は将来に向かって消滅します。ただし、被保険者が高度障害状態になった場合で、この特約の規定により定期高度障害給付金が支払われないときを除きます。
２．主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。
３．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合には、この特約は同時に消滅します。
４．主契約を延長定期保険に変更する場合には、この特約の定期死亡保険金額を加算して変更後の死亡保険金額を定めるものとします。
第 17 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。

特第 18 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

約

無
配
当
定
期
保
険
特
約

８．払戻金
第 19 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 16 条（特約の消滅）第２項の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保4－約款

険契約者に支払います。
２．主契約を払済終身保険または延長定期保険に変更する場合には、この特約の払戻金を主契約の払戻金に加えて取り扱います。
３．第９条（定期保険金等の支払の時期および場所）の規定は、第１項の場合に準用します。

９．定期死亡保険金額の減額または保険期間の変更
第 20 条（定期死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって定期死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の定期死
亡保険金額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．主契約の死亡保険金額を減額する場合に、定期死亡保険金額（主契約に付加された無配当定期保険特約が２以上ある場合には、それぞれの無配当定期保険特約の定期死亡保険金額の合計額とします。以下本項において同様とします。
）が主契約の死亡保険金額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、定期死亡保険金額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後のこの特約の定期死亡保険
金額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって定期死亡保険金額を減額した場合には、減額分は解約されたものとして取り扱い、将来のこの特約の保険料額を減額します。
４．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
５．本条の規定によって定期死亡保険金額が減額された場合には、保険証券に裏書します。
第 21 条（保険期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の定める方法により、第５条第５項に規定する範囲内でこの特約の保険期間を変更することができます。この場合には、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。ただし、定期死亡保険金額の増額は行ないません。
２．前条第４項および第５項の規定は、前項の場合に準用します。

10．契約者配当
第 22 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

11．管轄裁判所
第 23 条
定期保険金等または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

12．主約款の規定の準用
第 24 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 25 条
この特約は、つぎの各号に定める日に消滅するものとします。
(1) 主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当したとき無配当年金支払取扱特約の締結日の前日(2) 主契約の積立金の全部を無配当介護保障特約の原資に充当したとき無配当介護保障特約の締結日の前日(3) 主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当したとき無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の締結日の前日

特情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
配
当
定
期
保
険
特
約

約
約款－5

付則 定期保険金等の請求書類(1) 定期死亡保険金の請求書類
１．定期死亡保険金請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
４．主契約の死亡保険金受取人の戸籍抄本
５．主契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(2) 定期高度障害給付金の請求書類
１．定期高度障害給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．被保険者の高度障害報告書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

無
配
当
定
期
保
険
特
約
特
約
6－約款

無配当家族定期保険特約〔妻型〕

目次（この特約の趣旨）
８．この特約の失効、消滅、復活および復旧

１．この特約の被保険者
第１条
２．この特約の仕組
第２条

特約死亡保険金の支払第３条

特約高度障害給付金の支払

第４条

特約保険料の払込

第５条

特約保険料払込の免除

第 16 条

特約の失効

第 17 条

特約の消滅

第 18 条

特約の復活

第 19 条

特約の復旧

９．払戻金
第 20 条

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第６条

10．特約死亡保険金額の減額または保険期間の変更
第 21 条

特約死亡保険金額の減額

第 22 条

保険期間の変更

４．特約保険料の自動振替貸付および特約保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取第 23 条

扱
第７条

特約保険料の自動振替貸付

第８条

特約保険金等の支払事由が発生した場合

５．特約保険金等の請求手続ならびに支払の時期お13．管轄裁判所
第 25 条よび場所
第 10 条12．他の保険契約への加入
第 24 条の未払込保険料の取扱

第９条

11．契約者配当特約保険金等の請求手続
特約保険金等の支払の時期および場所

６．特約保険金等を支払わない場合
第 11 条

特約死亡保険金を支払わない場合

第 12 条

特約高度障害給付金を支払わない場合

７．この特約の解約および解除

14．主約款の規定の準用
第 26 条15．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則
第 27 条
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

第 13 条

特約の解約

第 14 条

告知義務違反による解除

第 15 条

重大事由による解除

付則

特約保険金等の請求書類

無配当家族定期保険特約〔妻型〕（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者（以下単に「被保険者」といいます。
）の妻が死亡しまたは所定の高度障害状態に該当した場合に、特約死亡保険金または特約高度障害給付金を支払うことを主な内容とするものです。

１．この特約の被保険者

特
約

第１条
１．この特約の被保険者は、この特約締結の際に被保険者と同一の戸籍に被保険者の妻として記載されている会社の定める年齢の範囲内の者とします。
２．この特約の締結後、この特約の被保険者が、戸籍上の異動によって、被保険者の妻として被保険者と同一の戸籍に記載されなくなったときは、その時からこの特約の被保険者でなくなります。この場合、保険契約者は、直ちにその事実を証する書類を添えて会社に通知して下さい。

無
配
当
家
族
定
期
保
険
特
約
〔
妻
型
〕

約款－7

２．この特約の仕組
第２条（特約死亡保険金の支払）
１．会社は、この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に死亡した場合に、この特約にもとづく死亡保険金（以下「特約死亡保険金」といいます。
）を被保険者に支払います。ただし、第 11 条（特約死亡保険金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
２．この特約の被保険者が死亡した時と、被保険者が死亡した時または主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）第２条に規定する高度障害状態（以下単に「高度障害状態」といいます。
）になった時の先後が不明のときは、この特約の被保険者が先に死亡したものとして取り扱います。
第３条（特約高度障害給付金の支払）
１．会社は、この特約の被保険者が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活
または復旧の際の責任開始期とします。
）以後に発生した傷害または疾病によって、この特約の保険期間中に高度障害状態に該当した場合に、特約死亡保険金額と同額のこの特約にもとづく高度障害給付金（以下「特約高度障害給付金」といいます。
）を被保険者に支払います。この場合、責任開始期前にすでに発生していた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前にすでに発生していた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含み、第 12 条（特約高度障害給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
２．前項に規定する特約高度障害給付金の支払事由のうち、この特約の保険期間満了時には、身体障害の状態の回復の見込がないことのみが明らかでないため、特約高度障害給付金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後もその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、この特約の保険期間の満了直前に高度障害状態に該当したものとみなして特約高度障害給付金を支払います。
３．第１項の場合に、被保険者が特約高度障害給付金を会社に請求する前に、この特約の被保険者が前条に規定する特約死亡保険金の支払事由に該当した場合（この特約の規定によって特約死亡保険金が支払われない場合を除きます。
）には、この特約の適用上当該高度障害状態は発生しなかったものとして取り扱い、会社は、前条により特約死亡保険金を被保険者に支払います。
４．この特約の被保険者が高度障害状態になった時と、被保険者が死亡した時または高度障害状態になった時の先後が不明のときは、この特約の被保険者が先に高度障害状態になったものとして取り扱います。
５．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に特約高度障害給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者、被保険者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

無
配
当
家
族
定
期
保
険
特
約
〔
妻
型
〕
特
約
8－約款

第４条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第５条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第６条
１．この特約は、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
２．会社は、この特約の付加を承諾した場合、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(1) 主契約締結の際に付加した場合
主契約の責任開始期(2) 主契約締結の後に付加した場合
会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時およびこの特約の被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時の直後に到来する月ごとの契約応当日
３．前項第２号の契約応当日を「中途付加日」といいます。
４．第２項第２号の規定にかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時またはこの特約の被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から中途付加日の前日までの間に、特約死亡保険金もしくは特約
高度障害給付金の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、
この特約の付加を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。
５．この特約の保険期間は、会社の定める期間とします。
６．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

４．特約保険料の自動振替貸付および特約保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第７条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
第８条（特約保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による特約死亡保険金または特約高度障害給付金（以下「特約保険金等」といいます。）の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき特約保険金等から未払込保険料を差し引きます。

５．特約保険金等の請求手続ならびに支払の時期および場所
第９条（特約保険金等の請求手続）
１．特約保険金等の支払事由が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、直ちに会社に通知して下さい。
２．特約保険金等を請求する場合には、付則に規定する書類を会社に提出することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師にこの特約の被保険者の診査を行なわせることがあります。
４．特約死亡保険金の受取人は、特約死亡保険金の支払事由が発生した場合には、特約死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、特約死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行なうことができます。この場合、会社は、第２項に規定する提出書類の一部の省略を認めるものとします。
第 10 条（特約保険金等の支払の時期および場所）
１．特約保険金等は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達
してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者またはこの特約の被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで特約保険金等を支払いません。会社が指定した医師によるこの特約の被保険者の診断を求めたときも同様とします。

６．特約保険金等を支払わない場合

特約

第 11 条（特約死亡保険金を支払わない場合）
１．つぎの場合には、会社は、特約死亡保険金を支払いません。
(1) 責任開始の日からその日を含めて２年以内にこの特約の被保険者が自殺したとき(2) 保険契約者が故意にこの特約の被保険者を死亡させたとき(3) 被保険者が故意にこの特約の被保険者を死亡させたとき(4) この特約の被保険者が戦争その他の変乱で死亡したとき。ただし、戦争その他の変乱によるこの特約の被保険者の死亡数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じて特約死亡保険金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。
２．会社は、前項によって特約死亡保険金を支払わない場合には、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の積立金を保険契約者に支払います。ただし、前項第２号の場合には支払いません。

無
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定
期
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特
約
〔
妻
型
〕

第 12 条（特約高度障害給付金を支払わない場合）
この特約の被保険者がつぎの各号の原因によって高度障害状態に該当した場合には、会社は、特約高度障害給付金を支払いません。

約款－9

(1) 保険契約者、被保険者またはこの特約の被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱。この場合には、前条第１項第４号ただし書を準用します。

７．この特約の解約および解除
第 13 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
第 14 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者、被保険者およびこの特約の被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者、被保険者またはこの特約の被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、特約保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、特約保険金等の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに特約保険金等の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保
険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 15 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者、この特約の被保険者または保険金の受取人が保険金（特約高度障害給付金、特約保険料払込免除を含みます。また、他の保険契約の保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為があった場合(3) その他この特約を継続することを期待し得ない前２号に掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約死亡保険金もしくは特約高度障害給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、特約死亡保険金もしくは特約高度障害給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに特約死亡保険金もしくは特約高度障害給付金を支払っているときは、その返還を請求し、また、すでに特約保険料の払込を免除しているときは、払込を免除された特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
無
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特
約
〔
妻
型
〕

８．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 16 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。

特第 17 条（特約の消滅）
１．特約保険金等の支払事由が発生した場合には、この特約は将来に向かって消滅します。ただし、この特約の被保険者が高度障害状態になった場合でこの特約の規定により特約高度障害給付金が支払われないときを除きます。
２．主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。
３．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合には、この特約は同時に消滅します。
４．この特約の被保険者が第１条第２項の規定によりこの特約の被保険者でなくなった場合には、この特約はその時に消滅します。

約

第 18 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活

10－約款

の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 19 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

９．払戻金
第 20 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 17 条の第２項もしくは第４項の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。ただし、主契約の保険金等が支払われるときは、この特約の積立金をその受取人に支払います。
２．主契約を払済終身保険または延長定期保険に変更する場合には、この特約の払戻金を主契約の払戻金に加えて取り扱います。
３．第 10 条（特約保険金等の支払の時期および場所）の規定は、第１項の場合に準用します。

10．特約死亡保険金額の減額または保険期間の変更
第 21 条（特約死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって特約死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約死亡保険金額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額または無配当新家族保障特約の基本家族年金月額を減額する場合（無配当定期保険特約または無配当新家族保障特約が消滅する場合を含みます。
）に、特約死亡保険金額（主契約に付加された無配当家族定期保険特約〔妻型〕が２以上ある場合には、それぞれの無配当家族
定期保険特約〔妻型〕の特約死亡保険金額の合計額とします。以下本項において同様とします。
）が主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額および無配当新家族保障特約の家族年金の現価の合計額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、特約死亡保険金額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後のこの特約の特約死亡保険金額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって特約死亡保険金額を減額した場合には、減額分は解約されたものとして取り扱い、将来のこの特約の保険料額を減額します。
４．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
５．本条の規定によって特約死亡保険金額が減額された場合には、保険証券に裏書します。
第 22 条（保険期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の定める方法により、この特約の保険期間を変更することができます。
この場合には、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。ただし、特約死亡保険
金額の増額は行ないません。
２．前条第４項および第５項の規定は、前項の場合に準用します。

11．契約者配当
第 23 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

12．他の保険契約への加入

特
約

第 24 条
この特約が主契約の保険金等の支払事由の発生または第 17 条第４項の規定により消滅した場合には、２年以上継続してこの特約の被保険者であった者は、この特約の消滅の日から１ヵ月以内であれば、会社の定める他の保険契約に加入することができます。この場合、その保険契約の死亡保険金額はこの特約の特約死亡保険金額を限度とします。

無
配
当
家
族
定
期
保
険
特
約
〔
妻
型
〕

約款－11

13．管轄裁判所
第 25 条
特約保険金等または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

14．主約款の規定の準用
第 26 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 27 条
この特約は、つぎの各号に定める日に消滅するものとします。
(1) 主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当したとき無配当年金支払取扱特約の締結日の前日(2) 主契約の積立金の全部を無配当介護保障特約の原資に充当したとき無配当介護保障特約の締結日の前日(3) 主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当したとき無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の締結日の前日
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。
付則 特約保険金等の請求書類(1) 特約死亡保険金の請求書類
１．特約死亡保険金請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．この特約の被保険者および被保険者の戸籍抄本
４．被保険者の印鑑証明書
５．最終保険料の払込を証明する書類
６．保険証券(2) 特約高度障害給付金の請求書類
１．特約高度障害給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．この特約の被保険者の高度障害報告書
４．この特約の被保険者および被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券
無
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当
家
族
定
期
保
険
特
約
〔
妻
型
〕
特
約
12－約款

無配当家族定期保険特約〔子型〕

目次（この特約の趣旨）
８．この特約の失効、消滅、復活および復旧

１．この特約の被保険者
第１条
２．この特約の仕組
第２条

特約死亡保険金の支払第３条

特約高度障害給付金の支払

第４条

特約保険料の払込

第５条

特約保険料払込の免除

第 16 条

特約の失効

第 17 条

特約の消滅

第 18 条

特約の復活

第 19 条

特約の復旧

９．払戻金
第 20 条

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第６条

10．特約死亡保険金額の減額または保険期間の変更
第 21 条

特約死亡保険金額の減額

第 22 条

保険期間の変更

４．特約保険料の自動振替貸付および特約保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取第 23 条

扱
第７条

特約保険料の自動振替貸付

第８条

特約保険金等の支払事由が発生した場合

５．特約保険金等の請求手続ならびに支払の時期お13．管轄裁判所
第 25 条よび場所
第 10 条12．他の保険契約への加入
第 24 条の未払込保険料の取扱

第９条

11．契約者配当特約保険金等の請求手続
特約保険金等の支払の時期および場所

６．特約保険金等を支払わない場合
第 11 条

特約死亡保険金を支払わない場合

第 12 条

特約高度障害給付金を支払わない場合

７．この特約の解約および解除

14．主約款の規定の準用
第 26 条15．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則
第 27 条
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

第 13 条

特約の解約

第 14 条

告知義務違反による解除

第 15 条

重大事由による解除

付則

特約保険金等の請求書類

無配当家族定期保険特約〔子型〕（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者（以下単に「被保険者」といいます。
）の子が死亡しまたは所定の高度障害状態に該当した場合に、特約死亡保険金または特約高度障害給付金を支払うことを主な内容とするものです。

１．この特約の被保険者

特
約

第１条
１．この特約の被保険者は、この特約締結の際に被保険者と同一の戸籍に被保険者の子として記載されている出生日から起算して 30 日以上満年齢 20 歳未満の者のうち、保険契約者が申し出た者とします。
２．この特約の締結後、この特約の被保険者が、戸籍上の異動によって、被保険者の子として被保険者と同一の戸籍に記載されなくなったときは、その時からこの特約の被保険者でなくなります。この場合、保険契約者は、直ちにその事実を証する書類を添えて会社に通知して下さい。

無
配
当
家
族
定
期
保
険
特
約
〔
子
型
〕

約款－13

２．この特約の仕組
第２条（特約死亡保険金の支払）
１．会社は、この特約の被保険者がこの特約の保険期間中に死亡した場合に、この特約にもとづく死亡保険金（以下「特約死亡保険金」といいます。
）を被保険者に支払います。ただし、第 11 条（特約死亡保険金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
２．この特約の被保険者が死亡した時と、被保険者が死亡した時または主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）第２条に規定する高度障害状態（以下単に「高度障害状態」といいます。
）になった時の先後が不明のときは、この特約の被保険者が先に死亡したものとして取り扱います。
第３条（特約高度障害給付金の支払）
１．会社は、この特約の被保険者が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活
または復旧の際の責任開始期とします。
）以後に発生した傷害または疾病によって、この特約の保険期間中に高度障害状態に該当した場合に、特約死亡保険金額と同額のこの特約にもとづく高度障害給付金（以下「特約高度障害給付金」といいます。
）を被保険者に支払います。この場合、責任開始期前にすでに発生していた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前にすでに発生していた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含み、第 12 条（特約高度障害給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
２．前項に規定する特約高度障害給付金の支払事由のうち、この特約の保険期間満了時には、身体障害の状態の回復の見込がないことのみが明らかでないため、特約高度障害給付金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後もその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、この特約の保険期間の満了直前に高度障害状態に該当したものとみなして特約高度障害給付金を支払います。
３．第１項の場合に、被保険者が特約高度障害給付金を会社に請求する前に、この特約の被保険者が前条に規定する特約死亡保険金の支払事由に該当した場合（この特約の規定によって特約死亡保険金が支払われない場合を除きます。
）には、この特約の適用上当該高度障害状態は発生しなかったものとして取り扱い、会社は、前条により特約死亡保険金を被保険者に支払います。
４．この特約の被保険者が高度障害状態になった時と、被保険者が死亡した時または高度障害状態になった時の先後が不明のときは、この特約の被保険者が先に高度障害状態になったものとして取り扱います。
５．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、この特約の被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に特約高度障害給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者、被保険者またはこの特約の被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

無
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〔
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特
約
14－約款

第４条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第５条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第６条
１．この特約は、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
２．会社は、この特約の付加を承諾した場合、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(1) 主契約締結の際に付加した場合
主契約の責任開始期(2) 主契約締結の後に付加した場合
会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時およびこの特約の被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時の直後に到来する月ごとの契約応当日
３．前項第２号の契約応当日を「中途付加日」といいます。
４．第２項第２号の規定にかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時またはこの特約の被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から中途付加日の前日までの間に、特約死亡保険金もしくは特約
高度障害給付金の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、
この特約の付加を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。
５．この特約の保険期間は、この特約の被保険者が満年齢 20 歳に達する日の直後に到来する契約応当日の前日までの期間以内の会社の定める期間とします。
６．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

４．特約保険料の自動振替貸付および特約保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第７条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
第８条（特約保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による特約死亡保険金または特約高度障害給付金（以下「特約保険金等」といいます。）の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき特約保険金等から未払込保険料を差し引きます。

５．特約保険金等の請求手続ならびに支払の時期および場所
第９条（特約保険金等の請求手続）
１．特約保険金等の支払事由が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、直ちに会社に通知して下さい。
２．特約保険金等を請求する場合には、付則に規定する書類を会社に提出することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師にこの特約の被保険者の診査を行なわせることがあります。
４．特約死亡保険金の受取人は、特約死亡保険金の支払事由が発生した場合には、特約死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、特約死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行なうことができます。この場合、会社は、第２項に規定する提出書類の一部の省略を認めるものとします。
第 10 条（特約保険金等の支払の時期および場所）
１．特約保険金等は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達
してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者またはこの特約の被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで特約保険金等を支払いません。会社が指定した医師によるこの特約の被保険者の診断を求めたときも同様とします。

６．特約保険金等を支払わない場合

特約

第 11 条（特約死亡保険金を支払わない場合）
１．つぎの場合には、会社は、特約死亡保険金を支払いません。
(1) 責任開始の日からその日を含めて２年以内にこの特約の被保険者が自殺したとき(2) 保険契約者が故意にこの特約の被保険者を死亡させたとき(3) 被保険者が故意にこの特約の被保険者を死亡させたとき(4) この特約の被保険者が戦争その他の変乱で死亡したとき。ただし、戦争その他の変乱によるこの特約の被保険者の死亡数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じて特約死亡保険金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。
２．会社は、前項によって特約死亡保険金を支払わない場合には、この特約の保険料の払込が一時払のときに限り、
主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の積立金を保険契約者に支払います。ただし、前項第２号の場合には支払いません。

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約款－15

第 12 条（特約高度障害給付金を支払わない場合）
この特約の被保険者がつぎの各号の原因によって高度障害状態に該当した場合には、会社は、特約高度障害給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、被保険者またはこの特約の被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱。この場合には、前条第１項第４号ただし書を準用します。

７．この特約の解約および解除
第 13 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
第 14 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者、被保険者およびこの特約の被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者、被保険者またはこの特約の被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、特約保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、特約保険金等の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに特約保険金等の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保
険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

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特
約
16－約款

第 15 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者、この特約の被保険者または保険金の受取人が保険金（特約高度障害給付金、特約保険料払込免除を含みます。また、他の保険契約の保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為があった場合(3) その他この特約を継続することを期待し得ない前２号に掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約死亡保険金もしくは特約高度障害給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、特約死亡保険金もしくは特約高度障害給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに特約死亡保険金もしくは特約高度障害給付金を支払っているときは、その返還を請求し、また、すでに特約保険料の払込を免除しているときは、払込を免除された特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

８．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 16 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 17 条（特約の消滅）
１．特約保険金等の支払事由が発生した場合には、この特約は将来に向かって消滅します。ただし、この特約の被保険者が高度障害状態になった場合でこの特約の規定により特約高度障害給付金が支払われないときを除きます。
２．主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。
３．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合には、この特約は同時に消滅します。
４．この特約の被保険者が第１条第２項の規定によりこの特約の被保険者でなくなった場合には、この特約はその時に消滅します。

第 18 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 19 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

９．払戻金
第 20 条
この特約の保険料の払込が一時払の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 17 条の第２項もしくは第４項の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。ただし、主契約の保険金等が支払われるときは、この特約の積立金をその受取人に支払います。
(2) 主契約を払済終身保険または延長定期保険に変更する場合には、この特約の払戻金を主契約の払戻金に加えて取り扱います。
(3) 第 10 条（特約保険金等の支払の時期および場所）の規定は、第１号の場合に準用します。

10．特約死亡保険金額の減額または保険期間の変更
第 21 条（特約死亡保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって特約死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約死亡保険金額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額または無配当新家族保障特約の基本家族年金月額を減額する場合（無配当定期保険特約または無配当新家族保障特約が消滅する場合を含みます。
）に、特約死亡保険金額（主契約に付加された無配当家族定期保険特約〔子型〕が２以上ある場合には、それぞれの無配当家族
定期保険特約〔子型〕の特約死亡保険金額の合計額とします。以下本項において同様とします。
）が主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額および無配当新家族保障特約の家族年金の現価の合計額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、特約死亡保険金額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後のこの特約の特約死亡保険金額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって特約死亡保険金額を減額した場合には、減額分は解約されたものとして取り扱い、将来のこの特約の保険料額を減額します。
４．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
５．本条の規定によって特約死亡保険金額が減額された場合には、保険証券に裏書します。
第 22 条（保険期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の定める方法により、第６条第５項に規定する範囲内でこの特約の保険期間を変更することができます。この場合には、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。ただし、特約死亡保険金額の増額は行ないません。
２．前条第４項および第５項の規定は、前項の場合に準用します。

11．契約者配当

約12．他の保険契約への加入

特第 23 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

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第 24 条
この特約が主契約の保険金等の支払事由の発生または第 17 条第４項の規定により消滅した場合には、２年以上継続してこの特約の被保険者であった者は、この特約の消滅の日から１ヶ月以内であれば、会社の定める他の約款－17

保険契約に加入することができます。この場合、その保険契約の死亡保険金額はこの特約の特約死亡保険金額を限度とします。

13．管轄裁判所
第 25 条
特約保険金等または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

14．主約款の規定の準用
第 26 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 27 条
この特約は、つぎの各号に定める日に消滅するものとします。
(1) 主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当したとき無配当年金支払取扱特約の締結日の前日(2) 主契約の積立金の全部を無配当介護保障特約の原資に充当したとき無配当介護保障特約の締結日の前日(3) 主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当したとき無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の締結日の前日
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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特
約
18－約款

付則 特約保険金等の請求書類(1) 特約死亡保険金の請求書類
１．特約死亡保険金請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．この特約の被保険者および被保険者の戸籍抄本
４．被保険者の印鑑証明書
５．最終保険料の払込を証明する書類
６．保険証券(2) 特約高度障害給付金の請求書類
１．特約高度障害給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．この特約の被保険者の高度障害報告書
４．この特約の被保険者および被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

無配当新家族保障特約

目次（この特約の趣旨）

第 14 条

特約の復活（年金の種類）第 15 条

特約の復旧（基本家族年金月額）

７．払戻金
第 16 条（この特約の年齢計算）
８．基本家族年金月額の減額または保険期間、年金
１．この特約の仕組の種類もしくは年金支払期間の変更

第１条

家族年金等の支払

第 17 条基本家族年金月額の減額

第２条

特約保険料の払込

第 18 条

保険期間の変更第３条

特約保険料払込の免除

第 19 条

年金の種類の変更

第 20 条

年金支払期間の変更

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第４条

９．家族年金等の一括支払および分割支払

３．特約保険料の自動振替貸付および家族年金等の第 21 条

家族年金等の一括支払

第 22 条

家族年金等の分割支払支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第５条

特約保険料の自動振替貸付

第６条

家族年金等の支払事由が発生した場合の10．契約者配当
第 23 条

未払込保険料の取扱
11．管轄裁判所
４．家族年金等の請求手続ならびに支払の時期およ第 24 条び場所
第７条

家族年金等の請求手続

第８条

家族年金等の支払の時期および場所

12．主約款の規定の準用

５．この特約の解約および解除
第９条

13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当

特約の解約

第 10 条

告知義務違反による解除

第 11 条

重大事由による解除

第 25 条

介護保障特約が付加される場合の特則
第 26 条
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

６．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 12 条

特約の失効

第 13 条

特約の消滅

付則

家族年金等の請求書類

無配当新家族保障特約（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結し、この特約の保険期間中に被保険者が死亡しまたは所定の高度障害状態に該当した場合に、家族年金または障害年金（以下「家族年金等」といいます。
）を支払うことを主な内容とするものです。

約（基本家族年金月額）
この特約の締結時に約定した金額で、第１条（家族年金等の支払）の規定による家族年金等の支払額の基準に
なります。

特

（年金の種類）
この特約の家族年金等の年金の種類は、つぎの各号のいずれかとし、保険契約者は、この特約の締結の際、そのいずれかを選択するものとします。
(1) 年満了確定年金(2) 歳満了確定年金

無
配
当
新
家
族
保
障
特
約

約款－19

（この特約の年齢計算）
この特約においては、年齢はすべて満年で計算し、１年未満の端数については６ヵ月以下のものは切り捨て６
ヵ月をこえるものは切り上げて１年とします。

１．この特約の仕組第１条（家族年金等の支払）
１．この特約の家族年金等の支払は、つぎのとおりとします。
支
受
払
名
取
支払事由
金
称
人
額
(1)
家
族
年
金

特
約
20－約款

家
族
年
金
額

主
契
約
の
死
亡
保
険
金
受
取
人

家族年金等を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）（１回目の家族年金）
家族年金の支払事由に該当した日（２回目以後の家族年金）
年金支払期間中の、家族年金の支払事由に該当した日後の毎年のその応当
日

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 責任開始の日からその日を含めて２年以内の自殺② 保険契約者の故意③ 家族年金の受取人の故意④ 戦争その他の変乱

つぎのいずれかにより支被 （１回目の障害年金）被保険者が、この特約の責任開始 家
保 障害年金の支払事由に該 払事由に該当したとき期（復活または復旧の取扱が行な 族① 保険契約者または被険 当した日われた後は、最後の復活または復 年
保険者の故意者 （２回目以後の障害年旧の際の責任開始期とします。以 金② 戦争その他の変乱
金）
下同様とします。
）以後に発生した 額
年金支払期間中の、障害
傷害または疾病によって、この特 と年金の支払事由に該当し約の保険期間中に主契約の普通保 同た日後の毎年のその応当険約款（以下「主約款」といいま 額日す。
）第２条に規定する高度障害状態（以下「高度障害状態」といいます。
）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに発生していた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前にすでに発生していた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
２．前項に規定する家族年金額は、この特約締結の際に保険契約者が選択したつぎのいずれかの型により定めるものとします。
(1) 定額型
基本家族年金月額の 12 倍相当額を支払う型(2) 逓増型
基本家族年金月額の 12 倍相当額につぎの表の率を乗じて得られる金額を支払う型
回数
乗率
回数
乗率
１回目
1.00
７回目
1.30
２回目
1.05
８回目
1.35
３回目
1.10
９回目
1.40
４回目
1.15
10 回目
1.45
５回目
1.20
11 回目以降
1.50
６回目
1.25
３．第１項に規定する年金支払期間は、つぎのいずれかとします。
(1) 年満了確定年金を選択した場合被保険者が家族年金等の支払事由に該当した日から、その日を含めて保険契約者がこの特約締結の際、会社の定める範囲内で選択した指定期間とします。
(2) 歳満了確定年金を選択した場合
(2)
障
害
年
金

無
配
当
新
家
族
保
障
特
約

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

支払時期

被保険者が家族年金等の支払事由に該当した日から、その日を含めて保険契約者がこの特約締結の際、会社の定める範囲内で選択した家族年金等の支払満了年齢に被保険者が達すべき契約応当日の直前の家族年金等の支払事由に該当した日の毎年のその応当日までとします。ただし、この期間が 10 年に満たない場合には、被保険者が家族年金等の支払事由に該当した日から、その日を含めて 10 年間とします。
４．第１項第２号に規定する障害年金の支払事由のうち、この特約の保険期間の満了時には、身体障害の状態の回復の見込がないことのみが明らかでないため、障害年金が支払われない場合においても、この特約の保険期間の満了後もその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、この特約の保険期間の満了
直前に高度障害状態に該当したものとみなして障害年金を支払います。
５．第１項第２号の場合に被保険者が障害年金を会社に請求することなく、第１項第１号に規定する家族年金の支払事由に該当した場合（この特約の規定によって家族年金が支払われない場合を除きます。
）には、この特約の適用上当該高度障害状態は発生しなかったものとして取り扱い、会社は、第１項第１号の規定により家族年金を主
契約の死亡保険金受取人に支払います。
６．家族年金の受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その者が家族年金の一部の受取人であるときには、会社は、その残額を他の受取人に支払います。
７．被保険者が戦争その他の変乱により死亡または高度障害状態に該当した場合でも、戦争その他の変乱により死亡しまたは高度障害状態に該当した被保険者の数の増加の程度が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて家族年金または障害年金の全額を支払いまたは一部を削減して支払います。
８．会社は、第１項第１号の免責事由に該当して家族年金を支払わない場合には、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の積立金を保険契約者に支払います。ただし、第１項第１号の②の場合には支払いません。
９．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に障害年金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第２条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第３条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
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第４条
１．この特約は、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
２．会社は、この特約の付加を承諾した場合、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(1) 主契約締結の際に付加した場合
主契約の責任開始期(2) 主契約締結の後に付加した場合
会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時および被保険者に関する告知の時のいずれか遅い
時の直後に到来する月ごとの契約応当日
３．前項第２号の契約応当日を「中途付加日」といいます。
４．第２項第２号の規定にかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から中途付加日の前日までの間に、家族年金もしくは障害年金の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、この特約の付加を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。
５．この特約の保険期間は、主契約の契約日から被保険者の年齢が 80 歳となる契約応当日の前日までの期間を限度とし、保険契約者は、この特約締結の際、会社の定める範囲内で選択することができます。

約款－21

６．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

３．特約保険料の自動振替貸付および家族年金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第５条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
第６条（家族年金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による家族年金等の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき家族年金等から未払込保険料を差し引きます。

４．家族年金等の請求手続ならびに支払の時期および場所
第７条（家族年金等の請求手続）
１．家族年金等の支払事由が発生した場合には、保険契約者または家族年金等の受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．家族年金等を請求する場合には、付則に規定する書類を会社に提出することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
４．家族年金の受取人は、家族年金の支払事由が発生した場合には、第 21 条第１項の規定により家族年金の一括支払を請求する場合に限り、その金額（以下本項において「家族年金の一括支払金額」といいます。
）を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、家族年金の一括支払金額の一部または全部につき簡易請求を行なうことができます。この場合、会社は、第２項に規定する提出書類の一部の省略を認めるものとします。
第８条（家族年金等の支払の時期および場所）
１．家族年金等は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または家族年金等の受取人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで家族年金等を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

５．この特約の解約および解除

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22－約款

第９条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けてください。
第 10 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、家族年金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、家族年金等の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに家族年金等の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった
告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。

５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 11 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または家族年金の受取人が家族年金（障害年金、特約保険料払込免除を含みます。また、他の保険契約の保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。）を詐取する目的もしくは他人に家族年金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした
場合(2) 家族年金の請求に関し、家族年金の受取人に詐欺行為があった場合(3) その他この特約を継続することを期待し得ない前２号に掲げる事由と同等の事由がある場合
２．家族年金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、家族年金等の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに家族年金等を支払っているときは、その返還を請求し、また、すでに特約保険料の払込を免除しているときは、払込を免除された特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

６．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 12 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 13 条（特約の消滅）
１．家族年金等の支払事由が発生した場合には、この特約は将来に向かって消滅します。ただし、被保険者が高度障害状態になった場合でこの特約の規定により障害年金が支払われないときを除きます。
２．主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。
３．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合には、この特約は同時に消滅します。
第 14 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 15 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

７．払戻金
第 16 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 13 条（特約の消滅）第２項の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．主契約を払済終身保険または延長定期保険に変更する場合には、この特約の払戻金を主契約の払戻金に加えて取り扱います。
３．第８条（家族年金等の支払の時期および場所）の規定は、第１項の場合に準用します。

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８．基本家族年金月額の減額または保険期間、年金の種類もしくは年金支払期間の変更
第 17 条（基本家族年金月額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約の基本家族年金月額を減額することができます。ただし、減額
後の基本家族年金月額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．前項の規定によって基本家族年金月額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱い、将来の約款－23

この特約の保険料額を減額します。
３．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
４．本条の規定によって基本家族年金月額が減額された場合には、保険証券に裏書します。
第 18 条（保険期間の変更）
１．保険契約者は、会社の承諾を得て、会社の定める方法により、第４条第５項に規定する範囲内でこの特約の保険期間を変更することができます。この場合には、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。ただし、変更時における家族年金の現価（家族年金の支払事由に該当した場合に、第 21 条第１項第１号に定める将来の家族年金全部の一括支払を請求して支払われる金額をいいます。以下同様とします。
）が増額されない場合に限ります。
２．前条第３項および第４項の規定は、前項の場合に準用します。
第 19 条（年金の種類の変更）
保険契約者は、会社の定める方法により、家族年金等の支払事由発生前に限り、この特約の家族年金等の年金の種類を変更することができます。この場合には、前条の規定を準用します。
第 20 条（年金支払期間の変更）
保険契約者は、会社の定める方法により、家族年金等の支払事由発生前に限り、この特約の家族年金等の年金支払期間を変更することができます。この場合には、第 18 条（保険期間の変更）の規定を準用します。

９．家族年金等の一括支払および分割支払
第 21 条（家族年金等の一括支払）
１．家族年金等の受取人は、家族年金等の支払事由発生後において、将来の毎年の家族年金等の支払にかえて、つぎの各号に定める方法による一括支払を請求することができます。
(1) 将来の家族年金等の全部を一括して支払う方法(2) 将来の家族年金等の一部を一括して支払い、残りを家族年金等として支払う方法（一括支払の金額および一括支払後の家族年金等の基本家族年金月額が会社の定める金額以上である場合に限ります。
）
２．家族年金等の受取人は、前項第２号に定める家族年金等の一部の一括支払を請求する場合には、一括支払の請求を行なわない残りの家族年金等の基本家族年金月額を指定することを要します。
３．家族年金等の受取人が家族年金等の支払事由発生後に死亡した場合には、将来の家族年金等の全部を一括して家族年金等の受取人の相続人に支払います。
４．前３項の規定により家族年金等の一括支払の請求が行なわれた場合、一括して支払われる家族年金等の全部または一部の金額から、会社の定めた方法で計算して得られる利息相当額を控除します。
第 22 条（家族年金等の分割支払）
家族年金等の年金額が会社の定める金額以上である場合に、その年金の受取人から特に申出があったときは、毎年の年金を会社の定める方法により等分して支払います。この場合には、会社の定める方法で計算して得られる利息を付けます。

10．契約者配当
第 23 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

11．管轄裁判所
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24－約款

第 24 条
家族年金等または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

12．主約款の規定の準用
第 25 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 26 条
この特約は、つぎの各号に定める日に消滅するものとします。
(1) 主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当したとき無配当年金支払取扱特約の締結日の前日(2) 主契約の積立金の全部を無配当介護保障特約の原資に充当したとき無配当介護保障特約の締結日の前日(3) 主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当したとき無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の締結日の前日
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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約
約款－25

付則 家族年金等の請求書類(1) 家族年金の請求書類
１．家族年金請求書
２．家族年金証書（１回目の支払の際に交付します。
）
３．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書。１回目の支払の際のみ）
４．被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本。１回目の支払の際のみ）
５．家族年金の受取人の戸籍抄本
６．家族年金の受取人の印鑑証明書
７．最終保険料の払込を証明する書類（１回目の支払の際のみ）
８．保険証券（１回目の支払の際のみ）(2) 障害年金の請求書類
１．障害年金請求書
２．障害年金証書（１回目の支払の際に交付します。
）
３．会社所定の様式による医師の診断書（１回目の支払の際のみ）
４．被保険者の高度障害報告書（１回目の支払の際のみ）
５．被保険者の戸籍抄本
６．被保険者の印鑑証明書
７．最終保険料の払込を証明する書類（１回目の支払の際のみ）
８．保険証券（１回目の支払の際のみ）

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特
約
26－約款

無配当終身保険特約
１．この特約の仕組

目次

第 16 条

特約の消滅

第１条

特約死亡保険金の支払

第 17 条

特約の復活

第２条

特約高度障害給付金の支払

第 18 条

特約の復旧

第３条

特約保険料の払込

第４条

特約保険料払込の免除

８．払戻金
第 19 条

２．この特約の締結および責任開始期
９．特約死亡保険金額の減額

第５条

第 20 条
３．特約保険料の自動振替貸付および特約保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取第 21 条

扱
第６条

特約保険料の自動振替貸付第７条

特約保険金等の支払事由が発生した場合

11．契約者配当
第 22 条の未払込保険料の取扱
４．特約保険金等の請求手続ならびに支払の時期お12．管轄裁判所
第 23 条

よび場所
第８条

特約保険金等の請求手続

第９条

特約保険金等の支払の時期および場所

５．特約保険金等を支払わない場合
第 10 条

特約死亡保険金を支払わない場合

第 11 条

特約高度障害給付金を支払わない場合

６．この特約の解約および解除
第 12 条

特約の解約

第 13 条

告知義務違反による解除

第 14 条

重大事由による解除

特約の失効

13．主約款の規定の準用
第 24 条14．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則
第 25 条
15．無配当定期保険特約または無配当新家族保障特約からこの特約への変更
第 26 条

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 15 条10．貸付金の返済情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
付則特約保険金等の請求書類

無配当終身保険特約
１．この特約の仕組第１条（特約死亡保険金の支払）会社は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡した場合に、この特約にもとづく死亡保険金（以下「特約死亡保険金」といいます。
）を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人に支払います。ただし、第 10 条（特約死亡保険金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。

特約第２条（特約高度障害給付金の支払）
１．会社は、被保険者が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。
）以後に発生した傷害または疾病によって、この特約の保険期間中に主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）第２条に規定する高度障害状態に該当した場合に、特約死亡保険金額と同額のこの特約にもとづく高度障害給付金（以下「特約高度障害給付金」といいます。）を被保険者に支払います。
この場合、責任開始期前にすでに発生していた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前にすでに発生していた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含み、第 11 条（特約高度障害給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
２．前項の場合に、被保険者が特約高度障害給付金を会社に請求することなく、前条に規定する特約死亡保険金の支

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約款－27

払事由に該当した場合（この特約の規定によって特約死亡保険金が支払われない場合を除きます。
）には、この特約の適用上当該高度障害状態は発生しなかったものとして取り扱い、会社は、前条により特約死亡保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。
３．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に特約高度障害給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期
以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第３条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。主契約の保険料払込期間が変更された
場合も同様とします。
２．保険契約者は、この特約の保険料を主契約の保険料とともに払い込むことを要します。主契約の保険料を前納する場合も同様とします。
３．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
第４条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結および責任開始期
第５条
１．この特約は、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
２．会社は、この特約の付加を承諾した場合、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(1) 主契約締結の際に付加した場合
主契約の責任開始期(2) 主契約締結の後に付加した場合
会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い
時の直後に到来する月ごとの契約応当日
３．前項第２号の契約応当日を「中途付加日」といいます。
４．第２項第２号の規定にかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から中途付加日の前日までの間に、特約死亡保険金もしくは特約高度障害給付金（以下「特約保険金等」といいます。
）の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、この特約の付加を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。

３．特約保険料の自動振替貸付および特約保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の
取扱

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第６条（特約保険料の自動振替貸付）
主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。

特第７条（特約保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による特約保険金等の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき特約保険金等から未払込保険料を差し引きます。

約

４．特約保険金等の請求手続ならびに支払の時期および場所
第８条（特約保険金等の請求手続）
１．特約保険金等の支払事由が発生した場合には、保険契約者または特約保険金等の受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．特約保険金等を請求する場合には、付則に規定する書類を会社に提出することを要します。

28－約款

３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
４．特約死亡保険金の受取人は、特約死亡保険金の支払事由が発生した場合には、特約死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、特約死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行なうことができます。この場合、会社は、第２項に規定する提出書類の一部の省略を認めるものとします。
第９条（特約保険金等の支払の時期および場所）
１．特約保険金等は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達
してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または特約保険金等の受取人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで特約保険金等を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

５．特約保険金等を支払わない場合
第 10 条（特約死亡保険金を支払わない場合）
１．つぎの場合には、会社は、特約死亡保険金を支払いません。
(1) 責任開始の日からその日を含めて２年以内に被保険者が自殺したとき(2) 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 特約死亡保険金の受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。ただし、その者が特約死亡保険金の一部の受取人である場合には、会社は、その残額を他の受取人に支払います。
(4) 被保険者が戦争その他の変乱で死亡したとき。ただし、戦争その他の変乱によるこの保険の被保険者の死亡数の増加の程度がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じて特約死亡保険金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。
２．会社は、前項によって特約死亡保険金を支払わない場合には、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の積立金を保険契約者に支払います。ただし、前項第２号の場合には支払いません。
第 11 条（特約高度障害給付金を支払わない場合）
被保険者がつぎの各号の原因によって主約款第２条に規定する高度障害状態に該当した場合には、会社は、特約高度障害給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱。この場合には、前条第１項第４号ただし書を準用します。

６．この特約の解約および解除
第 12 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。

無
配
当
終
身
保
険
特
約
特
約

第 13 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、特約保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、特約保険金等の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに特約保険金等の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保
険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

約款－29

第 14 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が保険金（特約高度障害給付金、特約保険料払込免除を含みます。また、他の保険契約の保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為があった場合(3) その他この特約を継続することを期待し得ない前２号に掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特約死亡保険金もしくは特約高度障害給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、特約死亡保険金もしくは特約高度障害給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに特約死亡保険金もしくは特約高度障害給付金を支払っているときは、その返還を請求し、また、すでに特約保険料の払込を免除しているときは、払込を免除された特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 15 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 16 条（特約の消滅）
１．特約保険金等の支払事由が発生した場合には、この特約は将来に向かって消滅します。ただし、被保険者が高度障害状態になった場合でこの特約の規定により特約高度障害給付金が支払われないときを除きます。
２．主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。
３．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合には、この特約は同時に消滅します。
４．主契約を延長定期保険に変更する場合には、この特約の特約死亡保険金額を加算して変更後の死亡保険金額を定めるものとします。
第 17 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 18 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

８．払戻金
無
配
当
終
身
保
険
特
約

第 19 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 16 条（特約の消滅）第２項の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．主契約を払済終身保険または延長定期保険に変更する場合には、この特約の払戻金を主契約の払戻金に加えて取り扱います。
３．第９条（特約保険金等の支払の時期および場所）の規定は、第１項の場合に準用します。

特約

９．特約死亡保険金額の減額
第 20 条
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって特約死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約死亡保険金額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．前項の規定によって特約死亡保険金額を減額した場合には、減額分は解約されたものとして取り扱い、将来のこ

30－約款

の特約の保険料額を減額します。
３．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
４．本条の規定によって特約死亡保険金額が減額された場合には、保険証券に裏書します。

10．貸付金の返済
第 21 条会社は、主約款第 34 条（貸付）または第 35 条（保険料の自動振替貸付）による貸付金があるときは、主約款
第 36 条（貸付金の返済）の規定によるほか、この特約が消滅した場合にその支払うべき金額から、その元利金相当額を差し引きます。

11．契約者配当
第 22 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

12．管轄裁判所
第 23 条
特約保険金等または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

13．主約款の規定の準用
第 24 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

14．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 25 条
この特約は、つぎの各号に定める日に消滅するものとします。
(1) 主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当したとき無配当年金支払取扱特約の締結日の前日(2) 主契約の積立金の全部を無配当介護保障特約の原資に充当したとき無配当介護保障特約の締結日の前日(3) 主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当したとき無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の締結日の前日

15．無配当定期保険特約または無配当新家族保障特約からこの特約への変更

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当
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保
険
特
約
特
約

第 26 条
１．無配当定期保険特約または無配当新家族保障特約（以下本条において「無配当定期保険特約等」といいます。）
が主契約に付加されている場合において、無配当定期保険特約等の保険期間が満了する場合、その満了の日の２週間前までの保険契約者の申出により無配当定期保険特約等の保険期間満了の日の翌日に、会社の定めるところ
により、無配当定期保険特約等の全部または一部をこの特約へ変更することができます。
（以下本項の変更を行なった場合のこの特約を本条において「変更後特約」といいます。
）この場合、無配当定期保険特約等の保険期間満了の日の翌日を変更日とします。
２．変更後特約の特約死亡保険金額は、変更日の前日における無配当定期保険特約の定期死亡保険金額または無配
当新家族保障特約の家族年金の現価（無配当定期保険特約等の一部を変更するときは、その部分に対応する金額）を限度とします。
３．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
(1) 変更日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 主契約の保険料の払込が免除されているとき(3) 主契約に特別扱保険特約が付加されているとき
４．変更後特約については、会社は、変更日における特約条項および保険料率を適用します。
５．変更後特約の特約保険料は、変更日における被保険者の契約年齢および変更後特約の特約死亡保険金の額によって計算します。
６．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、変更後特約の保険料払込方法は一時払に限るものとします。
(1) 主契約の保険料払込方法が一時払の場合(2) 変更日が主契約の保険料払込期間の満了の日をこえる場合
７．変更後特約の第１回保険料は、変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んで下さい。

約款－31

この場合、第６条（特約保険料の自動振替貸付）、第７条（特約保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）および主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。
８．第６項の規定により変更後特約の保険料払込方法が一時払となる場合には、変更後特約の保険料のみを変更日の属する月の末日までに払い込んで下さい。この場合、変更後特約の保険料の払込については、変更日の属する月の翌月の初日から翌々月の変更日の月ごとの応当日まで（変更日が２月、６月または 11 月の末日である場合には、それぞれ４月、８月または１月の末日まで）を猶予期間とし、第７条（特約保険金等の支払事由が発生した場
合の未払込保険料の取扱）および主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。
９．変更後特約について、この特約条項中、第１条（特約死亡保険金の支払）、第２条（特約高度障害給付金の支払）、第４条（特約保険料払込の免除）、第 10 条（特約死亡保険金を支払わない場合）および第 13 条（告知義務違反による解除）の規定を適用するときは、変更前の無配当定期保険特約等の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。ただし、変更前の無配当定期保険特約等の保険料払込方法が一時払の場合には、第４条（特約保険料払込の免除）を除きます。
10．本条の変更をした場合には、保険証券に裏書します。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
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約
特
約
32－約款

付則 特約保険金等の請求書類(1) 特約死亡保険金の請求書類
１．特約死亡保険金請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
４．主契約の死亡保険金受取人の戸籍抄本
５．主契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(2) 特約高度障害給付金の請求書類
１．特約高度障害給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．被保険者の高度障害報告書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

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特
約
特
約
約款－33

無配当災害割増特約
１．この特約の仕組

目次

第 15 条

特約の払戻金

第１条

不慮の事故等の定義

第２条

災害保険金の支払

第３条

災害高度障害給付金の支払

第 16 条

特約の失効

第４条

特約保険料の払込

第 17 条

特約の消滅

特約保険料払込の免除

第 18 条

特約の復活

第 19 条

特約の復旧

第５条

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
８．災害保険金額の変更

第６条
３．特約保険料の自動振替貸付および災害保険金等

第 20 条

災害保険金額の増額

第 21 条

災害保険金額の減額の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取９．契約者配当扱

第 22 条

第７条

特約保険料の自動振替貸付

第８条

災害保険金等の支払事由が発生した場合
10．管轄裁判所の未払込保険料の取扱

第 23 条４．災害保険金等の請求手続ならびに支払の時期お11．主約款の規定の準用

よび場所
第９条
第 10 条

第 24 条

災害保険金等の請求手続
災害保険金等の支払の時期および場所

５．災害保険金等を支払わない場合

12．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則
第 25 条

第 11 条
６．この特約の解約、解除等
第 12 条

特約の解約

第 13 条

告知義務違反による解除

第 14 条

重大事由による解除

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
付則１

災害保険金等の請求書類

付則２

感染症

無配当災害割増特約
１．この特約の仕組第１条（不慮の事故等の定義）
１．この特約において不慮の事故とは、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。以下同様とします。）以後に発生した主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の付則１に定める不慮の事故をいいます。
２．この特約において感染症とは、この特約の責任開始期以後に発病した付則２に定める感染症をいいます。
無
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当
災
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割
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特
約

第２条（災害保険金の支払）
会社は、つぎの各号の場合に災害保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。ただし、第 11 条（災害保険金等を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
(1) 被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因としてその事故の日から起算して 180 日以内でかつこの特約の保険期間中に死亡したとき(2) 被保険者が感染症を直接の原因としてこの特約の保険期間中に死亡したとき

特
約
34－約款

第３条（災害高度障害給付金の支払）
１．会社は、つぎの各号の場合に災害高度障害給付金を被保険者に支払います。ただし、第 11 条（災害保険金等を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
(1) 被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因としてその事故の日から起算して 180 日以内でかつこの特約の保険期間中に主約款第２条に規定する高度障害状態（以下単に「高度障害状態」といいます。
）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前にすでに発生していた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とす

る障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
被保険者が感染症を直接の原因としてこの特約の保険期間中に高度障害状態に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前にすでに発生していた障害状態に責任開始期以後に発病した感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
２．前項に規定する災害高度障害給付金の支払事由のうち、この特約の保険期間満了時には、身体障害の状態の回復の見込がないことのみが明らかでないため、災害高度障害給付金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後もその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、この特約の保険期間の満了直前に高度障害状態に該当したものとみなして災害高度障害給付金を支払います。
３．第１項の場合に、被保険者が災害高度障害給付金を会社に請求することなく、前条に規定する災害保険金の支払事由に該当した場合（この特約の規定によって災害保険金が支払われない場合を除きます。
）には、この特約の適用上当該高度障害状態は発生しなかったものとして取り扱い、会社は、前条により災害保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。
(2)

第４条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第５条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第６条
１．この特約は、主契約締結の際、主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

３．特約保険料の自動振替貸付および災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第７条（特約保険料の自動振替貸付）
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

約

４．災害保険金等の請求手続ならびに支払の時期および場所

特第８条（災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による災
害保険金または災害高度障害給付金（以下「災害保険金等」といいます。
）の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき災害保険金等から未払込保険料を差し引きます。

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第９条（災害保険金等の請求手続）
１．災害保険金等の支払事由が発生した場合には、保険契約者および災害保険金等の受取人は、直ちに会社に通知し
て下さい。

約款－35

２．災害保険金等を請求する場合には、付則１に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
第 10 条（災害保険金等の支払の時期および場所）
１．災害保険金等は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達
してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または災害保険金等の受取人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで災害保険金等を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

５．災害保険金等を支払わない場合
第 11 条１．会社は、被保険者がつぎの各号のいずれかによって第２条または第３条の規定に該当した場合には、災害保険金
または災害高度障害給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 災害保険金に関しては、災害保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社は、その残額をその他の受取人に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為によるとき(4) 被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき(7) 地震、噴火または津波によるとき(8) 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第７号または第８号の事由により死亡しまたは高度障害状態になった被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて災害保険金もしくは災害高度障害給付金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。

６．この特約の解約、解除等
第 12 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。

無
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当
災
害
割
増
特
約

第 13 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、災害保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、災害保険金等の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに災害保険金等の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保
険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

特
約
36－約款

第 14 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が保険金（災害高度障害給付金、特約保険料払込免除を含みます。また、他の保険契約の保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為があった場合(3) その他この特約を継続することを期待し得ない前２号に掲げる事由と同等の事由がある場合
２．災害保険金もしくは災害高度障害給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、災害保険金もしくは災害高度障害給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに災害保険金もしくは災害高度障害給付金を支払っているときは、その返還を請求し、また、すでに特約保険料の払込を免除しているときは、払込を免除された特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 15 条（特約の払戻金）
１．この特約の保険料払込期間と保険期間とが同一の場合には、この特約に対する払戻金はありません。
２．この特約の保険料払込期間と保険期間とが異なる場合で、この特約が解約もしくは解除されたとき、この特約が失効したとき、第 17 条（特約の消滅）第２項の規定によりこの特約が消滅したときには、会社は、主約款第 25
条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
３．第 10 条（災害保険金等の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 16 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 17 条（特約の消滅）
１．災害保険金等の支払事由が発生した場合には、この特約は将来に向かって消滅します。ただし、被保険者が高度障害状態になった場合でこの特約の規定により災害高度障害給付金が支払われないときを除きます。
２．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
第 18 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 19 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

８．災害保険金額の変更
無
配
当
災
害
割
増
特
約
特

第 20 条（災害保険金額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、将来に向かって災害保険金額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券および被保険者についての告知書を提出することを要します。
３．会社は、災害保険金額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．第 13 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款第４条（会社の責任開始期）および第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、災害保険金額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって災害保険金額が増額された場合には、保険証券に裏書します。

約第 21 条（災害保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって災害保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害保険金額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額または無配当新家族保障特約の基本家族年金

約款－37

月額を減額する場合（無配当定期保険特約または無配当新家族保障特約が消滅する場合を含みます。
）に、災害保
険金額が主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額および無配当新家族保障特約の家族年
金の現価の合計額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、災害保険
金額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の災害保険金額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって災害保険金額を減額した場合には、将来のこの特約の保険料額を減額します。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

９．契約者配当
第 22 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

10．管轄裁判所
第 23 条
災害保険金等または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

11．主約款の規定の準用
第 24 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

12．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 25 条
この特約は、つぎの各号に定める日に消滅するものとします。
(1) 主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当したとき無配当年金支払取扱特約の締結日の前日(2) 主契約の積立金の全部を無配当介護保障特約の原資に充当したとき無配当介護保障特約の締結日の前日(3) 主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当したとき無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の締結日の前日
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
配
当
災
害
割
増
特
約
特
約
38－約款

付則１ 災害保険金等の請求書類(1) 災害保険金の請求書類
１．災害保険金請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．不慮の事故であることを証する書類
４．被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
５．受取人の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(2) 災害高度障害給付金の請求書類
１．災害高度障害給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．不慮の事故であることを証する書類
４．被保険者の事故状況報告書
５．被保険者の戸籍抄本
６．被保険者の印鑑証明書
７．最終保険料の払込を証明する書類
８．保険証券
付則２ 感染症「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>
Ａ80
ラッサ熱
Ａ96.2
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
Ａ98.0
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
Ａ98.3
エボラ<Ebola>ウイルス病
Ａ98.4
痘瘡
Ｂ03
重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]
Ｕ04（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。
無
配
当
災
害
割
増
特
約
特
約
約款－39

無配当傷害特約
１．この特約の仕組

目次
第 16 条

特約の払戻金

第１条

不慮の事故の定義

第２条

災害保険金の支払

第３条

障害給付金の支払

第 17 条

特約の失効

第４条

障害給付金額第 18 条

特約の消滅

第５条

特約保険料の払込

第 19 条

特約の復活

第６条

特約保険料払込の免除

第 20 条

特約の復旧

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第７条

８．災害保険金額の変更
第 21 条

災害保険金額の増額

第 22 条

災害保険金額の減額

３．特約保険料の自動振替貸付および災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取９．契約者配当
第 23 条

扱
第８条

特約保険料の自動振替貸付

第９条

災害保険金等の支払事由が発生した場合

10．管轄裁判所
第 24 条の未払込保険料の取扱
４．災害保険金等の請求手続ならびに支払の時期お11．主約款の規定の準用
第 25 条よび場所
第 10 条

災害保険金等の請求手続

第 11 条

災害保険金等の支払の時期および場所

５．災害保険金等を支払わない場合
第 12 条12．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則
第 26 条
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

６．この特約の解約、解除等
第 13 条

特約の解約

第 14 条

告知義務違反による解除

第 15 条

重大事由による解除

付則１

給付割合表

付則２

身体の同一部位

付則３

災害保険金等の請求書類

付則４

感染症

無配当傷害特約
１．この特約の仕組第１条（不慮の事故の定義）
この特約において不慮の事故とは、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。
）以後に発生した主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の付則１に定める不慮の事故をいいます。
無
配
当
傷
害
特
約
特
約
40－約款

第２条（災害保険金の支払）
１．会社は、つぎの各号の場合に、災害保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。ただし、第 12 条（災害保険金等を支払わない場合）に規定する場合および次項において差引額が零となる場合を除きます。
(1) 被保険者が、不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 180 日以内でかつこの特約の保険期間中に死亡したとき(2) 被保険者が、この特約の責任開始期以後に罹病した付則４に定める感染症を直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡したとき
２．前項第１号の場合において、被保険者が、その不慮の事故を直接の原因として障害給付金の支払事由にも該当
し、かつ、その障害給付金を会社に請求した後に死亡したときは、災害保険金額にその障害給付金の給付割合を乗じて得られる金額を災害保険金から差し引きます。ただし、この特約の規定によって当該障害給付金が支払われない場合には差し引きません。

第３条（障害給付金の支払）
１．会社は、被保険者が、不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 180 日以内でかつこの特約の保険期間中に、付則１の給付割合表（以下単に「給付割合表」といいます。
）に定めるいずれかの身
体障害の状態に該当した場合に、次条に定める金額の障害給付金を被保険者に支払います。ただし、第 12 条（災害保険金等を支払わない場合）に規定する場合およびすでに障害給付金が第４項に規定する給付限度まで支払われている場合を除きます。
２．前項に規定する障害給付金の支払事由のうち、この特約の保険期間満了時には、身体障害の状態の回復の見込がないことのみが明らかでないため、障害給付金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後もその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、この特約の保険期間の満了直前に前項に規定する障害給付金の支払事由に該当したものとみなして障害給付金を支払います。
３．第１項の場合に、被保険者が障害給付金を会社に請求することなく、その不慮の事故を直接の原因として前条に規定する災害保険金の支払事由に該当した場合（この特約の規定によって災害保険金が支払われない場合を除きます。
）には、この特約の適用上当該身体障害は発生しなかったものとして取り扱い、会社は、前条により災害保
険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。
４．この特約による障害給付金の支払は、その支払割合を通算して 10 割をもって限度とします。
第４条（障害給付金額）
１．会社が前条第１項により支払う障害給付金の額は、つぎの各号に定めるとおりとします。ただし、前条第４項に規定する障害給付金の給付限度をこえることとなる場合には、その限度に達するまでの金額とします。
(1) 身体障害の状態が給付割合表の１種目のみに該当する場合には、災害保険金額に給付割合表のその該当する種目に対応する給付割合を乗じて得られる金額(2) 身体障害の状態が給付割合表の２種目以上に該当する場合には、その該当する各種目ごと（ただし、付則２に定める身体の同一部位（以下単に「身体の同一部位」といいます。）に発生した２種目以上の障害については、
そのうち最も上位の種目のみ）に前号の規定を適用して得られる金額の合計額
２．前項各号の適用に当っては、その身体障害がすでに給付割合表に該当する身体障害のあった身体の同一部位に発生したものである場合には、つぎの第１号に定める給付割合から第２号に定める給付割合を差し引いて得られる割合を当該身体部位の身体障害についての給付割合とします。
(1) すでにあった障害（本項において「前障害」といいます。
）を含めた当該身体部位の新たな身体障害の状態が該当する給付割合表の種目のうち最も上位の種目に対応する給付割合(2) 当該身体部位の前障害の状態が該当する給付割合表の種目に対応する給付割合。ただし、２種目以上に該当する場合にはそのうち最も上位の種目に対応する給付割合
第５条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第６条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間

無
配
当
傷
害
特
約
特
約

第７条
１．この特約は、主契約締結の際、主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

約款－41

３．特約保険料の自動振替貸付および災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第８条（特約保険料の自動振替貸付）
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。
第９条（災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による災害保険金または障害給付金（以下「災害保険金等」といいます。
）の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき災害保険金等から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき災害保険金等が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、災害保険金等を支払いません。

４．災害保険金等の請求手続ならびに支払の時期および場所
第 10 条（災害保険金等の請求手続）
１．災害保険金等の支払事由が発生した場合には、保険契約者および災害保険金等の受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．災害保険金等を請求する場合には、付則３に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
第 11 条（災害保険金等の支払の時期および場所）
１．災害保険金等は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達
してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または災害保険金等の受取人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで災害保険金等を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

５．災害保険金等を支払わない場合

無
配
当
傷
害
特
約

第 12 条１．会社は、被保険者がつぎの各号のいずれかによって第２条または第３条の規定に該当した場合には、災害保険金
または障害給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 災害保険金に関しては、災害保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社は、その残額をその他の受取人に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為によるとき(4) 被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき(7) 地震、噴火または津波によるとき(8) 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第７号または第８号の事由により死亡しまたは身体障害の状態になった被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて災害保険金もしくは障害給付金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。

特

６．この特約の解約、解除等

約

第 13 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。

42－約款

第 14 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、災害保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、災害保険金等の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに災害保険金等の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保
険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 15 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（災害保険金、特約保険料払込免除を含みます。また、他の保険契約の給付金を含み、保険種類および給付金の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．障害給付金もしくは災害保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、障害給付金もしくは災害保険金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに障害給付金もしくは災害保険金を支払っているときは、その返還を請求し、また、すでに特約保険料の払込を免除しているときは、払込を免除された特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 16 条（特約の払戻金）
１．この特約の保険料払込期間と保険期間とが同一の場合には、この特約に対する払戻金はありません。
２．この特約の保険料払込期間と保険期間とが異なる場合で、この特約が解約もしくは解除されたとき、この特約が失効したとき、第 18 条の規定によりこの特約が消滅したときには、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
３．第 11 条（災害保険金等の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 17 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 18 条（特約の消滅）
主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

特約第 19 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。

無
配
当
傷
害
特
約

第 20 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について元の保険への復旧を請求する場

約款－43

合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

８．災害保険金額の変更
第 21 条（災害保険金額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、将来に向かって災害保険金額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券および被保険者についての告知書を提出することを要します。
３．会社は、災害保険金額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．第 14 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款第４条（会社の責任開始期）および第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、災害保険金額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって災害保険金額が増額された場合には、保険証券に裏書します。
第 22 条（災害保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって災害保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害保険金額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額または無配当新家族保障特約の基本家族年金月額を減額する場合（無配当定期保険特約または無配当新家族保障特約が消滅する場合を含みます。
）に、災害保
険金額が主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額および無配当新家族保障特約の家族年
金の現価の合計額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、災害保険
金額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の災害保険金額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、災害保険金額を減額した場合には、将来のこの特約の保険料額を減額します。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

９．契約者配当
第 23 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

10．管轄裁判所
第 24 条
災害保険金等または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

11．主約款の規定の準用
第 25 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

12．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
無
配
当
傷
害
特
約
特
約
44－約款

第 26 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。

３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
配
当
傷
害
特
約
特
約
約款－45

無
配
当
傷
害
特
約
特
約
46－約款

付則１ 給付割合表
等級
身体障害
１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの第４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
１５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
級
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
９．10 手指を失ったか、その用を全く永久に失ったもの
第10．１肢に第３級の 13．から 15．までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の２１肢に第３級の 13．から 15．までまたは第４級の 21．から 25．までのいずれ
級
かの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
12．１眼の視力を全く永久に失ったもの
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中
第の２関節の用を全く永久に失ったもの
３
15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで級
４手指を失ったもの
16．10 足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動
作が著しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
第23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
４
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）級
および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26．10 足指の用を全く永久に失ったもの
27．１足の５足指を失ったもの
28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
第31．１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
５
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
級
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの
37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失った
第かまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を
６
全く永久に失ったもの
級
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

給付割合

10 割

７割

５割

３割

1.5 割

１割

備考
(1) 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
(2) 日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
(3) 眼の障害（視力障害）
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．
「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
３．
「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が 0.06 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
４．視野狭さくおよび眼臉下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
(4) 言語またはそしゃくの障害
１．
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
２．
「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込がない場合をいいます。
３．
「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．
「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のもの
はとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
(5) 耳の障害（聴力障害）
１．聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
２．
「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ
ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１ሺａ＋２ｂ＋ｃሻ
４の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
１

３．
「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記２．の ሺａ＋２ｂ＋ｃሻ の値が、70 デシベル以上（40 ㎝
４

無
配
当
傷
害
特
約
特
約

を超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
(6) 鼻の障害
１．
「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
２．
「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場合をいいます。
(7) 上・下肢の障害
１．
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運
動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
２．
「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしく
は人工関節をそう入置換した場合をいいます。
３．
「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込がない場合をいいます。
(8) 脊柱の障害
１．
「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
２．
「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
３．
「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。
(9) 手指の障害
１．手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合せることはありません。
２．
「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
３．
「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込のない場合をいいます。

約款－47

(10) 足指の障害
１．
「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
２．
「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。
身体部位の名称は、つぎの図のとおりとします。

付則２ 身体の同一部位(1) １上肢については、肩関節以下をすべて同一部位とします。
(2) １下肢については、また関節以下をすべて同一部位とします。
(3) 眼については、両眼を同一部位とします。
(4) 耳については、両耳を同一部位とします。
(5) 脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
(6) 給付割合表の第１級の４．
、５．
、６．もしくは７．
、第２級の８．
、９．もしくは 10．
、第３級の 16．または
第４級の 26．の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10 手指または 10 足指をそれぞれ同一部位とします。
無
配
当
傷
害
特
約
特
約
48－約款

付則３ 災害保険金等の請求書類(1) 災害保険金の請求書類
１．災害保険金請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．不慮の事故であることを証する書類
４．被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
５．受取人の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(2) 障害給付金の請求書類
１．障害給付金請求書

２．会社所定の様式による医師の診断書
３．不慮の事故であることを証する書類
４．被保険者の事故状況報告書
５．被保険者の戸籍抄本
６．被保険者の印鑑証明書
７．最終保険料の払込を証明する書類
８．保険証券
付則４ 感染症「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>
Ａ80
ラッサ熱
Ａ96.2
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
Ａ98.0
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
Ａ98.3
エボラ<Ebola>ウイルス病
Ａ98.4
痘瘡
Ｂ03
重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]
Ｕ04（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。

無
配
当
傷
害
特
約
特
約
約款－49

無配当家族傷害特約

目次（この特約の趣旨）

第 15 条

特約の解約

１．特約の型および被保険者の範囲ならびに家族災

第 16 条

重大事由による解除

第 17 条

特約の払戻金害保険金額
第１条

特約の型および被保険者の範囲

第２条

家族災害保険金額

８．この特約の失効、消滅、復活および復旧

２．この特約の仕組

第 18 条

特約の失効

第 19 条

特約の消滅

第３条

不慮の事故の定義

第 20 条

特約の復活

第４条

家族災害保険金の支払

第 21 条

特約の復旧

第５条

家族障害給付金の支払

第６条

家族障害給付金額

第７条

特約保険料の払込

第 22 条基本家族災害保険金額の増額

特約保険料払込の免除

第 23 条基本家族災害保険金額の減額

第 24 条

特約の型の変更

第８条

９．基本家族災害保険金額および特約の型の変更

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
10．契約者配当

第９条

第 25 条
４．特約保険料の自動振替貸付および家族災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料

11．管轄裁判所
第 26 条の取扱第 10 条

特約保険料の自動振替貸付

第 11 条

家族災害保険金等の支払事由が発生し

第 27 条た場合の未払込保険料の取扱
５．家族災害保険金等の請求手続ならびに支払の時

第 28 条

家族災害保険金等の請求手続

第 13 条13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則

期および場所
第 12 条12．主約款の規定の準用

家族災害保険金等の支払の時期および場所
６．家族災害保険金等を支払わない場合
第 14 条
７．この特約の解約、解除等

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
付則１

給付割合表

付則２

身体の同一部位

付則３

家族災害保険金等の請求書類

付則４

感染症

無配当家族傷害特約

無
配
当
家
族
傷
害
特
約
特
約
50－約款

（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者（以下単に「被保険者」といいます。
）の家族が不慮の事故によって死亡しまたは身体に障害を受けた場合に所定の給付を行なうことを主な内容とするものです。

１．特約の型および被保険者の範囲ならびに家族災害保険金額
第１条（特約の型および被保険者の範囲）
１．この特約の型および被保険者（以下「被保険家族」といいます。
）の範囲は、つぎの各号のいずれかとし、保険契約者は、この特約締結の際、そのいずれかを選択するものとします。
(1) 妻子型
被保険者の妻および満年齢 20 歳未満の子(2) 妻型
被保険者の妻(3) 子型
被保険者の満年齢 20 歳未満の子
２．前項の被保険家族は、不慮の事故の発生時に、被保険者と同一の戸籍に被保険者の妻または子として記載されている者に限ります。

３．この特約の締結後に前２項の規定に該当するに至った者は、その時に被保険家族の資格を取得したものとします。ただし、この特約の締結後に出生し、かつ、被保険者と同一戸籍に記載されている子については、出生した時に被保険家族の資格を取得したものとします。
４．被保険家族がつぎの各号のいずれかに該当した場合には、その時から将来に向かってこの特約の適用を受けられなくなります。
(1) 被保険者の妻または子が、戸籍上の異動によって、被保険者の妻または子として被保険者と同一の戸籍に記載されなくなったとき(2) 被保険者の子が満年齢 20 歳に達したとき第２条（家族災害保険金額）
各被保険家族の家族災害保険金額は、約定の基本家族災害保険金額につぎに定めるそれぞれの割合を乗じて得られる金額とします。
(1) 被保険者の妻……………10 割(2) 被保険者の子……………10 割以下の約定の割合

２．この特約の仕組
第３条（不慮の事故の定義）
この特約において不慮の事故とは、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。また、この特約の責任開始期以後第１条に定める被保険家族の資格を取得した者については、その資格を取得した時とします。以下同様とします。
）以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の付則１に定める不慮の事故をいいます。
第４条（家族災害保険金の支払）
１．会社は、つぎの各号の場合に、第２条に定める金額の当該被保険家族についての家族災害保険金を被保険者に支払います。ただし、第 14 条（家族災害保険金等を支払わない場合）に規定する場合および次項において差引額が零となる場合を除きます。
(1) 被保険家族が、不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 180 日以内でかつこの特約の保険期間中に死亡したとき(2) 被保険家族が、この特約の責任開始期以後に罹病した付則４に定める感染症を直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡したとき
２．前項第１号の場合において、被保険家族がその不慮の事故を直接の原因として家族障害給付金の支払事由にも該当し、かつ、その家族障害給付金を被保険者が会社に請求した後に死亡したときは、家族災害保険金額にその家
族障害給付金の給付割合を乗じて得られる金額を家族災害保険金から差し引きます。ただし、この特約の規定によって当該家族障害給付金が支払われない場合には差し引きません。
第５条（家族障害給付金の支払）
１．会社は、被保険家族が、不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 180 日以内でかつこの特約の保険期間中に、付則１の給付割合表（以下単に「給付割合表」といいます。
）に定めるいずれかの身体障害の状態に該当した場合に、次条に定める金額の家族障害給付金を被保険者に支払います。ただし、第 14条（家族災害保険金等を支払わない場合）に規定する場合およびすでに当該被保険家族につき家族障害給付金が第４項に規定する給付限度まで支払われている場合を除きます。
２．前項に規定する家族障害給付金の支払事由のうち、この特約の保険期間満了時には、身体障害の状態の回復の見込がないことのみが明らかでないため、家族障害給付金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後もその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、この特約の保険期間の満了直前に前項に規定する家族障害給付金の支払事由に該当したものとみなして家族障害給付金を支払います。
３．第１項の場合に、被保険者が家族障害給付金を会社に請求する前に、当該被保険家族が、その不慮の事故を直接の原因として前条に規定する家族災害保険金の支払事由に該当した場合（この特約の規定によって家族災害保険金が支払われない場合を除きます。
）には、この特約の適用上当該身体障害は発生しなかったものとして取り扱い、会社は、前条により家族災害保険金を支払います。
４．この特約による同一被保険家族に対する家族障害給付金の支払は、その支払割合を通算して 10 割をもって限度とします。

特約第６条（家族障害給付金額）
１．会社が前条第１項により支払う家族障害給付金の額は、つぎの各号に定めるとおりとします。ただし、前条第４項に規定する家族障害給付金の給付限度をこえることとなる場合には、その限度に達するまでの金額とします。
(1) 身体障害の状態が給付割合表の１種目のみに該当する場合には、第２条に定める当該被保険家族の家族災害保険金額に給付割合表のその該当する種目に対応する給付割合を乗じて得られる金額(2) 身体障害の状態が給付割合表の２種目以上に該当する場合には、その該当する各種目ごと（ただし、付則２に定める身体の同一部位（以下単に「身体の同一部位」といいます。）に発生した２種目以上の障害については、
そのうち最も上位の種目のみ）に前号の規定を適用して得られる金額の合計額
２．前項各号の適用に当っては、その身体障害がすでに給付割合表に該当する身体障害のあった身体の同一部位に

無
配
当
家
族
傷
害
特
約

約款－51

発生したものである場合には、つぎの第１号に定める給付割合から第２号に定める給付割合を差し引いて得られる割合を当該身体部位の身体障害についての給付割合とします。
(1) すでにあった障害（本項において「前障害」といいます。
）を含めた当該身体部位の新たな身体障害の状態が該当する給付割合表の種目のうち最も上位の種目に対応する給付割合(2) 当該身体部位の前障害の状態が該当する給付割合表の種目に対応する給付割合。ただし、２種目以上に該当する場合にはそのうち最も上位の種目に対応する給付割合
第７条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第８条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第９条
１．この特約は、主契約締結の際、主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

４．特約保険料の自動振替貸付および家族災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第 10 条（特約保険料の自動振替貸付）
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

無
配
当
家
族
傷
害
特
約
特
約
52－約款

第 11 条（家族災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による家族
災害保険金または家族障害給付金（以下「家族災害保険金等」といいます。
）の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき家族災害保険金等から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき家族災害保険金等が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、家族災害保険金等を支払いません。

５．家族災害保険金等の請求手続ならびに支払の時期および場所
第 12 条（家族災害保険金等の請求手続）
１．家族災害保険金等の支払事由が発生した場合には、保険契約者および家族災害保険金等の受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．家族災害保険金等を請求する場合には、付則３に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険家族の診査を行なわせることがあります。
第 13 条（家族災害保険金等の支払の時期および場所）
１．家族災害保険金等は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または当該被保険家族が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで家族災害保険金等を支払いません。会社が指定した医師による当該被保険家族の診断を求めたときも同様とします。

６．家族災害保険金等を支払わない場合
第 14 条１．会社は、被保険家族がつぎの各号のいずれかによって第４条または第５条の規定に該当した場合には、家族災害保険金または家族障害給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、被保険者または当該被保険家族の故意または重大な過失によるとき(2) 家族災害保険金に関しては、家族災害保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社は、その残額をその他の受取人に支払います。
(3) 当該被保険家族の犯罪行為によるとき(4) 当該被保険家族の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき(5) 当該被保険家族が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき(6) 当該被保険家族が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき(7) 地震、噴火または津波によるとき(8) 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第７号または第８号の事由により死亡しまたは身体障害の状態になったこの特約の被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて家族災害保険金もしくは家族障害給付金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。

７．この特約の解約、解除等
第 15 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
第 16 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者、被保険家族または給付金の受取人が給付金（家族災害保険金、特約保険料払込免除を含みます。また、他の保険契約の給付金を含み、保険種類および給付金の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）
をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険家族にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．家族障害給付金もしくは家族災害保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、家族障害給付金もしくは家族災害保険金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに家族障害給付金もしくは家族災害保険金を支払っているときは、その返還を請求し、また、すでに特約保険料の払込を免除しているときは、払込を免除された特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

無
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当
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特
約
特
約

第 17 条（特約の払戻金）
１．この特約の保険料払込期間と保険期間とが同一の場合には、この特約に対する払戻金はありません。
２．この特約の保険料払込期間と保険期間とが異なる場合で、この特約が解約もしくは解除されたとき、この特約が失効したとき、第 19 条の規定によりこの特約が消滅したときには、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
３．第 13 条（家族災害保険金等の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

約款－53

８．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 18 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 19 条（特約の消滅）
主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約または無配当傷害特約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
第 20 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 21 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

９．基本家族災害保険金額および特約の型の変更
第 22 条（基本家族災害保険金額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、将来に向かって基本家族災害保険金額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書および保険証券を提出することを要します。
３．会社は、基本家族災害保険金額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．主約款第４条（会社の責任開始期）および第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、基本家族災害保険
金額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって基本家族災害保険金額が増額された場合には、保険証券に裏書します。
第 23 条（基本家族災害保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって基本家族災害保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基
本家族災害保険金額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．無配当傷害特約の災害保険金額を減額する場合に、基本家族災害保険金額が無配当傷害特約の災害保険金額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、基本家族災害保険金額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の基本家族災害保険金額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって基本家族災害保険金額を減額した場合には、将来のこの特約の保険料額を減額します。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。
無
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特
約
特
約
54－約款

第 24 条（特約の型の変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、将来に向かってこの特約の型の変更を請求することができます。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書および保険証券を提出することを要します。
３．本条の変更については、つぎの各号に定める時から変更の効力が生じます。
(1) 妻子型から妻型または子型への変更の場合会社が変更の請求を受けた日(2) 前号以外の変更の場合会社が所定の金額を受領した時
４．前項第２号の変更を会社が承諾した場合、会社は、新たに被保険家族となる者について変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
５．この特約の型を変更した場合には、将来のこの特約の保険料額を更正します。
６．第 22 条（基本家族災害保険金額の増額）第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

10．契約者配当
第 25 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

11．管轄裁判所
第 26 条
家族災害保険金等または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

12．主約款の規定の準用
第 27 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 28 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
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当
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害
特
約
特
約
約款－55

無
配
当
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特
約
特
約
56－約款

付則１ 給付割合表
等級
身体障害
１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
第４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
１５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
級
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
９．10 手指を失ったか、その用を全く永久に失ったもの
第10．１肢に第３級の 13．から 15．までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他２の１肢に第３級の 13．から 15．までまたは第４級の 21．から 25．までのい級
ずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
12．１眼の視力を全く永久に失ったもの
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中
第の２関節の用を全く永久に失ったもの
３
15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで級
４手指を失ったもの
16．10 足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動
作が著しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
第23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
４
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）級
および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26．10 足指の用を全く永久に失ったもの
27．１足の５足指を失ったもの
28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
第31．１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
５
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
級
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの
37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失っ
第たかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の６用を全く永久に失ったもの
級
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

給付割合

10 割

７割

５割

３割

1.5 割

１割

備考
(1) 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
(2) 日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
(3) 眼の障害（視力障害）
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．
「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
３．
「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が 0.06 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
４．視野狭さくおよび眼臉下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
(4) 言語またはそしゃくの障害
１．
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
２．
「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込がない場合をいいます。
３．
「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．
「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のもの
はとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
(5) 耳の障害（聴力障害）
１．聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
２．
「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ
ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１ሺａ＋２ｂ＋ｃሻ
４の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
１

３．
「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記２．の ሺａ＋２ｂ＋ｃሻ の値が、70 デシベル以上（40 ㎝
４

無
配
当
家
族
傷
害
特
約
特
約

を超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
(6) 鼻の障害
１．
「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
２．
「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場合をいいます。
(7) 上・下肢の障害
１．
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運
動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
２．
「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしく
は人工関節をそう入置換した場合をいいます。
３．
「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込がない場合をいいます。
(8) 脊柱の障害
１．
「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
２．
「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
３．
「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。
(9) 手指の障害
１．手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合せることはありません。
２．
「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
３．
「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込のない場合をいいます。

約款－57

(10) 足指の障害
１．
「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
２．
「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。
身体部位の名称は、つぎの図のとおりとします。

付則２ 身体の同一部位(1) １上肢については、肩関節以下をすべて同一部位とします。
(2) １下肢については、また関節以下をすべて同一部位とします。
(3) 眼については、両眼を同一部位とします。
(4) 耳については、両耳を同一部位とします。
(5) 脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
(6) 給付割合表の第１級の４．
、５．
、６．もしくは７．
、第２級の８．
、９．もしくは 10．
、第３級の 16．または
第４級の 26．の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10 手指または 10 足指をそれぞれ同一部位とします。
無
配
当
家
族
傷
害
特
約
特
約
58－約款

付則３ 家族災害保険金等の請求書類(1) 家族災害保険金の請求書類
１．家族災害保険金請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．不慮の事故であることを証する書類
４．当該被保険家族および被保険者の戸籍抄本
５．受取人の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(2) 家族障害給付金の請求書類
１．家族障害給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書

３．不慮の事故であることを証する書類
４．当該被保険家族の事故状況報告書
５．当該被保険家族および被保険者の戸籍抄本
６．被保険者の印鑑証明書
７．最終保険料の払込を証明する書類
８．保険証券
付則４ 感染症「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>
Ａ80
ラッサ熱
Ａ96.2
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
Ａ98.0
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
Ａ98.3
エボラ<Ebola>ウイルス病
Ａ98.4
痘瘡
Ｂ03
重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]
Ｕ04（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。

無
配
当
家
族
傷
害
特
約
特
約
約款－59

無配当災害入院特約
１．この特約の仕組

目次

第 15 条

第１条

入院給付金の支払

第２条

無配当疾病入院特約が付加されている場

特約の払戻金７．この特約の失効、消滅、復活および復旧

合の取扱

第 16 条

特約の失効

この特約の支払限度第 17 条

特約の消滅

第４条

特約保険料の払込

第 18 条

特約の復活

第５条

特約保険料払込の免除

第 19 条

特約の復旧

第３条

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第６条

８．入院給付金日額の変更
第 20 条

入院給付金日額の増額

第 21 条

入院給付金日額の減額

３．特約保険料の自動振替貸付および入院給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱

９．契約者配当
第 22 条

第７条

特約保険料の自動振替貸付

第８条

入院給付金の支払事由が発生した場合の10．管轄裁判所

未払込保険料の取扱

第 23 条４．入院給付金の請求手続ならびに支払の時期およ
11．主約款の規定の準用

び場所
第９条
第 10 条

第 24 条

入院給付金の請求手続
入院給付金の支払の時期および場所

５．入院給付金を支払わない場合

12．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則
第 25 条

第 11 条
６．この特約の解約、解除等
第 12 条

特約の解約

第 13 条

告知義務違反による解除

第 14 条

重大事由による解除

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
付則１

入院等の定義付則２

入院給付金の請求書類

無配当災害入院特約
１．この特約の仕組

無
配
当
災
害
入
院
特
約
特
約
60－約款

第１条（入院給付金の支払）
１．入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
(1) 会社は、被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する付則１に定める入院をした場合に、次号に規定する金額の入院給付金を被保険者に支払います。ただし、第 11 条（入院給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
イ．この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。以下同様とします。
）以後に発生した主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の付則１に定める不慮の事故（以下単に「不慮の事故」といいます。
）による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院
ロ．付則１に定める病院または診療所における入院
ハ．入院日数が５日以上の継続した入院(2) 会社が前号により支払う入院給付金の額は、つぎのとおりとします。この場合、被保険者の入院中に入院給付金日額の変更があったときは、入院給付金日額は各日現在の入院給付金日額とします。
入院給付金日額×（入院日数－入院開始日からその日を含めての４日）
２．被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。
）に対する入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。
）に対する入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故により入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する入院給付金の支払額は、前項の支払額に関する規定にかかわらず、主たる不慮の事故により入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じた金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
ただし、それぞれの入院は、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一の入院
４．被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして本条の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
５．被保険者が第１項に規定する入院中にこの特約の保険期間が満了した場合には、この特約の保険期間経過後継続したその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなします。
第２条（無配当疾病入院特約が付加されている場合の取扱）
この特約が無配当疾病入院特約とあわせて主契約に付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) この特約の入院給付金日額が無配当疾病入院特約の入院給付金日額と同額であるかまたはそれより大きい場
合、無配当疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故による傷害の治療を開始したときは、この特約の入院給付金の支払額は、前条第１項の支払額に関する規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
イ．疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に不慮の事故による傷害の治療を開始したとき
不慮の事故による傷害の治療を開始した日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額
ロ．疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に不慮の事故による傷害の治療を開始したとき疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日経過した日以降その日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額(2) この特約の入院給付金日額が無配当疾病入院特約の入院給付金日額より小さい場合、無配当疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故による傷害の治療を開始したときは、この特約の入院給付金の支払額は、前条第１項の支払額に関する規定にかかわらず、無配当疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(3) この特約の規定により入院給付金の支払事由が生じた場合でも、無配当疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。
第３条（この特約の支払限度）
１．同一の不慮の事故による入院についての入院給付金の支払限度は、支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同様とします。
）120 日とします。
２．通算支払限度は、入院給付金の支払日数を通算して 700 日とします。
第４条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第５条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

約第６条
１．この特約は、主契約締結の際、主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。

特

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間

無
配
当
災
害
入
院
特
約

約款－61

(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

３．特約保険料の自動振替貸付および入院給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第７条（特約保険料の自動振替貸付）
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。
第８条（入院給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、入院給付金を支払いません。

４．入院給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第９条（入院給付金の請求手続）
１．入院給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および入院給付金の受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．入院給付金を請求する場合には、付則２に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
第 10 条（入院給付金の支払の時期および場所）
１．入院給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで入院給付金を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

５．入院給付金を支払わない場合

無
配
当
災
害
入
院
特
約
特
約
62－約款

第 11 条１．会社は、被保険者がつぎの各号のいずれかによって第１条の規定に該当した場合には、入院給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 被保険者の犯罪行為によるとき(3) 被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき(4) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき(6) 地震、噴火または津波によるとき(7) 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第６号または第７号の事由により入院した被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて入院給付金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。

６．この特約の解約、解除等
第 12 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
第 13 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、入院給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに入院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった
告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 14 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、入院給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに入院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 15 条（特約の払戻金）
１．この特約の保険料払込期間と保険期間とが同一の場合には、この特約に対する払戻金はありません。
２．この特約の保険料払込期間と保険期間とが異なる場合で、この特約が解約または解除されたとき、この特約が失効したときまたは第 17 条第２項の規定によりこの特約が消滅したときには、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
３．第 10 条（入院給付金の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 16 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。

特約第 17 条（特約の消滅）
１．入院給付金の支払が第３条第２項に規定する通算支払限度に達した場合には、この特約は、その日の翌日から将来に向かって消滅します。
２．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

無
配
当
災
害
入
院
特
約

第 18 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうこと

約款－63

ができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 19 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

８．入院給付金日額の変更
第 20 条（入院給付金日額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める方法により、将来に向かって入院給付金日額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券および被保険者についての告知書を提出することを要します。
３．会社は、入院給付金日額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．第 13 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款第４条（会社の責任開始期）および第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、入院給付金日額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって入院給付金日額が増額された場合には、保険証券に裏書します。
第 21 条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額または無配当新家族保障特約の基本家族年金月額を減額する場合（無配当定期保険特約または無配当新家族保障特約が消滅する場合を含みます。
）に、入院給付金日額が主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額および無配当新家族保障特約の家族
年金の現価の合計額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、入院給付金日額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって入院給付金日額を減額した場合には、将来のこの特約の保険料額を減額します。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

９．契約者配当
第 22 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

10．管轄裁判所

無
配
当
災
害
入
院
特
約

第 23 条
入院給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

11．主約款の規定の準用
第 24 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

特12．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
約第 25 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえること

64－約款

となるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
配
当
災
害
入
院
特
約
特
約
約款－65

付則１ 入院等の定義(1) 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同様とします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同様とします。
）が必要であり、かつ、自宅等（(2)に定める病院または診療所
以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、(2)に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(2) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折・脱臼・捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
２．１．の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
付則２ 入院給付金の請求書類
１．入院給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による病院または診療所の入院証明書
４．不慮の事故であることを証する書類
５．被保険者の事故状況報告書
６．被保険者の戸籍抄本
７．被保険者の印鑑証明書
８．最終保険料の払込を証明する書類
９．保険証券

無
配
当
災
害
入
院
特
約
特
約
66－約款

無配当家族災害入院特約

目次（この特約の趣旨）
１．特約の型および被保険者の範囲ならびに家族入院給付金日額

７．この特約の解約、解除等
第 14 条

特約の解約重大事由による解除
特約の払戻金第１条

特約の型および被保険者の範囲

第 15 条

第２条

家族入院給付金日額

第 16 条８．この特約の失効、消滅、復活および復旧

２．この特約の仕組
家族入院給付金の支払

第 17 条

特約の失効

無配当家族疾病入院特約が付加されてい第 18 条

特約の消滅る場合の取扱第 19 条

特約の復活

第５条

この特約の支払限度第 20 条

特約の復旧

第６条

特約保険料の払込

第７条

特約保険料払込の免除

第３条
第４条

９．基本家族入院給付金日額および特約の型の変更

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第８条
４．特約保険料の自動振替貸付および家族入院給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の第 21 条

基本家族入院給付金日額の増額

第 22 条

基本家族入院給付金日額の減額

第 23 条

特約の型の変更

10．契約者配当
第 24 条

取扱第９条

11．管轄裁判所

特約保険料の自動振替貸付

第 10 条

家族入院給付金の支払事由が発生した

場合の未払込保険料の取扱

12．主約款の規定の準用

５．家族入院給付金の請求手続ならびに支払の時期
および場所
第 11 条

家族入院給付金の請求手続

第 12 条

家族入院給付金の支払の時期および場

所
６．家族入院給付金を支払わない場合
第 13 条

第 25 条

第 26 条13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則
第 27 条
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
付則

家族入院給付金の請求書類

無配当家族災害入院特約（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者（以下単に「被保険者」といいます。
）の家族が不慮の事故によって入院した場合に、入院日数に応じて給付を行なうことを主な内容とするものです。

１．特約の型および被保険者の範囲ならびに家族入院給付金日額

特約第１条（特約の型および被保険者の範囲）
１．この特約の型および被保険者（以下「被保険家族」といいます。
）の範囲は、つぎの各号のいずれかとし、保険契約者は、この特約締結の際、そのいずれかを選択するものとします。
(1) 妻子型
被保険者の妻および満年齢 20 歳未満の子(2) 妻型
被保険者の妻(3) 子型
被保険者の満年齢 20 歳未満の子
２．前項の被保険家族は、不慮の事故の発生時に、被保険者と同一の戸籍に被保険者の妻または子として記載されている者に限ります。
３．この特約の締結後に前２項の規定に該当するに至った者は、その時に被保険家族の資格を取得したものとします。ただし、この特約の締結後に出生し、かつ、被保険者と同一戸籍に記載されている子については、出生した時に被保険家族の資格を取得したものとします。

無
配
当
家
族
災
害
入
院
特
約

約款－67

４．被保険家族がつぎの各号のいずれかに該当した場合には、その時から将来に向かってこの特約の適用を受けられなくなります。
(1) 被保険者の妻または子が、戸籍上の異動によって、被保険者の妻または子として被保険者と同一の戸籍に記載されなくなったとき(2) 被保険者の子が満年齢 20 歳に達したとき第２条（家族入院給付金日額）
各被保険家族の家族入院給付金日額は、約定の基本家族入院給付金日額につぎに定めるそれぞれの割合を乗じて得られる金額とします。
(1) 被保険者の妻……………10 割(2) 被保険者の子……………10 割以下の約定の割合

２．この特約の仕組

無
配
当
家
族
災
害
入
院
特
約
特
約
68－約款

第３条（家族入院給付金の支払）
１．家族入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
(1) 会社は、被保険家族がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する無配当災害入院特約の付則１に定める入院をした場合に、次号に規定する金額の家族入院給付金を被保険者に支払います。ただし、第 13 条（家族入院給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
イ．この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。また、この特約の責任開始期以後第１条に定める被保険家族の資格を取得した者については、その資格を取得した時とします。以下同様とします。
）以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の付則１に定める不慮の事故（以下単に「不慮の事故」といいます。
）による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院
ロ．無配当災害入院特約の付則１に定める病院または診療所における入院
ハ．入院日数が５日以上の継続した入院(2) 会社が前号により支払う家族入院給付金の額は、つぎのとおりとします。この場合、当該被保険家族の入院中に基本家族入院給付金日額の変更があったときは、家族入院給付金日額は各日現在の家族入院給付金日額とします。
家族入院給付金日額×（入院日数－入院開始日からその日を含めての４日）
２．同一被保険家族が２以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。
）に対する家族入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。
）に対する家族入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故により家族入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事
故により家族入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する家族入院給付金の支払額は、前項の支払額に関する規定にかかわらず、主たる不慮の事故により家族入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に当該被保険家族の家族入院給付金日額を乗じた金額とします。
３．同一被保険家族が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。ただし、それぞれの入院は、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一の入院
４．同一被保険家族が家族入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして本条の規定を適用します。ただし、その事故の日
からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
５．被保険家族が第１項に規定する入院中にこの特約の保険期間が満了した場合には、この特約の保険期間経過後継続したその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなします。
第４条（無配当家族疾病入院特約が付加されている場合の取扱）
この特約が無配当家族疾病入院特約とあわせて主契約に付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 同一被保険家族について、この特約の家族入院給付金日額が無配当家族疾病入院特約の家族入院給付金日額と同額であるかまたはそれより大きい場合、無配当家族疾病入院特約の規定により家族入院給付金が支払われる入院中に当該被保険家族が不慮の事故による傷害の治療を開始したときは、この特約の家族入院給付金の支払額は、前条第１項の支払額に関する規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
イ．疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に不慮の事故による傷害の治療を開始したとき
不慮の事故による傷害の治療を開始した日からその日を含めた入院日数に家族入院給付金日額を乗じて得られる金額
ロ．疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に不慮の事故による傷害の治療を開始したとき疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日経過した日以降その日を含めた入院日数に家族入院給付金日額を乗じて得られる金額
同一被保険家族について、この特約の家族入院給付金日額が無配当家族疾病入院特約の家族入院給付金日額より小さい場合、無配当家族疾病入院特約の規定により家族入院給付金が支払われる入院中に当該被保険家族
が不慮の事故による傷害の治療を開始したときは、この特約の家族入院給付金の支払額は、前条第１項の支払額に関する規定にかかわらず、無配当家族疾病入院特約の規定により家族入院給付金が支払われる期間が終了
した日の翌日からその日を含めた入院日数に家族入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(3) 同一被保険家族について、この特約の規定により家族入院給付金の支払事由が生じた場合でも、無配当家族
疾病入院特約の規定により家族入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の家族入院給付金は支払い
ません。
(2)

第５条（この特約の支払限度）
１．同一の不慮の事故による入院についての家族入院給付金の支払限度は、同一被保険家族についての支払日数（家族入院給付金を支払う日数。以下同様とします。
）120 日とします。
２．通算支払限度は、同一被保険家族についての家族入院給付金の支払日数を通算して 700 日とします。
第６条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第７条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第８条
１．この特約は、主契約締結の際、主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

４．特約保険料の自動振替貸付および家族入院給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第９条（特約保険料の自動振替貸付）
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

特約第 10 条（家族入院給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による家族入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき家族入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき家族入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、家族入院給付金を支払いません。

無
配
当
家
族
災
害
入
院
特
約

約款－69

５．家族入院給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第 11 条（家族入院給付金の請求手続）
１．家族入院給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および家族入院給付金の受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．家族入院給付金を請求する場合には、付則に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険家族の診査を行なわせることがあります。
第 12 条（家族入院給付金の支払の時期および場所）
１．家族入院給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または当該被保険家族が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで家族入院給付金を支払いません。会社が指定した医師による当該被保険家族の診断を求めたときも同様とします。

６．家族入院給付金を支払わない場合
第 13 条１．会社は、被保険家族がつぎの各号のいずれかによって第３条の規定に該当した場合には、家族入院給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、被保険者または当該被保険家族の故意または重大な過失によるとき(2) 当該被保険家族の犯罪行為によるとき(3) 当該被保険家族の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき(4) 当該被保険家族が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき(5) 当該被保険家族が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によると
き(6) 地震、噴火または津波によるとき(7) 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第６号または第７号の事由により入院したこの特約の被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて家族入院給付金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。

７．この特約の解約、解除等
第 14 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。

無
配
当
家
族
災
害
入
院
特
約
特
約

第 15 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者、被保険家族または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険家族にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．家族入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、家族入院給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに家族入院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しま
たは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 16 条（特約の払戻金）
１．この特約の保険料払込期間と保険期間とが同一の場合には、この特約に対する払戻金はありません。

70－約款

２．この特約の保険料払込期間と保険期間とが異なる場合で、この特約が解約または解除されたとき、この特約が失効したときまたは第 18 条の規定によりこの特約が消滅したときには、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
３．第 12 条（家族入院給付金の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

８．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 17 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 18 条（特約の消滅）
主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約または無配当災害入院特約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
第 19 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 20 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

９．基本家族入院給付金日額および特約の型の変更
第 21 条（基本家族入院給付金日額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める方法により、将来に向かって基本家族入院給付金日額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書および保険証券を提出することを要します。
３．会社は、基本家族入院給付金日額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．主約款第４条（会社の責任開始期）および第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、基本家族入院給付金日額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって基本家族入院給付金日額が増額された場合には、保険証券に裏書します。
第 22 条（基本家族入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって基本家族入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の基本家族入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．無配当災害入院特約の入院給付金日額を減額する場合に、基本家族入院給付金日額が無配当災害入院特約の入院給付金日額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、基本家族入院給付金日額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の基本家族入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって基本家族入院給付金日額を減額した場合には、将来のこの特約の保険料額を減額します。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

特約第 23 条（特約の型の変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、将来に向かってこの特約の型の変更を請求することができます。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書および保険証券を提出することを要します。
３．本条の変更については、つぎの各号に定める時から変更の効力が生じます。
(1) 妻子型から妻型または子型への変更の場合会社が変更の請求を受けた日(2) 前号以外の変更の場合会社が所定の金額を受領した時
４．前項第２号の変更を会社が承諾した場合、会社は、新たに被保険家族となる者について変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。

無
配
当
家
族
災
害
入
院
特
約

約款－71

５．この特約の型を変更した場合には、将来のこの特約の保険料額を更正します。
６．第３項第１号の変更の場合で、この特約の解約払戻金があるときには、変更前の解約払戻金から変更後の解約払戻金を差し引いた金額を保険契約者に支払います。
７．第 21 条（基本家族入院給付金日額の増額）第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

10．契約者配当
第 24 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

11．管轄裁判所
第 25 条
家族入院給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

12．主約款の規定の準用
第 26 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 27 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
配
当
家
族
災
害
入
院
特
約
特
約
72－約款

付則 家族入院給付金の請求書類
１．家族入院給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による病院または診療所の入院証明書
４．不慮の事故であることを証する書類
５．当該被保険家族の事故状況報告書
６．当該被保険家族および被保険者の戸籍抄本
７．被保険者の印鑑証明書
８．最終保険料の払込を証明する書類
９．保険証券

無配当疾病入院特約

目次

１．この特約の仕組
８．この特約の失効、消滅、復活および復旧

第１条

入院給付金および長期療養給付金の支払

第２条

無配当災害入院特約が付加されている場

第 15 条

特約の失効

合の取扱

第 16 条

特約の消滅

この特約の支払限度第 17 条

特約の復活

第４条

特約保険料の払込

第 18 条

特約の復旧

第５条

特約保険料払込の免除

第３条

９．払戻金
２．この特約の締結、責任開始期および保険期間

第 19 条

第６条
10．入院給付金日額の変更
３．特約保険料の自動振替貸付
第７条
４．入院給付金または長期療養給付金の支払事由が第 20 条

入院給付金日額の増額

第 21 条

入院給付金日額の減額

11．契約者配当
第 22 条発生した場合の未払込保険料の取扱
第８条

12．管轄裁判所
５．入院給付金および長期療養給付金の請求手続な第 23 条らびに支払の時期および場所
第９条

入院給付金および長期療養給付金の請求

第 24 条手続第 10 条

入院給付金および長期療養給付金の支払の時期および場所

14．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則

６．入院給付金および長期療養給付金を支払わない場合

13．主約款の規定の準用

第 25 条
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

第 11 条
７．この特約の解約、解除等
第 12 条

特約の解約

第 13 条

告知義務違反による解除

第 14 条

重大事由による解除

付則１

入院等の定義付則２

対象となる薬物依存

付則３

入院給付金および長期療養給付金の請求書類

無配当疾病入院特約
１．この特約の仕組
無
配
当
疾
病
入
院
特
約
特
約

第１条（入院給付金および長期療養給付金の支払）
１．入院給付金および長期療養給付金の支払は、つぎのとおりとします。
(1) 会社は、被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する付則１に定める入院をした場合に、第３号イ．に規定する金額の入院給付金を被保険者に支払います。ただし、第 11 条（入院給付金および長期療養給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
イ．この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。以下同様とします。
）以後に発病した疾病の付則１に定める治療を目的とする入院
ロ．付則１に定める病院または診療所における入院
ハ．入院日数が５日以上の継続した入院(2) 会社は、前号に定める被保険者の入院が継続して 270 日以上となった場合に、次号ロ．に規定する金額の長期療養給付金を被保険者に支払います。ただし、第 11 条（入院給付金および長期療養給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
(3) 会社が前２号により支払う入院給付金および長期療養給付金の額は、つぎのとおりとします。この場合、被保険者の入院中に入院給付金日額の変更があったときは、入院給付金日額は各日現在の入院給付金日額とします。
イ．入院給付金

約款－73

入院給付金日額×（入院日数－入院開始日からその日を含めての４日）
ロ．長期療養給付金
入院給付金日額×50 日分（この特約の支払限度の残日数が 50 日未満の場合は、その残日数分）
２．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなして、前項の規定を適用します。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。
）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日から起算して 180 日を経過した後に開始した入院(3) 分娩のための入院。ただし、付則１に定める異常分娩（以下「異常分娩」といいます。
）による場合に限るものとします。
３．会社は、被保険者が第１項に規定する入院を開始した時に異なる疾病を併発した場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして第１項の規定を適用します。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故その他の外因による傷害または異常分娩が同一かまたは付則１に定める医学上重要な関係（以下「医学上重要な関係」といいます。
）があると会社が認める入院
５．被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故その他の外因による傷害または異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第３条（この特約の支払限度）第１項の規定を適用します。ただし、入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
６．被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または発生した不慮の事故その他の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項および第２項の規定を適用します。
７．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に入院給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項および第２項の規定を適用します。ただし、不慮の事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後に開始した入院により入院給付金の支払事由に該当したときを除きます。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活もしくは復旧または入院給付金日額の増額の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険者が第１項に規定する入院中に、この特約が保険期間の満了により消滅した場合には、この特約の消滅後継続したその入院についてはこの特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。

無
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病
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約
特
約
74－約款

第２条（無配当災害入院特約が付加されている場合の取扱）
この特約が無配当災害入院特約とあわせて主契約に付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) この特約の入院給付金日額が無配当災害入院特約の入院給付金日額より大きい場合、無配当災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を開始したときは、この特約の入院給付金の支払額は、前条第１項の支払額に関する規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
イ．不慮の事故による傷害の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に疾病の治療を開始したとき疾病の治療を開始した日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額
ロ．不慮の事故による傷害の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に疾病の治療を開始したとき不慮の事故による傷害の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日経過した日以降その日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額(2) この特約の入院給付金日額が無配当災害入院特約の入院給付金日額と同額であるかまたはそれより小さい場
合、無配当災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を開始したときは、この特約の入院給付金の支払額は、前条第１項の支払額に関する規定にかかわらず、無配当災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(3) この特約の規定により入院給付金の支払事由が生じた場合でも、無配当災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。

第３条（この特約の支払限度）
１．１回の入院についての入院給付金の支払限度は、支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同様とします。
）120
日とします。
２．通算支払限度は、入院給付金の支払日数を通算して 700 日とします。この場合、長期療養給付金については１回の支払につき 50 日分として通算支払限度に算入するものとします。
第４条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第５条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第６条
１．この特約は、主契約締結の際、主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

３．特約保険料の自動振替貸付
第７条
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

４．入院給付金または長期療養給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第８条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による入院給付金または長期療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき入院給付金または長期療養給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき入院給付金または長期療養給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、入院給付金または長期療養給付金を支払いません。

約第９条（入院給付金および長期療養給付金の請求手続）
１．入院給付金または長期療養給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．入院給付金または長期療養給付金を請求する場合には、付則３に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めるこ

特５．入院給付金および長期療養給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所

無
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病
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院
特
約

約款－75

とがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
第 10 条（入院給付金および長期療養給付金の支払の時期および場所）
１．入院給付金または長期療養給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類
が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社
または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで入院給付金または長期療養給付金を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

６．入院給付金および長期療養給付金を支払わない場合
第 11 条会社は、被保険者がつぎの各号のいずれかによって第１条の規定に該当した場合には、入院給付金および長期療養給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 付則２に定める被保険者の薬物依存(3) 不慮の事故その他の外因による傷害の治療を目的とする入院については、主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）に掲げる原因

７．この特約の解約、解除等
第 12 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
第 13 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、入院給付金もしくは長期療養給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、入院給付金および長期療養給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに入院給付金および長期療養給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるもの
でないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

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約
特
約
76－約款

第 14 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．入院給付金および長期療養給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、入院給付金および長期療養給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに入院給付金および長期療養給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

８．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 15 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 16 条（特約の消滅）
１．入院給付金の支払が第３条第２項に規定する通算支払限度に達した場合には、この特約は、その日の翌日から将来に向かって消滅します。
２．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
第 17 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 18 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

９．払戻金
第 19 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 16 条第２項の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．第 10 条（入院給付金および長期療養給付金の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

10．入院給付金日額の変更
第 20 条（入院給付金日額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める方法により、将来に向かって入院給付金日額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券ならびに被保険者についての診断書および告知書を提出することを要します。ただし、会社は、被保険者についての診断書の提出の省略を認めることがあります。
３．会社は、入院給付金日額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．第 13 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款第４条（会社の責任開始期）および第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、入院給付金日額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって入院給付金日額が増額された場合には、保険証券に裏書します。

特約第 21 条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額または無配当新家族保障特約の基本家族年金月額を減額する場合（無配当定期保険特約または無配当新家族保障特約が消滅する場合を含みます。
）に、入院給付金日額が主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額および無配当新家族保障特約の家族
年金の現価の合計額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、入院給付金日額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって入院給付金日額を減額した場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

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約款－77

４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

11．契約者配当
第 22 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

12．管轄裁判所
第 23 条
入院給付金、長期療養給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

13．主約款の規定の準用
第 24 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

14．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 25 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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約
特
約
78－約款

付則１ 入院等の定義(1) 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同様とします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同様とします。
）が必要であり、かつ、自宅等（(3)に定める病院または診療所
以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、(3)に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(2) 治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。たとえば、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
(3) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
２．１．の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設(4) 医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
(5) 異常分娩「異常分娩」とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性障害
Ｏ10～Ｏ16○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99
付則２ 対象となる薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2
無
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特
約
特

付則３ 入院給付金および長期療養給付金の請求書類
１．入院給付金・長期療養給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

約
約款－79

無配当家族疾病入院特約（この特約の趣旨）

目次

８．この特約の解約、解除等

１．特約の型および被保険者の範囲ならびに家族入院給付金日額第１条

特約の型および被保険者の範囲

第２条

家族入院給付金日額

第 14 条

特約の解約

第 15 条

告知義務違反による解除

第 16 条

重大事由による解除

９．この特約の失効、消滅、復活および復旧
２．この特約の仕組
第３条
第４条

第 17 条

特約の失効

家族入院給付金および家族長期療養給付第 18 条

特約の消滅

金の支払

第 19 条

特約の復活

無配当家族災害入院特約が付加されてい第 20 条

特約の復旧る場合の取扱
第５条

この特約の支払限度10．払戻金第６条

特約保険料の払込

第 21 条

第７条

特約保険料払込の免除
11．基本家族入院給付金日額および特約の型の変更

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第８条

第 22 条

基本家族入院給付金日額の増額

第 23 条

基本家族入院給付金日額の減額

第 24 条

特約の型の変更

４．特約保険料の自動振替貸付
12．契約者配当

第９条

第 25 条
５．家族入院給付金または家族長期療養給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱

第 26 条

第 10 条
６．家族入院給付金および家族長期療養給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第 11 条
第 12 条

第 27 条15．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当

家族入院給付金および家族長期療養給付金の支払の時期および場所
７．家族入院給付金および家族長期療養給付金を支払わない場合

無
配
当
家
族
疾
病
入
院
特
約

14．主約款の規定の準用

家族入院給付金および家族長期療養給付金の請求手続第 13 条13．管轄裁判所

介護保障特約が付加される場合の特則
第 28 条
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
付則

家族入院給付金および家族長期療養給付金の請求書類

無配当家族疾病入院特約（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者（以下単に「被保険者」といいます。
）の家族が、疾病の治療のため中・長期の入院をした場合に、入院日数に応じて家族入院給付金を支払うほか、家族長期療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。

１．特約の型および被保険者の範囲ならびに家族入院給付金日額
特
約
80－約款

第１条（特約の型および被保険者の範囲）
１．この特約の型および被保険者（以下「被保険家族」といいます。
）の範囲は、つぎの各号のいずれかとし、保険契約者は、この特約締結の際、そのいずれかを選択するものとします。
(1) 妻子型
被保険者の妻および満年齢 20 歳未満の子(2) 妻型
被保険者の妻(3) 子型
被保険者の満年齢 20 歳未満の子

２．前項の被保険家族は、被保険者と同一の戸籍に被保険者の妻または子として記載されている者に限ります。
３．この特約の締結後に前項の規定に該当するに至った者は、その時に被保険家族の資格を取得したものとします。
ただし、この特約の締結後に出生し、かつ、被保険者と同一戸籍に記載されている子については、出生した時に被保険家族の資格を取得したものとします。
４．被保険家族がつぎの各号のいずれかに該当した場合には、その時から将来に向かってこの特約の適用を受けられなくなります。
(1) 被保険者の妻または子が、戸籍上の異動によって、被保険者の妻または子として被保険者と同一の戸籍に記載されなくなったとき(2) 被保険者の子が満年齢 20 歳に達したとき第２条（家族入院給付金日額）
各被保険家族の家族入院給付金日額は、約定の基本家族入院給付金日額につぎに定めるそれぞれの割合を乗じて得られる金額とします。
(1) 被保険者の妻……………10 割(2) 被保険者の子……………10 割以下の約定の割合

２．この特約の仕組

無
配
当
家
族
疾
病
入
院
特
約
特
約

第３条（家族入院給付金および家族長期療養給付金の支払）
１．家族入院給付金および家族長期療養給付金の支払は、つぎのとおりとします。
(1) 会社は、被保険家族がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する無配当疾病入院特約の付則１に定める入院をした場合に、第３号イ．に規定する金額の家族入院給付金を被保険者に支払います。ただし、第 13条（家族入院給付金および家族長期療養給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
イ．この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。また、この特約の責任開始期以後第１条に定める被保険家族の資格を取得した者については、その資格を取得した時とします。以下同様とします。）以後に発病した疾病の無配当疾病入院特約の付則１に定める治療を目的とする入院
ロ．無配当疾病入院特約の付則１に定める病院または診療所における入院
ハ．入院日数が５日以上の継続した入院(2) 会社は、前号に定める当該被保険家族の入院が継続して 270 日以上となった場合に、次号ロ．に規定する金額の家族長期療養給付金を被保険者に支払います。ただし、第 13 条（家族入院給付金および家族長期療養給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
(3) 会社が前２号により支払う家族入院給付金および家族長期療養給付金の額は、つぎのとおりとします。この場合、当該被保険家族の入院中に基本家族入院給付金日額の変更があったときは、家族入院給付金日額は各日
現在の家族入院給付金日額とします。
イ．家族入院給付金
家族入院給付金日額×（入院日数－入院開始日からその日を含めての４日）
ロ．家族長期療養給付金
家族入院給付金日額×50 日分（この特約の支払限度の残日数が 50 日未満の場合は、その残日数分）
２．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなして、前項の規定を適用します。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。
）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日から起算して 180 日を経過した後に開始した入院(3) 分娩のための入院。ただし、無配当疾病入院特約の付則１に定める異常分娩（以下「異常分娩」といいます。）
による場合に限るものとします。
３．会社は、同一被保険家族が第１項に規定する入院を開始した時に異なる疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして第１項の規定を適用します。
４．同一被保険家族が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故その他の外因による傷害または異常分娩が同一かまたは無配当疾病入院特約の付則１に定める医学上重要な関係（以下「医学上重要な関係」といいます。
）があると会社が認める入院
５．同一被保険家族が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故その他の外因による傷害または異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第５条（この特約の支払限度）第１項の規定を適用します。ただし、家族入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
６．同一被保険家族が責任開始期前に発病した疾病の治療または発生した不慮の事故その他の外因による傷害の治約款－81

療を目的として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項および第２項の規定を適用します。
７．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、同一被保険家族が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に家族入院給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項および第２項の規定を適用します。ただし、不慮の事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後に開始した入院により家族入院給付金の支払事由に該当したときを除きます。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活もしくは復旧、基本家族入院給付金日額の増額または特約の型の変更の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険家族が第１項に規定する入院中に、この特約が保険期間の満了により消滅した場合には、この特約の消滅後継続したその入院についてはこの特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。
第４条（無配当家族災害入院特約が付加されている場合の取扱）
この特約が無配当家族災害入院特約とあわせて主契約に付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 同一被保険家族について、この特約の家族入院給付金日額が無配当家族災害入院特約の家族入院給付金日額より大きい場合、無配当家族災害入院特約の規定により家族入院給付金が支払われる入院中に当該被保険家族
が疾病の治療を開始したときは、この特約の家族入院給付金の支払額は、前条第１項の支払額に関する規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
イ．不慮の事故による傷害の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に疾病の治療を開始したとき疾病の治療を開始した日からその日を含めた入院日数に家族入院給付金日額を乗じて得られる金額
ロ．不慮の事故による傷害の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に疾病の治療を開始したとき不慮の事故による傷害の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日経過した日以降その日を含めた入院日数に家族入院給付金日額を乗じて得られる金額(2) 同一被保険家族について、この特約の家族入院給付金日額が無配当家族災害入院特約の家族入院給付金日額と同額であるかまたはそれより小さい場合、無配当家族災害入院特約の規定により家族入院給付金が支払われる入院中に当該被保険家族が疾病の治療を開始したときは、この特約の家族入院給付金の支払額は、前条第１項の支払額に関する規定にかかわらず、無配当家族災害入院特約の規定により家族入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に家族入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(3) 同一被保険家族について、この特約の規定により家族入院給付金の支払事由が生じた場合でも、無配当家族
災害入院特約の規定により家族入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の家族入院給付金は支払いません。
第５条（この特約の支払限度）
１．１回の入院についての家族入院給付金の支払限度は、支払日数（家族入院給付金を支払う日数。以下同様とします。
）120 日とします。
２．通算支払限度は、同一被保険家族について家族入院給付金の支払日数を通算して 700 日とします。この場合、家族長期療養給付金については１回の支払につき 50 日分として通算支払限度に算入するものとします。

無
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当
家
族
疾
病
入
院
特
約

第６条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。

特第７条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

約

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第８条
１．この特約は、主契約締結の際、主契約に付加して締結します。

82－約款

２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

４．特約保険料の自動振替貸付
第９条
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

５．家族入院給付金または家族長期療養給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第 10 条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による家族入院給付金または家族長期療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき家族入院給付金または家族長期療養給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき家族入院給付金または家族長期療養給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、家族入院給付金または家族長期療養給付金を支払いません。

６．家族入院給付金および家族長期療養給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第 11 条（家族入院給付金および家族長期療養給付金の請求手続）
１．家族入院給付金または家族長期療養給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．家族入院給付金または家族長期療養給付金を請求する場合には、付則に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険家族の診査を行なわせることがあります。
第 12 条（家族入院給付金および家族長期療養給付金の支払の時期および場所）
１．家族入院給付金または家族長期療養給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または当該被保険家族が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで家族入院給付金または家族長期療養給付金を支払いません。会社が指定した医師による当該被保険家族の診断を求めたときも同様とします。

７．家族入院給付金および家族長期療養給付金を支払わない場合

特約

第 13 条会社は、被保険家族がつぎの各号のいずれかによって第３条の規定に該当した場合には、家族入院給付金および家族長期療養給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、被保険者または当該被保険家族の故意または重大な過失(2) 無配当疾病入院特約の付則２に定める当該被保険家族の薬物依存(3) 不慮の事故その他の外因による傷害の治療を目的とする入院については、主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）に掲げる原因

無
配
当
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病
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特
約

約款－83

８．この特約の解約、解除等
第 14 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
第 15 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、家族入院給付金もしくは家族長期療養給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、家族入院給付金および家族長期療養給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに家族入院給付金および家族長期療養給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 16 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者、被保険家族または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険家族にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．家族入院給付金および家族長期療養給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、家族入院給付金および家族長期療養給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに家族入院給付金および家族長期療養給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

９．この特約の失効、消滅、復活および復旧
無
配
当
家
族
疾
病
入
院
特
約
特
約
84－約款

第 17 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 18 条（特約の消滅）
主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約または無配当疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
第 19 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。

第 20 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

10．払戻金第 21 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 18 条の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．第 12 条（家族入院給付金および家族長期療養給付金の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

11．基本家族入院給付金日額および特約の型の変更
第 22 条（基本家族入院給付金日額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める方法により、将来に向かって基本家族入院給付金日額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券および被保険家族についての告知書を提出することを要します。
３．会社は、基本家族入院給付金日額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．第 15 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款第４条（会社の責任開始期）および第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、基本家族入院給付金日額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって基本家族入院給付金日額が増額された場合には、保険証券に裏書します。
第 23 条（基本家族入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって基本家族入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の基本家族入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．無配当疾病入院特約の入院給付金日額を減額する場合に、基本家族入院給付金日額が無配当疾病入院特約の入院給付金日額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、基本家族入院給付金日額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の基本家族入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって基本家族入院給付金日額を減額した場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

無
配
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家
族
疾
病
入
院
特
約
特

第 24 条（特約の型の変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、将来に向かってこの特約の型の変更を請求することができます。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、新たに被保険家族となる者の告知書および保険証券を提出することを要します。
３．本条の変更については、つぎの各号に定める時から変更の効力が生じます。
(1) 妻子型から妻型または子型への変更の場合会社が変更の請求を受けた日(2) 前号以外の変更の場合会社が所定の金額を受領した時（被保険家族に関する告知前に受領した場合には、その告知の時）
４．前項第２号の変更を会社が承諾した場合、会社は、新たに被保険家族となる者について変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
５．この特約の型を変更した場合には、この特約の払戻金の差額を授受し、将来のこの特約の保険料額を更正します。
６．第 15 条（告知義務違反による解除）の規定および主約款第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、本条の特約の型の変更により新たに被保険家族となる者に関する部分について準用します。
７．第 22 条（基本家族入院給付金日額の増額）第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

約

12．契約者配当
第 25 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

約款－85

13．管轄裁判所
第 26 条
家族入院給付金、家族長期療養給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

14．主約款の規定の準用
第 27 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 28 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。
付則 家族入院給付金および家族長期療養給付金の請求書類
１．家族入院給付金・家族長期療養給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
４．当該被保険家族および被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

無
配
当
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族
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入
院
特
約
特
約
86－約款

無配当成人病入院特約
１．この特約の仕組
第１条

入院給付金の支払

第２条

この特約の支払限度

第３条

特約保険料の払込

第４条

特約保険料払込の免除

目次

第 15 条

特約の復活

第 16 条

特約の復旧

８．払戻金
第 17 条

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第５条

９．入院給付金日額の変更
第 18 条

入院給付金日額の増額

第 19 条

入院給付金日額の減額

３．特約保険料の自動振替貸付
10．契約者配当

第６条

第 20 条４．入院給付金の支払事由が発生した場合の未払込
11．管轄裁判所

保険料の取扱第 21 条

第７条
５．入院給付金の請求手続ならびに支払の時期およ

12．主約款の規定の準用
第 22 条

び場所
第８条

入院給付金の請求手続

第９条

入院給付金の支払の時期および場所

13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則
第 23 条

６．この特約の解約、解除等
第 10 条

特約の解約

第 11 条

告知義務違反による解除

第 12 条

重大事由による解除

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 13 条

特約の失効

第 14 条

特約の消滅

付則１対象となる成人病付則２

入院等の定義付則３

入院給付金の請求書類

無配当成人病入院特約
１．この特約の仕組

無
配
当
成
人
病
入
院
特
約
特
約

第１条（入院給付金の支払）
１．入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
(1) 会社は、被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する付則２に定める入院をした場合に、次号に規定する金額の入院給付金を被保険者に支払います。
イ．この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。以下同様とします。
）以後に発病した付則１に定める成人病の付則２に定める治療を目的とする入院
ロ．付則２に定める病院または診療所における入院
ハ．入院日数が５日以上の継続した入院(2) 会社が前号により支払う入院給付金の額は、つぎのとおりとします。この場合、被保険者の入院中に入院給付金日額の変更があったときは、入院給付金日額は各日現在の入院給付金日額とします。
入院給付金日額×（入院日数－入院開始日からその日を含めての４日）
２．会社は、被保険者が前項に規定する入院を開始した時に異なる成人病（付則１の表の同一の成人病の種類に区分された成人病は同一の成人病とします。
）を併発していた場合またはその入院中に異なる成人病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった成人病により継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院

約款－87

(2)

それぞれの入院の直接の原因となった成人病が同一かまたは付則２に定める医学上重要な関係（以下「医学上重要な関係」といいます。
）があると会社が認める入院
４．被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった成人病が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および次条（この特約の支払限度）第１項の規定を適用します。ただし、入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５．被保険者が、責任開始期前に発病した成人病の治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
６．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した成人病を直接の原因として責任開始期以後に入院給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その成人病について、この特約の締結、復活もしくは復旧または入院給付金日額の増額の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その成人病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その成人病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その成人病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７．被保険者が第１項に規定する入院中に、この特約が保険期間の満了により消滅した場合には、この特約の消滅後継続したその入院についてはこの特約の保険期間中の入院とみなします。
第２条（この特約の支払限度）
１．１回の入院についての入院給付金の支払限度は、支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同様とします。
）120
日とします。
２．通算支払限度は、入院給付金の支払日数を通算して 700 日とします。
第３条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の保険料とともに払い込んで下さい。保
険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第４条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間

無
配
当
成
人
病
入
院
特
約
特
約
88－約款

第５条
１．この特約は、主契約締結の際、主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

３．特約保険料の自動振替貸付
第６条
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

４．入院給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第７条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、入院給付金を支払いません。

５．入院給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第８条（入院給付金の請求手続）
１．入院給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および入院給付金の受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．入院給付金を請求する場合には、付則３に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
第９条（入院給付金の支払の時期および場所）
１．入院給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで入院給付金を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

６．この特約の解約、解除等
第 10 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。

無
配
当
成
人
病
入
院
特
約
特
約

第 11 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、入院給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに入院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった
告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

約款－89

第 12 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含む。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、入院給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに入院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 13 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 14 条（特約の消滅）
１．入院給付金の支払が第２条第２項に規定する通算支払限度に達した場合には、この特約は、その日の翌日から将来に向かって消滅します。
２．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
第 15 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 16 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

８．払戻金

無
配
当
成
人
病
入
院
特
約
特
約
90－約款

第 17 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 14 条第２項の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．第９条（入院給付金の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

９．入院給付金日額の変更
第 18 条（入院給付金日額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める方法により、将来に向かって入院給付金日額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券ならびに被保険者についての診断書および告知書を提出することを要します。ただし、会社は、被保険者についての診断書の提出の省略を認めることがあります。
３．会社は、入院給付金日額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．第 11 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款第４条（会社の責任開始期）および第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、入院給付金日額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって入院給付金日額が増額された場合には、保険証券に裏書します。
第 19 条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額または無配当新家族保障特約の基本家族年金月額を減額する場合（無配当定期保険特約または無配当新家族保障特約が消滅する場合を含みます。
）に、入院給付金日額が主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額および無配当新家族保障特約の家族
年金の現価の合計額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、入院給付金日額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって入院給付金日額を減額した場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

10．契約者配当
第 20 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

11．管轄裁判所
第 21 条
入院給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

12．主約款の規定の準用
第 22 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 23 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
配
当
成
人
病
入
院
特
約
特
約
約款－91

無
配
当
成
人
病
入
院
特
約
特
約
92－約款

付則１ 対象となる成人病対象となる成人病の範囲は、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合には、会社が特に認めた場合に限り、下記に掲げる疾病以外の疾病を対象となる成人病に含めることがあります。
成人病の種類分類項目
基本分類コード○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
Ｃ00～Ｃ14○消化器の悪性新生物
Ｃ15～Ｃ26○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
Ｃ30～Ｃ39○骨および関節軟骨の悪性新生物
Ｃ40～Ｃ41○皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
Ｃ43～Ｃ44○中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ45～Ｃ49○乳房の悪性新生物
Ｃ50○女性生殖器の悪性新生物
Ｃ51～Ｃ58○男性生殖器の悪性新生物
Ｃ60～Ｃ63○腎尿路の悪性新生物
Ｃ64～Ｃ68○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
Ｃ69～Ｃ72○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
Ｃ73～Ｃ75○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
Ｃ76～Ｃ80
悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
Ｃ81～Ｃ96○独立した（原発性）多部位の悪性新生物
Ｃ97○上皮内新生物
Ｄ00～Ｄ09○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
・骨髄異形成症候群
Ｄ46・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
・本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70～Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症
Ｄ76.0
糖尿病
○糖尿病
Ｅ10～Ｅ14○慢性リウマチ性心疾患
Ｉ05～Ｉ09○虚血性心疾患
Ｉ20～Ｉ25○肺性心疾患および肺循環疾患
Ｉ26～Ｉ28○その他の型の心疾患
Ｉ30～Ｉ52
心疾患○循環器系のその他および詳細不明の障害（Ｉ95～Ｉ99）中の・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・心（臓）切開後症候群
Ｉ97.0
・心臓手術に続発するその他の機能障害
Ｉ97.1
高血圧性疾患○高血圧性疾患
Ｉ10～Ｉ15○挿間性および発作性障害（Ｇ40～Ｇ47）中の・一過性脳虚血発作および関連症候群（Ｇ45）中の・椎骨脳底動脈症候群
Ｇ45.0
・頚動脈症候群（半球性）
Ｇ45.1
脳血管疾患
・多発性および両側性脳（実質）外動脈症候群
Ｇ45.2
・一過性全健忘
Ｇ45.4
・その他の一過性脳虚血発作および関連症候群
Ｇ45.8
・一過性脳虚血発作、詳細不明
Ｇ45.9○脳血管疾患Ｉ60～Ｉ69

付則２ 入院等の定義(1) 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等（(3)に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、(3)に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(2) 治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。たとえば、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
(3) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
２．１．の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設(4) 医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
付則３ 入院給付金の請求書類
１．入院給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

無
配
当
成
人
病
入
院
特
約
特
約
約款－93

無配当手術特約
１．この特約の仕組

目次
第 14 条

特約の消滅

第１条

手術給付金の支払

第 15 条

特約の復活

第２条

特約保険料の払込

第 16 条

特約の復旧

第３条

特約保険料払込の免除
９．払戻金

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間

第 17 条

第４条
10．特約保険料額の更正
３．特約保険料の自動振替貸付

第 18 条

第５条
11．契約者配当
４．手術給付金の支払事由が発生した場合の未払込

第 19 条

保険料の取扱12．管轄裁判所

第６条

第 20 条５．手術給付金の請求手続ならびに支払の時期およ
13．主約款の規定の準用

び場所

第 21 条

第７条

手術給付金の請求手続

第８条

手術給付金の支払の時期および場所
14．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当

６．手術給付金を支払わない場合

介護保障特約が付加される場合の特則
第 22 条

第９条
７．この特約の解約、解除等

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

第 10 条

特約の解約

第 11 条

告知義務違反による解除

付則１

手術等の定義重大事由による解除

付則２

給付倍率表

付則３

対象となる薬物依存付則４

手術給付金の請求書類

第 12 条８．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 13 条

特約の失効

無配当手術特約
１．この特約の仕組

無
配
当
手
術
特
約
特
約
94－約款

第１条（手術給付金の支払）
１．手術給付金の支払は、つぎのとおりとします。
(1) 会社は、被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する付則１に定める手術を受けた場合に、次号に規定する金額の手術給付金を被保険者に支払います。ただし、第９条（手術給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
イ．つぎのいずれかに該当する手術① この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。以下同様とします。）以後に発生した傷害または疾病（付則１に定める異常分娩を含みます。
以下同様とします。
）の付則１に定める治療を直接の目的とする手術② 組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的としてこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて１年を経過した日以後に行なわれた骨髄幹細胞採取手術（末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取手術を含みます。また、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
）
ロ．付則１に定める病院または診療所における手術(2) 会社が前号により支払う手術給付金の額は、つぎのとおりとします。この場合、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加されている無配当疾病入院特約の入院給付金日額（以下単に「入院給付金日額」といいます。
）の変更があったときは、入院給付金日額は手術日現在の入院給付金日額とします。
入院給付金日額×手術の種類に応じ付則２に定める給付倍率

２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または疾病の治療を直接の目的として手術を受けた場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けたときは、その手術は責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に手術給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４．被保険者が付則２に定める２種類以上の手術を同時に受けた場合には、会社は、最も給付倍率の高いいずれか１
種類の手術を受けたものとみなして第１項の規定を適用します。
５．第１項第１号のイ．の②の規定により支払われる手術給付金の支払限度は、１回とします。
第２条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第３条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第４条
１．この特約は、主契約締結の際、無配当疾病入院特約とあわせて主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

３．特約保険料の自動振替貸付
第５条
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

約第６条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による手術給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき手術給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき手術給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに特４．手術給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱

無
配
当
手
術
特
約

約款－95

未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、手術給付金を支払いません。

５．手術給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第７条（手術給付金の請求手続）
１．手術給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．手術給付金を請求する場合には、付則４に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
第８条（手術給付金の支払の時期および場所）
１．手術給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで手術給付金を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

６．手術給付金を支払わない場合
第９条
１．会社は、被保険者がつぎの各号のいずれかによって第１条の規定に該当した場合には、手術給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 被保険者の犯罪行為によるとき(3) 被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき(4) 被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故によるとき(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき(6) 付則３に定める被保険者の薬物依存によるとき(7) 地震、噴火または津波によるとき(8) 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第７号または第８号の事由により手術を受けた被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて手術給付金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。

７．この特約の解約、解除等
第 10 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。

無
配
当
手
術
特
約
特
約
96－約款

第 11 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、手術給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、手術給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに手術給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった
告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

第 12 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．手術給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、手術給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに手術給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

８．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 13 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 14 条（特約の消滅）
主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約または無配当疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
第 15 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 16 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

９．払戻金
第 17 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 14 条の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．第８条（手術給付金の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

10．特約保険料額の更正
第 18 条会社は、入院給付金日額が変更された場合には、同時にこの特約の保険料額を更正します。

特11．契約者配当

無
配
当
手
術
特
約

約

第 19 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

約款－97

12．管轄裁判所
第 20 条
手術給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

13．主約款の規定の準用
第 21 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

14．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 22 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
配
当
手
術
特
約
特
約
98－約款

付則１ 手術等の定義(1) 手術「手術」とは、治療または組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞もしくは末梢血幹細胞を移植することを直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、付則２の給付倍率表の手術番号１．から 89．までを指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
(2) 治療を直接の目的とする手術「治療を直接の目的とする手術」とは、治療のために必要な手術をいい、たとえば、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（避妊のための手術）、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。
(3) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
２．１．の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設(4) 異常分娩「異常分娩」とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性障害
Ｏ10～Ｏ16○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99
付則２ 給付倍率表
手術

給付
手術の種類

番号
§皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25 ㎠ 未満は除く。
）
２．乳房切断術倍率
2020§呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術
15．喉頭全摘除術
16．気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの）
17．胸郭形成術
18．縦隔腫瘍摘出術

10
20
20
20
40

§循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術は除く。
）
20．静脈瘤根本手術

20
10

無
配
当
手
術
特
約

約

20
20
20
10
20
20
10
20
20
10
10

特

§筋骨の手術（抜釘術は除く。
）
３．骨移植術４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。
）
５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔は除く。
）
６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術は除く。
）
７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものは除く。
）
８．脊椎・骨盤観血手術
９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
10．四肢切断術（手指・足指は除く。
）
11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの）
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指は除く。
）
13．筋・腱・靭帯観血手術（手指・足指は除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。
）

約款－99

給付

手術
手術の種類
番号
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの）
22．心膜切開・縫合術
23．直視下心臓内手術
24．体内用ペースメーカー埋込術
25．脾摘除術§消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術27．顎下腺腫瘍摘出術
28．食道離断術
29．胃切除術30．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの）
31．腹膜炎手術
32．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33．ヘルニア根本手術
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．直腸脱根本手術
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの）
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除
く。
）

無
配
当
手
術
特
約
特
約
100－約款

倍率
40
20
40
20
20

20
10
40
40
20
20
20
10
10
20
20
10

§尿・性器の手術
38．腎移植手術（受容者に限る。
）
39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。
）
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。
）
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。
）
42．陰茎切断術
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44．陰嚢水腫根本手術
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。
）
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術
48．子宮外妊娠手術
49．子宮脱・膣脱手術
50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術は除く。
）
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。
）
52．その他の卵管・卵巣手術

40
20
20
20
40
20
10
40
10
10
20
20
20
20
10

§内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術
54．甲状腺手術
55．副腎全摘除術

40
20
20

§神経の手術56．頭蓋内観血手術
57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術）
58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
59．脊髄硬膜内外観血手術

40
20
40
20

§感覚器・視器の手術（視力矯正を直接の目的とする手術を除く。
）
60．眼瞼下垂症手術
61．涙小管形成術62．涙嚢鼻腔吻合術
63．結膜嚢形成術64．角膜移植術
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66．虹彩前後癒着剥離術
67．緑内障観血手術
68．白内障・水晶体観血手術
69．硝子体観血手術

10
10
10
10
10
10
10
20
20
10

給付

手術
手術の種類
番号
70．網膜剥離症手術
71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）
72．眼球摘除術・組織充填術
73．眼窩腫瘍摘出術
74．眼筋移植術§感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
76．乳様洞削開術
77．中耳根本手術
78．内耳観血手術
79．聴神経腫瘍摘出術§悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。
）
81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）
82．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。
）§上記以外の手術
83．上記以外の開頭術
84．上記以外の開胸術
85．上記以外の開腹術
86．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。）
87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。）

倍率
10
10
20
20
10

20
10
20
20
40

40
10
20

20
20
10
20
10

§新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（5,000 ラド以上の照射で施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）

10§骨髄幹細胞採取手術
89．組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄幹細胞採取手術（末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取手術を含む。また、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除く。
）

20

無
配
当
手
術
特
約
特
約

（備考）
１．観血手術「観血手術」とは、皮膚等に切開を加えて、病変部等を露出し、直達的に操作を加える手術をいいます。
２．開頭術「開頭術」とは頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
３．開胸術「開胸術」とは、胸壁を切開し、胸腔を開く手術であって、肺や気管、心臓、胸腺、胸部大血管、食道、縦隔の手術等、胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
４．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、卵巣および子宮手術等
腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
５．悪性新生物根治手術「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生物の原発巣および浸潤した隣接臓器を切除または摘出し、同時に転移した可能性のある周辺のリンパ節を郭清する手術をいいます。１つの原発巣に対する悪性新生物根治手術は、１回に限り悪性新生物根治手術として支払の対象となります。転移・再発病巣のみを切除または摘出したり、また、転移・再発病巣とその周辺のみをあわせて切除または摘出する手術については、悪性新生物根治手術に該当しま
せん。
６．視力矯正を直接の目的とする手術「視力矯正を直接の目的とする手術」とは、屈折異常・調整障害（近視、遠視、老眼等）に対する視力矯正のみを目的とする手術をいい、例えば、ＬＡＳＩＫ・フェイキックＩＯＬ等が含まれます。

約款－101

付則３ 対象となる薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障
依存症候群
Ｆ15.2
害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障
依存症候群
Ｆ19.2
害
付則４ 手術給付金の請求書類
１．手術給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

無
配
当
手
術
特
約
特
約
102－約款

無配当家族手術特約

目次（この特約の趣旨）
９．この特約の失効、消滅、復活および復旧

１．特約の型および被保険者の範囲
第１条
２．この特約の仕組
第２条

家族手術給付金の支払

第３条

特約保険料の払込

第４条

特約保険料払込の免除

第 14 条

特約の失効

第 15 条

特約の消滅

第 16 条

特約の復活

第 17 条

特約の復旧

10．払戻金第 18 条

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
11．特約保険料額の更正および特約の型の変更

第５条
４．特約保険料の自動振替貸付

第 19 条

特約保険料額の更正第 20 条

特約の型の変更

第６条
12．契約者配当
５．家族手術給付金の支払事由が発生した場合の未第 21 条

払込保険料の取扱
13．管轄裁判所

第７条

第 22 条６．家族手術給付金の請求手続ならびに支払の時期
14．主約款の規定の準用

および場所

第 23 条

第８条

家族手術給付金の請求手続

第９条

家族手術給付金の支払の時期および場所
15．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当

７．家族手術給付金を支払わない場合

介護保障特約が付加される場合の特則
第 24 条

第 10 条

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

８．この特約の解約、解除等
第 11 条

特約の解約

第 12 条

告知義務違反による解除

第 13 条

重大事由による解除

付則

家族手術給付金の請求書類

無配当家族手術特約（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者（以下単に「被保険者」といいます。
）の家族が、所定の手術を受けた場合に、手術の種類に応じて家族手術給付金を支払うことを主な内容とするものです。

１．特約の型および被保険者の範囲
第１条
この特約の型および被保険者（以下「被保険家族」といいます。
）の範囲は、主契約に付加されている無配当家族疾病入院特約（以下単に「無配当家族疾病入院特約」といいます。
）の第１条に定める特約の型および被保険者の範囲と同一とします。

約第２条（家族手術給付金の支払）
１．家族手術給付金の支払は、つぎのとおりとします。
(1) 会社は、被保険家族がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する無配当手術特約の付則１に定める手術を受けた場合に、次号に規定する金額の家族手術給付金を被保険者に支払います。ただし、第 10 条（家族手術給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
イ．つぎのいずれかに該当する手術特

２．この特約の仕組

無
配
当
家
族
手
術
特
約

約款－103

① この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。また、この特約の責任開始期以後無配当家族疾病入院特約の第１条に定める被保険家族の資格を取得した者については、その資格を取得した時とします。以下同様とします。）以後に発生した傷害または疾病（無配当手術特約の付則１に定める異常分娩を含みます。以下同様とします。）の無配当手術特約の付則１に定める治療を直接の目的とする手術② 組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的としてこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて１年を経過した日以後に行なわれた骨髄幹細胞採取手術（末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取手術を含みます。また、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
）
ロ．無配当手術特約の付則１に定める病院または診療所における手術(2) 会社が前号により支払う家族手術給付金の額は、つぎのとおりとします。この場合、無配当家族疾病入院特約の基本家族入院給付金日額の変更があったときは、無配当家族疾病入院特約の家族入院給付金日額（以下単に「家族入院給付金日額」といいます。
）は手術日現在の家族入院給付金日額とします。
家族入院給付金日額×手術の種類に応じ無配当手術特約の付則２に定める給付倍率
２．同一被保険家族が責任開始期前に発生した傷害または疾病の治療を直接の目的として手術を受けた場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けたときは、その手術は責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、同一被保険家族が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に家族手術給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４．同一被保険家族が無配当手術特約の付則２に定める２種類以上の手術を同時に受けた場合には、会社は、最も給付倍率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなして第１項の規定を適用します。
５．第１項第１号のイ．の②の規定により支払われる家族手術給付金の支払限度は、同一被保険家族について、１回とします。
第３条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第４条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
無
配
当
家
族
手
術
特
約
特
約
104－約款

第５条
１．この特約は、主契約締結の際、無配当手術特約および無配当家族疾病入院特約とあわせて主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

４．特約保険料の自動振替貸付
第６条
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

５．家族手術給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第７条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による家族手術給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき家族手術給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき家族手術給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、家族手術給付金を支払いません。

６．家族手術給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第８条（家族手術給付金の請求手続）
１．家族手術給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．家族手術給付金を請求する場合には、付則に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険家族の診査を行なわせることがあります。
第９条（家族手術給付金の支払の時期および場所）
１．家族手術給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または当該被保険家族が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで家族手術給付金を支払いません。会社が指定した医師による当該被保険家族の診断を求めたときも同様とします。

７．家族手術給付金を支払わない場合
第 10 条１．会社は、被保険家族がつぎの各号のいずれかによって第２条の規定に該当した場合には、家族手術給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、被保険者または当該被保険家族の故意または重大な過失によるとき(2) 当該被保険家族の犯罪行為によるとき(3) 当該被保険家族の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき(4) 当該被保険家族が法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故によるとき(5) 当該被保険家族が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によると
き(6) 無配当手術特約の付則３に定める当該被保険家族の薬物依存によるとき(7) 地震、噴火または津波によるとき(8) 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第７号または第８号の事由により手術を受けたこの特約の被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて家族手術給付金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。

無
配
当
家
族
手
術
特
約
特

８．この特約の解約、解除等
約

第 11 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。

約款－105

３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
第 12 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、家族手術給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、家族手術給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに家族手術給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 13 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者、被保険家族または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険家族にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．家族手術給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、家族手術給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに家族手術給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しま
たは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

９．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 14 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 15 条（特約の消滅）
主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約、無配当手術特約または無配当家族
疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

無
配
当
家
族
手
術
特
約
特
約
106－約款

第 16 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 17 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

10．払戻金第 18 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 15 条の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．第９条（家族手術給付金の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

11．特約保険料額の更正および特約の型の変更
第 19 条（特約保険料額の更正）
会社は、家族入院給付金日額が変更された場合には、同時にこの特約の保険料額を更正します。
第 20 条（特約の型の変更）
１．無配当家族疾病入院特約の型の変更が行なわれた場合には、この特約の型も同時に変更されたものとして取り扱います。
２．前項の場合、無配当家族疾病入院特約第 24 条（特約の型の変更）第３項から第７項までの規定を準用します。

12．契約者配当
第 21 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

13．管轄裁判所
第 22 条
家族手術給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

14．主約款の規定の準用
第 23 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 24 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。

特情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
配
当
家
族
手
術
特
約

約
約款－107

付則 家族手術給付金の請求書類
１．家族手術給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書
４．当該被保険家族および被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

無
配
当
家
族
手
術
特
約
特
約
108－約款

無配当成人病手術特約
１．この特約の仕組

目次

第 13 条

特約の消滅

第１条

成人病手術給付金の支払

第 14 条

特約の復活

第２条

特約保険料の払込

第 15 条

特約の復旧

第３条

特約保険料払込の免除
８．払戻金

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間

第 16 条

第４条
９．特約保険料額の更正
３．特約保険料の自動振替貸付

第 17 条

第５条
10．契約者配当
４．成人病手術給付金の支払事由が発生した場合の第 18 条

未払込保険料の取扱
11．管轄裁判所

第６条

第 19 条５．成人病手術給付金の請求手続ならびに支払の時
12．主約款の規定の準用

期および場所

第 20 条

第７条

成人病手術給付金の請求手続

第８条

成人病手術給付金の支払の時期および場
13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当

所

介護保障特約が付加される場合の特則
第 21 条

６．この特約の解約、解除等
第９条

特約の解約

第 10 条

告知義務違反による解除

第 11 条

重大事由による解除

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 12 条

特約の失効

付則１

手術等の定義

付則２

給付倍率表

付則３

成人病手術給付金の請求書類

無配当成人病手術特約
１．この特約の仕組

無
配
当
成
人
病
手
術
特
約
特
約

第１条（成人病手術給付金の支払）
１．成人病手術給付金の支払は、つぎのとおりとします。
(1) 会社は、被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する付則１に定める手術を受けた場合に、次号に規定する金額の成人病手術給付金を被保険者に支払います。
イ．この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。以下同様とします。
）以後に発病した無配当成人病入院特約の付則１に定める成人病の付則１に定める治療を直接の目的とする手術
ロ．付則１に定める病院または診療所における手術(2) 会社が前号により支払う成人病手術給付金の額は、つぎのとおりとします。この場合、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加されている無配当成人病入院特約の入院給付金日額（以下単に「入院給付金日額」といいます。
）の変更があったときは、入院給付金日額は手術日現在の入院給付金日額とします。
入院給付金日額×手術の種類に応じ付則２に定める給付倍率
２．被保険者が、責任開始期前に発病した成人病の治療を直接の目的として手術を受けた場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けたときは、その手術は責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した成人病を直接の原因として責任開始期以後に成人病手術給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その成人病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その成人病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。

約款－109(2) その成人病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その成人病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４．被保険者が付則２に定める２種類以上の手術を同時に受けた場合には、会社は、最も給付倍率の高いいずれか１
種類の手術を受けたものとみなして第１項の規定を適用します。
第２条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第３条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第４条
１．この特約は、主契約締結の際、無配当成人病入院特約とあわせて主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

３．特約保険料の自動振替貸付
第５条
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

４．成人病手術給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
無
配
当
成
人
病
手
術
特
約
特

第６条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による成人病手術給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき成人病手術給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき成人病手術給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、成人病手術給付金を支払いません。

約

５．成人病手術給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第７条（成人病手術給付金の請求手続）
１．成人病手術給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および成人病手術給付金の受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．成人病手術給付金を請求する場合には、付則３に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。

110－約款

３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
第８条（成人病手術給付金の支払の時期および場所）
１．成人病手術給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで成人病手術給付金を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

６．この特約の解約、解除等
第９条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
第 10 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、成人病手術給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、成人病手術給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに成人
病手術給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 11 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．成人病手術給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、成人病手術給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに成人病手術給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

約

第 12 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。

特

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧

無
配
当
成
人
病
手
術
特
約

第 13 条（特約の消滅）
主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約または無配当成人病入院特約が解約

約款－111

その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
第 14 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 15 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

８．払戻金
第 16 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 13 条の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．第８条（成人病手術給付金の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

９．特約保険料額の更正
第 17 条会社は、入院給付金日額が変更された場合には、同時にこの特約の保険料額を更正します。

10．契約者配当
第 18 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

11．管轄裁判所
第 19 条
成人病手術給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

12．主約款の規定の準用
第 20 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
無
配
当
成
人
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手
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特
約
特
約
112－約款

13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 21 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。

３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。
付則１ 手術等の定義(1) 手術「手術」とは、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、付則２の給付倍率表の手術番
号１．から 17．までを指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
(2) 治療を直接の目的とする手術「治療を直接の目的とする手術」とは、治療のために必要な手術をいい、たとえば、美容整形上の手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。
(3) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
２．１．の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
付則２ 給付倍率表
手術

給付
手術の種類

番号
１．四肢切断術（手指・足指は除く。
）
２．体内用ペースメーカー埋込術
３．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術は除く。
）
４．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの）
５．直視下心臓内手術
６．心膜切開・縫合術
７．副腎全摘除術
８．頭蓋内観血手術
９．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術）
10．白内障・水晶体観血手術
11．網膜剥離症手術
12．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。）
13．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）
14．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。
）
15．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）
16．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。
）
17．新生物根治放射線照射（5,000 ラド以上の照射で施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）

倍率
20
20
20
40
40
20
20
40
20
20
10
10
10
40
10
20
10

特
約

（備考）
１．観血手術「観血手術」とは、皮膚等に切開を加えて、病変部等を露出し、直達的に操作を加える手術をいいます。
２．開胸術「開胸術」とは、胸壁を切開し、胸腔を開く手術であって、肺や気管、心臓、胸腺、胸部大血管、食道、縦隔の手術等、胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
３．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、卵巣および子宮手術等
腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
４．悪性新生物根治手術「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生物の原発巣および浸潤した隣接臓器を切除または摘出し、同時に転移した可能性のある周辺のリンパ節を郭清する手術をいいます。１つの原発巣に対する悪性新生物根治手術は、１回に限り悪性新生物根治手術として支払の対象となります。転移・再発病巣のみを切除または摘出したり、また、

無
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特
約

約款－113

転移・再発病巣とその周辺のみをあわせて切除または摘出する手術については、悪性新生物根治手術に該当しません。
付則３ 成人病手術給付金の請求書類
１．成人病手術給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

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特
約
特
約
114－約款

無配当女性疾病入院特約

目次（この特約の趣旨）

第 14 条

特約の消滅

１．この特約の仕組

第 15 条

特約の復活

第 16 条

特約の復旧

第１条

入院給付金の支払

第２条

この特約の支払限度

第３条

特約保険料の払込

第４条

特約保険料払込の免除

８．払戻金
第 17 条

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第５条

９．入院給付金日額の変更
第 18 条

入院給付金日額の増額

第 19 条

入院給付金日額の減額

３．特約保険料の自動振替貸付
10．契約者配当

第６条

第 20 条４．入院給付金の支払事由が発生した場合の未払込
11．管轄裁判所

保険料の取扱第 21 条

第７条
５．入院給付金の請求手続ならびに支払の時期およ

12．主約款の規定の準用
第 22 条

び場所
第８条

入院給付金の請求手続

第９条

入院給付金の支払の時期および場所

13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則
第 23 条

６．この特約の解約、解除等
第 10 条

特約の解約

第 11 条

告知義務違反による解除

第 12 条

重大事由による解除

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 13 条

特約の失効

付則１対象となる女性特定疾病付則２

入院等の定義付則３

入院給付金の請求書類

無配当女性疾病入院特約（この特約の趣旨）
この特約は、女性を被保険者とする主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結し、被保険者が女性特定疾病の治療のため入院をした場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。

１．この特約の仕組

特約第１条（入院給付金の支払）
１．入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
(1) 会社は、被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する付則２に定める入院をした場合に、次号に規定する金額の入院給付金を被保険者に支払います。
イ．この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。以下同様とします。
）以後に発病した付則１に定める女性特定疾病（以下「女性特定疾病」といいます。
）の付則２に定める治療を目的とする入院
ロ．付則２に定める病院または診療所における入院
ハ．入院日数が５日以上の継続した入院(2) 会社が前号により支払う入院給付金の額は、つぎのとおりとします。この場合、被保険者の入院中に入院給付金日額の変更があったときは、入院給付金日額は各日現在の入院給付金日額とします。
入院給付金日額×（入院日数－入院開始日からその日を含めての４日）
２．会社は、被保険者が前項に規定する入院を開始した時に異なる女性特定疾病（付則１の表の同一の女性特定疾病の種類に区分された女性特定疾病は同一の女性特定疾病とします。
）を併発していた場合またはその入院中に異な

無
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当
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性
疾
病
入
院
特
約

約款－115

る女性特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった女性特定疾病により継続して入院した
ものとみなして前項の規定を適用します。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった女性特定疾病が同一かまたは付則２に定める医学上重要な関係（以下「医学上重要な関係」といいます。
）があると会社が認める入院
４．被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった女
性特定疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および次条第１項の規定を適用します。ただし、入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５．被保険者が、責任開始期前に発病した女性特定疾病の治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
６．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した女性特定疾病を直接の原因として責任開始期以後に入院給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その女性特定疾病について、この特約の締結、復活もしくは復旧または入院給付金日額の増額の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その女性特定疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その女性特定疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その女性特定疾病による症状について保険契約者または被保険者が認
識または自覚していた場合を除きます。
７．被保険者が傷害または女性特定疾病以外の疾病の治療を目的とする入院を開始した時に女性特定疾病を併発していた場合またはその入院中に女性特定疾病を併発した場合には、その治療を開始した日から、その女性特定疾病の治療を目的として入院したものとみなして第１項の規定を適用します。
８．被保険者が第１項に規定する入院中に、この特約がつぎの各号のいずれかに該当することにより消滅した場合には、この特約の消滅後継続したその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。
(1) この特約の保険期間が満了したとき(2) 主契約の高度障害給付金の支払事由が発生したとき第２条（この特約の支払限度）
１．１回の入院についての入院給付金の支払限度は、支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同様とします。
）120
日とします。
２．通算支払限度は、入院給付金の支払日数を通算して 700 日とします。
第３条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第４条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

特第５条
１．この特約は、主契約締結の際、主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年

約

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性
疾
病
入
院
特
約

116－約款

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間

齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

３．特約保険料の自動振替貸付
第６条
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

４．入院給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第７条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、入院給付金を支払いません。

５．入院給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第８条（入院給付金の請求手続）
１．入院給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および入院給付金の受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．入院給付金を請求する場合には、付則３に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
第９条（入院給付金の支払の時期および場所）
１．入院給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで入院給付金を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

６．この特約の解約、解除等
第 10 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。

特約第 11 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、入院給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに入院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料

無
配
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疾
病
入
院
特
約

約款－117

の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった
告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 12 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、入院給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに入院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 13 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 14 条（特約の消滅）
１．入院給付金の支払が第２条第２項に規定する通算支払限度に達した場合には、この特約は、その日の翌日から将来に向かって消滅します。
２．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
第 15 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。

無
配
当
女
性
疾
病
入
院
特
約

第 16 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

８．払戻金

特

第 17 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 14 条第２項の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．第９条（入院給付金の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

約

９．入院給付金日額の変更
第 18 条（入院給付金日額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める方法により、将来に向かって入院給付金日額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。

118－約款

２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券ならびに被保険者についての診断書および告知書を提出することを要します。ただし、会社は、被保険者についての診断書の提出の省略を認めることがあります。
３．会社は、入院給付金日額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．第 11 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款第４条（会社の責任開始期）および第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、入院給付金日額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって入院給付金日額が増額された場合には、保険証券に裏書します。
第 19 条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額または無配当新家族保障特約の基本家族年金月額を減額する場合（無配当定期保険特約または無配当新家族保障特約が消滅する場合を含みます。
）に、入院給付金日額が主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額および無配当新家族保障特約の家族
年金の現価の合計額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、入院給付金日額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって入院給付金日額を減額した場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

10．契約者配当
第 20 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

11．管轄裁判所
第 21 条
入院給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

12．主約款の規定の準用
第 22 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 23 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。

無
配
当
女
性
疾
病
入
院
特
約
特
約

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

約款－119

付則１ 対象となる女性特定疾病対象となる女性特定疾病の範囲は、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合には、会社が特に認めた場合に限り、下記に掲げる疾病以外の疾病を対象となる女性特定疾病に含めることがあります。
女性特定疾病の種類

無
配
当
女
性
疾
病
入
院
特
約
特
約
120－約款

分類項目○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨および関節軟骨の悪性新生物○皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物○中皮および軟部組織の悪性新生物○乳房の悪性新生物○女性生殖器の悪性新生物○腎尿路の悪性新生物○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物○独立した（原発性）多部位の悪性新生物○上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌
・その他および部位不明の消化器の上皮内癌
・中耳および呼吸器系の上皮内癌
・上皮内黒色腫
悪性新生物
・皮膚の上皮内癌
・乳房の上皮内癌
・子宮頚（部）の上皮内癌
・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜
・外陰部
・腟
・その他および部位不明の女性生殖器
・その他および部位不明の上皮内癌○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70～Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症○良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中の・乳房の良性新生物
・子宮平滑筋腫
・子宮のその他の良性新生物
・卵巣の良性新生物
良性新生物および性・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物
状不詳または不明の・腎尿路の良性新生物
新生物
・甲状腺の良性新生物○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物
・腎尿路の性状不詳または不明の新生物
・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ48）中の・乳房

基本分類コード
Ｃ00～Ｃ14
Ｃ15～Ｃ26
Ｃ30～Ｃ39
Ｃ40～Ｃ41
Ｃ43～Ｃ44
Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51～Ｃ58
Ｃ64～Ｃ68
Ｃ69～Ｃ72
Ｃ73～Ｃ75
Ｃ76～Ｃ80
Ｃ81～Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00
Ｄ01
Ｄ02
Ｄ03
Ｄ04
Ｄ05
Ｄ06
Ｄ07.0
Ｄ07.1
Ｄ07.2
Ｄ07.3
Ｄ09
Ｄ45
Ｄ46

Ｄ47.1
Ｄ47.3

Ｄ76.0
Ｄ24
Ｄ25
Ｄ26
Ｄ27
Ｄ28
Ｄ30
Ｄ34
Ｄ39
Ｄ41
Ｄ48.6

○栄養性貧血○溶血性貧血（Ｄ55～Ｄ59）中の・後天性溶血性貧血○無形成性貧血およびその他の貧血○凝固障害、紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ65～Ｄ69）中の・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の血液および造血器の・アレルギー性紫斑病
疾患
・血小板機能異常症
・その他の血小板非減少性紫斑病
・特発性血小板減少性紫斑病
・その他の原発性血小板減少症
・続発性血小板減少症
・血小板減少症、詳細不明○甲状腺障害（Ｅ00～Ｅ07）中の・ヨード欠乏による甲状腺障害および類縁病態
・無症候性ヨード欠乏性甲状腺機能低下症
・その他の甲状腺機能低下症（Ｅ03）中の・びまん性甲状腺腫を伴う先天性甲状腺機能低下症
・薬剤およびその他の外因性物質による甲状腺機能低下症
・感染後甲状腺機能低下症
・甲状腺萎縮（後天性）
・粘液水腫性昏睡
・その他の明示された甲状腺機能低下症
・甲状腺機能低下症、詳細不明
内分泌、栄養および・その他の非中毒性甲状腺腫
代謝疾患
・甲状腺中毒症［甲状腺機能亢進症］
・甲状腺炎
・その他の甲状腺障害○その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の・クッシング＜Cushing＞症候群
・卵巣機能障害○代謝障害（Ｅ70～Ｅ90）中の・治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中のＤ50～Ｄ53

・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）○慢性リウマチ性心疾患○静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80～Ｉ89）中の・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の・外陰静脈瘤○循環器系のその他および詳細不明の障害（Ｉ95～Ｉ99）中の・低血圧（症）
・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群○胆のう＜嚢＞、胆管および膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の・胆石症・胆のう＜嚢＞炎・胆のう＜嚢＞のその他の疾患
・胆道のその他の疾患
・他に分類される疾患における胆のう＜嚢＞、胆道および膵の障害（Ｋ87）中の・他に分類される疾患における胆のう＜嚢＞および胆道の障害○消化器系のその他の疾患（Ｋ90～Ｋ93）中の・消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

Ｅ89.0
Ｅ89.4
Ｉ05～Ｉ09

循環系の疾患

消化系の疾患Ｄ59
Ｄ60～Ｄ64

Ｄ69.0
Ｄ69.1
Ｄ69.2
Ｄ69.3
Ｄ69.4
Ｄ69.5
Ｄ69.6
Ｅ01
Ｅ02
Ｅ03.0
Ｅ03.2
Ｅ03.3
Ｅ03.4
Ｅ03.5
Ｅ03.8
Ｅ03.9
Ｅ04
Ｅ05
Ｅ06
Ｅ07
Ｅ24
Ｅ28

Ｉ86.3
Ｉ95
Ｉ97.2
Ｋ80
Ｋ81
Ｋ82
Ｋ83

Ｋ87.0

特

Ｋ91.5

無
配
当
女
性
疾
病
入
院
特
約

約
約款－121

無
配
当
女
性
疾
病
入
院
特
約
特
約
122－約款

○炎症性多発性関節障害（Ｍ05～Ｍ14）中の・血清反応陽性関節リウマチ
・その他の関節リウマチ
・若年性関節炎
・他に分類される疾患における若年性関節炎
・その他の明示された関節障害（Ｍ12）中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］○全身性結合組織障害（Ｍ30～Ｍ36）中の・その他のえ＜壊＞死性血管障害（Ｍ31）中の筋骨格系および結合・大動脈弓症候群［高安病］
組織の疾患
・全身性エリテマトーデス＜紅斑性狼瘡＞＜ＳＬＥ＞
・皮膚（多発性）筋炎
・全身性硬化症
・その他の全身性結合組織疾患（Ｍ35）中の・乾燥症候群［シェーグレン＜Sjögren＞症候群］
・その他の重複症候群
・リウマチ性多発筋痛症
・その他の明示された全身性結合組織疾患
・全身性結合組織疾患、詳細不明○糸球体疾患○腎尿細管間質性疾患○腎不全（Ｎ17～Ｎ19）中の・慢性腎不全○尿路結石症（Ｎ20～Ｎ23）中の・腎結石および尿管結石
・下部尿路結石
・他に分類される疾患における尿路結石○腎および尿管のその他の障害（Ｎ25～Ｎ29）中の・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの
・他に分類される疾患における腎および尿管のその他の障害○尿路系のその他の疾患○乳房の障害○女性骨盤臓器の炎症性疾患○女性生殖器の非炎症性障害（Ｎ80～Ｎ98）中の・子宮内膜症
腎尿路生殖器系の疾・女性性器脱患・女性性器を含む瘻
・卵巣、卵管および子宮広間膜の非炎症性障害
・女性性器のポリープ
・子宮のその他の非炎症性障害、子宮頚（部）を除く・子宮頚（部）のびらんおよび外反（症）
・子宮頚（部）の異形成・子宮頚（部）のその他の非炎症性障害
・腟のその他の非炎症性障害
・外陰および会陰のその他の非炎症性障害
・無月経、過少月経および希発月経
・過多月経、頻発月経および月経不順
・子宮および腟のその他の異常出血
・女性生殖器および月経周期に関連する疼痛およびその他の病態
・閉経期およびその他の閉経周辺期障害・習慣流産
・女性不妊症○腎尿路生殖器系のその他の障害

Ｍ05
Ｍ06
Ｍ08
Ｍ09
Ｍ12.0

Ｍ31.4
Ｍ32
Ｍ33
Ｍ34
Ｍ35.0
Ｍ35.1
Ｍ35.3
Ｍ35.8
Ｍ35.9
Ｎ00～Ｎ08
Ｎ10～Ｎ16
Ｎ18
Ｎ20
Ｎ21
Ｎ22
Ｎ28
Ｎ29
Ｎ30～Ｎ39
Ｎ60～Ｎ64
Ｎ70～Ｎ77
Ｎ80
Ｎ81
Ｎ82
Ｎ83
Ｎ84
Ｎ85
Ｎ86
Ｎ87
Ｎ88
Ｎ89
Ｎ90
Ｎ91
Ｎ92
Ｎ93
Ｎ94
Ｎ95
Ｎ96
Ｎ97
Ｎ99

○流産に終わった妊娠○妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害○主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ00～Ｏ08
Ｏ10～Ｏ16○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題○分娩の合併症
妊娠、分娩および産 ○分娩（Ｏ80～Ｏ84）中のじょく＜褥＞・鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
・帝王切開による単胎分娩
・その他の介助単胎分娩
・多胎分娩○主として産じょく＜褥＞に関連する合併症○その他の産科的病態、他に分類されないもの○その他の細菌性疾患（Ａ30～Ａ49）中の・産科的破傷風

Ｏ30～Ｏ48

Ｏ20～Ｏ29

Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99
Ａ34

付則２ 入院等の定義(1) 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等（(3)に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、(3)に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(2) 治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。たとえば、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
(3) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
２．１．の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設(4) 医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、胃ガンとその転移による肝ガン等の関係をいいます。
付則３ 入院給付金の請求書類
１．入院給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

無
配
当
女
性
疾
病
入
院
特
約
特
約
約款－123

無配当長期入院特約

目次（この特約の趣旨）

第 14 条

特約の失効

１．この特約の仕組

第 15 条

特約の消滅

第１条

長期入院給付金の支払

第 16 条

特約の復活

第２条

この特約の支払限度第 17 条

特約の復旧

第３条

特約保険料の払込

第４条

特約保険料払込の免除

９．払戻金
第 18 条

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
10．長期入院給付金日額の変更

第５条
３．特約保険料の自動振替貸付

第 19 条

長期入院給付金日額の増額

第 20 条

長期入院給付金日額の減額

第６条
11．契約者配当
４．長期入院給付金の支払事由が発生した場合の未第 21 条

払込保険料の取扱
12．管轄裁判所

第７条

第 22 条５．長期入院給付金の請求手続ならびに支払の時期
13．主約款の規定の準用

および場所

第 23 条

第８条

長期入院給付金の請求手続

第９条

長期入院給付金の支払の時期および場所
14．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則

６．長期入院給付金を支払わない場合

第 24 条

第 10 条

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

７．この特約の解約、解除等
第 11 条

特約の解約

第 12 条

告知義務違反による解除

付則１

入院等の定義重大事由による解除

付則２

対象となる薬物依存

付則３

長期入院給付金の請求書類

第 13 条８．この特約の失効、消滅、復活および復旧

無配当長期入院特約（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結し、被保険者が傷害または疾病の治療のために長期の入院をした場合に、入院日数に応じて長期入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。

１．この特約の仕組
無
配
当
長
期
入
院
特
約
特
約
124－約款

第１条（長期入院給付金の支払）
１．長期入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
(1) 会社は、被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する付則１に定める入院をした場合に、次号に規定する金額の長期入院給付金を被保険者に支払います。ただし、第 10 条（長期入院給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
イ．この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。以下同様とします。
）以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の付則１に定める不慮の事故（以下単に「不慮の事故」といいます。）もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病（付則１に定める異常分娩を含みます。以下同様とします。）の付則１に定める治療を目的とする入院
ロ．付則１に定める病院または診療所における入院
ハ．入院日数が 125 日以上の継続した入院(2) 会社が前号により支払う長期入院給付金の額は、つぎのとおりとします。この場合、被保険者の入院中に長期

入院給付金日額の変更があったときは、長期入院給付金日額は各日現在の長期入院給付金日額とします。
長期入院給付金日額×（入院日数－入院開始日からその日を含めての 124 日）
２．会社は、被保険者が前項に規定する入院を開始した時に異なる傷害もしくは疾病を併発した場合またはその入院中に異なる傷害もしくは疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった傷害または疾病により継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった疾病または不慮の事故その他の外因による傷害が同一かまたは付則１に定める医学上重要な関係（以下「医学上重要な関係」といいます。
）があると会社が認める入院
４．被保険者が長期入院給付金の支払事由に該当する入院の退院日後に、同一の不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）を原因として入院を開始したときは、１回の入院とみなして本条および次条第１項の規定を適用します。ただし、長期入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５．被保険者が責任開始期前に発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病の治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
６．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。以下本項において同様とします。
）を直接の原因として責任開始期以後に長期入院給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活もしくは復旧または長期入院給付金日額の増額の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７．被保険者が第１項に規定する入院中に、この特約がつぎの各号のいずれかに該当することにより消滅した場合には、この特約の消滅後継続したその入院についてはこの特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。
(1) この特約の保険期間が満了したとき(2) 主契約の高度障害給付金の支払事由が発生したとき第２条（この特約の支払限度）
１．１回の入院についての長期入院給付金の支払限度は、支払日数（長期入院給付金を支払う日数。以下同様とします。
）150 日とします。
２．通算支払限度は、長期入院給付金の支払日数を通算して 700 日とします。
第３条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第４条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間

特
約

第５条
１．この特約は、主契約締結の際、無配当災害入院特約および無配当疾病入院特約とあわせて主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間

無
配
当
長
期
入
院
特
約

約款－125(2)主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

３．特約保険料の自動振替貸付
第６条
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

４．長期入院給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第７条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による長期入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき長期入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき長期入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、長期入院給付金を支払いません。

５．長期入院給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第８条（長期入院給付金の請求手続）
１．長期入院給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．長期入院給付金を請求する場合には、付則３に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
第９条（長期入院給付金の支払の時期および場所）
１．長期入院給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで長期入院給付金を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

６．長期入院給付金を支払わない場合

無
配
当
長
期
入
院
特
約
特
約
126－約款

第 10 条１．会社は、被保険者がつぎの各号のいずれかによって第１条の規定に該当した場合には、長期入院給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 被保険者の犯罪行為によるとき(3) 被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき(4) 被保険者が法令に定める運転資格をもたないで運転している間に生じた事故によるとき(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき(6) 付則２に定める被保険者の薬物依存によるとき(7) 地震、噴火または津波によるとき(8) 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第７号または第８号の事由により入院した被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて長期入院給付金の全額を支払いまたは一部を削減して支払います。

７．この特約の解約、解除等
第 11 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
第 12 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、長期入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、長期入院給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに長期入院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 13 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．長期入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、長期入院給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに長期入院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しま
たは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

８．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 14 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 15 条（特約の消滅）
１．長期入院給付金の支払が第２条第２項に規定する通算支払限度に達した場合には、この特約は、その日の翌日から将来に向かって消滅します。
２．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約、無配当災害入院特約または無配当
疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

特約第 16 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。

無
配
当
長
期
入
院
特
約

約款－127

第 17 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

９．払戻金
第 18 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 15 条第２項の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．第９条（長期入院給付金の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

10．長期入院給付金日額の変更
第 19 条（長期入院給付金日額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める方法により、将来に向かって長期入院給付金日額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券ならびに被保険者についての診断書および告知書を提出することを要します。ただし、会社は、被保険者についての診断書の提出の省略を認めることがあります。
３．会社は、長期入院給付金日額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．第 12 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款第４条（会社の責任開始期）および第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、長期入院給付金日額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって長期入院給付金日額が増額された場合には、保険証券に裏書します。
第 20 条（長期入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって長期入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の長期入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．無配当災害入院特約または無配当疾病入院特約の入院給付金日額を減額する場合に、長期入院給付金日額が無
配当災害入院特約または無配当疾病入院特約の入院給付金日額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、長期入院給付金日額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の長期入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって長期入院給付金日額を減額した場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

11．契約者配当
第 21 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

12．管轄裁判所
無
配
当
長
期
入
院
特
約

第 22 条
長期入院給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

13．主約款の規定の準用

特第 23 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約

14．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 24 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。

128－約款

(1)

年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
配
当
長
期
入
院
特
約
特
約
約款－129

付則１ 入院等の定義(1) 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同様とします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同様とします。
）が必要であり、かつ、自宅等（(3)に定める病院または診療所
以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、(3)に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(2) 治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。たとえば、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
(3) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
２．１．の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設(4) 医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
(5) 異常分娩「異常分娩」とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性障害
Ｏ10～Ｏ16○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99

無
配
当
長
期
入
院
特
約
特
約
130－約款

付則２ 対象となる薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の
依存症候群
Ｆ15.2
障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の
依存症候群
Ｆ19.2
障害
付則３ 長期入院給付金の請求書類
１．長期入院給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

無配当通院特約

目次（この特約の趣旨）

第 14 条

特約の失効

１．この特約の仕組

第 15 条

特約の消滅

第１条

通院給付金の支払

第 16 条

特約の復活

第２条

この特約の支払限度第 17 条

特約の復旧

第３条

特約保険料の払込

第４条

特約保険料払込の免除

９．払戻金
第 18 条

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
10．通院給付金日額の変更

第５条
３．特約保険料の自動振替貸付

第 19 条

通院給付金日額の増額

第 20 条

通院給付金日額の減額

第６条
11．契約者配当
４．通院給付金の支払事由が発生した場合の未払込

第 21 条

保険料の取扱12．管轄裁判所

第７条

第 22 条５．通院給付金の請求手続ならびに支払の時期およ
13．主約款の規定の準用

び場所

第 23 条

第８条

通院給付金の請求手続

第９条

通院給付金の支払の時期および場所
14．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当

６．通院給付金を支払わない場合

介護保障特約が付加される場合の特則
第 24 条

第 10 条
７．この特約の解約、解除等

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

第 11 条

特約の解約

第 12 条

告知義務違反による解除

付則１

通院等の定義重大事由による解除

付則２

対象となる薬物依存付則３

通院給付金の請求書類

第 13 条８．この特約の失効、消滅、復活および復旧

無配当通院特約（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結し、被保険者が傷害または疾病の治療のために入院をしたときで、退院後に通院した場合に、通院日数に応じて通院給付金を支払うことを主な内容とするものです。

１．この特約の仕組
無
配
当
通
院
特
約
特
約

第１条（通院給付金の支払）
１．会社は、被保険者がこの特約の保険期間中につぎの各号のいずれにも該当する通院をした場合に、次項に規定する金額の通院給付金を被保険者に支払います。ただし、第 10 条（通院給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
(1) つぎのいずれにも該当する入院の退院日の翌日からその日を含めて 120 日以内の期間（以下「通院期間」といいます。
）の付則１に定める通院（往診を含みます。以下同様とします。
）
イ．この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。以下同様とします。
）以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の付則１に定める不慮の事故（以下単に「不慮の事故」といいます。）もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病（付則１に定める異常分娩を含みます。以下同様とします。
）を直接の原因とする入院
ロ．無配当災害入院特約または無配当疾病入院特約の入院給付金（以下「入院給付金」といいます。
）の支払われる入院

約款－131

(2) 前号イ．に規定する入院の直接の原因となった傷害または疾病の付則１に定める治療を目的とする通院(3) 付則１に定める病院または診療所（ただし、患者を収容する施設を有しないものを含みます。）への通院
２．会社が前項により支払う通院給付金の額は、つぎのとおりとします。この場合、被保険者の通院中に通院給付金日額の変更があったときは、通院給付金日額は各日現在の通院給付金日額とします。
入院１回につき：通院給付金日額×通院日数
３．被保険者が、入院給付金の支払対象となる日に通院したときは、通院の原因がその入院の原因と同一であると否とにかかわらず、通院給付金は支払いません。
４．つぎの場合には、通院給付金は重複して支払いません。
(1) 被保険者が同一の日に第１項に規定する通院を２回以上したとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。
）(2) 被保険者が２以上の事由の治療を目的とした１回の通院をしたとき
５．被保険者が同一の事由により第１項第１号に規定する入院を２回以上した場合、無配当災害入院特約または無配当疾病入院特約の規定により１回の入院とみなされる入院の退院後の通院については、つぎのとおりとします。
(1) 最終の入院（１回の入院の入院給付金の支払限度をこえる場合は、そのこえる日を含んだ入院をいいます。以下本項において同様とします。
）の退院日を第１項第１号に定める退院日として取り扱います。
(2) 最初の入院の退院日後、最終の入院の入院日までの間の通院については、第１項の通院とみなします。
６．会社は、被保険者が第１項第１号に規定する入院を開始した時に異なる傷害もしくは疾病を併発した場合またはその入院中に異なる傷害もしくは疾病を併発した場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) その入院の退院日の翌日を通院期間の起算日とします。
(2) それぞれの事由について入院の必要があると会社が認めた場合に限り、その異なる傷害または疾病の治療を目的とする通院を第１項に規定する通院に含めます。
７．被保険者が責任開始期前に発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病の治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
８．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。以下本項において同様とします。
）を直接の原因として責任開始期以後に通院給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活もしくは復旧または通院給付金日額の増額の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．通院期間中に、この特約がつぎの各号のいずれかに該当することにより消滅した場合には、この特約の消滅後のその通院期間中の通院についてはこの特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。
(1) この特約の保険期間が満了したとき(2) 主契約の高度障害給付金の支払事由が発生したとき
10．つぎの各号のいずれかに該当する入院の退院後の通院期間中の通院については、この特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。
(1) 無配当災害入院特約または無配当疾病入院特約の規定により、その特約消滅後の継続入院がその特約の保険期間中の入院とみなされる入院(2) 入院給付金の支払が通算支払限度に達したことにより、この特約が消滅したときにおける入院

無
配
当
通
院
特
約
特
約
132－約款

第２条（この特約の支払限度）
１．１回の入院（無配当災害入院特約または無配当疾病入院特約の規定により１回の入院とみなされる場合を含みます。
）のその通院についての通院給付金の支払限度は、支払日数（通院給付金を支払う日数。以下同様とします。
）
30 日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当した場合に、前条第６項の規定により通院給付金が支払われるときは、それぞれの事由による通院についての支払限度は、支払日数 30 日とします。
(1) 無配当災害入院特約の入院給付金が支払われる入院中に、異なる傷害の治療を開始したとき(2) 無配当災害入院特約の入院給付金と無配当疾病入院特約の入院給付金の支払事由が重複して発生したとき
３．通算支払限度は、通院給付金の支払日数を通算して 700 日とします。
第３条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。

第４条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第５条
１．この特約は、主契約締結の際、無配当災害入院特約および無配当疾病入院特約とあわせて主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

３．特約保険料の自動振替貸付
第６条
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

４．通院給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第７条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による通院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき通院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき通院給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、通院給付金を支払いません。

５．通院給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第８条（通院給付金の請求手続）
１．通院給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．通院給付金を請求する場合には、付則３に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。

約

６．通院給付金を支払わない場合

無
配
当
通
院
特
約
特

第９条（通院給付金の支払の時期および場所）
１．通院給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで通院給付金を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

第 10 条１．会社は、被保険者がつぎの各号のいずれかによって第１条の規定に該当した場合には、通院給付金を支払いません。

約款－133

(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 付則２に定める被保険者の薬物依存によるとき(3) 地震、噴火または津波によるとき(4) 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第３号または第４号の事由により通院した被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて通院給付金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。

７．この特約の解約、解除等
第 11 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
第 12 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、通院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、通院給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに通院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった
告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 13 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．通院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、通院給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに通院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
無
配
当
通
院
特
約
特
約
134－約款

８．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 14 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 15 条（特約の消滅）
１．通院給付金の支払が第２条第３項に規定する通算支払限度に達した場合には、この特約は、その日の翌日から将来に向かって消滅します。
２．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約、無配当災害入院特約または無配当
疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

第 16 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 17 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

９．払戻金
第 18 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 15 条第２項の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．第９条（通院給付金の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

10．通院給付金日額の変更
第 19 条（通院給付金日額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める方法により、将来に向かって通院給付金日額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券ならびに被保険者についての診断書および告知書を提出することを要します。ただし、会社は、被保険者についての診断書の提出の省略を認めることがあります。
３．会社は、通院給付金日額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．第 12 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款第４条（会社の責任開始期）および第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、通院給付金日額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって通院給付金日額が増額された場合には、保険証券に裏書します。
第 20 条（通院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって通院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の通院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．無配当災害入院特約または無配当疾病入院特約の入院給付金日額を減額する場合に、通院給付金日額が無配当
災害入院特約または無配当疾病入院特約の入院給付金日額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、通院給付金日額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の通院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって通院給付金日額を減額した場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

11．契約者配当
第 21 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

12．管轄裁判所

無
配
当
通
院
特
約
特
約

第 22 条
通院給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

約款－135

13．主約款の規定の準用
第 23 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

14．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 24 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
配
当
通
院
特
約
特
約
136－約款

付則１ 通院等の定義(1) 通院「通院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同様とします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同様とします。）が必要であるため、(3)に定める病院または診療所において、医師による治療を入院によらないで受けることをいいます。
(2) 治療を目的とする通院「治療を目的とする通院」とは、治療のために必要な通院をいいます。たとえば、美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入・受取のみの通院などはこれに該当しません。
(3) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
２．１．の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設(4) 異常分娩「異常分娩」とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性障害
Ｏ10～Ｏ16○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99
付則２ 対象となる薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の
依存症候群
Ｆ15.2
障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の
依存症候群
Ｆ19.2
障害
付則３ 通院給付金の請求書類
１．通院給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による通院した病院または診療所の通院証明書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

無
配
当
通
院
特
約
特
約
約款－137

無配当家族通院特約

目次（この特約の趣旨）

第 14 条

告知義務違反による解除

１．特約の型および被保険者の範囲ならびに家族通

第 15 条

重大事由による解除

院給付金日額第１条

特約の型および被保険者の範囲

第２条

家族通院給付金日額

９．この特約の失効、消滅、復活および復旧

２．この特約の仕組
第３条

家族通院給付金の支払

第４条

この特約の支払限度

第５条

特約保険料の払込

第６条

特約保険料払込の免除

第 16 条

特約の失効

第 17 条

特約の消滅

第 18 条

特約の復活

第 19 条

特約の復旧

10．払戻金第 20 条

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第７条
４．特約保険料の自動振替貸付

11．基本家族通院給付金日額および特約の型の変更
第 21 条

基本家族通院給付金日額の増額

第 22 条

基本家族通院給付金日額の減額

第 23 条

特約の型の変更

第８条
12．契約者配当
５．家族通院給付金の支払事由が発生した場合の未第 24 条

払込保険料の取扱
13．管轄裁判所

第９条

第 25 条６．家族通院給付金の請求手続ならびに支払の時期
14．主約款の規定の準用

および場所

第 26 条

第 10 条家族通院給付金の請求手続

第 11 条家族通院給付金の支払の時期および場
15．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当

所

介護保障特約が付加される場合の特則
７．家族通院給付金を支払わない場合

第 27 条

第 12 条
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
８．この特約の解約、解除等
第 13 条

特約の解約

付則

家族通院給付金の請求書類

無配当家族通院特約

無
配
当
家
族
通
院
特
約
特
約
138－約款

（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者（以下単に「被保険者」といいます。
）の家族が、傷害または疾病の治療のために入院をしたときで、退院後に通院した場合に、通院日数に応じて家族通院給付金を支払うことを主な内容とするものです。

１．特約の型および被保険者の範囲ならびに家族通院給付金日額第１条（特約の型および被保険者の範囲）
この特約の型および被保険者（以下「被保険家族」といいます。
）の範囲は、主契約に付加されている無配当家
族災害入院特約および無配当家族疾病入院特約の第１条に定める特約の型および被保険者の範囲と同一とします。
第２条（家族通院給付金日額）
各被保険家族の家族通院給付金日額は、約定の基本家族通院給付金日額につぎに定めるそれぞれの割合を乗じて得られる金額とします。
(1) 被保険者の妻……………10 割(2) 被保険者の子……………10 割以下の約定の割合

２．この特約の仕組

無
配
当
家
族
通
院
特
約
特
約

第３条（家族通院給付金の支払）
１．会社は、被保険家族がこの特約の保険期間中につぎの各号のいずれにも該当する通院をした場合に、次項に規定する金額の家族通院給付金を被保険者に支払います。ただし、第 12 条（家族通院給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
(1) つぎのいずれにも該当する入院の退院日の翌日からその日を含めて 120 日以内の期間（以下「通院期間」といいます。
）の無配当通院特約の付則１に定める通院（往診を含みます。以下同様とします。
）
イ．この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期とします。また、この特約の責任開始期以後無配当家族災害入院特約および無配当家族疾病入院特約の第１条に定める被保険家族の資格を取得した者については、その資格を取得した時とします。以下同様とします。）
以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の付則１に定める不慮の事故（以下単に「不慮の事故」といいます。
）もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病（無配当通院特約の付則１に定める異常分娩を含みます。以下同様とします。
）を直接の原因とする入院
ロ．無配当家族災害入院特約または無配当家族疾病入院特約の家族入院給付金（以下「家族入院給付金」といいます。
）の支払われる入院(2) 前号イ．に規定する入院の直接の原因となった傷害または疾病の無配当通院特約の付則１に定める治療を目的とする通院(3) 無配当通院特約の付則１に定める病院または診療所（ただし、患者を収容する施設を有しないものを含みます。
）への通院
２．会社が前項により支払う家族通院給付金の額は、つぎのとおりとします。この場合、当該被保険家族の通院中に基本家族通院給付金日額の変更があったときは、家族通院給付金日額は各日現在の家族通院給付金日額とします。
入院１回につき：家族通院給付金日額×通院日数
３．同一被保険家族が、家族入院給付金の支払対象となる日に通院したときは、通院の原因がその入院の原因と同一であると否とにかかわらず、家族通院給付金は支払いません。
４．つぎの場合には、家族通院給付金は重複して支払いません。
(1) 同一被保険家族が同一の日に第１項に規定する通院を２回以上したとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。
）(2) 同一被保険家族が２以上の事由の治療を目的とした１回の通院をしたとき
５．同一被保険家族が同一の事由により第１項第１号に規定する入院を２回以上した場合、無配当家族災害入院特
約または無配当家族疾病入院特約の規定により１回の入院とみなされる入院の退院後の通院については、つぎのとおりとします。
(1) 最終の入院（１回の入院の家族入院給付金の支払限度をこえる場合は、そのこえる日を含んだ入院をいいます。以下本項において同様とします。
）の退院日を第１項第１号に定める退院日として取り扱います。
(2) 最初の入院の退院日後、最終の入院の入院日までの間の通院については、第１項の通院とみなします。
６．会社は、同一被保険家族が第１項第１号に規定する入院を開始した時に異なる傷害もしくは疾病を併発した場
合またはその入院中に異なる傷害もしくは疾病を併発した場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) その入院の退院日の翌日を通院期間の起算日とします。
(2) それぞれの事由について入院の必要があると会社が認めた場合に限り、その異なる傷害または疾病の治療を目的とする通院を第１項に規定する通院に含めます。
７．同一被保険家族が責任開始期前に発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病の治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始
したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
８．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、同一被保険家族が責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。以下本項において同様とします。
）を直接の原因として責任開始期以後に家族通院給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活もしくは復旧または基本家族通院給付金日額の増額の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９．通院期間中に、つぎの各号のいずれかに該当した場合には、その後のその通院期間中の通院については、この特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。
(1) この特約が保険期間の満了により消滅したとき(2) この特約が主契約の保険金等の支払事由の発生により消滅したとき(3) 無配当災害入院特約または無配当疾病入院特約の入院給付金の支払が通算支払限度に達したことによりこの特約が消滅したとき(4) 無配当通院特約の通院給付金の支払が通算支払限度に達したことによりこの特約が消滅したとき(5) この特約の型が妻子型または子型の場合で、その子が満年齢 20 歳に達したことにより被保険家族の資格を失ったとき

約款－13910．無配当家族災害入院特約または無配当家族疾病入院特約の規定により、その特約消滅後の継続入院がその特約の保険期間中の入院とみなされる場合には、その入院の退院後の通院期間中の通院については、この特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。
第４条（この特約の支払限度）
１．１回の入院（無配当家族災害入院特約または無配当家族疾病入院特約の規定により１回の入院とみなされる場
合を含みます。
）のその通院についての家族通院給付金の支払限度は、同一被保険家族について支払日数（家族通院給付金を支払う日数。以下同様とします。
）30 日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当した場合に、前条第６項の規定により家族通院給付金が支払われるときは、それぞれの事由による通院についての支払限度は、支払日数 30 日とします。
(1) 無配当家族災害入院特約の家族入院給付金が支払われる入院中に、異なる傷害の治療を開始したとき(2) 無配当家族災害入院特約の家族入院給付金と無配当家族疾病入院特約の家族入院給付金の支払事由が重複して発生したとき
３．通算支払限度は、同一被保険家族について家族通院給付金の支払日数を通算して 700 日とします。
第５条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第６条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第７条
１．この特約は、主契約締結の際、無配当通院特約、無配当家族災害入院特約および無配当家族疾病入院特約とあわせて主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

４．特約保険料の自動振替貸付
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140－約款

第８条
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

５．家族通院給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第９条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による家族通院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき家族通院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき家族通院給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、家族通院給付金を支払いません。

６．家族通院給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第 10 条（家族通院給付金の請求手続）
１．家族通院給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．家族通院給付金を請求する場合には、付則に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険家族の診査を行なわせることがあります。
第 11 条（家族通院給付金の支払の時期および場所）
１．家族通院給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または当該被保険家族が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで家族通院給付金を支払いません。会社が指定した医師による当該被保険家族の診断を求めたときも同様とします。

７．家族通院給付金を支払わない場合
第 12 条１．会社は、被保険家族がつぎの各号のいずれかによって第３条の規定に該当した場合には、家族通院給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、被保険者または当該被保険家族の故意または重大な過失によるとき(2) 無配当通院特約の付則２に定める当該被保険家族の薬物依存によるとき(3) 地震、噴火または津波によるとき(4) 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第３号または第４号の事由により通院したこの特約の被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて家族通院給付金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。

８．この特約の解約、解除等
第 13 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。

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特
約

第 14 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、家族通院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、家族通院給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに家族通院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 15 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者、被保険家族または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種

約款－141

類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険家族にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．家族通院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、家族通院給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに家族通院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しま
たは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

９．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 16 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 17 条（特約の消滅）
主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約、無配当通院特約、無配当家族災害入院特約または無配当家族疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
第 18 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 19 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

10．払戻金第 20 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 17 条の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．第 11 条（家族通院給付金の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

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11．基本家族通院給付金日額および特約の型の変更

特
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第 21 条（基本家族通院給付金日額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める方法により、将来に向かって基本家族通院給付金日額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券および被保険家族についての告知書を提出することを要します。
３．会社は、基本家族通院給付金日額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．第 14 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款第４条（会社の責任開始期）および第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、基本家族通院給付金日額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって基本家族通院給付金日額が増額された場合には、保険証券に裏書します。
第 22 条（基本家族通院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって基本家族通院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の142－約款

基本家族通院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．無配当通院特約の通院給付金日額または無配当家族災害入院特約もしくは無配当家族疾病入院特約の家族入院
給付金日額を減額する場合に、基本家族通院給付金日額が無配当通院特約の通院給付金日額または無配当家族災
害入院特約もしくは無配当家族疾病入院特約の家族入院給付金日額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、基本家族通院給付金日額も同時にその金額まで減額するものとします。
ただし、減額後の基本家族通院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって基本家族通院給付金日額を減額した場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。
第 23 条（特約の型の変更）
１．無配当家族災害入院特約および無配当家族疾病入院特約の型の変更が行なわれた場合には、この特約の型も同時に変更されたものとして取り扱います。
２．前項の場合、無配当家族疾病入院特約第 24 条（特約の型の変更）第３項から第７項までの規定を準用します。

12．契約者配当
第 24 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

13．管轄裁判所
第 25 条家族通院給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

14．主約款の規定の準用
第 26 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

15．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 27 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

特約

付則 家族通院給付金の請求書類
１．家族通院給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による通院した病院または診療所の通院証明書
４．当該被保険家族および被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

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約款－143

無配当ガン特約（この特約の趣旨）

目次

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧

１．この特約の仕組

第 19 条

特約の失効

第１条

ガン死亡保険金の支払

第 20 条

特約の消滅

第２条

ガン高度障害給付金の支払

第 21 条

特約の復活

第３条

ガン診断給付金の支払

第 22 条

特約の復旧

第４条

ガン入院給付金の支払

第５条

ガン長期療養給付金の支払第６条

ガン手術給付金の支払第７条

ガン通院給付金の支払

第８条

この特約の支払限度

第９条

特約保険料の払込

８．払戻金
第 23 条９．ガン入院給付金日額の変更
第 24 条

ガン入院給付金日額の増額

特約保険料払込の免除

第 25 条

ガン入院給付金日額の減額

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間

10．契約者配当

第 10 条

第 26 条

第 11 条11．管轄裁判所

３．特約保険料の自動振替貸付

第 27 条

第 12 条
４．ガン死亡保険金等の支払事由が発生した場合の12．主約款の規定の準用
第 28 条

未払込保険料の取扱
第 13 条13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当

５．ガン死亡保険金等の請求手続ならびに支払の時
期および場所
第 14 条

ガン死亡保険金等の請求手続

第 15 条

ガン死亡保険金等の支払の時期および場所
６．この特約の解約、解除等
第 16 条

特約の解約

第 17 条

告知義務違反による解除

第 18 条

重大事由による解除

介護保障特約が付加される場合の特則
第 29 条
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則付則１対象となる悪性新生物

付則２

入院等の定義付則３

手術等の定義および給付倍率表

付則４

通院等の定義付則５

ガン死亡保険金等の請求書類

無配当ガン特約

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特
約
144－約款

（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結し、被保険者のガンによる死亡、高度障害、入院、手術、退院後の通院の場合に、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
(1) ガン死亡保険金(2) ガン高度障害給付金(3) ガン診断給付金(4) ガン入院給付金(5) ガン長期療養給付金(6) ガン手術給付金(7) ガン通院給付金

１．この特約の仕組
第１条（ガン死亡保険金の支払）
ガン死亡保険金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由被保険者が、この特約の保険期間中に、付則１に規定する悪性新生物（以下「ガン」といいます。
）を直接の原因として死亡
したとき

支払金額
死亡日現在のガン入院給付金日額×300

受取人
主契約の死亡保険金受取人第２条（ガン高度障害給付金の支払）
１．ガン高度障害給付金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由
支払金額
受取人
被保険者が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が その高度障害状態に該当行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期と した日現在のガン入院給します。以下同様とします。
）以後に発病したガンを直接の原 付金日額×300
被保険者
因として、この特約の保険期間中に主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）第２条に規定する高度障害状態に該当したとき２．前項の場合、責任開始期前にすでに発生していた障害状態に責任開始期以後に発病したガン（責任開始期前にすでに発生していた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のないガンに限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
３．第１項に規定するガン高度障害給付金の支払事由のうち、この特約の保険期間満了時には、身体障害の状態の回復の見込がないことのみが明らかでないため、ガン高度障害給付金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後もその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、この特約の保険期間の満了直前に高度障害状態に該当したものとみなしてガン高度障害給付金を支払います。
４．前３項の場合に、被保険者がガン高度障害給付金を会社に請求することなく、前条に規定するガン死亡保険金の支払事由に該当した場合には、この特約の適用上当該高度障害状態は発生しなかったものとして取り扱い、会社
は、前条によりガン死亡保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。
５．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病したガンを直接の原因として責任開始期以後にガン高度障害給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) そのガンについて、この特約の締結、復活もしくは復旧またはガン入院給付金日額の増額の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、そのガンに関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) そのガンについて、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、そのガンによる症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第３条（ガン診断給付金の支払）
１．ガン診断給付金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由
支払金額
受取人
被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎのいずれにも該当 その入院開始日現在のガ
ン入院給付金日額×100
する付則２の(1)に定める入院を開始したとき被保険者(ｲ) この特約の責任開始期以後に発病したガンの付則２の(2)に定める治療を目的とする入院(ﾛ) 付則２の(3)に定める病院または診療所における入院
２．被保険者が責任開始期前に発病したガンの治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３．前条第５項の規定は、本条の場合に準用します。

無
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ガ
ン
特
約
特
約
約款－145

第４条（ガン入院給付金の支払）
１．ガン入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎのいずれにも該当する付則２の(1)に定める入院をしたとき(ｲ) この特約の責任開始期以後に発病したガンの付則２の(2)に定める治療を目的とする入院(ﾛ) 付則２の(3)に定める病院または診療所における入院(ﾊ) 入院日数が５日以上の継続した入院

支払金額
ガン入院給付金日額×（入院日数－入院開始日
からその日を含めての４
日）

受取人

被保険者
この場合、被保険者の入院中にガン入院給付金日額の変更があったときは、ガン入院給付金日額は各日現在のガン入院給付金日額とします。
２．会社は、被保険者が前項に規定する入院を開始した時に異なるガンを併発した場合またはその入院中に異なるガンを併発した場合には、その入院開始の直接の原因となったガンにより継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となったガンが同一かまたは付則２に定める医学上重要な関係（以下「医学上重要な関係」といいます。
）があると会社が認める入院
４．被保険者がガン入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となったガンが同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第８条（この特約の支払限度）の第２項および第４項の規定を適用します。ただし、ガン入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５．被保険者が責任開始期前に発病したガンの治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
６．被保険者が第１項に規定する入院中に、この特約がつぎの各号のいずれかに該当することにより消滅した場合には、この特約の消滅後継続したその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。
(1) この特約の保険期間が満了したとき(2) 主契約の高度障害給付金の支払事由が発生したとき
７．第２条（ガン高度障害給付金の支払）第５項の規定は、本条の場合に準用します。
第５条（ガン長期療養給付金の支払）
１．ガン長期療養給付金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由
支払金額
受取人
被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎのいずれにも該当 その 270 日目現在のガン入院給付金日額×50
する付則２の(1)に定める入院をしたとき(ｲ) この特約の責任開始期以後に発病したガンの付則２の(2) 日（第８条第３項に規定
被保険者する通算支払限度の残日に定める治療を目的とする入院数が 50 日未満の場合は、(ﾛ) 付則２の(3)に定める病院または診療所における入院
その残日数）(ﾊ) 入院日数が 270 日以上の継続した入院
２．第２条（ガン高度障害給付金の支払）第５項ならびに前条第２項、第３項、第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。
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第６条（ガン手術給付金の支払）
１．ガン手術給付金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由
支払金額
受取人
被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎのいずれにも該当 その手術日現在のガン入院給付金日額×手術の種する付則３の(1)の１．に定める手術を受けたとき被保険者(ｲ) この特約の責任開始期以後に発病したガンの付則３の(1) 類に応じ付則３の(2)に定める給付倍率の２．に定める治療を直接の目的とする手術(ﾛ) 付則２の(3)に定める病院または診療所における手術
２．被保険者が責任開始期前に発病したガンの治療を直接の目的として手術を受けた場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けたときは、その手術は責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３．被保険者が付則３の(2)に定める２種類以上の手術を同時に受けた場合には、会社は、最も給付倍率の高いいず
れか１種類の手術を受けたものとみなして第１項の規定を適用します。

４．第２条（ガン高度障害給付金の支払）第５項の規定は、本条の場合に準用します。
第７条（ガン通院給付金の支払）
１．ガン通院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由
支払金額
受取人
被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎのいずれにも該当 ガ ン 入 院 給 付 金 日 額 ×
0.6×通院日数する通院をしたとき(ｲ) ガン入院給付金が支払われる入院の退院日の翌日からそ
この場合、被保険者のの日を含めて 120 日以内の期間（以下「通院期間」といいます。
）の付則４の(1)に定める通院（往診を含みます。以下 通院中にガン入院給付金
被保険者
日額の変更があったとき同様とします。
）(ﾛ) (ｲ)に規定する入院の直接の原因となったガンの付則４の は、ガン入院給付金日額は各日現在のガン入院給(2)に定める治療を目的とする通院(ﾊ) 付則２の(3)に定める病院または診療所（ただし、患者を 付金日額とします。
収容する施設を有しないものを含みます。
）への通院
２．被保険者が、ガン入院給付金の支払対象となる日に前項に規定する通院をしたときは、その通院の直接の原因となったガンがその入院の直接の原因となったガンと同一であると否とにかかわらず、ガン通院給付金は支払いません。
３．つぎの場合には、ガン通院給付金は重複して支払いません。
(1) 被保険者が同一の日に第１項に規定する通院を２回以上したとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。
）(2) 被保険者が２以上のガンの治療を目的とした１回の通院をしたとき
４．被保険者がガン入院給付金が支払われる入院を２回以上した場合、第４条（ガン入院給付金の支払）第４項の規定により１回の入院とみなされる入院の退院後の通院については、つぎのとおりとします。
(1) 最終の入院（１回の入院のガン入院給付金の支払限度をこえる場合は、そのこえる日を含んだ入院をいいます。以下本項において同様とします。
）の退院日を第１項(ｲ)に定める退院日として取り扱います。
(2) 最初の入院の退院日後、最終の入院の入院日までの間の通院については、第１項の通院とみなします。
５．会社は、被保険者がガン入院給付金が支払われる入院を開始した時に異なるガンを併発した場合またはその入院中に異なるガンを併発した場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) その入院の退院日の翌日を通院期間の起算日とします。
(2) それぞれのガンについて入院の必要があると会社が認めた場合に限り、その異なるガンの治療を目的とする
通院を第１項に規定する通院に含めます。
６．通院期間中に、この特約がつぎの各号のいずれかに該当することにより消滅した場合には、この特約の消滅後のその通院期間中の通院についてはこの特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。
(1) この特約の保険期間が満了したとき(2) 主契約の高度障害給付金の支払事由が発生したとき
７．第４条（ガン入院給付金の支払）第６項の規定により、この特約消滅後の継続入院がこの特約の保険期間中の入院とみなされる入院の退院後の通院期間中の通院については、この特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。
第８条（この特約の支払限度）
１．ガン診断給付金の支払は、この特約の保険期間を通じて１回のみとします。
２．１回の入院についてのガン入院給付金の支払限度は、ガン入院給付金の支払日数 120 日とします。
３．ガン入院給付金およびガン長期療養給付金の通算支払限度は、ガン入院給付金およびガン長期療養給付金の支払日数を通算して 700 日とします。この場合、ガン長期療養給付金については、１回の支払につき 50 日分として通算支払限度に算入するものとします。
４．１回の入院のその通院についてのガン通院給付金の支払限度は、ガン通院給付金の支払日数 30 日とします。
５．ガン通院給付金の通算支払限度は、ガン通院給付金の支払日数を通算して 700 日とします。
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第９条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。

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第 10 条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

約款－147

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第 11 条
１．この特約は、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
２．会社は、この特約の付加を承諾した場合、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(1) 主契約締結の際に付加した場合
主契約の責任開始期(2) 主契約締結の後に付加した場合
会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時および被保険者に関する告知の時のいずれか遅い
時の直後に到来する月ごとの契約応当日
３．前項第２号の契約応当日を「中途付加日」といいます。
４．第２項第２号の規定にかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から中途付加日の前日までの間に、ガン死亡保険金、ガン高度障害給付金、ガン診断給付金、ガン入院給付金、ガン長期療養給付金、ガン手術給付金もしくはガン通院給付金（以下「ガン死亡保険金等」といいます。
）の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、この特約の付加を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。
５．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
６．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

３．特約保険料の自動振替貸付
第 12 条
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

４．ガン死亡保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第 13 条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約によるガン
死亡保険金等の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべきガン死亡保険金等から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべきガン死亡保険金等が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、ガン死亡保険金等を支払いません。

５．ガン死亡保険金等の請求手続ならびに支払の時期および場所
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第 14 条（ガン死亡保険金等の請求手続）
１．ガン死亡保険金等の支払事由が発生した場合には、保険契約者およびガン死亡保険金等の受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．ガン死亡保険金等を請求する場合には、付則５に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
４．ガン死亡保険金等の支払事由が発生した場合に、被保険者がガン死亡保険金等を請求することができない事情があるときは、被保険者の配偶者（配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者に代わってガン死亡保険金等を会社に請求することができます。ただし、ガン死
亡保険金の支払の場合には、この取扱をしません。
第 15 条（ガン死亡保険金等の支払の時期および場所）
１．ガン死亡保険金等は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に148－約款

到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者またはガン死亡保険金等の受取人が、会社からの事実の照会について
正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまでガン死亡
保険金等を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

６．この特約の解約、解除等
第 16 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
第 17 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、ガン死亡保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、ガン死亡保険金等の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでにガン
死亡保険金等の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 18 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（ガン死亡保険金を含みます。また、他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。
）を詐取する
目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額（ガン死亡保険金およびガン高度障害給付金の金額を含みません。
）の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．ガン死亡保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、ガン死亡保険金等の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでにガン死亡保険金等の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

７．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 19 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。

特約第 20 条（特約の消滅）
主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

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第 21 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。

約款－149

２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 22 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

８．払戻金
第 23 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 20 条の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．第 15 条（ガン死亡保険金等の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

９．ガン入院給付金日額の変更
第 24 条（ガン入院給付金日額の増額）
保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める方法により、将来に向かってガン入院給付金日額の増額を請求することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。ただし、ガン診断給付金の支払事由発生前で、かつ、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
(1) 保険契約者は、会社所定の請求書、保険証券ならびに被保険者についての診断書および告知書を提出することを要します。ただし、会社は、被保険者についての診断書の提出の省略を認めることがあります。
(2) 保険契約者は、会社の定める方法により計算した金額を払い込むことを要します。
(3) 会社は、ガン入院給付金日額の増額を承諾した場合、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時の直後に到来する月ごとの契約応当日（以下「増額日」といいます。
）から増額部分の責任を負います。
(4) 前号の規定にかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から増額日の前日までの間に、ガン死亡保険金等の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、ガン入院給付金日額の増額を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、増額部分の責任を負います。
(5) 増額部分については増額日をこの特約の締結日とみなしてこの特約を適用します。
(6) 会社は、ガン入院給付金日額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
(7) この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
(8) 本条の規定によってガン入院給付金日額が増額された場合には、保険証券に裏書します。

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第 25 条（ガン入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってガン入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のガン入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額または無配当新家族保障特約の基本家族年金月額を減額する場合（無配当定期保険特約または無配当新家族保障特約が消滅する場合を含みます。
）に、ガン入院給付金日額が主契約の死亡保険金額、無配当定期保険特約の定期死亡保険金額および無配当新家族保障特約の家族年金の現価の合計額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、ガン入院給付金日額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後のガン入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によってガン入院給付金日額を減額した場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
４．前条第７号および第８号の規定は、本条の場合に準用します。

10．契約者配当
第 26 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

11．管轄裁判所
第 27 条
ガン死亡保険金等または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

12．主約款の規定の準用
第 28 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

13．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 29 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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約款－151

付則１ 対象となる悪性新生物
対象となる悪性新生物の範囲は、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合には、会社が特に認めた場合に限り、下記に掲げる疾病以外の疾病を対象となる悪性新生物に含めることがあります。
分類項目
基本分類コード○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
Ｃ00～Ｃ14○消化器の悪性新生物
Ｃ15～Ｃ26○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
Ｃ30～Ｃ39○骨および関節軟骨の悪性新生物
Ｃ40～Ｃ41○皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
Ｃ43～Ｃ44○中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ45～Ｃ49○乳房の悪性新生物
Ｃ50○女性生殖器の悪性新生物
Ｃ51～Ｃ58○男性生殖器の悪性新生物
Ｃ60～Ｃ63○腎尿路の悪性新生物
Ｃ64～Ｃ68○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
Ｃ69～Ｃ72○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
Ｃ73～Ｃ75○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
Ｃ76～Ｃ80○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
Ｃ81～Ｃ96○独立した（原発性）多部位の悪性新生物
Ｃ97○上皮内新生物
Ｄ00～Ｄ09○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
・骨髄異形成症候群
Ｄ46・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
・本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70～Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症
Ｄ76.0
ただし、悪性新生物であることの診断は、病理組織学的所見（剖検、生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見および手術所見の全部またはいずれかにより、法的に医師または歯科医師の資格を持つ者により客観的に確定されたものであることを要します。

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付則２ 入院等の定義(1) 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等（(3)に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、(3)に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念す
ることをいいます。
(2) 治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。たとえば、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
(3) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
２．１．の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設(4) 医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、胃ガンとその転移による肝ガン等の関係をいいます。
付則３ 手術等の定義および給付倍率表(1) 手術等の定義
１．手術「手術」とは、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、(2)の給付倍率表の手術番号
１．から５．までを指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
２．治療を直接の目的とする手術「治療を直接の目的とする手術」とは、治療のために必要な手術をいい、たとえば、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（避妊のための手術）、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。
(2) 給付倍率表
手術

給付
手術の種類

番号
１．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。
）
２．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）
３．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。
）
４．新生物根治放射線照射（5,000 ラド以上の照射で施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）
５．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から 60 日の間に１回の給付を限度とする。
）

倍率
40
10
20
10
10

（備考）
１．悪性新生物根治手術「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生物の原発巣および浸潤した隣接臓器を切除または摘出し、同時に転移した可能性のある周辺のリンパ節を郭清する手術をいいます。１つの原発巣に対する悪性新生物根治手術は、１回に限り悪性新生物根治手術として支払の対象となります。転移・再発病巣のみを切除または摘出したり、また、転移・再発病巣とその周辺のみをあわせて切除または摘出する手術については、悪性新生物根治手術に該当しません。
付則４ 通院等の定義(1) 通院「通院」とは、医師による治療が必要であるため、付則２の(3)に定める病院または診療所において、医師による治療を入院によらないで受けることをいいます。
(2) 治療を目的とする通院「治療を目的とする通院」とは、治療のために必要な通院をいいます。たとえば、美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入・受取のみの通院などはこれに該当しません。

無
配
当
ガ
ン
特
約
特
約

付則５ ガン死亡保険金等の請求書類(1) ガン死亡保険金の請求書類
１．ガン死亡保険金請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
４．主契約の死亡保険金受取人の戸籍抄本
５．主契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(2) ガン高度障害給付金の請求書類
１．ガン高度障害給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．被保険者の高度障害報告書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書（第 14 条第４項による代理受領の場合には、代理人の印鑑証明書）
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(3) ガン診断給付金の請求書類
１．ガン診断給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書（第 14 条第４項による代理受領の場合には、代理人の印鑑証明書）
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(4) ガン入院給付金の請求書類
１．ガン入院給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書

約款－153

４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書（第 14 条第４項による代理受領の場合には、代理人の印鑑証明書）
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(5) ガン長期療養給付金の請求書類
１．ガン長期療養給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書（第 14 条第４項による代理受領の場合には、代理人の印鑑証明書）
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(6) ガン手術給付金の請求書類
１．ガン手術給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書（第 14 条第４項による代理受領の場合には、代理人の印鑑証明書）
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(7) ガン通院給付金の請求書類
１．ガン通院給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による通院した病院または診療所の通院証明書
４．被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書（第 14 条第４項による代理受領の場合には、代理人の印鑑証明書）
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

無
配
当
ガ
ン
特
約
特
約
154－約款

無配当ガン特約〔妻型〕

目次（この特約の趣旨）

第 17 条

特約の解約

１．この特約の被保険者

第 18 条

告知義務違反による解除

第 19 条

重大事由による解除

第１条
２．この特約の仕組

８．この特約の失効、消滅、復活および復旧

第２条

ガン死亡保険金の支払

第 20 条

特約の失効

第３条

ガン高度障害給付金の支払

第 21 条

特約の消滅

第４条

ガン診断給付金の支払

第 22 条

特約の復活

第５条

ガン入院給付金の支払

第 23 条

特約の復旧

第６条

ガン長期療養給付金の支払第７条

ガン手術給付金の支払

９．払戻金

第８条

ガン通院給付金の支払

第 24 条

第９条

この特約の支払限度第 10 条

特約保険料の払込

第 11 条

特約保険料払込の免除

10．ガン入院給付金日額の変更
第 25 条

ガン入院給付金日額の増額

第 26 条

ガン入院給付金日額の減額

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
11．契約者配当

第 12 条

第 27 条
４．特約保険料の自動振替貸付
12．管轄裁判所

第 13 条

第 28 条
５．ガン死亡保険金等の支払事由が発生した場合の13．主約款の規定の準用

未払込保険料の取扱

第 29 条

第 14 条６．ガン死亡保険金等の請求手続ならびに支払の時

介護保障特約が付加される場合の特則

期および場所

第 30 条

第 15 条

ガン死亡保険金等の請求手続

第 16 条

ガン死亡保険金等の支払の時期および場所
７．この特約の解約、解除等

14．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
付則

ガン死亡保険金等の請求書類

無配当ガン特約〔妻型〕

約

１．この特約の被保険者

無
配
当
ガ
ン
特
約
〔
妻
型
〕
特

（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下単に「被保険者」といいます。
）の妻のガンによる死亡、高度障害、入院、手術、退院後の通院の場合に、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
(1) ガン死亡保険金(2) ガン高度障害給付金(3) ガン診断給付金(4) ガン入院給付金(5) ガン長期療養給付金(6) ガン手術給付金(7) ガン通院給付金

第１条
１．この特約の被保険者は、被保険者と同一の戸籍に被保険者の妻として記載されている者とします。
２．この特約の締結後に前項の規定に該当するに至った場合は、その時にこの特約の被保険者の資格を取得したも約款－155

のとします。
３．この特約の被保険者が、戸籍上の異動によって、被保険者の妻として被保険者と同一の戸籍に記載されなくなった場合には、その時から将来に向かってこの特約の適用を受けられなくなります。

２．この特約の仕組第２条（ガン死亡保険金の支払）
ガン死亡保険金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由
この特約の被保険者が、この特約の保険期間中に、無配当
ガン特約の付則１に規定する悪性新生物（以下「ガン」といいます。
）を直接の原因として死亡したとき

支払金額
死亡日現在のこの特約のガン入院給付金日額（以下「ガン入院給付金日額」といいます。
）×300

受取人

被保険者

第３条（ガン高度障害給付金の支払）
１．ガン高度障害給付金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由
支払金額
受取人
この特約の被保険者が、この特約の責任開始期（復活また その高度障害状態に該当は復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の した日現在のガン入院給際の責任開始期とします。また、この特約の責任開始期以 付金日額×300
後第１条に定めるこの特約の被保険者の資格を取得した場
被保険者
合は、その資格を取得した時とします。以下同様とします。
）
以後に発病したガンを直接の原因として、この特約の保険期間中に主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）第２条に規定する高度障害状態に該当したとき
２．前項の場合、責任開始期前にすでに発生していた障害状態に責任開始期以後に発病したガン（責任開始期前にすでに発生していた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のないガンに限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
３．第１項に規定するガン高度障害給付金の支払事由のうち、この特約の保険期間満了時には、身体障害の状態の回復の見込がないことのみが明らかでないため、ガン高度障害給付金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後もその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、この特約の保険期間の満了直前に高度障害状態に該当したものとみなしてガン高度障害給付金を支払います。
４．前３項の場合に、被保険者がガン高度障害給付金を会社に請求する前に、この特約の被保険者が前条に規定する
ガン死亡保険金の支払事由に該当した場合には、この特約の適用上当該高度障害状態は発生しなかったものとして取り扱い、会社は、前条によりガン死亡保険金を被保険者に支払います。
５．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、この特約の被保険者が責任開始期前に発病したガンを直接の原因として責任開始期以後にガン高度障害給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) そのガンについて、この特約の締結、復活もしくは復旧またはガン入院給付金日額の増額の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、そのガンに関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) そのガンについて、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、そのガンによる症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
無
配
当
ガ
ン
特
約
〔
妻
型
〕
特
約
156－約款

第４条（ガン診断給付金の支払）
１．ガン診断給付金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由
支払金額
受取人
この特約の被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの その入院開始日現在のガ
いずれにも該当する無配当ガン特約の付則２の(1)に定め ン入院給付金日額×100
る入院を開始したとき被保険者(ｲ) この特約の責任開始期以後に発病したガンの無配当ガン特約の付則２の(2)に定める治療を目的とする入院(ﾛ) 無配当ガン特約の付則２の(3)に定める病院または診療所における入院
２．この特約の被保険者が責任開始期前に発病したガンの治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３．前条第５項の規定は、本条の場合に準用します。

第５条（ガン入院給付金の支払）
１．ガン入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由
この特約の被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎのいずれにも該当する無配当ガン特約の付則２の(1)に定める入院をしたとき(ｲ) この特約の責任開始期以後に発病したガンの無配当ガン特約の付則２の(2)に定める治療を目的とする入院(ﾛ) 無配当ガン特約の付則２の(3)に定める病院または診療所における入院(ﾊ) 入院日数が５日以上の継続した入院

支払金額
ガン入院給付金日額×（入院日数－入院開始日
からその日を含めての４日）

受取人

この場合、この特約の被保険者
被保険者の入院中にガン
入院給付金日額の変更があったときは、ガン入院給付金日額は各日現在のガン入院給付金日額とします。
２．会社は、この特約の被保険者が前項に規定する入院を開始した時に異なるガンを併発した場合またはその入院中に異なるガンを併発した場合には、その入院開始の直接の原因となったガンにより継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３．この特約の被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となったガンが同一かまたは無配当ガン特約の付則２に定める医学上重要な関係（以下「医学上重要な関係」といいます。
）があると会社が認める入院
４．この特約の被保険者がガン入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となったガンが同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第９条（この特約の支払限度）の第２項および第４項の規定を適用します。ただし、ガン入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５．この特約の被保険者が責任開始期前に発病したガンの治療を目的として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
６．この特約の被保険者が第１項に規定する入院中に、この特約がつぎの各号のいずれかに該当することにより消滅した場合には、この特約の消滅後継続したその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。
(1) この特約の保険期間が満了したとき(2) この特約のガン高度障害給付金の支払事由が発生したとき(3) 主契約の保険金等の支払事由が発生したとき
７．第３条（ガン高度障害給付金の支払）第５項の規定は、本条の場合に準用します。
第６条（ガン長期療養給付金の支払）
１．ガン長期療養給付金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由
支払金額
受取人
この特約の被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの その 270 日目現在のガ
いずれにも該当する無配当ガン特約の付則２の(1)に定め ン入院給付金日額×50
日（第９条第３項に規定る入院をしたとき(ｲ) この特約の責任開始期以後に発病したガンの無配当ガ する通算支払限度の残日
被保険者数が 50 日未満の場合は、ン特約の付則２の(2)に定める治療を目的とする入院(ﾛ) 無配当ガン特約の付則２の(3)に定める病院または診 その残日数）
療所における入院(ﾊ) 入院日数が 270 日以上の継続した入院
２．第３条（ガン高度障害給付金の支払）第５項ならびに前条第２項、第３項、第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

無
配
当
ガ
ン
特
約
〔
妻
型
〕
特
約
約款－157

第７条（ガン手術給付金の支払）
１．ガン手術給付金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由
支払金額
受取人
この特約の被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの その手術日現在のガン入いずれにも該当する無配当ガン特約の付則３の(1)の１．に 院給付金日額×手術の種
類に応じ無配当ガン特約定める手術を受けたとき(ｲ) この特約の責任開始期以後に発病したガンの無配当ガ の付則３の(2)に定める被保険者
ン特約の付則３の(1)の２．に定める治療を直接の目的と 給付倍率
する手術(ﾛ) 無配当ガン特約の付則２の(3)に定める病院または診療所における手術
２．この特約の被保険者が責任開始期前に発病したガンの治療を直接の目的として手術を受けた場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けたときは、その手術は責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３．この特約の被保険者が無配当ガン特約の付則３の(2)に定める２種類以上の手術を同時に受けた場合には、会社
は、最も給付倍率の高いいずれか１種類の手術を受けたものとみなして第１項の規定を適用します。
４．第３条（ガン高度障害給付金の支払）第５項の規定は、本条の場合に準用します。

無
配
当
ガ
ン
特
約
〔
妻
型
〕
特

第８条（ガン通院給付金の支払）
１．ガン通院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
支払事由
支払金額
受取人
この特約の被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの ガ ン 入 院 給 付 金 日 額 ×
0.6×通院日数
いずれにも該当する通院をしたとき(ｲ) ガン入院給付金が支払われる入院の退院日の翌日から
この場合、この特約のその日を含めて 120 日以内の期間（以下「通院期間」といいます。
）の無配当ガン特約の付則４の(1)に定める通 被保険者の通院中にガン
被保険者
入院給付金日額の変更が院（往診を含みます。以下同様とします。
）(ﾛ) (ｲ)に規定する入院の直接の原因となったガンの無配当 あったときは、ガン入院給付金日額は各日現在のガン特約の付則４の(2)に定める治療を目的とする通院(ﾊ) 無配当ガン特約の付則２の(3)に定める病院または診 ガン入院給付金日額とし療所（ただし、患者を収容する施設を有しないものを含 ます。
みます。
）への通院
２．この特約の被保険者が、ガン入院給付金の支払対象となる日に前項に規定する通院をしたときは、その通院の直接の原因となったガンがその入院の直接の原因となったガンと同一であると否とにかかわらず、ガン通院給付金は支払いません。
３．つぎの場合には、ガン通院給付金は重複して支払いません。
(1) この特約の被保険者が同一の日に第１項に規定する通院を２回以上したとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。
）(2) この特約の被保険者が２以上のガンの治療を目的とした１回の通院をしたとき
４．この特約の被保険者がガン入院給付金が支払われる入院を２回以上した場合、第５条（ガン入院給付金の支払）第４項の規定により１回の入院とみなされる入院の退院後の通院については、つぎのとおりとします。
(1) 最終の入院（１回の入院のガン入院給付金の支払限度をこえる場合は、そのこえる日を含んだ入院をいいます。以下本項において同様とします。
）の退院日を第１項(ｲ)に定める退院日として取り扱います。
(2) 最初の入院の退院日後、最終の入院の入院日までの間の通院については、第１項の通院とみなします。
５．会社は、この特約の被保険者がガン入院給付金が支払われる入院を開始した時に異なるガンを併発した場合またはその入院中に異なるガンを併発した場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) その入院の退院日の翌日を通院期間の起算日とします。
(2) それぞれのガンについて入院の必要があると会社が認めた場合に限り、その異なるガンの治療を目的とする
通院を第１項に規定する通院に含めます。
６．通院期間中に、この特約がつぎの各号のいずれかに該当することにより消滅した場合には、この特約の消滅後のその通院期間中の通院についてはこの特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。
(1) この特約の保険期間が満了したとき(2) この特約のガン高度障害給付金の支払事由が発生したとき(3) 主契約の保険金等の支払事由が発生したとき
７．第５条（ガン入院給付金の支払）第６項の規定により、この特約消滅後の継続入院がこの特約の保険期間中の入院とみなされる入院の退院後の通院期間中の通院については、この特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。

約第９条（この特約の支払限度）
１．ガン診断給付金の支払は、この特約の保険期間を通じて１回のみとします。
２．１回の入院についてのガン入院給付金の支払限度は、ガン入院給付金の支払日数 120 日とします。
３．ガン入院給付金およびガン長期療養給付金の通算支払限度は、ガン入院給付金およびガン長期療養給付金の支158－約款

払日数を通算して 700 日とします。この場合、ガン長期療養給付金については、１回の支払につき 50 日分として通算支払限度に算入するものとします。
４．１回の入院のその通院についてのガン通院給付金の支払限度は、ガン通院給付金の支払日数 30 日とします。
５．ガン通院給付金の通算支払限度は、ガン通院給付金の支払日数を通算して 700 日とします。
第 10 条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
３．この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間経過後に払い込むべきこの特約の保険料は、会社の定める方法により、主契約の保険料払込期間の満了する時までに一括して前納することを要します。
４．前項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
第 11 条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

３．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第 12 条
１．この特約は、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
２．会社は、この特約の付加を承諾した場合、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(1) 主契約締結の際に付加した場合
主契約の責任開始期(2) 主契約締結の後に付加した場合
会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時およびこの特約の被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時の直後に到来する月ごとの契約応当日
３．前項第２号の契約応当日を「中途付加日」といいます。
４．第２項第２号の規定にかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時またはこの特約の被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から中途付加日の前日までの間に、ガン死亡保険金、ガン高度障害給付金、ガン診断給付金、ガン入院給付金、ガン長期療養給付金、ガン手術給付金もしくはガン通院給付金（以下「ガン死亡保険金等」といいます。
）の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、この特約の付加を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。
５．この特約の保険期間は、つぎの各号のいずれかの期間と同一とし、保険契約者は、この特約締結の際そのいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の保険料払込期間以内の会社の定める期間(2) 主契約の契約日から保険料払込期間経過後に到来する契約応当日の前日までの期間。ただし、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 80 歳となる契約応当日の前日をこえないものとします。
６．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

４．特約保険料の自動振替貸付
第 13 条
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。

約第 14 条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約によるガン
死亡保険金等の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべきガン死亡保険金等から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべきガン死亡保険金等が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日

特５．ガン死亡保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱

無
配
当
ガ
ン
特
約
〔
妻
型
〕

約款－159

までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、ガン死亡保険金等を支払いません。

６．ガン死亡保険金等の請求手続ならびに支払の時期および場所
第 15 条（ガン死亡保険金等の請求手続）
１．ガン死亡保険金等の支払事由が発生した場合には、保険契約者およびガン死亡保険金等の受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．ガン死亡保険金等を請求する場合には、付則に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師にこの特約の被保険者の診査を行なわせることがあります。
第 16 条（ガン死亡保険金等の支払の時期および場所）
１．ガン死亡保険金等は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者またはこの特約の被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまでガン死亡保険金等を支払いません。会社が指定した医師によるこの特約の被保険者の診断を求めたときも同様とします。

７．この特約の解約、解除等
第 17 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
第 18 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、ガン死亡保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、ガン死亡保険金等の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでにガン
死亡保険金等の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
無
配
当
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約
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型
〕
特
約
160－約款

第 19 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者、この特約の被保険者または給付金の受取人が給付金（ガン死亡保険金を含みます。また、他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、この特約の被保険者にかかる給付金額（ガン死亡保険金およびガン高度障害給付金の金額を含みません。
）の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされる
おそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．ガン死亡保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、ガン死亡保険金等の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでにガン死亡保険金等の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。

８．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 20 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 21 条（特約の消滅）
１．ガン死亡保険金またはガン高度障害給付金の支払事由が発生した場合には、この特約は将来に向かって消滅します。ただし、この特約の被保険者が高度障害状態になった場合でこの特約の規定によりガン高度障害給付金が支払われないときを除きます。
２．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約または無配当ガン特約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
第 22 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 23 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について、元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

９．払戻金
第 24 条
１．この特約が解約もしくは解除された場合、この特約が失効した場合または第 21 条第２項の規定によりこの特約が消滅した場合には、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．第 16 条（ガン死亡保険金等の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

10．ガン入院給付金日額の変更

無
配
当
ガ
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特
約
〔
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〕
特
約

第 25 条（ガン入院給付金日額の増額）
保険契約者は、この特約の被保険者の同意を得て、会社の定める方法により、将来に向かってガン入院給付金
日額の増額を請求することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。ただし、ガン診断給付金の支払事由発生前で、かつ、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
(1) 保険契約者は、会社所定の請求書、保険証券およびこの特約の被保険者についての告知書を提出することを要します。
(2) 保険契約者は、会社の定める方法により計算した金額を払い込むことを要します。
(3) 会社は、ガン入院給付金日額の増額を承諾した場合、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時またはこの特約の被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時の直後に到来する月ごとの契約応当日（以下「増額日」といいます。
）から増額部分の責任を負います。
(4) 前号の規定にかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時またはこの特約の被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から増額日の前日までの間に、ガン死亡保険金等の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、ガン入院給付金日額の増額を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、増額部分の責任を負います。
(5) 増額部分については増額日をこの特約の締結日とみなしてこの特約を適用します。
(6) 会社は、ガン入院給付金日額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
(7) この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
(8) 本条の規定によってガン入院給付金日額が増額された場合には、保険証券に裏書します。

約款－161

第 26 条（ガン入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってガン入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のガン入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．無配当ガン特約のガン入院給付金日額を減額する場合に、この特約のガン入院給付金日額が無配当ガン特約のガン入院給付金日額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、この特約のガン入院給付金日額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後のこの特約のガン入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によってガン入院給付金日額を減額した場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
４．前条第７号および第８号の規定は、本条の場合に準用します。

11．契約者配当
第 27 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

12．管轄裁判所
第 28 条
ガン死亡保険金等または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

13．主約款の規定の準用
第 29 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

14．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 30 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。

無
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特
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162－約款

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
配
当
ガ
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特
約
〔
妻
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〕
特

付則 ガン死亡保険金等の請求書類(1) ガン死亡保険金の請求書類
１．ガン死亡保険金請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．この特約の被保険者および被保険者の戸籍抄本
４．被保険者の印鑑証明書
５．最終保険料の払込を証明する書類
６．保険証券(2) ガン高度障害給付金の請求書類
１．ガン高度障害給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．この特約の被保険者の高度障害報告書
４．この特約の被保険者および被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(3) ガン診断給付金の請求書類
１．ガン診断給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
４．この特約の被保険者および被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(4) ガン入院給付金の請求書類
１．ガン入院給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
４．この特約の被保険者および被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(5) ガン長期療養給付金の請求書類
１．ガン長期療養給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
４．この特約の被保険者および被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(6) ガン手術給付金の請求書類
１．ガン手術給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書
４．この特約の被保険者および被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(7) ガン通院給付金の請求書類
１．ガン通院給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による通院した病院または診療所の通院証明書
４．この特約の被保険者および被保険者の戸籍抄本
５．被保険者の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券

約
約款－163

無配当特定損傷特約（この特約の趣旨）
１．この特約の仕組

目次

６．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 14 条

特約の失効

第１条

特定損傷給付金の支払

第 15 条

特約の消滅

第２条

この特約の支払限度

第 16 条

特約の復活

第３条

特約保険料の払込

第 17 条

特約の復旧

第４条

特約保険料払込の免除
７．特定損傷給付金額の変更

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第５条
３．特約保険料の自動振替貸付および特定損傷給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の第 18 条

特定損傷給付金額の増額

第 19 条

特定損傷給付金額の減額

８．契約者配当
第 20 条

取扱
第６条

特約保険料の自動振替貸付

第７条

特定損傷給付金の支払事由が発生した場

９．管轄裁判所
第 21 条合の未払込保険料の取扱
10．主約款の規定の準用
４．特定損傷給付金の請求手続ならびに支払の時期

第 22 条

および場所
第８条

特定損傷給付金の請求手続

第９条

特定損傷給付金の支払の時期および場所

11．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当
介護保障特約が付加される場合の特則
第 23 条

５．この特約の解約、解除等

無
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当
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定
損
傷
特
約
特
約
164－約款

第 10 条

特約の解約

第 11 条

告知義務違反による解除

第 12 条

重大事由による解除

第 13 条

特約の払戻金情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則付則１対象となる特定損傷

付則２

治療等の定義付則３

特定損傷給付金の請求書類

無配当特定損傷特約（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結し、被保険者が不慮の事故による骨折、関節脱臼または腱の断裂に対する治療を受けた場合に、特定損傷給付金を支払うことを主な内容とするものです。

１．この特約の仕組第１条（特定損傷給付金の支払）
１．特定損傷給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名
称

支払事由

支
払
金
額

受
取
人

特定損傷給付金を支払わない場合

つぎのいずれかにより支払事由に該当し被保険者がこの特約の保険期間中に、つぎの各たとき号のいずれにも該当する付則２の(1)に定める① 保険契約者または被保険者の故意ま治療を受けたとき
たは重大な過失(1) この特約の責任開始期（復活または復旧の② 被保険者の犯罪行為取扱が行なわれた後は、最後の復活または復 特
特③ 被保険者の精神障害または泥酔の状
旧の際の責任開始期とします。以下同様とし 定
定態を原因とする事故被ます。
）以後に発生した主契約の普通保険約款 損
損
保 ④ 被保険者が法令に定める運転資格を（以下「主約款」といいます。
）の付則１に定 傷
傷
持たないで運転している間に生じた事
険
める不慮の事故（以下「不慮の事故」といい 給
給
故
者
ます。
）による付則１に定める特定損傷（以下 付付⑤ 被保険者が法令に定める酒気帯び運「特定損傷」といいます。
）に対して受けた治 金
金
転またはこれに相当する運転をしてい額療る間に生じた事故(2) 不慮の事故の日から起算して 180 日以内⑥ 地震、噴火または津波に受けた治療⑦ 戦争その他の変乱(3) 付則２の(2)に定める病院または診療所において受けた治療
２．前項の規定にかかわらず、被保険者が前項の⑥または⑦の事由により特定損傷給付金の支払事由に該当した場
合でも、前項の⑥または⑦の事由により特定損傷給付金の支払事由に該当した被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて特定損傷給付金の全額を支払
いまたは一部を削減して支払います。
第２条（この特約の支払限度）
１．同一の不慮の事故による特定損傷についての特定損傷給付金の支払は、１回のみとします。
２．通算支払限度は、特定損傷給付金の支払回数を通算して 10 回とします。
第３条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
２．主約款の規定にかかわらず、この特約の保険料については、保険料ステップ払方式の取扱はしません。
第４条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款第３条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款第 18 条（保険料払込の免除をしない場合）の規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間

特
約

第５条
１．この特約は、主契約締結の際、主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、主契約の契約日から被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６ヵ
月以下のものは切り捨て６ヵ月をこえるものは１年とします。
）が 60 歳となる契約応当日の前日までの期間を限度とし、保険契約者は、この特約締結の際、会社の定める範囲内で選択することができます。ただし、この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるときは、この特約の保険期間は、主契約の保険料
払込期間の満了日までの期間を限度とします。
４．この特約の保険期間が主契約の保険料払込期間と同一の場合、主契約の保険料払込期間が変更されるときには、

無
配
当
特
定
損
傷
特
約

約款－165

この特約の保険期間もそれに応じて変更されるものとし、主約款第 27 条（保険契約内容の変更）第１項第１号の規定を準用します。

３．特約保険料の自動振替貸付および特定損傷給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第６条（特約保険料の自動振替貸付）
１．主契約の保険料とこの特約の保険料とが払い込まれないままで主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の未払込保険料とこの特約の未払込保険料との合計額について、主契約の保険料の自動振替貸付の規定を適用します。
２．保険契約者からあらかじめ反対の申出があった場合には、本条の取扱はしません。
第７条（特定損傷給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による特定損傷給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき特定損傷給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき特定損傷給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、特定損傷給付金を支払いません。

４．特定損傷給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第８条（特定損傷給付金の請求手続）
１．特定損傷給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および特定損傷給付金の受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．特定損傷給付金を請求する場合には、付則３に規定する書類を会社に提出して請求することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
第９条（特定損傷給付金の支払の時期および場所）
１．特定損傷給付金は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者または被保険者が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで特定損傷給付金を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

５．この特約の解約、解除等
第 10 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
無
配
当
特
定
損
傷
特
約
特
約
166－約款

第 11 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結または復活の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。この場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、特定損傷給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、特定損傷給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに特定損傷給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しまたは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、その支払事由または免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。

５．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方および解除権の消滅に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 12 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（他の保険契約の給付金等を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．特定損傷給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、特定損傷給付金の支払または特約保険料払込の免除をしません。もし、すでに特定損傷給付金の支払または特約保険料払込の免除を行なっているときは、その返還を請求しま
たは払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．この特約を解除した場合は、会社は、払戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
４．主約款の告知義務違反による解除通知の相手方に関する規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 13 条（特約の払戻金）
１．この特約の保険料払込期間と保険期間とが同一の場合には、この特約に対する払戻金はありません。
２．この特約の保険料払込期間と保険期間とが異なる場合で、この特約が解約または解除されたとき、この特約が失効したときまたは第 15 条第２項の規定によりこの特約が消滅したときには、会社は、主約款第 25 条（払戻金）の規定を準用してこの特約の払戻金を保険契約者に支払います。
３．第９条（特定損傷給付金の支払の時期および場所）の規定は、前項の場合に準用します。

６．この特約の失効、消滅、復活および復旧
第 14 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 15 条（特約の消滅）
１．特定損傷給付金の支払が第２条第２項に規定する通算支払限度に達した場合には、この特約は、その日の翌日から将来に向かって消滅します。
２．主契約が払済終身保険または延長定期保険に変更された場合および主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。
第 16 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。
第 17 条（特約の復旧）
１．保険契約者は、払済終身保険または延長定期保険に変更された主契約について元の保険への復旧を請求する場
合には、この特約についても同時に復旧の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復旧の請求を受けた場合には、主契約についての復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復旧の取扱をします。
３．主契約についての復旧請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとみなします。

無
配
当
特
定
損
傷
特
約

７．特定損傷給付金額の変更
特約

第 18 条（特定損傷給付金額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める方法により、将来に向かって特定損傷給付金額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券および被保険者についての告知書を提出することを要します。
３．会社は、特定損傷給付金額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。

約款－167

４．第 11 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款第４条（会社の責任開始期）および第 22 条（詐欺による無効および解除）の規定は、特定損傷給付金額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって特定損傷給付金額が増額された場合には、保険証券に裏書します。
第 19 条（特定損傷給付金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって特定損傷給付金額を減額することができます。ただし、減額後の特定損
傷給付金額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．前項の規定によって特定損傷給付金額を減額した場合には、将来のこの特約の保険料額を減額します。
３．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

８．契約者配当
第 20 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

９．管轄裁判所
第 21 条
特定損傷給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

10．主約款の規定の準用
第 22 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

11．主契約に無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約が付加される場合の特則
第 23 条
１．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当した場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日が年金支払期間の満了日をこえることとなるときには、この特約の保険期間の満了日は、年金支払期間の満了日まで短縮されるものとします。
(2) 主約款の法人契約特則の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「法人契約特則
年金受取人および死亡給付金の受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる給付金は年金受取人に支払います。
」
２．主契約の積立金の全部を無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当した場合は、無配当介護保障特約の原資に充当された主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。
３．前項のほか、主契約の積立金の一部を無配当年金支払取扱特約または無配当介護保障特約の原資に充当した場
合は、無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分が消滅した時に、この特約も同時に消滅するものとします。

無
配
当
特
定
損
傷
特
約
特
約
168－約款

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

付則１ 対象となる特定損傷対象となる「特定損傷」とは、つぎのいずれかをいいます。
(1) 骨折「骨折」とは、骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、病的骨折および特発骨折を除きます。
(2) 関節脱臼「関節脱臼」とは、関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいいます。ただし、先天性脱臼、病的脱臼および反復性脱臼を除きます。
(3) 腱の断裂「腱の断裂」とは、腱の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、疾病を原因とする腱の断裂を除きます。
付則２ 治療等の定義(1) 治療「治療」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。
）をいいます。
(2) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または診療所（四肢における骨折または関節脱臼に関し施術を受ける場
合に限り、柔道整復師法に定める施術所を含みます。）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
２．１．の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
付則３ 特定損傷給付金の請求書類
１．特定損傷給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．不慮の事故であることを証する書類
４．被保険者の事故状況報告書
５．被保険者の戸籍抄本
６．被保険者の印鑑証明書
７．最終保険料の払込を証明する書類
８．保険証券

無
配
当
特
定
損
傷
特
約
特
約
約款－169無配当年金支払取扱特約（この特約の趣旨）

目次

５．この特約の解約および消滅

１．この特約の締結
第１条
２．年金等の支払

第 15 条

この特約の解約

第 16 条

この特約の消滅

６．払戻金

第２条

年金の種類

第３条

年金の型

第４条

年金支払開始日第５条

この特約の被保険者

第 18 条

保険契約者の変更

第６条

基本年金月額第 19 条

年金受取人の代表者

第７条

年金の支払

第８条

年金受取人

第９条

年金の一括支払第 10 条

第 17 条
７．保険契約者の変更および年金受取人の代表者

８．契約者配当
第 20 条

死亡給付金の支払

９．主約款の規定の準用

３．年金等の請求手続ならびに支払の時期および場
所

第 21 条
10．無配当介護保障特約と同時に付加する場合の特第 11 条

年金等の請求手続第 12 条

年金等の支払の時期および場所

４．年金等を支払わない場合
第 13 条

終身年金を支払わない場合

第 14 条

死亡給付金を支払わない場合

則第 22 条
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
付則年金等の請求書類

無配当年金支払取扱特約（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の全部または一部について、将来の死亡保険金および高度障害給付金の支払に代えて、年金の支払を行なうことを主たる目的としたものです。

１．この特約の締結

無
配
当
年
金
支
払
取
扱
特
約
特
約
170－約款

第１条
１．この特約は、第６条に規定する主契約の積立金等の全部または一部を第３号に規定する締結日に、この特約の原資に充当して主契約に付加します。
(1) この特約は、保険契約者から、主契約の積立金等の全部または一部をこの特約の原資に充当する旨の申出があり、この特約の被保険者の同意を得て、主契約に付加して締結します。この場合、第３号に規定する締結日からこの特約上の責任を負います。
(2) 主契約の積立金等の一部をこの特約の原資に充当するときは、つぎに定めるところによります。
（イ）保険契約者は、この特約の原資に充当されない主契約部分の死亡保険金額を指定することを要します。
（ロ）この特約の原資に充当されない主契約部分については主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）
を適用します。この場合、「保険契約」を「無配当年金支払取扱特約の原資に充当されない主契約部分」と読み替えます。
(3) この特約の締結日は、主契約の保険料払込期間満了日の翌日（主契約が終身払の場合には会社の定める日）およびその後の契約応当日のうちから、保険契約者が指定した日とします。
(4) この特約が付加された後は、主契約についてつぎに定める取扱をしません。ただし、この特約の原資に充当されない主契約部分についてはこの限りではありません。
（イ）死亡保険金の支払（ロ）高度障害給付金の支払(5) 保険契約者は、この特約の締結日の２週間前までにこの特約を付加する旨の申出を行なうことを要します。
(6) この特約が付加された場合には、保険証券に裏書します。
２．この特約については、つぎの各号の取扱をしません。

(1) 減額(2) 解約(3) 貸付

２．年金等の支払第２条（年金の種類）
この特約の年金の種類は、つぎの各号のいずれかとし、保険契約者は、この特約締結の際、そのいずれかを選択するものとします。
(1) 保証期間付終身年金(2) 保証期間付夫婦連生終身年金(3) 確定年金第３条（年金の型）
この特約の年金の型は、つぎの各号のいずれかとし、保険契約者は、この特約締結の際、そのいずれかを選択するものとします。
(1) 定額型
毎年基本年金月額の 12 倍相当額を支払う型(2) 逓増型
基本年金月額の 12 倍相当額につぎの表の率を乗じて得られる金額を支払う型
年金支払回数乗率
年金支払回数
乗率
１回目
1.00
７回目
1.30
２回目
1.05
８回目
1.35
３回目
1.10
９回目
1.40
４回目
1.15
10 回目
1.45
５回目
1.20
11 回目以降
1.50
６回目
1.25
第４条（年金支払開始日）
この特約の年金支払開始日は、この特約の締結日とします。
第５条（この特約の被保険者）
１．この特約の被保険者は、つぎのとおりとします。
(1) 保証期間付終身年金または確定年金の場合
主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）(2) 保証期間付夫婦連生終身年金の場合
被保険者およびこの特約締結の際に被保険者と同一の戸籍にその夫または妻として記載されている者（以下「配偶者」といいます。
）
２．保証期間付夫婦連生終身年金の場合、離婚または婚姻の取消により配偶者が被保険者と同一戸籍上の夫または妻に該当しなくなったときは、つぎのとおりとします。
(1) 年金受取人は、その事実を証する書類に保険証券を添えて会社に通知して下さい。
(2) 会社が前号の通知を受けた場合には、年金の種類を保証期間付終身年金（保証期間経過後であるときは、終身年金とします。
）に改め、会社の定める方法により基本年金月額を改めます。
第６条（基本年金月額）
基本年金月額は、年金を支払う際に基準となる金額をいい、保険契約者の指定にもとづき、主契約におけるつぎの金額の合計額の全部または一部を基準にして、この特約の締結日における会社の定める率により計算した金額とします。ただし、主約款による貸付が行なわれているときはその元利金相当額を差し引き、また未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
(1) 主契約の積立金。この特約の締結時に減額され、または消滅する特約の積立金を含めます。
(2) 主契約に付加されている無配当養老保険特約の生存保険金。すえ置かれた無配当養老保険特約の生存保険金を含めます。
(3) 前納金の精算金(4) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額

特約第７条（年金の支払）
会社は、つぎの各号に定めるところによって年金を支払います。
(1) 保証期間付終身年金の場合
会社は、被保険者が年金支払開始日に生存している場合に、その日およびその後の毎年の契約応当日に、被保険者が生存している間、保険契約者が選択した第３条（年金の型）各号のいずれかによる終身年金を年金受取人に支払います。ただし、年金支払開始日からその日を含めて 10 年間は、被保険者の生死にかかわらず終身年金を支払います（この期間を以下「保証期間」といいます。
）
。

無
配
当
年
金
支
払
取
扱
特
約

約款－171

(2) 保証期間付夫婦連生終身年金の場合
会社は、被保険者および配偶者が年金支払開始日に生存している場合に、つぎに定めるところにより、その日およびその後の毎年の契約応当日に、保険契約者が選択した第３条（年金の型）各号のいずれかによる終身年金を年金受取人に支払います。ただし、第 13 条（終身年金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
（イ）保証期間中年金支払開始日からその日を含めて 10 年間は、被保険者および配偶者の生死にかかわらず終身年金を支払います（この期間を前号ただし書同様「保証期間」といいます。
）。
（ロ）保証期間満了後被保険者または配偶者が生存している間、終身年金を支払います。ただし、被保険者が配偶者に先立って死亡した後の終身年金額は半額になるものとします。
(3) 確定年金の場合
会社は、被保険者が年金支払開始日に生存している場合に、その日およびその後の毎年の契約応当日に、約定の年金支払期間中、保険契約者が選択した第３条（年金の型）各号のいずれかによる確定年金を年金受取人に支払います。
第８条（年金受取人）
１．年金受取人は、保険契約者がこの特約締結の際、保険契約者または被保険者のうちから指定するものとします。
ただし、主契約の積立金等の一部をこの特約の原資に充当するときは、保険契約者とします。
２．保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、年金支払開始日に保険契約者から保険契約上の権利義務一切を包括して承継するものとします。
３．第１項の規定にかかわらず、保証期間付夫婦連生終身年金の場合で、被保険者が配偶者に先立って死亡したときは、以後、配偶者が年金受取人となるものとします。被保険者が死亡した時と配偶者が死亡した時の先後が不明のときは、配偶者が先に死亡したものとして取り扱います。
４．前項の場合、配偶者は、被保険者が死亡した時に年金受取人から保険契約上の権利義務一切を包括して承継する
ものとします。
第９条（年金の一括支払）
１．年金受取人は、保証期間付終身年金または保証期間付夫婦連生終身年金の場合には、保証期間中に限り、将来の保証期間中の毎年の終身年金の支払にかえて、残存保証期間中に支払われる終身年金全部の一括支払を請求することができます。
２．年金受取人は、確定年金の場合には、年金支払期間中に限り、将来の年金支払期間中の毎年の確定年金の支払にかえて、残存年金支払期間中に支払われる確定年金の全部の一括支払を請求することができます。
３．前２項の場合、会社の定めた方法で計算して得られる利息相当額を控除します。
第 10 条（死亡給付金の支払）
会社は、つぎの各号に定めるところによって死亡給付金を支払います。ただし、第 14 条（死亡給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
(1) 保証期間付終身年金の場合
会社は、被保険者が年金支払開始日以後に死亡したときに、その保険年度に支払われる終身年金額と同額の死亡給付金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。
(2) 保証期間付夫婦連生終身年金の場合（イ）被保険者が死亡した場合
前号と同様とします。
（ロ）配偶者が死亡した場合
会社は、配偶者が保証期間中に死亡したときはその保険年度に支払われる終身年金額の半額、保証期間満了後に死亡したときは保証期間満了後に被保険者が生存している場合に支払われる終身年金額の半額の死亡給付金を年金受取人に支払います。
無
配
当
年
金
支
払
取
扱
特
約

３．年金等の請求手続ならびに支払の時期および場所

特約第 11 条（年金等の請求手続）
１．死亡給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者またはその受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．終身年金、確定年金または死亡給付金（以下「年金等」といいます。
）を請求する場合には、付則に規定する書類を会社に提出することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか、特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行なうことがあります。
４．死亡給付金の受取人は、死亡給付金の支払事由が発生した場合には、死亡給付金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、死亡給付金の一部または全部につき簡易請
求を行なうことができます。この場合、会社は、第２項に規定する提出書類の一部の省略を認めるものとします。
第 12 条（年金等の支払の時期および場所）
１．年金等は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してか

172－約款

ら７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者または年金等の受取人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで年金等を支払いません。

４．年金等を支払わない場合
第 13 条（終身年金を支払わない場合）
１．保証期間付夫婦連生終身年金の場合、配偶者が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、終身年金を支払いません。この場合、この特約は、被保険者が死亡したときに消滅します。
２．保証期間中に前項に該当した場合は、会社は、残存保証期間中に支払われる終身年金全部を一括して、被保険者
死亡前の年金受取人に支払います。ただし、その年金受取人が被保険者であるときは、被保険者の死亡時の法定相
続人に支払うものとします。
３．前項の場合、会社の定めた方法で計算して得られる利息相当額を控除します。
第 14 条（死亡給付金を支払わない場合）
１．主契約の死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合には、会社は、死亡給付金を支払いません。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、会社は、その残額を他の受取人に支払います。
２．保証期間付夫婦連生終身年金の場合で、年金受取人が故意に配偶者を死亡させたときも同様とします。

５．この特約の解約および消滅
第 15 条（この特約の解約）
この特約を解約することはできません。
第 16 条（この特約の消滅）
この特約は、つぎの各号に定める時に消滅します。
(1) 保証期間付終身年金の場合（イ）保証期間経過後に被保険者が死亡した時（ロ）終身年金の一括支払後、保証期間中に被保険者が死亡した時（ハ）保証期間中に被保険者が死亡した後に、保証期間が満了した時（ニ）保証期間中に被保険者が死亡した後に、終身年金が一括支払された時(2) 保証期間付夫婦連生終身年金の場合（イ）保証期間経過後に、被保険者または配偶者が死亡しこの特約の被保険者のいずれもが存在しなくなった時（ロ）終身年金の一括支払後、保証期間中に被保険者または配偶者が死亡しこの特約の被保険者のいずれもが存在しなくなった時（ハ）保証期間中に被保険者および配偶者が死亡した後に、保証期間が満了した時（ニ）保証期間中に被保険者および配偶者が死亡した後に、終身年金が一括支払された時(3) 確定年金の場合（イ）年金支払期間が満了した時（ロ）確定年金が一括支払された時

６．払戻金
第 17 条
この特約に対する払戻金はありません。

７．保険契約者の変更および年金受取人の代表者
第 18 条（保険契約者の変更）
第１条（この特約の締結）第１項第２号（ロ）の規定にかかわらず、この特約の締結日以後の保険契約については、保険契約者の変更はできません。

特約第 19 条（年金受取人の代表者）
１．年金受取人が２人以上ある場合には、その代表者１人を定め会社に通知することを要します。
２．前項の代表者が定まらない場合、会社に通知がなかった場合または代表者の所在が明らかでない場合には、会社が年金受取人の１人になした行為は、他の年金受取人についても効果を生じるものとします。

無
配
当
年
金
支
払
取
扱
特
約

約款－173

８．契約者配当
第 20 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

９．主約款の規定の準用
第 21 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

10．無配当介護保障特約と同時に付加する場合の特則
第 22 条
この特約と無配当介護保障特約を同時に付加する場合、第１条（この特約の締結）第１項の適用に際しては、「この特約の原資」を「この特約および無配当介護保障特約の原資」と、「無配当年金支払取扱特約の原資」を「無配当年金支払取扱特約および無配当介護保障特約の原資」とそれぞれ読み替えるものとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
配
当
年
金
支
払
取
扱
特
約
特
約
174－約款

付則 年金等の請求書類(1) 終身年金の請求書類〔第１回の終身年金〕
１．終身年金請求書
２．この特約の被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合および保証期間付夫婦連生終身年金の場
合は戸籍抄本）３．年金受取人の戸籍抄本
４．年金受取人の印鑑証明書
５．保険証券
６．最終保険料の払込を証明する書類〔第２回以降の終身年金〕
１．終身年金請求書
２．この特約の被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合および保証期間付夫婦連生終身年金の場
合は戸籍抄本）３．年金受取人の戸籍抄本
４．年金受取人の印鑑証明書
５．保険証券(2) 確定年金の請求書類〔第１回の確定年金〕
１．確定年金請求書
２．この特約の被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
３．年金受取人の戸籍抄本
４．年金受取人の印鑑証明書
５．保険証券
６．最終保険料の払込を証明する書類〔第２回以降の確定年金〕
１．確定年金請求書
２．年金受取人の戸籍抄本
３．年金受取人の印鑑証明書
４．保険証券(3) 死亡給付金の請求書類
１．死亡給付金請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．この特約の被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
４．死亡給付金の受取人の戸籍抄本
５．死亡給付金の受取人の印鑑証明書
６．保険証券無配当介護保障特約（この特約の趣旨）

６．この特約の解約、解除等

１．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第１条
２．特約の型および基本介護年金額
第２条

特約の型

第３条

基本介護年金額

目次

第 12 条

解約

第 13 条

告知義務違反による解除

第 14 条

重大事由による解除

第 15 条詐欺による無効、不法取得目的による

無効
７．払戻金

３．この特約の仕組

第 16 条

第４条

介護給付金および介護年金の支払第５条

死亡給付金の支払

８．契約者配当第６条

健康祝金の支払第 17 条

第７条

介護年金および健康祝金の支払方法の選
９．主約款の規定の準用

択第 18 条４．介護年金等の請求手続ならびに支払の時期およ
10．無配当年金支払取扱特約と同時に付加する場合

び場所
第８条
第９条

の特則

介護年金等の請求手続
介護年金等の支払の時期および場所

５．介護年金、介護給付金および死亡給付金を支払

第 19 条
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

わない場合
第 10 条

介護年金および介護給付金を支払わない場合
第 11 条

死亡給付金を支払わない場合

付則１

要介護状態

付則２

介護年金等の請求書類

別表

この特約の払戻金額例表

無配当介護保障特約（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結し、被保険者が所定の要介護状態に該当した場合に介護年金・介護給付金の給付を行なうことを主たる目的としたものです。

１．この特約の締結、責任開始期および保険期間

無
配
当
介
護
保
障
特
約
特
約

第１条
１．この特約の締結についてはつぎに定めるところによります。
(1) この特約を主契約の保険料払込期間満了日の翌日（主契約が一時払の場合には主契約の契約日、主契約が終身払の場合には会社の定める日とします。
）およびその後の月ごとの契約応当日のうち保険契約者が指定した日に、この特約の保険料を一時払で払い込み主契約に付加する場合（以下「一時払方式」といいます。
）（イ）会社は、この特約の付加を承諾した場合、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
① 保険料払込方法が一時払の主契約締結の際に付加した場合
主契約の責任開始期② ①以外の場合
保険契約者から、この特約の保険料相当額を会社が受領した時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時の直後に到来する月ごとの契約応当日（ロ）（イ）の②の規定にかかわらず、保険契約者からこの特約の保険料相当額を会社が受領した時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から（イ）の②に規定する契約応当日の前日までの間に、第４条第１項に規定する介護給付金の支払事由のうち１に定める事由に該当することが医師によって診断確定された場合
または第５条に規定する死亡給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、この特約の付加を承諾したとき、医師によって診断確定された時またはその支払事由が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。
（ハ）（イ）の②の場合には、保険証券に裏書します。
(2) 第３条第２号に規定する主契約の積立金等の全部または一部を（ハ）に規定する締結日に、この特約の原資に約款－175充当し、主契約に付加する場合（以下「充当方式」といいます。
）（イ）この特約は、保険契約者から、主契約の積立金等の全部または一部をこの特約の原資に充当する旨の申出があり、被保険者の同意を得て会社が承諾した場合に、主契約に付加して締結します。この場合、（ハ）に規定す
る締結日からこの特約上の責任を負います。
（ロ）主契約の積立金等の一部をこの特約の原資に充当するときは、つぎに定めるところによります。
① 保険契約者は、この特約の原資に充当されない主契約部分の死亡保険金額を指定することを要します。
② この特約の原資に充当されない主契約部分については主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）
を適用します。この場合、「保険契約」を「無配当介護保障特約の原資に充当されない主契約部分」と読み替えます。
（ハ）この特約の締結日は、主契約の保険料払込期間満了日の翌日（主契約が終身払の場合には会社の定める日）
およびその後の契約応当日のうちから、保険契約者が指定した日とします。この場合、この特約条項中「責任開始期」および「責任開始の日」を「締結日」と読み替えます。
（ニ）この特約が付加された後は、主契約についてつぎに定める取扱をしません。ただし、この特約の原資に充当されない主契約部分についてはこの限りではありません。
① 死亡保険金の支払② 高度障害給付金の支払（ホ）保険契約者は、この特約の締結日の２週間前までにこの特約を付加する旨の申出を行なうことを要します。
（ヘ）この特約が付加された場合には、保険証券に裏書します。
２．この特約の保険期間は、終身とします。
３．この特約については、つぎの各号の取扱をしません。
(1) 減額(2) 貸付

２．特約の型および基本介護年金額
第２条（特約の型）
保険契約者は、この特約の締結の際に、つぎの表のいずれかの型を特約の型として選択するものとします。
型
給付の種類
介護年金
介護給付金
Ⅰ型
死亡給付金
健康祝金
介護年金
Ⅱ型
介護給付金
死亡給付金

無
配
当
介
護
保
障
特
約
特
約
176－約款

第３条（基本介護年金額）
基本介護年金額は、介護年金、介護給付金、死亡給付金および健康祝金（以下「介護年金等」といいます。
）を支払う際に基準となる金額をいい、つぎに定めるところによります。
(1) 一時払方式
この特約の締結の際に約定した金額とします。
(2) 充当方式
保険契約者の指定にもとづき、主契約におけるつぎの金額の合計額の全部または一部を基準にして、この特約の締結日における会社の定める率により計算した金額とします。ただし、主約款による貸付が行なわれているときはその元利金相当額を差し引き、また未払込保険料があるときはその金額を差し引きます。
（イ）主契約の積立金。この特約の締結時に減額され、または消滅する特約の積立金を含めます。
（ロ）主契約に付加されている無配当養老保険特約の生存保険金。すえ置かれた無配当養老保険特約の生存保険金を含めます。
（ハ）前納金の精算金（ニ）会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額

３．この特約の仕組
第４条（介護給付金および介護年金の支払）
１．介護給付金および介護年金の支払は、つぎの表のとおりとします。
名称
支払事由
支払金額
受取人
つぎの条件をすべて満たすことが、医師によっ 基本介護年金額
第×て診断確定されたとき
１
１．被保険者が、傷害または疾病によりこの特約 （支払事由発生日から起算して級の責任開始期以後付則１の第１級要介護状態 その直後の契約応当日の前日ま介（以下「第１級要介護状態」といいます。
）に での日数）護÷
該当したこと給介
２．第１級要介護状態がその該当した日から起 （支払事由発生日の直前の契約
付
護介
応当日から起算してその直後の算して継続して 180 日あること
金年
護
契約応当日の前日までの日数）
金給
つぎの条件をすべて満たすことが、医師によっ 基本介護年金額の 60％
受付
第×て診断確定されたとき。ただし、第１級介護給付取金
２（支払事由発生日から起算して金の支払事由に該当するときを除きます。
人級
１．被保険者が、傷害または疾病によりこの特約 その直後の契約応当日の前日ま介の責任開始期以後付則１の第２級要介護状態 での日数）
護÷（以下「第２級要介護状態」といいます。
）に給（支払事由発生日の直前の契約該当したこと付
２．第２級要介護状態がその該当した日から起 応当日から起算してその直後の金
契約応当日の前日までの日数）算して継続して 180 日あること
第 契約応当日において、つぎの条件をすべて満た
１ すことが、医師によって診断確定されたとき
級 １．被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の責任開始期以後第１級要介護状態に該当し 基本介護年金額
介
たこと
護
介
年 ２．第１級要介護状態がその該当した日から起護
算して継続して 180 日以上あること
金介
年
護
契約応当日において、つぎの条件をすべて満た金
年
第 すことが、医師によって診断確定されたとき。た受
金
２ だし、第１級介護年金の支払事由に該当すると取
級 きを除きます。
人介 １．被保険者が、傷害または疾病によりこの特約 基本介護年金額の 60％の責任開始期以後第２級要介護状態に該当し
護
たこと年
金 ２．第２級要介護状態がその該当した日から起算して継続して 180 日以上あること
２．前項の介護給付金の支払事由が生じた場合でも、つぎのいずれかのときには介護給付金を支払いません。
(1) 同一保険年度において、介護年金または介護給付金の支払事由が生じていたとき(2) 介護年金の支払事由が同時に生じたとき
３．第１項の規定にかかわらず、直前の保険年度に介護年金または介護給付金が支払われていた場合で、要介護状態が中断し、このため契約応当日において 180 日以上継続しない場合は、介護給付金の支払事由はつぎのときに生じることとします。
(1) 第１級介護給付金
その契約応当日から起算して 180 日第１級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき(2) 第２級介護給付金
その契約応当日から起算して 180 日第２級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき
４．介護年金受取人は、被保険者とします。
５．前項の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者である場合には、介護年金または介護給付金の受取人は保険契約者とします。

特約第５条（死亡給付金の支払）
１．被保険者がこの特約の責任開始期以後に死亡したときは、基本介護年金額の 50％に相当する金額を死亡給付金として主契約の死亡保険金受取人に支払います。
２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払います。

無
配
当
介
護
保
障
特
約

第６条（健康祝金の支払）
１．被保険者がつぎの日に生存しているときは、基本介護年金額の 50％に相当する金額を健康祝金として保険契約者に支払います。

約款－177

(1) 被保険者の年齢が 70 歳に達する契約応当日(2) 前号の契約応当日後５年ごとの契約応当日
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかの場合には健康祝金を支払いません。
(1) 健康祝金の支払事由と同時に介護年金の支払事由が生じたとき(2) 健康祝金の支払事由が生じた日がこの特約の責任開始の日であるとき第７条（介護年金および健康祝金の支払方法の選択）
介護年金または健康祝金の受取人は、それぞれつぎの支払方法を選択することができます。
(1) 介護年金の分割支払
介護年金受取人から請求があったときは、会社の定める回数および方法により、１年分の年金額を等分して支払います。この場合、会社の定める利率により計算した利息を支払います。ただし、被保険者が死亡したときに、その死亡日の属する年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一括して介護年金受取人（被保険者が介護年金受取人であるときは被保険者の相続人）に支払います。
(2) 健康祝金のすえ置支払
支払事由が生じた日以後健康祝金の受取人から請求があった時までまたはこの特約が消滅した時まで、会社の定める利率による利息をつけてすえ置いておき、健康祝金の受取人から請求があったときまたはこの特約が消滅したときに健康祝金の受取人に支払います。ただし、死亡給付金の支払のときは、主契約の死亡保険金受取人に支払います。

４．介護年金等の請求手続ならびに支払の時期および場所
第８条（介護年金等の請求手続）
１．介護年金、介護給付金および死亡給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者またはその受取人は、直ちに会社に通知して下さい。
２．介護年金等を請求する場合には、付則２に規定する書類を会社に提出することを要します。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行ないまたは会社の指定した医師に被保険者の診査を行なわせることがあります。
４．介護年金受取人が、介護年金または介護給付金を請求できない特別な事情があるときは、つぎの者がその事情を示す書類その他の書類を提出して、介護年金受取人の代理人として介護年金または介護給付金を請求することができます。
(1) 請求時において、被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている被保険者の請求時の戸籍上の配偶者(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、つぎのいずれかに該当する者（イ）被保険者と同居している３親等内の親族（ロ）被保険者と生計を一にしている３親等内の親族(3) 第１号または第２号に該当する者がいない場合または第１号または第２号に該当する者が本項の請求をすることができない特別な事情がある場合被保険者があらかじめ指定または変更指定した者
５．死亡給付金の受取人は、死亡給付金の支払事由が発生した場合には、死亡給付金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、死亡給付金の一部または全部につき簡易請
求を行なうことができます。この場合、会社は、第２項に規定する提出書類の一部の省略を認めるものとします。

無
配
当
介
護
保
障
特
約
特
約
178－約款

第９条（介護年金等の支払の時期および場所）
１．介護年金等は、事実の確認のため特に時日を要する場合のほかは、その請求に必要な書類が会社の本社に到達してから７日以内（本社以外で支払う場合には、別に所要日数を加算します。
）に会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２．事実の確認に際し、保険契約者、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人が、会社からの事
実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで介護年金等を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。

５．介護年金、介護給付金および死亡給付金を支払わない場合
第 10 条（介護年金および介護給付金を支払わない場合）
会社は、被保険者がつぎの各号のいずれかによって第４条（介護給付金および介護年金の支払）の規定に該当した場合には、介護年金および介護給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 付則１の備考４．に定める被保険者の薬物依存(4) 戦争その他の変乱。ただし、戦争その他の変乱により要介護状態に該当した被保険者の数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じて介護年金または介護給付金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。
第 11 条（死亡給付金を支払わない場合）
１．会社は、被保険者がつぎの各号のいずれかによって第５条（死亡給付金の支払）の規定に該当した場合には、死亡給付金を支払いません。
(1) 保険契約者の故意(2) 主契約の死亡保険金受取人の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人に支払います。
２．前項の規定によって死亡給付金を支払わない場合、この特約の払戻金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。ただし、前項第１号の場合には支払いません。

６．この特約の解約、解除等
第 12 条（解約）１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。この場合、会社は、この特約の払戻金を保険契約者に支払います。
２．前項の規定にかかわらず、直前の契約応当日以後に介護年金または介護給付金の支払事由が生じている場合には、解約は取り扱いません。
３．この特約が解約された場合には、保険証券に会社の裏書を受けて下さい。
第 13 条（告知義務違反による解除）
１．この特約の締結の際に、会社が書面で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者および被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かってこの特約を解除することができます。ただし、会社がその事実を知っていた場合および過失によって知らなかった場合には解除することはできません。
３．会社は、介護年金等の支払事由が発生した後であっても、前項の規定によってこの特約を解除することができます。
４．前項の場合には、会社は、介護年金または介護給付金を支払いません。もし、すでに介護年金または介護給付金が支払われているときはその返還を請求します。ただし、その支払事由の発生が解除の原因となった事実によるものでないときは、この限りでありません。
５．この特約を解除したときは、つぎのとおり取り扱います。
(1) 一時払方式
会社の定める方法により計算した金額を保険契約者に支払います。この場合、すでに支払った死亡給付金または健康祝金があるときは、それらの金額にかかる金銭を精算します。
(2) 充当方式
この特約の締結前の主契約が継続していたものとして、つぎのとおり取り扱います。
（イ）主契約の死亡保険金額は、この特約の締結前における主契約の死亡保険金額の範囲内で計算します。この場
合、すでに支払った死亡給付金または健康祝金があるときは、それらの金額にかかる金銭を精算します。
（ロ）基本介護年金額の計算に用いた金額のうち、（イ）に定める主契約の死亡保険金額の計算に必要な金額をこえる金額は、保険契約者に支払います。
６．本条の解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、保険契約者またはその所在が不明である
場合、その他正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人に解除の通知をします。
７．本条の解除権は、つぎの場合には消滅します。
(1) 会社が解除の原因を知った日（正当な事由によって解除の通知ができない場合には、その通知ができる日）からその日を含めて１ヵ月以内に解除しなかったとき(2) 責任開始の日からその日を含めて２年以内に介護年金または介護給付金の支払事由が発生しなかったとき

特約第 14 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者、介護年金受取人または主契約の死亡保険金受取人が給付金（介護年金を含みます。また、他の保険契約の保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 主契約に付加されている特約が重大事由によって解除された場合(5) その他この特約を継続することを期待し得ない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．介護年金等の支払事由が発生した後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。こ

無
配
当
介
護
保
障
特
約

約款－179の場合には、介護年金、介護給付金または死亡給付金を支払いません。もし、すでに介護年金、介護給付金または死亡給付金を支払っているときは、その返還を請求します。
３．この特約を解除した場合は、会社は、この特約の払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
４．前条第６項の規定は、本条に規定する特約解除の場合に準用します。
第 15 条（詐欺による無効、不法取得目的による無効）
１．保険契約者または被保険者の詐欺によりこの特約を付加したときは、この特約は無効とし、すでに払い込まれた
この特約の一時払保険料および基本介護年金額の計算に用いた金額は払い戻しません。
２．保険契約者が年金もしくは給付金を不法に取得する目的または他人に年金もしくは給付金を不法に取得させる
目的をもってこの特約を付加したときは、この特約は無効とし、すでに払い込まれたこの特約の一時払保険料および基本介護年金額の計算に用いた金額は払い戻しません。

７．払戻金
第 16 条
１．この特約の払戻金は、その経過年月数により計算します。
２．この特約の払戻金額は、別表に例示します。
３．この特約の払戻金の支払の時期および場所については、第９条（介護年金等の支払の時期および場所）の規定を準用します。

８．契約者配当
第 17 条
この特約に対する契約者配当金はありません。

９．主約款の規定の準用
第 18 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

10．無配当年金支払取扱特約と同時に付加する場合の特則

無
配
当
介
護
保
障
特
約
特
約
180－約款

第 19 条
この特約と無配当年金支払取扱特約を同時に付加する場合は、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 第１条（この特約の締結、責任開始期および保険期間）第１項第２号の適用に際しては、「この特約の原資」
を「この特約および無配当年金支払取扱特約の原資」と、「無配当介護保障特約の原資」を「無配当介護保障特約および無配当年金支払取扱特約の原資」とそれぞれ読み替えるものとします。
(2) 第 13 条（告知義務違反による解除）第５項第２号の適用に際しては、つぎのとおり読み替えるものとします。
「 (2) 充当方式
無配当年金支払取扱特約により主契約の積立金等の一部を無配当年金支払取扱特約の原資に充当していたものとして、つぎのとおり取り扱います。
（イ）基本年金月額は、解除する前の無配当年金支払取扱特約の基本年金月額と同額とします。
（ロ）無配当年金支払取扱特約の原資に充当されない主契約部分の死亡保険金額は、無配当介護保障特約
および無配当年金支払取扱特約の締結前における主契約の死亡保険金額の範囲内で計算します。この場合、すでに支払った死亡給付金または健康祝金があるときは、それらの金額にかかる金銭を精算します。
（ハ）基本介護年金額の計算に用いた金額のうち、（ロ）に定める主契約の死亡保険金額の計算に必要な金額をこえる金額は、保険契約者に支払います。
」
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

付則１ 要介護状態

要
介
護
状
態

第１級要
介護状態

第２級要
介護状態

つぎのいずれかに該当したとき
１．常時寝たきり状態で、下表のａ．に該当し、かつ、下表のｂ．～ｅ．のうち３項目以上に該当して他人の介護を要する状態
２．器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、
下表のａ．～ｅ．のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態
つぎのいずれかに該当したとき
１．常時寝たきり状態で、下表のａ．に該当し、かつ、下表のｂ．～ｅ．のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態
２．器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、
他人の介護を要する状態

ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

無
配
当
介
護
保
障
特
約
特
約

備考
１．器質性認知症
ａ．
「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの(1)、(2)のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
(1) 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること(2) 正常に成熟した脳が、(1)による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
ｂ．前ａ．の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
(1) 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
アルツハイマー<Alzheimer>病の認知症
Ｆ00
血管性認知症
Ｆ01
ピック<Pick>病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ<Creutzfeldt-Jakob>病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン<Huntington>病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン<Parkinson>病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウィルス[ＨＩＶ]病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認Ｆ05.1
知症に重なったもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」以
後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
(2) 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。

約款－181

３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
ａ．時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
ｂ．場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
ｃ．人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
４．薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類
項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の
依存症候群
Ｆ15.2
障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の
依存症候群
Ｆ19.2
障害
付則２ 介護年金等の請求書類(1) 介護年金および介護給付金の請求書類
１．介護年金・介護給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．被保険者の戸籍抄本
４．介護年金受取人の印鑑証明書
５．保険証券(2) 死亡給付金の請求書類
１．死亡給付金請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
４．主契約の死亡保険金受取人の戸籍抄本
５．主契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書
６．保険証券(3) 健康祝金の請求書類
１．健康祝金請求書
２．被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
３．健康祝金の受取人の戸籍抄本
４．健康祝金の受取人の印鑑証明書
５．保険証券

無
配
当
介
護
保
障
特
約
特
約
182－約款

別表 この特約の払戻金額例表
おおむね基本介護年金額の 50％となります。

80 歳満期の特約への変更に関する特約
第１条

特約の締結

第２条

目次

80 歳満期の特約への変更の取扱

80 歳満期の特約への変更に関する特約第１条（特約の締結）
この特約は、次条第１項に規定する保険契約者の申出により、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加される特約のうち、無配当疾病入院特約等会社の定める特約（以下「主特約」といいます。
）に付加して締結します。

80

第２条（80 歳満期の特約への変更の取扱）
１．保険契約者は、主契約の保険料払込期間の満了の日（次項各号のいずれかに該当する場合には、主特約の保険期間満了の日）の２週間前までに申し出ることによって、主特約の被保険者を被保険者とする第３項に定める保険期間の特約を締結（以下「変更」といいます。）することができます。
（以下本条の規定により変更された特約を「変更後特約」といいます。
）
２．前項の場合、主契約の保険料払込期間の満了の日の翌日を変更日とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、変更前の主特約の保険期間満了の日の翌日を変更日とします。
(1) 主契約の保険料払込方法が一時払の場合(2) 主契約の保険料払込期間が終身の場合
３．変更後特約の保険期間は、変更日から、被保険者の年齢（満年で計算し、１年未満の端数については、６カ月以下のものは切り捨て６カ月をこえるものは１年とします。
）
が 80 歳となる契約応当日の前日までの期間とします。
４．前３項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、本条の変更を取り扱いません。
(1) 主契約の保険料の払込が免除されている場合(2) 主契約に特別扱保険特約が付加されている場合(3) 主特約に特約用特別扱保険特約が付加されている場合
５．変更後特約の給付金（保険金を含み給付の名称の如何を問いません。以下同様とします。
）の額は、変更前の主特約の給付金の額を限度とします。
６．変更後特約の保険料は、つぎの各号に定めるところにより払い込むことを要します。
(1) 変更日が主契約の保険料払込期間の満了の日の翌日である場合または主契約の保険料払込方法が一時払の場
合変更日の前日までに年払保険料として一括して前納することを要します。
(2) 主契約の保険料払込期間が終身の場合
変更日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主特約の特約保険料の自動振替貸付、給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱および主契約の普通保険
約款の保険料の払込に関する規定を準用します。
７．前項第１号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条の変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
８．変更後特約の保険料は、変更日における被保険者の年齢によって計算します。この場合、変更後特約の保険料払
込期間は、変更後特約の保険期間と同一とします。
９．本条の変更が行なわれた場合に、変更後特約の特約条項中、給付金の支払、特約保険料払込の免除、給付金を支払わない場合および告知義務違反による解除の規定を適用するときは、変更前の主特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
10．変更後特約については、会社は、変更日における特約条項および保険料率を適用します。
11．本条の変更が行なわれた場合には、変更前の主特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、積立金があるときはこれを保険契約者に支払います。

歳
満
期
の
特
約
へ
の
変
更
に
関
す
る
特
約
特
約
約款－183

特約更新特約
第１条

特約の締結

第２条

主特約の更新の取扱

第３条

この特約の更新

目次
第４条

主特約が無配当新家族保障特約の場合の特則

特約更新特約第１条（特約の締結）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加される特約のうち、会社の定める特約（以下「主特約」といいます。
）を締結する際、保険契約者の申出により主特約に付加して締結します。
２．この特約が付加される場合には、主特約の規定にかかわらず主特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の取扱範囲内で定めます。

特
約
更
新
特
約
特
約
184－約款

第２条（主特約の更新の取扱）
１．保険契約者が主特約の保険期間満了の日の２週間前までに特に申出をしない限り、主特約は、主特約の保険期間が満了する日の翌日（以下「主特約の更新日」といいます。
）に更新されるものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、主特約は更新されません。
(1) 更新後の主特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後の主特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間の満了の日をこえるとき(3) 主契約に特別扱保険特約が付加されているとき
２．更新後の主特約の保険期間は、更新前の主特約の場合と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、主特約は、その限度まで保険期間を短縮して更新されます。
３．前項の規定にかかわらず、主特約の更新日の２週間前までの保険契約者の申出により、会社の定める範囲内で主特約の保険期間を変更して更新することができます。
４．更新後の主特約の給付金（保険金を含み給付の名称の如何を問いません。以下同様とします。
）の額は更新前の主特約の給付金の額と同額とします。ただし、主特約の更新日の２週間前までの保険契約者の申出により、会社の定める範囲内で給付金の額を変更することができます。
５．更新後の主特約の保険料払込方法は、更新前の主特約の保険料払込方法と同一とします。ただし、主契約の保険料払込方法が年払、半年払または月払で、かつ、主特約の保険料払込方法が一時払の場合（主契約の保険料の払込が免除されている場合を除きます。
）には、保険契約者が主特約の更新日の２週間前までに特に申出をしない限り、
主特約は、主契約の保険料払込方法と同じ保険料払込方法に変更して更新されるものとします。
６．更新後の主特約の第１回保険料は、主特約の更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込んで下さい。この場合、主特約の特約保険料の自動振替貸付、給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱および主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の保険料の払込に関する規定を準用します。
７．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、更新後の主特約の保険料のみを主特約の更新日の属する月の末日までに払い込んで下さい。この場合、主特約の保険料の払込については、主特約の更新日の属する月の翌月の初日から翌々月の主特約の更新日の月ごとの応当日まで（主特約の更新日が２月、６月または 11 月の末日である場
合には、それぞれ４月、８月または１月の末日まで）を猶予期間とし、主特約の給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱および主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。
(1) 主契約の保険料払込方法が一時払の場合(2) 主特約の保険料払込方法が一時払でかつ主契約の保険料の払込が免除されている場合
８．更新後の主特約の特約保険料は、主特約の更新日における被保険者の契約年齢および更新後の主特約の給付金の額によって計算します。
９．主特約が更新された場合に、主特約の特約条項中、給付金の支払、特約保険料払込の免除、給付金を支払わない
場合および告知義務違反による解除の規定を適用するときは、更新前の主特約の保険期間と更新後の主特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。ただし、更新前の主特約の保険料払込方法が一時払の場合には特約保険料払込の免除を除きます。
10．更新後の主特約については、会社は、主特約の更新日における特約条項および保険料率を適用します。
11．主特約の更新が行なわれた場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
第３条（この特約の更新）
主特約が更新された場合には、この特約も同時に更新されるものとします。
第４条（主特約が無配当新家族保障特約の場合の特則）
主特約が無配当新家族保障特約の場合、第２条第３項の規定により特約の保険期間を変更して更新するときには、年金の種類または年金支払期間を変更することができます。この場合には、無配当新家族保障特約条項第 19条（年金の種類の変更）または第 20 条（年金支払期間の変更）の規定を準用します。

特約用特別扱保険特約

目次

第１条

特約の締結

第２条

特別条件

第３条

保険契約内容変更の制限

第４条

復活の制限

別表１

特定疾病一覧表

第５条

更新の制限

別表２

特定部位一覧表

別表３

感染症

第６条

割増保険料法の条件を付けた主特約の解約払戻金

特約用特別扱保険特約第１条（特約の締結）
無配当疾病入院特約、無配当成人病入院特約、無配当手術特約、無配当成人病手術特約、無配当通院特約、無配
当女性疾病入院特約または無配当長期入院特約（以下「主特約」といいます。
）を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結する際、被保険者の健康状態その他が会社の定める普通の標準に適合しない場合に、会社は、主特約にこの特約を付加して締結します。
第２条（特別条件）
この特約を適用する主特約については、被保険者の健康状態その他の程度に応じて、会社は、つぎの各号のいずれかの条件を付けます。
(1) 割増保険料法
主特約の普通保険料に会社の定める割増保険料を加算して主特約の払込保険料とします。
(2) 特定疾病・特定部位不払法
この特約を付加する際に会社の定めた不払期間中に別表１のうちから会社が指定した疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。以下「特定疾病」といいます。
）または別表２のうちから会社が指定した部位（以下「特定部位」といいます。
）に生じた疾病を直接の原因とし、主特約に定める入院給付金、長期療養給付金、手術給付金、成人病手術給付金、通院給付金または長期入院給付金（以下「給付金」といいます。
）の支払事由が発生した場合には、会社は、給付金を支払いません。ただし、主契約の普通保険約款の付則１に定める不慮の事故、不慮の事故以外の外因、別表３に定める感染症によって被保険者が主特約に定める給付金の支払事由に該当した場合には給付金の全額を支払います。また、被保険者が会社の定めた不払期間の満了日を含んで継続して入院した場合には、その入院については不払期間の満了日の翌日を入院の開始日とみなして取り扱います。
(3) 割増保険料法および特定疾病・特定部位不払法の併用
第３条（保険契約内容変更の制限）
主特約にこの特約を付加した場合には、主特約の保険期間もしくは保険料払込期間の延長を伴う主契約の保険
契約内容の変更または主特約の入院給付金日額、通院給付金日額もしくは長期入院給付金日額の増額の取扱をしません。
第４条（復活の制限）
この特約を付加した主特約がその特約条項の規定により効力を失ったときは、失効後１年以内に限り復活の請
求ができます。
第５条（更新の制限）
この特約を付加した主特約については、更新の取扱をしません。
第６条（割増保険料法の条件を付けた主特約の解約払戻金）
この特約により割増保険料法の条件を付けた主特約において、主特約の保険期間と主特約の保険料払込期間が同一である場合には、主特約の割増保険料に対する解約払戻金はありません。

特
約
用
特
別
扱
保
険
特
約
特
約
約款－185

別表１ 特定疾病一覧表
分類番号１．
腎、尿管結石２．
胆石、胆嚢炎３．
異常妊娠、異常分娩
４．
外傷に伴う合併症、後遺症

特定疾病

別表２ 特定部位一覧表
分類番号
特定部位
１．
眼球および眼球付属器（眼臉、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。
）
２．
耳（外耳、鼓膜、中耳、内耳、聴神経および乳様突起を含みます。
）
３．
鼻（外鼻、鼻腔および副鼻腔を含みます。
）
４．
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺
５．
咽頭および喉頭（声帯を含みます。
）
６．
甲状腺
７．
食道
８．
胃および十二指腸９．
小腸および大腸10．
盲腸（虫垂を含みます。
）
11．
直腸および肛門12．
肝臓、胆嚢および胆管
13．
膵臓
14．
気管、気管支、肺臓、胸膜および胸郭15．
腎臓（腎盂を含みます。
）
16．
尿管、尿道および膀胱
17．
睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
18．
前立腺
19．
子宮
20．
卵巣および卵管21．
乳房（乳腺を含みます。
）
22．
皮膚
23．
頸椎部（当該神経を含みます。
）
24．
胸椎部（当該神経を含みます。
）
25．
腰椎部（当該神経を含みます。
）
26．
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。
）
27．
左肩関節部
28．
右肩関節部
29．
左股関節部
30．
右股関節部
31．
左上肢（左肩関節部を除きます。
）
32．
右上肢（右肩関節部を除きます。
）
33．
左下肢（左股関節部を除きます。
）
34．
右下肢（右股関節部を除きます。
）
35．
鼠径部（鼠径ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。
）

特
約
用
特
別
扱
保
険
特
約
特
約
186－約款

別表３ 感染症「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>
Ａ80
ラッサ熱
Ａ96.2
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
Ａ98.0
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
Ａ98.3
エボラ<Ebola>ウイルス病
Ａ98.4
痘瘡
Ｂ03
重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]
Ｕ04（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。

特
約
用
特
別
扱
保
険
特
約
特
約
約款－187の
中
途

品
名

表
紙

特
約
の
中
途
付
加

特約の中途付加、変更、更新用

オ
モ
テ

変
更
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更
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付
加

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製 地

213

寸

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303

︑

版

法

変

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多 ド
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元

B10329D

新
用

外
伝
票
ナ
ン
バ
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C4

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年
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18 10

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本社／〒100-8953 東京都千代田区永田町2-13-10
ミ ナ

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Y
M
C

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4
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3

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K

2024.3.1KP

2024年3月版
仮4（表紙4）（表紙1）仮1

2023年10月20日 19:18

約

約款番号
K-5

OHG

特

平 輪
台 転