計算書類

平成30年12⽉期（第５期）

⾃平成30年１⽉１⽇

⾄

平成30年12⽉31⽇

ビットバンク株式会社

貸借対照表平成30年12⽉31⽇

現在

ビットバンク株式会社（単位：千円）
資産の部

科⽬【流動資産】
現⾦及び預⾦

負債の部
科⽬

⾦額

⾦額

65,361,149 【流動負債】

64,764,358

14,128,709

利⽤者からの預り⾦

13,379,393

利⽤者からの預り仮想通貨

50,028,823

前払費⽤

8,918

仮想通貨

51,219,620

借⼊仮想通貨471,527

その他

3,901

未払⾦

521,353【固定資産】

36,259

未払費⽤

10,864

13,404

前受⾦282

建物附属設備

8,411

預り⾦

6,321

⼯具器具備品

2,178

未払消費税

54,808

⼀括償却資産2,815

未払法⼈税等278,774

4,594

その他

12,209

負債の部合計有形固定資産無形固定資産ソフトウェア

4,594

投資その他の資産

18,260

関係会社株式

9,900

差⼊保証⾦

1,418 【株主資本】

629,261

敷⾦

3,941

資本⾦

569,000

その他

3,000

資本剰余⾦

568,000

科⽬

資本準備⾦
利益剰余⾦

⾦額

568,000△507,738

その他利益剰余⾦△507,738

繰越利益剰余⾦△507,738【新株予約権】

3,788

新株予約権

3,788

純資産の部合計
資産の部合計64,764,358
純資産の部

65,397,408 負債・純資産の部合計

633,050
65,397,408

損益計算書⾃ 平成30年１⽉１⽇
⾄ 平成30年12⽉31⽇
ビットバンク株式会社
科⽬（単位：千円）
⾦額【営業収益】
受⼊⼿数料
仮想通貨売買等損益
その他

751,043△2,695,346
66,668△1,877,634【営業費⽤】
⽀払⼿数料

92,048

⽀払利息

6,632

販売費及び⼀般管理費

1,263,383

営業損失（△）

1,362,065△3,239,699【営業外収益】
受取利息

278

雑収⼊

3,728

4,006

【営業外費⽤】
為替差損

644

固定資産除却損

58

経常損失（△）

702△3,236,394【特別損失】
減損損失

10,335

税引前当期純損失（△）
法⼈税、住⺠税及び事業税
法⼈税等調整額
当期純損失（△）

10,335△3,246,729

668△709,648△708,979△2,537,749

株主資本等変動計算書
⾃平成30年１⽉１⽇

⾄

平成30年12⽉31⽇

ビットバンク株式会社（単位：千円）
株主資本
資本⾦

当期⾸残⾼

資本準備⾦

資本剰余⾦

利益剰余⾦

その他のその他利益剰余⾦

資本剰余⾦合計

資本剰余⾦

利益準備⾦

評価・

繰越利益剰余⾦

利益剰余⾦合計

⾃⼰株式

株主資本合計 換算差額等

新株予約権

純資産合計

566,000

565,000-

565,000-

1,979,057

1,979,057-

3,110,057

-

1,648

3,111,706

-

-

-

-

-

50,95350,953-50,953-△160

50,793566,000

565,000-

565,000-

2,030,011

2,030,011-

3,161,011

-

1,488

3,162,500

新株の発⾏

3,000

3,000

-

3,000

-

-

-

-

6,000

-

-

6,000

当期純利益

-

-

-

-

-

△2,537,749△2,537,749-△2,537,749--△2,537,749

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,300

2,300

3,000

3,000

-

3,000

-

△2,537,749△2,537,749-△2,531,749-

2,300△2,529,449

569,000

568,000-

568,000-△507,738△507,738-

629,261-

3,788

633,050

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期⾸残⾼
当期変動額

株主資本以外の項⽬の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残⾼

個 別 注 記 表
1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） 仮想通貨に関する会計処理の方法① 仮想通貨の期末評価(ア)活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく時価法を採用しております。
(イ)活発な市場が存在しないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 利用者からの預り仮想通貨に関する会計処理
利用者から預託を受けた利用者からの預り仮想通貨は、貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
③ 仮想通貨の取引に関する損益
仮想通貨の取引に関する損益（評価損益を含む）は、損益計算書上、純額で 営業収益に表示しております。
（3） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成 28 年４月 1 日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
10～15年
工具、器具及び備品
４～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年（社内における見込利用可能期間）（4） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。2． 会計方針の変更等に関する注記（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を当事業年度から適用し、当社が保有する仮想通貨について、活発な市場が存在するものについては市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は営業収益として計上しております。また活発な市場が存在しないものについては取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、
本基準の適用に伴う当社の財政状態及び経営成績への影響はありません。
3． 誤謬の訂正に関する注記
当事業年度において、東京国税局の税務調査を受ける中で、一部の税金計算等に誤りが判明したため、誤謬の訂正を行っております。これにより、当事業年度の期首の利益剰余金が50,953千円増加、新株予約権が160千円減少しております。
4． 貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

4,531 千円

（2） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権383 千円
短期金銭債務
17,989 千円
5． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高354 千円

6． 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当該事業年度末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末 株 式 数普通株式

4,850 株

600 株

-株

5,450 株A 種優先株式1,500 株

-株

-株

1,500 株

株式の種類

（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
第１回新株予約権行使による増加

600 株（2） 当該事業年度末日における当該株式会社が発行している新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
570 株
7． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、仮想通貨の評価損の否認、繰越欠損金等であり、全額評価性引当額を計上しております。

8． 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務等は、大部分を翌月現金又は預金にて支払っております。利用者からの預り金は主に法定通貨の入金等に伴う利用者からの一時的な預り金であり、市場変動リスクには晒されておりません。敷金及び差入保証金は、主に当社事務所等に関するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）
営業債権等については管理部門が定期的にモニタリングを行い、相手先毎に残高を把握し管理を行っており、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を行っております。
②

流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

③

市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理適時に時価を把握することにより管理しております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価（*1）
差額（*1）（1）現金及び預金（2）差入保証金

14,128,709

14,128,709-

1,418

1,418-

（3）敷金
3,941
3,941
（4）利用者からの預り金(13,379,393) (13,379,393)（5）未払金(521,353)(521,353)（6）未払法人税等(278,774)(278,774)（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

-（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）差入保証金、（3）敷金
当事務所等に関するものは、賃貸期間の短い契約のため影響額に重要性がなく無金利であるため、当該帳簿価額によっております。その他に関するものは、短期間で決済されるものであり、無金利であるため、当該帳簿価額によっております。
（4）利用者からの預り金、（5）未払金、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分
貸借対照表価額
関係会社株式9,900
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
9． １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純損失△22,153 円 82 銭
△507,758 円 65 銭

10．その他の注記（1） 仮想通貨に関する注記
期末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額
1,190,797 千円
期末日における利用者からの預り仮想通貨の貸借対照表価額 50,028,823 千円
自己保有仮想通貨の内訳
仮想通貨の種類
活発な市場が存在する仮想通貨
ビットコイン（BTC）
ライトコイン（LTC）
リップル（XRP）
イーサリアム（ETH）
モナコイン（MONA）
ビットコインキャッシュ（BCC）
合計

保有数量

1,976
2,569
7,844,177
808
298,1101,191

貸借対照表価額（千円）
824,073
8,633
305,256
12,21520,06820,5501,190,797

独立監

査人の監

査報

告書
平成31年３月15日

ビットバンク株式会社
取締役会

御中

指定有限責任社員公認会計士
業 務 執 行 社 員

辻指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴 木村

和之印
○智 佳 子印○

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ビットバンク株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上