平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）平成 18 年 12 月 14 日

上場会社名 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
コード番号 ８４６２
（URL http://www.fvc.co.jp/）
代表者
代表取締役社長
川分 陽二
問合せ先責任者
取締役管理本部長
中山 淳
決算取締役会開催日 平成 18 年 12 月 14 日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

大阪証券取引所(ヘラクレス市場)
京都府（０７５）２５７−２５１１

1．平成 18 年９月中間期の連結業績（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）(1)連結経営成績(百万円未満切捨)
売上高

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

767

( ― )

15

( ― )

19

( ― )

平成18年９月中間期

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

１株当たり中間純利益

中間純利益
百万円

％

円

銭

円

銭

18

( ― )

579

57

575

61

平成18年９月中間期(注) 1 持分法投資損益
平成 18 年９月中間期―百万円
2 期中平均株式数（自己株式控除後）
平成 18 年９月中間期
32,320 株
3 売上高、営業利益、経常利益、中間純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率です。
4 平成 18 年９月中間期が連結初年度であるため、17 年９月中間期につきましては、記載しておりません。また、対前年中間期増減率も記載しておりません。

(2)連結財政状態
総資産
平成18年９月中間期
(注)

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

19,955

18,351

12.8

567,70500

1 期末発行済株式数(自己株式控除後)
平成 18 年９月中間期
32,326 株
2 期末自己株式数
平成 18 年９月中間期
12 株
3 平成 18 年９月中間期が連結初年度であるため、17 年９月中間期につきましては、記載しておりません。

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
平成18年９月中間期（注）

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,751

△56

4,484

7,481

平成 18 年９月中間期が連結初年度であるため、17 年９月中間期につきましては、記載しておりません。

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 28 組合
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 28 組合 （除外） ―社―社

持分法（新規） ―社

持分法適用関連会社数―社（除外）―社

2．平成 19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、その事業特性から株式市場の影響を強く受け、また投資損失引当金繰入額・強制評価損が業績に与える影響が大きいため、業績予想を合理的に行うことは困難であります。したがって、業績予想は行わず、決算後可能な限り迅速な開示をすることといたします。

- 1 -1．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社28組合で構成されており、プライベート・エクイティ投資事業を行っております。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

出 資 者

出資

成

投

資

有 望 な 未 上 場 企 業

出資、管理・運営業務

・ 育

投 資 事 業 組 合フューチャーベンチャーキャピタル㈱

投 資 ・ 支 援

2．経営方針（1）経営の基本方針
当社の社是は、近江商人の経営哲学である「三方良し」であります。この「売り手よし、買い手よし、世間よし」（「三方良し」）の商売により、近江商人は成功を収めました。
当社は、ベンチャーキャピタル業務を通じて、この「三方良し」の精神を実現し、投資先企業のニーズに応えるべく「橋渡しをする金融の担い手」として、その領域を広げて行く所存であります。
当社グループは、成長資金を求める有望なベンチャー企業に対して、自己資本の形で直接資金を提供し、その後の育成支援を行い、企業価値を高めております。特に、ベンチャー企業を育成するためには、リスクマネーが分散投資と長期投資により、直接金融の形で活用されることが最も重要であると考えております。
このようにして経営者の夢を実現し、その結果として、投資先企業の株式上場等によるキャピタルゲインの増大とファンドパフォーマンスの最大化を目指しております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社では、経営体質の強化のために内部留保を充実させつつも、株主に対して可能な限り一定の配当を行う
ことを利益配分の基本方針としております。しかしながら、当社グループは今後も積極的に事業展開を行うため、当中間連結会計期間は配当を行わないことといたします。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、その事業特性から株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値
を掲げることは困難でありますが、投資効率を高め、収益力の最大化に努めてまいります。

- 2 -（4）中長期的な会社の経営戦略①投資先企業の育成支援に注力し、企業価値を高める。
投資先企業は、当社グループが有する様々なネットワークを活用し、投資された資金を最大限に活かすことができます。これにより、その企業の価値は大きく高まります。当社グループの最大の強みは、
このネットワークを十分に活用した投資先企業へのハンズオン（育成支援）活動にあると言えます。
②地方自治体、地方金融機関及び各ベンチャー支援組織等とタイアップし、投資の地域を広げる。
当社グループは、地方展開を積極的に行っております。これにより、地方自治体や地方金融機関及び各ベンチャー支援組織等と連携して業務を行っております。その結果、当社グループの業務領域が拡大
し、投資先企業への支援を多面的かつ柔軟な形で行うことが可能となっております。
③投資先企業のニーズに柔軟に対応した独自性のある投資事業組合を組成する。
当社グループ業績とファンドパフォーマンスの向上は、一体のものであります。このため、様々な成長ステージの企業に対して適切な投資手法を採ることで、ポートフォリオの最適化と収益力の向上を図っております。
このため、投資事業組合の組成については、その組成段階において綿密な情報分析を行い、投資先企業のニーズと出資者の期待を満たすべく独自性のある投資事業組合を企画しております。
④情報収集力をさらに向上させる。
未上場の投資候補先企業にリスクが存在しないことはありません。当社グループは、そのリスクがコ
ントロール可能なものであるかを見極め、リスクとリターンのバランスを取っていく方針であります。
このため、投資候補先企業には、企業内容の十分な開示を求めております。さらに、投資担当者は、当社グループの有するネットワークの活用等により、投資候補先企業の情報を十分に入手し、その投資のもたらすリターンの最大化とリスクの最小化に努めております。
（5）今後の見通しと会社の対処すべき課題
当社グループが直面している最も大きな課題は、売上高の増大と収益力の向上であります。そのためには、投資先未上場企業の株式上場を実施し、その株式を売却することによる売上の増大とキャピタルゲインによる収益の拡大が必要になります。
具体的には以下の通りです。
①投資事業組合の組成について
当社グループは、投資事業組合を組成し、その投資事業組合を通じて成長性が高いと期待される企業に投資しております。今後も引き続き、より地域に密着した投資体制を推進し、かつ優良な企業に投資を行っていくために、投資先企業のニーズに合った投資事業組合の組成を順次計画し、投資資金を調達していく必要があります。
②投資活動について
当社グループでは、投資候補先企業情報の入手、投資候補先企業の審査、投資の実行及び投資先企業の育成支援を投資本部が中心に行っております。特に、当社グループでは地方都市に拠点を設置し、地域密着型の活動を展開していくことにより、当社グループ独自の質の高い投資候補先企業を発掘し、投資を行っております。今後も地域密着型の投資を行うために積極的に地方展開を行っていく予定であります。
③キャピタルゲインの実現について
当社グループに最も大きな収益をもたらす可能性があるのは、投資先未上場企業の株式上場を実現し、その株式を売却して得られるキャピタルゲインであります。そして、キャピタルゲインを最大化するた
めには、いかに投資先企業の企業価値を上げるか、さらには、いかに株式上場を実現し投資資金を回収するか、常にその手法を磨き続けることが肝要です。
この点、当社グループでは、ハンズオン委員会を開催することにより適切な投資先企業の育成支援を図り、Exit 委員会を開催することにより適時かつ適切な金額での資金回収を図っております。
④投資事業組合のポートフォリオ最適化管理について
当社グループでは、ポートフォリオ委員会を設置し、投資事業組合に対して投資先企業の業種・成長
ステージなどの組合せの最適化を図っております。
今後も各投資事業組合のリターンの最大化を実現するため、適切なポートフォリオ管理をしてまいります。
⑤人材育成について
当社グループの企業活動は人によって成り立っております。また、創業９年目のベンチャー企業であるため、投資先企業のハンズオン（育成支援）活動と共に、当社グループ自身も同時に成長していかねばなりません。
今後も当社グループが成長を持続するためには、優秀な人材の確保と、社内教育等による更なる人材育成を進め、優秀なベンチャーキャピタリストを輩出していく必要があります。
- 3 -3．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格高騰が内外経済に与える影響等に留意する必要があ
るものの、企業収益が改善し、設備投資の増加や雇用環境の改善に広がりが見られることから、今後も緩やかに景気回復が持続するものと考えられます。国内株式市場においても、新規上場市場のＩＰＯ社数は高水準で推移しており、上半期終了段階では過去最高のペースとなっております。
このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間における状況は、営業投資有価証券売上高の増加により、売上高は 767 百万円、営業利益は 15 百万円、経常利益は 19 百万円、中間純利益は 18 百万円となりました。
また、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため前中間連結会計期間との比較を行っておりません。
＜営業投資有価証券売上高＞
当中間連結会計期間における営業投資有価証券売上高は、夢の街創造委員会株式会社が大証ヘラクレスに上場したことにより 711 百万円となりました。
＜コンサルティング業務＞
当社グループは、コンサルティング業務として、投資顧問契約に基づく投資助言業務と地方自治体等に対するコンサルティングを行っております。当社グループに蓄積されたノウハウを提供することで、当中間連
結会計期間は、51 百万円の手数料収入を得ました。

（営業収益の内訳）（単位：千円）期

内

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

別

（

容

金

）

額

比 率 （ ％ ）

営業投資有価証券売上高

711,193

92.7

コ ン サ ル テ ィ ン グ 業 務

51,368

6.7

そ

他

4,749

0.6

計

767,312

100.0

の

合

（キャピタルゲインの状況）（単位：千円）
上場有価証券

未上場有価証券

合計

営業投資有価証券売却高

705,834

1,011

706,845

営業投資有価証券売却原価

49,440591,800

641,240（591,800）（591,800）△590,789

65,605（うち投資損失引当金）
キ ャ ピ タ ル ゲ イ ン

656,394（注）当中間連結会計期間は、投資損失引当金新規繰入額89百万円、強制評価損282百万円を計上しております。

- 4 -（2）財政状態＜投資損失引当金＞
当社グループは金融商品会計基準に基づき、投資先企業の実情を個別に勘案し投資損失引当金を計上しておりますが、当中間連結会計期間においては、前連結会計年度以前に積極的に引当金を計上した営業投資有価証券の売却を推進したため、投資損失引当金繰入額は△507 百万円、当中間連結会計期間末における投資
損失引当金残高は 783 百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は 6.1％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
2,676 百万円増加し、7,481 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、1,751 百万円となりました。これは、主に営業投資有価証券の投資 1,316
百万円を行ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、56 百万円となりました。これは、主に支店・事務所の開設移転に伴う敷金・保証金として 42 百万円を支払ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、4,484 百万円となりました。これは、主にファンド組成に伴う組合員からの出資 3,797 百万円によるものであります。
（財政状態の指標）
平成 18 年９月
中間期
自

率(％)

12.8

時価ベースの自己資本比率(％)

15.6

債

己

務

資

―

インタレスト･カバレッジ･レシオ

―

8

還

比

数(年)

（注）1
2
3
4
5
6
7

償

本

年

自己資本比率: 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額／総資産
債務償還年数: 有利子負債／営業キャッシュ･フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ: 営業キャッシュ･フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ･フローは連結キャッシュ･フロー計算書における営業活動によるキャッシュ･フローを使用しております。有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
平成 18 年９月中間期は、営業キャッシュ･フローがマイナスになっておりますので、債務償還年数及びインタレスト･
カバレッジ･レシオは記載しておりません。

- 5 -(3）事業等のリスク
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、中間連結決算短信提出日
現在において判断したものであります。
＜ベンチャーキャピタル業務に特化＞
当社グループは、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に特化しており、当社グループの経営資源は投資事業組合の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社グループの業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜投資資金の回収＞
当社グループのファンド運営成績には、投資事業組合の運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社グループの主な投資対象先は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する
場合、または株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る
場合等が考えられます。それに伴い、投資資金の回収金額が投資金額を下回ったり、投資資金の回収期間が長期化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜株式市場の下落とＩＰＯ市場の低迷＞
当社グループが株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合やIPO市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜ファンド総額の減少＞
当社グループのファンド運用成績が芳しくない場合には、当社の管理・運営する投資事業組合に対する社会的信用並びに投資家からの信頼の低下を招き、新規投資事業組合の設立及び募集が困難になる恐れがあります。
その結果、十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜投資損失引当金及び強制評価損の計上＞
当社グループの投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、金融商品会計基準により当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入れもしくは強制評価損を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -＜法的規制＞
当社グループは、投資事業組合の管理運営、プライベート・エクイティ投資を中心に行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法（商法）、金融商品取引法、独占禁止法、租税法、証券取引法等）を受けることとなります。したがって、その活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場
合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜訴訟等の可能性＞
当社グループは、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社グループが道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社グループに対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜特定の人物への依存＞
当社グループは、創業者であり、ベンチャーキャピタリストとして専門的な知識と豊富な実務経験を持つ代
表取締役社長である川分陽二への依存度が高い状態にあります。このため、川分陽二が何らかの事情により実務を行うことが不可能な状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜ストックオプションと株式の希薄化＞
当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストックオプ
ション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社の一株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは、役職員の士気を高め有能な人材を確保するため、今後も同様のインセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。
＜システムリスク＞
当社グループは、会計システムや投資先企業の情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等の不正アクセスの対策及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しておりますが、天変地異等により、システムダウンや誤作動が発生するリスク等があります。また、ハッカー等の不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や機会損失の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -4．営業の状況(1) 投資事業組合等の状況
当中間連結会計期間に新規に設立した投資事業組合は、「しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合」
であります。また、既存の投資事業組合の募集金額が増加したことにより、当中間連結会計期間末現在の当社が管理・運営する投資事業組合は28組合、26,643百万円となりました。
当中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）
投資事業組合出資金総額(百万円）

26,643

投資事業組合数（組合）28①新規設立した投資事業組合
当中間連結会計期間において新規に設立した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投

資

事

業

組

合

名

出資金総額

内

210
（継続募集中）しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合
合計（１組合）容地域型ファンド

210②出資金額が増加した投資事業組合
当中間連結会計期間において出資金額が増加した投資事業組合は、以下の２組合であります。
（単位：百万円）
投

資

事

業

組

合

名

増加した出資金額

内容

アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限
責任組合

400

特化型ファンド

いわてベンチャー育成 2 号投資事業有限責任組合

105

地域型ファンド

合計（２組合）505③清算結了した投資事業組合
該当事項は、ありません。
(2) 投資の状況
当中間連結会計期間において当社が管理・運営する投資事業組合からの投資の状況は、32 社、2,449 百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における投資残高は 200 社、13,145 百万円となりました。
また、当社からの直接投資残高は、６社、302 百万円となっております。なお、当中間連結会計期間における直接投資はございません。

- 8 -①証券種類別投資実行額

証券種類

（

株

式

社

投資実行額
当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
金額
投資先企業数千円
社
2,275,100
31

債

合

）

等

174,200２

計2,449,300

32（注） 投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

②証券種類別投資残高
投資残高
当中間連結会計期間末(平成 18 年９月 30 日現在)

証券種類

金額
株

式

社

債

千円

社

12,244,547

197

900,865

29

13,145,412

200

等

合

計

投資先企業数（注）1 投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2 「金額」は取得原価で表示しております。なお、一部の銘柄については、強制評価損を行っており、取得原価を切下げております。

(3) 投資先企業の上場状況
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日)
会社名

公開年月

公開市場

夢の街創造委員会㈱ 平成 18 年 6 月 大証ヘラクレス

主要業務

本社所在地

インターネット利用の出前サイトの運営、出前サイト加盟店に対する業務支援

大阪府

イタリア家庭料理「元祖にんにくぱわーあっぷ」の全国展開

愛媛県

国内:2 社㈱パワーアップ

平成 18 年 7 月 大証ヘラクレス- 9 -5．中間連結財務諸表等（1）中間連結貸借対照表（単位：千円）期
項別

当中間連結会計期間末(平成 18 年９月 30 日現在)

目

金額

構成比

(資産の部)
Ⅰ

％

流動資産
１

現金及び預金２

営業投資有価証券

３

投資損失引当金

４

その他

５

貸倒引当金

7,481,345※2

12,892,191△783,101
215,334△247

流動資産合計Ⅱ

19,805,522

99.3

149,543

0.7

19,955,065

100.0

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

136,875

４

貸倒引当金△2,485

固定資産合計資産合計※1

14,326826- 10 -

（単位：千円）
期
科

当中間連結会計期間末(平成 18 年９月 30 日現在)

別

目

金額

構成比
％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

※3

795,000

２

１年以内返済予定の長期借入金

121,100３

賞与引当金

32,180４

その他

334,757

流動負債合計Ⅱ

1,283,038

6.4

320,395

1.6

1,603,433

8.0

1,886,714

9.4

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金※2

固定負債合計
負債合計

300,300
20,095(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

601,165

3.0

３

利益剰余金

53,022

0.3

４

自己株式

△2,293△0.0

2,538,608

12.7

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

11,6760.1

評価・換算差額等合計

11,6760.1

少数株主持分

15,801,346

79.2

純資産合計

18,351,631

92.0

負債純資産合計

19,955,065

100.0

Ⅲ

- 11 -

（2）中間連結損益計算書（単位：千円）期
科

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

別

（

目

金額

）
百分比
％

Ⅰ

売上高

767,312

100.0

Ⅱ

売上原価

599,97878.2

167,333

21.8

152,128

19.8

15,204

2.0

9,380

1.2

5,001

0.7

19,583

2.6

67

0.0

税金等調整前中間純利益

19,651

2.6

法人税、住民税
及び事業税

3,763

0.5

法人税等調整額

△173

△0.0

少数株主利益△2,671

△0.3

中間純利益

18,732

2.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１ 受取利息7,035

２ 講演料収入

1,055

３ その他

1,288

営業外費用
１ 支払利息

4,521

２ その他

479

経常利益
Ⅵ

特別利益
１ 貸倒引当金戻入益

67- 12 -

（3） 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日)（単位：千円）
株主資本
資本金
平成 18 年３月 31 日残高

資本剰余金

1,886,370

600,820

344

344

利益剰余金
32,048

自己株式

株主資本合計△2,2932,516,945

中間連結会計期間中
の変動額
新株の発行

689

中間純利益

18,732

18,732

その他

2,242

2,242

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年９月 30 日残高

344

344

20,974―

21,663

1,886,714

601,165

53,022△2,293

2,538,608（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成 18 年３月 31 日残高△2,294

評価・換算差額等合計△2,294

少数株主持分

11,972,523

純資産合計

14,487,173

中間連結会計期間中
の変動額
新株の発行

689

中間純利益

18,732

その他

2,242

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

13,971

13,971

3,828,823

3,842,794

中間連結会計期間中の変動額合計

13,971

13,971

3,828,823

3,864,458

平成 18 年９月 30 日残高

11,676

11,67615,801,346

18,351,631- 13 -

（4） 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期
項

別

目

自
至

（

当中間連結会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日
金

Ⅰ

）

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間純利益

19,651

２

減価償却費及び償却額

1,195

３

投資損失引当金の増減額

４

貸倒引当金の増減額△706

５

賞与引当金の増減額

7,928

６

退職給付引当金の増減額

4,782

７

受取利息及び受取配当金△10,071８

営業投資有価証券の増減額

９

未収入金の増減額

10

未払金の増減額

18,50411

未払消費税等の増減額△5,68612

預り金の増減額

80,44613

その他の増減額△48,595

14

利息及び配当金の受取額15利息の支払額

16

法人税等の支払額

小△507,146△1,316,528
11,027

計△1,745,199
11,091△13,738△3,955△1,751,802

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形・無形固定資産の取得による支出△5,504２

敷金・保証金の差入による支出△42,432

３

出資金に伴う支出△3,000４

その他△6,014

投資活動によるキャッシュ・フロー

△56,951

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額

595,000２

長期借入金による収入

200,000３

長期借入金の返済による支出△74,468

４

株式の発行による収入５

少数株主に対する分配金による支出△33,179６

少数株主による出資による収入

3,797,500

７

その他

685

△625

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,484,912

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

2,676,158

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,805,187

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,481,345- 14 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数 28 組合
主要な連結子会社の名称

フューチャー二号投資事業有限責任組合
フューチャー三号投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
FVC グロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

当中間連結会計期間より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成 18 年９月８日 実務対応報告第 20 号）を適用しております。この結果、28
組合を連結の範囲に含めております。
2.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.

連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち、26 組合の（中間）決算日は６月 30 日であります。
中間連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
a.時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜15 年
車両運搬具
６年
工具器具及び備品
４年〜20 年
②長期前払費用定額法によっております。

（3）繰延資産の処理方法①株式交付費
支出時に全額費用としております。
- 15 -

（4）重要な引当金の計上基準①投資損失引当金
当中間連結会計期間末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております｡仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の｢その他｣に含めて表示しております｡

5．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 16 -

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成 18 年９月 30 日現在)
※１

有形固定資産の減価償却累計額
9,417 千円

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
営業投資有価証券
119,500 千円

担保付債務
長期借入金
119,500 千円※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当中間連結会計期間末における貸出コミットメン
トに係る借入金未実行残高等は以下のとおりです。
貸出コミットメントの総額
1,000 百万円
借入実行残高700 百万円
差引額
300 百万円
平成 18 年９月 29 日締結のコミットメント契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の 60％を下回らないことという財務制限条項が付されています。

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

（
※１

２

）

主な販売費及び一般管理費
役員報酬
給料・手当
支払手数料

33,000 千円
27,275 千円
21,787 千円

減価償却実施額
有形固定資産長期前払費用

1,123 千円
71 千円

- 17 -

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加株式数

減少株式数

32,326当中間連結会計期間末

12―32,338（注）普通株式の発行済株式総数の増加12株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加株式数

減少株式数

12.67

当中間連結会計期間末

―

―

12.67

新株予約権等に関する事項
当中間連結
会計
当中間連結 期間末残高 摘要
会計期間末 （千円）

目的となる株式の数（株）

区分

目的となる
株式の種類 前連結会計
年度末

内訳

提出会社

減少

第 1 回新株引受権

普通株式

429

―

―

429

―

第 1 回新株予約権

普通株式

173

―

5

168

―

注1

第 2 回新株予約権

普通株式

196

―

7

189

―

注1

第 3 回新株予約権

普通株式

564

―

12

552

―

注2

第 4 回新株予約権

普通株式

589

―

7

582

―

注2

1,951

―

31

1,920

―

合計
注１
注２
注３
注４

増加

当中間連結会計期間減少は、新株予約権の行使によるものです。
当中間連結会計期間減少は、新株予約権の消却によるものです。
第１回新株引受権、第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、権利行使可能なものです。
第３回新株予約権及び第４回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当決議なし

―

―

―

―

―

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当決議なし

―

―

―

―

―

―

- 18 -(リース取引関係)
当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日（）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額
中間期末
減価償却
取得価額
累計額相当額 残高相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定
資産

17,643

4,239②未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

13,404

3,039 千円
10,675 千円
13,714 千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,720 千円
減価償却費相当額
1,544 千円
支払利息相当額
279 千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)(当中間連結会計期間末)(平成 18 年９月 30 日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券株式69,196

177,141

107,944

債券

―

―

―

その他

―

―

―

69,196

177,141

107,944

合計- 19 -

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

11,824,385

非上場債券

840,565

その他

50,100
合計

12,715,050(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
該当事項はありません。

- 20 -

(一株当たり情報)
当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日（

一株当たり純資産額）
567,705 円

00 銭

一株当たり中間純利益

579 円

57 銭

潜在株式調整後一株当たり中間純利益

575 円

61 銭

（注）一株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日（）

一株当たり中間純利益
中間連結損益計算書上の中間純利益(千円)

18,732

普通株式に係る中間純利益(千円)

18,732

普通株式に帰属しない金額（千円）―

普通株式の期中平均株式数(株)32,320

中間純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)222(うち新株予約権(株))(222)

新株予約権２種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後一 ①第１回新株引受権
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜 ②第３回新株予約権
在株式の概要③第４回新株予約権

429 株
552 株
582 株

(注)

一株当たり中間純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表の純資産の部
18,351,631の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）

18,351,631

普通株式の発行済株式数（株）

32,338

普通株式の自己株式数（株）

12

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株
式の数（株）

32,326- 21 -

（参考）平成 19 年３月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
コード番号 ８４６２
（URL http://www.fvc.co.jp/）
代表者
代表取締役社長
川分 陽二
問合せ先責任者
取締役管理本部長
中山 淳
決算取締役会開催日 平成 18 年 12 月 14 日
配当支払開始日
平成 ― 年 ― 月 ― 日

平成 18 年 12 月 14 日
上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

大阪証券取引所(ヘラクレス市場)
京都府（０７５）２５７−２５１１

単元株制度採用の有無

無1．平成 18 年９月中間期の業績（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）(1)経営成績(百万円未満切捨)
売上高

平成18年９月中間期
平成18年３月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

456
488

( ― )
( ― )

41
53

( ― )
( ― )

38
35

( ― )
( ― )

１株当たり中間（当期）純利益

中間（当期）純利益
百万円

％

円

銭

35
32

( ― )
( ― )

1,093
1,132

99
48

平成18年９月中間期
平成18年３月期（注） 1 期中平均株式数（自己株式控除後）
平成 18 年９月中間期
32,320 株
平成 18 年３月期
28,272 株
2 会計処理の方法の変更
無
3 前事業年度は決算期変更により平成 17 年９月から平成 18 年３月まで７ヶ月間の変則決算となっております。よって、
当中間会計期間は前中間会計期間との比較を行っておりません。

(2)財政状態
総資産
平成18年９月中間期
平成18年３月期(注)

1 期末発行済株式数(自己株式控除後)
2 期末自己株式数

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

4,032
3,237

2,562
2,514

63.6
77.7

79,28377,8183728

平成 18 年９月中間期
平成 18 年９月中間期

32,326 株
12 株

平成 18 年３月期
平成 18 年３月期

32,314 株
12 株

2．平成 19 年３月期の業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
当社はその事業特性から株式市場の影響を強く受け、また投資損失引当金繰入額・強制評価損が業績に与える影響が大きいため、業績予想を合理的に行うことは困難であります。したがって、業績予想は行わず、決算後可
能な限り迅速な開示をすることといたします。
3．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末

期末

年間

平成18年３月期

―

―

0.00

平成19年３月期（実績）――

平成19年３月期（予想）―未定- 22 -

未定