第１巻第１号（通巻１号）2004年１１月１５日発行（年２回発行） 編集責任者 須永和久

社団法人 都市計画コンサルタント協会

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創刊号

創刊にあたって現在公共投資の削減など都市計画コンサルタントを取り巻く状況は、非常に厳しいものがあります。一方、効率的な社会資本の整備、住民参加のまちづくり、福祉や環境に配慮したまちづくりなど新たなニーズが発生しており、また、市民と都市計画コンサルタントが直接向き合う機会も増えております。そのため、都市計画コンサルタントの技術力や社会的認知の向上を図ることが強く求められています。
都市計画コンサルタント協会としては、このような状況を鑑み、会員企業間の情報交流の充実による技術力の向上及び協会としての対外的な情報発信の充実を図るため、これまでの協会ニュースに代えて、新たに広報誌を発刊することとしました。会員及び都市計画コンサルタント協会会長

対外的に有意義な媒体となることを目指して努力いたしますので、会員企業の皆様の今野博ご協力をお願い致します。

もくじ

創刊の趣旨
創刊にあたって ……………………………………… 1

都市計画コンサルタント協会では、これまでニュースを年４回発特集「景観緑三法の見かた」………………………… 1

行してきましたが、即時性のある情報提供については、電子メール

景観緑三法の概要………………………………… ２

国土交通省都市計画課長に聞く …………………… ３により行うこととなり、協会ニュースの必要性が薄れてきました。そこで、協会としては、年２回広報誌を発行することとしました。当広報誌は、会員企業の有志が編集に当たっています。そのため、内容、学識経験者に聞く …………………………………… ５

編集については不十分な点もあると考えられますが、充実を図り、会員企業訪問『（財）日本開発構想研究所』 …………… ５

協会のメディアとしての定着を目指していきますので、よろしくお願協会からのお知らせ ………………………………… ６

いいたします。

編集後記 ……………………………………………… ６

編集委員会代表（株）計画技術研究所

須永和久

特集「景観緑三法」の見かた
景観緑３法が平成16年６月に成立し、公布された。この法律は、これまで景観形成に熱心に取り組んできた地方自治体に法的根拠を与えるもので、大いに活用が期待される制度である。また、法成立にともない新たに景観形成に取り組む地方自治体も現れてくると考えられる。
一方、景観法が定めている内容は自由度が大きく、都市計画区域の指定に係わらず景観誘導を図りたい区域については、景観計画区域を市計画コンサルタントにとって、適用に当たって創意工夫が求められる制度と考えられる。
景観法の活用については、都市計画コンサルタントの専門能力が活かされる領域と考えられるため、特集として取り上げ、制度の概要を解説するとともに、国土交通省都市計画課長及び学識経験者へのヒアリングを通じて、制度活用のポイントを探ってみた。

定めるといったような柔軟な活用が可能であるため、地方自治体や都

1

「景観緑三法」の概要
景観緑三法のあらましに関しては、法律案の発表後、国土交通省ホームページをはじめ、各種団体が発行する出版物等に多数紹介されているが、ここでは国土交通省ホームページに紹介された景観緑三法の基本的枠組みと景観法の概要を表しつつ、都市計画コンサルとして抑えておきたいポイントを整理する。

景観緑三法の基本的枠組み（国土交通省ホームページより引用）
緑に関する法制の抜本的見直し【都市緑地保全法等の一部を改正する法律】

景観に関する法制の整備【景観法】
一体的な効果の発現○景観を整備・保全するための基本理念の明確化○国民・事業者・行政の責務の明確化○景観についての基本計画の作成○景観形成のための行為規制を行う仕組みの創設 等○都市公園の整備及び緑地保全・緑化の総合的推進○立体的に公園区域を定める制度の創設○都市近郊の里山の緑を保全する制度の拡充
等○大規模建築物における緑化率規制の導入

屋外広告物に関する制度の充実 【景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律】○市町村の役割強化○簡易除去制度の拡充○屋外広告業の適正な運営の確保 等

税制
景観重要建造物（敷地を含む）、地区計画により保全される緑地等についての相続税の適正評価など

関連予算・税制の充実

美しい景観形成に資する事業『豊かな緑』の実現のための事業

・景観形成事業推進費
・まちづくりへの支援
・無電柱化の推進
等

・緑地環境整備総合支援事
業費補助
・民有緑地の活用等

全国各地で美しい景観・豊かな緑の形成を促進

予算

景観に配慮した公共事業の実施

世界に誇る観光立国の実現
美しい景観による地方都市再生

ヒートアイランド現象の緩和や自然との共生ポイントの整理【景観緑三法】●景観農業振興計画

・景観法（新規創設）

・景観計画区域内の農業振興地域については、景観農業振興地域整備計

・景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

画を定めることが可能であり、耕作放棄地対策や棚田の保全に活用できる。

（屋外広告物法、都市計画法、建築基準法などの一部改正）【景観地区】

・都市緑地保全法等の一部を改正する法律●美観地区が景観地区に移行（都市緑地保全法、都市公園法などの一部改正）

・美観地区が廃止され、都市計画上の地域地区として景観地区が創設（市【景観計画区域】●全ては景観計画区域を定めることから始まる
・景観行政団体（都道府県、政令市、中核市、都道府県と協議を経た市町村）は景観計画を策定する。
・景観計画には景観計画区域を定める。
・景観重要建造物、景観重要樹木、景観重要公共施設、景観協定は景観計画区域内でしか定められない。
●景観計画区域は柔軟に設定可能
・景観計画区域は、市町村全域に定めることも出来れば、部分的に定めることもできる。

町村決定）。
・積極的に良好な景観を形成する地区に定めるもので、工作物や木竹の伐採、物件の堆積等も条例により規制が可能となった。そのため、ゴミの不法投棄も規制することが可能となった。
・建築物の形態意匠（デザインや色彩）については、市町村長の認定により担保。高さ、壁面の位置、敷地面積の規定については、建築確認により担保。
●都市計画区域外でも準景観地区を定められる
・都市計画区域外または準都市計画区域外であっても、景観誘導を図りたい地区については、準景観地区を定められる。

【地区計画による景観誘導】●景観計画区域内では、届け出が原則●地区計画において景観法に基づく条例で景観誘導が可能

・景観計画区域内の建築行為は、原則として届け出が必要となる。建築制

・地区計画区域内において、建築物や工作物の色やデザインについて、景観限の内容は条例で定める。
●条例で定めれば変更命令が出せる・条例で、例えば変更命令の対象として外壁の色を定めた場合、景観行政団

2

体の長は、基準に従わない建築については変更命令が出せる。

●景観緑三法は、以下を括った総称である法に基づく条例を制定し、認定対象とすることが可能になった。そのため、地区計画において、強制力を持った詳細な景観誘導が可能となった。

景観法の概要（国土交通省ホームページより引用）
都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景基本理念

国民・事業者・行政の責務の明確化

観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観市町村※による景観計画の作成

計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成※広域的な場合等は都道府県／住民やＮＰＯ法人による提案が可能のための規制、景観整備機構による支援等を行う。

景観協議会

景観計画の区域（都市計画区域外でも指定可能）

行政と住民等が協働して取組む場

オープンカフェの取り組み

景観整備機構NPO法人やまちづくり公社などを指定。景観重要建造物の管理、土地の取得等を行う。

ソフ
ト
面の支
援

・建築物の建築等に対する届出･勧告を基本とするゆるやかな規制誘導・一定の場合は変更命令が可能
・「景観上重要な公共施設」の整備や「電線共同溝法」の特例
・農地の形質変更等の規制、耕作放棄地対策の強化、森林施業の促進

景観協定

景観重要建造物景観地区（都市計画）

住民合意によるきめ細やかな景観に関するルールづくり

景観上重要な建築物･工作物･樹木を指定して積極的に保全・より積極的に景観形成を図る地区について指定・建築物や工作物のデザイン、色彩についての初めての総合規制
・廃棄物の堆積や土地の形質変更等についての行為規制も可能

商店街での取組イメージ

ポケットパーク等の整備イメージ

イメージ

規制緩和措置の活用

まちなみイメージ

屋外広告物法との連携

景観法理解のポイント〜 国土交通省石井喜三郎前都市計画課長に聞く
景観法は、『美しい国づくり政策大綱』の中に示された｢景観に関す意味では、すでに景観の条例等を制定している市町村は、協議を前る基本法制の制定｣を具体化するものとして、第１５９回国会において成提としますが、おおむね景観行政団体になっていただけるのではない立した。石井課長によれば、
すでに５００近い公共団体において景観条例かと考えています。

が制定されたが、公共団体の条例では規制等の権利制限において限界があったこと、一方で国としての税制上の支援策を欠いていたことな２点目にあった景観計画の実現ですが、景観行政団体は届け出・勧告

どから、景観の基本法をつくってほしいという声がいろいろな機会にだされ、の手法を基本としつつ、条例で定める内容については変更命令まで可いわば地方公共団体の熱意があって法制化に至ったということである。

能としています。
この運用において、意匠等はバランス的な判断が入りそこで、この景観法を使いこなすためのポイントを石井課長に聞いますので、計画適合性の判断のための特段の工夫が必要ではないでてみた。
（２００４年５月２５日 国土交通省にてヒアリング）

しょうか？
●まず届け出・勧告の手法ですが、これまでの都市計画の決定に対し景観計画は景観行政団体が定めることになっています。
この景観行て基準の上乗せができますし、対象を広げることもできるようになって政団体は、都道府県、指定都市、中核市、都道府県知事と協議し同意います。さらに、裾切りもできるようにしてあります。例えば建築物全部、を得た市町村と示されていますが、市町村＝景観行政団体としなかっあるいは工作物全部を届け出・勧告の対象としないで、規模で裾切たことの理由は何でしょうか？

りをすることも可能です。全部やっていては、事務等が大変な市町村●景観行政団体ですが、市町村と都道府県の両方に建物等のデザイは、これらを上手く使うとよいでしょう。

ンに関して申請をするのは２重行政のそしりを免れないので、まず広次に、変更命令の運用に関する質問ですが、机上の議論では、確か域性の観点から整理をしました。また、景観計画の実現のために設にそうした心配が生じるのはわかります。
しかし、すでに５００に及ぶ景計の変更などを命ずる場合や、あるいは法で明示した建築・開発行観条例の取り組みをみれば、例えば陸屋根、傾斜屋根、３階なら屋根為以外をコントロールしようとする場合は、条例をつくる必要が生じます。

を見えないようにするなど、意匠・形態に関するコントロールの内容をそこまであえて踏み込む意思があり、準備ができる市町村でないと、定め、またそれを図解して示すなど、それぞれに工夫して実践されてい景観計画の取り組みは難しいと考えられます。政令市や中核市はすます。デザインの規制や変更命令は確かに難しいですし、我々としてでにそうした実務経験を積んでいるところがほとんどですので、そのまもあまり細部まで対象とするのはまずいと思うのですが、わかりやすいま景観行政団体になり得るとしました。その他の市町村が景観行政デザインコントロールはできるはずですし、またやっていくことが今後の団体になるには、計画づくりと条例づくりを併せて準備し、主体的に景観形成に重要と思っています。ただし、変更命令は意匠・形態の取り組む姿勢と能力を確立してもらうことが必要となります。そうしたみであり、絶対高さに関しては適用外です。

3また、こうした意匠・形態の判断においては、単体の設計図書だけみが定まらないということも生じます。そうしないために、法律上こうしたてガイドラインを適用し判断していくのはむずかしく、周囲との調和を規定としました。

みるということも重要となるでしょう。
したがって、現場を実際に見て判断の参考にするなど、そういう努力が公共団体にも必要になるだろう

都市計画区域内においては、景観保全型や景観誘導型の「地区計画」と考えています。と「景観地区」とが同じ機能を持つものと想定されます。使い分けのイ

変更命令に関しては、情報を開示することが特に重要でしょう。情報

メージはあるのでしょうか？

が開示されることにより、「こういう計画をだすと、こういう変更命令が●機能は基本的に同じです。違う点ですが、地区計画はこれまでの運出るのか。」といった理解が進み、実例が蓄積され、計画適合のライ用実績から１００%合意とまでは言わなくとも、それに近い合意形成がンが全体としてわかってきます。あるいは、行政のやり方はおかしいの必要とされているのが実態です。例えば、パチンコ屋やラブホテル等

ではないか、という議論も出てくるかもしれません。そうした議論の中で、の既存用途が立地していれば、そこでのそうした用途の規制はなかな

徐々にデザインコントロールの内容が収斂していく、そういう性格のもか決められないのが実際でした。
しかし、是非用途規制が必要だといのだろうと考えています。ある意味、市民からの目が行政の裁量性のうところにおいては、景観地区で決めることが可能となるわけです。

質を高めていく、ということでしょうか。行政は市民から見つめられ、建築・また、意匠・形態について認定という仕組みを導入し、裁量性を入れ土木のデザイナーも市民から見つめられ、景観の質を高めていく環境ました。確認は数値等に照らして合致していれば原則可能であり、許が形成されていくことを期待しています。

可は、原則禁止の中で裁量にて許すという仕組みです。認定は、確認と許可との中間の判断の仕組みと思ってもらってよいでしょう。意匠・では、景観計画の区域はどの程度を想定しているのでしょうか？ 市内

形態のコントロールに適した柔軟な仕組みと言えます。なお、認定行の数十ha程度でしょうか？ 市町村の都市計画で定める「景観地区」

為と建築確認とは連動していませんが、認定があってはじめて工事着に比べ、明らかに広域なイメージを持つという理解でよいでしょうか？

手が可能となる規定をいれてありますので、実現の担保が届け出・勧●区域設定は、あくまで景観行政団体の判断によるものとします。届け告より高いものとなっています。

出・勧告による景観コントロールを薄く広くやりたいという市町村もあるだろうし、必要ない市町村もあると考えられるからです。

最後に、今後の景観計画等の推進について一言お願いします。

例えば、届け出・勧告を受け入れる土壌のある市町村では、景観の自●まず今年度は、計画や条例のための相談係を課内におき、とにかく主条例において全域を対象にしているところが現に存在します。こう公共団体の皆さんと一緒に考えて進めていきたいと考えています。

いうところであれば、いままでの取り組みのベースを生かして、全域景そのため、市町村から直接でかまわないので、相談等にものっていく観計画の区域に設定するのではないかと想定されます。そして景観つもりです。

法に基づく条例化により、いままでの自主条例では変更命令まではできなかったのが、できるようになるということで実効性が格段に高まりお忙しい中、ヒアリングの時間をとって頂き、ありがとうございました。

ます。あるいは、いままで全くこうした取り組みの経験がない市町村で（聞き手：山口邦雄）は、最初は重要なエリアのみを対象に景観計画の区域設定をすることが考えられます。
区域設定に関して、もう１点。今回の景観計画区域設定では、都市景観法関連の参考情報計画区域外についても可能としました。日本の美しい景観は、都市○国土交通省のHP計画区域外にも沢山あります。そこに対応できていなければ、片手落

景観緑三法の要綱、条文、参照条文等がアップされています。

ちになってしまいます。そのため、農林水産省と環境省とも調整・連

http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/keikan/index.htm

携し、日本全土にわたって適用可能な法律としました。

○書籍・雑誌等『概説景観法』監修国土交通省都市・地域整備局都市計画課、

では、都市計画との関係でお聞きします。市町村は都市計画に景観地編修景観法研究会、ぎょうせい区を定めることができることとなりましたが、この場合、景観計画区域と『新都市』第５８巻第７号、特集景観緑三法、財団法人都市計画協会

景観地区の重複制について、いかなる視点の違いによるものと理解し『季刊まちづくり』
４号、「景観法ｰその概要と課題…中井検裕」、たらよいでしょうか？

学芸出版●概ねですが、景観計画区域の大切なところが景観地区と理解してよ○セミナー

いでしょう。

平成１７年１月１２日（水）〜１３日（木）

次に、なぜ景観計画区域と景観地区を別々に定める形にしたかとい（社）
日本都市計画学会によるセミナー 『景観法 その実践に伴ううと、これまであった美観地区を景観地区に移行できることとした関

課題と克服の手法』〜ふつうのまちの景観法活用法〜係からです。既存の美観地区をすぐにでも景観地区に移行したいと

場所：早稲田大学国際会議場

いうところも出てくると想定されますが、景観計画区域の中に景観地

詳細は http://wwwsoc.nii.ac.jp/cpij/events/28seminar.html

区を定めるという形にしてしまうと、景観計画が定まるまで景観地区

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学識経験者に聞く〜 岸井隆幸（日本大学理工学部土木工学科教授）
本協会理事でもある岸井隆幸先生から、景観法についてご意見を伺った。
（聞き手：石川、洪、須永）
1. 全体的評価

3．
実効性・よく法律に出来たというのが正直な感想だ。私が建設省（当時）の・景観については、地域共通の理解、合意が得られにくいのが難点だが、景観担当だった１５年前も法制化の議論があったが、法律として定めきれいになることで人が集まるまちも出てきていることから、徐々に地る項目がなく、法制化は難しいという見解だった。

域の意識も変わりつつあると思う。地域活性化の一要素として、景・既に５００以上の自治体で景観条例が策定されていることから、各自治体の景観まちづくりの取り組み事実を法律で補強したということで、観が取り上げられたという背景もあると思うし、今後、景観まちづくりの動きは増えていくだろう。

新しい飛び道具が出来たという感じではない。この法律が出来たと・ただ、景観計画については、日本ではなかなか行政主導というかトッいうだけで、例えば各地で起こっているマンションに起因する景観紛プダウンではやりにくく、地元主導でないとうまく行かないと思う。提争というような問題がすぐに解消されるとは考えられない。今後の使案制度が組み込まれているので、地元発意の景観形成を言い出すい方が大切になっているのではないか。
その指定手続・自治体からすれば今までの条例でできることの内容や、きっかけになると良いと思う。今後の先行的な取り組みが期待されるところだ。

きなども条例とそれほど違わないと思うので、各自治体は、法と条例と・景観計画実現について景観形成事業推進費というような形で事業の関係を整理しながら、うまく制度を活用していけるかがポイントだろう。

費が用意されているが、地元は地元負担も出てくるし、使い勝手が良2．
法制化のメリットいかどうか。予算消化を意識して、必要でないものにもつぎ込まれる

これまでは伝統的建造物群という集・法制化のメリットとして、例えば、危険性もある。

団性や国指定の文化財というほどの絶対的な価値はない場合、地域

4．
新しい使い方のイメージにとって重要な要素、資源となっている歴史的建築物が保全すること

・国は、景観法という制度を枠組みとして用意し適用は地方自治体には難しかったが、この法律で景観重要建造物と位置づけて、相続税任せているが、地元からすると積極的に使おうという動きになるにはまの適正評価などにより保全措置を講じることが可能になった。また都だ弱いので、もう少し戦略的に使える場所や他の制度との組み合わ

市計画区域外で景観区域の指定が可能であることも、従来、農政とせによる使い方ケースなどを示してもよいかなと思う。例えば、地区計都市計画との中間で土地利用上の問題が起きていた地域で、景観画ほどがっちりした規制誘導によりまちづくりをするようなところではなく、という観点から里山の保全などにも使えるというメリットもあるだろう。

景観法に基づいて緩やかな規制誘導をかけてまちづくりを進めるとい・このように、今までの制度では対応しにくかった中間領域部分への対った使い方も考えられる。文化庁などと連携して先行的モデルがつく応や、シンボルロードなど個別の事業制度の中で対応してきたことを、れて、それを目に触れられるようにすればうまい使い方が広がると思う。

景観という視点でサポートしたということや、景観づくりで頑張ってい・あと、人の問題も大きいかと思う。景観というのは、幅広い分野が関た市民団体が景観整備機構として位置付けられる、といったことなどわってくるものでもあり、いろんな分野の人間が景観という切り口でも評価できるのではないか。

横につながっていくような動きなども期待したい。

日本開発構想研究所
会員企業訪問（財）
本紙では、毎号「会員訪問」のコーナーで会員企業様を訪問させて頂きお話を伺っていきます。
第１回目は、新会員として協会に加盟頂いた「財団法人日本開発構想研究所」を訪問致しました。終始なごやかな雰囲気のなか、長時間に渡って貴重なお話を頂きましてありがとうございました。
（お話を伺った方々：都市・地域研究部 秋山氏、大場氏、矢崎氏）
財団の沿革についてお聞きしたいのですがうことになります。
しかし、近年は大学と地域の連携などの観点から２●本財団は公益法人として昭和47年、東京湾岸の地域開発に関心を部門が連携して調査・研究を進める業務にも力を入れています。

もつ民間企業の出損を得て経済企画庁の認可により設立しました。

都市・地域研究部が今後目指す方向は現在は内閣府と国土交通省が主務官庁となっています。設立の経●大きくは５つのテーマを柱として調査・研究を展開していきたいと考え緯から、どちらかというとハード面よりソフト面に力点をおいた調査・研ています。
「広域的な都市整備の計画」、「多様な連携・交流の支援」、究を進めてきました。

「都市経営、アーバンマネージメント」、「都市機能と都市・地域の関どのような組織体制で運営されていますか●研究部門は都市・地域研究部と高等教育研究部の２部体制ですが、都市計画コンサルタント協会の領域としては、都市・地域研究部とい係づくり」、「国際関係」の５つです。
「広域的な都市整備の計画」ではどのような展開を目指していますか●本財団の当初の業務は東京湾岸の蘇生から始まったのですが、現5

都市機能と都市・地域の関係づくり」についてはどうでしょうか●「シビックコア地区整備制度」の推進手法について研究を進めてきました。まちづくりの視点での広域合同庁舎など官公庁施設のあり方を模索しているところです。いかに地方公共団体や地域に開かれた施設、地域の利便にかなう地区を作っていけるかということに取り組んでいきたいと思います。
最後に「国際関係」についてはどうでしょうか●中国の中小都市、ベトナムのニュータウンなどアジアの都市開発に係わってきました。これからは、海外への技術支援だけでなく、日本国内の国際化や、都市環境の整備、外国人のための学校づくりなどを進めて行きたいと考えています。
在は、その後背地を含め工業地の再整備や、大都市圏の50年後の今後、特にアピールしていきたい研究・調査についてお聞かせください

姿とそのプログラムを描く大都市圏のリノベーション・プログラムに発●一つは、ライブラリーの動かし方と今後の展開、大学・地域との連携展しています。に力を入れていきたいと考えています。それから、東京湾岸については、「多様な連携・交流の支援」についてはどうでしょうか

引き続き様々な導入機能の調査を進め、係わり続けていきたいと考●伝統産業や地域が培ってきた技術をまちづくりに生かそうということえています。

で「MONOまちづくり」をいくつかの地方都市で仕掛けてきました。異業種連携や他都市との交流連携により相互に良いところを吸収していこうという試みです。愛知万博では「MONOまちづくり」に係わった名

称

財団法人日本開発構想研究所
Research Institute for Urban & Environmen-

都市が参加するなどの動きも出ています。
また、大学と地域の連携については、立地したい大学と誘致したい地域の出逢いの場として「学園計画地ライブラリー」を運営してきましtal Development（UED）
創立

昭和４７（１９７２）年７月５日

主務官庁

内閣府、国土交通省

基本財産

１００百万円理事・評議員

理事長：新谷洋二●これからの大きな柱にしていきたい分野です。地域間競争が激化す

職員数

常勤職員：２８名（うち研究員：２３名）

る中、都市全体での総合的な地域経営をうまくサポートしていければ

所在地〒１０５ｰ０００１ 東京都港区虎ノ門１ｰ１６ｰ４

たが、これからはサテライトキャンパスなど地域と大学の様々な連携を支援する「ライブラリー」に力を入れていこうと考えています。
都市経営、アーバンマネージメント」についてはどうでしょうか

理事: 常勤２名、非常勤６名評

議員：学識者４名、出損者代表６名

いいと考えています。具体的には公共資産の合理的再編や地域でアーバン虎ノ門ビル 電話：０３ｰ３５０４ｰ１７６６（代表）

言えば商店街など拠点的なエリアをどう再生していくかなど。

編集後記
昨年から準備を進めていた協会広報誌がやっと発行される運びとなりまつ情報誌となれば良いと思います。
（ＴＩ）

した。発行にこぎつけたのもヒアリングにご協力いただいた方々、協会編集デザインでお手伝いさせていただきます。自由にやらせてもらって、関係者、編集委員の皆様のお陰です。深く感謝いたします。
（ＫＳ）

満足してます。こういうのが仕事ならいくらでも…笑（ヤ）ゼロからの立ち上げは一番エネルギーが必要ですが、続けていくこともま編集委員の方々のパワーには圧倒される。やはりコンサルは情熱か！
（い）

た大切、大変です。
（MK）
マスタープランの制度は、自治体の工夫により種々の新しいまちづくりを編集委員切り開いてきた。特集で関わった景観法も、どのような新たな展開を創五十嵐りだすのかの点で、自治体の技量が問われているのでは。
（ＫＹ）

山田（株）
アルメック
（株）
アルメック

再開発、土木、造園…などと、多岐に渡る会員で構成されている当協会

石川岳男（株）都市総合計画

ですが、編集委員の多くはまちづくり系コンサルです。いろんな分野の大竹直子（株）都市環境計画研究所方からのご意見お待ちしております。編集委員への参加も大歓迎！
（Ｔ）

洪正徳

（株）都市環境研究所「会員訪問」の記事づくりに参加させて頂きました。今後も会員の皆様

須永和久（株）計画技術研究所にお話を伺っていきたいと思います。紙面の関係上、お話頂いた内容

津端知也

（株）
ＵＲリンケージのほんの一部しかお伝えできませんでしたことをお詫び申し上げます。
（NO）

山口邦雄

（株）地域総合計画研究所

輻輳する情報に振り回される日々ですが、本誌がピンポイントで役に立6

淳順造