2020年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月10日
上場会社名 株式会社 インサイト
コード番号 2172
URL http://www.ppi.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
2020年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無札

上場取引所
（氏名） 浅井 一（氏名） 高橋 勇気

TEL 011-233-2221（百万円未満切捨て）

1. 2020年6月期第2四半期の連結業績（2019年7月1日〜2019年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年6月期第2四半期
2019年6月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

1,158971

19.2
9.60△8（注）包括利益 2020年6月期第2四半期％

百万円

――％

2△90百万円 （―％） 2019年6月期第2四半期

百万円

―
―

0
△9％

―
―

△9百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2020年6月期第2四半期
2019年6月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

0.30
△5.98

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2020年6月期第2四半期
1,145
2019年6月期
1,060
2020年6月期第2四半期 486百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％円銭487
500
2019年6月期 499百万円

42.4
47.1

302.83311.55百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年6月期
2020年6月期
2020年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末合計円銭円銭

円銭

―8.40

8.40

―

8.40

8.40

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日〜2020年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

2,247

2.2

25

△57.6

23

△60.3

13

△71.1

8.10

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年6月期2Q
2020年6月期2Q
2020年6月期2Q

1,605,000 株 2019年6月期― 株 2019年6月期
1,605,000 株 2019年6月期2Q

1,605,000 株―株
1,605,000 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業を中心に輸出に引き続き弱さが見られるなど海外経済の動向に留意する必要はありますが、企業収益、民間設備投資の状況は増加基調が続き公共投資も堅調に推移しており、更に訪日外国人旅行者数が好調且つ消費額も増加し、国内の雇用・所得環境の改善が続いていることから経済全体としては緩やかな回復が続いている状況です。
北海道経済におきましても、住宅建設は減少基調ならびに観光分野も海外客の来道者数が弱い状況にあります
が、国内客が堅調に推移していることや公共投資と民間設備投資も増加し雇用・所得環境も確実に回復していることから、個人消費も回復基調がみられるなど、全体として緩やかに拡大しており今後も緩やかな回復が続くと期待しております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、全体的に横ばい状況ではあるものの、マスコミ四媒体広告分野などを中心とした既存媒体はほぼ減少傾向が続き、インターネット広告分野のみの微増が継続しており、当社グループのクライアントにおいてもデジタルマーケティング分野への移行を中心とした広告手法の最適化が進んでおります。
このような環境の中、当社グループは引き続き広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に向けた、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。更に当社の強みであるクライアントに対する最適かつ独自性のある広告手法の構築したサービスを前面に打ち出した結果、新規クライアントからの受注やマスコミ四媒体広告分野の受注増加に繋がっており、前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、融資債権に対する利息収入が計画通りに推移し、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にありますが順調に債権回収が進んだ結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、グループホームの入居率が引き続き高い水準を維持しているものの、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が前年対比で若干マイナスとなっていること及び営業利益への影響は軽微ではありますが、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所１箇所の減少により売上高が減少した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
ケアサービス事業は、人員体制の補強等による採用関連費用、新規採用者の研修期間における予約枠の制限なども影響ならびに、2018年12月に開設した２号店の売上高が寄与したものの、２店舗体制の運営費用を全て補填するまでには至らず、前年同期と比較して増収増益であったものの営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、売上高が1,158,197千円（前年同期比 19.2％増）、売上総利益も225,969千円（同13.4％増）と増益となりましたが、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大や運営費用等により、販売費及び一般管理費は増加していることから、営業利益941千円（前年同期は8,334千円の営業損失）、経常利益は2,039千円（前年同期は9,159千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は474千円（前年同期は9,595千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、緩やかな回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、低調な動きとなっております。
北海道内においても、引き続き多くのクライアントがマスコミ四媒体広告分野中心の広告戦略を見直しており、広告効果の測定がしやすいことからも、ターゲットとなる消費者等と効果的なコミュニケーションを創出することができるデジタルマーケティングによる広告手法が増加しております。そのためクライアントからは、よりカスタマイズされた独自性の高い広告サービスの構築が求められております。
このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスラインナップ拡充や、顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設等も実施し、地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施とクライアントの個性を重視したサービスを構築することで、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでおります。
以上の結果、新規クライアントからの新たな収益領域における受注が順調に進んでいることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は986,966千円（前年同期比28.1％増）となり、セグメント利益は47,366千円（前年同期比69.2％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞- 2 -商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高152,157千円（前年同期比 14.4％減）
マスメディア４媒体の売上高447,075千円（前年同期比 65.6％増）
販促物の売上高268,399千円（前年同期比 24.1％増）
その他品目の売上高119,334千円（前年同期比 11.8％増）②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものならびに融資による貸付利息収入であります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4％増加した年間1,259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、2019年８月30日付で金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2019年３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ横ばいとなっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.2兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
以上の結果、セカンダリー市場における投資債権残高の債権回収は経年により減少傾向にあるものの、債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対する利息収入が順調に推移していることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,346千円（前年同期比29.5％減）となり、セグメント利益は9,454千円（前年同期比 37.5％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保ならびに融資による貸付利息収入の増加に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は99.2％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は91.4％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所１箇所の減少に伴い減収となっているものの、セグメント利益に対する当該事業所の減少に伴う影響は軽微であります。一方、既存事業所においては、グループホームの入居率が高い水準を維持しているものの、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が前年対比で若干のマイナスとなっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119,791千円（前年同期比 20.8％減）となり、のれんを2,330千円償却した結果、セグメント利益は7,600千円（同 13.3％減）と前年同期と比較して減収減益となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した２号店について、来院数は12月時点では目標に達しており売上高は増加傾向にありますが、１号店において第１四半期連結会計期間に発生した有資格者の欠員発生による人員補充・補強による採用関連費用の負担ならびに、新規採用者の育成期間の予約枠制限などを実施したことから、一時的に来院者数が減少いたしました。第２四半期連結会計期間においては、12月の売上高は概ね計画通りの水準に達しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34,708千円（前年同期比 44.7％増）、セグメント損失3,894千円（前年同期は8,772千円のセグメント損失）と前年同期と比較して増収増益となったものの営業損失となりました。
人材育成と教育を強化することで、現時点では２店舗ともに概ね計画来院数を達成していることから、稼働率の向上とサービスの充実した店舗運営を目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明- 3 -当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して76,348千円増加し897,987千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の100,179千円減少、受取手形及び売掛金の21,709千円、営業貸付金の70,602千円及び制作支出金の77,032千円がそれぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して8,387千円増加し247,302千円となりました。その主な内訳は、設備投資により有形固定資産が10,825千円増加、のれんの償却によるのれんの2,330千円減少及び繰延税金資産が912千円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して97,745千円増加し658,255千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の46,441千円の増加及び短期借入金の100,000千円の増加により流動負債が109,660千円増加し、長期借入金の8,868千円減少などにより固定負債が11,914千円減少したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して13,010千円減少し487,034千円となりました。その主な内訳は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を474千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより利益剰余金が13,007千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末 47.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の連結業績予想につきましては、2019年8月14日に公表いたしました「2020年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の連結業績予想に変更はありません。

- 4 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
制作支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

444,007
232,513
107,981
10,26526,871
821,639

343,828
254,222
178,583
87,297
34,055897,987

109,026
61,153
170,179

120,419
60,585
181,004

14,052
7,792
21,845

11,721
7,905
19,627

1,427
45,656△193
46,890238,915
1,060,554

2,339
44,524△193
46,670247,302
1,145,289

97,99075,760100,000
17,736
16,002－80,729388,218

144,431
69,117200,000
17,7364,500
2,250
59,842497,878

136,560
307
35,424
172,291
560,510

127,692－
32,685160,377
658,255

139,255
49,255
310,534
499,044139,255
49,255297,527
486,037－－
1,000
500,044
1,060,554

△2
△2
1,000
487,034
1,145,289

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

971,665
772,327
199,337
207,672△8,334

1,158,197
932,228
225,969
225,027
941

2
77622
187
889

3
80
3,063
133
3,279

1,712
2
1,715
△9,159

2,180
2
2,182
2,039

△9,159

2,039

4,323
△3,887435△9,595

2,783△1,2181,564
474△9,595474（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日)△9,595474－－△9,595△2△2471△9,595－471－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
制作支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)△9,1592,039

10,521
2,330
2,250
△79
1,712
14,856
12,676
60,957△68,218△15,953△6,098△12,591△6,79579△1,712△11,516△19,945

10,094
2,330
2,250
△83
2,180
2,765
△21,709△70,601△77,031
39,799△12,260△17,895△138,123
83△2,180△13,598△153,819－△10,602△350△1,200△832△12,985△319△19,797△1,235－△132△21,483

74,000△8,868△2,152△6,79056,18823,258
261,790
285,049

100,000△8,868△2,507△13,500
75,123△100,179
408,807308,628

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事業

外部顧客への売上高

767,635

28,866

151,18923,973

971,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,985－－18

3,003

770,620

28,866

151,189

23,992

974,669

27,99015,1328,769△8,772

43,120

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）ケアサービス事業は、2018年12月に２号店をオープンいたしました。その一時的に発生する開設準備費用により、損失計上となりました。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

43,120セグメント間取引消去943

全社費用（注）△52,398

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△8,334（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事業

外部顧客への売上高

983,351

20,346

119,791

34,708

1,158,197

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,615

－－－

3,615

986,966

20,346

119,791

34,7081,161,812

47,366

9,454

7,600

△3,89460,526

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

60,526セグメント間取引消去

1,401

全社費用（注）△60,985

四半期連結損益計算書の営業利益

941（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 9 -３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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