平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月22日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 大運
コード番号 9363
URL http://www.daiunex.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 高橋 健一（氏名） 西川 秀夫
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6532-4101
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

7,345
9,448

△22.3
38.1

△365
△96

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△300
△82

百万円

―
―

％

△1,284△476――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△21.93―△8.13―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△83.0
△17.9
20年3月期 ―百万円

△6.5
△1.4

△5.0
△1.0

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

4,644
5,956
21年3月期 1,547百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,547
2,628
20年3月期 2,628百万円

33.3
44.1

26.42
44.88

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△65
△262

△65
△393

△99
△419

637
869

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

1.00
0.00

1.00
0.00

58
0

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向

純資産配当
率

％

―
―

％

2.2
―

―

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

3,385

△18.3

△13

―

△13

―

△13

―

△0.22

6,905

△6.0

19

―

19

―

19

―

0.32

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有有（注）詳細は21ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 58,643,375株
21年3月期85,311株

20年3月期 58,643,375株
20年3月期81,567株（注）1株あたりの当期純利益の算定の基礎となる株式数については、29ページ「1株あたり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
3ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当期の我が国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融危機の影響により、昨秋以降、企業収益及び雇用情勢は大幅に悪化し、景気は著しく悪化いたしました。
当物流業界におきましては、昨秋以降、荷主メーカーの大幅な在庫調整などにより輸出・輸入双方の荷動きは大幅に低減しました。また、原油・原材料の高騰、低価格化競争の激化、顧客によるリードタ
イムの短縮化要請、環境に配慮した対応によるコストアップ等、厳しい局面にさらされました。
このような状況の中、当社は「創造するロジスティクス」を企業理念とし、常にお客様に満足いただ
けるサービスを提供すべく鋭意営業活動を展開し、如何なる経済環境においても収益の確保を目指しましたが、結果、減収減益となりました。

当期の部門別業績概況は、次の通りであります。

当社の基幹である港湾運送部門の営業収入は、6,361,672千円（前期比△20.8%）となりました。
当部門のうち、輸出の取扱いは、2,763,405千円（前期比△9.9%）となりました。
昨年11月米国、欧州における金融不安が顕著になって以降、大幅な取扱い量の減少となりました。特に、家電、機械、情報関連機器等の在庫調整は厳しく、大幅な減少となりました。また、プラント、繊維、雑貨についても東アジア向けの貨物が大幅に停滞しました。
小口混載貨物につきましても、同様の傾向となり厳しい状況が続きました。
輸入の取扱いは、2,497,813千円（前期比△27.4%）となりました。
輸入におきましても輸出と同様、大幅減収となりました。今までの中心的貨物の繊維、雑貨等及びプラント輸入が大幅に影響を受け減少しました。輸入貨物の一番の問題点である輸入関税と消費税・海上運賃などの立替金は取り扱い減少に伴い低減しましたが、依然高額で推移し、経営の資金活用などの活動に大きく制約を与えております。これは税体系の整備・同業他社のモラルの向上など関係諸団体とも連携をとりながら行動する必要があります。また、後述の立替金の計上方法変更により実態以上の減収となりました。また、システムの有効利用による事務効率化を図っておりますが、労働集約型産業からの脱皮は継続した課題であります。
近海貨物の取扱いは、794,903千円（前期比△26.1%）となりました。
沖縄経済も大きな変動は見えませんが、内需の落ち込みから取り扱いが減少しました。週２便の定期船荷役をベースに取り扱い拡大を目指しております。
港湾荷役業の取扱いは、中古自動車等の低迷により、305,549千円（前期比△32.3%）となりました。

自動車運送部門の営業収入は、916,850千円（前期比△22.9%）となりました。
当部門のうち、海上コンテナー輸送は、原油高による収益率の圧迫は下期から徐々に解消されてきま
したが、それ以上に取扱貨物の減少から大きく収益を減少しました。引き続く参入規制緩和、排ガス規制による車両入れ替えに加え、荷主メーカーの物流合理化から企業間競争が激化し、収受運賃・料金は依然として厳しい状況が続きました。併せて、NOx・PM規制による車両の入れ替えも進めております。
ヤード搬出入時の慢性的滞留問題は貨物減少により若干緩和しましたが、背後地の狭さは構造的なものがあり、待ち時間の多さは稼働率の低下が収益率の低下を引き起こしております。このような状況で、営業収入は838,753千円（前期比△22.5％）となりました。

3

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)

フェリー輸送の営業収入は、58,226千円（前期比△37.6％）でありました。阪神九州間隔地間輸送、北海道航路とも内需の低迷から大きく減収となりました。
トラック輸送の営業収入は、19,869千円（前期比+37.4％）となりました。営業努力の結果大幅増収となりました。

倉庫部門の売上は、54,750千円（前期比△73.7%）となりました。

保険代理店その他は収入は、12,688千円（前期比△9.6%）にとどまりました。

以上の結果、当社の当期営業収入は、前期比△2,103,032千円（△22.3％）の7,345,960千円となり、営業損失 365,608千円、経常損失300,642千円、当期純損失は1,284,473千円となりました。
顧客である荷主が支払うべき海上運賃、関税及び消費税を当社が一時的に立替払いした場合、従来当
該立替金額を営業収入と営業原価の双方に含めて計上するとともに、営業未収入金として表示しておりましたが、当事業年度からの新システム導入により当該立替金額を正確に把握できるようになったた
め、財政状態及び経営成績をより適切に表示することに変更いたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当期の営業収入、営業原価がそれぞれ1,635,453千円少なく表示されております。

その他、特別損失976,771千円を計上しました。特別損失の主要な内訳は、投資証券評価損578,202千円、のれんの減損損失235,493千円等であります。

平成22年３月期は、低採算となっている施設を中心とした賃借物件の返却、派遣を含めた人件費の見直し等による固定費の大幅削減を図る所存であります。また、のれんの減損235,493千円により、残存18年ののれん償却負担は、毎年13,082千円軽減されます。収益率の高い事業、取引先への重点傾斜により、業績の回復を目指します。

4

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前期末比26.2%減少し、2,132,005千円となりました。これは、主として現金及び預金が282,009千円減少、営業未収金が508,511千円減少、立替金が148,302千円増加したことなどによります。
固定資産は、前期末比18.1%減少し、2,512,056千円となりました。
この結果、総資産は、前期末比22.0%減少し、4,644,061千円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前期末比4.1%増加し、2,212,310千円となりました。これは、主として短期借入金が367,000千円増加、営業未払金が186,274千円減少、支払手形が53,914千円減少したためです。
固 定 負 債 は、前 期 末 比 26.5% 減 少 し、884,521 千 円 と な り ま し た。こ れ は 主 と し て 長 期 借 入 金 が405,400千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前期末比7.0%減少し、3,096,831千円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前期末比41.1%減少し、1,547,229千円となりました。主な減少要因は、資本準備金が911,459千円減少、その他利益剰余金が858,829千円減少、その他資本剰余金434,013千円増加したことなどです。

②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により△65,381千円、投資活動により△65,634
千円、財務活動により△99,983千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比△232,008千円の637,799千円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
△65,381千円（前期は△262,562千円）でありました。これは、立替金の増加151,488千円、仕入債務の減少240,189千円、売上債権の減少494,840千円、主な要因となっています。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
△65,634千円（前期は△393,456千円）となりました。これは、有形固定資産の取得88,761千円、投資有価証券の取得・売却による収支差△47,818千円、定期預金の払戻（純額）50,000千円などによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
△99,983千円（前期は△419,570千円）となりました。これは、社債償還による支出70,000千円、配当金の支出57,661千円などに起因するものです。

5

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への利益還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社を取り巻く事業環境が厳しさを増す
中で更に世界的な景気後退から荷動きが急速に落込み、株価の低迷による投資有価証券評価損計上もあり、平成21年３月期の期末配当については、見送らせていただくことといたしました。また、平成21年
３月期の配当も厳しい状況でありますが、将来的に安定した配当を継続できるよう収益力の強化に努めていく所存であります。

(4）事業等のリスク
１．継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスについて
当社の業績は、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、企業経営に重要な影響を与えております。
当社といたしましては、効率的な業務処理による固定費の削減、取扱量に応じた利益確保のための賃借
施設の一部返却等の諸施策を推し進め、企業の収益力を強化し、業績回復を目指すこととしております。
また換金可能な有価証券を有しており、当面の懸念はありません。

２．特有の法令に係るもの
ＮＯx・ＰＭ法の規制により、自動車排気ガス対策の強化が求められています。当社としても、ＮＯx・ＰＭ法規制対応車両を順次入れ替えていく必要があり、その設備投資が一時的に発生し、当社の業績に影響を及ぼすことが予想されます。

３．ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月29日開催の定時株主総会の特別決議によりストックオプション制度を採用しております。この新株予約権の付与により潜在株式が発生することとなり、平成18年７月１日から平成23年６月30日までの新株予約権行使期間中において株式の希薄化が予想されます。

４．当業界における海上運賃・関税等の一時的立替について
当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税消費税をサービスの一環として、一時的に立替払いを行なうことが一般的となっており、営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあります。
これが営業活動におけるキャッシュ・フローの推移に今後も影響を及ぼすものと予想されます。

6

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)2.

企業集団の状況
該当事項はありません。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は港湾運送事業、自動車運送事業及び通関業を中心に、国内外を問わず指定地から指定地までの国際複合一貫輸送を主業務としております。経営理念は、「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」をモットーに、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指すことにあります。併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。

(2) 目標とする経営指標
安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益、経費の計画を完全実施させ、特に付加価値をつけた商品開発により、経常利益１億円以上を引き続き目標にしております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は引き続き多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体制の確立によって如何なる環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。
重点項目としておりました青島事務所を開設しました。また、国際複合輸送関連では韓国関係の新たなパートナーと仕事を開始しました。
そのような状況下において、特に下記を重点項目としております。
１．港湾運送を基盤により一層の営業・業務拡大を目指します。
２．当社上海・青島事務所を基盤に、業務拡大を目指します。
３．国際複合一貫輸送システムを顧客ニーズに適合したサービスメニューによって営業拡大を目指します。特に東京・名古屋地区での営業拡大を目指します。
４．免許・施設の有効活用により、当社の優位性を前面に出した営業を図ります。
５．不採算部門を一掃するシステム作りの研究を行なってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社は厳しい当物流業界におきまして、如何なる経済環境にあっても安定した収益を確保できるよう荷主に直結した輸送システムの開発を更に発展させてまいります。
会社の中長期的な経営戦略の５点を実効あるものとするために適材適所に人材の配置を徹底させ、事務・作業の効率化に努めてまいります。
また、地球環境に配慮したグリーン経営、コンプライアンスを徹底し、内部統制制度を確立させてまいります。
今後は引続き財務体質の尚一層の改善を目指して、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。

7

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)4.財務諸表(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
有価証券
前払費用
短期貸付金
未収消費税等
未収入金
繰延税金資産立替金
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電信電話専用施設利用権
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

8

当事業年度(平成21年３月31日)※1 1,157,308※1 875,299

17,604
1,309,465
10,494
43,97930,00033,73463,81030,976
195,050△2,6547,140
800,953
10,494
41,198
10,664
38,1686,874−
343,353△2,1412,889,769

2,132,005※1 844,038※1 849,207△535,633
308,404
26,284△22,120
4,164
45,991△43,626△564,660
284,547
26,284△22,478
3,806※1 108,143△45,759

2,364
776,068△589,775
186,292
136,160△105,824
30,336−−62,383785,637△616,816
168,821
127,764△106,926
20,837
10,503
△804

−

9,699

※1 576,183※1 576,183

1,107,746

1,126,279

779,265
8,040
290
4,188
−
791,784

502,758
5,651
231
4,188
34,696
547,526

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産固定化営業債権
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期設備関係支払手形
社債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

9

当事業年度
(平成21年３月31日)

936,516
32,29885,00030,1715,720
1,167
186,074
119,663
1,184△230,907
1,166,888

672,122
14,43895,706
24,735
3,772−
219,025
115,425−△306,976
838,250

3,066,419
5,956,188

2,512,056
4,644,061

150,214649,689※1 360,000※1 550,040
70,000−109,02130,10245,61877,34760,814
8,646
13,246
2,124,739

96,299463,414※1 727,000※1 623,600
10,000
10,310※1 70,118
29,61932,611
56,24060,136
17,763
15,196
2,212,310※1 1,005,880※1 600,480

5,163
10,000−110,391
71,784−−36,305
139,936※1 107,799

1,203,219
3,327,958

884,521
3,096,831

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10

当事業年度(平成21年３月31日)

2,321,658

2,321,658

1,153,023−
1,153,023

241,563434,013675,577

13,040△425,643△412,602△10,705
3,051,373

5,856△1,284,473△1,278,617△10,422
1,708,196△423,143△423,143
2,628,229
5,956,188△160,966△160,966
1,547,229
4,644,061

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(2)【損益計算書】(単位：千円)

営業収入
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
租税公課
交際費
減価償却費
のれん償却額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取補償金
経営指導料
受取事務手数料
保険解約返戻金
生命保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
9,448,993
9,025,020

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
7,345,960
7,219,382

423,972

126,578

96,25083,90164,454
8,945
4,252
9,516
6,909
7,617
41,01352,494
144,699
520,056△96,083

83,77970,63743,9285,352
5,326
14,804
3,362
13,44641,013
14,247
196,287
492,186△365,608

2,248
12,654
11,127−4,800
13,2005,251
14,285
20,661
84,226

1,740
14,721
10,412
26,9954,800
3,390
39,671
772
6,020
108,523

48,0196,879
15,44970,348△82,205

42,547−1,010
43,558△300,64211

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
合併関連費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

12

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

230
54,602
−

3,646
5,087
23,29454,83232,027

1,051
207
−
785
43,01590,801
149,146
22,275※1 37,276
344,560△371,933
5,362
98,896104,259△476,193

14
944
235,493
1,276
578,20281,471−−※1 79,368
976,771△1,245,385
6,944
32,14339,087△1,284,473

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
合併による増加準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加準備金から剰余金への振替欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

13

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,321,658

2,321,658

2,321,658

2,321,658

244,223

1,153,023

908,800−
908,800
1,153,023−△911,459△911,459
241,563

81

−

−
−
−
△81
△81
−

911,459△412,602△64,417△425
434,013434,013244,305

1,153,023

908,800−−−△81
908,718
1,153,023−−△412,602△64,417△425△477,445
675,577

5,217

13,040

7,823
−
7,823
13,0405,856△13,040△7,1845,856

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
利益準備金の積立欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
利益準備金の積立欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益
利益準備金の積立欠損填補
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

14

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

136,804△425,643△78,235△476,193△196△7,823−△562,448△425,643−△1,284,473−
13,040412,602△858,829△1,284,473

142,022△412,602△78,235△476,193
△196
−
−

−
△1,284,473−
5,856
412,602△554,625△412,602△866,014△1,278,617△11,565△10,705

△808
1,668
859
△10,705

△362
645
283
△10,422

2,696,420

3,051,373

908,800△78,235−△476,193
−
−
△808
1,390
354,952
3,051,373−−△64,417△1,284,473
5,856
−
△362
220
△1,343,177
1,708,196

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益
利益準備金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△11,808△423,143△411,335

262,176△411,335△423,143

262,176△160,966△11,808△423,143△411,335

262,176△411,335△423,143

262,176△160,966

2,684,612

2,628,229

908,800△78,235−△476,193
−
△808
1,390
△411,335△56,3822,628,229−−△64,417△1,284,473
5,856
△362
220
262,176△1,081,000
1,547,229

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の損益（△は益）その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

16

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△371,933
121,205
41,013−
6,879△33,220
7,133
22,576△14,902
48,019149,146
98,975
1,872−△117,261
3,920△53,817−821
207
43,015△47,015△58,636
3,930△148,067
14,902△48,689△80,708△262,562△1,245,385
138,358
41,013
235,493−
75,556△678
29,545△16,462
42,682−494,840−△151,488△240,189−△3,811
578,202△3,632944
17,42857,885△69,358−△19,053
16,462△42,838△19,951△65,381△358,527
134,386△81,239△4,7256,304△545,792
358,687△18,000
59,000△490
200△7,57964,319△393,456△10,000
60,000△88,761−
5,649△79,401
31,583△23,000
34,816△40
200△8,231
11,551△65,634

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△475,000
826,500△574,800△120,000−△76,852
1,390△808△419,570−△1,075,590
1,905,863
39,535
869,80817

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
367,000
232,500△564,340△70,000△7,339△57,661220△362△99,983△1,009△232,008
869,808−
637,799

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(5)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

18

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(6)重要な会計方針

(自
至

第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第89期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法
同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による原価法――――――

２ 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
同左
定率法によっております。
ただし建物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は４年でありますが、これを前者については６年で、また後者については10年で、償却しております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年）にわたって定額法により償却しております。

３(3) 長期前払費用均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用
同左(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
平成20年３月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

―――――

19

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)
(自
至

第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

重要な繰延資産の処理方法(1) 新株発行費
３年間で均等償却しております。

第89期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

４――――――

３ 引当金の計上基準引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。
① 一般債権① 一般債権
貸倒実績率法による限度相当額を計上しており同左ます。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
同左(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給同左見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
同左
従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
会計基準変更時差異(187,081千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

５

６

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

――――――

７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
４
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

８

その他財務諸表作成のための重要な事項
５
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

20

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(7)重要な会計方針の変更（会計処理の変更）①

会計基準等の改正に伴う変更
(自
至

第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至(重要な有形固定資産の減価償却の方法)
当社では、法人税法の改正に伴い、当期より平成19年
４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更に伴う営業損失、経常損失及び税引
前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に達した当期の翌期より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
―――――

②

第89期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日）（企業審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用しております。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借取引に準じた方法によっております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

①以外の変更(自至第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
────

(自
至

第89期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

顧客である荷主が支払うべき海上運賃、関税及び消費税を当社が一時的に立替払いした場合、従来当該立替金額を営業収入と営業原価の双方に含めて計上するとともに、営業未収入金として表示しておりましたが、当事業年度からの新システム導入により当該立替金額を正確に把握できるようになったため、財政状態及び経営成績をより適切に表示することに変更いたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業
収入、営業原価がそれぞれ1,635,453千円、営業未収入
金が160,918千円それぞれ少なく表示されるとともに、立替金が160,918千円多く表示されております。

21

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)（表示方法の変更）
(自
至

第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（キャッシュ・フロー計算書）
前期まで総額表示しておりました「短期借入金による収入」（当期 1,000,000千円）及び「短期借入金の返済による支出」（当期 1,475,000千円）は、期間が短く、かつ回転が速いため純額表示する方法に変更しておりま
す。

(自
至

第89期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（キャッシュ・フロー計算書）
前期まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額」項目に含めておりました「立替金の増減額」（前期△18,002千円）は重要性が増したため、当期においては区分掲記することに変更いたしました。

前期まで営業活動によるキャッシュ・フローのその他
非資金損益項目に含めておりました「貸倒損失」（前期
3,946千円）は重要性が増したため、当期においては区分掲記することに変更いたしました。

22

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(8)財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
第88期(平成20年３月31日)※１ （担保資産）
このうち預金287,500千円
建物
土地
計

第89期
(平成21年３月31日)※１ （担保資産）
このうち預金237,500千円

119,624千円(帳簿価額)
573,132千円( 〃)692,756千円(
〃
)

建物
土地
計

は、短期借入金 130,000千円、１年内返済予定の長期借入金 481,040千円及び長期借入金 907,130
千円の担保に供しております。

111,943千円(帳簿価額)
573,132千円( 〃)685,076千円(〃)

は、短期借入金 427,000千円、１年内返済予定の長期借入金 382,940千円及び長期借入金 267,990
千円の担保に供しております。
なお、上記以外に有形固定資産の一部については割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。
所有権が留保されている資産
機械及び装置59,290千円（上記に対応する債務）
未払金
10,596千円
52,099千円
固定負債その他
計
62,696千円(損益計算書関係)
第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
その他
37,276千円の内容
ゴルフ会員権評価損7,859千円
その他
29,417千円
(自
至

※１

※１

23

第89期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
その他
79,368千円の内容
ゴルフ会員権評価損7,399千円
出資金評価損13,799千円
その他
58,168千円

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
第88期（自１

平成19年４月１日

株式の種類

平成20年３月31日）

前事業年度末普通株式(千株)

２

至

発行済株式に関する事項
増加

52,243減少

当事業年度末6,400―

58,643

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

86,213減少
7,874

当事業年度末12,52081,567（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7,874株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 12,520株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

58,643

1.00

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成19年6月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

58,643

1.00

24

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月29日

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)第89期（自１

平成20年４月１日

株式の種類

平成21年３月31日）

前事業年度末普通株式(千株)

２

至

発行済株式に関する事項
増加

58,643減少

当事業年度末――58,643

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

81,567減少
8,784

当事業年度末5,040

85,311（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,784株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 5,040株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

58,643

１株当たり配当額
（円）
1.00

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月27日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

25

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至
１

第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 １されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,157,308千円△287,500
担保差入定期預金
現金及び現金同等物
869,808

重要な非資金取引の内容
当期に合併した関西商運株式会社から引き継いだ資産及び負債の額は次の通りであります。また、合併により増加した資本準備金は908,800千円であります。
流動資産628,754千円
307,753
固定資産
資産合計
936,507
流動負債
674,031
173,830
固定負債
負債合計
847,862

第89期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
875,299千円△237,500
担保差入定期預金
現金及び現金同等物
637,799

２

―――――

26

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)（有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
第88期(平成20年３月31日)
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表
計上額
(千円)

第89期
(平成21年３月31日)
差額

取得原価

(千円)

(千円)

貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

1,753

2,190

437

538

831

292

②

債券

─

─

─

─

─

─

③

その他

─

─

─

─

─

─

1,753

2,190

437

538

831

292

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

1,314,496

900,502△413,993

1,362,900

643,320△719,580②

債券

10,494

10,494

─

10,494

10,494

─③

その他

35,696

26,107△9,58940,15022,479△17,670

小計

1,360,688

937,105△423,581

1,413,545

676,295△737,250

合計

1,362,439

939,294△423,143

1,414,083

677,126△736,957

第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

当該事業年度中に売却したその他有価証券

区分

(自
至

第89期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売却額

(千円)

358,687

31,580

売却益の合計額(千円)

54,6025,087

売却損の合計額

(千円)

785

1,276

３

時価評価されていない有価証券
その他有価証券区分

第88期(平成20年３月31日)

第89期(平成21年３月31日)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

7,714

27

5,490

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(持分法投資損益等)

(自
至

第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

該当事項はありません。

第89期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

該当事項はありません。

28

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(１株当たり情報)

(自
至

第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第89期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

44円88銭 １株当たり純資産額26円42銭１株当たり当期純損失

8円13銭 １株当たり当期純損失

21円93銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
(注)

２

─

１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、88期及び89期においては１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
(自
至

第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第89期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,628,229

1,547,229

普通株式に係る純資産額(千円)

2,628,229

1,547,229

普通株式の発行済株式数(千株)

58,64358,643

普通株式の自己株式数

(千株)

81

85

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

58,561

58,558２

１株当たり当期純利益

(自
至

第88期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第89期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益又は純損失（△）(千円)△476,193△1,284,473

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）(千円)△476,193△1,284,473

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

(千円)

─

─

普通株式の期中平均株式数(千株)

58,54358,56029

(株)大運(9363) 平成21年3月期決算短信(非連結)(重要な後発事象)
第88期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
法定準備金の額の減少について
平成20年6月26日開催の第88期定時株主総会において、下記のとおり「法定準備金の額の減少」について決
議いたしました。
①法定準備金の額の減少の目的
欠損金の填補を実施するとともに配当可能原資の充実をはかり財務面での柔軟性を高めるため資本準備金及び利益準備金を減少するものであります。
②減少する法定準備金の額及び方法
資本準備金1,153,023千円から911,459千円を取り崩してその他資本剰余金に振替えるとともに、利益準備金
13,040千円を取り崩して繰越利益剰余金（その他利益剰余金）に振替えます。次に先のその他資本剰余金より
412,602千円を欠損の填補に充当し、64,507千円は配当原資といたします。減少後の資本準備金の額は241,563
千円となり、減少後の利益準備金の額は0円となります。
③日程（ア） 取締役会決議
平成20年5月20日（イ） 債権者異議申述公告日
平成20年5月21日（ウ） 債権者異議申述最終期日
平成20年6月26日（エ） 株主総会決議
平成20年6月26日（オ） 効力発生日
平成20年6月27日

(自
至

第89期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――(開示の省略)
リース取引、金融商品、デリバティブ取引、税効果会計、関連当事者との取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

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