目次

第１章 まちづくり基本計画の策定にあたって
１ まちづくり基本計画とは ..................................................... 1２ 計画の位置づけ ............................................................. 3３ まちづくり基本計画の概要 ................................................... 4４ まちづくり基本計画の構成 ................................................... 5

第２章 中野市の現状と課題
１ 中野市の現状 ............................................................... 6
２ 上位・関連計画の整理 ...................................................... 43
３ 都市づくりに関する市民の意識 .............................................. 46
４ 都市づくりの主要課題 ...................................................... 55

第３章 立地の適正化に関する基本的な方針
１ まちづくりの目標 .......................................................... 59
２ まちづくりの方針 .......................................................... 62

第４章 居住の誘導・維持を図る区域
１ 区域の設定方針 ............................................................ 64
２ 区域の設定 ................................................................ 65

第５章 都市機能の誘導・維持を図る区域
１ 区域の設定方針 ............................................................ 77２ 区域の設定 ................................................................ 78

第６章 誘導施設
１ 誘導施設の基本的な考え方 .................................................. 81
２ 誘導施設の設定方針 ........................................................ 82
３ 誘導施設の設定 ............................................................ 83

第７章 防災指針
１ 防災指針の基本的な考え方 .................................................. 89
２ 災害リスク分析及び防災上の課題整理 ........................................ 90
３ 各課題に対応する取組方針 ................................................. 100
４ 具体的な施策と目標指標 ................................................... 104

第８章 誘導施策と目標指標
１ 誘導施策 ................................................................. 111
２ 計画の目標指標 ........................................................... 120

第９章 計画の進行管理
１ 基本的な考え方 ........................................................... 122
２ 施策の達成状況に関する評価の方法 ......................................... 122

資料編
１ 策定体制 ................................................................. 123
２ 計画策定の経過 ........................................................... 127
３ 用語集 ................................................................... 129

第１章

まちづくり基本計画の策定にあたって

第１章 まちづくり基本計画の策定にあたって
１ まちづくり基本計画とは中野市の都市計画に関する基本的な方針を定める「都市計画マスタープラン」と、人口減少の中においても持続可能なまちづくりを実現するための取組を定める「立地適正化計画」は、根拠法は異なるものの、都市計画に関する長期的なマスタープランとしての性格を持つ計画であり、重複する内容や相互に連携する内容も多いことから、本市では、都市計画マスタープランの見直しと立地適正化計画の検討を一体的に進め、「都市計
画マスタープラン編」と「立地適正化計画編」の２編で構成（分冊）される「中野市まちづくり基本計画」（以下、「まちづくり基本計画」という。）を策定します。

都市計画マスタープランとは➢

土地利用や建物の建て方のルール、道路や公園などの計画を定めるものが「都市計画」
です。さらに、より良いまちをつくっていくために、総合的な指針としてまとめたものが「都市計画マスタープラン」です。
（都市計画法第１８条の２により、市町村が定める）➢「都市計画マスタープラン」では、長期的視点にたった都市の将来像を明確にし、その実現にむけての大きな道筋を明示します。

➢

中野市では平成 20 年度に都市計画マスタープランを策定していますが、人口減少・少子高齢化の進行など社会・経済情勢の変化を踏まえ、都市計画マスタープランの見直しに着手していきます。

立地適正化計画とは➢

平成 26 年 8 月に都市再生特別措置法の一部が改正され、立地適正化計画が制度化されました。

➢

立地適正化計画の方向性として、集約型都市構造（コンパクト＋ネットワークのまちづくり）を目指す取組を推進することが求められています。

➢

立地適正化計画は、都市計画マスタープランの一部と見なされる計画です。

- 1 -立地適正化計画では、「都市再生特別措置法」及び「都市計画運用指針（国土交通省）」に基づき、下記の事項を記載します。
表項

立地適正化計画の記載事項

目

内

容

１

立地適正化計画の区域

立地適正化計画の対象区域を定めます。

２

立地の適正化に関する

立地適正化計画で目指すまちづくりの目標・方針を定め

基本的な方針３

誘導施設

ます。
都市機能誘導区域内において立地を誘導・維持すべき都
市機能増進施設を設定します。

４

都市機能誘導区域

医療・福祉・商業等の都市機能増進施設を都市の拠点に
誘導・維持することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域を設定します。

５

居住誘導区域医療・福祉・商業等の生活サービス機能を持続的に確保できるように、居住を促進し、一定エリアの人口密度の維持を図る区域を設定します。

６

防災指針

都市機能誘導区域及び居住誘導区域内の防災・減災対策を定めます。

７

誘導施策

都市機能や居住の誘導・維持を図るために必要な施策を
定めます。

８

目標値

施策等の達成状況を評価・分析するための目標値を定め
ます。

- 2 -

第１章

まちづくり基本計画の策定にあたって

２ 計画の位置づけ
まちづくり基本計画は、市の最上位計画である「第２次中野市総合計画」や、長野県が定める「中野都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（中野都市計画区域マスタープラン）」に即して、本市が進める様々な施策・事業のうち、主に都市計画の分野に関する取組について定めます。
国土形成計画〈市の上位計画〉

2050 年の国土づくりの理念・計画

第２次中野市総合計画
基本構想・基本計画〈県の上位計画〉

中野都市計画区域の整備・開発
及び保全の方針

都市づくりに関連する各部門別計画
・中野市公共施設等総合管理計画
・中野市地域福祉計画

中野市 まちづくり基本計画
都市計画マスタープラン
・概ね 20 年後を見据えた都市計画に関する基本的な方針・都市計画の決定・変更の方針

・中野市地域防災計画

・中野市地域公共交通
計画

等

まち・ひと・しごと
創生総合戦略

立地適正化計画・コンパクト＋ネットワークの推進
・防災指針

個別都市計画の
推進
・地域地区
・都市施設

・まちづくりルール
等

図 計画の位置づけ■中野市まちづくり基本計画と SDGｓとの関連
SDGs（持続可能な開発目標）では、「地球上の誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、持続可能な社会を実現するための包括的な 17 の目標が示されています。このＳＤＧｓの取り組みの視点を中
野市まちづくり基本計画に取り入れ、持続可能なまちづくりを推進することで国際社会共通の目標達成への貢献を図ります。

- 3 -３ まちづくり基本計画の概要（１）計画の対象区域
まちづくり基本計画の対象区域は、都市計画区域外も含む「市全域」を基本とし、都市計画マスタープラン（都市計画に関する基本的な方針）として、全体構想や地域別構想を策定します。
ただし、立地適正化計画の対象区域は、都市再生特別措置法の規定に基づき、「中野都
市計画区域全域」とします。計画の公表日より、居住誘導区域外や都市機能誘導区域外において一定規模以上の開発行為等を行う場合は、市への届出が義務づけられますが、
当該届出義務は立地適正化計画の区域内（都市計画区域内）でのみ課されることとなります。

立地適正化計画の対象区域：「都市計画区域全域」

都市計画マスタープランの対象区域：「市全域」

図 計画の対象区域（２）計画期間
まちづくり基本計画の計画期間は、「令和５年度(2023 年度)」を初年度として、目標年度を概ね 20 年後の「令和 24 年度(2042 年度)」とします。
なお、計画の進行管理にあたり、都市計画マスタープランに関する項目は、概ね 10 年
後、立地適正化計画に関する項目は、都市再生特別措置法の規定に基づき、概ね５年ごとに、施策の実施状況や目標の達成状況等の分析及び評価を行い、必要に応じて、計画の見直しや関連する都市計画の変更等を検討します。
- 4 -

第１章

まちづくり基本計画の策定にあたって

４ まちづくり基本計画の構成
まちづくり基本計画の検討フローを以下に示します。
「都市計画マスタープランの見直し」と「立地適正化計画の策定」に係る検討を一体的に進め、「都市計画マスタープラン編」と「立地適正化計画編」の２編で構成（分冊）される「まちづくり基本計画」を策定します。

≪中野市まちづくり基本計画≫≪立地適正化計画≫≪都市計画マスタープラン≫【共通】中野市の現状分析【共通】住民意向の把握(アンケート調査)【共通】関連計画等の整理

1.現行計画の評価･検証
1.課題の整理

都市計画上の
課題の共有

2.課題の整理2.基本方針の検討

将来像や理念の整合を図る3.見直しの方向性整理

3.誘導区域等の検討
4.防災指針の検討

誘導区域等の位置づけ反映防災指針の位置づけ反映

5.誘導施策の検討
6.目標値等の検討

4.基本理念等の再検討
5.全体構想の策定
6.地域別構想の策定

誘導区域外の施策等を反映一体的な進行管理について位置づけ- 5 -7.実現化方策の策定

第２章 中野市の現状と課題
１ 中野市の現状
１－１ 人口（１）総人口・世帯数の推移
中野市は昭和 29 年(1954 年)に市制が施行され、平成 17 年(2005 年)の旧豊田村との合併により、現在の中野市となりました。
本市の総人口は平成 12 年(2000 年)の 47,845 人をピークに減少傾向となっており、令和２年(2020 年)の総人口は 42,338 人で、市制施行以降最も少なくなっています。一方、世帯数は増加傾向となっており、令和２年(2020 年)では 15,799 世帯となっています。
S29

H2
長嶺NT分譲開始（人） 市制施行
50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0H10
信州中野IC開通

総人口は減少傾向

H17
豊田村と合併（世帯）

47,529 47,845 46,788
45,638 43,909
45,445 44,028
44,985 46,105 46,468
43,088 43,111 43,867
42,33825,00020,00013,302
8,629

8,893

9,231

9,684

15,296 15,799

14,204 14,591

11,504 12,030
10,373 11,021

15,00015,092

10,000

世帯数は増加傾向

5,000
0

1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年(S30) （S35） （S40） （S45） （S50） (S55) （S60） （H2）
（H7） （H12年） （H17） （H22） （H27） （R2）
総人口

図

世帯数

総人口・世帯数の推移※昭和 30 年～平成 12 年までは旧中野市と旧豊田村の合算値

出典：総務省統計局「国勢調査」（２）自然動態・社会動態の推移
平成 27 年度(2015 年度)から令和３年度(2021 年度)までの自然動態をみると、年間で200 人程度の減少超過となっています。また、社会動態も転出超過が続いており、直近２
か年においては 270 人台の転出超過となっています。
直近２か年は社会減が顕著

（人）
2,000

（人）
2,000

1,500
1,000

1,500
1,295

1,256

351

300

1,211

1,361

1,336

1,166

1,187

337-98305 -12272 -38256-546 -209-514 -209-550 -278-271-503 -247

268

-273
-517 -249-1,373-1,374-1,437-1,460

R2

R3
社会動態 転入社会動態 増減数

500
0
-500

-1,000-1,500

1,000
500

-205
-235

-110
-200 -551-535-1,405-1,461-1,309H27
H28
自然動態 出生
社会動態 転出H29-2,0000-500-1,000-1,500-2,000図

H30
R元
自然動態 死亡
自然動態 増減数

自然動態・社会動態の推移
出典：長野県「毎月人口異動調査」

- 6 -

第２章

中野市の現状と課題（３）将来の人口見通し及び年齢３区分別人口の推移① 総人口・年齢３区分別人口の動向
国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。
）による概ね 25 年後の令和27 年(2045 年)の将来推計人口をみると、総人口は 30,608 人で令和２年(2020 年)の総人
口から 11,730 人減少すると予測されています。
年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口、生産年齢人口は減少傾向で、老年人口は増加傾向となっています。また、令和 27 年(2045 年)では老年人口の割合が 41.8％まで上昇する一方、生産年齢人口の割合が 50％を下回るもの予測されます。

（人）
50,00045,00040,00035,00043,111
3,884

66.2

43,867
4,443

65.6

44,985
5,269

46,10546,468

6,186

7,311

47,5298,745

47,845

10,101

46,78811,01445,63828,556

28,776

64.3

64.4

63.9

62.7

29,09929,66329,93730,38429,97620,00015,000

24.8

24.3

23.6

10,0005,000

10,671

10,6489.0

10.1

42,33861.4

11.7
10,617

22.2

19.8

13.4
10,256

15.7
9,220

21.1
18.4
17.7
8,400

16.2
7,768

28,74323.5

生産年齢人口が50％を下回る

39,814
37,637

11,700

57.4

25.7

15.0

14.2

7,031

6,450

33,022
13,593

55.5

80

54.2

13,49053.0

13,347

13,254

51.6

49.4

37.7

40.1

35.8

23,50021,563

19,95818,267

13.2

12.0

11.7

11.1

10.7

5,770

5,087

4,658

4,189

3,781

32.5

70
30,60834.1

27,381
25,15529.5

9035,395
13,75160.1

30,00025,00043,90912,910

64.7

（％）
100

社人研推計値60
12,809

47.8
41.8

50
40

30
16,302
10.5

14,638
10.3

20
10

0

3,466

3,161

0

1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
(S45)
(S50)
(S55)
(S60)
(H02)
(H07)
(H12)
(H17)
(H22)
(H27)
(R2)
(R7)
(R12)
(R17)
(R22)
(R27)
年少人口

生産年齢人口図

老年人口

年少人口割合

生産年齢人口割合

老年人口割合

総人口・年齢３区分別人口の推移

出典：【1970～2015 年】総務省統計局「国勢調査」【2020～2045 年】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」※総人口は、年齢不詳人口を含む。
※平成 12 年(2000 年)以前の人口は、旧中野市と旧豊田村の人口を合算した数値を表示。

- 7 -

② 人口・高齢化の見通し（500m メッシュ別)平成 27 年国勢調査による 2015 年実績人口と、社人研推計に準拠した 2040 年将来推計
人口の比較を以下に示します。
平成 27 年(2015 年)から令和 22 年
(2040 年)の人口増減数をみると、市全域で人口減少が進行し、特に、市役所等が立地する信州中野駅東側では、人口減少が進行すると予測されます。
また、75 歳以上人口の割合の動向をみると、市全域で高齢化が進行し、特に、豊田地域や高社地域では 75 歳以上人口の割合が 30％を上回るエリアが多くなるなど、高齢化が進行すると予測されます。

図 人口増減数の動向：2015 年→2040 年

2015 年 75 歳以上人口割合（平成 27 年国勢調査）

2040 年 75 歳以上人口割合（社人研推計準拠）

人口減少対策等を講じず、
現状の傾向で推移した場合図75 歳以上人口割合の動向：2015 年→2040 年

出典：【2015 年】総務省統計局「平成 27 国勢調査地域メッシュ統計(500m メッシュデータ)」【2040 年】国土交通省「国土数値情報 [500m メッシュ別将来推計人口データ(H30 国政局推計)]」※※H30 国政局推計は、平成 27 年国勢調査を基準として、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計
人口(平成 30 年推計)」に準拠した推計データ。

- 8 -

第２章

中野市の現状と課題③ 中心市街地(用途地域内)における人口密度の分布と見通し(100m メッシュ別)
中心市街地（用途地域内）における人口密度について、平成 27 年国勢調査による 2015
年実績人口と、社人研推計に準拠した 2040 年将来推計人口の比較を以下に示します。

2015 年人口密度分布（平成 27 年国勢調査）

用途地域内は、人口
密度 40 人/ha 以上の高密度な住宅地が形成

人口減少対策等を講じず、現状の傾向で推移した場合

2040 年人口密度分布（社人研推計準拠）

市役所等が立地する
信州中野駅東側で人口 密度 の 低 下が 進 行（都市のスポンジ化）

図

中心市街地における人口密度の動向：2015 年→2040 年

出典：【2015 年】総務省統計局「平成 27 国勢調査地域メッシュ統計(500m メッシュデータ)」を基に作成【2040 年】国土交通省「国土数値情報[500m メッシュ別将来推計人口データ(H30 国政局推計)]」を基に作成- 9 -（４）人口集中地区(DID)の推移
本市の令和２年国勢調査による人口集中地区(DID)は、面積が 3.1 ㎢、人口が 11,829人、人口密度が 38.2 人/ha となっており、人口は市の総人口(42,338 人)の 27.9％を占めています。
昭和 55 年(1980 年)から令和２年(2020 年)までの 40 年間における人口集中地区（DID）の推移をみると、面積は大きな変動は見られないものの、人口は平成 12 年(2000 年)をピークに減少傾向、世帯数は増加傾向となっています。
人口集中地区(DID)の範囲をみると、東吉田、吉田、下小田中、東山など、用途地域外
で人口集中地区(DID)に含まれているエリアが見られます。また、栗和田周辺は用途地域内ではあるものの、人口集中地区(DID)から外れている状況となっています。

年次
昭和55年
平成 2年
平成12年
平成22年
令和 2年

人口集中地区（DID）の推移
面積
人口
人口密度
世帯数
(k㎡)
(人)
(人/ha) （世帯）2.7
12,140
45.0
3,463
2.9
12,574
43.4
3,842
3.1
12,985
41.9
4,584
3.1
12,698
41.0
4,744
3.1
11,82938.2
4,971

人口が減少しているが、世帯数は増加

用途地域外で DID に含まれているエリア

用途地域内で DID から外れているエリア※人口集中地区（DID）とは、人口密度が4,000 人/km2 以 上の基本単位区が隣接し、5,000 人以上を有するエリア

用途地域外で DID に含まれているエリア

図

人口集中地区(DID)の推移
出典：総務省統計局「国勢調査」- 10 -

第２章

中野市の現状と課題（５）通勤・通学流動① 通勤者
中野市常住の就業者数は

飯山市

24,618 人で、そのうち 17,035 人

木島平村

1 ,049は市内で従業し、残り 7,583 人
は市外で従業(流出)していま信濃町

す。市外に常住し中野市で従業(流入)しているのは 7,256 人で1 ,081す。市外との流動では長野市が

7 36

中野市

圧倒的に多くなっています。

2 ,0659 81

飯綱町

また、山ノ内町との流動も多

山ノ内町
1 ,2975 39

く、流入元では２番目、流出先
では４番目に多くなっていま

3 32
小布施町

す。
3 ,368高山村

長野市

1 ,175須坂市

図

通勤者の流動(H27)
出典：総務省統計局「国勢調査」② 通学者
平成 27 年(2015 年)の通学者

飯山市の流出・流入別人口についてみ

1 27
木島平村

ると、流出人口は 938 人、流入15

人口は 649 人であり、流出人口
信濃町

が流入人口を 289 人上回っています。
流出先をみると、流出率の第中野市

１ 位 は 長 野 市 で 24.9 ％ (490

山ノ内町
40

85

飯綱町

1 51

2 31

97

人)、第２位は須坂市で 9.0％(177 人)となっています。
流入先は須坂市が第１位で、流入率 13.8％(231 人)で、第２

小布施町

17
松本市
高山村

4 90

位と第３位は山ノ内町及び小布

長野市
1 77
須坂市

施町となっています。
図通学者の流動(H27)
出典：総務省統計局「国勢調査」- 11 -

（６）地域別人口の推移
平成 22 年(2010 年)から令和２年(2020 年)までの 10 年間における国勢調査小地域別の人口増減率を以下に示します。
人口が増加している小地域は主に用途地域の外側に分布しています。また、用途地域
内では、中央２丁目・３丁目、小館などにおいて人口が 20％以上減少しています。

注）図上の地区名は、
令和 2 年国勢調査による小地域の名称を表示(H22→R2)

図

小地域別人口の増減率（平成 22 年～令和 2 年）
出典：総務省統計局「国勢調査」- 12 -

第２章

中野市の現状と課題（７）人口密度
本市における区域ごとの人口構成及び人口密度を以下に示します。
用途地域内には総人口の 27.1％が居住し、人口密度は 35.04 人/ha となっています。
表

区域ごとの人口構成と人口密度

面積
（ha）

行政区域に占める
面積の割合

総人口に占める
人口割合

人口

人口密度

行政区域
都市計画区域
用途地域
用途地域外(白地地域)
都市計画区域外

11,218 ha
3,200 ha
340 ha100.0％
28.5％
3.0％

43,909 人
36,527 人
11,912 人

100.0％
83.2％
27.1％

3.91 人/ha
11.41 人/ha
35.04 人/ha

2,860 ha25.5％

24,615 人

56.1％

8.61 人/ha

8,018 ha71.5％

7,382 人16.8％

0.92 人/ha

人口集中地区(DID)

310 ha2.8％

12,343 人

28.1％

39.82 人/ha

出典：中野市「都市計画基礎調査(H30)」（８）産業別就業人口
本市の就業人口は減少傾向となっており、産業別でみると第一次、第二次が減少、第三次はほぼ横ばいで推移しています。
産業別の構成は、第三次が約５割で、第二次と第三次はほぼ同じ割合となっています。
第一次産業は、県全体では就業者数の約１割程度であることから、第一次産業の就業者の割合が大きいことが本市の特徴といえます。
0

5000

10000

15000

20000

8,140
(29.0%)

25000

30000

平成7年

7,966
(28.4%)

平成12年

7,164
(25.7%)

平成17年

6,742
(25.3%)

平成22年

6,143
(24.3%)

5,985(23.7%)

12,607(49.9%)

521(2.1%)

25,256

平成27年

5,823
(23.7%)

5,757(23.4%)

12,929(52.5%)

109(0.4%)

24,6188,067(29.0%)
6,830(25.6%)

第一次

図

長野県

12,579(45.2%)

17(0.1%)

27,827158(0.6%)

26,687

分類不能

産業別就業人口の推移
出典：総務省統計局「国勢調査(H27)」

10%

中野市

28,054

第三次

第一次産業の就業人口割合が高い0%15(0.1%)

12,957(48.6%)

第二次（人）

11,933(42.5%)

20%

23.8%

9.3%

30%

40%

50%

60%

23.5%

80%

90%

100%

52.8%

29.2%

61.6%

第1次

図

70%

第二次

第三次

（分類不能を除く）

産業別就業人口割合の比較：中野市、長野県
出典：総務省統計局「国勢調査(H27)」- 13 -

１－２ 土地利用（１）法規制状況① 都市計画関連の法規制
本市の都市計画区域は、行政区域の一部に指定されており、面積は 3,200ha となっています。これは行政区域面積(11,218ha)の 28.5％を占めています。
また、用途地域面積は 340ha で準工業地域
25.6ha
(7.5%)
商業地域
14ha(4.1%)

あり、都市計画区域の 10.6％を占めています。内訳をみると、住居系用途地域が 78.4％を占め、商業地域は 11.6％となっています。
なお、本市の用途地域面積は同第一種低層住居専用地域
32ha(9.4%)
第一種中高層住居専用地域
51ha(15.0%)

工業系
用途地域
39.6ha
商業系 (11.6%)
用途地域
34ha
(10.0%)
用途地域

近隣商業地域20ha(5.9%)

系用途地域は 10.0％、工業系用途

工業地域
14ha
(4.1%)

第二種住居地域
6ha(1.8%)

340ha

規模都市(県内の人口５万人程度

住居系
用途地域
266.4ha(78.4%)の都市)と比較して面積が小さく、用途地域内の人口密度が高いこと

第二種中高層住居専用地域
36ha(10.6%)

第一種住居地域
141.4ha(41.6%)が特徴となっています。

図

用途地域の内訳
出典：中野市「中野市都市計画データ」

近隣都市・県内同規模都市の用途地域面積(ha)

1,600.0
1,200.0（人/ha）

1,513ha

用途地域の面積は小さい

1,429.7ha

914.1ha
682ha

800.0
400.0

318ha

用途地域内人口密度

340ha

0.0

飯山市 中野市 小諸市 須坂市 諏訪市 岡谷市

45.00
40.00
35.00
30.00
25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
0.00

用途地域の人口
密度は高い
38.36

29.72
23.81

32.64

35.04

24.06

小諸市 飯山市 諏訪市 岡谷市 須坂市 中野市
住居系用途

図

商業系用途

工業系用途

近隣都市・県内同規模都市の用途地域面積

図 用途地域内人口密度
出典：長野県「長野県の都市計画 資料編」

- 14 -

第２章

表

その他の法規制等

名称

面積

決定
年月日

地区計画

新井工業団地地区計画

7.1ha

H7.8.1

特別用途地区

中野市特別工業地区建築条例62ha

S48.10.1

種別

名称

決定年月日

長嶺ニュータH23.7.3

ウン建築協定(期限：20 年)

種別

建築協定

中野市の現状と課題

概要〇良好な工業団地の環境の創出と保全を図る。
・壁面位置の制限 2.0ｍ
・垣根の制限・高さ制限 15 ｍ
・敷地面積の最低限度 500 ㎡
出力の合計が 20 キロワット以下の原動機を使用し、かつ、えのき茸栽培を行なう作業場で、床面積の合計が 300 平方メートル以下の建築物は、
建築することができる

概要①敷地の分割及び地盤面の変更禁止。
②長屋及び共同住宅の建築禁止。
③建築物の高さは地盤面から 9.5 メートル以下。
軒の高さは 7.0 メートル以下。
④建ぺい率 5/10 以下、容積率は 8/10 以下⑤外壁の後退距離は、隣地境界線から 1.2 メート
ル以上。道路境界線から 1.5 メートル以上。
⑥敷地の囲障で道路に面する側は、生垣又は生垣に透視可能なネットフェンス、鉄さくなどを併用したものとし、高さは 1.5 メートル以下。
⑦歩道に面する部分は、車の出入口禁止。
敷地内の空き地は植樹などで緑化。
⑧外壁、屋根の色は、刺激的な色を避け、周辺の環境に調和させる。
⑨広告物は、自己用以外は禁止。自己用でも表示
面積 1 平方メートル以内。
⑩店舗などは指定区画で住宅と併用で建築。お客様の駐車場など設置。
⑪建築物の雨水は、敷地内の雨水桝により排水す
ること。

住民協定

中野市東吉田H9.3.27

平成 9 年 3 月に都市計画街路・相生町線が供用

地区景観形成開始にあわせ、長野県景観条例に基づく認定を申

住民協定

請し、沿道の美化や看板の規制等について定められている。

建築基準法第22 条指定区域

住宅を建設する場合、一定の不燃材料にて屋根を造ることを義務化- 15 -

長嶺ニュータウン建築協定
新井工業団地地区計画

中野市東吉田地区
景観形成住民協定

建築基準法第 22 条指定区域

中野市特別工業地区
建築条例

図

都市計画関係の法規制状況
出典：中野市「中野市都市計画データ」- 16 -

第２章

中野市の現状と課題② 森林・農業規制
本市における森林及び農業に関連する法規制の状況を以下に示します。
森林については、国有林は存在せず、すべて民有林であり、一部が保安林に指定されています。また、用途地域外の大部分が農業振興地域に指定されています。

図

森林・農業に関する法規制状況

出典：【地域森林計画対象森林】長野県「信州くらしのマップ オープンデータ」【農業振興地域・農振農用地】中野市「農業振興地域(H22)、農振情報(H28)データ」- 17 -

（２）土地利用現況
本市の土地利用現況をみると、市域全体では自然的土地利用が８割以上となっており、そのうち山林の割合が 47.6％と最も大きくなっています。
都市計画区域内では、自然的土地利用が約６割を占めており、その内訳は、畑が 36.0％
で最も大きく、以下、住宅用地(14.4％)、山林(11.8％)となっています。
用途地域内では、都市的土地利用が約８割を占めており、その内訳は、住宅用地が39.0％で最も大きく、以下、公共･公益用地(15.1％)、道路用地(13.7％)となっています。
都市計画区域に占める用途地域指定外区域(白地地域)の面積は 89.4％を占めており、土地利用の内訳は、畑が 38.8％で最も大きく、以下、山林(13.2％)、住宅用地(11.5％)となっています。

土地利用の内訳〈都市的土地利用〉〈自然的土地利用〉
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%
1.1%

0.1% 1.6%

用途地域（340ha）

13.0%
0.7%

用途地域指定外区域（2,860ha)

9.1%

都市計画区域(3,200ha)

8.2%

都市計画区域外
3.8%(8,018ha）

100%

5.2% 4.9%

39.0%

13.7%

15.1%

5.5%

0.0%
38.8%

13.2%

36.0%

11.8%

1.1%
6.8%

1.0%
6.3%

2.2%
11.5%

0.2%

3.0%

4.2%

8.8%

4.2%4.3%

9.3%

0.3%

2.5%
14.4%

1.1%

1.6%

0.5%
14.1%

61.9%

2.0%6.7% 2.8% 5.0%

1.8%

0.1% 1.0% 0.1%
市全域
（11,218ha)

1.6% 2.0%
5.1%

20.4%

47.6%

1.7%6.5% 6.1%
0.8%

田

畑

山林

水面

その他の自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

公共・公益用地

道路用地

交通施設用地

その他の空地

6.2%

1.7%
0.2%

図 土地利用の内訳
出典：中野市「都市計画基礎調査(H30)」- 18 -

第２章

中野市の現状と課題

図 土地利用現況図
出典：中野市「都市計画基礎調査(H30)」- 19 -

（３）新築建物の動向
本市の都市計画区域内の新築件数は､平成 25 年(2013 年)から平成 29 年(2017 年)にかけて 973 件で、そのうち、用途地域外での新築が 714 件あり、全体の 73.4％を占めています。特に、市街地の西側エリアで新築件数が多くなっています。

注）平成 30 年都市計画基礎調査による調
査区単位で新築住宅件数を集計して表示

図

新築住宅の動向（行政区別、都市計画区域内）
出典：中野市「都市計画基礎調査(H30)」- 20 -

第２章

中野市の現状と課題（４）空き家の分布状況
本市の空き家の分布状況をみると、市域全体の空き家数は 1,089 件で、そのうち、用途地域内が 331 件(30.4％)、用途地域外が 758 件(69.6％)となっています。特に、中心市街地で空き家が多く分布しています。

注）平成 30 年都市計画基礎調査による調査区
単位で空き家数を集計して表示(集計上、一部の地区を統合して整理)

図

空き家の分布状況（行政区別）
出典：中野市「空き家候補抽出一覧表（令和元年度）」- 21 -

１－３ 都市施設（１）都市計画道路の整備状況
本市の都市計画道路は 17 路線(約 38.76km)であり、平成 29 年度末における整備済み
延長は 26.04km、改良率は 67.2％となっています｡
未整備の路線は用途地域内に多く見られることから、交通需要を踏まえた効率的な道路ネットワークの形成が必要となっています。
表

都市計画道路一覧

都市計画決定事項
都市施設名称延長（m) 幅員（m)形式

計画決定年次（最終）

整備状況

３．５．１ 三好町線

1,170

15

地表式

昭和48年 6月25日 未整備（一部概成済）

３．５．２ 岩船線

250

16

地表式

昭和61年10月30日 整備済

３．５．３ 北中野線

370

16

地表式

昭和38年 3月30日 概成済

３．５．４ 駅前線

910

12

地表式

昭和61年10月30日 未整備（一部概成済）

３．５．５ 相生町線

4,100

12

地表式

平成21年 3月 2日 整備済

３．５．６ 辰巳町線

3,320

12

地表式

昭和46年10月 4日

３．５．７ 西町上小田中線

2,880

12

地表式

平成28年12月 1日 事業中

３．５．８ 中町線

3,420

12

地表式

平成 6年 3月22日 整備済

３．５．９ 立ヶ花東山線

6,740

12

地表式

平成28年12月 1日 事業中

３．３．１０ 吉田栗和田線

5,160

25

地表式・
平成 6年 3月22日 整備済（一部概成済）
嵩上式

３．５．１１ 吉田西条線

2,210

12

地表式

平成 4年 2月29日 整備済

３．５．１２ 東吉田線

880

12

地表式

平成14年 2月28日 未整備

３．６．１３ 南宮線

1,270

8

地表式

昭和61年10月30日 未整備（一部概成済）

未整備（一部整備・概成済）

地表式・
地下式・
10 嵩上式 平成 6年 3月22日 整備済(2箇所)

３．６．１４ 草間七瀬線

4,070

３．５．１５ 栗和田線

1,230

12

地表式

平成 6年 3月22日 整備済

３．４．１６ 松川一本木線

680

16

地表式

平成14年 2月28日 未整備

８．７．１ 中野駅東西線

100

4

嵩上式

平成 6年 3月22日 整備済※概成済みは、概ね計画幅員の 2/3 以上の幅員があり、都市計画道路と同程度の機能を果たし得る現道を有する区間- 22 -

第２章

中野市の現状と課題

未整備の都市計画道路は用途地域内に多い

図

都市計画道路の整備状況
出典：中野市「中野市都市計画データ」- 23 -

（２）都市公園の指定・整備状況
本市の「都市計画決定されている都市計画公園」は合計 12 箇所(20.14ha)あり、すべて開設済となっています。その内訳は、街区公園８箇所(1.14ha)、近隣公園２箇所(4.8ha)､
地区公園１箇所(7.0ha)、緑地１箇所(7.2ha)となっています。
また、「都市計画決定していない都市公園(開設済)」は合計９箇所(20.10ha)となっています。
なお、都市計画区域人口１人当たりの開設済都市公園面積※は 11.01 ㎡となっており、
県平均(14.99 ㎡)を下回っています。
※開設済都市公園面積＝「都市計画決定されている都市計画公園(開設済)の面積」＋「都市計画決定していない都市公園(開設済)の面積」

表
種別
地区公園
近隣公園

街区公園

都市緑地

都市計画決定されている都市計画公園

名称

面積

施設概要

決定年月日
昭和 27 年 1 月 28 日
(昭和 51 年 3 月 1 日)
昭和 56 年 6 月 25 日
(平成 14 年 2 月 28 日)
昭和 63 年 6 月 30 日
昭和 47 年 8 月 10 日
昭和 48 年 10 月 1 日
昭和 49 年 10 月 25 日
昭和 53 年 9 月 10 日
昭和 62 年 3 月 2 日

4・4・1 号

北公園

約 7.00ha

野球場、テニスコート、運動場、弓道場

3・3・1 号

一本木公園

約 3.40ha

野外ステージ、園路、花壇

3・3・2 号
2・2・1 号
2・2・2 号
2・2・3 号
2・2・4 号
2・2・5 号

高梨館跡公園
原町公園
東町公園
西町公園
西条公園
中町公園

約 1.40ha
約 0.11ha
約 0.11ha
約 0.11ha
約 0.11ha
約 0.11ha

2・2・6 号

延徳公園

約 0.29ha

2・2・7 号

平野公園

約 0.13ha

2・2・8 号

東吉田公園

約 0.17ha

夜間瀬川中央河川公園

約 7.20ha

1号

遊具、パーゴラ、植栽
遊具、水飲場
遊具、花壇
シェルター、遊具、花壇
休養、遊戯、修景運動広場、遊具広場、幼児広場、砂場、花壇、便所、パーゴ 昭和 63 年 12 月 7 日
ラ、水飲場 等
便所、水のみ、ベンチ、リング、
ブランコ、砂場、二方スベリ
平成 2 年 2 月 23 日
台、パラレルシーソー、スツー
ル、築山 等
平成 3 年 2 月 20 日
便所、東屋、せせらぎ水路、遊平成 28 年 1 月 6 日
歩道 等

出典：中野市「都市計画基礎調査(H30)」

表

都市計画決定していない開設済都市公園

名称

面積

施設の内容

長丘公園

0.20 ha

遊具、水飲み場、便所 他

高丘公園

0.25 ha

遊具、便所 他

岩船公園

0.15 ha

遊具、便所 他

西条宮の森公園

0.35 haマレットゴルフコース、遊具、便所 他

岩船南公園

0.30 ha

遊具、便所 他

中野陣屋前広場公園（街区公園）

0.22 ha

便所 他

中央広場公園（街区公園）

0.15 haｲﾝｸﾞﾘｯｼｭｶﾞｰﾃﾞﾝｽﾀｲﾙ 遊具、パーゴラ 、流れ工 他

北信濃ふるさとの森文化公園（総合公園）

15.48 ha

創造館、温室・昆虫館、マレットゴルフ場 他

夜間瀬川竹原河川公園（都市緑地）

2.88 haマレットゴルフコース、あずまや、便所 他
出典：中野市「都市計画基礎調査(H30)」- 24 -

第２章

中野市の現状と課題（３）その他の都市施設
処理施設としては、東山清掃工場が立地しています。また、駐車場が１施設、都市下水路があります。公共下水道は 962ha が都市計画決定されています。
表
決定年月日
昭和 54 年 3 月 20 日

その他の都市施設の概要

名称概要

東山清掃工場

焼却場

昭和 52 年 11 月 8 日

駐車場（第２）

広場式

昭和 39 年 7 月 31 日

都市下水路（西条）排水面積

昭和 51 年 3 月 1 日

公共下水道（中野市） 計画面積

約 1.5ha

処理能力130t/日(平成 7 年 3 月 6 日)

(平成 15 年 3 月 18 日)

約 0.1ha

駐車台数

約 95ha

27 台

下水管渠

962ha

処理方法・標準活性汚泥法・回分式活性汚泥法
排除方法・分流式
出典：中野市「中野市都市計画データ」- 25 -

注）今後、統合が予定されている処理区のうち、事業認可済の処理区については、統合後の区分を反映して表示

図

都市施設の分布状況
出典：中野市「中野市都市計画データ」- 26 -

第２章

中野市の現状と課題

１－４ 都市交通（１）交通量・混雑の状況
平成 27 年(2015 年)における 12 時間交通量の多い路線をみると、国道 292 号、国道 403
号、(主)中野豊野線で 10,000 台以上となっています。国道 292 号(観測地点：一本木)では 12 時間交通量が 18,244 台で、特に多くなっています。
混雑時の平均旅行速度をみると、市の中心部から長野方面を結ぶ(一)中野小布施線、(主)中野豊野線が混雑しており、市街地における円滑な交通処理が課題となっています。

18,244 台/12h

14,469 台/12h

10,586 台/12h

13,056 台/12h
江部交差点

交通が集中し、混雑が発生

12,280 台/12h

11,843 台/12h

図8,677 台/12h

混雑時平均旅行速度分布図（平成 27 年）
出典：中野市「都市計画基礎調査(H30)」- 27 -

（２）公共交通① 鉄道の利用者数
ア）長野電鉄本市には、長野電鉄の駅が５駅立地しています。このうち、信州中野駅における令和
２年度(2020 年度)の年間乗降客数は 88 万 4 千人となっており、他の駅と比べて乗降客数が多くなっています。また、駅別乗降客数の推移をみると、令和元年度(2019 年)まで
は年間 110 万人程度で推移していましたが、令和２年度(2020 年度)では前年と比べて約20 万人減少しています。
乗 1,500
降
客 1,000
数
（
千
500
人
）
0

884

41

79

桜
沢
駅

延
徳
駅

図

信
州
中
野
駅

47

20

中
野
松
川
駅

信
濃
竹
原
駅

長野電鉄の駅別乗降客数（令和２年度）
出典：中野市「中野市の統計書（令和３年版）
」

1,400
1,200
乗
降
客
数
（
千
人
）

1,150

1,147

1,138

1,098
884

1,000
800
600
400
200

0
H28

H29

H30

R元

Ｒ２
R2

(2016)(2017)(2018)（2019）(2020)（2021）

桜沢駅

図

延徳駅

信州中野駅

中野松川駅

信濃竹原駅

長野電鉄の駅別乗降客数の推移（平成 28 年度～令和２年度）
出典：中野市「中野市の統計書（令和３年版）」

イ）飯山線
豊田地区に上今井駅と替佐駅があり、いずれの駅も路線バス「永田親川線」、「豊田地域ふれあいバス」に接続しています。また、中野平地域の高丘地区に隣接した市域外に立ケ花駅があり、路線バス「立ケ花線」に接続しています。
令和３年度(2021 年度)における 1 日平均乗車人員は、替佐駅で 87 人となっています。
- 28 -

第２章

中野市の現状と課題② バス・デマンド交通
本市では４つの形態のバス・デマンド交通があります。
路線バスは、長電バスが運行主体となり、山ノ内町及び飯山市に乗り入れる路線を含め６路線が運行されています。
ふれあいバスは、中野市地域公共交通対策協議会が運行主体となり、公共交通空白地帯を対象に３路線が運行されています。
お出かけタクシーは、中野市地域公共交通対策協議会が運行主体となり、デマンド型の公共交通で、予約制の運行となっています。
乗り合いタクシー(深沢永田線)は飯山市との共同運行で、豊田地域の永田地区と飯山市方面を結ぶ路線となっています。
路線バスの令和２年度(2020 年度)における年間利用者数(延べ人数)は約 20.8 万人で、最も利用者が多い路線は中野木島線であり、約 14.5 万人となっています。
ふれあいバスの令和２年度(2020 年度)における年間利用者数(延べ人数)は約 9.4 千人で、最も利用者が多い路線は間山線であり、約 6.2 千人となっています。
お出かけタクシーの令和２年度(2020 年度)における年間利用者数(延べ人数)は 0.4 千人となっています。
表
種別

中野市におけるバス・デマンド交通の構成

運行主体

路線バス

路線
地域間幹線系統：３路線(上林線、永田線、中野木島線)
廃止路線代替バス：３路線(立ヶ花線、菅線、合庁線)

長電バス
中野市地域公共交通対策協議会
中野市地域公共交通対策協議会

ふれあいバス
お出かけタクシー
乗り合いタクシー

飯山市と連携倭・科野地区、間山線、豊田地域の３路線
運行エリア内にバス停設置。予約制、500 円/予約
※中野市民のみ利用可
深沢永田線

200
150

146.1

143.2

145.4

155.1

利
用
者
数 100
（
千
人
50
）

45.5

42.7
40.4

12.6 11.4

0

143.8

41.0
11.3
10.2
5.7

6.1

42.1

41.2
41.6

5.4

44.1
42.5

41.8

11.7
10.5

7.7

9.3

5.2

145.5

10.7

12.8

5.2

20.8
17.8
10.0

9.1

4.4

H27

H28

H29

H30

R元

R2

(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)

中野木島線

菅線

合庁線

立ケ花線

上林線

図

永田線

路線バスの年間利用者数の推移（バス事業年度）
出典：長電バス「路線別年間利用者数データ」- 29 -

10
8
利
用
者
数
（
千
人
）

6.2

6

4.9

4

2

2.6

2.8

0.8

0.7

4.8

2.3

5.8
2.3

1.8
0.8

0.8

0

1.0

2.5

0.7

H27

H28

H29

H30

R元

R2

(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)

倭・科野地区

図

間山線

豊田地域

ふれあいバスの年間利用者数の推移（バス事業年度）
出典：中野市「ふれあいバスの年間利用者数データ」

2.0
利
用
者 1.5
数
（
千 1.0
人
）
0.5

0.9

0.9

0.9

0.9
0.7
0.4

0.0
H27

H28

H29

H30

R元

R2

(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)

お出かけタクシー

図

お出かけタクシーの年間利用者数の推移（バス事業年度）
出典：中野市「お出かけタクシーの年間利用者数データ」- 30 -

第２章

図

中野市の現状と課題

中野市公共交通マップ
出典：中野市「中野市公共交通マップ（令和 4 年 10 月 1 日改訂版）」- 31 -

１－５ 都市機能（１）公共公益施設
市民の生活を支える基幹的な施設は信州中野駅東側の中心市街地に立地しています。
本市では、市民会館のリノベーション事業など、公共施設の再編に向けた取組が進められています。

図

市中心部における公共公益施設の分布状況（２）商業機能
本市の商圏人口は 10 万 8 千人(県内 13 位)となっており、商業施設は用途地域外である国道 292 号沿道に集積しています。商業機能の集積は、本市はもとより周辺都市の生活を支えるうえで重要な役割を担っています。

図

中野市の商圏
出典：長野県「長野県商圏調査(H30)」- 32 -

第２章

中野市の現状と課題

１－６ 地価本市では、国土交通省地価公示の調査地点が５か所、長野県地価調査の調査地点が９か所あります。(地価公示・県地価調査の調査地点及び地価の推移グラフは次頁参照)
最も地価が高いのは、「[国]信州中野商 1(中央一丁目 商業地)」の 46,900 円/㎡、住宅地で最も地価が高いのは、「[県]中野住 2(中央二丁目 既成住宅地)」の 40,300 円/㎡となっています。
平成 17 年(2005 年)から令和２年(2020 年)までの 15 年間における地価の推移をみると、すべての調査地点において減少傾向となっています。当該期間において特に下落率が大きいのは、「[県]中野商 1(西一丁目 商業地)」43.7％減少、「[国]信州中野商 1(中央一丁目 商業地)」42.1％減少で、いずれも中心市街地における調査地点となっています。
平成 27 年(2015 年)から令和２年(2020 年)までの５年間における全調査地点の平均下落率をみると、7.0％減少となっています。また、住宅地の下落率をみると、「[県]中野住 4(江部 郊外住宅地)」1.5％減少、「[県]中野住 2（中央二丁目 既成住宅地）」2.4％減少、「[県]中野住 1(小田中 農家・アパート混在地)」3.4％減少、「[国]信州中野住 3(中野字霊閑寺 新興住宅地)」3.8％減少となっており、一部の住宅地では地価の下げ止まり傾向がみられます。

- 33 -

[県]中野住6（永江 農家混在住宅地）[県]中野住7（若宮 農家混在住宅地）[国]信州中野住3（吉田 郊外住宅地）

（円/㎡）

（円/㎡）

（円/㎡）

100,000

100,000

100,000

50,00050,00050,00012,60011,4009,450

41,20036,90035,500※時点 平成22年（2010年）～

50,00019,80017,40016,300平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

8,090

0

0

0

平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
（2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
（2005年） （2010年） （2015年） （2020年）[国]信州中野商2（中央一丁目 既成商業地）（円/㎡）[県]中野商2（一本木 沿道商業地）（円/㎡）※時点 平成18年（2006年）～

100,000※時点 平成24年（2012年）～

100,000

61,00050,60050,00041,00038,60050,000038,20034,10031,400平成24年（2012年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

0平成18年 平成22年 平成27年 令和2年
（2006年） （2010年） （2015年） （2020年）[県]中野商1（西一丁目 商業地）

[国]信州中野住2（中野字霊閑寺 新興住宅地）

（円/㎡）

（円/㎡）

100,000

100,000

75,00057,00046,20050,00048,50042,20050,000037,20032,80031,5000

平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
（2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
（2005年） （2010年） （2015年） （2020年）[県]中野住5（上今井 農家混在住宅地）（円/㎡）

100,000

50,00018,80017,00014,60012,9000

平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
（2005年） （2010年） （2015年） （2020年）[県]中野住4（江部 郊外住宅地）（円/㎡）
100,000

44,20050,00038,00033,20032,7000

平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
（2005年） （2010年） （2015年） （2020年）[県]中野住3（草間 分譲住宅地）（円/㎡）
100,000

43,60050,00034,00028,70026,600[国]信州中野住1（諏訪町 既成住宅地）
（円/㎡）

0

100,000

平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
（2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

56,50046,60050,00040,60036,000[国]信州中野商1（中央一丁目 商業地）
（円/㎡）
100,000

0

81,00063,00051,600平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
（2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

46,90050,000[県]中野住2（中央二丁目 既成住宅地）
0

100,000

100,000

平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
（2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

61,00046,80050,00041,30040,30044,40050,00036,60032,60031,50000平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
（2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

図[県]中野住1（小田中 農家アパート混在地）
（円/㎡）

（円/㎡）

平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
（2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

国土交通省地価公示・県地価調査の調査地点と地価の推移
出典：国土交通省「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」- 34 -

第２章

中野市の現状と課題

１－７ 災害（１）災害履歴（水害）
浸水実績図（千曲川）による昭和 57 年・58 年及び平成 7 年・16 年の浸水範囲をみると、上今井、栗林、新保、小沼、古牧などの地区で浸水被害が発生しています。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図

浸水実績図（千曲川）
出典：中野市地域防災計画（直轄沿川浸水実績図）- 35 -

令和元年東日本台風に伴う大雨による浸水推定図をみると、前頁の浸水実績図における浸水エリアの一部で浸水被害が発生しています。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図

令和元年東日本台風に伴う大雨による浸水推定図（千曲川）
出典：国土地理院「浸水推定図（千曲川）」- 36 -

第２章

中野市の現状と課題（２）浸水想定区域の指定状況① [篠井川・真引川] L1：計画規模降雨水防法による篠井川･真引川の｢浸水想定区域(L1：計画規模降雨）」の指定状況を下図に示します。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図[篠井川・真引川] 浸水想定区域（L1：計画規模降雨）- 37 -

② [千曲川] L1：計画規模降雨水防法による千曲川の「浸水想定区域（L1：計画規模降雨）」の指定状況を下図に示します。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図[千曲川] 浸水想定区域（L1：計画規模降雨）- 38 -

第２章

中野市の現状と課題③ [千曲川] L2：想定最大規模降雨
水防法による千曲川の「浸水想定区域（L2：想定最大規模降雨）」の指定状況を下図に示します。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図[千曲川] 浸水想定区域（L2：想定最大規模降雨）- 39 -

④ [夜間瀬川] L1：計画規模降雨水防法による夜間瀬川の「浸水想定区域（L1：計画規模降雨）」の指定状況を下図に示します。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図[夜間瀬川] 浸水想定区域（L1：計画規模降雨）- 40 -

第２章

中野市の現状と課題⑤ [夜間瀬川] L2：想定最大規模降雨
水防法による夜間瀬川の「浸水想定区域（L2：想定最大規模降雨）」の指定状況を下図に示します。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図[夜間瀬川] 浸水想定区域（L2：想定最大規模降雨）- 41 -

（３）土砂災害警戒区域等の指定状況
土砂災害防止法による「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」、地すべり防止法
による「地すべり防止区域」、急傾斜地法による「急傾斜地崩壊危険区域」の指定状況を下図に示します。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図

土砂災害警戒区域等の指定状況- 42 -

第２章

中野市の現状と課題

２ 上位・関連計画の整理
２－１ 第２次中野市総合計画（基本構想・後期基本計画）【中野市】
計画期間
将来都市像
基本構想

基本構想
：平成 28 年(2016 年)～令和７年(2025 年)
後期基本計画：令和 ４年(2022 年)～令和７年(2025 年)
緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち(都市計画に関連する項目を抜粋して整理)

後期基本計画基本政策５ 安心・安全な住みよいまちづくり（定住環境）課 題⚫ 全国的に地震、水害などが多発し、危機管理、防災体制、消防・救急体制の充実が求められています。
⚫ 市民が不安のない暮らしを送るため、交通安全・防犯対策の推進に加え、消費者・生活者の相談体制の充実を図る必要があります。
⚫ 高齢化の進行に伴い、誰もが安心して移動することのできる交通基盤の整備が求められています。
⚫ 都市基盤施設の老朽化が進んでいるため、これらの適切な維持管理や長寿命化が求められているほか、集中豪雨などへの対策を進める必要があります。
大 綱○行政が行う防災・減災対策に加え、市民が主体となった取組を推進し、家庭・地域・行政が互いに協力しながら、災害に強いまちづくりを進めます。また、
危機管理、消防・救急体制の充実や、交通安全・防犯対策を強化し、事故や犯罪などから市民の生命や財産を守り、安心して暮らすことができるまちづ
くりを進めます。
○道路や上下水道などの都市基盤施設の適切な維持管理を進めるとともに、環境負荷を抑え、コンパクトで快適な住環境の質の向上に努めます。
○また、より身近な生活道路の整備や公共交通の利用促進、駅周辺の利便性向
上などにより、市民生活を支える交通ネットワークの充実を図ります。
(都市計画に関連する項目を抜粋して整理)政策２ 身近な生活基盤の充実
施策 01：住空間の質の向上〇憩いの空間の充実
子どもや高齢者をはじめとする市民誰もが安心安全で快適に利用でき、そして集い、楽しめる魅力ある公園づくりを進めます。
〇良好な景観づくり
良好な景観を保全するため、景観づくり団体等と協働して景観育成を図ります。花苗を希望する区・ボランティア団体・公共施設等に配布します。
周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある特定空家等について、改善措置の指導等を行います。
施策 02：地域公共交通と道路網の充実○持続可能な公共交通の運行・改善
まちづくりと連携した持続可能な地域公共交通を推進します。市民一人ひとりが地域公共交通を守り育てるという意識の醸成や、地域ニーズに合わせた効率的な運行等による利用促進を推進します。
通勤者のための駅駐輪場を運営し、パークアンドライドを促進します。

- 43 -

後期基本計画〇道路・橋梁の維持・整備
暮らしを支える身近な生活道路・橋梁等の点検や計画的な修繕・改良を推進します。
都市計画道路の整備や計画変更を推進します。
道路維持について、民間委託等効果的で経済的な手法を検討します。
政策３ 安心・安全なまちづくりの推進
施策 01：災害に強いまちづくりの推進〇地域防災力の向上
自主防災組織の立ち上げの促進、活動（資器材の購入費用等）の補助を行います。また、自主防災組織のリーダー研修及び防災訓練等の実施により、平常時から消防機関との連携強化を図ります。
〇豪雨災害への備えの充実
市が管理する準用河川、普通河川及び水路等の整備を推進するとともに、市街地や集落内に下流域への流出抑制設備の設置を検討します。また、千曲川の無堤地区の解消、夜間瀬川・篠井川等の未改修部分の改修等を関係機関に要請・促進します。

２－２ 第２期中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略【中野市】
目標年度・
目標人口

①第２期中野市総合戦略
最終目標年度

令和 ６年度(2024 年度)：目標人口 40,500 人②中野市人口ビジョン
最終目標年度
第２期総合戦略

令和 27 年度(2045 年度)：目標人口 35,000 人

計画期間：令和２年度(2020 年度)～令和６年度(2024 年度)
４つの基本目標
基本目標１ 子育て子育ち安心戦略～自然減の抑制～
基本目標２ 「故郷」のふるさとに住まう人口定着戦略 ～社会増への転換～
基本目標３ 雇用創出と「信州なかの」ブランドをいかした産業振興戦略～労働と基幹産業の安定～
基本目標４ 確かな暮らし実現戦略 ～安心安全・健康長寿のまちづくり～
第２期における重点施策
・地域や地域の人たちと多様な形で関わりを持つ「関係人口」の創出・拡大
・企業や個人による寄付・投資等
・Society5.0 の実現に向けた技術の活用
・SDGs を原動力とした取組
・人材の掘り起こしや育成、活躍を支援
・地域づくりを担うＮＰＯ等の組織や企業と連携
・女性、高齢者、障がい者、外国人等誰もが活躍できる地域社会
・地域経営の視点で取組む- 44 -

第２章

中野市の現状と課題

２－３ 長野県流域治水推進計画【長野県】
計画期間

令和３年度(2021 年度)～令和７年度(2025 年度)

流域治水に

取組目標

おける取組

１．河川整備の取組

項目

水災害を防ぐため、護岸整備や堤防の強化など、いわゆるハード整備による洪水を安全に「流す」治水対策を計画的に推進します。
（国や県などの河川管理者が河川整備計画等に基づき、整備を推進）
２．流域における雨水貯留等の取組
降雨の河川への流入抑制や、市街地等の浸水被害軽減のため、降った雨を直接河川に流すのではなく、流域で雨水を「留める」ことを主体とした取組を推進します。
① 公共施設における雨水貯留浸透施設設置② 市町村における各戸貯留施設設置費補助制度③ 雨水排水規制ガイドライン等の策定④ ため池を活用した雨水貯留の取組⑤ 水田を活用した雨水貯留の取組⑥ 公共下水道（雨水）の整備⑦ 流域の森林整備⑧ 排水ポンプ車の配置
３．まちづくりや住民避難の取組
長野県は広く、その土地ごとに特性があるため、住民の方々と一緒に地域特性に応じた避難体制を構築するとともに、水災害に「備える」まちづくりの取組を推進します。
① 危機管理型水位計・簡易型河川監視カメラの設置② 浸水想定区域図の作成③ 住まい方の工夫の取組④ 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成⑤ 地域特性に配慮した「地区防災マップ」の作成⑥ 防災知識の普及に関する取組⑦ 「災害時住民支え合いマップ」の作成- 45 -

３ 都市づくりに関する市民の意識
３－１ アンケート調査の概要
まちづくり基本計画の策定にあたり、お住まい周辺の住みやすさの評価や将来の住み替え（転居）に関する意向、日常生活を支える施設のあり方、安心・安全なまちづくりなどに関する住民意向を把握し、計画に反映させることを目的として、アンケート調査を実施しました。

調査期間

令和 3 年 9 月 17 日(金)～令和 3 年 9 月 28 日(火)配布：郵送による配布

配布・回収方法

回収：① 郵送による回答（回収）② インターネットによる回答（回収）3,000 人（中野市内在住の 16 歳以上の方）

配布数※人口構成比に基づき、地区別・性別・年齢別のサンプル数を算定し、その中から無作為抽出

回収数

1,247 人（回収率：41.6％）

３－２ アンケート調査結果（１）お住まい周辺の住みやすさ（重要度・満足度）≪住みやすさに関する評価の方法：ポートフォリオ分析≫⚫

住みやすさに関する評価を行うため、満足度と重要度の評価点（加重平均値）を算出し、下図のような散布図を作成します。

⚫

この整理によって、「住みやすさ」に関して「① 重点改善」「② 重点維持」「③ 改善」「④
維持」すべき分野の傾向を読み取ることができます。
平均値

く、

い

分野

いが、

重点改善

重点維持

重
要
度

平均値

低い

野

改善

維持
満足度

- 46 -

第２章

中野市の現状と課題「お住まい周辺の住みやすさ(重要度・満足度)」に関する設問について、全 40 項目の内訳をみると、重点改善分野が 11 項目、重点維持分野が８項目、改善分野が７項目、維持分野が 14 項目となっています。
特に重点的な改善が必要になると考えられる「重点改善分野」の内訳をみると、「㉞土
砂災害・風水害に対する安全性」、「㊱避難場所・避難路のわかりやすさ」、「㉟雪害に対する安全性」、「㉝地震災害に対する安全性」、「㊲まちの防犯対策」といった「安全・安心」に関する項目が多く該当しています。
また、特に満足度が低い傾向にある項目をみると、「⑱バスの利用しやすさ」、「⑰鉄道の利用しやすさ」、「㉓身近にある子どもの遊び場の整備」が該当しています。

2.0
重点改善分野
1.8
1.6
1.4
重 1.2

満足度平均
0.144

安心・安全に関する
項目の重要度が高い

平均と比べて満足度が低く、重要度が高い

34
10

36
33
37

2

12

35

バス・鉄道の利便性、子どもの遊び場の整備に対する満足度が低い11

重点維持分野平均と比べて満足度が高く、重要度も高い

16

6 32
14

15

21

19
13

1

3

23

要 1.0
度
0.8

22
17

9

7

40

4

0.6

26 39

0.4

改善分野

0.2

平均と比べて満足度が低く、
重要度も低い

38

5
28

18

重要度平均
1.027

27

30

24

31
25

8

20
29

維持分野
平均と比べて満足度は高いが、重要度は低い

0.0
-1.6

図

-1.2

-0.8

-0.4

0.0
0.4
満 足 度

0.8

お住まい周辺の住みやすさ(重要度・満足度) [単回答]- 47 -

1.2

1.6※無回答を含まない

表

住みやすさに関する満足度と重要度の評価点（加重平均値）
設問項目

満足度

1.子ども・子育て世代の生活のしやすさ
2.高齢者・障がい者の生活のしやすさ
3.日照や静かさのある環境
4.空き家・空き店舗の少なさ
土地利用・
居住環境

5.近隣の建物の密集や老朽の程度
6.近所での買い物の便利さ
7.市内の中心部での買い物の便利さ
8.工業団地の整備・工場などの立地状況
9.優良な農地の保全
平均値（ 土地利用・ 居住環境）
10.歩行者に対する安全性
11.道路の通行のしやすさ（自転車・バイク）
12.道路の通行のしやすさ（自動車）13.広域（市外）への行きやすさ

道路・ 交通14.通勤・通学のしやすさ
15.買い物への行きやすさ
16.医療・福祉施設などへの行きやすさ
17.鉄道の利用しやすさ
18.バスの利用しやすさ
平均値（ 道路・ 交通）
19.森林など自然環境の保全
20.寺社の境内地などの森の保全
21.河川や湖など水辺空間の環境保全

公園・ 緑地22.ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・公園の整備
23.身近にある子どもの遊び場の整備
24.道路や公共施設の敷地の緑化
25.民間施設や工場の敷地の緑化
平均値（ 公園・ 緑地）
26.沿道や街並み、家並みの美しさ
27.水辺や眺望などの風景の美しさ
28.駅周辺や中心街の都市景観の美しさ

景観

29.田園景観の美しさ
30.寺社や文化財など歴史的・文化的景観の保全状況
31.看板やﾈｵﾝｻｲﾝなど屋外広告物の規制
平均値（ 景観）
32.火災・延焼に対する安全性
33.地震災害に対する安全性
34.土砂災害・風水害に対する安全性

安全・ 安心

35.雪害に対する安全性
36.避難場所・避難路の分かりやすさ
37.まちの防犯対策
平均値（ 安全・ 安心）
38.ご近所付き合いの機会

市民参画等

39.まちづくりへの市民参画の機会
40.まちづくりに関する情報提供
平均値（ 市民参画等）

平均値（全体）

重要度

0.413
0.017
0.927
-0.1220.275
0.137-0.276
0.536
0.179
0.232
-0.180-0.316-0.020
0.409
0.153
0.404
0.368
-0.498-0.642-0.033
0.442
0.627
0.192
-0.063-0.438
0.220
0.309
0.183
0.102
0.350
-0.093
0.632
0.537
0.417
0.324
0.244
-0.003-0.113-0.335-0.0080.045-0.029
0.538
0.208
0.170
0.309

1.464
1.495
1.237
0.704
0.737
1.412
0.859
0.383
0.891
1.026
1.474
1.303
1.370
1.011
1.287
1.298
1.466
0.916
0.683
1.202
1.042
0.685
1.042
0.969
1.140
0.721
0.295
0.844
0.556
0.704
0.731
0.618
0.715
0.400
0.621
1.423
1.553
1.641
1.588
1.603
1.491
1.550
0.864
0.554
0.736
0.719

0.144

1.027

傾向
重点維持分野重点改善分野
重点維持分野
改善分野
維持分野
重点改善分野
改善分野
維持分野
維持分野
重点改善分野重点改善分野重点改善分野
維持分野
重点維持分野
重点維持分野
重点維持分野
改善分野
改善分野
重点維持分野
維持分野
重点維持分野改善分野
重点改善分野
維持分野
維持分野
改善分野
維持分野
改善分野
維持分野
維持分野
維持分野
重点維持分野重点改善分野重点改善分野重点改善分野重点改善分野重点改善分野
維持分野
維持分野
維持分野

満足度・重要度が平均値（全体）を上回る場合⇒赤※評価点は、満足度及び重要度について、以下のように点数を付与して算出した。
選択肢
非常に満足 ／ 非常に重要
ほぼ満足 ／ やや重要
やや不満 ／ あまり重要ではない
不満 ／ 重要ではない

点数
２点
１点
－１点
－２点

- 48 -

第２章

中野市の現状と課題（２）中野市の将来像「中野市の将来像」に関する設問の回答割合をみると、「地震や大雨、大雪、火災などのあらゆる災害に強いまち(59.7％)」が最も高く、次いで、「買い物がしやすく、活気があふれる中心市街地をもつまち(51.5％)」の割合が高くなっています。
年代別にみると、若い世代では「買い物がしやすく、活気があふれる中心市街地をもつまち」の割合が他の年代に比べて高い傾向にあります。
地震や大雨、大雪、火災などのあらゆる災害に強いまち

59.7%

買い物がしやすく、活気があふれる中心市街地をもつまち

51.5%

生活道路や公園などが充実した、住みやすいまち

36.2%

鉄道やバスなどの公共交通を活用しながら、気軽に歩いて移動できるまち

31.9%

自然と文化が調和した、里山などの風情のある景観が残るまち

26.4%

きのこ、ぶどうなどの農産物の生産基盤が整ったまち

21.7%

市外とのアクセスが便利で、工業や商業などあらゆる産業の拠点となるまち

19.1%

古くからの伝統に誇りをもちつつ、新たな文化の創造にも積極的なまち

15.4%

地域の優れた資源を目的に、多くの観光客が訪れるまち

11.2%

その他

2.8%

無回答

3.5%

0.0%

図

(n=1247)

20.0%

中野市の将来像 [複数回答]

40.0%

51.1%
48.3%
49.6%
53.9%
53.3%

きのこ、ぶどうなどの農産物の生産基盤が整ったまち
きのこ、ぶどうなどの農産物の生産基盤が整ったまち

23.5%
23.0%
23.6%
22.4%
20.2%
24.8%
22.0%
22.6%

市外とのアクセスが便利で、工業や商業などあらゆる
市外とのアクセスが便利で、工業や商業などあらゆる産業の拠点となるまち 産業の拠点となるまち

17.6%
19.7%
25.5%
16.1%
23.0%
19.2%
19.3%
19.9%

20.8%

10 歳代、
20 歳代、
30 歳代での回答
割合が高い

27.9%
31.0%
35.4%
32.1%
36.6%
33.1%

44.1%

52.9%
45.9%
50.0%
41.4%
41.6%
37.2%
28.5%
37.5%

生活道路や公園などが充実した、住みやすいまち
生活道路や公園などが充実した、住みやすいまち

32.4%

地震や大雨、大雪、火災などのあらゆる災害に強いまち
地震や大雨、大雪、火災などのあらゆる災害に強いまち

32.4%
27.9%
28.2%
30.3%
30.3%
25.1%
27.3%

自然と文化が調和した、里山などの風情のある景観が残るまち
自然と文化が調和した、里山などの風情のある景観が残るまち

20.8%

古くからの伝統に誇りをもちつつ、新たな文化の創造にも古くからの伝統に誇りをもちつつ、新たな文化の創造にも積極的
積極的なまち
なまち

8.8%
14.8%
9.4%
13.8%
18.0%
14.5%
19.3%
16.0%

64.4%
67.9%
67.1%
62.1%

10歳代(n=34)
20歳代(n=61)

40歳代(n=174)
50歳代(n=178)
60歳代(n=234)

70歳代以上(n=410)
全体(n=1197)

20.0%

40.0%

中野市の将来像（クロス集計：年代別）[複数回答]- 49 -

49.2%
54.7%
55.1%

40 歳代以上での回答割合が高い30歳代(n=106)

5.9%
6.6%
4.7%
4.6%
2.8%
2.6%
1.5%
3.0%

0.0%

図

64.7%
65.6%
60.4%

17.6%
9.8%
13.2%
8.6%
12.9%
11.1%
12.0%
11.6%

鉄道やバスなどの公共交通を活用しながら、鉄道やバスなどの公共交通を活用しながら、気軽に歩いて移動
気軽に歩いて移動できるまち
できるまち

その他
その他

80.0%

※無回答を含む

買い物がしやすく、活気があふれる中心市街地をもつまち
買い物がしやすく、活気があふれる中心市街地をもつまち

地域の優れた資源を目的に、多くの観光客が訪れるまち
地域の優れた資源を目的に、多くの観光客が訪れるまち

60.0%

60.0%

80.0%

※無回答を含まない

（３）今後の居住意向「今後の居住意向」に関する設問の回答割合をみると、「現在の居住地に住み続けたい(77.1％)」が最も高く、約８割を占めています。
年代別にみると、
20 歳代は「市内の利便性の高い中心市街地に住み替えたい(16.4％)」の割合が他の年代に比べて高い傾向にあります。
地域別にみると、「現在の居住地に住み続けたい」の回答割合が最も高いのは「市街地及びその周辺地域(80.1％)」、最も低いのは「豊田地域(69.2％)」となっています。
若い世代ほど定住意向が低い
10歳代(n=34)

20 歳代の回答割合が高い

58.8%

20歳代(n=61)

52.5%

30歳代(n=106)67.0%

40歳代(n=174)69.0%

50歳代(n=181)

5.9% 8.8%

11.8%

14.7%

16.4%

13.1%

6.6% 6.6%

7.5%
7.5%

76.8%

60歳代(n=237)

14.2%

8.0% 5.2%

77.1%

0%

20%

8.6%

4.6%

85.6%

全体(n=1210)

3.8%
5.7%

6.1% 5.5%5.0%5.5%

81.9%

70歳代以上(n=417)

4.9%

6.4%

40%

60%

6.3%
3.6%
5.3%
3.5%
6.4%
4.1%

80%

100%

現在の居住地に住み続けたい

市内の利便性の高い中心市街地に住み替えたい

市内の自然に恵まれた場所に住み替えたい

県内の近隣市町村に転居したい

県外に転居したい

その他

図

今後の居住意向（クロス集計：年代別）[単回答]※無回答を含まない

定住意向が最も高いのは｢市街地及びその周辺地域｣
市街地及びその周辺地域(n=508)

80.1%

3.1%
4.9%

3.5% 6.3%

南部地域(n=149)

71.8%

14.8%

4.0% 4.0%
3.4%

中野平地域(n=205)

74.6%

6.8%

8.8%

3.9%
4.5%

高社地域(n=245)

6.9% 4.5% 3.3%

79.6%

豊田地域(n=107)

69.2%

定住意向が最も低いのは｢豊田地域｣

全体(n=1214)

0%

77.1%

20%

40%

60%

6.5% 5.6% 10.3%

5.6%

6.4%

3.5%
4.1%

6.3%

80%

100%

現在の居住地に住み続けたい

市内の利便性の高い中心市街地に住み替えたい

市内の自然に恵まれた場所に住み替えたい

県内の近隣市町村に転居したい

県外に転居したい

その他

図

今後の居住意向（クロス集計：地域別）[単回答]- 50 -※無回答を含まない

第２章

中野市の現状と課題（４）外出する際に最も利用する交通手段「外出する際に最も利用する交通手段」に関する設問の回答割合をみると、「自家用車(81.3％)」が約８割を占めています。
年代別にみると、10 歳代と 70 歳代以外のすべての年代において、「自家用車」が概ね９割を占めており、70 歳代以上でも約７割が「自家用車」と回答していることから、高齢による免許返納後の移動手段確保が課題といえます。また、「路線バス」については、
60 歳代未満の年代で１％未満となっています。
地域別にみると、「路線バス」の回答割合が最も高いのは「豊田地域(6.5％)」となっています。
10歳代(n=34)

0.0%

0.0%

32.4%

0.0%
23.5%
0.0%
4.9%
1.6%
0.0%
1.9%
0.0%
0.0% 0.0%
0.6% 0.6%
1.1% 0.0%
0.0% 0.6%
0.6% 0.0%
5.0% 0.4%
1.3%0.0%
1.0%
14.4% 5.3%
0.5%
自動車への依存度
6.8% 1.7%が極めて高い
2.2% 0.2%

23.5%

20.6%

1.6%

20歳代(n=61) 6.6%

85.2%

0.0%

30歳代(n=106)1.9%

96.2%

1.7%
40歳代(n=174) 4.6%

91.4%

0.0%
50歳代(n=179) 5.6%
0.8%
60歳代(n=238) 5.5%
1.7%
70歳代以上(n=417) 8.2%
1.1%
全体(n=1209) 6.8%

93.3%
87.0%
69.1%
81.3%

0%

20%

60%

80%

オートバイ（原付含む）

自家用車

家族などによる送迎

路線バス

鉄道（長野電鉄、JR飯山線）※路線バスは、ふれあいバス、乗り合いタクシー、お出かけタクシーを含む

外出する際に最も利用する交通手段（クロス集計：年代別）[単回答] ※無回答を含まない

1.8%
6.9% 2.2%
0.4%
0.7%
2.7%
2.7% 0.0%
2.0%
3.9% 1.0%
0.0%
0.4%
10.6% 2.9%
0.0%

1.4%

市街地及びその周辺地域(n=506)

11.7%

75.7%

0.0%
南部地域(n=149) 4.7%

89.3%

1.0%
中野平地域(n=205) 4.9%

87.3%

1.6%
高社地域(n=245) 2.0%

82.4%

0.0%

豊田地域(n=108)

82.4%

0.9%

1.1%
全体(n=1213) 6.8%
0%8.3% 6.5%

免許返納後の
対応が必要

81.3%

20%

40%

60%

80%

1.9%

0.0%
2.3%
1.6%
6.8%
0.2%
100%

徒歩・自転車オートバイ（原付含む）

自家用車

家族などによる送迎

路線バス

鉄道（長野電鉄、JR飯山線）

その他

図

100%

徒歩・自転車その他

図40%※路線バスは、ふれあいバス、乗り合いタクシー、お出かけタクシーを含む

外出する際に最も利用する交通手段（クロス集計：地域別）[単回答] ※無回答を含まない- 51 -

（５）中心市街地で維持・充実すべき施設「中心市街地で維持・充実すべき施設」に関する設問の回答割合をみると、「総合的な医療サービスを受けることができる病院(64.7％)」、「生鮮食品や日用生活品が揃う商業施設(60.1％)」の割合が高くなっています。

総合的な医療サービスを受けることができる病院

64.7%

生鮮食品や日用生活品が揃う商業施設

60.1%

郵便局や銀行などの金融機関

49.2%

市役所や支所などの行政施設

47.9%

日常的な診療を受けることができる診療所・医院

35.6%

保健センターやデイサービスなどの社会福祉施設

34.5%

公園や広場、運動場などのスポーツ施設

26.3%

図書館や博物館などの社会教育施設

25.1%

小学校、中学校などの学校教育施設

19.1%

保育園や児童館などの子育て支援施設
その他
無回答

18.4%
4.5%

0.0%

図

(n=1247)

7.1%
20.0%

40.0%

中心市街地で維持・充実すべき施設 [複数回答]

60.0%

80.0%

※無回答を含む（６）国道 292 号沿道及びその周辺地域で維持・充実すべき施設「国道 292 号沿道及びその周辺地域で維持・充実すべき施設」に関する設問の回答割
合をみると、「生鮮食品や日用生活品が揃う商業施設(71.8％)」の割合が最も高く、次いで、「公園や広場、運動場などのスポーツ施設(42.3％)」、「郵便局や銀行などの金融機関(40.3％)」の割合が高くなっています。

生鮮食品や日用生活品が揃う商業施設

71.8%

公園や広場、運動場などのスポーツ施設

42.3%

郵便局や銀行などの金融機関

40.3%

総合的な医療サービスを受けることができる病院

33.8%

日常的な診療を受けることができる診療所・医院

32.4%

保健センターやデイサービスなどの社会福祉施設

29.1%

市役所や支所などの行政施設

22.6%

図書館や博物館などの社会教育施設

15.9%

保育園や児童館などの子育て支援施設

14.0%

小学校、中学校などの学校教育施設
その他
無回答

0.0%

10.1%

4.6%
(n=1247)

9.9%
20.0%

40.0%

60.0%

図 国道 292 号沿道及びその周辺地域で維持・充実すべき施設 [複数回答]- 52 -

80.0%※無回答を含む

第２章

中野市の現状と課題（７）防災マップ(ハザードマップ)の認知度「防災マップ(ハザードマップ)の認知度」に関する設問の回答割合をみると、「防災マップを見て、自宅付近の災害危険性を確認している(43.8％)」が最も高くなっています。
その一方、「防災マップを見たことがあるが、自宅付近の災害危険性の確認まではしていない(32.9％)」と「防災マップがどこで見られるか、わからない、知らない(18.8％)」の割合を合わせると約５割となっており、防災マップ(ハザードマップ)の周知や自宅周辺の災害危険性の認知度の向上が課題であるといえます。
年代別にみると、10 歳代、20 歳代、70 歳代以上では「防災マップを見て、自宅付近の災害危険性を確認している」の割合が他の年代と比べて低い傾向にあります。
無回答
3.8%

その他
0.7%

防災マップがどこで見られ
るか、わからない、知らない
18.8%

防災マップを見て、自宅付
近の災害危険性を確認し
ている
43.8%

防災マップを見たことはある
が、自宅付近の災害危険性の確認まではしていない
32.9%

図

(n=1247)

防災マップ(ハザードマップ)の認知度 [単回答]

10歳代(n=33)

21.2%

20歳代(n=60)※無回答を含む

48.5%
35.0%

30.3%

26.7%

36.7%

30歳代(n=105)

56.2%

22.9%

20.0%

40歳代(n=176)

52.8%

29.0%

17.6%

50歳代(n=180)

52.8%

27.8%

18.9%

60歳代(n=236)

51.7%

70歳代以上(n=403)

33.9%

36.7%

全体(n=1193)

42.7%

45.7%

0%

20%

14.0%
19.9%

34.3%

40%

60%

19.4%

80%

100%

防災マップを見て、自宅付近の災害危険性を確認している防災マップを見たことはあるが、自宅付近の災害危険性の確認まではしていない
防災マップがどこで見られるか、わからない、知らない
その他

図

防災マップ(ハザードマップ)の認知度（クロス集計：年代別）[単回答] ※無回答を含まない- 53 -

（８）防災・減災対策として重視すべき取組① ハード対策「防災・減災対策として重視すべき取組(ハード対策)」に関する設問の回答割合をみると、「主要河川や水路における河川改修などの氾濫対策(65.0％)」の割合が最も高くなっています。

主要河川や水路における河川改修などの氾濫対策

65.0%

災害時の避難路やライフラインの整備・機能強化

46.8%

住宅地等における雨水排水路整備などの浸水対策

42.7%

災害時の避難場所、避難所などの防災拠点の整備・機能強化

42.5%

土砂災害防止のための法面対策、砂防施設の整備

33.0%

住宅や公共施設などの耐震化、不燃化

25.5%

その他

1.4%

無回答

5.5%

0.0%

(n=1247)

20.0%

40.0%

図 防災・減災対策として重視すべき取組(ハード対策) [複数回答]

60.0%

80.0%

※無回答を含む② ソフト対策「防災・減災対策として重視すべき取組(ソフト対策)」に関する設問の回答割合をみると、「防災行政無線や緊急メールなどの情報伝達手段を活用した、迅速かつ正確な情報発信(73.4％)」、「自力で避難することが困難な人が速やかに避難できる支え合いの仕組
みづくり(70.0％)」の割合が高くなっています。

防災行政無線や緊急メールなどの情報伝達手段を活用した、迅速防災行政無線や緊急メールなどの情報伝達手段を活用した、かつ正確な情報発信
迅速かつ正確な情報発信
自力で避難することが困難な人が速やかに避難できる、支え合い
自力で避難することが困難な人が速やかに避難できる、の仕組みづくり支え合いの仕組みづくり

73.4%
70.0%

災害危険性の高いエリアにおける住宅などの新規開発の抑制
災害危険性の高いエリアにおける住宅などの新規開発の抑制

30.7%

各地区防災計画の策定や住民参加型訓練などの実施による自主
各地区防災計画の策定や住民参加型訓練などの実施による防災組織の防災力強化
自主防災組織の防災力強化
災害危険性の高いエリアから安全なエリアへの住宅などの移転促
災害危険性の高いエリアから安全なエリアへの住宅などの進
移転促進
マイ・タイムライン（時系列で整理した自分自身の防災行動計画）作
マイ・タイムライン（時系列で整理した自分自身の防災
成や支援行動計画）作成や支援
その他

26.0%

20.9%
18.7%

0.7%

無回答

0.0%

5.7%

(n=1247)

20.0%

40.0%

図 防災・減災対策として重視すべき取組(ソフト対策) [複数回答]- 54 -

60.0%

80.0%

※無回答を含む

第２章

中野市の現状と課題

４ 都市づくりの主要課題
前段の現状整理やアンケート調査結果等を踏まえ、都市づくりの主要課題を整理しました。

４－１ 「人口」からみた主要課題
傾向・特性
⚫
⚫

市民の意識(アンケート調査結果より)総人口は減少傾向にあり、市制施行以降最少と⚫

⚫
⚫

今後の居住意向の回答割合をみる

なっていますが、世帯数は増加傾向にあります。

と、「現在の居住地に住み続けたい」

本市の中心市街地に設定されている人口集中地

が最も高く、約８割を占めています。

区(DID)では、人口は減少傾向、世帯数は増加傾⚫

⚫

⚫

年代別にみると、20 歳代は「市内の向となっています。

利便性の高い中心市街地に住み替え

直近２か年の自然動態・社会動態の傾向は、転たい」の割合が他の年代に比べて高出超過となっています。

い傾向にあります。

令和 27 年(2045 年)の老年人口割合が 41.8％ま

⚫

地域別にみると、「現在の居住地に住で上昇する一方、生産年齢人口割合が 50％を下

み続けたい」の回答割合が最も高い回るものと予測されます。

のは「市街地及びその周辺地域」、最

信州中野駅周辺の中心市街地では、人口密度のも低いのは「豊田地域」となってい低下が進行すると予測されます。

ます。

豊田地域や高社地域では、75 歳以上人口の割合
が 30％を上回るエリアが多くなるなど、高齢化が進行すると予測されます。

⚫

産業別就業人口の割合は、長野県の平均値と比
べて、第一次産業(農業等)の割合が高くなっています。

「人口」からみた都市づくりの主要課題 （◆：立地適正化計画で解決すべき課題）◆ 人口減少の抑制に向け、特に人口減少・高齢化が顕著な中心市街地における居住の受け皿づくり（住宅及び生活基盤施設）◆ 若い世代が住み続けたいと思えるような生活環境づくり○ 市の強みである農業の生産環境の維持・保全- 55 -

４－２ 「土地利用」からみた主要課題
傾向・特性
⚫

⚫

市民の意識(アンケート調査結果より)

都市計画区域は行政区域の一部に指定されてお「地震や大雨、大雪、火災などのあています。

らゆる災害に強いまち」が最も高く

用途地域は都市計画区域の一部に指定されておなっています。

⚫

⚫

年代別にみると、若い世代では「買い物がしやすく、活気があふれる中す。

心市街地をもつまち」の割合が他の市全体の土地利用構成比をみると、自然的土地利

年代に比べて高い傾向にあります。
⚫

中心市街地で維持・充実すべき施設

高いのは「山林(47.6％)」となっています。

の回答割合をみると、「総合的な医白地地域(都市計画区域内かつ用途地域外)の土療サービスを受けることができる

地利用構成比をみると、最も割合が高いのは「畑病院」、「生鮮食品や日用生活用品が(38.8％)」となっています。

揃う商業施設」の割合が高くなって都市計画区域内の新築動向をみると、白地地域でいます。

の新築件数の割合が 73.4％を占めており、特に⚫

⚫

画区域面積に占める割合は 10.6％となっていま

用が約８割を占めており、そのうち、最も割合が⚫

市の将来像の回答割合をみると、

り、行政区域面積に占める割合は 28.5％となっ

り、行政区域面積に占める割合は 3.0％、都市計

⚫

⚫

⚫

国道 292 号沿道及びその周辺地域

用途地域外延部の西側で多くなっています。

で維持・充実すべき施設の回答割合

市全体の空き家分布をみると、市中心部の用途地

をみると、「生鮮食品や日用生活用

域内で空き家が集積しています。

品が揃う商業施設」の割合が高くな

地価は市全体で下落傾向にありますが、特に中心っています。

市街地の商業地の下落率が高くなっています。

「土地利用」からみた都市づくりの主要課題 （◆：立地適正化計画で解決すべき課題）◆「中野市版コンパクトシティ」の構築に向けた適切な居住・都市機能の誘導◆ 中心市街地と郊外部における都市機能の適正配置や機能分担とネットワークの構築◆ 宅地化が進行する白地地域において、メリハリのある土地利用の推進(土地利用規制の検討)◆ 中心市街地の土地ポテンシャルを高めていくため、空き地や空き家の利活用による魅力ある
街なか空間の形成- 56 -

第２章

中野市の現状と課題

４－３ 「都市基盤」からみた主要課題
傾向・特性
⚫

⚫

市民の意識(アンケート調査結果より)⚫

都市計画道路の整備率は 67.2％で、県内 19
市中 3 位となっているが、用途地域内の骨格

回答割合をみると、「自家用車」が約８となる路線の多くが未整備となっています。

割を占めています。
⚫

通勤・通学流動をみると、長野市方面とのつお住まい周辺の住みやすさの満足度・

ながりが強いが、交通量・混雑状況をみると、重要度の傾向をみると、「鉄道の利用し長野市方面への玄関口となる江部交差点周やすさ」、「バスの利用しやすさ」とも辺がボトルネックとなり、混雑が発生していに満足度が低くなっています。
⚫

ます。
⚫

外出する際に最も利用する交通手段のまた、「身近にある子どもの遊び場」の都市計画区域人口 1 人当たりの都市公園面積

満足度が低く、重要度が高いことから、が県平均を下回っています。

重点的に改善する必要があります。

「都市基盤」からみた都市づくりの主要課題 （◆：立地適正化計画で解決すべき課題）◆ 市街地内において円滑な交通流動を促す道路ネットワークの構築◆ 高齢化社会の進行を見据えた公共交通(鉄道・バス)の利便性向上による自動車交通への過度な依存の抑制○ 市民の憩いや交流の場となる公園の整備・拡充

４－４ 「防災」からみた主要課題
傾向・特性
⚫

⚫

浸水想定区域(千曲川、夜間瀬川、篠市民の意識(アンケート調査結果より)⚫

お住まい周辺の住みやすさの満足度・重要度の井川、真引川)、土砂災害警戒区域等

傾向をみると、「土砂災害・風水害に対する安全のハザード区域内に住宅地や集落地

性」、「雪害に対する安全性」、「避難場所・避難が形成されている箇所があります。

路のわかりやすさ」、「まちの防犯対策」の満足

千曲川沿岸部や南部の水田地帯周辺

度が低く、重要度が高くなっています。

では、過去に浸水被害が発生してお⚫

防災・減災対策として重視すべき取組の回答割り、令和元年東日本台風を契機とし合をみると、ハード対策は「河川改修などの氾て、国・県では「信濃川水系緊急治水

濫対策」、ソフト対策は「迅速かつ正確な情報発対策プロジェクト」に基づく河川改

信」、「自力で避難することが困難な人が速やか修・洪水調整施設整備が進められてに避難できる支え合いの仕組みづくり」の割合います。

が高くなっています。

「防災」からみた都市づくりの主要課題 （◆：立地適正化計画で解決すべき課題）○ 自宅周辺の災害リスクに対する認知度の向上◆ 「ハード施策(河川改修等)」と「ソフト施策(情報受発信機能向上、避難所・避難路の確保、支え合いの仕組みづくり等)」の連動による安全性向上◆ 災害リスクの状況を踏まえた居住・都市機能の誘導及び防災・減災対策の推進- 57 -

４－５ 即地的にみた主要課題
令和 4 年度(2022 年度)時点で進行中のプロジェクトと併せ、即地的な都市づくりの主
要課題を以下のとおり整理しました。

■ 分野の分類
人口
土地利用
都市基盤
防災
豊田地域と市街地の連携強化に資する道路整備((仮称)笠倉壁田橋、(一)豊田中野線)【旧倭小学校】
障がい福祉・障がい児福祉サービスの拠点施設整備【旧永田小学校】
ふるさと交流拠点
施設整備【旧長丘小学校】
子育て支援拠点施設整備
郊外部のニュータウンにおける住民の高齢化への対応(コミュニティ維持・
モビリティ確保)

幹線道路沿道の商業集積地と中心市
街地の機能分担や連携方策の検討

ボトルネック箇所における混雑の解消
市民会館のリノ
ベーション等、
公共施設の合理化推進
空き地、空き家の利活用等による魅力ある街なか空間の形成
国で推進している「信濃川水系緊急治水対策
プロジェクト」に基づく河川改修・洪水調整施設整備の促進市街地内の円滑な交通流動を促す都市計画道路の整備想定最大規模降雨(L2)による 3.0m 以上の浸水が想定されるエリアにおける防災対策のあり方の検討

図

白地地域における農地の保全と無秩序な宅地化への対応

都市づくりの主要課題図- 58 -

第３章

立地の適正化に関する基本的な方針

第３章 立地の適正化に関する基本的な方針
１ まちづくりの目標
本計画は、都市再生特別措置法に基づいて都市計画マスタープランの一部に位置づけられる計画であり、都市計画マスタープランで目指す将来都市構造の構築を支援するための計画として策定するものです。従って、都市計画マスタープランで定める「将来都市像」、「将来都市構造」と整合を図り、本計画のまちづくりの目標を設定します。

１－１ 将来都市像（第２次中野市総合計画、都市計画マスタープラン）
将来都市像は、本市が市民の皆さんとともに実現を目指す「まちの姿」です。
本市の最上位計画である「第２次中野市総合計画 基本構想」では、将来都市像を「緑豊かなふるさと文化が香る元気なまち」と設定しています。この将来像は、第１次中野
市総合計画から引き継がれたものであり、中野市のまちづくりの根底を支える基本的な考え方であるといえます。
従って、「第２次中野市総合計画 基本構想」における将来都市像と整合を図り、本計画で目指す将来都市像を次のとおり設定します。

〈将来都市像〉「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」● 「緑豊かなふるさと」という表現には、「故郷（ふるさと）」の歌に代表される恵
まれた自然環境と景観を大切にし、自然との共生を根幹として充実した人生を送るという意味が込められています。
● 「文化が香る」という表現には、本市出身の国文学者「高野辰之」、作曲家「中山晋平」、「久石譲」などの文化人や音楽、土びなや各地に伝わる民俗芸能など伝統文化を受け継ぎ、郷土の誇りを大切にする心を育てるとともに、住民同士が交流していくという意味が込められています。
● 「元気なまち」という表現には、この地に住み、働き、勤勉と努力で新しい価値を創造し、自助自律の未来を築きながら、元気に歌声を合わせるように協力し合うという意味が込められています。

- 59 -

１－２ 将来都市構造（都市計画マスタープラン）
将来都市構造は、市全体の特徴や骨格を概念的に表して、目指すべき将来の都市の姿を分かりやすく描くものであり、「ゾーン」、「軸」、「拠点」の３つの要素で構成されます。
都市計画マスタープランで定める将来都市構造と整合を図り、本計画で目指す将来都
市構造を次のとおり設定します。

図 将来都市構造図- 60 -

第３章

表
名ゾーンの配置方針

称

市街地ゾーン

立地の適正化に関する基本的な方針

方針

立地適正化計画を踏まえ居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定し、一定程度の人口密度を維持しながら利便性の高い市街地の形成を目指します。
用途地域の指定はないものの、都市基盤が整備され、宅地化が進行してお緑住共生ゾーン

り、宅地化の受け皿として適正な土地利用を図りながら周囲の自然環境や営農環境との共生を目指します。
農振農用地や農村集落を含むエリアであり、遊休荒廃農地の活用など良好

田園集落ゾーン

な生産基盤の維持・充実を図ります。また、農村集落地のコミュニティ維持に向けて、生活環境や利便性の向上を目指します。

里山ゾーン

市の象徴でもある里山の原風景を守りながら、自然環境の適正な保全を図
ります。

表
名

軸の配置方針称

広域連携軸
都市間連携軸

都市内交流軸方針

首都圏及び日本海側を結ぶ上信越自動車道を広域連携軸に位置づけ、連携・機能強化を促進します。
近隣の都市を結ぶ主要幹線道路を都市間連携軸に位置づけ、道路及び公共交通の充実により連携機能の強化を図ります。
市内の主要拠点を結ぶ幹線道路を都市内連携軸に位置づけ、地域間の交流促進を図るためのネットワーク形成を図ります。
市内を流れる千曲川、夜間瀬川を水辺軸に位置づけ、景観維持・形成を水辺軸図るとともに、流域治水の観点を踏まえた防災機能の強化を促進します。

拠点の配置方針名称方

針

本市及び広域的な社会・経済活動の中心地であり、都市機能の集約・更中心拠点

新にともなう利便性の向上や賑わいの再生により、魅力あふれる都市づくりを推進します。

産業拠点

新井工業団地及び高丘工業団地・草間山周辺の工業集積地は、産業の成熟化・高度化を推進します。
広域交通の玄関口である信州中野 IC 及び豊田飯山 IC 周辺では、立地特

交流・結節拠点

性を活かした交流機能の強化を図ります。また、公共交通（鉄道・バス）の結節点となる鉄道駅については、利便性向上や来訪者と市民との交流増進を促進します。

コミュニティ拠点
スポーツ・レクリ・交流拠点

地域コミュニティの中心となる公民館や学校などの公共施設周辺では、地域で安心して暮らし続けられるための機能の維持を図ります。
市内に点在する観光地や都市公園等では、市内外からの来訪者が気軽に楽しめる憩いの場としての環境整備を推進するとともに、周遊ネットワー
クを形成し、集客力のある観光基盤の構築をめざします。

- 61 -

２ まちづくりの方針
２－１ 居住の誘導・維持に関する方針
本市においては、歴史的な成り立ちやこれまでの都市づくりの経緯により、市全体に占める用途地域の面積が小さく、用途地域外(白地地域)・都市計画区域外に多くの市民が居住しています。こうした状況を踏まえて、本市における居住地（ゾーン）の位置づけとして、将来都市構造で「市街地ゾーン」「緑住共生ゾーン」「田園集落ゾーン」の３つのゾーンを設定しています。
本計画では、この３つのゾーンの範囲を具体化し、「まちなか居住促進エリア（居住誘
導区域）」「緑住共生エリア」「田園集落エリア」の３つの区域を設定します。

緑住共生エリア[宅地化の受け皿としての適正な土地利用を図る]

田園集落エリア[地域コミュニティの維持]

１

居住の誘導を図る区域の基本的な考え方
区域名称根拠法
基本的な考え方⚫ 医療・福祉・商業等の生活サービス機能を持続的に確保でまちなか居住都市再生
きるように居住を促進し、一定エリアの人口密度の維持を
促進エリア
特別措置法
図る区域として位置づけます。
(居住誘導区域)⚫ 用途地域が指定されるエリア内において、災害リスクの高いエリアの状況などを考慮しながら、区域を設定します。

２

宅地化の受け皿として適正な土地利用を図る区域の考え方
区域名称
根拠法
基本的な考え方⚫
宅地化の受け皿として適正な土地利用を図りながら、周囲
緑住共生エリア 法定外の自然環境や営農環境との共生を目指す区域として位置づ(市独自の区域)
けます。
⚫ 用途地域外延部の都市基盤が整備されたエリアを基本として、災害リスクの高いエリアの状況などを考慮しながら、区域を設定します。

３

地域コミュニティの維持を図る区域の考え方
区域名称
根拠法
基本的な考え方⚫
田舎暮らし等の移住・定住先として、市の基幹産業である農
田園集落エリア 法定外業の担い手確保や地域コミュニティの維持を目指す区域と(市独自の区域)
して位置づけます。
⚫ 白地地域又は都市計画区域外において都市基盤が整備されたエリアを基本として、災害リスクの高いエリアの状況などを考慮しながら、区域を設定します。

- 62 -

第３章

立地の適正化に関する基本的な方針

２－２ 都市機能の誘導・維持及び公共交通ネットワーク形成の方針
各居住地(ゾーン)における暮らしを支える機能の維持や誘導を図る拠点の位置づけとして、将来都市構造で「中心拠点」、「コミュニティ拠点」の２つの拠点を設定しています。
本計画では、この２つの拠点の範囲を具体化し、「中心拠点エリア（都市機能誘導区域）」、
中心拠点エリア内で誘導を図る「誘導施設」、地域で安心して暮らし続けられるための機能の維持を図る「コミュニティ拠点」を設定します。
また、これらの拠点同士（各地域と中心市街地）を結ぶ公共交通ネットワークの維持を図ることで、高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく、公共交通
により生活サービス施設等にアクセスできる環境の維持を図ります。

■ 中心拠点エリア(都市機能誘導区域)○ 誘導施設
[市全体の生活を支える中核的な都市機能の誘導・維持]

１

中核的な都市機能の誘導を図る区域の考え方
区域名称

根拠法

中心拠点エリア

都市再生(都市機能誘導区域)

特別措置法

基本的な考え方⚫

⚫

２

市民の暮らしを支える医療・福祉・金融等の中核的な都市機能を誘導・維持し、これらの各種サービスを持続的に提供する区域として位置づけます。
まちなか居住促進エリア(居住誘導区域)内において、災害リスクの高いエリアの状況などを考慮しながら、区域を設定します。

地域の暮らしを支える機能の維持を図る区域の考え方
区域名称

コミュニティ拠点

根拠法
法定外

基本的な考え方⚫

(市独自の区域)⚫

地域コミュニティの中心となる公民館や学校などの公共施設周辺において、地域で安心して暮らし続けられるための機能の維持を図る区域として位置づけます。
各地域で不足する機能については、公共交通により中心拠点エリア等に立地する施設を利用できるよう、各地域と中心拠点エリアを結ぶ公共交通ネット
ワークの維持を図ります。

- 63 -

第４章 居住の誘導・維持を図る区域
１ 区域の設定方針「立地適正化計画作成の手引き」(国土交通省)、「都市計画運用指針」(国土交通省)に示される居住誘導区域検討の視点などを参考に、居住の誘導・維持を図る区域の基本となる範囲の抽出条件及び除外する区域の条件を以下のとおり整理しました。
なお、「まちなか居住促進エリア(居住誘導区域)」については、都市再生特別措置法に基づく届出制度に関連して、住宅等の開発行為・建築等行為が区域内外のどちらなのかを明確にする必要があります。したがって、既存の施設立地や土地利用状況等を考慮し、原則として、道路や鉄道等の明確な地形地物又は都市計画(用途地域の区域)の境界を基に、境界線を設定します。
１

居住の誘導を図る区域の設定方針
区域名称基本となる範囲の抽出条件

除外する区域の条件

まちなか居住促進エリア(居住誘導区域)①用途地域が指定されるエリア②公共交通の利便性が高いエリア
・鉄道駅徒歩圏(半径 800m)又はバ
ス停徒歩圏(半径 300m)の範囲※
を基本とする③生活サービス機能の持続的な維持・確保に必要な人口密度水準を有するエリア・人口集中地区(DID 地区)又は人
口密度 40 人/ha 以上を有する範囲を基本とする①災害リスクの高い区域
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水想定区域(計画規模降雨)のうち、浸水深 3.0m 以上のエリア②居住誘導に適さない工業地域(新井工業団地)

２

宅地化の受け皿として適正な土地利用を図る区域の設定方針
区域名称基本となる範囲の抽出条件

除外する区域の条件

緑住共生エリア(市独自の区域)①用途地域外延部の都市基盤が整備されたエリア・公共下水道処理区域①災害リスクの高い区域
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水想定区域(計画規模降雨)のうち、浸水深 3.0m 以上のエリア

３

地域コミュニティの維持を図る区域の設定方針
区域名称基本となる範囲の抽出条件

除外する区域の条件

田園集落エリア(市独自の区域)①白地地域又は都市計画区域外において都市基盤が整備されたエリア
・下水道処理区域(特環・農集排)①災害リスクの高い区域
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水想定区域(計画規模降雨)のうち、浸水深 3.0m 以上のエリア※徒歩圏の定義：「都市構造の評価に関するハンドブック」（国土交通省）に基づき、「鉄道駅徒歩圏半径 800m」、「バス停徒歩圏半径 300m」を採用- 64 -

第４章

居住の誘導・維持を図る区域

２ 区域の設定
２－１ 前提条件の整理
前述の設定方針を踏まえて、区域設定の前提条件を整理しました。

（１）公共交通の利便性が高いエリア
鉄道及びバス停徒歩圏の範囲を以下のとおり整理しました。

居住誘導区域の検討を行う大枠となる用途地域指定区域※徒歩圏の定義：「都市構造の評
価に関するハンドブック」（国土交通省）に基づき、「鉄道駅
徒歩圏半径 800m」、「バス停徒歩圏半径 300m」を採用

図 公共交通徒歩圏- 65 -

（２）生活サービス機能の持続的な維持・確保に必要な人口密度水準を有するエリア① 令和２年人口集中地区
生活サービス機能の持続的な維持・確保に必要な人口密度水準を有するエリアとして、
令和２年人口集中地区の範囲を以下のとおり整理しました。

図

令和２年人口集中地区- 66 -

第４章

居住の誘導・維持を図る区域② 100m メッシュ別人口密度分布図（平成 27 年国勢調査）
生活サービス機能の持続的な維持・確保に必要な人口密度水準を有するエリアとして、
平成 27 年国勢調査による 100ｍメッシュ別人口密度分布を以下のとおり整理しました。

図

参考：100m メッシュ別人口密度分布図（平成 27 年国勢調査）- 67 -

（３）都市基盤が整備されたエリア
都市基盤が整備されたエリアとして、公共下水道処理区域及び下水道処理区域(特環・農集排)の状況を以下のとおり整理しました。

注）今後、統合が予定されている処理区のうち、事業認可済の処理区については、統合後の区分を反映して表示

図（再掲）下水道処理区域の状況- 68 -

第４章

居住の誘導・維持を図る区域（４）浸水リスク（浸水想定区域）の状況① [篠井川・真引川] L1：計画規模降雨水防法による篠井川･真引川の｢浸水想定区域(L1：計画規模降雨）」の指定状況を以下のとおり整理しました。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図（再掲）[篠井川・真引川] 浸水想定区域（L1：計画規模降雨）- 69 -

② [千曲川] L1：計画規模降雨水防法による千曲川の「浸水想定区域（L1：計画規模降雨）」の指定状況を以下のとおり整理しました。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図（再掲）[千曲川] 浸水想定区域（L1：計画規模降雨）- 70 -

第４章

居住の誘導・維持を図る区域③ [千曲川] L2：想定最大規模降雨
水防法による千曲川の「浸水想定区域（L2：想定最大規模降雨）」の指定状況を以下のとおり整理しました。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図（再掲）[千曲川] 浸水想定区域（L2：想定最大規模降雨）- 71 -

④ [夜間瀬川] L1：計画規模降雨水防法による夜間瀬川の「浸水想定区域（L1：計画規模降雨）」の指定状況を以下のとおり整理しました。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図（再掲）[夜間瀬川] 浸水想定区域（L1：計画規模降雨）- 72 -

第４章

居住の誘導・維持を図る区域⑤ [夜間瀬川] L2：想定最大規模降雨
水防法による夜間瀬川の「浸水想定区域（L2：想定最大規模降雨）」の指定状況を以下のとおり整理しました。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図（再掲）[夜間瀬川] 浸水想定区域（L2：想定最大規模降雨）- 73 -

（５）土砂災害リスク（土砂災害警戒区域等）の状況
土砂災害防止法による「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」、地すべり防止法
による「地すべり防止区域」、急傾斜地法による「急傾斜地崩壊危険区域」の指定状況を
以下のとおり整理しました。

注）図上の地区名は、
平成 30 年都市計
画基礎調査による調査区の名称を表示

図（再掲）土砂災害警戒区域等の指定状況- 74 -

第４章

居住の誘導・維持を図る区域

２－２ 居住の誘導・維持を図る区域の設定
前述の整理を踏まえて、まちなか居住促進エリア(居住誘導区域)、緑住共生エリア、
田園集落エリアを以下のとおり設定しました。

田園集落エリア[地域コミュニティの維持]

緑住共生エリア[宅地化の受け皿として適正な土地利用を図る]

図

居住の誘導・維持を図る区域の設定- 75 -

表

まちなか居住促進エリア（居住誘導区域）の面積
面積340.0 ha316.9 ha

用途地域
まちなか居住促進エリア(居住誘導区域)
表

用途地域に占める割合―
93.2 ％

まちなか居住促進エリア（居住誘導区域）の人口・人口密度

人口（人）
人口密度（人/ha）

図

国勢調査
2015年
12,74440.2

2020年
12,205
38.5

2025年
11,65636.8

社人研推計準拠
2030年
2035年
11,087
10,48435.0
33.1

まちなか居住促進エリア（居住誘導区域）周辺の拡大図- 76 -

2040年
9,879
31.2

第５章

第５章

都市機能の誘導・維持を図る区域

都市機能の誘導・維持を図る区域

１ 区域の設定方針「立地適正化計画作成の手引き」(国土交通省)、「都市計画運用指針」(国土交通省)に示される都市機能誘導区域検討の視点などを参考に、都市機能の誘導・維持を図る区域の基本となる範囲の抽出条件及び除外する区域の条件を以下のとおり整理しました。
なお、「中心拠点エリア(都市機能誘導区域)」については、都市再生特別措置法に基づく届出制度に関連して、誘導施設の開発行為・建築等行為が区域内外のどちらなのかを明確にする必要があります。したがって、既存の施設立地や土地利用状況等を考慮し、原則として、道路や鉄道等の明確な地形地物又は都市計画(用途地域の区域)の境界を基に、境界線を設定します。
１

中核的な都市機能の誘導を図る区域の設定方針
区域名称

中心拠点エリア(都市機能誘導区域)

基本となる範囲の抽出条件

除外する区域の条件①まちなか居住促進エリア(居①災害リスクの高い区域

住誘導区域)に該当する範囲

・土砂災害特別警戒区域②拠点の中心となる鉄道駅等か・地すべり防止区域

ら徒歩などで容易に回遊する・急傾斜地崩壊危険区域

ことが可能な範囲

・浸水想定区域(計画規模降雨)のう・交通結節点となる信州中野駅

ち、浸水深 3.0m 以上のエリア※

徒歩圏(半径 800m)の範囲 を基本とする※徒歩圏の定義：「都市構造の評価に関するハンドブック」（国土交通省）に基づき、「鉄道駅徒歩圏半径 800m」を採用

２

地域の暮らしを支える機能の維持を図る区域の考え方
区域名称基本となる範囲の抽出条件

コミュニティ拠点①地域コミュニティの中心とな①災害リスクの高い区域(市独自の区域)

る公民館や学校などの施設周・土砂災害特別警戒区域

辺・地すべり防止区域

・中野市のコミュニティの単位

除外する区域の条件

・急傾斜地崩壊危険区域である地区ごとに配置（中心・浸水想定区域(計画規模降雨)のう

拠点エリアに該当する中野地

ち、浸水深 3.0m 以上のエリア

区を除く、11 地区単位）- 77 -

２ 区域の設定
２－１ 前提条件の整理
前述の設定方針を踏まえて、交通結節点となる信州中野駅徒歩圏の範囲を以下のとおり整理しました。
（災害リスクの状況については、P.69～74 を参照）

※徒歩圏の定義：「都市構造の評
価に関するハンドブック」（国土交通省）に基づき、「鉄道駅
徒歩圏半径 800m」を採用

図

信州中野駅徒歩圏- 78 -

第５章

都市機能の誘導・維持を図る区域

２－２ 都市機能の誘導・維持を図る区域の設定
前述の整理を踏まえて、中心拠点エリア(都市機能誘導区域)、コミュニティ拠点を以下のとおり設定します。

■ 中心拠点エリア(都市機能誘導区域)[市全体の生活を支える中核的な都市機能の誘導・維持]

豊田庁舎周辺図

都市機能の誘導・維持を図る区域の設定- 79 -

表中心拠点エリア（都市機能誘導区域）の面積

用途地域
中心拠点エリア(都市機能誘導区域)図

面積340.0 ha143.7 ha

用途地域に占める割合―
42.3 ％

中心拠点エリア（都市機能誘導区域）周辺の拡大図- 80 -

第６章

第６章

誘導施設

誘導施設

１ 誘導施設の基本的な考え方
立地適正化計画で定める「都市機能増進施設」(以下、「誘導施設」という。) は、都市機能誘導区域内において誘導・維持すべき都市機能施設を位置づけるものです。都市再生特別措置法では、「医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの」と定義されています。
また、都市計画運用指針(国土交通省)では、誘導施設として設定することが想定される施設の例として、居住者の共同の福祉や利便の向上を図る観点から、以下のような施設が示されています。
■ 誘導施設として設定することが想定される施設⚫

病院・診療所等の医療施設、介護保険サービス事業所等の社会福祉施設、居宅介護支援事
業所、地域包括支援センター、その他の高齢化関係、福祉施設⚫

子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる幼稚園や保育所等の児童関係福祉施設、小学校等の教育施設⚫

集客力がありまちの賑わいを生み出す図書館、博物館等の文化施設や、スーパーマーケッ
ト等の商業施設⚫

行政サービスの窓口機能を有する市役所等の行政施設
出典：国土交通省「都市計画運用指針(令和 4 年 4 月 1 日一部改正)」

図

誘導施設の設定イメージ- 81 -

２ 誘導施設の設定方針
本市における誘導施設は、市民の暮らしを支える便利で魅力ある中心拠点エリア（都市機能誘導区域）の形成を図るため、当該エリアにおいて誘導・維持を図るべき施設を検討します。
なお、各地区の人口分布や地域特性に応じて、適正に配置することが望ましい施設については、都市計画マスタープランや関連計画の整備方針に基づき、各地区における維持に努めるものとします。
（都市機能誘導区域外に立地している施設全てを誘導区域内へ集約するものではありません）

誘導施設検討の視点 （「立地適正化計画作成の手引き」より）〇 まちづくりの方針を踏まえた上で、その施設が「都市機能誘導区域外に立地した場合に今後のまちづくりに影響を与える」等の観点から設定することが重要。
〇 既に都市機能誘導区域内に立地しており、今後も立地を維持する必要があるものについては、区域外への転出・流出を防ぐために誘導施設として定めることも考えられる。
中心拠点エリアにおいて誘導・維持を図るべき施設を誘導施設として設定

立地適正化計画区域（都市計画区域）
コミュニティ
拠点

用途地域
まちなか居住促進エリア（居住誘導区域）
中心拠点エリア(都市機能誘導区域)
信州中野駅

コミュニティ
拠点

誘導施設

誘導施設

コミュニティ
拠点

誘導施設

中心拠点において
誘導・維持を図るべき施設
＝誘導施設

図

誘導施設の設定イメージ- 82 -

人口分布や地域特性に応じて、適正に配置することが望ましい施設は誘導施設に設定しない。

第６章

誘導施設

３ 誘導施設の設定
３－１ 誘導施設の候補となる都市機能施設の整理「立地適正化計画作成の手引き」(国土交通省)に示される都市機能毎の施設例及び、
市内の施設立地状況を踏まえ、誘導施設候補となる都市機能施設を以下のとおり整理しました。
なお、市民以外の者の宿泊のみに特化したホテル等の宿泊施設や市民の共同の福祉や利便に寄与しないオフィス等の施設は、誘導施設の対象とならないため、検討の対象外としました。
表

都市機能毎に必要とする役割と該当する都市機能施設一覧

都市機能
行政機能

必要とする役割⚫
⚫

中枢的な行政機能
日常生活を営む上で必要となる行政窓口機能◼
◼

市役所
庁舎・公民館⚫

総合的な医療サービスや日常的な診療を受けることが
できる機能

◼
◼

病院
診療所

⚫

日々の生活に必要な日用品、 ◼
生鮮品等の買い回りができ ◼
る機能
◼

⚫

決済や融資などの有人窓口
による金融サービスを提供する機能
引出・預入ができる機能

医療機能

商業機能

金融機能
⚫

社会福祉機能⚫
⚫

福祉の拠点となる機能
日常の介護や看護のサービスを受けることができる機能⚫

子育て世代が必要な預かり等のサービスを受けることができる機能⚫

教育文化サービスの拠点となる機能
地域の教育文化やレクリエ
ーション活動を支える機能

子育て支援機能

教育・文化機能

都市機能施設⚫

- 83 -◼
◼
◼

スーパーマーケット
ドラッグストア
コンビニエンスストア

◼

銀行
郵便局
農業協同組合、信用金庫、信用組合、
労働金庫
コンビニエンスストア◼

社会福祉施設(通所・入所)※社会福祉施設のうち、「保育所(保育園)」は子育て支援機能に位置づけ

◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼

子育て支援センター
保育園
幼稚園（認定こども園）
児童センター
小学校
中学校
高等学校
図書館
博物館
市民会館

３－２ 都市機能施設の立地状況
都市機能施設の立地状況を以下のとおり整理しました。

大型商業施設は、国道
292 号沿道に立地

病院、金融機関、市役所
や保育園等の公共施設は用途地域内に立地・集積

図

都市機能施設の立地状況- 84 -

第６章

誘導施設

３－３ 施設立地に対する住民意向（アンケート調査より）（１）中心市街地で維持・充実すべき施設「中心市街地で維持・充実すべき施設」に関する設問の回答割合をみると、「総合的な医療サービスを受けることができる病院(64.7％)」、「生鮮食品や日用生活品が揃う商業施設(60.1％)」の割合が高くなっており、市民生活を支える基幹的な機能の適正な配置が求められています。
総合的な医療サービスを受けることができる病院

64.7%

生鮮食品や日用生活品が揃う商業施設

60.1%

郵便局や銀行などの金融機関

49.2%

市役所や支所などの行政施設

47.9%

日常的な診療を受けることができる診療所・医院

35.6%

保健センターやデイサービスなどの社会福祉施設

34.5%

公園や広場、運動場などのスポーツ施設

26.3%

図書館や博物館などの社会教育施設

25.1%

小学校、中学校などの学校教育施設

19.1%

保育園や児童館などの子育て支援施設

18.4%

その他
無回答

4.5%

0.0%

図

(n=1247)

7.1%
20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

（再掲）中心市街地で維持・充実すべき施設 [複数回答]（２）国道 292 号沿道及びその周辺地域で維持・充実すべき施設「国道 292 号沿道及びその周辺地域で維持・充実すべき施設」に関する設問の回答割
合をみると、「生鮮食品や日用生活品が揃う商業施設(71.8％)」の割合が最も高く、次いで、「公園や広場、運動場などのスポーツ施設(42.3％)」、「郵便局や銀行などの金融機関(40.3％)」の割合が高くなっており、自家用車での利便性が高い施設の立地が求められています。
生鮮食品や日用生活品が揃う商業施設

71.8%

公園や広場、運動場などのスポーツ施設

42.3%

郵便局や銀行などの金融機関

40.3%

総合的な医療サービスを受けることができる病院

33.8%

日常的な診療を受けることができる診療所・医院

32.4%

保健センターやデイサービスなどの社会福祉施設

29.1%

市役所や支所などの行政施設

22.6%

図書館や博物館などの社会教育施設

15.9%

保育園や児童館などの子育て支援施設

14.0%

小学校、中学校などの学校教育施設
その他
無回答

0.0%

10.1%

4.6%
(n=1247)

9.9%
20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

図 （再掲）国道 292 号沿道及びその周辺地域で維持・充実すべき施設 [複数回答]- 85 -

３－４ 誘導施設の設定（１）施設配置の考え方
前段で整理した都市機能施設については、各施設の役割に応じて、中心拠点において維持・集積を図ることが望ましい施設と、各地区の人口分布や地域特性に応じて適正に配置することが望ましい施設があります。
誘導施設の検討に先立ち、以下に示す施設の配置区分に基づいて、各都市機能施設の誘導方針を整理します。

立地適正化計画区域（都市計画区域）

コミュニティ
拠点

用途地域
まちなか居住促進エリア(居住誘導区域)
中心拠点エリア(都市機能誘導区域)

公共交通による拠点
集積型都市機能 施設
へのアクセスを確保

信州中野駅
コミュニティ
拠点

コミュニティ
拠点

日常生活型
都市機能施設

拠点集積型
都市機能施設（都市機能誘導区域内に立地）

日常生活型
都市機能施設都市機能誘導区域内に立地している市全域からの利用が想定される中核的な都
市機能施設

人口分布や地域特性に応じて、適正に配置することが望ましい都市機能施設のうち、都市機
能誘導区域内において現在立地している施設

人口分布や地域特性に応じて、適正に配置することが望ましい都市機能施設のうち、都市機能誘導区域外の各地区で立地している施設

市全体の生活利便性を支える中核的な都市機能として、都市機能誘導区域内において誘導・維持を図る。
（誘導施設に設定）

日常生活を支える都市機能として都市機能誘導区域内において維持（適正配置）を図る。

日常生活を支える都市機能として、各地区において維持（適正配置）を図る。

図

施設の配置区分と誘導方針- 86 -

第６章

誘導施設（２）施設配置方針（誘導施設の設定）
都市機能施設について、それぞれの特性や求められる役割、施設の立地状況、施設立地に対する住民意向等を踏まえ、施設の配置方針(誘導方針)を以下のとおり設定しました。
区域名称
中心拠点エリア

施設配置方針（誘導方針）⚫

(都市機能誘導区域)

上位・関連計画の整備方針と整合・調整を図りながら、中心拠点エリア(都市機能誘導区域)において、「拠点集積型都市機能施設(市全体の生活利便性を支える中核的な都市機能)」の誘導・維持を図ります。

コミュニティ拠点⚫

上位・関連計画の整備方針と整合・調整を図りながら、各地域のコミュニティ拠点において、現在立地している「日常生活型都市機能施設(日常生活を支える都市機能)」の維持に努めます。

⚫

また、各地域で不足する機能については、公共交通により中心拠点
エリア等に立地する施設を利用できるよう、各地域と中心拠点エリアを結ぶ公共交通ネットワークの維持を図ります。

⇒

都市機能誘導区域外に立地している施設全てを誘導区域内に集約するものではありません。

- 87 -

表

施設別の配置方針（誘導施設の設定）
まちなか居住促進エリア（居住誘導区域）
中心拠点エリア(都市機能誘導区域)
都市機能施設
拠点集積型
日常生活型
都市機能施設
都市機能施設(誘導施設)

都市機能

行政機能

医療機能

商業機能

金融機能

社会福祉
機能

子育て支
援機能

教育・文
化機能

緑住共生エリア
田園集落エリア
コミュニティ拠点
日常生活型
都市機能施設

市役所

○

―

―

庁舎・公民館

―

―

○

病院

○

―

―

診療所

―

○

○

―

○

○

―

○

○

ドラッグストア―○○

コンビニエンスストア

―

○

○

銀行

○

―

―

郵便局

―

○

○

農業協同組合、信用金庫、信用組合、労働金庫○――

コンビニエンスストア

―

○

○

社会福祉施設(通所・入所)

―

○

○

子育て支援センター

―

○

○

保育園

―

○

○

幼稚園（認定こども園）

―

○

○

児童センター

―

○

○

小学校

―

○

○

中学校

―

○

○

高等学校

○

図書館(本館)○――

図書館(分館)

―

―

○

博物館

―

―

○

市民会館

○

―

―

スーパーマーケット（店舗面積 1,000 ㎡以上）
スーパーマーケット（店舗面積 1,000 ㎡未満）

中心拠点エリア(都市機能誘導区域)内
で拠点集積型都市機能施設(中核的な都市機能)の誘導・維持を図る- 88 -

各地域で現在立地する日常生活型都市機能施設(日常生活を支える機能)の維持に努める

第７章

第７章

防災指針

防災指針

１ 防災指針の基本的な考え方（１）防災指針とは
防災指針は、「居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災に関する機能の確保を図るための指針」であり、当該指針に基づく具体的な取組と併せて立地適正化計画に定めるものとなります。
（＝立地適正化計画の必須記載事項）（２）基本的な考え方と検討の進め方
様々な災害のうち、洪水、雨水出水による浸水エリアは広範囲に及び、既に市街地が形成されていることも多いことから、この範囲を居住誘導区域から全て除くことは現実的に困難であることも想定されます。また、地震については、影響の範囲や程度を即地的に定め、居住誘導区域から除外を行うことに限界もあります。このため、居住誘導区
域における災害リスクをできる限り回避あるいは低減させるため、必要な防災・減災対策を計画的に実施していくことが求められます。
立地適正化計画においては、災害リスクを踏まえた課題を抽出し、都市の防災に関する機能の確保のため、防災指針を定めるとともに、この方針に基づく具体的な取組を設定します。
なお、防災指針については、以下の３つのステップに従って、検討を行います。

⚫ また、防災・減災対策の進捗状況を市民等に分かりやすく示すため、施策の実施時期の目標と達成
すべき目標値を検討します。

- 89 -

２ 災害リスク分析及び防災上の課題整理（１）市街地及びその周辺地域① 浸水リスク
市街地及びその周辺地域における浸水リスクの状況と都市情報の重ね合わせを行い、防災上の課題を整理しました。
ハザード情報○浸水想定区域(L2：想定最大規模降雨)○浸水想定区域(L1：計画規模降雨)指定緊急避難場所(洪水対応)の徒歩圏(半径 800m)人口カバー率
・2015 年(国勢調査)：94.2％
・2040 年(社人研推計準拠)：94.3％

都市情報○指定避難所、指定緊急避難場所(徒歩圏)の分布○100m メッシュ別人口密度分布○下水道処理区域＝ まちなか居住促進エリア、緑住共生エリア、
田園集落エリア【洪水１】用途地域・居住誘導区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、１階床下浸水(浸水深 0.5m 未満)が想定される

【洪水２】白地地域・下水道処理区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、１階床下浸水(浸水深 0.5m 未満)が
想定される

図

【浸水リスク】市街地及びその周辺地域における防災上の課題- 90 -

第７章

防災指針② 土砂災害リスク
市街地及びその周辺地域における土砂災害リスクの状況と都市情報の重ね合わせを行
い、防災上の課題を整理しました。
ハザード情報○地すべり防止区域○急傾斜地崩壊危険区域○土砂災害特別警戒区域○土砂災害警戒区域

都市情報○指定避難所、指定緊急避難場所(徒歩圏)の分布○100m メッシュ別人口密度分布○下水道処理区域＝ まちなか居住促進エリア、緑住共生エリア、
田園集落エリア

指定緊急避難場所(土砂災害対応)の徒歩圏(半径 800m)人口カバー率
・2015 年(国勢調査)：95.8％
・2040 年(社人研推計準拠)：95.7％【土砂災害１】
白地地域・下水道処理区域内
・土砂災害警戒区域が指定

図【土砂災害リスク】市街地及びその周辺地域における防災上の課題- 91 -

（２）南部地域① 浸水リスク
南部地域における浸水リスクの状況と都市情報の重ね合わせを行い、防災上の課題を整理しました。
ハザード情報○浸水想定区域(L2：想定最大規模降雨)○浸水想定区域(L1：計画規模降雨)指定緊急避難場所(洪水対応)の徒歩圏(半径 800m)人口カバー率
・2015 年(国勢調査)：39.8％
・2040 年(社人研推計準拠)：40.7％【洪水１】白地地域・下水道処理区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、３階以上浸水(浸水深 5.0～
10.0m 未満)が想定される

都市情報○指定避難所、指定緊急避難場所(徒歩圏)の分布○100m メッシュ別人口密度分布○下水道処理区域＝ まちなか居住促進エリア、緑住共生エリア、
田園集落エリア【洪水２】白地地域・下水道処理区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、２階浸水(浸水深 3.0～5.0m 未満)が
想定される

【洪水４】
白地地域・下水道処理区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、１階床下浸水(浸水深 0.5m 未満)が想定される【洪水３】白地地域・下水道処理区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、１階床上浸水(浸水深 0.5～3.0m 未満)が想定される図【浸水リスク】南部地域における防災上の課題- 92 -

第７章

防災指針② 土砂災害リスク
南部地域における土砂災害リスクの状況と都市情報の重ね合わせを行い、防災上の課
題を整理しました。
ハザード情報○地すべり防止区域○急傾斜地崩壊危険区域○土砂災害特別警戒区域○土砂災害警戒区域

都市情報○指定避難所、指定緊急避難場所(徒歩圏)の分布○100m メッシュ別人口密度分布○下水道処理区域＝ まちなか居住促進エリア、緑住共生エリア、
田園集落エリア

指定緊急避難場所(土砂災害対応)の徒歩圏(半径 800m)人口カバー率
・2015 年(国勢調査)：32.3％
・2040 年(社人研推計準拠)：33.1％【土砂災害２】
白地地域・下水道処理区域内
・土砂災害警戒区域が指定【土砂災害１】
白地地域・下水道処理区域内
・地すべり防止区域が指定

図【土砂災害リスク】南部地域における防災上の課題- 93 -

（３）中野平地域① 浸水リスク
中野平地域における浸水リスクの状況と都市情報の重ね合わせを行い、防災上の課題を整理しました。
ハザード情報○浸水想定区域(L2：想定最大規模降雨)○浸水想定区域(L1：計画規模降雨)

都市情報○指定避難所、指定緊急避難場所(徒歩圏)の分布○100m メッシュ別人口密度分布○下水道処理区域＝ まちなか居住促進エリア、緑住共生エリア、
田園集落エリア

指定緊急避難場所(洪水対応)の徒歩圏(半径 800m)人口カバー率
・2015 年(国勢調査)：63.4％
・2040 年(社人研推計準拠)：63.6％【洪水５】
白地地域・下水道処理区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、１階床下浸水(浸水深 0.5m 未満)が想定される【洪水４】
都市計画区域外・下水道処理区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、１階床上浸水(浸水深 0.5～
3.0m 未満)が想定される【洪水１】
白地地域・下水道処理区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、２階浸水(浸水
深 3.0～5.0m 未満)が想定さ
れる

【洪水３】
白地地域・下水道処理区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、１階床上浸水(浸水深 0.5～3.0m 未満)が想定される

【洪水２】白地地域・下水道処理区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、３階以上浸水(浸水深 5.0～10.0m 未満)が想定される図【浸水リスク】中野平地域における防災上の課題- 94 -

第７章

防災指針② 土砂災害リスク
中野平地域における土砂災害リスクの状況と都市情報の重ね合わせを行い、防災上の課題を整理しました。
ハザード情報○地すべり防止区域○急傾斜地崩壊危険区域○土砂災害特別警戒区域○土砂災害警戒区域

指定緊急避難場所(土砂災害対応)の徒歩圏(半径 800m)人口カバー率
・2015 年(国勢調査)：67.9％
・2040 年(社人研推計準拠)：67.9％

都市情報○指定避難所、指定緊急避難場所(徒歩圏)の分布○100m メッシュ別人口密度分布○下水道処理区域＝ まちなか居住促進エリア、緑住共生エリア、
田園集落エリア【土砂災害１】
都市計画区域外・下水道処理区域内
・地すべり防止区域が指定【土砂災害２】
都市計画区域外・下水道処理区域内
・土砂災害警戒区域が指定【土砂災害３】
白地地域・下水道処理区域内
・土砂災害警戒区域が指定

図【土砂災害リスク】中野平地域における防災上の課題- 95 -

（４）高社地域① 浸水リスク
高社地域における浸水リスクの状況と都市情報の重ね合わせを行い、防災上の課題を整理しました。
ハザード情報○浸水想定区域(L2：想定最大規模降雨)○浸水想定区域(L1：計画規模降雨)

都市情報○指定避難所、指定緊急避難場所(徒歩圏)の分布○100m メッシュ別人口密度分布○下水道処理区域＝ まちなか居住促進エリア、緑住共生エリア、
田園集落エリア【洪水１】都市計画区域
外・下水道処理区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、２階浸水(浸水深 3.0～5.0m 未満)が想定さ
れる

【洪水２】
白地地域・下水道処理区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、１階床下浸水(浸水深 0.5m 未満)が想定される

指定緊急避難場所(洪水対応)の徒歩圏(半径 800m)人口カバー率
・2015 年(国勢調査)：54.7％
・2040 年(社人研推計準拠)：55.8％

図【浸水リスク】高社地域における防災上の課題- 96 -

第７章

防災指針② 土砂災害リスク
高社地域における土砂災害リスクの状況と都市情報の重ね合わせを行い、防災上の課
題を整理しました。
ハザード情報○地すべり防止区域○急傾斜地崩壊危険区域○土砂災害特別警戒区域○土砂災害警戒区域

都市情報○指定避難所、指定緊急避難場所(徒歩圏)の分布○100m メッシュ別人口密度分布○下水道処理区域＝ まちなか居住促進エリア、緑住共生エリア、
田園集落エリア【土砂災害１】
白地地域・下水道処理区域内
・土砂災害警戒区域が指定【土砂災害２】
都市計画区域外・下水道処理区域内
・土砂災害警戒区域が指定

指定緊急避難場所(土砂災害対応)の徒歩圏(半径 800m)人口カバー率
・2015 年(国勢調査)：54.2％
・2040 年(社人研推計準拠)：57.8％

図【土砂災害リスク】高社地域における防災上の課題- 97 -

（５）豊田地域① 浸水リスク
豊田地域における浸水リスクの状況と都市情報の重ね合わせを行い、防災上の課題を整理しました。
ハザード情報○浸水想定区域(L2：想定最大規模降雨)○浸水想定区域(L1：計画規模降雨)

都市情報○指定避難所、指定緊急避難場所(徒歩圏)の分布○100m メッシュ別人口密度分布○下水道処理区域＝ まちなか居住促進エリア、緑住共生エリア、
田園集落エリア
指定緊急避難場所(洪水対応)の徒歩圏(半径 800m)人口カバー率
・2015 年(国勢調査)：55.0％
・2040 年(社人研推計準拠)：58.2％【洪水１】
都市計画区域外・下水道処理区域内
・100 年に 1 回程度の確率(計画規模降雨)で、１階床上浸水(浸水深 0.5～3.0m 未満)が想定される図【浸水リスク】豊田地域における防災上の課題- 98 -

第７章

防災指針② 土砂災害リスク
豊田地域における土砂災害リスクの状況と都市情報の重ね合わせを行い、防災上の課
題を整理しました。
ハザード情報○地すべり防止区域○急傾斜地崩壊危険区域○土砂災害特別警戒区域○土砂災害警戒区域

都市情報○指定避難所、指定緊急避難場所(徒歩圏)の分布○100m メッシュ別人口密度分布○下水道処理区域＝ まちなか居住促進エリア、緑住共生エリア、
田園集落エリア

指定緊急避難場所(土砂災害対応)の徒歩圏(半径 800m)人口カバー率
・2015 年(国勢調査)：54.2％
・2040 年(社人研推計準拠)：57.8％【土砂災害１】
都市計画区域外・下水道処理区域内
・地すべり防止区域が指定【土砂災害２】
都市計画区域外・下水道処理区域内
・土砂災害警戒区域が指定

図【土砂災害リスク】豊田地域における防災上の課題- 99 -

３ 各課題に対応する取組方針
３－１ 防災まちづくりの将来像
上位計画である「中野市国土強靭化地域計画」における『強靭化の目標』に即して、本計画で目指す「防災まちづくりの将来像」を設定するとともに、立地適正化計画での考え方（防災上の対応方針）を以下のとおり整理しました。
防災まちづくりの将来像（中野市国土強靭化地域計画における「強靭化の目標」）

立地適正化計画での考え方（防災上の対応方針）
自然災害から命を守るためには、災害の発生の危険性が高い区域にはできるだけ人が住まないようにすることが重要ですが、本市においては、歴史的なまちの成り立ちにより、土砂災害や水害リスクのある場所に住宅地や集落地が形成され、市民の暮らしを支える都
市機能施設が立地している状況です。
災害リスクが全くない場所に“新たな住宅地を形成する”、“都市機能を移転する”こと
は都市の骨格構造に大きな影響を及ぼす可能性があるため、災害リスクと共存できる住まい方への転換を図り、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

- 100 -

第７章

防災指針

３－２ 防災まちづくりの取組方針（１）基本的な考え方
前述の災害リスクの分析結果や防災まちづくりの将来像を踏まえ、災害リスクに対する対応の基本的な考え方を以下のとおり整理しました。
なお、本市の歴史的な成り立ちや住宅地・集落地の状況を踏まえ、災害リスクの高いエリアについては新たな住宅開発等の抑制を図りつつ、既存の住宅地や集落地における防災・減災対策をあわせて推進することで、災害リスクと共存できる住まい方への転換を目指します。
表
区分

災害リスクに対する対応の基本的な考え方

ハザード区域

根拠法

基本的な考え方
浸水深が 3.0m 以上

洪水⚫

２階以上の浸水が想定されることから、「災害リスクの高い区域」として位置づけ、災害リスクの回避

計画規模降雨(1 年間で発生する確率が 10～100 年に 1 回程度の降雨)

水防法に向けた取組を推進します。
浸水深が 3.0m 未満

洪水浸水

⚫

想定区域

浸水リスクのあるエリアとして、
災害リスクの低減に向けた取組を推進します。

⚫

想定最大規模降雨(1 年間で発生する確率が 1000 年に 1 回程
度(約 1/1000 以下)の
降雨)

土
砂
災
害

土砂災害特別警戒区域

地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域

ものの、浸水リスクのあるエリア

水防法として、災害リスクの低減に向けた取組を推進します。

土砂災害防

⚫

レッドゾーンとして関連法令によ止法

り開発行為等が規制されているエ

地すべり等リアであり、「災害リスクの高い区防止法域」として位置づけ、災害リスクの急傾斜地法

回避に向けた取組を推進します。
⚫

土砂災害警戒区域

計画規模降雨と比べて確率が低い

イエローゾーンとして、土砂災害

土砂災害防リスクに対する避難体制の構築な止法

ど、災害リスクの低減に向けた取組を推進します。

- 101 -

（２）浸水リスクに対する取組方針
浸水リスクに対する取組方針を以下のとおり整理しました。

図

浸水リスクに対する取組方針- 102 -

第７章

（３）土砂災害リスクに対する取組方針
土砂災害リスクに対する取組方針を以下のとおり整理しました。

図

土砂災害リスクに対する取組方針- 103 -

防災指針

４ 具体的な施策と目標指標
４－１ 施策の実施時期の目標
施策の実施時期の目標として、「中野市国土強靭化地域計画」の計画期間と整合を図り、「令和７年度(2025 年度)」を短期的な目標として設定します。
また、中長期的な目標は、
立地適正化計画の目標年度である「令和 24 年度(2042 年度)」とし、災害が発生した場合や上位計画の見直しが行われた場合は、必要に応じて、施策の追加や変更等を適時適切に行うなど、柔軟に見直しを行うものとします。
表

施策の実施時期の目標
施策の実施時期の目標

短期：～令和 7(2025)年度

中長期：～令和 24(2042)年度）

中野市国土強靭化
地域計画
中野市立地適正化
計画(防災指針)

アクションプランに基づく施策の推進

国土強靭化地域計画と連携した取組- 104 -

概ね５年ごとに計画(施策)の見直しを実施

第７章

防災指針

４－２ 具体的な施策「中野市国土強靭化地域計画」で定めるアクションプランと整合を図り、防災・減災に係る具体的な施策及び目標指標を以下のとおり設定します。

（１）事前に備えるべき目標１「いのちを守る」
災害等の危機に対しては、何よりもまず、人命を保護することが大切です。
建築物の耐震化や治水対策、土砂災害対策など、本市の実情を踏まえた日常からの災害に強い地域環境づくり、また、市民一人ひとりの防災意識や自助・共助といった行動
が、いのちを守るための基本的な方向性となります。
こうした観点を背景に、次のような想定、取組を位置づけます。

1-1

1-2
1-3
1-4

表 目標１「いのちを守る」 取り組むべき事項
リスク想定
取り組むべき事項
公共施設の損壊・機能 ①市有施設の耐震化等
停止
道路の損壊・交通ネッ
トワークの寸断
市街地の損壊・機能停止
住宅等の損壊②道路等交通ネットワーク環境の整備

主な該当課等
都市計画課
所管施設を有する
各課
道路河川課③市街地環境の充実

都市計画課

1-6

④住宅や民間建築物の耐震化等⑤公営住宅の長寿命化等
河川の増水・堤防決壊、 ⑥治水対策の推進
浸水
土砂崩れ・交通網寸断 ⑦土砂災害対策の推進

1-7

避難遅延や社会的混乱

1-5

1-8

防災への無関心・災害
時の混乱

1-9

状況確認や避難行動等の遅れ⑧防災意識の高揚⑨市民やコミュニティにおける防災力の強化⑩防災学習の推進⑪情報通信機能の安定確保- 105 -

都市計画課
都市計画課
道路河川課
農業振興課
道路河川課
都市計画課
危機管理課
福祉課
高齢者支援課
危機管理課
危機管理課
学校教育課
生涯学習課
庶務課
危機管理課
企画財政課
福祉課

表

目標１「いのちを守る」

リスク想定
1-10

取り組むべき事項

取り組むべき事項

主な該当課等

避難指示等の判断の遅⑫避難行動等に関する意識啓発

危機管理課

れや、情報伝達手段の⑬情報の共有・連携・活用

危機管理課

不備に伴う避難の遅れ

福祉課
高齢者支援課⑭各種計画の策定・活用

危機管理課
健康づくり課
福祉課
社会就労センター
高齢者支援課
子育て課
保育課
学校教育課

⑮要配慮者等へのきめ細かな対応

福祉課（２）事前に備えるべき目標２「円滑・迅速な支援」
被災時には、さまざまな混乱状態に陥ることも予想されます。そうならないための準備をしておきながらも、まず、負傷者等を迅速かつスムーズに救助するなど、安全確保の取組が優先されることとなります。
河川や山間部など、豊かな環境を抱える本市においては、人やモノ、情報などが緊急時であっても円滑に行き交い、活動できるような環境・条件づくりが求められます。
こうした観点を背景に、次のような想定、取組を位置づけます。
表

目標２「円滑・迅速な支援」 取り組むべき事項

リスク想定
2-1

被 災箇所へ のアクセ ス

取り組むべき事項

主な該当課等①危険箇所等の点検・対応

道路河川課②避難・救助・救援等の対策

危機管理課

不能
2-2

行動・活動の遅れ

文化スポーツ課
上下水道課
2-3

行動の遅れ・孤立③地域に根ざした防災体制づくり

危機管理課
消防課

2-4

状況把握の遅れ④市民との円滑な情報伝達

庶務課
危機管理課

2-5

医療継続困難⑤医療救護に関する支援体制づくり

健康づくり課2-6

衛生環境の悪化⑥保健・衛生、予防活動の実施

健康づくり課
生活環境課

2-7

救助・救急活動等の不足⑦消防団等による救助・救急活動等の不足- 106 -

消防課

第７章

防災指針

（３）事前に備えるべき目標３「指令・情報システムの確保」
被災時の円滑な行動、混乱なく落ち着いて安全に行動するためには、適切な情報管理
や発信が求められます。交通・通信網の確保をはじめ、信頼性の高い情報を発信するための拠点確保、市民が必要とする情報の適時提供といった配慮、準備が必要となります。
こうした観点を背景に、次のような想定、取組を位置づけます。
表

目標３「指令・情報システムの確保」

取り組むべき事項

リスク想定

取り組むべき事項

主な該当課等

3-1

支援活動の遅れ①交通ネットワークの安全確保

市民課

3-2

業務継続困難・復旧の②行政機能、災害対策本部機能の確保

危機管理課

遅れ
3-3

災害対策全般の遅れ③防災拠点施設の耐震化等

都市計画課

3-4

即時一斉広報の滞り④防災行政無線の適切な維持管理

危機管理課

3-5

多様かつ双方向の情報⑤通信ネットワークの安全確保

危機管理課

提供量低下
3-6

企画財政課

廃棄物増大・衛生環境⑥廃棄物処理の円滑な対応

生活環境課

悪化

（４）事前に備えるべき目標４「動線・流れの確保」
いわゆるライフラインの確保は、耐震化や更新などを行うなかでも、被災時にはいつ
どこでトラブルが起きるかによって、被害やその後の混乱の拡大につながりかねない懸念をはらんでいます。水、エネルギー、交通、通信など、それぞれの特性に応じた安定確
保策及び復旧対応策などを確保しつつ、地域の動脈であるライフラインの安定維持につなげていく必要があります。
こうした観点を背景に、次のような想定、取組を位置づけます 。
表

目標４「動線・流れの確保」 取り組むべき事項

リスク想定
4-1

上水道供給や下水道処

取り組むべき事項

主な該当課等①水やエネルギーの安定供給

上下水道課理の停止・停電
4-2

避難生活等の不安定化②備蓄物資等の確保・災害時の円滑な供給

危機管理課

4-3

コミュニティの孤立・③公共交通網の災害耐性向上

企画財政課

移動困難

④道路ネットワークの安定確保

道路河川課

エネルギー関連施設の⑤バイオマスエネルギーの推進

農業振興課

4-4

機能停止

- 107 -

（５）事前に備えるべき目標５「復旧・継続の支援」
被災後の対応手法や内容は、その後の復旧・復興に大きな影響を与えるものであり、日常の生活を取り戻すためには、さまざまな視点に基づく復旧や生活・事業等の継続に向けた準備が求められます。安全・衛生面の確保、二次被害の防止、まちづくりの意志決定など、段階を追った取組が必要です。
こうした観点を背景に、次のような想定、取組を位置づけます。
表

目標５「復旧・継続の支援」 取り組むべき事項

リスク想定
5-1

危険箇所の発生・情報

取り組むべき事項

主な該当課等①土砂災害等の防止

農業振興課

提供の遅れ
5-2

農地森林等の崩壊②農地・森林等の安全性確保

農業振興課

5-3

危険物の流出・火災等③危険物取扱の安全確保

消防課

5-4

デマや風評被害の発生④観光や地域農産物に対する風評被害の

農業振興課

抑制
5-5

避難生活環境の悪化

商工観光課⑤避難所等における環境の向上

危機管理課
上下水道課

5-6
5-7

要配慮者の避難所等に⑥要配慮者への対応

福祉課

おける生活環境の悪化

高齢者支援課

ため池、ダム等の損壊・ ⑦ため池の損壊等によるリスクの軽減

農業振興課

機能不全による二次災
害の発生
5-8

5-9

農地・森林等の荒廃

倒壊した住宅の再建が⑧農地の荒廃の抑制

農業振興課⑨森林等の荒廃の抑制

農業振興課⑩地籍調査の推進

道路河川課⑪災害時の選挙執行

選挙管理委員会事

大幅に遅れる事態
5-10

投票所等・避難所双方の運営の混乱

5-11

その他

務局
⑫多様な強靭化- 108 -

全課

第７章

防災指針

４－３ 防災指針の目標指標
防災指針に基づく具体的な施策の推進により達成を目指す目標指標を以下のとおり設定します。
なお、目標指標の中間値の設定にあたっては、防災に関する上位計画である「中野市
国土強靭化地域計画」で定める内容と整合を図るとともに、目標値については、「中野市
国土強靭化地域計画」の見直しと整合を図りながら、概ね５年ごとに実施する本計画の見直しにおいて、指標や目標値の見直しを行うものとします。
表
項 目

指

防災指針の目標指標標

道路ストック総点検及び修繕

中間値※[令和７年度](2025 年度)

目標値
[令和 24 年度](2042 年度)

対象：１級、２級市

国土強靭化地域

道等(147km)

計画の見直しと整合を図る

橋梁の長寿命化計画に基づく修繕（個別施設計画（橋梁）長寿命化修繕

40 橋

工事数）

事前に備えるべ
き目標１「いのちを守る」

橋梁の定期点検

２巡目実施

一般住宅の耐震化率90.0％

老朽化した市営住宅の更新

東山第１団地更新

幹線道路危険箇所点検

11 路線(年１回)

変動予測調査41 箇所「地区防災マップ」の作成

76 区「災害時支え合いマップ」の作成

76 区

自主防災組織の組織率55％

中野市すぐメール登録者数

5,000 件

伝送路設備の稼働率

99.5％以上

避難確保計画の見直しと避難訓練の実施
文字情報表示機能付き戸別受信機の設置
事前に備えるべき目標２「円滑・迅速な支援」

年 1 回実施
聴覚障害者手帳２級所持者以上の全員宅に設置

幹線道路危険箇所点検

11 路線(年 1 回)

新たな協定の締結数

10 者以上※中間値については、中野市国土強靭化地域計画で定める数値目標・KPI と整合を図り設定- 109 -

表
項 目
事前に備えるべ

指防災指針の目標指標
中間値※[令和７年度](2025 年度)

標

多数の者が利用する特定既存耐震不き目標３「指令・ 適格建築物の耐震化

100.0％

情報システムの中野市すぐメール登録者数

5,000 件確保」

伝送路設備の稼働率

99.5％以上
処理区の統合延徳処理区を中野処理区へ統合
中野浄化管理センター(水処理施設の一部ほか)の長寿命化(事業認可済、実施時期 R6)

施設の長寿命化

大口径(φ700 ㎜以上)の幹線管路及びマンホールトイレ設置予定箇所の排水管路の耐震化

排水管路の耐震化
中野浄化管理センター(水処理施設の一部ほか)の耐震化
事前に備えるべ

中野、高丘浄化管理センターの耐水き目標４「動線・ 化
流れの確保」
非常用食料(アルファ化米、缶入りパン、レトルト食品(おかず))の確保
道路ストック総点検及び修繕

施設の耐震化施設の耐水化
6,300 食(人口の 5%の 3 食分)以上の継続確保
対象：１級、２級市
道等(147km)

橋梁の長寿命化計画に基づく修繕（個別施設計画（橋梁）長寿命化修繕

40 橋

工事数）

事前に備えるべき目標５「復旧・継続の支援」

橋梁の定期点検

２巡目実施

バイオマスエネルギー事業者

２者

遊休荒廃農地面積531ha

中野市関連ＳＮＳフォロワー数(Facebook、Twitter、Instagram)
マンホールトイレ数

7,000 件20 基

「中野市第７次国土調査事業十箇年計画」調査対象面積に対する進捗率2.24％※中間値については、中野市国土強靭化地域計画で定める数値目標・KPI と整合を図り設定- 110 -

目標値
[令和 24 年度](2042 年度)
国土強靭化地域
計画の見直しと
整合を図る

第８章

第８章

誘導施策と目標指標

誘導施策と目標指標

１ 誘導施策１－１ 居住の誘導・維持に関する施策
上位関連計画で位置づけられた既存の施策等を積極的に活用するほか、新たな施策を実施することで、移住・定住促進を図ります。
なお、新たな施策については、本計画策定後、具体的な支援内容等に関する検討・調整を継続的に実施し、事業化に向けた取組を重点的に進めます。また、既存の施策についても、重点実施や重点配分が行われるよう協議・調整を行っていきます。
表

居住の誘導・維持に関する施策

区域名称

施策の内容

まちなか居住既存施策の活用促進エリア① 中野市空き家バンク事業による空き家の活用(居住誘導区域)② 移住支援トータルサービス窓口の充実による移住・定住支援③ 居住の受け皿となる市営住宅の維持管理及び整備④ 暮らしを支える幹線街路の整備促進(都市計画道路の見直し)⑤ 地域公共交通計画に基づく利便性の高い公共交通の整備
新規施策の検討① 住宅の新築・リフォーム等に対する補助制度の検討② 空き地や空き家等の低未利用土地の有効活用に向けた都市再生特別措置法に基づく各種制度の活用検討③ 歩道整備等による歩きやすい歩行者空間の形成(ウォーカブルなまちづ
くりの推進)④ まちなかにおけるグリーンインフラの活用と整備促進

緑住共生エリア

既存施策の活用(市独自の区域)① 中野市空き家バンク事業による空き家の活用② 移住支援トータルサービス窓口の充実による移住・定住支援③ 農業後継者や新規参入者に対する営農活動及び研修費用や住宅等に必要

田園集落エリア(市独自の区域)な費用の助成④ 居住の受け皿となる市営住宅及び若者住宅の維持管理及び整備⑤ 地域公共交通計画に基づく利便性の高い公共交通の整備
新規施策の検討① 白地地域におけるメリハリのある土地利用規制・誘導方策の検討- 111 -

１－２ 都市機能の誘導・維持に関する施策
上位関連計画で位置づけられた既存の施策等を積極的に活用するほか、新たな施策を実施することで、住民の暮らしを支える都市機能の誘導・維持を図ります。
なお、新たな施策については、本計画策定後、具体的な支援内容等に関する検討・調整を継続的に実施し、事業化に向けた取組を重点的に進めます。また、既存の施策についても、重点実施や重点配分が行われるよう協議・調整を行っていきます。
表

都市機能の誘導・維持に関する施策

区域名称

施策の内容

中心拠点エリア

既存施策の活用(都市機能誘導区域)① 公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づく公共施設の適正管理② 地域公共交通計画に基づく利便性の高い公共交通の整備
新規施策の検討① 空き地や空き家等の低未利用土地の有効活用に向けた都市再生特別措置法に基づく各種制度の活用検討② 駐車場の適正配置

コミュニティ拠点

既存施策の活用(市独自の区域)① 公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づく公共施設の適正管理② 地域公共交通計画に基づく利便性の高い公共交通の整備- 112 -

第８章

誘導施策と目標指標

１－３ 公共交通網の形成に関する施策
住民の日常生活における移動を守るとともに、来訪者の利便性の確保に資するため、「中野市・山ノ内町地域公共交通計画」に基づく取組を推進し、まちづくりと連携した
持続可能な地域公共交通を住民との協働により構築することで、必要な交通手段の確保を図ります。

図

中野市・山ノ内町地域公共交通計画における事業体系- 113 -

１－４ 低未利用土地の有効活用と適正管理のための指針
空き地、空き家等の低未利用土地が時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスポンジ化」に対応するため、都市再生特別措置法に基づき、特に空き家・空き地の有効活用が必要な都市機能誘導区域及び居住誘導区域を対象として、「低未利用土地の利用及び管理に関する指針」（以下「低未利用土地利用等指針」という。
）を定めます。
対象区域

都市機能誘導区域、居住誘導区域

実施主体

中野市（都市計画課）

取組内容○低未利用土地利用等指針に基づき、都市機能誘導区域及び居住誘導区域内の低未利用
土地の所有者等に対して、低未利用土地の管理・利用に関する情報提供やその他の援助等を行い、有効利用及び適正管理の促進や低未利用土地の解消に向けた取組を推進します。

低未利用土地の利用及び管理に関する指針（低未利用土地利用等指針）

空き家については、「中野市空家等対策計画」に基づき、発生の抑制に向けた取組を推進するとともに、所有者等に対して適切な管理を促し、関係団体と連携・協力して管理不全
な空き家等の解消を図ります。また、空き家バンクによるマッチングやリフォームに関する支援等を通じて積極的に有効活用することで、建物の継続利用を図るとともに、地域住民や移住者・定住者にとって住みやすい活気あるまちづくりを進めます。
また、既に発生した低未利用土地の解消に向けた取組や、低未利用土地の発生に対する予防措置としての取組、駐車場の再配置などを積極的に推進するため、都市機能誘導区域
及び居住誘導区域において、都市再生特別措置法に基づく「低未利用土地権利設定等促進
計画」、「立地誘導促進施設協定（通称：コモンズ協定）」、「駐車場法の特定制度（駐車場配
置適正化区域）」等の活用を検討します。
利用指針
・都市機能誘導区域内においては、広場や通路、駐車場・駐輪場、交流施設、バス待合所など、誘導施設等の利用者の利便性を高める施設としての利用を促します。また、空き家・空き店舗を活用した店舗の再生（リノベーション）を促します。
・居住誘導区域内においては、空き家バンクへの登録を通じて流通を促すとともに、リノ
ベーションによる既存住宅の再生や、空き地を活用した交流空間の整備、ゆとりある住環境整備に向けた敷地統合等を促します。
管理指針
・空き家については、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適正な管理を促すため、
管理者意識の向上に向けた情報提供や相談体制の充実を図ります。
・空き地等については、不法投棄等を予防するための適切な措置を講じるとともに、雑草の繁殖や害虫の発生を予防するための定期的な除草等、所有者等による適正な管理を促進します。

- 114 -

第８章

誘導施策と目標指標■ 参考：低未利用土地権利設定等促進計画の概要

出典：国土交通省都市局都市計画課「都市のスポンジ化対策- 115 -

活用スタディ集」

■ 参考：立地誘導促進施設協定（通称：コモンズ協定）の概要

出典：国土交通省都市局都市計画課「都市のスポンジ化対策- 116 -

活用スタディ集」

第８章

誘導施策と目標指標■ 参考：駐車場法の特例制度の概要

出典：国土交通省- 117 -

１－５ 都市再生特別措置法に基づく届出制度
立地適正化計画の公表日より運用が開始される、都市再生特別措置法に基づく届出制
度について整理します。
■ 届出制度に係る留意事項
届出義務に関する規定は、宅地建物取引業法第 35 条「重要事項の説明等」の対象になります。
また、届出をしないで、または虚偽の届出をして、開発・建築等行為を行った場合、30万円以下の罰金に処されることがあります。（都市再生特別措置法第 130 条）（１）居住誘導区域外の建築等の届出制度の運用
対象区域

居住誘導区域外実施主体

中野市（都市計画課）

取組内容◇居住誘導区域内に居住を誘導するとともに、居住誘導区域外におけるまとまった住宅
建設の動向を把握し、良好な住環境の維持を図るため、都市再生特別措置法第 88 条
第 1 項の規定に基づき、居住誘導区域外での一定規模以上の開発行為・建築等行為に係る届出制度を運用します。
◇市長は、届出をした者に対して、開発規模の縮小や居住誘導区域への立地を促すなど、必要な勧告をすることができます（都市再生特別措置法第 88 条第 3 項）。

● 届出の対象となる行為（都市再生特別措置法第 88 条第 1 項）
居住誘導区域外の区域で、以下の行為を行おうとする場合には、原則として市長への届出が義務づけられます。

● 届出の時期（都市再生特別措置法第 88 条第 1 項）
開発行為等に着手する日の 30 日前までに届出を行います。

- 118 -

第８章

誘導施策と目標指標（２）都市機能誘導区域外の開発行為等の届出制度の運用
対象区域

都市機能誘導区域外

実施主体

中野市（都市計画課）

取組内容◇都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きを把握し、都市機能の適正配置を図るため、都市再生特別措置法第 108 条第 1 項の規定に基づき、都市機能誘導区域外での誘導施設を有する建築物の開発行為・建築等行為に係る届出制度を運用します。
◇市長は、届出をした者に対して、開発規模の縮小や都市機能誘導区域への立地を促すなどの勧告をすることができます。
（都市再生特別措置法第 108 条第 3 項）

● 届出の対象となる行為（都市再生特別措置法第 108 条第 1 項）
都市機能誘導区域外の区域で「誘導施設」を対象に以下の行為を行おうとする場合には、市長への届出が義務づけられます。

● 届出の時期（都市再生特別措置法第 108 条第 1 項）
開発行為等に着手する日の 30 日前までに届出を行います。

（３）誘導施設の休廃止に係る届出制度の運用
対象区域

都市機能誘導区域

実施主体

中野市（都市計画課）

取組内容◇都市機能誘導区域内において、市が既存建物・設備の有効活用など機能維持に向けた機会を確保するため、都市再生特別措置法第 108 条の 2 第 1 項の規定に基づき、都市機能誘導区域内における誘導施設の休廃止に係る届出制度を運用します。
◇市長は、届出をした者に対して、建築物の存置などの助言・勧告をすることができます。
（都市再生特別措置法第 108 条の 2 第 2 項）

● 届出の対象となる行為（都市再生特別措置法第 108 条の 2 第 1 項）
都市機能誘導区域内で、誘導施設を休止又は廃止しようとする場合には、市長への届出が義務づけられます。
● 届出の時期（都市再生特別措置法第 108 条の 2 第 1 項）
誘導施設を休止又は廃止しようとする日の 30 日前までに届出を行います。
- 119 -

２ 計画の目標指標
本計画における各種施策の進捗状況やその効果等を見極め、より効果的に計画を実現していくため、「都市構造の評価に関するハンドブック」（国土交通省都市局）等を参考に、計画の目標指標（評価指標）を以下のとおり設定し、コンパクトなまちづくりの方向性に沿った都市構造が構築されているか、モニタリングを行います。

２－１ 居住誘導に係る指標
本計画で設定したまちなか居住促進エリア(居住誘導区域)では、将来的に人口密度の低下が進行すると予測されており、市民の生活利便性を支える現在の都市機能施設の立地を維持していくためには、人口密度の低下を抑制するとともに、現在の人口密度水準を維持していく必要があります。
本市においては、居住誘導に係る施策を推進し、まちなか居住促進エリア(居住誘導区域)において居住の誘導・維持を図ることで、現在の人口密度水準(40 人/ha 以上)の維持を図るとともに、総人口に対するまちなか居住促進エリア(居住誘導区域)内人口の割合向上を目指します。
表 人口に係る指標
目標指標

基準値

中間値

目標値

まちなか居 住促進エリア(居住誘導区域)内の人口密度40.2 人/ha

40 人/ha 以上

40 人/ha 以上[平成 27 年度](2015 年度)

[令和 14 年度](2032 年度)

[令和 24 年度](2042 年度)

29.0％

33.0％※

35.0％※[平成 27 年度](2015 年度)

[令和 14 年度](2032 年度)

[令和 24 年度](2042 年度)

総人口に対 するま
ちなか居住 促進エリア(居住誘導区域)内の人口割合

期待する効果

⇒⇒現在の人口密度水準を維持することで、暮らしを支える都市機能施設が維持される
居住促進エリア内の人口割合を向上させること
で、コンパクトな都市構造が構築される※まちなか居住促進エリア(居住誘導区域)について、平成 27 年の人口密度を維持することを想定し、「第２期中
野市まち・ひと・しごと創生総合戦略における目標人口(総人口)」に占める割合を算出。

２－２ 都市機能誘導に係る指標
本市では、信州中野駅周辺の中心市街地において中核的な都市機能施設が立地・集積しており、市民の生活利便性を支えている状況にあります。しかし、人口減少が進行することにより、一定の利用圏人口に支えられてきた都市機能が人口密度の低下に伴い成立しなくなり、その結果、都市生活を支える機能が低下することが懸念されます。
本市においては、居住誘導と都市機能誘導に係る施策を一体的に推進することで、人口密度の低下を抑制し、中心拠点エリア(都市機能誘導区域)内に立地する誘導施設数の維持を目指します。
表

都市機能誘導に係る指標

目標指標

基準値

中間値

目標値

中心拠点エリア(都市機能誘導区域)内に立地する誘導施設数

10 施設※

10 施設

10 施設

[令和 4 年度]
(2022 年度)

[令和 14 年度](2032 年度)

[令和 24 年度](2042 年度)

※P.88 で設定した拠点集積型都市機能施設(誘導施設)の立地数。

- 120 -

期待する効果

⇒中核的な都市機能施設の立地を維持することで、生活利便性が維持
される

第８章

誘導施策と目標指標

２－３ 公共交通に係る指標
本市では、通勤・通学・通院・買物を中心とした住民の日常生活の移動手段として、「中心拠点エリア（都市機能誘導区域）」と各地域の「コミュニティ拠点」を結ぶ公共交
通ネットワークが既に構築されています。
その一方で、将来的な高齢化の進行が予測される中、高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく、公共交通により生活サービス施設等にアクセスできる環
境を維持・充実させるとともに、公共交通の利用促進を図っていくことが重要となります。
本計画では、ゆるやかな誘導による住宅地や集落地のコンパクト化を図り、公共交通による移動手段が確保されているエリア(公共交通徒歩圏)の人口割合を向上させること
で、公共交通により都市機能施設を利用できる環境の維持を目指します。
また、都市機能誘導に係る施策と公共交通の利用促進に係る施策を一体的に進め、公共交通利用者数を増やしていくことで、暮らしを支える公共交通の持続的な維持を目指
します。
表
目標指標

基準値

公共交通徒歩圏
93.8％
人口カバー率[平成 27 年度](2015 年度)
(市全域)
総人口に占める居住誘導区域及びコ
58.5％
ミュニティ拠点内 [平成 27 年度](2015 年度)の公共交通徒歩圏
人口の割合
167.1 万人
鉄道駅の乗降客数 [令和元年度]

バス等の利用者数

公共交通に係る指標

中間値

目標値

94％以上

95％以上

[令和 14 年度](2032 年度)

[令和 24 年度](2042 年度)

59％以上

59％以上

[令和 14 年度](2032 年度)

[令和 24 年度](2042 年度)

期待する効果⇒公共交通による移動手段が確保されているエリアの人
口割合を向上させることで、公共交通により都市機能施設を利用できる環境が維持されるとともに、コンパクトな都市構造が構築される⇒

公共交通利用者数を増やしていくことで、暮らしを支える公共交通が持続的に維持される

172.7 万人

(2019 年度)

[令和 8 年度]
(2026 年度)

21.2 万人

28.8 万人[令和 3 年]
(2021 年)

[令和 8 年](2026 年)

地域公共交通計画の見直しと整合を図る※ 公共交通徒歩圏人口カバー率 ＝ Ａ(人) ／ Ｂ(人)×100
Ａ：公共交通徒歩圏人口100m メッシュ別人口データ(現況：平成 27 年国勢調査、将来：社人研推計準拠)を基に、公共交通徒歩圏(鉄道
駅から半径 800m 又はバス停から半径 300m の圏域)に該当するメッシュの人口を合算して算出(バス停は令和 4
年 10 月 1 日時点の路線網を使用)
Ｂ：総人口 現況：平成 27 年国勢調査、将来：社人研推計値(H30 推計)※ 総人口に占める居住誘導区域及びコミュニティ拠点内の公共交通徒歩圏人口の割合＝ Ｃ(人)／ Ｄ(人)×100
Ｃ：居住誘導区域及びコミュニティ拠点内の公共交通徒歩圏人口100m メッシュ別人口データを基に、居住誘導区域及びコミュニティ拠点(施設から半径 800m)の圏域内かつ公共交通徒歩圏に該当するメッシュの人口を合算して算出
Ｄ：総人口 現況：平成 27 年国勢調査、将来：社人研推計値(H30 推計)※ 鉄道駅の乗降客数：中野市・山ノ内町地域公共交通計画の目標値より(基準値の時点：2019.4～2020.3、中間値の時点：2026.4～2027.3)※ バス等の利用者数：中野市・山ノ内町地域公共交通計画の目標値より(基準値の時点：2021.1～2021.12、中間値の時点：2026.1～2026.12)- 121 -

第９章 計画の進行管理

第９章

計画の進行管理１ 基本的な考え方
本計画の進行管理については、計画に位置づけた誘導施策の進捗状況や区域設定の妥当性などを評価・検証し、その結果を踏まえて誘導施策の充実・強化を検討するとともに、必要に応じて本計画や関連する都市計画の見直しなどを行うものとします。
また、計画策定後の社会・経済情勢、人口動向、都市機能の立地動向など、本市を取り巻く状況変化が生じた場合は、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

２ 施策の達成状況に関する評価の方法
施策の達成状況に関する評価は、計画の必要性や妥当性を市民などに客観的かつ定量的に提示することが求められるため、計画の目標指標について、達成状況などを分析することによって行うものとします。
具体的には、概ね５年ごとに、目標値の達成状況等について調査、分析及び評価を行い、必要に応じて、誘導施策・施設・区域等の見直しを実施していきます。また、用途地
域や都市計画道路などの関連する都市計画の見直しと併せて、誘導区域の範囲等の見直しを検討し、計画へ反映するものとします。

- 122 -

資料編

資料編
１ 策定体制
１－１ 計画の策定体制
本計画の策定にあたり、「中野市まちづくり基本計画策定に伴う庁内検討委員会」、「中
野市まちづくり基本計画策定に伴う外部検討委員会」を立ち上げ、計画策定に向けた庁内調整や専門的な見地からの意見聴取などを行いました。
また、計画の検討段階から、アンケート調査・地区別住民説明会・パブリックコメント
等を通じて都市づくりに対する住民意向を把握し、計画素案に反映しました。
中野市議会全員協議会
中野市(庁内)中野市まちづくり基本計画
策定に伴う庁内検討委員会⚫個別の課題について、課
題解決に向けた基本方針
等を検討・協議する。
⚫関連する各分野の施策・計画との整合性の確認、調整等を行う。
[委員]
副市長、建設水道部長、関係各課等の長

外部組織
事務局(都市計画課監理計画係)⚫現況の分析及び、解決すべき課題等を整理する。
⚫計画案の作成を行う。
⚫計画案に対する意見の集約・整理を行うとともに、計画への反映作業を行う。

中野市都市計画審議会⚫計画案(最終案)の内容について承認する。

中野市まちづくり基本計画
策定に伴う外部検討委員会⚫専門的な見地から計画案の内容について協議する。
[委員]
関係行政機関・各種団体等による者、学識経験者

市民⚫住民意向を把握し、計画に反映する。
[住民意向の把握方法]① アンケート調査② 地区別住民説明会③ パブリックコメント

図 計画の策定体制- 123 -

１－２ 中野市都市計画審議会

委員名簿【令和３年度(2021 年度)～令和４年度(2022 年度)】
団体・機関・所属等
会

長

会長代理
委

員

中野市農業委員会
中野市区長会

会長

教授

中野市議会経済建設委員会

佐野

啓明

松本

浩司

～R4.3.31

阿部

仁士

R4.4.1～

柳沢

吉保

宮島

包義

～R4.4.30

中村

明文

R4.5.1～

髙松

剛

直江

崇

R4.8.17～

丸山進～R4.3.31

関克浩

R4.4.1～

委員長

署長

北信地域振興局

局長

北信建設事務所

所長

北信建設事務所

建築課長

小林
東

信州中野商工会議所

公益社団法人

博幸
英司～R4.8.16～R4.10.31

副会頭

中野青年会議所

市川真一

R4.11.1～

清野友之～R4.12.31

小坂直矢

R5.1.1～

小橋

信子

理事長

「小さな拠点」に係る豊田地域運営協議会
副会長兼福祉部会長
一般社団法人

備 考理事

長野工業高等専門学校

中野警察署

氏 名

長野県建築士事務所協会

中高支部長

R4.8.17～
蟻川

幸治

町田

隆夫

中村

幹夫

土屋

幸光

髙橋

美智子

丸山

裕之

間峠

未希

竹内

徳良

公募委員（一般公募）～R4.8.16

公募委員（一般公募）- 124 -

R4.8.17～

資料編

１－３ 中野市まちづくり基本計画策定に伴う外部検討委員会

委員名簿【令和３年度(2021 年度)～令和４年度(2022 年度)】
団体・機関・所属等
委 員 長

副委員長
委

員

氏名

(公社)長野県宅地建物取引業協会
長野支部

庶務財政理事中野市区長会
中高医師会

阿部

善春

春日

卓男

令和３年度

佐藤

彰芳

令和４年度

須藤

桃子

丸山

進

令和３年度

関

克浩

令和４年度

東

英司

令和３年度

会長
理事

長野県北信建設事務所

信州中野商工会議所

所長

副会頭(公社)中野青年会議所

中野市農業協同組合

市川

真一

令和４年度

霜鳥

匠

令和３年度

阿部

達也

令和４年度

島田

忠美

令和３年度

小林

豊

令和４年度

吉越

祐一

髙山

勉

令和３年度

豊田

和広

令和４年度

中山

雅登

塚田

喜久

園田

弘世

専務理事

代表理事副組合長

ながの農業協同組合

豊田支所長(福)中野市社会福祉協議会

事務局長(一社)長野県建築士事務所協会
中高支部

備 考

副支部長

(一財)信州なかの産業・観光公社
東日本旅客鉄道㈱長野支社

理事長

企画室長

長野電鉄株式会社

企画部次長

福村

公博

長電バス株式会社

総務課長

大石

真一

柳沢

吉保

長野工業高等専門学校

教授- 125 -

１－４ 中野市まちづくり基本計画策定に伴う庁内検討委員会【令和３年度(2021 年度)】
所属・役職名委員名簿【令和４年度(2022 年度)】
氏 名

所属・役職名

氏

名

委 員 長

副市長

竹内 敏昭

委 員 長

副市長

竹内

敏昭

副委員長

建設水道部長

上野 慎一

副委員長

建設水道部長土屋龍昭

委

危機管理課長矢野 浩美

委

危機管理課長矢野浩美

政策情報課長

阿藤 博之

企画財政課長

阿藤

博之

財政課長

栗林 淳一

健康づくり課長小林 浩

健康づくり課長

田中

勇

福祉課長

池田 俊哉

福祉課長

池田

俊哉

高齢者支援課長鈴木 克彦

高齢者支援課長

鈴木

克彦

子育て課長

神田 幸一

子育て課長

神田

幸一

保育課長

宮嶋 香代子

保育課長

宮嶋

香代子

環境課長

秋元 正幸

生活環境課長小林浩

文化スポーツ振興課長

佐々木文化スポーツ振興課長

丸山晃

農業振興課長小林 英哉

農業振興課長小林英哉

商工観光課長丸山 賢司

商工観光課長大沢英樹

道路河川課長頓所 勲

道路河川課長頓所

勲

都市計画課長小林 雄一

都市計画課長小林雄一

上下水道課長池田 義博

上下水道課長有賀祐介

農業委員会事務局長

和田 吉史

農業委員会事務局長

峰村

昌志

学校教育課長柴本 清天

学校教育課長柴本

清天

地域振興課長小橋 俊樹

地域振興課長

小橋

俊樹

消防課長

竹田 章

消防課長

竹田

章

員

篤博

- 126 -

員

資料編

２ 計画策定の経過
２－１ 住民参画の経過
実施時期
中野市のまちづくりに関するアンケート
調査

令和 3 年 9 月 17 日(金)～9 月 28 日(火)※人口構成比に基づき、地区別・性別・年齢別のサン
プル数を算定し、その中から無作為抽出

令和 4 年 8 月 1 日(月)説明内容：共 通[会場：西部公民館][会場：北部公民館]〇 計画の概要〇 人口の見通し〇 都市づくりの課題

令和 4 年 8 月 3 日(水)説明内容：地域別

令和 4 年 8 月 2 日(火)第１回住民説明会

概 要
配 布 数：3,000 人(16 歳以上の市民)※
回 収 数：1,247 人(回収率 41.6％)[会場：中央公民館]

令和 4 年 8 月 4 日(木)[会場：豊田公民館]〇 概ね 20 年後の将来の人口見通し〇 アンケート調査結果の概要〇 参考：現行計画における地域別構想の内容

令和 4 年 10 月 28 日(金)[会場：中央公民館]

令和 4 年 10 月 31 日(月)[会場：豊田公民館]

令和 4 年 11 月 1 日(火)第２回住民説明会[会場：中央公民館]

令和 4 年 11 月 2 日(水)[会場：北部公民館]

令和 4 年 11 月 4 日(金)説明内容：共 通〇 計画の概要〇 都市計画マスタープラン編(素案)〇 立地適正化計画編(素案)
説明内容：地域別〇 都市計画マスタープラン編：地域別構想〇 立地適正化計画編：防災上の課題[会場：西部公民館]

パブリックコメント

令和 4 年 1 月 6 日(金)～1 月 27 日(金)まちづくり基本計画(案)に関する意見募集

２－２ 中野市都市計画審議会の開催経過
開催日

概

要

概要説明
第１回

令和 4 年 1 月 20 日(木)
※書面開催

第２回

令和 4 年 8 月 17 日(水)第３回

令和 4 年 11 月 28 日(月)
※書面開催

第４回

令和 5 年 3 月 6 日(月)〇 計画の概要〇 人口の現状及び将来見通し〇 アンケート調査結果の概要
経過報告〇 中野市の現況〇 上位・関連計画〇 まちづくりに関する市民の意向〇 都市づくりの課題
意見照会〇 まちづくり基本計画 都市計画マスタープラン編(案)〇 まちづくり基本計画 立地適正化計画編(案)諮問〇 まちづくり基本計画の策定- 127 -

２－３ 中野市まちづくり基本計画策定に伴う外部検討委員会の開催経過
開催日

概 要
共

第１回

令和 4 年 2 月 22 日(火)※Zoom 開催

通〇 計画の概要 〇 中野市の主要課題 〇 アンケート調査結果
都市計画マスタープラン編

立地適正化計画編〇 将来目標 〇 将来フレーム〇 基本方針共 通〇 中野市の現状と課題
第２回

令和 4 年 6 月 24 日(金)第３回

令和 4 年 10 月 17 日(月)第４回

令和 4 年 11 月 28 日(月)
※書面開催

第５回

令和 5 年 2 月 22 日(水)都市計画マスタープラン編〇 都市づくりの目標
立地適正化計画編〇 誘導施設〇 都市機能誘導区域、居住誘導区域〇 まちづくり基本計画 都市計画マスタープラン編(素案)〇 まちづくり基本計画 立地適正化計画編(素案)〇 まちづくり基本計画 都市計画マスタープラン編(案)〇 まちづくり基本計画 立地適正化計画編(案)〇 まちづくり基本計画 都市計画マスタープラン編(最終案)〇 まちづくり基本計画 立地適正化計画編(最終案)

２－４ 中野市まちづくり基本計画策定に伴う庁内検討委員会の開催経過
開催日

概
共

第１回

令和 3 年 11 月 19 日(金)令和 4 年 2 月 8 日(火)
※書面開催

通

〇 計画の概要〇 人口の現状及び将来見通し〇 アンケート調査結果(概要)
共

第２回

要

通

〇 中野市の主要課題〇 アンケート調査結果

都市計画マスタープラン編〇 将来目標 〇 将来フレーム
共立地適正化計画編〇 基本方針通〇 中野市の現状と課題
第３回

令和 4 年 5 月 23 日(月)都市計画マスタープラン編〇 都市づくりの目標〇 全体構想立地適正化計画編〇 誘導施設

第４回

令和 4 年 8 月 19 日(金)第５回

令和 4 年 10 月 12 日(水)第６回

令和 4 年 11 月 21 日(月)第７回

令和 5 年 2 月 15 日(水)〇 都市機能誘導区域、居住誘導区域

都市計画マスタープラン編
立地適正化計画編〇 地域別構想〇 防災指針〇 まちづくり基本計画 都市計画マスタープラン編(素案)〇 まちづくり基本計画 立地適正化計画編(素案)〇 まちづくり基本計画 都市計画マスタープラン編(案)〇 まちづくり基本計画 立地適正化計画編(案)〇 まちづくり基本計画 都市計画マスタープラン編(最終案)〇 まちづくり基本計画 立地適正化計画編(最終案)- 128 -

資料編

３ 用語集
ア行
ＳＤＧｓ

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015 年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。2030 年
を達成年限とし、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されています。

カ行
開発行為

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形
質の変更のことを指します。

協働

地域の課題解決に向けて、行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だ
けでは解決できない問題などがある場合に、相互に不足を補い合い、ともに協力するこ
とです。

景観条例

景観法の規定により策定された県の景観計画に基づき、地域の特性を生かした景観の育成を図り、住民の生活の向上に資することを目的に制定される条例です。

建築協定

建築基準法に基づく制度です。ある一定の土地の区域について、住宅地環境の向上などを目的として、建築物の用途・形態・意匠などに関する協定を土地の権利者などが全員の同意のもとに締結し、土地の権利者が変わった後も引き継がれます。建築協定を締結できる地域は、あらかじめ市町村が条例で定めます。

交通結節点

駅前広場やバスターミナルなど、複数あるいは異種の交通手段を相互に連絡する乗り
継ぎ・乗り換えのための場所のことです。

コミュニティ

同じ地域に居住して利害を共にする地域社会、あるいはそのような住民の集団のこと
です。

コンパクト

小型で中身が充実していることです。まちづくりでは、スプロール（無秩序な拡大）と反対の意味を持っています。
高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく公共交通等により生活コンパクトシティ・プ
サービス施設にアクセスできるなど、住民が集まりやすい場所で暮らしに必要な機能をラス・ネットワーク 利用できるまちづくりを目指す概念です。

サ行
人口集中地区
(DID)

統計データに基づいて一定の基準により都市的地域を定めたものです。国勢調査基本
単位区等を基本単位として、人口密度が 40 人/ha 以上の基本単位区が隣接し、
人口 5,000
人以上を有する地域が指定されます。

浸水想定区域

集中豪雨や台風等の大雨による河川の氾濫により、浸水するおそれのある区域のことを指します。

スポンジ化

都市の内部で空き地や空き家がランダムに数多く発生し、多数の小さな穴を持つスポンジのように都市の密度が低下することです。

タ行
地区計画

地区の特性に応じて、道路・公園などの施設の配置や建築物の用途・敷地・形態などについて、住民などの意向を十分に反映した計画を定め、土地利用や建築物の規制・誘導を図る計画です。

デマンド交通運行経路や運行スケジュールを利用者の予約に合わせて運行する地域公共交通のことです。

都市計画運用指針

都市計画制度の運用にあたっての基本的な考え方や、都市計画制度、手続きの運用のあり方等について、国が地方公共団体に対して示した指針です。

都市計画基礎調査

都市の現況及び都市化の動向などを把握し、良好な都市計画を策定するため、都市計画法によって概ね５年ごとに実施することが定められている都市に関する基礎調査です。

- 129 -

都市計画区域

市町村の行政区域にとらわれず、実際の都市の広がりを考慮した中で、一体的に整備、開発し、保全する必要がある区域として、都道府県が指定するものです。都市計画区域が指定されると、開発許可基準の引き上げや建築基準法による建築確認申請等が適用され、用途地域や都市計画施設などの制度活用が可能となります。

都市計画区域
マスタープラン平成 12 年の都市計画法の改正に伴い新設された制度の一つで、都市計画区域を対象に、都道府県が都市の目標、区域区分の有無及び方針、主要な都市計画の決定の方針を定めるものです。

都市計画道路都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて都市計画決定された道
路です。

都市計画法

都市計画の内容及びその決定手続き、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律です。

都市公園

都市公園法に定義されるもので、地方公共団体又は国が設置する都市計画施設である
公園又は緑地、都市計画区域内において設置する公園又は緑地のことです。

都市再生特別措置法

急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上等を図るため、都市再生の推進に関する基本方針等について平成 14 年に制定された法律です。その後、平成 26 年の改正により、立地適正化計
画の策定が可能となっています。

都市施設

都市における生活や都市機能を維持していくために必要な施設をいいます。都市計画法においては、道路などの交通施設、公園などの公共空地、水道・下水道などの供給・処理施設、教育文化施設、医療・社会福祉施設などに限定しています。

土砂災害警戒区域

急傾斜地の崩壊、土石流及び地すべりが発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域のことです。

土砂災害特別警戒区域

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域です。特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。

ナ行
農業振興地域

農業振興地域の整備に関する法律に基づく市町村が策定する農業振興地域整備計画
により、農業を推進することが必要と定められた地域のことです。

ハ行
ハザードマップ

土砂災害の危険区域や洪水による浸水が想定される地域など、予測される自然災害による被害範囲を地図化したものです。災害時の避難等に活用されます。

パーク＆ライド

自宅から鉄道駅・バス停の周辺などに整備された駐車場までマイカーを利用し、そこからは公共交通機関へ乗り継ぐという自動車と公共交通機関とを有効に組み合わせた交通手段のことです。

ＰＤＣＡサイクル

効率的な業務改善を行うための手法で、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→
Action（改善）の 4 段階を繰り返すことにより、継続的な業務改善を図るものです。

保安林

水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、森林法に基づき、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林のことです。保安林では、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されます。

ヤ行
用途地域

都市計画区域において定める地域地区で、用途の混在を防ぐため、住居、商業、工業など市街地の大枠として土地利用を定めるものです。

- 130 -

中野市まちづくり基本計画（立地適正化計画編）
令和５年４月［発行］長野県中野市 建設水道部 都市計画課〒383-8814
電

話

ＦＡＸ

長野県中野市三好町 1-3-19
0269-22-2111（代表）0269-22-5925