参考資料1

地域と共生した再生可能エネルギー導入のための事業規律強化とFIT/FIP制度の適正な運用について

資源エネルギー庁

2023年6月21日

本日の御議論について
１．事業規律の強化に向けた関連審議会・検討会での検討状況 （御報告事項）⚫ 地域と共生した再エネ導入のための事業規律の強化に向けて、2023年５月31日、再エネ特措法の改正を盛り込んだ「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX脱炭素電源法）」が成立した。
⚫ この改正法の成立と前後して、以下の関連審議会・検討会において、対応の具体化・強化に向けた検討を進めているところであり、その進捗状況について御報告させていただきたい。
（１）再生可能エネルギー長期電源化・地域共生WG（２）再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（３）再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会

２．認定失効制度の実施状況⚫ 2022年４月から開始された、一定の期限までに運転開始に向けた一定の進捗が見られない未稼働案件の認定失効制度の実施状況について、御報告させていただきたい。

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（参考）GX脱炭素電源法の概要⚫ 「GX実現に向けた基本方針」や本小委員会等での議論を踏まえて、事業規律の強化や系統整備のための環境整備等の措置を盛り込んだ「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX脱炭素電源法）」が５月31日に成立した。

＜改正内容＞
1. 再エネ導入に資する系統整備のための環境整備【電気事業法・再エネ特措法】• 電気の安定供給の確保の観点から特に重要な送電線の整備計画を、経済産業大臣が認定する制度を新設。

• 認定を受けた整備計画のうち、再エネの利用の促進に資するものについては、従来の使用開始後に加え、工事に着手した段階から系統交付金（再エネ賦課金）を交付。
• 電力広域的運営推進機関の業務に、認定を受けた整備計画に係る送電線の整備に向けた貸付業務を追加。

2. 既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進【再エネ特措法】• 太陽光発電設備に係る早期の追加投資（更新・増設）を促すため、地域共生や円滑な廃棄を前提に、追加投資部分に、既設部分と区別した新たな買取価格を適用する制度を新設。

3. 地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化【再エネ特措法】• 関係法令等の違反事業者に、FIT/FIPの国民負担による支援を一時留保する措置を導入。
違反が解消された場合は、相当額の取戻しを認めることで、事業者の早期改善を促進する一方、違反が解消されなかった場合における、FIT/FIPの国民負担による支援額の返還命令を新たに措置。
• 認定基準として、事業内容を周辺地域に対して事前周知することを追加。（事業譲渡にも適用）• 委託先事業者に対する監督義務を課し、委託先を含め関係法令遵守等を徹底。
※ 災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可（林地開発許可等）については、認定申請前の取得を求める等の対応を省令で夏頃までに具体化。

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（参考）地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化【再エネ特措法】＜地域でトラブルを抱える例＞
土砂崩れで生じた崩落

柵塀の設置されない設備

不十分な管理で放置されたパネル

景観を乱すパネルの設置＜事業実施段階に応じた制度的対応＞ ※赤字部分は今般成立したGX脱炭素電源法における再エネ特措法改正部分①土地開発前➢ 森林法や盛土規制法等の災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可について、許認可取得を再エネ特措法の申請要件とするなど、認定手続厳格化。 （※省令改正での対応）②土地開発後～運転開始➢ 違反の未然防止・早期解消を促す仕組みとして、事業計画や関係法令に違反した場合にFIT/FIP交付金を留保する措置といった再エネ特措法における新たな仕組みを導入。認定取消しの際の徴収規定の創設。

③運転中～廃止・廃棄➢ 昨年7月から廃棄等費用の外部積立てを開始。事業者による放置等があった場合には、廃棄等積立金を活用。
➢ 2030年代半ば以降に想定される使用済太陽光パネル発生量ピークに計画的に対応するためパネル含有物質の情報提供を認定基準に追加する等の対応を実施。 （※省令改正での対応）➢ 経産省と環境省で有識者検討会を開催し、使用済太陽光パネルの大量廃棄を見据え、リユース、リサイクル及び最終処分を確実に実施するための制度検討を連携して進めて行く。また、風力発電の廃棄の課題（ブレード等の廃棄・リサイクル）に対し、リサイクル技術等の動向を踏まえた上で、必要な見直しを行う。

④横断的事項➢ 再エネ特措法の申請において、説明会の開催など周辺地域への事前周知の要件化（事業譲渡の際の変更認定申請の場合も同様）。事前周知がない場合には認定を認めない。
➢ 適切な事業実施を担保するため、再エネ特措法の認定事業者に対し、事業計画遵守義務を明確化し、委託事業者に対する監督義務を創設。
➢ 所在不明となった事業者に対しては、公示送達を活用して再エネ特措法に基づく処分を迅速かつ適切に実施。 3

１．事業規律の強化に向けた関連審議会・検討会での検討状況（１）再生可能エネルギー長期電源化・地域共生WG（２）再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（３）再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会

２．認定失効制度の実施状況

4再生可能エネルギー長期電源化・地域共生WGでの検討状況⚫ 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生WGにおいては、2022年10月以降の計５回にわたって、事業規律の強化や既設再エネの最大限の活用策に向けた制度設計について集中的に御議論いただき、その成果を中間とりまとめ（2023年２月10日）としてとりまとめた。この中間とりまとめを踏まえ、法制上の措置が必要な事項については、５月31日に成立した「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX脱炭素電源法）」において再エネ特措法を改正し、2024年４月に施行予定。
→ 改正法施行を待たずに具体化できる認定手続の厳格化については、速やかに対応する。
具体的には、災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可（林地開発許可等）について、FIT/FIP制度の認定申請要件とする。この点については、５月の同WGでの議論を踏まえ、2023年夏に省令やガイドラインを改正し、一定の周知期間を置いて、秋頃に施行する方向。

→ また、今般の改正再エネ特措法に盛り込んだ措置については、改正法施行に向け、制度の詳細設計について今夏に集中的に議論を実施予定。改正法施行による制度開始（2024年４月）に向けて、事業者や自治体への一定の周知期間を設けた上で、必要な省令等を公布することを目指す。
【今後詳細設計を行う主な措置】
・ 新たにFIT/FIP認定の要件として求める「住民説明会等の事前周知」
・ 委託先・再委託先に対する監督義務
・ 関係法令に違反する事業者に対するFIT・FIP交付金による支援の一時留保 等
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（参考）再エネ長期電源化・地域共生WG中間とりまとめ（認定手続の厳格化関係）
再エネの長期電源化及び地域共生に向けた検討事項
１．土地開発前段階
ⅰ．立地状況等に応じた手続強化（１）手続強化の対象となる許認可
災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる以下の許認可については、周辺地域の安全性に特に強く関わり、かつ、一度許認可対象の行為が行われた場合は原状回復が著しく困難であることから、FIT/FIP 認定の申請要件化等の認定手続厳格化を行う必要がある。なお、以下の許認可以外の許認可についても、事前の申請要件化を必要に応じて今後検討することを妨げるものではない。
＜再エネ特措法における申請にあたり事前に取得を求める許認可＞① 森林法における林地開発許可② 宅地造成等規制法（改正後は宅地造成及び特定盛土等規制法）の許可③ 砂防三法（砂防法・地すべり等防止法・急傾斜地法）における許可
こうした認定手続厳格化については、電源毎の実情や関係法令の許認可の手続に配慮しつつ、原則全ての再エネ電源を対象とする。

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（参考）認定手続の厳格化（認定申請要件関係）

再生可能エネルギー長期電源化・地域共生WG（第6回）（2023年５月31日）資料１を一部加工【今後のスケジュール等について】⚫ 認定手続の厳格化（認定申請要件化）については、事業者や自治体への影響を踏まえて、一定の周知期間を設けつつ、速やかに施行する。具体的には、必要な手続を経て、2023年夏に省令やガイドラインを改正し、一定の周知期間を置いて、秋頃に施行する。
⚫ なお、入札案件については、入札参加時（事業計画提出時）ではなく認定申請までに、許認可を取得することを求める（ただし、仮に落札した場合であっても、認定申請までの間に許認可が取得できなかった場合は、事業者の帰責性によらず、落札者決定を取り消す）。
⚫ ただし、事業者の予見性を確保する観点から、以下の場合に限って経過措置を設定する。
➢ 入札外案件：施行前に、不備なくFIT／FIP認定申請が行われたもの➢ 入札案件：入札に参加するには、事業計画受付〆切までに事業計画を提出する必要があるところ、施行前に、事業計画受付〆切が到来するもの※ なお、経過措置の対象となる案件であっても、関係法令（条例を含む。）を遵守し、必要な許認可を適切に取得する必要があることは大前提。

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（参考）2023年度の入札実施スケジュール

令和5年度以降の調達価格等に関する意見（2023年2月）より抜粋

2023年度
第16回太陽光

4月
5月

6月

第17回太陽光

7月
8月

第19回太陽光

入札説明会

事業計画受付(4/17)
事業計画受付〆切（5/12）
事業計画審査〆切（5/26）
入札募集開始（6/5）
入札募集〆切（6/16）
入札結果公表（6/23）

第18回太陽光事業計画受付(6/26)
事業計画受付〆切（7/14）
事業計画審査〆切（7/28）
入札募集開始（8/7）
入札募集〆切（8/18）
入札結果公表（8/25）

9月

事業計画受付（9/4）
事業計画受付〆切（9/22）
事業計画審査〆切（10/6）
入札募集開始（10/16）
入札募集〆切（10/27）
入札結果公表（11/2）

事業計画受付（9/25）

10月

事業計画受付〆切（10/13）
事業計画審査〆切（10/27）
入札募集開始（11/6）
入札募集〆切（11/17）
入札結果公表（11/24）

11月
12月
2024年
1月

認定補正期限（1/9）
認定取得期限（1/23）

2024年
2月
2024年
3月
2024年
4月以降

第3回陸上風力（・追加）
第2回着床式洋上風力(再エネ海域利用法適用外)
第6回バイオマス

認定補正期限（3/11）
認定取得期限（3/25）
認定補正期限（6/10）
認定取得期限（6/24）※陸上風力発電の追加入札については、第3回陸上風力の入札容量が1.3GWを超えた場合に実施する。

陸上風力追加入札※

事業計画受付(1/8)
事業計画受付〆切（1/26）

事業計画受付(1/22)

事業計画審査〆切（2/9）
入札募集開始（2/19）

事業計画受付〆切（2/9）
事業計画審査〆切（2/23）

入札募集〆切（3/1）
入札結果公表（3/8）

入札募集開始（3/4）
入札募集〆切（3/15）
入札結果公表（3/22）
認定補正期限（5/20）
認定取得期限（6/3）
認定補正期限（10/8）
認定取得期限（10/22）

認定補正期限（9/24）
認定取得期限（10/8）

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１．事業規律の強化に向けた関連審議会・検討会での検討状況（１）再生可能エネルギー長期電源化・地域共生WG（２）再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（３）再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会

２．認定失効制度の実施状況

9再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会での検討状況⚫ 地域と共生した再エネの導入に向け、関係省庁（経産省・農水省・国交省・環境省）が共同で再エネの適正な導入・管理に関する検討会を実施。各事業実施段階（①土地開発前段階、②土地開発から運転開始後段階、③廃止・廃棄段階、④横断的事項）に応じて、再エネ事業における課題や課題の解消に向けた取組のあり方等について議論を行い、2022年10月に提言をとりまとめ。
⚫ 関係省庁で取組を進め、2023年5月に、提言にとりまとめたアクションのフォローアップを実施。
＜フォローアップにおけるポイント＞•GX脱炭素電源法において、①住民説明会の開催など地域の方々への事業内容の事前周知の認定要件化、②関係法令に違反する事業者に対するFIT・FIP交付金による支援の一時停止、③違反が解消されず認定取消しに至った場合における違反期間中のFIT・FIP交付金による支援額の返還命令などの措置を含む再エネ特措法の改正を実施。

•再エネ特措法の認定において、災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可（林地開発許可等）については、認定申請前の取得を求める等の対応を省令で夏頃までに具体化。

•太陽光発電事業の特性を踏まえた開発許可等の技術的基準の考え方や関係法令間での連携の在り方について、経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省の関係課で申合せによって整理。
※2023年5月施行の盛土規制法の基本方針・盛土等防災マニュアルにも盛り込んでいる。

•「太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会」のとりまとめを踏まえ、2023年４月から、太陽光発電設備の設置を目的とした林地開発について、許可を要する規模を1ha超から0.5ha超に引き下げ。

•再エネ発電設備等の設置に当たり、土砂災害の発生等に繋がり得る土地の開発行為を伴う場合は、関係法令の許認可等の取得状況等を電気工作物の工事開始前時点、当該許認可等を行った者による工事等の完了確認を得ているかを使用開始前時点で確認することとし、2023年夏頃までに電気事業法の省令等において必要な改正を行う。

•

太陽光発電設備や風力発電設備等の再エネ発電設備の廃棄・リサイクルに関する対応の強化に向けた具体的な方策について検討することを目的として、経済産業省、環境省が共同で2023年４月より検討会を開催。2023年内を目途に結論を得る。
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（参考）委員からの主なコメント•

各省で連携して対応が進んでいる。状況について定期的にフィードバックいただきたい。

•

既設案件の運転開始後の対応として、デジタル技術も活用しながら執行を強化していくことが重要。盛土規制法のガイドラインが充実しており、参考にしてもらえるとよい。

•

自治体は土地開発の許認可に非常に大きな役割を担うため、自治体や条例の運用と連携してほしい。

•太陽光発電設備の設置を目的とした林地開発において、許可を要する規模を0.5haに引き下げた見直しは大きなステップ。現場への反映状況のフォローアップや、地域との連携の明確化が重要。

•

FIT・FIP交付金による支援の一時留保措置について、違反状態の早期是正のため、実効性が高まるよう詳細検討を進めてほしい。

•

周辺地域への事前周知の認定要件化について、説明会を行うタイミングも重要。周辺地域の住民からの意見を踏まえて工事計画等を見直す余地があることが望ましい一方で、内容がある程度固まっていなければ技術的な話ができないこととのバランスも必要。

•事業譲渡に係る規律強化も重要。営農型については、営農する方と発電事業者が異なるケースも多いため、営農者や地権者、周辺農地の方も含め周知が重要。

•説明会については、他制度における説明会との関係で、事業者にとって非合理的な負担にならないかという点も含め検討してほしい。

•一律に規制を強化するだけでなく、出力増加時の価格変更ルールの見直しによる長期電源化の促進など、バランスを考えながら進めていくことが重要。

•こうした取組が実際に動き始めた後、実効性を確認するフォローアップ体制を整えることも非常に重要。
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（参考）太陽光発電設備に関する開発許可等の基準・運用の考え方の整理
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（第8回）（2023年5月30日）資料１より抜粋⚫ 太陽光発電設備の設置に必要となる森林法、盛土規制法、砂防三法及び電事法等の許可等の基準・運用については、各法令それぞれで対応しており、太陽光発電開発の特性が的確に考慮されていないなど、横串での対応が不足しているとの指摘もある。
⚫ 本検討会での提言も踏まえ、太陽光発電の特性を踏まえた技術的基準の考え方や関係法令間での連携の在り方について、申合せによって整理した。各法令に基づく開発許可等の基準や運用の実務においても反映し、適切に対応していく。※2023年5月施行の盛土規制法の基本方針・盛土等防災マニュアルにも盛り込んでいるところ。
関係省庁申合せの概要
太陽光発電設備の開発の特性を踏まえた技術基準の考え方
太陽光発電設備の開発上の特性• 盛土等による造成地や様々な勾配の自然斜面など多様な場所・開発形態で太陽光パネルを設置可能• 太陽光パネルにより地表への雨水の浸透や日光が妨げられ植生が失われることによる土地の安定性の低下• 太陽光パネルに溜まった雨水が地表に集中的に落下することによる土砂流出や架台・基礎の強度低下のおそれ◆ 斜面への設置：◆ 排水対策：◆ 法面保護・斜面崩壊防止：◆ 分割による規制逃れ防止：◆ 施工後の継続的管理：

斜面勾配は原則30度未満。傾斜度に応じ適切な防災措置を講ずる
降雨量や地質、太陽光パネルからの流水等を考慮し、適切な排水施設を設置
太陽光パネルから落下する雨水等による土地の表面浸食防止のための措置を講ずる発電設備や事業の形態等の実態を踏まえ、開発行為の一体性を総合的に判断許可段階における維持管理計画の策定の徹底と施工後の立入検査による確認 他

関係法令間での連携強化◆ 再エネ特措法の認定システムを活用した関係法令の許可取得・違反状況に関する情報の連携・一元化◆ 再エネ特措法や電事法に基づく立入検査結果や事故情報の分析に係る情報を関係法令の所管省庁・自治体に共有◆ FIT・FIP認定手続において、関係法令の許認可取得を申請要件化◆ 電事法における工事開始前や使用開始前時点で、関係法令の許可取得・工事完了確認が行われていることを確認 12

１．事業規律の強化に向けた関連審議会・検討会での検討状況（１）再生可能エネルギー長期電源化・地域共生WG（２）再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（３）再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会

２．認定失効制度の実施状況

13再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会での検討状況⚫ 再エネ長期電源化・地域共生WGの中間とりまとめ（2023年２月）においては、2030年代後半に想定される太陽光パネルの廃棄のピークに十分に対応できる計画的な対応の一内容として、①太陽光パネルの含有物質等の情報提供のあり方や、②リサイクル・適正処理に関する対応の強化に向けた検討が盛り込まれ、環境省と連携し、引き続き検討していくこととした。
⚫ これを踏まえ、太陽光発電設備や風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに関する対応の強化に向けた具体的な方策について検討することを目的として、経済産業省・環境省が共同で事務を行う「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を立ち上げ、2023年４月に第１回会合、５月に第２回会合、6月に第３回会合を実施したところ。
中間取りまとめ ３．ⅱ．（抄）（１）太陽光パネルの含有物質等の情報提供のあり方
認定事業者に対しては、現行制度下においても、廃棄等を行う場面において含有物質等の情報を廃棄物処理業者に対して提供すること等が認定基準として求められており、解体等積立金の取戻しを行う上でも廃棄物処理業者に対して含有物質等の情報提供を行ったこと等が前提となる廃棄処理の委託契約書等の資料の提出が求められている。
この趣旨を徹底させて適正なリサイクル・処理を実施するため、認定基準として含有物質等の情報提供を求めて、認定申請の際に記載する設備情報に含有物質等の情報を含める。こうした情報が不足している場合は認定を受けることができない。
具体的な報告方法（時期・内容・対象）については、こうした点を考慮しつつ、環境省と連携し、引き続き検討していくべきである。
（２）リサイクル・適正処理に関する対応の強化に向けた検討
検討会において、制度的な対応として、「2030年代後半に想定される使用済太陽光パネル発生量のピークに合わせて計画的に対応できるよう、事業廃止後の使用済太陽光パネルの安全な引渡し・リサイクルを促進・円滑化するための制度的支援や必要に応じて義務的リサイクル制度の活用」の検討が、提言として盛り込まれている。（途中略）こうした対応の促進・円滑化に向けて、リサイクル等の制度的支援や必要に応じて義務的リサイクル制度の活用について、環境省とも連携して実態を把握すると共に、引き続き検討していくべきである。
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（参考）再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会⚫ 今後排出の増加が見込まれる、太陽光パネルを始めとする再エネ発電設備のリサイクル・適正処理に関する対応の強化に向け、制度的対応も含めた具体的な方策について検討することを目的として、環境省、経産省共同事務局の有識者検討会を立ち上げ、第１回を４月24日に、第２回を５月19日に開催。
⚫ さらに関係者ヒアリング等を経て、まずは論点を整理し、年内目途に今後の方向性について結論を得る予定。

委員名
髙村 ゆかり青木 裕佳子
飯田 誠
大関 崇
大塚 直
桑原 聡子
神山 智美
所 千晴
村上 進亮
吉田 綾所属
東京大学 未来ビジョン研究センター 教授（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会 理事
東京大学 先端科学技術研究センター 特任准教授
国立研究開発法人産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究センター
太陽光システムチーム 研究チーム長
早稲田大学 法学学術院 教授
外苑法律事務所 パートナー弁護士
富山大学 経済学部 経営法学科 教授
早稲田大学 理工学術院 教授／東京大学大学院 工学系研究科 教授
東京大学大学院 工学系研究科 教授
国立研究開発法人 国立環境研究所 主任研究員

オブザーバー
山梨県、福岡県、(一社)太陽光発電協会、(一社)日本風力発電協会、(一社)日本小形風力発電協会、(公社)全国解体工事業団体連合会、(公社)全国産業資源循環連合会、ガラス再資源化協議会
15（参考）再エネ設備の廃棄・リサイクルに関するこれまでの取組と今後の方向性
これまでの取組

再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第１回）（2023年4月24日）資料2 一部加工

➢ 再エネ特措法の認定基準として、発電設備の廃棄その他事業を廃止する際の発電設備の取扱いに関する計画が適切であることを求めている。これに基づき、事業計画策定ガイドラインにおいても、計画的な廃棄等費用の確保と事業終了後の関係法令を遵守した上での撤去及び処分を求めている。
➢ 太陽光については、2020年６月に成立したエネルギー供給強靱化法による改正再エネ特措法に基づき、2022年７月から、10kW以上の事業用太陽光発電設備について原則外部積立を行う積立制度により費用を担保。
➢ 各地方の経済産業局や自治体を通じ、事業用・家庭用のパンフレット等により廃棄について周知を実施。
➢ 太陽光パネルについては、NEDOを通じ、リサイクルの高度化・低コスト化に向けた研究開発を行っている。

今後の方向性➢ 今国会に提出した再エネ特措法の改正法案において、①関係法令に違反する事業者に対しては、関係省庁・自治体で連携し、速やかにFIT・FIP交付金による支援を一時停止することとしており、こうした制度を厳格に運用することを通じ、違反の解消又は適切な廃棄等を促す。
②また、既存再エネの有効活用の観点からは、地域との共生と適切な廃棄を大前提に、太陽光の出力増強・更新時のルールを見直すこととしており、長期電源化に向けた取組を進めていく。
➢ 太陽光発電については、①パネル含有物質の情報提供を再エネ特措法の認定基準に追加する等の検討をするとともに、②事業廃止後の使用済太陽光パネルの安全な引渡し・リサイクルを促進・円滑化するための制度的支援や、必要に応じて義務的リサイクル制度の活用も含め検討する。
➢ 風力発電については、①今後導入が進む大型風力のブレード等のリサイクル技術開発の動向を把握し、必要な検討を行うとともに、②小形風車については、事業や廃棄の実態も踏まえ、適切な廃棄に当たって必要となる措置について検討する。
➢ また、中小水力・バイオマス・地熱についても現状を分析し、必要な検討を行っていく。

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（参考）太陽光パネルの含有物質の情報提供について再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（第1回） （2023年4月24日）資料３より抜粋⚫ 太陽光パネルの種類毎に異なるが、含有可能性がある有害物質は、鉛、セレン、カドミウム、ヒ素の４種類。

⚫ 大量に廃棄されるパネルの含有物質の情報を効率的に処理事業者等へ提供するため、パネル含有物質の情報提供を再エネ特措法の省令改正により認定基準に追加する等の検討が必要。
⚫ 具体的には、新規の案件については、FIT・FIP制度の各認定案件の申請時に、太陽光パネルの型番情報とともに含有物質の情報を登録させることでデータベース化し、廃棄・リサイクル時に処理事業者等へ情報を提供するなどの活用が考えられるのではないか。
⚫ 既に導入された太陽光パネルの含有物質情報については、パネルメーカー等へのヒアリングを踏まえ、効率的かつ実効的な手法を検討するべきではないか。

主な太陽光パネルの種類と含有物質
シリコン系➢ 配線部分のはんだに鉛を含むものがある。

CIS系

CdTe系

➢ 銅（Cu）、インジウム（In）、セレン（Se）からなる化合物系の太陽電池であり、主原料としてセレンを含む。

➢ カドミウム（Cd）、テルル（Te）からなるテルル化カドミウムを用いた化合物系の太陽電池であり、主原料としてカドミウムを含む。

出典：ソーラーフロンティア

出典：米・ファーストソーラー社➢ カバーガラスに清澄剤として一部ヒ素を含むものがある。
※シリコン系以外についても同様

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１．事業規律の強化に向けた関連審議会・検討会での検討状況
２．認定失効制度の実施状況

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認定失効制度の適切な運用に向けて⚫ 2022年4月施行の再エネ特措法改正により、適用される調達価格の適時性の確保や、系統の利活用促進の観点から、一定の期限までに運転開始に向けた一定の進捗が見られない未稼働案件について、認定を失効する制度を導入。
⚫ 2023年3月末、最初の失効期限を迎えた未稼働案件が、約５万件／約４GW失効。
⚫ 今後も、長期間未稼働の案件は順次失効期限を迎えることとなるため、一般送配電事業者や自治体等とも連携しながら、適切かつ円滑な制度運用を確立していくことが必要。
＜事業用太陽光の未稼働案件の失効期限毎の件数・容量＞
失効済

認定案件（未稼働）

失効年度

失効期限日の属する年度

2022年度
認定年度

件数
（件）

2023年度

容量（万kW）

件数（件）

2024年度

容量（万kW）

件数（件）

2025年度

容量（万kW）

件数（件）

2026年度

容量（万kW）

件数（件）

2027年度～

容量（万kW）

件数（件）

容量（万kW）

2012年度1,633

1500452

1977

2

70.03

1780

2013年度

10,847

112

154

0.9

5,362

65

78

562452149

2014年度

6,778

85

20.3

2,185

52

8

2

350.4

1733

2015年度

5,507

56

00

1,210

27

260.08350.5

23

2016年度

13,567

77

00

1,668

30

00

70.2

612

2017年度

1,563

1000

1,399

12

0000002018年度

13,60073004,589

58000019

2019年度0012,274

79

002,828

2300002020年度

00004,751

55

00104

1010.022021年度

0000005,023

5900666

2022年度

00000000

2,737

60

10880 21,616

319

8,040

90

2,987

75

172300

合計

53,495426 12,430（注１）2023年4月1日時点、四捨五入により計算の合計が合わない場合がある。（注２）事業者からの申請等により今後変更される場合がある。

19再生可能エネルギー大量導入・次世代電力NW小委（第19回）（2020年8月31日）資料３ 一部加工（参考）失効制度のイメージ
基本運開期間①原則

2012～17年度に認定を受けた太陽光以外の電源種については、2020年12月1日を起算点として、運転開始期限が設定されていることに留意。

運開期限

改正法施行日後に運開期限を迎えるケース

１年間（運開期限＋１年後までに着工申込みが提出されない場合）

失効

認定

運開期間（運開期限＋１年後までに着工申込みが提出された場合）

②原則

失効

③例外

運開期間

調達期間（運開期限＋１年後までに着工申込みの提出及び開発工事への準備・着手が公的手続によって確認された場合）
失効＝調達期間の終期

認定

経過措置
改正法施行日時点で運開期限を超過しているケース※太陽光発電の2019年3月31日までの認定が対象①原則

改正法施行日認定から施行日までの期間
認定

運開期限経過②原則（施行日＋１年後までに着工申込みが提出されない場合）失効

運開期間（施行日＋１年後までに着工申込みが提出された場合）認定から施行日までの期間

③例外

１年間

認定

運開期限経過失効
調達期間（施行日＋１年後までに着工申込みの提出及び開発工事への準備・着手が公的手続によって確認された場合）

失効＝調達期間の終期以降

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系統連系工事着工申込の提出状況のフォローアップ

再エネ大量導入・次世代電力NW小委（第49回）（2023年2月9日）参考資料１より抜粋⚫ 系統連系工事着工申込は、運転開始に向けた準備が十分進捗し、事業を開始する蓋然性が高いことを判断するための指標として、提出時点において、関係法令に基づく必要な手続きを既に経ていること等を要件としている。

⚫ 一般送配電事業者により系統連系工事着工申込が受領された案件については、既にこれまで一度受領済のものを含め、資源エネルギー庁において、要件が確実に満たされているかどうか、各種許可手続きを担当する自治体等と連携して継続的に確認を行っていく。
⚫ その結果、実際には要件が満たされていないことが事後的に判明した場合、系統連系工事着工申込が不備無く受領されたとはみなされず無効となり、当初の失効期限日をもって失効となる。
系統連系工事着工申込の要件
提出時点において、以下の全てを満たしている必要あり。
① 土地の所有権その他の使用の権原を有していること② 農振法に基づく農振除外が行われ、農地法に基づく農転許可を取得または届出が受理されていること※１③ 再エネ発電事業計画の実施に必要な森林法に基づく林地開発許可を取得済であること※１④ 法令または条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧を終えていること（未稼働太陽光措置対象のみ※２）※１ ②と③は必要な場合のみ※２ ④は未稼働太陽光措置対象の案件（2012~16年度認案件のうち、2016年7月以前に接続契約を締結した案件）であり、必要な場合のみ。

＜参考＞要件が満たされておらず、系統連系工事着工申込の受領が無効となる例：✓ 系統連系工事着工申込の提出時点で必要な許可が取得されておらず、提出後に当該許可が取得された場合✓ 系統連系工事着工申込後に必要な許可が変更（林地開発行為の目的の変更など）となった場合✓ 必要な許可が許可時に遡って取り消された場合 など

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