貸 借 対 照 表（２０１９年３月３１日現在）（単位：千円）資産の部

負流 動 資 産
現債の部

流 動 負 債金

預金89,080

工事

未払金

652,595

完 成 工 事 未 収 入 金

556,949

短期

借入金

226,017

売

金

751,844

リー

ス

債

務

207,778

金

1,933,147

未金

269,828

未 成 工 事 支 出 金

230,051

未用

67,406

材品735,520

未払

消費

税

等

142,465

用

67,200

未払

法

人税

等

22,068

金

40,469そ の 他 の 流 動 負 債

61,780そ の 他 の 流 動 資 産

44,020

流掛

未収

入料

前貯蔵

払費

前渡

貸

倒流動

引
資

産

払払動

計

1,649,940

務5,234,789

金

650,044

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

7,600
56,435

当金▲ 127,417

固 定 負 債合計4,320,868

リ

固 定 資 産退有形固定資産
建費

負ー
職債

ス
給付

合

債
引

当物

975,007

そ の 他 の 固 定 負 債

具627,240

固工具、器具及び備品

367,916

土地

201,449

産

5,444,919

有 形 固 定 資 産 計

7,616,533

機

リ

械・ー

運

ス

搬

資

定負負債

債

合合純

資計

5,948,869

計7,598,810

産の部

株 主 資 本資本金100,000

無形固定資産資 本 剰 余 金
ソフ

電話

トウ

ェ

ア

27,602

入権

2,623

無 形 固 定 資 産 計

30,225そ の 他 資 本 剰 余 金加1,300,000

利 益 剰 余 金
利

益

準

備

金

350,000

そ の 他 利 益 剰 余 金

2,899,791

繰 越 利 益 剰 余 金

2,899,791

投資その他の資産
投資有価

証

券

298

関係

会社

株式

106

敷金・保証

金351

繰

延税

金

資産

273,066

そ の 他 の 投 資 等

7,152

投資その他の資産計

280,974

利益剰余金合計

株主資本合計

固資定産

資産

合合

3,249,791
4,649,791

計

7,927,734

純

計4,649,791

計12,248,602

負 債 ・ 純 資 産 合 計

12,248,602

資産合個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法（２） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①未成工事支出金個別法による原価法②材料貯蔵品船舶用重油については移動平均法による原価法
その他については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

（２） 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３） リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引にかかわるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、実質残存価額を「零」とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金①従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。
②当社は、厚生年金保険法等の定めにより、逓信省（電気通信事業に従事）、電気通信省、電電公社及び日本電信電話株式会社に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金のうち当社に 帰属する金額を、NTT企業年金基金特例経理に対し支出しております。当該費用について、給付見込額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の対象者の平均残余支給期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、受注工事のうち期末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２） 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
６．表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 ２０１８年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度における発行済株式数
普通株式

12,000 株

２．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項（１）2018年6月13日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

109,700 千円
9,141 円2018/3/312018/6/14（2）2019年6月13日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資
一株当たり配当額
基準日
効力発生日

176,911 千円
利益剰余金
14,742 円
2019/3/31
2019/6/14