Environmental Policy
環境⽅針

環境⽅針

MIRARTHホールディングスグループ環境⽅針
MIRARTHホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする⼒で、⼈と地球の未来を幸せにする。」をOurPurpose（存在意義）として掲げています。当社グループは、⼈と地球の未来の幸せについて誰よりも前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。

1. 環境に配慮した建物と空間の提供
環境性能の向上と環境負荷の低減に努めるとともに、環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り⼊れ、地球温暖化への対応と循環型の街づくりに貢献します。
2. 気候変動への対応
エネルギーの効率的な利用、再⽣可能エネルギー発電施設の開発・運営および再⽣可能エネルギーの活用を通じ、温室効果ガス排出量の削減、気候変動問題の緩和に貢献します。
3. ⽣物多様性の維持・保全
事業活動の全てにおいて、周辺の⽣態系・⽣物多様性等に影響を与えるリスクを鑑み、適切なリスク管理を⾏うとともに、地域における自然的・社会的条件に応じた環境保全へ配慮し、⽣物多様性への影響の低減と保全に努めます。
4. 資源循環の推進
⽔環境の保全、廃棄物の削減に取り組みます。3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進等を通じて、環境負荷の低減に努めるとともに、循環型社会の形成に寄与します。
5. 環境関連法規の遵守と環境教育

環境に関する法令・規制等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発活動を通じて、従業員の環境意識の向上を図ります。

6. 環境マネジメントの確⽴
環境目標の設定、定期的な⾒直しを⾏い、適切な環境マネジメントを推進します。

26

Climate Change
気候変動への対応

気候変動に対する当社の認識

TCFD賛同表明

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候変動に対する当社の認識
MIRARTHホールディングスグループ（以下、当社グループ） は、気候変動の進⾏は科学的事実であると認識し、台⾵・豪⾬の激甚化、熱波や⼲ばつの頻発、世界的な海⾯上昇などの気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可⽋なものであると考えます。加えて、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える（マテリアルな）課題であると位置づけています。気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移⾏が予期され、不動産事業における開発・運営段階でのGHG排出量の削減や、レジリエンスの強化に対する社会的な要請が⾼まっていると認識しています。⼀⽅で、エネルギー事業においては、再⽣可能エネルギーの需要拡大が⾒込まれ、重要な機会として捉えています。

27

TCFD賛同表明
MIRARTHホールディングスおよびグループ会社のMIRARTHアセットマネジメント（旧タカラアセットマネジメント）、MIRARTH
不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）は、⾦融安定理事会（FSB）により設⽴されたTCFD（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures：気候関連財務情報開⽰タスクフォース） ※1 提⾔への賛同を表明し、 TCFD コンソーシアム ※2 に参画しました。
MIRARTHホールディングスは、2022年6⽉の本賛同を起点として、当社グループとしての気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、TCFD提⾔が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った気候関連課題に関する情報開⽰の強化・充実を図っています。

※1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20の要請を受け、⾦融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開⽰および⾦融機関の対応をどのように⾏うかを検討するために設⽴された国際イニシアチブです。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開⽰することを推奨する提⾔を公表しています。
TCFD ウェブサイト
※2 TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開⽰や、開⽰された情報を⾦融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論を⾏うことを目的に、2019年に設⽴された⺠間主導の団体。
TCFD コンソーシアムウェブサイト

ガバナンス
MIRARTHホールディングスは、気候変動のリスクと機会に対応するため、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中⼼とす
るガバナンス体制を構築しております。気候変動対応に係る最⾼責任者を代表取締役社⻑とし、実務上の責任者である気候変動対応に係る執⾏責任者は、サステナビリティ担当取締役としています。気候関連課題に係る執⾏責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最⾼責任者に対して、定期的に報告します。サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最⾼責任者により意思決定を⾏います。

28

戦略
分析の範囲
今回⾏ったシナリオ分析においては当社グループの主要事業かつ気候変動の影響が⽐較的大きいと考えられる不動産事業とエネルギー事業の2事業を対象としました。

参照した外部シナリオ
TCFDの提⾔では、2℃以下を含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することを推奨しています。当社では気候関連リスク・機会を考慮するため、当社グループの事業を対象にシナリオ分析を⾏いました。シナリオ分析の概要は以下の通りです。シナリオ分析および当社のリスク・機会の特定・評価に係るプロセスは後述の「リスク管理」に⽰す通りです。

出典機関

1.5-2℃シナリオ

4℃シナリオIEA（国際エネルギー機関）

NZE2050STEPS

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

RCP4.5

RCP8.5

シナリオ選定理由

IEA NZE2050（1.5-2℃シナリオ 移⾏リスク）
GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。

IPCC RCP4.5（1.5-2℃シナリオ 物理リスク）
気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。

IEA STEPS（4℃シナリオ 移⾏リスク）
GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。

IPCC RCP8.5（4℃シナリオ 物理リスク）
気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。

29

各シナリオにおいて想定される世界像
各シナリオでは以下のような世界観を想定しています。

1.5-2℃シナリオ（移⾏リスク大、物理的リスク⼩）パリ協定目標の達成に向けて、脱炭素のための社会政策・排出規制が強化され、気候変動への対策が進捗することで、21世紀末の地球の気温上昇を
産業⾰命前と⽐較して1.5℃-2℃に抑えるシナリオです。政策や投資家、消費者といったあらゆる側⾯において脱炭素または低炭素を目指す動きが顕著になり、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は競争優位性が低下する等の移⾏リスクが⾼まると想定されます。⼀⽅で、気候災
害の⾼頻度化・激甚化については⼀定程度抑えられ、物理的リスクは相対的に低くなると想定されます。

4℃シナリオ（移⾏リスク⼩、物理的リスク大）⼗分な気候変動緩和対策が実現せず、温室効果ガス排出が増大し続け、21世紀末の地球の気温上昇が産業⾰命前と⽐較して4℃上昇するシナリオです。自然災害の激甚化の進⾏が顕著となり、海⾯上昇や異常気象が増加するなど、物理的リスクは⾼まると想定されます。⼀⽅、政策や資本市場・消費者において脱炭素に向けた取組みが停滞し、移⾏リスクは⽐較的⼩さく抑えられます。

リスク、機会の特定および対応策・戦略
当社は、脱炭素社会の実現に向かうための政策と法規制が強化される1.5℃-2℃シナリオと異常気象の激甚化による気候変動の物理的な影響が⽣じる4℃シナリオを踏まえて、リスクと機会を特定し、それらの事業への影響を以下のように評価しました。財務的影響については、前述の各シナリオを参照しながら定性的に評価を⾏いました。また、特定したリスクと機会に対し、当社は以下の取り組みを推進していきます。

30

不動産事業
財務的
インパクト
分類

主なリスクと機会

当社の財務的な影響

期間

炭素税導⼊による課税の強化

販売価格の上昇により、販売数が減少省エネ政策による各種規制等の強化

規制対応のための開発コ
ストの増加

再エネ・省エネ技術の進化・普及新技術の開発や導⼊の費
用が増加

中期

低排出技術移⾏に伴う対応の増加

新たな施策や導⼊に関する費用の増加脱炭素ニーズ拡大を背景とした関連サプライヤー
によるサービス価格の上昇対応策・戦略

4℃
シナ
リオ

2/
1.5℃
シナ
リオ

短期

⼩

中

GHG排出に関する目標
設定・管理

中期

大

大

サプライヤーとの協業による省エネ性能の向上・販売戦略の強化中大

新技術やサービスに関する情報収集を⾏い、適宜
新技術の開発や導⼊を実
施

中期

⼩

⼩

専⾨⼈材の確保、組織・社内制度の構築

ZEB/ZEH等の環境性能の⾼い物件開発や建築、改修/修繕コストの増加

中期

中

中

サプライヤーとの協業による価格の安定化

⾵⽔害に強い⽴地の希少性が⾼まり、好⽴地の用地取得における競争激化

事業機会の損失による売
上の減少

⻑期

大

大

⽴地選定および同業他社との連携強化

気候変動に対応していな
い商品やブランド価値の低下

ブランド価値低下による物件販売価格および賃料の低下に伴う売上減少

中期

⼩

中

新規開発案件に省エネ基準を設定、既存物件への省エネ基準の設備導⼊を検討

急性

⾵⽔害による建設中の物
件の損傷、⼯期の⻑期化

建設関連費用の増加

短期

大

中

⾵⽔害に強い⼯法の採用
⼯事保険への加⼊

慢性

気温上昇による建設現場の⽣産性低下建設期間の⻑期化に伴う
コスト増加

中期

中

中

建設現場における労働安
全配慮の管理を徹底

資源の効率

再エネの利用促進

外部調達する光熱費の削
減

中期

⼩

⼩

オンサイト・オフサイト
PPAの導⼊製品及びサー
ビス

低排出設備・ZEB/ZEH
マンションの需要増

売上の増加

中期

⼩

中

低排出な設備や再エネ電⼒の導⼊を推進

公的⽀援スキームの活用

キャッシュアウトの削減

中期

中

中

市街地再開発事業等による事業拡大

住替え機会の創出

売上の増加

中期

中

⼩

ZEH/防災マンションの開発・推進

気候変動に対応した市場参加者の評価向上

企業価値の向上による調
達機会、調達額の増加

中期

中

中

気候関連情報開⽰の充実

政策と
法

技術
移
⾏
リ
ス
ク
市場

評判

物
理
リ
ス
ク

機
会

市場

31

エネルギー事業
財務的
インパクト
分類

移
⾏
リ
ス
ク

物
理
リ
ス
ク

主なリスクと機会

当社の財務的な影響

期間

政策と
法

環境アセスの厳格化や各種規制の強化

開発期間の⻑期化による
コスト増加

技術

再エネ・省エネ技術の進
化・普及

市場

評判

対応策・戦略

4℃
シナ
リオ

2/
1.5℃
シナ
リオ

短期

⼩

中

各種規制に沿った事業の推進

新技術導⼊のための費用
増加

中期

⼩

⼩

新技術に関する情報収集の強化、発電設備の計画
的導⼊

省エネ競争激化による用地確保の難易度上昇

新規開発の停滞に伴う収益機会の縮⼩短期

中大

系統接続の可能な事業エリアの選定

ブランド価値の低下

顧客の減少および資本へのアクセス制限等による
収益の縮⼩

短期

⼩

⼩

気候変動においても堅実な対応をとることによりブランドイメージを維持

急性

自然災害による稼働中の発電設備の損傷

売電量の低下による売上減少、修繕費等のコスト
増加

短期

大

大

レジリエントな設計思想の導⼊、ハザードマップ
活用によるリスク把握、利益保険の付保、修繕費
用の積み⽴て慢性

異常気象の恒常化による稼働中設備の故障率増加

修繕費の増加⻑期中中

気候変動に対応した設計
思想の導⼊・製品基準の
選定

政策と
法

再エネ普及の拡大・促進する法制度の整備

開発の速度と量に好影響

中期

⼩

大

資産拡大に向けた資⾦確
保と⼈員補強資源の効率

再エネの自社利用

外部調達する光熱費の削
減

短期

⼩

⼩

開発用地の選定と資⾦確
保

気候変動対応の技術・製品開発

安価な技術開発による設
備投資費用等の減少

中期

⼩

中

新技術に関する情報収集の強化、発電設備の計画
的導⼊

O&M事業の拡大

O&M売上の増加

中期

⼩中

O&M事業の拡大に向けた設備投資と技術者の確
保再エネ需要の拡大

新規開発・事業拡大による収益機会の増加

中期

⼩大

市場調査および新たなビ
ジネスモデルの構築

再エネ投資の拡大

不動産事業との売上・収益シナジーの創出

短期⼩中

再エネ・不動産への知⾒がある⼈材によるPJチームの組成

グリーンファイナンスの活用

企業価値向上による株価
上昇、⾦融コストの削減

短期

中

中

グリーンファイナンスに関する⼈材確保

製品及
びサー
ビス
機
会

市場

32

リスク管理当社が気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下の通りです。
①リスクと機会を特定、評価するプロセス
気候関連課題に関する重要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会において議論され、気候変動対応に係る執⾏責任者
は、年に1度、気候関連のリスクと機会の特定および評価のために、社内の担当者を招集し、関連リスク・機会の洗い出しを⾏います。
②リスク管理するプロセスおよび全社的なリスク管理プログラムへの統合
気候関連課題に係る最⾼責任者は、サステナビリティ委員会において特定、評価された事業・財務計画上重要な気候関連リスクについて、管理担当者または部署を指定し、その対策⽴案を指⽰します。
また、リスクの軽減管理または機会の実現に向けた取り組みに当たっては、可能な場合、関連するKPI（重要指標）を定義し、モニタ
リングおよび目標設定を⾏うことを試みるものとします。
気候変動対応に係る執⾏責任者は、各取り組みの進捗、KPIについて、年に1度以上その状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告します。
また、気候変動対応に係る最⾼責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを、既存の全社リスク管理プログラムにおいても可能な範囲で考慮するよう指⽰し、リスク特定・評価・管理プロセスの統合を図ります。

指標と目標
当社はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標（KPI）と目標を設定しています。設定した指標と目標は以下の通りです。

温室効果ガスの排出量
目標：MIRARTHホールディングスグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1、2および3）について2050年度までにネットゼロとする。
2022年を基準年とし、中期目標として［2030年度までに45%削減（総量ベース）］、⻑期目標として［2050年度までにネットゼロ（総量ベース）］とする。
2023年3⽉に設定した、温室効果ガス排出量削減における中⻑期目標を、新たにScope3を追加してSBTi（Science Based Targets
initiative）の「ネットゼロ基準」 ※1 に対応した温室効果ガス排出量削減目標に改訂しました。
2023年3⽉28⽇公表：2030年までに50%削減（2020年度⽐）、2050年までにネットゼロ※2
2024年3⽉29⽇公表：2030年までに45%削減（2022年度⽐）、2050年までにネットゼロ※3※1 SBTイニシアチブより2021年10⽉に公表された、産業⾰命前の⽔準から地球の気温上昇を1.5℃以内に抑え、2050年までのネットゼロを達成する目標を設定するための、標準化された基準。
※2 Scope1・2を対象※3 新たにScope3を追加して改訂

33

再⽣可能エネルギーの総発電規模
目標：2030年3⽉期までに新たに420MWを積み上げ、総発電規模を780MWとする。
※ 太陽光換算によるMW数

当社グループは、エネルギー事業において、脱炭素社会への移⾏は再⽣可能エネルギーの需要拡大が⾒込まれる重要な「機会」と捉えています。再⽣可能エネルギーの総発電規模を、2030年3⽉期までに420MW積み上げ、780ＭＷとすることを目標としています。太陽光のほか、⾵⼒、バイオマス発電の開発を推進し、再⽣可能エネルギーの安定的な電⼒供給体制の構築を目指すとともに、発電所の運営・保守・管理の強化を図ることで、エネルギー事業の拡大に取り組みます。
なお、各種パフォーマンス指標の実績はサステナビリティサイト上で順次開⽰予定です。
環境データ※1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（都市ガス等燃料の燃焼）。
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
Scope3：Scope1,2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。
※2 Scope1,Scope2 は2030 年度までに70%削減。
※3 バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して残余排出量を中和化。

34

Renewable Energy
再⽣可能エネルギーの取り組み

エネルギー事業

太陽光発電

バイオマス発電

エネルギー事業
MIRARTHホールディングスグループは、温室効果ガスであるCO₂排出量の削減に貢献する再⽣可能エネルギーを活用したエネルギー事業を推進しています。エネルギー事業に参⼊した2013年以降、全国で遊休地などにメガソーラーや中⼩規模の太陽光発電所の開発を⾏っています。そのほか、⾵⼒やバイオマスなどの太陽光発電以外の再⽣可能エネルギー事業にも取り組んでおり、2024年3⽉末時
点で、総発電規模は約416MW ※ となりました。
※ 太陽光換算によるMW数MIRARTHエナジーソリューションズ 発電所⼀覧

35

太陽光発電UPDATERへの特定卸供給
MIRARTHエナジーソリューションズ
全国で200カ所以上の⾼圧太陽光発電所の開発実績を有するMIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）
は、UPDATER（旧みんな電⼒）と特定卸供給に関する契約を締結しました。
UPDATERは、「再⽣可能エネルギーの普及・拡大」と「顔の⾒える電⼒ TM 」をコンセプトに、太陽光をはじめとする再⽣可能エネル
ギーを通じて地域の活性化を実現するサービスやイベントを展開し、2023年6⽉時点で契約総発電所数800カ所の実績を持ちます。
MIRARTHエナジーソリューションズは本契約を通じて、同社が発電した再⽣可能エネルギー由来の電気を、UPDATERと契約する企業などへ提供することにより、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

契約締結⽇

2023年9⽉25⽇

発電所の所在地

17道府県（北海道〜九州）

発電所数

40カ所

発電出⼒（合計）

約21,140kW

発電事業者

株式会社MIRARTHエナジーソリューションズ

特定卸供給先株式会社UPDATER

特定卸関連契約の締結に伴うスキーム

36

LS千葉⼭武東・⻄発電所
MIRARTHアセットマネジメント（旧タカラアセットマネジメント）が資産運用を受託する合同会社グリーンエネルギーは、LS千葉⼭
武東・⻄発電所において、UPDATER（旧みんな電⼒）と特定卸供給契約を締結しています。 LS千葉⼭武東・⻄発電所でつくった電
気を、UPDATERを介して環境負荷の少ないエネルギーを選ぶ家庭や環境に配慮した経営を実践する企業へと供給することにより、脱炭素社会の推進や再⽣可能エネルギーの普及を目指します。

大阪ガスへの特定卸供給
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、大阪ガスと特定卸供給に関する契約を締結しました。
MIRARTHホールディングスグループと大阪ガスは、2022年3⽉に「太陽光発電事業の共同開発に関する覚書」を締結し継続的な協業に合意しております。
同社は本契約を締結することで、再⽣可能エネルギーの普及拡大を目指す大阪ガスを通じて環境価値が付与された電⼒供給を⾏い、脱炭素社会の推進、再⽣可能エネルギーの普及等の社会貢献を目指します。

契約締結⽇2024年3⽉1⽇

発電所の所在地

14道県（北海道〜九州）

発電所数

66カ所

発電出⼒（合計）

約2万4,162kW

発電事業者

株式会社MIRARTHエナジーソリューションズ

特定卸供給先大阪ガス株式会社

取り組みの概要図37

レーベンソーラー⿅児島大崎第1・第2太陽光発電所
MIRARTHホールディングスは、「LS（レーベンソーラー）⿅児島大崎第1・第2太陽光発電所」（⿅児島県曽於郡大崎町）を開発
し、2024年2⽉7⽇に竣⼯式を実施しました。
当発電所は、当社グループがこれまでに開発してきた太陽光発電所のうち、「LS千葉勝浦発電所」（発電容量約30MW）に次ぐ、2番目の大きさの発電所となります。4サイトにて約22MWを確保、年間発電量は推定約2,660万kWhと、⼀般家庭に換算して約7,800世
帯分の年間使用電⼒量に相当する電⼒を⽣み出します。また発電したすべての電⼒は、FIT制度を活用して⼀般送配電事業者に売電されます。
また治⽔対策として防災調整池を7基設置し、⾮常にスケールの大きな発電所でありながらも、周辺環境に配慮した設計です。
当社グループは、未来環境デザイン企業として、引き続き再⽣可能エネルギー由来の電⼒の普及を通じ、地域活性化と脱炭素社会の実
現、地域環境課題の価値向上に努めていきます。

38

大阪ガスとの太陽光発電共同保有事業
MIRARTHホールディングスはMIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）が開発した中⼩型太陽光発電所（以下「本発電所」）を保有・運営するレーベンエナジー2号合同会社に出資参画しました。なお、大阪ガスとMIRARTHホールディ
ングスグループによる太陽光発電所の共同保有は、2022年3⽉に発表したレーベンエナジー1号合同会社への出資参画 ※1 に続き2件目です。
本発電所は、FIT制度を活用して全国44か所で開発された合計発電容量が約2万3,300kWの中⼩型太陽光発電所群で、現在までに全ての運転を開始しています。本発電所で発電された電気は全量特定卸供給 ※2 により大阪ガスが引き取り、⾮化⽯証書と組み合わせて、
RE100やESG経営を目指すお客さまへの再⽣可能エネルギー電⼒供給に用いる予定です。
大阪ガスとMIRARTHホールディングスグループによる太陽光発電所の共同保有は、今回の出資参画により、累計126カ所、約5万
8,800kWまで拡大しました。また、2022年3⽉に締結した覚書の通り、大阪ガスの電⼒事業における事業基盤とMIRARTHエナジー
ソリューションズの案件開発⼒とを組み合わせることで、今後は⾮FIT太陽光発電所 ※3 の共同開発および共同保有にも取り組んでいきます。
※1 タカラレーベングループが開発した中⼩型太陽光発電所（82か所）への大阪ガスの出資参画について（2022年3⽉29⽇発表）※2 特定卸供給：発電者を特定した再エネ電⼒について、事前に⼩売電気事業者と発電者との間で卸供給することについて承諾し、発電所が⽴地するエリアを管轄す
る送配電事業者の送配電ネットワークを介して、送配電事業者から当該⼩売電気事業者へ再エネ電⼒を卸供給すること。
※3 ⾮FIT太陽光発電所で発電される再エネ電⼒は⻑期にわたり大阪ガスが購⼊する予定。

共同保有する中⼩型太陽光発電所の概要

所在地

12道県（北海道〜九州）

発電所数

44カ所

発電容量（合計）

約2万3,300kW

運転開始時期

2018年7⽉〜2022年4⽉

熊本県熊本市南区城南町鰐瀬太陽光発電所

39

PPA推進に向けた取り組み
温室効果ガスの排出量が増加し、地球温暖化が深刻な課題となる中、再⽣可能エネルギーの普及が喫緊の課題として浮上しています。
化⽯燃料からの脱却と持続可能なエネルギーの導⼊が求められる中、MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、太陽光発電などの再⽣可能エネルギーの普及に向けて、PPA推進に向けた積極的な取り組みを進めています。

三井物産、上智学院との⻑期売買契約を締結
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、三井物産および上智学院との間で、太陽光発電由来電⼒の⻑期売買契約を締結しました。
本契約は、オフサイトコーポレートPPA ※1 として、同社が東京電⼒管内に新設予定の太陽光発電所（合計発電容量約2MW）で発電する再⽣可能エネルギー電⼒を三井物産が購⼊し、上智大学四⾕キャンパスに供給するものです。
対象発電所由来の再⽣可能エネルギー電⼒の供給に加え、トラッキング付⾮化⽯証書 ※2 を供給するフィジカルコーポレートPPAの形態を採用しており、上智大学四⾕キャンパスの全使用電⼒量において、実質再⽣可能エネルギー100%化を実現します。
また、需要家による再⽣可能エネルギー電⼒や⾮化⽯証書の購⼊により、新たな再⽣可能エネルギー電源設備に対する投資を促す追加性が期待されます。
本契約は、同社、三井物産、上智学院の3者が協⼒して推進する、PPAモデルを活用した再⽣可能エネルギーの普及に向けた取り組みです。今後、このモデルをさらに多くの企業や団体に展開していくことで、⽇本の脱炭素社会の実現に貢献していくことを目指しています。
※1 オフサイトコーポレートPPA：需要地ではないオフサイトに導⼊された再エネ電源で発電された再エネ電⼒を、⼀般の電⼒系統を介して当該電⼒の購⼊者へ供給する契約⽅式。
※2 トラッキング付⾮化⽯証書：発電元が特定されている⾮化⽯証書のこと。

取り組みの概要図40

東京ガスとの太陽光電⼒卸売買契約を締結
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、東京ガスと太陽光電⼒の卸売買契約を締結しました。
太陽光電⼒卸売買とは、同社が保有する発電所で発電された電⼒および環境価値を東京ガスが購⼊するスキームとなります。
この契約により、同社が新たに建設する太陽光発電所の電⼒を東京ガスに供給します。同社はすでに栃⽊県塩⾕町に1MW（パネル容量）規模の発電所を建設する予定であり、FIP認定 ※ を取得した上で、全量を東京ガスに供給します。
これは、両社が推進する脱炭素・低炭素化に向けたさまざまな取り組みに貢献し、サステナブルな社会を構築することを目的として、強⼒なアクションを継続していくための⼀環となるものです。同社は今後も様々なスキームに柔軟に対応し、2030年・2050年の脱炭素目標に向けた取り組みに寄与する提案を⾏っていきます。
※ FIP認定制度：電⼒販売価格に⼀定のプレミアムを付与することで、再エネ発電事業者の投資インセンティブを促し、再エネ普及の更なる促進を目的とした制度。

本契約の想定スキーム

東京電⼒エナジーパートナーとの基本協定を締結
MIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は、東京電⼒エナジーパートナーとの太陽光発電事業に関する協定を締結し、オフサイトコーポレートPPAを推進しています。
今回の取り組みでは、東京電⼒エナジーパートナーの顧客ニーズに応えるため、同社所有の発電所で発電した再⽣可能エネルギーを、
⼩売電気事業者である東京電⼒エナジーパートナーを通じて需要家に計画的に供給します。RE100に参加する企業を中⼼に、多くの需要先に⾮化⽯価値を提供していきます。

スキーム

バイオマス発電MIRARTHホールディングスグループは、バイオマス発電事業を通じて、地域社会と連携しながら環境負荷低減と持続可能な地域経済の発展に貢献しています。

41

富⼠⼭朝霧バイオマス発電所
MIRARTHホールディングスは2021年、当社初となるバイオマス発電事業に参⼊しました。2023年4⽉に、共同出資を⾏う合同会社
富⼠⼭朝霧Biomassが運営する「富⼠⼭朝霧バイオマス発電所」（静岡県富⼠宮市）において発電を開始しました。電⼒は地域電⼒会
社を経由して県東部地区に配電されます。
この発電所では、富⼠開拓農業協同組合の会員から収集した⽜ふんを利用したバイオマス発電を⾏っています。⽜ふんを発酵処理して⽣成したバイオガスを燃焼させて発電することで、⽊くずや可燃ごみを直接燃焼させて発電する⽅式に⽐べてCO₂の排出量を抑制することが可能です。さらに、バイオガスとともに⽣成した液体肥料は、「富⼠⼭朝霧バイオマス液体肥料」として多⽅⾯へ販売し、化成肥料使用の抑制にもつなげています。
また、発電施設は、環境省による「環境調和型バイオマス資源活用モデル事業」で使用されていた施設を再利用しています。解体予定であった施設を再利用することで、解体により発⽣するCO₂排出を抑制することにも貢献しています。
当バイオマス発電事業をモデルケースとして、同様のシステムやその他のバイオマス燃料による発電所の建設など、太陽光発電以外の再⽣可能エネルギー施設の開発も積極的に推進していきます。

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カンボジア産カシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業参⼊に向けてMIRARTHエナジーソリューションズ（旧レーベンクリーンエナジー）は2024年2⽉、カンボジア産カシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業参⼊に向け、MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.（カンボジア現地法⼈）を設⽴しました。
現地⼯場を新たに建設し、現地の雇用拡大と⽇本の製造オペレーション技術導⼊による労働⽣産性向上と、⼀⼈当たりGDPが⽇本の約1/20であるカンボジアの経済発展への貢献を目指すとともに、これまで国内に限られていた事業拠点を海外に拡大し、事業ポートフォリオの多様化を推進します。
今後も、企業ビジョンで掲げる「再⽣可能エネルギーでカーボンニュートラルな世界を創る」を実現し、自然の恵みに感謝し、知恵とテクノロジーで多様性のある持続可能な未来に貢献していきます。

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Environment-Friendly
環境に配慮した建物と空間の提供

環境認証の取得

環境配慮に向けた取り組み

環境認証の取得
MIRARTHホールディングスグループは「環境に配慮した建物と空間の提供」というグループ⽅針に即し、脱炭素社会の実現に向け環境性能の⾼い建物の開発を推進しています。

ZEHマンション
タカラレーベンは、環境に配慮したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） ※1 マンションの供給に取り組んでいます。
※1 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅のこと。

ZEHマンション「レーベン大分駅南LUXES」「レーベン大分駅南LUXES」（大分県大分市）は、ZEH-M Orientedとして、住宅の⼀次エネルギー消費量を約28%削減し、省エネ
性能表⽰制度BELS（ベルス）において、最⾼ランクの5つ星を取得しています。断熱性を⾼め、LED⾼効率照明や節湯⽔栓、Low-E
複層ガラス等の⾼効率な設備と組み合わせることで快適な住空間を実現します。

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ZEHマンション「レーベン富⼭神通本町ONE TOWER」「レーベン富⼭神通本町ONE TOWER」（富⼭県富⼭市）は、ZEHマンションに求められる⾼い断熱性能を確保するため、外壁や折返し部分だけでなく天井⾯にも断熱材を施⼯するとともに、開⼝部には⾦属製サッシと⼆層複層Low-Eガラスを採用しています。
同マンションは、省エネルギー対策等級 ※2 の「断熱等性能等級」において、⼀般的なマンションが等級3であるのに対し等級4を、「⼀次エネルギー消費量等級」においては等級5をそれぞれ取得しています。
加えて、住宅の⼀次エネルギー消費量を計算し、5段階評価をつける省エネ性能表⽰制度BELS（ベルス）において、最⾼ランクの5つ星を取得しています。

※2 エネルギー対策等級：省エネ性能を表す等級として国土交通省が制定。

ZEHマンション「レーベン富⼭⻄町 RESONACIA」「レーベン富⼭⻄町 RESONACIA」（富⼭県富⼭市）は、富⼭県内で初となるZEHマンションです。住宅の⼀次エネルギー消費量を計算し、5段階評価をつける省エネ性能表⽰制度BELS（ベルス）において、最⾼ランクの5つ星を取得しています。

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CASBEE認証
MIRARTHホールディングスグループは、建築環境総合性能評価システム「CASBEE ※ 建築（新築）」の取得を推進しています。
※ CASBEE：建築物の環境性能の評価・格付け制度。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮をはじめ、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。

賃貸マンション「LUXENA（ラグゼナ）用賀」
MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベンでは、ハイグレード賃貸マンション「LUXENA（ラグゼナ）」を展開しております。当シリーズの「LUXENA用賀」（東京都世⽥⾕区）は、建築環境総合性能評価システム「CASBEE－建築（新築）」において、「Aランク」を取得しました。
省エネルギー性能と⾼断熱性を両⽴した省エネブランド「エコキューブ」を採用し、断熱性の⾼いインナーサッシ・⾼効率エアコン・
熱交換型換気扇などの導⼊により、室内環境と光熱費の削減などの省エネ向上を実現しています。
共用部の冷暖房設備には地中熱を利用した「地中熱ヒートポンプシステム ※ 」を採用することで、温室効果ガスの排出量を削減しています。また専有部となる各住⼾には「熱交換型換気システム」を採用し、ほぼ室温に近い新鮮な空気を常に供給することで、快適性を確保しています。これらのシステムに加え、屋上緑化なども施し、省エネルギー性と⾼断熱性を両⽴した、環境性能の⾼い建築物として評価されました。
※ 地中熱ヒートポンプシステム：年間を通じて13〜15℃の安定した温熱環境を有する地中に、深さ95mの採熱管を3本埋設し、配管内の⽔を循環させることで、冬には暖かく、夏には冷えた⽔を室外機に取り⼊れ、空気熱源の機器よりも省エネを実現するシステム。東京スカイツリーにも採用されているこのシステムは、エネ
ルギー基本計画において推進すべき再⽣エネルギーとして明記されており、脱炭素社会に向けて再⽣可能エネルギーとして期待されている。

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オフィスビル「L.Biz（エルビズ）⽇本橋」
MIRARTHホールディングスおよびタカラレーベンでは、オフィスビルシリーズ「L.Biz」を展開しております。当シリーズの「L.Biz
⽇本橋」（東京都中央区）は、建物外⽪の熱負荷制御に取り組むとともに、室温や照明を制御することで室内環境の向上を図っています。また太陽光などの自然エネルギーの活用を促すため階⾼を確保しているほか、カーテンウォール ※ を採用しています。さらに⾮再⽣性資源である⽔資源を保護すべく、節⽔器具などを通じて使用量削減にも取り組んでいます。
これらの環境性能が⾼く評価され、当物件は建築環境総合性能評価システム「CASBEE－建築（新築）」において、同社のオフィスビ
ルシリーズでは初となる「Aランク」を取得しました。
※ カーテンウォール：外部からの⾵圧や⽔密性の確保などを目的として設置され、建物の構造に対する負荷を軽減する軽量な外壁。

野⽥市中⾥物流施設がBELSで5つ星を取得
タカラレーベンが2022年3⽉に建設した初の物流施設「野⽥市中⾥物流施設」（千葉県野⽥市）は、「環境に配慮した物件開発」を⽅針に掲げ、屋上には太陽光発電システムを設置。⽣み出したエネルギーを本施設内の消費電⼒の⼀部に充当します。こうした環境配慮の取り組みが評価され、当施設はBELS（建築物省エネルギー性能表⽰制度）において最⾼ランクの5つ星を取得しています。

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MIRARTH不動産投資顧問の取り組み
MIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）は、資産運用業務における環境への配慮として、運用物件での「DBJGreen Building ※ 」や「CASBEE」等の環境認証の取得を推進しています。
2023年度は、「東池袋セントラルプレイス」（東京都豊島区）においてDBJ Green Buildingの再認証を取得（評価：1つ星→2つ星）し、「ラグゼナ東陽町」（東京都江東区）がCASBEEでAランクの認証を取得しました。
※ DBJ Green Building：不動産を通じた環境への取り組みを評価する制度で、2011年4⽉に株式会社⽇本政策投資銀⾏により創設。
環境・社会への配慮がなされた不動産について、環境性能のみならず、テナントや地域との連携、耐震性能なども含めて総合的に評価する。

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ISO14001認証取得による環境の取り組み
レーベンホームビルドでは総合建設業において、環境への配慮を促進する取り組みが必要であるとの認識のもと、2008年に環境マネ
ジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」の認証を取得しました。⽣産活動から⽣じる作業所産業廃棄物の削減目標を設定し定期的に評価することで、環境マネジメントシステムの運用を継続しています。

建築現場でのゴミを分別し、リサイクルを促進
事業所単位での排出ゴミの分別と減量を実施
従業員による定例の社外清掃の実施
省エネルギー化に向けた企画・設計の提案

環境配慮に向けた取り組み
那須 無垢の⾳
タカラレーベンは、2024年4⽉に自社ホテル「那須 無垢の⾳」を開業しました。同ホテルは「息吹の森に、こころをほどく。」をブランドビジョンに、35,000㎡を超える広大な自然の中で宿泊できる施設です。敷地内には、建築家・⽯上純也⽒が⼿がけた「⽔庭」
や、地産の美⾷と優雅な寛ぎを愉しめる「オーベルジュ」があります。
「那須 無垢の⾳」では那須連⼭の豊かな自然の中で育まれた天然⽔を地下⽔脈よりくみ上げ、徹底した品質管理のもと客室の半露天⾵
呂で〝天然⽔の湯〞
として使用されています。
「⽔庭」では10種以上の野⿃やホタル、イモリやカエルなどの希少動物が⽣息しています。自然との共⽣を目指し、⽣物保全活動に取り組んでまいります。

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LED化の推進
資源の有効活用やランニングコストの削減を目的に、管理物件に設置されている照明を⻑寿命で消費電⼒が抑えられるLED照明に交換することを推進しています。

レーベントラストの取り組み
不動産の賃貸管理を⾏うレーベントラストでは、管理物件の共用部における照明のLED化など、環境に配慮した設備投資をオーナーさまへ積極的に提案し、建物の省エネ化を推進しています。

MIRARTH不動産投資顧問の取り組み
タカラレーベン不動産投資法⼈の資産運用を受託するMIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）では、同投資法⼈が保有する物件のうち45物件において、照明のLED化を実施しています。

物件数（⼀部実施のものも含む）

ポートフォリオにおけるLED化率

うち共用部分90.3%
LED化⼯事

45物件

合計75.6%
うち専有部分67.2%※ ⾯積ベース、2024年2⽉末時点

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オフィスビルにおける環境への取り組み
タカラレーベン不動産投資法⼈の資産運用を受託するMIRARTH不動産投資顧問（旧タカラPAG不動産投資顧問）では、環境負荷低減と室内環境の向上のため、環境に配慮した取り組みを推進しています。
オフィスビルの⽔消費量の削減を目的として、トイレ洗浄⽔の⾬⽔利用やテナントへの啓発活動のほか、⽔道の⽔量を減らす「節⽔コマ」を取り付けるなど、⽔資源の保護に努めています。
また、共用部やテナント専有部に啓発ポスターを掲⽰することで、節電や3Rの意識醸成を図り、温室効果ガス排出量・廃棄物の削減を推進しています。

環境に配慮した洗剤を使用した定期清掃
レーベンコミュニティは、マンション管理業務における環境配慮への取り組みとして、2022年度より⽣分解性の⾼い植物由来界⾯活性剤を正式に導⼊しています。
2021年度より⼀部の物件では試験的に植物性洗剤を導⼊していましたが、当時の植物性洗剤は従来の洗剤に⽐べて洗浄⼒に難があり、業務品質に⾒合うものではありませんでした。その後、さまざまな試⾏錯誤を続け、PRTR制度 ※ に該当しない、環境循環配慮の洗剤の正式導⼊を実現しました。現在、同社に所属する清掃管理課員が作業する現場にて採用されています。
※ PRTR制度：⼈の健康や⽣態系に有害となる恐れのある化学物質が、事業所から環境（大気、⽔、土壌）へ排出される量、および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握して国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。

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Circular Economy
循環型社会の実現

廃棄物の削減⽔資源の保全

⽔資源の保全⽔資源に関する認識・⽅針
気候変動による渇⽔リスクや世界的な⼈⼝増加による⽔資源の不⾜に対応し、⽔供給の安定性を確保するためには需要側が地下⽔や⾬⽔・中⽔（排⽔・再⽣⽔）などの⽔資源を有効活用することが求められています。
MIRARTHホールディングスグループでは、環境⽅針において「資源循環の推進」として、⽔環境の保全に取り組み、環境負荷の低減に努めることを定めています。当社グループが開発するオフィスビルや商業施設については、⽔使用量の削減のため、設計段階から⽔資源を有効活用し、適切な管理を⾏うことを推進してまいります。また、改修⼯事においても環境負荷低減に寄与する節⽔機器への設
備更新を計画的に進めています。

目標と実績
⽔使用量削減目標
不動産開発および改修⼯事において、節⽔型機器等の導⼊・切替を推進します。また、「設計基準」「品質マニュアル」の規程整備を⾏います。

⽔使用量実績

年度

対象延床⾯積
（千㎡）

⽔使用量
（㎥）

⽔使用原単位（㎥/㎡）

2022年度

123

62,9790.511

2023年度

117

61,9500.528※ 対象範囲：MIRARTH HDグループ会社。
※ ⽔使用量には、⼀部推計値を含んでいます。
※ 2023年度値は、速報で暫定値です。

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廃棄物の削減
廃棄物に関する認識・⽅針
世界的な資源制約の顕在化、災害の頻発化、激甚化など、廃棄物処理・リサイクルを取り巻く状況は大きく変化しており、廃棄物を排出する企業側においても排出量の削減、排出物処理の適正な管理が必要であると認識しています。
当社グループでは、環境⽅針にて3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進等を通じて、環境負荷の低減を努めるとともに「循
環型社会の形成」に寄与することを定めています。また、当社グループの事業活動における建築物の設計・施⼯・運営管理・解体のいずれの段階においても資源ごみの分別の徹底や廃棄物排出量の削減に取り組んでまいります。

目標と実績
廃棄物排出量削減目標
廃棄物排出量に関し、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進等を通じて、前年度よりも廃棄物排出量原単位の低減に努めます。

廃棄物削減量実績年度

対象延床⾯積（千㎡）

廃棄物排出量（t）

廃棄物排出量原単位（t/㎡）

2022年度

79

2,093

26.5

2023年度

72

2,147

30.0

※ 対象範囲：MIRARTH HDグループ会社。
※ 廃棄物排出量には、⼀部推計値を含んでいます。
※ 2023年度値は、速報で暫定値です。

傘のリサイクルMIRARTHホールディングスグループは、社内の傘⽴てに放置されたビニール傘を回収し、モンドデザイン社が実施する「Umbrella
Recycling Program」リサイクルプログラムに寄付しています。本プログラムは、回収された傘のビニール部分をモンドデザイン社のブランド「PLASTICITY」の製品にアップサイクルするものです。ビニール傘素材の買取⾦額は、⽇本や世界各地で清掃活動を通じてまちづくりを⾏う認定NPO法⼈「greenbird」に寄付され、ゴミを拾うためのトングや、まちをきれいにするためのチームの運営費に使用されます。

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Environmental Data
環境データ

環境データ
MIRARTHホールディングスグループのScope1およびScope2の温室効果ガス（CO₂）排出量、エネルギー使用量は以下のとおりです。

温室効果ガス（CO₂）排出量
単位：t-CO₂
カテゴリー

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

Scope1

374

380

609

529

Scope2

1,584（1,674）

1,696（1,719）2,975（3,018）

1,636（1,707）

1,958

2,076

3,584

2,165

合計

※ 環境データの算定対象範囲は、MIRARTHホールディングスグループ（連結10社）です。
※ 対象期間は2020年度〜2023年度（2020年4⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇）です。
※ 2022年度から、電気・⽔等利用のバウンダリー拡大で、集計対象を追加しています。
※ 2023年度の値に関しては、再エネ利用をした（FIT⾮化⽯証書を含めた）暫定値で、数値が変動する可能性があります。
※ 当社グループではCO₂以外の温室効果ガス（フロンガス等）は極めて微量のため除外し、CO₂のみを算定･報告しています。

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備考

燃料の燃焼
（ガス・灯油・ガソリン）

電気・冷⽔の使用／
マーケット基準（）内はローカル基準エネルギー使用量
単位：原油換算kL
エネルギー種別電気

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

915.2

1,020.9

1,774.7

1,067.1

都市ガス

3.2

0.5

61.5

75.0

LPガス

0.0

0.4

55.3

26.3

ガソリン

140.8

145.2

136.8

118.1

灯油

0.7

0.3

0.1

0.0

軽油

0.0

0.0

3.0

2.6

冷⽔

1.2

0.4

0.5

0.5

合計

1,061.1

1,167.7

2,031.9

1,289.6※ エネルギーデータの算定対象範囲・対象期間は、CO₂算定と同様条件です。
※ 電気使用に関しては、再エネ利用（FIT⾮化⽯証書を含む）を考慮した値です。
※ 2023年度の値に関しては、暫定値で、数値が変動する可能性があります。
※ 原油換算は、電気やガスなど異なるエネルギーの大⼩を⽐べる物差しです。

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