資料５
省令等の改正について（令和２年４月～令和３年３月）
１．保安図の提出時期の延長○火薬類取締法及び関係法令の規定に基づき、火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令
令和 2 年 4 月 10 日付 経済産業省令第 37 号
（鉱山保安法施行規則の一部改正）
改正後

改正前

（保安図）

（保安図）

第四十七条［略］

第四十七条［略］

２ ［略］

２ ［略］

３

［新設］

第一項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により第一項の期間内に同項の保安図の複本の提出が困難である場合には、鉱業権者は、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内に同項の保安図の複本を産業保安監督部長に提出しなければならない。
※ 公布の日から施行「経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間」は、経済産業省告示第 90 号（令和 2 年 4 月 10 日）
・鉱山保安法施行規則第四十七条第一項の保安図の複本の提出に係る同条第三項の経済産業大臣の定める期間は、令和二年十二月末日までの期間とする。
２．粉じんの濃度等測定、石綿粉じんの濃度測定、特定施設の定期検査の期間の延長○火薬類取締法及び関係法令の規定に基づき、火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令
令和 2 年 6 月 26 日付 経済産業省令第 60 号
（鉱山保安法施行規則の一部改正）
改正後（粉じんの処理）

改正前（粉じんの処理）第十条［略］

第十条［略］

２［新設］

前項第四号の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により同号の回数で同号の粉じんの濃度及び当該粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定することが困難である場合は、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内ごとに一回、測定することとする。
（石綿粉じんの処理）
第二十一条［略］（石綿粉じんの処理）

２ 前項第三号の規定にかかわらず、災害その他やむを得第二十一条［略］

ない事由により同号の回数で同項第二号の石綿粉じんの大気中の濃度を測定することが困難である場合は、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間ごとに一回以上測定するものとする。

［新設］

（定期検査）第三十四条［略］（定期検査）

２ ［略］

第三十四条［略］

３ 前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事

２ ［略］

由により前項の回数で同項の定期検査を行うことが困［新設］難である場合は、経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間内ごとに一回行うものとする。
※ 交付の日から施行「経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期間」は、経済産業省告示第 140 号（令和 2 年 6 月 26 日）
２ 経済産業大臣が定める期間
一 次に掲げる期間が令和二年六月一日から同年九月三十日までの間に終了する者は、当該期間を四月間延長する。
(2)

鉱山保安法施行規則第十条第一項第四号の規定により同号の粉じんの濃度及び当該粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定する期間(3)

鉱山保安法施行規則第二十一条第一項第三号の規定により同項第二号の石綿粉じんの大気中の濃度を測定する期間(4) 鉱山保安法施行規則第三十四条第二項の規定により同項の定期検査を行う期間
３．届出等の様式において押印の削除及びそれに伴う備考の修正○火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）及び関係法令の規定に基づき、並びに関係法令を 実施するため、押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令
令和 2 年 12 月 28 日付 経済産業省令第 92 号
（鉱山保安法施行規則の一部改正）
第七十五条 鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）の一部を次のように改正する。
様式第一中「㊞」及び「⑵ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
」を削り、同様式備考⑶を同様式備考⑵とし、様式第二及び様式第四中「㊞」及び「⑵ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。」を削り、「⑴ 用紙」を「用紙」に改め、様式第三中「㊞」及び「⑵ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
」を削り、同様式備考⑶を同様式備考⑵とし、様式第五中「㊞」及び「⑵ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
」を削り、同様式備考⑶を同様式備考⑵とし、同様式備考⑷を同様式備考⑶とし、様式第六中「㊞」及び「⑵ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
」を削り、同様式備考⑶を同様式備考⑵とし、様式第七から様式第十まで及び様式第十二中「㊞」及び「⑶ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場
合において、署名は必ず本人が自署するものとする。」、「⑸ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。」、「⑺ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
」又は「⑽ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
」を削り、様式第十一中「㊞」及び「２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。」を削り、「１を「届出書」に改める。

届出書」

４．目の水晶体の放射線防護○鉱山保安法第五条及び第八条の規定に基づき、鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令
令和 3 年 3 月 1 日付 経済産業省令第 7 号
改正後

改正前

（放射線障害の防止）（放射線障害の防止）

第二十九条

第二十九条

法第五条第二項及び第八条の規定に基法第五条第二項及び第八条の規定に基づき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止にづき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止につついて鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるもの

いて鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとすとする。

る。

一～十四 ［略］

一～十四 ［略］

十五 前号による実効線量及び等価線量（眼の水晶体 十五 前号による実効線量の算定の結果、四月一日をの等価線量に限る。以下この号において同じ。
）の算始期とする一年間についての実効線量が二十ミリシ定の結果、四月一日を始期とする一年間についてのーベルトを超えた場合は、当該一年間以降は、当該一実効線量又は等価線量が二十ミリシーベルトを超年間を含む経済産業大臣が定める五年間の累積実効えた場合は、当該一年間以降は、当該一年間を含む線量を四月一日を始期とする一年間ごとに集計し、集経済産業大臣が定める五年間の累積実効線量又は計の都度、記録すること。

累積等価線量を四月一日を始期とする一年間ごとに集計し、集計の都度、記録すること。
附則
この省令は、令和三年四月一日から施行する。

○鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等の一部を改正する件 （抜粋）
令和 3 年 3 月 1 日付 経済産業省告示 第 29 号
改正後

改正前

（放射線業務従事者等の線量限度）（放射線業務従事者等の線量限度）第五条 ［略］

第五条 ［略］

２

２

規則第二十九条第一項第三号の経済産業大臣が規則第二十九条第一項第三号の経済産業大臣が定める放射線業務従事者の線量限度は、等価線量に定める放射線業務従事者の線量限度は、等価線量につついては、次のとおりとする。

いては、次のとおりとする。

一眼の水晶体については、令和三年四月一日以後

一五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベル

眼の水晶体については、一年間につき百五十ミリシーベルト

ト及び一年間につき五十ミリシーベルト
二・三 ［略］
３ ［略］（線量の測定）
第九条

規則第二十九条第一項第十三号イに規定す

二・三 ［略］
３［略］（線量の測定）第九条

規則第二十九条第一項第十三号イに規定す

る外部被ばくによる線量は、次により測定すること。 る外部被ばくによる線量は、次により測定すること。
一 ［略］

一 ［略］

二

頭部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部

二 頭部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部

分のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそ分のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分（前号

れのある部分が胸部及び上腕部から成る部分（前号において腹部について測定することとされる女子において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分）以外のにあっては腹部及び大たい部から成る部分）以外の部分である場合にあっては、同号による測定に加部分である場合にあっては、同号のほか当該外部被え、当該外部被ばくによる線量が最大となるおそればくによる線量が最大となるおそれのある部分にのある部分について、一センチメートル線量当量及ついて、一センチメートル線量当量及び七十マイク

び七十マイクロメートル線量当量（中性子線についロメートル線量当量（中性子線については、一センては、一センチメートル線量当量）を測定すること。

チメートル線量当量）を測定すること。

三

人体部位のうち、外部被ばくによる線量が最大

三 人体部位のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が、頭部、けい部、胸部、となるおそれのある部位が、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外の部位である場合に上腕部、腹部及び大たい部以外の部位である場合にあっては、前二号による測定に加え、当該部位につあっては、前二号のほか、当該部位について、七十いて、七十マイクロメートル線量当量を測定するこ

マイクロメートル線量当量を測定すること。ただと。ただし、中性子線については、この限りでない。

し、中性子線については、この限りでない。

四眼の水晶体の等価線量を算定するための線量の測定は、第一号から第三号の測定のほか、眼の近［新設］

傍その他の適切な部位について三ミリメートル線量当量を測定することにより行うことができる。
２～４ ［略］（実効線量等の算定）第十条

規則第二十九条第一項第十四号に規定する

２～４ ［略］（実効線量等の算定）第十条

規則第二十九条第一項第十四号に規定する

実効線量及び等価線量については、次により算定する

実効線量及び等価線量については、次により算定すものとする。

るものとする。

一 ［略］

一 ［略］

二 等価線量は、次のとおりとする。

二 等価線量は、次のとおりとする。

イ ［略］

イ ［略］

ロ 眼の水晶体の等価線量については、一センチ

ロ 眼の水晶体の等価線量については、一センチ

メートル線量当量、三ミリメートル線量当量又メートル線量当量又は七十マイクロメートル

は七十マイクロメートル線量当量のうち、適切線量当量のうち、適当な方なもの
ハ ［略］

ハ ［略］

三 ［略］
２

規則第二十九条第一項第十五号の経済産業大臣が定める五年間については次のとおりとする。

三 ［略］
２

規則第二十九条第一項第十五号の経済産業大臣が定める五年間は、平成十三年四月一日及びその五年後ごとの四月一日を始期とする五年間とする。

一

実効線量については、平成十三年四月一日及びその五年後ごとの四月一日を始期とする五年間
二眼の水晶体の等価線量については、令和三年四月一日及びその五年後ごとの四月一日を始期とする五年間※本資料において、別表第一は掲載省略。
附 則
この告示は、令和三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。