公益財団法人青森県りんご協会定款

第 1 章 総則
（名称）第1条

この法人は、公益財団法人青森県りんご協会と称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を青森県弘前市に置く。
（目的）
第 3 条 この法人は、青森県におけるりんご産業に係る生産技術の向上や経営改善等に関する事業を行い、地域経済の活性化と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）りんご生産技術及び経営改善の普及指導事業（2）担い手育成に関する教育事業（3）りんご産業に関する調査研究及び情報の収集・提供事業（4）りんご農家の経営と生産環境を守るための事業（5）りんご産業に貢献した個人及び団体の顕彰事業（6）りんご生産技術及び経営改善のための出版物・資材の広告・斡旋事業（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項第 1 号から 6 号の事業は青森県内において行うものとし、同項第 7 号の事業は青森県内外において行うものとする。

（規律）
第 5 条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第 2 章 資産及び会計（基本財産）
第 6 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 3 章 評議員
（評議員の定数）
第 11 条

この法人に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する

大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員には、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
その額は、毎年度総額 30 万円を超えないものとする。
第 4 章 評議員会
（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分又は除外の承認（8） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 17 条 評議員は、定時評議員会として毎年度末日より 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会を招集する場合は、評議員会の日の 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項その他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 基本財産の処分又は除外の承認（5） その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事

30 名以上 39 名以内（2） 監事 5 名以内
2

理事のうち 1 名を会長、1 名を副会長、1 名を専務理事、2 名を常務理事とする。

3

前項の 会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条理事及び監事は、無報酬とする。

（役員等の損害賠償責任の免除）
第 30 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 31 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には損害賠償を限定する契約を、外部理事又は外部監事との間で締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時にあらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第 6 章 理事会
（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 34 条 理事会は、毎事業年度開始前及び毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する場合は、理事会の日の 7 日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれを指名する。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 25 条第 3 項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）

第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 41 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第 7 章 顧問及び特別講師（顧問の設置）
第 42 条 この法人に任意の機関として、1 名以上 10 名以下の顧問を置く。
2

顧問は必要に応じ、理事会の諮問に応え、理事会に対し参考意見を述べる。

3

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

顧問は、無報酬とする。

（特別講師の設置）
第 43 条 この法人に任意の機関として、25 名以上 35 名以下の特別講師を置く。
2

特別講師はこの法人の行動に対する支援と協力のため、次の職務を行う。

（1）りんご農家への指導・助言にあたること。
（2）理事会から諮問された技術的事項について参考意見を述べること。
3

特別講師の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

特別講師は、無報酬とする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。

（解散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 会員
（会員）
第 48 条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章補則（委任）
第 50 条 法令又はこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の会長は福士春男、副会長は越後博志、専務理事は大平一仁、常務理事は藤田光男及び長峰 誠とする。
4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
木村 徳英、松井 隆、木村 公平、工藤 亞義、喜多山 秀美

附則（平成 27 年 7 月 3 日改訂）
第 1 章第 4 条を一部改訂（平成 28 年 2 月 9 日改訂）
第 4 章第 17 条を一部改訂

別表第 1 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 6 条関係）

財産の種別

土地

場所・物量等

弘前市大字城東中央3丁目9番地1
弘前市大字城東中央3丁目9番地2
弘前市大字城東中央3丁目9番地3

330.00㎡
700.00㎡
715.00㎡

弘前市大字城東中央3丁目9番地4
弘前市大字城東中央3丁目9番地14
弘前市大字城東中央3丁目9番地15

567.00㎡
833.00㎡
370.00㎡
計3,515.00㎡

財産の種別建物

場所・物量等

弘前市城東中央3丁目9番地
青森県りんご会館（本館）青森県りんご会館（機械室）
青森県りんご会館（作業場）
青森県りんご会館（車庫・物置）

付記
平成 25 年 4 月 1 日 第一版 印刷数 500 部
平成 28 年 5 月１日 第二版

印刷数 200 部

1,219.63㎡
59.99㎡
196.48㎡
86.95㎡
計 1,563.05㎡

二階建
平屋建
二階建
二階建