食品中の放射性物質の検査について－現状と今後の取り組み－

厚生労働省 医薬食品局
食品安全部監視安全課
水産安全係長 前川加奈子
Ministry of Health, Labour and Welfare■ ⾷品中の放射性物質への対応＜⾷品中の放射性物質の暫定規制値＞●これまでの対応■⾷品中の放射性物質に関する暫定規制値の設定

⾷品衛⽣法（昭和22年法律第233号）の規定に基づく⾷品中の放射性物質に関する暫定規制値（ベクレル/kg）

核種

飲料⽔

原⼦⼒安全委員会の⽰した指標値を暫定規制値として設定（23年3⽉17⽇）

⽜乳・乳製品

放射性ヨウ素野菜類

３００注２）（根菜、芋類を除く。）

２,０００

⿂介類

■⾷品中の放射性物質に関する検査

飲料⽔

地⽅⾃治体において、検査計画に基づく検査を開始(23年3⽉18⽇)

放射性セシウム（検査実施状況：126,821件、うち暫定規制値超過1,183件）（3⽉16⽇時点）※ 現在では、放射性ヨウ素の検出が認められなくなる⼀⽅、⼀部の⾷品から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されている■暫定規制値を超えた⾷品の回収、廃棄■⾷品の出荷制限等の解除

解除の条件（放射性セシウム）【原⼦⼒災害対策本部】

直近１ヶ⽉以内の検査結果が、１市町村当たり、３か所以上、すべて暫定規制値以下

５００

⾁・卵・⿂・その他
注１） ウラン、プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種についても、暫定規制値が別途定められている。
注２） １００ベクレル/kgを超えるものは、乳児⽤調整粉乳及び直接飲⽤に供する乳に使⽤しないよう指導することとされている。

＜出荷制限の対象となっている⾷品 （３⽉16⽇時点）＞
県名

出荷制限品⽬福島県（⼀部地域）
原乳、ホウレンソウ、カキナ、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー、カブ、原⽊シイタケ（露地・施設栽培）、原⽊ナメコ（露地栽培）、キノコ類（野⽣のものに限る。）、たけのこ、くさそてつ（こごみ）、ウメ、ユズ、クリ、キウイフルーツ、⽶（平成２３年産）、ヤマメ（養殖を除く。）、ウグイ、アユ（養殖を除く。）、イノシシ⾁、クマ⾁ 等（全域）
イカナゴの稚⿂、⽜⾁ 注）茨城県（⼀部地域）原⽊シイタケ（露地・施設栽培）、茶

栃⽊県（⼀部地域）茶、原⽊クリタケ（露地栽培）、原⽊ナメコ（露地栽培）、原⽊シイタ
ケ（露地・施設栽培）（全域）⽜⾁ 注）、イノシシ⾁ 注）、シカ⾁

千葉県（⼀部地域）原⽊シイタケ（露地栽培）、茶【原⼦⼒災害対策本部】

検査結果に基づき、暫定規制値を超えた地点の広がり等を踏まえ、県域⼜は県内の⼀部の区域を単位として出荷制限等を指⽰（23年3⽉21⽇〜）

野菜類
穀類

検査結果に基づき、暫定規制値を超えた⾷品については、同⼀ロットの⾷品を回収、廃棄（23年3⽉19⽇〜）■⾷品の出荷制限

２００

⽜乳・乳製品（全域）イノシシ⾁注）

神奈川県 （⼀部地域）茶群⾺県（⼀部地域）茶宮城県（⼀部地域）原⽊シイタケ（露地栽培）、（全域）⽜⾁

岩⼿県（全域）⽜⾁注）注）

注）福島県、栃⽊県、宮城県、岩⼿県の⽜⾁及び茨城県、栃⽊県のイノシシ⾁に係る出荷制限については⼀部解除

Ministry of Health, Labour and Welfare1■ ⾷品中の放射性物質をめぐる対応のスキーム
原⼦⼒災害対策本部
本 部 ⻑：内閣総理⼤⾂
副本部⻑：経済産業⼤⾂【原⼦⼒災害対策特別措置法】● ⾷品の出荷制限・摂取制限の設定・解除● ⾷品中の放射性物質に関する暫定規制値の考え⽅

内閣官房（放射性物質汚染対策室）

指⽰

農林⽔産省
⽂部科学省

（放射線審議会）

消費者庁
関係都道府県

提⽰
連携

助⾔

薬事・⾷品衛⽣審議会
⾷品衛⽣分科会

厚⽣労働省【⾷品衛⽣法】● ⾷品中の放射性物質に関する検査の企画⽴案

要請

原⼦⼒安全委員会● ⾷品中の放射性物質に関する暫定規制値の設定

所⾒諮問
答申

⾷品安全委員会【⾷品安全基本法】● ⾷品中の放射性物質に関する⾷品
健康影響評価の実施

報告●

⾷品中の放射性物質に関する検査の実施●⾷品の出荷制限・摂取制限の実施（⾷品衛⽣法に基づく個別の制限、原⼦⼒災害対策特別措置法に基づく地域的な制限）
Ministry of Health, Labour and Welfare2■⾷品の新たな基準値の設定について
１．見直しの考え方○ 現在の暫定規制値に適合している食品は、健康への影響はないと一般的に評価され、安全は確保されているが、より一層、食品の安全と安心を確保する観点から、現在の暫定規制値で許容している年間線量５ミリシーベルトから年間１ミリシーベルトに基づく基準値に引き下げる。
○ 年間１ミリシーベルトとするのは、① 食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の現在の指標で、年間１ミリシーベルトを超えないように設定されていること② モニタリング検査の結果で、多くの食品からの検出濃度は、時間の経過とともに相当程度低下傾向にあること○ 特別な配慮が必要と考えられる「飲料水」、「乳児用食品」、「牛乳」は区分を設け、それ以外の食品を「一般食品」とし、全体で４区分とする。
２．基準値の見直しの内容 （新基準値は平成24年４月施行予定。一部品目については経過措置を適用。）○放射性セシウムの暫定規制値※１○放射性セシウムの新基準値※２

食品群

規制値

食品群

基準値

飲料水

２００

飲料水

１０

牛乳・乳製品

２００

牛乳

５０５００

一般食品

１００

乳児用食品

５０

野菜類
穀類
肉･卵･魚･その他※１ 放射性ストロンチウムを含めて規制値を設定（単位：ベクレル/kg）※２ 放射性ストロンチウム、プルトニウム等を含めて基準値を設定

Ministry of Health, Labour and Welfare３

■ 「⼀般⾷品」の基準値の考え⽅

介⼊線量レベル

年齢区分別の摂取量と換算係数を考慮し限度値を算出

１mSv/年

年齢区分
1歳未満
1歳〜6歳

飲料⽔の線量を引く

⼀般⾷品に割り当てる
線量を決定

7歳〜12歳
13歳〜18歳
19歳以上
妊婦
最⼩値

摂取量限度値(Bq/kg)

男⼥平均

460

男

310

⼥

320

男

190

⼥

210

男

120⼥150

男130

⼥160

⼥160

基準値

100 Bq/kg
全ての年齢区分の限度値のうち最も厳しい値から基準値を決定

120＜ ｢飲料⽔｣の線量＝飲料⽔の基準値(Bq/kg)×年齢区分別の飲料⽔の摂取量×年齢区分別の線量係数＞●飲料⽔については、WHOが⽰している基準に沿って、基準値を10 Bq/kgとする。
●⼀般⾷品に割り当てる線量は、介⼊線量レベル（１mSv/年）から、「飲料⽔」の線量（約0.1 mSv/年）を差し引いた約0.9 mSv/年となる。
●この線量を年齢区分別の年間摂取量と換算係数で割ることにより、限度値を算出する （この際、流通する⾷品の50%が汚染されているとする）。
●すべての年齢区分における限度値のうち、最も厳しい（⼩さい）値から全年齢の基準値を決定することでどの年齢の⽅にとっても考慮された基準値とする。
Ministry of Health, Labour and Welfare4■ 製造、加⼯⾷品の基準値適⽤の考え⽅●基本的な考え製造⾷品、加⼯⾷品については、原材料だけでなく、製造、加⼯された状態でも⼀般⾷品の基準値を満たすことを原則とする。
ただし、以下の①、②の⾷品については、実際に⾷べる状態の安全を確保するため、実際に⾷べる状態を考慮して基準値を適⽤する。
① 乾燥きのこ類、乾燥海藻類、乾燥⿂介類、乾燥野菜など原材料を乾燥させ、⽔戻しを⾏い、⾷べる⾷品→⾷⽤の実態を踏まえ、原材料の状態と⾷べる状態（⽔戻しを⾏った状態）で⼀般⾷品の基準値を適⽤する。
注）のり、煮⼲し、するめ、⼲しぶどうなど原材料を乾燥させ、そのまま⾷べる
⾷品は、原材料の状態、製造、加⼯された状態（乾燥した状態）それぞれで⼀般⾷品の基準値を適⽤する。

② 茶、こめ油など原料から抽出して飲む、⼜は使⽤する⾷品→原材料の状態と飲⽤、使⽤する状態で⾷品形態が⼤きく異なることから、原材料の状態では基準値の適⽤対象としない。茶は、製造、加⼯後、飲む状態で飲料⽔の基準値を、⽶ぬかや菜種などを原料とする油は油で⼀般⾷品の基準値を適⽤する。
Ministry of Health, Labour and Welfare5■ 基準値⾒直しに係る最近の動き●「⾷品中の放射性セシウムスクリーニング法」の改正（３⽉１⽇）＜主な変更点＞
・「⼀般⾷品」の新基準値である100Bq/kgに適応できるよう改正・技術的性能要件の⾒直しスクリーニングレベル：基準値の1/2 以上（50Bq/kg）
測定下限値：25Bq/kg（基準値の1/4 以下）●

基準値設定の省令・告⽰公布（３⽉15⽇）
・併せて、新基準値のもとでの検査法について通知
測定機器：ゲルマニウム半導体検出器を⽤いたγ線スペクトロメータ（⼜は同じ測定条件を設定できる機器）
測定下限値：基準値の1/5以下
・茶の浸出⽅法や乾燥・⽔戻し⾷品の検査⽅法も、検査法の中で提⽰
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６

■ 検査計画のガイドラインの主な改正点（３⽉12⽇）（１）対象⾃治体の分類
過去の出荷制限の指⽰実績を踏まえて、より重点的な検査が必要な⾃治体を２群に分類し、明⽰した。
（２）対象⾷品及びその分類（１）の⾃治体の分類に従い、過去の放射性セシウムの検出レベルに応じて、検査対象品⽬を詳細に定めた。
（３）検査の検体数及び頻度等の設定
よりきめ細かく汚染の状況を把握するため、検査対象市町村、検査検体数、検査頻度等の設定の⽅針を詳細に⽰した。
（４）検査計画の策定及び公表
⾃治体の取組のさらなる推進を図るため、検査計画は、四半期ごとに策定・公表し、国へ報告を⾏うこととした。
（５）出荷制限解除後の管理の⾒直しこれまでに⾃治体から提出された出荷制限の解除後の検査計画について、新基準値の施⾏を踏まえて⾒直すこととした。
（６）個別品⽬の取扱い
個別に取扱いを定めている７品⽬について、昨年８⽉以降の対応状況を踏まえ、⾒直した。
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７■食品の放射性セシウムに関する検査計画
福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県

青森県、岩手県、秋田県、山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

５０Bq/kg
超市町村

主要産地の市町村

その他の市町村

５０Bq/kg
超市町村

主要産地の市町村

その他の市町村

100Bq/kg
～

３検体
以上

３検体
以上

１検体以上

３検体
以上

１検体
以上

１検体
以上

５０Bq/kg～
100Bq/kg

３検体以上

１検体以上

３検体
以上（注）

１検体
以上（注）

乳

クーラーステーション単位で週1回検出状況を考慮して１～２週に１回

牛肉

農家毎に３か月に1回

岩手県は農家毎に３か月に１回

内水面魚

週1回程度

過去の検査結果を考慮して設定（注）50Bq/kgを超える放射性セシウムを検出した都県で対象とする。

福島県、宮城県、茨城県
海産魚

週1回程度

岩手県、千葉県
過去の検査結果を考慮して設定

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８■品目ごとの対応
品目

主な内容

野菜、果実類等

出荷開始３日前から出荷初期段階で検査を行い、問題が無い場合には、月単位で間隔をあけて定期的に検査。

乳

クーラーステーション又は乳業工場で検査。

茶

一番茶、二番茶等、茶期ごとに実施。主要産地において、原則として１回以上、出荷開始３日前から出荷初期段階に荒茶（飲用状態）を検査。

水産物

内水面

河川、湖沼等の漁業権等を考慮して県域を適切な区域に分け、主要地域で検査。

沿岸

水揚げ、漁業権、漁業許可等、漁場・漁期を考慮し、県沖を区域に分け、主要水揚げ港において検体採取。表層、中層、底層、海藻等、主要品目を検査。

沖合

回遊の状況等を考慮して、漁場を千葉県から青森県の各県沖（県境の正東線で区分）の主要水揚げ港等において検体採取。

小麦カントリーエレベーター又は保管倉庫においてロット単位※で（＜３００ｔ）検査。H２３産で50 Bq/kgを超えた県は全ロット検査。その他の県は最初のロットが50 Bq/kgを超過した地域は全ロット検査。

牛肉

３か月に１回の農家ごとの検査に基づき、管理が可能な牛の種類、飼養地域又は飼養農家等の範囲で出荷制限を設定・解除。

米

市町村ごとに出荷開始前に検査。H２３年産で50 Bq/kgを超える農家については綿密な検査。その他は地域の作付面積、H２３年産の検査結果等に応じ別途検査点数を設定。全量全袋検査は作付け制限・出荷制限対象地域のうち、安全管理体制の整備等を前提に出荷制限が解除され、作付が認められた区域、旧緊急時避難準備区域を対象。出荷制限は市町村、旧市町村などの地理的範囲が明確になる単位で設定。
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９■ 出荷制限・摂取制限の設定・解除■出荷制限・摂取制限の品⽬・区域の設定条件
z 地域的な広がりが確認された場合に、地域・品⽬を指定して設定。
z 地域は、都道府県域を原則。ただし、⾃治体による管理が可能であれば、複数区域に分割※。
※管理状況等を考慮し、市町村・地域ごとに細分して区域を設定。

■出荷制限・摂取制限の品⽬・区域の解除
z 当該⾃治体からの申請による。
z 解除対象の区域は、集荷実態等を踏まえ複数区域に分割が可能。
z 直近１ヶ⽉以内の検査結果が、１市町村当たり、３か所以上、すべて暫定規制値以下（放射性セシウム）

Ministry of Health, Labour and Welfare

１０■ ⾷品の検査体制整備等への国の⽀援
z検疫所や国⽴試験研究機関において、引き続き、地⽅⾃治体の検査を⽀援
z流通段階の買上調査を実施し、必要に応じ⾃治体による検査強化を要請
z厚⽣労働省において、地⽅⾃治体による検査結果を集約し、暫定規制値を超えなかったものも含め、迅速に公表
z地⽅⾃治体等の機器整備に対して、⽀援措置を実施（厚労省）

都道府県、保健所設置市、特別区の⾏う⾷品衛⽣法に基づく⾷品中の放射性物質検査に必要な検査機器導⼊に対する補助（農⽔省） 都道府県、市町村、農業者団体等の⾷品中の放射性物質検査に必要な検査機器導⼊に対する補助、都道府県への検査機器の貸与（消費者庁）住⺠が消費する⾷品中の放射性物質検査を⾏おうとする都道府県、市町村への機器貸与

引き続き、関係省庁が連携して、地⽅⾃治体でのモニタリング検査の実施を⽀援し、⾷の安全・安⼼の確保に努める。
Ministry of Health, Labour and Welfare

１１

■ リスクコミュニケーションの実施

z新たな基準値の内容等について、⾷品安全委員会と厚⽣
労働省は、これまでに７都府県で、消費者、⽣産者等との意⾒交換会（リスクコミュニケーション）を実施。
東京（1/16）、福島（1/24）福岡（1/31）、宮城（2/6）、岩⼿（2/10）、愛知（2/20）、⼤阪（2/28）（延べ約1,200名以上が参加）

z新基準値の施⾏後も、全国⼗数カ所での開催を予定。
また、政府広報、都道府県や市町村の広報誌、動画チャンネルなどを活⽤して広報・周知を⾏い、引き続き、新基準値の内容の丁寧な説明に努める。
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１２

■ 《参考》モニタリング検査における放射性セシウムの推移（１）（⽉別平均値±標準偏差）[Bq/kg]

⼀般野菜[Bq/kg]

6000
13000

6000
7000

12000
5000

6000
5000

4000

4000

3000

福島県

3000

2000

福島県以外

2000

1000

1000

00

[Bq/kg]

⽔産物[Bq/kg]

3000
6000

3500

5500
2500

3000

野⽣⿃獣⾁
福島県
福島県以外

キノコ類

2500

2000
1500

福島県

1000

福島県以外

2000
1500
1000

500

500

00

Ministry of Health, Labour and Welfare

福島県
福島県以外

１３

■ 《参考》モニタリング検査における放射性セシウムの推移（２）（⽉別平均値±標準偏差）[Bq/kg]

⽜⾁[Bq/kg]

1200
2000

1200

1800
1000

1000

800

800

根菜

600

福島県

600

福島県

400

福島県以外

400

福島県以外

200

200

00

[Bq/kg]
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
1000

茶

[Bq/kg]
福島県
福島県以外

500
450
400
350300250200150100500

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果実・種実・⾖
福島県
福島県以外

１４

■ 《参考》モニタリング検査における放射性セシウムの推移（３）（⽉別平均値±標準偏差）⽶[Bq/kg][Bq/kg]

125
250120180

225
100100160

⾁（⽜・野⽣⿃獣以外）・卵

80

福島県

60

福島県以外

7550

福島県

40

福島県以外
25200

0

[Bq/kg]

穀類（⽶以外）[Bq/kg]

160
140
120
10080
60
40200

福島県
福島県以外

5045403530
2520151050

Ministry of Health, Labour and Welfare

乳・乳製品

福島県
福島県以外

１５