2017 年度公益社団法人日本図書館協会事業報告
はじめに日本図書館協会（以下「日図協」）は、2014 年 1 月 21 日に公益社団法人として再出発し、2017 年度は公益社団法人として 4 年目の年であった。そして、「日本図書館協会創立 125 周年記念式典」を開催して、125 周年の節目を刻んだ年でもあった。
法人運営においては、「中期財政再建計画(2012-2015)の自己点検・評価並びに今後の課題解決と展望について（報告）」(2016.12)に引き続き、2017 年度中に、「2016 年度財政分析報告書(平成 29 年 9 月)」をとりまとめた。中期財政再建計画の達成はなしえたものの、裁判の結果を本法人の将来に向けてどう検証するのか等、なお解決すべき課題も残されている。
事業運営においては、おおむね順調に展開し、計画にそって成果をあげてきた。
以下、事業計画の基本方針に沿ってその結果を概観した上で、事業実施状況を報告する。
A 基本方針に沿った事業結果の概観
１．図書館活動の中核を担う図書館職員の育成・研修
図書館活動をリードする図書館員の育成のため、正規・非正規を問わず、専門的知識・技能の向上を図り、人々の多様な知識・情報要求に的確に応えるとともに、人々の活動を支援することができるよう多様な研修機会を設けた。
＜重点事業＞① 図書館大会・各種研究集会・研修･セミナーの開催
4 年連続となった全国図書館大会東京大会については、2 日間開催の全日程を無事終了した。
「認知症と図書館を考える」をテーマとした特別セッションは、NHK テレビで放映されて注目を集め、図書館サービスをアピールする格好の場となった。
活動部会による研究集会・シンポジウムも、予定通り実施され、回を重ねた。
委員会による研修・セミナー・講座等については、1980 年にスタートした図書館建築研修会（第 39 回）と児童図書館員養成専門講座（第 37 回）、2000 年に始まった中堅職員ステップアップ研修をはじめ、障害者サービス担当職員養成講座のほか、トピックとして注目された「指定管理者制度モデル条例案」（日弁連法務研究財団作成）についての学習会等、協会に向けられた期待をきちんと受け止められる研修機会の提供となった。
② 日本図書館協会認定司書制度の普及・拡大
図書館活動の中核をなす司書を協会で認定するために設けられた認定司書制度。現在、認定司書が全国各地の研修会講師や委員会委員に登用される例が増えているが、2018 年 4 月 1
日付で第 8 期の 15 名が公表され、累計 150 名の認定司書が活動することになった。
２．図書館振興のための調査・研究及びその成果の普及と資料収集
図書館を取り巻く状況を的確にとらえ、分析し、その成果を図書館振興に役立てていくた
めに、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究をすすめるとともに、必要な資料を積極的に収集・提供した。
＜重点事業＞① 調査・研究及びその成果の普及
1

各委員会から 15 項目にわたる成果物が報告されている。
② 『日本目録規則 2018 年版』の公開・刊行
国立国会図書館と連携して検討を進めてきた『日本目録規則 2018 年版』予備版が、JLA
サイトより PDF 形式で 3 月に公開された。
③ 日図協創立 125 周年記念事業の推進
日図協創立 125 周年を機に、全国図書館大会初日の午前中、全体会の前にセットされた「創立 125 周年記念式典」は、アメリカ図書館協会、韓国図書館協会をはじめとする来賓をお招きして、節目を刻むメモリアルイベントとなった。
・日時：10.12(木) 11：30～12：20

会場：国立オリンピック青少年総合センター

・「日本図書館協会 125 年の歩み」を映像で紹介
・祝辞：文部科学大臣（代読）、国立国会図書館長、図書議員連盟会長（代読）、アメリカ図書館協会元会長、韓国図書館協会副会長、日本書籍出版協会理事長 参加者：100 名2017 年度に記念行事とともに二つの事業をスタートさせた。まず、『日本の図書館の歩み(1993-2017)』（仮称）については、5 月に編集委員会が発足し、「企画書」ならびに「執筆要領」が定められている。また、新たな「日図協図書館」の運営については、「日本図書館協会の設置する図書館の在り方検討会」が 12 月に活動を開始し、検討期間を 2018 年 9月まで延長して引き続き検討を進めている。
３．政策提言など図書館振興のための活動
国や地方公共団体などが提起する図書館政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、パブリックコメントの機会やその他適宜・適切に政策提言や意見表明を行った。その際、必要に応じて、関係団体等とも意見交換を行った。
＜重点事業＞① 公立図書館のまちづくり事業の普及
第 103 回全国図書館大会東京大会のテーマが「 まちづくりを図書館から」であったことに象徴されるように、図書館が地域のまちづくりに重要な役割を果たしている（公共図書館部会アンケート）(2017 年 1 月とりまとめ)。
『図書館雑誌』2017 年 5 月号でこのテーマを特集した後、その後の連載で順次取り上げ、図書館が地域の活性化やまちづくりに欠かせない施設であることを紹介している。
また、日本書籍出版協会の協力のもと、日図協主催で開催されたシンポジウム「図書館とまちづくり」(7.5)も、公共図書館部会アンケートが明らかにしたこのテーマを中心に据えた取り組みであった。
② 学校図書館の整備・充実
第 5 次「学校図書館図書整備等 5 か年計画」(平成 29～33 年度)の確定を受けて、学校図書館における具体的改善に向けた、学校図書館の整備状況・学校司書の養成や配置に関する改善状況の把握に務めた。また、「図書館関係地方交付税」、「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」（第四次）等においても、学校図書館に関する政策提言や意見表明の取り組みを行った。
上記事業計画時の重点事業 2 項目以外に、政策提言対応としては、事業実施状況の中にまとめた「声明・要望・意見・ヒアリング等の意見表明」の①から⑥として列挙されている。
2

秋から年明けにかけて連続する形で対応を求められたが、とりわけ「第 3 期教育振興基本計画」や「図書館関係地方交付税」、「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画（第四次）」への意見表明は、重要な取り組みであった。
Ｂ 事業実施状況
Ⅰ．公益目的事業
１．講座・セミナー・育成（１）第 103 回全国図書館大会東京大会の開催
テーマ： まちづくりを図書館から

期日：10.12（木）～10.13（金）会場：国立オリンピック記念青少年総合センター

参加者：1425 名記念講演：「世界の中の日本、日本の中の図書館」寺島実郎氏（日本総合研究所長）
部会・委員会が担当した分科会一覧＊（ ）は外部等組織

番号分科会名1

公共図書館 1

2

公共図書館 2

3

大学図書館

4

短大・高専図書 短大高専図書館へ向けての図書館多読へ 短大・高専図書館
館の招待

部会

5

学校図書館

図書館資料としてのマンガ

学校図書館部会

107

6

専門図書館

専門図書館部会60

7

図書館情報学 図書館情報学教育の広がりと可能性

図書館情報学教育

教育部会

60

8

児童サービス

9

障害者サービ ディスレクシアなど学習障害を含む発達

10

ス1

テーマ

担当

参加者

公立図書館の指定管理者制度

図書館政策企画委

155

図書館とまちづくり員会

157

これからどうなる？ 図書館とオープン 大学図書館部会有アクセス

志専門図書館の人材育成―人材の育て方と育ち方：日本図書館情報学会の調査報告を基にして一人一人のための児童図書館サービス
子どもと本との架け橋―プログラムを考える

障害者・児への図書館サービス
知的障害者への図書館サービス

11

図書館の自由プライバシー保護と図書館の自由

12

出版流通

・14
15

障害者サービス委

障害者サービ LL ブックや LL 版利用案内を中心とした 員会
ス213児童青少年委員会

書店と図書館の協同を求めて－『公立図書図書館の自由委員会

77
31

75
99
75
49

出版流通委員会

115

資料保存委員会

146

多文化サービ なぜ進まない？！多文化サービス

多文化サービス委

ス

員会

37

資料保存 1・2

館における図書購入の実態』を中心に災害から図書館を守り救うために－人・施
設・資料－―はじめの一歩を踏み出すために―

3

番号

分科会名

テーマ

16

職員問題

非正規雇用職員の現在

17

司書のキャリ18

健康情報（特別 認知症と図書館を考える－超高齢社会をとア形成
セッション）

認定司書とキャリア形成

もに生きるために－

館種を越えた情報リテラシー教育の枠組
19

利用教育

みづくりに向けて－実践を支える理論を求めて－20

市民と図書館

21

出版と図書館

22

国際交流

23
・24

法情報 1・2

指定管理者制度を考える

担当

参加者

非正規雇用に関す

45

る委員会
認定司書事業委員

42会
健康情報委員会160

図書館利用教育委

47

員会（図書館友の会全60国連絡会）

公共図書館の役割と蔵書、出版文化維持の （日本書籍出版協ために124会）「持続可能な開発のための 2030 アジェン 国際交流事業委員
ダ」をめぐる動向

37会

47

法情報と図書館研修・講座の実践事例を一 （ロー・ライブラ
挙公開!!

リアン研究会）合1805

計（２）シンポジウム「図書館とまちづくり」
主催：日本図書館協会 協力：日本書籍出版協会
期日：7.5(水) 会場：千代田区立日比谷図書文化館 参加者：145 名
パネリスト：河野俊嗣氏（宮崎県知事）、西井淳氏（読売新聞論説委員）、森茜（理事長）、コーディネータ：猪谷千香氏（文筆家）（３）部会等による研究集会・シンポジウム
担当

時期
11.30

公共図書館部会～12.1
1.18
～1.19

名称・内容

場所

参加者

全国公共図書館研究集会（サービス部門総合・ 東京エレク経営部門） テーマ：もっと地域の中に図書館を トロンホー－図書館の多様化する社会的役割－

全国公共図書館研究集会（児童青少年部門）
テーマ：一人ひとりの子どもの読書活動を支援するために－子どもを取り巻く環境・地域と図書館－

ル宮城
大阪市立中央図書館

大学図書館 11.9

大学図書館シンポジウム テーマ：大学図書館 パシフィコ

部会（共催）と学内協働～活動の可能性を広げるために～

横浜

学校図書館

8.4

第 46 回夏季研究集会兵庫大会 テーマ：学校 灘中学校灘部会～8.5

図書館員の専門性を探る

4136

高等学校

134
226
118

担当
図書館情報学教育部会

時期
6.4
3.11

名称・内容

場所

第１回研究集会 テーマ：現職者も視野に入れた 日図協研修
学校司書の養成室

第 2 回研究集会 テーマ：図書館情報学教育にお 京都女子大
けるアクティブ・ラーニング

学

参加者
46
23

（４）委員会による研修・セミナー・講座等
担当

時期

政策セミナー「指定管理者制度基本条例案」 日図協研修

3.11

政策セミナー「法的視点から見た図書館と 日図協研修

9.11

企画委員会

9.19、
10.10
10.30、
11.7
12.11、
12.18
2.6、を学ぶ室

指定管理者制度の諸問題」
図書館基礎講座 九州
図書館基礎講座 東北

図書館基礎講座 関西

図書館基礎講座 東海

員会（共催）

横手市交流センター
図書館、和ハートフル
スクエアＧ

十文字学院

出版記念講演会「図書館の自由に関する宣ホテルアウ

言 1979 年改訂のころ」

ィーナ大阪出版記念講演会「今、この時代に自由宣言の意義を捉えなおす－79 年改訂を通して自由を超えた情報リテラシー教育の枠組みづくりに向けて─ 多様な対象者に対する多様なアプ
ローチ ─」

資料保存委

書館

1.28

3.11

10.10

資料保存シンポジウム「原資料保存とデジ

5.29

資料保存セミナー(見学会)

資料保存委 8.4
員会
2.1250
延 278
延 89
延 157

歌山大学

第 22 回図書館利用教育実践セミナー「館種教育委員会

33

和歌山県立

宣言の意義、課題を考える」

図書館利用

宮崎県立図

2.13

3.23

参加者

室

図書館基礎講座 首都圏

図書館の自由委員会

場所

2.22

8.28、

図書館政策

名称・内容

タルアーカイブその未来」

女子大学

日図協研修
室

資料保存セミナー(見学会)

5

延 100
48
76

跡見学園女
子大学文京34

キャンパス

一橋講堂

139

東京光音

7

資料保存セミナー「アメリカ議会図書館 日図協研修（LC）の修復事情」

延 111

室
東京都写真美術館

36
12

担当

時期

場所

参加者

中堅職員ステップアップ研修（１）

大阪私学会

32

［6 日間］

館

6.19

中堅職員ステップアップ研修（２）日図協研修～10.18［12 日間］

室

10.1
研修事業委 ～11.21
員会

児童青少年 6.26～7.1
委員会

9.25～10.4

障害者サービス委員会 6.7～6.9（関東）障害者サービス委員会（関西）
障害者サービス委員会

11.14～11.15

7.4

図書館施設

2.17

ビス委員会
健康情報委
員会

第 37 回児童図書館員養成専門講座（後期） 室
障害者サービス担当職員養成講座

日図協研修（基礎コース）

室障害者サービス担当職員向け講座

館を超えて－障害者と情報、その軌跡とこれから－」

5.12多文化サー

第 37 回児童図書館員養成専門講座（前期） 日図協研修

河村宏氏叙勲記念講演会「図書館から図書目録委員会

委員会

名称・内容集会

非正規雇用職員に関す 6.5
る委員会

日図協研修
室

室

第 39 回図書館建築研修会「公共施設マネー 跡 見 学 園 女
ジメント計画と図書館」
はじめの一歩を踏み出すために－『多文化サービス実態調査 2015 報告書』を通して－」

2.26

書館関西館

「日本目録規則 2018 年版」(仮称)東京検討 日図協研修

学習会「なぜ進まない？！多文化サービス：
1.20

国立国会図

健康情報委員会見学会

子大学

難波市民学
習センター
逗子市立図書館

非正規雇用職員セミナー「同一労働同一賃 日図協研修金」

室

（修了者）

7（修了者）

1324333973
77302029（５）認定司書事業（認定司書事業委員会）
第 8 期認定司書認定事業：17 名申請のうち 15 名を認定（2018.4.1 付）し、延べ 150 名となる。
普及事業として第 19 回図書館総合展ポスターセッションに参加した。
２．研究・資料収集（１） 図書館に関する調査・研究及びその成果の普及
図書館実態調査、図書館運営標準化ツール開発、図書館運営上の課題解決・図書館員教育上の課題解決のための調査研究等々を行い、それらの成果を出版物などより、広く普及した。
①「資料 総務省『地方行政サービス改革の取り組み状況等に関する調査』2016 年度調査
6

結果にみる指定管理図書館の状況」を刊行（図書館政策企画委員会）②調査「図書館における指定管理者制度の導入等について 2017 年度調査（報告）」 12 月25 日（図書館政策企画委員会）③『図書館の自由』ニューズレター96 号（2017.5）～99 号（2018.2）の発行（図書館の自由委員会）④メールマガジン『利用教育委員会通信』4 号の発行（図書館利用教育委員会）⑤WEB 情報誌「ネットワーク資料保存」116、117 号の発行（資料保存委員会）⑥児童図書館サービス全国調査（児童青少年委員会）
調査実施。中間集計終了。全国公共図書館研究集会(児童・青少年部門)で公表。
⑦『図書館雑誌』第 111 巻 4 号～第 112 巻 3 号を刊行。
（図書館雑誌編集委員会）⑧『現代の図書館』第 55 巻 1 号～第 55 巻 4 号（現代の図書館編集委員会）⑨『図書館年鑑』2017 年版を 7 月に刊行。
（図書館年鑑編集委員会）⑩『JLA 図書館実践シリーズ』、『JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ』、新シリーズ「JLABooklet」の開始（出版委員会）⑪日本目録規則（目録委員会）「日本目録規則（NCR）2018 年版」予備版 JLA サイトより PDF 形式で 3 月に公開
⑫日本十進分類法 （分類委員会）『NDC の手引き―「日本十進分類法」新訂 10 版入門』、
『NDC10 版改訂箇所一覧 相関索引編』（HP 掲載）⑬『日本の図書館 統計と名簿 2017』（書籍版、電子媒体版）（図書館調査事業委員会）⑭「図書館員のおすすめ本」（図書紹介事業委員会）
掲載本数 40（図書館雑誌 2017 年 6 月号～2018 年 3 月号）⑮『図書館システムのデータ移行問題検討会報告書』 JLA サイトより 3 月に発表（図書館システムのデータ移行問題検討会）（２）図書館関係資料室「図書館の図書館」の運営図書館の管理・運営・サービス等に関する資料を体系的に収集し、一般の利用に供した。
来室者：延べ 268 名 資料貸出数：256 点 問合せ：213 件
３．図書館の振興（１）声明・要望・意見・ヒアリング等の意見表明①「地域資料等の破損被害について（声明）」（5 月 19 日）②「『組織犯罪処罰法改正案』の成立に対する声明」（6 月 17 日）③常盤豊・文部科学省生涯学習政策局長宛「生涯学習政策局から総合教育政策局への組織再編について(要望)」（10 月 19 日付）④文部科学省生涯学習政策局政策課宛「『第 3 期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について』への意見」（10 月 31 日付）⑤「第四次『子供の読書活動の推進に関する基本的な計画』の策定に向けたヒアリング」（11 月 1 日）
⑥野田聖子総務大臣・林芳正文部科学大臣宛「平成 30 年度予算における図書館関係地方7

交付税について（要望）」（1 月 31 日付）（２）図書館設置及び運営等に関する相談・助言
各地の図書館や団体等からの相談については、「複合施設での他施設とのスペース共有事例照会」、「施設使用料金の徴収事例」、「館内での犯罪行為への対応」等があった。
メディアからの問い合わせとしては、ニュースでも大きく取り上げられた「地域資料の切り取り実態」、「まちづくりアンケート」等に集中した。
（３）日本図書館協会建築賞
建築賞の選考・顕彰（図書館施設委員会）
第 33 回日本図書館協会建築賞として、「八千代市立中央図書館・八千代市市民ギャラリー（千葉県）」を選考し、全国図書館大会（東京）で表彰（４）図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布
1972 年以降、図書館記念日（4 月 30 日）、図書館振興の月（5 月）に合わせたポスターを作製しており、全国の関係機関に配布した。
（５）国際交流（国際交流委員会）
・IFLA ヴロツワフ大会参加（8 月 19～25 日、ポーランド），現地交流会実施（8 月 21日、33 名参加）
・創立 125 周年記念式典に海外から招待した ALA・KLA への来賓対応（10 月 12 日）
・AzLA ホーナーフェローPing Situ 氏来日対応（11 月 3～20 日）、東京・京都・鹿児島の
18 機関・図書館に見学手配（６）被災地支援①図書館災害対策委員会
・助成金による支援(支援:一ツ橋綜合財団)

公共図書館(1 館)②東日本大震災対策委員会
・情報交換会および支援情報交換会：9.29
・被災地図書館視察：富岡町図書館(福島県)(8.22)、葛尾村公民館（福島県）(1.17)
・図書館再建支援および物品による支援：南三陸町・陸前高田市立・富岡町の図書館・助成金による支援(支援:一ツ橋綜合財団)：公共図書館(5館)、公民館図書室（2館）
・学校図書館整備支援：釜石市立唐丹中学校図書館、いわき市立豊間中学校図書館
・ＣＤ寄贈の仲介(支援：日本レコード協会)：岩手40 館、宮城19 館、 福島37 館
・震災を記録し記憶する活動：写真、資料保存パネル等の貸出しおよび展示
Ⅱ．収益目的事業
・日本図書館協会施設の貸与
日図協の収益目的事業については、6 階の事務所スペースに、2017 年 2 月から「一般社団法人情報科学技術協会」が新たに入居しており、2017 年度は、「専門図書館協議会」とあわせて 2 団体に対しての貸与事業となった。
8

Ⅲ．管理運営活動
１．会員の動向
図書館雑誌に会員募集案内を掲載し、集会や展示会等で入会案内を配布する等会員拡大の活動を行った。
6 年分の推移を以下に示す。減少幅が小さくなり、今年度は二桁減にとどまった。

個人会員

2013.3
4176

前年比減

施設会員

2334

前年比減

会員計

6510

前年比減

個人会員・施設会員の推移
2014.32015.32016.3
3946
3746
3570
230
200
176
2291
2254
2236
43
37186237
6000
5806
273
237
194

2017.3
3401
169
2223
1356241822018.33351
50
2213
10556460

２．公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、それぞれ適切・公正・透明な運営に務めた。
管理運営に関する情報開示に配慮し、特定個人情報の運用の適正化に努めた。
代議員選挙については、公益法人移行後初めての選挙となった。2018 年 3 月 1 日から 14日に投票が行われ、3 月 20 日に開票を行った。
代議員定数については、2017 年 9 月 1 日現在の個人会員数（選挙人数）は 3305 人で代議員定数は 63、施設等会員のうち選挙対象は特例規程による 6 区・7 区･8 区を合区した選挙区で、団体会員は 12 で代議員定数は１となった。立候補届出については、当初立候補が低調で、届出期間を 8 日間延長した結果、個人会員・団体会員の合計定数 64 に対し、立候補が74 となった。投票結果は、投票率 49.8％で、前回投票率 42.8％を上回った。
なお、団体会員を除く施設等会員は、会員数 2194 で代議員数は 25 であった。
会員区分ごとの選出基準などに本質的な課題を残しており、問題点の所在を確認する議論を早急に行い、その末にもたらされる適正な選出基準を改めて取り決めなおす必要がある。
３．健全な財政基盤の確立
支出に関しては、長期借入金の高額返済の時期が 2019 年度まで続く厳しい財政状況の中での事業展開を前提に、財政基盤の健全化、安定化をさらに追求した。例えば、料金の見直しが期待できる複写機の入れ替えを実施するなど、「経費の徹底した節約」と「最小の経費で最大の効果」を挙げる事業展開に努めた。
４．事務局体制
・職員数：総務部 4 名、企画調査部 3 名、出版部：5 名、嘱託 5 名（2018 年 3 月末現在）

9

［資料１］会員現数（2018 年 3 月 31 日現在）
個人会員：3351
施設会員：2213（公共 1205、大学 666、短大高専 160、学校 58、専門 104、その他 20）
団体会員：12
賛助会員：47 件 118 口
準会員：17［資料２］部会活動報告
部会名

活動内容
・総会及び第 1 回幹事会(6.16）、第 2 回幹事会(2.13)

公共図書館部会

・部会役員・部会長の選出、長期延滞図書の調査依頼、「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」(第四次)へ意見具申、「図書館関係地方交付税について(要望)」への部会意見収集提供

大学図書館部会

・部会委員会第 1 回(6.1)、部会総会(6.16)、事業計画・予算 (11.17 文書審議)、代議員候補推薦(2.21 文書審議)

短期大学・高等専門学校 ・総会及び第 1 回幹事会(6.16）、第 2 回幹事会(9.13)、第 3 回幹事会
(3.9)、会報 No.55 発行

図書館部会

・
「第 3 期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過」、「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」(第四次)、「図書館関係学校図書館部会

地方交付税について(要望)」への意見とりまとめ
・学校図書館部会学校図書館施設設備基準(案)の検討
・部会総会(6.3)、部会幹事会：6 回、部会報 No.55-57 発行

専門図書館部会

・部会選出代議員・部会幹事の交代
・部会総会(6.16)、役員会(12.8、2.16、3.23）
・部会総会(6.4)、幹事会(6.4、10.13、3.11)

図書館情報学教育部会

・Web サイト等で指定寄附の呼びかけ(20 件)
・会報(電子版）第 117～120 号の発行

［資料３］会員のつどい開催状況
1)日本図書館協会会員の集い
主催：日本図書館協会
期日：10 月 13 日(全国図書館大会の 2 日目) 17:30～19:20

参加者：29 名

話題：協議会活動報告（千葉県公共図書館協会、埼玉県図書館協会）、日図協の 1 年
2)各地の会員の集い
時 期
10.1
11.7

名 称

場 所

日本図書館協会会員の集い 2017in 埼玉 with 長野（長 武蔵野浦和コミュ
野県・埼玉県選出代議員主催）

ニティセンター

日本図書館協会神奈川のつどい 2017「神奈川の図書 横浜市開港記念開館を語ろう」

館
10

参加者
35
44

時 期
2.11
2.25

[資料４]

名 称

場 所

第 12 回日図協東海地区会員のつどい「これからの日本図書館協会について考える」

第 10 回日本図書館協会九州地区図書館の集い「つながる図書館 ひろがる図書館～図書館にできること～」

参加者

愛知県図書館

16

鹿児島県立図書館53

出版事業（2017 年 4 月～2018 年 3 月）

＜定期刊行物＞① 機関誌 図書館雑誌 月刊 B5 平均 64p 7000 部 933 円（5，8，12 月：1238 円）（111 巻 4 号～112 巻 3 号）
② 現代の図書館 季刊 B5 平均 64p 2600 部 1300 円（55 巻 1～4 号）③ 日本の参考図書・四季版 季刊 B5 平均 20p 2340 部 600 円（No.203～206）＜単行書等＞●新刊（15 点）① NDC の手引き 「日本十進分類法」新訂 10 版入門（JLA 図書館実践シリーズ 32）小林康隆編著 日本図書館協会分類委員会監修 B6 208p 2000 部 1600 円 4 月 10 日
刊
② ぼくは、やっぱり図書館がすき 漆原宏写真集 A5 横 95p 1500 部 2500 円 4 月
30 日刊③ サインはもっと自由につくる 人と棚とをつなげるツール（JLA 図書館実践シリーズ 33）中川卓美著 B6 177p 1500 部 1600 円 5 月 20 日刊④ <本の世界>の見せ方 明定流コレクション形成論（JLA 図書館実践シリーズ 34）明定義人著 B6 142p 1500 部 1500 円 6 月 1 日刊
⑤ はじめての電子ジャーナル管理（JLA 図書館実践シリーズ 35）保坂睦著 B6 241p
1500 部 1800 円 7 月 5 日刊
⑥ パッと見てピン！ 動作観察で利用者支援 理学療法士による 20 の提案（JLA 図書館実践シリーズ 36）結城俊也著 B6 183p 1500 部 1700 円 7 月 15 日刊⑦ 図書館年鑑 2017 図書館年鑑編集委員会編 B5 583p 1800 部 17000 円 7 月 31
日刊
⑧ 法情報の調べ方入門 法の森のみちしるべ 補訂版（JLA 図書館実践シリーズ 28）ロー・ライブラリアン研究会編 B6 202p 1000 部 1800 円 9 月 25 日刊⑨ 「日本目録規則（NCR）2018 年版」（仮称）全体条文案概要 付・検討集会の記録 日本図書館協会目録委員会編 A4 132p 2500 部 1200 円 9 月 30 日刊⑩ 学校司書のいる図書館に、いま、期待すること（JLA Booklet no.1）読みたい心に火をつける！実行委員会編 A5 67p 1500 部 1000 円 10 月 31 日刊⑪ 図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂 塩見昇著 A5 256p
1500 部 2200 円 12 月 15 日刊⑫

日本の図書館 統計と名簿

2017

図書館調査事業委員会編

14000 円 2 月 15 日刊
11B5515p

2200 部

⑬ 公共施設マネジメント計画と図書館 第 39 回図書館建築研修会（2017 年度） 日本図書館協会編 A4 135p 150 部 2000 円 2 月 17 日刊⑭

年報こどもの図書館

2012～2016：2017 年版

児童図書館研究会編

B5455p1000 部 7000 円 3 月 10 日刊⑮ 資料 総務省「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」2016 年調査結果にみる指定管理図書館の状況 日本図書館協会編 A4 36p 150 部 500 円 3 月 30 日刊●増刷（15 点）① 図書・図書館史（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 11）4 刷 小黒浩司編著 2200部 1300 円 4 月刊
② 児童図書館サービス 1 運営・サービス論 （JLA 図書館実践シリーズ 18）4 刷 日
本図書館協会児童青少年委員会児童図書館サービス編集委員会編 500 部 1900 円 6 月刊
③ 図書館の自由に関する事例 33 選（図書館と自由 第 14 集）3 刷 日本図書館協会図書
館の自由に関する調査委員会編 500 部 2400 円 7 月刊
④ 図書館ハンドブック 第 6 版補訂 2 版 2 刷 日本図書館協会図書館ハンドブック編集委員会編 1000 部 5500 円 9 月刊
⑤ 図書館の自由に関する事例集 2 刷 日本図書館協会図書館の自由委員会編 500 部2500 円 9 月刊
⑥ RDA 入門 目録規則の新たな展開（JLA 図書館実践シリーズ 23）2 刷 上田修一・蟹瀬智弘著 500 部 1800 円 1 月刊
⑦ 児童サービス論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 6）4 刷 堀川照代編著 2000部 1900 円 1 月刊
⑧ 日本十進分類法 新訂 10 版 5 刷 分類委員会編 2000 部 6500 円 2 月刊⑨

図書館概論 四訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅡ 1）5 刷 塩見昇編著

2500 部 1900 円 2 月刊
⑩ 問いをつくるスパイラル 考えることから探究学習をはじめよう！ 8 刷 図書館利用教育委員会図書館利用教育ハンドブック学校図書館（高等学校）版作業部会編著 500 部
1000 円 2 月刊
⑪ 情報資源組織論 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 9）2 刷 柴田正美著
700 部 1900 円 2 月刊
⑫ 図書館サービス論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅡ 3）10 刷 小田光宏編著
1000 部 1800 円 2 月刊
⑬ 図書館情報資源概論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 8）6 刷 馬場俊明編著
1000 部 1900 円 3 月刊
⑭ 情報資源組織演習 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 10）3 刷 和中幹雄ほか共著 1000 部 1900 円 3 月刊
⑮ 公共施設マネジメント計画と図書館 第 39 回図書館建築研修会（2017 年度） 2 刷 日本図書館協会編 720 部 2000 円 3 月刊

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