財務諸表（令和6年3月31日現在）
貸借対照表（単位：百万円）（単位：百万円）

科目

令和5年3月末

令和6年3月末

目科

令和6年3月末

382,442396,843【 負 債 の 部 】【 資 産 の 部 】

預金積金

現金

2,537

2,416

預け金

54,104

101,217

当座預金

3,647

4,711

75

普通預金

116,177

121,671

買入金銭債権107

有価証券

224,323

189,027

貯蓄預金

583

521

国債

35,18332,786

通知預金

31

59

879

1,456

定期預金

253,232

261,335

31,93530,043

定期積金

7,693

7,352

地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形

73

39

156,251

124,701

140,732

144,139

594

663

借入金

5,451

16,006

当座借越

11,000

−

その他負債

1,707
90

5,416

未払費用

493

501

3,018

給付補塡備金3280

未払法人税等

739

610

前受収益

59

51

払戻未済金

1

1

130,726

当座貸越

5,174

その他資産

2,156
1,220

1,191
16,00641

7,333

127,60236

1,077
16,451

借用金

1,750

7,360

証書貸付

信金中金出資金

その他の預金

未決済為替借手形貸付

未決済為替貸

1,770

前払費用

1

−

未収収益

802

1,060

払戻未済持分

2

0

106

職員預り金

184

191

86

194

138

62

その他の資産95

有形固定資産

1,819

1,859

リース債務

建物

822

774

その他の負債

土地

728

728

賞与引当金

61

53

リース資産

80

178

退職給付引当金

366

347

97

122

9

10

530

410

401,707415,501

786

786

786

786

35,83937,614

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産−

29

役員退職慰労引当金

187

149

偶発損失引当金

62

82

債務保証

26

45

36

36

前払年金費用169

210

繰延税金資産

5,395

5,356

債務保証見返

530

410

貸倒引当金

△ 3,826△ 3,670（うち個別貸倒引当金） （ △ 3,178 ） （ △ 3,127 ）
資料編

負債の部合計【 純 資 産 の 部 】
出資金
普通出資金
利益剰余金
利益準備金

786

786

その他利益剰余金

35,05336,828

特別積立金

28,25029,250（うち奉仕基金積立金）（ 550 ）

（ 550 ）

当期未処分剰余金

6,803

7,578

会員勘定合計

資産の部合計428,112444,143

36,62538,400

その他有価証券評価差額金△ 10,220△ 9,758

評価・換算差額等合計△ 10,220△ 9,758

純資産の部合計

26,40428,642

負債および純資産の部合計

428,112444,143

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。以下の表における金額についても同様です。
（注）

25

令和5年3月末

【貸借対照表の注記】

査定結果を監査しております。

1.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行い、評価差額は、全部純資産直入法により処理
しております。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
また、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

8.

会員権等について、時価や実質価額の著しい下落が生じた場合は、発生の見込まれる損失に備えて預託保証金の回収不能見込額を引き当てております。
なお、本引当金は、7.の貸倒引当金に加えて個別貸倒引
当金として計上しております。

9.

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

3.

有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。また、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
6年 〜 39年
その他
2年 〜 40年

10.

4.

無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェ
アについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づ
いて償却しております。

5.

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
「有形固
定資産」
（ および「無形固定資産」）中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法は、次のとおりであります。
過去勤務費用 ……… 発生した期の職員の平均残存期間
内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した期から損益処理しております。
数理計算上の差異 … 各発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理
しております。

11.

役員退職慰労引当金は、当金庫の定める｢役員退職慰労金規程｣に基づき、役員に対する支給見積額のうち、当事
業年度末までに発生していると認められる額を計上してお
ります。

12.

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しており
ます。

13.

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税等は
「その
他の資産」
に計上し、5年間で均等償却を行っております。

14.

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度にかかる計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおり
です。
貸倒引当金
3,670百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として、7.に記載しております。
主要な仮定は、｢債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し｣であります。｢債務者区分における貸出先の将来の業績見通し｣は各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の債務者区分の判定に用いた仮定は不確実であり、
これらが変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

15.

理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債権債務はありません。

16.

有形固定資産の減価償却累計額は、3,675百万円であ
ります。

17.

有形固定資産の圧縮記帳額は、32百万円であります。

18.

信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「 その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。

6.

外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という。）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という。）に係る債権については、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的視点も踏まえた過去の一定の期間の平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
破綻懸念先および、貸出条件に問題のある債務者、履行条件に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債
務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下｢要注意先｣という。）のうち、当該債務者の債券の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）
で、未保全額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上しております。
上記以外の要管理先に係る債権については3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的視点も踏まえた過去の一定の期間の平均値に基づき損失率を求め、算定しております。また、要注意先および業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、｢正常先｣という。）
に対する債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的な視点も踏まえた過去の一定の期間の平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての貸出金債権は、｢自己査定基準｣に基づき融資
本部が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が

資
料
編

26

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,124百万円
危険債権額
4,967百万円
要管理債権額2,242百万円
三月以上延滞債権額−百万円
貸出条件緩和債権額
2,242百万円
小計額
8,334百万円
正常債権額
136,493百万円
合計額
144,828百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
要管理債権とは、三月以上延滞債権および貸出条件緩和
債権に該当するものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権
以外のものに区分される債権であります。
なお、
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

資
料
編

27

19.

手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、663百万円であります。

20.

担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 18,808百万円 預け金 24,300百万円
現金
0百万円
担保資産に対応する債務
預金108百万円 借用金 16,006百万円
なお、担保に供している資産のうち期末時点で対応する債務の残高がないものは、預け金 19,300百万円、現金0百万円であります。

21.

出資1口当りの純資産額は、1,822円04銭であります。

22.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理をしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金、預け金および有価証券です。
このうち、貸出金については、契約不履行によってもたらされる信用リスクおよび金利の変動リスクに晒されております。また、預け金については、預け先の信用リス
クおよび金利の変動リスクに晒されております。さらに、有価証券は債券、投資信託および株式等があり、満期保有目的、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体等の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建有価証券については、為替の変動リ
スクにも晒されております。
一方、金融負債は、主としてお客さまからの預金積金であり、金利の変動リスクおよび流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当金庫は、業務遂行に伴い発生する様々なリスクを認識し、リスクを統合的に管理する体制を構築することにより、経営の健全性の維持と安定収益の確保に努めております。
①信用リスクの管理
当金庫は、与信管理諸規程および信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、自己査定や信用格付の実施、保証や担保の設定、問題債権への対応な
ど与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資本部にて行い、また、案件によっては経営陣による融資審査会や理事会を開催し、審議･報告を行っております。
さらに、信用リスクの計量化および与信管理の状況については、経営企画部がチェックしております。
有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、経営
企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
ア. 金利リスクの管理
当金庫は、市場リスク管理規程に則り金利の変動リスクを計量化し、管理しております。
当該規程において、
リスク管理方法や手続等の詳細を定め、
リスク管理委員会において決定されたリスク管理に関する方針に基づき、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には経営企画部において、金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャッ
プ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリスク管理委員会に報告しております。
イ. 為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案
件ごとに為替リスクを計量化し管理しております。
ウ. 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品については、
リス
ク管理委員会の方針に基づき、市場リスク管理規程に従い管理を行っております。このうち、資金運用部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定、価格変動リスクの計量化および継続的なモニタリングによりリスクの軽減を図っております。
エ. 市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、市場リスク量をVaRにより月次で計測し(＊)、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう努めております。
その算定にあたっては分散共分散法
（保有期間
240日、
信頼区間99％、
観測期間1,200営業日）
を採用し、令和6年3月31日現在で市場リスク量（非線形リスク考慮後）
は22,409百万円であります。
また、「 有価証券」
については、モデルが算出す
るVaRと実際の損益を比較するバックテスティン
グを実施しております。当事業年度において実施
したバックテスティングの結果、VaRの超過が複数回確認されました。これは計測期間中に発生した欧米金利上昇や、日銀のイールドカーブ・コン
トロールの運用見直しに伴う市場の急変が要因です。VaRの計測は統計的手法を用いるため、市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できないという特性があり、当該事象はこの特性によるもので、モデルの信頼性に問題はないことを確認しております。なお、当金庫ではVaRの特性を補完するためにストレステストを数本のシナリオで実施し、自己資本に与える影響を検証しております。
「 有価証券」のうち外貨建MMFおよび使用し（＊）ている計測モデルにおいてVaRの計算対象外となっている一部の外貨建債券について
は、外国為替相場が20％下落したときの時
価変動額をリスク量としております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、流動性リスク管理規程に従い、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる条件等によった場
合、算定価額が異なることもあります。

なお、金融商品のうち貸出金および借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
23.

③市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
区 分
非上場株式
信金中金出資金合 計

金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価およ
びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
差 引
金融資産計
預金積金
借用金
金融負債計

貸借対照表計上額
101,217
188,988
11,444
177,543
144,139△3,645
140,493430,700
396,843
16,006
412,849時

価113,423
188,741
11,198
177,543

141,486
443,652
397,299
15,911
413,211

差（注）非上場株式および信金中金出資金については、企業会計基準適用
指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

額12,205△246△246−④金銭債権、満期のある有価証券および預金積金等の期間ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区

分

1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内

預け金
11,000 16,325
貸出金
22,046 33,922
金融 有価証券
1,440 45,141
資産満期保有目的の債券
184,564
その他有価証券
1,422 40,576
金融資産計
34,486 95,388
預金積金
156,707 110,668
金融
借用金
885 14,971
負債
金融負債計
157,592 125,640

992
12,952
456
△94
361

借用金の
「時価」
には、
「簡便な計算により算出した時価に（注）
1．貸出金、
代わる金額」
を記載しております。
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除2．
しております。
その他有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算3．
定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）
第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

〈金融商品の時価等の評価技法（算定方法）〉①金融資産
ア. 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間に基づく
区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利により将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
イ. 有価証券
債券は、日本証券業協会公表の「公社債店頭売買参
考統計値」
または取引証券会社から提示された価格、株式は、取引所の価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記
事項については、24.から27.に記載しております。
ウ. 貸出金
貸出金は、以下の(ア)〜(ウ)の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
(ア) 延滞している債権等の将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額。
(イ) (ア)以外のうち、短期間で決済される割引手形、手形貸付、当座貸越については、貸出金勘定に計上している額。
(ウ) (ア)以外のうち、証書貸付（変動金利、固定金利）については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（TONA、SWAP）
等で割り引
いた価額。
②金融負債
ア. 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預金を受け入れる適用金利により将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
イ. 借用金
借用金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（TONA、SWAP）等で割り引いて現在価値を算定しております。

（単位：百万円）

貸借対照表計上額
39
1,770
1,809

10年超

2,000
56,50027,31854,34332,283 113,517
2,592
4,315
29,690 109,202
61,601 224,360
4
483
150
−
154
483

「 償還予定が見込めない」
または「期間の定めのない」
次のものは
（注）
含めておりません。
1. 預け金のうち満期のない預け金
15,392百万円
2. 貸出金のうち当座貸越、延滞している債権および破綻先債権等
6,507
3. 有価証券のうち株式、投資信託等
11,6894. 預金積金のうち要求払預金、満期経過定期性預金等
128,97924.

有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
①満期保有目的の債券（単位：百万円）
種 類
債 券
時価が貸借
社 債
対照表計上額を
その他
超えるもの
小 計
債 券
時価が貸借
その他
対照表計上額を超えないもの
小 計
合 計

貸借対照表計上額
2,000
2,000
5,003
7,003
441
4,000
4,441
11,444

時 価
2,157
2,157
5,115
7,272
438
3,486
3,925
11,198

貸借対照表計上額−
17,772
11,360199
6,212
28,08345,856−44,072
21,426815
21,83087,615
131,687
177,543

取得原価−
17,025
10,688199
6,136
26,581
43,606−49,18325,291
833
23,05898,294147,477
191,083②その他有価証券

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの
合

種 類
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
計

差 額
157
157
112
269
△2
△513
△516
△246

（単位：百万円）

差

額

−
747
671
0
75
1,502
2,250
−
△5,110△3,865△17△1,227△10,679△15,790△13,540

その他有価証券には、組込デリバティブを区分して測定できない（注）
複合金融商品が含まれており、一部の銘柄については評価差額を損益に計上しております。

25.

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありま
せん。

資
料
編

28

26.

当事業年度中に売却したその他有価証券は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
合 計

27.

28.

29.

資
料
編

29

売却額
40
−
−
−
−
71,25871,299④退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
1.32％
期待運用収益率
0.50％

売却益の合計額 売却損の合計額
11
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,302
−
1,313
−

⑤当金庫の加入する厚生年金基金制度は総合設立型であり、当該企業年金制度全体の直近の積立状況および制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
ア．
制度全体の積立状況に関する事項（令和5年3月31日現在）
年金資産の額1,680,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 1,770,192
差引△89,255百万円

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」
という。）
してお
ります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当金庫の定める「有価証券時価会計基準」に則り、当事業
年度末における市場価格等に基づく時価が取得価額から50％以上下落している場合は一律減損処理し、取得価額から30％以上50％未満下落している場合は、過去一定期間の時価の状況および発行体の信用状況等から回復の可能性を判断し、減損処理することとしております。
当事業年度における減損処理額は、2,508百万円（すべて債券）であります。
当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン
契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、14,916百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来キャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている当金庫内手続きに基づき定期的に顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
退職給付に関する事項は、次のとおりであります。
①採用している退職給付制度の概要
当金庫は、確定給付型の制度として｢退職一時金規程｣
および｢長浜信用金庫企業年金規約｣に基づく内部積立の退職一時金制度および規約型確定給付企業年金制度を設けております。
このほか、当金庫は退職金制度外で全国信用金庫厚生年金基金に加入しており、当該基金は複数事業主(信用金庫等)により設立された総合設立型厚生年金基金で、当金庫の拠出する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。(詳細 ⑤)②退職給付債務に関する事項（令和6年3月31日現在）
ア．
退職給付債務555百万円
イ．
年金資産
（時価）
744
ウ．
差引（ア−イ）△189
エ．
未認識過去勤務債務△78
オ．
未認識数理計算上の差異△248
カ．
前払年金費用210
キ．
退職給付引当金（ウ−エ−オ＋カ）
347百万円③退職給付費用に関する事項（自令和5年4月1日 至令和6年3月31日）
ア．
勤務費用
35百万円
イ．
利息費用
5
ウ．
期待運用収益△3エ．
過去勤務費用△8オ．
数理計算上の差異の費用処理額△44カ．
厚生年金基金拠出額
73
キ．
退職給付費用合計（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ＋カ）57百万円

イ．
制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和5年3月31日現在）
0.1781％ウ．
補足説明
上記アの差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高147,969百万円、および別途積立
金58,714百万円であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率
償却であり、当金庫は、当事業年度の計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金33百万円(予定償却完了日:令和17年4月1日)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記イの割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
30.

税効果に関する事項は、次のとおりであります。
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳
ア．
繰延税金資産
貸倒引当金895百万円
固定資産減価償却費
19
未払事業税
50
賞与引当金
14
退職給付引当金
96
役員退職慰労引当金
33
金融派生商品費用
28
その他有価証券評価差額
3,719
その他
567
繰延税金資産小計
5,426百万円
評価性引当額△11繰延税金資産合計
5,414百万円
イ．
繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
ウ．
繰延税金資産の純額
（ア−イ）

58
58百万円
5,356百万円

損益計算書剰余金処分計算書（単位：千円）（単位：千円）

科

目

令和4年度

6,795,964
5,581,487
貸出金利息
1,885,543
預け金利息
116,119
有価証券利息配当金 3,548,930
その他の受入利息
30,893
役務取引等収益
216,331
受入為替手数料
65,319
その他の役務収益
151,011
その他業務収益939,364
国債等債券売却益
891,020
金融派生商品収益−
その他の業務収益
48,343
その他経常収益58,781
貸倒引当金戻入益
15,496
株式等売却益43,196
その他の経常収益88
経常費用
3,975,273
資金調達費用384,942
預金利息
357,309
給付補塡備金繰入額
2,167
借用金利息
22,368
その他の支払利息
3,097
役務取引等費用
149,192
支払為替手数料
10,788
その他の役務費用
138,404
その他業務費用
1,219,155
国債等債券売却損
423,250
国債等債券償却
688,590
金融派生商品費用
104,013
その他の業務費用
3,302
経費
2,194,050
人件費
1,343,027
物件費
778,017
税金
73,005
その他経常費用
27,932
貸倒引当金繰入額−
株式等売却損−
株式等償却
18,748
その他の経常費用
9,183
経常利益
2,820,690
特別利益
−
特別損失
651
固定資産処分損651
税引前当期純利益
2,820,038
法人税、住民税および事業税
965,663
法人税等調整額△ 181,229
法人税等合計784,433
当期純利益
2,035,605
繰越金（当期首残高）4,767,789
当期未処分剰余金
6,803,394
経常収益

資金運用収益

令和5年度

7,811,806
5,936,776
1,982,349
519,372
3,404,354
30,699224,156
63,830160,326
1,469,837
1,284,779
149,123
35,935
181,034
152,567
28,38977
5,322,096
445,388412,918
2,047
26,711
3,710
155,768
10,930144,837
2,514,667−
2,508,190−
6,477
2,200,494
1,317,744
811,059
71,689
5,778
−
−
−
5,778
2,489,710
−
1,400
1,400
2,488,309
819,179△ 137,680
681,498
1,806,811
5,771,996
7,578,807【損益計算書の注記】−令和5年度−1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．出資1口当り当期純利益金額は､129円49銭であります。

科目

当期未処分剰余金繰越金（当期首残高）

令和4年度

令和5年度

6,803,394

7,578,807

4,767,789
2,035,605

当期純利益剰余金処分額
利益準備金

5,771,996
1,806,811

1,031,398

1,531,403

31,39831,403−

普通出資に対する配当金−（ 年４％）（出資配当率）1,000,000

特別積立金

5,771,996

繰越金（当期末残高）（ 年４％）

1,500,000

6,047,404

会計監査
貸借対照表、損益計算書および剰余金処分案は、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。本ディスクロージャー誌の財務諸表は、上記の計算書
類等に基づき記載内容を一部追加・変更して作成しております。

監事監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

私たち監事は、令和5年4月１日から令和6年3月31日までの第101期事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
各監事は、監事監査基準に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査の方針、監査計画等に従い、理事、監査室、その他の職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部・本支店において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②業務報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他信用金庫の業務の適正を確保するために必要なものとして信用金庫法施行規則第23条に定める体制の整備に関する理事会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、理事及び職員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（信用金庫法施行規則第33条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（ 令和3年11月16日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る業務報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案）
及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）
業務報告等の監査結果①業務報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、信用金庫の状況を正しく示しているものと認めます。
②理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する理事会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する業務報告の記載内容及び理事の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和6年5月13日

長

浜

信

常勤監事

用

金

庫
森

監

事

竹

内

監

事

本

庄

秀

印
行○

秀

印
樹○

印
寛○

（注）
監事 竹内 寛、監事 本庄 秀樹は、信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

資代表者の確認料編【謄 本】
令和5年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「 財務諸表」という。）
並びに財務諸表作成に係る内部監査の適正性・有効性等を確認しております。
令和6年6月14日

長浜信用金庫理事長

池野弘和30