環境経営レポート
令和５年度（活動期間：令和５年４月〜令和６年３月）

公益財団法人 相模原市まち・みどり公社
発行

令和６年７月２日

【目次】

・組織の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・環境経営目標と実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・環境経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・環境活動の取組み結果と評価及び次年度への取組み・・・・・・８
・その他の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・環境管理総括責任者による全体の評価と見直し・・・・・・・１５

組織の概要１

事業所名及び代表者名
公益財団法人相模原市まち・みどり公社
理事長

２

橋本真由美

所在地神奈川県相模原市中央区富士見６丁目６番２３号

３

環境管理総括責任者
理事長

４真由美

環境管理責任者
常務理事

５

橋本熊坂

誠

明岩

萌

担当者
総務課

［TEL］042-751-6623［FAX］042-751-2345［E-mail］https://www.sagamiharashi-machimidori.or.jp（ｳｪﾌﾞｻｲﾄ⇒お問い合わせ）６

事業目的
誰もが安全で安心して心豊かに暮らせるまちづくりを推進するため、都市環境の形成に必要な都市施設やみどりに関する事業等を行い、もって地域社会の健全な発展と市民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

７

主な事業内容貸事務所・貸会議室・貸しギャラリー、花苗生産センター等の自社施設での管理業務
や花苗の生産・販売業務及び指定管理者施設の管理運営並びに緑化の普及啓発事業、都市緑化の推進事業等

８

事業規模
資本金

９

２０６，５７８千円(市の出資９７．８％)

職員数
全事業所

３０１名（臨時職員含む）【対象範囲（認証・登録範囲）】
１）対象組織

公益財団法人相模原市まち・みどり公社

・けやき会館：神奈川県相模原市中央区富士見 6-6-23

・市民ロビー相模大野：神奈川県相模原市南区相模大野 4-5-1-201
・花苗生産センター：神奈川県相模原市中央区田名 1493-1

・指定管理者施設：相模原市内３３施設（令和６年３月末日時点）

２）事業活動上記７に記載

1

対象範囲
１

対象施設
施設形態

公社保有施設指定管理者施設番号

備考（指定期間等）

名称

1

けやき会館

自社施設

2

市民ロビー相模大野

自社施設

3

花苗生産センター

自社施設

1

横山公園

平成31年4月~令和6年3月

5年

2

鹿沼公園

平成31年4月~令和6年3月

5年

3

淵野辺公園

平成31年4月~令和6年3月

5年

4

相模台公園

平成31年4月~令和6年3月

5年

5

相模原球場

平成31年4月~令和6年3月

5年

6相模原麻溝公園

平成31年4月~令和6年3月

5年

7相模大野中央公園

平成31年4月~令和6年3月

5年

8相模原北公園

平成31年4月~令和6年3月

5年

9

道保川公園

平成31年4月~令和6年3月

5年

10

相模湖林間公園

令和4年4月~令和9年3月

5年

11

総合体育館

平成31年4月~令和6年3月

5年

12

北総合体育館

平成31年4月~令和6年3月

5年

13

市体育館

平成31年4月~令和6年3月

5年14新磯ふれあいセンター

平成31年4月~令和6年3月

5年

15

渓松園

令和4年4月~令和9年3月

5年

16

若竹園

令和4年4月~令和9年3月

5年

17

市民健康文化センター

平成31年4月~令和6年3月

5年18

北市民健康文化センター

平成31年4月~令和6年3月

5年19

橋本駅北口第1自転車駐車場

令和5年4月~令和10年3月

5年

相模の大凧センター

他14施設※令和６年３月末日時点

2

２

推進体制図
令和6年3月末日時点

エコアクション21環境経営システム推進体制

環境管理総括責任者(理事長)

環境管理責任者(常務理事)

環境管理事務局(所管：総務課)

総務
課

事
業
推
進課

市
民
ロ
ビ

新
磯
ふ
れ
あいセン
タ

渓
松園

若竹園

横山
公園
･鹿沼
公園

相模
湖
林
間
公園

緑区Ｇ

総 北
合 総
体 合
育 体
館 育・ 館
市
体 北
育 公館 園
ス
ポー

他
3
施
設

相
模
大野駅
西側
自転車
駐車
場

他
4
施
設

中央区Ｇ

他
4
施
設

ツ
広場

南区Ｇ

公園施設

健康増進施設

体育施設

駐車場

け や き 会館

公社保有施設

３

相
模
原駅
南口
自
転車
駐車
場

、事務局

橋
本駅
北口
第１
自転車駐車場

、ー

相
模の大凧
セン
タ

相 相
模 模
原 原
麻 北
溝 公
公 園
園 ・・ 道
相 保
模 川
大 公
野 園
中央
公園、

淵 相
野 模
辺 原
公 球園 場
・銀 相
河 模
ア 台
リ 公園
ナー

ー

北市
民
健
康
文
化
セン
ター

市
民
健
康
文
化
セン
ター

相模大野花
苗生
産
セン
ター

け
やき会館
管理事
務所

ー

みどり
推
進課

指定管理者施設

環境管理体制における役割・責任
区分

環境管理総括責任者（理事長）

環境管理責任者（常務理事）

環境管理事務局（所管：総務課）

各施設（エコリーダー）

役割・責任１

環境活動全般の統括管理に関すること。

２

環境への取組みを適切に実行するための資源等の確保に関すること。

３

実施体制の構築並びに役割、責任及び権限の周知に関すること。

４

環境管理責任者の任命に関すること。

１

環境方針並びに環境活動の評価及び是正等の方針策定に関すること。

２

環境活動に係る文書類（環境活動レポートを含む）の承認に関すること。

３

環境活動計画に伴う取組結果に係る環境管理総括責任者への報告に関すること。

１

環境活動に係る企画立案に関すること。

２

環境負荷及び環境への取組状況の把握に関すること。

３

環境目標及び環境活動計画の作成及び保存管理に関すること。

４

環境活動計画に基づく業務手順書の作成及び保存管理に関すること。

５

環境教育訓練プログラムの作成及び保存管理に関すること。

６

環境活動結果のとりまとめに関すること。

７

環境活動レポートの作成及び保存管理に関すること。

８

前各号のほか、環境活動に関する事務管理に関すること。

１

自部門の環境目標・環境活動計画の実践。

２

自部門の環境活動計画に係る実施状況の記録・確認・把握。

３

自部門に関する法規制等の遵守。

3

環境経営方針□基本理念
公益財団法人相模原市まち・みどり公社は、相模原市と密接な連携を保ち、相模原市の理想的な住みよい都市づくりを推進するため、都市環境及び都市施設の整備に必要な事業、更には、みどり豊かなまちづくりの推進に関する事業を行い、市勢の発展と市民の福祉向上に寄与することを目的としています。
今日の環境問題は、地球温暖化・オゾン層の破壊・酸性雨など、地球規模に及ぶ深刻な状況を迎えております。
これは、わたしたちが有限な天然資源・エネルギーを大量に消費し、不要なものを大量に排出・廃棄してきたことに起因するものです。
今こそ、わたしたちは、地球環境の保全に向けて行動し、環境への負荷が少ない循環型社会を形成していかなければなりません。
このような中、当公社は、持続可能な社会の実現を目ざし、公社独自の環境経営システムを構築・運用し、率先して自主的・積極的に環境負荷の低減に取り組み、社会の一員である事業者としての社会的責任を果たしてまいります。
□行動指針
当公社は、基本理念の実現を図るため、「わたしたちの美しい地球環境を守る」をスローガンとして掲げ、次の行動指針を定め、自主的・積極的な取組みを展開し、環境負荷を低減するための活動を推進します。
１ 当公社の事業活動に伴う環境側面を的確に把握し、健全な環境の維持向上を図ります。
２ 事業活動における、省エネルギー・省資源など環境負荷の低減に努め、廃棄物の削減やリサイクルの推進に取り組むとともに、グリーン購入を推進します。
３ 環境に関する法令の規制等を遵守し、環境保全に努めます。
４ 環境経営目標・環境経営計画を設定し、定期的な見直しを行い、継続的な改善を図ります。
５ 全職員に環境経営方針を周知し、職員の教育訓練を進め、環境意識の向上を図ります。
６ この環境経営方針を広く内外に公表するとともに、環境経営システムの成果等を公開し、信頼性の向上を図ります。
７ 事務、業務改善等への取り組みを推進し、継続的な環境負荷の低減に努めます。
令和６年３月３１日
公益財団法人相模原市まち・みどり公社
理事長
橋本 真由美（環境管理総括責任者）＜本社事務局・けやき会館管理事務所・市民ロビー相模大野等・指定管理者施設の行動指針＞
１

本社事務局及びけやき会館管理事務所については、公社職員のほか、けやき会館入居団体の従事者等に環境方針を周知し、環境意識の向上を図るとともに、二酸化炭素排出量の削減、水使用量の削減、廃棄物の発生の削減等、環境負荷の低減に取り組みます。

２

各出先機関（指定管理者施設等）については、施設利用者等の理解・協力のもと、環境負荷の低減に取り組みます。
4環境経営目標と実績
１

目標
基準値

Ｎｏ

中 長 期 目 標

環境方針・ 目標項目
（令和元年度）

CO2
換算係数

令和4年度

年間使用量
電力使用量の削減

1

温室効
果ガス 排出量の削減（ 二酸化炭素量

基準値に対し

8,943,714

8,853,374

8,763,033

kWh／年

kWh／年以下

kWh／年以下

kWh／年以下

都市ガス<Nm >2.16

337,414kg-CO2/L

基準値に対し3

廃棄物排出量の削減

3

3327,2923

Nm ／年以下

7,011

6,940

6,870

L／年以下

L／年以下

L／年以下

5,027,386

4,977,127

4,926,853

4,876,579

kg-CO2kg-CO2／年以下

kg-CO2／年以下

kg-CO2／年以下

ガソリン <L>

2.32
kg-CO2/L

基準値に対し1 ％削減 基準値に対し2 ％削減 基準値に対し3 ％削減

187,480

185,605

183,730

181,856

㎥／年

㎥／年以下

㎥／年以下

㎥／年以下

一般廃棄物排出量

単純焼却(可燃ごみ)

総物質投入量の削減

330,666

3 ％削減

Nm ／年以下

基準値に対し1 ％削減 基準値に対し2 ％削減 基準値に対し

3 ％削減

3,970

3,930

3,891

3,851㎏／年

㎏／年

㎏／年

㎏／年

40,26439,86139,45939,056

㎏／年

㎏／年

㎏／年

㎏／年

基準値に対し産業廃棄物排出量

6,438kg／年
コピー用紙･新聞紙42 ％削減 基準値に対しNm ／年以下

再生利用( 紙類･ビン･缶等)

産業廃棄物排出量の削減

1 ％削減 基準値に対し

334,040

水道使用量

水使用量の削減

3 ％削減

0.474

7,082

2

2 ％削減 基準値に対しkg-CO2/L

3計（kg-CO 2）

1 ％削減 基準値に対し

令和6 年度9,034,055

年間使用量
化石燃料消費量の削減

令和5 年度

1 ％削減 基準値に対し2 ％削減 基準値に対し

3 ％削減

6,374

6,309

6,245

kg／年以下kg／年以下kg／年以下基準値に対し10 ％削減 基準値に対し 10 ％削減 基準値に対し10 ％削減

4,274

3,847

3,847

3,847

kg／年

kg／年

kg／年kg／年※電力排出係数は0.474㎏-Co2/kWを使用しています。
※化学物質は使用していません。

5

２

実績
基準値

Ｎｏ

環境方針・ 目標項目

目標値及び実績（ 令和5 年度）

（令 和 元年 度 ）平 均 営 業日 数CO2
換 算係 数実績

平均営業日数329評価354

年間使用量

基準値に対し2 ％削減

年間使用量

１日あたりの使用量

24,359
電力使用量の削減

9,034,055

0.474

8,853,374

8,623,234

kWh

kWh／年

kg-CO2/L

kWh／年以下

kWh

原日数換算

○

8,014,248
kWh

年間使用量

1

温室効
果ガス 排出量の削減（ 二酸化炭素量

基準値に対し2 ％削減

年間使用量

１日あたりの使用量

9823

都市ガス<Nm >2.16

337,414kg-CO2/L

330,666
3

Nm ／年以下

347,760
Nm

3

Nm3

原日数換算

×（原日数換算では○）

323,201

化石燃料消費量の削減

Nm3

１日あたりの使用量

19
ガソリン <L>

2.32

6,940

6,829

L

7,082

kg-CO2/L

L／年以下

L

原日数換算

○6,347
L計（kg-CO 2）

5,027,386

4,926,853

4,854,429

kg-CO2kg-CO2／年以下

kg-CO2

水道使用量

基準値に対し

2 ％削減

年間使用量

○
１日あたりの使用量

509
2

水使用量の削減

187,480

183,730

180,084

kWh

㎥／年

㎥／年以下

㎥

原日数換算

○167,366kWh
一般廃棄物排出量

再生利用(紙類･ビン･缶等)

基準値に対し

2 ％削減

年間排出量

１日あたりの排出量

3
3,970

3,891

1,166㎏

㎏／年

㎏／年㎏

原日数換算

○

1,084㎏

3

廃棄物
排出量の削減

１日あたりの排出量98
単純焼却( 可燃ごみ)

40,26439,45934,593㎏

㎏／年

㎏／年㎏

原日数換算

○32,150㎏
産業廃棄物排出量

産業廃棄物
排出量の削減基準値に対し

2 ％削減

年間排出量

１日あたりの排出量

976,438

6,309

34,448㎏

kg／年

kg／年以下kg

原日数換算

×32,015㎏
コピー用紙･新聞紙

基準値に対し10 ％削減

コピー用紙･新聞紙

１日あたりの排出量

64

総物質投入量の削減

4,274

3,847

2,177㎏

kg／年kg／年kg

原日数換算

2,023㎏※電力排出係数は0.474㎏-Co2/kWを使用しています。
※化学物質は使用していません。

6○

環境経営計画
№

環境
項

目

標

目標達成のための主な施策

目①不要な照明の消灯

温室効果ガス排出量の削減に相関する環境負荷項目の削減②未使用電気機器(OA機器等)の電源オフ(電力使用量の削減)③適切な空調管理(冷房28℃,暖房20℃)(都市ガス使用量の削減)④クールビズの推進(ガソリン使用量の削減)⑤省エネルギー運転(エコドライブ)の励行

1⑥アイドリングストップの徹底
総排水量の削減①節水呼び掛け(トイレ等に節水を促す掲示)(水使用量の削減)②トイレの２度流し･清掃時等で水の出しっ放しをしない

廃棄物排出量の削減①リサイクル資源とごみ分別の徹底

2

3②事業活動で発生したゴミのみ排出
総物質投入量の削減①コピー度数の削減(コピー用紙の削減)②使用済用紙のリサイクル徹底

都市緑化の推進

市民の緑化活動推進のため植栽活動の支援、市街化区域内での緑化の助成、緑化普及啓発のための情報発信、みどりの講習会の実施など（詳細は、「その他の取組み」「4都市緑化の推進事業に係る取組み」参照）

4

5(行動目標)

7

環境活動の取組み結果と評価及び次年度への取組み
１

温室効果ガス排出量（二酸化炭素排出量）（１）目標達成に向けた主な取組み
ア

電力使用量・都市ガス使用量（ア）照明機器の適切な管理（不要な照明の消灯の徹底等）（イ）各種電気機器の適切な管理（未使用電気機器の電源オフの徹底等）（ウ）冷暖房機器の適切な管理（適切な室温設定等）
イ

ガソリン使用量（ア）省エネルギー運転(エコドライブの励行)（イ）アイドリングストップの徹底（２）実績と評価
ア

温室効果ガス排出量
令和５年度の温室効果ガス総排出量は、約４，８５４トン（ＣＯ２換算）で、目標値に対し１．５％減少となり、目標値に対しほぼ同等程度となりました。新型コロナウイルス感染予防のための施設の閉鎖などが無かったこと、通常に戻りつつあることが主な要因として挙げられます。

イ

電力使用量
令和５年度の電力使用量は約８，６２３千ｋｗｈで、目標値に対し２．６％減少となり、新型コロナウイルス感染予防のための施設の閉鎖などが無かったこと、通常に戻りつつあることが主な要因として挙げられます。また、令和５年度中にけやき会館の照明を LED へ変更したこと（計１,６５５本）も要因のひとつとして挙げられます。

ウ

都市ガス使用量
令和５年度の都市ガス使用量は約３４８千Ｎ㎥で、目標値に対し５．２％増加となりました。
ただし、基準値である令和元年度の営業日をもとにした原日数換算では約３２３千Ｎ㎥となり、目標値に対し２．３％減少となり、目標値を達成する結果であったと言えます。新型コロナウイルス感染予防のための施設の閉鎖などが無かったこと、通常に戻りつつあることが主な要因として挙げられます。

8エ

ガソリン使用量
令和５年度のガソリン使用量は６,８２９リット
ルで、目標値に対し１．６％の減少となりました。
主な要因としては、社用車使用の際に効率の良い最短経路を活用し移動したことが挙げられます。

（３）今後の取組み
待機電力の削減、空調及び社用車の効率的な運用等を継続することにより、電力使用量、都市ガス使用量及びガソリン使用量の削減に引き続き取り組んでまいります。
２

総排水量（上水使用量）（１）目標達成に向けた主な取組み
ア

節水呼び掛けの推進（トイレ・洗面所等への掲示物の掲出等）

イ“トイレの２度流し・清掃等で水の出しっ放しをしない”等の励行

ウ

小便器洗浄回数の最適化（２）実績と評価
令和５年度の総排水量は約１８０千㎥で、目標値に対しては２．０％の減少となりましたが、コロナ禍と比べ、新型コロナウイルス感染予防のための施設の閉鎖などが無かったことで現状に戻りつつあることが考えられます。
（３）今後の取組み
総排水量については、引き続き、節水に関する呼び掛けや掲示物による注意喚起等基本的な取り組みを継続していきます。

9３廃棄物排出量（１）目標達成に向けた主な取組み
アリサイクル資源と分別の徹底・分別排出場所の適正管理

イ

事業活動で発生した廃棄物のみの排出徹底（２）実績と評価
令和５年度の一般廃棄物排出量（単純焼却）は３４,５９３ｋｇで、目標値に対し１２．３％減少となりました。産業廃棄物排出量は３４,４４８㎏で目標値に対し４４６％増加と大幅な増加となりました。令和５年度より電子マニュフェストを導入したことにより、従前まで委託業者が対応していた公園の汚泥処理を自社で負担することになったことによる増加や指定管理者終了となった施設が数件あったことから撤退に係る産業廃棄物処理があったことが要因として挙げられます。

（３）今後の取組み
一般廃棄物についてはペーパーレス化を推進し、引き続き排出量の抑制に努めます。
産業廃棄物については要因のひとつとなった公園の汚泥処理に該当する施設が指定管理者終了となったため令和６年度からは発生しないこと、引き続き、施設間でのリユース（再使用）を促進し、排出量を減らすよう取り組んでまいります。
４

総物資投入量（コピー用紙）（１）目標達成に向けた主な取組み
ア

文書のペーパーレス化の推進（グループウェア及び勤怠システムの導入による電子文書の活用等）
イ

コピー度数の削減（両面コピーの徹底等）

ウ

使用済用紙のリサイクルの徹底（２）実績と評価
令和５年度の総物資投入量は２，１７７ｋｇで、目標値に対し４３．４％の減少となり、目標値より減少
した主な要因としては、新型コロナウイルス感染予防のための施設の一部閉鎖が無かったもののペーパーレス化の推進、両面コピーの徹底などを継続的に行ってきたことの結果と考えています。
（３）今後の取組み
更なる文書のペーパーレス化の推進や両面コピーの徹底等の継続により、総物資投入量の削減に向けた取り組みを進めていきます。
10

その他の取組み１

リユース（再使用）の取り組み
施設で使用しなくなった物品を、他の施設で使用する「リユース（再使用）」の取り組みを行っています。今後も「リユース」「逆リユース」について積極的に呼びかけ、廃棄物の削減に努めていきます。

２「環境社会検定」（エコ検定）取得の奨励
当公社では、職員に対し、業務に役立つ各種資格の取得を奨励しており、東京商工会議所が実施する「環境社会検定試験」（エコ検定）の取得の推進を図っています。

３

グリーン購入の推進
エコマーク等の認定を受けた商品購入に努め、環境負荷の低減を考慮した取り組みを行っています。

４

都市緑化の推進事業に係る取組み（１）花のまちづくり・みどりいっぱい運動
市内における都市緑化事業として、自治会、子ども会等の市民の団体・グループに花の苗を配付し、市域の緑化推進に取り組んでいます。

<花のまちづくり花壇コンテスト花壇>（２）みどりのカーテン
地球温暖化やヒートアイランド現象への対策の一環として「みどりのカーテン講習会」を開催しています。

<みどりのカーテン設置例>

11

（３）駐車場緑化の助成等
みどりのまちづくり奨励金交付事業において、都市空間に新たな緑を創出し、潤いや憩いの場を確保するとともに市街地におけるヒートアイランド現象の緩和を図るため、駐車場緑化、屋上緑化、壁面緑化、生垣設置等の緑化を推進した個人等へ奨励金を交付しています。
<駐車場緑化事業の施工例>（４）機関紙「さがみはらグリーン」発行
緑化普及啓発を図る取組みとして、令和５年度
は年２回発行しており、公社が管理運営する公共施設のほか、公民館等の窓口での配布と併せ、公社ウェブサイトでも市民に情報発信を行っています。

<機関紙 さがみはらグリーン>（５）フェイスブックによる情報発信
Facebook「みどりの情報発信」では、公社の緑化に関する取組みを、Facebook「公園ボランティア」では、公園等のボランティア活動を紹介する等、緑化に関するリアルタイムな情報発信に取り組んでいます。
（６）Ｗｅｂ版「花とみどりの相談室」
草花や樹木の育て方に関する市民の疑問を解決するための手助けを目的に、公社ウェブサイトに「花とみどりの相談室」を開設しています。

※ペットボトルキャップの回収は、回収事業者が活動を終了してしまったため、現在終了しております。再開した際には従前同様取り組んでまいります。

12環境関連法規などの遵守状況の結果【適用となる主な環境関連法規と遵守状況】
区分

環境関連法規等名称

法規制等要求事項

当社
該当事項

廃棄物の処理及び清掃に関 ①事業系一般廃棄物の処理 。
する法律
一般廃棄物の・一般廃棄物の運搬、処分を委託する場合は、許可を取った一（ 廃棄物処理法）
処理委託
般廃棄物運搬業者、環境省令で定める処分業者に委託(一般廃棄物の処理)①保管基準―飛散、流出等防止対策②保管場所の表示板（60×60ｃｍ以上）

遵守評価

〇

産業廃棄物の保管（廃油、廃プラ、廃金属等）〇

産業廃棄物の処理委託〇

廃ガソリン、廃シンナー、廃塗料、廃バッテリー等の発生〇

産業廃棄物の処理委託（マニフェストの交付・処理状況確認・遅延報告・保存・交付等状況の報告）〇

廃プラスチック〇

ブラウン管・液晶
特定家庭用機器再商品 切に引き渡し、料金支払い
テレビ、冷蔵庫、化法
プラウン管・液晶・プラズマテレビ、冷蔵冷凍庫、洗濯機、ユニット 洗濯機、ユニット（ 家電リサイクル法）エアコンの廃棄型エアコン、衣類乾燥機に適応〇

使用済小型電子機器等 使用済小型電子機器（ＰＣ，携帯電話、デジタルカメラ、ＰＣ，携帯電話、の再資源化の促進に関 ゲーム機、ＣＤプレーヤーなど28分類を排出する場合、認定事業 デジタルカメラ、者への引渡
ゲーム機、ＣＤプ
する法律
レーヤー等28分（ 小型家電リサイクル類
資源循 法）〇

・種類・管理者の名称、連絡先、保管可能量③水銀使用製品産業廃棄物の保管(蛍光灯、水銀電池等）①収集運搬、処分事業者と産業廃棄物処理委託基準及び特別管理産業廃棄物委託基準に従って二者間委託契約②契約書記載事項

廃棄物の処理及び清掃 ・種類、数量、性状、荷姿、最終処分地、金額①特別管理産業廃棄物を生ずる事業場は特別管理産業廃棄物に関する法律
管理責任者を置く
廃棄物 ( 廃棄物処理法)（ 産業廃棄物の適正処理）

・廃油類：廃ｶﾞｿﾘﾝ、廃ｼﾝﾅｰ、廃塗料等
・廃酸、廃アルカリ：廃バッテリー等①産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付
・種類ごと・運搬先ごと・運搬車ごと
・種類、数量、性状、運搬処分者名、最終処分地記載②管理票の回収管理ー返送日をＡ票に記入
回収期限ーＢ2・Ｄ票90日(特別産業廃棄物は60日)以内、Ｅ票180日以内
上記以内に送付されない場合は３０日以内に知事への報告③管理票の保管義務 5年間④産業廃棄物管理票交付状況報告書の提出①プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出のプラス チック資源循環法 抑制、分別再資源化できるものは再資源化、再資源化できない
ものは熱回収①特定家庭用機器を長期間使用、廃棄物として排出の場合は適①引取業者としての知事に登録・標識掲示②フロン回収業者としての知事に登録③使用済自動車の引取、解体業者への引渡

環（ リ サ イ クル ）

使用済自動車の再資源化等に関する法律（ 自動車リ サイクル法）

引取業の場合フロ ン 回収を する 場合

引取業の場合④引取業者から使用済自動車の引取、基準に従ったフロン類のフロン回収
回収、回収フロンは自動車製造業者等又は指定再資源化機関
業の場合
へ・自動車は解体業者等へ引渡⑤引取業者は、書面を交付又は電子的方法で提供引取をした場合⑥主務省令で定める事項を情報管理センターに報告

引取業、フロン回収業の場合⑦自社使用済み自動車をリサイクル法に基づいて処分

自社自動車の廃棄

13〇

大気汚染防止法①冷温水発生機等の点検

冷温水発生機

〇第一種特定製品（業務用の空調・冷蔵・冷凍機器）の管理者（所有または保管する者）〇①適切な場所への設置②機器の点検実施
大気汚染

フロン排出抑制法③漏洩防止措置、未修理機器への充填禁止④点検等の記録の保存等⑤算定漏洩量の報告⑥機器廃棄時の義務

消防法①防火管理者の設置、届出②消防計画書の作成届け出③消防訓練の実施④消防用設備の点検･報告

消防用設備

消防法

〇

（ 危険物関連）

水道法①指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物を貯蔵取扱 指定数量の１／いする場合は届出が必要
５以上指定数量②標識、漏洩防止構造、転倒防止装置、消火器具等の設置

未満の保管の場合①簡易専用水道検査・貯水槽の水質検査等

水道設備

〇

グリ ーン 国等による環境物品等の調達 ①事業者及び国民は、できる限り環境物品等購入の推進等に関する法律を選択するよう努めるものとする。

物品購入【法規違反・訴訟等の有無】
当社に関係する環境関連法規等は上記の通りですが、遵守状況を確認した結果、違反はありませんでした。また、関連機関からの違反等の指摘、環境関連の訴訟及び外部からの苦情等も活動期間中はありませんでした。

14〇

環境管理統括責任者による全体の評価と見直し
令和５年度の本社事務局及び公社管理施設における環境活動は、産業廃棄物排出量が目標値を大幅に上回ってしまう結果となりましたが、その他の電力使用量や水使用料などの項目については、目標値に対し同等もしくは下回ることができました。
これもひとえに、コロナ禍前の利用状態に戻りつつある中、各施設が環境経営計画に基づき環境負荷を低減するための活動に着実に取組んでいただいた成果によるものです。
そのほかに、環境経営に向けた取組として実施したエコアクション２１の再取得
や、相模原市がＳＤＧs の理念に基づき環境や社会への配慮をしながら事業を進める企業を認証する「さがみはらＳＤＧs ビジネス認証制度」の認証に向けた取組なども、職員一人ひとりの環境配慮意識向上に少なからず影響を与えたことと思います。
また、緑化意識の普及啓発を推進するため、市民を対象とした「みどりの講習会」の開催のほか、「花のまちづくり・みどりいっぱい運動」における「花壇コンテスト」を引き続き行うことにより、市民からの認知度も年々高まってきており、都市緑化の推進も着実に推進が図れています。
今後も、公社管理施設は社会変容への柔軟な対応を図りながら、ＳＤＧs への取り組みとして、環境負荷低減に向けた取り組みについても、各施設のエコリーダーを中心に、より一層推進していただくようお願いいたします。
なお、環境経営方針、環境経営目標及び推進体制に変更はありませんでした。

令和６年３月３１日
公益財団法人相模原市まち・みどり公社
理事長

橋本真由美

（環境管理総括責任者）

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