はじ め に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状2022」を作成しました。
当社の経営方針、事業内容、事業概況などを説明しています。
本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てば幸いと存じます。

経営基本方針ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは 、資産運用を通じてお客さまの将来の安心と豊かさを実現するとともに 、社会・経済全体の持続的発展に貢献していくことが、当社の社会的使命と考えます。
当社は 、アクティブ・バリュー投資を主体とするマネージャーとして、お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品
質の商品・サービスを提案・提供し、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。
1. 社会的責任の遂行
・投資先や資本市場、社会・経済全体の持続的発展に寄与する責任投資に取り組み、機関投資家としてのスチュワードシッ
プ責任を果たします。
・E SG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した中長期視点の投資を通じて投資リターンの拡大を図り、投資先や社会の課題解決に貢献します。
2.サービス品質の追求
・優れた人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力の実現と超過収益の獲得を目指します。
・お客さまの運用ニーズに対し、最高のソリューションを提供します。
・お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。
・お客さまに安心して資産をお預けいただくための有益な情報提供・資料作成を行うことで、説明責任を果たします。
3. 事業効率の追求
・事業効率・生産性の向上を追求し続け、お客さまの中長期的な資産形成に貢献するサービスを拡充します。
4. 活力ある風土の実現
・社員一人ひとりが、プロフェッショナルとしての成長を実感できるような、オープンで活力溢れる組織風土を実現します。
・多 様な人材登用（ダイバーシティ＆インクルージョン）によって、社員が個性を発揮し互いに刺激し合いながら、価値を創造し続けることを目指します。
5. 持続的な成長による企業価値の拡大
・お 客さまの中長期にわたる資産形成の信頼にお応えすべく、戦略的な経営資源の投入により、持続的な成長を実現し、企業価値の増大を目指します。
6. 透明性の高いガバナンス態勢
・社外の目を経営に取り入れ 、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
・効果的・効率的なリスク管理態勢を目指すとともに、実効性のあるコンプライアンスを推進します。

会社概要
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社設立

1986年2月25日

金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第351号

加入協会

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

確定拠出年金運営
管理機関登録番号

777

事業内容

（1）投資運用業に係る業務（2）投資助言･代理業に係る業務（3）第二種金融商品取引業に係る業務（4）確定拠出年金運営管理業務

資本金15億5千万円

運用資産残高 	投資顧問（助言含む）3兆3,067億円（2022年3月末現在）

投資信託 1兆3,910億円

代表取締役社長

小嶋 信弘

役職員数

179名（2022年4月1日現在）

株主構成

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社  100％

所在地

〒103-0027東京都中央区日本橋2-2-16
共立日本橋ビル3階（受付）TEL

03-5290-3400（代表）URL

https://www.sompo-am.co.jp/

目次

2

▲

お客さま第一宣言 		

4

運用商品の提供に関する基本方針

20

投資信託の分配方針

21▲

トップメッセージ 		

▲▲

当社の経営基本方針における、ミッション、バリュー、ビジョン 		4▲

中期経営計画の全体像（2021年度～2023年度） 5▲Topics「ネットゼロ・アセットマネージャーズ・
イニシアティブ
（NZAM）」への加盟		

6▲

Topics
金融リテラシー教育の取り組み		

6

商品・サービスの提供に関する取り組み		 20

（ご参考）投資信託の販売チャネル別の資産残高の内訳

21

投資目的に応じた投資信託のご案内

21

つみたてNISAの対象商品

23

ユニバーサルデザイン化の取り組み

23

年金のお客さま向けの取り組み

24

運用商品のラインアップ

24

ファンド大賞受賞歴24

▲

Topics▲事業概況		

7

8

お客さまを起点とした2事業体制

人材と組織力の向上に向けた取り組み		 25▲

「資産運用業宣言2020」に則った当社の取り組み

人材育成

25

組織活性化への取り組み

26

働き方改革に向けた環境整備

27

8

受託資産残高8▲

投資顧問の受託資産残高の推移

9

お客さま第一委員会（取締役会の諮問機関）

28

投資信託の資産残高の推移

9

委員長からのメッセージ28

利益相反管理に関する取り組み

29

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの歴史 		 10

社外取締役

29

当社の運用について		 11

「お客さま第一の実践に向けた▲（投資信託事業・投資顧問事業）

アクティブ・バリュー投資（国内株式運用の場合）

12

ESG ／スチュワードシップ方針

13▲

運用力強化の取り組み		 14運用戦略開発重点分野における受託残高の推移

15

アクションプランに定める「運用力KPI」の進捗状況 15

アクションプラン」の取り組み状況		 30データ集		 34

▲

11


▲


▲

一貫した投資哲学と運用スタイル

ガバナンスに関する取り組み		 28財務ハイライト

34

財務データ

35

貸借対照表

36

損益計算書

37

議案別議決権行使状況（2021年1月～12月総会開催企業）▲

責任投資の取り組み		 1638投資信託およびプロダクトに関わるご注意事項		 39

▲

17

議決権行使

18

社会課題解決のためのエンゲージメント活動

19

当社業務に関する一般的なご留意事項		 40

▲当社のESG投資

当社の責任投資／
スチュワードシップ活動に対する外部評価

19

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

1

トップメッセ ー ジ

日 本 一 お 客 さま の こと を 考 える
資 産 運 用 会 社 を 目 指して当社は、1986 年に年金等の機関投資家向けの資産運用を行う投資顧問会社として設立され 、1998 年に投資信託ビジネスに進出、会社創立以来「資産をお預けいただいたお客さまの中長期の資産形成に貢献すること」を目指し、常に運用成績の向上に取り組んでまいりました。
2016 年、目指す企業像として「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」を掲げ「お客さま第一宣言」を公表し、顧客本位の業務運営、お客さま第一に取り組んでいます。
「お2021 年 4 月にスタートした中期経営計画 ※では 、当社の「ミッション・バリュー・ビジョン」
客さまとパートナーとの関係」「お客さまに提供する価値」を明確化するとともに、「お客さま＝ア
セットオーナーを起点とした2 事業体制」の導入など、お客さま第一の取り組みを着実に進めています。
本年度は中期経営計画の2 年目、事業環境の急激かつ大きな変化にタイムリーに対応すべくミドル・バック部門の組織再編を行うなど、お客さま第一の取り組みのさらなる進化・加速を図っています。
また、当社は責任ある投資家として長期の歴史を持つとともに、2022 年にはネットゼロ・アセッ
トマネージャーズ・イニシアティブ（2050 年までに投資ポートフォリオからのGHG 排出量ネットゼロを目指す国際的イニシアティブ）への参画を表明しました 。スチュワードシップ活動の一層の取り組み推進、運用力の強化に努めることで持続可能な社会づくりを⽬指しています。
※中期経営計画：5 ページ「中期経営計画の全体像」をご覧ください 。

本年も、当社の経営方針やその取り組み状況等をさまざまなステークホルダーの皆さまにご説明するため、アニュアルレポートを作成しました。
私たちは、皆さまと当社との信頼関係を高めていくには、運用成績を向上させるだけでなく、当社という運用会社を理解していただくためのさまざまな情報の発信、見える化が一層重要になっていると考えています。
本レポートの前半では、当社の沿革や事業概要および、当社の運用について、特に当社のコア
コンピタンスとして位置付けているアクティブ・バリュー投資や責任投資に対する取り組みを中心にまとめています。後半では、商品・サービスの提供方針や、人材育成、ガバナンスなどお客さま第一の実践に向けた具体的な取り組み等につ いて、記載しています。
当社は、これからも、「お客さま第一」の取り組みを推進するとともに、「責任ある投資家」
としての責務を果たし、皆さまの信頼を得られるよう、ますます努力してまいる所存です。
また 、長引く新型コロナ禍にお いても感染拡大の防止と万全な業務の運営を図りつつ 、社員の働き方改革を進め、より一層質の高い商品・サービスの提供に努めてまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2022 年 9 月

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

小嶋 信弘
2

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

①代表取締役社長 小嶋 信弘②常務執行役員 木谷 徹
③常務執行役員 八田 真

⑥

⑤

②

①

③

④

④常務執行役員 中尾 剛也⑤取締役 執行役員 倉知 秀利⑥執行役員 金森 大輔

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

3

お客さま第一宣言

当社は2016 年3 月、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」を目指す企業像として掲げ、「お客さま第一宣言」を策定、公表いたしました。
同宣言で掲げる「3 つの実現」に取り組むことで、「お客さま第一」を実践してまいります。

お客さま第一宣言～フィデューシャリー・デューティーの実践に向けて～＜目指す企業像＞
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、お客さまの中長期的な資産形成に資する
最高品質の商品・サービスを提案・提供し、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。

＜３つの実現＞
当社では、お客さま第一（フィデューシャリー・デューティー ）を、「プロフェッショナルとしてお客さまのことを第一に考える責務」と考えており、その実践として、以下の3 つの実現に取り組んで参ります。
1. お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現
・優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。
・お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。
・エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任投資に取り組みます。

2. 真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現
・お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。
・お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。
・お客さまへのサービスを拡充しつつ、適切かつ妥当な運用報酬を設定します。

3. 上記を実現するガバナンス体制・業務基盤の実現
・社外の目を経営に取り入れ 、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
・効果的・効率的な最高水準のリスク管理態勢・事務対応力を目指します。

当社の経営基本方針における、ミッション、バリュー、ビジョン

MissionValue
VisionStrategy Management/Policy
SystemBusiness Process

4（Mission)
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、資産運用を通じてお客さまの将来の安心と豊かさを実現するとともに、(Mission1)
社会・経済全体の持続的発展に貢献していくことが、(Mission2)
当社の社会的使命と考えます。
（Value）
当社は、アクティブ・バリュー投資を主体とするマネージャーとして、(Value1)
お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品質の商品・サービスを提案・提供し、(Value2)（Vision）「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指します。(Long Term)

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

「お客さまとパートナー 」との関係、「お客さまに提供する価値」を明確化して取り組んでいます。
＜お客さまとパートナー＞
・お客さま＜お客さまに提供する価値＞： 個人、法人等を問わず全てのアセットオーナー

・パートナー： 販 売会社や運用の外部委
託先等、当社とともにお客さまに価値をお届けする皆さん

投資信託事業のお客さま

商品価値（中長期の資産形成支援）
社会的課題解決の価値（社会のサス
テナビリティ）サービス価値（金融リテラシー ）投資顧問事業のお客さま

商品価値（運用パフォーマンス）
社会的課題解決の価値（社会のサス
テナビリティ）中期経営計画の全体像（2021年度～2023年度）

中期経営計画では、経営基本方針に掲げる目指す企業像「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」に向け、当期純利益などの経済価値と、資産形成への貢献などの社会価値を両立させ、持続的な企業価値の向上を目指します。

目指す企業（ビジョン）

日本一お客さまのことを考える資産運用会社

経済価値

中期経営計画到達点

基本戦略（抜粋）

当期純利益
ROE

社会価値

経済価値と
社会価値
の両立

お客さまの中長期的な資産形成に貢献

事業戦略

運用戦略

・2 事業の基本戦略 、対策の遂行
・成 長投資の拡大 、ミドル・バックの体制強化

・重 点 分 野：日 本 株 アクティブ・
バリュー戦略、マルチアセット商
品 、オルタナティブ資産

経営基盤
戦略

・成長のカギ：プロフェッショナル性とサポート力の強化・発揮
・資源の活用：ＳＯＭＰＯグループとしてのトータルソリューションの提供
・適正の確保：ガバナンスの高度化

財務基盤
戦略

・財務戦略に係る各種目標：ROE 目標 、配当性向
・投資方針：戦略的投資予算枠の設定 など

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

5

Topics「ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ（NZAM）」への加盟

当社は 、2022 年 1 月にネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ（Net Zero AssetManagers initiative 、以下「 NZAM」）への参画を表明しました。
当社は、「中⻑期の本源的投資価値を投資判断基準とするアクティブ・バリューマネージャー」
として、
ESG 情報などの未財務情報についても的確に把握し投資先企業の投資価値を評価するESGインテ
グレーションに⻑年取り組み、1999年9月に運用を開始した「損保ジャパン・グリーン・オープン（愛
称: ぶなの森）」をはじめとして、ESGの観点をより強調した運用商品も積極的に展開してきました。
NZAMが目指す2050 年GHGネットゼロというコミットメントは、「良質なアクティブ運用を提供する」ことを通じて「投資先や社会、経済全体の持続的発展に寄与する責任投資に努める」とする当社の責任ある投資家としてのポリシー にも合致するものです。
当社は、GHG排出量が多い企業に対して協働エンゲージメントを⾏うClimate Action 100+をはじめとしてこれまでもESGやスチュワードシップに関する国際イニシアティブへの取り組みを⾏ってきました。
NZAMへの参画を機に 、スチュワードシップ活動の一層の取り組み推進、運⽤⼒の強化に努める
ことで、持続可能な社会形成に貢献し、お客さまの中⻑期的なリターンの向上を⽬指していきます。
また 、国内の損害保険グル ープとして初めて、国際的な投資機関のイニシアティブ「 Net-Zero
Asset Owner Alliance（ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス）」に加盟したＳＯＭＰＯ
ホー ルディングスと連携しながら活動を進めていく予定です。
NZAMは、世界の気温上昇を1.5度未満に抑えるために必要となる2050年までに温室効果ガス排出量のネッ
トゼロを目指す資産運用会社による国際的なイニシアティブで、2020 年12月に発足しました。
2022 年5月末時点で、世界で273 機関が参画し、総運用額は約61兆ドルに及びます。
参画した機関は2050 年までに投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするコミットメントを
⾏い、投資先企業をはじめとしたステークホルダーとの協業を行っていきます。

Topics

金融リテラシー教育の取り組み

・人 生100 年時代に備えた老後準備やライフプランを考えるた
めに、資産形成・資産活用に関する複数の講座を通年で開催
しています。

＜参考＞オンライン講座の様子

例：損保ジャパン職員に対するオンライン講座

・運 用会社として蓄積してきた実務経験やノウハウを活かし、社会的関心が高い 、ESG 投資などサステナビリティに関する講座を開催しています。
例：損保ジャパンＤＣ証券㈱が主催するオンラインセミナー

6

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

＜参考＞オンラインセミナー の様子Topics「資産運用業宣言2020」に則った当社の取り組み

当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会および一般社団法人投資信託協会の連名で2020 年
11 月に公表された「資産運用業宣言 2020」（以下、「宣言」）に賛同しています。
この度、新たな中期経営計画のスタートを機に、宣言の各項目に則って、当社の取り組み方針と
具体的な取り組み内容を整理し当社ホームページに公開しています。
資産運用業を担う当社の考え方等につ いてご理解いただ ければ幸いです。
「資産運用業宣言 2020」に則った当社の取り組み （https://www.sompo-am.co.jp/dat/sengen2020.pdf）（参考） 「資産運用業宣言 2020」

一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会「 資産運用業宣言 2020」～ わたしたちは皆さまとともに、資産と社会の未来を創ります～“投資は未来を創るもの、Invest for a Brighter Future”【社会的使命】
資産運用会社の使命は、皆さまの安定的な資産形成に向けて最善を尽くすと共に、そのための投資活動を通じて社会課題の解決を図り、皆さまの豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献することです。

【目指すべき姿】≪専門性と創造性の追求≫
最良の運用成果と付加価値の高いサービスを提供するために、皆さまから大切な資産の運用を託されていることを役職員ひとり一人がしっかりと自覚し、その責任と誇りを持ち、常に高い専門性と多様な創造性を追求します。
≪顧客利益の最優先≫
皆さまの資産の⻑期的利益を最優先することは、運⽤を託される我々資産運⽤業の拠って立つところであり、その徹底のために様々な取り組みを常に追い求め、皆さまからのご期待にお応えします。
≪責任ある投資活動≫
専門的な調査活動や投資先の企業などとの積極的な対話といった責任ある投資活動を通じ、運用資産の価値向上を図り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
≪信認の獲得≫運用哲学をはじめ自らの強みを明らかにし、切磋琢磨しながら、運用力や提供する商品・サービスの更なる向上を図ることで、今まで以上に皆さまにご信認いただき、より多くの資産の運用を託されることを目指します。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

7

事業概況

常務執行役員

常務執行役員（投資信託事業統括）（投資顧問事業統括）

八田

木谷

真

徹

■ お客さまを起点とした2事業体制（投資信託事業・投資顧問事業）
当社は 、主に個人投資家や金融機関を対象とした「投体制（担当役員制）を導入し、営業部門を再編しました。

資信託ビジネス」と、年金等の機関投資家を対象とした

また、2022 年度よりミドルオフィス部門とバックオフィ「投資顧問ビジネス」を展開しています。
お 客さま起 点での 判 断 や 取り組 みを加 速 するため 、
2021年度に「投資信託事業」と「投資顧問事業」の2事業

ス部門を再編し、2 事業体制の進化に資する体制としました。当社はこれからもお客さまへの提供価値の最大化に取り組んでまいります。

■ 受託資産残高
投資信託事業と投資顧問事業の両ビジネスを通じて、お客さまから受託した資産残高（2022 年 3 月末）は 、4
兆 6,076 億円になりました 。
当社が受託している運用資産は、国内外の株式や債券に加えて、バランス ／ マルチアセット型商品やオルタナ
ティブ商品など、多岐にわたっています。資産別の内訳
でウェイトが高い のは 、国内株式 26％（1 兆 2,007 億

受託資産残高の資産別内訳（2022年3月末）
バランス／マルチアセット

2,142
5%

オルタナティブ
／その他

5,732
12%

円）と国 内 債 券 19 ％（8,681 億 円）
、および 外 国 債 券

国内株式

12,00726%

合計

34％（1 兆 5,872 億円）です。

46,076
外国債券

15,87234%（単位：億円）
国内債券

8,681
19%
外国株式

1,641
4%
※ 受託資産残高は、ＳＯＭＰＯグループからの受託資産と、助言残高を含んだ数値です。

8

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

■ 投資顧問の受託資産残高の推移
投資顧問ビジネスの受託資産残高の推移は右表のとおりです。
（ＳＯＭＰＯグループからの受託資産と、助言残高を含みます。）

投資顧問の受託資産残高の推移（億円）

40,00035,0612021 年度は年度末にかけて株式市場が低調であった

32,000

ことや海外のお客さまの解約があり、2022 年 3 月末の残高は3 兆3,685 億円になりました（前期末比1,375 億

29,52531,03030,390

2019年
3月末

2020年
3月末

33,68524,000円減少）。
16,000

8,000

0

2018年
3月末

2022年
3月末

2021年
3月末

海外のお客さまの国内株式受託資産残高の推移
投資顧問ビジネスにおいては、近年海外のお客さまからの受託が特に増えています。
当社が、海外のお客さま向け事業の本格展開を開始したのは、2013 年6月と歴史は浅いですが、当社の日本株式の運用スタイルを評価いただき、欧州のお客さまに加え、2017 年度からは米国、海外のお客さまの国内株式受託資産残高の推移
（億円）

6,500

6,151

5,200

4,751
4,362
3,753

3,900

2018 年度からは中東のお客さまからも受託を開始しています。

2,935
2,600

2021年度は日本株への投資配分見直しによる解約 があ ったため、2022年3月 末 の 受 託 残 高 は4,751億円となりました（前期末比1,400億円減少）
。

1,300

0

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

■ 投資信託の資産残高の推移
投 資 信 託 の 資 産 残 高 ※ の 推 移 は 右 表 のとおりです。
2021 年度は年度末にか けて株式市場が低調であった
ため 、2022 年 3 月末の残高は12,391 億円になりました（前期末比 636 億円減少）。

投資信託の資産残高の推移（億円）

15,00013,026

12,391

12,000※ 公募投信と私募投信の残高の合計値
9,000

7,663
6,707

6,769

2018年
3月末

2019年
3月末

6,000

3,000

0

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

9

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの歴史● 2020年 4月
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更● 2017年 5月「 顧客本位の業務運営に関する原則」の採択● 2016年3月「お客さま第一宣言」を公表● 2016年12月
確定拠出年金運営管理業務の登録● 2013年3月
米国 The TCW Group, Inc.との資本提携を解消● 2014年5月● 2012年1月「日 本 版 スチュワードシップ・

責任投資原則（ PRI ）に署名

コード対応方針」の採択● 2011年11月
持続可能な社会の形成に向けた金融行● 2010 年10月

動原則（21 世紀金融行動原則）に署名

ゼスト・アセットマネジメント株 式 会 社と合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジ
メント株式会社に商号変更● 2007年9月● 2002年7月

金融商品取引業者として登録

損 保ジャパン・アセットマネジメント
株式会社に商号変更● 1999年2月
米国 The TCW Group, Inc.と資本提携● 1999年9月
国内 2番目となるエコファンド、損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶ な の森）運用開始● 1998年1月
安田火災グロー バル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更● 1998年3月
Brinson Partners, Inc.との資本提携を解消
安田火災グロー バル投信投資顧問株式会社に商号変更
証券投資信託委託業の免許取得● 1991年6月
米国 Brinson Partners, Inc.と提携し、ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併
安田火災ブリンソン投資顧問株式会社に商号変更● 1987年2月
投資顧問業の登録／投資一任業の認可取得● 1986年2月
安田火災グル ープ等の出資により、安田火災投資顧問株式会社を設立

10

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

当社の運用について

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、アクティブ・バリュー・マネージャーです。
「資産の中長期的な価値を適切に見極め、付加価値の高い運用商品を提供する」
これ が、私たちが創業来貫いてきた資産運用のプロフェッショナルとしての信念です。

常務執行役員CIO（チーフ インベストメント・オフィサー）

中尾 剛也■ 一貫した投資哲学と運用スタイル
アクティブ運用へのこだわり
一般的に運用手法には、日経平均などの市場指数と連長期的な収益やキャッシュフロー であり、当社はインベ動したリターンを目指す「パッシブ（インデックス）運用」

ストメントチェーンの中でお客さまと投資先の間の橋渡と、独自の銘柄分析・評価により市場平均以上のリター

しをしているに過ぎません 。

ンを目指す「アクティブ運用」があります。当社は自主運

したがって運用会社が優れた運用成績を追求するた用において「パッシブ運用」を一切行っておらず「アクティ

めには、投資先の事業や収益構造を深く理解して適切なブ運用」に特化しています。

価値評価を行うことが必要であり、専門的分析や評価を運用商品の価値は一義的には優れた運用成果です。し通じて投資に値する銘柄をアクティブに選別することは、

かしそれは、運用会社である当社が直接作り出すもので説明責任を持つ機関投資家として必然の手段である、とはありません 。運用成果の源泉は、投資先が産み出す中当社は考えています。

当社の「投資哲学」とは？
「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。
したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。」
これ が当社の投資哲学です。

振り返っても、市場価格には急激な変動や行き過ぎた変創業以来貫いている不変の投資哲学であり、すべての資動が観測され 、資産の価値を過大評価したり、過小評価

産クラスの運用メンバーが共有する普遍の投資哲学です。

したりすることがあります。そこで 、市 場 価 格に頼らな金融資産の価格は市場で決定されますが、市場で決められた価格がいつも適正であるとは限りません 。過去をい 、資産そのものが持つ経済価値「本源的価値」を見定めることが重要となります。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

11

当社の運用について

短期的方向性を予測することではなく、中長期的な視点

価格

この投資哲学のもとで行う当社の運用は、市場価格の

市場価格からの本源的価値を分析することに注力します。長年磨き上げてきた目利き力・分析力で、それぞれの資産の本源的価値を適切に評価し、市場価格よりも割安となって

投資価値

過大評価

いる投資先を厳選します。短期的な市場価格の変動に惑わされることなく、中長期的に市場平均を上回るリター

過小評価

ンが期待できる「価値のある銘柄へ投資」することで、付加価値の高い運用商品を提供します。

時間■ アクティブ・バリュー投資（国内株式運用の場合）
資産の価値に対して市場価格が割安な銘柄に投資す当社だけの「YESモデル」

る手法を「バリュー投資」と呼びます。したがって当社の投資価値の計算は 、アナリストが作成した長期業績予

運用スタイルは 、バリュー投資手法によるアクティブ運

想をもとに、独自の株式評価モデル「 YESモデル」で行い用、すなわち「アクティブ・バリュー投資」です。

ます。YESモデルにより算出される投資価値を基準とす

当社と同じようにアクティブ・バリューを標榜している

る割安・割高の判断は 、さまざまな市場環境のもとで高運用会社や運用商品は多数あり、割安か割高かの判断

い有効性を維持しており、こうした透明性と再現性の高基準となる「価値」の捉え方もさまざまに異なります。

い運用手法が、多くのお客さまから支持されています。

当社は1986 年の創業以来、一つの運用スタイルを貫いています。さまざまな市場環境のもとで培った経験が、適切な「価値」を見抜く独自のノウハウとして蓄積され 、他社にはない差別化された「アクティブ・バリュー投資」を提供しています。
また 、当社は「アクティブ・バリュー投資」と後述する

1986年に設立された当社（当時 、安田火災投資顧問）「 ESG」への取り組みをコアコンピタンスとして位置付け

は 、1991年 6 月にBrinson Partners, Inc.と提 携し、ており、当社らしさを発揮しつつ、お客さまへ提供する価値の最大化を目指していきます。

経験豊富な運用チーム
当社の運用チームは業界経験が豊富なだけでなく、当社に長期間在籍しているシニア・マネージャーを中心に「アクティブ・バリュー投資」を熟知したアナリスト、ファン
ドマネージャーで構成されています。各人が高度な専門知識を備えたプロフェッショナルでありながら、チ ーム
全体として一つ のファンダメンタルズ分析手法とバリュ
エーションモデルを共有し、当社独自のオリジナリティの高い運用スタイルを保ち続けています。

12「 YES ※モデル」の起源

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

同社日本法人のブリンソン・パートナーズ投資顧問と合併
して安田火災ブリンソン投資顧問となりました 。
当社の株式評価モデル「 YESモデル」は、当時Brinson
社が用いていた「 EVS（ Equity Valuation System ）モデル」が原型で、その後改良を重ねながら現在に至っています。
※  “ YES”
モデルは、当時の社名を冠したYasuda Equity
valuation Systemの略

■ ESG ／スチュワードシップ方針
責任ある投資家としての考え方
当社は 、上場企業に対する株式投資などを通じて、お投資先が産み出す中長期的な収益やキャッシュフロー

客さまから委託された資金の投資収益を最大化することに運用成果の源泉を求め 、資産の中長期的な価値を見を目的に行動しています。この時、運用会社としての受極める当社の運用手法は 、スチュワードシップの精神と託者責任を果たすために行う当社の行動は、投資先企業

高い親和性があります。当社の投資哲学や運用スタイル

やその先にある社会・経済全体の持続的発展にも同時を徹底し、スチュワードシップの精神に合致した良質なに寄与するものであることが望まれ 、これらを両立する

アクティブ運用を提供することを通じて、お客さまに対す

インベストメントチェーンの一端を担うことが、機関投資る受託者責任を果たしながら、投資先企業やその先にあ家である当社の責務であり、スチュワードシップ責任でる社会・経済全体の持続的発展に貢献します。

あると考えます。

【 企業と長期投資家による持続可能なインベストメントチェーン】
顧客＝ （社会）

受益者
（社会）

等

目的：
受託者責任
中長期的投資リターン

長期
投資家

目的：
企業価値向上持続的成長
コー ポレ ートガバナンス・コード

資本市場
スチュワードシップ・コード

企業
（経営）

投資価値評価とESG要素の関係（ESGインテグレーション）
当社は、あらかじめ定めた投資候補企業について、現

みならず、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報などの非時点での投資先か否かにかかわらず常に状況を把握し、財務情報についても的確に把握することが必要です。当

継続的に投資価値を評価しています。投資先企業の価値社では、企業のESG 情報を継続的にモニターし、投資価向上や持続的成長に関心を払いながら、中長期的な投値として統合的に評価することで 、運用プロセスの中に資収益の獲得を目指す当社の運用手法は 、財務情報のESG 要因を組み込んでいます。

【 的確な企業の把握に基づく投資価値評価】
アナリストによる対話（例）
・環境技術
・環境規制

E ・環境ビジネス機会
・座礁資産リスク

S・社会的信用・人材活用力・サプライチェーン・マネジメント
・調達方針

G

・リスク選好度
・資本効率に対する意識
・投資規律
・意思決定プロセス

ESGアンケート
ESGスコア

中長期業績の予測
成長性
収益性
資産効率

投資価値

資本効率

財務情報とESG 情報が統合された本源的価値

中長期リスクの評価（割引率）
事業・経営の安定性
情報・予測の信頼性

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 202213

運用力強化の取り組み
当社では、お客さま第一とは「プロフェッショナルとしてお客さまのことを第一に考える責務」と考えており、その実践として、「お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現」に取り組んでいます。具体的には、以下の目標を設定し、取り組みを推進しています。
■優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。
■お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。
■エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任投資に取り組みます。

2021 年度

取り組み・当 社は、お客さまの将来の安心と豊かさの実現や社会全体の持続的発展への貢献を目指して、投資価値に基づ いた運用による長期的に安定した運用成果の提供や 、多様なニ ーズに対応するために必要な運用力や商品組成力の提供を行っています。
・中 期経営計画（2021 年度～ 2023 年度）においては、お客さまの長期的な資産形成への貢献を目指して、当社の強みを発揮できる日本株アクティブ・バリューおよびマルチアセットに加えて、市場の変動と相関が低く長期運用に適するオ
ルタナティブの3 戦略を運用戦略開発の重点分野に位置付けました 。
日本株アクティブ・バリュー運用においては、お客さまからの信認に応えるべく、当社の投資哲学・スタイルを堅持するとともに、長期的なチーム力の維持・向上のため 、若手の採用など、リサー チ体制の充実化を図りました 。また、当社の強みであるESGインテグレーション手法を活用したインパクト型の投資商品の開発にも取り組み、1 兆円を超える残高を維持しました 。
マルチアセット運用においては、安定的な絶対利回りを求める投資ニーズに応えるべく、定量モデルのエンジンを活用した新商品の設定や 、お客さまニ ーズを踏まえたソリューション型新商品の開発に取り組み 、運用残高は2,000 億円に達しました 。
オルタナティブ運用にお いては 、プライベート資産を中心に商品ラインアップの拡大に取り組み 、6 件の新戦略を開発し、現在では17 件の戦略を取り扱っています。また、プロダクトマネジメント機能の強化にも取り組み、オルタナティブ
特有の商品説明力の向上を図りました 。

＜参考＞オルタナティブ運用

主な外部委託先と投資物件

画像提供：
CBRE Investment
Management

CBRE Investment Management

Manulife Investment Management※ オルタナティブ運用の外部委託先のうち、名称の開示に同意を頂いた委託先を掲載しています。
（順不同）

14

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

画像提供：
First Sentier
Investors

■ 運用戦略開発重点分野における受託残高の推移
15,00012,000日本株アクティブ・バリュー

マルチアセット

オルタナティブ

（億円） ■年金・法人（億円） ■年金・法人（億円）■年金・法人

■個人

■個人

■個人

運用戦略件数 （件）15,000

2,500

2,000

20

12,000

2,000

1,600

16

9,000

1,500

1,200

12

9,000
6,000

6,000

1,000

800

8

3,000

3,000

500

400

4

0

0

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

000
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末※ 上表は、ＳＯＭＰＯグループからの受託資産を含みます。
※ 日本株アクティブ・バリューについて、バランス型の公募投信の中で運用を行っている部分は、上表の残高に含めていません。
※ オルタナティブについては、コミットメントベースの残高としています。
※ 個人のお客さまからの受託には、DCやファンドラップを経由してご投資いただいているお客さまも含みます。

■ アクションプランに定める「運用力KPI」の進捗状況
当社日本株ファンドに対する外部評価会社のレーティング
右表は 、当社日本株ファンドに付与されているモーニ
ングスターレ ーティングの平均値と4 ★以上獲得率について、1 年前と比較したものです。
2021 年度は、新型コロナウイルス発生以降のバリュー
株全体に対する厳しい市場環境の影響から、日本株ファ2021年3月末時点

2022年3月末時点■モーニングスター
残高加重スコア

2.98■同、4★以上獲得率

0％

2.88
8％

ンドの残高加重平均スコアは低下しましたが、足元ではパ
フォーマンスは改善傾向にあります。

※モ ーニングスター による評価は、運用期間3年以上のファンドを対象として、1つ星から5つ星まで5段階のランクを付与したものです。ファンドが属する
カテゴリーの中で、リスク調整後のパフォーマンスが相対的にどのランクに位置するか星の数で表しています。
5 ★ 上位 10.0% 以下 4 ★ 上位10.0％超～ 32.5% 以下
1 ★ 上位 90.0% 超～ 100.0%

3 ★ 上位 32.5% 超～ 67.5% 以下

2 ★ 上位67.5% 超～ 90.0% 以下

後掲する投資信託およびプロダクトに関わるご注意事項をご参照ください 。
（39 ページ）

長期的ビジョンに基づく運用体制
右表は、運用プロフェッショナル人材に係る各種指標について、1 年前と比較したものです。
2021 年度は 、平均運用経験年数、平均在籍年数が増加しており、安定した運用パフォーマンスをお客さまに提供することができる運用体制を構築しています。
※ 運用プロフェッショナル人材とは、当社の運用部門で資産運用業務に従事する従業員を指します。

■運 用プロフェッショナル
人材

2021年
4月1日時点2022年
4月1日時点

53 人

54 人
16.1年
10.3年
95％

■平 均運用経験年数

15.3 年■平 均在籍年数

9.4 年■シニアマネージャー
定着率（過去3年平均）

89％

ESG要素を投資価値分析に織り込んだ日本株運用商品の投資残高
当社が自主運用する株式運用では、企業のESG 情報を継続的にモニターし、投資価値を総合的に評価すること

残高の推移については、上段の「日本株アクティブ・バ
リュー 」の表をご参照ください。

で、運用プロセスにESG 要因を織り込んでいます。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 202215

責任投資の取り組み
お客さまに必要とされる運用会社であると同時に、企業などの発行体や国際社会に必要とされる運用会社であることを目指して、アクティブ・バリュー・マネージャーの強みを活かした責
任投資の取り組みを推進しています。

社内体制
当社では 、CIOを委員長とし、運用各部門長とコンプライアンス・リスク管理部長で構成される「責任投資委員会」が責任投資全般を指揮・監督する機能を有します。その下で「責任投資部」がスチュワードシップ活動を含む責任投資を推進していく組織として存在し、専任の「 ESGスペシャリスト」を配置して、さまざまなイニシアティブの活動に参加しています。
COVID-19 の影響でWEBオンリー化していたPRIをはじめとする各イニシアティ
ブの会合もリアルとWEBのマルチ開催が始まりました 。当社は今後も双方のメリットを享受できる参加方法で情報収集を行い、そこで得た知見をさまざまな社会課題解決の

責任投資部
インベストメントマネージャー

森田 康治

ためのエンゲージメント活動やアセットオーナー に対する発信に活かしていきます。

企業との対話
企業と投資家の間で建設的な対話を実現するためには、両者の関心事項が一致する
ことが必要です。当社は、投資先企業の中長期的な収益力や財務・資本政策を的確に把握するため、企業の付加価値創造と分配のプロセスの理解に対話の重点を置きます。
企業と投資家の共通の目的である企業価値向上と持続的成長を対話の軸に据えることで、お互いの認識の共有化を図り、課題解決に向けた建設的な意見交換を行います。

2021 年度は 、当社は国内株式の投資候補企業として700 社を選定し、当社アナリストのリサー チ活動を通じて、企業との個別対話を597 件 、説明会等への参加を 1,773 件 、計 2,370 件の対話の機会を得ることができました 。

【 企業と長期投資家の共通の関心事項】
持続的成長と中長期的な企業価値の向上に裏付けられた投資リターンか？

短期の業績や株主利益（配分）に裏付けられた投資リターンか？

税引後利益
（株主）
税引後利益
（株主）

売上原価
（取引先）

法人税等
（地域社会）

販売管理費
（従業員）

営業外費用
（債権者）

現在

16

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

売上原価
（取引先）
税引後利益
（株主）
法人税等
（地域社会）

短期

販売管理費
（従業員）
営業外費用
（債権者）

売上原価
（取引先）

販売管理費
（従業員）

法人税等
（地域社会）
営業外費用
（債権者）

中長期

■ 当社のESG投資（1）自主運用によるESG投資
当社の自主運用による株式運用は、すべて「 ESGイン

した損 保ジャパン・グリーン・オープン（愛 称：ぶ なの

テグレ ーション」と呼ばれるESG 投資に該当します（13森）をはじめ 、さまざまな角度からESG 投資の魅力を訴ページ参照）。さらに、当社は従来このESGインテグレー

求した公募投信商品を提供しています。また、年金基金

ションに「 ESGポジティブ・スクリーニング」というプロセや機関投資家のお客さまにご採用いただいている「サススを加えて、ESGの観点をより重視した運用商品も積極

テナブル運用」は 、「ＳＯＭＰＯサステナビリティ・イン

的に展開し、ESG 投資の普及に努めています。

デックス」というカスタム・インデックスをベンチマークと個人のお客さまには 、運用開始から20 年以上が経過するスマート・ベータ型のESG 投資です。

ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使っている株式運用商品

個人投資家の お客さ ま へ
資産

日本株式

ファンド名

スクリー ニング項目

運用開始

損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶ な の森）

E

S

G

1999 年 9 月

損保ジャパン SRIオープン（愛称：未来のちから）

E

S

G

2005 年 3 月

損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）

E

S

G

2008 年 4 月

好循環社会促進日本株ファンド（愛称：み んな の チカラ）

E

S

G

2016 年 10 月

年金基金・機関投資家の お客さ ま へ
資産

日本株式

外国株式

運用戦略名

スクリー ニング項目

運用開始

グリーン運用E

S

G2006 年 6 月

サステナブル運用

E

S

G

2012 年 8 月

SRI 運用E

S

G2020 年 3 月

インパクト運用

E

S

G

2021 年 10 月

サステナブル運用

E

S

G

2021 年 4 月

当社が運用するESG投資（ESGポジティブ・スクリー
ニングの手法を使っている株式運用商品）の受託資産残高は、2019 年度に1,000 億円を突破しました。
当社では、投資候補企業のESG 取り組みについての

ESG残高
（億円）

2,500
2,059
2,000

1,854

アンケート、インタビュー等を活用したＳＯＭＰＯリスク
マネジメント社の深度ある調査・分析と、ESG 要素も織

1,500

1,291

り込んだ当社独自の企業価値分析を組み合わせた運用
商品を20 年以上提供しています。個人投資家、機関投

1,000

784

744

2018年
3月末

2019年
3月末

資家のお客さまからは取り組みの独自性、長期にわたる安定的な運用実績を高く評価いただいています。

500

0

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

17

責任投資の取り組み（２）外部委託プロダクトにおけるESG投資外部委託プロダクトにおけるESG投資の評価

当社は、さまざまな海外資産を国内の投資家に提供するため、海外の優良な運用会社の商品を日本向けに導入

B
7%

しています。これらの外部委託商品についても、ESG ／スチュワードシップに関する方針や推進体制、実施状況などにつ いて、採用時のデューデリジェンスで独自に評価することとしており、採用後も定期的にモニタリングし

C
9%

A
1%

ています。

A+
83%

評価結果は4 段階（A+、A、B、C ）に分かれ 、このうちA以上の商品をESG 投資として認定しています。

（2022年3月末現在）■ 議決権行使
当社は 、「議決権行使ガイドライン」で 、当社の議決権影響等の考慮を行いました 。また 、株主還元の水準に行使に関する基本的な考え方と行使指図に係る判断基

改善が見られ な い企業が散見されたため、次年度以降

準・業務体制を明示しています。お客さまの利益のみをに運用する議決権行使基準の厳格化を行い 、エンゲ－専一に考えて、議決権を行使しており、原則としてすべてジメントと議決権行使の一体運用により注力する方向での個別議案を精査したうえで、賛成または反対の指図を動いています。

行っています（棄権および白紙委任は行いません）。また

2021 年1 月～ 12 月に開催された株主総会の議決権「議決権行使ガイドライン」の方針に基づき現在適用して行使では、行使対象となった延べ 397 社の全議案を議いる具体的判断基準を個別議案ごとに解説する、「国内

決権行使ガイドラインに則って個別に精査のうえ、賛否

株式議決権行使基準」も作成しています。

の判断を行いました 。当該期間に開催された株主総会

2021 年6 月に開催された株主総会においては、昨年
度に引き続き新型コロナウイルスによる企業業績へ のにお ける議決権行使状況（国内株式）は 、38 ペ ージをご覧ください 。

当社ホームページ上で公表中の議決権関連情報
・議決権行使ガイドライン
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/guidline.html
・国内株式議決権行使基準
https://www.sompo-am.co.jp/img/institutional/guidline_explanation.pdf
・個別議案ごとの議決権行使状況
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/stewardship_report.html

18

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

■ 社会課題解決のためのエンゲージメント活動
当社が賛同・参画している責任投資に係る団体・イニシアティブ

責任投資原則（PRI）：2012年1月署名「 PRI」は 、2006 年 4 月に当時のコフィー・アナン国連事務総長により提唱された原則であり、金融機関が ESG（環境・社会・ガバナンス）課題に配慮することを宣言したものです。

21世紀金融行動原則：2011年12月署名「21 世紀金融行動原則」は 、持続可能な社会の形成を目指して積極的な役割を果たす国内金融機関の行動指針です。2019 年 6 月より、当社は運用・証券・投資銀行業務ワー キング・グループの共同座長を務めています。

Climate Action 100+：2018年1月参加「Climate Action 100+」は、温室効果ガス排出量の多い世界の大企業100社強に対して、機関投資家が共同でエンゲージメント活動（企業との対話）を行うことにより温室効
果ガス排出量の削減を働きかけていくものです。

UNGC CFO Taskforce for the SDGs：2018年2月参加「 CFO Taskforce for the SDGs」はSDGsを達成するために世界中の企業のCFOの力を集結しようというアクションプラットフォーム（AP）です。当社はこのAPに唯一の日本の機関として参画しています。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：2019年4月参加「 TCFD」は、企業の気候変動に関連したリスクと機会に関する情報開示を支援するとともに、それによる低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図る
ことを目的とした国際イニシアティブです。

■ 当社の責任投資／スチュワードシップ活動に対する外部評価
PRIは各署名機関が提出するレポートをもとに、責任投資の実施状況に関するレーティングを付与しています。

下のとおりです。
なお、PRIでの評価方法変更のため、PRIアセスメント

当社の2019年度の取り組みに対するレーティングは以2020が最新の評価となっています。

PRIアセスメント2020における当社評価

Strategy & Governance（責任投資に関する方針や体制）

Listed Equity - Incorporation（投資プロセスにお けるESG 要素の組入れ）

Listed Equity - Active Ownership（エンゲージメントにお けるESG 要素の組入れ）

E

D

C

B

A

A+

E

D

C

B

A

A+

E

D

C

B

A

A+

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

19

商品・サービスの提供に関する取り組み
当社は、お客さま第一を実践するため、「真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現」に取り組んでいます。

■ 運用商品の提供に関する基本方針
当社は、2018 年1 月以降、当社が提供する運用商品に関する基本的な考え方として、同方針を公表しています。

運用商品のご提供に関する基本方針（骨子）

高い品質～ お客さまの中長期的な資産形成に資する商品を提供します。

有益な情報～ お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。

適切な運用報酬

明確な分配方針～ お客さまへ のサービスに見合った合理的な水準を設定するとともに、既存商品にお ける運用報酬の見直しを行います。
～商品ごとの分配方針を明確にし、お客さまによって異なる分配ニーズに見合った商品を提供します。

・公 募投信を新規設定する際は、同方針の各項目の充足状況をチェックし、設定可否を判断するスキームとしています。
・お 客さまの知識や経験などを踏まえ、商品ごとに、販売対象として想定するお客さま属性を区分し、販売会社の担当者へ説明を行うことで、商品に関する理解を深めてもらう取り組みを行っています。
・同 方針に基づき、2021 年 12 月には「ＳＯＭＰＯ１２３

先進国株式」を設定しました。

当ファンドは 、日本を除く先進国株式（原則として123 銘柄程度）に分散投資を行います。
信託報酬を抑えた商品設計としており、主にインターネットでお取り引きされるお客さまに積み立て投資等でご活用いただくことを想定しています。

20

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

■ 投資信託の分配方針
当社の投資信託にお いては、ファンドごとの分配方針
により、3 つのカテゴリに分けて管理しています。
カテゴリ1

決算期ごとにインカム収入を中心に分配を行うことを目指すファンド

カテゴリ2

決算期におけるファンドの運用成果をもとに、分配を行うことを目指すファンド

カテゴリ3

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンド

カテゴリ1は、主に毎月分配型のファンドが該当します。
当社は、基準価額を下げてまでは分配を行わないという方針のもと、ファンド分配水準の適正化を継続しています。
カテゴリ3は、お客さまにとって資産が「積み上がっていく商品」といえ、中長期の資産形成の観点から、当社が最も注力しているカテゴリです。確定拠出年金（以下「DC」）に採用されている商品やファンドラップに提供している私募投信等がカテゴリ3のファンドに該当します。
2021年度は、カテゴリ1のウェイトが引き続き減少する一方、カテゴリ3のウェイトが7割弱まで上昇しました。

カテゴリ別内訳（2021年 3月末）

カテゴリ別内訳（2022年 3月末）

公募投信およびファンドラップ向け私募投信

公募投信およびファンドラップ向け私募投信

577
15%

546
15%

うち公募投信

合計
655
2,622
3,855
17%
68% （単位：億円）

残高

本 数

3,012

合計
3,687

2,391
65%

（単位：億円）

85
カテゴリ1

カテゴリ2

うち公募投信
750
20%

残高

3,048

本 数

86

カテゴリ3

■（ご参考）投資信託の販売チャネル別の資産残高の内訳
公募投信の資産残高のうち、販売チャネル別の割合（2022年3月末）は、証券会社チャネルが44% 、銀行チャ
ネルが25% 、その他チャネルが31%となっています。

31％

その他チャネルには、DC 専業の運営管理機関、保険

44％

会社が含まれます。

証券会社チャネル
銀行チャネルその他

25％■ 投資目的に応じた投資信託のご案内
当社の公募投資信託商品をより深くお客さまにご理解いただくことを目的に、「 投資目的に応じた投資信託のご紹介」
を公表しています。

「投資目的に応じた投資信託のご紹介」のポイント・考え方当社は、お客さまの様々な運用目的に沿った商品の企画を行い、幅広いラインアップの投資信託をご提供しております。
当社は、「お客さまの資金には、積極的な運用ができる部分と安定的な運用を求める部分など、様々な性格がある」と考えており、それぞれの投資目的に応じた投資信託商品にご投資頂きたいと考えております。
な お、当社では、全ての公募投資信託商品について、基本的に中長期的にご投資頂くことをお勧めしております。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

21

商品・サービスの提供に関する取り組み【 投資目的区分編】

投資対象のリスク╱リターン

安定的（リスク・リターン低）

積極的（リスク・リターン高）

様 々 な 資 産への配 分 を お 任せ

投資目的 A・株式や債券など複数の資産へ分散投資しつ つ 、資産の成長を目指したい 。
・各資産へ の投資比率の調整など投資期間中のメンテナンス、具体的な銘柄の選定は、運用会社に任せたい 。

お 客 さ ま ご 自 身で 資 産 を ご 選 択

投 資 対 象の選 択

投資目的 B・債 券へ の投資により、インカム収入の確保および資産の成長を目指したい 。
・国 債や社債などの投資対象はご自身で選択し、具体的な銘柄の選定は運用会社に任せたい 。
投資目的 B －１
・わ が国の債券を中心とした投資により、安定的なインカム収入を確保したい 。
・元本確保ほどでは な い が 、リスクの抑制を優先したい 。
投資目的 B －２
・わ が国および先進国の債券へ の投資により、安定的なインカム収入の確保および資産の成長を目指したい 。
・投 資適格社債を中心とした信用リスクおよび為替変動リスクを許容できる。

投資目的 C －１
・わ が国の株式へ の投資により、中長期の株式市場の収益を積極的に捉えたい 。
・株 式の価格変動リスクを中心に 、リスクを積極的にとることができる。
・ESG の観点で株式投資を行いたい 。
投資目的 C －２
・先 進国の株式へ の投資により、中長期の株式市場の収益を積極的に捉えたい 。
・株 式の価格変動リスクや為替変動リスクを中心に 、リスクを積極的にとることができる。

投資目的 B －３・世 界各国の高利回り債券へ の投資により、高水準のインカム収入の確保および資産の成長を目指したい 。
・ハ イ・イー ルド債券を含む信用リスクおよび為替変動リスク等を積極的にとることができる。

【 個別商品編】

投資目的 C
・株式等へ の投資により、資産の成長を目指したい 。
・国 内株式や外国株式などの投資対象はご自身で選択し、具体的な銘柄の選定は、運用会社に任せたい 。

投資目的 C －３
・新 興国の株式など様々 な資産へ の投資により、中長期な収益を積極的に捉えたい 。
・株式等、様々な資産のリスクを積極的にとることができる。

投資対象のリスク╱リターン
安定的（リスク・リターン低）

積極的（リスク・リターン高）

債券中心

株式中心

様 々 な 資 産への配 分 を お 任せ

投資目的 A
商品例 ターゲット・リターン戦略ファンド
ハッピーエイジング60

FDA日米バランスファンド（成長型）

ハッピーエイジング50

日米4資産スマートバランス

ハッピーエイジング40

ハッピーエイジング30

ハッピーエイジング20

イオン好配当グリーン・バランス・オープン※ 以下は、年数の経過とともに、徐々に株式の投資割合を減少させ、債券の投資割合を増加させることにより、リスクを低減していく商品です
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド2035

ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド2045

ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド2055

ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド2065

債券中心

お 客 さ ま ご 自 身で 資 産 を ご 選 択

投 資 対 象 の選 択

22

FDA日米バランスファンド（安定型）

投資目的B－１
リスクの抑制を優先（わが国の債券）

株式・その他資産中心
投資目的B－２
投資目的B－3
信用・為替リスクを信用・為替リスクに一定許容
積極的（わが国・先進国の （世界各国の高利回
債券）
り債券）

投資目的C－１
株式のリスクに積極的（わが国の株式）

投資目的C－２
投資目的C－3
株式・為替リスクに様々なリスクに
積極的
積極的（先進国の株式）（新興国の株式・
その他）

商品例

商品例

商品例

商品例

商品例

損保ジャパン日本債券ファンド

リアル・アセット債券ファンド

債券パワード・インカムファンド

スイス・グローバル・リーダー・ファンド

トルコ株式オープン

グローバル変動金利債券ファンド

アジア・ハイ・イールド債券ファンド

ESGポジティブ
スクリーニングを行う商品

りそなスイス・グローバル・リーダー・ファンド

損保ジャパン拡大中国株投信

損保ジャパン外国債券ファンド

りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド

日本金融ハイブリッド証券オープン
損保ジャパン欧州国債オープン

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

損保ジャパン・グリーン・オープン
損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）
損保ジャパンSRIオープン
好循環社会促進日本株ファンド

商品例

次世代金融テクノロジー株式ファンド

中国株 AI運用ファンド

好配当グローバルREITプレミアム・ファンド

アセアン・オーナーズ・ファンド

損保ジャパン・グローバルREITファンド

ＳＯＭＰＯスイッチ ＮＡＳＤＡＱ
１００ レバレッジ２. ５倍

損保ジャパン－TCW外国株式ファンド

みずほ好配当日本株オープン

好配当米国株式プレミアム・ファンド

損保ジャパン日本株ファンド

SOMPOアルジェブリス・グローバル金融株式ファンド

損保ジャパン日本株オープン

SOMPO １２３ 先進国株式

好配当ジャパン・オープン

ＳＯＭＰＯエイゴン・グローバル・サステナブル株式ファンド

■ つみたてNISAの対象商品
当社の公募投信のうち、以下の3ファンドが「つみたてNISA」対象商品として選定されています。
・ハッピー エイジング 20
・ハッピー エイジング 30
・ハッピー エイジング 40
なお、上記3ファンドを含む「ハッピーエイジング・ファ
ンド※ 」については、運用商品の提供に関する基本方針に基づき、2018 年 4 月より運用報酬の引き下げを行っています。
※ ハッピーエイジング20、30、40、50、60の5ファンドからなる、内外の株式・債券に投資を行う、バランス型投信（アクティブ運用）。
2022年5月末の純資産残高は、シリーズ計で677億円。

【 つ みたてNISA の概要】
つ みたてNISAは 、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するために 、2018 年 1 月にスタートした非課税制度です。
つ みたてNISA 対象商品は 、長期・積立・分散投資に適したファンドとして、金融庁に届出を行い、公表されたファンドに限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

＜制度概要＞
非課税投資枠 新規投資額で毎年 40 万円が上限
非課税期間

最長 20 年間

投資可能期間 2018 年～ 2037年
投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託として、金融庁に届出を行い、公表されたファンド■ ユニバーサルデザイン化の取り組み
当社は、お客さまにとって見やすく、分かりやすい資料2018 年 10 月、販売資料にお いて一般社団法人ユニを提供するため、各種資料へのユニバーサルデザインの

バ ー サ ル コ ミュニ ケーション デ ザ イ ン 協 会（以 下導入を進めています。交付目論見書、交付運用報告書「 UCDA」）の「 UCDAアワード2018」を受賞しました。

（公募）につ いて対応は完了しています。

「UCDAアワード2018（投資信託分野：販売用資料）」
を受賞
UCDAが主催する「 UCDAアワード2018」の投資信託分野において、「ターゲット・リターン戦
略ファンド（愛称 ターゲット4U ）」の販売用資料が 、最高賞にあたる「 UCDAアワード2018」を受賞しました 。
（2018 年 10 月）
UCDAアワード2018 は、企業（団体）・行政が生活者に発信するさまざまな情報媒体を、産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して「 第三者」が客観的に評価し、優れたコミュニ
ケーションデザインを表彰するものです。
当社では、2017 年 5 月に「 顧客本位の業務運営に関する原則」の採択と「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の公表を行っています。その実践の一つとして「お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成」に取り組んで います。
この販売用資料についても、ファンドのコンセプトを分かりやすく伝えるため、資産形成の必要性
をお金の相談をしながら理解していただけるストーリー仕立ての説明を行い、見やすさという点では、情報量、文字の大きさやグラフの見せ方などを工夫した結果、受賞に至ったものです。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

23

商品・サービスの提供に関する取り組み■ 年金のお客さま向けの取り組み
当社は1986 年に設立以来、インハウスで運用される
すべての商品は、原則として徹底したファンダメンタルリ品を中心に他社対比特徴のある品揃えを意識しライン
アップの拡充に努めています。

サーチとバリュエーションモデルから生み出される「割安

当社は、お客さまとのコミュニケーションを重視し、お度（アルファ情報）」の有効性に着目した 、アクティブ・バ

客さまが設定した期待収益率に基づ いた政策アセット・

リュー運用を投資哲学とし伝統資産のラインアップを増

ミックスの変化や運用環境の変化を勘案しながら、お客やしてきています。

さまのニーズに即した付加価値の高いサービスを提供でまた、オルタナティブにつきましては、アウトソース商

きるよう取り組んでいます。

■ 運用商品のラインアップ【国内株式運用戦略】【外国株式運用戦略】【国内債券運用戦略】【外国債券運用戦略】

SJAMバリュー運用

外国株式アクティブ運用

国内債券アクティブ運用

外国債券アクティブ運用

国内株式アクティブ運用

Rockefeller
グローバル株式運用

事業債・RMBS運用

コルチェスター・グローバル債券運用

バリュー運用
サステナブル運用
ラージキャップ・バリュー運用
インパクト投資戦略

コルチェスター・エマージング債券運用

Rockefeller
グローバルESG運用

Robecoグローバル投資適格債運用

MBI
クオリティ・グロース・グローバル株式運用
バランス型運用／準特化型運用
マルチアセットアロケーション戦略※黒字はインハウス運用、白字は外部委託運用、商品組成検討中のものも含む【ヘッジファンド戦略】■ 株式ロング・ショート戦略【不動産戦略】■ 国内不動産戦略【プライベートアセット戦略】■ インフラストラクチャー戦略■ 森林・農地投資戦略

Balyasny
グローバル株式ロング・ショート戦略

フォートレス
国内実物資産投資戦略

HarbourVest
非上場インフラ投資戦略

MIMTA*
森林・農地投資戦略■ イベントドリブン戦略

地主
私募リート投資戦略

Palisade
非上場インフラ投資戦略*Manulife Investment Management
Timberland and Agriculture

Alpineイベントドリブン（合併裁定）戦略
Athos
イベントドリブン（アジア）戦略■ プライベート・エクイティ戦略

丸紅
私募リート投資戦略
東京建物
私募リート投資戦略■ プライベート・デット戦略■ グローバル・マクロ戦略
Capulaタクティカル・マクロ戦略
Complus
アジア・マクロ戦略■ 海外不動産戦略
CBRE
米国不動産コア投資戦略

Partners Group
プライベート・エクイティ投資戦略

Metrics 豪州ハイクオリティ・
プライベートデット投資戦略【保険戦略】

Golding（共同出資）
プライベートデット投資戦略【マルチアセット戦略】

Ardianプライベートデット投資戦略

マルチアセットアロケーション戦略（４％型）

CATボンド戦略※黒字はインハウス運用、白字は外部委託運用、商品組成検討中のものも含む■ ファンド大賞受賞歴
直近 3 年間のファンド大賞を受賞したファンドは以下のとおりです。

Balyasny

24

グローバル株式ロング・ショート戦略

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

コルチェスター・グローバル債券運用

人材と組織力の向上に向けた取り組み■ 人材育成ＳＯＭＰＯアセットマネジメントでは、プロフェッショナル採用を中心とし、社員一人ひとりがその能力を高め、十分に発揮できる仕組みづくりに努めています。
人材育成の方針
当社では 、右記のとおり「人材育成基本方針」を定め 、会社の提供サービスの付加価値向上のために、社員の成人材育成基本方針
当社では「お客さま第一宣言」に掲げる「プロフェッショ長支援を行っています。

ナル」を 以 下 のように 定 義し、社 員 一 人 ひとりの「プ ロフェッショナル」
としてのさらなる成長を支援します。
「プロフェッショナル」とは、
1．高い職業倫理を持ち、2．高度な専門知識を駆使し、3．最高品質の商品・サービスを継続的に提供し、
4．お客さまから信任される、5．高い市場価値のある人材〜資産運用のプロフェッショナル集団として〜
当社では85 人の従業員が「証券アナリスト（CMA ® ）」資格に合格し、その数は運用業務従事者の85%、全従業証券アナリスト関連資格の取得状況（6月1日現在）
・証券アナリスト（ CMA ®）		85 人スを誇り、資 格に裏 付 けられた専 門 知 識を持ったプロ

・国際公認投資アナリスト（ CIIA ®）13人

フェッショナル集団が業務に従事しています。

・CFA協会認定証券アナリスト（ CFA ®）

14 人

員の48％にあたります。その保有率は業界でトップクラ[証券アナリスト関連資格合格者数（重複合格含む）]

具体的な人材育成の施策

1．人事制度の活用「専門性の開発・発揮」「新しいことへのチャレンジ」な

また 、会社業績に賞与を連動することにより組織の一どを実現した社員に、適切に報いることが可能な人事制度

員としての意識を醸成し、組織として求める成果ヘの実を導入しました。各社員に期待される行動・役割を明確に

現に対して報いることで、当社におけるプロフェッショナ

することで公正で透明性のある評価を実現しています。

ル人材の育成を実施しています。

2．対話型コミュニケーションの強化
社員のさらなる専門性の開発・発揮を後押しし、社員一人ひ

社員との面談を通して多様化する個のウェルビーイング

とりが個人の能力を十分に発揮できるような人材育成を実現

をお互いが理解し、尊重することで、従業員のエンゲ ーするために対話型コミュニケーションの強化に努めています。

ジメント向上を実現し、会社の持続的成長に向けた人材

マネジメントを担う管理職層に対する管理職研修や全育成を推進しています。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 202225

人材と組織力の向上に向けた取り組み

3．専門性の向上
証券アナリスト関連資格の取得については、取得費用・登録費用の会社負担により、運用関連の専門資格の取得

業務に従事することにより、付加価値の高いサービスの提供を目指しています。

を推奨しています。同時に全従業員の「証券アナリスト基

また、業務上必要となる専門知識の修習のため、担当

礎講座」修了を目指し、運用業務に従事していない従業

業務ごとに必要となる知識については、外部の研修等へ

員も「資産運用」に関しての⼀定⽔準以上の知識を有しての参加を積極的に推奨しています。

4．英語⼒強化［ 英語⼒向上の支援］

海外からの受託資産の順調な拡⼤が続いている中で、⼀層のグロー バル展開の推進、顧客サービスの向上を

・全従業員のTOEICの受験推奨（年4 回の社内でのIPテス
トの実施）

目指し、グローバル対応⼒の強化を目的に、従業員の英・「 eラー ニング」による無料学習の提供

語⼒向上のため右記の取り組みを⾏い 、全社的な英語

・自己啓発に対する補助の実施（英会話学校への通学、通信⼒の強化を支援しています。

教育の受講、Online英会話の受講に対して会社が補助）

5．ビジネススキル向上
運用関連業務知識、英語以外のビジネススキル向上の・公開型ビジネス研修
複数（全 300種以上）のメニュー から、従業員が自⾝にため 、右記の導⼊により、社員が「必要な研修を必要な時に」受講し、スキルの向上を可能とする仕組みとしています。

必要な研修を選択し何度でも参加可能
・Ｓ Ｏ Ｍ Ｐ Ｏグル ープの eラー ニングの提 供

6．海外トレー ニー派遣
商品知識・運用手法に対する理解の深化、関係強化を目的とし、コルチェスター社等、海外のビジネスパ ート
ナー へ従業員の派遣を実施しています。
※ 2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響により派遣の実施を見送りました。

■ 組織活性化への取り組み
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントでは、社員の多様性を尊重し、社員がその個性と能力を十分に発揮することで、会社の持続的成長の実現を目指しています。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
外国⼈の採用：従業員の英語⼒強化の取り組みのほか、外国⼈の採用とその適材適所の配置により、人材のグロー バル化

海外ビジネスの強化や価値観の多様性により組織の活性化を図っています。
現在では日本を含め、4つの国と地域の出身（国籍）者が就業しています。

仕事と育児の両⽴

法定を上回る産休・育休の制度に加え、柔軟な育児時短勤務、内閣府ベビーシッター補助、託児費用補助等の諸制度やその職場理解により、育児と仕事の両⽴が可能な職場環境が整っています。
ダイバーシティ（⼥性活躍推進）プロジェクトの実施等により、⼥性がさらに活躍できる職場環境の整備

⼥性活躍推進等に努めています。また、2022 年6 月1日現在で10.5%の女性管理職比率を2023 年度には30％となるよう目標設定し、その実現に取り組んでいます。

26

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

男女比率

従業員数推移
（人）

180

160

160

166

176

168

・平均勤続年
・平均年齢

女性
36％

男性
64％

120

男性8.1年

女性6.0年

男性46.3歳

女性38.5歳・中途採用社員比率84％（出向者16％）

・女性管理職比率60

10.5％
2022年6月1日現在

0

従業員数：176名（2022年4月1日現在）※ 人数は役員を除き執行役員・契約社員を含む

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※ 各年度とも4月1日現在■ 働き方改革に向けた環境整備●リモートワーク環境の整備●各種感染防止策（社員の健康確保）

・全 社員がリモートワークを活用できる、
・毎日の体調確認および感染防止対応を徹底しています

活用しやすい環境づくりに取り組んでいます

例：安否確認システムを活用した本人・家族の健康チェック

例：自宅のリモートワーク環境を整えるための

例：会議室のパーテーション設置、共有部分の定期的な消毒

リモートワーク手当の支給や必要機器の貸与
例：コミュニケーションを高めるチャットツールの導入●働き方の自由度の向上
・社員に対する働き方の自由度と会社の業績向上の両立に＜参考＞バックアップオフィスの開設
2021 年 、本社至近にバックアップオフィスを開設しました 。本社罹災時の業務対応拠点（ BCP ）機 能に加え、オフサイ取り組んでいますトミー ティングやリモ ートワーク

例：出社／リモートにとらわれない柔軟な就業場所

等の拠 点として働き方 改 革にお

例：定時にとらわれない柔軟な勤務時間

いても有効活用しています。

働き方の多様化
2015年からの「シフト勤務」「在宅勤務」の重点取り組

2021 年 10 月には「 在宅メイン勤務」という新勤務形みにより、メリハリの効いた業務遂⾏を促進。また有給休態を創設。これ により在宅勤務の回数が増加していま

暇のほか、5日間の連続休暇・指定休暇・リフレッシュ休す。これを契機に、社員の エンゲージメントの向上など

暇等、充実した休暇制度を活用し、各⼈が計画的に休暇も含む 、中期的・総合的な「 高い生産性と持続的成長」

取得できる文化が定着しています。年次有休以外の特別につ な げるべく働き方改革を今後も進めていきます。

連続休暇は92％の消化率となっています。

ワークライフバランス
・8 種の選べるシフト勤務制度（時間差勤務）

2022年6月1日現在
・在宅メイン勤務制度利用率（出向者除く）

42％

・在宅メイン勤務制度
・全社員が在宅勤務可能なシステム環境

2021年度実績

・妊娠や育児のための短時間勤務制度

・シフト・在宅勤務利用率

会社環境
・各席個別ブース
・WEBブースやWifiの設置
・全各階リフレッシュコーナー

・月平均残業時間

90.3％
25.5時間・休暇取得率60％

・特別連続休暇消化率

92％

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

27

ガバナンスに関する取り組み
当社は、お客さま第⼀の実践のため、社外の目を経営に取り⼊れ 、お客さま第⼀の視点からのガバナンス体制強化に取り組んでいます。また、効果的・効率的なリスク管理態勢を目指すとともに、実効性のあるコンプライアンスを推進します。

■ お客さま第一委員会（取締役会の諮問機関）
当社は 、「お客さま第一委員会」を設置し、社外有識者

同委員会は、当社における、お客さま第一に関する業務運の意見を業務運営に反映する仕組みを導入しています。

営に資することを目的に、四半期ごとに開催しています。

委員会メンバー（敬称略）
永沢 裕美子（委員長）

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

竹川 美奈子LIFE MAP 合同会社 代表

安田 和弘

堀総合法律事務所 弁護士

平木 秀樹

元三井住友トラスト・アセットマネジメント代表取締役社長・同会長

小嶋 信弘

当社代表取締役社長

代表理事・副会長■ 委員長からのメッセージ
私はお客さま第一委員会の設立当初からのメンバーであり、約6年にわたり、主に個人のお客さまを対象とした投資信託商品の組成・運用に関し、消費者目線での意見を述べてまいりました。本委員会は、メディアや法曹関係、資産運用の分野などで活躍する多彩なメンバーで構成されており、毎回、ＳＯＭＰＯアセットマネジメントがお客さまに提供する価値について、様々な視点から活発に議論を行っている他、ガバナンスや経営体制についても積極的に意見具申しています。

永沢 裕美子（委員長）
日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会代表理事・副会長（敬称略）

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントは、
私ども委員の声を真摯に受け止め、運用商品のご提供に関する基本方針の策定や、ユニバーサルデザイン化推進など、
業務改善に取り組んでおられます。
2021年からスタートした中期経営計画では、「お客さまとパートナーとの関係」「お客さまに提供する価値」を明確化するとともに、「お客さまを起点とした2事業体制」を導入など、お客さま第一の取り組みを更に進化・加速されています。
今後もお客さま第一宣言の着実な実践され 、こうした取り組みがお客さまの価値となって結実することを期待しています。
主な議論内容・お 客さま第一の実践に向けたア
クションプランおよび 、その取り組み状況・利 益相反の管理に関する取り組
み状況・投 資 家・販 売 会 社 へ のサポ ー竹川 美奈子

安田 和弘

平木 秀樹

LIFE MAP 合同会社 代表

弁護士／堀総合法律事務所

元三井住友トラスト・（パートナー ）アセットマネジメント
代表取締役社長・同会長

（敬称略）

28

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

トに関する取り組み状況・お 客さま第一の実践に関わる、各種方針など重要事項

■ 利益相反管理に関する取り組み
当社は 、当社業務にお いて利益相反のおそれのある

いて、お客さまの利益が不当に害されるおそれが認めら

取引・⾏為について、お客さまの利益が不当に害されるれるケースを管理対象として指定し、⼤きく以下の4 種類

ことのないよう、「利益相反管理方針」を定めています。

に類型化したうえで管理を⾏っています。

同方針では、当社業務におけるすべての取引・⾏為につ（1）親会社 、グループ会社の発⾏する有価証券へ の投資に関する利益相反（2）取引先企業の発⾏する有価証券へ の投資に関する利益相反（3）議決権⾏使に関する利益相反（4）その他の利益相反（当社取引先とお客さまの資産との間の利益相反など）類型化した各管理対象に対して、次のような管理態勢を構築しています。
① 利 益相反統括管理部署（コンプライアンス・リスク管理部）は、お客さまの利益が不当に害されることの な いよう、
有価証券取引・議決権⾏使等の利益相反に関する各種モニタリングを⾏う。
② お客さま第一委員会は、利益相反統括管理部署からの報告内容に対して、必要に応じて助言または提言を行う。
③ 利
 益相反統括管理部署は、モニタリング結果を取締役会へ報告する。また、お客さま第一委員会からの助言または提言を受けた場合は、その対応状況を含め取締役会に報告する。

なお当社では 、利益相反の可能性を排除するため 、原則として、親会社およびグル ープ会社の発⾏する有価証券への投資を⾏わないことになっています。

■ 社外取締役
当 社 は、「受 託 者 責 任（フィデューシャリー・デューティー ）の忠実な履行」の徹底と「持続的な企業価値の向上」を目的として、青木 直幸氏を（独立）社外取締役に選任しています。
青木氏がこれまでに培わ れた知見をもとに経営全般につ いての助言を受けることで 、より一層、コー ポレ ー
ト・ガバナンスの向上に努めるとともに、資産運用会社として持続的成長を目指します。

社外取締役

青木 直幸
1978年4月  大蔵省入省（現財務省）
2007年7月  大臣官房政策評価審議官
2010年6月  税務大学校長
2016年6月  株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション  監査役

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 202229

「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の取り組み状況
当社は、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」について、その趣旨に全面的に賛同し、採択しています。
また当社は、「お客さま第一宣言」（4ページ参照）
を策定、公表していますが、同宣言で掲げる「3つの実現」に取り組むことを通じて、顧客本位の業務運営を実現してまいります。
2017年5月、「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択にあわせて策定した「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の一部を2020年3月に見直しました。
アクションプランの取り組み状況は、下表のとおりです。

顧客本位の業務運営に関する原則

30

原則１

金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに 、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。
当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。

原則２

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。
金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

原則３

金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し 、利益相反の可能性がある場合には 、当該利益相反を適切に管理すべきである。
金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

原則４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を 、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

原則５

金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ 、上記原則４に示された事項のほか 、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

原則６

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原則７

金融事業者は 、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い 、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

１．お客さまの資産形成に一層貢献できる運用力の実現
アクションプラン

取り組み状況（参照ページ）

対応する原則優れた運用人材の継続的な育成に努め、最高水準のチーム運用力を目指します。
短期的な投資テーマや相場変動に振り回されず、中長期の運用目的に適した良質なアクティブ運用を提供する社会的使命を果たすため、中長期のファンダ
メンタルズに基づく本源的投資価値を判断基準とするアクティブ・バリューの運用スタイルを貫きます。
独自の運用モデルや運用プロセスにさらに磨きをかけ、付加価値の高い運用成果を追求します。

 4～15ページ
1（運用力強化の取り組み）

原則２

運用品質を不断に改善していくため、お客さまや資産運用に対する高い知見を有す外部機関（年金コンサルタントなど）からの評価を積極的に受けとめ、その評価向上に努めます。

 4～15ページ
1（運用力強化の取り組み）

原則２

資産形成のパートナーとしてお客さまに安心してお取引いただくため、長期的ビジョンのもとで運用体制の強化に取り組みます。
当社の運用手法に熟練した人材を十分に確保するとともに、若手人材を積極的に採用し、次世代を担う運用人材の育成に努めます。

 4～15ページ
1（運用力強化の取り組み）

原則２

さまざまな資産・商品を発掘・モニターしてきた豊富な投資経験を活かして、お客さまの資産形成に資する優良な運用商品の発掘に努めます。また、市場の変動と相関が低く長期運用に適する、プライベート資産、ヘッジファンド等の
オルタナティブ商品のラインアップを強化し、年金中心に当該分野へのアクセスを提供します。

 4～15ページ
1（運用力強化の取り組み）
24ページ（商品・サービスの提供に関する取り組み）

原則２

低金利環境の長期化が予想される中で、安定的な絶対利回りを求める投資ニーズに応えるため、定量型マルチアセット商品の開発を進めます。アセットア
ロケーションのリサーチ体制を整備・増強し、定量型マルチアセット戦略の運用力向上を図ります。

 4～15ページ
1（運用力強化の取り組み）

原則２

社会・経済の好循環を生み出すインベストメントチェーンの一端を担う機関投資家としての社会的責務を全うするため、ESG／スチュワードシップ活動のさらなる充実化に取り組み、その内容をお客さまに分かりやすくお伝えします。

16～19ページ（責任投資の取り組み）

原則２

投資先企業や投資候補先企業との間で、中長期的な企業価値向上につながる建設的な対話（エンゲージメント）を行います。また、責任投資に関する国内外のイニシアティブへの積極的な参画を通じて、気候変動などの社会課題の対応に
世界の投資家と協働して取り組みます。

16～19ページ（責任投資の取り組み）

原則２

お客さまの運用ニーズに対し、最善のソリューションを提供します。

エコファンドのパイオニアとして、社会・経済の好循環を促進する責任
投資に取り組みます。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 202231

「お客さま第一の実践に向けたアクションプラン」の取り組み状況

２．真にお客さまの視点にたった商品・サービスの実現
アクションプラン

取り組み状況（参照ページ）

対応する原則お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の提案・提供に取り組みます。
「運用商品のご提供に関する基本方針」に沿い、お客さまの中長期的な資産形成に貢献する商品の開発・提供を継続します。

 0ページ
2（商品・サービスの提供に関する取り組み）

原則４
原則５
原則６

お客さまが自分にふさわしい商品を選択しやすくするため、お客さまの知識や経験など商品ごとに想定するお客さまを明確にし、投資上級者や投資初心者等、お客さまの特性に適した商品を開発します。

 0ページ
2（商品・サービスの提供に関する取り組み）

原則４
原則５
原則６

お客さまの声・ご意見を商品開発やお客さま向け説明資料等に反映するための取り組みを進めます。

 0ページ
2（商品・サービスの提供に関する取り組み）

原則４
原則５
原則６

運用商品の手数料、商品の特性や仕組み、分配方針など、重要な情報を分かりやすくお伝えするため、お客さま視点にたっ た目論見書・販売用資料等の作成・提供を行います。

 3ページ
2（商品・サービスの提供に関する取り組み）

原則４
原則５
原則６

お客さまの知識や経験などにふさわしい商品提供が行われるようにするため、当社が商品ごとに想定しているお客さま属性を明確にし、販売会社への情報提供と対話を強化します。

 2ページ
2（商品・サービスの提供に関する取り組み）

原則４
原則５
原則６

お客さまの適切な商品選択に資するよう、お客さまの立場にたった分かりやす
い各種情報提供の充実を図ります。

 3ページ
2（商品・サービスの提供に関する取り組み）

原則４
原則５
原則６

 0ページ
2（商品・サービスの提供に関する取り組み）

原則４
原則５
原則６

お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成を行います。

お客さまへのサービスを拡充しつつ、適切かつ妥当な運用報酬を設定します。
「運用商品のご提供に関する基本方針」に沿って、合理的な運用報酬を設定するとともに、既存商品については、適宜見直しを行います。

３．上記１．
と２．
を実現するガバナンス体制・業務基盤の実現
アクションプラン

取り組み状況（参照ページ）

対応する原則

社外の目を経営に取り入れ、お客さま第一の視点からのガバナンス体制を強化します。
お客さま第一の実践のため、『 お客さま第一委員会』の外部有識者のご意見・ご助言をいただきながら、お客さま第一の取り組みの改善・定着を目指します。
一層のガバナンス強化を図るため、社外の目を経営に取り入れ、経営の独立性を確保・維持する仕組みづくりを進めます。

 8～29ページ
2（ガバナンスに関する取り組み）

原則２運用体制を支える優れた専門人材の確保と育成に取り組み、安定的・効率的な業務基盤の強化を目指します。
あわせて、お客さま第一の行動や取り組みが各役職員の評価に適切に反映する
ように、人事制度を運営します。

 5～27ページ
2（人材と組織力の向上に向けた取り組み）

原則７

お客さまの利益が不当に害されることを防ぐため、「 利益相反管理方針」にしたがい、各種取引の管理および報告の継続により、適切な管理態勢を維持します。
災害等に強い運用体制構築のために、BCP態勢の整備を進めます。

 9ページ2（ガバナンスに関する取り
組み）

原則３

効果的・効率的な最高水準のリスク管理態勢・事務対応力を目指します。

32

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

4．アクションプランに定める「運用力KPI」
アクションプラン

取り組み状況（参照ページ）

対応する原則当社日本株ファンドに対する外部評価会社のレーティング
当社が設定している日本株の公募投信のパフォーマンスを評価するにあたり、モー
ニングスターレーティングの残高加重スコアと、4★以上獲得率について時系列
比較しています。

15ページ（運用力強化の取り組み）

当社の日本株運用は、中長期の運用目的に適した、ファンダメンタルズに基づ
くアクティブ・バリューの運用スタイルを貫きます。

11～12ページ（当社の運用について） 原則２運用パフォーマンスは 、当社がお客さまに提供する付加価値そのものを定量的に示しており、当社がお客さまに中長期的に良好なパフォーマンスを提供しているかを測る重要な指標と考えています。

15ページ（運用力強化の取り組み）

原則２

当社の運用プロフェッショナル人材に係る各種指標について時系列比較して
います。

15ページ
（運用力強化の取り組み）

原則２

当社では、資産形成のパートナーとしてお客さまに安心してお取引いただくために、長期的ビジョンのもとで運用体制の強化に取り組んでいます。

14～15ページ（運用力強化の取り組み） 原則２
16ページ（責任投資の取り組み）

運用プロフェッショナル人材に係る各種指標は、当社が安定した運用パフォー
マンスをお客さまに提供することができる運用体制を構築するための重要な指標と考えています。

2
 5ページ（人材と組織力の向上に向けた取り組み）原則２

当社が自主運用する株式運用では、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）情報を継続的にモニターし、投資価値に統合的に評価することで、運用プロセスに
ESG要因を織り込んでいます。

17ページ（責任投資の取り組み）

原則２

当社は、エコファンドのパイオニアとして、ESGの観点をより強調した運用商品も積極的に展開し、ESG投資の普及に努めています。

17～18ページ（責任投資の取り組み） 原則２

運用残高は、より多くのお客さまから信頼をいただき、中長期的な資産形成のお役に立っていることを測ることができる重要な指標と考えています。

17～18ページ（責任投資の取り組み） 原則２

原則２

長期的ビジョンに基づく運用体制

ESG投資残高（自主運用による株式運用）

日本ホッケー協会へのスポンサー協賛
当社は2019 年10月に公益社団法人日本ホッケー協会
オフィシャルスポンサーとなりました 。
当社が属するＳＯＭＰＯグループは「お客さまの安心・
安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献する」という経営理念の実現に向けて、日本の将来を担う子供たちへのスポ ーツ普及を推進する『ＳＯＭＰＯ
ボー ルゲームフェスタ』を支援しています。
当社は 、ホッケー の強化および普及の支援をすること
により、さらに幅広い世代に夢と希望を与えていきたいと考えています。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

33

データ集
■ 財務ハイライト
2021年度の業績
営業収益（ネット）：投資信託部門は、機関投資家向けの私募投資信託の販売拡大をうけ、委託者報酬2,764 百万円（前期比17.6％増）、一方、投資顧問部門は、運用パフォーマンスに応じた成功報酬の計上により、運用受託報酬
3,398 百万円（前期比24.8％増）となりました。これにより、営業収益は6,162 百万円（前期比21.4％
増）となりました。
営業費用（ネット）：受 託資産残高増加による情報機器利用料等が増加しました。
（前期比9.8％増）
以上の結果、営業利益は1,957 百万円（前期比57.4％増）、経常利益は1,973 百万円（前期比58.0％増）、当期純利益は1,359 百万円（前期比59.5％増）となりました。

【解説】2021年度営業収益・営業費用ネット表示※営 業収益（ネット）および営業費用（ネット）とは、販売会社および再委託運用
会社への支払手数料を、営業収益および営業費用それぞれから控除した数値

当期純利益

（百万円）

（百万円）

15,0001,500

12,000

6,000

営業費用

左記から
手数料を控除
▲4,517
営業収益
10,680

3,000

営業費用
8,722

営業収益
（ネット）
6,162

0

左記から
手数料を控除
▲4,517
営業費用
（ネット）
4,205

営業収益（ネット）
委託者報酬（ネット）300
0

運用受託報酬（ネット）

純資産

6,162

0

2,215
2017年度

4,735

4,907

5,075

2,167

2,282

2,351

2,764

2,567

2,624

2,724

2018年度

2019年度

2020年度

3,398

2021年度

010

2019年度

2020年度

2021年度

0

71.1

（％）

71.3

75
57.0

4,800

60

54.8

39.2

3,600

45

5,646
4,138

15

1,200
0

30

3,474

3,217

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0

物件費
（％）

400

3,620

1,777

3,969

4,031

1,898

1,943

4,205
3,831
2,120
1,993

350

342.7

336.1

300
250

2,000
1,000

20

18.1

流動比率

5,000

3,000

2018年度

24.5

自己資本比率

5,351

（百万円）

4,000

9.4

582

30

2,400

営業費用（ネット）
人件費

2017年度529852

純資産、自己資本比率

6,000

1,500

550
10.3

6,000

2,182

50
40

600

7,500

3,000

1,359

900

（百万円）

4,397

（％）

32.9

（百万円）

4,500

ROE

1,200

営業収益

9,000

34

当期純利益、ROE

207.5

198.6

2020年度

2021年度

200
1,843

2017年度2,070

2018年度2,087

2019年度

1,837

2020年度ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

2,084

2021年度

150
100

147.8
2017年度

2018年度

2019年度■ 財務データ（単位）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

＜損益＞
百万円

4,397

4,735

4,907

5,075

6,162

委託者報酬（ネット）

百万円

2,182

2,167

2,282

2,351

2,764

運用受託報酬（ネット）

百万円

2,215

2,567

2,624

2,724

3,398

百万円

3,620

3,969

4,031

3,831

4,205

人件費

百万円

1,777

1,898

1,943

1,993

2,120

物件費

百万円

1,843

2,070

2,087

1,837

2,084

営業利益

百万円

777

766

876

1,244

1,957

税引前当期純利益

百万円

782

773

862

1,243

1,973

当期純利益

百万円

550

529

582

852

1,359

現金及び現金同等物

百万円

4,606

5,031

5,030

2,945

3,870

純資産

百万円

5,351

5,646

3,217

3,474

4,138

営業収益（ネット）

営業費用（ネット）

＜財政＞

百万円

1,550

1,550

1,550

1,550

1,550

総資産

百万円

7,522

7,913

8,209

6,092

7,547

剰余金配当

百万円

200

240

3,000

640

700

資本金

＜1株当たりデータ＞
EPS（1株当たり当期純利益）円

22,846.6

21,970.3

24,179.1

35,389.3

56,457.7

BPS（1株当たり純資産）円

222,196.9

234,434.2

133,593.6

144,273.7

171,844.3

DPS（1株当たり配当金）

円

8,303.9

9,964.7

124,558.8

26,572.5

29,063.7＜レシオデータ＞
流動比率

％

342.7

336.1

147.8

207.5

198.6

ROE

％

10.3

9.4

18.1

24.5

32.9

ROA

％

7.3

6.7

7.1

14.0

18.0

自己資本比率

％

71.1

71.3

39.2

57.0

54.8

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

35

データ集

■ 貸借対照表
単位：百万円

2020年度

2021年度

増減

資産の部

5,044

6,336

現金・預金

2,945

3,870

925

前払費用

127

102

▲25

流動資産

1,292

未収委託者報酬

1,163

1,137

▲26

未収運用受託報酬

698

1,220

521

その他の流動資産

108

6

▲102

1,048

1,210

162

129

110

▲19

固定資産
有形固定資産
建物

16

12

▲4

器具・備品

113

97

▲15

無形固定資産

4

4

－

電話加入権

4

4

－

投資その他の資産

913

1,095

181

投資有価証券

371

551

180

長期差入保証金

173

173

－

繰延税金資産

368

369

1

その他の投資

0

0

－

6,092

7,547

1,454

2,430

3,190

760

未払金

778

1,226

448

未払手数料

449

421

▲28

未払費用

725

1,048

322

未払法人税等

259

118

▲140

未払消費税等

74

191

116

6

6

▲0

130

171

41

資産合計
負債の部
流動負債

預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
負債合計

6

6

0

187

217

30

177

208

30

9

9

0

2,617

3,408

790

3,433

4,092

659

純資産の部
株主資本

1,550

1,550

－

資本剰余金

413

413

－

利益剰余金

1,469

2,129

659

41

45

4

41

45

4

純資産合計

3,474

4,138

664

負債・純資産合計

6,092

7,547

1,454

資本金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

36

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

■ 損益計算書
単位：百万円

2020年度

2021年度

増減

8,492

10,680

2,188

委託者報酬

5,130

6,276

1,146

運用受託報酬

営業収益

3,361

4,403

1,041

営業費用

7,248

8,722

1,474

手数料

3,416

4,517

1,100

人件費

1,993

2,120

126

物件費

1,837

2,084

247

営業利益

1,244

1,957

713

5

21

16

営業外収益

0

5

5

1,248

1,973

724

営業外費用
経常利益

4

0

▲4

1,243

1,973

729

法人税等

375

617

241

法人税等調整額

15

▲3

▲19

852

1,359

507

特別損失
税引前当期純利益

当期純利益

重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理(4) 引当金の計上基準
・賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり。
・投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識。
・投 資顧問事業においては 、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識。
(6)その他の会計処理方法
・消費税等の会計処理
税抜方式・連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を採用。

事業年度負担額を計上
・役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため 、当事業年度における支給見込額を計上・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

37

データ集

■ 議案別議決権行使状況 （2021 年 1 月～ 12 月総会開催企業）
１．会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
議案

賛成

反対

棄権

白紙委任

合計

※1

3,377

293

0

0

3,670

※1

277

30

0

0

307

6

0

0

0

6

212

12

0

0

224

4

5

0

0

9

234

25

0

0

259

12

0

0

0

12

0

4

0

0

4

3

0

0

0

3

定款に関する議案

81

0

0

0

81

その他の議案

0

0

0

0

0

4,206

369

0

0

4,575

取締役の選解任
会社機関に関する議案

監査役の選解任

会計監査人の選解任
役員報酬

役員報酬に関する議案※2

退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

組織再編関連※3

買収防衛策の導入・更新・廃止※4

その他 資本政策に関する議案

合計※1 原則的に子議案（候補者）
ごとの賛否等の件数を集計することとする※2 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改定、役員賞与等※3 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※4 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

２．株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
賛成
合計

反対
3

棄権
31

白紙委任
0

合計
0

34

３．議決権行使結果の概況
2021年1 ～12月総会では、行使対象企業397社、会社提案4,575議案、株主提出34議案に対し議決権行使指図を行いました。そのうち、会社提案議案で反対票を投じた議案は369 議案あり、反対比率は8.1％となりました。
会社提案議案で反対票を投じた主な内容は以下のとおりです。
・大株主出身者等で独立性の観点から問題があると考えられ 、社外取締役選任議案に反対したケース
・大株主出身者等で独立性の観点から問題があると考えられ 、社外監査役選任議案に反対したケース
・ROE、DOEに照らして著しく低い配当となっているが 、剰余金処分議案が上程されていないため 、代表取締役選任議案に反対したケース
・政策保有株式の保有割合が過度に高いことから、代表取締役や財務担当役員の選任議案に反対したケース
また、株主提出議案では、取締役等の報酬の個別開示を求める議案等について、賛成票を投じました。
※ 個別議案ごとの行使状況については、当社ホームページで公表しています。

38

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

■ 投資信託およびプロダクトに関わるご注意事項◆◆ 当資料は投資運用業者としてのＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、当社）により作成されたものであり、法令に基づく開示書類ではありません。

◆◆ 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本や分配金が保証されているものではありません。
◆◆ 値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。
◆◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆◆ 証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆◆ 当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。

◆◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期していますが、その正確性を保証するものではありません。
◆◆ 本資料記載のデータならびにシミュレーションは作成時点において過去の実績を示したもの、あるいは過去の実績や現在の市場環境から推測されたものであり、将来の結果をお約束するものではありません。また、本資料は 、目標とする運用実績が達成されることを保証するものでもありません。

◆◆ 当資料に記載の当社意見等は予告なく変更することがあります。
◆◆ 投資信託の取得のお申込みの際には投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時に販売会社よりお渡しいたしますので、必ずお受け取りのうえ、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）
をご確認ください。

◆◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。

◆◆ 当社は、グローバル投資パフォーマンス基準(Global Investment Performance Standards, GIPS®)への準拠を表明しています。なお、当社は、2012 年4月1日から2021 年3月31日の期間について独立した検証者による検証を受けています。当社は機関投資家向け資産運用および投資信託運用の意思決定過程が一体化していますので、GIPS 基準では 、全体を「会社」として定義しています。なお 、当社のコンポジットの概略一覧表およびGIPS 基準に準拠した提示資料は、ご請求に応じご提出可能です。

【各ファンド賞・レーティングに関するご留意事項】■R&Iファンド大賞「 R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性および完全性につきR&Iが保証するもの
ではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、または将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ 、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託／総合部門」の各カテゴリーは、
受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社のすべての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。

■モーニングスターレーティング
モーニングスターのレーティング情報は、過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社ならびにMorningstar, Inc. に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
直近のレーティング情報等に関してはモーニングスターのホームページ(www.morningstar.co.jp)を参照してください。

■マーサーMPA（Japan）
アワード
マーサーMPAアワードは過去の定量結果だけによる表彰であり、マーサーがマーサーの顧客に運用商品を推薦する場合に利用する定性評価とは無関係です。運用商品のリターン・データは運用報酬控除前であり、顧客が利用する際には運用報酬の違いを考慮する必要がありますので、表彰対象と同じ期間に表彰された運用商品を使っていても、表彰と同一の結果を受けられるわけではありません。また、表彰に利用した評価基準が適切な方法であると保証するものではなく、表彰のために使ったデータや計算が正しいものであると保証するものでもありません。マーサーはこのアワードを受けた運用会社について何の保証をするものでも責任を持つものでもありません。過去の実績は将来のリターンを保証するものではありません。

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの現状 2022

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■ 当社業務に関する一般的なご留意事項【投資一任契約に際しての留意事項】■投資一任契約に係るリスクについて投資一任契約に基づく運用は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により運用資産の価値が変動します。したがってお客さまから受託した資産の当初の評価額（元本）を下回ることがあり、さらに元本を超えて損失を被るおそれがあります。
投資一任契約の投資対象は、個別の投資一任契約ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご契約にあたっては契約締結前交付書面をよくご覧ください。

■投資一任契約に係る費用について [ご契約いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます]■投資一任契約の期間中に直接または間接的にご負担いただく費用 …… 投資顧問報酬をご負担いただきます。
適用する料率は、運用の対象となる資産、契約資産残高、契約内容等に応じて異なりますので、料率、上限額等を表示することはできません。契約締結前交付書面等でご確認ください。
■その他費用 …… 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。
｢その他費用｣については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。契約締結前交付書面等でご確認ください。
当該手数料等の合計額については、契約期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資一任契約を想定しています。投資一任契約に係るリスクや費用は、それぞれの投資一任契約により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく契約締結前交付書面をご覧ください。

【投資信託のお申込みに際しての留意事項】■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客さまのご投資された金額を下回ることもあります。また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります
ので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。

■投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます]■申込時に直接ご負担いただく費用 …… 申込手数料 上限3.85％（税抜3.5％）■換金時に直接ご負担いただく費用 …… 信託財産留保金 上限0.5％■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 …… 信託報酬 上限2.09％（税抜1.9％）※ 基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬額による加算によって、ご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。また、投資先
ファンドおよびユーロ円債等において上記以外にご負担いただく費用があります。これらの費用は基準価額の水準や、投資先ファンドおよびユ ーロ円
債等の状況によって変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

■その他費用■その他費用 …… 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。
｢その他費用等｣につ いては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません 。交付目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください 。
当該手数料等の合計額につ いては、ご投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません 。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては 、一般的な投資信託を想定しています。費用の料率につきましては 、ＳＯＭＰＯア
セットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しています。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく交付目論見書や契約締結前交付書面をご覧く
ださい 。

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