イアン・ブレマー（社長）
クリフ・カプチャン（会長）
1 悪性の種―長期的な潜在リスク分子
2 米中関係3 熾烈化するサイバー戦争
4 欧州のポピュリズム
5 米国の内憂6 イノベーション冬の時代
7 非有志連合
8 メキシコ
9 ウクライナ10 ナイジェリア
英国のEU離脱（ブレクジット）
リスクもどき-*概要

イアン・ブレマー（社長）
クリフ・カプチャン（会長）

世界の地政学的情勢は、
ここ数10年で最も危険な状態にあります。一方で、とりあえず世界経済は順調です。市場はますます不安定化していますが、同時に回復力もあり、多くの場合、急落しても元に戻しています。
さて、この状況に何か問題があるのでしょうか？
いえ、何も問題はありません。…今のところは。地政学のサイクルは動きが緩慢です。地政学的な秩序の構築には長い時間を要します。各国政府は、複雑な制度や仕組み、連立政治、選挙サイクル、
チェック・アンド・バランスなどを通じてその進路を変えていきます。多国間にまたがる機関・制度の構築には数十年を要し、それが機能するようになるには時間がかかります。
そして、規範や価値観が作り上げられ、受け入れられ、やがて組織や社会を形成するようになるには長い時間が必要ですが、いったん根付くと、それらを変えることは容易ではありません。
このため、何かの不運に見舞われな
い限り（すなわち、突発的で予期せぬ危機が訪れない限り）、地政学的秩序が崩壊するには何年も、何十年もかかりますが、まさにその崩壊のプロセスが今日、世界中で進行しています。
そう、2019年は世界が崩壊する年となる可能性もあります。劣悪なリーダーたちが損害を引き起こし、それが徐々にエスカレートするサイクルに繋がっていくテールリスクは、私たちがユーラシ
ア・グループを設立した1998年以降で最大のレベルに高まっています。
ロシアのサイバー攻撃が制御不能となり、
イランとサウジアラビア（またはイスラエル）
が中東戦争を引き起こし、米中間では貿易戦争が勃発して深刻な不況を招く。
その責任を米中双方が互いに押し付け合い、実際に報復措置を開始する、といったリスクの連鎖です。
同じような規模のリスクは他にもあります。
しかし現時点では、それらすべてのリスクについて、現実化する可能性は低いと言えます。
ニュースの見出しはますます悲観的になりつつあるものの、
つまるところ2019年はそれなりに良い
年になる可能性を秘めていると見ます。
そしてさらに敢えて言うなら、政治的に特に危険な年でもありません。
しかし、我々は現在、
将来のトラブル、
しかも非常に大きな問題となるトラブルのお膳立てを自ら行っているような状況にあり、それこそが我々を取り巻く最大のリスクであると言えるでしょう。

2019世界10大リスク

2

悪性の種－長期的な潜在リスク分子
世界
ク

リスク
世界

リ

大
世界

リスク
世界における重要な地政学的な動きの圧倒的多数は、今や
誤った方向に進んでいる。
現在起きている重要な地政学的動きの今後の行方を考えてみよう。
大規模なものから挙げる。米国およびその他の先進工業国における政治制度や枠組みの強さ。大西洋同盟。米中関係。EUの現況。NATO。G20。G7。WTO。
ロシアとクレムリン。
ロシアとその近隣諸国。
中東やアジアにおける地域的影響力をめぐる政治力学。
これらすべてがネガティブな傾向を見せている。一つ残らずである。
そして、
これらの
多くは、第二次世界大戦以来、初めて顕在化しつつある傾向である。重要な地政学的事象としてユーラシア・グループが注視するさまざまな出来事のうち、圧倒的多数（90％以上）は、今や誤った方向に向かっている。

2019世界10大リスク

こうした関係や制度が明日突然崩壊することはない。 圧倒的多数のアメリカ人が議会を信頼していない。
しかし、それらを蝕むリスクは、地 雷のように潜 伏 政 党 間の分 断が 拡 大し、政 治 的 中道も消 滅した。
している。
この点が極めて重要だ。なぜなら、
こうした 民主党員と共和党員の半数近くがお互いを「嫌い」
だと関係や制度は、
すべて世界の枠組みを構築するピース 述べている。
ソーシャルメディアの普及により、人々がであり、一部は世界の基盤を形成しているからである。 真実に対する信頼感を失いつつあるなか、大手IT企業
最 終 的 に傷 つくのは 一 般 の 人 々である。例えば 、 に対する規制について、政府は方針を明確にしていない。
地政学的な「気候変動」が起きていると考えてみるといい。
一方、トランプは彼の支持者と反対派との分断を武器
以下、これらの悪性の種―長期的な潜在リスク分子の として利用してきた。
このため、統治機構は政治的ないくつかを詳しく見ていくことにしよう。
戦場となり、
これまで維持されてきた代表制民主主義の機能は弱体化し、システムが自分たちに不利になる形
で「 不 正に操 作されている」と信じる人々の割 合が増加した。
2020年の大統領選でトランプが敗北すれば、この傾向は弱まるだろう。
しかし、アメリカのリベラルな民主主義とそれに付随する価値観は、既にかつてのものではなくなっている。
覆水盆に返らずで、一度壊れたものが完全に元に戻ることはない。

a – アメリカの政治制度
緊急度は低い。米国内の既存の諸制度や枠組みは、
これまでのところドナルド・トランプ大統領の制約要因となっている。司法はトランプの移民政策に制限を加え、官僚は規制環境の変化の速度を遅らせ、議会は急激な大変動をもたらす法案を通過させるのではなく、 b – ヨーロッパ
段階的に変革を実施しようとしている。当然ながら、トランプが特別検察官ロバート・モラーによる調査を 緊急度は低い。ブレグジットによる大混乱は現在も妨害しようとしても、そうした施策は阻止されるだろう。 進行中であり、EU離脱は誰にも恩恵をもたらさない
確かに、
トランプ政権の発足から2年が経過した今、 ことが明らかになった。
その結果、
フランスの
「国民連合」
米国内の状況について注意すべき重要なポイントは、 （National Rally、
旧党名National Front）
やイタリア
米国の政治制度の強靭さと、そうした政治制度がトランプ の「同盟」（The League、
旧党名Northern League。
の意図した行動を巧妙に封じ込めたという点である。
ところで、
なぜこれらの極右政党は始終党名を変えるのだろうか。）のようなEUに懐疑的な政党は、方針の転換
しかし、世界最大の経済国家である米国の民主主義 を余儀なくされた。
制度そのものは損なわれている。
その例をあげれば枚挙に暇がない。
トランプは、米国諜報機関が自信を持って しかし、欧州におけるあらゆるトレンドが、広範な欧州出した観測を公然と否定する。
彼は、司法省と連邦捜査局 統合プロジェクトを弱体化させている。
英国が欠ければ、（FBI）のトップが行う選択は、
政治的動機に基づいている 欧州がかつての欧州ではなくなることは明らかである。
と断言する。
また、司法省は自分に対して偏見を抱いて また、メルケル首相が引き継ぎ体制に入り、ドイツもおり、ジャーナリストは人民の敵だと主張する。
変化の時を迎えている。
フランスのマクロン大統領は支 持 率 が 2 3％に低 下し、非 常 事 態 宣 言の検 討を2019世界10大リスク

余儀なくされている。また、彼の国内および欧州統合 そして今後も衰退し続けることを意味する。
また、双方
深 化 策は形 骸 化しており、フランスにもあまり期 待 が共に課題に直面していることから、大西洋を挟んだできない。では、E U 本 部から権力を奪回するため、 米欧の同盟関係もかつてない波乱の時を迎えている。
国家主権の強化を主張するリーダーを戴くイタリアや 特に、米独および米仏関係は悪化している。それが東欧諸国の政府の動きを考えてみていただきたい。 NATOや、より広範な国際秩序を弱体化させている。
そしてそこに5月の選挙後（参照：リスク No. 4）に欧州 そして、同盟関係に対するトランプの懐疑的な見方は、
議 会の分 裂が進むという状 況を考え合わせてみて 中東の米軍拠点やその活動へと広がる可能性がある。
いただきたい。欧州は（良く言って）今後さらに細分化されるか、（最悪の場合）徐々に解体に向かっていく。
しかしアジアへの影響はほとんどないだろう。中国の台頭により、
トランプも政界のエスタブリッシュメント
予期せぬ緊急事態がすぐには発生しないと仮定すると、 層も、アジアに注力する姿勢を崩していない。
日米同盟
欧 州 各 国の政 府は、そこそこの経 済 成 長と資 金が は依然として強固である。しかし、韓国については、
あれば、より容易にショックに対処することができる。 トランプが駐留米軍の縮小を望むものと思われる。
しかし、余裕がなくなってきた場合には、対立は危機に 一方、貿易面でも不確実性が高まりつつある。
同盟国に発展する。英国民の多くがEU離脱に賛成票を投じた 対するトランプの不信感は、中国の習近平国家主席、
理 由は、それが 長 期 的には目的に適っていないと ロシアのウラジ ーミル・プー チン 大 統 領 、欧 州 のおよび米国政府に対する不満に便乗判断したためであり、その点では、彼らは正しいという ポピュリスト政党、
しようとするその他の勢力にとって好 都 合である。
ことになりそうだ。
トランプが次の大統領選で敗北すれば、この傾向には歯止めがかかるだろう。
しかし、米国の国力に対する評価を下方修正する動きや、同盟の弱体化は、トランプが就任するずっと前から始まっているのだ。

c – 世界的な同盟関係
緊急度は低い。世界の多くの先進国にとって、米国は依 然として 重 要 な 同 盟 国 で ある 。そ れ は 今 年 も変わらない。

d –ポピュリズム/ナショナリズム

しかし、至る所で米国の同盟関係は弱体化している。 緊急度は低い。ほとんどの先進国では、迫害されたり、トランプは、米国は世界の警察官ではなく、自国の安全 公民権を剥奪されたりする人々は少数派であり、権力については自らで負担すべきだと述べた。
また、
トランプ を握るエリートと比べて、彼らが変革を引き起こす能力
は貿易についても明らかに一方的な見方をしている。 は低い。
そして政治的な「既得権者たち」
は改革に抵抗加えて米国は、共通の価値観の推進という点においても する。
ほとんどの政府はリソースを彼らに過去数十年間
大きく後退している。確かに、米国にとって今やこれこそ と同じように配分し続けている。
が米国の価値観であるという点について合意を形成するのは難しい。
これら三つの分野すべてにおいて、 しかし、こうした傾向は、特に資本と労働の分離が拡大
トランプ政権は同盟を米国の利益追求能力を制限する していることを考えるとさらに有害性を増しつつある。
ものと見なしている。
それは同盟が衰退しつつあること、 「第4次産業革命」とは、さらなる成長と効率性を約束

2019世界10大リスク

するものであり、その恩恵を受ける人々にとっては、 ***妥当な呼び方である。
しかし、自動化で仕事を奪われ、新たな職に就くために必要なスキルを獲得するための 他にもリストに加える項目がある。
中国の習近平が絶大な教育や訓練を受けていない人々にとっては、脱工業化 権力を一手に握っているのも「悪性の種―長期的な革命と呼ぶのがふさわしい。現在の政治システムは自分 潜在リスク分子」
である。なぜなら、それはやがて世界のニーズを満たしてくれないと考える人々が増えている 最大の経済国となるであろう中国における意思決定をが、彼らもいずれそうしたグループの一員となるだろう。 予測困難にし、また将来の円滑な指導部交代も極めて難しくするだろうからだ。
中東諸国同士の地域覇権争い
こうした二 極 化 傾 向は、今や先 進 工 業 国や富 裕な は、世界経済に対する石油輸出の価値が低下している新興国で政治的に利用されており、今後10年間でさらに ことを考えると、やがて大きな問題となるだろう。危険な深化・拡大する可能性が高く、結果的に政府を弱体化 テクノロジー（特にマルウェア、
ドローン、生物兵器）にさせ、政治的指導者の正当性が否定されることになる 対するコントロールの散逸という問題もある。気候変動だろう。
このリスクは、米中間紛争と並び、次に世界的な に対する各国政府の対応が依然として不十分で統制
景気後退が発生した場合に最も高まる恐れのある が取れていないことも、
リストに加えなければならない。
リスクである。1930年代の大恐慌が再来しないことを これらは、これまで見てきた地政学的な「悪性の種―祈る。
長期的な潜在リスク分子」
よりも、はるかに潜在リスク度が高い。収穫が楽しみだとは言い難い。

2019世界10大リスク

米中関係
ス

ス

20
世界
2

問 題となっているの は 、中 国 の 経 済貿易に関して、先月の休戦が長期的な和平に繋がるかどうかは今後の状況次第
システムの 根 本 的であるが、我々は懐疑的な見方をしている。公表によれば、貿易交渉は短期間で性質そのものであり、行われることになっている（トランプが延長することもできるが）。解決すべき問題は、
そ れについて中 国
中国の経済システムの根本的性質そのものであり、それについて中国政府が妥協することはまずあり得ない。
したがって、包括的妥結に至るのは困難であり、相違点をが 妥 協 することは「取り繕う」努力も長くは続かない。
まずあり得ない。
さらに、関税で合意したからといって米中間の経済摩擦が終結することはない。米国が抱いている経済的不満感は超党派的なものであるため、次に何が起ころうとも、解決は困難である。たとえ関税の脅威が薄れても、米中間にまたがるサプライ
チェーンや技術的協力関係は瓦解の一途をたどるだろう。

2019世界10大リスク

トランプ政権は、特にハイテクや国家安全保障関連の分 野において、中 国からの輸 入 品に対する依 存を減らし、知的財産の移転を制限するよう米国企業に義務付ける決意である。米国は、この動きを進めるための重要なツールとして、投資の制限、輸出規制、金融
制裁、刑事的訴追などの非関税障壁を今後も利用する
だろう。
中国は、
サイバーセキュリティ法や独占禁止法に基づく判決など、独自の非関税措置をもって報復するだろう。両国の動きは企業や業界を混乱させ、コストを引き上げ、連携の機会を減らすだろう。

米国側で変化した。米政界のエスタブリッシュメント層
は、中国との関係はもはや機能不全に陥っていると考えており、公然と対抗する立場をとっている。中国は
米 国に対 抗する準 備が 整っていないと感じている
せいもあり、はっきりした対決姿勢を示していないが、ナショナリズム感情が高まれば、中国が米国の攻撃姿勢を無 視することはあり得 ない 。技 術 、経 済 、そしてセキュリティの分野において構造的な競争と危険性が生じ、それが二国関係を形成するようになるだろう。
現在注目を集めている貿易問題の行方にかかわらず、
緊張が高まる。

おそらくもっと重要なのは、たとえ米中が貿易摩擦を解消することができても、また経済競争においては節度ある対応をとることができたとしても、米中関係を支えるのに必要な最低限の信頼が消滅してしまったという点である。

この新たな競争により、2019年は摩擦の範囲がさらに拡大する。
どちらも直接的な軍事対立は望んでいないが、南シナ海における衝突のような突発的事故が発生すれば、全面的な外交上の危機につながる可能性が高くなる。過去において両国は、2001年の米偵察機と米中は常に疑 念の目でお互いを見てきた。しかし、 中国戦闘機との衝突を含め、こうした危機をうまく切り
数カ月前までは、少なくとも両国関係をできる限り 抜けてきた。
しかし、今日の状況ではそれもかなり難しく
友好的かつ長期的に保つよう努めることが互いの利益 なっていると言える。
に適う、という共通の理解が双方にあった。
それが特に

The many layers of US-China tensions

Capitalism with Chinese characteristics
Rules-based system
Global governance
Belt and Road
Ideology
Indo-Pacific strategy

Tech

Post-war order

Quantum computing
Digital silk roadGreat
Firewall

ICT supply chains

Alliances

Trade deficit

CFIUS

Subsidies

Market accessIP theft
Tariffs

2019世界10大リスク

Nine-dash line

Freedom of navigation operations

North Korea

Joint venture
requirements

Source: Eurasia Group

5G

Semiconductors

Artificial intelligence/automation

Trade

Globalleadership

South China Sea

TaiwanSecurityFANCY BEARGOTHIC PANDA

REAPER熾烈化するサイバー紛争
ス

ス

クス
10

ス 大

10

米国は、
そのサイバーパワーをより積極的に誇示することにより、抑止力の確立に初めて取り組むことになるだろう。
サイバー攻撃を抑止することは困難である。
サイバースペースでは、攻撃の発生源や、国家と非国家主体との境界線が曖昧であることが多い。
したがって報復すべき相手が誰なのかを確認するのが困難であり、攻撃者もそれを知っている。
また、多くの分野で「超えてはならない一線」
が明確にされていない。
つまり、攻撃者は明らかな立入禁止区域（重要なインフラなど）さえ回避すれば、悪事を行っても何の処罰も受けずに済むことが多い。
最後に、
サイバー攻撃のための武器は時代遅れとなるのも早く、ターゲットへの攻撃可能性も予測が難しい。
攻撃能力があればそれを使ってみたくなるのが常であり、冷戦時代のように兵器を備蓄することによって平和を維持するという考え方は通用しない。

2019世界10大リスク

9Major recent data breaches

BRITISH AIRWAYS 380K

Number of users affected

FACEBOOK 3 million
GOOGLE+ 500K

UBER 57 million

TICKETMASTER UK 400K

UNDER ARMOUR
150 million

MARRIOTT 500 million
FEDEX BONGO 119K
DIXON CARPHONE
10 million

Source: CFR, Eurasia Group

これまでのサイバー抑止策にほとんど実効性がないとすると、 失うものが少ない、
非国家主体である。
特に懸念されるのは、他に新しい方法はないのだろうか。
国家安全保障局から盗まれたツールの存在である。
このツールは、2017年に起きたマルウェア「NotPetya」
今年が一つのターニングポイントになるだろう。
米国は、 による攻撃で利用されたものだが、現在のソフトウェア
そのサイバーパワーをもっと積極的に誇示することにより、 システム用にアップデートされ、どこかの洗練された真の抑止力を確立する取り組みを今年から初めて本格的に サイバー攻撃計画に組み込まれているかもしれないと開始する。
しかしこうした力の誇示によって、効果的で 懸念している。非国家主体がこのツールを保有していた
グローバルな抑止システムを構築しようとしても、失敗に 場合、システムがアップグレードされる前にこのツールを終わるだろう。
むしろ逆効果になる可能性がある。
使って重要インフラや企業ネットワークを攻撃しようという誘惑が、
この2019年に高まるかもしれない。
米国は、その姿勢や、行動と対応の原則を変え、サイバーワールドにおいて以前よりもはるかに積極的になろうと 第二に、
たとえ相手が政府であっても、トランプの主張している。
オバマ前大統領の在任期間中は慎重なアプローチ するサイバー政策に恐れをなして退却する可能性は低い。
を取っていた米国だが、現在は国防総省の専門部隊 米露の対立では、どちらにエスカレーションドミナンス「サイバーコマンド」による先制攻撃を含め、サイバー （紛争が深刻化しても主導権を握り続ける能力）がスペースにおいてより大規模な攻撃行動を実施する方向に あるのか、
また古典的な抑止力が有効なのかどうかも大きく傾いている。
攻撃を受けた場合は、民間のハッカー 不明である。
また、イランや北朝鮮のような比較的小さい
集団に「ハッキング返し」を行う自由裁量を与えることまで 国家にとっては、
サイバー兵器はその非対称性攻撃としての検討している。
有効性から、使わないでおくにはもったいない。
さらに、
世界で最も攻撃的なサイバー国家の中には、
インターネットが理想的な世界であれば、こうした威嚇により、外部行為者も あまり発達していないため、報復されてもほとんど失う
武力行使を控えるとともに、米国がサイバー空間を支配 ものがないところもある（例：北朝鮮）。
最後に、中国については、しているという認識が攻撃を阻止し、新たなセキュリティー 米国側だけが有効な武器を使えるという状況は、
あまりバランスが構築されるだろう。
しかし、次の二つの理由 にリスクが高く考えにくい。
これらすべてを考慮すると、から、それが思惑どおりに運ぶ可能性は非常に低い。
見通しは恐ろしい。
トランプ政権は武器を配備することが抑止力の強化（とそれによる平和）につながると考えて
まず、伝統的な抑止力と同様、
サイバー抑止力が最も有効 いるが、こうした力の誇示を目にした他国がサイバーなのは相手が国家の場合である。
しかし、
世界で最も破壊的な 能力を強化し、結果、米国は更なる能力強化を迫られる
サイバー攻撃者の多くは、たとえ攻撃が失敗しても ということになる可能性が高い。

2019世界10大リスク

10欧州のポピュリズム
リス

ク
2009

201
リ

ス大

リ
2019

リス

5月に行われるEU議会の選挙では、ポピュリスト勢力がかつてないほどの数の議席を獲得するだろう。前回の2014年の選挙が行われたのは、ユーロ圏危機の直後で、一部の国については次々と救済措置が講じられている最中だった。現在、表向きは「欧州は強くなった」と言われている。
しかし今後、欧州の主流派以外の勝利を、
明るい話題として取り上げるのは難しくなるだろう。

右派のポピュリスト
政党には、欧州議会
において有力な勢力となるチャンスがある。

欧州議会における3大主流ブロックを構成する一部主流政党の衰退により、右派でEU懐疑派のグループには、
欧州議会において有力な勢力となる道が開かれる。
もしかすると第2の勢力となるかもしれない。
極左のポピュリストを併せても彼らは多数派勢力には達しないだろうが、親EU勢力が一つにまとまらない時には、彼らの政策をブロックすることが容易になるだろう。
そして、
イタリア、
オーストリア、
ポーランド、
ハンガリーの4ヵ国のポピュリスト政権は、
イデオロギー的に同類の欧州委員を通じてEUの運営に自国の意向が反映されることを確実なものにしたい、そしてEU懐疑派を意思決定の座に近づけたいと望むはずだ。
ひとことで言うなら、今年はEU懐疑派がこれまで以上に欧州議会や欧州委員会、さらに彼らが複数の国で政権を握っていることにより、欧州理事会で影響力を増すことになるだろう。

2019世界10大リスク

11こうした前例のない影響により、欧州はうまく機能する 国々で生じた危機による衝撃に見舞われた場合、EU本部にことができなくなるだろう。
欧州委員会にEU懐疑論者が ポピュリストがいると、EUは救済の手を差し伸べることがいると、同委員会の連帯感や日常業務遂行能力を低下 難しくなる。
させるのみならず、EU各国民や投資家、そしてより広い世界に対するメッセージの明確さが損なわれることに ジャン＝クロード・ユンケル委員長が率いる現在のなるだろう。
これまでメンバーに平等な権限が与えられて 欧州委員会は、EUが再び有権者の同意を得ることがきた欧州委員会は戦場と化す。ポピュリストが議会や できるかどうかは、自分たちにかかっていると考えていた。
理事会にいることで、移民、貿易、法の支配など、主要な 2019年後半に結成予定の新しい委員会は、仕事を始める
政策上の問題について合意を形成するのは困難になる。 前から危機に瀕している。
2019年はポピュリスト勢力がまた、EU内部に意見の相違があると、危機の際に迅速な 欧州の最大組織に入り込み、EUを内側から侵食する年に対応ができなくなる。
イタリアが経済的崩壊に直面した なるだろう。
場合、または欧州がその東または南の境界線付近のPopulists will gain seats in European Parliament
Projected makeup 2019*

Pro-Europeans

63%

37%
72%
79%

Populists

28%

European Parliament since 2014
*Calculated with reallocated seat numbers following the UK’s departure
Source: pollofpolls.eu, Eurasia Group

2019世界10大リスク

12

米国の内憂

下院は民主党が過半数を占めており、大統領は初めて、敵対する野党が牛耳る議会の監視にさらされている。民主党は下院委員会の支配権・召喚権を利用してトランプの納税申告書を公表させ、トランプ本人やその家族の金融取引を調査し、一部の省庁における利益相反疑惑を掘り下げるだろう。

米国の制度的な枠組みは十分にトランプは反撃に出るが、その結果一方では執行部と、他方では裁判所、議会、 強固であり、大統領
そしてメディアとの関係をさらに悪化させることになるだろう。大統領は11月にとい えども 無 理 を「オバマ判事」
発言でジョン・ロバーツ最高裁判所首席判事と非難の応酬を繰り広げ、
押 し 通 すこと はトランプと司法当局の摩擦を予見させた。
トランプが民主党の委員長らを声高に攻撃するのは間違いない。米国の政治機関、特に裁判所の力は強く、たとえトランプ
できないが、今年はといえども無理を押し通すことはできない。
しかし、トランプが彼自身や彼のビジネス、
その 強さが 試されそして家族にとって脅威となる人々を追い詰めるためにあらゆる手段を模索することをる時がくる。
考えると、その制度的な枠組みの力が試される時がくる。
またトランプは自己防衛のため、焦点を海外に移そうとするだろう。彼は軍事介入を嫌うことから、「国民の目をそらすため」の戦争はありそうもない。
しかし、過激なレトリックやツイートは厭わない
ため、市場はそれに反応して混乱に陥るだろう。

2019世界10大リスク

1

弾劾条項が可決されるという現実的なリスクもある。 標的になった場合、そうした抑制もきかない恐れがある。
議会による監視とモラーの調査の結果次第では、民主党が その結果、もし三権分立が脅かされるようなことになれば、過半数を占める下院によってトランプが弾劾される 最高裁判所が対処すると思われるが、保証はできない。
可能性がある。下院司法委員会が提示する条項には、
複数回にわたる司法妨害、
報酬条項違反、および2016年の また、
過去のケースでは限定的であったが、弾劾手続きが選挙におけるロシアとの共謀を示す証拠などが含まれる 市場に与える影響を予測するのは困難である。
米国市場の可能性がある。
株価は「トランプ効果」に支えられている。
トランプ大統領の
政治生命の危機は、
たとえその可能性だけでも、投資家
トランプが下院に弾劾されても、上院は、特に過半数を たちを不安にさせる。
米国経済の明らかな後退時に解任の占める共和党が2018年の中間選挙で議席を増やした ニュースが流れれば、市場は数カ月にわたって乱高下することもあり、必 要な圧 倒 的 多 数（ 3 分の2 ）をもって 可能性がある。何らかの弾劾手続きが行われれば、トランプに有罪の評決を下すとは考えにくい。また、 政策過程は停止し、それでなくても遅れているインフラ
リチャード・ニクソン及びビル・クリントン前大統領に 投資案や移民法改正案の審議が進む可能性がさらに対する弾劾条項が起草されたときも、市場は底堅い 小さくなる。
動きを見せた。
とはいえ、懸念すべき理由もある。
最後に、テールリスクを挙げる。
米国では1960年代からトランプの解任は考えにくいが、彼のビジネスに対して 1970年代にかけて、路上での暴力行為が全国の多くの法的措置が取られた場合に、または彼の家族が危険に 都市を悩ませていたが、そうした暴力が再び発生する
さらされた場合に憲政の危機が起きる可能性はある。 可能性がある。
アメリカ社会の分断化はすでに深刻であり、そうした脅威への対応として、
トランプは核心的利益を 今年は政治的反目や制度的対立が発生すると、収拾が脅かす人々に反撃するだろう。
これまでは彼のアドバイザー つかなくなる恐れがある。
たちが反撃しないよう諌めてきたが、彼の家族の一員がWhat is haunting Trump?

REELECTION

TRADE WARTAX RETURNSIMPEACHMENT

THE WALLTRUMP
TOWERSWITCH HUNTMONEYLAUNDERINGTHE MEDIA

DEEP STATE

Source: Eurasia Group

2019世界10大リスク

1

イノベーション冬の時代
201

ク

世界

10大リスク世世界

大この世界的なテクノロジーに対する大逆風の背後には、三つの政治的要因がある。
一つは、セキュリティ上の懸念から、各国政府が国家安全保障上重要な領域において外国のサプライヤーとの関わりを減らそうとしていること。
二つ目は個人情報の保護に関する懸念から、政府は国民のデータの利用方法をより厳しく規制するようになっていること。三つ目は、経済上の懸念から、各国が障壁を設けて、国内の有望な新興
テクノロジー企業を海外の業界大手から守ろうとしていることである。

最も費用対効果の高いサプライヤーから調達できなければ、製品の価格は上がる。

最も直接的な原因は、米中関係である。米中の政策によるシナジー効果は先進技術開発における鍵となってきたが、二国間の摩擦は、控え目に言ってもこのシナジー効果を損なうだろう。関税のため、米国企業はすでにサプライチェーンの一部を中国から東南アジア、
ラテンアメリカ、
そして場合によってはアメリカに移すことを余儀なくされている。
政治的・財務的圧力によって、政治的により安全な市場に生産（複雑な最終組み立てを含む）の拠点を移す米国企業が増えるにつれ、二国間の分断も加速するだろう。

2019世界10大リスク

1

二国は別々の道を歩み始めている。同じく重要なのは、 企業は組み立てラインや倉庫を他の国に移さなければ中国からのSTEM（Science, Technology, Engineering, ならないが、そこには中国と同じ基盤、すなわち数十年間
Mathematicsの頭文字で、科学・技術・工学・数学分野を にわたって積み重ねられた高度に熟練した労働力や指す）分野の留学生や労働者の選別を強化し、ビザの きめ細かく調整された物流体制などは存在しない。
期間や申請を制限または拒否するという米国の取り組みに そして、世界中の国々が次世代5Gデータネットワークのよって、米国に流入するクリエイティブな人材が減少する 展開を急ぐ今、
これらすべてが実際に起きようとしてという点である。
同様に、それは米国で得た経験を中国に いるのだ。
5Gネットワークの構築には10年以上を要し、持ち帰るエンジニアや起業家の数を制限することにもなる。 これまでで最も費用のかかる技術的プロジェクトの一つ
こうした傾向は、
イノベーションをもたらす人材の育成を になると予想される。
しかし、米国や同じ考えを持つ
妨害するとともに、主要な技術分野における思いがけない その他の国々が中国の5 G 機 器メーカーを次 世 代
波及効果をもたらすだろう。
ネットワークから除外するよう圧力をかければ、コストはさらに高くなり、時間もより長くかかるだろう。一方、この問題は米中二国間だけの問題ではない。
EUや日本も、 中国 政 府は、「 一 帯 一 路 」の主 要な投 資 先に対し、米国に続いて新たな規制を課す可能性が高い。
さらに、 中国の5Gサプライヤー以外を使わないよう求めるだろう。
「テックラッシュ」（註：テクノロジー企業に対する反発） 5Gの展開が本格的に始まるのは来年だが、政治的なが起きている。
プライバシーの漏洩に対する世論の反発 戦いは今まさに始まろうとしている。
に直面し、ソーシャルメディアを使った他国による影響力行使工作を懸念する各国政府が、大手テクノロジー企業に さらに広く見れば、最も費用対効果の高いサプライヤー
課税したり、
国境を越えた機密情報の流れを制限したり から調達できなければ、製品の価格は上がる。
ユーザー
するなど、
デジタル分野の規制が世界中で急速に増え データを広告主に販売できなければ、利益は減少する。
ている。
ブラジル、
インド、
そしてカリフォルニア州までもが、 国境を越えてデータを移転できなければ、コストが増加し、
欧州の厳格なデータ保護規制を参考にした、あるいは より多くのコンテンツモデレーターや弁護士を雇わなければ場合によってはそれを超える法律を検討中、またはすでに ならない。
また、国籍が原因で最高の人材を雇うことが採用済みである。
その理由は異なるが、ロシアと中国では できない場合、組織の勢いが失われる。
データローカライゼーションが深く浸透している。
厳格な規制はコラボレーションやイノベーションを損なう。
市場はこうした傾向を個別には認識しているかもしれない。
しかし、それらが2019年に現実になってしまった場合、この米中の技術面における訣別は、企業や市場に特定の いかに世界全体のイノベーションが悪影響を受け、問題を引き起こし、結果的にテクノロジー分野から資本 テクノロジー業界の株価の高さに疑問符がつくかにが引き揚げられることになる。米中間の緊張が続けば、 ついては、過小評価している。

iPhone is poster boy for the tech globalization now under threat
Camera: Sony Japan
Glass screen: Corning US

Flash memory: Toshiba Japan
Flash memory: Samsung South Korea

Camera: Qualcomm US

Chips for 3G/4G/LTE networking: Qualcomm US
Gyroscope: STMicroelectronics Switzerland
Accelerometer: Bosch Sensortech Germany
Compass: AKM Semiconductor Japan

Touch-screen controller: Broadcom US

LCD screen: Sharp JapanLCD screen: LG South Korea

Wi-Fi chip: Murata US
Battery: Samsung South Korea
Battery: Sunwoda Electronic China
Audio chips: Cirrus Logic US

A-series processor: TSMC Taiwan
Touch ID: TSMC

Touch ID: Xintec Taiwan

Source: Eurasia Group

2019世界10大リスク

1

非有志連合
ス
201

大

リ

世界
ス

世界

リ
彼らは既存の制度や枠組み、さらには自国国民の総意に異議を唱える指導者たちであり、その数は増えている。
しかし2年が経過した今、トランプは世界各国に同類を集めている。彼らは、世界の自由主義的な秩序を支持することをよしとせず、またそれを打ち倒そうとの決意さえ持ち合わせている世界のリーダーの集まりである。寄せ集めのグループだが、トランプとは重要な共通点がある。例えば、イタリアのマッテオ・サルヴィーニ首相やブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領など、
トランプと同様の作戦で選挙に勝った本物のナショナリストもいる。
（イギリスのテリーザ・メイ首相の今後の行く末にもよるが、彼女の後継者もこのグループに属する可能性がある。
）
他は既存の世界的秩序に独自の不満を持ち、
戦術的にトランプを受け入れておいた方が都合がいいと気づいた人々で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、
トルコのレジェップ・エルドアン大統領、
さらには北朝鮮の金正恩などがいる。

2019世界10大リスク

1

最後に、
個人的な直感がどうであれ、自身が生き残るためには米国の支持が重要であり、トランプと手を組まなければならないと気づいたのが、サウジアラビアのムハンマド・
ビン・サルマン皇太子とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相である。

この連合は全体として国際システムの崩壊を加速させるだろう。
プーチンとサルヴィーニは既に主流派に近づき、支持率の上昇が修正主義者としての彼らの目標を後押しする。
彼らは全員が気まぐれで予測不可能であり、それが地政学上・投資上のリスクを高めている。ムハンマド
皇太子はカタールを孤立させ、カナダとの関係を混乱させ、彼らはその全員が制度や自身が代表する人々の総意に そして（米国の諜報機関によると）著名な体制批判者の異議を唱える指導者である。
このグループには、世界の 殺害を命じた。すべては唐突に行われた。
プーチンが秩序を破壊したり塗り替えようとしたりする者がおり、 突発的な行動を好むこともさまざまな文献に詳しい。
その数は増加している。
そして、
この
「連合」
のメンバーは並外れたエゴイストである。
したがって、彼らの意思決定において特に重要
彼らが実際に同盟関係を結ぶことはない（ナショナリスト なのは、善か悪かのような高尚な話ではなく、政治基盤
は共通の旗を掲げることをよしとしない）ので、彼らを の強化につながるか否かである。
「非有志連合」と呼ぶことにする。
しかし、この反抗者同士の連合は、トランプが外交政策に及ぼす影響（国内政 この指導者たちは国際秩序にますます破壊的な影響を策に及ぼす影響よりもはるかに大きい）の「フォース 与え、その影響は徐々に蓄積していくだろう。
マルチプライヤー」（倍増装置）
として活躍するのである。
それが数々のリスクをもたらす。

The motley crew

Source: Eurasia Group

2019世界10大リスク

1

メキシコ
ス

リスク

大

大
1990

ス

ス

ロペス・オブラドール
にとって、メキシコ
市場にとっては常にわかりにくい政権となってきたが、我々は大方のコンセンサスよりも弱含むと見ていた。
この予想は新大統領の最近の行動によって正しかったことが確認
を再び 偉 大な国にされた。
ロペス・オブラドールは、
今日のメキシコにおける問題の多くは、1980年代以降にするということは 、実施された構造改革がもたらしたものだと考えている。
この構造改革には、経済の開放、
メキシコを60年代
正統派のマクロ経済政策、民営化、規制緩和などが含まれる。
ロペス・オブラドールにとって、メキシコを再び偉大な国にするということは、1960年代から1970年代の及び70年代の状況
メキシコを取り戻すことである。
に戻すということである。
ロペス・オブラドールは、国家財政を犠牲にしても、任期初年度中に自分の野心的な社会およびインフラプログラムへの着手に全力を挙げるだろう。彼は財政には十分に配慮すると誓ったが、プロジェクトの資金源が見つかる可能性は低い。
いずれにせよ、
彼はプロジェクトへの支出を優先させるだろう。
なぜなら、これらのプロジェクトは、
貧困、
安全保障、
移民といったメキシコが直面する問題の多くを解決するために不可欠だと考えているからである。

2019世界10大リスク

19

エネルギー部門の企業にとって、事業環境はますます を困難にする要求やイニシアチブを発信し続けるだろう。
困難なものになるだろう。特に上流におけるエネルギー 米・メキシコ・カナダ間の合意が米議会の承認を得られ部門開放と民間投資に反対してきたロペス・オブラドールは、 ない場合
（我々はおそらく承認されると予想はしているが）、非常にナショナリスト的な考えを持つ閣僚チームを リスクはさらに高くなる。
指名した。
エネルギー改革が全面的に逆戻りすることはないだろうが、政策は引き締めの方向に向かい、国有企業の 最後に、安全保障は新大統領の主な課題の一つになる役割が強化されるだろう。
これらすべてが生産に悪影響 だろうが、彼にはこの深刻化する問題に対処する明確なを及ぼし、財政をさらに悪化させるだろう。
戦略がない。おそらく彼は軍への依存を継続しつつ、一部の麻薬関連犯の恩赦や特定のドラッグの合法化
さらに一般的に言うと、政策は予測困難かつ介入主義的 などの改革を行うだろう。
しかし、それによって深刻化するになるとともに、質が低下し、それが市場に悪影響を 国内の惨状が改善される可能性は低い。
2018年は史上及ぼすだろう。ロペス・オブラドールは意思決定権を 最も多くの暴力が発生した年だったが、2019年はその一手に握り、大臣や補佐官は単なる脇役となるだろう。 記録が容易に塗り替えられるかもしれない。
メキシコシティ空港建設プロジェクトの中止で明らかになったように、彼は自分の個人的な信念と好みに基づいて これまでメキシコは、他の南米諸国とは異なる政治的・
物事を決定し、控え目な補佐官たちは影響力が弱い。 経済的サイクルを持ち、政治的リスクの水準も低かった。
また、
ロペス・オブラドールのモレナ党は投資家の活動 しかし今年は、その差がぐっと縮まるだろう。

24 Nov
Proposal to eliminate
private pension funds

Lopez Obrador driving volatility

8 Nov
Interventionist banking
commissions initiative
introduced in congress

10-year Mexican vs US yield spread

6.5
6.0

1 Jul
Lopez Obrador
wins election

17 AugLopez Obrador
announcesdetails on
airportconsultation

25 OctDecision to cancel
airport project announced

1 Dec
Lopez Orbrador’sinaugration

3 Dec
Airport bonds
buyback tenderannounced

5.5
5.0
4.5
June
2018

July

AugustSeptember

OctoberNovember

December

PAN

PRI

New composition of congress
LOWER HOUSE
Morena and allies (65%)

SENATE
Morena and allies (59%)

MorenaPT PES PVEM PRD MC

Other

Source: Congress, Bloomberg, Eurasia Group

2019世界10大リスク

20

ウクライナ
2019
ク

11

ク

ク
201
ク

そうした背景を考えると、2019年はウクライナの政治にとって重要な年になるだろう。
大統領選挙は3月に、議会選挙は秋に行われる予定である。特定の候補者を支持
または攻撃することを含め、ロシアが介入することは確実だ。親ロシア派の大統領や議会が誕生する可能性は低い。
しかし、ロシア政府は自国にとって脅威となりそうな候補者を追い落とし、
ロシアの政治的・経済的利益を代弁する候補者を盛り立てようとするだろう。

2019世界10大リスク

プーチンは、
ロシアはウクライナ の 将 来について決 定 的 な
発 言 権を持つべきで あ る と 確 信
している。

21

ロシアとウクライナの間には緊張とわだかまりがあり、 ものと思われる。
その結果、恐らく制裁対象に指定される
2019年はそれが選挙の攻防戦と絡んでさらに深刻化 ロシアの個人や団体が増える。分離独立派が支配するするだろう。
いずれの政府も、
アゾフ海およびケルチ海峡 地域やその周辺で戦闘が発生した場合、ソブリン債がへのアクセス権については主張を撤回しないだろうし、 制裁対象となることはないと思われるが、名の知れた
今年は他にも事件が起こる可能性がある。分離独立派 オリガルヒ（新興財閥）
やその事業にはその危険がある。
が支配する地域の扱いについては解決に至らず、散発的な暴力が続くだろう。
ロシアへの制裁強化につながる恐れ 最後に、
今年はウクライナの国内政策での動きが活発化
から、大規模な戦闘に至る可能性は低い。
しかし、火種 するだろう。大統領選挙と議会選挙の結果、改革主義
はあちこちにあり、大きな火事にならないとも限らない。 で親欧米派の政府が誕生する可能性が高いが、政治家に不信感を抱き長期にわたる騒乱や一向に進まない
また、
ロシア正教会とウクライナ正教会との分断も拡がって 改革に怒りを感じている有権者から見れば、頼りない政府いる。東方正教会の指導部は、今年1月にウクライナ になるだろう。戒厳令は新年直前に解除され、おそらく正教会がモスクワの総主教から独立することを認める それで終了と思われる。明確かつ進行中の危機のない
方向であり（註：1月5日に決定済み）、
このため教会の ままにそれを再実施するような試みは、3月の大統領選挙
所有権や管轄をめぐって派閥間の論争が起きるだろう。 を遅らせることになり、政治的危機に火を付けることにそれに伴い、暴力が発生する可能性もある。
なろう。IMFのプログラムが実施されれば、ウクライナの対外債務返済に目処はつくが、選挙運動の最盛期の頃にはウクライナの選挙にロシアが介入したと判断され、アゾフ海 改革が中断されるだろう。
ウクライナは何とか切り抜け
で緊張が高まれば、米国およびEUが制裁を強化する なければならない。
しかし、雲行きは怪しい。

Kerch Strait incident raises tensions in Ukraine

U K R A I N E

Areas under Russian
control

MARIUPOLBERDYANSKPortAZOV SEAR U S S I A

Source: Liveuamap

2019世界10大リスク

KERCH
STRAIT22

ナイジェリア
リ

1999
リ

リ

ク

選挙はおそらく接戦となり、結果に異議申し立てが行われる、
あるいは最終的な決着がつかないことも考えられる。
最有力候補はブハリである。彼が2期目を務めることになれば、ナイジェリアは次の4年間を何とかやっていくのがせいぜいで、税制改革やエネルギー部門の再編といった重要な政治的優先事項はほとんど進捗しないだろう。
ブハリの党の黒幕たちは、再選後すぐに次の選挙（2023年）へと焦点を移し、ブハリ政権は初日からレームダックと化すだろう。
また、もしブハリの健康上の問題が長引く、あるいは悪化すれば、状況はさらに深刻化する。彼の政権一期目においては、外国での療養が長引いたため、ガバナンスが損なわれた。再度療養することになれば、ブハリは意思決定権を失うとともに、何カ月も続けて公の場から姿を消すことになり、投資家は誰が采配を振るっているのか、また彼らはその仕事にふさわしいのかと疑念の目を向けるようになるだろう。

2019世界10大リスク

2

また、
ブハリの再選はテールリスクも含む。
健康上またはその他の理由で大統領の政治的な力が弱まれば、政治闘争が噴出し、彼の与党「全進歩会議」が破綻する可能性が高まる。
そうなれば政策が遅れるどころか、麻痺状態に陥るだろう。
ナイジェリア首都における強力な指導者の不在は、ニジェール川デルタ地帯のさまざまな過激派
グループとの交渉を困難にするため、石油インフラが攻撃を受けるリスクも大幅に上昇する。

価格をさらに50％引き下げると明言した。そうなれば助成金コストが増加し、長期的な債務返済の持続可能性が確保できなくなる。
また、
ナイジェリア財政の持続可能性
にとって不可欠な税制改革をアティクが推進する可能性は低い。最後に、アティクの人民民主党の指導部は、再選を目指さないという約束（恐らく撤回する）
を守らせようとするため、
彼は党内でも深刻な内紛に直面するだろう。

他にも危険な結果を招きかねない不確定要素がある。
対立候補のアティクが勝利した場合、主に彼の方が健康で 選挙はおそらく接戦となり、結果に異議申し立てが行われる、知性も鋭いという理由から、
ナイジェリアのイメージは あるいは最終的な決着がつかないことも考えられる。
ほんのしばらくの間、表面的に上昇するだろう。
しかし、 そうなれば、どちらの候補者も法的に権限を主張できず、それはより利権追求型の統治スタイルに逆戻りする 政治的危機を引き起こす可能性がある。
決選投票になるほど危険をもたらす。
票が割れた場合、ナイジェリアの憲法では最初の投票から7日以内に2回目の投票を行うよう定められている。
アティクがどういった政策を優先するのかについては、 しかし、この国で国政選挙を行うには非常に複雑な要件を今のところ不明確であり、いまだ評価も受けていない。 満たさなければならないため、時間的余裕がない。
以前、彼は石油・ガス部門の規制緩和を約束したが、 その結果、アフリカで最も重要な市場において、不確実性が最近ではすでに市場の水準を下回っているガソリン 非常に高まる可能性がある。

Whom should I vote for?
WHAT IS THE
BIGGEST ISSUE?

Corruption

HOW SHOULD
WE FIX IT?

The economy

Raise revenue for
critical investment

HOW?
Overhaul weak
institutions

HOW SHOULDWE STIMULATEGROWTH?
Anyone can do thisBorrow for
critical investment

DOES THIS REQUIREA MORE ENERGETICLEADER?
Yes

Plug leakages
Tax reform

SORRY! TRY AGAIN
NEXT ELECTIONSORRY! TRY AGAIN
NEXT ELECTIONBUHARI
Lack of energy, oil disruptions,policy gridlock, party infighting
ahead of 2023

ATIKU
Patronage-based leadership, predatory
government, party infighting ahead of2023, limited political capital

Source: Eurasia Group

2019世界10大リスク

2

英国のEU離脱（ブレグジット）ク2019
北アイルランドに関するバックストップ案を英国が許容できる内容に修正したいというメイ首相の計画は、失敗する運命にある。EUは、
バックストップが適用される前に自由貿易協定が締結されることをEUも望んでいるという再確認のメッセージを提供することも可能だが、
しかしそれは、
アイルランドが保険と見なしているバックストップ自体について譲歩するという意味では決してない。
首相はまた時間が味方してくれると考えるかもしれない。下院の投票を1月に延期したことで、メイ首相は彼女の協定案を承認する以外の選択肢はないと判断する議員が増えることを願っている。
しかし、不信任投票が行われた結果、保守党議員のうち117名は、修正される見込みがほとんどない
メイの協定案を受け入れるよりも、大混乱が予想される党首選に賭けたいと考えていたことが判明した。
英国とEUの交渉チームが約2年間にわたって取り組んできた協定が批准される可能性は極めて低い。
代替案はあるが、
それらはいずれも困難で時間のかかるものである。保守党の中には、英国がすでに存在するEU単一市場との緊密な関係を継続し、それを関税同盟で補う選択肢である「ノルウェープラス」に興味を示している者もいる。
メイは、一部の労働党議員の支持のおかげで過半数を獲得できる可能性が高いことを根拠に、この選択肢を何とか正当化することができるだろう。
しかも、EUを離脱するという2016年の国民投票の結果も実現される。
しかし、この選択肢では、
そもそもEU離脱から得られるであろうメリットのすべて、
あるいは少なくとも大部分（規制の柔軟性を取り戻すこと、単独で自由貿易協定を締結する自由を得ること、そして最も重要なのは、
大陸から英国への労働者の流入をせき止めること）
が失われると反論されるのは明らかだ。
そこで、英国はブレグジットを撤回しEUに留まるべきだ、という意見が再浮上してきたのである。
メイは、国民投票を実施できるだろうか？大臣の中には、彼女にとってはそれが生き残るための最善の方法だと考える者もいるが、首相はそれだけはあり得ないと強く否定している。野党労働党は、その可能性をほのめかしながらも明言を避けている。
しかし、依然として総選挙（行われる可能性は低いが）の後に国民投票を実施すべきだと主張している。
そのためには、一部の保守党議員が彼ら自身の政府に反対票を投じることが大前提となるが、そうなれば彼ら自身が政権の座から追われることになる。
英国では、2019年もブレグジットをめぐって騒然とした状態が続くことは間違いない。
しかし、
ブレグジットは実現するのか？もしそうなら、どんな形で実現するのか？メイ首相も我々同様によくわかっていない。

2019世界10大リスク

2

リスクもどきブラジルにおける独裁政権への回帰
ブラジルでは、極右のジャイル・ボルソナロが大統領に選出されたことで、左派の
労働者党
（PT）
は大統領選において20年ぶりの敗北を喫し、1964年から1985年まで続いた軍事政権時代以来初めて（退役した）
陸軍将校が権力の座につくことになった。
ボルソナロは権威主義的なやり方を擁護し、反対派に対して激しいレトリックを使うが、それが歴史の浅いブラジル民主主義の終わりを意味するわけではない。
新大統領が権力を一手に握ろうと躍起になっても、国民の支持は得られないだろう。
彼の不支持率は近年選出された大統領の中で最も高く、有権者からの広範な要求事項に集中しなければならず、
また憲法改正に必要な議会の支配権を握っているとは言い難い。
ブラジルの政治機関は、50年前に比べて分権化が進み、健全性も高まっている。
また、他の新興市場諸国に比べても、強靭さが際立って見える。最高裁判所は独立性を確立した。
各州の裁判所や検察官は自主権を享受している。
州知事が警察を統括し、メディアは政府の厳しい監視を受けることなく、自由に活動している。
ここはベネズエラ
ではなく、ましてやトルコでもない。
そして、おそらく最も重要なのは、軍内部では国政において権力を掌握することに賛成がない点である。
1960年代とは違い、「共産主義者の脅威」
は存在しない。
また、
ほとんどの将校は、国の統治は労力の割に得るものが少ないことを知っている。

2019世界10大リスク

2

サウジアラビア

望みつつ、核合意を維持し、制限事項を遵守するだろう。
たとえ核合意から離脱しても、イランがその核開発計画
最近のムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、世界で大変 を劇的に拡大することはないだろう。新しい遠心分離機
人気のある人物というわけではないが、彼にとって、
そして に手を加えたり、低濃縮ウランの備蓄量をわずかにしかし、米国やイスラエル
サウジアラビアにとって、2019年は一部で考えられている 増やしたりする可能性はある。
慎重に行動すると思われる。
よりも良い年になるだろう。
この若き皇太子に対する の軍事攻撃を誘発しないよう、
国際的圧力が、彼の王位継承権を奪うことはない。 イランは地域内で強硬路線を推進することによって
彼が父である王から権力を引き継ぐことは依然として確実 その決意を示そうとするが、現実主義からあまり過激な
である。
確かに、
ジャマル・カショギ殺害によって、サルマン 行動は取らないだろう。
国王は息子の行き過ぎを諌め、意思決定の過程に再び
イランでは政権交代は当分起きそうも一族の年長者を加えようと考えるかも知れないが、それが 最も重要なのは、
たとえ深刻な欠陥
彼の統治に対する直接的な脅威となることはなく、むしろ ないという点だ。大半のイラン人は、があっても、政権を正当なものと見なす。
政府は制裁を国を安定させる要因として働くだろう。
迂回することに熟達している。
また、抑制不能な抗議運動が治安部隊というしっかりした安全装置がある。
米国政府とサウジアラビア政府は、戦略的利益の保護 起きても、のためにお互いを必要としていることから、両国間の緊張緩和を図るだろう。
トランプ政権が皇太子を追求 中露関係
することはないだろう。
地域的には、
イランとサウジアラビアの間に不協和音が生じるだろうが、どちらも国内で高まる 中国とロシアは、米国との関係においてそれぞれ新たな懸念の払拭に努めるために、競争の激化を避けようと 課題に直面しており、正式な中露同盟成立の見通しにしかし、かかる同盟が実現するだろう。
また、
サウジアラビアは、西側同盟国を懐柔 ついて憶測が広まっている。
するため、イエメンにおける戦争を縮小し、カタールとの する可能性は依然として低い。
緊張を緩和する可能性が高い。
確かに、中露間の協力はここ数年で劇的に増加した。
どちらの国にも、力を合わせて米国の指導部
世界の投資家は、時期尚早であるとしてサウジの指導者 政治的には、経済的には、
エネルギーがとの関係修復に消極的であるため、
ビジョン2030と に抵抗するという動機がある。
お互いに
国内改革政策は後退するだろう。
また、政権に対する 欲しい中国と外部の資金源が欲しいロシアは、
ロシアは中国のシルクロード
国内の圧力を確実に封じ込めておく必要から、国内支出も 魅力的なパートナーになる。
また中国は増加するだろう。
しかし、サウジには潤沢な資金があり、 基金の最大の投資先として浮上しており、
2019年もこうした課題に対処していくことができるだろう。 昨年、ロシアの大規模な軍事演習に初めて参加した。

イラン

しかし、
友好関係もそこまでである。
今でも両国は、互いに深い文化的疑念を抱いている。
中国には衰退するロシア
2019年、イランは深刻な問題を抱えることになる。 経済を後押しする動機がほとんど見当たらない。
ロシアは、米国の厳しい制裁を受け、経済は縮小し、インフレ率は 中国の単なる原材料供給源に成り下がることを望んで上昇し、失業率も高まるだろう。
しかし米国の対イラン いない。両者には世界的秩序を再構築したいという
キャンペーンが今年大きな危機の引き金になるとは 共通の願望があるが、中国のアプローチはロシアの考えにくい。今年は、イランの核問題は後回しにされる 性急な修正主義よりもはるかに漸進的かつ協調的である。
だろう。
両 国 の 軍 部 は 互 い に 協 力 関 係 にあるもの の 、
地政学的見通しには依然として違いがあり、特に中央
おそらくイランは、
欧州との経済的関係およびアジアへの アジアでは利益の競合から将来的に衝突が起きる可能
石油輸出を続けるため、
トランプ政権が時間切れになるのを 性がある。

2019世界10大リスク

2

It’s been 21 years since we started Eurasia Group, andwe’ve been through more than our share of global changes
together. Taking a moment to look back, we remindourselves of our modest beginnings, personally and as anorganization, and of how much of a privilege it is to haveyour support.
Thank you for being a part of our community. We appreciate
it and wish you only the best for 2019.
—Ian and Cliff

Brasília

London

New York

San Francisco

São Paulo

Singapore

Tokyo

Washington D.C.

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