Hakusan-Hatazao

Hebino-Negoza

環境・社会報告書
2011

株式会社ダイセキ環境ソリューション

Moejima-Shida編集方針
本報告書は、
ステークホルダーの皆様に当社の企業活動が社会に与える影響や環境に対する取り組みを広く知っていただくことを目的として作成しています。
本報告書の作成は、社員で構成する環境報告書作成委員会が中心になって、多くの社員の意見を取り入れることで、わかりやすく、より社内の雰囲気が伝わる書面を目指しています。ご一読頂いた後で、本書末尾のアンケートにてご感想やご意見をお聞かせいただければ幸いです。

1

目次
事業内容
会社概要

P3

トップメッセージ

P4

これまでの歩み

P6

事業内容

P7

特集
株式会社タケエイとの業務資本提携 P11
株式会社グリーンアローズ中部

P12

環境保全に関するレポート

P13

事業活動に伴うマスバランス

P14

社内の環境マネジメント体制

P15

目標の達成状況

P16

地球温暖化防止P17

有害物質および現場の管理

P18

社会性に関するレポート

P20

教育制度

P21

コンプライアンス体制

P22

安全衛生管理P23

コミュニケーション

P24

社会貢献活動P25

働きやすい職場作り

P27

編集後記
第 3 者コメント

P28
P29

この写真は株式会社グリーンアロー
ズ中部の松澤友治さんが長野県蓼科町の女神湖で撮影した写真です。
今年度は社内で「心に残る風景―自然と人間との共生」をテーマに写真の対象期間

平成 22 年 3 月 1 日～平成 23 年 2 月 28 日

募集を行いました。この写真は多くの発行日

平成 23 年 8 月 31 日

応募の中から大賞に選ばれた写真で作成部署

環境・社会報告書 2011 作成委員会

す。

連絡先

環境事業本部 技術開発部

さまざまな木々や草花が織りなす色

環境課

TEL

052-611-6332(ダイヤルイン)を見ていると清々しい気持ちになりま

FAX052-611-4022

す。こんな自然を大切にしたいと思わE-mailinfo@daiseki-eco.co.jp

せてくれる一枚です。
2

会社概要
商

号 株式会社ダイセキ環境ソリューション
（東京・名古屋証券取引所１部

売上高推移(百万円)

証券コード 1712）

代 表 者 代表取締役 二宮利彦
設立 平成 8 年 11 月 1 日

資 本 金 14 億 4,692 万 1 千円
従業員数 99 名（平成 23 年 3 月 1 日現在）
業務内容

汚染土壌調査、汚染土壌浄化処理および工事、産業廃棄物処理および収集運搬、
環境分析、水銀リサイクル、環境コンサ
ルティング、廃石膏ボードリサイクル

本

(見込み)

社 名古屋市港区船見町 1 番地 86※※平成 23 年 4 月 13 日発行「平成 23 年 2 月期決算短信」より

東京本社 東京都港区芝浦 3 丁目 14 番 19 号 8 階

経常利益・純利益推移(百万円)

関西支社 大阪市大正区南恩加島 7 丁目 1 番 82 号
九州支店 北九州市若松区南ニ島 4丁目 13 番地 3 号＜リサイクルセンター＞
横浜

横浜市鶴見区生麦 2 丁目 2036 番地 50

名古屋 東海市新宝町 29 番地１
大阪

大阪市大正区南恩加島 7 丁目 1 番 82 号

子会社 株式会社グリーンアローズ中部
東海市南柴田町ホノ割 213 番地の 7
関係会社 株式会社ダイセキ
北陸ダイセキ株式会社(見込み)

株式会社ダイセキ MCR※平成 23 年 4 月 13 日発行「平成 23 年 2 月期決算短信」より

システム機工株式会社
URL

http://www.daiseki-eco.co.jp

東京本社
名古屋本社

(株)グリーンアローズ中部

名古屋リサイクルセンター
横浜リサイクルセンター

九州支店

3

関西支社
大阪リサイクルセンター※

トップメッセージ
専門的な高い技術力で、多くのお客様が直面する環境問題の解決に寄与して参ります。

株式会社ダイセキ環境ソリューション
代表取締役

東日本大震災の復興に向けて山イニシアチブ」提案がなされました。

はじめに、今年 3 月 11 日に発生した東日本大

ところが、この提案は原子力発電所 9 基を新設

震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し、既存施設の稼働率も 80％以上引き上げることし上げますとともに、被災地の皆様、又そのご家を前提としており、今回の津波による原子力発電

族の方々に対しまして心よりお見舞い申し上げ所の事故でその計画は大きな修正が必要になるとます。一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げま

予想されます。すなわち、原子力に過度に依存しす。

ないエネルギー政策、温室効果ガス削減政策の立我が国観測史上で最大のマグニチュード 9.0 と案と実行が必要で、我が国の環境政策は、大変大いう地震の大きさもさることながら、太平洋沿岸

きな転換期を迎えたと言えます。

部を襲った津波によって壊滅的とも言える被害を受けたことで、我が国はまさに未曾有の危機を当社の役割迎えています。私たちは、この未曾有の危機に対

平成 8 年、当社は多様な環境問題に取り組み、して、今こそ日本中が一致団結して乗り越え、一解決（ソリューション）できる企業を目指して操日でも早い東北地方の復興に協力すべきです。当業しました。昨年、土壌汚染対策事業の専門企業社におきましても、被災地の皆様が笑顔で暮らせとして創業 15 年を迎えました。業績の浮き沈みはる日を取り戻せるよう、被災地の復興に、どのよありましたが、ステークホルダーの皆様方からこうに貢献できるかを真剣に考え、また、実行をしれまでご信頼いただけたのも専門性の高い技術力、てまいります。

コンサルティング能力、一貫した自社生産体制（ワンストップソリューション）を目指したからこそ

震災前後の日本と自負しております。土壌汚染対策事業はこれか

京都議定書の締結以来、日本は温室効果ガスのらも当社の柱であることに変わりはありませんが、排出抑制に関して先導的な役割を果たしてきま

経営理念に基づき、次のステップへ移る準備を整した。昨年 9 月には国連の気候変動枠組みサミッ

えています。土壌汚染対策事業でこれまで積み上トにおいて、我が国が 1990 年比で 2020 年までにげてきた経験は、さまざまな環境問題の解決に役

温室効果ガスを 25％削減する提案、いわゆる「鳩立つものと信じています。

4例えば、一昨年前に当社が主体となって立ち上ますサービスにご期待いただければと思います。

げた廃石膏ボードのリサイクルを行う株式会社グ電気を供給する側では原子力発電所の事故以

リーンアローズ中部は、おかげさまで順調に業績後は CO２ 排出量の多い火力発電へのシフトが余を伸ばし、昨年は施設の拡張によって処理能力を儀なくされ、その電気を使用する側は生活スタイ倍増いたしました。また、本工場で石膏粉を主原ルからシステム、インフラのすべてにおいて大き料として製造している地盤改良材は愛知県の公共な変革が求められることでしょう。輸送や動力に工事におけるリサイクル資材評価制度「あいくる

多くのエネルギーを使用する当社では各リサイ材」の認定を受けたことで、廃石膏ボードのリサ

クルセンターを中心にエネルギー配分やマスバ

イクルにさらに貢献できると考えています。

ランスの管理を行い、様々な改善努力によりエネ

また、昨年 3 月に建設系産業廃棄物処理大手のルギーや使用材料の低減に努めてきましたが、今株式会社タケエイと業務提携を締結したことは当後は効率的なエネルギーの使用について取り組社にとって大変大きな変革でした。高いリサイク

む必要があります。

ル率に裏付けられた株式会社タケエイの技術力と当社が環境・社会報告書を発行して今年で 3 年

当社の土壌汚染問題の解決力との融合によって、目になりますが、社員一人一人の人柄の見える温お客様にご提案できるソリューションの幅は大きかみある報告書を目指して創刊以来、社員のみでく広がり、折しも我が国の喫緊の課題である震災作り上げるスタイルを変えさせていません。私は復興事業の大きな力になれると確信しております。 環境・社会報告書が当社とステークホルダーの皆
このように、今後はシナジー効果の高い業務提様とを繋いでいる大切な架け橋にしていきたい

携や社内のイノベーションの推進により、より積と考えています。是非ご一読いただき、当社の活極的にリサイクル事業に取り組んで参ります。ス

動内容についてさらなるご理解を賜れましたら

テークホルダーの皆様方には今後、当社が提供し

幸いです。

経営理念

行動憲章

一つの発想が湧いてくれば、それに対ダイセキ環境ソリューションでは、経営責任して種々の構想を練り、実現のための組織、その他の構造を組み立てる、そして実行する。

をはじめとする役職員が遵守すべき社会のルールとして倫理憲章・行動規範を定めています。
1.社会的役割と責任
環境問題の解決に取り組む会社としての社会的役割と責任を十分認識し、自己責任原則に基づく健全で適切な企業行動を実践することで社構想

会の信頼に応えます。
2.法令等の遵守
法令や社内ルールを厳格に遵守し内部統制に構造

発想

努め、適切な業務と誠実で公正な企業活動を遂
行します

実行

3.人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成
人権を尊重し働きがいのある自由闊達な企業
風土の醸成に努めます。

5これまでの歩み
当社はリサイクル事業を通して社会の環境問題に対する解決策(ソリューション)を提供する企業を目指しています。これまでに立ち上げた土壌汚染対策事業などの事業を拡大していくと共に、新規事業の立ち上げ、環境フロンティア企業を目指します。

未来
事業の拡大
新規事業の立ち上げ

多様な環境問題の解決策を提供する
環境フロンティア企業

平成 21 年
株式会社グリーンアローズ中部を設立し、廃石膏ボードのリサイクル事業開始
洗浄設備

名古屋リサイクルセンターに重金属洗浄(株)グリーンアローズ中部

設備を導入

重金属洗浄設備

平成 19 年
大阪リサイクルセンター完成
大阪リサイクルセンター

平成 16 年
株式会社ダイセキ環境ソリューションに改称
名古屋リサイクルセンター完成
横浜リサイクルセンター完成
名古屋リサイクルセンター

横浜リサイクルセンター

平成 11 年
株式会社ダイセキ環境エンジに改称
土壌汚染対策事業を開始
蛍光灯リサイクル事業を開始

土壌汚染対策事業

平成 8 年
株式会社ダイセキの施設管理会社として「株式会社ダイセキプラント」設立

本社・環境技術センター

6

蛍光灯リサイクル事業

事業内容
当社は「土壌汚染対策・産業廃棄物の処理」、「蛍光灯・乾電池・バッテリーのリサイクル」、「廃石膏ボードのリサイクル」に取り組んでいます。これからもリサイクル事業
を通して、持続可能な社会の構築に貢献して参ります。

土壌汚染対策・産業廃棄物の処理
汚染土壌

有害物質を取り扱っている事業所や工場を閉鎖する場
合、土壌汚染対策法により土壌汚染調査が求められます。
調査により確認された土壌汚染に対しては、法律を踏まえながら今後の土地の使用用途に合わせて適切な措置が必要

汚泥・燃え殻などの

です。

産業廃棄物

また、建設工事現場などから汚泥や燃え殻などの埋設廃棄物が見つかることがあります。これらの廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律により適切な処理が義務付けられています。

蛍光灯・乾電池・バッテリーのリサイクル

廃乾電池

現在廃棄された蛍光灯や乾電池、電球などはほとんどが焼却や埋め立て処分により処理されています。しかし、それらには人体に有害な水銀や鉛などが含まれており、
適切なリサイクルが求められています。

廃水銀含有物

こうした廃蛍光灯などは、適切に処理することによっ

廃蛍光灯て有用な資源である水銀や鉛を回収し、資源として利用することができます。

廃石膏ボードのリサイクル
石膏ボードは住宅やビルの化粧板として使用されているため、住宅やビルが解体される際に大量の石膏ボードが廃棄物として排出されています。
廃石膏ボードは条件により人体に有害な硫化水素を発生する恐れがあるため、管理型埋立処分場でしか埋立処分ができません。また廃石膏ボードの排出量は年々増加していますが、廃石膏ボードのリサイクルはまだ進んでいないのが現状です。

7

廃石膏ボード当社では土壌汚染のコンサルティング、調査、分析、対策・措置、処理のワンストップソリューションを提供しています。当社の処理施設で汚染土壌や汚泥などはセメント資材や建設資材に生まれ変わります。
コンサルティング

分析

調査

分別・不溶化処理※

セメント原料

現位置浄化

加熱・抽出処理

土壌洗浄処理建設資材※

産業廃棄物の取扱いも含む。

当社はグループ会社である株式会社ダイセキＭＣＲと蛍光灯のリサイクルを行う野村興産株式会社と協力して、蛍光灯、乾電池、バッ
テリーのリサイクルに取り組んでいます。
鉛

運搬

回収

(株)ダイセキ MCR
破砕

回収

水銀
運搬
野村興産(株)株式会社グリーンアローズ中部では、建築や解体現場から排出される廃石膏ボードを回収、破砕処理をすることにより、廃石膏ボードの石膏粉再資源化を行っています。
回収

選別

再生石膏ボード

破砕・分別

圧縮(廃紙)
再生紙

8

土壌汚染対策事業
平成 22 年 4 月に改正土壌汚染対策法が施行されました。このページでは改正法における当社の対応を紹介させていただきます。
＜土壌汚染対策法の主な改正点＞①3000 ㎡以上の土地における形質変更時の調査義務の発生②規制対象区域の分類、措置内容の明確化③指定調査機関の更新制度の新設、土壌汚染調査技術管理者の設置④汚染土壌処理業の許可制度の新設、管理票の交付及び保存の義務化

1.会社内外への対応
土壌汚染対策事業の専門会社としては、社員の土壌汚染対策法の理解は大変重要です。当社では各事業所において土壌汚染対策法の勉強会を開催
して、社員の専門知識の向上を図っています。
また、お客様にも土壌汚染対策法を理解していただくために、自社でセミナーを開催したり、外部のセミナーへ講師の派遣を行っています。

土壌汚染対策法に関するセミナー(九州)

2.指定調査機関制度への対応
土壌汚染対策法では、「指定調査機関制度」によって土壌汚染の調査の信頼性を確保しています。
この制度は環境省が的確に法的な調査を実施できる調査機関を審査、指定する制度です。当社はこの指定調査機関に登録されており(指定番号：環-2003-1-164)、当社の指定調査機関に関する情報は、以下のホームページで掲載されています。
環境省ガイドラインに基づく情報開示：http://www.daiseki-eco.co.jp/guideline.html
今回の改正により、指定調査機関は 5 年ごとの更新が義務付けられました。また、各事業所に「土壌汚染調査技術管理者」の設置が求められています。当社では平成 22 年の土壌汚染調査技術管理者試験に 8 名が合格しました。

3. 管理票の交付及び保存の義務化
汚染土壌を現場から搬出する場合、「管理票」を用いることが義務付けられています。管理票とはいわば記録簿であり、汚染土壌が処理施設まで運搬され、適切に処理されたことを証明する書面です。当社では管理票を扱う担当者への専門教育の受講を義務付けると共に、管理票の保存場所を設け、管理票の適切な運用と保存を行っています。

9

管理票の受け渡し状況

リサイクルセンターにおける処理方法
当社は横浜・名古屋・大阪にリサイクルセンターを設置しております。各リサイクルセン
ターでは「汚染土壌処理業」の許可を取得し、汚染土壌の分別処理、加熱・抽出処理、不溶化、洗浄処理が可能です。また、各リサイクルセンターで汚泥、燃え殻、鉱さいといった産業廃棄物の処理も行っています。処理を行った土壌や産業廃棄物はリサイクルされ、セメン
ト原料や建設資材に生まれ変わります。
各リサイクルセンターの処理方法
汚染土壌処理業
名称
浄化等処理施設
分別等
処理施設 抽出処理 洗浄処理 不溶化
横浜リサイクルセンター〇〇
名古屋リサイクルセンター〇〇〇〇
大阪リサイクルセンター〇〇〇
分別等処理施設

許可番号
横浜市第0851001001号
愛知県第0231001001号
大阪市第1181001001号

不溶化処理施設

土壌の水分調整とセメント原料に不適なコン

セメント製造施設や埋立処理施設で処理できな

クリートガラなどを取り除く施設です。

い高濃度の汚染土壌に不溶化剤を添加、混合して当該汚染物質の溶出を止める施設です。

抽出処理施設

洗浄処理施設抽出処理では土壌に薬剤(石灰)を添加し、熱を発洗浄処理は汚染土壌の表面にある有害物質を含む

生させ汚染土壌から揮発性有機化合物(VOC)を

微粒子を剥離して、水に抽出する浄化方法です。

取り除きます。揮散した VOC は活性炭により洗浄後の汚水は、薬剤による水処理後に再循環水吸着処理します。

として利用します。
10

特集

株式会社タケエイとの業務・資本提携

平成 22 年 3 月に当社は株式会社タケエイ(以下タケエイ)と業務・資本提携を結びました。
タケエイは首都圏を中心に建設系廃棄物の収集運搬、中間処理、再資源化、最終処分を行っている会社です。当社では今回の業務提携により相互のノウハウを交換すると共に、首都圏における業務拡大につなげていきたいと考えています。今回はタケエイの輿石専務執
行役員とタケエイから当社の東京事業部に出向中の渡邉裕樹さんに業務提携に関するお話を伺いました。
タケエイ

輿石専務執行役員のお話○タケエイとはどのような会社ですか？
建設工事現場から排出されるコンクリートがらやプラスチ
ックなどの建設系廃棄物のリサイクルを行っている会社です。
タケエイは首都圏からアクセスしやすい神奈川県川崎市、千葉
県四街道市、東京都大田区に中間処理施設を設置しています。
また、石膏ボードやがれき類の再資源化も行っています。
タケエイ専務執行役員○今回の業務提携の目的を教えてください。
近年、首都圏では多くの再開発事業が行われていますが、そのような現場では、スポット的に土壌汚染や埋設廃棄物が

常務取締役
輿石

浩

見つかることがあります。今回の提携は建物の解体から埋設廃棄物、汚染土壌の処理を一括して行う仕組みを作り、お客さまのニーズに応えることを目的としています。
○業務提携の効果はでていますか？
お客様に業務提携が周知され始めた去年の 10 月ごろから徐々に効果がでてきています。しかし、市場規模からして業務提携の効果はもっと大きいと考えています。今回の業務提携をお客様に対してさらに PR し、認知を広めることで業務提携の効果を高めていきたいと考えています。
○今後当社とどのようなことに取り組みたいですか？
今回の業務提携のように異なる分野と協力して、新しい市場を創出していきたいと考えています。
そのためには、お互いをもっと知る必要があると思います。人材交流などを通してより強い関係を築き、協力して新しい市場を創出していきたいと考えています。

渡邉裕樹さんのお話○タケエイと当社での業務内容を教えてください。
タケエイでは中間処理施設のメンテナンスや管理を行っていました。現在は東京事業部技術課に出向し、土壌汚染調査
や対策工事を行っています。
○当社での業務はどうですか？
土壌汚染対策法などの法律や対策工事の手法を理解しないといけないことが大変ですが、職場の方々は気さくで接しや

東京事業部

すいので助かっています。まだまだ不慣れな点も多いので、

渡邉

技術課

裕樹

調査等で現場へ一人で行く時は毎回緊張しています。出向期間は限られていますので、集中してノウ
ハウを吸収して将来的には両社の架け橋になれればと考えています。
文中敬称略
11

特集

株式会社グリーンアローズ中部

財団法人東海技術センター理事長賞受賞
平成 22 年 12 月 2 日「第 15 回資源循環ものづくりシンポジウム」において、(株)グリー
ンアローズ中部が財団法人東海技術センター理事長賞を受賞しました。このシンポジウム
は、資源循環型社会の構築を目的に名古屋市などが中心になって開催されたシンポジウムです。廃石膏ボードを、大量かつ安価にリサイクルするシステムを構築したことが評価されての受賞となりました。
資源循環ものづくりシンポジウムに参加して株式会社グリーンアローズ中部

代表取締役

山本浩也

資源循環ものづくりシンポジウムにおいてこのような賞を頂き、大変うれしく思います。今回のシンポジウムで、循環型社会構築に向けた当社の役割を再認識することができました。
今後も新たなリサイクル材の開発や設備の充実などを図り、事業の発展に邁進して参ります。今後とも多くのお客様のニーズに応えていきたいと思いますので、グリーンアローズ中部にご期待ください。

地盤改良材を開発しました(株)グリーンアローズ中部では、廃石膏ボードから再生した石膏粉の利用促進を図るた
め、石膏粉を利用した地盤改良材(ＧＡ－1・ＧＡ－2)を開発しました。この改良材は軟弱な地盤に添加することで土壌の強度を上げることができます。
また、ＧＡ－1・ＧＡ－2 は、愛知県が運営するリサイクル資材評価制度(あいくる)の認定を取得しました。[あいくる材認定番号 20)-13]
地盤改良材の特徴
ＧＡ－1・石灰系固化材
・水分が多い粘質土、泥土、有機汚泥などの改質に最適
・有害物質の溶出がなく、環境に優しい固化材
ＧＡ－2
・セメント系固化材
・砂質土、粘質土、建設汚泥など一般軟弱地盤に対応

地盤改良剤の製造装置

・有害物質の溶出がなく、環境に優しい固化材

GA-2

GA-2 の施工風景
12

原料保存用サイロ

環境保全に関するレポート
目次

13

事業活動に伴うマスバランス

P14

社内の環境マネジメント体制

P15

目標の達成状況

P16

地球温暖化防止P17

有害物質および現場の管理

P18

事業活動に伴うマスバランス(物質収支)
事業活動におけるマスバランスとは、会社の事業活動に伴う物質収支を意味します。マスバランスを分析することで、事業活動の環境負荷や課題を把握できます。当社は事業活動により汚染土壌や産業廃棄物をセメント原料などへリサイクルしています。その一方で事業活動に伴い電気や燃料を消費しており、それらの使用量削減が課題となっています。

平成 22 年度マスバランス
INPUT

OUTPUT事 業 活 動汚染土壌
348,358ｔ

リサイクル404,314t
セメント原料( 石灰等を含む)

357,287ｔ

産業廃棄物60,213ｔ
汚泥
石膏ボード
燃え殻
鉱さい
廃蛍光灯

建設資材・再生原料

31,081t
16,446t
9,607t2,987t
93t（石膏ボード原料含む）

47,027ｔ

全事業リサイクル率
エネルギー
電気
都市ガス
軽油
SAB
ガソリン
A重油

1,701千kW
30,229m3
292kL
114kL
48kL
9kL

リサイクル不能物（埋立処分）
一次廃棄物※1
10,276ｔ
二次廃棄物※2
5,402ｔ96％＝ (リ サイク ル量 )÷ (リサ イクル 量＋リ サイク ル不能 物量） ×100
＝ 404,314t÷ (404,314t+15,678t)× 100=96.3

産業廃棄物リサイクル率91％＝ (産 業廃棄 物受入 量ー二 次廃棄 物量 )÷産 業廃棄 物受入 量× 100＝ (60,213t-5,402t)÷ 60,213t× 100=91.0※1産業廃棄物の処理以外から排出さ れる廃 棄物※2産業廃棄物の処理から排出される 廃棄物

石膏ボードのリサイクル率99％＝ (石 膏ボー ドリサ イクル 量－埋 立量 )÷石 膏ボー ドリサ イクル 量× 100＝ (15,879t-28t)÷ 15,879t× 100=99.8

CO₂排出量1,843ｔ-CO₂

資源
工業用水
上水
石灰等

43,800㎥
6,799㎥
5,957ｔ

石膏ボードリサイクル
15,879ｔ
石膏ボード原料
再生紙
その他

14

13,493ｔ
1,802ｔ584ｔ

リサイクル不能物（埋立処分）
28ｔ

社内の環境マネジメント体制
当社は平成 14 年に環境マネジメントシステムとして ISO14001 を取得し、環境改善を継続しています。環境マネジメントシステムを導入することで、環境影響を把握し、継続した改善活動を進めています。
現在、東京・名古屋・関西の各事業所、各

環境方針

リサイクルセンター、(株)グリーンアローズ

当社は、土壌汚染調査、汚染土壌処理、環境分析等の計量証明、
産業廃棄物の収集運搬および中間処理を行うに当たって、以下の施策を実施いたします。

中部で ISO14001 の認証を取得しています。

経営層
・地球温暖化の防止に資するため、当社の事業活動で消費するエネルギーで特に電気および燃料の使用量の削減に努めます。
・土壌汚染調査、汚染土壌および産業廃棄物の収集運搬・中間処理の作業を適正かつ安全に行うと共に、不必要なムダを改善して作業の効率化を図ります。
・当社で発生する廃棄物の抑制を図ると共に、受け入れた汚染土
壌および廃棄物のリサイクル率を高めるための処理技術の向上に努めます。
・土壌汚染調査、汚染土壌および産業廃棄物の収集運搬・中間処理の中で、粉じん等の環境負荷の低減及び環境汚染の予防に努
め、これらの継続的改善を図ります。
・環境側面に関する法規制の他、お客様とのお約束事項、および当社が定める自主管理基準値を順守します。
・当社および当社関連する組織の環境目的・環境目標を設定し、見直しを行います。
平成 18 年 5 月 15 日制定
平成 21 年 4 月 7 日改定

環境本部会
統括環境管理責任者
推進事務局
名古屋本社･
名古屋ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ・㈱ｸﾞﾘｰﾝｱﾛｰｽﾞ中部

関 西 支 社 ・
大阪ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

環境部会

環境部会

環境部会

環境担当者

環境担当者

環境担当者

東京本社・
横浜ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

株式会社 ダイセキ環境ソリューション

当社の環境マネジメントシステム組織体制

代表取締役

環境マネジメントシステムとは、組織や事業者が経営の中で環境保全に関する取り組みを進ISO14001 の登録状況
平成 14 年

めるための仕組みです。当社は ISO14001 を平(株)ダイセキ名古屋事業所の関連事業所

成 14 年に(株)ダイセキ名古屋事務所の関連事業として認証登録(JQA-EM2116)

所として(財)日本品質保証機構の認証を取得
し、各事業所で環境改善を継続しています。

平成 18 年
東京本社、横浜リサイクルセンター、

ISO14001 では PDCA サイクル(Plan(計画)

関西支社を登録→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善))を構築す

JQA-EM2116 から JQA-EM5648 にることが求められます。当社では環境担当者が分割登録中心になって管理体制の維持管理に努めていま

平成 20 年す。

大阪リサイクルセンターを登録

平成 22 年度は 12 月に定期審査を受けた結果、グッドポイント：2 件、改善の機会：12 件

関西オフィスを関西支社に変更
平成 21 年でした。指摘された改善の機会については、1

グリーンアローズ中部を当社関連施設

月中に原因究明と是正処置及び再発防止を実施

として登録

しました。

15

目標の達成状況
事業活動に伴う環境負荷を軽減するために、各部署において目標を設定して環境負荷の低減に取り組んでいます。

平成 22 年度の目標達成状況について目的

省エネルギー、
省資源による
地球温暖化の防止

廃棄物の抑制

平成21年度

対象

平成22年度

目標

実績

判定

目標

実績

判定

取組内容

売上あたりの電気使用量

平成18年度比
13％削減

15%減

○

平成18年度比
14％削減

50％増

×

不要な照明の消灯

委託輸送に係るエネルギー消費量

平成18年度比
3％削減

0%減

×

平成18年度比
3％削減

39％増

×

各事業所との連携

入荷量当たりの燃料使用量

平成18年度比
3％削減

12%減

○

平成18年度比
10％削減

3％増

×

アイドリングストップの推進

売上あたりのCO 2排出量

平成18年度比
10％削減

14%減

○

平成18年度比
11％削減

20％増

×

作業効率の改善

98％以上

96%

×

分別の徹底

入荷量当たりのリサイクル率

粉じんの苦情件数

0件

0件

○

0件

0件

〇

監視、清掃の実施

現場作業における事故

0件

0件

○

0件

0件

〇

安全パトロールの実施

グリーン購入率

72％以上

86%

○

73％以上

94%

〇

購入先の見直し

環境汚染の予防

循環型社会に貢献達成できた点

達成できなかった点〇粉じんの苦情件数 0 件〇省エネルギー、省資源による地球温暖化の防止

これまでリサイクルセンターでは土壌などか

平成 22 年度は電気使用量や燃料使用量などエネら発生する粉じんが問題になってきました。各リルギーや資源に係る項目で目標を達成できません

サイクルセンターでは、局所的な集じん機やミスでした。これは平成 22 年度から繁忙期にリサイク

トによる防じんカーテンの導入などにより、粉じ

ルセンターで 24 時間操業を行ったことが原因としんの問題を改善してきました。その結果、平成て考えられます。

21 年度に引き続き、平成 22 年度も苦情件数 0 件

電気使用量を低下させるため、名古屋リサイクを達成できました。今後も定期的なパトロールやルセンターでは、電力デマンド計を導入し、現状

場内清掃により適切に管理していきます。

の把握と効率的な操業を目指しています。また他のリサイクルセンターでも CO2 発生量の低い代替燃料の導入などの対策を行っています。

ミストによる防じんカーテン(横浜リサイクルセンター)

防じんネット

電力デマンド計(名古屋リサイクルセンター)(名古屋リサイクルセンター)16

地球温暖化防止
当社ではリサイクルセンターを保有するため、重機などを使用する過程で温室効果ガスを排出します。温室効果ガスを排出する企業の責任として、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
事業活動に伴う CO2 排出量左のグラフは、当社の事業活動により排出される CO2 量のグラフです。緑棒が事業活動により排出される CO2 量(t-CO2)、橙線は売上あたりの CO2
量(㎏-CO2/百万円)です。
平成 22 年は、昨年よりも CO2 量、売上あたりの CO2 量がともに増加しました。平成 22 年は短期間に集中して土壌が搬入したため夜間操業を行いました。そのため電気使用量が増加し、CO2
排出量も増加したと考えられます。また不動産不況による当社の売り上げの減尐も影響を及ぼし事業活動に伴う CO2 排出量の変化ています。

委託輸送に係る CO2 排出量左のグラフは、汚染土壌や産業廃棄物を運搬する際に排出される CO2 量のグラフです。緑棒がCO2 発生量です。橙線は輸送量(ｔ)と輸送距離(㎞)あたりの燃料使用量を表しており、輸送効率を表す指標です。
平成 22 年は昨年よりも CO2 排出量が増加し、輸送効率が低下しています。平成 22 年は月の土壌搬入量にムラがありました。そのため輸送効率がよい船舶による長距離輸送が使用できない場
合があり、輸送効率が低下したものと考えられます。

委託輸送に係る CO2 排出量の変化

CO2 排出量削減に向けた取り組み
右のグラフは全社で使用したエネルギー別の CO2 発生量を表しています。グラフからわ
かるように、当社では電気と軽油が主な CO2発生源となっています。また発生量に着目すると電気からの CO2 排出量は昨年度よりも増加
しています。
当社は電気使用量や燃料使用量を削減する
ために、電気デマンド計の導入、代替燃料の使
H21、22 年度における CO2 発生源と発生量

用、委託輸送業者への教育を行い、地球温暖化防止に努めています。

※SAB：代替燃料※CO2 排出量は「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン(試案 ver1.5)」より算出

17有害物質および現場の管理
汚染土壌や廃棄物には様々な有害物質が含まれています。汚染土壌や廃棄物の処理や分析を行う際には、危険な薬品も使用します。事故などによる汚染拡大を防止するために、各部署で適切な管理を徹底しています。
リサイクルセンターにおける管理状況

④

②

③

あ
①
⑥

⑤

①排水管理

②設備等の管理

土壌などの処理排水や雨水排水は定期的に水質分析等の検査を行っています。

定期的に設備や重機の点検やメンテナンスを行っています。

設備のメンテナンスの様子

排水の監視状況③汚染土壌、廃棄物の管理④処理薬剤管理

運搬時は飛散防止のため、水分調整やシートか劇物等の危険な薬品の構外への漏えいを防けなどの対策を行ってい止するため、防液堤をます。

設置しています。また、

また、保管では土壌と貯蔵タンクを小規模に

廃棄物の専用ヤードを備し、事故時の被害を最えて適量保管を徹底して小限にする工夫をしています。

ヤードの様子います。

⑤粉じん管理処理薬品タンク⑥臭気管理

粉じんの飛散を抑制するために集じん機の設置やダンプの速度制限など

毎日場内点検を行い、臭気の発生状況を確認しています。

を行っています。また、また、悪臭のある搬

毎日清掃車による構内清入物には消臭剤の散布掃も行っています。

を行って悪臭の発生を防止します。
清掃車による清掃の様子
18

臭気チェックの様子

有害物質および現場の管理
管理課
産業廃棄物や汚染土壌の処理では、管理票(マニフェスト)の記入や保管など適正な管理が必要です。当社では担当者に対してマニフェストの取扱いに対する専門教育を行っています。またマニフェストの保管方法も社内ルール化して、適正管理を徹底しています。
0

マニフェストの交付状況

マニフェストの管理状況

マニフェストの保管状況

技術課
汚染土壌の調査や工事では、ボーリングマシンや重機を使用するため騒音が発生します。技術課では騒音抑制のため、重機の使用時間帯の限定や防音シートの使用などを行っています。また、現場周辺への汚染拡散を防止するために、揚水した地下水の回収やシート掛け等による汚染土壌の適正保管を行っています。

騒音対策(防音シート)

揚水した地下水の回収

汚染土壌の拡散防止

環境分析部
汚染土壌等の分析業務では毒劇物や有機溶剤を使用します。これらの薬品を使用する場合、薬品の管理と適正な処理が重要です。当社では使用時の毒劇物管理台帳への記入や定期点検、施錠等の適正管理を行っています。また、分析により発生した廃液は、(株)ダイセキに依頼し、適正に処理しています。

使用の都度台帳に記入

薬品ごとに分けて保管

19

注意事項の掲示状況

社会性に関するレポート
目次

20

教育制度

P21

コンプライアンス体制

P22

安全衛生管理P23

コミュニケーション

P24

社会貢献活動P25

働きやすい職場作り

P27

教育制度
当社の業務で取り扱う汚染土壌や産業廃棄物は、法令により取扱い方法などが規制されており、業務を行うにあたり専門的な知識が必要です。当社では、社員の所属や階級などに応じた教育を行い、社員の知識や技術のレベルの向上を継続的に図ることで法令の遵守や事故防止に努めています。
入社時教育

環境啓発教育業務内容や ISO の理解を図るために各部署のISO14001 や環境問題に関する理解を図るため担当者が講師となり、入社時に教育を行いまに、環境啓発教育を毎年行っています。今年度す。社内研修をすることにより、会社全般の業

も環境・社会報告書を教材にして、環境啓発教

務内容の理解や他部署の社員を理解する良い育を行いました。

機会となっています。

社員の知識・技術レベルの向上
作業基礎教育・能力認定

外部資格・外部講習への参加

危険性の高い作業や環境に大きな影響のある

専門的な知識や習得が必要な作業に従事する作業などを行う場合、作業従事前に基礎教育の場合、当社では外部講習の受講をさせていま

受講と能力認定が必要です。当社では各部署のす。また奨励金制度を設け、外部資格取得を推責任者が講師となり、教育と認定試験を行って進しています。

合格して初めて担当者となれます。

土壌汚染対策法の改正により、指定調査機関への土壌汚染調査技術管理者の設置や汚染土壌処理施設への公害防止管理者の設置が義務付けられました。今年度土壌汚染調査技術管理者に 8 名が合格しまし
たのも日頃の教育の成果でもあるといえます。

社員の保有資格一覧(平成 23 年 6 月 1 日現在)
資格名
特別管理産業廃棄物 処分過程
特別管理産業廃棄物 収集運搬過程
特別管理産業廃棄物管理責任者
土壌汚染調査技術管理者
土壌環境監理士
土壌環境保全士
土壌環境リスク管理士
地質調査技士地質汚染診断士
技術士
技術士補
一級土木施工管理技士

資格名
環境計量士(濃度)
環境計量士(騒音・振動)
一般計量士
水質関係第一種公害防止管理者
水質関係第二種公害防止管理者
大気関係第一種公害防止管理者
大気関係第二種公害防止管理者
ダイオキシン類関係公害防止管理者
危険物甲種
危険物乙種4類
放射線管理士
環境カウンセラー

人数
10
11
4
8
3
22
38
8
1
2
7
13

21

人数
4
1
1
12
1
1
3
7
7
15
2
1

コンプライアンス体制
健全で公正な経営を目的として、内部統制体制やコンプライアンス体制を整備しています。社内の体制を維持、向上していくために、社内に内部監査室、安全対策室を設置しています。
内部統制体制株

主総会

当社では取締役会で重要事項の決定を行選任及び解任い、月 1 回の業務運営会議を通して社員へ選任及び解任

選任及び解任

監査役の周知が行われます。

取

監査役会

締

役

会

会計監査

会計監査人

監査

内部監査室、監査役会、会計監査人の各々

報告

コンプライ

任命

によって適宜、業務や会計に関する監査が内部監査室

代表取締役社長行われています。この監査によって社内規アンス委員会報告

定は遵守されているか、会計処理に不正がリスク管理
業務運営会議ないかなどをチェックします。また、安全

委員会

内部監査

対策室によりリサイクルセンターなどの安全対策強化に取り組 んでいます (次頁参

各

照)。

部

門

安全対策室

連携

内部統制体制コンプライアンス体制
当社では、コンプライアンス委員会を整備し、＜コンプライアンス勉強会の主な内容＞

法令の情報収集、教育を行っています。月に一度・建設業法

コンプライアンス勉強会を開催して社員へのコン

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

プライアンス意識の向上と理解を図っています。

・経理に関する法律
・著作権法・不正競争防止法

指示
答申・報告
監査

会計監査人

・労働安全衛生法
・改正土壌汚染対策法

株主総会

・消費者基本法
取締役会・会社法・金融商品取引法

監査役会

コンプライアンス委員会

コンプライアンス・
オフィサー連絡会

コンプライアンス・
オフィサー

内部監査室

コンプライアン担当者
コンプライアンス
相談窓口

社員

コンプライアンス
勉強会

コンプライアンス体制

コンプライアンス勉強会の様子

22安全衛生管理
当社では、『安全は全てにおいて優先する』を事業活動における基本理念として、社員が一丸となって事故の防止、労働災害ゼロに向けた安全衛生管理に取り組んでいます。
平成 22 年度の実績について

安全衛生管理に対する取り組みについて
当社では、
平成 18 年度に発生した 2 件の休業災害

平成 22 年度の休業災害は 1 件発生、度数率
3.25、強度率 0.02 でした。

を契機に、平成 19 年度に『安全は全てにおいて優先する』を安全基本方針として明文化しました。以来、

最近 5 年間の度数率

労使一体となった安全衛生管理に対する取り組みを継続しています。
毎年の全国安全週間（毎年 7 月 1 日～7 日）、全国
労働衛生週間（毎年 11 月 1 日～7 日）、年末年始無災害運動（毎年 12 月 15 日～1 月 15 日）の各期間中には、中央労働災害防止協会から発表される実施要綱に沿った安全衛生活動を実施しています。
また、自社独自の行事として、①安全衛生朝礼の実施、②安全衛生パトロールの実施、③全社一斉清最近 5 年間の強度率

掃、④安全衛生標語の募集、⑤ヒヤリハット提出推進月間の制定、等を通じ、社員全員参加での安全衛生活動に取り組んでいます。

平成 22 年度は残念なことに休業災害が発生
してしまいました。しかし、前年度の事故事例

全国安全週間ポスターの掲示を失敗から学ぶ活きた事例として、それらの要因を分析し、翌年度の安全衛生活動や管理目標

人間的な成長と向上の実現に向けての立案資料としてフィードバックしています。

当社では、安全基本方針に基づき、安全衛生指針

平成 23 年度の安全衛生管理目標を明文化しています。
①作業手順の遵守①休業災害ゼロの達成②リスクの評価と排除②車両・重機の接触事故の撲滅③安全教育計画と実施③交通災害の抑制④安全で快適な職場作り④主たる業務のリスクアセスメント実施

社員への安全教育として、各種教育を計画的に実⑤法令・社内規程の遵守施しています。社内インストラクターを養成し、有⑥災害事例展開の徹底

機溶剤取扱業務、粉じん作業、酸素欠乏危険作業、

平成 23 年度は、定常作業に関するリスクア
セスメントの実施完了を最重点課題としてい等の特別教育を内製化しています。

ます。
23

コミュニケーション
当社は汚染土壌や産業廃棄物などの危険物を扱うため、お客様や地域住民の方々との信頼関係が非常に重要です。多くの方々に信頼し、安心していただけるよう、当社はステークホルダ
ーの皆様とのコミュニケーションを大切にしています。
ステークホルダーとの関わり

インターネットによる情報開示

株主様との関わり

産廃情報ネットによる開示

当社では IR 説明会を開催し、環境保全事業にお(財)産業廃棄物処理事業振興財団が運営する

ける将来性や財務状況等の説明をしており、一人で「産廃情報ネット」で情報を公開しています。

も多くの方々に当社事業にご賛同頂けるように努

平成 23 年 4 月から始まった、優良産業廃棄物処

めています。

理業の取得に取り組んでいます。

取引先との関わり
改正土壌汚染対策法に関するセミナーの開催や施設の見学会を随時行っています。セミナーや見学会を通じて土壌汚染対策法を理解していただき、適
正に汚染土壌を処理してもらうことを目的としています。

産廃棄物情報ネットのページ
http://www.sanpainet.or.jp/より引用

環境・社会報告書の作成
社員の手で企画から製作まで全てすることで、他社にはないわかりやすく、会社の雰囲気が伝わる環境・社会報告書の作成を目指しています。
見学会の様子(名古屋)
地域の方々との関わり
学生のインターンシップを受け入れて、就業訓練の場を提供したり、地域住民の方々の工場見学を随時開催して地域との交流を図っています。

環境・社会報告書作成委員会の様子

24社会貢献活動
当社は社会の一員として、社会貢献活動に取り組んでいます。社会貢献活動を通じて、地域環境の保全に貢献し、持続可能な社会の構築に寄与していきます。
会社としての社会貢献活動

日本橋川清掃活動

藤前干潟クリーン大作戦(主催：名橋「日本橋」保存会など)(主催：環境省)

藤前干潟での不法投棄物の撤去作業に当社も日本橋川で行われる清掃活動に昨年度から継続

参加しました。不法投棄された冷蔵庫などの大的に参加しています。船に乗って、網でゴミを回収型の家電製品もあり、撤去作業は大掛かりなもします。日ごろ見られない景色に感動しつつも、大のになりました。

量のゴミが漂流する現実を目の当たりにして、環境に対する意識を高める良い機会となっています。

体験レポート
企画部企画課福井隆之
平成 22 年 6 月にトヨペット主催の 2010 ふれあいグリーンキャンペーンに参加し、モリコロ
パーク(愛・地球博記念公園)で雑草の手入れや工場周辺の清掃活動
不定期ではありますが、工場や事業所周辺の植樹などの公園整備活動を行いました。当日は清掃活動を行っています。日ごろお世話になっ汗ばむ陽気で大変でしたが、敷地一面を覆ってている地域の環境保全の維持に一役立ちたいといた雑草を除去することができ、とても充実しいう思いから、継続して行っています。

た一日になりました。

エコキャップ運動(エコキャップ推進協会)

当社はエコキャップ運動に参加しています。エコキャップ運動とはペットボトルのキャップのリサイクルから得られる利益
で、ワクチンを購入して発展途上国に寄付する活動です。当社は平成 22 年度に約14,200 個のキャップを寄付しました。
キャップ回収の様子

25

一箱で約 2000 個になりますエコ・モチベーションアッププロジェクト(エコモチ)(株式会社フルハシ環境総合研究所)
当社はエコモチに参加しています。エコモチとは、「使っていない電化製品のコンセントを抜く」など
社員が日ごろ行っている環境に良い行動を申告し、それにより得られるシードを NPO、NGO の活動支援金として寄付できる仕組みです。
半期に一度シード獲得数による表彰制度を設けて、エコモチの活動を推進しています。平成 21 年度
エコモチの操作画面
http://www.ecomoti.jp/引用

は社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンなどに寄付を行っています。

個人での社会貢献活動
当社では、社員個人での社会貢献活動へ参加を推進するため、年 1 回アンケートを実施し、社会貢献活動への参加状況の把握や会社の支援方法を検討しています。
アンケートの結果、多くの社員が社会貢献活動に参加していました。一方、参加していない社員もおり、その理由として、時間がないことが挙げられました。今後、会社が行うべき支援について尋ねたところ、「社会貢献活動の紹介」や「社会貢献活動に参加するための時間確保」が挙げられました。
この結果を基に、会社での取り組みを検討して、社会貢献活動への参加を推進していきます。

個人の社会貢献参加状況
・ベルマーク運動への参加
・赤い羽根、青い羽根募金への参加
・植林活動への参加
・地域の消防団への参加
・地域清掃活動への参加
・コンビニ募金・子供会への参加
・開発途上国への生活物資、衣類の援助
・盲導犬協会への募金
・障害児保育、療育関係の活動支援

チャレンジ 25 キャンペーンへの参加
チャレンジ 25 キャンペーンとは、環境省が主催する温室効果ガスの排出量を 2020 年までに1990 年比で 25％削減する運動です。当社もこの運動に参加して、地球温暖化防止に取り組んでいます。
・クールビズ：6 月～9 月にクールビズを実施
冷房温度 28℃

・ウォームビズ：12 月～3 月にウォームビズを実施
暖房温度 20℃
冷房温度は 28℃

26

働きやすい職場作り
社員の安全や健康の維持は会社の責任でもあります。当社は健康診断や作業環境の改善により、働きやすい職場作りに努めていきます。
社員の健康・安全に対する支援

社員の健康つくりに対する支援

定期健康診断などにより、社員の健康管理を支援
しています。

スポーツなどのサークル活動の支援を通じて、社員の健康や親睦づくりを応援しています。

①定期健康診断②人間ドック(35 歳以上)

テニスサークル③定期特殊健康診断

終業後に一汗流しています。ダイセキのサーク(有機溶剤に関する診断)

ルと合同で練習を行い、交流を図っています。

④インフルエンザの予防接種などの支援

社員の意欲を高める制度整備
働きやすい職場作りのために、社員の声を反映
し、やる気を高められる制度を設けています。
①提案制度
各業務の効率化を図るために、全社員が提案や改善を行う制度です。この制度によりさまざまな業務の改善が行われ、全社的に改善が展開されます。

スキーサークル「雪うさぎ」
毎年ダイセキと合同で、スキーツアーを企画しています。多くの社員が参加してグループ間での、よい交流の場となっています。

②自己申告制度
毎年、業務内容や配置転換の希望を申告する機会を設けています。
③目標評価制度
年 2 回、社員ごとに業務上の目標を設定し、達成評価を行います。
④社内インターンシップ制度
年 1 回希望者が 2 週間、他部署の業務を体験する制度です。平成 22 年度は 5 名の社員が利用し、各部門間の交流や業務の改善を図る良い機会になりました。

ゴルフサークル「悠雄会」
初心者から上級者まで年齢、役職問わず多くの方が参加しています。上司の新たな一面を発見する場となっています。

福利厚生
当社は(株)ライフサポートクラブのリゾートソ
リューションに加盟しており、旅行やレジャー、住
まいや資格取得などの生活に係る分野で優待サービスを受けることができます。社員やその家族が豊かで健康な生活を支援するために福利厚生の充実に努めています。

27

編集後記
環境・社会報告書の発行も３回目を迎えることができました。初版から内容の見直しを行い、皆様が知りたい情報をできるだけ分かりやすく記載することを心がけました。もちろん、まだまだ至らない部分も多々あったと思います。最後のページにアンケートをご用意致しましたので、ご意見やご感想をお聞
かせ頂ければ幸いです。
今回の環境・社会報告書も多くの方にご協力いただきました。今回の表紙は技術開発部水野さんの奥様にご協力いただきました。表紙に描かれている植物は重金属汚染土壌から重金属を吸収する代表的な植物だそうです。当社の業務に関係したとても素敵な表紙になりました。この他にも挿入写真やリサイ
クルセンターの業務風景の写真は社員の手によって撮影されています。多くの方々の協力なくして、報告書を完成させることができなかったと思います。
環境・社会報告書は私にとって新しい交友や知見を広げる貴重な体験でした。これからも当社の魅力を発掘して、多くの方にご紹介していきたいと思います。

(環境・社会報告書作成委員会 松野)

環境・社会報告書 2010 のアンケート結果
前回の環境・社会報告書では、多くの方からご意見やご提案をいただくことができました。今回の報告書作成に際しまして、それらを参考にさせていただきました。この場をお借りし、厚く御礼申し上げます。今回はいただいたご意見やご提案の一部を紹介させていただきます。
当社の活動分類
環境報告書全体

事業内容

ステークホルダーからのご意見・ご要望

検討・改善結果(ご回答)

データ数が少ない

現段階では、法的に管理しなければならないような分析項目が少ないため、数値的なデータが少ないのが現状です。将来的には自主管理データも含めて公開していきたいと考えております。

今後のビジョンについても記載 今後のビジョンのページは設けてはいませんが、がほしい
トップメッセージの中でそうしたビジョンにもふれていければと思います。

産業廃棄物処理の当社の役割が 非常に難しいご指摘ですが、産業廃棄物のリサイク
わかりづらいルで当社がどのように関わっているのかをできるだ
けわかりやすくお伝えするように努めていきます。

事業活動に伴う環境影響

事業活動に関するマスバランス わかりやすい表現になるように、心がけたつもりでが理解しにくいしたが、数字などが多いためわかりづらくなってい
ると思います。今回は絵や色を多く使うことを心がけました。

コンプライアンス

コンプライアンスがわかりにく ご意見ありがとうございます。
いコンプライアンスについてわかりやすくなるよう、具体例を書き加えるなどしていきます。

28

第三者コメント名古屋大学教授・工学博士

片山新太

株式会社ダイセキ環境ソリューションは平成 8

業展開をされています。地球温暖化防止への取り

年に設立された企業で、お会いするスタッフの方

組みや有害物質・現場管理も着実に実施されてい達も皆さん若々しく活気にあふれており、お会います。また、これらの活動を支えるために、汚染するのを楽しく思っています。今回の環境・社会

土壌や廃棄物に関する専門知識の社内教育制度

報告書は第 3 号（3 年目）になるそうですが、第の整備や、コンプライアンスの勉強会を定期的に

3 者コメントをお引き受けしたのも、これまでも開かれています。これまでの第三者コメントを活

外部の方からのコメントを受けられてさらに上かしてきておられ、非常に模範的な企業活動としを目指そうとしておられる姿勢に感銘したためて高く評価されると考えます。

です。以下に、この環境・社会報告書を読ませてさらなる発展のために敢えて注文をつけます

いただき、（株）ダイセキ環境ソリューションのと、（株）ダイセキ環境ソリューションの事業全2010 年の活動に関するコメントを記しました。

体が環境事業であることから、事業自体の環境負（株）ダイセキ環境ソリューションでは、汚染荷解析を行って事業の位置づけをいただけたら

土壌・産業廃棄物処理を中心としながらも、平成と思います。事業全体の物質収支は明らかにされ22 年度の全事業リサイクル率は 96%に達していていますが、各リサイクル事業による環境負荷発ます。この様に高いリサイクル率が達成されてい生量が妥当なものかどうかという評価がされてるのは、汚染土壌・産業廃棄物をセメント原料やいません。例えば、リサイクルしないで新規原料

建設資材へ変換することによって再び利用できを使う場合の環境負荷を比較すると、事業自体がる原料化に成功しているためと読み取れます。ま日本社会の環境負荷削減につながるかどうか評

た、社会情勢に合わせて蛍光灯・乾電池・バッテ

価を行うことができます。この様な事業（技術）

リーのリサイクル事業では鉛や水銀の回収、廃石の評価は、代表取締役も述べておられる「鳩山イ膏ボードのリサイクル事業では、再生石膏ボード

ニシアチブ」の達成のためにも重要では無いかとと再生紙としての再利用を可能としており、循環思います。

型社会の形成に大きく貢献していることがわか

今年（2011 年）は、3 月 11 日に東日本大震災がります。ISO14001 を取得して、PDCA サイクルをあり、多くの犠牲者がでました。現在、「がんば実践されており、環境負荷低減目標を設定した事れ日本」のスローガンの下で、人々が一丸となっ29

て復興を目指しているところですが、現地には多【片山新太教授プロフィール】

くの災害廃棄物や汚染土壌が生じ、復興を妨げる

1980 年広島大学理学部化学科卒業、86 年東京工業大学

問題となっています。この様な中で、汚染土壌や大学院総合理工学研究科博士課程を修了。その後名古屋

廃棄物のリサイクル技術を持つ（株）ダイセキ環大学農学部助手、同大学農学部助教授を経て、2000 年

境ソリューションの役割はいつもにまして期待

同大学難処理人工物研究センター教授に昇任、2005 年

されているところです。事業内容を一般の人々のより名古屋大学エコトピア科学研究所教授に就任し、現

みならず他分野企業や行政にも広く伝えて行く在に至る。研究テーマは、汚染土壌・地下水の微生物を

努力を今後も続けられて、社会と一体となった企用いた浄化、廃棄物の微生物処理など。ISO Technical

業活動へと発展されることを望みます。

Commission 190 (土質)日本委員、愛知県循環ビジネス創出会議専門委員、愛知県化学物質に関する調査検討委
員会委員等の環境行政に関する委員会委員を務める。

30

株式会社

ダイセキ環境ソリューション

本書に関するお問い合わせ先
環境事業本部

技術開発部 環境課

〒455-0027
名古屋市港区船見町１－86
TEL 052-611-6332 FAX052-611-4022

株式会社ダイセキ環境ソリューション
環境事業本部

FAX：052-611-4022

技術開発部 環境課 宛

アンケート用紙
環境・社会報告書 2011 をお読みいただきありがとうございました。
差し支えなければ本アンケート用紙にご回答いただき、皆様のご感想をお聞かせ下さい。
皆様からのご意見を今後の報告書の改善に役立てていきたいと思います。

株式会社ダイセキ環境ソリューション
環境事業本部 技術開発部 環境課
アンケート用紙の送付先 F A X ： 052-611-4022
E-mail：info@daiseki-eco.co.jp

１．本報告書を読まれての感想をお聞かせ下さい。
①報告書の構成
1）分かりやすさ□分かりやすい□普通□分かりにくい2）ページ数・情報量
□多すぎる
□適当
□少なすぎる
報告書の記事の中で不足していると思われる点がありましたらご記入下さい。

②取り組み内容
3）環境について□評価できる□普通□評価できない
4）社会的責任について □評価できる□普通□評価できない
特に評価できる（もしくは評価できない）ところはどこでしたか？

２．ダイセキ環境ソリューション環境・社会報告書について①本報告書のことをどちらで知りましたか？
□当社ホームページにて□インターネット検索にて□マスメディア（）□その他（②当社環境・社会報告書 2010 は読まれましたか？
□はい
比較して感想は？

□当社営業マンより）□いいえ

３．ご意見・ご感想などご自由にご記入下さい。

アンケートは以上で終了でございます。ご協力いただきありがとうございました。
差し支えなければ下記にもご記入をお願いします。
ご氏名

性別

□男性
□女性

年齢
歳

ご所属（お勤め先・学校名など）
TEL（）
E-mail
ご住所（お勤め先・学校名など）

職業

ご連絡先

FAX

（

）

＠
□お勤め先
□ご自宅

【情報の取扱いについて】
個人情報は、
本アンケートに関する連絡のみの利用として社外への公表・開示は致しません。
また、アンケートの内容は、今後の当社の取り組み改善や次回の環境報告書の作成のためにのみ利用させていただきます。