研究No.0830

被災市街地における住宅セイフティネットの構築に関する研究
一応急仮設住宅・復興公営住宅での「孤独死」の実態を通して一
主査田中正人*1

委員高橋知香子*2,上野易弘*3

本稿は,阪神・淡路大震災における応急仮設住宅及び復興公営住宅で発生した「孤独死」の実態把握を通じ,被災市街地の住宅セイ
フティネットのあり方を検討するものである。兵庫県監察医務室の死体検案書等のデータに基づく実証分析を行い,主に以下の知見を得た。1)仮設住宅における「孤独死」の発生率は一貫して上昇してきた。また復興住宅では,発見されにくい「孤独死」が増加傾向にある。2)団地の物的な特陸は,身体的・経済的に不利な状況に陥りやすいリスク保持者に強く作用し,遠隔地にある仮設住宅や,復興住宅の高層階への入居が近隣との関係形成を阻害し,社会的孤立の果ての「孤独死」を惹き起こしている。

キーワード

1)阪神・淡路大震災,2)応急仮設住宅,3)災害復興公営住宅,

4)孤独死,

5)コミュニティ,6)被災市往弛,7)住宅セイフティネット

THECONSTRUCTIONOFHOUSINGSAFErYNETSiNANURBANDISASTERAREA‑TlhroughtheConditionsof"lsolatedDeath"inPublicTemporaryHousingandDisasterRecoveryPublicHousing一Ch.MasatoTanaka

Mem.ChikakoTakahashi,YasuhiroUeno

Thisstudyfbcuseson"isolateddeath"occurrencesinPubhcTempOraryHousingandDisasterRecoveryPublicHousingThemaindatawas
oollectedfromreportsissuedbytheHyogoMedicalExarniner'sOMce.Theresultsofanalysiswereasf()Uows.1)"lsolateddeaths"weredi伍cultto
disooverinc!easedgradually2)Conn㏄tionsbetweendhecharacteristicfeaturesofthehous㎞gandllisolateddeath"occmmcesweredet㏄ted.3)
ResidentialenVironmentSstronglyalifectedresidentswhowereinadisadvalxagedsituationineconomicand/orphysica玉factors.
て「孤独死」とみなし,次章以降の分析を経た後に再定

1.はじめに本稿は,応急仮設住宅及び災害復興公営住宅において義を行いたい。

発生した「孤独死」に着目し,その実態把握を試みるも「孤独死」は,当初,応急仮設住宅(以F,仮設住のである。阪神・淡路大震災(1995年)の事例を扱う。

宅)内での人間関係の希薄さの象徴として注目されてき主たるデータは兵庫県監察医務室の死体検案書及び警察

た〜吻。しかし結局,根本的な解決方法は確立されず,による死体発見報告書である(詳細は次章)ll1)。

仮設住宅が全面解消されるまでの約5年間に230人を「孤独死」とは何か。額田勲はそれを,①低所得,②超える「孤独死」者が発生した注3)。そしてそのあとも,慢性疾患に羅病,③社会的な孤立,④劣悪な住居という「孤独死」問題は解消されることなく災害復興公営住宅

4点を要因として引き起こされる死と捉えている文1)。

(以ド,復興住宅)に引き継がれた。

っまり「孤独死」とは「社会的に孤立した果ての死」で「孤独死」の研究は,医学系の分野においては蓄積があり,例えば家族や親類,友人,近隣などとのっながりある.例えば,L野ら(1998)は,①「孤独死」は特を持ちながら,たまたま誰にも看取られずに迎えた死なに50〜60代の男性に多いこと,②54歳以ドの病死男

どとは区別されている。本稿が注目するのも,この「社性では肝疾患を原因とするものが4割に達すること,③

会的に孤立した果ての死」としての「孤独死」である。

その多くは慢性的な多量飲酒歴やアルコール依存症の病歴があることなどを明らかにしている池)。

ただこうした区別は概念Lは可能であるとしても,「社会的に孤、勾していたかどうかという線引きは実際

また,後藤武(2004)は実証データに基づき,①のところ困難である。そこで,ここではいったん「独居「孤独死」が必ずしも被災地特有の問題ではないこと,の被災者が自宅内において単独で死亡すること」をすべ②被災地の「孤独死」に限っても,震災前後の発生率に*1株式会社都市調査計1由1事務所代表取締役*2株式会社酋都圏総合計画石」廃折

一363一*3神戸メ学大学院医学系研1究科教授
住宅総合研究財団研究論文集恥36.2009年版

は差がないこと,③絶対数の増加は入ロ・単身世帯数の記すべきものとして「高齢者・障害者向け地域型仮設住増加によるものであること,④仮設住宅や復興住宅での宅」と「ふれあいセンター」がある。

高い発生率は,それらへの入居が原因ではなく,被災前「高齢者・障害者向け地域型仮設住宅(以下,地域型

から「孤独死」のリスクを持っていた単身世帯がそこに仮設)」は,高齢者や障害者が住み慣れた従前居住地の集中した結果であること,などを指摘している文3)。

近隣での生活継続を可能とする場所に建設されだ殉。

以上の後藤による分析結果は,「孤独死」問題を考察

入居は高齢者や障害者等に限定されており,一般の仮設

する上できわめて示唆的である。第一に,言うまでもな

住宅のような優先順位に基づく抽選ではなく,申し込み

くその定義の明確化である。「被災地特有の問題ではな

時に提出する調査票に基づき,福祉事務所または保健所

い」という指摘は,「孤独死」を「単身世帯が単独で死が行う健康状況や生活状況等の判定によった。

亡すること」とみなすことによって成立しているが,「ふれあいセンター」は,仮設住宅団地内でのコミュ「社会的に孤立した果ての死」もまたそうであるのかは

ニティ活動の場を提供するものであり,入居者の交流と明らかにはされていない。

自立支援を主な目的としていた。概ね50戸以hの団地

第二に,「孤独死」のリスクに対する居住環境の影響が設置対象であったiV・6)。

である。仮設住宅や復興住宅はその性格上,類似のカテゴリーに属する被災者が集中することを回避できない。

2.2復興住宅の概要

それがリスク保持者の集中を結果したのは事実であろう。

神戸市内に建設された復興住宅は18,247戸である。

だが同じリスク保持者であっても,生活再建の過程を通

入居募集は,第1次(1995年10月31日〜11月15

して,社会関係を維持あるいはいったん失いつつも回復日)から第4次(1997年9月26口〜10月28日)にする者と,喪失をつづける者とがいると考えられる。そわたって行われた。最後の募集が終わってもなお仮設住の動態に仮設住宅や復興住宅が作用を及ぼしている可能

宅からの移転先が決まらなかった世帯は,未応募の世帯性は現時点において排除できない。後に詳しくみるようを含め約6,100世帯であった。

に,それらの居住環境特性は一様ではない。その違いが,入居者のリスクの高低に影響してきたという仮説は十分

2.3調査方法
調査対象は神戸市東灘区,灘区,中央区,兵庫区,長に検討の余地がある。

そこで本稿は,仮設住宅及び復興住宅それぞれにっい

田区,須磨区,垂水区に立地する仮設住宅及び復興住宅て,①その概要を確認した上で,②「孤独死」の発生件【表2‑1,表2‑2]におけるすべての「孤独死」者であ数及び推移について把握し,③その実態と団地・居住環

るiF・7)。兵庫県監察医務室の死体検案書及び警察による境特性との関係を分析する。そして④被災地における死体発見報告書に基づき,必要なデータを取得したiF・8)。

「孤独死」を定義づけるとともに,今後の災害復興にお「孤独死」の抽出手順は以ドのようである。①震災の発

いて「孤独死」を生み出さない住宅セイフティネットの生した1995年(H7)から2003年(H15)末までの9

あり方について若干の提言を行う。

年間におけるすべての死体検案書9,894件から仮設及び復興住宅の入居者を選別し,さらに②独居でかつ自宅内

2.調査の対象と方法において単独で(誰にも看取られず)死亡したケースを2.1仮設住宅の概要

絞り込んだ。結果,仮設住宅は91件,復興住宅は190

神戸市内に建設された仮設住宅は29,178戸,288団地である。入居募集は,震災から10日後の1月27日

件が抽出された。これらを「孤独死」の事例として分析する。分析項目は表2‑3の通りである。

に開始された。対象者は住宅が全焼・全壊した者,居住

3〜5章では仮設住宅について,6〜8章では復興住宅

する住宅がない者,自らの資力では住宅を確保することについて検討し,9章で全体の結論について述べることのできない者で,被災地における住民登録の有無は問わとしたい。

れなかっkil:4)。入居者数のピークは46,617世帯(1995
年11月時点)であった。それ以降,復興住宅への転出

表2‑1仮設住宅の建設団地数及び戸数
灘灘中兵長田須等により減少し,2000年1月14口に全面解消,同年3

団地数一般
地域型
言

月に解体撤去が完rした。

21ili11;114121il?
32162417144523171

戸数ill般型3・llglll3111581511illl23°§1溜

この間,仮設住宅は住宅困窮者のためのセイフティネ

言十418398637966546472125230814699
ザ ミワ
のきロらの よりットとして重要な役割を果たしつつも,結果として多数

表2‑2復興住宅の建設団地数及び戸数
灘灘中兵長田須水計

団職犠,1、1、1、1,1il
あうヰ

ティ問題は当初から被災自治体の重要な行政課題として

戸数繊計

認識され,実際にいくつかの施策が遂行されてきた。特「V7の「孤独死」の現場となってきた。もっとも,コミュニ

お1111,.ll9騰,ll911器111111111111
153417372312191716911275188312349

出所)市町呂版災害復興公呂住の記より作

一364一

住宅総合研究財団研究論文集No.36.2009年版

表2‑3死体検案書及び死体発見報告書から取得した分析項目「一…一髄(世帯>8.000

本人の健康状態通院の有無/歩行の可否/痴呆等の有無/飲酒の状況

6.000

注)*は死体発見報告窟の記載内容から該当箇所を抜粋

4000

21000
0

3.「孤独死」の発生実態[仮設住宅]

麟a614 一砿一…2853}.……、滋葡『綴1995年} … 一}一

1997年

1996年

3.1発生件数の推移

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10,000L‑‑

本人の鰯性年齢/職秦/結婚歴

070覧

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0.80亀

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死亡・発見状況発見日時/死因/死亡推定時刻/発見までの時間/発見者*/発見の経緯*

住宅・居住状況居住区/団地名/居住階/腰災前の居住区

い蕪脚難蒙態留難鱗墾 .罪鴬難

14.000…一「レレ…一監

16,000

項目具体的な取得データの内容

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1998‑99年

一裾一発生率(右目盛)

仮設住宅における「孤独死」91件の性別年齢別分布

図3‑4仮設住宅入居世帯数と「孤独死」の発生率をみると[図3‑1],60歳代の男性が突出しており,次点が50歳代の男性である。80歳以上のみ女性が多い。

まとめると,仮設住宅での「孤独死」は高齢層には限また30歳代や40歳代といった若年層でも一定の件数定されず,その数は入居世帯数の減少とともに1997年がみられる。

をピークに減少するも,発生率という点では一貫して上次に,発生件数の推移をみると[図3‑2],1995年

昇を続けたと言える。

から1997年にかけて倍増し,その後,減少に転じている。ただしこれは「孤独死」問題のピークが1997年に3.2団地特性と「孤独死」の発生率あり,その後収束に向かったということを意味してはい

仮設住宅は市内全区に分散して建設された。またそのない。図3‑3は仮設住宅入居世帯数の月ごとの推移と戸数規模や「ふれあいセンター」の有無,地域型仮設か「孤独死」の発生件数を重ねたものである。入居世帯数

どうかなど,さまざまなバリエーションが存在する。そは一貫して減少を続けているが,「孤独死」の発生件数

ういったバリエーションの中に,「孤独死」はどのようは必ずしもそのトレンドに沿っていないことが分かる。

に分布しているだろうか。

発生率をみると[図3‑5]注9),まず立地環境では「既発生率(年次ごとの平均入居世帯数に対する「孤独死」の発生件数の割合)に着目すると[図3‑4],1995年

成市街地」が最も高く(0.72%),「臨海部」が以降,0.099%→0.188%→0.287%とおよそ2倍,3倍

0.62%,「郊外」が0.44%となっている注10)。戸数規模と増加し,最終的に0.652%(入居者1,000人当たり

では「500戸以上」が最大の割合を示しているものの,6.52件)まで上昇している。

規模の大小との相関はみられない。一般仮設と地域型仮設はほぼ同程度,ふれあいセンターは「なし」の場合に
誓

80歳以上

高い割合となっている。

70歳代

・72属1iO62%1 1 ;1

6D歳代
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50歳代

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既成市街地/n二5,402郊外冨381臨海部/n三560戸未溝=4,931〜0戸未満/n=458〜0戸未満/rF3,250以上n司86一般仮設ノ'=1289地域型仮設/n=1,50、センターなし!n;2,73あり=日6一囎n醒…■r,門"●一四 「¶一",四.■「隔7n0.4隅ヨ瓢コδ滞箒,・㍑無.糟"鋳'鳶一y・ハ咋聯一・輔ヤ勘μ瞬鍛恥

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30歳代

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40歳代

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図3‑1「孤独死」の性別年齢別分布」撫1

ジ怨脳二轟轟一一一鴬・一一二牒一灘二轍課08等㈱;鴇ζ遇・篇脇磨一勉藩駕ゴ・膨慨・漁於056鷲

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1:

※・・瀦する住戸・総数D・°N°・1%°2N°3%°4X°5tl'°6%°・7?̀U8%.°里

1:

図3‑5団地特性と「孤独死」の発生率1。」
4.「孤独死」の発生経緯[仮設住宅]

9L二==二=二二二二=」
1995年

図3‑2

一一i

「孤独死」の4割弱が入居から9ヶ月目までに,8割強が24ヶ月目までに発生している。特に13〜20ヶ月目

乙

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月から45ヶ月(3年9ヶ月)まで大きな幅がある。全2「一髄'…しし「n趣一一三ヨ剛5「」
Il一レし1}馳匿一『一一(全件数比)の累計(Y軸)を表す。居住期間は1ヶ

陰 穏

2P°1

住期間(X軸)とその期間ごとの「孤独死」の発生件数

(件)

享

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4000

図4‑1は,仮設住宅への入居から「孤独死」までの居「孤独死」の発生件数の推移

(世帯)

罵
;翻

4.1「孤独死」までの居住期間

1996年1997庫1998‑99年

1ぎ藝謬羅麹垂軽熱蘇暮き診鍛§難灘韓難麟能メリ器あたりの期間(図中の丸囲み部分)で傾きが相対的に大TY95隼]996年1997隼199合年1999隼

きい。すなわち入居から1年を超えた頃から数ヶ月の臨コ孤独死(右目盛)+入居世帯数

あいだに「孤独死」がより多く発生することが分かる。

図3‑3仮設住宅入居世帯数と「孤独死」の発生件数

一365一

住宅総合研究財団研究論文集rio.36.2009年版

年齢層と居住期間の関係をみると[図4‑2],40歳

経過時間と年齢層の関係をみると[図4‑5],70歳

代以下は母数が小さいながらすべて「1年未満」または以上の7割強が1日以内に発見されているのに対し,「1〜1年半未満」であり,他方,70歳以上では「1年その割合は50〜60歳代では6割弱,40歳代以下では4半〜2年未満」と「2年以上」が半数以上を占めている。

割弱と,若年層になるほど小さい。逆に,2〜6日以内

ところで仮設住宅全体の高齢化率と単身高齢化率の推や7日以上の割合は高齢層ほど小さい。高齢層ほど早移みると[図4‑3],高齢化率(全入居人口に対する期に発見されやすく,若年層ほど発見が遅れる傾向が見

65歳以上割合)が1996年をピークに微減傾向にあるて取れる。

のに対し,単身高齢化率は上昇を続けている。2人以上る。ただ既にみたように,「孤独死」は高齢層に限定されず,その多くは必ずしも長い居住期間を経て起こって
はいない。

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図4‑4経過時間と「孤独死」の発生件数(全件数比)

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70歳以上/n=28111閂̲,̲一11
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世帯の高齢者が次第に仮設住宅を脱出していく中,独居375髭

O乾10鴇20%30%40%5〔博薗60%7〔}%80号も9D?,100覧̲則姻2〜眼塑内亟̲̲̲̲.一.̲」図4‑1居住期間ごとの「孤独死」の発生件数(全件数比)

図4‑5発見までの経過時間と年齢層

70歳以上/n=1フ

居住期間との関係では[図4‑6],まず,2年以上の50〜60歳f雀こ/n=3/

長期居住層に関しては早期に発見される傾向があると言40歳代以下/n=5ってよいだろう。また1年未満を除くと,居住期間の0%10%2(鈴53〔罵40%50%60鴇フ0覧8D覧90$IDOgS

長期化は発見までの経過時間の短縮につながっているこ

薩…霜証丁犀半未滴田i年平一2年未義團2年以上とが分かる。あくまで推測の域を出ないが,居住期間が図4‑2年齢層と居住期間長いほど近隣との関係が密になっている可能性が高いこ

340覧

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1996年

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1年未満〆n‑21

注)北区西区,市外の仮設住宅入居者を含む。

出所)阪神・淡路大震災神戸の生活再建・5年の記録等から作成一羅一単身菖齢化率

D覧10%2〔}覧30覧4〔}葛50k60覧70F680覧9D覧100%

図4‑3仮設住宅全体の高齢化率と単身高齢化率の推移

口旧以内昭2〜6日以内圏7日以上

図4‑6発見までの経過時間と居住期間4.2発見までの経過時間
ここで,被災者が死亡してから発見されるまでの経過

では,入居してから1年未満の場合に,比較的早期時間に注目してみたい。経過時間の長短は,被災者が生に発見されるケースが多くを占めるのはなぜだろうか。

前にどの程度の社会的接点を持っていたかを示すひとつ

入居後しばらくは従前の近隣関係が維持されている可能の指標と捉えられる。無論,例外の存在は否定できない性があり,また見守りなど第三者の目にもとまりやすい,が,多くの場合,発見が遅いほど社会的接点は少なく,

しかし時間の経過はそれらを次第に減退させていくため,近隣関係等から排除される傾向にあったと考えられる。

1年を過ぎると発見の遅れるケースが増加する,といっ

図4‑4は発見までの経過時間(X軸)とそれまでに発た推測が成り立つ。いずれにせよ,そのあたりの1〜1

生した「孤独死」の件数(全件数比)の累計(Y軸)を年半未満という居住期間において,発見の遅れる割合が表す。1口以内に発見されるケースは約6割,5日前後

最大値を示すという点は注目に値する。前節(図4‑1)で9割となっている。310口という特異な1件(特異で確認したように,「孤独死」が特に多発するのがこの値のため表示圏外とした)を除くと24口が最長である。

期間である。入居後1〜1年半未満の「孤独死」は,単一366一

住宅総合研究財団研究論文集No.362009年版

に件数が多いだけでなく,発見が遅い,つまりは社会的の移転を,郊外への入居は市街地から郊外への移転を,な接点を失った被災者の「孤独死」である可能性が高い。

臨海部への入居は市街地から臨海部への移転を意味する。

以上のことから,長い仮設住宅生活の中で近隣関係をしたがって,経過時間の長期化は郊外や臨海部といった築きながら「孤独死」に至る高齢層と,仮設住宅に入居

遠隔地への移転によってもたらされる傾向にあるという後,適切な近隣関係を形成できないまま「孤独死」に至言い方もできるだろう。地域型仮設では9割近くが1り,一定期間を経たのちに発見される若年層,という2日以内に発見されているが,これも移動距離が小さいとつの主要なプロセスを見出すことができる。

いう点にひとつの要因があると考えられる。

5.発見までの経過時間の決定要因[仮設住宅]

団地特性の関係をみたが,発生率は郊外や臨海部よりも

5.1団地特性の影響

市街地で高く,一般仮設と地域型仮設のあいだに差はな

一方,3章(図3‑5)において「孤独死」の発生率と前章では,年齢層や居住期間の違いが発見までの経過

かった。しかしここでの結果一一発見までの経過時間は時間に関係していることをみてきた。しかし当然ながら,明らかに市街地の仮設住宅や地域型仮設において短く,

同じ年齢層や同じ居住期間であっても経過時間の長短はそれ以外では長い一一はそれとは一定の乖離がある。こ生じている。そこには団地特性の影響がうかがえる。

の乖離はどのように説明されるべきだろうか。

まず立地環境であるが[図5‑1],経過時間が7日以発生率の高低が示唆するのは「孤独死」それ自体の発上の割合に注目すると,「臨海部」「郊外」においては生のしやすさ(しにくさ)である。その分析結果は,それぞれ18.8%,16.7%であるのに対し,「既成市街「単身世帯の単独での死亡」が団地特性とは関係なく発地」ではわずか2.4%である。また1日以内の割合は生してきたことを示している。一方,発見までの経過時「臨海部」において特に小さい。戸数規模では[図5‑間の長短は「孤独死」の質的ばらつきを示唆する。「単2],「100戸未満」「100〜300戸未満」「300〜500

身世帯の単独での死亡」の中には,人間関係に恵まれな戸未満」の6割以上が1日以内であるのに対し,「500がらたまたま生じた「孤独死」があり,他方で,社会的戸以上」のそれは30.8%にとどまる。一般仮設と地域

孤立の果ての「孤独死」がある。市街地から離れた郊外型仮設の違いは大きい[図5‑3]。1日以内の割合は一一や臨海部の住戸,大規模な団地には後者のような「孤独般仮設では50.0%だが,地域型仮設では87.0%に達し死」が多い。

ている。

すなわち地域型仮設をはじめ既成市街地内の仮設住宅
は,「単身世帯の単独での死亡」それ自体の抑止効果をココ

臨海部〆n;32406〜

ロリコロ

アリココ

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鷺綴舞鰐る藩雛灘鰯耀・

持たないが,しかし,社会的接点を失い,完全に孤立し郊外/n=18た状況で「孤独死」に陥るといったプロセスには一定のi既成市街地!・=41

歯止めをかけているとみられる。
0覧1D覧20覧30㌔40㌻250%6【}覧7〔}㌔80?/,90暢1〔〕0♀a5.2「ふれあいセンター」の機能

図5‑1経過時間と立地環境
一一一丁一m一nmrrTTn「500戸以上/n=13308毘三耀驚肇欝鵬'智A戸A郵離Ψ蕩4

既述のとおり,仮設住宅におけるコミュニティ施策の{300〜500戸朱満ノn=13

615覧ぐ郷椰鋒滋脚

1OD〜300戸未満!n=31

645用灘錬●100戸未瀟!n=32

ひとつに「ふれあいセンター」の設置がある。「ふれあト霧いセンター」と経過時間との関係とみると[図5‑4],656謬頻聯翁帽ζ々藻ψ●

1日以内の割合はその有無によらずほぼ同じであるが,O%10、209130覧40%5〔穐360".7α覧80㌔90覧100汚

7日以ヒの割合は「あり」の場合に14.9%,「なし」の

口旧以内闘2〜6日以内囲7日以上場合は0%となっている。7日以上を経て発見された被図5‑2経過時間と戸数規模

災者はすべて「ふれあいセンター」の設置された団地に噂

地域型仮設/n=23

一般仮設!n=68

87〔罵亥薦居住していたことが分かる。

500開薮獲霧翼鞭懸灘難1

ここで再び図3‑5に戻れば,「ふれあいセンター」は0%10%20㌧3〔}黛240覧50㍉f〕O%7D覧80SgO%10D暢

「孤独死」の発生率に関しては「なし」よりも「あり」

口1日以内日2〜6日以内團7Ei以上の場合に低く抑えられている。「ふれあいセンター」は,

図5‑3経過時間と一般仮設/地域型仮設「単身世帯の単独での死亡」を発生させにくい。
発見までの経過時間は,市街地よりも郊外や臨海部の仮設住宅で,小規模な団地よりも大規摸な団地で長期化する。また,立地の違いは移動距離の大小に近似できる。

597S"綴獲繊霊鴬鐡'°

ふれあいセンター
なし/n;22591%。鷹宅蕊鰍儲雛羅叢雛募、,、Til2。、3。r.、4D,.,。e、野

被災者の従前居住地は市街地であったと考えられること

ふれあいセンター
ありtn=67

7Dlh8°'

90%iODes

Ol日以内臨2〜6日以内囲ラ日以上

から,市街地の仮設住宅への入居はすなわち市街地内で

一367一

図5‑4経過時間と「ふれあいセンターjの有無
住宅総台研究財団研究論文ex・No.36,2009年版

発見の遅れを抑えることはできないが,「単身世帯の「ふれあいセンター」のある団地に暮らしながら発見

単独での死亡」を発生させにくいという2っの点からが遅れた被災者とは,多くは無就業で,アルコール依存

導かれる推論は,「ふれあいセンター」は一定の人間関など身体的に不利な要素を抱えつつ,単なる独居ではな係に恵まれながらたまたま生じる「孤独死」に対して抑くそもそも配偶者を持たず,結果として親族や知人,近止効果を持つ,というものであろう。言い換えれば,社隣からも隔てられた境遇にあった可能性が高い。もちろ

会的接点を失い,完全に孤立した状況で「孤独死」に陥ん「ふれあいセンター」の果たした役割が皆無であったるといったプロセスを「ふれあいセンター」は断ち切るというわけではない。むしろ「孤独死」全体の発生に対ことができない。

する抑止効果は十分に評価されてよい。しかしながら,
上記のような境遇にある被災者に「ふれあいセンター」「ふれあいセンター」のある団地に暮らしながら,そういった孤立の果ての「孤独死」に至ったのはどのようという支援は届いていない。「ふれあいセンター」が支な人びとであったのだろうか。以下では対象を「ふれあ援し得たのは,もともと家族や知人,近隣からその存在いセンター」のある団地に限定し,そこでの「孤独死」を認識され,日頃からアテンションを向けられていた被67件についてみてみたい。

災者に限られる傾向にあったと考えられる。

図5‑5は,発見の契機と経過時間の関係を示す。発見の契機は検案書及び発見報告書の記述から,表5‑1のよ

7EI以上

2〜6日以内うに整理した注11)。「異変・異臭」によって発見された

1日以内

ケースは,周囲にその存在すら認識されていなかった可̲̲̲̲̲一̲.三̲.̲̲̲̲←̲.噛̲̲一̲̲̲.あ̲̲̲̲」o5101520253035

能性があり,近隣とのつながりはほとんどなかったとみ

覇未婚日死効口護婚口眠婚'てよいだろう。「手続きなし」も,行政等の手続き事務

図5‑6結婚歴と経過時間
一㎝"㎝一…}…

を介してようやく認識されたという意味で,近隣とのつ

フ日以上

2〜6日以内ながりは限りなく少ないと考えられる。これらはいずれ

911FT…「‑11
i4

1日以内

も7日以ヒの場合にのみ含まれる。他方,「応答/連32051015

絡なし」は訪問してくる相手,電話をかけてくる相手,・・2・3D354・1

薗藤縢藤1

訪問や連絡を待っている相手が存在したことを意味し,

図5‑7就業状況と経過時間

日常生活の中に一定の社会的接点がありながら,たまた旧以上睡癖⇒
・一・日以内睡ζ=:車:::ゴ

ま「孤独死」に至ったケースと考えられる。1日以内の

1日以内

28

大半はこれに該当する。
ObID1520253035

4045

圏ALC依存傾向あリロAしc依存傾向なし.

表5‑1発見の契機

図5‑8アルコール依存傾向と経過時間

1膿.灘。よ懸異異。人などが察知.騰発「手続きなし}蒙賃や生活保護費などの支払/受取が長く滞り.行政等が逓絡・発見。
姿を見ない,室内の電気が付かないなど,近隣住民等が不審を抱き.運絡・発見。
1気配不在」「聞等滞留」郵便受等に聞などが溜まっていることから近劃主民等が不を抱き.連絡・発見。
「応答/運絡なし」

5.3「孤独死」の定義(不審などの連絡を受けず)親類や知人ヘルパーなどが訪問して発見。
親類知人等が電話したが応答がないことから不霧を抱き.訪問・発見.

以ヒの分析結果から,仮設住宅における「孤独死」と職場や地域活動等に姿を見せないことから関係者が不審を抱き.運絡・発見。

は,「経済的・身体的に不利な状況に陥りやすいリスクを抱えた被災者が,遠隔地や大規模団地へ移転したあと,7日以上早期に離脱できない状況で次第に従前の社会関係をなく

2〜6日以内1口以内

̲幽̲i̲.̲.̲..」しつつ,新たなコミュニティとのつながりを持てないま

051015202530354045

ま,もともと抱えていたリスクを膨張させ,社会的孤立.圖異変・異奥団手擬なし嬢尊…猿里麺墜鍵襲答ζ璽埜と,の果てに死に至ること」と定義できる。

図5‑5発見の契機と経過時間「孤独死」は孤立化の延長にある。91件の「孤独結婚歴をみると[図5‑6],7口以ヒは「未婚」が8死」の背景には,リスクを膨張させ,社会的孤立に陥り件中4件を占め,「既婚」は存在しない。「未婚」はながら,そのぎりぎりのところで辛うじて仮設生活を生・般に子や孫の不在を意味することから,親族関係からき延びた被災者がいる。彼らと「孤独死」者との境界はも隔たった境遇にあったロ1能性がある。他方,1日以内

曖昧である。仮設住宅における「孤独死」は,その根源には「離別」や「既婚」が一定数含まれ,「未婚」は相的問題の,可視化された端に過ぎないように思われる。
辛うじて仮設生活を生き延びた被災者はその後,かな

対的にかなり少数と言える。

仕事を持っ「就業」層は全体に少ないが,7口以11にりの割合で復興住宅に入居したと考えられる。そういうは1件も該当しない[図5‑7]。アルコール依存傾向の意味では,復興住宅には,仮設住宅以ヒにリスクを背負あるケースは7口以ヒの半数に及ぶ[図5‑8]。

った人びとが集中することになったと言えるだろう。

一368一

住宅総合研究財団研究論文集No,36.2009年版

6.「孤独死」の発生実態[復興住宅]

以下では,そうした経過時間が1週間以上のケース

6.1発生件数の推移に注目し,分析を行うことにしたい。なお,発見までの

ここからは復興住宅について検討する。対象となる190件の「孤独死」の年齢別分布をみると[図6‑1],

経過時間が相対的に長い場合を「発見遅延」層,短い場
合を「早期発見」層と呼ぶこととする。

特に50〜70歳代の件数が突出している。80歳代を除いて女性より男性が多く,また数は少ないものの20〜}000毘40歳代という若年層でもみられる。70歳代の多さを除80〔隔いて,この傾向は仮設住宅のそれと概ね共通している。

60〔隅一一一LIL‑L⊥一一一一一1‑「・一一1‑一一一

40.cnl}一一一一一1‑L‑一一††升一尋一一一1‑一

年次別では[図6‑2],1998年から2000年にかけて

20.OSS

増加し,その後も30件から50件弱で推移している。

00覧

もっとも,復興住宅の入居者数も増加しており,その内㎜1‑̲̲̲[̲̲L‑̲̲̲̲̲̲̲一̲̲1̲̲II一一

一「一一一■一斗一一+++一トー一一i‑一一一一̲昌̲̲̲̲L̲L̲↓̲q̲̲,̲̲L̲し̲→̲」̲」̲̲1111[
0153045607590105120135150!65180195(日)訳は総じて高齢者が多い。年を経るとともに死亡者総数

図6‑4発見までの経過時間自体が増加していると推測されるため,割合としての「孤独死」は必ずしも増加していない可能性もある。と

7.経過時間に影響を与える要因[復興住宅]

ころが年齢別にみれば[図6‑3],2000年まではむし

7.1発生年次と経過時間

ろ60歳代以下の増加が顕著である。「孤独死」の増加

図7‑1はX軸に発生年次,Y軸に経過時間をとり,は,入居者の高齢化のみに起因するものとは考えにくい。

そのばらつきを箱ひげ図によって示したものである。箱の上端は第3四分位点(75percentile),下端は第1四180歳代分位点(25percentile),箱内の太線は中央値

レ・・代(median),丸印は外れ値を表す。外れ値は箱の上端膿
1:欝lもしくは下端から四分位範囲(箱の長さ)の1.5倍以上

i・…

離れた値である(以下の箱ひげ図も同様)。

1。

5

逃糞3°354°㌻

図6‑1「孤独死」の性別年齢別分布

これによると,中央値,「箱」の膨らみともに,年を経るごとに発見遅延側にスライドしていることが分かる。
1997〜99年では,経過時間が15日以上のケースはわ48

50

ずかであるのに対し,2000〜01年では30日近くまで,

40

2002〜03年では30日を超えて主たる分布がみられる。

i・。

;,。

「発見されにくい孤独死」は確実に増えてきている。こ

訓・

10

‑

。̲̲」

75

1995年1996年1997年1998年1999年2GOO年2001年2002年2003年

60

「UO
43

図6‑2「孤独死」の発生件数の推移
35
30

25

15
10

『三一一29弓15

甲2119遺020「・藁髪・̲懇

1997〜99年/n=16

幽菱懇飛91。1塞鞍。謹簿f51の理由については次章で改めて検討したい。

2DOO〜01年/n=21

図7‑1発生年次と経過時問

0

霧一

1995年1996年1997年1998年1999年2(X}0年2001年2GO2年2σ03年

7.2居住環境と経過時間

目曼購熊壁̲璽墜岱些

図6‑3「孤独死」の発生件数の推移(年齢別)

次に,復興住宅入居者をとりまく居住環境が経過時間にどのように影響したかをみる。図7‑2は,復興住宅の6,2発見までの経過時間

立地および住棟規模と経過時間の関係を示しているili12)。

図6‑4は,X軸が経過時間(日数),Y軸がその時間

立地の違いでは,「既成市街地」に比べ「郊外・臨海までに発見された全「孤独死ゴのうちの割合を累積で示部ゴの方が経過時間が若干長くなる傾向がある。ただそしている。1日以内に発見されるケースが全体の3割強,

れほど明快な差はなく,むしろ住棟規模の影響が大きい

最長は210日(グラフ右端)である。経過時間が1週とみられる。「100戸以一ヒjの大規模な住棟では,より間以上二の「孤独死」が30%以f:を占めている。総じて,

小規模な住棟に比べ発見遅延のケースが多い。

仮設住宅の「孤独死」よりも発見の遅れるケースが多い

居住階の違いでは[図7‑3],低層階(1〜3階)とことが分かる。

中層階(4〜7階)の主なケースが15日前後に集中して

一369一

住宅総合研究財団研究論文集bO.36.2009年版

いるのに対し,8階以上では60日に迫っている。

また高層であるほど経過時間が長く,それはアルコール

大規模住棟や高層居住はなぜ発見遅延につながるのか。

依存傾向がみられる「ALC依存あり」層において顕著

高層階の共用空間は,一般に高層階の居住者のみが利用である。居住環境は,就業状況やアルコール依存の傾向する。低層階のそれは必ずしもそうではない。低層階はと相互干渉し,経過時間に対する相乗作用を持つとみら

外部との接点を持ちやすいが高層階ほどそれは困難であれる。

る。つまり高層階は低層階に比べて視線や動線が交わる

・5(日)・・1

機会が少ない。また大規模住棟は小規模住棟に比べ,居

6060
4545
「

住者間の交流が生じにくいと言われる文4)。大規模住棟

3030ほど居住者の匿名性は高まる。こうした点が発見を遅ら

15.15
00

せている可能性は確かにある。ただし居住環境がすべての入居者に等しく影響するわけではないだろう。どのよ

うな人びとに影響が及ぶのかを明らかにする必要がある。

45

45‑一一一一."一一""へ

1・…一一130
150

lii:講:翌羅巨 一一一一㎜謄一一一一一一一一一隙一一…三望羅…覇}1

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100戸未満1DD戸以上/n=15/n=29

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105

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̲̲̲̲6‑一一̲̲̲D』噌r}一一}皿一}
45

45
30

15

一7一n一一図7‑330

1〜7階8階以上1〜7踏8階以上

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1/.・34/。・1。/。・12!n・800凹一}}}噌…}陣一一一一一一一艦応一一一}‑n一皿一}一一 一

一一 }一一一一一一一一一一一
1r‑3ag/n=22

就粟

図7‑5住棟規模と経過時間(就業状況別)

一(日)

li2°

・・齋・い1脚

無就業

図7‑2立地/住棟規模と経過時間

505ハU560‑̲̲貸̲̲̲̲一.̲̲̲f.一̲̲̲̲̲̲̲̲‑Q二̲̲̲̲̲̲̲̲.a二.̲̲一̲二

7昂04.31075

̲q̲一̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

60

505050"̲̲̲̲̲...̲̲̲̲̲̲」)̲̲̲

7齢04〔」ー

i・5(即,一。一…一一

図7‑4立地と経過時間(就業状況別)
(日)

無就桑就粟

4〜7階/rF248階以上/n:IB

居住階と経過時間

図7‑6居住階と経過時間(就業状況別)表7‑1「無就業」層の内訳
60歳未満60〜69繊70歳以上計

7.3生活状況と経過時間

住100戸未満54615

333%267%400%1000%

居住環境と経過時間の関係に対して,就業しているか

100戸以上躰冨

どうか,アルコール依存の傾向があるか,といった生活

1271029
414%241%345%1000%
17111644

386%25〔}%364%1000%

居住階1〜3階

状況の違いがどのように影響するかをみてみた。

4〜7階

図7‑4〜7‑6はそれぞれ立地,住棟規模,居住階にっ

3531i,.、152911。。薩
74617

412%235%353%1000%

8以上

45110

4」〔〕0%50〔}%100ts1000fもいて経過時間との関係を就業状況別にみたものである。

計

17111644
386%250%364%1000%

いずれも前節で確認した通り,既成市街地よりも郊外・̲̲Ω̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

経過時間が長くなる傾向があるが,興味深いのは住棟規一一一一一一一一一〇一一一〇

60

丁凹o

45

模[図7‑5]と居住階[図7‑6]に関してはその傾向が30「就業」層よりも「無就業」層において顕著にあらわれ=::二羅籔二……一璽…一:150る点である。特に居住階でのそれは際立っている。

既成市街地郊外・臨海部

既成布街地郊外・臨海部/n=13!n=7!n二33!n二11

ALC依存あり

AしC俵存なし

この「無就業」層はイコール年金を受給している高齢

図7‑7立地と経過時間(ALC依存傾向の有無)

リーにも「60歳未満」が一一定割合存在していることが

(日)

75r

わかる。これは「無就業」層が貧困層としての側面を持「r」「5」「o̲二二…一鷺一町̲§一巨̲一=̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲皿㎜一…一鯨一…一一一一…一一一一一一一一一

60s

45

つことを示している。つまり大規模,高層といった特定

30の居住環境は,貧困層に対してより強く作用し,その被15

癒凹一…一藩二灘

0

災者は発見遅延側へと押しやられる可能性が大きい。

アルコール依存傾向の有無でもやはり,住棟規模[図7‑8]と居住階[図7‑9]に関して,大規模であるほど,100戸束溝100戸以上

1DO戸未満100Pt以上'n二5/n=15/n;17/n=27

AしC依存あり

ALC依存なし

rOOに00rO
7ハ04.310

層ではない。その内訳をみると[表7‑1],どのカテゴ

rOO属》05
7RV4「3饗∩V

弓『 碩y

臨海部,小規模よりも大規模,低層よりも高層において

図7‑8住棟規模と経過時聞(ALC依存傾向の有無)

一370一

住宅総合研究財団研究論文集bk).362009年版

(日)0〜1が占める割合は1997〜99年で15件中5件(33%),2000〜01年で18件中7件(39%),2002〜03年で27件中14件(52%)となっており,内訳と葱霧毒欝三鑑謹藍;鰹ヨll

しても増加し,直近では半数を超えるに至っている。

O

50505050
097643ー

一…蔓霧iilト̲̲̲̲

1〜7階8陪以上

T〜7ee,8階以上!n判3!n=7!n=33・/n=11

ALC依存あり

ALC依存なし

社会関係レベル0〜1とは,「異変・異臭」「手続きなし」を発見の契機とするカテゴリーであり,実体的な社会的接点をほとんど持たず,周囲の人びとからその存図7‑9居住階と経過時間(ALC依存傾向の有無)

在を認識されていたかどうかさえ疑わしい層である。そ8.発見の契機と居住環境[復興住宅]

うした「孤独死」が年々増加し,過半を占めている。つ

8.1社会関係レベルと発生年次

まり「孤独死」は,震災から時が経つにつれてただ単純仮設住宅の検討の際にも触れた通り,「孤独死」の発に増加してきたのではない。それは,ある程度社会的接見の契機(表5‑1)は,被災者が生前に社会的接点を持

点を持ちながら,たまたま生じた一定数の「孤独死」と,っていたかどうかを推し量る手がかりを示す。「応答/社会的接点を欠いた生活のなかでもはや必然的帰結とし連絡なし」は,少なくとも訪問してくる相手,電話をかて生じた,増えつづける「孤独死」の合算によってもたけてくる相手などが存在したことから,日常生活の中にらされた結果である。

社会的接点があったと言える。「気配不在」や「新聞等これは発見までの経過時間からみれば,早期発見層の滞留」は,訪問や電話ほど実体的な接点は持たず,しか数は変わらず,発見遅延層が増えてきたということになし周囲の人びとに確かに存在は認識されていたことを意る。7‑1.において「発見されにくい孤独死」の増加に味する。「手続きなし」もまた実体的な接点は持たない

ついて述べた。理由についてはひとまず保留をしてきたが,行政等の手続き事務を介してようやく認識されたとが,それは,実体的な社会的接点をほとんど持たず,周いう面で,「気配不在」などよりもさらに接点は少ない

囲の人びとからその存在を認識されていたかどうかさえと考えられる。「異変・異臭」については,存在すら認疑わしい層の「孤独死」が増えてきたからである。

識されていなかった可能性が高く,社会的接点はほとん
02‑03年どなかったとみてよいだろう。

そこで,発見の契機を社会的接点の多寡として捉えな

00‑01年

97‑99年

おし,表8‑1のように「ほとんどなし」「きわめて少な}
00510152025‑(件〉

い」「少ない」「あり」の4段階に分類した。各段階

團社会関係レベル0團社会関係レベル1団社会関係レベル2ロ社会関係レベル3を接点が少ない順に「社会関係レベル0」「社会関係レ

図8‑1社会関係レベルと発生年次

ベル1」「社会関係レベル2」「社会関係レベル3」と8.2社会関係レベルと居住環境呼ぶことにする。

ではなぜそのような「孤独死」が増えてきたのか。考表8‑1

え得る推論は,本来なら存在を認識されないというよう発見の契機と社会関係レベル'…のw凱!.一"「異変・異奥ほとんとなし「手続きなし」きめて帯3いリにルな境遇を回避できたであろう人びとが,何らかの影響に.T::1萎係挨婿,姻魏少な・

・p>社会関係レベル2「応嫉/蓮絡なしり…心社Ptレベル3

よってそこに移行してきたというものである。結論を先取りすれば,居住環境はその影響のひとつである。

図8‑1は,年次別の発生件数を社会関係レベルごとに社会関係レベルと居住環境の関係を図8‑2に示す。社

積みヒげたものである。発生件数自体が増えてきている会関係レベル0と1を合わせた割合に注目すると,立ことはすでに述べた通りであるが,注目すべきはその内地では「郊外・臨海部」が「既成市街地」より13.4ポ訳である。社会関係レベル0の値は1997〜99年の3ヵイント,住棟規模では「100戸以上」が「100戸未満」

年で5件,2000〜01年の2ヵ年で6件,2002〜03年

より12.5ポイント高くなっている。居住階では高層階の2ヵ年で9件と,年を経るごとに確実に増えてきてにいくほど高く,「8階以上」と「1〜3階」の差は35いる。社会関係レベル1を合算すれば,年次川貢に5件

ポイントに及んでいる。

→7件→14件となる。他方,社会関係レベル2は,3

このように,大規模,高層,郊外・臨海部といった居件→4件→4件とほぼ横ばい,社会関係レベル3も,7

住環境において社会関係レベルの低い層が相対的に多く件→7件→9件と増加の幅は小さい。つまり発生件数のを占める傾向がある。そうした層が特定の居住環境にた増加は,主として社会関係レベル0または1の増加に

またま集中したとは考えにくい。特定の居住環境が社会依拠している。

関係レベルに影響してきたと考えるのが妥当であろう。

また年次ごとの構成比に注目すると,社会関係レベル

一方,社会関係レベル2の割合に注目すると,立地

一371一

住宅総合研究財団研究論文集rlO.36.2009年版

では「既成市街地」が「郊外・臨海部」の約2倍,住点を次第に減少させるなか,大規模・高層といった居住棟規模では「100戸未満」が「100戸以上」の約2.5倍,

環境におかれることによって周囲の人びとと没交渉に陥

居住階では中低層階(1〜7階)で21〜30%を占めるのるだけでなく,その存在さえも認識されない境遇へと導に対して高層階(8階以上)は0%となっている。これ

かれ,社会的孤立の果てに死に至ること」と定義できる。

はちょうど,社会関係レベル0や1の割合と逆の傾向

完全な社会的接点の喪失と孤立化の果てに陥る死をを示している。しかし社会関係レベル3の割合は,立「孤独死」とするならば,そのリスク保持者とはあらか

地,住棟規模ともに4〜5ポイントの差であり,居住階

じめそうであったのではなく,被災し,移転し,関係をについては低層階(1〜3階)と中層階(4〜7階)の差途絶えさせるなかで不可逆的にリスク保持者へと追いやが12.6ポイントみられるが,中層階と高層階(8階以られてきたと言うべきである。確かに経済的・身体的に上)の差はほとんどない。

不利な状況に陥りやすいリスクはあらかじめ抱えていたであろう。しかしそのような被災者こそが住宅セイフテ

8薗

醒坦礎

ィネットを必要としているのである。そういう意味で,仮設住宅や復興住宅にリスク保持者が集中したという指摘は正しい。だがそのリスクがリスクのまま押しとどま輝緊壕想

るかどうかは団地・居住環境特性によって決定づけられ

100戸

100戸

てきた面がある。つまり,仮設住宅や復興住宅における「孤独死」は,被災地に固有のメカニズムによって発生霧

郊外臨してきたと考えられる。

既成市

゜m12胞2°N3°"4°%5°$6["S7°"8°%9D%1°°鷲罎餐閨係・竺量遡懸・ベル旧社衰圏係・ベル・・礁藤・ベル・

9,結語

図8‑2社会関係レベルと居住環境

本稿は,「孤独死」が発見されるまでの経過時間を重要な指標として分析を行ってきた。その意図は,言うま
大規模,高層,郊外・臨海部という居住環境において,でもなく,経過時間短縮の方途をさぐることではない。

社会関係レベルの低い層の割合が高いことの裏返しとし経過時間がどうあろうと「孤独死」を遂げた人びとにとて,そうでない環境においては社会関係レベルの高い層ってはまったく無意味である。そうではなく,経過時間の割合が高いのは論理上当然である。しかしその割合のが長期化する背景とメカニズムを解き明かすことによっ

高さは,主に社会関係レベル2に因るものであってレて「孤独死」それ自体をなくす手立てを見出すことに本

ベル3ではない。この点は注目に値する。大規模,高質的なねらいがある。

層,郊外・臨海部という居住環境が及ぼす影響は社会関

仮設住宅,復興住宅それぞれの考察の結果をまとめた

係レベル0〜1と2の間にもたらされる。その影響は社上で,今後の災害復興における住宅セイフティネットの会関係レベル3には及ばない。それは社会関係レベル2

あり方についての提言を述べ,結語とする。

に含まれていた層が社会関係レベル0や1に転位する,

もしくはその逆に転位するという仕方であらわれる。

9.1仮設住宅における「孤独死」

社会関係レベル2とは,「気配不在」「新聞等滞①仮設住宅での「孤独死」は高齢層には限定されず,留」を契機として発見された人びとのカテゴリーであり,その数は入居世帯数の減少とともに1997年をピークに日常的・実体的な接点は誰とも持たなかったかもしれな

減少するも,発生率という点では一貫して上昇を続けていが,しかし周囲の人びとに確かに存在は認識されていきた。その内実は,端的には,長い仮設住宅生活の中でた層である。他方,社会関係レベル0〜1とは「異変・一定の近隣関係を築きながら,たまたま生じた「孤独異臭」「手続きなし」を契機とするカテゴリーであり,死」と,仮設住宅に入居後,適切な近隣関係を形成でき周囲にその存在を認識されていたかどうかはきわめて疑ないまま死に至り,一一定期間を経たのちにようやく発見

わしい層である。すなわちここで居住環境は,社会とのされる「孤独死」である。前者は高齢層を,後者は若年

実体的な接点を持ちがたい被災者にとって,自らの存在層を中心に起こっており,すなわち「孤独死」問題には,が周囲の人びとに認識され得るか否かを振り分けていく

高齢層における不安定居住の長期化と,若年層における装置として機能している。

社会的な孤立化という2つの側面があると考えられる。

8.3「孤独死」の定義

前後で9割に達する。入居から「孤独死」に至るまで②死亡後1日以内に発見されるケースが約6割,5日
以一ヒから,復興住宅における「孤独死」とは「経済の居住期間は1ヶ月から45ヶ月まで幅があるが,全体的・身体的により不利な状況にある被災者が,社会的接の4割弱が9ヶ月目までに,8割強が24ヶ月目までに

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⑤早期発見層と発見遅延層は結果として分かたれたの発生している。「孤独死」が頻発するのは入居後1年を超えた頃から数ヶ月のあいだであり,しかもその間のではない。一定の発見遅延層は「孤独死」に至る前に,「孤独死」は他の時期に比べて発見が遅れる傾向がある。

大規模,高層という環境のなかで,周囲の人びとと没交③立地環境や戸数規模の違いは「孤独死」の発生率に渉に陥るだけでなく,その存在さえも認識されない境遇

対して明確な影響を示さない。「単身世帯の単独での死へ導かれていた。つまりそれはあらかじめ予期された,亡」という意味での「孤独死」は団地特性とは無関係に必然的帰結としての「孤独死」にほかならない。

発生してきた。他方,発見までの経過時間は,市街地よ9.3提言及び今後の課題

りも郊外や臨海部の仮設住宅で,また小規模な団地よりも大規模な団地で長期化する傾向がある。長期化の背景

仮設住宅及び復興住宅は,被災地の復興過程を支えるには,無就業やアルコール依存といった経済的・身体的

主要なセイフティネットとして,今後もその重要性を失に不利な状況と,家族や知人,近隣との適切な関係形成

うことはないだろう。しかしその建設・配分・入居シス不全という状況の重なりがある。市街地内に供給された

テム,プランニング,デザインなどには未だ多くの改善

仮設住宅は不十分ながらもそれを回避する機能を果たし,点が残されているように思われる。ここでは,今後の都地域型仮設では9割近くが1日以内に発見されている。

市災害からの復興過程において,いかに「孤独死」を防④「ふれあいセンター」は「単身世帯の単独での死

ぎきるかという視角から若干の提言を行っておきたい。

亡」を抑制する機能を果たしていると考えられる。しかまず仮設住宅については,第一に,被災エリア近傍へし発見までの経過時間は総じて「ふれあいセンター」のの立地を大前提とした供給が決定的に重要である。そのない団地よりも,ある団地において長期化する。社会的実現以外に,経済的・身体的なリスク保持者(すなわち接点を失い,孤立化の果てに「孤独死」に至るというプ

多くの仮設住宅入居者)の孤立化とその果ての死を押しロセスを断ち切る機能を「ふれあいセンター」は備えてとどめる有効な手段を,今のところ我々は持ち合わせていない。「ふれあいセンター」の支援が振り向けられたはいない。遠隔地への移転の問題は,不便さや寂しさののは,もともと家族や知人,近隣からその存在を認識さ増大といったレベルでは明らかにないという点を十分にれ,一定の社会関係を保っていた被災者に限られる。

理解しておく必要がある。

この実現には用地の確保が最大のネックとなるが,例

えば小学校の校庭の活用は,神戸市では議論の姐上に載9.2復興住宅における「孤独死」①復興住宅での「孤独死」もまた高齢者に限定されず,りつつも実施には至らなかったが,主要な選択肢のひと少なくとも2003年までの時点においては増加傾向にあつとして検討の余地がある。同じく民間の遊休地等につる。それはただ単純に増加してきたのではなく,近隣関

いてもライフラインの整備状況などから断念された経緯

係を築きながらたまたま生じた「孤独死」と,社会的接があるが,活用の可能性を追求すべきであろう。

点を欠いた生活のなかで生じた「孤独死」の合算による第二に,遠隔地への移転を抑制するという点では,地域型仮設の制度的位置づけの明確化や,入居対象の拡大結果であり,増加分は後者に依拠している。

②その結果,次第に「発見されにくい孤独死」が増えという方向があり得る。「避難所生活の困難」に加え,てきている。発見の遅れは仮設住宅よりも明らかに深刻「遠隔地での生活の困難」や「長期間の仮設住宅生活の化している。発見までの経過時間が長期化する要因のひ困難」を含めたニーズの読み解きが必要であろう。

とつは,復興住宅の居住環境特性にある。大規模,高層第三に,「ふれあいセンター」のような入居者の交という環境は「孤独死」の発見遅延をもたらす。ただし流・自立支援のしくみであるが,そこには一定の意義がそれは特定の人びとに対する,限定された影響である。

認められるものの「孤独死」のリスク保持者に対しては③居住環境は就業状況やアルコール依存の傾向と相互十分な機能を果たせなかった面がある。このことは,機干渉し,経過時間に対する相乗作用を持つ。経済的・身能の不足を今後いかに補うかが試されているというより体的に不利な状況にある被災者が大規模・高層の復興住は,「ふれあいセンター」という装置の基礎的限界を示宅に入居した場合に,より深刻な発見遅延が生じやすい。

しているように思われる。「ふれあいセンター」は,コ④居住環境は,社会との実体的な接点を持ちがたい被ミュニティの離散という状況を受けて,いわば事後的に災者に致命的な影響を与える場合がある。そうした人び

それに対処してきたという一・面がある。しかし本来的なとは,偶発的で非明示的な交流による,わずかな機会を問題はコミュニティの離散そのものにある。求めるべき通して周囲に認識されていると考えられるが,その機会

は,人的なサポート体制の充実ではなくむしろリスク保が担保されるかどうかは居住階や住棟規模という居住環

持者の遠隔地への移転を必要としない住宅セイフティネ

境特性に依拠している。大規模,高層という環境はそのットの構築である。

次に復興住宅であるが,第一に,大規模,高層のみか

機会を阻む。

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らなる団地計画を避け,少なくとも中低層の住棟を混在させることが望まれる。入居者選考に関しては,年齢や6)世帯構成等の基本属性に加え,仮設住宅における生活状

サービスなどが導入された。なお,本稿では,地域型
仮設以外の仮設住宅を「一般仮設」と称する。
「ふれあいセンター」の設置費用は1施設当たり800
万円で,ほとんどが約1001㎡の平屋建て。多目的室,

況を鑑みた配慮のしくみが必要だろう。一方,被災者は相談室,和室,簡単な調理ができる給湯室が設置されあらかじめ自らの居住ニーズを適切に把握しているとはていた。運営は自治会・ボランティア団体による運営限らない。むしろ長期にわたる被災生活の中で,望まざ協議会が自主的に行い,運営費として年間200万円が復興基金や県町市から助成されていた。

る環境に順応し,要求を萎縮させている可能性がある。
7)

そこで第二に,居室の移転や住み替えを容易に行い得北区・西区は,兵庫県監察医務室の検案対象外(…部
例外あり)のため除外されている。

8)るシステムを用意するとともに,そういった入居者のニ検案の対象となるのは(ア)外因による死亡(不慮の事故・災害による死亡・自殺・他殺等),(イ)外因ーズを適切に,かっもれなく把握する方策が求められる。

による傷害の続発性や後遺症による死亡,(ウ)

見守り等の人的支援の役割は,安否確認や日常生活支援(ア)又は(イ)の疑いのあるもの,(エ)診療行為に関連した予期しない死亡又はその疑いのあるもの,(オ)死因が明らかでない死亡(死体で発見されたとにとどまらず,こうしたニーズの積極的な掘り起こしにも拡大されてよい。

き等)となっている。このような死体を異常死体と称第三に,非明示的な交流を生み出す住棟・住戸デザイ

し,監察医による検案により死因が特定された後,死ンの追求である。「気配不在」「新聞等滞留」が「孤独体検案書が作成され遺族に発行される。死体検案書の死」発見の契機になっていたことは,透過性のあるドア

記載事項は,氏名,性別,生年月日,現住所,死亡しや共用廊下側の開口部など室内の状況が多少外部にもれたとき,死亡したところ,死亡の原因,検案の所見,
引取り人等。その他,検案に際し,遺族から死亡者のる仕様が一定の有効性を持つことをうかがわせる。部分

生前の健康状態,死亡時の状況,既往歴,家族歴など的にはそのような住戸が確保されてよいのではないか。

を聴取し,現場の状況などは警察からも情報を得る。
また,死体発見報告書は検案に際して警察が提出する

総じて仮設住宅における「孤独死」の発見が,復興住宅るように思われる。

9

第四に,最も根本的には「孤立化」を防ぐことである。

その条件については既報の通りである対6)。
最後に,今後の課題について触れておきたい。データの限界から,実際の近隣関係やコミュニティ活動,見守)報告書である。主な記載事項は,死亡者の氏名,性別,
年齢,職業,発見日時,検視日時,検視報告,死亡時の状況,発見場所の状況,発見の経緯,死亡者の生前の行動,震災前の居住区,その他参考事項等である。
ここでの「発生率」は,該当する住戸数に対する「孤独死」の発生件数の割合である。
10) 須磨区・垂水区の新市街地を「郊外」,人工島(ポートアイランド,六甲アイランド)を「臨海部」,その他の市街地を「市街地」とした。

ほどには遅れないという点も,その妥当性を支持していここでいう契機とは,発見につながる最初のきっかけを指す。例えば「電話の応答がないため,自宅を訪問したところ,異臭がしたため,開錠して発見」というケースでは,「電話の応答がない」を契機としている。
12) 須磨区・垂水区の新市街地を「郊外」,人[1島・埋立地(HAT神戸を含む)を「臨海部」,その他の市街地
11)

り支援などとの関係はほとんどつかめていない。それらの定量的な把握は困難であるが,本稿の結果の妥当性を確認するためにはそうしたデータの積み重ねが必要である。また,住宅セイフティネットの外側,つまり自助による住宅・生活再建の過程で生じてきた「孤独死」に注を「既成市街地」とした。

目した調査・分析が望まれる。

<参考文献>
1)額田勲:孤独死被災地神戸で考える人間の復興,岩波書店,19992)h野易弘ほか:震災死と孤独死の死因分析とその法医<注>1)本稿は,同監察医務室の全面的な協力によって可能と学的検討,神戸大学都市安全研究センター研究報告,

特別報告2,PP.35〜42,1998,12なったものである。

3)後藤武:阪神・淡路大震災医師として何ができたか,

2)1995年3月9日,阪神・淡路大震災の被災地である

医療救護・復旧・復興10年の道のり,じほう,2004
4)田中IE人・塩崎賢明・堀田祐三子:被災市街地におけ兵庫県尼崎市で,応急仮設住宅に住む一人暮らしの63歳の被災者が死後2日たって発見された。後日そのニュースが新聞報道を通じて伝えられる際に「孤独死」

る住宅・市街地特性の変化と近隣関係の継承に関する研究芦屋市若宮地区の事例を通して,神戸大学大学という言葉が用いられた。

院臼然科学研究科紀要,Vol.25B,pp.139〜148,

3)兵庫県警発表。

2007.3

4)「自らの資力では住宅を確保することのできない者」

5)田中tE人:被災市街地の復興過程におけるコミュニテ
ィの分解と再生に関する研究「社会的孤、均の発生要因の分析を通して,神戸大学博士論文,2007,1
6)塩崎賢明・田中正人・目黒悦子・堀田祐三子:災害復
興公営住宅入居世帯における居住空間特性の変化と社会的「孤立化」阪神・淡路大震災の事例を通して,の例として,特定の遺産のない失業者,同母子家庭,
同老人・病弱者並びに身体障害者等が挙げられている。
5)地域型仮設は,トイレ,風呂,炊事場を共用とし,緊急呼び出しブザー及び自動火災報知器等が全戸に設置されていた。概ね50戸に1人,生活援助員(LSA)が配備され,各種相談・安否確認・緊急時対応を行うとともに,警備会社による24時間緊急対応及び夜間
巡回,ホームヘルプサービス,入浴サービス等の福祉

日本建築学会計画系論文集,NO.611,pp,109〜116,
2007.1

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