平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年５月10日
上場会社名
テルモ株式会社
上場取引所 東
コード番号4543
ＵＲＬ http://www.terumo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長CEO（氏名）佐藤 慎次郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長
（氏名）大曲 昌夫
ＴＥＬ 03-6742-8550
定時株主総会開催予定日
平成29年６月27日
配当支払開始予定日 平成29年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年３月期28年３月期百万円
514,164
525,026（注）包括利益

29年３月期

営業利益
％
△2.1
7.3

％
△6.3
21.1

36,498百万円 （154.2％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
150.15135.14

29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
76,57881,70329年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
140.04126.36△559百万円（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
68,552△6.2
54,225
7.0
73,0903.3
50,67631.7
14,358百万円 （△83.9％）

自己資本
当期純利益率％10.8
9.3

28年３月期

総資産
経常利益率
％
7.1
7.7

売上高
営業利益率
％
14.9
15.6

328百万円（２）連結財政状態
総資産百万円
1,021,405
901,68529年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産

29年３月期百万円
489,554511,544

489,145百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期80,862
28年３月期80,303

自己資本比率％47.9
56.7

28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△181,433△23,495

１株当たり純資産円 銭
1,389.70
1,408.53

511,252百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
60,937△79,936

現金及び現金同等物
期末残高百万円
105,046
146,927

２．配当の状況

28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
19.00
20.00
22.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
20.00
22.00
22.00

合計
円 銭
39.00
42.00
44.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
28.9
28.0
29.2

％
2.7
3.0

百万円
14,39815,002

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 276,000
12.6
39,000 △0.9
37,50022.5
25,000
22.4
71.03
通期
575,000
11.8
82,000・年間想定レート；１ドル＝110円、１ユーロ＝120円

7.1

79,50016.0

53,000△2.3

150.58※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 2社 （社名）テルモキャピタルマネジメント Pte. Ltd. 、テルモプエルトリコL.L.C.
除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期

379,760,520株

28年３月期

379,760,520株②

期末自己株式数

29年３月期

27,781,520株

28年３月期

16,790,714株③

期中平均株式数

29年３月期

361,141,030株

28年３月期

375,005,314株※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、[添付資料]６ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
5
5
6
7
7
9
10
10
12
12
13
14
16
18
18
18
20
21
22
28
33
34
36

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況［１］当期の業績の概要
当期における医療機器市場は、海外では米国を中心に大手医療機器企業による事業売却や買収が発表されるなど、業界再編の動きが見られました。日本では、平成28年４月に薬価・公定価改定が実施され、財源の重点
的・効率的な配分に向けて、費用対効果評価が試行導入されるなど、医療経済性へのニーズが高まっています。
このような環境のもと、当社グループは次の５年間を対象とする中長期成長戦略を平成28年12月に策定しました。さらに、この中長期成長戦略を強力に推進するべく、平成29年４月１日からスタートする新経営体制を発表しました。新たに就任した代表取締役会長及び代表取締役社長CEOのもと、日本発のグローバル企業として、持続的かつ収益性のある成長の実現に向けて取り組んでいきます。
当期における主なポイントは以下のとおりであります。
● 心臓血管カンパニーでは、TIS（カテーテル）事業において、アクセスデバイスの販売が好調に推移しました。薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」は、販売地域の拡大を進め、当期よりフランス、ブラジル、韓国でも販売を開始しました。日本でも製品ラインアップを拡充し、販売拡大に注力しました。平成28年７月には、脳動脈瘤の治療に用いる新形状塞栓デバイスを開発した米国シークエントメディカル社を買収しました。また、平成29年１月、米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から、止血デバイス事業等を買収しました。平成29年３月には、大動脈瘤治療に用いるステントグラフトの開発・製造を行う米国ボルトンメディカル社を買収しました。
● ホスピタルカンパニーでは、日本において、クローズド（閉鎖式）輸液システムなど輸液ラインの販売が堅調に推移しました。海外では、アジアでの静脈留置針の販売や欧州の製薬企業向けビジネスが好調に推移しました。
● 血液システムカンパニーは、前期の下半期に実施された米国の血液センター向け製品の価格改定に加えて、為替の影響により減収となりました。
当期の連結業績は次のとおりであります。
＜売上高＞
売上高は、前期比2.1％減の5,142億円となりました。
（単位：百万円）

売
売

上
上

総

利

伸長率

為替影響除く

前期

当期

（％）

伸長率（％）

高525,026

514,164

△2.1

5.6

益

282,856

278,000

△1.7

8.2

営

業

利

益

81,70376,578

△6.3

7.1

経

常

利

益

73,09068,552△6.2－

50,67654,2257.0－

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

（単位：百万円）
伸長率

為替影響除く

前期

当期

（％）

伸長率（％）

187,210

187,000

△0.1

△0.1

欧州

101,802

95,013

△6.7

5.4

米州

143,462

139,698

△2.6

8.5

アジア他

92,55092,451

△0.1

12.6

海外計

337,815

327,163

△3.2

8.7

合計

525,026

514,164△2.1

5.6

地域別売上高日本

2

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信

日本では、TIS事業におけるアクセスデバイスやニューロバスキュラー（脳血管）事業、基盤医療器事業で輸液ライン等の販売が好調に推移しましたが、薬価・公定価改定の影響に加えて、平成27年10月に発売した
Ultimasterの売上寄与の一巡や、同時期に富士製薬工業株式会社へ造影剤の販売を移管した影響もあり、若干の減収となりました。海外では、TIS事業、ニューロバスキュラー事業が堅調に推移するとともに、買収した止血デバイス事業等の売上も加わりましたが、全社では為替の影響により、減収となりました。
＜売上総利益＞
売上総利益は、アクセスデバイス等の高収益品の売上拡大、米国テルモカーディオバスキュラーシステムズ社の品質システム改善費用の減少及び原価改善等により、為替の影響を一部吸収しましたが、前期比1.7％減の
2,780億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、売上総利益の減少に加えて販売費及び一般管理費が若干増加し、前期比6.3％減の766億円となりました。
＜経常利益＞
経常利益は、為替差損の減少等により営業外費用は減少しましたが、営業利益の減少に伴い、前期比6.2％減の686億円となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、フランスのART（Arterial Remodeling Technologies）社との生体吸収性ステント共同開発契約解消に伴い、特別損失70億円を計上しましたが、オリンパス株式会社の株式売却に伴う特別利益157億円を計上した結果、前期比7.0％増の542億円となりました。
事業セグメント別の売上高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
伸長率

為替影響除く

前期

当期

（％）

伸長率（％）

売上高

258,600

261,529

1.1

11.0

（日本）

51,55450,975

△1.1

△1.1

（海外）

207,046

210,554

1.7

14.0

売上高

161,382

157,946

△2.1

0.3

（日本）

124,178

123,797

△0.3

△0.3

（海外）

37,20334,149

△8.2

2.4

売上高

105,042

94,483△10.1

0.0

血液システムカンパニー （日本）

11,477

12,023

4.8

4.8

（海外）

93,56582,460

△11.9

△0.6

事業セグメントの名称

心臓血管カンパニー

ホスピタルカンパニー＜心臓血管カンパニー＞
日本では、TIS事業におけるアクセスデバイスの販売やニューロバスキュラー事業が好調に推移しましたが、
平成27年10月に発売したUltimasterの売上寄与の一巡や公定価改定による影響もあり、減収となりました。海外
では、TIS事業でアクセスデバイス及びUltimasterの販売が好調に推移し、ニューロバスキュラー事業の売上も為替の影響を除くと二桁伸長となりました。さらに買収した止血デバイス事業等の売上も寄与し、為替の影響をカバーして増収となりました。
その結果、心臓血管カンパニーの売上高は前期比1.1％増の2,615億円となりました。

3

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信＜ホスピタルカンパニー＞
日本では、クローズド（閉鎖式）輸液システム等の輸液ラインや、疼痛緩和、腹膜透析向け製品の販売が堅調に推移しましたが、薬価改定及び前期に実施した造影剤の販売移管の影響により、若干の減収となりました。海外では、アジアでの静脈留置針の販売や欧州の製薬企業向けビジネスが好調に推移しましたが、基盤医療器事業
で欧州、中南米の低収益事業の縮小を進めたことや為替の影響等により、減収となりました。
その結果、ホスピタルカンパニーの売上高は前期比2.1％減の1,579億円となりました。
＜血液システムカンパニー＞
日本では、血液センター向けの成分採血システムの販売が堅調に推移し、増収となりました。海外では、前期の下半期に実施された米国の血液センター向け製品における価格改定の影響に加えて、各地域で為替の影響を受け、減収となりました。
その結果、血液システムカンパニーの売上高は、前期比10.1％減の945億円となりました。
［２］研究開発
心臓血管カンパニーでは、日本で薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」のラインアップ拡充を進め、平成
28年８月にステント径４mm、平成29年２月に同2.25mmの製品を販売開始しました。また、同じく平成29年２月には、日本で超音波画像診断装置「VISICUBE」と血管内超音波カテーテル「AltaView」の本格販売を開始しました。画像の高精細化、画像取得・処理の高速化に加え、装置の軽量化、操作性の向上を図ることで、検査の準備・診断などにかかる時間を短縮しました。
ホスピタルカンパニーでは、平成28年６月に、日本で初めてのスプレー式癒着防止材「アドスプレー」の製造販売承認を取得しました。また、平成29年２月には、日本で唯一のアセトアミノフェン点滴バッグ製剤である解熱鎮痛剤「アセリオ静注液1000mgバッグ」の販売を開始しました。
血液システムカンパニーでは、日本の血液センター向けとしては初となる、血液自動製剤システム「TACSI」の開発と初期導入を行いました。米国では、米国保健福祉省から生物医学先端研究開発局（BARDA）を通じて、病原体低減化システム「Mirasol」を用いた血小板製剤の病原体低減化治験に関する助成金を受給することが決定しました。
［３］設備投資
日本では、グローバルで売上拡大が続くカテーテル製品群の増産を図るため、愛鷹工場及びテルモ山口株式会社において、主に生産能力増強を目的とした投資を行いました。
海外では、ニューロバスキュラー事業及びTIS事業における製品開発力強化を目的として、米国南カリフォル
ニアでマイクロベンション社の新社屋建設を進めました。
その他、日本・海外の各工場において、品質、生産効率、製品競争力などを高めるための設備投資を行いました。
その結果、当期の設備投資額は391億円となりました。

4テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
総資産は、1,197億円増加して10,214億円となりました。これは主に企業買収及び事業譲受により、のれんが736億円、技術資産が776億円増加したことによるものであります。
負債は、1,417億円増加して5,319億円となりました。これは主に短期借入金が1,199億円増加したことによるものであります。
純資産は、220億円減少して4,896億円となりました。これは主に自己株式が442億円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
平成28年３月期

平成29年３月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

80,30380,862558

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,495△181,433△157,938

財務活動によるキャッシュ・フロー

△79,936

60,937140,873

現金及び現金同等物の期末残高

146,927

105,046△41,880（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、809億円となりました。当期においては、税金等調整前当期純利益は750億円、減価償却費342億円、のれん償却費112億円となりました。また、法人税等の支払額は248億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,814億円となりました。事業譲受による支出1,192億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出494億円、有形固定資産の取得による支出298億円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、609億円となりました。自己株式の取得による支出442億円及び配当金の支払
145億円がありましたが、短期借入れによる収入1,200億円、社債の発行による収入299億円及び長期借入れによる収入296億円が主な要因です。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率(%)

57.8

56.7

47.9

時価ベースの自己資本比率(%)

121.0

162.4

133.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.7

1.5

3.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

57.0

55.5

67.9

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の額を使用しております。

5テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（４）今後の見通し
次の５年間を対象とする中長期成長戦略に基づき、各カンパニーが成長機会を捉え、以下の取り組みを通じて、次期の業績見通しの達成とともに、持続的かつ収益性のある成長を目指します。
心臓血管カンパニーは、中長期成長戦略のビジョンとして、心臓血管事業領域でトップブランドとして世界の医療現場から認知されることを掲げています。その実現に向けて、各参入領域でトップ３に入り、製品やサービスを含む総合的な質を高め、世界の医療現場から必要とされる価値を提供していきます。TIS事業では、買収を完了した止血デバイスの販売を着実に拡大し、アクセスデバイス全体で更なる売上伸長を目指します。治療デバ
イスでは、国内外で薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」の拡販に注力するとともに、製品ラインアップの拡充を進め、欧州で末梢血管用の薬剤塗布バルーンや、肝腫瘍に対する経カテーテル動脈塞栓療法に用いる放射線放出ビーズの販売を目指します。ニューロバスキュラー事業では、脳動脈瘤治療用コイルの新製品を発売するとともに、新形状の脳動脈瘤治療用デバイス「WEB」など、コイル以外の製品で販売地域の拡大に取り組んでいきます。CV事業では、人工心肺装置の販売再開に向けて注力します。血管事業では、平成29年３月末に買収を完了した米国ボルトンメディカル社との円滑な統合を図ります。また、増産及び研究開発への投資や、開発体制の強化など、カンパニー全体の成長加速を支える基盤の整備も進めていきます。
ホスピタルカンパニーは、独自の技術・サービスを提供し、医療の質向上と効率化、ドラッグデリバリーのイ
ノベーションに貢献することで、売上成長に舵を切り、持続的な成長ステージへのシフトを目指します。病院向けのビジネスでは、テルモの総合力を活かし、日本を中心に事業拡大を目指します。輸液・シリンジポンプやクローズド（閉鎖式）輸液システム、抗がん剤投与システムなど、幅広い製品ラインアップを提供し、治療の安全性向上、業務効率化に寄与する医療のプラットフォーム構築を進めます。また、疼痛緩和製品、スプレー式の癒着防止材、糖尿病の血糖コントロールに寄与するインスリンポンプの開発など、早期退院や患者さんのQOL向上に貢献する製品の開発・販売に注力します。製薬企業向けのビジネスでは、バイオ医薬品に適したプレフィルド
シリンジの開発や、高度な無菌製造技術を活かした製造受託ビジネスの拡大、製薬企業のニーズに対応した付加価値の高い専用デバイスの開発などに取り組んでいきます。
血液システムカンパニーでは、各分野で高いシェアを持つ製品の競争力をさらに高め、輸血の安全性向上や多様な治療手段の提供などに貢献することで、成長軌道へと回帰します。血液センター分野では、グローバルで50％を超えるシェアを持つ成分採血システムで次世代プラットフォームの販売拡大に注力し、現在のポジションをより強固にしていきます。また、米国での治験などを通じて、輸血の安全性を向上させる病原体低減化システ
ムの採用をグローバルで促進していきます。血液治療システム分野では、主に自己免疫疾患を対象に、アフェレ
シス治療の適用拡大に注力し、グローバルでNo.１のポジションをより強固にしていきます。細胞処理分野では、再生医療の拡大を背景に、効率よく細胞培養が可能な細胞増殖システムの提案を強化し、研究機関などでの採用増を目指します。生産面では、ベトナムの工場で、血液バッグなどのディスポーザブル製品の生産拡大と原価低減を推進し、収益性の改善を図ります。

＜連結業績予想について＞

売
営
営
経

上
業
業

利
利

常

益
利

平成29年３月期

平成30年３月期

業績

業績予想

増減額

（％）

高

514,164

575,000

60,83511.8

益76,57882,000

5,421

7.1

率
益

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

（単位：百万円）

益

14.9％

増減率

14.3％

68,55279,50010,94716.0

54,22553,000△1,225△2.3

平成29年３月期実績レート；１ドル＝108円、１ユーロ＝119円
平成30年３月期想定レート；１ドル＝110円、１ユーロ＝120円

6テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、高い収益性と持続的な成長を確保するため、利益の再投資を適正かつ積極的にすすめ、企業価値の一層の増大を図っていきます。これは、株主の皆様の利益に適うものであり、投資価値の増大につながるものと考えています。
株主の皆様への利益配分につきましては、安定的に配当を増やし、中長期的に配当性向30％を目標にしてまいります。
当期の年間配当金につきましては、１株につき42円とする予定です。従って、期末配当金は、既にお支払いした中間配当金１株につき20円を差し引き、１株につき22円とする予定です。
次期の年間配当金につきましては、１株につき44円（うち中間配当金22円）を予定しています。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
・医療行政の方針変更
当社の属する業界は、国内外で、医療費抑制や、医療の質の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われております。今後予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、急激な環境変化が生じた場合には、当社の経営成
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・販売価格の変動
当社の属する業界は、日本では医療費抑制策の一環として、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、国内外ともに、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があり、これらの販売価格の変動は、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・原材料価格の変動
当社の製品を製造するための原材料は、プラスチックなどの石油を原料とするものが多いため、世界的な資源価格の高騰により、原材料購入費用が増加し、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・為替レートの変動
当社は、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しています。従って為替レートに変動があると、換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益に影響を受けることとなります。
当社は海外工場への生産移管、海外からの原材料調達等の構造的対応を図るとともに、保有する債権の当該リスクに対し、機動的な為替予約により対処しています。しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を与えることがあります。
・海外活動に係るリスクについて
当社は世界160カ国以上に製品を供給していますが、当社が事業活動している様々な市場における景気後退や、それに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ政情の変化や法規制等の変更があった場合、当社の経営成
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・品質問題について
当社は、医薬品及び医療機器のGMP基準や、品質マネジメントシステムである国際規格ISOの基準等に基づいて、厳格な品質管理のもとで製品の製造をしています。しかしながら、医療事故等の発生に際して、当社製品に関わる品質上の問題が疑われる場合もあります。また、医療事故等の発生に当社製品が直接関与していないことが明らかであっても、将来的に当社製品にリスクが波及する可能性がある場合、予防的な対策、措置を講じることがあります。そのような場合には、売上の低下、またはコスト増などにより、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

7

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信

・重要な訴訟等について
当社は、国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについて、法務・コンプライアンス室、知的財産部等の管轄部署による調査や社内チェック体制の整備をしており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっています。しかしながら、万一第三者
より、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・企業合併及び買収等について
当社は、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けておりま
すが、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・その他
取引慣行の変化、テロ・戦争・疫病や新型インフルエンザなどの世界的な感染症拡大・災害等が発生した場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
《おことわり》
当社の開示資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。様々な要因
により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。

8

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグローバルでのルール統一による経営管理の精度向上とガバナンス強化を目的として、平成30年（2018年）３月期期末決算より、国際会計基準を任意適用する予定であります。

9

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
繰延資産合計資産合計

10

当連結会計年度(平成29年３月31日)

149,672
104,426
59,132
10,194
27,126
14,963
10,621△1,390374,746

105,388
109,508
69,765
9,367
27,57917,501
11,503△1,430349,183

65,20754,362
23,297881
21,417
10,628
175,794

63,31053,35922,471
1,780
30,445
11,754
183,122

143,707
90,75028,01728,038290,514217,334
85,338105,581
46,463454,71737,724
3,436－
14,18655,348521,657

12,463
6,727
757
10,26330,212
668,052

5,281
901,685

4,169
1,021,405

決算短信

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形及び未払金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成29年３月31日)

36,294
61
19,839256
40,000
9,778
56
5,869
170
5,451
－
51,057
168,835

38,451
120,000
7,853
231
－
9,688
23
6,317
190
7,059
72
58,502
248,389－
100,184
58,873286
45,079
66
8,656
230
7,925
221,304
390,140

30,000100,135
80,578230
47,501
14
6,803
84
18,113
283,462
531,851

38,71650,928419,573△64,040
445,178

38,71650,928459,261△108,225
440,680

16,308△13
63,182△13,403
66,074183
109
511,544901,685

1,706△560
56,257△8,93848,464
307
101
489,554
1,021,405

決算短信

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
たな卸資産処分損
構造改革関連費用
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
和解金
関係会社整理損
事業再編損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

12

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

525,026
242,170
282,856
201,152
81,703514,164
236,164
278,000
201,42176,578

665
277
209
328
1,375
2,856

497
203
137
－
1,218
2,057

1,395
437
7,485
－
82
222
278
1,567
11,46873,090

1,205
438
4,100
559
848
703
1,111
1,115
10,08368,552

4,917
793
1,783
7,494

366
15,792284
16,442

895
1,010
1,656
102
－
－
－
3,665
76,92027,718△1,427
26,29050,630△46
50,676

1,652
－
－
－
1,375
2,178
4,805
10,012
74,98125,640△4,772
20,867
54,114△111
54,225決算短信

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

13

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

50,63054,114△602△15△25,864△9,792
2△36,272
14,358△14,601△546△6,9314,465△0△17,615
36,49814,408△50

36,616△118

決算短信

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

38,716

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

38,716

利益剰余金

自己株式

52,103383,317△1,175△1,22050,928382,097

株主資本合計△3,035471,102△2,396△3,035

468,706

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△13,200△13,200

50,67650,676

自己株式の取得△61,004△61,004

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

37,476△61,004△23,528

38,71650,928419,573△64,040

445,178

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

16,910－89,043△3,611

102,34178－

573,523

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高△2,396
16,910－89,043△3,611

102,34178－

571,126

当期変動額
剰余金の配当△13,200

親会社株主に帰属する当期
純利益

50,676

自己株式の取得△61,004

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△602△13△25,860△9,792△36,267

105

109△36,053

当期変動額合計△602△13△25,860△9,792△36,267

105

109△59,582

当期末残高

16,308△13

63,182△13,403

66,074183

109

511,54414

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至決算短信

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

38,716

利益剰余金50,928

自己株式

419,573

株主資本合計△64,040

445,178

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

38,71650,928419,573△64,040

445,178

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△14,518△14,518

54,22554,225

自己株式の取得
自己株式の処分△44,227△44,227

△18

41

22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

39,688△44,185△4,49738,71650,928459,261△108,225

440,680

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

16,308△13

63,182△13,403

66,074183

109

511,544

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－
16,308△13

63,182△13,403

66,074183

109

511,544

当期変動額
剰余金の配当△14,518

親会社株主に帰属する当期
純利益

54,225

自己株式の取得△44,227

自己株式の処分22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,601△547△6,925

4,465△17,609124△7△17,493△14,601△547△6,925

4,465△17,609124△7△21,990

1,706

△560

56,257△8,93848,464

307

101

489,55415

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）構造改革関連費用
開業費償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
補助金収入
和解金
関係会社整理損
事業再編損
投資有価証券評価損益（△は益）その他の投資評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の支払額
構造改革関連費用の支払額
補助金の受取額関係会社整理損の支払額
事業再編損の支払額
事業整理損の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

76,92033,6791,010
10,995△328△6,890
△220
△22
－
28
△942
1,395
4,321
222
278
△4,917895△793△1,783
1,656
102
－
－
－
△3,138398△1,492
5,305
116,679
1,751△1,445△36,451
－
△409
1,783
△83
△1,390△13280,30316

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
74,981
34,153－
11,247559△757△1,774
66
△52
20
△701
1,205
2,881
703
1,111
△366
1,652
△15,792
△284
－
－
1,375
2,178
4,805
△4,784△3,921
886△254
109,140784△1,190△24,845△1,493△450
284－△1,365－80,862決算短信

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の回収による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

17

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△1,766
1,796△28,209
5,135△4,703△3,505
10,802
39
－

△298
2,443
△29,838
1,315△6,680△1,243
21,440－△119,191－△49,380△3,082△23,495△0△181,433－△298－△5,416－－181△197△61,004△13,200△79,936△6,606△29,734
176,662
146,927

120,000△58
29,640△19,460
29,888△40,000－△325△44,227△14,518
60,937△2,246△41,880
146,927
105,046

決算短信テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
96社
当連結会計年度において以下の会社を新規に連結子会社に含めております。
テルモミドルイースト FZE台灣泰爾茂医療産品股份有限公司
テルモBCTイタリアS.R.L.
シークエントメディカル, Inc.
シークエントメディカルドイツ GmbHテルモキャピタルマネジメント Pte. Ltd.
テルモプエルトリコL.L.C.
カリラメディカル, Inc.
テルモポーランドSp.zo.o.
ボルトンメディカル, Inc.
ボルトンメディカルスペインS.L.U.
ボルトンメディカルイタリアS.R.L.
ボルトンメディカルフランスS.A.S.
テルモBCTシンガポールPte. Ltd.
テルモヒューマンクリエイト（株）
なお、当連結会計年度において、持分法適用非連結子会社でありましたテルモヒューマンクリエイト（株）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった、カリディアンBCT メヒコ インポート S.A. de C.V.は、テルモBCT デ メキシコ, S.A. DE C.V.との合併に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の数

１社

テルモビジネスサポート（株）（連結の範囲から除いた理由）
事業の種類、内容等が連結会社と著しく異なる上、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数
会社名

１社

テルモビジネスサポート（株）（2）持分法適用の関連会社の数

５社

会社名 テルモ・ビーエスエヌ（株）、オリンパス テルモ バイオマテリアル（株）、威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司、上海安通医療科技有限公司、クイレムメディカルB.V（3）持分法を適用していない関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち泰尓茂医療産品（杭州）有限公司、テルモメディカル（上海）Co., Ltd.、泰尓茂（中国）投資有限公司の決算日は、平成28年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、平成29年３月31日で本決算に準じた仮決算を行い、当該財務諸表を連結しております。

18

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
１）時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
２）時価のないもの・・・移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
４～15年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年（社内利用可能期間）

顧客関連資産

20年

技術資産

14年

（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
受取手形及び売掛金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社においては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については主として個別に債権の回収可能性を検討して、必要額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、従業員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から平成18年６月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に、金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金、外貨建借入金

19テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（ハ）ヘッジ方針
主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個々の事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、10年から20年で均等償却を行っております。
（7）繰延資産の償却に関する事項
開業費については、５年で均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（イ）消費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社は税抜方式によっております。
在外連結子会社は該当ありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度より適用しています。

20

平成28年３月28日）を当連結会計

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「技術資産」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた56,056百万円
は、「技術資産」28,017百万円、「その他」28,038百万円として組替えております。

（連結損益計算書）
従来、一部の生産子会社では、間接部門の人件費等の諸費用を販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として表示する方法に変更いたしました。これは、平成29年度からの中長期成長戦略において、グローバル経営をさらに深化させるために、グローバルな生産体制の再構築と各部門の業務内容の見直しを実施
した結果、一部の生産子会社で発生している間接部門の諸費用の重要性が高まってきたことから、これらを売上原価に含めて売上高と直接対応させることにより、当社グループの売上総利益及び販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた2,044百万円を売上原価に組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,845百万円
は、「開業費償却」278百万円、「その他」1,567百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「開業費償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,583百万円は、「開業費償却額」278百万円、「その他」5,305百万円として組み替えてお
ります。

21

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．米国シークエントメディカル社の株式取得（子会社化）（１） 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

シークエントメディカル, Inc.

事業の内容

脳動脈瘤治療デバイスの開発・製造・販売② 企業結合を行った主な理由
当社は、今後の新しい成長戦略の方針の１つとして、成長と競争力強化が期待できる事業分野における世界的プレゼンスを拡大することを掲げております。本買収の脳血管内治療（ニューロバスキュラー）はカテーテル治療に並ぶ重点分野であり、本買収により、当社グループの成長を加速させます。
③ 企業結合日
平成28年７月14日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
（２） 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年７月14日から平成29年３月31日まで（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（注）現金

36,973百万円

取得原価36,973百万円（注）取得の対価には条件付取得対価（公正価値）7,811百万円が含まれております。
なお、上記条件付取得対価については、米国会計基準に基づき認識しております。
（４） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

332百万円（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
20,750百万円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

22テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産4,060百万円

固定資産18,778

資産合計

22,838

流動負債

1,832

固定負債

4,783

負債合計

6,615

（７） 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針①条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストーン達成に応じて、対価を追加で支払う契約となっております。
②今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。
（８） のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主な償却期間
種類

金額（百万円）

償却期間

技術資産

10,20620年

仕掛研究開発資産

7,717

20年

（９） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

23

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信

２．米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス事業譲受及び米国カリラメディカル社（アボット社子会社）の株式取得(子会社化)（１） 企業結合の概要① 事業譲受の相手企業の名称、被取得企業の名称及び事業の内容
事業譲受の相手企業の名称

セント・ジュード・メディカル社

被取得企業の名称

カリラメディカル, Inc.

事業の内容

大腿動脈穿刺部止血デバイス「アンジオシール」「フェモシール」に関する事業※１及び 心臓用カテーテルイントロデューサキット「ヴァド」※１

大腿動脈穿刺部止血デバイス：脚からのカテーテル術の最後に、カテーテルを挿入した部位を止血する医療機器。手指による圧迫止血と比較してカテーテル術の合併症である穿刺部出血のリスク低減が期待される。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、イントロデューサーシースやガイドワイヤーなどの血管アクセス製品を幅広く展開し、世界的に高い市
場シェアを有しております。本買収により、止血デバイストップシェアである「アンジオシール」を獲得し、穿刺※２から止血まで一連の血管アクセス製品※３を取りそろえることになります。これにより、世界最大の医療機器市場である米国において、当社の存在感を飛躍的に高められるものと期待しております。
当社は、既存事業との高い親和性により買収事業の価値最大化を図るとともに、安全かつ効率的なカテーテル術の普及に貢献してまいります。
※２

穿刺（せんし）：カテーテルを血管内に挿入するための入口を作る際に管を刺すこと。

※３

血管アクセス製品：カテーテルを血管内に挿入するための入口を作るイントロデューサーシース、病変部への道筋を作るガイドワイヤー、手術の最後に止血するためのデバイスなど。カテーテル術で必ず使用される医療機器。
③ 企業結合日
平成29年１月20日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
カリラメディカル, Inc.

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受及び株式取得のためであります。
（２） 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成29年１月20日から平成29年３月31日まで（３） 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

130,061百万円
130,061百万円（注）取得の対価には条件付取得対価（公正価値）1,093百万円が含まれております。
なお、上記条件付取得対価については、米国会計基準に基づき認識しております。
（４） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

1,620百万円

24テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
50,476百万円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,706百万円

固定資産77,759

資産合計

80,466

流動負債

116

固定負債

765

負債合計

881

（７） 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針① 条件付取得対価の内容
企業結合後の特定マイルストーン達成に応じて、対価を追加で支払う契約となっております。
② 今後の会計処理方針
上記条件付対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。
（８） のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主な償却期間
種類

金額（百万円）

主な償却期間

技術資産

74,49514年

顧客関連資産

1,061

10年

商標権

1,612

18年

（９） 取得原価の配分
当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（10） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益

21,899百万円
532百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

25

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信

３．米国ボルトンメディカル社他２社の株式取得（子会社化）及び関連する事業の取得（１） 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ボルトンメディカル, Inc.他２社及び関連する資産

事業の内容

大動脈瘤治療に用いるステントグラフトの製造販売業② 企業結合を行った主な理由
当社は大動脈瘤治療機器の人工血管とステントグラフトを製造・販売しています。ステントグラフトの製品ラインアップを広げるとともに、最大市場である米国への参入機会を得ることで、血管事業のさらなる成長につなげる
ために、株式及び関連する資産の取得をいたしました。
③ 企業結合日
平成29年３月31日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業の譲受⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
ボルトンメディカル, Inc.他２社

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
（２） 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

18,990百万円
18,990百万円（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
（４） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

479百万円（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
14,371百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

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テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産4,411百万円

固定資産

4,525

資産合計

8,936

流動負債

2,509

固定負債

1,808

負債合計

4,318

（７） 取得原価の配分
当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（８） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

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テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品
報告セグメント

売上区分

主要製品

ＴＩＳ

血管造影用ガイドワイヤー、血管造影用カテーテル、大腿動脈
穿止部止血デバイス、ＰＴＣＡ用バルーンカテーテル、コロナ（カテーテル）

心臓血管カンパニー

血液システムカンパニー

他

ニューロ
バスキュラー

脳動脈瘤治療用コイル

他

ＣＶ

人工肺、人工心肺装置

他

血管

人工血管、ステントグラフト

基盤医療器
ホスピタルカンパニー

リーステント

輸液セット、静脈留置針、輸液ポンプ、シリンジポンプ、
シリンジ（注射筒）、注射針、真空採血管

他

Ｄ＆Ｄ

プレフィルドシリンジ、疼痛緩和関連、輸液剤、高カロリー
輸液剤、栄養食品、腹膜透析システム 他

ＤＭ・ヘルスケア

血糖測定システム、家庭用電子体温計、家庭用電子血圧計

血液システム他

血液バッグ、成分採血システム、血液自動製剤システム、遠心型血液成分分離装置、細胞培養システム 他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

28

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
心臓血管 ホスピタルカンパニー カンパニー

血液
システム
カンパニー

合計

調整額
（注１）

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

258,600

161,382

105,042525,026－

525,026

－

－

－

－

－

－

計

258,600

161,382

105,042525,026－

525,026

のれん等償却除くセグメント利益

63,41922,613

16,944

102,977△1,121

101,855

セグメント利益又は損失（△）

61,616

22,613△1,40582,824△1,121

81,703

24.5

14.0

16.1

19.6

－

19.4

241,798

166,727

326,728735,254

166,431901,685

減価償却費

9,181

9,938

13,75232,872806

33,679のれんの償却額

1,803

－

9,191

10,995－

10,995

8,507

7,218

31,252201

31,454

のれん等償却除くセグメント利益率（％）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資
15,526
産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりです。

１）セグメント利益の調整額△1,121百万円には、たな卸資産の調整額△1,096百万円、その他△24百万円が含まれております。
２）セグメント資産の調整額166,431百万円には、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金及び管理部門に係る資産等が含まれております。

29

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
心臓血管 ホスピタルカンパニー カンパニー

血液
システム
カンパニー

合計

調整額
（注１）

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

261,529

157,946

94,483513,959205

514,164

－

－

－

－

－

－

261,529

157,946

94,483513,959205

514,164

65,024

23,772

13,636

102,433△5,07597,358セグメント利益又は損失（△）

60,787

23,772△2,90681,653△5,07576,578

のれん等償却除くセグメント利
益率（％）

24.9

15.1

14.4

19.9

－

18.9

451,660

158,946

317,731928,338

減価償却費

10,854

9,690

12,922

33,468684

34,153のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

2,962

－

8,285

11,247－

11,247

19,591

8,600

6,905

35,097

3,994

39,091セグメント間の内部売上高又は振替高
計
のれん等償却除くセグメント利益

セグメント資産93,066 1,021,405

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりです。
１）外部顧客への売上高の調整額205百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入であります。
２）セグメント利益の調整額△5,075百万円には、たな卸資産の調整額△553百万円、その他△4,521百万円が含まれております。
３）セグメント資産の調整額93,066百万円には、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金及び管理部門に係る資産等が含まれております。

30

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
米州

日本

欧州

アジア他

計

うち米国
187,210

101,802

143,462

122,559

92,550525,026（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：百万円）
米州

日本

欧州

アジア他

計

うち米国
106,223

9,754

29,446

19,71430,369

175,794

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
米州

日本

欧州

アジア他

計

うち米国
187,000

95,013

139,698

119,879

92,451

514,164（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：百万円）
米州

日本

欧州

アジア他

計

うち米国
105,977

9,719

37,277

27,95230,148183,122

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

31

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失
当連結会計年度（自

心臓血管
カンパニー

ホスピタル
カンパニー

血液
システム
カンパニー

876

－

－

平成28年４月１日

至

全社

合計
876

134

連結
財務諸表
計上額
1,010

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

当期末残高

心臓血管
カンパニー

ホスピタル
カンパニー

血液
システム
カンパニー

14,997－

128,710

合計

連結
財務諸表
計上額

全社

143,707－

143,707

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

当期末残高

心臓血管
カンパニー

ホスピタル
カンパニー

血液
システム
カンパニー

97,799－119,534

合計
217,334

連結
財務諸表
計上額

全社

－

217,334

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

32

決算短信

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
１株当たり純資産額（円）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

1,408.53

1,389.70

１株当たり当期純利益金額（円）135.14150.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）126.36140.04（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

511,544489,554

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

292

409

(うち新株予約権)（百万円）

(183)

(307)

(うち非支配株主持分)（百万円）

(109)

（101)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

511,252

489,145

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

362,969

351,979

純資産の部の合計額（百万円）（注２）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

50,67654,225

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

50,67654,225

期中平均株式数（千株）

375,005

361,141

△32

△34

（△32）

（△34）

25,78925,822（25,687）（25,687）

(102)

(135)

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））（注３)
普通株式増加数（千株）(うち転換社債（千株））(うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注３）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額（税額相当控除後）であります。

33

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（重要な後発事象）（重要な借入）当社は、平成29年２月９日開催の取締役会決議に基づき、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー、株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン契約を平成29年３月29日付で締結し、平成29年４月28日付で借入を実行いたしました。
１．その旨及び使途
米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス事業の譲受並びに米国カリラメディカル社の買収資金
２．借入先の名称
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行ほか
３．借入金額及び利率① 620百万米ドル、基準金利＋スプレッド② 480億円、固定金利
４．借入実行日
平成29年４月28日
５．返済期日平成36年４月30日
６．担保提供資産なし
７．財務制限条項
・平成29年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75％以上に維持すること。
・平成29年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本条項の遵守に関する最初の判定は、平成30年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
８．その他
為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

34

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

決算短信（社債の発行）
当社は、平成29年３月30日に開催した取締役会の決議に基づき、平成29年４月26日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。
テルモ株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（３年債）
１．発行総額 10,000,200,000円
２．発行価格 各社債の金額100円につき金100円00銭２厘
３．利率 年0.001％
４．払込期日 平成29年４月26日
５．償還期限 平成32年４月24日
６．償還方法 満期一括償還
７．資金の使途 平成29年５月末日までに返済する予定の借入金返済資金に充当
テルモ株式会社第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（10年債）
１．発行総額 10,000,000,000円
２．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３．利率 年0.255％
４．払込期日 平成29年４月26日
５．償還期限 平成39年４月26日
６．償還方法 満期一括償還
７．資金の使途 平成29年５月末日までに返済する予定の借入金返済資金に充当

35

テルモ株式会社（4543）平成29年３月期

４．その他
生産受注及び、販売の状況［１］生産実績
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至

平成29年３月31日）
（百万円）

前期比
（％）

心臓血管カンパニー

272,915

11.3

ホスピタルカンパニー

153,3010.6

血液システムカンパニー

96,724△1.8

522,941

5.4

事業セグメント

合計

注１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
注２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
注３．事業セグメントに含まれる製品は、28ページ「各報告セグメントの主な製品」をご覧下さい。
［２］受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
［３］販売実績（自事業セグメント

心臓血管カンパニー

ホスピタルカンパニー
血液システムカンパニー

至

平成29年３月31日）
（百万円）

前期比
（％）

ＴＩＳ（カテーテル）

180,204

2.0

ニューロバスキュラー

28,6508.9

ＣＶ39,777△4.9

血管12,897

△7.0

基盤医療器

76,230△1.9

Ｄ＆Ｄ

57,156△2.0

ＤＭ・ヘルスケア

24,558△3.0

血液システム

94,483

△10.1

205

－

514,164

△2.1

調整額
合

当連結会計年度
平成28年４月１日

計

注１．調整額205百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入であります。

36

決算短信