2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年8月14日
札
上場取引所

上場会社名 株式会社 インサイト
コード番号 2172
URL http://www.ppi.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
2019年9月27日
有価証券報告書提出予定日
2019年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 浅井 一（氏名） 高橋 勇気
配当支払開始予定日

TEL 011-233-2221
2019年9月30日（百万円未満切捨て）

1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日〜2019年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年6月期
2018年6月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,198
2,083

5.5
3.8

59
16

252.8
△10.5

58
14

313.9
△33.4

45
4

847.9
△1.9

（注）包括利益 2019年6月期

45百万円 （847.9％） 2018年6月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

9.4
1.0

5.5
1.4

2.7
0.8

円銭

2019年6月期
2018年6月期（参考） 持分法投資損益4百万円 （△1.9％）

28.11
―
2.97
―
2019年6月期 ―百万円

2018年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年6月期
2018年6月期（参考） 自己資本

百万円

1,060
1,069
2019年6月期 499百万円

500
460
2018年6月期 460百万円

1株当たり純資産
％

円銭

47.1
43.1

311.55287.02(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年6月期
2018年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

210
△198

△9
46

△53
90

408
261

2. 配当の状況

2018年6月期
2019年6月期
2020年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末
円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.20
8.40
8.40

4.20
8.40
8.40

6
13

141.6
29.9
103.7

1.4
2.8

3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日〜2020年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,247

2.2

25

△57.6

23

△60.3

13

△71.1

8.10

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

1,605,000 株 2018年6月期― 株 2018年6月期
1,605,000 株 2018年6月期

2019年6月期
2019年6月期
2019年6月期

1,605,000 株―株
1,605,000 株（参考）個別業績の概要
2019年6月期の個別業績（2018年7月1日〜2019年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年6月期
2018年6月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,791
1,664

7.6
△2.3

28
△18

経常利益
％

％

百万円

％

33
6

407.6
△82.1

22
9

130.2
△58.8

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年6月期
2018年6月期

当期純利益

百万円

円銭

14.11
6.13

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年6月期
2018年6月期（参考） 自己資本

839
806
2019年6月期 476百万円

自己資本比率百万円

476
460
2018年6月期 460百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.8
57.1

296.84286.92※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)「2019年６月期 第３四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

㈱インサイト(2172)

2019年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
7
8
8
10
10
10
11
13
14
14
14
15
19
19

㈱インサイト(2172)

2019年６月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、生産に一部弱さが見られるものの、企業収益が高い水準で底堅く好調な影響もあり、雇用環境は改善され賃金も緩やかに増加したことから、所得から支出への前向きな循環に繋がり国内経済は緩やかに回復しております。そのような中で、貿易問題などの動向による海外経済への影響に懸念が残るものの、今後も国内需要の増加基調が続くものと見ております。
北海道経済におきましては、昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う風評被害により一時的な影響がありましたが、公共工事や民間設備投資は堅調を維持し、観光についても来道者数と道内外国人入国者数が共に前年を上回る好調が続いており、雇用環境の改善等により賃上げの動きが波及していることから個人消費も回復しており、道内経済全体として持ち直しの傾向が続いております。
また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野は徐々に縮小し、広告費全体が伸び悩む中で、個人情報の利用における規制強化の流れがあるものの、インターネット広告分野は顕著に増加を続け、広告費に占める媒体シェアも年々拡大が続いていることから、クライアントのデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が一層進んでおります。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は広告・マーケティング事業の新たな収益領域である
デジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
当連結会計年度において、注力してきたデジタルマーケティング分野に関する受注が拡大した結果、新規クライア
ントからの受注だけではなく、既存クライアントからの幅広いサービスの受注やマスコミ４媒体の受注にも繋がり、前年同期と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社グループの特色である、地域密着型のプロモーショ
ン活動として、2018年11月１日及び11月30日に発表開示いたしました「たまかわ未来ファクトリー株式会社」と「山田プライド株式会社」の２社の地域商社事業を通じて、地域に根ざした商社機能としての自治体へのサービス提供を開始しており、２社とも軽微ではありますが業績に寄与しております。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権に対する利息収入も計画通り推移しているものの、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、2017年１月に開設したグループホーム藻岩下の入居率が安定した結果、前年同期と比較して業績に大きく寄与しており、その他の事業所においても順調に推移しているため、当連結会計年度においては、前年同期と比較して増収増益となりました。
2016年２月に１号店を開設したケアサービス事業においては、昨年の北海道胆振東部地震の影響などにより、若干来院者数が計画より低調に推移しておりましたが、第３四半期連結会計期間以降は従前まで来院数が回復しており、同店単独では前年同期と比較し増収増益となりました。また、第２四半期連結会計期間の2018年12月５日に開設した２号店について、来院数は現時点での目標値に到達しているものの、初期投資費用と開設準備費用が一時的に発生しているため、ケアサービス事業全体としては増収減益となりました。
安定的な来院数の確保により２店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよう努めてまいります。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,198,566千円（前年同期比 5.5％増）、売上総利益が477,384千円（同 15.8％増）となりました。広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組んでおります。その結果、営業利益59,017千円（同252.8％増）、経常利益は58,318千円（同 313.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45,121千円（同847.9％増）の増収増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、インターネット広告分野が引き続き好調であるものの、広告費全体では新聞折込チラシやマスコミ４媒体の減少も影響して横ばいより若干低調な動きとなっております。
北海道においても、クライアント企業が旧来の広告手法から戦略を転換し、直接的な集客効果や売上拡大効果の期待できる広告販促を求められることから、デジタルマーケティング分野への移行が一段と進んでおり、既存領域に加え、新たな領域における同業他社との厳しい競争も続いております。
このような環境の中、当社にとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案
力に加え、新たなデジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やシナジー性の高い企業との業務提携、クライアントのニーズに深く対応するための拠点としての地域商社開設等に取り組んだ結果、クライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、新規クライアント数の増加や受注拡大に繋がりました。

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2019年６月期

決算短信

当連結会計年度においては、デジタルマーケティング分野での受注拡大に加え、マスコミ４媒体を効果的にクライアントの広告販促戦略に組み込むなど、クライアントにとって最適なメディアミックス実現に取り組んだ結果、
新規クライアント並びに既存クライアントからの幅広いサービスの受注へと波及いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,805,967千円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント利益は131,084千円（前年同期比 47.9％増）となりました。
＜参考・当社における品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高358,087千円（前年同期比 5.7％増）
マスメディア４媒体の売上高638,770千円（前年同期比 22.6％増）
販促物の売上高484,140千円（前年同期比 21.5％減）
その他品目の売上高324,969千円（前年同期比 72.9％増）
2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債
権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4％
増加した年間1259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、2019年２月13 日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の2018年９月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.5兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ0.2兆円の減少となっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.3兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当該事業の債権残高及び債権回収の経年していることから減少傾向にあるものの、債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対する利息収入が順調に推移したことから、計画通りの業績を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は57,194千円（前年同期比 47.1％減）となり、セグメント利益は28,318千円（前年同期比 31.7％減）となりました。
引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度の末日において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介
護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は98.5％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は94.5％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、2017年１月に開設したグループホーム藻岩下が前年同期時点では、平均入居率が低調でありましたが、当連結会計年度の平均入居率は計画どおり安定しており、業績に大きく寄与しております。その他の事業所においても安定的な入居率を実現できているため、当連結会計年度の売上高は285,738千円（前年同期比 3.5％増）となり、のれんを4,661千円償却した結果、セグメント利益は15,946千円（前年同期は741千円のセグメント損失）となりました。
また、2019年３月31日をもってサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌の賃貸借契約が期間満了となり同事業所の運営が終了しており、2019年４月１日に次の運営事業者への引継ぎも無事完了しております。なお、これにより第４四半期連結会計期間以降、当該事業所の減少により、売上高が若干減少いたしますが、セグメント利益への影響は軽微であります。
引き続き新規事業所開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場
合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。

- 3 -㈱インサイト(2172)

2019年６月期

決算短信4）ケアサービス事業
当社グループのケアサービス事業は、2018年12月５日に２号店を開設していることからも、２店舗体制でのサービスの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に確保することで、安定した採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
１号店においては、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により、来院数が計画と比較して若干低調に推移しておりましたが、第３四半期連結会計期間におけるキャンペーンの実施等の効果により回復傾向にあります。引き続き施術スタッフの増員確保に取り組み、予約枠の拡大による来院数の増加に取り組んでまいります。
２号店においては、１号店でオープン前に行った営業活動の経験を活かし、計画通りの来院者数を適切に確保することができたため、目標値に到達しております。また、２号店のオープンのための総投資額についても１号店より大幅に抑えらえたため、１号店と比較して早い時点での投資回収が可能な計画を組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は55,797千円（前年同期比 36.1％増）、２号店オープンにかかる開設準
備費用が一時的に発生していることから、前年同期よりも損失が拡大し、セグメント損失13,873千円（前年同期は7,508千円のセグメント損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して3,318千円増加し821,639千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の147,017千円増加、営業貸付金の132,947千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して12,324千円減少し238,915千円となりました。その主な内訳は、設備投資と減価償却費により有形固定資産が827千円増加、のれんの償却により無形固定資産が4,662千円減少及び繰延税金資産が5,244千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して48,388千円減少し560,510千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の20,330千円減少、短期借入金の26,000千円減少及び長期借入金の17,736千円減少と電子記録債務の12,312千
円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して39,380千円増加し500,044千円となりました。その主な内訳は、株主配当による剰余金の減少6,741千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による45,121千円増加した結果、利益剰余金が38,380千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末は43.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、147,017千円増加して408,807千円（前年同期は60,744千円減少して261,790千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と営業貸付金の減少による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが210,778千円の資金収入となり、有形固定資産の取得による支出と事業譲渡による収入等により投資活動によるキャッシュ・フローが9,799千円の資金支出、短期借入金の純減少と長期借入金の返済による支出により、財務活動キャッシュ・フローが53,962千円の資金支出となったことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは210,778千円の資金収入（前年同期は198,064千円の資金支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を66,254千円計上したことに加えて、営業貸付金の純減少による収入132,947千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△9,799千円の資金支出（前年同期は46,321千円の資金収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,973千円、敷金及び保証金の回収による収入1,932千円等よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは53,962千円の資金支出（前年同期は90,998千円の資金収入）となりました。その主な要因は、資金支出として短期借入金の純減少26,000千円、長期借入金の返済による支出17,736千円及び配当金の支払額6,794千円等よるものであります。
- 4 -㈱インサイト(2172)

2019年６月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年６月期

2019年６月期

自己資本比率（％）

43.1

47.1

時価ベースの自己資本比率（％）

52.2

69.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

56.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）2018年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(3）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き広告・マーケティング事業を中核として、債権投資事業、介護福祉事業、
ケアサービス事業による収益の補完を図り、当社グループ全体の収益安定化を進めてまいります。
1）広告・マーケティング事業
2020年６月期においては、税率の改正による消費税の増税はあるものの、雇用環境と所得情勢も改善されていることと、景気の回復基調を受け企業収益も順調に推移するものと考えております。その中で業界的には、引き続き広告
販促費の費用対効果の検証が重要視されるとともに、メディアミックスにおけるデジタルマーケティング分野への広告販促戦略の移行と総広告費の低調な推移が同時に進行すると予想されます。その結果として、広告業界の競争は一段と激化し、価格優位性に加えて、新たな広告手法をラインナップに加えた効果的かつ幅広い企画提案力の充実と実績と結果が求められる傾向が継続するものと予想されます。
当該事業セグメントは、制作部門のデザイン力及び営業部門の企画提案力の充実と強化を進め、自社独自のマーケ
ティングリサーチに基づいたプロモーションコンサルティングや、デジタルマーケティング、ダイレクトマーケティ
ングといった幅広いサービスラインナップを活かした総合的な提案をすることで、競合他社との差別化を図ってまいります。
また、2020年６月期においては、グローバルコミュニケーション部とデジタルマーケティング室を更に増員して、長年地域密着で取り組んできた北海道はもちろんのこと、引き続き全国の各地方自治体の地方創生に関わる事業として地域の魅力を効果的に発信するプロモーションを提案し、地方自治体委託事業の受託にも積極的に取り組んでまいります。
それに加え、北海道を中心としたアジア諸国とのインバウンド・アウトバウンド双方向の国際ビジネス分野や官公庁関連事業の受注活動を強化し、当社独自の営業基盤を構築してまいります。
以上の総合的な企画提案力強化とともに、2020年６月期においても、他社に無い新たな商品を追加して北海道における広告会社として独自の営業展開を進めてまいります。
・独自のインターネットマーケティングリサーチサイト「インサーチ」による市場調査分析と販促企画
・留学生等の札幌在住外国人を登録モニターとするマーケティング調査サービス「インモニター」
・独自の海外のクリエイターネットワークによる高品質・低価格・のWeb動画制作サービス「インムービー」
・株式会社中広が実施する、子育てを社会全体で応援するためのコミュニティマガジン「ままここっと札幌版」の広告代理業務・札幌圏を対象とした地域広告・販促ツールの情報ポータルサイト「札幌広告.com」
・札幌駅前の大型街頭ビジョン
・株式会社ウィル・コーポレーションとの業務提携による特殊ＤＭや圧着チラシ等のダイレクトマーケティングツ
ール

- 5 -

㈱インサイト(2172)

2019年６月期

決算短信・株式会社中広との業務提携によるイベント・セミナーの企画・講師派遣・運営の一体化サービス、並びにそのウェブサイト「講演会インフォ北海道」
・日本オラクル株式会社のクラウドシステムを活用してSNS等のビッグデータを解析するサービス「インプラス」
・北海道内のインフルエンサーを活用した道内企業向けプロモーション支援サービス「inShare」
・女性に特化したマーケティングでプロモーションや商品開発、イベントなどさまざまなコンテンツをプランニン
グしていく「インクロス」
以上より、継続的な競争激化の環境下において、グローバルコミュニケーション部とデジタルマーケティング室の増員を進め、新たな収益領域における営業展開を促進するとともに、幅広いサービスラインナップを安定的に取り扱い可能とするために、長期的に収益を拡大してくための組織体制構築を推進しております。
そのため、2020年６月期においては当連結会計年度を上回る売上高並びに粗利益の確保を見込んでいるものの、人材採用、育成関連投資及び業務拡大に向けたシステム関連投資等を計画しているため販売費及び一般管理費の増加が見込まれております。一連の流れを通じて厳しい競争環境の中で拡大を続けるとともに、効率的な運営を心掛けて、いち早く収益確保に繋げてまいります。
2）債権投資事業
当該事業セグメントにおいて、売上高である債権回収は計画通りの順調な推移をしておりますが、債権の性質上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。引き続き、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入を図ってまいりますが、既存の保有債権においては、債権回収の減少が見込まれることから、2020年６月期においては、当連結会計年度よりも減少した売上高並びにセグメント利益を見込んでおります。
当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入によって債権回収額及び粗利益率の回復を図ります。また、当該事業を管理統括する子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資事業
会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を進めてまいります。
3）介護福祉事業
当該事業セグメントは、当連結会計年度において収支が安定したグループホームふわり藻岩下を含めた既存事業所において、引き続き適正な入居率を継続することで、若干の増収を見込んでおりますが、2019年３月31日をもってサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌の運営を終了しているため、当連結会計年度よりも売上高が減少する見込み
ではありますが、各事業所において新規の加算算定による売り上げの拡大や原価及び経費の見直し等の改善策を実施することで、セグメント利益については増加を見込んでおります。
当該事業セグメントは、引き続き、新規事業所の開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの業績への貢献を拡大する計画です。
4）ケアサービス事業
当該事業セグメントにおいては、１号店にてキャンペーンの継続的な実施と新たなサービスの導入等に取り組み、
新規来院者の維持拡大と再来院の促進に力を入れることで業績を安定化させ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。２号店においては、１号店で行った営業活動の経験を活かし、開設地域における「ほねつぎ」の認知度とブランドイメージを高めることにより新規来院者数の増加に努め、地域における来院のシェア拡大を通じて増収と採算化を図ります。２院体制になったことで改善可能な原価及び経費の見直しを進め、効率的な運営を心掛け両院
ともに増収増益を見込んでおります。
以上から、2020年６月期の業績予想は、売上高2,247百万円（前年同期比 2.2％増）、営業利益25百万円（同57.6％減）、経常利益23百万円（同 60.3％減）を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円（同 71.1％減）を見込んでおります。

- 6 -㈱インサイト(2172)

2019年６月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内の顧客を対象に国内において主に事業を行っており、海外からの資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 7 -㈱インサイト(2172)

2019年６月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
制作支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2019年６月30日)

296,990229,546
240,928
10,03140,823
818,321444,007
232,513
107,981
10,26526,871
821,639

136,858△29,004
107,853
5,006△2,1702,836
47,088△32,967
14,12018,67041,467△15,597
25,869169,352

145,948△36,922
109,026
5,376△3,022
2,354
43,121△33,2319,890
18,67045,700△15,463
30,237
170,179

8,901
18,714
27,615

7,792
14,052
21,845

6,000
6,671
41,793△193
54,272
251,239
1,069,561

6,000
1,427
39,656△193
46,890238,915
1,060,554

決算短信

㈱インサイト(2172)

2019年６月期（単位：千円）前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2019年６月30日)

118,320
63,448126,000
17,736
12,824
5,331
71,585415,247

97,99075,760100,000
17,736
16,002
5,046
75,682
388,218

154,296
23,689－15,665
193,650
608,898

136,560
25,398307
10,026172,291
560,510

139,255
49,255272,153
460,663－460,663
1,069,561

139,255
49,255
310,534
499,0441,000
500,044
1,060,554

決算短信

㈱インサイト(2172)

2019年６月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

2,083,627
1,671,394
412,232
395,505
16,727

2,198,566
1,721,182
477,384
418,366
59,017

6
236
1,547
306
2,097

4
77
2,152
1,479
3,714

4,525
208
4,734
14,089

3,705
707
4,413
58,318－－－14,08914,358△5,028
9,329
4,760
4,760

2,301
5,634
7,936
66,254
15,5805,552
21,13245,12145,121（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

4,760
4,760

45,12145,121

4,760－

45,121－

決算短信

㈱インサイト(2172)

2019年６月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

139,255

利益剰余金

49,255

株主資本合計280,875

469,385△13,482△13,482

4,760

4,760

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△8,721△8,721

139,255

49,255272,153

460,663

純資産合計
当期首残高

469,385

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△13,4824,760

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△8,721

当期末残高

460,663- 11 -

㈱インサイト(2172)
当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月期

決算短信

2019年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

139,255

利益剰余金

49,255

株主資本合計272,153

460,663

剰余金の配当△6,741△6,741

親会社株主に帰属する当期純利益

45,12145,121

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

38,38038,380139,255

49,255

310,534

499,044

非支配株主持分
当期首残高

－

純資産合計
460,663

当期変動額
剰余金の配当△6,741

親会社株主に帰属する当期純利益

45,121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,000

1,000

当期変動額合計

1,000

39,380

当期末残高

1,000

500,044- 12 -

㈱インサイト(2172)

2019年６月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
制作支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

14,08919,220
4,661
△242
4,525
－
－
3,553
△225,310
26△8,867
2,385
11,037△174,919
242△4,525△18,861△198,064

66,254
20,217
4,661
△82
3,705
△2,301△5,634△2,966
132,947△234△8,0195,221
15,388229,158
82△3,705△14,756
210,778

58,862△3,691△8,717－－－△132
46,321－△10,973△990△1,200
1,932
1,655
△223
△9,799126,000△16,258△13,541－△5,201
90,998△60,744
322,535
261,790△26,000△17,736△6,7941,000△4,432△53,962
147,017
261,790
408,807

決算短信

㈱インサイト(2172)

2019年６月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,969千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,671千円に含めて表示しております。

- 14 -

㈱インサイト(2172)

2019年６月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメン
トであります。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事業

1,658,499

108,121276,003

41,001

2,083,627

5,661

－

－

－

5,661

1,664,161

108,121276,003

41,0012,089,288

セグメント利益又は損失(△)

88,611

41,462△741△7,508

121,823

セグメント資産261,131318,711

182,232

47,052

809,127

8,003

－

6,856

3,528

18,387

－

－

4,661

－

4,661

11,526

－

546

315

12,388

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 15 -

㈱インサイト(2172)
当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月期

決算短信

2019年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

1,799,854

57,194

285,738

55,7792,198,566

6,112

－

－

18

6,131

計

1,805,967

57,194

285,738

55,7972,204,698

セグメント利益又は損失(△)

131,084

28,31815,946△13,873

161,476

セグメント資産271,820

301,437

167,475

59,744800,477

9,021

－

6,842

3,979

19,843

－

－

4,661

－

4,661

1,010

－

－

9,894

10,904

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,089,288

2,204,698－－

セグメント間取引消去△5,661△6,131

連結財務諸表の売上高

2,083,627

2,198,566「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

121,823

161,476

－

－

1,586

2,336

△106,683△104,796

16,72759,017「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

809,127

800,477

全社資産（注）

260,434

260,077

1,069,561

1,060,554

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

- 16 -

㈱インサイト(2172)

2019年６月期

決算短信（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

18,387

19,843

－

－

833

373

19,22020,217のれんの償却額

4,661

4,661

－

－

－

－

4,661

4,661

12,388

10,904

－

－

－

8,755

12,38819,660

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

新聞折込 マスメディ
チラシ
ア４媒体

販促物

338,750

616,518

520,909

債権投資

ケアサービ
介護福祉
ス

その他

108,121276,003

182,321 2,083,627

41,001合計

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社カネマツ

208,529

当連結会計年度（自 2018年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至広告・マーケティング事業

2019年６月30日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

新聞折込 マスメディ
チラシ
ア４媒体

販促物

債権投資

358,087

484,140

57,194

638,770

ケアサービ
介護福祉
ス

その他

285,738

318,856 2,198,566

55,779合計

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 17 -

㈱インサイト(2172)

2019年６月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日
該当事項はありません。

至

2018年６月30日）

当連結会計年度（自至2019年６月30日）

2018年７月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）（単位：千円）
広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

当期償却額

－

－

4,661

－

－

4,661

当期末残高

－

－

18,714－－

18,714

当連結会計年度（自2018年７月１日

至

全社・消去

合計

2019年６月30日）（単位：千円）

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

当期償却額

－

－

4,661

－

－

4,661

当期末残高

－

－

14,052－－

14,052【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日
該当事項はありません。

至

2018年６月30日）

当連結会計年度（自至2019年６月30日）

2018年７月１日

該当事項はありません。

- 18 -

全社・消去

合計

㈱インサイト(2172)

2019年６月期（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）（自至当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至

１株当たり純資産額

287.02円

311.55円

１株当たり当期純利益

2.97円

28.11円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

460,663

500,044－－460,663

500,044

1,605,000

1,605,000

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）（自至当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

4,760

45,121

－

－

4,760

45,121

1,605,000

1,605,000

決算短信