平成28年２月９日
株主各位

第34期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制」･･･ １ページ
②連結計算書類の連結注記表 ･･････････････････････････ ６ページ
③計算書類の個別注記表 ･･････････････････････････････ 16ページ

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.samty.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

サムティ株式会社

①

事業報告の「６．業務の適正を確保するための体制」

１.当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これを定期的に見直すこととしております。当事業年度においては、平成27年５月１日付で、会社法改正を踏まえ一部改定いたしました。内部統制システム構築の基
本方針の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

経営理念・行動規範
取締役及び使用人が誠実かつ適切な企業行動に徹するための共通の基準として、「経営理念」及び「行動規範」を定める。
②

コンプライアンス規程・コンプライアンスマニュアル「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令遵守の徹底、コンプライアンス管理体制の確立、教育・啓蒙活動等を推進する。
③

コンプライアンス管理体制
コンプライアンス管理の実効性を確保するため、コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括部門として管理部がその任に当たる。コン
プライアンス統括部門は、コンプライアンス管理の実行計画として行動計画書を策定し、これに基づいて研修会の実施、法令遵守状況の点検、日常モニタリ
ング等を実施する。また、内部統制システム全般に関する横断的な管理を図る
ため、管理部は全社的に内部統制システムの強化に取り組む。
④

内部通報制度コンプライアンス統括部門又は監査役会に直接通報できる制度として内部通報制度を設け、法令違反行為等を知った者に対して会社への通報を義務付ける。
⑤

財務報告の信頼性の確保
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を制定し、基本方

針及び内部統制の役割を定める。この基本方針に基づき、経理部は会社法上の内部統制に加え、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、運用するとともに、継続的に評価し、不備ある場合には改善する。
⑥

反社会的勢力による被害の防止及び関係遮断
反社会的勢力による被害を防止し、関係を遮断するため、管理部が反社会的勢力の対応を総括する。管理部は、対応マニュアル等の整備を行うとともに必要に応じて弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。

― 1 ―

⑦

内部監査
内部監査室は、全社のコンプライアンス管理の状況を監査し、その結果を代

表取締役社長に報告する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

文書の保存及び管理取締役の職務の執行に係る情報は、文書（電磁的記録を含む）として記録し、社内規程に基づき、適切に保存及び管理する。
②

情報セキュリティ対策「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティマネジメントシステ

ムに関する国際規格ISO27001に基づき情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を確立する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

リスク管理規程・緊急事態対策規程
リスク管理の基本となる規程として「リスク管理規程」を制定し、平時及び緊急事態発生時のリスク管理体制を定める。緊急事態発生時の対策を定めた個別規程として「緊急事態対策規程」を制定し、緊急事態の発生に際して速やかにその状況を把握し、迅速かつ適切に対処するとともに被害を最小限にとどめる体制を整備する。
②

平時のリスク管理体制
リスク管理担当取締役を任命し、総合的なリスク管理所管部門として管理部がその任に当たる。管理部は、リスク管理の実行計画として行動計画書を策定し、これに基づいてリスク管理状況の点検、評価、対策等を実施する。
③

緊急事態対策本部
緊急事態が発生した場合に、代表取締役社長を本部長とする緊急事態対策本部を設置し、組織的に対応する。
④

内部監査
内部監査室は、全社のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社

長に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会・経営戦略会議・業務執行会議
月１回定時取締役会を開催するほか、必要な都度、臨時取締役会を開催するする。経営に係る事項を協議し、又は、方針を決定する会議体として、経営戦
略会議を設置し、原則として月２回開催する。会社の業務執行に係る事項を協議し、又は、方針を決定する会議体として、業務執行会議を設置し、原則、週― 2 ―１回開催する。
②

業務執行の決定
取締役会は取締役の担当業務を決定し、各取締役はこの決定に従って業務を執行する。日常の業務遂行は、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。また、取締役、事業責任者を構成員とする会議を月１回開催し、業務執行状況の確認と業務執行の効率化を図る。
③

中期経営計画・年次予算
取締役会は中期経営計画を策定し、これに基づく総合予算編成方針に従って年次予算を編成する。予算管理の徹底を図るため、月１回、会議を開催し、目標超過・未達要因の分析、未達の場合の改善策の報告、必要であれば目標の修
正を行う。
④

内部監査
内部監査室は、業務運営の状況を把握し、改善を図るため、その効率性及び有効性について監査し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正を確保するため、主管部門として経営企画部がその任に当たる。経営企画部は関係会社会議において、各種報告を受け、グループ会
社の管理を行う。当社グループを対象とした「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、グループ一体となったコンプライアンス
体制の推進を図る。グループ会社においても当社の内部通報制度を利用できるものとするほか、必要に応じて、グループ会社に対し、コンプライアンス及びリスク管理に関する事項の助言等を行う。グループ会社は、各社が定める職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う。重要なグループ会社に対しては、当社から取締役を派遣し、業務の監督を行う。内部監査室は、当社のグループ管理体制を監査するとともに重要なグループ会社の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は置かないが、必要に応じて内部監査室、経理部及び管理部が監査役の職務に協力するものとする。監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等からの指揮命令を受けない。当該使用人は、他の業務に優先してその命令を遂行する。
(7) 監査役への報告体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役への報告体制
当社グループの役員及び使用人は、経営、コンプライアンスその他に関する― 3 ―重要な事項を遅滞なく監査役に報告する。また、これらの報告をした者に対して、これを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならない。
②

監査役の監査の実効性を確保するための体制
監査役会は、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の方法により実効的に監査を行う。
・取締役会その他の重要な会議に出席する。また、取締役会において、監査役からの報告、要請その他の発言の場を設ける。
・代表取締役を含む取締役と定期的に会合を行い、意見を交換する。
・必要に応じ、取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取する。
・適宜、物件の現地調査、中間・竣工検査の立会いを実施する。
・必要に応じ、内部監査室が実施する監査に同席する。
・会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、日常から情報・意見交換の場を設けるなど連携を図る。
③

監査役の職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針
監査役が監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

２.当社の当事業年度における、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) コンプライアンスに対する取組みの状況
コンプライアンス・リスク管理に係る行動計画書に基づき、コンプライアンス
研修会の実施（２回）、法令遵守状況の点検等を行いました。内部統制システム全般に関する横断的な管理を図るため、コンプライアンス・リスク管理に係る連絡会議を６回開催いたしました。コンプライアンス統括部門又は監査役会に直接通報できる制度として内部通報制度を設け、調査及び適切な措置の実行に備えるとともに、コンプライアンス研修会等を通じて定期的に同制度の周知を図っております。
(2) 反社会的勢力排除に対する取組みの状況
取引先との関係において、社内規程に基づき、取引先が反社会的勢力でないことを確認した上で取引を開始し、取引開始後も継続的な確認を実施しております。
「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、やむを得ず反社会的勢力と相対する場合に備えております。
(3) 損失の危険の管理に対する取組みの状況― 4 ―コンプライアンス・リスク管理に係る行動計画書に基づき、アンケート方式による各種リスクの低減施策を実施し、リスク管理状況の点検、評価、対策を行っております。災害時の指定避難場所、安否報告ルール等の周知徹底を図るため、「災害用携帯カード」を策定し、全社に配布するとともに、その常時携帯を義務付
けております。
(4) 職務執行の効率性の確保に対する取組みの状況
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成され、全員が社外監査役である監査役３名も出席しております。取締役会は20回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
(5) 当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
関係会社会議を２回開催するほか、取締役、事業責任者を構成員として毎月開催する会議に主な子会社も出席し、各種報告を受け、適切に管理しております。
子会社を対象としたコンプライアンス研修会、法令遵守状況の点検、アンケート方式による各種リスクの低減施策をグループ一体で実施しております。
(6) 監査役監査の実効性の確保に対する取組みの状況
監査役会は、全員が社外監査役である３名で構成されております。監査役会は13回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。また、監査役は、取締役、内部監査室及び会計監査人とそれぞれ定期的に会合し、コンプライアンスや内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。

― 5 ―②

連結計算書類の連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 15社 ㈲彦根エス・シー㈱サン・トーア
合同会社船場ＩＳビル
一般社団法人プロジェクト・アイ
スペシャリストサポートシステム㈱サムティ管理㈱サムティアセットマネジメント㈱合同会社淡路町プロジェクト
一般社団法人淡路町プロジェクト
合同会社アンビエントガーデン守山
一般社団法人アンビエントガーデン守山
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎及び一般社団法人エス・ホテルオ
ペレーションズ長崎、合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮及び一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮は新規設立により、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 6 ―４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産については個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）また商品及び貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
信託建物
31～41年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上の基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 7 ―(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
開業費 ５年間の均等償却を行っております。
創立費 ５年間の均等償却を行っております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。
③のれんの償却に関する事項
20年間の定額法により償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては発生時に一括償却しております。
④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 8 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現
金
及
び
預
金
545百万円販
売用
不動
産
34,420百万円
仕 掛 販 売 用 不 動 産
14,621百万円
建 物 及 び 構 築 物
22,009百万円
信託
建物
4,081百万円
土地
18,980百万円
信託土地
1,816百万円
合計96,476百万円
上記のほか、連結消去されている「その他の関係会社有価証券」1,917百万円を担保に提供しております。
担保に係る債務短期
借入金
7,876百万円
１年内返済予定の長期借入金
12,491百万円
長期
借入
金
56,478百万円
合計76,846百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
5,050百万円
３．保有目的の変更により、固定資産から6,192百万円をたな卸資産へ振替えております。
４．財務制限条項(1) 短期借入金4,459百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
平成27年11月期以降の各決算期(本決算のみ。以下同じ。)の末日における数値に関し、単体貸借対照表の純資産合計金額を平成26年11月期及び直前決算
期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を平成26年11月期及び平成27年11月期の２期とする。)で損失としないこと。
(2) 長期借入金2,211百万円（１年内返済予定の長期借入金88百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の60％に相当する
金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各年度の末日における連結損益計算書の経常損益に関して３期連続して損失を計上しないこと。

― 9 ―(3) 長期借入金1,549百万円（１年内返済予定の長期借入金67百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営
業損益、経常損益又は税引前当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。
(4) 長期借入金1,445百万円（１年内返済予定の長期借入金78百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降の各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60％に相当する金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降の各年度の末日における連結損益計算書の経常損益を３期連続して損失としないこと。
(5) 長期借入金1,249百万円（１年内返済予定の長期借入金35百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比60％以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,108百万円（１年内返済予定の長期借入金7百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
平成27年11月期以降の各決算期(本決算のみ。以下同じ。)の末日における数値に関し、単体貸借対照表の純資産合計金額を平成26年11月期及び直前決算
期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の利益を2期連続(初回を平成26年11月期及び平成27年11月期の2期とする。)で損失としないこと。
(7) 長期借入金818百万円（１年内返済予定の長期借入金33百万円を含む）について
財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成27年11月期以降、各年度の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年11月期の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。

― 10 ―

② 平成27年11月期以降、各年度の決算期における連結および単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(8) 長期借入金617百万円(１年内返済予定の長期借入金617百万円を含む)について
財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
単体貸借対照表の純資産合計金額を平成24年11月期及び前年度の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
(9) 長期借入金491百万円(１年内返済予定の長期借入金20百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成27年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成26年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 平成27年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営
業損益、経常損益又は税引前当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。
(10) 短期借入金276百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 貸出コミットメント契約時（平成27年１月21日）の自己資本以上を維持すること。
② 営業利益、経常利益、当期利益において損失を出さないこと。
(11) 長期借入金249百万円(１年内返済予定の長期借入金18百万円を含む)について
財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年11月期の末日における貸借対照表の純資
産の部の金額の75％および前年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の決算期における損益計算書の経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

― 11 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

23,790,861

1,163,559－

24,954,420(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加
新株予約権の行使による増加

1,111,659株
51,900株

発行済株式
普通株式

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成27年２月26日
定時株主総会②

決

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円) 配当額(円)

利益剰余金

488

22

基 準 日

効力発生日

平成26年
11月30日

平成27年
２月27日

当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

平成28年２月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円) 配当額(円)

利益剰余金

763

33

基 準 日

効力発生日

平成27年
11月30日

平成28年
２月26日

３．当連結会計年度末日における新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数

新株予約権の数

第10回新株予約権目的となる株式の種類
普通株式

218,600株

2,186個

第11回新株予約権

普通株式

180,300株

1,803個

第12回新株予約権

普通株式

193,500株

1,935個

第13回新株予約権

普通株式

46,900株

469個

第14回新株予約権
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
第15回新株予約権

普通株式

87,400株

874個

普通株式

1,979,072株

397個

普通株式

72,100株

721個― 12 ―

（金融商品に関する注記等）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式は、市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについて
は、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については１年以内の支払期日であります。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
新株予約権付社債は、2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債であります。これはゼロクーポン債であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
建設協力金については賃貸施設に係るものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) ２参照）
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券
資 産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) １年内返済予定の長期借入金(4) 新株予約権付社債(5) 長期借入金(6) 建設協力金
負 債 計

18,693282
1,074
20,0503,819
9,599
13,515
1,985
56,484704
86,107― 13 ―

時 価(百万円)
18,693282
1,074
20,0503,819
9,599
13,515
1,637
56,447704
85,722

差 額
(百万円)
－
－
－
－
－
－
－
△347
△36
－
△384

(注) 1.

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、及び(3) １年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(6) 建設協力金
建設協力金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額 (百万円)①

非上場株式 (※１)②

非上場投資信託受益証券 (※１)

2③

投資事業有限責任組合出資金 (※１)

74④

匿名組合出資金 (※１)

652⑤

預り敷金保証金 (※２)

1,807

合

45

計

2,582

(※１)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(※２)これらについては、市場価格がなく、かつ、実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を記載しておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)
現金及び預金売掛金
合

計

１年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円)
(百万円)

10年超
(百万円)

18,693

－

－

－

282

－

－

－

18,976－－－― 14 ―

4.

長期借入金及び新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

8,106

6,931

6,767

10,007

24,671

－

－

－

1,985

－

8,106

6,931

6,767

11,992

24,671

長期借入金
新株予約権付社債
合計

５年超（賃貸等不動産に関する注記）
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、福岡県を中心とした九州エリア、また、北海道、愛知県、三重県その他の地域において、賃貸用のマン
ション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成27年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,763百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 (百万円)
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

48,205△2,36345,842(注) 1.
2.

3.

当連結会計年度末の時価（百万円）
48,114

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は固定資産の新規取得（14,116百万円）によるものであります。また主な減少額は、不動産売却（10,540百万円）、減損損失（225百万円）
及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替（5,197百万円）によるものであります。
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,215円40銭
203円98銭― 15 ―

③

計算書類の個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産については個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）また貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～47年
信 託 建 物
31～41年
構
築
物
８～41年
車両運搬具
３～５年
工具器具備品
２～20年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 16 ―

(3) 引当金の計上の基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。

― 17 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保資産の内容及びその金額
現
金
及
び
預
金
398百万円販
売用
不動
産
23,211百万円
仕 掛 販 売 用 不 動 産
13,796百万円
建物
20,884百万円
信託
建物
4,081百万円
構
築
物
7百万円
土
地
13,423百万円
信託土地
1,816百万円
その他の関係会社有価証券
1,917百万円
合計
担保に係る債務の金額
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金

79,538百万円
7,576百万円
9,771百万円
48,733百万円

合計
66,082百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
4,130百万円
３．保有目的の変更により、固定資産から5,197百万円をたな卸資産へ振替えております。
４．偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
㈲ 彦 根 エ ス ・ シ ー
3,550百万円
合 同 会 社 淡 路 町 プ ロ ジ ェ ク ト (注)675百万円合(注)

計4,225百万円

合同会社淡路町プロジェクトのオリックス㈱からの675百万円の借入金に対して平成26年
３月31日付匿名組合契約書に基づき、返済のための追加出資義務があります。

― 18 ―

５．財務制限条項(1) 短期借入金4,459百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
平成27年11月期以降の各決算期(本決算のみ。以下同じ。)の末日における数値に関し、単体貸借対照表の純資産合計金額を平成26年11月期及び直前決算
期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を平成26年11月期及び平成27年11月期の２期とする。)で損失としないこと。
(2) 長期借入金2,211百万円（１年内返済予定の長期借入金88百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の60％に相当する
金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各年度の末日における連結損益計算書の経常損益に関して３期連続して損失を計上しないこと。
(3) 長期借入金1,549百万円（１年内返済予定の長期借入金67百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営
業損益、経常損益又は税引前当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。
(4) 長期借入金1,445百万円（１年内返済予定の長期借入金78百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降の各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60％に相当する金額、又は前年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降の各年度の末日における連結損益計算書の経常損益を３期連続して損失としないこと。

― 19 ―

(5) 長期借入金1,249百万円（１年内返済予定の長期借入金35百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比60％以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,108百万円（１年内返済予定の長期借入金7百万円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
平成27年11月期以降の各決算期(本決算のみ。以下同じ。)の末日における数値に関し、単体貸借対照表の純資産合計金額を平成26年11月期及び直前決算
期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の利益を2期連続(初回を平成26年11月期及び平成27年11月期の2期とする。)で損失としないこと。
(7) 長期借入金818百万円（１年内返済予定の長期借入金33百万円を含む）について
財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成27年11月期以降、各年度の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年11月期の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成27年11月期以降、各年度の決算期における連結および単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(8) 長期借入金617百万円(１年内返済予定の長期借入金617百万円を含む)について
財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
単体貸借対照表の純資産合計金額を平成24年11月期及び前年度の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、単体損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
(9) 長期借入金491百万円(１年内返済予定の長期借入金20百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成27年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成26年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 平成27年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営
業損益、経常損益又は税引前当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態としないこと。

― 20 ―

(10) 短期借入金276百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 貸出コミットメント契約時（平成27年１月21日）の自己資本以上を維持すること。
② 営業利益、経常利益、当期利益において損失を出さないこと。
(11) 長期借入金249百万円(１年内返済予定の長期借入金18百万円を含む)について
財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年11月期の末日における貸借対照表の純資
産の部の金額の75％および前年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年11月期以降、連結および単体ともに、各年度の決算期における損益計算書の経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
６．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務547百万円
422百万円
31百万円― 21 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

102百万円
900百万円
42百万円
1百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)1,600,000

1,103,182

897,304

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少― 22 ―

1,103,100株
82株
897,304株

1,805,878

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸
倒
引
当
金
2百万円
未
払
賞
与
36百万円
未
払
事
業
税
63百万円
た な 卸 資 産 評 価 損 否 認124百万円
そ
の
他
5百万円
評

価

小
性

計
引

当

額

計
繰延税金資産（固定）
貸
倒
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
投資有価証券評価損否認
減
損
損
失
そ
の
他
評

価

小
性

計
引

当

額

計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金231百万円△32百万円
198百万円
30百万円
29百万円
4百万円
145百万円
128百万円
337百万円△258百万円
79百万円
42百万円

計
42百万円
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 23 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
子会社等
種類

会社等の名称有限会社
彦根エス・シー

子会社

合同会社
船場ISビル

子会社(注) 1.
2.
3.

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

当社が開発
造成工事代金を受託、当社(所有) が 資 金 を 貸
3 不動産賃貸事業
直接100 付、 役 員 の資金貸付
兼任

1 不 動 産 事 業

当社がプロ
パティマネ
ジメント業
務 を 受 託、
― 同 社 を 営 業 利息の受取
者とする匿
名組合へ出
資

取引
金額
(百万円)

期末
残高
(百万円)

科目

―

立替金

484

50

関係会社
長期貸付金

1,157

39

―

―

上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
㈲彦根エス・シーは、当社が組成した不動産投資の営業者等であります。なお、資金貸付に係る利息は、同社の事業再建計画に基づき無利息としております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記注２の取引を除き、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,053円66銭
122円21銭― 24 ―