B5-045/医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）/H4/2023.07.07

背幅7mm

CC2021

B5-045/医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）/H1

2024年 ３ 月版
医 療 保 険︵

◀当社用︶
︵保険料払込中無解約返戻金型︶
︵無配当︶

14

引受保険会社

医療保険
（14）
（
医療保険
（14）
（保険料払込中無解約返戻金型）
保険料払込中無解約返戻金型）

お問い合わせ先（担当者）

ミ

ナ

ジ ブ

ロック

ナンバー ジ ブロック

0120-37-2269 通話料無料

募集代理店を通じてご加入されたお客様

0120-78-2269 通話料無料

2024. 32

一般のお客様101−AI91C

医 療 保 険2024.3.1DP̲B5−045

Gi−C−2024−023（YK：2027.9.30）

2024年 ３ 月版

B5-045

表2

B5-045背幅7mm

2023/10/19

CC2021ジブラルタ生命コールセンターミ

一 般 の お 客 様
募集代理店を通じてご加入されたお客様
受付時間

ナ

ジ

ブ

ロ ッ ク

0120 -37-2269
ナンバー

ジ

ブ

ロ ッ ク

0120 -7 8-2269

平日9：00〜18：00

土曜9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）※ご契約に適用される諸利率は、金利情勢等に応じて変動することがあります。当社ホームページのお知らせ「ご契約に関する諸利率等について」に代表例を記載していますのでご覧ください。

（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」について
・この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
・（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・
来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス
https://www.seiho.or.jp/）
・なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

B5-045

表3

商品のしくみ比較表

医療保険
基本タイプ

タイプ名
保

険

終身型

終身型

１入院支払限度日数

60日

60日＊1

60日

60日＊1

通算支払限度日数1,095日1,095日＊1

1,095日1,095日＊1

給付の型

A型

A型

B型

B型

災害入院給付金

○

○

○

○

疾病入院給付金

○

○

○

○

入院初期加算給付金＊2

×

×

○

○

手術・放射線治療給付金

○

○

○

○

骨髄・末梢血幹細胞採取給付金

○

○

○

○

３大生活習慣病入院特則

×

○

×

○

主

終身型

障
契
内
約

容
＊２

間

終身型 定期型

保
＊１

期

医療保険
医療保険
医療保険
３大生活習慣病無制限・
３大生活習慣病無制限タイプ 初期加算タイプ
初期加算タイプ

３大生活習慣病（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）による入院は、支払限度の日数が無制限となります（３大生活習慣病入院特則付）。
入院初期加算給付金は、ご契約時の給付の型により、有無が異なります（Ａ型：なし、Ｂ型：あり）。

※加入後のタイプ変更はできません。
※詳細につきましては、ご契約のしおりに記載されているタイプごとの「特徴としくみ」をご覧ください。

○：あらかじめセットされています。
×：セットすることはできません。

「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますさまざまなお取扱につきましては、実際にお取扱を行う時点における、当社所定の範囲内でのお取扱となります。
ぜひご一読のうえ、保険証券とともにお客様ご自身で管理いただき、ご活用ください。
詳細につきましては、当社までお問い合わせください。
募集代理店からのお申込をご検討いただいているお客様へ
募集代理店によっては、ご加入いただけるタイプ、特約等のお取扱に制限があることがあります。お取扱の内容については募集代理店にお問い合わせください。
ご契約のしおり−1

B5-045̲0-青焼き̲CC21.indd 1

B5−045青焼'23.11.07

2023/11/07 10:30

チェック表?

チェック表
お申込の主契約・特約をチェックして、それぞれの内容をご確認ください。

主契約/特約名称

主契約

医 療 保 険 （14）
（保険料払込中無解約返戻金型）

特定損傷特約医療

５ 大 生 活 習 慣 病 特 約 （14）
女 性 疾 病 入 院 特 約 （14）が ん 診 断 一 時 金 特 約 （14）
先進医療特約その他

指定代理請求特約疾病障害による保険料払込免除特約

特約

傷害★：主契約です。
◎：特約を付加することができます。

2−ご契約のしおり

B5-045.indb 2'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

チェック表■ご契約のしおり■約款

ご契約についての重要事項、諸手続、生命保険と税金について等、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。
必ず、ご一読ください。

ご契約についてのとりきめを、詳しくご説明しています。ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願い
します。

医療保険
医療保険
基本タイプ ３大生活習慣病無制限タイプ

医療保険
初期加算
タイプ

医療保険
３大生活習慣病無制限・ ご契約のしおり
初期加算タイプ

約款

★

★

★

★

P14・15・16・17

P2

◎

◎

◎

◎

P34

P34

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

P35
P38
P39
P41

P44
P52
P61
P68

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

P25
P32

P81
P27

ご契約のしおり−3

B5-045.indb 3

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご契約のしおり・約款の読み方この 冊 子 の 読 み 方◆この冊子はつぎの順番で記載されています
ご契約のしおりこの保険の約款のなかで特に保険契約者にとって大切な部分を抜き出し、わかりやすくご説明しています。

普通保険約款
（主契約）

この保険のベースとなる部分です。生命保険会社と保険契約者との間でとりかわす約束の内容となる、お互いの権利義務を規定しています。

特約条項（特約）

保障内容を充実させる目的等で主契約に付加するものです。

別表

普通保険約款や特約条項に共通している「別表」をまとめて記載しています。
「別表１」から順に記載しています。

◆ページ番号のふりかたについて「ご契約のしおり」と「普通保険約款以降」の２部構成になっています。そのため、ペー
ジ番号もそれぞれ１ページ目から順にふっています。
ご契約のしおりのページ番号の記載⇒「ご契約のしおり̶ＸＸ」

普通保険約款以降のページ番号の記載⇒「約款̶ＸＸ」

4−ご契約のしおり

B5-045.indb 4'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

「 ご 契 約 の し お り 」 の 読 み 方◆知りたい情報を探すときは…
「ご契約のしおり」はお読みいただきたい項目、知りたい情報等を簡単にお探しいただけるよう、「もくじ」に加えて「チェック表」 「目的別もくじ」をご用意しています。
「チェック表」はお申込の保険種類をチェックいただく場合等、「目的別もくじ」は『保険（主契約）の特徴としくみを知りたい』、『保険金等を請求したい』等、ポイントを絞って本書をお読みいただく場合に便利です。
チェック表

チェック表

?

チェック表
お申込の主契約・特約をチェックして、それぞれの内容をご確認ください。

■約款

ご契約についての重要事項、諸手続、生命保険と税金について等、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。
必ず、ご一読ください。

ご契約についてのとりきめを、詳しくご説明しています。ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願い
します。

医療保険
医療保険
基本タイプ ３大生活習慣病無制限タイプ

主契約/特約名称

主契約■ご契約のしおり

医療保険
初期加算
タイプ

医療保険
３大生活習慣病無制限・ ご契約のしおり
初期加算タイプ

約款

特約

医 療 保 険 （14）
（保険料払込中無解約返戻金型）

★

★

★

★

P14・15・16・17

P2

傷害

特定損傷特約

◎

◎

◎

◎

P34

P34

医療

５ 大 生 活 習 慣 病 特 約 （14）
女 性 疾 病 入 院 特 約 （14）が ん 診 断 一 時 金 特 約 （14）
先進医療特約

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

P35
P38
P39
P41

P44
P52
P61
P68

指定代理請求特約疾病障害による保険料払込免除特約

◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

P25
P32

P81
P27

その他

★：主契約です。
◎：特約を付加することができます。

2−ご契約のしおり

ご契約のしおり−3

目的別もくじ?

目的別もくじこんなときは、以下のページをご覧ください。

こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

保険用語の意味がわからないP11

保険（主契約）の特徴としくみを知りたい

P14・15 基本タイプ、３大生活習慣病無制限タイプ、初期加算タイ
16・17 プ、３大生活習慣病無制限・初期加算タイプの特徴としくみ

告知義務について知りたい

P48

告知義務とは

いつから保障されるのP53

保障はつぎの時から開始されます

保険金・給付金を
請求したい

P18

給付金のお支払等について保険金・給付金をお支払できない場合

P54

つぎの場合には給付金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

申込を撤回したい
契約を解除したいP46

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について指定代理請求制度について知りたいP25

指定代理請求制度について保険料の払込が困難になったP69

保険料のお払込が困難になられた場合について失効した契約を復活させたいP66

ご契約の復活について保険を解約したいP71

ご契約の解約と解約返戻金について給付金等の請求手続に
ついて

P77

給付金等の請求方法について

主な保険用語のご説明

88−ご契約のしおり

しおり

次

ご契約のしおり

2
8

特徴としく
みについて

主な保険用語のご説明

11

特徴としくみについて特約について

14
15
16
17
18
25
28
29

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて●医療保険 基本タイプの特徴としくみ●医療保険 ３大生活習慣病無制限タイプの特徴としくみ●医療保険 初期加算タイプの特徴としくみ●医療保険 ３大生活習慣病無制限・初期加算タイプの特徴としくみ●給付金のお支払等について●指定代理請求制度について●被保険者死亡後の給付金等の請求について●更新について（〔医療保険 基本タイプ（年満期）〕にご加入の場合）特約についてご契約について大切なことがら
44
45
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約

給付金等の請求方法について

77

その他諸制度について●個人情報の取扱について●取引時の確認について●保険契約等に関する情報の共同利用について●生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について●「生命保険契約者保護機構」について

82
83
84

●医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）普通保険約款●疾病障害による保険料払込免除特約条項●特定損傷特約条項●５大生活習慣病特約（14）条項●女性疾病入院特約（14）条項●がん診断一時金特約（14）条項●先進医療特約条項●特別条件付保険特約条項●特定障害不担保特約条項●指定代理請求特約条項●団体扱特約（A）条項●団体扱特約（B）条項●保険料口座振替特約（01）条項●保険証券等の電子化に関する特約条項●保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）●別表１〜４、６、10

2
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款

約
別
表

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76

特

●保険料のお払込方法について●保険料の払込猶予期間と失効について●ご契約の復活について●保険金支払等の際の保険料の清算について●保険料のお払込が困難になられた場合について●保障内容を見直す諸制度について●ご契約の解約と解約返戻金について●被保険者による保険契約者への解約の請求について●差押債権者、破産管財人等による解約について●給付金等の受取人による保険契約の存続について●保険料のお払込が不要となった場合のお取扱について●生命保険と税金について保険会社からのお願い

主 契 約

ご契約後について給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて●申込書・告知書のご記入について●保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人について●当社の組織形態（株式会社）について●お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について●現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる場合について●告知について●保険証券をお確かめください●保障はつぎの時から開始されます●つぎの場合には給付金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません●「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

約 款

32
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35
38
39
41

保険会社か
らのお願い

ご 契 約 の し お り

9 10●疾病障害による保険料払込免除特約●特定損傷特約●５大生活習慣病特約（14）●女性疾病入院特約（14）●がん診断一時金特約（14）●先進医療特約

ご 契 約 の し お り

主な保険用
語のご説明

目
チェック表

? 目的別もくじ

ご契約のしおり−910−ご契約のしおり

ご契約のしおり−5

B5-045.indb 5

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

約 款 ・ 特 約 条 項 の 読 み 方 ①◆各約款・特約条項の最初のページには、大分類および各条の目次を掲載しています。
（例）○○保険普通保険約款

目次

この保険の趣旨
１

責任開始期
第１条

２

大分類

責任開始期

保険金の支払第２条

保険金の支払第３条
・・・◆約款・特約条項では、基本的に「条」・「項」・「号」・「補則」・「用語の意義」を用いて規定しています （条文によっては「項」・「号」・「補則」・「用語の意義」がない場合もあります）。
（例）

第１条（責任開始期）

第１条
第１項

１

会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの第⑴号または第⑵号のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負い、その時を責任開始期とします。

第⑴号⑴

第１回保険料または第１回保険料相当額（＊１）を受け取った時（補１）第⑵号⑵

被保険者に関する告知が行われた時

第２項

２第１項の規定により、会社の責任が開始される日を契約日とします。

補則
第１条の補則補１

第１回保険料または第１回保険料相当額（この補則において「第１回保険料等」といいます。）をつぎの［1］または［2］のいずれかの方法により払い込んだ場合には、
その払込方法に応じて、つぎのとおり第１回保険料等を受け取ったものとして、第１項の規定を適用します。

用語の意義
第１条の用語の意義＊１

第１回保険料相当額

会社が保険契約の申込を承諾する前に受け取った金額で、会社が保険契約の申込を承諾した場合に第１回保険料に充当する金額をいいます。本条において同じとします。

6−ご契約のしおり

B5-045.indb 6'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

約 款 ・ 特 約 条 項 の 読 み 方 ②◆各約款・特約条項の最初のページには、大分類および各条の目次を掲載しています。
（例）○○保険普通保険約款

目次

この保険の趣旨
１

責任開始期
第１条

２

大分類

責任開始期

保険金の支払第２条

保険金の支払第３条
・・・◆約款・特約条項では、基本的に「条」・「項」・「号」を用いて規定しています（条文によっては「項」や「号」がない場合もあります）。
（例）

第１条（責任開始期）

第１条

第１項

１

会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
承諾の時期

第１号

⑴

第２号

⑵

責任開始期

保険契約の申込を承諾した後に、第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料相当額を受け取った後に、保険契約の申込を承諾した場合

第１回保険料を受け取った時
第１回保険料相当額を受け取った時、ただし、被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時

第２項

２

前項により、会社の責任が開始される日を、契約日とします。

第３項

３

会社が、保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。

・・・

この「前項」とは、「第１項」を指しています。

ご契約のしおり−7

B5-045.indb 7

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

目的別もくじ?

目的別もくじこんなときは、以下のページをご覧ください。

こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

保険用語の意味がわからないP11

保険（主契約）の特徴としくみを知りたい

P14・15 基本タイプ、３大生活習慣病無制限タイプ、初期加算タイ
16・17 プ、３大生活習慣病無制限・初期加算タイプの特徴としくみ

告知義務について知りたい

P48

告知義務とは

いつから保障されるのP53

保障はつぎの時から開始されます

保険金・給付金を
請求したい

P18

給付金のお支払等について保険金・給付金をお支払できない場合

P54

つぎの場合には給付金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

申込を撤回したい
契約を解除したいP46

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について指定代理請求制度について知りたいP25

指定代理請求制度について保険料の払込が困難になったP69

保険料のお払込が困難になられた場合について失効した契約を復活させたいP66

ご契約の復活について保険を解約したいP71

ご契約の解約と解約返戻金について給付金等の請求手続に
ついて

P77

給付金等の請求方法について

主な保険用語のご説明

8−ご契約のしおり

B5-045.indb 8'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

しおり

次

ご契約のしおりチェック表
目的別もくじ2

主な保険用語のご説明

11

主な保険用
語のご説明

?

目

8

特徴としく
みについて

特徴としくみについて特約について

14
15
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29

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて●医療保険 基本タイプの特徴としくみ●医療保険 ３大生活習慣病無制限タイプの特徴としくみ●医療保険 初期加算タイプの特徴としくみ●医療保険 ３大生活習慣病無制限・初期加算タイプの特徴としくみ●給付金のお支払等について●指定代理請求制度について●被保険者死亡後の給付金等の請求について●更新について（〔医療保険 基本タイプ（年満期）〕にご加入の場合）特約について

保険会社か
らのお願い

ご契約について大切なことがら●申込書・告知書のご記入について●保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人について●当社の組織形態（株式会社）について●お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について●現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる場合について●告知について●保険証券をお確かめください●保障はつぎの時から開始されます●つぎの場合には給付金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません●「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

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ご契約後について給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

ご 契 約 の し お り

32
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41

●疾病障害による保険料払込免除特約●特定損傷特約●５大生活習慣病特約（14）●女性疾病入院特約（14）●がん診断一時金特約（14）●先進医療特約

約

主 契 約
特
約
別
表

64
66
66
67
69
70
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72
73
73
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75

●保険料のお払込方法について●保険料の払込猶予期間と失効について●ご契約の復活について●保険金支払等の際の保険料の清算について●保険料のお払込が困難になられた場合について●保障内容を見直す諸制度について●ご契約の解約と解約返戻金について●被保険者による保険契約者への解約の請求について●差押債権者、破産管財人等による解約について●給付金等の受取人による保険契約の存続について●保険料のお払込が不要となった場合のお取扱について●生命保険と税金について款

ご契約のしおり−9

B5-045.indb 9

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご 契 約 の し お り

保険会社からのお願い

76

給付金等の請求方法について

77

その他諸制度について

約 款●個人情報の取扱について●取引時の確認について●保険契約等に関する情報の共同利用について●生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について●「生命保険契約者保護機構」について

82
83
84

●医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）普通保険約款●疾病障害による保険料払込免除特約条項●特定損傷特約条項●５大生活習慣病特約（14）条項●女性疾病入院特約（14）条項●がん診断一時金特約（14）条項●先進医療特約条項●特別条件付保険特約条項●特定障害不担保特約条項●指定代理請求特約条項●団体扱特約（A）条項●団体扱特約（B）条項●保険料口座振替特約（01）条項●保険証券等の電子化に関する特約条項●保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）●別表１〜４、６、10

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10−ご契約のしおり

B5-045.indb 10'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

主な保険用語のご説明
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

主な保険用語のご説明
この冊子をお読みいただくにあたってご覧ください

か い

や く

解

約

か い

や く

へ ん

れ い

ご契約を終了させ、その効力を将来にわたって消滅させることをいいます。

き ん

や く

お う

び

と う

契約応当日

や く

ね ん

契約日における被保険者の年齢で、満年齢で計算します。
(例)24歳７か月の被保険者の契約年齢は24歳となり
ます。

れ い

契約年齢

け い

や く

び

契

約

日

ち

ぎ

通常は責任開始日をいい、契約年齢や保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法＜経路＞等によっては、契約日と責任開始日が異なる
場合があります。

ち

ぎ

む

い

は ん

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

保険契約者と被保険者がご契約のお申込をされるとき
等に、現在の健康状態や職業、過去の病歴等、当社がおたずねする重要なことがらについて、ありのままに報告していただく義務を告知義務といいます。

む

告知義務

こ く

保険会社か
らのお願い

こ く

ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に応当す
る日のことです。特に月単位あるいは半年単位の契約
応当日といったときは、それぞれ月ごとまたは半年ごとの契約日に応当する日を指します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

け い

ご契約が解約された場合等に、保険契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

特約について

解約返戻金
け い

特徴としく
みについて

か

告知の際に、事実が告げられなかったときには、当社

告 知 義 務 違 反 は告知義務違反として、ご契約を解除することができ
ます。

さ
し ゅ

し っ

こ う

失

効

け い

や く

と く

保険料払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込がな
く、ご契約の効力が失われることです。
や く

約款のうち普通保険約款に記載されているご契約内容

主 契 約 と 特 約 を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに

し ん

さ

診

査

き

び

当社が、ご契約上の保障を開始する時期を責任開始期
います。

別

責任開始期
（日） といい、その責任開始期の属する日を責任開始日とい

約

し

款

特

せ きに んか い

診査医扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診、検診をさせていただきます。
また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。

約

主 契 約

充実させるためや、保険料払込方法等、主契約と異なる
特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

表

ご契約のしおり−11

B5-045.indb 11

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

主な保険用語のご説明
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

た

だい

か い ほ け ん りょう そ う と う が く

第１回保険 料 相当額

は

はらい

き

毎回の保険料をお払込いただく期間のことをいいます。
月払は月単位、半年払は半年単位、年払は年単位の契約応当日の属する月の初日から末日までです。

げ つ

特約について

払 込期月
ひ

ほ

け ん

生命保険の保障の対象となっている人のことをいいます。

し ゃ

被保険者

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ふ っ

か つ

復

活

ほ

け んき んきゅう ふ

失効したご契約を当社の承諾を得て、有効な状態に戻すことをいいます。
き ん

保険金・給付金
ほ け ん き ん きゅう ふ き ん う け と り に ん

被保険者が約款で定めるお支払事由に該当したときにお支払するお金のことをいいます。
保険契約者が指定した保険金・給付金を受け取る人の保険金・給付金受取人 ことをいいます。
ほ

け ん

け い

や く

し ゃ

保険契約者

保険会社か
らのお願い

ほ

け ん

しょう

け ん

保険証券

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて約

こ み

ご契約のお申込の際にお払込いただくお金のことで、ご契約が成立した場合には、第１回保険料に充当され
ます。

ほ

け ん

ね ん

ど

保険年度
ほ

け ん

りょう

保

険

料

ほ

け ん

りょう

き

か ん

保険料期間
款

主 契 約

ま

特

や

め ん

せ き

じ

ゆ う

免責事由

約

や っ

か ん

約

款

ゆ う

よ

き

か ん

別

猶予期間

当社と保険契約を結び、ご契約上の権利（たとえば、ご契約内容の変更等の請求権）と義務（たとえば、保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。
ご契約の保険金額や保険期間等、ご契約内容を具体的に記載したものです。
契約日から起算して満1か年を第1保険年度といいます。以下順次、第2保険年度、第3保険年度、……となります。
保険契約者から当社にお払込いただくお金のことをいいます。
保険料払込期間中の契約応当日（月払、半年払、年払の場合、月ごと・半年ごと・年ごとの契約応当日）からつぎの契約応当日前日までの期間をいいます。
被保険者がお支払事由に該当した場合でも、給付金等が支払われないことがあります。この支払われない事
由のことをいいます。
ご契約についてのとりきめを記載したものです。

表

払込期月内に保険料のお払込の都合がつかない場合のために、お払込の猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込がないと保険契約は失効します。
なお、猶予期間は保険料払込方法〈回数〉によって異なります。

12−ご契約のしおり

B5-045.indb 12'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

特徴としくみについて

アイコンについての説明

終身型 定期型 保険期間をあらわしています。
入院初期加算
給付金つき

入院初期加算給付金のあるタイプ（B型）をあらわしています。

３大生活習慣病
無制限

３大生活習慣病入院特則が付加されているタイプをあらわし
ています。

13

B5-045.indb 13

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

医療保険
＊１

特徴としく
みについて

終身型 定期型医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）Ａ型

特徴●ケガや病気による入院、手術または放射線治療にそなえる保険です。
●一生涯を保障する終身型または一定期間を保障する定期型の医療保険です。
●入院10日目までは、一律で10日分の入院給付金をお支払します。
●公的医療保険の対象となる約1,000種類の手術や放射線治療を受けた場合、入院の有無にかかわらず、手術・放射線治療給付金をお支払します。
●骨髄・末梢血ドナーとして、骨髄幹細胞採取手術や末梢血幹細胞採取手術を受けた
場合、骨髄・末梢血幹細胞採取給付金をお支払します。
●保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことで、低廉な保険料を実現しています。

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

なお、終身型の保険料払込期間満了後は、解約返戻金（基本入院給付金日額の10倍）があります。

※この保険は無配当保険です。

し
医療保険

く

み

基本タイプは下記の給付金により構成されています。

【終身型】

保険会社か
らのお願い

◆災害入院給付金◆疾病入院給付金

一生涯保障◆手術・放射線治療給付金

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約

基本タイプ＊1の特徴としくみ

こつずい・まっしょうけつかんさいぼう◆骨髄・末梢血幹細胞採取給付金
保険料払込期間＊2満了

ご契約

＊２

主契約の保険料のお払込を終身とするタイプもあります。

【定期型】◆災害入院給付金
款

主 契 約◆疾病入院給付金

最長90歳まで◆手術・放射線治療給付金

自動更新＊3

こつずい・まっしょうけつかんさいぼう◆骨髄・末梢血幹細胞採取給付金

特保険期間＊3満了

ご契約
約

＊３

保険期間が歳満期で定められているときは更新されません。

別
ご参照

表

各給付金の説明「ご契約のしおり」の「給付金のお支払等について」＞＞＞ をご覧ください。

14−ご契約のしおり

B5-045.indb 14'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

医療保険 ３大生活習慣病無制限タイプ＊1 終身型 ３大生活習慣病
無制限の特徴としくみ＊１

医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）（３大生活習慣病入院特則付）Ａ型

特徴としく
みについて

特

徴

特約について●ケガや病気による入院、手術または放射線治療にそなえる保険です。また、３大生
活習慣病（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）による入院は支払限度の日数を無制限とし、手厚く保障します。
●一生涯を保障する終身型の医療保険です。
●入院10日目までは、一律で10日分の入院給付金をお支払します。
●公的医療保険の対象となる約1,000種類の手術や放射線治療を受けた場合、入院の有無にかかわらず、手術・放射線治療給付金をお支払します。
●骨髄・末梢血ドナーとして、骨髄幹細胞採取手術や末梢血幹細胞採取手術を受けた
場合、骨髄・末梢血幹細胞採取給付金をお支払します。
●保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことで、低廉な保険料を実現しています。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

なお、保険料払込期間満了後は、解約返戻金（基本入院給付金日額の10倍）があります。

※この保険は無配当保険です。

医療保険

く

保険会社か
らのお願い

し

み

３大生活習慣病無制限タイプは、下記の給付金により構成されています。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて◆災害入院給付金◆疾病入院給付金

一生涯保障◆手術・放射線治療給付金
こつずい・まっしょうけつかんさいぼう◆骨髄・末梢血幹細胞採取給付金

ご契約

＊2

保険料払込期間 満了
主契約の保険料のお払込を終身とするタイプもあります。

款

主 契 約

＊２

約

特

ご参照

「ご契約のしおり」の「給付金のお支払等について」＞＞＞ をご覧ください。

約

各給付金の説明

別表

ご契約のしおり−15

B5-045̲1-青焼き̲CC21.indd 15

B5−045青焼'23.11.07

2023/11/07 10:31

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

医療保険 初期加算タイプ＊1の特徴としくみ＊１

医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）Ｂ型

特徴としく
みについて

特

徴

●ケガや病気による入院、手術または放射線治療にそなえる保険です。また、入院の初期においては、給付金を加算してお支払します。
●一生涯を保障する終身型の医療保険です。
●入院10日目までは、一律で10日分の入院給付金をお支払します。
●公的医療保険の対象となる約1,000種類の手術や放射線治療を受けた場合、入院の有無にかかわらず、手術・放射線治療給付金をお支払します。
●骨髄・末梢血ドナーとして、骨髄幹細胞採取手術や末梢血幹細胞採取手術を受けた
場合、骨髄・末梢血幹細胞採取給付金をお支払します。
●保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことで、低廉な保険料を実現しています。

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

なお、保険料払込期間満了後は、解約返戻金（基本入院給付金日額の10倍）があります。

※この保険は無配当保険です。

し

保険会社か
らのお願い

医療保険

く

み

初期加算タイプは、下記の給付金により構成されています。

◆災害入院給付金

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約

終身型 入院初期加算
給付金つき◆疾病入院給付金◆入院初期加算給付金

一生涯保障◆手術・放射線治療給付金
こつずい・まっしょうけつかんさいぼう◆骨髄・末梢血幹細胞採取給付金＊2

ご契約

保険料払込期間 満了
＊２

款

主 契 約

ご参照

各給付金の説明

主契約の保険料のお払込を終身とするタイプもあります。

「ご契約のしおり」の「給付金のお支払等について」

特＞＞＞ をご覧ください。

約別表16−ご契約のしおり

B5-045.indb 16'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

特徴としくみについてご契約のしおり

＊１

主な保険用
語のご説明

医療保険 ３大生活習慣病無制限・初期加算タイプ＊1の特徴としくみ

入院初期加算終身型 ３大生活習慣病
無制限
給付金つき

医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）（３大生活習慣病入院特則付）Ｂ型

特徴としく
みについて

特

徴

特約について●ケガや病気による入院、手術または放射線治療にそなえる保険です。また、入院の初期においては、給付金を加算してお支払します。さらに、３大生活習慣病（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）による入院は支払限度の日数を無制限とし、手厚く保障します。
●一生涯を保障する終身型の医療保険です。
●入院10日目までは、一律で10日分の入院給付金をお支払します。
●公的医療保険の対象となる約1,000種類の手術や放射線治療を受けた場合、入院の有無にかかわらず、手術・放射線治療給付金をお支払します。
●骨髄・末梢血ドナーとして、骨髄幹細胞採取手術や末梢血幹細胞採取手術を受けた
場合、骨髄・末梢血幹細胞採取給付金をお支払します。
●保険料払込期間中の解約返戻金をなくすことで、低廉な保険料を実現しています。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

なお、保険料払込期間満了後は、解約返戻金（基本入院給付金日額の10倍）があります。

保険会社か
らのお願い

※この保険は無配当保険です。

しみ

３大生活習慣病無制限・初期加算タイプは、下記の給付金により構成されてい給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について

医療保険
ます。

く

◆災害入院給付金◆疾病入院給付金◆入院初期加算給付金

一生涯保障◆手術・放射線治療給付金
こつずい・まっしょうけつかんさいぼう◆骨髄・末梢血幹細胞採取給付金
約

保険料払込期間＊2満了＊２

主契約の保険料のお払込を終身とするタイプもあります。

主 契 約

ご契約

款

特

各給付金の説明「ご契約のしおり」の「給付金のお支払等について」＞＞＞ をご覧ください。

約

ご参照

別
表

ご契約のしおり−17

B5-045̲1-青焼き̲CC21.indd 17

B5−045青焼'23.11.07

2023/11/07 10:31

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

給付金のお支払等について

特徴としく
みについて

タイプごとの給付金・特則の構成について
医療保険
基本タイプ

医療保険
３大生活習慣病無制限タイプ

医療保険
初期加算タイプ

医療保険
３大生活習慣病無制限・初期加算タイプ

基本

３大生活習慣病
無制限

初期加算

３大生活習慣病
無制限・初期加算

災害入院給付金

○

○

○

○

疾病入院給付金

○

○

○

○

入院初期加算給付金＊1

×（Ａ型）

×（Ａ型）

○（Ｂ型）

○（Ｂ型）

手術・放射線治療給付金

○

○

○

○

骨髄・末梢血幹細胞採取給付金

○

○

○

○

３大生活習慣病入院特則

×

○

×

○

特約についてタイプ名

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い

＊2

※加入後のタイプ変更はできません。
＊１＊２

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約＊2

入院初期加算給付金は、ご契約時の給付の型により、有無が異なります（Ａ型：なし、Ｂ型：あり）。
３大生活習慣病（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）による入院は、支払限度の日数が無制限となります（３大生活習慣病入院特則付）。

給付金のお支払1

災害入院給付金・疾病入院給付金について

タイプ名

款

基本

主 契 約

３大生活習
慣病無制限

特

お支払
する給付金

お支払事由

災害入院
給付金

被保険者が責任開始期以後に生じた不慮の事故 による傷̶̶̶̶̶̶
害で事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院で、２日以上継続して入院
されたとき

疾病入院
給付金

被保険者が責任開始期以後に発病した疾病で２日以上継続して入院されたとき

初期加算
３大生活習慣病
無制限・初期加算

お支払する給付金額

基本入院給付金日額
×
入院日数

約

た だ し、 入 院 日 数 が２日以上10日以下の場合、基本入院給付金日額
×
10

お受取に
なる人

被保険者

被保険者

別
表

18−ご契約のしおり'23.11.07

B5-045̲1-青焼き̲CC21.indd 18

青焼

B5−0452023/11/07 10:31

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■災害入院給付金・疾病入院給付金は、２日以上継続して入院した場合、入院開始日からその日を含めて１日目からお支払します。

特約について■災害入院給付金・疾病入院給付金は、入院日数が２日以上10日以下の場合、入院日数に関係なく、一律で基本入院給付金日額の10倍をお支払します。

通算支払限度

ケガによる入院

60日

1,095日

疾病入院給付金

疾病による入院

60日

1,095日

災害入院給付金

ケガによる入院

60日

1,095日

３大生活習慣病以外の疾病に
よる入院

60日

1,095日大生活習慣病 による入院
３̶̶̶̶̶̶̶̶

無制限

無制限

給付金

基本

災害入院給付金

初期加算
３大生活習
慣病無制限
３大生活習慣病
無制限・初期加算＊１

疾病入院給付金

お支払事由

＊1

保険会社か
らのお願い

１入院の
支払限度

タイプ名

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■１回の入院についてのお支払日数の限度、支払日数を通算した通算支払限度は、災害入院給付金・疾病入院給付金それぞれについてつぎのとおりとします。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

３大生活習慣病無制限タイプ、３大生活習慣病無制限・初期加算タイプの場合、３
大生活習慣病（悪̶̶̶̶̶̶̶̶̶
性
新生物、心疾患、脳血管疾患）
による疾病入院給付金は、支払限度が無制限となります（３大生̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
活習慣病入院特則付）。

■同一の不慮の事故によって180日以内に開始した入院で、２日以上の継続入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなして災害入院給付金をお支払します。
■疾病入院給付金の対象となる入院には、異常分娩 による入院、不慮の事故の日から180̶̶̶̶̶
日を経過した後に開始した入院および不慮の事故以外の外因による入院を含みます。

３大生活習慣病＞＞＞ 普通保険約款附則３参照

異常分娩＞＞＞ 普通保険約款附則１参照

別＞＞＞ 別表２参照

約

不慮の事故

款

特

ご参照

約

主 契 約

■同一の疾病によって２日以上の継続入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなして疾病入院給付金をお支払します。ただし、最終の入院の退院日（入院日数が２日以上10日以下の場合は、入院開始の日からその日を含めて10日目の日）の翌日から180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。

表

ご契約のしおり−19

B5-045̲1-青焼き̲CC21.indd 19

B5−045青焼'23.11.07

2023/11/07 10:31

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

●災害入院給付金と疾病入院給付金のお支払事由が重複して生じたときでも、災害入院給付金をお支払する期間に対しては、疾病入院給付金はお支払しま
せん。

ご注意

特約について2

入院初期加算給付金についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※入院初期加算給付金は、初期加算タイプ、３大生活習慣病無制限・初期加算タイプのみの給付金です。
お支払
する給付金

タイプ名

お支払事由

基本入院給付金日額
×
入院日数

被保険者が保険期間中に災害入院給付金が支払われる
入院初期
入院または疾病入院給付金
加算給付金が支払われる入院をしたと
き

初期加算

保険会社か
らのお願い

３大生活習慣病
無制限・初期加算

お受取になる人お支払する給付金額

ただし、入院日数が２日
以上10日以下の場合、基本入院給付金日額
×
10

被保険者

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて■入院初期加算給付金は、ご契約時の給付の型により、有無が異なります（A型：なし、B型：あり）。
■入院の初期においては、災害入院給付金または疾病入院給付金に加え、入院初期加算給
付金をお支払します。
（１入院あたりの支払限度30日、通算支払限度540日）

30 日限度
入院初期加算給付金（＝基本入院給付金日額 × 入院日数）
災害入院給付金または疾病入院給付金（＝基本入院給付金日額 × 入院日数）

約

款

主 契 約

■入院初期加算給付金は、入院日数が２日以上10日以下の場合、入院日数に関係なく、一律で基本入院給付金日額の10倍をお支払します。

特■入院初期加算給付金の１回の入院についてのお支払日数の限度、支払日数を通算した通算支払限度は、災害入院給付金・疾病入院給付金それぞれについてつぎのとおりとします。

約

給付金

１入院の
支払限度

通算支払限度

災害入院給付金の支払われる入院

30日

540日

疾病入院給付金の支払われる入院

30日

540日

別

お支払事由

表

入院初期加算給付金

20−ご契約のしおり'23.11.07

B5-045̲1-青焼き̲CC21.indd 20

青焼

B5−0452023/11/07 10:32

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

3

手術・放射線治療給付金、骨髄・抹消血幹細胞採取給付金について

３大生活習
慣病無制限
初期加算

お受取り
になる人

被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病で公的医療保険制度に基づく医科診
手術・療報酬点数表に、手術料また
放射線治療
は放射線治療料の算定対象と給付金して列挙されている手術または放射線治療を受けられたとき①入 院 日 数 が ２ 日 以
上の継続した入院中に手術を受けた場合、基本入院給付金日額
×20②① 以 外 で 手 術 を 受けた場合、基本入院給付金日額
×５③放 射 線 治 療 を 受 けた場合、基本入院給付金日額
×
10

被保険者

被保険者が責任開始期からその日を含めて１年を経過した
日以後に骨髄幹細胞採取手術
または末梢血幹細胞採取手術を受けられたとき

基本入院給付金日額
×
20

被保険者

３大生活習慣病
無制限・初期加算

給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について

骨髄・
末梢血幹
細胞採取
給付金

保険会社か
らのお願い

お支払する給付金額

お支払事由

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

基本

お支払
する給付金

特約についてタイプ名■公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術であっても、つぎの手術は手術・放射線治療給付金の支払対象となりません。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨、軟骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術
オ．抜歯手術
カ．分娩時における会陰（陰門）切開および縫合術ならびに分娩時における会陰（膣壁）裂創縫合術
キ．外耳道異物除去術
ク．鼻内異物摘出術
ケ．涙点の閉鎖術
コ．鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術

ご契約のしおり−21

B5-045.indb 21

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けられた時点において、厚生労働省告示に基づき定められているものをいいます。

特約について■同一の日に２以上の手術を受けた場合は、手術・放射線治療給付金の支払額の最も多い
いずれか１つの手術についてのみ手術・放射線治療給付金をお支払します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■同一の手術を２回以上受けた場合で、かつ、それらの手術が医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも、手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術＊１に該当するときは、それらの手術については手術・放射線治療給付金の支払額の最も多いいずれか１つの手術についてのみ手術・放射線治療給付金をお支払します。

保険会社か
らのお願い

■同一の手術を２回以上受けた場合で、かつ、それらの手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術＊１に該当するときは、その手術については、その手術を受けた１日目についてのみ手術・放射線治療給付金をお支払します。
＊１■放射線治療を受けた場合で、その放射線治療が放射線を常時照射する治療であり、かつ、
その治療を２日以上にわたって継続して受けたときは、その治療の開始から終了までを１回の放射線治療として手術・放射線治療給付金をお支払します。この場合、その１回の放射線治療については、その放射線治療の開始日に受けたものとみなします。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約

詳細については、当社ホームページ（https://www.gib-life.co.jp/）でご覧いただけます。

■放射線治療を複数回受けた場合、手術・放射線治療給付金が支払われることとなった最後の放射線治療日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、手術・放射線治療給付金をお支払しません。

款

主 契 約

■視力矯正を直接の目的とする手術は、手術・放射線治療給付金のお支払事由の対象にはなりません。

特「視力矯正を直接の目的とする手術」とは、屈折異常・調整障害（近視、遠視、老眼等）
に対する視力矯正のみを目的とする手術をいい、例えば、レーシック（ＬＡＳＩＫ）
・
フェイキックＩＯＬ等が含まれます。

約
別

ご注意

表

●骨髄・末梢血幹細胞採取給付金のお支払は、保険期間を通じて１回のみとします。また、骨髄・末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合には、骨髄・末梢血幹細胞採取給付金のお支払対象にはなりません。

22−ご契約のしおり

B5-045.indb 22'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■災害入院給付金、疾病入院給付金、手術・放射線治療給付金、骨髄・末梢血幹細胞採取
給付金のお支払は、病院・診療所 での入院、手術、放射線治療に限ります。
̶̶̶̶̶̶̶

特約について■この保険には、保険料払込期間中の解約返戻金はありません。なお、終身型の保険料払込期間満了後は、解約返戻金（基本入院給付金日額の10倍）があります。

ご参照

病院・診療所＞＞＞ 普通保険約款第１条参照

所定の請求書類＞＞＞ 別表４参照

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■給付金のお支払事由が発生した場合、「ご契約のしおり」の「給付金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請求書類 をご提出く̶̶̶̶̶̶̶̶
ださい。

保険会社か
らのお願い

保険料の払込免除■つぎの場合には、当社は保険料のお払込を免除します。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて保険料の払込免除事由❶被保険者が、責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因として、保険料払込期間
中に高度障害状態 になられたとき
̶̶̶̶̶̶̶
❷被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故 による傷害を原因として、保険̶̶̶̶̶̶
料払込期間中にその事故の日から180日以内に身体障害状態 になられたとき
̶̶̶̶̶̶̶

＞＞＞ 別表２参照

身体障害状態＞＞＞ 別表３参照

所定の請求書類＞＞＞ 別表４参照

表

不慮の事故

別

＞＞＞ 別表１参照

約

高度障害状態

款

特

ご参照

約

主 契 約

■保険料の払込免除事由が発生した場合、「ご契約のしおり」の「給付金等の請求方法に定の請求書類 をご提出ついて」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所̶̶̶̶̶̶̶̶
ください。

ご契約のしおり−23

B5-045.indb 23

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ご注意

特約について●この保険に、死亡保険金・高度障害保険金はありません。ただし、終身型の保険料払込期間満了後に被保険者が死亡された場合には、解約返戻金相当額（基本入院給付金日額の10倍）を、保険契約者にお支払します。
●当社は、公的医療保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの保険のお支
払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、将来に向かってこの保険のお支払事由を変更する場合があります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

24−ご契約のしおり

B5-045.indb 24'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

指定代理請求制度について

特徴としく
みについて
特約について保険契約者が主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人を指定することにより、所定の保険金等の受取人が保険金等をご請求できない所定の事情があるときに、保険金等の受取人にかわり指定代理請求人がご請求を行うことができる制度です。

指定代理請求人についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて・指定代理請求人は１名とし、つぎの〈指定代理請求人の範囲〉から指定していただきます。
〈指定代理請求人の範囲〉

保険会社か
らのお願い

①主契約の被保険者の戸籍上の配偶者②主契約の被保険者の３親等内の親族③主契約の被保険者と同居し、または生計を一にしている上記①または②に準ずる者として当社が認めた者④上記①〜③のほか、主契約の被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると当社が認めた者※保険契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、上記の範囲内で指定代理請求人を変更指定することができます。

給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について

親等図

約

款

主 契 約

※四角数字は親等数を表します

特別●指定代理請求特約による代理請求を確実に行うため、指定代理請求人を指定・変更した場合、指定代理請求人になられた方に対して、必ず「指定した」こ
とをお伝えください。

約

ご注意

表

ご契約のしおり−25

B5-045.indb 25

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

代理請求が可能なケースについて特約について1・つぎの〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉の①〜③のいずれかに該当する場合には、あらかじめ指定した指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等のご請求を行うことができます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉①保険金等のご請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合②当社が認める傷病名の告知を受けていない場合③その他、①または②に準じる状態であると当社が認めた場合●故意に保険金等のお支払事由（保険料の払込免除事由を含みます）を生じさせた者、または故意に保険金等の受取人を保険金等をご請求できない上記の状態に該当させた者は、代理請求を行うことができません。

ご注意

保険会社か
らのお願い

2

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約

指定代理請求人による代理請求

保険金等の受取人の戸籍上の配偶者等による代理請求
・❶の〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉の①〜③のいずれかに該当し、さらに、指定代理請求人による代理請求ができない、つぎのいずれかに該当する場合には保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には、その受取人と生計を一にする者）が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。

款

主 契 約

①指定代理請求人が保険金等のご請求時において、すでに死亡されている場合②指定代理請求人が保険金等のご請求時において、 指 定 代 理 請 求 人 に つ い て の〈指定代理請求人の範囲〉の範囲外である場合③指定代理請求人が指定されていない場合

特
約
別
表

26−ご契約のしおり

B5-045.indb 26'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

代理請求ができる保険金等について＊１

特約について・この特約の対象となる保険金等＊１はつぎの範囲内となります。
保険金、給付金、年金、保険料の払込免除を含み、給付の名称のいかんを問いません。

①主契約の被保険者と受取人が同一人である保険金等②主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ご注意●保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は、保険契約者）が法人である
保険金等については、この制度による代理請求はできません。

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−27

B5-045.indb 27

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

被保険者死亡後の給付金等の請求について

特徴としく
みについて

被保険者が死亡された場合でも、被保険者が受取人となっている給付金等については、以下のとおりご請求が可能となっております。

特約について対象となる主契約・特約
主契約〔医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）〕・特定損傷特約・５大生活習慣病特約（14）・女性疾病入院特約（14）・がん診断一時金特約（14）・先進医療特約

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

被保険者の法定相続人のうち、つぎの順位で定まる代表者からご請求を行っていただきます（その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします）。
❶指定代理請求人（主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているとき）❷戸籍上の配偶者❸法定相続人の協議により定めた者

保険会社か
らのお願い

ご注意

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて約●当社が給付金等を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその給付金等のご請求を受けても、当社はこれをお支払しません。
●故意に給付金等のお支払事由を生じさせた者、または故意に被保険者を死亡させた者は、被保険者の法定相続人の代表者としてのお取扱を受けることができません。
●給付金等の受取人が法人である場合は、このお取扱をしません。

款

主 契 約
特
約
別
表

28−ご契約のしおり'23.11.07

B5-045̲1-青焼き̲CC21.indd 28

青焼

B5−0452023/11/07 11:33

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

更新について（
〔医療保険
入の場合）

基本タイプ（年満期）
〕にご加

特徴としく
みについて

保険契約の更新特約について・保険期間満了日の２週間前までに、保険契約者から保険契約を継続しない旨のお申し出がない限り、保険期間満了日の翌日（更新日）に自動的に更新され継続します。

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて※先進医療特約の更新については「ご契約のしおり」中、「特約の保障内容
療特約の更新について」をご覧ください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■更新の際にクーリング･オフのお取扱はしません。
■つぎの場合は更新されませんのでご注意ください。
⑴保険期間満了日までの保険料が払込まれていないとき⑵保険期間が歳満期で定められているとき■この保険の最終到達年齢は、90歳までとなります。
■更新後の保険期間は、更新前の保険期間と同一となります。
・ただし、更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が当社の定める範囲をこえる場合は当社の定める範囲内で保険期間を短縮して更新します。
・更新日の２週間前までに保険契約者からお申し出があれば、当社所定の範囲内で保険期間を変更して更新することができます。
■更新後の基本入院給付金日額は、更新前と同額となります。ただし、更新日の２週間前までに保険契約者からお申し出があれば当社の定める範囲内で基本入院給付金日額を減額して更新することができます。
■更新後の保険料は、更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。したがって、通常更新後の保険料は更新前の保険料より高くなります。
■更新後の保険契約においては、給付金の支払、給付金の支払限度、保険料の払込免除、給付金等の受取人による保険契約の存続、告知義務および告知義務違反による解除の取扱について、更新前の保険契約の保険期間と更新後の保険契約の保険期間とは継続したものとしてお取扱します。
■保険契約に付加されている特約の更新については、主契約に準じたお取扱となります。
・ただし、特定損傷特約の最終到達年齢は60歳までとなります。
先進医療特約」の「先進医
約

款

主 契 約

■更新日に当社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、保険契約は更新されず、更新のお取扱に準じて、更新日に当社の定める他の保険契約に変更され継続するものとします。
■その他当社の定めるところによります。

特
約
別
表

ご契約のしおり−29

B5-045.indb 29

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特約について・保険期間が定期型の保険契約は、保険契約者が保険期間満了日の２週間前までにお申し出いただくことにより、当社の定める範囲内にて、被保険者の健康状態等にかかわらず保険期間を延長することができます。
・変更後契約の保険期間は、終身型または変更前契約の保険期間と異なる保険期間の定期型とします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

特徴としく
みについて

保険期間満了時における保険期間の延長■保険契約が年満期契約の場合で、保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が60歳をこえるときは、このお取扱をしません。

ご注意●このお取扱については、上記のほか、当社所定の範囲内でのお取扱となります。したがって、予告なくこのお取扱を変更し、または停止する可能性があ
ります。

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

30−ご契約のしおり'23.11.07

B5-045̲1-青焼き̲CC21.indd 30

青焼

B5−0452023/11/07 10:32

特約について31

B5-045.indb 31

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

特徴としく
みについて

疾病による身体障害に対する保障を充実させるための特約

特特約について徴この特約を付加された場合には、主契約の保険料の払込免除事由に該当したときのほか、疾病によりつぎのいずれかの状態に該当したときにも、以後の保険料のお払込を免除します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて保険料の払込免除事由
身体障害の被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因として̶̶̶̶̶
状
態 に該当したとき
̶̶̶

お払込の免除の対象となる身体障害の状態

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約

疾病障害による保険料払込免除特約

款

主 契 約
特

①１眼の視力を全く永久に失ったもの②両耳の聴力を全く永久に失ったもの③１上肢を手関節以上で失ったか、または１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの④１下肢を足関節以上で失ったか、または１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの⑤10手指の用を全く永久に失ったもの⑥１手の５手指を失ったか、または第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの⑦10足指を失ったもの⑧脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの⑨呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの⑩恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの⑪心臓に人工弁を置換したもの⑫腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの⑬ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設もしくは尿路変更術を受けたもの⑭直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの

約
別

ご参照

身体障害の状態＞＞＞ 疾病障害による保険料払込免除特約条項 附則参照

表32−ご契約のしおり

B5-045.indb 32'23.10.27

下版 B5−045

2023/10/27 13:14

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■保険料の計算について❶この特約の保険料は、主契約および同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の合計額に基づいて計算されます。

特約について❷主契約および同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の額に変更があった場
合には、この特約の保険料も更改されます。
■保険期間および保険料払込期間についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の責任開始期から、この特約が付加されている主契約および同一の主契約に付加されている他の特約の保険料払込期間がすべて満了するときまでとなります。
■保険料の払込免除事由が発生した場合「ご契約のしおり」の「給付金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに、
当社へご通知のうえ、所定の請求書類 をご提出ください。
̶̶̶̶̶̶̶̶

＞＞＞ 別表４参照●この特約には解約返戻金はありません。

保険料のお払込を免除できない場合※告知義務違反による解除、重大事由による解除につきましては、主契約の取扱に準じます。

款

主 契 約

❶保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって前ページ記載の「お払込の免除の対象となる身体障害の状態」になられたとき
約❷被保険者の薬物依存によって前ページ記載の「お払込の免除の対象となる身体障害の状態」になられたとき（詳しくは、疾病障害による保険料払込免除特約条項をご覧ください）

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについてご注意

所定の請求書類

保険会社か
らのお願い

ご参照

特
約
別
表

ご契約のしおり−33

B5-045.indb 33

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

特徴としく
みについて

骨折・関節脱臼・腱の断裂の治療にそなえるための特約

特約の保険期間中に不慮の事故により被保険者がつぎのお支払事由に該当したときは、給付金をお支払します。

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

お支払する
給付金

お支払事由

お支払する
給付金額

お受取に
なる人

特定損傷
給付金

被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生し慮の事故 による特定損傷（骨折・関節脱臼・た不̶̶̶̶̶̶
腱の断裂）について、その事故の日から180日以内に治療を受けられたとき

特定損傷
給付金額

被保険者

■特定損傷給付金の支払限度は、お支払回数を通算して10回です。
慮の事故 により新た■特定損傷給付金をすでにお支払している場合は、その後同一の不̶̶̶̶̶̶
に特定損傷給付金のお支払事由に該当しても、特定損傷給付金はお支払しません。
■特定損傷給付金のお支払は、病院・診療所 での治療に限ります。
̶̶̶̶̶̶̶

保険会社か
らのお願い

ご参照

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約

特定損傷特約

ご注意

不慮の事故＞＞＞ 別表２参照

病院・診療所＞＞＞ 特定損傷特約条項附則２参照●つぎの場合には支払の対象となりません。
筋、靭帯の損傷・断裂

款

主 契 約
特
約
別
表

34−ご契約のしおり

B5-045.indb 34'23.10.27

下版 B5−045

2023/10/27 13:14

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

５大生活習慣病特約（14）

特徴としく
みについて

特定の疾病による入院等の保障を充実させるための特約

特約の保険期間中に５大生活習慣病（悪性新生物、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患）により、被保険者がつぎのお支払事由に該当したときは、給付金をお支払します。

５大生活習
慣病入院
給付金

被保険者がこの特約の責任開始期以大生活習慣病 の治後に発病した５̶̶̶̶̶̶̶̶̶
療を目的として2日以上継続して入院されたとき

５大生活習慣病入院給付金日額
×
入院日数

主契約の
給付金の
受取人

被保険者がこの特約の責任開始期以大生活習慣病 の治後に発病した５̶̶̶̶̶̶̶̶̶
療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に、手術料または放射線治療料の算定対象として列挙されている手術または放射線治療を受けられたとき①入院日数が２日以上の継続した入院中に手術を受けた場合、５大生活習慣病入院給付金日額×20②①以外で手術を受けた場合、５大生活習慣病入院給付金日額×５③放射線治療を受けた
場合、５大生活習慣病入院給付金日額
×
10

主契約の
給付金の
受取人

５大生活習
慣病手術・
放射線治療
給付金

この特約の対象となる５大生活習慣病

約＞＞＞ ５大生活習慣病特約（14）条項附則参照

60日

1,095日表

５大生活習慣病入院給付金

別

通算支払限度約

１入院の支払限度

特■５大生活習慣病入院給付金は入院開始日からその日を含めて１日目からお支払します。
■５大生活習慣病入院給付金の１回の入院についての支払日数の限度、支払日数を通算した通算支払限度はつぎのとおりです。
給付金

款

主 契 約

ご参照

給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について

お受取に
なる人

保険会社か
らのお願い

お支払する給付金額

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

お支払事由

特約についてお支払する
給付金

ご契約のしおり−35

B5-045.indb 35

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■同一の５大生活習慣病によって２日以上の継続入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。

特約について■放射線治療を複数回受けた場合、５大生活習慣病手術・放射線治療給付金が支払われる

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついている手術であっても、つぎの手術は５大生活習慣病手術・放射線治療給付金の支払対象こととなった最後の放射線治療日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、５大生活習慣病手術・放射線治療給付金をお支払しません。
■公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されてとなりません。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨、軟骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動

保険会社か
らのお願い

術
オ．抜歯手術
カ．分娩時における会陰（陰門）切開および縫合術ならびに分娩時における会陰（膣壁）

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

裂創縫合術
キ．外耳道異物除去術
ク．鼻内異物摘出術
ケ．涙点の閉鎖術
コ．鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術

約■同一の手術を２回以上受けた場合で、かつ、それらの手術が医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも、手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術＊１に該当するときは、それらの手術については５大生活習慣病手

款

主 契 約

術・放射線治療給付金の支払額の最も多いいずれか１つの手術についてのみ５大生活習
慣病手術・放射線治療給付金をお支払します。
■同一の手術を２回以上受けた場合で、かつ、それらの手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術＊１に該当するときは、その手術については、その手術を受けた１日目についてのみ５大生活習慣病手術・放射線治療給付金をお支払します。
＊１

詳細については、当社ホームページ（https://www.gib-life.co.jp/）でご覧いただけます。

特
約
別
表

■放射線治療を受けた場合で、その放射線治療が放射線を常時照射する治療であり、かつ、
その治療を２日以上にわたって継続して受けたときは、その治療の開始から終了までを１回の放射線治療として５大生活習慣病手術・放射線治療給付金をお支払します。この場合、その１回の放射線治療については、その放射線治療の開始日に受けたものとみなします。
■同一の日に２以上の手術を受けたときは、５大生活習慣病手術・放射線治療給付金の支36−ご契約のしおり

B5-045.indb 36'23.10.27

下版 B5−045

2023/10/27 13:14

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

払額の最も多いいずれかの１つの手術についてのみ５大生活習慣病手術・放射線治療給

診療所

̶̶̶̶

特約について付金が支払われます。
■５大生活習慣病入院給付金、５大生活習慣病手術・放射線治療給付金のお支払は、病院・̶̶̶での入院・手術・放射線治療に限ります。

■この特約には解約返戻金はありません。

ご注意

病院・診療所＞＞＞ ５大生活習慣病特約（14）条項第１条参照

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてご参照●当社は、公的医療保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約のお支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、将来に向かってこの特約のお支払事由を変更する場合があります。

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−37

B5-045.indb 37

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

特徴としく
みについて

特定の疾病による入院の保障を充実させるための特約

特約の保険期間中に女性特定疾病により、被保険者がつぎのお支払事由に該当したときは、給付金をお支払します。

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

お支払する
給付金

お支払事由

お支払する
給付金額

お受取に
なる人

女性疾病入院
給付金

被保険者がこの特約の責任開始期以後に性特定疾病 の治療を目的と発病した女̶̶̶̶̶̶̶̶
して２日以上継続して入院されたとき

女性疾病入院
給付金日額
×
入院日数

主契約の
給付金の
受取人

■女性疾病入院給付金は入院開始日からその日を含めて１日目からお支払します。
■女性疾病入院給付金の１回の入院についての支払日数の限度、支払日数を通算した通算支払限度はつぎのとおりです。

保険会社か
らのお願い

給付金

１入院の支払限度

通算支払限度

女性疾病入院給付金

60日

1,095日■同一の女性特定疾病によって２日以上の継続入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
■女性疾病入院給付金のお支払は、病院・診療所 での入院に限ります。
̶̶̶̶̶̶̶

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約

女性疾病入院特約（14）■この特約には解約返戻金はありません。

ご参照

この特約の対象となる女性特定疾病＞＞＞ 女性疾病入院特約（14）条項附則参照

病院・診療所＞＞＞ 女性疾病入院特約（14）条項第１条参照

款

主 契 約
特
約
別
表

38−ご契約のしおり

B5-045.indb 38'23.10.27

下版 B5−045

2023/10/27 13:14

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

がん診断一時金特約（14）

特徴としく
みについて

がんの治療にそなえるための特約

この特約の保険期間中にがんにより被保険者がつぎのお支払事由に該当したときは、給付金をお支払します。

つぎのいずれかに該当したとき⑴被保険者がこの特約の責任開始期以後に、この特約の責任開始期前を含めて初ん （上皮内がん を除きます。）
めてが̶̶̶ ̶̶̶̶̶̶
と診断確定＊２されたとき⑵直前に支払われたがん診断一時金のお支払事由に該当した日からその日を含ん （上皮内めて２年を経過した後、が̶̶̶ ̶̶̶
が ん を除きます。
）の治療を目的とし
̶̶̶

お支払する
給付金額

お受取に
なる人

診断一時金額

主契約の
給付金の
受取人

診断
一時金額
の10％

主契約の
給付金の
受取人

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

がん診断
一時金＊１

お支払事由

特約について

お支払する
給付金

上皮内
がん診断
一時金

＊２

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて＊１

被保険者がこの特約の責任開始期以後に、この特約の責任開始期前を含めて初めて
皮内がん と診断確定＊２されたとき上̶̶̶̶̶̶

保険会社か
らのお願い

て２日以上継続して入院されたとき

がん診断一時金のお支払対象には、国際対がん連合（ＵＩＣＣ）により発行された「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類」で病期分類が０期に分類されている病変は含みません。たとえば、上皮内癌、非浸潤癌（非浸潤性乳管癌、腎盂・尿管・膀胱における乳頭状非浸潤癌等）、大腸の粘膜内癌等は、がん診断一時金のお支払対象ではありません。
がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検、生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、
臨床学的所見および手術所見の全部またはいずれかにより、法的に医師または歯科医師の資格を持つ者により客観的になされた診断確定であることが必要となります。

■この特約の責任開始期は、この特約の保険期間の始期からその日を含めて90日目の日の翌日とします。
約（待ち期間）

上皮内がん診断一時金（診断一時金額の10％）

特
約

▲
この特約の
責任開始期

別

▲
この特約の
保険期間の始期

主 契 約

がん診断一時金（診断一時金額）

90日

款

表

ご契約のしおり−39

B5-045.indb 39

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■直前に支払われたがん診断一時金のお支払事由に該当した日からその日を含めて２年を経過した日にがん （上皮内がん を除きます。）の治療により入院中で、その入院が̶̶̶ ̶̶̶̶̶̶

特約について２日以上継続した場合には、がん診断一時金をお支払します。
■がん診断一時金・上皮内がん診断一時金の支払回数の限度は以下のとおりです。

給

付

金

支払回数の限度ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

がん診断一時金なし（ただし、２年に１回まで）

上皮内がん診断一時金

１回

院・診療所 での入院に限ります。
■がん診断一時金のお支払は、病̶̶̶̶̶̶̶
■この特約には解約返戻金はありません。

ご参照

がん診断一時金特約（14）条項第１条および附則

保険会社か
らのお願い

がん／上皮内がん＞＞＞ 参照病院・診療所＞＞＞ がん診断一時金特約（14）条項第１条（５）参照

給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

40−ご契約のしおり

B5-045.indb 40'23.10.27

下版 B5−045

2023/10/27 13:14

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

先進医療特約

特徴としく
みについて

つぎの事由に該当したときは、給付金をお支払します。
お支払する給付金額

お受取に
なる人

先進医療
給付金

被保険者がこの特約の責任開始期
慮の事故 による以後に生じた不̶̶̶̶̶̶
傷害または疾病を直接の原因として、先進医療 による療
養 を受
̶̶̶̶̶
̶̶̶
けたとき

被保険者が受療した先
̶
進
医療の技術にかかわ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
る
費用の額 のうち被̶̶̶̶̶̶
保険者が負担すべき金額

被保険者

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

お支払事由

特約についてお支払する
給付金■先進医療給付金の通算支払限度は、支払われた先進医療給付金の支払額を通算して2,000万円です。また、先進医療給付金が通算支払限度に達した場合、この特約は消滅します。
■先進医療給付金の対象となる療養 には、不慮の事故以外の外因、異常分娩 による療̶̶̶̶̶̶̶̶
養を含みます。

保険会社か
らのお願い

■同じ被保険者については、この特約を含む（高度）先進医療を保障する特約には重複加入できません。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて■この特約には解約返戻金はありません。
■先進医療給付金のお支払事由が発生した場合には、「ご契約のしおり」の「給付金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請求書類̶̶̶̶̶̶̶̶
をご提出ください。

ご参照

療養

先進医療

診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の＞＞＞ 治療をいいます（先進医療特約条項 附則１の１．参照）。
＞＞＞

厚生労働大臣が定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）第１条第１号に定められる先進医療をいいます。ただし、療養を受けた日現在公的医療保険制度の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます（先進医療特約条項 附則１の２．参照）。

＞＞＞ 先進医療にかかわる療養に要した費用のうち、公的医療保険

所定の請求書類＞＞＞ 先進医療特約条項 附則４参照

適用対象部分は、自己負担分を含めこの特約の支払対象となりません（先進医療特約条項 附則１の４．参照）。

異常分娩＞＞＞ 先進医療特約条項 附則２参照

別＞＞＞ 別表２参照

約

不慮の事故

款

特

先進医療の技術にかかわる費用の額約

主 契 約

先進医療にかかわる療養に要した費用のうち、公的医療保険
適用対象外の先進医療の技術にかかわる費用の額をいいます。

表

ご契約のしおり−41

B5-045.indb 41

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ご注意

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

先進医療特約の更新について
・先進医療特約の保険期間満了日の２週間前までに、保険契約者からこの特約を継続しない旨のお申し出がない限り、この特約の保険期間満了日の翌日（更新日）に自動的に更新され継続します。

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約●ご契約時点で先進医療の対象であった医療技術でも、療養を受けた時点で公的医療保険制度の保険給付の対象となっている場合等、先進医療でなくなっている場合には、先進医療給付金のお支払はできません。
●当社は、公的医療保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約のお支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、将来に向かってこの特約のお支払事由を変更する場合があります。

款

主 契 約
特

■この特約の最終到達年齢は、90歳までとなります。
■更新後のこの特約の保険期間は、更新前の保険期間と同一となります。
ただし、つぎの場合にはお取扱が異なります。
・更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が90歳をこえる場合は90歳まで保険期間を短縮して更新します。
・更新後のこの特約の満了日が主契約の保険料払込期間をこえる場合は、主契約の保険料払込期間満了日までのお取扱となります。
・更新後のこの特約の満了日が主契約の保険期間をこえる場合は、主契約の保険期間満了日までのお取扱となります。
■更新後のこの特約の保険料は、更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。したがって、通常更新後の保険料は更新前の保険料より高くなります。
■更新後のこの特約においては、先進医療給付金の支払、先進医療給付金の支払限度、特約の保険料の払込免除、先進医療給付金の受取人によるこの特約の存続、告知義務および告知義務違反による解除の取扱について、更新前のこの特約の保険期間と更新
後のこの特約の保険期間とは継続したものとしてお取扱します。
■更新日に当社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新のお取扱に準じて、更新日に当社の定める他の特約等に変更され継続するものとします。
■その他当社の定めるところによります。

約別
表42−ご契約のしおり

B5-045.indb 42'23.10.27

下版 B5−045

2023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら43

B5-045.indb 43

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

申込書・告知書のご記入について

特徴としく
みについて
特約についてご契約の申込書・告知書は、保険契約者および被保険者ご自身で正確に記入ください。
当社所定の情報端末を利用した場合は、表示されたお手続画面に保険契約者および被保険者ご自身で正確に入力してください。
記入もしくは入力した内容を十分お確かめのうえ、保険契約者および被保険者ご自身で署名・捺印（捺印が必要な場合）をお願いします。
また、ご契約の際に書面により告知していただいた場合にお渡しする告知書（被保険者様控）は、お手元で大切に保管してください。
なお、当社所定の情報端末を利用し告知していただいた場合は、お客様専用の申込
内容確認ウェブサイトにて告知内容をご確認いただけますので、閲覧のうえ印刷またはダウンロードをお願いします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

告知の詳細について

詳しくは、「ご契約のしおり」の「告知について」をご覧く＞＞＞ ださい。

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

44−ご契約のしおり

B5-045.indb 44'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険契約締結の「媒介」と「代理」について

特徴としく
みについて
特約について生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込に対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込に対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて生命保険募集人について

保険会社か
らのお願い

当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契
約は、お客様からの保険契約のお申込に対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内
容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて（当社の承諾が必要なご契約内容の変更等のお手続の例）
・保険契約の復活・特約の中途付加
等
それぞれのお手続の内容について、詳しくは「ご契約のしおり」または約款をご覧ください。

当社の組織形態（株式会社）について
約

主 契 約
特
約
別

保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

款表

ご契約のしおり−45

B5-045.indb 45

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について

特徴としく
みについて

ご契約のお申込の撤回またはご契約の解除をすることができます。

特約について生命保険契約は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては、十分ご検討くだ
さるようお願いします。
お申込者または保険契約者（以下「お申込者等」といいます）は、ご契約の「お申込日」または「クーリング・オフ制度について記載された注意喚起情報の説明が完了した日」のいずれか遅い日から、その日を含めて10日以内であれば、ご契約のお申込の撤回またはご契約の解除（以下「お申込の撤回等」といいます）をすることができます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてお申込の撤回等の方法
・電磁的記録を当社所定のメールアドレスに送信・書面を当社に直接持参・書面を当社に郵送（はがき・手紙）（10日以内の消印まで有効）

保険会社か
らのお願い

お申込の撤回等の際には「お申込の撤回等をする旨」を明記のうえ、お申込者等の氏名・住所・電話番号・第１回保険料相当額を記載ください。

給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について

記載例

約

私は、下記の保険契約の申込みを撤回します。
お申込者等氏名：○○ ○○住 所：○○県○○市○○町○−○−○
電話番号 ：○○○−○○○○−○○○○
第１回保険料相当額：○○○，○○○円

お申込の撤回等があった場合には、当社はお申込者等にすでにお払込いただいた金
額をお返しします。
款

主 契 約

なお、つぎの場合にはクーリング・オフのお取扱をしません。
①当社の指定した医師の診査を受けられた場合②債務履行の担保のための保険契約である場合③既契約の更新・更改、または既契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合

特
約
ご注意

別

●ご契約のお申込を撤回することのできる期間およびご契約をその成立時にさかのぼって解除することができる期間には、上記のとおり制限があります。

表46−ご契約のしおり

B5-045.indb 46'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる
場合について

特徴としく
みについて

現在ご契約の保険契約を解約または減額することを前提に、新たな保険契約のお申込をご検討されている方へ特約について現在ご契約の保険契約を解約または減額するときは、一般的につぎの点について、保険契約者にとって不利益となります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■解約または減額の際にお払戻できる金額は、多くの場合、お払込保険料（減額の場合は減額部分に対応するお払込保険料）の合計額よりも少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約または減額されたときの解約返戻金は、全くないか、
あってもごくわずかです。
■ご契約後、所定の年数を経過した有配当の保険契約に対する配当の権利等を失う場合があります。

保険会社か
らのお願い

新たな保険契約につきましては、つぎのお取扱となることがありますのでご注意く
ださい。

款

主 契 約

新たな保険契約のお申込をされる場合でも、現在ご契約の保険契約は、保険契約者の意思により、いつでも、将来に向かって、解約することができます。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて■お申込に際して、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合があります。
■新たな保険契約の責任開始期から２年以内の自殺の場合には、保険金・給付金等をお支払しません。
■新たな保険契約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合には、主契約または各特約に定める保険金または給付金等のお支払事由には該当しません。
■新たな保険契約の告知をいただく際、事実を告知されなかったり事実と違うことを告知されますと、告知義務違反としてご契約が解除され、保険金・給付金等が支払われない場合があります。
約

特
約
別
表

ご契約のしおり−47

B5-045.indb 47

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

告知について

特徴としく
みについて

ご契約をお引受するかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねします。

特約について

告 知 義 務 と はご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保険契約者や被保険者には健康状態等について告知をしていただく義務があります。
■生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件にご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
■ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、職業等について「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

保険会社か
らのお願い

告 知 の 方 法

給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約

ご健康状態や職業については、ありのままお伝えください。
■診査を行うご契約の場合（診査医扱）
当社指定の医師が、被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）等についておたずねしますので、その医師に口頭により事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。口頭により告知いただいた内容は、医師により記録されますのでご確認のうえご署名ください。
■診査を行わないご契約の場合（診査医扱以外）
告知書に保険契約者または被保険者自身のありのままを記入もしくは入力ください。過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）等、告知書に記入もしくは入力いただ
く事項は、当社がご契約をお引受するかどうかを決めるための重要なことがらですから、書面（当社所定の情報端末を利用した場合は、表示された告知画面）でおたずねすることにしております。
このお取扱は勤務先の健康診断の結果によって健康状態を確認する場合も同様で
す。

特
ご注意

約
別
表

●告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません
ので、ご注意ください。
●なお、健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等は、ご契約をお断りする場合もあります。

48−ご契約のしおり

B5-045.indb 48'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

傷病歴・通院事実等を告知された場合特約について■所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。
■ご契約のお引受について、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定とさせていただきます。
１．無条件でご契約をお引受させていただく
２．特別な条件付（保険料の割増、保険金の削減、特定部位の不担保等）のうえ
でご契約をお引受させていただく
３．今回のご契約はお断りさせていただく

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

傷病歴等がある方への引受対応について

保険会社か
らのお願い

■特別条件付引受制度について
当社では、保険契約者間の公平性を保つため、被保険者のおからだの状態すなわ
ち保険金等のお支払が発生するリスクに応じて、下記の特約を付加し、特別な条件をつけてご契約をお引受する場合があります。
■特別条件付保険特約「保険料の割増」「保険金・給付金の削減」「特定部位・特定疾病不担保」■特定障害不担保特約「特定障害の不担保」

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

この場合には、当社よりその条件をご提示しますので、この「ご契約のしおり・約款」の特別条件付保険特約条項または特定障害不担保特約条項をご熟読のうえ、お示しした条件をご承諾いただければ、ご契約をお引受します。ご承諾に当っては、当社
所定の「承諾書」にご署名、ご捺印（捺印が必要な場合）ください。

ご注意

約

款

主 契 約
特

●特別条件付保険特約条項が適用されたご契約については、普通保険約款に定めるご契約内容の変更等のうち、つぎのお取扱をすることができなくなります。
⑴原保険契約への復旧⑵医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）の保険期間満了時における保険期間の延長
等

約
別表

ご契約のしおり−49

B5-045.indb 49

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

告 知 義 務 違 反 に つ い て特約について■もし事実を告知されなかったり事実と違うことを告知された場合には、ご契約または特約を解除させていただき、保険金等をお支払できないことがあります。
■告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活日・復旧日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
■告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い

ご注意

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて約●責任開始日（復活日・復旧日）から２年を経過していても、保険金や給付金のお支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
●ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金等をお支払する事由が発生していても、これをお支払することはできません。また、保険料のお払込を免除する事由が発生していても、お払込を免除すること＊1はできません 。
この場合には、解約の際にお支払する返戻金があれば保険契約者にお支払します。
＊１ 「保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払または保険料のお払込を免除することがあります。

●なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払できないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金等をお支払できないことがあります。
この場合、・告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。
・また、すでにお払込いただいた保険料はお返ししません。

款

主 契 約
特
約
別
表

50−ご契約のしおり

B5-045.indb 50'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について●「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」をご検討のお客様は以下の事項にご留意ください。
・一般のご契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始日」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意くださいますようお願いします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い

当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または保険金・給付金等のご請求および保険料のお払込の免除のご請求の際、ご契約のお申込内容
またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。

給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−51

B5-045.indb 51

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険証券をお確かめください

特徴としく
みについて
特約について■ご契約をお引受しますと、当社は、保険証券を保険契約者に交付します。保険証
券に書いてあることがらが、ご自身がお申込された内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。万一、お申込内容と保険証券が違っている
ときには、当社にご連絡ください。
■保険証券等の電子化に関する特約を付加されている場合は、電磁的方法により提供します。詳しくは、保険証券等の電子化に関する特約条項をご覧ください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保険証券は、ご契約上のさまざまなお手続にかかせないものですので、お客様ご自身で管理してください。

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

52−ご契約のしおり

B5-045.indb 52'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保障はつぎの時から開始されます

特徴としく
みについて

当社がご契約のお申込を承諾した場合には、第１回保険料相当額のお払込と告知とがともに完了した時から保険契約上の責任を負います。

特約について

責任開始

▲
お申込

▲
告知

▲
第１回保険料相当額のお払込▲
承諾

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

責任開始

▲
お申込

▲
第１回保険料相当額のお払込

▲
告知

▲
承諾

保険会社か
らのお願い

■クレジットカードを利用して第１回保険料相当額をお払込になる場合
・当社所定の端末機を利用した場合は、クレジットカードの有効性等を確認した
時（「クレジットカード売上票お客様控」に表示されているご利用日）に第１回
保険料相当額が払い込まれたものとします。
・クレジットカード利用票を利用した場合は、当社がクレジットカード利用票を※クレジットカード、キャッシュカードをご利用いただいた場合には、保険契約者からのお申し出がない限り、「第１回保険料充当金領収証」を発行しません。

款

主 契 約

■金融機関等のキャッシュカードを利用して第１回保険料相当額をお払込になる場
合・金融機関等のキャッシュカードを、当社所定の端末機に読み取らせた場合は、端末機に口座引き落とし確認を表す電文が表示された時（「デビットカード口座
引落確認書お客様控」に表示されているご利用日）に第１回保険料相当額が払約い込まれたものとします。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて作成した時に第１回保険料相当額が払い込まれたものとします。
・クレジットカードによる保険料のお払込は、第１回保険料のみ行っています。

特別●通常は責任開始日が契約日となりますが、保険料のお払込方法＜回数＞・＜経路＞によっては契約日が責任開始日の属する月の翌月１日となりま
す。

約

ご注意

表

ご契約のしおり−53

B5-045.indb 53

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

つぎの場合には給付金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

特徴としく
みについて

免責事由に該当する場合保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかによりお支払事由に該当したときは、給特約について付金等のお支払はできません。

給付金等の名称

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❶保険契約者または被保険者の故意または重大な過失❷被保険者の犯罪行為＊1

災害入院給付金
疾病入院給付金＊2
入院初期加算給付金＊2
手術・放射線治療給付金＊2
特定損傷給付金＊1
先進医療給付金＊2❸被保険者の精神障害を原因とする事故❹被保険者の泥酔の状態を原因とする事故❺被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故❻被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故❼被保険者の薬物依存（普通保険約款の附則２、先進

保険会社か
らのお願い

医療特約条項の附則３）＊１＊２

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約免責事由（お支払できない事由）

免責事由❶〜❻適用
免責事由❶〜❼適用

保険料のお払込を免除できない場合保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかにより保険料のお払込を免除する場合に該当したときは、保険料の払込免除のお取扱はできません。
被保険者が、つぎの理由により高度障害状態（別表１）になられたとき❶保険契約者または被保険者の故意
款

主 契 約

被保険者が、つぎのいずれかにより身体障害状態（別表３）になられたとき

特❸被保険者の精神障害を原因とする事故❶保険契約者または被保険者の故意または重大な過失❷被保険者の犯罪行為❹被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

約❺被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

別❻被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に
生じた事故

表

※疾病障害による保険料払込免除特約については、疾病障害による保険料払込免除特約のページをご覧ください。

54−ご契約のしおり

B5-045.indb 54'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

保障の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合特約について保障の責任開始期前に生じた不慮の事故による傷害または疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます）を直接の原因として、保障の責任開始期以後に入院された場合や手術を受けられた場合、療養を受けられた場合でも、給付金等のお支払はできません。また、保障の責任開始期以後に保険料のお払込を免除する場合に該ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて当したときでも、保険料の払込免除のお取扱はできません。
ただし、以下の場合には給付金等の支払対象、または保険料のお払込免除の対象になることがあります。
保障の責任開始期前に生じた疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます）
について「加入時に正しい告知をいただいた場合」や、「告知の時点で病院等での受診歴がなく、健康診断等で異常を指摘されたことがない場合(ただし、その疾病による症状について認識または自覚していた場合を除きます。
）」（がんの診断確定

保険会社か
らのお願い

を要件とするお支払事由はこのお取扱の対象となりません）。

告知義務違反による解除の場合給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除された場合は、給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−55

B5-045.indb 55

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

重大事由による解除の場合特約についてつぎのような重大事由に該当し、ご契約が解除された場合は、保険金・給付金・一時金・年金のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
当社が重大事由により保険契約を解除するのはつぎのような場合です。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❶給付金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をした場合❷給付金等のご請求に関して詐欺行為（未遂を含みます）があった場合❸他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合❹保険契約者、被保険者、給付金等の受取人が、反社会的勢力＊1に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係

＊2

を有して

いると認められる場合

保険会社か
らのお願い

❺この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契約者、被保険者、給付金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待できない上記❶〜❹と同等の事由がある場合

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて❻保険契約者、被保険者、給付金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記❶〜❺と同等の重大な事由がある場合
この場合、上記に定める事由が生じた後に、給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が生じていたときは、当社は給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
ただし、上記❹の事由にのみ該当した場合で、複数の給付金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、給付金等のうち、その受取人にお支払することとなっていた給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払します。
また、すでに給付金等をお支払していたときでも、当社はその返還を請求することができ、

約款

すでに保険料のお払込を免除していたときでも、当社はその保険料のお払込を求めるこ

主 契 約とができます。
＊１＊２

特

暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

約
別表56−ご契約のしおり

B5-045.indb 56'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合特約について詐欺によりご契約が取り消された場合や給付金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされた場合は、給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
この場合、すでにお払込いただいた保険料は払い戻しません。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ご契約の失効の場合保険料のお払込が行われずご契約が失効した場合は、給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。

ご注意

保険会社か
らのお願い

●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によりお支払事由が生じた場合、該当する被保険者の数の増加等により、この保険・特約のそれぞれの計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険金・給付金・一時金・年金等を削減してお支払するか、お支払しないこと、または保険料のお払込を免除しない
ことがあります。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合があります。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−57

B5-045.indb 57

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ご契約内容によっては、記載された事例と異なる場合があります。
「お支払する場合」の事例でも、保険金・給付金をお支払できない他の事由にあてはまるときは、お支払できないことが あります。

特約について事例 1

高度障害保険金
入 院 給 付 金
手 術 給 付 金

責任開始期前の発病等保障の責任開始期前に生じた不慮の事故による傷害または疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます）
を直接の原因として、保障の責任開始期以後に入院された場合や手術を受けられた場合は、入院給付金や手術給付金のお支払はできません。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて＜入院給付金の例＞
お支払する場合●責任開始期以後に発病した「糖尿病」で入院された場合。
責任開始期

発病

病院

入院

保険会社か
らのお願い

お支払します。
※責任開始期以後に発病した病気による入院のため、お支払します。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約事「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

お支払できない場合●責任開始期前から「糖尿病」に対する継続的な治療を行っており、責任開始期以後に「糖尿病」で入院された場合。

発病

病院
責任開始期

入院
款

主 契 約

お支払できません。
※責任開始期前に発病した病気による入院のため、お支払できません。

ただし、以下の場合には入院給付金または手術給付金は、支払対象になることがあります（がんの診断確定を要特件とするお支払事由はこの取扱の対象となりません）。
・保障の責任開始期前に生じた疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます）について「加入時に正しい約

告知をいただいた場合」や、「告知の時点で病院等での受診歴がなく、健康診断等で異常を指摘されたことがない場合(ただし、その疾病による症状について認識または自覚していた場合を除きます。）」。

別・保障の責任を開始してから２年をこえてお支払事由が発生した場合

表58−ご契約のしおり

B5-045.indb 58'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり1回の入院についての支払限度日数

主な保険用
語のご説明

事例 2

入 院 給 付 金

医療保険・入院関係特約には、1回の入院に対する支払限度日数があります。
なお、お支払事由に該当する入院が2回以上あり、それらの入院が同一疾病の治療を目的とする場合は、原則1回の入院とみなし、入院日数を通算します。
ただし、前回の入院の退院日の翌日から180日経過後に開始された入院については新たな入院とみなし、入院日数の通算は行いません。

特徴としく
みについて

金・

特約について等＜ 医 療 保 険 （1入院限度60日）で の 入 院 給 付 金 の 例 ＞

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてお支払する場合●「肝硬変」で60日入院。

退院した1年後に同一疾病で60日入院された場合。
病院

病院

1回目の入院

2回目の入院

60日

1年後

入院
日数

60日分 お支払します。

60日

保険会社か
らのお願い

入院
日数

60日分 お支払します。

※支払日数限度の60日分をお支払します。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて※同一の疾病の治療を目的としての入院ですが、1回目の入院の退院日の翌日から180日経過後に入院を開始しているため、新たな入院とみなして、60日分をお支払します。

お支払できない場合●「肝硬変」で60日入院。

退院した3か月後に同一疾病で60日入院された場合。
病院

1回目の入院

2回目の入院

入院
日数

60日

60日

お支払できません。
※同一疾病の治療を目的に、1回目の入院の退院日の翌日から180日以内に入院を開始しており、1回目の入院と通算されるため、お支払できません。

約※支払日数限度の60日分をお支払します。

入院
日数

款

特

60日分 お支払します。

3か月後

約

主 契 約

病院

別
表

ご契約のしおり−59

B5-045.indb 59

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

事例 3

災害死亡保険金
障 害 給 付 金
災害入院給付金

不慮の事故

等

特徴としく
みについて

災害死亡保険金や災害入院給付金等は、約款（別表２）で定める「対象となる不慮の事故」を直接の原因とする場合にお支払します。
「対象となる不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故で、約款に定める分類項目に該当する事故をいいます。
※疾病または体質的な要因をお持ちの方が、「軽微な外因」（身体の外部からの軽度な要因）により発症しまたは症状が増悪したときには、その「軽微な外因」は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。

特約についてご病気を原因とする場合や事故が約款に定める分類項目に該当しない場合は、「対象となる不慮の事故」に該当しないため、お支払できません。
＜災害死亡保険金、災害入院給付金の例＞

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてお支払する場合お支払できない場合
えん げ しょうがい●作業中に誤って高所から転落し、亡くなられた場合。
●野球の練習中、ボールが足に当たって骨折し、入院された場合。
※「対象となる不慮の事故」の要件である急激かつ偶発的な外来の事故で、かつ約款に定める分類項目に該当するため、お支払します。

●ご病気による嚥下障害のある方が、喉に食物等をつまらせ、窒息によって亡くなられた場合。
※窒息の原因が疾病であり外来性がないため、「対象となる不慮の事故」に該当しません。

●腰痛をお持ちの方が、床に落ちた物を拾おうと腰をかがめた時に、腰痛が悪化し入院された場合。

保険会社か
らのお願い

※疾病をお持ちの方が、日常動作を原因（軽微な外因）に症状が悪化したもので、「対象となる不慮の事故」に該当しません。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

事例 4

約款に定める手術の種類

手術・放射線治療給付金

手術・放射線治療給付金のお支払事由はつぎのとおりです。
公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に、手術料または放射線治療料の算定対象として列挙されている手術または放射線治療を受けられたとき
手術・放射線治療給付金のお支払は、約款にお支払対象として定められた手術または放射線治療であることが必要になりますので、手術または放射線治療の種類によってはお支払できないものがあります。
＜手術・放射線治療給付金の例＞

約

款

主 契 約

お支払する場合＜お支払する手術・放射線治療の例＞

特約●「扁桃炎」に対する、口蓋扁桃手術●「虫垂炎」に対する、虫垂切除術●「胆嚢炎」に対する、腹腔鏡下胆嚢摘出術●「肺癌」に対する、放射線体外照射等

別※医科診療報酬点数表に、手術料または放射線治療料の算定対象として列挙されていることが前提になります。

お支払できない場合＜お支払できない手術・放射線治療の例＞●「頭部外傷」に対する、創傷処理●「鎖骨骨折」に対する、非観血的整復術●美容整形目的の手術●視力矯正を直接の目的とする手術（レーシック等）●医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対
等象として列挙されていない放射線治療

表60−ご契約のしおり

B5-045.indb 60'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

事

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

事例 5

主な保険用
語のご説明

等

告知義務違反による解除

特徴としく
みについて

故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活等の場合は復活日等）から2年以内であれば、ご契約が解除となり、保険金・給付金をお支払できないことがあります。

特約について（責任開始日から2年を経過していても、2年以内に保険金や給付金のお支払事由が発生していた場合には、ご契約を解除することがあります）※保険金等のお支払事由となる原因が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支払します。

＜死 亡 保 険 金 の 例 ＞●ご加入時に「血圧が高いこと」を告知書

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてお支払する場合お支払できない場合●ご加入前の「慢性肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずの上乗せ）で加入された。

に加入された。

ご加入時から1年後に「高血圧」を原因

ご加入から1年後に「慢性肝炎」をとする「脳卒中」で亡くなられた場合。

原因とする「肝癌」で亡くなられた場合。

※告知義務違反がないため、保険金をお支払します。

※告知義務違反のためご契約は解除となり、保険金はお支払できません。

保険会社か
らのお願い

で正しく告知し、特別条件付（保険料給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−61

B5-045.indb 61

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

事例 6

死 亡 保 険 金
災害死亡保険金
災害入院給付金

免責事由等

死亡保険金、入院給付金等については、約款で免責事由が定められています。

特徴としく
みについて

＜災害死亡保険金、災害入院給付金等の主な免責事由＞
・被保険者の「故意」または「重大な過失（著しい不注意）」を原因とするとき・被保険者の精神障害、泥酔の状態を原因とする事故によるとき
等＜死亡保険金の主な免責事由＞
・ご加入後（復活等の場合は復活後等）、所定の期間内での自殺等特約について＜災害死亡保険金の例＞
お支払する場合お支払できない場合

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて●仕事の疲れから、居眠り運転をしてしまい、 ●被保険者が、危険であることを認識でき路肩に衝突して亡くなられた場合。
●酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行中、走行してきた車にはねられ亡くる状況で、高速道路を逆走して対向車と衝突し亡くなられた場合。
●泥酔して道路上で寝込んでいるところを車にはねられ亡くなられた場合。

なられた場合。

※被保険者に重大な過失があるため、お支払できません。

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて事例 7 特別条件の付加されたご契約でのご請求

約

入 院 給 付 金
手 術 給 付 金等

特定のご病気またはおからだの特定の部位を保障対象外とする
条件が付加されたご契約の場合、この条件の不担保期間中で、特定のご病気または特定の部位に発症したご病気を原因とする入院、手術等は、保障の対象外となります。
＜入院給付金の例＞
お支払する場合お支払できない場合

款

主 契 約

「異常妊娠・異常分娩」を保障対象外とする 「異常妊娠・異常分娩」を保障対象外とする特特別条件が付加されたご契約で、「急性虫垂別条件が付加されたご契約で、「切迫早産」

炎」での入院をご請求される場合。

での入院（不担保期間中）をご請求される場合。

特約※保障対象外である「異常妊娠・異常分娩」に該当するため、お支払できません。

別表62−ご契約のしおり

B5-045.indb 62'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

等

ご契約後に
ついて
等

保険会社からのお願い
給付金等の請求方法について63

B5-045.indb 63

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料のお払込方法について

特徴としく
みについて

保険料のお払込方法＜経路＞について
お払込にはつぎのような方法＜経路＞があります。

特約について❶口座振替でお払込になる場合
当社が提携している金融機関等の保険契約者が定めた預金口座から自動的に保険料が当社に振り込まれます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❷送金扱でお払込になる場合
あらかじめ、当社から払込案内をお送りしますので、払込期間中に当社指定の金融機関等にお払込ください。その際のお払込時の明細は、保険料領収証のかわりとなりますので、大切に保管してください。
❸団体扱でお払込になる場合その団体を経由してお払込いただきます。この場合、個々の保険契約者には保険料領収証をお渡ししません。

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて❹持参してお払込になる場合
あらかじめ、当社から払込案内をお送りしますので、払込期間中に同封の振替用紙により、当社指定のもよりの郵便局またはコンビニエンスストア等に持参してお払込ください。その際の受領証は保険料領収証のかわりとなりますので、大切に保管してください。

約

口座振替でお払込になる場合について

款

主 契 約
特
約

●保険料の振替・当社が提携している金融機関等の保険契約者が定めた預金口座から所定の振替日に保険料が振替されます。
・振替日は当社と提携の銀行、信用金庫等の各金融機関との間で定めています。
●口座振替ができなかった場合のお取扱・預金残高不足等の理由で口座振替ができなかった場合は、翌月の振替日に、月払のご契約は２か月分を振替させていただきますが、万一２か月分に満たない場合には、１か月分の口座振替を行い、払込期月を過ぎた保険料についてお払込があったものとします。
・年払・半年払のご契約は同一金額を翌月および翌々月の振替日に振替させていただきます。

別表64−ご契約のしおり

B5-045.indb 64'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

保険料のお払込方法＜経路＞の変更について特約について・保険料のお払込方法＜経路＞の変更を希望される場合や、転居、勤務先団体からの脱退等をされた場合には、当社の定める範囲内にて変更のお取扱をします
ので、当社までお申し出ください。
・お払込方法＜経路＞の変更についてお申し出があった場合、当社は所定の事務手続を経て、新たなお払込方法＜経路＞に変更させていただきます。この場合、新たなお払込方法＜経路＞に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも、当社にお払込ください。
・保険料のお払込方法＜経路＞を変更された場合は、保険料が変更になることがあります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて保険料のお払込方法＜回数＞について
保険料のお払込にはつぎの方法＜回数＞があります。

保険会社か
らのお願い

①月払………毎月１回お払込いただく方法です。
②半年払……半年に１回の当社所定の月にお払込いただく方法です。
③年払………年１回の当社所定の月にお払込いただく方法です。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて保険料のお払込方法＜回数＞の変更について
お払込方法＜回数＞の変更を希望される場合、当社までお申し出ください。お払込方法＜回数＞の変更についてお申し出があった場合、当社は所定の事務手続を経て、新たなお払込方法＜回数＞に変更させていただきます。詳しくは、当社にお問い合わせください。

保険料の前納について
約

款

主 契 約
特
約

将来の保険料の全部または一部（ただし、当社の定める回数分以上とします）を
前もってまとめてお払込いただく方法です。
●保険料を前納していただきますと、当社所定の利率で保険料を割り引きます。
●前納保険料は、当社所定の利率で計算した利息をつけて積み立てておき、払込期月の契約応当日ごとに保険料に充当します。
●保険料の前納のお取扱については、実際にお取扱を行う時点における、当社の定める範囲内でのお取扱となります。

別表

ご契約のしおり−65

B5-045.indb 65

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料の払込猶予期間と失効について

特徴としく
みについて
特約について保険料は払込期月中にお払込ください。払込期月中にお払込がない場合でも、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料のお払込がないまま猶予期間が過ぎますと、ご契約は効力を失います（失効）。
猶予期間はつぎのとおりです。
❶月払
払込期月の翌月初日から末日までです。
❷年払・半年払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日（翌々月に契約応当日がない場合は、翌々月の末日）までです。ただし、払込期月の契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、猶予期間はそれぞれ４月、８月、１月の各末日までとなります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて（例）月払契約
4/1

5/31 6/1

契約応当日

失効

払込期月

保険会社か
らのお願い

猶予期間

（例）年払・半年払契約
4/1

4/10

4/30 5/1

6/10 6/11

契約応当日

失効

払込期月

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約4/30 5/1

猶予期間

失効取消制度について＊１＊２

失効取消可能期間 に失効取消にかかる延滞保険料 のお払込があったときは、保険契約が失効しなかったものとして取扱う制度があります。この場合、診査や告知はありません。詳しくは、保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）をご覧く
ださい。
款

＊１
＊２

猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。

主 契 約
特

ご契約の復活について

約
別表

万一ご契約の効力がなくなった場合でも失効してから３年以内であれば、当社所定のお手続をとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合、改めて告知または診査をしていただき、当社が承諾したときに、ご契約の復活をすることができます。

66−ご契約のしおり

B5-045.indb 66'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

またその際、失効期間中にお払込いただけなかった保険料を所定の期日までにお払込いただくことになります。

特約についてなお、復活されたご契約については、お払込いただけなかった保険料のお払込と、告知または診査がともに完了した時から新たに保険契約上の責任を負います。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ただし、責任開始日からその日を含めて90日（待ち期間）以内に復活された場合、がんの保障については、責任開始日からその日を含めて90日（待ち期間）目の日の翌日から保障します。
この場合には、つぎの点にご注意ください。
■復活日から２年以内の自殺等の場合には、保険金・給付金をお支払しません。
■復活の際に、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されますと、告知義務違反としてご契約が解除され、保険金・給付金が支払われない場合があり
ます。

保険会社か
らのお願い

ご注意

●復活をご請求される際の被保険者の健康状態等によっては復活ができないことがあります。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて保険金支払等の際の保険料の清算について（例）月払契約
4/1

5月分の保険料の払込期月4/30 5/1

5/31 6/1

契約応当日

約

契約応当日

款

特

4月分の保険料の払込期月

約

主 契 約

保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合の保険料のお取扱はつぎのとおりです。
保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、その期間の期始（払込期月中の契約応当日）に払い込まれるものとして計算されています。

契約応当日(5/1〜5/31)

5月分の保険料が充当される期間

別(4/1〜4/30)

4月分の保険料が充当される期間

表

ご契約のしおり−67

B5-045.indb 67

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について❶したがって、保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合には、保険金または給付金を支払うときはその未払込の保険料を保険金または給付金から差し引き、保険料のお払込を免除するときはその未払込の保険料をお払込いただきます。

（例）

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて4月分の保険料の払込期月
4/1

4/30 5/1

契約応当日

5/31

契約応当日

4/1から4/30までの間に保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または払込免
除事由が発生した場合＊この場合４月分の保険料を保険金または給付金から差し引くか、お払込いただきます。

4月分の保険料が未払込

保険会社か
らのお願い

❷なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合には、保険金または給付金を支払うときは２か月分の保険料を保険金または給付金から差し引き、保険料のお払込を免除するときは２か月分の保険料をお払込いただきます。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約5月分の保険料の払込期月（例）4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月
4/1

4/30 5/1

契約応当日

5/31

契約応当日
5/1から5/31までの間に保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または払込免除事由が発生した場合4月分の保険料が未払込
5月分の保険料が未払込

款

主 契 約

ご注意

＊この場合４月分および５月分の保険料を保険金または給付金から差し引
くか、お払込いただきます。

特●保険料のお支払がないまま猶予期間を過ぎたことによりご契約が効力を失った場合（失効）には、保険金や給付金をお支払することができず、また保険料のお払込を免除することができません。

約別表68−ご契約のしおり

B5-045.indb 68'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料のお払込が困難になられた場合について

特徴としく
みについて

保険料のお払込ができなくなった場合でも、当社ではつぎのような方法で、できるだけご契約が有効に継続できるように、保険契約者の便宜をおはかりしています。
詳しくは、当社にお問い合わせください。

特約について【基本タイプ、３大生活習慣病無制限タイプ】
このような方法で保険料の負担を軽くしたいとき●基本入院給付金日額を当社の定める金額の範囲内で減額し、保険料のお払込額を少なくすることができます。
●減額後の基本入院給付金日額が当社の定める限度を下まわる場合は、お取扱でき
ません。

基本
３大生活
習慣病
無制限

基本入院給付金
日額の減額

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

このようなときその他の詳細について●保険期間および保険料払込期間の変更はお取扱はしません。

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−69

B5-045.indb 69

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保障内容を見直す諸制度について

特徴としく
みについて

ご契約後に保障内容を見直したいときには、つぎのような方法がご利用いただけます。

特約についてご利用いただく方法

追加契約

徴・現在のご契約の保障内容や保険期間はかえずに、保障を充実させることができます。

・現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実させることができます。

しくみ・現在の当社のご契約に特約等を新たに付加して保障を充実させる方法です。

・現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。
・ご契約は２件になります。

特ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて〈追加契約〉
〈特約〉

保険会社か
らのお願い

図

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約特約等の中途付加解

現在のご契約は保険料

款〈現在のご契約〉〈現在のご契約〉

・継続します。

・継続します。

・中途付加時の契約年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払込いただきます。

・新しい保険のご契約時の契約年
齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込いただきます。

主 契 約■それぞれの方法のご利用に際しては、所定の条件を満たすことが必要になります。
現在のご契約の種類や内容によってはお取扱できない場合もあります。
■保障内容見直し後の保険料は、どの方法を利用するかによって異なります。
■いずれの方法をご利用いただく場合でも、あらためて診査（または告知）、被保険者の同意が必要になります。健康状態等によっては、ご利用できない場合があり
ます。

特
約
別
表

70−ご契約のしおり

B5-045.indb 70'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

ご契約の解約と解約返戻金について

特徴としく
みについて

■ご契約いただいた生命保険はご家族の生活保障、資金づくり等にお役に立つ大切な財産ですからぜひご継続ください。

特約について■医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）は、保険料払込期間中の解約返戻金がありませんが、保険料払込期間を満了した後の解約についてのみ、基本入院給付金日額の10倍を解約返戻金としてお返しします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■生命保険では払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部は年々の死亡保険金等のお支払に、また他の一部は生命保険の運営に必要な経費にそれぞれあてられています。それらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。
したがって、特にご契約後、しばらくの間は保険料の大部分が死亡保険金のお支払や、販売、診査、保険証券の作成等の経費にあてられますので、解約されたときの解約返戻金は多くの場合、全くないか、あってもごくわずかです。また、解約返戻金の額は、契約年齢、保険期間、経過年数等によって異なります。

保険会社か
らのお願い

■主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。各種特約の解約返戻金は、特約の種類、経過年数等によって異なりますが、多くの場合、全くないか、あってもごくわずかです。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて■やむをえず、ご契約を解約される場合には、解約返戻金をご請求ください。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−71

B5-045.indb 71

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

被保険者による保険契約者への解約の請求について

特徴としく
みについて

被保険者と保険契約者が異なるご契約の場合、つぎに掲げる事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約のご請求を受けた保険契約者は、ご契約の解約を行う必要があり特約についてます。
❶保険契約者または保険金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的とご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてして保険金等のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合❷保険金等の受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付のご請求について詐欺を行った、または行おうとした場合❸上記❶❷の他、被保険者の保険契約者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合❹保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者
がご契約のお申込の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場
合

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

72−ご契約のしおり

B5-045.indb 72'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

差押債権者、破産管財人等による解約について

特徴としく
みについて

保険契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて給付金等の受取人による保険契約の存続について■債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知されたときにおいて、
以下のすべてを満たす給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。
❶保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること❷保険契約者でないこと

保険会社か
らのお願い

■給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達した
ときから１か月を経過する日までの間に、以下のすべてのお手続を行う必要があります。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて❶保険契約者の同意を得ること❷解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に対して支払うべき金額を債権者等に支払うこと❸上記❷について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−73

B5-045.indb 73

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料のお払込が不要となった場合のお取扱について

特徴としく
みについて

保険料のお払込方法＜回数＞が半年払、年払のご契約の場合、ご契約が消滅したとき（ただし、被保険者の死亡により消滅したときを除きます。）または保険料のお払込を要しなくなったとき等＊1は、当社は未経過期間に対応する保険料相当額を保険特約について契約者に払い戻すことがあります（詳細は当社にお問い合わせください）。
保険料相当額を払い戻す場合のお支払額の例はつぎのとおりです。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて＜お支払する額（未経過期間に対応する保険料相当額）＞
すでに払い込まれた保険料＊2のうち、保険料のお払込が不要となった日の翌日以降
最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数に対応する保険料相当額＊１＊２

ご契約または付加されている特約の消滅、減額等を含みます。
保険料の一部のお払込を要しなくなった場合は、そのお払込を要しなくなった部分に限ります。

【年払契約】＜ご契約例＞ 契約応当日：１月１日

月ごとの応当日：毎月１日

保険会社か
らのお願い

１月20日に年払保険料を払い込んだ後、５月25日にご契約を解約した場合⇒保険料のお払込を要しなくなったのはご契約を解約した５月25日であり、その翌日以後最初に到来する月ごとの応当日は６月１日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料相当額をお支払します。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて契約 保険料
応当日 払込
1/1 1/20

約月ごとの解約 応当日5/25 6/1

契約
応当日
1/1

7か月分
1/1

款

主 契 約

ご注意

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1 11/1 12/1 12/31

特●お払込方法＜回数＞が月払もしくは一時払のご契約については、上記「保険料のお払込が不要となった場合のお取扱」はありません。
●ご契約のご加入時期等によっては保険料相当額が払い戻されないことがあ
ります。

約
別
表

74−ご契約のしおり

B5-045.indb 74'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

生命保険と税金について

特徴としく
みについて
特約について以降の記載は、2024年１月現在の税法に基づいております。
個別の税務取扱につきましては、所轄の税務署等にご確認ください。また、税務取
扱は将来変更されることがあります。

保険料についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

お払込になった保険料は所得控除（介護医療保険料控除）を受けることができ、所得税と住民税が安くなることがあります。
保険金の受取人が本人またはその配偶者もしくはその他の親控除の対象となるご契約＞＞＞ 族となっているご契約

控除の対象となる保険料＞＞＞ 当年度中（１月から12月まで）のお払込保険料の合計額■生命保険料控除のお手続
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社より「生命保険料控除

保険会社か
らのお願い

証明書」を発行しますので、大切に保管してください。この証明書を年末調整または確定申告の際、所定の申告書に添付して控除をお受けください。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

給付金について■病気やケガで受け取る入院給付金、手術給付金、先進医療給付金等は、受取人がつぎに該当する場合、全額非課税となります。
（受取人）：主契約の被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−75

B5-045.indb 75

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

保険会社からのお願い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険会社からのお願い

特徴としく
みについて

■給付金等のお支払事由が生じた場合には、当社までご連絡ください。

特約について■名義変更、改姓、証券の紛失、改印、印鑑の紛失等の場合には、当社にすみやかにお知らせください。

■転居、町名変更の場合には、お手数でも当社へすみやかにお知らせください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保険金等の受取人の変更について・保険契約者は保険金等のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、保険金等の受取人を変更することができます。ただし、保険金等の受取人が約款であらかじめ定められている場合には保険金等の受取人の変更はできません(保険契約者と保険金等の受取人が法人の場合、法人を受取人とすることができます）。
・保険金等の受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。
※当社が通知を受ける前に変更前の保険金等の受取人に保険金等をお支払したときは、そのお支払後に変更後の保険金等の受取人から保険金等のご請求を受けても、当社は保険金等をお支払しま
せん。

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて■遺言による保険金等の受取人の変更について・保険契約者は保険金等のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金等の受取人を変更することができます。この場合、保険契約者が亡くなられた後、保険契約者の相続人から当社へご通知ください。ただし、保険金等の受取人が約款であらかじめ定められている場合には保険金等の受取人の変更はできません。
・保険金等の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、保険金等の受取人変更の効力を生じません。

約※当社が通知を受ける前に変更前の保険金等の受取人に保険金等をお支払したときは、そのお支払後に変更後の保険金等の受取人から保険金等のご請求を受けても、当社は保険金等をお支払しま
せん。

款

主 契 約

■保険契約者または保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、お早めに当社にお知らせください。

特■ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、保険契約者と被保険者のお名前およびご住所を明記してください。

約
別■さまざまなお手続に保険証券は欠かせないものですので、お客様ご自身で管理してください。

表■保険契約についてのお問い合わせやご相談は、当社にお申し出ください。

76−ご契約のしおり

B5-045.indb 76'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

給付金等の請求方法について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

給付金等の請求方法について

特徴としく
みについて

死亡保険金や入院・手術給付金等の迅速で正確なお支払には、お客様からの早期のご連絡が大変重要な情報となります。
ご契約関係者（保険契約者、被保険者等）にご不幸があった場合やご入院・手術を特約についてされた場合には保険金・給付金等がお支払できる可能性がありますので、ご不明な点のご質問等も含めて、当社までご連絡ください。

1

4

＊１

給付金等の各種請求書類は当社ホームページからダウンロードすることができます（一部ホームページからダウンロードできない書類があります）。

所定の書類に必要な事項をご記入いただくとともに、診断書等をご準備ください。
すべての書類が整いましたら、当社へご提出ください。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

3

当社にて、ご請求のお申し出をお受けした後、ご請求に関する書類＊1を交付または郵送します。

保険会社か
らのお願い

2

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて給付金等請求のお手続は、以下（１〜４）の手順にて行います。

当社にて、ご提出いただいた書類の内容を拝見します。

ご契約の約款の内容に従い、給付金等をご指定の口座へお支払します。
約

主 契 約

※給付金等のご請求について、上記の方法のほかに情報端末によるお手続を認めることがあります。
※必要書類に不備がありますと、お支払が遅れることがありますのでご注意ください。

款

特

受付時間

ミ

ナ

ジ

ブ

ロ ッ ク

ナンバー

ジ

ブ

ロ ッ ク

平日9:00〜18：00
土曜9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）

別

0120 -37-2269
募集代理店を通じてご加入されたお客様 0120 -7 8-2269

約ジブラルタ生命コールセンター
一 般 の お 客 様

表

ご契約のしおり−77

B5-045.indb 77

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

給付金等の請求方法について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■各種請求書類については、普通保険約款、先進医療特約条項または別表４をご覧ください。

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■ご請求についてのご注意
・給付金等・返戻金の元利金または保険料払込免除のご請求は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年を過ぎますと、ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。
・給付金等のお支払等に際し、事実の確認を行う場合があります。事実の確認に際し、当社からの事実の照会をしましたらありのままをお答えください。
正当な理由がなく回答または同意を拒まれたときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等をお支払しません。当社が指定した医師による診断をお願いしたときも同様です。
■給付金等のお支払場所について・給付金等は、本社または当社の指定した場所（指定口座等）でお支払します。

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて■給付金等のお支払期限について
給付金等は、そのご請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払します。
ただし、給付金等をお支払するために追加で確認・照会・調査が必要な場合には、それぞれのケースに応じたお支払の期限を約款に定めました。追加で確認・照会・調査が必要な場合、当社は給付金等をご請求した方にその旨を通知します。

約⑴給付金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵給付金等支払の免責事由に給付金等を支払う
該当する可能性がある場合ために⑴から⑷の ⑶告知義務違反に該当する可確認が必要な場合能性がある場合⑷重大事由、詐欺、不法取得目的に該当する可能性があ
る場合

お支払期限

給付金等のご請求のための書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて25日を経過する日

款

主 契 約
特

上記⑴から⑷を確認するために特別な照会等が必要な場合のお支払期限について
は、普通保険約款等をご覧ください。
普通保険約款等で定めた期限をこえた場合、期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、給付金等をお支払します。

約
別※「書類が当社に到着」とは、「完備された請求書類が当社に到着」したことをいいます。
※給付金等をお支払するための上記の確認等に際し、保険契約者・被保険者・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等をお支払しません。

表78−ご契約のしおり

B5-045.indb 78'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

給付金等の請求方法について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について■管轄裁判所について給付金等または保険料の払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支社（同一の都道府県内に支社がないときは、もよりの支社）所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします）
をもって合意による管轄裁判所とします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−79

B5-045.indb 79

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

80−ご契約のしおり

B5-045.indb 80'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

その他諸制度について81

B5-045.indb 81

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

個人情報の取扱について

特徴としく
みについて

■個人情報の取得・利用
当社は、お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させていただくために、個人情報を以下の利用目的の範囲において取得・管理・利用いたします。

特約についてなお、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法の定める個人番号関係事務を処理する目的で、取得・管理・利用いたします。
❶各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い❷関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❸当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実❹その他保険に関連・付随する業務■個人情報の提供
お客さまご本人の同意がある場合、または法令等により必要と判断される場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ提供いたしません。
なお、個人情報のうち、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法に定める場合を除き、第三者へ提供いたしません。
■保有個人データの開示・訂正・利用停止等

保険会社か
らのお願い

お客さまご本人の保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等のお申し出は、当社コー
ルセンターまたは最寄りの営業拠点で承ります。お申し出者がご本人であることを確認させていただいたうえで、法令に従い、当社の定めるところにより、開示・訂正・利用停止等いたします。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約■個人情報に関するお問い合わせ先
当社は、個人情報の取扱に関するお問い合わせや苦情等に対応するため、専用の窓口を設け、お客さまからのお問い合わせや苦情等に誠実に対応します。

【ジブラルタ生命の個人情報に関する窓口】●ジブラルタ生命 コールセンター

ミナ ジブロック

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受付時間：平日 9：00〜18：00 土曜 9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）
款

主 契 約

【当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について】
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けております。

特・お問い合わせ先（一社）生命保険協会 生命保険相談室 TEL 03（3286）2648

約〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル３階

別

受付時間：9：00〜17：00（土・日曜、祝日などの同協会休業日を除く）
・ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

表

当社の個人情報の取扱についての詳細は、当社ホームページで公表しております。
https://www.gib-life.co.jp/

82−ご契約のしおり

B5-045.indb 82'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

取引時の確認について

特徴としく
みについて

ご契約時に確認させていただいたご本人を特定するための事項等に変更があった場合には、当社へすみやかにお知らせください。

特約について※「ご本人を特定するための事項等」とは、本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、取引を行う目的、職業または事業内容、法人のお客様の場合は実質的支配者（法人の議決権総数の４分の１超の議決権を有している者等）をいいます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−83

B5-045.indb 83

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険契約等に関する情報の共同利用について

特徴としく
みについて

「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について特約について当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払が正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といい

保険会社か
らのお願い

ます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受の判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

険金等」といいます。）のお支払の判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しており
ます。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

保険契約等のお申込があった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受できなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約
等のお申込があった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受またはこれらの保険金等のお支払の判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受およびお支払の判断の参考とさせていただく期
間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受およびこれらの保険金等のお支払の判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開しません。

84−ご契約のしおり

B5-045.indb 84'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。保
険契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次特約についてのア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、利用停止
または消去を求めることができます。上記各手続の詳細については、当社にお問い合わせください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

保険会社か
らのお願い
約

款

主 契 約
特
約
別

2024年４月１日以降の登録事項⑴保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします｡）⑵普通死亡保険金の金額⑶入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額⑷災害死亡保険金の金額⑸がん給付金の一時金額⑹就業不能保障給付金の月額⑺先進医療保障給付の件数⑻契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑼取扱会社名給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて【登録事項】
2024年３月31日以前の登録事項⑴保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）⑵死亡保険金額および災害死亡保険金額⑶入院給付金の種類および日額⑷契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑸取扱会社名表

ご契約のしおり−85

B5-045.indb 85

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

※2024年４月１日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込があった場合、お申込の対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記⑵〜⑺に該当する主契約・特約が登録対象となります｡

特約についてその他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申込の状態に関して相互に照会することがあります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団
法人生命保険協会ホームページ（https:／／www.seiho.or.jp／）の「加盟会社」をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.
gib-life.co.jp/）をご確認ください。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場
合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

86−ご契約のしおり

B5-045.indb 86'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。
上記各手続の詳細については、当社にお問い合わせください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

保険会社か
らのお願い
約

款

主 契 約

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛
金と読みかえます。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは除きます。
⑴被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）⑵保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事
項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）⑶保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料およびお払込方法※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会

特約

ホームページ（https:／／www.seiho.or.jp／）の「加盟会社」をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.gib-life.co.jp/）
をご確認ください。

別表

ご契約のしおり−87

B5-045.indb 87

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について

特徴としく
みについて

生命保険会社は、生命保険契約の保障機能をまっとうするため、とりわけ生命保険
契約が長期にわたるご契約であることに留意しながら、保険業法の定めるところにより、国の免許を受けて、主務官庁の監督のもと健全な経営に努めております。

特約について

ただし、万一、生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、経営が困難となった場合またはその蓋然性がある場合には、主としてつぎのような処理が行われる可能性があり、これに伴い、ご契約にも影響が出る可能性があります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保険業法に基づく契約条件の変更手続
保険業法の定めるところにより、主務官庁の承認、株主総会の特別決議および保険契約者の異議申立て手続を経て、保険金額の削減その他のご契約内容の変更（保険業法の「契約条件の変更の限度」の規定の範囲内の変更に限られます。）が行われることがあります。

保険会社か
らのお願い

■保険業法に基づく破綻処理
つぎのときには、保険業法の定めるところにより、ご契約内容の変更（保険業法の「契約条件の変更の限度」の規定の適用はありません。）が行われることがあります。
⑴他の保険会社または生命保険契約者保護機構へ保険契約の移転が行われるとき⑵他の保険会社との合併が行われるとき⑶他の保険会社または保険持株会社の子会社となるとき

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約■一般の倒産法制の利用
会社更生法等の倒産法に基づく手続が行われるときには、生命保険会社の財産状態に応じて、各倒産法の定めるところにより、ご契約内容の変更が行われることがあります。

款主 契 約【生命保険契約者保護機構について】
上記の制度の利用に加えて、保険業法の定めるところにより、生命保険会社が生命保険契約者保護機構に申込を行い、これが認められたときには、生命保険契約
者保護機構からの資金援助が行われることがあります。

特約

ただし、生命保険契約者保護機構からの資金援助が行われるときにも、ご契約時にお約束した保険金額等が保証されているものではありません。

別表88−ご契約のしおり

B5-045.indb 88'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「ご契約のしおり」中の「「生命保険契約者保護機構」につい＞＞＞ て」をご参照ください。

特約について

ご注意

特徴としく
みについて

「生命保険契約者保護機構」につきましては●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、上記のご契約内容の変更が行われた場合には、保険契約者または保険金等の受取人のお受取になる金額が、お払込いただいた保険料の合計額を下まわる可能性があります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い
給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−89

B5-045.indb 89

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「生命保険契約者保護機構」について

特徴としく
みについて

当社は、
「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約のお引受、補償対象保険金の支払に係る資金援助
および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
■保険契約上、年齢や健康状態によってはご契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

保険会社か
らのお願い

■保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、
高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））。
■なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き
続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、
予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

給付金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約※１

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任
準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）
。

款

主 契 約

※２

破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）をこえていたご契約を指します（注２）。
当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

特

高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２｝（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣

約が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社または保護機構のホーム
ページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率

別が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険表者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年
金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎90−ご契約のしおり

B5-045.indb 90'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約についてに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払にそなえ、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

【生命保険契約者保護機構（概略図）】○救済保険会社が現れた場合
負担金の拠出保険金等の支払会員保険会社

保護機構
資金貸出保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助民間金融機関等
資金援助

救済保険会社

財政措置（注１）

国

保険会社か
らのお願い

○救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保険契約のお引受
保険契約の承継補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り

承継保険会社

会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等（注２）
保険契約者等保険金等の支払財政措置（注１） 国

約◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて2022年４月現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

特（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率とな
ります。）

款

主 契 約

（注１）上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補約助金が認められた際に行われるものです。

給付金等の請求 その他諸制度
方法について
について

保護機構

別
表

・生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱に関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前９時〜正午、午後１時〜午後５時」
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

ご契約のしおり−91

B5-045.indb 91

B5−045下版'23.10.27

2023/10/27 13:14

92−ご契約のしおり

B5-045.indb 92'23.10.27

下版

B5−0452023/10/27 13:14

B ジブラルタ約款扉-A 最終修正日2019年10月15日

約

データ出力日：2023年10月27日

款「補則」と「用語の意義」は約款を構成する規定です。

001_B-��約款扉-A_B45_CC21.indd 1

2023/10/27 14:29

約款B5-045

最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）普通保険約款
この保険の趣旨第 28 条１

第 29 条

用語の意義
第１条

２

用語の意義

責任開始期、保険期間および保険料払込期間
第２条

責任開始期、保険期間および保険料払込

目次告知義務違反による解除
告知義務違反による解除ができない場

合12

重大事由によ る解除

第 30 条

重大事由による解除

期間
13３給付金の支払
第３条

給付の型

第４条

災害入院給付金の支払

第５条

疾病入院給付金の支払

第６条

災害入院給付金および疾病入院給付金の支払事由が重複して生じた場合の取扱

保険契約者

第 33 条

保険契約者の代表者

手術・放射線治療給付金の支払

第 34 条

保険契約者の変更

骨髄・末梢血幹細胞採取給付金の支払

第 35 条

保険契約者の住所変更、成年後見等の第 10 条

給付金の削減支払

第 11 条

給付金の支払限度

第 12 条

給付金の請求手続

保険料の払込免除

５(14)
主主 契契 約約

９15

給付金の受取人の成年後見等の開始

第８条

第 13 条６

給付金の受取 人

第 32 条入院初期加算給付金の支払

４

（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

14

被保険者の死亡による保険契約の消滅

第７条
第９条

医
療
保
険

被保険者の死 亡による 保険契 約の消滅

第 31 条

保険料の払込免除

保険料の払込第 14 条

保険料の払込第 15 条

保険料の払込方法<経路>第 16 条

保険料の前納猶予期間および保険契約の失効
第 17 条

猶予期間および保険契約の失効

第 18 条

猶予期間中に保険事故が生じた場合

７

保険契約の復活
第 19 条８

保険契約の復活

解約、解約返戻金および給付金の受取人による保険契約の存続
第 20 条

解約

第 21 条

解約返戻金

第 22 条

給付金の受取人による保険契約の存続

契約内容の変更
第 23 条

基本入院給付金日額の減額

第 24 条

原保険契約への復旧

10

詐欺による取 消、不法 取得目 的による 無効

第 25 条詐欺による取消

第 26 条

不法取得目的による無効

11

告知義務およ び告知義 務違反 による解 除第 27 条

告知義務

開始
16

契約年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理

第 36 条

契約年齢の計算第 37 条

契約年齢および性別の誤りの処理

17

契約者配当

第 38 条
18

契約者配当

時効

第 39 条
19

時効

管轄裁判所

第 40 条20

管轄裁判所

法令等の改正 に伴う支 払事由 の変更

第 41 条21

法令等の改正に伴う支払事由の変更

保険契約の自 動更新

第 42 条22

保険契約の自動更新

保険期間満了 時におけ る保険 期間の延 長

第 43 条

保険期間満了時における保険期間の延

長
23

特則

３大生活習慣病入院特則
支払限度変更特則
民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44号）の施行に関する特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則１

異常分娩

附則２

薬物依存

2－約款

B5-045_約款002-103_下版_CC21.indd 2

2023/10/27 14:28

約款B5-045

最終修正日2023年10月13日

附則３

データ出力日：2023年10月27日対象となる３大生活習慣病

(14)

医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

主主 契契 約約
約款－3

B5-045_約款002-103_下版_CC21.indd 3

2023/10/27 14:28

約款B5-045

最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

医 療 保 険 ( 1 4 ) （ 保 険 料 払 込 中 無解 約 返 戻 金 型 ） 普 通 保 険 約 款
この保険の趣旨
この保険は、被保険者が入院した場合、手術を受けた場合または放射線治療を受けた場合に、給付の型によりそれぞれ所定の給付金（災害入院給付金、疾病入院給付金、入院初期加算給付金、手術・放射線治療給付金または骨髄・末梢血幹細胞採取給付金を指します。以下、同じとします。
）を支払うことを主な内容とするものです。また、保険料払込期間中の解約返戻金を０に設定し、それを保険料に反映しています。

１

(14)

医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

用語の意義

主主 契契 約約第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎの各号のとおりとします。
用語意義(1) 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じとします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じとします。
）が必要であり、かつ、自宅等（第３号に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、第３号に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(2) 治療を目的とする入 「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。したがっ院て、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
(3) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設
ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
② ①の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設(4) 医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、傷病名の異同にかかわらず、医学上特に関連があるとされる一連の傷病間の関係をいいます。たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
(5) 治療を直接の目的と 「治療を直接の目的とする手術」とは、治療のために必要な手術をいいます。しする手術たがって、医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていない、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（避妊のための手術）および診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。
(6) 公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法② 国民健康保険法③ 国家公務員共済組合法④ 地方公務員等共済組合法⑤ 私立学校教職員共済組合法⑥ 船員保険法⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律(7) 医科診療報酬点数表 「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚
生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
(8) 歯科診療報酬点数表 「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚
生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
(9) 治療を直接の目的と 「治療を直接の目的とする放射線治療」とは、治療のために必要な放射線治療
する放射線治療
で、被保険者に放射線を照射するもの（電磁波温熱療法を含みます。）をいいます。したがって、治療のために必要な放射線治療であっても、血液照射など被保険者に放射線を照射しない治療は含みません。
(10) 放射線を常時照射「放射線を常時照射する治療」とは、放射性物質の体内への埋込、投与等によする治療
り、放射線を絶えず照射し続ける治療をいいます。
(11) 骨髄幹細胞採取手「骨髄幹細胞採取手術」とは、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を術移植することを目的とした骨髄幹細胞採取手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。

4－約款

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用語(12) 末梢血幹細胞採取
手術

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意義「末梢血幹細胞採取手術」とは、組織の機能に障害がある者に対して末梢血幹細胞を移植することを目的とした末梢血幹細胞採取手術をいいます。ただし、末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。

２

責任開始期、保険期間および保険料払込期間

医
療
保
険

(14)

第２条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）
１ 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
承諾の時期
責任開始期
第１回保険料を受け取った時(1) 保険契約の申込を承諾した後に、第１回保険料を受け取った
場合
第１回保険料相当額を受け取った時。ただし、被(2) 第１回保険料相当額を受け取保険者に関する告知の前に受け取った場合には、った後に、保険契約の申込を承その告知の時諾した場合
２ 前項の規定により、会社の責任が開始される日を契約日とします。
３ 会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
４ この保険の保険期間は、終身または定期のいずれかとし、保険契約者は、保険契約締結の際、会社の定める範囲内で選択するものとします。この場合、保険期間の計算に当っては、契約日から起算します。
５ 保険契約者は、保険契約締結の際、前項の規定により選択されたこの保険の保険期間に応じて、会社の定める期間の範囲内でこの保険の保険料払込期間を選択するものとします。
６ 第３項の保険証券には、つぎの各号に定める事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 給付金の受取人（普通保険約款または保険契約に付加された特約の特約条項において受取人が定められている場合を除きます。
）の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 保険期間(6) 基本入院給付金日額(7) 保険料およびその支払方法(8) 契約日(9) 保険証券の作成年月日(10) 特約が付加されたときは、その特約について、第２号から第８号までに準ずる事項
７ 第１項の規定にかかわらず、第１回保険料または第１回保険料相当額（以下、本項において「第１回保険料等」といいます。
）をつぎの各号のいずれかの方法により払い込んだ場合には、その払込方法に応じて、つぎのとおり
第１回保険料等を受け取ったものとして、第１項の規定を適用します。この場合、本項の取扱により払い込まれた
第１回保険料等については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
(1) クレジットカードにより払い込む方法………クレジットカードが有効であり、かつ、第１回保険料等がその利用限度額の範囲内であることを会社が確認した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社が利用票を作成した時）に第１回
保険料等を受け取ったものとします。
(2) 会社の指定した金融機関等のキャッシュカード（以下、本号において「カード」といいます。）を、会社所定の端末機（以下、本号において「端末機」といいます。
）に読み取らせ、端末機に当該カードの暗証番号を入力することにより保険料を払い込む方法………端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時に第１回保険料等を受け取ったものとします。

（
保
険
料
払
込
中
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戻
金
型
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普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約
約款－5

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３

給付金の支払第３条（給付の型）
１ 保険契約者は、保険契約締結の際、この保険契約による給付の型として、会社の定める範囲内で、つぎのいずれかの型を指定するものとします。
入院初期加算給付金
災害入院給付金
給付金の名称
疾病入院給付金
手術・放射線治療給付金
骨髄・末梢血幹細胞採取給付金
給付の型
Ａ型
○
—
Ｂ型
○
○
２ 前項の規定により指定された給付の型は、変更することができません。
第４条（災害入院給付金の支払）
１ 災害入院給付金の支払はつぎのとおりとします。
名 給付金を支払う場合（以下、「支
称 払事由」といいます。）

(14)

医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

支払額

被保険者が保険期間中につぎ 基本入院給付金日額の各号のいずれにも該当する ×
入院日数入院をしたとき
ただし、入院日数が２(1) 責任開始期（復活の取扱日以上 10 日以下の場が行われた後は最後の復活
合は、の際の責任開始期としま
入院開始の日の基本入す。復旧の取扱が行われた
院給付金日額後の基本入院給付金日額の×増額部分については最後の災
10
復旧の際の責任開始期とし害ます。以下、同じとしま入す。
）以後に発生した別表２
院に定める不慮の事故（以給下、「不慮の事故」いいま付す。
）による傷害の治療を目金的とする入院(2) 不慮の事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院(3) 病院または診療所における入院(4) 入院日数が２日以上の継
続した入院

受取人

被保険者

給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故主主 契契 約約

２ 被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下、本項において「主たる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下、本項において「異なる不慮の事故」といいます。
）に対する災害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金の支払われる期間（入院開始の日からその日を含めて 10
日目の日までに主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、入院開始の日からその日を含めて 10 日目の日。以下、本項において同じとします。
）が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払額は、前項の支払額に関する規定にかかわらず、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に基本入院給付金日額を乗じた金額とします。
３ 被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
ただし、それぞれの入院は、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日（入院日数が２日以上 10 日以下の場合は、入院開始の日からその日を含めて 10 日目の日）の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30 日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一の入院
４ 被保険者が災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして本条および第 11 条（給付金の支払限度）第１項第１号の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
５ 被保険者が第１項に定める入院中に保険契約の保険期間が満了した場合には、保険契約の保険期間満了後継続したその入院については、保険契約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合、保険期間満了後の入院日数に第１項の支払額に関する規定を適用するときは、保険期間満了日の基本入院給付金日額により計算しま

6－約款

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す。ただし、入院開始の日からその日を含めて 10 日目までは、入院開始の日の基本入院給付金日額により計算します。
６ 被保険者の入院中に基本入院給付金日額が減額された場合には、災害入院給付金の支払額はつぎの各号のとおりとします。
(1) 入院開始の日からその日を含めて 10 日目までの入院については、入院開始の日における基本入院給付金日額により計算します。
(2) 入院開始の日からその日を含めて 11 日目以降の入院については、各日現在の基本入院給付金日額に応じて計算します。
７ 保険契約者は、災害入院給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、被保険者の同意を得て保険契約者（法人である場合に限ります。以下、本条において同じとします。
）から申出があった場合には、第１項の規定により被保険者に支払われる災害入院給付金は、保険契約者に支払うこととし、その旨を保険証券に表示します。
第５条（疾病入院給付金の支払）
１ 疾病入院給付金の支払はつぎのとおりとします。
名
称

支払事由

支払額

被保険者

免責事由
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 附則２に定める被保険者の薬物依存（以下、「被保険者の薬物依存」といいます。）

（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

２ 会社は、被保険者が前項に定める入院を開始した時に異なる疾病（不慮の事故による傷害（不慮の事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院を開始した場合に限ります。）および不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３ 被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日（入院日数が２日以上 10 日以下の場合は、入院開始の日からその日を含めて 10 日目の日）の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30 日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった疾病または不慮の事故その他の外因による傷害が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認める入院
４ 被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病または不慮の事故その他の外因による傷害が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第 11 条（給付金の支払限度）第１項第１号の規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日（入院日数が２日以上 10 日以下の場合は、入院開始の日からその日を含めて 10 日目の日）の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院について
は、新たな入院とみなします。
５ 被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または発生した不慮の事故その他の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
６ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因として責任開始期以後に疾病入院給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。

医
療
保
険

(14)

被保険者が保険期間中につぎ 基本入院給付金日額の各号のいずれにも該当する ×
入院日数入院をしたとき
ただし、入院日数が２(1) つぎのいずれかの治療を日以上 10 日以下の場
目的とする入院① 責任開始期以後に発病し 合は、た疾病（附則１に定める異 入院開始の日の基本入常分娩を含みます。以下、 院給付金日額
疾×
同じとします。
）
病② 責任開始期以後に発生し 10
入た不慮の事故による傷害
院（その事故の日からその日
給を含めて 180 日を経過し付た後に入院を開始した場合
金に限ります。）③ 責任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因による傷害(2) 病院または診療所における入院(3) 入院日数が２日以上の継
続した入院

受取人

約款－7

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データ出力日：2023年10月27日(1) その疾病について、保険契約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７ 本条の場合、前条第５項から第７項までの規定を準用します。
第６条（災害入院給付金および疾病入院給付金の支払事由が重複して生じた場合の取扱）被保険者が疾病入院給付金が支払われる入院を開始した時またはその入院中に不慮の事故による傷害の治療を目的とする入院を開始した場合および災害入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を目的とする入院を開始
した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 災害入院給付金が支払われる期間に対しては疾病入院給付金は支払いません。
(2) 疾病入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故による傷害の治療を目的とする入院を開始した場合、災害入院給付金の支払額は、不慮の事故による傷害の治療を開始した日からその日を含めた入院日数（不慮の事故
による傷害の治療のための入院日数をいいます。
）に基本入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(3) 災害入院給付金が支払われる期間が終了した後も疾病（不慮の事故による傷害（不慮の事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院を開始した場合に限ります。）および不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。本条において同じとします。
）の治療を目的として引き続き入院しているときは、疾病入院給付金の支払額は、災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に基本入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(4) 第１号から前号までの規定にかかわらず、入院開始の日からその日を含めて 10 日以内の入院については、入院開始の直接の原因となった傷害または疾病により、入院開始の日における基本入院給付金日額×10 の災
害入院給付金または疾病入院給付金を支払います。
第７条（入院初期加算給付金の支払）
１ この保険契約による給付の型がＢ型の場合、本条の規定を適用します。
２ 入院初期加算給付金の支払はつぎのとおりとします。
名
称

支払事由

支払額

つぎの各号のいずれかに該当 基本入院給付金日額
×したとき
保険契約者が保険契約(1) 被保険者が保険期間中に締結の際に会社の定め
災害入院給付金が支払われる範囲内で指定した入る入院をしたとき院初期加算給付金の給(2) 被保険者が保険期間中に付倍率
疾病入院給付金が支払われ
入×
る入院をしたとき
院
入院日数
初
ただし、入院日数が２
期
日以上 10 日以下の場
加合は、
算
入院開始の日の基本入給院給付金日額付×金
保険契約者が保険契約締結の際に会社の定める範囲内で指定した入院初期加算給付金の給
付倍率
×
10

(14)

医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

受取人

被保険者

免責事由
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 被保険者の薬物依存

主主 契契 約約３

前項の支払事由の第１号の規定による入院初期加算給付金については第４条（災害入院給付金の支払）の規定
を、前項の支払事由の第２号の規定による入院初期加算給付金については第５条（疾病入院給付金の支払）の規定
を、それぞれ準用します。

第８条（手術・放射線治療給付金の支払）
１ 手術・放射線治療給付金の支払はつぎのとおりとします。

8－約款

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約款B5-045

最終修正日2023年10月13日

名
称

支払事由

データ出力日：2023年10月27日

支払額

受
取
人

被保険者が保険期間中につぎの各号のいずれかに該当 ａ．入院日数が２する手術または放射線治療を受けたとき日以上の継続した入院中に手術(1) つぎのいずれにも該当する手術を受けた場合① 責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾
その手術日現在
病の治療を直接の目的とする手術の基本入院給付② 病院または診療所（患者を収容する施設を有しな
金日額
い診療所を含みます。
）における手術×③ 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表
20に、手術料の算定対象として列挙されている手術

手
術
・
放
射
線
治
療
給
付
金

（公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表に
ｂ．ａ．以外で手手術料の算定対象として列挙されている手術のう術を受けた場合
ち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対
その手術日現在
象として列挙されている手術を含みます。
）。ただの基本入院給付
し、つぎに定めるものを除きます。
金日額
ア．創傷処理×
イ．皮膚切開術
５
ウ．デブリードマン
エ．骨、軟骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術
オ．抜歯手術
カ．分娩時における会陰（陰門）切開および縫合術
ならびに分娩時における会陰（膣壁）裂創縫合術
キ．外耳道異物除去術
ク．鼻内異物摘出術
ケ．涙点の閉鎖術
コ．鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術

被
保
険
者

免責事由
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行
為③ 被保険者の精神障害を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当す
る運転をしている間に生じた事故⑦ 被保険者の薬物依
存

２

（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

被保険者が同一の日に２以上の手術を受けた場合（１つの手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
）には、最も手術・放射線治療給付金の支払額の多いいずれか１つの手術を受けたものとみなして前項の規定を適用します。
３ 被保険者が同一の手術を２回以上受けた場合で、かつ、それらの手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報
酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、第１項の規定にかかわらず、それらの手術については最も手術・放射線治療給付金の支払額の多いいずれか１つの手術に対してのみ手術・放射線治療給付金を支払います。
４ 被保険者が同一の手術を２回以上受けた場合で、かつ、それらの手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報
酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当するときは、第１項の規定にかかわらず、その手術については、その手術を受けた１日目についてのみ手術・放射線治療給付金を支払います。
５ 被保険者が同一の日に２以上の放射線治療を受けた場合には、第１項の規定にかかわらず、それらの放射線治療のうち、いずれか１つの放射線治療についてのみ手術・放射線治療給付金を支払います。
６ 被保険者が放射線治療を受けた場合で、当該放射線治療が放射線を常時照射する治療であり、かつ、その治療を２日以上にわたって継続して受けたときは、その治療の開始から終了までを１回の放射線治療として手術・放射線治療給付金を支払います。この場合、その１回の放射線治療については、当該放射線治療の開始日に受けたものとみなします。

医
療
保
険

(14)

(2) つぎのいずれにも該当する放射線治療（以下、「放 ｃ．放射線治療を受けた場合
射線治療」といいます。
）
その放射線治療① 責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾
日現在の基本入病の治療を直接の目的とする放射線治療
院給付金日額② 病院または診療所（患者を収容する施設を有しな
×い診療所を含みます。
）における放射線治療
10③ 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている
放射線治療（公的医療保険制度に基づく歯科診療報
酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療を含みます。）

約款－9

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データ出力日：2023年10月27日

７

被保険者が２回以上の放射線治療を受けた場合には、手術・放射線治療給付金が支払われることとなった最後の放射線治療日からその日を含めて 60 日経過後に受けた放射線治療について、手術・放射線治療給付金を支払います。
８ 本条の場合、第４条（災害入院給付金の支払）第７項ならびに第５条（疾病入院給付金の支払）第３項、第５項および第６項の規定を準用します。
第９条（骨髄・末梢血幹細胞採取給付金の支払）
１ 骨髄・末梢血幹細胞採取給付金の支払はつぎのとおりとします。
名称
支払事由
支払額
被保険者が保険期間中に、病院ま その手術日現在の基本入たは診療所（患者を収容する施設 院給付金日額を有しない診療所を含みます。）に ×
骨髄・末梢血幹細 おいて、責任開始期の属する日か 20
らその日を含めて１年を経過した
胞採取給付金日以後に骨髄幹細胞採取手術または末梢血幹細胞採取手術を受けた
とき
２ 本条の場合、第４条（災害入院給付金の支払）第７項の規定を準用します。

受取人

被保険者

第 10 条（給付金の削減支払）第４条（災害入院給付金の支払）、第５条（疾病入院給付金の支払）、第７条（入院初期加算給付金の支払）および第８条（手術・放射線治療給付金の支払）の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その影響の程度に応じ、給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱

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第 11 条（給付金の支払限度）
１ この保険の同一の不慮の事故による災害入院給付金の支払限度（以下、「災害入院給付金の支払限度」といいます。
）および１回の入院についての疾病入院給付金の支払限度（以下、「疾病入院給付金の支払限度」といいます。
）
は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度は、それぞれ、保険契約者が保険契約の締結の際に会社所定の取扱範囲内で指定した支払日数とします。
(2) 災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度は、同一とします。
(3) 本条の規定により指定された災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度は、変更することはできません。
２ この保険の災害入院給付金および疾病入院給付金の通算支払限度は、それぞれについて支払日数を通算して1,095 日とします。
３ 入院初期加算給付金の支払限度および通算支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 入院初期加算給付金の支払限度は、災害入院給付金の支払われる同一の不慮の事故による入院および疾病入院給付金の支払われる１回の入院について、それぞれ支払日数 30 日とします。
(2) 通算支払限度は、災害入院給付金および疾病入院給付金の支払われる入院についての入院初期加算給付金それぞれについて、支払日数を通算して 540 日とします。
４ 手術・放射線治療給付金の支払回数の限度はありません。
５ 骨髄・末梢血幹細胞採取給付金の支払限度は１回とします。

主主 契契 約約

第 12 条（給付金の請求手続）
１ 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 給付金の受取人は、給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) この保険契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。
）(2) 前号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(3) 第１号および前号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

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故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
６ 給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべ
き期限は、給付金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて 25 日を経過する日とします。
給付金を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必要 給付金の支払事由に該当する事実の有無な場合(2) 給付金の支払の免責事由に該当する可能性 給付金の支払事由が発生した原因がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この保険契約の普通保険約款に定める重大 第２号および前号に定める事項、第 30 条（重大事事由、詐欺または不法取得目的に該当する可 由による解除）第１項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、給付能性がある場合金の受取人もしくは第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者の保険契約締結の目的もしくは給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金の請求時までにおける事実
８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第６項および前項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、給付金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、
45 日
照会先の指定する書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に
60 日
もとづく照会その他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工90 日
学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180 日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関す
る、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関
または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）
60 日が適用された地域における調査
９ 第７項および前項の場合、会社は、給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会
社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。

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保険料の払込免除

第 13 条（保険料の払込免除）
１ 保険料の払込の免除はつぎのとおりとします。
保険料の払込を免除する場合（以下、「保険
払込を免除する保険料
保険料の払込を免除しない場合
料の払込の免除事由」といいます。）
つぎの各号のいずれかに該当したとき保険料の払込の免除事由 ① 保険契約者または被保険者の故意により、保険料の払込の免に該当した日の直後に到(1) 被保険者が、責任開始期以後に発生
除事由の第１号に該当したとき来する払込期月（払込期
した傷害または発病した疾病を直接の月の初日から契約応当日 ② つぎのいずれかにより、保険原因として、保険料払込期間中に別表料の払込の免除事由の第２号に１に定める高度障害状態（以下、「高度 の前日までに保険料の払該当したとき障害状態」といいます。
）に該当したと 込の免除事由に該当した
ア．保険契約者または被保険者
ときは、その払込期月）以
き。この場合、責任開始期前にすでにの故意または重大な過失後の保険料生じていた障害状態に責任開始期以後
イ．被保険者の犯罪行為の傷害または疾病（責任開始期前にす
ウ．被保険者の精神障害を原因
でに生じていた障害状態の原因となっとする事故
た傷害または疾病と因果関係のない傷エ．被保険者の泥酔の状態を原害または疾病に限ります。
）を原因とす
因とする事故る障害状態が新たに加わって高度障害
オ．被保険者が法令に定める運状態に該当したときを含みます。
転資格を持たないで運転して(2) 被保険者が、責任開始期以後に発生いる間に生じた事故
した不慮の事故による傷害を直接の原
カ．被保険者が法令に定める酒因として、その事故の日からその日を気帯び運転またはこれに相当
含めて 180 日以内で、かつ、保険料払する運転をしている間に生じ込期間中に、別表３に定める身体障害た事故の状態（以下、「身体障害の状態」といいます。
）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の不慮の事故による傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当した
ときを含みます。
２ 前項の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかに該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、保険料の払込を免除しないことがあります。
(1) 被保険者が戦争その他の変乱により前項の保険料の払込の免除事由の第１号に該当したとき(2) 被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により前項の保険料の払込の免除事由の第２号に該当したとき３ 第１項の規定により保険料の払込を免除したときは、保険料は、以後払込期月の契約応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
４ 保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由が生じた時以後、第 23 条（基本入院給付金日額の減額）および第 24 条（原保険契約への復旧）の規定は適用しません。
５ 保険契約者または被保険者は、保険料の払込の免除事由が生じたときは、すみやかに会社に通知してください。
６ 保険契約者は、保険料の払込の免除事由が生じたときは、すみやかに請求書類を会社に提出して、保険料の払込の免除を請求してください。
７ 第５条（疾病入院給付金の支払）第６項および前条第６項から第 11 項までの規定は、本条の場合に準用します。
８ 本条の規定により保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。

５

保険料の払込主主 契契 約約

第 14 条（保険料の払込）
１ 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回次条第１項に定める方法にしたがって、月払、年払または半年払の金額を払込期月内に払い込んでください。
２ 前項の払込期月は、払込方法<回数>に応じて、つぎのとおりとします。
保険料の払込方法<回数>
払込期月(1) 月払月単位の契約応当日（契約応当日のない月の場合は、その月の末日とします。
以下、同じとします。
）の属する月の初日から末日まで(2) 年払または半年払
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
３ 第１項の保険料が払込期月の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場
合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻しま
す。

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４ 年払契約または半年払契約の場合において、保険契約が消滅したとき（ただし、被保険者の死亡により消滅した
ときを除きます。
）または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、会社の定める計算方法により計算した金額を保険契約者に払い戻すことがあります。
５ 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに給付金の支払事由が生じたとき
は、会社は、未払込保険料を支払うべき給付金から差し引きます。
６ 前項の場合、給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
７ 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
８ 第６項および前項の未払込保険料の払込については、第 18 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）第２項
および第３項の規定を準用します。
９ 保険契約者は、会社所定の取扱範囲内で、第１項の保険料の払込方法<回数>を変更することができます。
10 保険契約者が前項の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
第 15 条（保険料の払込方法<経路>）
１ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法<経路>を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(4) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体扱契約または集団扱契約が締結されている場合に限ります。）(5) 会社の指定したクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法
２ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、前項各号の保険料の払込方法<経路>を変更することができます。
３ 第１項の規定により選択された保険料の払込方法<経路>が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法<経路>を他の払込方法<経路>に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法<経路>の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場
所に払い込んでください。

６

猶予期間および保険契約の失効

第 17 条（猶予期間および保険契約の失効）
１ 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料の払込方法<回数>
猶予期間(1) 月払
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払または半年払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月の契約
応当日が２月、６月、11 月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）２ 猶予期間内に保険料の払込がないときは、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から効力を失います。

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第 18 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
１ 猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を、給付金から差し引きます。
２ 前項の場合、給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、給付金を支払いません。
３ 猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保
険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

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第 16 条（保険料の前納）
１ 保険契約者は、会社の定める回数の範囲内で、将来の保険料の全部または一部を前納することができます。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
２ 前項の保険料前納金は、会社所定の利率で計算した利息をつけて会社に積み立てておき、払込期月の契約応当
日ごとに保険料の払込に充当します。
３ 保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、保険料前納金の残額を保険契約者に払い戻します。

保険契約の復活

第 19 条（保険契約の復活）
１ 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内ならば、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。

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２ 保険契約者が保険契約の復活を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社が保険契約の復活を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した期日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
４ 本条の規定により保険契約を復活した場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
５ 第２条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）第１項および第２項の規定は、本条の場合に準用します。この場合、第２条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）第２項中、「契約日」を「復活日」と読み
替えます。

８

解約、解約返戻金および給付金の受取人による保険契約の存続

第 20 条（解約）１ 保険契約者は、将来に向かって保険契約を解約し、解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 保険契約者が保険契約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
第 21 条（解約返戻金）
１ この保険契約に対する解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 保険料払込期間中の保険契約については、解約返戻金はありません。
(2) 保険料払込期間満了後の保険契約については、基本入院給付金日額に 10 を乗じた金額とします。ただし、保険料払込期間満了の日までの保険料が払い込まれていない場合、解約返戻金はありません。
２ 解約返戻金の支払時期および支払場所については、第 12 条（給付金の請求手続）第６項の規定を準用します。
第 22 条（給付金の受取人による保険契約の存続）
１ 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。

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契約内容の変更

第 23 条（基本入院給付金日額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かって基本入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の基本入院給
付金日額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 基本入院給付金日額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
３ 保険契約者が基本入院給付金日額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
４ 本条の規定により基本入院給付金日額を減額したときは、保険証券に表示します。

主主 契契 約約

第 24 条（原保険契約への復旧）
１ 保険契約者は、基本入院給付金日額を減額した日からその日を含めて３年以内ならば、会社の承諾を得て、原保険契約へ復旧することができます。
２ 保険契約者が原保険契約への復旧を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社が原保険契約への復旧を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
４ 本条の規定により原保険契約に復旧したときは、保険証券に表示します。
５ 第２条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）第１項および第２項の規定は、本条の規定により増額された部分に準用します。この場合、第２条（責任開始期、保険期間および保険料払込期間）第２項中、「契約日」
を「復旧日」と読み替えます。

10 詐欺による取消、不法取得目的による無効
第 25 条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約を取り消す（保険契約を復旧したときは基本入院給付金日額の増額部分を取り消す）ことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

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第 26 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締
結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約を無効（保険契約を復旧したときは基本入院給付金日額の増額部分を無効）とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

11 告知義務および告知義務違反による解除
第 27 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面（会社の定める情報端末を用いた場合は、表示された告知画面。以下、本条において同じとします。
）で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師の質問により告知を求める場合には、その医師に対して口頭で告知することを要します。
第 28 条（告知義務違反による解除）
１ 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約（復旧の場合には復旧による基本入院給付金日額の増額部分）を解除することができます。
２ 会社は、給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合、給付金の支払または保険料の払込の免除を行いません。なお、すでに給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求める
ことができます。
３ 給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が保険契約の解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払または保険料の払込の免除を行います。
４ 本条の規定により保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５ 会社は、本条の規定により保険契約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。

12 重大事由による解除

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主主 契契 約約

第 30 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの保険契約の給付金（保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき(2) この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がつぎのいずれかに該当するとき① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること

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第 29 条（告知義務違反による解除ができない場合）
１ 前条第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、保険契約を解除することができません。
(1) 保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第27 条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 27 条（告知義務）に定める告知をしないことを勧めた
とき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 解除の原因となる事実を、会社が知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 保険契約が責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には復活日または復旧日とします。以下、本号において同じとします。
）からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じ、かつ、解除の原因となる事実があるときを除きます。
２ 前項第２号および第３号の場合、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 27 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事
実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契
約者、被保険者または給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由があるとき(6) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由があるとき
２ 会社は、給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた給付金の支払事由または保険料の払込の免除事
由による給付金の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに給付金を支払っていたときは、給付金の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定により保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定により保険契約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。

13 被保険者の死亡による保険契約の消滅
第 31 条（被保険者の死亡による保険契約の消滅）
１ 被保険者が死亡したときは、保険契約は消滅します。
２ 前項に該当した場合には、保険契約者は、すみやかに請求書類を会社に提出してください。
３ 第１項の規定により保険契約が消滅した場合、解約返戻金があるときは、解約返戻金相当額の返戻金を保険契約者に支払います。

14 給付金の受取人

(14)

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第 32 条（給付金の受取人の成年後見等の開始）
給付金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合もしくは任意
後見監督人が選任された場合、またはすでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合もしくは任意後見監
督人が選任されている場合には、保険契約者もしくは給付金の受取人または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事項に変更が生じた場合も同じとします。

15 保険契約者
第 33 条（保険契約者の代表者）
１ 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３ 保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第 34 条（保険契約者の変更）
１ 保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２ 保険契約者が保険契約者の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 本条の規定により保険契約者を変更したときは、保険証券に表示します。

主主 契契 約約

第 35 条（保険契約者の住所変更、成年後見等の開始）
１ 保険契約者が住所（通信先を含みます。
）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２ 保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の住所あてに発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
３ 保険契約者について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合もしくは任意後見監
督人が選任された場合、またはすでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合もしくは任意後見監督人が選任されている場合には、保険契約者または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事項に変更が生じた場合も同じとします。

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

16 契約年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理
第 36 条（契約年齢の計算）
１ 被保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
２ 保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第 37 条（契約年齢および性別の誤りの処理）
１ 保険契約申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、表示された申込画面。以下、本条において同じとします。
）に記載された被保険者の年齢に誤りのあった場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
(2) 前号以外のときは、実際の年齢に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法で保険料の過不足分を授受します。
２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法で保険料の過不足分を授受します。

17 契約者配当
第 38 条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

18 時効
第 39 条（時効）給付金、解約返戻金その他この保険契約による諸支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅します。

19 管轄裁判所

20 法令等の改正に伴う支払事由の変更

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主主 契契 約約

第 41 条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１ 会社は、公的医療保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの保険契約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由を公的医療保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、本条の変更を行うときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。
）から将来に向かってこの保険契約の支払事由を改めます。
３ 本条の規定によりこの保険契約の支払事由を変更する場合には、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。
４ 前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項の保険契約の支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由変更日の前日に解約する方法
５ 前項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来したときは、前項第１号の方法が指定されたものとみなし
ます。

医
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(14)

第 40 条（管轄裁判所）
１ この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、会社の本社または給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一都道府県内にある支社（同一の都道府県内に支社がないときは、もよりの支社）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。
２ この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

21 保険契約の自動更新
第 42 条（保険契約の自動更新）
１ 保険期間が定期の保険契約において、保険契約者が保険期間満了日の２週間前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は、保険期間満了日の翌日（以下、「更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続するものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、保険契約の更新を取り扱いません。

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日(1) 保険期間満了日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後の保険契約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(4) 保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、更新前の保険契約の保険期間と同一とすると前項第３号に該当する場合には、会社の定める範囲（更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、保険期間を短縮して更新します。
３ 更新後の保険契約の保険料払込期間は、更新前の保険契約の保険料払込期間と同一とします。ただし、更新前の保険契約の保険料払込期間と同一とすると会社の定める範囲外となる場合には、会社の定める範囲内で、保険料払込期間を変更して更新します。
４ 第２項および前項の規定にかかわらず、保険契約者は、更新日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、保険期間または保険料払込期間を変更して更新することができます。
５ 更新後の保険契約の基本入院給付金日額は、更新前の保険契約の基本入院給付金日額と同額とします。ただし、保険契約者は、更新日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、基本入院給付金日額を減額して更新することができます。
６ 更新後の保険契約の保険料は、更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
７ 更新後の保険契約には、更新日における普通保険約款を適用します。
８ 更新後の保険契約の第１回保険料は、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、第 14 条
（保険料の払込）、第 17 条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第 18 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）の規定を準用します。
９ 猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、保険契約は更新されなかったものとし、更新前の保険契約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
10 更新後の保険契約において、第３条（給付の型）から第９条（骨髄・末梢血幹細胞採取給付金の支払）まで、
第 11 条（給付金の支払限度）、第 13 条（保険料の払込免除）、第 22 条（給付金の受取人による保険契約の存続）および第 27 条（告知義務）から第 29 条（告知義務違反による解除ができない場合）までの規定を適用する
ときは、更新前の保険契約の保険期間と更新後の保険契約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
11 更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、第 37 条
（契約年齢および性別の誤りの処理）の規定を準用します。
12 第１項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、保険契約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の保険契約に変更され継続するものとします。
13 本条の規定により保険契約が更新された場合または会社の定める他の保険契約に変更された場合、会社は、新
たな保険証券を交付しません。

(14)

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22 保険期間満了時における保険期間の延長

主主 契契 約約

第 43 条（保険期間満了時における保険期間の延長）
１ 保険期間が定期の保険契約において、保険契約者は、保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、次項に定める保険期間のこの保険契約を締結（以下、「変更」といいます。
）して保険期間を延長することができます（以下、本条の規定により変更された保険契約を「変更後契約」といい、変更前の保険契約を「変更前契約」といいます。
）。この場合、変更前契約の保険期間満了日の翌日を変更日とします。
２ 変更後契約の保険期間は、終身または変更前契約の保険期間と異なる保険期間の定期とし、前項に定める申出と同時に、保険契約者が会社の定める範囲（変更日において会社が本条の変更に関して取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で指定するものとします。
３ 第１項および前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、本条の変更を取り扱いません。
(1) 変更前契約の保険期間満了日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 変更前契約の保険料の払込が免除されているとき(3) 変更日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(4) 変更前契約の契約日（変更前契約が前条の規定により更新が行われた保険契約である場合には、最初の保険契約の契約日とします。
）から起算して、変更日において５年以上経過していないとき(5) 変更日において、会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないとき
４ 変更後契約の保険料払込期間は、第１項に定める申出と同時に、保険契約者が会社の定める範囲内で指定する
ものとします。
５ 変更後契約の基本入院給付金日額は、変更前契約の基本入院給付金日額と同額とします。ただし、保険契約者
は、第１項に定める申出と同時に申し出ることにより、会社の定める範囲内で、変更後契約の基本入院給付金日額を変更前契約の基本入院給付金日額に満たない金額で指定することができます。
６ 変更後契約の保険料は、変更日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
７ 変更後契約には、変更日における普通保険約款を適用します。
８ 変更後契約の第１回保険料は、変更日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、変更後契約の第１回保険料の払込については、第 14 条（保険料の払込）、第 17 条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第 18 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）の規定を準用します。

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

９

猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、保険契約は変更されなかったものとし、変更前契約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
10 変更後契約において、第３条（給付の型）から第９条（骨髄・末梢血幹細胞採取給付金の支払）まで、第 11条（給付金の支払限度）、第 13 条（保険料の払込免除）、第 22 条（給付金の受取人による保険契約の存続）および第 27 条（告知義務）から第 29 条（告知義務違反による解除ができない場合）までの規定を適用するときは、
変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
11 変更日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、第 37 条
（契約年齢および性別の誤りの処理）の規定を準用します。
12 本条の規定により保険期間が延長された場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。

23 特則
３大生活習慣病入院特則
１ 保険契約者は、保険契約締結の際、３大生活習慣病入院特則を付加することができます。
２ 本特則を付加した保険契約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第５条（疾病入院給付金の支払）をつぎのとおり読み替えます。
「第第５条（疾病入院給付金の支払）
１ 疾病入院給付金の支払はつぎのとおりとします。
名
称

支払事由

支払額

受取人

免責事由

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主主 契契 約約

２ 悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見（剖検、生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡
等）、臨床学的所見および手術所見の全部またはいずれかにより、法的に医師または歯科医師の資格を持つ者により客観的になされたものであることを要します。
３ 会社は、被保険者が３大生活習慣病の治療を目的として第１項に定める入院を開始した時に異なる３大
生活習慣病を併発していた場合またはその入院中に異なる３大生活習慣病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった３大生活習慣病により継続して入院したものとみなして第１項の規定を適用します。
４ 会社は、被保険者が３大生活習慣病以外の疾病（不慮の事故による傷害（不慮の事故の日からその日を含めて180日を経過した後に入院を開始した場合に限ります。）および不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。以下、本項および第６項において同じとします。
）の治療を目的として第１項に定める入院を開始した時に異なる３大生活習慣病以外の疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる３大生活
習慣病以外の疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった３大生活習慣病以外の疾病により継続して入院したものとみなして第１項の規定を適用します。
５ 被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規

医
療
保
険

(14)

つぎのいずれかにより支払被保険者が保険期間中につぎの各号のい 基本入院給付事由に該当したとき
金日額
ずれにも該当する入院をしたとき① 保険契約者または被保(1) つぎのいずれかの治療を目的とする ×
険者の故意または重大な
入院日数
入院
過失
① 責任開始期以後に診断確定された② 被保険者の犯罪行為附則３に定める悪性新生物（以下、 ただし、入院③ 被保険者の精神障害を「悪性新生物」といいます。
）または 日数が２日以原因とする事故
責任開始期以後に発病した附則３に 上 10 日以下④ 被保険者の泥酔の状態
定める心疾患（以下、「心疾患」とい の場合は、を原因とする事故
入院開始の日います。
）もしくは脳血管疾患（以⑤ 被保険者が法令に定め
下、「脳血管疾患」といいます。悪性 の基本入院給疾る運転資格を持たないで新生物、心疾患または脳血管疾患を 付金日額
病
運転している間に生じた「３大生活習慣病」といいます。以 ×
入
事故
10
被保険者
下、同じとします。）
院⑥ 被保険者が法令に定め
給 ② 責任開始期以後に発病した３大生活
る酒気帯び運転またはこ習慣病以外の疾病（附則１に定める異付れに相当する運転をして常分娩を含みます。以下、同じとしま
金いる間に生じた事故す。
）⑦ 附則２に定める被保険③ 責任開始期以後に発生した不慮の者の薬物依存（以下、事故による傷害（その事故の日から「被保険者の薬物依存」
その日を含めて 180 日を経過したといいます。）
後に入院を開始した場合に限ります。
）④ 責任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因による傷害(2) 病院または診療所における入院(3) 入院日数が２日以上の継続した入院

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）
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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

主主 契契 約約定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日（入院日数が２日以上10日以下の場合は、入院開始の日からその日を含めて10日目の日）の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった３大生活習慣病、３大生活習慣病以外の疾病または不慮の事故
その他の外因による傷害が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認める入院
６ 被保険者が３大生活習慣病以外の疾病により疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった３大生活習慣病以外の疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第11条（給付金の支払限度）第１項第１号の規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日（入院日数が２日以上10日以下の場合は、入院開始の日からその日を含めて10日目の日）の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
７ 被保険者が責任開始期前に発病した疾病（悪性新生物を除きます。）の治療または発生した不慮の事故
その他の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
８ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病（悪性新生物を除き、不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因として責任開始期以後に疾病入院給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、保険契約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。
ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９ 被保険者が第１項に定める入院中に保険契約の保険期間が満了した場合には、保険契約の保険期間満了
後継続したその入院については、保険契約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合、保険期間満了後の入院日数に第１項の支払額に関する規定を適用するときは、保険期間満了日の基本入院給付金日額により計算します。ただし、入院開始の日からその日を含めて10日目までは、入院開始の日の基本
入院給付金日額により計算します。
10 被保険者の入院中に基本入院給付金日額が減額された場合には、疾病入院給付金の支払額はつぎの各号のとおりとします。
(1) 入院開始の日からその日を含めて10日目までの入院については、入院開始の日における基本入院給付金日額により計算します。
(2) 入院開始の日からその日を含めて11日目以降の入院については、各日現在の基本入院給付金日額に応じて計算します。
11 保険契約者は、疾病入院給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、被保険者の同意を得て保険契約者（法人である場合に限ります。以下、本条において同じとします。）から申出があった場合には、第１項の規定により被保険者に支払われる疾病入院給付金は、保険契約者に支払うこととし、その旨を保険証券に表示します。」(2) 第６条（災害入院給付金および疾病入院給付金の支払事由が重複して生じた場合の取扱）をつぎのとおり読み替えます。
「第第６条（災害入院給付金および疾病入院給付金または３大生活習慣病による疾病入院給付金および３大生活習慣病以外の疾病による疾病入院給付金の支払事由が重複して生じた場合の取扱）
１ 被保険者が３大生活習慣病以外の疾病（不慮の事故による傷害（不慮の事故の日からその日を含めて180日を経過した後に入院を開始した場合に限ります。
）および不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。以下、本項および第３項において同じとします。
）による疾病入院給付金が支払われる入院を開始した時またはその入院中に不慮の事故による傷害の治療を目的とする入院を開始した場合および災害入院給付金が支払われる入院中に３大生活習慣病以外の疾病の治療を目的とする入院を開始した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 災害入院給付金が支払われる期間に対しては疾病入院給付金は支払いません。
(2) 疾病入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故による傷害の治療を目的とする入院を開始した場
合、災害入院給付金の支払額は、不慮の事故による傷害の治療を開始した日からその日を含めた入院日
数（不慮の事故による傷害の治療のための入院日数をいいます。）に基本入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(3) 災害入院給付金が支払われる期間が終了した後も３大生活習慣病以外の疾病の治療を目的として引き続き入院しているときは、疾病入院給付金の支払額は、災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に基本入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(4) 第１号から前号までの規定にかかわらず、入院開始の日からその日を含めて10日以内の入院については、入院開始の直接の原因となった不慮の事故による傷害または３大生活習慣病以外の疾病により、入院開始の日における基本入院給付金日額×10の災害入院給付金または疾病入院給付金を支払いま

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

す。
被保険者が災害入院給付金が支払われる入院を開始した時またはその入院中に３大生活習慣病の治療を目的とする入院を開始した場合および３大生活習慣病による疾病入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故による傷害の治療を目的とする入院を開始した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 疾病入院給付金が支払われる期間に対しては災害入院給付金は支払いません。
(2) 災害入院給付金が支払われる入院中に３大生活習慣病の治療を目的とする入院を開始した場合、疾病入院給付金の支払額は、３大生活習慣病の治療を開始した日からその日を含めた入院日数（３大生活習
慣病の治療のための入院日数をいいます。
）に基本入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(3) 疾病入院給付金が支払われる期間が終了した後も不慮の事故による傷害の治療を目的として引き続き入院しているときは、災害入院給付金の支払額は、疾病入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に基本入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(4) 第１号から前号までの規定にかかわらず、入院開始の日からその日を含めて10日以内の入院については、入院開始の直接の原因となった不慮の事故による傷害または３大生活習慣病により、入院開始の日における基本入院給付金日額×10の災害入院給付金または疾病入院給付金を支払います。
３ 被保険者が３大生活習慣病以外の疾病による疾病入院給付金が支払われる入院を開始した時またはその入院中に３大生活習慣病の治療を目的とする入院を開始した場合および３大生活習慣病による疾病入院給付金が支払われる入院中に３大生活習慣病以外の疾病の治療を目的とする入院を開始した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) ３大生活習慣病による疾病入院給付金が支払われる期間に対しては３大生活生活習慣病以外の疾病
による疾病入院給付金は支払いません。
(2) ３大生活習慣病以外の疾病による疾病入院給付金が支払われる入院中に３大生活習慣病の治療を目的とする入院を開始した場合、３大生活習慣病による疾病入院給付金の支払額は、３大生活習慣病の治療を開始した日からその日を含めた入院日数（３大生活習慣病の治療のための入院日数をいいます。）に基本入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(3) ３大生活習慣病による疾病入院給付金が支払われる期間が終了した後も３大生活習慣病以外の疾病の治療を目的として引き続き入院しているときは、３大生活習慣病以外の疾病による疾病入院給付金の支払額は、３大生活習慣病による疾病入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に基本入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(4) 第１号から前号までの規定にかかわらず、入院開始の日からその日を含めて10日以内の入院については、入院開始の直接の原因となった３大生活習慣病または３大生活習慣病以外の疾病により、入院開始の日における基本入院給付金日額×10の疾病入院給付金を支払います。」(3) 第７条（入院初期加算給付金の支払）をつぎのとおり読み替えます。
「第第７条（入院初期加算給付金の支払）
１ この保険契約による給付の型がＢ型の場合、本条の規定を適用します。
２ 入院初期加算給付金の支払はつぎのとおりとします。
２

支払事由

支払額

受取人

免責事由

（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

つぎのいずれかにより支払事
つぎの各号のいずれかに該 基本入院給付金日額
由に該当したとき×当したとき① 保険契約者または被保険(1) 被保険者が保険期間中 保険契約者が保険契者の故意または重大な過失に災害入院給付金が支払 約締結の際に会社の② 被保険者の犯罪行為定める範囲内で指定われる入院をしたとき③ 被保険者の精神障害を原(2) 被保険者が保険期間中 した入院初期加算給
因とする事故に疾病入院給付金が支払 付金の給付倍率④ 被保険者の泥酔の状態を×
われる入院をしたとき入原因とする事故
入院日数
院⑤ 被保険者が法令に定める
初運転資格を持たないで運転
ただし、入院日数が２期している間に生じた事故
日以上 10 日以下の 被保険者
加⑥ 被保険者が法令に定める場合は、算
酒気帯び運転またはこれに入院開始の日の基本
給相当する運転をしている間入院給付金日額
付に生じた事故×金⑦ 被保険者の薬物依存
保険契約者が保険契約締結の際に会社の定める範囲内で指定した入院初期加算給付金の給付倍率
×
10

(14)

名
称

医
療
保
険

３ 前項の支払事由の第１号の規定による入院初期加算給付金については第４条（災害入院給付金の支払）約 款 － 21

B5-045_約款002-103_下版_CC21.indd 21

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約款B5-045

最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日の規定を、前項の支払事由の第２号の規定による入院初期加算給付金については第５条（疾病入院給付金の支払）の規定を、それぞれ準用します。この場合、つぎの各号については、第５条（疾病入院給付金の支払）の規定を準用せず、つぎの各号に定めるとおりとします。
(1) 第５条（疾病入院給付金の支払）第３項および第４項の規定にかかわらず、被保険者が入院を開始した時に異なる疾病を併発していたときまたはその入院中に異なる疾病を併発したときの取扱については、その疾病が３大生活習慣病か否かを問わず、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして取り扱います。
(2) 第５条（疾病入院給付金の支払）第６項の規定にかかわらず、被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上したときの取扱については、その疾病が３大生活習慣病か否かを問わず、それぞれの入院の直接の原因となった疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして取り扱います。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった
最終の入院の退院日（入院日数が２日以上 10 日以下の場合は、入院開始の日からその日を含めて 10日目の日）の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。」(4) 第８条（手術・放射線治療給付金の支払）をつぎのとおり読み替えます。
「第第８条（手術・放射線治療給付金の支払）
１ 手術・放射線治療給付金の支払はつぎのとおりとします。
名
称

支払事由

支払額

受
取
人

免責事由

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害を原因とする
事故④ 被保険者の泥酔
ｂ．ａ．以外での状態を原因とす
手術を受けたる事故
場合⑤ 被保険者が法令
その手術日現在に定める運転資格の基本入院給付を持たないで運転
金日額
している間に生じ×た事故
５
被 ⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び
保運転またはこれに険相当する運転をし者ている間に生じた
事故⑦ 被保険者の薬物依存被保険者が保険期間中につぎの各号のいずれかに ａ．入院日数が該当する手術または放射線治療を受けたとき２日以上の継続した入院中(1) つぎのいずれにも該当する手術に手術を受け① 責任開始期以後に発生した傷害または発病した場合
た疾病の治療を直接の目的とする手術② 病院または診療所（患者を収容する施設を有 その手術日現在の基本入院給付
しない診療所を含みます。
）における手術③ 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数 金日額
表に、手術料の算定対象として列挙されている ×
手術（公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬 20

(14)

医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

手
術
・
放
射
線
治
療
給
付
金

点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術を含みます。
）。ただし、つぎに定めるものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨、軟骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術
オ．抜歯手術
カ．分娩時における会陰（陰門）切開および縫合術ならびに分娩時における会陰（膣壁）裂
創縫合術
キ．外耳道異物除去術
ク．鼻内異物摘出術
ケ．涙点の閉鎖術
コ．鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術

主主 契契 約約

ｃ．放射線治療(2) つぎのいずれにも該当する放射線治療（以を受けた場合下、「放射線治療」といいます。）① 責任開始期以後に発生した傷害または発病し その放射線治療
日現在の基本入た疾病の治療を直接の目的とする放射線治療② 病院または診療所（患者を収容する施設を有 院給付金日額
しない診療所を含みます。
）における放射線治療 ×③ 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数 10
表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療（公的医療保険制度に基づく歯科
診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療のうち、医科診療報
酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療を含みます。）

22－約款

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約款B5-045

最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

支払限度変更特則
１ 保険契約者は、保険契約締結の際、支払限度変更特則を付加することができます。
２ 本特則を付加した保険契約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この保険の災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度は、次号に定める支払限度変更日に変更されます。ただし、３大生活習慣病入院特則が付加されている場合には、３大生活習慣病による疾病入院給付金の支払限度は変更されません。
(2) 保険契約者は、保険契約締結の際、会社所定の取扱範囲内で、災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度が変更される日として、年単位の契約応当日を、その日における被保険者の満年齢により指定するものとし、この日を支払限度変更日とします。

医
療
保
険

(14)

２ 被保険者が同一の日に２以上の手術を受けた場合（１つの手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
）には、最も手術・放射線治療給付金の支払額の多いいずれか１つの手術を受けたものとみなして前項の規定を適用します。
３ 被保険者が同一の手術を２回以上受けた場合で、かつ、それらの手術が医科診療報酬点数表または歯科
診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、第１項の規定にかかわらず、それらの手術については最も手術・放射線治療給付金の支払額の多いいずれか１つの手術に対してのみ手術・放射線治療給付金を支払います。
４ 被保険者が同一の手術を２回以上受けた場合で、かつ、それらの手術が医科診療報酬点数表または歯科
診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当するときは、第１項の規定にかかわらず、その手術については、その手術を受けた１日目についてのみ手術・放射線治療給付金を支払います。
５ 被保険者が同一の日に２以上の放射線治療を受けた場合には、第１項の規定にかかわらず、それらの放射線治療のうち、いずれか１つの放射線治療についてのみ手術・放射線治療給付金を支払います。
６ 被保険者が放射線治療を受けた場合で、当該放射線治療が放射線を常時照射する治療であり、かつ、その治療を２日以上にわたって継続して受けたときは、その治療の開始から終了までを１回の放射線治療として手術・放射線治療給付金を支払います。この場合、その１回の放射線治療については、当該放射線治療の開始日に受けたものとみなします。
７ 被保険者が２回以上の放射線治療を受けた場合には、手術・放射線治療給付金が支払われることとなった最後の放射線治療日からその日を含めて60日経過後に受けた放射線治療について、手術・放射線治療
給付金を支払います。
８ 本条の場合、第５条（疾病入院給付金の支払）第５項、第７項、第８項および第11項の規定を準用します。
」(5) 第 11 条（給付金の支払限度）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 11 条（給付金の支払限度）
１ この保険の同一の不慮の事故による災害入院給付金の支払限度（以下、「災害入院給付金の支払限度」といいます。
）および１回の入院についての疾病入院給付金の支払限度（以下、「疾病入院給付金の支払限度」といいます。
）は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度（３大生活習慣病以外の疾病（不慮の事故による傷害（不慮の事故の日からその日を含めて180日を経過した後に入院を開始した場合に限ります。
）および不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。
）による疾病入院給付金の支払限度をいいます。以下、第３項を除き、本条において同じとします。
）は、それぞれ、保険契約者が保険契約の締結の際に会社所定の取扱範囲内で指定した支払日数とします。
(2) 災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度は、同一とします。
(3) 本条の規定により指定された災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度は、変更することはできません。
２ この保険の災害入院給付金および疾病入院給付金の通算支払限度（疾病入院給付金の通算支払限度とは、３大生活習慣病以外の疾病（不慮の事故による傷害（不慮の事故の日からその日を含めて180日を経過した後に入院を開始した場合に限ります。
）および不慮の事故以外の外因による傷害を含みます。以下、
本条において同じとします。
）による疾病入院給付金の通算支払限度をいいます。以下、第３項を除き、本条において同じとします。）は、それぞれについて支払日数を通算して1,095日とします。
３ 疾病入院給付金（３大生活習慣病による疾病入院給付金をいいます。）の支払限度および通算支払限度はありません。
４ 入院初期加算給付金の支払限度および通算支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 入院初期加算給付金の支払限度は、災害入院給付金の支払われる同一の不慮の事故による入院および疾病入院給付金の支払われる１回の入院について、それぞれ支払日数30日とします。
(2) 通算支払限度は、災害入院給付金および疾病入院給付金の支払われる入院についての入院初期加算給
付金それぞれについて、支払日数を通算して540日とします。
５ 手術・放射線治療給付金の支払回数の限度はありません。
６ 骨髄・末梢血幹細胞採取給付金の支払限度は１回とします。」
３ 本特則を解約することはできません。

約 款 － 23

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2023/10/27 14:28

約款B5-045

最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日(3) 第 11 条（給付金の支払限度）第１項第１号の規定により指定する災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度は、つぎのそれぞれの期間についての支払限度とします。
① 契約日から支払限度変更日の前日まで② 支払限度変更日から保険期間満了日まで（保険期間が終身の場合は支払限度変更日以後）(4) 災害入院給付金および疾病入院給付金の支払限度変更日は、同一とします。
(5) 支払限度変更日は、変更することはできません。
(6) 被保険者が支払限度変更日を含んで継続して入院しているときは、その入院の退院日における災害入院給付金の支払限度または疾病入院給付金の支払限度により取り扱います。
(7) 被保険者が支払限度変更日以後に入院し、その入院が第４条（災害入院給付金の支払）第３項もしくは第４項
または第５条（疾病入院給付金の支払）第３項もしくは第４項（３大生活習慣病入院特則が付加されている場
合には、第５条（疾病入院給付金の支払）第５項もしくは第６項）の規定によりその入院前の入院と１回の入院とみなされるときは、当該支払限度変更日以後の入院の退院日における災害入院給付金の支払限度または疾病入院給付金の支払限度により取り扱います。
(8) 第６号または前号の場合、当該支払限度変更日前の災害入院給付金の支払限度または疾病入院給付金の支払限度に達したことにより災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われていない入院の期間があるときは、その入院の期間も含めた１回の入院（１回の入院とみなす場合を含みます。
）について、第６号または前号の退院日における災害入院給付金の支払限度または疾病入院給付金の支払限度の判定を行い、その入院の期間に対して支払うべき災害入院給付金または疾病入院給付金があればこれを支払います。
(9) 第 42 条（保険契約の自動更新）の規定は適用しません。
(10) 第 43 条（保険期間満了時における保険期間の延長）の規定によりこの保険の保険期間が延長される場合には、変更後契約の災害入院給付金の支払限度および疾病入院給付金の支払限度は、変更後契約の保険期間を通じて一定とします。
３ 本特則を解約することはできません。
民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）の施行に関する特則
令和２年３月 31 日以前に締結された保険契約が、令和２年４月１日以後に保険契約の自動更新に関する規定
により更新された場合には、契約年齢および性別の誤りの処理に関する規定中、「会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、」を「保険契約は無効とし、」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、普通保険約款に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

(14)

医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

主主 契契 約約
24－約款

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約款B5-045

最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

附則１ 異常分娩「異常分娩」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性Ｏ10～Ｏ16
障害○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99
附則２ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神およ
依存症候群
Ｆ15.2
び行動の障害幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神およ
依存症候群
Ｆ19.2
び行動の障害

(14)

医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

主主 契契 約約
約 款 － 25

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約款B5-045

(14)

医
療
保
険
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
普
通
保
険
約
款

最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

主主 契契 約約附則３ 対象となる３大生活習慣病
対象となる３大生活習慣病の範囲は、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、診断確定日以前に新たな分類提要が施行された場合で、下記に掲げる疾病以外に新たに悪性新生物に分類された疾病があるときに、会社が特に認めた場合には、その疾病を対象となる悪性新生物に含めることがあります。
３大生活習慣病の分類項目
基本分類コード
種類○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
Ｃ00～Ｃ14○消化器の悪性新生物
Ｃ15～Ｃ26○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
Ｃ30～Ｃ39○骨および関節軟骨の悪性新生物
Ｃ40～Ｃ41○皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
Ｃ43～Ｃ44○中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ45～Ｃ49○乳房の悪性新生物
Ｃ50○女性生殖器の悪性新生物
Ｃ51～Ｃ58○男性生殖器の悪性新生物
Ｃ60～Ｃ63○腎尿路の悪性新生物
Ｃ64～Ｃ68○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
Ｃ69～Ｃ72○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
Ｃ73～Ｃ75○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
Ｃ76～Ｃ80
悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
Ｃ81～Ｃ96○独立した（原発性）多部位の悪性新生物
Ｃ97○上皮内新生物
Ｄ00～Ｄ09○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
・骨髄異形成症候群
Ｄ46・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
・本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70～Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症
Ｄ76.0○慢性リウマチ性心疾患
Ｉ05～Ｉ09○虚血性心疾患
Ｉ20～Ｉ25○肺性心疾患および肺循環疾患
Ｉ26～Ｉ28○その他の型の心疾患
Ｉ30～Ｉ52○循環器系のその他および詳細不明の障害（Ｉ95～Ｉ99）中心疾患の・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・心（臓）切開後症候群
Ｉ97.0
・心臓手術に続発するその他の機能障害
Ｉ97.1○挿間性および発作性障害（Ｇ40～Ｇ47）中の・一過性脳虚血発作および関連症候群（Ｇ45）中の・椎骨脳底動脈症候群
Ｇ45.0
・頚動脈症候群（半球性）
Ｇ45.1
脳血管疾患
・多発性および両側性脳（実質）外動脈症候群
Ｇ45.2
・一過性全健忘
Ｇ45.4
・その他の一過性脳虚血発作および関連症候群
Ｇ45.8
・一過性脳虚血発作、詳細不明
Ｇ45.9○脳血管疾患Ｉ60～Ｉ69

26－約款

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約款B5-045

最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

疾病障害による保険料払込免除特約条項
この特約の趣旨

第 20 条目次

積立利率変動型終身保険または低解約

第１条

特約の締結および責任開始期

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

第２条

疾病障害による保険料払込免除

されている場合の特則

第３条

保険料の払込を免除しない場合

第４条

保険料の払込免除の請求手続

第５条

特約保険料

第６条

特約の保険期間、保険料払込期間および第 21 条

新医療保険に付加されている場合の特則第 22 条平準定期保険、無解約返戻金型平準定

期保険または特定疾病保障定期保険に付保険料の払込加されている場合の特則

第７条

特約の保険料の自動振替貸付

第８条

特約の失効

第９条

特約の復活

第 23 条

医療保険(04)に付加されている場合の特則

第 24 条米国ドル建終身保険に付加されている

第 10 条

特約の解約

第 11 条

解約返戻金

第 12 条

特約の復旧

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 13 条

特約の消滅ている場合の特則

第 14 条

告知義務および告知義務違反

第 15 条

重大事由による解除

医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）に

第 16 条

契約者配当

付加されている場合の特則

第 17 条

管轄裁判所

第 18 条

主約款の規定の準用

第 19 条主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則場合の特則第 25 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則附則対象となる身体障害の状態

疾病障害による保険料払込免除特約条項
この特約の趣旨
この特約は主たる保険契約の被保険者が疾病により所定の身体障害の状態に該当したときに、その後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出によって、主契約に付加して締結します。
２ 前項の規定にかかわらず、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場合、会社が、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。
３ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項の場合には、この特約の責任開始期は、主契約の払込方法<回数>に応じて、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 第２項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

特特約約第２条（疾病障害による保険料払込免除）
１ 被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因として身体障害の状態（附則）に該当した
ときは、会社は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に規定するつぎの払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに身体障害の状態になったときは、その払込期月）以降の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の疾病を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（附則）に該当したときを含みます。
２ 前項の規定により保険料の払込が免除された場合には、主約款およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の特約条項（以下、「特約条項」といいます。
）の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および特約条項の規定を準用します。
３ 第１項の規定にかかわらず、主契約またはこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約が保険料一時払の場合には、主契約の保険料または特約の保険料の払込を免除しません。

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第３条（保険料の払込を免除しない場合）
被保険者が、つぎの各号のいずれかにより前条第１項の規定に該当した場合には、会社は保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 被保険者の薬物依存（平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
）によるとき
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2
第４条（保険料の払込免除の請求手続）
１ 保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２ 保険契約者は、前項の保険料の払込の免除事由が生じたときは、すみやかに請求書類（別表４）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３ 前２項のほか、保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
第５条（特約保険料）
１ この特約の保険料は、会社の定める方法により、この特約が付加されている主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の合計額（保険料一時払の主契約および特約の保険料を除きます。以下、
本条において同じとします。
）に基づいて計算します。
２ この特約が付加されている主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の額に変更があった場合には、会社の定める方法により、将来に向かってこの特約の保険料を更改します。

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第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の責任開始期から、この特約が付加されている主契約
およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料払込期間がすべて満了する時までとします。
２ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
３ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
(1) 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
(2) 年払で払い込む方法
４ 前項の場合、払込期間満了後特約保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
５ 第３項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第７条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。

特特
約約第８条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第９条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとし
ます。

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２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活の規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第 10 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、第２条（疾病障害による保険料払込免除）第１項に定める保険料の払込の免除事由の発生前に限り、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 11 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 12 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧の規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
第 13 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主約款の規定により保険金を支払ったとき。
(2) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき。
(3) 不慮の事故（別表２）を直接の原因として、主約款および特約条項の規定により、この特約が付加されている
主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。
(4) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき。
２ 前項第４号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 14 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 15 条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第 16 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 17 条（管轄裁判所）
この特約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 18 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 19 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部が介護保障に移行した場合において、この特約と同一の主契約に付加されており、かつ保険料払込期間満了前の特約を継続するときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第４項の規定を準用して取り扱います。
(2) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。
(3) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部が介護保障に移行したときは、
この特約は消滅することなく継続するものとします。
第 20 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

特特約約

第 21 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
１ 第 13 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 13 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき。
(2) 主約款および特約条項の規定により、主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。

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データ出力日：2023年10月27日(3) 主契約が払済保険に変更されたとき。
２ 第１項第３号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。」
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
３ この特約が付加されている主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更
される場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、この特約を締結（以下、本項において「変更」といいます。
）することにより、この特約の保険期間を延長することができます（以下、本項において、本項の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
(2) 前号の場合、変更後特約において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(3) 前２号のほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
第 22 条（平準定期保険、無解約返戻金型平準定期保険または特定疾病保障定期保険に付加されている場合の特則）
この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本条において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。

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約約

第 23 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第 13 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 13 条（特約の消滅）
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき。
(2) 主約款および特約条項の規定により、主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。
」
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。

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第 24 条（米国ドル建終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が生存給付金特則の付加された米国ドル建終身保険に付加されている場合には、第 13 条（特約の消滅）第１項第１号中、「保険金」を「死亡保険金または高度障害保険金」と読み替えます。
第 25 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
第 13 条（特約の消滅）第１項第１号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則
１ 第 13 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 13 条（特約の消滅）
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき。
(2) 主約款および特約条項の規定により、主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。
」
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 第１号から前号までのほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
３ この特約が付加されている主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更
される場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、この特約を締結（以下、本項において「変更」といいます。
）することにより、この特約の保険期間を延長することができます（以下、本項において、本項の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
(2) 前号の場合、変更後特約において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(3) 第１号および前号のほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。
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附則 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
１．１眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）
２．両耳の聴力を全く永久に失ったもの（備考２．参照）
３．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）
４．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）
５．10 手指の用を全く永久に失ったもの（備考４．(1)および(3)参照）
６．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの（備考４．
(1)および(2)参照）
７．10 足指を失ったもの（備考５．参照）
８．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（備考６．参照）
９．呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（備考７．参照）
10．恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（備考８．(1)参照）
11．心臓に人工弁を置換したもの（備考８．(2)参照）
12．腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（備考９．参照）
13．ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設もしくは尿路変更術を受けたもの（備考 10．(1)および(2)参照）
14．直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの（備考 10．(3)および(4)参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオ・メータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
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（ａ＋２ｂ＋ｃ）

特特
約約の値が 90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
５．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．呼吸器の障害(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が 20％以下または動脈血酸素分圧が55Torr 以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して 180 日以上継続して受けたものをいいます。
８．心臓の障害(1) 「恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの」には、心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。また、すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

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データ出力日：2023年10月27日(2) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。また、人工弁を再置換する場合およびすでに人
工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
９．腎臓の障害(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が 30ml／
分未満または血清クレアチニン濃度が 3.0mg／dl 以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。
(3) 「腎移植」には、自家腎移植および再移植は含みません。
10．ぼうこうまたは直腸の障害(1) 「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(2) 「尿路変更術」とは、正常尿流を病変部より腎臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
(3) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(4) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
（身体部位の名称図）

疾
病
障
害
に
よ
る
保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 33

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特定損傷特約条項
この特約の趣旨目次

第 26 条主契約に保険金等の支払方法の選択に

第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

特定損傷給付金の支払

第３条

特定損傷給付金の支払限度

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

第４条

特定損傷給付金の請求手続されている場合の特則

第５条

関する特約が付加された場合の特則
第 27 条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の第 28 条

取扱
特約の保険料の払込免除

第７条

特約の保険期間、保険料払込期間および第 29 条

保険料の払込
特約の保険料の自動振替貸付

第９条

特約の失効

第 10 条

特約の復活

第 11 条

特約の解約

第 12 条

解約返戻金

第 13 条

新医療保険に付加されている場合の特

則

第６条

第８条

積立利率変動型終身保険または低解約

平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則
第 30 条

医療保険(04)に付加されている場合の特則

第 31 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 32 条

家族収入保険に付加されている場合の特則

特定損傷給付金の受取人による特約の第 33 条存続

平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則

第 14 条

特定損傷給付金額の減額

第 15 条

特約の保険期間の変更

第 16 条

特約の復旧

第 17 条

特約の消滅

険料払込中無解約返戻金型）に付加され主契約が払済保険に変更された場合のている場合の特則

第 18 条

第 34 条主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則第 35 条高度障害療養加算型家族収入保険（保特則
第 19 条

告知義務および告知義務違反

医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）に

第 20 条

重大事由による解除

付加されている場合の特則

第 21 条

契約者配当

第 22 条

管轄裁判所

第 23 条

保険料一時払に関する特則

第 24 条

主約款の規定の準用

第 25 条主契約に介護保障移行特約が付加され情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則附則１対象となる特定損傷

附則２

治療等の定義た場合の特則特定損傷特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、被保険者が不慮の事故による骨折、関節脱臼または腱の断裂に対する治療を受けた場合に、特定損傷給付金を支払うことを主な内容とするもので
す。
特
定
損
傷
特
約
条
項
特特
約約

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出によって、主契約に付加して締結します。
２ 前項の規定にかかわらず、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場合、会社は新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。この場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢および保険期間は第３項ただし書きに定めるこの特約の責任開始期の直前の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期
が年単位の契約応当日の場合は、その日）を基準に定めます。
３ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項の場合、主契約の払込方法<回数>に応じて、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応
当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 第２項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

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第２条（特定損傷給付金の支払）
１ 特定損傷給付金の支払は、つぎのとおりとします。
受
特定損傷給付金を支払わない場合
取（以下、「免責事由」といいます。
）
人
つぎのいずれかにより支払事由に該被保険者がこの特約の保険期間中に、つぎの各号の当したときいずれにも該当する附則２の１．に定める治療を受① 保険契約者または被保険者の故けたとき意または重大な過失(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた②
被保険者の犯罪行為後は最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱
特③
被保険者の精神障害を原因とすが行われた後の特定損傷給付金額の増額部分に定被る事故
ついては最後の復旧の際の責任開始期。
以下、
同損
特定損傷 保
④ 被保険者の泥酔の状態を原因とじとします。）以後に発生した別表２に定める不傷給付金額 険する事故
慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）に給者⑤
被保険者が法令に定める運転資よる附則１に定める特定損傷（以下、「特定損傷」
付格を持たないで運転している間にといいます。
）に対して受けた治療
金
生じた事故(2) 不慮の事故の日から起算して 180 日以内に受⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯
けた治療
び運転またはこれに相当する運転(3) 附則２の２．に定める病院または診療所においをしている間に生じた事故て受けた治療２ 前項の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより特定損傷給付金の支払事由に該当した被保険者数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、特定損傷給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
３ 保険契約者は、特定損傷給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者
および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、特定損傷給付金の受取人は、保険契約者とします。
名 特定損傷給付金を支払う場合（以下、「支払事由」と
支払金額
称 いいます。
）

第３条（特定損傷給付金の支払限度）
特定損傷給付金の支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 同一の不慮の事故による特定損傷についての特定損傷給付金の支払は、１回のみとします。
(2) 通算支払限度は、特定損傷給付金の支払回数を通算して 10 回とします。

特
定
損
傷
特
約
条
項
特特
約約

第４条（特定損傷給付金の請求手続）
１ 特定損傷給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特定損傷給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 特定損傷給付金の受取人は、特定損傷給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、特定損傷給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、特定損傷給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、特定損傷給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が特定損傷給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその特定損傷給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に特定損傷給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
６ 特定損傷給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 特定損傷給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から特定損約 款 － 35

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傷給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、
特定損傷給付金を支払うべき期限は、特定損傷給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
特定損傷給付金を支払うために確認が必要な確認する事項場合(1) 特定損傷給付金の支払事由発生の有無の 特定損傷給付金の支払事由に該当する事実の有無確認が必要な場合(2) 特定損傷給付金支払の免責事由に該当す 特定損傷給付金の支払事由が発生した原因る可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原合因(4) この特約の特約条項に定める重大事由、詐 前２号に定める事項、第 20 条（重大事由による解除）第欺または不法取得目的に該当する可能性が １項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、特定損傷給付金の受取人もしくはある場合第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは特定損傷給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時から特定損傷給付金の請求時までにおける事実８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、特定損傷給付金を支払うべき期限は、特定損傷給付金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、特定損傷給付 180 日
金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号
または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査
９ 前２項の場合、会社は、特定損傷給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて特定損傷給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、特定損傷給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、特定損傷給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）
は、会社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特定損傷給付金を支払いません。

特
定
損
傷
特
約
条
項

第５条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による特定損傷給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を特定損傷給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の特定損傷給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を特定損傷給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、特定損傷給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由の発生により支払うべき特定損傷給付金を支払いません。

特特約約第６条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、この特約の責任開

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始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
ア．一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
イ．年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の付加時に会社所定の範囲内で定めます。
２ この特約の保険料は、前項の保険料払込期間中、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料前納の場合も同様とします。
３ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日に解約されたものとします。
第８条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
第９条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
第 10 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第 11 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 12 条（解約返戻金）
１ この特約の保険期間と保険料払込期間とが同一の場合には、この特約の解約返戻金はありません。
２ この特約の保険期間と保険料払込期間とが異なる場合には、この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込
期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。ただし、主約款の規定による保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときには、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
３ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
４ 本条の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（特定損傷給付金の請求手続）第６項の規定を準用します。

特特約約

第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特定損傷給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること

特
定
損
傷
特
約
条
項

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データ出力日：2023年10月27日(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第 14 条（特定損傷給付金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の特定損傷給付金額を減額することができます。ただし、減額後の特定損傷給付金額が会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険契約者がこの特約の特定損傷給付金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 特定損傷給付金額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
４ 本条の規定によりこの特約の特定損傷給付金額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 15 条（特約の保険期間の変更）
１ 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、この特約の保険期間を変更することができます。
２ 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
３ 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
４ 本条の規定によりこの特約の保険期間の変更をしたときは、保険証券に表示します。
第 16 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 17 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 特定損傷給付金の支払が第３条（特定損傷給付金の支払限度）第２号に定める通算支払限度に達したとき(2) 主約款の規定により主契約の保険金を支払ったとき(3) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(4) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(5) 主契約が前３号以外の事由により消滅したとき(6) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
４ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより主契約または主契約に付加されている特約が消滅した場合を除きます。また、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。
５ 第１項第６号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第６号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

特
定
損
傷
特
約
条
項

第 18 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）
１ 主契約が主契約の責任開始の日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたとき、前条第１項第６号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、保険契約者から継続の申し出がない場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。
第 19 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

特特約約

第 20 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人がこの特約の特定損傷給付金（特約の保険料の払込免
除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特定損傷給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の特定損傷給付金の請求に関し、特定損傷給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった

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場合
他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特定損傷給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特定損傷給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、特定損傷給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた特定損傷給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による特定損傷給付金の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。
もし、すでに特定損傷給付金を支払っているときは、特定損傷給付金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特定損傷給付金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
(3)

第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 22 条（管轄裁判所）
この特約における特定損傷給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 23 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第５条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第２項、第８条（特約の保険料の自動振替貸付）、第 15 条（特約の保険期間の変更）および第 18 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）の規定は適用しません。
第 24 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 25 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第６条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。この場合、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、この特約の解約返戻金がある場合に、保険契約者が請求したときは、この限りではありません。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅または減額されることなく継続するものとします。

特特約約

第 26 条（主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場
合には、その更正後の保険料。以下、本条において同じとします。
）については、第６条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。

特
定
損
傷
特
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項

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この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本条の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。
② この特約の解約返戻金があり、支払うべき解約返戻金差額があるときは、別段の申し出のない限り、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めるものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅するものとし、別段の申し出のない限り、この特約の解約返戻金を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当しまたは据え置きます。
(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅しまたは減額されることなく継続するものとします。
第 27 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

特
定
損
傷
特
約
条
項
特特
約約

第 28 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定損傷給付金の支払）第３項ただし書きの規定は適用せず、主約款に定めるところによります。
(2) 第 18 条（主契約が払済保険に変更された場合の特則）の規定は適用せず、主契約が払済保険に変更されこの特約が消滅した場合の取扱は、主約款の払済保険への変更に関する規定に定めるところによります。
(3) この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎのとおり取り扱います。
ア．保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
イ．前ア．の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本号において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
ウ．前ア．または前イ．の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
エ．前ア．から前ウ．に定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
(4) この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎのとおり
取り扱います。
ア．保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、本号において「変更」といいます。
）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本号において、本号の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
イ．前ア．の場合、変更後特約において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）および第 19条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
ウ．前ア．および前イ．に定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
(5) 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第３号の規定により更新された後、特定損傷給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が特定損傷給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって特定損傷給付金を会社に請求することができます。

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第 29 条（平準定期保険または無解約返戻金型平準定期保険に付加されている場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
２ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前項の規定により更新された後、特定損傷給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が特定損傷給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって特定損傷給付金を会社に請求することができます。
第 30 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第２条（特定損傷給付金の支払）第１項の受取人に関する規定中、「被保険者」とあるのは「主契約の給付金の受取人（主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」と読み替えます。
２ 同条第３項の規定は適用しません。
３ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）、第 17 条（特約の消滅）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
４ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が前項の規定により更新された後、特定損傷給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が特定損傷給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって特定損傷給付金を会社に請求することができます。
第 31 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または発病した疾病」と読み替えます。

約約

第 33 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が特約更新特約条項の規定により更新された後、特定損傷給付金の支払事由が発生した場合で、被保険者が特定損傷給付金を請求することができない事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には被保険者と生計を一にする者）がその事情を会社に申し出て、被保険者のために被保険者にかわって特定損傷給付金を会社に請求することができます。

特特第 32 条（家族収入保険に付加されている場合の特則）
この特約が家族収入保険に付加されている場合には、第４条（特定損傷給付金の請求手続）第３項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 主契約の家族年金受取人（法定相続人である家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた
者）
」

特
定
損
傷
特
約
条
項

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第 34 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
第 35 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
この特約が高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定損傷給付金の支払）第３項中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と、「死亡保険金」を「家族年金」と、それぞれ読み替えます。
(2) 第４条（特定損傷給付金の請求手続）第３項第１号中、「死亡保険金受取人」を「家族年金受取人」と読み替えます。
(3) 第 17 条（特約の消滅）第１項第２号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則
１ 第２条（特定損傷給付金の支払）第１項の受取人に関する規定中、「被保険者」とあるのは「主契約の給付金の受取人（主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」と読み替えます。
２ 同条第３項の規定は適用しません。
３ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 第１号から前号までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
４ この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、本項において「変更」といいます。）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本項において、本項の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
(2) 前号の場合、変更後特約において、第２条（特定損傷給付金の支払）、第３条（特定損傷給付金の支払限度）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特定損傷給付金の受取人による特約の存続）および第 19 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(3) 第１号および前号に定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用しま
す。
特
定
損
傷
特
約
条
項

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

特特
約約
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附則１ 対象となる特定損傷
この特約の対象となる「特定損傷」とは、つぎのいずれかをいいます。
１．骨折「骨折」とは、骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、病的骨折および特発骨折を除きます。
２．関節脱臼「関節脱臼」とは、関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいいます。ただし、先天性脱臼、病的脱臼および反復性脱臼を除きます。
３．腱の断裂「腱の断裂」とは、腱の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、疾病を原因とする腱の断裂を除きます。
附則２ 治療等の定義
１．治療「治療」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。
）をいいます。
２．病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（四肢における骨折または関節脱臼に関し施術を受ける場
合に限り、柔道整復師法に定める施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) (1)の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

特
定
損
傷
特
約
条
項
特特
約約
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５大生活習慣病特約(14)条項
この特約の趣旨目次

第 16 条５大生活習慣病入院給付金日額の減額

第１条

用語の意義

第 17 条

特約の復旧

第２条

特約の締結および責任開始期

第 18 条

告知義務および告知義務違反

第３条

５大生活習慣病入院給付金の支払

第 19 条

重大事由による解除

第４条

５大生活習慣病手術・放射線治療給付金

第 20 条

特約の消滅の支払

第 21 条

契約者配当

第５条

給付金の支払限度

第 22 条

管轄裁判所

第６条

給付金の請求手続第 23 条

法令等の改正に伴う支払事由の変更

第７条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の第 24 条

特約の自動更新等

取扱

第 25 条

主約款の規定の準用

第８条

特約の保険料の払込免除

第９条

特約の保険期間および保険料払込期間

支払限度変更特則第 10 条

特約の保険料の払込

第 11 条

特約の失効

主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付

第 12 条特約の復活

加された場合の特則

第 13 条

特約の解約

第 14 条

解約返戻金

第 15 条

給付金の受取人による特約の存続

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則附則対象となる５大生活習慣病

５大生活習慣病特約(14)条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の所定の５大生活習慣病による入院、手術または放射線治療の場合に、それぞれ所定の給付金（５大生活習慣病入院給付金または５大生活習慣病手術・放射線治療給付金を指します。以下、同じとします。）
を支払うことを主な内容とするものです。また、この特約の解約返戻金を０に設定し、それを保険料に反映していま
す。

(14)

５
大
生
活
習
慣
病
特
約
条
項

特特
約約

第１条（用語の意義）
この特約条項において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
用語意義(1) 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同
じとします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じとします。
）が必要であり、かつ自宅等（第３号に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、第３号に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(2) 治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。したがって、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
(3) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるた
め、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
② ①の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設(4) 医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、傷病名の異同にかかわらず、医学上特に関連があるとされる一連の傷病間の関係をいいます。たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。

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用語(5) 治療を直接の目的とする
手術(6) 公的医療保険制度(7) 医科診療報酬点数表(8) 歯科診療報酬点数表(9) 治療を直接の目的とする
放射線治療(10) 放射線を常時照射する
治療

データ出力日：2023年10月27日

意義「治療を直接の目的とする手術」とは、治療のために必要な手術をいいます。
したがって、医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていな
い、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（避妊のための手術）および診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しま
せん。
「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法② 国民健康保険法③ 国家公務員共済組合法④ 地方公務員等共済組合法⑤ 私立学校教職員共済組合法⑥ 船員保険法⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
「治療を直接の目的とする放射線治療」とは、治療のために必要な放射線治療
で、被保険者に放射線を照射するもの（電磁波温熱療法を含みます。）をいいます。したがって、治療のために必要な放射線治療であっても、血液照射など被保険者に放射線を照射しない治療は含みません。
「放射線を常時照射する治療」とは、放射性物質の体内への埋込、投与等により、放射線を絶えず照射し続ける治療をいいます。

第２条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
２ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
３ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
４ 第２項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。
第３条（５大生活習慣病入院給付金の支払）
１ ５大生活習慣病入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名
称

支払額

受取人

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの各号のいずれ ５大生活習慣病入院給付金日額にも該当する入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最 ×
入院日数後の復活の際の責任開始期とします。復旧の取扱が行われた後の５大生活習慣病入院給付金日額の増額部分
主契約の給付金については最後の復旧の際の責任開始期とします。以の受取人
下、同じとします。
）以後に発病した附則に定める５大生活習慣病（以下、「５大生活習慣病」といいます。
）の治療を目的とする入院(2) 病院または診療所における入院(3) 入院日数が２日以上の継続した入院

条
項
特特

２

約約

会社は、被保険者が前項に定める入院を開始した時に異なる５大生活習慣病（附則の表の同一の５大生活習慣病の種類に区分された５大生活習慣病は同一の５大生活習慣病とします。
）を併発していた場合またはその入院中に異なる５大生活習慣病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった５大生活習慣病により継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３ 被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。

５
大
生
活
習
慣
病
特
約

(14)

５
大
生
活
習
慣
病
入
院
給
付
金

給付金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）

約 款 － 45

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データ出力日：2023年10月27日(1)

転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった５大生活習慣病が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認める入院
４ 被保険者が５大生活習慣病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった５大生活習慣病が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第５条（給付金の支払限度）第１項第１号の規定を適用します。ただし、５大生活習慣病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した５大生活習慣病の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
６ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した５大生活習慣病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に５大生活習慣病入院給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その５大生活習慣病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その５大生活習慣病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その５大生活習慣病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その５大生活習慣病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７ 会社は、被保険者が５大生活習慣病以外の原因により入院を開始した場合においても、その入院中に５大生活習慣病の治療を開始したときは、その治療を開始した日からその５大生活習慣病の治療を終了した日までの入院については、第１項の規定を適用します。ただし、会社がその５大生活習慣病のみによっても入院する必要があると認めたときに限ります。
８ 被保険者が第１項に定める入院中にこの特約の保険期間が満了した場合には、その事由発生後継続したその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合の５大生活習慣病入院給付金日額は、この特約の保険期間満了日のそれと同額とします。
９ 被保険者の入院中に５大生活習慣病入院給付金日額が減額されたときは、５大生活習慣病入院給付金の支払額は各日現在の５大生活習慣病入院給付金日額に応じて計算します。
10 保険契約者は、５大生活習慣病入院給付金の受取人を主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはでき
ません。

(14)

５
大
生
活
習
慣
病
特
約
条
項

特特
約約
46－約款

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第４条（５大生活習慣病手術・放射線治療給付金の支払）
１ ５大生活習慣病手術・放射線治療給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名
称

支払事由

支払額

受
取
人

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの各号のいずれ ａ．入院日数が２日以上の継続した入院かに該当する手術または放射線治療を受けたとき中に手術を受けた場合
その手術日現在の５大生活習慣病入院(1) つぎのいずれにも該当する手術
給付金日額① この特約の責任開始期以後に発病した５大生活習慣×病の治療を直接の目的とする手術
20② 病院または診療所（患者を収容する施設を有しない
診療所を含みます。
）における手術③ 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に、 ｂ．ａ．以外で手術を受けた場合
その手術日現在の５大生活習慣病入院
手術料の算定対象として列挙されている手術（公的医給付金日額
療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表に手術料の算×定対象として列挙されている手術のうち、医科診療報
５酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術を含みます。
）。ただし、つぎに定めるもの
を除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨、軟骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術
オ．抜歯手術
カ．分娩時における会陰（陰門）切開および縫合術ならびに分娩時における会陰（膣壁）裂創縫合術
キ．外耳道異物除去術
ク．鼻内異物摘出術
ケ．涙点の閉鎖術
コ．鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波
電気凝固法による鼻甲介切除術

５
大
生
活
習
慣
病
手
術
・
放
射
線
治
療
給
付 (2) つぎの各号のいずれにも該当する放射線治療（以ｃ．放射線治療を受けた場合
金
その放射線治療日現在の５大生活習慣下、「放射線治療」といいます。）
病入院給付金日額① この特約の責任開始期以後に発病した５大生活習慣×病の治療を直接の目的とする放射線治療
10② 病院または診療所（患者を収容する施設を有しない
診療所を含みます。
）における放射線治療③ 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療（公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療を含みます。）
２

主
契
約
の
給
付
金
の
受
取
人

５
大
生
活
習
慣
病
特
約

(14)

条
項
特特
約約

被保険者が同一の日に２以上の手術を受けた場合（１つの手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
）には、最も５大生活習慣病手術・放射線治療給付金の支払額の多いいずれか１つの手術を受けたものとみなして前項の規定を適用します。
３ 被保険者が同一の手術を２回以上受けた場合で、かつ、それらの手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報
酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、第１項の規定にかかわらず、それらの手術については最も５大生活習慣病手術・放射線治療給付金の支払額の多いいずれか１つの手術に対してのみ５大生活習慣病手術・放射線治療給付金を支払います。
４ 被保険者が同一の手術を２回以上受けた場合で、かつ、それらの手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報
酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当するときは、第１項の規定にかかわらず、その手術については、その手術を受けた１日目についてのみ５大生活習慣病手術・放射線治療給付金を支払います。
５ 被保険者が同一の日に２以上の放射線治療を受けた場合には、第１項の規定にかかわらず、それらの放射線治療のうち、いずれか１つの放射線治療についてのみ５大生活習慣病手術・放射線治療給付金を支払います。
６ 被保険者が放射線治療を受けた場合で、当該放射線治療が放射線を常時照射する治療であり、かつ、その治療を２日以上にわたって継続して受けたときは、その治療の開始から終了までを１回の放射線治療として５大生活習
慣病手術・放射線治療給付金を支払います。この場合、その１回の放射線治療については、当該放射線治療の開始

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日に受けたものとみなします。
被保険者が２回以上の放射線治療を受けた場合には、放射線治療給付金が支払われることとなった最後の放射線治療日からその日を含めて 60 日経過後に受けた放射線治療について、５大生活習慣病手術・放射線治療給付金を支払います。
８ 本条の場合、前条第３項、第５項、第６項および第 10 項の規定を準用します。
７

第５条（給付金の支払限度）
１ この特約の１回の入院についての５大生活習慣病入院給付金の支払限度（以下、「５大生活習慣病入院給付金の支払限度」といいます。
）および通算支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) ５大生活習慣病入院給付金の支払限度は、主契約の災害入院給付金の支払限度と同一の支払日数とします。
(2) 通算支払限度は、５大生活習慣病入院給付金の支払日数を通算して 1,095 日とします。
２ ５大生活習慣病手術・放射線治療給付金の支払回数の限度はありません。
第６条（給付金の請求手続）
この特約の給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。
第７条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を給付金から差し引きます。
３ 第１項および前項の場合、給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき給付金を支払いません。

(14)

５
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習
慣
病
特
約
条
項

第８条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第２条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申出があったときは、この特約は、すでに払い込まれた
この特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 第１項から前項までのほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第９条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一と
します。

特特

第 10 条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
３ 第１項および前項のほか、主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。

約約

第 11 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第 12 条（特約の復活）
１ 主契約の復活の請求に際して別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものと

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します。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。
第 13 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 14 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 15 条（給付金の受取人による特約の存続）給付金の受取人によるこの特約の存続については、主約款の給付金の受取人による保険契約の存続に関する規定を準用します。
第 16 条（５大生活習慣病入院給付金日額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の５大生活習慣病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の５大生活習慣病入院給付金日額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 主契約の基本入院給付金日額が減額された場合で、この特約の５大生活習慣病入院給付金日額が会社所定の金額の範囲をこえるときは、その限度額まで減額します。
３ 第１項および前項のほか、主約款の基本入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第 17 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧の請求に際して別段の申出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 18 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 19 条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第 20 条（特約の消滅）
つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(2) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき
第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 22 条（管轄裁判所）
この特約における給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。

条
項
特特
約約

第 24 条（特約の自動更新等）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第３条（５大生活習慣病入院給付金の支(14)

第 23 条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
この特約における法令等の改正に伴う支払事由の変更については、主約款の法令等の改正に伴う支払事由の変更に関する規定を準用します。

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約

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払）から第５条（給付金の支払限度）まで、第８条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（給付金の受取人による特約の存続）および第 18 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 第１号から前号までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
２ この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、「変更」といいます。
）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本項の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
(2) 前号の場合、変更後特約において、第３条（５大生活習慣病入院給付金の支払）から第５条（給付金の支払限度）まで、第８条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（給付金の受取人による特約の存続）および第 18 条
（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(3) 第１号および前号に定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
第 25 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
支払限度変更特則
１ 支払限度変更特則が付加された主契約にこの特約を付加する場合には、この特約についても支払限度変更特則が付加されるものとします。
２ 本特則を付加したこの特約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の５大生活習慣病入院給付金の支払限度は、主契約の支払限度変更日に変更されます。
(2) 主契約の支払限度変更日に変更されるこの特約の５大生活習慣病入院給付金の支払限度は、主契約の災害入院給付金の支払限度と同一とします。
(3) 被保険者が主契約の支払限度変更日を含んで継続して入院しているときは、その入院の退院日における５大
生活習慣病入院給付金の支払限度により取り扱います。
(4) 被保険者が主契約の支払限度変更日以後に入院し、その入院が第３条（５大生活習慣病入院給付金の支払）第３項または第４項の規定によりその入院前の入院と１回の入院とみなされるときは、当該支払限度変更日以後の入院の退院日における５大生活習慣病入院給付金の支払限度により取り扱います。
(5) 第３号または前号の場合、当該支払限度変更日前の５大生活習慣病入院給付金の支払限度に達したことにより５大生活習慣病入院給付金が支払われていない入院の期間があるときは、その入院の期間も含めた１回の入院（１回の入院とみなす場合を含みます。
）について、第３号または前号の退院日における５大生活習慣病入院
給付金の支払限度の判定を行い、その入院の期間に対して支払うべき５大生活習慣病入院給付金があればこれを支払います。
(6) 第 24 条（特約の自動更新等）第２項の規定により、この特約の保険期間が延長される場合には、変更後特約の５大生活習慣病入院給付金の支払限度は、変更後特約の保険期間を通じて一定とします。
３ 本特則を解約することはできません。

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

(14)

５
大
生
活
習
慣
病
特
約

主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、第８条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除
特約条項」と読み替えます。

条
項
特特
約約
50－約款

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５
大
生
活
習
慣
病
特
約

(14)

附則 対象となる５大生活習慣病
この特約の対象となる５大生活習慣病の範囲は、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項
目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合には、会社が特に認めた場合に限り、下記に掲げる
疾病以外の疾病を対象となる５大生活習慣病に含めることがあります。
５大生活
習慣病の
分類項目
基本分類コード
種類○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
Ｃ00～Ｃ14○消化器の悪性新生物
Ｃ15～Ｃ26○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
Ｃ30～Ｃ39○骨および関節軟骨の悪性新生物
Ｃ40～Ｃ41○皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
Ｃ43～Ｃ44○中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ45～Ｃ49○乳房の悪性新生物
Ｃ50○女性生殖器の悪性新生物
Ｃ51～Ｃ58○男性生殖器の悪性新生物
Ｃ60～Ｃ63○腎尿路の悪性新生物
Ｃ64～Ｃ68○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
Ｃ69～Ｃ72○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
Ｃ73～Ｃ75
悪性新生 ○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
Ｃ76～Ｃ80
物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
Ｃ81～Ｃ96○独立した（原発性）多部位の悪性新生物
Ｃ97○上皮内新生物
Ｄ00～Ｄ09○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
・骨髄異形成症候群
Ｄ46・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
・本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70～Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症
Ｄ76.0
糖尿病
○糖尿病
Ｅ10～Ｅ14○慢性リウマチ性心疾患
Ｉ05～Ｉ09○虚血性心疾患
Ｉ20～Ｉ25○肺性心疾患および肺循環疾患
Ｉ26～Ｉ28○その他の型の心疾患
Ｉ30～Ｉ52
心疾患○循環器系のその他および詳細不明の障害（Ｉ95～Ｉ99）中の・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・心（臓）切開後症候群
Ｉ97.0
・心臓手術に続発するその他の機能障害
Ｉ97.1
高血圧性
○高血圧性疾患
Ｉ10～Ｉ15疾患○挿間性および発作性障害（Ｇ40～Ｇ47）中の・一過性脳虚血発作および関連症候群（Ｇ45）中の・椎骨脳底動脈症候群
Ｇ45.0
・頚動脈症候群（半球性）
Ｇ45.1
脳血管疾
・多発性および両側性脳（実質）外動脈症候群
Ｇ45.2
患・一過性全健忘
Ｇ45.4
・その他の一過性脳虚血発作および関連症候群
Ｇ45.8
・一過性脳虚血発作、詳細不明
Ｇ45.9○脳血管疾患Ｉ60～Ｉ69条項
特特約約
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女性疾病入院特約(14)条項
この特約の趣旨目次

第 16 条

特約の復旧

第１条

用語の意義

第 17 条

告知義務および告知義務違反

第２条

特約の締結および責任開始期

第 18 条

重大事由による解除

第３条

女性疾病入院給付金の支払

第 19 条

特約の消滅

第４条

女性疾病入院給付金の支払限度

第 20 条

契約者配当第５条

女性疾病入院給付金の請求手続

第 21 条

管轄裁判所

第６条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の第 22 条

特約の自動更新等取扱

第 23 条

主約款の規定の準用

第７条

特約の保険料の払込免除

第８条

特約の保険期間および保険料払込期間

第９条

特約の保険料の払込

支払限度変更特則第 10 条

特約の失効

主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付

第 11 条特約の復活

加された場合の特則

第 12 条

特約の解約

第 13 条

解約返戻金

第 14 条

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続
第 15 条

附則対象となる女性特定疾病

女性疾病入院給付金日額の減額

女性疾病入院特約(14)条項
この特約の趣旨
この特約は、女性を主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）とする主契約に付加して締結し、被保険者の所定の女性特定疾病による入院の場合に、女性疾病入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。また、この特約の解約返戻金を０に設定し、それを保険料に反映しています。

(14)

女
性
疾
病
入
院
特
約
条
項

特特

第１条（用語の意義）
この特約条項において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
用語意義(1) 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じとします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じとします。
）が必要であり、かつ自宅等（第３号に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、第３号に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(2) 治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。したがって、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
(3) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設
ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
② ①の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設(4) 医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、傷病名の異同にかかわらず、医学上特に関連があるとされる一連の傷病間の関係をいいます。たとえば、胃がんとその転移による肝がん等の関係をいいます。

約約第２条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
２ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえ

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で、保険契約者から申出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
３ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
４ 第２項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。
第３条（女性疾病入院給付金の支払）
１ 女性疾病入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
名 女性疾病入院給付金を支払う場合（以下、称 「支払事由」といいます。）

支払額被保険者がこの特約の保険期間中につぎの 女性疾病入院給付金日額
各号のいずれにも該当する入院をしたとき ×
女 (1) この特約の責任開始期（復活の取扱が 入院日数行われた後は最後の復活の際の責任開始
性期とします。復旧の取扱が行われた後の疾
女性疾病入院給付金日額の増額部分につ病
いては最後の復旧の際の責任開始期とし入ます。以下、同じとします。
）以後に発院病した附則に定める女性特定疾病（以給下、「女性特定疾病」といいます。
）の治付療を目的とする入院
金(2) 病院または診療所における入院(3) 入院日数が２日以上の継続した入院

受取人

主契約の給付金の受
取人

２

女
性
疾
病
入
院
特
約

(14)

条
項
特特
約約

会社は、被保険者が前項に定める入院を開始した時に異なる女性特定疾病（附則の表の同一の女性特定疾病の種類に区分された女性特定疾病は同一の女性特定疾病とします。
）を併発していた場合またはその入院中に異なる
女性特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった女性特定疾病により継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
３ 被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった女性特定疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認める
入院
４ 被保険者が女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった女性特定疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および次条第１号の規定を適用します。ただし、女性疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した女性特定疾病の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
６ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した女性特定疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に女性疾病入院給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責
任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その女性特定疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。
ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その女性特定疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その女性特定疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その女性特定疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７ 会社は、被保険者が女性特定疾病以外の原因により入院を開始した場合においても、その入院中に女性特定疾病の治療を開始したときは、その治療を開始した日からその女性特定疾病の治療を終了した日までの入院については、第１項の規定を適用します。ただし、会社がその女性特定疾病のみによっても入院する必要があると認めたときに限ります。
８ 被保険者が第１項に定める入院中にこの特約の保険期間が満了した場合には、その事由発生後継続したその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合の女性疾病入院給付金日額は、この特約の保険期間満了日のそれと同額とします。
９ 被保険者の入院中に女性疾病入院給付金日額が減額されたときは、女性疾病入院給付金の支払額は各日現在の女性疾病入院給付金日額に応じて計算します。
10 保険契約者は、女性疾病入院給付金の受取人を主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。

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第４条（女性疾病入院給付金の支払限度）
女性疾病入院給付金の支払限度および通算支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) この特約の１回の入院についての女性疾病入院給付金の支払限度（以下、「女性疾病入院給付金の支払限度」といいます。
）は、主契約の災害入院給付金の支払限度と同一の支払日数とします。
(2) 通算支払限度は、女性疾病入院給付金の支払日数を通算して 1,095 日とします。
第５条（女性疾病入院給付金の請求手続）
この特約の女性疾病入院給付金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。
第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による女性疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を女性疾病入院給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の女性疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を女性疾病入院給付金から差し引きます。
３ 第１項および前項の場合、女性疾病入院給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき女性疾病入院給付金を支払いません。
第７条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第２条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申出があったときは、この特約は、すでに払い込まれた
この特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 第１項から前項までのほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一と
します。

(14)

女
性
疾
病
入
院
特
約
条
項

第９条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
３ 第１項および前項のほか、主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。
第 10 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。

特特約約

第 11 条（特約の復活）
１ 主契約の復活の請求に際して別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。

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第 12 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 13 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 14 条（女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続）
女性疾病入院給付金の受取人によるこの特約の存続については、主約款の給付金の受取人による保険契約の存続に関する規定を準用します。
第 15 条（女性疾病入院給付金日額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の女性疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額
後の女性疾病入院給付金日額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 主契約の基本入院給付金日額が減額された場合で、この特約の女性疾病入院給付金日額が会社所定の金額の範囲をこえるときは、その限度額まで減額します。
３ 第１項および前項のほか、主約款の基本入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第 16 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧の請求に際して別段の申出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 17 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 18 条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第 19 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 女性疾病入院給付金の支払が第４条（女性疾病入院給付金の支払限度）第２号に定める通算支払限度に達したとき(2) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(3) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 20 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 21 条（管轄裁判所）
この特約における女性疾病入院給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所に関する規定を準用します。

(14)

条
項
特特
約約

第 22 条（特約の自動更新等）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第３条（女性疾病入院給付金の支払）、第４条（女性疾病入院給付金の支払限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 第１号から前号までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。

女
性
疾
病
入
院
特
約

約 款 － 55

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２

この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、「変更」といいます。
）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本項の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
(2) 前号の場合、変更後特約において、第３条（女性疾病入院給付金の支払）、第４条（女性疾病入院給付金の支払限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 14 条（女性疾病入院給付金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(3) 第１号および前号に定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。

第 23 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
支払限度変更特則
１ 支払限度変更特則が付加された主契約にこの特約を付加する場合には、この特約についても支払限度変更特則が付加されるものとします。
２ 本特則を付加したこの特約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の女性疾病入院給付金の支払限度は、主契約の支払限度変更日に変更されます。
(2) 主契約の支払限度変更日に変更されるこの特約の女性疾病入院給付金の支払限度は、主契約の災害入院給付金の支払限度と同一とします。
(3) 被保険者が主契約の支払限度変更日を含んで継続して入院しているときは、その入院の退院日における女性
疾病入院給付金の支払限度により取り扱います。
(4) 被保険者が主契約の支払限度変更日以後に入院し、その入院が第３条（女性疾病入院給付金の支払）第３項ま
たは第４項の規定によりその入院前の入院と１回の入院とみなされるときは、当該支払限度変更日以後の入院の退院日における女性疾病入院給付金の支払限度により取り扱います。
(5) 第３号または前号の場合、当該支払限度変更日前の女性疾病入院給付金の支払限度に達したことにより女性疾病入院給付金が支払われていない入院の期間があるときは、その入院の期間も含めた１回の入院（１回の入院とみなす場合を含みます。
）について、第３号または前号の退院日における女性疾病入院給付金の支払限度の判定を行い、その入院の期間に対して支払うべき女性疾病入院給付金があればこれを支払います。
(6) 第 22 条（特約の自動更新等）第２項の規定により、この特約の保険期間が延長される場合には、変更後特約の女性疾病入院給付金の支払限度は、変更後特約の保険期間を通じて一定とします。
３ 本特則を解約することはできません。
主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除
特約条項」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

(14)

女
性
疾
病
入
院
特
約
条
項

特特
約約
56－約款

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女
性
疾
病
入
院
特
約

(14)

条
項
特特
約約

附則 対象となる女性特定疾病
この特約の対象となる女性特定疾病の範囲は、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目
中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合には、会社が特に認めた場合に限り、下記に掲げる疾病以外の疾病を対象となる女性特定疾病に含めることがあります。
女性特定疾病の分類項目
基本分類コード
種類○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
Ｃ00～Ｃ14○消化器の悪性新生物
Ｃ15～Ｃ26○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
Ｃ30～Ｃ39○骨および関節軟骨の悪性新生物
Ｃ40～Ｃ41○皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
Ｃ43～Ｃ44○中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ45～Ｃ49○乳房の悪性新生物
Ｃ50○女性生殖器の悪性新生物
Ｃ51～Ｃ58○腎尿路の悪性新生物
Ｃ64～Ｃ68○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
Ｃ69～Ｃ72○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
Ｃ73～Ｃ75○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
Ｃ76～Ｃ80○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
Ｃ81～Ｃ96○独立した（原発性）多部位の悪性新生物
Ｃ97○上皮内新生物（Ｄ00～Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌
Ｄ00・その他および部位不明の消化器の上皮内癌
Ｄ01・中耳および呼吸器系の上皮内癌
Ｄ02・上皮内黒色腫
Ｄ03
悪性新生物
・皮膚の上皮内癌
Ｄ04
・乳房の上皮内癌
Ｄ05
・子宮頚（部）の上皮内癌
Ｄ06・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜
Ｄ07.0
・外陰部
Ｄ07.1
・腟
Ｄ07.2
・その他および部位不明の女性生殖器
Ｄ07.3
・その他および部位不明の上皮内癌
Ｄ09○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
・骨髄異形成症候群
Ｄ46・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
・本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70～Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症
Ｄ76.0○良性新生物（Ｄ10～Ｄ36）中の・乳房の良性新生物
Ｄ24・子宮平滑筋腫
Ｄ25・子宮のその他の良性新生物
Ｄ26
・卵巣の良性新生物
Ｄ27
・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物
Ｄ28
良性新生物およ・腎尿路の良性新生物
Ｄ30
び性状不詳また・甲状腺の良性新生物
Ｄ34
は不明の新生物○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物
Ｄ39・腎尿路の性状不詳または不明の新生物
Ｄ41
・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ48）
中の
・乳房
Ｄ48.6

約 款 － 57

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最終修正日2023年10月13日

女性特定疾病の
種類

(14)

女
性
疾
病
入
院
特
約
条
項

データ出力日：2023年10月27日

分類項目

特特
約約

○栄養性貧血○溶血性貧血（Ｄ55～Ｄ59）中の・後天性溶血性貧血○無形成性貧血およびその他の貧血○凝固障害、紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ65～Ｄ69）中の血液および造血・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の器の疾患・アレルギー性紫斑病
・血小板機能異常症
・その他の血小板非減少性紫斑病
・特発性血小板減少性紫斑病
・その他の原発性血小板減少症
・続発性血小板減少症
・血小板減少症、詳細不明○甲状腺障害（Ｅ00～Ｅ07）中の・ヨード欠乏による甲状腺障害および類縁病態
・無症候性ヨード欠乏性甲状腺機能低下症
・その他の甲状腺機能低下症（Ｅ03）中の・びまん性甲状腺腫を伴う先天性甲状腺機能低下症
・薬剤およびその他の外因性物質による甲状腺機能低下症
・感染後甲状腺機能低下症
・甲状腺萎縮（後天性）
・粘液水腫性昏睡
・その他の明示された甲状腺機能低下症
・甲状腺機能低下症、詳細不明
内分泌、栄養お・その他の非中毒性甲状腺腫
よび代謝疾患・甲状腺中毒症［甲状腺機能亢進症］
・甲状腺炎
・その他の甲状腺障害○その他の内分泌腺障害（Ｅ20～Ｅ35）中の・クッシング＜Cushing＞症候群
・卵巣機能障害○代謝障害（Ｅ70～Ｅ90）中の・治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）
中の・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）○慢性リウマチ性心疾患○静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80～Ｉ89）中の・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の循環系の疾患・外陰静脈瘤○循環器系のその他および詳細不明の障害（Ｉ95～Ｉ99）中の・低血圧（症）
・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群○胆のう＜嚢＞、胆管および膵の障害（Ｋ80～Ｋ87）中の・胆石症・胆のう＜嚢＞炎・胆のう＜嚢＞のその他の疾患
・胆道のその他の疾患
・他に分類される疾患における胆のう＜嚢＞、胆道および膵の障
消化系の疾患害（Ｋ87）中の・他に分類される疾患における胆のう＜嚢＞および胆道の障
害○消化器系のその他の疾患（Ｋ90～Ｋ93）中の・消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

基本分類コード
Ｄ50～Ｄ53
Ｄ59
Ｄ60～Ｄ64

Ｄ69.0
Ｄ69.1
Ｄ69.2
Ｄ69.3
Ｄ69.4
Ｄ69.5
Ｄ69.6
Ｅ01
Ｅ02
Ｅ03.0
Ｅ03.2
Ｅ03.3
Ｅ03.4
Ｅ03.5
Ｅ03.8
Ｅ03.9
Ｅ04
Ｅ05
Ｅ06
Ｅ07
Ｅ24
Ｅ28

Ｅ89.0
Ｅ89.4
Ｉ05～Ｉ09

Ｉ86.3
Ｉ95
Ｉ97.2
Ｋ80
Ｋ81
Ｋ82
Ｋ83

Ｋ87.0

Ｋ91.5

58－約款

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最終修正日2023年10月13日

女性特定疾病の種類

データ出力日：2023年10月27日

分類項目

Ｍ05
Ｍ06
Ｍ08
Ｍ09
Ｍ12.0

Ｍ31.4
Ｍ32
Ｍ33
Ｍ34
Ｍ35.0
Ｍ35.1
Ｍ35.3
Ｍ35.8
Ｍ35.9
Ｎ00～Ｎ08
Ｎ10～Ｎ16
Ｎ18
Ｎ20
Ｎ21
Ｎ22
Ｎ28
Ｎ29
Ｎ30～Ｎ39
Ｎ60～Ｎ64
Ｎ70～Ｎ77
Ｎ80
Ｎ81
Ｎ82
Ｎ83
Ｎ84
Ｎ85
Ｎ86
Ｎ87
Ｎ88
Ｎ89
Ｎ90
Ｎ91
Ｎ92
Ｎ93
Ｎ94

条
項
特特

Ｎ95
Ｎ96
Ｎ97
Ｎ99

女
性
疾
病
入
院
特
約

(14)

○炎症性多発性関節障害（Ｍ05～Ｍ14）中の・血清反応陽性関節リウマチ
・その他の関節リウマチ
・若年性関節炎
・他に分類される疾患における若年性関節炎
・その他の明示された関節障害（Ｍ12）中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］○全身性結合組織障害（Ｍ30～Ｍ36）中の・その他のえ＜壊＞死性血管障害（Ｍ31）中の筋骨格系および・大動脈弓症候群［高安病］
結合組織の疾患
・全身性エリテマトーデス＜紅斑性狼瘡＞＜ＳＬＥ＞
・皮膚（多発性）筋炎
・全身性硬化症
・その他の全身性結合組織疾患（Ｍ35）中の・乾燥症候群［シェーグレン＜Sjögren＞症候群］
・その他の重複症候群
・リウマチ性多発筋痛症
・その他の明示された全身性結合組織疾患
・全身性結合組織疾患、詳細不明○糸球体疾患○腎尿細管間質性疾患○腎不全（Ｎ17～Ｎ19）中の・慢性腎不全○尿路結石症（Ｎ20～Ｎ23）中の・腎結石および尿管結石
・下部尿路結石
・他に分類される疾患における尿路結石○腎および尿管のその他の障害（Ｎ25～Ｎ29）中の・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの
・他に分類される疾患における腎および尿管のその他の障害○尿路系のその他の疾患○乳房の障害○女性骨盤臓器の炎症性疾患○女性生殖器の非炎症性障害（Ｎ80～Ｎ98）中の・子宮内膜症・女性性器脱腎尿路生殖器系
・女性性器を含む瘻
の疾患
・卵巣、卵管および子宮広間膜の非炎症性障害
・女性性器のポリープ
・子宮のその他の非炎症性障害、子宮頚（部）を除く・子宮頚（部）のびらんおよび外反（症）
・子宮頚（部）の異形成・子宮頚（部）のその他の非炎症性障害
・腟のその他の非炎症性障害
・外陰および会陰のその他の非炎症性障害
・無月経、過少月経および希発月経
・過多月経、頻発月経および月経不順
・子宮および腟のその他の異常出血
・女性生殖器および月経周期に関連する疼痛およびその他の病態
・閉経期およびその他の閉経周辺期障害・習慣流産
・女性不妊症○腎尿路生殖器系のその他の障害

基本分類コード

約約
約 款 － 59

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最終修正日2023年10月13日

女性特定疾病の種類

データ出力日：2023年10月27日

分類項目○流産に終わった妊娠○妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害○主として妊娠に関連するその他の母体障害○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題○分娩の合併症
妊娠、分娩およ○分娩（Ｏ80～Ｏ84）中のび産じょく＜褥・鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩＞
・帝王切開による単胎分娩
・その他の介助単胎分娩
・多胎分娩○主として産じょく＜褥＞に関連する合併症○その他の産科的病態、他に分類されないもの○その他の細菌性疾患（Ａ30～Ａ49）中の・産科的破傷風

基本分類コード
Ｏ00～Ｏ08
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99
Ａ34

(14)

女
性
疾
病
入
院
特
約
条
項

特特
約約
60－約款

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

がん診断一時金特約(14)条項
この特約の趣旨目次

第 17 条診断一時金額の減額

第１条

用語の意義およびがんの診断確定

第 18 条

特約の復旧

第２条

特約の締結および保険期間の始期

第 19 条

特約の責任開始期前のがんの診断確定

第３条

特約の責任開始期

第４条

がん診断一時金の支払

第 20 条

告知義務および告知義務違反

第５条

上皮内がん診断一時金の支払

第 21 条

重大事由による解除

第６条

診断一時金の支払限度

第 22 条

特約の消滅

第７条

診断一時金の請求手続

第 23 条

契約者配当第８条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の第 24 条

管轄裁判所

取扱第 25 条

特約の自動更新等特約の保険料の払込免除

第 26 条

主約款の規定の準用

第９条

による無効

第 10 条

特約の保険期間および保険料払込期間

第 11 条

特約の保険料の払込

主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付

第 12 条

特約の失効

加された場合の特則

第 13 条

特約の復活

第 14 条

特約の解約

第 15 条

解約返戻金

第 16 条診断一時金の受取人による特約の存続

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則附則対象となる悪性新生物、上皮内新生物

がん診断一時金特約(14)条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）が、がんと診断確定された場合は所定の診断一時金（がん診断一時金または上皮内がん診断
一時金を指します。以下、同じとします。
）を支払い、がん診断一時金の支払から一定期間が経過した後にがん（上皮内がんを除きます。
）の治療のために入院した場合はがん診断一時金を支払うことを主な内容とするものです。また、この特約の解約返戻金を０に設定し、それを保険料に反映しています。

が
ん
診
断
一
時
金
特
約

(14)

条
項
特特
約約

第１条（用語の意義およびがんの診断確定）
１ この特約条項において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
用語意義(1) がん「がん」とは、「附則 対象となる悪性新生物、上皮内新生物」に定めるものをいいます。
(2) 上皮内がん「上皮内がん」とは、「附則 対象となる悪性新生物、上皮内新生物」中に定める上皮内新生物のことをいいます。
(3) 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じとします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じとします。
）が必要であり、かつ自宅等（第５号に定める病院または診療所以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、第５号に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(4) 治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のために必要な入院をいいます。したがって、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検診、正常分娩などのための入院はこれに該当しません。
(5) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
① 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。
）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設
ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
② ①の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設(6) 医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、傷病名の異同にかかわらず、医学上特に関連があるとされる一連の傷病間の関係をいいます。たとえば、胃がんとその転移による肝がん等の関係をいいます。

約 款 － 61

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データ出力日：2023年10月27日

２ がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検、生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的
所見および手術所見の全部またはいずれかにより、法的に医師または歯科医師の資格を持つ者により客観的になされたものであることを要します。
第２条（特約の締結および保険期間の始期）
１ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の保険期間の始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
２ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の保険期間の始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
３ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の保険期間の始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の保険期間の始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
４ 第２項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。
第３条（特約の責任開始期）
１ この特約の締結の際の責任開始期は、前条に定めるこの特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて90 日目の日の翌日とします。
２ この特約の復活または復旧の際の責任開始期は、主契約の復活または復旧の際の責任開始の日と同一の日とします。ただし、前項に定めるこの特約の締結の際の責任開始期の前日までにこの特約の復活または復旧が行われた場合には、この特約の復活または復旧の際の責任開始期は、前項に定めるこの特約の締結の際の責任開始期と同一の日とします。
３ 会社は、第１項および前項に定めるこの特約の責任開始期からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の保険料の払込免除については、この特約の保険期間の始期（この特約について復活または復旧が行われた場合には、最後の復活または復旧の際の主契約の責任開始期。以下、同じとします。
）から責任を負います。
第４条（がん診断一時金の支払）
１ がん診断一時金の支払は、つぎのとおりとします。

(14)

が
ん
診
断
一
時
金
特
約
条
項

名
診断一時金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）
称

支払金額

受取人

被保険者がこの特約の保険期間中につぎの各号のいずれかに該当したとき(1) この特約の責任開始期以後に、この特約の責任開始期前がを含めて初めてがん（第１条（用語の意義およびがんの診
ん断確定）第１項第２号に定める上皮内がんを除きます。以診下、本条において同じとします。
）と診断確定されたとき
断(2) 直前に支払われたがん診断一時金の支払事由に該当した一日からその日を含めて２年を経過した後、つぎのいずれに時も該当する入院を開始したとき
金① がんの治療を目的とする入院② 病院または診療所における入院③ 入院日数が２日以上の継続した入院

診断一時金額

主契約の給付金の受
取人

２

特特

被保険者ががん以外の入院中にがんの治療を開始したと会社が認めたときは、この治療を開始した日にがんの治療を目的とする入院を開始したものとみなして、前項、次項および第４項の規定を適用します。
３ 被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となったがんが同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認める入院
４ 被保険者が直前に支払われたがん診断一時金の支払事由に該当した日からその日を含めて２年を経過した日にがんの治療により入院中である場合には、その日に入院を開始したものとみなして、第１項から前項までの規定を適用してがん診断一時金を支払います。
５ 保険契約者は、がん診断一時金の受取人を主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。

約約第５条（上皮内がん診断一時金の支払）
１ 上皮内がん診断一時金の支払は、つぎのとおりとします。

62－約款

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データ出力日：2023年10月27日

名称

支払事由
支払金額
受取人
被保険者がこの特約の保険期間中かつこの特約の責任開 診 断 一 時 金 額 主 契 約 の 給 付 金の受取人
上皮内がん 始期以後に、この特約の責任開始期前を含めて初めて第 の 10％
診断一時金 １条（用語の意義およびがんの診断確定）第１項第２号に定める上皮内がんと診断確定されたとき２ 保険契約者は、上皮内がん診断一時金の受取人を主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。
第６条（診断一時金の支払限度）
診断一時金の支払回数の限度は次の各号のとおりとします。
(1) がん診断一時金の支払回数の限度はありません。
(2) 上皮内がん診断一時金の支払回数の限度は１回とします。
第７条（診断一時金の請求手続）
この特約の診断一時金の請求手続については、主約款の給付金の請求手続に関する規定を準用します。
第８条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による診断一時金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を診断一時金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の診断一時金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を診断一時金から差し引きます。
３ 第１項および前項の場合、診断一時金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき診断一時金を支払いません。
第９条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第２条（特約の締結および保険期間の始期）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の保険期間の始期前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、この特約の保険期間の始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申出があったときは、この特約は、すでに払い込まれた
この特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 第１項から前項までのほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。

条
項
特特
約約

第 11 条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
３ 第１項および前項のほか、主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。

(14)

第 10 条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一と
します。

が
ん
診
断
一
時
金
特
約

第 12 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。

約 款 － 63

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データ出力日：2023年10月27日

第 13 条（特約の復活）
１ 主契約の復活の請求に際して別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。
第 14 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 15 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 16 条（診断一時金の受取人による特約の存続）
診断一時金の受取人によるこの特約の存続については、主約款の給付金の受取人による保険契約の存続に関する規定を準用します。
第 17 条（診断一時金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の診断一時金額を減額することができます。ただし、減額後の診断一
時金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 前項のほか、主約款の基本入院給付金日額の減額に関する規定を準用します。
第 18 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧の請求に際して別段の申出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。

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項

第 19 条（特約の責任開始期前のがんの診断確定による無効）
１ 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期前までにがんと診断確定されていた場合には、保険契約者および被保険者の、その事実の知、不知にかかわらず、この特約は無効とします。
２ 前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 告知前に被保険者ががんと診断確定されていた事実を保険契約者および被保険者のすべてが知らなかったと
きは、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知前に被保険者ががんと診断確定されていた事実を保険契約者または被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。
(3) 告知の時からこの特約の責任開始期前までに被保険者ががんと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
３ 第１項および前項の規定は、この特約の復活または復旧の場合に準用します。ただし、すでに払い込まれたこの特約の保険料は、復活または復旧の時から無効とする時までのこの特約の保険料（復活または復旧の際の延滞保険料を含みます。
）とします。この場合、第 13 条（特約の復活）第２項または第 18 条（特約の復旧）第２項の規定にかかわらず、この特約は復活または復旧が行われなかったものとして取り扱います。
４ 本条の規定を適用する場合には、第 20 条（告知義務および告知義務違反）および第 21 条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
第 20 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 21 条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。

特特約約

第 22 条（特約の消滅）
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(2) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき
第 23 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

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第 24 条（管轄裁判所）
この特約における診断一時金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 25 条（特約の自動更新等）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第４条（がん診断一時金の支払）から第６条（診断一時金の支払限度）まで、第９条（特約の保険料の払込免除）、第 16 条（診断一時金の受取人による特約の存続）、第 19 条（特約の責任開始期前のがんの診断確定による無効）および第 20 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 第１号から前号までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
２ この特約が付加されている主契約の保険期間満了日とこの特約の保険期間満了日が同一であり、かつ、主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更される場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、この特約を締結（以下、「変更」といいます。
）してこの特約の保険期間を延長することができます（以下、本項の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
(2) 前号の場合、変更後特約において、第４条（がん診断一時金の支払）から第６条（診断一時金の支払限度）まで、第９条（特約の保険料の払込免除）、第 16 条（診断一時金の受取人による特約の存続）、第 19 条（特約の責任開始期前のがんの診断確定による無効）および第 20 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(3) 第１号および前号に定めるほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
第 26 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、第９条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除
特約条項」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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附則 対象となる悪性新生物、上皮内新生物
Ａ．対象となる悪性新生物
１．対象となる悪性新生物とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死
因統計分類提要」において、診断確定日以前に新たな分類提要が施行された場合で、下記に掲げる疾病以外に新たに悪性新生物に分類された疾病があるときに、会社が特に認めた場合には、その疾病を対象となる悪性新生物に含めることがあります。
分類項目
基本分類コード○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
Ｃ00～Ｃ14○消化器の悪性新生物
Ｃ15～Ｃ26○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
Ｃ30～Ｃ39○骨および関節軟骨の悪性新生物
Ｃ40～Ｃ41○皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
Ｃ43～Ｃ44○中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ45～Ｃ49○乳房の悪性新生物
Ｃ50○女性生殖器の悪性新生物
Ｃ51～Ｃ58○男性生殖器の悪性新生物
Ｃ60～Ｃ63○腎尿路の悪性新生物
Ｃ64～Ｃ68○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
Ｃ69～Ｃ72○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
Ｃ73～Ｃ75○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
Ｃ76～Ｃ80○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
Ｃ81～Ｃ96○独立した（原発性）多部位の悪性新生物
Ｃ97○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37～Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
・骨髄異形成症候群
Ｄ46・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
・本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3○血液および造血器のその他の疾患（Ｄ70～Ｄ77）中の・リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（Ｄ76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症
Ｄ76.0
２．上記１．において悪性新生物とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁性状コードが悪性に分類された疾病があるときに、会社が特に認めた場合には、その疾病を対象となる悪性新生物に含めることがあります。
第５桁性状コード番号／３・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳

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項

（備考）
１．対象となる悪性新生物には、国際対がん連合（ＵＩＣＣ）により発行された「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類」（診断確定された時点における最新版とします。
）で病期分類が０期に分類されている病変は含まないものとします。したがって、上皮内癌、非浸潤癌（非浸潤性乳管癌、腎盂・尿管・膀胱における乳頭状非浸潤癌等）、大腸の粘膜内癌
等は、悪性新生物に該当しません。

特特約約

Ｂ．対象となる上皮内新生物
１．対象となる上皮内新生物とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死
因統計分類提要」において、診断確定日以前に新たな分類提要が施行された場合で、下記に掲げる疾病以外に新たに上皮内新生物に分類された疾病があるときに、会社が特に認めた場合には、その疾病を対象となる上皮
内新生物に含めることがあります。
分類項目
基本分類コード○上皮内新生物
Ｄ00～Ｄ09
２．上記１．において上皮内新生物とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」
中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際66－約款

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疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁性状コードが上皮内癌に分類された疾病があるときに、会社が特に認めた場合には、その疾病を対象となる上皮内新生物に含めることがあります。
第５桁性状コード番号／２・・・上皮内癌
上皮内 非浸潤性 非侵襲性

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先進医療特約条項
この特約の趣旨目次

第 24 条

第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

先進医療給付金の支払第３条

先進医療給付金の削減支払

第４条

先進医療給付金の支払限度

第５条

先進医療給付金の請求手続

第６条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の主約款の規定の準用

保険料一時払に関する特則
主契約が払済保険に変更された場合の特則取扱
第７条

特約の保険料の払込免除

第８条

特約の保険期間および保険料払込期間

第９条

特約の保険料の払込

主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則
主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則

第 10 条

特約の保険料の自動振替貸付

主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付

第 11 条

特約の失効

加された場合の特則

第 12 条

特約の復活

第 13 条

特約の解約

主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の第 14 条

解約返戻金

特則

第 15 条

先進医療給付金の受取人による特約の存続医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）に

第 16 条

特約の復旧

第 17 条

告知義務および告知義務違反

第 18 条

重大事由による解除

第 19 条

特約の消滅

第 20 条

特約の自動更新附則１

療養等の定義第 21 条

契約者配当

附則２

異常分娩

第 22 条

法令等の改正に伴う支払事由の変更

附則３

薬物依存

第 23 条

管轄裁判所

附則４

請求書類

付加されている場合の特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

先進医療特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）が厚生労働大臣の承認した先進医療による療養を受けた場合に、先進医療給付金を支払うことを主な内容とするものです。

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第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、新医療保険特約条項の規定により、災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金がすべて指定された新医療保険特約（以下、「主特約」といいます。
）とあわせて主契約に付加することを要します。
２ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
３ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
５ 第３項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。
第２条（先進医療給付金の支払）
１ 先進医療給付金の支払は、つぎのとおりとします。

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受 先進医療給付金を支払わない「免責事由」といい
取 場合（以下、人 ます。）
つぎのいずれかにより支払事
被保険者がこの特約の保険期間中につぎの 被 保 険 者 が 受 療 し た由に該当したとき
附則１の４．に定める各号のいずれにも該当する附則１の１．に① 保険契約者または被保険
先
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医
療
の
技
術
に
か
定める療養（以下、「療養」といいます。）
者の故意または重大な過失
か
わ
る
費
用
の
額
の
う
を受けたとき②
被保険者の犯罪行為
ち
被
保
険
者
が
負
担
す
(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が③
被保険者の精神障害を原べき金額
行われた後は最後の復活の際の責任開始
先因とする事故期、復旧の取扱が行われた後は最後の復進
被 ④ 被保険者の泥酔の状態を旧の際の責任開始期。以下、同じとしま
医原因とする事故保す。
）以後に発生した別表２に定める不慮療
険 ⑤ 被保険者が法令に定めるの事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）
給
運転資格を持たないで運転者
もしくは不慮の事故以外の外因による傷付している間に生じた事故
害または発病した疾病（附則２に定める金⑥ 被保険者が法令に定める異常分娩を含みます。以下、同じとしま
酒気帯び運転またはこれにす。
）を直接の原因とする療養
相当する運転をしている間(2) 附則１の２．に定める先進医療によるに生じた事故療養⑦ 附則３に定める被保険者の薬物依存
２ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病を直接の原因として療養を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に療養を受けたときは、その療養はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故
以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因としてこの特約の責任開始
期以後に先進医療給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４ 保険契約者は、先進医療給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者
および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、先進医療給付金の受取人は、保険契約者とします。
名 先進医療給付金を支払う場合（以下、「支払称 事由」といいます。）

支払額第３条（先進医療給付金の削減支払）前条の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより先進医療給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その影響の程度に応じ、先進医療給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
第４条（先進医療給付金の支払限度）
先進医療給付金の通算支払限度は、支払われた先進医療給付金の支払額を通算して 2,000 万円とします。

特特約約第５条（先進医療給付金の請求手続）
１ 先進医療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または先進医療給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 先進医療給付金の受取人は、先進医療給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに附則４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、先進医療給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、先進医療給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、先進医療給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金または家族年金の受取人（法定相続人である死亡保険金または家族年金の受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受

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特特約約取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が先進医療給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複して先進医療給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に先進医療給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
６ 先進医療給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 先進医療給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から先進医療給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、
先進医療給付金を支払うべき期限は、先進医療給付金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて 25 日を経過する日とします。
先進医療給付金を支払うために確認が必
確認する事項
要な場合(1) 先進医療給付金の支払事由発生の有 先進医療給付金の支払事由に該当する事実の有無
無の確認が必要な場合(2) 先進医療給付金支払の免責事由に該 先進医療給付金の支払事由が発生した原因
当する可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性があ 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
る場合(4) この特約の特約条項に定める重大事 前２号に定める事項、第 18 条（重大事由による解除）第１項
由、詐欺または不法取得目的に該当す 第３号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、先進医療給付金の受取人もしくは第３項に定める可能性がある場合
る被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは先進医療給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時から先進医療給付金の請求時までにおける事実
８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、先進医療給付金を支払うべき期限は、先進医療給付金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定す45 日る書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会そ
60 日の他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技
90 日
術的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、先進医療給 180 日付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地
60 日
域における調査
９ 前２項の場合、会社は、先進医療給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて先進医療給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、先進医療給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、先進医療給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）
は、会社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は先進医療給付金を支払いません。

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第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による先進医療給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を先進医療給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の先進医療給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を先進医療給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、先進医療給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき先進医療給付金を支払いません。
第７条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第３項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
第９条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
３ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
４ 第２項の場合、第７条（特約の保険料の払込免除）第３項の規定を準用します。
５ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。
第 11 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。

特特約約

第 12 条（特約の復活）
１ 主契約および主特約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。

先
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医
療
特
約
条
項

第 13 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。

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２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 14 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 15 条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす先進医療給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第 16 条（特約の復旧）
１ 主契約および主特約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
第 17 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

先
進
医
療
特
約
条
項

第 18 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人がこの特約の先進医療給付金（特約の保険料の払込免
除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に先進医療給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の先進医療給付金の請求に関し、先進医療給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった
場合(3) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または先進医療給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、先進医療給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた先進医療給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による先進医療給付金の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに先進医療給付金を支払っていたときは、先進医療給付金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または先進医療給付金の受取人に通知します。

特特約約

第 19 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 先進医療給付金の支払が第４条（先進医療給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達したとき(2) 主約款の規定により保険金を支払ったとき(3) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき(4) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき(5) 主特約が前３号以外の事由で消滅したとき
２ 前項第１号または第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第３号の規定によりこの特約が消滅した場合に、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われる
ときは、この特約の責任準備金を支払います。

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第 20 条（特約の自動更新）
１ 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、この特約の保険期間満了日の翌日（以下、「この特約の更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続する
ものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、この特約の更新を取り扱いません。
(1) この特約の更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間（主契約が保険料一時払の場合は、主契約の保険期間。以下、本条において同じとします。
）の満了日をこえるとき(4) 更新後のこの特約の保険期間満了日が主特約の保険期間満了日をこえるとき(5) 主契約に特別条件付保険特約が付加され保険金削減支払法が適用されており、かつ、この特約の保険期間満了日の翌日が保険金削減期間中であるとき(6) この特約の保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、更新前のこの特約の保険期間と同一とすると前項第２号から第４号に該当する場合には、会社の定める範囲（この特約の更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、この特約の保険期間を短縮して更新します。
３ 更新後のこの特約の保険料払込期間は、更新前のこの特約の保険料払込期間と同一とします。ただし、更新前の
この特約の保険料払込期間と同一とすると会社の定める範囲外となる場合には、会社の定める範囲内で、保険料払込期間を変更して更新します。
４ 前２項の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間または保険料払込期間を変更して更新することができます。
５ 更新後のこの特約の保険料は、この特約の更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
６ 更新後のこの特約には、この特約の更新日における特約条項を適用します。
７ 更新後のこの特約の保険料払込方法<回数>は、更新前のこの特約の保険料払込方法<回数>と同一とします。ただし、主契約の保険料払込方法<回数>が年払、半年払または月払で、かつ、この特約の保険料が一時払の場合（主契約の保険料の払込が免除されている場合を除きます。
）には、保険契約者がこの特約の更新日の２週間前までに特に申し出をしない限り、この特約は、主契約の保険料払込方法<回数>と同じ保険料払込方法<回数>に変更して更新されるものとします。
８ 更新後のこの特約の第１回保険料については、つぎのとおり取り扱います。この場合、第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）および第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）ならびに主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
(1) 更新後のこの特約の第１回保険料はこの特約の更新日の属する月の末日までに、主契約の保険料とともに払い込んでください。ただし、この特約の更新日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときは、この期間中に払い込むべきこの特約の保険料は前納することを要します。この場合には、次号の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が一時払の場合、主契約の保険料とは別に払い込むことができます。また、この特約の更新
日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときまたは主契約の保険料の払込が免除されているときは、主契約の保険料とは別に払い込んでください。別に払い込む場合には、主契約の年払契約についての保険料払込の猶予期間に関する規定を準用します。
９ 猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、この特約は更新されなかったものとし、更新前のこの特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
10 更新後のこの特約において、第２条（先進医療給付金の支払）、第４条（先進医療給付金の支払限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
11 この特約の更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、主約款の契約年齢または性別の誤りの処理に関する規定を準用します。
12 第１項の規定にかかわらず、この特約の更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、この特約の更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
13 本条の規定によりこの特約が更新された場合または他の特約等に変更された場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

特特約約

第 22 条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１ 会社は、公的医療保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的医療保険制度の変更内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、本条の変更を行うときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。
）から将来に向かってこの特約の支払事由を改めます。
３ 本条の規定によりこの特約の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前まで

先
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医
療
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項

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日に保険契約者に通知します。
前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項のこの特約の支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由変更日の前日に解約する方法
５ 前項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来したときは、前項第１号の方法が指定されたものとみなします。
４

第 23 条（管轄裁判所）
この特約における先進医療給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 24 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
保険料一時払に関する特則
この特約の保険料が一時払のときは、第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第９条（特約の保険料の払込）および第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
主契約が払済保険に変更された場合の特則
１ 主契約が主契約の責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたときは、第 19 条（特約の消滅）第１項第４号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、この特約の保険料が一時払の場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。
主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅することなく継続するものとします。

先
進
医
療
特
約
条
項
特特
約約

主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場
合には、その更正後の保険料。以下、本項において同じとします。
）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本項の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本項の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。
② 支払うべき責任準備金差額があるときは、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めず、かつ、保険契約者に支払
わないものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があった場合には、この特約は消滅するものとします。

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データ出力日：2023年10月27日(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅することなく継続するものとします。
主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則
この特約が医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結および責任開始期）第１項の規定は適用しません。
(2) 第２条（先進医療給付金の支払）第１項の受取人に関する規定中、「被保険者」を「主契約の給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（先進医療給付金の支払）第４項をつぎのとおり読み替えます。
「４ 保険契約者は、先進医療給付金の受取人を主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。」(4) 第 12 条（特約の復活）および第 16 条（特約の復旧）中、「主契約および主特約」を「主契約」と読み替えます。
(5) 第 19 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 19 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 先進医療給付金の支払が第４条（先進医療給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達したとき(2) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(3) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。」(6) 第 20 条（特約の自動更新）第１項第４号の規定は適用しません。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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特
約
条
項
特特
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データ出力日：2023年10月27日

附則１ 療養等の定義
１．療養「療養」とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
２．先進医療「先進医療」とは、厚生労働大臣が定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成 18 年厚生労働省告示
第 495 号）第１条第１号に定められる先進医療をいいます。ただし、療養を受けた日現在３．の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
３．公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
(1) 健康保険法(2) 国民健康保険法(3) 国家公務員共済組合法(4) 地方公務員等共済組合法(5) 私立学校教職員共済法(6) 船員保険法(7) 高齢者の医療の確保に関する法律
４．先進医療の技術にかかわる費用の額「先進医療の技術にかかわる費用の額」とは、２．に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき３．に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額をこえるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。
）を控除した金額をいいます。
附則２ 異常分娩「異常分娩」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性障害
Ｏ10～Ｏ16○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99

先
進
医
療
特
約
条
項

附則３ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

特特
約約
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附則４ 請求書類〔Ⅰ〕 給付金等の請求の場合
項目
手続書類(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による先進医療給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の治療証明書＊(4) 被保険者の住民票(5) 先進医療給付金の受取人の戸籍抄本
先進医療給付金(6) 先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(7) 先進医療給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
項目
先進医療給付金の受取人による特約の存続

手続書類(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとす
れば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類（備考）
１．前表と同じとします。

先
進
医
療
特
約
条
項
特特
約約
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特別条件付保険特約条項

目次

第１条

特約の適用

第２条

特別条件

戻金型積立利率変動型終身保険に付加さ

第３条

契約内容の変更の制限れている場合の特則

第４条

第５条

特別保険料領収法の条件を付加した保険

第６条

積立利率変動型終身保険または低解約返特約の消滅

契約の解約返戻金
医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則

特別条件付保険特約条項
第１条（特約の適用）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）または特約の締結または復活の際、被保険者の健康状態その他
が会社の定める標準に適合しないと認めたときは、会社は、この特約を主契約に付加して適用します。

特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項
特特

第２条（特別条件）
１ この特約が付加された保険契約については、被保険者の危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のいずれかまたはそれらを併用した条件を付加します。
(1) 保険金・給付金削減支払法
ア．会社の定めた保険金削減期間内に、被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表１）に該当し、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または特約条項の規定により保険金が支払われるときは、契約日（特約が中途付加されたときは、その特約の責任開始の日）または復活日からその日を含めて保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、支払うべき保険金額に次表に定める割合を乗じた金額を死亡保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表 10）である場合には、支払うべき保険金の全額を支払います。
経過期間
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険金削減期間
１年
50％
—
—
—
—
２年
30％
60％
—
—
—
３年
25％
50％
75％
—
—
４年
20％
40％
60％
80％
—
５年
15％
30％
45％
60％
80％
イ．会社の定めた給付金削減期間内に、被保険者が入院または手術を受け、主約款または特約条項の規定により給付金が支払われるときは、支払うべき入院給付金日額に前ア．に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金を支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表 10）である場合には、支払うべき入院給付金日額を基準として、給付金を支払います。
(2) 特別保険料領収法
保険契約者は、会社の定めた特別保険料を、会社の定める期間中、主契約または特約の保険料に加算して払い込むことを要します。なお、主約款または特約条項の規定によって主契約または特約の保険料の払込が免除された場合は、その主契約または特約の保険料についての特別保険料の払込を免除します。
(3) 特定部位・特定疾病不担保法
別表６に定める身体部位および特定疾病のうち、会社が指定した部位に生じた疾病または会社が指定した疾病（これと医学上重要な因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）の治療を目的とする入院または手術については、給付金を支払いません。ただし、感染症（別表 10）の治療を目的とする入院または手術の場合を除きます。
また、被保険者が不担保期間満了の日を含み継続して入院している場合には、その入院については、不担保期間満了の日の翌日を入院の開始日とみなして取り扱います。
２ 前項第１号の条件が付加された主契約または特約について、主約款または特約条項の規定により年金月額または年金現価を支払うときは、これらについても前項第１号ア．の規定を準用します。
３ 第１項第１号の条件が付加された主契約または特約について、主約款または特約条項の規定により特定疾病保険金または特約特定疾病保険金を支払う場合には、これらについても第１項第１号ア．の規定を準用します。

約約第３条（契約内容の変更の制限）
１ この特約が付加された保険契約については、主約款および特約条項に規定する契約内容の変更等のうち、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) 払済保険への変更（保険金削減期間中もしくは給付金削減期間中または特定部位・特定疾病不担保法の条件

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が付加されている場合に限ります。）(2) 延長定期保険への変更(3) 原保険契約への復旧(4) 主契約または特約の保険期間の変更(5) 保険料払込期間の変更(6) 新医療保険の保険期間満了時における保険期間の延長(7) 米国ドル建年金支払型特殊養老保険における年金開始日の繰下げ
２ 主契約に付加された特約のみに特別条件が適用されているときは、前項の規定にかかわらず、前項第１号から第３号の取扱を行います。
３ この特約が付加されている保険契約における主契約または特約の更新については、保険金削減期間中である場
合を除き、更新前の保険契約と同一の条件を付加して更新するものとします。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 前条第１項第１号に定める特別条件が適用されている場合には、主約款または特約条項の規定にかかわらず、
主契約または特約の保険期間満了の日までに保険金の削減期間が満了しているときに限り更新されます。この場合、更新後の主契約または特約には更新前に付加した特別条件は適用されません。
(2) 前条第１項第２号に定める特別条件が適用されている場合には、更新後の主契約または特約の特別保険料は、更新日における被保険者の契約年齢および更新後の主契約または特約の保険期間に基づいて計算します。
第４条（特別保険料領収法の条件を付加した保険契約の解約返戻金）
この特約により特別保険料領収法の条件を付加した場合で、特別保険料に対する解約返戻金があるときは、特別保険料に対する解約返戻金を、主約款または特約条項の規定による解約返戻金に加算して取り扱います。
第５条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特別条件）第１項第１号ア．中、「支払うべき保険金額に次表に定める割合を乗じた金額」は「支払うべき保険金額から増加死亡保険金額を差し引いた金額に次表に定める割合を乗じて得た金額と増加死亡保険金額の合計額」と読み替えます。
(2) 第３条（契約内容の変更の制限）第１項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 払済保険への変更（特別保険料の払込期間中、保険金削減期間中もしくは給付金削減期間中または特定部
位・特定疾病不担保法の条件が付加されている場合に限ります。
）」
第６条（特約の消滅）
会社が、第２条（特別条件）第１項に定める条件が付加されている主契約または特約について、被保険者の健康状態その他が会社の定める標準に適合することを承諾した場合、この特約は将来に向かって消滅します。

特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項
特特

医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則
この特約が医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特別条件）第１項第１号イ．をつぎのとおり読み替えます。
「イ．会社の定めた給付金削減期間内に、被保険者が給付金（一時金を含み、名称の如何を問いません。以下、同じとします。
）の支払事由に該当し、主約款または特約条項の規定により給付金が支払われるときは、支払うべき入院給付金日額（一時金額を含みます。以下、同じとします。
）に前ア．に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金を支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表10）である場合には、支払うべき入院給付金日額を基準として、給付金を支払います。」(2) 第２条（特別条件）第１項第３号をつぎのとおり読み替えます。
「(3) 特定部位・特定疾病不担保法
別表６に定める身体部位および特定疾病のうち、会社が指定した部位に生じた疾病または会社が指定した疾病（これと医学上重要な因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）の治療を目的として給付金の支払事由に該当しても、会社はこれを支払いません。ただし、感染症（別表10）の治療を目的として給付金の支払事由に該当する場合を除きます。
また、被保険者が不担保期間満了の日を含み継続して入院している場合には、その入院については、不担保期間満了の日の翌日を入院の開始日とみなして取り扱います。」(3) 第３条（契約内容の変更の制限）第１項第６号をつぎのとおり読み替えます。
「(6) 新医療保険または医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）の保険期間満了時における保険期間の延長」

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特定障害不担保特約条項
第１条

特約条項の適用

第２条

不担保とする特定障害第３条

目次
主契約または特約が更新される場合等の特則

特定障害不担保特約条項
第１条（特約条項の適用）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）およびつぎの各号に定める特約を主契約に付加して締結する
際、被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しないときは、主契約の普通保険約款（主契約に付加されているつぎの各号に定める特約の特約条項を含みます。以下、「主約款等」といいます。
）のほか、この特約条項を適用します。
(1) 平準定期保険特約(2) 無解約返戻金型平準定期保険特約(3) 災害死亡給付特約(4) 傷害特約(5) 疾病障害による保険料払込免除特約(6) 家族収入特約(7) 特定疾病保障終身保険特約(8) 特定疾病保障定期保険特約(9) 終身保険特約(10) 高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）(11) 米国ドル建特定疾病保障終身保険特約（低解約返戻金型）(12) 認知症保障終身特約（無解約返戻金型）(13) 米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）(14) 就労不能障害特約（無解約返戻金型）

特
定
障
害
不
担
保
特
約
条
項

第２条（不担保とする特定障害）
この特約により不担保とする特定障害（以下、「特定障害」といいます。
）は、視力障害または聴力障害とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 視力障害被保険者が主約款等に定める高度障害状態または身体障害の状態（これらの状態を以下、「身体の障害状態」といいます。
）のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」、「１眼の視力を全く永久に失ったもの」または「両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款等に定める高度障害保険金、高度障害年金（高度障害療養加算年金を含みます。以下、同じとします。）、特約高度障害保険金、災害高度障害保険金、特約高度障害年金（特約高度障害療養加算年金を含みます。以下、同じとします。
）および障害給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、高度障害保険金、高度障害年金、特約高度障害保険金、災害高度障害保険金、特約高度障害年金および障害給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。
(2) 聴力障害被保険者が身体の障害状態のうち、「両耳の聴力を全く永久に失ったもの」、「１耳の聴力を全く永久に失ったもの」または「両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款等に定める障害給付金の支払事
由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行
いません。

特特

第３条（主契約または特約が更新される場合等の特則）
１ この特約条項が適用される主契約または特約が更新され継続するときは、更新後の主契約または特約についてもこの特約条項を適用します。この場合、更新後の主契約または特約に適用される特定障害は、更新前の主契約または特約における特定障害と同一とします。
２ 前項の規定は、つぎの各号に定める場合に準用します。
(1) 主約款等の規定により、主契約または特約が更新の取扱に準じて会社の定める他の保険契約または特約に変更され継続するとき(2) 主契約が新医療保険の場合で、主約款等に定める保険期間満了時における保険期間の延長の規定により、主契約または特約の保険期間を延長するとき

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指定代理請求特約条項
この特約の趣旨

第９条

第１条

特約の締結

第２条

特約の対象となる保険金等

第３条

指定代理請求人の指定および変更指定

第４条

指定代理請求人等による保険金等の請求

第５条

目次
無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則

第 10 条

生存保障付連生定期保険に付加した場

合の特則
第 11 条

保険金等の支払方法の選択に関する特告知義務違反による解除および重大事由

約、年金特約、無配当年金特約、年金特による解除

約(01)、遺族年金特約または遺族年金特

第６条

特約の解約

約（変額個人年金保険用）による年金を

第７条

主契約またはこれに付加されている特約

特約の対象となる保険金等とする場合のに代理請求を認める規定がある場合の取

特則

扱
第８条

主契約が更新される場合の特則

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則指定代理請求特約条項
この特約の趣旨
この特約は、会社の定める保険金等の支払事由が生じた場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、保険金等の受取人に代わって保険契約者があらかじめ指定または変更指定した指定代理請求人が請求を行うこと等を可能とするための特約です。
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者（以下、「主たる被保険者」といいます。
）の同意を得て、保険契約者の申し出により、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金、給付金または年金（保険料の払込免除を含み、給付の名称の如何を問いません。
以下、「保険金等」といいます。
）は、この特約が付加された主契約およびこれに付加されている特約の保険金等のうち、つぎの各号に定めるとおりとします。
(1) 主たる被保険者と受取人が同一人である保険金等(2) 主たる被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除(3) その他、会社の定める保険金等第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。）
が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定がなされなかったものとみなします。
(1) 主たる被保険者の戸籍上の配偶者(2) 主たる被保険者の３親等内の親族(3) 主たる被保険者と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、主たる被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求
人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。）を会
社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。

特特約約第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）
１ 保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎの各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更指定した指定代理請求人が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
(1) 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合(2) 会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他、前２号に準じる状態であると会社が認めた場合
２ 前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

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データ出力日：2023年10月27日には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できない事情があり、かつ、つぎの各号のいずれかに該当するときは、保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合にはその受取人と生計を一にする者）が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
(1) 指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合(2) 指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合(3) 指定代理請求人が指定されていない場合
４ 第１項および第３項の規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者
または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人および第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱を受けることができません。
６ 前５項に定めるほか、指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人による保険金等の請求に際しては、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）またはこれに付加されている特約の特約条項における保険金等の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
３

第５条（告知義務違反による解除および重大事由による解除）
この特約を付加している場合には、主契約またはこれに付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款またはこれに付加されている特約の特約条項における告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、主たる被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知します。
第６条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第７条（主契約またはこれに付加されている特約に代理請求を認める規定がある場合の取扱）
この特約を付加している場合、主契約またはこれに付加されている特約については、その主約款または特約条
項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定がある場合においても、これを適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
第８条（主契約が更新される場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者が主契約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。）に変更され継続するものとします。
第９条（無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求
人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

第 10 条（生存保障付連生定期保険に付加した場合の特則）
この特約を生存保障付連生定期保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「第１被保険者」と読み替えます。

特特約約

第 11 条（保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）
１ 保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金をこの特約の対象となる保険金等とするときは、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金の設定日以後、その年金受取人の申し出により、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金ごとに、この特約を付加して締結します。
(2) すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金にこの特約が付加されていないときは、その年金はこの特約の対象となる保険金等には該当しません。
２ 前項第１号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金に付加されたこの特約については、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約の対象となる保険金等）をつぎのとおり読み替えます。

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日「第第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金
特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金とします。ただし、この特約が年金基金に付加されている年金で、かつ、年金の被保険者と受取人が同一人である年金に限ります。」(2) 第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）をつぎのとおり読み替えます。
「第第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金受取人（以下、「年金受取人」といいます。
）は、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金基金１つにつき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。
）。
(1) 年金受取人の戸籍上の配偶者(2) 年金受取人の３親等内の親族(3) 年金受取人と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、年金受取人のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、年金受取人は、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金受取人が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を会社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。」(3) 第６条（特約の解約）第１項をつぎのとおり読み替えます。
「１ 年金受取人は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。」
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項
特特
約約
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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

団体扱特約(Ａ)条項

目次

第１条

特約の適用範囲

第７条

特約の失効

第２条

団体の人員数第８条

契約日の特則

第３条

保険料率

第９条

主約款の適用

第４条

保険料の払込第 10 条

第５条

保険料率の自動変更

返戻金型積立利率変動型終身保険に適用

第６条

特約の解除

されている場合の特則

積立利率変動型終身保険または低解約

団体扱特約(Ａ)条項
第１条（特約の適用範囲）
この特約は、会社と生命保険団体扱契約(Ａ)を締結した官公署、会社、工場その他の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属し、団体から給与（役員報酬を含みます。以下、同じとします。
）の支払を受ける者（以下、「所属員」といいます。
）を保険契約者または被保険者とする保険契約で、次条に定める人員数が 10 名以上の場合に、団体を通じて会社にこの特約の適用を申し出た保険契約に適用します。
第２条（団体の人員数）
団体の人員数とは、団体に所属するこの特約の適用を受ける保険契約の保険契約者数、団体または団体代表者
を保険契約者とし当該団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者数または上記の保険契約者と被保険者とを名よせのうえ合算した人員数をいいます。
第３条（保険料率）
１ この特約の適用を受ける保険契約の保険料率は、団体の人員数によりつぎのとおりとします。
(1) 団体の人員数が 20 名以上の場合
団体扱保険料率(2) 団体の人員数が 20 名未満の場合
特別団体扱保険料率
２ 前項において、所在を異にする事業所が２以上あり事業所ごとに保険料が払い込まれる場合、いずれか１の事
業所に所属する団体の人員数が 20 名以上であるときは、他の事業所の保険契約についても団体扱保険料率を適
用します。

( )

団
体
扱
特
約
Ａ
条
項

特特

第４条（保険料の払込）
１ 第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から団体代表者または事業所代
表者（以下、「団体代表者等」といいます。
）を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、つぎの各号の日に払込があったものとして取り扱います。
(1) 第１回保険料は、つぎのいずれかの日① 団体代表者等が、保険契約者または被保険者に支払う給与から第１回保険料に相当する金額を控除したうえ
で会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）② 団体代表者等が、第１回保険料に相当する金額を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。
）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）③ ①または②以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日(2) 第２回以後の保険料は、団体代表者等から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
２ 第２回以後の保険料から団体代表者等を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、団体代表者等から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日に払込があったものとして取り扱います。
３ 第１項第１号の①または②の場合、給与から控除された、または指定口座から団体の口座に振り替えられた第１回保険料に相当する金額が、実際に第１回保険料として会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または被保険者の申し出により当該控除または振替が取り消された場合には、当該控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
４ 団体代表者等から保険料が一括して払い込まれた場合には、会社は、１通の保険料領収証を発行し、個々の領収証は発行しません。

約約第５条（保険料率の自動変更）
団体扱保険料率が適用されている保険契約において、団体の人員数が 20 名未満に減少し６か月を経過しても20 名以上に戻らないときは、半年払の保険契約は個別扱保険料率が適用される保険契約に、月払の保険契約は特別団体扱保険料率が適用される保険契約に、それぞれ自動的に変更されます。この場合には、団体代表者等を通じて保険契約者に通知します。

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

第６条（特約の解除）
団体の人員数が 10 名未満に減少し３か月（年払または半年払の保険契約の場合は６か月）を経過しても 10名以上に戻らないときは、この特約を解除します。ただし、団体の人員数が 20 名以上に達していた場合には、
20 名未満に減少した時から６か月間は解除しません。
第７条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱したとき。
ただし、団体代表者等を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ａ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 保険料の自動振替貸付が行われたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき第８条（契約日の特則）
１ この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。ただし、会社が認めたときは、主約款の規定に基づいて契約日を定めることができるものとします。
２ 前項の場合において、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
第９条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については主約款の規定によります。
第 10 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第８条（契約日の特則）の規定は適用しません。

( )

団
体
扱
特
約
Ａ
条
項

特特
約約
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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

団体扱特約(Ｂ)条項

目次

第１条

特約の適用範囲

第６条

契約日の特則

第２条

保険料率

第７条

主約款の適用

第３条

保険料の払込第８条

積立利率変動型終身保険または低解約返

第４条

特約の解除

戻金型積立利率変動型終身保険に適用さ

第５条

特約の失効

れている場合の特則

団体扱特約(Ｂ)条項
第１条（特約の適用範囲）
この特約は、会社と生命保険団体扱契約(Ｂ)を締結した組合、連合会、同業団体等の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属する者（以下、「所属員」といいます。この場合、所属員が会社、商店等である場合には、当該所属員の役職員を含むものとし、所属員が組織である場合には、当該所属員の役職員および組織を構成している会
社、商店等の役職員を含むものとします。）を保険契約者とする保険契約の保険契約者数が 10 名以上の場合、または団体もしくは団体代表者を保険契約者とし当該団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者数が 10
名以上の場合に、団体を通じて会社にこの特約の適用を申し出た保険契約に適用します。
第２条（保険料率）
この特約の適用を受ける保険契約の保険料率は、特別団体扱保険料率とします。
第３条（保険料の払込）
１ 第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、つぎの各号の日に払込があったものとして取り扱います。
(1) 第１回保険料は、つぎのいずれかの日① 団体代表者が、保険契約者または被保険者に支払う給与（役員報酬を含みます。以下、同じとします。）から
第１回保険料に相当する金額を控除したうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）② 団体代表者が、第１回保険料に相当する金額を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）③ ①または②以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日(2) 第２回以後の保険料は、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
２ 第２回以後の保険料から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日に払込があったものとして取り扱います。
３ 第１項第１号の①または②の場合、給与から控除された、または指定口座から団体の口座に振り替えられた第１回保険料に相当する金額が、実際に第１回保険料として会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または被保険者の申し出により当該控除または振替が取り消された場合には、当該控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
４ 団体代表者から保険料が一括して払い込まれた場合には、会社は、１通の保険料領収証を発行し、個々の領収証は発行しません。

( )

団
体
扱
特
約
Ｂ
条
項

第４条（特約の解除）
この特約の適用を受ける保険契約の保険契約者数または被保険者数が 10 名未満に減少し３か月（年払または半年払の保険契約の場合は６か月）を経過しても 10 名以上に戻らないときは、この特約を解除します。

特特約約第５条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱したとき。
ただし、団体代表者を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ｂ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 保険料の自動振替貸付が行われたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき第６条（契約日の特則）
１ この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。ただし、会社が認めた

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

ときは、主約款の規定に基づいて契約日を定めることができるものとします。
前項の場合において、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。

２

第７条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については、主約款の規定によります。
第８条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第６条（契約日の特則）の規定は適用しません。

( )

団
体
扱
特
約
Ｂ
条
項

特特
約約
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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

保険料口座振替特約(01)条項

目次

第１条

特約の適用

第６条

特約の消滅

第２条

契約日の特則第７条

主約款の適用

第３条

保険料の払込第８条

積立利率変動型終身保険または低解約返

第４条

保険料口座振替不能の場合の取扱

戻金型積立利率変動型終身保険に適用さ

第５条

諸変更

れている場合の特則

保険料口座振替特約(01)条項
第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、つぎに定める要件をみたす場合に適用します。
(1) 保険契約者の指定する預金口座等（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。
）に設置されていること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、この特約を適用する保険契約の保険料（特約の保険料を含みます。以下同様とします。
）を指定口座から会社の預金口座に振り替えるよう依頼すること第２条（契約日の特則）
１ この特約を適用し、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の責任開始期の規定中、「第１回保険料を受け取った」とあるのを「第１回保険料を振り替えた」と読み替えるものとします。
２ 月払契約において保険契約締結時からこの特約が適用される場合には、主約款の規定にかかわらず、会社の責
任開始の日の属する月の翌月１日を保険契約の保険期間の開始日および契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
３ 会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定にもとづいて保険金もしくは給付金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生した場合には、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、不足分をその保険金または給付金から差し引きます。
第３条（保険料の払込）
１ 保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料の口座振替を行なう場合
は、払込期月中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
２ 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は、会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４ 保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

(01)

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

特特

第４条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
１ 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。
２ 振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月の振替日に再度翌月分とともに２カ月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２カ月分の保険料相当額に満たない場合には、１カ月分の保険料の口座振替を行ない、払込
期月を過ぎた保険料について払込があったものとします。
(2) 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
３ 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、払込期月を過ぎた保険料を主約款に定める猶予期間中に会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。

約約第５条（諸変更）
１ 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の預金口座等に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出て下さい。
２ 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て下さい。
この場合には、保険契約者は、他の払込方法<経路>を選択して下さい。

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最終修正日2023年10月13日

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３

提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するかまたは他の払込方法<経路>を選択して下さい。
４ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第６条（特約の消滅）
つぎの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の自動振替貸付が行なわれたとき(3) 保険料の払込を要しなくなったとき(4) 他の保険料の払込方法<経路>に変更したとき(5) 第１条に定める要件を欠いたとき第７条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については、主約款の規定を適用します。
第８条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第２条（契約日の特則）第２項および第３項の規定は適用しません。

(01)

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

特特
約約
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最終修正日2023年10月13日

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保険証券等の電子化に関する特約条項

目次

第１条

特約の締結

第４条

特約の消滅

第２条

電子証券

第５条

主約款の規定の準用

第３条

特約の解約

保険証券等の電子化に関する特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際または主契約の責任開始期後、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して締結します。
第２条（電子証券）
会社は、この特約が付加された場合には、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) 会社は、保険証券（＊１）もしくは証書（＊２）（以下、「保険証券等」といいます。
）の発行または保険証券等への表示を省略することができます。（補１）(2) 保険証券の発行または保険証券への表示を省略した場合には、会社は、保険契約の内容として電磁的方法により提供した事項（以下、「電子証券」といいます。
）を、保険証券の記載事項とみなします。（補２）（＊３）(3) 保険契約者等から申出があった場合には、会社は、すみやかに保険証券等の発行または保険証券等への表示を行います。
第２条の補則補１ 証書の省略については、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または主契約に付加されている他の特約（以下、「主特約」といいます。
）の特約条項に定めるところにより、証書を発行する時において、主契約または主特約の保険金等の受取人が保険契約者と同一である場合に限ります。
補２ 保険契約の内容に変更が生じた場合には、新たに電子証券を提供します。
第２条の用語の意義＊１ 保険証券主約款または主特約の特約条項に定める保険証券をいいます。本条において同じとします。
＊２ 証書
年金証書等の主約款または主特約の特約条項に定める証書をいいます。本条において同じとします。
＊３ 保険契約者等
保険契約者のほか、主契約または主特約の保険金等の受取人が保険契約者同一である場合には、
主約款または主特約の特約条項に定める保険金等の受取人を含みます。

保
険
証
券
等
の
電
子
化
に
関
す
る
特
約
条
項

第３条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。
第４条（特約の消滅）
つぎの第(1)号から第(4)号までのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅するものとします。
(1) 主約款の規定により、保険契約者が変更されたとき(2) 主約款の規定により、年金開始日以後に年金受取人が変更されたとき(3) 主約款の規定により、後継年金受取人が年金受取人の権利および義務を承継したとき(4) 主契約が消滅したとき第５条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

特特
約約
90－約款

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条

失効取消の適用第２条

目次

主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱

保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条（失効取消の適用）
１ この特則は、失効についての規定がある保険契約（特約を含みます。以下、同じとします。）に適用されます。
２ この特則が適用された保険契約については、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) 主たる保険契約（以下、「主契約」と言います。
）の普通保険約款に定める猶予期間中に保険料の払込がない場
合でも、失効取消可能期間（＊１）中に失効取消にかかる延滞保険料（＊２）の払込があったときは、保険契約は失効しなかったものとして取り扱います。
(2) 失効取消可能期間中に保険金・給付金等（＊３）の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合で、失効取消可能期間中に第(1)号に定める失効取消にかかる延滞保険料の払込があったときは、保険金・給付金等の支払または保険料の払込の免除を行います。（補１）(3) 失効取消可能期間中は、保険契約者は、保険契約を復活することはできません。
第１条の補則補１ 保険契約者と被保険者を同一とする保険契約において、失効取消可能期間中に死亡保険金等（＊
４）の支払事由が生じた場合には、死亡保険金等の支払の請求を失効の取消請求とみなして保険契約が効力を失わなかったものとして取り扱い、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引いた金額を支払います。死亡保険金等が、米国ドル建個人年金保険(19)の死亡保険金および災害死亡保険金の場合には、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引かないものとします。
第１条の用語の意義＊１ 失効取消可能期間
猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。本条において同じとします。
＊２ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊３ 保険金・給付金等
名称の如何を問わず、保険契約において定めるすべての給付をいいます。本条において同じとします。
＊４ 死亡保険金等死亡に際して支払う給付等をいい、名称の如何を問いません。本条において同じとします。
第２条（主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱）
１ この特則の適用がある主契約が外国通貨建の保険で、主契約に円換算払込特約または円換算払込特約（外貨建
養老保険用）が付加されている場合には、この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料（＊１）の換算基準日（＊２）は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
２ この特則の適用がある主契約が米国ドル建個人年金保険(19)で、主契約に円換算払込特約(19)が付加されている場合には、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料の換算基準日は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
(2) 円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）の適用がある場合には、第(1)号の失効取消にかかる延滞保険料の払込については、円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）
第３項第(1)号に定める円建払込額により取り扱うものとし、保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日として、それぞれの日の円換算払込特約(19)条項第２条（為替レート）に定める会社所定の為替レートを用いて、円建払込額を外国通貨建の保険料に換算した金額の合計額を主契約の保険料とします。

特特第２条の用語の意義

則則＊１ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊２ 換算基準日
外国通貨建で定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行と

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関
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特
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はこの特則に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。本条において同じとします。

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る
特
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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

別表１ 対象となる高度障害状態
高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（備考２．参照）(3) 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し終身常に介護を要するもの（備考３．参照）(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（備考４．参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により、発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後の始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動
麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとします。
ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち、表２の分類項目のものをいいます（ただし、表２の「除外項目等」欄にあるものを除きます。
）。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
表２ 分類項目
分類項目（基本分類コード）
１．交通事故（Ｖ01～Ｖ99）
２．不慮の損傷のその他の外因（Ｗ00～Ｘ59）
・転倒・転落（Ｗ00～Ｗ19）
・生物によらない機械的な力への曝露（Ｗ20～Ｗ
49）※つぎのものは除外します。
・騒音への曝露（Ｗ42）・振動への曝露（Ｗ43）
別別※つぎのものは除外します。
・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神・神経障

表表・生物による機械的な力への曝露（Ｗ50～Ｗ64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ65～Ｗ74）
・その他の不慮の窒息（Ｗ75～Ｗ84）

除外項目等

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最終修正日2023年10月13日

分類項目（基本分類コード）

・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（Ｗ85～Ｗ99）
・煙、火および火炎への曝露（Ｘ00～Ｘ09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ10～Ｘ19）
・有毒動植物との接触（Ｘ20～Ｘ29）
・自然の力への曝露（Ｘ30～Ｘ39）

・有害物質による不慮の中毒および有害物質への曝露（Ｘ40～Ｘ49）

・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（Ｘ50～Ｘ
57）

・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（Ｘ58～Ｘ59）３．加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ85～Ｙ09）
４．法的介入および戦争行為（Ｙ35～Ｙ36）
５．内科的および外科的ケアの合併症（Ｙ40～Ｙ84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ40～Ｙ59）によるもの
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ60～Ｙ69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ70～Ｙ82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Ｙ83～Ｙ84）

データ出力日：2023年10月27日

除外項目等
害の状態にある者の胃内容物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜吸引＞（Ｗ80）※つぎのものは除外します。
・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（Ｗ94）（高山病など）※つぎのものは除外します。
・自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）（日射病、熱射病など）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの※つぎのものは含まれません。
・洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など※つぎのものは除外します。
・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ50）中の疾病または体質的要因に基づくものおよび過労・旅行および移動（Ｘ51）（乗り物酔いなど）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ52）
・食糧の不足（Ｘ53）
・水の不足（Ｘ54）※つぎのものは除外します。
・合法的処刑（Ｙ35.5）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの※つぎのものは含まれません。
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚
炎など

別別

備考
１．表２の「除外項目等」の欄において「※つぎのものは除外します。
」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されていても不慮の事故の対象から除外するものを示しています。また、「※つぎのものは含まれません。」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されておらず不慮の事故の対象に含まれないものを注意的に例示したものです。
２．
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。

表表
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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

別表３ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの（備考２．参照）(3) １上肢を手関節以上で失ったか、または１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）(4) １下肢を足関節以上で失ったか、または１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）(5) 10 手指の用を全く永久に失ったもの（備考４．(1)および(3)参照）(6) １手の５手指を失ったか、または第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの（備考４．(1)および(2)参照）(7) 10 足指を失ったもの（備考５．参照）(8) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（備考６．参照）(9) 呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（備考７．参照）(10) 恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（備考８．(1)参照）(11) 心臓に人工弁を置換したもの（備考８．(2)参照）(12) 腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（備考９．参照）(13) ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設もしくは尿路変更術を受けたもの（備考 10．(1)および(2)参照）(14) 直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの（備考 10．(3)および(4)参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオ・メーターで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
ଵସ

（ａ＋２ｂ＋ｃ）

別別
表表の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
５．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．呼吸器の障害(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が 20％以下または動脈血酸素分圧が55Torr 以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して 180 日以上継続して受けたものをいいます。
８．心臓の障害(1) 「恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの」には、心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。また、すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日(2) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。また、人工弁を再置換する場合およびすでに人
工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
９．腎臓の障害(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が 30ml／
分未満または血清クレアチニン濃度が 3.0mg／dl 以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。
(3) 「腎移植」には、自家腎移植および再移植は含みません。
10．ぼうこうまたは直腸の障害(1) 「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(2) 「尿路変更術」とは、正常尿流を病変部より腎臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
(3) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(4) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
＜身体部位の名称図＞

別別
表表
96－約款

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

別表４ 請求書類〔Ⅰ〕 保険金・年金等の請求の場合
請求項目
手続書類
(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（災害死亡保険金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
死亡保険金(5) 死亡保険金受取人の戸籍抄本
特約死亡保険金(6) 家族年金受取人の戸籍抄本
家族年金(7) 死亡保険金受取人の印鑑証明書
特約家族年金(8) 家族年金受取人の印鑑証明書
災害死亡保険金(9) 死亡保険金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(10) 家族年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(11) 最終の保険料領収証(12) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害高度障害保険金または障害給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
高度障害保険金(5) 高度障害保険金受取人の戸籍抄本
特約高度障害保険金(6) 高度障害年金受取人の戸籍抄本
高度障害年金(7) 障害給付金受取人の戸籍抄本
特約高度障害年金(8) 高度障害保険金受取人の印鑑証明書
災害高度障害保険金(9) 高度障害年金受取人の印鑑証明書
障害給付金(10) 障害給付金受取人の印鑑証明書(11) 高度障害保険金受取人、高度障害年金受取人または障害給付金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合
または会社が特に提出を求めた場合）(12) 最終の保険料領収証(13) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 満期保険金の受取人の戸籍抄本(4) 満期保険金の受取人の印鑑証明書
満期保険金(5) 満期保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（不慮の事故による保険料払込免除を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊
保険料払込免除
疾病障害による保険料払込 (4) 被保険者の住民票(5) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を免除受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券

別別表表
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最終修正日2023年10月13日

請求項目
災害入院給付金
疾病入院給付金
入院初期加算給付金
見舞給付金（入院による場
合）成人病入院給付金
５大生活習慣病入院給付金
女性疾病入院給付金
がん入院給付金
がん治療給付金
がん経過観察給付金
がん診断一時金
上皮内がん診断一時金
入院一時金
長期入院給付金
通院給付金
手術給付金
手術・放射線治療給付金
骨髄・末梢血幹細胞採取給付金
見舞給付金（手術による場
合）成人病手術給付金
５大生活習慣病手術・放射線治療給付金がん手術給付金

特定損傷給付金

介護年金
特約介護年金
介護給付金

死亡給付金

健康祝金

データ出力日：2023年10月27日

手続書類(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 入院した病院または診療所の入院証明書（通院給付金の場合、通院した病院または診療所の通院証明書）＊(5) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(6) 給付金の受取人の戸籍抄本(7) 給付金の受取人の印鑑証明書(8) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(9) 最終の保険料領収証(10) 保険証券

別別表表(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 手術または放射線治療を受けた病院または診療所の手術証明書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(5) 給付金の受取人の戸籍抄本(6) 給付金の受取人の印鑑証明書(7) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 特定損傷給付金の受取人の戸籍抄本(6) 特定損傷給付金の受取人の印鑑証明書(7) 特定損傷給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 介護年金・介護給付金の受取人の戸籍抄本(5) 介護年金・介護給付金の受取人の印鑑証明書(6) 介護年金・介護給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡給付金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡給付金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 健康祝金の受取人の戸籍抄本(4) 健康祝金の受取人の印鑑証明書(5) 健康祝金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 介護保障証書

98－約款

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最終修正日2023年10月13日

請求項目

年金

死亡一時金

解約返戻金

契約者貸付

低解約返戻金型積立利率変動型終身保険および米国ドル建終身保険の生存給付金

無事故給付金特定疾病保険金
特約特定疾病保険金

保険金等の指定代理請求

データ出力日：2023年10月27日

手続書類(1) 請求書＊(2) 年金受取人の戸籍抄本(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(5) 年金証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 年金受取人の住民票(4) 死亡一時金受取人の戸籍抄本(5) 死亡一時金受取人の印鑑証明書(6) 死亡一時金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 生存給付金の受取人の戸籍抄本(4) 生存給付金の受取人の印鑑証明書(5) 生存給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 給付金の受取人の戸籍抄本(4) 給付金の受取人の印鑑証明書(5) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本(5) 特定疾病保険金の受取人の印鑑証明書(6) 特定疾病保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 普通保険約款および特約条項に定める保険金等の請求書類(2) 指定代理請求人の戸籍抄本(3) 指定代理請求人の住民票(4) 指定代理請求人の印鑑証明書(5) 指定代理請求人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）

別別表表
約 款 － 99

B5-045_約款002-103_下版_CC21.indd 99

2023/10/27 14:28

約款B5-045

最終修正日2023年10月13日

請求項目

保険料払込免除特約による保険料払込免除・既払込保
険料相当額の支払

死亡時支払金被保険者の死亡の報告および解約返戻金相当額の支払

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の死亡一時金米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金の一括支払

データ出力日：2023年10月27日

手続書類(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。
）(5) 保険契約者の印鑑証明書（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。）(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡時支払金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡時支払金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡時支払金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 死亡報告書および請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本(5) 保険契約者の印鑑証明書(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証（第１回年金の場合のみ）(7) 年金証書（第１回年金の場合は保険証券）(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 年金受取人の戸籍抄本(5) 年金受取人の印鑑証明書(6) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 年金証書

別別（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
４．この別表は、各保険共用のものとしたので、特定保険については関係のないものがあり、また修正を要するものがあります。特定保険についての特定の場合の必要書類は、お申出があればご案内します。

表表
1 00 － 約 款

B5-045_約款002-103_下版_CC21.indd 100

2023/10/27 14:28

約款B5-045

最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日

５．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡保険金受取人（家族年金受取人を含みます。
）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金（年金を含みます。
）の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者
または労働基準法施行規則第 42 条（遺族補償を受ける者）等に規定する遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。
）に支払うときは、死亡保険金（家族年金を含みます。
）または高度障害保険金（高度障害年金を含みます。
）の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。また、被保険者に高度障害保険金または高度障害年金を支払う場合は、書類提出の必要はありません。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目
保険契約の復活
契約内容の変更(1) 保険金額、基準保険金額、基本入院給付金日額または年金額の減額、増額（復旧）(2) 年金月額の減額(3) 保険料払込方法<回数>の変
更(4) 保険期間の変更(5) 保険料払込期間の変更(6) 払済保険への変更(7) 延長定期保険への変更(8) 生存給付金支払日の変更(9) 年金開始日の繰上げ・繰下げ
会社への通知による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金
受取人または死亡一時金受取人の変更
会社への通知による後継年金受取人の指定・変更
遺言による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金受取人または死亡一時金受取人の変更

保険契約者の変更

年金種類の変更

指定代理請求人の変更指定

受取人による保険契約または特約
の存続

手続書類
(1) 申込書＊(2) 被保険者についての告知書＊(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(5) 被保険者についての告知書＊（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(4) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者または年金受取人の相続人であることを証する書類(5) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(3) 保険証券または年金証書(4) 年金受取人の配偶者の戸籍抄本（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(4) 指定代理請求人の住民票(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する
書類
別別表表
約 款 － 10 1

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2023/10/27 14:28

約款B5-045

最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年10月27日（備考）
１．前表と同じとします。被保険者の告知書を要する場合には、会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。
別表６ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および疾病
身体部位の名称
１
眼球
２
耳（内耳、中耳、外耳を含む。
）および乳様突起
３
鼻（副鼻腔を含む。）
４
咽頭および喉頭
５
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺６
甲状腺７
胃および十二指腸（当該部位の手術にともない、空腸の手術を受けた場合、空腸を含む。）
８
小腸および大腸
９
盲腸（虫様突起を含む。
）
10
直腸および肛門11
肝臓、胆嚢および胆管12
膵臓
13
肺臓、胸膜、気管および気管支（当該部位の手術にともない、胸郭の手術を受けた場合には、胸郭を含む。）
14
腎臓および尿管15膀胱および尿道16睾丸および副睾丸17
前立腺
18
卵巣、卵管および子宮付属器
19
子宮（帝王切開を受けた場合に限る。）
20
乳房（乳腺を含む。
）
21
鼠径部（鼠径ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限る。）
22
頸椎部（当該神経を含む。）
23
胸椎部（当該神経を含む。）
24
腰椎部（当該神経を含む。）
25
仙骨部および尾骨部（当該神経を含む。
）
26
左肩関節部
27
右肩関節部
28
左股関節部
29
右股関節部
30
左上肢（左肩関節部を除く。）
31
右上肢（右肩関節部を除く。）
32
左下肢（左股関節部を除く。）
33
右下肢（右股関節部を除く。）
34
子宮（異常分娩が生じた場合を含む。）
35
皮膚36
眼球および眼球付属器
特定疾病の名称37
異常妊娠、異常分娩
38
外傷にともなう合併症、後遺症

別別表表

別表 10 感染症
「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>Ａ80

1 02 － 約 款

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2023/10/27 14:28

約款B5-045

最終修正日2023年10月13日

分類項目

データ出力日：2023年10月27日

基本分類
コード
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
エボラ<Ebola>ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群[SARS]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。

別別表表
約 款 － 10 3

B5-045_約款002-103_下版_CC21.indd 103

2023/10/27 14:28

MEMO

最終修正日2023年10月4日

データ出力日：2023年10月27日

Memo

104-108_memo_B45_CC21.indd 104

2023/10/27 14:30

MEMO

最終修正日2023年10月4日

データ出力日：2023年10月27日

Memo

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2023/10/27 14:30

MEMO

最終修正日2023年10月4日

データ出力日：2023年10月27日

Memo

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MEMO

最終修正日2023年10月4日

データ出力日：2023年10月27日

Memo

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2023/10/27 14:30

MEMO

最終修正日2023年10月4日

データ出力日：2023年10月27日

Memo

104-108_memo_B45_CC21.indd 108

2023/10/27 14:30

表2

B5-045背幅7mm

2023/10/19

CC2021ジブラルタ生命コールセンターミ

一 般 の お 客 様
募集代理店を通じてご加入されたお客様
受付時間

ナ

ジ

ブ

ロ ッ ク

0120 -37-2269
ナンバー

ジ

ブ

ロ ッ ク

0120 -7 8-2269

平日9：00〜18：00

土曜9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）※ご契約に適用される諸利率は、金利情勢等に応じて変動することがあります。当社ホームページのお知らせ「ご契約に関する諸利率等について」に代表例を記載していますのでご覧ください。

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後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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表3

B5-045/医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）/H4/2023.07.07

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B5-045/医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）/H1

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医 療 保 険︵

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引受保険会社

医療保険
（14）
（
医療保険
（14）
（保険料払込中無解約返戻金型）
保険料払込中無解約返戻金型）

お問い合わせ先（担当者）

ミ

ナ

ジ ブ

ロック

ナンバー ジ ブロック

0120-37-2269 通話料無料

募集代理店を通じてご加入されたお客様

0120-78-2269 通話料無料

2024. 32

一般のお客様101−AI91C

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Gi−C−2024−023（YK：2027.9.30）

2024年 ３ 月版

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