2023 年 2 月 13 日（月）JLA 図書館基礎講座 2022 in 関西

特別講座

指定管理者制度と図書館
奈良大学

竹田 芳則（JLA 認定司書第 1152 号）

はじめに（自己紹介など）
１．戦後公立図書館のあゆみ
・図書館法(1950 年）の７つの理念と『中小レポート』の刊行
・前川恒雄『われらの図書館』（筑摩書房、1987 年）と日野市立図書館の実践
・『市民の図書館』と 1970 年代の図書館の発展
・行財政改革の進行と経済停滞の中での公立図書館

1980～90 年代の状況

・経済停滞下での図書館サービスの在り方論議
・図書館サービスの新しい方向を示す指針
・ 2008 年 図書館法改正
２．「指定管理者制度」の登場・ 2003 年

地方自治法改正

地方自治法第 244 条の 2 第 3（公の施設の設置、管理及び廃止）
3 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効率的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（以下「指定管理者」という）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
・「指定管理者制度」とは→それまでは、自治体の出資する財団等の公共的団体にしか認められていなかった「管理委託制度」による「公の施設」の管理委託を、民間企業も含めた、法人、その他の団体にも管理・運営委託ができるようになった。
→地方自治法第 244 条の 2 第 44 前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
→地方自治法第 244 条の 2 第 66 普通公共団体は、指定管理者の指定をするときはあらかじめ、当該普通公共団体の議会の議決を経なければならない
・「公の施設」とは地方自治法第 244 条「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」≠ 留置場、競馬場、競輪場→社会秩序の維持や収益事業が設置目的＊役所の庁舎も「公の施設」の範疇ではない

・地方自治法第 244 条の 2 第 3「公の施設の設置の目的を効率的に達成するため必要があると認めるとき」という条件は、

1

→地方自治法第２条 14 項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」
・「利用料金制」について

出典：『枚方市指定管理者制度に関する基本指針』第 2 版

2021 年 3 月

市区町村立図書館の指定管理者導入状況
自治体数

特別区

政令市

市

町村

合計

2020年度までに導入

16

10181

61268

導入率

69.6%

50.0%

23.7%

11.3%

19.9%

図書館数

特別区

政令市

市

町村

合計

2020年度までに導入

130

62369

68629

①民間企業

123

49303

34509

②ＮＰＯ

02

23

1237

③公社財団

01128

1958④その他

7015

3

25

57.3%

21.8%

17.6%

10.8%

19.4%

導入率

導入した館の指定管理者の性格（％）①民間企業 80.9%②NPO 5.9%③公社財団 9.2%

④その他 4.0%

出典： 『日本の図書館 統計と名簿 2021』「図書館における指定管理者制度の導入等の調査について2021（報告）」2３．堺市での経験から①

2004 年 1 月「堺市行財政改革計画改定素案」→堺市職労教育支部に 2005 年の東図書館オープンを契機に、中央図書館を除くすべての図書館 10館に指定管理者制度を導入していくという具体案が示される。
②

市民の動き
市内の子ども文庫、図書館友の会、読書会、おはなしサークルなどに関わる人たちなどのなかで、これは自分たちが支えてきた「市民の図書館」が企業に売り払われてしまうのではないかという議論が始まる。先の「行革計画素案」に対するパブリックコメントには、短期間にもかかわらず、20名以上の人々が図書館の民営化を危倶する意見。

③

堺市の図書館を考える会
・ 1981 年に「堺市の図書館を考える会」が組織
・ 2004 年 4 月「どないなんねん?わたしらの図書館−図書館 の「民営化』を考える」と題するシンポジウム開催→「民営化」反対の署名活動＝2 万人以上を提出→堺市当局は、こうした市民の声を無視できず、次年度からの民営化方針を見送らざるを得なくなる＝2005 年度に新図書館をふくめて直営で行われることが決まったことで、大きく展望は開けた。
→以後、現在まで堺市の図書館に指定管理者制度導入を許していない。

3

４．武雄市「TSUTAYA 図書館」の登場
・市長の独断で図書館の指定管理者を CCC に指名
・「来館者 3.6 倍」のまやかし
・図書館は書店部分の「背景」と化す→手に取れない天井までの書架
・図書の配列は NDC（「提供者目線」）ではなく「利用者目線」
・図書館資料の大量廃棄
・行政財産の目的外使用による商業活動
・ T ポイント、T カード導入→「顧客情報」の集約・ビッグデータ化
５．指定管理５年以上の図書館の検証（田井郁久雄氏の調査）①

利用は増えているか・新築・改築の図書館→長期低落型が非常に多い。（特に大規模館）
・新築・改築なしに直営の図書館を引き継いだ場合→数年で利用減か横ばい②

経費は削減されているか

・ほとんどのケースで大幅な削減は実現されず

出典：
田井郁久雄『図書館の基本を求めて』X
（大学教育出版,2020 年）p.143

4

③指定管理図書館の構造的問題
・一時的に利用は伸びても継続はしない。
・ほぼ全スタッフが有期雇用の「非正規」労働者→長い経験と見識を持つ司書の育成はできない
・長期的視野がない。図書館行政にかかわれない。
・情報公開にきわめて消極的→税金の使途の公開という観点がうすい
・地域・郷土資料の収集・整理・提供ができていない
６．枚方市立図書館における指定管理者制度の導入①

経緯2006 年

公民館を廃止し、生涯学習市民センターに改変。有料化し、教育委員会から市長部局へ2014 年 2 月

市政運営方針2015 年度

指定管理者制度導入に向けての準備（条例改正、募集、選定、引継）

2016 年 4 月

蹉跎図書館・牧野図書館に導入（2 年契約）

2016～17 年度

２館の検証を行う（市民アンケート、モニタリングなど）

2018 年度～

蹉跎、牧野、楠葉、津田、御殿山、菅原の６館に導入（５年契約）
中央図書館は直営で残し、全館の司令塔とする

2019 年度②建替中の香里ケ丘図書館（単館）の運営は指定管理者に決定

2016～17 年度

蹉跎・牧野２館の指定管理者

図書館流通センター（TRC）、JTB コミュニケーションズ、日本管財の共同事業体
TRC は図書館、JTB は生涯学習市民センター、日本管財は施設管理を受け持つ。
2 施設指定管理料（図書館分）
③

28 年度

89,283 千円

90,432 千円

2018 年度〜の指定管理者
中央

管理運営

開館時間
休館日

職員

29 年度

直営

蹉跎・牧野

楠葉・津田／菅原・御殿山＊1 小学館集英社プロダクション＊2 大阪ガスビジネスクリエイト

図書館流通センター

リブネット

長谷工コミュニティ

京阪ビルテクノサービス

月～木

9：30－19：00

月～土

9：00－21：00

月～土

9：00－21：00

土日祝

9：30－17：00

日祝

9：00－17：00

日祝

9：00－17：00

金曜・第 4 火曜

第 4 月曜日

第 4 月曜日

年末年始

年末年始

年末年始

正職42蹉跎

14 人

楠葉

16 人

任期付短時間職員

23

牧野

12 人

菅原16 人御殿山
2023〜27 年度提案指定管理料（5 年合計）

1,160,290,000 円（2 館）

12 人

津田 13 人2,232,251,000 円（4 館）（生涯学習センターを含む）*1 団体名は「さだ・まきの文化創造プロジェクト」*2 団体名は「枚方まなびつながりプロジェクト」

5７．到達点としての「堺市図書館協議会答申」（2017 年）①

管理運営のあり方について

これまでも現場でのさまざまなニーズへの対応や主体的に業務に取り組むことから、新しいサービスが生まれてきた。今後も図書館サービスを発展させ続けるためには、主体性のある政策提言や他の行政部門との政策連携を積極的に行う必要がある。そのためには図書館運営の継続性や安定性が確保でき、長期的な職員養成が可能な直営が最適である。
②

図書館運営への指定管理制度導入における問題点について

１．行政全体が図書館行政の事務遂行に関する意欲を失う
２．多くの場合コスト削減にはならない
３．民間委託は民間企業においてノウハウが存在している場合のみ可能だが、民間にレベルの高い図書館は存在しない
４．官製ワーキングプアの発生
５．サービス水準が向上しない
６．受託企業が入れ替るため図書館業務全般の事務・ノウハウの継続が困難となり、業務上の支障も発生する

6

７．図書館業務全体に対し市民が監視することが困難となる
８．行政の責任の範囲が不明確になる
９．行政が現場の状況を掌握できない
10．行政における図書館業務に対する評価能力の低下
その他③

指定管理者制度を導入し、直営に再度変更を行った図書館

・福岡県小郡市立図書館
・山口県下関市立中央図書館
・島根県安来市立図書館
・佐賀県佐賀市立東与賀図書館
・島根県出雲市立大社図書館、平田図書館
・香川県善通寺市立図書館
・長野県飯島町図書館④

その他、指定管理者導入で問題の発生した事例

・守谷市→館長はじめ数人の職員が同時に退職(職場放棄)＝(図書館流通センター TRC)
・武雄市、海老名市、多賀城市などにおいて不適切な選書が大量に行われる→ この結果、小牧市では当該企業への委託が中止(カルチュア・コンビニエンス・クラブ CCC)
・足立区→サービス改善に取組んだ館長が解雇され訴訟へ・ 委託以前には行われていたサービスが「委託仕様書にない」ことを理由に中止
・ 図書館以外の分野への指定管理者導入の結果、死亡事故や企業の業務放棄(夜逃げ)など・多様な問題が発生し、総務省は自治体への注意喚起の通達を再三行っている
まとめ①

あらためて指定管理者制度の問題点について

読書は人の内面や精神性に深く関わるからこそ、図書館利用の公共性、公平性が厳しく追及される必要があるのだ。私は、もし本格的に指定管理者制度が導入されることになれば、それは公立図書館のあり方そのものが破壊されることにつながると考える。図書館が市場化されれば、指定管理者となった企業は、図書館を収益の場とすることになる。そこでは、「図書館の自由」も公共性や公平性を守るといった観点も吹っ飛んでしまうだろう。 堺市の図書館をふくめ、全国の公立図書館がそうした危険な方向へ一歩踏み出そうとしている。そうさせないために、国民あげての図書館を守る運動がまさに求められている。
竹田「堺市の図書館『民営化』に直面して」（『住民と自治』2005 年 1 月号、自治体問題研究所）②

では、直営でさえあればいいのか「堺市図書館協議会答申」が直営のほうがコスト・パフォーマンスが高いとしている前提は、正規司書による経験の蓄積と同時に、正規職員を上回る「非正規」司書（会計年度任用職員）の存在③「非正規」職員の犠牲の上に成り立つ「直営」の図書館の未来は

斎藤幸平「100 分 de 名著

カール・マルクス

資本論』（NHK E テレ

2021 年 1 月）

公立図書館という場やその蔵書は、まさに社会の「富」、大事なコモンです。しかし、「商品」では7ないので、儲けは生みません。
「使用価値」より「価値」を優先する資本主義の論理で図書館が“改革”されれば、社会の富が痩せ細ってしまうのです。

出典：
斎藤幸平『100 分 de 名著

カール・マルクス

資本論』テキスト（NHK 出版）p.36④「市民ＮＰＯによる指定管理の持続モデル」の可能性
2021 年ライブラリー・オブ・ザ・イヤー（LoY）大賞

指宿市立図書館と「そらまめの会」

猪谷千香『小さなまちの奇跡の図書館』（ちくまプリマー新書）2023 年 1 月「私たちは、市から支払われる指定管理費を図書館運営にすべて投入したいと考えました。非営利組織として、このまちのために、未来を担っていく子どもたちのために自分たちができることがあるなら、そこにかけてみたいと思ったのです。」p.38

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