四 半 期 報 告 書(第66期第２四半期)

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第66期第２四半期(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

尾

吉

【会社名】

ザ・パック株式会社【英訳名】

THE PACK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号【電話番号】

06(6972)1221【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市東成区東小橋二丁目９番９号【電話番号】

06(6972)1221【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

藤

藤

井

井

計

道

道

久

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第２四半期
連結累計期間自 平成28年１月１日 自至 平成28年６月30日 至

回次
会計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間平成29年１月１日 自平成29年６月30日 至

第65期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

(百万円)

41,32041,72989,174

経常利益

(百万円)

2,726

3,217

6,825

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,666

2,107

4,540

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

926

2,384

4,148

純資産額

(百万円)

45,871

50,521

48,603

総資産額

(百万円)

69,38175,67876,291(円)

84.96

107.42231.47(円)

84.87

107.31231.25

(％)

66.0

66.6

63.6

(百万円)

4,884

5,498

6,597

(百万円)

△1,776

3,191△4,144

(百万円)

△490

△485

△995

(百万円)

13,98621,091

12,900

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第65期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年６月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

49.38

第66期
第２四半期
連結会計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日
57.13(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復状態が継続しており、企業収益は製造業を中心に好調に推移しています。一方、個人消費は雇用者所得の回復を背景に、消費者マインドは緩やかに改善していますが、まだまだ力強さを欠いています。
海外では、中国景気の不安要素や欧米の政策運営に不確実性があるものの、景気は堅調に推移しています。
このような状況の中、当社は中期経営計画の目標達成に向けて「グループ力結集

更なる成長」をスローガンに、グループ全社が結束して新たな市場開拓と適正価格による販売に注力する一方、積極的な設備投資、新商品開発や品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は417億29百万円（前年同期比1.0％増加）、営業利益は30億53百万円（前年同期比20.9％増加）、経常利益は32億17百万円（前年同期比18.0％増加）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は21億７百万円（前年同期比26.5％増加）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①

紙加工品事業当第２四半期連結売上高の61.8％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.8％）は、国内販売は前年並みでしたが、中国子会社の販売は好調に推移しました。その結果、同上売上高は133億16百万円（前年同期比1.1％増加）となりました。
紙器（同上構成比16.1％）は、食品用パッケージが堅調に推移したほか、積極的な販売拡大に注力したこともあり、同上売上高は67億円（前年同期比7.9％増加）となりました。
段ボール（同上構成比11.5％）は、メーカー向けや通販会社への販売が好調で、同上売上高は47億78百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.4％）は、株式会社京浜特殊印刷の販売が低調であったため、同上売上高は10億３百万円（前年同期比4.1％減少）となりました。
以上により、この部門の売上高は257億99百万円（前年同期比3.1％増加）となり、営業利益は22億52百万円（前年同期比17.5％増加）となりました。

― 3 ―

②

化成品事業
当第２四半期連結売上高の21.5％を占めるこの部門では、国内専門店向けの販売が低調でしたが、紙おむつ用製品の受注が好調に推移し、同部門の売上高は89億73百万円（前年同期比0.7％増加）となり、営業利益は５億７百万円（前年同期比32.0％増加）となりました。

③

その他
当第２四半期連結売上高の16.7％を占めるこの部門では、主にＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達
から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の売上が減少し、同部門の売上高は69億56百万円（前年同期比5.9％減少）となりましたが、営業利益は６億51百万円（前年同期比2.9％増加）となりました。

（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少し、756億78百万円となりました。これは主に「現金及び預金」72億90百万円の増加、「受取手形及び売掛金」57億４百万円・「有価証券」26億円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ25億31百万円減少し、251億56百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」29億39百万円・「未払法人税等」１億76百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億18百万円増加し、505億21百万円となりました。これは主に「利益剰余金」16億16百万円・「その他有価証券評価差額金」２億74百万円の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べて71億４百万円（50.8％）増加し、210億91百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上が32億15百万円となり、売上債権の減少56億80百万円があった一方、仕入債務の減少29億61百万円等により54億98百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は48億84百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入60億２
百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出２億79百万円、有価証券の取得による支出25億１百万円
等により31億91百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は17億76百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額４億90百万円等により４億85百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は４億90百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。

― 4 ―① 基本方針の内容の概要
当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不
可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこ
れらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、または、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者もしくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付を行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は「愛し愛され」を社是とし、「人を大切にし、人を育てる経営」を指針に、「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指し、また地球環境問題への取組みなど、社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総合企業体として社会の発展と繁栄に貢献し、業績の向上に努めることを経営方針としてまいりました。
当社は、昭和27年に日本ケース株式会社として設立され、パッケージ専業メーカーとして事業を開始いたしま
した。洋服箱の製造販売に始まり、昭和34年には段ボールシート及びケースの本格的な一貫生産を開始、その後は積極的に生産設備を増強し、扱い品目を紙器、紙袋、化成品及び印刷事業等へと拡大し、顧客につきましても
当初は主に紳士服小売店であったものを百貨店・量販店等の流通小売市場、食品・家電・サニタリー等のメーカ
ー市場等へと拡大してまいりました。昭和58年には社名を現在のザ・パック株式会社に変更いたしました。
その後、海外においては、昭和62年にザ・パックアメリカコーポレーションを設立し、アメリカにおいて高級紙袋の製造販売事業を開始、平成18年には特百嘉包装品貿易 (上海)有限公司を中国上海市に設立し、中国市場における紙加工品・化成品等の販売事業を開始、平成19年には特百嘉包装制品（常熟）有限公司を江蘇省常熟市に設立して紙包装製品の生産・加工・販売を開始した他、国内においても平成21年に株式会社パックタケヤマを設立し、株式会社タケヤマの紙袋、紙器及びポリ袋等の製造・販売に関する事業を譲り受けて中部地区に製造拠点を設け、平成23年には埼玉県日高市に東京工場を竣工し、生産能力の増強と物流機能の集約を行い、首都圏市場への対応力を強化しました。また、平成26年１月に連結子会社である株式会社ザ・ニコルスの吸収合併を行い、不採算事業の整理を行うとともに、同年６月に西日本印刷工業株式会社の全株式を取得して完全子会社化し、九州地区における生産拠点を確立する等、ザ・パックグループとして事業を拡大してまいりました。
その間、平成３年に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場、平成13年に東京証券取引所市場第二部、平成15
年には東京・大阪証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
これらの業績向上や財務体質強化に努める一方、当社は従来から企業の社会的責任を強く認識し、包装文化の発展を担う企業としての自覚のもと、昭和56年に包装資料館を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、平成５年にザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。また、平成11年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内四工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。

― 5 ―平成11年には、・環境対応ＮＯ．１の会社になろう
・品質ＮＯ．１の会社になろう
・コストＮＯ．１の会社になろう
・世界に通用する会社になろう
・誇りを持ち、夢を実現できる会社になろう
を全社スローガン「ザ・パック21ビジョン」として決定し、役員・従業員が一体となって企業価値を高める意思統一を図り、今日に至っております。
当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには当社及び当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」経営指針であり「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指す経営方針であります。
今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値及び株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年８月９日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の導入を決議して同日より発効し、本プランの一部変更を経て平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会において、同株主総会の日から３年間（平成31年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで）の継続が承認可決されました。
本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付行為を行おうとする者またはグループ（以下「大規模買付者」といいます）に対し、当社が定める大規模買付ルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保
し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業
価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会または当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億95百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

77,000,000

計

77,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
19,900,000
19,900,000
市場第一部

計

19,900,000

19,900,000

内容
単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成29年３月30日

新株予約権の数(個)81(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式(注)２

新株予約権の目的となる株式の数(株）8,100(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成29年５月10日～平成54年５月９日まで
発行価格
2,970
資本組入額 1,485(注)３

新株予約権の行使の条件(注)４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．

(注)５

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

― 7 ―また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．単元株式数は、100株である。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社（a）取締役及び（b）執行役員の地位（当該期間内に（a）は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、（b）は当社取締役、監査役または従業員への地位の変更があったときは、その地位）を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②

対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。

③

上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし上記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

④

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ

による。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

19,900

―

2,553

―

2,643

― 8 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

公益財団法人森田記念福祉財団

奈良県大和郡山市池沢町321番地の２

2,081

10.46

BBH FOR FIDELITY LOW－PRICEDSTOCK FUND（PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）

1,658

8.33

ザ・パック取引先持株会

大阪市東成区東小橋２丁目９番９号

1,302

6.54

森田商事株式会社

大阪市東成区東小橋２丁目９番９号

1,013

5.10

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

873

4.39

北越紀州製紙株式会社

新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号

622

3.13

ザ・パック社員持株会

大阪市東成区東小橋２丁目９番９号

550

2.76

大王製紙株式会社

愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60号

545

2.74

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

494

2.49

七條紙商事株式会社

東京都中央区東日本橋２丁目20番10号

448

2.25

―

9,590

48.19

計

― 9 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
280,100
普通株式
19,614,200
普通株式
5,700

発行済株式総数―
100株(１単元)未満の株式でありま
す。
―

―
―

19,900,000―

総株主の議決権(注)

196,142

196,142―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)ザ・パック株式会社

大阪市東成区東小橋
二丁目９番９号

280,100―

280,100

1.41

280,100―

280,100

1.41

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

9,695
23,562
9,300
5,149
787
660
263
474
△27
49,86816,985
17,858
6,700
5,438
755
659
242
636
△20
49,256

7,262
5,044
163
8,066
267
20,804
124

7,050
4,857
157
8,066
362
20,493
167

4,283
647
684
△120
5,494
26,42376,291

4,703
532
645
△120
5,760
26,42175,678(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

14,334
4,499
1,303
269
47
2,664
23,11911,394
4,468
1,126
281
23
3,197
20,492

314
4,077
177
4,568
27,688

396
4,118
149
4,664
25,156

2,553
3,167
42,654△739
47,636

2,553
3,166
44,271△727
49,263

1,595
33
△190
△541
896
43
26
48,60376,291

1,869
15
△225
△486
1,173
56
27
50,52175,678

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当役員報酬
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
41,32031,7689,551(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
41,72931,590
10,139

1,867
1,910
257
60
105
20
225
240
1,094
1,243
7,026
2,524

1,923
1,863
254
△5
148
21
221
199
1,123
1,335
7,086
3,053

61
48
31
47
34
222

47
50
30
26
26
180

0
5
15
21
2,726

0
6
9
16
3,217

0
0

0
0
1

0
0
0
0
2,725
1,088
△29
1,058
1,666
0
1,666

3
3
3,215
1,033
74
1,107
2,108
0
2,107

― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
1,666(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
2,108

△535
△28
△200
23
△740
926

274
△17
△35
55
276
2,384

930
△4

2,383
0

― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

2,725
881
59
7
△22
55
△110
0
△0
0
0
6,124
△312
△3,535
210
6,083
108
△0
△1,306
4,884

3,215
790
△6
11
△24
115
△97
0
△0
3
△0
5,680
△260
△2,961
150
6,618
100
△0
△1,2195,498

33△4,2003,400
113△1,1294△0△13
16△1,776△83
83△2,501
6,002
0
△279
1
△60
△14
1
42
3,191

△482
△8
△490
△82
2,535
11,451
13,986

△490
4
△485
△13
8,190
12,90021,091

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―※

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物

13,474 百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
16,985百万円

△87

〃

△94

〃

599

〃

4,200

〃

13,986 百万円

21,091百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

490

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成27年12月31日 平成28年３月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年８月５日
取締役会

普通株式

490

当第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成28年６月30日 平成28年９月７日

至

配当の原資
利益剰余金

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式

490

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成28年12月31日 平成29年３月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年８月７日
取締役会

普通株式

490

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成29年６月30日 平成29年９月６日― 17 ―

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙加工品事業 化成品事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

25,015

8,913

33,9297,390

41,320―41,320セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

25,015

8,913

33,9297,390

41,320―41,320

1,918

384

2,302

633

2,935

△411

2,524

計
セグメント利益(注)Ⅱ

１. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△411百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△417百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
紙加工品事業 化成品事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

25,7998,973

34,773

6,956

41,729―41,729セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

25,7998,973

34,773

6,956

41,729―41,729

2,252

507

2,759

651

3,411

△358

3,053

計
セグメント利益(注)

１. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２. セグメント利益の調整額△358百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△365百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

84円96銭107円42銭

1,666

2,107

―

―

1,666

2,107

19,615

19,61784円87銭107円31銭

―

―

18

18

―

―

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第66期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月７日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額490百万円② １株当たりの金額

25円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年９月６日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
ザ・パック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

谷

智

英

㊞

昌

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式
会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

ザ・パック株式会社【英訳名】

THE PACK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中 尾 吉 計【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

大阪市東成区東小橋二丁目9番9号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中尾吉計は、当社の第66期第２四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。