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JOI 特別研究セミナー

今中東で、、、2017（地政学とビジネス機会）2017 年12月７日、海外投融資情報財団（JOI）は、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要を一部ピックアップしてお届けします（文責：JOI）。

国際協力銀行 ドバイ駐在員事務所
首席駐在員 玉木 直季

中東情勢、油価と予算、国づくりを支えるビジョン

中東の国々の特徴は、高所得だがインフラが未整備な発展途上国でもあることだ。各国のプロジェクト計画件数の推移をみると、2014年の油価下落以降も計画件数は横ばい、または微増傾向にある。油価の上がり下がりにかかわらず、国づくりに必要なプロジェクトは中止せず進めると
い う こ と だ。10月 末 開 催 さ れ た サ ウ ジ のFuture

われわれが中東に対して抱きがちな、原油、宗派対立、危険などのイメージは20世紀、第１次世界大戦後に培わInvestment Initiativeでは、さらに多くのプロジェクト計画が発表されている。

れたものも多い。本日はこうしたイメージを少し変えられサウジアラビアの「ビジョン2030」が話題だが、中東のるような、中長期的な視点で中東をみていただけるような国々はそれぞれに中長期的なビジョンを保有している。こ話をしたい。中東といえば世界四大文明のうち３つ、メソれらのビジョンは多くが2014年の油価下落より以前に作成

ポタミア文明、エジプト文明、インダス文明が興り、歴史されたものだ。各国とも、国づくりで先行したドバイの成的に大きな帝国が栄えた場所。世界の覇権国がどうしても功例にならい、豊富なオイルマネーの運用だけではなく、影響を及ぼしたがってしまう地でもある。地政学的にはア次世代を見越して、ソブリンウェルスファンド（SWF）もジア、欧州、アフリカを結ぶ結節点なのも特徴だ。

活用しつつ、基礎インフラの整備を進め、石油頼みではな

米トランプ大統領のサウジアラビア訪問、OPEC（石油いサステイナブルな産業を自国に育成する方針でいる。

輸出国機構）減産延長、そして、カタール断交。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子昇格、クルド独立投票、中東を中心に世界を俯瞰

米国によるエルサレム首都認定宣言。ほかにもシリアの内せんめつ戦終結、IS殲滅など、2017年も数多くの中東ニュースが世界を騒がせた。

インド洋、アラビア半島、アフリカ――と中東を中心に置く世界地図をみていると、いくつか気付くポイントがあ

原油の価格は足下ブレントで60ドル程度。油価の将来見る。世界の人口は現在75億人だが、2050年には98億人に通しについては、シェールガスオイルの動向、電気自動車まで増加すると予測されている。この増分23億のうち、13（EV）による脱石油の進展、世界的な人口増によるハイド億がこのインド洋から中東を取り巻く地域のものだ。日本

ロカーボンのエネルギーと石化製品双方での需要増など、企業にとってはこの、大きな人口増に伴う経済成長をいかさまざまな要因に基づく推測が可能ではある。しかし近年に取り込むかが、長期的な中東の戦略となっていくだろう。

は、投機資金流入による価格変動というよりも、実際の需歴史を紐解けば、オマーンはかつてアフリカのザンジバ給のバランスで価格が決まる傾向にある点着目される。

ルに首都を置き、インド洋を使った貿易（含む奴隷貿易）

一方、産油国諸国は、この低油価時代を “新常態” と捉で大きく栄え、一大海洋帝国を形成していた。この、インえ、財政改革を進め、乗り越えていこうとしている。湾岸

ド洋交易圏というのをキーワードにすると、中東の目指す諸国の経済規模を比較すると突出して大きいのはサウジアべき方向性というのがひとつみえてくる。

ラビア、そしてドバイを抱えるUAEだ。両国の輸出総額

天然ガス・パイプライン（PL）ではすでに稼働中のイラに占める石油ガスの割合はサウジ70％に対しUAE32％。

ン＝トルコ間PLがあり、また、建設途中のイラン＝パキス

3200万人の大人口を抱えその７割が自国民のサウジでは、タン間PL計画がある。実現性は低いがTAPI（トルクメニ

石油依存経済からの脱却を目指し、産業多様化の必要性

スタン＝アフガニスタン＝パキスタン＝インド間）PL計画が叫ばれている。というのもある。さらに、イラン＝オマーン間に海底PLを

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JOI 特別研究セミナー

敷きオマーンでLNGにしてインドに持っていく構想もある。

もいわれるが、エネルギー支配は従前よりロシアの野望のすべて実現するには困難な部分も伴うが、イランからだけひとつ。もうひとつの野望は帝政時代以来のロシアの南下をみても、この地から東西へと広がっていくエネルギー回政策だ。しかし中東支配を目指すということではなく、２廊の誕生が予測される。

国間関係を深化することにより、隠然たる影響力を持とう

もうひとつはモノの回廊だ。中国の一帯一路構想のもととするような動きをしている。

で、すでに出来ているのが中パ経済回廊（CPEC）。中国のウイグ ル から陸 路 で パ キ スタン・グ ワダ ル 港 までサウジアラビアと今後の展開3200km、インド洋へと抜けるルートである。中国はこのCPECを利用すると貿易におけるマラッカ海峡越えを含む

先日サウジアラビアで起きた王族拘束事件は、汚職撲

東シナ海ルートを迂回し、インド洋経済圏を取り込むこと滅、資産没収、政敵排除、国民の信頼獲得という４つのができる。時間面、セキュリティ面で中国には大きなメリッ側面があり、結果的にはサウジ国民の支持を得た。国内でトがある。CPEC開発で、パキスタン経済が非常に活性化の皇太子人気は非常に高く、外交面はともかく国内ではうしている。パキスタンに限らず、「TRIP回廊」と名づけたまくやっている印象だ。

トルコ（TR）、イラン（Ｉ）、パキスタン（Ｐ）の３カ国で軍事支出はサウジアラビアが金額、GDP比、輸入額と経済開発が進み、エネルギーと物流の回廊ができていけもに世界でもトップクラス。中東の主な軍事拠点をみると、ば、このエリアに３億6000万人規模の市場が出現する。

米国の中東でのプレゼンス低下にもかかわらず、まだ相当

もともとトルコはオスマントルコ帝国、イランはペルシャ帝数の米軍拠点がある。

国、パキスタンはムガール帝国として、歴史的な帝国支配

産業多角化を目指すサウジのビジョン2030は実現可能の地。長期的にみて、隆盛を誇る国々が出る地といえよう。

性が低いものが多いといわれるが、たとえば娯楽産業は映サウジアラビアのサルマン国王就任以来、サウジの３つ画産業だけでも相当のGDPへの貢献が見込まれるし、観の苦悩は、油価下落、米国の中東での影響力低下、そして光面では2030年までにメッカへの巡礼者受け入れ数を今イランの台頭だ。イランはシーア派という宗教を軸に、古の４倍、3000万人へと拡大する目標を掲げておりこれは代メソポタミア文明の発展した「肥沃な三日月地帯」に位受け入れ態勢さえ整えれば実現可能だ。また、約束された置するシリア、イラク、レバノンで影響力を高めている。

セクターとしては、炭化水素下流部門の開発、再生可能エ

イエメンのフーシー派もシーア派に近い。サウジからみる

ネルギー推進など多くのプロジェクトがあり、低油価の状と、北と南からイランの影響の強い勢力に、大きな三日月

況下で、歳出削減との整合性を持たせようと、ファイナン型で囲まれたような状況だ。こうした背景から焦りを感じ

ス付EPC（EPC＋F）や、Public Private Project（PPP）

たサウジはイエメン空爆、カタール断交、シリアでの反アシフトが打ち出されている。当行としても日本企業の皆様

サド支援、レバノンでの内政干渉などに及んだが、どれもとビジネスチャンスの拡大に役立ちたいと考えている。

成功していない。サウジによるこれらの対外政策は結果的にサウジの失敗を内外に示すことになった。
米国の動きでは、トランプ大統領が初外遊先にサウジを選んで武器輸出を決めたことと、エルサレム首都認定という出来事があった。当初、武器は売るから中東のことは中東でやりなさいという米国からのメッセージにもみえていたところに、このエルサレム首都認定で大きな波紋を呼んでいる。しかし振り返ってみるとイランに作った傀儡政権がイスラム革命で打倒され、そのイランへの対抗軸としてイラク・フセイン大統領を支援した後に打倒、テロリスト撲滅をうたいながらシリアで反政府のアルカイダ（やIS）を支援、など、過去に米国が中東に対し行ってきた失策の歴史を考えれば今回の米国の動きも今、格段に驚くべきことでもないのではないか。
意図的な失敗とも思える米国の影響力の低下による穴を埋めるのは誰かといえば、浮上するのはやはりロシア。最近はエネルギーの世界では、ロシア＋OPECでROPECと玉木首席駐在員（JBIC ドバイ駐在員事務所）
2018.113