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最介護保険計画課

新情報

今回の内容
特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について計８枚（本紙を除く）

Vol.５６１
平成２８年９月２日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111
FAX : 03-3503-2167(内線２１６４)

老介発０９０２第１号
平成２８年９月２日

各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局介護保険計画課長（公印省略）

特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底について

介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）第83条の５第４号の課税層に対する特例減額措置の運用等については、「高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用について」（平成17年９月８日付け老介発第0908001号厚生労働省老健局介護保険課長通知）及び「費用負担の見直しに係る事務処理の取扱いについて」（平成27年７月13日付け老介発0713第１号厚生労働省老健局介護保険計画課長通知）において示してきたところ。
また、特定入所者介護サービス費については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）等により、対象者の判定に当たって資産等を勘案する改正を行い、施行にご協力いただいているところ。当該改正により、特定入所者介護サービス費の対象外となる場合もあることから、特例減額措置の仕組みについて、改めて被保険者に周知徹底することが重要である。
今般、特例減額措置の内容について下記のとおりまとめたので、各都道府県におかれては、内容を御了知の上、管内保険者に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
また、当該制度の周知徹底に資するため、別紙１のとおり、概要資料を作成したので活用されたい。

記

第１ 特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置について
課税層に対する特例減額措置とは、特定入所者介護サービス費の利用者負担第４段階に該当する者のうち、以下の要件を全て満たした者が特例的に第３段階の負担軽減を受けられるものである。特例減額措置については、居住用資産以外の資産の状況なども支給要件として勘案することとなっているために、保険者側で予め支給要件を満たすかどうか確認することができず、被保険者からの申請が前提となるため、特に本人又は配偶者等が課税されているために、特定入所者介護サービス費の支給対象外とされた被保険者に対し、保険者が本制度の趣旨・内容を周知徹底することが重要である。
①

属する世帯の構成員の数が２以上※ 配偶者が同一世帯内に属していない場合は、世帯員の数に１を加えた数が２以上。
※ 施設入所により世帯が分かれた場合も、なお同一世帯とみなす。②から⑥において同じ。
② 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第４段階の食費・居住費を負担③ 全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額（長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額。以下同じ。）の合計額から、利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額を控除した額が80万円以下④ 全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下⑤ 全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない⑥ 全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない

第２課税層に対する特例減額措置の運用について

１課税層に対する特例減額措置の対象となる者に対する特定入居者介護サービス費の適用については、介護保険法第51条の３第２項第１号及び第61条の３第２項第１号に規定する食費の負担限度額（平成17年９月厚生労働省告示第413号。以下「食費の負担限度額告示」という。）、介護保険法第51条の３第２項第２号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の３第２項第２号に規定する滞在費の負担限度額（平成17年９月厚生労働省告示第414号。以下「居住費等の負担限度額告示」という。）により次の①及び②を適用することとしている。
① 食費の負担限度額告示の表の３の項の下欄に掲げる食費の負担限度額② 居住費等の負担限度額告示の表の１の項の下欄に掲げる居住費の負担限度額

２ 適用順序（１）食事の提供に要する費用から１の①の額を控除した額（以下「食費に係る給付額」という。）と、居住の提供に要する費用から１の②の額を控除した額（以下「居住費等に係る給付額」という。）を比べ、より低い方の負担限度額を適用する。
（２）（１）を適用するだけでは、施行規則第83条の５第４号イの要件に該当したままである場合については、もう一方の負担限度額を適用する。
（３）（２）を適用しても、施行規則第83条の５第４号イの要件に該当したままである場合については、１の①及び②のいずれの負担限度額も適用する。
３ 具体的な事務手続（１）申請者の属する世帯に、収入、現金、預貯金等又は資産を有する世帯員が加わること等により課税層に対する特例減額措置の要件に該当しなくなった場合には認定証を返還する必要があるので、介護保険負担限度額認定決定通知書の「（承認内容）」の欄に「ただし、課税層に対する特例減額措置の要件（介護保険法施行規則第83条の５第４号）に該当しなくなった場合には負担限度額認定証を返還する必要があります。」といった記載をするなど適切に対処されたい。
また、この課税層の特例減額措置については、施設から退所したときにも認定証を返還する必要があるので、認定証の有効期限の欄「平成○○年○月○○日まで」の次に「又は施設から退所するまで」と記載するなど、適切に対処されたい。
（２）認定証の記載に当たり、負担限度額を適用しない部分（１において負担限度額を適用しないとされた食費又は居住費）については、負担限度額を適用しないことが分かるように、負担限度額の欄に、例えば「」（取消線）、「＊＊＊＊」、「負担限度額なし」等の記載をされたい。
（３）第一の④の判定の際には、運用上、負債（金銭の借り入れ、住宅ローン）がある場合には、特定入所者介護（予防）サービス費の判定の際と同様に預貯金等の合計額から負債の額を控除する取扱いとする。
（４）資産等の申告に関する様式については、別紙２を参考例として示すが、第１の⑤の要件の判定の際には、全ての世帯員及び配偶者が日常生活を営む上で収入を得るために最低限必要である資産（田、畑、店舗等）については、「その他日常生活のために必要な資産」として差し支えない。

４ 課税層に対する特例減額措置の基準日及び効力（１）課税層に対する特例減額措置の対象となる者についての負担限度額認定は、施行規則第83条の６に基づく申請書の提出が行われた日（申請日）において当該被保険者が属する全ての世帯員及び配偶者の、申請日における課税状況等により行うものとすること。
（２）課税層に対する特例減額措置の対象となる者についての負担限度額認定は、申請日の属する月の初日に遡って効力を有するものとすること。
５認定証の有効期限
施行規則第83条の６第４項に規定する認定証の有効期限は、負担限度額認定の発効日の属する年度の翌年度の７月末日又は施設から退所するまで（負担限度額

認定の発効日の属する月が４月から７月までである場合（施行規則第83条の５第２号に掲げる者に対する負担限度額認定の場合を除く。）にあっては、当該月の属する年度の７月末日又は施設から退所するまで）とすること。
第３

本人及び配偶者等（配偶者以外の同一世帯に属する者を含む。以下同じ。）が同時に施設に入所している場合の課税層に対する特例減額措置の取扱いについて本人及び配偶者等が同時に介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所している場合についても、課税層に対する特例減額措置の対象となる。その場合の課税層に対する特例減額措置の適用については、次のとおりとする。
なお、配偶者等の負担限度額を適用する場合には、申請が前提となるため、判定の際には、当該配偶者等からの申請も合わせて受ける必要がある。
１

適用される負担限度額
本人及び配偶者等が施設（同一・別にかかわらず）に入所している場合の課税層に対する特例減額措置について、第１の③の判定の際、本人及び配偶者等の前年の公的年金等の収入額と合計所得金額の合計額から、本人及び配偶者等の利用者負担、食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除した額を判定に用いる。
判定の結果、対象となる場合、２の適用順序に基づき、次に掲げる①から④を適用する。
①

本人の食費の負担限度額告示の表の３の項の下欄に掲げる食費の負担限度額② 本人の居住費等の負担限度額告示の表の１の項の下欄に掲げる居住費の負担限度額③ 配偶者等の食費の負担限度額告示の表の３の項の下欄に掲げる食費の負担限度額④ 配偶者等の居住費等の負担限度額告示の表の１の項の下欄に掲げる居住費の負担限度額２

適用順序
本人及び配偶者等の適用順序については、以下の（１）から（15）までの額の中で当該額が適用されれば、施行規則第83条の５第４号イの要件に該当しなくなるもののうち、最も低い額に係る負担限度額を適用する。
ただし、（15）を適用してもなお施行規則第83条の５第４号イの要件に該当する場合は、（15）に係る負担限度額を適用する。
（１）本人の食費に係る給付額（２）本人の居住費等に係る給付額（３）配偶者等の食費に係る給付額（４）配偶者等の居住費等に係る給付額（５）本人の食費に係る給付額及び本人の居住費等に係る給付額の合算額（６）本人の食費に係る給付額及び配偶者等の食費に係る給付額の合算額

（７）本人の食費に係る給付額及び配偶者等の居住費等に係る給付額の合算額（８）本人の居住費等に係る給付額及び配偶者等の食費に係る給付額の合算額（９）本人の居住費等に係る給付額及び配偶者等の居住費等に係る給付額の合算額（10）配偶者等の食費に係る給付額及び配偶者等の居住費等に係る給付額の合算額（11）本人の食費に係る給付額、本人の居住費等に係る給付額及び配偶者等の食費に係る給付額の合算額（12）本人の食費に係る給付額、本人の居住費等に係る給付額及び配偶者等の居住費等に係る給付額の合算額（13）本人の食費に係る給付額、配偶者等の食費に係る給付額及び配偶者等の居住費等に係る給付額の合算額（14）本人の居住費等に係る給付額、配偶者等の食費に係る給付額及び配偶者等の居住費等に係る給付額の合算額（15）本人の食費に係る給付額、本人の居住費等に係る給付額、配偶者等の食費に係る軽給付及び配偶者等の居住費等に係る給付額の合算額

３

本人と配偶者の保険者が異なる場合の取扱いについて本人と配偶者が施設入所する場合に、それぞれの介護保険の保険者が異なる場合も考えられ、その場合の課税層に対する特例減額措置の適用の際は、双方の保険者が連携して２の適用順序に基づき適用することとする。

別紙１

○

補足給付の特例減額措置（概要）

本人又は世帯員（同一世帯に属していない配偶者を含む。）が市町村民税を課税されている第４段階の方であっても、以下の全ての要件に該当する方については、市町村に申請することで、特例的に補足給付が支給されます。

特例減額措置の要件（すべてを満たすことが必要）①その属する世帯の構成員の数が２以上（同一世帯に属していない配偶者も構成員として計算）②介護保険施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所・入院し、利用者負担第４段階の食事・居住費を負担③世帯の年間収入から施設の利用者負担（１割（２割）の利用者負担、食費、居住費）の見込額を除いた額が80万円以下
・世帯：施設入所に当たり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算
・収入：公的年金等の収入金額＋合計所得金額④世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下（預貯金等には有価証券、債権等も含まれる）⑤世帯がその居住用の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない⑥介護保険料を滞納していない別紙２
特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置に係る資産等申告書 （参考）
介護保険法施行規則第83条の６（第172条の２において準用する場合を含む。）の規定に基づき、次のとおり申告をします。
１

申請者と同一の世帯に属する者（又は属するとみなされる者（※））及びその配偶者氏名(フリガナ)

申請者と性の関係

別生年月日

男

年 月

住所・電話番号
日

〒

女男

年 月日

年 月日

年 月日

－（）

－（）

－（）－

〒

女男）

〒

女男

（〒女
※

申請者が介護保険施設に入所することにより世帯分離をした場合において、 それ以前に同世帯であった世帯に属する者をいいます。

２

申請者と上記世帯員及びその配偶者に係る資産の状況(1) 不動産
延面積
土(1) 宅地所有者氏名 所在地

有

備考

〒

無地

建物

(2) 田畑有

その他

無(1) 居住用有の持家

無(2) その他

有〒〒〒無(2) 現金及び預貯金等
現金円

預貯金 預貯金先

口座番号

口座名義

預貯金額円円有価証券 有 種類
無額面

評価概算額円円

(3) その他の資産使用状況
有使用
無未使用

自動車
貴金属

有
無

所有者氏名

車種等

評価概算額円

品名円

その他
有
高価なもの 無
上記のとおり、相違ありません。
○○市（町村）長 様

平成年月日（申請者） 住所

氏名（配偶者） 住所

氏名（世帯員） 住所

氏名

住所

氏名

注意事項
(1) 所有する資産については、下記に従って記入してください。
① 同じ種類の資産を複数所有している場合は、 そのすべてを記入してください。
② 不動産の表の備考には、不動産の種類、使用目的等を記入してください。
③ 評価概算額については、現在売却した場合のおおよその金額を記入してください。
(2) 書ききれない場合は、余白に記入するか又は別紙に記入の上添付してください。
(3) 添付書類① 入所し、又は入所する予定の施設における施設利用料、 食費及び居住費について記載
されている契約書などの写し② 所得証明書、源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の写しその他収入を証する書類③ 預貯金通帳の写し(4) 不実の申告をして不正に認定を受けた場合、刑法の規定によって処罰されることがあります。