第52回定時総会

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案

定款改正案の承認を求める件
2023・2024年度役員の選任等を求める件
名誉会員の承認を求める件
会員の除名の承認を求める件
2022年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件
役員報酬等の額に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件
役員報酬等委員の承認を求める件
議事運営委員の承認を求める件
懲戒委員の承認を求める件

報告事項

2022年度監査報告について
新組織体制にかかる検討会の報告について
2023年度事業計画・予算について
2022年度本会会員の叙勲受賞について

その他（意見交換）

日 時：2023年 6 月11日（日）10：00 〜 16：00
場 所：ベルサール汐留B1ホール
議

長：麻田博之（京都府）
三谷管雄（鳥取県）
定足数：総議決権数 300個

6 月11日 10時00分現在 議決権数 284個（書面表決25個、表決委任 1 個を含む）

第 1 号議案
定款改正案の承認を求める件【提案理由】
第19条第 2 項（役員の設置）：副会長の定数の変更
外部的には他団体や関係団体の役職就任、またそれら団体等との重要な調整・交渉が増えている。内部
的には、副会長の 1 人を理事会議長として指名することで理事会運営や会務、事業が円滑に進行している。前述の現状の下、対外的な調整・交渉の対応力強化ならびに内務管理体制の整備推進、臨機応変に対応できる法人運営体制強化を図るため、副会長の定数を現行の「 3 人以内」から「若干名」と改正することの承認を求めたい。
【結果】
執行部提案に対し、代議員から副会長の定数を明確にすべく、現行の「 3 人以内」から「 5 人以内」と改正する旨の修正動議がなされ、総会議事運営規程第12条第 2 項に基づき、原案に最も遠い修正案について採決を行った結果、総代議員の議決権数300の 3 分の 2 である200個以上の賛成を得たため、定款第17条第 2 項第 3 号に基づき、副会長の定数を「 5 人以内」とすることが可決された。
賛成：226、反対：30、棄権：31（書面表決による賛成25を含む）

第 2 号議案
2023・2024年度役員の選任等を求める件【提案理由】
本会定款第19条、第20条の定めるところにより、役員の選任決議等の承認を求めたい。
選任すべき役員と定数

理事23人

監事 3 人選出すべき職位

会長候補者 1 人

［報告内容1］
告示：2023年 1 月10日

立候補受付期間：2023年 1 月23日～ 1 月30日
立候補受付者数：理事候補者31人、監事候補者 2 人
投票期間：2023年 2 月20日～ 3 月 5 日

監事（業務に精通した者）については、選挙規程第20条第 3 項に基づき、無投票当選であった。
監事（会計制度に精通した者）については、定款細則Ⅲ理事及び監事に関する項 4 に基づき、理事会の承認を得て、会長が辺土名厚（公認会計士）を推薦した。
［選任すべき役員と定数］ 理事23人

監事 3 人1【結果】
理事23人（佐々木嘉光、斉藤秀之、吉井智晴、谷口千明、白石浩、大工谷新一、松井一人、野崎展史、

友清直樹、内山靖、高橋哲也、小川克巳、湯元均、板倉尚子、伊藤智典、岡持利亘、清宮清美、山根一人、
藤澤宏幸、黒澤和生、大渕修一、西山知佐、長谷川大悟）、監事 3 人（太田誠、櫻田義樹、辺土名厚）がそれぞれ出席した代議員から議長団 2 人を減じた人数が持つ議決権数の過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。
［報告内容2］
告示：2023年 2 月20日

立候補受付期間： 3 月13日～ 3 月20日
立候補受付者数： 3 人
投票期間： 4 月10日～ 4 月23日

［選出すべき職位］ 会長候補者 1 人【結果】
会長候補者 1 人（斉藤秀之）が出席した代議員から議長団 2 人を減じた人数が持つ議決権数の過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。

第 3 号議案
名誉会員の承認を求める件【提案理由】
本会名誉会員として、群馬県理学療法士協会、山梨県理学療法士会、愛知県理学療法士会、京都府理学療法士会、兵庫県理学療法士会、高知県理学療法士協会から以下 6 人の推薦があり、理事会審議の結果、総会への提案が承認された。名誉会員規程第 3 条第 1 項に基づき、 6 人を名誉会員とすることについて承認を求めたい。
【推薦会員】
居村茂幸、谷村英四郎、岡西哲夫、並河茂、八木範彦、山本双一【結果】
出席した代議員から議長団 2 人を減じた人数が持つ議決権数の過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。

2

第 4 号議案
会員の除名の承認を求める件【提出趣旨】
定款第 9 条第 2 号「この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき」に該当するため、定款第12条第 1 号の規程により、下記の会員の除名について承認を求めたい。
会員A（会員番号：18147127）＜事案＞
 会員Aは、2022年 9 月に路上で女性に抱きつき胸を触るなどし、女性を転倒させ軽傷を負わせた。
2022年10月強制わいせつ致傷罪で逮捕され、2022年11月に起訴された。なお、裁判員裁判が 5 月16日、17日に開かれ、判決は 5 月23日に確定する予定である。
（2023年 5 月15日時点）【結果】
総代議員の議決権数300の 3 分の 2 である200個以上の賛成を得たため、定款第17条第 2 項第 1 号に基づき、可決された。
賛成：271（書面表決による賛成25を含む）、反対：2、棄権：14

第 5 号議案
2022年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件【提案理由】
定款第37条の定めるところにより、2022年度事業を報告するとともに、貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書、財産目録の承認を求めたい。

3

2022年度事業総括報告
組織ならび選挙制度改正議案に関して総会承認を得られず、抜本的に組織運営を見つめ直す 1 年でありました。これは、数年間にわたり、委員会、理事会、組織運営協議会等で議論を重ねてきた内容でしたが、その背景や目的となる部分の説明が不十分であったこともあり、十分な議論に至らず、代議員の皆様のご理解を得ることが出来なかったと振り返りをしています。その後立ち上げた「新組織体制に係る検討会」における検討結果を踏まえて、引き続き検討を続ける必要があると考えます。
事業についても、成果を得られているもの、継続して取り組むべきもの、整理するものなどが明らかになり、課題解決に向けた見直しを開始しました。継続して取り組むべき課題の中の最優先事項は組織力の強化であり、新卒入会率をコロナ前の水準まで改善し、新規入会者数を増加させ、組織運営の安定化を図る所存です。
成果を得られた事項として、WPT2023からWPT2025のホスト国への変更に伴い、60周年記念日本理学療法学術研修大会の併催が決定したことが挙げられます。この件は、本会の国際的交渉力の成果であると考えます。また、我々理学療法士の代表である田中昌史議員の繰り上げ当選が実現し、政策提言活動の継続性が確保されたことは非常に喜ばしいことでした。

Ⅰ

組織率・公益事業・広報

医療専門職の職能団体は、いずれも組織率を課題に挙げています。本会会員数は日本看護協会、日本医師会に次いで位置しており、組織率についても10万人以上の会員組織の中では最上位ですが、コロナ禍
の影響による入会率の低迷が喫緊の課題であるため、2023年度の重点事業として取り組んでいきます。
公益事業については、介護予防に係る事業に加え、高齢者や障害を持つ方々への就労支援事業を立ち上げました。運動器検診や学校保健の領域においても、全国に展開する仕組みづくりに着手できました。広
報に関しては、動画配信、アプリやSNSなどを運用しました。また、新卒者入会促進のための動画を新たに作成、公開しました。

Ⅱ

理学療法士の職域の強化・防衛と拡大・開拓

政府与党の次年度事業計画（いわゆる骨太の方針）などに、リハビリテーション、予防、重症化予防、健康づくり、シルバーリハビリ体操指導士養成事業など、本会が取り組んできた事業の評価を得ました。
また、労働行政における腰痛対策などの計画やスポーツ庁の計画には、「理学療法士」や「理学療法士の活用」の文言の収載を得ました。
また、「自民党予算・税制等に関する政策懇談会」、「第 6 回リハビリテーションを考える議員連盟総会」、「公明党理学療法士制度推進議員懇話会設立総会（政策要望懇談会）」、「自民党厚生労働部会リハビリテー
ションに関する小委員会」、「脳卒中・循環器病対策フォローアップ議連」を通じて、政策提言を行いました。
「第6回リハビリテーションを考える議員連盟総会」では、処遇改善を中心とした決議文を、財務大臣と厚生労働大臣政務官に手交しました。その他には、長年、運動器の健康・日本協会と取り組んできた、
スクールトレーナー制度の構築が合意されました。また、スポーツ庁における理学療法士の採用が実現しましたが、子ども家庭庁や厚生労働省内での理学療法士の配置も継続課題となっています。
4

2024（令和 6 ）年度診療・介護・障害サービス報酬のトリプル改定に向け、報酬改定対策強化推進本部を設置し、理学療法士の視点で国民のためにトリプル改定の提案を実行するための準備ならび検討・交渉を開始しました。訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問について、会員の雇用に影響がでないよう働きかけを行うとともに、急性期病院の理学療法の強化についても理解を深めることができました。
新生涯学習制度では、会員の多様性に応じたプログラムも展開し、地域の実情に応じ、かつ、適切な理学療法が全国各地で提供できる業界文化の醸成に着手しました。また、国際活動に協力者として登録している会員が400人を超える等、国際的に活躍できる機運が高まりました。

Ⅲ

理学療法士の質の向上

新生涯学習制度を新包括的会員管理システムと連動して開始し、本会会員として登録理学療法士取得を基盤とし、その取得者は61,939人、認定理学療法士取得のための臨床認定カリキュラムを実施する教育機関については、約30の都道府県に設置されました。登録理学療法士、認定理学療法士、専門理学療法士の商標登録も完了しました。病院経営者への働きかけ、医療計画や報酬制度等での評価を得る働きかけも継続して行いました。会員各位には、新制度開始で困惑されることも多々あったと思いますが、ご理解ご協力のもと概ね順調に進んだことに感謝申し上げます。
「理学療法学」が日本理学療法学会連合に移管したことにより、学術誌については「日本理学療法協会雑誌Up to Date」を創刊しました。
卒前教育・卒後研修については、共通の評価制度、連続性を考慮した教育・評価体制、卒前における臨
床実習後客観的臨床能力試験（Post–OSCE）について検討を開始しました。
また、理学療法標準評価の確立に向けた理学療法標準評価票の完成を目指し、分析・検討結果を踏まえて縦断研究を計画したほか、さらに本評価票を普及するための方策の検討を開始しました。

Ⅳ

組織運営強化本会として国への予算や政策要望に関する工程を標準化し、都道府県理学療法士会への周知に取り組みました。また、市区町村理学療法士会の整備、その必要性について士会支援事業などを通じて啓発に努めました。
会費外収入の強化については、今期明確に強化することはできませんでしたが、国費を得る事業の組み立て方や関係構築に着手できました。賛助会員数も56に増加しました。また、職場における腰痛予防事業
を各種マスコミで取り上げられ、本会の広報のコストをかけずに国民に周知することができました。
新生涯学習制度については、eラーニングの本格的な導入により研修に係る会員の負担を軽減するとともに、都道府県理学療法士会に研修収益が生まれる仕組みを取り入れました。
外部、内部ともに大きな動きがあり、他団体等から本会が注目されていることを実感しつつ、次につながる成果の兆しも得られた 1 年でした。

5

第 5 号議案 2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

令和 4 （2022）年度決算報告書案㈚೉ᑐ↷⾲௧࿴ᖺ᭶᪥⌧ᅾ⛉ࠉࠉࠉࠉ┠

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第５号議案

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第 5 号議案 2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件ṇ࿡㈈⏘ቑῶィ⟬᭩௧࿴ᖺ᭶᪥࠿ࡽ௧࿴ᖺ᭶᪥ࡲ࡛

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第 5 号議案 2022 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

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第５号議案

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第５号議案

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第５号議案

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第５号議案

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果】
出席した代議員から議長団 2 人を減じた人数が持つ議決権数の過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。

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2023/05/15 16:

第 6 号議案
役員報酬等の額に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件【提案理由】
別表 役員報酬等の額：理事（非常勤）報酬額の2.5万円から 7 万円への変更
2022年度第51回定時総会では、役員報酬額に関し総会の諮問を受けた役員報酬等委員会の検討を踏まえ、理事（非常勤）の報酬額について、他団体との均衡等を考慮して 7 万円から2.5万円とする変更を承認いただいた。しかし、役員報酬等委員会における検討の際に前提とされていた、法人会員の追加が当該定時総会で否決されたことから、2023年度第 1 回理事会にて同変更の是非を見直すべきとの意が出された。
結果、同委員会から、理事（非常勤）報酬額については改めて役員報酬制度全体の中で適切な額を検討すべく、暫定的に従来の報酬額である 7 万円に戻すことが望ましいとの上申があったため、これを受け本議案を提出するものであり、承認を求めたい。

【結果】
出席した代議員から議長団 2 人を減じた人数が持つ議決権数の過半数以上の賛成が得られなかったため、定款第17条第 1 項に基づき、原案は否決された。
賛成：91（書面表決による賛成19を含む）、反対：172（書面表決による反対 6 を含む）、棄権19

16

第 7 号議案
役員報酬等委員の承認を求める件【提案理由】
役員報酬等規程第 5 条第 ５ 項により委員の任期が本総会終結の時までとなっているため、下記の者を次期委員とする承認を求めたい。
［任期］第52回定時総会（2023年度）終結の時より第54回定時総会（2025年度）終結の時まで［委員］菊池和幸、熊崎大輔、林克郎、山口雅子、角田大祐（社会保険労務士）【結果】
出席した代議員から議長団 2 人を減じた人数が持つ議決権数の過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。

第 8 号議案
議事運営委員の承認を求める件【提案理由】
総会議事運営規程第 3 条の定めるところにより、次期議事運営委員選出の承認を求めたい。
［任期］第52回定時総会（2023年度）終了後から第53回定時総会（2024年度）終了まで［選出すべき議事運営委員］代議員（ 5 人）、事務局職員（ 1 人）
代議員
（ 4 人）
：舟見敬成
（福島）
、井上和久
（埼玉）
、和泉謙二
（静岡）
、谷中則之
（岡山）
事務局職員：小林圭介（日本理学療法士協会）
なお、立候補者数が 4 人となり、定足数の 5 人に満たなかったため、理事会より立候補者欠員 1 人が推薦された。
理事会推薦：柿澤雅史（北海道）【結果】
当日立候補した 4 人の代議員及び理事会推薦のあった 1 人の代議員、並びに事務局職員 1 人を含む 6人について、出席した代議員から議長団 2 人を減じた人数が持つ議決権数の過半数以上の賛成を得たた
め、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。

17

第 9 号議案
懲戒委員の承認を求める件【提案理由】
本定時総会終結の時から施行される懲戒規程の第 4 条及び附則に定めるところにより、以下の者を懲戒委員として選任することの承認を求めたい。
［任期］選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時まで
ただし、審査中の事案がある場合、当該事案に関わる審査が終結する日まで［選任すべき代議員］
都道府県

【結

氏名

都道府県

氏名

北 海 道

畑原

理恵

三 重 県

岩﨑

武史

青 森 県

後藤

明教

滋 賀 県

吉 田

環

岩 手 県

佐藤

浩哉

京 都 県

阪東美可子

宮 城 県

櫻井健太郎

兵 庫 県

岩井

信彦

秋 田 県

佐竹

奈 良 県

北村

哲郎

將宏

福 島 県

小牧

哲也

鳥 取 県

馬壁

知之

茨 城 県

浅野

信一

島 根 県

小 川

昌

栃 木 県

矢 口

剛

岡 山 県

清水

賢児

群 馬 県

後閑

浩之

広 島 県

平石

勇次

埼 玉 県

髙宮

尚之

山 口 県

大谷

道明

千 葉 県

江澤かおり

香 川 県

横倉

益弘

東 京 都

林

愛 媛 県

金山

浩基

神奈川県

上 杉

上

高 知 県

稲岡

忠勝

新 潟 県

上路

拓美

福 岡 県

永 友

靖

弘 康

富 山 県

城前

美奈

佐 賀 県

大川

裕行

石 川 県

霜下

和也

長 崎 県

小 柳

傑

福 井 県

豊田

泰美

熊 本 県

大脇

秀一

山 梨 県

平 賀

篤

大 分 県

大野

智之

長 野 県

草 深

恵

宮 崎 県

竜田

庸平

岐 阜 県

有田志保美

鹿児島県

坂本

一路

静 岡 県

秋山

勝則

沖 縄 県

神谷

之美

愛 知 県

鳥山

喜之

−

−

果】
出席した代議員から議長団 2 人を減じた人数が持つ議決権数の過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。

18

報告事項１．2022年度監査報告について
監事より2022年度監査報告がなされた。

報告事項２．新組織体制にかかる検討会の報告について
第51回定時総会の結果を受け、令和 4 年12月 6 日の常任理事会で設置された「新組織体制にかかる検討会」について、以下の諮問事項及び結論について報告がなされた。
諮問
1）令和４年度定時総会で否決された法人会員制度の提案に関する振り返りの再整理
2）今後の基本方針の再検討
結論
1）令和 5 年 6 月の総会では、これまでの経過と取り組みを報告することとして、新組織体制に対する協議議題は提出しない。
2）令和 5 年度中に、組織運営協議会の権能や頻度を含め試行的に都道府県理学療法士会役員を構成員とする個別事業を推進するなど、既存の枠組みで都道府県理学療法士会が主体的にかかわる経験を通じて一丸となった組織像を共有していくことが望まれる。
3）上記を継続的に検討・実施する委員会等を設置することを検討する。

報告事項３．2023年度事業計画、予算について【2023年度事業計画】
理学療法士業界に大切な 1 年間となる2023年が幕を開けて半年が過ぎました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2019年12月に「原因不明のウイルス性肺炎」として確認されて以降、世界的に感染が拡大しました。それから 3 年以上の月日を経て、ようやく政府はこの 5 月に、感染症法上の分類を 2 類
から「季節性インフルエンザ」と同等の 5 類感染症に位置づけました。長引くコロナ禍対策に起因する財源難の中での2024年医療・介護・障害福祉のトリプル改定は、大胆な改革が予測されます。また、その改定率および見直しの全容が今後も継続的に議論され、年内には決定されます。
以上を踏まえ、2023年の理学療法士業界における主たるトピックスは下記 3 点としました。
1 ．全世代社会保障会議等による社会保障財源の議論
2 ．2024年トリプル改定に向けた改定率等の内容と、見直し内容の全体像
3 ．養成校指定規則改定に係る会議の動向と方向性
これら 3 点のトピックスを踏まえ、本会の更なる躍進に向けて、以下 9 つの目標を掲げました。

19

【理学療法士の職域の維持拡大】① 2024年医療・介護・福祉のトリプル改定におけるマイナス改定阻止② 急性期、在宅等の医行為の範疇における理学療法の拡充③ 健康づくり・予防領域における、医行為ではない範疇の理学療法の社会実践④ 理学療法士ならびに関連産業の国際展開（主にアジアへの開放・輸出）⑤ 理学療法士に係る法体系の現実的提言【理学療法士の質の向上】① 生涯学習制度の更なる定着と、連動する養成施設指定規則改定骨子の確定【組織運営強化】① 全国1,718市区町村における理学療法士の窓口体制の構築② 本会の中・長期計画の策定と、ガバナンス、オペレーションの更なる見直し③ 会員満足度向上施策の実践
本会の更なる躍進を担う 9 つの目標の実現に向け、今年度事業計画を立案します。また、より重点的に取り組むべき以下の 5 つの重点事業と、 2 つの重点諮問事項を明示します。
【重点事項】
1．公益社団法人としての中長期計画の提示
計画と実現に向けた行動目標や数値目標まで明示し、2030年、2040年の理学療法士の未来に向けた指針を提示します。
2．国民の健康と福祉に寄与するトリプル改定への対応
トリプル改定に向け、報酬改定対策強化推進本部にて、方針の決定、必要に応じた緊急調査等を実施
し、国民の健康と福祉のために目指すべき理学療法を定めます。
3．公益事業を担いうる組織力強化のための組織体制ならびに広報戦略
入会率の改善ならびに退会・休会の原因を過去の分析に加え、会員情報データや、都道府県理学療法士会等関係者へのヒアリングに基づく情報を分析し、多様な世代に応じた大胆かつ多面的な抑制戦略と広報戦略を策定します。
4．地域住民への公益に資する都道府県理学療法士会の組織化推進支援
顔の見える都道府県理学療法士会の組織化および市区町村窓口担当者の設置について、都道府県と都
道府県理学療法士会の実情に沿った組織化づくりを支援します。
5．公益事業を強化するための本会関連組織の検討
職能的エビデンスの構築ならびに立法府・行政府等に理学療法政策を提言していくための各種情報収集ならびに持続可能な事業展開を目指して、多角的に検討していきます。

20

【重点諮問事項】
1．総合理学療法士（仮称）制度と管理者研修制度の実施に係る課題の検討
2つの部会を立ち上げ、実際の制度運用の具体化策と課題抽出ならびに解決策について検討します。
2．理学療法士版EPOC（仮称）等の検討
理学療法士版のオンライン臨床評価システム（EPOC）や卒後臨床オンライン教育評価システムの導入について、事例収集や他職種の運用例の調査、パブリックコメント等を行います。
今期も理学療法士業界の発展に向けて、国民のための理学療法の提供を愚直に検討・実行し、それが会員の成長に繋がるよう、そして国内外から認められる組織になるように事業に取り組んでいきます。

21

報告事項 2023 年度

事業計画・予算について

2023年度事業計画･

公益社団法人日本理学療法士協会

66
22

報告事項 2023年度

事業計画・予算について

報告事項

67
23

報告事項 2023 年度

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報告事項 2023年度

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報告事項 2023年度

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事業計画・予算について

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報告事項

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報告事項 2023 年度

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報告事項４．2022年度本会会員の叙勲受賞について
令和 4 年（2022年）秋の叙勲及びコロナ禍において、総会で紹介できなかった本会推薦で外部表彰を受賞された会員について紹介がなされた。
【令和 4 年（2022年）秋の叙勲】
・旭日中綬章（議案審議功労）：小川かつみ

氏【本会推薦による受賞者】
・第72回保健文化賞

：大渕修一

氏

・2021年度 日本義肢装具学会飯田賞：長倉裕二

氏

・世界理学療法連盟

リハビリテーションにおけるリーダーシップ賞：小林義文

氏

・世界理学療法連盟

マネジメント分野における国際功労賞

氏

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：半田一登

MEMO

発

行：公益社団法人日本理学療法士協会〒106-0032 東京都港区六本木7-11-10
電話 03-5843-1747（代表）

発行年月日：2023年6月20日

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