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株式上場

第99期 定時株主総会

招集ご通知

周年

開催情報
日時：2024年５月29日（水曜日）
午前 9 時 受付／ウェブサイト配信開始
午前10時 開会
場所：千葉市美浜区中瀬2丁目1番地
幕張メッセ 国際展示場 展示ホール5

イオングループ未来ビジョン

一人ひとりの笑顔が咲く
未来のくらしを創造する

証券コード：8267

ご挨拶
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたびの令和6年能登半島地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
イオンは、発災直後より店舗の避難所としての開放や早期の営業再開、支援物資の供給、全国店舗における支援募金などを実施いたしました。また、地域の安全・安心の確保に向けたグループ従業員の迅速な行動に対して、多くの方より感謝のお声をいただきました。こうした取り組みは、「イオンの基本理念」の実践そのものであり、引き続き、被災地域の一日も早い復旧・復興に貢献してまいります。
当社を取り巻く環境は、不安定な国際情勢による世界的なインフレの進行や、各国での異常気象、社会的な格差の拡大など、多くの社会課題に直面しています。2023年度は、日本国内において経済の正常化に伴う消費活動の活発化、日経平均株価が最高値を更新するなど、好景気の側面が目立ちましたが、その一方で、急激な物価上昇による実質賃金のマイナスが継続しております。当社としてはむしろ消費者の節約志向が高まり、消費の二極化がより進んでいるものと捉えております。
こういった不確実性の高い環境下においては、企業の根幹である基本理念に基づく経営がより重要であり、環境の変化を捉えた事業活動を通じて、地域社会、さらには社会全体の課題解決に貢献していける企業が支持され、健全かつ高い成長率を保っていけるものと考えております。本年度、当社グループは4年目を迎える中期
経営計画のもと、「デジタル」
「商品」
「健康」
「地域」
「アジア」の5つの変革と「環境・グリーン」を着実に進めております。イオンの成長が地域の豊かさに繋がり、多くのステークホルダーの皆さまから応援され、期待される企業を目指し、成長戦略の実効性を高めてまいります。
当社は、1974年に東京・大阪・名古屋の3つの証券取引所に同時上場してから、今年で50周年を迎えました。上場した当時、関西・中部圏に約100店舗の展開でしたが、小売業の近代化への貢献とナショナルチェーンによる生活の向上を目指し、新規出店・事業多角化といった成長戦略を加速させました。株主の皆さまのご支援のもと、現在では、日本・中国・アセアンを中心に約1万7千店
舗、営業収益9兆円を超えるグループ企業へと成長しました。次の50年に向けて、経営のパートナーである株主の皆さまとともに、時代を先取りした経営の革新に挑戦し、更なる企業価値向上に取り組んでまいる所存です。

2024年4月

取締役 代表執行役社長

株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援とご理解を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2

■ イオンの基本理念
お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。
イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。
平和は、戦争や災害からの復興にしても、平穏な生活のた。それは「人の道」を重んじること、すなわち人間を尊重

維持・増進にしても、能動的で意識的な関与なしにはもた

することです。個性、尊厳、自律性の尊重は言うまでもありらされません。こうした思いの原点には、岡田卓也名誉会ません。それに加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学

長相談役の実体験があります。戦後、チラシを手にして店びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しす

頭に並ばれたお客さまが「戦争が本当に終わったんだな」

ることでもあります。人間はひとりで成長することは困難と涙された姿を見て、小売業の存在こそが平和の象徴であです。
「人とのつながり」のなかで、他者とともによりよくると実感したと言います。そこから、小売業が成り立つた

人間的になっていくのです。それは幸福の実現であるととめには平和が大前提であり、小売業は平和の維持に貢献しもに、人の間にある規範を求めるものでもあります。小売

ていかねばならないと決意したのです。

業は人々の幸福と規範の産業なのです。

平和とは、戦争や暴力がないというだけに止まりません。
心の安寧に加えて、戦争や災害さらにはさまざまな不幸か

その特有のニーズに応え、手入れをし続けることによってら立ち上がり、乗り越える力をも含むものです。21世紀にはじめて豊かなコミュニティが実現します。

なっても戦争は止まず、大震災や異常気象などの自然災害

小売業はもともと地域に根ざした産業であり、地域ととが頻発しています。今こそ平和の価値があらためて問い直もに繁栄するものです。地域やそこにおけるコミュニティ

されています。平和はそのままで与えられるものではありの豊かさを守っていくためには、不断に手入れを怠らないません。平和は、わたしたちが能動的で意識的に関与することが必要です。それは、小売業の重要な使命のひとつなことによってはじめて保たれるのです。

のです。これからはますます、地域やコミュニティの重要イオンは平和に反することは決して行いません。また、性が増していきます。イオンは、地域に特有の産品を発展そうした行為や活動には与しません。イオンが目指すのはさせ、地域の人々の豊かな暮らしを促進し、地域やコミュ

積極的な平和への貢献です。

ニティの繁栄に能動的に貢献してゆきます。

人間に関しては、一人ひとりを信じ、尊重することで、そイオンが目指しているのは、こうした平和への積極的なの人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることに関与・人間の幸福と規範の下支え・地域の繁栄への貢献でよって、より幸福な状態が生じます。

す。それが「お客さまを原点に」、すなわちお客さまを第一

岡田名誉会長は、小売業を「人間くさい産業」と呼びまし3

地域もまた、地域ごとの多様性と自立性に敬意を払い、にするということの重要な基盤なのです。

イオンでは、基本理念が企業価値の根幹であり、これを不変のものとするために株主の皆さまにご承認いただきお客さまを第一にするということは、自分第一ではない、
つまり自分たちの都合で考え、動くのではないということ

イオングループ未来ビジョンです。その反対に、常にお客さまを第一に考え、誠実に行動すること、これがイオンの基本です。これを自分を映す鏡とし、すべてのイオンピープルのあらゆる判断と行動の基準とします。ややもすれば自社や自分にとって有利なこと、都合が良いことに流されがちになりますが、そうした傾向を断固否定し、乗り越えてゆくことが求められています。
そのためには、イオンは革新し続ける企業集団でなければなりません。
企業にとって、成長し存続し続けることは最重要の課題です。しかし、革新し続けることなくしては、企業は衰退し滅亡してしまいます。たとえ現状を続けることが安定的で楽なことであっても、それに安住せず、常に自らを変えていかなければなりません。そして、革新し続けるためには、
お客さまの変化やさまざまな社会の変化について、常に先を見る先見性や洞察力が必要です。イオンピープルの一人
ひとりは、お客さまの生活や社会が求めるものの進化と変化を先取りしてゆく所存です。
家業から企業へ、そして産業へとイオンは変貌してきました。もともとダイナミックな企業文化を備えているのです。何よりも恐れているのは、ますます激しくなっていく
変化の中で、求められる革新や企業家精神を失い、大企業に特有の停滞に陥っていくことです。変化することのない、現状のままが続くような静的な均衡は続きません。より新一人ひとりの笑顔が咲く
未来のくらしを創造する【3つの姿勢】◦想いをもとに、
自発的に行動する
お客さま基点にそれぞれが想いを持ち、発信し、行動します。自発的な行動で生み出す対話と協働のうねりを、革新の力にしていきます。

◦学び続け、
新たな価値を創造する
学び続けることで、行動の可能性を広げます。実践から知恵を拓き、自らの専門性を磨くことで、新たな価値を創造していきます。

◦つながりを築き、育み、共創する
企業、グループ、組織の壁を越え、多様なつながりを築き、育みます。つながりによって、互いの学びと価値創造のサイクルを加速させ、未来のくらしを共創していきます。

しい革新に取って代わられないためには、イオンが最大か【1つの誓い】つ最先端の革新者であり続けるしかありません。それは創「真摯、誠実であり続ける」

業の精神を保持することで常に刷新し続け、時代を先取りした組織であるという覚悟なのです。
イオンは、以上のことの浸透と実践を通じて、平和、人間、
地域の維持と発展に貢献しうると信じて、行動してゆきます。

真摯さ、誠実さがあるからこそ、行動が信用され、想いに共感が生まれます。お客さまや仲間からの共感が、共創の起点となります。私たちは、これからも真摯、誠実であり続けることを誓います。

2006年より定款に定めております。基本理念の浸透と実践を通じて、より良い社会づくりに貢献してまいります。

4

招集ご通知証券コード 8267
2024年4月30日

株主の皆さまへ千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1

取締役
代表執行役社長

吉

田

昭

夫

第99期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第99期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。本株主総会は、会場またはイ

ンターネットでご出席いただくことができます。なお、インターネットでのご出席の場合は、事前登録が必要となります。また会場でのご出席の場合は来場者登録にご協力ください。ご出席を希望される場合は、本招集ご通知47〜48頁をご確認のうえ、登録をお願いします。また、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは郵送等で、事前に議決権のご行使を行うこともできますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年5月28日（火曜日）
午後6時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、
インターネット上のウェブサイトに掲載しておりますので、以下のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、
ご
確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.aeon.info/ir/

株主総会資料掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/8267/teiji/（※ウェブサイト内の「株主総会」
をクリックしご確認ください。）［インターネット等による議決権行使の場合］

事前のインターネット等による議決権行使に際しては、当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」
および「パスワード」をご利用のうえ、
画面の案内に従って、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。

「インターネット等による議決権行使のご案内」
詳しくは、
45～46頁のをご確認くださいますようお願い申し上げます。

［郵送による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬

5

具

1

日

時

2

場

所 千葉市美浜区中瀬2丁目1番地

3

招集ご通知

記
2024年5月29日
（水曜日）
午前10時
幕張メッセ 国際展示場 展示ホール5

目的事項【決議事項】 第1号議案
第2号議案
4

株主総会参考書類‌第99期（2023年3月1日から2024年2月29日まで）【報告事項】 1．
事業報告、
連結計算書類ならびに計算書類の内容報告の件
2．
会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
取締役9名選任の件
当社株式の大量取得行為に関わる対応方針の承認の件

招 集 に あ たって の 決 定 事 項

事業報告‌	‌電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき書面交付請求をいただ（1）
いた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査委員会および会計監査人は次の事項を含
む監査対象書類を監査しております。
当社の新株予約権等に関する事項、会社の体制および方針（業務の適正を確保するための体制および運用状況等）、会社の支配に関する基本方針、連結株主資本等変動計算書、
連結注記表、
株主資本等変動計算書、
個別注記表

上

株主優待

以

連結計算書類（要旨）（2）	‌郵送およびインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、
インターネット等による方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものとして取り扱います。
	‌ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛の表示があったものとし（3）て取り扱います。
	‌事前に議決権行使を行い、当日、（4）ご出席いただいた場合は、当日、ご出席された際の議決権行使を有効なものとして取り扱います。但し、当日、インターネットでご出席された株主さまが事前に議決権を行使されている場合、事前の議決権行使の効力を取り消さず維持し、当日の採決のタイミングまでに新たな議決権行使があった場合に限り、事前の議決権行使の効力を破棄するものとして取り扱います。
●‌当日、会場でご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●‌電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載の各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●‌株主総会の開催、運営について変更が生じる場合がございます。その場合は前頁に記載の当社ウェブサイトでお知らせします。
随時更新いたしますので、ご確認ください。

事前行使・事前登録等※議決権行使いただいた株主の皆さまに素敵なプレゼントがあります。

（詳しくは、本招集ご通知とあわせてお送りする書類をご確認ください。）※‌ご出席をご希望の場合は、47〜48頁および本招集ご通知とあわせてお送りする書類をご確認のうえ事前登録などのお手続きをお願いします。
6

ご参考

イオンの株主総会の流れ
開催前

ライブ中継を利用する場合

1 書類を見る

3 事前登録をする（必須）

2 事前に議決権を
行使する

招集ご

通知

行使期限

株主総会資料（一部）

招集ご通知

2024年5月28日（火曜日）
午後6時まで【ご注意】当日インターネット出席する株主さまにおかれましても、万が一の通信障害やPCの不具合等に備え、議決権の事前行使を推奨いたします。

招集ご通知

お手軽にご利用いただける

株主総会資料（一式）

当日会場で出席する場合

会社法の改正による電子提供制度の施行により、株主総会資料の提供は、紙媒体から原則ウェブサイトに変更となっております。ただし当社では、本年、参考書類と事業報告の一部を従
来通り紙媒体にて株主さまへ提供いたします。
スマートフォンで招集ご通知の主要なコンテンツをご覧いただけます。

https://p.sokai.jp/8267/

下記ウェブサイト内のご案内をご確認いただき、お申込みください。
事前登録の際は同封の「インターネット株主総会出席方法のお知らせ」に記載のID・パスワードをご入力ください。
お申込み期限2024年5月15日（水曜日）午後6時まで

事前登録はこちらからhttps://www.aeon.info/ir/stock/meeting/※事前質問をご希望の方も上記ウェブサイトからご確認ください。

スマートフォンでの議決権行使を推奨します。

※ご視聴のみご希望の場合は、
事前登録は不要です。

2 事前登録をする
会場準備の都合により、来場者数確認のために事前に登録をお願いしております。
ご協力のほどお願いします。
事前登録はこちらから https://www.aeon.info/ir/stock/meeting/
事前登録の際は同封の「インターネット株主総会出席方法のお知らせ」に記載のID・パスワードをご入力ください。
お電話での申込みも受け付けています。

0120-149-276 （受付時間 午前9時〜午後5時）但し最終日は午後6時まで受付いたします。
お申込み期限2024年5月15日（水曜日）午後6時までご来場いただかなくても、インターネットでご視聴いただきながら議決権行使や質問が行える株主総会を開催します。会場が遠くご来場に時間を要する株主さまや、外出を控えている株主の皆さまは、是非ご活用ください。また、インターネット出席は事前登録が必要となります。ご出席をご希望の場合は、事前に登録をお願いします。なお、ご登録方法および開催方法に関する詳細は、本招集ご通知47〜48頁をご確認ください。

7

招集ご通知開催当日

開始時刻

インターネット等による議決権行使
議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限※配信は、午前9時より開始します。

事前登録後に別途送信される出席用URLからアクセスしてください。
※質問は、テキスト形式（200文字まで）でご提出いただけます。

【ご注意】当日インターネットでご出席の株主さまは、
必ず事前に登録が必要になります。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

連結計算書類（要旨）2 議決権を行使する

2024年5月28日（火曜日）
午後6時まで

事業報告

出席方法

2024年5月29日（水曜日）午前10時

株主総会参考書類

1 インターネット出席する

当日出席しない場合（下記の方法で事前に議決権行使をお願いします。）※出席用サイトより、議決権を行使いただけます。
※‌会場での出席と異なる取り扱い等がありますので、予めご了承ください。

（視聴のみの場合は、「視聴コード」を入力しご視聴ください）2024年5月29日（水曜日）午前10時

POST

郵送による議決権行使

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。

※受付は、午前9時より開始します。

行使期限【ご注意】当日ご出席の株主さまは、
事前登録へのご協力をお願いします。

事前行使・事前登録等

開始時刻

千葉市美浜区中瀬2丁目1番地
幕張メッセ 国際展示場 展示ホール5

株主優待

総会会場

2024年5月28日（火曜日）
午後6時到着分まで※‌当日インターネット出席する株主さまにおかれましても、万が一の通信障害やPCの不具合等に備え、議決権の事前行使を推奨いたします。

議決権行使は、株主の皆さまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。ご行使いただくことで株主さまのご意思を反映させることができます。ご行使いただきますようお願い申し上げます。なお、
株主総会の決議結果に関しましては、2024年5月31日（金曜日）
より当社ウェブサイトに掲載の予定です。

8

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

取締役9名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役の全員が任期満了となります。つきましては指名委員会の決定に基づき取締役9名の選任をお願いするものです。なお、取締役候補者9名のうち過半数の5名が社外取締役候補者であり、いずれの社外取締役候補者も東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしています。また、当社は、下記の事項を取締役の資格要件として定めており、取締役候補者全員は、これらの要件を満たしています。
【社内取締役候補者の指名基準】
1. 取締役としてふさわしい人格・識見を有すること。
2. ‌当社およびグループの業務に関し十分な経験と知識を有すること、経営判断能力および経営執行能力にすぐれていること。
3. ‌当社およびグループの基本方針・戦略立案・経営執行に責任を持ち、取締役会への説明責任を果たすことのできる当社の執行役、または子会社会長・社長である者とする。但し、執行役を兼務しない社内取締役を選任する際は、この限りではない。
【社外取締役候補者の指名基準】
1. ‌取締役としてふさわしい人格、識見を有すること。
2. ‌当社の基本理念等の考え方を共有いただけること。
3. ‌最高経営責任者等経営者としての豊富な経験、もしくはそれに準ずる経験・知見を有すること。
4. ‌当社の経営陣に対し、経営戦略の推進、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス経営等について、指導・監督できる高い見識や豊富な経験を有すること。
※社外取締役に関しては、
上記事項に加え、次に掲げる独立性基準を満たす人物とする。
【社外取締役の独立性基準】
当社の社外取締役は、独立性を保つため、以下に定める要件を満たした者とする。
1. ‌現在および過去10年間、当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人（以下、業務執行者という）
ではない者。
2. ‌本人が、現在または過去3年間において、以下にあげる者に該当しないこと。
⑴ 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）、またはその業務執行者。
⑵ 当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員。
⑶ 当社の主要な借入先（連結総資産の2％を超える金額の借入先）の業務執行者。

9

招集ご通知⑷

株主総会参考書類‌ 社の主要な取引先（当社グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の当2％を超える金額の取引先）の業務執行者。
⑸ ‌弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、当社グループより役員報酬以外に
年間1,000万円を超える報酬を受領している者。
⑹ ‌非営利団体に対する当社グループからの寄付金が、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入もしく
は経常利益の2％を超える金額の団体の業務執行者。
⑺ 上記1. および⑴～⑹の配偶者または2親等以内の親族。
※‌但し、上記⑴～⑺のいずれかの項目に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、実質的に独立性を有すると判断した場合には、その理由を対外的に説明することを条件に、社外取締役候補者とすることができるものとする。

■取締役候補者の一覧
氏名第99期の取締役会への出席状況

当社における地位および担当

元也

取締役 取締役会議長
指名委員 報酬委員 代表執行役会長

再任

8回／8回

2

吉

田

昭

夫

取締役
代表執行役社長

再任

8回／8回

3

羽

生

有

希

取締役
執行役副社長デジタル担当

再任

8回／8回

4

土

谷

美津子

執行役副社長

商品担当

新任

ー

5

塚

本

隆

取締役
指名委員会議長
監査委員

6

ピーター チャイルド

取締役
指名委員

7

キャリー ユー

8林

9

リシャール コラス

眞史

琴

報酬委員会議長

再任

社外

独立

8回／8回

再任

社外

独立

8回／8回

取締役
監査委員

再任

社外

独立

8回／8回

取締役
監査委員会議長

再任

社外

独立

7回／7回

ー

新任

社外

独立

ー

報酬委員

事前行使・事前登録等

田

株主優待

岡

連結計算書類（要旨）

1

事業報告

候補者
番号

※1．
取締役候補者の地位および担当は、本招集に伴う取締役会決議時（2024年4月10日現在）のものです。
※2．
林眞琴氏の出席状況は、2023年5月26日の取締役就任以降の出席状況になります。
    社外 ・・・社外取締役候補者

独立 ・・・東京証券取引所に届出予定の独立役員

10

1 岡田 元也
おか だ

もと や

再任

生年月日

1951年6月17日

所有する当社の株式数 2,151,096株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979年 3 月
1990年 5 月
1997年 6 月
2003年 5 月

第99期の出席状況
取締役会
100％（8/8回）
指名委員会
100％（4/4回）
報酬委員会
100％（3/3回）

2012年 3 月 当社取締役 兼 代表執行役社長
グループCEO
2020年 3 月 当社取締役 兼 代表執行役会長
（現任）

当社入社
当社取締役
当社代表取締役社長
当社取締役 兼 代表執行役社長（当社における地位および担当）
取締役 取締役会議長
指名委員
報酬委員
代表執行役会長（重要な兼職）
イオンモール株式会社 取締役相談役
イオンリテール株式会社 取締役相談役
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
株式会社 取締役相談役
ウエルシアホールディングス株式会社 取締役
株式会社クスリのアオキホールディングス 社外取締役

取締役候補者とした理由および期待される役割
1997年に代表取締役社長就任以来、経営者として強力なリーダーシップを発揮し、既存事業の発展とM&A等による事業拡大を実現し、当社グルー
プを国内トップの流通企業グループへ成長させてまいりました。小売業をはじめとする当社グループの事業に精通し、広くグループ全体の経営管理を遂行する豊富な経験と見識を有しており、今後の当社グループの成長と持続可能な社会の実現を両立するサステナブル経営を実践できると判断し、候補者としています。

2 吉田 昭夫
よし だ

あき お

再任

生年月日

1960年5月26日

所有する当社の株式数

21,700株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

第99期の出席状況
取締役会
100％（8/8回）

1983年 4 月 当社入社
2011年 3 月 イオンモール株式会社
中国本部中国開発統括部長
2014年 5 月 同社常務取締役 営業本部長兼中国担当
2015年 2 月 同社代表取締役社長
2016年 3 月 当社執行役 ディベロッパー事業担当

2019年 3 月 当社代表執行役副社長
ディベロッパー事業担当 兼
デジタル事業担当
2020年 3 月 当社代表執行役社長
2020年 5 月 当社取締役 兼 代表執行役社長（現任）（当社における地位および担当）
取締役
代表執行役社長（重要な兼職）
イオン北海道株式会社 取締役
イオン九州株式会社 取締役
イオンリテール株式会社 取締役
株式会社キャンドゥ 取締役

取締役候補者とした理由および期待される役割
ディベロッパー事業およびデジタル事業の責任者、また主要な子会社の代表取締役社長を歴任するなど、豊富な経営経験と実績を有しています。
2020年3月より代表執行役社長として、中期経営計画を策定し成長戦略を推進するなど、重要な意思決定や取締役会での監督を適切に行っており、今後の当社グループの成長と中長期的な企業価値向上を実践できると判断し、候補者としています。

11

ぶ

ゆ

き

再任

生年月日

1967年12月23日

所有する当社の株式数

招集ご通知

3 羽生 有希
は15,060株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2017年 3 月 当社執行役 中国事業担当
2017年 5 月 AEON STORES（HONG KONG）CO., LTD.
主席兼董事総経理
2020年 3 月 当社執行役副社長 デジタル・中国担当
2021年 3 月 当社執行役副社長 デジタル担当
2022年 5 月 当社取締役 兼 執行役副社長
デジタル担当（現任）（当社における地位および担当）
取締役
執行役副社長 デジタル担当（重要な兼職）
重要な兼職はありません。

株主総会参考書類

第99期の出席状況
取締役会
100％（8/8回）

1991年 4 月 当社入社
2004年 9 月 AEON SOUTH CHINA CO., LTD.
管理本部長
2007年11月 永旺商業有限公司 副総経理
2011年12月 永旺（中国）
投資有限公司 董事
2013年 5 月 永旺商業有限公司 総経理
2014年 3 月 当社執行役 中国事業最高経営責任者
永旺（中国）
投資有限公司 董事長

取締役候補者とした理由および期待される役割

み

つ

こ

新任

生年月日

連結計算書類（要旨）

4 土谷 美津子
つち や

事業報告

当社および当社グループの中国事業およびデジタル事業の責任者、また主要な子会社の代表取締役社長を歴任するなど、豊富な経営経験と実績を有しています。2020年3月より執行役副社長として、中期経営計画の柱となるデジタル事業を担当しており、当社グループの事業基盤の確立と中長期的な成長および企業価値向上を実践できると判断し、候補者としています。

1963年12月9日

所有する当社の株式数

19,100株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2019年 3 月 イオンリテール株式会社
取締役執行役員副社長
近畿カンパニー支社長
2022年 3 月 当社執行役 商品担当
イオントップバリュ株式会社代表取締役社長（現任）
2023年 3 月 当社執行役副社長 商品担当
（現任）

（当社における地位および担当）
執行役副社長
商品担当（重要な兼職）株式会社やまや 社外取締役

事前行使・事前登録等

当社入社
当社執行役（お客さま担当兼CS部長）
当社執行役（グループ環境担当）
株式会社イオンファンタジー
代表取締役社長
2013年 3 月 イオンリテール株式会社 専務執行役員
食品商品企画本部長
2016年 6 月 ビオセボン・ジャポン株式会社
代表取締役社長

株主優待

1986年 4 月
2006年 5 月
2008年 3 月
2010年 5 月

取締役候補者とした理由および期待される役割
当社および当社グループの商品に関する責任者、また主要な子会社の代表取締役社長を歴任するなど、豊富な経営経験と実績を有しています。
2022年3月より執行役商品担当として、プライベートブランド商品（PB）の売上げ伸長に尽力しました。グループ会社との連携を強化し、グループにおけるPB構成比拡大と利益率向上を推進しており、当社グループの中長期的な成長および企業価値向上を実践できると判断し、候補者としています。

12

5 塚本 隆史
つかもと たか し

再任

生年月日

1950年8月2日

所有する当社の株式数

0株

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役在任年数

7年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

第99期の出席状況
取締役会
100％（8/8回）
監査委員会
100％（9/9回）
指名委員会
100％（3/3回）
報酬委員会
100％（3/3回）

1974年 4 月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2002年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員
2003年 3 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員
2004年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員
2006年 3 月 同行常務取締役
2007年 4 月 同行取締役副頭取
2008年 4 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
副社長執行役員
2008年 6 月 同社取締役副社長
2009年 4 月 同社取締役社長

株式会社みずほ銀行
2011年 6 月 同社取締役会長、取締役頭取
2013年 7 月 株式会社みずほ銀行 取締役会長
2014年 4 月 みずほフィナンシャルグループ 常任顧問
（現任）
2016年 6 月 一般社団法人日英協会 理事長
2016年 7 月 朝日生命保険相互会社 社外取締役（現任）
2017年 4 月 みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
2017年 5 月 当社社外取締役（現任）
2017年 6 月 株式会社インターネットイニシアティブ
社外取締役
（現任）
（現任）
2021年 6 月 古河電気工業株式会社 社外取締役
2023年 7 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
特別顧問
（現任）

（当社における地位および担当）（重要な兼職）

取締役
指名委員会議長
報酬委員会議長
監査委員

株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問
朝日生命保険相互会社 社外取締役
株式会社インターネットイニシアティブ 社外取締役
古河電気工業株式会社 社外取締役
一般社団法人日英協会 理事長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しており、経営全般の透明性と健全性の維持向上およびコーポレート・ガバナンスの向上にあたり、助言、指導をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また選任後は、監査、指名、報酬の各委員として活動いただくことを予定しています。

13

生年月日

1958年3月25日

所有する当社の株式数

0株

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役在任年数

招集ご通知

6 ピーター チャイルド再任

6年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 8 月
1990年 8 月
2007年 4 月
2015年 3 月
2018年 5 月

（当社における地位および担当）
取締役
指名委員
報酬委員

（重要な兼職）
重要な兼職はありません。

同社ロンドン支社パートナー
同社パリ支社シニアパートナー
同社ロンドン支社シニアパートナー
同社香港支社シニアパートナー
当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

事業報告

第99期の出席状況
取締役会
100％（8/8回）
指名委員会
100％（4/4回）
報酬委員会
100％（3/3回）

1976年 9 月 英国原子力公社入社
1980年 6 月 ミシュラン入社
1984年 1 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
ロンドン支社
1987年 8 月 同社ロサンゼルス支社マネージャー

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
大手コンサルティング会社において、消費財および小売グループのリーダーを務めるなど、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また選任後は、指名委員、報酬委員として活動いただくことを予定しています。

再任

生年月日

1958年9月30日

所有する当社の株式数

0株

社外取締役候補者

連結計算書類（要旨）7キャリー ユー

独立役員候補者

社外取締役在任年数

4年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（当社における地位および担当）
取締役
監査委員

（重要な兼職）PwC香港 シニアアドバイザー

事前行使・事前登録等

2006年 1 月 PwCグローバル 小売・消費者リーダー
2008年 3 月 PwCグローバル
ガバナンス委員会メンバー
2009年 7 月 PwC中国・アジア太平洋
小売・消費者リーダー
2019年 7 月 PwC香港 シニアアドバイザー（現任）
2020年 5 月 当社社外取締役
（現任）

株主優待

第99期の出席状況
取締役会
100％（8/8回）
監査委員会
100％（9/9回）

1982年 7 月 Levy Gee公認会計士事務所入社（ロンドン）
1987年 1 月 Coopers & Lybrand（現 PwC）入社（香港）
1991年 9 月 PwCバンクーバー マネージャー
1996年11月 PwC香港 パートナー
1996年12月 PwC香港 新卒採用パートナー
2002年 7 月 PwC中国・香港 小売・消費者リーダー
2004年 7 月 PwC中国・香港「We care」
プログラム
代表

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社において、アジア太平洋地域の小売および消費者グループのリーダーを務めるなど、会計およびリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また選任後は、監査委員として活動いただくことを予定しています。

14

8 林

はやし

ま こと

眞琴

再任

生年月日

1957年7月30日

所有する当社の株式数

0株

社外取締役候補者

独立役員候補者

社外取締役在任年数

1年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

第99期の出席状況
取締役会
100％（7/7回）
監査委員会
100％（6/6回）

1983年 4 月
2001年 6 月
2003年 4 月
2006年 7 月
2008年 1 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2013年 7 月
2014年 1 月

2018年 1 月
2020年 5 月
2020年 7 月
2022年 6 月
2022年 8 月

名古屋高等検察庁 検事長
東京高等検察庁 検事長
検事総長
退官
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士（現任）
2023年 5 月 当社社外取締役
（現任）
（現任）
2023年 6 月 三井物産株式会社 社外監査役
東海旅客鉄道株式会社 社外監査役（現任）

東京地方検察庁 検事任官
法務省 刑事局国際課長
法務省 矯正局総務課長
法務省 刑事局総務課長
法務省 大臣官房人事課長
最高検察庁 検事
最高検察庁 総務部長
仙台地方検察庁 検事正
法務省 刑事局長（当社における地位および担当）
取締役
監査委員会議長（重要な兼職）
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士
三井物産株式会社 社外監査役
東海旅客鉄道株式会社 社外監査役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令遵守などコンプライアンス経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また選任後は、監査委員として活動いただくことを予定しています。

9 リシャール コラス

新任

生年月日

1953年7月8日

所有する当社の株式数

社外取締役候補者

独立役員候補者

0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1975年10月
1979年 8 月
1981年 4 月
1985年 9 月
1993年 8 月

在日フランス大使館儀典課
ジバンシイ入社
設立 代表取締役
ジバンシイ（日本法人）
シャネル株式会社 香水・化粧品本部長
シャネルリミテッド（香港）マネージングダイレクター（当社における地位および担当）－（日本法人）
1995年 8 月 シャネル株式会社
代表取締役社長
2018年12月 シャネル株式会社（ロンドン）取締役
シャネル株式会社（スイス）
トラベル・リテール事業責任者
シャネル株式会社（日本法人）取締役会長（重要な兼職）
重要な兼職はありません。

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
欧州・アジアにおいてグローバル企業の事業責任者および日本法人社長を歴任するなど、リテール分野におけるグローバル経営に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また選任後は、監査委員として活動いただくことを予定しています。

15

（注1）社外取締役在任年数は、本株主総会終結時の年数になります。

招集ご通知	‌塚本隆史氏は2002～2013年まで株式会社みずほ銀行の執行役員、常務、取締役頭取を歴任してこられましたが、2013年の同行退任（注2）
後10年以上経過しており、現在は同行の業務執行に携わっておりません。また、同行は当社の複数ある主な借入先のひとつではありま

すが、当社の意思決定に著しい影響を与える取引先ではありません。なお、直近事業年度末時点における当社の同行からの借入額は、連結総資産の2％未満であります。

（注3）
	‌ピ
 ーター チャイルド氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーの各支社でシニアパートナー等を歴任してこられ、当社は、同社と取引がありますが、当社からの同社への支払額は、連結の販売費および一般管理費の0.1％未満であります。

株主総会参考書類（注4）	‌キャリー ユー氏は、プライスウォーターハウスクーパース（略称PwC）香港のシニアアドバイザーを務めており、当社は、PwCの複数のメンバーファームと取引がありますが、当社からのPwCへの支払額は、連結の販売費および一般管理費の0.1％未満であります。

なお、キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。

（注5）	‌林眞琴氏が客員弁護士として所属する森・濱田松本法律事務所と当社の間には、取引がありますが、当社から同事務所への支払額は、連結の販売費および一般管理費の0.1％未満であります。

（注6）	‌当社は、社外取締役の塚本隆史、ピーター チャイルド、キャリー ユー、林眞琴の各氏との間で、会社法第423条第1項の責任につき、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。また、

事業報告

本議案が承認された場合、選任された全ての社外取締役と同契約を締結する予定です。

（注7）取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方は以下のとおりです。

・‌当社は、取締役の員数を定款で12名以内と定め、取締役会を実効的かつ安定的に運営するために、次にあげる事項を原則とした構成としています。また、当社の取締役候補者選任手続は、社外取締役が議長であり、かつ過半数を占める指名委員会にて決定することにより、透明性・公平性が高いものとしています。

連結計算書類（要旨）

社内取締役、社外取締役候補者の指名基準、社外取締役の独立性基準の要件を満たした方を選任しています。
・‌9
 ～10頁に記載のとおり、
・‌取締役会は、その監督機能を十分に発揮させるため、経営、国際、リスク管理、法令遵守、財務会計、金融、IT・デジタル、環境等で高い見識や豊富な経験者で運営いたします。

（注8）	‌当 社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約

では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。また、当該保険契約の被保険者は当社取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としています。本議案が承認された場合、選任された全ての取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しています。

株主優待（注9）各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

事前行使・事前登録等

16

第2号議案

当社株式の大量取得行為に関わる対応方針の承認の件

当社は、2021年5月26日開催の第96期定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針」（現方針）について、株主の皆さまのご承認をいただき導入しました。現方針の有効期間は、2024年5月29日に開催予定の当社定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）終結時までであることから、当社では、経営方針の変更に伴う地域社会への影響、社会・経済情勢の変化、現方針をめぐる種々の議論等を踏まえ、現方針
継続の是非を含めその在り方について検討を進めてまいりました。その結果、2024年4月10日開催の当社取締役会において、本定時株主総会において株主の皆さまのご承認が得られることを条件に、現方針を継続することを決議しました。
（以下、継続後の対応方針を「本件方針」といいます。） 当該取締役会には社外取締役4名
を含む当社取締役7名全員が出席し、本件方針の内容および本定時株主総会への付議につき全員一致により決定しました。
今般、本定時株主総会に提案させていただく本件方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（以下、このような買付行為を「大量株式取得」といい、大量株式取得を行いまたは行おうとする者を「大量株式取得者」といいます。
）に関する対応方針であります。なお、現時点において、当社は、大量株式取得行為に関わる提案を受けておりませんが、今後、大量株式取得行為に関わる提案があった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるよう、本件方針を定めています。
なお、
本件方針の内容は下記のとおりであります。

１．会社の支配に関する基本方針⑴ 基本理念に基づく経営の実践記

イオンの基本理念
お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。
イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団
として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。

※定款第2条に定めています。なお全文は3〜4頁でご確認いただけます。

当社およびグループ各社（以下、「イオン」といいます。）は、お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持しながら、「お客さま第一」の実践を通じて企業価値の向上を実現してまいりました。
当社は、この基本理念に基づく経営の実践をゆるぎないものにするため、2006年より基本理念を定款
17

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類（要旨）

株主優待
事前行使・事前登録等

18

招集ご通知

に定めており、昨年の株主総会では、更に全てのステークホルダーに共感いただけるよう企業集団としての行動姿勢、思いを追加するための変更を提案し、株主の皆さまにご承認いただきました。
イオンは、お客さまや地域社会が企業に対して抱く期待や企業が果たすべき責任の重要性の高まりに応えるために、利益の追求のみならず、長期的、持続的な視点に立ち、社会全体の豊かさや幸福感の実現に貢献することを使命に経営を実践してきました。
企業による環境活動や社会貢献活動が日本において未だ本格化していないなか、時代の変化を見据え、1990年に、お客さまからいただいた利益を地域社会の発展にお役立てする公益財団法人イオンワンパー
セントクラブ、地球環境を守るため公益財団法人イオン環境財団を設立し、お客さまや地域の皆さまとともに社会貢献活動に取り組んでまいりました。また、日本各地の自治体と協働し、特産品の拡販や防災・健康・福祉・環境保全の推進、イオンのインフラを活用した商業・観光の振興などの包括連携協定を現在141の自治体（1道、2府、42県、その他96市区町村）と締結しています。
さらに、各地域で災害が発生した場合に地域の生活インフラとしての機能を果たせるように、防災協定
を全国818の自治体と締結しており、本年1月の能登半島地震においては、発災直後より店舗の避難所としての開放や早期の営業再開、支援物資の供給、支援募金の実施など、被災地域の一日も早い復旧・復興に向けグループをあげて取り組んでいます。
このように地域の皆さまと密接な関係を築き多くの地域の皆さまに支えられながら事業を展開した結果、営業収益は9兆円を超え、過去最高を更新しました。また、国内外の上場子会社21社を含む335社のグループに成長し、グループの事業は小売業の他、金融、商業専業ディベロッパー、サービス等の多様な事業を、アジアを中心に14カ国、約1万7千店舗で展開しています。
本年、当社は、株式上場50周年を迎えますが、基本理念に基づく経営の着実な実践により、当社の株価は50年前との比較で約40倍（※注）に上昇し、株式時価総額は約3兆円（2024年2月29日現在）に達しました。
お客さまでもある株主の皆さまにイオンの基本理念・経営方針をご理解いただきながら、地域に住む皆さ
まの声をお店やサービス、そして経営に生かすことができるからこそ、お客さまのより良い暮らしの実現につながり、
当社の企業価値を向上させることができるものと強く確信しております。
このようにイオンは、基本理念に基づく長期的な視点での地域や社会と共生する経営、広範かつ複合的な事業展開が、グループ全体の企業価値向上に資するとの考え方を基本としており、基本理念に賛同し、その具現化に向けた経営を志向する真摯な提案であれば、歓迎します。一方で、基本理念にそぐわない経営方
針への変更は、グループへ与える影響が大きく、同時に地域社会への影響も懸念され慎重な対応が求められます。
経営方針の変更に関しては、国内最大規模となる90万人を超える株主の皆さまに適切なご判断がいた
だけるよう、十分かつ正確な情報と時間の確保が必要であると考えます。加えて、地域のインフラ機能の役
割を果たすための責任があります。
グループの経営にあたっては、多くのステークホルダーとの間に築かれた関係、財務資本のみならず、人的資本、社会関係資本、自然資本などの価値を十分にご理解いただきたいと考えております。

現在も金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされていますが、株主の皆さまへの十分な情報提供や検討期間の確保等の視点で有効に機能しないことも考えられ、短期的な利益追求や企業価値を毀損しかねない大量株式取得行為に対して必要かつ相当な手段として本件方針を継続すべきであると考えております。
上場以来の株価指数推移（日経平均比較）

当社株主数の推移（1974年9月時点の株価を100として指数化したものです）
当社

4,000

（万名）
100

日経平均

3,000

75

2,000

50

1,000

25

100

0

1974/91984/2

1994/2

2004/2

2014/22024/2919,934名

429,468名

21,279名
2004/2

2014/22024/2※注：当社の株価指数は、
株式分割の影響を考慮した遡及修正後の数値になります。

①

成長戦略
2025年度に向けたグループの中期経営計画においては、持続可能な成長に資する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として「5つの変革」（デジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速）に加え急速に重要性が高まる「環境・グリーン」の取り組みを加速することで、グループの事業構造を大きく変え、
高い収益性を実現する企業グループへと変革を図ってまいります。

②

サステナブル経営
企業市民としての社会的責任を果たし、企業価値を継続的に高めるために、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」を両立するサステナブル経営を推進しています。
「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、環境課題である「脱炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源循環の促進」や、社会課題である「社会の期待に応える商品・店舗づくり」「人権を尊重した公正な事業活動の実践」「コミュニティとの協働」を優先課題と位置付け、様々な取り組みを進めています。
また、人間尊重の経営を志向し、成長する人材が長期にわたり働き続けることができるよう労使一体となり取り組んでおり、従業員の8割を占めるパートタイマーの賃金の引き上げを2年連続で発表するなど、継続的な成長に向けた人的資本への投資も積極的に行っています。

19

招集ご通知③

株主総会参考書類

コーポレートガバナンス体制
当社は、世界水準の開かれた経営を目指し国内企業ではいち早く指名委員会等設置会社へ移行し、経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離するガバナンス体制を構築しました。当社取締役会においては、各界から広く社外取締役を招聘し、メンバー7名のうち過半数の4名を社外取締役とするとともに、指名・報酬・監査の各委員会の議長を全て社外取締役とすることで、より一層の透明性・公正性の維持・向上と株主利益向上に努めています。また、2008年には、純粋持株会社へ移行するなど、継続的に企業価値向上を図る基盤づくりに努めています。加えて2016年には、「 コーポレートガバナンス基本方針」、
2023年には「イオングループ未来ビジョン」を定め、イオンの基本理念や革新のDNAを基盤とし、長期的な視野に立った経営を、時代を超えて実践しています。
取締役会＆3委員会の構成

社外比率

57.1％

社外比率

100.0％

社外
4名

社外比率

社外比率

66.6％

社外
3名

監査委員会

66.6％

社外
2名

指名委員会

議長：社外取締役

社外
2名

報酬委員会

議長：社外取締役

連結計算書類（要旨）

取締役会

社内
1名

事業報告

社内
1名

社内
3名

議長：社外取締役※社外取締役4名全員は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ています。

♦コーポレート・ガバナンス

ハイライト

2000年 2001年～ 2003年～ 2007年
商号

ジャスコ㈱ イオン㈱（2001年8月～）

会社形態

事業持株会社2008年 2009年～ 2013年～ 2016年～ 2018年

2019年 2020年～ 2022年 2023年～

株主優待

純粋持株会社（2008年8月～）

企業統治の体制 取締役会設置会社 指名委員会等設置会社（2003年5月～）
取締役

23名

（内：社外取締役）－

8名
※注

7名

9名

4名（半数） 3名

3名

5名（過半数）

4名（過半数）

1名

2名（内：女性）（内：外国人）

8名

1名

7名

事前行使・事前登録等

7名

2名

イオンの基本理念（1989年～）
理念・方針

コーポレートガバナンス基本方針制定
イオングループ未来ビジョン制定※注：社外取締役は、2003年の商法改正に伴い導入された制度です。当社では、
それ以前より外部から役員を招聘しています。

20

⑵大量株式取得に際して守るべきルールと当社による対抗措置の発動
当社取締役会としては、大量株式取得に関わる提案に対し、当社株主の皆さまが判断に必要とされる十分な情報と時間を確保できるよう、以下の内容による大量株式取得者による情報提供に関するルール（以下、「本件ルール」といいます。）および当社による対抗措置の発動をその内容とする本件方針を引き続き設定することとしました。

◆本件方針の概要（手続きの流れ 簡易版）
大量株式取得者（買付者）等の出現意向表明書、
本必要情報の提出を買付者等に要請
資料提出（意向表明書を受領後最大60日）

本件ルールを遵守しない場合

本件ルールを遵守した場合（意向表明書、本必要情報を提出）

取締役会評価期間（原則、最大60日または最大90日）

取締役会

取締役会評価期間
不遵守の買付け

取締役会による評価、意見形成、代替案立案等
独立委員会による検討

企業価値・株主共同の利益を著しく損なう

独立委員会による株主意思確認の勧告
取締役会での判断

株主総会決議が必要か否かを判断
必要なし

対抗措置の発動【取締役会にて発動を決議】

独立委員会による不発動の勧告

勧告を
最大限尊重

必要

対抗措置の発動（但し、株主総会決議で承認の場合）※このスキーム図は本件方針の概要をわかりやすく表示したものです。
具体的な内容については本文をご参照ください。

21

企業価値・株主共同の利益を著しく損なわない

対抗措置の不発動【取締役会にて不発動を決議】

特定株主グループの議決権割合が20％以上の場合

本件ルール不遵守の場合の対抗措置（本件ルール不遵守の大量株式取得者は、行使できない行使条件付きの新株予約権になります。）

当社による取得条項付新株予約権の無償割当て
3年（本件方針の改廃および継続には、株主の皆さまの意思が十分反映されるよう有効期間を設けています。）

２．本件ルールの内容
当社取締役会が設定する本件ルールとは、①大量株式取得者は当社取締役会に対して大量株式取得に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大量株式取得者は大量株式取得を開始することができるというものです。
意向表明書の提出
大量株式取得者が大量株式取得を行おうとする場合には、事前に、当社に、本件ルールに従う旨の意向表
明書を日本語の書面により提出していただきます。当該意向表明書には、大量株式取得者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、および提案する大量株式取得の概要（大量株式取得者が現に保有する株式数、取得予定の株式数を含みます。）を示していただきます。

事業報告

⑴

株主総会参考書類

本件方針の有効期間

招集ご通知

対抗措置の発動対象

連結計算書類（要旨）

⑵

株主優待

情報提供の要請
当社取締役会は、株主の皆さまの判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情
報（以下、「本必要情報」といいます。）を大量株式取得者から提供していただくため、上記⑴の意向表明書を受領した後5営業日（初日不算入）以内に、回答期限を定めて、当初提供いただくべき情報のリストを大量
株式取得者に交付します。本必要情報の具体的内容は、大量株式取得者の属性または大量株式取得の内容
によって異なりますが、原則として次の項目を含むものとします。
①‌ 大量株式取得者に関する詳細な情報（大量株式取得者の全メンバーの資本構成、財務内容、事業内容、役員の氏名および略歴・他の会社役員兼務状況、当社の事業と同種の事業についての経験、他の会社の経営権もしくは事業の取得時に実施した営業上、経営上、労務上の施策等に関する情報を含みます。）② 大量株式取得に至る経緯③‌ 大量株式取得の目的および内容（取得対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、取得方法の適法性等を含みます。
）④‌ 当社株式の取得対価の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定条件、予想されるシナジーの額およびその算定根拠等を含みます。）⑤‌ 当社株式の取得資金の詳細な説明（資金の調達方法、関連する取引の仕組み、資金を直接または間接に提供する者もしくは提供する予定の者の名称または氏名を含みます。）⑥‌ 大量株式取得後において、当社および当社のグループ会社に期待し、または大量株式取得者において計画する経営方針（イオンの基本理念に対する態度表明を含みます。）、ガバナンス、経営戦略、事業計画、

事前行使・事前登録等

22

財務計画、
資本政策、配当政策、資産活用策、サステナビリティ、人的資本への取り組み方針等⑦‌ 当社およびグループ各社のお客さま、取引先、従業員、地域関係者およびその他のステークホルダーへの対応方針⑧‌ その他、
当社取締役会および独立委員会が合理的に必要と判断する情報
当社取締役会は、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認める場合には、合理的な範囲で、期限を定めて追加的に情報提供を求めます（ただし、最終回答期限は必要かつ十分な情報が提出されない場合においても、意向表明書を受領した日から起算して60日を超えないものとします。）。
当社取締役会は、大量株式取得の提案があった事実については速やかに開示します。また、当社取締役会に提出された本必要情報について当社株主の皆さまの判断のために必要であると認める場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
当社取締役会は、本件ルールの透明・公平な運用のために、上記⑴の意向表明書を受領し次第、独立委員会を設置します。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役全員とその推薦に基づき当社取締役会が都度選任する専門家委員1名以上（原則として弁護士1名および大学教授
等の社外の学識経験者1名）によって構成され、かつ、その意見の形成にあたってはさらに適宜の専門家の意見を当社の費用により聴取することができることとしています。
次項⑶に規定される取締役会評価期間が開始する前の独立委員会の主なミッションは、①大量株式取得者から受領した資料が本必要情報として十分なものであるかどうか、および②大量株式取得者に対して追加提出を要請すべき資料の有無・項目および提出期限につき、その意見および理由を当社取締役会に対して提出することです。
⑶

取締役会による検討期間
当社は、取締役会評価期間の開始について速やかに開示します。大量株式取得者は、上記⑵に従った大量株式取得者による当社取締役会に対する本必要情報の提出の完了後、大量株式取得の提案が以下のものに該当する場合には90日間、それ以外の場合には60日間（初日不算入。以下、「取締役会評価期間」といいます。
）
は、
大量株式取得を開始することはできません。
① 大量株式取得の対価に株式など、金員以外のものが含まれる場合。
② 大量株式取得の対価の支払いが日本円以外の金員により行われる場合。
③‌ 大量株式取得後において、大量株式取得者において計画する経営方針にグループ会社構成・事業構成に関する大幅な変更が含まれている場合。
独立委員会は、本必要情報の提出を受け、①当該大量株式取得が当社株主全体の利益を損なうかどうかの評価、②大量株式取得者に対して追加提出を求める情報の有無、項目および提出期限、③大量株式取得者が提出資料の追加提出要請に応じないなどの理由から、「大量株式取得者が本件ルールを遵守しない場合」に該当するかどうか、④新株予約権無償割当て等の対抗措置の内容・要否、その中止の要否、⑤その他当社

23

招集ご通知株主総会参考書類

取締役会から意見を求められた事項につき、本必要情報をはじめとする資料等に基づき総合的に評価・判断し、その意見および理由を当社取締役会に対して提出することとします。
当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重して、当社取締役会としての評価、判断および意見等を慎重にとりまとめ、公表します。当社取締役会は、この意見とりまとめにあたっては、さらに弁護士、公認会
計士を含む外部専門家等の助言を受けるものとします。また、必要に応じ、大量株式取得者との間で大量株式取得に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆さまに対し代替案を提示する
こともあります。当社株主の皆さまの判断のために必要であると認める場合には、適切と判断する時点で、その間の状況、決定の内容および理由等の全部または一部を開示します。

事業報告

３．大量株式取得が行われた場合の対応方針⑴ 大量株式取得者が本件ルールを遵守した場合
大量株式取得者が本件ルールを遵守した場合には、原則として当該大量株式取得に対する対抗措置はとりません。この場合には、大量株式取得者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆さまにおいて、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、当社取締役会が、当該大量株式取得が「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」（注6。26頁参照）に該当すると評価した場合、または独立委員会において、当該大量株式取得が「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」（注6）に該当すると評価された場合には当該評価を最大限尊重した上で、当社取締役
会は、取締役としての善管注意義務に従い、当社株主の皆さまの利益を守るために適切と考える方策をとることがあります。
なお、この場合の対抗措置については、次項「⑵大量株式取得者が本件ルールを遵守しない場合」に準じます。

連結計算書類（要旨）

大量株式取得者が本件ルールを遵守しない場合
大量株式取得者が本件ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て、またはその他
法律および当社定款により認められる対抗措置により、当該大量株式取得に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。なお、当社が、本件方針の定めに従い、新株予約権の無償割当てをする場合には、議決権割
合が一定割合以上の特定株主グループに属さないこと、または外国法令の適用により新株予約権の行使時に所定の手続きを要する外国居住者ではないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使条件および行使期間を設けることがあります。

株主優待

⑵

事前行使・事前登録等

株主共同の利益が害されるおそれが大きいと判断される場合には、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行します。この場合の新株予約権は、会社による取得条項付とさせて24

いただきます。会社による取得条項が付されていない新株予約権の行使に際しては、新株予約権者となった株主の皆さまに行使価額の払込み等の手続をとっていただく必要があり、90万人を超える株主の皆さ
まに、大変お手数をおかけすることになります。そのため株主の皆さまに行使価額の払込み等の手続をとっていただかなくても済むように、当社取締役会決議により大量株式取得者以外の株主の皆さまの新株予約権を当社が取得しその対価として当社株式を大量株式取得者以外の株主の皆さまに交付できるようにするものであります。
また、当社は、機動的に新株予約権の無償割当てを行うことができるように、引き続き新株予約権の発行登録を行います。
⑶

新株予約権の無償割当て決議後の中止等
当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議を行った後に、大量株式取得者が大量株式取得の撤回または変更を行った場合等、当社取締役会において対抗措置の発動が適切でないと判断するに至った場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当ての中止を行い、または市場への影響が懸念される等の事情により中止を行わない場合には中止と同様の効果を持たせるために、原則として大量株式取得者を含む全株
主の新株予約権を当社が当社株式と交換に取得するものとします。

４．株主・投資家に与える影響等
本件ルールは、当社株主の皆さまが大量株式取得に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を当社株主の皆さまに開示し、さらには、当社株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆さまは、適切な情報のもとで大量株式取得に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となります。
大量株式取得者が本件ルールを遵守しなかった場合やその提案について株主共同の利益が害されるおそれが大きいと判断される場合には、当社取締役会は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。この場合には、法令および規則に従って適時適切に当社取締役会の評価、判断、意見等の開示を行います。
なお、対抗措置として発行される取得条項付新株予約権については、大量株式取得者だけが行使を制限される行使条件差別型を原則として想定しており、これ以外の対抗措置を採用する場合にも、大量株式取得者
以外の株主・投資家に不測の損害を与えないものを選択します。
５．本件方針の適用開始と有効期限
本件ルールを含む本件方針は、本定時株主総会における本件方針の承認を求める議案の決議時点で適用が開始されます。定期的に対応方針の見直しをするために、本件方針の有効期間を3年間（本年3月1日から起算
して3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結時まで）としています。
今後につきましては、法令改正等を踏まえ、当社取締役会が、本件方針の形式的な変更または廃止が相当と判断する場合には、取締役会決議によって変更または廃止し、その旨および理由を速やかにお知らせします。
25

招集ご通知なお、本件方針の廃止について特段の制約は設けていません。当社取締役会が、本件方針の内容について当社
株主の皆さまに実質的に影響を与えるような変更を行う場合には、改めて当社株主総会に付議し株主の皆さ
まのご判断を仰ぐこととします。

株主総会参考書類

注1：特定株主グループとは、⒤‌当社の株式等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、
ⅱ‌当社の株式等（同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品
市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
注2：議決権割合とは、⒤‌特 定株主グループが、注1の⒤記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合（金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。
この場合においては、
当該保有者の共同保有者の保有株式等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。
）
も加算するものとします。
）
または、ⅱ‌特定株主グループが、
注1のⅱ記載の場合は、当該大量株式取得者および当該特別関係者の株式等保有割合（同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。
‌各株式等保有割合の算出にあたっては、総議決権（同法第27条の2第8項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第4項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注3：「当社株式等」とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味します。
「大量株式取得者」とは、
あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、
また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。
注4：‌当社は日本の金融商品取引市場に株式を上場しており、日本人である株主・投資家に適時開示をする義務を負っておりますので、当社が交付するリ
スト、大量株式取得者が作成する本必要情報を記載した書面、当社のこれに対する意見・追加資料提出要請等のいずれについても、日本語の一般人をして判読可能な書面によるものとします。書面とは、紙に印刷された文書だけでなく、電子メールもしくはファクシミリにより送信された文書を含むものとします。
注5：「意向表明書」に記載された日本国内連絡先を、当社の本件ルールに基づく書面送付先・連絡先とします。
とは、大量株式取得者が、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて
注6：「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」‌
高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っている場合、②会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財
産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大量株式取得者等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っている場合、③会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大量株式取得者等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合、④会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っている場合、⑤大量株式取得者の提示する当社株式買取方法が、2段階目の株式買取条件を1段階目よりも不利に設定する態様の2段階買取方式である場合、その他、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式等の不利な売却を強要するおそれがあると判断される場合、⑥大量株式取得者の提示する対価が株主にとって著しく不利益またはハイリスクとなりうるオプション権であるなど、当社株式買付に関連する取引の仕組み、取得方法が株主共同の利益の観点から著しく不当である場合、⑦大量株式取得者の経営陣または主要株主に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条の定める暴力団、暴力団員等の反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大量株式取得者
が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると客観的かつ合理的な根拠をもって判断される場合を想定しています。
（以下、「割当基準日」といいます。）の3営業日前の日の翌日以降に対注7：‌当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当対象となる株主の確定基準日
抗措置を中止するべき事情が発生した場合に流通市場に与える影響は次のとおりです。金融商品市場は、権利落ち（その後に売買される株式には新株予約権が付されません。）を前提とし、新株予約権の株式への転換を先取した理論株価は、直前株価の例えば5～6割程度に下がると予想されます。
にもかかわらず、その後に新株予約権を当社が無償取得して対抗措置発動全体を中止することになりますと、株式数はこれにより権利落日当日の数に復帰することになり、一旦下落した株価が理論的には直前株価まで戻ることになってしまいます。このような結果は、いたずらに市場に混乱を生じかねないことになるのではないかと考えられますので、権利落日以後は原則としてそれらの新株予約権に対して株式を割り当てることとする
ものであります。
「公益財団法人イオンワンパーセントクラブ」は現在の名称で、設立時の名称は、「イオングループ1％クラブ」になります。また「公益財団法注8：‌18頁の
人イオン環境財団」
は現在の名称で、設立時の名称は、「財団法人イオングループ環境財団」になります。
注9：当社の株式・大株主の状況（2024年2月29日現在）は、後記の事業報告39頁に記載のとおりです。

事業報告
連結計算書類（要旨）

株主優待
事前行使・事前登録等「別紙1：本件方針に係る手続き・判断の流れ」「別紙2：独立委員会の概要および委員候補者」「別紙3：新株予約権概要」
を、
書面交付請求に伴う交付書面へ記載しております。
以上26

事業報告 （2023年3月1日から2024年2月29日まで）

1 企業集団の事業の概要
当社ならびに連結子会社309社の連結営業収益は9兆5,535億円、営業利益2,508億円、経常利益2,374億円となり、いずれも過去最高を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は446億円と大幅な増益となりました。
当期は、原材料価格の高騰や円安などに起因した物価の上昇が続き、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化が顕著となるなか、その変化に対応してきたことで、すべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、収益性の高いプライベートブランド商品の拡販、デジタルを活用した生産性向上
や使用電力の削減などのコストコントロールにより主力の小売事業を構成するGMS（ 総合スーパー）、SM（スーパーマーケット）、DS（ディスカウントストア）事業をはじめ、ディベロッパー、サービス・専門店の各事業が増益となりました。一方で、貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業、マクロ経済環境悪化の影響が顕著な
国際事業、新型コロナウイルス感染症対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス＆ウエルネス事業が減益となりました。
【グループ共通戦略】
当社は、イオングループ中期経営計画（2021〜2025年度）で掲げた5つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン
生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進するとともに、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。
グループのスケールメリットを活かし、各事業においてAIを活用した効率化を加速し、荒利益率や生産性が改善しています。またネットスーパーの需要が拡大するなか、新たなオンラインマーケット「Green Beans（グリーンビーンズ）」を2023年7月に始動しました。本年、プライベートブランド商品発売から50年を迎える
トップバリュは、ナショナルブランド同等品質のお値打ち価格でのご提供から、企業理念を具現化した差別化
や競争優位性の源泉へとポジションが変化しています。2025年までにトップバリュのすべての商品を環境配慮商品に切り替えるなど新たな価値を創造してまいります。ヘルス＆ウエルネスでは、イオンウエルシア九州
株式会社が調剤併設型ドラッグストアとSMが融合した新業態店舗の新たな展開を始めました。また、ウエルシ
アでの導入が完了したWAON POINTの新規会員数が750万名を突破するなどイオン生活圏に関わるお客さ
まは着実に増加しています。更に海外ではベトナムを最重要国として位置づけECを含むマルチフォーマット
でのドミナント出店を進めています。
【グループ構造改革】
関東における1兆円のSM構想のもと、株式会社いなげやの株式公開買付を実施し、2023年11月、同社を連結子会社化しました。また、2024年2月、当社と株式会社ツルハホールディングス、ウエルシアホールディング
ス株式会社は、日本のみならずアセアンをはじめとするグローバル規模において、地域生活者のより高次なヘ
ルス＆ウエルネスの実現を目的として、経営統合の協議を開始することに合意しました。日本最大のドラッグストア連合体を創成し、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指してまいります。
27

招集ご通知■連結営業成績および財産の状況の推移
第 96 期8,603,910
150,586
138,801

第 97 期8,715,957
174,312167,068

第 98 期
9,116,823
209,783
203,665

第 99 期（当期）
9,553,557
250,822
237,479△71,024

6,504

21,381

44,692△84.06

7.69

25.11

52.25

11,481,268
1,755,776
1,147.56

11,633,083
1,812,423
1,130.76

12,341,523
1,970,232
1,161.12

12,940,869
2,087,201
1,231.59

株主総会参考書類

区分
営
業
収益（百万円）営業
利益（百万円）経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は（円）
1 株 当 たり当 期 純 損 失 （ △ ）総資
産（百万円）
純
資産（百万円）
1
株
当
た
り
純
資
産 （円）

事業報告

（注）
（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第98期から適用しており、第98期以降に係る連結営業成績および財産「収益認識に関する会計基準」‌の状況は、
当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

■事業の種類別セグメントの状況
前期比
（％）
103.7
105.3
104.4
107.4
106.3
105.6
104.2
102.3
104.8
115.7
104.8
－
104.8

営業利益
（百万円）
28,35941,911
8,489
42,60051,23147,34817,284
10,372
247,597△11,555
236,041
14,780250,822

前期比
（％）
201.2
183.5
230.5
95.0
86.8
104.7
168.3
80.7
116.3
－
113.1
－
119.6

株主優待

営業収益（百万円）
3,389,350
2,782,171
400,428
1,235,115
483,502468,342
797,491
508,741
10,065,144
59,092
10,124,237△570,680
9,553,557

連結計算書類（要旨）セグメントの名称
G
M
S
事
業
S
M
事
業
D
S
事
業
ヘルス＆ウエルネス事業
総
合
金
融
事
業
デ ィ ベ ロ ッ パ ー 事 業
サ ー ビ ス ・ 専 門 店 事 業
国際事業
報 告 セ グ メ ン ト 計
そ
の
他
事
業
合
計
調
整
額
連
結
（注）
各事業区分の主な内容
GMS事業… ………………………
SM事業… …………………………
DS事業… …………………………
ヘルス＆ウエルネス事業………
総合金融事業……………………
ディベロッパー事業……………
サービス・専門店事業… …………

事前行使・事前登録等

総合スーパー等
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
ディスカウントストア
ドラッグストア、調剤薬局等‌クレジットカード事業、
フィービジネス、銀行業、保険業
ショッピングセンターの開発および賃貸
アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・‌総合ファシリティマネジメントサービス業、靴等を販売する専門店、均一価格雑貨販売業等
国際事業………………………… アセアン地区および中国における小売事業
その他事業……………………… モバイルマーケティング事業、デジタル事業等

28

（1）各事業の成果
小売・サービス29◦‌GMS事業では、イオンリテール株式会社が、「荒利益額の最大化」「ショッピングセン
ター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しました。荒利益額の最大化に向けては、
食品・ヘルス＆ビューティーケアが牽引し、衣料品では、商品や売場環境・ビジュアル
マーチャンダイジング（VMD）、オペレーションを刷新し接客を強化する「専門店モデル」を展開拡大することで、荒利益率の更なる改善を進めました。また、エリアごとの経営基盤強化としてリージョナルシフトを推進してきたイオン北海道株式会社、イオン東北株式会社、イオン九州株式会社が確実に効果を創出しました。
地域ごとのお客さまニーズに合わせた商品改革を進めるとともに、ローカルプライベートブランド商品の開発、エリア単位での物流の効率化など構造改革を進めることで増益となりました。デジタルにおいては、ネッ
トスーパーの規模拡大や店舗とEC一体で取り組んだ施策強化により売上が拡大しました。収益構造改革においても、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進したことにより営業利益の改善に寄与しました。
◦‌SM事業では、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社が、商品と店舗変革による店舗収益の拡大、店舗外収益の拡大、保有する知的財産を活用したビジネス領域の拡大を柱とする、3カ年の中期経営計画に着手しました。
‌株式会社フジでは、新規出店に加え利便性と競争力向上を目指す既存店の活性化に取り組むとともにトップバリュを本格導入しました。マックスバリュ東海株式会社では、キャッシュレスセルフレジの導入や、生鮮食品の自動発注支援システムの農産部門への全店導入で、お客さまの利便性と生産性の向上を図りました。また、トップバリュの価格優位性を活かした集客が奏功したまいばすけっと株式会社は、大幅な増益となりました。
◦‌DS事業では、家計負担が増していく中、EDLP（Everyday Low Price）戦略によるDS専用プライベートブラ
ンド商品を開発するとともに、ケース販売、大容量商品を訴求することで売上増加に寄与しました。また物流
コストや人件費増加への対応では、積載効率の改善による配送効率の見直し・物流網の再整備・セルフレジの導入などローコストオペレーションの構築にも注力しました。
◦‌ヘルス＆ウエルネス事業では、ウエルシアホールディングス株式会社および同社連結子会社が、インフルエ
ンザの早期流行による総合感冒薬などの医薬品や外出の増加による化粧品の需要増加、インバウンド需要の回復により、既存店売上高は堅調に推移しました。調剤部門においては、処方箋受付枚数が増加しました。また、店舗のエネルギー消費低減に向けた取り組みや、自動発注の推進による店舗業務の効率化により、経費適正化に努めました。
◦‌サービス・専門店事業では、イオンディライト株式会社が、顧客内シェアを拡大するとともに、お客さま起点の提案活動を継続することで、新たに多種多様な施設でサービスの提供を開始しました。また、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」の展開や、定型業務の自動化など、DXを強化しました。株式会社イオンファンタジーでは、戦略的小型店の出店に加え、プレイグラウンド事業の新業態「ちきゅうのにわ」をモーリー
ファンタジー業態に次ぐ大型業態として新たに開始しました。株式会社キャンドゥは、グループ内協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上を図る取り組みを強化しています。

招集ご通知金融

株主総会参考書類◦‌総合金融事業では、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービ
スの拡充、新規事業の創出など中長期的な成長に向けた投資および基盤整備を進めました。イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、お客さまニーズに即した商品・サー
ビスをシームレスに提供するため、総合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォ
レット」のリニューアルや、
AEON Payの利用可能場所の拡大および加盟店と共同での利用促進企画などグループ内外で連携を強化した結果、カードショッピング取扱高は堅調に推移しました。海外では、カード
ショッピングおよび個品割賦の取扱高の増加が継続しています。また、各展開国におけるお客さまの消費動
向や資金ニーズに対応した金融サービスの導入を強化しており、マレーシアでは初となる、イスラム金融方式デジタルバンクの営業許可を取得しました。

ディベロッパー

事業報告◦‌ディベロッパー事業では、イオンモール株式会社が、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げ後の人流回復を促進させるべく集客強化策としてイベントの継続的な実施に加え、アプリやWAON POINT施策との連動などお客さまの購買意欲を喚起す
る取り組みを強化しました。また海外では、最重点エリアのベトナムでドミナント出店を強化するなど、成長エリアへの新規出店を加速していきます。カンボジアでは通関および倉庫業務すべてを自社運営する新たな物流事業の拠点を2023年7月より稼働しました。今後も、各国および各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開を図ってまいります。

●営業収益 構成比
ディベロッパー 4.6%

●営業利益（百万円）
60,000DS 4.0%51,231

国際 5.0%40,000

サービス・専門店・
その他
8.4%

47,34828,359GMS 33.5%

17,28420,0008,489
0ヘルス＆ウエルネス
12.2%

42,60041,911

SM 27.5%

事前行使・事前登録等

総合金融 4.8%

GMS

SM

DS

株主優待

◦‌マレーシアとベトナムでは、生活必需品を中心に消費者ニーズに応えたEDLPなどの価格訴求策が奏功し、好調を維持しました。また、SM新店舗で地域のお客さまのニーズに密着した品揃えを進めた結果、デリカなどの即食を中心に大きなご支持をいた
だいています。くわえてベトナムでは、先行するマレーシアでのネットスーパーのノ
ウハウを共有し、お客さま基盤の拡大を図っています。中国では、不動産不況や輸出入低調といった困難な環
境にある中、
ゼロコロナ政策の解除により客数が回復し、衣料品の売上が増加傾向にあり、増益となりました。

連結計算書類（要旨）

国際

ヘルス＆ 総合金融 ディベロッパー サービス・
ウエルネス
専門店

10,372国際30

（2）環境・社会への取り組み「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指す「イオン サステナビリティ

イオンのサステナビリティの歩み
1989～
1989

「イオングループ1％クラブ」創設を宣言

1990「地球にやさしいジャスコ委員会」設立「イオングループ環境財団」設立（現 イオン環境財団）「イオングループ1％クラブ」設立（現 イオンワンパーセントクラブ）
第1回「小さな大使」（現 ティーンエイジアンバサダー）

2000

学校建設支援事業 カンボジアでスタート
環境マネジメントの国際規格「ISO14001」認証を取得

2001「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」開始

2003「イオンサプライヤー取引行動規範（CoC）」制定

2004「トップバリュ フェアトレードコーヒー」販売開始

2005

エコストア1号店「イオン千種SC」オープン（現 イオンタウン千種）

1991「イオンふるさとの森づくり」開始「クリーン＆グリーン活動」開始「買物袋持参運動」、「店頭資源回収運動」開始

1993

有機栽培などの農作物を「グリーンアイ」として展開開始（現 トップバリュグリーンアイ）

2006

日本の小売業で初めて、MSC認証の魚介類を販売開始「イオン スカラシップ」開始

1996「こどもエコクラブ」の活動支援開始（現 イオン チアーズクラブ）

2007

食品売場でのレジ袋無料配布を中止

1998

北京 万里の長城植樹（98-00年、03-05年、07-10年）

2008「イオン温暖化防止宣言」発表「イオンの人権基本方針」策定

1991～

植樹活動
累計植樹本数
約

2000～

1,268 万本

1991～

買物袋持参運動
レジ袋削減
約

33 億枚

1996～

イオン チアーズクラブ

408 クラブ
4,467 人【脱炭素社会の実現】

2018年に策定した「イオン脱炭素ビジョン」のもと、店舗、商品・物流、お客さまとともに、3つの視点でCO2削減に継続的に取り組んでいます。
2023年度は、更なる省エネを進めるとともに、店舗の屋上や駐車場屋根に設置した太陽光パネルからの再エネ調達（オンサイト
PPA）や、店舗敷地外の太陽光パネルで発電した再エネを活用するオフサイトPPAの取り組
みを、さらに拡大いたしました。また、お客さまのご家庭の太陽光パネルで発電された余剰再エネを、ポイント交換し店舗エネルギーに活用する取り組みや、地域ごとに適切な再エネ調達を進める「エネルギーの地産地消」も進めてまいりました。これらの取り組みにより、2023年12月には、再エネの調達量が国内店舗使用電力の約55％に達し、2030年までに50％を再生可能エネルギーに切り替えるという中間目標を7年前倒しで達成いたしました。
31

再生可能エネルギーに切り替える
2030年までの目標を、早期達成しました。

招集ご通知基本方針」のもと、事業活動を通じて様々な環境・社会課題の解決に取り組んでいます。
「イオン1％クラブ」の取り組み

2018～
第1回
「アジア大学生 環境フォーラム」（現 アジア ユースリーダーズ）「生物多様性 日本アワード」
第1回

2010

「イオン生物多様性方針」策定
第1回「生物多様性みどり賞（国際賞）」

2011「イオン サステナビリティ基本方針」策定「イオン自然冷媒宣言」発表

2012「イオンのecoプロジェクト」開始
東北復興支援「心をつなぐプロジェクト」開始

2013

植樹本数が累計1,000万本を突破「イオン持続可能な調達原則」策定
ASC認証の魚介類を販売開始

2017「イオン持続可能な調達方針」
策定「イオン食品廃棄物削減目標」
策定
フードドライブを開始

2001～〈中長期の環境目標〉

2018「イオン脱炭素ビジョン」策定

2019「10×20×30食品廃棄物削減イニシア
ティブ」日本プログラム始動
日本の小売業で初めて、「Loop」へ参画を発表

2020「イオン プラスチック利用方針」策定「イオン こども食堂応援団」発足
早稲田大学と「AEON TOWAリサーチセンター」設立

2022「イオン ハートフルボランティア」開始
東京大学と「イオン里山ラボ」設立
京都大学と「新しい里山・里海共創プロジェクト」連携

2023

国内初「新CGNラベル」付き農産品の展開
茨城県牛久に「チアーズ農園」を開園
千葉市と千葉市動物公園における生物多様性に関する連携
第1回イオンSATOYAMAフォーラム開催

持続可能な調達▪‌農 産物、畜産物、水産物、紙・パル
プ・木材、パーム油で持続可能性に配慮して生産された商品の調
達を推進

食品廃棄物の削減▪‌2025年 ま で に、食 品 廃 棄 物 を50％削減▪‌食品資源循環モデルの構築

脱炭素ビジョン

▪‌2030年までに、店舗使用電力の50％を再エネに切り替え▪‌2040年までに、店舗で排出する
CO2等を総量でゼロへ

プラスチックの利用▪‌2030年までに、使い捨てプラス
チック使用量を50％削減▪‌全 てのPB商品で環境・社会に配慮した素材を使用

2004～

2020～

イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン

太陽光パネル導入

こども食堂応援団

累計 贈呈金額

導入店舗数

累計 募金総額

約

1,327 店舗

約

1.86 億円

株主優待

51 億円

連結計算書類（要旨）2014「イオン環境財団」の取り組み

事業報告

2009

株主総会参考書類

2009～（各数値は2024年2月現在）【資源循環の促進】【次世代育成・支援】

地域のこども食堂の活動を応援するため、引き続き2023
年12月に「全国こども食堂応援募金」を実施、約3,111万円を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに寄付しました。
2023年度は更なるプロジェクトの深化を目指し、急激な物価高騰が続く中、地域の団体や企業、学校、自治体の皆さまとの連携を通じ、各取り組み事例や課題を共有、解決に向けた支援を進めてまいりました。今後も、食の支援に加え、地域の交流拠点としての役割も果たす「こども食堂」の活動を通じ、活気と喜びにあふれるコミュニティづくりに取り組んでまいります。

事前行使・事前登録等

資源循環の促進を目指し、容器包装資材の削減や、環境配慮型の素材への転換を進めています。
2023年10月より、総合スーパーの「イオン」「 イオンスタイル」では衣料、日用品・暮らしの品売場における有料レジ袋の配布を、これまでのプラスチック製から、環境配慮型の紙製へ切り替えいたしました。また、取り組み拡大を継続中の
ボトル to ボトルプロジェクトをはじめ、貴重な資源である
ペットボトルの更なる有効活用の具現化や新たな実証など
も、引き続き推進してまいります。
今後もお客さまとともに、資源の無駄使いや使い捨てを見直し、循環型社会の実現を目指してまいります。

32

■イオンの森づくり「自然の恵みを失うことは、豊かさの根源を失うこと」と危機感を抱き、植樹を通じて環境問題の解決に取り組むという想いのもと、1991年より植樹活動を継続して行っています。店舗の敷地内に、地域に自生する樹木
を植樹する「イオン ふるさとの森づくり」や、公益財団法人イオン環境財団と連携のもと、伐採や自然災害等で荒廃した森林の再生に向けた植樹など、日本および世界各地のお客さまとともに進めてきた植樹活動は、植樹
本数が累計約1,268万本となりました。
年数を経たイオンの森は、多くの地域固有の動植物が生息する自然豊かな森へ成長しています。こうしたイ
オンの森の生態系機能や生物多様性価値を、お客さまや従業員とともに学び、測定する「いきもの調査」を実施しており、2023年は全国95店舗のイオンの森で、1,000種以上の鳥、昆虫、植物などを観測しました。また、当社ホームページにて見つかったいきものの店舗別・ジャンル別の紹介を開始しました。
また、
イオンの森づくりをさらに進化させ、持続可能な地域の実現に向けて自治
体や行政、
大学、
国際機関等と協働した「イオンの里山づくり」に取り組んでいます。
2023年は、公益財団法人イオン環境財団が京都大学・千葉大学・東京大学・東北大
学・早稲田大学と合同で、里山が持つ新たな価値創造としてネイチャーポジティヴ
やWell-being（ ウ ェ ル ビ ー イ ン グ ）な ど 多 面 的 な 視 点 で 考 え る、
「イオン
SATOYAMAフォーラム」を初めて開催しました。
イオンは、自然豊かな森・地域を次代につなぐため、これからも、お客さま、地域の皆さまとともに木を植え、育てていきます。
■次世代育成（イオン チアーズクラブ）
公益財団法人イオンワンパーセントクラブでは、1996年より、自然や環境などに興味を持ち、考える力を育む場として、小学生を中心に全国のイオングループ店
舗を拠点に408クラブ、4,467名の子どもたちが体験学習を行っています。
2023年は、新たに、イオン チアーズクラブ「カスミつくば」や「ウエルシアしずおか」が活動を開始し、農場での田植え、稲刈りや、店舗での販売体験、また調剤薬局の店舗での薬剤師のお仕事体験などを行いました。今後も公益財団法人イオンワンパーセントクラブと連携
し、子どもたちが楽しみながら環境や社会について学ぶ様々な活動を展開してまいります。
■「令和6年能登半島地震」の支援活動
被災地域の一日も早い復旧・復興を願い、2024年1月3日から1月31日までの期間、全国のグループ約1万カ
所の店頭に加え、キャッシュレス等による緊急支援募金を実施しました。お客さまからお寄せいただいた募金
約5億8,226万円に、当社およびイオングループ各社が寄付を行っている公益財団法人イオンワンパーセント
クラブからの寄付金を加えた合計約11億6,452万円を石川県・富山県・新潟県に贈呈し、被災された地域の方々の支援にお役立ていただきました。イオンは発災直後から、地域のライフラインとしての使命を果たすた
め、避難場所の提供、店舗営業の早期再開や、必需品をはじめとする物資の提供などの支援活動を行いました。
一日も早く平常の生活に戻られるよう、当社は今後も支援活動を継続してまいります。
33

招集ご通知■イオンの基本理念を具現化する公益財団法人
事業活動を通じた取り組みに加えて、「公益財団法人イオンワンパーセントクラブ」「公益財団法人イオン環
境財団」
と連携し、
環境・社会貢献活動を推進しています。

イオンワンパーセントクラブ

イオン環境財団

イオンの基本理念のもと、日本で初めて地球環境をテーマにした企業単独の財団法人として、1990年に設立されました。以来、多様なステークホルダーの皆さまとともに「植樹」「環境活動助成」「環境教育」「パートナーシップ」の4つの事業を中心に活動を推進しています。現在は、持続可能な地域の実現を目的に、新たな里山づくりにも取り組んでいます。

事業報告

1989年に創設を宣言し1990年に設立されました。
「お客さまからいただいた利益を社会のために役立てる」という想いのもと、イオングループの主要企業が税引前利益の1％相当額を拠出し、「次代を担う青少年の健全な育成」「諸外国との友好親善の促進」「地域社会の持続的発展」を柱に活動しています。

公益財団法人

株主総会参考書類

公益財団法人連結計算書類（要旨）【ダイバーシティ推進】イオンの“ダイ満足”の実現を目指してグループの更なる成長と拡大、イオンピープルの誰もが活躍し、革新し続けることを目指し、すべての従業員が働きやすく、活躍できる企業環境づくりを実現するために、ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社の3者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。革新し続ける企業集団であるためには、多様な人材がそれぞれの個性を活かして活躍できる、時代の変化に適した環境整備が重要となります。更なる女性活躍推進を目指し、その活躍を阻む偏見や思い込みを払拭するために、経営層、管理職層、一般従業員の3層に研修を実施し、合計3,822名が参加しました。研修に参加
して終わるのではなく、そこでの気づきを研修後も意識し、その気づきを行動に変えるきっかけとし、継続性をもたせました。グループ各社のベストプラクティスを共有する、“ダイ満足”アワードは10回目を迎え、海外各社の事例共有を新たに加え、28社より30の取り組み施策が報告されました。女性社員による地域密着、お客さ
ま視点の売場作り、商品開発、時間給社員店長活躍、意思決定の場への女性の登用の仕組み作り、風土改革、
Well-being、
LGBTQ＋フレンドリーな買い物環境作りなど、優れた取り組みが生まれ、多様性が生み出す価値創造の実現に大きく貢献しています。
なかでも障がい者雇用の拡大、活躍推進にはグループ各社の取り組みが進
み、障がい者雇用率は、2.85％となりました。

株主優待
事前行使・事前登録等【人的資本への投資】
イオンは、従業員の一人ひとりの成長を信じ、それぞれが自律的に成長する集団を目指しています。成長戦略の実現に向けた人材の育成、登用、採用の強化を図っており、DXが進展するなか、デジタル人材の育成に関しては、2025年までの目標を2千名と定め、社内育成と外部採用により人材確保に努めています。また、小売業では限定的な時間のなかで働く方が活躍するチャンスが大きく、こうした人材が柔軟に働くための環境整備にも力を注いでおり、従業員の8割を占める約40万人のパートタイマーの賃金を2年連続で7％引き上げる方針を発表しました。革新しつづける企業集団として、人的資本への投資と生産性向上への取り組みの両輪で持続可能な成長を目指してまいります。
34

2 企業集団の対処すべき課題「中期経営計画（2021〜2025年度）」の始動から約3年が経過しました。計画発表当初の予想を超えた物価の高騰や地政学リスクの高まりなど、世界規模で未曾有の環境変化が生じ、常態化しつつあるなか、イオンは激動の環境下でこそ地域社会に貢献し続けることが存在価値であると考え、社会の変化を先取りした新たな商品・サービスをグループで創出してきました。その指針となるのが、「 デジタルシフトの加速と進化」「 サプライ
チェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」の5つの変革と「グリーン戦略」です。
＜中期経営計画におけるグループ共通戦略＞①

デジタルシフトの加速と進化‌ デジタル事業の拡大と店舗デジタル化による生産性向上の両面でデジ着実に成果が出始めています。デジタル事業の拡タルシフトに取り組み、

大では、店舗出荷型のネットスーパーに加え、イオンネクスト株式会社が手掛ける「Green Beans（グリーンビーンズ）」が首都圏で稼働を始めまし た。リ ア ル と デ ジ タ ル が 融 合 し たOMO（Online Merges with
Offline）の実現に向けて、お買い物の選択肢を拡大しています。店舗デジ
タル化では、
レジゴーなどセルフレジの導入や、需要を予測して商品発注を最適化するAIを活用した業務効率化など、生産性向上のみならず、デジタルツールの活用によって、お買い物の楽しさの提供を進めてまいります。
②

サプライチェーン発想での独自価値の創造
お客さまの行動変容や新たなニーズに対応すべく、‌ トップバリュでは、

マーケットイン発想で商品開発を進め、昨年度は約2,500品目の新商品
発売、リニューアルを実施しました。
‌ また、物価上昇の中、お客さまのくらしを応援したいとの想いから、トップバリュベストプライスを中心に一部値下げとともに増量企画も行いました。今後もお客さまに支持されるトップバリュ商品をより多く提供し、売上・利益率の向上を図ってまいります。

35

招集ご通知③

新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化「ヘルス＆ウエルネス」はグループを挙げ‌ イオンの持続的成長に向け、て注力すべき領域です。ドラッグストアの再編・統合を含めた事業規模拡大を進め、手の届く価格で、ヘルス＆ウエルネスにかかわる商品やサービ
株主総会参考書類

ス・場・情報を、都市部と地方を問わず享受できる社会の実現を目指します。そのため、新業態の開発や移動販売等、健康を中心に地域課題の解決や、各事業においてもウエルネスを軸に業容拡大を進めています。
④

イオン生活圏の創造‌ イオングループの提供する商品・サービス・場に加えて情報・決済等の

事業報告

基盤が、
お客さまの便利で豊かなくらしと地域経済を支える状態を「イオン生活圏」とし、イオンが目指す姿としています。
‌ その実現のため、イオングループは小売業から生活業へと事業領域を再定義し、事業各社においても、地域経済の活性化や地方都市の抱える社
会課題の解決、
地球環境の改善等の視点で各事業を推進しています。

連結計算書類（要旨）⑤

アジアシフトの更なる加速‌ 海外事業は、
特に成長著しいベトナムを重点エリアとし、店舗開発力の強化、プライベートブランド商品開発の拠点化、リアル店舗とデジタル事
業拡充に向けた投資へのシフトなど、将来の成長を享受すべく事業基盤の拡充を図っています。引き続きグループ一丸となり、今後も経済成長が⑥

株主優待見込まれるアジアでの事業拡大を推進してまいります。
グリーン戦略‌ 環境負荷の低減は喫緊の事業課題としてだけでなく、重要な事業機会として、グループ・各社戦略の柱に位置づけています。従来の社会貢献活！
環型

ギーへの転換、消費されたモノを再び資源として活用するサーキュラー

完循

けている植樹活動をはじめ、店舗・施設で使用する電力の再生可能エネル

目指すは

全

んでいます。グループ共通施策としては、イオンが30年以上にわたり続

事前行使・事前登録等

動に加え、事業活動そのものに組み込み、最優先施策の一つとして取り組

エコノミービジネス、環境配慮型商品の開発などを強化しています。

36

数字でみるイオン
イオンは、強い競争力を有する小売、金融、ディベロッパー、サービス等、グループ各事業・企業が有機的に結びつき、高いシナジーを創出する総合グループへの進化を目指し、革新に挑戦し続けています。

連結営業収益9 兆 5,535 億円

連結営業収益単位：億円
100,000
86,03987,159第96期

第97期

91,16895,53580,000

連結営業利益

親会社株主
に帰属する
当期純利益

店舗数

2,508 億円
446 億円
17,458 店舗

60,000

0

第98期

第99期
（当期）

連結営業利益
単位：億円
3,000

2,000

（うち海外店舗数 1,292店舗）

2,508
2,097
1,505

1,743

1,000

モール型SC数

イオンカード等
カード会員数272 SC
5,027 万人

（うち海外会員数 1,878万人）

0

第96期

第97期

第98期

第99期
（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益・純損失
単位：億円
450

446
213
65

0

電子マネー
「WAON」
累計発行枚数37

1億195 万枚

△450
△900

△710
第96期

第97期

第98期

第99期
（当期）

招集ご通知日本・中国・アセアンを中心に店舗を展開しています。
モンゴル
中国●モール型SC 28カ所
●ＧＭＳ
●ＳＭ

タイ

●その他（小売） 73店舗
●金融
●サービス

36店舗

●金融 2カ所●ドラッグストア

ベトナム●モール型SC 6カ所
●ＧＭＳ
6店舗
●ＳＭ
34店舗
●ＣＶＳ
164店舗

●その他（小売）15店舗
●金融
4カ所
●サービス
30カ所

●その他（小売） 65店舗
●金融
65カ所
●サービス
118カ所

13店舗

カンボジア

●ＤＳ
●ＨＣ

566店舗
118店舗

●スーパーセンター

25店舗●デパートメントストア 1店舗●ＣＶＳ
1,851店舗●専門店
4,340店舗●ドラッグストア 3,233店舗●その他（小売）1,331店舗
●金融
353カ所
●サービス
1,644カ所

インドネシア●その他（小売） 1店舗
●金融
16カ所
●サービス
4カ所

（注1）
イオンカード等カード会員数は、
イオンフィナンシャルサービスの海外ハウス
カード会員数を含む会員数となります。
（注2）
モール型SC数は、名称が「イオンモール」のSC（ショッピングセンター）に加え、総賃貸面積20,000㎡以上のSCの合計になります。
（注3）
金融の箇所数には、支店・営業所等の数を含みます。
ＤＳ：ディスカウントストア、（注4）ＧＭＳ：総合スーパー、ＳＭ：スーパーマーケット、
ＨＣ：ホームセンター、
ＣＶＳ：コンビニエンスストアの略称になります。

●モール型SC 4カ所
●ＧＭＳ
3店舗
●ＳＭ
2店舗
●その他（小売） 1店舗
●金融
17カ所
●サービス
35カ所

事前行使・事前登録等●モール型SC 4カ所
●ＧＭＳ
3店舗
●ＳＭ
14店舗

517店舗
2,187店舗

株主優待

シンガポール

4カ所●サービス 58カ所

●ＧＭＳ 2店舗
●ＳＭ
7店舗
●金融
2カ所

●モール型SC 28カ所
●ＧＭＳ
33店舗
●ＳＭ
8店舗
●ＤＳ
21店舗

フィリピン

202カ所

●ＧＭＳ
●ＳＭ

連結計算書類（要旨）マレーシア●モール型SC

●金融

ミャンマー
●金融
4カ所
●サービス 1カ所

日本

ラオス

●金融
102カ所
●サービス 31カ所

インド

23カ所
187カ所

事業報告

●ＳＭ

45店舗
36店舗

株主総会参考書類●専門店 7店舗

オーストラリア
タスマニア直営牧場

38

3 企業集団および当社の概況（2024年2月29日現在）⑴

当社の株式に関する事項①

発行可能株式総数

2,400,000,000株④

当期末株主数

②

 871,924,572株（自己株式を含む）
発行済株式の総数⑤

単元株式数

③

大株主（上位10名）919，934名
100株

株主名

持株数

持株比率

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）113,729

13.27

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）38,1334.45

株行33,292

3.88

千株

式

会

公

益

財

公

益

財

農

社

団

み

法

団

人

法

林

人

ず
岡

イ

田
オ

中

ほ

銀

文

ン

化

財

団

22,002

2.57

境

財

団

21,8112.54

環

庫

18,133

2.12

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY505234

12,127

1.41

イ

会

12,022

1.40

オ

イ

オ

ン

東

京

海

ン
共
上

社
栄

日

央

％

員

会
動

金

火

（

持

野
災

保

株

村

證

券

口

）

11,830

1.38

険

株

式

会

社

10,061

1.17（注1）‌持株比率は自己株式（14,826,481株）を控除して計算し、四捨五入して表示しています。なお、自己株式には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（1,115,400株）は含んでおりません。
（注2）‌株式会社みずほ銀行の持株数には、同行が退職給付信託に係る株式として拠出している株式9,378千株（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」）を含めています。

所有者別株式保有状況
証券会社等

2.4%

株主数および個人単元株主数の推移
自己名義株式

1.7%

外国人

13.9%
その他国内法人

金融機関

36.6%

14.4%

個人単元株主数

単位：名1,000,000
800,000
600,000

753,034

767,999

712,071

729,155

2018/2

2019/2

823,303784,856

780,295

738,830

857,642

813,821908,221919,934

863,219

873,1572023/22024/2400,000

個人・その他

31.0%

39

株主数

200,000
0

2020/22021/22022/2

招集ご通知⑵

当社の会社役員に関する事項● 当社の取締役および執行役の報酬等の総額■取締役の報酬額

（単位：百万円未満切捨）

基本報酬

うち、
社外取締役

支給額

5名

5名

60百万円

60百万円

■執行役の報酬額
地位（単位：百万円未満切捨）

人

数

基本報酬

非金銭報酬等（株式報酬型ストック
オプションによる報酬）

業績報酬

合

計

1名

52百万円

52百万円

32百万円

137百万円代表執行役社長
吉
田
昭
夫

1名

54百万円

72百万円

45百万円

171百万円

3名

109百万円

84百万円

64百万円

258百万円

執11名

297百万円

150百万円

135百万円

583百万円

16名

514百万円

358百万円

278百万円

1,151百万円

合役
計

連結計算書類（要旨）

執 行 役 副 社 長

事業報告

代表執行役会長
岡田
元
也

行

株主総会参考書類

支給人数（注）‌執行役の株式報酬型ストックオプションによる報酬は、第99期の業績に基づき2024年4月10日開催の報酬委員会および取締役会により決定しました。なお、株式報酬型ストックオプションに関しては、2024年6月21日に新株予約権を割当てる予定であり、上記の支給額は、2024
年2月末日の当社株式の東京証券取引所における終値に基づき算定しています。

⑶

企業結合の状況等
重要な子会社
資本金

議決権比率（注1）（GMS事業）

主要な事業内容％
6,100百万円

67.16

総合小売業

イオン九州株式会社

4,915百万円

78.46

総合小売業

株式会社サンデー

3,241百万円

77.01

ホームセンター100百万円

100.00

総合小売業

10,000百万円

53.77

スーパーマーケット事業の管理

事前行使・事前登録等

イオン北海道株式会社

イオンリテール株式会社

株主優待

会社名

（SM事業）
ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス株式会社

40

会社名

資本金

議決権比率（注1）

主要な事業内容％
マックスバリュ東海株式会社

2,267百万円

64.71

スーパーマーケット

株式会社フジ

22,000百万円

51.49

総合小売業

8,981百万円

51.04

スーパーマーケット

7,491百万円

54.10

コンビニエンスストア

7,748百万円

50.59

ドラッグ事業の管理

45,698百万円

50.00

金融サービス業

株式会社いなげや（注2）

ミニストップ株式会社（ヘルス＆ウエルネス事業）
ウエルシアホールディングス株式会社（総合金融事業）
イオンフィナンシャルサービス株式会社
AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.

269百万香港ドル

68.32

金融サービス業

AEON CREDIT SERVICE（M）BERHAD

541百万マレーシアドル

63.32

金融サービス業

AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.

250百万タイバーツ

63.12

金融サービス業

51,250百万円

100.00

銀行業

42,383百万円

58.82

ディベロッパー事業

株式会社コックス

4,503百万円

71.53

カジュアルファッション専門店

株式会社ジーフット

3,763百万円

66.87

靴専門店

イオンディライト株式会社

3,238百万円

57.92

総合ファシリティ
マネジメントサービス業

株式会社キャンドゥ

3,028百万円

51.13

均一価格雑貨販売業

株式会社イオンファンタジー

1,810百万円

63.17

アミューズメント業

株式会社イオン銀行（ディベロッパー事業）
イオンモール株式会社（サービス・専門店事業）（国際事業）AEON CO.（M）BHD.

702百万マレーシアドル

51.68

総合小売業

AEON Stores（Hong Kong）
Co., Limited

115百万香港ドル

60.59

総合小売業

（注1）
議決権比率には、間接所有も含まれています。
（注2）
公開買付けでの株式取得により、2023年11月29日に株式会社いなげやは連結子会社となりました。
（注3）
当期末において、
特定完全子会社はありません。

41

年間配当金の推移（1株当たり）
（円）
40

34
30

28

28

30

14

14

14

14

10

36

年間配当
36 36円

18

18

18

18

18
（期末）

15

15

15

15

17

18

18

18

18

18
(中間)

事業報告

0

36

30
17

20

36

株主総会参考書類

当社の剰余金の配当等の決定に関する方針‌ 当社の株主還元政策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。
‌ 1株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、更なる利益
成長ならびに株主還元に努めていきます。
‌ また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年2回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。

招集ご通知

⑷

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

連結計算書類（要旨）（年度）【当期の剰余金の配当について】‌ 当期の剰余金の期末配当は、2024年4月10日開催の取締役会決議により、1株当たり普通配当18円とさせていただきます。これにより、中間配当18円と合わせた当期の年間配当金は1株当たり36円となります。
なお、
期末配当金の支払開始日（効力発生日）は2024年5月1日（水曜日）とさせていただきます。

▌‌下
 記内容に関しては、
ウェブサイトに掲載しているため、
本招集ご通知には記載しておりません。
詳細のご確認は、下記のウェブサイトよりご確認いただけます。
●ウェブサイトでご確認いただける事項（※ウェブサイト内の「株主総会」
をクリックしご確認ください。）

事前行使・事前登録等●当社ウェブサイト
https://www.aeon.info/ir/

株主優待▪株主総会参考書類
第2号議案の補足資料▪事業報告‌取締役会および各委員会の活動状況等、主要な事業内容、店舗数、資金調達および設備投資の状況、当社の会社役員に関する事項（会社役員の状況、社外取締役に関する事項、責任限定契約の概要、役員等賠償責任保険契約の概要、当社の取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等）、
当社の会計監査人の状況、従業員の状況、
当社の主要な借入先‌当社の新株予約権等に関する事項、会社の体制および方針、会社の支配に関する基本方針▪連結計算書類・計算書類‌連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表▪監査報告
会計監査人の連結計算書類に係る監査報告、会計監査人の監査報告、監査委員会の監査報告●株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/8267/teiji/（注1）
本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てています。
（注2）
売上高等の記載金額には、消費税等は含まれていません。

42

連結計算書類（要旨）
連結貸借対照表

（単位：百万円未満切捨）

当期末

2024.2.29現在

前期末8,044,917

7,681,759

625,291

596,708

4,895,951

4,659,764

有形固定資産3,414,988

3,301,444

無形固定資産375,251

356,026

1,105,712

1,002,292

12,940,869

12,341,523（うち棚卸資産）
固定資産

投資その他の資産
資産合計【負債の部】

前期

2023.3.1～2024.2.29

2022.3.1～2023.2.28

営業収益9,553,557

9,116,823

売上高

8,337,277

7,961,711

総合金融事業における営業収益

424,722401,081

その他の営業収益

791,557

754,030

6,007,745

5,778,894

5,953,919

5,725,286

53,82653,608

営業総利益3,545,811

3,337,929

3,294,989

3,128,145

営業原価
売上原価
総合金融事業における営業原価

流動負債

7,772,914

7,477,878

販売費及び一般管理費

固定負債

3,080,753

2,893,412

営業利益

250,822

209,783

負債合計

10,853,667

10,371,290

営業外収益

34,427

36,117

営業外費用

47,76942,235

経常利益

237,479

203,665

特別利益

20,71748,048

特別損失

76,726

83,365

税金等調整前当期純利益

181,470

168,347

法人税、住民税及び事業税

87,17578,996

法人税等調整額△10,568

4,980

当期純利益

104,863

84,371【純資産の部】
株主資本913,399

908,498

資本金220,007220,007

資本剰余金288,337

299,667

利益剰余金

425,596

411,758

自己株式△20,543△22,936

140,720

84,077

1,155

1,173

非支配株主持分

1,031,925

976,482

純資産合計

2,087,201

1,970,232

非支配株主に帰属する当期純利益

60,171

62,989

負債及び純資産合計

12,940,869

12,341,523

親会社株主に帰属する当期純利益

44,692

21,381

その他の包括利益累計額
新株予約権

43

（単位：百万円未満切捨）

当期

2023.2.28現在【資産の部】
流動資産

連結損益計算書

ご参考
招集ご通知

▌株主優待制度のご案内
ご優待1 イオン株主さまご優待カード
オーナーズカードは、イオン株式会社の株式を100株以上ご所有の株主さまの優待カードです｡

OWNER’S CARD
持株数

5%
3% 4 %

1,000 株2,999 株7%
3,000株

以上

～

100 株
499 株

500 株
999 株
～

オーナーズカードをご提示いただき、現金、WAON、各種イオンマークのカードでのクレ
ジット払い、
イオン商品券、
イオンギフトカードでお支払いいただきますと、対象となるお支払い金額合計に対して持株数に応じた還元率をかけた金額を半期毎にまとめて現金またはWAON POINTで還元します。また、毎月20日、30日のお客さま感謝デーではお会
計時に5％割引特典があります。
オーナーズカードは、お会計の前にレジにてご提示ください。

株主総会参考書類

毎日のお買物がおトク！ 3・4・5・7%の還元

～

ご優待2

事業報告

※上記以外でのお支払いは、還元特典の対象にはなりません。
※新規登録の株主さまに、株主優待権利確定の約1ヶ月後に、オーナーズカード発行のご案内をお送りしています。
※ご返金引換証は、10月中旬、4月中旬頃の年2回お送りしています。
※イオン、ダイエー、
マックスバリュ、イオンスーパーセンター、ザ・ビッグなどの店舗でご利用いただけます。ご利用いただける会社・利用方法等に関して詳しくは、当社ホームページにてご確認のうえご利用ください。 https://www.aeon.info/company/yutai/

長期保有株主優待制度させていただきます。

本年は2021年2月末日権利確定日以前より株式を保有している株主の皆さまに、5月下旬頃に進呈いたします。

2,000～2,999株

4,000円

5,000株以上

10,000円

3,000～4,999株

6,000円

連結計算書類（要旨）

3年以上継続して当社株式を保有され、 ▶お持ちの株式数と進呈金額
かつ毎年2月末日時点で1,000株以上所
2月末日時点 保有株式数
イオンギフトカード金額
有の株主さまにイオンギフトカードを進呈
2,000円
1,000～1,999株※‌毎年2月末日時点で3年以上継続保有の方に、5月下旬頃に記載の基準でイオンギフトカードを発送いたします。
※‌3年以上継続保有の株主さまとは、
2
月末日および8月末日時点の株主名
簿に、同一株主番号で、7回以上連続で記載された株主さまとします。

▌お知らせ
株主優待

❶‌2024年4月より、公益財団法人岡田文化財団が運営する美術館 パラミタミュージアム
（三重県三重郡菰野町）
が優待料金でご利用いただけるようになりました。
※‌オーナーズカードのご提示で入館料金が、50％offの一般500円、大学生400円、高校生250円でご利用いただけます。

❷2024年4月より、イオンモバイルの通信料金が、5％引きになるサービスを新たに開始しました。

イオンモバイル通信サービス ☎0120－025－260

事前行使・事前登録等※基本料金、オプション費用が対象になります。
（通話料、SMS送信料、端末・アクセサリー代金は対象外となります。）
ご登録できるのは株主ご本人さま１名義に対して１契約のみです。
※特典を適用するには下記のイオンモバイル専用ウェブサイトの「マイページ」
からオーナーズカード情報の登録が必要です。
※ご登録方法など詳しくは、下記のイオンモバイルのウェブサイトまたはオーナーズカードご案内サイトよりご確認ください。

https://aeonmobile.jp/❸iAEONアプリにオーナーズカードを登録すると、お持ちのスマートフォンでご利用いただけます。

※事前にオーナーズカード情報のご登録が必要になります。ご登録いただけるのは株主ご本人さまのみです。ご利用の際は、必ずiAEONアプリの会員コードのスキャンが必要です。
※ご登録の際に必要となる「登録コード」は半期に一度お送りするオーナーズカードご利用明細書でご確認ください。

★オーナーズカードのご利用方法について詳しくは、下記ウェブサイトよりご確認ください。
オーナーズカードご案内サイト https://www.aeon.info/ir/stock/benefit/card/44▌事前の議決権行使
事前に郵送またはインターネットにより議決権のご行使を行うことができます。
前記の株主総会参考書類（9〜26頁）
をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

■インターネット等による議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスし、下記の【QRコードを読み取る方法「スマート行使」】
または、【議決権行使コード・パスワードを入力する方法】
から画面の案内に従ってご行使いただきますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」［簡単！］
議決権行使コード・パスワードの入力が不要で議決権を行使できます。

1

2

ステップ

3

ステップ

ステップ

4

議案詳細

取締役〇名選任の件

賛成

各議案について個別に指示する

反対

除外する候補者

議決権行使書用紙の右下の「スマートフォン用議決権行使ウェブサイト
ロ グ イ ンQRコ ー ド 」を ス マ ー ト
フォンかタブレット端末で読み取り
ます。

ご留意事項

※操作画面はイメージです。
ステップ

第〇号議案

すべての会社提案議案について「賛成」
する

ログイン用
QRコード



表 示 さ れ たURLを 開 く と
議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト
画面が開きます。
議 決 権 行 使 方 法 は2つ あ ります。

画 面 の 案 内 に 従 っ て 議 案 の
賛否をご入力ください。また、「議案詳細」から議案が参照できます。

確 認 画 面 で 問 題 な け れ ば
「この内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

※QRコードは、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

1https://www.web54.net

2 議決権行使書用紙に記載された議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へすすむ」
を
クリック

ご留意事項

45

「ログイン」
をクリック

ログイン後のパスワードについては、
株主さまご本人がお決めになったものに変更されます。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定し
てください
「登録」
を
クリック

4 以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

2024年5月28日（火曜日）午後6時まで受け付

けておりますが、議決権行使結果集計の都合上、願い申し上げます。

2. インターネット等と郵送の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとします。またインター
ネット等による議決権行使が複数回行われた
場合は、最後のインターネット等による議決権

3. 議決権行使ウェブサイトをご利用いただくた
めにプロバイダーへの接続料金および通信事

業者への通信料金（電話料金）などが必要な場

合がありますが、これらの料金は株主さまのごイオンでは、植樹活動を「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を具現化する活動と位置づけ、1991年より世界各地で取り組んでいます。議決権行使の際にスマート行使（ハガキでの返送以外の電磁的行使）
をご利用いただいた場合、郵送費用の一部を、公益財団法人イオン環境財団の植樹活
動にお役立てさせていただきます。
株主の皆さまの議決権行使が、豊かな森づくりにつながるスマート行使を是非ご利用ください。
<議決権行使を通じた植樹活動への寄付額>
2019年 2,553,100円
2020年 5,214,210円
2021年 6,548,640円
2022年 8,153,070円
2023年 9,163,410円

累計
植樹本数

1,000 1,268
万本

万本

2013

2024

500
万本

連結計算書類（要旨）負担となります。

「スマート行使」により削減される郵送費用の一部を植樹活動に寄付します｡

事業報告

行使を有効なものとして取り扱います。

議決権行使が、豊かな森づくりにつながります。
株主総会参考書類できるだけ早めにご行使くださいますようお

招集ご通知

1. イ ン タ ー ネ ッ ト 等 に よ る 議 決 権 の 行 使 は、13万本

機関投資家の皆さまへ
1991

1993

1995

1997

1999

2001

2004

2005

2007

2009

2011

更に 「スマート行使」
での議決権行使の後にアンケートにご協力いただいた方の中から抽選で、3,000円分の商品券を500名様にプレゼント！

株主優待

左頁のインターネットによる議決権の行使のほかに、予め申込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プ
ラットフォームをご利用いただくことができます。

（※当選された株主さまには、7月下旬頃に発送予定です。）？ お問い合わせ三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル0120（652 ）031
受付時間 9:00～21:00

更に議決権行使をされたすべての株主さまに、

株主さまご優待パスポートを進呈！

事前行使・事前登録等

インターネット等による議決権の行使に関するお問い合わせ（※イオン、イオンスタイル等の店舗で一日限りお好きな日にご利用いただけるパス
ポートを、6月中旬頃に発送予定です。）

特別企画

株式上場50周年の特別企画をご用意しております。
詳しくは、スマート行使による議決権行使後のご案内または本招集ご通知とあわせてお送りする書類をご確認ください。

46

▌当日のご出席に関する事前登録のお願い
会場でのご出席にくわえ、ご自宅等から、当社指定のウェブサイトを通じてアクセスし、議決権行使やご質問等が可能なインター

ネット出席をご用意しています。当日のインターネットでのご出席は、事前登録が必要となります。また、会場でのご出席をご希望の株主さまは、事前登録へのご協力をお願いいたします。ご登録にあたって必要となるID・パスワードは本招集ご通知とあわせてお送りする書類「イオン株式会社 第99期定時株主総会 インターネット株主総会出席方法のお知らせ」に記載されております。
）をまた、注意事項等は、本招集ご通知とあわせてお送りする書類（「ご出席の事前登録 インターネット出席等のご活用のお願い」
ご確認ください。

1 会場でのご出席◦お土産のご用意は予定しておりません。
◦‌会場準備の都合により、事前登録をお願いしております。当日、会場でのご出席をご希望の場合は、事前登録へのご協力のほどお願いします。
‌ 出席ご希望の株主さまは、下記ウェブサイトのご案内に沿ってお申込みください。詳しくは本招集ごご通知とあわせてお送りする書類をご確認ください。
◦当日は、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書と本通知をご持参のうえご来場ください。
登録の受付期限2024年5月15日（水曜日）午後6時まで

ウェブサイト：https://www.aeon.info/ir/stock/meeting/

2 インターネット出席
当社指定のウェブサイトを通じ、当日、インターネットによるライブ中継をご視聴いただきながら、議決権行使、ご質問等を行えます。インターネットでご出席いただく通信環境を整えるため、事前登録制としています。ご出席をご希望の場合は、必ず下記のウェブサイトよりご登録ください。ご登録いただき当日
インターネット出席されますと、株主総会会場へお越しいただく場合と同様に、会社法上、株主総会に「出席」したものとして取り扱われます。ご出席をご希望の株主さまは必ず、受付期限までにご登録をお願いします。
登録の受付期限2024年5月15日（水曜日）午後6時まで

ウェブサイト：https://www.aeon.info/ir/stock/meeting/

当日、ご出席をご希望の場合は、「 事前登録」をお願いします。
47

招集ご通知注意事項＜会場での出席をご希望の株主の皆さまへ＞◦ご出席をご希望の場合は、事前登録のご協力をお願いします。

株主総会参考書類◦‌体調のすぐれない方は、出席をお控えください。ご自身および周囲への感染予防の配慮をお願いいたします。
◦車いすでのご来場の方には、会場内に専用スペースを設けております。
（受付からご案内いたします。）◦ご出席の株主さまへのお土産のご用意は予定しておりません。

＜インターネット出席をご希望の株主の皆さまへ＞◦‌ご出席をご希望の場合は、必ず事前登録をお願いします。事前にご登録いただけない場合はインターネットでの出席はできません。

◦‌ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。また、ご視聴いただくためのプロバイダーへの接続料金および通信料金（電話料金）などは、株主さまのご負担になります。

事業報告◦‌通信環境等の影響により、通信遅延や接続不能、接続後のインターネットのライブ中継の映像や音声の乱れ、一時中断など通信障害が発生する可能性がありますが、当社は、そのような障害によって株主さまが被った不利益に関しては、一切責任を負いかねます。

◦視聴環境等の詳細につきましては、左頁のウェブサイトからご確認いただけますのでご参照ください。

◦インターネットによる出席は、会場での出席と異なった取り扱い等がありますので、予めご了承ください。

連結計算書類（要旨）◦‌本招集ご通知に記載のない件について採決が必要になった場合には、賛否の表明ができない場合があります。その場合は、欠席として取り扱うことになりますので、予めご了承ください。
◦‌株主さまの代理人による出席はお断りします。また、株主さま以外のご視聴はお断りします。インターネット配信URLを第三者に共有すること、
また、株主総会の模様を録音、録画、公開等をすることはお断りさせていただきます。
◦‌当社がやむを得ないと判断した場合、インターネット出席の株主総会の内容を一部変更または中止とさせていただく場合がございます。
◦通信の安定性が懸念される想定を超えるご応募があった場合は、期日前に受付を終了する場合がございます。

＜その他＞

株主優待

◦‌当日のインターネットによるライブ中継では、質疑応答を含めた中継となりますので、ご出席いただく株主さまの映像・音声が、配信される場合がございますので予めご了承ください。
◦‌会場、
インターネットの両方での出席はできません。会場、インターネットの両方での出席が確認された場合は、会場での出席扱いにさせていただきます。

◦‌事前に議決権行使を行い、当日は株主総会の模様をインターネットでご視聴のみご希望の場合は、事前登録は不要です。ご視聴時のアクセス先で求められる「視聴コード」は、次頁に記載されたものをご確認のうえご入力ください。
事前行使・事前登録等

今後の状況により株主総会の開催・運営について変更が生じる場合がございます。その場合には、下記ウェブサイトでお知らせします。
内容を随時更新いたしますのでご出席いただく株主さまは、当日ご出席前に必ずご確認いただきますようお願いします。

https://www.aeon.info/ir/stock/meeting/48

▌ご視聴のみのライブ中継のご案内
ウェブサイトでのご視聴サービス 
当日Webにてご視聴のみをご希望の株主さまは、
事前登録不要でご視聴いただけます。
事前登録を行わず当日、ご視聴のみご希望の株主さまは、下記のウェブサイトの「第99期定時株主総視 聴 方 法公 開 日 時ログイン方法会」
から「ライブ中継（ご視聴のみ）」にアクセスしてご視聴いただけます。

https://www.aeon.info/ir/stock/meeting/
2024年5月29日（水曜日）
午前10時から※株主総会の開始は午前10時からとなりますが、開始1時間前よりアクセスは可能になります。

「視聴コード」を入力しご視聴ください。
※半角英数字で入力をお願いします。

◦本ログイン方法でのご視聴においては、ご視聴中に、ご質問や議決権のご行使はできません。
‌株主総会当日に、インターネットを通じて議決権行使や質問が可能となるインターネット出席をご希望の場合は、事前登録が必要となりますので、47～48頁
をご確認のうえ、
お手続きいただきますようお願いします。
◦‌ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。また、映像や音声に不都合が生じる場合がありますので予めご了承ください。また、
ご視聴いただくためのプロバイダーへの接続料金および通信料金（電話料金）などは、株主さまのご負担になります。
視聴環境等の詳細につきましては、上記のウェブサイトからご確認いただけますのでご参照ください。
◦ライブ中継は、
株主さま以外のご視聴、またご視聴中の映像・音声の録画・公開等はお断りします。
◦今後の状況により株主総会の開催・運営について変更が生じる場合がございます。その場合には、上記のウェブサイトで随時更新しお知らせします。

株主総会終了後のご視聴サービス 
当社ウェブサイトで株主総会での事業報告、経営方針の模様を録画で配信します。
公開予定日：2024年6月11日（火曜日）49

招集ご通知株主総会会場のご案内
所】 千葉市美浜区中瀬2丁目1番地【交通】

幕張メッセ 国際展示場 展示ホール5
株主総会参考書類【場

JR京葉線「海浜幕張駅」
南口より徒歩約10分
JR総武線・京成線「幕張本郷駅」
から「幕張メッセ中央」
行きバスで約17分
海浜大通り⬆ 至 海側

ホテル
ニューオータニ
幕張（国際展示場）

イベントホール
平成橋

メッセ大通りQVC

イオンタワーAnnex

至 東京 ➡

イオンタワー（隣の駅：幕張豊砂）

センターストリート

イオンモール幕張新都心“エキマエモール（EKIMAEモール）”
は幕張豊砂
富士通“エキマエモール”は朝10時からの営業となります。
駅前にあります。

幕張メッセ（株主総会会場）←JR海浜幕張駅

千葉運転免許センター
ACTIVE
モール

シャープ
幕張ビル
GRAND
スターツ
モール
アメニティーPET
モール

EKIMAE
モール

事前行使・事前登録等

エム・ベイポイント
幕張

ROOM※‌ご出席の株主さまへのお土産のご用意の予定
DECO
はございません。

※‌お帰りの際は、是非、
イオンモール幕張新都心にお立ち
イオン幕張店
寄りください。
“ エキマエモール（EKIMAEモール）”は
JR京葉線の幕張豊砂駅前にあります。

（GRANDモール）（イオン本社）
イオン歴史館

浜田川

ご出席をご希望の場合は、事前登録にご協力
シネプレックスをお願いします。
詳しくは47～48頁をご参幕張
テクノガーデン
照ください。

イオンモール
幕張新都心

株主優待

張駅
ＪＲ海浜幕

ワールド
ビジネス
ガーデン

国際展示場
展示ホール
９～11

浜田川

プレナ
三井
アウトレット 幕張
パーク
幕張
南口

国際大通り

⬅ 至 蘇我出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
スマートフォンで
QRコードを読み取りください。

浜田川通り

ホテルグリーン
タワー幕張

幕張メッセ

連結計算書類（要旨）

ホテル
フランクス

国際会議場

株主総会会場

事業報告

展示
ホール
5

アパホテル＆リゾート
東京ベイ幕張イオンモールは
幕張豊砂駅
すぐ

JR幕張豊砂駅※幕張豊砂駅から幕張メッセまでは徒歩で約30分です。

50

皆さまの議決権行使が、豊かな森づくりにつながります。
議決権行使は株主の皆さまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。ご行使いただくことで株主さまのご意思を反映させることができます。株主総会へご出席いただけない場合は、郵送またはスマートフォン等でご行使いただけます。当社ではCO2の削減につながり、即時に議決権の行使が反映するスマートフォン等での電磁的行使をおすすめしています。また「スマート行使」により削減される郵送費用の一部を植樹活動にお役立てさせていただいており、昨年は916万円の寄付を行いました。
議決権を行使いただいた株主の皆さまに素敵な企画をご用意していますので、是非ともご行使いただきますようお願い申し上げます。

★ 3,000円分の商品券を500名様にプレゼント！

更に素敵な特典！

特別企画「スマート行使」
での議決権行使の後にアンケートにご協力いただいた方の中から抽選でプレゼントします。

★ 株主さまご優待パスポートを進呈！

議決権行使をされたすべての株主さまに総合スーパーのイオン、イオンスタイル等で一日限りお好きな日にご利用いただけるパスポートを進呈します。6月中旬頃に発送の予定です。

株式上場50周年の特別企画をご用意しております。
詳しくは、スマート行使による議決権行使後のご案内または本招集ご通知とあわせてお送りする書類をご確認ください。

■議決権行使のお願い（スマートフォンで簡単にご行使いただけます）
QRコードを読み取る方法「スマート行使」［簡単！］
議決権行使コード・パスワードの入力が不要で議決権を行使できます。

1

2

ステップ

ステップ

すべての会社提案議案について「賛成」
する

ログイン用
QRコード
議決権行使書用紙の右下の「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

ご留意事項

各議案について個別に指示する

※操作画面はイメージです。

3

4

ステップ

ステップ

第〇号議案

議案詳細

取締役〇名選任の件

賛成

反対

除外する候補者

表 示 さ れ たURLを 開 く と
議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト
画面が開きます。
議 決 権 行 使 方 法 は2つ あ ります。

画面の案内に従って議案の賛否を「 議案詳細」ご入力ください。また、から議案が参照できます。

確 認 画 面 で 問 題 な け れ ば
「この内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

※QRコードは、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
この印刷物は、
FSC®認証紙を使用し、環境に優しい植物油インキを使って印刷しています。
ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。