新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

株 式 会 社 学 び エ イ ド

【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)【提出先】

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

岩永

守幸

【提出日】

2024年４月22日【会社名】

株式会社学びエイド【英訳名】

Manabi-aid Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区本郷六丁目17番９号【電話番号】

03－6801－8521 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長兼総務課長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区本郷六丁目17番９号【電話番号】

03－6801－8521 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長兼総務課長

廣政

殿

愁一

杉浦

杉浦

久恵

久恵

目

次

頁
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………１
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………３
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………12
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………………13
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………14
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………14
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】……………………………………………………19
３ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………19
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………26
５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………33
６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………34
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………35
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………35
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………35
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………35
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………36
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………45
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………46
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………47
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………59
１ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………60
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………… 106
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………… 107
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………… 107
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………… 107
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………… 108

頁
第三部 【特別情報】…………………………………………………………………………………………… 109
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】…………………………………………………………………… 109
第四部 【株式公開情報】……………………………………………………………………………………… 110
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】………………………………………………………… 110
第２ 【第三者割当等の概況】……………………………………………………………………………… 112
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】…………………………………………………… 112
２ 【取得者の概況】…………………………………………………………………………………… 113
３ 【取得者の株式等の移動状況】…………………………………………………………………… 113
第３ 【株主の状況】………………………………………………………………………………………… 114
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月(千円)

112,316

197,359

78,862285,655

290,457

501,333

(千円)

△334

5,380

6,564

5,912

△47,897

110,668(千円)△11,159

11,563

4,558

3,769

△60,200

93,267

(千円)

―

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

75,10075,100120,122

120,122

120,122

120,122

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

(株)

1,000
868
―

10,0008,680―

10,0008,680
2,001

10,0008,680
2,001

10,0008,680
2,001

10,000
8,680
2,001

純資産額

(千円)

53,81265,376

159,980

163,749

77,792

171,059

総資産額

(千円)

82,817137,189

227,475

257,234

192,665

369,742

１株当たり純資産額(円)△40,892.63△3,470.22△2,914.03△2,731.74△68.88△23.78

１株当たり配当額(１株当たり中間配当 (円)額)
１株当たり当期純利益又は当期(円)
純損失(△)

―

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

△8,423.45

619.05243.82

182.29△29.1145.10

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

64.98

47.65

70.33

63.66

40.38

46.26

自己資本利益率

(％)

―

19.40

4.05

2.33

―

74.96

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

―

営業活動による
(千円)
―
―
―
―
△56,929
24,109キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
―
―
―
―
△2,550△3,905キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
―
―
―
△13,160
53,010キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
―
50,162
123,376
の期末残高
従業員数
9
12
13
13
19
29
(ほか、平均臨時雇用 (人)
(2)
(5)
(8)
(9)
(7)
(9)
人員)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2020年３月27日の定時株主総会決議により、決算期を12月31日から４月30日に変更しました。従って、第６期は2020年１月１日から2020年４月30日までの４ヶ月間となっております。

― 1 ―３．第４期については当社の基幹システムの開発、運用などを外部に委託していたため業務委託費が増加したこと、人員増加により人件費等が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
４．第８期については、学習塾の運営費用及び組織体制の強化を図るため、人材採用を積極的に進めたこと等により、人件費等が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
６．第４期から第９期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第５期、第６期、第７期及び第９期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第８期については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載
しておりません。
９．第４期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
10．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
11．第４期、第５期、第６期及び第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
12．第８期については、税引前当期純損失59,953千円を計上したことにより営業活動によるキャッシュ・フロー
が、編集用パソコン等の固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが、長期借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれマイナスとなっております。
13．第９期については、編集用パソコン等の固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
14．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(契約社員、パートタイマーを含む。)は年間の平均人数を( )内にて外数で記載しております。
15．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、三優監査法人により監査を受けております。なお、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる三優監査
法人の監査を受けておりません。
16．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。
17．当社は、2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。
18．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2024年２月８日付で普通株式１
株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第４期、第５期、第６期及び第７期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、
三優監査法人の監査を受けておりません。
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

１株当たり純資産額(円)△40.89△34.70△29.14△27.32△68.88△23.78

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

△8.42

6.19

2.44

1.82

△29.1145.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

― 2 ―

２ 【沿革】
当社は「教育の『意欲』の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作りたい」という想いから、2015
年５月に株式会社学びエイドを東京都文京区に設立しました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月2015年５月

概要
東京都文京区に株式会社学びエイドを設立(資本金10,000千円)
コンテンツ・システム開発等の教育デジタル事業の準備を開始

2016年１月

一般個人ユーザー向けに映像授業が１日３コマまで無料視聴できる映像学習サービス「学びエイド」、映像授業が見放題となる有料サービス「学びエイドプレミアム会員」サービスの提供開始

2016年４月「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」と塾運営の効率化を支援する「管理機能」を搭載した個人経営塾または中規模学習塾向けの映像学習サービス「学びエイドマスター」の提供開始

2019年３月

中規模学習塾～大手全国展開学習塾向けに「学びエイドマスター」の「映像授業」と「管理機2021年１月

学びエイド直営学習塾「サテライトスタディサロンザ・ドア」の開校

能」を顧客仕様へとカスタマイズし「学びエイドマスターforSchool」として提供開始
教育関連事業を行っている企業向けに、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」の提供開始
2022年８月

プライバシーマーク取得

2023年11月

共同印刷株式会社と営業連携・新事業開発を目的とした資本業務提携を実施

３ 【事業の内容】
当社は、『Be a Player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業～』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、創業以来、教育デジタル事業を単一セグメントにて行っております。
当社が事業を行うに際して、現状では教育の「意欲」の機会均等が達成されていないという課題を認識しております。教育の「意欲」の機会均等は、「教えたい」という衝動がまずありきであり、「教えたい」という衝動があって、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、教育の「意欲」の力強い循環を達成することになると考えております。
当社ではこの認識・考えのもと、「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義を有しており、その大義に賛同してくれた「教えたい」ひととのつながりが、当社のビジネスモデルを構築するに至った経緯であります。
当社の主なビジネスモデルは、鉄人講師(※１)等の「教えたい」ひとから映像授業のコンテンツを調達し、学習塾
等の「教えたい」ひとに、当社が開発した映像授業・学習管理サービスを提供することで、エンドユーザー(生徒)等の「教わりたい」ひとに教育を届けるほか、当社の映像学習サービスを直接「教わりたい」ひとに届けることであります。「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」が主要サービスであり、３サービスで売上の98.3％（2023年４月期時点）を占めております。
※１

鉄人講師とは、当社が定めた名称であり、「当社の企業理念に賛同し、高い指導力を持つ講師であって、当社の審査を経て、鉄人講師として登録された者」をいいます。

当社の教育デジタル事業における主なサービスは、以下のとおりであります。
サービス名称

学びエイド

学びエイドマスター

商流

サービスの内容

BtoC(当社to無料の一般会員)

無料会員登録で「映像授業」が１日３コマまで視聴可能。
有料会員登録で「映像授業」が全科目見放題となることに加え、倍速再生、教材
テキストの購入が可能。
「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」と塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供。

BtoC(当社to有料のプレミアム会員）
BtoBtoC(当社to個人経営～中規模の学習塾to生徒)― 3 ―学びエイドマスター
forSchool

BtoBtoBtoC(当社to中規模～大手(全国展開)学習塾本部
to傘下の学習塾to生徒)

学びエイド
forEnterprise

BtoB(当社to教育関連事業者)

学習塾

BtoC
(当社to高校生・既卒生)― 4 ―「学びエイドマスター」を提供するほか、提供するにあたっては学びエイドマスターの映像授業や管理機能を自社仕様へとカス
タマイズすることが可能。
教育関連事業者の教材（紙媒体）の「映像授業化」と映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を開発・提供。
当社直営学習塾。「学びエイドマスター」
を使用し、多様な映像授業と生徒一人ひとりにあわせた独自学習プログラムで効率的に学べる。

各サービスの内容は以下のとおりです。

(a) 学びエイド(無料の一般会員／プレミアム会員)
学びエイドでは、無料の一般会員と有料のプレミアム会員むけに映像学習サービスを提供しており、１コマ５分程度のマイクロ講義（※２）を登録した会員がオンライン上で視聴することができます。学びエイドの映像授業は、
生徒はわからない箇所だけを効率的に学習することができ、中学から高校まで幅広く対応しているため、参考書や問題集の説明・解説を読んでも理解が難しい生徒でも、わかりやすく動画で理解を促します。映像授業は、大手予備校等の指導経験を持つ講師を中心とした鉄人講師自らが制作に関わり、授業を行っております。提供している映像コンテンツは約62,000コマ以上、当社が登録している鉄人講師は100名以上(科目換算(※３))となっております
これまで大手予備校で提供されるような質の高い授業は大手予備校に通わなければ、受講することができませんでした。しかし、学びエイドでは、大手予備校で登壇している予備校講師等が提供する個性あふれる多様な授業の中から、生徒が自分にあった講義を選ぶことができます。無料の一般会員は１日３コマまでの受講となりますが、
プレミアム会員は、毎月定額で中学・高校の学習範囲を全科目見放題となることに加え、倍速再生、教材テキストの購入が可能となります。月額898円から利用でき全科目が視聴できるというサービスは学生のみならず、大人の学
び直しのニーズにも対応しており、当社の教育の「意欲」の機会均等という理念をあまねく達成するために提供しております。
利用料の受領形態は、月額払い・半年払い・年間払いがありますが、いずれも利用期間にわたって月次で売上計
上しております。
「映像授業」については、鉄人講師が制作した映像コンテンツを調達し、これを顧客に提供しておりますが、当社は鉄人講師とコンテンツ使用許諾を締結し、その使用許諾料を、顧客に提供した実績に応じて、レベニューシェ
アの方式（当該コンテンツを利用して得られた売上高の約５％を提供本数に応じて按分）により支払うこととしております。
※２ マイクロ講義とは、当社では、「講義を短く区切ることで、わからない箇所だけを繰り返し視聴することや、キーワード検索でピンポイント視聴できる等、能動的・効果的に学習することが可能となる講義方式」としています。
※３ 科目換算とは、１人の講師が複数科目担当している場合には、科目ごとに１名とカウントしております。
（例：１名の講師が古文、漢文を担当している場合は、２名とカウント）
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

― 5 ―(b) 学びエイドマスター及び学びエイドマスターforSchool①学びエイドマスター「学びエイドマスター」とは、小規模～中規模の学習塾むけに「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」、塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供するサービスです。また、「学びエイドマ
スター」では中規模～大手(全国展開)学習塾本部向けに、「学びエイドマスター」をベースに顧客の指導スタイル
や塾運営に合わせた「学習管理機能」や「映像コンテンツ」をカスタマイズ（共同開発）する「学びエイドマスタ
ーforSchool」を全国の教室に提供しています。
「学びエイドマスター」の映像授業は、「学びエイド」サービスと同様に、１コマ５分程度のマイクロ講義で、中学から高校まで幅広く対応しているためあらゆる指導スタイルに対応することができます。また、映像授業や管理機能を用いることで、講師不足やアナログ管理といった課題に対応することができます。
また、2023年11月から提出した小論文の添削が自分専用の動画で届くオンライン小論添削サービス「総合型選抜
対策添削道場」や2024年１月から学習塾の生徒を当社が直接指導し、専門性が必要となる高校生・大学受験指導や人員不足を解決するオンライン学習指導サービス「テツヨビ」といった、学習塾の教室運営を支えるサービスも展開しております。
なお、2024年３月末日現在において、契約教室数400教室以上となります。
学びエイドマスターでは映像授業に加え、以下の管理機能も提供しており、学習塾の運営方法に合わせて使いたい機能を組み合わせて利用することができます。
機能

機能の内容

入退室管理

カードリーダー不要、生徒番号でお手軽に入退室登録

月謝管理

クレジットカード払いに対応(別途決済代行会社と契約が必要)

学習管理

生徒毎の「やることリスト」を設定でき進捗確認も可能

成績管理

画像ファイルのアップロードで紙管理から解放、指導報告書もフォーマットがあるため簡単に作成できるお知らせ・連絡機能

メールアドレス登録不要で保護者・生徒と連絡のやりとりが可能、プライベートと学習空間をしっかり切り分けできる

オリジナル動画配信機能

定期テスト対策授業や、生徒への激励メッセージ等、塾オリジナル動画を塾生に限定配信できる― 6 ―当社が「学びエイドマスター」を提供する顧客（小規模～中規模の学習塾）は、当社サービスを活用して生徒に対して教育サービスを提供します。当社は学習塾から学びエイドマスター利用料を受け取りますが、利用料には大きく分けて初期導入費用と月額料金があります。初期導入費用は、サービス利用にあたって一時に受領する対価であり、本サービスの平均契約期間にわたって売上計上しております。月額料金は、主として月額基本費用と生徒アカウント費用があり、月額基本費用は１教室あたりの定額を毎月受領し、生徒アカウント費用は１生徒あたりの定額を毎月受領しており、いずれも利用期間にわたって月次で売上計上しております。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

②学びエイドマスターforSchool
当社は「学びエイドマスターforSchool」を提供する顧客（中規模～大手(全国展開)学習塾本部）から、学びエイドマスター利用料を受けとる他に、カスタマイズの規模に応じて必要な開発費等を受領しております。実質的に請負契約と判断される場合（開発費等）、システム開発については作業工数によるインプット法、コンテンツ制作については引渡し（検収）基準によるアウトプット法にて売上計上しております。また、実質的に請負契約と判断される場合以外（例えばシステム利用や動画利用料の受領）については、契約期間にわたって売上計上しております。また、こちらのカスタマイズにつきましては、近年増加している学力以外の能力も入学選抜項目とする新入試である学校推薦型選抜、総合型選抜対策講座の開発やカスタマイズも含まれています。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

― 7 ―(c) 学びエイドforEnterprise「学びエイドforEnterprise」とは、教育現場におけるデジタル化のニーズに対応するため、参考書や教科書など紙媒体の「映像授業化」と映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を開発・提供するサービスであります。
当社では、創業から現在に至るまで、「学びエイド」「学びエイドマスター」で公開しているコンテンツ数と本サービスで制作したコンテンツ数を合わせて70,000コマ以上のコンテンツを鉄人講師・登録講師(※４)と共に研究し制作した莫大な映像制作ノウハウと講師ネットワークに加え、学習塾を中心に教育現場の声を反映して作成してきたシステムを活かし、映像制作とシステム構築を行ってまいりました。映像制作とシステム構築を１社で提供することで、デジタル化の導入コストを大幅に削減することが可能となります。
当社が学びエイドforEnterprise を提供する顧客は教育関連事業者（例：教科書会社・参考書出版会社）であり、企業は当社サービスを活用してエンドユーザーに対して教育サービスを提供します。当社は契約内容に応じて、企業からコンテンツ・システム開発費、システム利用料、動画利用料、レベニューシェアを受け取ります。コンテン
ツ・システム開発費は、契約内容に応じて主として一定期間にわたって売上計上しております。システム利用料、動画利用料、レベニューシェアは、企業がエンドユーザーに提供した対価に応じて、企業から当社に支払われるものであり、一定期間において計算された結果に基づき、売上計上しております。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

※４

登録講師とは、当社が定めた名称であり、「鉄人講師としてデビュー前の講師であり、当社コンテンツの制作等を通じて、講義力を高め鉄人講師を目指す者」を指します。
(d) 学習塾
学習塾とは、当社が運営する学習塾空間にて、「学びエイドマスター」による指導を提供するサービスであります。
学習塾では、「学びエイドマスター」を使用し、多様な映像授業と生徒一人ひとりにあわせた独自学習プログラ
ムで効率的に学べる指導を行っております。また、学びエイドマスターの効率的な利用方法等を活かした運営ノウ
ハウを、「学びエイドマスター」等のサービス提供を行っている学習塾に提供することにより、「学びエイドマス
ター」の利用促進のために活かしております。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

― 8 ―当社の事業及びサービスの特徴として、以下があげられます。
(a) 豊富な鉄人講師・登録講師ネットワークが生み出す個別最適化への対応
当社が顧客に提供する映像授業・学習管理サービスや参考書や教科書など紙媒体の「映像授業化」は、良質な映像コンテンツを、網羅的に調達することが可能であります。これらが可能になる理由としては、当社の「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義に対し、創業当時からご賛同いただいた鉄人講師とのネットワークがあげられます。また、「登録講師」という形で、鉄人講師としてデビュー前の講師とのネットワークも広がっており、当社の受託コンテンツの制作等を通じて、講義力を高め鉄人講師を目指す講師も増えてきております。
学びエイドマスター（forSchoolを含む）のような映像授業配信サービスは、一般的には、映像コンテンツを買い取り、買い取った時点では最新の情報に基づき制作されていたとしても、いずれは陳腐化する可能性があるほか、映像コンテンツの質を求めると価格が高くなる傾向にあります。当社では、鉄人講師が制作した映像コンテンツを調達し、これを顧客に提供しておりますが、当社は鉄人講師とコンテンツ使用許諾を締結し、その使用許諾料を、顧客に提供した実績に応じて、レベニューシェアの方式（当該コンテンツを利用して得られた売上高の約５％を提供本数に応じて按分）により支払うこととしております。鉄人講師からみると、使用許諾料は一般的な映像コンテンツの販売価格と比較して、必ずしも有利な価格とは言えませんが、当社の売上高が増えれば、鉄人講師が得られる使用許諾料も高くなる可能性はあります。
一方で、鉄人講師は、当社の経営理念に賛同し、「教えたい」という自らの使命感をもって、当社にご協力いた
だいております。一般的な予備校で講師が生徒に教える場合、使用する教材等の制約がありますが、当社の映像コ
ンテンツの場合、「講師の顔は出さない」、「１コマ５分」といった最低限の制約のみとしており、教えるにあたっての自由度が高く設定されております。鉄人講師は自らが理想と考える映像コンテンツを制作することが可能となり、自らの「教えたい」という使命を果たすことができます。
また、学びエイドforEnterprise（学びエイドマスターforSchoolのカスタマイズを含む）では、これらの鉄人講
師・登録講師の豊富なネットワークを持つことで、顧客からの指導法、対象学年、求める講師のキャラクターといった細かなニーズに応えるオリジナルな映像コンテンツの制作が可能となります。予備校講師を始めとする鉄人講師は、少子化、浪人生の減少、総合型選抜の増加による一般入試の減少により、「教える場」が減りつつあります。教育関連事業者からの学習コンテンツ制作やテキストの映像化といった需要は、講師にとっても新たな「教える場」となり、指導力をもつ講師の新たな活躍の場を提供することに繋がっていると考えております。
以上のことから、当社としても良質な映像コンテンツを、網羅的に調達・制作ができ、常に最新の情報に基づいた映像コンテンツを提供することが可能になります。
(b) タイムパフォーマンスを重視した映像授業の制作実績
当社では、映像コンテンツの開発コンセプトとしてマイクロ講義という形態を採用しております。マイクロ講義
では、１コマを５分で区切ることで、生徒が能動的・効果的に学習することが可能になります。具体的には、分からない箇所だけを繰り返し視聴することができる、キーワード検索でピンポイント視聴ができるなどがあげられます。
エンドユーザーである生徒は「Ｚ世代（※５）」と呼ばれ、タイムパフォーマンス（※６）を重視する傾向が強まり、対応したSNSを中心としたサービスや商品（※７）が増加しています。
特に動画分野においては、「短時間」「倍速再生」「要点まとめ」 等をキーワードに、対応したサービスやコンテンツが増加しています。当社の映像授業は、こうした個別最適化をはじめとする教育業界のニーズと、タイムパ
フォーマンスの向上させたいエンドユーザーのニーズに対して、マイクロ講義の形態を採用しております。
※５

野村総合研究所（NRI）の用語解説によると、1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代で、デジタル

ネイティブ、タイムパフォーマンス重視の効率主義、多様性を重んじる等の特徴的な価値観を持つ。
※６費やした時間に対して得られた効果の割合（時間対効果）を表す言葉で、略称である「タイパ」は三省堂辞書を編む人が選ぶ「今年の新語2022」において大賞を受賞している。
※７

代表例として、効率的に必要な栄養を取得できる「完全栄養食」やスキマ時間でアルバイトを可能とする「スキマバイト募集サービス」、注文から短時間で商品が届く「クイックコマース」等が挙げられる。

― 9 ―従来の映像授業とマイクロ講義を採用した当社の映像授業の違いは以下のとおりであります。

従来の一般的な映像授業では、映像授業が60分～90分と長尺であり、学習する際には既習範囲、不要なところも見なければなりませんでした。また、料金は１教科あたりで発生し(従量制)、比較的高額でありました。一方、学びエイドの場合、１コマ５分程度で、かつ顔なしの映像授業となっているため、板書や言い直しがないことから、本来学習に必要のない部分を削ることができるため、履修時間を従来の映像授業を視聴するよりも短縮できるほか、わからない箇所だけを繰り返し視聴することができます。また、キーワード検索機能を設けているため、ピンポイ
ントで視聴することが可能になります。これらの違いは、これまでの一方的に講義を聞く受身的な学習の姿勢から、自ら学習する分野を探索する能動的な学習姿勢を育みます。更には、低額・定額制ですべての映像授業を見ることができます。
学びエイドforEnterpriseサービスでも、これらの映像コンテンツ制作に関するノウハウは活用しております。学
びエイドforEnterpriseは、顧客からのニーズに応えるため、必ずしもマイクロ講義の形態をとるわけではありませんが、４年・10年に１度行われる学習指導要領の改訂により一部もしくは大半の映像コンテンツを定期的に制作しなおす必要があります。その負担は映像関連事業者に課せられるため、改訂に対して柔軟に対応していくことが必要となります。例えば、マイクロ化した講義を改訂部分のみ差替えできるように映像コンテンツを設計する、また、
改訂に左右されない普遍的な講義を制作することなどがあげられます。
当社では、これまでの映像コンテンツに関する制作のノウハウだけではなく、教務的な効果を踏まえたノウハウを顧客に提案できることが強みと考えております。
当社の制作した延べコンテンツ数の推移は以下のとおりです。

※コンテンツ制作数とは、「学びエイド」「学びエイドマスター」で公開しているコンテンツ数に、「学びエイドforEnterprise」で制作したコンテンツ数を含みます。

― 10 ―

(c) 教育分野に特化した映像制作による専門性と安心感の提供
教育現場では、「教材の著作権処理」「学習指導要領への対応」「教育的配慮に基づいた指導である事」等、通常の映像制作とは異なる専門性が求められます。創業より教育分野に特化した映像授業の制作を継続し、専門性と教育的配慮に基づいた内容であるか、学習指導要領と逸脱がないか等をチェックし、安心感のあるサービスを提供していると考えております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
［事業系統図］― 11 ―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

― 12 ―

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)30(13)

平均勤続年数(年)42.7

平均年間給与(千円)
2.9

4,705

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマーを含む。)は年間の平均人員を(に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、各種インセンティブ及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

)内(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 13 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本届出書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「Be a player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさんつくる企業～」を企業理念に掲げ、「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」を経営理念としております。この経営理念に基づき、学習塾等教育関連事業者に対し、鉄人講師等と共に制作した映像授業、塾運営の効率化を支援する管理機能を提供する「学びエイドマスター」、教育関連事業者の教材（紙媒体）の映像授業化と映像授業化したコンテンツを配信するための配信サービスを開発・提供する「学びエイドforEnterprise」の開発・運営を行っております。
「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」という経営理念の実現にむけて、良質な映像コンテンツの提供、経営管理体制、人材育成を強化し、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、情報的・経済的・地域
的・世代的格差を超えて、教育の「意欲」の力強い循環を達成し、教育の熱き意欲をていねいに紡ぐ企業となるべ
く取り組んでいく方針であります。
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社の属する業界は大きくは「教育産業市場」となります。また、近年注目されているEdTech(エドテック：
Education(教育)×Technology(技術)の造語で、「教育におけるAI、ビッグデータ等の様々な新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組」)という市場にも属するものと認識しております。
教育産業全体の市場規模は、少子化や直近の新型コロナウイルスの影響はあるものの、矢野経済研究所発表の「2023年版教育産業白書」によると２兆8,000億円程度の横ばいで推移しております。また、同調査では、教育産業
全体市場の主「学習塾・予備校市場」は1兆円弱の横ばいで推移していると算出されております。(※１)
また、文部科学省「学校基本統計（平成29年度）」の調査によると、大学進学時の都道県別流入・流出者数は、
東京・神奈川といった大都市圏10都県に進学時に流入しており、それ以外の地域では、他都道府県へ学生が流出しております。学習塾にとっては少子化の影響による生徒の確保のみならず、貴重な大学生講師やアルバイトスタッ
フ等の人員確保が益々困難になることが予想され、より効率的な経営や教室運営が求められると考えております。
こうした背景の中で、EdTech市場規模は2024年に3,000億円に達すると算出されており(※２)、特に教科学習コン
テンツの市場規模は当社を含む定額制サービスの普及により低価格化が進み、拡大していくと考えております。
新型コロナウイルス感染症の流行によりパソコンやタブレットを利用したオンラインでの学習が広がり、さらに政府が推進するGIGAスクール構想(※３)により教育業界におけるICT教材導入や、2024年度から学習用デジタル教科書（※４）が導入され、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しているものと認識しております。GIGAスクール
構想では、「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現」を進めており、これまでの集団授業から個別最適化された教育へと変化しております。
エンドユーザーである生徒の学びの環境変化は、文部科学省の発表では、2022年度から採用される高校用教科書の大半にQRコードが掲載されており、小中学校用の教科書では既に導入されています。スマートフォンで読み取ると、英語ではネーティブスピーカーの発音で文章が音読されたり、「物理基礎」では物体が運動する映像が流れるなど、デジタル教科書の将来的な本格運用も見据え、音声や映像を通じた深い理解や、知識を定着させる効果が期
待されています。
こうした紙媒体の変化は、教科書準拠の補助教材や参考書市場にも変化を与えていると認識しております。矢野経済研究所「2023年版教育産業白書」によると、学習参考書・問題集の市場規模は約930億円と微減傾向にあると算出されている一方で、デジタル教科書とデジタル補助教材の潜在市場規模は株式会社シード・プランニングによる2022年５月「デジタル教材市場の拡大の可能性に関する調査」によると2025年には2,500億円規模に達すると算出されています。こうした変化は学習参考書・問題集を取り扱う出版社にとって、紙媒体のデジタル化への対応は他社との差別化や新たなビジネスチャンスとして、捉えられているものと認識しております。
※１

矢野経済研究所「教育産業白書2023年版」※２

野村総合研究所「ITナビゲーター2020年版」― 14 ―

※３

GIGAスクール構想とは以下を目標に掲げたものであります。(文部科学省GIGAスクール構想パンフレットより)・１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する
・これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す※４

学習者用デジタル教科書とは、紙の教科書の内容の全部（電磁的記録に記録することに伴って変更が必要となる内容を除く。）をそのまま記録した電磁的記録である教材（学校教育法第34条第２項及び学校教育法施行規則第56条の５）をいう。動画・音声やアニメーション等のコンテンツは、学習者用デジタル教科書に該当しないが、これまでの学習者用デジタル教材と同様に、学校教育法第34条第４項に規定する教材（補助教材）として、学習者用デジタル教科書とその他の学習者用デジタル教材を組み合わせて活用し，
児童生徒の学習の充実を図ることも想定されている。

このような状況の中、当社では、(1)の企業理念等に基づき、以下の取組みを行ってまいります。
イ．基本方針学びエイドサービスを通じてより高品質な教育デジタルサービスを多くの「教わりたい人」に提供し、安定的な収益を通じて持続的な企業価値向上を目指します。
ロ．学びエイドマスターサービスの利用者の拡大「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」サービスの新規顧客の獲得と既存顧客へのサポート
体制を強化してまいります。
新規顧客の獲得については、業界団体や教育関連イベントを通じて新規顧客との接点を増やし契約獲得をすすめ、現状高校生領域への提供が中心となっておりますが、中学生領域へと対象領域を拡大してまいります。
既存顧客へのサポート体制は、学習イベントや使い方セミナーを実施し、利用生徒数の増加策を行ってまいります。
ハ．教材会社・出版社とのコラボレーションの拡大
コンテンツ生産数の増強を図り、新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセルへつなげてまいります。
デジタル教科書を始めとする教材のデジタル化のニーズは小中高領域全てに需要があり、多様化しています。
こうした多様なニーズに応えられるコンテンツ生産体制を整備し、顧客の幅を広げ、提案活動を行ってまいります。
ニ．日本一のコンテンツ制作工房への整備強化
コンテンツの生産数の増強のための鉄人講師の増強、人材採用、教育体制の構築を行い、良質かつ効率的なコンテンツ制作体制を整備してまいります。
当社が提供する「学びエイドマスター」をはじめとする各種サービスにおいては、良質な映像コンテンツの充実が不可欠であります。現状では中学・高校学習範囲を網羅する映像コンテンツを提供しておりますが、時代とともに多様化・変化する教育ニーズに対応していくことが重要であると認識しております。これらに対応していくため、当社とコンテンツ使用許諾を締結している鉄人講師との良好な関係を継続していくことや当社内のコンテンツ制作体制の強化等を通じて、中高生のみならず、小学生まで対象範囲を拡大し新しい良質な映像コンテン
ツを、継続的に提供していくことに取り組んでまいります。

― 15 ―

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①

良質な映像コンテンツの提供
当社が提供する「学びエイドマスター」をはじめとする各種サービスにおいては、良質な映像コンテンツの充実が不可欠であります。現状では中学・高校学習範囲を網羅する映像コンテンツを提供しておりますが、時代とともに多様化・変化する教育ニーズに対応していくことが重要であると認識しております。これらに対応していくため、当社とコンテンツ使用許諾を締結している鉄人講師との良好な関係を継続していくことや当社内のコンテンツ開発体制の強化等を通じて、新しい良質な映像コンテンツを、継続的に提供していくことに取り組んでま
いります。

②

営業体制の強化
当社が今後さらに成長していくためには、既存顧客との継続的な取引と新規顧客の開拓が不可欠であります。

当社の営業部門は、主な顧客である学習塾等教育関連事業者向けの経営上の悩みを解決すべく、これまでの教育
デジタル事業の運営により蓄積されたノウハウを活かした提案により、営業活動を推進してまいりました。今後も継続的に事業を拡大し、受注の獲得機会を増大させていくためには、営業人員の採用はもちろんのこと、学習塾の経営上の悩みを解決するための提案力を強化していくほか、業務提携等の他社との連携による販路拡大等にも取り組んでまいります。
③

優秀な人材の確保と育成
当社は、今後の事業拡大のための重要な経営資源は人材であると考えており、教育業界の経験者のみならず、多様なバックグラウンドをもつ優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。積極的な人材
採用活動を行い、社内における教育体制の強化に取り組んでまいります。
④

経営管理体制の強化
当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コー
ポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに健全な倫理観に基づく法令順守を徹底してまいります。

⑤

安定的な収益と持続的な企業価値向上
当社は、2018年12月期に外部資金調達を行って以降、2019年に中規模学習塾または大手全国展開学習塾向けに「学びエイドマスター」の「映像授業」と「管理機能」を顧客仕様へとカスタマイズして提供する「学びエイド
マスターforSchool」、2021年には教育関連事業者向けに、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」の提供を行う等、数年ごとに提供機能や顧客セグメントの拡大することで成長してまいりました。今後も新たなニーズを捉え、新サービスや学校向けデジタル教科書への対応、企業研修等の新たな顧客セグメントを拡大することで成長を目指し、安定的な収益と持続的な企業価値の向上に努
めてまいります。

― 16 ―

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の売上高は主に、主力サービスの「学びエイドマスター」、「学びエイドマスターforSchool」、「学びエイドforEnterprise」で構成されております。安定的な収益を通じて持続的な企業価値向上を目指すためには、これらのサービスの競争力を維持し、既存取引先との信頼関係を構築し、アップセルやクロスセルといった提案力を強化することで取引額が増加していくことが重要であると認識しております。こうしたことから、当社の経営指標は売
上高成長率、営業利益率を使用し、参考指標として「顧客数」「顧客単価」を確認しております。各サービスの「顧客数」「顧客単価」の定義、及び経営指標等の推移は以下の通りです。
各サービスの「顧客数」「顧客単価」の定義
サービスの名称

学びエイドマスター

学びエイドマスター
forSchool

学びエイド
forEnterprise

顧客数の定義顧客単価の定義

顧客数は契約教室数と定義しております。
当社では、契約教室数の拡大は、利用生徒数の拡大につながること、契約教室数は、
現在の売上だけでなく、今後学習塾向けに
新たな機能やサービスを提供する際の基盤となるため、指標として設定しております。
顧客数は契約法人数と定義しております。
契約法人数の拡大は、利用生徒数の拡大につながることから当サービスの指標として設定しております。

学びエイドサービスの売上高を顧客数（契約教室数）で除して算出しております。当社では、学びエイドマスターの利用者数の増加、付帯サービスのアップセルが売上高の増加に必要となる
ため、指標として設定しております。

顧客数は契約法人数と定義しております。
契約法人数の拡大は、案件数の増加につながることから、当サービスの指標として設定しております。

学びエイドマスターforSchoolの売上高を顧客数（契約法人数）で除して算出しております。当社では、学びエイドマスターの継続利用に加えて、映像
授業やシステムのカスタマイズ受注等のアップセルが売上高の増加に必要となるため、指標として設定しております。
学びエイドforEnterpriseの売上高を顧客数（契約法人数）で除して算出しております。当社では、契約法人に対し既存の受注に加え、映像コンテンツ
やシステム開発のアップセル・クロス
セルが売上高の増加に必要となるため、指標として設定しております。

経営指標等の推移
セグメントの名称

経営指標

2022年４月期

2023年４月期

1.7

72.6

営業利益率（％）

△16.4

22.2

参考指標

2022年４月期

2023年４月期

顧客数（契約教室数）

614

525

顧客単価（千円）

266

249

8

8

8,606

25,111

12

21

4,035

7,651

売上高成長率（％）
教育デジタル事業
サービスの名称
学びエイドマスター
学びエイドマスター
forSchool

顧客数（契約法人数）
顧客単価（千円）
顧客数（契約法人数）

学びエイドforEnterprise
顧客単価（千円）― 17 ―

・「教育デジタル事業」
2022年４月期は、直営学習塾の開校、人材採用等により、営業利益率は減少しておりますが、2023年４月
期には「学びエイドマスターforSchool」、「学びエイドforEnterprise」の成長が牽引し、売上高、営業利
益共に伸長いたしました。サービス別の状況については、以下のとおりです。
・「学びエイドマスター」
個人～中規模学習塾は、①コロナ禍以降の個人学習塾の経営環境の悪化、②少子化や後継者不足による閉業、③サービスを利用していた生徒が退塾したという理由で解約が増加し、顧客数が減少しております。学
習塾の新たな収入源となる新サービス、「総合型選抜対策 添削道場」「テツヨビ」をリリースし顧客単価、顧客数の増加を目指しております。
・「学びエイドマスターforSchool」
中～大手規模学習塾は、コロナ禍以降も増収増益企業が多く、ICTへの投資意欲も高い傾向にあり、2023
年４月期は大型受注に成功し、顧客単価を伸ばしました。当サービスの顧客単価は、学びエイドマスターの継続的な利用もある一方で、コンテンツ制作・システム開発のアップセルの受注の有無により一時的な売上の影響を受ける傾向にあります。
・「学びエイドforEnterprise」
映像解説動画の作成や、配信システム等のニーズを捉え、2022年４月期は新規顧客が増加したことにより顧客単価が減少しましたが、2023年４月期は新規顧客の獲得、既存顧客からのアップセル・クロスセルに成功し、顧客数、顧客単価を伸ばしております。今後も教材の映像授業化は、およそ４年、10年ごとに改訂される教科書・教育指導要領への対応をするため、一部もしくは大半の映像コンテンツを定期的に制作しなおす必要があり、継続的な受注が期待されます。

― 18 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本届出書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、持続可能な経営をするうえで、当社の企業活動が社会に与える影響を考慮し、長期的な視点を持ったサス
テナビリティ経営に取り組むことは重要と認識しております。
地球環境や社会の問題におけるサステナビリティは重要なテーマであり、社会の一員としてサステナブルな社会に向け、ESGやSDGsを統合した考えを念頭に取組みの検討を開始しております。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処
遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。
当社のサステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理については、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2)戦略
当社は、全役職員に対し「熱心に教える姿勢(teach it)」「素直に教わる姿勢(learn it)」「知見を磨く姿勢(study it)」「さらに、もっとおもしろいことはできないかを考える前向きな姿勢(and play it all)」を行動指針とし、人事評価制度や社内研修を重ねながら企業風土の醸成に取り組んでおります。
①人材育成
自主的な社内勉強会の開催や従業員の資質の向上と能力開発を行い、企業の発展、社会的信用の増大、社会への貢献を推進してまいります。また、従業員ひとりひとりのキャリアアップを目指し、専門的な教育や資格取得に向けて研修の機会に積極的に参加させてまいります。
②社内環境整備
当社では、従業員の子育てやライブデザインにあわせ、時短勤務やリモートワーク等の推進に積極的に取り組んでまいりました。今後も、キャリア形成に即した配置や雇用管理に配慮してまいります。
なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り込んでいく予定であります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。当社のリスク管理体制に関しましては、「第４況等

提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 市場動向について①

EdTech市場の動向について(発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の教育デジタル事業は、いわゆる「EdTech(Education(教育)×Technology(技術)の造語)」と呼ばれる市場― 19 ―

に属しております。EdTech市場のうち、特に教科学習コンテンツの市場規模は、GIGAスクール構想等のユーザー
環境変化もあり、今後も拡大していくものと見込んでおりますが、将来において教育環境及びユーザー環境が当社の見込みと著しく異なる場合や、市場規模が急激に縮小していった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

少子化による影響について(発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の教育デジタル事業は、主に中学・高校学習範囲を対象とした学習塾等教育関連事業者を主要顧客としております。教育産業全体は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。このような状況の下、当社は、当社のサービスを通じて、主要顧客の経営改善を目指して新たなサービスの拡充や機能追加を進める方針ではありますが、今後、少子化が急速に進行し、当社の顧客である学習塾に所属する生徒数の減少または学習塾の閉鎖の増加、また、教育関連事業者の業績が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

インターネット利用者の動向について(発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の教育デジタル事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、インターネットの活用を前提としていることから、インターネット利用が今後も継続・発展していくことが事業展開の基本条件であると考えております。インターネットの人口普及率は2010年頃から概ね８割程度(出所：総務省「令和５年版情報通信白書」、2023年７月公表)で推移しており、一般的に普及していると言えるなか、スマートフォン及びタブレット端
末や高速通信手段の普及が急速に進むなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。当社では、法改正などの早期情報収集、市場動向のモニタリングなどを行っておりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネットの利用が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④

教育制度の変化について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）近年、教育分野においては、ICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)化の必要性や、

デジタル教科書の導入、大学入試の新制度導入等の環境変化が進んでおり、今後も子どもや保護者の教育に対するニーズも急速に多様化、個別化していくことが予想されます。
このような状況の下、当社は、顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供するよう、新技術の開発やノウハ
ウの取得を推進しております。しかしながら、将来において教育環境及び顧客ニーズが当社おける対応を上回る規模で急激に変化した場合、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業に関するリスクについて①

業績変動の季節性（発生可能性：高／発生時期：数年内／影響度：大）当社が顧客に提供している各サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて新規導入・追加発注される傾向にあります。「学びエイドforEnterprise」の伸長により当社の売上高は各導入企業における年度末、年度期
首（３月・４月）に増加する傾向があり、第４四半期（２月～４月）に売上高が偏る傾向にあることから、期ずれなどにより翌期へ売上が計上されることがあります。
当社では、営業体制の強化により早期受注を獲得するとともに、コンテンツ制作、システム開発の強化によりリスク軽減に努めてまいります。
過去事業年度における四半期毎の売上高の推移は以下のとおりです。
2023年４月期
第１四半期
売上高(千円)

97,6402024年４月期
第１四半期

売上高(千円)

99,655

2023年４月期
第２四半期
95,3142024年４月期
第２四半期
84,349― 20 ―

2023年４月期
第３四半期
105,155
2024年４月期
第３四半期
204,425

2023年４月期
第４四半期
203,2232024年４月期
第４四半期
―

②

売上計上の期ずれが業績に与える影響について（発生可能性：中／発生時期：数年内／影響度：大）「学びエイドforEnterprise」においては、取引先の都合による検収時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上高及び利益の計上について当初の予定から翌四半期あるいは翌事業年度にずれる場
合があります。これらの期ずれが発生した場合には、各四半期あるいは会計年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンテンツ生産体制の強化、プロジェクトマネジメント人材の育成等の対応を強化し、リスク軽減に努めてまいります。
③

システム障害について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：大）当 社 の 主 力 サ ー ビ ス で あ る 「 学 び エ イ ド マ ス タ ー 」「 学 び エ イ ド マ ス タ ー forSchool」「 学 び エ イ ド

forEnterprise」は、インターネット環境が十分に整備されていることを前提に運営しておりますため、システム
障害や外部からの攻撃により通信ネットワークやシステムが切断された場合には、当社サービスの運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではサービスを安定的に運用するために、セキュリティ対策や外部機関による脆弱性調査を実施し、シス
テムの安全性確保にむけた取り組みにより、リスクの軽減を図っております。
④

競合について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
当社は、各種サービスの提供にあたって、良質なコンテンツを網羅的かつタイムリーに調達するほか、主要顧客である学習塾の悩みを解決することができるようなサービスラインナップの充実や当社営業体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社と同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、日々変化する顧客のニーズに早期に対応できるよう、教育ビジネス、教育コンテンツの研修会を実施する等知見を深めており、さらにコンテンツ制作、システム開発の強化に努めてまいります。

― 21 ―

⑤

コンテンツ開発について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）当社が顧客に提供する動画コンテンツの多くは、使用許諾を受けて利用しているものであります。当社が提供する動画コンテンツは、時代の変化による教育内容の陳腐化を避けるため、継続的に新たな動画コンテンツを開発・提供し続けることが必要となります。当社は、鉄人講師と長期安定的に良好な関係を築きながら、安定的な動画コンテンツの開発を行っておりますが、多数の鉄人講師から映像授業の許諾契約が終了した場合には、一時的に科目の網羅性を保つことができなくなることに加え、安定的な動画コンテンツの開発ができなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、科目・鉄人講師毎に担当を配置し、綿密なコミュニケーションを図り良好な関係を築くことにより、リスクの軽減を図っております。
⑥

新規顧客の獲得について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）当 社 の 主 要 サ ー ビ ス で あ る 「 学 び エ イ ド マ ス タ ー 」「 学 び エ イ ド マ ス タ ー forSchool」「 学 び エ イ ド

forEnterprise」について、営業活動を強化しております。しかしながら、学習塾等教育関連事業者への当社サー
ビスの新規導入や事業連携が拡大しないことにより、契約教室数や契約法人数の新規獲得数が想定を下回る場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、契約教室数、契約法人数の新規獲得にむけて広告宣伝活動、営業活動を強化することにより、新規顧客獲得に努めてまいります。
⑦

既存顧客の継続率及び単価向上について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」の継続的な成長には、

新規学習塾等教育関連事業者の獲得のみならず、既存学習塾等教育関連事業者との取引継続及び単価向上が重要であると考えております。新規顧客の獲得、既存顧客との契約継続率、顧客単価向上のために、機能追加やコンテンツの質の向上を図っておりますが、学習塾等教育関連事業者の事業が成長しない、当社のコンテンツや管理機能に対する満足度の低下、顧客のニーズと合致しないこと等により、契約が継続しない、もしくは想定した顧客単価を得られない場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、営業体制を強化し、顧客満足度を高めることでサービスの向上に努めてまいります。
⑧

特定サービスへの依存（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）当 社 の 売 上 高 に 占 め る 「 学 び エ イ ド マ ス タ ー 」「 学 び エ イ ド マ ス タ ー forSchool」「 学 び エ イ ド

forEnterprise」のサービスの割合が高く（2023年４月期98.3％）、同サービスに依存しております。当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、主要サービスのサービス内容の充実を図るとともに、新たなサービス開発に努めてまいります。
⑨

技術動向について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）当社が事業を展開するインターネット業界においては、関連技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標

準および利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。当社は、これらの変化に対応するため、提供するサービスの機能追加や性能向上等に努めておりますが、当社が想定する以上の技術革新により、当社の技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、急速な技術革新に対応すべく技術者の採用・育成等に取り組み、顧客ニーズの変化や規制の変更に迅速に対応できるよう努めております。

― 22 ―

(３)法的規制等について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
当社事業は、「電気通信事業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等による法的規制を受けております。当社では、社内管理体制の構築等により、これら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、今後、新たに当社の事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧問弁護士と連携し関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めております。
(４)個人情報保護を含めた情報セキュリティ管理について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：
大）当社は、提供するサービスに関連して得意先である塾、生徒等に関する個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報システム管理規程、個人情報保護規程を定め、これらに従って情報資産を適切に管理、保護しております。また、当社は2022年８月にプライバシーマークを取得しており、従業員への教育、アクセス権限の設定、アクセスログの管理等、情報漏洩のリスクの回避を図っております。このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に与える影響は大きく、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュ
ータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めることにより、リスクの軽減を図っております。
また、個人情報保護法に関する定期的な研修を通じた啓蒙活動を継続的に行い、プライバシーマークを取得して安全管理に努めることにより、リスクの軽減を図っております。
(５)知的財産について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
当社では、主力サービスである「学びエイドマスター」で公開している映像授業は鉄人講師が知的財産権を保有しており、当社は鉄人講師より映像授業の使用許諾を得ておりますが、映像授業の公開前にはコンテンツ部にて第三者の知的財産権を侵害していないか、適正に許諾を得ているかについて確認を行っております。当社または当社が確認した鉄人講師の映像授業による第三者の知的財産権侵害の可能性については、必要に応じて専門家と連携を取り可能な範囲で調査対応を行っておりますが、当社の事業に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、引き続きコンテンツ部門担当者に対する研修実施をするほか、全社的な啓蒙活動及び社内管理体制を強化するとともに、上記判明時には、事例に応じて顧問弁護士と連携し、解決に努めてまいります。
(６)人材の確保・育成について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
当社は、今後の事業拡大のために教育業界経験者、営業や開発部門等に必要な優秀な人材の確保、育成を重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない
可能性や育成した人材が当社の事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、人材紹介会社等と連携しながら、継続的な採用活動を行い、優秀な人材確保に努めております。
(７)売掛金回収リスク（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）当社は、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は提供するサービスに係る利用料金については、決済代行会社を通じて回収を行っております。したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化、もしくは決済代行会社のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 23 ―

当社では、決済代行会社のシステム不良等が起きた際には、銀行振込等の対応により売掛金回収ができるよう体制を図っております。
(８)税務上の繰越欠損金について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
当事業年度末において、税務上の繰越欠損金が存在しているため、当社の業績が順調に推移することにより、期限内に繰越欠損金の繰越控除を受けることが可能になります。しかしながら、当社の業績が計画通りに推移せず、繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９)中長期経営計画の達成に関するリスク（発生可能性：中／発生時期：３年以内／影響度：中）当社が策定した中期経営計画では、「学びエイドサービスを通じてより高品質な教育デジタルサービスを多くの教わりたい人に提供し、安定的な収益を通じて持続的な企業価値向上を目指す」ことを目標に、主に売上高成長率を始めとしたKPIを掲げておりますが、当社がかかる目標を達成することができるか否かは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。したがって、これらリスクを回避できなかった場合、または課題を克服できなかった場合等には、当社の想定どおりの売上高成長率を達成することができず、結果として中期経営計画が達成できない可能性があります。
(10)大規模な自然災害・感染症について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）当社では、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害
及び新型インフルエンザ等の感染症の流行が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、新型コロナウイルス感染症の流行以降、リモートワークを導入する等、柔軟に事業を継続できる体制の整備を図っております。
(11)特定人物への依存について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）当社の代表取締役社長である廣政愁一は、創業者であると同時に創業以来、当社の経営方針や事業戦略の決定
及びその遂行において、重要な役割を果たしております。当社では取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により、同氏に不測の事態が生じた場合、または、同氏が退任するような事態が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)小規模組織であることについて（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：小）当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しておりますが、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針としております。また、現状において一部の取締役が部長職及び課長職を兼務しており、今後、社内人員の育成、採用の強化によって取締役の兼務解消に取り組む方針としております。
これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、円滑な事業活動を行うことができず、結果として当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)社歴が浅いことについて（発生可能性：低／発生時期：数年以内／影響度：小）当社は2015年５月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
(14)大株主について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）当社の代表取締役社長である廣政愁一は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の55.1％を所有しております。本株式の募集後も、引続き大株主となる見込みであります。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益に― 24 ―

も配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中／発生時期：数年以内／影響度：小）当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は131,400株であり、発行済株式総数2,068,100株の6.4％に相当します。
(16)ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスク（発生可能性：高／発生時期：数年以内／影響度：中）本書提出日現在におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は707,800株であり、発行済株式総数2,068,100株に占める割合は34.2％となっております。一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社におきましても、上場後にベンチャーキャピタル等により株式が売却される可能性があります。そのような場合には、短期的に需要バランスが悪化し、当社株価の市場価格形成に影響を及ぼす可能性があります。
(17)配当政策について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：小）当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展
開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定
であります。
(18)資金使途について（発生可能性：低／発生時期：数年以内／影響度：小）今回計画している公募増資による調達資金の使途については、事務所拡張のための設備投資費、コンテンツ制
作能力の向上、内部管理体制の強化等を企図しての採用費・人件費、学びエイドマスター及び学びエイド
forEnterpriseの認知拡大、新規顧客獲得のための広告宣伝費に充当することを計画しております。しかしながら、事業環境が大きく変化した場合には、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を使用した場合においても、期待どおりの効果を得られない可能性があります。

― 25 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態第９期事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)(資産)
当事業年度末における流動資産は313,712千円となり、前事業年度末に比べ179,592千円増加いたしました。
これは主に学びエイドマスターforSchool売上及び学びエイドforEnterprise売上が増加したことによる売上高
及び当期純利益の増加により現金及び預金が73,214千円、決算最終月である2023年４月の売上が増加したことにより売掛金及び契約資産が103,903千円増加したことによるものであります。固定資産は56,029千円となり、前事業年度末に比べ2,515千円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が2,755千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、369,742千円となり、前事業年度末に比べ177,077千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は124,055千円となり、前事業年度末に比べ49,078千円増加いたしました。これは主に新規の借入の発生により１年内返済予定の長期借入金が18,329千円、当期純利益の増加により未払法
人税等が20,133千円、未払消費税等が18,957千円増加、初期導入費用の按分売上の期間経過により契約負債が7,867千円減少したことによるものであります。固定負債は74,627千円となり、前事業年度末に比べ34,730千円
増加いたしました。これは主に新規の借入の発生により長期借入金が34,681千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、198,682千円となり、前事業年度末に比べ83,809千円増加いたしました。
(純資産)
事業年度末における純資産合計は171,059千円となり、前事業年度末に比べ93,267千円増加いたしました。これは当期純利益93,267千円の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。
第10期第３四半期累計期間(自2023年５月１日

至2024年１月31日)（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は277,132千円となり、前事業年度末に比べ36,580千円減少いたしました。これは主に、前年度末に増加した売掛金の回収により売掛金及び契約資産が39,806千円減少、流動資
産のその他に含まれる前払費用が2,152千円増加したことによるものであります。
固定資産は67,950千円となり、前事業年度末に比べ11,920千円増加いたしました。これは主に繰越欠損金の控除見込みによる繰延税金資産の計上により投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が13,914千円
増加、減価償却により有形固定資産が2,168千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、345,082千円となり、前事業年度末に比べ24,659千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は66,869千円となり、前事業年度末に比べ57,186千円減少いたしました。これは主に前期分の納税により未払法人税等が20,492千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が15,536千円、鉄人講師への著作権料の支払いなどにより未払金が12,361千円減少したことによるものであります。
固定負債は52,773千円となり、前事業年度末に比べ21,853千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が20,617千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、119,643千円となり、前事業年度末に比べ79,039千円減少いたしました。

― 26 ―

（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は225,439千円となり、前事業年度末に比べ54,379千円増加いたしました。これは四半期純利益54,379千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことによるものであります。

― 27 ―

ｂ．経営成績
第９期事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的に実施されていた緊急事態宣言等が９月末に全面的に解除され、ワクチン接種率の上昇などから新規感染者数も減少し、経済・社会活動は
緩やかながら回復の兆しが見られたものの、新たな変異株が検出されるほか、ロシアによるウクライナへの侵攻などの影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する教育業界においては、従来からの少子化の流れから企業間競争は依然厳しい状況で推移しているものの、eラーニング学習事業につきましては新型コロナウイルス感染拡大により、全国の小中高校の臨時休校に伴うオンライン学習の増加と教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社は、主力サービスである「学びエイドマスター」については、大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、学びエイドforEnterpriseでは、参考書をはじめとする書籍の映像化、システ
ム化について販売活動を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は、「学びエイドマスターforSchool」が200,888千円（前事業年
度比191.8％増）、「学びエイドforEnterprise」が160,674千円（前事業年度比231.8％増）と増加したため全体で501,333千円(前事業年度比72.6％増)となりました。
営業利益は111,424千円(前事業年度は営業損失47,739千円)、経常利益は110,668千円(前事業年度は経常損失
47,897千円)、当期純利益は93,267千円(前事業年度は当期純損失60,200千円)となりました。
なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
サービス区分

売上高（千円）割合（％）

前期比（％）

学びエイドマスター

131,187

26.2

80.2

学びエイドマスターforSchool

200,888

40.1

291.8

学びエイドforEnterprise

160,671

32.1

331.8

8,582

1.7

88.8

501,333

100.0

172.6

その他
合計
第10期第３四半期累計期間(自2023年５月１日

至2024年１月31日)

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、社会・経済活動の正常化が一段と進む中、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。先行きについて
は、ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、為替や金融資本市場の変動、物価上昇などによる、家計の消費支出動向等への影響に引き続き注視を要する状
況にあります。
当社が属する教育業界においては、従来からの少子化の流れから企業間競争は依然厳しい状況で推移しているものの、教育デジタル事業につきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うオンライン学習の増加と政府のGIGAスクール構想による教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は388,429千円、営業利益は46,452千円、経常利益は45,727千円、四半期純利益は54,379千円となりました。

― 28 ―

また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当
第３四半期累計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
サービス区分

売上高（千円）

学びエイドマスター

73,91219.0

学びエイドマスターforSchool

109,252

28.1

学びエイドforEnterprise

200,374

51.6

4,890

1.3

388,429

100.0

その他
合計
②

割合（％）

キャッシュ・フローの状況
第９期事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて73,214千円増加
し、123,376千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は24,109千円(前事業年度は56,929千円の使用)となりました。これは主として、税引前当期純利益110,668千円（前年同期は税引前当期純損失59,953千円）、売上債権の増加103,903千円（前年同期比92,644千円増加）等があった一方で減少要因として取引先との係争に係る解決金の支
払12,129千円（前年同期は発生なし）等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は3,905千円(前事業年度は2,550千円の使用)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出3,916千円（前年同期比1,286千円増加）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は53,010千円(前事業年度は13,160千円の使用)となりました。これは長期借入による収入80,000千円（前事業年度は新規の借入なし）、長期借入金の返済による支出
26,990千円（前年同期比13,830千円増加）によるものであります。
③

生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

― 29 ―

ｃ．販売実績
第９期及び第10期第３四半期累計期間における販売実績販売実績は次のとおりであります。なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
第９期事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)

第10期第３四半期累計期間(自 2023年５月１日
至 2024年１月31日)(自至セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

学びエイドマスター

131,187

80.2

73,912

学びエイドマスターforSchool

200,888291.8

109,252

学びエイドforEnterprise

160,674331.8

200,371

その他

8,582

88.8

4,890

合計

501,333

172.6

388,429

注

当事業年度において受注実績に著しい変動がありました。これは「学びエイドマスターforSchool」におきまして73,255千円、「学びエイドforEnterprise」におきまして110,722千円のコンテンツ制作の受注あったことが主な要因であります。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。
第９期事業年度
第10期第３四半期累計期間(自 2022年５月１日(自 2023年５月１日
至 2023年４月30日)
至 2024年１月31日)
相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

株式会社A.ver73,00014.6

48,50012.5

株式会社やる気スイッチグループ

62,457

12.5－－

株式会社NEXT LEARNING

53,134

10.6

40,327

10.4(注)１．第８期事業年度においては総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の取引先が無いため記載
を省略しております。
２．第10期第３四半期累計期間における株式会社やる気スイッチグループに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①

重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５

経理の状況

１

財務諸表

(1) 財務諸表

注記事項

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、後記「第５経理の状(重要な会計方針)」に記載しております。
況

１

財務諸表

(1) 財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

― 30 ―

②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
第９期事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて210,875千円増加し、501,333千円(前事業年度比72.6％増)となりました。その主な内訳は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況

ｂ．

経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて28,302千円増加し、122,246千円(同30.1％増)となりました。その主な内訳は、労務費が16,744千円、外注費が7,524千円増加したことによるものであります。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて23,409千円増加し、267,662千円(同9.6％増)となりました。その主な内訳は、役員報酬が5,760千円、給料手当が8,490千円、採用教育費が3,333千円増加した
ことによるものであります。
これらの結果、営業利益は111,424千円(前事業年度は営業損失47,739千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて153千円増加し、314千円(同95.4％増)となりました。
その主な内訳は、物品売却益が163千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて750千円増加し、1,070千円(同235.2％増)となりました。その主な内訳は、支払利息が750千円増加したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は110,668千円(前事業年度は経常損失47,897千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失は該当ありません。(前事業年度は、特別利益73千円、特別損失
12,129千円)
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前事業年度と比べて17,153千円増加し、17,401千円(同6,929.6％増)となりました。
これらの結果、当期純利益は93,267千円(前事業年度は当期純損失60,200千円)となりました。

― 31 ―

第10期第３四半期累計期間(自2023年５月１日

至2024年１月31日)（売上高）
当第３四半期累計期間における売上高は、388,429千円となりました。その主な内訳は、前述の「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況

b.経営成績」に記載のとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間における売上原価は137,387千円となりました。その主な内訳は労務費70,143千円、外注加工費30,349千円、コンテンツ制作費10,255千円であります。
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は204,590千円となりました。その主な内訳は給料手当
53,605千円、役員報酬48,126千円、支払報酬23,032千円、法定福利費14,965千円であります。
これらの結果、営業利益は46,452千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間における営業外収益は0千円となりました。これは受取利息によるものであります。
営業外費用は725千円となりました。これは支払利息によるものであります。
これらの結果、経常利益は45,727千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益）
当第３四半期累計期間における特別利益及び特別損失は発生がありませんでした。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、△8,651千円となりました。
これらの結果、四半期純利益は54,379千円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要③②

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、継続的な受注獲得及び顧客に対するサービス提供等のための人件費、知名度向上及び顧客獲得のための広告宣伝費のほか、販売費および一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。

④

経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３⑤事業等のリスク」をご参照ください。

経営者の問題意識と今後の方針について当社が継続的に成長していくためには、経営者は「１「３

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。

― 32 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 33 ―

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 34 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第９期事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

当事業年度に実施した設備投資の総額は3,916千円であり、これは主に工具、器具及び備品の購入3,662千円によるものであります。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第10期第３四半期累計期間(自2023年５月１日

至2024年１月31日)

当第３四半期累計期間に実施した設備投資の総額は2,569千円であり、これは主に工具、器具及び備品の購入2,451
千円によるものであります。
なお、当第３四半期累計期間において、重要な設備の除却・売却はありません。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年４月30日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

合計

従業員数
(名)

本社
本社事務所
4,416
3,394
166
7,977
27
(東京都文京区)
THE DOOR(塾)営業所
42,478378―
42,8562(埼玉県さいたま市) (学習塾)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及びTHE DOOR(塾)の建物は賃借物件であり、年間賃借料はそれぞれ本社 9,073千円、THE DOOR(塾) 6,545千円であります。
３．当社の事業は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、第10期第３四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年３月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 35 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

8,200,000

計

8,200,000

2024年２月７日開催の臨時株主総会により、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は同日付で下表のとおりとなっております。
定款変更前
発行可能株式総数(株)

種類

定款変更後
発行可能株式総数(株)増減数(株)

普通株式

40,0008,160,000

8,200,000

Ａ種優先株式20,000△20,000―

Ｂ種優先株式20,000△20,000―

計80,0008,120,000

8,200,000(注) １．2024年１月15日開催の取締役会おいて2024年２月８日付での株式分割を決議しております。
２. 2024年２月７日開催の臨時株主総会の決議により定款変更を行い、発行可能株式総数は8,120,000株
増加し、8,200,000株となっております。
３．2024年２月７日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に関する定款の定めが廃止されております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,068,100

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

2,068,100――(注) １．2024年１月29日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株及びＢ種優先株式
１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。これにより、発行済株式総数は以下のとおり増減しております。また、その後2024年１月29日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてを消却しており
ます。
種類

取得請求前
発行済株式総数(株)増減数(株)

取得請求及び消却後発行済株式総数(株)普通株式

10,7002,057,400

2,068,100

Ａ種優先株式8,046△8,046―

Ｂ種優先株式

1,935△1,935―

計

20,681

2,047,419

2,068,100

２．2024年１月15日開催の取締役会決議により、2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,047,419株増加し、2,068,100株となっております。
３．2024年２月７日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

― 36 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(第１回新株予約権)
2019年８月16日臨時株主総会決議
決議年月日

2019年８月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)88 (注)１、６※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

※

※

普通株式

１

88 [8,800] (注)１、５、６

15,000 [150] (注)２、５※

自2021年９月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2029年８月16日

15,000 [150]7,500 [75] (注)５

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

至

※

(注)４

最近事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式１株とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

― 37 ―

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社
関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、
その他当社取締役会(取締役会が設置されていない場合には株主総会)の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会(取締役会が設置されていない場合には株主総会)の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約または計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後に存続する株式会社または設立する株式会社(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社(3) 新設分割
株式分割により設立する株式会社(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)」の[ ]内の記載は、調整後の内容を記載しております。
６．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(第２回新株予約権)
2019年11月28日臨時株主総会決議
決議年月日

2019年11月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)421 (注)１、６※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

※

※

普通株式

２
６

421 [42,100] (注)１、５、６

15,000 [150] (注)２、５※

自2021年11月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2029年11月28日

15,000 [150]7,500 [75] (注)５

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

至

※

(注)４

最近事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

― 38 ―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式１株とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社
関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、
その他当社取締役会(取締役会が設置されていない場合には株主総会)の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約または計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後に存続する株式会社または設立する株式会社(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社(3) 新設分割
株式分割により設立する株式会社(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)」の[ ]内の記載は、調整後の内容を記載しております。
６．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

― 39 ―

(第３回新株予約権)
2021年４月27日臨時株主総会決議
決議年月日

2021年４月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)407 (注)１、６※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

※

※

普通株式

３
８

407 [40,700] (注)１、５、６

50,000 [500] (注)２、５※

自2023年４月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2031年４月27日

50,000 [500]25,000 [250] (注)５

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

至

※

(注)４

最近事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式１株とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

― 40 ―

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社
関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、
その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約または計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後に存続する株式会社または設立する株式会社(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社(3) 新設分割
株式分割により設立する株式会社(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)」の[ ]内の記載は、調整後の内容を記載しております。
(第４回新株予約権)
2022年７月28日臨時株主総会決議
決議年月日

2022年７月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)466 [398] (注)１、６※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

※

※

普通株式

３
８ (注)７466 [39,800] (注)１、５、６

55,000 [550] (注)２、５※

自2024年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

2032年７月28日

55,000 [550]27,500 [275] (注)５

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

至

※

(注)４

最近事業年度の末日(2023年４月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式１株とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率― 41 ―

また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社
関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、
その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約または計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後に存続する株式会社または設立する株式会社(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社(3) 新設分割
株式分割により設立する株式会社(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)」の記載は、調整後の内容を記載しております。
６．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
７．権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社従業員８名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 42 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

2018年７月18日(注)１

Ａ種優先株式534

2018年10月５日(注)２

Ａ種優先株式334

2019年９月１日
(注)３

普通株式
9,000
Ａ種優先株式7,812

2020年４月30日(注)４

Ｂ種優先株式
2,001

2023年10月26日
(注)５

普通株式
700

2023年10月30日(注)６

Ａ種優先株式△634
Ｂ種優先株式
△66

発行済株式
総数残高
(株)
普通株式
1,000
Ａ種優先株式
534
普通株式
1,000
Ａ種優先株式868
普通株式
10,000
Ａ種優先株式8,680
普通株式
10,000
Ａ種優先株式8,680
Ｂ種優先株式
2,001
普通株式
10,700
Ａ種優先株式8,680
Ｂ種優先株式
2,001
普通株式
10,700
Ａ種優先株式8,046
Ｂ種優先株式
1,935

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

40,05050,05040,05040,05025,05075,10025,05065,100―75,100―65,10045,022

120,12245,022

110,122―

120,122―

110,122―

120,122―

110,122

普通株式
9,981
2024年１月29日
Ａ種優先株式
普通株式―
120,122―
110,122(注)７△8,046
20,681
Ｂ種優先株式△1,9352024年２月８日
普通株式
普通株式
―
120,122―
110,122(注)８2,047,419
2,068,100(注) １．有償第三者割当増資
発行価格150,000円、資本組入額75,000円
割当先 K＆Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合
２．有償第三者割当増資(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))
発行価格150,000円、資本組入額75,000円
割当先 当社代表取締役 廣政愁一
３．2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
４．有償第三者割当増資
発行価格45,000円、資本組入額22,500円
割当先 K＆Pパートナーズ３号投資事業有限責任組合
旺文社イノベーションファンド１号投資事業有限責任組合
５．Ａ種・Ｂ種優先株式の取得
株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2023年10月26日付で、Ａ種優先株式634株、Ｂ種優先株
式66株を自己株式として取得し、その対価として普通株式700株を交付しております。
６．2023年10月30日付で自己株式の消却を行っております。
７．Ａ種・Ｂ種優先株式の取得
株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2024年１月29日付で、Ａ種優先株式8,046株、Ｂ種優先
株式1,935株を自己株式として取得し、その対価として普通株式9,981株を交付しております。
自己株式は同日付消却しております。
８．2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

― 43 ―

(4) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

株主数(人)

―

―

―

4

―

個人
その他

―

単元未満
株式の状況
(株)

計

2

6

所有株式数
―
―
― 777,800―― 1,290,300 2,068,100
(株)
所有株式数
―
―
―
37.61
―
―
62.39
100.00の割合(％)(注) １．当社は2024年２月８日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。
２．当社は2024年２月８日より単元株制度を採用しております。

―――(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。(注)１、２

2,068,100

20,681―――

発行済株式総数

2,068,100――

総株主の議決権―

20,681―

単元未満株式(注) １．当社は2024年２月８日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。
２．当社は2024年２月８日より単元株制度を採用しております。
３．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2024年１月29日付で、Ａ種優先株式8,046株、Ｂ種優先
株式1,935株を自己株式として取得し、その対価として普通株式9,981株を交付しております。
区分

株式数(株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,068,100

発行済株式総数

普通株式

2,068,100

総株主の議決権

議決権の数(個)普通株式――② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 44 ―

20,681

普通株式

20,681２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第４号によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

最近事業年度における取得自己株式――

Ａ種優先株式 8,680 (注)１ ２―
Ｂ種優先株式 2,001 (注)１ ２(注) １．Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年10月26日付でＡ種優先
株式634株及びＢ種優先株式66株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得した当該Ａ種優先株式634株及びＢ種優先株式66株について、2023年10月30日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。
２．Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2024年１月29日付でＡ種優先
株式8,046株及びＢ種優先株式1,935株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先
株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得した
当該Ａ種優先株式8,046株及びＢ種優先株式1,935株について、2024年１月29日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。

最近期間における取得自己株式(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

株式数
(株)

最近期間

処分価額の総額
(百万円)
―

株式数
(株)

処分価額の総額
(百万円)

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式(注)１ ２――

Ａ種優先株式8,680
Ｂ種優先株式2,001

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

―

(注) １．2023年10月30日開催の取締役会決議により、2023年10月30日付で会社法第178条の規定に基づき、Ａ種優先
株式634株及びＢ種優先株式66株を消却しております。
２．2024年１月29日開催の取締役会決議により、2024年１月29日付で会社法第178条の規定に基づき、Ａ種優先
株式8,046株及びＢ種優先株式1,935株を消却しております。

― 45 ―

３ 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、当事業年度の配当につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から配当を実施しておりません。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 46 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としております。その実現のために、組織的に誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、コーポレー

ト・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ステークホルダーに対しては透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しており、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人、指名・報酬委員会を機関として設置しております。また、日常的に業務を監視する内部監査室、企業統治を担保するためのリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名により構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定時取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、監査役３名も出席しており、取締役の職務執行を監督しております。
(構成員の氏名)
議長

代表取締役社長
取締役

廣政愁一

平林明日樹、鈴木健一、松本英二、杉浦久恵、立岡登與次(社外取締役)

ｂ．監査役及び監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名(うち社外監査役３名)で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。監査役会は、毎月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。監査に関する重要な事項及び監査の方法
は、監査役会において協議決定しております。
常勤監査役は重要な会議に出席するほか、稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役との面談、各部門へのヒアリング等を実施し、業務の監査が広く行われる体制を整えております。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。また、会計監査人、内部監査との連携や意見交換を行っております。

― 47 ―

(構成員の氏名)
議長

常勤監査役

小泉義正(社外監査役)

非常勤監査役

菅野健一(社外監査役)、林田和久(社外監査役)

ｃ．会計監査人
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ｄ．リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員会のメンバーを常勤取締役、常勤監査役及び管理部長とするほか、リスク・コンプライアンス委員長が必要と判断した役職者や外部有識者に対して委員会への参加を求めることとしております。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役会の直属機関として、サステナビリティ関連を含むリスク管理、コンプライアンスに関する重要な方針等の審議や、リスク管理業務、法令等に違反する行為又は違反可能性がある行為への対策等を審議しており、審議内容については取締役会に報告しております。委員会は、定例会として年４回開催するほか、必要に応じて委員長の招集により随時開催することとしております。
ｅ．内部監査室
当社の内部監査は、代表取締役直轄の独立組織である内部監査担当者１名が、「内部監査規程」に基づき、当社の全部門をカバーするよう内部監査を実施しております。また、内部監査と監査役会、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
ｆ．指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、委員会のメンバーを代表取締役社長、常勤監査役としております。指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役、監査役の指名及び個人別の報酬等について審議しており、審議内容については取締役会に報告しております。委員会は、定例会として年１回開催するほか、必要に応じて委員長の招集により随時開催することとしております。
(構成員の氏名)議長

取締役

立岡登與次(社外取締役)

代表取締役社長

廣政愁一、常勤監査役

小泉義正(社外監査役)

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針にしたがって以下のように体制を整備する予定であります。
ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全ての取締役及び使用人が、法令及び定款の遵守、企業理念の遵守、社会倫理の遵守及び社会的責任を達成するため、「リスク管理・コンプライアンス規程」その他関連社内規程を整備のうえ、その周知徹底を図る。
・市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」に基
づき、一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行う。
・取締役会は、法令等に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、「取締役会規程」に基づ― 48 ―

き業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
・監査役は、内部監査担当者、会計監査人と連携しつつ、法令等が定める権限を行使し、「監査役会規程」
及び「監査役監査基準」に基づき取締役の職務の執行を監査する。また、必要に応じて取締役会で意見を述べる。
・内部監査担当者は、監査役、会計監査人と連携しつつ、「内部監査規程」に基づきコンプライアンスの状
況等について内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告する。
・企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やその恐れがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みとして、「内部通報者制度規程」を備え、これを周知し、運営する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存、管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
・「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め情報資産の保護、管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
・「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応策等を行う。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は「定款」及び「取締役会規程」に基づき、毎月定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。
・取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。
・取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速な業務を執行する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととする。
ｆ．前条の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮・命令に服し、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令又は定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款及び社内規程に基づき監査役に報告する。
・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができること― 49 ―

とする。
ｉ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が適正な監査の実現を図ることを可能とするため、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場を設けると共に、内部監査担当者は監査役と情報を共有し、連携を保つよう努める。
・監査役は、会計監査人と、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項
目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施することとする。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、当社の発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応策等を行う
ことにより、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理に係る規程等を整備するとともに、リスク管理責任者及びリスク管理担当部署を設置しております。また、当社のリスク管理に関する重要事項については、取締役会にて決議・報告を受けております。更に、重要なコンプライアンスに係る事項については、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会での検討や、顧問弁護士等の専門家に相談する
ことを通じて、必要な措置を講じるほか、不正等に関する役職者の内部通報制度を導入し、不正等の未然防止に努めております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。
⑤

取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己― 50 ―

の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
c．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

最近事業年度における取締役会等の活動状況

ａ．取締役会の活動状況
最近事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとお
りです。
地位

氏名

出席回数／開催回数

出席率

代表取締役社長廣政愁一

16回／16回

100％

取締役

平林明日樹

12回／12回

100％

取締役

鈴木健一

16回／16回

100％

取締役

松本英二

16回／16回

100％

取締役

杉浦久恵

16回／16回

100％

取締役(社外)立岡登與次

16回／16回

100％(注)

平林明日樹氏は、2022年７月28日開催の定時株主総会において選任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項
・株主総会の決議により授権された事項
・法令及び定款に定められた事項
・その他当社の経営に関する重要な事項
ｂ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。
地位

氏名出席回数／開催回数

出席率

代表取締役社長

廣政愁一

２回／２回

100％

取締役(社外)

立岡登與次

２回／２回

100％

常勤監査役(社外)

小泉義正

２回／２回

100％

指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。
・取締役の報酬等に関する基本方針
・取締役の選定に関する事項
・取締役の報酬等の内容― 51 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年３月
1995年３月

代表取締役
社長

廣政

愁一

1967年６月９日

1995年４月
2013年５月
2015年５月
2019年４月

2021年４月

2009年４月
2009年８月
取締役
コンサルティング
部長兼コンサルティング
１課長

平林

明日樹

1985年７月27日

取締役

鈴木

健一

1973年12月15日

取締役
コンテンツ
部長兼
教務課長

松本

英二

1973年12月５日

2010年４月
2018年10月
2019年１月
2022年４月
2022年７月
2023年５月
1997年４月
2000年７月
2004年８月
2006年４月
2014年10月
2019年１月
2020年３月
2023年11月
1992年４月
1997年４月
2002年12月
2010年７月
2015年５月
2019年７月

取締役
管理部長兼
総務課長

杉浦

久恵

1983年11月27日

取締役

立岡

登與次

1949年12月27日

2007年４月
2014年11月
2016年１月
2018年５月
2019年１月
2021年４月
1974年４月
1988年７月
1998年４月
2008年８月
2015年12月
2020年７月

東進ハイスクール予備校講師㈲RGBサリヴァン設立(現㈱RGBサリヴァン)、代表取締役
河合塾予備校講師㈱AAA設立、代表取締役
当社設立、代表取締役社長(現任)
学校法人先端教育機構社会情報大学院
大学客員教授(現学校法人先端教育機構
社会構想大学院大学)
学校法人先端教育機構社会情報大学院大学教授(現学校法人先端教育機構 社
会構想大学院大学)(現任)㈱ジー・トレーディング入社㈱ガリバー・インターナショナル(現㈱IDOM)入社㈲共育舎 入社
同社 取締役就任㈱TOE 代表取締役
当社入社 コンサルティング部
当社営業管掌取締役
当社取締役コンサルティング部長兼コンサルティング１課長(現任)㈱日本システムテクノロジー入社㈱アグレックス入社
トレンドマイクロ㈱入社
バリューコマース㈱入社㈱オランゼ取締役
当社入社 技術部長
当社取締役技術部長
当社技術管掌取締役(現任)㈱銀座入社㈲マイン入社
美容室キャラクタリステック入社㈲RGBサリヴァン(現㈱RGBサリヴァン)入社
当社入社、コンテンツ部マネージャー
当社取締役コンテンツ部長兼教務課長(現任)㈱資生堂入社㈱エテュセ入社㈱慶應学術事業会入社
当社入社、マーケティング部
当社管理部長
当社取締役管理部長兼総務課長(現任)㈱日立製作所入社
日本アセアン投資㈱(現日本アジア投資㈱)入社
同社代表取締役社長㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション取締役(現任)
中央債権回収㈱取締役
当社取締役(現任)― 52 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

1,140,300

(注)３

―

(注)３

150,000

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2009年４月

常勤監査役

監査役

小泉

菅野

義正

健一

1955年６月17日

2009年９月
2013年11月
2014年４月
2014年９月

1969年５月16日

2018年３月
2021年１月
2021年２月
1993年４月
2000年９月
2004年４月
2004年６月
2011年４月
2012年４月
2013年４月
2015年６月
2018年６月
2019年３月
2020年７月
2021年２月
2021年７月
2021年９月
2022年６月
2022年８月
1997年４月
2006年12月
2007年８月
2014年２月

監査役

林田

和久

1973年12月18日

2016年９月
2017年６月
2017年12月
2019年６月
2020年７月
2021年７月

八千代證券㈱(現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券㈱)入社㈱ライフプラザホールディングス(現ほけんの窓口グループ㈱)入社
同社取締役
同社顧問
同社執行役員
同社取締役㈱ライフプラザパートナーズ取締役㈱ユニコーン取締役
当社監査役(現任)㈱ORJ取締役(現任)
日商岩井㈱(現双日㈱)入社
リスクモンスター㈱設立、取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役CEO
同社代表取締役会長兼CEO
同社代表取締役会長 FOUNDER
同社取締役会長 FOUNDER
同社取締役FOUNDER
ファーストアカウンティング㈱取締役
当社監査役(現任)㈱エヌエフエー取締役
PXC㈱代表取締役社長(現任)
インテグラート㈱取締役
Gardia㈱取締役㈱レント取締役(現任)
東京エレクトロン㈱入社
みすず監査法人入所
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
林田和久公認会計士事務所開設、所長(現任)
大日本コンサルタント㈱取締役(監査等委員)㈱BlueMeme 監査役(現任)㈱OpenModels 監査役(現任)
日本トムソン㈱監査役(現任)
当社監査役(現任)
DNホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現任)

計

任期

所有株式数
(株)

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

1,290,300(注) １．取締役立岡登與次は、社外取締役であります。
２．監査役小泉義正、菅野健一、林田和久は、社外監査役であります。
３．2024年２月７日開催の臨時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年２月７日開催の臨時株主総会の終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しており、当社はこれらの社外役員すべてを東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
社外取締役立岡登與次は、これまでの経歴において、ベンチャーキャピタリスト及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導をいただけるものと判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役小泉義正は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しているこ― 53 ―

とに加え、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役菅野健一は、これまでの経歴において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役林田和久は、公認会計士及び税理士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場
から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外
役員を選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された

社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで、当社の内部統制体制強化に向けた協力を行っております。また、監査役と内部監査は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換の場を設置し、監査役の監査方針及び計画並びに内部監査の監査方針、計画、実施した監査結果に関する共有や確認を行っております。また、監査役、内部監査は会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。
これらの相互連携の結果、改善に取組む事項がある場合は、代表取締役を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

― 54 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況(a)組織・人員及び手続き
当社は監査役３名(うち社外監査役３名)による監査役会を設置しております。監査役である林田和久は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(b)監査役会の活動状況と主な活動
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、取締役会に出席すると共に、原則として、毎月１回の監査役会を開催するほか、監査役と代表取締役及び各取締役と定期的な面談を通じて、当社の経営に対する監視、監査報告や監査所見に基づく提言を通じて取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、内部監査及び会計監査人と連携して、監査の有効性及び効率性を高めております。
常勤監査役は、リスク・コンプライアンス委員会、指名・報酬委員会、全社会議、社内の重要会議の出席、重要書類の閲覧を通じて各部門の業務の執行状況の監査を行っております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

小泉義正

13回

13回

菅野健一

13回

13回

林田和久

13回

13回

(c)具体的な検討事項
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状
況に関する監査等であります。
②

内部監査の状況(a)組織・人員及び手続き
当社は独立した内部監査室１名により、内部監査を実施しております。内部監査責任者は内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、当社の全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代
表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。内部監査計画及び監査結果については、取締役会及び監査役会へ報告するデュアルレポーティング体制を採用しております。
(b)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び内部監査責任者は毎月監査役会にて情報を共有し、年４回三様監査を行い、各監査の活動報告や意見交換を行うことで有機的に連携する体制としており、必要に応じて監査役及び監査法人との調整・協議を行い有効的な監査業務の遂行に努めております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
三優監査法人ロ．継続監査期間
２年間― 55 ―

ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員

吉川

指定社員

堤

秀嗣
剣吾

なお、監査業務を執行した公認会計士について、継続監査年数が７年を超える者はおりませんので、年数の記載を省略しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
三優監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理及び当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していること、また、当社の任意監査人としての実績や今後も有効なコミュニケーションが期待できること等を勘案した結果 、適任であると判断したためであります。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、監査品質を確認し監査業務の適切性及び妥当性を評価しており、同法人による会
計監査は、適正に行われていることを確認しております。その結果、監査役会は会計監査人の選任を決議しました。
④

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

12,000―13,800―ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査
計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人との協議を経た上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要、当期における重点監査項目など必要な検証を行った上で同意をおこなっております。

― 56 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅰ) 基本方針
役員の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、取締役については指名・報酬委員会にて職務・貢献度・業績等を勘案し検討した内容を取締役会へ答申し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
(ⅱ) 報酬決定の方針
取締役の報酬は基本報酬（固定）のみとします。監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから基本報酬（固定）のみとします。
(ⅲ) 基本報酬（固定）
基本報酬は、月例の基本報酬（固定）とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しな
がら、総合的に勘案して、取締役会で決定するものとします。
また、各取締役の具体的な基本報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長にその決定を一任し、代表取締役社長は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申を踏まえたうえで、決定します。なお、ストック・オプション付与については必要に応じて随時、決定します。
(ⅳ) 非金銭報酬等
役員の非金銭報酬等は、中長期の業績及び企業価値との連動性を高めることを目的としたストック・オプショ
ンとし、当社の経営状況及び経営環境を考慮し、必要に応じて、都度支給します。新株予約権の発行数は、希薄化等の影響を考慮し、適切な上限を設けて実施します。新株予約権の割当条件、行使条件、その他の条件は、役員に対して、企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するよう設計します。
(v) 報酬決定の手続き
取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、独立した社外取締役及び社外監査役により構成された指名・報酬委員会にて検討した内容を取締役会に答申し、審議し決定する。監査役の報酬は監査役の協議により決定します。当社の取締役及び監査役(以下、本方針において「役員」という。)の報酬は、業績や持続的な企業価値向上を考慮し、業務執行の適切な監督・監査によるコーポレー
ト・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責・能力に応じた適切な報酬水準・報酬体系としております。
役員の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、取締役については指名・報酬委員会にて職務・貢献度・業績等を勘案し検討した内容を取締役会へ答申し、取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議にて決定しております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2022年７月28日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額についての決定を代表取締役社長廣政愁一に一任する旨を決議しております。
取締役及び監査役の報酬限度額は、2024年２月７日開催の臨時株主総会において下記のとおり決議頂いております。
取締役の報酬額

年額500百万円以内(使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)

監査役の報酬額

年額100百万円以内

なお、ストック・オプション付与については必要に応じて随時、決定することとしております。

― 57 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

ストック・
オプション

対象となる
役員の員数
(人)

取締役(社外取締役を除く。)

48,00048,000――5

監査役(社外監査役を除く。)

―

―

―

―

―

社外取締役

1,800

1,800

―

―

1

社外監査役

9,600

9,600

―

―

3

③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資

目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 58 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について(1) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、前事業年度(2021年５月１日から2022年４月30日まで)及び当事業年度(2022年５月１日から2023年４月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、第３四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

― 59 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(2023年４月30日)

前事業年度(2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 60 ―

50,16281,40510
5,599
295△3,354
134,120

123,376
185,309
924
7,216
180
△3,294
313,71255,758△5,79749,960
898
△898
0
8,426
△4,963
3,463
53,42356,012△9,117
46,894
672
△672
0
8,577
△4,804
3,773
50,668

224
224

166
166

―
489
4,382
24
―
4,896
58,545
192,665

37
800
4,382
12
△37
5,195
56,029369,742(単位：千円)
前事業年度(2022年４月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 61 ―

当事業年度(2023年４月30日)

14,16033,703996
4,424
19,2172,464
1074,97632,48932,181
21,13023,382
11,3493,508
14124,055

30,0601,229
8,606
39,896
114,872

64,741
1,254
8,631
74,627
198,682

120,122

120,122

110,122
110,122

110,122
110,122△152,452△152,452
77,792
77,792
192,665△59,185△59,185
171,059
171,059
369,742

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

122,120
145,502802
12,335△3,629277,132

56,012△11,61744,394
11,701△7,597
4,104
48,499211
19,277△37
19,23967,950345,082― 62 ―

(単位：千円)
当第３四半期会計期間(2024年１月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計28,156
19,820
637
9,178
9,077
66,86944,124
8,649－
52,773
119,643

120,122
110,122△4,805
225,439
225,439
345,082― 63 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
消費税差額
物品売却益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
解決金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
290,457
93,943
196,514※1
244,253△47,739(単位：千円)
当事業年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
501,333
122,246
379,087※1
267,662
111,424

1
138
―
―
21
160

1
76
163
67
5
314

319
―
319
△47,897

1,070
0
1,070
110,668

73
73

―
―

12,12912,129△59,953
580
△332
247
△60,200――
110,668
17,37625
17,401
93,267※2※3― 64 ―

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

51,03854.3

67,783

55.4

42,90445.7

54,462

44.6

93,943100.0

122,246

100.0

Ⅰ．労務費
Ⅱ．経費

※１

売上原価

(注) ※１(自至

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

4,672

5,324

著作権料(※２)

13,46012,264

コンテンツ制作費

8,438

9,580

外注加工費

2,674

10,198

地代家賃

8,037

8,410

※２

著作権料とは、当社が販売する動画コンテンツの著作権者である鉄人講師等に対して支払われる金額です。

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価を用いた個別原価計算であります。

― 65 ―

【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日
至 2024年１月31日)
388,429
137,387
251,042
204,590
46,45200725
725
45,72745,727
6,516△15,168△8,651
54,379― 66 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

120,122

利益剰余金

資本剰余金
合計

110,122

その他
利益剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更
を反映した
当期首残高

株主資本合計△66,495△66,495

163,749

163,749△25,756△25,756△25,756△25,756△92,251△92,251

137,993

137,993

繰越利益剰余金

110,122

純資産合計
利益剰余金
合計

120,122

110,122

110,122△60,200△60,200△60,200△60,200―――△60,200△60,200△60,200△60,200

120,122

110,122

110,122△152,452△152,452

77,792

77,792

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

120,122

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

110,122

110,122

その他
利益剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計△152,452△152,452

77,792

77,792

93,267

93,267

93,267

93,267

繰越利益剰余金

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

93,267

93,267

93,267

93,267

120,122

110,122

110,122△59,185△59,185

171,059

171,059― 67 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
解決金の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 68 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)△59,953
6,625△2,644△1
319△73△11,258△2△792
12,314
3,750△8,8252,290
910△57,342
―
1
△309
720
△56,929

110,668
6,731
△22
△1
1,070
―
△103,903△913△1,616
10,747
18,957△7,821
1,043
2,380
37,322△12,1291△1,065△18
24,109△2,63080△2,550△3,916
11△3,905―△13,160△13,160△72,639
122,802※50,16280,000△26,99053,01073,21450,162
123,376※

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～24年

車両運搬具
工具、器具及び備品

２年
３～７年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①

学びエイドマスター「学びエイドマスター」とは、学習塾等の顧客に対し、映像授業と管理機能を提供するサービスであります。当社は顧客から当該サービスに係る月額料金と初期導入費用を受領しております。
月額料金は、主として月額基本費用と生徒アカウント費用がありますが、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
初期導入費用は、新規契約時に顧客から受領するものであります。初期導入費用については、更新オプションとして履行義務を識別し、合理的に算定したサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
「学びエイドマスター」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②

学びエイドマスターforSchool「学びエイドマスターforSchool」とは、学習塾等の顧客に対し、「学びエイドマスター」をベースに顧客の指導スタイルや塾運営に合わせた「学習管理機能」や「映像コンテンツ」をカスタマイズ（共同開発）して提供するサービスであります。当社は顧客から当該サービスに係る月額料金（学びエイドマスター利用料）、コ

ンテンツ制作費、システム開発費を受領しております。
月額料金は、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、― 69 ―

履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
コンテンツ制作やシステム開発の販売については、当社と顧客との契約に基づき、当社が映像授業化したコンテンツや制作したシステムを顧客に納品する義務を負っております。これらの契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法又はアウトプット法によることとしております。
「学びエイドマスターforSchool」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③

学びエイドforEnterprise「学びエイドforEnterprise」とは、教育関連事業者等の法人顧客に対し、顧客の参考書や教科書等の紙媒体を「映像授業化」したうえで、映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を提供するサービスであり、当社は顧客から当該サービスに係るシステム利用料、動画利用料等を受領しております。なお、
顧客との契約によっては、当社が映像授業化したコンテンツや当社が制作した配信システムを販売する場合もあります。
映像授業化及び配信サービスについては、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
コンテンツや配信システムの販売については、当社と顧客との契約に基づき、当社が映像授業化したコンテンツや制作した配信システムを顧客に納品する義務を負っております。これらの契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法又はアウトプット法によることとしております。
「学びエイドforEnterprise」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品

３～24年
２年
３～７年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

― 70 ―

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①

学びエイドマスター「学びエイドマスター」とは、学習塾等教育関連事業者の顧客に対し、映像授業と管理機能を提供するサービスであります。当社は顧客から当該サービスに係る月額料金と初期導入費用を受領しております。
月額料金は、主として月額基本費用と生徒アカウント費用がありますが、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
初期導入費用は、新規契約時に顧客から受領するものであります。初期導入費用については、更新オプションとして履行義務を識別し、合理的に算定したサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
学びエイドマスターにおける取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②

学びエイドマスターforSchool「学びエイドマスターforSchool」とは、学習塾等の顧客に対し、「学びエイドマスター」をベースに顧客の指導スタイルや塾運営に合わせた「学習管理機能」や「映像コンテンツ」をカスタマイズ（共同開発）して提供するサービスであります。当社は顧客から当該サービスに係る月額料金（学びエイドマスター利用料）、コ

ンテンツ制作費、システム開発費を受領しております。
月額料金は、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
コンテンツ制作やシステム開発の販売については、当社と顧客との契約に基づき、当社が映像授業化したコンテンツや制作したシステムを顧客に納品する義務を負っております。これらの契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法又はアウトプット法によることとしております。
「学びエイドマスターforSchool」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③

学びエイドforEnterprise「学びエイドforEnterprise」とは、教育関連事業者等の法人顧客に対し、顧客の参考書や教科書等の紙媒体を「映像授業化」したうえで、映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を提供するサービスであり、当社は顧客から当該サービスに係るシステム利用料、動画利用料等を受領しております。なお、
顧客との契約によっては、当社が映像授業化したコンテンツや当社が制作した配信システムを販売する場合も― 71 ―

あります。
映像授業化及び配信サービスについては、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
コンテンツや配信システムの販売については、当社と顧客との契約に基づき、当社が映像授業化したコンテンツや制作した配信システムを顧客に納品する義務を負っております。これらの契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法又はアウトプット法によることとしております。
「学びエイドforEnterprise」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 72 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「(1) 財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額、タックス・プラン
ニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。当事業年度の繰延税金資
産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来の課
税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で
繰延税金資産を計上しております。

②

主要な仮定
上記回収可能性の判断における主要な仮定は、経営者によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りであります。将来の課税所得は、事業計画の基礎となる将来の販売契約数の予測等の影響を受けます。
③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な市場環

境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「(1) 財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額、タックス・プラン
ニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。当事業年度の繰延税金資
産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来の課
税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で
繰延税金資産を計上しております。

― 73 ―

②

主要な仮定
上記回収可能性の判断における主要な仮定は、経営者によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りであります。将来の課税所得は、事業計画の基礎となる将来の販売契約数の予測等の影響を受けます。
③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な市場環

境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用について、従来は顧客との契約に定められた一定期間にわたって収益を認識しておりましたが、合理的に算定したサービス提供期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、前事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、前事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,785千円増加しており、利益剰余金の前期首残高は25,756千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。
当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

該当事項はありません。

― 74 ―

(損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年５月１日
2022年４月30日)

(自
至

当事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)

役員報酬53,640千円

59,400千円

給与手当

56,450 〃64,941 〃

広告宣伝費

29,301 〃

24,516 〃

支払報酬料

26,874 〃28,779 〃

減価償却費

1,952 〃

1,406 〃

貸倒引当金繰入額△973 〃

886 〃

販売費

52％

50％

一般管理費

48〃

50〃

おおよその割合※２．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年５月１日
2022年４月30日)

車両運搬具

73千円

※３．解決金
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

顧客との取引において支払った解決金であります。
当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

該当事項はありません。

― 75 ―(自至

当事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)―千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)10,000－－10,000

Ａ種優先株式(株)

8,680

－

－

8,680

Ｂ種優先株式(株)

2,001

－

－

2,001

20,681－－

20,681合計

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

当事業

目的となる
内訳

当事業
株式の種類

増加

当事業

年度末残高

年度末

（千円）

減少

年度期首
ストック・オプションとしての
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

新株予約権
合計

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)10,000－－10,000

Ａ種優先株式(株)

8,680

－

－

8,680

Ｂ種優先株式(株)

2,001

－

－

2,001

20,681－－

20,681合計

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 76 ―

３．新株予約権等に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)10,000－－10,000

Ａ種優先株式(株)

8,680

－

－

8,680

Ｂ種優先株式(株)

2,001

－

－

2,001

20,681－－

20,681

合計

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年５月１日
2022年４月30日)

(自
至

当事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)

現金及び預金50,162千円

123,376千円

現金及び現金同等物

50,162千円

123,376千円― 77 ―(リース取引関係)
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要と認められる場合は、主として銀行借入により資金調達する方針でおります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、定期的に差入先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
手元流動性の維持を目的として、管理部が月次単位で支払予定を把握するとともに、手元資金の残高推移
を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 78 ―

当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要と認められる場合は、主として銀行借入により資金調達する方針でおります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、定期的に差入先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
手元流動性の維持を目的として、管理部が月次単位で支払予定を把握するとともに、手元資金の残高推移
を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年４月30日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金・差入保証金

4,382

4,008

△373

資産計

4,382

4,008

△373

(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

44,22044,091△128

負債計

44,22044,091△128※「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」及び「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。

― 79 ―

当事業年度(2023年４月30日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金・差入保証金

4,382

3,905

△477

資産計

4,382

3,905

△477

(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

97,23096,734△495

負債計97,23096,734△495※「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」及び「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。

(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年４月30日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金50,162－－－

売掛金及び契約資産81,405

－

－

－

合計

131,568

－

－

－

※

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度(2023年４月30日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金123,376－－－

売掛金及び契約資産

185,309

－

－

－

合計

308,686

－

－

－

※

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

(注) ２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年４月30日)
１年以内
(千円)
長期借入金
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

14,16015,160

10,660

4,240

－

－

14,16015,160

10,660

4,240

－

－

― 80 ―

当事業年度(2023年４月30日)
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)
長期借入金
合計

３年超
４年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

32,48926,656

20,23615,996

1,853－

32,48926,656

20,23615,996

1,853－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)
時価(千円)

区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

4,008

－

4,008

資産計

－

4,008

－

4,008

長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金含む)－

44,091－44,091

負債計－

44,091－44,091(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び国債利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 81 ―

当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)
時価(千円)

区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

3,905

－

3,905

資産計

－

3,905

－

3,905

長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金含む)－

96,734－96,734

負債計－

96,734－96,734(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び国債利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 82 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

決議年月日

2019年８月16日

2019年11月28日

2021年４月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員 １名

当社の取締役 ２名
当社の従業員 ６名

当社の取締役 ３名
当社の従業員 ８名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2019年９月２日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況
ク・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間定めておりません。

8,800株

51,500株

2019年11月29日

43,200株

2021年４月28日

定めておりません。

①ストッ

定めておりません。

2021 年 ９ 月 ３ 日 ～ 2029 年 2021 年 11 月 29 日 ～ 2029 年 2023 年 ４ 月 29 日 ～ 2031 年
８月16日
11月28日
４月27日
株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利確定前(株)前事業年度末8,800

45,00043,200

付与

－

－

－

失効

－

2,900

2,500

権利確定

－

－

－

未確定残

8,800

42,10040,700

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後(株)(注)

株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 83 ―

②

単価情報

決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利行使価格(円)

150

150

500

行使時平均株価(円)

－

－

－

付与日における公正な評価単価(円)

－

－

－

(注)

株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

17,815千円(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額
当事業年度(自2022年５月１日

至－千円

2023年４月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数(注)第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

2019年８月16日

2019年11月28日

2021年４月27日

2022年７月28日

当社の従業員 １名

当社の取締役 ２名
当社の従業員 ６名

当社の取締役 ３名
当社の従業員 ８名

当社の取締役 ３名
当社の従業員 10名

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

8,800株

51,500株

2019年11月29日

43,200株

付与日

2019年９月２日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況
プション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

2022年７月29日①ストック・オ

定めておりません。

2021年９月３日～
2021年11月29日～
2023年４月29日～
2024年７月30日～
2029年８月16日
2029年11月28日
2031年４月27日
2032年７月28日
株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(注)

2021年４月28日

46,600株― 84 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

8,800

42,10040,700

－

付与

－

－

－

46,600

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

8,800

42,10040,70046,600

前事業年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定前(株)前事業年度末

権利確定後(株)(注)

株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報

決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格(円)

150

150

500

550

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

付与日における公正な－－－－評価単価(円)(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 85 ―

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額― 86 ―

22,395千円－千円

(税効果会計関係)
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２39,412千円

未払事業税

206 〃

貸倒引当金

1,027 〃

無形固定資産1,713 〃

資産除去債務

2,635 〃

契約負債

3,448 〃

その他

191 〃

繰延税金資産小計

48,635千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△38,957 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,685 〃評価性引当額小計(注)１△47,642 〃繰延税金資産合計

992千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△2,222千円

繰延税金負債合計△2,222千円

繰延税金資産(△は負債)の純額△1,229千円(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

3,206

9,113

27,092

39,412千円

評価性引当額－－－△3,206△9,068△26,681△38,957 〃繰延税金資産

－

－

－

－

44

410

454 〃

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

― 87 ―

当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２23,203千円

未払事業税

1,754 〃

貸倒引当金

1,020 〃

無形固定資産1,056 〃

資産除去債務

2,642 〃

契約負債

1,329 〃

その他

74 〃

繰延税金資産小計

31,080千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△22,725 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,543 〃評価性引当額小計(注)１△30,269 〃繰延税金資産合計

811千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△2,066千円

繰延税金負債合計△2,066千円

繰延税金資産(△は負債)の純額△1,254千円(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

23,20323,203千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

△22,725△22,725 〃繰延税金資産

－

－

－

－

－

477

477 〃

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3％

住民税均等割等

0.5％

評価性引当額の増減△15.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.7― 88 ―

(資産除去債務関係)
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12～24年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

8,582千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－ 〃時の経過による調整額

24 〃

期末残高
当事業年度(自2022年５月１日

8,606 〃
至2023年４月30日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12～24年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

8,606千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－ 〃時の経過による調整額

24 〃

期末残高

8,631 〃― 89 ―

(収益認識関係)
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
学びエイドマスター

163,517

学びエイドマスターforSchool

68,851

学びエイドforEnterprise

48,421

その他

9,666

顧客との契約から生じる収益

290,457

その他の収益－外部顧客への売上高

290,457

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)

５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約資産は、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先だって受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づいて履行した時点で収益に振り替えます。
(単位：千円)
当事業年度(期末)(2022年４月30日)

当事業年度(期首)(2021年５月１日)
顧客との契約から生じた債権

70,14773,766

契約資産

－

7,639

契約負債

26,82019,217(注) １．貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。
２．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,559千円であります。

― 90 ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
当事業年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
１年以内

15,901

１～２年以内

16,812

２～３年以内

11,768

３～４年以内1,736

４～５年以内

446

合計

当事業年度(自2022年５月１日

46,665

至2023年４月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
学びエイドマスター

131,187

学びエイドマスター forSchool

200,888

学びエイド forEnterprise

160,674

その他

8,582

顧客との契約から生じる収益

501,333

その他の収益－外部顧客への売上高

501,333

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約資産は、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先だって受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づいて履行した時点で収益に振り替えます。

― 91 ―

(単位：千円)
当事業年度(期首)(2022年５月１日)

当事業年度(期末)(2023年４月30日)

顧客との契約から生じた債権

73,766

185,007

契約資産

7,639

301

契約負債

19,217

11,349(注) １．貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。
２．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は10,309千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
当事業年度(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日)
１年以内

14,974

１～２年以内

11,771

２～３年以内

1,804

３～４年以内956

４～５年以内293

合計

29,800― 92 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが前事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。

外部顧客への売上高

売上高（千円）

学びエイドマスター

163,517

学びエイドマスターforSchool

68,851

学びエイドforEnterprise

48,421

その他

9,666
合計

290,457

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。

サービス区分

売上高（千円）

学びエイドマスター

131,187

学びエイドマスターforSchool

200,888

学びエイドforEnterprise

160,674

その他

8,582
合計

501,333― 93 ―

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社A.ver73,000株式会社やる気スイッチグループ

62,457

株式会社NEXT LEARNING

53,134(注)

当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

― 94 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

至2023年４月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年５月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

至2023年４月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年５月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

至2023年４月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年５月１日

該当事項はありません。

― 95 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又
所在地
は氏名

役員及び
廣政愁一
主要株主

(注)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

－

当社代表取
締役

(被所有)
債務被保証
直接57.3

－

関連当事者
との関係

取引の内容
当社不動産賃借契約の債務
被保証(注)

取引金額(千円)

15,618

科目

－

期末残高
(千円)

－

当社の本社等の不動産賃借契約について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又
所在地
は氏名

役員及び
廣政愁一
主要株主

(注)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

－

当社代表取
締役

(被所有)
債務被保証
直接57.3

－

関連当事者
との関係

取引の内容
当社不動産賃借契約の債務
被保証(注)

取引金額(千円)

15,618

科目

－

期末残高
(千円)

－

当社の本社等の不動産賃借契約について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 96 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年５月１日
至 2022年４月30日)
１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)△68.88円△23.78円

１株当たり当期純利益又は１株当たり△29.11円
45.10円
当期純損失(△)(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2024年２月８日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

前事業年度
2021年５月１日
2022年４月30日)

(自
至

当事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)△60,200

93,267－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△60,200

93,267

普通株式の期中平均株式数(株)2,068,100

2,068,100(うち普通株式数(株))(1,000,000)(1,000,000)(うちＡ種優先株式数(株))(868,000)(868,000)(うちＢ種優先株式数(株))(200,100)(200,100)

普通株主に帰属しない金額(千円)

新株予約権３種類(新株予 新株予約権４種類(新株予
約権の数916個)
約権の数1,382個)
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
１ 株式等の状況 (2) 新 １ 株式等の状況 (2) 新
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
株予約権等の状況 ① ス 株予約権等の状況 ① ス
トック・オプション制度の トック・オプション制度の内容」に記載のとおりであ 内容」に記載のとおりであ
ります。
ります。
(注) Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。

― 97 ―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年５月１日
2022年４月30日)

(自
至

当事業年度
2022年５月１日
2023年４月30日)

純資産の部の合計額(千円)77,792

171,059

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)220,245

220,245(うちＡ種優先株式払込金額(千円))(130,200)(130,200)(うちＢ種優先株式払込金額(千円))(90,045)(90,045)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)△142,452△49,185

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

2,068,100

2,068,100(うち普通株式数(株))(1,000,000)(1,000,000)(うちＡ種優先株式数(株))(868,000)(868,000)(うちＢ種優先株式数(株))(200,100)(200,100)(注)Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産の算定にあたって、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
また、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、１株当たり純資産の額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。

― 98 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自2021年５月１日

至2022年４月30日)

１．多額の資金の借入
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり借入を実行しました。
(1) 借入先：株式会社三井住友銀行
①

資金の使途

運転資金

②

借入金額

50,000千円③

借入利率

1.775％④

借入実行日

2022年５月31日

⑤

借入期間

５年

⑥

担保の有無

なし

(2) 借入先：株式会社日本政策金融公庫
①

資金の使途

運転資金

②

借入金額

30,000千円

③

借入利率

0.35％

④

借入実行日

2022年５月31日

⑤

借入期間

５年

⑥

担保の有無

なし

当事業年度(自2022年５月１日

至2023年４月30日)

当社は、2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月８日付で株式分割を行っております。また、2024年２月７日開催の臨時株主総会により、2024年２月８日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（１）株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
（２）株式分割の割合及び時期
2024年２月８日付をもって2024年２月７日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１
株を100株に分割します。
（３）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

20,681株

今回の株式分割により増加する株式数

2,047,419株

株式分割後の発行済株式総数

2,068,100株

株式分割後の発行可能株式総数

8,200,000株（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

― 99 ―

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日
至 2024年１月31日)
減価償却費

4,692千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自2023年５月１日

至2024年１月31日)

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当第３四半期累計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日
至 2024年１月31日)
学びエイドマスター

73,912

学びエイドマスターforSchool

109,252

学びエイドforEnterprise

200,374

その他

4,890

合計

388,429(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日
至 2024年１月31日)
学びエイドマスター

73,912

学びエイドマスターforSchool

109,252

学びエイドforEnterprise

200,374

その他

4,890

顧客との契約から生じる収益

388,429

その他の収益―外部顧客への売上高

388,429― 100 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日
至 2024年１月31日)
１株当たり四半期純利益

26円29銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

54,379普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

54,379普通株式の期中平均株式数(株)2,068,100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前－事業年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2024年２月８日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月８日付で株式分割を行っております。また、2024年２月７日開催の臨時株主総会により、2024年２月８日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（１）株式分割、単元株制度の採用の目的当たり情報）に反映されております。
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
（２）株式分割の割合及び時期
2024年２月８日付をもって2024年２月７日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１
株を100株に分割します。
（３）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

20,681株

今回の株式分割により増加する株式数

2,047,419株

株式分割後の発行済株式総数

2,068,100株

株式分割後の発行可能株式総数

8,200,000株（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

― 101 ―

⑤ 【附属明細表】(2023年４月30日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

55,758254－

56,012

9,117

3,320

46,894

898

－

225

672

672

0

0

工具、器具及び備品

8,426

3,662

3,511

8,577

4,804

3,352

3,773

有形固定資産計

65,083

3,916

3,737

65,262

14,594

6,672

50,66823,293－－23,29323,12758

166

23,293－－23,29323,127

58

166

車両運搬具

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
動画編集のためのパソコン等の購入

3,662千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

14,16032,4890.9－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

30,06064,741

1.1

2024年５月～
2027年５月

合計

44,22097,230－－(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

26,656

20,236― 102 ―

３年超４年以内(千円)
15,996４年超５年以内(千円)
1,853

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金
(注)

3,354

当期増加額
(千円)
3,332

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

908

2,445

当期末残高
(千円)
3,332

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として他の箇所に記載されているため、記載を省略しております。

― 103 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年４月30日現在)①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

26

預金
普通預金

123,350
計

123,350

合計

123,376ロ．売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社NEXT LEARNING

57,423

株式会社A.ver31,900株式会社やる気スイッチグループ

23,875

株式会社育伸社

22,000

株式会社宣伝会議

4,455

その他

45,654
合計

185,309

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

81,405

541,786

437,883

185,309

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
70.3

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
89.8

ハ．貯蔵品
内訳

金額(千円)

販促品(図書及び商品券)

916

切手・はがき等8
合計924― 104 ―

②

流動負債
イ．未払金
内訳

金額(千円)

鉄人講師未払報酬

6,980

社会保険料

4,611

株式会社てがかり

2,310

社員給与

1,971

株式会社ONsee

1,796

その他

14,511
合計

32,181

ロ．未払法人税等内訳

金額(千円)

未払法人税

13,545

未払事業税

5,728

未払住民税

1,855
合計

21,130

ハ．未払消費税等内訳

金額(千円)

消費税及び地方消費税

23,382
合計

23,382(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 105 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年５月１日から翌年４月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年４月30日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年10月31日、4月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

東京証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

東京証券代行株式会社

取次所

東京証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

－

本店

各取次所

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

東京証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

東京証券代行株式会社

取次所(注)１

東京証券代行株式会社

買取手数料(注)２

無料

本店

各取次所

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://corp.manabi-aid.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
(注) ２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
(注) ３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 106 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 107 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 108 ―

第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

― 109 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動
年月日

移動前
所有者の氏名
又は名称

2023年
11月６日

廣政愁一

2023年
11月６日

2023年
11月６日

2024年
１月29日

2024年
１月29日

2024年
１月29日

Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責
任組合
無限責任組合員
Ｋ＆Ｐパートナーズ株式会社
代表取締役
松村伸也
Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責
任組合
無限責任組合員Ｋ＆Ｐパー
トナーズ株式
会社
代表取締役
松村伸也
－

－

－

移動後
移動前
移動後
所有者の
移動前
所有者の提出
移動後
所有者の氏名
提出会社
所有者の住所
会社との所有者の住所
又は名称
との
関係等
関係等
共同印刷株
特別利
特別利害関
東京都文京
式会社
害関係
埼 玉 県 さ い 係者等(当社
区小石川四
代表取締役
者等(大
たま市緑区 代 表 取 締 役
丁目14番12
社長
株主上
社長)
号
藤森康彰
位10名)

移動
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

43,70067,735,000 資 本 業 務(1,550) 提 携 に よ

移動理由

る譲渡

共同印刷株
東京都千代
特 別 利 害 関 式会社
田区内神田
係者等(大株 代 表 取 締 役
一丁目２番
主上位10名) 社長
１号
藤森康彰

特別利
東京都文京
害関係
区小石川四
者等(大
丁目14番12
株主上
号
位10名)

19,700

共同印刷株
東京都千代
特 別 利 害 関 式会社
田区内神田
係者等(大株 代 表 取 締 役
一丁目２番
主上位10名) 社長
１号
藤森康彰

特別利
東京都文京
害関係
区小石川四
者等(大
丁目14番12
株主上
号
位10名)

6,600

－

特別利
普通株式
害関係
290,300
埼玉県さい者等(大 A種優先株式
たま市緑区
株主上
△290,300
位10名)

A種優先株
－ 式の普通株
式への転換

普通株式
特別利
東京都千代
514,300
害関係
田区内神田
A種優先株式者等(大一丁目２番△514,300
株主上
１号
位10名)

A種優先株
－ 式の普通株
式への転換

普通株式
特別利
東京都千代
171,200
害関係
田区内神田
B種優先株式者等(大一丁目２番△171,200
株主上
１号
位10名)

B種優先株
－ 式の普通株
式への転換

－

－

－

－

－

廣政愁一
Ｋ＆Ｐパー
トナーズ２
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員
Ｋ＆Ｐパー
トナーズ株
式会社
代表取締役
松村伸也
Ｋ＆Ｐパー
トナーズ３
号投資事業
有限責任組
合
無限責任組
合員Ｋ＆Ｐ
パートナー
ズ株式会社
代表取締役
松村伸也

30,535,000 資 本 業 務(1,550) 提 携 に よる譲渡

10,230,000 資 本 業 務(1,550) 提 携 に よる譲渡(注) １．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度の末日から起算して２年前の日(2021年５月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を
同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書 (Ⅰの部)」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記― 110 ―

株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2024年１月29日開催の取締役会決議により、2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
６．当社は、2024年1月29日開催の取締役会決議に基づき同日付でA種優先株式8,046株、B種優先株式1,935株、（株式分割前）の全てを自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格は類似会社比較法により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式の全てについて、同取締役会において会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、2024年１月
29日付で消却しております。

― 111 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類
発行数

新株予約権
2022年７月29日
第４回新株予約権(ストック・オプション)
普通株式

46,600株

発行価格

１株につき550円
(注)３

資本組入額

275円

発行価額の総額

25,630,000円

資本組入額の総額

12,815,000円

発行方法

保有期間等に関する確約

2022年７月28日開催の臨時株主総会において、会社法236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
(注)２(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」といいます。)第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年４月30日であります。
２．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた新
株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早
い日まで所有する等の確約を行っております。
３．新株予約権の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
項目
行使時の払込金額

新株予約権
１株につき550円

2024年７月30日から2032年７月28日まで「第一部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 (2)行使の条件
新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
新株予約権を譲渡するときには、取譲渡に関する事項
締役会の承認を要する。
５．新株予約権については、権利の喪失により従業員２名6,800株分の権利が喪失しております。
６．2024年１月15日開催の取締役会決議により、2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
行使期間― 112 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権

①

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等
2,145,000(当社の取締役)(550)(大株主上位10名)

鈴木健一

東京都稲城市

会社役員

3,900

杉浦久恵

埼玉県さいたま市浦和
区

会社役員

3,300

1,815,000 特別利害関係者等(550) (当社の取締役)

平林明日樹

埼玉県川口市

会社役員

8,000

4,400,000 特別利害関係者等(550) (当社の取締役)(注) １．新株予約権証券の取得者である従業員（特別利害関係者等を除く）８名、割当株式の総数24,600株に関する記載は省略しております。
２．退職等により従業員２名6,800株分の権利が喪失しております。
３．2024年１月15日開催の取締役会決議により、2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。また、これら以外の項目は、取得者の本新株予約権の取得時の状況を記載しております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 113 ―

第３ 【株主の状況】
氏名又は名称廣政

愁一(注)１、２

住所
埼玉県さいたま市緑区

Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事
東京都千代田区内神田一丁目２番１号
業有限責任組合(注)２
Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事
東京都千代田区内神田一丁目２番１号
業有限責任組合(注)２
鈴木

健一(注)２、３

共同印刷株式会社(注)２

514,300

23.38

171,200

7.78

東京都稲城市

158,000(8,000)7.18(0.36)

東京都文京区小石川四丁目14番12号

70,0003.18

22,3001.01

11,200(11,200)
9,400(9,400)8,000(8,000)8,000(8,000)63,400(63,400)
2,199,500(131,400)

0.51(0.51)
0.43(0.43)
0.36(0.36)
0.36(0.36)
2.88(2.88)
100.00(5.97)

旺文社イノベーションファンド
１号投資事業有限責任組合(注) 東京都新宿区横寺町55２
野田亮太(注)４奈良県天理市松本

英二(注)３埼玉県川口市杉浦

久恵(注)３

埼玉県さいたま市浦和区

平林

明日樹(注)３

埼玉県川口市従業員14名―計

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
1,163,700
52.91(23,400)(1.06)

所有株式数
(株)

―

(注) １．特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
２．特別利害関係者等(大株主上位10名)
３．特別利害関係者等(当社取締役)
４．当社従業員
５．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

― 114 ―