日本の農林水産物・食品の輸出拡大に対するサプライチェーン上の課題に係る一考察
加藤孝治

前野高章

日本大学大学院総合社会情報研究科

宮武宏輔 *

日本大学通信教育部

流通経済大学流通情報学部

A Study on Supply Chain Issues for Expanding Japanese Agricultural, Forestry and Fishery
Products and Food Exports
Koji KATO

Nihon University, Graduate School of Social and Cultural Studies, Professor

Takaaki MAENO

Nihon University, Distance Learning Division, Associate Professor

Kosuke MIYATAKE

Ryutsu Keizai University, Faculty of Distribution and Logistics Systems, Associate Professor
The Japanese government aims to increase the export value of agricultural, forestry, fishery and food products to 5
trillion yen by 2030. An annual increase of 10% to 20% is required to reach the target. In this paper, we divided thefood export process into four stages: "overseas sales, international logistics, domestic logistics, and domestic
production" and explored the problems involved in achieving the goals. While efforts to strengthen marketing
capabilities to raise awareness of Japanese food in overseas markets and to resolve international logistics issues havebeen evaluated as progressing, there have been Issues remain to be resolved with domestic logistics and domestic
production. To achieve the target, it is necessary to strengthen domestic production capacity so as to ensure a stablesupply of products. In addition, it is necessary to develop conditions that enable us to consider the domestic andoverseas supply chains in an integrated manner. If we can make a concerted effort to solve existing problems both
domestically and internationally, we will be able to achieve our goal of expanding food exports.
Keywords: Agricultural and marine products export, Overseas market, Domestic production area, Domestic logistics,
International Logistics, Supply chain Management
キーワード：農水産物輸出、海外市場、国内産地、国内物流、国際物流、サプライチェーン・マネジメント

Ⅰ はじめに日本の農林水産物・食品輸出額は 2021 年に 1 兆 2,385 億円に達し、前年比 2,525 億円(25.6％)の増加となった。2012 年の農林水産物・食品輸出額が 4,497 億円であったことと比較して約 10 年の間に輸出額が 2.75 倍となり年平均成長率(CAGR)は 11.9%となった。さらに、日本政府は農林水産物・食品輸出を 2025 年に 2 兆円まで、2030 年には 5 兆円まで拡大させるという目標を立てている。目標を達成するには、2021 年から 2025*

E-mail: 加藤孝治 kato.koji115@nihon-u.ac.jp
日本大学大学院総合社会情報研究科 教授
前野高章 maeno.takaaki@nihon-u.ac.jp 日本大学通信教育部 准教授
宮武宏輔 miyatake@rku.ac.jp
流通経済大学流通情報学部 准教授
99加藤・前野・宮武：日本の農林水産物・食品の輸出拡大に対するサプライチェーン上の課題に係る一考察

年に年平均成長率(CAGR)12.7％とし、さらに 2025 年から 2030 年までは 20.1%のペースに加速させる必要がある。輸出額 5 兆円は 2021 年の食品輸出額を 4 倍以上に拡大させなくては達成できないという高い水準であり、目標達成に向けた官民を挙げた取り組みが行われている。
本稿では政府が掲げる積極的な輸出拡大策に対し、政府及び事業者の取り組みを生産から販売までのサプ
ライチェーンを俯瞰的に捉え実現可能性を高める施策について考察する。輸出拡大の取組内容に関し生産拠
点や販売拠点などの「点」における評価だけでなく、サプライチェーンを通じた「線」としてのつながりの観点を加え、可能な限り地域を跨ぐ面的な考察を行うことを目指すものである。サプライチェーンを俯瞰して捉えることで、政府の取り組みのほか国内事業者と海外市場、及び貿易に係る問題点などを総合的に整理する。
なお本稿は、日本貿易学会からの 2019 年度助成事業に加え、2020 年度ゆうちょ財団からの研究助成に対する報告書「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について 1」に基づいて作成している。農林水産物・食品
輸出の問題は、日本産業の今後を考えるうえで、重要なテーマを含んでいる。本稿が今後の議論の一助となることを期待したい。

Ⅱ 農林水産物・食品輸出の拡大を目指す背景と問題点
１ 近年の農林水産物・食品輸出の推移 2
近年の農林水産物・食品輸出額は、2020 年はコロナウイルス感染対策の影響で、経済・社会は大きく影響を受けた。これまで国内消費にプラス効果のあったインバウンド需要を生む訪日観光客は減少したが、一方で農林水産物・食品輸出は堅調に推移し、前年比 1.1%増の 9,217 億円(同年より輸出額として計上されることとなった少額貨物を合わせると 9,860 億円)となった。品目別では、鶏卵やコメなどの家庭用食材の拡大が顕著であるほか、日本産ウイスキーの輸出が好調であった。また、カツオ・マグロなどの水産物の輸出額増加が目立っている。また、国・地域別には、1 位が香港、2 位が中国とアジア地域向け輸出が拡大した。
2021 年の輸出額は先述の通り 1 兆 2000 億円を超える水準となった。品目的には、ホタテ貝の輸出が前年
度比 104%増と顕著であったが、その要因は市場要因(中国、アメリカでの外食需要回復)と価格要因(2020 年の価格低下及びアメリカでの生産減による単価上昇)、出荷数量要因(北海道での生産拡大)によるものと分析されている。また、牛肉も同様に市場要因(アメリカでの需要回復)により前年度比 86%増である。そのほかにもアルコール飲料(+61.4%)、野菜・果実等(+28.0%)と順調に拡大させている。国・地域的には、中国(+579
億円)、アメリカ(+491 億円)の 2 か国向け輸出の増加額が顕著であるほか、香港、台湾、ベトナムなどのアジア向け輸出が拡大している。
２ 日本政府の取り組み状況
日本政府の農林水産物・食品輸出強化の政策は 2010 年代以降、段階的に策定され推進されてきた。その背景には、少子高齢化により日本の国内食品消費市場が成熟し縮小傾向にあることがある。2018 年に農林水産省が公表した「食品産業戦略」では、成熟した国内市場に対し農林水産事業者及び食品事業者がとりうる戦略として、生産物の付加価値向上や生産性の改善などいくつかの方策があげられているが、市場獲得策として海外市場へのアプローチも有効な手段であることが示されている 3。国内食品市場の縮小に対し、2010 年頃から大企業は海外子会社設立あるいは M&A による事業拡大に取り組み、地方の中堅・中小企業は食品輸出を強化している。また、輸出拡大の政策方針に沿って、2017 年 4 月 1 日に日本貿易振興機構(JETRO)内に現地市場の開拓・現地販売強化・プロモーション支援のために JFOODO(The Japan Food Product Overseas
100日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

Promotion Center、日本食品海外プロモーションセンター)が設立されている 4。
近年では、2020 年 4 月 3 日付けで「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針 5」により、2030
年に 5 兆円の農林水産物・食品の輸出額達成に向けた取り組みが明らかにされている。農林水産物・食品輸出を拡大するために国としてできることが何か、海外の政府に対してどのように働きかけていくべきかが示されている。また、具体的に政府としての取り組みのほかに、民間サイドで何をすべきか、どのように事業者に支援すべきか、5 つの基本方針として明確にされた。続けて、2020 年 11 月 30 日の「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」において「農林水産物・食品の輸出拡大
実行戦略～マーケットイン輸出への転換のために～」が示された。その中では、責任を明確にし、国内産地と海外市場に目配りをしたものとなっている。また、2021 年 1 月 27 日の「農林水産物・食品の輸出拡大実
行戦略について 6」の中では、上記の産地の問題、海外市場の問題に目配りされた政策の方針のほかに、農林
水産物・食品の輸出強化のために、国内外の物流整備が必要であることが明記され、産地から港湾までの国
内物流の問題と、鮮度が要求される商品の輸出に係る温度管理の問題が指摘されている(図表 1)。
図表 1 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(出所)農林水産省「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について 2021 年１月 27 日」より筆者作成

Ⅲ リサーチクエスチョン
本稿の目的は、現在、日本政府が掲げる 2030 年に農林水産物・食品輸出額を 5 兆円まで拡大させるという目標の達成可能性について考えることにある。研究アプローチとしては、事例と各種統計を組み合わせてサ
プライチェーン全体から分析し、これによって海外市場での販売拡大の可能性を考察するものである。すな
わち、海外市場での販売拡大を現地での販売強化・マーケティング強化を見るだけでなく、国内の生産から現地までのサプライチェーン全体を統合して捉えることで可能性の実態把握を試みるということである。農林水産物・食品の中には、時間の経過とともに商品価値が低下するものがあり、高付加価値の状態を保つに
は「物流面での対応」が重要と考えるからであり、輸出目標を達成するにはサプライチェーン全体に目配りした戦略的な取り組みが必要であることを示す。加工食品は、常温輸送できるものと温度帯管理が必要なものに分けられるが、常温輸送ができるものは付加価値が低く現地生産に移行する傾向にあるため、輸出に適した商品はより高い付加価値が期待される温度帯管理が必要な商材となっている。また、果物や水産物など
生鮮食品は鮮度を保つための工夫も必要である。スピードと温度管理のニーズを満たすために、国際物流に係る費用負担がかさむこととなり、輸送費負担力のある商材が選択される。これは、国際物流だけでなく国内物流でも同様であるが、国内の生産地から海外の販売市場まで、その物流過程において温度管理を徹底し鮮度を維持した状態で現物を運ぶように、国内外を通じた物流・流通インフラを整備することの効果が高いと考えられる。
その一方で、サプライチェーン各層の実態を見ることで、それぞれに解決すべき課題があり、かつ一体としての仕組みづくりが必要であることを示す。
①国内の産地から空港までの幹線輸送を含む輸送体制の整備、
101

加藤・前野・宮武：日本の農林水産物・食品の輸出拡大に対するサプライチェーン上の課題に係る一考察②国際物流・貿易体制の整備、③現地での最終消費者まで届けられるラストワンマイルの小口貨物での配送ニーズに応える物流体制整備が必要であるが、温度帯管理されるには個別に考えるだけでなく一体的なアプ
ローチが不可欠であると考えられる。
以上の背景に基づき、本稿では、海外の現地販売におけるマーケティング的視点だけでなく、実態を俯瞰的に考えるために、「海外市場」「国際物流」「国内物流」「国内産地」についてそれぞれの現状と問題点を取り上げる(図表 2)。
図表 2 国内産地から海外市場へのサプライチェーンイメージ図(出所)ヤマトホールディングス作成資料に基づき筆者作成 7

Ⅳ 海外市場での日本食の販売促進について
１ 海外における日本食マーケティング
海外市場における日本食に対する関心の高まりは、2013 年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機とする。2015 年には食をテーマとしたミラノ万博でも日本食が高い評価を得たことで、その関心はさらに高まることとなる。その効果から、2013 年に 1,036 万人であった訪日外国人旅行数は 2016 年には 2,400 万人を超え 2019 年には 3,188 万人に達した 8。日本食に対する海外の人たちの関心の高さは、訪日
外国人の日本国内での消費における食品関連の消費額の伸びにつながっている。観光庁の 2019 年の調査によれば、訪日外国人旅行消費額 4.8 兆円に対し、飲食費が 21.6%、買物代が 34.7%となっている 9。1 人当た
り旅行支出 15.9 万円のうち飲食費に 3.5 万円が向けられている。また、買物代(土産品)の費目別購入率をみると、菓子類(69.5％)、その他食料品・飲料・たばこ(38.0％)など食品関係に向けられる支出が高い水準となっている。満足した商品のなかでも菓子類(21.5％)が最も高く、満足した飲食にラーメン、寿司のような「日本的」なものが挙げられている。これらの品目は「美味しい」ことが高い満足の理由に挙げられる。
訪日の目的として「日本食を食べること(69.7％)」「日本の酒を飲むこと(24.4％)」が挙げられ、飲食後の満足度も 90%を超えている。訪日外国人の「日本の食」に対する期待が高く、満足度も高いことからリピート顧客になる可能性が高いといえよう。なお、2020 年以降訪日外国人観光客はコロナ禍の影響で減少し、インバウンド消費は縮小したが、逆に海外在住の消費者が、直接、個人輸入形式で日本企業から日本食を買い付ける事例が増えている(越境 EC)。2021 年以降の農林水産省の統計でも、越境 EC が「少額取引」の中で計上されることとなり、今後の拡大が期待される 10。
来日しないまでも日本食を楽しむ機会も増えている。ジェトロが 2014 年 3 月にロシア、ベトナム、インド
ネシア、タイ、ブラジル、アラブ首長国連邦の 6 都市に居住する 10 代〜50 代の消費者(3,000 人)を対象とし102

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

たインターネットを活用した意識調査では、日本食はイタリア料理や中国料理を上回る支持を集めている 11。
2021 年の海外の日本食レストランは約 15.9 万店であり、2006 年(2.4 万店)の 6.6 倍であり、日本食ブームが始まった 2013 年(5.5 万店)と比べても 3 倍近い水準となっている 12。一方で、現地の日本食レストランに関し、味・質に関する否定的な意見も聞かれている。訪日外国人が日本で感じた体験を再現し日本食を世界的に認めてもらうためには、外食レストランの質を高めることも必要であることが指摘されている。
日本の小売企業の海外展開も、1990 年代から活発に行われているが、現在ではイオンやパン・パシフィッ
ク・インターナショナルホールディングス(PPIH、ドン・キホーテ)などが、アジアの主要都市に進出し、日本製のインスタント食品などの普及品も店頭に陳列されるようになっている 13。同時に、現地スーパーや百貨店、専門店などでは、日本の鮮魚や青果物など高価格帯の商品に対する需要が高まっている。
様々なチャネルを通じて、日本食を体験し、その食材が小売店で購入ができる機会も拡大することで、市中で普段から日本食を目にすることができるようになっている。このように市場に商品が供給されていることで需要を拡大させる効果が高いといえるだろう。
２ 海外市場における日本食の段階的普及について
外国人の日本食に対する関心が来日観光客の増加、海外の外食・小売店舗の増加につながり日本食売上が拡大しているが、輸出を拡大させるためには、海外市場に日本食が定着する必要がある。食品市場は、長年の食習慣に基づく消費行動に裏付けられ、元来ドメスティックなものである。海外市場での販売拡大に関しては、日本食文化が、現地で定着する過程を経る必要がある。そのためには、短期的な取り組みだけでなく、時間をかけた地元市場へのアプローチが必要である。大橋(2021)は、1950 年以降の香港市場での日本食市場
香港の日本食市場定着の普及に係る歴史的経緯を見ると、普及の様子を 5 期に分けて整理している(図表 3)14。
海外市場でそれまで存在していなかった食品が定着するために、「外国人消費者」の「特別な商品」という位置づけから、現地の小売店・外食店も扱う「現地消費者」向けの「普通の商品」として認識される必要があ
ることがわかる。また、現地市場で普通の商品として普及するとともに、高価格帯の商品が差別化商材として並べられることで、同商品分野での上級移行も含めて幅広い購買行動を捉え、さらに市場を拡大させることも期待できる。現在の海外市場を見ると、香港市場ではこの通常価格商品と高価格帯商品の 2 つのマーケット向けアプローチが実現しているものの、その他の海外市場では日本食は、日本人あるいは日本企業が提供する「特別な商品」という位置づけにある。これが、フランスのワインが日本市場で普通の商品として通常価格商品とともに高価格帯商品も提供されているように、日本食が現地の外食・小売企業も扱う普通の商品としてみられるようになれば、現地市場での普及は加速するだろう。
図表 3 香港市場における日本食の普及の状況(出所)大橋幸多「香港の日本食市場普及の歴史的経緯に係る研究―外食市場における発展を中心に―」『日本貿易学会研究論文』第 10 号, 2021 年 5 月より筆者作成

103

加藤・前野・宮武：日本の農林水産物・食品の輸出拡大に対するサプライチェーン上の課題に係る一考察

日本食の普及のためには JFOODO が行っている日本食の楽しみ方を伝えるという取り組みは重要になる。
海外マーケティングにあたり JFOODO は、品目・地域を絞り込むことで、効果的に認知度を高めようとしている。例えば、日本酒に関しては、2021 年度には、中国、香港、米国、シンガポール、英国、フランスを重点地域として、「魚介類といえば日本酒」のように、食材との組み合わせでの売り込みを図っている 15。そのほかにも、米粉、日本ワイン、クラフトビール、水産物(ハマチ類)、和牛、緑茶などの品目が、アジア市場を重点地域として展開されている。こうした取り組みが、海外での日本食の認知度向上につながるだろう。

Ⅴ アジアの冷凍・冷蔵食品市場の拡大と国際物流の整備
１ 農林水産物・食品輸出における国際物流の問題
日本の農林水産物・食品の主な輸出商品は、野菜や果物、鮮魚などの青果物、生鮮食品と、味噌、日本酒などの加工食品である。特に鮮度が要求される青果物、生鮮食品は、集荷・物流・販売にあたって、時間の経過により価値が劣化するため航空便が主流である。そのため、高付加価値商品でないと運賃負担をカバーできない。加藤・前野(2021)では、農林水産物・食品輸出の商品別・地域別特徴について実態分析を行った 16。
対象品目は牛肉、豚肉、米、野菜、果物、魚、肉および魚などの調製品とし、それら品目のアジア主要国・地域(韓国、中国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム)への輸出の現状を見た。輸出額で各貿易品目の輸出状況を把握するとともに、航空輸送輸出比率と海上輸送輸出比率を計測することにより輸出品目の特性(生鮮品か冷凍品かなど)と輸送モード選択の関係を把握した結果、生鮮物に関しては航空便が主流であることと、中国向け輸出が拡大していることが確認された。
２ アジア市場における冷凍冷蔵食品の拡大予測
前章では、日本食の海外市場での売り上げ拡大について、マーケティング的アプローチから現地市場への定着の必要性についてみたが、本章では国際物流の新しい動きが、日本の農林水産・食品の輸出拡大に貢献する可能性について考える。富士通総研によれば、冷凍・冷蔵食品市場は一人当たり GDP が上昇するとともに、市場が拡大する傾向がある(図表 4)。ただし、アジア諸国は、欧米諸国に比べ所得水準に見合った消費水
準を示していない。アジア新興国の国全体の一人当たり所得は一人当たり 3,000 ドルから 5,000 ドルの水準であるが、主要都市(メガシティ)の一人当たり GDP は既に 10,000 ドルを超えている。そのような事情も含めて考えると、アジア地域の冷凍・冷蔵食品消費は傾向値よりかなり低い値に留まっていると考えられる。この要因として、アジアでは消費者の所得拡大に伴う消費志向の変化に適応するほどの社会インフラ(物流イン
フラ)の整備が進んでいないことが考えられる。すなわち、冷凍・冷蔵に係る輸配送・保管および、各家庭での調理器具の普及などの社会インフラが、現地の消費者の冷凍・冷蔵食品の需要に応えられるほど整備されていないために潜在消費が顕在化していないということである。今後、これらの制約要件が除かれれば、アジア市場での冷凍・冷蔵食品の市場拡大は大いに期待できる。また、その向上した所得水準に見合った食品
消費生活に必要な家庭内の家電製品の普及も進めば、さらに冷凍食品・冷蔵食品の消費量は拡大するだろう。
こうした物流インフラの整備が進むことで、日本から温度管理された食品の輸出機会の拡大につながることが期待される。アジア地域に向けた温度帯物流が整備されていくと、鮮度によって高い商品価値が期待される日本食が、最適な環境で店頭に届けられ、かつ、家庭で保管されるようになり、現地の消費者が日本食を購買する機会は拡大することになるだろう。

104

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

図表 4 一人当たり国民所得と一人当たり冷蔵・冷凍食品の年間消費量の関係(出所)富士通総研「日本式コールドチェーン物流サービス規格の ASEAN への普及」17

温度帯を管理した物流を実現するためには、工場での出荷から消費者が購入するところまで途切れることなく温度管理がされている必要がある。途中で少しでも「常温」に戻ってしまっては、物流品質は維持できない。国際物流で温度帯物流という高い品質の物流を実現するためには、サプライチェーンを通じて品質が確保されなければ意味がない。どこか一か所でも品質の劣るところがあれば、物流品質はその低い水準によって規定される 18。そのような物流インフラの下では、安心して越境 EC、あるいは輸出ビジネスを展開させることができないだろう。アジアでの消費需要に応えるためには、日本国内の物流から、国際物流、そして現地の宅配物流の全体品質の向上が不可欠となる。
図表 5 ISO23412 の主な規格内容(出所)国土交通省・経済産業省プレス資料 2020 年 6 月 3 日 19105

加藤・前野・宮武：日本の農林水産物・食品の輸出拡大に対するサプライチェーン上の課題に係る一考察

こうしたニーズに対応するようにグローバルに統一されたコールドチェーンの基準が必要となるとして、日本政府が主導して 2020 年に小口保冷配送サービスの国際規格 ISO23412 を制定された(図表 5)。この日本発の ISO 規格において、温度帯物流全体において求められるサービス水準が規定された。この規格はサプラ
イチェーンの各層で求められる作業項目が示され、人材教育の水準が明示されている。この ISO 規格を国内物流業者、貿易業者に加え、現地の宅配業者までが順守することで、高品質な温度帯物流が実現する。日本の産地の出荷品質を保った状態で、輸入地の消費者がその商品を受け取れる状態になれば、日本食を新鮮な状態で海外の消費者に楽しんでもらえることとなる。現地の消費者が輸入された日本食・生鮮商品をより良い品質の商品を適切な価格で安心して購入することができるようになれば、リピート購買へとつながることとなるだろう。
３ 海上冷凍コンテナ(Refrigerated Container または Reefer Container)の開発
スピーディに温度帯物流を実現するために、本章 1 節でみたように、現在のところ、航空便を利用することが多いが、高コストな航空便に変わるものとして、農林水産物や生鮮食品等を輸送するための冷凍コンテ
ナの技術も拡大している。冷凍コンテナとは、壁面に高い断熱性をいれ、冷凍ユニットが内蔵されているコンテナで、コンテナによって、多少異なるものの-20℃から+20℃までの温度調節が可能な仕様となっている。
高級アイスクリーム用の-35℃での輸送可能なコンテナや、冷凍マグロ用の-60℃で輸送可能な特殊な冷凍コンテナもある。
また、2013 年には日本郵船が青果物等を海上輸送するために 0℃単位で温度設定が可能な CA(Controlled
Atmosphere)コンテナを開発している 20。CA コンテナでは、温度を下げるだけでなく、室内の窒素濃度を高め酸素濃度を下げて船で 1 週間輸送しても飛行機同様に鮮度保持できるように調整されている。0℃以下でも凍らせずに仮死状態にして 輸送中の青果物の呼吸、成長、成熟を保ちながら 最適な温度(環境)下で輸送できる特殊なコンテナである。CA コンテナによって乾燥を防ぎ、品質劣化を遅らせることで新鮮な品質を保持したままでの長期間輸送が実現する。ただし、青果物は品目ごとに最適な温度帯が異なるため、混載する際には注意する必要がある。また、CA コンテナのなかに高電圧をかけ、コンテナ内に殺菌効果のあるオゾンを発生させ、カビの発生を抑制させたり、放電時の振動により凍結させずに-2℃まで冷却、凍結による劣化を防止したりして、鮮度を保持しながら輸送できるコンテナも開発されている。
梱包については、例えば水産物であれば、魚種に応じて高性能保冷容器、鮮度保持シート、鮮度保持向け
海水氷の利用も有効と考えられる。沖縄県では、沖縄空港を海外輸出のハブ拠点とするという観点から、実証実験を行っている。また、このほかにも、生鮮食品の国際物流において、品質を向上させるためには、様々な物流技術が開発されている 21。
４ 小括
アジア主要国・地域の中では、中国主要都市のほか、香港や台湾およびシンガポールなどのアセアン都市部でも、新鮮な日本の果物や野菜や、品質管理が徹底された日本酒などの加工食品が高価格で販売されるよ
うになっている。鮮度が要求される商品の品質は、産地あるいは販売店だけでは維持できない。物流プロセスを通じて鮮度を落とさない仕組みの構築が不可欠である。生鮮食品の輸送の多くは、航空貨物に依存しているが、船便における温度帯管理ができるコンテナの活用もできる。これまでは特にアジアの現地市場では温度帯物流のインフラが整備されていなかったため、高品質の生鮮食品を入手することができる消費者は富裕層に限られていたが、アジアの各都市でも温度帯物流のインフラは整いつつある。こうした物流インフラの整備が進めば、農林水産物・食品輸出額の拡大に向けて、アジア地域で拡大する中間層をターゲットとし、幅広い地域の海外の消費者に高品質な日本食を手ごろな値段で届けることができるだろう。
106

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

Ⅵ 国内物流１ 国内物流における課題について前章までの 2 章で海外の現地販売における課題、
国際物流における現状と今後の方向性に関して整理した。
本章からの 2 章では、国内の問題に関してみていきたい。農林水産・食品を輸出するにあたっては、国内の産地から海外の販売現場までが、効率的にシームレスにつながっていることが求められる。他方、国内の物流業界では、トラックドライバー不足から繁忙期には予定通り配送できないなど、「物流危機」と呼ばれる現象が起こっている。本章では、この国内物流の問題が、農林水産・食品の輸出に与える影響を考える。
国内の物流業界では、2024 年までに長時間労働の是正など「働き方改革」としての労働環境の見直しが求められている。今後、トラック運転手への労働時間規制が課されることとなれば、長距離輸送が困難になることや、適時適量の物流を実現させるための倉庫での荷下ろし待ちなどが難しくなる。すでに、国内幹線物流の担い手である長距離トラック運転手は労働環境に対する収入が見合わず、若手の労働力が確保しにくく
高齢化が問題視されている。今後の働き方改革に対応するためには、より多くの運転手の確保が必要とされるが、賃金上昇というだけでなく、そもそも輸送用のトラックの確保が困難になる恐れもある 22。
２ 国内物流コストの商品価格への転嫁について「物流危機」が農林水産物・
農林水産省は「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について 23」において、食品輸出に与える影響について、問題点と今後必要とされる方策をまとめている。現在、国内産地で採れた
農林水産物・食品を輸出するために、国内物流によって国内ハブ空港・主要港湾(東京・大阪)に集められて海外へと出荷されている。国内物流が必要となる理由は、ハブ空港・主要港湾以外では、海外への定期便が確保できないことと、地方の一産地だけでは海外輸出を実現するための輸送量(コンテナ単位)が確保できないという 2 つが挙げられる。そのため、国内幹線物流が危機的状況になると、物流費用が嵩むことになる。さらに安定的にトラックが確保できなければ商品の品質を担保できない可能性がある。卸売市場や JA の役割など流通構造の効率化が進んでいないことも、国内物流の制約要因となっている。
現在、海外で受け入れられている日本食は、国際物流の運賃負担力を確保するためにも、その高い品質を現地市場で認められた高価格の商品が中心である。普及品に比べ価格反応度は高くはないものの、国内の物
流コストが上昇することで海外への農林水産物・食品の価格が上昇し需要は抑えられることとなるだろう。
また、そもそもトラックドライバー不足により安定的に商品が国内輸送できなければ、海外市場に安定的に品物が届けられなくなり商品競争力が失われるリスクがある。鮮度が高い状態で輸出できるように国内物流が確保できなければ、不良在庫となり廃棄コストが発生する。こうなると、生産リードタイムが長い農林水産物の生産者は大きな損害を被ることになりかねない。時間の経過とともに価値が大きく変動する生鮮食品を輸出するには、安定した物流・販売体制が整備される必要があるだろう。鮮度が求められる商品において、生産者が安心してモノづくりを行うには政府あるいは民間の流通事業者によって国内物流においても新たな仕組みづくりが行われることが求められる。
３ E コマースの拡大と国内物流に与える影響
EC 拡大に伴う宅配便の急拡大の影響は、絶対的にトラックドライバーが不足する中で、BtoC の物流に留
まらず、BtoB の物流にも影響を与えるだろう。2020 年の BtoC-EC(対消費者向けインターネット小売)市場規
模は、旅行サービスやチケット販売などを含むサービス系分野が大幅にマイナスとなったことで、19 兆 2,779
億円(対前年比 0.43％減少)となったが、物販系分野では 2020 年に始まる新型コロナウイルス感染対策による生活習慣の変化の影響により、12 兆 2,333 億円と前年比 21.71％の大幅増加であり、EC 化率(消費者の商品購107

加藤・前野・宮武：日本の農林水産物・食品の輸出拡大に対するサプライチェーン上の課題に係る一考察

買に占める EC 利用率)も前年の 6.76％から大幅に増加し 8.08％となった 24。世界の EC 化率は 2019 年時点で14.1%であり、日本の EC 化はアメリカや中国に比べて、依然として低いものの、コロナ禍の影響で大きく変わりつつある。コロナ感染対策のために外出を控えるようになり、これまで E コマースを利用してこなかった人が EC で商品を買うようになり、あるいは購買頻度が増えるなどの影響がみられている。また、2021 年
版情報通信白書によれば、2020 年 1 月時点で 2 人以上の世帯のネットショッピング利用率が 42.8%であった「スマートフォン等を活用し、インターネットを通じてオン
ものが、2021 年 1 月には 51.9%となっている 25。
ラインでの商品注文・購入が増加している」とされ、過半数の世帯が EC の利用体験をしたこととなる。EC
利用率の上昇は、一時的にはコロナ禍の影響による巣篭り需要によるものと考えられるが、いったん EC の便利さを実感した消費者はコロナ禍が収まった後でも、ネットショッピングの利用を続けるだろう。EC 市場の拡大は、個人のライフスタイルに大きく影響を与えるだけでなく、ラストワンマイルの担い手となる宅配便の数量を大きく増加させる。こうした変化も、国内の「物流危機」を深刻化させる要因となることが予測される。
４ 物流施策大綱と物流人材の不足について
物流問題に対し、国土交通省は 2021 年 6 月 15 日に「総合物流施策大綱(2021 年度～2025 年度)26」をまとめている。その中で①技術革新の進展(Society5.0)、②SDGs 対応への社会的気運、③生産年齢人口減・ドライ
バー不足、④災害の激甚化・頻発化という 4 点を対応すべき環境変化に挙げている。更に、新型コロナの感染拡大にも備えて、EC 市場の急成長、新しい生活様式(非接触・非対面)、物流の社会的価値の再構築などが挙げられている。今後の物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させることにも触れている。また、「物流 DX や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」が必要であり、「時間外労働の上限規制の適用を見据えた労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進」として、「労働環境を整備するとともに労働生産性を改善することで労働力を確保すること」が必要であることも示している。
これらの問題提起に加え、「農林水産物・食品等の流通合理化」にも触れている。物流インフラの整備としての「農林水産物・食品等の流通合理化」においては「ストックポイント等の流通拠点の整備」「卸売市場等における自動化・省人化」「標準化やパレット化の促進等」などがあげられ、国内の食品物流における合理化が問題であることを指摘している。食品物流の改善余地が多くあることに加え、東日本大震災や熊本地震などの災害時の対応などから国内物流においては問題が山積していることが明らかになっている。
2017 年にボストン・コンサルティンググループが、10 年後(2027 年)に想定される需給ギャップを試算している 27。そこでは、2017 年の市場環境・市場トレンドを前提に 2027 年にはトラックドライバーが(必要人数96 万人に対し 72 万人しか確保できないため)24 万人不足するとの試算結果が示されている。その後のコロナ
禍の影響による環境変化を織り込むと、さらに状況は悪化している。例えば、先述の EC 市場の拡大は荷物量増加につながる。そのほかにも「積載効率の低下」「モーダルシフトの進展」「規制緩和による代替」
「再配
達の減少」
「幹線の自動運転化」「労働環境改善」などの問題も改善していない。少子高齢化が進んでいることや、物流業への職業選択率が減少する傾向も変わっていない。今後、自動運転化などにより労働環境が改善すれば担い手は増えるかもしれない。ただし、規制緩和による外国人労働力の活用などが進まなければ供給増につながるとまでは言えないだろう。
国内の物流環境は深刻な状態にあり、このことは食品輸出に対し、物流機会の確保、物流コストの上昇などマイナスの影響を及ぼすことが考えられる。

108

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

Ⅶ 国内産地の実態
１ 国内食品産業の実態について
国内食品産業の実態を統計的に把握するために、加藤・前野(2021)では、総務省「経済センサス 活動調査(2016 年)」において企業を活動単位として、産業分類は日本標準産業分類(2013 年 10 月改定版)に基づき分析を行った 28。その結果、食品産業の産業構造を日本の製造業全体の産業構造と比較して見ると、①企業規模においては従業員 4 人以下の零細企業並びに 5,000 人を超える大企業のウエイトが少ない一方で、5 人から20 人という小規模事業者が多い、②製造業及び卸売業の本社所在地域は、製造業全体と比較して都市圏(8 都
府県 29)よりも地方に多い、という 2 点の特徴が導き出された。このことから、食品産業が地方の中小企業として多くの雇用を抱えており、食品産業の動静が地方経済に与える影響度が大きいと考えることが出来ることが確認された。また、中小企業が多いことから、地方の人口減少により食品消費市場が縮小することの影響が大きいことと、従業員の雇用確保が困難になるという点も類推され、地方経済と食品産業に大きな関係性があることが想定されることとなった。
これは食品産業と地方経済の関係に関する感覚的な認識と整合する。地元のお酒を飲んだり地域の特産品を食べたりすることで同郷意識が高まるように、食品産業は地域の文化と一体となっている。食品産業は地域密着型であり、かつ労働集約的な産業であるため、少子高齢化及び人口流出の影響が大きい地方では売り上げの減少影響が大きいだけでなく、業績不振から雇用機会を減少させると人口流出につながるという負のスパイラルが生ずることとなる。最近は、コロナ禍の影響からリモートワークも利用できるということで地方に移住する動きや、その地域に縁のない若者が農業にあこがれて都市生活から離脱し、地方で職業に就くケースも見られるようである。その一方、地元に残り地元企業に勤める若者や、「U ターン」して地元企業に就職するケースは増えてはいない 30。この問題については厚生労働省をはじめ、政府も対応を進めているが、十分な効果は上げていない 31。若年層に魅力的な雇用機会を提供できないために人材流出を止められないという負の連鎖が続いている。
若年層の流出もあり、地方の農林水産・食品産業では、担い手の高齢化が進んでいる。また、小規模事業者が多いことが指摘されている。農林水産省が「農林業センサス、農業構造動態調査(農林水産省統計部)」に基づいてまとめたデータによれば、基幹的農業従事者(個人経営体)は減少を続け、平均年齢が 2021 年時点で67.9 歳まで上昇している 32。漁業についても同様であり、2018 年度の水産白書では 1988 年から 2018 年までの間に就業者が 39.2 万人から 15.2 万人まで減少し、平均年齢も 49 歳から 56.9 歳まで上がっている 33。農林
水産業の担い手の高齢化だけでなく、食品加工業を担う地方の中小事業者においても従事者の高齢化や売り上げ低迷による業績悪化している。コロナ禍のもと倒産を余儀なくされたという話も多い。農林水産・食品の生産に関し、上記のように規模が小さく不安定な担い手が多いことを考えると、今後、出荷額が不安定になることを考慮する必要があるだろう。
２ 日本酒産業にみる地方食品産業の直面する課題について
前節で取り上げた産業構造の問題を考えるにあたり、階戸・加藤(2020)には、日本酒産業が、現在の日本の地方食品産業が直面する事業承継及び技術の承継に係る課題を典型的に表していることを示している 34。その内容を確認し、地方産地における課題を整理する。日本酒は日本食の輸出におけるキラーコンテンツの一つであり、JFOODO でも重点分野に挙げられている。一方で、国内の生産・販売などを見ると、2013 年以降に単価が上昇し金額ベースでは横ばい推移しているが出荷量の減少は止まらず、地方の酒蔵の廃業は増えている(図表 68)。売上が減少している要因として、需要サイドでは若年層を中心にアルコールの摂取量が減少
し、特に日本酒を飲む人が減っていることが挙げられる。また、地方の酒蔵についていえば、足元人口が減
109

加藤・前野・宮武：日本の農林水産物・食品の輸出拡大に対するサプライチェーン上の課題に係る一考察

少することで主要顧客としてきた地元消費が減少している点も影響しているだろう。筆者が見た北関東の酒蔵の事例では、長年、地元を中心に安定顧客に親しまれていた銘柄が、地元で売り上げを確保できないため、プロモーションを工夫しながら、東京への市場拡大を図るものの成功しなかった。その要因を探ると、酒蔵の経営者がこれまで地域の中小酒卸に依存して、地元中心に販売を続けていたため、マーケティング発想での取り組みがうまく行かず都市市場への参入に苦戦していたことがわかった。このように地方から都市への市場拡大の取り組みがうまくいかない例は多いだろう。都市在住の地方出身者にとっては、自分の生まれた
地元の酒が飲めることは喜ばしいことであるが、経営的に見て販売コストをカバーするにはその他の地域出身者にも飲んでもらう必要がある。それだけのブランド構築に成功し都市部への販路拡大による売り上げ拡大に成功している酒蔵はごく一部であり、多くの地方の酒蔵は業績低迷に苦しんでいる。
図表 6 日本酒製造業の出荷金額と単価の推移(出所)「酒のしおり」国税庁 35

酒蔵の廃業が増えていることの要因を生産者から見ると、担い手の高齢化が理由として挙げられる。この場合の担い手には経営者だけでなく、技術(酒造り)の担い手の高齢化も含まれる。現在、中小企業で事業承継が進まないことが社会的な問題となっているが、酒造りに関しては熟練の技術を担うことができる人材(杜氏・蔵人)が不足している点も指摘される(図表 7)36。技術者不足に関しては、日本酒産業に限らず日本の伝統的な食文化の担い手である企業に共通する構造的な問題といえるだろう 37。杜氏・蔵人に関して言えば、伝統的に、杜氏・蔵人の出身地であった東北・北陸地方の若者も、他の地方と同様に地元に残ることなく都市へと流出している。また、地元に残る場合でも地元の雇用機会があり、若者は出稼ぎして酒蔵に就職することはない。その結果、同じ地方の出身者ということで継承された技術が途絶えがちとなっている。
熟練技術者が不足することに対し、機械でカバーするということも考えられるが、必ずしも人間の熟練の技を機械化できないだけでなく、中小規模の酒蔵にはその資本体力はない。売上が縮小し後継者不足で将来に懸念があるような企業であれば、銀行からの借り入れもままならない。このように市場が縮小する傾向が続く中で、労働力不足への対応を考えることは難しい。地方の中小の酒蔵の経営を維持するために、経営者の事業承継のほかに技術者の技術伝承が必要であるが、その条件が整わず廃業を余儀なくされるケースが増110

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

えているといえるだろう。
このような日本酒産業に見られる「出荷量の減少と廃業の増加」という現象は、他の地方の農水産物加工業でも同様に生じている。例えば、加藤・砂川(2021)では、水産加工業を取り上げ、2011 年の東日本大震災
後に東北地方では一時的に復興が進んだが、現在では産業の構造的な問題と高齢化の進行により事業の継続が難しくなっている事例が増えていることを示している 38。労働集約型である程度の熟練度を要求される産業では、次世代への承継をどのように行うか、機械化をどのように進めるかなどの課題に直面していることは間違いない。
図表 7 日本酒の杜氏と蔵人の数の推移(出所)「日本酒造杜氏組合連合会資料」より筆者作成 39

３ 小括
このような地方の産地の状況を放置すれば、日本食の供給力が弱体化することとなる。現在、海外で評価されている日本食の中には、日本酒のほか、しょう油、味噌のように多くの日本人が昔から好んで食べていた商品がある。これらの商品については、各地域の熟練の技術による特産品であったものが、消費者の価格選好により、国内の工業資本の大企業が機械化・合理化し大量生産することで価格引き下げが図られた。更には中国や韓国などの海外企業の低価格品へとシフトし、国内の特産品との価格差は大きい。今後、高付加価値な差別化商品を提供するためには、熟練の技術者による特産品を評価し、国内消費も含めて回帰が進む
ことが求められよう。
また、日本の果物や魚介類はアジア地域への輸出が進んでいるが、高く評価されているのは高付加価値の高級食材である。これらの農水産物の生産者も高齢化が進んでいる。ただし、最近は若い農業従事者や技術に興味を持つ若者が注目されるようになっている。農林水産業も地方の食品加工業も、新たな担い手により拡大する需要に応えて安定的に商品供給できるように生産力を確保する必要があるだろう。
現在、取り組んでいる海外市場でのプロモーションが奏功し、「日本食」に対する海外市場での需要が高まったときに、本格的な高級食材に対する期待に応えるだけの商品供給力が維持できるように国内の中小地方
食品企業や農林水産事業者の廃業に対し、早急に産地の供給力強化に向けた取り組みが不可欠となるだろう。
国内産地の供給力強化は、日本食の輸出拡大のためにも喫緊の課題として取り組むべきものだと言える。

111

加藤・前野・宮武：日本の農林水産物・食品の輸出拡大に対するサプライチェーン上の課題に係る一考察

Ⅷ 考察
１．サプライチェーン各層における評価(販売・物流)
本稿では農林水産物・食品輸出の実態と輸出額を 5 兆円まで拡大できるかということについて、海外の現地販売から、国際物流・国内物流、そして国内生産までサプライチェーンの各プロセスを見てきた。全体を通じて得られた一つの仮説は、食品輸出を拡大させるには、資本体力のない国内の生産者が生産に専念しながら、国内市場・輸出市場にシームレスにアプローチできるようにサプライチェーンの環境整備や制度設計が必要とされるということである。現地での販売強化、国内外のスムーズな物流ネットワークの整備を行う
ことによって、実質的には国内産地の生産力強化を実現することが重要課題である。国内の生産者が安心して生産できるように、海外の販売市場では更なる顧客の獲得により市場を拡大させ需要変動の少ない安定的な市場の確保が求められている。以下において各プロセスを個別に評価し、相互の関係性を踏まえて考察を進める。
海外市場については、現地の販売促進は日本食に対する認知度が高まっていることと、現地プロモーショ
ンに対する体制が整備されてきており、輸出拡大に対してはプラスと評価される。ただし、今後、対象市場
を高価格帯市場からボリュームゾーンに拡大させるときには、新たな問題が生じることが予想される。現地でのマーケティングでは、海外の日本食市場の本格的な拡大のために、現在の高価格帯市場から普及品市場
へとターゲットを広げる必要がある。ただし、その際には安定的に商品が供給されることが求められるが、生産者の質・量の不足を勘案すると、一部商品では需要に応えられなくなる可能性もある。食品輸出の拡大
政策は、国内市場の縮小により生産者の売上低迷の解決策として取り組まれるものではあるが、今のままでは海外市場を獲得する前に国内生産者の衰退が進む恐れがある。さらに、国内物流費用が高まることとなれ
ば、
現在、輸出されている商品でも運賃負担力が確保できなくなる可能性があることも懸念材料と考えられ、
現地マーケティングによる市場機会が拡大しても、商品不足によりその機会を十分に生かせない恐れもある。
国際物流はイノベーションが進み、鮮度を維持した輸送ができるようになることで高付加価値な商材を扱うことが出来るようになっている。コンテナを有効に活用できるように取扱量をロット化させたり、地方空
港から海外に直行便を飛ばせたりするようになるなどの動きもプラスの影響を与えるものと評価できる。国
内物流については少子高齢化と働き方改革の影響で、産地から空港・港湾までの物流・流通インフラの安定確保に不安がある。さらに EC 市場の拡大による荷物量増加も物流危機をさらに悪化させる可能性もある。
国内生産体制に関しては、いくつかの課題が確認された。先に海外市場でも触れたが、安定的に商品が供給されるには、サプライチェーンの起点である産地の生産者が安定していることが必要であるが、現実には担い手が高齢化していることや、加工食品メーカーの規模が中小零細であることが多く、労働力が質・量ともに不足している。その結果、生産性を高めるような効率化に向けた機械化投資も着手しがたい。農林水産
物・食品の生産の担い手の事業体力が弱く危険負担力が小さいという課題に対し、①生産者の危険負担力を上げる、②流通事業者などが危険を負担するという 2 つの解決策が考えられる。1 つ目の解決策に関しては、
現在の高齢者世代から次世代への継承がスムーズに行われることと、新たな担い手に対し国・地方・金融機関などがバックアップする必要があるだろう。次に、流通事業者などが危険負担を行うことに関しては、これまで JA などが負担してきたリスクを、今後は小売事業者や物流事業者などが引き受けることで新たな事業参入が進むことも考えられる。ただし、新たな事業参入が進むためには、効率的な流通取り組みを考える必要があるだろう。新たな事業参入の可能性については次節で考察する。
２．生産サイドにおいて事業リスクを抑えるための方策に係る考察
農水産物あるいはそれを材料とした加工食品は、鮮度が低下することで商品価値が下がるという特性に加112

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

え、生産リードタイムが長くかつ産出物の質・量が安定しないために販売リスクが高いという特性がある。
そのため、流通の仕組みを整備することで解決に向けた効果が期待できると考えられる。そこで、農水産・食品の生産者が負担する販売リスクを考えるにあたり、国内の市場流通と市場外流通及び海外市場について、その特徴をモデル化して考える。農水産・食品の販売先を、国内と海外、及び普及品と高級品に分け、
「国内・
普及品」
「国内・高級品」「海外・普及品」「海外・高級品」の 4 つの市場を想定する(図表 8)。なお、出荷先としては家庭用需要と業務用需要に分けて考える必要があり、業務用需要については、契約に基づく計画生産が可能であるのに対し家庭用需要の変動幅は大きいという違いがある。ただし、以下の市場に係る考察にあたっては、比較しやすいように家庭用需要のみを対象とする。モデル化にあたり農林水産物・食品に対し、各市場が要求する水準が異なっていることを考慮した。まず、「国内市場」では、農作物の発育状況や農薬の使用状況に加え「普及品市場」では「大量生産・大量販売」ができるように規格化されたサイズや形態が求められている。
「高級品市場」は市場外流通により限定された市場が出来上がっている。海外高級品市場の拡大と共に、「買い負ける」という状態が表れつつあるという話も聞く。コロナ禍の影響による業務用需要の減少により、国内市場は普及品市場も高級品市場も生産者は不確定要因が高まっている。他方、「海外市場」において「高級品」市場は拡大しているが、さらなる拡大に対してはいくつかの問題がある。まず、残留農薬「普及品」輸の基準値が国内市場より厳しく、輸出手続きも国ごとに異なっている点が挙げられる 40。一方、
出は、国際物流コストを負担できるだけの収益確保が難しいため取り組みが難しい。今後の物流コスト引き下げが進めば、アジア近隣地域を対象に拡大する可能性はあるが、価格競争に陥らないようにすべきものと考えられる 41。
図表 8 農林水産・食品の流通における代替市場に係るモデル(出所)筆者作成

上記のモデルを踏まえ、日本の生産者の置かれている状況と生産者利益をリスク差引後で最大化しつつ、海外市場への輸出を拡大するために求められる条件は何かを考える。まず、国内向け生産と海外向け生産において要求される品質・基準などが揃っていれば、需要に応じて販売先を切り替えるために必要なコストが引き下げられるだろう。この対策に関しては、日本政府が各国と交渉するとともに、国内産地の事業者がHACCP への対応などグローバル・スタンダードに適応できるように助成が行われている。しかし、現時点では、海外輸出に当たって求められる基準が国内基準と大きく異なることから、国内市場向け生産と海外市場向け生産は代替的な関係になく、初期段階で国内向け生産と海外向け生産は別々の対応となる。すなわち、市場ごとに生産者が違う、あるいは生産する場所を分けるなどの対応が必要とされている。
もう一つの条件として、販売先・輸出先ごとの違いへの対応があげられる。生産者のリスクを下げるための一つの方策は、第三者に移転することである。生産者にとっては、生産物をあらかじめ決めた価格で全量買い取る契約を締結することができれば、リスクは完全に移転できることとなる。市場の違いに対応することは中小事業者にとっては容易なことではないため、海外向け商品は、流通事業者が早期に契約を結び、全量買い取りを行う契約販売にシフトすることが合理的となる 42。実際に、政府は国内市場において、卸売市
113加藤・前野・宮武：日本の農林水産物・食品の輸出拡大に対するサプライチェーン上の課題に係る一考察

場の効率化と市場外流通の活用を進めている。
第三者への移転として、契約生産にあたり大手小売事業者あるいは第三者が適正価格で引き取ることとな
れば、中小事業者も安心して生産することができるだろう。大手小売事業者のように強力な販売網を持っている場合は、価格変動リスクはあるものの国内向け商品・海外向け商品をまとめて仕入れて、自社店舗網での販売機会を利用して吸収することは可能である。実際に、国内大手小売事業者は、農水産事業者あるいは食品加工業者と契約栽培・契約生産に取り組んでおり、これを国内市場から海外市場へと展開できるかを検証することとなるだろう。一方、販売網を持たない第三者(政府あるいは貿易事業をアレンジする専門商社など)が、国内向け販売商品と海外輸出受け販売商品を合わせて買い取るリスクを負担することは、現時点では難しい。第三者が事業参入するには、販売市場を切り替える(国内販売→海外販売、普及品→高級品)ために必要なリスク及びコストを下げる必要がある。このような仕組みを実現するための方策として、農水産・食品
における国内外の基準を統一することは効果的だろう。

Ⅸ まとめ
日本の食品産業において、農林水産物・食品輸出を拡大させることの取組意義が高いことは間違いない。
2010 年代から日本文化の情報発信が進み、海外での日本食の認知度は向上し需要は拡大している。2020 年からはコロナ禍の影響で行動が制限され訪日観光客は激減したが、食品輸出は増加している。訪日観光客が少ない今の時点で、コロナが収束し再び訪日観光客が増加したときを見据えて、輸出拡大に向けた仕組みを整えておけば、訪日観光客の帰国後需要を捕捉するためにも効果的である。2030 年に農林水産物・食品輸出額
5 兆円を達成するという政府目標は高い目標ではあるが、計画的な取り組みを行えば実現不可能な目標ではないだろう。
輸出拡大の実現に向けて、海外市場でのマーケティングにおいては、継続的に購買されるように常に市場に商品が存在し、価格も安定的に推移することが必要だろう。安定的に日本食が海外市場で提供されるようなバックアップ体制を構築しなくてはいけない。本稿では、実現に向けてサプライチェーン視点で戦略的に取り組むことが重要であることを示した。鮮度の高い付加価値のある商品を海外市場に提供するには、国内外のシームレスな物流が必要である。販売・物流・生産の三層で捉えた時に、国内サイドにあるボトルネッ
クの解消に努めることが必要だろう。国内商品の販売促進に向けた政策は、日本だけでなく各国で進められている。欧米は規制や規格基準においてグローバル・スタンダード作りをリードし自国に有利な環境を作ろうとしている。また、韓国では、韓流マーケティングにより文化と一体となったプロモーションを行っている。日本も競争に負けないように取り組まなくてはいけない。地方の個人事業主あるいは中小零細事業者が農林水産物・食品を安心して生産できるように、主たる担い手であることから、官民一体となって安定的な供給体制を再構築することが必要とされる。
残された課題
今後も、本稿でとりあげたサプライチェーン各層の課題の解決に向けて、日本政府及び関係事業者がどのように取り組んでいるか、その効果がどのように現れているについて追跡調査を行うことといたしたい。
また、本稿で十分に取り上げられなかった重要な課題がある。1 つ目は規制の問題である。日本からの食品輸出をスムーズにするためには、輸入国ごとに異なる輸出入規制や、動物検疫・植物検疫などに関する政府交渉が必要である。すでに、日本政府はグローバル・スタンダードへの対応に尽力している。今後、規制がどのように見直されていくか、その見直しが国内の食品生産及び海外輸出にどのような影響を与えるかに114日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

ついて今後の研究課題といたしたい。2 つ目は国内流通の問題である。本稿では産地の製品出荷におけるリ
スクを下げるために、流通事業者の役割が重要であることと、国内向け出荷と海外向け出荷が代替的な関係を構築することの意味を検討した。生産者が海外への出荷を選択するには、国内向けではなく海外向けを選
ぶことがどのように経済的な意味を見出すかを整理する必要がある。国内物流・流通に構造的な問題がないだろうか。本稿では国内産地の生産体制及び出荷に向けた流通体制の整備状況については十分に触れられなかった。国内の流通構造は効率化が進んでいないという意見が多い。この流通構造が輸出拡大の制約要因となりうる可能性については、今後の研究課題といたしたい。

引用・参考文献【論文】
大橋幸多(2021)「香港の日本食市場普及の歴史的経緯に係る研究―外食市場における発展を中心に―」『日本貿易学会研究論文』第 10 号, Research Paper of JAFTAB No.10
加藤孝治・砂川雄一(2021)「日本の水産加工業の現状と成長戦略に係る一考察―グローバル展開するために求められる戦略対応を考える―」『日本貿易学会研究論文』第 10 号, Research Paper of JAFTAB
No.10
加藤孝治、前野高章(2021)「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について」2020 年度 郵便・物流・流通に関する調査研究－調査研究助成論文－、一般財団法人ゆうちょ財団ポスタル部、2021 年 7 月
階戸照雄、加藤孝治(2020)「日本酒の輸出拡大に係る一考察－フランスワインのグローバリゼーションとの比較考察」『日仏経営学会誌』37 巻【インターネット記事】
イオンホームページ「イオングループの概要 事業展開」
https://www.aeon.info/export/sites/default/common/images/environment/report/2016pdf/full/02.pdf 2022 年 8月 20 日閲覧
経済産業省「2020 年度電子商取引に関する市場調査」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html 2022 年 8 月 20 日閲覧
経済産業省ニュースリリース「小口保冷配送サービスに関する国際規格 ISO23412 が発行されました
2020 年 6 月 3 日」https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200603002/20200603002.html 2022 年 8 月 20日閲覧
国税庁「酒のしおり 2021 年 3 月」https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2021/index.htm 2022
年 8 月 20 日閲覧
国税庁「清酒製造業の概況(2017 年度調査分)2020 年 6 月 20 日」https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiorigaikyo/seishu/2017/index.htm 2022 年 8 月 20 日閲覧
国土交通省「総合物流施策大綱」https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu03100.html 2022 年 8 月
20 日閲覧
国土交通省「農林水産品の輸出拡大に向けて物流事業に期待されている取組内容について 2016 年 6 月」
https://www.soukoweb.jp/to/data/1467273758_22253_1.pdf 2022 年 8 月 20 日閲覧
国土交通省「農林水産物食品の輸出額目標５兆円を見据えた効率的な輸出物流のあり方とは」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000552.html 2022 年 8 月 20 日閲覧
国土交通省観光庁「訪日外国人旅行者数・出国日本人数」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/in_out.html 2022 年 8 月 20 日閲覧
国土交通省観光庁「訪日外国人の消費動向 訪日外国人消費動向調査及び分析 2019 年年次報告書」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001345781.pdf 2022 年 8 月 20 日閲覧
総務省「2021 年情報通信白書」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/r03.html 2022 年 8 月 20 日
閲覧
日本酒造杜氏組合連合会 ホームページ https://nittoren.com/about/ 2022 年 8 月 20 日閲覧115

加藤・前野・宮武：日本の農林水産物・食品の輸出拡大に対するサプライチェーン上の課題に係る一考察

日本食品海外プロモーションセンター「JFOODO による重点的・戦略的プロモーションについて」
https://www.maff.go.jp/tokai/keiei/renkei/export/attach/pdf/20190820-26.pdf 2022 年 8 月 20 日閲覧
日本食品海外プロモーションセンター「日本酒」https://www.jetro.go.jp/jfoodo/activities/sake/ 2022 年 8 月 20日閲覧
日本貿易振興機構(JETRO)ホームページ「日本食品に対する海外消費者アンケート調査(6 都市比較
版)(2014 年 3 月)」https://www.jetro.go.jp/world/reports/2014/07001590.html 2022 年 8 月 20 日閲覧
日本貿易振興機構(JETRO)「日本からの輸出に関する制度」
https://www.jetro.go.jp/industry/foods/exportguide/ 2022 年 8 月 20 日閲覧
農林水産省「海外における日本食レストランの数 輸出・国際局輸出企画課、2021 年 9 月 30 日」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/attach/pdf/160328_shokub-13.pdf 2022 年 8 月 20 日閲覧
農林水産省「効率的な輸出物流の構築」https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/yusyutu_buturyuu.html 2022
年 8 月 20 日閲覧
農林水産省「諸外国における残留農薬基準値に関する情報」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/zannou_kisei.html 2022 年 8 月 20 日閲覧
農林水産省「食品等の流通の合理化について」https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/buturyu.html 2022 年 8月 20 日閲覧
農林水産省「⾷品流通の合理化の必要性と対応について 2020 年 12 月 9 日」https://www.govonline.go.jp/tokusyu/COVID-19/img/policy/pdf/food-ryutsu_fukuoka_01.pdf 2022 年 8 月 20 日閲覧
農林水産省「農林水産物輸出入情報・概況」https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kokusai/index.html#m1
2022 年 8 月 20 日閲覧
農林水産省「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/attach/pdf/index-1-33.pdf 2022 年 8 月 20 日閲覧
農林水産省「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について 2021 年１月 27 日」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_action/attach/pdf/210118-2.pdf 2022 年 8 月 20 日閲覧
農林水産省・食品流通合理化検討発表会「ヤマトホールディングス発表資料、地域で一番身近で愛される企業へ 2020 年 12 月 24 日」https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/pdf/zenntai_yamato.pdf 2022 年 8月 20 日閲覧
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)「海外リテール事業 Don Don
Donki」https://ppih.co.jp/social/overseas/ 2022 年 8 月 20 日閲覧
ボストン・コンサルティンググループ「激動の物流業界と今後の展望 2017 年 10 月 27 日」https://webassets.bcg.com/80/59/68cfd85c4c688eb099e2e53114f3/jpr-turbulent-logistics-industry-and-futureprospects.pdf 2022 年 8 月 20 日閲覧
富士通総研「日本式コールドチェーン物流サービス規格の ASEAN への普及 2020 年 8 月 17 日」
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/consul/2020/2020-8-1.html 2022 年 8 月 20 日閲覧

1

加藤孝治、前野高章「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について」2020 年度 郵便・物流・流通に関する調査研究－調査研究助成論文－、一般財団法人ゆうちょ財団ポスタル部、2021 年 7 月。
2 農林水産省「農林水産物輸出入情報・概況」
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kokusai/index.html#m1 2022 年 8 月 16 日閲覧
3 農林水産省「食品産業戦略」https://www.maff.go.jp/j/shokusan/seizo/attach/pdf/vision-13.pdf 2022 年 8 月
16 日閲覧。本戦略策定にあたり、筆者も審議委員として参加した。
4 JFOODO は「The Japan Food Product Overseas Promotion Center」の略称であり、詳細は第 3 章でみる。日本食品海外プロモーションセンターホームページ https://www.jetro.go.jp/jfoodo/ 2022 年 8 月 16 日
閲覧
5 日本政府の方針として、農林水産省を中心として、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針」が定められた。https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/attach/pdf/index-1-33.pdf 2022 年 8 月 16 日閲覧
6 農林水産省「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について 2021 年１月 27 日」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_action/attach/pdf/210118-2.pdf 2022 年 8 月 16 日閲覧
7 ヤマトホールディングス「地域で一番身近で愛される企業へ」農林水産省・食品流通合理化検討会発表資料
116

日本貿易学会研究論文 第 12 号, 2023(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.12.,2023.

2020 年 12 月 24 日。https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/pdf/zenntai_yamato.pdf 2022 年 8 月 16 日
閲覧
8 2020 年はコロナウイルス感染防止の影響で 400 万人にまで減少している。国土交通省観光庁「訪日外国人
旅行者数・出国日本人数」https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/in_out.html 2022 年 8 月 16 日閲
覧
9 国土交通省観光庁「訪日外国人の消費動向 訪日外国人消費動向調査及び分析 2019 年次報告書」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001345781.pdf 2022 年 8 月 16 日閲覧
10 加藤孝治、前野高章「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について」2020 年度 郵便・物流・流通に関する調査研究－調査研究助成論文－、一般財団法人ゆうちょ財団ポスタル部、2021 年 7 月、pp12-18
11 ジェトロホームページ「日本食品に対する海外消費者アンケート調査(6 都市比較版)(2014 年 3 月)」ロシ
ア、ベトナム、インドネシア、タイ、ブラジル、アラブ首長国連邦
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2014/07001590.html 2022 年 8 月 16 日閲覧。
なお、ジェトロは 2013 年にも中国、香港、台湾、韓国、米国、フランス、イタリアの 7 か国で同様のアンケート調査を行っており、この際にも好きな外国料理として日本料理が最も支持を集めている。
12 農林水産省「海外における日本食レストランの数」輸出・国際局輸出企画課、2021 年 9 月 30 日。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/attach/pdf/160328_shokub-13.pdf 2022 年 8 月 16 日閲覧
13 イオンの海外進出状況は「アジア出店に注力しており、香港、タイ、マレーシア、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、カンボジア、ミャンマー、ラオスの 11 か国・地域に進出している」。PPIHの海外展開は、DONDONDONKI の店舗名で、店内ほぼすべての商品をメイドインジャパンもしくは日本市場向けの商品でラインナップする"ジャパンブランド・スペシャリティストア"をコンセプトとした東南アジア仕様の新業態で、シンガポール、タイ、香港、台湾、マレーシアに進出している。
14 大橋幸多「香港の日本食市場普及の歴史的経緯に係る研究―外食市場における発展を中心に―」『日本貿易学会研究論文』第 10 号, 2021 年 5 月
15 JFOODO プロモーション「日本酒」https://www.jetro.go.jp/jfoodo/activities/sake/ 2022 年 8 月 16 日閲覧
16 加藤孝治・前野高章「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について」2020 年度 郵便・物流・流通に関する調査研究－調査研究助成論文－、2021 年 7 月
17 富士通総研「日本式コールドチェーン物流サービス規格の ASEAN への普及」
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/consul/2020/2020-8-1.html 2022 年 8 月 20 日閲
覧。なお、当該資料は「World Economic Outlook Database, April 2018」(国際通貨基金(Internationalmonetary Fund : IMF))・「拡大するアジアの低温／定温物流」(日本政策投資銀行／2015 年)より作成されている。
18 制約理論(TOC、Theory of Constraints)では、サプライチェーンの中で最も効率の悪い点の物流水準に、サプライチェーン全体の水準が規定されることが示されている。
19 国土交通省・経済産業省「小口保冷配送サービスに関する国際規格 ISO23412 が発行されました～日本式
コールドチェーン物流の海外展開を目指して」2020 年 6 月 3 日
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200603002/20200603002.html 2022 年 8 月 20 日閲覧
20 国土交通省「農林水産品の輸出拡大に向けて物流事業に期待されている取組内容について 2016 年 6 月」
https://www.soukoweb.jp/to/data/1467273758_22253_1.pdf 2022 年 8 月 20 日閲覧
21 国土交通省物流審議官部門「農林水産品の輸出拡大に向けて物流事業に期待されている取組内容について
2016 年 6 月」https://www.soukoweb.jp/to/data/1467273758_22253_1.pdf 2022 年 8 月 20 日閲覧
農林水産省「⾷品流通の合理化の必要性と対応について 2020 年 12 月 9 日」https://www.govonline.go.jp/tokusyu/COVID-19/img/policy/pdf/food-ryutsu_fukuoka_01.pdf 2022 年 8 月 20 日閲覧
23 農林水産省「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について(2021 年１月 27 日)」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_action/attach/pdf/210118-2.pdf 2022 年 8 月 20 日閲覧
24 経済産業省「2020 年度電子商取引に関する市場調査」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html 2022 年 8 月 20 日閲覧
25 総務省「2021 年情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd121310.html 2022 年 8 月 20 日閲覧
26 国土交通省「総合物流施策大綱概要」https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408879.pdf 2022 年
8 月 20 日閲覧
27 ボストンコンサルティンググループパートナー＆マネージング・ディレクター 森田章「激動の物流業界と今後の展望」2017 年 10 月 27 日。https://www.bcg.com/ja-jp/press/japan-press-release-27october201722

117

加藤・前野・宮武：日本の農林水産物・食品の輸出拡大に対するサプライチェーン上の課題に係る一考察

logistics 2022 年 8 月 20 日閲覧加藤孝治、前野高章「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について」2020 年度 郵便・物流・流通に関する調査研究－調査研究助成論文－、一般財団法人ゆうちょ財団ポスタル部、2021 年 7 月
29 都市圏の 8 都府県は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県を指す。この 8
都府県で日本のほぼ半分の経済規模を締める。
30 独立行政法人労働政策研究・研修機構「資料シリーズ No.151 地域における雇用機会と就業行動」
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2015/151.html 2022 年 8 月 20 日閲覧
31 厚生労働省「地域雇用対策の現状について」https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000593556.pdf
2022 年 8 月 20 日閲覧
32 農林水産省「農業労働力に関する統計」https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html 2022 年 8 月 20日閲覧
33 水産庁「2018 年度水産白書第 1 部・特集・第 2 節(3)漁業就業構造等の変化」
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/r01_h/trend/1/t1_f2_3.html#:~:text=%E6%BC%81%E6%A5%
AD%E5%B0%B1%E6%A5%AD%E8%80%85%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%AB,%E5%A2%97%E
5%8A%A0%E5%82%BE%E5%90%91%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9
7%E3%81%9F%E3%80%82 2022 年 8 月 20 日閲覧
34 階戸照雄、加藤孝治(2020)「日本酒の輸出拡大に係る一考察－フランスワインのグローバリゼーションとの比較考察」『日仏経営学会誌』37 巻
35 国税庁「酒のしおり」2021 年 3 月 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2021/index.htm
2022 年 8 月 20 日閲覧
36 東北・北陸地方などの米作地域の季節労働者として、越後杜氏(新潟県)、南部杜氏(岩手県石鳥谷町)、但馬
杜氏(兵庫県美方郡)、丹波杜氏(兵庫県篠山市)などがある。
37 地方の酒蔵は比較的規模が小さい。そうした事業規模の小さい酒蔵での日本酒の製造は労働集約的に行われている。かつては東北・北陸などの地域出身の杜氏・蔵人が季節労働として冬季仕込み(寒造り)していたが、現在は、この杜氏・蔵人になる人が減少している。
38 加藤孝治・砂川雄一(2021)「日本の水産加工業の現状と成長戦略に係る一考察―グローバル展開するために求められる戦略対応を考える―」『日本貿易学会研究論文』第 10 号, Research Paper of JAFTAB No.10
39 日本酒造組合連合会「日本酒造杜氏組合連合会所属の杜氏組合 組合員数の推移」
https://nittoren.com/about/ 2022 年 8 月 20 日閲覧
40 農林水産省「諸外国における残留農薬基準値に関する情報」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/zannou_kisei.html 2022 年 8 月 20 日閲覧 。ジェトロ「日本からの輸出に関する制度」https://www.jetro.go.jp/industry/foods/exportguide/ 2022 年 8 月 20 日閲覧
41 ヨーロッパの食品輸出では地続きであることから、EU 域内で一般品の輸出も行われているが、日本は島国であるため、航空コスト、船舶コストの負担が大きく、短期的には成立しないと考える。ただし、将来的に、更なる市場拡大を考えたときには、アジア地域への一般品の食品輸出も対象として考えることが出てくるかもしれない。
42 「延期と投機の理論」に基づけば、複数の販売先が存在する時、市場ごとに異なる価格・需給状況を踏まえて、生産者が出荷市場の選択を遅らせることができれば生産者有利となるが、逆に、それぞれの市場の代替性が低く初期段階で販売先を決定しなくてはいけない投機的な環境では、生産者サイドのリスクが高まる。
なお、「延期原理と投機原理」はマーケティングの基本概念であり、市場の需給状況に合わせて、販売者が生産量・出荷量を決めることができれば、廃棄リスクが小さくなり、早期に決めなくてはいけない場合、見込み生産により大量生産による生産コストの引き下げはできる一方で、廃棄リスクは高まるものと説明されている。
28【受領日 2022 年 3 月 26 日

118

受理日 2022 年 10 月 20 日】