(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期
スカパーＪＳＡＴ株式会社(ＪＳＡＴ株式会社分)(ＵＲＬ http://www.skyperfectjsat.co.jp)
代表者
役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者
ＪＳＡＴ株式会社
役職名 取締役企画管理本部長 氏名
定時株主総会開催予定日
平成19年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月26日

決算短信

上場会社名

平成19年５月10日

上場取引所
本社所在都道府県
仁藤

雅夫

飯塚

洋一

東証第一部
東京都

ＴＥＬ （03）5219−7774
配当支払開始予定日 平成19年６月25日（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期百万円
38,77043,952

％
△11.8
△1.0

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
17,639△22,320銭
9552（参考）持分法投資損益

百万円
10,599
2,636

％
302.0
△67.3

百万円
10,6072,309

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭
16,41647−−

自己資本
当期純利益率％7.4△9.1

19年３月期△437百万円（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
％
359.4
△69.3

百万円
6,260
△7,928

総資産
経常利益率
％
6.4
1.4

18年３月期

％
−
−

売上高
営業利益率
％
27.3
6.0

△447百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
163,470
169,733

19年３月期18年３月期（参考）自己資本

19年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月期
20,070
18年３月期
22,310

自己資本比率
百万円
86,81382,88886,603百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△10,568△33,902

１株当たり純資産
％
53.0
48.8

18年３月期円
244,026
233,559

銭
80
08

−

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△9,076
12,606

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,394
3,966

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）
18年３月期19年３月期

中間期末
円
3,000
3,000

期末
銭
00
00

円
3,000
3,000

配当金総額
(年間)

年間
銭
00
00

円
6,000
6,000

銭
00
00

３．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
0社
除外
0社

配当性向
（連結）

百万円
2,129
2,129

％
−
34.0

純資産配当率
（連結）
％
2.4
2.5

無

（注）詳細は、9ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①②

会計基準等の改正に伴う変更 有①以外の変更無（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

-1-

(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年３月期356,418株 18年３月期
356,418株② 期末自己株式数
19年３月期
1,525株 18年３月期
1,525株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、47ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）(1）個別経営成績
売上高

営業利益

19年３月期18年３月期百万円
34,654
40,123

％
△13.6
△3.6

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
14,063△26,240

銭
96
10

百万円
9,501
3,786

（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
150.9
△61.2

百万円
10,011
4,169

当期純利益
％
140.1
△56.2

百万円
4,991
△9,320％−−

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭
13,08851−−(2）個別財政状態
総資産
19年３月期18年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
151,441
164,653

自己資本比率
百万円
86,003
83,585

19年３月期85,993百万円-2-

１株当たり純資産
％
56.8
50.8

円
243,307
235,522

18年３月期−銭72
66

１．経営成績(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が良好に推移している中、設備投資の増加や堅調な輸出産業に牽引され、安定的に推移しましたが、長期にわたる原油価格の上昇や個人消費の伸び悩み、米国および中国等海外景気の減速懸念により、世界経済が緩やかな調整局面を迎える可能性も否めません。衛星通信・放送業界につきまして
は、ワンセグ放送の開始等による携帯端末の高度化・メディア化、光ファイバー網の拡大によるブロードバンド（高速大容量）サービスの普及や次世代通信網であるNGN（Next Generation Network）インフラ等の台頭などを背景に、通信・放送の事業グループ化の進展など、環境はめまぐるしい変化を続けております。
このような環境下、当社は、当社を中核として、㈱衛星ネットワーク、JSAT International Inc.の２社を連結子会社とし、㈱ペイ・パー・ビュー・ジャパン、Horizons Satellite Holdings LLC、㈱スカパー・マーケティングの３社を持分法適用関連会社として企業集団を形成し（以下「当社グループ」）、通信衛星を核とした「放送デジタル化支援」、「グローバルビジネスの拡大」、「移動体サービスの展開」ならびに「公共関連市場」向けサービスに注
力し、積極的な営業活動を推進して参りました。当連結会計年度においては大型最新鋭通信衛星ＪＣＳＡＴ−５ＡおよびＪＣＳＡＴ−３Ａの打ち上げ成功ならびにサービス開始により、既存の通信衛星の後継機として国内通信・移動体通信、放送サービスの顧客基盤を維持したことに加え、ハワイ、オセアニア、アジア諸国を対象にグローバルサー
ビスを強化・拡大いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、38,770百万円（前連結会計年度比11.8%減）となりました。これは、北米・ハワイをカバーする通信衛星Ｈｏｒｉｚｏｎｓ−１のサービス拡大による米国子会社JSAT International Inc.の収益増加並びにＳバンドを利用した移動体向けサービス開始の一方で、一部大口顧客の契約満了および継続利用の減少に加え、その他一部顧客の利用縮小・解約が発生したことによるものです。当社のサービス別の営業収益の概況
は次のとおりです。
・ネットワーク関連サービス
ネットワーク関連サービスは政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等の通信ユーザ向けサービスです。通信衛星Ｈｏｒｉｚｏｎｓ−１のサービスの拡大による米国子会社JSAT International Inc.の収益が増加および㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ向け移動体サービスの開始があった一方で、その他ＮＴＴグループ（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱）との契約満了及び継続利用の減少ならびに一部顧客の利用縮小・解約がありました結果、ネットワーク関連サービスによる営業収益は、12,523百万円（前連結会計年度比22.1%減）となりました。
・映像関連サービス
映像関連サービスは、委託放送事業者、国際・国内放送用映像伝送等の放送会社向けサービスです。当連結会計年度において、主にＣＳデジタル放送サービスに係る利用約款の変更等により、映像関連サービスによる営業収益は、
25,759百万円（前連結会計年度5.1%減）となりました。
サービス別連結営業収益の推移
区分（単位：百万円）

第21期
第22期
第23期
（平成17年３月期） （平成18年３月期） （平成19年３月期）

ネットワーク関連サービス

15,951

16,076

12,523

映像関連サービス

27,831

27,15225,759

605

723

488

44,38843,952

38,770

その他
合計

営業原価は、前連結会計年度と比べ13,550百万円減の20,083百万円となりました。これは、前連結会計年度には通信衛星の減価償却の耐用年数を燃料寿命によるものから燃料寿命と設計寿命のいずれか短い方を選択することに変更したことにより追加の減価償却費を計上したことおよび前連結会計年度に償却終了した通信衛星の代替機の減価償却の開始が当連結会計年度の中途からとなったことにより総額で10,845百万円減少したことが主な要因です。
営業利益は、前連結会計年度と比べ7,962百万円増の10,599百万円となりました。これは前述の営業原価の減少による営業総利益の増加、並びに、前連結会計年度において譲渡した連結子会社に関する販売費及び一般管理費が減少-3-

したこと等が主な要因です。
経常利益は、前連結会計年度に比べ8,298百万円増の10,607百万円となりました。営業外収益の主なものは受取利
息820百万円、受取配当金224百万円、為替差益184百万円であり、営業外費用の主なものは支払利息899百万円、持分法による投資損失437百万円であります。
当期純利益は、特別損失として本社移転費用引当金繰入553百万円を計上したこと等により、6,260百万円となりました。
連結業績の推移（単位：百万円）

区分

第21期
第22期
第23期
（平成17年３月期） （平成18年３月期） （平成19年３月期）

営業収益

44,38843,952

38,770

営業利益

8,063

2,636

10,599

経常利益

7,512

2,309

10,607

当期純利益(△損失)

4,077△7,9286,260

11,223.68△22,320.52

17,639.95

24,974

19,21920,894

１株当たり当期純利益(△損失)(円)ＥＢＩＴＤＡＥＢＩＴＤＡマージン

56.3%

43.7%

53.9%

（注１）当社ではＥＢＩＴＤＡを、当期純利益に支払利息、法人税等、減価償却費等の償却
費、減損損失を加算した数値として算出しております。
（注２）ＥＢＩＴＤＡマージンは営業収益に対するＥＢＩＴＤＡの比率です。
【四半期毎のサービス別営業収益推移（連結）】区分（単位：百万円）

第22期
第23期
第23期
第23期
第23期
(平成18年3月期) (平成19年3月期) (平成19年3月期) (平成19年3月期) (平成19年3月期)
１月〜３月
４月〜６月
７月〜９月
10月〜12月
１月〜３月

ネットワーク関連サービス

3,878

2,503

2,884

3,003

4,130

映像関連サービス

7,291

6,501

6,438

6,224

6,595

247

104

111

138

133

11,416

9,109

9,434

9,366

10,859その他
合計(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度の状況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,263百万円減の163,470百万円となっております。少数株主持分を含めた純資産は3,925百万円増の86,813百万円となり自己資本比率は53.0%と前連結会計年度末に比べ4.2ポ
イント増加しました。純資産増加の主な要因は、当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加です。負債総額は76,656百万円と10,003百万円減少しました。これは主に、社債の償還を行ったことによるものです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細は以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,240百万円減の20,070百万円の収入となりました。
これは営業収益が減少した一方で、法人税等の支払額が1,617百万円減少したことが主な要因です。

-4-

・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ23,333百万円減の10,568百万円となりました。通
信衛星及び通信衛星関連設備の調達等の設備投資に使用したキャッシュ・フローが18,157百万円、事業投資に使用したキャッシュ・フローが6,526百万円であった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入13,699百万円がありました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,076百万円の支出となりました。社債の償還による支出20,000百万円（当社保有分408百万円）、借入金の返済による支出7,575百万円、配当金の支払による支出2,116百万円等があった一方で、借入による収入20,207百万円によるものです。
要約連結キャッシュ・フロー計算書の推移（単位：百万円）
第21期
第22期
第23期
（平成17年３月期） （平成18年３月期） （平成19年３月期）

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー

23,29822,31020,070

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,790△33,902△10,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,871

12,606△9,076

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

79

2

現金及び現金同等物の増加額

638

1,094

428

現金及び現金同等物の期首残高

2,233

2,871

3,966

現金及び現金同等物の期末残高

2,871

3,966

4,394

【四半期毎の要約連結キャッシュ・フロー計算書の推移】
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（△減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）

第22期
第23期
第23期
第23期
第23期
(平成18年3月期) (平成19年3月期) (平成19年3月期) (平成19年3月期) (平成19年3月期)
１月〜３月
４月〜６月
７月〜９月
10月〜12月
１月〜３月
4,199

8,727

4,073

5,842

1,427

△10,781△8,410△7,435△8,246

13,523

7,704

569

1,583

3,964

△15,194

15

△5

△2

9

1

1,137

880

△1,781

1,571

△241

2,828

3,966

4,846

3,065

4,636

3,966

4,846

3,065

4,636

4,394

-5-

キャッシュ・フロー指標
区分

第21期
第22期
第23期
（平成17年３月期） （平成18年３月期） （平成19年３月期）

自己資本比率（％）

57.7

48.8

53.0

時価ベースの自己資本比率（％）

72.2

66.1

59.7

債務償還年数（年）

1.5

2.3

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

43.5

49.4

26.4

(注)

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）事業等のリスク(1)通信衛星の運用、調達等に係るリスク①

当社グループの保有する通信衛星の機能不全や運用能力低下の可能性について
当社グループが保有する通信衛星は10年から15年と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行する通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、静電気あらし、隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下の可能性があり、利用予定期間にわたる衛星の運行については何らの保証もなすことができません。
当社グループは、軌道上で運行する通信衛星によってその収益のほぼ全部を生み出していることから、通信衛星の機能不全や運用能力低下は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、緊急時専用に予備の通信衛星１機を軌道上に保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできず、また技術上の理由から通信衛星ＪＣＳＡＴ−１１０並びに通信衛星ＪＣ
ＳＡＴ-５Ａに搭載されている一部のトランスポンダに対するバックアップ機能を有しておりません。不具合が生じた場
合、対象衛星の軌道位置に予備衛星を再配置するためには１週間以上の期間を要します。また、再配置による燃料消費は、当該予備衛星の耐用年数を短縮することがあります。さらに、通常当該予備衛星１機では、他の２機以上の衛星の機能を代替することはできません。従って、衛星群は、予備衛星が問題の生じた通信衛星の代替として用いられている期間
中、後継の衛星が打ち上げられるまでは緊急事態をバックアップする衛星を有しないことになります。
②

通信衛星の投資額が多額であることと為替変動の影響について
通信衛星の調達には多額の資金を要し、当社グループが所有する通信衛星の取得価額は１機あたり約200〜300億円であります。取得価額には、衛星本体費用、打ち上げロケットによる衛星打ち上げ費用及び打ち上げ危険担保保険等が含まれます。将来の通信衛星の調達にかかるコストは、衛星の仕様、保険マーケットの状況等により予定している支出額を超過する可能性があります。
また、通信衛星の取得代金や打ち上げに関して当社が負担する費用は米ドル建てが一般的となっています。従って、対円の米ドル価値が上昇すれば、当社が今後負担する衛星の製造及び打ち上げ費用は増加することとなり、投資採算に影響を及ぼす可能性があります。
③

将来の衛星製造・打ち上げの費用超過による遅延又は不能となるリスクについて-6-

当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必要があります。
通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊や損傷、不正確な軌道配置等であります。当社グループは、これまでは保有する通信衛星の打ち上げに失敗した経験を有しないものの、今後も失敗なく、打ち上げることができるという保証はありません。また、衛星の打ち上げは気象条件に大きく左右されますが、打ち上げ可能時期は予め定められており、天候不順等
によって、当初の打ち上げ可能時期までに打ち上げられなかった場合は、改めて打ち上げ準備をし直さなくてはならない
ため、打ち上げ時期が大幅に遅れる可能性があります。
製造業者への発注から衛星の打ち上げ、運行までに必要な期間は約２年〜３年です。当社グループは通常、衛星の耐久年限であると予測する時点の少なくとも２年前には、後継衛星の製造を発注いたしております。衛星通信事業者の中には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に衛星の発注を行う事業者もありますが、当社グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由により遅延が生じた場合にかかる衛星を予備衛星が全面的にバックアップできない場合、当社グループは利益の喪失及び既存もしくは潜在的な利用者の競合他社への流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失という形で、その事業に多大な悪影響を被る可能性があります。
当社グループは、衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。衛星の製造業者及び打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに衛星を製造させるように発注できず、あるいは予定している時点において衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予定されている衛星の製造又は打ち上げが製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅延した場合、かかる衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは極めて困難であります。当社グループは、金額の上限はあるものの、製造業者より、製造遅延及び設計、資材又は技量上の瑕疵に係る保証を受けております。一方、当社グループが委託する打ち上げ受
注会社は、通常は遅延の責任を負わないこととなっております。
当社グループは、衛星の製造期間中に設計上あるいは費用超過その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することがあります。当社グループが製造業者との間に締結する契約のすべてにおいて、衛星を合意された仕様で、かつ従前に決定された費用の範囲内で製造するよう製造業者に要求しております。但し、かかる固定費用には、当社グループの要請による発注内容の変更等から生じた追加費用は含まれておりません。
④

衛星への保険付保は困難かつ高額であり、全面的なリスク填補が不可能であることについて
当社グループは、衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しております。

打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の保証を含んでおり、打ち上げロケットの点火時点から、通常１年間有効となっております。この打ち上げ保険は、衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、衛星の交換、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、打ち上げ受注会社の責めに帰すべき損失は填補しないなど、損傷の原因その他の各
種要因によっては、当社グループが代替衛星を製造し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機能が低減した場合、打ち上げ受注業者は損失の程度に比例して費用の全部または一部を返還するか、あるいは、衛星が全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げをおこなう義務を負います。保険契約の付保の範囲であっても、逸失利益その他の付随的な損失の全てを保険金で賄うことはできないため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。今後製造される衛星についても、当社の希望どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。
当社グループは、打ち上げた衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しております。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上保険は、衛星の交換費用ではなく帳簿価額を基準とした制限付きの付保となります。さらにこの保険は、衛星の技術上の機能不全に起因して当社が負う第三者賠償責任や営業上の障害（特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失及び偶発的派生的損害を含む。）については填補しません。軌道
上保険は通常１年毎に更新されますが、長期にわたる軌道上保険を当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限りません。
当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補いたしません。
・

戦争又は暴動・衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向エネルギー装置

・

政府による押収・

核反応又は放射線・

無線周波数の妨害（但し物理的な損害を除く。）

・

当社又はその下請業者の故意又は計画的不履行-7-なお、通信衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂにつきましては、前連結会計年度において減損を行い簿価が低下したため衛星軌道上保険の填補範囲より除外しております。
(2)

事業に係わる法的規制について

当社グループの事業は、国内外において衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更する
ような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。当社グループは適用法令に基づき重大な妨げのない状態で事業を行っておりますが、現行の法令が将来においても引き続き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社が悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。
当社は、電気通信事業者であり、衛星通信専用サービスや衛星デジタル配信サービス等を提供しております。また、電気通信役務利用放送法に基づく電気通信役務利用放送事業者に対しては、衛星役務利用放送専用サービスや衛星音声放送
専用サービス等を提供しております。さらに、電気通信事業に附帯関連する事業として、衛星デジタル多チャンネル放送
サービス及びＪＣＳＡＴ−１１０デジタル放送サービスの受託放送事業等を行っております。
電気通信事業については、電気通信事業法及び電波法による規制を受け、受託放送事業は放送法及び電波法による規制を受けております。両事業とも総務省が当社の監督を行っております。受託放送役務に関する料金及び提供条件については、総務大臣への事前届出制となっております。
将来これらの法令の改正や、新たな法令規制が制定され、当社の事業に適用された場合、当社の事業はその制約を受けることとなります。また、当社が当社の事業を継続するためには、これらの法令に基づく許認可等を取得、維持する必要があります。
(3)

外国人株主の所有規制に基づく外国人等への株式譲渡の制限について

当社は電波法に基づき無線免許局を付与されており、かかる無線局免許は、株式に付与される議決権の3分の1以上を外国人株主が保有する場合には取り消されます。そのため当社の定款には、議決権総数の3分の1以上が外国人等によって所有されることとなる場合には、株主名簿への外国人の氏名及び住所の登録を拒否する旨が規定されています。また放送法により、外国人による議決権の保有が15％以上となる場合には、かかる割合を公告することが要求されています。

-8-

２．企業集団の状況※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３その他の関係会社※４Horizons Satellite Holdings LLCの連結子会社-9-

関係会社の状況は次のとおりであります。
（子会社）
関係内容
名称

議決権の
主要な事業
所有割合
内容
（％）

資本金
(百万円)

住所

役員の兼任等
当社役員
（名）

当社従業
員
（名）

資金援助

営業上の取引㈱衛星ネットワ
ーク

東京都港区

1,600

電気通信事
業

92.0

−

5

−

当社衛星通信回線の再販等

JSATInternational
Inc.

米国デラウ
25
(百万USドル)
ェア州

北米での衛
星回線販売

100.0

−

4

通信衛星取得資金の貸付−（持分法適用関連会社）
関係内容
名称

議決権の
主要な事業
所有割合
内容
（％）

資本金
(百万円)

住所

㈱ペイ・パー・ビュー・ジャパン

東京都
渋谷区

Horizons Satellite
Holdings LLC

米国デラ
ウェア州

㈱スカパー・マーケ
ティング

東京都
渋谷区

役員の兼任等
当社役員 当社従業（名） 員（名）資金援助

営業上の取引

衛星役務利
用放送事業

20.0

−

2

−

当社衛星通
信回線の利
用

通信衛星会
社の持株会
(百万USドル)
社

50.0

1

−

−

−

衛星放送受
信機器のレ
ンタルサー
ビス

49.0

−

4

短期事業資
金の貸付

−

2,500

0

480

（その他の関係会社）
関係内容
名称

住所

エヌ・ティ・テ
東京都ィ・コミュニケ
千代田区ーションズ㈱

資本金（百万円）

211,650

議決権の被
所有割合
（％）

主要な事業
内容

電気通信事業17.7（注１）

役員の兼任等
関係会社役
員（名）

関係会社従
業員（名）

−

−

営業上の取引

当社衛星通信回線の利用（注１）議決権の被所有割合は、発行済株式総数356,418株より自己株式1,525.5株、端株1.5株、及び証券保管振替機
構名義株式14株を控除して求めた議決権総数354,877個に対する割合であります。

-10-

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会性の高いインフラストラクチャーである衛星を保有し、この資産を通じて付加価値の高い様々なサービスを創造し提供していくとの企業理念に基づき、当社の経営に係わるすべてのステークホルダーから信頼され、且つ、存在価値を認められる企業を目指し努力を続けております。
また、当社グループは、コーポレートスローガン「JSAT, Creating

Satellite

Solutions」のもと、当社グループのコアコンピタンスを①衛星・映像ソリューション提供力及び②放送・通信融合ソリューション提供力と定め、コアコ
ンピタンスを活かしたお客様のビジネス発展への貢献を実現し、企業価値の増大を図って参ることを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、キャッシュ・フローの増大による企業価値向上を目指しており、その指標としてＥＢＩＴＤＡ（当期純利益に支払利息、法人税等、減価償却費等の償却費、減損損失を加算した数値）を重視し、同時にＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を目標としております。
通信業界における国際間企業比較はＥＢＩＴＤＡによるものが一般的であり、キャッシュ・フロー重視の観点よりこれを経営の指標としているものです。
(3）中長期的な会社の経営戦略
通信、放送分野において、光ファイバー網の拡大によるブロードバンド（高速大容量）サービスの普及や次世代通信網の出現、携帯通信端末のメディア化など、通信・放送の融合が急速な速さで進む一方、事業者間の競争も激化しております。このような状況下、当社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下「スカイパーフェクTV」）と株式移転による持株会社「スカパーJSAT㈱」を設立しました。スカパーJSAT㈱では、両社の経営資源を統合し、日本における有料多チャンネル放送の更なる市場拡大及び国内外の衛星通信・衛星放送インフラの更なる発展を図るとともに、通信・放送の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて、企業価値を最大限に高めることを目指してまいります。当社としましても、衛星の優位性を活かした通信・放送サービスの強化をはかると共に、衛星周辺領域での新規事業を開発していく創造性を発揮しスカパーJSAT㈱、スカイパーフェクTVグループ、当社グループ全体の発展に向け邁進して参ります。
重点市場と致しましては、「放送／多チャンネルサービス」、「グローバルビジネスの拡大」、「移動体サービスの展開」に「公共関連市場」を加え、戦略的営業展開を図って参ります。
映像・放送分野におきましては、通信衛星ＪＣＳＡＴ−３の後継機として平成18年９月より運用開始した通信衛星Ｊ
ＣＳＡＴ−３Ａをフリートに加え、安定性及び信頼性の確保に努めると共に、ＣＳ放送向けサービス（ＤＴＨ市場）、映像のハイビジョン化関連市場対しても、積極的に地上系と組み合わせたハイブリッドネットワーク等の衛星ソリュー
ションの提供を図って参ります。
グローバルビジネス分野におきましては、平成16年１月のサービス開始以来、順調に推移しております北米・ハワイをカバーするJSAT International Inc.とIntelsat社（本社：英領バミューダ、以下「Intelsat」）の共同保有の通信
衛星Ｈｏｒｉｚｏｎｓ−１によるサービスに加え、平成20年３月期には、２機めの通信衛星Ｈｏｒｉｚｏｎｓ−２の打ち上げを予定しており、北米での更なる営業展開を進めて参ります。また、アジア地域においても、増加する通信需要に応えるため、パートナリングの展開を図り付加価値の高いサービスを提供しております。
移動体サービス分野におきましては、Intelsatとの間で、平成21年からの運用を予定している新衛星Intelsat 15(IS-15)に搭載する中継器を区分所有することで合意致しました。当社が搭載する中継器を利用することにより、インド洋を主とする地域の沿岸諸国や海洋と日本との間で直接ブロードバンド通信を実現することができます。これにより、今までの陸上を中心としたKu通信サービスに加え、船舶等の移動体における6Mbps程度の双方向通信が可能となることによる、海上船舶と地上間の大容量データの高速送受信、船舶運航診断システム運用・航海解析システム等の運行
情報の交換等、海運各社や政府機関での利用が期待できます。
公共関連市場は、衛星の特性である耐災害性、広域性、同報性の強みを活かしたソリューション提供が可能な領域です。国内外を問わず広く営業推進を行って参ります。
コスト削減と効率化の施策としては、８軌道９機体制の衛星フリートの最適化、横浜衛星管制センター及びその他サービス用地上設備の最適化、衛星軌道上保険の見直しに取り組んで参ります。特に、寿命末期の一部の通信衛星につきましては、衛星軌道上保険の付保を行わないこととしております。

-11-

(4）会社の対処すべき課題
・当社は、日本における有料多チャンネル放送の更なる市場拡大及び国内外の衛星通信・衛星放送インフラの更なる発展のため、スカイパーフェクTVと経営資源を統合し、経営の効率化及びシナジー効果の発現により企業価値を最大限に高めることを目的として、経営統合することで基本合意致しました。平成19年１月に共同株式移転計画を作成し共同株式移転契約を締結した後、同年２月に臨時株主総会を開催し、株主様の御承認をいただき、関係官庁の確認等必要な手続を経ることを前提として同年４月２日に両社の完全親会社となる持株会社を設立いたしました。また、それに伴い、より柔軟且つ効率的なグループ経営を目指す方針のもと、当社とスカイパーフェクTVは、㈱スカパー・マ
ーケティング（当社の出資比率49%）の事業をスカイパーフェクTVに対し全部譲渡を行った後、平成19年６月に解散する方針を決定いたしました。
当面の最重要課題は、この経営統合を円滑に実現することであります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項①通信衛星ＪＣＳＡＴ−５Ａの打ち上げ
当社は、平成18年４月13日、通信衛星９号機の打ち上げを行ない、無事に成功いたしました。当該衛星は、東経132度においてＮ−ＳＴＡＲａの後継機として同年６月８日に正式引き渡しを完了し、ＪＣＳＡＴ−５Ａと命名され、運用を開始致しました。
②通信衛星ＪＣＳＡＴ−３Ａの打ち上げ
当社は、平成18年８月12日、通信衛星10号機の打ち上げを行ない、無事に成功いたしました。当該衛星は、東経128度においてＪＣＳＡＴ−３の後継機として同年９月25日に正式引き渡しを完了し、ＪＣＳＡＴ−３Ａと命名され、運用を開始致しました。
③JSAT株式会社第１回ユーロ円転換社債の償還
当社は、平成19年３月30日に「第1回ユーロ円転換社債」20,000百万円（当社保有分408百万円）の償還を行いまし
た。

-12-

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日）
金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

13.7

△5,694,238（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

4,084,384

4,873,689

２．売掛金

2,509,137

2,606,808

３．有価証券

8,061,124

3,382,508

４．たな卸資産174,306

137,289５．繰延税金資産

816,041

779,679６．短期貸付金9,300,000

7,190,773

７．その他

3,213,279

3,540,960

貸倒引当金△30,526△78,199

流動資産合計28,127,748

16.6

22,433,510

固定資産
１．有形固定資産※1(1) 建物及び構築物

3,784,519

3,607,357(2) 機械装置

2,951,225

4,100,808(3) 通信衛星設備

33,326,585

72,016,151(4) 土地2,465,836

2,456,241(5) 建設仮勘定

45,653,248

10,430,735

816,319

1,016,081

88,997,733

93,627,375(1) 営業権223,284−(2) のれん−111,642(3) その他

405,857

835,297629,141

946,939

38,879,615

29,847,415(2) 長期貸付金

3,868,473

9,658,361(3) 繰延税金資産

8,087,386

6,193,517(4) その他

1,482,422

1,020,665△339,088△257,661

51,978,809

46,462,298(6) その他
有形固定資産合計

4,629,642

２．無形固定資産

無形固定資産合計

317,797

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

貸倒引当金
投資その他の資産合計※2,3△5,516,510

固定資産合計141,605,684

83.4

141,036,613

86.3△569,070

資産合計

169,733,432

100.0

163,470,123

100.0△6,263,309-13-

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

313,134

185,8939,885,492

6,804,732

３．一年以内償還予定社
債

19,592,000−

４．未払法人税等

1,061,173

1,175,929

559,186−−

74,720７．事業整理損失引当金419,375

376,022８．本社移転費用引当金−

553,062

9,760,480

6,713,825

２．短期借入金※2,4

５．衛星移行費用引当金
６．役員賞与引当金

９．その他
流動負債合計
Ⅱ

24.5

41,590,842

15,884,185

9.7△25,706,656

固定負債
１．長期借入金※2

40,671,205

56,556,361−

293,079

1,309,726

1,306,358

４．役員退職慰労引当金

105,211102,070

５．事業整理損失引当金

1,453,358

1,077,335

６．その他

1,529,970

1,437,225

２．繰延税金負債
３．退職給付引当金

固定負債合計45,069,471

26.6

60,772,430

37.2

15,702,959

負債合計

86,660,314

51.1

76,656,616

46.9△10,003,697

184,752

0.1−−

53,769,570

31.7

−

−

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※5

Ⅱ

資本剰余金

21,260,821

12.5

−

−

Ⅲ

利益剰余金

6,816,218

4.0

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金1,558,180

0.9

−

−

△124,561

△0.1

−

−

△391,863

△0.2

−

−

資本合計

82,888,366

48.8

−

−

負債、少数株主持分及び資本合計

169,733,432

100.0

−

−

Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ

自己株式

※6

-14-

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

−

−

53,769,570

32.9

−

２．資本剰余金−−

21,260,821

13.0

−

３．利益剰余金−−

10,947,150

6.7−

４．自己株式−−△391,863

△0.2

−

−

−

85,585,679

52.4

−

１．その他有価証券評価
差額金

−

−

830,057

0.5−

２．繰延ヘッジ損益−−274,2510.1−

３．為替換算調整勘定−−△86,705

0.0−

評価・換算差額等合計−−

1,017,603

0.6

−

Ⅲ

新株予約権

−

−

9,866

0.0

−

Ⅳ

少数株主持分

−−200,358

0.1

−

純資産合計

−

−

86,813,506

53.1

−

負債純資産合計−−

163,470,123

100.0

−

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等-15-

(2）連結損益計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額（千円）（％）

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額（千円）
（％）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

営業収益

43,952,451

100.0

38,770,331 100.0

Ⅱ

営業原価

33,633,233

76.5

20,083,219

10,319,217

23.5

18,687,112

48.2

8,367,894

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※1,2

7,682,750

17.5

8,087,864

20.9

405,113

2,636,466

6.0

10,599,247

27.3

7,962,781

1,450,882

3.8

345,282

1,442,756

3.7

9,839

10,607,373

27.4

8,298,224

53,6860.1△1,087,989

611,682

1.6 △16,225,990

営業総利益
営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息308,890820,219

２．受取配当金

178,000

224,371

３．為替差益253,901

184,617

４．解除料収入33,72225,450５．出資金評価益

232,267

38,052

６．その他

98,818Ⅴ

1,105,600

2.5

158,170

営業外費用

１．支払利息441,326

899,660

２．持分法による投資損
失447,639

437,458

369,010−３．減価償却費※４

174,941

４．その他
経常利益
Ⅵ

1,432,917

3.2

2,309,149

5.3

105,637

特別利益

１．投資有価証券売却益
２．損害保険料収入※５

３. 衛星移行費用引当金
戻入益
Ⅶ△5,182,119

51.8 △13,550,013

80,315−

1,061,359−−

1,141,675

2.5

53,686特別損失

１．固定資産除却損−

19,817

２．投資有価証券評価損39,852−

３．投資有価証券売却損

125,656−

４．投資有価証券償還損−

21,982

9,274,998

9,595

−

553,062

５．減損損失※３

６．本社移転費用引当金
繰入
７．通信衛星障害損失※５3,004,144−

８．事業整理損※６3,823,890−

９．開業費償却

338,610−

１０．貸倒引当金繰入145,476−

１１．特別退職金

85,043

税金等調整前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は純損失(△）

16,837,672

38.3

7,225

△13,386,847 △30.5
1,964,765

1,241,286△7,440,023△5,475,257 △12.5 2,532,198

10,049,377

25.9

23,436,225

3,773,484

9.8

9,248,742

0.0

15,6050.0△1,163△7,928,358 △18.0

6,260,287

16.1

14,188,645

16,768-16-

(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
前連結会計年度（自 平成17年4月１日
至 平成18年3月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金減少高
１. 自己株式消却額

Ⅲ31,188,380

9,927,558

資本剰余金期末残高

9,927,558
21,260,821(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
１. 当期純損失
２．配当金
３．役員賞与Ⅲ

16,928,543

7,928,358

2,133,933
50,034

10,112,325
6,816,218

利益剰余金期末残高-17-連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年3月31日
（千円）

残高

資本剰余金

53,769,570

利益剰余金

21,260,821

6,816,218

自己株式

株主資本合計△391,863

81,454,747

当連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△2,129,355△2,129,355

当期純利益

6,260,287

6,260,287

4,130,932

4,130,932

株主資本以外の項目の当連結会
計期間中の変動額（純額）
当連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日
（千円）

残高

53,769,570

21,260,821

10,947,150△391,863

85,585,679

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 評価・換算差
券評価差額金 益
勘定
額等合計
平成18年３月31日 残高（千円）

1,558,180−△124,561

1,433,619

新株予約権

−

少数株主持分 純資産合計

184,752

83,073,118

当連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△2,129,355

当期純利益

6,260,287

株主資本以外の項目の当連結会
計期間中の変動額（純額）△728,123

274,251

37,856△416,015

9,866

15,605△390,543

当連結会計期間中の変動額合計（千円）△728,123

274,251

37,856△416,015

9,866

15,6053,740,388

830,057

274,251△86,705

1,017,603

9,866

200,358

86,813,506

平成19年３月31日 残高
（千円）

-18-

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

金額（千円）△13,386,847

10,049,377

23,436,225

21,162,906

9,951,466△11,211,439

減損損失

9,274,998

9,595△9,265,403

開業費償却

439,278−△439,278△212,390△33,752

178,637

132,452△3,368△135,820

29,945△3,141△33,086−

74,72074,720

事業整理損失引当金の減少額−△419,375△419,375

本社移転費用引当金の増加額−

553,062553,062△486,890△1,044,591△557,700

支払利息

441,326

899,660

458,334

為替差益△227,610△234,466△6,856

出資金評価益△232,267△38,052

194,214

持分法による投資損失

447,639

437,458△10,180

投資有価証券売却益△80,315−80,315△1,061,359−

1,061,359−△53,686△53,686

投資有価証券評価損

39,852−△39,852

投資有価証券売却損

125,656−△125,656

通信衛星障害損失

3,004,144−△3,004,144

事業整理損

3,823,890−△3,823,890

貸倒引当金繰入145,476−△145,476

特別退職金

85,0437,225△77,818

投資有価証券償還損−

21,982

21,982

固定資産除却損−

19,817

19,817

売掛金の増加額△297,033△97,670

199,363

たな卸資産の増減額（増加：△）△91,719

11,772

103,491

前払費用の減少額

643,805

266,265△377,539

未収入金の増減額（増加：△）△489,253

451,122940,375

買掛金の減少額△49,806△127,241△77,434

未払金の増減額（減少：△）

1,048,530△464,465△1,512,995

役員賞与の支払額△50,034−

50,034

その他

887,594

738,075△149,519

25,067,012

20,971,790△4,095,221

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害保険料の受取額
通信衛星障害による支払額
法人税等の支払額

464,367△451,302
1,061,359△1,135,225△2,695,480

1,037,245△759,042−△101,085△1,078,462

572,878△307,739△1,061,359
1,034,140
1,617,017

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,310,730

20,070,446△2,240,283

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は純損失
（△）
減価償却費

貸倒引当金の減少額
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
役員賞与引当金の増加額

受取利息及び受取配当金

損害保険料収入
衛星移行費用引当金戻入益

小計

-19-

前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

定期預金の預入による支出△110,260△349,140△238,880

有価証券の取得による支出△8,140,829△43,388,561△35,247,732

有価証券の売却による収入−

194,155

194,155

有価証券の償還による収入

100,000

43,693,461

43,593,461△25,900,000△14,800,000

11,100,000

短期貸付金の回収による収入

25,500,000

16,200,000△9,300,000

有形固定資産の取得による支出△17,666,311△17,673,265△6,954

有形固定資産の売却による収入

326,383859△325,524

無形固定資産の取得による支出△1,563,760△484,024

1,079,735

無形固定資産の売却による収入

273,844−△273,844

投資有価証券の取得による支出△25,163,155△2,045,230

23,117,924

投資有価証券の売却による収入

16,133,349

4,279,530△11,853,818

投資有価証券の償還による収入

5,066,858

9,420,154

4,353,296

投資有価証券の清算による収入

−

1,269

1,269

△230,200−

230,200

390,588−△390,588△3,718,614△5,617,784△1,899,169

800,000−△800,000△33,902,106△10,568,575

23,333,531

270,000

90,000△180,000

短期借入金の返済による支出△5,270,000△260,000

5,010,000

長期借入れによる収入

28,718,614

20,117,784△8,600,830

長期借入金の返済による支出△8,592,182△7,315,492

1,276,690

自己株式の取得による支出△392,254−

392,254△2,123,123△2,116,633

6,489△4,377

−

4,377

−

△19,592,000△19,592,000

12,606,677△9,076,341△21,683,018

79,1802,722△76,457

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

短期貸付けによる支出

関連会社株式取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
社債償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

1,094,481

428,252△666,229

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,871,832

3,966,314

1,094,481

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

3,966,314

4,394,566

428,252※１-20-

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の数
２社
連結子会社名㈱衛星ネットワーク
JSAT International Inc．
子会社はすべて連結されております。
なお、ジャパン ケーブルキャスト㈱については、平成18年３月31日に全株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。
持分法適用関連会社の数
３社
持分法適用関連会社名㈱ペイ・パー・ビュー・ジャパン
Horizons Satellite Holdings LLC㈱スカパー・マーケティング
関連会社はすべて持分法を適用しております。なお、Horizons Satellite Holdings LLCは新たに設立されたことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。また、Horizons Satellite LLCはHorizons Satellite Holdings LLCの子会社となったため、持分法適用関連会社から除外いたしました。
連結子会社のうちJSAT International
Inc．の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品
移動平均法による原価法によって
おります。
貯蔵品
主として個別法による低価法によっております。

-21-

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結子会社の数
２社
連結子会社名㈱衛星ネットワーク
JSAT International Inc．
子会社はすべて連結されております。

持分法適用関連会社の数
３社
持分法適用関連会社名㈱ペイ・パー・ビュー・ジャパン
Horizons Satellite Holdings LLC㈱スカパー・マーケティング
関連会社はすべて持分法を適用してお
ります。

同左

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左②デリバティブ
同左③たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：５〜50年
機械装置：４〜９年
通信衛星設備：２〜15年
その他：２〜15年（耐用年数の変更）
当社は従来燃料寿命に基づいて通信
衛星の耐用年数を決めておりましたが、打ち上げロケットの性能向上によって軌道投入時に消費する燃料が軽減されるケースが多くなり、残燃料による燃料寿命が設計寿命より大幅に長い衛星が多くなってきたこと、設計寿命を越えた期間の運用については、製造メーカは必ずしも推奨しないこと、燃料寿命の算出結果の精度は限られたものであること等により、当連結会計年度より各衛星において個別に設計寿命と燃料寿命とを比較しいずれか短い方を採用することといたしました。その結果、従来の耐用年数によった場合と比べ、減価償却費が5,161,220千円増加
し、営業利益は5,031,228千円減少、経常利益は5,161,220千円減少、税金等調
整前当期純損失は5,161,220千円増加しております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については商法施行規則に規定する最長期間（５年）で均等償却をしております。また、自社利用のソフトウェアの減価償却は、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

(自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：５〜50年
機械装置：４〜９年
通信衛星設備：10〜15年
その他：２〜15年②無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアの減価償却
は、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

-22-

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年、16〜19年）により、翌連結会計年度から定額法で費用処理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（当社17年）により定額法で費用処理しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社においては内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
④衛星移行費用引当金
通信衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂの障害に伴い、通信衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂから
当社の他の通信衛星に利用を切り替える顧客のアンテナ振向費用の期末日以降に発生すると見込まれる額を衛星移行費用引当金に計上しております。
⑤事業整理損失引当金
ＪＣ−ＨＩＴＳ事業の譲渡に伴い、譲渡契約に基づく今後の衛星通信サー
ビス提供により発生する損失の見積額を事業整理損失引当金に計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

-23-

(自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年、15年〜19年）により、翌連結会計年度から定額法で費用処理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（当社17年）により定額法で費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
同左⑤事業整理損失引当金
前連結会計年度におけるJC-HITS事業の譲渡に伴い、譲渡契約に基づく今後の衛星通信サービス提供により発生する損失の見積額を計上しております。
⑥本社移転費用引当金
平成19年９月に予定している本社移転に伴い発生する損失に備えるため、これに係る原状回復工事費用等の見積額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)重要なリース取引の処理方法
同左(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社は、繰延ヘッジ会計を適用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨オプ
ション取引については振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当社は、外貨建予定取引及び外貨建債権の為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨オプション取引を用いております。
③ヘッジ方針当社は、当社の内部規程である「経理規程」及び「デリバティブ取引管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、主要なリ
スクである通信衛星の調達に係る外貨建予定取引の為替変動リスクに関しましては、原則として予定取引金額をヘッジする方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計もしくは公正価値変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計もしくは公正価値変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社は、繰延ヘッジ会計を適用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。

(7)繰延資産の処理方法①開業費
ＪＣ−ＨＩＴＳ事業の譲渡に伴い当連結会計年度に一括償却しております。

-24-②ヘッジ手段とヘッジ対象
当社は、外貨建予定取引及び外貨建債権の為替変動リスクに対し、為替予約取引を用いております。
③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左

(自
至

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
８．利益処分項目等の取扱いに関する事項９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①収益の計上基準
収益の内、料金が定額化されているものについては、役務の提供に対応して契約上収受すべき月当たりの料金を収益として月末に計上しております。
その他のものについては、役務の提供に対応して収受すべき料金を月末に収益として計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
前連結会計年度より連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中に連結納税子会社について全株式を譲渡したため、当連結会計年度末現在、連結納税制度の適用を取りやめております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①収益の計上基準
同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、重要性の観点から一括償却を行っております。
─────────

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資からなってお
ります。

-25-

②消費税等の会計処理
同左③──────────────────

５年で均等償却をしております。
─────────

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益が1,066,843千円増加し、税金等調整前当期純損失が8,208,155千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ74,720千円減少しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18
年５月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ9,866千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は86,329,031千円であります。

-26-表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「営業権」と掲記されていたも「長期貸付金」は、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会 のは、当連結会計年度から「のれん」として表示しており
計年度において、資産の総額の100分の5を超えたため区分 ます。
掲記しております。
なお、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期貸付金」は、636千円であります。
（連結損益計算書関係）「出資金評価益」は、前連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計期間の「出資金評価益」は、5,446千円であります。
「持分法による投資損失」は、前連結会計期間まで営業
外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計期間において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計期間の「持分法による投資損失」は、
105,487千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「持分法による投資損失」、「前払費用の減少額」及び「未払金の増加額」は、前連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計期間において、重要性が増加したた
め区分掲記しております。
なお、前連結会計期間の「持分法による投資損失」、「前払費用の減少額」及び「未払金の減少額」は、
105,487千円、618,020千円及び185,248千円であります。
「短期貸付けによる支出」及び「短期貸付金の回収による収入」は、前連結会計期間まで投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金の増減額」に含めて表示しておりましたが、当連結会計期間において、純額表示の要件を満たさない貸付金が生じたため区分掲記しております。
なお、前連結会計期間の「短期貸付による支出」及び「短期貸付金の回収による収入」は、59,000,001千円及び57,400,001千円であります。

-27-

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

122,201,260千円

84,024,128千円
─────────

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
投資有価証券
13,577,148千円
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
3,688,660千円（１年以内に返済予定のものを含む）

※２．

※３．

※３．

※４．当座貸越契約（借手側）
当社及び国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額
6,289,000千円
借入実行残高170,000千円※４．当座貸越契約（借手側）
当社及び国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額
5,789,000千円
借入実行残高−千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）4,657,382千円

差引額

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）4,340,333千円

差引額

6,119,000千円

5,789,000千円※５． 当社の発行済株式総数は、普通株式356,418株で
あります。

※５．

─────────

※６．

※６．

─────────

当社が保有する自己株式の数は、普通株式
1,525.5株であります。

-28-

（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要なもの
給与1,730,953千円
賞与
522,561千円
専門作業委託費
885,385千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要なもの
給与1,524,443千円
賞与
561,256千円
専門作業委託費
1,226,185千円
広告宣伝費
1,400,063千円
貸倒引当金繰入額
49,331千円
役員賞与引当金繰入額
74,720千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
75,043千円※３．減損損失(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループ※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 382,023千円※３．減損損失(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループ
場所

用途

通信衛星ＪＣＳＡ
Ｔ−１Ｂ(東経150度
通信衛星、
静止軌道上）、横浜
地上設備等
衛星管制センター、群馬衛星管制所
茨城県西茨城郡岩瀬町

遊休資産

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

種類

場所

建物、構築物、空中線設備、
機械及び装置、通信衛星設備、
工具、器具及び備品、土地、
無形固定資産茨城県桜川市

用途

種類

遊休資産

土地

土地

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、平成17年7月に故障した通信衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂの収益が低下することに伴い、通信衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂに係る資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、遊休資産については今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落しているため、正味売却価額まで減額いたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
当該帳簿価額の減少額9,274,998千円を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その内訳
は建物81,095千円、構築物61,311千円、空中線設
備56,461千円、機械及び装置187,576千円、通信衛
星設備8,687,103千円、工具、器具及び備品12,244
千円、土地160,869千円、無形固定資産28,337千円
であります。
(4) 資産をグループ化した方法
当社及び連結子会社は、管理会計上の事業区分
毎、また遊休資産等については個別物件毎にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
通信衛星に係る資産グループの回収可能価額
は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは4.0%で割り引いて算出いたしました。遊休資産の回収可能価額は、土地の正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に基づいた評価額を基準といたしました。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落しているため、正味売却価額まで減額し、売却予定資産につきましては売却予定価額まで減額いたしました。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
土地の帳簿価額の減少額9,595千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(4) 資産をグループ化した方法
当社及び連結子会社は、管理会計上の事業区分
毎、また遊休資産等については個別物件毎にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、土地の正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に基づいた評価額を基準としておりますが、売却予定資産につきましては売却予定価額を基準といたしました。

-29-

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至※４．減価償却費
通信衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂの障害発生からサービス復旧までの期間の減価償却費であります。
※５．損害保険料収入及び通信衛星障害損失
通信衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂの障害に伴い、通信
衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂから当社の他の通信衛星に利用を切り替える顧客のアンテナ振向費用等1,69
9,219千円及び通信衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂのバック
アップを行った予備通信衛星ＪＣＳＡＴ−Ｒの燃料消費に伴い短縮した耐用年数相当の減価償却費
1,304,925千円を通信衛星障害損失として計上しております。なお、当該通信衛星には、損害保険を付保しており、1,061,359千円の保険金の支払いを受け、その金額は損害保険料収入として計上しております。
※６．事業整理損
ＪＣ−ＨＩＴＳ事業の譲渡に伴い、同事業を行

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※４．

─────────※５．

─────────※６．

─────────

っていたジャパン ケーブルキャスト㈱の株式売却
益1,353,064千円、同事業提供用固定資産の売却損
3,295,701千円及び翌連結会計年度以降の同事業への衛星通信サービス提供により発生する損失に伴う事業整理損失引当金繰入額1,872,733千円及び業
務委託契約解約費用8,520千円を計上しておりま
す。

-30-

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

356,418−−

356,418

1,525.5−−

1,525.5

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして提出会社（親会社） の新株予約権

−

9,866

合計

−

9,866

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,064,677

3,000

平成18年3月31日

平成18年6月27日

平成18年11月10日
取締役会

普通株式

1,064,677

3,000

平成18年9月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年5月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

1,064,677

利益剰余金

-31-

１株当たり配
当額（円）
3,000

基準日

効力発生日

平成19年3月31日 平成19年6月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,084,384千円
預入期間が３ヶ月を超える定△118,070千円
期預金
現金及び現金同等物期末残高
3,966,314千円※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,873,689千円
預入期間が３ヶ月を超える定△479,123千円
期預金
現金及び現金同等物期末残高
4,394,566千円

２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

─────────

株式の売却によりジャパン ケーブルキャスト㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにジャパン ケーブルキャスト㈱株式の売
却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産983,483千円
固定資産665,745千円
流動負債△1,086,374千円
固定負債△802,583千円
株式の売却益1,353,064千円
株式の売却価額
未収入金
現金及び現金同等物

1,113,335千円△543,335千円△179,411千円

差引：売却による収入

390,588千円-32-

（リース取引関係）
＜借主側＞
(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）
機械装置
工具、器具及び備品

合計

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却累 期末残高相
計額相当額
当額
（千円）
（千円）

1,040,633

421,366

619,266

11,937

7,431

4,505

1,052,570

428,798

623,771

取得価額相
当額
（千円）

349,265

761,998

工具、器具及び
備品

4,302

1,505

2,796

ソフトウェア23,504

4,243

19,2601,139,071

355,015784,055(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

205,310千円
434,045千円

合計
639,356千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料351,201千円
減価償却費相当額
316,804千円
支払利息相当額
23,468千円(4)減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

423,736千円
1,271,208千円

減価償却累 期末残高相
計額相当額
当額
（千円）
（千円）

1,111,264

機械装置

合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

199,964千円
596,053千円

合計
796,018千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
237,343千円
減価償却費相当額
221,767千円
支払利息相当額
17,880千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

同左
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

1,694,945千円

合計

-33-

711,488千円
5,036,808千円
5,748,297千円

＜貸主側＞(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高──────
(2) 未経過リース料期末残高相当額──────
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
1,298,452千円
減価償却費
1,181,042千円
受取利息相当額
33,011千円(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

-34-──────

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年３月31日）
種類

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

(1)株式

当連結会計年度（平成19年３月31日）

差額（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額（千円）

15,016,544

17,882,036

2,865,492

3,761,410

5,689,069

1,927,658

80,06588,870

8,804

−

−

−

米国債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

373,313375,4502,137

672,128

707,201

35,072

15,469,922

18,346,356

2,876,434

4,433,539

6,396,271

1,962,731−−−

11,254,045

10,676,718△577,327

国債

500,000

499,150

△850

−

−

−

表計上額が取社債

9,490,727

9,449,954△40,773

2,799,718

2,791,839△7,879

得原価を超え米国債

2,340,931

2,247,971△92,959

2,314,680

2,298,142△16,538

その他

3,004,232

2,922,221△82,0111,000,000

959,600△40,400

5,619,504

5,534,302△85,2022,192,704

2,182,237△10,467

20,955,395

20,653,599△301,796

19,561,148

18,908,536△652,612

36,425,318

38,999,956

2,574,637

23,994,688

25,304,807

1,310,119

(2)債券
社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照ないもの(3)その他
小計
合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）

当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

16,133,349

111,023

151,1314,473,685

54,75826,322-35-

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,603,055

2,098,680

コマーシャル・ペーパー

1,499,368

999,704

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

175,914481,336

合計

3,278,338

3,579,721

その他有価証券

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成18年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以 ５年超10年以
内
内
(千円)
(千円)

当連結会計年度（平成19年３月31日）
10年超
(千円)

１年以内
(千円)

１年超５年以 ５年超10年以
内
内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

1.債券
国債

499,150

−

−

−

−

−

−

−

社債

5,359,695

2,686,627

985,490−

2,295,589−

496,250−

米国債−

2,247,971−−−

2,298,142

−

−

その他

1,499,368

1,268,011−

951,300

999,704−−

959,600

２.その他

702,910

528,820−

95,086

87,215204,560−

97,097

8,061,124

6,731,430

985,490

1,046,386

3,382,508

2,502,702

496,250

1,056,697

合計

-36-

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1)取引の内容、取組方針及び利用目的
当社は将来の通信衛星の購入代金、打ち上げ代金及び保険料の支払並びに外貨建債権について、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引
及び通貨オプション取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計の方法については、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処
理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法に記載
しております。

(1)取引の内容、取組方針及び利用目的
当社は将来の通信衛星の購入代金、打ち上げ代金及び保険料の支払並びに外貨建債権について、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計の方法については、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処
理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法に記載
しております。

(2)取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引及び通貨オプショ
ン取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、当社は信用度の高い金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、契約先の契約不履
行にかかるリスク（信用リスク）はほとんどないと判断しております。

(2)取引に係るリスクの内容
当社は信用度の高い金融機関を取引相手としてデリ
バティブ取引を行っており、契約先の契約不履行にかかるリスク（信用リスク）はほとんどないと判断しております。

(3)取引に係るリスクの管理体制
当社のデリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務経理部が行っております。
なお、デリバティブ取引の状況については定期的に取締役会に報告しております。

(3)取引に係るリスクの管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

-37-

（退職給付関係）(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連合型厚生年金基金に加入しており、当該基金からも退職一時金に加え従業員への退職給付の支給が行われておりま
すが、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、掛金拠出割合により計算した平成18年３月31日現在の年金資産の額は1,306,795千円（代行部分を含んでおります）であります。
２．退職給付債務に関する事項

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連合型厚生年金基金に加入しており、当該基金からも退職一時金に加え従業員への退職給付の支給が行われておりますが、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、掛金拠
出割合により計算した平成19年３月31日現在の年金資産の額は1,305,345千円（代行部分を含んでおります）であります。
２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務

1,286,408千円△34,412千円
57,730千円

退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務

1,256,783千円△3,714千円
53,289千円

退職給付引当金

1,309,726千円

退職給付引当金

1,306,358千円

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
連合型厚生年金基金に対する掛金
要拠出額
退職給付費用

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
連合型厚生年金基金に対する掛金
要拠出額
退職給付費用

149,718千円
20,064千円
4,475千円△4,440千円
77,608千円
247,426千円

141,734千円
22,970千円
4,162千円△4,440千円
76,312千円
240,739千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分法：期間定額基準
割引率： 1.7％及び 2.1％
数理計算上の差異の処理年数：発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年、16年〜19年）
過去勤務債務の額の処理年数：発生時の従業員の平均残存勤務年数（当社17年）
５．早期退職制度
当社は早期退職制度を設けております。当制度に関連する未払金額は85,043千円であり、連結貸借対照表
上流動負債の「その他」に含めております。また、当制度関連費用は、連結損益計算書上特別損失の「特別退職金」に計上しております。

退職給付見込額の期間配分法：期間定額基準
割引率： 1.7％及び2.1％
数理計算上の差異の処理年数：発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年、15年〜19年）
過去勤務債務の額の処理年数：発生時の従業員の平均残存勤務年数（当社17年）
５．早期退職制度
当社は早期退職制度を設けております。当制度関連
費用は、連結損益計算書上、特別損失の「特別退職金」に計上しております。

-38-

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
平成16年
平成18年
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
６名
当社執行役員 ６名
当社顧問
２名
当社従業員
20名

343個
222個
55個
380個

５名

300個

28個
28個

普通株式

付与日

平成15年11月19日

平成16年８月13日

平成19年１月９日①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利の行
使時において当社及び当社
関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員の地位にあることを要するものとする。但し、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した
場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権の質入その他の処分は認めない。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利の行
使時において当社及び当社
関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員の地位にあることを要するものとする。但し、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した
場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権の質入その他の処分は認めない。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利の行
使時において当社及び当社
関係会社の取締役、監査役、顧問の地位にあることを要するものとする。但し、任期満了による退任、
定年退職、転籍、その他正当な理由があると認めた場
合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した
場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権の質入その他の処分は認めない。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

特に定めておりません。

同左

同左

自

平成17年７月１日

至

平成20年６月30日

自至

自 平成20年12月22日
至 平成23年６月30日

対象勤務期間権利行使期間

普通株式

264個 当社取締役
235個
445個

ストック・オプション数

権利確定条件

1,000株

当社取締役 ５名
当社執行役員 ７名
当社従業員 36名
当社子会社取締役
２名
当社子会社従業員
４名-39-

1,000株平成17年７月１日
平成21年６月30日

普通株式

300株

平成18年
第５回ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社執行役員 ７名 200個
当社従業員
196名 826個
当社子会社取締役
４名 58個当社子会社従業員
49名 116個

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成19年１月９日

権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利の行
使時において当社及び当社
関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員の地位にあることを要するものとする。但し、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した
場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権の質入その他の処分は認めない。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

特に定めておりません。

権利行使期間自
至1,200株

平成20年12月22日
平成23年６月30日-40-

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成16年
第２回
ストック・オプション

平成18年
第４回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

300

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

300

1,000

1,000

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

134

135

−

未行使残

866

865

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

平成18年
第５回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

1,200

失効

10

権利確定

−

未確定残

1,190

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

-41-

②

単価情報
平成15年
第１回
ストック・オプション

平成16年
第２回
ストック・オプション

平成18年
第４回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

464,387

340,150

308,600

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）−−

50,591

平成18年
第５回
ストック・オプション
権利行使価格（円）

308,600

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）

50,591

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成18年第４回及び第５回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成18年第４回ストック・オプション 平成18年第５回ストック・オプション
株価変動性（注１）

27.3%

同左

予想残存期間（注２）

3.2年

同左

配当利回り（注３）

1.97%

同左

無リスク利子率（注４）

1.03%

同左

（注１）約3.2年（平成15年10月20日から平成19年1月9日まで）の株価実績に基づき算定しております。
（注２）十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
（注３）平成18年３月期の実績によっております。
（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費のストックオプション勤務費用
9,866千円-42-（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）（単位：千円）
為替予約評価損否認
38,248
未払賞与否認50,447
未払事業税否認
123,878
未払早期退職金否認
34,604
衛星移行費用引当金否認
239,199

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

事業整理損失引当金否認
衛星サービス移行費否認
その他有価証券評価差額金
米国子会社における繰延税金資産の純額
その他

174,11083,8722,080

繰延税金資産(流動)小計
米国子会社における評価性引当額

866,221△46,128

繰延税金資産（流動）合計

820,093

繰延税金負債（流動）その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金資産（流動）
未払賞与否認
未払事業税否認
事業整理損失引当金否認
衛星サービス移行費否認
本社移転費用引当金否認
その他有価証券評価差額金
米国子会社における繰越欠損金
その他
繰延税金資産（流動）合計（単位：千円）
95,475
129,874
153,003
83,872225,041
1,680
173,645
79,645942,238

46,12873,652

繰延税金負債（流動）△3,582△468

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△19,245△143,313

繰延税金負債（流動）の合計△4,051

繰延税金負債（流動）の合計△162,559

繰延税金資産(流動)の純額

816,041

繰延税金資産(流動)の純額

779,679

固定資産減損損失
減価償却費償却限度超過額
土地・建物評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認
役員退職慰労引当金否認
事業整理損失引当金否認
衛星サービス移行費否認
投資有価証券評価損否認
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他

3,648,335
2,394,090
109,459
61,336532,949
42,812591,371244,628
37,337
120,720
1,574,417
48,508

繰延税金資産(固定)
固定資産減価償却限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認
役員退職慰労引当金否認
事業整理損失引当金否認
衛星サービス移行費否認
投資有価証券評価損否認
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社の欠損金
その他

5,259,020
52,256
531,579
41,533438,367
160,755
29,812
266,075
384,286
94,305

繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額9,405,967△105,122

繰延税金資産（固定）合計

9,300,844

繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)小計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他△1,188,218△25,239

繰延税金負債(固定)合計△1,213,457

繰延税金資産(固定)の純額

8,087,386-43-

評価性引当額7,257,994△137,675

繰延税金資産（固定）合計

7,120,318

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
米国持分法適用会社の留保利益
その他△817,975△44,838△331,827△25,239

繰延税金負債(固定)合計△1,219,880

繰延税金資産(固定)の純額

5,900,438

前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)(％)
法定実効税率△40.7
法定実効税率
40.7
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
0.8
持分法による投資損失持分法による投資損失
1.4
1.8
ＩＴ投資促進減税適用等に係る税額控除
繰延税金資産に係る評価性引当額の影響
△1.5
△0.4
繰延税金資産に係る評価性引当額の影響
持分法適用会社の欠損金
0.9
△3.8
その他
その他
△1.4
△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△40.9

-44-

37.6

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１日 至
平成19年３月31日）
当社及び連結子会社の事業は、通信衛星による単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメン
トはありませんので記載は省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１日 至
平成19年３月31日）
全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１日
平成19年３月31日）
海外営業収益は、連結営業収益の10％未満のため記載は省略しております。

-45-

至

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
１ 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

エヌ・ティ・
その他の

ティ・コミュ

関係会社

ニケーション
ズ㈱

住所

資本金
(千円)

東京都
千代田
区

211,650,000

事業の
内容又
は職業

電気通
信事業

至

平成18年３月31日）
関係内容

議決権等の
被所有割合

役員の
兼任等

衛星通

（被所有）
直接(注２)
17.8％

事業上
の関係

−

信回線
の提供
等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,688,205

売掛金

188,098

衛星通信回線の提供等（注１）（注１）取引条件及び取引条件の決定方針(1) 衛星通信回線の提供等については、類似市場の一般取引条件並びに当社の契約約款を勘案し、交渉により決定しております。
(2) 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注２) 議決権等の被所有割合は、発行済株式総数356,418株より自己株式1,525.5株、端株1.5株及び証券保管振替機構名義株式996株を控除して求めた議決権総数353,895個に対する割合であります。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）-46-

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(自至233,559円08銭
22,320円52銭−
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式はあるものの、当期純損失を計上したため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

244,026円80銭
17,639円95銭
16,416円47銭

１株当たり当期純利益又は純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益又は純損失（△）
当期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金（千円））
普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△7,928,358

6,260,287

−

−

−

−

△7,928,358

6,260,287

355,204

354,892

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

26,449−(26,449)（うち転換社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回ユーロ円建転換社債（額 新株予約権４種類（新株予約権
面総額19,592,000千円）。
の数 3,221個）。
新株予約権２種類（新株予約権の数2,000個）。

-47-

（重要な後発事象）(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

─────────

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
当社及び㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
は、平成19年４月２日に両社の経営を統合し、共同株式移転を行う方法で両社の完全親会社「スカパーJSAT㈱」を設立いたしました。
商号
スカパーJSAT株式会社
設立日
平成19年４月２日
本店所在地 東京都千代田区
事業内容
・ グループの全体最適化を図るための企画、運営、管理等を行い、各社の権限と責任を明確にしたうえで、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する。
・ グループの経営資源を有効活用し、利益成長を促進
させるとともに統合効果を早期に実現させる視点からグループ経営戦略を策定し、これを実行する。

-48-

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

2,427,827

3,194,767

２．売掛金

2,118,447

2,233,057

３．有価証券

8,061,124

3,382,508

４．商品

66,50580,479５．貯蔵品

44,49934,201

６．前渡金

3,525

6,478

1,315,506

2,066,409

区分

注記
番号

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

７．前払費用８．繰延税金資産789,889

857,355

９．短期貸付金9,300,000

7,900,000

１０．その他

1,631,675

872,742△25,575

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物

25,733,423

増減
（千円）

△780,555
15.6

19,847,446

13.1△5,885,977※１
2,465,415

2,372,882(2）構築物

520,274

484,467(3）空中線設備

580,492

714,973(4）機械及び装置

2,077,234

3,345,153(5）通信衛星設備

33,326,585

72,016,151

193,463249,545(6）工具、器具及び備品(7）土地

2,335,836

2,326,241(8）建設仮勘定

45,653,248

10,430,735

有形固定資産合計
２．無形固定資産(1）営業権87,152,550

91,940,150

223,284−(2）のれん−111,642(3）商標権10,3489,984(4）ソフトウェア

307,356

750,087(5）その他

77,73968,449618,729

940,163

34,220,232

25,505,081(2）関係会社株式

5,324,090

5,088,890(3）関係会社長期貸付金

無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1）投資有価証券

対前年比

※２

4,787,600

321,433

2,701,810

1,771,350(4）更生債権等

306,946

228,612(5）長期前払費用

161,038

130,233(6）繰延税金資産

7,983,199

5,802,840

768,374

425,459△316,846△238,612

51,148,845

38,713,854△12,434,990

131,594,168
151,441,614

86.9 △7,325,956
100.0 △13,211,934(7）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

138,920,124
164,653,548

-49-

84.4
100.0

前事業年度（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

135,172

45,7009,615,492

6,804,732

３．一年以内償還予定社債

19,592,000

−

４．未払金

4,708,586

2,449,826

５．未払費用220,270

533,729

６．未払法人税等

991,131

1,102,818

７．前受金

2,787,171

2,769,897

８．預り金

35,86335,639−70,000１０．衛星移行費用引当金

573,426−

１１．事業整理損失引当金419,375

376,022

１２．本社移転費用引当金−

553,062

1,855,877

601,951

区分

注記
番号

対前年比
増減
（千円）

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金※2,5

９．役員賞与引当金

１３．その他
流動負債合計Ⅱ

40,934,366

24.8

15,343,379

10.1 △25,590,987

固定負債
１. 長期借入金

36,702,732

46,898,000

1,088,450

1,083,121

３．役員退職慰労引当金

89,42587,875

４．事業整理損失引当金

1,453,358

1,077,335

799,990

948,842

２．退職給付引当金

５．その他

※２

固定負債合計40,133,957

24.4

50,095,175

33.1

負債合計

81,068,323

49.2

65,438,554

43.2 △15,629,769-50-

9,961,217

区分（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

注記
番号

前事業年度
（平成18年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）※４

53,769,570

２．その他資本剰余金(1）資本準備金減少差益
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１．当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金
２．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度（平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

32.7

13,770,352−

7,490,469

−

増減
（千円）

−

−

−

−

21,260,821

12.9

7,388,514

4.5

−

−

1,558,180

0.9

−

−

△391,863

△0.2
50.8
100.0

−

−

83,585,224
164,653,548

−
−

−
−

−

−

53,769,570

35.5

−

21,260,821

14.0

−

10,250,355
10,250,355△391,863
84,888,884

6.7
△0.3
56.1

−
−
−

7,388,514

※６

対前年比

−

−
−

13,770,352
7,490,469
−

−

−
−
−

−
−
−

−

−

830,057−−

274,251−−

1,104,308

0.7

−

−
−
−

−
−
−

9,866
86,003,059
151,441,614

0.0
56.8
100.0

−
−

−

10,250,355-51-

(2）損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

Ⅲ

販売費及び一般管理費

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 営業収益Ⅱ 営業原価
営業総利益
※1,2

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

増減
（千円）

40,123,825
30,412,001
9,711,824

100.0
75.8
24.2

34,654,388
17,828,294
16,826,093

100.0 △5,469,437
51.4 △12,583,706
48.6
7,114,269

5,925,034

14.8

7,324,483

21.1

1,399,448

3,786,789

9.4

9,501,610

27.4

5,714,820

1,016,200

2.9△187,424

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息121,084

174,355

２．有価証券利息

223,093

216,392

３．受取配当金

228,074

224,028

４．為替差益278,751

183,351

５．解除料収入33,72225,450６．出資金評価益

232,267

38,052

７．その他

86,632Ⅴ

百分比（％）

金額（千円）

対前年比

1,203,625

3.0

154,568

営業外費用

１．支払利息２．減価償却費※４

３. 貸倒引当金繰入403,687

369,010−−436

76,380

４．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益
２．損害保険料収入

375,645※５３．衛星移行費用引当金戻入益
Ⅶ 特別損失2.0
10.4

102,488

80,315−

1,061,359−−

１．固定資産除却損

821,036
4,169,378

1,141,675

2.8

54,136−

19,817

２．投資有価証券評価損３．投資有価証券売却損

39,852
125,656−−

４．投資有価証券償還損−

21,982

５．関係会社株式評価損※７−

235,199

６．減損損失※３9,274,998

9,595

−

553,062

７．本社移転費用引当金繰
入
８．通信衛星障害損失※５3,315,363−

９．事業整理損※６6,663,619−

１０．貸倒引当金繰入※７145,476

706,206

１１．特別退職金
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損
失（△）
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

85,043

19,650,010

7,225△14,338,956 △35.7

506,6121.5△314,423

10,011,198

28.9

5,841,820

54,1360.2△1,087,539

1,553,088△18,096,922

8,512,246

24.6

22,851,202

2,351,854

1,096,776△7,370,198△5,018,344 △12.5 2,424,274

3,521,050

10.2

8,539,395△9,320,611 △23.2

4,991,195

14.4

14,311,807

17,773,805
1,064,679
7,388,514

-52-

−
−
−

−
−
−

営業原価明細表
(自
至

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

486,1421.6

458,064

2.6△28,078

アップリンク料

3,496,688

11.5

3,430,927

19.2△65,761

減価償却費

20,279,070

66.7

9,445,965

53.0△10,833,104

寿命保険料

1,331,602

4.4

1,565,933

8.8

234,330

管制業務委託費

80,0000.3

80,0000.4−

通信設備使用料

835,867

2.7

736,435

4.1△99,431

3,902,629

12.8

2,110,967

11.9△1,791,661

30,412,001

100.0

17,828,294

100.0△12,583,706

区分
人件費

その他

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)-53-

(3）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度（平成18年６月27日）
区分

注記
番号

金額（千円）(当期未処分利益の処分)
Ⅰ

当期未処分利益

7,388,514

Ⅱ 利益処分額
１Ⅲ

配当金

1,064,677

次期繰越利益1,064,677
6,323,837(その他資本剰余金の処分)
Ⅰ

その他資本剰余金

7,490,469

Ⅱ

その他資本剰余金次期繰越額7,490,469-54-株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日 残高（千円）

53,769,570

13,770,352

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

7,490,469

21,260,821

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益剰
余金
7,388,514

7,388,514

自己株式

株主資本合
計

△391,863

82,027,043

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,129,355 △2,129,355

当期純利益△2,129,355

4,991,195

4,991,195

4,991,195

2,861,840

2,861,840

2,861,840

10,250,355

10,250,355

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）

53,769,570

13,770,352

7,490,469

21,260,821△391,863

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
当合計

1,558,180−

1,558,180

新株予約権

純資産合計

−

83,585,224

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,129,355

当期純利益

4,991,195

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）△728,123

274,251△453,872

9,866△444,005

当事業年度中の変動額合計（千円）△728,123

274,251△453,872

9,866

2,417,834

平成19年３月31日 残高（千円）

830,057

274,251

1,104,308

9,866

86,003,059-55-

84,888,884

重要な会計方針
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（1）子会社株式及び関連会社株式
同左（2）その他有価証券（2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ処理し、売却原価は移動平均法によりり算定）
算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２. デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

商品
移動平均法による原価法によっております。
貯蔵品
個別法による低価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

同左(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:10〜38年
構築物:５〜50年
空中線設備:６〜10年
機械及び装置:４〜９年
通信衛星設備:２〜15年
工具、器具及び備品 :２〜15年（耐用年数の変更）
当社は従来燃料寿命に基づいて通信衛星の耐用年数を決めておりましたが、打ち上げロケットの性能向上によって軌道投入時に消費する燃料が軽減されるケースが多くなり、残燃料による燃料寿命が設計寿命より大幅に長い衛星が多くなってきたこと、
設計寿命を超えた期間の運用については、製造メーカは必ずしも推奨しないこと、燃料寿命の算出結果の精度は限られたものであること等により、当事業年度より各衛星において個別に設計寿命と燃料寿命とを比較しいずれか短いほうを採用することといたしました。その結果、従来の耐用年数によった場合と比べ、減価償却費が5,161,220
千円増加し、営業利益は5,031,228千円減
少、経常利益は5,161,220千円減少、税引前
当期純損失は5,161,220千円増加しておりま
す。

-56-

商品
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:10〜38年
構築物:５〜50年
空中線設備:６〜10年
機械及び装置:５〜９年
通信衛星設備:10〜15年
工具、器具及び備品 :２〜15年

項目

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、営業権については商法施行規則に規定する最長期間(５年)で均等償却をしております。また、自社利用のソフトウェアの減価償却は、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償
却は、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

５. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（16〜19
年）により、翌事業年度から定額法で費用処理しております。また、過去勤務債
務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務年数（17年）により定額法で費用処理しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
（4）衛星移行費用引当金
通信衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂの障害に伴い、通信衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂから当社の他の通信衛星に利用を切り替える顧客のアンテナ振向費用の期末日以降に発生すると見込まれる額を衛星移行費用引当金に計上しております。
(5) 事業整理損失引当金
ＪＣ−ＨＩＴＳ事業の譲渡に伴い、譲渡契約に基づく今後の衛星通信サービス
提供により発生する損失の見積額を事業整理損失引当金に計上しております。

-57-（1）貸倒引当金
同左（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年〜19年）により、翌事業年度から定額法で費用処理しております。また、過去勤務
債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（17年）により定額法で費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
同左(5) 事業整理損失引当金
前事業年度におけるJC-HITS事業の譲渡に伴い、譲渡契約に基づく今後の衛星通信サービス提供により発生する損失の見積額を計上しております。

項目

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(6) 本社移転費用引当金
平成19年９月に予定している本社移転に伴い発生する損失に備えるため、これに係る原状回復工事費用等の見積額を計上しております。
７．収益の計上基準

当社の収益の内、料金が定額化されているものについては、役務の提供に対応
して契約上収受すべき月当たりの料金を収益として月末に計上しております。その他のものについては、役務の提供に対応して収受すべき料金を月末に収益として計上しております。

同左

８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

９．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為
替予約取引については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建予定取引及び外貨建債権の為替変動リスクに対し、為替予約取引を用いております。
(3) ヘッジ方針
同左

替予約取引及び通貨オプション取引については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建予定取引及び外貨建債権の為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨オプション取引を用いております。
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」及び「デリバティブ取引管理細則」に基づ
き、為替変動リスクをヘッジしております。なお、主要なリスクである通信衛星の調達に係る外貨建予定取引の為替変動リスクに関しましては、原則として予定
取引金額をヘッジする方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計もしくは公正価値変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計もしくは公正価値変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。
10．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

11．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

─────────

12．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度から連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中に連結納税子会社について全株式を譲渡したため、当事
業年度末現在、連結納税制度の適用を取りやめております。

-58-(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左
５年で均等償却をしております。
─────────会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益が1,066,843千円増
加し、税引前当期純損失が8,208,155千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等
規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70,000千円減少しております。

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）
を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,866千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は85,718,941千円
であります。

-59-

表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（損益計算書関係）（貸借対照表関係）「出資金評価益」は、前事業年度まで営業外収益の「そ前事業年度において、「営業権」として掲記されていの他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度におたものは、当事業年度から「のれん」として表示しておいて、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲 ります。
記しております。なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「出資金評価益」は、5,446千円であります。
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）
※１
※２

当事業年度
（平成19年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
119,639,485千円
担保資産及び担保付債務※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
81,205,676千円
─────────

担保に供している資産は次のとおりであります。
投資有価証券
13,577,148千円
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
3,688,660千円（１年以内に返済予定のものを含む）※３ 保証債務※３ 保証債務
当社は、連結子会社JSAT International Inc.が金融
当社は、連結子会社JSAT International Inc.が金融機関から行っている借入に対し債務保証を行っておりま
機関から行っている借入に対し債務保証を行っておりま
す。
す。
保証先

金額（千円）
保証債務

JSAT International Inc.

金額（千円）

保証先

保証限度額

保証債務

3,856,960 16,445,800(32,833(140,000
千USドル) 千USドル)

JSAT International Inc.

上記は外貨建保証債務であり、期末日の為替相場により円換算しております。

保証限度額

9,581,475 16,532,600(81,137(140,000
千USドル) 千USドル)

上記は外貨建保証債務であり、期末日の為替相場により円換算しております。

※４

授権株式数及び発行済株式総数※４─────────
授権株式数
普通株式
1,000,000株
発行済株式総数 普通株式
356,418株※５ 当座貸越契約（借手側）※５ 当座貸越契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
ります。
当座貸越極度額
3,700,000千円
当座貸越極度額
3,700,000千円
借入実行残高-千円
借入実行残高
−千円
差引額

差引額

3,700,000千円※６ 自己株式当社が保有する自己株式は普通株式1,525.5株であります。
※７ 配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,558,180千円で
あります。

※６

3,700,000千円
─────────※７─────────

-60-

（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

※１

販売費に属する費用のおおよその割合は37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は63％であります。
7主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与1,263,649千円
賞与
438,736千円
貸倒引当金繰入額
12,621千円
広告宣伝費
512,934千円
減価償却費
195,980千円
賃借料
418,187千円
研究開発費
349,781千円
専門作業委託費673,749千円
租税公課
311,220千円※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
349,781千円※３ 減損損失(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループ
場所

用途

通信衛星ＪＣＳＡ
Ｔ−１Ｂ(東経150度
通信衛星、
静止軌道上）、横浜
地上設備等
衛星管制センター、群馬衛星管制所
茨城県西茨城郡岩
瀬町

遊休資産

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は63％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与
1,227,321千円
賞与
494,275千円
役員賞与引当金繰入額
70,000千円
貸倒引当金繰入額
48,773千円
広告宣伝費
1,393,397千円
減価償却費
207,694千円
賃借料
423,451千円
研究開発費
69,635千円
専門作業委託費1,200,412千円
租税公課
326,196千円※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
69,635千円※３ 減損損失(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループ

種類

場所

建物、構築物、空中線設備、
機械及び装置、通信衛星設備、

茨城県桜川市

用途

種類

遊休資産

土地

工具、器具及び備品、土地、
無形固定資産土地(2) 減損損失を認識するに至った経緯(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、平成17年7月に故障した通信衛星ＪＣＳＡＴ
遊休資産については今後の使用見込みがなく、土地−１Ｂの収益が低下することに伴い、通信衛星ＪＣＳの市場価格が著しく下落しているため、正味売却価額
ＡＴ−１Ｂに係る資産グループの帳簿価額を回収可能まで減額し、売却予定資産につきましては売却予定価価額まで減額いたしました。また、遊休資産について額まで減額いたしました。
は今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落しているため、正味売却価額まで減額いたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金 (3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金
額の内訳
額の内訳
当該帳簿価額の減少額9,274,998千円を減損損失とし土地の帳簿価額の減少額9,595千円を減損損失としてて特別損失に計上しておりますが、その内訳は建物特別損失に計上しております。
81,095千円、構築物61,311千円、空中線設備56,461千
円、機械及び装置187,576千円、通信衛星設備
8,687,103千円、工具、器具及び備品12,244千円、土地160,869千円、無形固定資産28,337千円であります。
(4) 資産をグループ化した方法(4) 資産をグループ化した方法
当社は、管理会計上の事業区分毎、また遊休資産等
当社は、管理会計上の事業区分毎、また遊休資産等については個別物件毎にグルーピングを行っておりまについては個別物件毎にグルーピングを行っておりま
す。
す。

-61-

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 回収可能価額の算定方法(5) 回収可能価額の算定方法
通信衛星に係る資産グループの回収可能価額は、使用遊休資産の回収可能価額は、土地の正味売却価額によ価値により測定しており、将来キャッシュ・フローはり測定しており、「不動産鑑定評価基準」に基づいた評
4.0%で割り引いて算出いたしました。遊休資産の回収可価額を基準としておりますが、売却予定資産につきまし
能価額は、土地の正味売却価額により測定しており、ては売却予定価額を基準といたしました。
「不動産鑑定評価基準」に基づいた評価額を基準といたしました。
※４ 減価償却費※４─────────
通信衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂの障害発生からサービス
復旧までの期間の減価償却費であります。
※５ 損害保険料収入及び通信衛星障害損失※５─────────
通信衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂの障害に伴い、通信衛星
ＪＣＳＡＴ−１Ｂから当社の他の通信衛星に利用を切り替える顧客のアンテナ振向費用等2,010,438千円及び通信衛星ＪＣＳＡＴ−１Ｂのバックアップを行った予
備通信衛星ＪＣＳＡＴ−Ｒの燃料消費に伴い短縮した
耐用年数相当の減価償却費1,304,925千円を通信衛星障害損失として計上しております。なお、当該通信衛星には、損害保険を付保しており、1,061,359千円の保険金の支払いを受け、その金額は損害保険料収入として計上しております※６ 事業整理損※６
ＪＣ−ＨＩＴＳ事業の譲渡に伴い、同事業を行っていたジャパン ケーブルキャスト㈱の株式売却損1,486,665
千円、同事業提供用固定資産の売却損3,295,701千円、翌事業年度以降の同事業への衛星通信サービス提供により発生する損失に伴う事業整理損失引当金繰入額
1,872,733千円及び業務委託契約解約費用8,520千円を計上しております。
※７−※７─────────

関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入
解散予定の関係会社に対するものであります。

-62-

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,525.5−−

1,525.5-63-

（リース取引関係）
＜借主側＞
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額

機械及び装置工具、器具及び備品
合計

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

535,615

192,556

343,059

機械及び装置286,470

62,068224,401

7,635

6,786

848

合計

286,470

62,068224,401

543,250

199,342

343,907(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内124,133千円
１年超
226,851千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内56,211千円
１年超
170,639千円

合計
350,984千円
合計
226,851千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
132,206千円
支払リース料
129,908千円
減価償却費相当額
118,245千円
減価償却費相当額
125,235千円
支払利息相当額
13,357千円
支払利息相当額
5,744千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同 左定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同 左差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同 左
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内423,736千円
１年超
1,271,208千円
合計

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

1,694,945千円

-64-

１年内
１年超

211,868千円−千円

合計

211,868千円

＜貸主側＞(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高──────
(2) 未経過リース料期末残高相当額──────
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
1,275,899千円
減価償却費
1,159,902千円
受取利息相当額
31,047千円(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

-65-

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
─────────（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)（単位：千円）
繰延税金資産(流動)（単位：千円）
為替予約評価損否認
38,248
未払賞与否認84,946
未払賞与否認38,584
未払事業税否認124,397
未払事業税否認116,632
事業整理損失引当金否認
153,003
未払早期退職金否認
34,604
貸倒引当金損金算入限度超過額
287,355
衛星移行費用引当金否認
244,993
衛星サービス移行費否認
83,872
事業整理損失引当金否認
174,110
本社移転費用引当金否認
225,041
衛星サービス移行費否認
83,872
その他有価証券評価差額金
1,680
その他有価証券評価差額金
2,080
その他
59,618
その他
60,344
繰延税金資産（流動）合計
1,019,915
繰延税金資産（流動）合計

793,471

繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金△3,582

繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△3,582

繰延税金負債（流動）合計△19,245△143,315繰延税金資産（流動）の純額

789,889

繰延税金負債（流動）合計△162,559

繰延税金資産（流動）の純額

857,355

繰延税金資産(固定)
固定資産減損損失
減価償却費償却限度超過額
土地・建物評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認
役員退職慰労引当金否認
事業整理損失引当金否認
衛星サービス移行費否認
投資有価証券評価損否認
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他

3,648,335
2,394,090
109,459
54,358442,890
36,387591,371244,628
37,337
120,720
1,574,417
22,543

繰延税金資産(固定)繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額9,276,540△105,122

繰延税金資産（固定）合計

9,171,418

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△1,188,218

繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額

固定資産減価償却限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認
役員退職慰労引当金否認
関係会社株式評価損否認
事業整理損失引当金否認
衛星サービス移行費否認
投資有価証券評価損否認
その他有価証券評価差額金
その他

5,218,323
46,511
440,72235,756
95,702
438,367
160,755
29,812
266,075
40,662

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額6,772,689△107,035

繰延税金資産（固定）合計

6,665,654△1,188,218

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△817,975△44,838

7,983,199

繰延税金負債（固定）合計△862,814

繰延税金資産（固定）の純額

5,802,840-66-

前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)(％)
法定実効税率△40.7
法定実効税率
40.7
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
IT投資促進減税適用等に係る税額控除△1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2
売却した連結子会社に係る簿価修正
7.1
その他
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△35.0

-67-

41.4

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(自至235,522円66銭
26,240円10銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益−
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株
式はあるものの、当期純損失を計上したため記載
しておりません。
（注）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
242,307円72銭
14,063円96銭
13,088円51銭

１株当たり当期純利益又は純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益又は純損失（△）
当期純利益又は純損失（△）（千円）△9,320,611

4,991,195

普通株主に帰属しない金額（千円）−−（うち利益処分による役員賞与金（千円））−−

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（千円）△9,320,611

4,991,195

355,204

354,892

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

26,449（うち転換社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要−
第１回ユーロ円建転換社債（額面金額19,592,000千円）。
新株予約権２種類（新株予約権の数2,000個）。

-68-(26,449)
新株予約権４種類（新株予約権の数 3,221個）。

（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

─────────

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当社及び㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
は、平成19年４月２日に両社の経営を統合し、共同株式移転を行う方法で両社の完全親会社「スカパーJSAT㈱」を設立いたしました。
商号
スカパーJSAT株式会社
設立日
平成19年４月２日
本店所在地 東京都千代田区
事業内容
・ グループの全体最適化を図るための企画、運営、管理等を行い、各社の権限と責任を明確にしたうえで、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する。
・ グループの経営資源を有効活用し、利益成長を促進
させるとともに統合効果を早期に実現させる視点からグループ経営戦略を策定し、これを実行する。

-69-