Glycative Stress Research
Online edition : ISSN 2188-3610
Print edition : ISSN 2188-3602
Received : February 1, 2022
Accepted : February 15, 2022
Published online : March 31, 2022
doi:10.24659/gsr.9.1_24

Original article

Economic consequences of anti-aging
Masahiko Takeda
Australian National University, Acton, Australia

Glycative Stress Research 2022; 9 (1): 24-32(c) Society for Glycative Stress Research（原著論文：日本語翻訳版）

アンチエイジングの経済的帰結
武田真彦
オーストラリア国立大学名誉教授

抄録
アンチエイジング医学の有用性は、われわれの健康寿命の増進によってのみ測られるわけではない。たとえ長寿を得ても幸福・快適に暮らせなければ、アンチエイジング医学の意義は限定的である。そして幸福・快適な老後生活のためには、それに適した社会・経済環境がなければならない。このような考え方が、米井（2021）が 提 起した「健康な社会作り」の背景にあると考えられる。

アンチエイジング 医学の成功は、日本において既に高く、今後更に高まると見込まれる「老齢依存率」の上昇に拍車をかける。人口高齢化は、経済学や経済政策に関わる幾つもの難題を提起しており、これらにうまく応えられないと「健康な社会作り」はおぼつかない。そこで本稿では、日本における人口高齢化の現状と見通し、高齢者の現在そして将来の暮らしぶりを概観し、日本経済が高齢化に対処していく上での政策課題を論ずる。こうした課題のうちで最も重要なものの一つは、今後「高齢貧困者」の増加が見込まれる中、社会福祉制度をどう改善していくかである。この点につき米井（2021）は、貧困者支援と農業支援を組み合わせた「米シック・インカム」という興味深い提案を行っている。この提案をどう評価しうるか、標準的な経済学の観 点から説明する。

KEY WORDS : 高齢化、老齢者扶養比率、公的年金、労働参加、社会福祉、ベーシックインカム

連絡先： 武田真彦
オーストラリア 国立大学 名誉教授
30 -11- 201 Kitaminecho, Otaku, Tokyo, Japan
TEL：+ 81- 80 -6847- 2468
e -mail：mtakeda@ toukastress.jp

Glycative Stress Research 2022; 9 (1): 24-32
本論文を引用する際はこちらを引用してください。
(c) Society for Glycative Stress Research（ 1 ）Glycative Stress Research

はじめにのような健康や活力を維持することができれば、これは立派なアンチエイジングである。しかし、こうした成果の積

アンチエイジング医学は、第一義的にはヒトの健康寿

み重ねがヒトの健康寿命を延ばしていけば、生存者の平均

命を如何に延ばすかを取り扱う学問だろう。しかし米井

年齢が 高まり、人口の高齢化が進むことは必然である。

個体が肉体的・精神的に健康であるのみならず、「社会的あり、65 歳以上の人口を生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未（ 2021） は、アンチエイジングの目的を達成するには、
1)にも経済的にも健康であること」が必 要 だとし、そうした個体の集合としての「健康な社会作り」を訴えている。
こ の 問 題 意 識 に は、 経 済 学・ 経 済 政 策 を 専 門 と す るも の と し て 全 面 的 に 賛 同 す る。 わ が 国 の 人 口 に 占 め る
2)

高齢者のウエイトが既に著しく高く 、今後さらに高まる こ と を 展 望 す る と、 そ れ が 社 会・経 済 に ど の よ う な
影 響 を も た ら す か は、 経 済 政 策 論 の 観 点 か ら 極 め て 重
要な課題 であり、また難題である。アンチエイジングは人 口 高 齢 化 を 促 進 す る 効 果 を 持 つ た め、 高 齢 化 に 伴 って 生 じ る 社 会・ 経 済 問 題 に わ が 国 が う ま く 対 処 で き な
い と、 長 寿 の 獲 得 が 個 体 の 幸 福 や 満 足 に つ な が る 保 証
はない。そうなると、アンチエイジング 医 学 の意義が問われることにもなりかねない。
そ こ で 本 稿 で は、 わ が 国 人 口 の 高 齢 化 が ど の よ う な
問 題 を 惹 起 し て い る か、 そ の 解 決 の た め に 何 が 必 要 か「老齢依存率」（old-age dependency ratio）という指標が満）で割った値である。わが国のこの比率は 1960 年代には 10 % 程度だったが、2020 年には 48% という極めて高い水準に達している（Fig. 1）3)。世界平均は 14 %、高齢化が相対的に進んでいる高所得国の平均は 29 %、そして日本に次いで高いフィンランド、イタリアの数字が 37 % なので、わが国の数字は群を抜いている 3)。国立社会保障・人口問題研究所が 5 年ごとに行っている「日本の将来推計人
口」（最新版は平成 29 年推計）4) によると、今後この比率は更に上昇を続け、今世紀半ばにかけて実に 75 % に達する
見込みとなっている（ Fig. 2）。

Fig. 2 に示される見通しでは、「出生中位・死亡中位」の仮定が置かれている。ここで「死亡中位」とは、2015 年に男性 80.75 年、女性 86.98 年であった平均寿命が、2040

年 に そ れ ぞ れ 83.27 年、89.63 年、2065 年 に は 84.95 年、

91. 35 年になるという想定である。国立社会保障・人口問を 概 観 す る。 そ の 上 で、米 井（ 2021）1) が「 健 康 な 社 会

題研究所は、この他にも、出生・死亡それぞれについて低

低所得層支援を組み合わせた政策（「米シック・インカム」）

が低位に推移するケースを見ると（平均寿命は 2040 年に作り」の 1 つの方法として提案している、農業活性化とについて、経済学に基づいて何 が いえるかを検 討することとした い。

位、高位の場合の推計も公表している 4)。そこで、死亡率

男性 84.15 年、女性 90. 54 年、2065 年にはそれぞれ 86.05
年、92.48 年。出生率は中位を維持）、老齢依存率の見通し

は 204 0 年で約 2 % ポイント、2060 年で約 3 % ポイント上昇する。この上昇は、2065 年までに、ベースラインであ

人口高齢化の見通しる「死 亡中位 」から平均寿命が約 1 年上がることで生じている。もしアンチエイジング医学が目覚ましい成果を挙

アンチエイジング医学は、必ずしも高齢者を対象としたものではなかろう。例えば、40 代、50 代になっても 20 代げ、平 均寿命が 更に上 がるなら、老 齢依存率の上昇幅もそれに連れて拡 大することになる。

50
40
30
20
10
0

1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

Old-age dependency ratio (%)

60

Fig. 1. Old age dependency ratio (%) from 1960 to 2020.
The figure quoted from World Bank Data (Ref. 3).

（ 2 ）アンチエイジングの経済的帰結

75
70
65
60
55
50

2065

2061

2063

2059

2057

2055

2051

2053

2047

2049

2045

20 41

2043

2039

2037

2035

2033

2031

2029

2027

2025

2023

2021

2019

40

2017

45

2015

Projected old-age dependency ratio (%)

80

Fig. 2. Projected old-age dependency ratio (%).

Projected old-age dependency ratios are prepared by the author based on the midpoint assumptions of births
and deaths from the report of National Institute of Population and Social Security Research (Ref. 4).

高齢者はどうやって生活を支えているか

公的給付に依存する割合が高い。

3）高齢者世帯のうち、所得をすべて「公的年金・恩給」に依存している世帯の割合は全体の 48 % 、8 割以上
10 割未満依存している世帯は 13 % に達する。つまり、「約 3 割は自ら稼ぐ」というのはあくまで平均

老齢依存率という名称に含まれる「依存」（dependency）という表現は、65 歳以上の高齢者は、生産年齢人口に「支えられて生きる」と見做されていることを示している。老齢依存率が 7 割を越えるような状況において高齢者の生値であり、過半数の高齢者世帯は自前の収入が全くないか、または総所得の 2 割以下である。
4）高齢者世帯の平均貯蓄額は約 1,280 万円、平均借入額は約 120 万円である。貯蓄の増減についての質問に、高齢者世帯の 43 % が「減った」と答えており、活を支えるには、生産年齢人口が生み出す付加価値が劇的に増加し、高齢者に分配する資源が生み出される必要がある※1。しかし、わが国の労働時間当たりの付加価値

は、過去数十年にわたって極めて緩やかにしか上昇しておそのほとんどが日常生活や冠婚葬祭・旅行等への支らず、その劇的な改善は今後も期待できない。

出によるものである。

ただ実際には、高齢者は現役世代に支えられないと生きられないわけではない。この点について現状を把握するた
めに、厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査」5) を見てみよう。ここで参照するのは、3 年ごとに行われている大規模調査の最新版（ 2019 年実施）の結果であり、新型
コロナの影響はいまだ生じていない。

この調査から、次のような「高齢者の経済生活の姿」が浮かび上がる。

平均値によって見落とされる側面があることは上記 3 ）が 示す通りだが、同様の点は 4 ）の貯蓄額にも当てはまる。
厚労省の調査では貯蓄の分布に関する情報は示されていな
いため、金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に」6) によって、この点を部分的に関する世論調査（2020 年）

補足しよう。この調査に参加した高齢者世帯の金融資産保
有額は、Table 1 の通りである。

1）高齢者（65 歳以上）が 子・孫と離れて暮らす傾向が、顕著に強まっている（Fig. 3）。この結果、子・孫とTable 1. The elderly’s financial asset holdings in 10,000 yen.

同居する場合と比べて、食費、住居費、光熱費等の生 活 費を自ら負担するケースが増えていると想定される。

2 ）高齢者世帯 ※ 2 の平均年間所得額は 312.6 万円であり、それ以外の世帯の半分以下である。その内訳をHouseholds with
two or more persons

Head ofhousehold’s age

MeanMedian

60’s

1,745

875

70 or above

1,786

1,000

60’s

1,305

300

「稼働所得」 3
みると、「公的年金・恩給」が 64 %、Single-personhouseholdsになっても収入の約 3 割は自ら稼いでいるものの、

Source: Central Council for Financial Services Information, “Public
Opinion Survey on Household Financial Assets and Liabilities”, 2020.

※が 23 %、財産所得が 7 % などとなっており、高齢（ 3 ）Glycative Stress ResearchSinglepersonhouseholds

Marriedcouplehouseholds

1986

13.1

18.2

1989

14.8

1992

15.7

1995

17.3

1998

18.4

2001

19.4

2004

20.9

2007

22.5

2010

24.2

2013

25.6

2016

27.1

31.1

20.7

11.0

10.0

2017

26.4

32.5

19.9

11.0

10.2

2018

27.4

32.3

20.5

10.0

9.8

2019

28.8

20.0

9.4

9.5

0

Households with theelderly andunmarried young
11.1

12.7

40.7

11.7
12.1

22.8

12.8

33.3

29.8

18.5

31.1

40

50

60

11.7

16.2

19.8

32.3

11.4

18.3

17.7

29.9

11.6

21.9

16.4

29.4

11.6

25.5

15.7

27.8

12.2

29.7

13.7

26.7

30

11.9

36.6

12.9

24.2

20

Other
households

44.8

20.9

10

Threegeneration
households

11.2

13.2

70

80

10.4

90

100%

Fig. 3. Structure of the elderly households.

Values for 1995 exclude data for Hyogo Prefecture. Values for 2016 exclude data for Kumamoto Prefecture. “Households with the elderly andunmarried young” includes “households of a married couple and unmarried children” and “households of a single parent and unmarried children”.
The figure quoted from 2019 Comprehensive Survey of Living Conditions, Figure 2, by Ministry of Health, Labor and Welfare (Ref. 5).

高齢者世帯の中には極めて高額の金融資産を有し、平均要がある。そして最終的には、これらの結果として行われ値を引き上げている世帯がある。このため、平均値と中央る支出が、高齢者の経済生活を満ち足りたものにするに十値に大きな乖離が生じている。ここで「中央値」とは、調分か否かが問われることになる。

査に回答した世帯の半数が、Table 1 右端に示される金額

以下の金融資産しか保有していないことを意味している。

しかしここで問題になるのは、満ち足りた生活のための支出がどの程度かについて、明確な基準がないことである。
実際の支出がどの程度で、資産の取り崩しがどれくらい行

15 歳未満の人口を分子に含めた総依存率は、今世紀半ばに95％に達すると見込まれており、予想される生産年齢世代の負※1担はさらに大きい。

※2

65 歳以上の者のみで構成するか、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯。

※ 3 「稼働所得」とは、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、

家内労働所得を指す。

われているかは、データに基づいて示すことができる。この観点から、政府が主催する金融審議会の市場ワーキンググループは、その報告書（2019）7) において「平均的な高齢者夫婦」の収入・支出のギャップが 毎月約 5 万円になると推計し、これを 20 〜 30 年にわたってファイナンスするには、1,300 〜 2,000 万円の金融資産の保有が 必 要になるとした。

この報告書 7) は、高齢化社会における資産形成・管理を様々な側面から分析し、有益な提言を行っている。そして、高齢者の経済状況をどう評価できるか「 1,300 〜 2,000 万円」という老後の要資金額の見積もりは、
報告書のごく一部分に過ぎなかった。しかし、このうちの前節で示したのは、高齢者世帯の所得、およびそれを補うものとしての貯蓄や金融資産の保有額である。高齢者が置かれている経済状況を評価するには、これに加えて彼ら「2,000 万」という数字が政治問題化し、有識者に検討を依頼した政府がその報告書の受取りを拒否するという、前代未聞の事態となってしまった。

の支出がどれくらいか、それを毎年の所得でどの程度賄え

このとき問題視されたのは、やはり「平均的な」というているか、もし賄えない場合、不足分の補填を生涯続けら部分である。世帯の支出の大小は、その世帯の個別要因にれるだけの資産を有しているか、といった点を勘案する必大きく左右される。例えば、持ち家の有無、世帯構成員の（ 4 ）アンチエイジングの経済的帰結

健康状態（医療費や介護費の大小）、居住地（生活費が割的被害は比較的小さい。最も深刻な状況に置かれているの高な都市部か否か）などによって大きな影響を受ける。まは、不定期雇用の現役世代や人流抑制により著しく業況がた、どれだけ支出すれば生活に満足が得られるかは人それ悪化するサービス業企業であり、これらの人々や企業に財ぞれであり、贅沢を望めばいくら貯蓄があっても足りない

政的な支援を供与することが必要である。

し、年金で暮らせる範囲で満足なら多額の資産を蓄える必要はない。極論すれば、「幸せは所得や支出の大小にかか※ 4 ただし、複数回答が許されているので、他の要因も多くの回答

わらず、それぞれの心の持ち方次第」になってしまう。

者によって選ばれている。

ただ、高齢者の経済状況を評価する手段が、全くないわ

けではない。厚労省の「国民生活基礎調査」5) は調査対象

人口高齢化に伴う経済政策上の課題

者の「生活意識」を尋ねており、その答えは Fig. 4 の通りとなっている。これを見ると、高齢者世帯の半分が「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えており、厳しい結果

上に述べた「現時点」の評価は、今後大きく変わってである。しかし、苦しさを訴える世帯の割合は全世帯の回いく可能性が高い。高齢者の所得源として極めて重要な答と比べると若干低く、高齢者世帯が特に厳しい状況に置

公的年金は財政基盤が脆弱であり、支給額の先細りが見かれているわけではない。

込まれる。現役世代の社会保険料負担の増大を抑えつつ、支給額の低下を防ごうとすれば、国の財政による補填を増また、生命保険会社が行っているアンケート調査によると（メットライフ生命（2021）） 、「老後について心配・不8)

やすしかない。このときわが国財政が健全で、高齢化に伴安に感じること」を問われたとき、20 代から 50 代まででう追加支出を賄えればよいが、残念ながら現実はその真逆「お金」を選ぶ回答者は 60－70 % おり、この割合は懸念材
料の選択肢の中で第 1 位であるの、世界でも最悪の状況にある※4※5。際限なく悪化してきた

わが 国財政をどう立て直すかは、高齢者のみならず日本国。しかし、実際に高齢に達した 60－70 代の回答を見ると、「お金」を選ぶ人の割

民全員の経済厚生を左右する重大な政策課題である。しか合は 4 5 % 程度まで下がり、「健康」、「認知症」、「自身の介し、有効な解決策や改善策が実施されていないばかりか、護」に次ぐ第 4 位となっている。

残 念ながら視野にすら入ってきていない。

こうした点を考慮すると、少なくとも現時点では高齢者

将来の年金支給に信頼が持てないとなると、高齢になっの経済状況は「極めて厳しい」とはいえず、経済政策面のても働き続けて収入を補うか、現役時代の貯蓄を増やして優先順位は他のグループ（例えば Fig. 4 にその苦境が如実

老後に備えるしかない。このうち前者の「就業の継続」に型コロナの影響を考慮した場合でも、年金世代が被る経済著に現れている（Fig. 5）。就業を通じて社会と関わり続け

ついては、高齢者の就業者の割合が増える傾向が、既に顕に示されている母子世帯）にあると考えるべきだろう。新Somewhatcomfortable

Hard（54.4%【56.5%】）
Very hard
All households

Somewhat hard

Neutral4.7【4.5】

39.9【38.4】

32.6【33.1】

21.8【23.4】（51.7%【52.0%】）

Elderly households

19.7【20.9】

31.9【31.1】

42.9【43.4】

41.9【45.1】

0

10

20

2.9【0.9】
10.4【16.4】

44.8【37.6】

30

40

Fig. 4. How the survey participants describe their life.

50

0.7
【0.3】

35.6【33.7】（86.7%【82.7%】）

Fatherless families

1.0
【0.6】
3.3【4.0】

34.9【35.2】

25.5【26.8】

1.0
【0.6】
4.4【4.0】（60.4%【62.0%】）

Households with children

Very comfortable

60

70

80

90

100%

Values for 2016 exclude data for Kumamoto Prefecture. Parenthesis【 】shows values in 2016. The figure quoted from2019 Comprehensive Survey of Living Conditions, Figure 16, by Ministry of Health, Labor and Welfare (Ref. 5).

（ 5 ）Glycative Stress Research

90

( %)

Age

80

The workforce population ratio

70
60
50
40
30
20
10
0

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

( Year )Fig. 5. The workforce population ratio.

The workforce population ratio is the sum of workers and the unemployed divided by the total population of each age group. The reason
the unemployed is included in the numerator is because the unemployed is defined to be “ready to work and seeking a job or preparing
to start a business”. The figure quoted from Annual Report on the Aging Society, Figure 1-2 -1-11 by Cabinet Office (Ref. 2).

ることは、高齢者の精神的、肉体的健康の維持に資するととで、わが国経済や国民が メリットを受けるからである。

考えられる。また高齢者の労働力を活用できれば、着実に

例えば、短期滞在の外国人労働者は、稼得した所得を本国生じつつある人口減少による日本経済の生産力の縮小を抑に持ち帰ることを主目的としているため、日本国内での消※6。働費は最低限に切り詰める。しかし、定住外国人は日本人同く意思を持つ高齢者の就業をサポートすることは、疑問の様に国内で支出するため、生産面のみならず需要面でも経余地なく推し進められるべき政策だろう。

済に貢献する。

えることができ、マクロ経済的観点からも望ましい

こうした政策が 奏功し、高齢者の労働参加が更に進ん

わが国の人口構成が急速に高齢者に偏っていく状況を少だとしても、なお幾つかの深刻な問題が 残る。第一に、ア

しでも緩和するため、受け入れた外国人労働者がわが国にンチエイジング医学により高齢者の健康寿命が延びても、定住し、社会・経済の一部となる方向の施策、すなわち「移その後に来る一定期間の非健康寿命は今後も避けがたい民」の拡大に向かって政策の舵を切るべきである。これはとすれば、高齢者の絶対数が増えるとともに、看護・介護

政治的に容易なことではないが、避けて通れない道である。

ニーズが 確実に増えていく。その一方で、わが 国の労働第二に、高齢者の就業機会が増えていくとしても、様々

人口は今後数十年にわたって急速な減 少 が見込まれておな理由で働き続けることができない高齢者も多いだろう。

り、高齢者の就業が拡大してもとても補い切れるものでは

たとえ働き続けられても、満ち足りた経済生活を送るに足ない。このためわが国では、看護・介護に携わる労働者がる収入が得られるとは限らない。また、公的年金の保険料

慢性的に、かつ深刻に不足することになるだろう。これを納付状況を見ると、全加入者の 10 % 強（約 700 万人）が「全補い、更には他の分野でも生じる労働力ニーズに対応する

額免除・猶予者」または「未納者」である 9)。これらの人々には、外国人労働者の思い切った活用以外に有効な策は見は、将来の年金受給額が減額されるか、またはゼロになる。

当たらない

※7

。

こうした理由により、今後は高齢の生活困窮者が増えてい外国人労働を利用する際には、あたかもモノを輸入する

くと予想される。

ように労働サービスを輸入するのではなく、「ヒトを受け生活困窮者への公的支援は、生活保護制度を通じて行※8。生活保護は高齢者に限った制度ではないが、被入れる」ことを目指すべきである。これは人道的な配慮のわれるみに基づくものではなく、彼らを市民として受け入れるこ

保護世帯の動向をみると高齢世帯の数と割合が急速に増加（ 6 ）アンチエイジングの経済的帰結

(%)

110

60

100

55

90

50

80

45

70

40

60

35

50

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

NumberRatio of elderly households

Number of elderly households(x 10,000)

30

Ratio

Fig. 6. The number of elderly households under welfare programs and their share in the total
households covered by the programs.
The number of elderly households ( l.h.s. in 10,000). The share of elderly households (r.h.s. in %). The figure
prepared by the author based on Public assistance recipients survey by Ministry of Health, Labor and Welfare(Ref. 10).

しており、最近では全体の半数以上を占めるに至っている
10)大きいと困窮者に回るべき資源が 執行に費やされ、制度（ Fig. 6 ） 。このため、人口高齢化が更に進むとともに生本来の目的が達成されなくなる。第三に、支援から脱却すしれない。この観点から、以下では米井（2021） によっ

活できるようになるまでの一時的なものであるべきで、受活保護のあり方を見直し、改善を図る必要が出てくるかも1)て提案された「米シック・インカム」のアイデアについて、る努力を受給者に促す仕組みであること。生活支援は、自給が 常態化することは望ましくない。これら 3 つの要件を満たす仕組みの設計は容易ではなく、特に第一と第二の要考えてみよう。

件の間には、「支援適格者の資格審査をしっかり行うと執※ 5 わが国の公的債務の GDP 比は 240 % であり、老齢依存率以上

行コストが嵩む」という明確なトレードオフがある。

※ 6 マクロ経済の縮小を抑えることは、課税ベースの縮小抑制に

シック・インカム」は、大胆な発想の転換に基づいている。

これに対して、最近よく耳にするようになった「ベーに「圧倒的に世界一」である。

もつながり、財政悪化を緩和するうえでも極めて重要 である。

すなわち、「国民すべてに一定額を無条件・無期限に給付※ 7 少子化対策は目に見える成果を挙げておらず、たとえ今後成果が出たとしても、それが労働需給に影響を与えるのは数十年後である。少子化対策の意義を否定するつもりはないが、ここで述べた問題の解決策としては期待できない。
※ 8 生活保護と並んで、失業による生活困窮の緩和を目的とした失業保険制度がある。しかし、この制度の高齢者への適用は限定的だと考えられる。

する」というアプローチである。「一定額」の設定には様々なケースがありうるが、現行制度下で生活困窮者が受け取る額に見合った給付を行うなら、一人当たり年百万円前後になるだろう。「無条件」なので資格審査はなく、「無期限」
なので支援からの脱却・自活という概念も存在しない。
このアプローチには、幾つもの疑問符が付く。支援を必要としていない人にまで、なぜ金を配るのか。給付対象者が 激増し、財政負担が巨額になるが、その原資をどう調達

ベーシック・インカムとは？

するのか。生活可能な額を誰もが無条件で受け取ると、労働意欲を失う主体が増えないか。賃金の下落やインフレを生活困窮者を支援する枠組みには、幾つかの要件があ招かないか。こうした疑問に対して、ベーシック・インカ

る。第一に、支援を必要としている主体に必要な額の支援

ム推進派は一通りの答を用意しており11) ※ 9、一見したとこが届く仕組みであること。この要件には、「必要としていろ受ける非合理、非現実的な印象とは異なり、ベーシック・ない主体には届けない」ことが含意されており、この点はインカムに決定的な難点があるわけではない。ただ、実際限りある財政資源を有効に使うために極めて重要である。

にこれを本格導入するとなると、現行の社会保障制度の大第二に、制度執行のコストを極力抑えること。事務負担が幅な改廃を含む大規模な制度改革が必要になる。

（ 7 ）Glycative Stress Research

本稿の主題である「高齢化に伴って生じる社会・経済問

以下では、前者（消費者の生活支援）と後者（稲作農家の題への対処」との関係では、以下の点を指摘できる。ベー支 援）を分けて、「米シック・インカム」の是 非を考える。

シック・インカムの是非は、政治思想、社会哲学を含む様々な角度から論じられているが、経済政策論の観点から見た

１）消費者支援の視点

場合、この制度の意義は「社会保障と税制をリンクさせる」

一般論として、原資の規模が 同一の場合、実物供与やことではないかと思う。ベーシック・インカムの原資を税使途限定クーポン券の配布は、その効果の面で金銭の供与で賄う必然性があるわけではないが、その額の大きさと継に劣後する 11。この点は、以下のように説明できる。

高齢化に伴い、年金、医療、介護などの財政負担が著しく限定されたクーポン券 10 万円分が 配布された際、消費者続性から、増税によるファイナンスに依らざるを得ない※ 10。
増加することが見込まれ、現在のやり方は早晩行き詰まる
可能性が高い。そうなるといずれにせよ増税が必要になるが、消費税の歴史から明らかなとおり、税に絞った改革は様々な抵抗にあい、頓挫や遅延が繰り返される。この点、ベーシック・インカム導入を契機として増税の不可避性が広く認識されれば、「一体改革」として税制に手を付ける
モメンタムが 生まれることが 期待される。
この点との関係で付言したいのは、新型コロナ対策として 2020 年に行われた、全国民への一律 10 万円給付である。
当初案では、収入が減少した世帯に限って 30 万円を給付することとなっていたものが、金額を下げて国民全員に支給されることとなった。この措置は、「ベーシック・インカ
ムの一種」として正当化されることがあるが、この見方は※まず、特定の商品 10 万円分、またはその商品に使途がにとって最善の消費の組み合わせ（10 万円分の特定商品に、自らの所得を使って購入する消費財を加えたもの）を A とする。説明の便宜上、この特定商品はコメだとしよう。実物またはクーポン券に代わって 10 万円の金銭が供与されると、消費者はこれをすべてコメの購入に充てることにより、A を実現することができる。しかし、10 万円をコメ以
外の財・サービスの購入に充て、Aとは異なる様々な消費の組み合わせを実現することもできる。消費者はこれらから得られる経済厚生を比べ、最も高い厚生を与えるものを選択する。それがたまたま A であれば、金銭供与と実 物・クーポン券供与の効果は同一である。しかし多くの場合、Aよりも高い厚生をもたらす他の消費の組み合わせ が 存在するだろう。

正しくない。ベ ーシック・インカムは、本来その原資の手

政府は、実物配布するコメを購入する際、あるいはコメ当てを含む包括的な制度改革だが、2020 年の措置では「全の小売業者から提示された米券を額面で引き取る際、国民態の緊急性に鑑み、事務負担が少ない「全員一律」に頼ら万円を配る場合と同一である。従って、同一の財政コスト

国民に金を配る」という部分だけが切り取られている。事

一人当たり10 万円を支出するので、そのコストは金銭 10ざるを得なかったという面はあるにせよ、生活困窮者支の下で、現物あるいは米券の配布は、現金配布と比べて低援の原則に反するポピュリスト政策だったとの誹りを免れい経済厚生しか消費者にもたらさないことになる。

ない。
このような措置を繰り返さなくても済むよう、行政サイドの体制を整備し、ターゲットを絞った効率的な公的支援

わが国の一人当たり年間米消費量は約 56 kg であり（農林水産省「令和 2 年度食糧需給表」）12)、これを価格に直すと約 2.4 万円になる。従って、10 万円相当のコメあるいはが 行える体制を作るべきである。しかし、こうした作 業 が米券が配られても到底使い切れまい。このことは、上述の入されている。これらの事例は、原資の確保や既存の制度意味する。

進まないなか、昨年末には再び「こども 10 万円給付」が導A が 消 費者にとって望ましい組み合わせではないことを
1)
は消費者が米券を転売または他
この場合、米井（2021）の整理を行わず、金銭の支給のみをその内容とする「似非ベーシック・インカム」政策が、政治的な便宜で導入されの商品と交換することを想定している。しかし、米券の供るリスクを如実に示している。

給が個々人のコメ需要を大幅に上回っているため、米券の市場価格は暴落すると予想される。低下した米券の価格は、※ 9 推進派による著書や論文は多数ある。例えばガイ・スタンディ

ングの著書を参照（文献 11）。

消費者にとって米券の価値は額面の 10 万円ではなく、それを大きく下回ることを示している。このことからも、財※ 10 ベーシック・インカムに似た効果を持つ「給付付き税額控除」の場合、社会保障と税制のリンクは明示的である。

政コストに見合った便益 が 消 費 者に行き渡らないことが窺 い知れるだろう。

既に触れた「こども10 万円給付」政策では、当初、教育関係支出に限定使用されるクーポンの発行が想定されてい「米 シック・インカム」をどう考えるかた。その後、クーポン発行の手間とコストがクローズアッ

米 井（ 2021） は、ベーシック・インカムを金銭で配らず、1)米券（10 万円分）を配ることを提唱している。その理由とプされ、政府は現金給付のオプションを認めざるを得なくなった。最終的には、金銭給付を選択する自治体がほとんどとなったようである。しかし、手間とコスト以前の問題

して、米券をもらえれば「食事の心配をしないですむ」ことして、使途限定により、この給付は受け手である家計のと、そして農家の支援を通じて、「日本の農業を復興するとニーズを満たす効果の低い施策だった。この他にも、地域いう国家構想を打ち出すことが できる」ことを挙げ ている。

振興券、GoToトラベル、食料品への低消費税率適用など（ 8 ）アンチエイジングの経済的帰結

使途限定の補助金政策があるが、いずれも非効率、不公正には判断できないが、少なくとも経済学の論理に合致したな措置に財政資源が投入された例である。

アプローチである。

※ 11 ここで「効果」とは、「支援を受け取る消費者の経済厚生を高める」という尺度で計られている。

※ 12「こども10 万円給付」のケースでも、政策の目的が各世帯の満足ではなく、教育支出を増やして将来を担う人材の育成を図ることだとすれば、あくまで使途限定クーポンにこだわるという選択
肢は十分ありうる。

２）稲作農家支援の視点
たとえ実物供与や使途限定クーポンが消費者支援策として非効率だったとしても、生産者には一定のメリットをもたらす。「米シック・インカム」の場合も、その程度は定かではないが、消費者のコメ消費を刺激する効果を持つのは確かだろう。従って、稲作農家支援に大きな政策的意
義 を見出すなら、「米シック・インカム」は一 概に否 定でき
ない

※ 12

。

しかしこの場合には、稲作農家支援が わ が 国にとってどの程度重要な政策課題なのかについて、議論が必要である。一般論として、自国で安く作れる産品の生産に力を入れ、これを輸出して得た資金で海外の方が 割安な産品を輸入するのが ベ ストだというのが、経済学の教えるところである。コメは海外の方が 割安な産品の代表例だが、わが国では伝統的に国内の稲作を保護してきた。外国との貿易交
渉において、「聖域であるコメの輸入拡大を阻止した」とあたかも国益を守ったかのような言い方 が 政府当局者によってされることがあるが、経済学的には自傷行為を誇るようなものである。たとえ国策として一次産業の育成を目指すとしても、その対象は稲作ではなく、国際的に高品質で、輸出も伸びている果 物、生 鮮・加工 水産物、牛肉等

終わりに
本稿では、米井（2021）1) による thought -provoking な論考を手掛かりに、アンチエイジング医学の帰結である
人口高齢化に関して、経済学・経済政策論の観点から何が言えるかを概説した。本稿で取り上げた論点以外にも、経済学の様々な専門分野とアンチエイジングの接点は色々と考えられる。例えば、今後増大する医療・介護
ニーズにどう応えるか（医療経済学）、高齢者の労働参加をいかに促進するか（労働経済学）、人口高齢化がもたらす財政への負荷にどう対応するか（財政学）、老後の生活を支える貯蓄・投資の役割（ファイナンス、金融論）、人口高齢化がマクロ経済バランス、国際収支、潜在成長力等に与える影響（マクロ経済学、国際経済学）、
人口高齢化が都市や地方の経済に与える影響（都市経済学、地域経済学、交通経済学）、農業の担い手の高齢化への対処（農業経済学）などが念頭に浮かぶ。今後、アンチエイジング医学と経済学が協同する余地は、あまたあるように思う。

の生産ではないだろうか。
このような経済学的論理に対しては、地政学的観点からの反論が考えられる。すなわち、わが国の食料自給率は極めて低く、国際紛争や気候変動の結果として食糧輸入が滞利益相反申告該当事項無し。

るリスクに対して脆弱である。これに備えて、主食であるコメの生産能力を維持・拡大することには、戦略的な重要性があるかもしれない。ただこの点についても、（あまり適切ではないかもしれないが）次のような比喩を提示しておきたい。
近隣に核武装国が複数あり、そのうち一つは盛んにミサ
イル発射実験を行っている。これに対処するためわが国が自前の防衛力を強化し、場合によっては核武装にまで踏み

謝辞
論文出版に際し、医食同源生薬研究財団より支援を受けた（IDF#22005）。

切るという選択肢がありうる。しかし、選択肢はこれだけではない。同盟国との関係を強化してその抑止力に依存す
る、域内外の各国と連携し、わが国の安全に脅威を与える
国々をけん制するといった方策も考えられ、こうしたやり方の方がわが国にとって望ましいと考える向きも多いだろう。これと同様に、食料自給率の低下から生じるリスクについても、国内生産の確保ではなく、貿易相手国の分散化、国際紛争の防止、気候変動への国際的な対応の促進などを通じて、貿易環境の安定性を高めることで対処する余地があるのではないか。これらの対策がどの程度有効か、筆者（ 9 ）Glycative Stress Research

参考文献
1) 米井嘉一. 百寿者に学ぶ バランス健康術！「10 万円」より「お米」を配ろう：日本社会の課題解決のために. 毎日新聞医療プ
レミア, 2021 年 12 月 9 日.

https://mainichi.jp/premier/health/articles/20211208/
med/00m /100/009000c
2) 内閣府. 高齢社会白書. 2021 年 6 月.
https://www8.cao.go.jp/ kourei /whitepaper/index-w. html
3) World Bank Data. Age dependency ratio, old (% ofworking-age population) – Japan. World Bank staff
estimates based on age distributions of United Nations
Population Division's World Population Prospects: 2019.
License: CC BY- 4.0.
https://data.worldbank.org/indicator/SP. POP. DPND.OL
4) 国立社会保障・人口問題研究所. 日本の将来推計人口（平成 29
年推計）. 2017年 7月.
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_
zenkoku 2017. asp
5) 厚生労働省「2019 年国民生活基礎調査」、2020 年 7 月17 日
https://www. mhlw.go.jp /toukei/saikin/ hw/ k-tyosa/k-tyosa19/dl/01.pdf
6) 金融広報中央委員会. 家計の金融行動に関する世論調査（2020年）. 2021 年 1 月 29 日.
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/
yoron/pdf/point2020.pdf
7) 金融庁：金融審議会市場ワーキンググループ. 高齢社会における資産形成・管理 . 2019 年 6 月 3 日.
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/
01.pdf8) メットライフ生命. 老後を変える全国 47 都道府県大調査 . 2021
年 9 月.
https://prtimes. jp/a /?f=d5541-284 - d709a6174009fa5ca
10c 82423b5b99e9.pdf
9) 厚生労働省. 令和 2 年度の国民年金の加入・保険料納付状況：
令和 2 年度の最終納付率は 77.2 %. 2020 年 6 月 28日.
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/k_r 02.pdf
10) 厚生労働省. 被保護者調査 .
https://www. mhlw. go. jp/toukei/list/74-16.html
11) ガイ・スタンディング. ベーシックインカムへ の道 . プレジデン
ト社 , 東 京, 2018.
12) 農林水産省. 令和 2 年度食料需給表 . 2020 年 8 月.
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/fbs/attach/pdf/index-11.
pdf（ 10 ）