第３章

防災知識の普及計画

１．計画の概要
町等の防災関係機関が、災害時応急対策の主体となる職員に行う防災教育及び地域住民の防災意識の向上を図るために行う防災知識の普及・啓発について定める。

２．防災関係機関職員に対する防災教育
防災関係機関職員に対し、災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期するため、防災教育の普及徹底を図る。
(1) 町における防災教育
災害発生時に応急対策の主体となる町職員は、防災教育を通して、防災に関する知識と適切な判断力を養うことが求められる。
町は、防災関係法令、関係条例、町防災計画及び災害時の所管防災業務における個人の具体的役割や行動等について周知徹底するとともに、行動マニュアル等を作成し、災害発生時に備える。また、国、県等が実施する研修会等に防災関係職員を参加させるとともに、研修会等の開催に努める。
(2) 防災関係機関における防災教育
防災関係機関は、それぞれが定める防災に関する計画に基づいて防災教育を実施するほか、町及び県が実施する防災訓練や研修会等に積極的に参加する。

３．町民に対する防災知識の普及
大規模な地震が発生した場合に、すべての応急対策について行政が対応することは困難であり、町民自らの自主防災意識と行動が重要となることから、町は、防災訓練や啓発活動等を通して町民に対する防災知識の普及を図る。
また、地域における多様な主体の関わりの中で防災知識について普及を図る。
(1) 啓発内容
地震災害に備えた普段の心得や地震発生時の心得として、次の事項の啓発を行う。
① 地震発生前の準備等についての啓発事項(ｱ) 住宅の耐震診断や家具・ブロック塀等の転倒防止対策(ｲ) 非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備(ｳ) 最低３日間、推奨１週間分の食料・飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄(ｴ) 高齢者用、乳幼児用、食物アレルギー者用等、家族の実情に応じた食料等の備蓄(ｵ) 家族が服用している医薬品の情報等の把握(ｶ) ペットとの共同避難や避難所での飼育を想定した躾の実施(ｷ) 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え(ｸ) 町の災害史や災害教訓・伝承、地域の危険情報の把握(ｹ) 地震体験車や県防災学習館等による地震の擬似体験② 地震発生後の行動等についての啓発事項(ｱ)緊急地震警報発表時の行動(ｲ)津波発生時の行動(ｳ)自動車運転時の行動(ｴ)地震発生時に危険になる箇所を踏まえた行動

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(ｵ)避難場所、避難経路の確認(ｶ)応急救護の方法(ｷ)通信系統の適切な利用方法（災害用伝言ダイヤル、災害用伝言版等の活用）(ｸ)高齢者、障がい者等の要配慮者への配慮(ｹ)男女のニーズの違いなど男女双方の視点への配慮(2) 啓発方法
町は、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布や防災ビデオ、県防災学習館の利用、ホームページの活用などのほか、町民を対象とした防災セミナー等の開催に努め、防災知識と自助を基本とした防災意識の啓発を推進する。
また、地域における自主防災組織（町内会）、各種団体、ボランティア等の活動並びに鶴岡市消防本部が実施する応急手当講習会などの機会に地域コミュニティにおける多様な主体の関わりを通じて、防災知識と自助を基本とした防災意識の普及啓発を図る。
（3） 町民の責務
町民は地域の防災訓練などの自発的な防災活動に参加するように努める。

４．事業所等に対する防災知識の普及
大規模な地震等が発生した場合は、地域において事業所等との連携活動が重要となることから、町は、自衛防災体制の整備・強化指導を通して事業所等に防災知識の普及を図るとともに、地域との連携・協力体制の強化を促進する。
(1) 啓発内容
地震災害に備えた普段の心得や地震発生時の心得として、次の事項について啓発を行う。
① 地震発生前の準備等についての啓発事項(ｱ) 施設の耐震診断や備品・機器・ブロック塀等の転倒防止対策(ｲ) 非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備(ｳ) ３日分の食料・飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄(ｴ) 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え(ｵ) 本町の災害史や災害教訓・伝承、地域の危険情報の把握(ｶ) 地域住民との協力体制の構築(ｷ) 地震体験車や県防災学習館等による地震の疑似体験② 地震発生後の行動等についての啓発事項(ｱ) 津波発生時の行動(ｲ) 自動車運転時の行動(ｳ) 地震発生時に危険になる箇所を踏まえた行動(ｴ) 避難場所、避難経路(ｵ) 応急救護の方法(ｶ) 通信系統の適切な利用方法（災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板等の活用）(ｷ) 高齢者、障がい者等の要配慮者への配慮(ｸ) 男女のニーズの違いなど男女双方の視点への配慮(2) 啓発方法
町は、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布や、防災ビデオ、地震体験車の貸し出し、県防災学習館の利用、ホームページの活用などのほか、事業所等に対する防災セミナーの開催や集団指導に努め、防災知識と防災意識の啓発を推進する。

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また、緊急時に対処できる自衛防災体制及び地域との連携強化による災害時の協力体制の整備を指導する。

５．学校等（保育園、幼稚園、小中学校）教育における防災教育(1) 園児・児童・生徒等に対する防災教育
町は、防災教育を学校等教育の中に位置付け、園児・児童・生徒等の発達段階に応じ、 地震発生時に起こる危険や災害時の対応、町及び県の災害史等について理解させ、安全な行動をとることができるよう次の事項に留意して教育する。
① 園児・児童・生徒の発達段階、教育施設等の立地状況等に応じた指導内容や指導方法を具体的に考え実施する。
② 園児・児童・生徒の発達段階に応じて、防災教育資材、学校安全資料を活用し指導する。
③ 自然体験学習、福祉体験学習及びボランティア体験学習等の実施により、「命の大切さ」、「家族の絆」、「助け合う心」や「生きるたくましさ、勇気」等について指導する。
(2) 教職員に対する防災教育① 町教育委員会は、各種研修等において、地震災害の基礎知識、園児・児童・生徒の発達段階や地域の特性に応じた避難行動等に関する研修に努める。
② 学校長等（保育園、幼稚園の長及び小中学校長）は、教職員が地震発生時に主体的に動くことができるよう各人の役割を明確にし、マニュアル等を用いて定期的に校内研修を実施する。

６．防災対策上特に注意を要する施設における防災教育(1) 監督機関の責務
防災対策上特に注意を要する危険物等施設、病院・福祉施設並びに宿泊施設や大規模小売店舗等、不特定多数の者が利用する施設の監督機関は、防火管理者及び危険物保安統括管理者等、当該施設の管理者に対し、技能講習を含む講習会の開催、災害時における行動基準等必要事項を盛り込んだ
防災指導書やパンフレットの配布及び現地指導等により防災教育を実施し、その資質向上を図るとともに、特に災害発生時における行動力、指導力を養う。また、緊急時に対処できる自衛防災体制の確立及び地域との連携強化による災害時の協力体制の整備を指導する。
(2) 危険物等施設における防災教育
災害発生時に、周辺住民等に広く危険を及ぼす可能性のある施設（危険物、火薬類、高圧ガス、その他の発火性又は引火性物品並びに毒物、劇物等の危険物品の保安管理施設）の施設管理者は、災害時の応急対策について職員に周知、徹底するとともに、施設の特性をチラシ等により周辺住民に周知する。
(3) 病院、福祉施設等における防災教育
病院や福祉施設は、災害時に自力で避難することが困難な病人、けが人、高齢者及び障がい者等要配慮者が多数利用しているため、施設の管理者は、平常時から通院・入院者及び入所者の状況を把握しておくとともに、職員及び施設利用者に対し避難誘導訓練を実施するなど十分な防災教育を行う。また、 防災関係機関や付近住民から避難時の協力が得られるよう連携の強化に努める。
(4) 宿泊施設等における防災教育
宿泊施設等においては、宿泊客の安全を図るため、従業員に対し消防設備の適切な使用、避難誘導及び救出・救護等に重点をおいた教育を実施する。また、宿泊客に対しても避難経路を明示するなど災害時の対応方法を周知徹底する。
(5) 不特定多数の者が利用する施設における防災教育

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大規模小売店舗及びレクリエーション施設等不特定多数の者が利用する施設の管理者は、災害時の情報伝達や避難誘導のほか、各施設の特徴に応じた対策を迅速かつ的確に実施できるよう職員に対する防災教育を行うとともに、利用者が迅速な避難行動がとれるよう避難経路等の表示を行う。

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