「学校法人市邨学園 名古屋経済大学 ガバナンス・コード」（2021 年 10 月策定 2024 年 9 月版）
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人市邨学園・名古屋経済大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神(1) 建学の精神・理念
学校法人市邨学園の建学の精神は次のとおりです。
一に人物、二に伎倆
(2) 建学の精神に基づく人材像
建学の精神に基づく人材像は次のとおりです。
創立者市邨芳樹の建学の精神である「一に人物、二に技倆」のもと、「慈・忠・忍」を校訓三則と定め、豊かな人間性を備え、社会的・時代的要請に応えうる人材の育成を目指します。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）(1) 建学の精神・理念に基づく教育目的等
名古屋経済大学の建学の精神に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
① 大学の教育目的及び研究目的
名古屋経済大学は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22年法律第 26 号）の趣旨に基づき、豊かな教養と専門的知識及び技能を授けるとともに、本学の建学精神に則り、人物教育を主眼とし、個性を伸長して、実践的人物を育成し、広く社会に寄与することを目的とします。
名古屋経済大学大学院は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の定めるところに従い、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、もって文化の進展に寄与することを目的とします。
② 各研究科・各学部の教育目的及び研究目的
大学の教育目的及び研究目的に基づく、設置する各研究科・各学部の教育目標及び研究目的は次のとおりです。
ア 法学研究科
法学研究科は、企業法学を主体とする法学について、幅広く教育研究を行い、豊かな学識と高度な法的研究能力を備え、社会で指導的な役割を果たしうる高度専門職業人及び法学研究者の養成、社会人のリカレント教育及び生涯教育の推進を目的とする。
イ 会計学研究科
会計学研究科は、最新の財務会計理論及び経営理論を身につけ、高度化する企業会計に対応できる人材を養成することを目的とする。
ウ 人間生活科学研究科
人間生活科学研究科は、幼児保育又は栄養の分野において、高度な専門的知識と実践的能力を修得する教育と研究を行い、理論と実務を架橋し、社会で指導的な役割を果たしうる高度専門職業人としての保育者又は栄養管理の実践者を養成するとともに、社会人のリカレント教育を推進することを目的とする。
エ経済学部
経済学部は、経済学の基礎的理論に立脚し、そこから展開する諸科目を修得するとともに、消費者・生活者の視点から現代経済がもたらす諸問題を科学的に分析し、あわせて実践的な問題解決能力に富む人材の育成を目的とする。

オ

経営学部
経営学部は、企業経営に必要な知識と技術を身につけ、ビジネス社会はもとより広く社会に貢献できる経営マインド豊かな人材の育成を目的とする。

カ法学部
法学部は、社会生活に不可欠な基礎学力を身につけ、法学の骨格・基本を確実に修得したうえで、豊かな人間性と幅広い視野をもって総合的に社会現象を把握し、主体的に課題を探究して、問題を解決できる能力を持つ人材の育成を目的とする。

キ

人間生活科学部
人間生活科学部は、高度の専門的知識と技能を身につけ、人間性に優れた保育士、幼稚園教諭、小学校教諭及び管理栄養士になるための人材の育成を目的とする。

(2) 中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
②

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、学校法人市邨学園運営連絡協議会等、学校法人と大学執行部にて情報を共有する場を通じて進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容例
１ 教学・研究に関する事項
２ 学生・生徒・園児確保に関する事項
３ 組織・人事に関する事項
４ 施設・設備の整備に関する事項
この他、財務に関する中期的な計画として、法人の第Ⅲ期経営改善計画を策定し、これに基づく財務改善を目指します。
なお、大学においては、法人のまとめる中期的な目標・計画のもととなるべく、より具体的な中期目標・計画を立案しており、その内容は以下のとおりとなっています。
１

教育改革

２

アドミッション戦略３

キャリア戦略４

地域連携戦略

５

国際交流

６研究推進

７

大学運営

８

FD/SD

９

大学ブランディングと IR（Institutional Research）

10 人事労務
11 キャンパスリニューアル
12 ICT 活用(3) 私立大学の社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会(1) 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

② 理事会の議決事項の明確化等
ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為に明示します。

イ

理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長、研究科長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。

イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。

④ 学長への権限委任
ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。

イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。

ウ

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、学校法人市邨学園職務規
程等各種規程による可視化を図ります。

⑤ 実効性のある開催
ア

理事会は、予想される審議事項に基づき年間の開催計画を策定し、全理事で共有します。

イ

審議に必要な時間は十分に確保します。

⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事(1) 理事の選任① 学校法人は、10 名の理事を選任します。
② 理事に選任される者は、次に掲げるものとします。
ア

学園長

イ

創立者市邨芳樹先生の縁故者にして教育に理解のある者 1 人

ウ

この法人の設置する学校の学長及び校長のうち 3 人エ

事務局長に在職する者のうち 1 人オ

学識名望ありこの法人に特に理解のある者 2 人

カ

評議員から選任される者 2 人③ 理事は、評議員会の意見を聞いて、理事会で選任します。
(2) 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、副理事長、常務理事を置くことができ、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
(3) 学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
(4) 外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会においてそれぞれの経歴等から期待される知見に基づく視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③外部理事には、審議事項に関する情報について事前に提供する等サポートを十分に行います。
(5) 理事の職務執行に必要な情報の提供
全理事（外部理事を含む）に対し、関係法令等や監督官庁からの通知等、理事の職務執行に必要な情報を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事(1) 監事の選任① 学校法人は、2 名の監事を置きます。
② 理事長は、この法人の理事、教職員，評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者のうちから、理事会及び評議員会の同意を得て、監事を選任します。
③ 監事の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任します。
④ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
(2) 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
(3) 監事監査規程① 監査機能の強化のため、学校法人市邨学園監事監査規程を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人市邨学園監事監査規程に基づき、年度ごとに監査計画を立案し、これに基づき監査を実施し、その監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

(4) 監事業務を支援するための体制整備① 監事は、特に財産状況の監査につき、公認会計士による監査結果に基づき、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、関係法令等や監督官庁からの通知等、監事の職務執行に必要な情報を提供し、その内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について事前に提供する等サポートを十分に行い、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４ 評議員会(1) 諮問機関としての役割
理事長は、寄附行為第 25 条に規定される事項につき、評議員会に対し、あらかじめ意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
(2) 前号の諮問事項のうち、寄附行為第 40 条第 1 項第 1 号の規定による解散の場合は、評議員会の議決を要します。
(3) 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
(4) 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
(5) 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
２－５ 評議員(1) 評議員の選任① 学校法人は、25 名の評議員を選任します。
② 評議員に選任される者は、次に掲げるものとします。
ア

この法人の教職員のうちから選任される者 4 人

イ

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 才以上のもののうちから選任される者 3 人

ウ

理事のうちから選任される者 2 人

エ

学園長

オ

事務局長に在職する者のうち 2 人

カ

この法人の設置する学校の学長、副学長、校長に在職する者のうち 4 人

キ

この法人の設置する学校に在籍する学生、生徒の保護者のうちから選任される者
3 人

ク

この法人に関係のある学識経験者又は創立者市邨芳樹先生の縁故者から選任される者 6 人

③

学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、設置校の卒業生、学生・生徒の保護者、学識経験者等のステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員は、第 22 条第 4 号の評議員（学園長）以外は、理事会で選任します。
(2) 評議員への職務執行に必要な情報の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、事前に提供する等サポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、関係法令等や監督官庁からの通知等、評議員の職務執行に必要な情報を提供し、その内容の充実に努めます。
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、寄附行為施行規則に基づき、「理事会の意見を聞いて理事長が選任する」とあり、市邨学園の組織及び職務に関する規程（以下「職務規程」という。
）において、「学長は、大学院・大学の教員の監督、指導及び学生の教育と指導全般を指揮し、理事長に対しその責任を負う。
」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限のうち、職務規程に定める職務内容を学長に委任しています。理事会及び理事長
は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、研究科長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長(1) 学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、名古屋経済大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 1 条に掲げる「教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の定めるところに従い、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、もって文化の進展に寄与することを目的とする。」及び名古屋経済大学学則（以下「大学学則」という。
）第 1 条に掲げる「本学は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の趣旨に基づき、豊かな教養と専門的知識及び技能を授けるとともに、本学の建学精神に則り、人物教育を主眼とし、個性を伸長して、実践的人物を育成し、広く社会に寄与することを目的とする。」という目的を達成するため、大学院・大学の教員の監督、指導及び学生の教育と指導全般を指揮します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
(2) 学長補佐体制（副学長・研究科長・学部長他の役割）

①

大学に副学長を置くこととしており、副学長の役割については、職務規程において「学長を補佐し、命を受けて校務をつかさどり、学長に対してその責任を負う。
」としています。
②

大学院に研究科長を置くこととしており、研究科長の役割については、職務規程において「担当する研究科に属する教員を指揮し、学長に対し、その責任を負う。
」としています。
③

大学に学部長を置くこととしており、学部長の役割については、職務規程において「担当する学部、学科等に属する教員を指揮し、学長に対し、その責任を負う。
」としています。
④ その他、学長が大学を運営するに当たり、これを補佐する役職等については、職務規程にこれを定め、必要に応じ置くことができるようにしています。
３－２ 大学院委員会・大学評議員会・人事委員会・研究科委員会・教授会(1)

学長が大学運営を行うに当たり、重要な事項等につき審議等行う機関として、大学院委員会、大学評議会、大学院・大学人事委員会、大学院研究科委員会及び大学教授会（以下「教授会等」という。
）を設置します。
ただし、学校教育法第 93 条に定めるとおり、教授会等は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、教授会等における審議結果を充分尊重するものではありますが、学長の最終判断が教授会等の審議結果に拘束されるものではありません。
(2) 大学院委員会
大学院の運営その他研究科に共通する重要な事項を協議する機関として、大学院委員会を設置しています。審議する事項等については、大学院学則第 40 条及び名古屋経済大学大学院委員会規程に定めています。
(3) 大学評議会
大学の学部間に共通する全学的事項を審議する機関として、大学評議会を設置しています。審議する事項等については、大学学則第 41 条及び名古屋経済大学評議会規程に定めています。
(4) 大学院・大学人事委員会
大学院の教員人事、大学の教員人事に関する事項を審議する機関として、大学院人事委員会、大学人事委員会を設置しています。審議する事項等については、大学院人事委員会については、大学院学則第 42 条及び名古屋経済大学大学院人事委員会規程、大学人事委員会については、大学学則第 42 条及び名古屋経済大学人事委員会規程に定めています。
(5) 大学院研究科委員会
大学院の教育研究に関する事項を審議するため、研究科委員会を設置しています。審議する事項等については、大学院学則第 41 条及び名古屋経済大学大学院研究科委員会規程に定めています。
(6) 大学教授会
大学及び学部の教育研究に関する事項を審議するため、学部教授会を設置しています。審議する事項等については、大学学則第 43 条及び名古屋経済大学教授会規程に定めています。
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダ
ー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して(1)

学生の学びの基礎単位である研究科・学部等においても、３つのポリシー（方針）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 研究科・学部ごとの３つのポリシー（方針)
大学院においては法学研究科、会計学研究科、人間生活科学研究科それぞれに、また学部においては経済学部・経営学部・法学部の社会科学系 3 学部は共通で、人間生活科学部は教育保育学科、管理栄養学科はそれぞれにディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）を定め、公表しています。
経済学部、経営学部、法学部（社会科学系 3 学部）
人間生活科学部教育保育学科
人間生活科学部管理栄養学科
大学院法学研究科
大学院会計学研究科
大学院人間生活科学研究科② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して(1) 教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
(2) ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つのポリシー（方針）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を実施します。
イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

② スタッフ・ディベロップメント：SDア

全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ

SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して(1) 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評
価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②

自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
(2) 社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 周辺自治体、学術機関、協会から民間企業にわたる幅広い組織・機関と連携協定を締結し、教職員のみならず学生レベルの交流を活発に行うなど、産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産官等の結節点として機能します。
③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤

大学として、また研究教育活動として環境問題をはじめとする社会前提の諸課題解決につながる SDGｓへの取り組みを活発化していきます。
４－４ 危機管理及び法令遵守(1) 危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
(2

法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。

私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実(1) 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されています
が、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア

大学の教育研究上の目的

イ

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）

ウ

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

エアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ

学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ事業報告書(2) 自主的な情報公開① 教育・研究に資する情報公開ア

海外の大学・研究機関との協定及び覚書締結
2024 年 9 月現在、10 か国・地域の 21 の大学・研究機関と協定・覚書を締結し、学術交流や学生の短期語学留学・交換留学、教員の相互交流を図っています。
イ地域連携
地元犬山市をはじめ、近隣の 3 市、 2 町、3 商工会議所、 2 商工会、1 市議会、１観光協会と連携協定を締結し、地域の活性化に向け大学として地域貢献を行うとともに、教育・研究の場として地域を活用しています。また、地域連携センターを中心に様々な連携事業を行い学生によるボランティア活動やイベント参加などを展開しています。さらに犬山学研究センターでは、犬山に関わる研究や活動を行う、多彩な領域の 14 の組織・機関との連携による研究・活動を推進しています。

② 学校法人に関する情報公開
法人の中期目標・中期計画を公開します。
(3) 情報公開の工夫等① 上記(1)の②及び(2)の②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした財務情報公開規程他関係規程を整備します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。