国立大学の情報発信の動向と特徴的な取り組み―「大学概要」を中心に―

坂本規孝

愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室

Information Disclosure through University Guides
by Japanese National Universities:
Current Trends and Efforts
Noritaka SAKAMOTO
Office for Educational Planning and Research, Institute for Education and Student Support, Ehime University

取りまとめてウェブサイトに掲載するパターンである。こ１．はじめにれら2つの情報のまとまりを併用している大学が多く見受

近年，大学は幅広く社会に対して積極的に説明責任を果けられるものの，2つのまとまりの区分けが明確ではなく，たしていくことが求められ，その一環として学校教育法第情報公表は義務化されているので見つけやすい一方で，広百十三条において教育研究活動の状況を公表することが定

報に関するまとまりはすぐに辿りつくことが難しいウェブめられている。そして，学校教育法施行規則第百七十二条

サイトも存在している。の二によって，卒業又は修了の認定に関する方針，教育課

既述のようにインターネットを用いて情報公表を行う大程の編成及び実施に関する方針，入学者の受入れに関する学がほぼ100％に達しようとしている中，インターネット方針という3つのポリシーをはじめとする9項目が具体的が普及する以前から存在している大学広報誌の発行実態はな情報公表の対象として規定され，公表のための方法としどのようになっているのであろうか。ウェブサイト上で公て刊行物への掲載やインターネットの利用が例示された上表されている情報の多くが数値データである一方で，大学で，「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力広報誌は，写真や文章を掲載できるといった特性を発揮でに関する情報を積極的に公表する」ことが努力義務とされきているのであろうか。各大学の情報公表を見ていてそのている。令和3年度において，教育研究活動等の情報を公ような疑問が生じるものの，大学をアピールする広報刊行表している大学は全体の99.9％となっていて，公表の手段物である大学概要そのものに焦点を当てた実態調査や先行としては，それらすべての大学がインターネットを用いて研究は管見の限り見当たらなかった。

いるほか，大学広報誌も用いる大学が53.5％となっている

そこで本稿では，インターネットによる情報公表が進む中で従来から発行されている大学概要の発行実態を明らか（文部科学省，2023）。
大学がインターネットを通じて自学のウェブサイトで情にすべく調査を実施した。

報を公表する際，ウェブサイト上では大きく2つの情報のなお，本稿における「大学概要」は，教育研究組織としまとまりが存在している。一つは，公表しなければならなての大学の全体像を広く世間一般向けに説明するための資い情報を網羅的にウェブサイトに掲載し，それらを情報公料であり，主に受験生を対象とする入試広報に位置づけら表や情報公開といったタイトルでまとめているパターンでれる「大学案内」等とは区別される。その内容は，嶌田ある。もう一つは，大学概要などの広報刊行物を発行し，（2015）が概括したように大学憲章や大学の目的，キャッその広報刊行物の PDF データを広報といったタイトルでチフレーズなどから始まり歴代学長，組織，沿革，役職

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員，学部・学科構成など多岐にわたり，大学の概要をつか

規孝の発行を整理している様子を見てとることができる。

むには十分なデータが掲載されている。一部の大学では大（表１）大学概要，統合報告書の発行状況

学概要に相当する広報刊行物を別の名称で扱っているが，（数値は大学数）その点は調査結果として後述する。

統合報告書
発

２．研究方法

大学概要

調査は，2023年6月6日～22日および8月１7日～18日の

行

計

未発行

行

404080

未発行

516454186

発

計

2回に分けて行い，2023年4月時点で設置されているすべての国立大学計86校を対象とした。なお，いずれの大学の⑵大学概要の概況

情報も調査時において最新と確認できる情報を用いたもの

大学概要を発行している80校についてその名称を確認しの，後述するように大学によって発行年月が異なることかたところ，71校（88.8%）が「概要」を冠し，それ以外にら，2023年度ではなく2022年度のものが含まれている。

は「プロフィール」（名古屋大学，大阪大学），「アウトラ調査方法は，各大学のウェブサイトを訪れ，そこに掲載イン」（神戸大学），「大学要覧」（山口大学）といった名称されている広報刊行物の掲載項目や掲載方法を目視で確認を用いていた（表2）。ただし，「大学概要」という名称でした。いずれの大学についても先ずは大学概要と統合報告広報刊行物を発行しそのデータをウェブサイトに掲載して書を探した上で，大学概要が見つからない場合には，それいる大学であっても，ウェブサイト上における情報公表のらに代わる広報刊行物の有無を確認した。なお，今回の調一環として「概要」という項目を別途設けている場合があ

査対象は，原則として日本語で記された資料に限定していることから，「概要」という言葉が意味する内容について，る。

各大学の中で必ずしも明確に定義づけられていない様子がまた，本調査ではウェブサイトへの掲載をもって発行と伺えた。

みなしたため，同様の広報刊行物を紙媒体だけで発行して（表２）大学概要の名称いる大学は「発行していない」と判断した。しかし，先述の通り，ほぼすべての大学において教育研究活動等の情報公表がインターネット上で行われている状況を踏まえると，紙媒体のみを発行し，そのデータをウェブサイトに掲

大学数「概要」を関する名称

71「概要」以外の名称

9載しないという状況は現実的に考え難く，今次調査の結果は概ね全国立大学の発行状況と合致すると考えることができる。

次に大学概要に掲載された情報から発行時期を見てみると，発行時期を記載している大学53校のうち36校（67.9%）が6月または7月に発行していた（表3）。

３．調査結果と考察⑴（表３）大学概要の発行時期

大学概要及び統合報告書の発行状況
調 査 の 結 果， 大 学 概 要 を 発 行 し て い る 大 学 は80校

発行時期
記載有

大学数

６月

12（93.0%），統合報告書を発行している大学は45校（52.3％）

７月24であり（表1），依然として大半の大学が大学概要を発行８月7していた。宮城教育大学では「概要・統合報告書」という９月

5

広報刊行物が発行されているが，その内容から大学概要と10月

4

11月

1

小計53

統合報告書を1冊にまとめたものと判断することができ，大学概要や統合報告書が別途発行されていないことから，この「概要・統合報告書」をもって大学概要も統合報告書も発行しているとみなした。

記載無27

計

80

大学概要を発行していない6校に関しては，いずれの大学も教育研究等の情報はウェブサイト上で公表している。

大学概要に掲載される項目は多岐にわたるが，どの大学その上で，うち5校では統合報告書は発行していた。また，にも共通する項目として，学生数や教職員数や財務状況を5校のうち2校（大阪教育大学，島根大学）では，日本語挙げることができる。学生数や教職員数は学校基本調査のでは未発行だが英語で書かれた大学概要を発行している。

回答を用いるため5月1日付の情報となり，財務状況は前

このように，一部の大学では，目的に合わせて広報刊行物年度末の決算情報となる。そのため，それらの情報が確定

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国立大学の情報発信の動向と特徴的な取り組み ― 「大学概要」を中心に ―する時期を考慮すると，大学概要の発行はどれだけ早くとが掲載されているのかを目次で判断できないことには一定も6月となる。7割弱の大学が6月または7月に大学概要の不便さを感じる。しかし，この目次構成は，その不便さを発行している実態と情報が確定する時期を併せて考えるを甘んじて受け入れた上で，学長からのメッセージ，理念と，多くの大学において大学概要の優先度が高いことが分及び目標，教育ポリシーを伝えようとする強いメッセージかる。

性の表れとして受け止めることができる。

続いて発行部署に目を向けると，42校（52.5%）が広報

なお，大学概要の構成においてデータ編や資料編を設けとなっていた（表4）。ただし，広報委員会という委員会ている事例は室蘭工業大学，三重大学，熊本大学等ほかに組織を設けている2校や入試課が発行している1校を除くも複数あり，掲載する数値データが増えたとしても，受けと，当該大学における組織・部署の名称上の理由で企画系手にとっては比較的見やすい構成になっているものと考えや総務が担当となっているものの，業務担当レベルで見るることができる。と，企画系や総務の中に広報担当が配置されている組織もあることから，実質的に広報担当が大学概要を発行している大学数はさらに多いと考えられる。

情報公表の義務化やＩＲ活動の進展に伴い，多くの数値（表４）大学概要の発行部署
部

署

大学数

広報42

法人

17

企画系

8

総務

6

経営系

2

広報委員会

2

入試課

1

（記載無）

２）数値データの見せ方
データを大学概要に掲載することが一般的になってきた。
その中でも，大学概要の冒頭ページをうまく活かして特徴的な表現をしている一例が和歌山大学である（図1）。同大学の大学概要では，表紙をめくったあとの見開きページで「和歌山大学を数字で見る」と題して，12項目の数値データをインフォグラフィックスを用いて掲載している。情報としては他大学の大学概要でも掲載されている一般的なものだが，目次の前にこれらの情報をまとめている見せ方は今回の調査ではほかに例がなく，特徴的かつ印象的な情報発信の事例と言える。

2

使用言語については，学長挨拶やビジョンといった文章が英語で書かれているか否かを判断基準として，書かれている場合を日英併記とみなした。そのため，学長挨拶が英語併記であったとしても一部の図表タイトルが日本語だけの場合も日英併記とみなした一方で，情報の項目名が英語で書かれていても文章等の内容が日本語だけの場合は日英併記とはしていない。
調査の結果，59校（73.8%）の大学概要が日本語のみで書かれていて（表5），日英併記による情報発信を行う大学は少数派であった。
（図1）『和歌山大学概要2022』抜粋（表５）大学概要の使用言語
大学数
日本語のみ

59

日英併記

21

３）学生の活動
秋田大学は，学生表彰（学業奨励金）及び学生表彰等の受賞者を実名で掲載している。対外的に利用されることも多い大学概要で学生の実名を公表している事例は珍しく，⑶

大学概要の特徴的な事例

さらに，この対応は広報刊行物の一例を超えた意味を見出

１）目次の構成すことができる。秋田大学では平成16年度以降の大学概要「群馬大学概要2023」の目次には，①学長からのメッをすべてウェブサイトで公開しているため，学生表彰等のセージ，②群馬大学の理念及び目標，教育ポリシー，③概掲載を始めた「平成18年度版秋田大学概要」以降のすべて要編，④資料編という4項目だけが示されていて，非常にの受賞者を確認することができる。公開情報を毎年度入れシンプルな構造を示している。概要編と資料編はそれぞれ替えずに蓄積しているという公表のあり方は，歴代の受賞29ページの文量があり，そこに掲載されている情報は目次

者を周知することが目的ではないとしても，秋田大学が学を見ただけでは伺い知ることができない。どのような情報生に向き合う姿勢を対外的に示していると理解することも大学教育実践ジャーナル

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可能であり，広報刊行物としての価値を高めるあり方の一数が0であったり，女性入学者数が0であったりする県も例と捉えることができる。

存在しているが，すべての情報を省くことなく事実として公表している。大学概要において入学者に関する数値を掲

４）自治体等との連携載する時，鳥取大学のように都道府県ごとに女性入学志願

国立大学の多くは，第4期中期目標・中期計画において地域との連携を謳っている。そのため，連携する自治体や者数や女性入学者数を確認することができる事例はほかに見当たらず，特徴的な取り組みと言えよう。

企業等や締結している協定の名称を大学概要の中で一覧形式で載せている事例は少なくない。そのような中，岩手大

⑷

統合報告書

学や愛媛大学では，名称に留まらず，協定の内容も併せて今次の調査では，大学概要を発行していない大学の存在示すことで，どのような分野で連携を進めているのかを対が明らかになったことを受けて，統合報告書についても簡外的にアピールしている。

易な調査を行った。

自治体や企業等と連携を進めようとする時，初期段階で統合報告書は，「財務資本の提供者に対し，組織がどの先方に示す資料として大学概要が用いられることを考えるように長期にわたり価値を創造するかを説明すること」がと，協定の内容を表記しておくことで，大学の姿勢や方向目的とされている（IIRC，2014）。日本の大学では2018年性を打ち出す効果があると考えられる。に東京大学が初めて発行したとされ，国立大学においては，運営費交付金の削減等に伴って各大学が自力で財源を確保５）入試動向しようとする中で，財務資本への説明という観点から有意

学校教育法施行規則第百七十二条によって大学が公表を性が見込まれて発行されるようになった。

義務付けられている情報の一つに入学者の数がある。施行

既述の通りすでに半数以上の国立大学が発行していて，規則で定められていることもあって，ウェブサイトのみな

発行母体は各大学法人や財務部となっているものの，機構らず大学概要にも入学者に関する数値を掲載している大学として一つの統合報告書を発行する東海国立大学機構の事はあるが，中でも鳥取大学の取り組みは特徴的である。

例もある。

鳥取大学では，入学者に関する数値として入学志願者数，名称は主に「統合報告書」となっているが，一部では統入学者数，それら各々の女性数の3つを用いるとともに，合レポート（東京外国語大学）やアニュアルレポート（京これらの数値を47都道府県，高等学校卒業程度認定試験等，都大学，長崎大学）といった名称が使われていることもあ外国という3つの区分で示している（図2）。入学志願者る。
大学概要と比較したときの特徴としては，価値創造とコミュニケーション方法が挙げられる。まず，統合報告書の目的にも示されているように，掲載される情報の中心は価値創造となっている。たとえば『千葉大学統合報告書2020』では価値創造プロセスが可視化されていて，財務資本の投入がどのようなアウトプットやアウトカムにつながるのかを説明するとともに，個別のアウトカムを SDGs の各テーマと関連付けることによって，千葉大学の取り組みが社会課題の解決につながるという流れで説明されている
（図3）
。
『千葉大学

（図２）『大学概要 2023

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鳥取大学』抜粋

大学概要2021』
ではビジョンやグロー（図３）『千葉大学統合報告書2022』抜粋

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国立大学の情報発信の動向と特徴的な取り組み ― 「大学概要」を中心に ―バル人材育成戦略が掲載されていることと比較すると，統阪大学では，統合報告書のウェブページ上に読者アンケー

合報告書は，理念的な内容というよりむしろ，財務資本にトを設け，①立場，②統合報告書を知った経緯，③興味を対するアウトプットやアウトカムを明示することに特化し持った記事，④興味を持った理由，⑤デザイン・読みやすていると理解できる。

さの改善点，⑥デザイン・読みやすさの改善理由，⑦感

つぎに，コミュニケーション方法としては，大学概要が想・意見，の7項目について尋ねている。神戸大学と大阪大学からの一方的な情報公開であることに対して，統合報大学のアンケートは，財務資本の提供者とのコミュニケー

告書では双方向性を担保するための働きかけがなされていションを重視して関係性を構築しようとしていると考えらる。『東京大学 統合報告書 2022 IR Cubed』では，同大学れ，大学概要と大きく異なる特徴となっている。

が展開するコミュニケーションの全体像が端的に示されている（図4）。大学は複雑な組織構造であり，その概要を端的に理解することは容易ではない。そこで大学の各部署

４．まとめが独自の広報刊行物を発行することは一般的な取り組みだ

以上のように，本調査では国立大学86校の大学概要と統と言えるが，広報刊行物が増えるほど必要な情報に行き着合報告書を各大学ウェブサイトで確認して分析を行った。

きにくくなるという欠点もある。それを解消するための見大学概要を発行していない大学の存在が明らかになるとと取り図として機能するのが，このコミュニケーションの全もに，広報刊行物の整理を進めていると推察される事例が体像である。どの広報刊行物によってどのような情報を得あった。ウェブサイトでの情報公表が一般的となり，財務ることができるかということを簡潔に伝え，コミュニケー

資本の提供者をターゲットにした統合報告書を発行する国ションの相手に配慮しているという点において，大学概要立大学が半数以上に上る状況を踏まえると，今後は効果的にはない特徴になっている。

な情報公表に向けて広報刊行物の整理を行う大学が増えることも予想される。義務化に対応するという受動的な情報公表の段階を終えて，能動的な情報公表へと変化していく可能性があるのではなかろうか。
そして，その際に問われるのは，掲載する情報の選択や情報の見せ方になってくるであろう。個別大学の理念やビジョン，そして特徴を表現することによって他大学との差別化を図れるような大学概要こそが能動的な情報公表には必要となってくる。
国立大学の大学概要を横断的に見た本調査によって，全体の中でも特徴的な取り組みを進めている大学の存在が判明し，能動的な情報公表はすでに始まっている様子を伺えた。今後は，ウェブサイト，統合報告書などの情報公表ツールとの関係性やすみ分けを踏まえた上で，大学概要の特性を考えて検討していくことが望ましい。
一方で，本調査課題も明らかになった。複数の大学概要を横断的に比較・検討することそのものが先行事例として確立されていないため，形式的な調査に終始することになり，掲載データの細かな分析には至らなかった。また，大学概要を発行していない大学があるという現実は，大学概要を通して情報公表を捉えるというアプローチそのものの（図4）『東京大学 統合報告書 2022 IR Cubed』抜粋

限界を示しているとも考えられる。今後は，媒体にとらわれず，情報公表を大学の活動の一つして捉えてその全体像

また，『神戸大学

統合報告書2022』では，「統合報告書の改善・充実のため，簡単な Web アンケートにご協力をを把握していくことが，大学による情報公表に資する研究の一つとして考えられる。

お願いします」と記され，①神戸大学との関係，②年齢，③統合報告書を知った経緯，④情報量について，⑤デザイ

参考文献

ン・レイアウトについて，⑥神戸大学の取組に興味を持っ秋 田 大 学『 令 和 ５ 年 度 秋 田 大 学 概 要 』https://www.akita-u.

たか，⑦良かった記事，⑧神戸大学への期待，⑨意見・感ac.jp/honbu/info/magazine/outline/pdf/akitauniv2023.pdf

想，の9項目のアンケートが設定されている。ほかにも大（最終確認日 2023年９月30日）

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岩手大学『令和５年度岩手大学概要』https://www.iwate-u.
ac.jp/upload/2023outline.pdf（最終確認日 2023年９月30日）

規孝

content/20230908-mxt_daigakuc01-000031526_1.pdf（ 最 終 確
認日 2023年９月20日）

愛 媛 大 学『 愛 媛 大 学 概 要 2022』https://www.ehime-u.ac.jp/

和歌山大学『和歌山大学概要2022』https://www.wakayama-u.

ebook/outline2022/#page=1（最終確認日 2023年12月８日）

ac.jp/_files/00679718/gaiyo_sasshi2022.pdf（最終確認日 2023

大 阪 大 学『 統 合 報 告 書 2022』https://www.osaka-u.ac.jp/ja/
guide/public-relations/integrated_report/2022（最終確認日2023年９月30日）

年12月８日）IIRC（2014）『国際統合報告フレームワーク日本語訳』https://www.integratedreporting.org/wp-content/uploads/2015/03/

京都大学『京都大学アニュアルレポート2022-2023』https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/Annual-International_IR_Framework_JP.pdf（最終確認日 2023年９月21日）

Report2022-2023-e204224c931f208f941057ee85449214.pdf（ 最終確認日 2023年12月８日）
熊 本 大 学『 熊 本 大 学 概 要2023』https://www.kumamoto-u.
ac.jp/daigakujouhou/gaiyo/gaiyou/2023/23-all.pdf（ 最 終 確
認日 2023年12月８日）
群 馬 大 学『2023年 度 群 馬 大 学 概 要 』https://www.gunma-u.
ac.jp/wp-content/uploads/2023/10/93cb061a024aa4cf410479
3df8c2e51f.pdf（最終確認日 2023年９月30日）
神戸大学『神戸大学

統合報告書2022』https://web-pamphlet.

jp/kobe-u/2022e27/#page=59（最終確認日 2023年９月30日）嶌田敏行（2015）「ファクトブック作成に向けた大学概要の活用について」大学評価コンソーシアム『大学評価と IR』第１号，pp. 31-38．
千葉大学『千葉大学統合報告書2020』https://imo.chiba-u.jp/about/pamphlet/files/integratedreport_2020.pdf（ 最 終 確 認日 2023年９月30日）
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大学概要2021』https://imo.chiba-u.jp/about/pamphlet/files/gaiyou_2021.pdf（ 最 終 確 認 日 2023年９月30日）
中央教育審議会大学分科会質保証システム部会作業チー
ム 会 合（ 第 ２ 回 ）（2021）「 情 報 公 表 に 関 す る 基 礎 資 料 」，
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