手続開始の公示（説明書）
平成２９年７月１４日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長 寒河江 克彦
次のとおり、公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本件調達については、東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この「手続開始の公示（説明書）」に記載のとおり実施します。
第１ 基本事項（調達手続の概要）
1-1. 調達機関番号417
1-2. 所在地番号
15
1-3. 品目分類番号
421-4. 業務名
関越自動車道 塩沢橋耐震補強設計
1-5. 契約責任者
東日本高速道路株式会社 新潟支社 支社長 寒河江 克彦
1-6.

契約担当部署

東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1−1（TEL）025-241-5116

1-7.
1-8.

競争契約の方法
契約書の作成公募型プロポーザル方式
必要（作成方法については契約の相手方と協議する） ・・・ 入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-9.

契約図書

(1) 本件調達の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件調達に参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
① 手続開始の公示（説明書） ･･･本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/② 標準契約書案
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【郵送入札≪調査等≫】を使用すること④ 共通仕様書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等共通仕様書（平成 29 年 7 月）】を使用すること⑤ 特記仕様書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥ その他契約（発注用）図面等
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑦ 金抜設計書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑦ 参加表明書
本公示の別紙参加表明書様式－１のとおり

⑧ 技術提案書
本公示の別紙技術提案書様式－１のとおり⑧ 見積書
上記③入札者に対する指示書様式１ のとおり
(2) 参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
※契約図書の配布期間 平成２９年７月１４日（金）～平成２９年８月４日（金）第 2 調達手続に付する事項（業務概要）
2-1.業務概要（1）業務場所
関越自動車道自）新潟県南魚沼市姥島新田至）新潟県小千谷市両新田（2）業務内容

本業務は、関越自動車道 塩沢橋（上下線）他１０橋の耐震補強設計及び落橋防止システム（3）調査等数量設計を行うものである。
橋脚耐震補強設計

６２基

動的解析 既設橋照査

１８連

動的解析 補強断面照査

１８連

落橋防止システム設計

３３２箇所（4）履行期間

契約保証取得の日の翌日から６００日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件調達に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とする。なお、競争参加希望者は、下記
3-2.に示す「参加表明書」を提出するものとする。
(1) 審査基準日（下記 3-3.に示す「参加表明書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、ＮＥＸＣＯ東日
本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 下記 3-7.に示す技術提案書の提出期間の最終日において、業務区分「橋梁設計」にかかる『平成 29・30
年度競争参加資格』を有する者で、かつ、認定されている者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東
日本が「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、平成１９年４月１日以降に元請として完了した業務において、次に示す同種又は類似業務の実績を有すること。
同種業務

道路橋における動的解析を含む橋脚の耐震補強設計※

類似業務
動的解析を含む橋脚の耐震補強設計※※耐震補強設計とは、橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計、及び免震化・地震時水平力分散構造化・
制震構造化により橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。
(6)本件調達の契約締結時において、次の資格を有する技術者を、配置できる者であること。
ａ）管理技術者
下記１）～4）のいずれかの資格を有さなければならない。

なお、外国資格を有する技術者(日本国及び WTO 政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る)については、あらかじめ下記に示す資格相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。この場合において、下記 3-3.に示す参加表明書の提出期間の最終日までに前記大臣認定を受けていない場合にも同表明書を提出できるが、その提出時に、大臣認定申請書の写しを添付するものとし、かつ、下記 3-7.に示す技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
1）技術士【総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリート）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
2）技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリート）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１３年度以降の試験合格者の場合には、技術的業務の実務経験を７年以上有し、かつ建設部門に該当する業務に４年以上従事している者とする。
3）ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
4）土木学会認定土木技術者（鋼・コンクリート分野もしくは橋梁分野の資格を有する特別上級土木技術者、上級土木技術者または 1 級土木技術者）の認定を受けている者。
ｂ）照査技術者
監理技術者に同じ。
(7)管理技術者は、平成１９年４月１日以降に元請として完了した業務において、次に示す同種業務または類似業務の経験を有すること。
同種業務

道路橋における動的解析を含む橋脚の耐震補強設計※

類似業務

動的解析を含む橋脚の耐震補強設計※※耐震補強設計とは、橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計、及び免震化・地震時水平力分散構造化・
制震構造化により橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。
(8)管理技術者の手持ち業務量が、手続開始公告日現在において、次のいずれかに該当しないこと。
１件の契約金額が５００万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について、
次のいずれかに該当しないこと。
1)契約金額の合計が４億円以上
2)契約件数の合計が１０件以上
なお、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、次のいずれかに該当しないこと。
1)契約金額の合計が２億円以上
2)契約件数の合計が５件以上（9）審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ．「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合
における当該業者。
ロ．施工管理業務の受注者
上記に示した施工管理業務の業務名及び受注者は次に示すとおりである。

施工管理業務名

施工管理業務受注者

保全施工管理業務

株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟

湯沢管理事務所管内改良土木施工管理業務

開発虎ノ門コンサルタント株式会社(10) 審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本件調達に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場
合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1) 子会社等（会社法第 2 条第 3 号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
1) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
3）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】【管財人の定義】ⅰ) 株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）
ⅱ) 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員ⅲ) 組合の理事
ⅳ） ⅰ）からⅲ）に準ずる者
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3-2. 参加表明書の作成
イ．参加表明書の作成方法
参加表明書の様式は、参加表明書様式 1～5 とし、各様式毎にＡ４判１枚以内とする。なお、文字サイズは１０
ポイント以上とする。
ロ．参加表明書の内容に関する記載上の留意事項
下記に示す様式に記載がない場合及び作成にかかる留意事項で求めた添付書類がない場合は技術提案書の提出者に選定しない。
表明書（様式）作成にかかる留意事項

参加表明書（参加表明書様式－１）◇提出者欄を全て記載し、社印を押印のうえ提出すること。
◇参加表明書の問合せのため、作成者連絡先を全て記載すること。なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
◇提出年月日の記載がない場合は受理しないことがある。

企業の同種又は類似業務◇上記3-1(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。

の実績◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。

（参加表明書様式－２）①同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。

また、当該業務が、「測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）（以下「テクリス」という）に登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。
②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付するものとする。なお、平成19年4月1日以降にＮＥＸ
ＣＯ東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、天災など受注者の責めによらない
やむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記1-6（契約担当部署）を通じてＮＥＸＣＯ東日本に対し評定点合計を
参加表明書の提出期限5日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を参加表明書の提出期限5日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便又は信書便もしくは持参により提出すること。
◇記載にあたっては、参加表明書様式-2に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
配置予定管理技術者の資◇上記3-1(6)a)に示す競争参加資格を満たす技術者資格を有する技術者を記載すること。

格等◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

（参加表明書様式－３）◇手持ち業務は、手続開始の公告日を基準日として、1件の契約金額が500万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務がある場合に記載するものとする。
◇記載にあたっては、参加表明書様式-3に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験（参加表明書様式－４）◇上記3-1(7)に示す競争参加資格を満たす業務経験を記載すること。
①照査技術者、管理技術者、担当技術者として従事した業務経験を記載すること。
◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
また、当該業務が、テクリスに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。
②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付するものとする。なお、平成 19 年 4 月 1 日以降にＮ
ＥＸＣＯ東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、前所属企業の破産または自主廃業もしくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1-6（契約担当部署）
を通じてＮＥＸＣＯ東日本に対し評定点合計を参加表明書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を参加表明書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便又は持参により提出すること。
◇記載にあたっては、参加表明書様式-4に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

業務実施体制（参加表明書様式－５）◇参加表明者単独により、業務を実施する場合には「予定無し」と記載する。
（調査等共通仕様書1-19-2に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む）◇他の建設コンサルタンﾄ等に本業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
◇調査等共通仕様書1-19-1に示す「主たる部分」・1-49-2に示す「秘密保持に係る部分」を再委任してはならない。
◇記載にあたっては、参加表明書様式-5に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

3-3. 参加表明書の提出(1) 参加希望者は、上記 3-2.で作成した参加表明書を次のとおり提出しなければならない。
①提出期間公示日の翌日から平成 29 年 8 月 4 日（金）午後 4 時まで

東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部 調達契約課②提出場所（住所）950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1−1（TEL）025-241-5116
書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）に限る。

③提出方法

上記 3-2.により作成した「参加表明書」を２部（正１部・副１部）④提出書類(2) 参加希望者は、参加表明書にかかる留意事項として、上記 3-2.参加表明書の作成のほか入札者に対する指示書を参照のこと。
3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準(1) 技術提案書の提出者を選定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価

評価の着眼点項目

成果の確実性

専門技術力

実績等

参加表明者の実績及び能力

同種又は類似業
務の実績

評価基準

配点

①同種業務実績が平成１９年４月１日以降に受渡しが完了した業①３０点◇下記の順位で評価する。

務。
②類似業務実績が平成１９年４月１日以降に受渡しが完了した業

②１５点

務。
③上記①～②に該当しない場合は選定しない。

事故及び不誠実な行為③非選定◇以下に該当する場合に評価を減ずる。
①平成28年8月4日から審査基準日（平成29年8月4日）までにNEXCO①－５点

東日本から当該業種に係る「競争参加資格停止」を受けた。
②平成28年8月4日から審査基準日（平成29年8月4日）までにNEXCO
東日本から当該業種に係る「文書警告」を受けた。

②－２点③平成28年8月4日から審査基準日（平成29年8月4日）までにNEXCO
東日本から当該業種に係る「口頭注意」を受けた。
技術者資格等

資格要件

資格・経験等

配置予定管理技術者の経験及び能力技術者資格等、
そ
の専門分野

③－１点

◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、
あらかじめ技術士相当、ＲＣＣＭ相当又は土木学会認定土木技術者相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている者を評価する。
①技術士【総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリート）】①３０点の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリート）】の資格を有し②２４点

技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１３年度以降の試験合格者の場合には、技術的業務の実務経験を７年以上有し、かつ建設部門に該当する業務に４年以上従事している者とする。
③ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）の資格を有し、ＲＣＣＭ③１２点

資格制度規程による登録を行っている者。
④土木学会認定土木技術者（鋼・コンクリート分野もしくは橋梁④１２点

分野の資格を有する特別上級土木技術者、上級土木技術者または1級土木技術者）の認定を受けている者。
⑤上記①～④に該当しない場合は、選定しない。

⑤非選定

業務執行技術力

専門技術力

同種又は類似業
務の経験◇下記の順位で評価する。
①同種業務経験が平成１９年４月１日以降に受渡しが完了した業

①４０点

務。
②類似業務経験が平成１９年４月１日以降に受渡しが完了した業

②２０点

務。
③上記①、②に該当しない場合は選定しない。
手持ち業務

手持ち業務金額◇下記項目に該当する場合には不適とする。

及び件数・１件の契約金額が500万円以上の管理技術者又は担当技術者として③非選定

従事している手持ち業務について、次のいずれかに該当する場合。 該当なし
①契約金額の合計が４億円以上：適②契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場
合は①契約金額の合計が２億円以上、②契約件数の合計が５件以上

該当あり
：非選定

とする。
業務実施体制業務実施体制の妥当性◇下記項目に該当する場合には不適とする。
・再委任の内容が主たる部分もしくは秘密の保持に係る部分であ
該当なし

る場合。
・業務の分担構成が不明瞭又は不自然な場合。

：適

なお、「主たる部分」、「秘密の保持に係る部分」とは、次のこ
該当あり

とをいう。
・「主たる部分」：調査等共通仕様書1-19-1に示す部分：非選定・「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書1-49-2に示す部
分
合

計

１００点

3-5. 技術提案書の提出者の選定(1) 契約責任者は、参加希望者から提出された参加表明書について、上記 3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準に基づき評価を行い、評価の高い者より順に技術提案書の提出者を３者まで選定（以下「選定者」という。）し、その結果について通知する。ただし、同一の評価となった場合には、３者を越えて選定することがある。
※ 技術提案書の提出者の選定（技術提案書の提出要請）および非選定通知予定日
平成 29 年 8 月 24 日（木）(2) 上記(1)において選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を書面（非選定通知書）により通知する。非選定通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を含まない）以内に、書面（様式は自由）により、契約責任者に対して非選定理由について説明を求める（以下「説明請求」という）ことができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとする。
① 提出場所 東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1−1（TEL）025-241-5116② 提出方法持参（休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで）、書留郵便または信書便（提出期限の日までに必着）に限る。
(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※ 回答期限日 ： 説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内（行政機関の休日を含
まない）3-6. 技術提案書の作成
選定者は下記に示す事項に留意のうえ技術提案書を作成すること。
(1)技術提案書において求める配置予定照査技術者の同種または類似業務の経験
平成１９年４月１日以降に元請として完了した業務において、次に示す同種業務または類似業務の経験を有する者を評価し、該当しない者は加点しない。
同種業務

道路橋における動的解析を含む橋脚の耐震補強設計※

類似業務

動的解析を含む橋脚の耐震補強設計※※耐震補強設計とは、橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計、及び免震化・地震時水平力分散構造化・
制震構造化により橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。
(2)技術提案書の作成及び記載上の留意事項
イ．技術提案書の作成上の基本事項
本方式における技術提案書は、調査、検討及び設計業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。なお、下記 ハ．に示す作成にかかる留意事項
以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
ロ．技術提案書の作成方法
技術提案書の様式は技術提案書様式－１～６とし、それぞれＡ４判とする。なお、文字サイズは１０ポイント
以上とする。
ハ．技術提案書の内容に関する留意事項
下記に示す様式に記載がない場合及び作成にかかる留意事項で求めた添付書類がない場合には特定しない。
提案書（様式）作成にかかる留意事項

技術提案書(技術提案書様式－1)◇提出者欄を全て記載し、社印を押印のうえ提出すること。
◇技術提案書の問合せのため、作成者連絡先を全て記載すること。なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
◇提出年月日の記載がない場合は受理しないことがある。

配置予定照査技術者の資格等(技術提案書様式－2)◇上記3-1(6)b)に示す競争参加資格を満たす技術者資格を有する技術者を記載すること。
◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。

配置予定照査技術者の同種又 ◇上記3-6(1)に示す業務経験を記載すること。
は類似業務の経験①照査技術者、管理技術者、担当技術者として従事した業務経験を記載すること。
(技術提案書様式－3)◇同種業務を優先的に記載し次の資料を添付すること。
①同種又は類似業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写し。
また、当該業務が、テクリスに登録されており業務内容を把握できる場合は、その写しを添付し、契約書類の写しを添付する必要はない。
②当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し。
（成績評定通知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））◇記載にあたっては、技術提案書様式-3 に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
業務への取組み姿勢（技術提案書様式－4）◇業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおり記載する。
①業務理解度については、本調査等の業務内容や特徴を踏まえた業務を遂行するための着眼点を記載する。
②実施手順(実施フロー)について簡潔に記載する。
③実施手順(工程計画)については、設計図書に基づき別途作成し、添付するものとする。
◇記載にあたっては、技術提案書様式-4に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

業務への取組み姿勢（照査実施 ◇照査技術者が設計条件との整合、設計図書と設計打合せ事項との整合、設計図面と応力・数量方法等）

計算書との整合、その他（技術提案書様式-4に記載した実施方針で照査に関して特記すべき事（技術提案書様式－5）

項がある場合など）の照査を行う場合に関する①照査体制（照査時の当該調査等を担当する技
術者との関係）、②照査時期、③照査事項等を簡潔に記載すること。
◇技術提案には、『橋全体系として耐震性能を確保する合理的な耐震対策方法を決定するために検討、着目すべき点』を記載すること。
◇その他には、「技術提案書様式－4業務への取組み姿勢（着眼点に対する実施方針）」で特記すべき事項（有益な代替案、重要事項の指摘）を記載すること。
◇記載にあたっては、技術提案書様式-5に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

参考見積◇参考見積は、技術提案書を特定するための評価に用いる。

（技術提案書様式－6）◇本業務の金抜設計書に基づき記載すること。
金抜き設計書の内訳を添付すること。
◇本業務の業務規模は総額２３２.０百万円（税込み）以下を想定している。

※配置予定管理技術者の資格等、同種又は類似業務の経験については、参加表明書様式－３、４で評価する
ため提出の必要はない。
3-7. 技術提案書の提出(1) 選定者は、上記 3-6.で作成した技術提案書を次のとおり提出しなければならない。
技術提案書の提出要請の翌日から平成 29 年 10 月 23 日（月）午後 4 時まで①提出期間
東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部 調達契約課②提出場所（住所）950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1−1（TEL）025-241-5116
書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）に限る。
③提出方法
上記 3-6.により作成した「技術提案書」を２部（正１部・副１部）④提出書類(2) 選定者は、以下の資料を閲覧することができる。
既存橋梁建設時設計資料（完成図及び設計計算書等）① 資料名
東日本高速道路株式会社 新潟支社 湯沢管理事務所 改良② 閲覧場所③ 閲覧期間④その他（住 所）〒949-6102 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立 1159
（TEL） 025-784-3921
平成 29 年 8 月 25 日（金）から技術提案書の提出期限の前日まで。行政機関の休日を除く
毎日 10 時から 16 時まで。
※ 閲覧を希望する場合、上記②へ事前連絡し予約すること。

3-8. 技術提案書の評価基準
技術提案書の評価項目等は、以下のとおりである。

評価の着眼点技術者資格等

資格要件

資格・経験等

配置予定管理技術者の経験及び能力評価項目

技術者資格等、そ
の専門分野

評価基準

配点

◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、あらかじめ技術士相当、ＲＣＣＭ相当又は土木学会認定
土木技術者相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている者を評価する。
①技術士【総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリー①１０点ト）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリート）】の資格を② ８点

有し技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１
３年度以降の試験合格者の場合には、技術的業務の実務経験を７年以上有し、かつ建設部門に該当する業務に４年以上従事している者とする。
③ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）の資格を有し、ＲＣ③ ４点

ＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
④土木学会認定土木技術者（鋼・コンクリート分野もしくは④ ４点

橋梁分野の資格を有する特別上級土木技術者、上級土木技術者または1級土木技術者）の認定を受けている者。
業務執行技術力

専門技術力

同種又は類似業務の経験◇下記の順位で評価する。
①同種業務経験が平成１９年４月１日以降に受渡しが完了し

①１０点

た業務。
②類似業務経験が平成１９年４月１日以降に受渡しが完了し

② ５点

た業務。
技術者資格等

資格要件

資格・経験等配置予定照査技術者の経験及び能力技術者資格等、その専門分野◇下記の順位で評価する。なお、外国資格を有する者については、あらかじめ技術士相当、ＲＣＣＭ相当又は土木学会認定
土木技術者相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている者を評価する。
①技術士【総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリー①１０点ト）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリート）】の資格を② ８点

有し技術士法による登録を行っている者。ただし、平成１
３年度以降の試験合格者の場合には、技術的業務の実務経験を７年以上有し、かつ建設部門に該当する業務に４年以上従事している者とする。
③ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）の資格を有し、ＲＣ③ ４点

ＣＭ資格制度規程による登録を行っている者。
④土木学会認定土木技術者（鋼・コンクリート分野もしくは④ ４点

橋梁分野の資格を有する特別上級土木技術者、上級土木技術者または1級土木技術者）の認定を受けている者。
⑤上記①～④に該当しない場合は特定しない。

⑤非特定

業務執行技術力

専門技術力

同種又は類似業務の経験◇下記の順位で評価する。
①同種業務経験が平成１９年４月１日以降に受渡しが完了し

①１０点

た業務。
②類似業務経験が平成１９年４月１日以降に受渡しが完了し

② ５点

た業務。
③上記①、②に該当しない場合は加点しない。

小計

③ ０点

４０点

3-9.ヒアリングの実施
イ． 選定者の中で技術提案書を提出した者に対し、次に示すとおりヒアリングを実施する。
平成 29 年 10 月 27 日(金)から平成 29 年 10 月 31 日(火)までを予定① 実施期間※ ヒアリングの詳細日時は別途協議のうえ、決定する。
東日本高速道路株式会社 新潟支社 会議室② 実施場所
配置予定管理技術者③ 出席者
ロ．ヒアリング時の追加資料は受理しない。
ハ. ヒアリングでは技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
①配置予定管理技術者の経歴及び業務実績について②業務への取組み姿勢(業務理解度、実施フロー、工程計画、照査実施方法、技術提案、その他)について③その他
ニ．ヒアリングの評価項目等は、以下のとおりである。
評価項目
業務への取組
み姿勢

評価基準

業務理解度

◇本業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に評価する。

実施手順（実施フロ
ー・工程計画）実施手順（照査実
施方法）
技術提案◇業務実施手順を示す実施フロー及び業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。
◇照査実施方法の体制や時期などの妥当性が高い場合に優位に評価する。

その他

参考見積

◇『橋全体系として耐震性能を確保する合理的な耐震対策方法を決定するために検討、着目すべき点』について、合理性が高く、的確性に優れた提案である場合に優位に評価する。
◇有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
◇次に該当する場合は特定しない。
・提示した参考業務規模に対し総額が超える見積である場合。
・業務内容に対して見積が不適切な場合。

配 点
１０～０点
１０～０点
１０～０点
２０～０点
１０～０点
該当なし
：適
該当あり
：非特定

小計

６０点

合計

１００点

3-10.見積者の特定(1) 契約責任者は、上記 3-8 に示す技術提案書の評価点と上記 3-9 に示す技術提案書に関するヒアリングの評価
点の合計点数が、最も高い者を見積者として特定（以下「特定者」という。）し、特定者には書面により通知する。また、特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由（非特定理由）を書面（非特定通知）により通知する。
※特定及び非特定通知予定日

平成 29 年 11 月 16 日（木）(2) 上記(1)において非特定通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を含まない）以内に、書面（様式は自由）により、契約責任者に対して非特定理由について説明請求することができる。なお、説明請求を求める場合には次に示すとおりとする

東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1−1（TEL）025-241-5116
持参（休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで）、書留郵便または信書便（締切日必
②提出方法
着）に限る
(3) 契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
※回答期限日 ： 説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内（行政機関の休日を含ま
ない）
①提出場所

(4)

契約責任者が契約の手続きを実施する上で、技術提案書及びヒアリングの内容を正確に尊重、反映した特記仕様書の作成のために必要と判断した場合、特定者は技術提案書に関する意見交換（ヒアリング）の申し入れに応じるものとする。
第 4 見積合わせ4-1.見積に必要な書類の作成等
特定者は、次に示すとおり、見積に必要な書類を作成し、準備しなければならない。
「見積書」 … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと
4-2.見積合わせ
見積合わせの日時等については、特定者に別途通知する。
4-3.契約相手方の決定
契約責任者は、見積合わせの結果、契約制限価格の範囲内における有効な見積価格である場合に契約の相手方として決定する。
第５ その他
5-1. 使用する言語及び通貨
本件調達の手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。調達手続きに使用する書類が日
本語以外の場合は、日本語に翻訳した書類も同時に添付するものとする。
5-2. 質問の受付(1)手続開始の公示及び設計図書等に対する質問がある場合は次に従い書面により提出すること。
公示日の翌日から平成 29 年 10 月 13 日（金）まで①受付期間
東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部 調達契約課②受付場所（住所）950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1−1（TEL）025-241-5116
質問書面（様式自由）を持参（休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで）、書留郵③受付方法
便または信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内①回答予定日NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本公示（公告）件②回答方法
名」の「備考」）に掲載する。
⇒ http://www.e-ｎｅｘｃｏ.co.jp/faq/bids/info/public_notice/search_service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html
5-3. 参加表明書及び技術提案書に関する留意事項(1)参加表明書及び技術提案書の作成に要する費用は、作成する者の負担とする。
(2)参加表明書及び技術提案書は返却しない。
(3) 技術提案書に記載された内容は、当該技術提案書を提出した者に無断では使用しない。
5-4. 入札保証及び契約保証

(1)入札保証(2)契約保証免除
必要

契約の相手方として決定した者は、契約決定後１０日以内（行政機関の休日を含む。）に、契約金額（税込）の１０分の１以上に相当する下記のいずれかの契約保証に関する証書等を提出することとする。なお、低入札
価格調査を実施した場合の契約保証は、契約金額（税込）の１０分の３以上に相当する金額とする。
①債務不履行時に損害金の支払いを保証する金融機関（銀行、前払保証事業会社等）の保証にかかる保証書。
②債務不履行時に損害金の支払いを保証する公共工事履行保証保険（金銭保証に限る。）にかかる証券。
③債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約にかかる証券。
5-5. 支払条件（1）前払金 請負代金額が３００万円以上の場合には「有」、３００万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本契約の相手方は調査等請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
（2）部分払 無5-6. その他(1)調査等競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、参加表明書の提出期限までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
(2)本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者もしくは下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し又は工事を請負うことができない。
「資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該受注者もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ．業者の代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
（3）本業務の受注者、本業務の受注者と資本もしくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工管理業務の入札に参加し又は施工管理業務を請負うことができない。
「資本もしくは人事面において関連のある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該受注者もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ．代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

以上

（参加表明書様式－1）

参（調査等名）関越自動車道

加

表

明

書

塩沢橋耐震補強設計

標記業務について関心がありますので、参加表明書を提出します。
なお、標記業務の手続開始公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」に記載された、排除要請等の対象法人でないことを誓約します。
・当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という）として本業務の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・当社は、標記業務に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・今後、契約決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
平成
東日本高速道路株式会社
支社長

寒河江

年

月

日

新潟支社

克彦

殿
仕入先ｺｰﾄﾞ
住所

会社名
代表者

印
担当者
TEL

FAX
E-mail【添付資料】
１．企業の同種又は類似業務の実績（参加表明書様式-2）２．配置予定管理技術者の資格等（参加表明書様式-3）３．配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験（参加表明書様式-4）
４．業務実施体制（参加表明書様式-5）14

（参加表明書様式－2）

企業の同種又は類似業務の実績


同種業務・類似業務の要件

同種業務

道路橋における動的解析を含む橋脚の耐震補強設計※

類似業務

動的解析を含む橋脚の耐震補強設計※



実績業務

業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要

《添付資料》①TECRIS 登録を行っている場合は、上表「TECRIS 登録番号」に記載した TECRIS の写しを添付すること。
②TECRIS 登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている
場合は、成績評定点の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。
②※耐震補強設計とは、橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計、及び免震化・地震時水平力分散
構造化・制震構造化により橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。

15

（参加表明書様式－3）

配置予定管理技術者の資格等
氏名
生年月日
現職

所属
役職
資格の種類
技術士

資格

部門
総合技術監理部門（建設部門－鋼構造物及びコンクリート）
建設部門（鋼構造物及びコンクリート）

取得年月日

実務経験

従事期間

平成 12 年度試験以前合格者

○年○ヶ月

○年○ヶ月

発注者名

履行期間

契約金額
（百万円）

NEXCO○日本

H00.00.00～
H00.00.00

建設部門（鋼構造物及びコンクリート）平成 13 年度試験以降合格者

ＲＣＣＭ
土木学会
認定技術者

鋼構造物及びコンクリー
ト部門
特別上級土木技術者
上級土木技術者
1 級土木技術者（鋼・コンクリート分野もし
くは橋梁分野）

手持ち業務
業務名
の状況
（TECRIS 登録番号）1 例）○○自動車道○○業務（TECRIS0000-000000）
2
3
4
5
6
7
8
9
10

契約総額
《添付資料》① 上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
《記載上の注意事項》① 手持ち業務の状況で、TECRIS 登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
② 手持ち業務の状況で、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、契約金額の下段に「低入札」と記載すること。

16

（参加表明書様式－4）

配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験


同種業務・類似業務の要件

同種業務

道路橋における動的解析を含む橋脚の耐震補強設計※

類似業務

動的解析を含む橋脚の耐震補強設計※



実績経験

配置予定技術者名
配置予定の役職
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①TECRIS 登録を行っている場合は、上表「TECRIS 登録番号」に記載した TECRIS の写しを添付すること。
②TECRIS 登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、
成績評定点の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。
②※耐震補強設計とは、橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計、及び免震化・地震時水平力分散構造化・
制震構造化により橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。

17

（参加表明書様式－5）

業務実施体制

本業務の配置予定技術者（入札者）

担当する分担業務の内容

技術者氏名

所属・役職

管理技術者
照査技術者 又は現場作業責任者
担当技術者
担当技術者
担当技術者



本業務の組織体制（入札者及び再委託先）
下記には本業務の履行に際し、入札者と承諾を必要とする再委託及び軽微な内容の再委託を含めて組織図を記載すること。
（全体像）

○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容
○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容
○○技術者
氏名
役割内容

再委託先の相手方（○○株式会社）
再委託内容
再委託を行う理由
再委託先の相手方（○○株式会社）
再委託内容
再委託を行う理由《記載上の注意事項》① 参加表明者単独により業務を実施する場合には、組織図に示す再委託先の相手方欄に「予定なし」と記載すること。
（調査等共通仕様書 1-19-2 に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む。
）

18

（技術提案書様式－1）

技 術 提 案 書

（調査等名）関越自動車道 塩沢橋耐震補強設計

標記業務について、平成 00 年 00 月 00 日付け東高○○○第○号にて要請がありました、技術提案書を提出します。

平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長

寒河江 克彦殿
仕入先ｺｰﾄﾞ
住所

会社名
代表者

印
担当者
TEL

FAX
E-mail【添付資料】
１．配置予定照査技術者の資格等（技術提案書様式-2）２．配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験（技術提案書様式-3）
３．業務への取組み姿勢（技術提案書様式-4）
４．業務への取組み姿勢（照査実施方法等）（技術提案書様式-5）５．参考見積（技術提案書様式-6）19

（技術提案書様式－2）配置予定照査技術者の資格等
氏名
生年月日
現職
資格

所属
役職
資格の種類
技術士

部門
総合技術監理部門（建設部門－鋼構造物及びコンクリート）
建設部門（鋼構造物及びコンクリート）

取得年月日

実務経験

従事期間

平成 12 年度試験以前合格者○年○ヶ月

建設部門（鋼構造物及びコンクリート）平成 13 年度試験以降合格者

ＲＣＣＭ
土木学会
認定技術者

鋼構造物及びコンクリー
ト部門
特別上級土木技術者
上級土木技術者
1 級土木技術者（鋼・コンクリート分野もし
くは橋梁分野）《添付資料》① 上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。

20

○年○ヶ月

（技術提案書様式－3）配置予定照査技術者の同種又は類似業務の経験


同種業務・類似業務の要件

同種業務

道路橋における動的解析を含む橋脚の耐震補強設計※

類似業務

動的解析を含む橋脚の耐震補強設計※



実績経験

配置予定技術者名
配置予定の役職
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
《添付資料》①TECRIS 登録を行っている場合は、上表「TECRIS 登録番号」に記載した TECRIS の写しを添付すること。
②TECRIS 登録を行っていない場合は、契約書等同種業務・類似業務の内容が確認できる書類を添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務・類似業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。
②※耐震補強設計とは、橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計、及び免震化・地震時水平力分散構造化・
制震構造化により橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。

21

（技術提案書様式－4）

業務への取組み姿勢
本業務における業務の実施方針など取組み方針
・業務理解度・実施手順（実施フロ－）・実施手順（工程計画）

別紙による。(別紙用紙のサイズはＡ４またはＡ３で１頁とする)《記載上の注意事項》①様式はＡ４縦として１頁を上限とする。

22

（技術提案書様式－5）

業務への取組み姿勢（照査実施方法等）
本業務における照査実施方法を記載する。
照査実施方法調査等共通仕様書に規定する照査内容を照査技術者が照査する際の体制（照査時の本業務を担当する技術者との関係）や、時期、照査事項等を簡潔に記載する。
実施方法
・設計条件との整合
・設計図書と設計打合せ事項との整合・設計図面と応力・数量計算書
との整合

技術提案
・
『橋全体系として耐震性能を確保する合理的な耐震対策方法を決定するために検討、着目すべき点』を記載すること。

実施手順（その他）
・技術提案書様式－4 業務への取組み姿勢（着眼点に対する実施方針）で特記すべき事項（有益な代替案、重要事項の指摘）を記載すること。

《記載上の注意事項》① 様式はＡ４縦として１頁を上限とする。なお、補足資料がある場合は添付すること。

23

（技術提案書様式－6）

参 考 見 積
１．総額
総
額
（税込み）
※金抜設計書に基づく単価表を添付すること。
※上記単価表作成（価格算定）に用いた内訳書を添付すること。
（様式自由）

24