5

現1

況

主要な経営指標等の推移（単位：百万円）
年度

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

正味収入保険料

17,654(1.2%)( △ 75.6%)(22.9%)

5,294

10,525

12,429保 険 引 受 利 益

1,143

9,081

△ 2,388△ 2,335△ 512（対前期増減（△）率）（対前期増減（△）率）( △ 126.3%)

18,26017,281

5,407

10,658

12,582

収

益

経

常

利

益

当

期

純

利

益

( △ 32.6%)

正

味

損

害

率

正 味 事 業 費 率（対前期増減（△）率）（損害調査費含む）（損害調査費除く）

利息及び配当金収入（対前期増減（△）率）(1.5%)

991( △ 5.4%)(97.1%)－(18.1%)( △ 38.1%)(833.7%)( △ 125.3%)△ 2,347△ 2,280

△ 493

767

4,815

(527.5%)△ 3,161( △ 165.7%)△ 2,286

△ 177

37.1%

74.8%

49.0%

44.2%

38.9%

52.2%

108.8%

88.0%

59.4%

56.3%

344

9,258

( △ 68.7%)－(18.1%)(694.4%)常（対前期増減（△）率）(98.8%)( △ 25.2%)

経（対前期増減（△）率）

4,309

34

32

－

－

27

－
－

25

(191.5%)( △ 90.0%)( △ 6.9%)( △ 15.1%)( △ 7.8%)

運用資産利回り

1.36%

0.16%

0.17%

0.15%

0.14%

資産運用利回り△ 0.51%

0.19%

0.16%

0.45%

0.32%

時価総合利回り△ 1.03％

0.51%

0.29%

0.61%

0.57%

運
用
資
産
責任準備金残高有 価 証 券 残 高

23,96618,205
14,783

20,297
6,634
12,471

18,391
6,788
10,264

17,8468,631
6,925

18,6809,329
5,841

単体ソルベンシー・マージン比率
配
当
性
向
資
本
金

1,566.7%
0.0%

2,195.1%
0.0%

2,072.3%
0.0%

1,666.0%
0.0%

1,433.1%
0.0%（インカム利回り）（ 実 現 利 回 り ）
（

参

考

）

（発行済株式総数）

純
総
従

資

産
資

業

員

額
産
数

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

(100,000 株 )(100,000 株 )(100,000 株 )(100,000 株 )(100,000 株 )8,919
31,344
254 名

13,784
23,348243 名

10,641
20,659198 名

8,374
20,819187 名

8,230
22,098182 名【代表的な経営指標の用語説明】①正味収入保険料
個人や企業などの一般の契約者から引き受けた保険料（元受保険料）に他の保険会
社から引き受けた受再保険料を加え、他の保険会社に支払った出再保険料を控除した保険料をいいます。積立保険を取り扱っている場合には、積立保険料のうち、積立部分の保険料も控除します。

②保険引受利益⑤正味支払保険金
元受保険に係る支払保険金と受再保険に係る支払保険金の合計から出再保険により回収した保険金を控除した保険金を正味支払保険金といいます。

⑥正味事業費率
保険引受に係る営業及び一般管理費と諸手数料及び集金費の合計を正味収入保険料で除した割合を正味事業費率といいます。
（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）÷正味収入保険料

正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金や損害調査費等の保険引受費用と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減した保険引受損益をいいます。
その他収支は、自賠責保険等に係る法人税相当額などをいいます。

⑦当期純利益③経常利益

予測を超えて保険事故が発生するリスクや、資産運用をめぐるリスク等に対して自己資本や準備金等の支払余力（ソルベンシー・マージン）がどの程度あるかを表した指標の一つです。200％以上であれば保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるとされています。
具体的な支払余力及びリスクについては、p.86 の単体ソルベンシー・マージン情報
を参照してください。

通常の経営活動を通じて毎期経常的に生じる利益をいいます。（損失の場合は経常損失）損害保険会社の場合、保険引受収益、資産運用収益、その他経常収益の合計である経常収益から、保険引受費用、資産運用費用、営業費及び一般管理費、その他
経常費用の合計である経常費用を引いたものになります。

④正味損害率
保険金支払業務に係る社費である損害調査費と正味支払保険金の合計額を正味収入
保険料で除した割合を正味損害率といいます。
（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

経常利益に特別損益を加え、法人税及び法人住民税を控除し、法人税等調整額を加減した最終的な利益をいいます。（損失の場合は、当期純損失）⑧ソルベンシー・マージン比率⑨純資産額
総資産額から総負債額を引いたものをいいます。

⑩総資産
貸借対照表の「資産の部」の合計額のことをいいます。

6

現
況
2

会社の特色

■クリエイティブで自由闊達な社風
創業以来、役員から若い社員まで率直に意見を交わすことができる「自由闊達な社風」
づ■世界規模から生まれる安定した経営体制

くりを進めてきました。社員一人ひとりが、

当社は、国内の旅行業最大手のJTBグルー

創意工夫して課題を解決し、協調して独自のプと、世界的な規模で損害保険事業を展開し企業文化を創出してきました。社員の英知をているAIGグループとの合弁会社です。この集め、当社を取り巻く環境変化に柔軟に対応

両グループの支援体制が当社の経営を安定しできる活力ある企業づくりを、今後とも目指たものとしています。

してまいります。

■旅行保険のエキスパート「旅行保険のエキスパート」として、当社の専門性を支えているのがワールドワイドな
サービスネットワークです。
JTBグ ル ー プ の354カ 所 の 国 内 店 舗 網、
159カ所の海外拠点、多様な事業領域を有する114のグループ会社、また、JTBグループ
を含む620余りの保険代理店による万全の販売・サービスネットワークを展開しています。
また、日本人旅行者の多い海外36都市にお客様対応デスクとして「Jiデスク」を設置し、ご旅行先でのトラブルの際、「現地で的確に」「迅速に（リアルタイムで）」「専門のスタッフが日本語で」対応できる体制を整えています。
当社ならではの独自のシステムで、お客様の安心で快適なご旅行をサポートしています。
■お客様満足度の高い会社
当社では、保険金をお支払いしたお客様にアンケート調査にご協力いただき、事故の受付から保険金支払いまでの事故対応について、意見をお伺いしています。その結果は「満足・やや満足・普通」の回答が97.1％（2024
年3月31日時点）に達しており、大多数のお客様から高い評価をいただいていると受けとめています。
「お客様に、より満足いただく」ことを目指
して、お客様を取り巻く多様化するリスクに的確に対処、アドバイスができるようリスク
コンサルティングにも注力しています。

7

3

同時に、2025年の目指す姿として「旅行経営計画

保険、火災保険のバリュー・イノベーター」、「コアバリュー（価値観）」を掲げ、上記戦略に2022年4月から2025年3月までの3か年基づく具体的な取り組みを実行し、来るべき計画として策定している「中期経営計画 ～海外旅行需要のさらなる回復に備え、徹底的

Value Innovator 2025～」の2年目として、な経費コントロール、旅行保険と火災保険を「デジタル融合によるビジネスモデルの変中心とした取扱商品種目の選択と集中、オペ

革」「、レジリエンス（柔軟性・対応力）の向上」、

レーションの効率化と生産性向上に取り組ん「サステナビリティ」を戦略の軸として掲げ、でまいります。

事業運営を行ってまいりました。

ビジョン
専門特化した分野でNo.1の商品・サービス・仕組みを提供し、お客様に信頼され、選ばれ、常に成長を続けます。お客様への新たな価値創出のためのチャレンジをし続け、保険事業を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

20 2 5 年の目指す姿
20
旅行保険、火災保険のバリュー・イノベーター（＊）＊バリュー・イノベーター（Value Innovator）
お客様への新たな価値創出のためのチャレンジをし続け、次々と成果を生みだしている企業体

コアバリュー（価値観）
経営理念やビジョン、目指す姿を実現するために、私たちが大切にすべきもの
１．多様な個性の尊重とチームワーク
多様な個性を認め合い、切磋琢磨することで、チームを活性化、力を結集し、イノベーションを生み出します。
２．お客様・社会のニーズ実現への飽くなき挑戦
お客様や社会が必要とする商品・サービスを見極め、優れた品質と適正な価格で提供するため、挑戦を続けます。
３．誠実と信頼を第一に常に 自分事 として行動
誠実と信頼を第一に、スピード感と困難に立ち向かう意志を持って、常に自分事として行動します。

8

現況
サステナビリティ（SD（S DGs@JI）
G s@JI）

当 社 は、海 外 旅 行 保 険（Web 海 外 旅 行 保 険、t@biho）、火 災 保 険（hey@ho、ieho）、外 国
人技能実習生保険などの事業を通じ、サステナブルな社会の実現に向けて、全社一丸となって「SDGs@JI」に取り組んでまいります。
事業活動
種目等

貢献できること

完全ペーパーレス
Web 海外旅行保険
t@bihohey@hoieho

外国人技能実習生
保険

具体的な取組み内容

SDGs17のゴール

・申込みから保険金請求まで
完全ペーパーレスを実現
（イレギュラーを除く）

・事故実例や事故の予防情報から危機管理意識を高めて被災
事故実例・予防情報者数の抑制を図り、事故が発の提供生した際も保険金により日常生活の継続に寄与
・外国人技能実習生を管理する
国際社会との調和あ
団体への保険の提供
る 発 展 を 図 る た め、 ・保険契約時のツール等の支援
技能、技術又は知識 ・公平公正な立場での保険金支の開発途上国等への払い対応移転を図り、開発途
上国等の経済発展を ・保険を通じて外国人技能実習制度に協力し、技能実習生の担う「人づくり」
生活や技能習得を支援

SDGs
ターゲット

気候変動に具体
的な対策を

13.1

住み続けられるまちづくりを

11.5

貧困をなくそう1.5

パートナーシップで目標を達成
しよう

17.9

自己成長
貢献できること

具体的な取組み内容

SDGs17のゴール

・人の成長や挑戦を促し、やりがいを感じられる環境・組織
経営理念、ビジョン、2025年の目指す姿、へ変化し、仕事への責任・誇
コアバリュー（価値観）の体現
りとエンゲージメントを高め
る

SDGs
ターゲット

働きがいも経済成長も8.5

ジェンダー平等を実現しよう5.5※「事業活動」、「自己成長」をジェイアイのマテリアリティ（重要課題）として取り組みます

また社内にサステナビリティ推進チームを設置し、地域清掃活動（2024年5月26日に東京都中央区で行われたクリーンデー、2023年10月21日に佐賀市東与賀海岸で行われたACT CLEAN
SAGA）
への参加、各種リサイクル活動（クリアファイル、コンタクトレンズ容器）への参加等、様々な取組みを行っています。

94

2023年度事業の概況

前期比17.5％増の13,123百万円となりました。
主力の海外旅行保険においては、主要マー■事業環境

ケットである短期（保険期間31日以内）の海

当期における日本経済は、新型コロナウイ

外旅行において、個人旅行と一般団体では回

ルス感染症が季節性インフルエンザと同等の復の遅れがみられるものの、Webマーケッ「５類」に移行したことで、経済活動の制約とトや教育旅行を中心に需要が回復しました。

なっていた要因が解消され、緩やかな回復基

長期（保険期間31日超）の海外旅行では大学

調となりました。しかしながら、円安の加速を中心とした包括契約が拡大し、海外旅行保や輸入品価格の高騰による消費の下押し、人険全体としては、前期比41.6％増の8,145

手不足による設備投資の遅延等の影響もあ百万円となりました。

り、回復への本格的な力強さを欠いている状
況です。

国内旅行保険においては、新型コロナウイ
ルス感染症一時金特約付き国内旅行保険の販

観光関連産業では、国内旅行については、

売停止による影響はありましたが、教育旅行「全国旅行支援」をはじめとする観光支援策の等旅行需要の回復により、前期比9.6％増の継続等により、訪日外国人旅行については、

1,747百万円となりました。

水際対策が終了したことと円安が追い風とな

旅行保険以外の一般種目においては、前期

り、ともに旅行者数は新型コロナウイルス発比13.4％減の3,384百万円となりました。

生前と同水準まで回復しています。一方、海

その内、火災保険では、大手不動産管理会社

外旅行については、世界の海外旅行者数が新の新規開拓により賃貸借契約者向けの家財保型コロナ前の水準近くまで回復しているな

険が増収となりました。また、新種保険では、か、当会計年度における日本人出国者数は、幅広い事由による旅行のキャンセル料金をカ回復基調にあるものの、ウクライナや中東地

バーする約定履行保険が増収となりました

域情勢等の地政学リスクに関する不安およびが、教育旅行向けに販売している新型コロナ

円安や物価高騰等を受け回復のスピードは緩ウイルス感染症対応の国内学校旅行キャンセ

慢な状況です。

ル費用保険が大幅に減収したことから、全体

損害保険業界においては、保険料調整行為

としては減収となりました。

や保険金不正請求等、業界の信頼を揺るがす
不適切な行為が発生し、業界を挙げて信頼回■品質向上に向けた取り組み

復に努めている状況です。また、激甚化する

業務品質向上の取り組みにおいては、業務

大雨等の風水災、能登半島地震等の自然災害の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正をに対し、業界を挙げて全力で保険金のお支払確保するためのあるべき水準として設定していに取り組むとともに、自然災害リスクに関いる業務品質基準に基づき、内部管理態勢のする啓発、地震保険の普及に向けた対応等、整備を図りPDCAサイクルを運用してまい

防災・減災に向けた取り組みを継続して行っ

りました。

ています。

お客様の声に基づく取り組みは、お寄せい

このような外部環境の下、当社においては、

ただいたお客様の声を一元管理するととも「中期経営計画 ～ Value Innovator 2025に、その内容の分析に基づき、募集文書の改～」の2年目として、「デジタル融合によるビ定等業務改善を行っております。

ジネスモデルの変革」「レジリエンス（柔軟性・保険金の支払では、海外旅行保険の事故増対応力）の向上」「サステナビリティ」を戦略

加等により、全種目事故件数は、前期比5.7%の軸として掲げ、事業運営を行ってまいりま

増の82,114 件となりました。

した。

また、保険金支払時にお客様アンケートを実施・評価するとともに、保険金支払に関す■営業活動
当期の元受及び受再契約の収入保険料は、る不服申出制度の運用において、保険金支払
再審査委員会の審議等により適切な保険金支10

現払管理態勢の推進を図りました。

1,923百万円増、18.1％増の12,582百万円

況となりました。
■保険の引受の状況

一方、経常費用は、保険引受費用が8,976

保険引受収益のうち正味収入保険料は、前百万円、営業費及び一般管理費が4,095百万

期比18.1％増の12,429百万円となりまし

円となった結果、前期と比較し137百万円た。一方、保険引受費用のうち正味支払保険

増、1.1％増の13,075百万円となりました。

金については、前期比3.7％増の4,452百万

経常利益は、前期と比較して1,786百万円

円となりました。正味支払保険金に387百万増の493百万円の損失となりました。また、円の損害調査費を含め正味収入保険料で除し特別損益を加減した税引前当期純利益は、前た損害率は38.9％となり、前期比5.3ポイン期と比較して1,781百万円増の500百万円

トの減少となりました。また、保険引受に係の損失となりました。

わる営業費及び一般管理費は、前期比10.4％

法人税及び住民税39百万円を差し引いた増の3,967百万円となりました。この結果、

うえで、法人税等調整額363百万円を加えた損害調査費を除く正味事業費率は56.3％と当期純利益は、前期と比較して2,109百万円

なり、前期比で3.1ポイントの減少となりま増の177百万円の損失となりました。

した。なお、保険引受収益から保険引受費用

資 産 の 状 況 は、当 期 の 総 資 産 が 前 期 比及び保険引受に係わる営業費及び一般管理費6.1％増の22,098百万円となりました。一を差し引いた保険引受利益は、前期の2,335

方、運用資産につきましては前期比4.7％増

百万円の損失から1,823百万円改善し、512の18,680百万円となりました。

百万円の損失となりました。
■来期（2024年度）に向けて当社が対処すべ■資産の運用の状況・資産の状況

き課題

資産運用につきましては、従来から債券の来期は、新型コロナウイルス感染症の影響

長期保有を主体とした安定運用を基本に行っはほぼなくなっていくものの、引き続きウクてきました。世界の金融市場については、新ライナや中東地域情勢等の地政学リスクに関型コロナウイルスの終息に伴い経済活動が正する不安が継続し、円安や物価高騰等も合わ常化したことやロシアによるウクライナ侵攻

せ回復基調にある海外旅行市場に少なからずの影響に伴うエネルギー価格の上昇等を背景影響を及ぼすものと想定されます。

に、欧米を中心にインフレ懸念が強まった結当社が対処すべき課題として、来るべき海

果、市場金利の上昇あるいは高止まりが長期

外旅行需要のさらなる回復に備えるととも化するといった状況となりました。また、欧に、徹底的な経費コントロール、旅行保険と米と比べ物価上昇率が低位だったため、欧米火災保険を中心とした取扱商品種目の選択ととの金利差等を要因に、為替市場で円が対米集中、オペレーションの効率化と生産性向上

ドルで1ドル150円を超える等急激な円安にに取り組んでまいります。

見舞われました。

また、「中期経営計画～ Value Innovator

この様な運用環境の中、利息及び配当金収2025～」の最終年度となることから、2025

入は前期比7.8％減の25百万円となりまし年の目指す姿として定めた「旅行保険・火災

た。有価証券売却償還損益については、前期保険のバリュー・イノベーター」の実現に向比49.2％減の21百万円の利益となりましけ、「デジタル融合によるビジネスモデル変た。また資産運用損益は、前期比16.8％減

革」、「レジリエンス（柔軟性・対応力）の向上」、の67百万円となりました。

「サステナビリティ」への取り組みを加速し、お客様への新たな価値創出のためにチャレン■当年度の収益
経常収益は、保険引受収益が12,431百万円、資産運用収益が70百万円、その他経常収益が80百万円となった結果、前期と比較しジし続け、保険事業を通じサステナブルな社会の実現に向け全社一丸となって取り組んでまいります。

11

5

トピックス

《興行中止保険》
従来より販売していました「新型コロナ
ウイルス感染症対応国内学校旅行キャンセ（１）海外サービス体制の充実

ル費用保険」について、2023年10月1日以①大学等の学校法人様向けサービスの提供

降の保険責任開始契約から「新型コロナウ

当社では、大学を中心とした学校法人様イルス感染症＋季節性インフルエンザ対応

向けに危機管理サービスを提供していま

国内学校旅行キャンセル費用保険」としてす。充実したサービスの提供により、多く販売を開始し、補償拡大にともない保険料の大学から評価をいただいております。

率の改定を行いました。

②事故に関する広報
毎年実施している事故頻度や高額事故例（３）「エイブルの月額補償プラン」
販売開始などのプレスリリースにより海外旅行保険

2023年11月より、不動産賃貸住宅の賃貸の必要性を周知しており、リリースした内容

契約時に株式会社エイブルの賃貸管理システはマスコミ各社で取り上げられています。

ムに入力した情報を当社システム(hey@hoへやほ)にデータ連携することで、賃借人・代（２）主な商品内容・料率の改定
2023年度における改定は以下のとおりです。
《国内旅行保険》

理店双方の利便性を大幅に向上した「エイブルの月額補償プラン」の販売を開始しました。
この新スキームは、スマートフォンをお2023年7月3日にWebを活用した申込

持ちの賃借人の方はSMSにより火災保険の書レスの契約手続きが可能な新しい国内旅

加入手続き用Webページを案内することで行保険（国内旅行傷害保険特約セット普通

ペーパーレスの加入手続きが可能とし、ス

傷害保険）「t@biho国内旅行」の販売を開

マートフォンをお持ちでない方は業界初とな始しました。

るIVR（自動音声応答）による加入手続き※「t@biho国内旅行」では、1～ 19名の旅を可能とすることでペーパーレス化を実現し行に対して、まとめてご契約が可能で、個ています。

人契約・法人契約のいずれにも対応してお※IVRを活用した保険手続きの意思確認方

ります。また、「保険料節約プラン」「おす法に関して、当社は株式会社アクリートとすめプラン」「カスタマイズプラン」の中か特許を共同取得しております。

らお客様に最適な補償プランをお選びいた
だくことが可能で、保険料は1契約あたり1
泊2日300円からとなっております。
《持ち家専用補償選択型ダイレクト火災保険「ieho いえほ」》損害保険料率算出機構が算出する火災保険参考純率が2021年に改定されたことに伴い、2023年12月1日以降の保険責任開始契約から保険料率の改定を行いました。
また、お客様ご自身にてウェブサイトでご契約手続きを完了された場合、マイページ
より更新お手続きを完了いただいた場合には10％の割引が適用されるインターネッ
ト割引を新設しました。

12

現
況
6

コーポレート・ガバナンスの態勢

当社は、「お客様が原点」という経営理念にもとづき、安心と満足をすべてのステークホルダーに実現するためのコーポレート・ガバナンス態勢を構築しており、その態勢の概要は次の図のと
おりです。

株
選任・解任

会計監査人
会計監査

主

総 会

選任・解任

連携

選任・解任

監査役会
（監査役）

取締役会
（取締役）

監査

監査
連携

監督

監査部
内部監査

社長
副社長

経営会議

コンプライアンス委員会

統合的リスク管理委員会

各部門担当執行役員
・本 店 各 部 門
・地 域 の 各 支 店（１）
取締役会・監査役会
取締役会は常勤取締役２名、非常勤取締役４名の計６名で構成されています。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されています。非常勤（社外）監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
（２）
コンプライアンスの推進態勢
法令等遵守（コンプライアンス）を経営の最重要課題の一つと位置付け、「内部統制基本方針」
を定め、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの一層の徹底を図っています。
また、違反行為等の防止のため社内通報制度を設け、運用しています。
（３）
リスクの管理態勢
全社的なリスク管理の体制および方針、リスク管理の運用・検証に関し、経営会議に対する諮問機関として、またリスク管理の枠組みが有効に機能・維持され、基準が遵守されているかを検証する監視機関として、「統合的リスク管理委員会」を設置しています。また、基本方
針の策定等、リスク管理に関する重要事項については経営会議で協議の上、取締役会で審議・決定することとしています。
（４）
内部監査態勢
監査方針と重点監査項目を定め内部監査を実施しており、問題点は被監査部門に改善方法を提言しています。また、監査結果は経営会議メンバーに報告し、概要および重要と認められる事項については取締役会に報告しています。
（５）
業務執行に関する意思決定プロセス
会社の全般的方針および重要な業務執行に関する事項については、常勤取締役および常勤監
査役・執行役員・本店部門長をもって構成する経営会議で協議し、決定しています。

13

7

内部統制システム構築に関する基本方針（１）当社では会社法および会社法施行規則にもとづき、取締役会において ｢内部統制基本方針｣ を定め、内部統制システムの構築および体制整備に努めております。
内部統制基本方針
第１編

総則

１．目的

① 取 締役および従業員の職務の執行にあたって
は法令等の遵守が最重要事項であることを徹底するとともに、遵守する体制を整備する。

この基本方針は、当社の経営理念の具現化に向け、② 当 社の事業活動において法令等の遵守違反あ

内部統制態勢全般の整備および運営に関する基本的

るいはその可能性のある事項を早期に発見しな事項を定めることにより、会社業務の適正を確保することを目的とする。

是正する体制を整備する。
（５）取 締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

２．定義
内部統制とは、会社業務の適正を確保するための 取締役の職務の執行に係る情報については、
適切かつ確実に検索が可能な状態で保存・管理態勢を有効に機能させることをいう。また、それをするとともに、閲覧可能な状態を維持する。

達成し得る組織を整備・運用し、業務の有効性およ（６）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

び効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる

 当社の健全性、収益性、あるいは信用等を失法令等の遵守ならびに資産の保全を業務の目的としうような損害を未然に防止するための管理体制て組み込み、全ての役職員によって遂行されるプロを整備する。

セスを指す。

（７）取 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

３．内部統制態勢の整備① 取 締役の職務の執行が効率的に行われること

当社は、当社の経営理念、事業の状況、財務の状を確保するための体制の基礎として、取締役

況等を前提とし、業務の適正の確保の目的を達成す

会を原則として 3 ヶ月に 1 回以上、定期に開るために、以下のとおり内部統制態勢の整備を行う。

催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催す（１）取 締役会による基本方針の決定と監督及び取締
役の役割

る。
② 事
 業活動における迅速かつ効率的な意思決定 取締役会は、内部統制の整備および運営に関を可能とするため常勤取締役をメンバーとする

する基本方針を決定し、経営会議による内部統経営会議を設置し、その役割および権限等は上制の執行を監督する。

記（2）で定められた規定に従うものとする。

 取締役は、善管注意義務・忠実義務を持って適正な内部統制の実現を図る。
（２）組織・業務分掌・職務権限・規定
 取締役会等は、経営理念及び事業計画を達成③ 経 営方針を踏まえた経営計画を定め、当社が達成すべき目標を明確化するとともに、この経営計画に基づく具体的施策として年度ごとに事業計画を策定し、実施する。

するために会社の経営組織および各組織の分掌業務を定め、業務執行の責任と権限を明らかにした職務権限を定めるとともに、この基本方針に基づき、必要な規定等を整備する。
（３）内部統制態勢の検証

４．内部統制態勢にかかる領域・項目
内部統制態勢にかかる領域および項目は以下のとおりとする。
（１）コンプライアンス

 各組織は、自らが分掌する業務において適時（２）商品開発に内部統制態勢の適正性を検証するとともに、（３）業務品質の向上

検証結果について取締役会等に報告する。

（４）保険募集管理

 取締役会等は、検証の有効性及び内部統制態（５）お客様保護等管理

勢の適正性を確認し、必要に応じて、組織・分（６）情報資産保護管理

掌業務・職務権限又は規定の改定を実施する。

（７）リスク管理（４）取 締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（８）反社会的勢力への対応（９）財務報告の信頼性確保と情報開示

14

現
況
当社は、損害保険事業の公共的使命と社会的な責（10）内部監査任を認識し、業務の健全かつ適切な運営の確保およ
５．監査役による対応
内部統制の推進にあたっては、監査役・監査役会

び信頼される企業を目指して、全ての事業活動においてコンプライアンスの推進を図る。

への報告体制を整備する等、監査役との連携を図り、法令等に従って監査が実効的に行われることを確保

２．重点とする事項

する。

（１）法令等の遵守 法令、各種ルールおよび社内規定等を遵守し、（１）監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制
監 査役の職務を補助すべき従業員を監査役が社会的規範・企業倫理に基づいた公正で公平なおくことを求めた場合には、監査役補助者を事業活動を行う。

①

任命することとし、その決定には監査役の同意を得る。また当該従業員に係る人事異動、
人事考課、処罰等の決定については監査役会の承認を得ることとする。
② 監 査役補助者は、監査役会の業務を行うとき
は監査役の指揮命令に従い、当該指揮命令に関しては取締役会等あるいは取締役からの指３．コンプライアンス遵守態勢の整備
コンプライアンスを推進し、取締役を含む全ての従業者の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために以下の態勢の整備および運営を行う。
（１）コンプライアンスプログラム
 コンプライアンス体制の一層の充実と強化を

揮命令を受けないものとする。

図り、真のコンプライアンス確立のために会社（２）監 査役への報告および監査役の監査が実効的に全体の実施計画であるコンプライアンスプログ

行われることを確保するための体制

ラムを年度ごとに策定する。

① 監
 査役は、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができる。

（２）規定・マニュアル等② 監 査役は、重要な会議の議事録、取締役が決 全ての従業者が業務の遂行に際して遵守すべ裁を行った重要な稟議書類等をいつでも閲覧

き事項を定めた「社員行動規範」および適正なすることができる。

法令等遵守態勢の確立を定めた「法令等遵守規定」を整備し、それに基づき必要な規定・マニュ③ 取 締役および従業員は、監査役の求めに応じ

アル等を整備する。

て、業務執行に関する事項の説明を行う。
④ 取 締役および従業員は、業務または経営に重大な影響を与える事項が発生した場合、また、

（３）体制
①

委員会

法令等違反その他のコンプライアンス上の問  コンプライアンス委員会を設置し、コンプ題が生じた場合には監査役へ速やかに報告す

ライアンス関連情報を基に、コンプライアンる。

ス態勢の実効性ならびにコンプライアンスプ
ログラムを評価し、取締役会に報告する。

⑤ 監 査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを②

統括責任者および統括部門
  全社のコンプライアンスの統括責任者とし確保する。
⑥ 取 締役会等は、監査の実効性を確保するためて、コンプライアンス統括責任者を設置する。

に、監査役が取締役、従業員、会計監査人等

また、コンプライアンスの統括部門を設置し、の間で積極的な意見・情報の交換ができる体

コンプライアンスに関する体制の構築・維持・向上を推進する。

制および必要に応じ弁護士、公認会計士等の助言を受けることができる体制を整備するも③コンプライアンス責任者
  各部門におけるコンプライアンスの実効性のとする。

を確保するため、各部門の部門長をコンプラ
イアンス責任者とする。

６．改廃
この基本方針の改廃は、経営会議の審議を経て、取締役会が決定する。
第２編

コンプライアンス

第３編

商品開発

１．基本的な考え方
当社で取扱う全ての保険商品が、お客様等の保護

１．基本的な考え方を図りかつ収益性を確保するよう、商品の開発およ15

び改廃に係る業務の健全かつ適切な運営を確保する。

３．業務品質の向上に係る態勢の整備（１）規定・マニュアル等

２．重点とする事項

 業務品質向上の実効性確保に係る基本的事項（１）保 険契約の内容が、お客様等の需要および利便を定めた「業務品質の向上に関する規定」を策等の社会的適合性を有するものであり、お客様

定し、その他業務品質の向上に関して必要な規定・マニュアル等を整備する。

等の保護に欠けるおそれのないものとする。
（２）保 険契約の内容が、公序良俗に反し、または反（２）体制する行為を助長し、もしくは誘発するおそれの 業務管理レベルを担う部門を設置し、業務品ないものとする。また、その他法令等の定めに質基準の策定および業務品質基準を前提とした反するものでないこととする。

管理態勢を整備する。

（３）保 険契約の内容および保険料が、特定の者に対第５編して不当な差別的取扱いをするものでないこと

保険募集管理とする。
（４）保 険料および責任準備金等が、保険数理に基づき合理的かつ妥当であり、収益性を確保するものであることとする。

１．基本的な考え方
当社は、お客様に安心と満足を提供しお客様から信頼を得るために、業務の健全かつ適切な運営の維持、保険募集の公正およびお客様の保護を実現でき

３．商品の開発および改廃にかかる態勢の整備

る保険募集管理態勢を整備する。

適正な商品開発および改廃を実現するために、以下の態勢の整備および運営を行う。
（１）規定・マニュアル等

２．重点とする事項（１）保 険募集に関する法令等について、目的や主旨を十分に理解し、公正かつ適切に法令等を遵守 商品開発等の決定にかかる必要な事項等を定した保険募集を実現する。

めた「保険商品の開発および改定に関する規定」
を整備するとともに、その他必要な規定・マニュ（２）保 険募集の適正性を確保するための社内態勢や制度を確立し、全ての役職員・代理店・募集人

アル等を整備する。

に対する教育・指導を徹底する。

（２）体制
①

（３）お 客様が意向と実情に沿った適切な保険商品を委員会等  保険商品の開発または改廃を行うにあたり、選択できるよう保険契約の重要な事項について

募集面、法制面等あらゆる観点から検証を行十分に説明し、お客様が理解できるように努め

い、総合的に協議することを目的とした委員る。

会等を設置する。
②

３．保険募集管理態勢の整備

商品開発部門 商品の開発および改廃等を行う商品開発部門を設置する。

適正な保険募集管理の確立および推進をするために、以下の態勢の整備および運営を行う。
（１）規定・マニュアル等第４編

 保険募集に関して遵守すべき事項を具体的に

業務品質の向上示した「保険募集コンプライアンスマニュアル」を策定するとともに、「保険募集に関する管理規１．基本的な考え方
業務品質の向上を図ることにより、当社の経営理定」その他保険募集管理の業務遂行のために必念に基づく安心と満足のお客様への提供を具現化す要な規定・マニュアル等を整備する。また、保る。

険募集における勧誘行為の適正性の確保に関する事項等を定めた「勧誘方針」を策定し、公表する。

２．重点とする事項（１）業 務の健全・適切な運営、公正な保険募集を確保し、適切なお客様保護を実現するために保つ

（２）体制
①

委員会等

べき品質レベルを業務品質基準として策定する。

 新たな募集方法および募集形態等を実行す（２）業 務品質の向上を実現するために、業務品質基る場合、その適切性を検証することを目的とした委員会等を設置する。

準に基づく強固な内部管理態勢を「業務管理レベル」「業務遂行レベル」の階層で整備する。

②

管理部門

16

現
況
正な保険金の支払を行う。

 保険募集管理が適正に機能するよう全社的な態勢整備を行う「保険募集（態勢）管理部門」
および保険募集管理の遂行に関する事項の企（２）重点とする事項①

お 客様保護の観点から、迅速・適正・誠実な対応を行う。

画・立案・推進を実行する「保険募集（業務）管理部門」を設置する。

②

保 険金の支払業務に係る社員に対して、中長期にわたる人材の育成と能力の開発・向上に

第６編

努める。

お客様保護等管理③

保 険金の支払業務が適正に行われるよう、事
務処理態勢の充実、システム開発投資、人員

１．基本的な考え方

配置等の経営資源の配分を適切に行う。

当社は、お客様の保護および利便の向上の重要性を認識し、保険契約管理および保険金等支払いに関④

各 種法令・社内規定等を遵守するとともに、する迅速性および適切性を確保するなど適正なお客

不当な保険金の請求に対しては、断固たる姿

様保護等管理態勢を整備する。

勢で対応する。
（３）保険金支払管理態勢の整備

２．保険契約管理①

規定・マニュアル等 迅速・適切な保険金支払業務および公正か（１）目的
 保険契約の成立、保全にかかる一連の業務につ厳密な保険金支払管理業務について基本的

おいて、迅速性および適切性を確保し、当社の事項を定めた「保険金支払に関する管理規定」

お客様の保護および利便性を図る。

を策定し、その他保険金支払に関して必要な規定・マニュアル等を整備する。

（２）重点とする事項①②

お 客様の保護の観点から迅速・適切な保険契

③

②

体制

約管理を行う。

 保険金支払に関する態勢整備を統括する「保全 ての役職員および代理店に対し、保険契約

険金支払（態勢）管理部門」および保険金支業務における迅速性および適切性が重要であ払に係る事務全般を統括管理する「保険金支ることを周知徹底する。

払（業務）管理部門」を設置する。また、保お客様の保護および利便性の向上の観点から、

険金支払結果に対してお客様が不服を申し立

保険契約業務の遂行状況および保険契約管理てた案件について、改めての審議を行う「保の整備状況を検証の上評価し、必要に応じて険金支払再審査委員会」を設置する。

見直しを図る。
④

保 険契約業務の遂行および保険契約管理の整

４．お客様の声への対応管理

備上、不適切な事象が発生した場合には、適（１）目的

切に対処する。

 お客様の声を真摯に受け止め、誠実かつ迅速（３）保険契約管理態勢の整備な対応を行うとともに、商品・サービスの改善

①

に努める。

規定・マニュアル等 保険契約管理に係る基本的事項を定めた「保険契約管理に関する管理規定」を策定し、そ（２）重点とする事項①て必要な規定・マニュアル等を整備する。
②②③

事項の企画・立案・推進を行う「保険契約管

お客様の声を商品・サービスの改善に活かし、お客様満足度の向上に努める。

な態勢整備を行う「保険契約管理（態勢）管理部門」および保険契約管理の遂行に関する

お 客様の声に常に傾聴の姿勢で、積極的に収集に努める。

体制
 保険契約管理が適正に機能するよう全社的お 客様の声への対応を最優先の課題と位置づけ、迅速、適切かつ誠実に対応する。

の他保険契約業務および保険契約管理に関し（３）お客様の声への対応管理態勢の整備①

規定・マニュアル等
 お客様の声への対応の適正性を確保するた理（業務）管理部門」を設置する。

めの管理について基本的事項を定めた「お客３．保険金支払管理様の声対応に関する管理規定」を策定し、そ（１）目的の他お客様の声対応管理に関して必要な規定・マニュアル等を整備する。

 保険金の支払業務が保険会社の最も重要な機能の一つであることを深く認識し、迅速かつ適

②

体制

17

 お客様の声対応管理が適正に機能するよう②

利 益相反管理を適切に行うために、教育・研修を実施し、役職員に周知・徹底する。

全社的な態勢整備およびお客様の声対応管理の遂行に関する事項の企画・立案・推進を行う「お客様の声対応管理部門」およびお客様（３）利益相反管理態勢の整備①

規定・マニュアル等の声対応管理の遂行に関する事項の企画・立 適切な利益相反管理のための基本的事項を案・推進を行う「お客様の声対応（業務）管定めた「利益相反管理規定」を策定し、その理部門」を設置する。また、お客様の声対応

他利益相反管理に関して必要な規定・マニュとしての再発防止策・業務改善策の有効性のアル等を整備する。

検証等を行う「お客様の声検討委員会」を設②

体制
 対象取引の特定および管理を統括するため、置する。

利益相反管理統括責任者および利益相反管理
統括部門を設置する。

５．外部委託管理
（１）目的

第７編

 保険募集以外の当社の業務を外部委託する場

情報資産保護管理合において、委託業務の正確、的確かつ迅速な処理の確保ならびにお客様情報やお客様への対応の管理の適切性を確保する。
（２）重点とする事項①②

１．基本的な考え方
当社はお客様情報、財務情報、株主情報等の情報
資産の重要性およびそれを保有する当社の社会的責外 部委託する業務は、委託業務の品質が確保

任を踏まえ、個人情報の保護に関する法律等の関係

でき、効率の向上が確保できるものとする。

法令およびその他社会的規範を遵守し、情報資産を委 託業務の品質を確保するために、公正かつ適切に保護管理する。

効率的に業務を遂行できる能力を有する事業者を選定する。
③

委 託する事業者、委託契約、委託業務が適切

２. 重点とする事項（１）保有する情報資産を特定し、情報資産毎の重要度に応じた安全管理を行う。

であることを適時かつ適切に管理する。
④

業 務委託契約において、個人情報保護などの（２）全ての役職員に情報資産の保護・管理の重要

安全対策等、お客様保護および当社の経営の性およびその取扱いについて周知徹底する。

健全性を確保するために必要となる事項を明（３）常に進化・変化し続ける情報の送受信や保管に係る技術や環境等に適時・適切に対応する。

確にする。
（３）外部委託管理態勢の整備①

規定・マニュアル等 当社の業務を社外事業者に委託する場合のお客様情報の管理等の適切性を確保するための基本的事項を定めた「社外事業者との取引②

３．情報資産保護管理態勢の整備
適切な情報資産保護管理を確保および推進するために、以下の態勢の整備および運営を行う。
（１）基本方針・規定に関する管理規定」を策定し、その他社外事

 個人情報（特定個人情報を含む）の適正な取業者との取引に関する管理に関して必要な規扱いに関する必要な事項を定めた「個人情報保

定・マニュアル等を整備する。

護宣言（個人情報保護に関する基本方針）」、並体制

びに当社の情報資産を安全に管理し、情報の機 外部委託管理の適切性の確保を図るため、

密性、完全性および可用性の維持の実現に必要

外部委託管理を統括する部門を設置する。

な事項を定めた管理規定を整備し、これらに基づき、情報資産保護管理の業務遂行のために必要な規定・マニュアル等を整備する。

６．利益相反管理（１）目的 当社が行う取引に関して、お客様の利益が不

（２）体制
①

全社の情報セキュリティの統括責任者として、当に害されることがないよう、利益相反管理を

情報セキュリティ統括責任者を設置する。ま行う。

た、IT 情報セキュリティの統括部門および一
般情報セキュリティの統括部門を設置する。

（２）重点とする事項①

当 社が行う取引を検証し、利益相反のおそれのある取引を特定し、これを適切に管理する。

②

各 部門における情報資産の使用と適切な管理について責任を負う情報セキュリティ管理者

18

現
況
③

を設置する。情報セキュリティ管理者は、部②

資産運用リスク門における安全対策の周知・維持・管理を実③

資金繰りリスク

施し、それを有効に機能させる義務を有する。

④

オ ペレーショナルリスク（事務リスク、シス
テムリスク、法令等リスク）

個 人情報管理の統括責任者として個人情報管理責任者を設置する。また、個人情報保護に⑤

そ の他、当社が統合的リスク管理対象と定義
したリスク関する実務を統括する部門として個人情報管
理統括部門を設置する。
④

各 部門における個人情報の適切な管理に関す（４）統合的リスク管理の管理態勢①

経 営レベル（取締役会、経営会議、統合的リ
スク管理委員会）、リスク管理レベル（リスクる責任者として個人情報管理者を設置する。

管理部門）、業務遂行レベル（各部門）の 3 階
第８編

層がそれぞれの役割を果たすことで、リスクリスク管理（損失の危険を適切に管理すること）

管理の実効性を確保する。
１．基本的な考え方②

全 社的なリスク管理の体制および方針、リス

リスクとは、『事業の目的達成または計画の実現を

ク管理の運用・検証に関し、経営会議に対す阻害し、影響を及ぼす恐れのある事象をいい、また、る諮問機関として、またリスク管理の枠組み

否定的な事態や出来事に留まらず、肯定的な事態やが有効に機能・維持され、基準が遵守されて機会を失すること、充分に機会を生かせないこと』

いるかを検証する監視機関として、「統合的リを言い、リスクを適切に管理する態勢を整備する。

スク管理委員会」を設置する。
③

統 合的リスク管理の実現に必要な事項を定めた規定・マニュアル等を整備する。

２．リスク管理の分類
リスク管理はその目的から以下の 2 種に分類され（５）各リスクカテゴリーの管理態勢①

る。

規定・マニュアル等（１）統合的リスク管理

 リスクカテゴリー毎に、各々のリスク管理（２）危機管理・業務継続体制管理（BCM）の実現に必要な事項を定めた規定・マニュアル等を整備する。

３．統合的リスク管理②

体制
 リスクカテゴリー毎に所管する管理部門を（１）統合的リスク管理の目的
 統合的リスク管理は、当社が直面するリスク

設置するとともに、リスク特性に応じて委員を総体的に捉えた上で、定量的に把握したリス会等の体制を整備する。

ク量を自己資本等と比較・対照し自己管理型の（６）許容するリスク

リスク管理を行うこと、および定量的に把握が 経営の健全性を確保するために、当社が許容難しいリスクについても当社が重要と認識する

するリスクは以下のとおりとする。

ものについて定性的に特定・把握し管理を行う①

事業目標に整合するリスクことで、リスクを会社の定める許容範囲内に抑②

コンプライアンスに適合するリスクえることを目的とする。

③ 経
 営レベル、リスク管理レベル、業務遂行レベ
ルの各階層による適切な管理が可能なリスク（２）リスク管理に対する取組姿勢
 当社が直面しているまたは将来直面するであろう全ての予見可能な重大なリスクを認識した
上で、以下のとおり対応するものとする。
①②④

収益、資本と適切にバランスするリスク（７）リスク許容度
 経営の健全性を確保するための管理手法とし

リ スク管理は、全ての業務範囲において統合て、リスク許容度を自己資本の一定の範囲内で的に実施する。

設定し、統合リスク量がリスク許容度の範囲内

リ スク管理は、会社の組織を横断して継続的かについて検証する。

に実行する。
③

リスク管理は、全ての従業者により遂行する。

４．保険引受リスク管理④

リ スク管理は、潜在的事象を適切に管理する（１）目的ための手段として、顕在化事象を把握した上 保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故ので遂行する。

発生率等が保険料設定時の予測に反して変動す（３）統合的リスク管理の対象となるリスクカテゴリー①

保険引受リスクることにより当社が損失を被るリスクをいう。
 保険引受リスク管理は、保険の引受けにかか19

る様々なリスクを把握・管理し、経営の健全性

加により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常の維持・向上を図ることを目的とする。

よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより当社が損失を被るリスクをいう。

（２）重点とする事項①

保 険商品ごとに損害率を定期的に把握し管理 資金繰りリスク管理は、このリスクを把握・する。損害率の悪化が経営に重大な影響を与管理することにより、経営の健全性の確保を図ることを目的とする。

えることが予測される場合には、必要に応じて商品の改廃、引受基準の改定、商品政策の（２）重点とする事項
将来キャッシュフローの適切な予測を行う。

変更等、損害率改善のための方策を講じる。
②③

保 険商品ごとに適切な保有限度額を設け、再④保険によるリスクの分散等、必要な措置を講

７．オペレーショナルリスク管理

じる。

（１）目的

集 積リスクに対する再保険手配については、

 オペレーショナルリスクとは、以下のリスク

集積額、予想最大損害額、異常危険準備金等を指し、これらのリスクを把握・管理し、経営の要素を総合的に勘案する。

の健全性の維持・向上および信頼性の確保を図ることを目的とする。

再 保険（出再・受再）については、出再先または出再者の信用状況を確認し、保有限度額

①

事務リスク

規定または引受基準の範囲内において、適度 役職員ならびに代理店が正確な事務を怠る、な再保険責任の分散または妥当な金額の引受あるいは事故・不正等を起こすことにより当社が損失を被るリスク

けを行う。
②

システムリスク

５．資産運用リスク管理

 システムの不適切な管理が、情報システム（１）目的の利用目的の達成を阻害し、当社が損失を被るリスク

  資産運用リスクとは、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動等に③

法令等リスクより当社が損失を被るリスクをいう。

 法令等の制定・改正等に起因するリスク、

 資産運用リスク管理は、資産運用業務を遂行

規制環境における変化に起因するリスク、あ

するうえで抱えるリスク要因を適切に把握・管るいはコンプライアンスまたは規制の基準、理し、経営の健全性の維持・向上を図ることを

方針、実務を正しく理解しない、または効果目的とする。

的に適用し遵守できないことによって起こる
リスク（２）重点とする事項①

資 産運用に関する戦略目標策定に際し、資産運用リスクを最小限度に抑えるのか、能動的（２）重点とする事項①に一定の資産運用リスクを引き受けたうえで 正確・適正な事務処理を確保することによ

収益を上げることを目標とするのか等を明確り、事務ミス発生防止、内部不正の防止に努にする。また、負債特性および会社全体としめるとともに、それらが発生した場合は迅速な対応を行う。

て許容できるリスク量を考慮した資産配分等
を行う。
②

②

システムリスクリスク・リミットの設定は、自己資本、収益力、

 適切なシステム管理態勢を維持・発展させ、リスク管理能力、保険金等の支払能力等の経リスクの発現を防止するとともに、リスクが営体力を踏まえ、会社全体として許容できる発現した場合には損失の最小化を図るなど、安定したシステムを提供する。

ものとする。
③

事務リスク

資 産運用部門からの牽制を確保するため、資③

法令等リスク

産運用部門から独立した「資産運用リスク管

 法令等の制定・改正等に起因するリスクの理委員会」を設置し、資産運用リスクのモニ洗い出しを行うことにより、リスクの発現をタリング、リスクコントロールの検証等を行う。

防止する。また、リスクが発現した場合には損失の最小化を図る。

６．資金繰りリスク管理（１）目的 資金繰りリスクとは、収入の減少や支出の増④

顕 在化した事務事故等の情報を共有することにより、潜在するリスクを早期に発見・処置し、顕在化を未然に防止するため、「オペレーショ

20

現
況
ナルリスク管理委員会」を設置する。

評価することにより、財務報告の記載内容の適正性を担保し、財務報告の信頼性を確保する。また、

８．危機管理・業務継続体制管理

財務報告の適正性を確認し、開示するための手続（１）目的

きを実施する。

 経営に重大な影響を及ぼす緊急事態である危機発生のリスクに対し、平時より備えるとともに、危機発生または発生する恐れがある場合に、役職員等の生命及び身体、当社資産への被害を防止・削減し、当社が被る経済的損失を極小化

２．財務報告にかかる内部統制の整備
財務報告の信頼性確保および適切な開示のために、以下の態勢の整備および運用を行う。
（１）規定・マニュアル等

したうえで、お客様や代理店の対応等への影響

  保険金の支払いおよび保険契約上の債務を確を最小限に抑えるため、当社事業を継続させる、

実に履行するために、適切な責任準備金およびもしくは当社業務を可及的速やかに復旧させる

支払備金の積立、ソルベンシー・マージン比率

態勢の構築を目的とする。

を指標とした経営の健全性の確保等を定めた「財（２）重点とする事項①

その他財務報告の信頼性確保および開示に関し発生または発生する恐れがある場合に、全てて必要な規定・マニュアル等を整備する。

の役職員の迅速・的確な対応を実現するために、危機管理・業務継続体制管理を所管する②

務の健全性・保険計理の管理規定」を整備し、

平 時より、何が危機であるかを認識し、危機（２）体制の整備
 責任準備金等およびソルベンシー・マージン部門を設置し、必要な態勢（体制・規定・マニュ比率の統括部門を設置し、作成部門および検証部

アル等）の整備を行う。

門を責任準備金等の種類に応じて適切に定める。

危 機が発生した場合は、関連規定、マニュア
第 11 編

ル等に基づき、適切な初期対応、復旧に向け内部監査た対応を行う。
１．内部監査の目的
第9編

反社会的勢力への対応

内部監査は、内部管理の有効性について検討・評
価し、経営目標の効果的な達成に役立つことを目的

１．基本的な考え方とする。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に向けて断固たる対応に努め、警察や弁護士等とも連携して毅然とした姿勢で組織的に対応する。

２．内部監査の定義
内部監査とは、業務ラインから独立した立場で内部管理の主要目的（リスク管理の適切性、業務運営の効率性と有効性、財務報告の信頼性、法令等およ２．反社会的勢力への対応にかかる態勢の整備
反社会的勢力との関係遮断のために、以下の態勢の整備および運営を行う。

び社内諸規程の遵守等）の達成状況を客観的に評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・提言を行う
一連のプロセスを指す。

（１）基本方針
 反社会的勢力との関係遮断のために必要な事

３．内部監査に対する取組姿勢

項を定めた「反社会的勢力に対する行動指針」

監査部長は、適切な内部管理態勢の構築を図る上を整備し、それに基づき、必要な規定・マニュで、内部監査が重要であるとの認識に基づき、内部監

アルを整備する。

査の機能が十分発揮できる態勢を整備し、監査重点項（２）体制の整備目に対する適切かつ実効性ある監査の実施に努める。

 反社会的勢力への対応に関する主管部門および統括窓口を設置する。主管部門と統括窓口は
弁護士・警察との連携を図り対応する体制とする。

４．内部監査態勢の整備
監査部長は、適切かつ実効性のある監査の実施のために、以下の態勢を整備し、その運用を図る。

第 10 編

財務報告の信頼性確保および開示（１）内部監査規定・内部監査実施要領
 内部監査の実施、情報入手、守秘義務等の権

１．基本的な考え方
 財務報告に係る内部統制態勢を整備・運用し、限及び責任を明確にするために、内部監査規定を策定するとともに、内部監査の実効性を確保

21および前年度の監査実施状況ならびに監査結果するために内部監査実施要領を整備する。

の報告を行うとともに、重要な監査指摘事項に（２）内部監査重点項目の設定

ついては、適時、適切な報告を行う。

 内部監査の有効性および実効性を高めるため、当社における主要リスク、各部門における課題（６）監査役との連携等を把握し、これらを基に内部監査重点項目を

 監査役監査および内部監査の役割を認識した

年度ごとに定める。

上で、監査の効率性・実効性を高めるために、
内部監査計画、項目および結果等の報告を監査（３）内部監査計画
 内部監査重点項目をふまえ内部監査計画を策役に対して行う。また、監査役から提供された

定し、効率的かつ実効性のある内部監査の実施

課題等を、監査計画の策定および監査実施の際に努める。

に活用する。

（４）体制の整備（７）業務の連携

 内部監査部門を設置し、その機能が十分に発 適切な内部監査の業務範囲を確保し、業務の揮され、被監査部門から不当な制約を受けるこ

重複を最小限にする為に、外部監査人および社となく監査業務を遂行できるよう、独立性を確

内他部門等と、情報を共有し活動の連携を図る

保した体制とする。更に、内部監査の独立性をものとする。

確保するために、監査部門を担当する取締役は、（８）問題点の是正

他の業務執行部門を担当しないこととする。
（５）取締役会への報告
 取締役会に対して当年度の内部監査重点項目

 内部監査において発見・指摘された事項については、その重要度を勘案した上で改善計画を策定し、内部管理上の問題点の是正に努める。

（２）運用状況について
2023年度の主な運用状況は以下のとおりです。
①

経 営方針を踏まえた中期経営計画の下、「2023年度事業計画～ Value Innovator 2025
フェーズⅡ～」を定め、「デジタル融合によるビジネスモデルの変革」「レジリエンス、（柔軟性・対応力）の向上」、「サステナビリティ」の枠組みの中で具体的施策を実行し、定期的に取締役会等へ進捗報告を行っております。

②

コンプライアンス体制の一層の充実と強化を図るため、日常業務を適正に実行することがコ
ンプライアンスの取組みそのものであるとの認識のもとコンプライアンスプログラムを策定
し取締役会で決議しております。また、コンプライアンスプログラムを確実に実行するため
実行計画を策定し、四半期毎にコンプライアンス委員会で進捗状況を確認し、取締役会に報告しております。

③

保険募集管理については、保険募集の公正およびお客様の保護を実現するため、社内態勢や制度の確立を図っております。

④

お客様保護等管理については、迅速・適切な保険契約管理および適正な保険金の支払いに向けて、必要な規定・マニュアルを整備し取り組んでおります。2023年度のお客様の声対応については、旅行動向の回復に伴い苦情件数は増加したものの、必要に応じて改善対応を行っております。

⑤

外部委託管理については、社外事業者管理体制の再構築を実施しております。また、対象事業者について、個人情報管理、業務継続体制（BCP）、サイバーセキュリティの観点での自主点検を実施し、問題となる事業者は無いことを確認しております。

⑥

統合的リスク管理については、統合的リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なリスク管理の諮問機関および監視機関として機能させております。

⑦

業務継続体制（BCP）の観点では、コンサルティング会社を活用した上で、初動訓練に留まらず、その先の課題整理まで踏み込んだ訓練を実施しております。

22

現
況
8

法令遵守の体制③コンプライアンス責任者の配置
各部門にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス統括部門と連携して損害保険事業は、社会性・公共性の極めて高い事業であり、国民経済や国民の生活に密接にかかわり、必要不可欠な存在となってい各部門のコンプライアンスの推進にあたっています。
④内部通報制度の運用ます。損害保険会社の使命は、その事業を健業務の健全かつ適切な運営を確保し、あ

全かつ適切に運営し、保険募集の公正を確保

わせて公益に資することを目的として、社し、保険契約者等の保護を図ることですが、内・外に通報窓口を設けて運用しています。

それらにひずみが生じると契約者・被保険者はもとより、社会や経済の全般に大きな影響（３）
コンプライアンスプログラムを及ぼすことになりかねません。そのために、コンプライアンス体制の一層の充実と強化

損害保険会社には、ただ単に利潤を追求するを図り、真のコンプライアンス確立のためにのではなく、自己責任原則にもとづいて市場

会社全体の実施計画であるコンプライアンス

ルールに則り、公正・公平で自由な競争を行プログラムを策定しています。同プログラム

うことや、社会的規範に沿った行動を心がけ

は、年度ごとに取締役会において決議の上、るなど、一般の事業会社以上の高い企業倫理

その計画にもとづいて組織的な取組みを推進が求められています。当社は、社会的責任をしています。

認識しお客さまをはじめとするすべてのス
テークホルダー（利害関係者）の皆さまに対して、この損害保険会社のあるべき姿を具現す（４）
コンプライアンスの実現に向けて以下のような取組みにより、実効性のあるるために、法令等遵守の体制を整備し、コンコンプライアンスの推進に努めています。

プライアンスを推進しています。

①コンプライアンスに関する規定やマニュアルの整備・拡充（１）基本方針
当社では、法令等遵守（コンプライアンス）
を、経営の最重要課題の一つと位置付け、そ②コ ンプライアンスに関する教育、研修、啓蒙活動③不祥事件の未然防止、再発防止のための内の課題を達成するために「内部統制基本方針

部統制（監査・モニタリング）第2編コンプライアンス」（p.14参照）にお④各部門の自主点検の励行と評価

いて、法令等遵守に係る基本方針等を定めて⑤監査結果の評価等の実施います。
（２）コンプライアンスの運営・推進の体制①コンプライアンス委員会の設置
コンプライアンスに関する重要事項について、必要な対応方を横断的かつ継続的に検討し、その取組みを評価・検証するための組織として、コンプライアンス委員会を設置しています。
②コンプライアンス統括部門の設置
コンプライアンスに関する体制の構築・維持・向上を推進するため、コンプライア
ンス統括部門を設置しています。

23【 コンプライアンスの推進体制

】
株主総会
監 査 役
監査役会
取締役会

社

長

経営会議

副 社 長
コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部門

各部門（コンプライアンス責任者）

24

現
況
（２）
組織体制

リスク管理の体制

9

リスク管理体制は、組織横断的かつ継続的に、職位あるいは職務内容に関わりなく、役
職員全員がリスク管理の役割と責任を負うこ（１）基本的な考え方
お客様をはじめとするすべてのステークホとを基本としています。その上で、経営レベ

ルダーに安心と満足をもたらし、信頼される

ル（取締役会、経営会議、統合的リスク管理委

健全な経営確保のため、保険会社は多様化・

員会）、リスク管理レベル（リスク管理部門）、

複雑化するリスクを適切・的確に管理するこ

業務遂行レベル（各業務所管部門）の3階層がとが求められています。

それぞれの役割を果たすことで、リスク管理の実効性を確保しています。

当社は、全社的なリスク管理体制を構築し、リスクを特定・測定・評価し、リスクを適切、（３）許容するリスク

効率的に管理していくことを推進していま当社が許容するリスクは、経営の健全性をす。

確保するため以下のとおりとしています。
①事業目標に整合するリスク

当社では、事業目的の達成や計画の実現を阻害する等の影響を与える恐れのあること、②コンプライアンスに適合するリスク

さらには否定的な事柄だけではなく肯定的な③‌経 営レベル、リスク管理レベル、業務遂

事柄や機会を生かせないこと等をもリスクと行レベルの各階層による適切な管理が可捉えています。また、リスク管理の目的を、能なリスク④収益、資本と適切にバランスするリスク

リスクと収益の適切な均衡を図ることにより経営の健全性を確保しつつ、最小限のコストでリスクを想定される許容範囲内に抑えることに置いています。
リスク管理体制図＜経営レベル＞

監査役会

取締役会
経営会議
統 合 的リスク 管 理 委 員 会︵内部監査︶＜リスク管理レベル＞

リ ス ク 管 理 部 門

監

オペレ ーショナルリスク管 理 委 員 会

資 産 運 用リスク管 理 委 員 会

査部＜業務遂行レベル＞

各 業 務 所 管 部 門
オ ペ レ ー ショナ ル リス ク
保険引受
リ ス ク

資産運用
リ ス ク

資 金 繰り
リ ス ク

事
リ

ス

務
ク

シス テム
リ ス ク

法
リ

令
ス

等
ク

その他当社
が管理対象
と定 義したリ ス ク

25（４）リスク管理の目的

ク」および「資産運用リスク」のリスク量を算

当社のリスク管理は、直面するリスクを総出しています。また、「オペレーショナルリ

体的に捉えた上で、定量的に把握したリスク

スク」についても適宜計量化を行っています。

量を自己資本等と比較・対照し自己管理型のこれら各リスクを統合して得られる統合リス

リスク管理を行うこと、および定量的に把握

ク量を経営体力（自己資本）と対比することにが難しいリスクについても当社が重要と認識

よって、リスク耐性の検証を実施しています。

するものについて定性的に特定・把握し管理

また、バリューアットリスク（VaR）によるを行うことで、リスクを会社の定める許容範

リスク管理を補完するため、ストレステスト

囲内に抑えることを目的としています。

を実施することで、例外的であるものの蓋然性のある大規模な自然災害や金融市場の混乱（５）リスク管理に対する取組姿勢
当社が直面しているまたは将来直面するで等が発生した場合に、当社が被る潜在的な損失額を検証しています。

あろう全ての予見可能な重大なリスクを認識した上で、以下のとおり対応することとしています。
①‌リスク管理は、全ての業務範囲において統合的に実施する。
②‌リスク管理は、会社の組織を横断して継続的に実行する。
③‌リスク管理は、全ての従業者により遂行する。

（８）リスクカテゴリー毎のリスク管理①保険引受リスク管理‌ 保険引受では、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、会社の経営に重大な影響を及ぼすことを認識する必要があります。
‌ そのために商品の開発・販売、既存商④‌リスク管理は、潜在的事象を適切に管理

品の改廃または日常営業活動において目するための手段として、顕在化事象を把標の達成を優先するあまり想定以上のリ握した上で遂行する。

スクを負担することのないよう、保険引
受リスク管理規定等を定め、保険引受リ（６）リスク管理の対象となるリスクカテゴリー

スクの分析やリスク量の計測などを行っ

当社が管理するリスクの分類は以下のとおています。保険引受リスク管理上問題がりとしています。

ある場合には、引受基準の強化、保険商①保険引受リスク品の改定、販売停止等の措置を行うこと②資産運用リスクにより経営の健全性を確保することとし③資金繰りリスクています。

④‌オ ペレーショナルリスク（事務リスク、
システムリスク、法令等リスク）⑤‌その他、当社がリスク管理対象と定義したリスク◆再保険の方針
経営の健全性と事業収益の安定化を図るた
め、リスクの内容とその集積状況などを分析し、当社の資産、準備金の状況を鑑みた上で、（７）リスクの計量化
当社の様々なリスクが及ぼす影響を統合的引き受けたリスクを再保険（p.58参照）に付すこととしています。

に管理するため、分類された各リスクを統一

出再にあたっては、経営の健全性を維持し、的な尺度により計量化する取組を行っていまかつ効率的な再保険の取引条件を検討するとす。リスクを計量化する統一的な尺度としともに、各種格付などを参考として再保険会て保有期間1年、信頼区間99.5％のバリュー

社の財務力（再保険金支払能力）を判断する信アットリスク（VaR）を用い、「保険引受リス

用度基準にもとづいたチェックを行ってお

26

現
況
り、再保険金回収に支障のないよう集中度も考慮して再保険会社を選定し、再保険に係る信用リスクの軽減に努めています。

④オペレーショナルリスク管理
ア．事務リスク管理‌ 事務リスクとは、役職員や代理店等が正確な事務を怠ることおよび事②資産運用リスク管理

故・不正等を起こすことにより損失‌ 当社では、資産運用に関するリスクにを被るリスクをいいます。
当社では、的確に対応するため資産運用リスク管理

事務リスク管理規定等を定め、事務規定等を定め、資産運用リスクの分析やリスクの特定・管理・計測・評価を

リスク量の計測などを行っています。ま行っています。

た、運用の現業部門とは独立した資産運‌ また、リスク顕在化事象を部門横用リスク管理委員会を設置して牽制機能

断的に共有するためオペレーショナを働かせるなど、リスク管理体制の整備

ルリスク管理委員会を設置し、全社とリスク管理手法の高度化に取り組んで的な類似リスクを把握することで、更います。

なるリスクの発現を予防しています。

‌ 資産運用に関する各リスクの対応は次

イ．システムリスク管理のとおりです。

‌ システムリスクとは、コンピューア．市場リスク（金利リスク、
為替リスク、

タシステムのダウンまたは誤作動

価格変動リスク）等のシステム不備に伴い、お客様や‌ 当社では、金利、為替、有価証券等

当 社 が 損 失 を 被 る リ ス ク や、コ ンの時価変動などにより資産価値が下ピュータが不正に使用されることに落するリスクが顕在化した場合でよりお客様や当社が損失を被るリス

も、その損失が会社経営に深刻な影

クをいいます。当社では、システム

響とならないよう対処しています。

リスク管理規定等を定めシステムリ

その管理手法としてバリューアット

スクの管理を行うほか、リスク顕在

リスク（VaR）等を用い、リスクを定化事象についてはオペレーショナル

量的に管理しています。

リスク管理委員会にて全社的な類似

イ．信用リスク‌ 当社では、資産運用額の大半を円建て債券とし、格付機関より高格付

リスクを把握することで、更なるリスクの発現を予防しています。
ウ．法令等リスク管理された債券に分散投資することによ‌ 法令等リスクとは、法令等の制定・り、信用リスクの軽減、管理を行っ

改正等に起因するリスク、規制環境にています。

おける変化に起因するリスク、あるいはコンプライアンスまたは規制の基③資金繰りリスク管理

準、方針、実務を正しく理解しない、ま‌ 当社では、収入の減少や支出の増加にたは効果的に適用し遵守できないこより資金繰りが悪化し、資金の確保に通とによって起こるリスクをいいます。

常よりも著しく低い価格での取引を余儀‌ 当社では、法令等リスク管理規定なくされ当社が損失を被ることがないよ等を定めリスクの洗い出しを行い、う、資金繰り管理規定等を定め、資金繰

オペレーショナルリスク管理委員会

りリスクの分析や将来キャッシュフロー

における情報共有等により、リスクの適切な予測を行っています。

の発現を防止しています。また、リスクが発現した場合には損失の最小化を図ります。

27

10

第三分野保険に係る責任準備金の確認

11

個人情報保護宣言（個人情報保護に関する基本方針）

当社は平成10年大蔵省告示第231号に基

当社は、個人情報保護の重要性を十分認識

づく第三分野保険のストレステストの対象とし、損害保険業について社会からより一層のなる契約は有しておりません。

信頼を得て、誠実に事業運営をするために、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」・「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」をはじめとして関連する法令や、「金融分野における個人情報保護に関するガイド
ライン」その他のガイドラインや一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について
は、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じています。
また、従業員への教育・指導を徹底し、個人情報の適正な取扱いが行われるよう取り組
んでおり、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善しています。

28

現
況
〔個人情報保護宣言〕（個人情報保護に関する基本方針）
当社は、個人情報保護の重要性を十分認識し、損害保険業について社会からより一層の信頼を得て、誠実に事業運営をするために、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」
その他の法令ガイドラインおよび一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。また、安全管理については、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。
当社は、従業者への教育・指導を徹底し、個人情報の適正な取扱いが行われるよう取り組
んでまいります。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
*本宣言（基本方針）における「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個
人情報を除くものをいいます。
１．個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。当社では、保険契約の申込書、保険金請求書、取引書類、キャンペーンやアンケートなどにより個人情報を取得します。また、各種お問い合わせやご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報を取得する場合があります。
２．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記6．に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。利用目的は、お客様にとって明確になるよう具体的に定め、ホームページ等で公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
（１）当社が取り扱う損害保険商品の販売およびこれらに付帯・関連するサービスの案内・提供（契約の引受審査、維持・管理、損害査定業務を含みます。
）を行うため。
（２）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求のため。
（３）他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一部について委託された場合等
において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
（４）市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品・サービスの開発・研究のため。
（５）各種イベント・キャンペーン・セミナーのご案内、各種情報の提供のため。
（６）当社社員の採用、代理店の新設・維持管理を行うため。
（７）
 の他、
そ
上記に付随する業務ならびにお客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
３．個人データの第三者への提供（１）当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合②当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む国内・海外の業務委託先に提供する場合③損害保険会社等の間で共同利用を行う場合（下記6.情報交換制度等をご覧ください。
）（２）当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）に

29

ついて記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。
）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元
から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
４．個人関連情報の第三者への提供（１）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
（２）当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。
５．個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを国内・海外の事業者に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、上記個人データの取扱いを委託しています。
（（４）については、8.の個人番号および特定個人情報を含みます。
）（１）保険契約の募集に関わる業務（２）損害調査に関わる業務（３）情報システムの保守・運用等に関わる業務（４）個人番号関係事務に係わる業務
６．情報交換制度等（１）損害保険業界の情報交換制度について
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除する
ために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。詳細につきましては、
一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
一般社団法人日本損害保険協会
ホームページアドレス
https://www.sonpo.or.jp/（２）代理店等情報の確認業務について
当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の社員等の採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用します。また、損害保険代理店への委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
一般社団法人日本損害保険協会
ホームページアドレス
https://www.sonpo.or.jp/
７．センシティブ（機微）情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生

30

現
況
活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第１項各号もしくは個人情報保護法施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
（１）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を（２）
取得、利用または第三者提供する場合
保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組（３）合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（４）法令等に基づく場合（５）
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合（６）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（７）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
８．特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。
法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記6.の共同利用も行いません。
個人番号および特定個人情報の取扱いについては、
このほか、
5.10.11.15.をご覧ください。
９．契約内容・事故に関する照会
ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店または下記15．のお問い合わせ窓口まで、また事故に関するご照会については「ご契約のしおり」
もしくは保険証券に添付の「保険の約款」に記載の『保険金請求に関するお問い合わせ』先または下記15．のお問い合わせ窓口まで、お問い合わせください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいた
うえで、対応いたします。
10．個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等および利用停止等の手続き
個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等および利用停止等に関するご請求については、下記15．のお問い合わ
せ窓口までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。通知および開示の請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただくことがあります。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
11．個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規定等の整備および組織的・人的・物理的・技術的な観点での安全管理措置に係る実施体制の整備等、委託先の監督や外的環境の把握等も含め十分なセキュリティ対策を講じます。

31

安全管理措置に関するご質問については、下記15.のお問い合わせ窓口までお問い合わ
せください。
な お、当 社 の サ イ ト で は、お 客 様 に 関 す る 情 報 を128bit版SSL（Secure Sockets
Layer）の高度なデータ暗号化システムを採用しお客様と通信しています。また、サイト内における情報の保護にも、ファイヤウォールの設置等、万全を期していますが、
インターネット通信の性格上セキュリティを完全に保証するものではありませんのであらかじめご了承ください。
当社のサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当社が運営するものではありませんので、お客様の個人情報等の保護についての責任はリンク
先にあります。
当社はクッキーを使用しています。また、クッキーを利用してお客様のサイト利用情報を収集する場合があります。なお、当社ではクッキーを用いた個人情報の収集は行っておりません。
詳細は当社Cookie（クッキー）ポリシーをご覧ください。
12．外国にある第三者への提供
当社は、ご本人の同意に基づき、再保険の引受保険会社等（海外にあるものを含みます。）に個人データの提供を行うこと（引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます。）があります。なお、保険契約の申込みの時点では提供先の引受保険会社等が確定しないため、当該引受保険会社等が講じる個人データの安全管理措置や、移転先の国名は特定できません。
＊上記記載の引受保険会社等の所在国：アメリカ、イギリス、ドイツ
また、上記の再保険契約のため以外で、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたっては、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置を義務付けた委託契約を委託先との間で締結するとともに、適切な安全管理措置を講じていきます。
海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記15.のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
13．仮名加工情報の取扱い（１）仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること（２）仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
14．匿名加工情報の取扱い（１）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）
を作成する場合には、以下の対応を行います。

32

現
況
①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること③作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること④作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（２）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
15．お問い合わせ窓口
当社の個人情報、個人番号および特定個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスの案内について、ご希
望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。
ご本人からの求めがあった場合には、ダイレクトメールの発信停止など、自主的に利用停止等の対応を行います。ただし、保険契約の維持・管理、保険金のお支払等に関するご連絡は対象とはなりません。
当社の個人情報、個人番号および特定個人情報、仮名加工情報、
匿名加工情報の取扱いや、保有個人データ、個人番号および特定個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報に関するご照会・ご相談ならびに安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
所在地 〒104-6016 東京都中央区晴海1−8−10 晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワー X 16階
ホームページアドレス https://www.jihoken.co.jp/
電 話 03-6634-4000（代表） 所管部門をご案内いたします。
（受付は、土日祝日および年末年始を除く午前9時〜午後5時に行っています。
）
なお、ご契約内容に関する照会につきましては、以下にお願いいたします。
0120-877030（フリーダイヤル）
なお、当社は、個人情報保護法第47条に規定する認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター東京（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階
電 話 03-3255-1470（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝日および年末年始を除く）
ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp/

33

12

反社会的勢力に対する行動指針

13

利益相反管理方針

当社では、暴力団や総会屋など企業の経営、当社では、お客様の利益が不当に害される

民事上の事件、スキャンダルなどに関連して、ことがないよう、「内部統制基本方針第6編

不当な利益等の要求を行ったり、脅迫、暴行

お客様保護等管理

その他の違法行為により不当な利益等の実現

参照）に方針等を定め、「利益相反管理規定」、を図る目的をもった集団である、反社会的勢「利益相反管理マニュアル」によりお客様の利

力に毅然と対応するために、「内部統制基本益の保護のための体制整備を図っています。

6．利益相反管理」（p.17

方針第9編反社会的勢力への対応」（p.20参照）において、基本的考え方、態勢の整備を定め、これに基づいた「反社会的勢力に対する行動指針」を策定し、行動します。

反社会的勢力に対する行動指針
１．目的
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に向けて断固たる対応に努
め、公共の信頼性を維持し、業務の適切性及び健全性を確保することを目的とする。
２．重点とする事項（１）組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、組織全体として対応し、役員および社員の安全を確保する。
（２）外部専門機関との連携
反社会的勢力からの不当要求等に備えて、平素から、警察、暴力団追放運動推進セン
ター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
（３）取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係（提携先を通じた取引を含む）を含めて、一切の関係を持たない。また、反社会的勢力からの不当要求等は拒絶する。
（４）有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
（５）裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力からの不当要求等が、事業活動上の不祥事や役員および社員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

34

現
況
14

CSR（企業の社会的責任）
推進に向けた活動

当社は、損害保険業という社会・公共性の高い事業を運営するために、広く社会や国民の信頼に応えるとともに、企業の社会的責任（１）当社のCSRへの取り組み
社会公共性の高い事業である損害保険会社
は、企業としての社会的責任がますます重要視されてきています。

を十分認識し、「CSRを実現するための宣言」
を制定し、推進しています。
当社は、お客様、株主、代理店、社員、行政機関、業界団体、地域社会などの当社を取りCSR（企業の社会的責任）とは、「企業が巻くステークホルダーの皆さんに支えられ、社会という枠組みの中の一員として、社会共生しています。社会・経済・環境のいわゆとともに持続的発展を目指し、ステークホル

るトリプル・ボトムラインの3つの側面から

ダーとの交流を深めながら、経済・環境・社の経営を行い、各ステークホルダーの皆さん

会に関する諸問題について、社会の信頼を得と持続的に発展してまいります。

るために果たさなければならない自主的な取り組み」です。当社の経営理念にある「誠実で信頼される企業を目指す」ためには、CSRの2023年度は、本業を通じて地道な活動をしてきました。

取り組みは経営の最重要課題のひとつでもあ①本業を通じた社会貢献ります。

〇お客様からの保険金請求について、迅速〔ＣＳＲを実現するための宣言〕
私たちはCSRを実現するために、次の7項目について宣言します〇本業を通じて社会に貢献します・損 害保険会社の本来業務である保険の引受、資産の運用を通じてすべてのステークホルダーの信頼を得ます。
〇コンプライアンスに取り組みます・高い倫理観にもとづき、コンプライアンスを徹底し、公共的使命と社会的責任を果たします。
・
「内部統制基本方針」にもとづき、内部管理体制の充実に努めます。
〇商品・サービス向上に取り組みます・利 用者ニーズを推し量り、商品の開発や改良をする
ことで、より良い商品の提供に努めます。
・海外旅行保険に関するリスクマネジメントやサービスを積極的に提供します。
〇環境問題に取り組みます・地 球温暖化防止に協力し、美しい地球を次世代に残します。
・限 りある資源を効率的に利用し、環境にやさしい社
会の実現を目指します。
〇人を大切にする活動に取り組みます・個 人情報の保護を徹底するとともに、基本的人権を尊重します。
・働 きがいのある職場環境を目指し、人材開発をはかります。
〇ボランティア活動に取り組みます・ボランティア活動への積極的な参加を目指します。
・社員のボランティア活動への参加を応援します。
〇ステークホルダーとの対話に取り組みます
・全てのステークホルダーとの対話に努めます。
・利用者満足度を高めるためにステークホルダーの意
見を積極的に取り入れます。

な審査と迅速な支払いに努めています。
〇お客様の保険契約締結をより確かなものにするために、ご契約時に「重要事項説明書」や「ご契約内容確認書」を取り交わしています。
〇パンフレット、保険契約申込書などについて、ペーパーレスや分かりやすいWeb
サイトへの改善の観点から検討・分析を行い、見直しに努めています。
②コンプライアンスの取り組み〇社員一人ひとりがコンプライアンス意識をしっかり認識するために、定期的に勉強会等を実施しています。
〇お客様の保険金請求に際して、保険金支払担当者が、費用保険などの支払い漏れを未然に防止する機能をもったシステムを構築しています。
③商品・サービスの向上の取り組み〇高等学校や大学などにリスクマネジメン
トサービスを提供しています。
〇留学生などに健康相談サービスを提供し
ています。

35

④環境問題への取り組み⑦ステークホルダーとの対話への取り組み〇地球環境を保全し、CO2（二酸化炭素）の〇お客様からのご意見・ご要望を積極的に排出量抑制に資するため、紙の使用を削お伺いするために、ホームページ窓口を減しペーパーレス化に取組んでいます。

開設しています。

〇一般社団法人日本損害保険協会（以下「損
保協会」
という。
）
等と連携しながら、環境問
題に関する情報の収集等に努めています。

〇ホ ームページにお客様からいただいた、さまざまな声を公表しています。
〇お客様からいただいた苦情やご意見を今後の業務運営に役立てるため、業務部で⑤人を大切にする活動への取り組み

一元的に管理しています。

〇お客様の苦情、紛争が費用や手間暇のかかる裁判になる前に、公正・中立な立場（２）
損保協会の社会貢献への取り組みの指定紛争解決機関（指定ADR）を紹介

当社では、損保協会の一員として、事故、災し、お客様の権利を保護する制度を導入

害および犯罪の防止・軽減にむけて、さまざしています。

まな社会貢献活動に取り組んでおり、2015〇個人情報の管理を徹底し、管理に関して自主点検を実施しています。
〇個人情報データなどが社外に持ち出されないよう、データの保管をサーバーでの年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の 達成にも貢献しています。
主な取組みは以下のとおりです。

管理としています。
○世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材の育成に貢献したいという思い①交通安全対策
ア．交通事故防止・被害者への支援

から、「ほっかいどう未来チャレンジ基

自賠責保険の運用益を以下のような自金（北海道未来人財応援基金）」を支援し動車事故防止対策・自動車事故被害者支ています。主な活動として、渡航前リス援等に活用しています。

クマネジメントセミナー等を通じて、若・自 動車事故防止対策：高齢者の交通事故

者の海外留学や実践活動をサポートして防止施策研究支援、自転車シミュレータ

います。

の寄贈、飲酒運転防止事業支援等
・自 動車事故被害者支援：高次脳機能障害者支援、脊髄損傷者支援、交通遺児支援、
グリーフケア事業・研究への支援等
・救 急医療体制の整備：高規格救急自動車の寄贈、救急外傷診療研修補助等
・自動車事故の医療に関する研究支援
・適正な医療費支払のための医療研修等⑥ボランティア活動への取り組み〇使用済みのプリペイドカードや使用済み切手を収集し、福祉活動の財団法人に寄贈する収集ボランティア活動を継続的に実施しています。

イ．交通安全啓発活動
１）交差点事故防止活動
交差点における事故低減を目的として、47都道府県の事故多発交差点〇社員の一人ひとりがボランティア活動にワースト5の特徴や注意点等をまと積極的に参加できるよう、ボランティア

めた「全国交通事故多発交差点マッ

休暇を制定し、ボランティア活動への参プ」を毎年損保協会ホームページで公加を奨励しています。

開し、ドライバーや歩行者、自転車利

36

現
況
用者など、交差点を通行するすべての方への啓発を行っています。

２）小学生向け安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の普及
子どもたちが楽しみながら、まち

２）自転車事故防止活動を探検し、まちにある防災、防犯、交自転車事故の実態やルール・マナー

通安全に関する施設・設備を発見しの解説とともに、自転車事故による高てマップにまとめる「ぼうさい探検

額賠償事例や自転車事故に備える保隊」の取組みを通じ、安全教育の推進

険などを紹介した冊子と事故防止のを図っています。

啓発チラシを作成し、講演会や交通安全教室・イベントなどを通じて自転車事故の防止を呼びかけています。

３）中 学生・高校生向けの防災教育教
材の提供
自然災害によるリスクやその備え

３）高齢者の交通事故防止活動を学んでもらうため、教育現場で幅高齢者が運転時や歩行時に当事者

広く活用いただく際の手引きとしてとなる交通事故が多く発生している「防災教育副教材」を作成し、防災教ことから、反射材つき啓発チラシの育の推進を図っています。

提供や映像コンテンツの公開等を通じて事故防止を呼びかけています。

イ. 地域の防災力・消防力強化への取組み
１）軽消防自動車の寄贈

４）飲酒運転防止活動

地域の防災力強化を目的として、企業や自治体における飲酒運転防小型動力ポンプ付軽消防自動車を全止の教育・研修で使用する手引きと国の自治体や離島に寄贈しています。

して「飲酒運転防止マニュアル」を作

これまでの寄贈台数は3,512台（※）

成するとともに、イベント等においとなっています。

て本マニュアルを活用し、飲酒運転※1952〜 2023年度までの累計、軽による事故のない社会の実現に向け消防自動車以外の消防資機材も含て啓発活動を行っています。

んだ総数。
２）
防火ポスターの制作②防災・自然災害対策

家庭や職場・地域における防火意 域の安全意識の啓発
ア． 地

識の高揚を図り、社会の安全・安心幼 児向けの防災教１）に貢献するため、総務省消防庁の協育カードゲーム「ぼうさいダック」

力を得て、全国統一防火標語を掲載の作成・普及した防火ポスター（総務省消防庁後幼児向けに、安全・安心の「最初の援・20万枚）を作成しています。同第一歩」を学んでもらうため、遊びな

ポスターは、全国の消防署をはじめ

がら災害から身を守るポーズが学べとする公共機関等に掲示されるほか、る防災教育カードゲーム「ぼうさい

各種の防火意識の啓発・PR 等に使ダック」を作成しています。毎年、全用されます。

国各地での防災イベントや幼稚園、保育所、小学校低学年の行事や授業などで活用されています。

37

お金に関連する制度」を紹介しています。このほか、当協会の防災コンテ
ンツ（動画やリーフレットなど）をカ
テゴリ別に分かりやすく一覧にまとめています。

③犯罪防止対策
ア．自動車盗難の防止「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」に2001年の発足
３）
ハ ザードマップ等を活用した自然
災害リスクの啓発

当初から参画し、自動車盗難防止対策に取り組んでいます。

自治体等が作成しているハザード
マップの活用にあたり、自然災害にイ．住宅修理業者に関するトラブルへの注対する日頃からの備えや対策を多く

意喚起の方に促すことを目的として、副読

住宅修理（リフォーム）に関し、「保険書「ハザードマップと一緒に読む本」が使える」等と勧誘する業者と保険契約

やeラーニングコンテンツ「動画で学者とのトラブルが急増しています。

ぼう！ハザードマップ」のほか、チラ

このようなトラブルに巻き込まれない

シ「水災害への備え、本当に大丈夫でよう注意を呼びかけるため、消費者庁・すか？」等を損保協会ホームページ上

金融庁・警察庁・独立行政法人国民生活に公開し、啓発活動を進めています。

センターおよび一般社団法人日本損害保険代理業協会の協力を得て、注意喚起チラシを作成しています。
また、より広く消費者の皆様にこのようなトラブルを認知していただくための動画も作成し、損保協会ホームページで公開しているほか、Webバナー広告を出稿し、消費者の皆様へ住宅修理サービ
ストラブルへの注意を呼びかけています。
さらに、業者とのトラブル等でお困りの方からのご相談を受け付ける「保険金に関する災害便乗商法相談ダイヤル」を４）
「そんぽ防災Web」での情報・ツー
ル提供「そんぽ防災Web」を通じて、防災に役立つ情報やツールを提供しています。本サイトでは、「災害時の損害保険等の手続き・減免措置」や「被災したときに受けられる保険金以外の設置し、被害防止に取り組んでいます。

38

現
況
ウ．環境取組みに関する行動計画「気候変動対応方針」の策定に伴い、「損
害保険業界の環境保全に関する行動計画」の内容を見直すとともに、「経団連
カーボンニュートラル行動計画」および「経団連循環型社会形成自主行動計画」の目標等を含めた内容を、新たな計画（「環境取組みに関する行動計画」）として、2022年2月に制定し、環境問題に取り組んでいます。
ウ．啓発活動地域で子どもが犯罪や交通事故等の不【環境取組みに関する行動計画の主な項目】

慮の事故に巻き込まれないよう、身の回り

1.損害保険業を通じた取組みに起こりうる危険に対処できる知識を学習

2.社外への情報発信

しておくことが大切です。万一の事態が起

3.地球温暖化対策

こった時、直ちに身を守る行動に繋げられ

4.循環型経済社会の構築

るよう、大人と子どもが一緒に学べる事前5.社内教育・啓発

学習型の教材（手引き）を作成し、子どもた6.環 境マネジメントシステムの構築

ちの安全教育の推進に取り組んでいます。

と環境監査
7.他の企業や組織等との協働④環境問題への取組み

8.環境関連法規等の遵守

ア．気候変動対応の推進
気候変動は生命や生活基盤、経済シス

エ．自動車リサイクル部品活用の推進

テムを広く脅かす重大なリスクであり、限りある資源を有効利用することによグローバルな対応が求められています。

り、廃棄物を削減し、地球温暖化の原因

これらに関する損保業界への期待に応となっているCO2の排出量を抑制する

え、サステナブルな社会への円滑な移行ことを目的として、自動車の修理時におに貢献すべく、2021年7月に「気候変動けるリサイクル部品の活用推進に取り組対応方針」を策定しています。また、「気んでいます。

候変動ガイドブック」および「気候変動特設ページ」を公開するとともに、業界内の知見を深めるためのニュースレター配
信や勉強会を実施し、脱炭素社会の実現を推進しています。

⑤保険金不正請求防止に向けた取組み
ア．保険金不正請求ホットラインの運営
2013年1月から「保険金不正請求ホットライン」
を開設して、損害保険の保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保イ．環境問題に関する目標の設定「経団連 カーボンニュートラル行動計画」および「経団連 循環型社会形成自主行動計画」に参加し、CO2排出量の削減
および廃棄物排出量の削減等について、損害保険業界としての目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。

険各社における対策に役立てています。

39

義事案の検知を目的としたシステムを運用しています。保険金請求歴や不正請求防止に関する情報を各社間で共有することで、不正請求対策に役立てています。

15

損害保険の普及啓発・理解促進活動

当社では、損保協会の一員として、損害保険の普及啓発・理解促進活動に取り組んで
イ．保険金詐欺防止ポスターの作成・掲出

おり、2015年9月に国連サミットにて採択

保険金詐欺防止ポスターを作成し、会されたSDGs（Sustainable Development

員会社や損害保険代理店等に掲出し、保Goals）の達成にも貢献しています。主な取険金詐欺が重罪（※）であることを周知す

組みは以下のとおりです。

るとともに、保険金詐欺をたくらむ人物への牽制を図っています。

①普及啓発・理解促進※「刑法第246条第1項 人を欺いて財国民一人ひとりがより自立的で、安心か物を交付させた者は、10年以下の懲役

つ豊かな生活を実現するためには、損害保険に処する。

に関する金融リテラシー（「損害保険リテラ第2項

前項の方法により、財産上不シー」）は欠かせない生活スキルの一つです。

法の利益を得、又は他人にこれを得さ

消費者のリスク認識の一層の高揚を図り、損せた者も、同項と同様とする。」

害保険の仕組みや役割を理解したうえで、適切かつ有効に活用いただけるよう、「損害保

ウ．保険金不正請求防止啓発動画の作成・

険リテラシー」の向上に取り組んでいます。

公開
保険金の不正請求防止に関する理解を深めていただくとともに、保険金不正請＜「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」＞

求ホットラインを周知し情報を寄せてい金融経済教育研究会（事務局：金融庁）は、

ただくことを目的に、啓発動画を作成し保険商品に関する「生活スキルとして最低限

損保協会ホームページやユーチューブに身に付けるべき金融リテラシー」として以下

公開しています。

を掲げています。
１）
自分にとって保険でカバーすべき事象（死
亡・疾病・火災等）
が何かの理解２）
カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解消費者の皆さまに損害保険を理解いただくための取組みとして、損保協会ホームページ
や講師派遣活動などを通じて、損害保険に関エ．保険金不正請求の検知を目的としたシする各種情報を発信しています。

ステムの運営
2018年10月から保険金不正請求疑ア．損害保険の普及啓発・理解促進

40

現
況
１）そんぽ学習ナビ
損保協会ホームページ内で教員支援サイト「そんぽ学習ナビ」を開設しスクと地震保険の必要性を啓発する取り組みなどを通じて、地震保険の理解促進および加入促進を図っています。

ています。本サイトでは、損保協会の教育支援ツール（教材）などを年齢別にまとめています。
２）講師派遣活動
損害保険の仕組みや役割を理解していただくために、次のような各種講演会を全国で開催しています。
・一般消費者を対象とした各種講演会
・消 費生活相談員の方を対象とした
各種勉強会
・高校生を対象とした講演会
・大 学生・短期大学生を対象とした講演会
３）各種教育副教材の提供
高校生を主な対象に、日常生活の③自賠責保険の普及・啓発

リスクと、そのリスクに備えるため

自賠責保険制度の理解促進および保険加入の損害保険について学習するための漏れ防止のため、新聞・インターネット・ポ

教材「明るい未来へTRY ！～リスク

スターなどの広告を通じた「自賠責保険広報と備え～」を提供しています。本教材

活動」
を1966 年から実施しています。

は、公益財団法人消費者教育支援センターが実施している「消費者教育教④消費者行政機関等との材資料表彰2023」において、動画教

対話・交流

材が優秀賞を受賞するなど、各方面

各地域の消費者行政機関や消費者団体とのから評価を得ています。

対話・交流を通じた意見・情報交換を実施しています。また、各地域の消費生活相談員の②地震保険の普及・啓発
地震保険は、地震・噴火・津波による建物・家財の損害を補償します。法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営する保険であり、被災者の生活再建資金を確保し、生活の安定に寄与する役割を担っています。
2022年度に火災保険を契約された方のうち、約7割の方が地震保険に加入しています。
地震リスクへの理解を促し、地震保険の普及・啓発を行うことは損害保険業界の社会的使命となっています。
損害保険業界では、地震保険を募集する損害保険代理店の支援、テレビ・新聞・インター
ネット・ポスターなどの広告を用いた地震リ方向けに、一般消費者から損害保険に関する相談を受けた際の参考となるよう、勉強会を実施しています。

41

品質向上への取組みについて

16

め、保険金のお支払状況についてお知らせしています。

（１）保険金のお支払状況について
当社では、お客様からの信頼にお応えする
取組みを推進し、さらなる品質向上を図るた
保険金のお支払状況〈2023年度〉（単位：件）
その他

海外旅行保険お支払件数ならなかった件数
※注2

（合 計）

29,81971,523

効000

告知義務違反解除000

通知義務違反解除

0

0

0

詐
お支払対象と※注1
41,704欺無重 大 事 由 解 除

0

0

0

支払事由非該当

2,575

1,115

3,690

896

233

1,129

3,471

1,348

4,819

免 責 事 由 該 当
（

合

計

）

（注1）その他とは、旅行総合保険、国内旅行保険、普通傷害保険、火災保険等のことをいいます。
（注2）お支払対象とならなかった件数の内訳に関しては、下記用語の解説をご覧ください。

〈上表の用語解説〉
用語
詐

欺

無

解説
効

保険契約の締結に際して保険契約者、被保険者または保険金受取人等に詐欺行為があり、保険契約が無効となったため、保険金のお支払対象とならなかった件数です。

告知義務違反解除

保険契約の締結に際して保険契約者、被保険者の故意または重大な過失によって、告知いただいた内容が事実と異なり、保険契約が解除となったため、保険金のお支払対象とならなかった件数です。

通知義務違反解除

重複する保険契約の通知を保険契約者、被保険者からいただけなかったことなどにより、保険契約が解除となったため、保険金のお支払対象とならなかった件数です。

重 大 事 由 解 除

保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故を起こすなどの事由により、保険契約が解除となったため、保険金のお支払対象とならなかった件数です。

支払事由非該当

責任開始日前の発病など、保険約款に定められた保険金のお支払事由に該当しなかったため、保険金のお支払対象とならなかった件数です。

免 責 事 由 該 当

携行品の紛失など、保険約款に定められた保険金を支払わない事由に該当するため、保険金のお支払対象とならなかった件数です。

〈半年毎のお支払状況の推移〉
お支払件数
2023年度

お支払対象とならなかった件数

上

半

期

31,864

2,346

下

半

期

39,6592,473

不服申出制度

窓口を設置し、お客様にご案内しております。

保険金支払業務の適切性を確保し、お客様不服申出がなされた事案については、検討・保護をはかることを目的とし、保険金をお支

保険金支払再審査を行い、お客様保護の観点、払いしたケースやお支払いにいたらなかった法令や約款、医学的見地、募集行為等に照らケースに関して、その内容に対する不服申出

して、支払査定の適切性をはかっています。

42

現
況
かし、お客様満足の向上に努めます。

（２）「お客様の声」への取組み
当社では、業務部にて、お客様からのご不満ご要望などの声を一元的に管理しており、②お客様の声を経営に活かす態勢

お客様からお寄せいただいた声を分析し、お お客様からお寄せいただいたご不満・ご客様満足度向上のための業務改善に取り組ん

要望などは、業務部に集約され、内容の分でおります。

析を行います。分析の結果、改善の検討が必要であると判断した内容については、お①お客様の声に関する基本方針

客様の声検討委員会で検討が行われ、関係（内部統制基本方針より）各部門に改善を指示します。また、改善が お客様の声を真摯に受け止め、誠実かつ適正に行われているかどうかの進捗管理も迅速な対応を行うとともに、商品・サービ

行い、お客様の声が着実に経営に反映されスの改善に努めます。

るよう万全の態勢を構築しています。

○お客様の声への対応を最優先の課題と位置づけ、迅速、適切かつ誠実に対応します。
○お客様の声に常に傾聴の姿勢で、積極的に収集に努めます。
○お客様の声を商品・サービスの改善に活
お客様
お客様の声

社外機関（そんぽADRセンターなど）

お客様の声

代理店
ご連絡
など
ご報告

ご連絡
など
ご報告

お客様の声

ご連絡
など
ご報告

ご連絡
など
ご報告

お客様対応窓口
東日本サービスセンター・佐賀サービスセンターなど
お客様の声の入力

改

お客様の声データベース

善（お客様の声の集約）
検討指示※1

業務部
報告
報告

関係各部門
検討指示※2

お客様の声検討委員会
報告
報告

指示

経営会議・取締役会※1個別案件 ※2重要案件

指示

改善策 の 実 施

確認・分析

43

③お客様の声（ご不満・ご要望）の受付件数
2023年度にお客様からお寄せいただいたご不満・ご要望の受付状況は次のとおりです。
代表的な事例

お客様の声区分件

数

１. ご契約の手続き（１）商品内容（補償内容、契約規定等）

保険商品の内容に関するもの

1（２）契約更改手続き

満期のご案内の連絡不足・遅延に関するもの

2（３）契約内容などの説明不足

商品内容の説明不足に関するもの

1（４）契約内容などの誤案内

商品内容の説明誤りに関するもの

1（５）契約の引受（制限・謝絶等）

ご契約のお引受条件、制限に関するもの

1（６）募集方法

ご契約手続きに関するもの

1（７）接客態度

社員や代理店のマナーに関するもの

1（８）帳票類

申込書・パンフレット等帳票に関するもの

5（９）
インターネット

インターネット契約に関するもの

9

その他（不明を含む）（10）

上記以外のご契約の手続きに関するもの

2

小

計

24

２. ご契約の管理（１）証券未着保険証券の未着に関するもの

0（２）証券表示誤り保険証券の記載内容の誤りに関するもの

0（３）異動（期間延長、被保険者増減員等） ご契約の変更手続きの遅延や誤りに関するもの

2（４）取消・解約

ご契約の取消や解約手続きの遅延や誤りに関するもの

3（５）接客態度

社員や代理店のマナーに関するもの

1（６）
その他（不明を含む）
小

上記以外のご契約の管理に関するもの

計

6
12

３. 保険金のお支払い（１）認定金額

保険金のお支払い金額に関するもの

4（２）有無責保険金が支払われないことに関するもの

12（３）処理遅延保険金お支払い手続きの遅延に関するもの

12（４）処理方法・説明不足

保険金お支払い手続きの対応方法に関するもの

30（５）接客態度

社員や代理店のマナーに関するもの

7（６）
その他（不明を含む）

上記以外の保険金のお支払いに関するもの

4

小

計

69

４. 個人情報に関するもの

0

５. その他

1
合

計

106

44

現
況
④お客様の声に基づいた主な開発・改善例
2023年度は、以下の改善対応を行いました。
・国内旅行保険のインターネット契約に関しては、Webの推奨環境によってはインターネット
が繋がらず契約手続きが途中で止まってしまう等の事象が発生し、お客様の苦情となっておりましたが、2023年7月に販売を開始したWeb国内旅行保険において、最新の推奨環境に改善しました。
・旅行キャンセル費用補償特約については、契約締結日の翌日午前0時から保険責任が開始となることから、当該特約にかかる保険料を返戻しないとしているものですが、旅行取消料が発生しない期間においては被保険利益が発生していないという実態に鑑み、その確認を行ったうえで特約保険料を返戻する運用を行っておりました。この運用についてお客様や代理店から説明が分かりにくい、旅行のキャンセルを証明する資料の提出に手間と時間がかかり保険料の返戻が遅延するという状況にあったことから、その保険料の返戻にかかる事務の簡素化を検討し、提出書類の取付ルールの緩和を行うことを決定しました。

45⑤事故対応に関するお客様満足度調査
お客様のご意見を把握し当社のサービス⑥お客様からのご不満・ご要望を承る窓口
お客様の声相談センターの改善・向上につなげ、経営改善に取組む

フリーダイヤル

0120-532-200

方策として、お客様満足度調査を実施して受付時間：平日の午前 9時〜午後５時おります。この調査は、保険金をお支払い＊年末年始は除きます。

したお客様に、事故受付から保険金支払いまでの事故対応について、アンケート協力をいただく調査で1998年9月より実施しております。実施結果は次のとおりです。

⑦手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般
社団法人日本損害保険協会と手続実施基本

ア.対象
保険金をお支払いしたお客様にアンケート
ハガキを郵送及びWebアンケートサイト

契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連すをご案内し実施る苦情や紛争に対応する窓口として、「そイ.実施期間2023年4月～ 2024年3月

んぽADRセンター」（損害保険相談・紛争
解決サポートセンター）を設けています。

ウ.アンケート調査内容
5段階評価

受け付けた苦情については、損害保険会社

エ.回答率等に通知して対応を求めることで当事者同士・支払総件数;71,523件
の交渉による解決を促すとともに、当事者・回笞件数;2,510件

間で問題の解決が図れない場合には、専門・回笞率;3.5％の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決

オ.調査結果事故対応についての全体的な評価に導きます。
当社との間で問題を解決できない場合に

普通
4.0%

やや不満 1.3%
不満 1.6%

やや満足
12.3%

は、
「そんぽADRセンター」に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター
ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）
0570-022808

満足
80.8%

受付時間：月～金曜日（祝日・休日および12/30～ 1/4を除く）の午前9時15分～午後5時※ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料
割引サービスや料金プランの無料通話は・
「満足」「やや満足」の合算が、93.1％となっています。
・「満足」「やや満足」「 普 通 」の 合 算 が、
97.1％となっています。
・「やや不満」「不満」の合算が2.9％となっています。

適用されませんので、ご注意ください。
※電 話リレーサービス、IP電話からは以下の直通電話へおかけください。
名

称

直通電話

そんぽ ADR センター東京

03-4332-5241

そんぽ ADR センター近畿

06-7634-2321

46

現
況

47

17

取扱い商品

国内旅行保険国内旅行中の事故によるけがについて保険金をお支払いする保険です。熱中症と診断さ（１）販売商品の一覧

れた場合にも保険金をお支払いします。
また、携行品損害や航空機欠航・着陸地変更によるからだとレジャーの保険
リスク細分型特定手続用海外旅行保険

宿泊費用をオプションでセットすることで身の回り品の盗難や飛行機が欠航した際にも保険金をお支払いします。

「ATTENDあてんど」「t@bihoプライム」「t@bihoたびほ」
旅行方面と年齢により保険料が異なる海外旅行保険です。保険商品（「ATTENDあてん
ど」、「t@bihoプライム」、「t@bihoたびほ」）
によって補償内容や保険金額、ご提供するサービスが異なります。ご契約手続きからお支払い手続きまでをインターネットで行います。マイページでは、契約内容の確認や変更、付保証明書や保険料領収証の発行、保険契約証の発行依頼や保険金請求手続き等が可能です。

旅行事故対策費用保険
旅行会社等が取り扱った旅行に参加中の旅行者が事故によってケガ等をした結果、その会社が負担する見舞費用、救援者費用やその他の費用等について保険金をお支払いする保険です。

旅行特別補償保険
企画旅行参加中の旅行者がケガまたは携行品の事故に遭ったことにより、旅行業約款に基づき旅行会社が支払う補償金に対して保険金をお支払いする保険です。

48

現
況
学校旅行総合保険
学校教育の一環として行われる国内および住まいの保険

海外への修学旅行、遠足等を対象とする保険

持ち家専用補償選択型ダイレクト火災保険です。旅行参加者に対してはケガ、病気（海「ieho いえほ」（補償選択型住宅用火災保険）外のみ）、個人賠償責任、救援者費用等を、学住宅物件を対象としたインターネット申込校に対しては緊急対応費用、損害賠償責任、専用の住宅用火災保険です。必要な補償内容

参加者が死亡した場合の弔慰費用等の保険金を選択してインターネットから申し込む保険をお支払いします。

商品で、建物の所在地、構造および築年数に応じた保険料体系となっています。保険契約締結後は、インターネット上に開設した専用のマイページで、契約内容の確認や、契約内容変更などのお手続を行うことができます。

リビングサポート保険
生活用動産（家財）について生じた偶然な事
故による損害に対して保険金をお支払いする保険です。さらに、引越中に生活用動産に生じた損害、家主に対する借用住宅の修理費用等についても保険金をお支払いします。
また、特約をセットすることでドアロック交換費
用、給排水管修理費用等についても保険金をお支払いします。

49◎月払いリビングサポート保険総括契約「hey@ho へやほ」

動産総合保険海外に持ち出す動産に生じた偶然な事故に

不動産管理会社を保険代理店かつ保よる損害に備える保険です。個人・法人が所

険契約者として、リビングサポート保険

有し、日常生活や仕事に使用するカメラ、楽に「総括契約に関する特約（毎月報告・毎器等が対象となり、ご旅行中の期間（保険期月精算）」をセットした契約です。保険契間）を通じ携行中、使用中に生じた損害が補約者が管理する賃貸住宅戸室の賃借人が償の対象となります。

Webを通じて加入登録を行った家財を総括的に保険の対象とします。

地震保険
住まいの火災保険にセットして引き受け、住居として使用される建物や家財についての
地震、噴火、津波による火災、損壊、埋没、流失により生じた一定基準以上の損害に対して保険金をお支払いする保険です。
興行と動産の保険
興行中止保険偶然な事故や気象状況等によりコンサー
ト、
スポーツ・イベント等の興行が中止になったことによる主催者の損害等について保険金をお支払いする保険です。

50

現
況
〇リスク細分型特定手続用海外旅行保険の（２）主な商品改定
2022年4月 ～ 2024年3月 に お け る 主 な
商品内容・料率の改定は以下のとおりです。

改定
2022年12月1日以降の保険責任開始契約
から、「Web海外旅行保険」および「旅行キャ〇外国人技能実習生総合保険の改定
2022年4月1日以降の保険責任開始契約
から、保険料率の改定を行いました。
(2022年4月）〇国内旅行保険の改定

ンセル費用補償特約（支払事由拡大型）」を単独で販売する「t@bihoキャンセル」の販売を開始しました。
（2022年12月）〇国内旅行保険の改定

2022年9月1日以降の保険責任開始契約

2023年7月3日以降の保険責任開始契約

から、「新型コロナウイルス感染症一時金特から、「t@biho国内旅行」の販売を開始しま約（国内旅行傷害保険用)」の保険料率の改定した。

を行いました。(2023年4月販売停止）


(2023年7月)(2022年9月)〇興行中止保険の改定〇リビングサポート保険の改定

2023年10月1日から、一部マーケットに

リビングサポート保険について、2022年

おいて「新型コロナウイルス感染症＋季節性

9月1日以降の保険責任開始契約から、約款のインフルエンザ対応国内学校旅行キャンセル

改定を行いました。

費用保険」の販売を開始しました。

（2022年9月）〇火災保険の改定

（2023年10月）〇持ち家専用補償選択型ダイレクト火災保険

店舗総合保険およびリビングサポート保険「iehoいえほ」の改定について、2022年10月1日以降の保険責任

2023年12月1日以降の保険責任開始契約

開始契約から、約款および保険料率の改定をから、約款および保険料率の改定を行いまし行いました。

た。

(2022年10月)〇地震保険の改定
2022年10月1日以降の保険責任開始契約
から、保険料率、長期係数・未経過料率係数の改定を行いました。
(2022年10月)〇興行中止保険の改定
2022年10月1日以降の保険責任開始契約
から、「新型コロナウイルス感染症対応国内
学校旅行キャンセル費用保険」の保険料率の改定を行いました。
（2022年10月）

（2023年12月）

51

18

各種サービスのご案内

海外旅行保険の各種サービス

SERVICE ①

日本語で事故・トラブルの相談ができる、海外36都市の「Jiデスク」

SERVICE ②

キャッシュレスで治療が受けられる、「 Jiキャッシュレス提携病院」

SERVICE ③

入院した場合などで駆け付ける「現地駆け付けサービス」

SERVICE ④

重症時に24時間迅速に対応する「緊急メディカルサービス」

SERVICE ⑤

旅行に関する各種情報提供や予約・手配ができる「トラベルサービス」

SERVICE ⑥

独自の海外ネットワークを駆使して提供する「危機管理サービス」※サービス内容は、海外旅行保険商品（店頭用「ATTENDあてんど」
等、ネット専用「t@bihoプライム」、「t@bihoたびほ」）
によって異なります。

52

現
況
SERVICE①【Jiデスク】
Jiデスクは、日本からの旅行者の多い海外36都市に設置されたサービスデスクです。
お客様がトラブルに巻き込まれたりしたときの相談や、現地情報などのトラベルに関する相談にも対応します。日本語で来店または電話で相談を受け付けます。

〔Ji デスク所在地〕（2024年4月1日現在）

フランクフルト
北京
上海

ロンドン
パリ
マドリード

●

●

●

●

ソウル

バンクーバー●サンフランシスコ

●

●

●

●

香港

●

ラスベガス
ロサンゼルス

●

●

ローマ

バンコク

●

●

●
●

バリ

●

●

● グアム

●
●

●

シンガポールジャカルタ● サイパンハノイ● ●シェムリアップ
クアラルンプール

台北

トロント
ニューヨーク

●
●

ホノルル

カンクン

●

マニラ
セブ

ホーチミン
●

ケアンズ

リマ

●

ゴールドコースト
シドニー

オークランド●●●〔事故発生時のサービス内容〕※一部都市については、現地事情により提供できないサービスもございます。

●病院等への支払保証●●トラブル時の各種ご相談
受付●医師・病院の案内・予約●パスポート等の盗難時の手続きのご案内●病院や日本への移送機関の手配●ご家族への連絡（ご希望の場合）●救援者の渡航時のお手伝い●医療通訳・日本語ガイドの手配●ご遺体の移送

●

●

サンパウロ

53

SERVICE②SERVICE④【Jiキャッシュレス提携病院】【緊急メディカルサービス】【キャッシュレスメディカルサービス】

海外で発生する事故・トラブルを円滑に解当社では、海外の医療機関と「Jiキャッシュ決するため、当社の海外ネットワークを活用

レス提携病院」として提携し「キャッシュレス

し、関係個所と連携を行い対応しております。

メディカルサービス」を提供しております。
一般的に海外では治療費が高額ですが、治〔主なサービス〕

療費の持ち合わせがなくても、キャッシュ

現地で緊急入院が必要な場合等、お客様のレス治療を受けることが可能であり、便利な容態が重症の場合は、Jiアシスタンスセン

サービスとして好評です。

ターが緊急対応を行います。
・病状・治療の経過報告


〔特

徴〕

・す べての「Jiキャッシュレス提携病院」で・治療費の支払い保証
・ご家族への連絡（ご希望の場合）

金額の多少に関わらず「キャッシュレスメ

・救援者の渡航時のお手伝い

ディカルサービス」がご利用いただけます。

・病院や日本への移送機関の手配

・日本語を話す医師が治療を行う病院もあり・医療搬送時の付添医師・看護師の手配ます。
・言葉でお困りの場合はJiデスクがお手伝いいたします。

SERVICE⑤【トラベルサービス】
当社では海外旅行保険にご加入いただいた

SERVICE③

お客様に、事故の場合以外でもご利用いただ【現地駆け付けサービス】（ATTENDあてん

けるように旅行に関連した「トラベルサービ

ど限定サービス）ス」を提供しております。

お客様に寄り添ったサポートをするため、海外36都市のJiデスクで行うサービスで当社の海外ネットワークを活用したサービス

あり、ホテル・レストランのご案内や予約、を提供しております。

交通機関やイベントのチケット手配などのサービス対象となる都市において、ご利用条件に該当するトラブル（パスポートの盗難等）が発生した場合に、当社が手配するスタッ
フがお客様のもとに駆け付け、通訳サービスを提供します。

サービスを提供しております。

54

現
況
SERVICE⑥【危機管理サービス】（学校法人様向け）
海外に学生を送る学校の危機管理意識の高まりを受け、当社の持つネットワークを活用
し、平時および緊急時における危機管理サービスを提供しております。
ア．平時におけるサービス
海外のリスク情報の配信や危機管理をテーマにした動画の提供等を行います。
イ．緊急時におけるサービス重 大事故が発生した場合、学校が設置する
緊急対策本部の運営支援等を行います。

＊海外サービス全般において、状況によりサービスが提供できない場合、また実費が発生する場合がございます。詳細につきましては、当社のホームページやサービス
ガイドブックなどのサービス案内または当社までお問い合わせください。

55

19

保険募集

¥
お客様の意向把握、保険商品の提案

保険商品の内容説
明、重要事項の説明

お客様の意向・契約
内容の確認（１）契約締結の仕組み

保険契約申込書への署名
または記名・捺印、ご提出

保険料のお支払い、保
険料領収証のお受取り

保険証券または保険契約証のお受取りを超える個人向けの契約（通信販売特約によ損害保険の募集は、保険会社の社員またはり申し込まれた契約や営業または事業のため保険会社から保険契約を結ぶ権限を付与されの契約等を除きます）について適用されます。

た代理店が行っています。
保険会社の社員または代理店は、お客様の（３）
契約内容等の確認

ご意向を把握し、パンフレットや重要事項説

ご契約締結前に、契約内容確認書や重要事

明書（契約概要・注意喚起情報）などを用いて、項説明書などにより、保険商品がお客様のご保険商品の内容をわかりやすく説明します。

意向に沿った内容になっているか、ご契約内

お申込みいただく保険商品がお客様のご意

容や保険料が適切であるかを、お客様自身に向に沿った内容であることや、保険契約申込

ご確認いただく手続きを実施しています。

書に表示・記載された内容に誤りがないことをご確認いただき、保険契約申込書にご署名
または記名・捺印をいただきます。

（４）
代理店の役割と業務内容
代理店は、保険会社との間に締結した代理

お客様から保険料をお支払いいただいた

店委託契約にもとづき、保険会社に代わって後、当社所定の保険料領収証を発行します。

お客様との間で保険契約を締結し、保険料を後日、保険証券をお送りしますので、お申領収することを基本的な業務としています。

込みの内容どおりになっているか確認をお願

代理店の重要な役割は、適切な保険商品やいします。なお、海外旅行保険等については、サービスを提供し、お客様を様々なリスクか保険契約の手続き完了と同時に、保険証券にらお守りすることです。このために、お客様代えて保険契約証を発行することにしていまのご意向に沿った保険商品やサービスを提供す。

できるよう常に心がけています。

また、海外旅行保険等、インターネットによる保険契約の締結も行っております。

［代理店の主な業務内容］①保険相談②お 客様の意向把握、保険商品の提案、保険（２）クーリング・オフ制度
契約者保護の観点から、保険契約を締結し商品の内容説明、重要事項（契約概要・注
意喚起情報）の説明た後であっても、ご契約をお申込みいただい③お客様の意向および契約内容の確認た日またはクーリング・オフに関する説明が④保険契約の締結、保険会社への報告記載された書面または電磁的記録（例：ホーム⑤保険料の領収、保険料領収証の発行・交付

ページ・電子メール等）による方法で受領さ⑥保険契約証の発行・交付れた日のいずれか遅い日からその日を含めて⑦保険契約の維持・管理（保険契約の内容変8日以内であれば、違約金等を負担すること

更・解約等の受付け・手続きを含む）

なくお申込みの撤回または解除を行うことが⑧事故の受付け、保険会社への通知できる制度です。

⑨その他保険募集・契約の締結に必要な業務

クーリング・オフ制度は、保険期間が1年

56

現
況
（５）代理店登録

商品単位とは代理店として保険募集を行うためには、保保険商品の知識を習得することを目的と

険業法第276条にもとづき内閣総理大臣のした内容で、「傷害疾病保険単位」「火災保登録を受けることが必要です。また、代理店

険単位」等があります。募集人自身が取りに所属して保険募集を行う募集人も、保険業扱う保険商品に応じた商品単位を取得する

法第302条にもとづき内閣総理大臣に届出必要があります。

を行うことが必要です。

また、当社は、お客様にさらにご満足い注）保 険業法第275条では保険業法第276

ただけるよう、主力商品を中心に学習教材

条に定める登録を受けた代理店若しく

を代理店に提供し独自の教育を実施していはその役員や使用人でなければ何人もます。

保険募集をしてはならない、としてい
ます。

（８）
代理店数
2024年3月末時点における当社の代理店（６）代理店の資質向上
当社では、代理店が、お客様のニーズを的確に把握し、ニーズに適応した保険商品やサービスの提供を常に行うことを目指しています。
そのために、代理店に対して所定の教育制
度を設け運用したり、お客様対応状況、法令等遵守状況、業務遂行状況などについて確認・指導を行ったりして代理店の資質向上をはかっています。
（７）代理店教育
一般社団法人日本損害保険協会では、募集
人がお客様に対して保険商品に関する重要事項を適切に説明するための知識について、損害保険業界共通の内容で教育する制度として、「損保一般試験」を実施しています。本試
験は、「基礎単位」と「商品単位」から構成されており、いずれも5年ごとの更新制となっています。
当社は本試験を活用し、募集人のさらなる知識向上に取り組んでいます。
基礎単位とは損害保険の販売に携わるうえで必要となる、代理店の役割、コンプライアンス、損害保険の基礎などの基本的事項を習得することを目的とした内容です。損害保険業界の自主ルールとして基礎単位の合格を代理店登録・募集人届出の要件としています。

数は、623店です。

57

20

勧誘方針

当社は、「金融サービスの提供及び利用環
境の整備等に関する法律」に基づき、お客様に保険商品を販売する場合の勧誘方針に関して、次の通り定め、適正な商品の販売活動に努めてまいります。

〔勧誘方針〕
１．各種法令等を遵守し、保険商品の適正な販売に努めます。
○販売等にあたっては、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守します。
○お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明方法等を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行います。
２．お客さまの意向と実情に応じた勧誘に努めます。
○お客さまの保険商品に関する知識・加入経験、加入目的、資力の状況等、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に沿った商品の説明および販売に努めます。
○お客さまと直接対面しない販売等（例えば通信販売等）を行う場合においては、説明方法等を創意工夫し、お客さまにご理解いただけるよう努めます。
○販売・勧誘活動は、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分な配慮をいたします。
３．保険金の不正取得防止に努めます。
○保険金の不正取得を防止する観点から、適切な保険販売を行うよう常に努力してまいります。
４．お客さま情報の取扱いに万全を尽くします。
○お客さまに関する情報については適正な取扱いを行い、プライバシー保護の観点から、その管理に万全を努めます。
５．保険事故が発生した場合には、適切な対応に努めます。
○保険事故が発生した場合には、迅速かつ公正な対応に努めます。
６．お客さまの満足度を高めるよう努めます。
○お客さまの様々なご意見の収集に努め、その後の販売・勧誘活動に活かすことにより、お客さまの満足度が高まるよう努めます。

58

現
況
21

保険の仕組み（１）保険の仕組み

22

約

款

（１）
約款の位置づけ

損害保険制度とは、偶然な事故による損害保険約款は、目に見えない無形の商品であを補償するために、同一の危険にさらされてる保険契約の内容、即ち保険契約の当事者でいる多数の人々が統計学に基づいて算出されある保険契約者と保険会社双方が持つ権利、た保険料を支払うことによって、事故発生に義務等について定めたものです。

より損害を被った際に保険金を受け取ること

保険約款は、保険種目ごとに標準的な内容ができる仕組みです。このように保険には、を定めた普通保険約款と、個々の保険契約に「大数の法則」に基づいて相互にリスクを分散よって普通保険約款の内容に変更を加えた

し、経済的補償を行うことにより、個人生活

り、普通保険約款に規定されていない事項にと企業経営の安定を支える社会的機能がありついて定めたりする目的で、付属的にセットます。

する特別約款（特約）により構成されます。
保険約款には、主に次の規定を記載してい（２）保険契約の性格
保険契約は、所定の事故による損害についます。
①用語の定義て保険金を支払うことを保険会社が約し、そ②保険金をお支払いする場合の対価として保険料を支払うことを保険契約③保険金をお支払いしない場合者が約する契約（有償・双務契約）です。当事④お支払いする保険金の種類、内容および金者の合意のみで成立する諾成契約の性質を額持っていますが、多数の契約を迅速・正確に⑤保険契約締結の際に、当社が重要な事項とお引受するため、実務上は所定の申込書を作して求めた事項にご回答いただく告知義務

成し、ご契約の証として保険証券を発行して⑥保険契約締結の後に、当社が告知を求めたいます。

事項に変更が生じた場合にご通知いただく（注）当 社では、「保険証券の発行に関する特通知義務約」を付帯して保険証券の発行を省略する場合があります。

⑦保険契約の終了に関する事項（無効、失効、取消し、解除）⑧事故が発生した場合の義務（３）再保険再保険とは、保険会社が負担する保険責任の一部または全部を他の保険会社に引き受けてもらうことにより、危険の平準化、分散化を図ることをいいます。
この再保険により巨大損害や異常災害の発生に備えるとともに、保険会社の引受能力を増大させることで事業の安定を図っています。
（※）当 社の再保険の方針については、p.25
参照⑨保険金の請求手続

59（２）ご契約時の留意事項
当社では、ご契約にあたり、保険商品の内容をご理解いただくために特にご確認いただ

解約の取り扱いなど重要な事項が記載されています。ご契約にあたっては、必ずご一読ください。

きたい事項（「契約概要」）、お申込みに際してお客さまに特にご注意いただきたい情報（「注
意喚起情報」）をわかりやすく記載した書面

23

保険料

（「重要事項説明書（※）」）をご用意しております。ご契約の際には、これらの書面を必ずご（１）保険料の収受・返戻

一読いただき、内容をよくご確認のうえ、まお支払いいただく保険料は、傷害保険や火た普通保険約款・特別約款（特約）の内容につ災保険など保険金額（ご契約金額）に保険料率

いて十分な説明を受け、以下の点にご注意くを乗じて算出するものと、賠償責任保険など

ださい。

保険金額
（ご契約金額）別に保険料が定められ①ご契約内容を十分にご確認ください。

るものがあります。

②保険申込書は正しくご記入ください。

保険料は、原則として保険契約の締結と同③適切な保険金額でご契約ください。

時に保険会社が領収すること（保険料即収の申込書に記載された内容も契約内容として原則）となっており、保険期間（保険の契約期保険契約者と損害保険会社の双方を拘束し間）が始まった後でも保険料を領収する前にます。

生じた事故による損害に対しては、保険会社（※）名称は保険商品により一部異なることがあります。以下同じです。

は保険金をお支払いできません。
保険期間（保険の契約期間）中に危険の減少・増加などが生じた場合、また、保険契約

なお、「重要事項説明書」の内容をご理解いただいた旨の確認として、所定欄に署名またが失効・解除した場合には、保険料の返還または請求をします。

は捺印いただき、また、ご契約内容のご確認のため、申込書の写等を交付することとしております。

（２）保険料率
保険料率は、保険金の支払いに充てられる保険商品により、契約締結前のお客様の意

純保険料率（純保険料）と保険事業を運営する

向と契約の申込みを行おうとする保険契約のための費用に充てられる付加保険料率（付加内容が合致しているかどうかを意向確認書で保険料）によって構成されています。

確認しております。

火災保険料率ならびに普通傷害保険、交通事故傷害保険などの傷害保険（基本）料率につ（３）約款に関する情報提供方法
保険のご契約にあたって保険の内容をよくご理解いただくために、当社では、パンフレッ

いては、損害保険料率算出機構が金融庁に届け出た参考純率を使用または準用した料率を適用しています。

トや「ご契約のしおり」、「重要事項説明書」を

地震保険料率については、損害保険料率算用意し、約款の内容の概略をご案内していま出機構が金融庁に届け出た基準料率を適用し

す。

ています。

これらのご案内には、告知義務（ご契約時

その他の保険料率（保険料）については、当に保険会社が求めた事項について、ご回答い社が金融庁の認可を受けた、または届け出た

ただく事項）・通知義務（ご契約後の変更に関

純保険料率（純保険料）を使用または準用した

して保険会社に連絡していただく必要のある料率を適用しています。

事項）、保険金がお支払いできない場合、保険金の支払い方、ご契約金額の決め方、失効・

60

現
況
24

保険金のお支払い⑥保 険金のお支払いは、国内においては、当社より直接お客様の銀行口座にお振り込み（１）保険金のお支払いの仕組み
お客様が万が一事故にあわれた場合、ご契し、また海外へは、海外送金することにより、迅速なお支払いを行っております。

約いただいた保険の内容に従い、迅速に保険金のお支払いをさせていただくことが保険会（２）
新規事故受付窓口社の使命です。当社では、事故にあわれたお事故にあわれたお客様へ24時間・365日

客様に対し、親切・丁寧な事故の処理と迅速体制にて、事故の受付および必要書類のご案

な保険金のお支払いをさせていただくため内を行っております。

に、本店（東京）ならびに佐賀の二拠点に損害・海外旅行保険：0120-395-470

サービス担当者を配置し、一方の拠点が災害

・国内旅行保険：0120-787-745

等により業務不能の状況となった場合でも、・その他の保険：0120-399-061

継続して事故の受付・ご相談・保険金のお支払いを行えるよう体制を整えております。

（３）
保険金請求書類の受付窓口
保険金請求書類は、保険金請求書類受付セ

事故の発生から保険金のお支払いまで①万 一、事故にあわれた場合には、直ちに当ンターにて受付し、データ処理を行い、損害サービス担当者はイメージ画面により保険金お支払い手続きを行っております。

社または当社代理店に事故の報告をお願い①郵便物受付窓口

いたします。その際、ご契約者名、事故の〒330-9890

日時、場所、事故状況、現状等をお伺いいた

さいたま新都心郵便局私書箱70号

します。証券番号やご契約の内容もおわか「ジェイアイ傷害火災保険
（株）りでしたら、併せてご連絡をお願いいたし

保険金請求書類受付センター」

ます。事故の報告が遅れますと、保険金のお支払いが遅延したり、お支払い出来なく②宅急便等受付窓口なる場合もありますのでご注意ください。

〒330-0801
埼玉県さいたま市大宮区土手町2-15-1②事故の報告を受付けますと、当社は事故の

小島MNビル2F

受付登録、保険の契約内容等の確認を行い「ジェイアイ傷害火災保険

（株）

ます。

保険金請求書類受付センター」③当社社員または当社が依頼した損害調査会（４）事故相談のご案内（新規事故受付は上記社の調査員が事故の調査、確認等を行いま

（2）
）

す。

本店（東京）および佐賀においては平日 午
前9時～午後5時の営業時間､ 事故のご相談を④保険金請求に必要な書類を担当者からご案
内いたします。
⑤ご契約者および関係者との折衝、ご提出書類にもとづく調査・確認等により、お支払
いさせていただく保険金の額を決定いたします。

お受けしております。

61

25

業務の代理・事務の代行

当社は、2024年3月31日現在、保険業法第98条の規定にもとづき、ソニー損害保険株式会社、SBI損害保険株式会社から委託を受け、

26

損害保険用語の解説

保険約款に用語の定義がある場合は、保険約款の定義によります。
［一部保険］「海外旅行保険に係る業務の代理および事務

保険の対象である物の保険価額よりも設定した保険の代行」を行っております。

金額が少ない保険を一部保険といいます。この場合には、損害額が保険金額の範囲内であっても、保険
金額の保険価額に対する割合で保険金が減額されて支払われることがあります。
［解除］
保険期間中に、保険契約者または保険会社の意思により保険契約を取りやめることをいいます。
［解約］保険期間中に、保険契約者の意思により保険契約を取りやめることをいいます。
［解約返戻金］
保険契約を取りやめた場合に、保険会社が保険契約者に支払うお金のことをいいます。なお、保険の種類や契約方式、取りやめた事由等により返戻金の有無や金額は異なります。
［価格変動準備金］
株式等の価格変動リスクに備え、支払い能力を確保するため保険業法115条によって定められている準備金で、積み立てる対象資産ごとの一定割合を積立限度額に達するまで毎期積み立てる積立金のことをいいます。株式等の売買等による損失の額が同利益の額を超え、その差額のてん補に充てる場合を除いては、原則として取り崩せないこととされています。
［過失相殺］
過 失とは、事故の際の不注意のことであり、被害者にも過失があれば、その過失割合に応じて損害賠償額を減額することをいいます。
［過失割合］
過 失とは、事故の際の不注意のことであり、事故が起きた際、その事故の自分の過失と相手の過失を割合にしてあらわしたものをいいます。
［共同保険契約］
リスク分散その他の事情により一つの損害保険契約
を複数の保険会社が共同で引き受ける契約形態をい

62

現
況
います。

［示談］
損害賠償の解決方法の一つで裁判によらず賠償額な［クーリング・オフ制度］
保険契約の取消し請求権をいいます。損害保険の場

どを当事者間で交渉して決める和解契約のことをい
います。

合には、
保険期間が１年を超える長期契約について、契約の申込日からその日を含めて８日以内であれば［質権設定］

契約の取消しができます。ただし、営業または事業債
 権者が債権の担保として債務者または第三者からのための契約等、対象外となる場合もあります。

受け取ったものを債務が弁済されるまでに留置して、弁済されない場合にはそのものから優先的に弁済を［契約の更新］受けることができる権利を設定することをいいます。

既に保険契約に加入済みの保険の対象について、保険期間の終了に際して、引き続き新しい保険契約を締結し直すことをいいます。

［失効］
保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始
後の一定の時点以降失われることをいいます。ただ［告知義務］
保険契約締結の際に、危険に関する重要な事項のうし、保険契約が解除されることにより、保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。

ち、保険会社が重要な事項として求めた事項について、保険契約者または被保険者になる方に事実を正確にご回答いただく義務をいいます。

［実損てん補］保険契約時にあらかじめ定めた保険金額を上限として、実際の損害額を保険金としてお支払いすること［再調達価額］

をいいます。

損
 害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力の物を新たに建築または購入するために必要な金額のことをいいます。

［自動継続］
保険契約者または保険会社のいずれかより特段の意
思表示がない場合、保険契約が満了した時に同じ補［再保険］

償内容で自動的に契約を更新することをいいます。

保険会社が危険の分散を図るため、引き受けた保険契約上の責任の一部、または全部を他の保険会社に転嫁することをいいます。

［主契約と特約］
主契約は保険契約の基本となる部分で、主契約だけで契約は成立します。特約は主契約に付けるオプ［参考純率］

ション部分で、特約だけで契約はできませんが、こ損害保険料率算出機構が算出した、保険料率のうちの特約により契約条件の変更、補償範囲の変更ある

事故が発生したときに保険会社が支払う保険金にあいは保険料を分割払いにするなど希望にあった契約

てられる部分をいいます。

内容とすることができます。

［時価］［正味収入保険料］

再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額

元受正味保険料に受再正味保険料を加え、支払再保のことをいいます。

険料を控除したものをいいます。

［事業費］［責任準備金］保 険会社の事業上の経費で、損害保険会計では「営将来において生ずる保険契約上の支払義務（債務）に業費および一般管理費」、「諸手数料および集金費」

備えて積み立てる準備金の総称をいいます。

を総称していいます。
［全損］［地震保険料控除制度］

保険の対象が完全に滅失した場合（火災保険であれ

所得税法上および地方税法上、地震保険契約についば全焼、全壊）や、修理・回収に要する費用が再調達て、その支払保険料に応じた一定の額を保険契約者

価額または時価額を超えるような場合のことです。

の課税所得から控除できる制度をいいます。

前者の場合を現実全損（絶対全損ともいいます。
）、
後者の場合を経済的全損といいます。なお、全損に

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至らない損害を
「分損」
・
「一部損」
といいます。

病・介護などの保険分野のことをいいます。
第一分野：終身保険などの生命保険［相互扶助］

第二分野：自動車保険、火災保険などの損害保険

保険は「相互扶助」
つまり「助け合い」で成り立っています。

［ 大 数（ た い す う ）の 法 則 ］「自分が払い込んだものが他の多くの人を助けるた

サイコロを振って「１」の目の出る確率は、振る回数めに使われ、自分が助けられるときには、他の人がを増やせば増やすほど「6分の１」に近づいていきま

払い込んだものが使われる」ということになります。

す。すなわち、ある独立的に起こる事象について、それが大量に観察されればある事象の発生する確率［ソルベンシー・マージン比率］

が一定値に近づくということであり、これを「大数保険会社が、大災害など通常の予測を超えて発生すの法則」といいます。個々人にとっては偶然な事故

る危険に対し支払余力をどのくらい有しているかをであっても、大量に観察することによってその発生判断するための、保険会社の経営の健全性を示す指率を全体として予測できるということになります。

標のことをいいます。

保険料算出の基礎数値の一つである保険事故の発生
率は、大数の法則に立脚した統計的確率にほかなり［損害てん補］ません。

保険事故によって生じた損害に対して保険会社が保険金を支払うことをいいます。

［超過保険］
保険金額が保険の対象である物の保険価額を超える［損害保険契約者保護機構］

保険を超過保険といいます。

経営破綻した損害保険会社の保険契約者を保護し、これにより損害保険事業に対する信頼を維持するこ［重複保険］とを目的として、保険業法にもとづき設立された法同一の被保険利益について、保険期間の全部または人です。

一部を共通にする複数の保険契約が存在する場合を
広義の重複保険といい、また複数の保険契約の保険［損害保険代理店］
保険会社の委託を受けて、保険会社の代わりに保険金額の合計額が再調達価額または時価（額）を超過する場合を狭義の重複保険といいます。

契約の締結、保険料の領収などの業務を行う者をいいます。

［通知義務］
保険契約締結の後に、保険会社が告知を求めた事項［損害保険料率算出機構］「損害保険料率算出団体に関する法律」にもとづき設のうち保険会社があらかじめ指定した事項に変更が生じた場合に、ご通知いただく義務をいいます。

立された団体です。損害保険における公正な保険料率を算出する際の基礎とすることができる参考純率の算出等を行っています。

［ディスクロージャー資料］
保険業法にもとづいて作成する保険会社の事業年度
ごとの経営状況（業績および資産）を掲載した資料で［損害率］
収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。損害保険会社は毎年、ディスクロージャー誌を発行し、本店および営業所等の窓口に備え付けてあす。この損害率は、保険会社の経営分析や保険料率

り、自由に閲覧することができます。本誌は当社のの算出に用いられます。通常は、正味保険金に損害「ディスクロージャー誌」
です。

調査費を加えた額を正味保険料で除した割合を指します。

［被保険者］
保険の対象となる方または保険の補償を受ける方を

［代位］

いいます。

権利を有する人に代わってその人の権利を取得することをいいます。

［被保険利益］損害の発生によって滅失する利益のことをいいま［第三分野］
第一分野・第二分野のいずれにも属さない傷害・疾す。ある物に偶然な事故が発生することにより、ある人が損害を被るおそれがある場合に、そのある人

64

現
況
とある物にある利害関係が該当します。損害保険契

すが、特定の事柄が生じたときには例外としてその約には、被保険利益があることが必要です。

義務を免れることが保険契約上規定されている場合があります。

［比例てん補］

例えば、戦争その他の変乱によって生じた事故など

保険事故が生じたときの保険価額に対する保険金額

による損害については保険金を支払わないと規定しの割合に応じて、保険金額が削減して支払われるこている保険約款があります。

とをいいます。
［保険契約者］［分損・一部損］

保険会社に保険契約の申込みをする人をいいます。

保険の対象の一部に損害が生じた場合のことで、全契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うことに損に至らない損害をいいます。

なります。

［保険価額］［保険契約準備金］

被保険利益を金銭に評価した額。つまり保険事故が保険契約にもとづく保険金支払いなどの責任を果た

発生した場合に被保険者が被る可能性のある損害のすために、保険会社が決算期末に積み立てる準備金

最高見積額です。

で、支払備金、責任準備金等があります。

［保険期間］［保険契約申込書］

保険会社が保険契約により補償の責任を負う期間の保険契約を申込みする際に保険契約者が記入・捺印ことです。ただし、保険期間中であっても保険料がし、保険会社に提出する所定の書類のことです。

支払われていないときには保険会社の責任は開始しないと定めていることが多いので、その場合は保険事故が発生しても保険金は支払われません。

［保険事故］
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した偶然な事実をい［保険業法］
保険事業の監督法規と保険事業を営む者の組織およいます。例えば、火災、交通事故、人の死傷などが該当します。

びその行為に関する規定を含む1939年（昭和14年）
制定（1995年（平成7年）全面改正）の法律のことを

［保険者］

いいます。
保険事業が健全に運営されることにより、保険事故が生じたときに保険金の支払い義務を負う

保険契約者等を保護するために定められています。

者のことをいいます。
一般的には、保険会社がこれにあたります。

［保険金］
保険事故により損害が生じた場合に、保険会社が被保険者に支払う金銭のことをいいます。

［保険証券］
保険契約の申込み後、その保険契約内容を証明するため、保険会社が作成し保険契約者に交付する書面［保険金受取人］のことです。

保険金を受け取る者として保険契約で定める方をいいます。

［保険の対象］
保険をつける対象のことをいいます。火災保険での［保険金額］
保険契約において設定する契約金額のことをいいま

建物・家財、自動車保険での自動車などがこれにあたります。

す。保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額となります。その金額は、保険契約者と保険会社との契約によって定められます。

［保険約款］
保険契約の内容を定めたもので、保険契約者の保険料支払や告知・通知義務、保険会社が保険金を支払［保険金が支払われない場合］

う場合の条件や支払額などについて記載されていま保険金が支払われない保険契約上の事由のことをいす。保険約款には、同一種類の保険契約のすべてにいます。保険会社は保険事故が発生した場合には、共通な契約内容を定めた普通保険約款と、個々の契保険契約にもとづいて保険金支払いの義務を負いま約において普通保険約款の規定内容を補充・変更・

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排除する特別約款（特約）とがあります。

［元受保険］
再保険に対応する用語で、ある保険契約について再［保険料］

保険契約がなされているとき、再保険契約に対して保険契約者が保険契約にもとづいて保険会社に支払そのある保険契約を元受保険といいます。また、保う金銭のことをいいます。

険会社が個々の保険契約者と契約する保険のすべてを指す場合もあります。

［保険料即収の原則］
保険契約時に保険料全額を領収しなければならない［予定利率］という原則をいいます。なお、保険料分割払契約な保険会社は積み立てられた保険料を運用していまど特に約定がある場合には、この原則は適用されます。そのため、運用によって得られる利益を予定しせん。

て、あらかじめ保険料を一定の利率で割り引いています。この時に使用する利率を「予定利率」といいま［保険料率］

す。

保険料を算出する上で用いる割合で、単位保険金額
あたりの金額で表されています。例えば、保険金額［リスク］

1,000円あたり1円の保険料であれば「1円」、または損害保険では、危険のことを「リスク」という言葉で「１‰（パーミル）」と表現されることがあります。

表現しますが、この場合の「リスク（危険）」は偶然な事故により損失が発生する可能性や不確実性という［満期日］
契約で定められた保険期間が終了する日のことをい
います。
［無効］
ご契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。
［明記物件］
火災保険において、家財を保険の対象とする場合、1個または１組の価額が一定金額（30万円など）を超える貴金属、宝石、書画、骨董品などのことをいいます。これらについては、保険証券に明記して契約する必要があります。
［免責金額］
自己負担額のことをいいます。一定金額以下の小さな損害について、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。免責
金額を超える損害については、損害額から免責金額を控除した金額を支払う方式（ディダクティブル方式）と損害額の全額を支払う方式（フランチャイズ方式）とがあります。
［元受収入保険料］
元受保険契約によって、保険会社が収入する保険料をいいます。
［元受正味保険料］
元受収入保険料から諸返戻金を控除したものです。

意味で使います。