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大学における震災教育システムの開発﹇３﹈

有木康雄・田中泰雄

ありき・やすお 神戸大学都市安全研究センター教授。
「震災教育システムの開発と普及 ――
阪神淡路大震災の経験を活かして」では、ｅ ‐ラーニング・システム、およびデータベース検索システムなどの教育情報技術開発を統括している。コンテンツを有効に活用するための技術開発に主眼をおいている。

たなか・やすお 神戸大学都市安全研究センター教授。
文部科学省に採択された神戸大学の教育改革プロジェク
ト「震災教育システムの開発と普及 ――
阪神淡路大震災の経験を活かして」では教育コンテンツの制作を統括している。災害文化の普及のために、「心に訴えるコンテンツ」の観点から活動に従事している。

現代ＧＰ﹁震災教育システムの開発と普及﹂の概要
神戸大学における震災教育の取り組み

大学における震災教育というテーマで、現在、神戸大学で取り組んでいる現代ＧＰについて説明したいと思います。「震災教育システムの開発と普及」というのが、現在取り組んでいるプロジェクトのタイトルです。

なぜこのプロジェクトを申請して、神戸大学で活動を進めているのかというと、震災から一〇年、一一年と時間が経過し、風化が始まっていくと、震災の教訓を次世代にどのように継承していくかということが重要な課題となってきます。そのために震災教育を全国に普及させることによって新たな災害文化を形成し、減災社会の構築に貢献していくということが必要になってきます。

神戸大学には、震災教育と震災研究および震災資料の蓄積があります。神戸大学は阪神淡路大震災の直後の一九九六年に都市安全研究センターを設立し、震災研究を行ってきました。また、総合教養科目を一科目開講して、震災教育を実施しています。さらに、震災文庫を設置して、震災資料を蓄積することをこの一一年間行ってきました。これらの神戸大学の資産をベースにして、二〇〇五（平成一七）年度に文部省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に応募し、採択されました。二〇〇〇五（平成一七）年から二〇〇八（平成二〇）年までの四年間でプロジェクトを遂行することになっています。

このプロジェクトでは、神戸大学における一一年間の震災研究、震災教育、震災資料の蓄積をベースにして、闘ってきた人間の知恵と努力に学び、災害時にあっては相互に助けあい、平常時にあっては現代生活に潜むさま承を目標に教育プログラムを構成する」というものです。このなかで、災害文化については、「歴史的に災害と地方自治体、報道機関、市民団体の協力連携を得て、震災教育プログラムを開発し、全国に普及していきます。

大学における震災教育システムの開発というものをどのようにとらえるかが一番大事な点となります。申請した内容の趣旨は、「災 害 文 化 の 形 成 と 継

このプロジェクトのなかで中心的なキーワードになるのが、災害文化です。この災害文化と災害教育システム

災害教育システムの基本的な枠組いっそう努めていくというのがその内容です。

その実施のなかで出てきた種々の問題を、再度教育プログラムにフィードバックさせることによって、普及に

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断層・地震動・耐震設計 レスキューロボット・津計画・経済復旧復興計画・
ソフトウェア

急医療・安全医学・都市ーク解析

ボランティア活動・地域 災害と文化財・防災文化
ヒューマンウェア

災害文化的受容社会科学的課題解決
自然科学的認識形成
コミュニティー活動

ざまな危険を認識し、安全で人間的な社会を協力して築こうとする意識」というように定義しています。文部科学省は、このプロジェクトを選定した理由のひとつとして、「防 災 教 育 の 教育論ともいうべきものであって、防災教育にあたってどのような視点から教育を行うのか、その内容を筋道立て、学部教育から積み上げていくことを提案している」ということをあげています。そこで、防災教育にあたってどのような視点が重要なのか、どういうプログラムを開発していくのか、それが災害文化の形成にどのように役立っているのかということをはっきりさせなければなりません。

図１では、横軸に時間系列でリスクへの対処の方法を書いてあります。まず、災害が起こる前のリスクに対して評価を行うか。その対応の内容として、「ハードウェア」的に処理をする、こ の 三 つ の フ ェ ー ズ に 対 し て、 ど の よ う に 対 応 し て い く のコミュニケーション」のフェーズがあります。

間スケールでリスクを共有し合い、継承するという「リスク・そして災害の起こる前、起こった後の復旧、復興にいたる全時興にいたるまでのリスクに対処する「リスク・マネジメント」、「リ ス ク・ ア セ ス メ ン ト」
、 災 害 が 起 こ っ た 直 後 か ら 復 旧、 復

リスクの種類と震災教育
図1

波避難施設
（建築・社会基盤施設・ハードウェア

リスク・コミュニケーション
リスク・マネジメント
リスク・アセスメント

ライフライン・地盤）被害想定。被害ネットワ 救助体制・避難体制・緊 情報共有・緊急システム

街づくり・法制度・国際協力枠組

近隣救助・要援護者支援・ 災害史・災害経験伝承・

大学における震災教育システムの開発

動機づけ

被害の大きさと自然力の巨大さ
─ 驚異 ─

都市被害の深刻性，多様性
─ 問題関心 ─

社会科学的
課題解決

被災地の多様な苦難と再建・復興への人々の努力─ 共感 ─

自然科学的認識
災害文化的受容

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図2

関連部局

都市安全研究センター

課題
地震発生のメカニズムと被害を知る

工学部

経済学研究科ほか

理学部
直下型と海洋型／震動／被災分布
地形・地盤／津波／液状化／予知・予測

工学部

家屋・建物／火災／人身被害／産業被害

被害の発現メカニズムと減災を考える

海事科学部

経営学研究科ほか

医学系研究科

農学部

家屋・建物／ライフライン／交通／二次災害

耐震設計／災害情報システム／消防・救急体制

文学部

密集住宅地対策／都市計画／防災計画

緊急行動、生活再建、地域復興を構想する

国際文化学部

医学系研究科ほか

工学部

法学研究科

発達科学部
近隣援助／消火活動／避難経路／避難所
救急医療／衛生／水・食糧／応急住宅
住宅再建支援制度／復興都市計画

地域経済復興／心のケア／防災−福祉コミュニティ

震災教育システムの視点

106「ソフトウェア」的に処理をする、「ヒューマンウェア」として処理をする、という三つがあります。たとえば「リスク・アセスメント」ですと、地震がなぜ生じるのか、どこで生じるのかということが問題になりますので、対応する内容としては、震災の起こるメカニズム、起こったときの建物の対応などハードウェアが中心になります。「リスク・マネジメント」、これは災害が起こったその直後の体制をどう整えて対応していくかということが問題になりますので、組織や制度などソフトウェアが中心になります。「リスク・コミュニケーション」では、災害文化の形成、継承ということが問題になりますので、ヒューマンウェアが中心になります。

これらをまとめると、「自然科学的認識」「社会科学的課題解決」「災害文化的受容」という三つの視点が得られます。これをベースにしてカリキュラムを組むということになりますが、その内容をまとめたのが図２ です。

「災害の大きさと自然力の巨大さ」に対する「驚異」ということを動機として、自然科学的認識を深めていく。そのために、地震発生のメカニズムと被害を知るといった項目がカリキュラムとして重要になります。次に、「都市災害の深刻性、多様性」に対する「問題関心」を高めて、社会科学的課題を解決していく、そのために、災害の発現メカニズムと減災を考えるという項目が必要になります。最後に、「被災者の多様な苦難と再建復興への人びとの努力」に「共感」し、災害文化を受け入れ、継承していく。そのために、緊急行動、生活再建、地域復興を構想するという項目が、カリキュラム的に重要であると考えました。

震災教育のカリキュラムとプログラム

二〇〇五（平成一七）年に現代ＧＰ のプロジェクトがスタートして、今年は二年めにあたりますので、「阪神・淡路大震災」という科目を後期の授業で実施しています。自然科学的な意識・認識というもの、社会における課題の解決、災害文化の受容がそのなかに盛りこまれています。

それで、二〇〇七（平成一九）年度にはこの科目を二つに分けて、前期の教育内容を「阪神・淡路大震災 ――震災の実相と教訓」としました。そこでは、「住宅被害と人身被害」「大地はどのように動いたか」「社 会 基 盤 の 被 害と問題点」
「救助」
「消火」
「避難の実相」「被災生活と救援活動」「都市と生活の復興」といった大きな項目のなかに、授業ごとに一四の小さなテーマを配置してあります。

「大地はどのように動いたか」は自然科学的認識ということに対応し、「社会基盤の被害と問題点」は社会科学的な課題解決であり、「救助」「消火」「避難の実相」ということについては、災害文化の受容という問題を含んでいます。このように先ほどの視点を入れるかたちで前期、後期のカリキュラムも同様に設計をし、二〇〇七（平成一九）年度より実施することになっています。

これまでに述べてきたことは、どういう項目を教えていくかということでしたが、震災教育システムとしては、次にどういう方法論で教えていくのかということを考える必要があります。これについては、災害文化論的いくのか、もうひとつは情報教育技術をどのように開発していくのか、この二つの大きな取り組みが必要になっこの震災教育システムの構築方法を大きく二つに分けると、ひとつは、どのようなコンテンツをどう作成してアプローチから展開する教育プログラムをひとつの視点にしています。つまり、震災の現場で格闘したさまざま大学における震災教育システムの開発ラーニングなどの新しい情報技術を活用した教育方法を取り入れるということを考えています。

教育プログラムを開発していきます。さらには、情報技術の活用による全国の大学の共同利用ということで、ｅまた、教養教育、学部専門教育、大学院教育といった各教育段階に応じて、各専門領域に即して実行していく教育プログラムを開発し、公表していきます。

生の問題関心や共感を育みながら、震災の実相に迫り、減災について自ら考えることができるような、そういうな人に講義をしていただき、テレビ会社による映像や新聞社の特集記事を活用する。これを行うことによって学107

108てきます。そこで、神戸大学におけるこのプロジェクトの運営組織ですが、上の方は学長、都市安全研究センターが中心となっており、その下にシステム開発の普及委員会とか、普及推進委員会がありますが、一番下に、先ほどの内容を実際に行う二つの研究会を作っています。ひとつは、コンテンツ作成研究会、もうひとつは、情報教育技術開発研究会です。このうち、コンテンツ作成研究会の内容については、後の「教育システムの開発と災害文化」のところで述べることとし、ここでは、情報教育技術開発研究会の内容について触れたいと思います。

知識伝達の手法

まず、どういう手段で教育を行っていくのかを考えるには、これまでの教育がどういう手段で行われてきたかという歴史をみていけばはっきりしてきます。はじめは、先生が知識を口頭で伝えていくという方法論がとられますが、これは知識の広がり方がゆっくりであって、一度に多くの人に内容を伝えていくということはできなかったわけです。ところが、一四四五年にグーテンベルグの活版印刷、一五六〇年に鉛筆というものが作られますと、鉛筆とノート、さらに本を使って講義をしていくことで、空間、時間を超えて多くの人に知識が伝えられていくことが可能になります。

さらに、一八世紀には、フランスで黒板が開発されて米国に伝えられ、これによって教育の場においてインタラクティブなかたちで教育を行うことが可能になってきます。さらに、一九世紀、二〇世紀に入るとテレビを使うことができますので、映像を使った教育が可能になります。さらにＬＬ（ランゲージ・ラーニング）システム、あるいはパーソナルコンピュータの時期を迎えますと、マルチメディアといった映像・音響を使いながら、インタラクティブに講義を進めていくという時代になります。さらにそれが発展すると、インターネット上で、ｅラーニングを使って学習を進めていくという時期になります。こういう歴史のなかで、われわれとしては、インターネットあるいはｅ ラーニングを活用するかたちで、震災教育を実現できないだろうかと考えています。

「 読 む」「聞く」「見る」というのが通常の授業では中心になりますが、エドガー・テイルはこういう手段を使って教育を行った場合に、二週間後にどの程度教えた内容が定着しているかを評価しました。読むということであれば、その内容の一〇パーセントしか定着しません。聞くということでは二〇パーセント、見るということでは三〇パーセント。ところが、映像やデモンストレーションなどを行うと、定着率は五〇パーセントに達します。

さらに、学生自身が教室のなかで学びながらディスカッションをする、あるいは自分がしゃべることにより、七〇パーセントまでに定着率が向上します。さらに、シミュレーションや実体験を通すと、その内容の定着率は九〇パーセントに達するという評価がなされています。

このことは、授業でメディアをどのように使っていくかによって、教えた内容がどれほど学生に浸透して定着していくかが大きく変わってくるということを意味しています。単に、「読む」「 聞 く」「見る」だけではなく、や教室でディスカッションを行う。そしてｅ ラーニングで事後学習を行い、実際の社会のところで現場の体験をするという学習のあり方を検討しています。そのように考えると、ｅ ラーニングでまず事前学習をしておいてからはり「映像を使う」、しかも教室のなかでは、「ディスカッション」あるいは「トーク」を通して、学生自身が自ら大学における震災教育システムの開発ニングのシステムを使ってある程度のレベルまで学習した後、教室で論議をすることによって、その内容を深めは個人的な努力で先に学習をしておくことが必要です。ここのところに、単に本を読むだけではなくて、ｅ ラー教室のなかでの集団的な討論は、教育効果が非常に高いわけですから、教室でこの討論ができるために、学生が、それだけに頼れない理由がここにあります。ていくためにはどうしても必要であることも表しています。ｅ ラーニングという学習の方法を採用するのです

考えるということが重要になります。さらにその後、実際の社会に出て実体験をするということが、理解を深め

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110る、というかたちで進めるのが有効となります。

現在構築中のシステムでは、教員が震災文庫などのデータベースを使って講義のシナリオを作成します。次に、実際にそのシナリオに沿って講義を教室で行うわけですが、学生はそのシナリオや震災文庫などを使って事前、事後の学習を行います。それぞれのシナリオごとに、シナリオテンプレートというものを作って、このなか（有木康雄）にさまざまなメディアを埋め込んで講義を行っていきます。このようにｅ ラーニングやＩＴ技術を使った教育の手段をとりながら、震災教育を推進し、震災文化を形成していこうと考えています。

教育システムの開発と災害文化
災害文化とは本章の後半では、われわれの教育システムやプログラムを取り上げるときの目標である災害文化をどうとらえるかということについて、考えてみたいと思います。

私も実際は工学部に所属しており、このような文化的な話をすることはあまりないのですが、災害文化というものにどういう定義があるかを文献で調べてみました。たとえば、インターネットで調べますと、原子力防災基礎用語辞典にはこういうことが書いてあります。「たび重なる災害の経験から生まれた知恵を住民の多くが共有し、言い伝えられていくときに、新しい災害に対する考えが生まれる。災害についての知識や伝承、あるいはそれに対応する方法や技術的産物の文化のことを災害文化という」（ www.bousai.ne.jp/）。具体的には、「地震が起こったら火を消せ」とか、「机の下に潜れ」とか、そのような「地震時に行うべき行動として私たちが日常的に知っている知識」が災害文化であるとされています。また、本書の執筆者でもある国立民族学博物館の林勲男さ大学における震災教育システムの開発111んによると（毎日新聞夕刊、二〇〇六年四月一三日）、たとえば洪水とか、台風といった災害と共存する術をいかにもつかということが、災害文化としてとらえられています。

それに対して、このプロジェクトを構想したときにわれわれが考えたことは、災害文化という言葉はあるのですが、震災を通じてどういうことを教えるかということです。震災文化という言葉はさまざまなかたちで使われています。たとえば文化活動をされている方が、震災のときに奏でられた音楽などをいかにそのときの心を打つようなものとして残すかということで、ホームページをつくっています。ほかにも、ＮＧＯ のホームページでは、仮設住宅とか、高齢化社会、そういうなかでどのような経験をして、世界に伝えていくかが震災文化であるというような記述があります（海外災害援助市民センター〔ＣＯＤＥ〕のＨＰより）。

そういう意味では、災害文化というのは、個々の人間が阪神淡路大震災に見舞われた大都市社会のなかで人間がどう生きたかということだと考えられます。このことについてわれわれが思い出すのは、震災ユートピアについてです。震災が起こった直後にライフラインが寸断されたり、経済活動が停止したりしたなかで、われわれ市民が手をつないで、生きるために地域の人と協働し、協力していくということが起こりました。ここには、被災直後の状況下での互助の精神や連帯意識といった、社会のなかでの人間の生き方が大きく取り上げられています。

阪神淡路大震災によってとくに都市社会、市民生活、産業基盤、それから経済活動、文化活動といったさまざまな複雑なものが崩壊するわけですが、その崩壊のなかから、新しくそのような災害に打ち勝つような都市社会をどうやってつくるか、安全で安心なものをつくるにはどうすればよいかというのが、震災教育のひとつの大きな機軸ではないかと考えます。

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被災経験を活かした震災教育システムの開発

次に、神戸大学とこの震災経験との関係をいうと、われわれの大学のひとつの特徴は、一一学部ある総合大学ということです。それらの学部を大きく括ると人文科学系、社会科学系、自然科学系、生命科学系という大きな四つの分野があり、実際の大学の教育ではそれぞれの専門教育ということでさらに特化します。しかし、それぞれの専門科目を学びながら、より大きな学術分野での教育や研究をやっていく動機づけをする必要があります。

ここに総合大学としての神戸大学の多面性というのが、非常に重要なポイントとなっており、これはわれわれの母体となっている都市安全研究センターの設立契機とも一致するものです。都市安全研究センターは、もともと工学部所属の組織でしたが、都市の安全に関する総合的な研究、多面的な研究をやろうということで、できあがったものです。

先ほどから強調しているように、災害による被害を軽減するためには、大きく三つの分野に分けて研究を進めていけばよいということです。まず、耐震設計など、実際に災害が起こる前の準備をするためのアセスメントの研究があります。また、災害発生後の緊急対応や災害医療、技術的な緊急情報の供用、それから都市の復興や災害後の新しい社会づくりなどの、マネジメントの研究もあります。さらには、全体を通じた文化づくりや教育の問題を含むコミュニケーションの研究もあります。神戸大学の総合的な研究や教育の体制を背景としながら、都市安全研究センターはこれらの問題に取り組んでいます。すなわち「リスク・アセスメント」「リスク・マネジメン ト」「リスク・コミュニケーション」の分野も、大学教育のなかではそれぞれ自然科学分野の学部、社会科学や生命科学（医学部など）分野の学部、それから人文科学分野（文学部など）が連携して、教育していくような枠組をつくったわけです。

大学における震災教育システムの開発
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われわれが大学で教育するためにどういうコンテンツを作成すべきかを考える際に、基本的に一番大事なのは、その現象が多面的で複合的なものであるということを認識してもらったり、コンテンツのなかに出てくる事象においてそれぞれの専門分野がどうかかわっているかを学生諸君に知ってもらったりすることです。たとえば、水道の破壊の事例であれば、小さな子どもも含めて家族で協働して生活のための水をくまなければならないといった問題から、水の供給が止まることで産業が停止するというような社会科学的な問題もあります。病院でも水が来ないと完全に機能がまひするし、実際に手術もできません。医学的な視点からもとらえるべき重要な問題です。工学系では埋設された水道管をいかに守るかという問題になります。でも、これらは全部が関連して起こる事象なので、自分のやっているパートが社会現象でどういう位置づけになるのかということを理解してもらえるような取り組みをしようというのが、基本的なスタンスです。そういう意味で、資料を集めるときでも、それぞれの事象について映像、音声などを集めて、それぞれについてしゃべってもらい、学生諸君がそれぞれの専門分野にどうフィードバックするかを学んでもらうというのは、重要なこととなります。

さらに、われわれが望んでいるのは、災害と関連させながら、もっと大きな地球規模の視点の持続的社会というものもわかってもらえるような教育もしたい。災害弱者への影響はきわめて大きいものがあります。たとえば阪神淡路大震災のときも、外国人とか障害者の方々が非常に苦労しました。これが発展途上国で起こると、貧困層にまた格差が広がります。ジェンダーの問題も起こります。これらは、地球規模の大きな問題ですし、災害が起こると環境への影響も非常に大きく、自然環境が破壊されたり、災害廃棄物の問題も出てきます。これは一九九七年の京都議定書や、二〇〇五年の世界会議での環境の問題とも関係があり、こういうところでも、すべて災害の問題が持続的社会につながると考えています。

われわれの取り組みのなかで、世界的な動きでいくと、次の二つの言葉が強調されます。ひとつは、「メ イ ン

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ストリーミング」、すなわちわれわれの災害の教育活動を日常活動のなかに取り込むことが一番大事であって、防災だけでやってもそれだけでは持続しないというのがあります。あとは、「エンパワーメント」というもので、個人個人による下からの突き上げが大事であるということです。

われわれが神戸大学でめざそうとしている災害文化の確立というのは、大都市の社会、社会生活のなかでの災（田中泰雄）害ということで、その脆弱性を軽減することにあります。それは大きくは、持続的社会、世界の確立につながるという考えのもとにプログラムを進めているところです。