ＧＸ実行会議（第６回）
議

事

次

第
日時：令和５年６月２７日
１０：４５～１１：３０
於：官邸２階小ホール

１．開会
２．議事
我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて
３．閉会
配付資料
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９

我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）
ＧＸ実現に向けた環境省の取組（西村環境大臣提出資料）
岡藤構成員提出資料
勝野構成員提出資料
河野構成員提出資料
小林構成員提出資料
齊藤構成員提出資料
竹内構成員提出資料
林構成員提出資料

出席者：
岸田 文雄

内閣総理大臣西村 康稔

ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣

松野 博一

内閣官房長官

林

芳正

外務大臣

鈴木 俊一

財務大臣

西村 明宏

環境大臣

淡路 睦

株式会社千葉銀行取締役常務執行役員

伊藤 元重

国立大学法人 東京大学 名誉教授

岡藤 裕治

三菱商事エナジーソリューションズ株式会社 代表取締役社長

勝野 哲

中部電力株式会社 代表取締役会長

小林 健

日本商工会議所 会頭

齊藤 猛

ENEOSホールディングス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員

重竹 尚基

ボストンコンサルティンググループ
Managing Director & Senior Partner
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白石 隆

公立大学法人 熊本県立 大学 理事長

竹内 純子

特定非営利活動法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員

十倉 雅和

一般社団法人 日本経済団体連合会 会長

林 礼子

BofA証券株式会社 取締役 副社長 ※オンライン出席

芳野 友子

日本労働組合総連合会 会長

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○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
それでは、ただいまから、第６回「GX実行会議」を開催いたします。お忙しい中、お集
まりいただきありがとうございます。
進行を務めさせていきます西村でございます。よろしくお願いします。
松野官房長官は記者会見に対応されておられますので、途中参加となります。
それでは、早速議事に入ります。
資料１を御覧ください。私からポイントのみ御説明させていただきます。
昨年末に本会議で取りまとめられました基本方針と関連２法の成立によって、我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けた成長志向型カーボンプライシング構想などの新たな政策イニシアチブがいよいよ実行段階に入ってきます。一方で 、この間にも、世界は大きく動いております。
２ページ目を御覧ください。
昨年５月の英国ギルドホールにおけます岸田総理の御演説以降、世界各国で GXに向けた政策競争は加速しております。
米国は、昨年８月にインフレ削減法に基づき、国だけで50兆円程度の対策を打ち出し、
中長期にわたる政府支援のコミット、初期投資だけではない、生産量に比例した形での投資促進策、サプライチェーン上の各段階に対するきめ細かな支援による国内投資促進策を発表しております。
EUは、排出量取引制度などを中心に取り組んできたところでありますが、本年３月にネットゼロ産業法案などを打ち出し、重要技術の域内自給率40％超の目標を掲げるなど、新たな動きを見せております。
次に、13ページを御覧ください。
我が国におきましては、基本方針を策定し、GX推進法とGX脱炭素電源法をさきの国会で成立させました。これによって、GX経済移行債を活用した国の中長期支援による予見性の確保、また、トランジション・ファイナンスの拡大、より大きな民間投資を引き出すためのリスク許容度の高いファイナンス手法の確立、成長志向型のカーボンプライシングなどの新たな施策が可能となりました。
次の14ページを御覧ください。
GX推進法に基づき定めるGX推進戦略は、早急に実行段階に移るために、昨年末に本会議で取りまとめ、パブリックコメントを踏まえて修正し閣議決定した基本方針をベースとして、必要な時点修正を行った上で、７月中を目途に定めていきたいと考えております。
次に、15ページであります。
GX経済移行債を活用した国の投資促進策の基本原則としては、民間では投資判断が真に困難な案件であって、産業競争力強化、経済成長と 排出削減のいずれの実現にも貢献し、国内の雇用を生む人的・物的投資拡大につながるものとすることが不可欠であります。
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17ページを御覧ください。
150兆円を超えるGX投資を実現するためには、民間企業の予見可能性を高めることが鍵となります。このため、主要分野のGX実現に向けた道行きについて、必要に応じ、当面の具体的な取組内容を見直した上で、規制・制度と一体的に支援策を講じることとし、次年度の予算要求なども実現をしてまいります。
少し飛びます。34ページを御覧ください。
GX経済移行債は、これまでの発行方式だけでなく、国際認証を取得した上で今年度から発行すべく、関係府省が連携して検討を進めております。G7広島サミットにおきまして、
G7で初めてトランジション・ファイナンスの重要性が確認されるなど注目が集まる中、我が国が世界で前例のない、国によるトランジション・ボンドとしてGX経済移行債を発行し、国内外の民間によるトランジション・ファイナンスを一層拡大してまいります。
37ページを御覧ください。
GX投資は様々なリスクを伴うなど、不確実性が高いものが少なくないことから、より大きな民間資金を引き出すために、例えばGX推進機構による民間金融機関の融資への債務保証、出資など、効果的な官民協調のブレンデッド・ファイナンスを実現・実行していきます。
次に、38ページを御覧ください。
GX推進機構は、民間人材を中心に2024年度に創設予定であります。具体的には、金融支
援、排出量取引制度の運営、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収等の業務を行ってまいります。
また、本機構については、GX推進に当たり重要な機能を有することを踏まえ、適切なガバナンス構造、組織設計が必要と考えております。
41ページを御覧ください。
日本、さらには世界の脱炭素に向けては、世界のCO 2 排出量の過半を占めるアジアをはじめとする国際展開戦略が大変重要であります。そこで、アジア・ゼロエミッション共同体、G7での合意を踏まえた削減貢献量などのグローバルなルール形成などにも取り組んでまいります。
52ページを御覧ください。
GXを進める上では、公正な移行の考え方が大変重要であります。昨年の経済対策で、人への投資支援を５年で１兆円のパッケージへと抜本強化し、新たなスキルの獲得とグリー
ン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めてまいります。
また、GX推進法において、GX実現の基本理念の一つとして公正な移行を掲げ、移行先となる成長産業や良質な雇用機会の実現に向けてGXを推進するとともに、公正な移行を後押しするための具体策を検討してまいります。
最後であります。53ページ、54ページ。
我が国がGXを進めるためには、中堅・中小企業、そして、さらにはスタートアップ企業
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が大変重要であります。このため、GXに向けた攻めの業態転換、事業再構築などの推進や、GX分野におけるスタートアップ企業の研究開発、社会実装支援などを抜本的に強化していきます。
本日はこうした点について、今後、具体的に実施していくための方策を中心に御議論いただければと思います。
それでは、まず、関係の閣僚から御発言をいただきたいと思います。恐縮ですが 一人１分以内でお願いしたいと思います。まず、鈴木財務大臣、お願いいたします。
○鈴木財務大臣
今般成立いたしましたGX推進法に基づきまして、脱炭素化に向けた取組を着実に進めていくことが重要です。このため、政府が行う支援については、今後のカーボンプライシン
グ導入やGX経済移行債の発行も見据えて、民間だけでは投資判断が真に困難な事業への重点化、支援の重複・排除などを徹底することで、国民の納得はもとより、投資家の信頼も得られるものとしていく必要があります。
また、GX経済移行債につきましては、投資家にとって魅力的な商品とするとともに、国内外の民間によるトランジション・ファイナンスの一層の拡大にもつなげていく観点から、国際認証を取得した上での発行も目指すこととし、国際的な基準に関する議論を踏まえ、調達資金の使途等を示すフレームワークやレポーティング等について、関係省庁とともに検討を加速してまいります。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
林外務大臣、お願いします。
○林外務大臣
気候変動は、気候危機とも呼ぶべき人類共通の待ったなしの課題でございます。我が国も2050年のネットゼロに向けて、グリーン・トランスフォーメーションをさらなる加速化を図る必要があります。
先般の広島サミットでは、岸田総理のリーダーシップの下で、G7もアジアを含む世界の国々も、ともに世界の脱炭素化に取り組む必要があるということが確認をされたところでございます。
さらに、エネルギー安全保障、気候危機、地政学リスク、これを一体的に捉えて、再エネ・省エネを最大限活用して、経済成長を損なうことなく、各国の事情に応じて、あらゆ
る技術・エネルギーを活用する多様な道の下で、ネットゼロという共通のゴールを目指す、
このことの重要性について共通の認識が確認できたところです。
こうした成果、そして、我が国における取組の進展を踏まえながら、本年11月末から開催されるCOP28の機会に向けて、さらなる行動につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
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○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続いて、西村環境大臣、お願いします。
○西村環境大臣
資料２を基に御説明をさせていただきます。
２ページを御覧ください。
環境省として、地域・くらしのGXを着実に進めてまいります。脱炭素先行地域につきましては、本年４月、自営線マイクログリッドの活用により、再エネを最大限導入し、地域への貢献と経済成長の実現が期待できる地域版GXモデルを選定いたしました。こうした取組を全国に広げていくとともに、脱炭素化支援機構を通じた投融資も進めてまいります。
３ページです。
住宅・建築物の脱炭素化につきましては、断熱性能の高い窓への改修に対する集中的な支援、建材一体型太陽光発電システムの開発などを進めてまいります。
４ページです。
サプライチェーン全体でのGXとして、商用車の電動化、冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭
素化、脱炭素型資源循環システム構築を進めてまいります。
５ページを御覧ください。
脱炭素製品等の需要を喚起するため、新たな国民運動の参加企業等と連携した取組を、
全国津々浦々まで展開し、ライフスタイルの変革を促してまいります。来月13日には、8,200件の応募の中から愛称を決定し、国民運動を一層浸透させてまいります。
金融支援等を担うGX推進機構につきましては、環境省としても協力してまいります。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
それでは、御出席の委員の皆様に御意見をいただきたいと 思います。大変恐縮ですけれ
ども、２分程度でお願いできればと思います。
それでは、五十音順にまいります。淡路様、お願いいたします。
○淡路構成員
千葉銀行の淡路でございます。
意見を２つ申し上げたいと思います。
冒頭の資料に、各国の投資インセンティブにつながる政策がございますが、アメリカ、
韓国、カナダでは、投資減税や税額控除が盛り込まれております。今回検討されている支援策には補助金がもちろん含まれておりますが、中小企業経営者から 、補助金より税金を返してもらったほうがうれしいというような発言も聞かれているところでございます。
補助金申請の負担感はこれまで指摘したとおりでございますが、税額控除の ほうが恩恵を受ける側として負担が少ないのではないか、あるいは投資インセンティブが高まるので
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はないか。もしそうだとすれば、税額控除について一考の余地はないのか、再検討をお願いしたいと思います。
２点目は、ブレンデッド・ファイナンスについてです。
債務保証を盛り込んでいただきました。民間が本当に取れないリスクがどこにあるのかというのは、案件により様々でございます。公的機関と民間のリスク分担、また 、資金のそれぞれの出し方については、金融機関と十分議論をしていただきたいと思います。また 、
その際、GX推進機構の在り方もポイントになると考えます。
基本設計では、金融機関の出向者を組織に携わることにしているなど、私どもも関係が深く思います。柔軟に機動的に対応できるブレンデッド・ファイナンスとなるように、金融支援の在り方、また、GX推進機構の在り方、これらの制度設計について、金融機関と議論を深めていただくことを要望いたします。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
伊藤様、お願いします。
○伊藤構成員伊藤でございます。よろしくお願いします。
世界の多くの国でGX戦略が進められている中で、今こそ我が国の早急なアクションが求められていると感じます。
私が申し上げたいことを明確にするために、あえて乱暴な議論をさせていただきたいと思います。それは、GXをＧとＸに分けるということです。
Ｇの部分、つまり気候変動の問題は非常に重要であることはもちろんなのですけれども、今回、私の申し上げたいことは、GXの戦略の中でＸ、いわゆる成長戦略の部分が特に重要であるということを申し上げたいと思います。
それは、気候変動問題への対応は、重要な政策課題ではありますが、多種多様な政策を用いて粘り強く取り組むことが求められます。そう いう意味では長期戦略、あるいは長期の取組が非常に重要で、そうした中では成長につながら ないような政策も当然多く含まれていると思われます。
今回のGX戦略の中でも、中長期に取り組むような多くの政策が取り上げられていて、例
えば、具体的には成長志向型カーボンプライスとか、GX経済移行債の発行と移行債市場の育成などがありますが、これらはいずれも重要ではありますが、今後さらに踏み込んだ検討が必要であると考えられます。さらに、場合によっては大きな修正が必要になることもあるかもしれません。また、グリーンを進めていくためには、中長期でさらに新たな政策を模索する必要があると思います。
そうした中で、私が強調したいのは、現段階においては、長期戦略も非常に重要ではございますが、今問われているのは短期決戦であると考えています。早急に成長戦略として
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のGXに注力するべきだと申し上げているわけです。投資促進策は日本経済の成長に資するものに限るものだと考えます。政策資源は限られており、政策の対象を広げ過ぎると効果は限定的になってしまうからです。
投資支援に重点を置いた今回のGX戦略は、日本の成長を刺激する大きな原動力になるとともに、気候変動への対応を加速させる大きなチャンスになるだろうと考えております。
速やかにGX推進戦略を策定し、実行段階に入ることが重要であり、このタイミングが遅れるようなことがあってはならないと思います。どうもありがとうございます。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございました。
続いて、岡藤さん、お願いします。
○岡藤構成員三菱商事の岡藤です。
まず初めに申し上げたい点ですが、GX戦略の目指すところは、カーボンニュートラルの実現と日本の産業競争力の復活強化、経済成長を同時に実現していくことであり、そのためには競争力のある再エネの大規模かつ安定的な導入が不可欠です。今後 、GX実現に向けた基本方針に沿った各種支援策の実行においては、常にこの点を意識して、優先順位をつけたメリハリのある支援とすることが極めて重要と考えます。
次に、GX推進法案についてですが、GX経済移行債を活用した複数年度の投資促進策がコ
ミットできるようになり、中長期の事業予見性が確保された点、また、GX推進機構の設立により、GX推進のための金融支援が一元的に統括され、迅速な支援が期待できるようになった点は大きな前進と考えます。
他方、GX実現に向けた「道行き」についてですが、セクターごとの縦割りの支援が前提となっているように見受けられる点がやや懸念されます。大規模な事業構想に対しては、関連する複数のセクターを包括的にパッケージ化した一体型の支援ができるようになるとよいのではないでしょうか。
例えば、北海道での半導体工場の設立や、北海道・九州でのデータセンターの設置への支援に対しては、その施設へ供給される再エネ、グリーン水素や蓄電設備、また 、周辺地
域のインフラ整備やまちづくりなども含め、複合的に支援する仕組みが重要と考えるものです。
最後に、系統連系と水素分野について申し上げます。
GXの肝となる再エネの主力電源化に向けては、広域系統整備計画の着実な実施や、 海底直流送電の計画どおりの敷設が重要となることから、これらマスタープランへの支援を速やかに具体化、実現していくようお願いします。
また、水素については、本年６月に改定された水素基本戦略で、エネルギー政策における水素の位置づけがより明確になったことは高く評価いたしますが、日本が産業競争力を維持しつつ、脱炭素を実現していくためにも、競争力のある水素 ・アンモニア供給に資す
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るインフラ整備への支援の具体化をよろしく お願いします。
私からは以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございました。
勝野様、お願いします。
○勝野構成員中部電力の勝野でございます。よろしくお願いします。
まずはGX推進戦略ですが、海外の動きも加速する中、速やかに戦略を策定し、早期に実行に移していくことが重要です。カーボンニュートラルは、長期にわたる社会変容を必要とするため、移行債を呼び水とした投資促進と成長志向型カーボンプライシング、いわゆ
る規制と支援併用の戦略は、長期にわたり一貫した制度としていただきたい。一方で、分野ごとの定量的ロードマップについては、進捗評価を実施しながら、施策を柔軟に見直していくことが必要です。
次に、移行債を活用した支援ですが、その対象など具体的なルールを速やかに策定し、政策支援から民間投資拡大につなげる仕組みづくりをお願いいたします。
エネルギー分野での例を挙げて申し上げますと、水素 ・アンモニア利活用については、移行債による値差補塡の早期実現と、広域機関が実施する脱炭素電源オークション制度など、各規制・制度との連携を確実にお願いいたします。
あわせて、新しい技術、サプライチェーン構築に向けては、スタートアップ育成に加え、社会実装、その際の国際規格や国際標準の取得、国の産業政策としての取組が 、技術・ビジネスの両面で勝ち、経済成長につながります。
次に、カーボンプライシングです。
３段階での排出量取引制度を確立させていく方針ですが、まずはGXリーグでの自主的な取組を通じ、スコープ３を含めた実効性のあるPDCAを確立し、制度構築へつなげていくことが必要です。負担の公平性、中立性確保の仕組み、そして、国民理解、行動変容と、企業の投資インセンティブが働く予見性の高い仕組みとなる制度設計をお願いいたします。
最後に、エネルギーインフラを代表して、私どもは、再エネ拡大、安全性を最優先とした原子力発電の最大限の活用、水素・アンモニア等火力発電など、電源の脱炭素化に全力で取り組んでまいります。
一方、カーボンニュートラルはエネルギー利用の電化が主体となります。電化はデジタ
ル化でもあり、生活・産業プロセスのデータを活用した様々なサービスがお届けできるよ
うになります。サービスと、それを支えるものづくり、技術、これをセットで捉え、新たな価値として提供できる社会への変容に貢献することで、カーボンニュートラル、経済成長の両立を進めてまいります。以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございました。
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続いて、小林さん、お願いします。
○小林構成員
日商会頭の小林でございます。
資料６を御覧ください。
私からは３点申し上げます。
まず、第１に「GX推進戦略について」です。
まずは、今般、関連法案が成立したことを歓迎いたします。2050年のカーボンニュート
ラル実現に向けて、エネルギーの安全保障と量・価格両面での安定供給を図りながら、日本経済の長期停滞からの脱出、また、新たな成長エンジンとしていくことが肝要であります。今回示されましたGX推進戦略を早期に策定し、実行に移していただきたい。特に 、グローバルサウスをにらんで、我が国ならではの国益にするトランジション・ファイナンス
の推進をぜひお願い申し上げたい。
２番目に「民間投資の加速と地方・中小企業への波及について」であります。
GX関連分野における民間投資の実例が見られ始めているということは喜ばしいですが 、
今後、さらなる加速が不可欠であります。政府におかれては 、今後20兆円規模の投資促進策を講じるに当たり、産業競争力の強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野に重点を置くとともに、各地域における脱炭素、あるいは中小企業への波及効果についても念頭に置きながら進めていただきたい。
最後に「中小企業におけるGXの後押しについて」です。
温室効果ガス排出量の１～２割弱を占める中小企業の GXを推進していくことは極めて重要であります。省エネ、CO 2 排出削減、グリーン関連ビジネスへの政府の力強い支援をぜひともお願いしたい。同時に、サプライチェーンを通じた大企業と中小企業の連携、協業も大変重要であり、GX分野におけるパートナーシップ構築宣言の取組推進にも期待しております。
提出資料の最後にあります、東京商工会議所の「攻めの脱炭素」事業をはじめ、全国の商工会議所においても、カーボンニュートラルに向けた取組が動き始めております。引き
続き政府の施策とも連携し、中堅・中小企業のGX推進に取り組んでまいります。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続いて、齊藤さん、お願いします。
○齊藤構成員ENEOSホールディングスの齊藤です。
私から３点お話をいたします。
１点目は、政府支援についてです。
本日示されたGX経済移行債を活用した投資促進策の基本原則に賛同いたします。真に必10要なものに対して思い切った支援をしていくためには、この基本原則に照らして支援を決定することが重要です。また、御紹介のあった諸外国の例には投資減税などが含まれておりますので、我が国でも税制の活用など、柔軟で幅広い支援策を検討するべきと存じます。
２点目は、競争法規の運用についてです。
GX投資は金額が大きく、予見性の確保も困難なため、事業者間連携による取組が有効です。例えば、複数事業者による共同生産や原材料の共同調達などは、コスト削減と安定供給に貢献しますが、独禁法の既存の運用では、こうした連携に対応できないおそれがありますので配慮が必要です。
最後、３点目は合成燃料についてです。
本日の配付資料に弊社のプレスリリースをつけさせていただきました。これは５月 28日に、トヨタ自動車さんの御協力の下、静岡県の富士スピードウェイで合成燃料を使用した車両の走行デモンストレーションを行った際のリリースです。自動車産業では、多額の GX投資が見込まれていますが、その自動車産業が提唱するマルチパスウェイというGX方針に応えるべく、私ども石油業界は、合成燃料の技術開発と社会実装に挑戦しております。政府におかれては、こうした背景を再認識いただき、合成燃料普及のための資金 、税制の支援と、CO 2 削減効果の取扱いに関する国際ルールの整備をお願いいたします。
私からは以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続いて、重竹様。
○重竹構成員
ボストンコンサルティングの重竹です。
GXが構想・計画フェーズからまさに実行フェーズに移ったと理解しました。基本的方向性に賛成の立場で、GX戦略を実行する上での留意点を２つお願いします。
まず、そもそも論として、GX戦略のベースとなる基本原則をぶらさないことです。すな
わち、脱炭素×産業競争力強化・成長、この両方を達成する取組を追求する、ここが掛け算になっているところがみそです。産業競争力強化という視点を失った瞬間に、その脱炭素の取組は、グローバル競争に勝つという視点を失って、日 本経済社会にプラスを生まな
い、単純にコストが上がるだけの施策になるリスクがあります。 GX戦略は、脱炭素と成長をセットで追求することを主軸に据えなければなりません。
その上で、どの領域、産業で勝ちにいくのか、その中で、勝つためにはどの技術、アセットを押さえるのが肝かという、GX戦略のめり張りを明確にして、グローバルな競合を上回るような資源投入を担保することが重要です。
もう一つは、トランジションを考えると同時に、エンドゲームへの備えも忘れてはならないということです。今回、トランジション、すなわち、目指すゴ ールは一緒だが登り方はいろいろあるということをグローバルに認知させたこと、これはとても意義があります。
11ただし、目指すゴール、すなわち、脱炭素化が実現したときの姿は、現時点では幅があります。
例えば再エネ＋グリーン水素がメインになるのか、DACやCCSが主体となって、化石燃料が比較的たくさん残るのか。それによってインフラの在り方も変わってきます。したがって、トランジションの期間においても、最終ゴールがどう転んでも困らないような打ち手を仕込んでおくべきではないかと思います。例えば、再エネグリーン水素シナリオに 備えて、海外の再エネを押さえる。DAC、CCSシナリオに備えて、DAC技術や海外のCCSの権益の押さえ、これもしっかりと資源を張るなどです。
私からは以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
白石さん、お願いします。
○白石構成員どうもありがとうございます。
２点申し上げます。
１つは、産業政策として、20兆円のお金の使い方というのは、日本の産業競争力を本当の意味で強化するために使うと。こういうことはないとは思いますけれども、ばらまきには使わないというのは非常に重要だろうと思います。
私自身は、半導体の分野では、つい先日のJSRで始まったと理解しておりますけれども、エネルギー分野でも、業界として、企業の集約と効率化を上げる、国際的に競争力のある企業をつくる、そういう業界を支援するというのが、私は非常に重要だろうと。これが第１点でございます。
第２点は国際連携でございまして、アジア・ゼロエミッションコミュニティーについて
は、私自身も随分投資、あるいは技術移転の分野で期待が大きいということは痛感しておりまして、ここで私が申し上げたいのは、こういう国を見るときには、地政学的な意味をともかく重視すべきだと。別の言い方をしますと、サプライチェーンの編成において、信頼できる国の信頼できる企業と連携すると。
例えば、先ほどイーフューエルの話がございましたけれども、私はやはりオーストラリ
アだとかカナダというのは非常に重要だろうと考えております。その際、もう一 つ付け加
えれば、経済安全保障の観点から言えば、やはり戦略的不可欠性ということが重要になると思います。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
竹内さん、お願いします。
○竹内構成員
ありがとうございます。竹内でございます。
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基本方針、GX関連法案成立について、関係者の御尽力に感謝申し上げます。
実行を急ぐという方針に賛同しつつ、資料８で４点申し上げます。
まず1点目、GXは不確実性が高いので、計画に注力するより実行段階で検証と軌道修正を繰り返していくということが重要です。施策の費用対効果、これを公開の場で評価し、ローハンギングフルーツから実施すること。そして、カーボンプライシングは、炭素賦課金と有償オークションの価格均等化など調整を要する点が多いので、この会議の場などで議論していただきたいと思います。
2点目、G7で、カーボンニュートラルに各国が多様な道筋をたどることを共有したのは、アジアを含む振興・途上国の参加に道を開く大きな成果でした。しかし、各国が保護主義化しており、WTOなどへ戦略的に対応しなければ、我が国に雇用を産むことができないおそれもあり、また、独禁法の適用除外を明確化するなど、競争政策との関係を整理しなければ共通インフラへの投資等企業の協力は困難であります。
３点目、CO 2 削減のセオリーは、需要側の電化と電源の脱炭素化の同時進行です。電化は、自動化・デジタル化等と相まって効率化に寄与するものでもあり、電化促進にGX移行債を活用することも検討していただきたいと思います。
電源側ですが、脱炭素化と安定供給を両立するためには、電力自由化の再設計が必要です。市場の需給調整機能に委ねるだけでは、安定供給に必要な量の発電設備への投資が確保できず、燃料の長期契約も減少しています。各国の研究者が提唱するハイブリッド市場、
こういったものも含めて再設計を検討すべき時です。
４点目、スタートアップの活性化は、GX分野において特に重要です。ただ、拝見すると、支援策の多くが、大企業あるいは既存のスタートアップに向けられているように見受けられます。スタートアップの成功は確率論なので、裾野を広げる企業教育を含めて広範な支援策を期待したいと思います。
私からは以上でございます。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
十倉さん、お願いいたします。
○十倉構成員
ありがとうございます。
まずは岸田総理、西村大臣をはじめ政府関係者の御尽力によりまして、 GX関連法案が成立しましたことに深く御礼申し上げます。
一方で、このGX実行会議で議論がスタートしてから、本日御説明のあった米国インフ レ
削減法をはじめ、経済安保に関する動きが目まぐるしく変化しております。こうした世界の変化をよく踏まえながら、我が国において、本法律の 下、戦略的かつ迅速・着実なGXの実行が求められます。
そこで、私からは３点、原発の再稼働、政府によるGX投資、政策の機動的見直しについ13

て申し上げます。
１点目は、安全性と地元理解を大前提とした原発の再稼働についてであります。
現行の基本計画の2030年エネルギーミックスの原子力比率20～22％達成には、27基の稼働が必要でありますが、現時点で10機の稼働にとどまります。このままでは日本の国際公約である2030年46％減という目標達成が危ぶまれます。政府には 、より緊密に事業者と連携いただくとともに、昨年８月、本会議において、設置許可済みの原発再稼働に向けてあらゆる対応を行うとの英断に即した対応を、引き続きよろしくお願いいたします。
２点目は、政府によるGX投資は、官民がよく相談して、産業ごとの道行きを策定し、革新炉や核融合（フュージョンエネルギー）の開発も含め、戦略的で規律ある投資をお願いいたします。また、政府には、新たなマーケットの構築に向けて、グリーン製品の利用を推奨するルールの作成や、環境技術・製品等のアジアを中心とする国際展開等にも精力的に取り組んでいただきたく存じます。
３点目は、GXに関する政策の機動的見直しであります。
先ほども申し上げました世界の変化を踏まえ、諸外国に遅れることのないよう、この会
議を中心に、事業の進捗状況や技術の開発動向なども加味して、 GX政策の機動的な見直しをお願いいたします。特に、排出量取引制度を含む成長志向型カーボンプライシングの構想の検討は道半ばであり、早急な具体化をお願いいたします。
私からは以上でございます。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございます。
続きまして、林さん、オンラインですね。よろしくお願いします。
○林構成員
おはようございます。
本日、国際資本市場協会のボンド原則の改定に伴う総会がシンガポールでござ いますた
め、シンガポールからの参加となっております。誠に申し訳ございません。
この半年間のサステイナブルファイナンスを取り巻く環境について、資料を御覧いただ
きながら御案内させていただきたいと存じます。
先ほど大臣から御説明がありましたように、GX投資実現に向けた各国政府による競争が激化しております。そのような中で、いわゆるESG債をはじめとするサステイナブルファイ
ナンスは活況を呈しております。グローバルな取組も官民の様々なレベルで行われており、
先日のG7のコミュニケでも取り上げられておりますとおり、トランジション ・ファイナンスの重要性への認識が国際的にも大変高まっていると感じております。
一方で、いわゆるESGに対する関係者の見解やスタンスも多様化しており、グリーン ウオ
ッシュへの懸念やESG一辺倒に対する反動のようなものも見られているのも事実でございます。このような中で、日本のGX推進に対しては、信頼性と透明性の確保が一層求められていると感じております。
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次のページでございますが、先ほど国際資本市場協会のボンド原則の改定があると申し上げましたが、日本のクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針のベースとなっております当協会のハンドブックも改定されました。
改定に際して、各地域の取組の多様性への言及とともに、本邦のロードマップ等にも 言及されており、また、多排出産業への資金供給の重要性も強調されております。
直接の言及はありませんけれども、改定のプロセスの中で、日本のGX経済移行債への注
目が大変高まっていることも認識したことを御報告申し上げたいと思います。
先ほど申し上げた透明性についての言及もされており、今後、移行債の準備に際して、グローバルな投資家からの支持が得られる取組を期待しております。これは、次のページにございます、以前申し上げた内容とも重複いたしますので、説明は割愛させていただき
ます。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございました。
最後になりましたが、芳野さん、お願いいたします。
○芳野構成員
ありがとうございます。連合の芳野でございます。
私からは、GX推進法に盛り込まれた公正な移行の実現と法に基づく制度の詳細設計などに関して３点意見を述べさせていただきます。
まず、公正な移行の実現についてです。
GXの推進は、産業構造、地域経済、労働者への影響が大きいことから、分野横断的な課
題を深掘りする省庁横断的体制と、政労使の社会対話の枠組みの構築によって 、公正な移行の今後の道行きの具体的検討を行う場の早急な設置をお願いしたいと思います。
なお、今月開催されたILO総会では、さきのG7気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書でも言及された、ILOの公正な移行に関するガイドラインの取扱いが議論され、産業政策と労働者保護との連動や、政労使３者間の社会対話の重要性が結論 文書で確認されました。
今後、我が国でも対応が求められるものと思います。
次に、カーボンプライシングについてです。
GX推進法案の附帯決議に記載されているとおり、詳細設計の検討に当たっては、産業界だけではなく、そこで働く労働者の声を取り入れるとともに、国民の負担に関しても明解な発信を行うなど、国全体での理解促進に努めていただきたいと思います。
最後に、中小企業に対する強力な支援についてです。
GX推進に伴う産業構造の転換では、中小企業労働者の失業なき労働移動の実現が不可欠です。このため、サプライチェーン全体のGXの推進では、サプライチェーンによる事業の予見可能性を高めるとともに、新規事業に対する国からの投資支援、地域レベルの地場企業の雇用に対する目配せなど、国、地域、サプライチェーンが協力し、複合的な支援がで
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きる体制を検討いただきたいと思います。
以上でございます。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
皆様、様々な御意見をありがとうございました。
予定しております時間になってきておりますので、最後に総理から御発言をいただきた
いと思います。プレスをお願いします。
（報道関係者入室）○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
それでは、岸田総理、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣
グリーン・トランスフォーメーションについて、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化により、10年間総額150兆円の官民投資を行うとの目標を掲げ、そのための基本方
針を集中的に議論し、GX推進法とGX電源法の２法案の成立に至りました。本会議の委員の皆様方の御協力に心から感謝申し上げます。
今後、この会議には、第１に、急展開しつつある各国のGXの動きに照らした、我が国の基本方針の不断の見直し、第２に、基本方針の具体化のための政策内容や 、その実現スピードについての評価、点検など、引き続き大所高所からの率直な議論を期待しております。
世界では、GX投資に向け、政策競争と呼んでよい状況が加速しています。
米国のインフレ削減法。蓄電池やグリーンケミストリーなどに対して、生産量比例型で巨額の政府支援を10年間行うことを打ち出しました。脱炭素と経済安全保障を同時に実現するために、有志国に対する新たな国際ルールを新ワシントン・コンセンサスとして提唱しています。
EUは、ネットゼロ産業法案など、官民合わせて140兆円以上の支援措置を打ち出しました。
また、排出権取引市場の安定的な運用を踏まえ、炭素価格の国境調整措置の具体化をこの秋から始めます。
我が国も、今回のGX推進法によって、主要国との政策競争に伍していける基盤ができました。今後は、我が国の強みを生かして、この政策競争の中で日本の強みを生かし、一歩も二歩も先行する具体的な政策展開を図ります。
例えば、アジア各国の経済成長と脱炭素の両立を図るトランジ ション・ファイナンス。
広島サミットでの合意も踏まえ、我が国のGX経済移行債に対して国際認証を得る準備が進んでいます。世界に例のないトランジション・ボンドを政府が発行し、民間のトランジシ
ョン・ファイナンスにつなげる。2050年までに40兆ドルの脱炭素投資の資金需要があると言われるアジアでのトランジション投資に貢献していきます。
また、国家レベルでいち早く排出権取引制度を導入した韓国と、GXについての知見共有の場も立ち上げるべく、取り組んでまいります。
再エネ、水素、蓄電池、次世代革新炉など、先行き不透明なために大規模な民間投資が16

躊躇（ちゅうちょ）されている分野。世界に遜色のない中身と水準で、前例にとらわれることなく税制面や予算面での支援を検討し、先行投資のリスク低減を図ってまいります。
GXは、我が国の成長戦略の中核であるのみならず、経済安全保障の上でも大きな役割を果たします。先送りは許されない課題の最たるものです。西村GX担当大臣を中心に、関係
府省庁が連携して、前例にとらわれない大胆な政策の具体化にチャレンジしてください 。
以上です。
○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
ありがとうございました。
それでは、マスコミの皆さんは御退室をお願いします。
（報道関係者退室）○西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣
それでは、以上をもちまして、本日の会議終了させていただきたいと思います。委員の皆様におかれましては、お忙しいところ、ありがとうございました。
本日の皆様の御意見、そして、岸田総理の御指示を踏まえまして、早期に戦略を策定し 、施策を実施すべく引き続き議論を重ねてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。

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