ちきりアイランド工場建設ハンドブック【第２期製造業用地】

平成２７年４月（平成３０年９月改定）

大阪府港湾局
岸 和 田 市
公益財団法人 大阪府都市整備推進センター

はじめにちきりアイランド（阪南２区）は、港湾物流機能の強化拡充、背後市街地の環境改善、緑地など水辺環境の整備を図り、人や環境に優しい魅力ある都市づくりを目指し、あわせて地域の振興に役立てることを目的として事業の推進が図られています。
本ハンドブックで対象となる製造業用地は、背後市街地の環境改善、生産環境の向上な
どのため、移転が必要となる工場等の立地を図るとともに、ちきりアイランドの先行的な都市づくりにふさわしい形態、環境、機能を備えた製造業の展開を目指すエリアです。
本ハンドブックは、ちきりアイランドに進出される企業が、建築及び都市環境の設計を行う際、当該地において調和のある良好な都市環境の形成・保持を図る視点から必要と思われる事項をとりまとめたものです。
立地企業は、大阪府へ提出した事業計画書の内容に従って事業計画、施設計画を具体化するとともに、敷地利用や建築等の計画設計については本ハンドブックにもとづいて、相互に協議、調整を図ることとします。
「人や環境に優しい魅力ある都市づくりを目指すとともに地域の振興に寄与する」というちきりアイランドの事業目的を実現するために、各立地企業が本ハンドブックに示した趣旨を理解し、計画・設計に反映させるとともに、創意と工夫をもって良好な都市環境の形成を行うように期待いたします。

立地企業の工事着工までの流れ
立地企業が行う建築確認申請等に先立ち、大阪府港湾局において事業実施計画に基づく建設計
画であるかどうかを審査するため、事前審査の必要があります。また、開発者は岸和田市開発行
為等の手続等に関する条例に基づき協議をしなければなりません。審査の流れは、次のフロー図のとおりです。
募集申込書
の作成
提

示

ちきりアイランド
工 場 建 設ハンドブック

分譲・借地
契約
事前

審査

大阪府
港湾局

岸和田市
☆ 環境保全協定
市環境関係部局と の 協 議環境保全協定締

結☆ 岸和田市開発行為の手続き等に関する条例
事前相談★開発許可の要・不要の判断※再造成を行う場合は開発許可の対象となります。
※開発許可が必要な場合は、別途、手続きが必要となります。

設計協議

事前協議１
★開発行為等の手続等に関する条例により関係各課と協議を
行う。

事前協議２

建築確認申請地区計画に関する事務手続
きが必要となります。
（※付表 1(P.82)を参照）

工事着手☆ 開発許可の手続きについては、岸和田市開発行為等の手続等に関する条例をご参照ください。
（開発行為等の手続等に関する条例ファイル：岸和田市役所建設指導課開発調整担当）

目次

１．ちきりアイランドの事業目的・対象地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.1 所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1.2 事業目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

1.3 対象区域

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

２．まちづくり計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2.1 全体計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

３．公募対象用地の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
3.1 公募対象用地の現状
3.2 面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

3.3 地区計画の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

４．道路 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
4.1 周辺道路

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

4.2 地区内道路

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

4.3 道路標準断面図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

５．上水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
5.1 上水道本管の配管
5.2 本管との接続
5.3 申込み先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

６．下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
6.1 下水の処理方式及び事務手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
6.2 下水配管

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

７．工業用水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
7.1 工業用水道本管の配管
7.2 本管との接続

・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

８．電力・電話・都市ガス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
7.1 電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

7.2 電話・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

7.3 都市ガス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
９．建築物及び付属施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
9.1 用途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

9.2 規模・高さ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

9.3 壁面後退・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

9.4 建屋構造等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

9.5 付属施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

9.6 身障者及び高齢者対策
10．緑化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

10.1

緑化計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

10.2

緑化率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

11．景観形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

11.1

景観形成のガイドライン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

11.2

建物の外観 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

11.3

屋外広告物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

12．環境保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
12.1

基本事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

12.2

大気汚染の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

12.3

水質汚濁の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

12.4

騒音の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

12.5

振動の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

12.6

悪臭の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

12.7

化学物質対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

12.8

土壌汚染対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

12.9

ダイオキシン類対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

12.10 土砂災害の防止

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

12.11 自動車排ガス対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
12.12 地球温暖化の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
13．廃棄物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
13.1 基本事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
13.2 廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
14．消防 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
14.1 基本事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
15．阪南２区における協議会組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
15.1 協議会組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
付表１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
ちきりアイランド工場建設ハンドブック問合先一覧

・・・・・・・・・・・・・ 83１．ちきりアイランドの事業目的・対象地域
1.1 所在地
ちきりアイランドの所在地は岸和田市の臨海部、岸和田市岸之浦町であり、南海線岸和田駅からちきりアイランド入口までの距離は、およそ２km です。
ちきりアイランドへは阪神高速道路を使えば、関西国際空港まで１４分、大阪都心部まで４０分で到着できるほか、阪和自動車道、近畿自動車道を利用すれば交通過密な都心部を避け、中国自動車道や名神高速道路などの主要幹線道路にアクセスできます。

ちきりアイランド(阪南２区)
位

図-1.1 位置図3

置

図

1.2 事業目的

ちきりアイランド事業背景◆ 港湾施設の整備
今後の貨物量の増大、合理的・効率的な港湾物流機能を確保するためには、早急に港湾施設の整備が必要です。また、港湾計画において、阪南２区には耐震強化岸壁が計画され、背後市町への緊急物資輸送拠点として位置付けられています。
◆ 都市環境の改善
岸和田市では、住宅と工場が混在した地区が散在し、騒音や異臭等の防止対策を立てることは困難な状況にあります。そこで、工場を適地に集約し、公害対策を含めた高度化や集団化を行い、地域の環境改善と活性化を図っていく必要があります。
◆ 清掃工場の移転
現在の清掃工場は既成市街地内にあり、敷地も狭く焼却炉等施設の増設が困難である上、老朽化した設備の改善にも支障をきたしています。さらに、今後の廃棄物処理量の増加、ダイオキシン類対策への抜本的な対策が必要です。
◆ 緑地の整備
岸和田市の市街化区域内は緑被率が低く、市民が憩える公園・緑地が不足しています。また、既存の海岸は防潮堤等で親水空間が確保できない状況となっています。そのため、市街地近郊での緑地整備や海浜の回復が望まれています。さらに、阪南２区は岸和田市みどりの基本計画において臨海部から丘陵部に到る「緑の都市軸」として位置付けられています。

ちきりアイランドの事業目的
上記のような背景・課題により、ちきりアイランド整備事業は、港湾物流機能の強化・拡充、背後市街地の環境改善及び緑地等水面環境の整備を図り、併せて地域の振興に役立てることを目的とします。
(1) 岸和田市地域の都市環境整備
・マリーナ等の臨海部レクリエーション空間の整備
・公共下水道・港湾・道路の整備、地域純化による住工混在の解消
・清掃工場の整備（平成 19 年 4 月供用開始）による都市環境の向上(2) 市民に開放される環境創造空間の整備
・水辺空間や人工干潟等の整備による親水空間の拡充
・既存の干潟実験を含む実験・研究施設の誘致
・道路、緑道等の整備による既成市街地とのネットワークの形成(3) 環境創造型産業団地の形成
・景観形成、公害防止等の条件に沿った企業の誘致
・清掃工場の余熱利用を図ったエネルギー循環型の地区形成

4

ちきりアイランドの現状と今後の見通し◆ 港湾施設の整備
ちきりアイランドの埋立竣功面積は、全体 138.5ha のうち平成 30 年 9 月末現在、
56.2ha です。
対岸の阪南１区と繋ぐ橋梁（岸之浦大橋）は、平成 14 年 12 月に暫定２車線で完成し、清掃工場用地、阪南２区整備推進事業用地、第１期製造業用地及び第２期製造業用地の一部（約 3.4ha）の周囲の臨港道路も整備が完了しています。
今後、第２期製造業用地の残区画、第１期保管施設用地の残区画の順序で整備を進めていきます。
◆ 都市環境の改善
岸和田市内から９社の工場が、ちきりアイランドに進出していただいており、市街地の住工混在の解消が進み、環境改善に寄与しています。
◆ 清掃工場の移転
清掃工場は、ちきりアイランドへ移転し、平成 19 年 4 月から供用開始しています。
◆ 緑地の整備
現在、第１期製造業用地内に緑地帯（緑道）及び東側の臨海緑地が整備されています。今後、第２期製造業用地内に緑地帯（緑道）を整備する予定です。また、
ちきりアイランド北側、西側の大規模緑地については、製造業用地及び保管施設
用地の整備状況や企業ニーズを見極め、整備する予定です。

5

1.3 対象区域(1) 全体計画(2) 建設ハンドブックの対象となる区域(第２期製造業用地)

対象区域（Ａ地区）

第２期
製造業用地

竣功エリア

平成 30 年 9 月現在※Ａ地区は地区計画上の地区名称で、第２期製造業用地です6２．まちづくり計画の概要
2.1 全体計画(1) 全体土地利用・施設計画
・ 埠頭用地・保管施設用地：地域における流通機能の合理化を図ります。

・ 製造業用地：岸和田市域の環境改善のための工場移転や、産業活性化に資する企業の移転・進出用地として活用します。

・ 供給処理施設用地：清掃工場等。

・ マリーナ用地：埋立地の北西部に位置し、レクリエーションゾーン
の形成を図ります。

・ 緑地：地区の景観向上、人工干潟やマリーナと一体化した
海浜レクリエーションゾーンの形成を図ります。

・ 道路用地：幹線（臨港）道路として活用します。

各用地の面積については土地利用計画図によります。

出典：「阪南港阪南２区整備事業 公有水面埋立免許願書」(大阪府)

図-2.1 土地利用計画図

7

(2) 全体面積
約 142ha(埋立面積 約 138ha)
用地面積は表-2.1 に示すとおりです。
表-2.1 用地別の主な施設概要
区

分

面

積

主な施設

埠 頭 用 地18.2ha

エプロン、荷捌き施設

保管施設用地34.1ha

保管施設、事務所、便益施設

製 造 業 用 地

26.0ha

移転工場、共用施設

供給処理施設用地

13.0ha

清掃工場等

マリーナ用地

5.9ha

マリーナ

緑

地

38.2ha

親水緑地、臨海緑地、緑道、護岸緑道

道 路 用 地

6.3ha

幹線道路

合

計

141.7ha出典：「阪南港阪南２区整備事業 公有水面埋立免許願書」(大阪府)(3) 用途地域
第２期製造業用地の都市計画法上の用途地域は工業地域です。

8

３．公募対象用地の概要
3.1 公募対象用地の現状(1) 現在の進捗状況

平成 30 年 9 月現在の竣功区域とその面積を以下に示します。

第 5-3-1-2 区

第 5-3-1-1 区

図-3.1

竣功区域(平成 30 年 9 月現在)(大阪府港湾局資料)表-3.1

竣功面積(平成 30 年 9 月現在)(大阪府港湾局資料)区

面積（ｍ2）

域

竣功期限または竣功年月

第 １－１ 区

11,784.01

H13. 2

第 １－２ 区

19,617.61

H15. 6

第 １－３ 区

80,759.20

H32. 1.31（※）

第 ２－１ 区

17,512.06

H13. 2

第 ２－２ 区

103,706.59

H13. 7

第 ２－３ 区

33,031.34

H14. 2

第 ３－１ 区

168.44

H13. 2

第３-２-１区

608.04

H15. 2

第３-２-２区

153,784.87

H17. 3

第 ４－１ 区

78,618.69

H21.12

第 ４－２ 区

131,649.73

H31. 1.31（※）

第 ５－１ 区

6,506.08

H13. 7

第 ５－２ 区

4,900.56

H14. 2

第５-3-1-1区

65,387.22

H27. 3.20

第５-3-1-2区

66,653.15

H29. 3.31

第５-３-２区

609,970.18

H33. 1.31（※）

計

1,384,658.77
平成 30 年 9 月現在 竣功面積 56.2ha（562,279.66 ㎡）（※）

事業進捗状況により延伸する場合があります。
9

図-3.2 竣功範囲の航空写真（平成 30 年 1 月現在）（大阪府都市整備推進ｾﾝﾀｰ提供）

10

(2) 計画地盤高
地盤高は O.P+2.95～4.85m（製造業用地は O.P+4.85m）です。なお、埋立前の海底深さは平均 10ｍ程度です。
表-3.2

埠

区

分

頭

用

埋立地の地盤高
地盤の高さ

地

O.P+3.35m～O.P+4.85m

保 管 施 設 用 地
製 造 業 用 地

O.P+4.85m

供給処理施設用地
マ リ ー ナ 用 地

O.P+2.95m～O.P+4.85m

緑地

O.P+2.95m～O.P+4.85m

地

O.P+4.85m

道路

用

O.P：大阪湾最低潮位

Ａ護岸
2.95
2.95
4.85

4.85

3.35

3.35

2.95

4.85

埠

3.35

3.35
3.35

4.35

3.35

3.35
4.85

4.85

3.35

3.35

竣功エリア

4.85

地盤高は O.P 表示

出典：「阪南港阪南 2 区整備事業
図-3.3

公有水面埋立免許願書」(大阪府)埋立地の地盤高の概要

11

(3) 阪南２区の地盤高と津波・高潮との関係

A 護岸（旧防波堤）高
O.P＋6.35ｍ※津波水位
O.P＋5.30ｍ
最大高潮潮位
O.P＋4.70ｍ

阪南２区計画地盤高
O.P＋4.85ｍ

既往最高潮位
O.P＋4.00ｍ○津波水位：阪南２区周辺で予想される最大クラスの津波高（平均値）
Ｏ．Ｐ＋５．３０ｍ○最大高潮潮位：伊勢湾台風（観測史上最高水位・最悪の被害）が室戸台風（最悪のコース）を辿った場合の潮位
Ｏ．Ｐ＋４．７０ｍ※既往最高潮位：過去最高の潮位
Ｏ．Ｐ＋４．００ｍ○阪南 2 区の埋立計画地盤高：

Ｏ．Ｐ＋４．８５ｍ※Ｏ．Ｐ：大阪湾最低潮位
Ｄ．Ｌ：潮位観測基準面 ＝ Ｏ．Ｐ＋０．３５ｍ【問合先】大阪府港湾局経営振興課開発調整Ｇ
電話：0725-21-7232

12

【留意事項】○「津波浸水想定」は、津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第 8 条第 1 項に基づいて設定するものです。市町村のハザードマップ策定や津波防災地域づくりを実施するための基礎となるものです。
○津波浸水想定は、大阪府沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される津波断層モデルとして、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が公表した 11 のモデルから、大阪府域に最も大きな影響を与えると考えられるケース
3,4,5,10 の４つのモデルを選定しました。
これら 4 ケースごとに、防潮堤の沈下を考慮し、防潮施設の開閉状況に応じた 3 つのシミュレーション結果を重ね合わせ、悪条件となる場合に想定される浸水域（浸水の区域）と浸水深（水深）を表したものです。したがって、必ずしも同時に発生するものではありません。
○津波浸水想定の浸水域や浸水深は、避難を中心とした津波防災対策を進めるためのものであり、津波による災害の発生範囲を決定するものではありません。また、一定の条件を設定し計算した結果のため、着色されていない区域が必ずしも安全というわけではありません。
○最大クラスの津波は、現在の科学的知見を基に、過去に実際に発生した津波や今後発生が予想される津波から想定したものであり、千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものですが、これよりも大きな津波が発生する可能性が無いというものではありません。このため、浸水域が拡大する可能性を矢印で示しています。
○今後、数値の精査や表記の改善等により、修正する可能性があります。
※その他の留意事項については、解説をご参照ください。

汐見沖の水位変化
汐見沖地区

5.0+1ｍ：９８分

津波水位(T.P.m)

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0

－２０ｃｍ：５８分

-2.0
0

60

120

180

240

300

360
(分)

（南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会資料 抜粋）
11

(4) 岸之浦大橋の耐震強度
1) 経緯H 8.12

道路橋示方書改定（H7 の兵庫県南部地震を契機に耐震設計法見直し）

H11.11

橋梁工事着手

H14.12橋梁暫定 2 車線完成

2) 設計概要
橋長：350ｍ
支間：99ｍ＋150ｍ＋99ｍ
形式：鋼 3 径間連続箱桁橋（落橋防止装置付）
縦断勾配：5％
道路規格：第 3 種第 2 級
設計速度：60ｋｍ/ｈ
適用示方書：道路橋示方書・同解説Ⅰ～Ⅳ（平成 8 年 12 月）
3) 設計地震力（設計の考え方）
構造物に適当なねばりを与え、エネルギー吸収性能を高めることにより損傷を限定された範囲にとどめ、構造系全体の崩壊を防止する。海洋型巨大地震、直下型阪神・淡路大震災では、損傷があることはやむを得ないが、崩壊させないという考え方で設計。
※プレート境界型の大規模な地震による地震動（タイプⅠ）
内陸直下型地震による地震動（タイプⅡ）
例えば、タイプⅡ地震動に対する設計水平震度は、Ⅰ種（良好な洪積地盤）の時に最大 2000gal で設計することになっている。（兵庫県南部地震：Max：812.0 Gal）

12

(5) 液状化について
1) 液状化しやすい地盤
一般に N 値が 20 以下の緩い砂層で粒子が比較的揃い、地下水が浅く飽和状態にある場所が液状化しやすい。平均粒径としては、0.03～0.5ｍｍの粒子が液状化の可能性が高い。逆に言えば、地下水面より上位の地盤、粗い砂礫や粘土からなる地盤は液状化の可能性は低くなる。
注）N 値：地盤の硬さを表す指標で、この値が大きいほど硬い良い地盤で小さいと軟らかい地盤となる。軟弱な粘性土は 0～2 程度、中高層建築物の基礎は、30～50 以上を支持層としている。
2) 阪南２区の埋立地の地層構成
地層構成は、上位より、埋立土層、洪積層、大阪層群に区分される。
① 埋立土層全体に礫質土、砂質土、粘性土が複雑に混在。
層厚は、15～16ｍ程度。
② 洪積層
大阪層群直上の段丘堆積物と考えられ、層厚は、10～11ｍ程度。
砂礫～砂質土全体で、粘性土を部分的に挟んでいる。
N 値は 8～50 以上を示している。
粘性土は、N 値 5～10 程度を示し、層厚は 2～3ｍ程度。
③ 大阪層群
均質な粘性土、礫質土に区分される。粘性土層は N 値 5～6 程度の均質な粘性土主体で、部分的に砂質土を挟んでいる。層厚は 11～12ｍ程度、礫質層は N 値 10～50 以上の礫混じり砂～砂礫主体で、層厚は 10ｍ程度と予想。
3) 液状化危険度の予測
液状化危険度の評価は、兵庫県南部地震の液状化検討結果（1999 年）を参照して設定。図-3.4 と図-3.5 に海溝型地震タイプと内陸直下型地震タイプの液状化危険度を示す。（大阪府自然災害総合防災対策検討（地震災害想定）平成 19 年 3 月報告書抜粋）
阪南２区の液状化発生の限界加速度は、【海溝型地震タイプ】で、300～350gal、【内陸直下型地震タイプ】で 500～600gal となっている。

13

阪南２区

図 5-1
図-3.4

液状化危険度【海溝型地震タイプ】
14

阪南２区

図-3.5
図 5-2 液状化危険度【内陸直下型地震タイプ】
15

震度の階級：地震と加速度の目安
階級

説

明

相当加速度

震度 0

人体には感じない。地震計に記録される程度。

0～0.8 ガル

震度 1

静止している人や、特に注意深い人のみが感じる。

0.8～2.5 ガル

震度 2

大勢の人が感じる程度、戸障子がわずかに動く。

2.5～8.0 ガル

震度 3

家屋が揺れ電灯等の吊下げものは相当揺れる。

8.0～25 ガル

震度 4

家屋の揺れは相当激しく花瓶などは倒れ多くの人は戸外に飛び出す。

25～80 ガル

壁に亀裂が走り、煙突／石垣等が破損する程度。
多くの人が強い恐怖を感じ、行動の支障を感じる。
震度 5

棚においてある物、食器、本、TV が落ちたり、家具が倒れたりする。

80～250 ガル

耐震性の低い家屋は壁、柱に破損を生ずる。
中程度の地震：普通は震度 5 でも 80～100 ガルが多い。
家屋の倒壊は 30％以下で多くの人は立っていることができない。
震度 6

固定していない重い家具が殆ど移動、転倒する。
耐震性の低い家屋は倒壊する。

250～400 ガル

極めて大きい地震(300～400 ガル)の表現が該当。
関東大震災：震度 6：300～400 ガル
家屋の倒壊は 30％以上で山崩れ／地割れ／断層を生ずる。
震度 7

耐震性の高い建物でも傾いたり、大きな破壊を受ける。
自分の意思では行動できないほど揺れる。
阪神淡路大震災：震度 7：600～800 ガル

16

400 ガル以上

3.2 面積
全体面積は 2.1 (2)に示すとおり約 142ha ですが、第２期製造業用地の対象面積は以下のとおりです。
このうち、第２期製造業用地の一部は、表-3.3 に示すとおり約 66.000 ㎡になります。
表-3.3 製造業用地面積表（単位：㎡）
用地区分

主な施設

製造業用地

移転工場用地
便益施設用地
道路用地

小 計

全体面積
193,000
7,000
60,000260,000

17

第２期製造業
用地面積
100,000
100,000

第２期製造業用地の一部
66,0003.3 地区計画の概要
岸和田市岸之浦地区の地区計画の概要を以下に示します。

凡 例
市街化区域
地区計画及び
地区整備計画の区域
地区の区分
道 路 （地区施設）
緑 地 （地区施設）

地区の区分

Ａ地区（約 12.4ha）

敷地面積の最低限度
壁面の位置の制限
緑化率の最低限度

1,000 ㎡
道路境界線から 2ｍ
1.0／10建築物等の形態又は意匠の制限

垣又はさくの構造の制限

・建築物及び看板の形態・意匠は都市景観の形成に寄与するもの。
・道路に面する部分に緑地帯を設置。
・敷地内に設置する広告物又は看板については自己用（地区内施設の案内板及び公益上必要なものは除く。）のみとし、点滅式の照明は使用してはならない。
・建築物屋上に広告物又は看板を設置してはならない。
・道路面から高さ 1ｍを超える部分については、透視可能なフェンス等とする。(2ｍ以下の門扉等は除く。)

建築物の用途の制限
次に揚げる建築物は、建築してはならない。
1.住宅
2.共同住宅、寄宿舎又は下宿
3.老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
4.図書館、博物館その他これらに類するもの
5.ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場
6.マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
7.自動車教習所
8.畜舎※地区計画の区域内における行為にあたっては、地区計画に関する事務手続きが必要となります。
（付表１（P82）をご参照ください。
）【問合先】岸和田市まちづくり推進部都市計画課都市計画担当
電話：072-423-9629
18

４．道路
4.1 周辺道路
図-4.1 に示すとおり、阪南２区～阪南１区幹線（臨港）道路から府道大阪臨海線、阪神
高速湾岸線に接続します。また、府道大阪臨海線、府道岸和田港塔原線を経由し府道堺阪南線、国道 26 号に連絡することができます。
(1) 府道大阪臨海線
阪神高速湾岸線とほぼ並行して、大阪市福島区までを結ぶ道路です。
(2) 府道岸和田港塔原線
府道大阪臨海線から岸和田市南部の塔原町を結ぶ道路です。途中、府道堺阪南線、国道 26 号、府道大阪和泉泉南線、国道 170 号と交差しています。
(3) 阪神高速湾岸線
高速道路として埋立地の東端を通り、阪南２区～阪南１区幹線（臨港）道路から岸和
田南ランプへ接続しています。北方面へは大阪市都心部まで約 34km、神戸市中心部まで
約 56km、南方面へは関西国際空港まで約 14km で連絡しています。

図-4.1 周辺道路位置図
194.2 地区内道路
地区内道路の道路概要は次のとおりです。
表-4.1 地区内道路概要
道路区分
幹線道路
（臨港道路）
区画道路

幅員
(ｍ)
25.25
24.25
20.50
14.25～14.5

車線数
(両側)
4
4
4
2

歩道の幅
(ｍ/片側)
3.0
3.0
2.0
2.0～3.0

中央分離帯幅
(ｍ)
1.25
1.25
1.50
－

11.0～18.52

2.0～3.0－

地区内の道路計画総延長は約 9.4km です。このうち幹線（臨港）道路 (約 3.8km)は大阪
府港湾局が管理し、区画道路（約 5.6km）は岸和田市が管理します。
地区内への交通経路には、この幹線（臨港）道路を利用願います。
また、原則的として緑地帯が設けられる幹線（臨港）道路沿いには企業の出入口は設置できません。
なお、各道路の標準断面は図-4.3 をご参照ください。
【備考】
企業出入口の設置位置・幅員等については、別途基準に従って設置願います。
※ ファミリーロードへの積極的な参加について
岸和田市では、道路の一定区間の清掃や緑化などの美化活動を地元自治会や企業、ボランティア団体で取り組んでいただき、道路という公共の空間が、生活の中での潤いのある場所となるように取り組む制度を実施しています。
良好なまちづくりのためにも、ちきりアイランドに立地される企業の皆様には、
ファミリーロードへの積極的な参加をお願いします。
詳しくは、以下へお問い合わせください。

【問合先】岸和田市建設部建設管理課道路管理担当
電話：072-423-9497

20

21
凡 例
幹線(臨港)道路
区画道路
竣功エリア
地区計画（Ａ地区）

図-4.2 地区内道路計画図(全体計画予定)※区画道路については立地企業の状況により変更する場合があります。
21

4.3 道路標準断面図

2222
図-4.3 地区内道路標準断面図※断面形状について変更される場合があります。

５．上水道5.1 上水道本管の配管
上水道本管は公共道路の地下に埋設配管されています。
5.2 本管との接続
企業の取水用上水道管は上水道本管に直接接続してください。接続方法は下図をご参照ください。

歩道がある場合
公道

歩道
上水道本管

企業敷地

企業の水道管

歩道がない場合
公道

企業の水道管
上水道本管〔上水道配管様式図〕【備考】
上水道本管（径φ100～φ250）は公共道路の地下に埋設配管されています。
配管系統は上水道配管計画図をご参照ください。

23230ｍ(左)φ100230ｍ(右)φ100250ｍ(左)φ100275ｍ(右)φ150

275ｍ(左)φ150275ｍ(右)

φ100

φ100

460ｍ(右)560ｍ(左)

φ100

φ100

570ｍ(左)450ｍ(左)φ100

凡 例
GX 形 φ100
GX 形 φ150

Ａ地区

NS 形 φ100～φ150

図-5.1 上水道配管計画図24

5.3 申込み先
上水道の給水申込等は岸和田市上下水道局へご連絡ください。
なお、給水にあたっての詳細は、岸和田市の給水条例施行規程に従っていただくようお願いします。
(1) 新しく上水道を引くとき
新しく上水道を引くときは、表-5.1 の加入金、手数料と工事費が必要です。
表-5.1 上水道加入金及び手数料
メーターの口径手数料

加入金(消費税含む)

20mm

183,600

25mm

334,800

30mm

518,400

40mm

982,800

50mm

1,695,600

75mm

4,644,000

100mm

9,288,000

150mm

25,704,000

200mm

市長が別に定める額（単位：円）

設計審査

竣工検査

1,300

１,300

3,900

3,900

13,00013,000平成 30 年 9 月現在
工事の申し込みは、岸和田市指定給水装置工事事業者（※）へお願いします。
※ 岸和田市のホームページに掲載されています。
岸和田市上下水道局総務課
http://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/56/m80as3.html(2) 水道の故障・修理・水漏れなど
給配水管の漏水及び止水栓の不良等は水道局が修理を行います。
(なお、水道局で行う修理部分は本管からメーターまでです。)
メーターより敷地内の漏水は岸和田市指定給水装置工事事業者へご依頼ください。

25

【備考】直結給水の拡大（平成 17 年 4 月から実施）
岸和田市上下水道局では、平成 17 年 4 月より小規模貯水槽の衛生問題の解消に向けて、又、市民（需要者）サービスの向上、そして、地球規模によるエネルギーの有効利用などの時代のニーズに応えるため直結給水を拡大します。
ア．４階以上の建築物については、従来、貯水槽式の給水を実施してきましたが、適用条件に該当する場合は、直結増圧式で給水することができます。
イ．３階４階建築物は、従来、貯水槽式の給水を実施してきましたが、適用条件に該当する場合は、直結直圧式で給水することができます。
【問合先】 岸和田市上下水道局上水道工務課
電話：給水担当

072-423-9601

修繕管理担当 072-423-9602(夜間：072-423-2121、内線 6066)

26

６．下水道6.1 下水の処理方式及び事務手続き
地区内の下水道は雨水と汚水（生活排水及び産業排水）の分流方式です。
(1) 下水処理は、以下の図のようになります。
(2) 下水道法及び岸和田市下水道条例に基づき、排水設備工事計画確認申請の手続きが必要です。その他、排水水質及び設置施設によっては、除害施設設置工事確認申請、特定施設設置の届出等の手続きが必要となる場合もあります。
図-6.1 下水処理フロー
工場用水

産業排水

メッキ排水
酸・アルカリ排水
染色・捺染排水除害施設

その他の作業排水
間接冷却水※
汚 水 桝

生活排水
雨水排水

雨 水 桝
敷地境界
公共下水管
放流

北部水みらいセ ン タ ー放流

※ 間接冷却水を雨水桝に放流するには、雨水と同等のものであることが条件となります。
詳しくは岸和田市上下水道局下水道整備課までお問い合わせください。

27

6.2 下水配管(1) 雨水本管・汚水本管が公共道路に埋設されています。
(2) 敷地内の配管は分流式により雨水排水と汚水排水に分けて、それぞれ敷地内の汚水
桝・雨水桝に接続していただきます。
(3) 汚水排水は、下水道施設機能保全上、下水道法及び岸和田市下水道条例において下水排除水質基準を設けています。基準を超過する場合は、除害施設の設置が必要です。
また排水量によっては、放流調整（排水時間の調整、貯留施設の設置等）を施した上で汚水桝に排水していただくことになります。
(4) 汚水は取付管及び汚水桝を敷地内（官民境界から 1.5ｍ以内）に設置し、岸和田市が維持管理します。（汚水桝より敷地排水側は各企業者で管理）
1) 汚水桝及び取付管は、敷地規模に応じて大阪府港湾局が指定する位置に岸和田市により設置していますが、各企業者が敷地内排水計画を立てた上で、その構造・位置等不都合と判断される場合（区画変更により汚水桝、取付管がない場合も同様）は、各企業者負担により所定の手続きを行って頂き、汚水桝及び取付管を設置していただきます。（取付管の設置にあたっては、各道路管理者との協議が必要となります。）
2) 汚水取付管がキャップ止めで整備されている取付管を使用する場合は、敷地内排水設
備工事（各企業者負担）を施工する際に、所定の手続きにより、汚水桝（標準）の材料を支給します。
(5) 雨水は雨水取付管を施設規模に応じて大阪府港湾局が指定する位置に岸和田市により設置しています。雨水桝は各企業者で設置していただき、雨水桝及び取付管とも各企業者で維持管理をお願いします。また、各企業者が敷地内排水計画を立てた上で、その構造・位置等不整合と判断される場合（区画変更により取付管がない場合も同様）
は、雨水桝及び取付管は各企業者で設置していただきます。（取付管の設置にあたっては、各道路管理者との協議が必要となります。
）(6) 使用しない汚水桝、取付管の維持管理については、岸和田市と別途協議してください。
(7) 各企業者による建設工事においては、設置済の汚水桝・取付管の保全を確実に行って
ください。

28

【問合先】（排水設備及び除害施設について）
岸和田市岸城町７番１号
岸和田市上下水道局下水道整備課
電話：072-423-9585（特定施設について）
岸和田市磯上町三丁目４番１号（岸和田市磯ノ上下水処理場）
岸和田市上下水道局下水道施設課
電話：072-439-4333【備考】(1) 下水配管図（標準）
排水管の接続方法（歩道がある道路の場合）は、下図のようになります。

配管系統は雨水排水管網計画図、汚水排水管網計画図をご参照ください。

29

雨水区画割平面図（Ｈ24.3 計画）

30
Ａ地区

図-6.2 雨水排水管網計画図
27※企業の立地状況により変更する場合があります。
※現況のインフラ整備状況については別途詳細資料を提示します。

汚水区画割平面図（Ｈ24.11 修正版）

31
Ａ地区

図-6.3 汚水排水管網計画図
28※企業の立地状況により変更する場合があります。
※現況のインフラ整備状況については別途詳細資料を提示します。

７．工業用水道（現在、計画水量に達しており、新規供給はできません。）
7.1 工業用水道本管の配管
工業用水道本管は、公共道路の地下に埋設配管してあります。
7.2 本管との接続
企業取水用工業用水道管は水道本管に直接接続してください。
接続方法は下図をご参照ください。

【備考】
幹線配管（径φ150～φ400）は公共道路の歩道下又は車道下に埋設配管されています。
【問合先】大阪広域水道企業団

南部水道事業所

電話：0725-57-2181

32

８．電力・電話・都市ガス
8.1

電力(1) 電力供給方法
公道に沿って公道内または企業敷地内に設ける電柱敷（公的用地）に電柱が建てられます。電柱間隔はおよそ 30ｍ～40ｍです。
また角地などでは、支線（又は支柱）が必要となる場合がありますが、この場合は、出入口位置等の調整が必要になります。
(2) 電力の供給系統
下図のように電力が供給されます。

配電塔

岸

和

変圧器

変圧器

(3) 電線敷設方法
ア. 20KV 配電線

架空線方式、地中埋設ケーブル方式

イ.

架空線方式、地中埋設ケーブル方式

6KV 配電線

ウ. 200V、100V 配電線 架空線方式【問合先】関西電力（株）コールセンター
電話：0800-777-8025

33

変圧器

変圧器

8.2 電話(1) 電話ケーブル敷設方法
公道に沿って公道内又は企業敷地内に設ける電柱敷（公的用地）に電柱が建てられます。電柱は関西電力と共用で使用します。なお、関電と同じく出入口位置等の調整が必要となります。
(2) 電話用配管
建物内に電話線を入れる配管設備が必要となる場合がありますので、建築設計の際には事前に以下へお問い合わせください。
【問合先】ＮＴＴ総合窓口
電話：（固定電話） 116（携帯・PHS）0800-200-0116

34

8.3 都市ガス(1) 都市ガス供給方法
当地区内に設置される地区専用ガバナーを通し次に規定する熱量、圧力のガスを供給いたします。
標準熱量

45MJ

最高圧力

2.5kpa

最低熱量

44MJ

最低圧力

1.0kpa(1)に規定する最高圧力を超えるガスの使用(大容量のガス供給)の申し込みについて
は、供給会社と協議のうえ、圧力を定め供給することができます。
当該地区内に一部 中圧 B(9.81kpa～294kpa)で供給する区画が計画されています。
(2) 配管方法
本・支管の導管は各区画道路(歩道又､車道部分)に埋設されており、この導管から分岐して、供給管を通し各企業敷地内に引き込みます。

注) ①内管設備工事は各企業の申し込みにより大阪ガスが施工(有償)･･･お客様資産(ｶﾞｽﾒｰﾀｰを除く)②供給管は大阪ガスで施工･･･大阪ガス資産(3) 申込み先
都市ガスの供給、ガス契約種別等に関する問い合わせ、申し込みは以下へお願いします。
【問合先】大阪ガス株式会社 エネルギー事業部 南部エネルギー営業部
電話：072-238-2513

35

９．建築物及び付属施設
9.1 用途(1) 用途規則
当地区の第２期製造業用地は、都市計画法上の用途地域（工業地域）が指定されています。また、岸之浦地区地区計画（Ａ地区）による制限と公募要綱による制限があります。
1) 岸之浦地区地区計画における制限
3.3 地区計画の概要（P.18）をご参照ください。
2) 公募要綱による制限
当地区では、公募申込時に提出した事業計画書及び施設計画書に基づいて事業を実施しなければならないなど制限が設けられています。
なお、分譲においては、売買物件の所有権を取得した日から１０年間指定用途に供しなければなりません。
(2) 用途変更等
上記の(1)は、新設のみならず建築物の用途変更、増築、改築等の場合にも適用されます。

36

9.2 規模・高さ(1) 敷地面積
建築物の敷地面積については、岸之浦地区地区計画（岸和田市岸之浦地区地区計画の区域内における建築物等及び緑化率の制限に関する条例をご参照ください。）により面積の最低限度が定められています。
表-9.1 建築物の敷地面積の最低限度
Ａ地区
1,000 ㎡
※地区については、1.3 対象区域(P.4)でご確認ください。
(2) 建ぺい率
建ぺい率の限度は 60％です。なお、角地については、岸和田市建築基準法施行細則により緩和される場合があります。
(3) 容積率
容積率の限度は 200％です。
(4) その他
建設物の高さは建築基準法に基づく前面道路及び隣接敷地界からの斜線制限があります。
【解説】
ア. 建ぺい率について
建ぺい率は次の式で表されます。
建ぺい率＝

建築面積 S1 ㎡
敷地面積 S2 ㎡
敷地面積 S2 ㎡

工 場
建築面積
S1 ㎡

敷地内にある緑地の面積は敷地面積に算入されます。

事務所

工

場

37

イ.容積率について
容積率は次の式で表されます。
容積率＝

延べ面積S1  S 2 m 2
敷地面積Sm 2

工 場

38

9.3 壁面後退
道路と敷地の境界線から敷地側に 2ｍ後退した位置を壁面後退線(※)とし、公道と壁面後退線との間の敷地には、建築物、工作物(キューピクル、クーリングタワー等を含む。)を設置しないようにお願いします。
※ 壁面の位置の制限については、岸之浦地区地区計画（岸和田市岸之浦地区地区計画の区域内における建築物等及び緑化率の制限に関する条例をご参照ください。）により道路境界線からの後退位置(距離)が定められています。
表-9.2 壁面の位置の限度
Ａ地区
建築物の壁又はこれに代わる柱は、道路境界線から 2ｍ以上後退しなければならない。

※地区については、1.3 対象区域（P.4）でご確認ください。
【解説】
壁面後退線

9.4 建屋構造等(1) 主要構造部
工場、作業場、事務所、倉庫等の主要構造部は不燃材料によるものとしていただきま
すようお願いします。なお、建設の工事のためのものを除き仮設ハウス等の建築は認められておりません。

39

(2) 地盤沈下対策について
工場建設に際しては、埋立地の地盤特性を考慮して、土質資料を確認の上、将来地盤沈下等に起因する被害を被らないよう十分ご配慮ください。
9.5 付属施設(1) 構内敷地
各企業の構内敷地は、原則として砂塵を防止し、雨水排水を考慮した方法を講じていただきますようお願いします。
(2) 垣又はさく
垣又はさくの計画に当たっては、次に定める基準に従っていただきますようお願いします。
ア．壁面位置の制限の範囲内に、垣又はさく(門扉、門柱及び門柱の袖壁を含む。)
を設置する場合は、透視可能なフェンス等とします。ただし道路面から高さ１ｍ以下の部分並びに高さ２ｍ以下の門扉、門柱及び門柱の袖壁(総延長が門扉の長さの２倍を限度とする。)については、この限りではありません。また、公害の発生の恐れのある施設又は危険物を取扱う施設については、関係法令等に基づき、公害等の防止及び防災上必要な構造としなければなりません。
イ．垣又はさくは、電柱敷及び敷地内に設置した汚水桝を避けて設置しなければなりません。
(3) 看板等
看板・広告塔、その他これらに類する工作物の設置に際しては、次に定める基準に従っていただきますようお願いします。
ア．看板等の位置は敷地内とし、１事業所について原則として２基以下となるようにお願いします。
イ．表示の内容は、事業所名・商標及び営業内容としていただきますようお願いします。
ウ．表示の色彩及び大きさは、周囲の環境と調和するように配慮願います。
エ．各企業が道路敷内に案内板等を設置することはできません。

40

(4) 出入口
敷地から道路への出入口は、次の基準を守っていただきますようお願いします。
ア．道路への出入口の数は必要最小限とし、設置する場合は、道路管理者及び公安委員会と協議してください。
イ．出入口は原則として交差点の角切終点、横断歩道の側端及び消火栓の側端等か
ら５ｍ以上離して設置してください。
ウ．出入口の幅員は原則として 6.0ｍ以下とし、これを超える場合については車両
走行軌跡等により必要最小限の幅を取ることができます。
エ．緑道及び公園に面して出入口を設置することはできません。
ただし、歩行者及び自転車の出入口のみに使用する場合については、当該管理者との協議により幅員が 2ｍ以下の出入口を設けることができます。
【解説】（ア）道路への出入口設置に伴う歩道の切り下げについては、道路管理者の指導に従っていただきますようお願いします。
（イ）緑道及び公園への歩行者及び自転車の出入口の設置については、当該管理者の指導に従っていただきますようお願いします。
（ウ）出入口の設置位置

歩道(公道)
歩道(公道)

車道(公道)

車道(公道)エ.出入口部詳細

歩道(公道)

車道(公道)
歩道(公道)
車道(公道)

41

(5) 駐車施設
敷地には、路上駐車によって周辺の交通障害を生じるなどのないよう、企業及び従業員の自動車等の駐車の為の施設を設けなければなりません。
※

自動車排出ガス対策として、大阪府生活環境の保全等に関する条例（第41条～第41条の３）では自動車の使用者に駐車時における原動機の停止（いわゆる、アイド
リングストップ）等の義務を、また駐車場の管理者には駐車場の利用者に対して原動機の停止等の指導及び周知等の義務が規定されています。

42

9.6 身障者及び高齢者対策
身障者及び高齢者の利用が考えられる施設では、立地企業は以下に示す項目について、身障者及び高齢者の利用に配慮した設計を行っていただきますようお願いします。
事務所で 500 ㎡以上、工場（自動車修理工場を除く。）その他これらに類する建築物で3,000 ㎡以上のもの（不特定かつ多数の者が利用する自動車修理工場は 200 ㎡以上で適合義務対象となります。）については、「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、確認申請
前に、その計画について事前協議を行ってください。

◇ 玄関、アプローチ◇ 優先駐車スペース
身障者及び高齢者対策
対

象

項

目

◇ 便所
◇ 廊下、階段、出入口◇ エレベーター◇ 標識、案内設備等【備考】身障者及び高齢者対策の事例

80 ㎝以上1.2m 以上

43※オストメイト設置

車いす使用者用便所

奥行（1．35）（2,000 ㎡以上の施設にあっては 1.4m 以上）

1．5m 以上【問合先】岸和田市まちづくり推進部建設指導課建築審査担当
電話：072-423-9570

44

1．5m 以上●車椅子使用者が利用できる案内カウンター

10．緑化
10.1

緑化計画(1) 基本方針
岸和田市では、豊かな緑を、市民・企業と行政が力を合わせ、守り、育て、創っていくため、岸和田市緑の基本計画をもとに公共施設や民有地の緑化を進めるとともに、組織の強化など緑化運動の推進を図っています。岸和田市緑の基本計画では、次の６項目
を計画の基本方針として設定しています。
① 都市を形づくる緑の保全 …周囲の山なみ・河川の緑② 岸和田を特徴づける緑の保全と創造 …歴史と文化に組み込まれた緑③ 都市軸の創造、自然軸の保全と復元 …生活軸、自然軸としての河川④ 生活環境の基盤となる緑の整備 …市街地の緑、都市公園の緑⑤ 緑の連続性の確保 …山麓の緑と市街地の緑の連続⑥「身近な自然」の保全と復元 …ため池、農耕地、里山などの緑
ちきりアイランド（阪南２区）は、岸和田市緑の基本計画において臨海部から丘陵部に到る「緑の都市軸」として位置づけられています。
当地区の緑化については、当地区の西側及び北側には緑地帯を設け、また、地区の北東部には人工の干潟を有する環境との共生を目指した計画となっています。また、緑豊
かな地区形成を目指して地区内の幹線道路に緑道を設けていますが、各企業用地においても、緑化計画に当っては、以下の図や基準等を参考に緑化整備をお願いします。
表-10.1 耐塩性と樹種
分

類

強いもの

(利用形態)常 緑・イヌマキ・カイズカイブキ・クロマツ
高中木 ・タブノキ

低地・ウバメガシ・グミ類
木・ｼｬﾘﾝﾊﾞｲ(ﾏﾙﾊﾞｼｬﾘﾝﾊﾞｲ)・トベラ・ｲﾀﾋﾞｶｽﾞﾗ(ｵｵｲﾀﾋﾞ,ﾋﾒｲﾀﾋﾞ）
被・ハイビャクシン・ハマギク

やや強いもの落 葉・アキニレ・オオシマザクラ・ハコネウツギ
・ハマゴウ
・ハマナス
・シバ類
・パンパスグラス

45

常 緑
・オリーブ
・キョウチクトウ・ゲッケイジュ・ヒメユズリハ・マテバシイ・モッコク
・ヤブツバキ・マサキ・ﾕｰﾘｵﾌﾟｽﾃﾞｰｼﾞｰ

・テイカカズラ
・ツワブキ

落 葉
・エノキ
・サルスベリ・センダン・ハマボウ・ガクアジサイ・マツバギク【解説】ア．樹種については、臨海部の環境特性等を考慮して選定してください。
イ．公道に沿った緑地帯については、下図のような仕様を標準として施工していただきますようお願いします。

緑地帯(2) 緑地の配置
緑地の配置に際しては、道路に面する場所への緑地帯の設置を先行して積極的に行ってください。ただし、組合等による区画内再配置を行う場合においては、分譲時の道路に面する部分にこれを適用します。

46

(3) 植栽
従業員、来訪者等にとって魅力とうるおいのある地区景観を形成するため、立地企業の方々には、以下の植栽イメージ、樹種を参考に敷地内の植栽に努めていただきますようお願いします。

植栽と建物のバランスで美しい景観を形成します。

図-10.1 敷地内植栽のイメージ

47

①植栽に適した樹種（耐塩性の強いもの）◆高中木(常緑樹)●イヌマキ●カイズカイブキ

高さ～20m・耐潮性に優れ、防潮・防風垣として利用される。
・萌芽、復元性があり、刈り込みにも耐える。

高さ～10m・潮風にも強く、環境への適応性に優れる。
・移植は容易。

出典 1

出典 1

●クロマツ

●タブノキ

高さ～35m・耐潮性にきわめて優れ、海岸線の防風林として最前線で用いられる。
・近年、マツノザイセンチュウに強い抵抗性マツも開発される。

高さ～15m
・風害にも強く、防潮樹としても使われる。

出典 1

出典 1

◆高中木(落葉)●アキニレ●オオシマザクラ

高さ～15m
・土壌を選ばず、耐潮性に優れる。
・樹形はケヤキに似るが、葉は小型で密生する。

高さ～15m・白色の大形の花が緑の新芽と共に開花。大木になる。

出典 1

出典 1

48

◆低木（常緑）●ウバメガシ●グミ類

高さ～15m・カシ類の中で葉は小さく、密生する。刈り込みに耐える。

高さ～3m
・常緑のナワシログミ、落葉のアキグミ共に耐潮性に優れる。
・萌芽力強く刈り込みにも耐える。

出典 1

ナワシログミ
出典 1

●

●トベラ

シャリンバイ

高さ～3m
・本種同様、やや葉が丸みを帯びたマルバシャリンバイも耐潮性に優れる。
・白花、紅花種などがある。

シャリンバイ
出典 1

アキグミ

高さ～3m
・光沢のある葉が密生して倒卵形の樹形になる。芳香のある小さな白花が咲く。刈り込みに耐える。

マルバシャリンバイ
出典 1

出典 3

◆低木（落葉）●ハコネウツギ

●ハマゴウ

高さ～3m
・地際からよく分枝して株立ちになり防風垣にも適す。5～7 月白色の花が咲き、後に淡紅色・紅色に変化する。

高さ～1.0m
・茎が匍匐して伸びる。葉は青白色を帯び、青紫色の花が咲く。

出典 1

出典 1

●ハマナス
高さ～1.0m
・枝には刺が多い。大輪の芳香のある花の後には大きな赤い実
が付く。

出典 1

49

◆地被(常緑)●イタビカズラ●ハイビャクシン

・イタビカズラは吸着根で登坂するが、葉が大きく吸着力はやや弱い。
・オオイタビ、オオイタビより小葉のヒメイタビは光沢のある小さな葉を密生し、生育はやや遅いが壁面等を密に覆う。

・枝は地形に沿って這うように長く伸びる。
別名ソナレ（磯馴）

イタビカズラ

オオイタビ

出典 1

出典 1

●ハマギク
・白いキク科の花が咲く。
・花付が悪くなったら切り戻して施肥をする。

出典 1◆地被（落葉）●シバ類●パンパスグラス・ノシバ、コウライシバ等日本芝（暖地型芝）は西洋芝（寒地型芝）と比較して、耐塩性に優れている。
・一般にシバ類は、覆地性があり、刈込み、踏圧に強く、景観的にも優れている。

ノシバ

高さ～3m
・大型のイネ科の多年草。印象的な緑化材料。

出典 1

コウライシバ50

②植栽に適した樹種 （耐塩性のやや強いもの）◆高中木(常緑)●オリーブ●キョウチクトウ

高さ～7m・小型で細い灰緑色の葉をつける。5～6 月頃芳香のある黄白色の花が咲き、10～11月頃光沢のある楕円形の黒い実をつける。

高さ～4m
・耐潮性、耐暑性、耐乾性に優れる。剪定にも耐える。花色は多数あるが、濃桃色と白色の花が良く見られる。

出典２

出典 1

●ゲッケイジュ●ヒメユズリハ

高さ～10m・半日陰にも耐え、耐乾性もある。地中海沿岸原産であり、やや寒さに弱い。

高さ～10m・コンパクトな卵形の樹形にまとまる。葉はユズリハより小型（5～10ｃｍ）やや寒さに弱い。

出典 1

出典 1

出典２

●マテバシイ●モッコク

高さ～20m
・土質を選ばない。萌芽力強く刈り込み似も耐える。
・10 月頃細長く大きなどんぐりをつける。

高さ～15m・葉は厚みと光沢があり密生する。
・10 月頃赤い実をつける。成長はやや遅い。

出典 1

出典 1

51

●ヤブツバキ
高さ～6m
・葉は肉厚で光沢がある。2～3 月頃紅色の花が咲く。

出典 1◆高中木(落葉)●エノキ●サルスベリ

高さ～25m・秋には黄葉し、赤い実をつける。環境への適応性が高い。

高さ～7m
・花は桃、白、紫色などがあり、7～9 月頃長期間咲く。

出典 1

出典２

●センダン

●ハマボウ

高さ～10m・葉はやや光沢のある羽状複葉で明るい木陰を作る。
・5～6 月頃薄紫色の花をつける。

高さ～5m・株立ちで枝葉が密生する。
・7 月頃ムクゲに似た淡黄色の大輪の花が咲く。

出典 1

出典 1

52

◆低木（常緑）●マサキ●ユーリオプスデージー

高さ 2～6m
・葉は肉厚で光沢があり、密生し、刈り込みにも耐える。
斑入り種や黄色の葉を持つオウゴンマサキなど葉色に変化のある種がある。

高さ～1.5m
・秋から春にかけて長期間、キク科の黄花をたくさんつける。
・葉や茎に細毛があり、株全体が灰緑色を帯びる。

黄斑入り オウゴンマサキ
出典 1

出典２

出典 1

◆低木（落葉）●ガクアジサイ
高さ～2m
・花房の中央部に両性花、周辺部に装飾花がある。
・装飾花としてのアジサイは、全て耐潮性に劣る。
地被（常緑）

出典 1◆地被（常緑）●テイカカズラ●ツワブキ

・5～6 月頃、芳香性のある白い花をつける。平面的利用のほか、気根や巻きつるを使って壁面、フェンス等を登坂する。

・光沢のある濃緑色の葉をもつ。
・晩秋にはキク科の黄色い花をつける。

出典 1

出典 1

◆地被（落葉）●マツバギク・石積や擁壁の上から下垂して伸びる。
・初夏から長い期間、桃色の花が咲く。

【写真】
出典１：財団法人 建設物価調査会 発行「緑化樹木ガイドブック」
出典２：小学館発行「大人の園芸」
出典３：庭木と緑化樹 2 飯島 亮 安蒜俊比古（著）
出典 1※ 四季を通じて花木を楽しめるような樹種・耐塩性の高い樹種の選定を心がけてください。

53

③植栽指針
緑 陰
列状

群状

仕切り

緑陰

緑地帯

緑地帯

仕切り

高木+中木+低木による

高木+中木+低木による

中木+低木による
中木+低木による

低木による

低木による
生垣

1.8 ﾒｰﾄﾙ当たり４本を植栽の標準とする。

54

10.2 緑化率
当地区内では、岸之浦地区地区計画（岸和田市岸之浦地区地区計画の区域内における建築物等及び緑化率の制限に関する条例をご参照ください。）により、緑化率（建築物の緑化施設の面積の敷地面積に対する割合）の最低限度が定められています。
表-10.2 緑化率の最低限度
Ａ地区
１０％
緑化率の算出方法は、都市緑地法施行規則（昭和49年建設省令第１号）第９条の規定により算出してください。
※ 大阪府自然環境保全条例第33条の緑化義務及び第34条の届出義務は適用除外となります。
※ 敷地面積 9,000 ㎡以上又は建築面積 3,000 ㎡以上の工場（特定工場）については、
工場立地法の手続きが必要となります。阪南 2 区製造業用地は、同法の工業団地特例が適用されています。詳しくは以下へお問い合わせください。

【緑化についての問合先】岸和田市建設部水とみどり課維持担当
電話：072-423-9503【工場立地法の手続きについての問合先】
岸和田市魅力創造部産業政策課企業誘致担当
電話：072-423-9618

55

11．景観形成11.1 景観形成のガイドライン
美しい景観は規制のみによって生まれるものではありません。しかし、景観の形成には周辺環境に配慮したガイドラインが必要であり、各企業の方々には、このガイドラインを参考にしていただきますようお願いします。
岸和田市では、市の景観形成をはかるため、『岸和田市景観計画』において、市域を 6
つの基本景観区に分け、各々の目指す景観形成テーマを設定しています。
基本景観区は共通の景観特性を持ち、ある一定の広がりを持った区域です。その区域の景観特性を際立たせまとまりを強めていくことが、岸和田市全体の個性豊かな景観形成に
つながります。
基本景観区別のテーマや基本方針に沿って設計し、また、シンボルとの関連性を考慮して設計してください。
表-11.1 臨海景観区の基本方針
基本景観区
テーマ
シンボル
基本方針
海辺に身近に 岸和田大橋●水際の工業地を緑で演出する
臨海景観区 接する親水空 岸和田水門●海への眺望を大切にする間の創出
漁港

図-11.1 岸和田市景観誘導図

56岸和田市では、市の景観形成の解説書として、「岸和田らしさを目指した景観形成ガイ
ドライン（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」を定めており、各企業の方々には景観形成ガイドラインⅠ及びⅢの積極的な活用をお願いします。
建物の配置については、工場の用途や敷地条件などにより、一様の内容を示せないため、
ここではふれておりません。また、植栽については、緑化の項目をご参照ください。
表-11.2 岸和田らしさを目指した景観形成ガイドラインの概要※
ガイドラインⅠ【良好な景観形成に係る誘導基準】
・景観特性
・基本景観区、基本景観軸、景観配慮地区別の基本方針
・大規模建築物等の誘導基準 等

ガイドラインⅡ

ガイドラインⅡは岸和田市の公共施設の景観形成に関するものです。

ガイドラインⅢ【岸和田市色彩景観誘導マニュアル】
・岸和田市の色彩景観の現状
・色彩景観形成の誘導基準 等※「岸和田らしさを目指した景観形成ガイドラインⅠ･Ⅱ･Ⅲ」については、岸和田市ホームページもしくは岸和田市まちづくり推進部都市計画課までお問い合わせください。
当該区域は本市景観計画区域内になりますので、本市景観計画に記載される届出対
象行為を行われる際には、景観法第16条の規定による景観計画区域内行為の届出が必要です。なお届出に際して、岸和田市景観条例第16条の規定による事前協議制度がございますので、よりよい景観形成のためにぜひご活用をお願いします。

【問合先】岸和田市まちづくり推進部都市計画課景観担当
電話：072-423-9538

57

11.2

建物の外観

建物の外観の構成は、建物の材料と色彩および形態と意匠が大きな要素であり、企業のコンセプトを具現化しつつも、周辺環境と調和のとれたものが望まれます。
(1) 形態
建物の形態は企業の目標とするイメージをキーワードとして設定するなど、創意・工夫に努めてください。
●低層部のデザインを工夫する

野田町●塀や擁壁はヒューマンスケールなデザイン
にする

春木旭町

低層部は無機質なデザインではなく、人々に親しまれる

塀や擁壁はヒューマンスケールまでブレークダウンし、デザインとする。

威圧感を低減させる。

●威圧感を感じさせない工夫をする

壁面は長大にならないようにする。
長大な壁面は歩行者に威圧感を与える。

58

(2) 色彩・材料
建物の外壁の色彩や材料は景観の良し悪しを左右する重要な要素であるため、周囲の景観との調和を図ってください。
1) 建築物の壁面等の色彩は、まわりから突出した色彩の使用を避けつつも、明るく、イ
メージの向上につながる色彩が望ましい。
2) 外壁材はちきりアイランド内の他の建築物等との調和に配慮した色彩および、質感のある材料を使用するように努めてください。
3) 汚れに強い材質を採用してください。
●建物のアクセントスポットには芸術的配慮を●付属施設は建築物本体と調和させる
箕土路町

する

港緑町

殺風景な印象の強い駐輪場などの付属施設は建築物本体と調建築物の正面となる壁面等に芸術的配慮をすることにより親し和するデザインを採用したり外部から見えないように工夫する。

みや愛着を生み出す。

●まちなみにメリハリやリズムを与える演出を
心がける

南町

四季を彩る草花を建築物やエントランスに飾ることでまちな
みに潤いを醸し出す。

59

(3) 上空からの眺望
ちきりアイランドは関西国際空港からも近く、上空からの景観にも配慮する必要があります。地区内の緑地との調和を考慮し、建築物の屋上についても、付属物の遮蔽、屋根の仕上げ、色彩等の工夫及び緑化等に努めていただきますようお願いします。

●屋上付帯設備は視覚的工夫をする●屋上を緑化する
上町

塔屋や屋上の付帯設備は形態を整え、調和の取れた景観の屋根や、バルコニーを緑化することは、鳥瞰的に緑が豊かに形成に努める。

なり、また緑が少ない都会では生物のオアシスとなる。

60

11.3

屋外広告物

屋外広告物は景観への影響が大きいので、立地企業が自己用の屋外広告物を設置する場
合は、以下に示す指針に基づいて、全体として調和のとれたデザインとしてください。
敷地内の広告物の合計面積が７㎡を超える場合、屋外広告物の設置については、大阪府
屋外広告物条例に基づく許可が必要です。（地区計画において屋上広告物及び非自己用の広告物、点滅式の照明などの設置は認められておりません。）詳しくは以下にお問い合わ
せください。
【問合先】岸和田市まちづくり推進部都市計画課景観担当
電話：072-423-9538(1) 取付け位置、方法等
1) 広告物は敷地内に設置してください。
2) 屋外広告物は以下のように分類し、１事業所につき原則として２基以下となるよう留意してください。
3) ①については広告物を設置しないでください。②～⑤については次の事項に配慮して
ください。
①
③
②

①屋上広告物②突出看板（袖看板）③壁面広告板（壁面看板）④④壁面広告板（門看板）⑤⑤地上広告物（表看板）① 屋上広告物
屋上、屋根の上部等に広告物を設置しないでください。
② 突出看板(袖看板)
壁面張出型の広告(いわゆる袖看板)の設置は避けてください。
③ 壁面広告板(壁面看板)a) 壁面を利用した広告物等を設置する場合は、建築物の様式・デザインと調和する位置に配置してください。
b) 窓面内側に広告物を貼ることは避けてください。
c) １つの壁面に２つ以上の広告物を配置しないよう留意してください。
④ 壁面広告板(門看板)
門壁に広告物を設置する場合は、人や車からの交通安全上の視認性に配慮した位置としてください。

61

⑤ 地上広告物(表看板)
独立型(自立型)の広告物は、人や車からの交通安全上の視認性に配慮した位置とし、周囲との調和を図ってください。
(2) 内容、色彩、意匠等
1) 内容
敷地内に設置することができる広告物は、自己の社名、社章、事業所名及び商標としてください。
2) 色彩など
周辺の建築物や周辺景観と調和するように色彩に配慮し、地域の景観に寄与するように努めてください。屋外広告ビジョンといったデジタルサイネージなどの設置については控えてください。特に点滅式の照明は使用しないでください。
3) 意匠
文字、絵、形態等の意匠を工夫し、まちなみと調和するように努めてください。

62

12．環境保全
12.1

基本事項

本章は、公害の防止等に関して、当地区に立地される事業者の方々に遵守していただく基本となる事項をまとめたものです。立地事業者は、本章に示した事項に準拠するほか、関係法令の定めに従い、公害を防止し、環境を保全するための必要かつ十分な措置を講じていただきます。
工場の建設又は操業に際しては、岸和田市等の関係部局等と十分協議を行い、その指導に従っていただくとともに、ちきりアイランド環境保全協定を締結していただきます。
【備考】
本章で示した事項は、主な規制内容を示すものです。ここに取り上げた以外のものもありますので、詳細は以下へ相談してください。
【問合先】岸和田市市民環境部環境課
電話： 事業所指導担当

072-423-9462

環境政策担当072-423-9463

土砂・自然環境担当 072-423-9464（環境保全協定について）
岸和田市魅力創造部産業政策課企業誘致担当
電話：072-423-9618
12.2

大気汚染の防止(1) 基本事項
ア．当地区における工業用の熱源は、電気・ガス又は灯油に限ります。
イ．遵守していただく関係法令は次のとおりです。ばい煙発生施設等を設置する場合は事前の届出、排出基準の遵守、自主測定及び事故時の報告等の義務が適用されます。
・大気汚染防止法
・大阪府生活環境の保全等に関する条例
ウ．事業者は従業者等へのアイドリング停止の指導の義務があります。また、駐車場の管理者はアイドリング停止の指導の義務があります。
【備考】
1. ガスには都市ガスのほか、プロパンガス(LPG)、ブタンガス等が含まれます。
2. 暖房用の熱源については、工場・作業場等の全体を暖房するような大規模なもの(大気汚染防止法、大阪府生活環境の保全等に関する条例の対象となるもの)については工業用の熱源と同等とみなします。

63

(2) 主な規制内容
ア．いおう酸化物（ア）ばい煙発生施設の排出口から大気中に排出されるいおう酸化物の量について、許容限度（排出基準）が定められています。（大気汚染防止法第３条、同施行規則第３条をご参照ください。
）（イ）ばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の合計が重油換算で１時間当た
り 0.8kL 以上である工場又は事業場に、いおう酸化物の総量規制が適用されます。
【備考】
ばい煙発生施設とは、大気汚染防止法施行令第２条別表第１に掲げるものです。
イ．ばいじん（ア）ばい煙発生施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじんの量について、許容限度（排出基準）が定められています。
（大気汚染防止法施行規則第４条をご参照ください。）（イ）ばいじんに係る届出施設において発生するばいじんの量について、規制基準が定められています。（大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第７条別表第５をご参照ください。）【備考】
1. ばいじんとは、燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじんをいいます。
2. ばいじんに係る届出施設とは、大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第５条別表第３に掲げるものです。
ウ．有害物質（ア）ばい煙発生施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる有害物質の量について、許容限度（排出基準）が定められています。
（大気汚染防止法第３条、同施行規則第５条別表第３及び別表第３の２をご参照ください。）（イ）有害物質に係る届出施設において発生する有害物質について、規制基準が定められています。（大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第７条別表第５をご参照ください。）【備考】
1. 有害物質とは次の表に掲げる物質をいいます。

64

表-12.1 有害物質一覧表
大気汚染防止法大阪府生活環境の保全等に関する条例

カドミウム及びその化合物

アニシジン

ニッケル化合物

塩素及び塩化水素

アンチモン及びその化合物

バナジウム及びその化合物

弗素、弗化水素及び弗化珪素

N-エチルアニリン

砒素及びその化合物

鉛及びその化合物

塩化水素

ベリリウム及びその化合物

窒素酸化物

塩素

ベンゼン

カドミウム及びその化合物

ホスゲン

クロロエチレン

ホルムアルデヒド

クロロニトロベンゼン

マンガン及びその化合物

臭素

N-メチルアニリン

水銀及びその化合物

六価クロム化合物

銅及びその化合物

エチレンオキシド

鉛及びその化合物

2. 有害物質に係る届出施設とは、大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第５条別表第３に掲げるものです。
エ．粉じん（ア）一般粉じん発生施設について、構造並びに使用及び管理に関する基準が定められています。（大気汚染防止法第 18 条の３、同施行規則第 16 条別表第６をご参照く
ださい。）（イ）一般粉じんに係る届出施設について、構造並びに使用及び管理に関する基準が定められています。（大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第７条別表第５をご参照ください。）【備考】
1. 粉じんは特定粉じんと一般粉じんとに規制が分かれており、大気汚染防止法でいう特定粉じんとは石綿を指し、大阪府生活環境の保全等に関する条例でいう特定粉じんとは次の表に掲げる物質です。一般粉じんはそれぞれの法令で定める特定粉じん以外のものを指します。
表-12.2 特定粉じん一覧表
アニシジン
アンチモン及びその化合物
N-エチルアニリン
カドミウム及びその化合物
クロロニトロベンゼン
臭素
水銀及びその化合物
銅及びその化合物
鉛及びその化合物

ニッケル化合物
バナジウム及びその化合物
砒素及びその化合物
ベリリウム及びその化合物
ベンゼン
ホルムアルデヒド
マンガン及びその化合物
N-メチルアニリン
六価クロム化合物65

2. 一般粉じん発生施設とは、大気汚染防止法施行令第３条別表第２に掲げるものです。
3. 一般粉じんに係る届出施設及び特定粉じんに係る届出施設とは、大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第５条別表第３に掲げるものです。
オ．揮発性有機化合物（ア）揮発性有機化合物排出施設の排出口から大気中に排出される排出物の中に含まれる揮発性有機化合物の量について、許容限度（排出基準）が定められています。
（大気汚染防止法第 17 条の４、同施行規則第 15 条の２別表第５の２をご参照ください。）（イ）揮発性有機化合物に係る届出施設において発生する揮発性有機化合物について規制基準が定められています。（大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第７条別表第５をご参照ください。）【備考】
1. 揮発性有機化合物とは、大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物（浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く。）をいいます。
2. 揮発性有機化合物排出施設とは、大気汚染防止法施行令第２条の３別表第１の２に掲げるものです。
3. 揮発性有機化合物に係る届出施設とは、大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第５条別表第３に掲げるものです。
12.3

水質汚濁の防止(1) 基本事項
ア．工場及び事業所から排出される汚水については下水道へ全量放流し、汚水を公共用水域に排出したり、有害物質等を含んだ汚水を地下に浸透させたりしないでください。
イ．遵守していただく関係法令は次のとおりです。特定施設及び有害物質貯蔵指定施設等を設置する場合は事前の届出、排出基準及び構造基準の遵守、自主測定並びに事故時の報告等の義務が適用されます。
・水質汚濁防止法
・大阪府生活環境の保全等に関する条例
ウ．貯油施設（油水分離槽等）については、水質汚濁防止法に基づく事故時の報告等の義務が適用されます。
【備考】
1. 工場排水（汚水）を公共下水道に排除するため下水道法及び岸和田市下水条例に基
づく排除基準が適用されます。

66

2. 雨水排水は、有害物質及び油類等が混入しないような措置を講じていただきます。
3. 有害物質使用特定施設等を廃止等した場合は土壌汚染対策法に基づく土壌汚染の状況調査が必要となるので、土地所有者等と事前に協議しておくこと。
(2) 主な規制内容
ア．排出水（雨水）（ア）特定事業場から排出される排出水の汚染状態について、許容限度（排水基準）が定められています。（排水基準を定める省令、水質汚濁防止法第３条第３項の規定による排水基準を定める条例をご参照ください。）（イ）届出事業場から排出される排出水の汚染状態について、許容限度（排水基準）が定められています。（大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第 27 条別表第13 をご参照ください。）【備考】
1. 排出水とは、特定施設又は届出施設を設置する工場又は事業場から公共用水域に排出される水をいいます。
2. 特定施設とは、水質汚濁防止法施行令第１条別表第１に掲げるものです。
3. 届出施設とは、大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第 24 条別表第 10に掲げるものです。
イ．有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設
有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設について、構造基準等が定められています。
（水質汚濁防止法第 12 条の４、同法施行規則第８条の２から第８条の７をご参照ください。
）【備考】
1. 有害物質使用特定施設とは、特定施設のうちで有害物質を使用等するものです。
2. 有害物質とは、水質汚濁防止法施行令第２条に掲げるものです。
ウ．事故時の措置
特定施設、指定施設及び貯油施設等について、事故時の措置が定められています。
（水質汚濁防止法第 14 条の２をご参照ください。）【備考】
1. 指定施設とは、有害物質又は指定物質を貯蔵等するものです。
2. 貯油施設等とは、水質汚濁防止法施行令第３条の５に掲げるものです。
3. 指定物質とは、水質汚濁防止法施行令第３条の３に掲げるものです。

67

12.4

騒音の防止

(1) 基本事項
ア．騒音を発生する作業については、有効な防音対策を講じていただきます。
イ．遵守していただく関係法令は次のとおりです。特定施設等を設置する場合は事前の届出の義務が適用されます。また、全ての事業所に規制基準の遵守の義務が適用されます。
・騒音規制法・大阪府生活環境の保全等に関する条例
・岸和田市環境保全条例(2) 主な規制内容
ア．当地区の工場等において、発生する騒音の規制基準は、次のとおりです。
(単位 dB)
午前 8 時から 午前 6 時から
午後 6 時から 午後 9 時から
及び時間
午後 6 時まで 午前 8 時まで
午後 9 時まで 午前 6 時まで
地域
(昼 間)
(朝・夕)
(夜 間)
工業地域

70

65

60

【備考】
1. 騒音の測定地点は、工場又は事業場の敷地境界線上とします。
2. 当地区は、工業地域に指定されていますので、上の表に掲げた数値となります。
3. 特定施設とは、騒音規制法施行令第１条別表第１に掲げるものです。
4. 騒音に係る届出施設とは、大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第 51
条別表第 19 条に掲げるものです。
12.5

振動の防止

(1) 基本事項
ア．振動を発生する機械については、有効な防振対策を講じていただきます。
イ．遵守していただく関係法令は次のとおりです。特定施設等を設置する場合は事前の届出の義務が適用されます。また、全ての事業所に規制基準の遵守の義務が適用されます。
・振動規制法・大阪府生活環境の保全等に関する条例
・岸和田市環境保全条例(2) 主な規制内容
ア．当地区内の工場等において、発生する振動の規制基準は、次のとおりです。
(単位 dB)時間
地域
工業地域

午前 6 時から
午後 9 時まで

午後 9 時から
午前 6 時まで

70

65

68

【備考】
1. 振動の測定地点は、原則として工場又は事業場の敷地境界線とします。
2. 当地区は、工業地域に指定されていますので、上の表に掲げた数値となります。
3. 特定施設とは、振動規制法施行令第１条別表第１に掲げるものです。
4. 振動に係る届出施設とは、大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第 51
条別表第 19 条に掲げるものです。
12.6

悪臭の防止

(1) 基本事項
ア．臭気指数による規制基準が適用されています。
イ．遵守していただく関係法令は次のとおりです。事前の届出の義務はありませんが、規制基準の遵守及び事故時の報告等の義務が適用されます。
・悪臭防止法ウ．臭気を発生するおそれのある作業は、原則として建屋を密閉構造とし、有効な脱臭装置を設けていただきます。
【備考】
臭気の規制は敷地境界、排出口及び排出水に適用されます。
(2) 主な規制内容
当地区内の工場等において発生する臭気の規制基準は、次のとおりです。
基準の種類
１号基準

敷地境界線

２号基準

気体排出口

３号基準

排出水

規制基準
臭気指数 10
臭気の拡散状況を勘案して、排出口の高さに応じた臭気排出強度又は排出気体の臭気指数
臭気指数 26【備考】
臭気指数は、人間の嗅覚を用いて悪臭の程度を数値化したもので、試料を臭気が感じられなくなるまで無臭空気で希釈した時の希釈倍率（臭気濃度）の対数値に１０を乗じた数です。
臭気指数＝10×log(希釈倍数)
臭気指数による規制は、事業場等の「敷地境界線上」（１号基準）、煙突等の「気体排出口」（２号基準）、「排出水」（３号基準）の３か所において、嗅覚を用いた測定法により測定した臭気指数に基づいて行います。

69

12.7

化学物質対策(1) 基本事項
ア．一定量以上の化学物質を排出、移動及び取り扱う場合はその量を届け出る必要があります。
イ．関係法令は次のとおりです。
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）・大阪府生活環境の保全等に関する条例(2) 主な対象
ア．対象業種は次の 24 業種です。
表-12.3 対象業種一覧表(1) 金属鉱業(13)燃料小売業(2) 原油・天然ガス鉱業(14)洗濯業

(3) 製造業(全業種)(15)写真業(4) 電気業(16)自動車整備業(5) ガス業(17)機械修理業(6) 熱供給業(18)商品検査業(7) 下水道業(19)計量証明業(8) 鉄道業(20)一般廃棄物処分業(9) 倉庫業(21)産業廃棄物処分業(10)石油卸売業(22)医療業(11)鉄スクラップ卸売業(23)高等教育機関(12)自動車卸売業(24)自然科学研究所

イ．従業員数が常時雇用者数 21 人以上の事業者が対象です。
ウ．取扱量等は次のうちいずれかに該当した場合対象となります。
1. いずれかの第一種指定化学物質（PRTR 法第一種指定化学物質及び大阪府独自指定物質）の年間取扱量が 1ｔ以上、または、いずれかの特定第一種指定化学物質の年間取扱量が 0.5ｔ以上である事業者。
2. ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設を設置している事業者。
3. 下水道業を営み、下水道終末未処理施設を設置している事業者。
4. ごみ処分業または産業廃棄物処分業を営み、一般廃棄物処理施設または産業廃棄物処理施設を設置している事業者。
5. 揮発性有機化合物（VOC）に該当する物質の年間取扱量の総量が 1ｔ以上である
事業所を有する事業者。

70

12.8

土壌汚染対策(1) 基本事項
ア．管理有害物質による土壌の汚染状況の把握に努め、人の健康被害が生じないよう努
めてください。
イ．遵守していただく関係法令は次のとおりです。3,000 ㎡以上の土地の形質変更を行う場合は届出等が必要となります。
・土壌汚染対策法・大阪府生活環境の保全等に関する条例(2) 土壌汚染状況調査の実施及び結果の報告の契機
調査契機及び調査対象物質については、次のとおりです。
調査契機

調査対象物質有害物質使用特定施設の使用廃止（土壌汚染対策法第３条）

特定有害物質土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある場合（土壌汚染対策
法第５条）
3,000㎡以上の土地の形質の変更で、土地の利用履歴調査等により汚管理有害物質染のおそれがあると判明した場合（土壌汚染対策法第４条第３項又は大阪府生活環境の保全等に関する条例第81条の５第２項）
有害物質使用届出施設等の使用廃止（大阪府生活環境の保全等に関する条例第81条の４）
有害物質使用特定施設等を設置している工場敷地での土地の形質変
更（大阪府生活環境の保全等に関する条例第81条の６）【備考】
1. 特定有害物質とは、土壌汚染対策法施行令第１条に掲げるものです。
2. 管理有害物質とは、特定有害物質にダイオキシン類を追加したものです。
3. ダイオキシン類とは、ダイオキシン類対策特別措置法第２条第１項に掲げるものです。
(3) 土壌の浄化等の措置の実施
土壌汚染状況調査の実施等により、土壌汚染が明らかになった場合は土壌の浄化等の措置や形質変更時に届出が必要となります。

71

12.9

ダイオキシン類対策(1) 基本事項
ア．遵守していただく関係法令は次のとおりです。特定施設を設置する場合は事前の届
出、排出基準及び構造基準の遵守、自主測定、測定結果の報告及び事故時の報告等の義務が適用されます。
・ダイオキシン類対策特別措置法
イ．大気及び水質に係る特定施設を定め、排出ガス及び排出水に排出基準が定められています。（ダイオキシン類対策特別措置法第８条）
ウ．廃棄物焼却炉から排出されるばいじん及び焼却灰を処分する際には、ダイオキシン
類の濃度基準が定められています。
（ダイオキシン類対策特別措置法第 24 条）(2) 主な規制内容
ア.大気関係特定施設 特定施設及び排出基準値
表-12.4 排出基準値（排出ガス）
特定施設種類施設規模（焼却能力）

新設施設基準廃棄物焼却炉４t/h 以上

0.1 ng-TEQ/m3N（火床面積が 0.5m2 以上、

２t/h-４t/h

１ng-TEQ/m3N

２t/h 未満

５ng-TEQ/m3N

又は焼却能力が 50kg/h 以上）
製鋼用電気炉0.5 ng-TEQ/m3N

鉄鋼業焼結施設

0.1 ng-TEQ/m3N

亜鉛回収施設１ng-TEQ/m3N

アルミニウム合金製造施設

１ng-TEQ/m3N

72

イ．水質関係特定施設
表-12.5 排出基準値（排出水）特定施設種類

排出基準

・ 硫酸塩パルプ（クラフトパルプ）又は亜硫酸パルプ（サルファイトパルプ）の製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設
・ カーバイト法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設
・ 硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設
・ アルミナ繊維の製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設
・ 担体付き触媒の製造（塩素又は塩素化合物を使用するものに限る。）の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設
・ 塩化ビニルモノマーの製造の用に供する二塩化エチレン洗浄施設
・ カブロラクタムの製造（塩化ニトロシルを使用するものに限る。）の用に供する施設のうち、硫酸濃縮施設、シクロヘキサン分離施設及び廃ガス洗浄施
設
・ クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、水洗施設及び廃ガス洗浄施設
・ 4-クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供する施設のうち、ろ過施設、乾燥施設及び廃ガス洗浄施設
・ 2.3-ジクロロ-1.4-ナフトキノンの製造の用に供する施設のうち、ろ過施設
及び廃ガス洗浄施設
・ ジオキサジンバイオレットの製造の用に供する施設のうち、ニトロ化誘導体
分離施設及び還元誘導体分離施設、ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体
洗浄施設、ジオキサジンバイオレット洗浄施設及び熱風乾燥施設
・ アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉から発生するガスを処理する施設のうち、廃ガス洗浄施設及び湿式集じん施設
・ 亜鉛の回収（製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限る。）の用に供する施設のうち、精製施設、廃ガス洗浄施設及び湿式集じん施設
・ 担体付き触媒（使用済みのものに限る。）からの金属の回収（ソーダ灰を添加して焙焼炉で処理する方法及びアルカリにより抽出する方法（焙焼炉で処理しないものに限る。）によるものを除く。）の用に供する施設のうち、ろ過施設、精製施設及び廃ガス洗浄施設
・ 廃棄物焼却炉（火床面積 0.5m2 以上又は焼却能力 50kg/h 以上）に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設及び汚水又は廃液を排出する灰の貯留施設
・ 廃 PCB 等又は PCB 処理物の分解施設及び PCB 汚染物又は PCB 処理物の洗浄施
設及び分離施設・ フロン類（CFC 及び HCFC）の破壊（プラズマ反応法、廃棄物混焼法、液中燃
焼法及び過熱蒸気反応法によるものに限る。）の用に供する施設のうち、プラズマ反応施設、廃ガス洗浄施設及び湿式集じん施設
・ 水質基準対象施設から排出される下水を処理する下水道終末処理施設
・ 水質基準対象施設を設置する工場又は事業場から排出される水の処理施設

10pg-TEQ/L※ 廃棄物の最終処分場の放流水に関する基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく維持管理基準を定める命令により 10 pg-TEQ/L。
【12.2～12.9 の問合先】岸和田市市民環境部環境課事業所指導担当
電話：072-423-9462

73

12.10 土砂災害の防止(1) 基本事項
ア．土砂埋立て等の行為については、災害の防止及び生活環境の保全のために必要な措置を講じていただきます。
イ．遵守していただく関係法令は次のとおりです。500ｍ2 以上 3,000ｍ2 未満かつ高さ１ｍ以上の土砂の埋立て等を行う場合は、岸和田市土砂埋立て等の規制に関する条例に基づき、事前に許可が必要となります。また、3,000ｍ2 以上の土砂埋立て等を行う
場合は、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例に基づき、事前に許可が必要となります。
・大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例
・岸和田市土砂埋立て等の規制に関する条例※事業区域内の土砂のみを用いて土砂埋立て等を行うもの、都市計画法第 29 条第１項又は第２項の許可に該当する行為などは対象外です。
【備考】
土砂埋立て等とは、土地の埋立て、盛土、その他の土地への土砂の堆積を行う行為が該当します。
【問合先】大阪府環境農林水産部泉州農と緑の総合事務所

みどり環境課

電話：072-436-4001（直通）岸和田市市民環境部環境課
電話：土砂・自然環境担当 072-423-9464（直通）12.11 自動車排ガス対策
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法により、特定事業者（対象自動車を 30 台以上使用する事業者）は知事に、自動車使用管理計画書及び自動車使用管理実績報告書を提出することが義務付けられています。
【問合先】大阪府環境農林水産部

環境管理室環境保全課

電話：06-6210-9587 (直通)74

12.12 地球温暖化の防止
大阪府では、「地球温暖化」と「ヒートアイランド現象」の２つの温暖化の影響があると考えられています。これらの温暖化の防止に取り組むため、大阪府温暖化の防止等に関する条例を制定し、温暖化の防止・緩和を図っています。
以下の項目について、それぞれ大阪府が定める様式に従い届出が必要です。
(1) 温室効果ガス排出量等に関して特定事業者（ア）府内に設置している事業所における燃料並びに熱及び電気を合算したエネルギー
使用量の合計量が、原油換算エネルギー使用量※で 1,500 キロリットル／年以上の事業者（イ）連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業者が府内に設置している事業所及び当該加盟者が府内に設置している当該連鎖化事業に係る事業所における燃料並びに熱及び電気を合算したエネルギー使用量の合計量が、原油換算エネルギー使用量で1,500 キロリｯトル/年以上の事業者（ウ）府内に使用の本拠を有する自動車を 100 台以上等使用する事業者【備考】※ エネルギー使用量は前年度(前年 4 月 1 日から当年 3 月 31 日まで)のエネルギー
使用量を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネルギー法)の規定により算定します。
ア．対策計画書の作成
特定事業者は 3 年毎に、温室効果ガスの排出抑制対策や削減目標等を記載した対策計画書の届出が必要です。(条例第９条)
イ．実績報告書の作成
特定事業者は、毎年度、温室効果ガス排出量の削減実績や対策の実施状況等を記載した報告書の届出が必要です。(条例第11条)【問合先】大阪府環境農林水産部

エネルギー政策課

電話：06-6210-9553 (直通)(2) 建築物の環境配慮制度に関して（条例第16条関係）
建築物の新築や増改築をしようとする場合は、建築物の大小に関わらず、建築物環境配慮指針に基づき、建築物の環境配慮のための措置を講ずるよう努めなければなりません。
ア．再生可能エネルギー利用設備の導入検討
建築物の延べ面積（増改築の場合は増改築部分の延べ面積）が 2,000 ㎡以上の建75

築物（「特定建築物」といいます。）を新築または増改築する場合は、再生可能エ
ネルギー利用設備（太陽光発電や太陽熱利用など。）の導入の検討を義務化されています。
イ．省エネ基準適合建築物の延べ面積 10,000 ㎡以上の建築物（住宅を除く。）を新築または増改築する場合に、省エネルギー法に基づく省エネ基準に適合させることを義務化されています。
【問合先】大阪府住宅まちづくり部

建築指導室審査指導課

電話：06-6210-9725 (直通)76

13．廃棄物
13.1

基本事項

本章は、廃棄物の処理等に関して、当地区に立地される事業者の方々に遵守していただく
基本となる事項をまとめたものです。立地事業者は、本章に示した事項に準拠するほか、関係法令の定めに従い、排出する廃棄物の減量に努め、適正に廃棄物を処理するための必要か
つ十分な措置を講じていただきます。
【備考】
本章で示した事項は、主な規制内容を示すものです。ここに取り上げた以外のものもありますので、詳細は以下へ相談してください。
13.2

廃棄物の処理(1) 基本事項
ア．事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理していただきますようお願いします。
イ．事業者は、廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めるとともに、廃棄物の適正な処理が困難になることのないように努めていただきますようお願いします。
ウ．遵守していただく関係法令は次のとおりです。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・大阪府循環型社会形成推進条例
・岸和田市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例(2) 主な規制内容
ア．事業活動に伴って排出する廃棄物の処理については、法及び条例等に定める基準に従うこと。
イ．廃棄物の保管については、次の基準に従っていただきますようお願いします。
（ア）工場敷地内に廃棄物の保管施設を設けること。
（イ）保管施設は屋根等を設け廃棄物の飛散、流出することがないようにすること。
（ウ）床は廃棄物が地下へ浸透しない構造にすること。
（エ）廃棄物より悪臭が発散しないようにすること。
（オ）保管施設には、ねずみの生息及び害虫が発生しないように必要な措置を講じること。
ウ．事業者は、廃棄物の収集、運搬、処分を他人に委託する場合は、法及び条例等に定める基準に従うこと。
エ. 廃棄物処理施設を設置する場合には、法で定められた基準に適合する構造とすること。

77

オ. 岸和田市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例第15条第３項の規定により、同条例施行規則第３条の４に定める事業系一般廃棄物処理届出書を提出すること。
また、月間 2.5t 以上の事業系一般廃棄物を排出する場合、同条例施行規則第３条第２項に定める計画書を事業開始後速やかに提出すること。
カ. 廃棄物を野外で焼却する行為など廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定める基準に従わない焼却行為は禁止されています。詳しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２をご参照ください。
【問合先】大阪府環境農林水産部泉州農と緑の総合事務所環境指導課
電話：072-439-3601（泉南府民センタービル内）
岸和田市市民環境部環境課生活環境担当
電話：072-423-9439

78

14．消防14.1

基本事項

災害の予防と拡大防止を図るため、当地区に立地される事業者の方々に守っていただく基
本的な事項は以下のとおりです。この他関係法令、市条例等の基準等を遵守し、安全を確保していただきます。
(1) 遵守していただく関係法令は次のとおりです。
ア．消防法
イ．危険物の規制に関する政令・同規則
ウ．消防法施行令・同施行規則
エ．岸和田市火災予防条例・同施行規則
オ．高圧ガス保安法
カ．液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
キ．火薬類取締法(2)(1)に示した関係法令等は主なもので、ここに取り上げた以外のものもありますので、行政指導を含め、必ず事前に岸和田市消防本部予防課にお問い合わせください。
【問合先】岸和田市消防本部予防課
電話：072-426-8604

7915．阪南２区における協議会組織
15.1

協議会組織

平成 23 年 3 月 11 日に発生した「東日本大震災」は巨大津波の来襲を伴い、東北から関東にわたる広い範囲に甚大な被害がもたらされ、この阪南２区においても、事業を営む者相互の連絡や防災対策、関係機関との連絡調整等会合を持つ組織が必要ではないかとのことで、
平成 23 年 6 月 23 日に阪南２区連絡協議会が設立されています。
(1) 阪南２区連絡協議会会則
阪南２区連絡協議会会則は以下のとおりです。

80

【問合先】岸和田商工会議所
電話：072-439-5023

81

付表 1

岸之浦地区地区計画に関する事務手続

岸和田市

都市計画課

建築主

特定行政庁
指定確認検査機関

建設指導課

協議回答

関係各課協議＊岸之浦地区地区計画区域内に位置し、行為の届出必要。
＊建築工事工程計画においても、地区計画の規制に基づく緑化施設の整備に十分配慮されたい。

事前協議１完了

事前協議 1
提 出（覚書の締結）関係各課へ協議(代理人持ち回り協議)
事前協議２
事前協議２完了

提出(調査報告書交付)

都市計画課

地区計画の区域内に緑化率の最低限度に地区計画の適合における行為の届出書【都市計画法 様式】※
〔施行規則 様式第２号〕

関する審査

関する審査

(着工の 30 日前まで)

公園街路課
水とみどり課○地区計画の区域内における行為の届出書の受理について○計 画 緑 化 率 適 合証明書〔施行規則 様式第４号〕

建築物及び工作物
確認申請
計画緑化率適合証明書を添付建築物及び工作物に関する確認

確認済証
着

建設指導課
緑化施設工事に緑化施設工事に関する完了検査

関する完了検査工

工事完了
施工緑化率適合証明書交付申請書〔施行規則 様式第６号〕
建築物及び工作物工事
完了検査申請

建築物及び工作物工事に関する完了検査

施工緑化率適合施工緑化率適合証明書〔施行規則 様式第７号〕

証明書の提出検査済証
建築物及び緑化施設の適切な管理※都市計画法第 58 条の２第１項第１号から５号に該当する場合は、以下の様式による。
・計画緑化率適合証明書交付申請書；施行規則 様式第１号

・計画変更に係る計画緑化率適合証明書交付申請書；施行規則 様式第３号

82

ちきりアイランド工場建設ハンドブック問合先一覧
ハンドブック掲載章 ページ

問合内容
大阪府港湾局との設計協議

問合先
大阪府

岸和田市開発行為等の手続等に関する条例

企業立地の工事着工までの流れ

岸和田市岸之浦地区地区計画の行為の届出

岸和田市

環境保全協定の締結

港湾局
まちづくり推進部

問合先電話番号

経営振興課

経営振興 G

0725-21-7203

建設指導課

開発調整担当072-423-9572

都市計画課

都市計画担当072-423-9629

魅力創造部

産業政策課

企業誘致担当072-423-9618

経営振興課

開発調整 G

0725-21-7232

P10

地盤高と津波・高潮との関係

大阪府

港湾局

P18

岸和田市岸之浦地区地区計画

岸和田市

まちづくり推進部 都市計画課

都市計画担当072-423-9629

4 道路

P20

岸和田市ファミリーロード

岸和田市

建設部

建設管理課

道路管理担当072-423-9497

5 上水道

P25

岸和田市

上下水道局

上水道工務課

給水担当

072-423-9601・3

修繕管理担当072-423-9602・4（夜間：072‐423-2121）

6 下水道

P27
～P31

下水道法の届出、下水の処理方法、配管等

岸和田市

上下水道局

7 工業用水道

P32

工業用水道の問合せ

大阪広域水道企業団 南部水道事業所

0725-57-2181

P33

電力供給の申込・問合せ

関西電力㈱ コールセンター

0800-777-8025

P34

電話の申込・問合せ

NTT

総合窓口

116(携帯 0800-200-0116)

Ｐ35

都市ガス供給の申込・問合せ

大阪ガス㈱エネルギー事業部 南部エネルギー営業部

072-238-2513

P43

身障者及び高齢者対策

岸和田市

まちづくり推進部 建設指導課

建築審査担当072-423-9570

P45

植栽の選定・緑化について

岸和田市

建設部

水とみどり課維持担当

072-423-9503

P55

工場立地法の手続きについて

岸和田市

魅力創造部

産業政策課

企業誘致担当072-423-9618

P56

岸和田市らしさを目指した景観形成ガイドライン 岸和田市

景観担当

072-423-9538

事業所指導担当

072-423-9462

3 用地の概要

83

電力・電話
8
都市ガス
建築物及び
9
付属施設
10 緑化
11 景観形成

上水道の給水申込等
上水道の給配水管の故障・修理等

P63
岸和田市が行っている環境保全の施策等～Ｐ73
12 環境保全Ｐ74

土砂災害の防止

岸和田市

温暖化防止

まちづくり推進部 都市計画課
市民環境部

排水設備担当環境課

環境政策担当072-423-9463

土砂・自然環境担当

072-423-9464
072-423-9618

産業政策課

企業誘致担当

岸和田市

市民環境部

環境課

土砂・自然環境担当

大阪府

環境農林水産部 泉州農と緑の総合事務所 みどり環境課

大阪府

環境農林水産部

環境管理室

072-423-9585
072-439-4333

魅力創造部

自動車排ガス対策
Ｐ75～P76

下水道整備課
下水道施設課

環境保全課

072-423-9464
072-436-4001
06-6210-9587

エネルギー政策課 06-6210-9553

住宅まちづくり部 建築指導室

審査指導課

06-6210-9725

産業廃棄物処理等

大阪府

環境農林水産部 泉州農と緑の総合事務所 環境指導課

072-439-3601（泉南府民センタービル内）

岸和田市の一般廃棄物処理等

岸和田市

市民環境部

環境課

072-423-9439

Ｐ79

消防に関する行政指導等

岸和田市

消防本部

予防課

Ｐ80

阪南２区における協議会組織について

岸和田商工会議所

13 廃棄物

Ｐ77

14 消防
15 協議会組織

生活環境担当072-426-8604
072-439-5023