入札公告（説明書）
令和 5 年 8 月 28 日
東日本高速道路株式会社
関東支社長 千田 洋一
次のとおり公募型プロポーザル方式について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 5 年 5 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 4-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
1-1

契約件名（調査等名）

東関東自動車道

検見川・真砂スマートＩＣ詳細設計

1-2

業務概要

業務箇所、数量及び履行期間等については、別添『特記仕様書（案）』、『金抜設計書』又は『参考図』を参照のこと

1-3

契約責任者

NEXCO 東日本 関東支社長

1-4契約担当部署

NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話）048-631-0020（Mail）ki-r-kanto@e-nexco.co.jp

1-5

入札方法

電子入札

1-6

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-7

支払条件

前金払の有無：「有」

1-8

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

指名併用理由本件競争入札においては非該当

1-11

設計業務成果品等の貸与

「無」

1-12

見積活用方式の有無

「有」

1-13

その他

特記事項なし千田 洋一

２.入札手続き日程
入札公告日

令和 5 年 8 月 28 日

2-1

審査基準日

本書 2-3.に示す「参加表明書」の提出期間の最終日

2-2

契約図書の配布
期間入札公告の日 から 令和 5 年 9 月 11 日まで※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。

【提出期限】
入札公告の日 から 令和 5 年 9 月 11 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 4-3-1 及び 4-3-5～4-3-11 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
※申請書への押印は不要とする。
※なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）に参加表明書の提出 より提出すること。
期限※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
【提出書類】（1） 参加表明書（参加表明書様式 1）（2） 技術資料（参加表明書様式 2）（3） 業務実施体制（参加表明書様式 3）

2-4

技術提案書の提出 令和 5 年 9 月 22 日を予定
者の選定及び提出 ※技術提案書の提出者に選定しない場合は、非選定通知書を送付し要請日ます。

2-5

非選定通知にかか
非選定の通知をした日の翌日から 7 日（休日を含まない）以内の休る理由の説明請求日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで
期限日【提出期限】
令和 5 年 11 月 2 日 16 時 00 分
※共通入札公告 4-3-8～4-3-11 に示す技術提案書に関する事項及び別添「技術提案書作成説明書」を十分に確認のうえ提出すること。

2-6

技術提案書の提出期限【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
※提案書への押印は不要とする。
※なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副 3 部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
【提出書類】（1） 技術提案書（技術提案書様式 1）（2） 業務への取組み姿勢（技術提案書様式 2）（3） 特定テーマに対する技術提案（技術提案書様式 3）（4） 参考見積書（技術提案書様式 4）【実施期間】
令和 5 年 11 月 6 日 から 令和 5 年 11 月 10 日 までを予定
2-7

技術提案書に関す【その他】
るヒアリング期間
ヒアリングの実施日時は、上記の期間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、参加表明書様式 1 に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。

2-8令和 5 年 11 月 27 日を予定
技術提案書の特定※技術提案書の提出者に選定しない場合は、非選定通知書を送付し通知日ます。

2-9

非特定通知にかか
非特定の通知をした日の翌日から起算して 7 日（休日を含まない。
）
る理由の説明請求
以内の休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで
期限日【提出期限】
令和 5 年 11 月 2 日 16 時 00 分
※参考見積書の提出対象者は、技術提案書の提出者のみとする。
2-10

参考見積書の提出【提出方法】
期限
本書 2-6.に示す提出方法と同じ。
【提出書類】
参考見積書（技術提案書様式 4）

2-11

2-12

2-13

参考見積書に関す
令和 5 年 11 月 6 日 から 令和 5 年 11 月 10 日 までを予定
る問い合わせ期間

訂正参考見積書提出期限

見積書の提出期限

技術提案書のヒアリングにより参考見積書の訂正が必要になった
場合は、指定の日までに提出すること。
【提出方法】
本書 2-10 に示す参考見積書の提出方法と同じ。
【提出期限】
特定した見積者に別途通知する。
なお、共通入札公告 4-5 に示す見積合わせに関する事項を確認のうえ提出すること。
また、共通入札公告 4-4-1.②に示す内訳明細書についても見積書と併せて提出すること。
※内訳明細書は、Microsoft Excel により作成すること。（金抜設計書様式のとおり）【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[14]に従い、電子入札システムにより提出すること。
【提出書類】（1） 見積書（2） 内訳明細書(※Microsoft Excel により提出すること。

2-14

見積日時特定した見積者に別途通知する。

2-15

見積執行場所

本書 1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日 から 令和 5 年 10 月 19 日 16 時 00 分まで【受付場所】
本書 1-4.に示す契約担当部署

2-16【受付方法】
本件競争入札に関質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提する質問受付期間
出（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期間内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIP ファイル形式による提出は受け付けない。）※質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等または電子メールにより休日を除く毎日１６時までに提出すること。
※１６時を過ぎた場合は、翌日（休日を除く）に提出したものとする。

2-17

質問に対する回答期間

2-18

資料の閲覧期間（設計業務成果品 本件競争入札においては非該当等の貸与）

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）

競争参加資格要件等一覧表
業務名

東関東自動車道 検見川・真砂スマートIC詳細設計

競争契約の方法

調達手続の概要

公募型プロポーザル方式

落札者の決定方法―

見積活用方式の対象

有

基本契約方式の対象

対象外

評価値の算出方法

―

審査時期

事前審査

設計業務名（その１） -①開札時において、下記に示す業種区分の「令和業種区分

５・６ 年度競争参加資格」を有する者であること。

道路設計
審査基準

審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

企業に求める事項
同種業務

審査基準

業務段階１

業務段階２

道路

道路

道路

道路

実施（詳細）設計

道路

道路

施工計画

業務段階３

基本（予備・概略）設計

道路

現道拡幅

基本（予備・概略）設計

道路

現道拡幅

実施（詳細）設計

道路

現道拡幅

施工計画

土質及び基礎土構造

基本（予備・概略）設計

土質及び基礎土構造実施（詳細）設計

土質及び基礎土構造

施工計画

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

競争参加要件同種業務

予定管理技術者に求める事
項

技術者資格

業務段階１

業務段階２

道路

道路

基本（予備・概略）設計

道路

道路

実施（詳細）設計

道路

道路

施工計画

道路

現道拡幅

基本（予備・概略）設計

道路

現道拡幅

実施（詳細）設計

道路

現道拡幅

施工計画

土質及び基礎土構造

基本（予備・概略）設計

土質及び基礎土構造実施（詳細）設計

土質及び基礎土構造

施工計画

業務段階３

①技術士【総合技術監理部門（建設－道路・土質及び基礎・鋼構造及びコンクリート・都市及び地方計画・トンネル・施工計画、施工設備及び積算）】のいずれかの資格を有し技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（道路・土質及び基礎・鋼構造及びコンクリート・都市及び地方都市・トンネル・施工計画、施工設備及び積算）】のいずれかの資格を有し技術士法による登録を行っている者。
③RCCM（道路部門）または（土質及び基礎部門）の資格を有し、RCCM資格制度規定による登録を行っている者。
④土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者（いずれも交通分野）】の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
なお、外国資格を有する技術者（日本国及びWTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

手持ち業務量手持ち業務量が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
①1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が4 億円以上
②1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が10 件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は2 億円以上、②の件数は5 件以上とする。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務

審査基準

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

同種業務

予定照査
技術者に求める事項
競争参加要件

技術者資格

業務段階１

業務段階２

道路

道路

基本（予備・概略）設計

道路

道路

実施（詳細）設計

道路

道路

施工計画

道路

現道拡幅

基本（予備・概略）設計

道路

現道拡幅

実施（詳細）設計

道路

現道拡幅

施工計画

土質及び基礎土構造

基本（予備・概略）設計

土質及び基礎土構造実施（詳細）設計

土質及び基礎土構造

施工計画

業務段階３

①技術士【総合技術監理部門（建設－道路・土質及び基礎・鋼構造及びコンクリート・都市及び地方計画・トンネル・施工計画、施工設備及び積算）】のいずれかの資格を有し技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（道路・土質及び基礎・鋼構造及びコンクリート・都市及び地方都市・トンネル・施工計画、施工設備及び積算）】のいずれかの資格を有し技術士法による登録を行っている者。
③RCCM（道路部門）または（土質及び基礎部門）の資格を有し、RCCM資格制度規定による登録を行っている者。
④土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者（いずれも交通分野）】の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
なお、外国資格を有する技術者（日本国及びWTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

競争参加 施工管理（調査資格未資 等）業務の受注格者者その他業務名）
業務名）

技術課施工管理業務Ⅰ

受注者名） ㈱片平新日本技研
受注者名）

技術評価項目及び評価基準
参加表明者に提出を求める参加表明書の作成、技術提案書の提出者を選定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

公募型プロポーザル方式_総合評価型

技術評価点（満点）

評価項目

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

参加表明者の経験及び能力

実績等

企業の同種業務の実績

評価点 配点

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各区市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

40点
40点

20点
0点

次の基準で評価する。
参加表明者の経験及び能力

事故及び不誠実な行為

評価基準
審査基準日から過去1年以内に当該業種に係る文書警告又は ①文書警告
口頭注意を受けた場合、評価を減ずる。
②口頭注意

評価点 配点-5点-5点-2点◇留意事項①記載は不要である。
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の経験及び能力

資格・実績等

配置予定管理技術者の技術者資格

評価点 配点技術部門・科目・種類に応じ評価する。

①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の①及び②に該当する

30点

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の③及び④に該当する

15点③上記に該当しない

非選定

30点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の同種業務の実績

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各区市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

評価点 配点

30点30点15点0点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の 配置予定管理技術者の手経験及び能 持ち業務金額及び件数
力

管理技術者又は担当技術者として従事している1件500万円以上の手持ち業務について、いずれも該当しない①契約金額の合計が4億円以上、②契約件数の合計が10件以上のいずれかに該当するか否かにより判断する。
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が1件でも含まれる場合は、上記①の金額を2億円以上、上記②の件数を5 いずれかに該当する件以上とする。

評価点 配点適不適

次の基準で評価する。

業務実施体
制

業務実施体制の妥当性

技術提案書の提出者を選定する方法

評価基準
以下のいずれかに該当する場合には評価しない。
①再委任の内容が主たる部分［（施設工事）調査等共通仕様 いずれも該当しない書1-19-1］若しくは秘密の保持［調査等共通仕様書1-49-12または施設工事調査等共通仕様書1-47-12］に係る場合。
いずれかに該当する②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である場合。

評価点 配点
適不適

技術提案書の選定方法は次のとおりとする。
①『競争参加資格要件等一覧表』に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価において不適とされなかった提出者の中から、参加表明者の評価点の高い者より技術提案書の提出者の選定を行う。
②技術提案書の提出者として選定する数は下記のとおりとする。ただし、同評価又は同等程度評価の提出者が下記の数を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が下記の数に満たない場合にはこの限りではない。
3者③入札手続き中の事態等により選定者が２者以下になった場合には、追加選定を行うことがある。なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は 求めず、また、技術提案書の提出期限日は変更しない。

技術提案書の選定者に提出を求める技術提案書の作成、技術提案書を特定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

公募型プロポーザル方式_総合評価型

技術評価点（満点）

評価項目

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の経験及び能力

資格・実績等

配置予定管理技術者の技術者資格

評価点 配点技術部門・科目・種類に応じ評価する。

①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の①及び②に該当する

10点

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の③及び④に該当する5点③上記に該当しない

10点

非選定

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の同種業務の実績

評価点 配点

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各区市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

10点
10点

5点
0点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定照
査技術者の経験及び能力

技術部門・科目・種類に応じ評価する。
資格・実績
等

配置予定照
査技術者の技術者資格

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

評価点 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定照査技術者に求める事項_技術者資格」の①及び②に該当する

10点②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定照査技術者に求める事項_技術者資格」の③及び④に該当する

5点③上記に該当しない

10点

非選定

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定照
査技術者の経験及び能力

資格・実績等

配置予定照査技術者の同種業務の実績

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各区市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

評価点 配点

10点
10点

5点0点

次の基準で評価する。
業務理解度
業務への取り組み姿勢

実施手順
その他

評価基準
業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。

配点

有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

10点

5点
10点

次の基準で評価する。

全体（特定テーマの整合性）

的確性

特定テーマに対する技術提案実現性

独創性

特定テーマ

評価基準
（※特定テーマを複数求める場合に設定する項目：特定テーマが１つの場合は設定不要なので行非表示とする）
・相互に関連する複数の特定テーマ間の整合性が高い場合は優位に評価する。
・矛盾がある場合など整合性が著しく低い場合は、特定しない。
・地形、環境、地域特性などの与条件との整合が高い場合に優位に評価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
・業務の事業に対する重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。
・業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。
・提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。
・提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
・業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。
・工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合に優位に評価する。
・周辺分野、異分野技術を援用した、高度な検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
・ただし、汎用的な検討・解析手法のみで提案に工夫が見られない場合は特定しない。

配点
5点

10点

10点

10点

・狭隘な施工箇所及び隣接する一般道への工事中の安全対策を考慮した設計上の留意点
・工事期間中における地域の住環境を考慮した設計上の留意点

次の基準で評価する。
評価基準
・代替案を含めて参考業務規模と大きく乖離した見積である場合は特定しない。
・提案内容に対して見積が不適切な場合は特定しない。
参考業務規模
参考業務規模（税込）

技術提案書に関するヒヤリング

８３百万円※参考業務規模は、上限金額を示すものではない。

（１）ヒヤリングでは、技術提案書に記載された次の事項について質疑応答を行う。
イ．配置予定管理技術者の業務経験について
ロ．業務の取組姿勢及び特定テーマに対する技術提案について
ハ．総額について
二．参考見積書の内容について（２）ヒヤリング時の追加資料は受理しない。
（３）ヒヤリングは質疑応答を含め30分程度とする。

配点-