資料４

特許出願の非公開に関する基本指針(案)の概要

2023年２月
内閣官房・内閣府

「特許出願の非公開に関する基本指針（案）」の概要①
第１章 特許出願の非公開に関する基本的な方向に関する事項
本制度の趣旨 本制度は、安全保障上拡散すべきでない発明につき特許出願が行われた場合に、出願公開等の特許手続を留保し、情報流出防止の措置を講ずるとともに、これまで安全保障上の理由で特許出願を自重していた発明について先願の地位を確保できるようにするもの。
非公開の対象となる発明（保全対象発明）の考え方
 機微性の要件（公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいこと）を満たすことを前提としつつ、その機微性の程度と保全指定をすることによる産業の発達への影響等との総合考慮により、情報の保全をすることが適当と認められた場合に保全指定をする。
国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明

 安全保障上の機微性が極めて高いもの、すなわち、国としての基本的な秩序の平穏あるいは多数の国民の生命や生活を害する手段に用いられるおそれがある技術の発明が該当。
 具体的な類型：① 我が国の安全保障の在り方に多大な影響を与え得る先端技術の発明（将来の戦闘様相を一変させかねない武器に用いられ得る先端技術や、宇宙・サイバー等の比較的新しい領域における深刻な加害行為に用いられ得る先端技術等）② 我が国の国民生活や経済活動に甚大な被害を生じさせる手段となり得る技術の発明（大量破壊兵器への転用が可能な核技術等）

産業の発達に及ぼす影響等の考慮

 安全保障上極めて機微な発明であっても一律に非公開とはせず、保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響等を考慮し、適当と認められる場合に限り保全指定をする。
 産業の発達に及ぼす影響の内容：次の観点から総合的に考慮① 特許出願人を含む当該発明の関係者の経済活動に及ぼす影響② 非公開の先願に抵触するリスクに関して第三者の経済活動に及ぼす影響③ 我が国におけるイノベーションに及ぼす影響 特に、今後民生分野の産業や市場に幅広く展開され、発展していくような発明については、発明の内容の開示や実施を制限することが我が国の経済活動やイノベーションへ支障を及ぼしかねないことに十分留意。

特許出願人の手続負担への配慮・関係者の意見の適切な考慮
 保全審査等に関する手続が特許出願人にとって過度な負担とならないよう留意するとともに、保全審査の対象とならない特許出願も含めて、現行の特許制度の手続に遅延等の支障が生じることのないように留意。
 経済活動やイノベーションへ支障を及ぼさないようにするため、政令等の制定や本制度の運用に当たっては、産業界等の関係者の意見を適切に考慮。
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「特許出願の非公開に関する基本指針（案）」の概要②
第２章 特定技術分野に関する基本的な事項
特定技術分野に関する考え方
 保全指定の対象が、経済活動やイノベーションへの影響を考慮して選定されることを踏まえて、特定技術分野を定めるに当たっては、 次の点を考慮し、真に保全指定の対象となる発明が含まれ得る領域を選定する必要がある。
① 国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術分野であるか② 経済活動やイノベーションへの影響
 特定技術分野をどの程度細分化した上で定めるかという点については、広く定めるほど、保全指定の対象となり得ないような発明が多く保全審査に付されるとともに、第一国出願義務の対象となり、多くの特許出願人に影響が及ぶこととなる一方、特定技術分野を詳細に細分化した上で示せば安全保障上の問題が生じ得るため、そのバランスに留意しながら個々の技術分野ごとに検討する必要がある。
 先端技術は日進月歩で変わるものであることに鑑み、状況変化に応じて機動的に特定技術分野の見直しを行う。
付加要件に関する考え方
 保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きい技術分野については、発明の経緯や研究開発の主体等の技術分野以外の要件（「付加要件」）を定めて絞り込み、保全審査に付す。
 付加要件の例：当初から防衛・軍事の用に供する目的で開発された場合や、国の委託事業において開発された場合 等
 付加要件は、一定の特定技術分野に該当する発明について、それが保全審査に付されるか否かのみならず、第一国出願義務の対象となるか否かをも画するものであるから、特許庁にとっても、特許出願人にとっても、該当するか否かを明確に判断できる形で政令を定める必要がある。

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「特許出願の非公開に関する基本指針（案）」の概要③
第３章 保全指定に関する手続に関する事項
保全審査の期間・保全審査の進め方 保全審査の期間については、実質的には、外国出願の禁止が我が国での特許出願後最大10か月で自動的に解除される仕組みとなっていることから、この期間内に保全審査を終える必要がある。
 外国出願の準備を行う特許出願人の実務等にも配慮し、発明の内容等に応じて保全審査の手続を可能な限り迅速に行うことが求められるものであり、保全指定が不要と判断できる場合には、その時点で速やかにその旨を特許出願人に通知する。
 保全審査に関わることとなる各行政機関においては、平素より保全審査に関する事例の蓄積・知見の共有等を通じて、保全審査に関わる職員の専門性の向上に努めるとともに、円滑な連携関係を構築することとする。
 資料の提出は、事務負担が大きい場合もあり得るため、保全審査に付された場合に一律に網羅的な資料提出を求めるのではなく、まずは特許出願人と意思疎通を図り、資料を整える側の負担にも配慮しながら、真に必要な資料を絞り込んで提出を求める。
意思確認手続 保全対象発明となり得る発明の内容の通知については、発明の内容の公開の禁止といった法的効果も念頭に、通知に係る発明が明細書等に記載された発明のうちどの発明であるのかが明確になる形で通知する必要がある。
保全指定の期間の延長と解除
 保全指定の期間の満了前に保全指定を継続する必要がなくなったと判明した場合には、速やかに指定を解除する必要があるため、例えば、指定特許出願人から解除の申出があった場合には、申出の内容も踏まえ解除の検討を行う。
 保全指定を継続する必要性を減少させる事情として、次の例が想定される。
 より高度な技術が開発され、あるいは外部から行われる行為に用いられた場合も国家及び国民の安全を損なう事態を生じさせない対処技術が開発されるなどして、発明の安全保障上の機微性が低下した場合
 民生利用への展開が見出され、あるいは外国での同じ技術の開発が進むなど、保全指定が経済活動やイノベーションに及ぼす影響が増大した場合 国内外において同じ技術について論文発表される、あるいは外国において同じ技術の特許出願が公開される等により、保全対象発明が公知となり、保全の価値が低下した場合
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「特許出願の非公開に関する基本指針（案）」の概要④
第４章 その他特許出願の非公開に関し必要な事項
保全対象発明の実施の制限 許可申請に係る実施により、他の者に発明に係る情報が流出するおそれがない場合（例えば、製品を納める先が厳格なセキュリティの確保された特定の機関に限定され、そこからの流出のおそれがない場合）、許可をすることとなる。
 実施を許可するかどうかの検討に際しては、発明に係る情報の流出のおそれの有無等を確認するため、指定特許出願人と意思疎通を図り、必要に応じて、指定特許出願人その他の関係者に資料の提出を求めつつ、迅速に手続を進めることとする。
保全対象発明の開示禁止 保全対象発明の内容の開示禁止の例外である「正当な理由」とは、開示することが必要かつ相当である場合をいい、例えば、真に業務上の開示の必要性があり、かつ、開示を受ける側においても適正な管理が担保される場合には、「正当な理由がある」と認められる。
保全対象発明の適正管理措置
 「内閣府令で定める措置」としては、組織的管理体制、人的保全措置、物理的保全措置、技術的保全措置などについて具体的に規定することが必要である。
発明共有事業者の変更
 発明共有事業者の追加承認の申請があった場合、情報共有の必要性や、情報を共有しようとする相手が適切な情報管理をできるかといった発明に係る情報の流出防止の観点から、その適否を判断することとなる。

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「特許出願の非公開に関する基本指針（案）」の概要⑤
第４章 その他特許出願の非公開に関し必要な事項（続き）
外国出願の禁止 外国出願から除かれる政令で定めるものとして、例えば、特定の外国政府との間で非公開の特許出願を相互に受け入れ合うこととする国際約束が締結されている場合における当該約束に従った当該国への外国出願等が考えられる。

損失の補償
 損失の算定は、発明の内容や不許可とされた発明の実施の態様等によって様々であるが、請求人の予見性を高めるため、補償の対象となり得る損失例について、担当部局において別途Q&A等の形で示すこととする。
政府内における情報の適正管理 保全審査に携わる関係行政機関は、保全審査に付された発明に係る情報や、特許出願人から提出された資料、安全保障上の機微性の判断に関わる情報等を取り扱うことに鑑み、情報の適切な管理を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

本制度の周知・広報及び情報提供
 本制度の趣旨や内容、具体的な手続等については、担当部局において、Q&A等の策定を含め、特許出願に携わる関係者に対する十分な周知・広報及び情報提供に努めることとする。

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経済安全保障推進法（特許出願非公開）の制度運用開始に向けたスケジュール（現時点の案）

２月 ８日

有識者会議（基本指針案に関する審議）（パブリックコメント実施）

３月 以降（パブリックコメント終了）

有識者会議（基本指針案に関するパブリックコメントを踏まえた審議）

基本指針 閣議決定

政省令の策定 政令（特定技術分野、付加要件、審査期間、外国出願禁止の例外等）の策定
 府省令（審査手続、意思確認時の提出書類、適正管理措置等）の策定

制度周知、Q&A等の作成・公表

令和６年 春頃

制度運用開始6