自然科学研究機構

核融合科学研究所

National Institutes of Natural Sciences (NINS)
National Institute for Fusion Science (NIFS)

平成１８年度 外部評価報告書
Peer Review Reports in FY2006

２００７年３月
March, 2007

核融合科学研究所

運営会議外部評価委員会

NIFS Administrative Council External Peer Review Committee

目

次

第１章

経緯と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章

国際共同研究に関する評価・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．１ 国際共同研究の経緯とこれまでの活動状況
２．２ 項目別の評価
２．３ 評価のまとめと提言

５

第３章

連携研究推進センターに関する評価・・・・・・・・・・・・・２９
３．１ センターの経緯とこれまでの活動状況
３．２ 項目別の評価
３．３ 評価のまとめと提言

第４章

技術部に関する評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
４．１ 評価の概要
４．２ 項目別の評価
４．３ 評価のまとめと提言

第５章

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

添付資料１
添付資料２
添付資料３
添付資料４

核融合科学研究所運営会議外部評価委員会規則
核融合科学研究所運営会議外部評価委員会委員構成
核融合科学研究所運営会議外部評価委員会日程
外国人評価委員の評価レポート

資料編
１．国際共同研究活動報告 平成18年度
２．連携研究推進センター活動報告 平成18年度
３．技術部活動報告
平成18年度

第１章

経緯と目的

本格的な核燃焼と炉システムの統合を主眼とした「国際熱核融合実験炉（ITER）計画」がいよいよスタートした。更に、ITER以降のデモ炉を視野に入れた新しい日欧プ
ロジェクト「幅広いアプローチ計画（BA）」が始まろうとしており、核融合研究は今大きな節目を迎えている。このような大型国際プロジェクトを強いリーダーシップを持って推進していくためには、核融合に関する幅広い学術研究の充実と長期的展望に立った人材育成が求められ、わが国の核融合研究の中枢機関である大学共同利用機
関法人自然科学研究機構核融合科学研究所に求められる役割は極めて大きい。
核融合科学研究所は中期計画・年度計画に基づいて事業を実施している。その中期計画の中の「Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置、 1 研究に関する目標を達成するための措置、（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置」の項において、「各専門分野において国内の外部委員を含む委員会で自己点検を行い、国際的に第一線で活躍する著名な研究者による評価に基づいて研究水準・成果の検証を行う。」となっている。また、これに対応する年度計画において「各専門分野において研究成果の内容及び公表の状況等など研究活動の資料、研究者等の大学や研究機関との交流の状況等をまとめ、外部委員を含む委員会で自己点検を行う。」と述べられている。
これに対応して核融合科学研究所では運営会議のもとに外部評価委員会を設置している（外部評価委員会規則（添付資料 1）、委員の構成（添付資料 2））。外部評
価委員会は、核融合科学研究所が世界の研究拠点としての役割を果たしている現状を考慮し、日本の核融合研究において指導的立場にある所外の日本人研究者 18 名に 4
名の著名な外国人研究者を加え、総計 22 名の研究者で構成されている。
評価の対象は研究活動から共同研究体制や組織など多岐にわたるが、平成 16 年度には核融合科学研究所の研究の 2 本柱である「LHD」と「シミュレーション」の研究活動について、さらに平成 17 年度には「共同利用・共同研究」、「炉工学研究セン
ター」及び「安全管理センター」について評価した。ひきつづき本年度は運営会議での決定に基づき、「国際共同研究」、「連携研究推進センター」及び「技術部」を外部評価の対象とし、それぞれに対応して国際共同研究専門部会、連携研究推進センタ
ー専門部会及び技術部専門部会を設置し、評価作業を行うこととした。外部評価委員
会の委員長、副委員長、各専門部会の部会長は運営会議において決定された。また、専門性を配慮し、各専門部会にはそれぞれ 2～3 名の専門委員を加えて評価作業を行った。
本外部評価の目的は、平成 16 年度に行われた法人化後の活動と今後の方向性について関連する研究分野の所外研究者によって評価することにより、共同利用機関である核融合科学研究所における研究・業務の一層の充実と発展を促すことである。評価
結果については、運営会議にその報告書を提出し、運営会議において承認後、核融合

1

科学研究所長から自然科学研究機構長に提出されることになる。その後、機構の教育研究評議会及び経営協議会に提出され、承認を受けた後、文部科学省に提出する自然科学研究機構年度計画（平成 18 年度）実績報告書の参考資料となる。また、本報告
書は印刷物や WEB ホームページとして公開を予定している。
第 1 回の外部評価委員会（平成 18 年 11 月 1 日）において、まず、本年度の外部評
価の進め方について協議し、それぞれの評価対象に対して後で述べる評価の観点及び具体的な評価項目を決定した。第 2 回の外部評価委員会(平成 18 年 12 月 2 日)では、研究所の担当者からこの評価の観点および評価項目を踏まえたビューグラフや活動報告書などの資料（資料編参照）を用いての詳しい説明を受け、質疑応答が行われた。
その後は、各専門部会においてそれぞれ個別に 2～3 回の部会を開催し、研究所との更なる質疑応答も含め評価作業とその取りまとめを行った。専門部会での評価案が出揃った段階で第 3 回の外部評価委員会（平成 19 年 2 月 23 日）を開催し、最終報告書を取りまとめた。評価委員会および各専門部会の日程を添付資料 3 に示した。
本報告書は第 1 章 経緯と目的、第 2 章 国際共同研究に関する評価、第 3 章 連
携研究推進センターに関する評価、第 4 章 技術部に関する評価、および第 5 章 お
わりに の 5 章で構成されている。なお、外国人評価委員からの評価レポートは一部
日程の関係で各章の中に十分反映できなかった面もあるが、貴重なご意見はご本人の許諾を得て添付資料 4 としてそのまま掲載した。

評価の観点と評価項目
Ⅰ．「国際共同研究」に関する評価の観点
１．政府間レベルの協定に基づく国際共同研究(1) 実施体制について(2) 研究目的について(3) 研究成果について(4) その他（国際連携、ITER連携等との関係について）
２．研究所間学術交流協定などによる共同研究(1) 実施体制について(2) 研究目的について(3) 研究成果について(4) その他
Ⅱ．「連携研究推進センター」に関する評価の観点(1) 連携研究推進センターの役割（創設時の目標、研究テーマの設定は適切だったか）(2) 創設以降の研究テーマ、目標の設定は適切であったか

2

(3) ３年間を通しての成果(4) 人員、設備の整備、拡充は適切に進められているか(5) 学術連携、原子分子データの研究によって、学術の深化、体系化、人材養成に貢献しているか(6) 産学連携によって、我が国産業に、核融合研究を基礎とした貢献がなされているか(7) その他
Ⅲ．「技術部」に関する評価の観点(1) 技術部設置目的に対して充分役割を果たしてきたか(2) 年間業務計画に対して業務を遂行できたか(3) プラズマ・パラメータ向上のための機器増強や研究組織の変更に対応する研究支援業務に充分対応できる組織か(4) 共同研究に対し、また社会に対し、技術貢献できる組織か(5) 技術業務を行う上で具備すべき能力は充分整っているか、またその向上に努めているか(6) 大型ヘリカル装置実験に関して運転員との職務の役割分担は適切か(7) 機構内や大学等の技術職員との技術連携・技術交流は行われているか(8) その他

3

4

第２章

国際共同研究に関する評価

本評価委員会専門部会は、これまでの核融合科学研究所を中心とする国際共同研究
活動を概観し、今後進めるべき方向を展望するものであり、2006 年 12 月 2 日に海外からの評価委員を含め第 1 回会合を開催し、評価の進め方ならびに評価項目につき審議した。また第 1 回会合では、「政府間レベルの協定に基づく国際共同研究」に関し、(1) 実施体制について、(2) 研究目的について、(3) 研究成果について、(4) その他（国際連携、ITER（国際熱核融合実験炉）連携等との関係について）の 4 項目と、
「研究所間学術交流協定などによる共同研究」に関し、(1) 実施体制について、(2) 研究目的について、(3) 研究成果について、(4) その他、の 4 項目に関して、項目別の評
価書を各委員より提出することとした。
第 2 回会合を 2007 年 1 月 19 日に開催し、各委員からの個別の評価書をまとめたものにつき審議し、評価報告書の作成方針を決定した。この審議結果に基づき、評価書のドラフトを部会長と幹事で作成しメールで部会の構成員の意見を集約したのが、本評価報告書である。
２．１

国際共同研究の経緯とこれまでの活動状況

核融合科学分野における国際共同研究の概要と意義
21 世紀に入り科学技術を始めあらゆる分野でグローバル化が進み、世界の人々は
国際社会の一員として活動することが不可欠になっている。これには IT 技術の急速な進展による地理的制約の緩和が大きな役割を果たしている。この観点より、種々の研究の国際化はますます重要になっており、科学技術の分野では、特に国際共同研究の比重が高まっている。
核融合科学の分野における国際協力の歴史は古く、1950 年代に遡る。当時のアメリカ、イギリス、旧ソ連では核融合反応の持つエネルギー源としての重要性に着目し、核融合の研究を秘密裏に進めていた。1955 年 8 月にジュネーブにおいて第 1 回原子力
平和利用国際会議が開かれ、Bhabha 議長の演説によりそれらの国々において核融合研究が行われていることが初めて公にされた。1958 年 9 月の第 2 回原子力平和利用国
際会議において、研究を進めて来た国々は、一斉に成果を公表した。その理由として、核融合の実現には長い道のりが予測され、一国だけでその実現を図るのは困難であり、国際協力や情報交換が必要であることが認識されたためであろう。こうした背景により、1961 年に核融合に特化した第 1 回の IAEA（国際原子力機関）会議がザルツブルグにて開催されることになった。それ以降、ほぼ 2 年毎に開催され、2006 年 10 月に成都で第 21 回目の核融合エネルギーIAEA 国際会議が開かれた。
研究の現場における国際共同研究の代表的な例としては、1969 年に行われたイギ
リス・カラム研究所の Peacock 博士達のグループがクルチャトフ研究所の T-3 トカマ
ク装置の電子温度をレーザーのトムソン散乱により測定し、反磁性計測が正しいこと5

を示したことであろう。日本に目を転じると、研究の現場における個人レベルの国際交流は、核融合研究の始まりとほぼ歩調を合わせ、既にプリンストン・プラズマ研究所において 50 年代おわりから 60 年代にかけて始まっている。国のレベルでは、1978
年のテキサトール協定（正式名：「技術研究のためのトーラス試験装置（TEXTOR）
におけるプラズマ壁相互作用に関する研究開発計画のための実施協定」）が IEA（国際エネルギー機関）の実施協定として初めて締結され、組織的な共同研究が始まった。
最大規模の国際協力である日米協力は、1978 年の福田・カーター会談の結果を受けて、1979 年 5 月にワシントンにおいて調印された日米政府間のエネルギー及び関連分野の研究協力協定が出発点となっている。日米協力では、DIII-D（米国トカマク装置）
における原研チームと米国チームとによる共同実験、JIFT（日米科学技術協力事業：
核融合理論共同研究組織）、データリンケージや JUPITER（日米科学技術協力事業：
核融合炉工学分野共同プロジェクト）など規模の大きいプロジェクトの他、研究者の相互訪問や日米ワークショップなどにおいて共同研究が行われている。研究活動とは一線を画すが、日米相互乗り入れによる実験の現場における安全査察はユニークな取り組みである。ヘリカルプラズマの分野においては、多国間の包括的な枠組みである
IEA ステラレータ協定の下に、ヘリカル型に焦点を絞った国際会議や研究協力が行われている。慣性核融合の分野でも、活発な国際共同研究がレーザー核融合、重イオン核融合等につき進められており、日米及び日中の政府間レベルの協定に基づきワーク
ショップや共同実験などが行われてきた。また、慣性核融合の代表的な国際会議として、IFSA(慣性核融合科学とその応用に関する国際会議)が日本、フランス、米国が共同議長となり 1999 年以来２年おきに開催されている。日本では、2001 年の京都会議に続き 2007 年秋には、神戸で大阪大学や核融合科学研究所等が協力して開催される予定である。
一方、1978 年から INTOR（国際トカマク炉（建設計画））の概念設計が IAEA の主導により、各国からの専門家によって進められた。この計画は、1986 年のレーガン・
ゴルバチョフ会談の結果、1987 年から始まった ITER に引き継がれ、我が国におけるもっとも重要な国際共同研究であると同時に核融合研究の施策となっている。
このように、国際共同研究は核融合研究の上で非常に重要な位置を占め、国際交流抜きにしては研究の進展が望めない状況にあると言える。
国際共同研究における核融合科学研究所の役割
世界の核融合研究の幕開けに呼応して、日本においては 1958 年 2 月に全国の研究者の自主的組織として核融合懇談会が組織され、核融合研究への本格的な取り組みが始まった。1961 年には、全国共同利用研究所として名古屋大学にプラズマ研究所が設置され、国際共同研究も始まった。
核融合科学研究所はプラズマ研究所の持っていた共同利用研としての中枢的機能を国際協力の面においても発展的に引き継いでいる。具体的には、核融合科学研究所が中核となって行う国際協力としては、二国間協力（日米科学技術協力事業、日中拠6

点大学方式による学術交流事業、日韓核融合協力事業）、政府間協定に基づく多国間協力（IEA 傘下のステラレータ協定、テキサトール協定）があり、また、研究所間協定に基づき 11 の機関との学術交流も行われている。研究協力の分野は核融合に関連するほぼ全ての分野、即ち、高温プラズマの閉じ込め・制御・加熱・計測に関する物
理・工学、高温プラズマの振舞等に関するシミュレーション科学、超伝導や材料等を含む炉工学、安全工学等を網羅している。
これらの枠組みを通して行われる国際協力の目的は、多国間、二国間協力においては、世界のトップレベルの成果を挙げるとともに、海外パートナーの実力の向上を図りつつ世界の核融合研究推進への貢献を図ること、研究所間協力においては、互いに得意な分野における相互交流を通して独創的な研究成果を挙げ、それぞれの分野において世界の研究を先導すること、であろう。そのためには、人物交流の促進は必須であり、国際会議やワークショップの開催なども重要な要因である。核融合科学研究所
は、これらの活動を遂行するために、日米協力の他、予算措置を伴う日中協力と日韓協力を新たに立ち上げるなどの努力を行った。予算措置を伴わない国際協力の遂行には、外国人客員教員制度、科学研究費補助金、自然科学研究機構の分野間連携による国際的研究拠点形成事業経費などを活用している。
以上のように、今日までに核融合科学研究所は日本原子力研究開発機構とともに、我が国の核融合分野における国際交流の拠点として極めて重要な役割を果たしてきた。特に、2006 年度より ITER プロジェクトが開始されるにあたり、新たな局面を迎え、核融合科学研究所の果たすべき役割は以前にも増して大きくなっている。

7

２．２

項目別の評価１．政府間レベルの協定に基づく国際共同研究
International collaborative research based on the inter-governmental agreement(1) 実施体制について
Administrative system「全般的評価とコメント」
・ 核融合コミュニティの活性化を図るべく多くの政府間レベルの協定を積極的に企画・推進しており、大変高く評価できる。（３名）
・ 日米科学技術協力事業、日中拠点大学交流事業、日韓協力事業、国際エネルギー機関（IEA）ステラレータ協定による国際共同研究(LIME)、テキサトール国際協力、
ITER 連携など、概ね良く組織された実施体制のもとで、透明性の高い運営が行われており、多くの成果を挙げていると思われる。（１名）
・ 共同研究における企画・実施には専門の異なる教員からなる国際交流委員会が中心的な役割を果たしている。また、事務組織（管理部）との協力体制も整っており、改組などによって効率的運営に努めていることが窺える。個別の実施については、
日米科学技術協力事業の場合、日米研究計画委員会（所長、副所長、所内５名、所
外１１名）、日中拠点大学交流事業の場合、代表者としての所長に加え、コーディ
ネーター（所内１名）を置くなど、所内、所外委員の協力によって、円滑な運営を行っている。このような委員会の設置に加え、中心的に担う教員（学術協定に基づ
く共同研究における交流責任者と同様な）の「顔」が見えるようにすることが、相手国（研究機関）への対応上望ましいのではないだろうか。（１名）
・ 個々の国際共同研究の実施体制については、外部委員も含む委員会組織となっており、特に問題はないように思われるが、委員の選任については、規則等にある「○○が委嘱」と、「コミュニティから選出された」とは、必ずしも同義ではない。後者であれば、その「選出過程(あるいは選出基準)」を明示することを考えても良いのではないか。（１名）
・ 今後、ITER 等に関係する国際連携研究との関係を制度的に整理し、相乗効果を増すことが求められる。（１名）
・ 欧州における核融合研究は研究所から大学レベルに広がりつつあり、個々の機関との学術交流協定ではカバーしきれなくなることが予想されるので、EFDA 等との総括的な日欧研究協力を実現することが望ましい。（１名）
・ 核融合科学研究所の国際プロジェクトの戦略的推進体制との関連が現状では見えにくい。（１名）
・ 多様な協定が存在するなかで、相互の有機的な連携がどうなっているのか、見えにくい。（２名）8

・ The impressively large number of international collaborations in which the National
Institute for Fusion Science (NIFS) actively participates is one of the ways that it fulfills itsrole as a world-leading center for fusion plasma science. The critical importance andmutual benefit of international collaborative research (in addition to domestic collaborative
research) is universally acknowledged. Therefore NIFS is to be highly commended for its
leadership in the Japan-US, Japan-China, and Japan-Korea bilateral collaboration
programs; for its valued participation in the IEA Stellarator, IEA Plasma Wall Interactions,
ITPA, and ITER cooperative activities; and for its pro-active establishment of numerous
inter-institutional as well as inter-governmental collaborations. （１名）
・ The International Collaboration on the Fusion Research is becoming more important as the
ITER Project started officially. The Broader Approach related subjects such as IFMIF,
DEMO R&D, Super Computer Application for fusion modeling, will also require further
strengthening of the international collaboration. As Inter-University Collaboration Institutefor Fusion Science in Japan, NIFS would need to have role to organize and administer in
the area of international collaboration based on the inter-governmental agreement,
somehow. In the Report, three inter-governmental agreements (JA-US, JA-KO, and
JA-CN) and three IEA Implementing Agreements (except preparatory phase IEA Spherical
Torus IA) are presented with detailed results. The technical results and outcome
demonstrate that NIFS contribute international collaboration in these areas very well withwell-organized manner. （１名）
・ NIFS has set up a dedicated division (head K. Matsuoka) within the Research Coordination
Center (RCC) to support and to organize the international collaboration by (1) academic
agreements, (2) international conferences and (3) exchanges of personnel. For the larger
collaborations, specific committee structures have been set up. The organization of therespective committees appears to be adequate. （１名）
・ The research surroundings of NIFS are clearly excellent and provide everything necessary
for international collaboration. （１名）
・ Systematic reviews of the management of the international collaboration are therefore
highly advisable and should be continued. （１名）
・ It would be recommended that the strong effort toward integrate all inter-governmental
collaboration program administration with single system. It would give whole picture ofcollaboration with coherent goals and purpose. （１名）
・ The Japan-US, Japan-China, and Japan-Korea exchanges are inter-governmental
agreements and are well coordinated by overseeing bodies. In contrast, the collaborative
activities with Europe are carried out through agreements with individual institutions. It
might make sense to coordinate these research collaborations through an all-European
organization such as Euratom or the European Fusion Development Agreement (EFDA).
（１名）

9

「個別の評価とコメント」
日米科学技術協力事業
・ 開かれた運営が行われ大多数の日本の核融合研究者が関与し、長期にわたり日米の核融合研究者間に強い絆を作ったことは大変効果的かつ適切な運営であったと高く評価する。（１名）
・ 報告会を定期的に実施しており、成果の公開やそれに対する評価を適切に行っていると言えよう。他の国際共同研究に関しても、より一層の成果の公開や定期的な評価の実施を期待する。（３名）
・ 組織的な研究を実施するため、JUPITER-I & II による核融合材料開発研究と JIFTによる理論シミュレーション研究を制度化したことも適切である。（１名）
・ From my own personal experience of participation in the US-Japan joint fusion theory
exchange program, I wish to take this opportunity to thank NIFS for its exemplary supportof this important program for more than 25 years. I can state with confidence that the US
fusion theory community has benefited greatly from these collaborations, which have led
to numerous joint published papers and invited talks at major international conferences.
Also, in particular, when there was some difficulty with renewing the US-Japan
collaboration program last year (for bureaucratic reasons), I would like to acknowledge
that the NIFS director-general (Prof. Motojima) had the foresight to propose andimplement a successful solution, which has been effective in ensuring the continuation ofthese collaborations. （１名）
日中拠点大学方式による研究協力
・ 中国のキーパーソンとの緊密な連携のもとに研究協力が進められており、重点投資型の制度であることが日米協力に対し特徴的である。このことで、効率的に中国の核融合研究の発展に貢献していると評価する。（１名）
・ The Core University Program (CUP) with China is organized by NIFS on the Japanese side
and, for China, by the Institute of Plasma Physics of the Chinese Academy of Science(ASIPP). Thus NIFS and ASIPP serve as the primary representatives of the broader
university and academic research communities in the two countries. Various plasma
confinement devices in Japan and China are being used for collaborative study of physics
issues. An evaluation of the CUP program was carried out in FY 2005; the very favorable
assessment resulted in an extension of the program for another five years. The Core
University Program appears to be well organized. （１名）
日韓協力事業・ 集中的に研究協力を進められる制度設計がなされている。今後、核融合コミュニテ10ィへの広報に努めることが望まれる。（１名）
・ 公募と成果報告会方式により、透明性が高く、効率的な運営が行われており、高く評価される。（１名）
・ The newest inter-governmental agreement (set up in 2004) is the cooperation with Korea infusion energy research and related fields. This is also a five-year agreement. A noteworthy
feature is that its organizational framework involves JAEA and NIFS on an equal footing,with two representatives from Kyoto University in addition. This feature (i.e., JAEA
participation) is apparently not a characteristic of the CUP program with China. （１名）
IEA 協定(LIME、TEXTOR)
・ 関係分野の国際協力の発展に寄与している。活動の広報に留意することを望む。
（１名）
・ IEA ステラレータ協定による国際共同研究(LIME)は、核融合科学研究所が提案し、核融合科学研究所がこれを主導してきたものであるが、ヘリカル系実験研究の重要な EU－Japan 協同事業として、また広範な核融合研究を推進する事業として、多くの成果を挙げてきたことは高く評価される。科学研究費補助金による本事業が終了したのち、自然科学研究機構の「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成」
事業として、これを継承発展させた核融合科学研究所の努力は高く評価される。
（２名）
・ Shortly after the founding of the National Institute for Fusion Science, Japan entered into
an IEA agreement on cooperative development of the stellarator concept (1992). Thisagreement was entirely appropriate, since NIFS was clearly destined to become a world
leader in helical-configuration fusion research (1992). This cooperative activity issupervised through an executive committee, consisting of two members each from Japan,
Germany, Spain, and the USA. Three other countries (Russia, Australia, and Ukraine) areaffiliate members. It is of interest to note that the National Institute for Natural Sciences(the super-institute of which NIFS is a partnering member) will now become theorganization in Japan that is responsible for executing the IEA stellarator agreement;
apparently the reason for this shift is related to the change of status of NIFS to that of anon-governmental agency. One could speculate whether this arrangement might become
the pattern for other inter-governmental collaboration agreements. （１名）
(2) 研究目的について
Objectives of research「全般的評価とコメント」
・ 個々の国際共同研究の研究目的は明確であり、適切に研究が推進されている。
（４
名）

11

・ 基礎から応用まで幅広い分野を包含する核融合研究を反映した、バランスの取れたテーマの選択となっている。（２名）
・ 大型装置では運転パラメータ領域が限られているので、複数の装置による比較研究が大変重要である。このような視点からも国際共同研究は、今後益々重要性が増してくるので、より一層の発展を期待する。（１名）
・ 日本の求心力・存在感を高めるための戦略が必要である。とくに基礎研究において国際的なネットワークを作ることは、学際性を高めるためにも有効である。
（１名）
・ 日米協力においてはカテゴリーの見直し等の研究目的が更新されており、研究目的の見直しが進められている。今後も柔軟に研究動向に連動した研究目的を行うことが必要である。JUPITER-I & II による核融合材料開発研究と JIFT による理論シミュレーション研究については、日米で組織的に研究目的を検討し更新されている。
間もなく ITER 国際協力が開始されるので、他の国際協力についても適宜研究目的の見直しが必要と思われる。（３名）
・ データベースの整備や統合輸送解析コード開発等で e-science を活用する国際協力の一層の発展が期待される。（１名）
・ 若手の教育・育成も重要な目的である（外国人の受け入れも）。（１名）
・ JUPITER-II 計画などの目標は、分野外の者には具体性にかけているため、その妥当性の評価はむずかしい。一般的な「xxx 研究の推進」だけでは、次の「(3)研究成果について」ともあわせて、国際的な水準を理解できないものには評価は困難であろう（１名）。
・ It appears that the objectives of the inter-governmental cooperative research programs arewell defined. Moreover, these objectives address significant cutting-edge research issues;
the objectives take good advantage of the complimentary strengths of the participants; andthey lead to mutual benefit for all of the participants. （１名）
・ Because the inter-governmental collaboration has each specific purpose and objective forthat specific Agreement, the selection of Objectives of Research by NIFS would be limited
and comply within Agreement. Having said that, however, the adjustment of technicalobjectives would be very much possible and NIFS did indeed very well organize andexecute within its limited leverage in the inter-governmental agreement framework. （１名）
・ The selective adjustment of Objectives of each Agreement need to be reviewed andimplemented to integrated program of NIFS itself and Japanese University Program
Objective overall. （１名）
・ In addition to the specifically research-focused objectives, the cooperative research
programs also make a valuable contribution to the training of young scientists, by allowing
them to attend workshops, providing opportunities to visit research groups in othercountries and work with international scientists, and generally giving them broadened
exposure and experience. （１名）

12

・ Since dedicated seminars and mutual exchange of personnel are key elements ofinternational collaboration, the already existing - and very successful - activities should be
fostered and further intensified. Special attention should be devoted to young researchers.
（１名）「個別の評価とコメント」
・ ITER 連携については、国内の大学等の ITER 連携協力を支援する面と核融合科学研究所内の ITER 連携研究を促進する面の両面が目的と考えられるが、実際の活動の大半は後者であるように見える。目的をより明確にすることが望ましい。
（１名）
・ 日中、日韓の協力においては、KSTAR（韓国：超伝導トカマク装置）や EAST（中国：超伝導トカマク装置）等の超伝導技術開発分野での交流が特筆される。
（１名）
・ It is also recognized that NIFS’ role in IEA Stellarator Implementing Agreement is verymuch leading Institution in the world. （１名）
・ These activities (in the collaboration within the IEA implementing agreement) are
important for proper embedding of the NIFS activities and information exchange. （１名）
・ The US-Japan collaboration concept is excellent. It has a high intellectual level and is ofobvious benefit for both sides. （１名）
・ The China-Japan collaboration develops very positively. In particular, the collaboration on
steady-state issues is promising for the future development (e.g. with EAST). （１名）
・ The key element of Korea-Japan collaboration is the KSTAR device. NIFS is making asignificant and valuable contribution to plasma diagnostic developments and ICRF heating.
This important contact should be maintained and extended wherever possible. After firstplasma of KSTAR a review of the collaboration actions should be planned. （１名）
(3) 研究成果について
Research results「全般的評価とコメント」
・ 全般に５つの国際協力により特筆すべき多くの研究成果が上げられている。
（５名）
・ 日米協力をはじめとし、双方（両国）のバランスを取りながら進める努力がこれまでもなされてきたが、今後も必要かと考えられる。（１名）
・ 申請・実施が、ある一部の研究者に偏る傾向が時折みかけられるが、何らかの工夫が必要かもしれない。（１名）
・ 研究成果公表の点では、日米協力および日韓協力については、報告会が行われていることは評価できるが、過去の研究テーマ等を Web でも公開することが望ましい。
日中拠点大学およびテキサトール協力については、Web で公開されており、評価できる。ステラレータ協定については、Web 等での公開が望まれる。（１名）

13

・ 成果については、所外の共同研究者の寄与に関する「公表」について、より一層積極的に実施されたい。（１名）
・ 日本の研究者の基礎学力、総合力について、高い評価がある。この点は、日本への留学生受け入れを進めために強調される必要がある。（１名）
・ Resulting from the NIFS research cooperation agreements, a number of joint workshops
have been held, numerous joint-author talks have been presented at major international
conferences, and many journal papers and conference proceedings have been published.
The large number of such results is laudable, since it provides a measure of the quantityand also the quality of the international collaboration activities. （１名）
・ The long history of JA-US Cooperation Program showed very well with strong research
output such as workshop, visit, Graduate Student exchange, as well as joint projects. The
JA-CN Cooperation Program also did very well with extensive output and achievement
documented in Report. The JA-KO Cooperation Program started in Year 2005, so the firstyear has not completed, but the clear goal and plan is well established, so we could expect
the good collaboration results within a couple of years of program period. （１名）
・ The added (scientific) value owing of international collaboration with NIFS is considerable.
Especially the long-standing US-Japan joint activities give an impressive picture. The
growing and strategically important contacts to the Asian neighbor countries Korea andChina deserve special attention. It is worth noting that the first HL-2A publication in the
Physical Review Letters was made possible via the close collaboration with NIFS on thesubject “geodesic acoustic modes”. （１名）
・ Other NIFS collaborative work on zonal flow experiments has occurred through the IEA
Stellarator Agreement. A NIFS scientist (Prof. Fujisawa) reported about the recent zonal
flow experimental work in a very good overview invited talk at the recent 21st Fusion
Energy Conference (October 2006). The work on zonal flow and geodesic acoustic modes
was also part of the NIFS contribution to the ITPA effort. Theoretical studies of zonal flow
physics are being carried out through the Japan-US fusion theory exchange program. Also,
NIFS has collaborated with Australia in experiments on zonal flow and turbulence byvarying the geodesic curvature in the LHD facility (which has good parametric flexibility
for such studies) and the H-1 NF helical device. This is one of many fusion research areasin which NIFS can be proud of the important contributions it has made. （１名）
・ Another area of NIFS expertise that is fruitful for international collaborations, especiallywith Japan’s East Asian neighbors, is that of superconductivity applications. The Asian
Conference on Applied Superconductivity and Cryogenics (ACASC) was initiallyestablished (in 1999) between Japan and Korea and subsequently (in 2003) expanded toinclude China. An annual workshop has been held since 2000. The 2005 workshop had 143
participants. Superconductivity is an excellent theme for collaboration among Japan, Korea,
and China, since these countries are world leaders in this area for fusion plasma

14confinement applications. Japan has operated a superconducting tokamak, TRIAM-1M, formany years (at Kyushu University). The Large Helical Device (NIFS-Japan) is the world’s
largest superconducting helical confinement experiment, while KSTAR (NFRC-Korea) and
EAST (ASIPP-China) are the two largest superconducting diverted tokamaks in the world
at present. There are plans to build a small superconducting tokamak in India; it might bebeneficial to include India as a partner in the ASASC eventually. And, of course,
superconductivity will be an enormously important subject for the successful operation of
ITER. （１名）
・ Long-pulse operation in the superconducting LHD experimental facility has madesignificant progress during recent years. The discharge duration jumped from ~12 minutes
to ~65 minutes in FY 2004. The stored energy has steadily increased year by year, tobecome comparable to that in large tokamaks. Maximum values for the electron and ion
temperatures, for the normalized pressure, and for the density have likewise increased. Thevery recent results on the new operational regime with a super-high-density core plasma in
LHD, due to the discovery of an “internal diffusion barrier,” are quite spectacular. These
results were reported at the recent IAEA Fusion Energy Conference (October 2006) andreceived considerable international attention. These results have obvious implications for a
possible force-free helical fusion reactor design. （１名）
・ NIFS has a very strong program for the development of plasma diagnostic tools. Many ofthem are already subject of international collaboration and the partner institutes
significantly benefit from the experience gained at NIFS. Highlights are further
developments of pellet-related diagnostics (e.g. TESPEL), ECE imaging, CX spectroscopy,
and Thomson scattering polychromators. （１名）
・ International collaboration is also well established in various topics of plasma heating. The
NIFS know-how on ion cyclotron heating is the basis for a number of collaborations(KSTAR, HT-7) with emphasis on long pulses. These are important and so far very
successful activities. But also on neutral beam injection and some more technical aspectsof electron cyclotron heating meaningful collaborations were established and have madegood progress. （１名）
・ The US-Japan joint institute for fusion theory contributed a great deal to the research
results obtained (emphasis is put on non-linear plasma dynamics), owing to the intense
exchange of personnel and the large number of joint workshops. But also thetheoretical/computational studies of core plasma behavior performed in collaboration with
China show encouraging first outcomes. （１名）
・ The US-Japan development of advanced blanket concepts (JUPITER II and others) is a
productive, fruitful and highly relevant joint activity. A remarkable success is also theorganization of the Asian Conference on Applied Superconductivity and Cryogenics. The
development of low-activation materials together with China show already interesting15

results. （１名）
「個別の評価とコメント」
・ 日米協力での、JUPITER-I & II による核融合材料開発研究と JIFT による理論シミュレーション研究などの成果は良く知られている。（１名）
・ 日米科学技術協力事業は、核融合コミュニティ全体の研究の発展に大いに寄与しており、多くの成果が挙がっている。ただし研究成果に対するチェック＆レビューを定期的に行う必要があろう。（１名）
・ 日米協力は、直接的な研究成果のみならず、若手研究者の養成と国際化という長期的な課題についても多大な寄与をなした。
（１名）
・ 日中においては５年間の国際交流の研究成果の中間評価は S 評価である。また、中国の若手研究者の育成への貢献度は大きい。（１名）
・ 日中では日本国内の成果に比重が高く、日米では米国での共同研究成果が多いと見受けられるので、今後バランス良く研究活動進めるよう留意すること。（１名）
・ 科学研究費特定領域研究「定常核融合炉の物理と工学の新展開」（IEA ステラレー
タ協定による国際共同研究）の事後評価はＡ（期待どおり研究が進展した）であった。周辺分野を含めた国際ネットワークの構築への今後の一層の展開が大きく期待される。（１名）
・ The IEA Stellarator IA program by NIFS was very well executed with leadership role by
NIFS. （１名）
・ The ITPA related activities and ITER Project related activities also produced somenoticeable results, but it would be recommended that the stronger engagement to the major
International Fusion Program, even though it has some complexity of administrative andpolicy-related issues to be resolved. （１名）
・ Under the Japan-US collaboration agreement, during the past three years (FY 2004-2006)
30 joint workshops were held in Japan and 33 in the US. Also, 40 researchers visited Japan
from the US, while 104 visited the US from Japan. On average (either in terms of thenumber of participants or the number of exchange activity items), about 80% of the
US-Japan exchanges were carried out. The joint research projects have focused on
important issues, and the results have been mutually beneficial to both partner countries. In
the fusion theory exchange program, for instance, the joint investigation of nonlinear
toroidal Alfvén eigenmode evolution in the presence of energetic particles and thetheoretical studies of zonal flow effects in turbulent transport have been fine examples ofthe productivity of collaborative work; other excellent examples also could be cited. The
JUPITER-II technology research program, which involved scientists from NIFS and five
universities on the Japanese side and three national laboratories and three universities on
the US side, has also been highly productive. （１名）
・ The collaboration with China has grown rapidly since its inception only six years ago. The

16number of jointly authored papers published in refereed journals increased by 50% fromFY 2003 to FY 2004 and then nearly doubled from FY 2004 to FY 2005. The number ofjoint presentations at conferences is also respectable, although it has not grown as much as
the number of journal publications. Personnel exchanges between Japan and China havebeen quite active. In general, fewer Chinese scientists go to Japan than vice versa, but theytend to stay longer. For example, in FY 2005, China sent ~43 persons to Japan, whereas
Japan sent ~52 to China; however, the Japanese exchange scientists spent ~325 man-daysin total, whereas the Chinese spent ~680 man-days. （１名）
(4) その他（国際連携、ITER 連携等との関係について）
Others (International collaboration, relation with ITER collaboration)
・ 教育、人材育成の観点も重要。若手研究者、PD、大学院生まで総合的に考えた全国的な協力体制を考える必要がある。（２名）
・ 中国・韓国・インドをはじめとして、アジアの国々は、最先端技術の牽引の場として核融合分野に精力的に取り組み始めている。アジア地域との連携を強化すると共に、アジアからの研究者や留学生などを積極的に取り込むことを期待する。
（１名）
・ 毎年開かれる国際土岐コンファレンスは、国際的な交流の推進と核融合科学研究所のステータスの確立に大きな寄与があった。（１名）
・ 日米科学技術協力事業では、日本側の研究者が米国側に出てゆく機会の方が多い。
LHD をはじめとして、日本にも独自の世界最先端の研究の場があるので、海外からもっと積極的に研究者が乗り込んでくるよう、努力する必要がある。（１名）
・ 日米協力など、多数の国際共同研究プログラムが進行しており、それを束ねた全体
像を見ることは普段は難しい。今回の評価の機会に、これらを俯瞰する意義は大きい。（１名）
・ 小規模の計画については、総合化して公開・評価を行うことも考えられる。
（１名）
・ ITER 連携については、ITER 連携研究部門を中心に、研究所からの ITPA（国際トカマク物理活動）参加等に貢献しており、評価できる。（１名）
・ ITER 連携では、IEA 協定やマックスプランクとの協定のもとで乱流の計測手法開発、ダイバーターの物理研究等研究協力がすでに開始されていることは重要である。
・ 今後、一層の連携協力活動の拡大が予想され、それに対応するには、核融合科学研究所が我が国の大学と ITER の連携研究の拠点として十分な機能を果たすため、既存の日米、日中、日韓、IEA 協定による国際研究協力を十分活用できる体制を構築するなど、制度改革が必要と思われる。シミュレーション研究部の六ヶ所分室等の活動にも期待する。（１名）
・ ITER や BA（幅広いアプローチ）において、炉心プラズマ物理や炉工学技術の両面からの連携を組織的により一層強化することを期待する。（１名）
・ ITER 連携は、ITER へどう貢献するかという視点と、ITER から何を学ぶかという17

視点の双方が必要であろう。現在進められている連携でも、この双方向の視点には留意されており、評価できる。（１名）
・ ITER 連携のために、併任教員からなる ITER 連携研究部門を連携研究推進センタ
ーの中に設け、研究推進にあたっている。本研究部門には主に会議出席のための旅費が配分されており、その設置目的として、支援ルートの開拓、広報活動、評価の確立などが挙げられているが、活動内容から見て「研究部門」として存在することの意義が明確でなく、組織をより複雑なものにしているとの印象を受ける。国際交流委員会を拡大し、その枠の中に位置づけることも可能ではなかろうか。（１名）
・ In the event of full-start of the ITER Project in year 2007, the NIFS’ role in International
Collaboration needs to be reviewed, even though the program itself showed very strong
output and execution performance. The technical expertise of LHD Construction and longexperience of large superconducting device operation is invaluable to the ITER Project,
and there are not many institutions that have capacity as well as experts, like NIFS. Also,
the stronger engagement to the ITPA related activities need to be encouraged, so that it
would need to be independently categorized. Also, the Broader Approach Projects need tobe reviewed and engage strongly using NIFS’ capacity and expertise, so far accumulated.
The IFMIF and Supercomputing Facility would be very suitable categories to work withJapanese Universities. （１名）
・ It is also recommended that the inter-governmental collaboration with other ITER Parties
such as Euratom (and Associations), India and Russia would be also very valuable, in
longer run, if Japanese Government develop relationship with these partners. （１名）
・ During the past several years, NIFS scientists have participated in ITPA activities,
primarily through meetings held at NIFS about Japanese ITPA efforts. The number of NIFS
participants in ITPA activities was miniscule in FY 2003 and then dramatically increased(by more than a factor of ten) in FY 2004, although it has gradually declined since then,both in FY 2005 and again in FY 2006. （１名）
・ The ITPA is actually not the major playground for an institute devoted to stellarator
research. Nevertheless, NIFS is contributing via well selected results from LHD withemphasis on comparison between tokamak and stellarator discharge scenarios (e.g. theinternal diffusion barrier) on LHD. （１名）
・ NIFS collaborative research with the Japan Atomic Energy Agency has resulted in a
respectable number of joint publications (16 on physics and 17 on technology) during thepast three years. Some of this work will be quite relevant to ITER. （１名）
・ The ITER Central Team specifically asked for a NIFS scientist (Dr. Kobayashi) to work at
the ITER Joint Work Site for six months. He adapted the three-dimensional transport
analysis used on the LHD helical device in order to investigate heat and particle loading on
the limiter in ITER. This contribution to the ITER physics design was highly appreciated.
A web page about ITER collaboration activities has been set up and linked to the NIFS

18

home page; however, since it is entirely in Japanese, its broader usefulness is limited. （１名）
・ We were told that the Theory and Computer Simulation Center and the Computer Center at
NIFS are to be combined and re-organized as a new Department of Simulation Science in
FY 2007. The new department will have three subunits (viz., two divisions and a Rokkasho
research center) and three main simulation projects; however, there is not a one-to-one
mapping between the subunits and the projects. An important project for the “LHD andMagnetic Confinement Simulation Division” will be predictive simulation studies of D-D
operation in LHD, which is critical for continued progress in the helical line of fusion
research. It is unclear whether laser fusion simulations will be included in the “New Field
Simulation Division.” Although the Rokkasho research center (final name to be
determined) does not yet have a specified research project, this new center has the potential
to significantly strengthen NIFS collaborations with the ITER international team and the
ITER Broader Approach activities. （１名）
・ The collaborative research with ITER IT is currently focused on 3d-edge modeling. Using
the EMC3-EIRENE code (a joint development with IPP and FZJ, Germany) the heat andparticle load on limiter elements was studied. Very relevant results were obtained. （１名）
・ As part of its international cooperation activities, NIFS is to be commended for serving as
an educational resource for the training of graduate students from countries outside Japan.
The number of international graduate students is 10-12, depending on the year. This
number is a little less than half of all the students who are enrolled in the Graduate
University of Advanced Studies (approximately 21-25). It would be interesting to constructa list of the international Ph.D. students who have graduated from NIFS, together with thenames of the institutions where they now work. （１名）
・ A main outcome of the collaboration within the IEA Implementing Agreement on
Stellarators is the recent update of the international stellarator data base, resulting in theISS04 version 4. Also the findings on the impact of ripple effects, collisionality and theestablishment of transport barriers are of high relevance for the further development ofstellarators. The existing collaboration was extended by works on profile data bases,
equilibrium and transport code benchmarking and better determination of neoclassicalcoefficients. （１名）
・ NIFS is also participating significantly in the activities of the IEA Implementing
Agreement on Plasma Wall Interaction. Here, valuable contributions were made tospectroscopic measurements of Tritium and constituent elements from ferritic steel limiters.
The Penning gauge developed at FZJ was successfully applied to LHD plasma discharge
scenarios. （１名）

19

2．研究所間学術交流協定などによる共同研究
Collaborative research in compliance with an inter-institutional academic scientificexchange agreement(1) 実施体制について
Administrative system・ 物理から工学まで核融合分野に関連する研究所と幅広く学術交流を推進しており、高く評価できる。（３名）
・ 外国人研究者受入の窓口一元化は高く評価できる。（１名）
・ 中国および韓国以外の研究機関との共同研究は、国際交流委員会の下で適切に実施されており、高く評価できる。それ以外の研究者との共同研究も幅広く進展しており、評価できる。（１名）
・ 相手側研究機関の意向などを取り入れるしくみも加える必要があるであろう。
（１名）
・ 研究所間等の学術協定に基づく共同研究と政府間協定に基づく活動を有機的に結びつけている制度は整備されているか？所内の国際交流委員会と外部委員を含めた各種国際交流委員会との役割分担や情報交換が適切に行われることが重要である。（１名）
・ 研究所内の実施体制の中核として国際交流委員会があると述べられているが、この委員会が、これら多くの協定に基づく共同研究の推進に際し、全国共同利用機関としてどのような視点から議論を行い、全体の調整、あるいは位置付けを行っているのか、必ずしも見えてこない。（１名）
・ 国内側のネットワークがどのように形成されているか？（１名）
・ このカテゴリーの共同研究には、予算措置が必ずしもなされていないと理解したが、その場合の核融合科学研究所のサポートは何なのか具体的に示してほしい（１名）。
・ NIFS has inter-institutional international cooperative agreements with 11 individual
research institutions in seven different countries. During the early to mid-1990s, sevensuch agreements were established. In the past two years (2005 and 2006), four more suchagreements have been set up, thanks to active promotion by the NIFS director-general(Prof. Motojima). NIFS has a commendable tradition of strong support for the Japan-US
fusion collaboration activities. Even though the US-Japan inter-governmental agreement
expired last year and has yet to be approved for renewal, fortunately these valuablebilateralexchange

activities

have

continued

apace—thanks

toseveralnewinter-institutional academic agreements, which NIFS took the initiative for establishing
during FY 2006. （１名）
・ The new initiatives to expand relation in year 2006 need to be commended, as sign ofstronger engagement of NIFS’ international collaboration. It is also expected to expand

20

further in coming years. Therefore, it is recommended to establish single administrative
system to interface all the inter-institutional collaboration program. I recognized that theInternational Research Collaboration Group in the Research Coordination Center could be
acting as the interface, but it would be useful to establish more visible system for clear
interface with collaborating institutions in abroad. （１名）
・ The International Exchange Committee of NIFS is doing an excellent job in promoting theexchange of personnel, joint developments and joint workshops/conferences. As far as I
can see, the system works and does not put unnecessary loads on the researchers involved.
（１名）
・ A new development since NIFS became a member institute of the National Institute of
Natural Sciences (NINS) two years ago is the pursuit of interdisciplinary and international
research collaborations through NINS. These collaborations are supervised by theInternational Strategy Board of the NINS International Cooperation Office and by the
Research Cooperation and Liaison Committee of the NINS Research Cooperation andLiaison Office. NIFS has an influential representative (Prof. Yamada) who participates in
the planning of these collaborations. During 2005 and 2006, NIFS received a nontrivial
amount of funding support (¥228M) through NINS. （１名）
(2) 研究目的について
Objectives of research・ 相互の特徴ある研究を共同で実施するなど、研究所間協定の趣旨に沿った目的設定がなされており、適切であると評価できる。（４名）
・ 基礎研究から、装置間比較などの目的研究まで多様な研究が行われている。
（２名）
・ 連携研究推進室の国際連携活動と結びつけ、国際プロジェクトとして目に見える研
究成果が上げられることを期待する。（１名）
・ 理想的な国際共同研究は、友好関係の確立、交流という第一段階から一歩進んで、共同研究でしか成し得ない具体的な成果を生むことである。そのためには、研究所間というだけではなく、相手側研究機関との間で、研究上共通の問題意識をもつ研究者同士のパートナーシップを明確にし、具体的な目標を設定することも必要になるのではないだろうか。（１名）
・ 個々の協定に基づく共同研究の目的の妥当性を議論するまえに、全国共同利用機関として、今後、全体としてどう纏めていくのかと言う議論が重要であると思われる。
（１名）
・ All 11 programs except very recent ones, have been well-documented with Objectives ofresearch. Especially, the Stellarator collaboration is well coordinated with shared role. The
other collaboration program is toward technology and basic science field, so the objectives
are depending upon the mutual interests of partners, of course. It is recommended that the21new program with collaboration institutions could be review with NIFS’ Objectives of
Research, so that the excellent output and coherent objectives of program could beachieved. （１名）
・ The research objectives of the various inter-institutional academic scientific exchange
programs are clearly spelled out in their respective Memoranda of Agreement. （１名）
・ The research objectives are closely tied to the exchange of the respective personnel; theprojects are typically carried out by guest researchers and the home teams they are
belonging to.

(1) Stellarator research: With turbulence research and alpha particle

physics, two current topics in fusion research are addressed. In these projects, stellarator
specific aspects are put into the center of interest.

(2) Technology development: Recently,

agreement with Research Center Karlsruhe (FZK) was concluded. It is made use of thecommon expertise on superconductivity, tunable gyrotrons, tritium technologies, which is ameaningful step for NIFS. (3) Diagnostics development: By various inter-institutional
collaborations, several diagnostics developments are underway, e.g.

the nine images

optical system for TESPEL, phase contrast imaging, microwave scattering, long-pulse
in-vessel mirrors, atomic data for spectroscopy. (4) Code development and benchmarking:
Several numerical codes further developed and mutually benchmarked (e.g. neoclassicaltransport, equilibrium, MHD codes). This highly important activity improves the reliabilityof stellarator code calculations. （１名）
・ Within the context of the new interdisciplinary and international collaborations being
sponsored through the National Institute for Natural Sciences, currently NIFS is promoting
two main activities, one on imaging science and another on hierarchy and holism in naturalscience. In addition, there is an initiative to form an international network for scientificcollaborations; it would be of interest to know how this network would supplement or
supersede existing collaboration frameworks. Also there are projects related to thedevelopment of new scientific fields. For such projects, all scientists at the NINS member
institutes—but not, apparently, from Japanese universities—are permitted to submit
applications for financial support. Currently NIFS is involved in four such projects. （１名）
・ The objectives of simulation science are well articulated. The extension of simulation
science to other fields is a worthwhile endeavor. Examples of the interdisciplinaryconnections of simulation science are the sharing of simulation techniques and the importand export of scientific results to other fields (such as medical physics, nanophysics, life
sciences, space science, and manufacturing). （１名）
(3) 研究成果について
Research results22・ 多様な研究テーマについて、活発な研究者交流を通して多くの独創的研究が実施されており、高く評価できる。
（６名）
・ 特に、韓国基礎科学研究所（韓国）、合肥プラズマ物理研究所（中国）との超伝導技術開発の協力、ヘリカル／ステラレータに関するマックスプランク研究所との協定による研究成果は特筆に値する。（１名）
・ マックスプランク・プラズマ物理研究所との交流では毎年、１０名ほどが核融合科学研究所に来訪し、また、核融合科学研究所からもほぼ同数の研究者が訪問するな
ど、活発な交流を行い、核融合の複数の課題について重要な研究成果をあげている。
（１名）
・ 成果の公表に際して、研究所間交流による成果であるという点をもっと強調した方が良いと思われる。（１名）
・ 概ね順調に成果が得られているようであるが、今後は相手側研究機関による評価や要望を将来の実施計画にフィードバックする仕組みを作ることも重要であろう。
（１名）
・ Except very recent collaboration programs, the output of inter-institutional collaboration isvery excellent especially in the Stellarator research area. It is also recognized that Gyrotron
development, TESPEL, diagnostics area technology program produced excellent results toconvince the NIFS’ international collaboration program’s value. （１名）
・ As with the inter-governmental agreements, the inter-institutional exchange agreements
have also resulted in numerous exchange scientist visits, joint workshops, and co-authoredpublications. （１名）
・ Inter-institutional/interdisciplinary research cooperation projects being carried out under
the auspices of the National Institute of Natural Sciences are still rather new and justbeginning to show results. A good example of an intra-NINS collaboration was this year’s
Toki Conference (December 2006), which was a truly interdisciplinary meeting, devoted tothe subject of “Imaging Science,” one of the NIFS activities within NINS. Scientists fromeach of the NINS member institutes presented invited talks ranging over fusion imaging,solar imaging, medical imaging, biological imaging, etc. The papers submitted to thisconference will be published in a special issue of a scientific journal. The NIFS initiative
through NINS to form an international network for scientific collaborations has so far led
to a list of interdisciplinary research collaborations in space physics and astrophysics (6),materials science (5), and engineering research (4), as well as several international
collaborations in fusion science (7). Of these 22 collaborations, seven are headed bynon-NIFS representatives. It appears that the seven NINS international collaborations infusion science are all related to the IEA Stellarator Agreement. （１名）
・ Quite a number of journal publications and conference contributions stem frominter-institutional collaboration on stellarator research, in particular theory and computer
simulation. The results are timely and relevant for the international fusion research. The

23

diagnostics development projects combine well the know-how of the respective partners.
Of high future potential is the bilateral agreement with Research center Karlsruhe, where
mostly technology and engineering aspects are addressed. （１名）
(4) その他
Others・ 国内の関連大学や研究機関を巻き込んだマルチラテラルな協定の締結と活動とが一層広がることを期待する。（１名）
・ 人材育成という視点にたって、研究所間交流を機動的に運用することが必要ではな
いか。具体的には、若い人を責任ある立場に積極的に登用するのも有効であろう。
（１名）
・ 研究所間学術交流に関する広報活動も大事であろう。（１名）
・ 大学共同利用機関法人の研究所として、これらの研究所間学術協定をどのように大学共同利用に活用しようとするのか、あるいは活用してきたのかが、必ずしも明確でないように思われる。（１名）
・ 多くの共同研究が同時進行しており、その幅広い活動は高く評価できるが、個々の共同研究の意義、必要性などについては、共同研究の実態、交流実績に応じた共同
研究成果の点検評価、旅費・研究経費の負担割合の妥当性などを考慮しつつ、協定そのものや共同研究の内容について見直しを行う、強弱をつけるなどの必要もあるであろう。（１名）
・ 政府間協定に基づく共同研究と同様に、（研究目的や研究成果についての評価は）分野外の者にはムリ。（１名）
・ In the similar recommendation as inter-governmental collaboration, the expansion of
NIFS’ effort for inter-institutional international collaboration needs to be encouraged.
Especially, the special consideration for the main institutions in the ITER Partner countries
is recommended for strategic purpose in the longer run. （１名）
・ Earlier in this report I complimented NIFS on its training of graduate students from othercountries. NIFS is also involved in educating graduate students from Japanese universities
through inter-institutional collaborations. During the past three years, respectively, 22, 19,
and 16 students affiliated with Nagoya University and Hokkaido University have received
Ph.D. training from NIFS scientists. Two years ago a new program was begun in which
NIFS scientists gave lectures for about 15 graduate students affiliated with Toyama
University. In addition, NIFS has its own graduate students (about two dozen), who receive
their Ph.D. degrees through the Graduate University of Advanced Studies. In FY 2006,
these three categories of graduate students amounted to a total of 52 students—which,interestingly, happens to be exactly the same as the number of lecturers. Thus, there is a
one-to-one ratio between the number of instructors and the number of students. This is24either very beneficial for the students or an indication of too many persons being involved
in instruction. Other graduate students (24 from national universities and four from private
universities) work at NIFS through research collaborations, but do not necessarily takecourses at NIFS. （１名）
・ The inter-institutional collaboration with an emphasis on projects carried by guest
scientists is a successful element in the international collaboration program of NIFS. It
should be strengthened and extended where possible. It might be considered by NIFS toestablish an inter-governmental agreement with the European union/EURATOM, similar tothe very successful US-Japan agreement. （１名）

25

２．３

評価のまとめと提言

国際共同研究に関し政府間協定に基づくものと研究所間協定に基づくものとに大別し、各々4 つの観点に関する評価につき委員の意見を要約すると以下の様になる。
最後に、各委員の意見から今後の国際共同研究の進め方に関する提言をまとめた。
１．政府間レベルの協定に基づく国際共同研究に関する評価のまとめ(1) 実施体制について
二国間協定として日米科学技術協力事業、日中拠点大学方式学術交流事業、日韓核融合協力事業、並びに、多国間協定として IEA ステラレータ協定、IEA テキサトール
協定等に基づき活発な国際共同研究が進められた。これらの協定に基づき、開かれた形で積極的に企画・推進して核融合コミュニティの国際共同研究の活性化を図ってきたことは非常に高く評価される。特に、公募と成果報告方式により、透明性が高く、効率的な運営がなされてきたことが高く評価された。
日米科学技術協力事業に関して、多数の核融合研究者が関与し、長期にわたり日米の核融合研究者間に強い絆を作ったことは特筆される。また、組織的な研究を実施す
るため、JUPITER-I & II による核融合材料開発研究と JIFT による理論シミュレーショ
ン研究を制度化したことも適切であると評価された。
日中拠点大学方式学術交流事業、日韓核融合協力事業、IEA ステラレータ協定、IEA
テキサトール協定による国際共同研究では、核融合科学研究所が中心となって組織的な研究が進められていることに高い評価が与えられた。
今後一層の拡充を図る上で内外の評価委員より、欧州における核融合研究は研究所
から大学レベルに広がりつつあり、個々の機関との学術交流協定ではカバーしきれな
くなることが予想されるので、EFDA（欧州核融合開発協定）等との包括的な日欧研究協力事業に発展させることを望む提言が寄せられた。
(2) 研究目的について
個々の政府間レベルでの国際共同研究の目的は明確であり、適切に研究が推進されていると評価された。特に、日米協力においてはカテゴリーの見直し等、研究目的の更新が進められておりその努力は高く評価された。今後への期待として、間もなく開始される ITER 国際協力と連携するため、他の国際協力についても適宜研究目的の見直しを柔軟に行う必要があると指摘された。
(3) 研究成果について
国際共同研究により特筆すべき多くの研究成果が上げられていると評価された（たとえば、日米協力での、JUPITER-I & II による核融合材料開発研究と JIFT による理論
シミュレーション研究など）。直接的な研究成果のみならず、日米科学技術協力事業
は、核融合コミュニティ全体の研究の発展と研究者の養成に大いに寄与していること、

26

日中拠点大学方式学術交流事業が中国の若手研究者の育成に大きく貢献していることが高く評価された。
(4) その他（国際連携、ITER 連携等との関係について）
国際的にリーダーシップの取れる人材の養成のため、全国の若手研究者、PD、大学
院生を総合的に巻き込んだ国際共同研究の体制を考える必要があるとの指摘があった。また、国際的な人材育成の一環として、アジアをはじめ諸外国から留学生や若手研究者を共同研究に今後一層取り込むべきであるとのコメントもあった。
ITER 連携に関しては一層の強化を求めるコメントが数多く寄せられた。新しい時代に対応して、核融合科学研究所が、我が国の大学等と連携して ITER を支援する役
割を十分果たせるように、既存の日米、日中、日韓、IEA 協定による国際研究協力を十分活用できる体制を構築することが望まれる。

２．研究所間学術交流協定などによる共同研究に関する評価のまとめ(1) 実施体制について
核融合科学研究所は１１の研究機関（カリフォルニア大学ロサンゼルス校エネルギ
ー科学・技術先進研究センター、プリンストン・プラズマ物理研究所、テキサス大学
オースチン校、国立オークリッジ研究所、中国科学院等離子体物理研究所、マックス
プランク・プラズマ物理研究所、カールスルーエ研究センター、ロシア科学センター・
クルチャトフ研究所、ハリコフ物理工学研究所、オーストラリア国立大学、韓国基礎科学支援研究所）と研究所間学術交流協定を結んでいる。これらの協定に基づいた活動に対して、物理から工学まで核融合分野に関連する研究所と幅広く国際的学術交流を推進しているとして、高く評価された。
(2) 研究目的について
相互の特徴ある研究を共同で実施するなど、研究所間協定の趣旨に沿った目的設定がなされており、適切であると評価された。
協定に基づく共同研究と学術連携推進室の国際連携活動とを結びつけ、国際プロジ
ェクト等、学会や社会において話題性のある研究目的の設定が期待される。
海外の評価委員から、ヘリカル／ステラレータに関する共同研究は特に役割分担が巧みに調整されていることが高く評価された。
(3) 研究成果について研究者交流も活発であり、多様な研究テーマについて、多くの独創的研究が実施されていると、高く評価された。
特に、マックスプランク研究所との協定によるヘリカル／ステラレータに関する研27

究成果は国内外の多くの評価委員から高く評価された。
(4) その他
人材育成という観点に立った機動的な運用への期待、および国内の関連大学や研究機関を巻き込んだマルチラテラルな協定の締結と活動への期待が寄せられた。

３．提言
以上の様に国際共同研究の体制、目的並びに成果は、総合して高く評価されるが、今後一層の発展拡充を期待し以下の案件につき検討されることを望む。
１）欧州における核融合研究は様々な研究組織にまたがっており、個々の機関との学術交流協定ではカバーしきれなくなりつつある。今後、核融合科学全体をカバーする日欧共同研究を EFDA 等との包括的な日欧研究協力事業に発展させること。
２）核融合科学研究所が、大学等と連携して ITER を支援する役割を十分果たせるように、日米、日中、日韓等の協力事業や、IEA 協定等を活用すること。
３）国際的なリーダーシップをとれる人材を育成する観点より、全国の若手研究者、大学院生が主導する取組みを増やす等、国際共同研究の進め方を工夫すること。
４）研究所間協定については、必要性や要望に応じて国内の関連大学や研究所等を巻き込んだマルチラテラルな協定を締結し活動すること。
５）国際共同研究を実施するなかで積み上げてきた人材育成等の実績をさらに発展させ、我が国の核融合研究分野における国際貢献をリードすること。

28

第３章

連携研究推進センターに関する評価

３．１ センターの経緯とこれまでの活動状況(1) センターの設立
核融合研究は、サイエンスとテクノロジーをインテグレートして、2030 年代に核融合炉の実現を目指し、科学実証規模での研究開発が進められている。長期に渡る研究において得られる新しい科学知識や技術成果は速やかに社会に還元すべきであるとの要請が高まっている。この要請に積極的に応えるため、核融合研究との整合性を図りつつ新しい学問、技術の創造への寄与を目的として、平成 16 年 4 月 1 日に連携研究推進センターが設置された。
(2) 組織と目標および活動状況
センターの専任者に加え、他の研究部・センターからの併任者も加えて柔軟な人事構成をとっている。研究者が有する高い能力を活かして、連携を推進する環境整備を行うとともに、方向性を持った研究体制の推進を目指している。現在、以下の 3 室 4部門が設置されている。
①学術連携推進室
以下に示してあるように、核融合関連機関、自然科学研究機構内の研究所及び内外の大学等との連携研究を実施している。
a)国際連携国際連携の一層の強化に向けて、国際交流委員会と連絡を取りつつ活動しており、
日米、日中、日欧をはじめとして、世界の核融合関連の研究機関・大学等と連携活動を行ってきた。業務内容に関して、国際交流委員会との分担をより一層明確にする必要があるが、今後検討される予定である。
b)レーザー連携
大阪大学レーザーエネルギー学研究センターと協力して、レーザー核融合研究を推進しており、核融合科学研究所の超伝導・低温技術を活かし、クライオターゲットの生成、慣性核融合の過程を予測するための統合シミュレーションコードの開発を分担
し、FIREX−I（高速点火実証計画）実験に向けて貢献している。レーザー本体は大阪大学にあるが、核融合科学研究所は得意な分野を活かしてキーテクノロジーの研究開発に寄与している。
c)ITER連携
日本原子力研究開発機構との連携を進めるとともに、ITPA（国際トカマク物理活動）

29

等の国際活動に貢献をしている。ITER（国際熱核融合実験炉）連携及びBA（幅広いアプローチ）については、大学・核融合科学研究所がどのように貢献すべきかの検討を進めている。ITER及びBAについては、外部要因が未だ固まっていないが、既に検討を進めている。
d)機構連携自然科学研究機構内において積極的に連携活動を行うことを目指しており、機構内
プロジェクトの研究会議、及び機構内の他研究機関との共同研究を実施している。機
構内の研究機関は異なった分野の研究を行っているが、共通の新しいテーマに取組んでおり、新しい学術の発展が期待されている。
② 産学連携推進室
核融合に関わる学術・技術をベースにして、新しい産業および新しい学術領域を開拓して、これらを推進することを目的にしている。産学連携では、大型施設や専門性の高い学術・技術を生かした産業及び学術の創成を目指している。これまで地元企業
から大手企業まで、幅広く連携活動を展開してきた。この活動は、産学連携が核融合研究へ新たな知見を与えており、大学共同利用機関として産学連携のあり方の良い一例を示している。今後、特許の収益や外部資金による人材の確保等、自立的な運営基盤の強化が望まれている。
③原子分子データ研究室
国際的拠点となる原子分子データセンターを目指して、原子分子データに関わる研究が実施されている。これらの研究を基礎に、新しいプラズマ応用・プラズマ診断法等を開拓し、核融合に加えて産業プラズマから天文まで広い分野に渡る学際的研究を目指している。
得られている主なデータは軽元素に関する原子過程であり、現在、分子過程に関するデータの充実を図っているが２原子分子程度までであり、未だ実用域には達していない。新しいプラズマ応用、診断法の開拓については着手したところである。天文については、機構内連携により新しい活動を展開しようとしている。
これまでの基礎的データについての成果は蓄積されているが、産業応用、核融合閉
じ込め及び炉工学研究に直接的に役立つデータは未だ整っていない状況にある。的を絞った課題の選択や、利用者が有償でもアクセスしたくなるデータ等について検討が指摘されている。
(3) 運営管理と経費
企画立案、実施、管理評価の３要素が連携研究に必要であり、本センターは特に実施することに重点を置いている。この目的のため、センターの研究者は高い研究能力をもち、研究成果を挙げることが強く求められている。研究経費については可能な限30

り外部資金の導入を図っている。
(4) 人材の育成
核融合科学研究所は、総合研究大学院大学をはじめ、全国の大学から大学院学生を受け入れている。共同研究等を通じて、企業の技術者・研究者の知識や能力の向上を図り、さらに地域の学卒または修士卒の社会人に、総合研究大学院大学の社会人学生制度を活用して、会社等に在籍したままスキルアップを目指している。
これまで、6 名の総合研究大学院生（内 1 名は中退）、3 名の他大学（大阪大学、九州大学、横浜国立大学）からの院生、2 名の COE 研究員を教育してきた。

31

３．２

項目別の評価(1) 連携研究推進センターの役割（創設時の目標、研究テーマの設定は適切か）
Role of the Coordination Research Center: whether the research objectives andthemes at the time of the center’s foundation were appropriate
現在の連携研究推進センターの役割は、学術連携、産学連携、原子・分子データ連携であり、それぞれ有意義である(5 名)。学術連携においては、国際連携への支援、
大阪大学との連携によりレーザー核融合研究を推進している(2 名)。産学連携では、
マイクロ波技術を利用してセラミックス生成など精力的に実施している(1 名)。原子・分子データ連携は、プラズマ基礎の確立と応用への展開という観点から重要であり、地道ではあるが成果を蓄積している（3 名）。核融合科学研究所の先駆的研究を新しい分野の発展に活かしている（2 名）。このような観点から、目標と研究テーマについて高く評価できる。
一方、多種に渡るテーマに取組んでいるので、今後方向性などの検討が必要かもしれない(1 名)。また、スピンインについて実績を挙げるには目標や組織の設定についての工夫が必要である（1 名）。原子・分子データ連携では原子・分子データの公開のみならず、産業応用等も視野に含め、より幅広い整理された情報の公開があったらよ
いとの意見もある(2 名)。

(2) 創設以降の研究テーマ、目標の設定は適切であったか
Appropriateness of the research themes and objectives after the center’s foundation
国際連携、レーザー連携、ITER 連携、機構連携、産学連携、原子・分子データ連携が創設以降の研究テーマ、目標である。各連携において適切な目標を設定して進めている(6 名)。国際連携では、日米、日中、日韓、ITER などの連携において尽力しており、核融合コミュニティに多大な貢献をしている(1 名)。レーザー連携においては低温技術を中心にしており、核融合科学研究所の特徴ある技術を利用している（1 名）。
ITER や BA 連携では、未だ道筋がみえない状況ではあるが、大学・核融合科学研究所が貢献できるように検討している（1 名）。機構連携は機構の創設の意義が問われる
ところであり(1 名)、「自然科学における階層と全体」をテーマとしており自然科学研究機構として適切である(1 名)。産学連携では、地元の産業育成にも貢献すべき特徴ある研究を行っている(1 名)。原子・分子の基礎データの整備と周辺科学への貢献をしている(3 名)。これらの点から、創設以降の研究テーマと目標及びその実施について評価できる。
一方、①レーザー連携においては日本全体を活性化するような体制が必要である(1
名)、②ITER 及び BA 連携では、今後の進捗状況をよく把握して、センターの体制や

32

機能などを整備することによって更に積極的に対応する必要がある(1 名)、③原子・分子データ連携では今後も同じ内容で進めていくべきかについての意見があり、これらについて今後の検討が必要である(1 名)。

(3) ３年間を通しての成果
Research results for these 3 years
国際連携については、核融合研究を実施しているほぼ全ての国々と連携を進めてきた(2 名)。ITER や BA に関しても未だ計画がみえない状況ではあるが、大学・核融合科学研究所が貢献すべく検討をしている(5 名)。レーザー連携では、核燃焼に向けて要となるターゲット研究において貢献している(4 名)。産学連携としては、マイクロ波技術の応用を展開してきた。原子・分子データ連携では、重要なデータの収集と整備を行ってきた(5 名)。これらの点から、３年間の成果は高く評価できる。
ITER や BA 連携については、今後、大学院生を含めて大学・核融合科学研究所が容易に参加できるような体制をつくり貢献することが強く期待されている（5 名）。原子・分子データ連携については、産業応用や天体、及び核融合について幅広く役立つデータが求められている(3 名)。

(4) 人員、設備の整備、拡充は適切に進められているか
Appropriateness of the center’s human resources and facility maintenance as well as
improvement
核融合科学研究所の重要な役割は、大学との共同研究と LHD プロジェクトの推進である。また、核融合・プラズマ技術の応用、他分野との連携なども重要視されている。当センターにおいて、多くの人材を配置して研究を実施するには限界はあるものの、的を絞って連携研究を推進している(3 名)。また、兼任のスタッフを配置するな
どの工夫によって、人材を適切に配置している(1 名)。人材、設備などは不十分ではあるが、成果を挙げている(2 名)。これらは概ね評価できるが、今後、連携研究の推進においては、財源、人材や設備などの拡充についての検討が必要である（3 名）。
限られた人材や設備という制限があるが、今後大いに発展が見込まれる分野あるいはテーマについて重点化するなどの工夫が求められる(1 名)。原子・分子データ連携については、新展開を図るのは人材不足であり、検討を要する(1 名)。

(5) 学術連携、原子分子データの研究によって、学術の深化、体系化、人材養成に貢献し
ているか

33

Level of Contribution: how much the center contributes to the deepening of science,systematization, and human resource fostering through academic scientific collaboration
and atomic molecular data research
学術連携において、国際連携、レーザー連携、ITER 連携、機構連携、原子・分子
データ連携において、学術の発展に貢献している(3 名)。原子・分子データ連携では、基礎的な観点から学術の深化に貢献してきた(6 名)。レーザー連携では燃料ペレット
開発において学術的貢献が期待されている(1 名)。国際連携では多くの国々との学術交流を実施しており、大いに貢献している。ITER 及び BA 連携では、未だ道筋はみえないが、大学・核融合科学研究所の貢献が期待されている(1 名)。このような点か
ら、学術の深化と体系化について評価できる。
一方、人材育成においては、国際連携を通して国内の研究者の海外派遣の窓口となっており、若手研究者の育成などにも貢献をしている(2 名)。しかし、人材育成について、外部からセンターの活動が見えにくい(2 名)。今後、センターで共同研究を募集する等、人材育成に関する体制づくりが必要である(1 名)。ITER などの国際協力において大学院生や若手研究者が参加し易い体制を作ることにより大いに貢献してもらいたい。
原子・分子データ連携に関して、このセンター内に設置しておくのが妥当か否かも含め、意見があった(2 名)。専門部会では、この連携がセンターに存続されるとする
なら、①現状と同程度の規模で存続させる場合は、産業応用や天体を視野に入れた対応が望まれる、②規模が拡大されるなら、核融合プラズマや炉工学のデータについても調査・収集して、核融合データの国際拠点となるようなセンターを目指すのがよいとの指摘があった。

(6) 産学連携によって、我が国産業に、核融合研究を基礎とした貢献がなされているか
Level of Contribution: whether the center has made a nuclear fusion research based
contribution to the industry in Japan through an academic-industrial collaboration
マイクロ波技術の窯業やアスベスト処理などへの利用、低温技術・超伝導技術の利用など、産業において社会的貢献がなされており、高く評価できる(8 名)。
今後、機構全体として産業貢献をどのようにすべきかの検討、得られた成果が市場において広く受け入れられるように努力する必要がある(1 名)。シーズとニーズのマッチングを図るための検討が重要である（1 名）。原子・分子分野では分子科学研究所との産学連携も考えられる(1 名)。産学連携は核融合研究のスピンオフとして行われるべきで、産業界にどの程度踏み込むかの検討が必要である(1 名)。

34

(7) その他
Others
上記の内容と重複する指摘もあるが、この項目での意見を記す。
センター内において室及び部門間の連携を更に推進するとともに、他の専門分野との連携の促進が必要である。社会との関わりにおいては文理的な要素も入れることについて検討を要する(1 名)。
原子・分子データ連携は、活動内容も含め、組織や体制の見直しが必要である(1
名)。
センターの人材や設備は十分ではないが、成果を挙げており、高く評価できる。
しかし、今後、どのように発展していくべきかの検討、人材育成に対する体制づくりについての検討が必要である(1 名)。
センターは特徴ある成果を挙げており、共同利用研究機関として模範的である(1名)。
レーザー連携では、日本全体の研究者が加わり、人材育成にも貢献することが期待される(1 名)。

35

３．３

評価のまとめと提言

前節で記した項目別の評価結果について、要点を以下に記す。
(1) 連携研究推進センターの役割（創設時の目標、研究テーマの設定は適切か）
学術連携、産学連携、原子・分子データ連携を実施している。国際連携への支援、
大阪大学との連携によりレーザー核融合研究を推進している。マイクロ波技術を利用してセラミックス生成など精力的に産学連携を実施している。原子・分子データ研究
は、地道ではあるが重要な成果を蓄積している。これらから目標と研究テーマについて高く評価できる。
一方、多様なテーマがあり、方向性についての検討が必要となろう。他分野技術を取り入れた研究の展開も望まれる。
(2) 創設以降の研究テーマ、目標の設定は適切であったか
各連携において適切な目標を設定して進めている。国際連携において尽力しており、核融合コミュニティへの貢献は多大である。レーザー連携においては核融合科学研究所の特徴ある技術を利用している。ITER 連携では、大学・核融合科学研究所が貢献できるように検討している。機構連携として適切なテーマを取り上げている。地元の産業育成にも貢献する特徴ある研究を行っている。原子・分子の基礎データの整備と周辺科学への貢献を目指している。創設以降の研究テーマと目標及びその取組みについて評価できる。
一方、レーザー連携においてはより全国的に活性化するような体制が必要である。
ITER 及び BA 連携では、今後の状況をみてセンターの体制・役割を変えることが必要である。特に、大学院生を含めて大学・核融合科学研究所が容易に参加できるような体制をつくることが重要である。
(3) ３年間を通しての成果
上記のように特徴のある連携研究を推進しており、この３年間の成果は高く評価できる。
(4) 人員、設備の整備、拡充は適切に進められているか
当センターにおいて、人材の制限はあるものの、的を絞って連携研究を推進している。設備も不十分ではあるが、成果を挙げている。これらは概ね評価できる。
今後、連携研究を促進するには、財源、人材や設備などの拡充が必要である。これから発展が見込まれる分野について重点化するなどの工夫が求められる。
(5) 学術連携、原子分子データの研究によって、学術の深化、体系化、人材養成に貢献し
ているか

36

国際連携、レーザー連携、ITER 連携、機構連携、原子・分子データ連携において、学術の発展に貢献している。学術の深化と体系化に関して、評価できる。
一方、人材育成においては、今後、体制づくりが必要である。
(6) 産学連携によって、我が国産業に、核融合研究を基礎とした貢献がなされているか
マイクロ波技術の利用、低温技術・超伝導技術の利用など、産業において社会的貢献がなされており、高く評価できる。
今後、得られた成果が市場において受け入れられるように努力することが必要である。

以上の評価と専門部会での討論を基に、以下の提言をする。
１） ITER 及び BA 連携では、大学・核融合科学研究所が容易に参加でき、人材育成も含め、学術をベースに貢献できる体制をつくることが必要である。
２） 限られた人材や設備で成果を挙げているが、今後、財源も含め、どのように発展していくべきか、また積極的に人材を育成する方策の検討が必要である。
３） 原子・分子データ連携については、同程度の規模とするなら産業応用や天体を視野に入れた展開、或いは規模を拡大するなら核融合プラズマや炉工学も含めた幅広い展開が望まれる。
４） センターの発展のためには、センター内、所内、機構内の連携も含め、他の専門分野との連携を強化する方策が必要である。また、社会的要請に応じて的確に対応するための体制が必要である。
５） レーザー連携では、大阪大学と協力して研究者が全国的に広がるようにすることが必要である。
６） 産学連携では、市場及び国際産学連携を意識した対応が望まれる。

37

38

第４章

技術部に関する評価

４．１

評価の概要

（１）評価活動・経緯
平成１８年度第１回核融合科学研究所運営会議外部評価委員会の全体会議・プレゼ
ンテーションの後、各委員から提出された個々の評価素案を踏まえ、合計３回の技術部専門部会を実施した。各専門部会では、委員の疑問点等を担当部局から説明・補足
いただき、検討・評価を深める作業を行った。
また、評価項目に関しては、第１回外部評価委員会全体会議の事前に、委員間でメールベースにて、評価項目に対する具体的な評価細目の洗い出しを活発に行い、予め技術部に説明要求内容細目を依頼し、技術部のより精度の高い評価を目指すと共に、誤解や理解不足による評価にならないように、一同心がけた。
尚、第２回技術部専門部会では、技術部の現場視察を実施した。
これは、技術部評価においては、現場での実技作業やチームワーク等、書類審査やプレゼンテーションだけでは完全にはカバーしきれない評価内容が、一つの本質的な重要性を持っていると考えられるため、当部会では、現場視察を別途設け、技術部の日々の活動を視察する中で、更なる評価精度を高める工夫を行うこととした。具体的な視察内容等については本章章末に資料を付してこれを示した。
（２）核融合科学研究所に於ける技術部の役割と位置づけ
核融合科学研究所の外部評価は年々回を重ねて来たが、これまではその性質上、学術的評価等に重きを置くことが多かったといえよう。
当専門部会の評価の特色は、①技術部という、設立の趣旨が「技術に関する専門的業務を処理」し、その役割が「技術部業務分掌」に詳しく規定され、命令系統も明文化されている「組織としての業務評価」を行うこと。②加えて、大型ヘリカル装置
LHD の、日々の学術的発展と国内外での役割の多様化・変化、その学術面やプラズ
マ・パラメータの進展が常に技術部へフィードバックされ、更なる研究所の発展の技
術的屋台骨を支えて行く、柔軟さと力強さと熱意を技術部が持っているか。③更には、法人化の変革に対応し、狭義の分掌事項に加え、地域社会や広く一般社会からプラズ
マ核融合研究への理解を得るべく、地域貢献・交流、社会貢献への意識の拡充等、技術部はこうした役割を果たしているか、である。このように、本評価では多面的評価の視点が必要となる。
この技術組織が、どれだけの技術力とチームワーク、柔軟な進取の気質と情熱、制度的にもこれを実行できる環境を持っているか。一朝一夕には得られない技術の伝承と発展のため組織基盤が柔軟であるか等、技術部の在り方が今後の研究計画の成否を左右しかねないところに、当評価部会の重責と位置づけがあるものと思料され、評価作業を行った。

39

４．２

項目別の評価

本節では、第１章に掲げた評価項目に従って、各委員から示された評価を集約し、原文を尊重しつつ同意見は整理する形で示す。

「 技 術 部 」 に 関 す る 評 価 (Review for the Department of Engineering and Technical
Services )以下のコメントに関して、●印は視察時以外の評価コメント、○印は視察時の評価
コメントである。総評では両者を区別せずに総合的な判断による評価となっているが、項目毎のコメントでは両者を明記することでより理解が深まるとの判断から区別して記載している。

(1) 技術部設置目的に対して充分役割を果たしてきたか
Level of contribution to the objectives of the Department’s foundationz

技術部設置の最大の目的は、大型ヘリカル装置LHD運転が円滑に行われるための技術支援である。大型ヘリカル装置LHDにおける研究活動を実行面から支援
し、実験装置を信頼性良く、再現性高く、かつ機動性良く稼動させ、柔軟に新しい着想に対応するため、５つの課（製作、装置、加熱、計測、制御技術課）に分けて技術的業務を実施している。大型ヘリカル装置LHDは多くの周辺機器を有し、装置の円滑な運転にはそれらのすべての機器が高い信頼性で稼働することが要求される。大型ヘリカル装置LHDは極めて高い稼働実績を有し、この信頼性が高い運転により、研究者に十分な実験時間が供され、それをベースに多くの新しい学術成果が得られている。（１０名）{ 現場視察を行い、一番印象に残ったのは、技術職員の強い職業意識・やる気という、制度設計以上に本質的な、技術部の本来の重要な部分に拘わる点を、確認できたことである。確かに人員的な不足がある困難な中を、プロ意識を支えに精一杯これを克服しようとする姿は、感銘すら禁じ得ない。技術部の本来の設置目的が何処にあるかは、またこれを実行・実施するためには、何が本質なのかは、以上により明確であると感じた。また、核融合研究における拠点及び共同利用機関としての使命の一つである共同研究を積極的に推進するために、技術部は所外との共同研究を成功へと導くための支援も行っている。さらに積極的な技術・科学の普及活動など社会への貢献度も高く評価されている。
（７名）

40

(2) 年間業務計画に対して業務を遂行できたか
Job quality: how the Department has carried out their jobs in correspondence to the annual job
plan

以下にあげた年間業務計画の遂行、年間業務計画の周知、進捗状況の確認と調整、業務連携、視察、その他の観点から視察を含めて評価を行った。
（年間業務計画の遂行）z

年度当初に決定された研究計画に基づき年間業務計画が適切に策定されており、その計画的遂行がよく実現されている。（８名）（年間業務計画の周知）
z

部課長会議で決定された年間業務計画が各部署に通知するよう徹底されており、
速やかに業務を遂行できる組織運営が評価できる。（２名）（進捗状況の確認と調整）
z

各課に課せられた業務を着実に遂行するため、詳細な業務の進捗状況などが毎週及び月１回ずつの打ち合わせ会議を設けて調整されていることが評価できる。
（１名）（業務連携）
z

各分野平均２～３名の体制ではあるが、分野間の連携が柔軟に実施されていることが評価できる。（３名）

z

突発的な事態に対しては分野間連携等柔軟に対応できる体制を取っていることが評価できる。（２名）（視察）{ 冷凍機運転シーケンスの作成やプラズマ加熱装置の調整等の装置運転上の重要な部分を自ら担当し、完全に理解している。業務計画も素案を自ら作成できるほど自分の業務内容を把握しており業務の遂行には問題点はない。現場での着実な業務実施を実感した。（２名）{

製作技術課においては、機械加工、電子工作など横の連携の強化並びに業務の進捗状況を各自把握するために密にコミュニケーションが図られており、適切に年間業務が遂行されていることは高く評価できる。（２名）

（その他）
z

問題点を報告し、次年度の計画に反映させる体制が整っているので、業務計画
そのものの質的向上も図られている。（１名）

z

一部課によって起きている技術継承の問題を、現有技術職員による当面の技術併任ではなく、技術継承の観点からの人員配置が必要である。（１名）

z

各課において、年間業務計画をもとに業務目標が円滑に達成されたか、また今後も達成可能かを十分に精査する必要がある。年間業務計画の遂行が、個人の41

過度の努力のもとに達成されている場合は、業務の必要性の検討や人員の配置など通じて、速やかに業務形態を是正する必要がある。例えば、製作技術課での機械加工製作において一部そのような状況が見られるが、今後も核融合科学研究所内での機械工作の必要性が極めて高いとすれば、今後５年間程度の業務計画を含め、対応していく必要がある。（１名）
z

年間業務が大型ヘリカル装置 LHD 実験スケジュールを中心に計画されるため、各グループで作業が集中する時期があると思われる。実験停止時には、真空容器内作業や各設備の更新、増設等のスケジュールの合間に各自の研修等にあてがわれ、全体としてバランスのとれた年間スケジュールとなっている。（１名）(3) プラズマ・パラメータ向上のための機器増強や研究組織の変更に対応する研究支援業
務に充分対応できる組織か
Organizational quality: how much the Department is capable of supporting such researches
that correspond to a device intensification for the purpose of a plasma parameter improvement
or an organizational change within the institute

以下にあげた人員配置、業務連携、情報の共有、今後の課題、その他の観点から視察を含めて評価を行った。
（人員配置）
z

組織としてのしっかりとした規則・職掌構造の構築に加え、一方での「学術進展に伴う変化の激しい実験内容」への人員の柔軟な配置対応は、この規模の実
験には不可欠な体制だと考えられる。技術部はこれをよくこなし、大型ヘリカ
ル装置LHD実験をしっかりと支えている点は高く評価できる。（１名）

z

研究が進展するに伴い、計画の開始当初とは異なる業務の必要性に迫られている。加熱系の増強、及びデータ管理や情報交換のための計算機管理等が例として挙げられる。このような業務の変更に伴う配置転換や業務内容の変更については常に適切に実施されなければならない。（１名）

z

技術職員全体として最大の効率を目指すことができるように配置転換や業務内容の変更には柔軟である必要がある。（１名）

z

大型ヘリカル装置 LHD の特殊性及び研究内容の特殊性によって市販の機器が利用できない場合、技術部の対応が研究の成否を握ることとなる。このような観点から、現状の組織を見るならば、各課とも人数的に少ないのがやや問題ではあるが、LHD 研究に対する広範な業務に対応し得るものであると判断される。
（１名）

z

大型ヘリカル装置 LHD の研究内容の拡大に伴い、現状のスタッフ配置では、業務内容が過負荷になっている分野がある。（２名）

42

z

組織の年齢構成や専門分野を考慮し、今後の大型ヘリカル装置 LHD の計画に対し充分役割が果たせるよう組織・業務の見直しが望まれる。（１名）

z

Even though the department is run extremely efficiently, the number of staff seems tobe somewhat inadequate—although we were told that engineering work can beoutsourced if necessary. （１名）

z

A couple of people from the Department help the Computer Center with theadministration of computer networks and network security at NIFS. This is an
expanding area of work, in view of the large number of computers and networks at
NIFS.（１名）（業務連携）
z

技術の伝承という観点からは少人数でのマンツーマンの体制は有効である。少人数分野構成で分野間の連携を柔軟におこなう現在の組織運営は適切である。
（１名）

z

Operation parameters are very impressive ranging from 100% for vacuum system to95,4 % for plasma itself. This results in the absolute minimum of the lost hours for
operation. To this end, Chairman and the deputy chairman have to be commended.（１名）（情報の共有）z

各課の技術情報、管理情報の電子情報化は優れている。（１名）（今後の課題）z

１人の職員が複数の職務を兼務することには、将来限界も見込まれ、大型ヘリ
カル装置 LHD プラズマ・パラメータ向上のための加熱機器増設に対応した人員増加も、今後考えねばならない時期に近づいているように感じられる。
（１名）

z

業務が拡大しているネットワーク環境整備や加熱関連技術の分野では、スタッ
フ不足が深刻になることが予想される。そのため、研究支援業務に充分対応可能な組織として、配置の見直し等の早急な対処が望まれる。（１名）

z

退職による人員の減少や業務の拡大に伴い、中長期的にはかなりの困難が予測される。そのため退職者などによる技術部の人員構成の変化や今後必要となる
業務内容などについて現在から議論を始め、技術継承や技術部組織の改編などを計画的に実施していく必要がある。（１名）

z

熟練職員の退職などにより技術の伝承や人材の育成が懸念される。（１名）

z

既存部署での情報科学分野の併任ではなく、各課の技術情報、管理情報の電子情報化をさらに高度化に進める必要性を考えると専任部署の設置が必要である。
（１名）

z

It is also showing the accommodation capacity of requested change of department fromother part of Institute. However, the Department is having very wide area to cover withsimilar number of staffs from start-up.（１名）

（視察）

43

{ 冷凍機システムの安全運転のために発電機の整備等が有効に進められている。
技術部への信頼と期待が研究所内で十分に構築されていることを示している。
液化制御室での質疑応答から業務への責任と説明力の高さを理解できた。（１名）{ 研究の進展を支えるという本質的な部分において、研究者と技術職員との協力・連携が大変うまくいっているという印象を受けた。例えば、（１）計測系
では、重要なデータを得ている「荷電交換cx分光」用のミラーの駆動系の開発
等は、精細かつ本質を理解した製作実施が、研究者との緊密な連携の下に行われていることを現場で確認することができた。また、（２）加熱系では、NBI（中性粒子入射加熱）の進展に対する勘所を得たオペレーションに対する研究者との緊密な連携による技術職員の必要不可欠な貢献が特記でき、（３） ICH（イオンサイクロトロン加熱）に対するMWパワーの１時間入射に対する研究者と技術職員との十全な連携による実施・貢献、（４）ECH（電子サイクロト
ロン共鳴加熱）のマイクロ波電送系等に対する図面作成･設計等の貢献、その他現場の研究者との見事な連携により、着実な研究支援が行われていることが強く印象に残った。（１名）{ 加熱装置については、実験の要請から長時間運転への対応が不可欠になり、負荷が増えている。またECHのように装置の改良によって負荷を減らすことに成功している部分もある。このような努力を続けながら全体の負荷のバランスを勘案して柔軟な人員配置を志向すべきである。しかしながら、実験中はどうしても人数の不足を現場の過重な努力によりこなしている印象があり、適切な人
員補充等が検討されねばならないと思われる。（２名）{ 現状として研究支援業務に十分対応できている。24時間監視が必要な装置等、運転員の支援が不可欠なものについても業務連携が良好に機能している。将来
的には組織的な技術伝承に配慮する必要がある。現場の声として技術習得に必要な期間として７～８年という意見を聞くことができたので特筆しておく。
（１
名）
（その他）
z

Organizational quality is fully commensurate with its duties, which are not simple dueto the very ambitious goals of LHD.

The special attention is paid by the leadership to

the safety and the reliability of operations. This is backed up by the NIFS Industrial
Safety and Health Management Structure headed by the Director General and General
Health and Safety Supervisor. （１名）

(4) 共同研究に対し、また社会に対し、技術貢献できる組織かTechnical Contribution: how much the Department can contribute their technology to thecollaborative research as well as the society44以下にあげた共同研究に対する技術貢献、社会貢献の観点から視察を含めて評価を行った。
（共同研究に対する技術貢献）z

これまで共同研究に供せられる種々の機器の開発・製作が行われ、共同研究に対して多大な技術貢献がなされている。（８名）

z

これまでの蓄積を生かし、双方向共同研究などでさらなる展開も期待できる。
（１名）

z

現在、技術支援のルールは明確でなく、今後の共同研究への技術支援のあり方
を含め（技術支援依頼が殺到し本来業務に支障が出ることも考えられる）、早急にルール作りを行う必要がある。（１名）

z

共同研究での製作支援業務を制度化し、ものづくりの技術継承の観点からも、優れた事例は知的財産として担保化を行う。（１名）（社会貢献）z

The program of high school student internships and the Summer Science School are
excellent not only for community relations, but also as part of the NIFS educationalrole.（１名）

z

技術部として ITER（国際熱核融合実験炉）への貢献も今後推進することを想定していることは評価できる。（１名）

z

この設問に対する直接的な答えとして、技術開発そのもので社会へ貢献しているかどうかという観点では、現時点では否定的である。しかし、「核融合科学研
究所技術部業務分掌」にもある通り、このことは技術部の本来任務ではない。
仕事の結果として、社会に技術貢献できれば望ましいが、このことが技術部への「圧力」とならないようにすべきである。（１名）

z

社会貢献に関しても様々な広報活動が行われており、将来の核融合研究を支える中学生職場体験受け入れや高校生インターシップの受け入れなど地域貢献もなされており、社会に対して十分な貢献がなされている。（７名）

これらの活動に対し文部科学大臣賞を受賞していることは評価に値する。（２名）
z

広報活動の重要性はいうまでもないが、広報活動の必要以上の拡大は、技術部
本来業務に支障を与えると懸念される。（３名）

年間業務計画策定時に、広報活動の業務量が適正化について精査する必要がある。（１名）
z

技術部は広い視野のもとで、社会の流れに敏感な対応を適切に行っていることは、高く評価できる。技術力を活かした、今後核融合分野を代表するような一層の社会貢献・社会へのアピールを、職掌範囲に対し柔軟に対応しつつ、貢献を期待したい。（１名）（視察）{ 世界最大の超伝導コイルの運転を実施している冷凍機運転の技術は、世界的に45

見ても最高レベルの水準にある。今後 ITER や JT-60SA 等の超伝導装置の運転が実施される際に大型ヘリカル装置 LHD の知見は非常に重要であり、この知
見を有効活用する手段を講じるべきである。この点は技術部のみの課題ではな
く、全日本、全世界で議論し取り組むべき課題である。（１名）{ 製作技術課では、これまで共同研究において有用な実験機器および電子機器が製作され、共同研究の進展に大きく貢献したことは評価できる。

一方、共同研究における機器製作依頼は個人的な繋がりにより行われており、依頼方法な
どの情報公開を含め必ずしもオープンなシステムとはなっていない（だからこそ、依頼件数が限られ、現在の人員でもなんとか対応可能であるともいえる）。
しかし大学間共同利用機関としての核融合科学研究所における共同研究推進の重要性を鑑みるに、共同研究のさらなる推進のために技術部による技術支援は必要不可欠であると考えられる。そのため、共同研究に対する技術支援方法やルールに関する議論を早急に行い、人員の拡充などを含め核融合科学研究所としての方針を明確にする必要がある。（２名）(5) 技術業務を行う上で具備すべき能力は充分整っているか。またその向上に努めているかSkills: whether the engineers are well qualified, having skills necessary to carry out technicalskills; also, whether they constantly attempts to improve their skills

以下にあげた現員の技術能力、能力の向上への取り組み、人員構成、その他の観点から視察を含めて評価を行った。
（現員の技術能力）z

技術職員は各個人が複数の業務を担当し、実施している。ひとつひとつが高度な技術を必要とする業務であり、その業務を複数担当する能力は特筆すべきである。（１名）z

現員の能力は高く評価できる。（５名）（能力の向上への取り組み）z

技術職員の技術レベルを維持・発展させるために、研修及び技術交流等を定期的に開催しており、評価できる。（６名）

z

４６名と少ないスタッフであるが、運用を工夫することにより、大型ヘリカル
実験装置 LHD 支援の高度技術を伝承し、その向上に努めていることは評価に値する。（１名）

z

分野間連携活動により、他分野の技術職員と連携して業務することで、知識の幅を広げることができている。（１名）

z

各種資格取得など、能力向上への努力も評価される。（３名）

46

z

業務に必要な安全管理、技術・工業・電気関連・情報処理、労働安全衛生に関する資格が取得されており、さらに研修や技術交流により、その向上に十分な配慮がなされていると評価される。（１名）

z

成果発表等の充実ぶりも、技能向上・情報発信と情報取得の努力の大きさをうかがうことができる。（１名）

z

A lot of effort goes into bringing up the young coworkers. （１名）

（人員構成）z

今後必要とされる業務内容や退職者などを勘案し、中長期的な展望を持った技
術指導や業務に必要な資格の習得を計画的に行っていく必要がある。（２名）

z

例えば今後の重水素実験計画に備え、現在１名である放射線取り扱い主任者やエックス線作業主任者の育成も視野に入れる必要があると考えられる。（１名）

z

特殊で高度な技術の伝承については少人数の分野体制でマンツウマンでの技術伝承が図られている。このような技術伝承を円滑に実施するためには技術を喪失しないために分野内の年齢構成に配慮する必要がある。（１名）

z

技術職員の年齢構成を見ると、４０歳を境にして半々となっているが、技術の伝承にも考慮し、技術部全体の技術レベル低下を招かないように人事を配慮していく必要がある。（２名）（視察）{ 近い将来、核融合科学研究所としては新たな DD 実験を実施する計画であり、その際に必要となる資格保有者の確保に努めている。一方、実験に影響されうる機器・部品等については、実質的な技術・作業支援業務が可能な体制整備を検討しておく事は大切であろう。（１名）{ 製作技術課においては大型ヘリカル装置 LHD 実験に貢献する高度な機械加工、
電子回路工作が可能であり、技術的には十分な能力を備えている。また、技術研究などを通じて個々の技術向上がなされている。（１名）{ 業務内容が急増している製作技術課において装置の老朽化が深刻な状況である。
装置のリニューアルなどは、計画的に実施することが望ましい。また、コスト面を考慮するとリースなどにより効率的に維持することも可能であろう。（１名）{ 技術職員数が少ないため、通常の業務への対応に追われ、新技術の導入、熟練技術の伝承、人材の育成など、技術の向上に向けた新たな取り組みが遅れている状況である。人的不足の改善が望まれる。（１名）（その他）z

大型ヘリカル装置 LHD 等の実験への技術的貢献において、実験側からの要求
内容・レベルが必ずしも明確ではないので、今後、限られた人員の有効活用のため、具体的な要求に応じた能力向上策が求められる。（１名）

z

課レベルの業務能力の向上への努力以外に、部内には個々の業務の英文報告書があり、また語学研修も進められ、さらに技術部のサーバーによる個々の技術

47

職員の業務情報の共有化も行われ、個々の能力の高度化が認められる。（１名）
z

Air Diffusion simulation from the LHD building during the foreseen D-D experimentdemonstrates the computational skills of the department. Vacuum leaks are very rare
due to the tedious inspection work. New operation panel is used for the gate valves
monitoring and enhancing the robustness of the operations. Electric power
consumption is closely watched and minimized. Plasma Heating Division isundertaking the difficult task to prepare the CW ICRF system for the long pulse
operation studies. Improvements of the CW waveguide transmission components havebeen made. This warrants for future successes during the long pulse operation
campaigns.（１名）

z

技術職員の新任研修後の再学習に、技術交流制度、民間研修、部内学習会の活用は良いシステムである。（１名）

z

勤務評定制度で見落としされがちな業務実績を顕彰する規程があることは技術職員の励みとなり優れたシステムである。（１名）

z

特許規程も整備されており、業績を特許に繋げる努力を期待したい。（２名）{ 冷凍機システムの安全運転のために発電機の整備等が有効に進められている。
技術部への信頼と期待が研究所内で十分に構築されていることを示している。
（１名）{ 液化制御室での質疑応答から業務への責任と説明力の高さを理解できた。（１名）(6) 大型ヘリカル装置実験に関して運転員との職務の役割分担は適切か
Job Role: as for the Large Helical Device (LHD) experiments, whether the Department shares
the responsibilities appropriately with dispatched device operators

以下にあげた役割分担、命令系統、情報交換の観点からの観点から視察を含めて評価を行った。
（役割分担）
z

資料によると、加熱装置及び付帯設備の運転･保守のために契約しているものを運転員と称し、技術職員の指導のもとに業務遂行を行うとある。役割分担に特段の問題点は見当たらないが、どのような実績があり、どのような連携が成され、役割分担がされているかは、外部からは見えにくく、その意味では更に外部にアピールすることも、評価を高める方策と思われる。（２名）

z

人員不足の現状においては、マニュアルでカバーできる定型的業務は運転員に外注し、「根幹に関わるところを技術職員でカバーする」という方針は、技術職員の仕事の高度化に資するという観点から、むしろ評価できる。（１名）

48

z

技術職員と運転員の役割分担は、マニュアル化や個別指導によりスムーズに行われており適切である。（４名）

z

現在の技術部の人員（４６名）では、大型ヘリカル装置LHD運転に係わるすべての業務を担当することは困難であり、その一部が外部委託されている状況は十分理解できる。またその役割分担も現在適切になされている。しかし今後さらに関連業務が拡大し、外部委託業務が増えることが予想される、技術部が担うべき業務と外部委託すべき（もしくは可能な）業務を常に精査していくことが必要である。人員が限られている中、技術部が今後担うべき業務について継続的に議論し、組織の改編を含め真に人員の拡充が必要であれば新規の人員を要求するなどの対応が必要である。（１名）

zResearchers, technical & engineering stuff and operators are involved in a neatly
designed scheme of mutually beneficial and productive interactions. Operators have avery important role to play in providing constant and reliable services to the device.
The special requirements are in force while conducting the novel and groundbreaking
experiments. There are also exchanges of job assignments between operators and theengineering stuff. This definitely contributes to the success of the enterprise.（１名）（命令系統）
z

問題点が発生した場合には必ず技術職員に報告され、技術職員や担当研究者が指示をする命令系統が明確にされていなければならない。このような命令系統の明確化は適切になされている。（１名）

z

大型ヘリカル装置LHDは大型実験装置であり、２４時間体制で運転を必要とす
る設備もあるために、装置の運転・保守等を休むことなく維持しなければならない業務がある。これらの業務の主たる部分を外部の運転員に分担しているが、昼夜を問わず異常時などにおける指示・判断は技術職員からの連絡によって対応する体制がとられており、現状ではこのような管理体制がうまく機能していると判断される。尚、DD実験計画を考慮すると、実験の際の技術職員と運転員との間での役割分担を更に体系化し、緊急時に対するきめ細かい対応マニュアルの整備や訓練は、計画の中での大切な要素であると考えられる。（１名）（情報交換）z

マニュアル作りや運転員との意思疎通の努力がなされているのはよいことである。（１名）z

特にトラブルレポートの活用や、技術セミナーの開催などによる情報交換は、
大型ヘリカル実験装置LHDの管理・運転には欠かせないノウハウであろう。今後のさらなる工夫・活用が望まれる。（１名）

z

毎月、問題点が全体の会議で報告される。縦方向の連絡だけでなく横方向の連絡も大規模装置では重要であり、適切に運営されている。（１名）

z

実験中は毎日運転員と技術職員間で業務内容の確認と報告が行われている。円
滑な業務の引継ぎは大規模装置の運転では必須であり、この成否は装置運転の49

実績に如実に現れている。（１名）（視察）{ 技術職員と運転員との現場での着実な職務分担、運転員の人員配置、実験休止
期の雇用も計画的に行われ、チームワークの必要性、重要性、危機管理性を考慮した体制を確認できた。（２名）{ 運転員の身分、雇用形態が確認でき、職務配置の必要性が理解できた。（１名）{ 運転員との役割分担は、責任の所掌の在り方を含め、十分によく考えられている。一方で、一般論として運転員のモーティベーションを今後どのように維持するかという点が漠然とではあるが気になる将来の問題であるように思えた。
その意味でも正規技術職員への処遇等、人事面の絡む多岐にわたる「技術部全般の人員確保･技術水準維持発展」にかかわる、本質的点であるように感じた。
（１名）{ 冷凍機システムの場合には運転員はあくまで日常的な監視業務であり、技術職
員が指示・命令を下す体制がしっかりと構築されている。加熱装置でも同様で装置の性能向上といった業務は技術職員と研究者の連携で行われており、業務の分担は明確である。（１名）{ 技術職員と運転員とが連携をとり、シフト勤務を行って大型ヘリカル実験装置
LHDの運転に対処していることは評価できる。しかしスタッフ数も多くシフト
勤務も複雑であるため、引継ぎでのコミュニケーション不足が懸念される。
（１名）{ 装置の規模に比べて、異常時に対処できる作業決断者が少ないように思われる。
リスク管理・安全対策を向上させるため、異常時に対処可能な作業決断者の育成と増員が急務であろう。（１名）（その他）
z

運転員のより高度な専門化による、インセンティブとしての技術職員への採用がありうるのか、また技術の伝承の役割を担いうるのかが、技術部の今後の計画としても重要な点の１つであるように思われる。（１名）

z

研究を支援するという立場から研究者と密な情報交換を行い、研究サイドの要
求を的確に把握し研究支援を行うという、技術コンサルティング業務が今後益々重要となり、それに対応できる人材の育成が必要であると考える。（１名）

z

詳細なマニュアル作成、技術継承を行うことにより、今後運転員経費の効率的運用をめざしてさらなる努力を期待する。（１名）(7) 機構内や大学等の技術職員との技術連携・技術交流は行われているか
Communication and Association: whether the Department keeps appropriate communicationand cooperation with other engineering personnel within the National Institutes of Natural
Sciences and universities over the technological issues

50以下にあげた技術交流、その他の観点からの観点から視察を含めて評価を行った。
（技術交流）z

平成１０年度より大学、高専、機構内や大学技術職員との技術連携・技術交流
は、盛んに行われていて、技術連携･技術交流は顕著に行われていると判断できる。（８名）z

核融合科学研究所の技術職員の技術レベル向上のみならず、他の研究機関の技
術職員のレベルアップにも繋がるものであり、今後も精力的に実施し活性化する方向で企画・検討されることが望まれる。（１名）

z

一般に、どうしても研究者同士の交流よりも、技術交流は外から見えにくい部分もあるため、如何により多くの情報発信を今後重ねるかは、技術部の実力のアピールを更に強めるために大切な観点だと思われる。その意味で他大学との交流は外へのアピールの場としては大変威力のあるものと考えられよう。（１名）

z

製作完了後の技術的達成度や製作物の発表とともに、技術開発の要請や困難な製作品の発注があった段階で、機構内や大学等の技術職員との技術相談が行われているのか。今後、機構や大学の枠を超えた技術交流のための連絡機能を充実させられないだろうか。（１名）

z

今後は、これらの連携・交流の活動が、機構内や大学等での人材育成、技術レ
ベルの向上等、技術職員の活性化の具体的な成果につながることを期待したい。
（１名）

z

技術部の高度な技術・ノウハウは、ITER へ向けての国際的な技術交流へと発展することが望まれる。（１名）

z

国立大学の法人化以降、各大学において技術職員の集中化による技術部の統合・再編が積極的に行われている。その中で、技術部評価として他大学、研究所との連携協力が奨励され、種々の技術交流会が全国的に行われるようになっている。しかし、具体的な目的意識がない技術交流は、技術職員の多忙化をいたずらに助長し、本来業務に支障を与えると懸念する。明確な業務目的を有する核融合科学研究所の技術部においては、技術交流数を競うような現在の風潮に惑わされることなく、現在の業務遂行や将来予測される業務拡大への対応に資するように、技術交流の目的を明確にし、そのアウトカムを意識しながら、数は少なくても有意義な技術連携・技術交流を図っていくことが望まれる。
（１
名）

z

自然科学研究機構の技術組織の意見交換の場としての技術会議の設置、技術職
員の技術交流の場としての機構技術研究会の開催は機構内連携のために有意義な立ち上げである。今後を期待したい。（２名）

z

分子科学研究所、高エネルギ加速器研究機構、核融合科学研究所により立ち上51

げられた技術研究会も今では各大学での開催に拡大され、大学共同利用機関技
術組織が、大学の技術組織の立ち上げの先導役を果たした事例である。こうした企画を通じて大学の技術組織への応援を期待したい。（１名）
z

The cryogenic target for the fast ignition laser fusion experiment has been developed
due to the collaboration of ILE Osaka and NIFS.（１名）

z

Training and Education Program are in force. Seminars on the high-pressure andradiation handling safety are organized and the risk identification training is provided.
Technical exchanges are encouraged and promoted. The symposium on Safety and
Health management with the broad attendance from the 25 universities and 4 institutes
has taken place. This is of course due to the special attention paid to these issues by the
Director- General.（１名）（視察）{ 大型ヘリカル装置 LHD 運転の支障のない範囲で、機構内や大学等の技術職員との技術連携・技術交流は行われているが、一部の地域や関係者に限られているようである。今後、核融合科学研究所のホームページなどを用いて技術部の実績やレベルを機構内や大学等にアピールし、更なる技術連携・交流のための効率的で効果的な広報活動が望まれる。（２名）（その他）
z

労働安全衛生に関する情報交換会の開催も、法人化とともに労働安全衛生法下におかれた大学等にとって有意義な情報交換の場となっている。会の充実を期待したい。（１名）(8) その他
Othersz

核融合研究では高度で特殊な技術が必要とされる。このような技術をきちんと伝承する方策として少人数分野構成の体制は有効である。（１名）

z

知識の幅も分野間連携業務や研修等を通じて広がっていくものと考えられる。
（１名）

z

技術の伝承についてはマンツーマンの伝承がもっとも有効ではあるが、業務日誌の電算化や業務報告のフォーマット等を工夫することで、検索を容易にして将来につなげていく努力も必要である。（１名）

z

横方向のつながりとして、事故の報告のみならず、成功例や「ひやりはっと」報告を公開し、技術部全体での周知を図ることが重要である。（１名）

z

最近のネットワーク管理業務などの新たな技術への対応の必要性や、ネットワ
ークへの攻撃等からの安全な維持管理、更には共同研究への技術支援への必要性等、技術部には新たな要請が種々現れ始め、人員対策を考えねばならない時

52

期になりつつある。また、こうした中で、従来技術である機械加工や電子回路工作などの基礎基盤技術は、決してその重要性が失われたわけではなく、逆にその必要性は高まっていると考えられる。
（資料によると、年間３５０件ほどの機械工作依頼があり、年間５０～６０件の電子回路製作依頼がある。）とりわけ機械工作の人員が２名のみとなり、ここ数年で半減したが、今後の補充等について真剣に検討しなければならないことは、この内１名は５７歳という点から考えても若い技術職員の採用･育成は、緊要であると指摘できよう。（１名）
z

外注での工作もありうるが、現実には高度技術を自らの職責として継続的に連続的に支える責務を持つことで、特殊技術を要する技術職員の能力は高められて行く。勿論装置によってはトライ・アンド・エラーを必要とするものも多く、費用の面からも内作でないと対応出来ないものも多々あるものと思われる。こうした職種には、経済的にも長期的には外注が果たして適切かどうかは甚だ疑問であり、責任ある専任技術職員の採用配置も考える必要があろう。（１名）

z

プラズマ・パラメータの向上は核融合科学研究所の重要な使命の１つだが、その具体的ツールとなる NBI 装置や ECH 装置は、性能を出すためのコンディシ
ョニングに多くの時間をついやす必要があり、人員増の必要性を検討しなければなるまい。（１名）

z

昨今の予算等の問題を抱える中にあっても、しかしながら、技術職員の新規配置の重要性には十分な配慮が望まれる。（１名）

z

技術部は限られた人員の中で、技術職員一人一人の非常な努力により、大型ヘリカル装置 LHD 等の実験に対してきわめて重要な貢献をしている。今後、継続的な技術部の貢献を担保するためには、人員増も含めて、核融合科学研究所
全体の問題として対応する必要があると思われる。（１名）

z

年齢構成は、全体的には特に高齢化しているとは思われない。しかし、ベテランと思われ５５歳以上に８人おり、今後技術の伝承への配慮が必要である。特に、機械加工や電子回路製作分野ではこの配慮が重要と思われる。（１名）

z

今後予想される業務内容の拡大に対応するには、現状の人事構成と業務内容の見直しによる組織の統廃合・スリム化を行い、柔軟で高度な技術を維持・向上
できる組織に再構築することが必要であろう。（１名）

z

核融合科学研究所技術部は、日本における最大のプラズマ・核融合研究に関する技術集団であり、その栄枯盛衰は直接日本におけるプラズマ・核融合研究のアクティビティーに影響する。そのため、今回の外部評価を通じ、その組織が活性化され、さらに拡充されることを強く希望する。特に大学におけるプラズ
マ・核融合研究の継続が極めて難しい状況において、核融合科学研究所技術部
が大学の研究者にも開かれた技術集団であることを期待する。（１名）

z

法人化後の労働基準法、労働安全衛生法に基づく業務遂行の体制整備が行われ、適正な労務管理が窺える。（１名）

z

技術職員の業務の評価方法は、技術職員の業務の多種多様さによる一律評価の53

困難さを認識した上で、より公平な評価を進められ、部の業務遂行力の強化と向上に繋がるよう期待したい。（１名）
z

During review of the Department, I was surprised to know that the number of staffs
versus number of sections with their job responsibility. The total number of staffs inthe Department was steady from initiation, but the responsibility grew to the very wide
areas. It showed their hard work and efforts, but the needs for more staff members areevident. Also, the aging of the staff member without new members would result in
eventual loss of technical knowhow and accumulated intangibles. However, it is notserious at this time, yet. Therefore, it would be advisable to initiate review of staff age
distribution and long-term plan for continuation of knowhow and skills. （１名）

z

自然科学機構組織運営通則によれば、大型ヘリカル装置 LHD と同様に炉工学
研究センターも長期的な炉工学課題の研究を行うとなっており、今後の D-D 実
験計画を考慮するならば、何れかの課において炉工学研究センターの研究活動等に対する支援業務があっても良いのではないか。（１名）

z

核融合科学研究所の炉工学センターの重要性が強く認識されており、Li ループや低放射化材料開発を実施しているが、技術職員の支援はないようである。このセンターにも支援することが重要である。（１名）

z

研究業務と技術業務の分離による技術組織の役割の必要性、重要性は理解ができたが、技術職員、研究支援員、運転員による技術業務構成を、細分化された係の再編を通して、技術部の潜在力、機動力、組織力の強化に繋げたい。
（１名）

z

建設期から運転期への技術部の役割の変遷の中で、人員配置、業務変更がなされたであろうが、年齢構成から来る問題点を把握し、今後の研究展開に対応した制度設計を期待したい。（１名）

z

技術部の部員は国家公務員試験の専門職からの採用であろうが、法人下の技術部にとって人員採用等の人材確保の方針が重要であることを指摘しておきたい。
（１名）

z

The numerical simulations of deuterium release from LHD were nicely done. Whoever
carried out these simulations should be complimented. （１名）

z

大型ヘリカル装置の、高信頼性をもった運転、高い稼働率、新規の技術導入への対応という点において外部メーカーとの協力も大きく貢献している。今後の経費の効率的運用のために、また、外部メーカーの技術やノウハウの継承のために、新しい試みもありうるのではないか。（１名）

z

これまで多くの技術の蓄積、新しいものを開発する力を蓄積きていると思われるが、将来、このような蓄積を所外や多分野に展開するよう、技術部各員、組織としての技術部に留まらず研究所として検討することを期待する。（１名）

z

Indeed, new stage design for neutral Beam Heating line 4, vacuum vessel displacement
calculation at 95´ degree baking and He refrigerator operation and management are
eloquent examples of reliability and safety. It should be brought to light that the54

availability factor of the superconductive magnetic system reaches the very impressive
99,2 %.(1 名)zMicrowave Imaging Reflectometry, Timing Demodulator are examples of operational
development servicing the LHD operations. Newly installed gyrotron at 84 GHz withthe evacuated 3.5 inch waveguide system improve the plasma heating facilities. Dataacquisition system has been installed in the Neutral Beam Injection BL -1 system. Also
Thomson Scattering Diagnostics has been upgraded. LHD Plasma Data Management
Client/ Server has to be developed to enable the remote participation in the LHD
databank.（１名）

z

The budget is modest given the complexity of the task.（１名）

z

Radiation monitoring system has been designed commissioned and put into operation
providing a valuable information for the planned D – D experiment and also formonitoring the level of radiation in the environment. Very sophisticated heavy Ion
Beam Probe system is operational providing the important information to the LHD
experiment.（１名）

z

DC power supplies for the LHD superconducting coils perform very successfully.
Control System for the Pellet injector has been employed and further developed. （１名）

z

Phase Detection Circuit plays an important role in detecting the plasma electron
density information from the interferometer output signal. This circuit is used for CO2
Laser Interferometer, LHD Far Infrared and CHS Far Infrared Laser Interferometer.
（１名）{ 製作技術課において、大型の電子ビーム溶接装置などの他にない技術をもとに技術連携・技術交流が行われていることは評価できる。また他機関で開発され、大型ヘリカル装置 LHD 実験に有用と判断されたシステムなどの導入が技術部主導で行われていることは評価できる。
（１名）{ 技術職員も研究者と同様に、知的財産の創出・所得・管理・活用を積極的に行
うためのシステム作りが必要であろう。（１名）

55

４．３

評価のまとめと提言

先ず、４.２節に記した各委員の評価結果を、以下に要約し、個別項目に対する今
後必要となる事項や措置、具体的な提言について記す。
更に、これらを整理して、「技術部の活動状況と成果の総括と提言」としてまとめて示す。

(1) 技術部設置目的に対して充分役割を果たしてきたか
技術部は、大型ヘリカル装置 LHD 建設期から現在に到るまで、先端的また基盤的技術の遂行・実施に対し、設置目的・役割・業務分担に則して、十分にこれを果たしてきたと評価できる。
大型ヘリカル装置 LHD とその周辺機器の運転を年間業務計画に従い、個々の業務を５つの課がそれぞれ責任を持ち、業務遂行し、また運転員とも緊密な協力のもと、大型装置を安定して稼働させている技術部の連携力、組織力、そして個々の研究支援
力は、高く評価できる。
また、こうした体制の維持・強化・展開には、今後も人員配置、技術継承、人材活用に特に配慮する必要がある。

(2) 年間業務計画に対して業務を遂行できたか
年度当初に決定された研究計画に基づき年間業務計画が適切に策定されており、その計画的遂行がよく実現されている。年間業務計画の周知が徹底され、業務の進捗状
況の報告、調整、業務連携が組織的に適切になされていると評価できる。

(3) プラズマ・パラメータ向上のための機器増強や研究組織の変更に対応する研究支
援業務に充分対応できる組織か
現状の組織は、大型ヘリカル装置 LHD の研究に対する広範な業務に対応し得るものであると判断される。
技術情報、管理情報の電子情報化や中央部品室の一括管理システムは重要であり、今後も継続することが必要である。
一方、技術の特殊性とデータの進展に伴う必要業務の膨張により、人員不足・熟練
職員退職に対する今後の懸念が強く指摘された。
技術の伝承を考慮しつつ、学術研究の進展に伴う実験内容の変化に対応する人員の56

配置転換や増員を今後柔軟に行うことが必要であると思料される。

(4) 共同研究に対し、また社会に対し、技術貢献できる組織か
共同研究に関連した業務への技術支援は適切になされている。
社会貢献に関しては、核融合科学研究所の研究活動に対する理解を促進するための活動を実施し高く評価できる。
一方、主業務との人員・時間的割り振りを、組織的に実施することが今後の課題であると思料される。

(5) 技術業務を行う上で具備すべき能力は充分整っているか、 またその向上に努めているか
技術職員は複数の高度な技術を必要とする業務を担当しており、その能力は充分高
いと評価できる。
技術部職員の技術レベルを維持・発展させるために、研修及び技術交流等を定期的に開催し、安全管理、業務に必要な技術・工業・電気関連・情報処理・労働安全衛生及び放射線管理等に関する資格を取得していることは評価できる。
但し、年齢構成、専門技術分野などを勘案すると、高度技術スタッフの育成や効率的な業務の実施には、適切な人員配置・人員補充等が不可欠であり、今後検討していく必要がある。

(6) 大型ヘリカル装置実験に関して運転員との職務の役割分担は適切か
技術職員と運転員の役割分担は適切に行われている。また技術職員と運転員との情報交換は適切になされている。命令・指揮系統や異常時の作業決断者は明確にされ、訓練も定期的に実施されている。種々の突発的事態に対応可能な人材の育成が、研究の高度な進展と共に、今後益々重要となろう。

(7) 機構内や大学等の技術職員との技術連携・技術交流は行われているか
他機関や機構内の技術職員との技術交流制度を設けて実施していることは評価できる。技術連携や技術交流は、今後も人材育成、技術レベルの向上等、技術職員の活性化を目指して推進する必要がある。

57

(8) その他。視察に伴う「技術の現場」の評価
現場視察の目的は、配布資料や代表者の説明からはうかがうことができない現場技
術職員の強い職業意識・熱意等、制度設計を超えて技術部に本質的に必要不可欠な点を評価することにある。
この点から、現場視察により、人員的不足がある困難な中を、プロ意識を支えに精一杯これを克服しようとする技術職員の姿に強い感銘を受け、技術部の本来の設置目
的と業務内容、実施成果を確認できたことは有益であると共に、技術部の高い評価の根本を成しているように思料される。
技術部の現場活動状況として、最高レベルの技能を有する職員が、大型ヘリカル実
験装置 LHD とその周辺機器の運転を年間業務計画に従って行い、５つの課が個々に責任を持ち連携し着実に遂行する体制が確立されていることは高く評価できる。
運転員との計画的作業分掌・協力、大型装置稼働への技術部の連携・組織力、個々の研究支援力は、非常に優れたものと評価できる。
核融合研究における拠点及び共同利用機関として、共同研究を積極的に推進するた
めに、技術部は共同研究を成功へと導くための支援も適切に行っている。
こうした体制の維持と更なる強化には、今後も柔軟で適切な人員配置、技術継承、人材活用、若手技術者の採用・登用に配慮する必要がある。
特に実験中の人数の不足を現場の努力によりこなしている印象がある。今後の課題
として、より安全を確保する上でも、適切で計画的な人員配置・補充等が研究所全体の人員配置等の中で、合理的に検討されねばならない。また技術職員の専門性の向上を目指し、研究者と技術職員の連携強化に関する施策も今後の発展と共に益々必要となろう。

技術部の活動状況と成果の総括と提言
技術部は、大型ヘリカル装置 LHD 建設期から現在に到るまで、先端的また基盤的技術の遂行・実施に対し、設置目的・役割・業務分担に則して、十分にこれを果たしてきたと評価できる。視察を通じてこれらの業績を支えているのは技術部の連携力、組織力、そして個々の研究支援技術力であることを確認できた。特に技術職員の強い職業意識を実感できたことは意義深い。
毎年年間業務計画を策定し、周知・実行・調整・連携が組織的かつ効率的に実施され、業務の計画的遂行が実現されている。
共同研究はもとより、最近は世論が要求する地域や社会への貢献は、核融合科学研

58

究所全体の役割の一部でもあり、これに対し技術部は、地域活動等を通し十分な貢献を行っていると評価できる。
技術部を構成する個々の技術職員は多様で高度な技術を必要とする業務を複数担当しており、その能力は十分に高く、研修や技術交流・資格取得等により技術向上に努めていると評価できる。運転員の業務指導・管理を含めて、大型装置を運転・維持するための技術は無二のものであり、これらの高い技術を関連研究に適用し技術支援に活用することも、益々重要性が高まるものと考えられる。
一方、技術部の所掌範囲は、学術研究の進展に伴う実験内容の変化や研究環境の電子化等社会の要請や変化によって拡大し、他方で熟練職員退職等に伴う技術伝承の問題が表面化しつつある。現在のところ組織的・個人的努力により大型ヘリカル装置
LHD 研究に対する広範な業務に対応し得ると判断されるが、近未来において人的対策を講ずる必要があると判断される。
このように、また上記の個別項目でも指摘したように、本評価専門部会では、核融合科学研究所の研究の全体方針・今後の計画の策定の中で、技術部の先端技術・一度失われると復元が大変難しい特殊技術・熟練技術・ノウハウの伝承・育成に時間のかかる基礎基盤技術の必要不可欠性を強く意識した、中長期的な視点での人員配置の最適化並びに新規配置計画の重要性をここに指摘し、今後の具体的措置の実施を、要望・提言するものである。
以上のように、技術部の技術水準・実施体制・職掌分担・協力体制・地域並びに社会貢献、そして上述のこれまでの様々な実績等は、委員全員により高く評価された。
これらを維持発展させるためには、かかって「技術人」の意識の高さと日々の向上心、更には適切な人員の手当が考えられる。
今後も、運営組織と研究組織、更には現場を支える技術部や事務部の一体となった連携協力と、それぞれの世界第一流の活躍が、核融合科学研究所の発展の鍵を握るものと思料され、本評価書における種々の評価・提案が更なる研究所の発展へと繋がることを願い、以上のように報告するものである。

59

● 技術部視察について（実施方法）（１）技術部各課全体の概要が把握できる制御室を視察し、技術職員と運転員との配置関係を確認し、各課の機動性と業務内容を把握する。
（２）今後、業務の拡大が予想される加熱技術課、制御技術課などを視察し、スタッフの構成・配置などの現状を把握する。
（３）業務内容が急増し人的不足が懸念される製作技術課において、スタッフの構
成・配置、技術伝承などの現状を把握する。また、共同研究支援状況、社会貢
献、科学普及活動状況を把握する。
視察グループは、１グループ４名程度とし２グループとする。視察は、制御室で「技術部」の全体概要を把握した後、２グループにわかれ実施する。

表１
時間「技術部」視察スケジュール

グループ１

グループ２

１４：３０

初回打合せ（紹介、視察目的の説明、実施内容の確認）（１０分）

場所：管理棟４階第２会議室

１４：４０

移動（徒歩）

（１０分）
１４：５０

制御室にて課全体の業務内容と課間の連携業務及び業務遂行（３０分）を把握する。
加熱装置、ガスパフ、超伝導コイル電源などの技術職員と運転員との仕事の違い、課間の役割分担、連携状況等を確認する。
場所：制御室、資料：あり

１５：２０

移動（徒歩）

移動（マイクロバス）

（１０分）
１５：３０

加熱制御室、液化制御室を視 機械工作室、電子回路工作室、

（４０分）

察する。

制御調整室、社会貢献、科学

資料：あり

普及活動状況等を視察する。
場所：工務棟、資料：あり

１６：１０

移動（徒歩）

移動（マイクロバス）

（１０分）
１６：２０

評価内容の整理等（外部評価委員のみ）（１５分）

場所：管理棟４階第２会議室

１６：３５

最終打合せ（追加質問、評価結果の説明等）（１５分）

場所：管理棟４階第２会議室60

１６：５０終了
配布資料（１）視察スケジュール表（表１）（２）核融合科学研究所地図（３）制御室説明図（４）各課資料（５）平成１７年度教育連携活動
視察における評価のポイント：（評価は 4.2 節の各評価の中に○で示して記載。）（ａ）各課の技術職員配置を基にした業務遂行状況を確認し、特に優れた項目は何か、具体的な問題点は何か、評価項目（１）（２）及び関連項目に対応させ評価する。
（ｂ）スタッフの構成が適切かどうか、メリハリをつけた配置になっているかどうか、評価項目（３）（４）（６）に対応させ評価する。
（ｃ）技術レベルの維持・向上や技術伝承のため、適切な年齢構成になっているか、
また、具体的な施策を実施しているか、評価項目（５）（７）に対応させて評価する。
（ｄ）今後に向けた具体的な施策（スタッフの配置見直しなど）に関する情報を収集し提言を行う。
（ｅ）その他。

尚、本報告書第４章では、当専門部会各委員の熱心な協力と、関連事務の真摯なサ
ポートのもとに作成され、4.2 節の各項目の評価のまとめの担当を花田専門部会幹事、
4.3 節の技術部の視察について、並びに現場視察第２グループリーダーを利根川委員、
現場視察第１グループリーダーを大庭委員にそれぞれお願いし、4.1 節、4.3 節及び全体のまとめを専門部会長が担当した。

61

62

第５章

おわりに

第１章で述べたように、今、核融合研究はこれまでのたゆまぬ研究が結実し大きな節目を向かえている。核融合研究・開発において更に強力な国際リーダーシップを発揮していくためには、わが国の核融合研究の中枢機関である核融合科学研究所に求められる役割はますます大きくなっている。このような視点から今回の外部評価においてはこれまでの活動の評価に加えこれからの方向性についても多くの時間を割き議論した。
今回評価した「国際共同研究」、「連携研究推進センター」及び「技術部」のいずれにおいても、限られた人員で予算規模をはるかに超える大きな任務を着実にはたしており、その活動は高く評価できるものであった。本委員会では今後一層の発展拡充を期待しそれぞれについて幾つか課題を提起した。具体的には、①今後急速に拡大するであろうITERとの連携を支援するための体制の見直し（国際共同研究、連携研究推進センター）、②産学連携による財源を活用したさらなる研究の展開と人材の育成と確保（連携研究推進センター）、③LHDなどの研究の進展にともなう業務の増大に対応するための人員の確保と適切な配置（技術部）、などが急務である。
核融合科学研究所においては、すでに実施した平成 16 年度および 17 年度の外部評
価の結果を踏まえて、研究組織や研究計画の見直し、研究設備の強化などが積極的に行われている。今回の外部評価についても、研究所の今後の計画策定・遂行に反映させることによって研究・業務の一層の充実を図り、わが国における核融合研究の中枢機関としての大きな責任を果たすよう一層の努力を期待したい。

63

添 付 資 料

添付資料１

核融合科学研究所運営会議外部評価委員会規則
制
定
最終改正

平成１６年１２月２８日 規則第２７号
平成１８年１２月２２日（設置）
第１条 核融合科学研究所の研究等の実績に関する評価を行うため，核融合科学研究所運営会議（以下「運営会議」という。）に核融合科学研究所運営会議外部評価委
員会（以下「委員会」という。）を置く。
（組織）第２条 委員会は，２５名以内の委員をもって組織する。
２ 委員は，核融合科学研究所の研究等に関し識見を有する者で構成し，運営会議の議を経て，所長が委嘱する。
（任期）
第３条 前条第２項の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。
２ 前項の委員に欠員が生じたときは，その都度補充する。この場合における委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は，第２条第１項の委員のうちから運営会議で選出する。
３ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故があるときは，副委員長が議長となる。
（意見の聴取）第５条 委員会は，必要に応じて，次に掲げるものから意見を聴くことができる。
（１）核融合科学研究所運営会議共同研究委員会（２）核融合ネットワーク（３）その他必要と認める者（専門部会）
第６条 委員会は，必要に応じて，専門部会を置くことができる。
２ 前項の専門部会には，委員以外の者を加えることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は，管理部経営企画課において処理する。
（雑則）
第８条 この規則の実施に関し必要な事項は，別に委員会が定める。
附 則
１ この規則は，平成１６年１２月２８日から施行する。
２ この規則の施行後最初の委嘱に係る委員の任期は，第３条第１項の規定にかかわらず，平成１８年３月３１日までとする。
附 則
１ この規則は，平成１８年９月１５日から施行する。
２ この規則の施行後最初の委嘱に係る委員の任期は，第３条第１項の規定にかかわらず，平成２０年３月３１日までとする。
附 則
この規則は，平成１８年１２月２２日から施行し，平成１８年１０月１日から適用する。

添付資料２

平成18年度 核融合科学研究所運営会議外部評価委員会名簿
氏

名

職

名

所属専門部会委員長
連携専門部会長

吉田 直亮

九州大学応用力学研究所教授

連携

副委員長

吉田 善章

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

国際James W.Van Dam
Thomas Klinger
国際専門部会幹事

Director of Institute for Fusion Studies in the University of Texas
国際
at Austin
Professor, Scientific Director of the Project Wendelstein 7-X, Max国際
Planck-Institute for Plasma Physics

大澤 幸治

名古屋大学大学院理学研究科教授

国際

小川 雄一

東京大学高温プラズマ研究センター長

国際佐藤 浩之助佐野 史道
福山淳

九州大学応用力学研究所附属炉心理工学研究センター長
京都大学エネルギー理工学研究所附属エネルギー複合機構研究
センター長

国際
国際

京都大学大学院工学研究科教授

国際国際専門部会長

三間 圀興

大阪大学レーザーエネルギー学研究センター長

国際・連携

専門委員

上野 直人

自然科学研究機構基礎生物学研究所第一研究主幹

国際

専門委員

唐牛

自然科学研究機構国立天文台研究連携主幹

国際Michael Tendler

Professor, Royal Institute of Technology, Stockholm, Sweden

連携

岸本 泰明

京都大学大学院エネルギー科学研究科教授

連携

二宮 博正

日本原子力研究開発機構核融合研究開発部門研究開発推進室長 連携日野 友明

北海道大学大学院工学研究科教授

渡邉 國彦

海洋研究開発機構地球シミュレータセンタープログラムディレクター 連携

専門委員

北川 邦行

名古屋大学エコトピア科学研究所副所長

連携

専門委員

西

信之

自然科学研究機構分子科学研究所研究総主幹

連携Gyung-Su Lee

Vice President National Fusion Research Center

技術部

斉藤 輝雄

福井大学遠赤外領域開発研究センター長

技術部

笹尾 眞實子東北大学大学院工学研究科教授

技術部長

筑波大学プラズマ研究センター長

技術部

利根川 昭

東海大学理学部教授

技術部

畠山 力三

東北大学大学院工学研究科教授

技術部

松山 政夫

富山大学水素同位体科学研究センター長

技術部

専門委員

大野 哲靖

名古屋大学エコトピア科学研究所エネルギー科学研究部門助教授 技術部

専門委員

大庭 明生

自然科学研究機構生理学研究所技術課長

技術部

九州大学応用力学研究所教授

技術部

連携専門部会幹事

技術部専門部会長

宏照二

技術部専門部会幹事
花田 和明
専門委員

連携

添付資料３

核融合科学研究所運営会議外部評価委員会日程

平成１８年度第１回核融合科学研究所運営会議外部評価委員会

日

時：平成１８年１１月１日（水）11:00～14:15

場

所：核融合科学研究所管理棟４階第３会議室

出席者：（委員長）吉田直亮、大澤幸治、小川雄一、笹尾眞實子、佐藤浩之助、長
唐牛

照二、利根川昭、日野友明、福山宏、北川邦行、西淳、三間圀興、渡邉國彦、信之、大野哲靖、大庭明生、花田和明の各委員

平成１８年度第２回核融合科学研究所運営会議外部評価委員会

日

時：平成１８年１２月２日（土）10:00～17:00

場

所：名古屋栄東急イン

２階

オークルーム

出席者：（委員長）吉田直亮、（副委員長）吉田善章、Gyung-Su Lee、James W.Van Dam、
Thomas Klinger、大澤幸治、小川雄一、岸本泰明、斉藤輝雄、笹尾眞實子、
佐藤浩之助、佐野史道、長福山淳、松山政夫、三間圀興、渡邉國彦、上野直人、唐牛北川邦行、西平成１８年度照二、利根川昭、二宮博正、日野友明、信之、大野哲靖、大庭明生、花田和明

宏、

の各委員

第３回核融合科学研究所運営会議外部評価委員会

日

時：平成１９年２月２３日（金）11:00～17:00

場

所：核融合科学研究所管理棟４階第３会議室

出席者：（委員長）吉田直亮、（副委員長）吉田善章、大澤幸治、斉藤輝雄、
笹尾眞實子、佐藤浩之助、長福山照二、利根川昭、二宮博正、日野友明、淳、松山政夫、三間圀興、渡邉國彦、上野直人、唐牛北川邦行、大野哲靖、大庭明生、花田和明

の各委員

宏、

添付資料３－１

国際共同研究専門部会日程

国際共同研究（第１回）専門部会
日時：平成１８年１２月２日（土）16:00～17:00

場

所：名古屋栄東急イン

２階

オークルーム

出席者：（部会長）三間圀興、（幹事）大澤幸治、James W.Van Dam、Thomas Klinger、
吉田善章、小川雄一、佐藤浩之助、佐野史道、福山
唐牛宏

淳、上野直人、の各委員

国際共同研究（第２回）専門部会
日時：平成１９年１月１９日（金）15:30～17:30

場

所：核融合科学研究所管理棟４階第２会議室

出席者：（部会長）三間圀興、（幹事）大澤幸治、佐藤浩之助、佐野史道、福山
上野直人、唐牛

宏

の各委員

淳、

添付資料３－２

連携研究推進センター専門部会日程

連携研究推進センター（第１回）専門部会
日時：平成１８年１２月２日（土）16:00～17:00

場

所：名古屋栄東急イン

２階

オークルーム出席者：（部会長）吉田直亮、（幹事）日野友明、岸本泰明、二宮博正、三間圀興、
渡邉國彦、北川邦行、西

信之

の各委員

連携研究推進センター（第２回）専門部会
日時：平成１９年１月２３日（火）13:30～17:00

場

所：安保ホール

７０２号室

出席者：（部会長）吉田直亮、（幹事）日野友明、岸本泰明、二宮博正、三間圀興、
渡邉國彦、北川邦行の各委員

連携研究推進センター（第３回）専門部会
日時：平成１９年２月５日（月）13:30～15:30

場

所：安保ホール

２０１号室

出席者：
（部会長）吉田直亮、（幹事）日野友明、岸本泰明、北川邦行、西
の各委員

信之

添付資料３－３

技術部専門部会日程

技術部（第１回）専門部会
日時：平成１８年１２月２日（土）16:00～17:00

場

所：名古屋栄東急イン

出席者：（部会長）長２階

オークルーム照二、（幹事）花田和明、斉藤輝雄、笹尾眞實子、利根川昭、

松山政夫、大野哲靖、大庭明生、Gyung-Su Leeの各委員

技術部（第２回）専門部会（現場視察）
日時：平成１９年１月２６日（金）13:40～16:50

場

所：核融合科学研究所管理棟４階第２会議室ほか

出席者：（部会長）長照二、（幹事）花田和明、笹尾眞實子、利根川昭、松山政夫、

大野哲靖、大庭明生の各委員

技術部（第３回）専門部会
日時：平成１９年２月５日（月）13:40～17:00

場

所：核融合科学研究所管理棟４階第２会議室

出席者：（部会長）長大庭明生

照二、（幹事）花田和明、笹尾眞實子、利根川昭、大野哲靖、の各委員

添付資料４

Review for the International Collaborative Research
NAME: Thomas Klinger
1. International collaborative research based on the inter-governmental agreement(1) Administrative system
International collaboration is a key element in fusion research and an appropriate
administrative system is required to foster collaboration instead of forming unnecessary
overhead. NIFS has set up a dedicated division (head K. Matsuoka) within the Research
Coordination Center (RCC) to support and to organize the international collaboration by (1)academic agreements, (2) international conferences and (3) exchanges of personnel. For thelarger collaborations, specific committee structures have been set up. The organization of therespective committees appears to be adequate. Each of the five existing inter-governmental
agreements on fusion research seems to be well administered. (A sixth inter-governmental
agreement on spherical tori is close to conclusion.) Especially, the US-Japan Fusion
Cooperation Program is extremely well established and managed by a joint committee. The
research surroundings of NIFS are clearly excellent and provide everything necessary forinternational collaboration. Regular monitoring of the administration structure is useful andnecessary, since international collaboration is a complex task also from the managerial point ofview. Systematic reviews of the management of the international collaboration are therefore
highly advisable and should be continued.
(2) Objectives of research(I) US-Japan collaboration: Here, the emphasis is on joint development of plasma diagnostic
instruments, heating and current drive, and blanket development. Especially the latter(namely the JUPITER II) is a big effort shared between various institutions of both sides.
Joint theory activities are organized within the JIFT-initiative and address important issues
like non-linear MHD, reconnection and others. The US-Japan collaboration concept is
excellent. It is based on the right partners, has a high intellectual level and is of obvious
benefit for both sides.
(II) China-Japan collaboration: Since its establishment in 2000, this collaboration has beensteadily extended and deepened. The range of joint research subjects is remarkably broad,with a certain weight on discharge scenario development/plasma heating, fusion reactor
technology and fusion plasma theory. The China-Japan collaboration develops very
positively. In particular, the collaboration on steady-state issues is promising for the future
development (e.g. with EAST).
(III) Korea-Japan collaboration: The key element of this collaboration is the KSTAR device.
NIFS is making a significant and valuable contribution to plasma diagnostic developments
and ICRF heating. This important contact should be maintained and extended wherever
possible. After first plasma of KSTAR a review of the collaboration actions should beplanned.
(IV) Collaboration within the IEA Implementing Agreement: Main topic is the exchange of
information and the co-ordination of experimental programs in selected areas. A highlightis the organization of the International Stellarator Data Base (Confinement), to which NIFS
contributes enormously. Other valuable activities are in plasma diagnostics and codedevelopment. These activities are important for proper embedding of the NIFS activities
and information exchange.
In all above cases, a large number of joint workshops, seminars and conferences wereorganized by NIFS or with NIFS participation. There is also a reasonable exchange of
personnel between the respective countries. Since dedicated seminars and mutual exchange of
personnel are key elements of international collaboration, the already existing - and very
successful - activities should be fostered and further intensified. Special attention should be
devoted to young researchers.
(3) Research results(I) Diagnostics: NIFS has a very strong program for the development of plasma diagnostic
tools. Many of them are already subject of international collaboration and the partner
institutes significantly benefit from the experience gained at NIFS. Highlights are further
developments of pellet-related diagnostics (e.g. TESPEL), ECE imaging, CX
spectroscopy, and Thomson scattering polychromators.
(II) Heating: International collaboration is also well established in various topics of plasma
heating. The NIFS know-how on ion cyclotron heating is the basis for a number ofcollaborations (KSTAR, HT-7) with emphasis on long pulses. These are important and so
far very successful activities. But also on neutral beam injection and some more technicalaspects of electron cyclotron heating meaningful collaborations were established and havemade good progress.
(III) Theory: The US-Japan joint institute for fusion theory contributed a great deal to theresearch results obtained (emphasis is put on non-linear plasma dynamics), owing to theintense exchange of personnel and the large number of joint workshops. But also thetheoretical/computational studies of core plasma behavior performed in collaboration with
China show encouraging first outcomes.
(IV) Technology: The US-Japan development of advanced blanket concepts (JUPITER II andothers) is a productive, fruitful and highly relevant joint activity. A remarkable success isalso the organization of the Asian Conference on Applied Superconductivity and
Cryogenics. The development of low-activation materials together with China show
already interesting results.
General: The added (scientific) value owing of international collaboration with NIFS isconsiderable. Especially the long-standing US-Japan joint activities give an impressive picture.
The growing and strategically important contacts to the Asian neighbor countries Korea andChina deserve special attention. It is worth noting that the first HL-2A publication in the
Physical Review Letters was made possible via the close collaboration with NIFS on thesubject “geodesic acoustic modes”.
(4) Others (International collaboration, relationship with ITER collaboration)
A main outcome of the collaboration within the IEA Implementing Agreement on Stellarators

is the recent update of the international stellarator data base, resulting in the ISS04 version 4.
Also the findings on the impact of ripple effects, collisionality and the establishment oftransport barriers are of high relevance for the further development of stellarators. The existing
collaboration was extended by works on profile data bases, equilibrium and transport code
benchmarking and better determination of neoclassical coefficients.
NIFS is also participating significantly in the activities of the IEA Implementing Agreement on
Plasma Wall Interaction. Here, valuable contributions were made to spectroscopic
measurements of Tritium and constituent elements from ferritic steel limiters. The Penninggauge developed at FZJ was successfully applied to LHD plasma discharge scenarios.
The ITPA is actually not the major playground for an institute devoted to stellarator research.
Nevertheless, NIFS is contributing via well selected results from LHD with emphasis oncomparison between tokamak and stellarator discharge scenarios (e.g. the internal diffusion
barrier) on LHD.
The collaborative research with ITER IT is currently focused on 3d-edge modeling. Using the
EMC3-EIRENE code (a joint development with IPP and FZJ, Germany) the heat and particle
load on limiter elements was studied. Very relevant results were obtained.

2. Collaborative Research in compliance with an inter-institutional academic scientificexchange agreement(1) Administrative system
Inter-institutional academic/scientific exchange agreements have been concluded between
NIFS and ten other institutes all over the world. An 11th one is under negotiation (with the
University of California Los Angeles, USA). The International Exchange Committee of NIFS
is doing an excellent job in promoting the exchange of personnel, joint developments and joint
workshops/conferences. As far as I can see, the system works and does not put unnecessary
loads on the researchers involved.
A promising new initiative is the NIFS project approved by NINS for the formation of aninternational research network. It is supported with 60,000kYen/a and replaces the expired
LIME project.
(2) Objectives of research
The research objectives are closely tied to the exchange of the respective personnel; theprojects are typically carried out by guest researchers and the home teams they are belonging
to.
1. Stellarator research: With turbulence research and alpha particle physics, two current
topics in fusion research are addressed. In these projects, stellarator specific aspects are
put into the center of interest.

2. Technology development: Recently, and agreement with Research Center Karlsruhe(FZK) was concluded. It is made use of the common expertise on superconductivity,
tunable3. gyrotrons, tritium technologies, which is a meaningful step for NIFS.
4. Diagnostics development: By various inter-institutional collaborations, several
diagnostics developments are underway, e.g. the nine images optical system for
TESPEL, phase contrast imaging, microwave scattering, long-pulse in-vessel mirrors,
atomic data for spectroscopy.
5. Code development and benchmarking: Several numerical codes further developed andmutually benchmarked (e.g. neoclassical transport, equilibrium, MHD codes). Thishighly important activity improves the reliability of stellarator code calculations.
(3) Research results
Quite a number of journal publications and conference contributions stem frominter-institutional collaboration on stellarator research, in particular theory and computer
simulation. The results are timely and relevant for the international fusion research. The
diagnostics development projects combine well the know-how of the respective partners. Of
high future potential is the bilateral agreement with Research center Karlsruhe, where mostly
technology and engineering aspects are addressed.
The inter-institutional collaboration with an emphasis on projects carried by guest scientists isa successful element in the international collaboration program of NIFS. It should be
strengthened and extended where possible. It might be considered by NIFS to establish aninter-governmental agreement with the European union/EURATOM, similar to the very
successful US-Japan agreement.
(4) OthersNone.

「国際共同研究」に関する評価
NAME: トーマス・クリンガー
1. 政府間レベルの協定に基づく国際共同研究(1) 実施体制について
国際協力は核融合研究の主要な要素であり、適切な管理システムは、不要な間接経費の計上を防ぎ、協力体制を育む上で不可欠なものである。NIFS は、連携研究推進センター内に専属部門（松岡主査）を設け、（１）学術交流協定、（２）国際会議、（３）
人物交流を通じて国際協力を組織し、支援してきた。より大規模な協力に関しては、専門の委員会組織を構成している。各々の委員会組織は適切であると考えられる。核融合に関する現在の５つの政府間協定は、良く運営されている。
（球状トーラスに関する 6 件目の政府間協力は、間もなく締結を迎える。
）特に、日米核融合プログラムは極めてよく制定されており、共同の委員会によって運営されている。NIFS の研究環境は際立って素晴らしく、国際協力に必要な要素を全て備えている。国際協力は管理面でも複雑なタスクであるため、運営体制を定期的に評価することは有益かつ必要である。
国際協力の運営システムの系統的な評価は、それ故に望ましいことであり、継続されるべきである。
(2) 研究目的について（１） 日米協力： プラズマ計測装置、加熱・電流駆動、およびブランケットの共同開発に重点が置かれている。特に、後者（具体的に JUPITER II）については両国の様々な研究所にまたがって大きな努力が払われている。理論の共同研究が JIFT主導のもと組織され、非線形 MHD 現象、再結合、他といった重要な問題を取り上げている。日米協力のコンセプトは素晴らしいものである。それは、優秀な共同研究者の故であり、高い知的レベルを有し、両国に利益をもたらすものである。
（２） 日中協力： 2000 年の締結以降、本研究協力は着実に拡大・深化してきた。
共同研究テーマは極めて広範囲に及んでいるが、中でも放電シナリオ開発・プラ
ズマ加熱、核融合炉技術、そして核融合プラズマ理論に重点が置かれている。日中研究協力は非常に前向きに発展している。特に、定常運転に関する課題についての協力は将来の研究開発（例えば EAST）上、非常に有意義なものである。
（３） 日韓協力： 本研究協力の重要な分野は KSTAR 装置である。NIFS はプラズ
マ計測開発および ICRF 加熱に貴重な貢献を行っている。この重要な協力は、今後とも許す限り継続・延長されるべきであろう。KSTAR のファースト・プラズマ
点火後、協力活動の評価を計画されたい。
（４） IEA 実施協定における研究協力： 主要議題は、いくつかの大事な分野における情報交換と実験プログラムの調整である。強調されるべきものは国際ステラ
レータデータベース（閉じ込め）の構築であり、NIFS の貢献度は極めて高い。他の有意義な活動としては、プラズマ計測とコード開発が挙げられる。これらの活動は NIFS の活動を適切に組み込んでいく上で、また、情報交換のために、非常に重要である。
上記全てについて、多数の共同ワークショップ、セミナー、または会議が NIFS やNIFS 参加の下に開催された。また関係各国との間で、適正規模の人物交流が実施された。セミナーや人物交流は国際研究協力の重要な要素であるから、既存の素晴らしい活動を今後も促進し、より発展させていただきたい。若手研究者には、特別な配慮をしていただきたい。
(3) 研究成果について（１） 計測： NIFS はプラズマ計測ツールの開発にあたり、強力なプログラムを実行している。それらの多くは既に国際協力の下で実施されており、相手国側の研究所は、NIFS で得られた経験から多大な恩恵を受けている。特筆すべきは、ペレットを用いた計測（TESPEL 等）、ECE イメージング、CX 分光、またはトムソン
散乱ポリクロメーターなどの更なる発展である。
（２） 加熱： プラズマ加熱の様々なテーマにおいて国際協力が適切に実施されている。イオンサイクロトロン加熱に関する NIFS の専門知識は、長時間放電に重点を置いたいくつかの協力（KSTAR, HT-7）の基礎となっている。これらは、非常に重要でこれまでに非常に成功している活動である。また、中性粒子ビーム入射や、エレクトロンサイクロトロン加熱の幾分技術的な側面に関しても、有意義な研究協力がなされ、いい成果を挙げている。
（３） 理論： 核融合理論の JIFT は、活発な人物交流や多数の共同ワークショップの結果、研究成果を挙げることに大きく貢献した（非線形プラズマ動力学に力点が置かれている）。また、中国との研究協力で実施された炉心プラズマの振舞に関する理論・計算研究において、最初の結果は今後に期待の持てるものであった。
（４） 技術： 先進ブランケット概念（JUPITER II、他）に関する日米開発は、生産的かつ非常に適切な共同活動である。応用超伝導と低温に関するアジア会議を組織したことは、目覚しい成功である。中国と共同開発した低放射化材料の開発
も、既に興味深い結果を示している。
全般： NIFS との国際協力による（科学的な）価値は大きい。特に、長期継続中の日
米共同プログラムは、感銘深い実態を印象づけるものである。アジアの近隣諸国、即ち、韓国や中国との間で活性化しつつある戦略的に重要な関係は、注目に値する。
Physical Review Letters に初めて出版された HL-2A 論文は、“測地的音響モード”をテーマにした NIFS との緊密な研究協力の成果である点にも着目したい。
(4) その他（国際連携、ITER 連携等との関係について）
ステラレータに関する IEA 実施協定内の協力の主な成果は、近年更新された国際ス
テラレータデータベースであり、ISS04 バージョン４として現れている。また、リッ
プル及び衝突周波数の効果、輸送障壁の形成に関して分かったことについても、今後

のステラレータ開発に大いに関与するものである。現状の協力プログラムは、プロファイルデータベース、平衡と輸送コードのベンチマーク、および新古典拡散係数のより正確な決定、に関する作業によって、拡大されている。
NIFS はまた、PWI に関する IEA 実施協定活動に活発に参加している。ここでは、フェライト鋼リミターの成分やトリチウムの分光計測において、価値のある貢献を行った。FZJ で開発されたペニング真空計は、LHD プラズマ放電に成功裏に用いられた。
ITPA は実際のところ、ステラレータ研究を追及する研究機関にとって、主要な研究
領域ではない。しかしながら、NIFS は、LHD のデータを用い、トカマクとステラレータの放電シナリオの比較（例：内部拡散障壁）に重点を置いた貢献を行っている。
ITER IT（国際チーム）との協力研究は現在３Ｄエッジモデリングに焦点を当てている。EMC3-EIRENE コード（IPP と FZJ とのドイツ国内の共同開発）を用いて、リミッ
タに対する熱と粒子の負荷が研究された。非常に意味のある成果が得られている。

２．研究所間学術交流協定などによる共同研究(1) 実施体制について
学術交流協定が NIFS と海外 10 の研究所との間で締結されている。11 件目（カリフォルニア大学ロサンジェルス校）の協定は、現在協議中である。NIFS 国際交流委員会
は、人物交流、共同開発やワークショップ・会議の開催等において、素晴らしい活躍をみせている。拝見する限り、システムは機能しており、関連する研究者に不必要な負荷をかけている様子はない。
今後注目したい案件として、自然科学研究機構がこの程承認した国際研究ネットワークの形成があげられる。これは NIFS 主導のプロジェクトであり、6 千万円／年の援助を受けて、LIME プロジェクトの後継となっている。
(2) 研究目的について
研究目的は個々の人物交流に深く関わっている。プロジェクトは通常、招待された研究者、および彼らの所属するホームチームによって実行される。
１．
ステラレータ研究： 現在の核融合研究において、乱流研究とα粒子物理という２つのテーマが取り上げられている。これらのプロジェクトにおいて、興味の中心はステラレータ固有の側面に置かれている。
２．
技術開発： 近年、カールスルーエ研究センター（FZK）との間に協定が締結された。同協定では、超伝導、チューナブル・ジャイロトロン、トリチウム技術に関する共通の専門知識を利用しており、NIFS にとって有意義な一歩であろう。

３．
計測開発： 多様な研究所間協力によって、数件の計測開発が進行中である。
例えば、TESPEL を用いた 9 チャンネルのイメージ光学システム、位相差イメージ
ング、マイクロ波散乱、長時間放電に晒された真空容器内ミラー、分光診断用の原子分子データ、等があげられる。
４．
コード開発とベンチマーク： いくつかの数値コードが更に開発され、互いにベンチマークされた（例：新古典輸送、平衡、MHD コード）
。この非常に重要な研究活動は、ステラレータコード計算の信頼性を高めるのに役立っている。
(3) 研究成果についてかなりの数の学会誌論文や会議論文が、ステラレータの研究、特に、理論・計算機
シミュレーション、を基に発表されている。これらの結果は、国際的な核融合研究にとって時宜を得たものであり、意義深いものである。 計測開発プロジェクトは、関係
各国の専門知識をうまく組み合わせている。将来高い可能性を秘めているのは、技術・工学面に取り組むカールスルーエ研究センターとの学術交流協定である。
招聘研究者によるプロジェクトに重点を置いた研究所間協力は、NIFS の国際協力プ
ログラムの中でも成功した分野である。今後も可能な限り強化し、継続されたい。 非
常に成功している日米協力と同様に、EU/EURATOM との間に政府間協定の締結を考慮していただければと考える。
(4) その他なし

Review for the International Collaborative Research
NAME: James W. Van Dam
１．International collaborative research based on the inter-governmental agreement(1) Administrative system
The impressively large number of international collaborations in which the National Institutefor Fusion Science (NIFS) actively participates is one of the ways that it fulfills its role as aworld-leading center for fusion plasma science. Ever since the famous Atoms for Peace
Conference in 1958 (whose half-century anniversary will be celebrated at the next IAEA
Fusion Energy Conference, to be held in Geneva two years from now), international
cooperation has been a hallmark of the worldwide effort in fusion research. The criticalimportance and mutual benefit of international collaborative research (in addition to domestic
collaborative research) is universally acknowledged. Therefore NIFS is to be highly
commended for its leadership in the Japan-US, Japan-China, and Japan-Korea bilateralcollaboration programs; for its valued participation in the IEA Stellarator, IEA Plasma Wall
Interactions, ITPA, and ITER cooperative activities; and for its pro-active establishment of
numerous inter-institutional as well as inter-governmental collaborations.
The oldest Japanese inter-governmental collaboration is the IEA agreement on plasma-wallinteraction research in TEXTOR, set up in 1978.
The next oldest inter-governmental collaboration is that with the USA, which was establishedin 1979. This collaboration program is apparently the largest, in terms of participants andbudget support. Administratively, it is managed through three joint planning bodies: the Fusion
Physics Planning Committee, the Fusion Technology Planning Committee, and the Joint
Institute for Fusion Theory. On the Japanese side, these three planning bodies are overseen by
the US-Japan Collaboration Planning Committee, a very influential nationwide committee, fiveof whose 16 members are from NIFS, with the chairman being the NIFS director-general (Prof.
Motojima). Detailed annual reports are submitted to the US-Japan Executive Secretaries
Committee, which reviews the operation and effectiveness of the exchange activities at its
yearly meeting.
From my own personal experience of participation in the US-Japan joint fusion theory
exchange program, I wish to take this opportunity to thank NIFS for its exemplary support ofthis important program for more than 25 years. I can state with confidence that the US fusion
theory community has benefited greatly from these collaborations, which have led to numerous
joint published papers and invited talks at major international conferences. Also, in particular,when there was some difficulty with renewing the US-Japan collaboration program last year
(for bureaucratic reasons), I would like to acknowledge that the NIFS director-general (Prof.
Motojima) had the foresight to propose and implement a successful solution, which has beeneffective in ensuring the continuation of these collaborations.
Shortly after the founding of the National Institute for Fusion Science, Japan entered into an

IEA agreement on cooperative development of the stellarator concept (1992). This agreement
was entirely appropriate, since NIFS was clearly destined to become a world leader inhelical-configuration fusion research (1992). This cooperative activity is supervised through an
executive committee, consisting of two members each from Japan, Germany, Spain, and theUSA. Three other countries (Russia, Australia, and Ukraine) are affiliate members. It is ofinterest to note that the National Institute for Natural Sciences (the super-institute of which
NIFS is a partnering member) will now become the organization in Japan that is responsible
for executing the IEA stellarator agreement; apparently the reason for this shift is related to thechange of status of NIFS to that of a non-governmental agency. One could speculate whether
this arrangement might become the pattern for other inter-governmental collaborationagreements.
During the past half-dozen years, two other cooperative research programs have been
established, both with Asian neighbors of Japan whose national fusion programs have sharply
ramped up their recent activity. The Core University Program between Japan and China wasestablished in 2000; its scope is broad, ranging from experimental and theoretical plasma
behavior to reactor technology and inertial confinement. Also, in 2004, a program of magnetic
fusion collaboration was established between Japan and Korea.
The Core University Program (CUP) with China is organized by NIFS on the Japanese side
and, for China, by the Institute of Plasma Physics of the Chinese Academy of Science (ASIPP).
Thus NIFS and ASIPP serve as the primary representatives of the broader university andacademic research communities in the two countries. Various plasma confinement devices inJapan and China are being used for collaborative study of physics issues. An evaluation of the
CUP program was carried out in FY 2005; the very favorable assessment resulted in an
extension of the program for another five years. The Core University Program appears to bewell organized.
The newest inter-governmental agreement (set up in 2004) is the cooperation with Korea infusion energy research and related fields. This is also a five-year agreement. A noteworthy
feature is that its organizational framework involves JAEA and NIFS on an equal footing, with
two representatives from Kyoto University in addition. This feature (i.e., JAEA participation)
is apparently not a characteristic of the CUP program with China.
The Japan-US, Japan-China, and Japan-Korea exchanges are inter-governmental agreements
and are well coordinated by overseeing bodies. In contrast, the collaborative activities with
Europe are carried out through agreements with individual institutions. It might make sense tocoordinate these research collaborations through an all-European organization such as Euratom
or the European Fusion Development Agreement (EFDA).
(2) Objectives of research
It appears that the objectives of the inter-governmental cooperative research programs are welldefined. Moreover, these objectives address significant cutting-edge research issues; theobjectives take good advantage of the complimentary strengths of the participants; and theylead to mutual benefit for all of the participants.

In addition to the specifically research-focused objectives, the cooperative research programs
also make a valuable contribution to the training of young scientists, by allowing them toattend workshops, providing opportunities to visit research groups in other countries and workwith international scientists, and generally giving them broadened exposure and experience.
(3) Research results
Resulting from the NIFS research cooperation agreements, a number of joint workshops havebeen held, numerous joint-author talks have been presented at major international conferences,and many journal papers and conference proceedings have been published. The large numberof such results is laudable, since it provides a measure of the quantity and also the quality of
the international collaboration activities.
Under the Japan-US collaboration agreement, during the past three years (FY 2004-2006) 30
joint workshops were held in Japan and 33 in the US. Also, 40 researchers visited Japan fromthe US, while 104 visited the US from Japan. On average (either in terms of the number ofparticipants or the number of exchange activity items), about 80% of the US-Japan exchanges
were carried out. The joint research projects have focused on important issues, and the results
have been mutually beneficial to both partner countries. In the fusion theory exchange
program, for instance, the joint investigation of nonlinear toroidal Alfvén eigenmode evolution
in the presence of energetic particles and the theoretical studies of zonal flow effects inturbulent transport have been fine examples of the productivity of collaborative work; otherexcellent examples also could be cited. The JUPITER-II technology research program, which
involved scientists from NIFS and five universities on the Japanese side and three national
laboratories and three universities on the US side, has also been highly productive.
The collaboration with China has grown rapidly since its inception only six years ago. The
number of jointly authored papers published in refereed journals increased by 50% from FY
2003 to FY 2004 and then nearly doubled from FY 2004 to FY 2005. The number of jointpresentations at conferences is also respectable, although it has not grown as much as thenumber of journal publications. Personnel exchanges between Japan and China have beenquite active. In general, fewer Chinese scientists go to Japan than vice versa, but they tend tostay longer. For example, in FY 2005, China sent ~43 persons to Japan, whereas Japan sent
~52 to China; however, the Japanese exchange scientists spent ~325 man-days in total,
whereas the Chinese spent ~680 man-days.
It is worth noting that the first paper ever published in Physical Review Letters from theSouthwest Institute of Physics (Chengdu) was the result of collaboration with experts from
NIFS on zonal flow physics. Other NIFS collaborative work on zonal flow experiments has
occurred through the IEA Stellarator Agreement. A NIFS scientist (Prof. Fujisawa) reported
about the recent zonal flow experimental work in a very good overview invited talk at the
recent 21st Fusion Energy Conference (October 2006). The work on zonal flow and geodesic
acoustic modes was also part of the NIFS contribution to the ITPA effort. Theoretical studies ofzonal flow physics are being carried out through the Japan-US fusion theory exchange
program. Also, NIFS has collaborated with Australia in experiments on zonal flow andturbulence by varying the geodesic curvature in the LHD facility (which has good parametricflexibility for such studies) and the H-1 NF helical device. This is one of many fusion researchareas in which NIFS can be proud of the important contributions it has made.
Another area of NIFS expertise that is fruitful for international collaborations, especially withJapan’s East Asian neighbors, is that of superconductivity applications. The Asian Conference
on Applied Superconductivity and Cryogenics (ACASC) was initially established (in 1999)
between Japan and Korea and subsequently (in 2003) expanded to include China. An annual
workshop has been held since 2000. The 2005 workshop had 143 participants.
Superconductivity is an excellent theme for collaboration among Japan, Korea, and China,
since these countries are world leaders in this area for fusion plasma confinement applications.
Japan has operated a superconducting tokamak, TRIAM-1M, for many years (at Kyushu
University). The Large Helical Device (NIFS-Japan) is the world’s largest superconducting
helical confinement experiment, while KSTAR (NFRC-Korea) and EAST (ASIPP-China) are
the two largest superconducting diverted tokamaks in the world at present. There are plans tobuild a small superconducting tokamak in India; it might be beneficial to include India as apartner in the ASASC eventually. And, of course, superconductivity will be an enormously
important subject for the successful operation of ITER.
Long-pulse operation in the superconducting LHD experimental facility has made significant
progress during recent years. The discharge duration jumped from ~12 minutes to ~65 minutes
in FY 2004. The stored energy has steadily increased year by year, to become comparable tothat in large tokamaks. Maximum values for the electron and ion temperatures, for thenormalized pressure, and for the density have likewise increased. The very recent results on the
new operational regime with a super-high-density core plasma in LHD, due to the discovery ofan “internal diffusion barrier,” are quite spectacular. These results were reported at the recent
IAEA Fusion Energy Conference (October 2006) and received considerable international
attention. These results have obvious implications for a possible force-free helical fusion
reactor design.
(4) Others (International collaboration, relationship with ITER collaboration)
During the past several years, NIFS scientists have participated in ITPA activities, primarily
through meetings held at NIFS about Japanese ITPA efforts. The number of NIFS participantsin ITPA activities was miniscule in FY 2003 and then dramatically increased (by more than afactor of ten) in FY 2004, although it has gradually declined since then, both in FY 2005 andagain in FY 2006.
NIFS collaborative research with the Japan Atomic Energy Agency has resulted in a
respectable number of joint publications (16 on physics and 17 on technology) during the past
three years. Some of this work will be quite relevant to ITER.
The ITER Central Team specifically asked for a NIFS scientist (Dr. Kobayashi) to work at the
ITER Joint Work Site for six months. He adapted the three-dimensional transport analysis usedon the LHD helical device in order to investigate heat and particle loading on the limiter in
ITER. This contribution to the ITER physics design was highly appreciated. A web page aboutITER collaboration activities has been set up and linked to the NIFS home page; however,since it is entirely in Japanese, its broader usefulness is limited.
We were told that the Theory and Computer Simulation Center and the Computer Center at
NIFS are to be combined and re-organized as a new Department of Simulation Science in FY
2007. The new department will have three subunits (viz., two divisions and a Rokkasho
research center) and three main simulation projects; however, there is not a one-to-one
mapping between the subunits and the projects. An important project for the “LHD andMagnetic Confinement Simulation Division” will be predictive simulation studies of D-D
operation in LHD, which is critical for continued progress in the helical line of fusion research.
It is unclear whether laser fusion simulations will be included in the “New Field Simulation
Division.” Although the Rokkasho research center (final name to be determined) does not yet
have a specified research project, this new center has the potential to significantly strengthen
NIFS collaborations with the ITER international team and the ITER Broader Approachactivities.
As part of its international cooperation activities, NIFS is to be commended for serving as an
educational resource for the training of graduate students from countries outside Japan. The
number of international graduate students is 10-12, depending on the year. This number is alittle less than half of all the students who are enrolled in the Graduate University of Advanced
Studies (approximately 21-25). It would be interesting to construct a list of the international
Ph.D. students who have graduated from NIFS, together with the names of the institutions
where they now work.

２．Collaborative Research in compliance with an inter-institutional academic scientificexchange agreement(1) Administrative system
NIFS has inter-institutional international cooperative agreements with 11 individual research
institutions in seven different countries. During the early to mid-1990s, seven such agreements
were established. In the past two years (2005 and 2006), four more such agreements have been
set up, thanks to active promotion by the NIFS director-general (Prof. Motojima).
The details of the procedures by which these inter-institutional academic scientific exchange
programs are to be administered are described in their respective Memoranda of Agreement.
NIFS has a commendable tradition of strong support for the Japan-US fusion collaboration
activities. Even though the US-Japan inter-governmental agreement expired last year and has
yet to be approved for renewal, fortunately these valuable bilateral exchange activities havecontinued apace—thanks to several new inter-institutional academic agreements, which NIFS
took the initiative for establishing during FY 2006.
A new development since NIFS became a member institute of the National Institute of Natural
Sciences (NINS) two years ago is the pursuit of interdisciplinary and international research

collaborations through NINS. These collaborations are supervised by the International Strategy
Board of the NINS International Cooperation Office and by the Research Cooperation andLiaison Committee of the NINS Research Cooperation and Liaison Office. NIFS has an
influential representative (Prof. Yamada) who participates in the planning of thesecollaborations. During 2005 and 2006, NIFS received a nontrivial amount of funding support(¥228M) through NINS.
(2) Objectives of research
The research objectives of the various inter-institutional academic scientific exchange
programs are clearly spelled out in their respective Memoranda of Agreement.
Within the context of the new interdisciplinary and international collaborations being
sponsored through the National Institute for Natural Sciences, currently NIFS is promoting two
main activities, one on imaging science and another on hierarchy and holism in natural science.
(The nicknames for these two efforts, “Fructifera” and “Lucifera,” are obscure.) In addition,
there is an initiative to form an international network for scientific collaborations; it would beof interest to know how this network would supplement or supersede existing collaboration
frameworks. Also there are projects related to the development of new scientific fields. For
such projects, all scientists at the NINS member institutes—but not, apparently, from Japanese
universities—are permitted to submit applications for financial support. Currently NIFS is
involved in four such projects.
The objectives of simulation science are well articulated. The extension of simulation science
to other fields is a worthwhile endeavor. Examples of the interdisciplinary connections ofsimulation science are the sharing of simulation techniques and the import and export ofscientific results to other fields (such as medical physics, nanophysics, life sciences, spacescience, and manufacturing).
(3) Research results
As with the inter-governmental agreements, the inter-institutional exchange agreements havealso resulted in numerous exchange scientist visits, joint workshops, and co-authoredpublications.
Inter-institutional/interdisciplinary research cooperation projects being carried out under the
auspices of the National Institute of Natural Sciences are still rather new and just beginning toshow results. A good example of an intra-NINS collaboration was this year’s Toki Conference(December 2006), which was a truly interdisciplinary meeting, devoted to the subject of“Imaging Science,” one of the NIFS activities within NINS. Scientists from each of the NINS
member institutes presented invited talks ranging over fusion imaging, solar imaging, medical
imaging, biological imaging, etc. The papers submitted to this conference will be published ina special issue of a scientific journal. The NIFS initiative through NINS to form aninternational network for scientific collaborations has so far led to a list of interdisciplinary
research collaborations in space physics and astrophysics (6), materials science (5), andengineering research (4), as well as several international collaborations in fusion science (7).

Of these 22 collaborations, seven are headed by non-NIFS representatives. It appears that theseven NINS international collaborations in fusion science are all related to the IEA Stellarator
Agreement.
(4) Others
Earlier in this report I complimented NIFS on its training of graduate students from othercountries. NIFS is also involved in educating graduate students from Japanese universities
through inter-institutional collaborations. During the past three years, respectively, 22, 19, and16 students affiliated with Nagoya University and Hokkaido University have received Ph.D.
training from NIFS scientists. Two years ago a new program was begun in which NIFS
scientists gave lectures for about 15 graduate students affiliated with Toyama University. In
addition, NIFS has its own graduate students (about two dozen), who receive their Ph.D.
degrees through the Graduate University of Advanced Studies. In FY 2006, these three
categories of graduate students amounted to a total of 52 students—which, interestingly,
happens to be exactly the same as the number of lecturers. Thus, there is a one-to-one ratio
between the number of instructors and the number of students. This is either very beneficial forthe students or an indication of too many persons being involved in instruction. Other graduate
students (24 from national universities and four from private universities) work at NIFS
through research collaborations, but do not necessarily take courses at NIFS.

「国際共同研究」に関する評価
NAME: ジェームズ Ｗ．ヴァンダム
１．政府間レベルの協定に基づく国際共同研究(1) 実施体制について
NIFS が積極的に参加している国際協力は、非常に多岐にわたり、同研究所の核融合プラズマ科学における世界的拠点としての役割を果たす方法の一つとなっている。有名な 1958 年の”原子力の平和利用”会議（2 年後に、50 周年を記念してジュネーブで次期 IAEA 核融合エネルギー会議が開催される予定）以降、国際協力は核融合研究における世界的規模の努力の特徴とされてきた。
（国内共同研究に加え）国際共同研究が決定的に重要であることと相互利益をもたらすことは世界に広く知られている。NIFS
は、日米・日中・日韓両国共同プログラムにおいてリーダーシップを取っているが故に、高く評価されるものである。また、IEA ステラレータ、IEA プラズマ壁相互作用、
ITPA、および ITER 協力活動に対する価値の高い参画、そして政府間協力や研究所間協力の積極的な構築に関しても、高く評価されるものである。
日本で最も古い政府間協力は、1978 年に始まった TEXTOR における PWI 相互作用の研究に関する IEA 実施協定である。
次に古い政府間協力は、米国との間に築かれており、1979 年に立ち上がった。この協力プログラムは、参加者数や予算規模の点で、明らかに最大のものである。管理上、プログラムは 3 つの日米合同の計画委員会によって運営されている。即ち、１）核融合物理計画委員会、２）核融合技術計画委員会、３）JIFT、である。日本側では、これら 3 つの委員会は、日米研究計画委員会、即ち、委員 16 人中 5 人が NIFS 職員で構成され、NIFS 所長（本島教授）が議長を務める非常に影響力のある全国的な委員会、によって所管されている。詳細な年次報告書が日米事務局会合に提出され、年次会合の場で、交流活動の運営と有効性がレビューされている。
日米共同核融合理論交流プログラムに参加した個人的経験から、この場を借りて、この重要なプログラムを 25 年以上の長きにわたり、賞賛に値する支援を行って来た
NIFS にお礼を申し上げたい。米国核融合理論コミュニティーはこれらの共同研究から多大な恩恵を受けており、その結果、主要な国際会議の場で招待講演を行ったことや、数々の共同著書論文の出版に繋がっていることを、確信をもって言うことができる。
また、特に、昨年日米協力プログラムの更新が危ぶまれた（行政上の事情により）時があったが、NIFS 所長（本島教授）は優れた先見の明をもって、素晴らしい解決案を提案・実行され、その結果、これらのプログラムの継続が保証される運びとなったことに感謝したい。
NIFS 設立後まもなく、日本は、ステラレータ概念の開発協力に関する IEA 実施協定

に参画した（1992 年）。本協定は、NIFS が明らかにヘリカル配位の核融合研究分野において世界的リーダーになることになっていた（1992 年）ので、完全に理に適ったものであった。本協力活動は、日本・ドイツ・スペイン・米国から各々2 人で構成されている実行委員会によって運営されている。他の 3 カ国（ロシア、オーストラリア、
ウクライナ）は加盟メンバーである。NIFS が非政府機関として再出発したことを受けて、自然科学研究機構（NIFS の母体組織）が、今後 IEA ステラレータ実施協定の実行を担う国内機関となるだろうことは、興味深い。本協定が、他の政府間協力協定の模範となりうるものか、今後を見守りたい。
過去 6 年間、その他 2 件の共同研究プログラムが立ち上がった。パートナーはいず
れも日本の隣国であり、両者ともに、国家規模の核融合プログラムにより近年その活動を急成長させてきた。日中拠点大学交流事業が 2000 年に設立されたが、その活動範
囲は広く、実験的・理論的なプラズマの振舞から、炉工学、慣性閉じ込めに至るまで網羅している。また、2004 年には磁気核融合協力プログラムが、日本と韓国の間で制定された。
中国との拠点大学事業（CUP）は、日本側では NIFS、中国側では中国科学アカデミー
プラズマ物理研究所（ASIPP）によって組織されている。NIFS と ASIPP は、両国における多様な大学、学術研究コミュニティーの代表としての役割を担っている。日中両国の様々なプラズマ閉じ込め装置が、物理課題に関する共同研究のために利用されている。CUP プログラムの評価が 2005 年度に実施され、非常に高い評価を受けた結果、プログラムの 5 年間延長が認められた。拠点大学事業は良く組織化されているように見受けられる。
最新の政府間協定（2004 年に策定）は核融合エネルギー研究、および関連分野における韓国との協力活動である。こちらも 5 年間の協定となっており、目覚しい特徴としては、京都大学からの代表者２名を加え、JAEA と NIFS が対等の立場で組織に参画している点である。この特徴（例えば JAEA の参加）は一見したところ、日中拠点大学事業には見られない。
日米・日中・日韓交流は政府間協定であり、統括組織によって適切に運営されている。対照的に、ヨーロッパとの協力活動は個々の研究所間協力を通じて実行されており、これらの研究協力を、Euratom や欧州核融合開発協定（EFDA）にみられる全欧組
織を通して調整することも一案だと思われる。
(2) 研究目的について
政府間協定プログラムの目的は明確に示されている。さらに、これらの目的は、重要な最先端研究課題を取上げており、参加者の長所が存分に生かされる内容である。
その結果、全ての参加者の相互利益に繋がっている。
はっきりと研究に焦点を絞った目的に加えて、共同研究プログラムは若手研究者の育成にも大きく貢献している。ワークショップに参加する機会を与え、海外の研究所

を訪問させ、外国人研究者と共に研究するチャンスを与えることで、より幅広い経験と知識を身につけさせている。
(3) 研究成果について
NIFS との研究協力の結果、沢山の共同ワークショップが開催され、多くの共著講演
が主要な国際会議において発表され、そしてジャーナル論文や学会プロシーディング
も多く刊行されている。多くのこのような結果は国際協力活動の質と量の表れであり、大いに評価できる。
日米協力協定のもと、過去 3 年間（2004～2006 年度）には、日本で 30 の、米国で33 の合同ワークショップが開催され、米国から 40 人の研究者が日本を訪れ、日本からは 104 人が米国を訪問した。
（参加人数または交流活動件数において）平均して申請数の 80％の日米交流が実現したことになる。共同研究プロジェクトは重要な課題に焦点をあて、双方にとって有意義な成果を得た。核融合理論交流プログラムにおいては、
例えば、高エネルギー粒子が存在している状況での非線形トロイダルアルヴェン固有
モードの時間発展に関する共同研究を行い、乱流輸送における帯状流（ゾーナルフロー）に関する理論研究を実施したが、これらは共同研究の素晴らしい成果であると言えるし、他にも卓越した例を引き合いに出すことが出来る。NIFS 研究者および日本国
内の 5 大学、米国内の 3 国立研究所及び 3 大学からの研究者で構成される JUPITER-II
技術研究プログラムも、非常に高い成果を挙げている。
中国との研究協力は、開始から 6 年しか経過していないが、急速な発展を遂げている。査読付きジャーナルに発表された共著論文は 2003 度から 2004 年度には 50％増加
し、2004 年度から 2005 年度には、ほぼ 2 倍に増加した。共著論文数にはやや及ばないものの、学会での共同発表数にも目を見張るものがある。日中間の人物交流も活発に行われている。概して、日本を訪れる中国人研究者の数は、中国を訪れる日本人研究者数に比べて少ないが、滞在期間は長い傾向にある。例えば、2005 年度は 43 名の中国人研究者が日本を訪れ、52 人の日本人研究者が中国を訪れた。ここで日本人研究者の滞在日数が全体で 325 人・日であるのに対し、中国人研究者の総滞在日数は総計680 人・日にのぼる。
南西物理研究所（Southwest Institute of Physics; 成都）が Physical Review Letters に発表した最初の論文が帯状流の物理に関するもので、NIFS の専門家との共同研究の結果であることは注目に値する。帯状流実験に関する NIFS の他の共同研究は IEA ステラ
レータ協定を通して実施された。NIFS の研究者（藤沢助教授）は近年の帯状流実験研究について、第 21 回核融合エネルギー会議（2006 年 10 月）で、非常に優れた招待講演を行った。帯状流と測地的音響モードに関する研究は、NIFS の ITPA への貢献の一部でもあった。帯状流物理の理論研究も日米核融合理論交流プログラムを通して実施されている。NIFS は、また、オーストラリアとの共同研究において、LHD 装置（パラメータの柔軟性が高く実験に適している）や H-1 NF ヘリカル装置の測地曲率を変えることで、帯状流および乱流に関する実験を行っている。これは数多くの核融合研究

分野で NIFS がもたらした誇るべき貢献の一部にすぎない。
NIFS が国際協力、特に東アジアの隣国との活動において専門知識を発揮した他の分野は、超伝導応用の分野である。応用超伝導および低温学に関するアジア会議（ACASC）は日韓間で最初に設立され（1999 年）、その後中国も参画する会議へと発展した（2003 年）。2000 年以来、ワークショップが毎年開催されている。2005 年のワ
ークショップには 143 名が参加した。日本・韓国・中国が核融合プラズマ閉じ込め応
用技術における超伝導分野をリードしているので、超伝導はこれら 3 カ国にとって非常に素晴らしい研究テーマだといえる。日本は超伝導トカマク TRIAM-1M を（九州大学において）長い間運転した。LHD（NIFS；日本）は世界最大規模の超伝導ヘリカル
閉じ込め装置であり、KSTAR(NFRC；韓国)および EAST(ASIPP；中国)は、現在、世界の 2 大ダイバータ付き超伝導トカマク装置である。インドに小型の超伝導トカマクを建設する計画もあり、今後、最終的には ACASC にインドを迎え入れることも有益かと思われる。また ITER の運転が成功するために、超伝導が非常に重要な課題となるだろうことは言うまでもない。
超伝導装置 LHD の長時間運転は近年大幅な進展を遂げた。放電時間は 2004 年度に～12 分から～65 分に跳ね上がった。蓄積エネルギーは毎年着実に増加しており、大型トカマクの値に匹敵している。電子とイオン温度、規格化された圧力および密度の最大値も同様に上昇した。LHD における超高密度コアプラズマを伴う新しい運転領域についてのごく最近の成果は、内部拡散障壁の発見により、目覚しいものとなった。これらの結果は、最近の IAEA 核融合エネルギー会議（2006 年 10 月）で報告されており、国際的な注目を集めた。これらは、核融合ヘリカル炉（FFHR：Force-Free Helical Reactor）の設計に深く関わっている。
(4) その他（国際連携、ITER 連携等との関係について）
過去数年、NIFS 研究者は日本の ITPA 努力に関する、主に NIFS で開催される、会議を通じて、ITPA 活動に参加してきた。同活動への NIFS 参加者は 2003 年度には非常に限られていたが、2004 年に激増（10 倍以上）した。その後、2005 年、2006 年には若干ながら再び減少した。
日本原子力研究開発機構との共同研究の結果、過去 3 年の間に数多くの著名な共著
論文（物理で 16 本、技術分野で 17 本）が発表された。これらのいくつかは ITER と深い関わりを持つことになろう。
ITER 中央チームは、NIFS の研究者（小林博士）に、ITER 共同作業サイトで 6 ヶ月間の勤務を依頼した。同博士は、ITER においてリミターへの熱および粒子負荷を調べるため、LHD ヘリカル装置で用いられた 3 次元輸送解析法を適応させた。ITER 物理
設計へのこの貢献は高く評価された。ITER 連携活動に関する Web ページが開設され、NIFS ホームページにリンクされている。しかし、全て日本語で表示されているため、利便性は今ひとつ限られている。

2007 年度には理論シミュレーションセンターと計算機センターが合併し、新たにシミュレーション科学研究部が設立されると伺った。新研究部は、3 つの研究系（２つの研究系および六ヶ所センター）と、3 つの主要シミュレーションプロジェクトを持つ。ただし、各研究系とプロジェクトが１対１に対応しているわけではない。“LHDと磁場閉じ込めシミュレーション研究系”の重要プロジェクトは、LHD における D-D
運転の予測シミュレーション研究であり、ヘリカル核融合研究に継続した進展をもたらす上で、極めて重要性が高い。レーザー核融合シミュレーションが、“新分野シミュレーション研究系”に含まれるのかは定かでない。六ヶ所センター（正式名称は未定）の詳細な研究プロジェクトはまだ発表されていないが、NIFS と ITER 国際チーム、および ITER の幅広いアプローチ活動との連携強化に大きく貢献する可能性がある。
国際協力活動の一環として、NIFS が外国人大学院生の教育機関として機能してきたことは、賞賛に値する。年度によって 10～12 人の外国人院生が在籍しており、NIFSの総研大・大学院生数（約 21～25 人）のおよそ半数にあたる。NIFS を卒業し、博士号を取得した外国人留学生の、現在の所属研究所を記載した「卒業生一覧」を作成してみてはいかがだろうか。

２．研究所間学術交流協定などによる共同研究(1) 実施体制について
NIFS は海外の 11 の研究所と研究所間学術交流協定を結んでいる。1990 年代前半か
ら中頃にかけて、7 件の協定が締結された。NIFS 所長（本島教授）の積極的な働きかけのお蔭で、過去 2 年間（2005 年・2006 年）で更に 4 件が締結された。
国際学術交流プログラムの詳細な運営体制については、各々の協定の定款に記されている。
NIFS は日米核融合協力活動に対し、賞賛に値するサポートを常に提供してきた。日米政府間協定は昨年をもって失効し、今のところ更新が承認されなければならないが、2006 年に NIFS 主導による国際学術交流協定が新たに数件締結されたお蔭で、幸いこれらの価値ある二国間交流活動はすぐに継続されている。
2 年前の法人化で NIFS が自然科学研究機構の一員となって以来の新しい進展は、
NINS を通した学際的・国際的な研究協力の追及である。これらの研究協力は、機構の国際戦略本部の国際連携室と研究連携委員会の研究連携室とで統括されている。NIFSからの影響力のある代表者（山田教授）が、これら研究協力の企画に参加している。
2005-2006 年度中、国際交流経費を含め NIFS は機構より、およそ 2 億 2800 万円の資金援助を受けた。

(2) 研究目的について
各種研究所間学術交流プログラムの目的は、協定定款の中で明確に述べられている。
NINS によって後押しされている新しい学際的・国際的研究協力の中で、現在 NIFS
は主に 2 件の活動を推進している。イメージング科学と、自然科学におけるヒエラル
キーと全体論に関する研究である。
（これら 2 件のニックネーム『Fructifera』と『Lucifera』
については定かでない。） 加えて、科学協力のための国際ネットワークの形成についても、率先して行っている。同ネットワークが既存の研究協力の枠組みをどのように補足、または更新していくのか、興味深いところである。また、新しい科学の分野の発展に関するプロジェクトがある。これらのプロジェクトについて、NINS の研究所に所属する科学者は－明らかに、日本の大学からではないー、財政援助プログラムに応募することができる。現在、NIFS は 4 件のこれらのプロジェクトに関与している。
シミュレーション科学の目的は明確に表現されている。同研究の他分野への応用は、価値ある試みである。シミュレーション科学の学際的繋がりの例として、シミュレー
ション技術の共有と他分野との科学的結果の輸入・輸出（医学物理、ナノ物理、生命科学、宇宙科学、製造のような分野）が挙げられる。
(3) 研究成果について
政府間協力と同様に、研究所間学術交流協定の結果、これまで多くの研究者相互訪問、共同ワークショップ、および共著出版において実績が挙がっている。
機構の主催のもとに進められる研究所間・学際的研究協力プロジェクトは、まだ新しいものであり、結果が出始めたところである。NINS 内部の協力の良い例は、本年の国際土岐会議（2006 年 12 月）であるが、これは真に学際的な会議であり、NINS 内での NIFS の研究活動の一つである“イメージサイエンス”がテーマであった。機構の各研究所からの研究者は、核融合イメージング、ソーラーイメージング、医療イメージ
ング、生物学イメージング等にわたる招待講演を行った。本会議に提出された論文は学術誌の特集号に出版される予定となっている。NINS を通して NIFS が主導する科学的研究協力のための国際ネットワークの形成は、これまでに宇宙物理学と天体物理学（6 件）、物質科学（5 件）、工学研究（4 件）、および核融合における数件の国際協力（7 件）という学際的研究協力に繋がった。これら 22 件の共同研究のうち、7 件は NIFS
外の代表者が進めており、核融合科学における 7 件の NINS 国際協力は、全て IEA ス
テラレータ実施協定に関係していると思われる。
(4) その他
本報告書の始めの方で、NIFS の海外からの大学院生の教育について賞賛した。NIFS
は研究所間協力を通して国内大学院生の大学院教育にも力を注いでいる。過去 3 年の

間で、各々22 人、19 人、16 人の名古屋大学・北海道大学に所属する大学院生が、NIFS
研究者の指導のもと博士号を取得した。2 年前に新たなプログラムが始められ、NIFS研究者が富山大学に所属する大学院生 15 人に講義を行った。加えて、NIFS 所属の大学院生（約 24 人）も在籍しており、彼らは総合研究大学院大学より博士号を授与される。2006 年度にはこれら 3 つの枠組みの大学院生総数は 52 名にのぼり、興味深いことに講義の数とぴったり一致している。つまり、学生に対する講師の数が 1 対 1 の割合になっている。これは学生にとって非常に有益であると取るべきか、または指導にあたる人員が多すぎるという可能性もある。他の大学院生（国立大学から 24 名、私立大学から 4 名）は研究協力の一環として NIFS で研究を行っているが、必ずしも NIFSの講義を受講している訳ではない。

Review for the International Collaborative Research
NAME: Michael Tendler
1. International collaborative research based on the inter-governmental agreement(1) Administrative system
NIFS is the forefront leader of the world fusion research. This accomplishment is achieved
within the framework of the National Institute of Natural Science beneficial for the formationof the Interdisciplinary and the International Research Networking. The Administrative system
is very well defined and highly consistent with the important goal of achieving the fusionenergy. It is transparent and very efficient in exercising both domestic activities and the verybroad range of international interactions. The special attention is paid to the safety and therobustness of operations following exactly the chosen timescale and the scope of highlights of
the research program. This is the absolutely unique feature of NIFS in the worldwide fusion
community. This must be due to the excellent leadership and the profound engagement of all
the stuff. The administrative system has the adequate vertical structure augmented byindependent national and international advisory and review committees warranting for timely
and topical responses to numerous difficult challenges faced by NIFS. The excellent results areborn out by fruitful national and international collaborations and by the successful use of theunique LHD facility. The important task of training and educating of young Japanese
researchers is facilitated by the broad program of courses, lectures and seminars organized by
NIFS. It also provides unique possibilities to introduce young people to advanced studies andto avoid typical intermediately steps, thereby offering unique opportunities for a future carrier
in international fusion research.
In summary, the system is very well focused on the achievement of goals and tasks set up by
NIFS.
(2) Objectives of research
Objectives of research are very ambitious and address an extremely broad range of issues.
They include the missions of NIFS formulated as the list including the promotion ofexperimental research on the world largest superconducting device LHD, theoretical andsimulation research activities coordinated with Japanese universities and institutes and very
important international collaborations. Specifically, they comprise the realization of a highfusion triple product, demonstration of a stable long pulse operation, achievement of a very
high beta value of the order of 5 % and the control of plasma-wall interactions by tuning edge
and divertor plasmas and employing advanced material studies. It is important to emphasizethat no other facility in the world is even attempting to address all these issues at the sametime. The high level of objectives imposes very stringent requirements on the excellence of theleadership and the safety of different operational scenarios. These requirements are met withacclamation by all parties. Indeed, plasma parameters achieved by LHD are making steadyprogress recently accelerated by the important discovery of the Internal Diffusion Barrier
thereby broadening the scope of operation quite significantly. Objectives also include
providing for important technological spin-offs of fusion research carried out within theframework of the Coordination Research Center. Fruitful International Collaborations are also
the important part of the research objectives fulfilled by NIFS with excellence.
In summary, the impact of research carried out at NIFS is very important for the international
fusion research.
(3) Research results
Research results are at the cutting edge of the international fusion research. It is confirmed by
the attainment of the temperature of a fusion reactor, the world record of steady state beta
value and the injected energy and many other results. The discovery of the Internal Diffusion
Barrier opens a new route to the reactor operation. Reactor relevant plasma performances in
LHD, significant upgrading and broadening of confinement database of helical plasmas by
LHD and experimental elucidation on zonal flows in CHS and HL – 2A are among thehighlights of recent major achievements by NIFS. Design studies of the Force Free helicalfusion reactor has been carried out in collaborations with the USA. Low activation large scale
V-alloy sample with high purity is also an important milestone on the road to fusion. Noveldiagnostics such as electron cyclotron emission imaging, millimeter imaging reflectometry,different pellet injection schemes and multi layer mirror-based spectrometer, multi-channelsilicon detector neutral particle analyzer and improvement of transmission efficiency of ECH
system enhance significantly the knowledge on the LHD plasmas. Among theoreticalachievements one should mention collaborations on nonlinear MHD effects on the Alfven
eigenmode evolution, three dimensional simulation on collisionless driven reconnection andanomalous decay of cyclotron motion in a waveguide. Simulation science center has alsoachieved good results consisting of gyrokinetic simulations of Ion Temperature Gradientturbulence and the resulting from it zonal flows, the nonlinear analysis of an MHD mode
driven by energetic particles and the multi-scale simulation based on two-fluid model. The
capability of the center will be undoubtedly further enhanced by upgrading the capacity of thesupercomputer by a factor of more than10.
In summary, the research results have reached the new heights recently promising a lot ofprogress in future.
(4) Others (International collaboration, relationship with ITER collaboration)
Fruitful and important international collaborations are carried out with USA, China, Korea andwith the EU also within the framework of IEA , Russia and Ukraine. All of them are focused attheir specific emphasis complementing very well the major line of the LHD research. NIFS
also helps MPI fuer Plasmaphysik in Germany to remedy the W 7 X program. Lively academic
exchange program exists between NIFS and Australia resulting in joint publications andworkshops. International Joint Research Base Network aimed at advanced characterization of
turbulent regimes in experiments and simulations on fusion and space plasmas is an importantpart of the broader NINS activity. Following the stratified structure of Japanese research
towards fusion reactor the LHD program and NIFS activity is highly relevant to ITER in many
ways. Long pulse operation, high beta studies, planned DD campaigns and component
technologies in superconducting magnets developed at NIFS are bound to contribute to theconstruction and the operation of ITER. Key technologies forblanket such as flibe blanket system, vanadium – Li blanket and Si/SiC- He blanket are also
relevant for blanket modules envisaged to be installed at ITER.
Many of the issues addressed with the framework of international collaborations such as
development of applied superconductivity and tritium measurements might turn out highly
relevant to ITER as well. NIFS is also very active in the ITPA aimed directly at thedevelopment of the physics basis for ITER and the burning tokamak plasma issues in general.
For example, Dr. M. Kobayashi from NIFS has been seconded to ITER site in Garching toaddress the issue of the power load analysis on the limiter configuration of ITER start-up
phase.
In summary, international and ITER collaboration is the integral part of the NIFS activities.

2. Collaborative Research in compliance with an inter-institutional academic scientificexchange agreement(1) Administrative system
NIFS and universities share the important task to develop nuclear fusion. Many university
groups benefit greatly from their collaborations with NIFS. The system adopted to incorporate
research carried out at universities is unique constituting the important Japanese invention. It
also represents the major step forward in comparison of the old system in existence before theestablishment of NIFS. The most attractive feature of the collaboration system adopted
nowadays in Japan is the direct access to the best hard and soft ware in the world concentrated
at NIFS thereby making the cutting edge of fusion research within the reach of very many
(more than 100) universities. Obviously, this approach also guaranties not only thecontinuation of the program, but also the steady growth of the fusion effort in Japan. Four
major universities are mostly instrumental in solving specific problems important for the NIFS
program. Indeed, Kyushu addresses the physics of the steady state plasmas, Osaka development of the inertial fusion, Kyoto - optimization of magnetic configuration andTsukuba - the study of the electric field potential. It has to be kept in mind that theorganizational tasks faced by NIFS in exercising the inter-institutional academic exchange
program are very difficult due to a very complex problem of fusion research and very large
number of participating in the program bodies. Yet, it appears that the problem is solved in the
excellent way invoking the transparent and accountable infrastructure. General collaborations
include mainly facilities available at NIFS and provide the budget for researches coming to
NIFS in order to carry out experiments important for the NIFS research program.
In summary, the progress of Japanese nuclear fusion research benefits significantly from thecollaborative research activities developed at the National Institute of Fusion Research.
(2) Objectives of research
Objectives are very broad addressing a wide range of issues. Fresh initiative of NINS aimed at
the formation of interdisciplinary and international research hub through cooperation acrossscientific fields fits very well for inter-institutional academic scientific exchange program. Fiveinstitutes, associating with each other beyond the borders of academic fields should cooperate
actively with universities, university-affiliated research institutes and interuniversity research
institutes to promote the formation of new research communities. Collaboration framework inuniversities with inter-university institute as a core has been working well in nuclear fusion
research for a long time. This is a continuing trend bound to increase in future. The
management of such a complicated enterprise as NIFS and LHD is excellent and deserves all
the support from funding agencies. Plans to amplify this activity have to be encouraged andsupported. NIFS has to be commended for its leading role in the Japanese fusion program.
Populous Japanese fusion community is encouraged to contribute to LHD in its capacity of themost relevant to fusion device in operation in Japan.
Two major activities are promoted. Imaging science and slightly unclear hierarchy and holism
in natural sciences are chosen to be major avenues for further development. The 16 thInternational Toki Conference has been organized addressing the Advanced Imaging andPlasma Diagnostics.
In summary, the objective to enhance and benefit from a broad infrastructure of NINS seems
very worthwhile.
(3) Research results
Research results are very important. Major achievements such as long pulse operation, very
high value of beta of the order of 5 %, development of the LHD related technology are someeloquent examples of the success of the chosen approach. Also theory and computer simulation
tasks benefit strongly from a well structured and a very broad approach ranging from thevisualization of the beating heart to 2 D simulation on release of dust from plasma – facingwall. The success is born out by the development of the integrated simulation system to
explore multi-scale laser plasma phenomena in Fast Ignition Integrated Interconnecting code.
Collaborations on safety and environment are also the integral part of the program
demonstrated by the very important subject of research and development of tritium removal
system for LHD deuterium – deuterium experiments. Furthermore, collecting atomic data basewhich is open for the international use is the important milestone in the collaboration programat the world scale. Last, but not least ramifications of the fusion oriented program areimportant spin-offs to other advanced technologies outside the fusion effort. This is born out
by the development of the high power micro- wave generators. These spin-offs benefit theJapanese industry in the shorter time scale than the duration of the program aimed at achieving
the fusion power.
Research results are excellent.
(4) Others
In general, it has to be kept in mind that the organizational tasks faced by NIFS are very
difficult due to a very complex problem of fusion research and very large number ofparticipating in the program bodies. Yet, it appears that the problem is solved in theoutstanding way invoking the transparent infrastructure. It consists of three major frameworks

mentioned above. General collaborations include mainly facilities available at NIFS andprovide the budget for researches coming to NIFS in order to carry out experiments important
for the NIFS research program. LHD project collaborations are focused on LHD experiments
thereby safeguarding the excellent use of the unique facility. Bilateral collaborations
complement the program by carrying out relevant for NIFS research on other large facilities
located at university research centers. NIFS handles the collaboration system very skillfully
offering the flexible scheme able to accommodate all schools of thought and research on fusion
existing in Japan. LHD Project collaborations benefit the access of the community to the mostmodern device currently operating in Japan. Bilateral collaborations program is relatively new
promoting many other research programs with a long history and focusing them on highly
timely and topical issues. General collaborations works well for supporting various research
activities.
In summary, there is the feeling that the collaboration system based on three frameworks
mentioned above is organized properly.

「国際共同研究」に関する評価
NAME:

マイケル・テンドラー

１．政府間レベルの協定に基づく国際共同研究(1) 実施体制について
NIFS は世界の核融合研究を第一線でリードしている。この業績は、学際的および国際的研究ネットワークの形成にとって有益な NINS の枠組みの中で達成された。運営
システムは、極めて明確にされており、核融合エネルギー達成という重要なゴールに高度に合致したものである。そのシステムは、国内の研究活動及び様々な分野をカバーする国際交流を実行する上で、透明かつ効率的である。研究プログラムの重要分野
やタイムスケールに従った運営を安全に且つしっかりと行うことに細心の注意が払われている。この点は、世界の核融合コミュニティーの中で、NIFS 独自の特徴だといえる。これは、全職員の素晴らしいリーダーシップと問題の核心をつく取り組みの現れであろう。運営システムは、独立した国内・国外の諮問・評価委員会によって補強された十分な縦型構造を有しており、NIFS の直面する課題について、適切かつ迅速な応対を保証している。素晴らしい成果は、実りある国内・国際協力とユニークな LHD 施
設を成功裏に活用することによって挙げられた。若手日本人研究者の研修や教育という重要課題は、NIFS によって組織された広範なプロフラム・講義・セミナーによって、解決が手助けされている。また、若手研究者に先進的な研究に従事する且つ典型的な
中間プロセスを省くユニークな機会を与え、それによって、国際的な核融合研究において、将来のキャリアを蓄積するユニークな機会を提供している。
以上をまとめると、運営システムは NIFS が設定した目的と課題の達成に、非常に相応しいものである。
(2) 研究目的について
研究目的は、非常に意欲的であり、大変幅広い課題に着目している。目的は、世界最大超伝導装置 LHD に関する実験研究の推進、日本の大学および研究所の間で共同運営される理論・シミュレーション研究、そして非常に重要な国際協力、を含む一覧として策定された NIFS の使命を含んでいる。とりわけ、それらの中には、高い核融合三重積の実現、安定な長時間運転の実証、５％オーダーの非常に高いベータ値の達成、
境界・ダイバータプラズマを調整することと先進的な材料研究によるプラズマ・壁相互作用の制御、が含まれている。これらの課題全てを同時に掲げる研究所は世界中どこを探しても NIFS をおいて他に見当たらないということ、を強調したい。高レベルの課題を目標に置くことは、素晴らしいリーダーシップや各種運転シナリオの安全性について、非常に厳しい要件を課すことになる。これらの要求は全ての関係者によって満場一致で支持されている。実際のところ、LHD で達成されたプラズマパラメータは、

着実な進歩を遂げており、最近では内部拡散障壁という重要な発見によって加速され、よって運転領域を目覚しく拡大している。また、研究目的には連携研究推進センターの枠内で行われる核融合研究の技術的な波及も含まれる。実りある国際協力もまた、
NIFS が卓越して果たしている研究目的の重要な一部分である。
以上をまとめると、NIFS で行われている研究のインパクトは、国際核融合研究にとって非常に重要である。
(3) 研究成果について
研究成果は、国際核融合研究の最先端である。そのことは、核融合炉の温度の達成、定常ベータ値および入力エネルギーの世界記録、他数多くの実績によって確認される。
内部拡散障壁の発見は、炉運転に新たな道を開いた。LHD における炉心プラズマに関連するプラズマ性能、LHD を用いたヘリカルプラズマの閉じ込めデータベースの目覚しいアップグレードと拡張、および CHS と HL-2A におけるゾーナルフローの実験的解明は、近年 NIFS が達成した主要な成果である。フォースフリー（無電磁力）ヘリカ
ル核融合炉の設計研究は、米国と共同で実施された。高純度低放射化大規模 V 合金サ
ンプルは、核融合実現に向けて重要な一里塚だと言えよう。電子サイクロトロン放射
イメージング、ミリ波イメージング反射計、多様なペレット入射系と多層膜ミラーを用いた分光計測、マルチチャンネルシリコン検出器を用いた中性粒子アナライザーのような斬新な計測法、そして ECH システムの伝送効率の改善は、LHD プラズマに関する知見を著しく高めた。理論面の成果では、アルフヴェン固有モードの時間発展に関わる非線形 MHD 効果、無衝突駆動再結合および導波管におけるサイクロトロンモーションの異常減衰に関する 3 次元シミュレーション、についての研究協力を挙げなくてはならない。シミュレーション科学センターはまた、イオン温度勾配乱流のジャイロキネティック・シミュレーションや、その結果であるゾーナルフロー、高エネル
ギー粒子によって駆動される MHD モードの非線形解析、および二流体モデルに基づいた多階層シミュレーション、といったような優秀な成果を達成した。センターの能力は、スーパーコンピューターの性能を 10 倍以上向上させることによって疑いなく更に高められるだろう。
以上をまとめると、ここ最近の研究成果は、将来に多くの進歩を約束する高いレベ
ルに到達した。
(4) その他（国際連携、ITER 連携等との関係について）実りあるかつ重要な国際協力活動が、米国、中国、韓国との間で、IEA 協定の枠内
で EU との間で、ロシアそしてウクライナとの間で、行われた。どの研究も、それぞれの専門分野に注目したもので、LHD 研究の主要路線を適切に補完するものである。
NIFS はまた、ドイツにあるマックスプランク・プラズマ物理研究所の W7X プログラ
ムの修正を手助けしている。活発な学術交流プログラムが日豪間で進められており、

共著論文の出版やワークショップの開催に結実している。核融合及び宇宙プラズマに関するシミュレーションや実験における乱流領域の先進的な特性記述を目指した国際共同研究をベースにしたネットワークは、より幅広い NINS 活動の重要な一部分であろう。核融合炉を目指した日本の研究の階層構造に従って、LHD プログラムと NIFSの研究活動は、多くの面で ITER と高度に関連している。長時間運転、高ベータの研
究、DD 実験キャンペーン、そして NIFS で開発された超伝導マグネットの要素技術、は ITER の建設と運転に大いに貢献するだろう。ブランケットの主要技術、たとえばフリーベブランケットシステムやバナジウム－リチウムブランケット、Si/SiC－ヘリウ
ムブランケットもまた、ITER で導入予定のブランケットモジュールに関係している。
応用超伝導の開発やトリチウム計測のような国際協力の枠組み内で取り組まれている
多くの課題も、同様に ITER と深い関連性をもつことになるだろう。また、NIFS は、
ITER の物理基盤や燃焼トカマクプラズマの課題全般の発展を直に目指す ITPA においても、非常に意欲的な活動を展開している。例えば、NIFS の小林博士は ITER 着火フ
ェーズのリミッター配位における熱負荷の解析という課題に取り組み、ガルヒングのITER サイトに赴いた。
以上をまとめると、国際的及び ITER 研究協力は NIFS 研究活動において不可欠なものである。

２．研究所間学術交流協定などによる共同研究(1) 実施体制について
NIFS と大学は核融合の開発という重要な使命を共有している。多くの大学のグルー
プが NIFS との交流から恩恵を受けている。大学で行われた研究成果を取り入れるシス
テムは、非常にユニークなものであり、重要な日本の発明を構成する基礎となっている。また、同システムは、NIFS 創設以前に存在していた旧システムと比較してみると、大幅な前進を遂げたものであると言える。今日の日本で採用された共同研究システムの特筆すべき点は、NIFS に集結した世界中の最先端ハード／ソフトウェアへのダイレ
クトアクセスが可能だという点であり、これにより、最先端の核融合研究を非常に多くの（100 以上の）大学に提供可能となる。明らかに、本システムは、プログラムの継続のみならず、日本における核融合に対する努力の着実な成長をも保証している。
主要 4 大学は、NIFS の研究プログラムにとって重要な固有の研究課題を解決する上で、必要な装置を概ね持ち合わせている。実際のところ、九州大学では定常プラズマ物理、
大阪大学では慣性核融合の開発、京都大学では磁場配位の最適化、筑波大学では静電ポテンシャルの研究に、それぞれ取り組んでいる。核融合研究の複雑さと多様性及びプログラムへの参加人数の多さから、大学共同利用学術交流プログラムを実施する中で NIFS が直面している組織上の課題は非常に困難なものであることを心に留めておく必要がある。しかしながら、このような問題も、透明かつ説明責任を果たせる構造

基盤を築くことで、極めてうまく解決されているように思われる。一般共同研究は、
主に NIFS で利用可能な施設と、NIFS の研究プログラムについて必要な実験を行うべ
く NIFS に来るための費用を含んでいる。
以上をまとめると、日本の核融合研究の進歩は NIFS で展開されてきた共同研究活動から大いに恩恵を受けている。
(2) 研究目的について
研究目的は、広範囲の課題に着目しており、大変多岐にわたっている。多様な科学分野間の協力を通して、学術的・国際的研究ハブを築こうとする NINS の新鮮な主導的な取り組みは、研究所間学術交流プログラムに非常にうまく適合している。５研究所は、学術分野の垣根を越えて互いに連携しつつ、新しい研究コミュニティーの形成を推進するために、大学および大学附置研究機関や大学共同利用機関と意欲的に協力しあうべきである。大学共同利用機関を中核として持つ大学の共同研究枠組みは、核融合研究において、長きにわたり上手く運営されてきた。将来に向けて、共同研究枠
組みはますます増加していく傾向にある。NIFS や LHD といった大変複雑な施設の運営は素晴らしいものであり、資金提供機関から支援を受けてしかるべきだろう。本活動を拡大する計画は勇気づけられ、支援されてしかるべきである。NIFS は日本の核融合プログラムの担い手であり、その先導的な役割は賞賛されるべきものである。人口の多い日本核融合コミュニティーは、日本国内で運転中の核融合装置に最も深く関連するという点において、LHD への貢献が期待される。現在 2 件の主要活動が展開されている。イメージング科学と自然科学におけるやや不明瞭なヒエラルキーと全体論が、今後の開発の主な柱に選ばれた。第 16 回国際土岐会議のテーマは先端イメージングとプラズマ計測であった。
要約すると、NINS の幅広い構造基盤を高め、またそこから恩恵を受けるという研究
目的は、非常に価値あるものだと思われる。
(3) 研究成果について
研究成果は非常に重要である。長時間運転、５％オーダーの高いベータ値、LHD 関
連技術の開発と言った主な成果は、選択したアプローチが正しかったことを雄弁に示す成功例である。また、理論・シミュレーション研究においては、鼓動している心臓の視覚化に始まりプラズマが面する壁からのダスト放出の 2 次元シミュレーションに
いたる、整備された幅広いアプローチの恩恵を存分に受けている。この成功をもたらしたのは、高速点火統合連結コードにおける多層レーザープラズマ現象を調べるための統合シミュレーションシステムの開発によるものである。安全と環境に関する研究協力もまた、LHD 重水素実験のためのトリチウム除去システムの研究と開発という非常に重要な課題が示しているとおり、同プログラムの不可欠な部分である。さらに、国際的に利用可能な原子データベースの収集は、世界規模での協力プログラムの貴重な一里塚である。大事なことを言い忘れていたが、核融合を志向したプログラムからの副産物が、核融合の努力の外の先端科学分野に貴重な波及効果をもたらしている。
これは、高出力マイクロ波発振器の開発による。これらの波及効果は、核融合発電の実現に向けたプログラムよりも短い時間的スパンで日本産業に恩恵をもたらしている。
研究成果は素晴らしいものである。
(4) その他
一般に、核融合研究の複雑さと多様性及びプログラムへの参加人数の多さから、NIFSが直面している組織上の課題は非常に困難なものであることを心に留めておく必要がある。しかしながら、このような問題も、透明な構造基盤を築くことで、ものの見事に解決されているように思われる。これは、上に述べた３つの枠組みから構成されている。一般共同研究には、NIFS で利用可能な主な施設が含まれ、NIFS の研究プログ
ラムに欠かせない実験を行う目的で同研究所に来訪する研究者に予算が配分される。
LHD 共同研究は、LHD 実験に焦点をあてており、その結果、ユニークな施設の極めて上手な使用を保っている。NIFS は、日本国内のあらゆる核融合思想と研究に対応した柔軟なプログラムを提供し、共同研究システムを潤滑に運営している。LHD 共同研究
によって、核融合コミュニティーは日本国内で稼動する最先端装置へのアクセスが可能となっている。双方向型共同研究は比較的新しいもので、長い歴史をもつ様々な研究活動を推進しており、その時々で最も時宜を得た課題に着目している。一般共同研
究は多様な研究活動を支援することによって、適切に運営されている。
以上をまとめると、上記３つの枠組みで運営される共同研究システムは適切に組織されていると思われる。

Review for the International Collaborative Research
NAME:

Gyung-Su Lee

1. International collaborative research based on the inter-governmental agreement(1) Administrative system
The International Collaboration on the Fusion Research is becoming more important as the
ITER Project started officially. The Broader Approach related subjects such as IFMIF, DEMO
R&D, Super Computer Application for fusion modeling, will also require further strengtheningof the international collaboration. As Inter-University Collaboration Institute for Fusion
Science in Japan, NIFS would need to have role to organize and administer in the area ofinternational collaboration based on the inter-governmental agreement, somehow. In theReport, three inter-governmental agreements(JA-US, JA-KO, and JA-CN) and three IEA
Implementing Agreements(except preparatory phase IEA Spherical Torus IA) are presented
with detailed results. The technical results and outcome demonstrate that NIFS contributeinternational collaboration in these areas very well with well-organized manner.
Although the nature of inter-governmental international collaboration would make limited rolefor NIFS in administrative system point of view, it would be recommended that the strong
effort toward integrate all inter-governmental collaboration program administration with single
system. It would give whole picture of collaboration with coherent goals and purpose.
It is also recommended that under Joint Auspice of IAEA-IEA Program such as ITPA activities
would be recognized as separate item in this category.
(2) Objectives of research
Because the inter-governmental collaboration has each specific purpose and objective for thatspecific Agreement, the selection of Objectives of Research by NIFS would be limited andcomply within Agreement. Having said that, however, the adjustment of technical objectives
would be very much possible and NIFS did indeed very well organize and execute within its
limited leverage in the inter-governmental agreement framework.
It is also recognized that NIFS’ role in IEA Stellarator Implementing Agreement is very muchleading Institution in the world.
The selective adjustment of Objectives of each Agreement need to be reviewed andimplemented to integrated program of NIFS itself and Japanese University Program Objective
overall.
(3) Research results
The long history of JA-US Cooperation Program showed very well with strong research output
such as workshop, visit, Graduate Student exchange, as well as joint projects. The JA-CN
Cooperation Program also did very well with extensive output and achievement documented inReport. The JA-KO Cooperation Program started in Year 2005, so the first year has notcompleted, but the clear goal and plan is well established, so we could expect the goodcollaboration results within a couple of years of program period.

The IEA Stellarator IA program by NIFS was very well executed with leadership role by NIFS.
The ITPA related activities and ITER Project related activities also produced some noticeable
results, but it would be recommended that the stronger engagement to the major International
Fusion Program, even though it has some complexity of administrative and policy-related
issues to be resolved.
(4) Others (International collaboration, relationship with ITER collaboration)
In the event of full-start of the ITER Project in year 2007, the NIFS’ role in International
Collaboration needs to be reviewed, even though the program itself showed very strong output
and execution performance. The technical expertise of LHD Construction and long experienceof large superconducting device operation is invaluable to the ITER Project, and there are notmany institutions that have capacity as well as experts, like NIFS. Also, the stronger
engagement to the ITPA related activities need to be encouraged, so that it would need to be
independently categorized. Also, the Broader Approach Projects need to be reviewed andengage strongly using NIFS’ capacity and expertise, so far accumulated. The IFMIF andSupercomputing Facility would be very suitable categories to work with Japanese Universities.
It is also recommended that the inter-governmental collaboration with other ITER Parties suchas Euratom(and Associations), India and Russia would be also very valuable, in longer run, if
Japanese Government develop relationship with these partners.

2. Collaborative Research in compliance with an inter-institutional academic scientificexchange agreement(1) Administrative system
NIFS established 11 inter-institutional collaboration programs in 7 countries, as documented in
the report. The new initiatives to expand relation in year 2006 need to be commended, as signof stronger engagement of NIFS’ international collaboration. It is also expected to expand
further in coming years. Therefore, it is recommended to establish single administrative system
to interface all the inter-institutional collaboration program. I recognized that the International
Research Collaboration Group in the Research Coordination Center could be acting as theinterface, but it would be useful to establish more visible system for clear interface withcollaborating institutions in abroad.
(2) Objectives of research
All 11 programs except very recent ones, have been well-documented with Objectives ofresearch. Especially, the Stellarator collaboration is well coordinated with shared role. The
other collaboration program is toward technology and basic science field, so the objectives are
depending upon the mutual interests of partners, of course. It is recommended that the newprogram with collaboration institutions could be review with NIFS’ Objectives of Research, sothat the excellent output and coherent objectives of program could be achieved.

(3) Research results
Except very recent collaboration programs, the output of inter-institutional collaboration isvery excellent especially in the Stellarator research area. It is also recognized that Gyrotron
development, TESPEL, diagnostics area technology program produced excellent results toconvince the NIFS’ international collaboration program’s value.
(4) Others
In the similar recommendation as inter-governmental collaboration, the expansion of NIFS’effort for inter-institutional international collaboration needs to encouraged. Especially, thespecial consideration for the main institutions in the ITER Partner countries, is recommended
for strategic purpose in the longer run.

「国際共同研究」に関する評価
NAME:

ギュン・スー・リー

１．政府間レベルの協定に基づく国際共同研究(1) 実施体制について
核融合研究に関する国際協力は、ITER 計画が正式に始動したことに伴い、重要性を高めている。IFMIF, DEMO R&D, 核融合モデリングへのスーパーコンピュータ適用といった幅広いアプローチに関連した題材においても国際協力の強化が必要になるだろう。日本国内の核融合研究共同利用機関として、NIFS は今後も政府間協定に基づく国際協力の分野を組織し、管理する役割を担うことが求められる。報告書では３つの政府間協定（日米、日韓、日中）および３つの IEA 下の協定（準備段階の IEA 球状トーラス協定は除く）が詳細な結果とともに記述されている。技術的成果は、NIFS がこれらの分野の国際協力に首尾一貫した貢献をしていることを実証している。
政府間国際協力の性質上、運営管理上の NIFS の役割は限られてくるが、全ての政府間協力プログラムの管理を一つのシステムに集約化する努力は今後も継続されたい。
これにより協力目標と目的に整合性を持った協力の全体像が鮮明化されるだろう。
また、IAEA-IEA プログラム共同主催の ITPA といった活動は本カテゴリーでは個別項目として認識されることを推奨したい。
(2) 研究目的について
政府間協力は協定ごとに個別の主旨および目的が定められている為、NIFS 主導による研究目的の選択には限界があり、全て協定の範囲内で行われなければならない。しかしながら、技術的な目的の調整には可能な部分もあり、NIFS は政府間協定の枠組みに定められた範囲内で、実にうまくこれらの調整を企画し、実行してきた。
また IEA ステラレータ協定においては、NIFS が世界を主導する役割を担っている、という事実が伺える。
各協定の目的の選択および調整には、NIFS 独自の研究目的と日本の大学プログラム
全体の目的を統合したプログラムとなるよう評価し実行していく必要がある。
(3) 研究成果について
日米協力プログラムの長い歴史はワークショップ、視察、大学院学生交流、共同プ
ロジェクトにみられる強力な研究成果を生み出してきた。日中協力プログラムにおいても報告書にあるとおり素晴らしい成果を残している。2005 年始動の日韓協力プログ
ラムはまだ初年度を終えていないが、明確な目標と計画が確実に設定されているので数年の内には確実にプログラムの成果がみられるだろう。
IEA ステラレータ協定プログラムは NIFS 主導のもと、着実に実行された。

ITPA 関連活動や ITER 関連活動においてもめざましい成果をあげているが、主要な国際核融合プログラム――管理および政策に関わる未解決の課題が幾分残されてはいるが――により一層関与することが望まれる。
(4) その他 (国際協力、ITER 共同研究との関係)
2007 年の ITER 正式始動を受けて、プログラムそのものは着実な成果と実行力を示してはいるが、NIFS の国際協力における役割を今一度見直す必要がある。LHD 建設で得られた技術的専門知識や大型超伝導装置運転の長きにわたる経験は、ITER プロジ
ェクトにとって貴重なものである。また、NIFS と同等の能力および知識を携える研究機関は非常に限られている。ITPA 関連活動への積極的貢献を今後より一層促がされる
べきであり、それには独立したカテゴリーとして位置づけられるべきである。同時に幅広いアプローチ計画の見直しを実行し、これまで蓄積された NIFS の能力および専門知識を生かした協力が実施されるべきである。IFMIF およびスーパーコンピュータ
設備は、日本国内の大学と研究協力を行うにあたり、非常に相応しい分野だといえる。
上記に加え、欧州原子力共同体、インド、ロシアといったその他 ITER グループとの政府間協力は、日本政府がこれらの国々と良好な関係を築ければ、非常に高い価値を生み出すものと思われる。

２．研究所間学術交流協定などによる共同研究(1) 実施体制について
報告書にあるとおり、NIFS は 7 カ国との間で 11 の研究所間協力を設立した。2006年には関係拡大を図って新たな第一歩を踏み出しており、これは NIFS の国際協力貢献
に対する強い意志の表れとして、高い評価に値する。次年度以降も引き続き活動の拡大を挙行されたい。その為には、全ての研究所間協力プログラムに適応できる単一実施システムの確立が望ましい。連携研究推進センターの国際研究協力グループが「繋ぎ役（インターフェース）」として機能していることは理解できたが、海外研究所との明確な協力活動を実施する上で、より目に見える形のシステムの確立が有効であると思われる。
(2) 研究目的について
ごく最近始動されたものを除き、全てのプログラムは研究目的に即して実施されている。特にステラレータ協力は役割分担と合わせてとうまく調整されている。その他の協力プログラムは技術および基礎科学分野に関するものであり、研究目的は協力者間の関心によって異なる。協力機関との新プログラムは NIFS の研究目的に基づいて検討されるとよいだろう。これにより素晴らしい成果と、研究目的の一貫性がもたらされることと思われる。
(3) 研究成果について
ごく最近始動されたものを除き、研究所間協力は非常に優れた成果をあげている。
特にステラレータ研究の分野における功績は素晴らしい。またジャイロトロン開発、
TESPEL、計測技術に関するプログラムは非常に高い成果をあげており、NIFS 協力プ
ログラムの価値を実証している。
(4) その他
政府間協力と同様、NIFS 研究所間国際協力の拡大が望まれる。長期的な戦略的目標という点で、特に ITER パートナー各国の主要研究所を対象にした研究協力を提言したい。

Review for the Coordination Research Center
NAME: James W. Van Dam
Comprehensive Review(1) Role of the Coordination Research Center: whether the research objectives and themesat the time of the center’s foundation were appropriate
In recognition of the importance of collaborations, NIFS created the Research Coordination
Center (RCC). The timing of the establishment of the RCC (April 2004) suggests that it was
set up in response to the report of the MEXT Working Group on Fusion Research (January2003).
The Research Coordination Center consists of two divisions—one for academic researchcoordination and another for industrial-academic research coordination—and also a center for
atomic and molecular data research.
The Division of Academic Research Coordination contains groups that coordinate
international collaborations, ITER research, laser-plasma research, and inter-institutional
research, respectively. The fact that the deputy director-general (Prof. Sudo) heads this division
further highlights the significance of collaboration activities at NIFS.
The International Research Collaboration Group within the Division of Academic Research
Coordination of the Research Coordination Center handles bilateral and multilateral
cooperation activities. It has a close working relationship with the Committee of International
Research Affairs, which is a committee that involves the entire Institute and that covers
experiments, theory, etc. From the presentations, however, it was unclear what is the nature ofthis relationship and why two such similar committees exist in parallel.
Incidentally, in the presentations, two names were used: “Research Coordination Center” and“Coordination Research Center.” Which is the appropriate name in English? (The NIFS web
page should be consistent with whichever is the appropriate name; see
http://dpc.nifs.ac.jp/index.html/.)
In 2005, one of the subjects reviewed by the External Peer Review Committee was“coordinated research and joint activity.” This topic referred to domestic collaborations. The
name of this topic (“coordinated research”) and the name for the Research Coordination Center(reviewed separately this year) are very similar. Is there a distinction?
(2)Appropriateness of the research themes and objectives after the center’s foundation
The original objectives of the Research Coordination Center were to spin off fusion
technologies (e.g., developed on LHD) for industrial and non-fusion scientific collaborations
and applications, and also derive a spin-in benefit from such collaborations for theadvancement of fusion science (“boomerang effect”). In my opinion, these objectives wereappropriate when the Center was founded, and continue to be appropriate.
Let me mention that the US Congress has asked the Office of Fusion Energy Science (USDepartment of Energy) to report in early 2007 concerning how the US fusion programinteracts with the broader scientific community. NIFS is to be commended in that it alreadyhas the Research Coordination Center for the purpose of facilitating such broader interactions,both scientific and industrial.
(3) Research results for these 3 years
Having already commented about academic research coordination in the first section of thisreview report, I will confine my remarks about the Research Coordination Center to its
Division of Industrial-Academic Research Coordination and its Atomic and Molecular Data
Research Center.
Previously I had been aware of the solid work on atomic and molecular research at NIFS (inparticular, the atomic and molecular database). At this meeting of the External Peer Review
Committee I had an excellent opportunity to learn about the work at NIFS on
industrial-academic research collaborations.
One of the presentations noted that new types of achievements are being “strongly demanded”
to demonstrate the success of the NIFS merger within NINS. In this respect, I think that the
Research Coordination Center can contribute strongly. Examples are: (1) simulation
science—useful across many fields of science and in technological applications; (2)imaging—another cross-cutting methodology; (3) interaction of microwaves andmaterials—applicable to research areas at other NINS partner institutes and also in industry;(4) plasma surface interactions—blending physics, chemistry, and technology; and (5) ceramicsintering—relevant to the world-famous ceramic industry in the Toki area.
As an administrator, I was struck by the sizeable grant from MEXT (¥800M) for microwave
material physics studies. Applying microwave science to other scientific fields and in industry
is certainly a good use of expertise developed in fusion research. The list of applications of
microwaves in astrophysics, industry, etc., is quite impressive. The result about microwave
penetration into compacted metal powder is interesting, since it provides a first-ever indicationthat the magnetic field of the microwaves is effective. The plan to use computer simulations forthe microwave material physics project, coupled with the experimental studies, is very
commendable, especially as it takes advantage of strong NIFS numerical expertise. The
microwave work is part of an international inter-institutional collaboration between NIFS andFZK (Germany). The microwave materials investigations at NIFS would also seem to be anatural project for collaboration within NINS, which I definitely encourage.
The Atomic and Molecular Data Research Center has focused its activities on the AM/PWI
database, which has existed for a number of years. New information included in this databasecomes from the evaluation of data collected outside and from the production of data through
NIFS domestic and international collaborations; it would be of interest to know theapproximate ratio of these two sources of new data. As of April 2006, over 1100 persons from

57 countries plus 544 persons in Japan have used this database. Of the approximately 7300
access hits recorded in 2005, it would be informative to know how many were from Japaneseinstitutions outside NIFS and how many were from international users. The use of a collisionalradiative model for iron ions, validated with LHD spectral data, in order to analyze satellite
data for solar spectra and thereby gain understanding of the coronal heating mechanism is acute idea and could be a nice collaboration with the National Astronomical Observatory within
NINS. (Incidentally, is this the same project as the research on “non-equilibrium plasma by
LHD and solar-B satellite?)(4)Appropriateness of the center’s human resources and facility maintenance as well as
improvement
The Research Coordination Center has only 10 full-time personnel—and I doubt that Prof.
Sudo, the head of the RCC’s Division of Academic Research Coordination, is full-time in thiscapacity. The Atomic and Molecular Data Research Center has six scientists (one of whom is
now retired), and the Division of Industrial-Academic Research Coordination has only three.
In view of the significant surge of activity in microwave material physics research, theindustrial-academic research effort could probably use more personnel.
The Research Coordination Center has available an in-house PC cluster on which to perform
numerical simulations of microwave material physics, plasma-surface interactions, etc. Having
this cluster is an admirably cost-effective way to provide computing cycles for thesesimulations, supplementary to the NIFS super-computer facilities.
A general comment is that the Coordinated Research web page
http://www.nifs.ac.jp/en/kenkyo/kyodo-kenkyu/kyodo.html needs to be updated.
(5) Level of Contribution: how much the center contributes to the deepening of science,systematization, and human resource fostering through academic scientific collaboration andatomic molecular data research
During the past three years, the members of the Atomic and Molecular Data Research Center
have published 35 papers in refereed journals.
Out of curiosity, I would like to have heard more details about (1) plans for research on
photo-ionized plasma using the scrape-off layer (with the Institute of Molecular Science within
NINS); (2) proposed work on medical applications of the atomic and molecular database; (3)proposed work on radiotherapy; and (4) planned work on quantum plasma science.
(6) Level of Contribution: whether the center has made a nuclear fusion research based
contribution to the industry in Japan through an academic-industrial collaboration
It is clear that spin-offs can be quite important for bolstering the reputation of fusion researchin the broader scientific community and in industry.

One issue with industrial-academic collaborations is that care needs to be taken not to disclose
specific information that is proprietary in industrial applications. The Research Coordination
Center is aware of this issue and appears to be dealing with it successfully so far.
(7) Others

「連携研究推進センター」に関する評価

NAME: ジェームズ Ｗ．ヴァンダム
総合的観点からの評価(1) 連携研究推進センターの役割（創設時の目標、研究テーマの設定は適切だったか）
研究協力の重要性の認識から、NIFS（核融合科学研究所）は連携研究推進センターを設立した。同センター設立（2004 年 4 月）の時期から、これは文部科学省の核融合研究に関するワーキンググループ（2003 年 1 月）を受けたものと思われる。
連携研究推進センターは学術連携推進室と産学連携室、および原子分子データ研究室で構成されている。
学術連携推進室は国際連携、ITER 連携、レーザー連携、機構連携の部門で構成される。須藤副所長が本部門の代表であることからも、NIFS における研究協力活動の重要性が伺える。
同センター学術連携推進室の国際連携部門では、二国間または多国間研究協力活動を担当している。同部門は研究所全体が関与する研究・理論等を扱う国際交流委員会と密接な連携をもっている。しかしながら報告を聞く限り、同部門と同委員会の関係が明らかでなく、同種の委員会が平行して存在する理由が定かでない。
ところで、報告会では 2 つの名前【Research Coordination Center】と【Coordination
Research Center】が使用されていた。英語ではどちらが正しいのだろうか。
（NIFS ホームページ内ではどちらか一方に名称を統一すべきである。
【参照】http://dpc.nifs.ac.jp/
index.html/）
2005 年に外部評価委員会で取り上げられたテーマのひとつが、coordinated researchと joint activity であった。このテーマは国内協力を意味していたが、この名称『共同研究（”coordinated research”）』と連携研究推進センターの名称『Research Coordination
Center』（本年に別途評価）は非常によく似ている。何か明確な違いはあるのだろうか。
(2) 創設以降の研究テーマ、目標の設定は適切であったか
連携研究推進センター設立当初の目的は、核融合技術（例えば LHD で開発されたもの）を産業界や非核融合科学研究に波及させ、同時に、核融合科学の発展を目指して
それらの研究から成果を引き入れるものであった（『ブーメラン効果』）。私の見解では、
これらはセンター設立時の目的として適切であり、今も継続して適切であると思う。

米国議会は核融合エネルギー科学局（米国エネルギー省）に対し、2007 年初めに米国
核融合プログラムが幅広い科学コミュニティーとどのように関わるのか報告するよう求めた。この点において、NIFS が既に科学・産業両面において幅広い相互交流を推進する目的で連携研究推進センターを設立していることは、賞賛に値する。
(3) ３年間を通しての成果
本評価報告書の第一項で学術研究連携について述べたため、連携研究推進センター
に関する評価は産学連携推進室と原子分子データ研究室に留めておく。
以前より NIFS における原子分子研究（特に原子分子データベース）の着実さは知っていたが、今回の外部評価委員会は産学連携推進室について知る、よい機会であった。
発表の中で、NIFS が自然科学研究機構へ合併した正当性を証明するため、新たな成果が求められているとあった。この点において、連携研究推進センターが大きく貢献できると思われる。例えば１）シミュレーション科学――多分野の科学研究や技術への応用で有用である、２）イメージング――新たな複合技術、３）マイクロ波と物質の相互作用――機構内の他研究所または産業界の研究に応用可能、４）プラズマ壁相
互作用――物理・化学・技術の融合、そして５）セラミック焼結――土岐市内の世界的に有名なセラミック産業に関連、などが考えられる。
研究所長として、マイクロ波物質物理の研究に対する大きな額の文部科学省科学研究費（8 億円）に感銘を受けた。マイクロ波科学を他の科学分野や産業界に応用する
ことは、核融合研究の中で見出された専門知識の良い利用法であることは、言うまでもない。天体物理や産業界への各種マイクロ波応用技術は、非常に印象的である。マイクロ波磁場の有効性を初めて指摘したという理由から、圧縮した金属粉体へのマイクロ波浸透に関する成果は興味深い。実験研究とあわせて、マイクロ波－物質物理研
究にコンピュータシミュレーションを使用する計画は、NIFS にある強力な数値計算技
術を生かすことであり、非常に高く賞賛される。マイクロ波研究は NIFS-FZK（ドイツ）間で行われている国際研究所間協力プログラムの一環である。NIFS のマイクロ波物質
研究は機構内の自然な連携プロジェクトであるように思われ、とくに奨励したい。
原子分子データ研究室は AM/PWI データベースに関する活動に専念しており、設立してかなりの年月になる。本データベースに含まれる新情報は、所外で収集されたデータを評価したものや、NIFS 国内外共同研究の成果によるものである。これら 2 種の新データについて、おおよその比率を知りたいところである。2006 年 4 月時において、57 カ国 1100 人、日本国内から 544 人の個人が本データベースを利用している。2005
年には約 7300 のアクセス数を記録しており、国内研究所（NIFS 所外）からのアクセ
ス数、および外国からのアクセス数の把握は有益だろう。太陽スペクトルの衛星デー
タを分析し、コロナ加熱のメカニズムを解明するため、LHD スペクトルデータで実証

した鉄イオンに対する衝突輻射モデルを使用することは気がきいたアイディアであり、国立天文台との優れた研究協力と成り得るだろう。（しかしこれは、LHD および
ソーラーB 衛星による非平衡プラズマに関する研究プロジェクトと同じものではないだろうか？）(4) 人員、設備の整備、拡充は適切に進められているか
連携研究推進センターの専属職員は 10 人だけであり、同センター学術連携推進室長の須藤教授も専属ではない。原子分子データ研究室には 6 名の研究者が在籍しており（うち一人は退職）、産学連携推進部門の専属職員は 3 名だけである。マイクロ波物質物理の研究活動の急増を視野に入れて、産学連携部門にはもう少し人材が必要と思われる。
連携研究推進センターでは、マイクロ波の物質物理やプラズマ・表面相互作用など
について数値シミュレーションを行う専用の PC クラスタ計算機を保有している。このクラスタの利用は NIFS スーパーコンピュータ設備を補足しつつ、前記のシミュレー
ションに計算資源を提供する、費用対効果が高い優れた方法である。
一般的見解を述べれば、連携研究推進センターの英語版ホームページを更新されたい。
（http://www.nifs.ac.jp/en/kenkyo/kyodo-kenkyu/kyodo.html）(5) 学術連携、原子分子データの研究によって、学術の深化、体系化、人材養成に貢献しているか過去 3 年間、原子分子データ研究室では査読ジャーナルに 35 件の論文を出版した。
個人的な興味から、１）（機構の分子科学研究所と共同で）スクレイプ・オフ層での光イオン化プラズマに関する研究計画、２）原子分子データベースの医療応用に対する計画、３）放射線治療に関する計画、４）量子プラズマ科学に関する計画、について詳細を訊ねたい。
(6) 産学連携によって、我が国産業に、核融合研究を基礎とした貢献がなされているか幅広いサイエンス・コミュニティや産業界で核融合研究が評価を高めるには、成果の波及活動が非常に重要な意義を持つ。
産学研究連携の課題のひとつに、産業応用で如何に企業の秘密情報を保護するかという点が指摘される。現段階で連携研究推進センターはこの問題点を認識しており、適切に対処していると見受けられる。

(7) その他

Review for the Coordination Research Center
NAME: Michael Tendler
Comprehensive Review(1) Role of the Coordination Research Center: whether the research objectives and themesat the time of the center’s foundation were appropriate
The role of the Coordination research center is very important. The idea behind the concept is
to create a multifold feedback loop exploiting the scientific excellence of NIFS facilities andthe collective knowledge of the stuff employed at NIFS. The aim is to enhance manytechnological spin-offs resulting from the major thrust of fusion research and to benefit fromthem at the same time. This is very eloquently coined as “the Boomerang Effect “. At the timeof the center foundation research objectives and themes were definitely appropriate. Yet, it
would appear problematic because of the stringent constraints imposed on the flexibility andcompetence of the management and the stuff. It appears that NIFS has invested a very big
effort in making this idea to work fruitfully. The RCC organizational chart is rather clear withthe well defined sharing of duties. Different divisions are formed in agreement with theirrespective fields and responsibilities.
Conclusions, although preliminary due to the short time in existence of RCC 3 years only ,should be very positive.
(2) Appropriateness of the research themes and objectives after the center’s foundation
The research themes and objectives are appropriate for the synergy of the NIFS scientificstrength and extremely broad range of challenges confronted by the world wide fusion effort.
Four research groups are focusing on important issues of magnetic and inertial confinement
and emerging fields in cooperation with NINS. Their activities are taking place domesticallyand internationally. They yield many results affecting for example the ILE fast ignition
experiments and the ITER program. Activities are carried out in collaboration with Japanese
universities, NINS, international fusion institutes and private industries. The budget allocatedto the tasks seems to be adequate.
The research themes and objectives after the center’s foundation are appropriate.
(3) Research results for these 3 years
Research results are considerable given the short time in existence.
In the field of inertial confinement one should mention fabrication of cryogenic targets,simulations for fast ignition with cone-guided targets, neutron and X-ray intensity
measurements and development studies of the inertial confinement fusion reactors. This is very
important because the inertial confinement concept is now at the critical stage. ITER is atpresent the focal point of the international fusion effort. Hence, a lot of support given by NIFS
is highly beneficial for its success. Research on non-equilibrium plasma by LHD and Solar-Bsatellite is the fine example of the inter-institutional research within the framework of NINS.
Industrial-Academic research has had many successes during these 3 years. Development of 1
MW, 1 sec superconductive magnetic energy storage, microwave applications to ceramic,
dielectric materials and powder metals and sintering for the extremely large telescope project
are major breakthroughs in their respective fields. In particular, the microwave field
applications look extremely promising. It might prove to be a success in reduction of the green
house effect on environment caused by the steel industry. This is bound to increase thegoodwill to NIFS on behalf of the Japanese public and industry.
In summary, results obtained by the RCC are already very impressive and promise to be further
amplified in the future.
(4) Appropriateness of the center’s human resources and facility maintenance as well as
improvement
The manpower allocated to the RCC activities is rather small. Yet, NIFS has delegated its mostexperienced and flexible scientists to contribute to this activity. Given the importance of othertasks such as LHD operation the increase can only be realized through inter-institutional
academic scientific exchanges. This is already happening on a small scale. Yet, theinvolvement of the Japanese university scientists should be encouraged in all possible ways. To
realize this goal Grant in Aid applications should be exploited to the maximum given thesevere constraints on the NIFS fusion budget.
(5) Level of Contribution: how much the center contributes to the deepening of science,systematization, and human resource fostering through academic scientific collaboration andatomic molecular data research.
Atomic and Molecular Data sampling is an important part of fusion research. The teamconsists of five dedicated scientists. The database is widely used in the world resulting in
numerous collaborations with the atomic physics community. This activity yields important
applications to the field of fusion plasma diagnostics and geo and astrophysics. It is widelyused in plasma wall interactions, impurity accumulation and neutral beam heating studies.
Atomic physics is also relevant to pellet fuelling and detached plasma fusion issues. Futureplans are very well defined on a rather long time scale.
(6) Level of Contribution: whether the center has made a nuclear fusion research based
contribution to the industry in Japan through an academic-industrial collaboration
The level of Contribution: The center has made a nuclear fusion research based contributions
to the industry in Japan through an academic-industrial collaboration. It should be considered
to be very large. Fusion research is the generous donor in this case. Yet, the feedback to thefusion from the industrial oriented research is rather modest so far. This is probably due to arather long time of implementation of scientific innovations by industry. Hence, it might takesome time before we will see the full fledge results of this activity materializing the mentioned
above “ Boomerang Effect “.

(7) Others
Organization to promote ITER collaborations is in place. Additional effort should be made to
involve university research in ITER and BA. Future prospects are very good and the work tomaterialize this program is well underway. Web site on ITER has been made up in the NIFS
home page containing plans and reports on this activity.
International research collaboration program is particularly important because of the role
played by the LHD experiment. The long term program carried out there is of particularimportance for fusion research. Hence, many bilateral and multilateral international
collaborations should be further developed. It is also important to keep these activities
unbureaucratic and expeditious.

「連携研究推進センター」に関する評価
NAME:

マイケル・テンドラー

総合的観点からの評価(1) 連携研究推進センターの役割（創設時の目標、研究テーマの設定は適切だったか）
連携研究推進センターの役割は非常に重要である。設立の裏にある概念は、NIFS 施
設の科学的良好さおよび NIFS 所員の総合知識を活用し、多階層のフィードバックルー
プを構築することにある。同センターの目標は核融合研究の活発な推進の結果生じた
技術的波及効果を高め、それにより利益を得ることである。これは【ブーメラン効果】と称される。センター設立時の研究目的およびテーマはきわめて適切であったが、運営の柔軟性や規模、またはスタッフに課せられた制約のため、少々問題があるように思われる。NIFS は本構想の実りある実現に向けて多大な努力を行ったとみられる。連携研究推進センターの組織図は、役割分担が明確に記されており、非常に分かりやすい。それぞれの分野・責任に従って、複数部門が設置されている。
結論として、センターは設立後 3 年で準備段階にはあるが、非常に肯定的な印象である。

(2) 創設以降の研究テーマ、目標の設定は適切であったか
研究テーマおよび目標は、NIFS の科学的利点と世界中の核融合研究が直面する幅広
いチャレンジの相乗効果を得る上で適切である。4 つの研究グループが存在し、磁場・慣性閉じ込めおよび機構との連携で生まれる新分野の重要課題に焦点をあてている。
同センターの活動は国内および国外に及ぶ。各研究グループは多くの実績を生み出し、
例えば ILE 高速着火実験や ITER プログラムに影響を及ぼしている。活動は日本の大学、自然科学研究機構、国際的な核融合研究所および民間団体との連携で行われる。
各プロジェクトに配分される予算は十分なものだと思われる。
創設以降の研究テーマおよび目標は適切である。
(3) ３年間を通しての成果
同センターが設立されたまだ日が浅いことを考慮すると、その成果は相当なものである。慣性閉じ込めの分野において、低温ターゲットの製造、コーンガイドダーゲッ
トを用いた高速点火シミュレーション、中性子およびＸ線強度計測、慣性閉じ込め核融合炉の開発研究、等をあげておきたい。慣性閉じ込めの概念が現在重要な岐路にあることから、これは非常に意義深い。ITER は現時点で国際核融合研究の焦点であり、NIFS が行う様々な支援は同プロジェクトの成功に非常に有益である。LHD および
Solar-B 衛星による非平衡プラズマ研究は、NIFS 枠組み内における機構内研究連携の素晴らしい一例である。
産学連携研究は過去 3 年間で様々な成功を達成した。1MW、1sec の超伝導磁場エネ
ルギーの保存機器、セラミック、誘電体、金属粉体へのマイクロ波技術応用、超大型望遠鏡プロジェクト用資材の焼結、がそれぞれの分野における技術的な大躍進の例である。とくに、マイクロ波利用の将来性は計り知れない。鉄鋼業が引き起こす環境の温室効果の軽減が成功するかもしれない。これにより、日本国民および企業を代表し、NIFS への信用は益々高まるだろう。
以上をまとめると、連携研究推進センターの研究成果にはすでに目を見張るものがあり、将来的になお目覚しい発展を遂げると確信している。
(4) 人員、設備の整備、拡充は適切に進められているか
連携研究推進センター所属の人員は十分とは言えない。しかしながら、NIFS はもっとも高度にして柔軟な研究者を選んで同センターに配属している。LHD 運転といった他のプロジェクトの重要性を踏まえると、センターの人材拡大は機構間学術交流を通してのみ可能であろう。これはすでに小規模ではあるが実現されている。しかし、日本国内大学に所属する研究者を活動に加えることが、あらゆる意味で期待される。
NIFSの核融合研究予算の制約がきびしい現状から、この目標を実現するためには、科研費を最大限に活用すべきである。

(5) 学術連携、原子分子データの研究によって、学術の深化、体系化、人材養成に貢献しているか原子・分子データ収集は核融合研究において重要な部分である。同部署は 5 名の専属研究者により構成されている。データベースは世界中で幅広く利用され、多彩な原子物理コミュニティーとの共同研究に繋がった。同活動は核融合プラズマ計測や地球・宇宙物理学といった分野に重大な応用をもたらした。データはプラズマ壁相互作
用、不純物蓄積、および中性粒子ビーム加熱研究などにおいて広く利用されている。
原子物理はまたペレット燃料や非接触プラズマ核融合の問題とも関連性がある。将来の計画は長期的スパンで丁寧に定義されている。
(6) 産学連携によって、我が国産業に、核融合研究を基礎とした貢献がなされているか
貢献度：センターは産学連携活動を通して日本の産業界に、核融合研究に基づく貢献を行ってきた。貢献度は非常に高いといえる。核融合研究はこの場合、寛大な援助

提供者である。しかしながら、産業ベースの研究から得られる核融合に対する貢献は控え気味だと思われる。これは産業界において科学的発明を具体化することに時間を要するためである。よって、我々が上記で参照された【ブーメラン効果】によりもたらされる同活動の完全な結果を目にするまでには、しばらくの時間がかかるだろう。
(7) その他
ITER 共同研究を推進する組織が編成されている。今後は大学研究を ITER や BA に取り入れるため、更に尽力されたい。将来的な見込みは非常に高く、本プログラムを具体化する運動は既にはじまっている。NIFS の Web サイト内においても ITER 関連のページが作成され、各種計画や本活動の報告等が掲載されている。
国際研究協力プログラムは、LHD 実験がもつ役割を考慮すれば、つくに重要なものである。進行中の長期プログラムは核融合研究にとりわけ重要なものである。よって、双方向・多国間の国際研究協力のさらなる発展が望まれる。また、これらの活動を非官僚的かつ能率的に保つことも非常に重要なことである。

Review for the Coordination Research Center
NAME:

Gyung-Su Lee

Comprehensive Review(1) Role of the Coordination Research Center: whether the research objectives and themesat the time of the center’s foundation were appropriate
The Role of the Coordination Research Center, as defined in report, such as Academic
Research Coordination, Industrial-Academic Research Coordination, and Atomic & Molecular
Data Research Center, is well defined and very suitable for serving NIFS’ missions. Asinter-university research institute in Japan, it is very important to have inter-university researchcoordination, so it is done by overall NIFS function, and reviewed last year. It is also very
important to have international collaboration, inter-institutional collaboration, as well as
industrial-academic collaboration, to promote enhancement of cooperation centered around
NIFS. So CRC has very well positioned in the objectives and themes. It is also very important
to mention that the Atomic and Molecular Data Center’s objectives and theme in the fusion
plasma research in the world. It is well established as the leading center for fusion plasma datain the world to accumulate, maintain, and advance the data activities and utilization.
(2) Appropriateness of the research themes and objectives after the center’s foundation
Same comments as abovementioned in #1.
(3) Research results for these 3 years
The research results from Atomic and Molecular Data Center, and Industrial-Academic
Research Coordination Division are excellent, and well documented in the report. As a peer
reviewer, I commended their effort during last three years, and would like to encourage theirstronger effort for the coming years. The international collaboration part is separately
reviewed, so I would not make comment here, again. The other three areas for Academic
Research Coordination, such as Laser Research coordination, ITER Research coordination andInter-Institutional Research Coordination, produced good results, even though some of work
was initiated very recently. One recommendation that I would repeat as in the International
Collaboration, is that for ITER Research collaboration area. The stronger engagement to the
ITER Construction activities, ITPA activities, and Broader Approach activities should be inhigh priority with encouragement from NIFS.
(4) Appropriateness of the center’s human resources and facility maintenance as well as
improvement
It is difficult to assess appropriateness of RCC’s resources including personnel and facility, byreading reports. However, RCC’s personnel list showed that center is working with virtually“matrixed” operation mode with double-duty members. As foreign member of review
committee, it is not possible to make firm recommendation, but it would be useful to clarify
the mode of operation in the each division and group in the RCC in the future.

(5) Level of Contribution: how much the center contributes to the deepening of science,systematization, and human resource fostering through academic scientific collaboration andatomic molecular data research
As indicated in abovementioned sections, the Atomic and Molecular Data Center contributed
very much for the fusion plasma data collection and utilization effort in the world-wide scene.
The Academic Research Coordination Division and its four groups did very well with goals of
RCC. The Industrial-Academic Research Coordination Division did contribute well to serve
RCC’s goal as well as NIFS overall mission, but it has stronger effort in spin-off of fusion
developed technologies, so it has different output than other divisions of RCC.
(6) Level of Contribution: whether the center has made a nuclear fusion research based
contribution to the industry in Japan through an academic-industrial collaboration
As abovementioned in #5, the Industrial-Academic Research Coordination produced important
contribution to the spin-off technologies from fusion research, especially in the application of
microwave technology. The superconducting technology application starts to makecontribution for the spin-off in SMES area. These output could be evaluated very highly for the
standard of fusion laboratory world-wide. However, NIFS accumulate many advanced
technologies for LHD construction and operation in the area other than microwave andsuperconducting technologies, so it would be useful to evaluate all possible areas and develop
systematic implementation plan would be very useful exercise to do more and better in the
future.
(7) Others

「連携研究推進センター」に関する評価
NAME:

ギュン・スー・リー

総合的観点からの評価(1) 連携研究推進センターの役割（創設時の目標、研究テーマの設定は適切だったか）
報告書にあるとおり、学術連携推進室・産学連携推進室・原子分子データ研究室といった連携研究推進センターの役割は明確化されており、NIFS の使命に適合している。日本の大学共同利用機関として、大学間研究協力を行うことは非常に重要であり、NIFS では広く実施されており、昨年も評価を受けた。同様に国際協力、機構内協力また産学連携も、NIFS 主体の研究協力をより一層推進していく上で、極めて重要である。
連携研究推進センターはその研究目的およびテーマに非常によく適合している。また、
原子分子データ研究室が世界の核融合プラズマ研究に則した研究目的およびテーマを掲げていることに言及しておきたい。同センターは世界の主要核融合プラズマデータセンターとして発展を遂げ、データ活動および利用の蓄積・維持・発展に寄与している。
(2) 創設以降の研究テーマ、目標の設定は適切であったか
第一項に同じ。
(3) ３年間を通しての成果
原子分子データ研究室および産学連携推進室の研究成果は素晴らしく、報告書に明確化されている。外部評価委員として、同部門の 3 年間を通しての努力を高く評価す
るとともに、次年度以降も更なる進展を期待したい。国際連携部門は別途評価の対象であるため、ここではコメントしない。学術連携推進室のその他 3 分野、レーザー連携・ITER 連携・機構連携においても、ごく最近始動したものもあるが、よい成果をあげている。国際協力の分野で特に ITER 連携について、ITER 建設事業・ITPA 活動、幅広い（BA）アプローチ活動を NIFS の更なる支援のもと最優先に据えることをアドバ
イスしたい。
(4) 人員、設備の整備、拡充は適切に進められているか
連携研究推進センターの人員および設備を含めた資源の適切性を、報告書をもとに審査するのは難しい。しかしながら、同センターの人員名簿を拝見するかぎり、同センターは併任職員を擁した『マトリックス（行列）』モードで運営されている。外国の外部評価委員として確固たるアドバイスを述べることはできないが、同センター内で

各系・グループの運営モードを明確にすることが有用ではないだろうか。
(5) 学術連携、原子分子データの研究によって、学術の深化、体系化、人材養成に貢献しているか
上記に述べたとおり、原子分子データセンターは核融合プラズマデータ収集および利用努力について、世界規模の貢献をした。学術連携推進室および所属部門の 4 グループは、連携研究推進センターの目標に沿った活動を首尾よく展開した。産学連携推進室はセンターの目標および NIFS 全体の使命に従ってよく貢献したが、核融合開発技
術の波及効果に尽力を注いでいるため、センターの他部門とは異なる成果を収めている。
(6) 産学連携によって、我が国産業に、核融合研究を基礎とした貢献がなされているか
第 5 項で述べたとおり、産学連携室は核融合研究を応用した波及技術、特にマイクロ波技術の応用に重要な貢献を行った。超伝導技術の適用は SMES 分野で波及効果を生み出しており、貢献が始まっている。これらの成果は世界中の核融合研究所の水準に照らし合わせて、非常に高く評価されてよいだろう。しかしながら、NIFS は LHD
建設およびマイクロ波・超伝導技術以外の分野でも多くの先進技術を蓄積している。
そこで今後は、評価可能な全分野に対して評価を実施し、体系化した導入プランを開発することで、更なる発展への準備が整えられるだろう。
(7) その他

Review for the Department of Engineering and Technical Services
NAME: James W. Van Dam(1)Level of contribution to the objectives of the Department’s foundation
Although engineering and technical services is not my area of expertise, this department
certainly appears to be well organized and efficiently run.
(2) Job quality: how the Department has carried out their jobs in correspondence to theannual job plan
From this presentation, I definitely received the impression of high competence—which is
critically necessary for the operation and maintenance of the world’s largest superconducting
fusion facility.
(3) Organizational quality: how much the Department is capable of supporting suchresearches that correspond to a device intensification for the purpose of a plasma
parameter improvement or an organizational change within the instituteThis department consists of five divisions, which comprise 20 sections; however, it has only 46
employees (about the same size staff as for the Department of Administration, incidentally).
The Division of Fabrication Technology, for example, has six engineers to cover four sections.
Device Technology has three engineers to cover four sections. Even though the department is
run extremely efficiently, the number of staff seems to be somewhat inadequate—although wewere told that engineering work can be outsourced if necessary.
(4) Technical Contribution: how much the Department can contribute their technology to thecollaborative research as well as the society
The program of high school student internships and the Summer Science School are excellent
not only for community relations, but also as part of the NIFS educational role. The School has
been in operation for 12 years, and 960 students have participated in it. The high percentage(90%) of Summer School students who have gone on to study science and engineering at
higher educational levels is also very impressive. The commendation that the Department ofEngineering and Technical Services received from MEXT for running the School is quite
understandable.
(5) Skills: whether the engineers are well qualified, having skills necessary to carry out
technical skills; also, whether they constantly attempts to improve their skills
We were told that the Department has a budget earmarked for continued training of its staff
engineers. Staff members attend technology meetings annually. On occasion they are sent tolectures given by private organizations for skill enhancement.
A high priority for this Department is replacing staff members who will retire soon. A strategy
is in place so that technical skills vital for operating and maintaining the LHD facility are notlost through the retirement of expert engineers.
(6) Job Role: as for the Large Helical Device (LHD) experiments, whether the Department
shares the responsibilities appropriately with dispatched device operators
The numerical simulations of deuterium release from LHD were nicely done. Whoever carriedout these simulations should be complimented.
(7) Communication and Association: whether the Department keeps appropriate
communication and cooperation with other engineering personnel within the National
Institutes of Natural Sciences and universities over the technological issues
The Department has hosted the Symposium on Technology four times during the past 16 years.
It will host it again in 2007. The last time NIFS hosted this symposium (2001), there were over
400 participants.
Since 2006 the Department is also involved in a joint symposium on technology that is heldwith the other partner institutes of NINS. This is an excellent collaborative activity within
NINS.
The Department participates in joint engineering and technical projects with seven national
universities and two institutes. One of these joint projects is the manufacture of cryogenic
targets for the fast ignition laser fusion experiment at Osaka University.
(8) Others
A couple of people from the Department help the Computer Center with the administration ofcomputer networks and network security at NIFS. This is an expanding area of work, in viewof the large number of computers and networks at NIFS.

「技術部」に関する評価
NAME: ジェームズ Ｗ．ヴァンダム(1) 技術部設置目的に対して充分役割を果たしてきたか
専門外になるが、技術部は適切に組織され、効率的に運営されていると思う。
(2) 年間業務計画に対して業務を遂行できたか
本報告会から、技術部の質の高さが十分に伺えた。これは世界最大規模の超伝導核融合施設の運転・維持という点で、必要不可欠な要素である。
(3) プラズマ・パラメータ向上のための機器増強や研究組織の変更に対応する研究支
援業務に充分対応できる組織か
技術部は 5 課から構成され、さらに 20 係に分かれている。しかしながら、同部に所属する職員は 46 人に留まっている（これは管理部の人員とほぼ同数）。製作技術課を例にとってみれば、同課には 6 人のエンジニアが所属しており、このメンバーで 4 係を構成している。装置技術課では 3 人のエンジニアが 4 グループを担当している。技術部自体は効率的に運営されており、同部の業務は必要に応じて外注も可能ということだが、やはり人員不足の感は否めない。
(4) 共同研究に対し、また社会に対し、技術貢献できる組織か
高校生のインターンプログラムやサマー・サイエンス・スクールは、公共活動という点だけでなく NIFS の教育的役割という点でも素晴らしいシステムである。サマー・サイエンス・スクールは始まって 12 年になり、これまで 960 人の生徒が参加している。
サマー・サイエンス・スクールに参加した生徒の実に 90％が、科学や工学分野の高等教育機関に進学しており、この実績には心から感銘を受ける。The School の運営が認められ、技術部が文部科学省から表彰されたことは理解に難くない。
(5) 技術業務を行う上で具備すべき能力は充分整っているか。またその向上に努めているか
技術部にはスタッフ教育に指定された予算が割当てられていると伺っている。スタッフメンバーは毎年技術研究会に参加しており、スキル上達を目指し、民間機関が開催する研修にも参加する。
技術部の課題の高優先順位は間もなく定年を迎える職員の補充である。これら専門

家の退職により、LHD 設備の運転・維持に不可欠な技術能力が損なわれないよう、人材戦略は既に始まっている。
(6) 大型ヘリカル装置実験に関して運転員との職務の役割分担は適切か
LHD から出るアルゴンガスの数値シミュレーションは適切に行われた。これを算出した職員は高い評価に値する。
(7) 機構内や大学等の技術職員との技術連携・技術交流は行われているか
過去 16 年の間に、技術部では『技術研究会』を 4 回実施してきた。2007 年にも主催を予定している。前回 NIFS がシンポジウムを主催した折には（2001 年）400 人を越える参加者があった。
2006 年からは機構内研究所と共同で主催する技術シンポジウムにも参加しており、機構内の素晴らしい技術連携活動である。
また、技術部は国内の 7 国立大学と 2 研究所との間で、共同研究の技術支援を行っている。これら共同研究・技術支援のひとつは、大阪大学で行われている『高速点火レーザー核融合実験用低温ターゲットの製造』である。
(8) その他
技術部所属の 2 名がコンピュータセンターで NIFS ネットワークおよびネットワーク
セキュリティの運営に関わっており、所内に設置されたコンピュータ台数やネットワ
ーク数を考慮すれば、相当の作業範囲になる。

Review for the Department of Engineering and Technical Services
NAME: Michael Tendler(1) Level of contribution to the objectives of the Department’s foundation
LHD is the masterpiece of the art of engineering. Hence, the main task of the Department ofEngineering and Technical Services is the operation of LHD. This duty is of course vital forthe overall success. The department has a clear cut vertical structure functioning successfully.
This task clearly requires many interactions with the scientific stuff. Sharing of the tasks is
decided in discussions and negotiations. Department works out the budget and submits this forapproval. The progress is monitored on a permanent basis. Meetings are organized frequently
for about 2 hours per week. There are five divisions with their respective fields of
responsibility employing 46 professionals. The structure consists of Fabrication, Technology,
Plasma Heating Technology, Diagnostics and Control Divisions. The first contributes to
Mechanical, Electronic and Tutorial Engineering issues. Furthermore, there is the device
technology division. Its duties are the design and the construction work related to LHD,
execution and the maintenance of the operation and further improvement of the LHD. This
concerns the vacuum system, the layout of the LHD hall, the utility system interfacing with thecommercial power supply and the refrigerator system. The very special attention is paid to thesafety of all components involved in the operation. This is the very difficult task in view oftechnical complexity of the LHD operations.
This task is solved with excellence by the leadership and the department.
(2) Job quality: how the Department has carried out their jobs in correspondence to theannual job plan
Job quality should be considered excellent by all standards. Indeed, new stage design forneutral Beam Heating line 4, vacuum vessel displacement calculation at 95´ degree baking and
He refrigerator operation and management are eloquent examples of reliability and safety. Itshould be brought to light that the availability factor of the superconductive magnetic systemreaches the very impressive 99,2 %.
Microwave Imaging Reflectometry, Timing Demodulator are examples of operational
development servicing the LHD operations. Newly installed gyrotron at 84 GHz with theevacuated 3.5 inch wavequide system improve the plasma heating facilities. Data acquisition
system has been installed in the Neutral Beam Injection BL -1 system. Also Thomson
Scattering Diagnostics has been upgraded. LHD Plasma Data Management Client/ Server has
to be developed to enable the remote participation in the LHD databank.
About 500 ports have to be serviced permanently with about 150 to be replaced annually.
The budget is modest given the complexity of the task.
In summary, the job quality is very good.

(3) Organizational quality: how much the Department is capable of supporting suchresearches that correspond to a device intensification for the purpose of a plasma
parameter improvement or an organizational change within the institute
Organizational quality is fully commensurate with its duties, which are not simple due to thevery ambitious goals of LHD. The special attention is paid by the leadership to the safety andthe reliability of operations.
This is backed up by the NIFS Industrial Safety and Health Management Structure headed by
the Director General and General Health and Safety Supervisor.
Operation parameters are very impressive ranging from 100% for vacuum system to 95,4 %for plasma itself. This results in the absolute minimum of the lost hours for operation. To thisend, Chairman and the deputy chairman have to be commended.
(4) Technical Contribution: how much the Department can contribute their technology to thecollaborative research as well as the society
Technical contribution to the collaborative research are very good.
See the previous section.
(5) Skills: whether the engineers are well qualified, having skills necessary to carry out
technical skills; also, whether they constantly attempts to improve their skills
Skills are outstanding. A lot of effort goes into bringing up the young coworkers. Workshops
are organized and contact with the engineering high school in the area are very wellestablished. Air Diffusion simulation from the LHD building during the foreseen D-Dexperiment demonstrates the computational skills of the department. Vacuum leaks are veryrare due to the tedious inspection work. New operation panel is used for the gate valves
monitoring and enhancing the robustness of the operations. Electric power consumption isclosely watched and minimized. Plasma Heating Division is undertaking the difficult task to
prepare the CW ICRF system for the long pulse operation studies. Improvements of the CW
waveguide transmission components have been made. This warrants for future successes
during the long pulse operation campaigns.
(6) Job Role: as for the Large Helical Device (LHD) experiments, whether the Department
shares the responsibilities appropriately with dispatched device operators
Researchers, technical & engineering stuff and operators are involved in a neatly designed
scheme of mutually beneficial and productive interactions. Operators have a very importantrole to play in providing constant and reliable services to the device. The special requirements
are in force while conducting the novel and groundbreaking experiments. There are also
exchanges of job assignments between operators and the engineering stuff. This definitely
contributes to the success of the enterprise.
Radiation monitoring system has been designed commissioned and put into operation

providing a valuable information for the planned D – D experiment and also for monitoring thelevel of radiation in the environment. Very sophisticated heavy Ion Beam Probe system isoperational providing the important information to the LHD experiment.
DC power supplies for the LHD superconducting coils perform very successfully. Control
System for the Pellet injector has been employed and further developed.
The cryogenic target for the fast ignition laser fusion experiment has been developed due to thecollaboration of ILE Osaka and NIFS.
(7) Communication and Association: whether the Department keeps appropriate
communication and cooperation with other engineering personnel within the National
Institutes of Natural Sciences and universities over the technological issues
Training and Education Program are in force. Seminars on the high-pressure and radiation
handling safety are organized and the risk identification training is provided. Technicalexchanges are encouraged and promoted. The symposium on Safety and Health managementwith the broad attendance from the 25 universities and 4 institutes has taken place.
This is of course due to the special attention paid to these issues by the Director- General.
(8) Others
Phase Detection Circuit plays an important role in detecting the plasma electron density
information from the interferometer output signal. This circuit is used for C02 Laser
Interferometer, LHD Far Infrared and CHS Far Infrared Laser Interferometer.

「技術部」に関する評価
NAME:

マイケル・テンドラー(1) 技術部設置目的に対して充分役割を果たしてきたか
LHD は技術の粋を集めた最高傑作である。ゆえに LHD の運転が技術部の主な役割とされている。この責務は総合的な成功という意味合いにおいて、当然ながら生命線に匹敵する。技術部は明らかな部課長制で適切に運営されている。LHD 運転という役
割には研究者との密な連絡関係が不可欠である。役割分担は議論・交渉のもと、決定される。技術部は予算を算出作成し、これを提出して承認を得る。過程は永続的に監視されている。会議は毎週２時間の頻度で開催されている。また技術部は 5 課に分割されており、各課がさらに個々の分野に分かれ、46 名の専門職員が所属している。課の名称は製作技術課・装置技術課・加熱技術課・計測技術課・制御技術課である。製作技術課は機械・電気・および技術指導を担当している。また装置技術課では LHD 関連の設計・建設、LHD 運転維持と改良などを担っている。これには真空システム、LHD
周辺装置のレイアウト、商業電源および冷却システムを繋ぐユーティリティシステム
が関わっている。運転にかかわる全装置の安全性には特に細心の注意が払われる。これは LHD 運転の技術的複雑性を考慮すると、非常に難しい課題である。
この役割は技術部のリーダーシップにより、申し分なく解決されている。
(2) 年間業務計画に対して業務を遂行できたか
業務の質は全ての水準において卓越している。中性粒子加熱ライン 4 の新ステージ
設計、95 度ベーキングでの真空容器の機械的変位量、冷却装置の運転・管理、などは部の信頼性・安全性を示す顕著な例だろう。超伝導コイルの冷却機の稼働率が、99.2%という驚異的な数字に到達している事は注目に値する。
マイクロ波イメージング装置や、タイミング・デモジュレータは LHD 運転にかかわる開発の一例である。 新設された真空 3.5 インチ導波システム付 84GHz ジャイロト
ロンはプラズマ加熱装置の改善につながる。データ収集システムは中性粒子入射 BL－1 システムに設置された。また、トムソン乱流計測装置が改良された。LHD 実験データバンクの遠隔参加を可能にするため、LHD プラズマデータ管理クライアント/サーバの開発が必要である。
約 500 の真空ポートについて監視を行っており､このうち毎年約 150 ポートについて変更もしくは装置の設置が行われる。予算は業務の複雑性を考慮すると控えめである。
以上をまとめると、業務の質は非常に高い。

(3) プラズマ・パラメータ向上のための機器増強や研究組織の変更に対応する研究支
援業務に充分対応できる組織か組織としての業務の質は、LHD が掲げる壮大な目標に照らして決して単純ではないが、相応しいものである。
リーダーシップのもと、運転の安全性と信頼性に細心の注意が払われている。
所長および安全衛生管理者が率いる NIFS 安全衛生管理体制が、これをバックアップしている。
運転パラメータは真空システムの稼働率 100％にはじまって、プラズマ実験実行率
95.4％と高く、心から感銘を受けた。この結果は最低限の運転ロス時間となっている。
この点で、指導者達は高く評価されるべきだろう。
(4) 共同研究に対し、また社会に対し、技術貢献できる組織か
共同研究への技術貢献度は非常に高い。
前項を参照されたい。
(5) 技術業務を行う上で具備すべき能力は充分整っているか。またその向上に努めているか
技術部のスキルは群を抜いて秀でている。若手職員の育成に惜しみない尽力を注ぎ、また技術研究会が開催され、地元工業高校との連携も確立している。将来的な重水素実験期間中を予測した LHD 本体棟からのアルゴンガス拡散シミュレーションは、同部のコンピュータスキルを実証している。真空漏れは丁寧な巡視作業の結果、極めて低い。新運転パネルは運転の堅牢性を監視・向上するゲートバルブに利用されている。
電力消費量は注意深く監視され、最小限にとどめられている。加熱技術課では長時間運転研究の為の ICRF システム準備という、難しい責務を担っている。連続マイクロ波伝送装置の改良がなされ、将来的に長期運転期間中の成功を保証するだろう。
(6) 大型ヘリカル装置実験に関して運転員との職務の役割分担は適切か
研究者、技術職員、および運転員は、良く考えられた有益かつ生産的な実験計画にもとづいて業務を進めている。運転員は装置・機器に常時安定したサービスを提供するという重要な役割を担っている。斬新かつ画期的な実験を行う一方で、特別な必要条件が課されている。また運転員とエンジニアスタッフ間での運転技術ミーティングが開かれる。これは計画の成功に確実に貢献するものであろう。
放射線管理システムが導入されており、将来的な重水素実験計画に関する貴重な情報を提供している。また同システムにより、環境放射線レベルの監視が行われている。
非常に複雑な重イオンビームプローブシステムが稼動を始めて、LHD 実験に重要な情報を提供している。
LHD 超伝導コイル用 DC 電源は申し分なく稼動している。ペレット入射装置の制御システムが採用され、さらに開発が加えられた。
大阪レーザーエネルギー学研究センターと NIFS の共同研究の結果、高速着火レー
ザー核融合実験用低温ターゲットの開発に技術的な寄与を行った。
(7) 機構内や大学等の技術職員との技術連携・技術交流は行われているか
研修・教育プログラムが実施されている。高圧ガスや・放射線処理に関する安全性についてのセミナーが開催され、防災訓練が実施されている。技術交流が実施されている。25 大学・4 研究機関からの多様な出席者とともに、安全衛生管理に関する情報交換会が開催された。
これは NIFS 所長が特に安全衛生管理に強い関心を持っているからである。
(8) その他
位相検出回路（Phase Detection Circuit）は干渉計出力シグナルからのプラズマ電子密度情報を検出するうえで、非常に重要な役割を担っている。この回路は CO2 レーザー
干渉計、LHD 遠赤外線・CHS 遠赤外線レーザー干渉計に使用されている。

Review for the Department of Engineering and Technical Services
NAME:

Gyung-Su Lee(1)Level of contribution to the objectives of the Department’s foundation
As Report stated, the Department of Engineering and Technical Services founded with purposeand objectives for construction, operation and maintenance of the new equipment including
LHD subsystems, in year 1989. The contribution of the Department to the original objectives
are deemed very high, as the results of many LHD subsystem construction quality, operation
steadiness, and well maintained facilities, speak for themselves. The coordinated effort with
scientist group to execute abovementioned objectives needs to be commended, and the workwith machine operators for stable operation results also need to be commended.
(2)Job quality: how the Department has carried out their jobs in correspondence to theannual job plan
Without inspecting details of the Annual Job Plan of the Department, it is difficult to assess job
quality in quantitative manner. However, the documented work-performed and results are very
impressive in many areas that need to be covered by limited professional staffs in almost 20
sections. Therefore, the delivered outcome of the Department should be given very high points.
It is also noted that the quality level of delivered outcome seems very high, according to the
documented report.
(3)Organizational quality: how much the Department is capable of supporting suchresearches that correspond to a device intensification for the purpose of a plasma
parameter improvement or an organizational change within the institute
The Department has five divisions and twenty sections with history of year 1989 initiation,
year 1995 diagnostics division addition, year 1996 Control division addition, and year 2004
computer center technical staff addition, showed changing and adopting capacity asorganization. It is also showing the accommodation capacity of requested change of
department from other part of Institute. However, the Department is having very wide area tocover with similar number of staffs from start-up.
(4)Technical Contribution: how much the Department can contribute their technology to thecollaborative research as well as the society
The Report showed various activities of the Department for collaboration and contribution to
the society, in addition to the its main mission and objectives, such as laser target fabricationand support of Summer Science School, to name a few. The Department’s contribution isnoted well, but it needs to be decided by management how far these activities need to bevalued, compare with their main mission. By this assessment and priority setting with humanresource availability could make final decision of effort level in this area, in the future.

(5)Skills: whether the engineers are well qualified, having skills necessary to carry out
technical skills; also, whether they constantly attempts to improve their skills
The reported skills of engineer in all technical categories are evaluated as very high, byreviewing their work output and data for operation steadiness. Also, the Department did many
activities for improving staffs’ skills such as seminar and symposium participations.
(6) Job Role: as for the Large Helical Device (LHD) experiments, whether the Department
shares the responsibilities appropriately with dispatched device operators
The role sharing of the Department engineers and device operator seems well defined andadequately executed. However, it is difficult to assess quantitatively with reported materials
alone.
(7)Communication and Association: whether the Department keeps appropriate
communication and cooperation with other engineering personnel within the National
Institutes of Natural Sciences and universities over the technological issues
The communication and association with other engineering staffs of the NINS institutes arereported, and it is initial stage to formation. The report also makes plan for future plan to held
meetings between engineers within NINS. So it is a bit premature to judge outcome yet. But I
would expect the more frequent exchange of these activities for the future.
(8) Others
During review of the Department, I was surprised to know that the number of staffs versus
number of sections with their job responsibility. The total number of staffs in the Department
was steady from initiation, but the responsibility grew to the very wide areas. It showed their
hard work and efforts, but the needs for more staff members are evident. Also, the aging of thestaff member without new members would result in eventual loss of technical knowhow andaccumulated intangibles. However, it is not serious at this time, yet. Therefore, it would be
advisable to initiate review of staff age distribution and long-term plan for continuation ofknowhow and skills.

「技術部」に関する評価
NAME: ギュン・スー・リー(1)技術部設置目的に対して充分役割を果たしてきたか
報告書にあるとおり、LHD と周辺機器を含む新装置の建設・運転・維持という目的
および目標のもと、技術部は 1989 年に設立された。技術部の設立目的への寄与は非常に高いものであり、多くの LHD 周辺機器の品質、稼動の堅実さ、または設備維持の充実度から良い結果が伺える。上記の目的を達成する為、研究グループとの連携努力を重ねた事は、高く評価されるべきだろう。また、安定した装置運転実現のため、装置
運転員と協力作業した点も高く評価できる。
(2)年間業務計画に対して業務を遂行できたか
技術部の年間業務計画の詳細を査察しないまま、量的観点から彼らの業務品質を評価することは難しい。しかしながら、報告書に記された作業内容および結果を見る限り、20 近くにわたる係が限られた専門スタッフの手で支えられており、多くの分野で非常に感銘を受けた。このことから、技術部の業務成果に対する評価は非常に高い点数に値するものと思われる。また、報告書を見たかぎり、作業品質についても非常に高いものであると推測できる。
(3) プラズマ・パラメータ向上のための機器増強や研究組織の変更に対応する研究支
援業務に充分対応できる組織か
技術部は 5 課・20 係から構成されており、1989 年の設立以来、1995 年には計測技術課が追加、1996 年には制御技術課が追加、そして 2004 年にはコンピュータセンタ
ーの技術職員が加わり、組織として変更に対応する姿勢を見せてきた。また、研究所の他研究部門から要請された変更にも対応できる能力を示している。しかしながら、技術部の人員は設立当初から限られており、現在に至っても、その中で担当すべき分
野は実に多岐にわたっている。
(4)共同研究に対し、また社会に対し、技術貢献できる組織か。
報告書では技術部の使命および主要目的に加えて、同部の社会協力または貢献に関わる様々な活動―レーザーターゲットの製造（laser target fabrication）およびサマーサ
イエンススクールの支援等々―が述べられている。同部の社会貢献は非常に優れたものであるが、技術部の主要目的と比較したうえで、これらの活動がどの程度評価されるべきなのかは、管理部で決定されるべきだろう。管理部の評価および人員に応じた優先順位の設定により、この分野の最終的な貢献度が決定されるだろう。

(5) 技術業務を行う上で具備すべき能力は充分整っているか。またその向上に努めているか
全ての技術部門において、技術者の能力は彼らの業務実績や安定した装置稼動を示すデータから、非常に高く評価できる。また、技術部は職員の技術向上に向けて、セミナーやシンポジウムへの参加を始めとする様々な活動を実施してきた。
(6) 大型ヘリカル装置実験に関して運転員との職務の役割分担は適切か
技術部エンジニアと装置運転員の役割分担は明確に定義されており、適切に実行されている。しかしながら、報告書だけで量的評価をくだすのは難しい。
(7) 機構内や大学等の技術職員との技術連携・技術交流は行われているか
NINS 機構エンジニア職員との技術交流・連携が報告されているが、まだ初期段階である。報告書には将来的に機構内技術者間で会議を開催するなどの案が盛り込まれている。よって、現段階で結果を評価するには若干時期尚早と思われる。しかしながら個人的に、将来こういった交流活動がますます活発化することを期待している。
(8) その他
技術部の評価にあたり、まず人員に対する担当部署の多さに驚かされた。技術部全体の職員数は設立当初より変化していないのに対し、彼らの担当する領域は拡大し、多岐にわたっている。技術部職員の勤勉と努力の現われであるが、職員増員の必要性は明らかである。また、新職員のいない中で現職員の高年齢化が進み、やがて技術的専門知識や蓄積されてきた無形財産が失われる結果にも繋がりかねない。しかしながらまだ深刻な状況には到っておらず、これを機に技術や知識の継承を長期的視野でとらえ、今一度職員の年齢配分や部の長期計画を見直してはどうだろうか。

「国際共同研究」活動報告書
平成１８年度

核融合科学研究所

目

次

始めに

1

Ⅰ．政府間協定に基づく国際共同研究

6Ⅰ－１．日米科学技術協力事業（核融合分野）

6

Ⅰ－２

日中拠点大学交流事業

28

Ⅰ－３

日韓協力事業38

Ⅰ－４

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）ステラレータ概念の開発協力に関する実施協定（略称、IEA ステラレータ協定）
科研費特定領域研究「定常核融合炉の物理と工学の新展開」
自然科学研究機構・連携事業「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成」

48

Ⅰ－５

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）テキサトール国際協力

55

Ⅰ－６

ＩＴＥＲ連携62

II. 研究所間協定などに基づく国際共同研究

66

Ⅱ－１．核融合科学研究所－マックスプランク・プラズマ物理研究所（ドイツ）学術交流協定

66

Ⅱ－２．核融合科学研究所－クルチャトフ研究所（ロシア）学術交流協定

69Ⅱ－３．核融合科学研究所－ハリコフ物理工学研究所（ウクライナ）学術交流協定

71

Ⅱ－４．核融合科学研究所－オーストラリア国立大学

73

学術交流協定Ⅱ－５．核融合科学研究所－等離子体物理研究所（中華人民共和国）学術交流協定

75

Ⅱ－６．核融合科学研究所－基礎科学支援研究所（大韓民国）学術交流協定

77

Ⅱ－７．核融合科学研究所－カールスルーエ研究センター（ドイツ）学術交流協定

79Ⅱ－８．核融合科学研究所－プリンストン大学プラズマ物理研究所（アメリカ）学術交流協定

81Ⅱ－９．核融合科学研究所－テキサス大学オースチン校（アメリカ）学術交流協定

83

Ⅱ－１０．核融合科学研究所－オークリッジ国立研究所（アメリカ）学術交流協定

85Ⅱ－１１．その他

87

Ⅱ－１１－１. 協定締結以外の国及び研究機関との共同研究

87

Ⅱ－１１－２. 核融合科学研究所員の国際活動への貢献

93

まとめ

97

終わりに

98
付属資料１

国際共同研究に関わる協定書

付属資料２

受入派遣一覧表

付属資料３

国際交流委員会規則

付属資料４

外国研究者との共著論文一覧

付属資料５

国際協力事業報告書i

始めに
国際共同研究の役割
核融合炉実現のためには幾多の問題を解決しなければならず、１国だけで必要な全ての研究活動を遂行するには人的にも経済的にも負担が大きいため、核融合研究はその初期の頃より国際協力を重視した体制の下で進められて来た。核融合科学研究所においても国際協力は本研究所の研究活動の重要な一角を占めており、その範囲は核融合に関連するほぼ全ての分野、即ち、高温プラズマの閉じ込め・制御・
加熱・計測に関する物理・工学、高温プラズマの振舞等に関するシミュレーション科学、超伝導や材料等を含む炉工学、安全工学等を網羅している。
図１

世界の主要な核融合研究施設-1-

国際共同研究の形態
核融合科学研究所における国際共同研究は、日米科学技術協力事業（核融合分野）に代表される政府間協定や、研究所間学術交流協定などの下で行われている。具体的には、政府間協定に基づく多国間協力（IEA 傘下のステラレータ協定、テキサトール協定、締結予定の ST 協定）、二国間協力（日米科学技術協力事業、日中拠点大学方式による学術交流事業、日韓核融合協力事業）、研究所間協定に基づく研究所間協力（10 の機関との学術交流協定、この他に今年度中に 1 件締結の予定）等がある（図１、表１、付属資料１）。核融合研究を行っている国の殆どはこれらの幅広い交流活動に含まれているが、特に、学術交流協定を締結している国（米国、ドイツ、中国、韓国、オーストラリア、ロシア、ウクライナ）は核融合研究に関して十分な実績と実力を有する国であり、国際交流を行うことによって日本の研究の進展に寄与することにもなる。学術交流協定等は相手国・研究機関の研究分野を考慮に入れ適切に締結されており、今後も研究所間の学術交流協定は必要に応じて締結する予定である。これらの協力の目的
は一言で言えば、多国間、二国間協力は、協力を通して世界のトップレベルの成果を挙げるとともに、海外パートナーの実力の向上を図りつつ、世界の核融合研究推進への貢献を図ること、研究所間協力は、互いに得意な分野における相互交流を通して独創的な研究成果を挙げ、それぞれの分野において世界の研究を先導すること、である。また、国際会議の主催及び開催のための協力も国際共同研究の重要な要素である。核融合科学研究所は毎年国際土岐コンファレンスを開催している（資料Ⅱ－１１－３）。この他、IAEA Technical Meeting や日米ワークショップ、国際ステラレータ会議等の主催及び開催への協力を行っている。更に、人物交流も重要な要素である。派遣及び受入のリストは付属資料２に示されている。二国間協力に基づく人物交流については、それぞれの節において紹介する。共同研究を行うための予算としては、①政府間協定、②外国人客員教員制度、③科学研究費補助金、④自然科学研究機構の分野間連携による国際的研究拠点形成事業、⑤研究所の実行予算などがある。
表１

核融合科学研究所が締結している国際協定一覧

二国間協力
政府間協定

多国間協力

米国

中国
研究所間協定

ドイツ
ロシア
ウクライナ
オーストラリア韓国

日米科学技術協力事業
日中拠点大学方式学術交流事業
日韓核融合協力事業
日ロ科学技術協力協定
日豪協定
日ＥＵ協定
ＩＥＡステラレータ協定
ＩＥＡテキサトール協定
ＩＥＡ ＳＴ協定
カリフォルニア大学ロサンゼルス校プラズマ核融合研究所
プリンストン・プラズマ物理研究所
テキサス大学オースチン校
国立オークリッジ研究所
中国科学院等離子体物理研究所
マックスプランクプラズマ物理研究所
カールスルーエ研究センター（ITP、 IHM、 TLK）
ロシア科学センター・クルチャトフ研究所
ウクライナ科学センター・ハリコフ物理工学研究所
オーストラリア国立大学
韓国基礎科学支援研究所（国立核融合研究センター）-2-

本報告書では、実施されている国際共同研究を、政府間レベルの協定に基づくものと研究所間学術交流協定などによるものの２つに大別し、それぞれ共同研究が、①どのような体制の下で行われているのか、②研究目的はどのようなものか、③どのような成果があがっているのか、等を中心に述べる。
国際共同研究を推進する所内体制
核融合科学研究所には国際交流委員会（付属資料３）が設置され、所長からの国際共同研究に関する種々の諮問に答えている。国際交流委員会は必要に応じて年に 5、6 回開催され、必要事項を遅滞なく審議している。国際交流委員会は専門を異にした教員 10 名から組織され、陣容としては満足すべきであると考えられる。国際交流委員会の事務所掌は経営企画課が務めており、教員との連携はよい。外国人研究者の受入に際して、従来、外国人研究者に関する身の回りの世話（口座の開設など）は教員と管理部との間で役割分担が行われていたが、以下に示す最近の管理部組織の改編により管理部を中心に担
当教員と連携して行うこととなった。また、核融合科学研究所の管理部は、政府間協定に基づく日本の核融合コミュニテイメンバーの共同研究活動を事務的な側面から支援している。
所員は世界の核融合コミュニテイの一員として、国際会議の組織委員会、実行委員会、プログラム委員会の委員、座長等として、またプリナリー講演、オーバービュー講演、招待講演を行うなどして国際的な貢献を行っている（資料Ⅱ－１１－２）。
表２

管理部組織

管理部組織図（平成１８年４月１日現在）

国際共同研究全般に対する管理部の役割

管理部長

総務課長

課長補佐

総務係
文書広報係
人事係
給与・共済係
図書係

研究連携課長

課長補佐

研究企画係
研究推進係
国際学術係 ※

財務課長

課長補佐

財務係
司計係
経理係
調達係
契約係
企画評価係

施設課長

課長補佐

施設総務係
施設計画係
施設管理保全係
施設営繕係○組織
管理部は、核融合科学研究所における研究の推進と共同研究の進展を支援するため様々な事務処理を行っているが、今後ますます増大・複雑化するであろう事務を高度な判断力のもと適切に処理するとともに共同研究者の一層の便宜を図るため、平成 18 年
10 月 1 日に組織変更を行った。
改組前の国際関係担当事務
研究連携課

管理部組織図（平成１８年１０月１日改組後）

国際学術係
管理部長

経営企画課長

対外協力室長

改組後の国際関係担当事務
経営企画課

国際企画係

研究推進課

ユーザーズオフィス

（表２

組織図

企画室長

総務課長

総務・財務室長

総務係
文書・法規係
人事係
給与・共済係
財務係
出納係
経理係
契約係

研究推進課長ﾕｰｻﾞｰｽﾞｵﾌｨｽﾘｰﾀﾞｰ

大学院連携係
共同研究係
学術情報係
ﾕｰｻﾞｰｽﾞｵﾌｨｽ ※施設・安全管理課長

課長補佐

安全管理係
施設計画係
施設管理保全係参照）○機能（具体例を含む）
改組前

-3-

経営係
評価係
秘書係
対外協力係
国際企画係 ※

研究連携課において外国人研究者（日本学術振興会関係）の招へい、本研究所職員の海外派遣、外国人留学生の受入、国際会議等の開催・参加、国際共同研究の実施・参加などに係る事務的サポートを行ってきた。また、管理部各課が国際共同研究の業務分担に関わっており、外国人客員教授の採用・招へい、本研究所職員の海外派遣の際の出張手続、招へい者の宿泊手続については総務課総務係、旅費の支
払手続については財務課経理係、招へい者の入構証発行手続については財務課財務係で行っていたため利用者に対し事務処理に時間がかかり不便を与えていた。
改組後
平成 18 年 10 月の管理部改組に伴い、ワンストップサービスにより国内外の共同研究者へのサービスを一元化しサービスの向上を図った。ワンストップサービスとは、一度の手続きで必要とする関連作業を１カ所ですべて完了させることができるサービスである。具体的には、研究推進課にユーザーズオフ
ィスを設置し、共同研究者及び外国人留学生等に対して、派遣依頼手続から、旅費支払手続、宿泊手続、入構証発行手続、在留資格認定証明書のなどすべての手続やサポートを行う体制である。
また、研究連携課にあった国際学術係が行っていた研究者のためのサービス部門を研究推進課に移し、国際戦略に関する企画性をより重視した係として国際企画係を経営企画課に設置した。
研究活動の公開
研究所のホームページに用意した「共同研図２

核融合科学研究所ホームページ

究」ページの中で、日米科学技術協力事業、日中拠点大学交流事業、日韓核融合協力事業、テ
キサトール協定の国際共同研究が紹介されており、研究活動の概要、研究成果、組織、応募要領等が詳しく説明されている。また、研究所
パンフレットにおいても国際研究協力についての紹介をするなど広報にも力を入れている。
研究活動へのコミュニティ研究者の参加方法
協力事業に予算措置が伴う日米科学技術協力事業では、研究テーマや実施時期等は研究者
個人やグループからの申請により、審査は当然行われるものの、参加申し込みは可能であり、開かれた活動となっている。また、同様に予算措置を伴う日中、日韓、テキサトール協定についても研究者個人からの提案等に対して開かれた活動となっている。予算措置を伴わない学術交流協定に関する共同研究については、科学研究費補助金を用いる等、研究者個人の裁量に委ねられ
ている。
-4-

規模の大きい政府間協定などに対応する委員会組織やその活動については、本報告書で別途詳しく説明する。
活動成果の公表
活動の成果は学術誌における論文、出版物として公表されている。また、協力事業毎に実績報告会が開催され、内容は報告書として公表されている。
自己評価及び改善のための仕組みについて
活動実績に対する自己評価は、核融合コミュニテイをメンバーとする委員会や所内の国際交流委員会において行われる。これらの委員会において、年度毎の報告を受け、改善すべき箇所については、改善する努力を行っており、改善のための組織は確立されている。

-5-

I. 政府間協定に基づく国際共同研究
Ⅰ－１．日米科学技術協力事業（核融合分野）
本事業は昭和 54 年（1979 年）5 月に締結された政府間協定に基づく事業であり、核融合分野における我が国の大学、研究機関の研究者が分担する課題に関し研究者派遣、招聘を行っている。活動は核融合物理、核融合炉工学分野の研究者交流、ワークショップ、共同プロジェクトとしての先進ブランケッ
トの照射下特性とシステムインテグレーション（JUPITER-II）計画、核融合理論共同研究(JIFT)、デー
タリンケージ、慣性核融合、安全巡視などに分類される。
資料Ⅰ－１－１

日米エネルギー協力協定の構成と経緯-6-

本事業は、日米間の科学技術協力事業の実施のために、1979 年 5 月に日本政府とアメリカ合衆国政府との間で締結された日米エネルギー研究開発協定に基づく。核融合研究分野においては、1983 年 1 月に文部省と DOE との間で核融合研究開発協力についての具体的な実施の手続き、協力によって得られた知的財産の取り扱い等に関する協定を締結した。又、日米が協力して行う共同プロジェクトに関しては、
文部科学省と米国エネルギー省との間で付属書（ANNEX）を締結し、遂行してきている。第１期の共同プロジェクトは 1981 年から 1986 年まで RTNS―II 計画が、第２期は 1987 年から 1994 年まで
FTF/MOTA 計画が、第 3 期は 1995 年から 2000 年まで JUPITER 計画がそれぞれ実施された。現在は、「先進ブランケットの照射下特性とシステムインテグレーション」（略称：JUPITER－Ⅱ計画）を 2001 年度
からの共同プロジェクトとして実施している。
現在、協定は失効中であるため、研究所間協定（NIFS-PPPL、 -IFS、 -ORNL、 -UCLA）を新たに締結することにより研究活動を高いレベルに維持すべく努力している。
（１） 実施体制について
組織
全体の組織図を資料Ⅰ－１－２に示す。
資料Ⅰ－１－２
日本国内の実施体制の中核として日米科学技術
協力事業核融合分野研究計画委員会（以下、「日米研究計画委員会」という。委員長は核融合科学
研究所所長、
幹事は副所長、ほか委員は所内 5 名、所外 11 名から構成されている）が設置されている（資料Ⅰ－１－３参照）。

-7-

日米協力事業組織図資料１－１－３

日米研究計画委員会規則（核融合科学研究所規則第５号）

日米科学技術協力事業核融合分野研究計画委員会規則（抜粋）制定

平成元年 5 月 29 日 規則第 5 号(設置)
第１条 核融合科学研究所に日米科学技術協力事業核融合分野研究計画委員会(（以下｢委員会｣という。)を置く。
(任務)
第２条 委員会は、核融合科学研究所長(以下｢所長｣という。)の諮問に応じ、日米科学技術協力事業の実施に関する要綱(昭和 54 年 7 月 25 日文部省学術国際局長裁定)
第 4 の(1)及び(2)に規定する核融合分野における協力事業の事業計画等に関する事項について審議する。
(組織)
第３条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 所長(2) 核融合又はこれに関連する分野の研究者 若干名
２

前項第２号の委員は、所長が委嘱する。
(以下略)

本事業の研究活動内容は、核融合一般、核融合炉工学、核融合物理、核融合理論、JUPITER-II 計画、
慣性核融合の 6 つの分野に分類されており、研究計画は年度ごとに公募される(資料 I-１-４)。応募された研究計画は日米研究計画委員会で審査、全体計画を立案し、日米の事務局会合（ESM）を経て日米核融合調整委員会（CCFE）で最終決定される(資料 I-１-５)。

-8-

資料Ⅰ－１－４ 平成 18 年度日米科学技術協力事業核融合分野交流計画希望調書
様式 3（Ｊ→ＵＳ）〈研究者派遣〉キーパーソン：氏名

㊞

（和文）
課

1

題
（英文）

2

実施責任者

3

資

所属
E-mail address :
TEL :

職名

格

氏名

博士（
年

月

年

4

略

5

派遣者が現在従事している
研究の内容

6

派遣期間

平成

7

派遣先及び
受入責任者

機関等名：
受入責任者名：㊞

大学）
摘

要 （最終学歴・職歴等）

歴

派遣先が主として8 行っている研究の内容及び折衝経緯月日（） 〜 平成

年

月

日（ ）（

日間）

（略称：

）

E-mail address：

DOE 担当者名：

目 的 及 び 期待 さ れる成果
派 遣 先 に おい て 従
9 事 を 希 望 する 研 究の 内 容 を 具体 的 に
詳 し く 記 入し て く
ださい。

10

その他
（複数回派遣を希望する場合は、キーパーソンと相談の上、その旨記入すること）

受付担当者記入欄

Item（

）

Ｓ ／ Ｌ

-9-

Ｊ ／ ＵＳ

Ｗ ／ Ｐ

資料Ⅰ－１－５ 日米研究計画委員会等の開催状況
平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

第２１回日米核融合調整委員会事 第２２回日米核融合調整委員会 第２３回日米核融合調整委員会 第２４回日米核融合調整委員会
務局会合（ESM)

事務局会合（ESM)

事務局会合（ESM)

事務局会合（ESM)

１５年５月２８日

１６年５月２６日

１７年４月１４日

１８年８月３１日

テレビ会議（日本原子力研究所計算科学技術推進センターと DOE の間）

アメリカ合衆国メリーランド州
ジャーマンタウン DOE 本部

テレビ会議（日本原子力研究所
計算科学技術推進センターとDOE の間）テレビ会議（日本原子力研究開発機構東京事務所と DOE の間）

所外７名

所外１名

所外６名

所外６名

所内２名

所内０名

所内２名

所内３名

米国４名

米国１名

米国３名

米国３名

第２４回日米核融合調整委員会 第２５回日米核融合調整委員会 第２６回日米核融合調整委員会（CCFE)（CCFE)（CCFE)

１６年１１月１日

１７年９月２２日

１８年１０月１９日

ポルトガル共和国ヴィラモウラ テレビ会議（核融合科学研究所

中華人民共和国成都市

市と DOE の間）

所外４名

所外４名

所外５名

所内３名

所内２名

所内２名

米国１３名

米国７名

米国４名

第１回日米科学技術協力事業核融 第１回日米科学技術協力事業核 第１回日米科学技術協力事業核 第１回日米科学技術協力事業核合分野研究計画委員会

融合分野研究計画委員会

融合分野研究計画委員会

融合分野研究計画委員会

１５年６月２６日

１６年８月４日

１７年６月１７日

１８年５月１６日

核融合科学研究所

核融合科学研究所

核融合科学研究所

核融合科学研究所

所外６名

所外８名

所外１０名

所外７名

所内６名

所内７名

所内７名

所内６名

第２回日米科学技術協力事業核融 第２回日米科学技術協力事業核 第２回日米科学技術協力事業核 第２回日米科学技術協力事業核合分野研究計画委員会

融合分野研究計画委員会

融合分野研究計画委員会

融合分野研究計画委員会

１５年９月２５日

１６年９月１７日

１７年９月１６日

１８年

持ち回りで開催

核融合科学研究所

核融合科学研究所

核融合科学研究所

所外１２名

所外７名

所外９名

所外

名

所内６名

所内７名

所内６名

所内

名

月

日

第３回日米科学技術協力事業核融 第３回日米科学技術協力事業核 第３回日米科学技術協力事業核 第３回日米科学技術協力事業核合分野研究計画委員会

融合分野研究計画委員会

融合分野研究計画委員会

融合分野研究計画委員会

１６年１月１９日

１７年１月２１日

１８年１月２０日

１９年

核融合科学研究所

核融合科学研究所

核融合科学研究所

核融合科学研究所

所外９名

所外１３名

所外９名

所外

名

所内５名

所内７名

所内７名

所内

名

- 10 -

月日

活動のための環境作り
分野ごとにキーパーソンが置かれ、計画の立案に当たっては日本側のキーパーソンとの打ち合わせの後、米国側とも充分な打ち合わせを行い、実施の効果があがるように配慮している。
また、JUPITER-II 計画は主にアメリカの施設を利用して行う炉材料、ブランケット分野の共同研究であるが、円滑な活動を行うため運営委員会を設置している。運営委員会のメンバーは、日米の代表者（現在 阿部勝憲（東北大）、G. Nardella（DOE））と計画調整官（現在 香山晃（京大）、田中知（東大）、および S. Zinkle (ORNL)、D. Sze (UCSD)）であり、これにタスク毎の日米担当者、研究所調整担当者、および参加研究者を加え、実施体制が構築されている。年 1 回運営委員会が開かれ、当該年度活動の報告と評価、次年度以降の計画、予算などが日米で審議される。これまでの運営委員会の開催経過を次に示す。
第 1 回（計画発足前の予備打ち合わせ）2001 年 1 月 29 日－30 日

オークリッジ国立研究所

第 2 回 2002 年 1 月 28 日－29 日

ネバダ州ラスベガス

第 3 回 2003 年 1 月 21 日－22 日

オークリッジ国立研究所

第 4 回 2004 年 2 月 26 日－27 日

カリフォルニア大学ロスアンゼルス校

第 5 回 2005 年 2 月 7 日－8 日

カリフォルニア大学ロスアンゼルス校

第 6 回 2006 年 2 月 22 日－23 日

メリーランド州ジャーマンタウン

国内における進め方は、代表者、計画調整官、タスク担当者、および参加研究者が一堂に会する「JUPITER-II 計画国内会議」が年２回行われ、各タスクの研究成果と計画、各派遣・受け入れ、及びワ
ークショップの成果と計画、について審議を行っている。
組織の運営
上で述べたように委員会のメンバーはコミュニティの中から選出され、また研究課題も公募されており、透明性の高い運営が行われている。
評価と改善の仕組み
計画実施責任者は、事業の終了後に成果報告書を提出すると共に、年度末に公開で行われる成果報告会において口頭での報告を行っている。各々の分野のキーパーソンは報告会に出席し、座長を務めるとともに、報告書及び口頭発表の内容を基に各事業に対する評価を行っている。報告会には、研究所の顧問、名誉教授にも出席を依頼し、広い視点からのコメントを頂き、次年度以降の公募、審査に関しての改善のための指針としている。

- 11 -

この観点での取り組みとして日米研究計画委員会、JUPITER-II 運営委員会等での審議が重要であり、幅広い分野からの委員の指名、確保を毎年行っている。日米研究計画委員会では、カテゴリーの内容、
公募の方針等について審議し次年度の公募に反映している。
研究環境改善への取り組みとして極めてユニークな活動に安全巡視がある。本事業では、日米双方の特色ある実験装置を利用した協力研究が行われているが、このような国際協力では、協力事業実施者の安全の確保が特に重要である。そのため、核融合科学研究所は日米安全巡視活動の窓口機関として全国の大学及び研究機関と連携して安全巡視を実施している。当初の活動は毎年、交互に渡米と来日する形で進められたが、1997 年以降は２年おきに実施されている。最近は 2005 年に日本側が米国施設を巡視した。過去の実施年、日本側または米国側が巡視した核融合関連研究機関を資料Ⅰ－１－６に示す。巡視は数名で行われる。このように、日米安全巡視活動では国情の違いを理解しつつ、実質的な安全の確保を図るよう努力を行っている。
資料Ⅰ－１－６

実施
年

訪問形態

日米安全巡視実施実績

巡視者

訪問機関

数

1995

JP ->US

JP:5
US:10

University of Texas、
Pacific Northwest Laboratory、University of Wisconsin、Massachusetts Institute of Technology、Princeton Plasma Physics Laboratory

1996

US ->JP

JP:2
US:2

核融合科学研究所、名古屋大学、
京都大学、九州大学、東京大学、筑波大学、日本原子力研究所

1997

JP -> US

JP:4
US:2

Oak Ridge National Laboratory、 General Atomics、
University of California San Diego、University of California Los Angeles、
University of California at Davis、
Lawrence Livermore National Laboratory

1999

US ->JP

JP:3
US:2

核融合科学研究所、名古屋大学、九州大学、
東北大学、大阪大学、京都大学、富山大学、
東京大学、筑波大学、日本原子力研究所

2001

JP -> US

JP:6
US:2

Massachusetts Institute of Technology、Princeton Plasma Physics Laboratory、General Atomics、
University of California San Diego、Lawrence Livermore National Laboratory、
Lawrence Berkley National Laboratory

2003

US ->JP

JP:6
US:4

核融合科学研究所、名古屋大学、京都大学、大阪大学、
九州大学、東京大学、東北大学、筑波大学、
日本原子力研究開発機構

JP:5
US:1

Princeton Plasma Physics Laboratory
Univeristy of Rochester、 LLE
Oak Ridge National Laboratory
University of California San Diego
General Atomics

2005

JP -> US- 12 -

（２）

研究目的について目的および意義
本事業は先に述べたように、エネルギー及びこれに関連する分野における研究開発のための協力に関する日本政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づいて行われている。日本と米国が相互利益のために核融合研究開発を行うものである。JUPITER-II 計画は、核融合炉の先進ブランケット開発における
伝熱流動および材料モデリング研究を進めることによって、核融合炉工学の高度化に貢献すると共に、
日米双方の学術研究を促進し、同時に若手育成を目的としている。
目的の公表
協力事業の公募案内、協力事業報告会、事業内容、安全情報、問合せ先（キーパーソン）等についての必要な情報は、核融合科学研究所ホームページの国際共同研究欄において公開している（資料Ⅰ－１－７）。
資料Ⅰ－１－７

核融合科学研究所ホームページの日米科学技術協力事業の公募案内- 13 -

各年度の日米協力事業の公募案内は、公募締め切りまでに充分な時間が取れるように配慮している。
これによって各協力分野のキーパーソン及び日米間での調整が可能なように配慮している。公募案内は
この他、核融合学会誌への綴込み、共同研究者等への電子メールを用いて配信している。学識経験者には郵送による案内を行い、幅広い広報に努めている。
本協力事業実施希望者は、研究所ホームページから希望調書をダウンロードし、各分野のキーパーソンを通して調書の提出を行っている。
JUPITER-II においても、核融合科学研究所の日米科学技術協力事業・核融合分野のホームページで毎年公募を募っている。http://JUPITER2.iae.kyoto-u.ac.jp/index-j.html（３） 研究成果について
成果の公表
日米科学技術協力事業活動とその成果は毎年開かれる日米科学技術協力事業核融合分野報告会で報告され（資料Ⅰ－１－８参照）、報告書にもまとめられている。JUPITER-II 計画の成果は日本原子力学会、
プラズマ・核融合学会、日本金属学会、核融合エネルギー連合講演会などの国内学会大会や、ICFRM（核融合炉材料国際会議）、や ISFNT（核融合炉工学国際シンポジウム）などの国際会議において継続的に報告されている。また、ホームページ、学会誌その他への寄稿により、共同研究計画の目標、概要、実施状況の広報、周知をはかり、広く参加者が応募できる措置を取っている。
資料Ⅰ－１－８

日米研究協力事業報告会開催状況

日米事業報告会

日米事業報告会

日米事業報告会

日米事業報告会

平成 16 年 3 月 4、5 日

平成 17 年 3 月 3、4 日

平成 18 年 3 月 8、9 日

平成 19 年 3 月 5、6 日

東京ガーデンパレス

東京ガーデンパレス

虎ノ門パストラル

東京ガーデンパレス

所内３１名

所内２８名

所内２３名

所内

名

所外７１名

所外８５名

所外７４名

所外

名

報告書配布数 230 部

報告書配布数 230 部

報告書配布数 230 部

報告書配布数部

JUPITER-II においては、日米科学技術協力事業・核融合分野の成果発表会にて毎年報告すると共に、関連学会や国際会議にて、サブタスク毎の発表、および全体レビュー報告を積極的に行っている。
平成 18 年 3 月 8 日、9 日に行われた平成 17 年度日米科学技術協力事業核融合分野事業報告会のプログ
ラム（第１日目の午前中の部分）を添付する（資料Ⅰ－１－９）。

- 14 -

資料Ⅰ－１－９ 平成 17 年度日米事業報告会プログラム（抜粋）- 15 -

主要な成果の概要
毎年の研究者交流については約 60 件、ワークショップについては約 25 件が実施されている（資料Ⅰ－１－１０）。その中で、先進ヘリカル閉じ込め研究、重イオン核融合と高エネルギー密度物理に関す
る日米ワークショップ等は、毎年、日米双方において交互に実施され、多くの実績を挙げている。
資料Ⅰ－１－１０

日米協力実績

単位： 件数 (人)年度

ＷＳ（Ｊ→Ｕ） ＷＳ（Ｕ→Ｊ） ＰＥ（Ｊ→Ｕ） ＰＥ（Ｕ→Ｊ）

平成

15

１４（７０）

１２（６０）

４３（４３）

１４（１４）

平成

16

１６（７２）

１４（７０）

４１（４１）

１５（１５）

平成

17

１２（７１）

１３（５９）

３６（３６）

１１（１１）

平成18
WS：ワークショップ、

PE：パーソナルエクスチェンジ

以下に成果を述べる。
核融合プラズマ研究のための先進マイクロ波計測の開発研究を、米国側（PPPL、UCD）と日本側（九州大学、核融合科学研究所）で開発項目を分担して進めている。本日米共同研究では、普遍的な炉心プ
ラズマ物理を確立するという観点で、揺動輸送の解明を目的とした計測開発研究を進めている。
磁場核融合実験では、プラズマ中の不安定性に起因する揺動成分が閉じ込めを支配していると考えられているが、その機構については充分に解明されたとは云い難い状況にある。最大の要因は、揺動計測から得られる情報の欠如であると言われている。揺動計測では、高温プラズマへの適用性は勿論のこと、
１）周波数・波数スペクトルが得られること、２）時間･空間分布が得られる事、が重要な点である。
これらが未だ確立されていない状況にある。日米共同研究では、LHD プラズマを計測対象として、反射計あるいは電子サイクロトロン放射（ECE）測定を画像計測システムとして発展させる事により、プラズマ諸量の 2 次元･3 次元分布計測と同時に、揺動成分のスペクトル分布計測を実現する事にある。このような先進的な開発研究は、日米双方の特色ある研究機関がそれぞれの得意分野の開発を分担することによって初めて可能となるものである。
図１は LHD に取り付けたミリ波イメージングシステム図であり、電子サイクロトロン放射とマイク
ロ波反射計測の同時計測が可能となっている。又、図２は、九州大学において開発している 8 チャンネ
ルのマイクロ波集積回路であり、出力分配器、バンドパスフィルター、検出器、ビデオ増幅器を含んでいる。成果は５編の論文として発表されている。

- 16 -

図１．LHD における ECEI/MIR システム

図２．多チャンネル IF 検出部

トロイダルプラズマ中の不純物輸送を解明するために、ジョンホプキンス大学（JHU）のプラズマ分
光研究グループと「トレーサ内蔵ペレット（Tracer-Encapsulated Solid Pellet: TESPEL）を用いた計測における真空紫外光イメージング研究」という課題の共同研究を行っている（図３）。トレーサ内蔵ペレットとは、核融合科学研究所が独自に開発した多層構造不純物ペレットで、磁場閉じ込めプラズマ中に不純物トレーサ粒子を３次元的に局所配置できるという他に類を見ない画期的な特徴を有している。
プラズマ中に局所配置された不純物トレーサ粒子（即座にイオンになる）のその後の振る舞いを局所的に計測することで、プラズマ中における不純物粒子の局所輸送を直接知ることができる。プラズマ
中のイオンの振る舞いを局所的に計測する手法としては荷電交換分光計測があるが、適用範囲が限られている。そこで本共同研究では、荷電交換分光計測の適用範囲を拡大することのできる多層膜反射鏡（Multi-layer Mirror: MLM）を用いた全く新しい高効率高分解能真空紫外（VUV）イメージング分光器を日米共同で開発し、不純物輸送研究を大きく進展させることとしている。
これまでに、日米双方の研究者の意見を基に、同分光器を米国側が試作開発した。同試作器の心臓部となる凹面多層膜反射鏡は、日本側から供給された。平成 17 年度には、日本側から TESPEL を持ち込み、同試作機が取り付けられている米国のプリンストンプラズマ物理研究所の球状トカマク装置
NSTX において TESPEL 入射実験を初めて行い、データ取得に成功した。実験を実施するにあたり、数度に亘る現地視察の他、メール等を用いた綿密な打ち合わせを行った。今後、同試作機を LHD で運用する場合の効果的方法等についてさらに議論を重ね、周辺設備の準備や同試作機の移送を行い、本共同研究の目的の達成を図る。本共同研究は、PPPL の研究グループと開始したばかりの共同研究（課題
名「不純物入射による不純物輸送解析」）と連携を取って進めている。TESPEL を用いた NSTX における不純物輸送の実験結果と、LHD での実験結果との比較から、トロイダルプラズマにおける不純物輸送を包括的に理解することが可能になると考えられる。こういった取り組みは、これまでになかったものである。

- 17 -TESPEL in NSTX would clarify...
z Impurity transportz Transient heat transport(Cold pulse propagation)TESPEL

Multi-layer Mirror(MLM)-based
spectrometer
LHD(NIFS、NSTX(PPPL、

MLM spec. in LHD could clarify...
z Impurity transport

図３ 本共同研究の関係を示した図。トレーサ内蔵固体ペレット（日本）と多層膜反射
鏡型イメージング分光器（米国）の相互活用により様々な成果が期待される。

平成 11 年度より核融合科学研究所とオークリッジのライオン博士との間で多チャンネルシリコン検出器型中性粒子測定器の開発研究を開始した。この検出器は米国側からのものであり、比較的小型であり、中性ガス、高電圧などが不要で取扱が容易であるという利点を持つ。平成 14 年度より LHD において各種の物理実験を行い、本格的にデータを収集した。高エネルギーイオンスペクトルの磁気軸依存性、プラズマの種類によるスペクトルの変化、ICH 長時間放電時の空間スキャンによる共鳴層の確認、ロスコーンに関係したピッチ角依存性など多くの成果が得られた。
電子サイクロトロン共鳴加熱（ECH）では、メガワット級で百ギガヘルツ帯の定常パワー入射が要求されている。パワーソースとしてのジャイロトロンは近年その要求を満たすレベルに達してきているが、一方そのパワーをプラズマ装置まで長距離伝送する際の高い伝送効率が重要になってきている。これは有効なパワー利用というだけでなく、定常伝送時の発生熱処理の問題に関係して重要な課題である。
我々は、米国 MIT グループとの共同研究により、LHD において、(1)ジャイロトロンから伝送系へのミリ波の結合効率の改善(FY1998-2001)、(2)伝送系のアラインメント法の確立(FY2002-2005)、(3)モード分析法の実証(FY2006-)を進めてきている。
本研究は、精度の向上が可能な位相情報に基づいていること、その位相情報を高パワーレベルで得ていることが画期的であり世界初の方法である。位相情報を得るための解析コードは米国側からの貢献である。これにより伝送系の高精度なアラインメントが可能になり伝送効率の向上に寄与しただけでなく、モード成分分析法としての新しい発展が期待される。核融合科学研究所では、所有する大電力ジャイロ
トロンとコルゲート導波管による 100m 以上の伝送系を用いて、伝送各所で伝送パワー分布を高精度で- 18 -

測定する方法を開発してきた。他方 MIT では、位相補正鏡の設計のため振幅情報のみから位相の情報を再構成する方法(Phase retrieval
method)を改良してきた。双方の研究基盤の上に有機的に共同研究が進められている。
その一例として、我々が提案している再構成位相情報から伝送系

図４．ECH システムと伝送効率改善のための方法のアラインメントを行う方法を図４に示す。ミリ波ターゲッ
ト上の放射パターンを赤外線カメラで測定し、複数点のデータを使い位相再構成法により位相情報を得る。その位相情報により、位相補正鏡を設計したり、コルゲート導波管とミリ波ビームのアラインメントを調整したりする。最近では伝送モードのモード分析を行う方法を考案している。パワー分布
のみから再構成した導波管出口での位相分布を図５に示す。

図５．再構成された位相分布

本共同研究の結果はこれまで 6 編の論文としてまとめられている。
マサチューセッツ工科大学プラズマ核融合センター（MIT PSFC: Thomas W. Fredian、 Joshua A.
Stillerman、 Martin Greenwald）とは、大量計測データから有意波形を採掘するデータベース検索法の共同研究を進めている。核融合実験における計測データの増加は近年特に著しく、人間の眼によって全データを識別・分類して解析することが困難になっている。その一例として、現在同分野内で世界最新鋭を誇るLHD実験では、平成15年度には１回の実験あたり最大3.16 GBであった計測データ量が、16年度で84 GB、17年度には90 GBと、「データ爆発」ともいえる劇的な増加を続けている（図６）。
この実績値は、核融合実験におけるデータ収集の世界記録（3 年連続更新）であるが、世界の他の主要装置でも、ここ数年、大幅なデータ量増加が報告されおり 1GB 超のデータ収集を行う実験も増えつつある。こうした急激な状況の変化によって、従来、人間の介在を基本としていたデータ認識と分類・検索を、コンピュータによる高速自動認識を援用したものへ移行し、肥大化した計測データの解析・吟味を半自動／全自動化する新技術への潜在的需要が高まってきた。
上記を踏まえ、この共同研究では、大規模計
測データベース中の信号波形や計測画像を、その特徴によって自動的に分類し、特徴緒元をインデックス検索木に登録することで、類似性をもつ波形／画像を高速検索できるデータ採掘支援システムの研究開発に取り組んだ。

図６．LHD 計測データ量の年次変化- 19 -

共同研究先の MIT PSFC は、核融合実験装置のデータ処理システムとして世界的に著名な MDSplusを開発しており、データ処理システムの研究開発では米国随一である。そのため、この本研究も同システムの開発者である Thomas W. Fredian、Joshua A. Stillerman、Martin Greenwald 氏らの協力のもと、データ採掘手法のアルゴリズム開発とシステム実装を目指した。
プラズマ放電持続時間全体にわたって変化する LHD の Bolometer 輻射熱量計測の波形を類似検索の対象とし、特徴量ベクトルの最適化をおこない、図７のような良好な類似検索結果を得た。

V k=2 (2k+1=5)、 m=4

Bolo28917

Bolo28910

Bolo28911

図 ７．複素フーリエ成分と R-tree による類似検索の例。Bolometer 信号全体（全長）を一つの波形パターンとして扱っている。k、 m は、特徴量ベクトルとして用いる複素フーリエ分解の 0～低周波側の次元数(k)、および振幅最大の次元数(m)を示す。
東大のグループが NSTX においてソレノイド無しでの電流立ち上げ実験を行った。平成 16 年の遠隔実験では、ポロイダル磁場がゼロとなる領域（ヌル領域）が存在しない磁場配位の下で行った。結果は、予備電離のパワー不足のためプラズマ電流の立ち上げには至らなかった。平成 17 年度には、プラズマ合体を用いた新しいシナリオを採用した。真空容器内の上下端の領域にヌル領域を作っておき、一部のポロイダルコイル電流の変化による誘導電場を利用して 2 つのプラズマを生成し、電流を立ち上げることを試みた。これらのプラズマは互いに引き合うため、磁気リコネクションを起こして合体する。この方法は、合体によるイオン加熱が起こるという利点を併せ持つ。これまでに、ヌル領域を大きく取る等の改良を試みて来たが、広島大学の共同研究者による高速度カメラの測定からは、磁場配位の時間的な変化は計画通りであることが分かったものの、プラズマ電流の立ち上がりの確証は今後の課題である。
数 100kW のより高い予備電離パワーが必要であると考えられる。
JIFT の成果について【概要】
JIFT プログラムでは、①プラズマの理論的理解を目指して、特に磁場閉じ込め核融合プラズマの輸送、加熱、平衡・安定性などの研究を、②非平衡・非線形・開放系でのプラズマ複雑現象などの理解の- 20 -

ためにシミュレーション研究を、日米共同で推進することを目的として、ワークショップ、研究者派遣、共同計算プロジェクトなどを実施してきた。この実施に当たっては、日本側は核融合科学研究所の理論・シミュレーション研究センターを、米国側はテキサス大学核融合理論研究所をホスト機関として設け、計画の実施のための支援や調整を行ってきた。また、計画の立案と実施結果のレヴューを毎年１回、JIFT 運営委員会を日米交互に開催し、実施してきた。JIFT に関する過去３年間の日米間の活動状況は資料Ⅰ－１－１１の通りである。
【ワークショップ】
ワークショップは、毎年、日米双方で２回ずつ、合計４回開催している。平成 17 年度のテーマは、米

表Ⅰ－１－１１
年

度

項

目

総出席者
／件数

国で開催されたものとして、 １）

WS 米国開催

６７名

３次元配位における理論解析、２）

WS 日本開催

３２名

超高強度レーザープラズマの理論

1５年度

研究者交流
共同計算プロれたものとして、１）核融合プラ

ジェクト

ズマにおける複合物理現象の統合

WS 米国開催

４９名

モデリング、２）シミュレーショ

WS 日本開催

５７名

1６年度

共同計算プロ

合研究の幅広い分野に及んでおり、

ジェクト

また、手法としても理論解析手法
からシミュレーション手法まで、幅広く用いられている。特に、一連のワークショップでは「統合モデル」あるいは「連結階層モデル」
といった今後のシミュレーション

1７年度

４名
９名

９名

２名

０名

１４名

５名
６名

１５名

３名

４名

１８件
３３名

WS 日本開催

４０名

研究者交流

ジェクト

１６名

６名

WS 米国開催

共同計算プロ

所員

１２件

研究者交流

ワークショップのテーマは、核融

日本→米 米→日本

４名

シミュレーション、日本で開催さン科学の新しい展開、であった。

ＪＩFＴ の実績表

１１名

４名

３名
１２名

６名

１名

２名

１４件

研究やシミュレーション科学の発展に重要となる課題が活発に取り上げられるようになってきている。
また、会議の主催者も、日米双方とも一部に偏ることなく、核融合関連の多方面の組織に及んでいる。
【研究者交流・その他】
研究者交流は、毎年、若手の交流を中心としており、単なる研究交流だけでなく、日米それぞれの若手研究者の育成に貢献している。実施した研究者の数は年５名～９名程度となっている。また、派遣および滞在期間は、２週間程度の短期から３ヶ月に及ぶ長期まで広範囲にわたっている。以上のように、
JIFT は、核融合研究を推進していく上で、そのテーマ及び人材育成の両面から適切に運用されている。
さらに、JIFT による研究活動を支援するプログラムとして、2006 年 3 月、JIFT の日米双方のホスト組織である核融合科学研究所と米国テキサス大学核融合研究所の間で学術交流協定が調印された。
【JIFT の研究成果】- 21 -JIFT 活動において、①核燃焼プラズマにおける複合物理現象の理解ための統合モデルの検討、②LHDなどを中心としたヘリカルプラズマの高周波加熱、高エネルギー粒子輸送、MHD 非線形過程の物理検
討・理論構築、また、シミュレーション研究では、③大規模磁気流体シミュレーションや粒子シミュレーション、ヴラソフシミュレーション、ジャイロ運動論的粒子コードなどで成果を上げた。また、テラ級スーパーコンピュータの時代を迎え、核融合プラズマのシミュレーション研究の新たな展開として、
連結階層シミュレーションモデル等の検討を行い、今後の研究戦略を議論した。以下に、成果の具体例を列挙する。
１．アルフベン固有モードの時間発展における非線形 MHD 効果
アルフベン固有モードの時間発展における非線形 MHD 効果を調べるために、MEGA コードとその MHD 部分を線形化したコードを開発することにより、アルフベン固有モードに関する様々な物
理現象の解明に関して世界最先端の研究を行ってきた。最近の成果として、トロイダルモード数
n=0 の磁場揺動がアルフベン固有モードの飽和レベルを抑制することが世界で初めて明らかとなった（図８）。この研究において、核融合科学研究所はシミュレーションの、IFS は理論の貢献を行い、世界トップレベルの成果を挙げることが出来た。
10-4

LinearNonlinear

εn=4/εmag

10-6

化 MHD 計算、および n=0、4 モード

Nonlinear
only with n=0, 4

10-8

のみを含む非線形 MHD 計算におけ10-10る、n=4 トロイダルモードのエネル

10-12
10-14

図８. 標準非線形 MHD 計算、線形ギー時間発展の比較。
050 100 150 200 250 300 350 400ωAt

２．低衝突プラズマ領域における流体完結モデルとその応用
微視的乱流、ゾーナル流およびLinear

t=60

t=84

t=144

t=168

t=180

テアリングモードの多階層非線形相互作用に関する簡約化二流体方程式に基づくシミュレーションモデルを、世界に先駆けて構築した。開発したモデルを用いてシミュレーションを実行することにより、微視的乱流とゾーナル
流が釣り合って形成された平衡状態から、巨視的な MHD 不安定性が現れることを初めて明らかにした。図９は静電ポテンシャルの時間発展を示す。この研究にお

図９．静電ポテンシャルの時間発展。

いて、流体完結モデルは MIT と核融合科学研究所の共同作業、シミュレーションは核融合科学研- 22 -

究所が行った。
３．無衝突磁気リコネクション現象の開放系粒子シミュレーション
無衝突リコネクション研究のために世界に先駆けて開発された開放系電磁粒子シミュレーションコード（PASMO コード）を用
いて、薄い電流層におけるプラズマ不安定性と無衝突磁気リコネ
クションの関係を解析した。低域混成ドリフト（LHD）モードおよびドリフト・キンク（DK）不安定性の２種類の不安定性の成長が観測されたが、電流層中央で大きく成長する DK モードが無衝突磁気リコネクションの発生に重要な役割を果たしていることが明らかにされた。シミュレーションは核融合科学研究所が行い、結果の解析にあたっては、PPPL での実験結果と比較を行っている。図１０は、この時の磁力線と磁場の強さ（色により）を示している。

図１０．ＤＫモードの成長期における磁場構造。線が磁力線を、色が磁場強度を示している。

４．カオス散乱を伴う磁気リコネクション過程でのエネルギー開放の問題のリウビル方程式による理論的定式化
磁気リコネクションの発生機構として重要な役割を果たすと考えられている X 形に交わったセパ
ラトリックス近傍での荷電粒子のカオス散乱過程を解明する目的で、Lippmann-Schwinger 方程式の散乱問題としての定式化を始めた。これまでの共同研究からの前駆的な結果として、この方程式の具体的な表示が得られた。理論定式化はテキサス大、シミュレーションは核融合科学研究所が行った。この手法は、これまでにない斬新な磁気リコネクションに対するアプローチであり、今後の発展が期待されている。
５．導波管内でのサイクロトロン運動の異常減衰とそのナノサイエンスへの応用
量子力学的状態の遷移確率は、g2（g は結合常数）に比例するというフェルミの黄金律が広く知られている。この振る舞いは遷移の時間発展がマルコフ過程であることに起因する。一方、導波管内
では電磁場の状態密度が切断振動数のところで振動数に関する分岐特異点をもつ。その効果が強く効いている場合は、フェルミの黄金律が破れ、これまでに知られていなかった新しい遷移確率の振る舞いを世界に先駆けて発見した。即ち、サイクロトロン運動の振動数が切断振動数に近傍になった場合、輻射減衰によるその運動の減衰比が場と電荷の間の結合常数 g に対して g4/3 乗則の非解析性を示すことを見つけた。この遷移確率の非解析性は力学系の時間発展に関して非マルコフ過程的な現象の存在を示すもので、しかも定量的に非マルコフ過程を評価することに成功した。これにより時間の対称性の破れを力学レベルから説明する一つの足がかりを作ることが出来たと言えるであろう。この共同研究は IFS における議論が出発点となっている。これらの結果は物性物理の方面にも興味の対象を拡げ、分子科学研究所との機構内連携研究に発展した。

- 23 -JUPITER-II の成果
JUPITER-II 計画は本事業の大きな柱の一つである。日米双方が予算を計上して実施している。先進的なブランケットシステムの成立性に関わるいくつかのキーテクノロジーを重点的に取り上げ、その解決の見通しと先進ブランケット概念の成立性を明らかにすることを目的とする本計画では、（１）溶融塩 Flibe を用いたブランケット、（２）バナジウム合金を構造材に、液体リチウムを増殖・冷却材に使う
自己冷却ブランケット、（３）SiC 複合材を構造材に用い、固体増殖材、ヘリウムガス冷却を行うブラン
ケット、を取り上げた。これまでに得られた代表的な成果を紹介する。また、ヘリカル炉に関するニュートロニクス、照射損傷に関する階層シミュレーションについて紹介する。
１．溶融塩 Flibe の化学特性に関する研究成果
日本側は東大のグループが中心となっている。溶融塩 Flibe（LiF+Be2F）では、中性子照射により Li
が T に変換すると、遊離フッ素と結合し TF（フッ化トリチウム）が形成する。TF は腐食性が強いので濃度を抑える必要があるが、その有力な方法として、Flibe 中に Be を化学的に溶解させ、2TF+Be=T２+BeFの反応により、腐食性の無いトリチウムガスに変換する方法（酸化還元制御（REDOX 制御）と呼ぶ）

２

が有力視されている。しかし、Be が Flibe に溶解するか、反応がこの方向へ進行するか、この制御により腐食が抑えられるか、トリチウムガスは壁から漏洩せずに回収系へ移行可能か、など基本的なことがこれまで確かめられていなかった。JUPITER-II 計画では、トリチウム、ベリリウム、フッ化水素（HF）
等の使用が可能なアイダホ国立研究所の STAR（安全・トリチウム応用研究施設）において REDOX 制
御試験を行った。
図１１は、Flibe に HF を連続的に注入しながら、Be 浸漬を行い、Be を取り出したあとの HF の濃度時間変化を示したものである。Be を 10 分～30 分浸漬する
ことにより、HF の濃度を 300 分～1800 分間低く抑えることができることが分かる。これは世界初のデータであり、Flibe に Be を浸漬するだけで相当量の Be が化学的に溶解し、比較的長時間 HF の低減効果を維持できることを示している。したがって、ブランケットにおいて Be を Flibe 流路に配置することにより、ブランケット全体の TF 濃度を低減できると期待される。

図１１

Flibe へのベリリウム浸漬時間とHF 濃度変化この研究成果は、日本で進めた溶融塩腐食過程の化学速度論による解析、および高度化した腐食計
測技術を適用するとともに、アメリカの施設におけるベリリウム取り扱い設備と技術を活かすことにより得られたものである。
本課題の研究では、現在 REDOX 制御下と非制御下の低放射化フェライト鋼の腐食速度の比較、
REDOX 制御下で T を注入したときの液面、壁からの放出特性の評価を進めている。

２．溶融塩 Flibe の熱流動特性に関する研究- 24 -

日本側は京大のグループが中心となっている。Flibe は、熱伝導度が低く粘性が大きい（高プラント
ル流体）であり、除熱効率が課題である。Flibe の流動は磁場の影響をうけるので、磁場下での熱流0

動特性を明らかにする必要がある。本研究では、↓15%

Nu0-Nu

磁場下で流体の流速分布や熱伝達を測定できる-10

UCLA の Fli-Hy 装置を用いて、Flibe と同等の流動特性を有する模擬流体 KOH を用いた熱流動実験

Ha=0
Ha=5
Ha=10
Ha=15

を行っている。図１２は、その結果の一部を示し-20たもので、円管の流れ(z)方向の局所熱伝達率 Nu0（無次元数ヌッセルト数で表す）が磁場強度 Ha

10
z/D

20

（無次元数ハルトマン数で表す）を大きくすると、磁場無しに比べて磁場有では約 15％程度低下する

図１２

ことが明らかになった。これらは Flibe ブランケ

Flibe 模擬流体の円管方向の熱伝達効率の磁場による低下

ットの熱設計にとって重要な情報である。
３．液体リチウムブランケットの MHD 絶縁被覆開発
日本側は核融合科学研究所が中心である。液体リチウム自己冷却ブランケットの重要課題に、導電
流体が磁場中を流れることにより生ずる MHD 圧力損失がある。圧力損失を低減する有力な方法として、
配管内面に絶縁セラミックスの被覆を施すことが考えられている。本研究課題では、還元性の強い液体
リチウム環境下で安定な絶縁セラミックス被覆候補材を選択し、被覆技術を開発することを目標とした。
ORNL の液体リチウム取り扱い施設 HFIR を利用し、種々の絶縁セラミックス材のリチウム浸漬腐食実
験を行った。
図１３に 1000 時間浸漬後の質量減少を示す。以前より候補材と考えられていた CaO は高温では腐食が大きく、一方、Y2O3、Er2O3 はリチウム中で安定で、有望な候補材であることが世界で初めて分かった。即ち、液体リチウムブランケットの設
計最高温度 700℃で、高結晶高純度酸化エルビウ
ム被覆がリチウム腐食を起こさないことが実証された。これにより、磁場による圧力損失を低減する絶縁被覆を施した液体リチウムブランケット実現の見通しを高め、開発に大きく貢献した。
この研究成果は、日本の高結晶高純度被覆製作技
術とアメリカの施設における清浄環境での液体
リチウム取り扱い設備と技術を活かすことにより得られたものである。その後、これらのセラミ

図１３

高温リチウム浸漬による、各種絶縁セラ
ミックスの腐食量の評価結果

ックスの PVD による被覆法の開発が行われ、特に高結晶の Er2O3 被覆は、リチウム中できわめて安定であることが示された。また被覆に亀裂が入ってもリチウムが侵入しない 2 重被覆の開発も進められた。現在 ORNL でリチウム流動試験ループを整備中
で、流動環境下の被覆耐食性を明らかにする予定である。
- 25 -

４．先進低放射化材料の試作と耐照射性
日本側は核融合科学研究所が中心である。有望な低放射化構造材候補材であるバナジウム合金（V-4Cr-4Ti）と SiC/SiC 複合材料の日米共同での製作法の高度化、耐照射性の評価が進められている。
バナジウム合金については、日本で開発された高純
度 V-4Cr-4Ti 合金（NIFS-Heat）の不純物汚染を低減した細管製作技術、圧力管クリープ試験片の製作技術の高度化が進められた。得られた試料を用いた照射下クリープ試験が HFIR を用いて行われた。一方、
SiC/SiC 複合材に関しては、ORNL で高結晶性の CVI（Chemical- Vapor Infiltration）法、日本では、液相焼

図１４ HFIR 照射ヘリウムキャプセルとリチ
ウムキャプセルおよび SiC とバナジウム
合金照射試料結（NITE）法による中型素材製作が行われ、HFIRによる比較照射試験が進みつつある。図１４はこれらの照射キャプセルと試料を示したものである。

照射後試験データは現在取得中であるが、図１５に一例を示す。これは、V-4Cr-4Ti合金の照射下におけるクリープ変形速度を、リチウム雰囲気照射とナトリウム雰囲気照射（常陽で実施）で比較したもので、雰囲気効果が殆ど認められないこと、応力により変形が急激に上昇することは起こらないこと、が初めて明らかになり、照射下クリープのデータの信頼性が高まった。また、アメリカで製作した合金（US-Heat）とNIFS-Heatとの差がほとんどないことも確かめられた。このことにより、これまでの各環境での照射試験データが有効に相互利用できることを示し、バナジウム合金の照射データベースの確立、及びそれらを利用したブランケット設計の高度化に大きく貢献した。この研究成果は、日本の高精度クリープ試験片製作技術と、アメリカの、液体リチ
ウム環境で中性子照射試験を行う設備と技術を活度高密度SiC/SiC複合材料において、800℃ 15dpa、1000℃ 1dpaまでの照射により強度劣化および寸法変化が全く起こらないことを初めて実証した。

Estimated creep strain@2dpa (%)

かすことにより得られたものである。また、高純

HFIR US-Heat-428C (Li)

0.5

HFIR NIFS-Heat2-428C (Li)

0.4

Joyo-458C(NIFS-Heat) (Na)

0.3
0.2
0.1
0

これによりSiC/SiC複合材を用いた高温ブランケッ

0

ト実現の見通しを高め、開発に大きく貢献した。

50

100

150

200

250

Applied stress (MPa)

図１５

照射下クリープ速度の応力依存性

以上まとめると、JUPITER-II 計画により、日本の大学で構想を進めてきた先進ブランケットの要素技術とその統合研究が発展し、各コンセプトの成立性への見通しが得られつつある。今後さらにシステム間の整合性を明らかにする総合化研究や、ブランケットモジュール試験を想定した技術集約研究への発展を可能とする段階に至っている。
他方、核融合科学研究所を中心としたヘリカル炉設計に関連して、中性子工学における３次元モン
テカルロ放射線輸送計算コード MCNP に、非軸対称系の数学表記を世界で初めて組み込んだ。 この独創的な発想によって、これまで一般的な３次元 CAD 図面から MCNP 入力変換に費やされる複雑で長時- 26 -

間の作業プロセスを回避し、計算結果とモデル修正との双方向の迅速なフィードバックが可能になり、特にヘリカル炉での中性子工学設計に大きく貢献した。この研究成果は、UCLA での MCNP と３次元
CAD インターフェース開発研究を生かすことによって得られたものであり、国際会議等において高い評価を得ている。また、材料モデリングにおいて、京大のグループを中心に、分子動力学 MD、キネティ
ックモンテカルロ法 KMC、反応速度論、透過電子顕微鏡法（TEM）等の連結によるナノからマイクロ
サイズ、およびサブピコから数秒に至る空間および時間に関するマルチスケールモデリングによって、ダイバータ板での He バブル生成速度が第１壁に比べて桁違いに大きく、活性化エネルギーも異なること等を世界で初めて示した。これにより、中性子照射環境での弾出し欠陥生成や核変換 He キャビティ
ー形成による物性劣化等の予測性に大きく貢献した。この研究成果は、UCLA の 128 ノードの計算機クラスターを活用することによって得られたものであり、国際会議等において高い評価を得ている。

- 27 -

Ⅰ－２

日中拠点大学交流事業

本事業は日本学術振興会が実施する拠点大学方式による学術交流事業のうち、プラズマ・核融合分野「先進核融合炉の炉心と炉工学に関する研究」によるものである。即ち、日本学術振興会と中国科学院との支援により、核融合科学研究所と中国科学院等離子体物理研究所が日本及び中国の拠点大学の役目を果たし、両国の各種研究機関や大学を協力大学として実施する 2001 年度より 10 ヵ年計画の事業である。なお、平成 17 年度末に日本学術振興会により中間評価を受け、事業は目標の達成に向けて順調に進展しており、最終的にも目標を達成できると考えられる、との評価を受けた。これにより当初計画の通り 10 ヶ年計画として後半 5 ヶ年の計画実施が承認された。
（１）実施体制について
組織及び、活動のための環境作り
実施体制の概略を下図に示す。具体的な活動に当たっては、両研究所の所長を両国の代表者とし、両研究所にコーディネーター及びサブコーディネーターを、また、現場の研究者からの提案を受け取り企画するために、サブテーマ毎に複数のキーパーソンを置く実施体制としている（資料Ⅰ－２－１）。こ
こで立案された企画は、国内委員会（資料Ⅰ－２－２）を開いて最終的にオーソライズされる。中国側にも同様な組織があり、両国の代表者とコーディネーターによるコーディネーター会議を年２回行っている。
資料Ⅰ－２－１

日中拠点大学方式学術交流事業の実施体制- 28 -

日本側

相手国側

日本学術振興会

事業主体

中国科学院

核融合科学研究所

拠点大学

中国科学院等離子体物理研究所

本島

修・核融合科学研究所・所長

実施組織代表者

李建剛（Li Jiangang）・等離子体物理研究所・
所長

渡利徹夫・核融合科学研究所・教授

コーディネーター

王孔嘉（Wang Kongjia）・等離子体物理研究
所・所長助理北海道大学・室蘭工業大学・岩手大学・東北協力大学

中国科学技術大学、近代物理研究所、西南物大学・新潟大学・筑波大学・東京大学・東京

理研究院、北京科学技術大学、中国原子能科

工業大学・電気通信大学・富山大学・信州大学研究院、上海セラミックス研究所、応用物学・岐阜大学・静岡大学・名古屋大学・三重

理計算数学研究所、高効率激光物理研究所国大学・京都大学・大阪大学・広島大学・山口

家実験室、山西煤炭化学研究所、清華大学、大学・九州大学・東京都立大学・大阪府立大

西北師範大学、復旦大学、北京大学、上海交学・兵庫県立大学・日本原子力研究所・慶応

通大学、レーザー核融合研究センター、物理大学・上智大学・中央大学・東邦大学・中部

研究所、上海光学精密機械研究所、紫金山天大学・三重中京大学・大阪工業大学・産業技

文台、四川材料技術研究所、大連理工大学、

術総合研究所

華中大学

ほか３大学

資料Ⅰ－２－２

日中拠点大学方式学術交流事業

国内委員会

要項

日本学術振興会と中国科学院との拠点大学方式学術交流事業
プラズマ・核融合分野「先進核融合炉の炉心と炉工学に関する研究」
国内委員会要項
制定

平成１３年６月１２日（設 置）
第 １ 条 核融合科学研究所に日本学術振興会と中国科学院との拠点大学方式学術交流事
業プラズマ・核融合分野「先進核融合炉の炉心と炉工学に関する研究」国内委員会（略称「日中拠点大学交流事業国内委員会」。以下「委員会」という。）を置く。
（任 務）
第 ２ 条 委員会は、日本学術振興会と中国科学院との拠点大学方式学術交流事業プラズ
マ・核融合分野（先進核融合炉の炉心と炉工学に関する研究）に関する事業（以下「日中拠点大学交流事業」という。）を円滑に遂行することを目的とし、次の任務を行う。
⑴ 日中拠点大学交流事業に参加する研究者を組織すること。
⑵ 日中拠点大学交流事業の事業計画等に関する事項について審議すること。
⑶ その他日中拠点大学交流事業の遂行に必要な事項を審議すること。
（組 織）
第 ３ 条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
⑴ 日中拠点大学交流事業における実施組織代表者（Representative）⑵ 日中拠点大学交流事業におけるｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（Coordinator ）⑶ 日中拠点大学交流事業におけるｻﾌﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（Sub-coordinator ）⑷ 委員長が委嘱する日中拠点大学交流事業におけるキーパーソン⑸ 委員長が委嘱するその他学識経験者
若干名（以下 略）- 29 -

所長裁定

組織の運営
上で述べたように委員会のメンバーはコミュニティの中から選出され、また研究課題も公募されており、透明性の高い運営が行われている。
評価と改善の仕組み
計画実施責任者は、国内委員会において報告を行っている。国内委員会ではその報告を参照しながら次年度以降の計画を決めている。
本活動は 10 年計画として提案され、過去 5 年間にわたって続けられてきた。既に述べたように、昨年
度（平成 17 年度）末に実施された日本学術振興会の中間評価では、総合的評価としてＡ（学術研究及び国際交流のいずれの観点からも、目標の達成に向けて順調に進展しており、最終的にも目標を達成できるとの）評価を受けた。ただ、今後 5 年間は、中国側に EAST や HL-2A といった中規模の優れた装置が本格稼動することを念頭に置いて日中で対等な共同研究ができるように配慮して共同研究課題に軽重をつけて進めるようにとのコメントが付された。

（２）

研究目的について

目的と意義
核融合のエネルギーを人類に開放する核融合炉の開発研究は、過去１０年間において急速な発展を遂
げ、国際的な実験炉の建設が具体的に提案されるに至っている。これらの研究の中で、日本は先進的な寄与をなしてきた。大きな人口を抱えた中国では、生活水準の向上とともに電力需要が増大することは必至である。日本においては、エネルギー資源がなく安定したエネルギー源を必要としている。したがって、無尽蔵でクリーンなエネルギー源である核融合炉の開発は、日中両国の共通の課題である。経済的な高性能の核融合炉を実用化するためには、炉心性能をさらに向上させる必要があり、この目的のために両国が研究上の協力を行うことが、この拠点事業の背景及び目的である。世界的に先導的な役割を果たしてきた日本と、急速に成長しつつある中国が、研究者の研究交流、研究施設の共同利用を通じて次世代の核融合炉のために寄与することを目指す。
具体的には、国際熱核融合実験炉（ITER）等、核燃焼を志向する核融合研究段階において、経済性のある先進的核融合炉の開発を目指した共同研究を行うこととして、以下の３つの研究テーマを主要研究
カテゴリーとしている。
Ⅰ．
「炉心特性の改善研究」：核融合炉の炉心となるプラズマの性能向上を目指した研究で、プラズマの加熱、プラズマの計測、プラズマのエネルギー輸送、プラズマ・壁相互作用等、核融合炉の小型化・定常化を目指す。
II. 「炉工学の基礎研究」：核融合炉用低放射化構造材料、核融合炉のブランケット、先進核融合炉の設計統合等、核融合炉の建設のために必要な技術の研究を行う。
III.「理論シミュレーション研究」：プラズマの MHD 及び微視的不安定性、トーラスプラズマの輸送理- 30 -

論、プラズマの自己組織化の物理等、の研究テーマを通じて炉心特性改善のための方策を考案するとともに、核融合炉に関連したプラズマの物理を学問として確立することを目指す。
目的の公表
これら活動の目的・内容については核融合科学研究所ホームページ、Academic report（年刊）、NIFS
レポート等で公開されている。（http://www.nifs.ac.jp/collaboration/Japan-China/index-j.html）
日中拠点事業活動では、毎年１１月に上述の核融合科学研究所ホームページで共同研究の公募を行っており、協定に基づく交流もこの中に含まれている。
資料Ⅰ－２－２

日中学術交流ホームページ- 31 -

（３） 研究成果について
成果の公表
活動の成果は毎年開催の国内委員会にて概要が発表され、主要な成果は学術雑誌に投稿されている。
本活動は 10 年計画として提案され、過去 5 年間わたって続けられてきた。この間、共同研究の成果として夥しい数の研究論文が発表されている。
主要な成果の概要
以下では本事業で得られた成果のいくつかを報告する。
１． 「炉心特性の改善研究」
I-11A 高性能炉心プラズマ閉じ込めのための高度加熱法の開発（１） 加熱研究における協力
大学間協定に基づく日中交流が開始された当時、日本の核融合科学研究所には JIPP TII-U トカマクが、中国の等離子体物理研究所においては HT-6M トカマクがあった。ともに、イオンサイクロトロン加熱に関する研究交流が行われてきた。その後、核融合科学研究所においては LHD が建設され、等離子体物理研究所においては HT-7 トカマクが建設されたことから同分野における共同研究は質的にも量的にも拡大された。
（２）イオンバーンスタイン波加熱に関する研究交流
イオンサイクロトロン加熱に関して、核融合科学研究所において提唱され実証されたイオンバーンス
タイン波加熱が HT-7 実験に導入された。図１（左）は核融合科学研究所で開発された名古屋 Type-III
antenna と呼ばれる波動励起用アンテナである。図１（右）は HT-7 に装着された同型のアンテナである。

図１．イオンバーンスタイン波用アンテナの進化
左図は、核融合科学研究所において開発された名古屋 type-III コイル。右図は等離子体
物理研究所において使われた IBW アンテナ。ファラデイシールドに Si-C コーティングを施し、不純物の流入を抑えた。

イオンバーンスタイン波入射は、加熱効果のみではなくプラズマのエネルギー閉じ込め改善をもたら- 32 -

すことが、JIPP T-IIU、PBX（米国）などの実験で知られており、HT-7 においても輸送障壁の生成が確認された。等離子体物理研究所では高周波周波数を変更させることにより障壁の位置を制御し、さらに研究を発展させた。
（３）定常実験に関する協力
LHD と HT-7 はともに超伝導コイルを持つ装置であり長時間プラズマ保持実験を重要課題としている。
等離子体物理研究所に建設中の超伝導トカマク EAST の極低温技術を支援するため、LHD 建設運転のノーハウの移植が行われた。EAST においても、ICRF による長時間加熱実験が予定されており、現在そのための開発研究が行われている。
核融合科学研究所において開発され現在 LHD に使用されている液体整合器の考え方に基づき、HT-7 において液体整合器が準備されている。
I-11Ｂ

高性能炉心プラズマ閉じ込めのための計測および制御法の開発

プラズマ核融合研究、特にエネルギー輸送研究においてはプラズマパラメーターの分布計測が極めて重要な要素となる。LHD において開発され蓄積されたプラズマ診断の技術の HT-7、さらに EAST への移植は重要な役割を果たした。この方面の協力は今後さらに重要性を増すものと思われる。
（１）改善閉じ込めプラズマの生成に関する協力○閉じ込め改善プラズマ（Ｈモード）
LHD では ICRF 加熱により長パルスが実現されているが、高性能プラズマの定常維持のためには改善閉じ込めモードの実現とその特性解明が不可欠である。LHD でも数年来の NBI 加熱入力の増大に伴い、トカマクで観測されている LH 遷移を伴った H モードが実現されるようになった。このような改善閉じ込め状態を実現するにはプラズマ加熱電力が閾値を超える必要があるが、LHD の結果はトカマクプラズマで作られた閾値電力に対する ITER 経験則と極めて近いものとなっている（図２）。ただ、高ベータプラズ
マでの H モードの閉じ込め改善度は周辺部の MHD 不安定性で規定されており、LHD 磁場配位の周辺部は磁気丘のため大きな改善が得られていない。MHD 安定性とエネルギー閉じ込めの更なる改善を目指して研究が進められた。たとえば、共鳴摂動磁場の印加や逆方向プラズマ電流による周辺 MHD 安定性の改善が試みられた。本研究は、中国科学院等離子体物理研究所及び西南物理研究院とともに LHD にて行われたが、中国側のダイバータ
トカマクである HL-2A(西南物理研究院)や極最近稼動を開始した超伝導ダイバータトカマク EAST での H モードプラズマ研究へ寄与するものと期待される。

図２

LHD で H モードを実現したときの加熱電力と ITER 経験則との比較。

- 33 -

○イオンバーンシュタイン波加熱による閉じ込め改善
HT-7 では 24MHｚから 30MHz の高周波電力を 300ｋW まで入射して種々の条件で名古屋タイプ III
アンテナを用いたイオンバーンシュタイン波(IBW)加熱実験を行い、磁場と周波数に応じてイオンだけ
でなく電子も効率よく加熱できることを確認した。これについては I-11A(2)においてプラズマ加熱技術の観点から述べたが、ここではプラズマ輸送制御の観点からその成果を述べる。30MHz の高周波入射時に Hα光の減少と電子密度の上昇が観測され、粒子閉じ込めの明確な改善が観測された（図３(a)）。しかも、IBW 加熱電力とともに電子熱拡散係数の低減、すなわちエネルギー閉じ込めの改善も実現された（図３(b)）。さらに電子密度分布の尖塔化も観測された（図３(c)）。IBW 加熱により内部輸送障壁を有する閉じ込め改善モードを実現しうることを示唆している。この加熱法は 1990 年ごろ名古屋大学プラズマ研究所の JIPP T-IIU で試みられた結果を再現するものであり、その手法を 10 年以上にわたる日中協
力を通して継承、さらに発展させたものと言える。このように HT-7 では改善閉じ込めの長パルス化に向けて新たな手法での閉じ込め改善の研究も進めている。

（ａ）

（ｂ）

（ｃ）

図３(a)HT-7 における IBW 加熱時に観測された改善閉じ込めモード、(b)電子熱拡散係数の IBW パワー依存性、(c)IBW 加熱による閉じ込め改善モードで得られた尖塔化した電子密度分布。

（２）プラズマ粒子輸送及び揺動制御に関する共同研究○電子密度変調による粒子拡散係数とピンチ速度計測
燃料補給に使われるガスパフ量を交流変調し、それに対する電子密度分布の応答測定から粒子拡散係数及び粒子の対流速度を実験的に導出することが多くのトカマクで行われている。LHD ではこのような密度変調実験を共同研究として進めてきた。磁場が低いほど、大電力加熱になるほどプラズマ中心か
ら外に向かう対流が大きくなり中心で凹の密度分布となる。HT-7 のオーミック加熱プラズマでは LHDと異なり内向きの対流も観測される。最近、低衝突周波数領域のトカマクプラズマで粒子ピンチ現象が観測され、ITER でも起こりうることが予想され、核融合出力のかなりの増大につながる可能性があり注目されている。今後、両装置でさらに共同研究を推進し、JT-60U や HL-2A と Heliotron J の結果も取り入れて、トーラスプラズマにおける粒子ピンチ現象を中心に粒子閉じ込めに関するさらに詳細な比較研究が計画されている。

- 34 -

○超音速分子ビーム入射による高密度プラズマ生成
超音速分子ビーム入射は高密度トカマクプラズマを得るため西南物理研究院で 1995 年ごろに開発され HL-1M トカマクに導入された。通常のガスパフに比べプラズマ内部まで燃料ガスが浸透し中心に尖塔化した密度分布が得られ粒子閉じ込めが改善された。この手法は、LHD に導入され、高密度プラズ
マを得るためにアイスペレット入射とともに通常的に使用されている。高密度化のためばかりでなく
HL-2A では超音速分子ビーム入射によるガス導入量を変調し、その応答を第２及び第３高調波の電子サ
イクロトロン放射により測定している。これにより電子温度と電子密度の変化の同時測定を試みている。
超音速分子ビーム入射実験は HT-7 においても核融合科学研究所との共同実験として行われた。
（３）ＭＨＤ平衡及び安定性と高ベータプラズマの生成に関する共同研究
高性能プラズマの生成と定常維持のためにはプラズマ輸送ばかりでなく MHD 平衡と安定性、さらには高ベータプラズマ生成に関する研究も重要である。高性能プラズマではプラズマ圧力が急激に増大
し安定限界に近づくので MHD 安定性の研究とその制御は必須である。
○磁気センサーなしのプラズマ位置フィードバック制御
トカマクではプラズマの位置や形状をプラズマのすぐそばの真空容器内に設置した磁気コイルや磁束ループなどのセンサー信号を用いてフィードバック制御する必要がある。しかし、核融合炉ではこれらの磁気センサーはきわめて高い線量の中性子や放射線に曝され、さらに数百度の高温の厳しい環境に設置され、多くの損傷を受けやすく、しかも交換はきわめて困難である。したがって、制御系として問題が無いとは言えない。このような制御を、そのようなセンサー信号に頼らないコイル電源の電圧・電流のみを使用して行おうとする試みが九大の TRIAM-1M で始められ、ついで HT-7 に応用された。このような制御のもうひとつのメリットは磁気センサー信号の時間積分が不要であり、積分回路のドリフ
トの問題も回避できる。HT-7 ではプラズマ位置のみの制御が行われたが、水平位置がプラズマ小半径の2%以内に精度よく制御された。この共同研究は、九州大学応用力学研究所と中国科学院等離子体物理研究所が中心になって進められた。世界初の全構成コイルが超伝導コイルである EAST への適用が検討された。さらにこの方式による形状制御も検討された。この制御方式は、トカマク型核融合炉における信頼性の高い位置・形状制御につながる大きな可能性を有している。
（４）周辺プラズマ制御とダイバータ特性に関する共同研究
ダイバータの構造と機能さらにスクレープオフ層（SOL）プラズマの特性は高性能プラズマの生成と定常維持に深くかかわっている HL-2A はポロイダルダイバータを有するトカマクであり、また EAST
はポロイダルダイバータを有する超伝導トカマクである。日本原子力研究開発機構の JT-60U はポロイ
ダルダイバータを用いている。一方、LHD は 3 次元構造のヘリカルダイバータ及び局所磁気島ダイバー
タ（LID）を有している。この共同研究では、異なるダイバータプラズマ特性の差異と類似点に注目して、ダイバータプラズマの構造と磁力線の接続長との関連、スクレープオフ層プラズマとダイバータプ
ラズマの相互作用、不純物流入と排出、粒子リサイクリングなどについての共同研究が行われた。
一例として、HT-7A において行われていた高周波放電による壁コンデイショニングが、LHD において核融合科学研究所、等離子体物理研究所、日本原子力研究開発機構の共同研究として実施された。

- 35 -

（５） 高性能プラズマのための先進計測法の開発に関する共同研究
信頼性が高く高度の性能を有するプラズマ診断法の開発は、先進核融合炉実現に向けて必須である。
高時間、高空間分解能を有し、２次元、３次元の計測法の開発が進んでいる。
ダイバータや SOL プラズマの分光計測、さらには主プラズマの不純物計測、プラズマの電子温度・
電子密度計測のための多チャンネル高繰り返しトムソン散乱装置、プラズマイオン温度や回転速度計測のための多チャンネル荷電交換分光、内部磁場計測のための動的シュタルク効果計測器などは高性能プラズマを得るためには不可欠である。LHD ではこれらの高度なプラズマ計測法が開発されプラズマ中心部や周辺部の不純物輸送実験に活用されてきた。これらの計測法の、HT-7 や HL-2A への適用に向けての共同研究が行われた。この課題については、本協力事業開始当初は日本側からの指導という局面が強かったが、5 年間の共同研究を通じて急速なレべルアップが図られた。さらに中国側の HT-7 や HL-2Aの中型トカマクによる閉じ込め・加熱実験が軌道にのり、さらに ITER の小型版といえる EAST の稼動開始がプラズマ計測機器開発を一層加速している。
II. 核融合炉工学基礎研究
日中独自に製作したバナジウム合金の水素脆化特性を中国で、高温クリープ特性を日本でそれぞれ比較評価する研究、中国で高速イオン照射した炭化珪素材料を核融合科学研究所で電子線追加照射し損傷挙動の変化を確認する研究、中国でイオン注入した機能性セラミックス材の原子配列変化を日本で高分解能観察する研究など、日中の材料製作、評価研究の特徴を生かした共同研究が進められた。炭化珪素
材料は HT-7A において実験に用いられた。ブランケット分野では、中国のハイブリッドブランケットと日本の増殖ブランケットの燃料生成、回収挙動の解析相互比較研究が進められた。炉設計の分野では、日本の高純度バナジウム合金を用いた廃棄物放射化量の推定を中国の核計算プログラムで行う研究が行われ、特に評価プログラムの効率化、核データの見直しなどが共同で進められた。
III. 理論・シミュレーションによる炉心プラズマ挙動の研究
プラズマの MHD 及び微視的不安定性解析理論の研究、トーラスプラズマの輸送理論・数値解析コードの開発及び閉じ込め改善モードの研究、複雑性プラズマにおける自己組織化の物理、及び周辺・ダイ
バータプラズマのモデリング及び不純物、リサイクリング粒子のコントロール等、重要な研究課題に関して協力研究を進めた。トーラスプラズマの閉じ込め改善を模索する上で重要なプラズマ中の微視的不安定性の特性を解析し、併せてこれらのモードにより誘起される異常輸送の構造の解明と軽減化の検討を進めた。特に、電子の異常輸送については、理論の定式化と実験結果の比較検討に力を入れ、イオン
及び電子温度勾配型不安定性の非局所安定性解析を検討し、短波長領域での振る舞い、有限ベータ効果などについて新しい知見が得られた。プラズマとレーザーとの相互作用に関する理論及びシミュレーシ
ョン手法の開発等広範な研究テーマについて、プラズマの複雑性の科学、自己組織化過程について共同研究が遂行されている。EAST や西南物理研究院の HL-2A の重要検討課題であるプラズマ周辺部及びダイバータ部でのプラズマの振る舞いを調べるための２次元流体解析コード（B2/EIRENE）の開発など、共同研究の成果が挙がった。
引き続き、平成 17 年度の理論共同研究成果としては、以下の二つの成果が特筆される。一つは、プラ
ズマ乱流の構造形成の解明及び異常輸送の軽減化と zonal flow の関連性について、理論と実験結果の比較検討が進展したことである。この点において、核融合科学研究所の寄与は大きい。このテーマは HT-7U- 36 -

実験で研究成果があがっているが、協力関係にある HL-2A で実施された zonal flow に関連する実験テー
マの立案にも寄与し、ポロイダル及びトロイダル対称性(m=0、n=0) で特徴づけられる zonal flow の特性について新しい知見が得られた。、これまで多くの実験でポロイダル対称性については検証されてきたが、プロープを用いた測定の工夫によりポロイダル及びトロイダル両方の対称性を検証し、乱流との結合に介在する物理機構の総合的理解が得られつつある。これらの研究成果は西南物理研究院最初のPRL 掲載論文に結実し、国際的にも高い評価を得ている。もう一つの成果は、電力中央研究所、核融合科 学 研 究 所 、 日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構 、 等 離 子 体 物 理 研 究 所 に よ る EAST に お け る 、 簡 易
Core-SOL-Divertor モデルによるプラズマの稼働可能領域に関する研究であり、ASIPP が今年 10 月に最初のプラズマ形成に成功した EAST 実験計画を模索する上で重要な理論からの提案となり、評価を受けている。このテーマについても今後更なる協力研究推進が期待される。

- 37 -

Ⅰ－３

日韓協力事業韓国科学技術部と文部科学省が、1985 年 12 月 20 日に署名された「科学技術分野における協力に関す
る大韓民国政府と日本国政府との間の協定」の第５条に従って、21 世紀に急増しているエネルギー需要に応じ、両当事者に有益な科学技術の協力を促進するため、核融合関連研究分野における研究開発において協定にもとづく協力を求めて交わした「韓国科学技術部と文部科学省との間の核融合関連分野における協力に関する実施取決め」に基づく事業であり、期間は平成 16 年 11 月 16 日より平成 21 年 11 月
15 日までの 5 年間である。
（１）

実施体制について組織
各年度の事業計画の内容等は、日韓両国からの代表者（主調整役）による日韓核融合研究協力における合同調整役会議（Joint Coordinators Meeting (JCM) for Cooperation in the Area of Fusion Energy Researchand Related Fields）で合意の上、実施する。また、合同調整役会議に加えて、調整等を行う専門家会議を適宜開催し、日韓核融合協力事業が円滑に行われるよう努めている。
日本側は、日本側の主調整役を務める文部科学省核融合開発室長を頭に資料Ⅰ－３－１のような日韓核融合協力事業組織を作り、実施体制としている。実施取決めでは、取決めに基づく協力活動に参加するよう招請することができる機関として、核融合科学研究所及び日本原子力研究開発機構が指名されていることから、活動のための技術調整役を核融合科学研究所所長と日本原子力研究開発機構執行役として実施体制が組織されている。
日韓の合同調整役会議は年１回、１月を目処に開催されている。また日韓の専門家会議も年間１〜２回開かれている。
委員会の実施実績

・平成 17 年度第 1 回日韓核融合研究協力におけるインフォーマル専門家会議
日時：平成 17 年 8 月 29 日
場所：韓国、済州島、ラマダプラザホテル
・第 2 回日韓核融合協力合同主調整役会合
日時：平成 18 年 1 月 25 日
場所：韓国、ソウル、科学技術部
活動のための環境作り
日韓核融合協力事業は、日韓核融合協力事業組織に基づいて国内委員会を作り、種々の活動の決定を行っている。即ち、毎年実施計画を公募の上、国内委員会が審査・採択を行っている。
共同研究者にメールで公募の開始、締め切りなどを知らせ、核融合科学研究所ホームページ上で公募している。

- 38 -

資料Ⅰ－３－１

日韓核融合協力事業

組織図

国内委員会

日韓核融合協力事業 組織図
主調整役
文部科学省
核融合開発室長

技術調整役
本島 修、松田慎三郎（NIFS） （JAEA）
小森彰夫、二宮博正（NIFS） （JAERI）

炉工

理論

香山 晃
（京大）

福山 淳
（京大）

ﾌﾟﾗｽﾞﾏ・核融合物理
小森彰夫（NIFS）KSTAR・LHD・JT60
武藤 敬、山本 巧（NIFS） （JAEA）

日韓核融合協力事業は、KSTAR 研究協力、人材育成協力、ITER 研究協力から成っている。核融合科学研究所・大学では、この内、KSTAR 研究協力と人材育成協力を担っている。具体的に事業を進めるにあたっては、これら２つの事業を以下に述べる４つのカテゴリー「KSTAR・LHD・JT60」、「理論」、「炉工」、「プラズマ・核融合物理」に分け、「KSTAR・LHD・JT60」には２名の、他のカテゴリーには各々１名のキーパーソンをおいて、実施計画の公募、審査・採択、計画の実施、成果報告会の開催、成果報告などが円滑に行われるよう努めている。
この４つのカテゴリーで、「KSTAR・LHD・JT60」が KSTAR 研究協力に、「炉工」、「プラズマ・核融合物理」が人材育成協力に対応している。
（1）KSTAR・LHD・JT60 （キーパーソン：武藤敬核融合科学研究所教授）
KSTAR、LHD、JT60 間で行う KSTAR 研究協力であり、主に、韓国側の核融合研究センター
NFRC 及び核融合研究センターが指定した機関と日本の核融合科学研究所及び日本原子力研
究開発機構の間で行う共同研究である。KSTAR 協力を円滑に行うため、必要な研究者交流、ワークショップ・会議などが本カテゴリーに含まれる。
（2）理論（キーパーソン：福山淳京都大学教授）
理論に係わる日韓の大学・研究所間の研究者交流、ワークショップ・会議である。
（3）炉工（キーパーソン：香山晃京都大学教授）
炉工学に係わる日韓の大学・研究所間の研究者交流、ワークショップ・会議である。

- 39 -

（4）プラズマ・核融合物理（キーパーソン：小森彰夫核融合科学研究所教授）
理論、炉工以外の、プラズマ・核融合物理に係わる日韓の大学・研究所間の研究者交流、ワー
クショップ・会議である。
この他、KSTAR 協力を進めるため、年数回の調整会議が持たれている。KSTAR 研究協力の具体的な担当者を資料Ⅰ－３－２に示した。
資料Ⅰ－３－２

KSTAR 研究協力に関する日韓の担当者表

KSTAR Collaboration Areas and Contact Persons in 2005
Contact Person

Collaboration Area
Neutral Beam
Plasma Heating
Systems

Microwave

JA

KO

K. Watanabe (JAEA)

B.H. Oh (KAERI)

K. Sakamoto (JAEA)(ECH/LH)
Radio Frequency

W. Namkung(POSTECH)

T. Mutoh (NIFS)

J.G. Kwak (KAERI)

Bolometer

B. Peterson (NIFS)

S.J. Yoo (NFRC)

Edge Thomson

T. Hatae (JAEA)

Diagnostic

Scattering

K. Narihara (NIFS)

Systems

Scanning(ICRF)

Michelson

Y. Nagayama (NIFS)

H.G. Lee (NFRC)

S.H. Jeong (KAERI)

Interferometer
組織の運営
日韓核融合協力事業を推進するため、キーパーソン、核融合科学研究所の経営企画課国際企画係の間
ではメールにより、事業推進の調整を行っている。
国内委員会は、年２回程度開催され、日韓核融合協力事業は円滑に実施されている。この他、年度末には、国内の成果報告会が開催されている。
委員会のメンバーはコミュニティの中から選出され、また研究課題も公募されており、透明性の高い運営が行われている。
事業を実施するため、核融合科学研究所から、日韓技術協力として特別教育研究経費を要求し、認められている。また、京都大学が日韓拠点大学交流校として、先進エネルギーシステム技術の研究協力を進めていることから、大学・研究所間のワークショップ開催事業では、京都大学の交流事業とも協力し、ワークショップへの研究者などの派遣が最大の効果を生むように実施している。
評価と改善の仕組み- 40 -

成果発表会を毎年開催し、活動成果を公表している。
・平成 17 年度日韓核融合協力事業報告会
日時：平成 18 年 3 月 22 日
場所：核融合科学研究所
成果報告会の発表に基づいて 8 名の評価者による評価を行っている。各評価者が 5 段階評価で点数をつけ、その平均点をもとに総合評価を行う。平成 17 年度の事業に就いては平均点で 3.44〜4.08 の間に分布しており、おおむね優れた成果を上げていると評価される。
成果報告会の評価者の判定を次年度の研究計画の審査・採択などに反映させている。

（２）

研究目的について

目的と意義
21 世紀に急増しているエネルギー需要に応じ、日韓両国に有益な科学技術の協力を促進するため、核融合関連研究分野における研究開発において協定にもとづく協力を促進する。KSTAR 研究協力、人材育成などについて、核融合科学研究所及び日本原子力研究所を中心に協力を行う。これにより、KSTAR
における共同研究の促進、将来を担う日韓両国の人材の育成が可能となる。
目的の公表
核融合科学研究所ホームページ（共同研究）に記載、公開している（資料Ⅰ－３－３）。
http://www.nifs.ac.jp/collaboration/Japan-Korea/index.html- 41 -

資料Ⅰ－３－３

日韓協力ホームページ（３） 研究成果について
成果の公表
KSTAR 研究協力、ワークショップ、研究者派遣、研究者招へいなどを通じて幅広い分野で研究協力を進めている。活動成果は毎年開催する成果発表会で公表している。
主要な成果の概要
以下では核融合科学研究所が中心となった研究協力について、特筆すべき進展のあるものを項目別にまとめる。

- 42 -

1. KSTAR 研究協力における定常 ICRF 加熱の準備研究
KSTAR における定常 ICRF 加熱は、韓国では KAERI が担当しており、これに関する日韓研究協力は、研究者派遣、共同研究を通して準備研究を進めている。KSTAR では、2009 年に 25-60MHz/6MW のシス
テムを導入する予定であるが、世界的にもトカマクでの大電力定常 ICRF 加熱は
これまでになく、KSTAR 研究計画への期待は大きい。その意味で、LHD の実績に基づく研究協力に大きな期待が寄せられている。
共同研究では、これまでに KSTAR で使用予定の 4 ストラップアンテナの耐圧試験を行い、35 kV、 300 秒の通電に成功した（図１）。この値は KSTAR においては MW クラスの加熱に必要な耐圧であり、順調に進展していると言ってよい。
これは、LHD 実験のために核融合科学研究所で開発された周波数フィードバック

図１

KSTAR 用プロトタイプアンテナ法を採用した成果である。
液体ダミーロードの負荷試験に関しても共同実験を行い、25-60MHz という広範な周波数領域にわたって 50 オームの整合を取ることに成功した。この液体ダミーロードは韓国で開発中のものであるが、液体の濃度、温度の調整によって整合をとることができ、コンパクトで適用周波数範囲が広いと言う利点がある。核融合科学研究所でも導入を検討すべき技術である。また、トカマク用のマルチストラップ
アンテナや伝送路の空冷システムは LHD にとっても参考になる開発である。こうした観点から、核融合科学研究所側としても共同研究の意義は大きい。
なお、上記アンテナ試験においては、韓国で大口径セラミックフィードスルーの開発が進んでいない
こともあり、LHD で開発したものを貸与している。
一方、KSTAR 用高周波発振器は米国製を購入契約しているが、四極真空管のトラブルが原因で、研修段階で仕様の 2 MW/300 秒が達成出来ていない。この仕様は LHD の開発試験で出した 1.6 MW/5、000
秒と同等かそれ以上の難しさに対応するものである。四極真空管は LHD でも多く使用しており、今回のトラブル対処に関して情報交換する予定である。
2. KSTAR 研究協力における定常プラズマ計測の準備研究
KSTAR は韓国内で企画段階から国際共同実験のための装置として位置づけられている。KSTAR の計
測分野の日韓協力に関しては韓国核融合研究センターにおいて打ち合わせが行われ、当面次の 3 項目において共同開発を進めることで合意した（表１）。
・ エッジトムソン散乱用ポリクロメータ
・ 電子サイクロトロン放射計測器（ECE）
・ ボロメータシステム- 43 -

表１
2004
year
quarter 1 2 3
KSTAR Schedule
KSTAR first plasma
KSTAR operation
power upgrade (total in MW)

4

1

2005
2 3

ＫＳＴＡＲ計測開発スケジュール

4

1

2006
2 3

4

1

2007
2 3

4

ECH

1

2008
2 3

8

4

1

2009
2 3

14

4

1

2010
2 3

4

16

1

2011
2 3

4

24

Bolometer System
Conventional Bolometerspurchase detectors
calibration
installation
Imaging Bolometer
purchase IR camera
calibration
installation
Edge Thomson
Laser (JAEA)
Polychomators
Detectors
Filters
housing
calibration
testing
ECE diagnostics
preliminary design
final designpurchase ECE instrument
calibration
testing
Collaboration Visits
J -> KK -> J・エッジトムソン散乱用ポリクロメータ
トムソン散乱計測システムは、複数の研究機関が分担して開発担当することになった。まず、レーザ
ー本体については、日本原子力研究開発機構が 5J、 100Hz の YAG レーザーを貸与する。検出系については、プリンストンプラズマ物理研究所が集光系の設計を担当し、 核融合科学研究所が周辺計測用 25チャンネルのポリクロメータの設計を担当する。
核融合科学研究所の担当分については、LHD のトムソン散乱システムの経験に基づいて、26 台のポリクロメータ（レンズ及びフィルタホルダを含む）並びにアバランシェフォトダイオード（APD）を平成 18 年度に購入した。（不調時の対応を迅速に行うため 1 台核融合科学研究所に置いておくため 26 台になった。）APD に検出器ごと独立に高電圧をかける方式は LHD より進んだシステムになっている。また、超低ノイズ、超高速アンプの仕様設計を行い、さらに、フィルタの中心波長、バンド幅の最適化を行ってポリクロメータとしての最終仕様をほぼ完成した。その上で、KSTAR 計測室の実地見学に基づいて、製作、調整、較正、設置の段取りについて詳細に打ち合わせを継続している。
・ 電子サイクロトロン計測器
当初は、マイケルソン型干渉分光器を検討したが、本体の入手が困難なためこの方式は撤回し、KSTARに最適な方式としてヘテロダインラジオメータ（110～196GHz）を導入することで合意した。現在、マイクロ波集積回路技術を用いた新型ヘテロダインラジオメータを九州大学との共同研究で開発を進めている。この新しいシステムの中核部分については、2006 年の LHD 実験期間に試験される予定である。

- 44 -

個別の技術開発についても情報交換し、韓国KOJA側の当初設計・開発試

Dichromic Filter験に対し、ディジタイ

ECE(II)
164-196 GHz

ザシステムとして
VME ではなくCompactPCI の採用を、ECE(KO)
66-110 GHz

導波管として円滑円形
導波管ではなくコルゲート導波管の採用を検ECE(I)
110-162 GHz

討するよう助言した。
ECE 計測システムは、
2008 年のファーストプ

図２

ＫＳＴＡＲ用ＥＣＥシステム

ラズマ後の休止期間に設置することになっている（図 2）。
・ボロメータシステム
KSTAR では、放射損失を測定するためにいくつかのボロメータを設置する計画である。2009 年の第2 キャンペーンに 12 チャンネルの抵抗性ボロメータを（図３）、2010 年の第 3 キャンペーンにイメージ
ングボロメータを、そして 2011 年の第 4 キャンペーンにダイバータ用の抵抗性ボロメータを設置する。
これらシステムの構築のため D.C.Seo 博士が 2005 年 12 月より核融合科学研究所に 14 ヶ月間来所し、開発共同研究を進めている。これまでに金薄膜を使った 12 チャンネルの抵抗性ボロメータのシステムを完成させ、He-Ne レーザーを用いて較正を行った。必要な感度と応答が得られている。現在は赤外領域のイメージングボロメータ（図 4）の設計段階にある。これらはいずれも LHD で開発されたものであり、研究協力の成果が短期間に現れている。

図３12 チャンネル抵抗性ボロメータシステムと He-Ne レーザーを用いた較正- 45 -

図４

赤外領域のイメージングボロメータ

3. 超伝導及び低温技術に関する研究協力
超伝導及び低温技術に関しては、1999 年の韓国超伝導・低温工学会と日本の低温工学協会との覚え書
きに基づいて、ワークショップを中心とする研究協力を進めてきた。2003 年からは日本、韓国、中国で「応用超伝導及び低温技術に関するアジア会議：Asian Conference on Applied Superconductivity and
Cryogenics (ACASC)」を開始し、以後毎年各国の持ち回りで会議を開催している。この会議自体は超伝導応用を中心として幅広い研究領域を扱うものであるが、核融合研究において超伝導マグネットシステ
ムは不可欠の要素であり、主要な位置を占める。第 5 回 ACASC 会議は、2005 年 12 月に釜山で開催され、143 名の参加者（韓国 100 名、日本 26 名、中国 13 名他）を得て、107 件の報告がなされた。今回は日韓協力事業の支援により核融合分野の研究協力の強化が図られることになった。現在、中国、韓国
とも大型超伝導核融合実験計画を進めており、また、ITER の構成メンバーともなっている。核融合研
究における超伝導技術開発に関しては 8 年前に LHD 実験を開始した日本が先んじており、今後の研究協力における日本の貢献が期待されている。
4. 原子・分子データ製造、収集、管理、公開に関する研究協力
これまでは、日韓両国において個別の大学間でこの分野の基礎研究に関する共同研究体制はあったが、韓国の原子分子データ研究者の核融合研究へのなじみがまだ薄い。一方、韓国政府は、原子分子基礎データの必要性を強く認識し、ハード・ソフトの両面に多くの予算をつぎ込んでいるが、韓国の原子分子
データ製造の研究者層は薄く、日本に比べて基礎研究は立ち後れている。今回、日韓協力事業が、原子・分子データ分野の重要性の共通理解と共同研究体制が国レベルの統合したかたちで進む契機になったことには大きな意義がある。
5. KSTAR 研究協力における若手研究者育成のための教育プログラム
日韓の若手教育プログラムの一環として、「定常プラズマの計測に関する第 3 回日韓セミナー」を平成 18 年 8 月 31 日〜9 月 2 日に、宮城県松島で開催した。先進プラズマ計測に関する日韓セミナーは 2000
年に日本で初めて開催し、計測に関する日韓協力の足場を作った。今回は、最先端の大型核融合実験のレビュー及び重要な計測法に関する講義を柱とし、これに大学院生・若手研究者の研究発表を組み合わせたプログラム構成とした。このようなセミナーの性格上、講師にはあらかじめ講義内容を提出しても- 46 -

らい、講義ノートを作成してセミナー会場で配布した。総参加者数 49 名のおよそ 2/3 を若手研究者・大学院生がしめ、韓国からは教官 4 員（講義 2）と大学院生 9 名（研究発表 7）が参加した。参加した大学院生・若手研究者にとっては、国際的研究レベルの現状とその中での自分たちの研究の位置づけを実感させる絶好の機会となった。また、日韓がともに参加している ITER プロジェクトのスタートを勘案し、単に日韓の枠内にとどまらず、国際的なセミナーとして欧州の研究者 2 名にも講師として協力要請した。
大学院生・若手研究者の発表 25 件はすべて口頭とし、彼らにとってセミナーは単に講義を聴くだけ
でなく、自らの研究報告を通してプレゼンテーションのスキルを磨く機会であり、また国際語である英語で議論する場となった。韓国研究者には、初めての本格的な核融合実験装置 KSTAR の実験開始を目前に控え、若手の育成が喫緊の課題であるという認識があり、このような教育プログラムに大きな期待をかけている。

- 47 -

Ⅰ－４

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）ステラレータ概念の開発協力に関する実施協定（略称、ＩＥＡステラレータ協定）
科研費特定領域研究「定常核融合炉の物理と工学の新展開」
自然科学研究機構・連携事業「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成」

OECD/IEA の実施協定に基づき、９つの分野で核融合に関する国際協力が実施されているが、本協定もその一つである。核融合炉実現に必須とされるプラズマの高性能化と定常化のため、トカマク型に比較し有利な条件を持つヘリカル型磁場配位研究が核融合科学研究所 LHD 装置を先頭に進められているが、ステラレータ協定は世界のヘリカル型実験装置による研究の連携・共同研究活動を推進するものとして実施されている。1985 年欧州原子力共同体、米国エネルギー省の間で締結された協定に、1992 年
より日本が参加した。その後、延長されており、現在、国立大学法人化に伴い、日本の代表責任機関は
自然科学研究機構となった。
（１） 実施体制について
組織
国際的な運営組織として本協定に参加していない国も准メンバーとして加えたステラレータ執行委員会(Stellarator Executive Committee: SEC)があり、7 カ国（日本、米国、ドイツ、スペイン、ウクライナ、
ロシア、オーストラリア）から選出された 2 名ずつの委員からなる。現在の日本からの委員は本島修核融合科学研究所長と小森彰夫核融合科学研究所研究総主幹である。また委員会議長は本島修核融合科学研究所長である。日本国内ではこれに対応するためのステラレータ国内委員会があり、核融合科学研究所が事務局を務めている。
SEC はそれぞれ隔年で行われる IEA 国際ステラレータワークショップ（西暦奇数年）と IAEA 核融合
エネルギー会議（西暦偶数年）に合わせて毎年 1 回開催されている。このうち、国際ステラレータワー
クショップは本国際協力が主催するものである。SEC では、ステラレータ概念の開発協力に関して包括的かつ組織的な検討が進められている。特に、国際協力の現状の共有、国際ワーキンググループの拡充、トカマク研究者コミュニティとの関わりなどが検討課題である。平成 16 年度以降では 2004 年 1１月フィラモーラ（ポルトガル）第 33 回、2005 年 10 月マドリッド（スペイン）第 34 回、2006 年 10 月成都（中国）第 35 回 SEC が開催されている。第 33 回において飯吉厚夫中部大学総長からカルロス・アルハ
ドレ CIEMAT 部門長（スペイン）への議長の交代があった。その後、第 35 回において、アルハドレ氏
が ITER 副機構長となったため、辞意を表され、副議長であった本島修核融合科学研究所長が議長を引き継ぐこととなった。
活動のための環境づくり
上記 SEC にて行われた議論を各国委員が持ち帰り実施を図る。本活動を傘として、多くの協定や共同事業が連携されて進められている。
我が国においては科研費特定領域研究「定常核融合炉の物理と工学の新展開」の下に LIME（LHD 国- 48 -

際共同実験）を構成してこの事業を推進した。その結果、多くの共同研究の成果があがり、国際的な協力関係が培われた。この科研費は平成 16 年度に終了したが SEC からも事業の継続が強く求められた。
平成 17 年度より自然科学研究機構・連携事業「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成」が発足した。そこで核融合科学研究所ではこの事業の一環として、「国際共同研究拠点ネットワークの形成」
事業を平成 17 年度から発足させこれに対応することとした。本事業は自然科学研究機構の本部に設置された研究連携委員会および研究連携室による実施取り決めに基づく。実施自体は機構から核融合科学研究所へ付託されている。ここでは、LIME での成果と形成された基盤を活かしつつ、より学際的な研究展開を図ることを骨子として新しい事業展開を進めており、SEC でも高く評価されている。この他にも、マックスプランク・プラズマ物理研究所（ドイツ）、プリンストンプラズマ物理研究所（米国）、オークリッジ国立研究所（米国）、オーストラリア国立大学（豪）、クルチャトフ研究所（露）、ハリコフ
物理工学研究所（ウクライナ）と核融合科学研究所との学術交流協定も本活動と連携している。
組織の運営
LIME においては、総括班を中心に各研究計画の研究調整を行い、国際ステラレータ執行委員会を通じて海外との共同研究を進めてきた。
機構の事業となってからは、分野間連携による国際的研究拠点形成委員会を核融合科学研究所に設置
し、核融合科学研究所長が委員長を指名した（現在、山田弘司教授）。委員は所内 7 名、所外 8 名からなる。機構が主体的に事業に当たるという観点から公募ではなく、委員会主導で実施を進めている。平成 16 年度で終了した LIME の継続事業と分野間連携を目指した新しい展開が期待される事業を選定している。研究拠点ネットワークの形成という観点から個々の研究者の共同研究よりは、より組織的な人事交流を軸として実施に当たっている。委員会は、平成 17 年度は 8 月 25 日と 9 月 16 日、平成 18 年度
は 7 月 13 日に開催されている。
評価と改善の仕組み
LIME においては、各研究課題における研究は平成 16 年度で終了し、平成 17 年度は、研究成果の取りまとめを行った。平成 17 年度の 9 月にはシンポジウムを開催し、本研究の研究成果を広く知ってもらうと同時に、コメントを得た。シンポジウムにおける発表、コメントなどをまとめて報告書を作成し、配布した。これらは平成 17 年度から発足した機構の事業「国際共同研究拠点ネットワークの形成」に活かされることになった。
国際共同研究拠点ネットワークの形成事業では、研究連携室において成果および次年度計画のヒアリ
ングを年 1 回実施しており、その妥当性が検討されている。また、本活動は機構の事業であるものの、その運営に当たる分野間連携による国際的研究拠点形成委員会では核融合科学研究所 7 名、機構内機関
2 名、機構外の大学など 6 名となっており、国内的なネットワークの意見が適切に反映される構成となっている。
本協定自体は国際エネルギー機関ＩＥＡ本部の指導の下に実施されており、機関のエネルギー研究技術委員会（Committee on Energy Research and Technology:CERT）で評価を受けている。特に実施協定は 5
年毎に継続すべきかどうかの判断がなされ、そのためには協定の機関が終了する 6 ヶ月前に期末報告書- 49 -

の提出が義務付けられている。また、IEA に設けられた核融合パワー調整委員会（Fusion Power
Co-ordinating Committee:FPCC）が本協定活動を把握し、CERT に対する助言を行っている。

（２）

研究目的について目的および意義
核融合炉の実現に向けた研究開発において、ITER に象徴されるようにトカマク方式が先行しており、実証炉を目指して集中的な投資が行われているが、商用炉としての適性は確定されていない。最適化された商用炉に発展しうるものとして、ステラレータ（ヘリカル系）概念もトカマク代替方式として研究が進められている。外部コイルによる磁場のみでプラズマを閉じ込めるステラレータ概念は定常性と安定性に優れた特長を有しており、その科学実証に向けた研究が国際的に展開されている。これらの研究活動を国際的に連携させ、組織的な研究協力を進めることにより、ステラレータ概念の核融合炉研究を促進させることが活動の目的である。
LIME では
世界の多様な磁場配位におけるヘリカルプラズマの物理解明、および炉工学開発を進めてヘリカ
ル型核融合炉の展望を開くことを目的として①コアプラズマ閉じ込め、②周辺プラズマ制御、③プラズマ計測・加熱開発、④炉工学開発、の４分野を設定し、その具体的研究計画として、①「電場とプラズマ閉じ込め（ドイツとの協力）」、「高エネルギー粒子の振る舞い（アメリカ、ロシアとの協力）」「磁場配位とプラズマ制御（ロシア、スイス、スペイン等との協力）」「ヘリカル磁
場配位の最適化（スペイン、ウクライナ、オーストラリアとの協力）」、②「ダイバータの最適化（ウクライナ、ロシアとの協力）」「周辺プラズマの物理（ドイツ、ロシア等との協力）」、③「ペレット開発とプラズマ計測（ロシアとの協力）」「高周波加熱と密度揺動計測（ロシアとの協力）」、④「超伝導工学開発（ドイツとの協力）」「高熱流束機器開発（ドイツとの協力）」「核融合炉材料
開発（ドイツとの協力）」に分け、外国との共同研究を行う。
国際共同研究拠点ネットワークの形成事業では、LIME の実績を基にさらなる展開を図ることになるが、単なる継承でなく、核融合分野に特化することなく、研究者単位の協力関係から、より組織的な取り組みを指向することによって、新分野創成に向けた計画としている。
目的の公表
国際エネルギー機関や核融合科学研究所のホームページに掲載している。
http://www.iea.org/textbase/techno/technologies/fusion/NONTOK.PDF
http://www.lhd.nifs.ac.jp/result/international.html
また、本活動において組織化された国際ステラレータデータベースについては
http://iscdb.nifs.ac.jp/- 50 -

http://www.ipp.mpg.de/eng/for/intern/w7is/proj_w7as/ISS/を参照されたい。

（３）

研究成果について

成果の公表
LIME の活動については、平成 17 年度の 9 月にはまとめのシンポジウムを開催し、本研究の研究成果を広く知ってもらうと同時に、コメントを得た。シンポジウムにおける発表、コメントなどをまとめて報告書を作成し、配布した。
主要な成果の概要
本活動での特筆すべきものとして、国際ステラレータワークショップ、国際閉じ込めデータベース活動、輸送研究に関する国際調整作業会をあげる。
１）国際ステラレータワークショップ
2 年毎に各国持ち回りで IEA の付託のもとにホストを務めており、2005 年には第 15 回が、CIEMAT（環境エネルギー中央研究所）がホストとなり、マドリッド（スペイン）において開催された。参加者は 16 カ国、約 120 名であった。国際プログラム委員長は核融合科学研究所の山田弘司教授（第33 回 SEC において指名）が務めた。発表論文はプロシーディングとしてまとめられた他、加筆拡充した論文を Fusion Science & Technology 誌に 3 号にわたって特集号として発行されている（最終号は来年 1 月の予定）。これらの特集号について客員エディターとして山田教授が当たった。次回第 16
回は 2007 年に核融合科学研究所がホストし、土岐市において開催する予定である。国際プログラム
委員長にはカルロス・ヒダルゴ博士（スペイン）が第 35 回 SEC において指名された。この会議に合わせて、いくつかの調整会合が持たれる。特に、第 15 回の際に、輸送研究についての国際調整作業会の立ち上げを決め、2006 年に京都において開催することとした。
２）国際閉じ込めデータベース活動
ステラレータ・ヘリカル系核融合炉を設計するために、閉じ込め機構についての物理的理解を深め、モデルを構築することが必要である。ヘリカル系閉じ込め概念は多様性に富んでおり、一方、個々の実験装置で網羅できる範囲は限定されているため、装置間の比較を行うことが、より信頼性の高い、一般化されたモデルを構築することにつながる。このような動機のもとに、1993 年から国際ステラレータデータベース活動が開始され、1995 年には中型装置を基にしたスケーリング則が導かれ（国際ステラレータスケーリング 95 則、International Stellarator Scaling 95: ISS95）広く評価に供された。その後、LHD の稼動（1998 年）や多様な実験装置の実験開始（TJ－ＩＩ、 HSX など）を受け、このデータベース活動は 2002 年からより活発となっている。2004 年には新たなスケーリン
グ則 ISS04 が提唱され、そこではヘリカル系の閉じ込め性能が実効ヘリカルリップルに依存するこ- 51 -

とが示された。これは新古典拡散の最適化が乱流輸送の抑制に相関していることを示唆するもので、その後の閉じ込め研究の軸となる作業仮説となっており、多くの実験・理論研究を派生させている。
この結果は国際共同論文として 2004 年の第 20 回 IAEA 核融合エネルギー会議において発表された。
この成果は、実験データベースの集積と解析だけではなく、新古典拡散理論と数値解析コードのベンチマークに関する国際共同活動にも大きく貢献した。ここまでの閉じ込めデータベースは巨視的なスカラー量を対象としていたが、より詳細な、また決定的な結果をもたらすため、1 次元分布データベースに活動の拡充が進められている。まず、最初にヘリカル系に特有な新古典拡散の両極性
拡散条件による電場の形成と関わる電子ルートでの内部輸送障壁についての比較検討を進め、トカ
マクの内部輸送障壁とは物理的に全く異なったコア電子ルート閉じ込め（Core Electron Root
Confinement: CERC）として理解の確立を図った。この成果については 2006 年の第 21 回 IAEA 核融合エネルギー会議において国際共同論文の発表がなされた。同会議においては巨視的閉じ込めの特徴付けとその物理モデルについての国際共同論文も発表された。今後、後述する国際調整作業の軸となる事業として継続して国際協力が続けられることになっている。
３）輸送研究に関する国際調整作業会
2002 年の SEC からトカマク研究における ITER および ITPA（国際トカマク物理活動）との対応
をステラレータコミュニティとして図ることが検討課題とされた。これによって、ITPA には各テー
マグループに 1 名ずつのステラレータコミュニティ代表者が出され、窓口となっている。また、これに対応する国際共同作業が促進された。そのうち先行して成果をあげたものが上記の閉じ込めデータベース活動と新古典拡散理論のベンチマーク活動である。この両者は閉じ込め・輸送に深く関わっており、その活動範囲を組織的に広げることが 2005 年の国際ステラレータワークショップの際に行われた関係者会議で合意されるとともにＳＥＣからも支持されることとなった。そこでは、国際データベース活動について、2006 年の第 21 回 IAEA 核融合エネルギー会議へ 2 件の共同論文（上述）を提出すること、2006 年の秋に第 1 回の国際調整作業会を開くこととした。輸送研究に関する
第 1 回国際調整作業会は 2006 年 9 月に京都において開催され、10 月に開催される第 21 回 IAEA 核
融合エネルギー会議への提出論文の最終確認がされるとともに、今後の方針を提案計画書としてまとめた。そこでは 1 次元分布データベース活動として、電場による閉じ込め改善、高ベータ、周辺
プラズマ物理、高性能化、不純物・粒子輸送、密度限界のグループを作ること、データベースの構造については ITER データベースとの連携が可能かつ、後述の統合コードとの整合性を取ったものに一元化することが合意された。さらに、輸送解析の基盤となる 3 次元 MHD 平衡コードのベンチ
マークおよび、すでにベンチマークが済んだ新古典拡散解析コードを用いた新古典拡散輸送係数データベースの作成を進めることとした。また、輸送現象の実験解析および炉シミュレーションのた
めには統合輸送コードが必要であり、ドイツと日本で独立に開発が進められている。現在は平行して進めることが適当と考えられ、今後の協力を現在の協力関係の上に構築していくことで合意されている。
以上の他、多国間の共同研究として、帯状流に関する実験研究がある。第 21 回 Fusion Energy
Conference（2006 年 11 月成都）において、物理のトピックスによる実験のオーバービュー講演が FEC
会議の歴史上、初めて行われ、成果が紹介された。この講演は CHS を中心とした、現在活発に帯状- 52 -

流の実験研究を行っている１０に及ぶ各国の研究所や大学の共同研究のもとで実現した。その成果、帯状流の発見、帯状流の振動ブランチである GAM の同定とその特性、および帯状流が実際にプラズマの閉じ込めに多大な影響を及ぼすことが、初めて実証された。

No ITBP

turb

T(L /T)

2

0.002

0.001

ITB
0
0

1

2

3

2

P (V )ZF

図１

ITB の有無による帯状流と揺動の分配比。ITB がある状態では輸送に寄与しない帯状流成分が増加し、閉じ込めを改善していることが示されている。

また、個別の研究活動においても以下のような成果が上げられている。
１．高速荷電交換分光の開発
磁場閉じ込め装置における輸送の研Quartz Fibers

究は、定常状態の空間分布から求めた
Lens(f25mm, F/1.6)

勾配と、そこを流れる熱流束の大きさ基づく研究から、プラズマに摂動を与Light Sourceθとを比較するというパワーバランスにd

えその応答から輸送を研究する方向に変化してきた。このような研究の方向

Fiber Aperturef

性の変化に伴い、高速のイオン温度計
測の重要性も増してきた。核融合科学研究所において開発された計測システ
ムが W7-AS 実験に用いられ、成果を上

図２

CCD Image Detector(80x80 pixel, 36μm/pixel,
Fabry-Perot
Shutter Speed < 800Hz)
Interferometer
Interference Filter(λ0=529.1nm, Δλ=1.5nm for CVI)

高時間分解荷電交換分光システム

げた。またトカマクにおいても、荷電交換分光を高速化して、プラズマの周辺部で起こる Edge LocalizedMode（ELM）発生時のイオン温度や電場を高時間分解能で計測しようとしており、本研究で開発した「高速荷電交換分光」の技術は、他の磁場閉じ込め装置の荷電交換分光の高速化に貢献できると考えられる（図２）。
一方、本研究で開発したダイヤモンド型検出器は、プラズマ中の高エネルギー粒子を測る検出器とし- 53 -

て極めて優れていることが分かってきた。この検出器は磁場閉じ込めプラズマのみならず、レーザーによる慣性閉じ込めのプラズマにも応用できる。この研究課題は阪大レーザー研との共同研究へと発展しており、当該学問分野への貢献が認められる。
２．ペレット開発「トレーサー内蔵計測ペレット」で得られた固体水素
ペレットの製造技術は、磁場閉じ込めプラズマにおける粒子補給用ペレットにも応用できる技術である（図３）。
またレーザーによる慣性閉じ込め装置に不可欠な爆縮用のターゲットペレットの製造にも応用できる技術と考えられる。核融合科学研究所と阪大レーザー研との爆縮用のターゲットペレットの共同開発もスタートしており、当該学問分野への貢献が認められる。

図３

不純物内包ペレット生成法

３．超伝導工学開発
300Kヘリウムガス戻り「超伝導工学開発」で開発された高温超伝導電流リードは、

60 - 300 K
ヘリウムガス冷却
常伝導電流リード部

液体ヘリウム温度に冷やされた超伝導線への熱侵入量を従来の銅を用いた常伝導電流リードと比べて、大幅に減らすことがで50 Kヘリウムガス供給

きる（図４）。この高温超伝導電流リードの技術は、核融合の超4.4 - 60 K
高温超伝導部

伝導コイルのみならず、広く超伝導技術として応用可能であり、4.6 Kヘリウムガス戻り

関連学問分野への大きな貢献が期待できる。この研究において、4.4 Kヘリウムガス供給

核融合科学研究所は電流リード用高温超伝導材料として、東海大学と共同で拡散法Bi2212バルク材を開発した。カールスルー
エ研究所で開発された計算コードを拡張して、同材料を用いた

図４

高温超伝導大電流リード

電流リードの最適設計を日独共同で実施した。
一方、ドイツ側は20kA高温超伝導電流リードを開発し、核融合科学研究所・超伝導マグネット研究棟の試験設備を用いて日独共同実験により性能を確認した．今後の協力として、電流リードの国際標準化研究を推進する予定である。

- 54 -

Ⅰ－５

国際エネルギー機関（IEA）テキサトール国際協力

TEXTOR（Torus Experiment on Technology Oriented Research）共同研究は（IEA：International Energy
Agency）協定に基づき、ドイツ ユーリッヒ研究センターの TEXTOR を用いて定常運転にとって重要なプラズマと壁表面との相互作用に主題をおいた研究活動を行うものである。日本、EU、アメリカ、カナダ等が参加して 1978 年以来進められてきているが、EU では 97 年に TEC 協定が締結され、ユーリッヒの研究所を中心にベルギーの ERM 研究所、オランダの FOM 研究所が 3 極の共同研究組織（TEC：Trilateral
Euregio Cluster）を構成し、運転を担当している。IEA テキサトール協定は何回かにわたり延長されてきたが、現在の期限は 2007 年 12 月となっている。

（１）実施体制について
組織
国際執行委員会、国内委員会、国内技術委員会が設置され、核融合科学研究所は国際執行委員会副議長、国内技術委員会主査、委員会事務局等を担当している。
国際執行委員会
・協定参加国から提案された研究計画の採択及び調整等を行う
・年２回開催（前回：第 56 回（TV 会議）、平成 18 年 2 月 15 日、ドイツユーリッヒ研究センター）（前々回：第 55 回（TV 会議）、平成 17 年 11 月 2 日、米国ゼネラルアトミック社）
・運営機関：ユーリッヒ研究機構プラズマ研究所（Trilateral Euregio Cluster）
（委員）
長

：

U. Samm （EU）

副議長：

野田信明（日本）、E. Oktay （米国）委：C. Boucher （カナダ）

議員

委員補佐 ：

中村幸男（日本）

客

R. Weynants（ベルギー）、 N. Lopes Cardozo（オランダ）、 A. Grosman（フランス）、員：

P. Oelhafen（スイス）
国内委員会
・研究計画の検討、執行委員会に向けての対処方針の決定等を行う
・国内委員会は、国際執行委員会の議題に議決案件がないときは、開催しないことがある。
回：第 17 回、平成 13 年 9 月 4 日、文部科学省）（前（前々回：第 16 回、平成 9 年 6 月 13 日、科学技術庁）
・事務局：文部科学省研究開発局原子力計画課核融合開発室（委員）
主査：野田信明核融合科学研究所教授

委

員：外務省経済局国際エネルギー課長
経済産業省技術振興課長- 55 -

文部科学省研究開発局原子力計画課核融合開発室長
中村幸男

核融合科学研究所教授

国内技術委員会
・研究計画に関する技術的検討及び具体案の作成等を行う
・年１回開催・事務局：核融合科学研究所管理部研究連携課（委員）
主査： 野田信明

核融合科学研究所教授

委

員： 北島正弘

物質・材料研究機構材料研究所室長

庄司多津男

名古屋大学助教授

関根重幸

産業技術総合研究所 技術情報部門 技術経営調査室 ｼﾆｱﾘｻｰﾁｬｰ

久保博孝

日本原子力研究開発機構

高瀬雄一

東京大学教授中村幸男

核融合科学研究所教授

津島

横浜国立大学助教授

晴

伴野達也

東京大学講師

間瀬

九州大学教授淳

核融合研究開発部門

研究主幹

活動のための環境作り
２０数年前から上記の実施体制がとられ、活動内容も周知され十分機能している。従って、この数年、委員の交代はあるが、実施体制そのものの変更はない。
組織の運営
応募されたテーマを分類し、国内技術委員会、執行委員会での審議を経て、例年６～１０課題が実施されている。課題ごとに日本とユーリッヒ研究センターのキーパーソンを毎年執行委員会で確認し、詳細な実施計画はキーパーソン間の打合せで進めている。
評価と改善の仕組み
国内技術委員会について当該年度の研究実施報告を受け、評価と次年度の計画の妥当性を審議している。
国内技術委員会について次年度の計画の審議を行い、日本としての提案をまとめている。国内技術委
員会及び執行委員会において実施の可否、必要とされる場合は活動の改善について議論される。

（２）

研究目的について目的および意義
ユーリッヒ研究センターの（ドイツ）TEXTOR 装置の実験を中心にプラズマとプラズマ容器壁の相互- 56 -

作用に関する研究を共同で実施し、①壁材料がプラズマに与える影響の評価と混入抑制法②プラズマが壁材料に与える影響、特に損耗の評価と損耗機構③能動的な排気によるプラズマの境界の制御方法などを中心にプラズマと表面の相互作用の研究を行う。
目的の公表
核融合科学研究所ホームページ（http://www.nifs.ac.jp//textor/index.html）に記載されるとともに、国内の核融合研究関係者に年度ごとの研究報告書を配布しており、応募要領が示されている（資料Ⅰ－４－
１）。
資料Ⅰ－４－１

テキサトール国際協力

ホームページ（２） 研究成果について
成果の公表
年度ごとに報告書をまとめ、300 部を国内配布している。論文リストは毎年最新のものに改訂され、報告書に記載されている。
- 57 -

主要な成果の概要
最近の共同研究の主な成果を列記すると以下のようになる。
１．フェライト鋼リミター実験
フェライト鋼は、ステンレス鋼に比べ、核融合中性子照射後の残留放射能の減衰が速く、将来の核融合炉においてブランケット低放射化構造材料の候補のひとつにあげられている。ブランケットのプラ
ズマ対向面は、プラズマからのイオンや荷電交換中性粒子、及び熱流にさらされるため、耐熱、耐損耗が要求される。そのために特別の材料を被覆することも検討されているが、被覆なしのフェライト鋼が使えるならば最も単純な構造となり、経済的にも有利である。それがひとつの動機となって、原研の JFT-2M トカマクでプラズマ対向部に大面積のフェライト鋼 F82H を設置する実験が行われた。整備された TEXTOR の観測システムを用い、同種の材料のプラズマ壁相互作用をより詳細に調べる実験が提案され、原子力機構が用意したリミターを用い、原研、阪大、名大、九大の研究者が参加して共同で実験を行った。
実験では、Dα線用のフィルター
を通し、リミター表面を見込む
IRTV による２次元分光計測でリミ
ター表面における重水素粒子束を測図３

フェライト鋼リミター実験配置図

定し、 Fe I、 Cr I の強度との比を取ることによって実効的なスパッタ
リング率の場所（したがって材料）による違いを調べている。図１はその結果を示したもので、ステンレス鋼(SS304)の部分の Cr I と Fe I の強度比に対し、フェライト鋼の場合のそれは 0.6 程度になることが示されている。この違いはステンレス鋼とフェライト鋼の成分比にほぼ相関し

図１

フェライト鋼／ステンレス鋼テストリミターからの Fe I、 Cr I 強度比ており、この熱負荷条件（< 5 MW/m2）では双方の成分のスパッタリング挙動やスパッタリング率に大きな違いがないことを示している。5 MW/m2 以下の条件では溶融も起こらず、炉心プラズマへの障害もなく、不純物の発生と壁面の損耗はスパッタリングによって支配されると考えられ、プラズマ対向面に直接フェライト鋼を使用する設計を検討する場合に有用な実機条件での半定量的なデータが初めて得られたことになる。
実験ではさらに熱負荷を大きくした場合も調べられ、10 MW/m2 において溶融が見られた。溶融した金属の一部はリミター表面を離れてプラズマ周辺部を飛び、リミターの他の部分に戻る軌跡を描く
様子が観測された。プラズマ中を動く溶融片のチャージアップと磁場による力によって軌道が決まる
ものと考え、解析を試みているが、軌道を再現できるまでには至っていない。これらの成果は 2005 年- 58 -

４月に開催された国際会議 ISFNT-8 において口頭発表論文として発表され、その後論文（K. Tsuzuki、 T.
Hirai、 Y. Kusama、 V. Phillips、 A. Pospiesczck、 M. Sakamoto、 T. Tanabe、 Y. Ueda et al.、 Fusion
Engineering and Design Vol. 81 (2006) 925 ）として出版されている。
２．

炭素タイル中のトリチウム測定実験

この研究は、富山大学のグループが開発した固体中のトリチウムの計測法 BIXS（Beta-induced X-ray
Spectroscopy）法を初めて実機のタイルに適用し、その有用性を実証した実験である。
これまで JET トカマク等の DT 実験で、排気中のトリチウ
ム量を電離箱等で計測し、トリチウムの粒子バランスを論じた研究はあるが、プラズマ真空容器内壁に残留するトリチウ
ムを詳細に、しかも精度よく測定する方法はなかった。とくに、トリチウムは壁タイルの表面だけではなく、内部にも蓄積されているが、ベータ線を計測する方法では飛程が短いた
めにごく表面だけしか分からず、タイルを切り出して断面を見るとか、燃やして生成ガス中のトリチウムを測るなどの方法しかとられてこなかった。それに対し、富山大の開発した
方法は、ベータ線そのものではなく、ベータ線が誘起する飛図２ BIXS 法の原理図程が長いＸ線を測定するため、個体の奥の方まで計測できることが第一の特徴である。炭素の場合、約１mm の深さまで検出可能であることが確認されている。ゲルマニウム検出器とタイル表面との間にアルゴンガスを流し、表面のトリチウム測定にはベータ線が誘起するアルゴンの Kα線を利用する。
そして内部のトリチウムはタイル自身の元素とベータ線の衝突による制動Ｘ線を利用する。こうする
ことによって、非破壊で表面とタイルの奥にあるトリチウムを弁別し、同時に計測できる、という画期的な方法である。図２にその原理図を示す。この方法が実機にどのように適用できるかを調べることがこの共同研究の目的であり、富山大学の研究者が主となって一連の実験が行われた。
最初の実験は、平成１１年にテキサトールの DD 実験で使われた ALT-II 黒鉛タイルについて行われた。DD 実験であるため、トリチウム量は少ないが、表面のトリチウムと共堆積層の内部に埋もれたト
リチウムを明確に弁別できることが確認された。
その実績を踏まえ、次の段階として平成 12 年度からはカールスルーエ研究センターにおいて、JET のDT 実験で使用されたダイバータタイルの分析に進んだ。図３はその典型的な結果の一例である。
TEXTOR/DD 実験のタイルの結果と比較すると、まずは絶対量が４桁ほど大きいことに気づく。もちろん、DD で生成する T に比べ、JET の実験では T そのものを導入しているわけで、当然の結果である。S/N 比が大きいので、アルゴンの Kαによる連続スペクトル部
分もより明確に判別できる。また、制動Ｘ線に加え、

図３ JET、 DT 実験で使用されたダイバ

タイル中に含まれる鉄、クロム、ニッケルなどの金属

ータータイルの観測スペクトル例

不純物の特性Ｘ線も確認され、不純物密度の定量もあわせて出来ることがわかった。
- 59 -JET のタイルについてはその後ダイバータ領域の複数のタイルを詳しく分析し、トリチウムの分布を３次元的に調べるなどの共同研究を行った。さらに、将来の DT 実験後の遠隔・その場・非破壊計測を目標とし、検出システムによる２次元スキャン実験、その場計測の場合に想定されるバックグランド
ガンマ線の影響評価の実験などをカールスルーエで行い、平成 16 年度までにほぼ実験を完了した。
図３のようなデータは、JET で使用したタイルをカールスルーエへ運び、支持構造の金属部分をはずしてカーボン単独の状態で測定したものである。したがって、放射化した金属からのガンマ線による擾乱の影響はない。しかし、この方法を in-situ（その場）計測で用いる場合には、周囲に支持構造物
や真空容器等があり、それらからのガンマ線のバックグラウンドを考慮する必要がある。そこで、その定量的評価のために、137Cs などの放射性同位元素を用いてデータを取得した。BIXS 法で重要な <18
keV の領域のスペクトルは十分に滑らかであり、擾乱が想定される領域でのバックグラウンドガンマ
線の感度に関する定量的な評価の出来るデータが得られた。
これらにより、ITER を含め、DT 実験に適用するための基礎データがそろった。BIXS 装置を遠隔操作用アームに搭載し、遠隔操作にてトリチウムの計測を行う設計研究も行われた。先端部の形状とシールドを適切に設計することにより、DT ショット前後のトリチウ炉内分布を、カーボンタイルなどを取り外すことなく、無人・遠隔操作によってタイル表面に沿った分布を測定することができる。
このように、ここ数年、この共同研究は重要、かつ明解な結果を得ており、多くの論文に成果が発表されている。最も重要かつ最近の論文をひとつだけ以下に示しておく。

“Tritium distribution in JET Mark IIA type divertor tiles analysed by BIXS,” Y. Torikai, M. Matsuyama, N.
Bekris, M. Glugla, P. Coad, W. Naegele, A. Erbe, N. Noda, V. Philipps, and K. Watanabe, J. Nucl. Mater., Vol.

337-339 (2005) 575.
最後に、もうひとつ強調しておきたいのは、この共同研究は、ユーリッヒグループが JET PSI 実験の中軸になったこととうまく連動し、TEXTOR の成果と活動を JET とカールスルーエ研究センターに拡張する結果をもたらしたことである。このことにより、テキサトール協力が TEXTOR 装置にとどまらず、
PWI に関する広い協力の可能性を開く第一歩となった。
３．

ヘリウム分圧測定の LHD への適用実験

ヘリウムと重水素は質量数と電荷の比が同じであるため、通常の質量分析計では分離できない。一方核融合炉ではダイバータ等によってヘリウムを連続的に除去することが重要で、その定量的な研究のためにはヘリウムと重水素を弁別して中性ガス圧を測ることが重要である。そのような背景から、
TEXTOR では早くから十分高速で D、 He の分圧を測定できる方法が開発されていた。その方法は真空測定用の通常のペニングゲージを利用し、分光法を組み合わせるもので、ユーリッヒで開発、確立され、すでに JET をはじめいくつかのトカマクで実際に用いられている。
この方法を LHD に導入し、プラズマ周辺部の中性ガス圧を測定する共同研究が平成 15 年度から開始された。ユーリッヒからは２度にわたり研究者及び技術者が核融合科学研究所を訪れ、共同で感度校正
実験、実際の主放電実験に参加した。これまでに得られた結果を図４、５に示す。図４は He 及び軽水
- 60 -

素に関する感度校正実験の結果の一例である。10-4 ～10-2Pa の領域にわたって、分圧と HeI、 Hαの間にほぼ直線的な関係があることを確認している。図５はペレット入射により、高密度放電を行った場合の水素分圧の時間変化を示す結果である。ペレット入射後及び放電終了後に分圧上昇が見られる。ペレット入射放電時には時間分解能が 5 ms までの測定が可能であることが分かった。LHD ではネオンガス
パフ実験も実施されているが、ペニングゲージを拡張し、ネオンの分圧測定に利用できることも確認されている。これらの結果は平成 18 年 6 月の連合講演会で報告された。

End of discharge

図４

図５

ペニングゲージの校正結果

ペレット入射高密度放電時の水素
分圧時間変化

４． 動的エルゴード化実験の目的で用意したコイルに日本の持ち込んだ高周波電源を接続し、将来の炉で問題となるトロイダルアルフベーンモード不安定性の研究を開始した。不安定性の励起には成功しつつあり、抑制法の研究へと進展しつつある。
５． Ｘ線接線カメラ、ミリ波画像計測などについて、TEＸTOR、 LHD での計測を比較しつつ測定法開発が進展しつつある。
本共同研究は、ユーリッヒからの LHD 実験参加を促し、PWI 実験を相互の装置を用いて進める方向にテキサトール協力を拡大していく契機となりつつある。今後、周辺部密度、温度測定にユーリッヒグ
ループと協力してヘリウム粒子ビーム法を適用していく計画も現在検討されている。
現在のテキサトール協定は平成 19 年 12 月までが期限とされているが、テキサトール装置も活用しつ
つ、日本とＥＵの他の装置も有効に活用して PWI 関係の研究をさらに発展させていく国際協力活動として継承、発展させていくことが検討されている。

- 61 -

Ⅰ－６

ＩＴＥＲ連携（１） 実施体制について
組織
核融合科学研究所では、法人化後の新たな組織として平成 16 年度に連携研究推進センター学術連携研
究室 ITER 連携研究部門が設置された。部門創設時には教授１、助教授１、助手１の３名が併任で任命された。平成 18 年度には、併任助手１名が追加された。また、研究所の幅広い分野（核融合科学、炉工学等）において ITER 連携研究を推進するために ITER 協力専門委員会を立ち上げ、研究所内の各分
野の専門家（13 名）及び客員（日本原子力研究所）（2 名）と協議しながら、ITER 連携研究活動の支援
体制及び活性化の方法、そして、ITER 連携研究活動の評価の確立に関する方策等について検討している（資料Ⅰ－６－１）。
活動のための環境作り
平成 17 年度からは ITER 連携活動のための予算が ITER 連携部門に対して割り当てられている。本格的な ITER 連携研究活動推進のためには大幅な予算枠の獲得が必要不可欠であるが、ITER 事業体設立前の段階では、ITPA（国際トカマク物理活動）活動の活性化に力を入れることにし、その活動旅費の獲得を目指した。一つは外部資金の獲得で、核融合フォーラムの ITPA 活動のための外国出張旅費を獲得出来るように調整委員会に働きかけ、実現することが出来た。また、研究所内部では所員の ITPA 活動のための旅費（海外出張旅費を含む）が ITER 連携研究部門経費（平成 17 年度 150 円、平成 18 年度 180万円）として認可された。これによって、研究所からの ITPA 会合への参加及び発表が大幅に増加し、ITPA 活動への大きな貢献が可能となった。
組織の運営
ITER 連携研究部門は研究所所員あるいは他機関との連携の窓口的な役割を担い、実際の活動方法等については ITER 協力専門委員会と連携しながら進めている。それぞれ年２回程度開催される７つの ITPA
トピカルグループ（輸送及び内部障壁の物理、閉じ込めデータベースとモデリング、周辺及びペデスタ
ルの物理、スクレープオフ層とダイバータの物理、MHD とディスラプション、定常運転と制御、計測）会合への研究所からの派遣者を ITER 連携部門と ITER 協力専門委員会が連携して検討している。ITER
協力専門委員会の推薦に基づいて、ITER 連携部門は ITER 連携活動予算によって ITPA 参加旅費を支援してきた。

- 62 -

資料Ⅰ－６－１ ＩＴＥＲ協力専門委員会 開催状況
平成１６年度

平成１７年度

第１回委員会

平成１６年６月２５日開催

第２回委員会

平成１６年８月２５日開催

第１回委員会

平成１７年４月１２日開催

第２回委員会

平成１７年９月２９日開催

第３回委員会

平成１８年２月２４日開催

評価と改善の仕組み
ITER 協力専門委員会において、ITER 連携研究活動の評価の確立に関する方策等について検討している。

（２）

研究目的について目的および意義
本部門の活動目的としては、（１）ITER 連携研究の活性化（ITPA 活動への積極的な参加と支援、ITER連携研究の候補のリストアップ、新たな ITER 連携研究の開拓）、（２）ITER 連携研究の支援ルートの開拓（共同研究、部門経費などによる予算獲得、新たな予算枠の開拓）、（３）ITER 連携協力体制の確立（日本原子力研究機構及び核融合ネットワークとの連携）、（４）ITER 連携研究活動の広報（所内の主要な会合での報告と講演会等の開催）、（５）ITER 連携研究の評価の確立（所内の主要な成果報告会での報告、活動報告の公開）を掲げている。また、研究所での ITER 連携研究を活性化するため ITPA に関する活動方針を定め、ITPA 会合を「ITER 関連研究あるいはトーラスプラズマの総合的理解を目指す研究」に関する一つのワークショップとして位置付け、研究所からの発表を定着させることを目指して
いる。
目的の公表
研究所での ITER 連携研究活動を広く知ってもらうこととこの活動の評価を確立していくために、研究所の WEB ページ（http://www.nifs.ac.jp/ITER/）に ITER 連携研究活動報告を掲載すると共に、様々な会合で活動報告を行ってきた。WEB ページには、ITER 連携研究活動の趣旨を紹介し、ITER 計画の概要及び ITER 最新情報等のリンク先を掲載すると共に、ITER 連携研究活動として、ITER 協力専門委員
会、ITER 連携（核融合研／原研）協力会合の議事録の他に、前述の ITPA 活動への参加実績と参加者の報告書、ITER 連携研究活動に関連する会合等への参加を含めた活動日誌などが掲載されている。

- 63 -

（３）研究成果について
成果の公表
ITER 計画の進捗状況や ITER 連携研究活動については、所内の主要な会合（LHD 実験グループ全体会
議、LHD 成果報告会、大型シミュレーション成果報告会等）での報告や講演会を実施し、ITER 計画の
現状と ITER 連携活動の内容及び成果について研究所所員に周知するように努めている。さらに、ITER
連携活動報告として、活動日誌をはじめ各種委員会の議事録や ITPA 活動報告などを研究所の WEB ページ（http://www.nifs.ac.jp/ITER/）に掲載し、公開している。
主要な成果の概要
研究者の派遣が主となっている。ITPA 会合への研究所からの派遣者を ITER 連携部門と ITER 協力専
門委員会が連携して検討している。ITER 連携活動予算による ITPA 参加旅費の支援には、ITER 協力専
門委員会の推薦が必要である。これまでトカマク研究結果を基にしてきた議論の中にヘリカル研究結果を同じテーブル上に載せることでその共通性と相違が明確になり、新たな知見が得られ始めている。
ITPA 会合への核融合科学研究所からの発表数と参加者数を以下の表（資料Ⅰ－６－２）にまとめる。
代表的な発表の例として、世界初のトロイダルプラズマの帯状流の実証に関する発表、電子熱輸送における非局所性の実証に関する発表、内部拡散障壁の形成についての発表、電子輸送障壁形成に関する加熱パワーしきい値に関する発表、トロイダルアルヴェン固有モード（TAE モード）のシミュレーションについての発表、などを挙げることができる。いずれもトーラスプラズマの包括的理解を深める上で注目を集めた。
資料Ⅰ－６－２

ＩＴＰＡ会合への参加状況[発表数(参加者数)]
平成１６年

平成１７年

平成１８年

輸送及び内部障壁の物理

5(7)

8(9)

4(4)

閉じ込めデータベースとモ

1(2)

1(3)

1(1)

周辺及びペデスタルの物理

2(2)

4(4)

2(2)

スクレイプオフ層とダイバ

2(3)

1(1)

2(2)

MHD とディスラプション

1(7)

1(1)

3(3)

定常運転と制御

2(9)

1(1)

0(1)

計測

0(4)

2(4)

2(6)

デリング

ータの物理

ITER 国際チームからの要請で大型ヘリカル研究部プラズマ制御研究系の小林政弘助手が 2005 年 9 月- 64 -

25 日から 2006 年 3 月 25 日まで Garching ITER Joint Work Site で ITER のための研究支援を実施した。研
究題目は「Power load analysis on the limiter configuration of ITER start-up phase」である。ITER のプラズマ
立ち上げ時にはトロイダル方向に局所的なリミターを２箇所弱磁場側に設け、これによって熱・粒子束を制御する予定である。従来、トカマクの周辺輸送の解析には軸対称性を仮定したポロイダル断面における２次元解析が主流であったが、本配位ではリミターがトロイダル方向に局所的であるため、３次元解析が必要となる。そこで、Garching のダイバータグループの Dr. G. Federici、マックスプランク研究所（Greifswald）の Dr. Y. Feng、那珂の ITER のダイバータグループの嶋田氏と協力して、３次元輸送解析
コード EMC3-EIRENE をこの配位に適用し、リミターへの熱・粒子負荷の解析を行った。プラズマ立ち上げ時のプラズマ電流の変化に合わせて磁場配位を変化させて熱負荷の振る舞いを調べ、ITER のプラ
ズマ立ち上げシナリオに対する制限を明らかにした。トカマクではあまり用いられない 3 次元コードの威力が存分に発揮され、ITER 物理設計への貢献が大きく評価された。

- 65 -

II. 研究所間協定などに基づく国際共同研究
Ⅱ－１．核融合科学研究所－マックスプランク・プラズマ物理研究所（ドイツ）学術交流協定
1993 年 5 月 11 日に締結した２研究所間の学術交流協定に基づくものである。
（１） 実施体制について
組織
この協定に特化したものはないが、研究所内の実施体制の中核として、国際交流委員会が設置されており、それぞれの機関との学術協定ごとに交流責任者をおいている。前述のステラレータ協定による研究協力関係をを強化する位置づけである。ステラレータ協定の運営を行う執行委員会などで、適宜報告や意見招請を行っている。核融合科学研究所では客員教授の招聘、機構の国際共同研究拠点ネットワー
クの形成、科学研究費補助金などの予算を、マックスプランク研ではユーラトムの予算を計上して、複層的な枠組みでの計画実施を可能としている。

評価と改善の仕組み
この協定に特化したものはないが、マックスプランク研は海外の共同研究相手先として最大かつ最重要な機関であり、研究所活動の評価に所長級の役職者が相互交流することから、個々の共同研究まで、複層的な評価の機会がある。ステラレータ協定での執行委員会などで運営に関する改善を図るとともに、個々の共同研究に関しては、その内容や実施枠組みに沿った評価を受け、改善する機会がある。
今後の方針
協定に期限はなく、重要な共同研究相手であることから、密接な協力関係を継続していく。

（２）

研究目的について目的および意義ステラレータ協定の履行を容易たらしめ、2 研究所間の学術交流と協力を進め、核融合研究分野における日独の友好と国際交流を促進することを目的とする。双方の利益と独立にかなう原則に則り、研究
者交流、研究材料や情報の交換、共同研究を実行する。

- 66 -

（３）研究成果について
成果の公表
この協定に特化したシステムはない。
主要な成果の概要
この包括的な学術交流協定を確固たる背景として個人単位のものから組織的なものまで多様な共同研究が推進されている。法人化後のマックスプランクプラズマ物理研究所からの来訪者は表１にあるように総計 28 名となっており、これとほぼ等価の派遣を行い、活発な交流が持たれている。
表Ⅱ－１－１
平成16年度
氏名
1 Wolfgang Eckstein
2 Ralf Armin Kleiber
3 Juri L. Igitkhanov
4 Ursel Fantz
5 Gerald Kent McCormick
6 Arthur Weller
7 Rust Norbert
8 Craig D. Beidler
9 Andreas Dinklage
10 Josef Schweinzer
平成17年度
氏名
1 Juri L Igitkhanov
2 Roland Preuss
3 Ralf Erwin Schneider
4 Alexey Runov
5 Heinrich P. Laqua
6 Ａxel Kｏｎｉｅｓ
7 Manfred Wanner
8 Martin Schubert
9 Warr George
10 Gerald Kent McCormick
平成18年度
氏名
1 Klaus Hallatschek
2 Juri L. Igitkhanov
3 Ursel Fantz
4 Yuhe Feng
5 Roland Preuss
6 Yuri Turkin
7 Craig D. Beidler
8 Henning Maassberg

マックスプランクプラズマ物理研究所からの来訪者

期間
2004/8/26
2004/9/3
2004/9/28
2004/10/4
2004/11/17
2005/1/5
2005/1/9
2005/1/30
2005/1/30
2005/3/4
合計

2004/12/3
2004/12/6
2004/10/15
2004/10/9
2004/12/3
2005/4/5
2005/1/23
2005/2/11
2005/2/11
2005/3/18

日数 受け入れ情報
100 外国人客員
95 外国人客員
18 科学研究費補助金
6 国際会議・セミナー等出席
17 学振招へい研究員
91 外国人客員
15 科学研究費補助金
13 EURATOM
13 EURATOM
15 学振招へい研究員
383 うち客員として286、その他97

加藤 太治
中島 徳嘉
山崎 耕造
加藤 隆子
B.J.Peterson
東井 和夫
竹入 康彦
横山 雅之
山田 弘司
井口 春和

期間
2005/4/7
2005/5/29
2005/7/10
2005/7/10
2005/10/15
2005/11/13
2005/12/5
2005/12/11
2005/12/12
2006/1/28
合計

2005/9/7
2005/6/11
2005/7/16
2005/7/16
2005/11/4
2005/11/20
2005/12/9
2005/12/21
2005/12/14
2006/2/4

日数 受け入れ情報
154 外国人客員
14 EURATOM
7 国際会議・セミナー等出席
7 国際会議・セミナー等出席
21 EURATOM
8 国際会議・セミナー等出席
5 国際会議・セミナー等出席
11 交流協定に基づく研究協力
3 国際会議・セミナー等出席
8 交流協定に基づく研究協力
238 うち客員として154、その他84

B.J.Peterson
山田 弘司
石黒 静児
石黒 静児
久保 伸
東井 和夫
今川 信作
田中 謙治
川端 一男
山田 弘司

期間
2006/4/11
2006/4/17
2006/7/18
2006/9/19
2006/9/22
2006/9/24
2006/9/24
2006/9/24

2006/4/18
2007/4/16
2006/10/20
2006/12/22
2006/9/28
2006/9/30
2006/9/30
2006/9/30- 67 -

日数 受け入れ情報
8 科学研究費補助金
365 外国人客員
95 外国人客員
95 外国人客員
7 EURATOM
7 EURATOM
7 EURATOM
7 EURATOM

伊藤 公孝
須藤 滋
竹入 康彦
小林 政弘
山田 弘司
横山 雅之
横山 雅之
横山 雅之

平成 16 年度（2004 年度）から外国人客員教授として延べ７名を招聘した。毎年 2 名づつと継続的な関係を象徴している。高ベータの MHD 安定性に関する実験、不純物輸送シミュレーション、材料研究、加熱技術と課題も多岐にわたっている。それぞれ、LHD 実験や炉工学、理論の分野で核融合科学研究所に貢献いただいてきた。
また、平成 18 年度（2006 年度）にはマックスプランクプラズマ物理研究所の中期計画の評価に本島修所長が、本外部評価にマックスプランクプラズマ物理研究所の W7-X 計画科学部長のトーマス・クリンガー博士が参画するなど、トップマネージメントの交流もなされている。
組織的なものとしては、ECRH に関する物理と技術に関するものと閉じ込め･輸送研究に関するものの２つが特筆される。
ECRH 実験の推進にはカールスルーエ研究所も交えて 3 者間の共同研究を進めている。マイクロ波応
用技術の分野では、IPP グラフスバルトの W7-X の ECRH 用に準備されている 140GHz ジャイロトロンの核融合科学研究所への導入の技術的可能性について確認した。また、W7-AS での電子バーンシュタイ
ン波動加熱での経験を LHD に活かす検討がなされた。現在は検討段階であるが、LHD での高密度、定常実験の今後の進展に大きな成果が期待される。
閉じ込め・輸送研究に関しては、閉じ込めデータベースおよび 3 次元磁場配位での新古典輸送ベンチ
マークを中心に進められており、人事交流と合わせて電子メールなどのより恒常的な協力を進めている。
スケーリング則 ISS95 および ISS04 に代表される閉じ込めデータベース作業を共同で進めており、核融合科学研究所とマックスプランクプラズマ物理研究所がデータベースを共同ホストしている。これに関して、W7-AS における高密度 H モードと同位体効果に関するデータ登録作業および誤差の伝播に関する検討を共同で行った。さらに平成 17 年 10 月にマドリッドで開催された国際ステラレータワークショ
ップの機会に合わせ核融合科学研究所と IPP が中心となって、今後の閉じ込め・輸送に関する共同研究方針を定めた。まず、電子ルートによる内部輸送障壁を対象とした 1 次元分布データベースなどの課題を選定し、その成果を平成 18 年度に開催された核融合エネルギー会議へ共同論文を 2 件提出するとともに、新古典拡散理論に関するレビュー論文の執筆を進めている。
さらに理論研究では核融合科学研究所において開発された 3 次元 MHD 平衡コード HINT の W7-AS お
よび W7-X への応用を中心に共同研究が進められた。LIME の活動としてガルヒンサイトと耐環境性高機能セラミック被覆開発に関する共同研究が、LIME が終了後も自然科学研究機構の分野間連携による国際的研究拠点形成の枠組みによって継続されている。これについては東京大学とも協力している。この他、ガルヒンサイトでホストされている ITER 設計活動に貢献する派遣事業を行った。

- 68 -

Ⅱ－２．核融合科学研究所－クルチャトフ研究所（ロシア）学術交流協定
1993 年 5 月 15 日に締結した２研究所間の学術交流協定に基づくものである。
（１）実施体制について
組織
この協定に特化した組織は特にないが、研究所内の実施体制の中核として、国際交流委員会が設置されており、それぞれの機関との学術協定ごとに交流責任者をおいている。研究者の受入れ・派遣の活動
計画の立案及び実施は、国際交流委員会が行っている。外国人研究者の受入れ、客員研究員等の任用は、研究主幹等連絡会議、運営協議員会において審議し、決定している。
評価と改善の仕組み
交流責任者は毎年、実績報告書を作成し、国際交流委員会へ提出している。委員会ではそれを基に必要であれば改善に向けた提言を行う。
今後の方針
協定に期限はなく、長年にわたり継続した成果を挙げていることから、今後も協力関係を継続していく。
（２）

研究目的について目的および意義
両研究所の相互の研究上の協力及び交流を発展させ、もって、核融合研究分野における日ロ友好と国際交流の促進に資するためである。
協定書では、両研究所は双方の自主性を尊重するとともに、平等互恵の原則に基づいて、（１）研究者の交流（２）学術資料、刊行物及び学術情報の交換（３）共同研究を行う、と定めている。

- 69 -

（３）研究成果について
成果の公表
活動成果は、１. 共著による論文として学術誌に投稿、 2. 国際会議等での口頭やポスターによる発表、 という形で公表される。また活動内容については核融合科学研究所ホームページに記載している。
http://www.lhd.nifs.ac.jp/result/international.html
主要な成果の概要
A.Melnikov 氏との間で、HIBP の開発及び CHS、LHD、T-10 トカマクにおける実験結果に関する情報交換を行った。関連して、T-10 での HIBP 実験を支援するために、ISTC（ロシアの研究者の国外流出を防ぐための資金援助のフレームワーク）に申請した。現在、ロシア国内において手続きが進行中である。
Sergey Neudatchin 氏を客員教授として招聘した。氏はトカマクの H-mode において、輸送係数の時間変化がプラズマ内部を速く伝播し、それが通常の局所的拡散過程では記述されないような現象であることを指摘した。その成果に立脚し、LHD での輸送係数変化の伝播研究について、LHD 実験グループも含め共同研究を行った。その結果、同様の現象が LHD でも観測されることを確信し、共同研究者と共に、内部輸送障壁の成立過程での速い時間変動を観測することに成功した。この共同研究成果は、論文
2 編にまとめられたほか、その後 LHD 実験グループで発表された多くの論文の基礎となった。
LHD におけるブートストラップ電流について、Maxim Isaev 氏を中心に開発が進められ試験的運用が開始されつつある計算コード VENUS-δf を用いた解析を行った。本研究所で開発が進められてきている計算コード SPBSC による解析結果との照合を行うことで、両計算コードのベンチマーク作業が進み、今後の開発課題が明らかになるとともに、実験解析への適応を考えた「電流データベースの構築」に向けた協力関係がより緊密になった。
ヘリカル系における新古典輸送解析コードについては、これまでも国際協力のもとで、粒子拡散係数
評価のベンチマーク作業が進められてきているが、本共同研究は、その協力関係を「プラズマ電流」の観点へと進展させる、国際的にも重要なものとなった。高温ヘリカルプラズマにおける詳細な実験デー
タを提供しているのが世界で LHD だけである状況を鑑みても、今後のコード間ベンチマークのみならず、実験結果との対照によるコード検証（Code Validation）への方向性を確認することができた。
磁気面上における第二断熱不変量の分布を評価し、磁場配位最適化ルーチンに組み込むことで、優れたアルファ粒子閉じ込め性能を有する磁場配位を探求するための手法を、ヘリオトロン配位をはじめとする各種ヘリカル系磁場配位に適用し、定常炉への展望を考える上で必須となるアルファ粒子閉じ込め改善の可能性を探るため、
核融合科学研究所の汎用計算機上に各種ツールをインストールし、既存の配位からスタートしてアルファ粒子閉じ込めがより改善された配位の探索を試みるとともに、計算手法および結果に関して関- 70 -

連研究者との議論を行った。第二断熱不変量最適化の一例を図に示す。
Ⅱ－３．核融合科学研究所－ハリコフ物理工学研究所（ウクライナ）学術交流協定
1994 年 10 月 7 日に締結した２研究所間の学術交流協定に基づくものである。
（１）実施体制について
組織
この協定に特化した組織は特にないが、研究所内の実施体制の中核として、国際交流委員会が設置されており、それぞれの機関との学術協定ごとに交流責任者をおいている。研究者の受入れ・派遣の活動
計画の立案及び実施は、国際交流委員会が行っている。外国人研究者の受入れ、客員研究員等の任用は、研究主幹等連絡会議、運営協議員会において審議し、決定している。
評価と改善の仕組み
交流責任者は毎年、実績報告書を作成し、国際交流委員会へ提出している。委員会ではそれを基に必要であれば改善に向けた提言を行う。
今後の方針
協定に期限はなく、成果も上がっていることから、今後も協力関係を継続していく。
（２）

研究目的について目的および意義
両研究所の相互の研究上の協力及び交流を発展させ、もって、核融合研究分野における日本国とウクライナとの友好と国際交流の促進に資するためである。
協定書では、両研究所は双方の自主性を尊重するとともに、平等互恵の原則に基づいて、（１）研究者の交流（２）学術資料、刊行物及び学術情報の交換（３）共同研究（４）先進的研究に対する相補的努力を行う、と定めている。

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（３）研究成果について
成果の公表
活動成果は、１. 共著による論文として学術誌に投稿、 2. 国際会議等での口頭やポスターによる発表、 という形で公表される。また活動内容については核融合科学研究所ホームページに記載している。
http://www.lhd.nifs.ac.jp/result/international.html
主要な成果の概要
過去３年間の人物交流実績
平成17年度
招聘

Voitsenya教授（２００６年１月１０日ー４月１０日）

平成16年度招聘

Kononenko教授（２００４年１０月５日ー１０月８日）

平成15年度派遣

濱田教授（２００４年３月１５日ー３月２１日）
西澤助手（２００４年３月１５日ー３月２１日）

招聘

Shishkin教授（２００３年１２月８日ー２００４年１月１０日）

ハリコフ物理工学研究所とは主に 1. 高エネルギー粒子と径方向電場制御、 2. プラズマー壁相互作用に関する共同研究を行っている。1.に関しては、主に Shishkin 教授と、ヘリカル型核融合炉での高エネ
ルギー粒子軌道と閉じ込め改善の理論研究を行っている。ヘリカル型装置では、粒子の軌道がプラズマ閉じ込め領域から大きくはずれてしまう条件（ロスコーン）がある。このロスコーンを利用し、荷電粒子をプラズマに注入してプラズマをチャージアップし、プラズマの閉じ込めを改善する、更に装置外部に付加的なコイルを設置し、時間的に磁場制御を行うことでヘリウム灰を選択的に排気する、等の斬新なアイデアを提案した。形成される電位やヘリウム灰の排気率の定量的な検討も行った。成果は共著による論文として学術誌に掲載されており、高い評価を得ている。
2.に関しては、主に Voitsenya 教授と核融合実験装置における効率的な壁コンディショニング手法の実験研究を行っている。窒素と水素の混合ガスを用いた放電ではカーボンフィルムに対する化学浸食を効果的に行うことができる。また、窒素イオンのステンレス壁に対する物理スパッタリング率はヘリウムイオンに比べて小さいため、窒素・水素混合ガス放電洗浄により、効率的な壁コンディショニングが行える可能性があり、N2/(N2+H2)=0.24-0.3 で最も高くなることが分かった。成果は共著による論文が学術誌に掲載されており、高い評価を得ている。また、スパッタリングは、計測用金属鏡の劣化につながり、
ITER における計測で将来問題となりうる。この金属鏡の劣化特性を調べ、LHD とトカマクとの比較を行った。その成果を第 33 回ヨーロッパ物理学会（2006 年ローマ）にて "The properties of contaminated films
deposited on in-vessel mirrors in Large Helical Device、 Tore Supra、 TCV and TRIAM-1M" という題名で発- 72 -

表したところ、大きな反響があった。
Ⅱ－４．核融合科学研究所－オーストラリア国立大学

学術交流協定1995 年 5 月 8 日に締結した２機関間の学術交流協定に基づくものである。
（１）実施体制について
組織
この協定に特化した組織は特にないが、研究所内の実施体制の中核として、国際交流委員会が設置されており、それぞれの機関との学術協定ごとに交流責任者をおいている。研究者の受入れ・派遣の活動
計画の立案及び実施は、国際交流委員会が行っている。外国人研究者の受入れ、客員研究員等の任用は、研究主幹等連絡会議、運営協議員会において審議し、決定している。
評価と改善の仕組み
交流責任者は毎年、実績報告書を作成し、国際交流委員会へ提出している。委員会ではそれを基に必要であれば改善に向けた提言を行う。
今後の方針
協定に期限はなく、成果も上がっていることから、今後も協力関係を継続していく。
（２）

研究目的について目的および意義
両機関の相互の学術研究上の緊密な連携の基に研究協力及び交流を発展させ、もって、核融合研究分野における日本国とオーストラリアとの友好と国際交流の促進に資するためである。
協定書では、具体的な活動として、（１）ワークショップ開催および人物交流（２）研究資料、計算機コード、出版物、学術情報の交換および貸し出し（３）共同研究を行う、と定めている。

- 73 -

（３）研究成果について
成果の公表
活動成果は、１. 共著による論文として学術誌に投稿、 2. 国際会議等での口頭やポスターによる発表、 という形で公表される。また活動内容については核融合科学研究所ホームページに記載している。
http://www.lhd.nifs.ac.jp/result/international.html
主要な成果の概要
人物交流、研究交流に加えて、「プラズマ理論及びシミュレーションに関する日豪ワークショップ」
及び「プラズマ計測に関する日豪ワークショップ」をそれぞれほぼ 2 年に 1 度の頻度で開催している。
平成 17 年度は、核融合科学研究所において第 7 回プラズマ計測に関する日豪 WS を開催した。オース
トラリアから 7 名、その他の国から 6 名、日本の 9 つの研究機関から 24 名の参加があり、国際色豊かなＷＳとなった。
研究所から、横山雅之・助手（現助教授）がオーストラリア国立大学プラズマ研究所に滞在し、ヘリカルプラズマにおける乱流・構造形成、閉じ込め改善についての理論解析を展開した。ANU-PRL のヘ
リアック H1-NF 装置で観測・実験解析されている無振動帯状流から振動帯状流へのエネルギー移送に、閉じ込め磁場構造の測地曲率の存在（ポロイダル方向の磁場強度変化に対応）が大きく影響を及ぼしていることが磁場構造解析によって示唆された。ヘリカル系磁場閉じ込めにおいては、この測地曲率を広い範囲で変化させることが可能で、この特性を活用して、振動帯状流への変換を抑制することによって乱流輸送を抑制することが可能であるというアイデアが提案された。この成果は、著名な学術誌に掲載されるとともに、LHD において磁場配位の制御を通した測地曲率の影響を調べる実験が共同研究として計画され、国際的に高い評価を得ている。また、LHD においては、イメージング計測法の共同開発を通じて、プラズマ中の乱流揺動と閉じ込め特性の研究が進められた。このような研究交流は、オーストラリア国内での ANU における核融合研究への高い評価に繋がっている。

- 74 -

Ⅱ－５．核融合科学研究所－等離子体物理研究所（中華人民共和国）学術交流協定
1992 年 6 月 27 日に締結した２研究所間の学術交流協定に基づくものである。
（１）実施体制について
組織
本交流事業は、Ⅰ－２で既に述べた学術振興会・日中拠点大学交流事業の 10 年計画（2001～2010 年）がスタートした後は、拠点事業の重要な一部として位置づけられ遂行されてきた。従ってその実施体制
は拠点事業の傘下に組み込まれている。
評価と改善の仕組み
拠点事業の中で評価を受けている。
今後の方針
2010 年まではこの体制で実施する。協定には期限は無い。
（２）

研究目的について目的および意義
両研究所の相互の研究上の協力と交流を発展させ、もって、核融合研究分野における日中の友好と国際交流の促進に資するためである。
協定書では、具体的な活動として、（１）研究者の交流（２）学術資料、刊行物および学術情報の交換（３）共同研究を行う、と定めている。

（３）研究成果について
成果の公表
活動成果は、１. 共著による論文として学術誌に投稿、 2. 国際会議等での口頭やポスターによる発表、 という形で公表される。また活動内容については核融合科学研究所ホームページに記載している。
- 75 -

http://www.lhd.nifs.ac.jp/result/international.html
主要な成果の概要
日中拠点事業において等離子体物理研究所との共同研究は中核を占めている。その成果については、
Ⅰ－２節を参照のこと。

- 76 -

Ⅱ－６．核融合科学研究所－基礎科学支援研究所（大韓民国）学術交流協定
1996 年 3 月 6 日に締結した２研究所間の学術交流協定に基づくものである。
（１）実施体制について
組織
本交流事業は、1994 年～2004 年までは、研究所間協定に基づき、両研究所に交流責任者を置き、研究者交流及び共同研究を実施した。2005 年度からは、基礎科学支援研究所が超伝導トカマク KSTAR 装置
をホストする機関であったことからⅠ－３で既に述べた「韓国科学技術部と文部科学省との間の核融合
関連分野における協力」がスタートするとその活動の一翼を担う形でその実施体制を同事業の傘下に組み込んだ。しかし最近 KSTAR 計画を進める機関として新たに National Fusion Research Center が基礎科
学支援研究所から独立したことにより、その位置づけを設定し直す必要が生じている。これに関しては国際交流委員会で議論している。
評価と改善の仕組み
国際交流委員会で評価を行う。
今後の方針
協定には期限は無いが、基礎科学支援研究所に残された核融合関係の研究活動を基に協力関係の枠組
みを見直していく。
（２）

研究目的について目的および意義
両研究所はプラズマ核融合科学の諸分野におけるアイデア、情報、技能および技術の交流を図り共同研究を行う。
協定書では、具体的な活動として、（１）ワークショップの開催および人物交流（２）研究資料、科学技術、出版、学術情報の交換および貸し出し（３）共同研究を行う、と定めている。

- 77 -

（３）研究成果について
成果の公表
活動成果は、１. 共著による論文として学術誌に投稿、2. 国際会議等での口頭やポスターによる発表、という形で公表される。また活動内容については研究所ニュースや核融合科学研究所ホームページに記載している。http://www.lhd.nifs.ac.jp/result/international.html
主要な成果の概要
Ⅰ－３で述べた「韓国科学技術部と文部科学省との間の核融合関連分野における協力」の成果は基礎科学支援研究所において実施されたものが多い。Ⅰ－３節を参照のこと。

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Ⅱ－７．核融合科学研究所－カールスルーエ研究センター（ドイツ）学術交流協定
2005 年 10 月 6 日に締結した２研究機関間の学術交流協定に基づくものである。
（１）実施体制について
組織
この協定に特化した組織は特にないが、研究所内の実施体制の中核として、国際交流委員会が設置されており、それぞれの機関との学術協定ごとに交流責任者をおいている。研究者の受入れ・派遣の活動
計画の立案及び実施は、国際交流委員会が行っている。また、Ⅰ－５節で触れた自然科学研究機構｢分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成｣等のプロジェクトで、共同研究を進める際の重要な研究基盤ともなっている。
評価と改善の仕組み
交流責任者は毎年、実績報告書を作成し、国際交流委員会へ提出している。委員会ではそれを基に必要であれば改善に向けた提言を行う。
今後の方針
協定は 2007 年 12 月 31 日までであるが、有意義な共同研究ができれば延長可能である。

（２）

研究目的について目的および意義
両研究所の相互の利益となる共通する研究課題を解決するために（１）開発研究への相互参加（２）研究会等の開催を行う、と定めている。
具体的な共同研究テーマとして、物理技術研究所（Institute for Technical Physics: ITP）との間では超伝導応用技術、パルスパワー・マイクロ波技術研究所（Institute for Pulsed Power and Microwave Technology:
IHM）との間ではマイクロ波応用技術に関するものである。その他にも、安全管理センターとトリチウム研究室（The Karlsruhe Tritium Laboratory：TLK）との間でトリチウム水の減容に関する共同実験に関する契約書に合意した。

- 79 -

（３）研究成果について
成果の公表
新しく締結された協力関係であり、活動成果はこれからであるが、論文投稿や国際会議等での発表はもちろんのこと、活動内容について核融合科学研究所ホームページで公開していく計画である。
主要な成果の概要
超伝導応用技術の分野では、EU における中心メンバーであるコマレク所長を招聘し、今後の共同研究
計画についての打合せを行った。核融合科学研究所では、将来の核融合炉用超伝導マグネットの冷却方式の有望な選択肢として、従来の液体ヘリウムによる浸漬冷却方式、超臨界圧ヘリウムによる強制冷却方式に代わる間接冷却方式の採用を検討している。同方式の核融合炉への適用可能性について、議論を行った。また、高温超伝導の核融合装置への応用について議論を行い、高温超伝導体の優れた特性である高臨界温度及び高臨界磁場を生かした応用研究を長期的な視野で進める必要があることを確認する
と共に、電流リードへの応用、イットリウム系高温超伝導導体開発研究などの具体的な共同研究のテー
マについて検討した。
マイクロ波応用技術の分野では、パルスパワー・マイクロ波技術研究所の所長 M.Thumm 氏他と面談し、以下の 2 点についての議論を行った。
1) IPP Greifswald の W7-X の ECRH 用に準備されている 140GHz ジャイロトロンは FZK が中心となって開発されている。本ジャイロトロンの核融合科学研究所への導入の技術的可能性については明らかになったが、 2008 年中旬の IPP へのシステム引き渡しまでは FZK の所有になっているため、今後の契約などの交渉は、IPP との相談のもと、FZK と行っていく必要があることが確認された。
2) その他、テラヘルツジャイロトロンの開発共同研究については、日本国内の共同研究との調整を行い、NIFS-FZK-大学の 3 者間の共同研究として進める可能性の調査を行うことで合意した。また、周波数可変ジャイロトロン管については、ジャイロトロン出力窓である窒化珪素 Brewster 窓の共同研究を今後も継続していくことで合意した。
トリチウム技術の分野では、トリチウムを含む水を化学的に同位体分離濃縮する技術である CECE 法に関する共同研究を立ち上げる打ち合わせを行った。TLK の関連施設の現状を視察し、本共同研究に必要な実験設備が整備されていることを確認した。

- 80 -

Ⅱ－８．核融合科学研究所－プリンストンプラズマ物理研究所（アメリカ）学術交流協定
2006 年 3 月 3 日に締結した２研究所間の学術交流協定に基づくものである。
（１）実施体制について
組織
この協定に特化した組織は特にないが、研究所内の実施体制の中核として、国際交流委員会が設置されており、それぞれの機関との学術協定ごとに交流責任者をおいている。研究者の受入れ・派遣の活動
計画の立案及び実施は、国際交流委員会が行っている。
評価と改善の仕組み
交流責任者は毎年、実績報告書を作成し、国際交流委員会へ提出している。委員会ではそれを基に必要であれば改善に向けた提言を行う。
今後の方針
協定に期限はなく、有意義な成果が得られるよう推進していく。

（２）

研究目的について目的および意義
両研究所の相互の研究協力及び交流を発展させ、もって、核融合研究分野における日米の友好と国際交流の促進に資するため（１）研究者および学生交流（２）研究資料、出版物、理論解析や実験データを含む学術情報の交換（３）共同研究を行う、と定めている。

（３）研究成果について
成果の公表
新しく締結された協力関係であり、活動成果はこれからであるが、論文投稿や国際会議等での発表は- 81 -

もちろんのこと、活動内容について核融合科学研究所ホームページで公開していく計画である。
主要な成果の概要
新しく締結された協力関係であり、活動成果はこれからであるが、Ⅰ－１節で述べた日米協力事業の枠組みの中で既に共同研究の実績があり、本協定を締結することにより、その一層の推進が期待される。
これまでの実績としては、
平成 16、 17、 18 年度の三年間にわたり、日米科学技術協力事業の枠組みの中で、継続的にプリンス
トンプラズマ物理研究所と共同研究を行っている。長期的な研究テーマは、コンパクトでかつ高ベータのヘリカル閉じ込め配位の設計である。ここ 10 年ほどの間に、LHD をはじめとするヘリカル系磁場閉
じ込め研究は、実験研究の成果としてトカマク型に匹敵する閉じ込め性能を示すようになっているが、この成果を将来のヘリカル型方式による核融合炉に結びつけるためには、特に経済性を重視した観点か
らの閉じ込め方式の改善が必要である。その場合のキーワードは、装置のコンパクト性とプラズマの高ベータ化である。この観点を特に重要視した研究として、核融合科学研究所で実施された CHS-qa 実験
装置の設計研究があるが、日米科学技術協力事業の枠組みで進められている本研究課題は、それを国際共同研究としてさらに進展させようとするものである。また本研究課題は、プリンストンプラズマ物理研究所で建設中のヘリカル型閉じ込め実験装置 NCSX との国際共同研究を、今後具体的に立ち上げるために必要な基礎的環境として、研究者間の協力体制を築き上げるという側面も持っている。本研究課題
三年間のそれぞれの年では異なる研究テーマを重点的に研究しつつ、長期的な視点も持ちつつ進められている。三年間の研究課題は「コンパクトで高ベータのヘリカル閉じ込め配位の検討」、「コンパクトな
ヘリカル配位における輸送特性の研究」、「準軸対称性を持つヘリカル配位における高温電子輸送特性の研究」である。

- 82 -

Ⅱ－９．核融合科学研究所－テキサス大学オースチン校・核融合研究所（アメリカ）学術交流協定
2006 年 3 月 6 日に締結した２研究所間の学術交流協定に基づくものである。
（１）実施体制について
組織
この協定に特化した組織は特にないが、研究所内の実施体制の中核として、国際交流委員会が設置されており、それぞれの機関との学術協定ごとに交流責任者をおいている。研究者の受入れ・派遣の活動
計画の立案及び実施は、国際交流委員会が行っている。
評価と改善の仕組み
交流責任者は毎年、実績報告書を作成し、国際交流委員会へ提出している。委員会ではそれを基に必要であれば改善に向けた提言を行う。
今後の方針
協定に期限はなく、有意義な成果が得られるよう推進していく。

（２）

研究目的について目的および意義
両研究所の相互の研究協力及び交流を発展させ、もって、核融合研究分野における日米の友好と国際交流の促進に資するため（１）研究者交流（２）ワークショップ等の開催（３）共同研究を行う、と定めている。

（３）研究成果について
成果の公表
新しく締結された協力関係であり、活動成果はこれからであるが、論文投稿や国際会議等での発表は- 83 -

もちろんのこと、活動内容について核融合科学研究所ホームページで公開していく計画である。
主要な成果の概要
新しく締結された協力関係であり、活動成果はこれからであるが、Ⅰ－１節で述べた日米協力事業の枠組みの中で既に共同研究の実績があり、本協定を締結することにより、その一層の推進が期待される。

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Ⅱ－１０．核融合科学研究所－オークリッジ国立研究所（アメリカ）学術交流協定
2006 年 5 月 25 日に締結した２研究所間の学術交流協定に基づくものである。
（１）実施体制について
組織
この協定に特化した組織は特にないが、研究所内の実施体制の中核として、国際交流委員会が設置されており、それぞれの機関との学術協定ごとに交流責任者をおいている。研究者の受入れ・派遣の活動
計画の立案及び実施は、国際交流委員会が行っている。
評価と改善の仕組み
交流責任者は毎年、実績報告書を作成し、国際交流委員会へ提出している。委員会ではそれを基に必要であれば改善に向けた提言を行う。
今後の方針
協定に期限はなく、有意義な成果が得られるよう推進していく。

（２）

研究目的について目的および意義
両研究所の相互の学術研究協力を発展させ、もって、核融合研究分野における日米の友好と国際交流の促進に資するため（１）研究者および学生交流（２）研究装置、研究資料、出版物、および学術情報の交換（３）共同研究を行う、と定めている。

（３）研究成果について
成果の公表
新しく締結された協力関係であり、活動成果はこれからであるが、論文投稿や国際会議等での発表は- 85 -

もちろんのこと、活動内容について核融合科学研究所ホームページで公開していく計画である。
主要な成果の概要
新しく締結された協力関係であり、活動成果はこれからであるが、Ⅰ－１節で述べた日米協力事業の枠組みの中で既に共同研究の実績があり、本協定を締結することにより、その一層の推進が期待される。
本協定が締結されるに至る共同研究実績の例として以下のものがある。
ORNL で開発された高速イオン輸送コード DELTA5D に摂動磁場を取り込む改良を行い、CHS にて観測されている高速イオン励起 MHD モードに起因する損失高速イオンデータとの比較を行ったものがある。この成果は、第 21 回 IAEA 核融合エネルギー国際会議にて報告され、当該分野で高い評価を得ている。
最近LHDで発見された内部粒子輸送障壁（IDB）について、Harris博士と物理機構について議論を続けている。IDBのfootの位置がzero shear、wellとhillの境界、second stability領域と相関があるので、LHDのMHD特性がIDB物理機構に影響を与えているのではないかと推察している。また、Spong博士の電場計算結果は、電場shearがfootの位置で非常に強いことを示しており、これにも注目している。

- 86 -

Ⅱ－１１．その他
Ⅱ－１１－１

協定締結以外の国及び研究機関との共同研究

核融合科学研究所ではこれまで述べた学術協定を結んだ国や研究機関以外の研究者とも積極的な国際交流を推進している。これらは客員としての招聘や在外研究員としての派遣などによる。
最近 3 年間に客員教授・助教授として招聘した研究者の一覧を下表に示す。
資料Ⅱ－１１－１

最近３年間の外国人客員一覧

平成16年度アメリカ合
プラズマ流のあるマクロ系でのエ
ニューヨーク大学
教授
衆国
ネルギー緩和と自己組織化
アメリカ合 ジェネラル アトミックス
Ming-Sheng Chu
主幹研究員 抵抗性壁モードの磁気流体理論
衆国社
アメリカ合 メリーランド大学カレッ
Uri V. Ralchenko
助教授
プラズマ中の非平衡原子過程
衆国
ジパーク校
ウクライナ国立科学アバナジウム合金上への酸化エル
ウクライ
Olha Yeliseyeva
カデミー カルペンコ物 上級研究者 ビウムコーティングのその場生成ナ
理機械研究所機構のモデル化
電子衝突励起・電離過程の理論
Yong-Joo Rhee
韓国
韓国原子力研究所
主任研究員
的研究及び原子分子データベース
周辺プラズマの輸送に関する高エオーストリ インスブルック大学 理研究員
David Tskhakaya
ネルギー粒子の運動論的効果
ア
論物理研究所
中華人民
プラズマ中の微視的モードの安定
精華大学
助教授
Gao Zhe共和国
性解析
中華人民 上海光学精密力学研究
レーザープラズマにおけるミクロ自Yu Wei
教授
共和国
所
己組織化
マックス・プランク プラ
プラズマ壁相互作用の素過程数
Wolfgang Eckstein
ドイツ
研究員
ズマ物理研究所
値データベースのアップデートと改
マックス・プランク プラ
３次元幾何配位における線形及び
Ralf Armin Kleiber ドイツ
研究員
ズマ物理研究所
非線形ドリフト波の物理
マックス・プランク プラ
ＬＨＤ，Ｗ－７Ａ及びＷ－７Ｘプラズ
Arthur Weller
ドイツ
ズマ物理研究所 グラ 主任研究員 マのＭＨＤ安定性に関する比較研
イフスバルト支部
究Alexander Iosifivich
ボンチ・ブルエヴィッチ
バナジウム及びバナジウム基板
ロシア教授
Livshits
電機通信大学
材料の水素超透過に関する研究
Nikolay
ＬＨＤにおける密度揺動によるジャ
ロシア科学アカデミー
上級研究員
Konstantinovich
ロシア
イロトロンビームの散乱計測研究
一般物理学研究所
Kharchev
Leonid Nikolaevich
ＬＨＤプラズマの密度分布/揺動計
ロシア
ブドケル核物理研究所 指導研究員
Vyacheslavov
測のためのＣＯ２レーザー計測
Sergei Neudatchin ロシア
クルチャトフ研究所
主任研究員 輸送の過渡応答現象の研究
Eliezer Hameiri- 87 -

平成17年度
Tomio Yamakoshi
Petrosky
Vladimir Voytsenya
Serguei Vladimirov
Jesus Ramos
Jiming Chen
Yuri Igitkhanov
Igor Vasilievich
VinyarIgor Skobelev
平成18年度
Donald Atchison
Spong
Alexander
Alexandrovich
Shyshkin

テキサス大学オース
アメリカ合ティン校プリゴジン統計 上級研究員 プラズマの散逸構造と自己組織化
衆国
力学複雑系研究セン
ウクライ ハリコフ物理工学研究
核融合実験装置における効率的
主任研究員
ナ共和国 所な壁コンディショニング手法の研究
ダイバータプラズマ中での微粒子
オースト シドニー大学 理学部教授の生成と成長過程の理論，シミュ
ラリア
理論天体物理研究所
レーション研究
マサチューセッツ工科アメリカ合
低衝突プラズマ領域における物体
大学 プラズマ化学・核 主任研究員
衆国
完結モデルとその応用
融合センター
核融合炉バナジウム合金における
中華人民
中国西南物理研究院 教授
溶質元素及びその相互作用の強共和国
度特性への効果
マックス・プランク プラ
ドイツグループ長 ヘリカルプラズマの輸送解析
ズマ物理研究所
サンクトペテルブルク工
輸送計測のためのトレーサー内蔵
ロシア
主任研究員
科大学
極低温ペレット開発に関する共同
ＶＮＩＩＦＴＲＩ，多価イオン
多価イオンＸ線分光と高温プラズ
ロシア
主任研究員
スペクトルデータセン
マ診断

アメリカ合 オークリッジ国立研究
衆国
所
ウクライ
ナ

上級主任研 拡張ＭＨＤモデルに関する理論・究員
シミュレーション研究

ハリコフ物理工学研究教授
所Gonzalo Luis Garｃia スペイン カルロス三世大学
Yuhe Feng

ドイツ

Yuri Igitkhanov

ドイツ

Ursel Edith Fantz

ドイツ

Ratko Janev

マケドニ
ア

マックス・プランク プラ
ズマ物理研究所
マックス・プランク プラ
ズマ物理研究所
マックス・プランク プラ
ズマ物理研究所
マケドニア科学文化ア
カデミー

Leonid Nikolaevich
Vyacheslavov

ロシアブドケル核物理研究所

ＬＨＤプラズマの閉じ込め性能に対する抵抗性ＭＨＤモードの影響
ＬＨＤの周辺プラズマ輸送の３次元
主任研究員
モデリング
大型ヘリカル装置におけるテスペグループ長
ル入射の不純物輸送解析
セシウム添加負イオン源における主任研究員
分光計測手法を用いたセシウム計
上級アドバ 原子分子・表面データベース作成
イザーとデータ評価ＬＨＤプラズマの密度分布/揺動計
指導研究員
測のためのＣＯ２レーザー計測教授

これらの研究者との共同研究成果の例を以下に列挙する。

- 88 -

ヘリカル炉での粒子軌道制御による選択的ヘリウム排出●サンクトペテルブルク工科大学との共同研究

ロシアのサンクトペテルブルク工科大学の計測研究グループとは 2 つの課題で共同研究を行っている。
一つは常温トレーサー内蔵固体ペレット（Tracer Encapsulated Solid PELlet: TESPEL）をプラズマに入射した時のペレット溶発雲における局所電子密度の二次元分布計測手法の開発である。これは高エネルギ
ー粒子計測手法の一つである PCX（Pellet Charge eXchange method）への重要な基礎データを与える。主として V.Y. Sergeev 博士と協力しており、平成 17 年度に基礎データを得ることに成功した。もう一つの課題は高性能の粒子輸送計測を行うためトレーサー内蔵極低温ペレット（Tracer Encapsulated Cryogenic
PELlet: TECPEL）生成・射出装置を開発することである。I. Vinyar 教授と共同で TECPEL-3 と言う装置を開発し、共同特許も取得した。この装置は平成 17 年度に LHD に設置され、LHD への入射実験も平成
17 年 11 月に成功するという成果を挙げた。
●

超透過メンブレンを核融合の粒子排気に使用することを目指す A. Livshits 教授との共同研究は 10

年以上も続いており、以下の成果を核融合科学研究所の装置を用いた実験で確認し、発展させた。
（１） スパッタリングに耐えうる超透過高エネルギー水素粒子は、金属メンブレンの超透過をもたらす非金属単一層を破壊する。これに対する防御法として、不純物を金属中に注入すると Segregation により破壊された層が回復する。Nb メンブレンを用いたイオンビーム実験で実証した。
（２） 超透過に対するカーボニゼーションの影響
超透過 Nb メンブレンが炭素の層で覆われると水素の金属への implantation が阻止され、超透過能力が破壊される。堆積した炭素層のカーバイドへの In

situ 変換（加熱による）により超透過能

力が完全に回復されることを発見した。また、超透過、水素の吸収は、炭素が 40%まで金属に吸収されるまで可能である。
●

一般物理研究所との共同研究（カルチェフ教授）

加熱用ジャイロトロンを用いた散乱計測を既存の加熱用アンテナを用いて行った。この散乱計測の物
理的解釈を行う際、常に問題となるのは、プラズマの局所的な密度揺動による散乱信号と浮遊マイクロ波との分離である。LHD プラズマからの前方散乱計測と同時に真空容器周辺で浮遊マイクロ波測定して二つの信号の相関を様々な手法を用いて解析した。特に、新たに導入したウェーブレットを用いた相互コヒーレンス解析によって散乱信号に含まれる浮遊マイクロ波成分の分離ができることが示された(図１)。カルチェフ教授は解析的な側面において貢献した。今後の散乱波信号の解釈に活用する予定である。
さらに、プラズマの密度揺動の構造を観測するためには、空間、及び波数空間での多チャンネル同時計測および、その相互相関解析が重要である。本共同研究において、新たにガウス光学を応用した多ミ
ラーシステム設計コードを開発し、現ジャイロトロン入射システム及びその対向側ポートの境界条件を満たす多チャンネル散乱受信系の設計を完了した。

- 89 -

図１

前方散乱信号とスニファープローブによって測定した浮遊マイクロ波のウェーブレット相互コヒーレンス解析、横軸時間（秒）、縦軸は周波数（Hz）で、300~400 kHz 付近が浮遊信号成分、25 kHz 以下が密度揺動成分によるものと考えられる。
●

ブドカー研究所との共同研究（ヤチェラホフ教授）

ロシア、ノボシビルスクのブドカー核物理研と核融合科学研究所の共同研究により CO2 レーザーを使った密度分布計測用イメージング干渉計と乱流揺動計測用
ング干渉計は既存の FIR レーザー干渉計で計測不能な高密度領域での計測を可能にした。ペレット入射の制御信号に使われると共に高密度領域の粒子輸送解析、エネルギー輸
送解析に使われている。LHD の輸送は幅広い運転領域で乱流揺動が支配する異常輸送である。その原因となる乱流揺動を位相コントラスト法用いて計測し揺動の空間構造を明らかにした。データの解釈には数値計算モデルのとの突合せが必要だが、図２に示すように周辺部の乱流揺動レベル
は拡散係数が増大するにつれて増大する。このことは計測

Rax=3.6m,Bt=1.49T
Rax=3.75m,Bt=1.5T
Rax=3.9m,Bt=1.54T

Fluctuation Level (A.U.)(ρ=0.7∼1.1)

位相コントラスト法を開発して LHD に設置した。イメージ

した乱流揺動（kperpρi~0.5 で実験室系でイオンの反磁性方向に進行）が粒子輸送に寄与していることを示す。閉じ込め

i-diamag.
e-diamag.

50
40
30
20
10
0
0

1
2
Dedge(m2/sec) (ρ>0.7)は異常輸送であるものの新古典輸送の小さい内寄せ配位ほど拡散係数も低く揺動レベルも低いことがわかった。

図２

異なる磁場条件下での揺動レ
ベルと周辺拡散係数- 90 -

●

セルゲイ・ウラジミーロフ教授との共同研究
Serguei Vladimirov 教授が、理論・シミュレーション研究センターにおいて、「Characteristics of Plasma andElectric Field near Plasma-Facing Wall in Oblique Magnetic Field」のテーマで共同研究を行った。微粒子が閉じ込めプラズマに対して不純物になることと、核融合燃料である放射性同位体の三重水素を吸着するため、本共同研究では核融合プラズマ中での微粒子の振る舞いの解明を目的に研究を推進した。微粒子
がプラズマの接する壁から離れる条件を検討する際に、これまでは磁場の効果は入っていなかった。今回の共同研究では壁前面のデバイシースに続く磁場プレシースの構造解析の理論的解析行った。その結果、壁への斜め磁場の効果を取り入れることができるようになった。本研究はプラズマが接する壁近傍の微粒子の振る舞いに関して、初めて磁場の存在を考慮したものであり、世界的に評価された。
●

ツハカヤ教授との共同研究

David Tskhakaya 教授が、理論・シミュレーション研究センターにおいて、「Two-Dimensional Simulation
Study on Charging of Dust Particle on Plasma-Facing Wall」のテーマで共同研究を行った。プラズマの接する壁上に存在する微粒子が壁から離脱する条件を求めるために２次元 PIC (Particle In Cell) 粒子シミュ
レーションを開発して調べた。その結果、微粒子半径がデバイ長程度より小さい場合は１次元理論モデ
ルが適用可能であることを示し、それより大きい場合の離脱条件を求めることができた。近年、核融合
プラズマ実験装置において微粒子の発生が観測されているが、それらは放射性同位元素の三重水素を吸着するために、それらの振る舞い、除去の研究が重要視されている。本共同研究は２次元シミュレーシ
ョンによって、プラズマが接する壁上にある微粒子近傍の電位構造を初めて明らかにし世界的評価を得た。
● スコーリック博士との共同研究
乱流構造について研究を進めた。英国カラム（Culham）研究所 Richard Dendy 教授が短期核融合科学研究所に滞在された機会を利用して MAST と LHD のデータ交換を行い、これも核融合科学研究所に短期滞在されたビンカ研究所（セルビア）の Milan Rajkovic 博士とともに解析し、マルチフラクタル構造が存在することを確認した。また、マルチスケールのプラズマ粒子シミュレーションを行う新しい手法 Equation Free
Projective Integration Method の構築をニス大学（セルビア）の Sandra Maluckov 博士とメリーランド大学（米国）の George Stantchev 博士らとともに進め、まずは単純な定式化を行い、非線形 1 次元イオン音波への応用を試みた。
●

スコベレフ博士との共同研究
スコベレフ氏は連携研究推進センターに客員として4ヶ月滞在し、村上泉助教授、加藤隆子教授と共同で主に鉄イオンの原子データの評価に関して研究を行った。これは、原子分子データ研究室で行っているSolar-B衛星とLHDに関する共同研究で鉄イオンのスペクトル線モデルを作成するプロジェクトの一環で、より信頼できる原子データを用いるためである。スコベレフ氏が行ったのは、Ｍ殻鉄イオン及びＬ殻鉄イオンの陽子衝突による励起速度係数の評価で、既存のデータを比較検討し、最も信頼できるデータを評価済みデータとして解析的な式でフィッティングした。陽子による励起断面積の評価結果は、Feイオンスペクトル線の強度比を用いた電子密度の測定精度に大幅な向上をもたらした。また、Ｍ殻鉄イオンのうちFe+9、 Fe+10、 Fe+12の電子衝突励起速度係数に関しても評価を行い、Fe+12イオンについて- 91 -

は、解析的な式でのフィッティングも行った。これらの成果はNIFS-DATAレポートとして出版、及び出版準備中である。
●

アガワール博士との共同研究
Kanti Aggarwal 博士は、分野間連携による国際的研究拠点形成（国際共同研究拠点ネットワークの形成）の課題「LHD と Solar-B 衛星による非平衡プラズマの研究」で 1 ヶ月招聘し、連携研究推進センタ
ー原子分子データ研究室の村上助教授、加藤教授と共同研究を行った。鉄イオンスペクトル線モデルを作成するプロジェクトの中の鉄イオン原子データに関する研究で、M 殻鉄イオンの電子衝突励起断面積・速度係数について、既存データの評価に関する議論を行った。今まで無かった新しい Fe IX 原子データを理論的に計算し、世界的に有益な基礎デー タが得られた。Fe IX のデータは周辺プラズマ、太陽遷移層の低温度プラズマ診断に用いる事ができる。論文”Energy levels and radiative rates for transitions in
Fe IX”を Astronomy & Astrophysics に出版予定である（in press）。
●

オサリバン博士（ Univ. College of Dublin、 Ireland） との共同研究

Gerry O’Sullivan 博士は、大阪受託研究「キセノンイオンのエネルギーレベル計測と平均原子モデル構築」
により１ヶ月招へいされ、加藤隆子教授らと Xe イオンスペクトルについて共同研究を行った。LHD に
Xe ガスをパフし 13.5nm 近辺の EUV スペクトルを測定し、発光イオンの同定を行った。中性粒子ビー
ムで加熱時は Xe23+ – Xe25+が測定され、放射崩壊時は Xe8+ - Xe17+までの複雑なスペクトル線が測定されたが、これらの殆どのスペクトル線が同定された。Xe イオンからのスペクトル線については、世界で初めて新しい Xe17+線の同定を行いつつあり、原子物理学への新しい貢献である。また、これらのスペ
クトル線を用いた新しいプラズマ診断が期待できる。今年度もこの研究を完成させるため、2 月に来所予定である。

- 92 -

Ⅱ－１１－２. 核融合科学研究所員の国際活動への貢献
核融合科学研究所では、国外研究機関や研究者との国際共同研究を進める一方、国際会議や学術雑誌出版の企画運営にも積極的に参加している。最近 3 カ年の実績を資料Ⅱ－１１－２にまとめた。
資料Ⅱ－１１－２

核融合科学研究所員が果たしている国際学術上の役割
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

組織委員会

６

１３

２

プログラム委員会

７

１１

９

実行委員会

５

３５

１６

編集委員会

１

０

０

座長

４

１１

５

招待講演

４

４

７

オーバービュー講演

０

７

１

１

１

１

役割
国際会議

学術雑誌
編集委員

国際会議出張や共同研究打ち合わせ等を目的とする研究職員の海外渡航は、アメリカ、イギリス、
イタリア、インド、オーストラリア、オーストリア、オランダ、韓国、スイス、スペイン、中国、ドイツ、ハンガリー、フランス、ポーランド、南アフリカ、ロシア、など年間 2800 人日に及ぶ。
資料Ⅱ－１１－３及び４にはこれら派遣者の年齢分布をまとめた。若手と研究を主導する２つの年代にピークがあり、これは核融合科学研究所の姿勢を示しているものである。

- 93 -

資料Ⅱ－１１－３

海外派遣者の年齢分布（まとめ）- 94 -

資料Ⅱ－１１－４

海外派遣者の年齢分布（年度別）

平成16年度
26- 31- 36- 41- 46- 51- 56- 61総計
30 35 40 45 50 55 60 65
AUSTRALIA
1
1
CHINA
4
4
4
5
9
3
29
FRANCE
2
2
1
5
GERMANY
4
2
5
1
1
1
3
17
INDIA
2
1
3
ITALY
1
1
ITARY
1
1
2
NORWAY
1
1
REPUBLIC OF KOREA
1
5
2
1
4
2
6
21
RUSSIA
1
1
1
3
SPAIN
1
1
1
3
6
SWITZERLAND
1
1
THE CZECH REPUBLIC
1
1
UKRAINE
1
1
UNITED KINGDOM
1
5
2
3
1
12
USA
2
9
3
4
9
8
7
6
48
総計
11 25 18 15 17 23 25 18 152

Nation

総計
30
25
20
15
10
5
0
26- 31- 36- 41- 46- 51- 56- 6130 35 40 45 50 55 60 65

平成17年度NationAUSTRALIA
AUSTRIACHINA
FRANCEGERMANYHUNGARY
INDIA
ITALY
REPUBLIC OF KOREARUSSIASPAIN
SWITZERLAND
UNITED KINGDOM
USA
総計

26- 31- 36- 41- 46- 51- 56- 61総計
30 35 40 45 50 55 60 65
1
1
1
1
2
2
4
1
2
5
3
3
20
1
1
2
5
7
2
4
3
8
2
31
1
2
1
4
1
1
1
1
2
2
5
7
5
5
2
26
1
1
1
7
2
3
1
2
16
2
2
1
1
2
6
6 10
7
9 16
2
56
3 17 33 23 18 26 37
9 166

総計
40
35
30
25
20
15
10
5
0
26- 31- 36- 41- 46- 51- 56- 6130 35 40 45 50 55 60 65

平成18年度（4～11月）
NationCHINA
FRANCEGERMANYITALYREPUBLIC OF KOREARUSSIASWEDENSWITZERLANDUKRAINE
UNITED KINGDOM
USA
総計

26- 31- 36- 41- 46- 51- 56- 61総計
30 35 40 45 50 55 60 65
1
1
2
4
2
1
3
6
1
5
1
7
1
3
1
1
6
2
1
1
1
2
7
2
1
3
1
1
1
1
2
3
2
1
6
1
1
1
1
6
3
3
14
4
4 11 14
9 10
5
0
57

- 95 -

総計
15
10
5
0
26- 31- 36- 41- 46- 51- 56- 6130 35 40 45 50 55 60 65

また、本研究所の国際活動の一つとして、毎年「国際土岐コンファレンス」を主催している。毎回核融合関係からテーマを選び地元土岐市において開催されている。資料Ⅱ－１１－３にはこれまでの開催
実績を上げる。
資料Ⅱ－１１－５

国際土岐コンファレンス開催実績

回 数
テ ー マ
場
所
（年 度）
第１回
世界の次期ヘリカル計画
土岐市文化プラザ（平成元年度） Next Generation Experiments in Helical System
第２回
核融合プラズマにおける非線形現象
土岐市文化プラザ（平成２年度） Nonlinear Phenomena of Fusion Plasmas
第３回
超伝導の核融合研究への応用
セラトピア土岐（平成３年度） Applied Superconductivity for Nuclear Fusion Research
第４回
核融合プラズマと天体プラズマ
セラトピア土岐（平成４年度） Fusion and Astrophysical Plasmas
第５回
プラズマ加熱と電流駆動の物理と技術
セラトピア土岐（平成５年度） Physics and Technology of Plasma Heating and Current Drive
第６回
先進磁場核融合開発の物理と関連技術
セラトピア土岐（平成６年度） Research for Advanced Concepts in Magnetic Fusion-physics and related technologies
第７回
核融合プラズマ計測
セラトピア土岐（平成７年度） Fusion Plasma Diagnostics
第８回
ヘリカル研究の現状と展望
セラトピア土岐
（平成９年度） Developments of Helical System Research
第９回
非平衡・非線形開放系核融合プラズマ物理の現状と発展
セラトピア土岐（平成10年度） Developments of Physics in Non-Equilibrium and Open,Non-Linear Fusion Plasma
第10回
定常プラズマのための物理と技術
セラトピア土岐（平成11年度） Physics and Technology for Steady State Plasmas
第11回
プラズマ中のポテンシャルと構造形成
セラトピア土岐（平成12年度） Potential and Structure in Plasmas
第12回
プラズマ閉じ込めのフロンティアと関連する工学・プラズマ科学
セラトピア土岐（平成13年度） Frontiers in Plasma Confinement and Related Engineering/Plasma Science
第13回
プラズマ理論と核融合プラズマ研究の展開
セラトピア土岐（平成15年度） Progress of Plasma Theory and Understanding of Fusion Plasmas
第14回
原子分子過程の新しい研究とプラズマ、科学、技術への先進的応用
セラトピア土岐（平成16年度） New Research on Atomic and Molecular Processes and The Increasing Applications to
Plasmas,Science and Technology
第15回
核融合と応用技術
セラトピア土岐（平成17年度） Fusion & Advanced Technology
他の国際会議
平成８年度
平成14年度
平成17年度プラズマ理工学国際会議：
核融合プラズマ科学に関する横断的研究
Comporehensive Research on Fusion Plasma Science
第１５回制御核融合装置におけるプラズマ表面相互作用国際会議：
制御核融合装置におけるプラズマ表面相互作用
Plasma Surface Interactions in Controlled Fusion Devices
第19回プラズマ数値シミュレーション国際会議（ICNSP）
19th International Conference on Numerical Simulation of Plasmas (ICNSP)
第7回アジア太平洋プラズマ理論会議（APPTC）【合同開催】
7th Asia Pacific Plasma Theory Conference (APPTC)- 96 -

参 加 者
国外

２６人

国内

１１０人

国外
国内

２４人
９０人

国外
国内１
国外

２３人
６７人
３４人

国内
国外
国内
国外
国内

８６人
３３人
１０５人
５５人
１８９人

国外

６１人

国内

１６０人

国外
国内
国外
国内
国外
国内
国外
国内
国外
国内
国外
国内
国外

７９人
１３２人
５９人
１５４人
６９人
１５３人
５６人
１４９人
４９人
１６０人
６６人
１９９人
６６人

国内
国外
国内

１１４人
４０人
９７人

名古屋国際会議場

国外１９３人
国内４５９人

長良川国際会議場

国外１８２人
国内１２６人奈良県新公会堂（奈良市）

国外 ５７人
国内１４１人まとめ
国際共同研究は核融合研究の推進にあたって、欠くべからざる活動である。特に、政府間協定に基づ
く共同研究は、人類共通の課題である核融合エネルギーの実用化という極めて重要なミッションを持って進められている。特に、核融合科学研究所は共同利用機関としての立場から、研究所の教員、管理部の職員ともに、日本の核融合コミュニテイ全体を含む国際共同研究の推進に責務を負っている。この責務を遂行するため核融合科学研究所は２つの役割を果たしている。ひとつは国家間の共同研究遂行の日
本側代表機関としての役割であり、もうひとつは COE としての研究所間の共同研究の遂行である。前者は互いの国の核融合科学研究レベルの向上を図るための枠組みであり、日本においては広く大学における研究活性化に貢献してきた。後者は核融合分野における互いの研究所の持つ独創性を活かし合うことで最先端の成果を上げるためのものである。核融合科学研究所はこの２つの役割を同時に持つことで、それらを有機的に連携させ、より広範囲な領域で、かつ効果的な共同研究が実施できるよう努力してきた。
本報告書では、先ず日米協定、日中協力、日韓協力、IEA ステラレータ協定、IEA テキサトール協定、
ITER 連携協力について、現状をまとめた。それぞれの協定枠内での活動は、本来の目的に沿ったものであると評価出来る。また、運営については透明性が確保され、成果報告会などの開催、成果報告書の出版などによる成果の公開、各種委員会における自己評価及び改善のための取り組みも行われている。
世界のトップレベルの研究成果を上げることにより、世界の核融合研究をリードしつつ、相手国の研究レベルの向上に寄与することで、世界の核融合研究のレベルの向上に寄与している。具体的には、LHD
実験でこれまでに実現された超高密度プラズマ、長時間放電、高βプラズマ等は、核融合炉の実現につながる成果と言える。また、CHS で実証された帯状流の存在とその役割は閉じ込め物理の解明の観点から高く評価出来る。LHD の実験結果を中心とした閉じ込めデータベースの拡充は、今後のトロイダルプ
ラズマの進展にとって、重要な寄与を行ったものである。理論・シミュレーションの分野においても、
IFS や IPP 他との共同研究により世界トップレベルの成果が上がっている。炉工学の分野では、ブランケットに関する JUPITER-II の成果は着実な進展を見せている。また、超伝導、高周波加熱などの分野においては、先導的な成果を上げるとともに、中国、韓国に対するそれらの支援は評価出来る。物理面での相手国のレベル向上への寄与の代表的な例としては、西南物理研究院初の PRL 論文の掲載が挙げられる。
研究所間の共同研究についても最先端の研究成果が上がっている。同時に、30 年に及ぶ協力関係を結んできた相手との関係を維持・発展させる一方、法人化によって生まれた自由度を活かして現在は新しい相手との研究協力関係の締結を積極的に進めている。国家間協定の枠組みの下で培った共同研究の関係を協定締結により一層強固なものにするためである。これにより今後さらに多くの世界を先導する研究成果を挙げていくことを目指している。
研究成果のみならず、核融合科学研究所は国際会議の開催を通した国際共同研究の推進にも貢献している。また所員も、国際会議の運営や各種委員会の要職を務めるなど国際的な学術コミュニティへの貢献度は大きい。
以上から、核融合科学研究所は、本研究所と日本の大学の持つ高い研究能力を集約することで世界の核融合研究の推進にとって、大きな役割を果たしており、その存在は無くてはならないものであると言うことが出来る。
- 97 -

終わりに
本資料は、昨年度の国内共同研究に引き続き、プラズマ・核融合分野における国際共同研究の活動状
況についてまとめたものである。本資料を基に行われる運営会議外部評価委員会による外部評価の結果を受けて、核融合科学研究所は、運営会議等の議を経て国際共同研究の更なる推進を図る所存である。
ご多忙の中、国際共同研究の外部評価のために貴重な時間を割いていただいた外部評価委員会委員の先生方に厚く感謝いたします。

- 98 -

付属資料１

国際共同研究に関わる協定書付属資料２

受入派遣一覧

（資料２－１

受入）

来訪者一覧
年度(FY) Nation
H16

ALGERIA
AUSTRALIA

AUSTRIA

CHINA

Organization
Laboratoire de Physique Des
Rayonnements，Badji Mokhtar Univ.
Murdoch Univ.
Research School of PhysicalSciences and Engineering, The
Australian National University
Institute for Theoretical Physics,
University of Innsbruck
International Atomic Energy Agency

Major Research Activities

helical axis stellarator H-1 heliac, theory

Agreement

May 8, '95

theory and simulation

Beijing BBEF Science & Technology
Co.Ltd
Gas Discharge and Plasma
Laboratory, Department of ElectricalEngineering, and Fusion Physics
Laboratory, Department of Physics, gas puff Z-pinch, plasma focus, nuclear physics for
Tsinghua University
fusionInstitute of Coal Chemistry, Chinese
Academy of Sciences
Institute of Plasma Physics, Chinese HT-7U SC tokamak, HT-6M tokamak, RF heating,Academy of Sciences
theory, fusion related technology

Laboratory of Plasma Physics,
University of Science and Technology
of China
anomalous transport, KT-5C tokamak
Shanghai Institute of Optics and Fine
Mechanics
Southwestern Institute of Physics

Technical Institute of Physics andChemistry
Xi'An Jiaotong University
Institute of Applied Physics andComputational Mathematics

HL-1M, HL-2A, divertor physics, confinement
improvement, theory, fusion-fission hybrid, materila
development

June 27, '92

Personal Exchange

Remarks

集計

Moncef Bouledroua (Oct.03,2004～Oct.10,2004)
Dmitry Fursa (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.

1
1

Boyd Blackwell (Jan.11,2005～Jan.30,2005)
Micheal Cilve (Jul.01,2004～Jun.30,2006)
Stephen J. Buckman (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

1
1
1

David Tskhakaya (Jan.06,2005～Apr.15,2005)
Denis Humbert (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
R. Clark (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

Optimizaion of helical axis stellarator
Fluctuation diagnostics
14th Int.Toki Comf.
Kinetic effect of high energy ptl. on edge
plasma14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.

Ji Zhilin (Jan.28,2005～Feb.06,2005)
Wei Zhang (Jan.28,2005～Feb.06,2005)

ICRF power source
ICRF power source

1
1

Gao Zhe (Apr.13,2004～Jul.16,2004)
He Yexi (Sep.27,2004～Sep.28,2004)
Long Wang (Sep.27,2004～Sep.28,2004)
Wenhao Wang (Sep.27,2004～Sep.28,2004)

Joint research on theory
Meeting, discussion
Meeting, discussion
Meeting, discussion

1
1
1
1

Guo Quangui (Feb.07,2005～Feb.07,2005)

PWI and material

1

Baonian Wan (Feb.21,2005～Feb.24,2005)
Bingjia Xiao (Oct.04,2004～Oct.10,2004)
Gao Ge (Nov.26,2004～Dec.10,2004)
Jiansheng Hu (Jan.10,2005～Jan.29,2005)
Jie Yinxian (Dec.15,2004～Jan.19,2005)
Jiefeng Wu (Nov.26,2004～Dec.10,2004)
Junyu Zhao (Feb.21,2005～Feb.24,2005)
Kongjia Wang (Feb.21,2005～Feb.24,2005)
Lei Wang (Jan.28,2005～Feb.06,2005)
Liu Liman (Feb.21,2005～Feb.24,2005)
Shaohua Dong (Feb.21,2005～Feb.24,2005)
Wang Hongyan (Oct.13,2004～Oct.17,2004)
Weihua Wang (Oct.13,2004～Oct.17,2004)
Yanping Zhao (Jan.03,2005～Feb.06,2005)
Yemin Hu (Nov.15,2004～Dec.02,2004)
Yuan-xi Wan (May.30,2004～Jun.01,2004)
Zhu Sizheng (Dec.11,2004～Dec.20,2004)

Coordinator meeting
14th Int.Toki Comf.
Discussion
RF conditioning
Diagnostics
Discussion
Coordinator meeting
Coordinator meeting
ICRF power source
Coordinator meeting
Coordinator meeting
Discussion
Discussion
ICRF heating
Discussion on theory
Joint research
Divertor modeling

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

Jinlin Xie (Jan.25,2005～Feb.07,2005)
Wenlu Zhang (Dec.08,2004～Dec.12,2004)

CHS exp.
Sokendai winter school1
1

Yu Wei (Sep.01,2004～Dec.28,2004)

Three-wave process in laser plasma

1

Cui Zhengying (Jan.23,2005～Feb.05,2005)
Jiaqi Dong (Jan.12,2005～Feb.06,2005)
Liu Yi (Dec.20,2004～Dec.21,2004)
Longwen Yan (Jan.23,2005～Feb.05,2005)
Pan Chuanjie (Oct.13,2004～Oct.17,2004)
Kaiming Feng (Oct.13,2004～Oct.17,2004)

LHD confinement experiment
Discussion on theory
Diagnostics and control
LHD confinement experiment
Discussion
Discussion

1
1
1
1
1
1

Laifeng Li (Dec.12,2004～Dec.21,2004)
Hou Yu (Dec.12,2004～Dec.21,2004)

Discussion
Discussion

1
1

Cai Hongbo (Dec.08,2004～Dec.12,2004)

Winter school (Sokendai)

1

1
1
1

来訪者一覧
年度(FY) Nation
H16
CHINA

Organization
Institute of Applied Physics andMajor Research Activities

Agreement

Northwest Institute for Nonferrous
Metal
Northwest Normal University
CZECHO SLOVAKIA Charles Univ. of Prague
FRANCE
Observatoire de ParisGERMANY

Universite De Provence Et Cnrs.
Cea/Saclay
CNRS
Forschungszentrum Jülich Gmbh,
Euratom-Association

TEXTOR, pump limiter, Dynamic Ergodic Divertor,
ECRH, ITER, JET, W7-X

ASDEX-Upgrade, advanced tokamak scenario, ITER,
Max Planck Institut Für Plasmaphysik JET, W7-X, fusion power plant based on the(Ipp)stellarator concept
May 11, '93

INDIA

IRAN
IRELAND
ITALY
MACEDONIA
NETHERLANDSPHILIPPINESPOLANDREPUBLIC OF
KOREA

Univ. of Kassel
Universitaet Giessenn
Department of Physics, College of
Science, M.L.S.Univ.
Theoretical Physics Department,
Indian Association for The Cultivationof Science
Plasma Physics Research Center, I.
Azad Univ．
University College Dublin
Institute of Inorganic Methodologies
and Plasmas
Politecnico Di Bari
Macedonian Academy of Sciences
and Arts
Fom-Institute for Plasma Physics''Rijnhuizen'' Association EuratomSpace Research Organization
Netherlands
University of The Philippines Baguio
Pedagogical Univ. of Krakow
Dept of Ee. Pohang University of
Science and Technology

small scale struvtures in tokamak, TEXTOR 94,
ITER, free electron laser

Korea Advanced Institute of Scienceand Technology
KAIST tokamak, simulation of micro-instabilities
Korea Atomic Energy ResearchInstitute
KT-1, heating for KSTAR

Personal Exchange
Jiwei Li (Dec.08,2004～Dec.12,2004)
Jun Yan (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Lihua Cao (Jan.24,2005～Jan.30,2005)
Qiao Bin (Dec.08,2004～Dec.12,2004)

Remarks
Winter school (Sokendai)
14th Int.Toki Comf.
Micro-structure formation in Laserplasma interaction
Winter school (Sokendai)

集計
1
1

Zhengxian Li (Aug.18,2004～Sep.01,2004)
Chenzhong Dong (Oct.04,2004～Oct.08,2004)
Chenzhong Dong (Oct.22,2004～Nov.05,2004)
Jiri Horacek (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Evelyne Marguerite Roueff (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Marie-Lise Dubernet (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Frank B. Rosmej (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Bertrand Baudouy (Jul.30,2004～Jul.30,2004)
Jean F. Wyart (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

Tungsten material
14th Int.Toki Comf.
Discussion
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.
Transport of super-fluid helium
14th Int.Toki Comf.

1
1
1
1
1
1
1
1
1

Albert Hiller (Nov.07,2004～Nov.21,2004)
Alexander Marchuk (Oct.04,2004～Oct.10,2004)
Detlev Hermann Reiter (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Michael Lehnen (Nov.07,2004～Nov.21,2004)

Penning gauge
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.
Penning gauge

1
1
1
1

Arthur Weller (Jan.05,2005～Apr.05,2005)
C.D.Beidler (Jan.30,2005～Feb.11,2005)
Josef Schweinzer (Mar.04,2005～Mar.18,2005)
Ralf Armin Kleiber (Sep.03,2004～Dec.06,2004)

1
1
1
1

Rust Norbert (Jan.09,2005～Jan.23,2005)
Ursel Fantz (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Wolfgang Eckstein (Aug.26,2004～Dec.03,2004)
Yuri Igitkhanov (Sep.28,2004～Oct.15,2004)
Kent McCormick (Nov.17,2004～Dec.03,2004)
Stephan U. Fritzsche (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Erhard Salzborn (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

Confinement exp. In LHD
Neoclassical transport
Diagnostics on electron density
Edge transport analysis in LHD
High energy ptl. Diagnostics and NBI
power deposition
14th Int.Toki Comf.
Numerical data on PWI
Transport analysis in helical system
Divertor physics
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.

Ghanshyam Purohit (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

14th Int.Toki Comf.

1

Arpita Chattopadhyay (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Chandana Sinha (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.

1
1

Kiomars Yasserian (Oct.03,2004～Oct.11,2004)
Mahmoud Ghoranneviss (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Gerard Daniel O'Sullivan (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.

1
1
1

Fabrizio Esposito (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Roberto Celiberto (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.

1
1

Ratko Janev (Sep.27,2004～Oct.14,2004)

Charge-exchange of multi-ionized ion

1

Wim Goedheer (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

14th Int.Toki Comf.

1

Jelle Sjerp Kaastra (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Crismar Patacsil (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Konrad Koc (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.

1
1
1

Gonjun Kim (Dec.08,2004～Dec.12,2004)
Seungming Lee (Dec.08,2004～Dec.12,2004)

Winter school (Sokendai)
Winter school (Sokendai)

1
1

Robert B. Laughlin (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

14th Int.Toki Comf.

1

Chang-suk Seo (Aug.06,2004～Aug.06,2004)

Discussion on KSTAR NBI

1

1
1

1
1
1
1
1
1
1

来訪者一覧
年度(FY) Nation
H16
REPUBLIC OFRUSSIA

Organization
Korea Atomic Energy Research

Major Research Activities
KT-1, heating for KSTAR

Agreement

National Fusion R&D Center, Korea
Basic Science InstituteSeoul National Univ.
Bonch-Bruevich University ofElectrotechnical Communications
General Physics Institute, Russian
Academy of Sciences

KSTAR, steady state operation of high performance
plasma, Hanbit
Mar. 6, '96

transport, equilibrium and stability in helical system,
ECH heating,

Keldysh Institute of Applied
Mathematics, Russian Academy ofAlgorithms and computer simulation methods,
Sciences
inertial laser fusion, nonlinear phenomena
Russian Research Centre ''Kurchatov plasma theory, T-10, T-15, modeling, pulse power,
Institute''
alternative concepts, reactor technology,

May 15, '93

St.Petersburg State Technical
University

SERBIA AND
MONTENEGROSWEDENSWITZERLAND
TAIWANUAE

UKRAINE
UNITED KINGDOM
USA

Troitsk Institute of Innovative andThermonuclear Investigations(TRINITI), Department of Physics ofTokamaks and Reactors (OFTR)

T-11M, TSP, MHD instability, L-H transition, ICRF

Lebedev Physical Institute, Russian
Academy of Sciences

plasma physics on turbulence and anomaloustransport

Vinca Institute of Nuclear Sciences
Division of Fusion Plasma Physics,
EXTRAP reversed field pinch, turbulence andAlfvén Laboratory, Royal Institute of transport, edge plasma physics, theory on ICRF,
Technology
current drive, and edge phenomena
Stockholm Univ.
Swiss Federal Institute ofTechnology, Center of Research in
Fu-Jen Univ.
Department of Physics, American
University of Sharjah
National Science Center of The
Ukraine Kharkov Institute of Physics
and Technology Institute of Plasma stellarator experiments and theory, quasi-stationary
Physics
plasma accelerators
Oct. 7, '94
Strathclyde University
CFD Research Corporation
Courant Institute of Mathematical
Sciences, New York University
Fusion Power Program, Argonne
National Laboratory

fusion plasma science, MHD theory, turbulent
modeling, RF wave propagation, pellet ablation
plasma facing materials and design, blanket
technology

Personal ExchangeJae-sung Yoon (Jul.05,2004～Jul.10,2004)
Jinchoon Kim (Aug.06,2004～Aug.06,2004)
Jong Kwak (Jul.05,2004～Jul.10,2004)
Kwang-won Lee (Aug.06,2004～Aug.06,2004)
Woo-sub Song (Aug.06,2004～Aug.06,2004)
Yong-Joo Rhee (Oct.01,2004～Dec.28,2004)

Remarks
ICRF technique
Discussion on KSTAR NBI
ICRF technique
Discussion on KSTAR NBI
Discussion on KSTAR NBI
Collisional excitation and ionization byelectron

集計
1
1
1
1
1

Gyung-Su Lee (Jan.28,2005～Jan.30,2005)
Ki Woong Whang (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

Evaluation of NIFS activity
14th Int.Toki Comf.

1
1

Alexander Livshits (Dec.01,2004～Mar.31,2005)

Membrane pumping

1

Anton Pshenichnikov (Jan.15,2005～Jan.31,2005)
Nikolay Konstantinovich Kharchev (Dec.01,2004～Feb.28,2005)

Density fluctuation with gyrotron
Density fluctuation with gyrotron

1
1

Vladimir Novikov (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

14th Int.Toki Comf.

1

Maxim Yu. Isaev (Mar.04,2005～Mar.25,2005)
Sergey Neudatchin (Jan.12,2005～Apr.15,2005)
Viatcheslav Petrovich Boudaev (Jan.30,2005～Feb.19,2005)

Optimization of helical filed
Transport theory and data analysis
Edge turbulence analysis

11
1

Igor Vasilievich Vinyar (Nov.01,2004～Dec.17,2004)
Vladimir Sergeev (Feb.06,2005～Mar.18,2005)

TECPELTESPEL

1
1

Anatoli V. Krasilnikov (Jan.03,2005～Jan.18,2005)
Anatolii F. Nastoyashchii (Oct.03,2004～Oct.11,2004)

Diamond detector
Profile control

1
1Alexander Michailovich Urnov (Mar.05,2005～Mar.19,2005)
Inga Yurievna Tolstikhina (Mar.05,2005～Mar.26,2005)

1
1

Inga Yurievna Tolstikhina (Oct.04,2004～Oct.10,2004)
Leonid Presnyakov (Sep.29,2004～Oct.14,2004)

Joint research
Joint research
Collisonal radiative model for plasma
diagnostics
Charge exchange of multi-ionized ions

1
1

Milos Skoric (Oct.07,2004～Oct.10,2004)

14th Int.Toki Comf.

1

Michael Tendler (Jan.26,2005～Feb.03,2005)
Mats Larsson (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Vitali Zhaunerchyk (Oct.04,2004～Oct.10,2004)

Evaluation of NIFS activity
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.

1
1
1

Sergi Ferrando I Margalet (Oct.04,2004～Oct.07,2004)
Chien-Nan Liu (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

Lecture, discussion
14th Int.Toki Comf.

1
1

Asad Hasan (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

14th Int.Toki Comf.

1

Igor Mikhailovich Pankratov (Jan.30,2005～Feb.21,2005)
Sergey Kononenko (Oct.04,2004～Oct.10,2004)
Olha Yeliseyeva (Aug.02,2004～Nov.02,2004)
Kanti Aggarwal (Oct.04,2004～Oct.08,2004)
Vladimir I. Kolobov (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

Rotating magnetic filed
14th Int.Toki Comf.
coating of vanadium
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.

1
1
1
1
1

Eliezer Hameiri (Jun.02,2004～Sep.02,2004)

Relaxation and self-organization

1

Mitio Inokuti (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

14th Int.Toki Comf.

1

1

来訪者一覧
年度(FY) Nation
H16

USA

Organization
General Atomics
Georgia Institute of Technology
Institute for Fusion Studies, The
University of Texas At Austin
Jet Propulsion Laboratory andKansas State Univ.
National Institute of Standards andTechnology

Major Research Activities
DIII-D, heating and current drive, theory andcomputational science, RWM, transport barrier,fusion technology, inertial fusion technology,

Agreement

fusion theory (COE),

Mar. 6, '06

nearly all areas of magnetic fusion research,
Oak Ridge National Laboratory (Ornl) economical and environmentally attractive energy
Ut-Battelle, Llc
source, ITER

Personal Exchange

Remarks

Ming-Sheng Chu (Sep.01,2004～Nov.30,2004)
Raymond Flannery (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

MHD behavior
14th Int.Toki Comf.

1
1

James W. Van Dam (Jan.26,2005～Feb.02,2005)
Nada Djuric (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Chii-Dong Lin (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

Evaluation of NIFS activity
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.

1
1
1

Alexander Kramida (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Joseph Reader (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Phillip C. Stancil (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Wolfgang L. Wiese (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.

1
1
1
1

Mat 25, '06

David Robert Schultz (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Jim Lyon (Jan.12,2005～Jan.15,2005)
Mark E. Bannister (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Mark Lioyd Adams (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Tetsuya Minami (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Anil Kumar Pradhan (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Graeme George Lister (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

14th Int.Toki Comf.
NPA with SD
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.

1
1
1
1
1
1
1

Mar. 3, '06

Gregory Rewoldt (May.13,2004～May.14,2004)
Hyeon Park (Sep.02,2004～Sep.07,2004)
Masayuki Ono (Oct.04,2004～Oct.04,2004)
John G. Weisend Ⅱ (May.19,2004～May.21,2004)
Bernard Zygelman (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Yuri Ralchenko (Jul.24,2004～Oct.23,2004)

1
1
1
1
1
1

Ulyana Safronova (Oct.02,2004～Oct.30,2004)

Theory on micro-instabilities
Imaging diagnostics with micro-wave
Research collaboration
Seminar on accelerator in Stanford Univ.
14th Int.Toki Comf.
Non-equilibrium atomic process
Integrated model of radiation from
impurities

George Mckee (Jul.28,2004～Jul.31,2004)
James Edward Lawler (Oct.04,2004～Oct.09,2004)
Daniel Wolf Savin (Oct.04,2004～Oct.09,2004)

Discussion on diagnostics
14th Int.Toki Comf.
14th Int.Toki Comf.

Robin George Storer (Jul.10,2005～Jul.15,2005)

ICNSP&APPTC

Boyd Blackwell (Dec.12,2005～Dec.14,2005)
Horst Punzmann (Dec.12,2005～Dec.14,2005)
John Howard (Dec.12,2005～Dec.14,2005)
Matthew J. Hole (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Micheal Cilve (Apr.01,2005～Mar.31,2006)
Robert Leith Dewar (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Rowena Ball (Jul.12,2005～Jul.15,2005)
Alex Samarian (Dec.12,2005～Dec.14,2005)
Daniel Andruczyk (Dec.12,2005～Dec.14,2005)
James Brian (Dec.12,2005～Dec.14,2005)
Serguei Vladimirov (Jan.10,2006～Apr.11,2006)

7th Australia-Japan WS on Diagnostics
7th Australia-Japan WS on Diagnostics
7th Australia-Japan WS ondiagnostics
ICNSP&APPTCJSPSICNSP&APPTCICNSP&APPTC
7th Australia-Japan WS on Diagnostics
7th Australia-Japan WS on Diagnostics
7th Australia-Japan WS on Diagnostics
Dust particle

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

KarI Humer (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Magdi Shoucri (Jul.10,2005～Jul.16,2005)

15th Int. Toki Conf.
ICNSP&APPTC

1
1Zhe Gao (Jun.30,2005～Jul.21,2005)

Discussion

1

Guisheng Xu (Feb.13,2006～Feb.22,2006)
Hongyu Bai (Dec.05,2005～Dec.09,2005)

Discussion
15th Int. Toki Conf.

1
1

Ohio State University
Osram Sylvania
Princeton Plasma Physics
Laboratory, Princeton University

NSTX, NCSX, VDX-U, MRX, fusion physics andadvanced computing, DIII-D, Alcator C-Mod, JET,
JT-60U, LHD, FIRE, ITER

Stanford Linear Accelerator Center
Univ. of Nevada Las Vegas
University of Maryland
University of Nevada, Reno
University of Wisconsin-Madison

MST, HSX, Theory and computation, Pegasus,
Fusion Technology, PHAEDRUS

Columbia Astorophysics Laboratory
H16 集計
H17
AUSTRALIA

Flinders University
Research School of PhysicalSciences and Engineering, The
Australian National University

helical axis stellarator H-1 heliac, theory

May 8, '95

University of Sydney

AUSTRIACANADA

CHINA

Atomic Institite of The Austrian
Universitites
IREQ
Gas Discharge and Plasma
Laboratory, Department of ElectricalEngineering, and Fusion Physics
Laboratory, Department of Physics,
Tsinghua University
Institute of Plasma Physics, Chinese
Academy of Sciences

gas puff Z-pinch, plasma focus, nuclear physics forfusionHT-7U SC tokamak, HT-6M tokamak, RF heating,theory, fusion related technology

June 27, '92

集計

1
1
1
1
152
1

来訪者一覧
年度(FY) Nation
H17
CHINA

Organization
Major Research Activities
Institute of Plasma Physics, Chinese HT-7U SC tokamak, HT-6M tokamak, RF heating,Southwestern Institute of Physics

Agreement
June 27, '92

HL-1M, HL-2A, divertor physics, confinement
improvement, theory, fusion-fission hybrid, materila
development

Xi'An Jiaotong University
Institute of Applied Physics andComputational Mathematics
Anhui University of Technology
Fudan University
China Institte of Atomic Energy
ECUADORFRANCEGERMANY

Butler University Physics andAstonomy Department Lectuter
Association Euratom-Cea
Association Euratom-Cea, département de Recherches sur La
Fusion Contrôlée Cea/CadaracheInstitu Elie Cartan deNancy,Universit.Henri Poincar(Nancy
Le Havre University
CETP-UVSQ-IPSC
Laboratoire d' Optique
Appliquee,ENSTA-Ecole
Forschungszentrum Jülich Gmbh,
Euratom-Association
Forschungszentrum KarlsruheTechnik und Umwelt

SC tokamak Tore Supra, current drive and heating,ergodic divertor, PFC, JET EP project, ITERTEXTOR, pump limiter, Dynamic Ergodic Divertor,
ECRH, ITER, JET, W7-X
ITER and long term technology, SC magnet,
gyrotron, blanket, tritium, IFMIF, W7-X

Oct. 6 '05

ASDEX-Upgrade, advanced tokamak scenario, ITER,
Max Planck Institut Für Plasmaphysik JET, W7-X, fusion power plant based on the(Ipp)stellarator concept
May 11, '93

Personal Exchange
Huazhong Shen Biao Wang (Jan.14,2006～Jan.27,2006)
Jiangng Li (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Jung Zheng (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Liuwei Xu (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Yanfen Li (May.27,2005～Jul.07,2005)
Yican Wu (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Yu Wu (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Zhengming Sheng (Jul.11,2005～Jul.15,2005)

Remarks
Magnetic measurements
15th Int. Toki Conf.
ICNSP&APPTC
15th Int. Toki Conf.
Fusion material
15th Int. Toki Conf.
15th Int. Toki Conf.
ICNSP&APPTC

集計
1
1
1
1
1
1
1
1

Jiming Chen (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Jiming Chen (Feb.24,2006～Jul.24,2006)
Jiquan Li (Jan.22,2006～Feb.21,2006)
Jiquan Li (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Liu Yi (Nov.20,2005～Nov.19,2007)
Xuru Duan (Dec.05,2005～Dec.18,2005)
Zhou Yan (Dec.05,2005～Dec.18,2005)
Zhen Feng (Dec.12,2005～Dec.14,2005)
Yanzhong Li (Jan.13,2006～Jan.19,2006)

15th Int. Toki Conf.
Reactor engineering
Discussion on collaboration
ICNSP&APPTC
Imaging bolometercharge-exchange
LHD experiment
7th Australia-Japan WS on Diagnostics
Discussion on SC

1
1
1
1
1
1
1
1
1

Baiwen Li (Jul.11,2005～Jul.24,2005)
Long Zheng (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Xian-Tu He (Jul.11,2005～Jul.16,2005)
Hai Guosheug Wang (Sep.30,2005～Oct.01,2005)
Shaojie Wang (Feb.15,2006～Mar.07,2006)
Xiaogang Xue (Jan.10,2006～Jan.13,2006)
Zheng Jianping (Jan.10,2006～Jan.13,2006)

1
1
1
1
1
1
1

Gonzalo E. Ordonez (Jan.06,2006～Jan.15,2006)
Dider Van Houtte (Dec.05,2005～Dec.09,2005)

ICNSP&APPTCICNSP&APPTCICNSP&APPTC
Discussion
Discussion
Discussion
Discussion
Discussion on collaboration with various
fields15th Int. Toki Conf.

Jean-Luc Duchateau (Dec.05,2005～Dec.09,2005)

15th Int. Toki Conf.

1

Vladimir Latocha (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Ioan F. Schneider (Feb.13,2006～Feb.14,2006)
Bertrand Lembege (Jul.11,2005～Jul.15,2005)

ICNSP&APPTC
Discussion
ICNSP&APPTC

1
1
1

Fabrice Roy (Jul.12,2005～Jul.15,2005)

ICNSP&APPTC

1

O. Schmits (Feb.20,2006～Feb.21,2006)

Seminar, discussion

1

Guenter Janeschitz (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
K. P. Weiss (Jul.21,2005～Jul.22,2005)
Peter Komarek (Jul.19,2005～Jul.21,2005)
Pierre Sardain (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
W. H. Fietz (Jul.21,2005～Jul.22,2005)
Peter Komarek (Dec.05,2005～Dec.09,2005)

15th Int. Toki Conf.
Discussion
Evaluation on SC activities
15th Int. Toki Conf.
Discussion
15th Int. Toki Conf.

1
1
1
1
1
1

A. Konies (Nov.13,2005～Nov.20,2005)
Alexey Runov (Jul.10,2005～Jul.16,2005)
Arthur Weller (Jan.05,2005～Apr.05,2005)
George Warr (Dec.12,2005～Dec.14,2005)
Heinrich P. Laqua (Oct.15,2005～Nov.04,2005)
Kent McCormick (Jan.28,2006～Feb.04,2006)
Manfred Wanner (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Martin Schubert (Dec.12,2005～Dec.14,2005)
Martin Schubert (Dec.11,2005～Dec.21,2005)
Ralf Erwin Schneider (Jul.10,2005～Jul.16,2005)
Yuri Igitkhanov (Apr.07,2005～Sep.07,2005)

Exp. In CHS and LHD
ICNSP&APPTCMHD stability
7th Australia-Japan WS on Diagnostics
ECH
Confinement data base of helical plasma
15th Int. Toki Conf.
7th Australia-Japan WS on Diagnostics
7th Australia-Japan WS on Diagnostics
ICNSP&APPTC
Impurity transport

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1

来訪者一覧
年度(FY) Nation
H17

HUNGARYINDIA

IRELANDITALYKAZAKHSTANNETHERLANDSPORTUGAL

Organization
Major Research Activities
Department of Experimental Physics,
Institute of Physics,University of
KFKI Reseaecher Instiyute for Paricle
and Nuclear Physics
Institute for Plasma Research
ADITYA tokamak, SST 1

Agreement

University College Dublin
Dipartimento Di
Institute of Experimentai andTheroretical Physics, Ai Farbi Kazakh
National University
Fom-Institute for Plasma Physics
small scale struvtures in tokamak, TEXTOR 94,''Rijnhuizen'' Association EuratomITER, free electron laser
Centro De Fusão Nuclear Instituto
Superior Técnico
ISTTOK tokamak, microwave reflectometry
Nuclear Fusion Center-TechnicalSuperior Institute

REPUBLIC OF
KOREACryo Eng. Inc
Korea Atomic Energy ResearchInstitute

KT-1, heating for KSTARNational Fusion R&D Center, Korea
Basic Science Institute

KSTAR, steady state operation of high performance
plasma, Hanbit
Mar. 6, '96

POSRECH
Seoul National Univ.

REPUBLIC OFGEORGIARUSSIA

Pusan National University
Samsung Advanced Institute ofTechnology
Korea Institute of Science andTechnology
Applied Plasma Laboratry,
Department of Nuclear Engineering,
I.Vekua Institute of Applied
Mathematics,Tbilisi State
Cable Institute (VNIKP)
General Physics Institute, Russian
Academy of Sciencestransport, equilibrium and stability in helical system,
ECH heating,

Personal Exchange

Remarks

Sergei V. Kukhleysky (Jul.11,2005～Jul.15,2005)

ICNSP&APPTC

1Piroska Giese (Oct.11,2005～Oct.24,2005)
Biswanath Sarkar (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Indranil Bandyopadhay (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Manoji Warrier (Jul.11,2005～Jul.16,2005)
Sadhana Saxena (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Yogesh Saxena (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Gerry O' Sullivan (Feb.12,2006～Mar.07,2006)
Roberto Zanino (Dec.05,2005～Dec.09,2005)

Remote participation
15th Int. Toki Conf.
ICNSP&APPTCICNSP&APPTC
15th Int. Toki Conf.
15th Int. Toki Conf.
Collabotaion
15th Int. Toki Conf.

1
1
1
1
1
1
1
1

Tlekkabul S. Ramazanov (Jul.11,2005～Jul.15,2005)

ICNSP&APPTC

1

Anthony J. H. Donne (Dec.12,2005～Dec.14,2005)

7th Australia-Japan WS on Diagnostics

1

Joao P. S. Bizarro (Jul.10,2005～Jul.17,2005)
Paulo Rodrigues (Jul.11,2005～Jul.16,2005)

ICNSP&APPTCICNSP&APPTC

1
1Felipe Jose Da Silva (Jul.11,2005～Jul.16,2005)

ICNSP&APPTC

1

Seung-han Yang (Dec.05,2005～Dec.09,2005)

15th Int. Toki Conf.

1

Doo-Hee Chang (Apr.01,2005～May.31,2005)
Yang Hee Kim (Mar.13,2006～Mar.16,2006)
Yong-Joo Rhee (Feb.15,2006～Feb.18,2006)

LHD-NBI
Discussion on future collaboration
Liquid-Li blanket
JSPS-KOSEF WS

1
1
1
1

Chang-Ho Choi (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Dongcheol Seo (Dec.01,2005～Feb.28,2007)
J. S. Bak (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Jung Sik Yoon (Feb.15,2006～Feb.18,2006)
Gyung-Su Lee (Dec.16,2005～Dec.18,2005)
Felipe Iza (Jul.11,2005～Jul.16,2005)
Ei Sung Yoon (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Hyun-Sun Han (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Hae June Lee (Jul.11,2005～Jul.15,2005)

15th Int. Toki Conf.
Bolometer
15th Int. Toki Conf.
JSPS-KOSEF WS
Evaluation of NIFS activity
ICNSP&APPTCICNSP&APPTCICNSP&APPTCICNSP&APPTC

1
1
1
1
1
1
1
1
1

Yury N. Tolmachev (Jul.11,2005～Jul.15,2005)

ICNSP&APPTC

1

Jin-Seop Shin (Feb.15,2006～Feb.18,2006)

JSPS-KOSEF WS

1Young Dae Jung (Feb.23,2006～Feb.26,2006)

Discussion

1

Mikheil Tsikauri (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Victor Sytnikov (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Vitaly Vysotsky (Dec.05,2005～Dec.09,2005)

1
1
1

Maxim Yu. Isaev (Feb.27,2006～Mar.13,2006)
Sergey Neudatchin (Jan.12,2005～Apr.15,2005)

ICNSP&APPTC
15th Int. Toki Conf.
15th Int. Toki Conf.
Discussion on collaboration with various
fieldsDiscussion on collaboration with various
fieldsDiscussion on collaboration with various
fieldsDiscussion on collaboration with various
fieldstransport

Alexander Lukin (Aug.24,2005～Sep.28,2005)
Igor Vasilievich Vinyar (Jun.25,2005～Sep.26,2005)
Igor Vasilievich Vinyar (Nov.06,2005～Dec.26,2005)

TECPELTECPELTECPEL

1
1
1

Karen Agasevich Sarksyan (Feb.04,2006～Feb.18,2006)
Nikolay Konstantinovich Kharchev (Feb.04,2006～Feb.18,2006)
Nina Nikolaevna Skvortsova (Feb.04,2006～Feb.18,2006)

Russian Research Centre ''Kurchatov plasma theory, T-10, T-15, modeling, pulse power,
Institute''
alternative concepts, reactor technology,
St.Petersburg State Technical
University

May 15, '93

集計

1
1
1
1
1

来訪者一覧
年度(FY) Nation

H17

RUSSIASERBIA AND
MONTENEGRO

Organization
Troitsk Institute of Innovative andThermonuclear Investigations(TRINITI), Department of Physics ofTokamaks and Reactors (OFTR)
Institute for High Energy, Density
Moscow State University,Faculty ofComputational Mathematics andCybernetics

Major Research Activities

Agreement

Personal Exchange

Remarks

Anatoli V. Krasilnikov (Jan.04,2006～Jan.25,2006)
Pavel R. Lavashov (Jul.11,2005～Jul.15,2005)

Diamond detector
ICNSP&APPTC

1
1Alexander Popov (Jul.11,2005～Jul.16,2005)
Vladimir Kalinin (Dec.05,2005～Dec.09,2005)

ICNSP&APPTC
15th Int. Toki Conf.

1
1

Mulicharged Ions Spectra data centerof VNIFTRI

Igor Skobelev (Sep.15,2005～Jan.15,2006)

1

University of Nis
Vinca Institute of Nuclear Sciences

Aleksandra Maluckov (Jan.16,2006～Mar.31,2006)
Ljupco R. Hadzievski (Jul.11,2005～Jul.15,2005)

A&M data
Discussion on collaboration with various
fieldsICNSP&APPTC
Discussion on collaboration with various
fields1
1

Gonzalo Luis Garｃia (Feb.03,2006～Feb.19,2006)

ICNSP&APPTC
15th Int. Toki Conf.
Discussion on collaboration with various
fieldsJ. Anderson (Jan.27,2006～Jan.27,2006)

Joint research

1

Michael Tendler (Dec.13,2005～Dec.22,2005)
Michael Tendler (Mar.08,2006～Mar.13,2006)

1
1

Sergi Ferrando I Margalet (Nov.28,2005～Nov.27,2007)

Evaluation of NIFS activity
Evaluation of NIFS activity
MHD equilibrium and stability of helicalplasmaJong-Shinn Wu (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Chio Z. Cheng (Jul.11,2005～Jul.15,2005)

ICNSP&APPTCICNSP&APPTC

1
1Jakub Urban (Jul.10,2005～Jul.16,2005)

ICNSP&APPTC

1Elif Kacar (Jul.11,2005～Jul.15,2005)

ICNSP&APPTC

1Alexander Shishkin (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Vladimir Voytsenya (Jan.10,2006～Apr.10,2006)
Vladimir Y. Moiseyenko (Jul.11,2005～Jul.16,2005)

15th Int. Toki Conf.
PWI and material
ICNSP&APPTC

1
1
1

T-11M, TSP, MHD instability, L-H transition, ICRF

Milan Rajkovic (Feb.08,2006～Mar.03,2006)
SLOVAKSPAIN

SWEDEN

Department of Experimental Physics,
Comenius University
Slovak Academy of Sciences
Department of Physics, Universidad MHD stability, compact stellarator design, plasma
Carlos Iii De Madridturbulence, edge transport barrier
Laboratorio Nacional De Fusion Por
Confinamiento Magnetico Asociacion TJ-II heliac, plasma turbulence, confinement, low-Z
Euratom-Ciemat Ciemat
coating, radiation effect, remote handling
plasma stability and transport, burning plasma
Chalmers University of Tschnology
physics, stellarator physics
Division of Fusion Plasma Physics,
EXTRAP reversed field pinch, turbulence andAlfvén Laboratory, Royal Institute of transport, edge plasma physics, theory on ICRF,
Technology
current drive, and edge phenomena

UKRAINE

Swiss Federal Institute ofTechnology, Center of Research in
Department of MechanicalEngineering,National Chiao-Tung
University
National Space Organizatin
Institute of Plasma Physics, Academyof Sciences of The Czech Republic, CASTOR experiment and theory, pulsed system,
Association Euratom/Ipp.Cr
PALS
Department of Physics, Science and
Art Faculty,University of Kocaeli
National Science Center of The
Ukraine Kharkov Institute of Physics
and Technology Institute of Plasma stellarator experiments and theory, quasi-stationary
Physics
plasma accelerators
Oct. 7, '94

UNITED KINGDOM

Plasma Physics Group, Departmentof Physics, Imperial College of
Science, Technology & Medicine,
University of London

SWITZERLAND
TAIWANTHE CZECHREPUBLIC
TURKEYUSA

Martin Kocan (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Silvester Takacs (Dec.05,2005～Dec.09,2005)

集計

1
1
1

1

1

fundamental plasma physics, VALCAN and ASTRA
laser for laser-plasma interaction, JET, MAST

Strathclyde University

Allan Whiteford (Jan.15,2006～Jan.31,2006)
Hugh Summers (Jan.22,2006～Jan.31,2006)

The Queen's University of Belfast
UKAEA Culham Science Centre:
Euratom/Ukaea Fusion Association MAST, COMPASS, JET, theory and modeling
Fusion Power Program, Argonne
plasma facing materials and design, blanket
National Laboratory
technology
Fusion Science & Technology Center,
University of California, Los Angeles Fusion engineering

Kanti Aggarwal (Feb.01,2006～Mar.01,2006)

Discussion on collaboration with various
fieldsDiscussion
Discussion on collaboration with various
fieldsRichard Dendy (Nov.29,2005～Dec.02,2005)

Lecture, discussion

1

Mitio Inokuti (Jan.10,2006～Feb.13,2006)

Discussion

1

Alexei Y. Pankin (Jul.11,2005～Jul.16,2005)

ICNSP&APPTC

1

1
1
1

来訪者一覧
年度(FY) Nation
H17
USA

Organization
Major Research Activities
Fusion Science & Technology Center, Fusion engineering
DIII-D, heating and current drive, theory andcomputational science, RWM, transport barrier,
General Atomics
fusion technology, inertial fusion technology,
Institute for Fusion Studies, The
University of Texas At Austin
fusion theory (COE),

Institute of Plasma and Fusion
Research, University of California,
Los Angeles

Mar. 6, '06

basic plasma experiment, laser particle accelerator,
theory amd simulation, fusion science andtechnology
Nov., '06

nearly all areas of magnetic fusion research,
Oak Ridge National Laboratory (Ornl) economical and environmentally attractive energy
Ut-Battelle, Llc
source, ITER
Plasma Science and Fusion Center, ALCATOR C-Mod, VTF, LDX, novel diagnostics,
Massachusetts Institute ofbasic laboratory and ionospheric plasma pjysics
Technology
experiment, fusion technology, environment

Princeton Plasma Physics
Laboratory, Princeton University

Agreement

NSTX, NCSX, VDX-U, MRX, fusion physics andadvanced computing, DIII-D, Alcator C-Mod, JET,
JT-60U, LHD, FIRE, ITER

Mat 25, '06

Remarks
ICNSP&APPTC

Arnold Kellman (Dec.05,2005～Dec.09,2005)

15th Int. Toki Conf.

1

Ahment Y. Aydemir (Jul.10,2005～Jul.15,2005)
James W. Van Dam (Nov.07,2005～Nov.07,2005)
Tomio Y. Petrosky (Oct.20,2005～Jan.19,2006)
James W. Van Dam (Dec.13,2005～Dec.19,2005)

ICNSP&APPTC
Executive committee meeting on JIFT
Dissipative structure in plasma
Evaluation of NIFS activity

1
1
1
1

Farrokh Najmabadi (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Mary Miller (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Vikotor K. Decyk (Jul.10,2005～Jul.17,2005)

15th Int. Toki Conf.
15th Int. Toki Conf.
ICNSP&APPTC

11
1

D. A. Spong (Nov.13,2005～Nov.18,2005)

Collaboration in CHS and LHD

1

Jesus Ramos (Jun.10,2005～Sep.09,2005)
Joel Schultz (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Joseph V. Minervini (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Leslie Bromberg (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Oleg Batishchev (Jul.10,2005～Jul.16,2005)
Philip Michael (Dec.05,2005～Dec.09,2005)

Closure model of fluid eq.
15th Int. Toki Conf.
15th Int. Toki Conf.
15th Int. Toki Conf.
ICNSP&APPTC
15th Int. Toki Conf.

1
1
1
1
1
1

University of California at Berkeley

Hantao Ji (Feb.03,2006～Feb.03,2006)
Hyeon Park (Dec.12,2005～Dec.14,2005)
Hyun-Chul Kim (Jul.11,2005～Jul.15,2005)

University of Maryland
University of Nevada, Reno

Georgy Stantchv (Feb.12,2006～Feb.19,2006)
Ulyana Safronova (Sep.29,2005～Oct.12,2005)

Discussion on collaboration with various
fields7th Australia-Japan WS on Diagnostics
ICNSP&APPTC
Discussion on collaboration with various
fieldsA&M database

David Jeffery Larson (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Peter J. Lee (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Stephen A. Eckstrand (Jul.10,2005～Jul.15,2005)
Liu Chen (Jul.10,2005～Jul.16,2005)
W. W. Heidbrink (Nov.12,2005～Nov.20,2005)
Yasutaro Nishimura (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
H. C. YEE (Jul.10,2005～Jul.16,2005)
Thomas J. T. Kwan (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Dalton D. Schunack (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Vladimir Sothikov (Jul.11,2005～Jul.16,2005)
John Miller (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Alla A. Batishcheva (Jul.11,2005～Jul.15,2005)
Neil Mitchell (Dec.05,2005～Dec.09,2005)
Yu Lin (Jul.10,2005～Jul.17,2005)

ICNSP&APPTC
15th Int. Toki Conf.
ICNSP&APPTCICNSP&APPTCCollaboration in CHS and LHD
ICNSP&APPTCICNSP&APPTCICNSP&APPTCICNSP&APPTCICNSP&APPTC
15th Int. Toki Conf.
ICNSP&APPTC
15th Int. Toki Conf.
ICNSP&APPTC

University of Wisconsin-Madison

Mar. 3, '06

MST, HSX, Theory and computation, Pegasus,
Fusion Technology, PHAEDRUS

U.S.Department of Energy
University of California, Irvine
NASA Ames Research Center
Los Alamos National Laboratory
Science Applications International
University of Nevada
National High Magnetic Field
Delta Search LabsYUGOSLAVIA

Personal Exchange
Takayuki Umeda (Jul.11,2005～Jul.15,2005)

Auburn University
Institute of Physics

CTH(Compact Toroidal Hybrid), MHD instabilities,
transport theory, AM data

H17 集計
H18

集計
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
171

AUSTRIACHINA

FRANCE

Institut für Theoretische Physik
Abteilung für Plasmaphysik,Technische Universität Graz
Theoretical plasma physics and numerical modelling
International Atomic Energy Agency
Institute of Plasma Physics, Chinese HT-7U SC tokamak, HT-6M tokamak, RF heating,Academy of Sciences
theory, fusion related technology
June 27, '92
Shanghai Institute of Optics and Fine
Mechanics
Ens, Paris, France
University of Marseille

W. Kernbichler (Sep.24,2006～Sep.28,2006)
R. Clark (Jul.09,2006～Jul.16,2006)

Int. collaboration on transport analysis ofhelical plasma
Atomic and molecular database1
1

Liu Zhimin (Sep.20,2006～Oct.10,2006)
Qing Zang (Sep.25,2006～Oct.15,2006)

NPA
Thomson scattering

11

Jun Zha Xue (Sep.04,2006～Sep.29,2006)
Marie Farge (Sep.21,2006～Sep.21,2006)
Kai Schneider (Sep.21,2006～Sep.21,2006)

3d simulation on transport in divertor
Discussion with LHD group
Discussion with LHD group1
1
1

来訪者一覧
年度(FY) Nation
H18

GERMANY

Major Research Activities
Agreement
ASDEX-Upgrade, advanced tokamak scenario, ITER,
Max Planck Institut Für Plasmaphysik JET, W7-X, fusion power plant based on the(Ipp)stellarator concept
May 11, '93

INDIA

Institute for Plasma Research

MACEDONIA
REPUBLIC OF
KOREARUSSIASPAINUKRAINE
USA

Organization

Macedonian Academy of Sciences
and Arts
National Fusion R&D Center, Korea
Basic Science Institute
St.Petersburg State Technical
University
Department of Physics, Universidad
Carlos Iii De Madrid
National Science Center of The
Ukraine Kharkov Institute of Physics
and Technology Institute of Plasma
Physics
Idaho National Laboratory
Lawrence Berkeley National
National High Magnetic Field
Laboratory/Florida State University

H18 集計
総計

Remarks

C.D.Beidler (Sep.24,2006～Sep.30,2006)
H. Maassberg (Sep.24,2006～Sep.30,2006)
Klaus Hallatschek (Apr.11,2006～Apr.18,2006)
Roland Preuss (Sep.22,2006～Sep.28,2006)
Ursel Fantz (Jul.18,2006～Oct.20,2006)
Y. Turkin (Sep.24,2006～Sep.30,2006)
Yuehe Feng (Sep.19,2006～Dec.22,2006)
Yuri Igitkhanov (Apr.17,2006～Apr.16,2007)
Arun Kmar Chakuraborty (Jun.01,2006～Jun.02,2006)
Biswanath Sarkar (Jun.12,2006～Jun.15,2006)
C.V.S.Rao Vinary Kumar (Sep.13,2006～Sep.15,2006)
Mahendrajit Singh (Jun.01,2006～Jun.02,2006)
S. K. Mattoo (Jun.01,2006～Jun.02,2006)

Transport analysis in helical system
Transport analysis in helical system
Transport theory
Stellarator data-base
Negative ion source in LHD
Transport analysis in helical system
3D-analysis on divertor transport in LHDTESPEL
Discussion
Cooling of SC magnet
Spectroscopy, X-ray diagnostics
Discussion
Discussion

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

Ratko Janev (Nov.01,2006～Feb.28,2007)

A&M data

1

Jung Sik Yoon (May.31,2006～Jun.21,2006)

Atomic and molecular database

1

Artem Kostrykov (Jul.08,2006～Jul.18,2006)

Lost-alpha ptl.

1

Gonzalo Luis Garｃia (Sep.04,2006～Dec.04,2006)

MHD theory

1

Alexander Shyshkin (Jun.22,2006～Dec.21,2006)
Thomas J. Dolan (Jul.12,2006～Jul.14,2006)
Richard More (Apr.06,2006～Apr.23,2006)

Helical reactor
Helical reactor
Ultra high density low temp. plasma

1
1
1

Steven W. Van Sciver (Aug.07,2006～Aug.07,2006)

Lecture on super fluid helium1

Mat 25, '06

J. H. Harris (Sep.05,2006～Sep.17,2006)
Rick Kurtz (Jul.13,2006～Jul.13,2006)

Int. collaboration on exp. and theory ofhelical plasma
Creep characteristics of vanadium alloy

11

Mar. 3, '06

Hyeon Park (Jul.05,2006～Jul.07,2006)
Masayuki Ono (Apr.26,2006～Apr.26,2006)
Maria Ong (Jul.19,2006～Jul.21,2006)
Sharon Traweek (Jul.19,2006～Jul.21,2006)

SeminarResearch collaboration, lecture
Archives
Archives

ADITYA tokamak, SST 1

KSTAR, steady state operation of high performance
plasma, Hanbit
Mar. 6, '96
MHD stability, compact stellarator design, plasma
turbulence, edge transport barrierstellarator experiments and theory, quasi-stationary
plasma accelerators
Oct. 7, '94

nearly all areas of magnetic fusion research,
Oak Ridge National Laboratory (Ornl) economical and environmentally attractive energy
Ut-Battelle, Llc
source, ITER
Pacific Northwest National
NSTX, NCSX, VDX-U, MRX, fusion physics andPrinceton Plasma Physics
advanced computing, DIII-D, Alcator C-Mod, JET,
Laboratory, Princeton University
JT-60U, LHD, FIRE, ITER
Harvard Univ
University of California, Los Angeles

Personal Exchange

集計

1
1
1
1
34
357

付属資料２

受入派遣一覧

（資料２－２

派遣）

海外派遣一覧
年度(FY) Nation
H16

AUSTRALIA
AUSTRIA

BRAZILCANADA

CHINA

Organization
Major Research Activities Agreement
RESEARCH SCHOOL OF PHYSICAL SCIENCES AND
ENGINEERING, THE AUSTRALIAN NATIONAL
helical axis stellarator H-1
UNIVERSITY
heliac, theory
May 8, '95
INSTITUT FÜR THEORETISCHE PHYSIK ABTEILUNG Theoretical plasma physics
FÜR PLASMAPHYSIK, TECHNISCHE UNIVERSITÄT and numerical modelling
INSTITUTE FOR THEORETICAL PHYSICS,
UNIVERSITY OF INNSBRUCK
theory and simulation
LABORATÓRIO ASSOCIADO DE PLASMA (LAP),
basic plasma physics,
INSTITUTO NACIONAL DE PESQUISAS ESPACIAIS plasma technology, ETE(INPE)
tokamak
PLASMA PHYSICS LABORATORY, DEPARTMENT OFPHYSICS AND ENGINEERING PHYSICS, UNIVERSITY STOR-M tokamak, theory,
OF SASKATCHEWAN
basic plasma physics
GAS DISCHARGE AND PLASMA LABORATORY,DEPARTMENT OF ELECTRICAL ENGINEERING, and gas puff Z-pinch, plasma
FUSION PHYSICS LABORATORY, DEPARTMENT OF focus, nuclear physics for
PHYSICS, TSINGHUA UNIVERSITY
fusionPersonal Exchange

用務Remarks

Masayuki Yokoyama (Mar.23,2005～Jan.23,2006)

theorytheoryAkihide Fujisawa (Dec.15,2004～Dec.16,2004)
Heiji Sanuki (Dec.15,2004～Dec.16,2004)
Syuichi Yamada (Feb.22,2005～Feb.23,2005)

Institute for Nonferrous Metal Research, Xian
INSTITUTE OF PLASMA PHYSICS, CHINESE
ACADEMY OF SCIENCES

Nobuaki Noda (Oct.13,2004～Oct.17,2004)
HT-7U SC tokamak, HT6M tokamak, RF heating,theory, fusion related

June 27, '92

Akihide Fujisawa (Dec.17,2004～Dec.18,2004)
Akio Sagara (Jul.28,2004～Jul.30,2004)
Chusei Namba (Jul.21,2004～Jul.22,2004)
Heiji Sanuki (Dec.17,2004～Dec.18,2004)
Kazuo Toi (Jun.09,2004～Jun.13,2004)
Kenji Tanaka (May.10,2004～May.15,2004)
Osamu Motojima (Jul.21,2004～Jul.22,2004)
Ryuichi Sakamoto (May.10,2004～May.15,2004)
Syuichi Yamada (Feb.24,2005～Feb.25,2005)
Takeo Muroga (Jul.28,2004～Jul.30,2004)
Tetsuo Seki (Mar.14,2005～Mar.19,2005)
Tetsuo Watari (Jul.21,2004～Jul.22,2004)
Tomohiro Morisaki (Dec.09,2004～Dec.16,2004)

SOUTHWESTERN INSTITUTE OF PHYSICS

HL-1M, HL-2A, divertor
physics, confinement
improvement, theory,
fusion-fission hybrid,materila development

Akihide Fujisawa (Dec.20,2004～Dec.22,2004)
Akio Sagara (Jul.25,2004～Jul.27,2004)
Chusei Namba (Jul.23,2004～Jul.24,2004)
Heiji Sanuki (Dec.20,2004～Dec.22,2004)
Hirotaka Chikaraishi (Mar.05,2005～Mar.10,2005)

トーラスプラズマの輸送理論・数値解
析コードの開発および閉じ込め改善
モードの研究
Joint research
プラズマのMHDおよび微視的不安定性解析理論の研究
Joint research
先進核融合炉に必要な超伝導要素技術の開発に関する研究打ち合わせ Discussion
核融合炉におけるプラズマ・壁相互作用と対向材料研究
Joint research
トーラスプラズマの輸送理論・数値解
析コードの開発および閉じ込め改善
モードの研究
Joint research
先進核融合炉の設計統合と要素工学の実証
Joint research
Coordinators'
Coordinators' Meeting
MeetingプラズマのMHDおよび微視的不安定性解析理論の研究
Joint research
HT-7トカマクにおける回転変分布制
御実験，負磁気シア配位実験
Joint research
高性能炉心プラズマ閉じ込めのための計測および制御法の開発
Joint research
Coordinators'
Coordinators' Meeting
Meeting
高性能炉心プラズマ閉じ込めのための計測および制御法の開発
Joint research
先進核融合炉に必要な超伝導要素技術の開発に関する研究打ち合わせ Discussion
先進核融合炉の設計統合と要素工学の実証
Joint research
高性能炉心プラズマ閉じ込め・維持のための高度加熱法の開発
Joint research
Coordinators'
Coordinators' Meeting
Meeting
高性能炉心プラズマ閉じ込めのための計測および制御法の開発
Joint research
トーラスプラズマの輸送理論・数値解
析コードの開発および閉じ込め改善
モードの研究
Joint research
先進核融合炉の設計統合と要素工学の実証
Joint research
視察
Inspection
プラズマのMHDおよび微視的不安定性解析理論の研究
Joint research
先進核融合炉に必要な超伝導要素技術の開発に関する研究打ち合わせ Discussion

集計
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation
H16
CHINA

Organization
SOUTHWESTERN INSTITUTE OF PHYSICS

Major Research Activities
HL-1M, HL-2A, divertor

Agreement

Personal Exchange
Osamu Motojima (Jul.23,2004～Jul.24,2004)

Syuichi Yamada (Feb.26,2005～Feb.27,2005)

用務
Remarks
集計
視察
Inspection
1
高性能炉心プラズマ閉じ込め・維持のための高度加熱法の開発
Joint research
1
先進核融合炉の設計統合と要素工学の実証
Joint research
1
視察Inspection
1
先進核融合炉に必要な超伝導要素技術の開発に関する研究打ち合わせ Discussion
1

Masao Okamoto (Oct.11,2004～Oct.13,2004)
Seiji Ishiguro (Oct.11,2004～Oct.13,2004)

Plasma Simulation
Plasma Simulation

Satoru Sakakibara (Sep.14,2004～Sep.19,2004)

1

1

Takashi Shimozuma (Mar.21,2005～Mar.26,2005)
Takeo Muroga (Jul.25,2004～Jul.27,2004)
Tetsuo Watari (Jul.23,2004～Jul.24,2004)
TECHNICAL INSTITUTE OF PHYSICS AND
CHEMISTRY, CHINESE ACADEMY OF SCIENCES,
The Institute of Applied Physics and Computational
Mathematics, Beijing

FRANCESC tokamak Tore Supra,
ASSOCIATION EURATOM-CEA, DÉPARTEMENT DE current drive and heating,
RECHERCHES SUR LA FUSION CONTRÔLÉE
ergodic divertor, PFC, JET
CEA/CADARACHEEP project, ITER
CEA/CENTRE D'ÉTUDES DE
SACLAY/DSM/DRECAM SERVICE DE CHIMIE MOLÉ irradiation experiment on
CULAIRE, LABORATOIRE CEA DE RADIOLYSE
water

Richard More (Dec.13,2004～Dec.19,2004)

École Polytechnique, Palaiseau Cedex

Shinji Yoshimura (Oct.20,2004～Oct.23,2004)

データ妥当性に関するWS
Workshop
マイクロ波計測に関する研究打ち合
わせDiscussion
高密度高温プラズマでの電気抵抗，
原子過程計算モデルについて研究打
ち合わせDiscussion
プラズマホールの電位構造と準中性条件の破れに関する研究打ち合わせ Discussion

Motoshi Goto (Jun.20,2004～Jun.25,2004)

International
International Conference on Spectral conferenceLine Shapes
attendanceTokihiko Tokuzawa (Jul.03,2004～Jul.07,2004)

LABORATOIRE DE PHYSIQUE DES GAZ ET DES
PLASMASTEXTOR, pump limiter,
FORSCHUNGSZENTRUM JÜLICH GmbH, EURATOM- Dynamic Ergodic Divertor,
ASSOCIATION
ECRH, ITER, JET, W7-X

Kazuo Toi (Mar.14,2005～Mar.20,2005)
Motoshi Goto (Dec.12,2004～Sep.28,2005)
Motoshi Goto (Jun.26,2004～Jun.30,2004)
Nobuaki Noda (Mar.16,2005～Mar.20,2005)
Satoshi Ohdachi (Jun.23,2004～Jun.26,2004)
Satoshi Ohdachi (Mar.13,2005～Mar.19,2005)

FORSCHUNGSZENTRUM KARLSRUHE TECHNIKUND UMWELT

ITER and long term
technology, SC magnet,
gyrotron, blanket, tritium,
IFMIF, W7-X

Oct. 6 '05

INSTITUT FÜR PLASMAFORSCHUNG, UNIVERSITÄT ECRH, current drive,
STUTTGART
stabilization, processing
ASDEX-Upgrade, advanced
tokamak scenario, ITER,
JET, W7-X, fusion power
plant based on the
MAX PLANCK INSTITUT FÜR PLASMAPHYSIK (IPP) stellarator concept
May 11, '93

INDIA

INSTITUTE FOR PLASMA RESEARCH

1
1

1
1
1

atomic physics for fusion
plasma, strongly correlateddense plasma, inertial

アンリポワンカレ研究所
GERMANY

Joint research
Joint research

ADITYA tokamak, SST 1

Hiroe Igami (Mar.22,2005～Mar.22,2005)
Osamu Motojima (Mar.23,2005～Mar.25,2005)
Toshiyuki Mito (Mar.22,2005～Mar.26,2005)
Hiroe Igami (Mar.20,2005～Mar.21,2005)

Hiroe Igami (Mar.17,2005～Mar.19,2005)
Hiroshi Yamada (Nov.06,2004～Nov.10,2004)
Kimitaka Ito (Nov.11,2004～Nov.22,2004)
Masahiko Emoto (Mar.15,2005～Mar.21,2005)
Masayuki Yokoyama (Aug.23,2004～Sep.02,2004)
Naohiro Kasuya (Mar.05,2005～Mar.11,2005)
Yoshio Nagayama (Mar.15,2005～Mar.21,2005)
Ryuhei Kumazawa (Jan.29,2005～Feb.07,2005)
Shigeru Morita (Jan.22,2005～Jan.29,2005)
Takashi Muto (Jan.29,2005～Feb.07,2005)

TEXTOR共同研究
Joint research
TEXTOR実験，２次元X線分光計測装 Joint research
TEXTOR実験，２次元X線分光計測装 Joint research
TEXTOR執行委員会
高速度接線X線カメラに関する研究打
ち合わせDiscussion
高速度接線X線カメラに関する研究打
ち合わせDiscussion
W7-XのECH用ジャイロトロン，伝送系，入射システムの研究開発
Joint research
視察
Inspection
超伝導応用に関する研究打ち合わせ Discussion
W7-XのECH用ジャイロトロン，伝送系，入射システムの研究開発

ASDEX-Upgrade ECH
Joint research
研究打ち合わせDiscussion
研究打ち合わせDiscussion
W7-X データ収集システム調査
Research
各種ヘリカル系における新古典輸送
特性と磁場構造因子との関連についての研究打ち合わせ
Discussion
研究打ち合わせDiscussion
W7-X 技術評価委員会
定常プラズマ研究打ち合わせ
Discussion
総研大国費留学生の面接
定常プラズマ研究打ち合わせ
Discussion

1
1
1
1
1
1

1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation
H16

INDIA
ISRAEL
ITALY

ITARY

NETHERLANDSNORWAYPORTUGALREPUBLIC OF KOREA

Organization
Major Research Activities
PLASMA PHYSICS DIVISION, SAHA INSTITUTE OF
NUCLEAR PHYSICSSINP tokamak
RACAH INSTITUTE OF PHYSICS THE HEBREW
plasma spectroscopy,
UNIVERSITY, JERUSALEM
plasma physics
CONSORZIO RFX
RFX experiments and
ITALIAN AGENCY FOR NEW TECHNOLOGIES,
ENERGY AND THE ENVIRONMENT (ENEA),NUCLEAR FUSION DIVISION, BRASIMONEITALIAN AGENCY FOR NEW TECHNOLOGIES,FTU tokamak, theory,
ENERGY AND THE ENVIRONMENT (ENEA),
fusion engineering, RFX,
NUCLEAR FUSION DIVISION, FRASCATI RESEARCH Ignitor project,
ABDUS SALAM INTERNATIONAL CENTER FOR
THEORETICAL PHYSICS

Agreement

Personal Exchange

用務Remarks

集計

Takeo Muroga (Sep.26,2004～Oct.01,2004)

IEA液体ブランケットにおけるとリチウ
ム管理と腐食挙動ワークショップ参加 Workshop

1

Joint research

1

Tetsuo Watari (Mar.01,2005～Mar.07,2005)

IAEA TM on the Theory of Plasma
Instabilities
2nd IAEA TM on the Theory of
Plasma Instabilities

Joint research

1

Hideaki Miura (Jun.28,2004～Jul.04,2004)

10th European Turbulence

Joint research

1

Daiji Kato (Mar.21,2005～Mar.23,2005)

高密度プラズマでの輻射過程に関す
る共同研究
Joint research

1Richard More (May.19,2004～May.19,2004)
Takako Kato (May.19,2004～May.19,2004)
Richard More (May.18,2004～May.18,2004)
Takako Kato (May.18,2004～May.18,2004)

研究打ち合わせ研究打ち合わせ研究打ち合わせ研究打ち合わせ1111

Naohiro Kasuya (Feb.28,2005～Mar.04,2005)

small scale struvtures intokamak, TEXTOR 94,
ITER, free electron laser

FOM-INSTITUTE FOR PLASMA PHYSICS''RIJNHUIZEN'' ASSOCIATION EURATOM-FOM
The Norwegian University of Science and Technology
CENTRO DE FUSÃO NUCLEAR INSTITUTOISTTOK tokamak,SUPERIOR TÉCNICO
microwave reflectometry
plasma material interaction,
APPLIED PLASMA LABORATORY, DEPARTMENT OF plasma focus, plasma-wave
NUCLEAR ENGINEERING, HANYANG UNIVERSITY
interacition
KOREA ADVANCED INSTITUTE OF SCIENCE AND
KAIST tokamak, simulation
TECHNOLOGY
of micro-instabilities
Myong Ji University
NATIONAL FUSION R&D CENTER, KOREA BASICSCIENCE INSTITUTEKSTAR, steady state
operation of highperformance plasma, Hanbit Mar. 6, '96

Yoshio Nagayama (Aug.25,2004～Aug.28,2004)

日韓核融合研究協力に関する専門家
会合
Joint research
Summer School for Diagnostics for
Fusion Plasmas
Joint research
日韓共同研究打ち合わせ
Discussion
日韓核融合研究協力に関する専門家
会合
Joint research
Summer School for Diagnostics for
Fusion Plasmas
Joint research
Summer School for Diagnostics for
Fusion Plasmas
Joint research
Summer School for Diagnostics for
Fusion Plasmas
Joint research
日韓核融合研究協力に関する専門家
会合
Joint research
Summer School for Diagnostics for
Fusion Plasmas
Joint research
共同研究打ち合わせ
Discussion
Summer School for Diagnostics for
Fusion Plasmas
Joint research
Summer School for Diagnostics for
Fusion Plasmas
Joint research
日韓核融合研究協力に関する専門家
会合
Joint research
Summer School for Diagnostics for
Fusion Plasmas
Joint research

Richard More (May.20,2004～May.22,2004)
Takako Kato (May.20,2004～May.22,2004)

研究打ち合わせ研究打ち合わせAkio Komori (Apr.20,2004～Apr.22,2004)
Akio Komori (Aug.25,2004～Aug.27,2004)
Akio Komori (Nov.25,2004～Nov.26,2004)
Byron J. Peterson (Apr.20,2004～Apr.22,2004)
Byron J. Peterson (Aug.25,2004～Aug.28,2004)
Katsumi Ida (Aug.25,2004～Aug.28,2004)
Kazuo Kawahata (Aug.25,2004～Aug.28,2004)
Kazuo Kawahata (Jul.06,2004～Jul.08,2004)
Naoki Tamura (Aug.25,2004～Aug.28,2004)
Takashi Muto (Nov.25,2004～Nov.26,2004)
Takashi Obuchi (Aug.25,2004～Aug.28,2004)
Tsuyoshi Akiyama (Aug.25,2004～Aug.28,2004)
Yoshio Nagayama (Apr.20,2004～Apr.22,2004)

POHANG UNIVERSITY OF SCIENCE ANDTECHNOLOGYRUSSIA

A.F. IOFFE PHYSICO-TECHNICAL INSTITUTE OF
THE RUSSIAN ACADEMY OF SCIENCESTUMAN 3-M, FT-1, -2, RF
heating and current drive,
GLOBUS-M,

Discussion
Discussion
Discussion
Discussion

Discussion
Discussion

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation

H16

RUSSIA

Organization
BUDKER INSTITUTE OF NUCLEAR PHYSICS,RUSSIAN ACADEMY OF SCIENCESINSTITUTE OF APPLIED PHYSICS, RUSSIANACADEMY OF SCIENCESKELDYSH INSTITUTE OF APPLIED MATHEMATICS,
RUSSIAN ACADEMY OF SCIENCES
LEBEDEV PHYSICAL INSTITUTE RUSSIANACADEMY OF SCIENCES
MOSCOW STATE ENGINEERING PHYSICSINSTITUTE (TECHNICAL UNIVERSITY)
PLASMA PHYSICS DEPARTMENT, PHYSICS ANDTECHNOLOGY FACULTY, STATE TECHNICALUNIVERSITYTROITSK INSTITUTE OF INNOVATIVE AND
THERMONUCLEAR INVESTIGATIONS (TRINITI),DEPARTMENT OF PHYSICS OF TOKAMAKS AND
REACTORS (OFTR)

SPAIN

Major Research Activities Agreement
High power relativistic
electron beam-dense
plasma interaction, plasma
heating and confinement
plasma phusics, high powerelectronics, gyrotron
Algorithms and computer
simulation methods, inertial
laser fusion, nonlinear
phenomena
plasma physics on
turbulence and anomaloustransport
plasma-wall interaction,
reactor engineeringpellet injection, plasma
turbulence, boundary
plasma

T-11M, TSP, MHD
instability, L-H transition,
ICRF
MHD stability, compact
stellarator design, plasma
DEPARTMENT OF PHYSICS, UNIVERSIDAD CARLOS turbulence, edge transport
III DE MADRID
barrier
INSTITUTO SUPERIOR TECNICOLABORATORIO NACIONAL DE FUSION PORCONFINAMIENTO MAGNETICO ASOCIACIONEURATOM-CIEMAT CIEMATTJ-II heliac, plasma
turbulence, confinement,
low-Z coating, radiation
effect, remote handling

環境エネルギー技術研究所
SWEDENDEPARTMENT OF ELECTROMAGNETICS,
CHALMERS UNIVERSITY OF TECHNOLOGYDIVISION OF FUSION PLASMA PHYSICS, ALFVÉNLABORATORY, ROYAL INSTITUTE OFTECHNOLOGYSWITZERLAND
THE CZECH REPUBLICUKRAINE

ASSOCIATION EURATOM - CONFEDERATIONSUISSE CENTRE DE RECHERCHES EN PHYSIQUE
DES PLASMAS, ECOLE POLYTECHNIQUE
FEDERALE DE LAUSANNE
INSTITUTE OF PLASMA PHYSICS, ACADEMY OFSCIENCES OF THE CZECH REPUBLIC,ASSOCIATION EURATOM/IPP.CR
INSTITUTE OF THEORETICAL PHYSICS, CHARLES
UNIVERSITY PRAGUEBOGOLYUBOV INSTITUTE FOR THEORETICALPHYSICS, NATIONAL ACADEMY OF SCIENCES OFUKRAINENATIONAL SCIENCE CENTER OF THE UKRAINEKHARKOV INSTITUTE OF PHYSICS ANDTECHNOLOGY INSTITUTE OF PLASMA PHYSICSSCIENTIFIC CENTRE ''INSTITUTE FOR NUCLEARRESEARCH''

plasma stability andtransport, burning plasma
physics, stellarator physics
EXTRAP reversed field
pinch, turbulence andtransport, edge plasma
physics, theory on ICRF,
current drive, and edge
TCV tokamak, ECRH, PWI,
theory and modeling on
equilibrium and stability, RFheating and current drive,
fusion technology
CASTOR experiment andtheory, pulsed system,
PALS
Plasma theory andsimulation on edge plasma,
instabilities, plasma-wave
interaction, transport
stellarator experiments andtheory, quasi-stationary
plasma accelerators
Oct. 7, '94
theory on tokamak, ST,
optimized stellarator

Personal Exchange

用務Remarks

集計

Yukihiro Tomita (Jul.02,2004～Jul.10,2004)

International
conference
5th International Conference on Open attendance

1

Shin Kubo (May.16,2004～May.22,2004)

ECE, ECH

Joint research

1

Chusei Namba (Jan.18,2005～Jan.23,2005)

原子分子に関する研究打ち合わせ

Discussion

1

Naoko Ashikawa (Nov.07,2004～Nov.13,2004)
Shoichi Okamura (Nov.07,2004～Nov.09,2004)
Yukio Nakamura (Nov.07,2004～Nov.12,2004)

ITPA会議 SOL・ダイバータ
ITPA会議ペテスタル部会
ITPA

Kenichi Nagaoka (Jul.04,2004～Jul.07,2004)
Shoichi Okamura (Nov.10,2004～Nov.13,2004)
Hiroshi Yamada (Oct.30,2004～Nov.03,2004)

TJ-II heliac, NBI
HIBP 共同研究打ち合わせ
研究打ち合わせHiroe Igami (Mar.23,2005～Mar.26,2005)

TCV tokamak のECHを用いた物理実
験について

Takako Kato (Jun.26,2004～Jun.30,2004)

研究打ち合わせRostyslav O. Pavlichenko (Oct.30,2004～
Nov.09,2004)

マイクロ波イメージング

1
1
1

Discussion
Discussion

1
1
1

1

Discussion

1

1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation

Organization

H16

CLRC CENTRAL LASER FACILITY, RUTHERFORD
APPLETON LABORATORY

UNITED KINGDOMUKAEA CULHAM SCIENCE CENTRE:
EURATOM/UKAEA FUSION ASSOCIATIONUSA

Major Research Activities
Central Laser Facility(Vulcan and Astra), highintensity interaction
phenomena

MAST, COMPASS, JET,
theory and modeling

Agreement

Personal Exchange

用務Akihide Fujisawa (Jun.26,2004～Jul.04,2004)

31th EPS

Katsuji Ichiguchi (Jun.27,2004～Jul.03,2004)

31th EPS

Kenichi Nagaoka (Jun.27,2004～Jul.03,2004)

31th EPS

Satoru Sakakibara (Jun.27,2004～Jul.04,2004)

31th EPS

Satoshi Ohdachi (Jun.27,2004～Jul.03,2004)
Shin Goto (Jun.01,2003～May.31,2004)

31th EPS
文部科学省在外研究員

Remarks
International
conference
attendanceInternational
conference
attendanceInternational
conference
attendanceInternational
conference
attendanceInternational
conference
attendanceInternational
conference
attendanceInternational
conference
attendanceInternational
conference
attendance

集計

1
1
1
1
1
1

Takashi Obuchi (Jun.27,2004～Jul.03,2004)

31th EPS

Tokihiko Tokuzawa (Jun.27,2004～Jul.02,2004)

31th EPS

Yoshiro Narushima (Jun.27,2004～Jul.04,2004)

31th EPS

Byron J. Peterson (Mar.12,2005～Mar.20,2005)
Masaki Nishiura (Mar.13,2005～Mar.19,2005)
Osamu Motojima (Apr.17,2004～Apr.20,2004)

ITPA計測グループ会合
8th Meeting of the ITPA TG on
Diagnostics
ITER専門家会合

Kimitaka Ito (Aug.07,2004～Aug.18,2004)

研究打ち合わせAkio Sagara (Feb.06,2005～Feb.12,2005)
Chusei Namba (Feb.06,2005～Feb.12,2005)
Hideo Sugama (Nov.12,2004～Nov.14,2004)
Osamu Motojima (Feb.06,2005～Feb.09,2005)
Takeo Muroga (Feb.06,2005～Feb.12,2005)

JUPITER-Ⅱ計画運営委員会
JUPITER-Ⅱ計画運営委員会
核融合研究の現状および施設の調査
JUPITER-Ⅱ計画運営委員会
JUPITER-Ⅱ計画運営委員会

1
1
1
1
1

Hideo Sugama (Nov.10,2004～Nov.11,2004)
Kimitaka Ito (Aug.09,2004～Aug.09,2004)
Masaki Nishiura (Apr.20,2004～Apr.24,2004)
Osamu Motojima (May.19,2004～May.20,2004)
Takeo Muroga (May.19,2004～May.22,2004)

核融合研究の現状および施設の調査研究打ち合わせDiscussion
研究打ち合わせDiscussion
視察訪問，打ち合わせDiscussion

1
1
1
1
1

日米 研究者派遣

1

Laser-matter interaction plasmas

1

1
1
1
1
1
1

fusion plasma science,
MHD theory, turbulent
modeling, RF wave
propagation, pellet ablation

COURANT INSTITUTE OF MATHEMATICALSCIENCES, NEW YORK UNIVERSITY
Department of Physics, University of California, San
Diego
EPARTMENT OF PHYSICS, UNIVERSITY OF
COLORADOFUSION ENGINEERING LABORATORY, SCHOOL OF
NUCLEAR ENGINEERING, PURDUE UNIVERSITYFUSION SCIENCE & TECHNOLOGY CENTER,
UNIVERSITY OF CALIFORNIA, LOS ANGELES

Fusion engineering

GENERAL ATOMICS

DIII-D, heating and current
drive, theory andcomputational science,
RWM, transport barrier,fusion technology, inertial
fusion technology,

Discussion

1

plasma computation,
turbulence modelingplasma engineering study,
blanketIdaho National Laboratory
INSTITUTE FOR FUSION STUDIES, THE UNIVERSITYOF TEXAS AT AUSTIN
fusion theory (COE),
LAWRENCE BERKELEY NATIONAL LABORATORY,
UNIVERSITY OF CALIFORNIA

JIFT, Mar. 6, '06 Seiji Ishiguro (Nov.08,2004～Dec.03,2004)
Richard More (Oct.27,2004～Oct.31,2004)

海外派遣一覧
年度(FY) Nation
H16

USA

Organization

Major Research Activities
DIII-D collaboration,
LAWRENCE LIVERMORE NATIONAL LABORATORY, modeling, R&D for ITER,
UNIVERSITY OF CALIFORNIA, MCF
SSPX

Agreement

Personal Exchange

用務Osamu Motojima (Feb.03,2005～Feb.04,2005)

視察および研究者意見交換
高密度プラズマでの原子過程について研究打ち合わせDiscussion
Laser-matter interaction plasmas
Laser-matter interaction plasmas

Richard More (Jul.21,2004～Jul.31,2004)
Richard More (Nov.03,2004～Nov.09,2004)
Richard More (Oct.20,2004～Oct.23,2004)
LAWRENCE LIVERMORE NATIONAL LABORATORY,
UNIVERSITY OF CALIFORNIA, NIFICFNIF programs directorate
NIF, target physics, target
design, target fabrication,laser performance, NOVA,LOS ALAMOS NATIONAL LABORATORY, ICF
Trident laser
Microwave Processing and Engineering Centre,
University of Pennsylvania, Philadelphia

Motoyasu Sato (Nov.12,2004～Nov.19,2004)

National Institute of Standards andf Technology

Daiji Kato (Feb.19,2005～Feb.24,2005)

NAVAL RESEARCH LABORATORYOAK RIDGE NATIONAL LABORATORY (ORNL) UTBATTELLE, LLC

basic and applied researchin plasma physics
nearly all areas of magnetic
fusion research, economicaland environmentally
attractive energy source,
ITER
Mat 25, '06

Mitsutaka Isobe (Nov.20,2004～Nov.26,2004)
Takeo Muroga (Feb.03,2005～Feb.05,2005)
Takeo Muroga (May.23,2004～May.26,2004)
Takuya Nagasaka (Jul.25,2004～Aug.22,2004)
Tetsuo Ozaki (Apr.15,2004～Apr.16,2004)

PLASMA DYNAMICS LABORATORY, RENSSELAERPOLYTECHNIC INSTITUTE, ECSE DEPARTMENTHIBP(for ATF, TEXT)PLASMA PHYSICS LABORATORY DEPARTMENT OFAPPLIED PHYSICS AND APPLIED MATHEMATICSCOLUMBIA UNIVERSITYHigh Beta Tokamak
Experiment (HBT-EP) ,PLASMA PHYSICS LABORATORY, DEPARTMENT OF LDX, Columbia Linear
APPLIED PHYSICS AND APPLIED MATHEMATICS, Mirror Experiment, theory,
COLUMBIA UNIVERSITYNSTX, DIII-D
ALCATOR C-Mod, VTF,
LDX, novel diagnostics,
basic laboratory andionospheric plasma pjysics
PLASMA SCIENCE AND FUSION CENTER,
experiment, fusion
MASSACHUSETTS INSTITUTE OF TECHNOLOGY
technology, environment

Hideya Nakanishi (Jun.08,2004～Jul.07,2004)
Hideya Nakanishi (Mar.10,2005～Mar.26,2005)
Nagato Yanagi (Oct.09,2004～Oct.15,2004)
Naohiro Kasuya (Nov.11,2004～Nov.13,2004)
Naoko Ashikawa (May.29,2004～Jun.03,2004)
Osamu Motojima (May.21,2004～May.21,2004)
Toshiyuki Mito (Oct.09,2004～Oct.15,2004)

PRINCETON PLASMA PHYSICS LABORATORY,PRINCETON UNIVERSITYNSTX, NCSX, VDX-U, MRX,
fusion physics andadvanced computing, DIIID, Alcator C-Mod, JET,
JT-60U, LHD, FIRE, ITER Mar. 3, '06

Akio Komori (Aug.04,2004～Aug.06,2004)
Hideo Sugama (Nov.07,2004～Nov.09,2004)
Hiroaki Ohtani (Nov.13,2004～Dec.12,2004)

Remarks

Microwave Processing of Metallic
Powders for Fusion Applications
EUV光源および核融合周辺プラズマ
中の原子過程データの評価に関する研究打ち合わせDiscussion

研究打ち合わせ共同研究打ち合わせ
JUPITER-Ⅱ打ち合わせ
Creep properties of vanadium alloys
and impurity transfer in Li
研究打ち合わせ視察
核融合研究の現状および施設の調査
無衝突駆動型磁気リコネクションのシ
ミュレーション研究（日米 ＪＩＦＴ）

1
1
1
1

1
1

Discussion
Discussion
Discussion1
1
1

Discussion

1
1

Study for Data Mining Method from
Huge Diagnostic Waveform Database
データベース検索法に関する研究打
ち合わせDiscussion
日米ワークショップ
Workshop
ALCATOR C-Mod 研究打ち合わせ Discussion
視察
日米ワークショップ

集計

Workshop

1
1
1
1
1
1
1

1
1
1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation
H16

USA

Organization
PRINCETON PLASMA PHYSICS LABORATORY,PRINCETON UNIVERSITY

Major Research Activities Agreement
NSTX, NCSX, VDX-U, MRX,
fusion physics andMar. 3, '06

Personal Exchange

Yoshihiko Hirooka (May.26,2004～May.31,2004)

用務
Remarks
2波長レーザーを用いた偏光計測法の調査研究
MHDの制御に関する研究打ち合わせ Discussion
VUV Imaging Study for the TracerEncapsulated Pellet Injection
Diagnostic (TESPEL), J → US
Compact High Bata Herikal
干渉偏光計に関する研究打ち合わせ Discussion
第一原理分子動力学コードを用いた材料研究
Laser-matter interaction plasmas
Pulsed-power ion beam radiation
behavior of selected candidate
materials for wet chamber walls for
IFE reactors

Osamu Yamagishi (Feb.20,2005～Feb.27,2005)

Workshop on Plasma Turbulence1

Motohiko Tanaka (Sep.21,2004～Oct.01,2004)

分子物質における静電効果の研究

1

Osamu Motojima (Feb.05,2005～Feb.05,2005)
Takeo Muroga (Jul.12,2004～Jul.16,2004)
Teruya Tanaka (Jul.12,2004～Jul.16,2004)
Takeo Muroga (Feb.09,2005～Feb.09,2005)

視察および研究者意見交換
MHD Coating Workshop
MHD Coating Workshop
共同研究打ち合わせ

Masayuki Yokoyama (Mar.23,2005～Jan.23,2006)

プラズマ乱流中での構造形成・状態遷移にともなう改善閉じ込めと磁場構造との相関に関する理論研究

Kazuo Kawaharta (Mar.19,2005～Mar.25,2005)
Kohzo Yamazaki (Nov.20,2004～Nov.25,2004)
Naoki Tamura (Nov.20,2004～Nov.28,2004)
Shoichi Okamura (Feb.22,2005～Mar.05,2005)
Tsuyoshi Akiyama (Mar.19,2005～Mar.25,2005)

SANDIA NATIONAL LABORATORIES, MAGNETICFUSION ENERGY PROGRAM

fusion technology

School of Physical Sciences, University of California,
IrvineSchool of Physics and astronomy, University of
Minnesota

YUGOSLAVIAUNIVERSITY OF CALIFORNIA, BERKELEY

Inertial fusion reactor
design, Spheromak,
Simulation, RF heating

University of California, Santa Barbara
INSTITUTE OF PHYSICS

transport theory, AM data

Daiji Kato (Feb.16,2005～Feb.19,2005)
Richard More (Oct.24,2004～Oct.26,2004)

WorkshopWorkshopWorkshop
Discussion

H16 集計
H17

集計
1
1
1
1
1
1
1

1

1
1
1
1
152

AUSTRALIA
AUSTRIARESEARCH SCHOOL OF PHYSICAL SCIENCES AND
ENGINEERING, THE AUSTRALIAN NATIONAL
helical axis stellarator H-1
UNIVERSITY
heliac, theory
May 8, '95
INSTITUT FÜR THEORETISCHE PHYSIK ABTEILUNG Theoretical plasma physics
FÜR PLASMAPHYSIK, TECHNISCHE UNIVERSITÄT and numerical modelling
INSTITUTE FOR THEORETICAL PHYSICS,
UNIVERSITY OF INNSBRUCK
theory and simulation
VIENNA UNIVERSITY OF TECHNOLOGYBRAZILCANADA
CHINA

LABORATÓRIO ASSOCIADO DE PLASMA (LAP),
basic plasma physics,
INSTITUTO NACIONAL DE PESQUISAS ESPACIAIS plasma technology, ETE(INPE)
tokamak
PLASMA PHYSICS LABORATORY, DEPARTMENT OFPHYSICS AND ENGINEERING PHYSICS, UNIVERSITY STOR-M tokamak, theory,
OF SASKATCHEWAN
basic plasma physics
Donghua University
HT-7U SC tokamak, HTINSTITUTE OF PLASMA PHYSICS, CHINESE
6M tokamak, RF heating,
ACADEMY OF SCIENCES
theory, fusion related
June 27, '92

Shuichi Yamada (Sep.09,2005～Sep.17,2005)

7th European Conference on Applied
Superconductivity
7th European Conference on Applied
Superconductivity

Naoko Ashikawa (Jan.08,2006～Jan.12,2006)

研究打ち合わせArata Nishimura (Oct.30,2005～Nov.05,2005)

超伝導要素技術の開発研究
プラズマのMHDおよび微視的不安定性解析理論の研究
拠点大学方式日中協力事業セミナー
拠点大学方式日中協力事業セミナー
HT-7およびEAST用ICRF加熱機器の研究
拠点大学方式日中協力事業セミナー
トーラスプラズマの輸送理論・数値解
析コードの開発および閉じ込め改善
モードの研究
ITPA SOL/Div 研究会
拠点大学方式日中協力事業セミナー
拠点大学方式日中協力事業セミナー
拠点大学方式日中協力事業セミナー

Hitoshi Tamura (Sep.10,2005～Sep.17,2005)

Heiji Sanuki (May.22,2005～May.25,2005)
Katuyoshi Tsumori (Jul.26,2005～Jul.30,2005)
Kazuo Toui (Jul.26,2005～Jul.30,2005)
Kenji Saitou (Feb.27,2006～Mar.04,2006)
Kenji Tanaka (Jul.26,2005～Jul.30,2005)
Kimitaka Ito (May.22,2005～May.25,2005)
Naoko Ashikawa (Jan.13,2006～Jan.14,2006)
Ryuhei Kumazawa (Jul.26,2005～Jul.30,2005)
Satoshi Ohdachi (Jul.26,2005～Jul.30,2005)
Shigeru Morita (Jul.26,2005～Jul.30,2005)

1

1
1

Discussion

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation

Organization

H17

INSTITUTE OF PLASMA PHYSICS, CHINESE
ACADEMY OF SCIENCES

CHINA

Major Research Activities
HT-7U SC tokamak, HT6M tokamak, RF heating,theory, fusion related
technology

Agreement

Personal Exchange

June 27, '92

Tetsuo Watari (Jul.26,2005～Jul.31,2005)
Tomohiro Morisaki (Jul.26,2005～Jul.30,2005)
Yukihiro Tomita (Jul.26,2005～Jul.30,2005)

Research Centre of Laser Fusion, CAEP,

SOUTHWESTERN INSTITUTE OF PHYSICS

Hitoshi Sakagami (Oct.12,2005～Oct.14,2005)
HL-1M, HL-2A, divertor
physics, confinement
improvement, theory,
fusion-fission hybrid,materila development

1

1

Ritoku Horiuchi (Oct.06,2005～Oct.06,2005)

複雑性プラズマにおける自己組織化
の研究

1

1
1

SC tokamak Tore Supra,
ASSOCIATION EURATOM-CEA, DÉPARTEMENT DE current drive and heating,
RECHERCHES SUR LA FUSION CONTRÔLÉE
ergodic divertor, PFC, JET
CEA/CADARACHEEP project, ITER
Shinji Hamaguchi (2005/9/26
2005/10/26
2006/1/23～2005/10/11
2005/11/18
2006/3/24)

French Atomic Energy Commission (CEA) /Saclay(Essonne), Cadarache, Grenoble
GRAND ACCELERATEUR NATIONAL D'IONSLOURDS (GANIL)LABORATOIRE DE PHYSIQUE DES GAZ ET DES
PLASMASGERMANY

1
1
1

Tomohiko Watanabe (Aug.29,2005～Sep.04,2005)

Kimitaka Ito (May.26,2005～May.28,2005)

FRANCE

集計

プラズマのMHDおよび微視的不安定性解析理論の研究
トーラスプラズマの輸送理論・数値解
析コードの開発および閉じ込め改善
モードの研究4th Workshop on Nonlinear Plasma
Sciences

Heiji Sanuki (May.26,2005～May.28,2005)

Zhejiang University
応用物理計算数学研究所
INSTITUTE OF APPLIED PHYSICS ANDCOMPUTATIONAL MATHEMATICS

用務
Remarks
拠点大学方式日中協力事業セミナー
Production and Steady Confinementof High Performance Plasmas in
Magnetic Confinement System
拠点大学方式日中協力事業セミナー
拠点大学方式日中協力事業セミナー
慣性核融合のプラズマの理論・シミュ
レーション

1

Shinji Hamaguchi (Nov.20,2005～Nov.25,2005)

大型超伝導マグネット冷却システムと超流動冷却キャビティに関する調査

1

Motoshi Goto (Dec.12,2004～Sep.28,2005)
Yukihiro Tomita (Oct.16,2005～Oct.21,2005)

TEXTOR実験
10th Plasma Edge Theory Workshop

1
1

Akemi Kato (Mar.02,2006～Mar.03,2006)

ジャイロトロン管導入のため情報収集HTS電流リードとダイポールマグネッ
トに関する打合せ
Discussion
ジャイロトロン管導入のため情報収集
Japan-Germany Research
Coordination on Microwave
学術交流協定調印式

1

1

atomic physics for fusion
plasma, strongly correlateddense plasma, inertial

Deutschen Elektronen-Synchrotrons (DESY)TEXTOR, pump limiter,
FORSCHUNGSZENTRUM JÜLICH GmbH, EURATOM- Dynamic Ergodic Divertor,
ASSOCIATION
ECRH, ITER, JET, W7-X

FORSCHUNGSZENTRUM KARLSRUHE TECHNIKUND UMWELT

Katsuyoshi Tsumori (Sep.11,2005～Sep.18,2005)

超伝導ヘリウムの非定常熱物質輸送
特性に関する研究11th International Conference on Ion
Sources

ITER and long term
technology, SC magnet,
gyrotron, blanket, tritium,
IFMIF, W7-X

Oct. 6 '05

Hitoshi Tamura (Mar.07,2006～Mar.16,2006)
Kohji Okada (Mar.02,2006～Mar.03,2006)
Motoyasu Sato (Sep.09,2005～Sep.11,2005)
Osamu Motojima (Oct.06,2005～Oct.07,2005)
Shinji Hamaguchi (2005/10/12
2005/12/13～2005/10/14
2006/1/20)
Shinji Hamaguchi (Dec.13,2005～Jan.20,2006)
Takashi Muto (Mar.02,2006～Mar.05,2006)
Takashi Shimozuma (Mar.02,2006～Mar.05,2006)
Tatsuhiko Uda (Feb.07,2006～Feb.12,2006)
Yamato Asakura (Feb.07,2006～Feb.11,2006)

間接冷却コイルに関する設計研究の実施
大学教育の国際化推進プログラム
Gyrotrons 研究者交流の打ち合わせ（国際的研究拠点形成事業）
Discussion
Gyrotrons 研究者交流の打ち合わせ（国際的研究拠点形成事業）
Discussion
トリチウム水の濃縮分離研究
トリチウム水の濃縮分離研究

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation

H17

GERMANY

Organization

Major Research Activities Agreement
ASDEX-Upgrade, advanced
tokamak scenario, ITER,
JET, W7-X, fusion power
plant based on the
MAX PLANCK INSTITUT FÜR PLASMAPHYSIK (IPP) stellarator concept
May 11, '93

Personal Exchange

用務

Akemi Kato (Feb.26,2006～Mar.01,2006)
Kohji Okada (Feb.26,2006～Mar.01,2006)
Masahiro Kobayashi (Sep.25,2005～Mar.25,2006)

Motoyasu Sato (Feb.04,2006～Feb.06,2006)

ジャイロトロン管導入のため情報収集
ジャイロトロン管導入のため情報収集
ITER Joint Work
国際研究拠点形成事業打合せ（ステラレータにおける高エネルギー
閉じ込めに関する共同研究および研
究者交流打ち合わせ）
Discussion
核融合大型設備の調査
視察・情報交換視察
Atomic and Molecular Data Research
Atomic and Molecular Data Research
Gyrotrons 研究者交流の打ち合わせ（国際的研究拠点形成事業）
Discussion
Gyrotrons 研究者交流の打ち合わせ（国際的研究拠点形成事業）
Discussion
7th International Reflectometry
Workshop for Fusion plasma
Diagnostics (IRW7), ITPA 反射計SWG
第7回国際反射計ワークショップ
Workshop
高ベータMHD平衡の磁気面構造最適
絶縁性酸化物被覆の試作開発
915MHz発振器仕様の打合せ
Discussion
11th European Conference for PowerElectronics and Applications
5th IAEA Technical Meeting onControl, Data Acquisition, andRemote Participation for Fusion
Research，大型実験における臨場感ある遠隔実験技術の研究と遠隔教育
5th IAEA Technical Meeting onControl, Data Acquisition, andRemote Participation for Fusion
制御・データ処理・遠隔実験に関する技術会議
5th IAEA Technical Meeting onControl, Data Acquisition, Rermote
Participation for Fusion Research
Microwave Technology for Materials
Processing,Industrial and Commercial Application

1

Yasyhiko Takeiri (May.08,2005～May.15,2005)

負イオン方式ＮＢＩに関するＩＡＥＡ専門会議

1

Akihiro Matsubara (Sep.11,2005～Sep.16,2005)

第10回マイクロ波および高周波による加熱に関する会議

Masaki Osakabe (Mar.19,2006～Mar.23,2006)
Osamu Kaneko (Nov.01,2005～Nov.05,2005)
Osamu Motojima (Feb.25,2006～Feb.27,2006)
Shoichi Okamura (Oct.04,2005～Oct.07,2005)
Takako Kato (Jun.15,2005～Jun.19,2005)
Takako Kato (Nov.16,2005～Nov.20,2005)
Takashi Muto (Feb.25,2006～Mar.01,2006)
Takashi Shimozuma (Feb.25,2006～Mar.01,2006)
Tokihiko Tokuzawa (May.07,2005～May.14,2005)

HUNGARY

Muegge Electronic GmbH

Yasuhiro Suzuki (Sep.30,2005～Mar.31,2006)
Zhenyu Yao (Feb.15,2006～Feb.25,2006)
Motoyasu Sato (Sep.07,2005～Sep.08,2005)

TECHNISCHE UNIVERSITÄT DRESDEN

Hirotaka Chikaraishi (Sep.11,2005～Sep.16,2005)

Hungarian Academy of Sciences

Hideya Nakanishi (Jul.10,2005～Aug.01,2005)
Masahiko Emoto (Jul.10,2005～Jul.17,2005)
Masaki Ohsuna (Jul.11,2005～Jul.17,2005)
Shigeru Sudo (Jul.11,2005～Jul.17,2005)

INDIA

ISRAELITALY

BHARAT HEAVY ELECTRICALS LIMITEDPLASMA PHYSICS DIVISION, SAHA INSTITUTE OF
NUCLEAR PHYSICSSINP tokamak
RACAH INSTITUTE OF PHYSICS THE HEBREW
plasma spectroscopy,
UNIVERSITY, JERUSALEM
plasma physics
CONSORZIO RFX
RFX experiments andIstituto Gas Ionizzati, The National Research Council(CNR)
ITALIAN AGENCY FOR NEW TECHNOLOGIES,FTU tokamak, theory,
ENERGY AND THE ENVIRONMENT (ENEA),
fusion engineering, RFX,
NUCLEAR FUSION DIVISION, FRASCATI RESEARCH Ignitor project,
モデナ大学
MODENA UNIVERSITYNETHERLANDS

FOM-INSTITUTE FOR PLASMA PHYSICS''RIJNHUIZEN'' ASSOCIATION EURATOM-FOM

small scale struvtures intokamak, TEXTOR 94,
ITER, free electron laser

Remarks

International
conference
attendance

集計

1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1

1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation
H17

PORTUGALREPUBLIC OF KOREA

Organization
CENTRO DE FUSÃO NUCLEAR INSTITUTOSUPERIOR TÉCNICO
Chonbuk University

Major Research Activities
ISTTOK tokamak,
microwave reflectometry

Agreement

Dong-eui University

Personal Exchange

用務

Takashi Notake (Oct.20,2005～Oct.22,2005)
Tetsuo Seki (Oct.20,2005～Oct.22,2005)

The Korean Physical Society
The Korean Physical Society
Fusion Material Engineering Toward
Next Generation of Fusion Devices
Fusion Material Engineering Toward
Next Generation of Fusion Devices
イオンサイクロトロン加熱の共同研究
Collaboration of ICRF Heating
Tachnology in KSTAR

Akio Sagara (Aug.02,2005～Aug.04,2005)

KOREA ATOMIC ENERGY RESEARCH INSTITUTE

KT-1, heating for KSTARNATIONAL FUSION R&D CENTER, KOREA BASICSCIENCE INSTITUTEKSTAR, steady state
operation of highperformance plasma, Hanbit Mar. 6, '96

Nobuaki Noda (Aug.02,2005～Aug.04,2005)
Kenji Saitou (Mar.14,2006～Mar.17,2006)
Tetsuo Seki (Aug.08,2005～Aug.10,2005)
Akio Komori (Jan.23,2006～Jan.25,2006)
Akio Komori (Jun.06,2005～Jun.07,2005)

1

Takashi Muto (Mar.14,2006～Mar.17,2006)
Tetsuo Seki (Aug.11,2005～Aug.13,2005)
Yoshio Nagayama (Jun.06,2005～Jun.07,2005)
Yoshio Nagayama (Oct.04,2005～Oct.07,2005)

RUSSIAN RESEARCH CENTRE ''KURCHATOVINSTITUTE''

1

ITPA調整委員会

Takashi Minami (Dec.20,2005～Dec.23,2005)

KELDYSH INSTITUTE OF APPLIED MATHEMATICS,
RUSSIAN ACADEMY OF SCIENCES
MOSCOW STATE ENGINEERING PHYSICSINSTITUTE (TECHNICAL UNIVERSITY)
PLASMA PHYSICS DEPARTMENT, PHYSICS ANDTECHNOLOGY FACULTY, STATE TECHNICALUNIVERSITY

1
1

Yukio Nakamura (Jun.05,2005～Jun.09,2005)

Kenji Saito (Mar.14,2006～Mar.17,2006)
Osamu Motojima (Jan.23,2006～Jan.25,2006)
Ryuhei Kumazawa (Aug.08,2005～Aug.13,2005)
Takako Kato (Nov.03,2005～Nov.05,2005)

RUSSIA

1

Yoshio Nagayama (Oct.12,2005～Oct.14,2005)
Takashi Notake (Oct.23,2005～Oct.25,2005)
Tetsuo Seki (Oct.23,2005～Oct.25,2005)

Kazuo Kawabata (Oct.09,2005～Oct.14,2005)

TUMAN 3-M, FT-1, -2, RF
heating and current drive,
GLOBUS-M,
Algorithms and computer
simulation methods, inertial
laser fusion, nonlinear
phenomena
plasma-wall interaction,
reactor engineeringpellet injection, plasma
turbulence, boundary
plasmaplasma theory, T-10, T-15,
modeling, pulse power,
alternative concepts,
reactor technology,
May 15, '93

1
1

1
1

Byron J. Peterson (Oct.09,2005～Oct.14,2005)
Kazumichi Narihara (Jun.06,2005～Jun.07,2005)
Kazuo Kawabata (Jun.06,2005～Jun.07,2005)

A.F. IOFFE PHYSICO-TECHNICAL INSTITUTE OF
THE RUSSIAN ACADEMY OF SCIENCES

集計

Joint Coordinators' Meeting
Fusion Collaboration Meeting
KSTAR視察・超伝導マグネットについて議論
平成17年度日韓技術協力打ち合わ Discussion
9th Meeting of the ITPA TopicalGroup on Diagnostics, KSTAR 協力（ECE）打ち合わせ
Discussion
平成17年度日韓技術協力打ち合わ Discussion
平成17年度日韓技術協力打ち合わ Discussion
9th Meeting of the ITPA TopicalGroup on Diagnostics日韓協力の１７
Collaboration of ICRF Heating
Tachnology in KSTAR
Joint Coordinators' Meeting
Research in ICRF Heating on KSTAR
Hanbit Forum - Plasma Database
Workshop on Advanced Technology
of Lasers for Laser-Aided Fusion
Plasma Diagnostics
Collaboration of ICRF Heating
Tachnology in KSTAR
Collaboration of ICRF Heating
Tachnology in KSTAR
平成17年度日韓技術協力打ち合わ Discussion
International Coordination Meetingfor KSTAR Collaboration
9th Meeting of the ITPA TopicalGroup on Diagnostics, KSTAR 協力（ECE）打ち合わせ
Discussion
Physics of Wave Heating Current
Physics of Wave Heating Current

Arata Nishimura (Dec.15,2005～Dec.15,2005)
Byron J. Peterson (Jun.06,2005～Jun.07,2005)

Pohang University of Science & Technology

Remarks

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation

H17

RUSSIA

SPAIN

Organization
TROITSK INSTITUTE OF INNOVATIVE AND
THERMONUCLEAR INVESTIGATIONS (TRINITI),DEPARTMENT OF PHYSICS OF TOKAMAKS AND
REACTORS (OFTR)

Major Research Activities

T-11M, TSP, MHD
instability, L-H transition,
ICRF
MHD stability, compact
stellarator design, plasma
DEPARTMENT OF PHYSICS, UNIVERSIDAD CARLOS turbulence, edge transport
III DE MADRID
barrier
TJ-II heliac, plasma
LABORATORIO NACIONAL DE FUSION POR
turbulence, confinement,
CONFINAMIENTO MAGNETICO ASOCIACION
low-Z coating, radiation
EURATOM-CIEMAT CIEMAT
effect, remote handling

Agreement

Personal Exchange

Akio Komori (Oct.02,2005～Oct.09,2005)
Gontcharov Pavel (Oct.01,2005～Oct.10,2005)
Hideaki Miura (Oct.02,2005～Oct.09,2005)
Hiroshi Yamada (Oct.01,2005～Oct.09,2005)
Jyunichi Miyazawa (Oct.02,2005～Oct.09,2005)
Kenji Tanaka (Oct.02,2005～Oct.09,2005)
Masaki Osakabe (Mar.15,2006～Mar.18,2006)
Mitsutaka Isobe (Oct.02,2005～Oct.09,2005)
Noriyoshi Nakajima (Oct.02,2005～Oct.13,2005)
Osamu Motojima (Oct.01,2005～Oct.05,2005)
Satoru Sakakibara (Oct.02,2005～Oct.09,2005)
Shoichi Okamura (Oct.01,2005～Oct.04,2005)
Suguru Masuzaki (Oct.02,2005～Oct.09,2005)
Takashi Shimozuma (Oct.02,2005～Oct.09,2005)
Tetsuo Seki (Oct.02,2005～Oct.09,2005)
Tomohiro Morisaki (Oct.02,2005～Oct.09,2005)

SWEDENDEPARTMENT OF ELECTROMAGNETICS,
CHALMERS UNIVERSITY OF TECHNOLOGYDIVISION OF FUSION PLASMA PHYSICS, ALFVÉNLABORATORY, ROYAL INSTITUTE OFTECHNOLOGYSWITZERLAND

European Laboratory for Particle Physics (CERN)THE CZECH REPUBLIC

LINDE-KCA-DRESDEN GMBHINSTITUTE OF PLASMA PHYSICS, ACADEMY OFSCIENCES OF THE CZECH REPUBLIC,ASSOCIATION EURATOM/IPP.CRUKRAINE

UNITED KINGDOMUSABOGOLYUBOV INSTITUTE FOR THEORETICALPHYSICS, NATIONAL ACADEMY OF SCIENCES OFUKRAINESCIENTIFIC CENTRE ''INSTITUTE FOR NUCLEARRESEARCH''
PLASMA PHYSICS GROUP, DEPARTMENT OFPHYSICS, IMPERIAL COLLEGE OF SCIENCE,TECHNOLOGY & MEDICINE, UNIVERSITY OF
LONDONUKAEA CULHAM SCIENCE CENTRE:
EURATOM/UKAEA FUSION ASSOCIATIONCOLORADO SCHOOL OFMINES,GOLDEN,COLORADOCOURANT INSTITUTE OF MATHEMATICALSCIENCES, NEW YORK UNIVERSITY

用務

15th International Stellarator
Workshop15th International Stellarator
15th International Stellarator
15th International Stellarator
15th International Stellarator
15th International Stellarator
拠点形成事業打合せ
15th International Stellarator
15th International Stellarator
Workshop,
IAEA Technical Meeting on
15th International Stellarator
15th International Stellarator
15th International Stellarator
15th International Stellarator
15th International Stellarator
15th International Stellarator
15th International Stellarator

Remarks

Discussion

集計

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

plasma stability andtransport, burning plasma
physics, stellarator physics
EXTRAP reversed field
pinch, turbulence andtransport, edge plasma
physics, theory on ICRF,
current drive, and edge

Shinji Hamaguchi (Nov.27,2005～Nov.28,2005)

LHC, ATLAS, CMS の冷却システムと低温排気圧縮機に関する調査研究
ヘリウム液化冷凍装置の調査と低温
排気圧縮機の制御に関する議論

Osamu Motojima (Oct.08,2005～Oct.11,2005)

視察

1

Osamu Kaneko (Oct.29,2005～Oct.31,2005)

視察・意見交換
核融合炉の損失アルファ計測に関する研究打ち合わせDiscussion

1

Shinji Hamaguchi (Oct.17,2005～Oct.21,2005)
CASTOR experiment andtheory, pulsed system,
PALS
Plasma theory andsimulation on edge plasma,
instabilities, plasma-wave
interaction, transport
theory on tokamak, ST,
optimized stellarator
fundamental plasma
physics, VALCAN and
ASTRA laser for laserplasma interaction, JET,
MAST, COMPASS, JET,
theory and modeling

Byron J.Peterson (Oct.31,2005～Nov.02,2005)
fusion plasma science,
MHD theory, turbulent
modeling, RF wave
propagation, pellet ablation

1
1

1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation
H17

USA

Organization
EPARTMENT OF PHYSICS, UNIVERSITY OF
COLORADOFUSION ENGINEERING LABORATORY, SCHOOL OF
NUCLEAR ENGINEERING, PURDUE UNIVERSITYFUSION RESEARCH CENTER, THE UNIVERSITY OF
TEXAS AT AUSTIN

Major Research Activities
plasma computation,
turbulence modelingplasma engineering study,
blanketAlcator C-MOD, DIII-D,
NCSX, QPS, drift wave
turbulence

GENERAL ATOMICS

DIII-D, heating and current
drive, theory andcomputational science,
RWM, transport barrier,fusion technology, inertial
fusion technology,

INSTITUTE FOR FUSION STUDIES, THE UNIVERSITYOF TEXAS AT AUSTIN
fusion theory (COE),

Agreement

Personal Exchange

用務

Hideo Sugama (Jan.29,2006～Feb.04,2006)
Hiroshi Yamada (Mar.05,2006～Mar.08,2006)
Osamu Motojima (Mar.05,2006～Mar.08,2006)

核融合理論の宇宙プラズマへの応用に関する研究打ち合わせ
Discussion
学術交流協定調印式
学術交流協定調印式

1
1
1

Hiromi Hayashi (Feb.21,2006～Mar.01,2006)
Tatsuhiko Uda (Feb.21,2006～Mar.01,2006)

研究施設を安全面から視察
研究施設を安全面から視察

1
1

MHDシュミレーション研究
核融合理論の宇宙プラズマへの応用
学術交流協定締結
超高強度レーザープラズマの理論シ
ミュレーションに関する日米ＷＳに参視察・情報交換核融合理論の宇宙プラズマへの応用に関する研究打ち合わせ
Discussion

1
1
1

JIFT, Mar. 6, '06 Hideaki Miura (Jan.25,2006～Mar.10,2006)
Hideo Sugama (Jan.29,2006～Feb.04,2006)
Hiroshi Yamada (Mar.05,2006～Mar.06,2006)
Hitoshi Sakagami (Oct.26,2005～Nov.02,2005)
Osamu Motojima (Mar.04,2006～Mar.08,2006)
Tomohiko Watanabe (Jan.29,2006～Feb.04,2006)

INSTITUTE OF PLASMA AND FUSION RESEARCH,
UNIVERSITY OF CALIFORNIA, LOS ANGELES

basic plasma experiment,
laser particle accelerator,
theory amd simulation,fusion science andNov., '06

OMEGA, laser fusion
engineering, theory

DIII-D collaboration,
LAWRENCE LIVERMORE NATIONAL LABORATORY, modeling, R&D for ITER,
UNIVERSITY OF CALIFORNIA, MCF
SSPX
LAWRENCE LIVERMORE NATIONAL LABORATORY,
UNIVERSITY OF CALIFORNIA, NIFICFNIF programs directorate
NIF, target physics, target
design, target fabrication,laser performance, NOVA,LOS ALAMOS NATIONAL LABORATORY, ICF
Trident laser
National Astronomical Observatory of Japan, Hawaii
Observatory
basic and applied research
NAVAL RESEARCH LABORATORY
in plasma physics
nearly all areas of magnetic
fusion research, economicaland environmentally
OAK RIDGE NATIONAL LABORATORY (ORNL) UT- attractive energy source,
BATTELLE, LLC
ITER
Mat 25, '06

HIBP(for ATF, TEXT)

1
1
1

Yukihiro Tomita (Dec.11,2005～Dec.13,2005)
Hiromi Hayashi (Feb.21,2006～Mar.01,2006)
Tatsuhiko Uda (Feb.21,2006～Mar.01,2006)

研究施設を安全面から視察
研究施設を安全面から視察

1
1

Richard More (Jun.01,2005～Jun.05,2005)

高密度プラズマからのEUV放射に関する物性1

Motohiko Tanaka (Dec.17,2005～Dec.17,2005)

Visiting The Subaru Telescope Base
Facility1

Hiromi Hayashi (Feb.21,2006～Mar.01,2006)
Katsuji Ichiguchi (Jun.08,2005～Jun.29,2005)
Takeo Muroga (Sep.19,2005～Sep.24,2005)
Tatsuhiko Uda (Feb.21,2006～Mar.01,2006)

PLASMA DYNAMICS LABORATORY, RENSSELAERPOLYTECHNIC INSTITUTE, ECSE DEPARTMENT

集計

Archiving of the early days' nuclear
fusion research in US and Japan
3次元輸送計算システムの高度化に関する研究
Archiving of the early days' nuclear
fusion research in US and Japan

Keisuke Matsuoka (Dec.11,2005～Dec.13,2005)
Teruya Tanaka (Nov.06,2005～Dec.05,2005)

LABORATORY FOR LASER ENERGETICS,
UNIVERSITY OF ROCHESTER

Remarks

研究施設を安全面から視察
Nonlinear MHD Anarysis of LHD
Plasmas
バナジウム合金の照射後実験研究施設を安全面から視察

1
1
1

1
1
1
1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation
H17

USA

Organization
Major Research Activities Agreement
PLASMA PHYSICS LABORATORY DEPARTMENT OFAPPLIED PHYSICS AND APPLIED MATHEMATICSCOLUMBIA UNIVERSITYHigh Beta Tokamak
Experiment (HBT-EP) ,PLASMA PHYSICS LABORATORY, DEPARTMENT OF LDX, Columbia Linear
APPLIED PHYSICS AND APPLIED MATHEMATICS, Mirror Experiment, theory,
COLUMBIA UNIVERSITYNSTX, DIII-D
ALCATOR C-Mod, VTF,
LDX, novel diagnostics,
basic laboratory andionospheric plasma pjysics
PLASMA SCIENCE AND FUSION CENTER,
experiment, fusion
MASSACHUSETTS INSTITUTE OF TECHNOLOGY
technology, environment
NSTX, NCSX, VDX-U, MRX,
fusion physics andadvanced computing, DIIIPRINCETON PLASMA PHYSICS LABORATORY,
D, Alcator C-Mod, JET,
PRINCETON UNIVERSITY
JT-60U, LHD, FIRE, ITER Mar. 3, '06

Personal Exchange

用務

Shinji Yoshimura (Feb.19,2006～Mar.02,2006)

ALCATOR C-Modにおける周辺プラ
ズマ計測に関する共同実験

Akihiro Ishizawa (Mar.13,2006～Mar.18,2006)
Hiromi Hayashi (Feb.21,2006～Mar.01,2006)
Hiroshi Yamada (Mar.02,2006～Mar.03,2006)
Hisamichi Funaba (Jul.09,2005～Jul.18,2005)
Keisuke Matsuoka (Dec.14,2005～Dec.18,2005)
Naoki Tamura (Jul.10,2005～Jul.17,2005)
Naoki Tamura (Mar.12,2006～Mar.26,2006)
Noriyoshi Nakajima (Mar.13,2006～Mar.18,2006)
Osamu Motojima (Mar.02,2006～Mar.03,2006)
Osamu Yamagishi (Mar.13,2006～Mar.18,2006)
Ryuichi Ishizaki (Mar.13,2006～Mar.18,2006)
Satoshi Ohdachi (Mar.13,2006～Mar.18,2006)
Shohji Sugito (Sep.30,2005～Sep.30,2005)
Shoichi Okamura (Feb.28,2006～Mar.12,2006)
Tatsuhiko Uda (Feb.21,2006～Mar.01,2006)
Yoshio Nagayama (Sep.29,2005～Oct.02,2005)
Yukihiro Tomita (Dec.14,2005～Dec.18,2005)
Yukio Nakamura (May.08,2005～May.13,2005)
Akio Sagara (Feb.21,2006～Feb.26,2006)
Takeo Muroga (Feb.21,2006～Feb.26,2006)
Tatsuhiko Uda (Feb.21,2006～Mar.01,2006)

U.S. Department of Energy（DOE）

UNIVERSITY OF CALIFORNIA, BERKELEY

Inertial fusion reactor
design, Spheromak,
Simulation, RF heating

Arata Nishimura (Jul.10,2005～Jul.14,2005)
Richard More (May.29,2005～May.31,2005)

UNIVERSITY OF CALIFORNIA, SAN DIEGO

Akio Sagara (Jan.22,2006～Jan.27,2006)
Hiromi Hayashi (Feb.21,2006～Mar.01,2006)
Kimitaka Ito (Aug.01,2005～Aug.16,2005)
Tatsuhiko Uda (Feb.21,2006～Mar.01,2006)

Remarks

Issues in the theoretical analysis ofthree-dimensional configuration
研究施設を安全面から視察
学術交流協定調印式
Impurity Transport Analysis by
Impurity Injection
Archiving of the early days' nuclear
fusion research in US and JapanNSTX不純物ペレット溶発雲観測に関する研究打ち合わせ
Discussion
NSTX トレーサー内蔵ペレット入射実
験準備
Issues in the theoretical analysis ofthree-dimensional configuration
学術交流協定調印式
Issues in the theoretical analysis ofthree-dimensional configuration
Issues in the theoretical analysis ofthree-dimensional configuration
MHD Study using high-speed
tangentially viewing soft X-ray
核融合機器の見学・議論
Transport study of compact hericalconfiguration
研究施設を安全面から視察
核融合機器の技術開発に関する研究
打ち合わせ
Discussion
Archiving of the early days' nuclear
fusion research in US and Japan
Large Tokamak 執行委員会, Poloidal
Diverter 執行委員会
JUPITERⅡ計画運営委員会
JUPITERⅡ計画運営委員会
研究施設を安全面から視察
第3回バークレーシンポジウム出席
高密度プラズマからのEUV放射に関する物性
核融合動力炉設計と関連先端炉工学
技術に関する日米ワークショップ
Workshop
研究施設を安全面から視察
On the Bicoherence analysis ofplasma turburance
研究施設を安全面から視察

集計

1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation

Organization

H17

USA

UNIVERSITY OF WISCONSIN-MADISONYUGOSLAVIA

ペンシルバニア州立大学
THE PENNSYLVANIA STATE UNIVERSITY
ボストン大学BOSTON UNIVERSITY
メリーランド大学
UNIVERSITY OF MARYLANDINSTITUTE OF PHYSICS

Major Research Activities
MST, HSX, Theory andcomputation, Pegasus,
Fusion Technology,
PHAEDRUS

Agreement

Personal Exchange

用務Remarks

Yukihiro Tomita (May.18,2005～May.22,2005)

3次元核設計・ブランケット核特性評
価US-Japan Fusion Workshop on "Lowenergy ion sputtering"

1

Motohiko Tanaka (Nov.27,2005～Dec.03,2005)

マイクロ波粉末治金プロセスの研究

1

Motohiko Tanaka (Dec.04,2005～Dec.07,2005)

マイクロ波粉末治金プロセスの研究
プラズマ合体・磁気リコネクション現象の解明に関するワークショップ
Workshop1

Teruya Tanaka (Feb.22,2005～Mar.05,2005)

Ritoku Horiuchi (Mar.20,2006～Mar.26,2006)

1

1

transport theory, AM data

H17 集計H18

集計

166
AUSTRIA

BRAZILCANADACHINAINSTITUT FÜR THEORETISCHE PHYSIK ABTEILUNG Theoretical plasma physics
FÜR PLASMAPHYSIK, TECHNISCHE UNIVERSITÄT and numerical modelling
INSTITUTE FOR THEORETICAL PHYSICS,
UNIVERSITY OF INNSBRUCK
theory and simulation
VIENNA UNIVERSITY OF TECHNOLOGYLABORATÓRIO ASSOCIADO DE PLASMA (LAP),
basic plasma physics,
INSTITUTO NACIONAL DE PESQUISAS ESPACIAIS plasma technology, ETE(INPE)
tokamak
PLASMA PHYSICS LABORATORY, DEPARTMENT OFPHYSICS AND ENGINEERING PHYSICS, UNIVERSITY STOR-M tokamak, theory,
OF SASKATCHEWAN
basic plasma physics
HT-7U SC tokamak, HTINSTITUTE OF PLASMA PHYSICS, CHINESE
6M tokamak, RF heating,
ACADEMY OF SCIENCES
theory, fusion related
June 27, '92

Takeo Muroga (Oct.18,2006～Oct.21,2006)

拠点大学協力事業コーディネータ会
議
拠点大学協力事業コーディネータ会
核融合炉システムの高度化設計と技術統合研究

anomalous transport, KT5C tokamak

Akio Sagara (Oct.18,2006～Oct.21,2006)

拠点大学方式による学術交流事業

1

SC tokamak Tore Supra,
ASSOCIATION EURATOM-CEA, DÉPARTEMENT DE current drive and heating,
RECHERCHES SUR LA FUSION CONTRÔLÉE
ergodic divertor, PFC, JET
CEA/CADARACHEEP project, ITER

Kimitaka Ito (May.09,2006～May.09,2006)

プラズマの輸送理論の基礎研究
国際トカマク物理活動調整委員会・大型トカマク執行委員会出席

1

LABORATORY OF PLASMA PHYSICS, UNIVERSITYOF SCIENCE AND TECHNOLOGY OF CHINA
Zhejiang University
レーザー核融合研究センター（綿陽）FRANCE

Kazuo Toui (Jun.19,2006～Jun.22,2006)
Shuichi Yamada (Jun.19,2006～Jun.22,2006)

Yukio Nakamura (Jun.25,2006～Jul.01,2006)

1
1
1

1

GRAND ACCELERATEUR NATIONAL D'IONSLOURDS (GANIL)LABORATOIRE DE PHYSIQUE DES GAZ ET DES
PLASMASatomic physics for fusion
plasma, strongly correlateddense plasma, inertial

OBSERVATORIE DE MEUDON

Motoshi Goto (Oct.15,2006～Oct.22,2006)
Kimitaka Ito (May.10,2006～May.13,2006)

International
原子・分子データ応用に関する国際 conference
会議
attendance
LHDとSolar-B衛星による非平衡プラ
ズマの研究International
原子・分子データ応用に関する国際 conference
会議
attendance
プラズマの輸送理論の基礎研究

Motoshi Goto (May.28,2006～Jun.04,2006)

データ評価ワークショップ

Masahiro Tanaka (Sep.24,2006～Oct.01,2006)

水素同位体分離に関する実験

Daiji Kato (Oct.16,2006～Oct.21,2006)
Hiroyuki Sakaue (Oct.16,2006～Oct.21,2006)

UNIVERSITÉ DE PROVENCEGERMANYTEXTOR, pump limiter,
FORSCHUNGSZENTRUM JÜLICH GmbH, EURATOM- Dynamic Ergodic Divertor,
ASSOCIATION
ECRH, ITER, JET, W7-X
ITER and long term
technology, SC magnet,
FORSCHUNGSZENTRUM KARLSRUHE TECHNIK
gyrotron, blanket, tritium,
UND UMWELTIFMIF, W7-X

Oct. 6 '05

Workshop

1
1
1
1
1

1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation
H18
GERMANY

Organization
FORSCHUNGSZENTRUM KARLSRUHE TECHNIK

Major Research Activities
ITER and long term

Agreement
Oct. 6 '05

Personal Exchange
Sadatsugu Takayama (May.14,2006～May.22,2006)
Toshiyuki Mito (Nov.06,2006～Nov.10,2006)

ASDEX-Upgrade, advanced
tokamak scenario, ITER,
JET, W7-X, fusion power
plant based on the
MAX PLANCK INSTITUT FÜR PLASMAPHYSIK (IPP) stellarator concept
May 11, '93

Mitsutaka Isobe (Jun.18,2006～Jun.25,2006)

損失アルファ粒子計測システムに関する検討
ヘリカル系内部輸送障壁物理に関する研究打合せDiscussion
損失アルファ粒子計測システムに関する検討

Clive Michael (Jun.18,2006～Jun.23,2006)
Nobuyoshi Ohyabu (Jun.17,2006～Jun.26,2006)
Ryuichi Sakamoto (Jun.18,2006～Jun.25,2006)
Satoru Sakakibara (Jun.18,2006～Jun.25,2006)
Shigeru Inagaki (Jun.18,2006～Jun.25,2006)
Shin Kubo (Jun.17,2006～Jun.25,2006)

第33回欧州物理学会
第33回欧州物理学会
第33回欧州物理学会
第33回欧州物理学会
第33回欧州物理学会
第33回欧州物理学会

Masaki Nishiura (Jun.18,2006～Jun.25,2006)
Masayuki Yokoyama (Jun.26,2006～Jul.15,2006)

ＨＵＮＧＡＲＹINDIA

ISRAELITALY

NETHERLANDSPORTUGALREPUBLIC OF KOREA

Muegge Electronic GmbHTECHNISCHE UNIVERSITÄT DRESDEN
Hungarian Academy of Sciences
BHARAT HEAVY ELECTRICALS LIMITEDPLASMA PHYSICS DIVISION, SAHA INSTITUTE OF
NUCLEAR PHYSICSSINP tokamak
RACAH INSTITUTE OF PHYSICS THE HEBREW
plasma spectroscopy,
UNIVERSITY, JERUSALEM
plasma physics
CONSORZIO RFX
RFX experiments andIstituto Gas Ionizzati CNR
ITALIAN AGENCY FOR NEW TECHNOLOGIES,FTU tokamak, theory,
ENERGY AND THE ENVIRONMENT (ENEA),
fusion engineering, RFX,
NUCLEAR FUSION DIVISION, FRASCATI RESEARCH Ignitor project,
ANGELICUM, PONTIFICAL UNIVERSITY OF SAINT
THOMAS AQUINAS

FOM-INSTITUTE FOR PLASMA PHYSICS''RIJNHUIZEN'' ASSOCIATION EURATOM-FOM
CENTRO DE FUSÃO NUCLEAR INSTITUTOSUPERIOR TÉCNICO
Chonbuk University

集計
1
1

1
1
1

1
1
1
1
1
1

small scale struvtures intokamak, TEXTOR 94,
ITER, free electron laser
ISTTOK tokamak,
microwave reflectometry

KAPRA PHYSICO TECHNOLOGY LABORATORY

Hiroe Igami (Jul.05,2006～Jul.08,2006)
Hiroshi Kasahara (Jul.05,2006～Jul.08,2006)

NATIONAL FUSION R&D CENTER, KOREA BASICSCIENCE INSTITUTE

用務
Remarks
マイクロ波焼成炉のアンテナ設計
高温超伝導電流リードと先進超伝導導体の開発研究

KSTAR, steady state
operation of highperformance plasma, Hanbit Mar. 6, '96

B.J.Peterson (Jun.22,2006～Jun.24,2006)

プラズマ加熱・電流駆動物理に関するワークショップ
プラズマ加熱・電流駆動物理に関するワークショップ

Workshop1

Workshop1

Hideo Sugama (Aug.16,2006～Aug.20,2006)
Kazumichi Narihara (Jun.22,2006～Jun.24,2006)
Kazuo Kawabata (Jun.22,2006～Jun.24,2006)
Yoshio Nagayama (Jun.22,2006～Jun.24,2006)

日韓核融合協力事業の実施
核燃焼プラズマ中の損失α粒子測定のためのイメージング・ボロメータ研
ジャイロ運動論に基づくゾーナルフ
ローの研究
日韓核融合協力事業の実施
日韓核融合協力事業の実施
日韓核融合協力事業の実施

1
1
1
1

Takeo Muroga (Jun.03,2006～Jun.11,2006)

IEAバナジウムワークショップ・液体ブ
ランケットワークショップ
Workshop1

Dongcheol Seo (Jun.22,2006～Jun.27,2006)

1
1

東義大学
POHANG INSTITUTE OF SCIENCE AND
RUSSIA

A.F. IOFFE PHYSICO-TECHNICAL INSTITUTE OF
THE RUSSIAN ACADEMY OF SCIENCES
D.V. EFREMOV SCIENTIFIC RESEARCH INSTITUTE
OF ELECTROPHYSICAL APPARATUS

TUMAN 3-M, FT-1, -2, RF
heating and current drive,
GLOBUS-M,
Reactor engineering, SC
magnet, PFC, material,
vacuum海外派遣一覧
年度(FY) Nation
H18

SWITZERLAND

Major Research Activities Agreementtransport, equilibrium andGENERAL PHYSICS INSTITUTE, RUSSIAN ACADEMY stability in helical system,
OF SCIENCES
ECH heating,Algorithms and computer
simulation methods, inertial
KELDYSH INSTITUTE OF APPLIED MATHEMATICS, laser fusion, nonlinear
RUSSIAN ACADEMY OF SCIENCES
phenomena
MOSCOW STATE ENGINEERING PHYSICS
plasma-wall interaction,
INSTITUTE (TECHNICAL UNIVERSITY)
reactor engineering
PLASMA PHYSICS DEPARTMENT, PHYSICS AND
pellet injection, plasma
TECHNOLOGY FACULTY, STATE TECHNICAL
turbulence, boundary
UNIVERSITY
plasmaplasma theory, T-10, T-15,
modeling, pulse power,
RUSSIAN RESEARCH CENTRE ''KURCHATOV
alternative concepts,
INSTITUTE''
reactor technology,
May 15, '93
TROITSK INSTITUTE OF INNOVATIVE AND
THERMONUCLEAR INVESTIGATIONS (TRINITI),
T-11M, TSP, MHD
DEPARTMENT OF PHYSICS OF TOKAMAKS AND
instability, L-H transition,
REACTORS (OFTR)ICRF
MHD stability, compact
stellarator design, plasma
DEPARTMENT OF PHYSICS, UNIVERSIDAD CARLOS turbulence, edge transport
III DE MADRID
barrier
中央環境エネルギー研究所
plasma stability and
DEPARTMENT OF ELECTROMAGNETICS,
transport, burning plasma
CHALMERS UNIVERSITY OF TECHNOLOGY
physics, stellarator physics
EXTRAP reversed field
pinch, turbulence and
DIVISION OF FUSION PLASMA PHYSICS, ALFVÉN
transport, edge plasma
LABORATORY, ROYAL INSTITUTE OF
physics, theory on ICRF,TECHNOLOGY
current drive, and edge
ウプサラ大学
TCV tokamak, ECRH, PWI,ASSOCIATION EURATOM - CONFEDERATION
theory and modeling on
SUISSE CENTRE DE RECHERCHES EN PHYSIQUE
equilibrium and stability, RF
DES PLASMAS, ECOLE POLYTECHNIQUE
heating and current drive,
FEDERALE DE LAUSANNE
fusion technology

THE CZECH REPUBLIC

INSTITUTE OF PLASMA PHYSICS, ACADEMY OFSCIENCES OF THE CZECH REPUBLIC,ASSOCIATION EURATOM/IPP.CRUKRAINE

BOGOLYUBOV INSTITUTE FOR THEORETICALPHYSICS, NATIONAL ACADEMY OF SCIENCES OFUKRAINE

RUSSIASPAIN

SWEDEN

Organization

CASTOR experiment andtheory, pulsed system,
PALS
Plasma theory andsimulation on edge plasma,
instabilities, plasma-wave
interaction, transport

Personal Exchange

用務

Kenji Tanaka (Sep.06,2006～Sep.07,2006)

国際拠点ネットワーク形成共同研究

1

Kenji Tanaka (Sep.08,2006～Sep.08,2006)

国際拠点ネットワーク形成共同研究

1

Hirokuni Yamanishi (Jun.10,2006～Jun.18,2006)

中性子線量測定第10回シンポジウム

1

Clive Michael (Jun.25,2006～Jun.27,2006)
Hideo Sugama (Aug.26,2006～Sep.06,2006)

Hiroshi Yamada (May.20,2006～May.29,2006)
Kenji Tanaka (May.20,2006～May.29,2006)
Kiyomasa Watanabe (May.20,2006～May.29,2006)
Tomohiro Morisaki (May.20,2006～May.29,2006)

KIEV TARAS SHEVCHENKO NATIONAL UNIVERSITY

Akihide Fujisawa (May.20,2006～May.28,2006)
Ritoku Horiuchi (May.20,2006～May.28,2006)

第33回ヨーロッパプラズマ会議
プラズマ輸送とゾーナルフローの研究

Remarks

International
conference
attendanceInternational
conference
第13回プラズマ物理国際会議
attendanceInternational
conference
第13回プラズマ物理国際会議
attendanceInternational
conference
第13回プラズマ物理国際会議
attendanceInternational
conference
第13回プラズマ物理国際会議
attendanceInternational
conference
ICPP会議出席
attendanceInternational
第13回プラズマ理工学に関する国際 conference
会議
attendance

集計

1
1

1
1
1
1
1
1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation
H18

UKRAINE

Organization
SCIENTIFIC CENTRE ''INSTITUTE FOR NUCLEARRESEARCH''

UNITED KINGDOMUKAEA CULHAM SCIENCE CENTRE:
EURATOM/UKAEA FUSION ASSOCIATIONUSA

Major Research Activities
theory on tokamak, ST,
optimized stellarator

Agreement

MAST, COMPASS, JET,
theory and modelingfusion plasma science,
MHD theory, turbulent
COURANT INSTITUTE OF MATHEMATICAL
modeling, RF wave
SCIENCES, NEW YORK UNIVERSITY
propagation, pellet ablation
EPARTMENT OF PHYSICS, UNIVERSITY OF
plasma computation,
COLORADO
turbulence modeling
FUSION ENGINEERING LABORATORY, SCHOOL OF plasma engineering study,
NUCLEAR ENGINEERING, PURDUE UNIVERSITY
blanketFUSION POWER PROGRAM, ARGONNE NATIONAL plasma facing materials and
LABORATORY
design, blanket technology
DIII-D, heating and current
drive, theory andcomputational science,
RWM, transport barrier,fusion technology, inertial
GENERAL ATOMICS
fusion technology,

INSTITUTE FOR FUSION STUDIES, THE UNIVERSITYOF TEXAS AT AUSTIN
fusion theory (COE),
JIFT, Mar. 6, '06
basic plasma experiment,
laser particle accelerator,
INSTITUTE OF PLASMA AND FUSION RESEARCH, theory amd simulation,
UNIVERSITY OF CALIFORNIA, LOS ANGELES
fusion science andNov., '06
LAWRENCE LIVERMORE NATIONAL LABORATORY,
UNIVERSITY OF CALIFORNIA, NIFICFNIF programs directorate
tokamak, inertial fusion,
Magnetized Target Fusion,
Penning Trap Fusion, fusion
LOS ALAMOS NATIONAL LABORATORY, FE
technology
NIF, target physics, target
design, target fabrication,laser performance, NOVA,LOS ALAMOS NATIONAL LABORATORY, ICF
Trident laser
basic and applied research
NAVAL RESEARCH LABORATORY
in plasma physics
nearly all areas of magnetic
fusion research, economicaland environmentally
OAK RIDGE NATIONAL LABORATORY (ORNL) UT- attractive energy source,
BATTELLE, LLC
ITER
Mat 25, '06
CTH(Compact Toroidal
Hybrid), MHD instabilities,
PHYSICS DEPARTMENT, AUBURN UNIVERSITY
ICH

Personal Exchange

用務Remarks

Clive Michael (Jun.27,2006～Jun.27,2006)

第33回ヨーロッパプラズマ会議

International
conference
attendance

Yoshihiko Hirooka (Nov.12,2006～Nov.18,2006)

核融合工学トピカルミーティング(Jan.01,1904～Jan.01,1904)
Kimitaka Ito (Aug.16,2006～Aug.17,2006)

1

1

1
1

Ryutaro Kanno (Nov.01,2006～Dec.21,2006)

科学研究費特別推進研究
磁気島内部及びその周辺における新古典輸送の研究

Takeo Muroga (Nov.18,2006～Nov.23,2006)

JUPITERⅡ計画の総括と将来展望
ワークショップ

Yasuhiko Takeiri (Sep.12,2006～Sep.17,2006)

International
負イオン及び負イオンビームの生成と conference
中性化に関する国際会議
attendance

1

Katsuji Ichiguchi (Jul.16,2006～Jul.30,2006)

非線型ＭＨＤ解析

1

Takashi Minami (Nov.12,2006～Nov.17,2006)
Tetsutaro Ooishi (Nov.12,2006～Nov.17,2006)
Yasuhiro Suzuki (Nov.12,2006～Nov.17,2006)

PLASMA DYNAMICS LABORATORY, RENSSELAERPOLYTECHNIC INSTITUTE, ECSE DEPARTMENTHIBP(for ATF, TEXT)PLASMA PHYSICS LABORATORY DEPARTMENT OFAPPLIED PHYSICS AND APPLIED MATHEMATICSCOLUMBIA UNIVERSITYHigh Beta Tokamak
Experiment (HBT-EP) ,PLASMA PHYSICS LABORATORY, DEPARTMENT OF LDX, Columbia Linear
APPLIED PHYSICS AND APPLIED MATHEMATICS, Mirror Experiment, theory,
COLUMBIA UNIVERSITYNSTX, DIII-D

集計

第2回日米・京都大学21ＣＯＥ合同シ
ンポジウム
第2回日米・京都大学21ＣＯＥ合同シ
ンポジウム
第2回日米・京都大学21ＣＯＥ合同シ
ンポジウム

1

Workshop1

1
1
1

海外派遣一覧
年度(FY) Nation

Organization

H18

PLASMA SCIENCE AND FUSION CENTER,MASSACHUSETTS INSTITUTE OF TECHNOLOGYUSA

PRINCETON PLASMA PHYSICS LABORATORY,PRINCETON UNIVERSITYYUGOSLAVIA
H18 集計総計

U.S. Department of Energy（DOE）
カリフォルニア大学サンディエゴ校
UNIVERSITY OF CALIFORNIA, SAN DIEGONAOJ Hawaii Observatory
INSTITUTE OF PHYSICS

Major Research Activities Agreement
ALCATOR C-Mod, VTF,
LDX, novel diagnostics,
basic laboratory andionospheric plasma pjysics
experiment, fusion
technology, environment
NSTX, NCSX, VDX-U, MRX,
fusion physics andadvanced computing, DIIID, Alcator C-Mod, JET,
JT-60U, LHD, FIRE, ITER Mar. 3, '06

Personal Exchange

用務Remarks

Tomohiro Morisaki (Apr.08,2006～Apr.14,2006)

International
第10回ITPA周辺・ペデスタル物理グ conference
ループ会議
attendance

1

Katsumi Ida (Apr.23,2006～Apr.28,2006)
Kiyomasa Watanabe (Nov.05,2006～Nov.10,2006)
Masaki Osakabe (Sep.03,2006～Sep.08,2006)

ITPA輸送トピカルグループ会議
MHD特性と閉じ込めへの影響
拠点形成事業打合せ

1
1
1

Kimitaka Ito (Aug.04,2006～Aug.19,2006)

科学研究費特別推進研究

Discussion

集計1

transport theory, AM data
59377

付属資料３

国際交流委員会規則

○核融合科学研究所国際交流委員会規則制
定 平成元年10月20日 規則第15号
最終改正 平成18年11月14日(設置)
第1条 核融合科学研究所(以下「研究所」という。)における学術の国際交流の推進に資するため，核融合科学研究所国際交流委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(任務)
第2条 委員会は，所長の諮問に応じ，学術交流協定等国際交流に関する基本的事項及び研究所が行う国際交流事業に関して必要な事項について，審議する。
(組織)
第3条 委員会は，研究所の教授又は助教授のうちから若干名の委員をもって組織する。
2 前項の委員は，所長が委嘱する。
(任期)
第4条 前条第1項の委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。
2 前項の委員に欠員が生じたときは，その都度補充する。この場合における委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長)
第5条 委員会に委員長を置く。
2 委員長は，委員のうちから所長が指名する。
3 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員が議長となる。
(意見の聴取)第6条 委員会は，必要に応じて，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
(庶務)第7条 委員会の庶務は，管理部研究連携課において処理する。
附 則
1 この規則は，平成元年10月20日から施行する。
2 この規則の施行後最初の委嘱に係る第3条第1項の委員の任期は，第4条第1項の規定にかかわらず，平成3年3月31日までとする。
附 則(平成17年規則第7号)
この規則は，平成17年4月1日から施行する
附 則
この規則は、平成18年11月14日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

付属資料４

外国研究者との共著論文一覧

Year
2004
著者に外国人を含む ○キー：国際学会はIAEA,EPS,APS、炉工（国際）／論文は査読有データの個数 / 著者
キー
著者
タイトル
雑誌名
発表学会、会議名
A. Sagara / 核融合研 /, S. Imagawa, O. Mitarai, T. Dolan, T. Tanaka,･Y.
Kubota, K. Yamazaki, K.Y. Watanabe, N. Mizuguchi,･T. Muroga, N. Noda, O. Improved structure and long-life blanket
20th IAEA Fusion Energy Conference
IAEA
Kaneko, H. Yamada, N. Ohyabu,･T. Uda, A. Komori, S. Sudo and O.
concepts for heliotron reactors(IAEA-20)
F.Sano, T.Mizuuchi, K.Kondo, K.Nagasaki, H.Okada,
S.Kobayashi,K.Hanatani, Y.Nakamura, S.Yamamoto, Y.Torii, Y.Suzuki,
H.Shidara,H.Kawazome, M.Kaneko, H.Arimoto, T.Azuma, J.Arakawa ,“Confinement Studies of Helical-axis
20th IAEA Fusion Energy
K.Ohashi,M.Kikutake, N.Shimazaki, T.Hamagami, G.Motojima, H.Yamazaki, Heliotron Plasmas”
Conference(Vilamoura, Portugal)
M. Tokitani / 九大 /, M. Miyamoto, K. Tokunaga, T. Fujiwara, N. Yoshida, Microscopic Modification of Wall Surface by
A. Komori, S. Masuzaki, N. Ashikawa, S. Inagaki, T. Kobuchi, M. Goto, J.
Glow Discharge Cleaning and its Impact on
20th IAEA Fusion Energy Conference
Miyazawa, K. Nishimura, N. Noda, B.J. Peterson, A. Sagara
Vacuum Properties of LHD(IAEA-20)
M. Tokitani, M. Miyamoto, K. Tokunaga, T. Fujiwara, N. Yoshida, A. Komori, Microscopic Modification of Wall Surface by
S. Masuzaki, N. Ashikawa, S. Inagaki, T. Kobuchi, M. Goto, J. Miyazawa, K. Glow Discharge Cleaning and its Impact on
20th IAEA Fusion Energy Conference,
Nishimura, N. Noda, B.J. Peterson, A. Sagara and LHD experimental group Vacuum Properties of LHD
Vilamoura, Portugal,
Development of Fabrication Technology for20th IAEA Fusion Energy Conference,
T. Nagasaka, T. Muroga, K. Fukumoto, H. Watanabe, M. L. Grossbeck, J. M. Low Activation Vanadium Alloys as Fusion
November 1 - 6, 2004, Vilamoura,Chen
Blanket Structural Materials
Portugal
IAEA 集計
Tailoring the microstructure of hot-pressed
論文（査読有）J.S. Park, Y. Katoh, A. Kohyama, J.K. Lee, J.J. Sha, H.K. Yoon
SiC by heat treatment
Journal of Nuclear Materials,
Neutron irradiation effects on highcrystallinity and near-stoichiometry SiC
T. Nozawa, T. Hinoki, L. L. Snead, Y. Katoh, A. Kohyama
fibers and their composites
Journal of Nuclear Materials,“Measurement of static and ELF magnetic
2004 International Symposium on
Uda Tatsuhiko, Obayashi Haruo, Nakayoshi Hisao, Wang Jianqing andfields in a large magnetic fusion plasma
Electromagnetic Compatibility, Sendai,
Fujiwara Osamu,
experimental facility”,
Japan,
Effect of argon additive on H- density and
A. A. Ivanov Jr., M. Bacal, C. Rouille, M. Nishiura, and M. Sasao
temperature in volume negative ion source
Rev. Sci. Instrum
A. Nishimura（核融合研）, T. Mito, S. Yamada, S. Imagawa, K. Takahata, N. Measurement of Superconductor Motion in
Yanagi, H. Chikaraishi, H. Tamura, A. Iwamoto, S. Hamaguchi, Y.
R&D Coil for Supercooling of the LHD Helical
Hishinuma, and A. Nyilas
CoilIEEE Trans. Appl. Supercond
A. Nishimura, T. Mito, S. Yamada, S. Imagawa, K. Takahata, N. Yanagi, H. Measurement of Superconductor Motion in
Chikaraishi, H. Tamura, A. Iwamoto, S. Hamaguchi, Y. Hishinuma, and A. R&D Coil for Supercooling of the LHD Helical IEEE Transactions on Applied
NyilasCoilSuperconductivity
A. Sagara, S. Imagawa, O. Mitarai, T. Dolan, T. Tanaka,･Y. Kubota, K.
Yamazaki, K.Y. Watanabe, N. Mizuguchi,･T. Muroga, N. Noda, O. Kaneko, H. Improved structure and long-life blanket
20th IAEA Fusion Energy Conference, 1
Yamada, N. Ohyabu,･T. Uda, A. Komori, S. Sudo and O. Motojima;concepts for heliotron reactors,- 6 Nov. 2004, Vilamoura, Portugal
A.I Livshits (Bonch-Bruyevich U), M.E. Notkin, N.Ohyabu, Y.Nakamura, I.P. Hydrogen Release through Metallic Surface:
Grigoriadi and A.A. Samartsev
the Role of Sputtering and Impurity Dynamics Physica Scripta
A.I Livshits, M.E. Notkin, N.Ohyabu, Y.Nakamura, I.P. Grigoriadi and A.A.
Hydrogen Release through Metallic Surface:
Samartsev
the Role of Sputtering and Impurity Dynamics Physica Scripta
Magnetic Field Gradient and CurvatureDriven Chinese Physics
A.K. Wang,H. Sanuki,J. Q. Dong,F. Zonca,K. Itoh
Drift Modes in the Toroidal Plasmas
Letter,Vol.21,(2004)1575.
Interaction between the trapped electrons
A.K.Wang, H.Sanuki, J.Q.Dong
and magnetic curvature driven drift wave
J. Plasma Fusion Res. Series
Recent progress in the development of
B. A. Pint, P. F. Tortorelli, A. Jankowski, J. Hayes, T. Muroga, A. Suzuki, O. electrically insulating coatings for a liquid
I. Yeliseyeva and V. M. Chernov
lithium blanket
Journal of Nuclear Materials
Nuclear Instruments and Methods inPhysics Research Section B: BeamC. H. Zhang, S. E. Donnelly, V. M. Vishnyakov, J. H. Evans, T. Shibayama A study of the formation of nanometer-scale Interactions with Materials andand Y. Sun
cavities in helium-implanted 4H-SiC
Atoms218 (2004) 53-60
Nuclear Instruments and Methods in
C.Z. Dong, L.Y. Xie, S. Fritzsche and T. Kato
A theoretical study of the 3d
Phys. Res. B,
Chen, J.M., Muroga, T., Nagasaka, T., Xu, Y., Li, C., Qiu, S.Y., Chen, Y.
D. Nishijima, M. Y. Ye, N. Ohno and S. Takamura
Donne, A.J.H., de Bock, M.F.M., Classen, I.G.J., von Hellermann, M.G.,
Jakubowska, K., Jaspers, R., Barth, C.J., van der Meiden, H.J., Oyevaar,
T., van de Pol, M. J.,Varshney, S.K., Bertschinger, G., Biel, W., Busch, C.,
Finken, K.H., Koslowski, H.R., Kr
F. Koch, R. Brill, H. Maier, D. Levchuk, A. Suzuki, T. Muroga and H. Bolt

Precipitation behavior in V-6W-4Ti, V-4Ti
and V-4Cr-4Ti alloy
Formation mechanism of bubbles and holeson tungsten surface with low-energy andhigh-flux helium plasma irradiation in

Overview of Core Diagnostics for TEXTOR
Crystallization behavior of arc-deposited
ceramic barrier coatings

Vol.No.pp.等

論文or口頭

査読 集計

口頭

無

口頭
ポスター

1

1
無

ポスター

1
1

口頭

無

1
5

Vol. 329-333, 558-561 論文

有1Vol. 329-333, 544-548 論文

有1Vol. 2, pp. 853-856(2004)

論文

有175(2004)1747-1749

論文

有

1

Vol. 14, No. 2, (2004),
pp. 1515-1518.
論文

有

1

Vol. 14, 2004, pp.
1515-1518.

論文

有

1

論文

有･有

1

T108 (2004) 23-26

論文

有

1

Vol.T108(2004)23

論文

有

1

論文

有

1

6 論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

J. Nucl. Mater.

205, 87- 92 (2003)
Vol. 334, Issues 23(Sep.2004) pp.159165

論文

有

1

J. Nucl. Mater.

329-333(2004)1029

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

Fusion Sci. Technol.
Journal of Nuclear Materials

Vols. 329-333, 2004,
pp. 119-124.

Vol.47, No.2 (Feb.
2005) pp.220-245
Vols. 329-333, 2004,
pp. 1403-1406.

キー

著者

論文（査読有）F. Spineanu, M. Vlad, K. Itoh
PRL
Finken, K. H. , Reiter, D., Denner, T., Dippel, K. H., Hobirk, J., Mank,G.,
Kever, H., Wolf, G. H., Noda, N., Miyahara, A., Shoji, T., Sato, K. N., Akishi,K., Boedo, J. A., Brooks, J. N., Conn, R. W., Corbett, W. J., Doerner, R. P.,
Goebel, D., Gray, D
The Toroidal Pump Limiter ALT-II in TEXTOR Fusion Sci. Technol.
Finken, K.H., Abdullaev, S.S., de Bock, M.F.M., von Hellermann, M.,
Jakubowski, M., Jaspers, R., Koslowski, H.R., Kramer-Flecken, A., Lehnen, Toroidal Plasma Rotation Induced by the
M., Liang, Y., Nicolai, A., Wolf, R.C., Zimmermann, O., de Baar, M.,
Dynamic Ergodic Divertor in the TEXTOR
Bertschinger, G., Biel, W., Brezinsek, S.,
TokamakPhys. Rev. Lett.
Temporal resolved x-ray penumbral imaging
technique using heuristic image
Fujioka, S, Shiraga, H., Azechi, H., Nishimura, H., Izawa, Y., Nozaki, S.,reconstruction procedure and wide dynamic
Chen, Y.
range x-ray streak camera
Rev. Sci. Instrum.
Suppression of Rayleigh-Taylor Instability
Fujioka, S., Sunahara, A., Ohnishi, N., Azechi, H., Shiraga, H., Nakai, M.,
Shigemori, K., Murakami, M., Nagai, K., Nishimura, H., Norimatsu, T.,
Using High-Z Doped Plastic Targets for
Nishihara, K., Izawa, Y., Nozaki, S., Chen, Y.
Inertial Fusion Energy
J. Plasma Fusion Res.
Fujioka, S., Sunahara, A., Ohnishi, N., Tamari, Y., Nishihara, K., Azechi, H.,
Shiraga, H., Nakai, M., Shigemori, K., Sakaiya, T., Tanaka, M., Ohtani, K.,
Suppression of Rayleigh-Taylor instability due
Okuno, K., Watari, T., Yamada, T., Murakami, M., Nagai, K., Norimatsu, T., to radiative ablation in brominated plastic
Izawa, Y., Nozaki, S., C
targets
Phys. Plasmas
Fujisawa, A., Itoh, K., Iguchi, H., Matsuoka, K., Okamura, S., Shimizu, A.,
Minami, T., Yoshimura, Y, Nagaoka, K., Takahashi, C., Kojima, M., Nakano,
H., Oshima, S., Nishimura, S., Isobe, M., Suzuki, C., Akiyama, T., Ida, K., Toi, Identification of Zonal Flows in a Toroidal
K., Itoh, S.-I., Diamond
PlasmaPhys. Rev. Lett.
Varying temperature effects on mechanical
Fukumoto, K., Matsui, H., Muroga, T., Zinkle, S. J., Hoelzer, D. T., Snead, L. properties of vanadium alloys during neutronL.
irradiation
J. Nucl. Mater.
Funaba, H., Ohyabu, N., Takeiri, Y., Watanabe, K., Kubo, S., Shimozuma, T.,
Ida, K., Miyazawa, J., Sakamoto, R., Nagaoka, K., Tanaka, K., Peterson,
Difference in Electron Transport between
B.J., Osakabe, M., Nagayama, Y., Inagaki, S., Narushima, Y., Sakakibara, S., Co- and Counter-NBI-Heated Plasmas in the
Lhd Experimental Group
Inward-Shifted Configurations on LHD
Fusion Sci. Technol.
Gao Zhe, Sanuki, H., Itoh, K., Dong, J. Q.
Gao, Z., Sanuki, H., Itoh, K., Dong, J.Q.
Gao, Zhe, Dong, J. Q., Sanuki, H.
Garner, F., Gelles, D., Greenwood, L., Okita, T., Sekimura, N., Wolfer, W.
Goncharov, P.R., Lyon, J.F., Ozaki, T., Sudo, S.
Goncharov, P.R., Lyon, J.F., Ozaki, T., Sudo, S., Tamura, N., Sasao, M.,
Krasilnikov, A., Isobe, M., Saida, T., LHD Experimental Group
Goncharov, P.R., Ozaki, T., Sudo, S., Tamura, N., Isobe, M., TESPELGroup, LHD Experimental Group, Sasao, M., Saida, T., Krasilnikov, A.V.,
Sergeev, V.Yu.

タイトル
Pole Dynamics for the Flierl- Petviashvili
equation and zonal flow

Short Wavelength Ion Temperature GradientInstability in Toroidal Plasmas

雑誌名Phys. Plasmas

Short Wavelength Electron Temperature
Gradient Instability in Toroidal Plasmas
Phys. Plasmas
Effect of flow shear on temperature gradient
short wavelength modes
Phys. Plasmas
Synergistic Influence of Displacement Rateand Helium/dpa Ratio on Swelling of Fe-(9,12)Cr Binary Alloys in FFTF at ~400ｼC
J. Nucl. Marer.
A Numerical Approach to the Localization of
Passive Line Integrated Neutral Particle
Measurements on LHD
J. Plasma Fusion Res. Series
Local and Multi-Chord Neutral Particle
Diagnostics of Complex 3D Shaped LHD
Proc of 31st EPS conf.
Digital Processing of Solid State Detector
Signals in Pellet Charge Exchange
Measurements on LHD
Rev. Sci. Instrum.
Effect of Helium and Aging Treatment on
Radiation Damage Behavior in Low Activation Materials Science Forum Vols. 475-479
Fe-Cr-Mn(W, V) Alloy(2005) 1455-1458

H. Kinoshita, Hu Benfu and H. Takahashi
H. Nakamura, B. Riccardi, N. Loginov, K. Ara, L. Burgazzi, S. Cevolani, G.
Dell'Orco, C. Fazio, D. Giusti, H. Horiike M. Ida, H. Ise, H. Kakui, H.
Present status of the liquid lithium target
Matsui, G. Micciche, T. Muroga, H. Nakamura, K. Shimizu, M. Sugimoto, A. facility in the international fusion materials
Suzuki, H. Takeuchi, S. Tanaka airradiation facility (IFMIF)
Journal of Nuclear Materials
Design Study of HTS Current Lead Using
H. Tamura, T. Mito, Y. Yamada, K. Tachikawa, and R. Heller
Reinforced Bi-2212 Tubular Bulk
IEEE Trans. Appl. Supercond
Fracture Toughness of JLF-1 by Miniaturized
H.Kurishita, T.Yamamoto, T.Nagasaka, A.Nishimura, T.Muroga,
3-Point Bend Specimens with 3.3-7.0 mm
S.Jitsukawa･Mater. Trans. 45 (2004) 936-941.･
Thickness
Mater. Trans
Effect of sheared flow on microinstabilities
Plasma Science and
H.Sanuki, K.Ito, A.Fujisawa and J.Q.Dong
and transport in plasmas
Technology,Vol.7,No.1,(2005)2610
Fluctuation Conductivity in(Bi,Pb)2Sr2Ca2Cu3Oy/Ag Multi-layered Bulk
H.Stoh (Kogakuin University), T.Tanabe, H.Nakane, S.Yoshizawa, N.Mori, System,
Pysica C

発表学会、会議名

Vol.No.pp.等

論文or口頭

査読 集計

39 論文

有

1

Vol.47 (Feb. 2005)
pp.126-137

論文

有

1

Vol.94 (Jan. 2005)
pp.015003 1-5

論文

有

1

Vol.75, No.10 (Oct.
2004) pp.4010-4012

論文

有

1

Vol.80, No.7 (July
2004) pp.597-604

論文

有

1

Vol.11, No.5 (May2004) pp.2814-2822

論文

有

1

Vol.93, No.16(Oct.2004) pp.1650021~165002-4
論文

有

1

Vol.329-333 (Aug.
2004) pp.472-476

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

Vol.46 (Sep. 2004)
pp.262-270
Vol.12, No.2 (Feb.
2005) pp.0225021~022502-10
Vol.12, No.2 (Feb.
2005) pp.0225031~022503-7
Vol.11, No.6 (June
2004) pp.3053-3059

論文

有

1

論文

有

1

VOL.329-333 (2004)
PP.1008-1012

論文

有

1

Vol.6 (2004) pp. 314317
論文
Vol.P5, No.112 (July
2004)
論文

有

1

有

1

Vol.75, No.10 (Oct.
2004) pp.3613-3615

論文

有

1

論文

有

1

有

1

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有･有

1

Vols. 329-333, 2004,
pp. 202-207.
論文
Vol. 14, No. 2, (2004),
pp. 686-689
論文
45 (2004) 936-941

412-414, 307311(2004).

キー
論文（査読有）著者
Hahm, T.S., Diamond, P.H., Lin, Z., Itoh, K., Itoh, S.-I.
Hattori, Y., Rubinstein, R., Ishizawa, A.
Hiwatari, R., Kuzuyama, Y., Hatayama, A., Okano, K., Asaoka, Y., Zhu, S.,
Tomita, Y.

タイトル
Turbulence Spreading into Linearly Stable
Zone and Transport Scaling

雑誌名
Plasma Phys. Control. Fusion

Shell Model for Rotating TurbulencePhys. Rev. E
Simple Core-SOL-Divertor Model toInvestigate Plasma Operation Space
Plasma Phys.
Damage Behavior of Electron/Helium Dual- Materials Science Forum Vols. 475-479
Hu Benfu, H. Kinoshita, T. Shibayama and H. Takahashi
beam Irradiation on Fe-Cr-Mn(W, V) alloy(2005) 1463-1466
Nonlinear Analysis for Stabilization of
Ichiguchi, K., Nakajima, N., Carreras, B.A.
Interchange Mode in LHD Plasmas
Fusion Sci. Technol.
Effects of Self-Consistent Flow on Island
Ichiguchi,K., Carreras,B.A
Generation in Interchange Mode
J. Plasma Fusion Res. Series
Ida, K., Inagaki, S., Shimozuma, T., Tamura, N., Funaba, H., Narihara, K.,
Characteristics of Transport in Electron
Kubo, S., Murakami, S, Wakasa, A., Yokoyama, M., Takeiri, Y., Watanabe,Internal Transport Barriers and in the Vicinity
K.Y., Tanaka, K., Yoshinuma, M., Liang, Y., Ohyabu, N., Akiyama, T.,of Rational Surfaces in the Large Helical
Ashikawa, N., Emoto, M., Fujita, T., Fu
DevicePhys. Plasmas
Numerical Study of Microwave Imaging
Ignatenko, M., Mase, A., Bruskin, L. Kogi, Y., Hojo, H.
Reflectometer for a Tandem Mirror Device
Trans. Fusion Sci. Tech.
Effects of Asymmetry and Target Location on
Ignatenko, M., Mase, A., Bruskin, L., Kogi, Y., Hojo, H.
Microwave Imaging Reflectometry
Rev. Sci. Instrum.
Intense Reflection of a Relativistic Laser
Ishiguro, S., Nikolic Lj., Skoric, M. M., Li, B.
Pulse in Subcritical Plasmas
J. Plasma and Fusion Res.
Analysis of pellet ablation with atomic
Ishizaki, R., Nakajima, N., Parks, P.B.
processes
J. Plasma Fusion Res. Series
Two-dimensional Simulation of Pellet Ablation
Ishizaki, R., Parks, P.B., Nakajima, N., Okamoto, M.
with Atomic Processes
Phys. Plasmas
Orbit Topology and Confinement of Energetic
Isobe, M., Nakajima, N., Shimizu, A., Suzuki, C., Akiyama, T., Nishimura, S., Ions in the CHS-qa Quasi-AxisymmetricOkamura, S., Matsuoka, K., Spong, D.A.
Stellarator
J. Plasma Fusion Res. Series
Ito, T., Aaramaki, T., Otosaka, S., Suzuki, T., Togawa, O., Kobayashi, T.,
Anthropogenic Radionuclides in Seawater of
Kawamura, H., Amano, H., Senjyu, T., Chaykovskaya, E.L., Lishavskaya,
the Japan Sea: The Results of Recent
T.S., Karasev, E.V., Novichkov, V.P., Scherbinin, A.F., Tkalin A.V., Volkov, Observations and the Temporal Change of
Y.N.
Concentrations
J. Nucl. Sci. Tech.
Excitation of Geodesic Acoustic Mode in
Itoh, K., Hallatschek, K., Itoh, S-I.
Toroidal Plasmas
Plasma Phys. Control. Fusion
Itoh, K., Hallatschek, K., Toda, S., Itoh, S.-I, Diamond, P.H., Yagi, M.,
Collisional Effects on Coherent Structures of
Sanuki, H.
Zonal Flows and Turbulent Transport
Plasma Phys. Control Fusion
Coherent Structure of Zonal Flow and
Itoh, K., Hallatschek, K., Toda, S., Sanuki, H., Itoh, S.-I.
Nonlinear Saturation
J.Phys. Soc. Jpn.
Hydrogen embrittlement of V4Cr4Ti alloy
J. Chen, T. Muroga, S. Qiu, Y. Xu, Y. Den and Z. Xu
evaluated by different test methods
Journal of Nuclear Materials
J. M. Chen, S. Y. Qiu, T. Muroga, Y. Xu, T. Nagasaka, Y. Chen, Y. Deng and The hydrogen-induced ductility loss and
Z. Y. Xu
strengthening of V-base alloys
Journal of Nuclear Materials
Journal of Nuclear Materials, Volumes
J. M. Chen, T. Muroga, S. Y. Qiu, T. Nagasaka, W. G. Huang, M. J. Tu, Y.
The development of advanced vanadium
329-333, Part 1, 1 August 2004, Pages
Chen, Y. Xu and Z. Y. Xu
alloys for fusion applications
401-405
Characterization of Multi-channel FabryPerot Spectrometer and Charge Exchange
Recombination Spectroscopy in the Poloidal
J.Harhausen
Plane of ASDEX Upgrade. Diplomarbeit
Effect of heat treatment on the tensile
strength and creep resistance of advanced
J.J. Sha, T. Nozawa, J.S. Park, Y. Katoh, A. Kohyama
SiC fibers
Journal of Nuclear Materials,
Solar Coronal Heating by Forced Magnetic
Jain, R., Browning, P., Kusano, K.
Reconnection: Multiple Reconnection Events Phys. Plasmas
Study of Hot Electrons by Measurement of
Optical Emission from the Rear Surface of a
Jian Zheng, K.A. Tanaka, T. Sato, T. Yabuuchi, T. Kurahashi, R. Kodama, T. Metallic Foil Irradiated with Ultraintense
Norimatsu, and T. Yamanaka
Laser Pluse
Physics Review Letters
K. H. Finken
The toroidal pump limiter ALT-II in TEXTOR. Fusion Sci. and Technol.
Collisional effect on coherent structures of
K. Itoh, K. Hallatschek, S.Toda
zonal flows and turbulent transport
Plasma Phys Control. Fusion
Magnetic Sensorless Sensing of Plasma
K. Nakamura, Z.S. Ji, B. Shen, P.J.Qin, S.Itoh, K.Hanada, M.Sakamoto,
Position in the Superconducting Tokamak
E.Jotaki, M.Hasegawa, S.Kawasaki, H.Nakashima
HT-7
Plasma Science and Technology
Modeling of erosion and･
deposition
patterns on C-W and W-Ta twin limiters
K. Ohya, T. Tanabe, M. Rubel, M. Wada, et al
exposed to the･TEXTOR edge plasmas Journal of Nuclear Materiald

発表学会、会議名

Vol.No.pp.等
Vol.46, No.5A (2004)
pp.A323-A334
Vol.70 (2004) pp.
046311
Vol.44, No.1-3 (2004)
pp. 76 - 82
Vol.46, No.1 (2004)
pp.34-43
Vol.6 (2004) pp.589592
Vol.11, No.5bv (May2004) pp.2551-2557
Vol.47, No.1T (2005)
pp.183-186
Vol.75, No.10 (Oct.
2004) pp.3810-3812
Vol.6 (2004) pp.279282
Vol.6 (2004) pp.353356
Vol.11, No.8 (Aug.
2004) pp.4064-4080
Vol.6 (2004) pp.622625

論文or口頭

査読 集計

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

有

1

有

1

Vol.42, No.1 (2005)
pp.99-100
論文
Vol.47 (2005) pp.451458
論文
Vol.46, No.5A (May2004) pp.A335-A340 論文
Vol.73, No.11 (Oct.
2004) pp.2921-2923 論文
Vol. 325, 2004, pp.
79-86.
論文
Vol. 334, 2004, pp.
143-148.
論文

有

1

有

1

有

1

有

1

論文

有

1

-2004 論文

有1Vol. 329-333,592-596 論文
Vol.12 (Jan. 2005)
pp.012904-012915
論文

有

1

有

1

論文
論文

有
有

1
1

46 論文

有

1

Vol.6(2004)2559.

論文

有

1

Vol.329-333 (2004)･
pp.732-736.

論文

有

1

Volume 92, Number
16, 2004, 23 April
47／2／p.126-136.

キー
論文（査読有）著者
K. Tanaka, Gao Xiang, Jie Yin-Xian, R.Sakamoto, K.Toi

タイトル
雑誌名
Density Modulation Experiments on HT-7
Tokamak
Chinese Physics Letters
Blister formation and deuterium retention ontungsten exposed to low energy and high flux
deuterium plasma
Journal of Nuclear Materials

K. Tokunaga, M.J. Baldwin, R.P. Doerner, N. Noda, Y. Kubota, N. Yoshida,
T. Sogabe, T. Kato, B. Schedler
K.Ida 1 , T.Fujita 2 , T.Fukuda 3 , Y.Sakamoto 2 , S.Ide 2 , K.Toi 1 ,S.Inagaki 1 , T.Shimozuma 1 , S.Kubo 1 , H.Idei 4 , A.Fujisawa 1 ,Comparison of electron internal transport
S.Ohdachi 1 , M.Yoshinuma 1 , H.Funaba 1 , K.Narihara 1 , S.Murakami 5 , barriers in the large helical device and JTA.Wakasa 6 , M.Yokoyama 1 , Y.Takeiri 1 , K.
60U plasmas
Plasma Physics and Controlled Fusion
Coherent Structure of Zonal Flow and
K.Itoh, K. Hallatschk, S.Toda
Nonlinear Saturation
J. Phys. Soc. Jpn
K.Saito, R.Kumazawa, T.Mutoh, T.Seki, T.Watari,Y.Nakamura, M.Sakamoto,
N.Nada, T.Watanabe, <.Shoji, S.Masuzaki, S.Morita, M.Goto, Y.Torii,
Possible effect of RF field near ICRF antenna
N.Takeuchi, F.Shimpo, G.Nomura, M.Yokota, A.Kato, Y.Zhao, LHD
on density control during long pulse discharge
Experimental Group
in LHD
Journal of Nuclear Materials
K.Saito, R.Kumazawa, T.Mutoh, T.Seki, T.Watari,Y.Torii,N.Takeushi,
Distribution Funcrtion of Higher Harmonic
F.Shimpo, G.Nomura, M.Yokota, A.Kato, T.Watanabe, Y.P.Zhao and
ICRF Heated Plasma Calculated with
Journal of Plasma and Fusion ResearchExperimental Group
Bounce-averaged Fokker-Planck Equation on SERIES
Simulation studies of the electron cooler for
Katayama, T., Tanabe, T., Syresin, E., Watanabe, I.
MUSUES at RIKEN
Nucl. Instrum. Methods Phys. Res.
Inertial Fusion Sciences and Application
2003, Editors, B.A. Hammel, D.D.
Meyerhofer, J. Meyer-ter-Vehn and H.
Kato, T., More, R., Yamamoto, N., Nishimura H., Rosmej, F.B.
X-ray satellite spectra of H-like ions
Azechi, ISBN 0-89448-686-1
X-ray spectral diagnostics for satellite linesof H-like Mg ions measured by a highKato, T., Yamamoto, N., Rosmej F.B.
resolution spectrometer
Laser and Particle Beams
Kawahata, K., Tanaka, K., Tokuzawa, T., Ito, Y., Akiyama, T., Sanin, A.,
Electron Density Profile Measurements on
Okajima, S., Tsuji-Iio, S., Vyacheslavov, L., the LHD Group
LHD
IEEE Trans. Plasma Sci.
Kawahata, K., Tanaka, K.,Tokuzawa, T., Akiyama, T., Ito, Y., Okajima, S.,
Development of a new two color far infrared
Nakayama, K., Wylde, R.J.
laser interferometer for future fusion devices Rev. Sci. Instrum.
Kogi, Y., Uchida, K., Mase, A., Bruskin, L., Ignatenko, M., Tokuzawa, T.,
Nagayama, Y., Kawahata, K.
Ultrashort-pulse reflectometer on LHD
Rev. Sci. Instrum.
Kolesnichenko, Ya.I., Yamazaki, K., Yamamoto, S., Lutsenko, V.V.,
Interplay of Energetic Ions and Alfven Modes
Nakajima, N., Narushima, Y., Toi, K., Yakovenko, Yu.V.
in Helical Plasmas
Phys. Plasmas
Komori, A., Morisaki, T., Masuzaki, S., Shoji, M., Ohyabu, N., Yamada, H.,
Tanaka, K., Kawahata, K., Narihara, K., Morita, S., Peterson, B.J.,
Initial Results of Local Island Divertor
Sakamoto, R., Sakakibara, S., Motojima, O., LHD Experimental Group
Experiments in the Large Helical Device
Fusion Sci. Technol.
Krasheninnikov, S.I., Tomita, Y., Smirnov, E.D., Janev, R.K.

On Dust Dynamics in Tokamak Edge Plasmas Phys. Plasmas
Isotope Effect in Charge-Transfer Collisionsof Slow H+ and D+ Ions with H2, HD, and D2
Kusakabe, T., Pichl, L., Buenker, R. J., Kimura, M., Tawara, H.
Molecules
Phys. Rev. A
Calculation of cross sections for proton and
L. Pichl, R. J. Buenker, M. Kimura
antiproton stopping in molecules
Advances in Quantum Chemistry
Differential ionization cross sections in
proton-hydrogen atom collisions in the energy Journal of Physical and Chemical
L. Pichl, S. Zou, M. Kimura
region of 0.1 - 10 keV/u
Reference Data
Acceleration of high-quality, well-collimatedreturn beam of relativistic electrons by
Laser and Particle
Li Baiwen, S. Ishiguro, M. M. Skoric, H. Takamaru, and T. Satointense laser pulse in a low-density plasma
Beams(2004),22,307-314
Stimulated Raman Scattering, Cascade-intoCondensate and Acceleration of Large
Relativistic Electromagnetic Solitons in
Li, B., Ishiguro, S., Skoric, M. M., Takamaru., H.
Intense Laser Interaction with an Underdense J. Plasma Fusion Res. Series
Helium retention of vanadium alloy afterLiu, X., Yamada, T., Yamauchi, Y., Hirohata, Y., Hino T., Noda, N.
energetic helium ion irradiation
Fusion Eng. Des.
Thermal response of plasma sprayed
Liu, X., Yang, L., Tamura, S., Tokunaga, K., Yoshida, N., Noda, N., Xu, Z.
tungsten coating to high heat flux
Fusion Eng. Des.
Total, Partial, and Differential Ionization Cross
Sections in Proton - Hydrogen Atom
Journal of Physical and Chemical
Lukas Pichl, Shiyang Zou, Mineo Kimura, Izumi Murakami and Takako Kato Collisions in the Energy Region of 0.1 - 10
Reference Data,
Contribution of wall material to the vibrational
M. Bacal, A. A. Ivanov Jr., M. Glass-Maujean, Y. Matsumoto, M. Nishiura, excitation and negative ion formation in
M. Sasao,･and M. Wadahydrogen negative ion sources
Rev. Sci. Instrum.
Scintillator probe diagnostic for high energy
M. Nishiura, M. Isobe, T. Saida, M. Sasao, and D. S. Darrow
particles escaped from Large Helical Device Rev. Sci. Instrum.
Simulation studies of the electron cooler for
M. Nishiura, T. Katayama, T. Tanabe, E. Syresin, and I. Watanabe
MUSES at RIKEN
Nuclear Instruments and Method

発表学会、会議名

Vol.No.pp.等

論文or口頭査読 集計

Vol.21 (2004) 2458

論文

有

1

Vol. 337-339, pp. 887891
論文

有

1

vol.46 no.5A(2004)
p.A45

論文

有

1

73 論文

有

1

337-339 (2005) 995999
論文

有

1

Vol.6(2004) 626-629
Vol.A532 (2004)
pp.408-412

論文

有

1

論文

有

1

(2004 ) pp.992-996

論文

有

1

Vol.22 (2004) pp.245251
論文
Vol.32, No.2
(Feb.2004) pp.519-524 論文
Vol.75, No.10 (Oct.
2004) pp.3508-3510 論文
Vol.75, No.10 (Oct.
2004) pp.3837-3839 論文
Vol.11, No.1 (2004)
pp.158-170.
論文

有

1

有

1

有

1

有

1

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

46 論文

有

1

33 論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

Volume 33, Issue 4(2004) 1031-1058

論文

有

1

75(2004)1699-1703

論文

有

1

75(2004)3646-3648.

論文

有

1

A532, 408-412(2004) 論文

有1

Vol.46, No.1 (July
2004) pp.167-174
Vol.11, No.6 (2004)
pp.3141-3150
Vol.70, No.5(Nov.
2004) pp.052710 1-7

Vol.6 (2004) pp.275278
Vol.70 No.4 (Oct.
2004) pp.329-334
Vol.70, No.4 (Oct.
2004) pp.341-349

キー

著者

論文（査読有）M.Yoshinuma, K.Ida, and J.Baldzuhn
Mihaila, I, Ohtsu, Y and Fujita, H.
Minami, T., Fujisawa, A., Iguchi, H., Liang, Y., Ida, K., Nishimura, S.,
Yokoyama, M., Murakami, S., Yoshimura, Y., Isobe, M., Suzuki, C., Nomura,I., Toi, K., Yoshimura, M., Shimizu, A., Takahashi, C., Matsuoka, K.,
Okamura, S., CHS Group
Motojima, O., Hamada, Y., Komoro, A., Watanabe, K.Y., Mutoh, T., Takeiri,Y., Ida, K., Akiyama, T., Asakura, N., Ashikawa, N., Chikaraishi, H., Cooper,
W.A., Emoto, M., Fujita, T., Fujiwara, M., Funaba, H., Goncharov, P., Goto,
M., Hamada, Y., Higashijima

タイトル
Charge exchange spectroscopy by FabryPerot spectrometer in W7-AS
Measurement of ion temperature inmagnetized inductively coupled plasma withexternal helical antenna
Increased Understanding of NeoclassicalInternal Transport Barrier on CHS

雑誌名Vol.No.pp.等

論文or口頭査読 集計

Rev Sci Instrum

75(2004)4136-4138.

論文

有

1

Phys. Lett. A

Vol.327 (July 2004)
pp.327-331

論文

有

1

Nucl. Fusion

Vol.44, Issue2 (Feb.
2004) pp.342-349

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

44(2004)222
論文
Vol.329-333, Part 2(Aug. 2004) pp. 15391543
論文

有

1

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

Review on the Progress of the LHD
Experiment
Fusion Sci. Technol.
Characterization for Fusion Candidate
Muroga, T., Nagasaka, T., Chen, J.M., Xu, Z.Y., Huang, Q.Y., Wu, Y.C.
Vanadium Alloys
Plasma Sci. Technol.
Improvement of Vanadium Alloys by
Precipitate Control for Structural
Muroga, T., Nagasaka, T., Nishimura, A., Chen, J.M.
Components of Fusion Reactors
Mater. Sci. Forum
Recrystallization and precipitation behavior of
N. J. Heo, T. Nagasaka, T. Muroga
low activation V-Cr-Ti alloys after cold rolling Journal of Nuclear Materials
Experimental Observation and Statistical
30th EPS Conf. on Contr. Fusion andAnalysis of Density Bursts in the Linear
Plasma Phys., St. Petersburg, 7-1 1,
N. Ohno, K. Furuta, H. Miyoshi, S. Takamura and V.P. Budaev
Divertor Simulator NAGDIS-II
July 2003, ECA
Reconstruction of Velocity Distribution of
Density Bursts by Wavelet Analysis in the
N. Ohno, V.P. Budaev, K. Furuta, H. Miyoshi and S. Takamura
Linear Divertor Simulator NAGDIS-II
Contrib. Plasma Phys.
Impact properties of NIFS-HEAT-2 (V-4CrNagasaka, T., Heo, N.-J., Muroga, T., Nishimura, A., Watanabe, H., Narui, 4Ti) after YAG laser welding and neutron
M., Shinozaki, K.
irradiation at 563 K
J. Nucl. Mater.
Hydrogen absorption capability of a niobium
Nakamura, Y., Livshits, A.I., Nakahara, Y., Hatano, Y., Busnyuk, A., Ohyabu, panel for pumping neutral atoms in divertor
N.
regionJ. Nucl. Mater.
Nakamura, Y., Suzuki, Y., Yamagishi, O., Kondo, K., Nakajima, N., Hayashi, MHD equilibrium and pressure driven
T., Monticello, D.A., Reiman, A.H.
instability in L = 1 heliotron plasmas
Nucl. Fusion
Search and Retrieval Method of Similar
Nakanishi, H. , Hochin, T. , Kojima, M. , LABCOM group ･Plasma Waveforms
Fusion Engineering and Design
Nemov, V., Shimizu, A., Okamura, S., Isobe, M., Suzuki, C., Nishimura S.,
The Effect of Coil Misalignment on Particle
Akiyama, T., Matsuoka, K.
Transport in Quasi-Axisymmetric Systems
J. Plasma Fusion Res. Series
Effect of precipitation and solution behaviorof impurities on mechanical properties of low
Nishimura, A., Iwahori, A., Heo, N.J., Nagasaka, T., Muroga, T., Tanaka, S.-I. activation vanadium alloy
J. Nucl. Mater.
Nishimura, K., Ashikawa, N., Masuzaki, S., Miyazawa, J., Sagara, A., Goto,
M., Peterson, B.J., Komori, A., Noda, N., Ida, K., Kaneko, O., Kawahata, K., Development of the plasma operational
Kobuchi, T., Kubo, S., Morita, S., Osakabe, M., Sakakibara, S., Sakamoto, regime in the large helical device by theR., Sato, K., Shimozuma, T.,various wall conditioning methods
J. Nucl. Mater.
Nishimura, K., Ashikawa, N., Sagara, A., Noda, N., Kawahata, K., Morita, S.,
Peterson, B.J., Sakakibara, S., Takeiri, Y., Tanaka, K., Sato, K., Komori, A.,
LHD Experimental Group
Effects of Boronization in LHD
J. Plasma Fusion Res.
Scintillator Probe Diagnostic for High Energy
Nishiura, M., Isobe, M., Saida, T., Sasao, M., Darrow, D.S.
Particles Escaped from Large Hellical Device Rev. Sci. Instrum.
Variation of the film boiling mode in He II fromthe vicinity of the lambda pressure down to
Nozawa, M., Murakami, M., Zhang, P., Kimura, N.
the saturated state
J. Cryo. Soc. Jpn.
Modeling of Material Mixing Effects on Plasma
Ohya, K., Nakayama, Y., Hamada, Y., Tanabe, T., Kirschner, A., Phillips, V., Surface Interactions in Magnetic Fusion
Noda, N.
Devices
Physica Scripta
Ohya, K., Tanabe, T., Rubel, M., Wada, M., Ohgo, T., Hirai, T., Philipps, V., Modeling of erosion and deposition patterns
Kirschner, A., Pospieszczyk, A., Huber, A., Sergienko, G., Brezinsek, S.,
on C-W and W-Ta twin limiters exposed toNoda, N.
the TEXTOR edge plasmas
J. Nucl. Mater.
Dynamic tansition between erosion andOhya, K., Tanabe,T., Kirschner,A., Hirai, T., Philipps, V., Wada, M., Ohgo, T., deposition on a tungsten surface exposed toNoda, N.
edge plasmas containing carbon impurities
J. Nucl. Mater.
Oka, Y., Tsumori, K., Takeiri, Y., Ikeda, K., Kaneko, O., Nagaoka, K.,
Osakabe, M., Asano, E., Kawamoto, T., Kondo, T., Sato, M., Grisham ,L.,Studies of H- source for Large HelicalHonda, A., Umeda, N., Yamamoto, T.
Device-neutral Beam Injector (invited)Rev. Sci. Instrum.
Okamoto, A., Nagaoka, K., Yoshimura, S., Vranjes J., Kono,M., Kado, S.,
Tanaka, MY.

Anti-ExB flow field associated with a vortex
formation in a partially ionized plasma

Proceedings of 12th International
Congress on Plasma Physics

発表学会、会議名

Stellarator Issue
Vol.46 (July 2004)
pp.1-12Vol. 6, No. 4 (2004)
pp. 2395-2399
Vols.475-479 (2005)
pp.1449-1454
Vol. 325, 2004, pp.
53-60.
Vol.27A,(2004)p.2.154.

Vol.337-339 (Mar.
2005) pp.461-465
Vol.44, No.3 (2004)
pp.387-394
vol.71 no.1-4(2004)
p.189
Vol.6 (2004) pp.508511
Vol. 329-333, Part 1(Aug. 2004) pp. 438441.
Vol.337-339 (2004)
pp.431-435
Vol.79, No.12 (Dec.
2003)pp.1216-1217
Vol.75, No.10 (Oct.
2004) pp.3646-3648

論文

有

1

論文

有

1

Vol.39, No.6 (June
2004) pp.277-284

論文

有

1

Vol.T111 (May 2004)
pp.138-144

論文

有

1

Vol.329-333 (Aug.
2004)pp.732-736

論文

有

1

Vol.337-339 (Mar.
2005) pp.882-886

論文

有

1

有

1

有

1

75, 5 (2004) 18031808
論文(Oct. 2004)
http://hal.ccsd.cnrs.fr/ccsd-00001987
論文

キー
論文（査読有）

著者
タイトル
雑誌名
発表学会、会議名
Okamura, S., Matsuoka, K., Nishimura, S., Isobe, M., Suzuki, C., Shimizu, A.,
Ida, K., Fujisawa, A., S. Murakami, S., Yokoyama, M., Itoh, K., Hayashi, T., Confinement Characteristics of QuasiNakajima, N., Sugama, H., Wakatani, M., Nakamura, Y., Anthony Cooper ,Axisymmetric Stellarator CHS-qa
Nucl. Fusion
A Critical Test of the Classical Rate Theory
Okita, T., Wolfer, W.G.
for Void Swelling
J. Nucl. Marer.
Motion and Rotation of Small Glissile
Okita, T., Wolfer, W.G., Barnett, D.
Dislocation Loops in Stress Fields
Phys. Rev. Lett.
Ozaki, T., Goncharov, P., Murakami, S., Sanuki, H., Okamura, S., Sudo, S.,
Kubo, S., Shimozuma, T., Ohkubo, K., Notake, T., Ida, K., Tanaka, K., Oka, Temperature, Density, Magnetic Field andY., Osakabe, M., Takeiri, Y., Tsumori, K., Ikeda, K., Kaneko, O., Narihara, K., Pitch Angle Dependence of Neutral Particle
Nagayama, Y., Sakakibara,
Spectrum in Large Helical Device
J. Plasma Fusion Res. Series
Ozaki, T., Goncharov, P., Sudo, S., Shoji, M., Kawahata, K., Kaneko, O., the Two dimensional scanning high-energy
LHD Experimental Group, Murakami, S.
particle diagnostic system in Large HelicalRev. Sci. Instrum.
Pan Yaping, Wang Lei, Zhao Yangping, Qin Chengmin, Xue Diye, Deng Xu, Design and realization of Liqid Stub Tuner
Mao Yuzhou, Ding Jiayi, T.Watari, R.Kumazawa, T.Seki
Control System
Plasma Science and Technology
Recent advances in the theory and simulationof pellet ablation and fast fuel relocation in
Proc. 20th Int. Conf. of Fusion Energy
Parks, P.B., Baylor, L.R., Ishizaki, R., Jardin, S.C., Samtaney, R.
tokamaks(IAEA)
Peterson, B. J., Sagara, A., Noda, N., Sato, K., Kato, T., Nakamura, Y.,
Masuzaki, S., Morisaki, T., Xu, Y., Goto, M., Morita, S., Shoji, M., Nishimura,K., Ashikawa, N., Kawahata, K., Ohyabu, N., Komori, A., the LHD
Experiences with carbon divertor operation inExperiment GroupLHD
Physica Scripta
R. Hiwatari, Y. Kuzuyama, A. Hatayama, K. Okano, Y. Asaoka, S.Zhu, andY. Simple Core-SOL-Divertor Model toContributions to Plasma Physics,vol.
TomitaInvestigate Plasma Operation Space44, no. 1-3 (2004) 76 - 82
R. J. Kurtz, K. Abe, V. M. Chernov, D. T. Hoelzer, H. Matsui, T. Muroga and Recent progress on development of vanadium
G. R. Odettealloys for fusion
Journal of Nuclear Materials
Heat transfer through porous media in the
R. Maekawa and B. Baudouy,
counterflow regime of He II.
Advances in Cryogenic Engineering,
Dynamics of Dust Particles Coming off a Wall Journal of Plasma and Fusion Research
R. Smirnov, Y. Tomita, T. Takizuka
in Sheath and Presheath
SERIES
R.Burhenn, J.Baldzuhn, R.Brakel, H.Ehmler, L.Giannone, P.Grigull,
J.Knauer, M.Krychowiak, M.Hirsch, K.Ida, H.Maassberg, K.McCormick,
E.Pasch, H.Thomen, AWeller, W7-AS Team, ECRH Group, NI Group
Impurity transport in the W7-AS stellarator Fusion Science and Technology
Anomaly in the P- and R- Branches in the
S. Kado, D. Yamasaki, Y. Iida and B. Xiao
Spectra of Hydrogen Fulcher Band Emission J. Plasma Fusion Res
S. Tamura, X. Liu , K. Tokunaga , Y. Tsunekawa ,M. Okumiya , N. Noda , N. High-temperature properties of joint interface
Yoshidaof VPS-tungsten coated CFC
Journal of Nuclear Materials
Interfacial reactions and mechanical
S.J. Son, K.H. Park, Y. Katoh, A. Kohyama
properties of W
Journal of Nuclear Materials,
S.Ohtani, T.Kinugawa, K.Hosaka,K.Hosaka, D.N.Crosby,K.GaardeLaser spectroscopy of hydrogenlike nitrogen
Widdowson, C.J.Smith, J.D.Silver, E.G.Myersin an electron beam ion trap
Phy.Rev A
S.Ohtani,B.E.O’Rourke,H.Kuramoto, Y.M.Li, X.M.Tong, H.Watanabe,andDielectronic recombination in He-like titanium
F.J.Currell
ions
J.Phys.B：At.Mol.Opt.phys.
Fatigue crack growth behavior of JLF-1 steel
S.W. Kim, H.K. Yoon, W.J. Park, A. Kohyama
including TIG weldments
Journal of Nuclear Materials,
Saida, T., Sasao, M., Isobe, M., Krasilinikov, A.V., Kumazawa, R., Mutoh, T., Study of Ripple-trapped Proton Behaviour in
Watari, T., Seki, T., Saito, K., Murakami, S., Matsuoka, K., LHD
LHD by Two Line-of-sight Measurements ofexperimental group
Fast Neutrals
Nucl. Fusion
Two-dimensional Phase Contrast
Sanin, A., Tanaka, K., Vyacheslavov, L., Kawahata, K., Akiyama, T.
Interferometer For Fluctuation Study on LHD Rev. Sci. Instrum.
Effect of sheared flow on microinstabilities
Sanuki, H., Itoh, K., Fujisawa, A., Dong, J.Q.
and transport in plasmas
Plasma Sci. Technol.
Sheng Zheng-Ming, Mima, K., Zhang Jie, Sanuki, H.

Emission of Electromagnetic Pulses from a
Laser Wakefield through Mode Conversion
Phys. Rev. Lett.
Alignment Method of ECH Transmission Lines
Based on the Moment and Phase Retrieval
Method Using IR Images
J. Plasma Fusion Res.

Shimozuma, T., Idei, H., Shapiro, M., Temkin, R., Ito, S., Notake, T., Kubo,
S., Yoshimura, Y., Kobayashi, S., Mizuno, Y., Takita, Y., Ohkubo, K.
Shinohara, K., Takechi, M., Ishikawa, M., Kusama, Y., Tsuzuki, K., Urata, K.,
Kawashima, H., Tobita, K., Fukuyama, A., Cheng, C.Z., Darrow, D.S.,
Energetic particle physics in JT-60U and
Kramer, G.J., Gorelenkov, N.N., Nazikian, R., Todo, Y., Miura, Y., Ozeki, T. JFT-2M
Plasma Phys. Control. Fusion
Multi-imaging x-ray streak camera for
Shiraga, H., Fujioka, S., A. Jaanimagi, P., Stoeckl, C., Stephens,R. B.,
ultrahigh-speed two-dimensional x-ray
Nagatomo, H., Tanaka, K. A., Kodama, R., Azechi, H.
imaging of imploded core plasmas
Rev. Sci. Instrum.
Particle Simulation Study of Dust Particle
Smirnov, R., Tomita, Y., Takizuka, T., Takayama, A., Chutov, Yu.
Dynamics in Sheaths
Plasma Phys.
Dynamics of Dust Particles Coming off a Wall
Smirnov, R., Tomita, Y., Takizuka, T., Takayama, A.Chutov, Y.
in Sheath and Presheath
J. Plasma Fusion Res. Series

Vol.No.pp.等

論文or口頭

査読 集計

論文

有

1

Vol.44, No.5(2004)
pp.575-581
Vol.327 (2004)
pp.130-139
Vol.92, No.8 (Feb.
2004) pp.085507 1-4

論文

有

1

論文

有

1

Vol.6 (2004) pp.310313
Vol.75, No.10 (Oct.
2004) pp.3604-3606

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

Vol.6(2004)2531
IAEA-CN116/TH/P3-9(Nov.
2004)
Vol.T111 (2004)
pp.29-33

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

6 論文

有

1

論文

有

1

80 論文

有

1

Vols. 329-333, 2004,
pp. 47-55.
Vol. 49B(2004)983990

46(2004)115-128.

329-333 (2004) 711
Vol. 329-333, 15491552

論文

有

1

論文

有

1

69,011802(R),2004

論文

有

1

37,2343-2353,2004

論文

有

1

Vol. 329-333, 248-251 論文

有

1

有

1

有

1

有

1

有

1

Vol.44, No.4
(Apr.2004) pp.488-495 論文
Vol.75, No.10 (Oct.
2004) pp.3439-3441 論文
Vol.7, No.1 (2005)
pp.2610-2614
論文
Vol.94, No.11 (Mar.
2005) pp.950031950034
論文
Vol.81, No.3 (2005)
pp.191-196

論文

有

1

Vol.46, No.7 (2004)
pp.S31-S45

論文

有

1

有

1

有

1

有

1

Vol.70, No.10 (Oct.
2004) pp.3921-3925 論文
Vol.44, No.1-3 (2004)
pp.150 - 156.
論文
Vol.6 (2004) pp.752755
論文

キー

著者

論文（査読有）Spineanu, F., Vlad, M., Itoh, K., Sanuki, H., Itoh, S-I.
Sudo, S., Kalinina, D., Stutman, D., Finkenthal, M., Tamura, N., Sato, K.,
Matsubara, A., LHD Experimental Group
Sudo, S., Peterson, P.J., Kawahata, K., Nagayama, Y., Narihara, K.,
Hamada, Y., Toi, K., Ida, K., Iguchi, H., Sato, K., Morita, S., Ozaki, T.,
Nishizawa, A., Tanaka, K., Minami, T., Yamada, I., Mutoh, S., Emoto, M.,
Nakanishi, H., Goto, M., Ohdachi, S., T

タイトル
Polo Dynamics for the Flierl-Petviashvili
Equation and Zonal Flow
Development of the Ultrasoft X-ray
Diagnostic for Impurity Transport Studies
with a Tracer-Encapsulated Solid Pellet

雑誌名Phys. Rev. Lett.

Vol.No.pp.等
Vol.93, No.2(July
2004)pp.0250011~025001-4

J. Plasma Fusion Res.

Vol.80, No.7(2004)
pp.545-546

LHD Diagnostics Toward Steady-State
Operation
IEEE Trans. Plasma Sci.
Effects of Current Profile on Global Ideal
Suzuki, C., Okamura, S., Isobe, M., Nishimura, S., Shimizu, A., Akiyama, T., MHD Stability in a Compact QuasiMatsuoka, K., Nakajima, N., Cooper, W.A., Nuhrenberg, C.
Axisymmetric Stellarator
J.Plasma Fusion Res. SERIES
Measurement of Impurity Emission Profiles in
CHS Plasma Using AXUV Photodiode Arrays
Suzuki, C., Peterson, B.J., Ida, K.
and VUV Bandpass Filters
Rev. Sci. Instrum.
T. Hino, Y. Hirohata, Y. Yamauchi, M. Hashiba, A. Kohyama, Y. Katoh, Y.
Plasma material interaction studies on low
Lee, T. Jinushi, M. Akiba, K. Nakamura, H. Yoshida, S. Sengoku, K.
activation materials used for plasma facing or
Tsuzuki, Y. Kusama, K. Yamaguchi and T. Muroga
blanket component
Journal of Nuclear Materials
Effect of Interphase on Transthickness
Tensile Strength of High-Purity Silicon
Ceramic Engineering & Science
T. Hinoki, E. Lara-Curzio, L.L. Snead
Carbide Composites
Proceedings,
Isotope effect in charge-transfer collisions ofslow H^+ and D^+ ions with H_2, HD, and D_2
T. Kusakabe, L. Pichl, R. J. Buenker
molecules
Physical Review A
Fabrication of advanced SiC fiber/F-CVI SiC
T. Taguchi, T. Nozawa, N. Igawa, Y. Katoh, S. Jitsukawa, A. Kohyama, T. matrix composites with SiC/C multi-layer
Hinoki, L.L. Sneadinterphase
Journal of Nuclear Materials,
T. Watanabe, Y. Choyal, K. Minami
Range of validity of the Rayleigh hypothesis Physical Review E
T.Seki, R.Kumazawa, T.Mutoh, A.Fukuyama, K.Saito,Y.Torii, N.Takeuchi, Three-Dimensional Calculation Analysis of
Journal of Plasma and Fusion Research
T.Watari, Y.P.Zhao and LHD Experimental GroupICRF Heating in LHD
SERIES
Takeuchi, N., Seki, T., Torii, Y., Saito, K., Watari, T., Takase, Y., Kumazawa, Variation of N// and its effect on fast wave
R., Mutoh, T., Watanabe, T., Zhao, Y
electron heating on LHD
J. Plasma Fusion Res. Series
Design Study of HTS Current Lead Using
IEEE Transactions on Applied
Tamura, H., Mito, T., Yamada, Y., Tachikawa, K., Heller, R.
Reinforced Bi-2212 Tubular Bulk
Superconductivity
Tamura, S., Liu, X., Tokunaga, K., Tsunekawa, Y., Okumiya, M., Noda, N.,
High-temperature properties of joint interface
Yoshida, N
of VPS-tungsten coated CFC
J. Nucl. Mater.
Tamura, S., Liu, X., Tokunaga, K., Tsunekawa, Y., Okumiya, M., Noda, N.,
High heat flux properties of pure tungsten andYoshida, N.
plasma sprayed tungsten coatings
J. Nucl. Mater.
Tanaka, K., Morita, S., Sanin, A., Vyacheslavov, L., Michael, C., Kawahata,K., Murakami, S., Wakasa, A., Yamada, H., Miyazawa, J., Tokuzawa, T.,
Akiyama, T., Goto, M., Ida, K., Yoshinuma, M., Yamada,I., Yokoyama, M.,
Particle transports and related turbulent
Proc. 20th Int. Conf. of Fusion Energy
Masuzaki, S., Morisaki, T., Sakamo
fluctuations on LHD(IAEA)
Precise Density Profile Measurements by
Tanaka, K., Sanin, A., Vyacheslavov, L, Akiyama, T., Kawahata, K.,
using a Two Color YAG/CO2 Laser Imaging
Tokuzawa,T ., Ito, Y., Okajima, S.
Interferometer on LHD
Rev. Sci. Instrum.
Energetic ion transport due to Alfven
Todo, Y., Berk, H. L., Breizman, B. N.
eigenmode bursts
J. Plasma Fusion Res. SeriesToi, K., Ohdachi, S., Yamamoto, S., Nakajima, N., Sakakibara, S., Watanabe,
K.Y., Inagaki, S., Nagayama, Y., Narushima, Y., Yamada, H., Narihara, K.,
Morita, S., Akiyama, T., Ashikawa, N., Ding, X., Emoto, M., Funaba, H., Goto, MHD Instabilities and Their Effects on PlasmaM., Ida, K., Idei, H., Ido,
Confinement in Large Helical Device Plasmas Nucl. Fusion
Toi, K., Yamamoto, S., Nakajima, N. Ohdachi, S., Sakakibara, S., Osakabe, Energetic Ion Driven Alfven Eigenmodes inM., Murakami, S., Watanabe, K.Y., Goto, M., Kawahata, K., Kolesnichenko, Large Helical Device Plasma with ThreeYa.I., Masuzaki, S., Morita, S., Narihara, K., Narushima, Y., Takeiri, Y.,dimensional Magnetic Structure and Their
Tanaka, K., Tokuzawa, T., Yama
Impact on Energetic Ion Transport
Plasma Phys. Control. Fusion
Tokitani, M., Miyamoto, M., Tokunaga, K., Fujiwara, T., Yoshida, N., Komori, Microscopic Modification of Wall Surface byA., Masuzaki, S., Ashikawa, N., Inagaki, S., Kobuchi, T., Goto, M., Miyazawa, Glow Discharge Cleaning and its Impact on
Proc. 20th Int. Conf. of Fusion EnergyJ., Nishimura, K., Noda, N., Peterson, B.J., Sagara, A., LHD experimental Vacuum Properties of LHD(IAEA)
Blister formation and deuterium retention on
Tokunaga, K., Baldwin, M. J., Doerner, R. P., Noda, N., Kubota, Y., Yoshida, tungsten exposed to low energy and high flux
N., Sogabe, T., Kato, T., Schedler, B.
deuterium plasma
J. Nucl. Mater.
Quantum-mechanical and semiclassical studyof th collinear three-body Coulomb problem:
Inerastic collisions below the three-body
Tolstikhin, O, Namba, C.
disintegration threshold
Physi. Rev. A
Reduction of Sheath Potential and Dust IonAcoustic Wave by Negatively Charged Dust
Tomita, Y., Smirnov, R., Chutov, Y, Takayama, A., Takizuka, T.
Particles
J. Plasma Fusion Res. Series

発表学会、会議名

論文or口頭

査読 集計

論文

有

1

論文

有

1

Vol.32, No.1
(Feb.2004) pp.167-176 論文

有1

Vol.6 (2004) pp.519522

論文

有

1

Vol.75, No.10 (Oct.
2004) pp.4142-4144

論文

有

1

Vols. 329-333, 2004,
pp. 673-677.

論文

有

1

25[4], 65-70

論文

有

1

70 論文

有

1

Vol. 329-333, 572-576 論文
69 論文

有
有

1
1

Vol.6(2004) 655-657
Vol.6 2004) pp.642646
Vol. 14, No. 2 (2004)
pp. 686-689
Vol.329-333 (Aug.
2004) pp.711-716
Vol.329-333 (Aug.
2004) pp.687-691

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

EX/P6-28 (Nov. 2004) 論文

有1

Vol.75, No.10 (Oct.
2004) pp.3429-3432

論文

有

1

Vol.6 (2004) pp.69-73 論文

有1

Vol.44, No.2 (Feb.
2004) pp.217-225

有

1

有

1

有

1

論文

Vol.46 No.7 (July2004)
pp.S1-S13
論文
IAEA-CSP-25/CD,
No.1(Nov. 2004.)
EX/P5-34
論文
Vol.337-339(Mar.
2005) pp.887-891

論文

有

1

Vol.70, No.6 (Dec.
2004) pp.0627211~062721-21

論文

有

1

Vol.6 (2004) pp.429432

論文

有

1

キー
論文（査読有）

著者

タイトル
雑誌名
発表学会、会議名
Reduction of Sheath Potential and Particle
Flux at a Target Plate by Negatively Charged
Tomita, Y., Smirnov, R., Chutov, Yu., Takayama, A., Takizuka, T.
Dust Particles
Plasma Phys.
Stationary Potential Formation andTomita, Y., Smirnov, R., Zhu, S.
Oscillations in Plasma with Immovable Dust Plasma Sci. Technol.
Torikai, Y., Tokunaga, K., Baldwin, M. J., Doerner, R. P., Noda, N., Kubota, Tritium distribution in JET Mark IIA typeY., Yoshida, N., Sogabe, T., Kato, T., Schedler, B.
divertor tiles analysed by BIXS
J. Nucl. Mater.
Effect of Rotating Helical Magnetic Field on
the Turbulence Fractal Structure and
V. Budaev, Y. Kikuchi, Y. Uesugi and S. Takamura
Transport in the Tokamak Edge Plasma
Nucl. Fusion
Vlad, M., Spineanu, F., Misguich, J.H., Reuss, J-D., Balescu, R., Itoh K.,
Lagrangian versus Eulerian correlations andItoh, S-I.
transport scaling
Plasma Phys. Control. Fusion
Electrostatic Perturbations in Partially Ionized
Plasma with the Effects of Ionization and
Vranjes, J., Tanaka, M.Y., Kono, M., Poedts, S.
Recombination
Phys. Plasmas
Statistical measurement of radio-frequency 2004 International Symposium onelectromagnetic fields in a fusion
Electromagnetic Compatibility,Sendai,
Wang Jianqing, Fujiwara Osamu and Uda Tatsuhikoexperimental facility”,
Japan,
Magnetic field gradient and curvature driven
Wang, A. K., Sanuki, H., Dong, J. Q., Zonca, F., Itoh, K.
drift modes in the toroidal plasmas
Chinese Physics Letter
Interaction between the trapped electrons
and magnetic field gradient and curvatureWang, A., Sanuki, H., Dong, J., Zonca, F., Itoh, K.
driven drift waves in the toroidal plasma
J. Plasma Fusion Res. Series
Relationships between the Prediction of
Watanabe, K.Y., Narushima, Y., Sakakibara, S., Ohdachi, S., Toi, K.,
Linear MHD Stability Criteria and the
Cooper, A.W., Nakajima, N., Narihara, K., Tanaka, K.
Experiment in LHD
J. Plasma Fusion Res. Series
Microwave Excitation by Constrained Large
Orbit Electron Beam-Aunified Dispersion
Watanabe, T., Choyal, Y., Minami, K.
Relation for Slow and Fast -Wave Devices
IEEE Trans. Plasma Sci.
Thermal response of plasma sprayed
X. Liu, L. Yang, S.Tamura, K. Tokunaga,N. Yoshida, N. Noda, Z. Xu
tungsten coating to high heat flux
Fusion Engineering and Design
High heat flux properties of pure tungsten and
X. Liu, S. Tamura, K. Tokunaga, N. Yoshida, N. Noda, L. Yang, Z. Xu
plasma sprayed tungsten coatings
Journal of Nuclear Materials
Helium retention of vanadium alloy after
X. Liu, T.Yamada, Y. Yamauchi, Y. Hirohata,T. Hino and N. Noda
energetic helium ion irradiation
Fusion Engineering and Design
High heat flux properties of pure tungsten and
X. Lui, S. Tamura, K. Tokunaga, N. Yoshida, N. Noda, L. Yang, Z. Xu
plasma sprayed tungsten coatings
J. of Nuclear Materials
Slow Cyclotron Instability in a High-Power
Y. Choyal, K. Minami, V. L. GranatsteinBackward-Wave Oscillator
IEEE Trans. on Plasma Sci.
Microwave Excitation by a Constrained Large
Orbit Electron Beam -A Unified Dispersion
Y. Choyal, T. Watanabe, K. Minami
Relation for Slow and Fast wave devices
IEEE Transactions on Plasma Science
Y. Hatano (Toyama U), A. Livshits, A. Busnyuk, M. Norura, K. Hashizume, Kinetics of Dissociative Absorption of
M. Sugisaki, Y. Nakamura, N. Ohyabu and K. Watanabe
Hydrogen through Nb Surface Covered by
Physica Scripta
Direct Observation of Tokamak Plasma
Response to the Externally Alied Rotating
Helical Magnetic Field in the Small Tokamak
Y. Kikuchi, Y. Uesugi, S. Takamura and A. G. Elfimov
HYBTOK-II
Nucl. Fusion
Proc. of 30th EPS Conf. on Controlled
Contribution of Alfven Wave Dissipation to
Fusion and Plasma Phys., St.
Penetration of Externally Applied RotatingPetersburg, July 7-11, 2003,
Y. Kikuchi, Y. Uesugi, S. Takamura and A.G. Elfimov
Helical Magnetic Field into Tokamak Plasma Europhysics Conference Abstracts
Damage evaluation of W-coated SiC by
Y. Lee, S.J. Son, Y. Katoh, A. Kohyama
thermal conductivity measurement
Journal of Nuclear Materials,
Edge plasma measurements near theminimum-B anchor cell of GAMMA 10 using
Y. Nakashima, M. K. Islam, T. Natori
Langmuir probe and calorimeter arrays
Review of Scientific Instruments 75
Y. Takase, C.P. Moeller, T. Seki, N. Takeuchi, T. Watari, R. Callis, A. Ejiri,
H. Ikezi, H. Kasahara, N. Kasuya, R. Kumazawa, T. Mutoh, K. Ohkubo, R.A.
Olstad, M. Saigusa, K. Saito, S. Shiraiwa, T. Taniguchi, H. Torii, H. Wada, K. Development of a Fishbone Travelling Wave
Yamagishi and T. Yamamot
Antenna for LHD
Nucl. Fusion
Stationary Potential Formation andPlasma Science and Technology, 掲載
Y. Tomita, R. Smirnov, and S. Zhu
Oscillations in Plasma with Immovable Dust 決定済み
Reduction of Sheath Potential and Dust IonAcoustic Wave by Negatively Charged Dust Journal of Plasma and Fusion Research
Y. Tomita, R. Smirnov, Ar. Takayama
Particles
SERIESY. Wang, M. Kanedome, T. Yasuda, T. Suda, S. Watanabe, S. Ohnuki, T.
Dynamic and Static Hydrogen Effects on the
Nagasaka,
T. Muroga
Mechanical Properties in Vanadium
Journal of Nuclear Materials

Vol.No.pp.等

論文or口頭Vol.44, No.1-3 (2004)
pp.138 - 143
論文
Vol.17, No.1 (June2005) pp.2657-2659 論文
Vol.337-339 (Mar.
2005) pp.575-579
論文

査読 集計
有

1

有

1

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

Vol.6 (2004) pp.237240

論文

有

1

Vol.6 (2004) pp.523526

論文

有

1

Vol.32, No.3(June
2004) pp.1298-1309

論文

有

1

Vol.70 (4) (2004) 341 論文

有1

329-333 (2004) 687

論文

有

1

Vol.70 (4) (2004) 329 論文
Vol. 329-333, pp. 687691
論文

有

1

有

1

32 論文

有

1

44(2004)S108
volume 46, issue 7(2004) 1051 - 1063
Vol.11, No.9(Sep.
2004)pp.4188-4195
Vol. 2, pp. 593-596(2004)
Vol.21, No.8 (2004)
pp.1575-1577

32 論文

有

1

T108 (2004) 14-18

論文

有

1

44(2004)S28

論文

有

1

Vol.27A,(2004)p2-119. 論文
Vol. 329-333, 549553
論文

有

1

有

1

75 論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

6 論文

有

1

論文

有

1

44 (2), 296-302(2004).

Vols. 329-333, 2004,
pp. 477-480.

キー
論文（査読有）論文（査読有） 集計
総計

著者
タイトル
雑誌名
発表学会、会議名
Y.Torii, R.Kumazawa, T.Watari, T.Mutoh,T.Seki, K.Saito, N.Takeuchi,
T.Watanabe, F.Shimpo, G.Nomura, A.Katoh, Y.P.Zhao and LHD
Mechanisms of Plasma Production Using
Journal of Plasma and Fusion ResearchExperimental Group
Folded Waveguide Antenna
SERIES
Ya.I. Kolesnichenko, S. Yamamoto, K. Yamazaki, V.V. Lutsenko, N.
Interpray of Energetic Ions ans Alfven Modes
Nakajima, K. Toi, Yu.V.Yakovenko
in Helical Plasmas
Phys. Plasmas
Yamada, H., Ida, K., Murakami, S., Watanabe, K.Y., Ascasibar, E., Brakel, R.,
Dinklage, A., Harris, J.H., Okamura, S., Sano, F., Stroth, U., Inagaki, S.,
Configuration Effect on Energy Confinement
Tanaka, K., Goto, M., Nishimura, K., Narihara, K., Morita, S., Sakakibara, S., and Local Transport in LHD and ContributionPeterson, B.J., Sakamo
to the International Stellarator Database
Fusion Sci. Technol.
Yamada, H., Ida, K., Watanabe, K.Y., Sakakibara, S., Inagaki, S., Ohyabu, N.,
Yokoyama, M., Yoshinuma, M., Cooper, W.A., Kobuchi, T., Osakabe, M., Toi, Recent Results from LHD Experiment withK., Suzuki, Y., Akiyama, T., Asakura, N., Ashikawa, N., Emoto, M., Fujita, T., Emphasis on Relation to Theory from
Fujiwara, M., Funaba, H.
Experimentalist's View
J. Plasma Fusion Res. Series
Yamazaki, K., Mikhailov, M., Sakakibara, S., Okamura, S., Garcia, J., Dies, Neoclassical and Anomalous TransportJ., Funaba, H., Amano, T.
Analysis of Helical Reactor Plasmas
J. Plasma Fusion Res. Series
Chemical formation of erbium oxide layer on
V-4Cr-4Ti during exposure to liquid lithium
Yao, Z., Suzuki, A., Muroga, T., Katahira, K.
doped with erbium
J. Nucl. Mater.
Behavior of Oxygen in Fusion Candidate
Yao, Z., Suzuki, A., Nagasaka, T., Muroga, T.
Vanadium Alloys during Oxidation andMaterials Science Forum
Charge exchange spectroscopy by FabryYoshinuma, M., Ida, K., Baldzuhn, J.
Perot spectrometer in W7-AS
Rev. Sci. Instrum.
Emission of Electromagnetic Pulses fromZ. M. Sheng, Kunioki Mima, Jie Zhang, and Heiji Sanuki
Laser Wakefields through Linear Mode
Phys. Rev. Letters
Efficient Acceleration of Electrons withCounterpropogating Intense Laser Physics
Z. M. Sheng,K.Mima, J.Zhang and J.Meyer-ter-Vehn
Pulses in Vacuum and Under dense Plasma Phys. Rev. E6
Short Wavelength Electron Temperature
Zhe Gao,H. Sanuki,K. Itoh,J.Q.Dong
Gradient Instability in Toroidal Plasmas
Physics of Plasmas,Vol.12(2005)22503.
Short Wavelength Ion Temperature GradientInstability in Toroidal Plasmas
Physics of Plasmas,Vol.12(2005)22502.
Effect of flow shear on temperature gradientZhe Gao,J. Q. Dong,H. Sanuki
driven short wavelength modes
Physics of Plasmas,Vol.11(2004)3053.

Vol.No.pp.等

論文or口頭査読 集計

Vol.6(2004) 647-650
Vol.11,
No.1(2004)158-170.

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

Vol.6 (2004) pp.51-59 論文
Vol.6 (2004) pp.357361
論文

有

1

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

Vol.46, No.1 (July
2004) pp.82-90

Vol. 329-333 (2004pp.1414-1418
475-479 (2005)
pp.1445-1448
Vol.75, No.10 (Oct.
2004) pp.4136-4138
94, 095003, 2005,11March
9, 016407 (2004)

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1
209
214

Year
2005
著者に外国人を含む ○キー：国際学会はIAEA,EPS,APS、炉工（国際）／論文は査読有データの個数 / 著者
キー
著者
タイトル
雑誌名
K.Ida, S.Inagaki, R.Sakamoto, N.Tamura, K.Tanaka, H.Funaba, S.Morita,
Y.Takeiri, K.Ikeda, T.Shimozuma, S.Kubo, C.Michel, T.Tokuzawa, O.Kaneko, Dynamic transport analysis of improved
EPS
A.Komori, O.Motojima and the LHD experimental groupconfinement plasmas in LHD“Experimental dependence of plasma
breakdown on wave polarization in the TJ-II
A.Cappa, F.Castej
stellarator” (P2.099)
EPS 集計Komori, A. Morisaki, T. Masuzaki, S. Kobayashi, M. Feng, Y. Shoji, M.
Ohyabu, N. Ida, K. Tanaka, K. Kawahata, K. Narihara, K. Morita, S.
Collection of Contributions from NIFS
Peterson, B.J. Sakamoto, R. Sakakibara, S. Yamada, H. Ikeda, K. Kaneko, Edge plasma control by local island divertor in to 20th IAEA Fusion Energy
IAEA
O. Kubo, S. Miyazawa, J. Nagaoka, K. Nakani
LHD
ConferencePeterson, B.J. Miyazawa, J. Nishimura, K. Masuzaki, S. Nagayama, Y.
Ohyabu, N. Yamada, H. Yamazaki, K. Kato, T. Ashikawa, N. Yuhong Xu
Collection of Contributions from NIFS
Kostrioukov, A.Yu. Yi Liu Sakamoto, R. Goto, M. Narihara, K. Osakabe, M. Density limit studies in the Large Helicalto 20th IAEA Fusion Energy
Tanaka, K. Tokuzawa, T. Shoji, M. Funaba, H.
DeviceConference
Study of tangentially beam-injected ion
A.V.Krasilnikov, M.Isobe, T.Saida, S.Murakami, M.Sasao, H.Nishimura,behavior in LHD using natural diamond
M.Nishiura, M.Osakabe, Y.Takeiri, K.Toi, F.Watanabe, V.N.Amosov
detectors”（P3）
K.Ida, S.Inagaki, R.Sakamoto, K.Tanaka, M.Yoshinuma, C.Michael,
Transient transport analysis of improved
H.Funaba, S.Morita, A. Sanin1, L.N.Vyacheslavov1 and the LHD
confinement plasmas sustained by repetitive
experimental grouppellets in LHD
Motojima, O. Ida, K. Watanabe, K.Y. Nagayama, Y. Komori, A. Morisaki, T.
Peterson, B.J. Takeiri, Y. Ohkubo, K. Tanaka, K. Shimozuma, T. Inagaki, S.
Collection of Contributions from NIFS
Kobuchi, T. Sakakibara, S. Miyazawa, J. Yamada, H. Ohyabu, N. Narihara, Confinement and MHD stability in the Large to 20th IAEA Fusion Energy
K. Nishimura, K. Yoshinuma, M. Mori
Helical Device
Conference
Similar Pattern Search for Time-Sectional
Oscillation in Huge Plasma Waveform
Nakanishi H. and Hochin T. and Kojima M. and LABCOM group
Database
IAEA 集計
Indentation induced deformation and crack
ADVANCED SI-BASED CERAMICS
behavior of P-SiC irradiated at high
AND COMPOSITES KEY
論文（査読有）Park KH, Hinoki T, Kohyama A
temperature
ENGINEERING MATERIALSADVANCED SI-BASED CERAMICS
Fabrication and strength properties of LPS- AND COMPOSITES KEY
Park YH, Kim DH, Yoon HK, Kohyama A
SiC ceramics
ENGINEERING MATERIALS
A. L. Lei, K. A. Tanaka, A. Pukhov, R. Kodama, T. Yabuuchi, K. Adumi, R. R.
Freeman, Y. Izawa, Y. Kitagawa, K. Kondo, G. R. Kumar, T. Matsuoka, K.
Relativistic laser channeling in plasmas forMima, T. Norimatsu, O. Shorokhov, R. Snavely & J. Zheng,
fast ignition
Nature Physics
A. L. Lei, K. A. Tanaka, R. Kodama, G. R. Kumar, K. Nagai, T. Norimatsu,
Optimum hot electron production with lowand T. Yabuuchi,
density foams for fast ignition
Physical Review Letter
Calculation of the electrical power dissipated
A. Yehia and A. Mizuno
in silent discharge reactors
Journal of Applied Physics
Interaction Between the Trapped Electrons
and Magnetic Field Gradient and Curvature- J. Plasma Fusion Research, SREIES
A.K.Wang,H.Sanuki,K.Itoh,F.Zonca and K.Itoh
Driven Drift Waves in the ToroidalnnPlasmas Vol.6
Akihiko Sawada, Akihiro Suzuki, Hans Maier, Freimut Koch, Takayuki Terai Fabrication of yttrium oxide and erbium oxide
and T. Muroga
coatings by PVD methods
Fusion Engineering and Design
Agglomeration of submicron particles in anelectrostatic precipitator using coated
B.J. Sung, A. Aly, S. Lee, K. Takashima, S. Katsura, and A. Mizuno
electrode with fibers
Journal of electrostatics (submitted)
Stimulated Raman cascade and photon
condensation in intense laser plasma
Baiwen Li, S. Ishiguro, M. M. Skoric, Min Song, T.Satointeraction
Physics of Plasmas
Determination of Rovibrational Distribution of
Hydrogen Molecules in Low Temperature
Bingjia Xiao, Shinichiro Kado, Shin Kajita
Plasma,Plasma Sci.
Third-Harmonic Frequency Multiplication of aC. W. Baik, S. G. Jeon, D. H. Kim
Two-Stage Tapered Gyrotron TWT Amplifier IEEE Trans. on Electron Devices
Grinding of Blast Furnace(BF) Slag Bearing
High TiO2 Assisted by Microwave TiO2を含有する中国南西部産スラグのマイクロ波加熱
Chen Yan, Etsuko Ishizuka, Noboru Yoshikawa, Shoji Taniguchi
により導入されたクラックと強度変化について Environmental Engineering Science
Microwave Heating Behavior of Blast Furnace
Chen Yan, Noboru Yoshikawa and Shoji Taniguchi
Slag bearing High Titanium
ISIJ International,

発表学会、会議名

Vol.No.pp.等

論文or口頭査読 集計

32nd EPS conference on controlled
fusion and plasma physics , Tarragona口頭

無32nd EPS Conference on Plasma
Physics (Tarragona, Spain)

口頭

1
2

2005 口頭12005 論文

1

口頭

1

Collection of Contributions from NIFS
to 20th IAEA Fusion Energy ConferenceCollection of Contributions from NIFS
to 20th IAEA Fusion Energy Conference
9th IAEA Technical Meeting on
Energetic Particles in Magnetic
Confinement Systems (Takayama)
10th IAEA TCM in H-mode physics andtransport barriers St. Petersburg 3.3

口頭

Collection of Contributions from NIFS
to 20th IAEA Fusion Energy Conference
Proc. of 5th IAEA TM on Control, Data
Acquisition, and Remote Participation
for Fusion Research･Budapest, Hungary

無2005 口頭

1

1

1

ポスター

無

1
6

287 489-494

論文

有

1

287 183-188

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

(2004)237.
論文
Vols. 75-79, 2005, pp.
737-740
論文

有

1

有

1

論文

有

1

Vol. 12, pp. 103103-18 (2005).
論文

有

1

7 論文

有

1

52 論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

Vol.98, p.043305(2005)

vol.45, (2005) 12321237.

キー
論文（査読有）

著者

タイトル
雑誌名
Effect of the Resistive Wall on the Growth
Rate of Weakly Unstable External Kink Mode
Chu,M. S., Ichiguchi,K.
in General 3D Configurations
Nuclear Fusion
Impurity Measurement and Study on HL-2A
CUI Zhengying et al.
Divertor Tokamak
Plasma Science and Technology
Suression of Blister Formation and Deuterium
D. Nishijima, H. Iwakiri, K. Amano, M. Y.Ye, N. Ohno, K. Tokunaga, N.
Retention on Tungsten Surface due toYoshida, S. Takamura
Mechanical Polishing and Helium PreNucl. Fusion
Characteristic changes of deuterium
D. Nishijima, T. Sugimoto, M. Y. Ye, T. Iwakiri, N. Yoshida, N. Ohno and S. retention on tungsten surfaces due to lowTakamura
energy helium plasma pre-exposure
J. Nucl. Mater.
Hydrogen Blister Formation on Cold-Worked
D. Nishijima, T. Sugimoto, M. Ye, N. Ohno and S. Takamura
Tungsten with Layered Structure
Jpn. J. Al. Phys.
Diamond,P. H., Itoh,S., Itoh,K., Hahm,T.
Dolan, T. J., Yamazaki, K., Sagara, A.
DONG Jiaqi, et al.
Dong, S.-M., Ding, Y.-S., Jiang, D.-L., Kohyama, A.
DUAN Xuru et al.
E.L. Sorokovoy et al.
F. Koike, C. Z. Dong
F.B. Rosmej, R. Stamm, S. Fritzsche, H. Capes, M. Koubiti, Y. Marandet,
V.S. Lisitsa, N. Ohno, S. Takamura and D. Nishijima
Fukumoto,K., Takahashi,S., Kurtz,R. J., Smith,D. L., Matsui,H.
G.S.Xu and B.N.Wan
H. Shidara, K. Nagasaki, V. Tribaldos
H. Watanabe, M. Nagamine, K. Yamasaki, N. Yoshida, N. J. Heo, T.
Nagasaka and T. Muroga
H.Watanabe, A.P.Kavanagh, H.Kuramoto, Y.M.Li, N.Nakamura, S.Ohtani,
B.E.O’Rourke,A.Sato, H.Tawara, X.M.Tong and F.J.Currell
Hameiri,E., Ishizawa,A., Ishida,A.
Han Yang, Keiji Nagai, Xiangwei Zhao, Haihua Chen, Zhong-Ze Gu
HE Yex et al.

Hinoki, T., Eiza, N., Son, S., Shimoda, K., Lee, J., Kohyama, A.
Hun-Chae Jung, Han-Ki Yoon, Bu-Ahn Kim, Joon-Soo Park, and Akira
Kohyama,
Ida,K., Peterson,B. J., Morisaki,T., Masuzaki,S., Komori,A., Nagayama,Y.,
Yoshinuma,M., Tanaka,K., Narihara,K., Watanabe,K. Y., Beidler,C. D.,
Yokoyama,M., Inagaki,S., Tamura,N.
Igawa, N. Taguchi, T, Nozawa, T, Snead, L.L., Hinoki, T , McLaughlin, J.C.
Katoh, Y. Jitsukawa, S, Kohyama, A.
Itoh,K., Hallatschek,K., Itoh,S. -I., Diamond,P. H., Toda,S.
Itoh,K., Itoh,S. -I., Hahm,T. S., Diamond,P. H.
Itoh,K., Nagashima,Y., Itoh,S. -I., Diamond,P. H., Fujisawa,A., Yagi,M.,
Fukuyama,A.
J. Phillip Sharpe, P.W. Humrickhouse, C.H. Skinner, the NSTX Team, T.
Tanabe, K. Masaki, N. Miya, the JT-60U Team, A. Sagara;

Zonal Flows in a plasma-a review
Plasma Physics and Controlled Fusion
Helical Fusion Power Plant Economics
Studies
Fusion Sci. Technol.
MHD Flow Layer Formation at Boundaries ofMagnetic Islands in Tokamak Plasmas
Plasma Science and Technology
Effects of preparation conditions on the
microstructure and properties of hot pressed Wuji Cailiao Xuebao/Journal of
SiC/SiC composites
Inorganic Materials
Divertor Experiments with MBI and Strong
Gas Puffing on HL-2A
Plasma Science and Technology
Characteristics of edge plasma turbulence inspontaneous change of confinement mode in Problems of Atomic Science andthe Uragan-3M trosatron
Techonology, Series: Plasma Physics
Many electron correlations and dynamics inatoms and multi-charged atomic ionsJ. Phys. B (2006), in press.
Neutral helium line emission for edge plasma
conditions
J. Nucl. Mater.
Microstructural examination of V?(Fe or
Cr)?Ti alloys after thermal-creep or
irradiation-creep tests
Journal of Nuclear Materials
Measurement of Zonal Flows in a Tokamak
submitted to Plasma Science andusing Langmuir Probe Array
Technology
Ray Tracing Calculation of ECRH Power
Absorption Profile in Heliotron J
Journal of Plasma and Fusion Research
The Microstructure of Laser Welded V-4Cr4Ti Alloy after Ion Irradiation
Materials Science Forum
Dielectronic recombination of hydrogen-likeions
Nucl.Instrum.Methods.
Waves in the Hall-magnetohydrodynamics
Model
Physics of Plasmas
Fabrication of Photo-Encoded Beads for
Bioanalysis
J Nanosci. Nanotechnol.
Preliminary Experiment of Non-Induced
Plasma Current Startup in SUNIST Spherical Plasma Science and Technology
Development of joining and coating techniquefor SiC and SiC/SiC composites utilizing nite Ceramic Engineering and Science
processing
Proceedings
Fracture Toughness of Liquid Phase Sintered
SiC by using Indentation Fracture Method
Key Engineering Materials,
Control of the radial electric field shear bymodification of the magnetic field
configuration in LHD
Nuclear Fusion
Fabrication of SiC fiber reinforced SiC
composite by chemical vapor infiltration for Journal of Physics and Chemistry of
excellent mechanical properties
SolidsCoherent Structure of Zonal Flow and Onset
of Turbulent Transport
Physics of Plasmas
Effect of Turbulence Spreading on Subcritical Journal of the Physical Society of
Turbulence in Inhomogenneous Plasmas
Japan
On the Bicoherence Analysis of Plasma
Turbulence
Physics of Plasmas
Characterization of dust collected from NSTX
and JT-60U,
Journal of Nuclear Materials

発表学会、会議名

Vol.No.pp.等

論文or口頭査読 集計

45, 8 (2005) 804-813 論文

有1

8 (2006) 61-64.

論文

有

1

45(2005)669

論文

有

1

337-339(2005)927

論文

有

1

44(2005)380
47, 5 (2005) R35R161
Vol.47, No.1(Jan.
2005) pp.60-72

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

8 (2006)101-104.

論文

有

1

Volume 20, Issue 4,883-888

論文

有1

8 (2006) 19-23.

論文

有

1

10(2005)21

論文

有

1

論文

有

1

337-339(2005)1101

論文

有

1

341, 1 (2005) 83-89

論文

有

1

(2005).

論文

有

1

81 論文
Vols. 475-479, 2005,
pp. 1491-1496.
論文

有

1

有

1

B 235,261-264,
論文
12, 7 (2005) 0721091-072109-13
論文
5 (11), 1821-1825,(2005)
論文

有

1

有

1

有

1

8 (2006) 84-86.

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

45, 5 (2005) 391-398 論文

有

1

有

1

有

1

有

1

有

1

有

1

Volume 26, Issue 2399-405297-300, (2005), pp.
137-142

Volume 66, Issue 2-4,
551-554
論文
12, 6 (2005) 0623031-062303-14
論文
74, 7 (2005) 20012006
論文
12, 10 (2005) 1023011-102301-9
論文
337-339 (2005)
pp.1000-1004.
論文

キー

著者

論文（査読有）J.S Hu, N. Ashikawa, J.G Li, ･X.D Zhang, N. Noda ･and HT-7 teamK. Hensel, S. Katsura, and A. Mizuno
K. Ohya, T. Tanabe, A. Kirschner, T. Hirai, et al.
K. Tanaka, C. Michael, K. Kawanata, T. Tokuzawa, M. Shoji, K. Toi,
X.Gao,Y.X.Jie and HT7 experimental group and LHD experimental group
K.Kasuya (Tokyo Institute of Technolgy) , T.Norimatsu, S.Nakai,
A.Prokopiuk and W.Mroz

タイトル
雑誌名
発表学会、会議名
Erosion/deposition of doped graphite tile with 32nd EPS Conference on Plasma Phys.
SiC coating under a long term plasma
Tarragona, 27 June - 1 July, 2005
operation･in HT-7
･ECA Vol.29C (2005)
DC Microdischarges Inside Porous Ceramics
Dynamic transition between erosion anddeposition on a tungsten surface exposed toedge plasmas containing carbon impurities
Density Modulation Experiment in HT7 andLHD
IFE Chamber Wall Ablations with High-Flux
Pulsed Beams Including Ions and UV Laser
LightsIEEE Transactions on Plasma Science
Journal of Nuclear Materials
submitted to Plasma Science andTechnology
IAEA TECDOC
Proceedings of the 8th Japan-China
Symposium on Materials for Advanced
Energy Systems and Fission & Fusion
Engineering

Material Surface Ablation with Light andK.Kasuya (Tokyo Institute of Technolgy) , T.Notimatsu, S.Nakai, T.J.Renk, Medium-Mass Pulsed Ion Beams for Futureand W. Mroz
IFE Reactor Design (Plenary Paper)･･
Velocity-Shear-Driven Drift Waves with
Simultaneous Azimuthal Modes in a BariumKaneko,T., Reynolds,E. W., Hatakeyama,R., Koepke,M. E.
Ion Q-machine Plasma
Physics of Plasmas
Mechanical properties of chemically vaporinfiltrated silicon carbide structural
Katoh, Y., Snead, L.L., Nozawa, T., Hinoki, T., Kohyama, A., Igawa, N.,
composites with thin carbon interphases for
Taguchi, T.
fusion and advanced fission applications
Materials Transactions
Keiji Nagai, QinCui Gu, ZhongZe Gu, Tomoharu Okuno, Shinsuke Fujioka, Angular distribution control of extreme
Hiroaki Nishimura, YeZheng Tao, Yuduri Yasuda, Mitsuo Nakai, Takayoshi ultraviolet radiation from laser-produced
Norimatsu, Yoshinori Shimada, Michiteru Yamaura, Hidetsugu Yoshida,plasma by manipulating the nanostructure of
Masahiro Nakatsuka, Noriaki Miyanaga, Katsunob
low-density SnO2 targets
Appl. Phys. Lett.
32nd EPS Conference on Plasma
Kenji Saito, Ryuhei Kumazawa, Takashi Mutoh, Tetsuo Seki, TetsuoLong Pulse Discharge with ICRF Heating in
Physics, Proceeding of 32nd EPS
Watari,Fujio Shimpo,Yangping. Zhao et al.
LHD
Conference on Plasma Physics,
Microstructure of environmental barrier
ADVANCED SI-BASED CERAMICS
mullite and erbium silicate coatings on SiC- AND COMPOSITES KEY
Khan ZS, Hinoki T, Kohyama A
fiber bonded composites
ENGINEERING MATERIALS
Dimension stability analysis of nite sic/sic
composite using ion bombardments for the
Ceramic Engineering and Science
Kishimoto, H., Hinoki, T., Ozawa, K., Park, K.-H., Kondo, S., Kohyama, A.
investigation of reliability as fusion materials Proceedings ･Kobayashi,M., Miyazawa,J., Komori,A., Motojima,O., Experimental,LHD,
Analysis for hydrogen particle balance ofMasuzaki,S., Igitkhanov,Y., Sakamoto,R., Ashikawa,N., Morisaki,T.,
plasma-wall system in the Large Helical
Ohyabu,N., Yamada,H., Funaba,H.
DeviceJournal of Nuclear Materials
Komori,A., Morisaki,T., Narihara,K., Morita,S., Peterson,B. J., Sakamoto,R.,
Sakakibara,S., Yamada,H., Ikeda,K., Kaneko,O., Kubo,S., Miyazawa,J.,
Masuzaki,S., Nagaoka,K., Nakanishi,H., Ohkubo,K., Oka,Y., Osakabe,M.,
Edge Plasma Control by Local IslandDivertor
Reiter,D., Sardei,F., Shimozuma,T., Tak
in LHD
Nuclear Fusion
Komori,A., Sakakibara,S., Ohyabu,N., Ida,K., Tanaka,K., Kawahata,K.,
Narihara,K., Morita,S., Peterson,B. J., Sakamoto,R., Yamada,H., Ikeda,K.,
Morisaki,T., Kaneko,O., Kubo,S., Miyazawa,J., Nagaoka,K., Nakanishi,H.,
Characteristics of Confinement and Stability
Ohkubo,K., Oka,Y., Osakabe,M., Shimozuma
in Large Helical Device Edge Plasmas
Physics of Plasmas
Kubo,S., Shimozuma,T., Seki,T., Mutoh,T., Watari,T., Narihara,K., Yamada,I.,
Ida,K., Takeiri,Y., Funaba,H., Ohyabu,N., Kawahata,K., Yoshimura,Y.,
Kaneko,O., Yamada,H., Itoh,K., Ashikawa,N., Emoto,M., Goto,M., Hamada,Y., Extension and characteristics of an ECRH
Ido,T., Ikeda,K., Isobe,M., Notake,plasma in LHD
Plasma Physics and Controlled Fusion
Potential energy of H2-(2S+u) in the boundL. Pichl, ,state region
Czechoslovak Journal of Physics
Science Mentor Engine: A Robust System for
the On-Line Retrieval of Specialized
GESTS International Transaction on
L. Pichl, M. Suzuki, H. Kashiwagi
Scientific Articles from the Electronic Journal Computer Science and Engineering
Imaging of Turbulence Structure on LHD
L.N. Vyacheslavov
Using 2D-Phase Contrast
IEEE Transactions on Plasma Science
Dynamics of Secondary Large-Scale
LI Jiquan et al.
Structures in ETG Turbulence Simulations
Plasma Science and Technology
Stimualted Raman cascade and photon
condensation in intense laser plasma
Li,B., Ishiguro,S., Skoric,M. M., Song,M, Sato,T.
interaction
Physics of Plasmas
Tomographic Analysis of Central MHD
LIU Yi et al.
Activities and Radiation Losses on the HL-2A Plasma Science and Technology
Study of recycling and density limit in the
M. Asif et al.
HT-7 superconducting tokamak
Physics Letters

Vol.No.pp.等

論文or口頭査読 集計

ECA Vol.29C (2005)
Vol.33, No.2, pp.574575 (2005)

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

-2005 論文

有11466, 111-118

論文

有

1

47-52

Vol.337-339 (2005)
pp.882-886.

論文

有

1

12, 10 (2005) 1021061-102106-6
論文

有

1

Volume 46, Issue 3,
543-551

論文

有1

88,094102 (2006)

論文

有

1

Vol 29C,(2005),･P4.107.

論文

有

1

287 471-476

論文

有

1

Volume 26, Issue 8,
215-222論文

有1350, 1 (2006) 40-46

論文

有

1

45, 8 (2005) 837-842 論文

有1

12, 5 (2005) 0561221-056122-8
論文

有

1

47, 5A (2005) A81A90

論文

有

1

55 論文

有

1

12 論文
Vol.33．(2005) pp.464465
論文

有

1

有

1

8 (2006)110-113.

論文

有

1

12, 10 (2005) 1031031-103103-8
論文

有

1

8 (2006) 41-44

論文

有

1

A 336 (2005) 61-65.

論文

有

1

キー
論文（査読有）

著者
タイトル
雑誌名
M. ICHIMURA, T. CHO, H. HIGAKI, M. HIRATA, H. HOJO, T. IMAI, K. ISHII,
M. K. ISLAM, A. ITAKURA, I. KATANUMA, J. KOHAGURA, Y.
ICRF Experiments and Potential Formation on
NAKASHIMA, T. NUMAKURA, T. SAITO, Y. TATEMATSU, M. WATANABE, the GAMMA 10 Tandem Mirror
Plasma Science and Technology
Charge Transfer Processes in Ion-Molecule
Collisions at Intermediate Energies; theAtomic and Molecular Data and Their
Vibrational Effect, Isotope Effect, Isomer
Applications, AIP Conference
M. Kimura, L. Pichl, H. Suno
Effect, and Steric Effect
Proceedings
Development of opto-electrostatic micropump using a focused laser in a highM. Nakano, K. Takashima, G. Touchard, S. Katsura, and A. Mizuno
frequency electric field
Transactions on IEEE IAS (submitted)
M. Sasao, K. A. Connor, K. Ida, H. Iguchi, A. A. Ivanov, M. Nishiura, D. M.
Thomas, M. Wada, M. Yoshinuma
Ion sources for Fusion Plasma Diagnostics
IEEE Transactions on Plasma Science
M.I. Mikhailov, W.A. Cooper, M.F. Heyn, M.Yu. Isaev, V.N. Kalyuzhnyj, S.V. Comparison of the properties of quasi31st EPS Conference on Plasma
Kasilov, W. Kernbichler, V.V. Nemov, C.Nuhrenberg, J. Nuhrenberg, M.A. isodynamic configurations for different
Physics (28 June -2 July 2004, Imperial
Samitov, V.D. Shafranov, A.A. Skovoroda, A.A. Subbotin, K. Yamazaki, R. numbers of periods
College London, UK)
M.X. Wang, H. Miyauchi, ･T. Nakahata, Y. Nishikawa, ･Y. Oya, N. Noda, and Behavior of Deuterium in Boron Films
K. Okuno
Covered by Oxygen-containing Layer,
Journal of Nuclear Materials
Sustained Detachment with the SelfMiyazawa,J., Masuzaki,S., Sakamoto,R., Peterson,B. J., Sakakibara,S.,
Regulated Plasma Edge beneath the Last
Ohyabu,N., Komori,A., Motojima,O., Experimental,LHD
Closed Flux Surface in LHD
Journal of Plasma and Fusion Research
Miyazawa,J., Tamura,N., Shoji,M., Nishiura,M., Murakami,S., Funaba,H.,
Masuzaki,S., Peterson,B. J., Sakakibara,S., Kobayashi,M., Tanaka,K.,
Narihara,K., Yamada,I., Morita,S., Goto,M., Osakabe,M., Ashikawa,N.,
Self-sustained detachment in the Large
Sakamoto,R., Morisaki,T., Nishimura,K., Yamada
Helical Device
Nuclear Fusion
Temperature dependence of the thermal
Miyazawa,J., Yamada,H., Experimental,LHD, Murakami,S., Funaba,H.,
diffusivity in high-collisionality regimes in thePeterson,B. J., Osakabe,M., Tanaka,K., Sakakibara,S., Inagaki,S.
Large Helical Device
Plasma Physics and Controlled Fusion
Electron Pressure Profiles in High-Density
Miyazawa,J., Yamada,H., Peterson,B. J., Murakami,S., Funaba,H.,
Neutral Beam Heated Plasmas in the Large
Osakabe,M., Tanaka,K., Sakakibara,S., Experimental,LHD
Helical Device
Journal of Plasma and Fusion Research
Nonlinear Simulation of Edge-Localized Mode IEEJ Transactions on Fundamentals
Mizuguchi,N., Khan,, Hayashi,T.
in Spherical Tokamak
and Materials
Morisaki,T., Masuzaki,S., Kaneko,O., Kawahata,K., Kubo,S., Morita,S.,
Nagaoka,K., Nakanishi,H., Narihara,K., Oka,Y., Osakabe,M., Peterson,B. J.,
Komori,A., Sakakibara,S., Sakamoto,R., Shimozuma,T., Takeiri,Y.,
Tanaka,K., Toi,K., Tsumori,K., Watababe,K. Y.
Review of Divertor Studies in LHD
Plasma Science & Technology (China)
Motojima,O., Ida,K., Shimozuma,T., Inagaki,S., Kobuchi,T., Sakakibara,S.,
Miyazawa,J., Yamada,H., Ohyabu,N., Narihara,K., Nishimura,K.,
Yoshinuma,M., Watanabe,K. Y., Morita,S., Akiyama,T., Ashikawa,N.,
Confinement and MHD Stability in the Large
Beidler,C. D., Emoto,M., Fujita,T., Fukuda,T., Funaba
Helical Device
Nuclear Fusion
Motojima,O., Morisaki,T., Narushima,Y., Nishiura,M., Nishizawa,A., Noda,N.,
Notake,T., Nozato,H., Ohdachi,S., Oka,Y., Okajima,S., Osakabe,M.,
Peterson,B. J., Ozaki,T., Sagara,A., Saida,T., Saito,K., Sakamoto,M.,
Overview of confinement and MHD stability in
Sakamoto,R., Sakamoto,Y., Sasao,M., Sato,K.
the Large Helical Device
Nuclear Fusion
Excitation energies, radiative andautoionization rates, dielectronic satellite
lines, and dielectronic recombination rates to
Murakami,I., Safronova,U. I., Vasilyev,A. A., Kato,T.
excited states for B-like oxygen
Atomic Data and Nuclear Data Tables
MUTOH Takashi, KUMAZAWA Ryuhei, SEKI Tetsuo, SAITO Kenji,
Thirty-Minute Plasma Sustainment by ICRF,
NAKAMURA ,ZHAO Yang-Ping et al.
EC and NBI Heating in the Large Helical
Journal of Plasma and Fusion Research
N. Ashikawa, S. Masuzaki, ･K. Nishimura, T. Seki, K. Saito, ･R. Kumazawa,T. Mutoh, ･A. Sagara, N. Ohyabu, ･J.S. Hu, Y. Zhao ･and the LHD
Ion cyclotron conditioning with strong
Journal of Fusion Engineering andexperimental groupmagnetic field in LHD
DesignIon sensitive probe measurement in the linear
N. Ezumi, Zh. Kiss’ovski, W. Bohmeyer, G. Fussmann
plasma device PSI-2
J. Nucl. Mater.
N. Takeuchi, T. Seki, K. Saito, T. Watari, R. Kumazawa, T. Mutoh, Y. Torii,
G. Nomura, A. Kato, F. Shimpo, Y. Takase, H. Kasahara, T. Taniguchi, H.
Studies of the Electrical Properties of theWada, N. Kasuya, K. Yamagishi, C. P. Moeller, M. Saigusa, Z. Yanping
LHD Combline Antenna
Fusion Sci. Technol
Nagayama,Y., Narihara,K., Morisaki,T., Sakamoto,R., Sudo,S., Tamura,N.,
Tokuzawa,T., Yamada,H., Yoshinuma,M., Experimental,LHD, Narushima,Y., Experiment of Magnetic Island Formation in
Ohyabu,N., Hayashi,T., Ida,K., Inagaki,S., Kalinina,D., Kanno,R., Komori,A.
Large Helical Device
Nuclear Fusion
Narushima,Y., Narihara,K., Ohdachi,S., Inagaki,S., Yoshinuma,M., Yamada,I.,
Cooper,Wilfred A., Sakakibara,S., Yamada,H., Yamaguchi,T., Takeiri,Y.,
Effect of Plasma Current on m = 1 mode inExperimental,LHD, Watanabe,K. Y., Ida,K.
LHD
Journal of Plasma and Fusion Research
Nishimura, K., Ashikawa, N., Masuzaki, S., Miyazawa, J., Sagara, A., Goto,
M., Peterson, B.J., Komori, A., Noda, N., Ida, K., Kaneko, O., Kawahata, K., Progress of the plasma operational regime in
Kobuchi, T., Kubo, S., Morita, S., Osakabe, M., Sakakibara, S., Sakamoto, the Large Helical Device by the various wallR., Sato, K., Shimozuma, T.,
conditioning methods”
J. Nucl. Mater.

発表学会、会議名

Vol.No.pp.等

論文or口頭査読 集計

8 (2006) 87-90

論文

有

1

771 論文有1

論文
Vol. 33, Issue6, Part I,
2005, Pages 18721900
論文

有

1

有

1

(2005)P4-166.

論文

有

1

論文

有

1

81, 5 (2005) 331-332 論文

有1

46, 0 (2006) 532-540 論文

有1

47, 6 (2005) 801-813 論文

有1

81, 4 (2005) 302-311 論文
125, 11 (2005) 934937
論文

有

1

有

1

8, 1 (2006) 14-18

論文

有

1

45, 10 (2005) S255S265

論文

有

1

45, 10 (2005) S255S265

論文

有

1

90, 1 (2005) 1-74

論文

有

1

Vol.81 No.4 229

論文

有

1

論文

有

1

337-339(2005)1106

論文

有

1

48 (3) 1267-1284(2005).

論文

有1

45, 8 (2005) 888-893 論文

有1

1, 4 (2006) 1-3

論文

有

1

Vol. 337-339 (2005)
pp.431-435

論文

有

1

キー
論文（査読有）著者
Oka,Y., Ikeda,K., Shibuya,M., Grisham,L., Umeda,N., Honda,A., Ikeda,Y.,
Yamamoto,T., Takeiri,Y., Tsumori,K., Kaneko,O., Nagaoka,K., Osakabe,M.,
Asano,E., Kondo,T., Sato,M.
Okamoto,A., Nagaoka,K., Yoshimura,S., Vranjes,J., Kado,S., Kono,M.,
Tanaka,M. Y.
Q. Xu, T. Yoshiie, T. Nagasaka and T. Muroga

タイトル
Doppler-shift spectra of Ha lines fromnegative-ion-based neutral beams for large
helical device neutral beam injection
Tripolar Vortex in a Plasma
Effects of Impurities on Vacancy Mobility in
V-4Cr-4Ti
Overall Features of EAST Operation Spaceby Using Simple Core-SOL-Divertor Model

雑誌名
Review of Scientific Instruments
IEEE Transactions on Plasma Sciences
Materials Science Forum

R. Hiwatari, A. Hatayama, S.Zhu, T.Takizuka and Y. Tomita
Plasma Science and Technology
R. KUMAZAWA, T. SEKI, T. MUTOH, K. SAITO, T.WATARI, Y.
NAKAMURA, M. SAKAMOTO, T. WATANABE, S. KUBO, T. SHIMOZUMA, ICRF Heated Long-Pulse Plasma Discharges
ZHAO Yanping et al.
in LHD
Plasma Science and Technology
DNA in Nanopore: Counterion Condensation
Rabin,Y., Tanaka,M.
and Coion Depletion
Physical Review Letters
Proc. On Plasma2005 conference
Rainer Burhenn, Juergen Baldzuhn, Craig Beidler, Rudolf Brakel, Hartmut
combined with the 3rd German-Polish
Ehmler, Louis Giannone, Peter Grigull, Matthias Hirsch, Jens Knauer,
conference on plasma diagnostics forMaciej Krychowiak, Katsumi Ida, Henning Maassberg, Kent McCormick,Transport of Impurity Ions in the Wendelstein fusion and application on september 6Ekkehart Pasch, Arthur Weller, W7-AS Team, NBI7-AS Stellarator Plasma
9 in Opole (Poland)
Laser-Induced-Fluorescence
Characterization of Velocity Shear in a
Magnetized Plasma Column Produced by a
Reynolds,E. W., Kaneko,T., Koepke,M. E., Hatakeyama,R.
Segmented Q-machine Source
Physics of Plasmas
Tracer-encapsulated pellet injector for
S. Sudo, I. Viniar, et al.
plasma diagnostics
Review of Scientific Instruments
Sagara Akio, Imagawa Shinsaku, Mitarai Osamu, Thomas James Dolan,
Tanaka Teruya, Kubota Yusuke, Yamazaki Kozo, Watanabe Kiyomasa,
Mizuguti Naoki, Muroga Takeo, Noda Nobuaki, Kaneko Osamu, Yamada
Improved structure and long-life blanket
Hiroshi, Ohyabu Nobuyoshi, Uda Tatsuhiko, Komori Akio, Sudo
concept for heliotron reactors”,
Nucle. Fusion
Sagara,A., Imagawa,S., Terai,T., Mitarai,O., Tanaka,T., Muroga,T., Kubota,Y., Carbon tiles as spectral-shifter for long-life
Dolan,T., Hashizume,H., Kunugi,T., Fukada,S., Shimizu,A.
liquid blanket in LHD-type reactor FFHR
Fusion Engineering and Design
Satake,S., Okamoto,M., Nakajima,N., Sugama,H., Yokoyama,M., Beidler,C. Non-local neoclassical transport simulation ofD.
geodesic acoustic mode
Nuclear Fusion
Analysis of Joint-Resistance-Induced Non- IEEE Transactions on Applied
Seo,K., Mito,T., Miller,J. R., Kawabata,S., Ichihara,T., Hasegawa,M.
Uniform Current Distribution
Superconductivity
Hot corrosion, oxidation and their effects on
the tensile strength of SiC fiber in alkaline
Sha, J., Park, J.-S., Hinoki, T., Kohyama, A.
melts
Materials Transactions
Tensile properties and creep behavior of SiCbased fibers under various oxygen partial
Sha, J.J., Park, J.S., Hinoki, T., Kohyama, A., Yu, J.
pressures
Materials Science Forum
Sharpe,J. P., Humrickhouse,P. W., Sagara,A., Skinner,C. H., Masaki,K.,
Characterization of dust collected from NSTX
Miya,N.
and JT-60U
Journal of Nuclear Materials
Experimental Observation of the Pulse HighSHI Zhongbing et al.
Pressure Gas Puffing on HL-2A Tokamak
Plasma Science and Technology
Instability in the Frequency-Range of Alfven
Shinohara,K., Ishikawa,M., Matsunaga,G., Ozeki,T., Takechi,M., Kusama,Y., Eigenmodes Driven by Negative-Ion-BasedTodo,Y., Gorelenkov,N., Cheng,C., Fukuyama,A., Kramer,G., Nazikian,R.
Neutral Beams in JT-60U
Journal of Plasma and Fusion Research
Trace-encapsulated Pellet Injector for
Sudo,S., Viniar,I., Lukin,A., Reznichenko,P., Umov,A.
Plasma Diagnostics
Review of Scientific Instruments
Temperature-Dependent EUV Spectra of
Suzuki,C., Nishimura,H., Ogawa,H., Ochiai,M., Kato,T., Okamura,S., More,R. Xenon Plasmas Observed in the Compact
M., Nishihara,K., Nakai,M., Shigemori,K., Fujioka,S.
Helical System
Journal of Plasma and Fusion Research
Elastic and electron-capture processes in H+
Suzuki,R., Rai,N. S., Liebermann,H. -P., Buenker,R. J., Pichl,L., Kimura,M. + C2H4 collisions below the 10-keV regime Physical Review A
T. Hino,, E. Hayashishita, ･T. Yamada, X. Liu, A. Kohyama,･Y. Yamauchi, Y. Progress of plasma surface interaction study
Hirohata, ･Y. Nobuta
on low activation materials
Fusion Engineering and Design
T. Mito（核融合研）, A. Kawagoe, H. Chikaraishi, K. Okumura, R. Abe, T. He
ｍmi, R. Maekawa, K. Seo, T. Baba, M. Yokota, Y. Morita, H. Ogawa, K.
Prototype Development of a ConductionYamauchi, M. Iwakuma, and F. Sumiyoshi
Cooled LTS Pulse Coil for UPS-SMES
IEEE Trans. Appl. Supercond
T. Mizuuchi, V.V. Chechkin, K. Ohashi
Edge Fluctuation Studies in Heliotron J
J. Nucl. Mater.
Improvement of Vanadium Alloys by
Precipitate Control for Structural Component
T. Muroga, T. Nagasaka, A. Nishimura and J.M. Chenof Fusion Reactors
Materials Science Forum
Recovery of Hardness, Impact Properties and
T. Nagasaka, T. Muroga, H. Watanabe, K. Yamasaki, N. J. Heo, K. Shinozaki Microstructure of Neutron-Irradiated Weld
and M. Narui
Joint of a Fusion Candidate Vanadium Alloy Materials Transactions

発表学会、会議名

Vol.No.pp.等

論文or口頭77, 3 (2006) A538-1A538-4
論文

査読 集計
有

1

33, 2 (2005) 452-453 論文
Vols. 475-479, 2005,
pp. 1441-1444.
論文
Vol.8, No.1 (2006)
114-117
論文

有

1

有

1

有

1

8 (2006) 28-32
論文
94, 14 (2005) 1481031-148103-4
論文

有

1

有

1

-2005 論文

有1

12, 7 (2005) 0721031-072103-6
論文
Vol. 76,
53507(2005)1-7.
論文

有

1

有

1

Vol. 45 (2005) pp.258263
論文

有

1

有

1

有

1

有

1

有

1

有

1

有

1

論文

有

1

81, 7 (2005) 547-552 論文
76, 5 (2005) 0535071-053507-7
論文

有

1

有

1

81, 7 (2005) 480-481 論文
70, 1 (2005)
032710:1-032710-10 論文

有

1

有

1

81 (2006)181-186

81, (2006) 1299-1304 論文
45, 11 (2005) 13621368
論文
15, 2 (2005) 15951598
論文
Volume 46, Issue 51032-1035

論文

Volume 475-479,
Issue II,1333-1336
論文
337339, (2005) 10001004
論文
8 (2006) 72-75.

論文

有

1

Vol. 15, No. 2, (2005),
pp. 1935-1938
論文
337-339
論文

有
有

1
1

475-479 (2005) 14491454.
論文

有

1

Vol. 46, 2005, pp. 498502.
論文

有

1

キー

論文（査読有）著者
Takeiri,Y., Morita,S., Ashikawa,N., Yokoyama,M., Murakami,S., Narihara,K.,
Yamada,I., Kubo,S., Shimozuma,T., Inagaki,S., Tanaka,K., Peterson,B. J.,
Tsumori,K., Ida,K., Kaneko,O., Komori,A., Experimental,LHD, Ikeda,K.,
Oka,Y., Osakabe,M., Nagaoka,K., Goto,

タイトル

雑誌名

High-ion temperature experiments withnegative-ion-based neatral beam injection
heating in Large Helical Device
Nuclear Fusion
Reactivity of H2O gas with the surface ofTakuji Oda, Yasuhisa Oya, Ryan Uy Olivares and Satoru Tanaka
polycrystalline Li2O pellet
Fusion Engineering and Design,
Tamura,N., Inagaki,S., Sudo,S., Nagayama,Y., Ohkubo,K., Kawahata,K.,
Observation of core electron temperature
Komori,A., Experimental,LHD, Ida,K., Shimozuma,T., Kubo,S., Tokuzawa,T., rise in response to an edge cooling in toroidal
Tanaka,K., Neudatchin,S. V., Itoh,K., Kalinina,D.
helical plasmas
Physics of Plasmas
Development of refractory armored siliconcarbide by infrared transient liquid phase
Journal of Nuclear Materials , Laser
Tatsuya Hinoki, , Lance L. Snead and Craig A. Blue
processing
Fusion Materials
Development of refractory armored siliconcarbide by infrared transient liquid phase
Tatsuya Hinoki, Lance L. Snead, Craig A. Blue,
processing
Journal of Nuclear Materials,
Tokitani,M., Miyamoto,M., Goto,M., Miyazawa,J., Nishimura,K., Noda,N.,
Microscopic modification of wall surface byPeterson,B. J., Sagara,A., Tokunaga,K., Fujiwara,T., Yoshida,N., Komori,A., glow discharge cleaning and its impact on
Masuzaki,S., Ashikawa,N., Inagaki,S., Kobuchi,T.
vacuum properties of LHD
Nuclear Fusion
再荷電によるＰＰエレクトレットフィルタのエレ
Tun Lwin，高島和則，桂進司, and 水野彰
クトレット性能の復活と殺菌効果に関する研 静電気学会誌
Diverter flow and particle loss behaviors in
spontaneous change of confinement state in Problems of Atomic Science and
V.V. Chechkin et al.
the Uragan-3M torsatron
Techonology, Series: Plasma Physics
Vyacheslavov,L. N., Tanaka,K., Sanin,A. L., Kawahata,K., Michael,C.,
2-D Phase Contrast Imaging of Turbulence
Akiyama,T.
Structure on LHD
IEEE Transactions on Plasma Sciences
W.A.Cooper, M.Yu.Isaev, M.I.Mikhailov, J.Nuehrenberg, S.Okamura,
Alpha-particle Confinement and Conservation 32nd EPS Plasma Physics Conference
V.D.Shafranov, A.A.Subbotin, C.Suzuki, K.Yamazaki, R.Zilleof Second Adiabatic Invariant(27 June”New approaoch to safety evaluation ofhuman exposure to stochastically-varying
electromagnetic fields” IEEE Transactions ofWang Jianqing, Fujiwara Osamu and Uda Tatsuhiko,Electromagnetic Compatibility. (2005)
One-Dimensional Vertical Electron Cyclotron
WANG Jun et al.
Emission Imaging Diagnostic for HT-7
Plasma Science and Technology
New approach to safety evaluation of human
exposure to stochastically-varying
IEEE Transaction Dielectrics andWang,Ｊ, Fujiwara,O, Uda,T.
electromagnetic fields
Electrical Insulation
Watanabe,K. Y., Tanaka,K., Yamaguchi,T., Toi,K., Ohdachi,S., Kaneko,O.,
Sakakibara,S., Yamada,H., Suzuki,Y., Cooper,W. A., Murakami,S.,
Nakajima,N., Yamada,I., Kawahata,K., Tokuzawa,T., Komori,A.,
Effects of global MHD instability on
Narushima,Y., Funaba,H., Narihara,K.
operational high beta-regime in LHD
Nuclear Fusion
Wei Yu, B. W. Li, M. Y. Yu, F. He, S. Ishiguro and R. Horiuchi

Laser-field synchrotron radiation
Physics of Plasmas
Direct acceleration of solid-density plasmabunch by ultraintense laser
Physical Review E
Observation of Low Frequency Instability in a
XIE JinLin et al.
Magnetized Plasma Column
Plasma Science and Technology
Measurement of Zonal Flows in a Tokamak
XU Guosheng, WAN Baonian
using Langmuir Probe Array
Plasma Science and Technology
The influence from high-n dielectronic
satellite to the Ka resonance line in heliumY. B. Fu，C Z．Dong, D H. Zhang, F. Koike and T. Kato
like alumium
Chin. Phys. Lett., in preparing
Preliminary experiment of plasma current
startup by ECR wave on SUNIST sphericalsubmitted to Plasma Science and
Y. He, L. Zhang, C. Feng, H. Fu et al.
tokamakTechnology
Nano-Sized Magnetic Particles Less than 1
nm Encapsulated in Single-Walled Carbon
Y. Li, R. Hatakeyama, T. Kaneko, and T. Okada
Nanotubes
Japanese Journal of Applied Physics
Synthesis of Cs-Filled Double-Walled Carbon
Y. Li, R. Hatakeyama, T. Okada, T. Kato, T. Izumida, T. Hirata, and J. Qiu Nanotubes by a Plasma Process
CarbonHydrogen absorption capability of a niobium
panel for pumping neutral atoms in divertor
Y. Nakamura, A.I. Livshits, Y. Nakahara, Y. Hatano, A. Busnyuk, N. Ohyabu region
Journal of Nuclear Materials
Stationary Potential Formation and
Y. Tomita, R. Smirnov, and S. Zhu
Oscillations in Plasma with Immovable Dust Plasma Science and Technology
Induced Charge of Spherical Dust Particle on
Plasma-Facing Wall in Non-uniform Electric
Y. Tomita, R. Smirnov, S. Zhu
Field
Plasma Science and Technology
Wei Yu, H. Xu, F. He, M. Y. Yu, S. Ishiguro, J. Zhang, and Y.Wong

発表学会、会議名

Vol.No.pp.等

論文or口頭査読 集計

45, 7 (2005) 565-573 論文

有1

81 (2006) 613-618

論文

有

1

12, 11 (2005) 1107051-110705-4
論文

有

1

Volume 347, Issue 3
207-216 ･

論文

有

1

207-216, (2005), pp.
207-216

論文

有

145, (2005) 1544-1549 論文
Vol.29, No.2, pp.130136 (2005)
論文

有

1

有

1

11(2005)3

論文

有

1

33, 2 (2005) 464-465 論文

有1(2006)P2.120

論文

有

1

論文

有

1

論文

有

1

47, 4 (2005) 971-976 論文

有

1

有

1

有

1

有

1

8 (2006) 76-79.

45, 11 (2005) 12471254
論文
Vol. 12, pp.1031011-5, (2005)..
論文
Vol. 72, pp. 046401-1(2005)
論文
8 (2006)99-100.

論文

有

1

8 (2006) 10-13

論文

有

1

論文

有

1

(2005).

論文

有1

Vol.45, No.15, 2006,
pp. L428-L431

論文

有

1

44 (2006) 1586-1589 論文

有1

337-339(2005)461465.
Vol. 7, No. 1 (2005)
2657 - 2659

論文

有

1

論文

有

1

Vol. 8, No. 1 (2006)
122 - 124

論文

有

1

キー

著者

論文（査読有）Y.D.Meng, ･S.F.Zhong,･R.Hatakeyama, Q.J.Jiang, D.X.Wang, X.S.Shu, andY.Lan

Plasma Induced Grafting of PMMA onto
Titanium Dioxide Powder II
Chracterization of PAA Membrane
Polymerizing from PTFE Surface: FTIR,
Y.D.Meng, L.Yan,Q.L.You, R.Hatakeyama, Q.R.Ou, S.D.Fang, and J.H.Wang Microscope and XPS Study
Y.Li, T.Okada, T.Kato, T.Izumida, R.Hatakeyama, and J.Qiu
Yagi,M., Yoshida,S., Itoh,S. -I., Naitou,H., Nagahara,H., Leboeuf,J. -N.,
Itoh,K., Matsumoto,T., Tokuda,S., Azumi,M.
Yakovlev,M., Inagaki,S., Shimozuma,T., Kubo,S., Morisaki,T., Nagayama,Y.,
Kawahata,K., Komori,A.
Yamada,H., Harris,J. H., Yokoyama,M., Beidler,C. D., Tribaldos,V.,
Watanabe,K. Y., Suzuki,Y., Dinklage,A., Ascasibar,E., Sano,F., Okamura,S.,
Talmadge,J., Stroth,U., Kus,A., Murakami,S.
Yamamoto,S., Toi,K., Kawahata,K., Masuzaki,S., Morita,S., Narihara,K.,
Narushima,Y., Ohyabu,N., Takeiri,Y., Tanaka,K., Tokuzawa,T., Yamada,H.,
Ohdachi,S., Yamada,I., Yamazaki,K., Nakajima,N., Sakakibara,S.,
Nuhrenberg,C., Watanabe,K. Y., Murakami,S., Osak
Yang, W., Araki, H., Kohyama, A., Suzuki, H., Noda, T.

Yang, W., Araki, H., Tang, C., Thaveethavorn, S., Kohyama, A., Suzuki, H.,
Noda, T.
Yang, W., Araki, H., Thaveethavorn, S., Kohyama, A., Yu, J., Suzuki, H.,
Noda, T.
Yoon HK, Kim DH, Park WJ, Kohyama A
Yoon HK, Park YH, Park JS, Kohyama A
YU Yi et al.
Yu,W, Li,B. W., Yu,M. Y., He,F., Ishiguro,S., Horiuchi,R.
Yu,W, Xu,H., He,F., Yu,M. Y., Ishiguro,S., Zhang,J., Wong,Y.
Yuki TORII, Hiroyuki OKADA, Tetsuo WATARI, Hiroki KITAGAWA,
Yasuhiro SUZUKI, Masayuki YOKOYAMA, ZHAO Yanping, Kazunobu
NAGASAKI
Yukihiro Tomita, Roman Smirnov, Sizheng Zhu
Z. Y. Yao, A. Suzuki, T. Muroga and K. KatahiraZ.-M. Sheng, J. Zheng, H.C. Wu, J. Zhang, and K. Mima
Z.-M. Sheng, K. Mima, J. Zhang
ZHAO Yanping
Zhe Gao, H.Sanuki, K.Itoh and J.Q.Dong
Zhe Gao,H.Sanuki,K.Itoh and J.Q.Dong
ZHU Sizheng et al.
成奉祚, Ahmed Aly, 李成華, 高島和則, 桂進司, 水野彰
論文（査読有） 集計
総計

タイトル

雑誌名
発表学会、会議名
Proceedings of the 6th International
Conference on Reactive Plasmas and23rd Symposium on Plasma Processing
Proceedings of the 6th International
Conference on Reactive Plasmas and23rd Symposium on Plasma Processing
Proceedings of the 6th International
Conference on Reactive Plasmas and23rd Symposium on Plasma Processing,Vol.No.pp.等

論文or口頭査読 集計(2006) 421.

論文

有

1

(2006) 423.

論文

有

1

(2006) 523.

論文

有

1

45, 8 (2005) 900-906 論文

有1

12, 9 (2005) 09250611-092506-6
論文

有

1

45, 12 (2005) 16841693

論文

有

1

45, 5 (2005) 326-336 論文

有1

31, Issue 4, 525-531

論文

有

1

31, Issue 1, 525-531

論文

有

1

Volume 17, Issue 12,17, 1519-1523

論文

有

1

475-479, Issue II,1009-1012

論文

有

1

297-300: Part 1-4,
788-793論文

有1297-300: Part 1-4,
2539-2544

論文

有

1

有

1

有

1

Physical Review E

8 (2006) 91-94.
論文
12, (2005) 103101-1103101-5
論文
72, 10 (2005) 0464011-046401-6
論文

有

1

Plasma Science and Technology

8 (2006) 125-127

論文

有

1

Plasma Science and Technology

7 論文
Vols. 75-79, 2005, pp.
1015-1019.
論文

有

1

有

1

2006 論文

有1

Synthesis of Functional Double-Walled
Carbon Nanotubes using Plasma Method
Nonlinear Simulation of Tearing Mode Basedon 4-field RMHD model
Nuclear Fusion
Heat pulse propagation across the rationalsurface in a large helical device plasma withcounter-neutral beam injection
Physics of Plasmas
Characterization of energy confinement in
net-current free plasmas using the extended
International Stellarator Database
Nuclear Fusion

Experimental Studies of Energetic-Ion-Driven
MHD Instabilities in Large Helical Device
PlasmasNuclear Fusion
Effects of SiC sub-layer on mechanicalproperties of Tyranno-SA/SiC composites
with multiple interlayers
Ceramics International Volume
ETS-synthesized Hi-nicalon fiber-SiC matrix
composite
Ceramics International Volume
Single-crystal SiC nanowires with a thincarbon coating for stronger and tougher
ceramic composites
Advanced Materials
Advanced CVI-SiC/SiC composite with insitu growth of SiC nanowires in the matrix asadditional reinforcements
Materials Science Forum Volume
Influence of specimen configuration and TIG ADVANCES IN FRACTURE AND
welding on fracture toughness of RAFs (JLF- STRENGTH, PTS 1- 4 KEY
1)
ENGINEERING MATERIALSADVANCES IN FRACTURE AND
Effect of sintering additives on fabrication
STRENGTH, PTS 1- 4 KEY
properties of liquid phase sintered SiC
ENGINEERING MATERIALS
Dual-Electrode Biasing Experiments in KT5C
DevicePlasma Science and Technology
Laser-field synchrotoron radiation
Direct acceleration of solid-density plasmabunch by ultraintense laser
Assessment of Flow Drive by Use of Ion
Bernstein Wave on Heliotron J and EAST
Devices
Stationary Potential Formation andOscillations in Plasma with Immovable Dust
In situ formation and chemical stability of
Er2O3 coating on V-4Cr-4Ti in liquid lithium
Powerful terahertz emission from laser
wakefelds in plasmas for diagnostics
Powerful terahertz emission from laser wakefields excited･in inhomogeneous plasmas
Ion Bernstein Wave Heating Experiments in
HT-7 Superconducting Tokamak
Short Wavelength temperature gradientdriven ion modes and electron temperature
gradient modes in sheared slab plasmas
Critical gradients for short wavelength ion
temperature gradient instabilities in toroidal
plasmasPredictions for EAST Divertor Performance
静電植毛電極を用いた電気集じん装置におけるサブミクロン粒子の捕集効果

Physics of Plasmas

Fusion Engineering and Design
J. Plasma Phys.
Phys. Plasmas

12, 123103 (2005)

論文

有

1

Plasma Science and Technology

8 (2006) 33-35

論文

有

1

2006 論文

有1

To be published in Plasma Science andTechnology（掲載決定済み）
Submitted to J. Plasma Physics
Plasma Science and Technology

8 (2006) 118-121.

論文
論文

有
有

1
1

静電気学会誌30, 2 (2006) 89-94

論文

有

1
164
172

Year
2006
著者に外国人を含む ○キー：国際学会はIAEA,EPS,APS、炉工（国際）／論文は査読有データの個数 / 著者キー
著者

炉工（国際）
炉工（国際） 集計
論文（査読有）タイトル

Takao Kawano, Makoto Kuroyanagi and Takeshi Tabei

Tritium Contamination of Concrete Walls andFloors in Tritium Handling Laboratory

K.Kasuya (Tokyo Institute of Technolgy) , Y.Kinoshita, T.Norimatsu,
S.Nakai, W.Mroz and A.Prokopiuk･･
A. Sagara, S. Imagawa, T. Tanaka, T. Muroga, Y. Kubota, T. Dolan, H.
Hashizume , T. Kunugi, S. Fukada, A. Shimizu, T. Terai, O. Mitarai;First Wall Ablations with High-Flux Pulsed
Proton Beams and UV Laser Lights for IFE
Reactor Design Base
Carbon tiles as spectral-shifter for long-life
liquid blanket in LHD-type reactor FFHR

Bacal,M., Hatayama,A., Matsumiya,T., Hamabe,M., Kuroda,T., Oka,Y.
C.Z. Dong, S. Fritzsche, T. Kato, and F. Koike
K. Shimoda, N. Eiza, J.S. Park, T. Hinoki, A. Kohyama and S. Kondo

Kim, S.W., Kohyama, A., Yoon, H.K.
M. Nishiura, T. Ido, A. Shimizu, S. Kato, K. Tsukada, A. Nishizawa, Y.
Hamada, Y. Matsumoto, A. Mendenilla, and M. Wada
Nakamura, S Masuzaki, T Morisaki, H Ogawa, T Watanabe, Y Kubota, R
Sakamoto, N Ashikawa, K Sato, H Chikaraishi, K Saito, T Seki, R
Kumazawa, T Mutoh, S Kubo, Y Takeiri, B J Peterson, A Komori, O
Motojima and LHD experimental group
Nakamura,N., Tobiyama,H., Nohara,H., Kato,D., Watanabe,H., Currell,F. J.,
Ohtani,S.

Extraction physics in volume H- ion sources
Lifetimes and branching fractions of the thehigh angular momentum states of aluminiumlike iron group elements
High-Temperature Mechanical Property
Improvements of SiC Ceramics by NITE
Process
Fatigue crack growth behavior andmicrostructure of reduced activation
ferritic/martensitic steel (JLF-1)
Optimization of negative ion sources for aheavy ion beam probe

Impact of Real-time Magnetic Axis Sweepingon Steady State Divertor Operation in LHD
Observation of resonant-excitation double
autoionization in electron-I^50+ collisions
Atomic data for dielectronic recombination
Safronova,U. I., Ralchenko,Yu., Murakami,I., Kato,T., Kato,D.
into C-like oxygen
Y. Hatano (Toyama U), A. Livshits, Y. Nakamura, A. Busnyuk, V. Alimov, C. Influence of oxygen and carbon on
Hiromi, N. Ohyabu and K. Watanabe
performance of superpermeable membranes

論文（査読有） 集計
総計

雑誌名

Fusion Engineering and Design
Fusion Engineering and Design

発表学会、会議名
Second European IRPA Congress on
Radiation Protection May 15-19 2006
Paris in France LA VILLETTE 会議場,
Book of Abstract, P1-376 pp164

Vol.No.pp.等

81, 8-14, 16531659･･

論文or口頭

査読 集計

ポスター

無

論文

1
1

有

1

有･有

1

有

1

Review of Scientific Instruments

81 (2006) 1299
論文
77, 3 (2006) A502-1A502-3
論文

Mon. Note. R. Astron. Soc. (2006)
accepted

論文

有

1

論文

有

1

Mater. Trans.
Fusion Engineering and Design･･(Proceedings of the SeventhInternational Symposium on Fusion
Nuclear Technology - ISFNT-7 Part B )Vol.47 No.4

Volume 81, Issues 814 1105-1110
論文

有

1

Rev. Sci. Instrums.

77(2006)03A537

論文

有

1

Nuclear Fusion

46 (2006) p.714-724.
73, 2 (2006)
020705(R)-

論文

有

1

Physical Review A

論文

有

1

Physica Scripta

73, 2 (2006) 143-159 論文

有1

Fusion Engineering and Design

81 (2006) p.771-776.

有

1
11
12

論文

付属資料５

国際協力事業報告書（席上回覧）
・日米科学技術協力事業核融合分野報告書
・日韓核融合協力事業報告書
・ＴＥＸＴＯＲ共同研究報告書
・日中拠点大学交流事業報告書
・日中関係論文集
・第２１回ＩＡＥＡ核融合エネルギー会議
論文集（核融合研関係者）

「連携研究推進センター」活動報告書
平成１８年度

核融合科学研究所

目次

第１章 連携研究推進センター概要・・・・・・・・・・・・・・・・・
１. センターの基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．組織と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営管理と経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
報告書・準備資料の整理方法・・・・・・・・・・・・・・・・
連携研究推進センター部門構成表・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
２
２
３

第２章

５
５
５
５
６
６
８

学術連携推進室の活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際連携研究部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 活動成果の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 設置目的と成果の整合性・・・・・・・・・・・・・
第４節 将来計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
表１、資料Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

レーザー連携研究部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第１節 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第２節 成果の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３節 設置目的と成果の整合性・・・・・・・・・・・・・１３
第４節 将来計画への展望・・・・・・・・・・・・・・・・１４ＩＴＥＲ連携研究部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第１節 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第２節 研究活動の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第３節 設置目的と成果の整合性・・・・・・・・・・・・・１８
第４節 将来計画への展望・・・・・・・・・・・・・・・・２０
機構連携研究部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第１節 概論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第２節 研究・活動の成果・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第３節 設置目的と成果の整合性・・・・・・・・・・・・・２３
第４節 将来計画への展望・・・・・・・・・・・・・・・・２４
資料

国際連携１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第３章

産学連携推進室の活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第１節 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第２節 産学連携研究活動の詳細・・・・・・・・・・・・・・・２８
第３節 活動と設置目的の整合性・・・・・・・・・・・・・・・３２
第４節 将来計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

第４章

原子分子データ研究室の活動・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第１節 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第２節 平成１６～１８年度の活動の詳細・・・・・・・・・・・３６
第３節 設置目的との整合性・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
第４節 将来計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

第５章

専任教員の研究成果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
国際連携部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
機構連携部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
産学連携推進室
平成 18 年度発足文部科学省科学研究費・特定領域研究 ・・・・５４

第６章

結言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７組織に関する希望事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

巻末：

総合論文・活動業績リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

第１章 連携研究推進センター概要
連携研究推進センター

センター長

佐藤元泰

１. センターの基礎設置の基盤設置の根拠は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（平成１６年４月１日、通則
第１号）
第３３条１

連携研究推進センターにおいては，連携研究，各種共同研究を推進する。

２

連携研究推進センターに長を置き，教授をもって充てる。

３

前項の長は，連携研究推進センターの研究業務を掌理する。

にある。法人化によって、これまでの事前評価・認可というプロセスに代わって、機構の決定により設置され、ワーキンググループ等の慎重な審議を経て、平成１６年度第１回運営会議において承認された。今回、外部評価を受ける。

連携研究に対する基本的考え方
核融合研究はサイエンスとテクノロジーをインテグレートして、２０３０年代での実現を目指し、科学実証規模での研究・開発が進められている。その長い道程で生まれる新しい科学知識、技術成
果は速やかに社会に還元すべきであるとの要請が、高まっている。連携研究推進センターは、この要請に積極的に応える。目的研究である核融合研究との整合をはかりつつ、この社会的要請に柔軟に対応し、社会に貢献すると共に、新しい学問、技術の創造に寄与する。この目標を達成するため、（１）専任者に加え、研究部・センターからの併任者による柔軟な人事構成のもと、（２）各自が研究者として高い自己の能力を持って、連携を推進する環境を整備し、方向性を持った研究体制の推進を目指す。

２．組織と目標
以下の３室４部門を設ける。
学術連携推進室 (室長 須藤 滋)
目的：核融合関連および自然科学研究機構内研究機関、さらに内外の大学等との連携研究を実施する。以下の四部門を設け、それぞれ主査を置く○ 国際連携 (主査 松岡 啓介)
国際連携の一層の強化に向けての活動を国際交流委員会と連絡を取りつつ推進○ レーザー連携 (主査 坂上 仁志)-1-大阪大学レーザーエネルギー学研究センターと協力して、レーザー核融合を推進○ ＩＴＥＲ連携 (主査 中村 幸男)
日本原子力研究開発機構との連携を進めると共にITPAなど国際活動○ 機構連携 (主査 山田 弘司)
自然科学研究機構として一法人を構成することになり、これによる連携の効果を積極的に活かす新たな活動
産学連携推進室 (室長 佐藤 元泰)
目的：核融合の学実・技術を基礎として、産業・学術への応用を推進し、新しい産業および新しい学術領域の開拓を推進する。大学共同利用機関法人傘下の大型研究所における産学連携は、
大型施設、専門性の高い学術・技術を基礎にした産業、学術の創成を図る。
原子分子データ研究室 (室長 加藤 隆子)
目的：国際的原子分子データセンターおよび国際的COEとして、原子分子データ研究を推進する。
これらの研究を基礎に、新しいプラズマ応用、プラズマ診断方法を開拓し、核融合物理に加えて天文学から工業プラズマまで広い分野に貢献する。学際的研究を発展させる。

３．運営管理と経費連携研究には、企画立案、実施、管理評価の三つの要素が必要である。連携研究推進センターは、実施機関としての活動に軸足を置いている。連携研究推進センターは、核融合科学研究所と外部との研究連携の仲立ちをする部署ではなく、核融合科学研究所の内外部局、センター独自あるいはその組み合わせなどによって発案され、上部管理組織、各種委員会の承認を得た課題を、その中核となって研究していく機関である。この目的のため、所属の研究者は高い自己の研究能力・研究業績が強く求められている。運営資金は、(1)

人件費および事務経費は全て運営交付金による、(2)

ＬＨＤ研究に直接関係しない研究経費は可能な限り外部資金の導入を図って推進するよう努めている。

報告書・準備資料の整理方法
本報告書は、３室４部門についてそれぞれ下記の項目に関し概要と詳細、前後に総概要とまとめを記した。
(1) 連携研究推進センターの役割（創設時の目標、研究テーマの設定は適切だったか）(2) 創設以降の研究テーマ、目標の設定は適切であったか(3) ３年間を通しての成果・将来計画(4) 人員、設備の整備、拡充は適切に進められているか-2-

[連携研究推進センター部門構成表]
センター長

佐藤

元泰

須藤

滋

学術連携推進室室長（併）

国際連携研究部門
主査
松岡
教授
教授
教授（併）
助教授

（副所長、高温プラズマ物理研究系）

啓介

松岡
渡利
野田
廣岡

啓介
徹夫
信明
慶彦

レーザー連携研究部門
主査（併）
坂上

仁志

（理論・シミュレーション研究センター）

坂上
三戸
田島
尾崎
岩本

仁志
利行
輝彦
哲
晃史

（理論・シミュレーション研究センター）（炉システム・応用技術研究系）

ITER 連携研究部門
主査（併）
中村

幸男

（高周波加熱プラズマ研究系）

教授（併）
教授（併）
助教授
助教授（併）
助手（併）（炉工学研究センター）（粒子加熱プラズマ研究系）（炉システム・応用技術研究系）

教授（併）
助教授（併）
助手（併）

中村
藤堂
妹尾

幸男
泰
和威

（高周波加熱プラズマ研究系）（理論・シミュレーション研究センター）（炉システム・応用技術研究系）

助手（併）

芦川

直子

（プラズマ制御研究系）

機構連携研究部門
主査（併）
山田

弘司

（プラズマ制御研究系）

弘司（プラズマ制御研究系）

教授（併）

山田

-3-

教授（併）
助教授

洲鎌
田中

英雄
基彦

（理論・データ解析研究系）

原子・分子データ研究室
室長

加藤

隆子

教授
助教授
助手
助手
研究支援員

加藤
村上
坂上
加藤
加藤

隆子
泉
裕之
太治
雅敏

室長

佐藤

元泰

（連携研究推進センター長）

教授

佐藤

元泰

（連携研究推進センター長）

助教授

高山

定次

助教授（併）

下妻

隆

研究員

松原

章浩

教授（併）

三戸

利行

助教授（任）

柳助教授（任）

力石浩孝（炉システム・応用技術研究系）

助教授（任）

山田修一（炉システム・応用技術研究系）

産学連携研究室

長門（高周波加熱プラズマ研究系）（炉システム・応用技術研究系）（炉システム・応用技術研究系）

-4-

第２章

学術連携推進室の活動報告
学術連携推進室室長

須藤 滋

国際連携研究部門
第１節

概要

設置目的
国際連携研究部門の活動の目的は、核融合科学の分野における国際連携に基づく研究活動
を研究者の立場から支援することである。
組織
この活動は国際交流委員会と密接な関係を持って行われている。国際連携研究部門は専任
3 名、併任 1 名の教員で構成されている。国際交流委員会は所長の諮問により、研究者の立場で国際交流に関する諸問題を審議し、所長に答申する委員会である。国際交流委員会の規則を添付資料１（第１章末）に示す。国際交流委員会には、２つの特化した課題について審議するための小委員会、即ち、派遣小委員会と受入小委員会、が属している。国際交流委員会の委員長を当該部門の専任教員が、また受入小委員会の委員長を当該部門の専任教員が務めている。派遣小委員会は、所員からの派遣申請についてその目的、役割、効果等を審議し、派遣に要する費用を査定することが主な目的である。受入小委員は、外国人の招聘に当たり快適な日常及び研究生活が送れるよう、諸問題を審議することが主な目的である。これまで受入に関して管理部との役割分担を行って来たが、平成 18 年 10 月の管理部組織改編により、ユーザーズオフィスがその役割を受け持つことになった。

第２節 活動成果の詳細
当該研究部門の教員は、研究者としての立場から国際交流に関連した研究活動を行っている。ここでは部門としての活動をのべ、専任教員の個々の研究活動は章を改めて紹介する（第５章、国際連携部門を参照のこと）。
核融合科学研究所における国際協力は、政府間の学術交流協定及び研究所間の学術交流協定を締結すること等により推進されている。これらの協力活動のうち、研究所間の学術交流協定については、国際交流委員会においてその内容が審議される。協定の締結後は年度当初における当該年度の活動方針及び年度末における当該年度の活動実績が報告され、国際交流活動の現状が把握されるとともに活動をより推進するための方策が議論されている。上述した枠組み等に基づく国際交流は夥しい数に上るが、国際交流委員会としてその内容を把握するよう努めている。表 1 に平成 16 年度以降の国際交流委員会の開催状況を示す。
表 1 に現れない当該部門教員の活動として、以下のことが挙げられる。
①T-10 での HIBP 実験を支援するために、ISTC(ロシアの研究者の国外流出を防ぐための-5-

資金援助のフレームワーク)に申請した。申請の内容を資料Ａ（以下に添付）に示す。現
在手続きが進行中である。
②日中共同研究に関して、核融合科学研究所は「プラズマ・核融合分野」の学術振興会拠点事業「先進核融合炉の炉心と炉工学」の採択を受け、2001 年から日本側拠点校を勤めている。平成 17 年度は 10 年計画の 5 年目として、中間評価資料を提出し評価 A（非常に優れている）を受けた。この評価に基づき後期 5 年の継続が認可された。この報告書及び資料作成に中心的な役割を果たした。
③テキサトール共同研究については、併任教員が国内技術委員会主査，国際執行委員会副議長を担当し、その推進、支援の役割を担っている。
④国立大学法人評価委員会からの年度評価に関する質問「研究所間の学術交流協定に基づ
く特筆すべき研究成果は何か」に対し、回答文書を作成した。
国際連携研究部門としては、国際交流による更なる研究成果を挙げるべく、今後とも国際交流の現状を把握し、活発な交流が行われるよう研究者の立場で支援して行くことを考
えている。

第３節

設置目的と成果の整合性

設置目的は、冒頭にも記述したように、国際共同研究を研究者の立場で支援することであり、国際連携研究部門としての活動は、国際交流委員会との連携の下に行われている。その意味で、今回、連携研究推進センターの外部評価と同時に、国際共同研究に関する外部評価が行われることは適切である。国際共同研究の外部評価にあたっては、当該部門の主査が国際交流委員会委員長の立場も兼ねて、責任者を勤めている。詳しくは、国際共同研
究の評価の中で、整合性を議論していただければ幸いであるが、設置目的との整合性はとれていると考えている。

第４節

将来計画

今回の国際共同研究の外部評価を契機として、国際共同研究の活動が研究者の間で広く知られるようになると考えられる。国際連携研究部門の将来計画として、国際交流委員会と連携して、年度末に当該年度の国際共同研究の報告会を開催し、自己評価を行うことを提案したい。これを行うことで、当該部門の年度毎の活動は集約される。日米、日中、日韓などの政府間協定に関する報告会は開催されているが、その他の研究所間の協定に基づく研究活動は余り知られていない。当該部門の活動として、広く議論する場を設け、より良い国際共同研究を推進することが責務と考える。

-6-

-7-

[国際連携資料Ａ]
ISTC への申請内容（学術的な意義）
重イオンビームプローブ（Heavy Ion Beam Probe (HIBP)）は、高温プラズマ中の電位（ポテンシャル）の空間分布を直接計測することが出来る唯一の測定機器である。核融合炉の実現を目指す上で、物理的な最大の課題は超高温プラズマの閉じ込め機構の解明と改善である。この課題はトカマク型、ヘリカル型を問わず、未だ決定的な解決を見ていない
ため、現在、国際会議等においても最も激しい議論が戦わされている。一番のホットトピックスである。HIBP 測定から得られる電位（ひいては電場）の情報は、乱流（エネルギー輸送、即ち閉じ込めの劣化を引き起こす渦の発生と成長）の理解に欠かせない。境界のあるプラズマにおいては、温度や密度に必ず勾配が伴うので、それらの勾配をエネルギー源
として渦は必ず発生し、エネルギーや粒子の閉じ込めを悪くする。
しかしながら、一方で、改善閉じ込めモード（H モード）と呼ばれる閉じ込めの優れたプラズマの状態も存在する。改善モードにおいては、乱流の自律的な自己組織化の結果生じる帯状流が本質的な役割を果たしている。この帯状流の測定には HIBP がもっとも適しており、核融合科学研究所の CHS 装置において２台の HIBP を用いて世界で初めてその存在が実証された。HIBP を備えたプラズマ閉じ込め装置は、世界的に例が少なく、ヘリカル装置
では、CHS の他、核融合科学研究所の LHD 装置、スペインの TJ-II、トカマクでは、アメリカの TEXT 装置（既にシャットダウンされた）、ロシアの T-10 装置等である。例が少ない理由は、計測が色々な意味で容易でないためである。
このように、HIBP を具備した装置における実験は、閉じ込めの解明及び改善のために学術的な意義は大きい。
帯状流は天文学における木星の縞の理解にも共通する現象である。帯状流の測定は、静電的な測定であるが、電磁的な測定として、ダイナモの測定が考えられ、ダイナモの存在をトーラスプラズマにおいて観測できれば、学術的に極めて大きな成果となる。
CHS における HIBP を図に示す。重イオンであるセシウムの１価のイオンを入射し、プラズマ中で電子との衝突により２価に電離したセシウムイオンを計測するようにセットしている。電荷の変化（１価だけ増加）によるポテンシャルエネルギーの差（運動エネルギー
は衝突の過程で変化しない。相手が電子であり、質量の違いが極めて大きいため。）が全エ
ネルギーの変化に現れるため、ポテンシャル（電位）を測定することが出来る。
（経済的な支援の必要性）
HIBP には高電圧の重イオンビームが用いられる。従って、研究者は高電圧（高エネルギー）重イオンビームの技術に習熟している。この技術の軍事的な転用は考えられなくはない。研究者が外国に流出すると、これらの技術も流出するため、核融合プラズマの研究が自国にて引き続き行えるよう経済的な支援が望まれる。

-8-

（ITER との関連）
ITER では、全ての計測機器は高フラックスの中性子線に晒されるため、現状の HIBP がそのまま使えるかどうかは分からないが、少なくとも HIBP 計測を用いた現在のプラズマ閉じ込め研究によって、ITER のプラズマ性能をより精度よく予測できるようになり、ITER にとっても必須のデータを与える。具体的には、先に述べた帯状流の測定の他、核融合反応の結果生じるα粒子による TAE モード（トロイダル・アルフベン・固有モード、高速粒子の損失を増大させる）の機構の解明にとって、TAE モードに付随するポテンシャル計測は、新し
い知見を与える。

-9-

レーザー連携研究部門
第１節 概要
設置目的
本部門は，本研究所の中期計画および平成 15 年 1 月 8 日に報告された科学技術・学術審議会学術分科会基本問題特別委員会核融合ワーキンググループの「今後の我が国の核融合研
究の在り方について（報告）」に記述された内容に応えるため，平成 16 年 4 月に設置され活動を開始した．本部門の主目的は，大阪大学レーザーエネルギー学研究センター（以下，
阪大レーザー研）と連携協力し，大学共同利用機関の中枢研究所として我が国におけるレーザー核融合の研究開発を推進することである．また，レーザー核融合の研究に不可欠なプラズマ診断や先進的レーザードライバ等の応用技術開発にも目を向ける．
第２節 成果の詳細
世界的に慣性核融合研究の進展は著しく，間接照射方式で自己点火を目指すための装置である米国の NIF(National Ignition Facility)や仏国の LMJ(Laser Mega Joule)の建設が精力的に進められており，2010 年には装置が完成し自己点火実験が始まる．また，他の大型レーザー実験装置として，米国ではロチェスター大学で直接照射方式の OMEGA EP が，中国では綿陽で間接照射方式の ShenGuang III が建設されている．一方，我が国では，阪大レーザー研が高速点火方式を用いた実験計画 FIREX (Fast Ignition Realization EXperiment)
を提案している．FIREX は，点火温度への加熱を目的とする第１期計画と自己点火・燃焼を実証する第２期計画とから成る．本研究所の中期計画では，FIREX 第１期計画を新規分野開拓と位置づけ，阪大レーザー研と連携協力して，第１期計画の遂行に必要な統合シミュレーションコードや実験設備を開発し，新たな診断技術を確立することを目指している．本研究所では平成 16 年４月より新たな共同研究の枠組みとなる双方向型共同研究を創設したので，この一環として本部門は阪大レーザー研との密接な共同研究を開始した．
活動内容は，高速点火実験用クライオターゲットの開発，新しい慣性核融合炉の検討，高速点火核融合のシミュレーション研究，LHD 実験におけるペタワットレーザーの利用検討などである．表 1.1 に各研究活動について，本部門と阪大レーザー研の分担を示し，以下，項目毎の活動成果を述べる．

クライオターゲットの開発
統合シミュレーション

計測・診断技術の開発
新しい慣性核融合炉の設計

表 1.1：研究分担
本部門
燃料注入・固化
相対論的粒子コード
統合システムトムソン散乱計測
中性子計測
Ｘ線制動放射計測
DT 点火 D 主燃料炉
マイクロＺピンチ炉

阪大レーザー研
ターゲット容器
放射・流体コード
フォッカープランクコード

位相共役ミラー

2.1 高速点火実験用クライオターゲットの開発
高速点火方式によるレーザー核融合の実験を行なうためには，図 1.1 に示す特殊なガイドコーン付きフォームク
ライオターゲットを開発する必要がある．ターゲットに必要とされる真球度と均一性を持つフォームシェルをあらかじめ製作し，燃料をそのフォーム材に浸透させて固- 10 -

図 1.1：フォームクライオ
ターゲット

化し，必要なターゲット仕様を満足する固体燃料層を生成する．このターゲット開発について，2003 年度より阪大レーザー研との連携研究が開始された．本部門は燃料の注入・固化技術の開発を担当し，阪大レーザー研はターゲットに必要な構成部品の開発やその組み立てを担当している．
2.1.1 燃料注入・固化技術の開発
本部門で担当するターゲットへの燃料注入・固化技術を開発するために実証試験装置を設計・製作した．実験の簡便性を実現するために冷却にはＧＭ型小型冷凍機を採用している．
ターゲットはターゲット用真空容器内に取り付けられ，容器内に封入されたヘリウムガスとの熱交換により冷却・温度管理ができる構造になっている．本装置を用いた液化・固化試験の結果を図 1.2 に示す．このとき，熱交換ガスであるヘリウムの温度は液化試験では15.5K，固化試験では 13.0K であった．この
固化
液化
結果より，本装置に関してはターゲットへの燃料注入・固化試験に必要な性能を有していることが確認できた．更に，液化→固化過程
において，液体水素量をほぼ一定に保った状態で固化させる事にも成功した．
図 1.2：ターゲットの冷却試験
2.1.2 ターゲット容器の開発
固体燃料層は低密度のフォームに液体燃料を含浸させ，固化することによって均一な厚さを持つ中空状態に維持される．この燃料層の検査は可視光による干渉計測が有効で，それを行なうためにはフォームは十分透明で，散乱が少なく，可干渉性を損なわないものでなければならないため，RF（レシノル／フォルムアルデヒド）フォームを用いた．
しかし，この材料は粘性が低く，エマルジョン法による中空化は困難であった．そこで，相間移動触媒を利用して壁厚の均一性を改善し，RF/PF(フロログルシンカルボン酸)を利用することにより粘度を上げ，仕様通りのフォーム中空球を作ることに成功した．更に，熱分解を利用したレーザー加工法を用いてコーン部を取り付け，燃料導入管，蒸発防止膜をコーティングし，図 1.3 のター
ゲットを完成した．
図 1.3：試作されたターゲット
2.2 高速点火核融合の統合シミュレーション
高速点火核融合における爆縮，高速電子生成および加熱過程を全体的に理解するため， 放射・流体コード，相対論的粒子コードおよびフォッカープランクコードを連結階層的に統合してシミュレーションするシステムの研究を FI3 プロジェクトとして進めており，第１バージョンの開発が完了した．この統合シミュレーションプロジェクトにおいて，各コード間で交換すべきデータをコード結合ダイヤグ
ラムとして図 1.4 に示す．
プラズマ中に高速電子が入射すると，電流中性を保つように背景電子による帰還電流が形成される．背景電子の密度が入射する高速電子の密度と同程度になると，背景電子のドリフト速
度は光速に近いオーダーとなる．このため，非常に強い二流体不安定性が生じ，背景電子は加熱されるとともに，帰還電流としての流れは阻害される．この結果，高速電子流は減速する方- 11 - 図 1.4：高速点火統合シミュレーション

向，背景の帰還電流は加速する方向に強い静電場が生じ，高速電子の一部は裏面プラズマ
中に入射することができずコーンに閉じ込められ，背景電子は高エネルギーに加速されてコーンに浸入し，コーン内部には高エネルギーの電子が充満する．この高エネルギー電子
は，点火用レーザー照射後に徐々に漏れ出し，コアを加熱する．統合シミュレーションにより，この効果は，背景電子密度が入射する高速電子密度と同程度になると顕著に現れることがわかった．図 1.5 にコーン裏面のプラズマ
密度が 10nc（この効果が大きい）と 100nc（この効果が小さい）の場合について，点火用レー
ザーがピーク時と照射後の高速電子によるコ
アの加熱率と密度分布を示す．図 1.5 より 10ncの場合には，レーザー照射後もコアが引き続き加熱されていることがわかる．このため，加熱
図 1.5：コア加熱率の評価の物理過程では，高速電子の輸送を解明することが重要であることが明らかにされた．
2.3 計測・診断技術の開発
2.3.1 ペタワットレーザーによるプラズマ計測
阪大レーザー研に設置されているペタワットレーザーを本研究所に移設し，広い観点から
LHD 実験において活用する可能性を検討した．ペタワットレーザーは，高繰り返しは期待できないが，極短パルスで超高強度のレーザーであり，トムソン散乱用光源として用いた場
合，極めて空間分解の優れた計測器を構成できる．この計測器の概念を図 1.6 に示す．キロジュール程度のエネルギーのレーザーを用いた散乱計測は，現在の数ジュールのレーザーを用いた散乱に比べて 30 倍以上の高精度測定を可能にし，磁気閉じ込め研究に新しい知見がもたらされると思われる．特に，レーザービームを２次元化して揺らぎのパターンが測定できる可能性があり，乱流輸送の研究が飛躍すると期待できる．
更に，高エネルギー粒子発生とその計測，パ
ルスイオンビームによるイオン温度分布計測，
Ｘ線源としての利用することを検討した．ペタワットレーザーは優れた輝度を持つレーザーであり，今後更なる検討を進めて有効な利
図 1.6：ペタワットレーザーによる用方法を提案していく必要がある．
トムソン散乱計測器
2.3.2 計測機器の応用
阪大レーザー研では，多チャンネルの高速プラスチックシンチレータ MANDALA を用いて核融合中性子の飛行時間からイオン温度の評価を行っている．ペタワットレーザーによって
Au コーンを照射した際，大量の γ 線が発生して中性子の検出を妨げる場合がある．一方，
天然ダイヤモンド検出器は，検出部厚が薄いこと，比較的小さい実効原子番号を持つこと等の理由に加えて時間応答性にも優れていることから，上記の問題を回避できる可能性がある．そこで，ダイヤモンド検出器をレーザー核融合実験に適用し，中性子スペクトロメーターとしての適性について検討した．また，阪大レーザー研では，２次反応縮退や制動放射絶対強度測定から爆縮されたターゲットの密度を算出している．制動放射絶対強度を計測する方法として，10〜30keV のＸ線強度を SX-CCD カメラのイメージモードにより計測が可能だと考えられる．そこで，この計測の可能性について原理的問題点，技術的問題点の両面から検討した．更に，トムソン散乱計測用レーザーについて，パワーを上げると発生する歪を位相共役ミラーで補償してレーザーを高性能化することを検討した．この結果，
LHD のトムソン散乱計測については 50Hz 程度の計測が可能になることがわかった．

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2.4 新しい慣性核融合炉の設計
慣性核融合炉の基本課題としては，高ペレットゲイン爆縮，ドライバー（高繰り返し，長寿命，妥当なコスト），現実性のある炉構造等があげられる．この中で，高ペレットゲイン
爆縮に関しては高密度，すなわち固体密度の 500～2000 倍の達成が必要となる．将来性のあるドライバーとしては，現在半導体励起固体レーザーがもっとも有力視されているが，現在のコスト 3000 円/W を 10 円/W にまで低減させる必要があるが，具体的な創意工夫は，
まだでていない．一方，高速点火に関する阪大レーザー研の成果があり，これによれば従来の中心点火方式に比較して，一桁小さい体積でも核融合燃焼が可能となり低コスト開発
研究はもとより，従来 70～80 万 kWe が最小であったが，30 万 kWe 程度の小出力炉の構想も期待できる．1987 年に提案した DT 点火 D 主燃料慣性核融合炉 TAKANAWA の見直しを行っている．この概念は多くの魅力があるが，過大なドライバーエネルギーが必要とされる困難な課題があった．その後の慣性核融合の３大ブレークスルー，すなわち高効率半導体レーザー，高速点火，マイクロＺピンチ利用の新慣性核融合方式によって，この困難性を軽減しうる可能性が出てきた．また，近年の慣性核融合におけるダークホースであるマイクロ Z
ピンチ方式の実現性を検討している．種々の利点はあるものの，この方式の最大の問題は，一ショット毎に電極部が消耗することにあり，よほど軽量にできない限りその膨大さで非現実的となる．主としてこの電極部の工夫を続けている．
第３節 設置目的と成果の整合性
本研究所は，科学技術・学術審議会核融合ワーキンググループの答申に従い，大学における核融合研究の総括の役割を負うこととなっている．従って，今まで各大学で研究されてきた磁場閉じ込め方式とは異なる核融合方式の推進も本研究所が予算申請まで含めて行うことになっており，その中の慣性閉じ込め方式の一つであるレーザー核融合の研究推進が本部門の基本役割である．本研究所は設立以来約 20 年経つが，磁場閉じ込め核融合である
ヘリカル方式を中心に研究開発を進めてきただけに，レーザー核融合に関する研究開発能力は非常に弱体であった．2 年前に本部門が設置されるのに伴いその能力の向上に努め，その成果は他章に述べた通りである．今後の改良点を中心に述べる．
3.1 成果の基本
本部門の存在意義は，FIREX 第 1 期計画の実験結果により大いに影響を受けることは論をまたない．来年夏より開始される実験は数年以内に最終結果が得られると考えられる．もし
結果が順調な場合，第 2 期の計画推進を本部門が中心に行わなければならない．
3.2 体制残念ながら本部門の専任は１人で他は兼任なため，到底十分な体制とはいえず，現時点においては，クライオターゲットの製作開発とシミュレーションによる高速点火物理の研究について，FIREX 計画を支援しているだけである．従って，FIREX 第 2 期を本格的に推進するためには，研究人員の充足が必要不可欠である．
3.3 今後の研究開発内容
本研究所の特質を生かすには，爆縮実験は阪大レーザー研に一任し，その爆縮シミュレー
ション，ペレット製作，計測等の支援を中心にして行くことが妥当と考えられる．もっとも重要な事は，レーザー核融合方式の有望性について評価作業を続けることであり，具体的には，実証炉の概念検討を早急に始めることである．30 年程度で実証炉が可能でなければ，核融合開発研究のロードマップに乗る方式にはならないからである．レーザー核融合
がそのような方式となるよう推進するのが本部門の基本役割と考えるが，その活動はようやく始まったばかりである．

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第４節 将来計画への展望
高速点火は，最先端のレーザー技術と極限状態の物質科学に準拠する新方式であることから，核融合研究に幅広い学術的・技術的広がりをもたらすとともに，21 世紀をリードする
科学技術立国の中核を形成する新たな学術分野と先端産業の発展に貢献する新しいスタイ
ルのエネルギー開発研究と位置づけられる．
4.1 ターゲット開発
高速点火では高密度に圧縮したところにタイミング良く点火用レーザーを照射する必要があり，ターゲット容器の厚さ，燃料層の厚さなどは面密度に換算して 1〜2%の精度が要求される．均一な厚さの固体燃料層を形成するにはフォーム法が有力であるが，核融合プラズ
マから見ればフォームは不純物であり，輻射ロスを増やし，利得を低下させる．そのため，最終的にはフォームの密度は 10mg/cm3 程度であることが望まれる．ターゲットに用いるためには中空のシェル状に加工する必要が有り，現時点では 40mg/cm2 程度に留まっており，今後の製作条件の改良，フォーム材料の検討の努力が必要である．プラスチックを用いず，BeH（ベリリウムハイドライド）を用いる方法も原子番号が小さく輻射ロスが少ないため有力であるが，シェル化には相当の努力が必要となる．実用炉まで展望すると，リチウム鉛によるコーンの大量生産，燃料充填量の制御などが課題になると思われる．
上記により開発されたターゲットに燃料を注入する技術開発では，ダミーターゲットによる冷却試験の結果から推測して，フォーム層自体を必要な仕様通りに形成することが可能であれば，FIREX 計画のために必要な仕様の固体水素ターゲットは製造が可能であると考えられる．フォームターゲットの場合には気体→液化→固化という過程を経て固体水素が充填されるが，液化→固化過程における均一な燃料層の形成が最も大きな課題になると予想される．この過程において燃料の充填に不都合が生じた場合も想定して代替のシェルおよび燃料注入方式（気体→固化過程の利用など）を並行して検討しているが，FIREX 計画の範囲内では固体水素ターゲット単体の製造は達成可能な課題であると考えている．しかし，現状では１つのターゲットを組み立て後，極低温に冷却，燃料を注入する過程に多くの労力が必要であり，将来的に DT 燃料を使用した爆縮実験を１日数回行うためには，安全性も考慮して，ガスの取扱量を極力少なくした，しかも短時間にターゲットへの燃料の充填が可能である技術の開発が必要である．これらの技術開発は FIREX 第１期計画において実行する予定である．開発された充填技術は実用炉へと発展可能であることが望ましい．
4.2 統合シミュレーション
高速点火方式は国際的にも脚光を集めているが，この方式は従来の中心点火方式よりも複雑であり，解明されていない物理も多い．このため，高速点火方式における複雑物理を連
結階層型シミュレーションにより解明し，高速点火研究を加速する必要がある．そこで，
FI3 プロジェクトとして，統合シミュレーションによる研究を推進している．今後，FIREX
計画をシミュレーションにより先導するためには，レーザー・コーン相互作用における多次元効果やコーン内における衝突の効果，加速イオンによる加熱効果等を考慮し，より実際的な解析を行う必要がある．このためには，統合コードを構成する個々のコードの物理モデルの改良や，より大規模な計算を高速で行うための計算手法の改良が必要である．
放射・流体コードについては，レーザープラズマ解析に必要な基本的な数値モデルはほぼすべて組み込まれているが，より定量的な解析を行うためには，光線追跡の３次元化，低温領域の状態方程式，燃焼モデル（拡散近似），MHD モデル等の導入が考えられる． 更に現
実的な流体力学的不安定性問題や高速点火用爆縮の定量的な解析には 3 次元コードが不可欠である．これまでに開発した２次元コードの計算手法は，すべて３次元コードに拡張可能であるので，各研究機関の大型計算機の整備計画に合わせて３次元計算コードの整備を進める．

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相対論的粒子コードについては，イオンによる直接加熱を扱う場合には Au イオンとその他のイオンを区別して扱う必要が有る．また，Au イオンは電荷数が大きいため，通常の粒子
コードでは無視している衝突項の影響が大きい．このため，計算効率の良い新しい衝突モ
デルの開発を行う必要がある．更に，コーン壁面によるレーザーの集光効果や高速電子の集積効果は１次元コードでは扱えないので，大規模シミュレーションに備えるため２次元相対論的粒子コードのベクトル・並列化が必須である．
現在のフォッカープランクコードは，電磁場の解析モデルにより適用範囲が高密度プラズ
マに限定されている．このため，電磁場の解析モデルに陰的運動量法等を適用し，低密度
周辺プラズマや真空境界で生じる静電場ならびに静磁場の効果を考慮できるように改良する必要がある．また，現在のモデルでは高速電子の速度が背景粒子の速度に比べ十分に大きいものと仮定している．しかし，高速電子がエネルギーを失い減速してくると，この仮定は破綻する．このような領域においては背景粒子の速度分布が衝突に影響するため，より厳密な衝突項を用い，より精度の高い輸送解析を行うとともに，近似モデルの妥当性および適用限界の検証を行う．
4.3 計測・診断技術
測定連携に関しては，阪大レーザー研の関係者と密接な打ち合わせのもとに，現在休止しているレーザープラズマ計測に重要と思われる計測器の稼動を念頭に，それを発展させる
形で連携を進める必要がある．本研究所の LHD グループから既に数名の参加希望者があり，さらに希望者を募りチームでこれにあたることが望ましい．一部スタートしているものもあるが将来的には以下の連携が可能であると考えている．
密度測定・・・２次反応縮退，制動放射絶対測定，放射化
温度測定・・・中性子スペクトロメーター，Ｘ線分光計測
画像計測・・・α画像，プロトン画像
本研究所で培った計測手法をそのままレーザープラズマ計測に適用するには時間・空間のパラメータが違いすぎるため困難である．そこで，まず新しい計測器を導入する前に実験に参加し感触をつかみ，その上で新たな工夫を付け加えていくことが一番確実な方法と考えている．新しい提案に基づいて核融合科学研において計測器開発を行い実機への適用を図る．
現在 LHD 装置において，天然ダイヤモンド検出器を用いて荷電交換高速中性粒子測定を行っている．この場合，検出器からの出力信号は，電荷有感型前置増幅器に入力され，波形整形増幅器を経た後，マルチチャンネルアナライザー(MCA)で波高分析される．この回路システムは，磁場閉じ込め核融合実験における高速中性粒子のエネルギー分析には適してい
るが，時間応答は遅い．しかし，本検出器を中性子飛行時間測定の目的でレーザー核融合
実験に適応した場合，1 ナノ秒程度のオーダーでの時間応答が要求されるため，そのまま流用することはできない．そこで，ダイヤモンド検出器の高速応答性を確保するため，検出器への電圧印加並びに高速信号読み出しのために，10GHz までのバンド幅(-3dB)を持つ High
Voltage Bias Tee(PSPL 社 Model:5531)を導入した．また同軸ケーブルにも高帯域(>10GHz)
かつ電磁シールド性の高いセミリジッドケーブルを用いる．今後，フェムト秒幅の短パル
スレーザー照射により計測システム全体の時間応答性能を確認した後，実際の実験への適用を試みる．

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ITER 連携研究部門
第１節

概要

設置目的
制御核融合の実現を視野に入れた核融合科学とその基礎となるプラズマ物理学から炉工学までの基礎科学分野における学術的体系化を図る。核燃焼プラズマ実験の知識と経験が必要なことから、核燃焼実験あるいはシミュレーションを視野に入れた研究を今から育成につとめる。大学共同利用機関法人として、大学等との連携協力体制の強化及び研究支援、国際協力も含めた他研究機関との連携協力もはかる。さらに、将来の核燃焼実験あるいは
炉設計のための人材育成は最重要課題である。このような観点から、研究所では国際的に進められてきた国際熱核融合実験炉（ITER）計画と幅広いアプローチ（BA）計画への研究支援を推進する。その研究支援の方法と体制作りを検討する。

第２節

研究活動の成果

１）ITER 研究支援専門部会における活動
ITER 連携研究部門が設置される以前の平成 15 年 4 月に研究所の大学共同利用機関法人自然科学研究機構ヘの移行に先立ち、法人化後の組織体制を考慮して ITER 研究支援専門部会が設置された。この部会では 1 年間で合計 8 回の会合を開催し、ITER 研究支援の体制及び連携研究の進め方について検討し、法人化後の所内の ITER 研究支援体制（案）などを盛り込んだ提案を企画委員会に提出した。また、ITER 計画への研究支援についての所内アンケート調査を実施し、ITER 計画への大きな関心と研究支援参加への肯定的な意見が多く見られ、研究所の将来の研究活動の一つとして非常に重要であることが再認識出来た。
２）ITER 協力専門委員会における活動
平成 16 年度になって法人化後の新たな組織として連携研究推進センター学術連携研究室
ITER 連携研究部門が設置された。その後、研究所の幅広い分野（核融合科学、炉工学等）
において ITER 連携研究を推進するために ITER 協力専門委員会を立ち上げ、研究所内の各分野の専門家（13 名）及び客員（日本原子力研究所）（2 名）と協議しながら、 ITER 連携
研究活動の支援体制及び活性化の方法、そして、ITER 連携研究活動の評価の確立に関する方策等について検討してきた。ITER 協力専門委員会の具体的な活動としては、ヘリカルとトカマクの比較研究などトロイダルプラズマの総合理解に向けての課題を日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）との協力研究を含めてリストアップし、今後の ITER
連携研究活動の育成を目指して原子力機構との協力体制の強化と協力研究の推進を進めてきた。また、研究所での ITER 連携研究を活性化するため、国際トカマク物理活動（ITPA）に関する活動方針を定め、ITPA への貢献に対する具体的な派遣者の人選と参加のための旅費の支援について議論してきた。
３）国際トカマク物理活動（ITPA）への貢献
研究所としては、ITPA 会合を「ITER（トカマク）関連研究あるいはトーラスプラズマの総合的理解を目指す研究」に関する一つのワークショップとして位置付け、研究所からの発表を定着させることを目指している。そのために、それぞれ年２回程度開催される７つ- 16 -

の ITPA トピカルグループ（輸送及び内部障壁の物理、閉じ込めデータベースとモデリング、
周辺及びペデスタルの物理、スクレイプオフ層とダイバータの物理、MHD とディスラプショ
ン、定常運転と制御、計測）会合への研究所からの派遣者を検討し推薦している。平成 17年度からは ITER 連携研究部門に対して割り当てられた ITER 連携活動のための予算により、
ITER 協力専門委員会の推薦に基づいて、国内 9 名、国外 10 名の ITPA 参加旅費を支援してきた。具体的な ITPA 活動としては、トロイダルプラズマの包括的理解を深める上で重要なヘリカルとトカマクの比較研究を含めたヘリカル装置での研究成果をそれぞれの ITPA トピ
カルグループ会合で発表し、2004 年から 2006 年の発表件数は、それぞれ 12 件、19 件、及び 16 件にのぼり、研究所及びステラレータコミュニティからの貢献が大きく評価された。
特に、トロイダルプラズマの帯状流の存在を初めて実験的に実証したこと、ペデスタル構造形成あるいは電子輸送障壁形成に関する加熱パワーしきい値についての報告、トロイダ
ルアルヴェン固有モード（TAE モード）のシミュレーションについての発表はトーラスプラ
ズマの包括的理解を深める上で注目され、大きな評価を得た。また、ITPA 活動関連では、
ITPA 活動の国内の支援部隊である核融合フォーラムの国内物理クラスターの会合を核融合科学研究所の研究会等と合同で（平成 16 年度は 7 回、平成 17 年度は 5 回、平成 18 年度は５回（予定を含む））開催することによって、 研究所所員への ITPA 活動の周知と参加体制が整備されつつある。
４）日本原子力研究開発機構との協力研究
日本原子力研究開発機構では核融合関連施設を利用した協力研究を公募しており、研究所からも毎年 10 件程度（平成 16 年度 8 件、平成 17 年度 10 件、平成 18 年度 12 件）の応募が行われている。核融合科学研究所の研究者が日本原子力研究開発機構の研究者と共同で実験及びデータの解析あるいはシミュレーションなどを行い、トロイダルプラズマの包括的理解あるいは核融合炉設計に向けてのデータベースの構築を目指して、共同研究を進めている。これらの研究活動の成果として、2004 年から 2006 年までに 33 編の論文が出版されており、今後の ITER 連携研究活動への接続性が大いに期待される。
５）ITER 国際チームへの研究者の派遣
最後に、ITER 国際チームからの要請で大型ヘリカル研究部プラズマ制御研究系の小林政
弘助手が 2005 年 9 月 25 日から 2006 年 3 月 25 日まで Garching ITER Joint Work Site でITER のための研究支援を実施した。研究題目は「Power load analysis on the limiter
configuration of ITER start-up phase」である。ITER のプラズマ立ち上げ時にはトロイダル方向に局所的なリミターを２箇所弱磁場側に設け、これによって熱・粒子束を制御する予定である。従来、トカマクの周辺輸送の解析には軸対称性を仮定したポロイダル断面における２次元解析が主流であったが、本配位ではリミターがトロイダル方向に局所的であるため、３次元解析が必要となる。そこで、３次元輸送解析コード EMC3-EIRENE をこの配位に適用し、リミターへの熱・粒子負荷の解析を行った。プラズマ立ち上げ時のプラズ
マ電流の変化に合わせて磁場配位を変化させて熱負荷の振る舞いを調べ、ITER のプラズマ立ち上げシナリオに対する制限を明らかにした。トカマクではあまり用いられない 3 次元
コードの威力が存分に発揮され、ITER 物理設計への貢献が大きく評価された。
６）日本原子力研究開発機構及び大学等との連携協力
日本原子力研究開発機構及び大学等との連携協力体制の強化のため、ITER 日本極内チー
ム、核融合フォーラム、核融合ネットワーク等との連携協力を推進してきた。ITER 日本極- 17 -

内チームとの ITER 連携（核融合研/原研）協力連絡会合を平成 16 年に設置し、これまでに3 回の会合と情報交換会（２回）を開催した。極内チームとの会合では、当面の連携協力分
野及び方法について具体的な項目を上げて協議し、連携協力分野の開拓を推進している。
超伝導マグネットや構造材料の分野では研究所の施設を利用した開発研究的な課題がある
ことが分かった。また、現在 ITER 計画推進で大きな役割を果たしている核融合フォーラムとの連携を深めるために、平成 15 年度から核融合フォーラムの中の物理クラスター幹事会に出席し、国際トカマク物理活動（ITPA）の進め方あるいは ITER 計画への日本の貢献方法などについて議論している。さらに、平成 16 年度からは、核融合フォーラム調整委員会委員として、国内全体の ITER 計画についての様々な議論に参加し、計画推進活動を実施している。一方で、大学等との連携協力については、核融合ネットワーク（プラズマ科学及び炉工分野）の委員会（又は幹事会）に出席し、大学等の ITER 連携研究の進め方及び ITER
連携研究支援に関する共同利用機関としての研究所の役割などについての意見聴取を実施
し、その後の ITER 連携研究活動に役立てている。
７）ITER 連携活動の周知と評価の確立
研究所での ITER 連携研究活動を広く知ってもらうこととこの活動の評価を確立していく
ために、研究所の WEB ページに ITER 連携研究活動報告を掲載すると共に、様々な会合での活動報告を実施してきました。WEB ページには、ITER 連携研究活動の趣旨を紹介し、ITER
計画の概要及び ITER 最新情報等のリンク先を掲載すると共に、ITER 連携研究活動として、
ITER 協力専門委員会、ITER 連携（核融合研／原研）協力会合の議事録の他に、前述の ITPA
活動への参加実績と参加者の報告書、ITER 連携研究活動に関連する会合等への参加を含めた活動日誌などが掲載されている。
第３節

設置目的と成果の整合性

１） ITER 連携研究活動のための所内体制作りについて
研究所では連携研究推進センター学術連携研究室 ITER 連携研究部門が平成 16 年度に設置され、ITER 連携研究の活性化と大学等における ITER 連携研究の支援体制作りを検討してきた。 昨年、長年検討されてきた ITER 計画はフランス（カデラッシュ）への建設サイトの決定により、大きな第一歩を踏み出した。このような時期に ITER 連携研究部門が設立されたことは、研究所の ITER 計画及び BA 計画への貢献を明確にし、ITER 事業体設立時からの参画を可能にした点で非常に大きな意義があった。
２） ITER 連携研究活動のための実施体制について
ITER 連携研究部門は教授１、助教授１、助手１の 3 名（平成 18 年度に助手１名が追加された）が併任で任命された。研究所の幅広い分野（核融合科学、炉工学等）での連携協力を推進するため、すぐに ITER 協力専門委員会（研究所の各分野の専門家 13 名と客員（日本原子力研究開発機構）2 名で構成）を立ち上げ、ITER 連携研究部門及び ITER 協力専門委
員会で今後の活動方針について議論した。ITER 連携研究部門は研究所所員あるいは他機関との連携の窓口的な役割を担い、実際の活動方法等については ITER 協力専門委員会と連携しながら進めており、ITER 事業体設立前の研究所内の ITER 連携研究活動のための実施体制
としては十分に整備されたと考えている。
３） ITER 連携研究活動目標の設定は適切か- 18 -

ITER 連携研究の活動目標としては、（１）ITER 連携研究の活性化の促進（ITPA 活動への積極的な参加と支援等）、（２）ITER 連携研究の支援ルートの開拓（新たな予算獲得等）、（３）
ITER 連携協力体制の確立、（４）ITER 連携研究活動の宣伝、（５）ITER 連携研究の評価の確立を掲げている。ITER 事業体の設立前の段階における主要な課題は、研究所内における ITER
連携研究のポテンシャル向上、核融合研究中枢機関としての役割の明確化と核融合コミュ
ニティとの連携強化、そして、ITER 連携研究の評価の確立であると考えられる。
４）ITER 計画及び BA 計画への貢献度について
現在、ITER 連携研究活動において最も活発に行われているのは、ITPA 活動への貢献である。ITPA 活動での発表件数は年間２件程度であったものが、平成 16 年度には 6 倍、そして、
平成 17 及び 18 年度には 10 倍程度にまで増加した。また、その貢献度に関しても大きなイ
ンパクトを与えると共に、非常に高い評価を得ている。もう一つの大きな ITER 計画への貢献として挙げられるのは、研究所所員の国際チームへの派遣である。ITER 国際チームとの協力研究のため６カ月間ドイツのガルヒン研究所に滞在し、3 次元粒子輸送コードによるプ
ラズマ立ち上げ時のリミターへの熱負荷特性を明らかにし、ITER 物理設計に大きく貢献した。BA 計画に対しては、計算機シミュレーション研究、テストブランケット実験あるいはIFMIF 計画における材料研究における大学等の貢献について検討を進めており、これから具体的な提案がなされる段階である。
５）ITER 連携研究活動推進のための支援体制作りについて
ITPA 活動の活性化のために、核融合フォーラム調整委員会に働きかけ、外国出張旅費の獲得を実現することが出来た。また、研究所内部では所員の ITPA 活動のための旅費（海外
出張旅費を含む）が ITER 連携研究部門経費（平成 17 年度 160 万円、平成 18 年度 180 万円）
として認可された。これによって、研究所からの ITPA 会合への参加及び発表が大幅に増加
し、ITPA 活動への大きな貢献が可能となった。一方で、新たな ITER 連携研究の支援ルートの開拓や大学等の ITER 連携研究への支援は今後の課題として残された。
６）ITER 及び核融合コミュニティとの連携はなされているか研究所の窓口である ITER 連携研究部門と ITER 国際チームの窓口である日本原子力研究開発機構の ITER 日本極内チームとの間で連絡会合を開催し、ITER 建設及び工学設計に関する情報交換や ITER 国際チームとの協力研究などの大きな進展が見られた。一方で、核融合フォーラムや核融合ネットワーク会合に積極的に参加し、ITER 計画への大学等の参画方法などの提案を行うことにより、日本全体の ITER 連携協力体制を検討する場（核融合研究作
業部会）が設置されることになった。今後の ITER 連携活動の推進に繋がる大きな成果である。
７）ITER 連携研究活動の周知と評価の確立について
ITER 計画の進捗状況や ITER 連携研究活動については、所内の主要な会合（LHD 実験グル
ープ全体会議、LHD 成果報告会、大型シミュレーション成果報告会等）での報告や講演会を実施し、研究所所員に周知するように努めている。さらに、ITER 連携活動報告として、活動日誌をはじめ各種委員会の議事録や ITPA 活動報告などを研究所の WEB ページに ITER 連
携に関する項目を掲載し、一般に公開している。ITER 連携研究活動の評価については、連携研究推進センターの成果報告会で高く評価されたが、今後さらに、具体的で実質的な貢献をアピールすることによって ITER 連携研究活動の評価の確立を目指したい。

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第４節

将来計画への展望

これまで核融合科学研究所及び大学等の ITER 計画への研究支援の方法及び参画体制について検討し、具体的な方法についても様々な場において議論を重ねてきた。一方で、現時点で実施出来る研究支援として、国際トカマク物理活動（ITPA）において、環状プラズマに共通する物理に関する話題を提供し、トカマクとヘリカルプラズマの比較検討により、トカマクプラズマ物理の体系化に貢献してきた。また、ITER 物理設計への実質的な貢献として ITER 国際チームでの協力研究も実施した。今後は、ITER の建設サイト決定により、今年
度中には ITER 事業体が設立される見通しであり、その中で核融合科学研究所及び大学等のITER 計画及び BA 計画への研究支援及び参画方法が具体化されることになる。これまでのボ
ランティア的な研究支援から、より積極的な ITER 計画等への参画を求められる状況が予想されるため、ITER 機構の専任職員、派遣職員、客員など具体的な参加形態を早急に検討し、日本全体での整合性のとれた国内体制を構築する必要がある。一方で、ITER 計画は予算的に非常に厳しい状況にあり、外部からの研究支援に対しての ITER 機構からの予算的措置は期待できない状況にある。従って、ITER 機構内職員以外の立場で ITER 計画等に参加する場
合、研究支援のための予算措置をどのような形で獲得するかを核融合コミュニティ全体で検討していく必要があるだろう。共同利用機関である核融合科学研究所としては、様々な共同研究の形態で大学等の基盤研究に対する支援を実施しているが、これらと同様に、ITER
及び BA 計画に関する共同研究というチャネルを設置できるように検討中である。しかしながら、ITER 研究支援を考える場合に、ITER 計画等の建設期及び実験期にどのような学術的貢献が出来るのかという具体的な提案を示すことが一番重要である。ITER 計画等での学術的な貢献としては、サテライトトカマク（JT60-SA）等で実施される ITER 支援研究（核燃
焼プラズマ生成と定常化研究及び炉工学分野での核融合技術の実証に向けた研究）の他に、ITER での・粒子加熱物理、核燃焼プラズマの制御、テストブランケットによる実証試験な
どがあげられる。また、核融合炉（DEMO）を見据えた炉工学分野の学術研究（材料研究、増殖ブランケット、電力プラントシステム研究等）も将来的には非常に重要なものである。
これらの学術研究の提案をきちんと吟味して、実現するための方策を提供できる仕組みを作るのが我々の最終的な目的である。この ITER 研究支援を成功させるためには、各研究機関での ITER 連携研究の正しい評価と核融合コミュニティ全体での ITER 連携研究への支援が不可欠であり、ITER 機構の極内機関を含めた各研究機関の連携協力が重要である。一方
で、核燃焼プラズマ実験装置の建設及びその実験に参加する若い人材の育成と将来の核融合炉建設のための指導者を育てる上でも ITER 計画等への参画は非常に重要なものであり、
この ITER 連携活動を通して、人材育成にも貢献できるような制度設計を作る必要がある。

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機構連携研究部門
第１節 概論
設置目的
本機構連携部門は多様な研究分野において自然科学研究機構内の研究機関との連携を強め、新しい分野創成に向けて研究を推進する。各機関がその分野の COE としての機能を継続して維持発展させることに加えて、機構全体として各々の分野を越え、宇宙、物質、エネル
ギー、生命など広範な自然科学分野の研究を担う機関が連携し，共同することによって，自然の理解を一層深め，自然科学の新たな展開に貢献することを目指す。
活動概要
本部門の構成員は併任２名、専任１名である。機構発足を機に平成 16 年 4 月に、機構の総合的な取り組みを企画し、実施するために機構本部に研究連携委員会および研究連携室が設置され、さらに学際的活動を国際的にも展開するために、国際戦略本部および国際連携室が平成 17 年 8 月に設置された。これらの組織において機構本部としての戦略策定に参画
し、連携プロジェクトの立ち上げを他研究所とともに行った。
本部門の研究連携活動としては、機構による「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成事業」に関わる核融合研を起点とした展開を図っている。本部門が中心となって他機関と調整し、連携研究「自然科学における階層と全体の科学」を立ち上げ、洲鎌を中心として企画と実施を行った。また、国際的研究拠点形成の観点から、本部門より「国際共同拠点ネットワークの形成」事業を提案し、核融合研に機構から付託される形で運営に当たっている。
この他、機構の大きな連携事業である「イメージングの科学」や、核融合研の発案である「プラズマイメージング」、「多体系における構造形成」、「自然界と実験室のプラズマ研
究の交流研究拠点形成」などの事業に対して運営への協力を行っている。また、研究連携には広い研究者交流が基盤として欠かせないことから、平成 17 年度には約 30 名の岡崎 3
研究所の見学ツアーの実施、核融合研のオープンハウスへの機構内研究所からの協力、講演会などへの招聘を進めてきた。
さらに、連携に関わる研究の具体的な実体として、分子動力学法を用いて、グラファイ
トなどの核融合炉壁材や電荷を帯びた分子系物質の物性に関して優れた研究成果が挙げられている。これは高温プラズマを中心とする物質科学において、分野をまたがる学際的取り組み・連携研究の具体的事例といえる。

第２節

研究・活動の成果(1) 自然科学研究機構での研究連携室活動
研究連携室では新分野創成を目指して、包括的な議論を進めているが、ここでは、核融合研が主導的な役割を果たしている 2 事業について本部門が行っている活動を説明する。2
事業とも平成 17 年度からの 5 年間の計画として立案されている。これまでの機構内の研究機関が持つ優れた実績と機能を生かし、学際的な連携によって、新たな課題に取り組むこととしている。
1-1) 連携研究「自然科学における階層と全体」「自然科学における階層と全体」の会合の趣旨は、宇宙、生命、物質、核融合の各分野
で多階層からなる複雑なシステム全体を研究する際、発見・開発されてきた知識・学問的手法を提供しあい、互いの方法論の異質性や共通性を理解し、多階層複合系の統一的理解
や普遍的原理を探求することにより、各分野の研究活動のさらなる活性化と新しい学問・学術の創造に貢献することである。本連携研究の主たる活動として、関係者による研究会を進めている。第 1 回を平成 17 年 7 月 28-29 日、第 2 回を平成 17 年 2 月 21 日-2 日、第 3- 21 -

回を平成 18 年 7 月 19 日-20 日に開催した。ここでは、5 研究所の研究者と機構外からも本事業に共鳴する研究者を合わせて 30 名程度が集まり、各々の研究を「階層と全体」という切り口で多分野の研究者にも分かるように説明を行うことから開始し、議論を通じて共通すると思われる要素を抽出するとともに、どのような手法を持って研究を組織化（究極的には新分野の創成）していくかを検討してきた。
分子・天文・核融合等の物理・化学系分野は、対象とするとシステムの現象を、量子力
学・古典力学・電磁気学等に基づく基礎方程式系を数値シミュレーションによって解くことにより理解あるいは予測するというスタイルでは共通しており、「プラズマ・ＭＨＤを中心としたシミュレーション」と「生物系における情報と階層：シグナル受容、シグナル伝
達と階層形成」という２つのテーマを取り上げた。平成 18 年度からは「重力多体系・プラ
ズマ系における連携階層シミュレーション拠点形成」と「生物系における情報統合と階層連結」の 2 つの課題に取り組んでいく。
1-2) 連携プロジェクト「国際共同研究拠点ネットワークの形成」
平成 17 年度より「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成事業」の一環としての機関主導事業として核融合研が主担当となり、「国際共同研究拠点ネットワークの形成」事
業を進めることとなった。これは、科学研究費特定領域「定常核融合炉の物理と工学の新展開」（通称 LIME)によって大型ヘリカル装置（LHD)を中核として培われてきた国際共同研
究の基盤の新たな展開を機構における事業の枠組みで行うものである。そこでは、LIME の
単なる継承、すなわち、核融合分野に特化した個々の研究者の器量の範囲内での研究協力
関係ではなく、自然科学における新分野創成までを目指すことを目的としている。そのためには、研究成果を個々のプロジェクトに滞留させることなく、分野間融合へ還流させ、新たな研究の可能性を萌芽させることが必要である。これによって核融合分野をまず軸として機構と国内ネットワークの国際的なプレゼンスを高める努力を図ることとした。戦略
的には海外の代表的な研究機関との学術交流協定に代表される組織的な運営と、研究者からのボトムアップによる共同研究テーマの実施支援を効率的に組み合わせていき、長期的、総合的な戦略を継続できるロジスティックスを整備しつつ、学術研究の自律的発展を助長させていくことが重要である。共同研究テーマとしては、上記の基準に合致した平成 17 年
度は 17、平成 18 年度は 22 の研究テーマの支援を行うとともに、運営委員会がそれらの横断的な活動を促している。
(2) 自然科学研究機構での国際連携室活動
文部科学省が企画し、日本学術振興会に付託された｢大学国際戦略本部強化事業」が平成
17 年度より開始され、機構の「国際戦略本部・国際連携室」の申請が採択されたことにより、当国際連携室が平成 17 年度に設置された。まず副室長の山田を中心として、機構の国際戦略の起草原案の作成作業を行った。ここでは、自然科学研究機構の COE としての役割を世界的に展開することが謳われている。この国際戦略は機構役員からなる国際戦略本部での議論を経て、公開された。新しい組織的な国際戦略を機関内研究機関と協力して策定しつつある。
(3) 分子動力学法を用いた分子系物質の研究
グラファイトなど核融合炉壁材の化学スパッタリング過程や高温プラズマの発展領域である電荷を帯びた分子系物質の物性に関する研究を、古典分子動力学法および第一原理（量子力学）分子動力学法を用いて、当研究センター内での共同研究、国内・国際共同研究、
文部科学省特定領域研究（公募研究、計画研究）を通して行っている。また高温プラズマを中心とした物質科学における多分野間連携を促進する研究討論会を継続的に実施している。さらに総合研究大学院大学博士課程の学生２名の研究指導（学位取得１名、在籍 1 名）、
機構内の他総合研究大学院の博士論文審査を行った。その成果概要については、専任教員の研究成果（第５章、機構連携部門）を参照のこと。

- 22 -

第３節

設置目的と成果の整合性(1)実施体制は組織されているか
連携研究推進センター・学術連携推進室には機構連携研究部門が置かれ、当該任務を担当している。このような組織は機構内の他機関にはない。
(2)実施体制は整備されているか部門は 3 名体制であり、うち 2 名が併任、1 名が専任である。管理部の対応は当初、研究連携課が当たっていたが、管理部体制の変化に伴い、平成 18 年度より、財務課企画評価係が対応しており、連携・役割分担は明確である。また、専任の事務担当職員を機構本部の「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成事業」のための特別教育研究経費予算から 1名雇用している。責任者である主査が指名され、組織としても考慮されたものとなっている。
(3)実施体制が適切に機能しているかどうか
機構本部では、月 1 回の研究連携室および国際連携室会議があり、ここでの議論に出席している。これによって機構本部や他機関との情報交換、核融合研に求められる活動の受け入れ、核融合研から機構本部および他機関への要望に定期的な機会が得られている。併任の 2 名による機構連携の多岐に渡る運営と、専任 1 名による固有の特長を持つ研究の推進に矛盾などの支障は生じていない。
(4)活動目的は適切か
自然科学研究機構の発足に伴って、機構連携は各々の機関の国際的競争力の増進と並んで、その存在価値自体を問う、最も重要な課題である。したがって、その活動目的は疑いの余地がなく、核融合科学研究所のみならず機構としても適切と考えられる。
(5)活動のための環境作りは十分か
機構連携による新分野創成を目指した活動は一朝一夕に実を結ぶものではなく、萌芽的な研究の試みや分野横断的な交流を促進していくことが環境作りといえる。これらの制作面としての支援のための予算措置は「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成事業」のための特別教育研究経費予算からされている。環境作りの現在の段階としては概ね良好であると言える。より大きな展開を図るためには競争的資金など課題ごとに独立に予算を獲得していく必要がある。本部門構成員による文部科学省特定領域研究の公募研究および計画研究の採択はその一例といえる。
(6)活動目的及び内容が予め公表され周知されているか
機構憲章から始まり、機構連携の活動目的については HP（ホームページ）やパンフレットなどによって広く公表周知されている。本部門でも、連携研究センターの HP において公表している。さらに核融合研に実施母体が付託されている「国際共同研究拠点ネットワークの形成」事業については独自の HP を整備している。
(7)活動に参加希望の場合のルートは開かれているか
連携事業は機構内に開かれており、大学共同利用機関の事業という位置づけからは国内の大学・研究機関とのネットワークを活用した双方向の協力が欠かせない。一方、連携事業
は機構が主体的に戦略的に行うものであって、広く公募を行い、小規模な研究が並立する形態とは異なることに注意すべきである。「国際共同研究拠点ネットワークの形成」事業については、その運営委員会において所外の研究者が過半数を占めており、開かれた大学共同利用機関の特色を生かすことができる構成となっている。
(8)活動の実施体制は十分か
機構連携に関してプロジェクトオフィサー的に制作面での支援を行っていくことだけに限れば実施体制は、機構本部と 5 機関、さらには本部門として十分な体制となっていると考えられる。さらに、機構連携の事業としての実質的な研究課題を進めていくには研究者を結集し、プロジェクト化していく必要があるが、これについては、本部門から直接に関与するまでの実施体制とはなっていない。しかしながら、個々の研究そのものは、課題に応- 23 -

じて研究者が広く参加するものであり、これら全てを機構本部の研究連携室や本部門が管理運営するものではなく、あくまで、その研究を担う研究者が実施を行うものであると考えている。したがって、本部門の役割として実施体制は十分である。
(9)成果は十分に挙っているか
前述したように、機構連携による新分野創成を目指した活動は一朝一夕に実を結ぶものではなく、萌芽的な研究などの試行錯誤が必要不可欠である。しかし、過去 2 年あまりの活動により、1.で述べたように実質的なプロジェクト研究が立ち上がりつつあること、分野を越えた共同研究も行いやすい環境が整っている。また個々の研究でも複数のテーマにおいて、連携研究推進センター内共同研究、国内・国際共同研究、文部科学省特定領域研究
を通して、研究成果が挙げられている。これらのことから、この期間内の成果として十分であると考えられる。
(10)成果が周知・公表されているか「自然科学における階層と全体」については、発表資料集を作成し、関係者に配付しているが、今後、広く情報発信をしていく必要がある。
「国際共同研究拠点ネットワークの形成」
事業平成 17 年度の成果などの報告が冊子にまとめられており、研究所のホームページにも掲載されている。また、個々の研究成果については英文年報、掲載論文、固有のホームページにより成果が広く公表されている。
(11)活動実績に対して研究所は自己評価を行っているか
まだ、自己評価の体制は整っていない。今回の評価が最初の試みとなる。

第３節 将来計画への展望
機構本部では研究連携室・国際連携室において 5 機関の連携を図っており、これと協調することが本部門の役割である。本部門だけで、連携事業・研究を実施するものではない
が、核融合科学研究所の持つ特長を活かして、上記のような新分野創成に向けた萌芽を促し、それを発展させる環境を整えることが本部門の目的である。そこでは、核融合研と協力関係にある大学、研究機関との双方向の交流が欠かせず、本部門が機構本部という上位組織からの下請けではなく、この交流に基づいた企画を主体的に提案していくことが肝要である。
本部門は、今後も新たな学術研究分野の創成を目指して、核融合分野と他分野との交流を深め、学際的な研究を推進する事業の運営に当たっていく。

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資料[国際連携１]
核融合科学研究所国際交流委員会規則
平成元年10月20日
規則第15号(設置)
第1条 核融合科学研究所(以下「研究所」という。)における学術の国際交流の推進に資するため，核融合科学研究所国際交流委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(任務)
第2条 委員会は，所長の諮問に応じ，学術交流協定等国際交流に関する基本的事項及び研究所が行う国際交流事業に関して必要な事項について，審議する。
(組織)
第3条 委員会は，研究所の教授又は助教授のうちから若干名の委員をもって組織する。
2 前項の委員は，所長が委嘱する。
(任期)
第4条 前条第1項の委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。
2 前項の委員に欠員が生じたときは，その都度補充する。この場合における委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長)
第5条 委員会に委員長を置く。
2 委員長は，委員のうちから所長が指名する。
3 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員が議長となる。
(意見の聴取)第6条 委員会は，必要に応じて，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
(庶務)第7条 委員会の庶務は，管理部研究連携課において処理する。
附則

1 この規則は，平成元年10月20日から施行する。
2

この規則の施行後最初の委嘱に係る第3条第1項の委員の任期は，第4条第1項の規定にかかわらず，平成3年3月31日までとする。
附 則(平成17年規則第7号)

この規則は，平成17年4月1日から施行する- 25 -

第３章 産学連携推進室の活動報告
核融合科学研究所
第１節

連携研究推進センター

産学連携研究推進室長

佐藤元泰

概要

１．設置の目的と指針
１．核融合科学研究所は、研究途上で生まれる新しい科学知識や技術成果を,速やかに社会に還元する。
２．我々はＬＨＤを中心としたヘリカル系の核融合研究という明確な目的を与えられた研究機関である。
その制約の中で、どのように産学連携を進めるべきかが問われている。
３．中核技術は、超高温プラズマを支える超伝導・低温、マイクロ波加熱、材料、安全管理などである。
４．講演会・研究会・学会・技術展など様々な発表の機会において、基礎になる自前の技術情報を発信し、外部の研究者・機関や企業との連携を図り、競争的外部資金の獲得や、民間等との共同研究・受託研
究契約を結ぶ。
５．最初の連携相手を大事にすれば、その成功が次の相手との出会いを連れて来るという連鎖となる。
その過程でさらに新たな研究テーマが生まれ産学連携ネットワークが広がる。
６．連携研究成果が新たな知見を生んで、大きなスパイラルを描いて核融合研究に再び戻ってくるという双方にメリットのある連携活動を推進する。単に、企業の研究を支援するのではなく、新しい技術・産業の創出を図る。
２． 組織
基本理念１を２の制約の中で実現するため、専任者２名を基幹要員として配置する。
所内の研究系・センターから、状況に応じて、併任者を配属する柔軟で効率的な組織とする。
３． 資金・活動・成果の概要
人件費をのぞき、原則として競争的外部資金および共同研究経費等を獲得し、研究経費に充当させる。
運営費交付金は、ＬＨＤ等の核融合の研究に優先的に配分されるべきである。しかし、産学連携は、核融合科学研究所の研究成果と技術および設備を研究資源として提供を受けている。この支援は大学等の研究室に比較して、特筆すべき非常に恵まれた環境にある。
平成１６年度〜１８年度（９月末日現在）までの研究資金の推移を第１図に示す。
１．民間等との共同研究・受託研究
民間等との共同研究費・受託研究費は、１６年度２４００万円、１７年度３４００万円、１８年
度３２００万円（９月末日現在）であり、１７年度以降順調な伸びを示している。民間等との共同研究は、民間等との共同研究および受託研究先のリストを添付資料１に示す。（なお、この添付資料は、企業との共同研究契約の守秘義務協定により部外秘となっているため、本文中には挿入していない。）
２．外部競争的資金（科研費を除く）
研究所発の技術シーズをベースとして、民間企業と連携して実用化研究に取り組んでいる。特に、科学振興機構、経済産業省、環境省および NEDO 等の公的な競争資金に応募している。採択率は平均でおよそ５０％である。これは、平均採択率２０％に較べて、かなり高い成功率である。
３．科学研究費補助金
マイクロ波加熱の産業応用を通じて、ギガヘルツ帯の電磁波が物質の電子構造に直接に作用するエ
ネルギー変換経路に関する仮説を打ち立てた。この仮説に基づく学理研究とその産業応用を目的として、１８年度発足の科学研究費特定領域「マイクロ波励起・高温疲弊好反応場の科学」が採択された。５カ年 ７億９千万円 ５つの計画研究によって、熱伝導によらない新しい物材加熱原理を構築し、製鉄等への応用を目指す。

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第１図 産学連携推進室競争的資金・共同研究・受託研究費の推移

４． 知的財産の創出
知財戦略は、国家・社会の資産として重要である。特許には、製造方法などを独占するという防衛的な側面と、実施許諾や売却により直接に収益を上げるという積極的な側面がある。連携研究センターは、
知財創出活動を主要な業務の一つと位置づけ、所内のベンチマークとなるように活動している。
１． 発明届・特許出願の推移
平成１６年度から平成１８年度（９月末日）に、核融合科学研究所知財戦略員貝に申請された発明届、出願特許総数は、発明届２６件、特許出願２２件および権利化（平成１６年以前に出願し１６年以降に特許権成立）３件である。
このうち、連携研究センターの専任者、併任者が発明に参加した特許は１７件である。
末尾の資料 第１表に、出願名称、出願日、出願番号、集計数を揚げる。（平成１７年５月以降の出願は、公開されていないため、本表は評価委員会の内部資料であります。）
２．知財の収支
出願及び維持には経費が必要である。費用対効果の関係で見ると以下のようになる。実施許諾等の直接的収益だけでなく、その知財を得るための共同研究やその知財をシーズとして獲得した競争的外
部資金を獲得するなどの間接的効果があり、トータルで黒字である。
一定期間を経過しても収益のない場合は、維持すべきか否かを厳正に審議している。

- 27 -

第２節

産学連携研究活動の詳細

この節では、産学連携活動の事例を紹介する。産学連携推進室の活動は、現在、マイクロ波、超伝導、プロセスプラズマを基礎として展開している。民間等との共同研究を各年度１０〜１３件程度、契約している。それぞれ特筆すべき成果を収めているが、守秘義務契約が結ばれており、非公開となっている。産業への応用が推進されているマイクロおよび超伝導から、競争的外部資金が関係しており、公開可能な案件について事例を紹介する。

１．民間等との共同研究
事例１ （環境・安全安心の社会への貢献）
１ 課題名：マイクロ波照射によるアスベスト廃棄物の迅速無害化処理技術
２ 研究期間： 平成 18 年 6 月 から平成 20 年３月３１日までの間
３ 共同研究の相手方：核融合科学研究所、山口雲母工業所（株）、高砂工業（株）、
クボタ松下電工外装（株）、菊水化学（株）、（財）ファインセラミックスセンター
４ 概要
アスベストが重大な社会問題となっており、処理技術の開発は緊急の研究課題となっている。アスベス
ト含有建築廃材に含まれるセメントや石膏中のカルシウムがマイクロ波をよく吸収する性質に注目し、マイクロ波を使って廃材を均一・迅速に高温に加熱し無害化する方法を考案、実験によってその有効性を実証した（１）。解体現場の密閉室内で廃材を投入するだけで、破砕処理、乾燥、高温無害化という一連の工程が安全確実に完了し、無害なセメント原料として搬出・再利用できる自然に優しい理システムの開発を、産学官連係によって推進中である。
５ 出願特許連続焼成炉および焼成方法 第１表 No17 および No23 それぞれ自然科学研究機構持ち分５０％

第３図 核融合の大電力マイクロ波技術の応用（開発中のマイクロ波によるアスベスト無害化処理装置）

事例２ （生産技術）
１ 課題名： 915MHz デスクトップ型連続焼成炉の研究開発
２ 研
究期
間： 平成 17 年８月 から平成 18 年３月３１日までの間
３ 共 同 研 究 の 相 手 方： 美濃窯業株式会社
４ 概要
マイクロ波焼成は、原理実証・デモンストレーションから商業化に進んできた。これまでの機材は、大型の焼成品を主なターゲットとして開発されてきたため、IT 産業などの微細部品の大量燒結には、熱効率、装置規模、価格等、お客様のニーズとミスマッチの状態になっている。
これまでの開発で蓄積した技術と経験を基礎として、問題点の分析、把握を行い、その結果を基に検討を加え、小型で高効率なデスクトップ型の連続焼成炉の構成案が誕生致した。
これまでは、多重モードを利用した大型焼成品の均一焼成に最適な構造である。寸法が数ミリ以下の小型品の大量生産では、製品を載せて搬送するトレイと炉体の熱容量が製品の熱容量の数倍から１０倍に達し、必ずしも、マイクロ波の省エネ、迅速処理の効果が発揮されていなかった。マイクロ波の取り扱い方を変更することで、この問題を解決できた。導波管の進行波モードを利用した小型の連続焼成炉である。このマイク- 28 -

ロ波の炉内のモードハンドリング以外は、これまでに開発した等温熱障壁、空冷炉壁による温度勾配制御、温度計測技術を適用している。
この炉は、核融合研が継続してきたマイクロ波焼成技術の集大成であり、セラミック製電子部品の生産に革命的変化をもたらす。本製品は、核融合研の技術シーズと相手先企業の高い開発能力が結合して誕生した。平成１９年春の市場投入を目指している。
５ 出願特許連続焼成炉および焼成方法 第１表 No24 自然科学研究機構持ち分５０％＜超大型望遠鏡＞
1m級セグメントを1000枚敷き詰める

直径： 30m

事例３．
１ 研究題目: ゼロ膨張セラミックスを用いた大型超精密光学機器製造技術の開発
２ 研究期間 平成 17 年 6 月 21 日から平成 20 年 3 月 31 日までの間
３ 共 同 研 究 の 相 手 方 株式会社日本セラテック
４ 研究経過及び成果の概要
・この技術は、我が国の貢献による次世代超大型望遠鏡の実現のための基盤である。
我が国の光学技術の粋を集めた｢すばる望遠鏡｣の世界に誇るべき数多くの観測結果より、さらに高性能な次世代超大型望遠鏡(直径 30m の反射鏡)の建設が待望されている。
・このため、軽量な ZPF(ゼロ膨張)セラミックス製の 1m 級のセグメント鏡を約 1000 枚敷き詰めて、超大型反射鏡を製作することを自然科学研究機構 国立天文台で検討している。
・本研究では、(株)日本セラテックが自然科学研究機構 核融合科学研究所・岐阜県セラミックス技術
研究所と共同で研究した等温熱障壁を使ったマイクロ波焼結技術を基礎として、ZPF セラミックスを焼結できる大型不活性雰囲気マイクロ波炉を開発する。
・これまでの光学機器部材は、補助的な部品を除いてガラスと金属材料の世界であった。
本研究開発によって、セラミックス業界の常識を覆す大型超精密部材の製造技術が実現する。セラ
ミックス産業の光学機器への道が拓かれる。
・実用化した技術の市場として、半導体産業の基盤となる半導体用露光装置や精密鏡など、我が国発の新素材として国際的な巨大市場への展開が期待できる。
５ そ の 他 参 考 と な る 事 項: ＪＳＴの１７年度革新技術開発研究事業に応募し、採択された。

ZPF(ゼロ膨張 )セラミックス製
1m級反射鏡セグメントの製造技術を開発

世界市場を席巻

次世代超大型望遠鏡 宇宙望遠鏡用鏡- 29 -

半導体露光装置ステージ

産学連携研究室関連のマイクロ波応用技術のまとめ
上記３例は、競争的資金に応募し催策された課題である。民間企業等との共同研究が各年年度１０件程度結ばれ、成果を出している。結果は機密保持契約の制約のため、公表を控えさせて頂きたい。
産学連携のマイクロ波による技術イノベーションと学術研究をまとめると、第４図のようになる。

産学連携推進室の成果（マイクロ波イノベーション）
H12

15

18

セラミックス燒結
セラミックス燒結

21

実用化・工業界に普及中ELT（次世代すばる望遠鏡）
ミラーセグメントの精密焼成技術開発

科研費特定領域
炭酸ガス排出抑制製鉄法実験

アスベスト無害化

24

H17~19 JST 革新技術開発研究事業

マイクロ波
マイクロ波
溶鉱炉建設
溶鉱炉建設
マイクロ波物理
マイクロ波物理
実用化・普及実用化・普及グリーンケミストリー
農業利用

第４図 産学連携推進室の成果

事例４

27

H11~12 岐阜県科学振興財団
ＲＳＰ事業
600万円
H12~14 文部科学省
地域連携推進研究費3500万円H13~15 経済産業省地域新生コンソーシアム
高砂工業他
２億６千万円

1億２千万円H18~22 文部科学省
科学研究費特定領域[マイクロ波励起・高温
非平衡反応場の科学」
総額 7.9億円

H18~19 経済産業省地域新生コンソーシアム
高砂工業他
1億4千万円
H18 環境省 廃棄物処理等科学研究費 (分担)
「アスベスト含有廃棄物の分解処理による無害化の確認試験方法の確率とその応用」
研究代表 国立環境研
3230万円
H18 環境省 次世代廃棄物処理技術基盤整備
クボタ松下電工外装 (株）1200万円（マイクロ波関係）（超伝導）
１ 課題名：瞬停対策 SEM の開発研究
２ 研
究期
間： 平成 1６年９月 から平成 19 年３月３１日までの間
３ 共 同 研 究 の 相 手 方： 株式会社テクノバ
４ 概要
核融合、特に超伝導には、落雷等の瞬時停電による電圧の瞬時低下を捉えて、バックアップ電源から補給する保護系統が必要である。市販の瞬停対策装置はバッテリー方式、コンデンサー方式があるが、インダクタンスの大きなコイルに電流を流しておいて、必要なときに取り出すことも出来る。抵抗損失がない超伝導コイルを用いることで、大きな電力を長時間蓄えることができるのである。これを SMES という。大学間の連携研究から、超伝導線材の構造と巻き方に新しいアイデアが生まれ、核融合研の研究開発力と NEDO の外部資金によって、実用化研究が進められた。その結果、超伝導の常識を覆す「繰り返しパルス運転が可能な超伝導コイル」が誕生した。コストの安い線材、液体ヘリウムの補給が不要な伝導冷却を使用していることから、価格もバッテリー方式、コンデンサー方式と同じ土俵に上がってきた。大規模工場、特にハイテク産業向けの大容量バックアップ装置としても、大きな需要が見込まれている。この開発で得られた成果は、
世界の超伝導研究者の注目を集め、その学術的な評価は高い。学位論文を含め、多数の論文や研究報告が生まれている。

- 30 -

Development of 1 MW, 1 sec UPS-SMES
for a protection from a momentary voltage drop
Concept of Conduction-Cooled LTS Pulse Coils
for UPS-SMES

Structure of Conduction-Cooled LTS Pulse Coils

Developed Prototype Coils of 1 MJ and 100 kJ

Development of Low AC Loss Superconductor

11 MJ
MJ Coil
Coil

100
100 kJkJ CoilCoil

第５図 舜提対策 SEM の開発研究の成果

大型科学研究費の獲得
マイクロ波加熱技術の応用と発展
我々は核融合のサーマルリアの概念を活用し、大型の工業用マイクロ波炉を地元産業と連携した開発研究を推進してきた。なんで核融合研が、陶磁器焼成なのか不思議がられていた。
これまでは、マイクロ波加熱はセラミックなど非導電性の物質が対象と考えられていたが、最近、ペンシルバニア大学のロイ（１）らは、金属であっても粉末ならば燒結できることを見いだし Nature に発表した（１）。
その成果を実用化するために、我々が開発した大型マイクロ波炉に注目、相互の交流が始まった。マイクロ波燒結はバナジュウムなどの難燒結性の金属にも有効であることが実験的に確かめられ、日米科学技術協力
事業の枠組みに入ってきた。
このように、飲食器製造技術のお手伝いという地元貢献が、大きなスパイラルを描いて、私たち関係者
を再び物理研究に引き寄せている。そして、そのスパイラルは、さらに次の研究の萌芽にもなっている。すなわち、共同研究の結果、マイクロ波による物質の加熱は単なる熱源の代換えではなく、金属酸化物の還元反応など、分子または結晶の電子構造に直接働きかける作用のあることが、その研究過程で明らかになってきた。
「金属粉体系における電磁波の分散関係」をどのように記述するか、「電磁界がどのようにして物質の電子構造に働きかけるのか」など未知の課題が明らかになり、各国研究者の注目の的となってきた。
「電磁反応場における物質科学」という物性学を提唱し、日本電磁波エネルギー応用学会を発足させた。そしてこの学術面の展開は、さらに新しい産業の可能性へと発展している。
東工大の永田らは、マイクロ波が金属酸化物粉体中に浸透するという報告から、鉄鉱石などの金属酸
化物粉末をマイクロ波で還元できると考え、核融合研との共同研究によって、不純物が在来の高炉の 1/10 の銑鉄を得ることができた。我々は、プラズマの分光手法を使って、マイクロ波炉では黒体放射に重畳して、
数 eV の励起原子や分子の輝線スペクトラムが現れ、この発光に伴って迅速に還元が進むことを見いだした。

- 31 -

加熱と還元のエネルギーを電磁界で供給出来るので、熱源としての炭素の燃焼が不要となった。この結果、炭素が酸化鉄中の還元剤としての化学当量で済むため、炭酸ガスの排出が 1/2 になる。原子力や、将来は核融合発電と組み合わせ、高炉一基あたり年間数百万トンの炭酸ガス排出抑制が期待できる（２）。
マイクロ波製鉄という応用を目的とした、電磁反応場に於ける物質科学という学術研究を掲げて、１８
年度から、科研費特定領域「マイクロ波励起・高温非平衡反応場の科学」が発足した。
参考文献（１）R.Roy, D. Agrawal, S. Gedevanishvili J. Cheng; Nature 399~668, (1999)（ ２ ） M. Sato 他 ; Experimental Analysis For Thermally Non-Equilibrium State Under Microwave
Irradiations Proc. 2006 TMS Fall Extraction & Processing Meeting.

Cooperation & Bridging Strategy
Our field

Technology

Science

Basic Heavy Industry

Propagation& boundary

Material Science“Powder Metals”
Under Microwave
Irradiations

Dynamics

Pure Pig
Iron Making
By Reductionof CO2

Interaction
with

E &H field(Low energy
Photon toMaterial)
第６図

第３節

科学研究費

１８年度発足特定領域

The 3rd Materials

Structure
Control
Metal Glass&
New Materials「電磁波非平衡物性」のスキーム

活動と設置目的の整合性

社会的要請に応え、設置目的を沿った活動を展開しており、順調に活動規模を拡大している。特に、新しい技術・産業の創出による我が国工業力の増進、新しい学術領域の開拓等、単なる企業の研究の支援ではなく、日本に適した産学連携活動の指針・ベンチマークを目指してきた。我々は、これを産学連係のブーメラン効果と呼んでいる。この方針による活動は、科学研究費特定領域（工学）の発足、地域
新生コンソーシアム研究開発事業へ採択など、大型の競争的資金の獲得に代表されるように、外部からも期待と評価を戴いている。マイクロ波による加熱過程が、粒子間に温度差を生じる非平衡過程である
ことを示し、これを応用した炭酸ガス排出抑制型製鉄法の開発、アスベスト含有建築廃材の迅速無害化技術などの新技術の開発などである。核融合研究を軸とした研究活動により、新しい学術・技術が生み出され、核融合研究に寄与する形で戻って来ている。

第４節

将来計画：産学連携の基礎＜人材の活用とスピンオフ＞

知財立国では、大学や企業の組織が個人を守るのではなく、アイデンティティを持った個人が組織を動かしている。核融合科学研究所で見れば、プラズマ研究を軸とした産学連携が運営の基本方針でなければならず、そのためにはプラズマの知識があり、その知識を広く産業にも活用できる実社会と繋がった人造りが不可欠である。現在、当研究所は、岐阜県の人材養成事業である「賢材塾」を全面的に支- 32 -

援している。さらに、地域の学卒、または修士卒の社会人に、総合研究大学院大学の在職学生制度を活用している。２名の博士課程の学生が、会社等に在籍し勤務に就いたまま研究をおこないスキルアップを図っている。
新たに事業を創出する可能性が見込まれる案件に関して、積極的に支援する体制を作る。大学等発ベンチャー創出事業への応募、有限責任事業組合の出資（通称 LLP、平成１７年７月に立法化された新しい法人。出資者が直接に運営を行い収益に応じた分配に対して課税される。出資額に応じた有限責任のため、法人清算に至った場合のリスクが限定される。）等を通じて、人材の育成、社会への貢献を進める。
多くの研究者が様々なアイデアにチャレンジし、スピンオフしていく。努力をした人、アイデアを出した人が報われる社会は、競争力があり、その国は栄えていく。産学連携推進室は、その先導役を目指している。時間はかかっても、我々は, 理想に向かって一歩一歩進んで行きたいと念願している。
参考資料
第１表 知財創出（発明・出願特許）状況一覧
出願名称（発明名称）

出願日・出願番号

微量水素分子及び水素同位体分子分離分析装置（微量水素分子及び水 H16.7.7
特願 2004-200018
素同位体分子分離分析装置）
気体分離濃縮装置（空気中水素分子および水素同位体分子の分離蓄積 H16.8.4
2
特願 2004-228352
濃縮装置）
1

年度
16
16

3

温熱治療装置、マイクロカプセル及び注射剤（磁性剤の Drugと電磁波を利用したハイパーサーミア治療）

Delivery H16.10.21
特願 2004-307299

164

陽電子断層診断用医薬品製造時のトリチウム除去方法（陽電子断層診 H16.11.9
特願 2004-325627
断用酸素-18 濃縮水からのトリチウム除去装置）

165

陽電子断層診断用医薬品製造時のトリチウム除去方法（陽電子断層診 H16.11.9
特願 2004-325628
断用酸素-18 濃縮水からのトリチウム除去装置）

16

6

分光器
（大口径高分解能イメージ分光器）

H16.12.9
特願 2004-356640

167

水素ポンプ及びその運転方法（トリチウムモニター用水素ポンプ及びその運転方法）

H16.12.21
特願 2004-369922

16

平成１６年度集計
シミュレーションシステム（大型超伝導低温システム用リアルタイム H17.11.2
8シミュレ－ションシステム）
特願 2005-319298
9

水素貯蔵金属又は、合金の初期活性化方法及び水素化方法（プラズマ H18.2.14
特願 2006-36658
を用いた水素貯蔵合金の初期活性化法と水素注入法）

溶鉱炉及びそれを用いた銑鉄の製造方法（マイクロ波による環境負荷 H18.2.1
低減型還元炉および銑鉄製造法）
特願 2006-025055
H18.1.26
11 利用者案内システム（視覚障害者誘導システム）
特願 2006-017776
10

17
17
17
17

12

希ガスの固定化装置及び固定化方法（物理的共堆積による希ガスの固 H17.5.30
特願 2005-157187
定法）※優先権基礎出願

1713

希ガスの固定化装置及び固定化方法（物理的共堆積による希ガスの固 H18.2.14
特願 2006-36661
定法）※優先権主張出願（特願 2005-157187）

17

H17.10.6
特願 2005-293564

17

内側ガード検出器による高・低飛程放射線弁別検出器（内側ガード検 H17.12.16
特願 2005-362792
出器による高・低飛程放射線弁別検出器）

17

14 固体放射線源体（自然放射能含有材料を利用した固体形状放射線源）
15

16 （熱音響発振器による車載用廃熱利用発電機）
H18 出願予定
アスベストの変性方法及びアスベスト加熱装置
H17.9.20
17 （アスベストをマイクロ波で加熱，人体への侵食性を奪って無害化す
特願 2005-271929
る技術の開発）超伝導パルスコイル、それを用いた超伝導装置および超伝導電力貯蔵 H17.4.20
18
特願 2005-122979
装置(伝導冷却型超電導パルスコイル）
19 （導波管接合器）
H18 出願予定
H18.1.16
20 複合超電導体（複合超電導導体）
特願 2006-7993
平成１７年度集計
湿潤ガスの除湿方法及びその除湿システム（除湿装置システムおよび 06.06.1521除湿装置の運転再生方法）
特願 2006-209017
22 マイクロ波浸炭炉及び浸炭方法（マイクロ波浸炭炉及び浸炭方法）- 33 -

06.06.15

17
17
17
17
17

18
18

実施許諾・
競争資金獲得金額

特願 2006-208142
23

アスベスト含有物処理炉およびアスベスト含有物処理システム（アス 06.08.07
ベスト含有物処理炉およびアスベスト含有物処理システム）
特願 2006-202610

1806.08.07
特願 2006-2199923

18

24 連続焼成炉及び連続焼成方法（連続焼成炉及び焼成方法）
25 外部加熱パワー最小化法及びそれを実現するヘリカル核融合装置

18 年度出願準備中

18

26 二層薄膜型赤外線イメージングボロメーター
平成１８年度集計

18 年度出願準備中

18- 34 -

第４章

原子分子データ研究室の活動

連携研究推進センター

原子分子データ研究室

室長

加藤隆子

第１節 概要設置の目的：（１）原子分子データ研究室は、磁場閉じ込めプラズマを中心とした基礎データの生産、収集、評価、整備によって核融合プラズマ研究を支える。
（２）総合的・高品質の原子分子データの生産、収集、評価、整備により、天体プラズマから
地球大気、工業プラズマにいたる広く物質の電離を伴うプラズマの診断方法の開発と応用を図る。
（３）世界に開いた原子分子データセンター及び国際的 COE として活動し、国際的トップになることをめざす。
組織
教授、助教授 各１名、助手２名、研究支援員 1 名で構成され全員専任である。
（平成１７年７月まで教授２名）
おもな成果（１） LHD や ITER において必要とされる原子分子過程について、LHD と協力し、原子分子
データの提供や原子分子データを利用したプラズマ研究を行っている。
（２） 原子分子データ活動に関し、着実に成果を蓄積し世界の主要なデータセンターとしての地位を確立している。
（３） 全国の関連研究者を組織しての共同研究を通して大きな成果をあげ、その一部はNIFS-DATA シリーズとして出版され世界の研究者に利用されている。
（４） IAEA へのデータ提供など連携実績があり、原子･分子データ世界ネットワークの一環としての重要な役割を果たしている。
（５） 独自に作成した原子分子数値データベース及びその検索表示システムは、質・量ともに、高い評価を得て世界的に広く利用されている。
（６） ダイバータ領域の不純物元素の衝突電離等素過程データや不純物放射損失量、スパッタ
リングイールドや、中性水素ビームとの荷電交換分光のための荷電交換断面積等、各種
データの提供や、原子データを利用して LHD プラズマの放射崩壊過程の解明、プラズマ
分光診断、プラズマ状態方程式の研究などの新しい研究領域を開拓している。
設置と成果の整合性設置目的に、そって活発な活動を行っており、目的を果たしている。構成員の減少が、活動の低下を招かないように、併任を含め柔軟な運営が必要であるが、現在の活動を維持・発展させるためには、構成員の補充は必要不可欠である。
今後の展開（１）核融合に軸足をおきながら広い分野を視野に入れ学際的な新しい研究展開をも図る。
（２）世界に開いた原子分子データセンター及び国際的 COE として活動し、国際的トップになることをめざす。
外部との交流（１）原子分子データ生産やデータ応用の研究は、国内外の共同研究者との共同研究として進め、多くの国際交流も行っている。
（２）平成 16 年度には第 4 回 ICAMDATA（原子分子データとその応用に関する国際会議）を核
融合科学研究所第 14 回土岐コンフェランスとして主催した。
（３）機構内連携として、国立天文台との共同研究（LHD を用いる太陽非平衡プラズマの模擬実験とその分光診断手法の開発）も精力的に進めている。

- 35 -

第２節

平成 16～18 年度の活動の詳細

2.1. 原子分子データおよびデータベース活動（１） 原子分子データの収集およびデータベースの作成とウェブによる公開、（２） 特定の素過程について収集したデータの評価と評価済データベースの提供、（３） 国内外の原子分子データ活動との連携および国際原子分子データネットワークの構築、提供している原子分子数値データベースの多くは 1980 年代から作成・提供しており、6 種類ある。現在 57 カ国から 1185 人が利用登録をし、その半数以上は海外からである。
特徴
作成・公開している原子分子数値データベースの特徴は、(i) プラズマ中の素過程である衝突過程の断面積・速度係数の数値データベースであり、他に例がない、(ii) 共同利用研究所の特徴を生かし国内の原子分子物理学研究者の協力を得て、絶えず最新のデータを収集している、(iii)
ウェブで公開し、データ検索ツールやデータのグラフ表示ツールを完備していることである。
更新・改善(i) 分子への拡大
ダイバータなどの周辺プラズマや大気圧プラズマなどの低温プラズマに対する学術研究が進み、分子の衝突過程の重要性が指摘されたことに対応し、分子衝突過程に関する数値データベース
AMOL, CMOL を作成、充実に努めている。
(ii) データ評価
プラズマ研究者が原子データをプラズマシミュレーションや計測診断に用いるためには、信頼のできるデータが必要である。平成 16～17 年度は、核融合プラズマや天体プラズマ研究で重要な、炭素イオンと鉄イオンに関して、電子衝突による励起断面積、電離断面積（炭素）、荷電交換断面積（炭素）や、陽子衝突による励起断面積（鉄）の評価を行い、NIFS-DATA レポートとして出版した。
(iii) プロセスプラズマへの対応
収集する分子の対象を広げる。平成 15 年度より、プロセスプラズマや地球大気化学などにおける既存のデータベースとのネットワークの構築も進めている。
(iv) ソフトウエアの改善
コンピューターを用いたデータベース作成・提供のためのサーバーやソフトウエアの保守、改良などの活動も行っている。具体的成果として、AMDIS 電子衝突励起過程データベースのデータ
表示方法の改良、ユーザーとデータベースサーバーとの間のデータ通信の SSL 暗号化、所内アクセスの簡易化、機構内アクセスの簡易化、全 INSPEC 文献データベースの構築を行った。17 年度には、データベースサーバーの管理が、計算機センターから連携研究推進センターに移管された。

- 36 -

図 1a 原子分子データベースのホームページ入り口

図１ｃ 利用者国別データ

図 1b データ評価の例

図１d 年次別原子分子データ利用数
8000

ベルギー 6

カナダ 6

イスラエル 6
オーストラリア 5
ブラジル 5

アイルランド 7
ブルガリア 7オランダ 8ウクライナ 9スウェーデン 9
オーストリア 9
アルジェリア 9
スペイン 10チェコ 10

7000

6000

回数

5000
MOL
BACKS
SPUTY
CHART
AMDIS

4000

3000

日本 544

インド 13イタリア 15

2000

イギリス 281000

中国 32
フランス 390

韓国 48
ロシア 69ドイツ 74アメリカ 150

2006年4月17日現在
57ヶ国1185人- 37 -

H12年度

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

2.2

原子分子素過程の研究及び原子分子データ生産

プラズマ、プラズマ壁相互作用、及び核融合炉材料におけるマクロな粒子輸送やエネルギーバ
ランスの微視的メカニズムを解明するために、所外の専門家との共同研究を実施して原子／分子／物質物理学における諸問題に取り組んでいる。
平成16－18年度の研究内容は、高温プラズマ中での多価イオン原子の衝突輻射過程とプラズマ壁相互作用における原子分子過程に分けられる。表1に研究課題のリストを示す。
表1 原子分子素過程の研究課題リスト
多価イオン原子過程
1) 再結合過程の理論研究
・L 殻酸素イオン及び M 殻鉄イオンの二電子性再結合速度係数の理論的研究
・Xe10+イオンの二電子性再結合速度係数及び放射性再結合速度係数の理論的研究
2) 多価イオン‐原子衝突過程における電荷移行過程の実験的研究
3) 電子‐イオン衝突過程の放出電子分光計測の実験的研究
4) EBIT による高 Z 多価イオン X 線計測の理論解析によるスペクトル線同定
5) EBIT 計測による Li 様ヨウ素の共鳴励起二重自動イオン化の理論解析研究
プラズマ壁相互作用及び炉材料における原子過程
1) タングステン表面で反射した水素原子核による 1 電子捕獲と水素原子の励起状態分布の理論研究
2) 二次電子放出のシミュレーションコードの公開
3) フェライト鉄中での原子空孔‐水素原子クラスタ構造の第一原理分子動力学計算による理論研究図 3 フェライト鉄中に形成された原子空孔(中央)と水素原
子クラスタ構造の計算例．密度汎関数理論（一般化密度勾配
図2

理論計算で求めた Fe XVI から Fe XV への二電子性近似）を用いた VASP コードによる計算結果．青が鉄原子、赤が水素原子．

再結合全速度係数の電子温度依存性．

表１に示した様々な研究は、原子物理学的な素過程の解明と同時に、プラズマ応用を念頭に入れた研究となっている。
図 2 に示した鉄 M 殻イオンの二電子性再結合過程速度係数の研究により、高温非平衡電離プラ
ズマの物理状態解明のためのプラズマ分光診断などに必要な原子データを導出する。既存のデー
タがない多価イオンについての研究であると同時に、プラズマ応用を目的としている。
図 3 に示すフェライト鉄中の原子空孔と水素原子クラスタ構造の計算については、核融合炉ダイバータ材料表面での高水素濃度によって起こると考えられる固体金属中の水素吸蔵量増加現象を調べる基礎研究であり、ポジトロン崩壊やイオン打ち込み－焼鈍実験の結果とも比較している。
ITER 等のダイバータ材料候補であるタングステンなどへの研究の発展を計画している。

- 38 -

2.3 地上の太陽で宇宙を探る —原子分子データを用いたプラズマ診断—
原子分子データ研究室では、基礎データの収集、生産、提供という見えない部分でプラズマ研究を支えると言う基盤的な活動が主体であった。一方衝突輻射モデルについては長年の研究を行っており蓄積がある。連携研究推進センターの発足によって、これらの基礎的学術研究とＬＨＤという大きな光源を結びつけたオリジナリティの高い創造的研究活動に舵を切った。
太陽フレアーなどの天体現象に対して､非平衡電離が世界的にも徐々に認められてきている。これまで、宇宙プラズマでは電離と再結合がつりあった状態である電離平衡状態が仮定され､それにもとづいて発光線の強度などが解釈されるのが普通であった。本研究は電離非平衡という観点から宇宙プラズ
マからの発光線を解釈し､プラズマの本性に肉薄しようとするものである。
大型の磁場閉じこめ核融合プラズマ実験装置（ＬＨＤ）を太陽プラズマのモデル実験に活用し、天体観測のデータを理解するという新しい有機的な手法によって研究を進める。鉄の L 殻、M 殻イオンに焦点をあて衝突輻射モデルとイオンの動きを結合した鉄多価イオン非平衡電離原子モデル構築を行う。
ＬＨＤはディスラプションがないため、加熱パワーを切った後のプラズマは再結合が主要なプラズマ
であり、これまでの実験室では得られない、規模と温度・密度領域にまで広がっている。これを鉄などの多価イオンの光源として活用するアイデアである。
1. 非平衡電離原子モデルに必要な鉄イオン原子データに関する精密測定実験及び理論研究を行い、必要なデータを生産し、衝突データに対して 20%の精度で評価データを作成する。
2. 核融合科学研究所にある世界最大級の連続運転プラズマ装置である大型ヘリカル装置（LHD）を光源とした鉄イオンの高分解能分光測定を行い、鉄イオンに対するモデルを検証する。
3. LHD プラズマにより検証された非平衡原子モデルを「ひので」, 「すざく」などの天体観測用人工衛星から得られた分光スペクトルへ適用する。特に太陽観測衛星「ひので」(Solar-B)で得られた
分光スペクトルにより、彩層からコロナまでの急峻な温度上昇
及び鉄イオンの電離状態の様子を明らかにし、コロナ加熱機構の解明に寄与する。
自然界に存在するプラズマは殆ど非平衡電離プラズマである。非平衡電離過程はプラズマのダイナミックスおよびプラズマの時間
発展に密接に関連し、大きく分けて電離・励起過程が主要な電離進
行プラズマ（図４a）と再結合過程が主要な再結合プラズマ（図４b）に分類する事ができる。
図４に示す様に、電離進行プラズマと再結合プラズマは同じ波長域でも全く異なったスペクトルを示す。一般に非平衡電離プラズマはこれらの和で表され、学問的には、孤立原子を扱う原子物理学と荷電粒子を集合体として扱うプラズマ物理学との境界という新しい領域にある。今まで取り扱いが困難であった、複雑な非平衡電離
図４a 電離進行プラズマ
プラズマを解析するため、重元素多価イオンへ衝突輻射モデルを
図４b 再結合プラズマからの発展させ、これに粒子・エネルギーの移動ダイナミックスを取りスペクトル (Fujimoto, 2004)。
入れることによって、スペクトル線解析に必要な理論・手法を確立
プラズマ状態で異なる（科研費する。この手法を LHD、太陽プラズマに適用する事により非平衡加藤 60460222 による）。
プラズマの物理を解明する。電離平衡の仮定の下で解析してきた従来のプラズマ診断法を刷新し、天文の知見、核融合研究、工業プラズマの開発の精度が格段に向上する。
図５は、機構内連携として国立天文台との共同研究によって調べている LHD で測定した鉄 M 殻イオ
ンのスペクトルである。太陽観測衛星「ひので」で観測する太陽での非平衡電離プラズマの物理解明のため、LHD での模擬実験を行うと同時に鉄 M 殻イオンの非平衡衝突輻射モデルを開発している。この研究に必要な原子データを実験的に求めるため、電気通信大学との共同研究も進めており、まさに原子物理学とプラズマ物理学を結びつけた研究となっている。

- 39 -

図５a 太陽コロナとＬＨＤプ
ラズマ

Sun

LHD

図５ｂ、機構内連携として国立天文台と進めている共同研究により得られた LHD で測定した鉄 M殻イオンのスペクトル
図６に示したスペクトル線は、二重励起状態を含んだヘリウム様イオンの衝突輻射モデルによって計算した He 様 Mg イオンの X 線スペクトルと、マグネシウム標的に対するレーザー生成プラズマで計測されたスペクトルを比較したもので、サテライト線強度比を用いて電子温度と密度の推定を行った。
密度の高いレーザー生成プラズマでは共鳴線は光学的厚さが大きいため、サテライト線のみを用いた電子温度・密度の推定方法は重要である。

図７に示したのは、LHD での放射崩壊過程における不純物イオンの役割を調べるため、分光計測で得た炭素イオンのスペクトル線強度の時間変化と、CIII スペクトル線強度比から導出した電子温度および C2+イオン密度の時間変化である。このような研究により放射崩壊時の電子温度、
イオン密度、放射率の関係を調べる事が出来る。
物性研究の新領域である Warm Dense Matter と呼ばれる固体密度に近い高密度低温度プラズマの研究として、金属から絶縁体への遷移、正イオン・負イオンプラズマ、液体から気体への遷移領域における流体力学的性質などを調べた。気相・液体相の二相の状態方程式の導出には大規模な原子データを用いて錫について研究を行った。金の短パルスレーザー生成プラズマでは、金属から絶縁体への遷移に金の負イオンが重要な役割を果たしていることが明らかになった。
また、トルエンなどの揮発性有機化合物(VOC)に対する原子分子過程とそのプラズマによる処理に関する検討を、共同研究として原子物理学研究者やベンチャー企業等と 18 年度から開始した。
VOC 分解に対する新しい方法を見出すことを目指している。プラズマ応用として原子分子過程の観点からの取り組みは新しい試みであり、成果が期待される。（末尾表２参照）- 40 -

60

50

2

3

15x10

Ne

Te_CIII

8

10

11

2.0

6
4

2

Ir_CIII

8

30

10

10

6

N_CIII (cm-3)

Te_CIII (eV)

1.5
10

4

20

Ir (CIII)2

5
N (CIII)
8

10

10

1.0

Ne (10^13 cm-3)

40

9

0.5

6
4

図６ レーザー生成プラズマによる測定 X 線
スペクトル (薄い実線) と He 様 Mg イオンに対する電子温度 200eV と電子密度 5x1020cm-3 での衝突輻射モデルにより得られた理論スペクト
ル (濃い実線)。

0

0
0.0

0.0

2

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

time (sec)

図７. LHD プラズマ（#28967）の分光計測で得られた CIII
スペクトル線強度比から求めた電子温度の時間変化。

2.4 国内連携活動
本研究室では、原子分子物理研究者とプラズマ物理研究者との学術交流を促進し、学際的研究の芽を育てることを目標として、核融合科学研究所共同研究を活用すると同時に、学会活動なども活発に行っている。1) 物理学会／天文学会／地球電磁気・惑星圏学会共催セッション（平成17 年 3 月 24－26 日東京理科大，平成 18 年 5 月 14－18 日、幕張メッセ）の企画、2)核融合科学
研究所一般共同研究「プラズマ対向壁表面及び表面近傍でのエネルギー粒子（荷電粒子＋中性粒子）挙動」（平成 15－17 年度）、「プロセスプラズマ関連の原子・分子データベースネットワークの構築」（平成 16－18 年度）の研究集会の企画・開催、3) 原子分子データ研究室セミナーを開催（毎月 2 回程度）した。
また、原子分子データを応用した研究を、機構内連携として国立天文台と行っている。
教育活動・人材育成としては、プラズマ中の原子分子過程に関する講義を核融合研のほか、各大学で集中講義（3 日間）を行った。名古屋大学ではエネルギー科学の基礎について授業を行った(More, 平成 12-16 年度)。総合研究大学院大学数理科学研究科核融合科学専攻夏の体験入学での学生の受け入れを行った。
2.5 国際協力
原子分子データセンターとして、IAEA の Atomic Data Unit が組織する A+M/PMI データセンタ
ーネットワークに創設時から参加し、世界各国の 15 のデータセンターと連携して、原子分子／プラズマ壁相互作用／材料データの収集・評価を進めている。一方、IAEA の International Fusion
Research Council の Subcommittee on atomic and molecular data for fusion のメンバーとして、IAEA Atomic Data Unit の活動を評価する立場でもある。ある特定の課題についてデータ収集・評価を数年間で行う Coordinate Research Program の一つ「核融合における高 Z 不純物の原子データ」（2005 年開始）に参加している。また、核融合エネルギー開発に有用な原子分子過程
データ計算機コードの開発促進を図り、より広く利用できるような環境（インターネットによる情報公開プラットフォームの設置や計算機コードのオンライン利用化など）を整えるための原子分子過程計算機コード国際ネットワークの構築に協力している。IAEA と連携して原子過程データの国際的流通に寄与している。例えば、原子データアクセスホームページ GENIE から本研究所の原子分子データベース AMDIS が ID とパスワード無しで使う事が出来るように便宜を図っている。
データベース開発及びプラズマ原子過程研究において多くの国際協力を実施した。表 3 にまとめる。
平成 16 年 10 月 5－8 日、土岐市にて、核融合科学研究所が第 14 回国際土岐コンファレンスと- 41 -

合同で第 4 回 ICAMDATA を主催した。欧米以外の地域での ICAMDATA 開催は今回が始めてである。
日本、アメリカ、ドイツ、フランス、ロシア、中国、韓国、インドなど 23 ヶ国から 180 名の参加があり、またノーベル物理学賞（1998 年）受賞者ロバート・ラフリン博士（米国）による「計算における物理の基礎」と題した特別講義が行われた。

第３節

設置目的との整合性設置目的にそって活発な活動を行っており、目的を果たしてきた。構成員の減少が活動の低下を招かないように、併任を含め柔軟な運営が必要ではあるが、現在の活動を維持・発展させるためには、構成員の補充は必要不可欠である。
核融合研の共同研究を活用し、新しい分子データベース作成 (2.1.(i)節)、原子分子データ生産(2.2 節) および応用研究 (2.3 節) を行い、学術の深化、体系化に貢献した。
国際交流・共同研究については、国際会議の主催 (2.5 節) や表 3 で示すような国際協力を活発に行い、世界の主要なデータセンターとしての役割を果たし、目的以上の成果を挙げた。
天体、大気、工業などの核融合以外の分野への原子分子データの応用を積極的に企画し、ネットワーク作りを行い (2.3 節)、学際研究の発展に貢献した。
他大学での集中講義、学会シンポジウム開催、夏の学校など人材養成に貢献した (2.4 節) 。

第４節

将来計画

４．１ 活動目的
プラズマ・核融合研究のための原子分子データの生産・収集・評価・データベース作成・提供と、原子分子データを応用したプラズマや炉材料の状態や物性の解明を主目的として国際的 COEとして活動する。そのための国際協力活動、国内共同研究を推進する。また、基礎データとしての原子分子データは、応用分野が広いため、新しい展開として他分野でも必要とされるデータニ
ーズを把握しデータの収集・データベース作成も行い、連携研究を強化する。その活動の基礎として、国内外の研究者のネットワークを構築する。
４．２ 活動内容（１） 国際的原子分子データセンターとしての活動。
（２） LHD をはじめとするプラズマ実験との連携強化。
核融合研究では、コアプラズマから周辺プラズマに研究の中心が移ってきている。特にダイバーターなどのプラズマと固体壁の相互作用が大きな働きをする部分が、核融合炉の実現のために主要な要素になってきている。このダイバーターの研究には、これまでのプラズマ物理学に加えて、材料、物性、計測などの総合的研究能力が問われるようになってきている。コアプラ
ズマは電離平衡プラズマとして取り扱うことが出来ると考えられる。ところが、ダイバーター
プラズマは電離過程と再結合過程がつりあっていない非平衡電離プラズマである。これを取り扱うには、分光学的な研究が必要であるが、鉄などの重い原子を含む非平衡電離プラズマの放射は複雑すぎて、従来の知識では取り扱うことが出来なかった。原子分子衝突データを基礎として、電離過程と再結合過程を分離しその代数和をとる所謂ＣＲモデルを構築する。我々は、世界で初めて、ＬＨＤという温度・密度領域が任意に広く設定可能でありかつディスラプショ
ンのないプラズマを光源として、ＣＲモデルを検証することによって、モデルの精度を高めることが出来る。これまでは、やむを得ず電離平衡を仮定していたダイバータを含むプラズマについて、その発光を非平衡電離プラズマとして精度の高い研究を進めることが出来るようにしたい。プラズマは発光過程を伴い、核融合プラズマをはじめ天文学のほとんどの分野、工業プ
ラズマの全ては、非平衡プラズマといってよい。分光分析の精度が格段に高まることにより、- 42 -

天文学から工業プロセスまで、大きな学術的な飛躍が期待できる。
（３） 機構内連携として、天文台、分子研との共同研究、特に LHD を用いた太陽非平衡プラズマの研究を中心に行う。
（４） 原子分子データベースの拡大。
（５） 将来の核融合炉プラズマにおける原子核反応やα粒子を含んだ過程に関する研究などの可能性を検討する。原子分子過程を応用した高強度レーザー物質相互作用や天体における高密度プラズマの新しい物性研究を発展させる。
（６） 国内の原子分子データの生産者（原子分子物理学研究者）と、データ利用者（プラズマ物
理研究者等、応用分野の研究者）を結ぶネットワーク（フォーラム）を立ち上げ、原子分子データの流通促進を図る。
４．3．体制データベース作成は大学共同利用機関として、不可欠な活動の一つと考えられる。この研究の基礎となるデータベースに関する作業は、高い専門的な学識を必要とする一方で、専門的な業績として認められ難い作業である。またそのような作業は、高度な資質を持つ研究者によってのみ可能である。更にデータベース構築には、コンピューターのソフト面やハード面での専門家、データ入力作業員など様々なレベルの人員が必要である。現状を見るとマンパワーが少なすぎる事は否めない。原子･分子データに関しては今まで国際的にも高い評価を受け、信頼性の高いデータベースとして世界的に認められているが、これらの活動を維持し、さらに発展させるには、今後組織面での補強が必要である。
特にデータの評価を的確に行うには高度な研究者が必要であり、そのような人材確保のためには研究面で十分な業績をあげ得る機会が与えられるような配慮も必要である．
本研究室の活動は国内外の研究者と利用者の協力によって支えられている。維持発展を図るに
は、関連研究者を含めた協議の場（例えば協議会）を設ける必要がある。

Future Plan
International AM Data Center International.
Collab.
COE
Fusion Plasma
LHD, Laser etc.
NAO, IMS
SolarB_LHD
Astrophysics
Industrial Plasma
AtmosphereRadiotherapy

Applications
CRM
Interface
Organization

Atomic Database Up
datefor collisions
Data compilation
C, Fe, W, Xe, CnHm

Data evaluation
Interdisciplinary
New Research
Quan. Plas. Sci.

Data Production
AM physics-PWI,
Fe, High Z

Warm dense matter

AM Data Association- 43 -

[原子分子データ研究室１]
データベース利用統計
表 1-1 データベースの種類とデータ数（2006 年 5 月 8 日現在）
原子分子数値データベース
データベース名AMDIS

内容
原子・イオンの電子衝突による電離・励起・再結合・解離断面積および速度係数

データ数
123,972

CHART

原子・イオン・分子の衝突による荷電交換および電離断面積
分子の電子衝突による各種衝突過程の断面積および速度係数
分子の重粒子衝突による各種衝突過程の断面積および速度係数
スパッタリングイールド
後方散乱係数

4,847

AMOL
CMOL
SPUTY
BACKS

文献データベース
データベース名 内容
FUSION
広い意味での核融合・プラズマに関する文献データベース

1,574
1,691
1,243
396
データ数
1,313,035AM

原子分子物理学に関する文献データベース

944,952

PLASMA

プラズマ物理学に関する文献データベース（1986 年まで）

80,032

INSPEC

2002 年以降の INSPEC 文献データベース

1,706,559

ORNL

原子衝突に関する文献データベース

76,809

表 1-2 原子分子サテライトデータベース
データベース名及び内容

アドレス

ALADDIN (電子衝突による電離断面積と励起速度 http://dpc.nifs.ac.jp/aladdin/
係数評価済みデータ)
二重励起状態のデータベース (二重励起状態のエ http://dprose.nifs.ac.jp/DB/Auto/
ネルギーレベルと二電子性再結合によるサテライト線) (日韓共同研究による)電子衝突による分子の微分断面積データベース（日韓共同研究による）陽子衝突による水素原子の電離微分断面積

http://dprose.nifs.ac.jp/amdos/htdo
cs/impact/IMPACT/html
http://crdb.nifs.ac.jp/dcsdb/

水素分子への電子の解離付着係数
電離平衡時のイオン比表
固体表面のスパッタリング収率、反射係数、飛程値のデータベース (Eckstein 博士の計算による)
核反応データ情報（核反応データに対する情報）

http://dpc.nifs.ac.jp/DB/DA/
http://dpc.nifs.ac.jp/ionfracdata/
http://dpc.nifs.ac.jp/DB/Eckstein/- 44 -

http://dpc.nifs.ac.jp/Ndata/[原子分子データ研究室２]
表 2 原子分子データの応用に関する研究課題リスト

衝突輻射モデルの開発
1) L 殻酸素イオンの衝突輻射モデルの開発と LHD プラズマのスペクトル線解析応用
2) 二重励起状態を含んだ He 様イオンの衝突輻射モデルの開発とレーザー生成プラズマへの応用
プラズマ診断への応用
1) 炭素イオンの衝突輻射モデルによる LHD プラズマの CIII スペクトル線解析によるイオ
ン温度時間変化と CV スペクトル線解析による電子温度評価と発光位置の推定
2) 放射崩壊過程での不純物イオンの振る舞いの解析。ネオンイオンからの放射損失量評
価とボロメーター測定との比較
3) 太陽観測衛星「ひので」（Solar－B）による太陽における非平衡電離プラズマ計測のた
めの LHD 模擬実験と、M 殻鉄イオンの衝突輻射モデルの開発
4) 高 Z イオンからの放射過程。Xe イオンの EUV スペクトル線解析
5) 高周波マイクロ波によるシュタルク効果、ゼーマン効果を考慮した水素輝線プロファ
イル解析6) 揮発性有機化合物の原子分子過程とプラズマによる処理の研究
高密度プラズマの物性
1) LHD における水素固体ペレット入射実験による水素輝線解析のための熱伝導を考慮した流体力学計算による水素ガス密度の研究
2) Xe と錫に関するプラズマの熱力学性質の研究。二相(気相・液体相)の状態方程式、X
線吸収断面積の導出とレーザー生成プラズマによる低温プラズマの流体力学計算。
3) 金、錫、タングステンの短パルスレーザー生成プラズマの物理解明。
4) 金の低温プラズマにおける金属から絶縁体への遷移に関する研究。
5) 高温高密度プラズマにおける錫の二相の状態方程式の導出
6) 超高輝度 X 線レーザー照射による原子の非線形光学的性質の研究。高次調和光発生に関する研究- 45 -

[原子分子データ研究室３]
表 3 平成 16 年度以降実施した国際協力
データベース開発
1) オークリッジ国立研究所(米国)から原子衝突過程に関する文献データベースのデータ
提供
2) ストラスクライデ大学が開発している ADAS コンソーシアムに参加
3) W. Eckstein 博士(マックスプランクプラズマ物理研究所、ドイツ)から固体表面のスパ
ッタリング収率や反射係数データの提供
4) J. Horacek 教授（チャールズ大学、チェコ）から低エネルギー電子衝突によるハロゲ
ン化分子の解離性電子付着、結合性電子脱離、振動励起断面積のデータ提供
5) Yu. Ralchenko 博士（国立標準技術研究所、米国）と、電子衝突電離断面積データベー
ス、原子分子データの XML 標準化に関する研究。
6) Y. Rhee 博士(韓国原子力研究所、韓国) 二電子性再結合過程データベースの共同開発。
プラズマ原子過程研究
1) U. Safronova 教授（ネバダ大学、米国）、Yu. Ralchenko 博士（NIST、米国）と二電子性再結合過程の理論的研究
2) H. Summers 教授、A. Whiteford 博士(ストラスクライデ大学、英国)と LHD における中性粒子ビーム減衰と輝線解析
3) K. Aggarwal 博士（クイーンズ大学ベルファスト校、英国）と鉄 M 殻イオンの電子衝突
励起速度係数のデータ評価
4) G. O’Sullivan 教授（ダブリン大学、アイルランド）と Xe イオン基礎データの研究とLHD/CHS を用いた Xe イオンスペクトル線分光診断解析
5) I. Skobelev 博士（VNIIFTRI,多価イオンスペクトルデータセンター、ロシア）と鉄多価イオンの用紙衝突励起断面積、電子衝突励起速度係数のデータ評価
その他
1) プラズマ・核融合分野における日中拠点大学交流事業の一環として「プラズマ中の原子過程」の日本側の代表者及び世話人として研究交流に貢献し、プラズマ原子過程の研究等を推進した。
2) エネルギー理工学分野における日韓拠点大学交流授業の一環として「高密度プラズマでの輻射過程」、「プラズマ中の基礎過程とその応用」について日本側の代表者及び世話人として研究交流に貢献し、プラズマ原子過程等の研究を推進した。

- 46 -

第５章

専任教員の研究成果の概要[国際連携部門]

Normalized Hα or He-1 intensity [a.u.]

1.「移動表面式プラズマ対向機器による定常炉の粒子制御に関する研究」（廣岡慶彦）
現在では磁気閉じ込め核融合コミュニテイの常識となった「低リサイクリング＝高性
能中心プラズマ」の経験則は、1980 年代後半に米国プリンストン大学プラズマ物理研究所の閉じ込め装置 TFTR でヘリウムプラズマ放電を用いて充分に脱ガスコンデイショニング
された黒鉛製バンパーリミターを用いて得られた高性能プラズマ（Supershot）閉じ込め
手法[1]にその源流を見出すことが出来る。 実際、TFTR-Supershot のエネルギー閉じ込
め時間と壁リサイクリング指標としての Dα強度に反比例するデータベースがある。
しかし、リミター表面が飛来する閉じ込め損失粒子や不純物捕捉により飽和するため
数ショット毎に再コンデショニングする必要があった。 このような壁の特性は、LHD
等の大型閉じ込め装置で用いられているボロニゼーション法によりコンデショニングされたプラズマ対向機器（PFC）にも当てはまる。つまり、PFC 表面が捕捉粒子に関して有限の飽和限界を持つ限り壁コンデショニングを繰り返すことが必要になる。
廣岡等は、この事が将来の核融合発電炉の定常運転を妨げる重大な問題に成り得ることに着目し、壁表面が水素で飽和しない状態を維持するような新しい概念として「移動表面式プラズマ対向機器（MS-PFC）」を考案[1]、図-１に示す回転ドラム型テストユニットを作成し粒子制御に関する原理検証実験を行った（[2], 平成 15 年度）。

図-1 回転ドラム型 MS-PFC 試験装置[2]。

100

He-I

H-α

50

0
0

Li deposition starts

40

80
120
Time [sec]

160

200

図-2 水素・へリウム混合プラズマのリサイク
リング挙動。リチウム蒸着速度は約 40Å/s[4]。

この回転ドラム表面に定常水素プラズマを照射し、同時にチタンやリチウムを連続蒸着するとリサイクリング率が減少する事が Hα−光強度測定から確認された（[2]：平成 15年度）。 また、詳細なる実験的検討からリサイクリング率の減少分がリチウムの蒸着速度にほぼ一次比例することが判明した（[3], 平成 16 年度）。 つまり、チタン・リチウムとの水素化物生成を伴う「化学的共堆積」を以って水素を皮膜中に固定し、連続蒸着することで皮膜表面を不飽和状態に保つことで飽和限界に起因する定常炉の壁問題解決に糸口を見出したのである。
更に昨年度、回転ドラムへの蒸着リチウムとの「物理的共堆積」を以ってヘリウム灰粒子も捕獲可能であることを発見した（[3], [4] 平成 17 年度）。 また、一昨年度から
MS-PFC の究極的型式とも言える流動液体金属（リチウム）による粒子制御の原理検証実験のため装置改造と予備実験に着手、静止液体リチウム表面からの水素のリサイクリング
が固体リチウムからのそれより約 30%低いことが観測された（[3],[5] 平成 16・17 年度）。
これらの結果を基に今年度は流動液体リチウムと水素プラズマとの相互作用実験を準備と並行して、日米（対 PPPL）及び日韓（対 NFRC）国際共同研究を立案、来年度からの遂行を計画中である。
- 47 -

発表論文[1] Y. Hirooka et al., Y. Hirooka et al., Proc. 17th SOFE, Oct 6-10th , 1997, San Diego, 906-909.
[2] Y. Hirooka et al., Fusion Sci. & Technol. 47, 703-707 (2005)[3] Y. Hirooka et al., Nucl. Fusion 46, S56-S61 (2006).
[4] Y. Hirooka et al., Presented at the 17th PSI conf. , May 25-30th, 2006, Hefei.
[5] Y. Hirooka et al., Nucl. Mater. J. Nucl. Mater. 337-339(2005)585.
2.「ヘリカルプラズマにおける測地線振動（GAM）の研究」（渡利徹夫）
ドリフト波等の作り出す微視的乱流の非線形結合により定常層流と振動層流（測地線振動 GAM）を励起することが理論的に指摘されている。ヘリカル型装置 CHS 及びトカマク
型装置 JIPP-T IIU の実験において測地線振動(GAM)の存在が観測されており、重要な研究課題として世界的な注目を集めている。筆者は、CHS においても GAM 振動が観測されていることを考慮し、GAM の理論をヘリカル系に拡張する公式化を行った。GAM 振動の復元力が磁力線の測地線曲率に依存することから、磁場強度をポロイダル及びトロイダ
ル座標で展開することにより、測地線曲率を統一的な表現で与えた。また、ドリフト方程式を使うことにより運動論的効果を含む拡張ともなっており、GAM 振動の周波数と無衝
突減衰が与えられた。同公式から実験結果の解釈において以下のような結果が導かれる。
１）トカマク及びヘリカルの GAM 振動は同じ公式で表され、磁場曲率とプラズマ断面形状の違いによって構成される幾何学係数によって表現される。
２）CHS および JIPP T-IIU の実験条件 Te/Ti>1 の下では不均一ポテンシャルにより位相速度が増大し減衰が弱くなる。
３）ヘリカル系においては接続長が短いので復元力が弱く、ヘリカル系に特徴的な GAM
振動は起こりにくいが、Te/Ti>1 の条件下ではイオン音波との結合により GAM 振動が起こりうる。
４）CHS/LHD などの実在するヘリカル系はトカマク型及びヘリカル型の磁場リップルを含んでいる。混合ヘリシティーの条件下では振動の減衰率が強まる。
以上の結果は下記の文献[1]に出版されている。その後の発展として、文献[2]では低周波領域への拡張を試みている。また文献[3-4]では GAM 振動及び定常層流を乱流非線形駆動
に対する線形応答と見なし、その応答関数を導いている。この試みの中で、粒子軌道の持つ１）モード結合に及ぼす影響、２）有限ラーマー半径効果、３）高調波共鳴などの現象に関与していることを指摘している。
下図は複素- ω 平面で解いた応答関数を示す。励起されたポテンシャルの振幅が複素平面において 3 次元表示で表されている。横軸 Re[ω ] ≈ 6 のピークは通常の GAM 振動に対応する。Re[ω ] ≈ 30 のピークはヘリカル型の GAM に対応する。右図は左図の低周波領域を拡
大したもので通常の GAM 以外に低周波領域のモードの存在が確認されるが減衰は大きい。

0.2
0.1
0
0

0
- 10
- 20
10

20

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

- 30

30

0

0
2

- 40

40

2
1

-1

4

50 - 506-2

左図：混合ヘリシテーィープラズマにおける応答関数（ピークは GAM 固有振動に対応する） Te >> Ti の条件下でヘリカル型測地線振動が現れる。右図：低周波数領域の拡大（トカマク型の GAM 振動に加えて）低周波 GAM と静的層流が現れている。

- 48 -

[1] T.Watari, Y.Hamada, A. Fujisawa, K.Toi, and K.Itoh, Phys. Plasmas 12, 062304, 1-8(2005),[2] T.Watari, Y.Hamada, T.Notake, N.Takeuchi, K.Itoh, Physics of Plasmas,
13(2006)062504, 1~13,[3] T.Watari, Y.Hamada, A.Nishizawa, T.Notake, N.Takeuchi, et al., Plasma Science andTechnology, 8, 105-109 (2006),[4] T.Watari, et al., NIFS-815 (Internal report in NIFS)
3.「CHS における磁場配位と閉じ込め改善との関係」（松岡啓介）
図１に示した放電は、Hαが減少することに見られる周辺輸送障壁に加えて、電子密度が従来よりも約 1 桁高い 3-4x1013cm-3 の領域において内部の電子温度も際立って上昇するという新しいものである。Hαが減少した直後の時刻（3ms after 即ち 70ms で電子温度が上昇している）を含む電子温度分布の時間変化を図２に、また電子密度分布の時間変化を
図３に示す。
Hαの低下の前後の磁気面量である磁気井戸を調べてみたところ、65ms(遷移 2ms 前)では磁気丘であるが 70ms(遷移 3ms 後)では非常に浅いものの磁気井戸になっている。磁気
シアはいずれの場合もステラレータシアになっている。磁気井戸＋ステラレータシアの下では、ドリフト反転が生じ、捕捉粒子不安定性が安定化されるなど、微視的不安定性の安定化効果が期待出来る。しかしながら、70ms 前の時点（電子温度の上昇フェイズ）と 70ms
後の時点（電子温度の下降フェイズ）において、磁気井戸＋ステラレータシアの配位は大きく見れば変わっていない。このため、全てをこのモデルで説明しようとすると、窮してしまう。しかし、電子に対して断熱近似が成り立たないとすれば、輸送を決めるポテンシ
ャルの渦と電子密度の渦の位相が異なることになり、熱輸送の他に粒子輸送が生じることになる。問題としている一連の時刻において密度分布がホロー分布になっているので、磁気丘の 65ms において電子温度の揺動をキャンセルする方向の作用が働き、電子のエネル
ギー輸送を低減させ、温度を上昇させた可能性がある。一方、70ms では温度の上昇により磁気井戸が形成されたため、磁気井戸とホロー分布の組み合わせでは電子温度の揺動を増幅させ、閉じ込めを劣化させうる。これについては、今後より詳細な検討が必要である。
一方、MHD 不安定性との関連も調べる必要がある。これについて、2005 年の APS において、「Configurational study on confinement improvement of CHS plasmas」の題目にてポスター発表を行った。EBW 加熱プラズマに関する実験結果については現在検討中である。

図１（左）放電波形。65ms と 70ms の間で周辺輸送障壁が形成されている。図２（中央）電子温度分布。周辺輸送障壁を境に 3ms 後で電子温度の顕著な上昇が見られる。図３（右）電子密度分布の時間変化。強いガスパフのためホロー分布を保っている。

「日米両国における核融合研究開発黎明期の史料調査」「Archiving of the early days’
nuclear fusion research in US and Japan」（実施責任者 松岡）この題目で、平成 17 年 12
月 11 日～平成 17 年 12 月 18 日の間、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（略称：UCLA）
及びプリンストン大学プラズマ物理研究所（略称：PPPL）において、核融合アーカイブズ
に関する日米 WS を初めて開催した。プログラムを資料 4 に示す。
- 49 -

[機構連携部門]「古典・第一原理分子動力学法を用いた物質科学の研究」（田中基彦）
核融合炉材やナノテク材料の物性予測や設計、生体系での構造形成や機能発現の理解において、分子動力学法を用いた理論研究
は、実験研究と並ぶ有用な研究手段である。
第一原理分子動力学法などの量子力学的な手法を用いると、 高温プラズマと接する物質の物性や物質表面で生じる分子レベ
ルの化学過程を、経験的な仮定を排して理論的に研究できる。また、通常の古典的（ニュートン力学）分子動力学法では、分子の輸送・吸着過程、静電場の効果など
をマクロなパラメタ空間で定量的に研究できる。本研究は専任スタッフ１名と総研大学生２名を中心に、当研究センター内、国
内・国際共同研究、さらに既存分野の枠を超えた研究討論会により実施している。

Fig.1. First-principle molecular dynamics
simulation of the destruction process ofgraphite. The whole view of the simulated
graphite (left), (a) the initial state, and (b)destroyed graphite after adsorption ofhydrogen atoms and formation of hydrocarbon molecules.

(1) グラファイト損耗の第一原理（量子力学的）分子動力学研究
核融合炉壁材やナノ材料であるグラファイト損耗過程の化学スパッタリングを、第一原理
分子動力学法により研究している。主な結果は、(i) 多層グラファイトが水素原子を原子数比で約 40%吸蔵することで表面が凹凸に変形、破壊が極低エネルギーで起きる、(ii) 破壊
サイトでは炭素原子に複数の水素原子が付加し、炭化水素分子が発生・脱離する、(iii) 高
温 900K では水素原子の熱運動のため吸着が減少して、グラファイトの損耗は小さい（論文１）。
(2) 生体系で重要な静電相互作用
強い静電力は生体系の構造形成でも重要である。ここでは電荷をもつ高分子 DNA
が低誘電率の（生体）膜孔を通り抜ける
過程を古典分子動力学法で研究、その成果は Physical Review Letters に掲載された。数値シミュレーションでは厚さ５ナノメートルの膜に直径 1.5 ナノメート
ルの孔をあけ、膜以外を細胞液（水）で満たす。細胞液に比べて誘電率が約 1/40の膜では、電界の連続性により縦電場が誘電率に反比例して強まる。このため、(i) 膜孔ではイオンが単独で存在せず、正と負電荷のイオンが合体して膜孔を通過する、(ii) DNA は対（正電荷）イオンで完全に中和された準安定状態で膜孔に存在、(iii) このとき、共（負電荷）イオン
は膜孔から完全に排除される（国際共同研究、論文２と４）。

Fig.2 Snapshots of DNA (only charged
phosphate groups are plotted), counterions [green
spheres] and coions [red spheres] for the dielectric
constant of the membrane (a) m=2 and (b) m=80
cases. DNA is charge compensated in the pore of alow dielectric constant membrane. These pictures
demonstrate the importance of electrostaticinteractions in biological systems (International

collaboration with Prof. Y. Rabin,Bar-Ilan
University, Israel).

(3) マイクロ波による物質の加熱
マイクロ波による選択的かつエネルギー
効率のよい加熱現象は、マイクロ波オーブンでの食品加熱にととまらず、金属粉体の焼結など新しい物質創成の可能性を持つ。この研究の主な結果は、(i) 印加マイクロ波による水- 50 -

（液体）の加熱は、AC 電場による電気双極子の回転励起と緩和により生じる、(ii) 氷（固体）は水素結合による硬い結晶化のため加熱されない、(iii) 微量（1mol%）の塩イオン
NaCl を添加した溶液は、純水に比べて３倍程度加熱率が大きい。これは塩イオンのジュール加熱によることを証明した（論文３）。
Fig.3 Microwave heating of water and ice, studied bymolecular dynamics simulations. The simulation
system contains 2700 H2O molecules of liquid-phasewater in a three-dimensional box after
microwave application (left), where
they are hairpin-like molecules H-O-H(below).

(4) 強レーザー照射によるフラーレン分子の破壊
ナノテク材料として重要であるフラーレン分子が、強度 1015W/cm2 の強いレーザー光の照射により破壊される過程を、分子軌道法 Gaussian03 による理論解析および第一原理分子
動力学法 Siesta により研究している。フラーレンは 60 個の炭素原子が 2 次元網目状に結合しているため非常に頑丈であり、価数+12 価のカチオンまで安定構造が存在することを理論的に説明した。一方、強度が約 1015W/cm2 の強いレーザーパルス（波長 1800nm、パルス長 70fs）を照射した場合、フラーレン分子は電場方向に振動しフラグメンテーションを起こすこと、すなわち炭素原子が両端から２個ずつペアで脱離し崩壊することを示した（東北大学大学院理学研究科、河野裕彦先生との共同研究、論文５）。
Fig.4 Fragmentation of a laser-irradiatedfullerene molecule C60, simulated by firstprinciple molecular dynamics code, theinitial state (left) and the final state(right). The laser electric field of the
wavelength 1800nm, the pulse length
70fs, the intensity 1015W/cm2 is applied tothe horizontal direction (Collaboration

with Prof. H. Kono, Graduate School ofChemistry, Tohoku University).
1.2
Simulation

1

traEnergy transfer ratio η(5) 水素ターゲットのクーロン爆発
レーザー核融合のターゲットである水素ペレットが、レーザー照射で高温の電子と冷たいプロトンに分離した直後に膨張
拡散、飛散する様子を、2 流体方程式による理論解析と分子動力学シミュレーシ
ョンにより研究した。この過程ではまず高温の電子が高速で拡散し、初期電子温
度が数 10eV 程度まではプロトンも静電的に引きずられ動径方向に両極性拡散が起きる。水素ペレットのクーロン爆発で初め冷たかったプロトンが得るエネルギ
ーは、初期ペレットサイズΛだけで記述でき、Λとともに単調に増加することを見出した（大阪大学レーザーエネルギー学研究センター 村上匡且先生との共同研究）。

0.8
0.6

(μ −e 1 = 10 0 )n e 0 = 10 21 cm −3
R f 0 = 10 n m

45n e 0 = 10 23 cm − 3
R f 0 = 2 .2 n m

45
450

0.4

1400

Theory450

0.2μ −e 1 = 10 0μ −e 1 = 10 004500

Te0 = 4 50 0 e V

0
0.1

4.5

4.5

1

10

Initial plasma size100ΛFig.5 Transferable energy fromuniwarm
electrons to cold protons during the
Coulomb explosion of proton pellets(Collaboration with Prof. M. Murakami,
Institute of Laser Engineering, Osaka
University).
- 51 -

(6) 高速ＰＣクラスター計算機の開発
分子動力学法のコード開発、さらに数値シミュレーションを効率的に行うため、汎用 PC
をベースとした PC クラスター計算機システムを構築した。このシステムでは、PC 並列
化 の ボ ト ル ネ ッ ク で あ っ た プ ロ セ ッ サ 間 通 信 に GAMMA(Genoa Active Message
Machine)通信ソフトウェアを導入することで、TCP/IP 通信に内在した大きなレイテンシ（通信待ち時間）を削減することに成功した。その結果、安価な PC（１台 15～20 万円）
を複数（４台程度）同時に使用して、従来のベクトル型スーパーコンピュータと比較できる高い性能が分子動力学シミュレーションにおいて実現できた（論文６、７）。

For GAMMA (Gigabit)

Node 0

PC：TCP/IP
PC：GAMMA
RISC：cluster

Node 1
Node 2

Wallclock

Overhead Ratio

93 sec66 sec64 sec26sec
0.1sec0.1 sec

1.39
1.00
1.00

Node 3

For NFS, Administration (TCP/IP)

Table I. Comparison of TCP/IP and GAMMA
communication methods for the PC cluster
machine (Pentium-4), and that for the same
number of a RISC-based cluster machine (IBMRegatta).

発表論文（査読あり）[1] T.Koga and M.Tanaka, First-principles molecular dynamics studies of plasmasurface interaction, Korean Journal of Physics, Suppl., in press (2006).
[2] Y.Rabin and M.Tanaka, DNA in nanopores – Counterion condensation and coion
depletion, Physical Review Letters, 94, 148103 (2005).
[3] M.Tanaka and M.Sato, Microwave heating of water, ice and saline solutions:
Molecular dynamics study, J.Chem.Phys., in press (2006).
[4] M.Tanaka and Y.Rabin, Nanopores with DNA: Strong Electrostatic Interactions
in Cellular Dynamics Processes, Flow Dynamics, 212-216 (American Institute ofPhysics, 2006)[5] R.Sahnoun, K.Nakai, Y.Sato, Ho.Kono, Y.Fujimura, and M.Tanaka, Stability limitof highly charged C60 cations produced with an intense long-wavelength laser pulse:
Calculation of electronic structure by DFT and wavepacket simulation, Chem.Phys.
Lett., in press (2006).
和文（査読あり）[6] 田中基彦、「手軽に作れる研究室専用スーパーコンピュータ：高速通信ソフトウェアを、vol.59, No.12 898--902 (2004);
利用した PC クラスター計算機」、
日本物理学会誌「話題」
その他[7] M.Tanaka, PC Cluster Machine Equipped with Low-Latency Communication
Software, Los Alamos Arxiv（論文アーカイブ）、Physics /0407152 (2004).
[8] 基調講演：Materials Science of Molecular and Ionic Condensed Matters, 日本 MRS
学術講演会（日本大学理工学部、平成 17 年 12 月 11 日）[9] 講演会：グラファイト破壊および膜孔を通過する DNA の物質科学、日本原子力研究所
第 975 回金曜セミナー（高崎研究所、平成 17 年 9 月 16 日）[10] 招待講演：強結合系イオン性ソフトマター、物理・天文・地球物理３学会合同プラズ
マ科学シンポジウム（平成 18 年 5 月 17 日、幕張）[11] 招待講演: Heating of water and ionic solutions by applied microwaves: Molecular dynamics
study, 11th International Conference of Colloidal and Molecular Electro-optics（May 22-25, 2006、
宇治）- 52 -

科学研究費：特定領域研究
1)「強レーザー場による分子制御」（領域代表 山内薫・東京大学教授）平成 15－17 年度、公募研究 「強レーザー場による溶液中での分子構造形成の分子動力学研究」研究代表者。
2) マイクロ波励起・非平衡反応場の科学」（領域代表 佐藤元泰・核融合科学研究所教授）平成
18－22 年度、計画研究「マイクロ波と分子磁性相互作用の理論・分子動力学研究」研究代表者。
集中講義
1) 九州大学大学院理学研究科物理、「イオン性ソフトマターの物理化学と計算機シミュレーショ
ンの方法」（平成 16 年 11 月 24 日－26 日）
2) 京都大学理学部、大学院理学研究科・地球物理学特別講義、「高温プラズマとイオン性物質の分子動力学シミュレーション」（平成 18 年 11 月 20 日－22 日）
機構内学位論文審査
平成 17 年度総合研究大学院：O.Oloyede（分子科学研究所、指導教官：中村宏樹教授、審査日：平成 17 年 8 月 12 日）。最終判定：合格。

- 53 -

[産学連携推進室]

平成１８年度発足科学研究費補助金

特定領域研究「マイクロ波励起・高温非平衡反応場の科学」—炭酸ガス排出抑制型新材料創成反応方法の開発—
佐藤元泰、田中基彦：核融合科学研究所
吉川昇、ルズキン ドミトリ：東北大学
永田和宏：東京工業大学
アブストラクト
本研究領域は、マイクロ波、物理化学、材料・物性にまたがる学際領域を結合し、マイクロ波固有のエネルギ
ー経路を実験的に究明、蓄積したデータを説明する理論を構築すると共に、その工業応用を推進するものである。
マイクロ波は、在来型の加熱の単なる代替え手段ではなく、微視的な強い非熱平衡系という物性学上の新しい領域にあることが明らかとなってきた。このマイクロ波励起・非平衡反応場における電磁波から物質へのエネル
ギー経路を究明する。この目的のため、電磁波動エネルギーの物質内における緩和過程を明らかにする実験を行い、理論的説明を試みるとともにシミュレーション手法の開発を目指す。この成果を学術にとどめることなく、２１世紀を担う新しい物材創成の手段として展開させる。重工業では最も省エネルギー効果の大きい製鉄事業、ハイテク分野ではナノ・薄膜などの機能材料の革新的製造技術などである。

粉末の加熱過程をデジタル顕微鏡による可視動画像によ序論
京都議定書の発効により、省資源・省エネルギー化って観測した。百ミクロン程度のホットスポットが、数の強力な推進は、我が国にとって焦眉の急となっている。

秒の間にランダムに発生・移動・消滅する。その温度、

しかしながら、現行の生産手段の改善によるこの問題の大きさ、形状、継続時間は一定の秩序を持っている。加

解決は、すでに限界に近づいており、あたらしい視点が熱中に微視的な（ミクロンオーダーの）強い非熱平衡系

求められている。文明とは極言すれば、物材を創製し、（数百度/1００ミクロン（数千度/ｍｍ））が形成されてそれを加熱し加工することである。工業の誕生から今日いることを世界で初めて実験的に捉えたものである(1),(2)。

に至るまで、加熱は、外部の熱源からの熱伝導・熱伝達・二成分（多成分）からなる物質では、構成する化合物粒放射を利用することを基本的としてきた。このプロセス

子や結晶ごとに、物質の成分、酸化度、結晶構造などにに抜本的変革を加えられるならば、最も効果的に省エネ

よって、マイクロ波が吸収される割合が異なるために、化を実現出来る。

選択加熱が発生し、成分間に大きな温度差を生じるもの

マイクロ波による加熱は、電子レンジで代表されるよと考えられている。この微視的な非熱平衡下の物材加工

うに火を使わない点に特徴がある。各種の工業応用が試

は、人類１万年の物づくりの基本条件である熱平衡下のみられてきた。近年、有機化合物、炭素、さらに金属まプロセッシングを、根底から変えるものである。マイク

で、ほとんど全ての圧粉体（粒子集合体）や液体を効率

ロ波効果といわれてきた現象を説明する基本であると考よく反応させ、加熱、焼結できることが明らかになった。

えられる。

産業界では実用化を目指す研究開発が活発になっている。
１．電磁波加熱の物理機構の究明「粒子間に有意な吸収差が生まれるその物理機構の解明」が、次の大きな研究課題となってきている。

マイクロ波加熱の機構を究明する研究は各国で行われ、マイクロ波による電場および磁場による物質の加熱機構

多くの仮説が示されてきたが、決め手となる実験結果はの理論は仮説の段階である｡ 古典化学では，反応物と生提示されていなかった。我々は、マイクロ波による金属成物の自由エネルギーを考慮して A + B ⇔ C + D という- 54 -

ように反応を考える。自由エネルギーは熱力学的変数で業である製鉄への応用は、最も大きな炭酸ガス削減効果

ある温度と圧力とで多くの場合規定される。安定相は選が期待できる分野である。

ばれた温度と圧力の条件の下で決定される。この概念は，

東京工業大学の永田らは、日本古来の製銑法である材料の温度がフォノン励起だけによる場合は一般的に正「たたら製鉄」を基にした独自の超高純度製鉄技術の開しい。しかしながら，マイクロ波加熱はフォノン励起だ

発を進めていた。マイクロ波による金属粉末の加熱燒結

けで説明できない加熱現象をしめす。 最近の実験でマの結果を知り、熱源を炭素の燃焼に頼ることなく、マイ

イクロ波は固体材料の温度を上昇させるとともに物質のクロ波の印加で短時間に高純度に製銑できるはずである

電子状態を励起させることが認められるようになった｡と考えた。核融合研等と共同実験を行った結果、近代高さらにこの電子励起状態は電場と磁場によって異なる｡

炉に比較して、マンガン、硫黄、リン、珪素、チタンなしたがって電場あるいは磁場によりすべての化学反応がどの不純物が 1/10 以下の高純度銑鉄（炭素濃度２％）を影響される。結局マイクロ波は，単なる熱伝導ではない

短時間で精錬し、しかも炭素の消費量を２／３に削減で他のエネルギー経路で物質の電子構造を変える能力を持きた。

つ｡ このようにマイクロ波は加熱機構と生成物の結晶

永田らを中心として、マイクロ波による炭酸ガス排出抑構造に影響を及ぼす。

制短時間製銑法に関する新しい計画研究が始まっている。

マイクロ波の電場および磁場がどのように上記の励起状

年間数百万トン（高炉１基あたり）の炭酸ガス排出抑制

態を作り上げるのか，どのように結晶構造と結びつくか

による学術の社会への速やかな還元を目指す。
（計画研究ということを明らかにすることが学術上の課題となって

A04）
東北大学の吉川らは、マイクロ波を使ったスラグ処理いる｡
我々は、分光分析の手法を取り入れ、１０００℃、すをはじめとして、環境化学分野の研究を行っており、こ

なわち 0.1 電子ボルト（eV）のバルク温度に於いて、数の特定領域における計画研究の一翼を担っている。
（A05）

eV 即ち数万度オーダーのエネルギーに相当する線スペク

東北大学金属材料研究所は、金属ガラスに関する中枢

トラムを持つ放射がマイクロ波印加中に発生することを機関である。同研究所のドミトリ ルズキンらは、マイ突き止めた。可視光・赤外線に比較して波動エネルギー

クロ波の磁界下で、非晶質化が起こる現象に着想を得て、（hν）は低く、原子核内の電子エネルギー準位を直接に金属ガラス粒子のマイクロ波燒結を提案した。吉川らと励起しないはずであり、別のエネルギー経路を考える必予備実験を行った。１０〜３０ミクロンの金属ガラス

要がある。

（Zr55Cu30Al10Ni5）のアトマイズパウダー を圧粉し、シン固体では、原子の運動が格子によって制限されているグルモードキャビティ中で加熱した。マイクロ波磁界中ので、このようにエネルギー準位のスペクトル線が見らで強い加熱が認められ、部分的に粒界が融着した弱燒結れるには、格子間結合が破壊していると考えなければ説体を得ることが出来た。ＸＲＤ観測によれば、４００℃

明できない。結合が切れるメカニズム、再結合か相変化までの燒結では、非晶質を保って燒結しており、４５０℃

か、その遷移や持続時間の計測によって、新しい知見が以上で、結晶化が起こることが確認できた。金属ガラス得られると考えられる。例えば、マイクロ波の磁界成分

は鋳造法が基本であるが、粉末冶金が可能であれば、さ）で 、磁性材料の非晶質化が認められることから、マイクらに大きな用途が開けてくる。(計画研究 A03)

ロ波の電界だけでなく、磁界がこの励起に関与している

公募研究について（５と推定される

核融合研の佐藤と田中は、実験と理論シ「非平衡状態における（ミクロな）界面のダイナミッ

ミュレーションの両面から、この物理機構の解明を行う。

クス」、「遍歴電子など分子磁性と低エネルギーフォトン(計画研究 A01,A03)の相互作用、吸収過程」（実験中心の応募はＡ０１，

２．産業応用理論中心はＡ０３を選択）および「その応用的研究」

我々は、学術上の成果を工業応用に直結させること（Ａ０５）について、一人または小数の研究者によるを重視してきた。

２年間の研究を公募する。公募研究の単年度当たりのマイクロ波加熱が省エネルギーに効果的に働く分野は、

応募額は、平均７００万円程度（実験研究 1000 万円

１０００〜２０００度Ｃの高温領域にある。精錬、製鋼、上限、理論研究 300 万円上限）とする。採択目安件数は、

燒結、ナノなどの素材産業である。基幹産業中の基幹産

概ね５件程度 （実験３件程度、理論２件程度）を予定し- 55 -

ている。なお、研究内容の詳細については、当領域ホームページ(http://phonon.nifs.ac.jp) を参照すること。

- 56 -

第６章
６−１

結言

まとめ

本章では、１〜４章に記した、連携研究推進センター各部門の成果、目的との整合性、
将来計画ついて、その要点を第６－１表にまとめる。また、これまでの活動をさらに効果的に推進するための体制・人員配置等について提言する。
第６—１表
学術連携

目標との整合性・達成度
国際共同研究の評価の中で、設置目的との整合性などを議論していただければ幸い
である。

将来計画
国際連携研究部門の将来計画として、国際交流委員会と連携して、年度末に当該年度の国際共同研究の報告会を開催する。

レザー・爆縮実験は阪大レーザー研が行っている。その爆縮シミュレーション，ペレット製
作，計測等の支援を中心にして行く。
・レーザー核融合方式の評価作業を続けることが本部門の基本役割と考える。

・高速点火は，最先端のレーザ
ー技術と極限状態の物質科学に準拠する新方式である。
・核融合研究に幅広い学術的・技術的広がりをもたらすとともに，21 世紀をリードする科学技術立国の中核を形成する。
・新たな学術分野と先端産業の発展に貢献する新しいスタイルのエネルギー開発研究と位置づけられる。
・このため、ターゲット開発、
統合シミュレーション、計測診断技術等の開発をおこなう。

ITER

・ ITER 連携研究部門が平成
16 年度に設置され、ITER 連
携研究の活性化と大学等における ITER 連携研究の支援体制作りを検討してきた。
・ ITER 連携研究部門が設立されたことにより、研究所のITER 計画及び BA 計画への貢献を明確にし、ITER 事業体設
立時からの参画を可能にしている。
・ ITER 連携研究部門と ITER
国際チームの窓口である日
本原子力研究開発機構のITER 日本極内チームとの間で連絡会合を開催し、ITER
建設及び工学設計に関する情報交換や ITER 国際チーム

・積極的な ITER 計画等への参画を求められる状況が予想される
ため、ITER 機構の専任職員、派遣職員、客員など具体的な参加
形態を早急に検討し、日本全体での整合性のとれた国内体制を構築する必要がある。
・一方、ITER 計画は予算的に非常に厳しい状況にあり、外部からの研究支援に対しての ITER 機
構からの予算的措置は期待できない状況にある。従って、ITER
機構内職員以外の立場で ITER 計
画等に参加する場合、研究支援のための予算措置をどのような形で獲得するかを核融合コミュ
ニティ全体で検討していく必要
がある。

国際学術

- 57 -

機構連携

産学連携

との協力を進めている。
・ 最も活発に行われているのは、ITPA 活動への貢献である。現時点で実施出来る研究支援として、国際トカマク物
理活動（ITPA）において、環状プラズマに共通する物理に関する話題を提供し、トカ
マクとヘリカルプラズマの比較検討により、トカマクプ
ラズマ物理の体系化に貢献している。

・共同利用機関である核融合科学研究所としては、様々な共同研究の形態で大学等の基盤研究に対する支援を実施しているが、これらと同様に、ITER 及びBA 計画に関する共同研究というチャネルを設置できるように検討中である

・自然科学研究機構の発足に伴って、機構連携は各々の機関の国際的競争力の増進を図っており、核融合科学研究所および機構の双方において重要と考えている。

・機構本部では研究連携室・国際連携室において 5 機関の連携を図っており、核融合科学研究所の持つ特長を活かして、新分
野創成に向けた萌芽を促し、発展させる環境を整える。
・核融合研と協力関係にある大学、研究機関との双方向の交流が欠かせず、本部門がこの交流に基づいた企画を主体的に提案していくことが肝要である。
・本部門は、今後も新たな学術研究分野の創成を目指して、核融合分野と他分野との交流を深め、学際的な研究を推進する事
業の運営に当たっていく。

・社会的要請に応え、設置目 ・知財立国では、大学や企業の的を沿った活動を展開し、順 組織が個人を守るのではなく、調に活動規模を拡大してい アイデンティティを持った個人が組織を動かしている。
る。
・新しい技術・産業の創出に 核融合科学研究所で見れば、プ
よる我が国工業力の増進、新 ラズマ研究を軸とした産学連携
しい学術領域の開拓等、単な が運営の基本方針である。
る企業の研究の支援ではな ・そのためにはプラズマの知識
く、日本に適した産学連携活 があり、その知識を広く産業に動の指針・ベンチマークを目 も活用できる実社会と繋がった人造りが不可欠である。現在、標としている。
・これを産学連携のブーメラ 当研究所は、岐阜県の人材養成事業である「賢材塾」を全面的ン効果と呼んでいる。
・科学研究費特定領域（工学） に支援している。さらに、地域の発足、地域新生コンソーシ の学卒、または修士卒の社会人
アム研究開発事業へ採択な に、総合研究大学院大学の在職
ど、大型の競争的資金を獲得 学生制度を活用している。現在
２名の博士課程の学生が、会社している。

- 58 -

原子分子データ・核融合研究を軸とした他分
野・産業との研究活動により、新しい学術・技術が生み出され、核融合研究に寄与している。
・マイクロ波による加熱過程
が、粒子間に温度差を生じる
非平衡過程であることを示し、これを応用して、炭酸ガ
ス排出抑制型製鉄法の開発、
アスベスト含有建築廃材の迅速無害化技術などの新技術の開発を行っている。

等に在籍し勤務に就いたまま研究をおこないスキルアップを図っている。
・新たに事業を創出する可能性が見込まれる案件に関して、積極的に支援する体制を作る。大学等発ベンチャー創出事業への応募、有限責任事業組合の出資等を通じて、人材の育成、社会への貢献を進める。
・努力をした人、アイデアを出した人が報われる社会は、競争力があり、その国は栄えていく。
産学連携推進室は、その先導役を目指している。時間はかかっても、我々は, 理想に向かって一歩一歩進んで行きたいと考えている。

プラズマ・核融合研究のための原子分子データの生産・収集・評価・データベー
ス作成・提供と、原子分子データを応用したプラズマや炉材料の状態や物性の解明を主目的として国際的 COE として活動している。具体的には、１）国際的原子分子デー
タセンターとしての活動、
２）LHD をはじめとするプ
ラズマ実験との連携、３）天文台、分子研との共同研究、
特に LHD を用いた太陽非平衡
プラズマの研究、４）原子分子データベースである。
原子･分子データに関しては今まで国際的にも高い評価を受け、信頼性の高いデー
タベースとして、国内外の研究者と利用者の協力によって支えられている。
データベースに関する作業には高度な資質を持つ研究者が、データベース構築にはコンピューターの専門家、
データ入力作業員など様々な人員が必要である。

ダイバータなど重いイオンを含む核融合炉プラズマにおける原子核反応やα粒子を含んだ過程に関する研究の可能性を検討する。原子分子過程を応用した
高強度レーザー物質相互作用や天体における高密度プラズマの新しい物性研究を発展させる。
鉄イオンなどを含む非平衡電離プラズマを解析できる分光学
データの基礎を築くが、これは太陽を含めた天体物理にも大きく貢献する。
（地上の太陽で宇宙を探る。）
国内の原子分子データの生産者（原子分子物理学研究者）と、データ利用者（プラズマ物理研
究者等、応用分野の研究者）を結ぶネットワーク（フォーラム）を立ち上げ、原子分子データの流通促進を図る。

- 59 -

６−２

組織に関する希望事項

１）
国際連携は、既存の国際交流委員会との活動面での調整が必要であると考えられる。
２）
ITER 連携は、現在進行形の形で進展している。核融合科学研究所の果たす役割
が BA 活動、特にシミュレーション活動に集約される場合には、新規に発足するシミュレーション研究部に移管することも考慮すべきであろう。
３）
レーザー連携および機構連携は学術連携推進室の中核としてさらに活動を推進する。
４）
産学連携は、順調に活動を展開しているが、現在の陣容では限界に達しており、専任のスタッフを求めたい。
５）
原子分子データ研究室は、ダイバータおよび太陽プラズマを指向したプロジェク
トを推進する。このための人員を希望したい。
６）
発足以来、各研究部門が広報活動等を個別に行っている。発展に伴い、コミュニ
ケーションの強化、地域への情報の提供、学術・産学研究連携の広報等を専門に扱う部門が必要になってきている。「サイエンスコミュニケーション部門」を立ち上げる
ことを希望する。提案は、以下の通りである。

１．広報室・連携研究センターの活動・強化の必要性
一般社会・地域への核融合研究の情報の提供、学術・産学連携研究成果の一般への公開は、核融合科学研究所が社会への説明責任を果たすために必要不可欠な活動である。
広報室、アーカイブ室、評価情報室および連携研究推進センターを設置して、活発に活動し大きな成果を上げている。最近は、Web-II などで代表されるように、情報の双方
向性が広報活動の柱として重要視されている。これまでの核融合研の活動を発信する組織に加えて、外からの要請を吸い上げる（受信）組織を整備するべき時期に来ている。
一般社会からの要請を速やかに吸い上げ、的確に対応するために、核融合研と日本科
学未来館や博物館さらに地域の教育委員会、初等中等高等学校、各種の科学館などの外部組織を結んだコミニュケーションネットワークを形成する必要がある。そのネットワ
ークのハブとして機能する組織「サイエンスコミニュケーション部門」を提案する。その任務の詳細は次節に記す通りである。当面は、併任を主体とした人事構成とし、要として特任または年俸制の専任ポストを設けることが望ましい。
２．新部門に期待する役割「サイエンスコミュニケーション部門」
１） 目的： 核融合科学研究所及び自然科学研究機構の研究活動に基づく科学・技術について社会とのコミュニケーションの推進、正しい情報の提供、意見の吸い上げと迅速・的確な対応
２） 活動：
・核融合科学研究所を拠点とした社会連携ネットワークの構築
日本科学未来館等の中央および教育委員会など地域の組織と、広報室・アーカイブ室・連携研究推進センターなどの所内広報活動部門間のネットワークを構築する。
・ネットワークのハブ機能
・ネットワークを活用した社会的デマンドの受信・把握・NIFS 科学館の設置・運営- 60 -

・理科教育 SSH や SPP の強化、科学を身近に感じられる環境提供、
・一般公開の運営事務局機能・学術連携研究室、産学連携推進室等の知財業務等、センター業務の推進
・広報室活動の支援・広報室との連携：
核融合及び関連するサイエンスについて広報・ 説明資料の製作、インターネットなどで配布するなどにより、核融合科学研究、ＬＨＤ、その他の幅広いサイエンスへの理解増進
・アーカイブ室との連携：
広く科学史の専門知識をもって、一般社会人のもつ科学への疑問に応える体制
３．構成
室長（教授・併任）
助教授（特任または年俸制１名および併任１〜２名）
助手（併任１〜３名）
事務部門（派遣１〜５名併任含む）＊広報室を含め他部門との併任等、柔軟な人事構成を主体とする。

- 61 -

[総合論文・業績リスト]

学術連携推進室
I. 国際連携研究部門
査読つき論文
[1] K. Matsuoka et al., “Engineering Design Study of Quasi-Axisymmetric Stellarator with Low
Aspect Ratio”, Fusion Science and Technology 46, 378-387 (2004).
[2] Y. Hirooka, et al., “Lithium-gettered moving-surface plasma-facing components for particle
control in steady state magnetic fusion devices”, Fusion Sci. & Technol. 47, 703-707 (2005).
[3] Y. Hirooka, et al., “A new versatile facility: Vehicle-1 for innovative PFC concepts evaluationand its first experiments on hydrogen recycling from solid and liquid lithium”, J. Nucl. Mater.
337-339, 585-589 (2005).
[4] T.Watari, Y.Hamada, A. Fujisawa, K.Toi, and K.Itoh, “Extension of geodesic acoustic mode
theory to helical systems”, Phys. Plasmas 12, 062304 1-8 (2005)[5] Y. Hirooka, Y. Ohgaki, S. Hosaka, M. Nishikawa and H. Zushi, “Particle Control in Steady State
Magnetic Fusion Reactors by Solid and Liquid Lithium Plasma-Facing Components”, Nucl.
Fusion 46, S56-S61 (2006).
[6] T.Watari, Y.Hamada, A.Nishizawa, T.Notake, N.Takeuchi, et al., “Zonal Flows and Geodesic
Acoustic Mode Oscillations in Tokamaks and Helical Systems”, Plasma Science and Technology,
8, 105-109 (2006)[7] T.Watari, Y.Hamada, T.Notake, N.Takeuchi, K.Itoh, "Geodesic Acoustic Mode Oscillation in the
Low Frequency Range", to be published in Phys. Plasmas, June (2006)
国際会議発表[1] Y. Hirooka, H. Ohgaki, Y. Ohtsuka and M. Nishikawa, A new versatile facility: Vehicle-1 forinnovative PFC concepts evaluation and its first experiments on hydrogen recycling from solid andliquid lithium, 第 16 回制御核融合装置のプラズマ－表面相互作用国際会議（ポートランド・米）平成 16 年 5 月 24－28 日[2] Yoshi Hirooka, Hirotsugu Ohgaki, Souichiro Hosaka, Yusuke Ohtsuka, and Masahiro Nishikawa,
Lithium-gettered moving-surface plasma-facing components for particle control in steady statemagnetic fusion devices、第 16 回核融合工学に関するトピカルミーテイング（マジソン・米）
平成 16 年 9 月 14－16 日[3] Y. Hirooka, M. Nishikawa, H. Ohgaki and Y. Ohtsuka, Interactions of Solid and Liquid Lithiumwith Steady State Hydrogen and Helium Plasmas, Fusion Energy 2004 (Proc. 20th Int. Conf.
Vilamoura, 2004) (Vienna: IAEA) CD-ROM file FT/P1-16, 第 16 回 IAEA 核融合科学国際会議（ヴィラムーラ、ポルトガル）平成 16 年 11 月 1－6 日
http://www-naweb.iaea.org/napc/physics/fec/fec2004/datasets/index.html[4] Y. Hirooka, Y. Ohgaki, S. Hosaka, M. Nishikawa and H. Zushi : “Particle Control in Steady State
Magnetic Fusion Reactors by Solid and Liquid Lithium Plasma-Facing Components”, Nucl. Fusion
46, S56-S61 (2006). 第 4 回 IAEA 核融合装置の定常運転に関する技術会議 (ガンデイナーガ、
インド）平成 17 年 2 月 1 日－2 月 5 日[5] Y. Hirooka, M. Nishikawa and H. Zushi : “Particle control in steady state fusion
devices by moving-surface plasma-facing components”, IEA 固体プラズマ対向機器に関するワークショップ（合同開催：「核融合装置の熱除去・プラズマ-材料相互作用」に関す
る日米ワークショップ）平成 17 年 5 月 17－20 日[6] K.Matsuoka, M.Isobe, T.Minami, et al. ”Configurational study on confinement improvement of
CHS plasmas”, 2005 年 10 月アメリカ物理学会プラズマ物理部会（デンバー）ポスター発表- 62 -

[7] K.Matsuoka et al.” Establishment of Fusion Science Archives in NIFS and its activities”
2005 年 12 月日米 WS「日米両国における核融合研究開発黎明期の史料調査」（「Archivingof the early days’ nuclear fusion research in US and Japan」）

II. レーザー連携研究部門
１．高速点火実験用クライオターゲットの開発(1) NIFS における燃料注入・固化技術の開発[1] T. Mito, A. Kawagoe, H. Chikaraishi, K. Okumura, R. Abe, T. Baba, K. Yamauchi, M. Yokota,
T. Henmi, K. Seo, K. Hayashi, M. Iwakuma, and F. Sumiyoshi, Development of UPS-SMES as a
Protection from Momentary Voltage Drop, IEEE Trans. Appl. Supercond, 14, 21-726 (2004).
[2] H.Chikaraishi,K.Hayashi, T.Mito, K.Okumura, R.Abe, Line voltage detector for SMES systemdesigned to protect from momentary voltage drop, IEEE Transactions on Applied
Superconductivity, 14, 754-757 (2004).
[3] H.Chikaraishi},S.Takami, T.Inoue, S.Sakakibara, K.Matsuoka, T.Ise, T.Haga, Current control
system of the power supplies for LHD superconducting coils, IEEE Transactions on Applied
Superconductivity, 14, 1431-1434 (2004).
[4] 三戸利行、柳長門、小川雄一、森川惇二、大國浩太郎、岩熊成卓、上出俊夫、能瀬眞一、
伊藤郁夫、福井滋夫、長山俊毅、奥野純一、Mini-RT 装置の設計・製作、低温工学、39,
182-192 (2004).
[5] T. Mito, A. Kawagoe, H. Chikaraishi, K. Okumura, R. Abe, T. Henmi, R. Maekawa, K. Seo,
T. Baba, M. Yokota, Y. Morita, H. Ogawa, K. Yamauchi, M. Iwakuma, and F. Sumiyoshi, Prototype
Development of a Conduction-Cooled LTS Pulse Coil for UPS-SMES, IEEE Trans. Appl.
Supercond, 15, 1935-1938 (2005).
[6] 力石浩孝、今川信作、相良明男、LHD 型ヘリカル炉の概念設計と課題、電気学会原子力研究会資料 (2005).
[7] A. Iwamoto, R. Maekawa, T. Mito, M. Okamoto, O Motojima, S. Sugito, et al., Cool-down
performance of the apparatus for the cryogenic target of the FIREX project, Fusion Engineeringand Design 81, 1647-1652 (2006).
[8] A. Iwamoto, R. Maekawa, T. Mito, M. Okamoto, O. Motojima, M. Nakai, et al., Preliminary
results on the cryogenic target for FIREX project, to be published in Proceedings of FourthInternational Conference on Inertial Fusion Science and Applications.
[9] H.Chikaraishi, S.Takami, T.Inoue, S.Imagawa, T.Ise, LHD.Experimental group,Open-loop
excitation and electrical parameter estimation of LHD superconducting coils, Fusion Engineeringand Design (to be publised in 2006).
[10] H.Chikaraishi,S.Takami, T.Inoue, S.Sakakibara, T.Ise, T.Haga, H.Niwa, DC Power System forSuperconducting Coils of Fusion Plasma Test Facility, IEEJ Transactions on Industry Applications
126, 459-467 (2006).
(2) 阪大レーザ研での FIREX 用クライオターゲットの開発[1] K. Nagai, H. Azechi, F. Ito, A. Iwamoto, Y. Izawa, T. Johozaki, R. Kodama, K. Mima, T. Mito,
M. Nakai, N. Nemoto, T. Norimatsu, Y. Ono, K. Shigemori, H. Shiraga, K. A. Tanaka, Nucl.
Fusion 45 1277-1283 (2005).
[2] F. Ito, K. Nagai, M. Nakai, T. Norimatsu, A. Nikitenko, S. Tololonnikov, E. Koresheva, T.
Fujimura, H. Azechi, And K. Mima, Jpn. J. Appl. Phys Part 2., 45 (11), L335-L338, (2006).
[3] T. Norimatsu, D. Harding, R. Stephens, A. Nikroo, R. Petzoldt, H. Yoshida, K. Nagai and
Y. Izawa,“Fabrication, Injection and Tracking of Fast Ignition Targets, Status and future
prospects-“to be published in Fusion Sci. Technol., April 2006.

- 63 -

２．新しい慣性核融合炉の検討(1) ＤＴ点火Ｄ主燃料慣性核融合炉概念検討[1] 田島輝彦，井口春和：核融合研究開発の評価―実証炉に向けて，NIFS-MEMO-44(Mar. 2004).
[2] T.Tazima,et.al.”Improved ICF Concept with a DT Ignitor and a D Fuel Pellet Employing Fast
Ignition, JSPS-CAS Core University Program Seminar on Laser Fusion Science and High Energy
Density Plasma Physics (published in CD)”,Hainan, China, Dec 1-4, 2004.
(2) マイクロ Z ピンチ方式慣性核融合[1] New Aspects of High Energy Density Plasma, Edited by E. Hotta, NIFS-PROC-61, Oct. 2005.
[2] Physics and Applications of High Energy Density Plasmas Produced by Pulsed Power, Edted by
H. Akiyama and S. Katsuki, NIFS-PROC-62, Apr. 2006.
[3] The Frontiers of Pulse Power and Particle Beam Technology, NIFS-PROC-64, May 2006.
３．高速点火核融合のシミュレーション研究[1] H. Sakagami and K. Mima, Interconnection between Hydro and PIC codes for Fast Ignition
Simulations, Laser and Particle Beams, 22, 41-44 (2004).
[2] 坂上仁志，長友英夫，城崎知至，三間圀興：高速点火模擬に向けたシミュレー ション
コードの統合，レーザー研究, 32, 324-329 (2004).
[3] 西原功修，坂上仁志，長友英夫：レーザー核融合シミュレーションの発展とネットワー
クコンピューティングの試み，プラズマ・核融合学会誌, 80, 396-400 (2004).
[4] H. Sakagami and H. Murai, Large-scale 3-D Fluid Simulations for Implosion Hydrodynamics on
the Earth Simulator, Innovative Architecture for Future Generation High-Performance Processors
and Systems, 102-108 (2004).
[5] T. Sakaguchi, H. Sakagami, M. Nii, and Y. Takahashi, Implementation of Application
Collaboration Protocol Parallel and Distributed Computing:Applications and Technologies, LNCS
3320 (eds. K. Liew, H. Shen, S. See, et al. ), 90-93 (Springer-Verlag, Heidelberg, 2004).
[6] K. Mima, K. A. Tanaka, R. Kodama, T. Johzaki, H. Nagatomo, H. Shiraga, Y. Sentoku, N.
Miyanaga, H. Azechi, M. Nakai, T. Norimatsu, K. Nagai, J. Sunahara, K, Nishihara, T. Taguchi,
H. Sakagami, "Present status and future prospects of laser fusion research at ILE Osaka university",
Plasma Sci. Technol., 6 2179-2184 (2004)[7] T. Johzaki, H. Nagatomo, K. Mima, H. Sakagami, and Y. Nakao, Integrated Simulations for Fast
Ignition Targets, J. Plasma Fusion Res., 6, 341-344 (2004).
[8] 三間圀興，田中和夫，宮永憲明，児玉了祐，長友英夫，城崎知至，北川米喜，西村博明，
坂上仁志，田口俊弘：高速点火核融合の展開，プラズマ・核融合学会誌, 81, 42-47 (2005).
[9] 坂上仁志，坂口智哉，三間圀興：粒子コードによるレーザープラズマ相互作用
シミュレーションの発展，プラズマ・核融合学会誌, 81, 64-75 (2005).
[10] H. Sakagami, T. Johzaki, H. Nagatomo, and K. Mima, Holistic Simulations for Fast Ignition
with Cone-Guided Targets, Proc. of 4th Int. Conf. on Inertial Fusion Sciences and Applications,
Biarritz, France, September 5-9, MPO1.16, (2005).
[11] T. Johzaki, H. Nagatomo, H. Sakagami, T. Nakamura, K. Mima, Y. Nakao, and T. Yokota,
Core heating analysis of fast ignition targets by integrated simulations, Proc. of 4th Int. Conf. on
Inertial Fusion Sciences and Applications, Biarritz, France, September 5-9, FO27.1, (2005).
[12] T. Nakamura, H. Sakagami, T. Johzaki, H. Nagatomo, and K. Mima, Hot electron generationbylaser-cone interaction, Proc. of 4th Int. Conf. on Inertial Fusion Sciences and Applications,
Biarritz, France, September 5-9, FO27.4, (2005).
[13] 坂上仁志，岸本泰明，千徳靖彦，田口俊弘：多階層統合シミュレーションシステム FI3の概要，プラズマ・核融合学会誌, 82, 137-140 (2006).
[14] 中村龍史，坂上仁志，三間圀興：相対論的レーザー・プラズマ相互作用，プラズマ・- 64 -

核融合学会誌,82, 145-149 (2006).
[15] 城崎知至，長友英夫，坂上仁志：コーン付シェルターゲットの爆縮・加熱解析，プラズマ・核融合学会誌, 82, 164-168 (2006).
[16] T. Nakamura, H. Sakagami, T. Johzaki, H. Nagatomo and K. Mima, Generation and transport offast electrons inside cone targets irradiated by intense laser pulses, Laser and Particle Beams,24,
5-8 (2006).
[17] H. Sakagami, T. Johzaki, H. Nagatomo and K. Mima, Fast ignition integrated interconnectingcode project for cone-guided targets, Laser and Particle Beams, 24, 191-198 (2006).
[18] K. Mima, K.A. Tanaka, R. Kodama, T. Johzaki, H. Nagatomo, H. Shiraga, N. Miyanaga, M.
Murakami, H. Azechi, M. Nakai, T. Norimatsu, K. Nagai, T. Taguchi and H. Sakagami, Recent
results and future prospects of laser fusion research at ILE, Osaka, J. Phys. IV France 133, 27-28(2006).
[19] T. Johzaki, H. Nagatomo, H. Sakagami, Y. Sentoku, T. Nakamura, K.Mima, Y. Nakao and T.
Yokota, Core heating analysis of fast ignition targets by integrated simulations, J. Phys. IV France
133, 385-389 (2006).
[20] T. Nakamura, H. Sakagami, T. Johzaki, H. Nagatomo and K. Mima, Hot electron generation bylaser-cone interaction, J. Phys. IV France 133, 401-404 (2006).
[21] H. Sakagami, T. Johzaki, H. Nagatomo, and K. Mima, Integrated simulations for fast Ignition
with cone-guided targets, J. Phys. IV France 133, 421-423 (2006).
[22] T. Norimatsu, T. Johzaki, H. Azechi, K. Mima, Y. Nakao, H.Sakagami, H. Shiraga, R. Kodama,
H. Nagatomo, T. Endo, A. Iwamoto, H.Yoshida, M. Nakai and Members of Reactor Design
Committee, Conceptual design of laser fusion reactor KOYO-fast - Target design and the fuelingsystem, J. Phys. IV France 133, 841-843 (2006).
[23] 坂上仁志，坂口智哉，三間圀興、多階層統合シミュレーションシステム FI3 の概要
プラズマ・核融合学会誌, 82, 137-140 (2006).
[24] 中村龍史，坂上仁志，三間圀興、相対論的レーザー・プラズマ相互作用、プラズマ・核融合学会誌, 82, 145-149 (2006).
[25] 城崎知至，長友英夫，坂上仁志、コーン付シェルターゲットの爆縮・加熱解析、
プラズマ・核融合学会誌, 82, 164-168 (2006).
４．ペタワットレーザーの利用検討[1] T.Ozaki, P.Goncharov, N.Tamura, D.Kalinina, S.Sudo, A.Matsubara, K.Sato and LHD
Experimental Group, High Energy Particle Measurement using Compact Neutral Particle Energy
Analyzer in Large Helical Device Plasma 2005 edited by M. Sadowski,812, 399-402 (2005).
[2] T.Ozaki, P.Goncharov, T.Amano, I.Yamada, T.Saida, S.Murakami, S.Sudo, S.Morota, M.Goto,
K.Narihara, K.Tanaka, K.Kawahata, Y.nagayama, K.Ida, M.Yoshinuma, Y.Oka, M.Osakabe,
Y.Takeiri, K.Tsumori, K.Ikeda, O.Kaneko, S.Kubo, T.Shimozuma, K.Ohkubo, K.Sato, N.Tamura,
A.Matsubara, Diana Kalinina3), M.Shoji, S.Kato, K.Yamauchi, H.Nakanishi, M.Kojima, A.Komori,
O.Motojima and LHD Experimental Group, Neutral particle measurement in high Z plasma in
Large Helical Device JSPS series (to be published) Vol.7, 2, 1-2 (2005).
[3] T.Shimozuma, H.Idei, M.Shapiro, R.Temkin, S.Ito et al., Alignment Method of ECH
Transmission Lines Based on the Moment and Phase Retrieval Method Using IR Images, Journalof Plasma and Fusion Research 81(3), 191-196 (2005)[4] T.Shimozuma, S.Kubo, H.Idei, S.Inagaki, N.Tamura et al., Transition phenomena and thermaltransport properties in LHD plasmas with an electron internal transport barrier, Nuclear Fusion
45(11), 1396-1403 (2005)[5] T.Shimozuma, S.Kubo, Y.Yoshimura, H.Igami, K.Nagasaki et al., Progress on electron heatingand electron cyclotron current drive experiments in LHD, Fusion Science and Technology 50(0),- 65 -

403-411 (2006).

III. ITER 連携研究部門
査読有り
1) A.I Livshits, M.E. Notkin, N.Ohyabu, Y.Nakamura, I.P. Grigoriadi and A.A. Samartsev,“Hydrogen Release through Metallic Surface: the Role of Sputtering and Impurity Dynamics”,
Physica Scripta T108, 23-27 (2004).
2) Y. Hatano, A. Livshits, A. Busnyuk, M. Nomura, K. Hashizume, M. Sugisaki, Y. Nakamura, N.
Ohyabu, K. Watanabe, “Kinetics of dissociative absorption of hydrogen through Nb surface
covered by oxygen”, Physica Scripta T108, 14-18 (2004).
3) Y. Nakamura, A.I. Livshits, Y. Nakahara, Y. Hatano, A. Busnyuk, N. Ohyabu, “Hydrogen
absorption capability of a niobium panel for pumping neutral atoms in divertor region”, Journal of
Nuclear Materials 337-339, 461-465 (2005).
4) Y. Hatano, A. Livshits, Y. Nakamura, A. Busnyuk, V. Alimov, C. Hiromi, N. Ohyabu, K.
Watanabe, “Influence of oxygen and carbon on performance of superpermeable membranes”,
Fusion Engineering and Design 81, 771-776 (2006).
5) Y Nakamura, S Masuzaki, T Morisaki, H Ogawa, T Watanabe, Y Kubota, R Sakamoto et al.,“Impact of Real-time Magnetic Axis Sweeping on Steady State Divertor Operation in LHD”,
Nuclear Fusion 46, 714-724 (2006).
6) Y. Todo, H. L. Berk, and B. N. Breizman, “Energetic ion transport due to Alfven eigenmodebursts”, Journal of Plasma and Fusion Research SERIES 6, 69-73 (2004).
7) Y. Shiozaki and Y. Todo, “Computer simulation of fishbone oscillation”, Journal of Plasma andFusion Research SERIES 6, 618-621 (2004).
8) K. Shinohara, M. Takechi, M. Ishikawa, Y. Kusama, K. Tsuzuki, K. Urata, H. Kawashima, K.
Tobita, A. Fukuyama, C. Z. Cheng, D. S. Darrow, G. J. Kramer, N. N. Gorelenkov, R. Nazikian,Y. Todo, Y. Miura, and T. Ozeki, “Energetic particle physics in JT-60U and JFT-2M”, Plasma
Physics and Controlled Fusion 46, S31-S45 (2004).
9) Y. Todo, K. Shinohara, M. Takechi, and M. Ishikawa, “Nonlocal energetic particle mode in a
JT-60U plasma”, Physics of Plasmas 12, 012503-1-7 (2005).
10) Y. Todo, “A Complementary Fluid Method in delta-f Particle Simulation”, Journal of Plasma
and Fusion Research 81, 944-948 (2005).
11) K. Shinohara, M. Ishikawa, M. Takechi, Y. Kusama, Y. Todo, N. Gorelenkov, C. Cheng, A.
Fukuyama, G. Kramer, R. Nazikian, G. Matsunaga, and T. Ozeki, “Instability in the Frequency
Range of Alfvén Eigenmodes Driven by Negative-Ion-Based Neutral Beams in JT-60U”, Journalof Plasma and Fusion Research 81, 547-552 (2005).
12) Y. Todo, “Properties of energetic-particle continuum modes destabilized by energetic ions withbeam-like velocity distributions”, Physics of Plasmas 13, 082503(1-7) (2006).
13) Y. Todo, “Simulations of Alfven eigenmodes with an extended Ohm's law”, to appear in a
- 66 -

special issue of Journal of Plasma Physics (2006).
14) N. Ashikawa, S. Masuzaki, K. Nishimura, T. Seki, K. Saito, R. Kumazawa, T. Mutoh, A.
Sagara,N. Ohyabu, J.S. Hu and Y. Zhao; “Ion cyclotron conditioning with strong magnetic field in
LHD”, Fusion Engineering and Design (2006) in print.
15) T. Hino, Y. Hashiba, Y. Yamauchi, Y. Hirohata, K. Nishimura, N. Ashikawa, S. Masuzaki, A.
Sagara, N. Noda, N. Ohyabu, A. Komori, O. Motojima “Deuterium retention and desorption
behavior of boron–titanium as first wall material of fusion experimental device”, Fusion
Engineering and Design, 81(2006) pp.127–131.
16) Y. Nobuta, N. Ashikawa, T. Hino, Y. Yamauchi, Y. Hirohata, K. Nishimura, A. Sagara, S.
Masuzaki, N. Noda, N. Ohyabu, A. Komor and O. Motojima, “Material probe analysis ofboronized wall in LHD”, Fusion Engineering and Design 81 (2006) pp.187–192.
17) T. Hino, Y. Yamauchi, S. Satoh, Y. Hirohata, A. Komori, N. Ashikawa, A. Sagara, N. Noda, N.
Ohyabu and O. Motojima, “Retention and desorption of hydrogen and helium in stainless steel
wall by glow discharge”, Fusion Engineering and Design 72 Issue 4, (2005) pp. 339-344.
18) M. Tokitani, M. Miyamoto, K. Tokunaga, T. Fujiwara, N. Yoshida, A. Komori, S. Masuzaki, N.
Ashikawa, S. Inagaki, T. Kobuchi, M. Goto, J. Miyazawa, K. Nishimura, N. Noda, B. J. Peterson
and A. Sagara “Microscopic modification of wall surface by glow discharge cleaning and its
impact on vacuum properties of LHD”, Nuclear Fusion, 45 (2005) pp.1544-1549.
19) Y. Nobuta, Y. Yamauchi, Y. Hirohata, T. Hino, N. Ashikawa, K. Nishimura, A. Sagara, S.
Masuzaki, T. Ozaki, N. Noda, A. Komori and O. Motojima ”Energy and fluence dependences ofhelium retention in stainless steel”, Journal of Nuclear Materials 337 339 (2005) pp.932 936.
20) K. Seo, K. Takahata, T. Mito and S. Nishijima,“Numerical analyses of non-uniform current
distribution within the multi-strand superconducting cable for fusion apparatus”, IEEE
Transactions on Applied Superconductivity, No. 14 (2004) pp. 1360 – 1364.
21) K. Seo, T. Mito, J. R. Miller, S. Kawabata T. Ichihara and M. Hasegawa, “Analysis of
Joint-resistance-induced, Non-uniform Current Distribution”, IEEE Trans. on Applied Supercond.,
15, (2005) pp. 1595-1598
22) K. Seo, K. Takahata, T. Mito, H. Hayashi, K. Terazono, T. Semba and K. Miyashita, “Calibrationof Inductive Heater for Stability Test of Cable in Conduit Conductor”, IEEE Trans. on Applied
Supercond., 15 (2005) pp. 1695-1698.
23) K. Seo, “Electromagnetic Properties of Lap-Joint and its Influences on the Conductor Test Data,
IEEE Trans. on Applied Supercond., 16 (2006)

pp.856-859

24) K. Seo and M. Morita, “Guidelines for LTS Magnet Design based on Transient Stability”,
Cryogenics, Vol. 46, Vol. 5 (2006) pp. 354-361.
25) K. Seo, A. Nishimura, Y. Hishinuma, G. Nishijima, K. Watanabe, K. Katagiri, K. Nakamura and
T. Takao, “Comparison of Avalanche-like Quenches between NbTi and Nb3Sn Cables”, Fusion
Engineering and Design (2006) in print.
26) K. Seo, T. Mito, S. Kawabata, T. Ichihara and M. Hasegawa “Electromagnetic Behavior of- 67 -

Lap-joints for Fusion Magnet Systems and Design Issues”, Cryogenics (2006) in print.
国際会議集録
1) Y. Todo, N. Nakajima, K. Shinohara, M. Takechi, M. Ishikawa, and S. Yamamoto,“Nonperturbative effects of energetic ions on Alfven eigenmodes”, in Fusion Energy 2004 (Proc.
20th Int. Conf. Vilamoura, 1-6 November 2004), IAEA, Vienna, TH/3-1Ra.
2) Y. Todo, H. L. Berk, and B. N. Breizman, “Nonlinear MHD effects on the Alfvén eigenmode
evolution”, in proceedings of the 9th IAEA Technical Meeting on Energetic Particles in
Magnetically Confined Systems (Takayama, 9-11 November 2005), IAEA, Vienna, OT09.

IV. 機構連携研究部門
査読あり[1] H.Yamada et al., “Configuration Effect on Energy Confinement and Local Transport in LHD andContribution to the International Stellarator Database”, Fusion Sci. Technology 46, 82 (2004).
[2] H.Yamada et al., “Characterization of Energy Confinement in Net-Current Free Plasmas Using
the Extended International Stellarator Database”, Nucl. Fusion 45, 1684 (2005).
[3] T.-H.Watanabe and H.Sugama, Nuclear Fusion, 46, 24-32 (2006)[4] H.Sugama and T.H. Watanabe, Phys. Plasmas, 13, 012501-12518 (2006)[5] M.Tanaka, “Charge inversion of a macroion in electrolyte solvent: A rotating rod with
polyelectrolyte counterions”, Slow Dynamics in Complex Systems, pp.285-290 (American
Institute of Physics, 2004).
[6] Y.Rabin and M.Tanaka, “DNA in nanopores – Counterion condensation and coion depletion”,
Physical Review Letters, 94, 148103-1～4 (2005).
[7] T.Koga and M.Tanaka, “First-principles molecular dynamics studies of plasma-surface
interaction”, Journal of Korean Physiccal Society, Suppl., in press (2006).
[8] M.Tanaka and Y.Rabin, “Nanopores with DNA: Strong electrostatic interactions in cellular
dynamics processes”, Flow Dynamics, pp.212-216 (American Institute of Physics, 2006).
[9] M.Tanaka and M.Sato, Microwave heating of water, ice and saline solutions: Molecular
dynamics study, J.Chem.Phys., in press (2006).
[10] R.Sahnoun, K.Nakai, Y.Sato, Ho.Kono, Y.Fujimura, and M.Tanaka, Stability limit of highly
charged C60 cations produced with an intense long-wavelength laser pulse: Calculation of electronic
structure by DFT and wavepacket simulation, Chem.Phys. Lett., in press (2006).
[11] 田中基彦、「手軽に作れる研究室専用スーパーコンピュータ：高速通信ソフトウェアを利用した PC クラスター計算機」、日本物理学会誌「話題」、vol.59, pp.898-902 (2004).

査読なし[1] M.Tanaka, “PC Cluster Machine Equipped with Low-Latency Communication Software”,
Los Alamos Arxiv（米国ロスアラモス国立研究所アーカイブ）Physics / 0407152 (2004).
招待講演など[1[ 基調講演：Materials Science of Molecular and Ionic Condensed Matters, 日本 MRS
学術講演会（日本大学理工学部、平成 17 年 12 月 11 日）[2] 講演会：グラファイト破壊および膜孔を通過する DNA の物質科学、日本原子力研究所
第 975 回金曜セミナー（高崎研究所、平成 17 年 9 月 16 日）[3] 招待講演：強結合系イオン性ソフトマター、物理・天文・地球物理３学会合同プラズ
マ科学シンポジウム（平成 18 年 5 月 17 日、幕張）- 68 -

[4] 招待講演: Heating of water and ionic solutions by applied microwaves: Molecular dynamics
study, 11th International Conference of Colloidal and Molecular Electro-optics（May 22-25, 2006、
宇治）
科学研究費：特定領域研究
1)「強レーザー場による分子制御」（領域代表 山内薫・東京大学教授）平成 15－17 年度、公募研究 「強レーザー場による溶液中での分子構造形成の分子動力学研究」研究代表者。
2) マイクロ波励起・非平衡反応場の科学」（領域代表 佐藤元泰・核融合科学研究所教授）
平成 18－22 年度、計画研究「マイクロ波と分子磁性相互作用の理論・分子動力学研究」
研究代表者。
集中講義
1) 九州大学大学院理学研究科物理、「イオン性ソフトマターの物理化学と計算機シミュレーションの方法」（平成 16 年 11 月 24 日－26 日）
2) 京都大学理学部、大学院理学研究科・地球物理学特別講義、「高温プラズマとイオン性物質の分子動力学シミュレーション」（平成 18 年 11 月 20 日－22 日）
機構内学位論文審査
平成 17 年度総合研究大学院：O.Oloyede（分子科学研究所、指導教官：中村宏樹教授、審査日：平成 17 年 8 月 12 日）。最終判定：合格。

- 69 -

産学連携研究室[1] M. Sato, R. Roy, P. Ramesh, D.Agrawall:”Microscopic Non-equilibrium Heating - A Possible
Mechanism of Microwave Effects”, Mat Res Innovation 10 (2006)[2] M.Sato, A.Matsubara, K.Nagata, “Experimental Analysis for Thermally Non-Equilibrium State
Under Microwave Irradiations A Greener Process for Steel Making”, TMS Shon Symposium,
Key note, Aug. 27~31, San Diego (2006)[3] M.Sato, A.Matsubara, K.Kawahata, O.Motojima, T.Hayashi, S. Takayama, “MicroscopicallyIn-situ Investigation for Microwave” Processing of Metals by Visible Light Spectroscopy,
Proc.11th International Conference on Microwave and High Frequency Heating, O-24,
Sep.11-15, 2005 Italy[4] S.Takayama1, G.Link1, M.Sato2, J.Ichikawa3, M.Thumm1 (1Forschungszentrum Karlsruhe GmbH
IHM, 2National Institute for Fusion Science, 3Hitachi Powdered Metal Co. Ltd.), "Millimeter-Wave Effects on Sintering Behaviour of Metal Powder Compacts ", Powder and
Powder Metallugy (2006)[5] 佐藤元泰、マイクロ波励起・高温非平衡場の科学、金属

Vol.76 No.8 876~881 (2006)[6] 佐藤元泰、マイクロ波照射によるアスベスト廃棄物の迅速無害化処理技術、セラミックス、Vol.41, No10 851~855 (2006)

原子・分子データ研究室
査読つき論文
[1] T. Kato, R. More, N. Yamamoto, H. Nishimura and F.B. Rosmej, “X-ray satellite spectra of
H-like ions”, Inertial Fusion Sciences and Application 2003, Editors, B.A. Hammel, D.D.
Meyerhofer, J. Meyer-ter-Vehn and H. Azechi, ISBN 0-89448-686-1, American Nuclear Society,
Inc. 992 - 996 (2004)[2] T. Kato, N. Yamamoto, and F. B. Rosmej, “X-ray spectral diagnostics for satellite lines of H-like
Mg ions measured by a high resolution spectrometer”, Laser and Particle Beams , 22 , 245-251(2004)[3] H. Morikami, H. Yoneda, K.-I. Ueda and R. M. More, "Detection of hydrodynamic expansion
in ultra-short pulse laser ellipsometric pump-probe experiments", Phys. Rev. E70, 035401 (2004).
[4] L. Pichl, S. Zou, M. Kimura, I. Murakami and T. Kato, “Total, Partial, and Differential Ionization
Cross Sections in Proton - Hydrogen Atom Collisions in the Energy Region of 0.1 - 10 keV/u”,
Journal of Physical and Chemical Reference Data, Volume 33, Issue 4 (2004) 1031-1058.
[5] H. A. Sakaue, A. Danjo, K. Hosaka, D. Kato, M. Kimura, A. Matsumoto, N. Nakamura, S.
Ohtani, M. Sakurai, H. Tawara, I. Yamada and M. Yoshino; “Electron transfer and decay processesof highly charged iodine ions”, Journal of Physics B, Vol. 37, pp. 403-415 (2004).
[6] N. Yamamoto, T. Kato, F.B. Rosmej, “Plasma diagnostics for Ly-alpha and satellite lines fromlaser-produced plasma”, J. Plasma Fusion Res. SERIES, Vol.6 (ITC-13 Proceedings), p748-751(2004)[7] Y.-S. Kim, J.-S. Choi, B.-I. Nam, M.-G. Baik, T. Kato, I. Murakami and R. M. More,"Two-photon resonant third-order harmonic generation from atoms and ions interacting with- 70 -

intense short laser pulses", in Key Engineering Materials 277-279, 1049 (2005).
[8] I. Murakami, U. I. Safronova, A. A. Vasilyev, T. Kato, “Excitation energies, radiative andautoionization rates, dielectronic satellite lines, and dielectronic recombination rates to excitedstates for B-like oxygen” Atomic Data and Nuclear Data Tables 90, 1-74 (2005)[9] M.Sakurai, F.Nakajima, T.Fukumoto, N.Nakamura, S.Ohtani, S.Mashiko and H.A.Sakaue,"Development of electron beam ion source for nanoprocess using highly charged ions", Nucl.
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[25] A. Sasaki, J. Kazuki, H. Kashiwagi, C. Watanabe, M. Suzuki, L. Pichl, M. Ohishi, D. Kato, M.
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[29] C. Suzuki, H. Nishimura, M.-Y. Song, T. Kato, S. Okamura, R. M. More, K. Nishihara, M.
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N. Yamamoto, “Impurity emission spectra measured from Large Helical Device,” Proc. 5th Asia
plasma fusion association, to be published in Supplementary Issue of the Journal of Korean
Physical Society, 2006
査読なし論文
[1] T. Kato and I. Murakami, “NIFS DATABASE and Cooperations with IAEA DCN” , "Nuclear
Fusion Research: Understanding Plasma-Surface Interactions ", R.E.H. Clark and D. Reiter eds.,(Springer Series in Chemical Physics) Vol.78, ISBN 3-540-23038-6, 371-383 (2004).
[2] I. Murakami, T. Kato, U.I. Safronova and A.A. Vasilyev, “Dielectronic Recombination Rate
Coefficients to Excited States of Boronlike Oxygen and Dielectronic Satellite Lines”,
NIFS-DATA-85, (2004)[3] I. Murakami , J. Yan , H. Sato , M. Kimura , R. K. Janev , T. Kato, “Collision Processes of Li3+
with Atomic Hydrogen: Cross Section Database” NIFS-DATA-86, (2004)[4] K. Ohya, A. Chen, J. Kawata, K. Nishimura, D. Kato, T. Tanabe and T. Kato; “ELECTRAN –Monte Carlo Program of Secondary Electron Emission from Monoatomic Solids under the Impactof 0.1 - 10 keV Electrons”, NIFS-DATA-84 (2004).
[5] L. Pichl, M. Suzuki, H. Kashiwagi, K. Joe, D. Kato, and A. Sasaki, “Science Mentor Engine: A
Robust System for the On-Line Retrieval of Specialized Scientific Articles from the Electronic
Journal Databases” GESTS International Transaction on Computer Science and Engineering,
Vol.12 (No.1), pp. 93-104 (2005).
[6] S.A. Pshenichnyuk, N.L. Asfandiarov, W. Barszczewska, I. Wnorowska, J. Kopyra, I. Szamrej, J.

- 72 -

Horacek, D. Kato and T. Kato, “Dissociative Electron Capture by Halogenated Alkanes andKinetics of the Low Energy Electron Attachment by Chloroalkanes”, NIFS-DATA-92 (2005).
[7] U.I. Safronova, I. Murakami, T. Kato, D. Kato, Yu. Ralchenko, “Dielectronic Recombination
Rate Coefficients to Excited States of O III from O IV and Dielectronic Satellite Lines”,
NIFS-DATA-93 (2005).
[8] M.-Y. Song and T. Kato, “Dielectronic Recombination of Xe10+ Ions and Satellite Lines of Xe+9
Ions”, NIFS-DATA-94, (2005)[9] H. Suno and T. Kato, “Cross Section Database for Carbon Atoms and Ions: Electron-impact
Ionization, Excitation, and Charge Exchange in Collisions with Hydrogen Atoms”, NIFS-DATA-91,(2005)[10] 坂上裕之、加藤太治； “プラズマ中の多価イオンと原子過程”, 真空誌 48 巻 8 号 pp.
483-488 （2005）[11] I. Murakami, T. Kato, D. Kato, U. I. Safronova, T. E. Cowan, Yu. Ralchenko, “Atomic data fordielectronic recombination into Mg-like Fe”, NIFS-DATA-96 (2006)[12] I. Skobelev, I. Murakami, T. Kato, “Recommended Data on Proton-Ion Collision Rate
Coefficients for Fe X - Fe XV Ions”, NIFS-DATA-95 (2006)[13] M. Kimura, A. Igarashi, M. Imai, Y. Itikawa, M. Kitajima, T. Kusakabe, K. Moribayashi, T.
Morishita, K. Motohashi, L. Pichl, R. Suzuki, D. Kato, I. Murakami, T. Kato and M. Kato, “Reporton Cross Section Data Compilation for Electron and Ion Collisions with Molecules of Hydrogen,Hydrogen Isotopes, Nitrogen, Oxygen, Hydrocarbons, Water and Carbon Oxide”, NIFS-DATA-98(2006).
[14] R. More, T. Kato, Young Soon Kim and Moon Gu Baek, "Chapter 13. Electromagnetic Waves"to appear in Plasma Polarization Spectroscopy, Ed. by T. Fujimoto (Springer), in preparation.
[15] I. Skobelev, I. Murakami, T. Kato, “Recommended data on proton-ion collision rate coefficientsfor Fe XVII – Fe XXIII ions”, NIFS-DATA, in preparation.
国際会議等発表[1] Daiji Kato, “Excited hydrogen atom formed by non-adiabatic electron transfer from metal
surfaces” , Chaina-Japan Symposium on Atomic and Molecular Processes in Plasma (Northwest
Normal University, Lanzhou, China 6-11 March 2004) 口頭発表
[2] D. Kato, H. Suno, T. Takako, M. Kimura and T. Tanabe, “Single electron capture bu backscattered protons from high melting temperature metals”（ポスター）, 4th International Conferenceon Atomic and Molecular Data and Their Applications, Oct. 5-8 (2004), Toki, Japan[3] D. Kato, N. Nakamura and S. Ohtani; “X-ray spectral analysis on electron interaction withhighly-charged ions in Tokyo-EBIT”（ポスター）, 4th International Conference on Atomic andMolecular Data and Their Applications, Oct. 5-8 (2004), Toki, Japan[4] T. Kato, “NIFS AM Data Center Activities,” (招待講演)、ICAMDATA, (Oct. 5-8, 2004, Toki,
Japan)[5] R.More, "Atomic Physics of Dense Plasmas", University of California at San Diego, 2 February,
2004;[6] R. More, "Atomic Physics of Dense Plasmas", IAPCM, Beijing, China, 12 March, 2004 （招待講演）.
[7] R. More, "Ultra-short pulse laser experiments on Warm Dense Matter", Invited Talk at
International Conference on Radiative Properties of Hot Dense Matter, Santa Barbara California,
November 1, 2004.（招待講演）[8] H.A. Sakaue, “Electron transfer and decay processes of highly charged iodine ions”,
Chaina-Japan Symposium on Atomic and Molecular Processes in Plasma (Northwest Normal
University, Lanzhou, China 6-11 March 2004) 口頭発表

- 73 -

[9] H. A. Sakaue, “Development of electron beam ion source for nanoprocess using highly chargedions”, 12th International Conference on the Physics of Highly Charged Ions (Vilnius, Lithuania,
6-10 September. 2004) ポスター発表[10] H. A. Sakaue, “Total Electron Transfer Cross Sections for Highly Charged Ion - Alkali Metal
Atom Collisions”, 14th International Toki Conference and 4th International Conference on
Atomic and Molecular Data (Toki, Japan, 5-6 October 2004) ポスター発表[11] H. Suno, D. Kato, T. Kato and M. Kimura, "Resonance States of Hydrogen Atoms near Metal
Surfaces"（ポスター）, 4th International Conference on Atomic and Molecular Data and Their
Applications, Oct. 5-8 (2004), Toki, Japan[12] H. Suno and T. Kato, "Recommended Cross Section Data for Carbon Ions and Atoms:
Electron-Impact Excitation, Ionization and Charge Exchange"（ポスター）, 4th International
Conference on Atomic and Molecular Data and Their Applications, Oct. 5-8 (2004), Toki, Japan[13] D. Kato, “Program code activitiy at the NIFS for electron transfer and emission in ion-solid
collision”, IAEA Technical Meeting on Establishment of A+M Computer Code Network, May
23-25 (2005), Vienna, Austria （招待講演）[14] T. Kato, “Impurity emissions measured form Large Helical Device”、Workshop PEARL 2005 on“Physics at EBIT and Advanced Research Light Sources” ( Mar. 10-13, 2005, Hainan, Sanya,
China) (招待講演)[15] T. Kato, “EUV line emission spectra of Xe ions from low density plasmas“, IAEA Technical
Meeting to “Assess Data Relevant to Spectral Analysis for Fusion Plasmas” (13-14 June 2005,
IAEA Headquarters, Vienna, Austria)[16] T. Kato, “Past and current status of collaboration”, Korea and Japan Joint Seminar on atomic
and molecular data for plasma, (Aug. 31 - Sep.2, 2005, Jeju, Korea) （招待講演）[17] T. Kato, I. Murakami, D. Kato, M. Kato, “Overview of the atomic and molecular database of
NIFS”, Hanbit forum “plasma database” (Nov. 4, 2005, Daejon, Korea) （招待講演）[18] T. Kato, T. Obara, M. Goto, S. Morita, K. Sato, H. Funabe, B. Peterson, I. Murakami, N.
Yamamoto, “Impurity emission spectra measured from Large Helical Device”, The 5 th generalscientific assembly of Asia Plasma & Fusion Association on progress of fusion science andtechnology in Asia, (Aug. 28-31, 2005, Jeju, Korea) (招待講演)[19] T. Kato, K. Sato, H. Funaba, M.Y. Song, I. Murakami, I. Skobelev and N. Yamamoto, “EUVline emission spectra of Xe ions and Atomic Data for Fe ions”, Co-ordinated Research Program on“Atomic Data for Heavy Element Impurities in Fusion Reactors”, (14-15 November, 2005, IAEA
headquarters, Vienna, Austria) (招待講演)[20] R. More, "Ultra-short pulse laser experiments on warm dense matter", Seminar at Lawrence
Berkeley National Laboratory, February 24, 2005.（招待講演）[21] R. More, Seminar on "Research in Japan" for the JSPS summer program, Sokendai, Hayama,
Japan, June 16, 2005[22] R. More, "Equation of State of Hot Plasmas", Workshop on Inertial Fusion and Equations ofState, Los Alamos National Laboratory, 7 November, 2005 (oral, invited)[23] R. More, "New Problems of Warm Dense Matter", Workshop on Ultra-short X-ray pulses andprobe of the shocked state, Lawrence Berkeley National Laboratory, Dec. 3, 2005 （oral、invited）.
[24] R. More, "Warm Dense Matter Research", Workshop on Use of Ion Beams for Warm Dense
Matter Science, LLNL-Lawrence Berkeley National Laboratory, Pleasanton, California, Feb.
22-23, 2006 (oral, invited)[25] R. More, "Warm Dense Matter Research", Lawrence Livermore National Laboratory, Physics
and Applied Technology Directorate Seminar, March 7, 2006 (oral).
[26] T. Kato, “X-ray and EUV emission from magnetic fusion plasmas”, US-Japan Symposium on
Collision-induced X-ray Emission and Antimatter Physics, Tokyo Metropolitan University, April- 74 -

13-15, 2006 (招待講演）
外部資金
1. 科学研究費補助金 基盤研究（Ｃ）一般（平成 16 年度～18 年度）「高強度イオン源を用いた新世代電子-イオン衝突実験」研究代表者 坂上裕之
2. 科学研究費補助金 基盤研究（Ｃ）一般（平成 16 年度～18 年度）「新しいプラズマ計測のための励起原子素過程の研究」研究分担者 坂上裕之（研究代表者 山田一博 核融合科学研究所 助手）
3．科学研究費補助金 基盤研究（C） （平成 15 年度～17 年度）「非定常非平衡電離プラズ
マに対する統合でき衝突輻射モデルの開発とプラズマ診断の研究」研究代表者 村上泉（平成 15 年 4 月～平成 15 年 12 月（育児休業に伴い交代））、R. More（平成 16 年 1 月～
平成 17 年 7 月（退職に伴い交代））加藤隆子（平成 17 年 8 月～平成 18 年 3 月）
4．科学研究費補助金 基盤研究（C） （平成 16 年度～17 年度）「原子分子文献抄録読解データベースの研究」研究分担者 加藤隆子、村上泉、加藤太治 （研究代表者 佐々木明
日本原子力研究開発機構 副主任研究員）
5．受託研究 文部科学省リーディングプロジェクト極端紫外(EUV)光源開発などの先進半導体製造技術の実用化、大阪大学受託研究「キセノンイオンのエネルギーレベル計測と平均原子モデル構築」（平成 15 年～平成 19 年）研究代表者 R. More （平成 17 年 7 月まで（退職に伴い交代））、加藤隆子（平成 17 年 8 月から）
6. 松尾学術助成金 （平成 17 年 10 月～平成 19 年 3 月）「プラズマ中の高 Z イオンの再結合過程の研究」研究代表者 村上泉- 75 -

｢技術部」活動報告書
平成１８年度

核融合科学研究所

技術部活動報告書
目次
1．はじめに技術部設置の背景とその概略
2．技術部の役割
3．課の概略
3-1．製作技術課
3-2．装置技術課
3-3．加熱技術課
3-4．計測技術課
3-5．制御技術課
4．技術組織の運営と業務計画
4-1．運営4-2．予算、経費
4-3．人事交流
4-4．年間業務計画と遂行
5．各課の業務報告
5-1．製作技術課
5-2．装置技術課
5-3．加熱技術課
5-4．計測技術課
5-5．制御技術課
5-6．中央部品室
5-7．LHD 実験の不都合調査
6. 共同研究・社会貢献
6-1．同研究への製作支援
6-2．社会への貢献
6-2-1．中学生職場体験受け入れ
6-2-2．高校生インターンシップ受け入れ
6-2-3．高校生の日本版デュアルシステム受け入れ
6-2-4．地域における教育連携活動
7. 技術業務と勤務時間の適正化
8. LHD 実験に関して運転員との職務の役割分担
9. 機構内や大学等の技術職員との技術連携・技術交流
9-1．研修・技術交流
9-2．技術研究会
9-3．機構内での技術会議
9-4．機構内技術研究会
10．安全衛生10-1．安全衛生推進部への取り組み
10-2．安全衛生に関する情報交換会
11．今後の進め方
12．おわりに

1
2
3
4
4
4
5
5
6
6
7
7
7
7
12
16
21
25
29
31
32
32
33
34
35
35
36
37
37
39
40
40
40
41
42
43

はじめに
技術部は、平成元年研究所創設時に主たるプラズマ実験装置である大型ヘリカル装置建設と運転に必要とされる技術支援を主な業務とするために設置された。建設時には建物の設計支援・装置の設置に関するレイアウト、装置建設に関しての施工管理、周辺設備の設計、各種周辺装置の設計、製作・試験等を行い、運転期には実験装置の運転・改良・装置の維持・管理や新装置の開発などに携わりながら、新しい装置の制御やデータ収集部の設計・製作またソフト開発も並行して行ってきた。大型ヘリカル装置の運転については技術部とほぼ同数の運転員が運転業務に従事しており、業務の指示を行いながら協力して運転を行っている。
技術部組織も建設時に設立されたが、運転に業務が移行している現在は、それに必要な人員配置に変更しているため所属する係名と業務との間に違いが生じている。また研究組織の変更や研究規模の拡大に伴う業務もあり、評価を参考に業務や技術部組織を見直したいと考えている。
技術部の評価の観点
１、技術部設置目的に対して充分役割を果たしてきたか。

２、年間業務計画に対して業務を遂行できたか。

３、プラズマパラメータ向上のための機器増強や研究組織の変更に対応する研究支援業務に充分対応できる組織か。

４、共同研究に対する対応や社会貢献に対応できる組織化か。

５、技術業務を行う上で具備すべき能力は充分整っているか。またその向上に努めているか。

６、

大型ヘリカル装置実験に関して運転員との職務の役割分担は適切か。

７、機構内や大学等の技術職員との技術連携・技術交流は行われているか。

８、

その他

１、技術部設置の背景とその概要
技術部設置の議論は 1988 年に設置された核融合科学研究所（仮称）創設準備委員会の中で議論され以下のような提案がなされた。
核融合科学研究所は、１つの大型プロジェクト研究（大型ヘリカル装置を用いた研究）を中心に、核融合研究を進めることとしており、その機能を充分発揮させるには、研究を企画し、実験、研究を進める研究部と、この研究の活動を実行面から支援し、実験装置を信頼性良く再現性高く、かつ機動性良く稼動させ、柔軟に新しい着想に対応できる、技術系の組織（技術部）の設置が、不可欠である。
核融合研究で要求される技術は、超伝導や高熱負荷の第一壁材料、超高真空等の装置関連の技術、
電子サイクロトロン加熱、中性粒子入射加熱等、プラズマ加熱に関連する技術、プラズマの計測技
術と、実験装置系全体としての運転制御のための制御技術等があり、いずれも開発を必要とする最先端技術を数多く含んでいる。したがって、これらの装置の運転、保守を行い、かつ研究途上で派生してくる装置改良等の様々な技術的課題に対応し、実験を迅速かつ円滑に進めるには、これらの技術に習熟し、専門化された技術集団が必要である。
技術部においては、これらの専門技術を駆使し、研究系における各種装置の設計、建設及び開発
研究を補助し、専門的業務を処理し、実験用機器、器具の工作、組立て等の業務並びに大型装置（ヘ1リカル装置を用いた研究実験）を遂行するための装置の保守、整備、運転の業務を専門分野別に分担することしている。
したがって、大型プロジェクト研究の多種多様な専門分野に対応しつつ、それらの分野毎に派生する技術的課題を分担しながら、大型ヘリカル装置の設計、建設及び大型ヘリカル装置を用いた開発研究を行うという１つの目的に向かって、有機的連携を持って作業し、研究部と協力しつつ、実験を遂行するには、規模及び質的にも、専門的技術的見識と指導力のある部長のもとに組織化された技術部の設置が必要である。
また技術部に置く課の必要理由としては以下の様な提案がなされている。
現在、名古屋大学プラズマ研究所の技術室は、工務、特殊設備技術及び装置技術の３班で構成され、工務班は実験装置の構成部品及び実験用器具の製作並びに機材の調整を特殊設備技術班は実験装置用電源及び特殊計測機の製作、保守及び維持管理並びに実験補助を、装置技術班は実験装置の保守管理及び運転、改良並びに実験補助を、それぞれ行っている。
核融合科学研究所の創設後は、大型ヘリカル装置を研究所の中心装置として研究を行ってゆくこととしており、研究組織、装置規模のいずれもが現プラズマ研究所よりはるかにに大きくなる。
大型ヘリカル装置を用いた研究を支障なく遂行するには、超伝導コイル、負イオン源中性粒子入射装置及び大出力ジャイラトロンによる電子サイクロトロン加熱装置等、先進技術開発を含む、装置技術と加熱技術が必要である。
また、大型ヘリカル装置を用いたプロジェクト研究の遂行及び各種の開発研究を伴う装置建設には、従来、名古屋大学プラズマ研究所の技術室で行ってきた個人的技術による研究部への補助のみ
だけでなく集団的作業によって１つの装置を組上げ、運転保守を行う統率のとれた技術部の組織でなければならない。したがって名古屋大学プラズマ研究所の技術室をより高度な専門内容をもつ装置技術課、加熱技術課に改組、充実し大型ヘリカル装置の建設に対応するとともに、実験研究部からの要求に迅速に応え、運転、保守を円滑に行うため、部品及び機材の調達や、装置部品等の製作業務に携わることによって研究部の諸活動を支援する製作技術課に加え、この３課で専門技術を駆使し、装置建設及び運転、保守の面から実験研究を支援する技術部の設置が是非とも必要である。
この提案に基づき概算要求がなされ、研究所が創立された昭和６３年に京都大学ヘリオトロン核融合研究センターと名古屋大学プラズマ研究所の技術職員が異動し製作技術課、装置技術課、加熱技術課の３課１０係で技術部が発足した。その後業務の拡大に伴い平成７年に計測技術課が、翌年の平成８年には制御技術課が新たに発足し５課２０係になった。また、平成１６年には計算機・情報ネットワークセンター所属の２名が合流して４６名の技術部となった。
２、技術部の役割
技術部の主たる業務は、プラズマ実験装置である大型ヘリカル装置（LHD）及び支援研究装置などの装置と運転に必要とされる技術業務を行なうことである。建設期には建物の設計、装置の設置に関するレイアウト、装置建設に関しての施工管理、周辺設備の設計、各種周辺装置の設計、製作、試験等を行なってきた。また運転期には実験装置の運転・改良、装置の維持・管理や新装置の開発などに携わりながら、新しい装置の制御やデータ収集部の設計・制作、またソフト開発等も並行して行なっている。組織運営の特徴としては、研究系と職務分担をはっきりさせて、技術部として独立した業務を行なうことにある。

2

製作技術課

装置技術課

技術部

加熱技術課

業務形態として装置技術課、製作技

資材係
回路技術係
機械技術係
材料技術係

術課、制御技術課はLHDに関連した業
務を、主体性をもって行なっている。
具体的には、LHD真空管理、周辺装置

装置システム技術係
電源技術係
低温技術係
真空技術係

取り付け審査、周辺装置の部品製作、周辺装置や中央制御装置、また超伝導
コイル電流設定のソフトウェアの制作

加熱システム技術係
粒子加熱技術係
電子加熱技術係
イオン加熱技術係などである。これに対して加熱技術課、計測技術課は、各種装置を中心とした研究グループと共に密接に連携を持ちながら業務を行なっている。

放射線計測技術係
計測技術課

制御技術課

電子密度計測技術係
電子温度計測技術係
イオン温度計測技術係
総合制御技術係
電力制御技術係
信号伝送技術係
プラズマ制御技術係

大規模な実験に対処する支援体制では、研究全体を支える基盤技術、勤務体制が重要となる。そのために個別技術の高さと幅広い技術の習得が必要であり、また互いに持っている技術で協力しながら、業務を遂行しなければな

研究支援推進員らない。従って職制として部下に指示を与える業務形態を執りながら、課を

図２－１

核融合科学研究所技術部組織越えて互いに各課の独自技術で協力しながら仕事を進めている。また、比較的定まった研究支援業務に従事している研究支援員（研究支援推進員）も部に所属している。
他に、LHD運転のために技術部員とほぼ同数の運転員が勤務しており、その仕様書作成支援、業務の指示などの職務も行なっている。運転員との業務分担は後の章で説明する。
３、課の概略３-１、製作技術課
製作技術課は研究・実験で必要となる実験機器及び部品の製作依頼を受け，機械加工，電子回路などの製作相談から，部品加工，実験・計測機器，電子回路の製作及び資材調達などの業務を行っている。
ＬＨＤに取付けられる実験機器は複雑な３次元構造が要求される。厳しい加工精度の要求に対応するため，機械加工設備の高機能化を図りＮＣ工作機械（マシニングセンタ，ＮＣ旋盤）の導入を進めてきている。既存の工作機械と共にこれらのＮＣ工作機器を駆使して，ＥＣＨ放物面ミラーアンテナ，マイクロ波イメージング反射計の製作，ＥＣＨ導波管真空化部品等の製作を行ってきている。また，特殊金属を溶接する電子ビーム溶接機により，異種金属（タンタル，ステンレス鋼）などの溶接の要望にも対応している。
電子回路製作においてはプリント基板製作機の更新やソフトウェにより電子回路を構築できるＦＰ
ＧＡ(Field Programmable Gate Array)の導入，試験計測装置の更新を図り，製作依頼に応じた回路設
計から動作試験までを行ってきている。遠赤外レーザ干渉計用位相検出器，データ処理タイミング復調器等の製作を行ってきている。

3

３-２、装置技術課
装置技術課では、LHD本体室、本体地下室の装置・設備の維持管理を行うための努力を行ってきた。
課の構成は、システム、電源、真空、低温の４係で構成されている。
・ システム係はLHD装置及び周辺機器の配置を主業務とし、配置作業会の委員をつとめ、空間配置、
ポートの管理を行っている。施工管理チェックリスト、真空チェックリストの検査、管理を行って
おり、LHDの真空立ち上げ時は、リークテストの責任者としてコーディネータ（実験時最高責任者）を勤める。
・ 電源係はLHDに供給される商用電源、及びLIDコイル電源を管理することを主業務とし、電力小委員会の委員をつとめ、実験用電気料金を年度開始前に算出する。研究所内に実験用の電源盤の管理を行っている。デマンド管理を行うために、デマンド値を研究所内のネット上から常時見えるようにするための機器の開発を行った。このページには、電源盤の利用状況の情報が検索出来るようになっている。
・ 真空係はLHDの真空に関すること全てを業務とし、真空委員会の委員、取り扱い者をつとめ、真空排気装置、真空容器の維持管理を行っている。
・ 低温係は低温機器に関すること全てを業務とし、冷却運転計画を立案し、遂行する。高圧ガスにかんする特殊業務をつとめ、低温機器、制御装置の運転維持管理を行っている。LHDを運転する上で、制限要因は、超伝導コイルの状態から発生するので、冷却の推移は電力消費計画、真空排気計画に影響する。また真空排気の状態は冷却計画に影響をおよぼす。このため液化機と真空と電気の運転計画調整でトラブルによる計画の遅れを乗り越えることができ、実験計画に影響を与えることを最小にできている。

３-３、加熱技術課
平成元年の研究所発足時、技術部は３課体制でスタートし,加熱技術課も発足当初から組織されていた。まずは加熱システム技術係、電子加熱技術係、粒子入射加熱技術係の３係が整備され、その後、平成６年にイオン加熱技術係が整備されて現在に至っている。業務内容としては現在の５課体制となった平成８年までは課の名称と職務内容が必ずしも一致したものではなかったが、加熱実験棟の竣工に伴い、平成４年からは電子サイクロトロン共鳴加熱（ＥＣＨ）、イオンサイクロトロ
ン共鳴加熱（ＩＣＨ）、中性粒子入射加熱（ＮＢＩ）の各Ｒ＆Ｄ装置の建設が始まった。そして機器の据付や電源、冷却水、制御・計測線などのユーティリティの整備をはじめ、開発試験に関わっては電源調整や改良、コンポーネントの試作やテストなどに関する技術業務に従事し、実機開発に貢献した。また、本体棟の建設時期に合わせて建て屋内の機器配置計画やユーティリティ・制御系の整備を行うなど、実機据付に備えた。
また、実機建設と併行して進めた加熱装置用の大規模な純水冷却装置の整備では設計の段階から建設までを担当し、実験期に入っても、その後担当することとなった準定常電源と併せて運転保守や維持管理を含めて運用のすべてが当課の所掌となっている。
ＬＨＤ実験が開始された後は装置の運転に関する業務のウェイトが大きくなっているが、加熱装置の運転においては開発試験から実験期に至るまで、その性能を十分発揮するためにコンディショ
ニング（エージング）が欠かせないものになっており、これに相当な労力を費やしてきた。また、加熱装置の運転・保守に関しては系統数や構成機器の多さとそれに付随する業務量の多さから職員のみでの対応が困難であることから運転・保守に関する業務の一部を業者委託しており、その業務指導や契約事務等を担当している。
4平成９年度末にＥＣＨファーストプラズマで始まったＬＨＤプラズマ実験では平成１０年度の第２サイクルにＮＢＩが稼働し、翌年にはＩＣＨも実験に加わった。その後は加熱装置の増力が逐次実施され、現在ではＥＣＨ９系統（内１系統は定常対応）、ＩＣＨ６系統（内２系統は伝送系が未整備）、ＮＢＩ４系統を擁するようになった。この間、これらの機器の据付や周辺整備、また、改修、改造等の技術業務に携わってきた他、制御系の改良やモニター・計測系に関するソフト開発などを通して加熱装置の環境整備を進めてきた。最近ではミッション実験のテーマの一つとして定常プラズマ実験が行われたが、その際、ＥＣＨでは熱歪みによって伝送部品が破損するなどのトラブルが発生したが、代替品の開発や冷却強化などを実施し、定常プラズマの保持に貢献した。また、
ＩＣＨでも伝送路の冷却強化や密度上昇によるプラズマ崩壊を避けるためにＥＣＨ入射トリガをシーケンスに取り込むなどの対策を実施した。中でも制御技術課の協力を得てスタブチューナーのリアルタイム制御を行ったことは定常実験に大きく貢献している。
３-４、計測技術課
LHDプラズマ計測器、計測データ収集システム、放射線モニタリングシステムの開発と設置、調整を行いプラズマの諸パラメータ等の計測に貢献してきた。LHD計測器は主としてトムソン散乱計
測器、重イオンビームプローブ（HIBP）、遠赤外レーザ干渉計（FIR）を担当した。トムソン散乱
計測器では、レーザービームの光軸制御システムの開発を行った。また、大容量かつ高速演算処理が要求されるデータ処理系をFASTBUS－Windowsを用いて開発した。HIBPでは負の重イオンビー
ム源やビーム伝送偏向系、ビーム位置検出器の開発に関わってきた。第１０サイクルよりHIBPでの計測が可能となった。FIRでは、高感度位相検出器の開発を行い、FIRレーザの運転を担当している。
プラズマ計測のデータ収集システムは約３０の計測器からの大量なデータを同時に収集するシステムである。ノイズ対策を施したハードウェア系の設置とWindowsによる分散システムをオブジェ
クト指向を用いたソフトウェア開発によって構築することに貢献した。またシステムをLinuxに変
更すべく準備を進めている。放射線モニタリングシステムではシステムの試作開発を行い、仕様と設置計画の作成および整備を行ってきた。屋外１４ヶ所、屋内２２ヶ所にポストを設置して通年運転を行っている３-５、制御技術課
中央制御、コイル電源制御、制御ネットワークの運転管理と技術開発を担当する。建設期にあっては、これらの設計、技術資料の作成および技術課題に対するR&Dである。高度な計算機利用技術および高信
頼性ネットワーク技術により実現されている。実験期にあっては、建設期の経験を生かしたこれらの機器の運転および保守である。またプラズマパラメータの向上に向けての新たな装置の建設と設置があり、連続ペレット射出制御プログラムや、共同研究で瞬時電圧低下の対応として超伝導コイルに電力を蓄えておき、電圧低下時にコイルから電力を補充するためのSMESコイルの巻線機制御プログラムの開発を行っている。
３-６、共通業務－中央部品室
中央部品室は研究所の研究・実験の円滑な遂行の支援を行うため，研究・実験で必要とする部品を常備している。中央部品室で常備している部品は約１４００種類にも及ぶが，その出庫や在庫の管理，利用者の利用後の会計的な処理はコンピュータにより行い効率化を図っている。利用された部品を集計し，利用者の利用予算から中央部品室へ移算を行い，その移算により部品補充を行う。常備する部品等は，研究・実験において必要とされる汎用的な常備品を新規に加えたり，必要性が薄れてきた部品は保管を中止したり，または新規形式への更新をするなどの見直しを行い，適時適正化を図っている。
5

４、技術部組織の運営と業務計画
４-１、運営技術部としての運営は、図４-１に示すような会議を通して行なわれる。研究所全体の問題を審議・執行する主幹等連絡会議が隔週２時間程度開かれ、技術部も課長以上の管理職が参加している。
ＬＨＤでのプラズマ実験に対する実験計画などは、隔週で研究総主幹が召集するＬＨＤ実験会議が開
かれ、実験関係の主幹や担当研究者、技術部からは部課長が出席し、必要な情報を得たり、意見を述べることができる。
それらの会議を通して、技術部として検討しなければならない事項がある場合には、部課長会議（部長、課長、課長代理が出席、毎週２時間程度）で審議を行なう。また各課内でも毎週１～２時間、会議を持ち部課長会議、主幹会議の報告と課内での意見交換を行なっている。課内会議で出された意見は、部課長会
議にフィードバックされ技術部組織運営に反映される。
また月１回2時間程度、

技術部会議

部全体会議を開いて部長

主幹等連絡会議
所長、副所長、研究総主幹、研究主幹
管理部と技術部の部課長（隔週２時間程度）

LHD実験会議
研究計画

研究総主幹、主幹
実験担当研究者
技術部部課長

報告や、各課の月毎の業務報告を課長がまとめて報告を行ない、質問や改善案などの議論を行なう。その

技術部内
部課長会議
部課長、課長代理（毎週２時間程度）

年間技術業務スケジュール
技術部予算要求（前年度業績､年間業務計画）
５０ﾍﾟｰｼﾞ程度 ﾋﾔﾘﾝｸﾞを受ける

意見
反映
会議
報告

各課員
（毎週１～２時間）

各課業務報告他委員会報告や事務連絡、出張などの報告もなされる。
この他、研究所運営のための各種委員会へも技術(月１回２時間程度）

課内会議

技術部全体会議

部から委員を出している。
参加している委員会は、土岐コンファレンス会議（国図４-１ 技術部組織運営および技術業務遂行

際会議）、オープンハウス(一般公開)実行委員会、レクリエーション委員会、知的財産戦略委員会、安全衛生委員会、衛生管理者、安全衛生委員会からの指摘事項を改善する安全衛生推進部などである。
４-２、予算、経費予算の要求にあたっては、前年度の技術部の行なった業務のまとめと年間の研究計画に沿った技術業
務の工程表、職務遂行に必要な経費を要求書としてまとめて研究・業務計画企画評価委員会に予算要求の説明を行い、委員会の了承を経て予算が確定する。
平成１３年度よりプラズマ実験に伴う運転経費の執行についても全面的に技術部に任されてきた。
・概算要求（定員、工務棟）
・LHDの運転経費計上（運転員契約仕様書、業務管理）
・ 実験支援設備維持費計上、執行（実験装置以外の計画、発注、運用）
出張については部として旅費を要求し、技術業務とそれに関連した研修、技術研究会に発表する場合には優先して出張している。
6

４-３、人事交流
LHD建設による定員増加期に京大、高エネルギー研、分子研、筑波大、富山大、名大などから異動があった。現在は運転期に入り装置の建設に関わった技術職員が、引き続いて運転・保守を行っている。
これにより装置にトラブルが発生した場合に、直ぐに対応することが可能であるが、異動という観点か
ら見ると停滞ぎみとなってい計測技術課月間業務報告

る。他の機関との人事交流に

月間業務報告例

平成１4年２月２５日

放射線計測
１）
RMSAFEデータ整理、バックアップ（月報処理ソフトウエア改良版作成中）
２）
表示ソフト---WEB表示ソフトバージョンアップ版調整、試験公開中、
２) HIBP制御
WEBサーバーバックアップ法の検討。
３）RMSAFE点検・修理---南側敷地境界X線モニター不調調査（継続中）。タンデム加速器の PC 制御システムの開発
ビーム輸送におけるCAMAC DAC のプログラム変更
４）年報２０００年版資料作成。
ビームプロファイルモニタの改造検討
真空ゲージモニタ（入射側および分析器側の２４時間監視）
トムソン計測データ収集および記録の整理（１週間毎のプロット出力含む）
１）ＣＡＭＡＣによるデータ収集系の構築

ついては検討課題であるが、他の研究所、機構で制度や待遇が同様でないと交流に支障

一部のチャンネル（10から20チャンネル)、ＣＡＭＡＣでも取り込み
計測ペレット２）長時間放電の対応
TESPEL製作（穴あけ、トレーサー挿入）、ペレット装填作業
長時間放電実験時は手動にて切り替えが必要であったため、その対応
本体ペレット３）実験終了後は、生データ、解析データの整理作業
連続ペレット入射装置検査報告書作成
NPA
ミリ波・サブミリ波
設置打ち合わせ
１） ＦＩＲ
データ処理
・レーザー干渉計の運転、調整
１）計測データ収集システムのプログラム開発・修正および新規計測対応
・レーザー発振器除振架台用レーザー変位計取り付け冶具の製作
・プログラムソース整理およびライブラリ化作業（継続）・自動位相飛越修正回路の開発
・ＲＡＩＤ保存データの整合性確認作業
・PHA計測用ＣＡＭＡＣモジュールのデータ収集プログラム開発（継続）２） CO2・DVD-ROMチェンジャー納入
・ＮＰＡ計測用ＣＡＭＡＣモジュールのデータ収集プログラム開発（継続）・24ch位相計の調整、一部改造
・DVD+RWドライブの評価試験
・PV-WAVE収集データ表示プロシージャ（Retrieve_plot）のＧＵＩ作成（完了）３） ＥＣＥ
・WebのFAQページ追加（PV-WAVE 2件）
・一次処理データのRAIDデータサーバへの登録用プログラム開発（継続）・ミラー駆動用コントロール回路の設計、製作
３）その他
２）計測データ収集システムの保守・運用
ＨＩＢＰ
・IDLサイトライセンスに関する打合せ (1/23)
・新規計測 MMWINT （ミリ波干渉計計測）のデータ収集開始
1)
HIBPイオンビーム伝送
・各種利用・貸出申請への対応
・データ保存用大容量ＲＡＩＤのコンフィグレーションおよびサーバ準備・
ステアラ＃２用高圧電源回路製作
・ＭＯデータ保存システムの障害対応
６ｃｈ ０～８００VDC
共通業務
・データ保存用ＲＡＩＤの障害対応
CAMACによる遠隔操作
１）
運転員作業調整・
１F HIBP分析器真空排気管の製作と取替え
２）
４－O新規取付け計測器準備対応
・
HIBP入射ビーム輸送テスト用Te＋８０KeVビーム取り出し運転
３）
PCX、 TVトムソン計測機器取り付け作業
・Au-イオン減のセシューム・オーブン改造温度制御テスト
４）
PHA液体窒素補充作業運転員引継ぎ指導
・
放射線管理区域申請書添付図修正
５）
安全巡視（2/20）指摘事項の対応
６）
ＣＨＳ（多チャンネルボロメータ計測） XUVアンプの納品
７）
技術研究会打ち合わせ（毎週火曜日３時～４時３０分）
８）
技術交流会 徳島大学総合情報情報センター 高橋氏 庫元氏がおきる。
４-４、年間業務計画と遂行
技術部業務は、年度当初にＬＨＤ実験会議で決定された研究計画に基づいて一年間の技術業務計画が立てられる。
この技術業務計画に沿って業務を進め、各課の業務の進捗
状況は課長が把握し、毎月開図４－２

かれる技術部全体会議で図４

業務計画に対する月間進捗状況報告例－２に示す様に、課内の業務の進行状況を図面や写真などを用いて報告する。報告に対して質問、また業務方法についてのコメントを受け、改善をはかっている。
５、各課の業務報告
５-１、製作技術課
製作技術課は年間約３５０件の機械加工製作は現在２名で担当し，年間約５０件の回路製作も２名の担当者（１名は契約職員）で対応しているが，その製作依頼件数と製作依頼内容から担当者への負担が大きくなっている。
製作依頼のほとんどは所内の製作依頼であるが，双方向型共同研究としての製作依頼，共同研究者からの製作依頼も含まれる。
製作技術課は技術部の筆頭課として技術部各課への事務連絡業務も行っている。
平成１６年度製作依頼数
総
月

4

5

6

7

8

9

10 11 12

3

数

担当者数

機械

11 25 40 63 35 40 41 21 26 13 20 11

346

4

回路

7

3

2

6

4

5

2

6

8

5

1

0

49

2(1)

ガラス

0

0

0

0

0

0

0

5

0

0

1

0

6

0

月別数

18 28 42 69 39 45 43 32 34 18 22 11

401

6(1)

7

1

2

平成１７年度製作依頼数
総
月

4

5

6

7

8

9

10 11 12

機械

24 21 43 34 53 36 32 22 24 23 10 33

355

2

回路

5

6

9

4

3

2 11

2

2

7

4

4

59

2(1)

ガラス

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

月別数

29 27 53 38 56 38 43 24 26 30 14 37

415

4(1)

0

1

2

3

数

担当者数

担当者数( )内の数字は担当者数に含まれる契約職員の数
図５-１-１ 年度の業務依頼数
５-１-１、機械製作加工
製作依頼品は部品製作や加工，計測装置や実験装置の製作，実験装置への製作品の取付，加工にまで及ぶ。製作依頼品の多くは実験装置特有の高精度で複雑な仕様となり，ＮＣ工作機器や既存の工作機器を駆使して製作している。また，製作納期が短時間で対応しなくてはならない製作依頼も多く，緊急に必要となる加工への対応や，試作を行い，実験現場での試験を受け再度改良品を製作するなどへの対応も行っている。特殊金属を溶接する電子ビーム溶接機により，異種金属（タンタル，ステンレス鋼）な
どの溶接にも対応し，他機関からの要望にも対応している。
製作依頼は小物から大物まで，単品の部品製作，部品加工から計測装置や実験装置の製作，製作部品のＬＨＤ実験装置への取り付けまで多種多様である。
製作技術課において機械工作を担当する技術部員は、平成１６年度において４名であったが、平成１
７年度には２名となっている。機械工作に対して熟練度の高い１名は平成２１年度に定年退官を迎える。
１名については、研究所就職以前に機械加工の経験もなく、製作技術課においても経験が浅いため、研究者の要求する複雑で精度の高い製作依頼を請け負えない状況があった。製作依頼は外注で製作すると高価になるようなものがほとんどであり、また急を要するものも多々あるため、これらの製作依頼に対応するため熟練度の高い担当者がほとんどの製作依頼品を加工しているのが現状である。製作以来件数
も年間３５０件を越え、製作技術指導もできない状況である。このような状況下では定年退官した後の製作依頼に対して対応できない可能性がある。未熟な担当者を製作依頼に対応できるようになるには、汎用機といわれるフライス盤や旋盤を使用しての機械工作は長期間の経験によって工作技術を会得していく必要がある。指導者が指導できない状況であるのと、指導できる残り少ない期間では汎用機を使用しての工作技術の会得は困難と云える。このため平成１６年度にＮＣ旋盤を導入した。これにより飛躍的に加工対象が拡がり下記製作例で示すような「ＥＣＨ３．５インチ導波管真空化部品」の短期間での試作・改良を行いながらの大量生産や「クライオターゲット実証試験装置」の高精度で複雑な部品加工が可能となった。ＮＣ旋盤では製作範囲が限られるため，精度が必要で複雑な３次元加工を行うためには新規にマシニングセンターを導入することも検討している。現在マシニングセンターは２台設置しているが，１台は昭和５９年導入のため老朽化により自動刃物交換など一部機能に不具合があり、修理の対応ができないため作業の自動化ができない状況であり，高速回転、早送りなどの機能を備えていないので精密加工には熟練を要する。また 1 台は低速回転、低送りの大物の加工を目的とする重切削用の機械で精密加工には適さない。このため現状の製作依頼に敏速な対応ができ、精密性の高い加工が可能
で、生産性の向上、省力化を図るため新規のマシニングセンターの導入，ＮＣ旋盤やマシニングセンタ
ーへ製作図面から３次元の加工データを作り，加工シミュレーションも可能で製作効率が向上できるＣ
ＡＤ／ＣＡＭの導入，更には製作担当者の負担軽減となりえるような増員と製作の高効率化を図れるよ
うな機器の導入を検討していく必要がある。
8

製作依頼の一例
・マイクロ波イメージング反射計
プラズマ計測のためにマイクロ波イメージング反射計の製作では，真空容器内に設置するイメージン
グ鏡の可動機構の製作，イメージング鏡の製作を行った。イメージング鏡は大きいものでは楕円凹面鏡

可動機構部テストベンチ

受光部（種々の凹面鏡）

ダイクロイックプレー

写真５-１-１ マイクロ波イメージング反射計の短径４５０ｍｍ×長径５００ｍｍ（材質アルミ）ものをはじめ、数種類の大小の凹面鏡の製作を行った。凹面鏡の製作は 1 枚につきマシニングセンターで連続約 1
週間製作時間を必要とした。構成部品のダイクロイック
プレートは厚さ８ｍｍのアルミ板に穴径２．５ｍｍの４５度傾斜穴を２．８ｍｍ間隔で約７０００個あけたものなども製作している。
・クライオターゲット実証試験装置
大阪大学レーザーエネルギー学研究センターと核融部品類合科学研究所の双方向型共同研究により高速点火方式
写真５-１-２ クライオターゲット実証試験装置
によるレーザ核融合実験用クライオジェニックターゲ
ットの開発が行なわれている。そのターゲットの実証のための装置を製作した。その装置は SUS、アルミ合
金、FRP、無酸素銅などで作られた３００点以上の部品からできている。
・ＥＣＨ３．５インチ導波管真空化部品
既存のＥＣＨ３．５インチ導波管の伝送効率の向上を図るため、伝送路を真空化することとなり、導波管継手部分の真空化フランジ、真空引き口の製作を行った。既存の導波管に取り付けるため、最適な形状とするために試作、改良を繰り返し行った。部品点数としては１系統約３００点に及んだ。
写真５-１-３ ＥＣＨ３．５インチ導波管真空化
・各種ミラー
ＥＣＥや荷電交換分光等で必要となるミラーの製作依頼を受け製作したが，ミラー加工は表面精度が必要となるので刃物送り間隔を低間隔にする必要があり，数日間連続運転となる長時間の精密加工が必要となる。
・テフロンレンズ
ＥＣＥマイクロ波イメージング計測で使用するテフロンレンズの製作を行った。九州大学との共同研
究で使用されるもので、種々の形状のレンズの製作を行った。

9

・導体試験装置
超伝導実験のための導体試験装置。個々の部品作成から完成まで行ったが、製作依頼時には完成された図面がなく、研究教職員と個々部品の製作検討しながら製作を行い、組立を行っていった。
５-1-２、電子回路製作
電子回路機器の製作依頼を受け，仕様の相談を行い回路設計から部品調達，組立，動作試験まで行ってきている。回路製作ではプラズマ計測装置から検出される信号を処理するための回路製作や，装置や計測機器の制御回路の製作，完成して納めた機器の改良を行うなどの製作依頼に対応している。ほとん
どの依頼品は実験装置特有の信号を処理するための特殊な回路製作になり，依頼者の仕様を満足するための回路開発が必要となる。このため一件の製作依頼に対して回路の開発，組立，試験，調整といった過程となるため長期間の製作期間が必要となる。
回路製作ではプログラミングにより約１０万ゲートを組み込むことができるＬＳＩのＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）の導入，コンピュータのＣＡＤ／ＣＡＭからプリント基板を製作できるプリント基板加工機を導入し部品実装，回路製作の軽減化を図ってきた。また回路製作では回路

テフロンレンズミラー
導体試験装置

写真５-１-４ 製作部品類
性能を保つために重要となる電源部の製作に於いて，その回路ごとに対応した電源負荷を製作し特性を調べる必要がある。この個々の負荷の製作の手間を必要とせず特性を調べることができる電子負荷装置，製作回路の回路周波数特性を調べるためのネットワークアナライザを導入し，回路製作の効率化，製作した回路の高精度，高信頼化を図ってきた。更に，最近の電子部品の小型，高密度実装に対応するために表面実装の器具も揃えてきている。しかし，これらのような効率化を図る機器や，精巧な計測装置の導入を行っても，対応する担当者が減員の状態では，実験研究で必要とされるような回路技術の伝承や要求される製作依頼への対応が困難であるので，増員が望まれる。

製作依頼の一例
・位相検出回路10ＦＰＧＡを使用し３ｃｈ分の回路を集積した。密度計測時に発生するフリンジジャンプを補正する回路を組み込み，実時間フリンジジャンプ補正機能を付加してある。現在ＬＨＤ

ＦＩＲレーザ干渉計で１２ｃｈ分がテスト運用中である。本回路は中部大（２台）、京都大（２台）で使用しており，所内では他にＬＨＤ

ＣＯ２レーザ干渉計で１台、ＬＨＤ

ＦＩＲで５台使用，ＣＨＳでも１台使用した。

・データ処理タイミング復調器
ＬＨＤ中央制御装置から配信される光トリガ信号を受信して、そこから情報を取り出し、タイムカウ
ンタを動作させて、トリガ受信時から任意の時間でユーザがトリガ用のパルスを得るものである。従来のＶＭＥコンピュータ型のものが入手困難になったことと、小型化を図りたいため今回の製作依頼となった。一個のＦＰＧＡにＬｉｎｕｘコンピュータと復調回路を乗せ，ＥｔｈｅｒＮｅｔで復調器の動作を設定する。
・ゲート積分回路
東大との共同研究で使用されるゲート積分回路の製作を行った。RSI 論文に掲載されていたものを元にゲート時間の高速化を図った。ゲート遅延で１００ｎｓｅｃ～、ゲート時間で２０ｎｓｅｃ～を達成した。

位相検出回路データ処理タイミング復調器
写真５-１-５ 電子回路業務例

ゲート積分回路

５-１-３、ガラス・セラミック製作加工
ガラス･セラミック製作加工では，ガラスフランジ，ガス封入ガ
ラス管試料，ガラス管溶接，セラミック部品加工などの製作依頼に対応する業務を行ってきた。平成１５年度末に担当者が退職し，くるくるヘリカル放電管

定員削減により現在は担当者不在の状況である。その後も特殊な加工となるプラズマ展示装置のくるくるヘリカル放電管製作や，ガラスフランジ製作などの製作要望が生じた際には，退職者を短期間のスポット的な契約職員として雇用し対応を行っているが，今後この状態を継続することは困難である。
５-１-４、展示物の製作
所内見学者にプラズマを紹介する展示装置としてくるくるヘリ
カルの製作を行った。ドイツＧｒｅｉｆｓｗａｌｄ大学Ａｌｆｒｅｄ

Ｒｕｔｓｃｈｅｒ教授のアイデアに基づき，製作技術課にてガラス放電管をはじめ電源部まですべて製作した。現在は２台あるが，所外への貸し出しを積極的に行っており，各種展示会でも好評のた

写真５-１-６ くるくるヘリカル

め３台目の製作を行っている。
また，研究所広報活動の一環として，研究所マスコットのメタル
モデル，ペーパークラフトモデルの製作を行い所内外で展示している。
11

５-２、装置技術課
現在の形態と今までの活動
装置技術課では、ＬＨＤ本体室、本体地下室の維持管理を行うための努力を行ってきた。課の構成は、システム、電源、真空、低温の４係で構成されている。
５-２-１、配置設計と解析
ＬＨＤ装置及び周辺機器の配置を主業務とし、配置
作業会の委員をつとめ、空間配置、ポートの管理を行っている。
施工チェックリスト、真空チェックリストの検査、管理を行っており、これらの情報を電子情報化している。
LHD 真空立ち上げ時は、リークテストの責任者としてコーディネータ（実験時最高責任者）を勤める。
右図は管理用ファイルから作成した、３次元図で説明用などに供されている。

図５-２-１ LHD 本体および周辺機器の CAD および構造解析
右上図は真空容器ベーキング時の熱膨張を計算したもので、赤いところで１２ｍｍ、緑の所で６ｍｍの膨張が予想された。左上図は前サイクル前にＮＢＩ４号機を設置するために作り直したステージの応力
ひずみ解析で、０．３Ｇの力が働いたときに３．３ｍｍの変位が生じることを示している。ステージ等の地震などの応力による歪みを小さくすることは、ＬＨＤの真空を維持するためにも重要で、大きな変位は装置同士の衝突、破壊を意味する。これらが発生しないように設計している。
５-２-２、重水素実験のためのアルゴンガス拡散計算
重水素実験を行うと本体室内のアルゴンガスが放射化する。これらのガスが大気に放出されたときどのように拡散するかを計算した。これにより０．０１％以下の濃度になることが確認された。これらは住民への説明資料に供された。

12

t=40000[s]Wind velocity0ｍ/ｓ

t=1000[s]t=5000[s]Outer limit of1/1000

t=10000[s]

1/100
1/10

Wind velocity
1ｍ/ｓ

t=1800[s]t=30[s]t= 2 [h] ( 7200[s] )ミラー押し出し棒
Wind velocity
5ｍ/ｓ

t=10[s]t=1200[s]t=120[s]図５-２-２ アルゴンガスの拡散についてのシミュレーション
５-２-３、電源管理
電源係はＬＨＤに供給される、商用電源、及びＬＩＤコイル電源を主業務とし、電力小委員会の委員をつとめ、実験用電気代を年度開始前に算出する。

研究所内に実験用の電源盤の管理を行っている。デマンド管理を行うため、デマンド
値を研究所ネット上から常時見える機器の開発を行った。（右図）このページには、電源盤の利用状態の情報リアルタイムで見え、かつ利用者等が検索できるようになっている。
ＬＨＤは年間６０ＧＷｈの電力を必要とし、それの予算確保のため、算出プログラムを作成した。研
究所内の負荷とそれの運転スケジュールを調査し、負荷率を定め、年間計画をたてると消費量が算出

図５-２-３

電力量デマンド表示できるようにした。
2005

2004

2003

estimation results/esti estimation

results/esti estimation

results/est(kWh)mate (%)(kWh)

mate (%)(kWh)

imate (%)

compressor building 17712158

100.0%

20118250

98.2%

20619816

100.0%

Heating lab.

171624099.6%

137064296.7%

1302570

100.1%Develop lab.

301102499.7%

306958498.4%3059235

96.1%

Computer lab

4722120100.0%

4722120102.7%

4722120

100.6%

Measurement lab

78408099.1%871200101.7%

914760100.4%

Fly wheel building 2709360

99.6%

3179970

101.2%

2728962100.2%

Control building

1459963100.6%

1537497104.5%

1429404

101.2%

lab140134799.6%118441899.9%

1427026

100.0%

LHD building

16250567

93.0%

17511226

97.9%

17888892

90.0%

Water cooling 1

2616739100.5%

2598624101.0%

2304029100.2%

Superconducting

図５-２-４ 年間電力量の計算と実績比較
13上記表はここ３年間の予想値と運転結果の表である。重要なのは合計でこれが１００％を越えると予算不足が発生する。また小さすぎると年度末に余剰が発生するし、当初メンテナンス費用が削られることになる。このプログラムは毎年パラメータの見直しがされており、昨年は９９．２％の消費であった。
５-２-４、真空に関する業務
ＬＨＤの真空に関すること全てを主業務とし、真空委員会の委員、取扱者をつとめ、施工管理チェックリスト、の維持管理を行っている。真空ホームページを管理し、ＬＨＤの真空に関する情報を管理している。右図はここ数年間にセットアップしたポート数と真空リークの発生数である。毎サイクル１２０以上のポートに計測機、

Number of modified
flanges

真空チェックリストを審査し、真空排気装置、真空容器

観測窓等を設置しているが現在の管理体制で５％以下に収まっている。また、本体冷却水設備の管理も行って

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
7

おり、情報はネット上からいつでも確認できる。冷却水

Number of modified flangesの停止は圧縮機や真空排気機器の停止につながるので、健全性を保つことは重要である。

8
9Experiment campaign

図５-２-５10

Failure rate

ポート取り付け数と真空リーク

数年かけてゲートバルブ装置を一新した。管理するゲー
トバルブが増加したのと、信頼性をあげることが、真空リークを減すために必要であったからである。リーク発生時などに確認しやすくするために、１画面上にすべてのゲートバルブの状態を表示した（右図）。右端の緑のグループボタンを押すと下記グループ表示が現れる。運転方法ごとにグループ分けして操作ミスが少しでも発生しにくくなるようにした。これらのこと
は９年間の運転で得られた経験を反映した。グループ分けしたボタンを押すと下記表示のように開が赤、動作中が黄色、閉が青で表示される。
Operation panel

中間位置

これらのシステムは製作技術課、制御技術課、との共同作業で達成された。部の中で必要な技術を持っている者たちでグループを作り、課の壁を越え作業された良い例である。すべてを設計し、操作画面まで作ることによっ

図５-２-６

ゲートバルブ表示て、最良のシステムを構築できた。
真空に関する情報は次のようなホームページに集約しており、ポートの写真(毎年更新)、利用者情報、
真空容器内部からみた写真、過去のリーク情報、モニターシステム、真空機器メーカ連絡先に至るまで

14

Failure rate（％）

Attendance results of flange work

載っている。
モニターシステムはリアルタイムで表示され、システムの運転状況、真空度の時間変化、質量分析器の情報など
が研究所内に公開されている。ＶＰＮ
システムを使えば外部からみることもでき、担当者にはこれを用いて、自宅から状況確認してもらうことができる。
このシステムはトラブル発生時には自宅に於いてほとんどの情報を得ることができ、判断ミスを減らすことにつながった。
５-２-５、低温装置に関する業務
低温係は低温機器に関すること全てを主業務とし、ＬＨＤ冷却運転計画を立案し、遂行する。高圧ガスにかんする特殊業務をつとめ、低温機器、制御装置の運転維持管理を行っている。LHDを運転する上で、制限要因は超伝導コ30

推移は電力消費計画、真空排気計画に25影響する。また真空排気の状態は冷却計画に影響を及ぼす。
低温システムは９７７のセンサと２７０の調整弁、８台の圧縮機、７台のNumbers of failure

イルの状態から発生するので、冷却のタービン、その他ヒータ等があり、ＬPower failure
Impurities
OthersUtility
Valve
Monitor element
Compressor

20
15
10
5
0
1st

2nd

3rd

4th

5th

6th

7th

8th

ＨＤでは最大の制御システムである。
右上図はＬＨＤ運転開始時からの液化

図５-２-７ 真空に関する Web 表示とトラブル数

機システムの故障をまとめたものである。この間の低温システムの運転は672 hr

定常冷却積算運転時

間 は 28,501 hr 、低温システム
積算運転時間 は 41,863 hr に達し、LHD 低温システム稼働率は99.2 %になる。

8/19/2005

8/31

このため液化機と真空と電気

9/25

2/17/2006

3/17/2006

図５-２-８ 液化機運転実績の運転計画調整でトラブルなど

による計画の遅れを乗り越える事ができ、実験計画に影響を与える事を最小にできている。前サイクルの低温システムの運転結果を示す。
装置技術課で管理している機器はインターネット上に情報を載せることで、担当が自宅から確認できるようになっている。液化機、真空排気機器、冷却水装置はリアルタイムで確認ができる。
核融合研設置時の指導により、運転員を雇用し２４時間監視体制をひいている。運転員はマニュアルに従って、運転操作と監視をおこなっている。

15

５-２-６、運転管理
ガスパフの運転は真空操作、教官の要望など多岐に渡り、かつ操作ミスはクライオポンプの運転停止など、影響が大きいので、技術職員を２名張り付けている。また低温システムの運転のために１名が液化機現場制御室に張り付いている。トラブルが発生するとこの３名が連絡を取り合い、最短時間で復帰させる努力を行う。運転員、技術職員はもちろんのこと、教育職員、事務職員にも協力を要請する。
真空の維持と冷却の維持を最優先に運転管理を行っている。
５-３、加熱技術課
ＬＨＤ実験が開始されて以降の加熱技術課の業務としては実験期間の約半年間は主に装置の運転及び日常点検を行い、装置の運転データ計測やログ管理等を含め、加熱装置の安定な運用に努めている。
特にＮＢＩの装置運転では装置能力を最大限に発揮させるために連日、実験開始前の時間から夜１０時までコンディショニングを含めた運転を実施している。他の加熱装置についても同様にコンディショニ
ングや調整運転を実施しているため実験期間中は３シフトの勤務態勢で対応している。また、非実験期
間は装置の年次点検や改造・改修及び開発や調整試験に関する技術業務が主なものである。
以下に法人化後に実施した業務内容の内、いくつかの例を示す。
５-３-１、ＮＢＩ
ＮＢＩでは実験開始当初は２接線入射ビームラインでスタートしたが、その後現在に至るまで接線入射と垂直入射のビームラインをそれぞれ１系統増設した。接線入射のビームラインは全て負イオン源を使用しており、垂直入射は正イオン源である。これらのビームラインの増設に伴ってその据付、ユーティ
リティの整備、計測や制御に関する技術業務に取り組む一方、コンディショニングでは過去の運転デー
タを基にしたデータベースによる自動コンディショニングにもトライしている。ここでは装置の安定運用と運転に関する改良例を紹介する。
５-３-Ｎ１、ＮＢＩにおけるビーム画
像保存システム
ＬＨＤで使用しているような大型の負イオン源では、ビームが空間的に不均一になるという問題がある。この不均一性を評価するためにＬＨＤ-Ｎ
ＢＩではビーム引き出し面近くの側面にＣＣＤカメラを設置し、ビームと真空容器内の残留水素ガスによって発生するＨα光を観測し、この映像をPC に画像データとして取り込み、運転パラメータの調整によるビームの不均一是正を行った。図５-３-１はそのシステム構成図である。

図５-３-１

５-３-Ｎ２、LabVIEW によるＮＢＩ計
測モニター画面
16

ビーム画像保存システム

ＮＢＩ加熱装置を運転する際は関連の全ての電源の電圧電流値をはじめ、各部の冷却水温度、流量やその他ビームラインの各部の温度等をモニターしながら運転することになるが、これらを数値データとしてモニターしていると状態を直感的に把握することが困難なことから PC ベースの計測器である
WE7000 を用いてアーク電流、電極冷却水温度、流量、ドリフト管温度、ビームダンプ室温度の他、各種の信号を計測し、データを計算したり、グラフ化して分かり易く表示するためのプログラムを LabVIEWを用いて作成した。図５-３-２はそのモニター画面の一例である。

図５-３-２ LabVIEW を用いて作成したモニター画面
５-３-２、ＥＣＨ
ＥＣＨでもこの間、ジャイロトロン及び伝送路の増設を行ってきており、当初は２系統だったシステ
ムも現在は９系統（内１系統は定常対応）となっている。ＮＢＩ同様に運転・保守や据付、ユーティリ
ティの整備、計測や制御に関する技術業務を担当しており、ジャイロトロンの運転に関しては各種の計測信号から運転状態や出力の把握、データログの管理などプログラム作成をすることで制御画面等に反映し、運転環境を整えてきた。また、伝送系でのアーキングを回避するために導波路の真空化を順次行っているが、元々エアータイト型であった導波管を真空化するために改良や新たな伝送パーツの開発などを行ってきた。ここでは定常実験対応で不具合のあった伝送部品の改良、真空化対応で増設したジャイロトロン整備に関する例を紹介する。
５-３-Ｅ１、ＥＣＨ伝送系の定常実験対応
ＥＣＨでは１系統の定常動作ジャイロトロンを導入し、長時間のプラズマ保持実験に臨んだが、不要
伝送モードの発生あるいは反射による伝送路での損失が大きくなり、使用していた 1.25 インチの真空
導波路の一部の伝送部品が熱歪みによって変形してしまった。そこで新たに破損した部品である導波管
真空排気ポートとＤＣブレークを開発し、同時に導波管の冷却を強化した。真空排気ポートについては
排気コンダクタンスを考慮し、マルチギャップの高効率排気セクションからシングルギャップに変更し、ＤＣブレークについてはギャップ構造でＦＲＰによる絶縁確保からアルマイト加工の短い導波部（ギャップ無し）を挿入することによってＥＣＨによる定常プラズマ保持実験を成功に導いた。図５-３-３は熱歪みで変形（破損）した伝送部品と新たに開発したものを示している。

17

５-３-Ｅ２、新設の 84GHz ジャイロトロ

破損した真空排気用導波管(左)とDC BREAK(右)ン及び導波路の真空化
ＥＣＨシステムの伝送路はこれまで
1.25 インチの真空導波路以外は 3.5 イン
チの大気導波路であった。しかし、これまで大気導波路ではアーキングによって伝送パワーが制限されていた。その原因としては純度の高い伝送モードの確保が困難であったことが挙げられる。そこで導波路を真空化することでアーキングの耐熱、真空構造をもち現在の導波管と交換可能な形状の84GHz 200kW 定常用コンポーネントの開発を行った。

限界を上げ、ハイパワー伝送を試みた。
新設のジャイロトロンは絶縁オイルタン
クを自前で設計し、据付調整、ビームア
ライメント等を行い実験に臨んだが、これまでの大気導波路での３００ｋＷの制限を大きく超える５００ｋＷ入射を実現

新規自主制作の真空排気用導波管（左）とＤＣ ＢＲＥＡＫ（右）した。
図５-３-３ 新規開発の導波管コンポーネント

５-３-３、ＩＣＲＦ
ＩＣＲＦでは加熱実験棟でＲ＆Ｄを行い、発振器としては定常動作を確認したものを実機としてＬＨ
Ｄに移設し、東山キャンパスから移設した発振器を含め８台の発振器を整備していた。そして伝送路の整備を行い、第３サイクルから実験に使用してきた。これまでの間にＡＧＣ波形制御システムやアンテ
3000

600

#8パルス幅Power

８４ＧＨｚジャイロトロン
500

400

300

1000

Power (kW)

パルス幅 （ｍｓ）

2000

200

100

0
61927

ＳＣＭ
架台

ボディー電源

オイルタンク

0
62177

62427

62677

62927

63177

63427

Shot No,

図５-３-４ 入射パワー履歴と新設ジャイロトロン

18

ナ整合用周波数負帰還制御システムなどの構築、液体ダミーロードの試作、高周波同軸切換器、定常用
水冷同軸伝送管の開発などを行ってきている。東山から移設した発振器は老朽化のため手間の割にパワーが出ないことからある時期に整理を行い現在の発振器６台、伝送路４系統のシステムとなり、定常化に向けた整備を行った。ミッション実験となったＩＣＲＦによる定常実験ではスタブのリアルタイム制御の実現と相まって大きな成果を残した。以下にそのスタブ制御と定常化に向けた整備について紹介する。
５-３-Ｉ１、スタブフィードバックコントロールシステム
この２〜３年間は定常実験が大きなテーマであった。しかし、ＩＣＲＦの長時間放電でプラズマを維持するためには常にアンテナからプラズマへのローディングを一定に保つ必要がある。プラズマの状態
は刻々と変化するためＩＣＲＦシステム側でインピーダンスの整合をとる必要があることから、その運転時の入・反射情報を液体スタブチューナーのコントロール回路にフィードバックし、リアルタイムで整合をとることに成功した。これによってＩＣＲＦの長時間プラズマ保持実験が成功裏に進捗し、他の加熱装置と合わせて 1.6ＧＪの加熱入力の記録達成に貢献した。図５-３-５はそのスタブフィードバッ
ク制御システムを示している。

図５-３-５

スタブフィードバック制御システム

５-３-Ｉ２、定常実験に向けた整備
ＩＣＲＦシステムではハイパワー定常実験に向けて老朽化したパルス発振器を整理し、定常動作が可19能な発振器整備を行った。同時に伝送路も定常対応のために開発してきた水冷式同軸管に変更し、据付作業を行った。また、周波数可変に対応するために導波路長の変更が容易にできるように工夫している。
また、制御回路も一新し、長時間運転に対するインターロックの強化やプラズマの崩壊を避けるために密度上昇等をモニターしてＥＣＨをカンフル入射させるシーケンスを組み込んだ。図５-３-６は新たに整備した発振器及び伝送路である。

DPA と # 5 Bの間の整合器と し て使用し ている 液体スタ ブ

7 . 5Uと 7 . 5Lアン テ ナ系統の切換部

DPA-FPA間の整合器（計４台）#5と#6発振器を切換えるためのUリンク（写真は#6Aと6Bに接続）整合器と発振器の間の伝送路長変更用のUリンク

図５-３-６ 定常実験に向けて整備された発振器と伝送路

５-３-４、付帯設備
準定常電源（ＭＧ）及び純水冷却装置は加熱装置の共通設備として運用及び維持管理を当課が担当してきている。準定常電源は３つの加熱装置にパルス大電力を供給するために整備されたが、現在の実績
としてはＮＢＩと昨年度で実験を終了したＣＨＳ装置へ給電してきている。ＭＧの仕様としては２５０
ＭＶＡで、パルスあたりの最大発生エネルギーは１４００ＭＪとなっている。また、パルス幅は当初、
最大６０秒となっていたが負荷であるＮＢＩの要求により１００秒運転が可能になるよう改造を行った。これまでに大がかりな上部ローターのオーバーホールを一度実施しており、平成１７年７月までの累積運転時間は 15,627 時間、ショット数 343,368 となっており、大きなトラブルもなく順調に運用できた。また、純水冷却装置は全ての加熱装置に純水を供給する設備として設計の段階から担当してきた。
設備としては２系統からなっており、当初の構成は図５-３-７のフローダイアグラムに示すようなものであった。熱除去能力としては当初想定されていたＥＣＨによる３ＭＷ定常入射に対応し、6500Mcal/hとなっており、ポンプの総流量を含め、大規模な冷却設備である。この間、実験時のトラブルによる加熱装置の運転停止を避けるための二次冷却水ポンプの増設及びシーケンスの改造や純水タンクの加圧化そしてＮＢＩロードポンプの増設に対応し、年次点検によるメンテナンスを確実に行って順調な運用を行ってきた。
20

図５-３-７ 系統Ⅱ＆Ⅲフロー図

５-４、計測技術課

図５-４-１ LHD 計測器と計測技術課の主な支援計測器

計測技術課は LHD プラズマ計測器、計測データ収集システム、放射線モニタリングシステムを担当している。LHD プラズマ計測器は小型から大型まで多数の設備と装置から構成される（図５-４-１）。計測21

技術課は、建設期において、これら計測器の開発、設置、調整を研究職員とともに行った。実験期に入ってからは、既設計測器の運転、点検、保守を計測運転員の支援を受けながら実施するとともに、これ
ら計測器の校正や改良を進めてきた。真空リークテスト装置（図５-４-２）による LHD 設置前計測機器の真空リークテストやシャッター制
御装置の整備、配管配線の布設等により、新規計測器の設置支援も行ってきた。これらにより、当課は LHD の諸プ
ラズマパラメータの計測に貢献してきた。また、技術研究会やプラズマ核融合学会といった国内学会ばかりでなく SOFT をはじめとする国際会議へも積極的に参加し、計測器開発に関連した技術発表を積極的に行うとともに、ソフトウェア開発、真空技術、回路技術、放射線等の講習会に参加し、

図５-４-２ 真空リークテスト装置

図５-４-３ トムソン散乱計測装置
技術力の向上に努めている。主な支援計測器はトムソン散乱計測器、HIBP 及び FIR レーザ干渉計である。
５-４-１、トムソン散乱計測器
建設期において、レーザービームの光軸制御システムの開発、ビーム検出系と各種ミラー系等の製作、調整によりプラズマ中で 0.1ｍｍの制御精度を達成し実験に貢献した。また、大容量かつ高演算処理が要求されるデータ処理系を FASTBUS-WindowsNT を用いて開発した。実験期においては、計測運転員の支援により YAG レーザ及びデータ収集系の運転を実施するとともに、ポリクロメータの校正、カバーガラ
スの透過率測定、ミラーの反射率測定等の保守作業を実施してきた。また、校正手法及びデータ収集系の改良や密度校正を実施するための多チャンネルデータ収集システムの開発を行い、トムソン散乱測定22

器による LHD プラズマの電子温度及び電子密度デー
タの取得に貢献している（図５-４-３）。
５-４-２、HIBP
計測実験棟における、タンデム加速器試験運転、イ
オン源及び分析器開発実
験を研究職員とともに行った。また、大型ヘリカル
実験棟本体地下室へのタ
ンデム加速器の移設作業
図５-４-４HIBP 計測システムと本体室への分析器移設作業等を実施した。移設後のシステム構成を図５-４-４に示す。移設後はビームラインの整備を行うとともにビームプロファイル
モニター、スイーパーの改良を進め、2004 年度の実験において２次イオンビームの取得に初めて成功した。その後もビームの取得効率をあげるためにイオン源、ビームライン、スイーパー、検出器等の改良を引き続き行ってきた。その結果、2006 年度では本来の目的である電位計測につながる二次イオンビー
ムの計測に成功した。今後は、HIBP による本格的な電位分布計測を行うためにさらにイオン源や検出器等の改良を進める。
５-４-３、FIR レーザ干渉計
計測実験棟においてプロト
タイプ光学スタンドによる高感度位相検出器の開発試験を
図４．HIBP行った。また、大型ヘリカル実
験棟計測機器室へのレーザの移設作業や本体地下室への主要計測機器の設置を行った。シ
ステムの全体図を図５-４-５に示す。設置後は計測運転員の支援によりレーザの運転保守を実施するとともにシャッタ
ー制御機構や真空排気系等の保守、整備を実施し、LHD プラ
ズマ実験における電子密度計測に貢献してきた。また、高密図５-４-５ FIR レーザ干渉計

度計測に対応したフリンジジ
ャンプ修正回路を開発し高密
23

度プラズマ計測に貢献している。
５-４-４、計測データ収集シ
ステム
計測データ収集システム
は，多数の計測器から生成される計測データを収集・保存・管理するデータ処理システムである（図５-４-６）。
このシステムは，これまでに収集・保存された全てのデー
タを利用者に継続して提供しており，実験の進展と共に増加する計測器や，年々増大する収集データ量に対応して，ハードウェア及びソフトウェアの更新を継続して行っている。また，長時間プラ

図５-４-６ 計測データ収集システム

ズマ放電に対応した連続データ収集システムの構築により，第９サイクルでは，核融合実験分野でのデータ収集量の世界記録 90GB/shot を樹立している。今後は，システムの保守・管理の省力化や TCO(総所有コスト)の削減も踏まえて、従来の Windows ベースのシステムからLinux ベースの新システムへの移行を進めるた
めの整備を行い，より安定した計測データ収集システムの構築を図る。
５-４-５、放射線モニタリングシステム
核融合実験施設のために開発された放射線モニタリング装置を試作開発し、土岐サイトへ設置するための仕様と設置計画の作成及び整備を行ってきた（図５-４-７）。２００６年度
現在、屋外１４ケ所、屋内２２ヶ所に放射線モニターを設置し通年運転を行っている。実験開
始時には放射線監視装置から LHD 中央制御装置にインターロック信号を送信する発生器を整備した。観測データを一般に公開するためにホ

図５-４-７ 放射線監視装置

ームページによるリアルタイムデータ公開シ

ステムを立ち上げた。また、実験中の放射線の発生状況を監視するために安全環境監視室を整備し放射線安全管理室担当運転員による実験中の放射線の監視体制を構築した。今後は、中性子線量測定モニタ24

ーの開発を含めた D-D 実験に対応した放射線監視装置の企画整備を進める。
５-５、制御技術課
制御技術課は LHD に関わる中央制御、超伝導コイル電源制御、実験 LAN の運用と CHS 実験のデー
タ処理に責任を持って対応してきた。また、計算機・ネッ
トワークセンターにおける汎Reliability
Relay signal / Optical fiber

キャンパス LAN の運用等を担当して来ている。更にパソして研究に必要な各種装置のClient/Server
System

PLC,VME
Relay circuit

用計算機の運用および NIFS

コンを用いた制御技術を活用

Man-Machine Interface System

Control Devices

Protective interlock
Exp. sequence

Hard-wired
logic

制御系の開発を行うとともに技術の向上に努めてきた。そControl of exp. setup
Supervision
Information retrieval
Indication
Exp. sequence

Timing/Trigger
Mode management

Control on operation console

れらの概要は以下のとおりでLAN

Remotemanipulation

TCP/IP

Timing/Trigger
Mode management

Control on computer terminals

30 sub-systems

ある。

図５-５-１ 中央制御装置
５-５-１、LHD 中央制御・LMS 運転保守と LMS 改修
中央制御装置は、シーケンス制御、インターロック、タイミング制御などを担当するハードウェア部と、パラメータ設定、データ収集、データ配信などを行うソフトウェア部から成る。前者は、高度な信頼性と正確さが求められるため、リレーロジックと専用のコントローラを用いている。一方、後者はオペレータによる操作・表示にかかわる部分を主に担当することから、LMS(LHD man-machine interface
system)と呼ばれている。
技術部は、これら両者の仕様策定の段階から関わっており、LMS に於いてはプログラミングからテス
ト、運用までを任されている。平成１８年で実験が開始されて 9 年目となり、現状に合わせた機能の見直しを図るため、大幅な改修を行った。
５-５-２、LHD 超伝導コイルの電源制御と保守
LHD 超伝導コイル用電源は、ポロイダル用 3 台ヘリカル用 3 台の計 6 電源とこれらを統括的に制御する計算機システムから構成され、LHD 実験において重要な位置を占めている。制御技術課では、装置の保守管理及びオペレーションをおこなっている。保守管理では、日々の日常点検、定期点検の重要性を意識してトラブル防止に努めている。コイル電流の設定は、超伝導コイルの寿命に影響をおよぼす可能性があり、プラズマ実験から要望される各種の磁場条件に対して、安全に通電することが必要である。オペレーションミスの発生を抑えるために、自動で設定電流値を計算するプログラムを開発し、逐次バージョンアップを図ってきている。

25

５-５-３、LHD 実験 LAN の運用・保守
LHD 実験ネットワークは平成 7 年度からキャンパスネットワークシステムの一環として整備され、平成 9 年度末から開始された LHD の本格実験において LHD の運転データ・実験データの数値化及び

図５-５-２ ＬＨＤ実験ＬＡＮの構成図
共有化に多大な恩恵を与えてきた。当初は光ファイバ網を駆使した FDDI （Fiber Distributed Data
Interface）技術に基づいた 100Mbps のネットワークとして運用を開始した。その後、平成 12 年度にはより高速・大容量のデータ通信を実現すべくギガビットネットワークの導入を行なった。ギガビット
ネットワークのバックボーンは 3 台の超高速なスイッチングルータで構成し、これら相互を 4 本のギ
ガビットポートを束ねて 4Gbps の超高速な通信が可能なように構成した。セキュリティ対策にも十分配慮し、キャンパスネットワークでセキュリティ上の不具合が生じた場合にも LHD 実験ネットワーク
単独で運用できるように構成した。更に、LHD の制御に関わる機器を接続する実験制御 LAN の上流にはファイアウォールを設置し、通信を監視するとともに限られた通信のみ行なえるよう制御を行なっている。
５-５-４、計算機・ネットワークセンターにおける LHD 数値解析システムおよびネットワークの運用
LHD 数値解析システムの運用・管理の業務として、稼働状況の監視と保守、利用状況の収集・デー
タの分散退避・月毎の報告作成を行っている。また利用者サービスとして、利用者情報(利用者・グループ)の登録、システム利用可能時間・ディスク許可量の設定、セキュリティの強化(SSH 公開鍵認証制)、
およびプログラム相談等を行い円滑な運用に努めている。センターのホームページを担当し、リニュー
アル、各種お知らせ、セキュリティ情報の掲載等を行っている。ネットワークの運用に関する業務として、ネットワークの変更、更新を行い、稼働状況の監視・トラブル対応を行っている。特にネットワー
クに重大な負荷が発生した場合や不正なアクセスまたは不正な利用があった場合には速やかに原因究明を行い、回線切断等の対応をしている。研究所のメールシステムの運用ではユーザ登録と削除、メーリングリストの作成と削除等のほか、トラブル対応を行い円滑な運用に努めている。
26

５-５-５、CHS データ処理システムの構築と改良および運用
CHS では実験開始の１９８９年から、積極的に計算機によるデータ収集システムを構築してきた。
特に 32bit 型（VAX）の計算機では CAMAC のメーカ供給ドライバには無いリアルタイム型の独自ドライバを開発し高い評価を得た。また
データベースや解析処理システムの構築ではDMG(ORNL)MDSplus(MIT)を導入、同時にプラズマ実験での UNIX
環境の整備をいち早く整え、実験データの保存や閲覧に統一性を持たせ利用者に高度な利便性を供給した。CHS 実
験 の 後 半 では 高 速 シ
グ ナ ル プ ロセ ッ シ ン

図５-５-３

CHS データ処理システム概略

グシステム（Cinos）を開発し、MDSplus と統合した。このシステムは２００３年後半から２００６年までの本格供用で一度もハングしたことが無いなど高い信頼性をも示した。
５-５-６、LHD 周辺装置の制御系開発
・ペレット入射装置制御系の開発
ペレット入射装LHD制御LAN
計測・
DB登録PC

DB登録

置の制御対象は、バ

プラント
操作監視PC

入射タイミン グ
制御PC

ルブ・ゲート弁の開タイミン グ
制御器

閉、真空ポンプ・冷

Labcom DB
ペレット
制御LAN

凍機の起 動停止、
温度・真空度・モー

タイミング

タの回転速度の計

高

カ
速

ラ
メ

測、ペレット射出

入射位置
制御装置

データ収集
装置

シーケンサ

アナログ

I/O

タイミングのコントロール、 ペレット射出時・プラズマ
入射時の映像の撮

ペレット 入射装置

影、ペレット入射ポ
ートコントロール

図５-５-４ ペレット入射制御など多岐に わたり、
27

Feature

これらの制

z Conponent Oriented Advanced Control System

御 点 は 100

DCOM, Visual Basic, ActiveXz Control components and parameters are defined in XML
Virtual Machine, Extensibility and Flexibility

点を超える。
これらの制
御対象は定z Cooperative relationshipwith KEK, Tohoku Univ., DESY

常運転状態のものから、
プラズマ放
電シーケン
スに連動さ
せて自動制
御するもの
まである。ハードウェア
はシーケン
サ、 データ

図５-５-５COACK による HIBP の制御

ロガー、PC、

ソフトウェアはラダー、Visual Basic、インタッチにより構成し、連続長時間運転の信頼性と GUI を用いた操作性を両立させた。制御系開発後も実験担当者の依頼により、制御系 の改良に随時対応している。
・重イオンビーム入射装置（HIBP）制御系の開発
HIBP(Heavy Ion Beam Probe)は、6MeV タンデム加速器により金イオンを加速し、プラズマ中に入射することでプラズマの電位を測定する装置である。我々は、HIBP 制御に COACK(Component
Oriented Advanced Control Kernel)を導入し、平成 12 年度から開発を進めてきた。COACK はコン
ポーネント単位で機能の追加・削除が可能な制御アプリケーションで、HIBP のように多くの制御対象をもった大規模な装置制御に向いている。また COACK プロジェクトは、高エネルギー加速器研究機
構が中心になって活動している自由参加型のプロジェクトで、他にも東北大学、DESY(ドイツ)などが参加し、活発な意見交換を行っている。COACK を用いた開発では、制御パラメータをサーバ上に登録することで、サーバ内にバーチャルなデバイスが構築される。これを我々はバーチャルマシンと呼んでいるが、この機能により HIBP のように機器側の仕様が確定していない場合でも、ソフトウェア
側の開発を先行して行うことが出来る。技術部では、HIBP 制御システムの仕様検討、機器設置、プロ
グラミング、総合試験までを担当してきた。本システムは多くのパラメータをファイルに取り込んで、最適なオペレーションを可能とした結果、少人数での運転に関わらず安定な動作が得られている。
・瞬低用超伝導コイル（SMES）巻線機制御系の開発
核融合科学研究所で開発している SMES(Superconducting Magnetic Energy Storage)は、高い信頼性と保守性を得るため、低温超伝導導体を用いた伝導冷却型パルスコイル方式を採用している。超伝導
素線は、コイル巻線時の捻り角度を±５度の精度で巻くことで通電時の交流損失が最小になるように特別な工夫が施されている。
28

技術部では、SMES コイルの巻線機の製作と制御システムを担当している。制御システムにおいては、上記の要求から、近接センサで測定された素線角度を基にPI 制御行っている。これまで、巻線機を用いて 100kJ
級のプロトタイプコイルと、
1MJ 級の実証コイルが製作され、通電試験においても良好な結果を得ている。
・トリチウム回収用膜分離
制御系の開発トリチウム回収用膜分離装
置は、将来計画されている
LHD の D-D 実験で発生する

図５-５-６

SMES 巻線機制御

ガス状のトリチウムを除去するための装置として評価・検討するための試験装置である。この装置は長時間連続運転の信頼性が要求されるため、この部分の制御系はシーケンサを用い、トレンドグラフ表示・プラント状態表示・各種
設定部分は PC を用い、ソフトウェアは Visual Basic により画面を作成して操作性を良くしている。この装置は試験装置であるため、実験結果を元に制御方式・制御アルゴリズムの改造・改良が実験進捗に伴って生じるため、所内開発の利点を生かして、速やかに対応している。その結果、当初予想できなかった装置のスタート時における回収能力を向上させる機能を制御に組み込むことなど、試験装置としての役割を果たすことができている。
・MAC アドレス管理による DHCP 運用システムの開発
核融合研では、従前、接続の際に認証機能のない DHCP サービスを運用していたため、所内の情報コ
ンセントに接続するだけで誰でも自由にネットワークを利用することが可能であり、所内にウイルスが入り込んだ場合には経路を特定するのに苦労していた。このような現状を踏まえ、その感染ルートを明確にすること、所内にウイルスを持ち込ませないという観点から、PC や所有者の情報を登録し、登録された MAC アドレスを持つネットワークカードからのみネットワーク接続を許可する DHCP 運用シス
テムを計算機・情報ネットワークセンターと協力して構築した。技術部は入力インターフェース部及び認証部を担当し、相互の得意分野でのソフトウェア開発協力により短時間で完成させることができた。
システム導入後、ノート PC による数件のウイルス持ち込みがあったが、登録情報から原因端末の特定に迅速に対応することが出来た。
５-６、中央部品室
中央部品室は，研究・実験の円滑な遂行に必要とされる物品を選定して取り扱うこととし，研究・実験の場での即時性に対応する無駄のない効率よい運用をはかることを目的としている。常備する対象の基準は，研究・実験で使用される汎用的なものとし，特に実験の運用・管理を行う側が推奨しているも29

の（ＬＨＤ実験で基準とされているもの）がある場合はこれを選定の対象とすることで，中央部品室の取り扱う物品を使用したために障害が発生した等のトラブルを未然に防ぐことに協力している。
中央部品室で取り扱う部品は役１４００種類にも及ぶが，利用者の意見を取り入れ汎用的に扱われる物品と判断したときは新規に常備をしたり，機能や型式が古くなったものは更新して入れ替えを行い，使用されることがなくなってきたものは除外するなど常備品の適時適正化を随時行っている。
中央部品室は所員，共同研究者などの利用者が必要部品を出庫し，その出庫額を利用者の予算から中央部品室へ移算する。中央部品室に移算された予算により，部品を補充する運用を行っている。中央部
品室での利用者の出庫手続，保管部品の管理や移算処理は平成１１年度まではすべて手作業で行っていたが，平成１２年度よりバーコードカードを使用した出庫手続，保有している物品の管理，出庫利用された使用高集計，移算処理のコンピュータ化を行い，管理の高効率化，利用者の利便性を図り運用の向上を図ってきている。保有している物品の現在数の調査としての棚卸は年度末に技術部総出で行っている。
年度別出庫点数と利用総額
年度

H16

H17

出庫点数

35,67946,161

利用総額

11,778,200

14,230,480

出庫点数は出庫単位（個，袋，ｍ等）での総数
中央部品室年間業務月

年間業務

4 年度更新，新年度利用登録開始，前年度利用集計
56
7 ４～６月期移算集計
8
9
10 ７～９月期移算集計，機構中間監査報告1112
1 １０～１２月期移算集計
2 １月期移算集計
3 ２月，３月期移算集計，棚卸，機構監査
中央部品室の運用
・利用者の出庫
中央部品室の利用登録申請を登録用紙またはホームページ（更新・変更のみ）から氏名，所属，利用コード番号等の登録を行う。利用者登録は年度毎に行う。利用登録情報は中央部品室入出庫管理システ
ム（以後部品室システムという）に登録し，利用者管理を行う。
収納庫より部品とバーコードカードを取り出し，出庫端末で出庫手続を行う。
中央部品室で扱っている部品は出庫システム又はホームページから検索を行い，保有数や部品データの詳細を閲覧することができる。
30

必要部品の取り出し出庫端末による出庫手続

部品とバーコードカ

出庫端末でユーザ認証を行い，バーコードードの取り出し

カードを読込み出庫数を入力する

部品検索

詳細情報の表示

図５-６-１ 部品室での出庫管理
・在庫管理
中央部品室に保有する部品類は約１，４００種類におよび，その管理は部品室システムで管理を行っている。利用者が出庫手続を行った部品数は自動的に処理され，現在個数を示す。中央部品室に保管している部品には標準在庫数を設け，現在の在庫数が標準在庫数の半数を下回った段階で部品補充の目安としている。部品室システムにより，部品補充対象リストを表示できるようにしている。部品補充に伴う入庫処理も部品室システムにより行い，保有部品の台帳管理を行っている。現在個数を調査する棚卸は年度末に行い，部品室システム上との現在個数との整合性を図る。
・移算処理
利用者の予算分類ごとに部品室システムで定期的に集計し，利用分を中央部品室へ移算し部品補充に充当する。

管理用メニュー画面

・年次処理
中央部品室の運用は年度単位であるため，年度ごとに収支決算を行い，年度
当初に部品室システムの年次更新処理を行う。
５-７、LHD 不具合調査
平成 13 年度の LHD 第 5
サイクルから毎サイクル

図５-６-２ 部品の在庫管理終了後に LHD 実験中における不具合調査を行ってきた。この調査目的は実験装置を健全に維持していくためにトラブル対策の資料とすることである。調査の内容は技術部各課により発生日、装置名、不具合の件名、内容、実験への影響、原因、対策日、対策内容、実験停止日数、実験への影響日数、等を詳細にリストアップされている。また不具合の原因を不可抗力、原因不明、ミスオペレーション、設定ミ
ス、点検・部品交換の不足、設計製造不良、ソフトのバグ、配線･配管不良、老朽化、経験不足に分類
31

して分析している。過去 5 年間の不具合の原因別割合を下図に示す。
この調査結果を装置運転グループのみならず LHD に関係する実験者と共有することにより、人的ミ
スを減少させる努力の必要性、実験に影響を及ぼすような不具合を少なくする重要性と、保守部品の確保と老朽化部品の早期交換の必要性等が認識されることに貢献してきた。
６、共同研究、社会貢献
６-１、共同研究への製作支援

100%
不明
80%
不可抗力

原因別の割合

60%
老朽化

40%

点検・部品交換の不足
設 計 ・ 製 造 不 良 ､ ソフトバ グ

20%
設定ミス
ミ ス オ ペ レ ーシ ョ ン
0%
第５

配線・配管不良

経験不足
第６

第７

第８

第９

実験サイクル

図５-７-１

LHD における不具合調査結果

製作技術課ではＬＨＤ共同研究、一般共同研究等の共同研究での製作支援として、機械加工製作、回路製作を行っている。通常は共同研究者の所内世話人を通しての依頼のため，他大学，他研究所からの依頼として正確には把握はできないのが現状であるが，これまで製作した一例を下記に示す。
機械製作では、・クライオターゲット

大阪大学

・SMES 用巻き線機

NEDO（民間との共同研究）

・マイターベンド

産総研

・コルゲート導波管

九州大学

・スケーラーホーン

九州大学

・ミリ波用ダイクロイックプレート

九州大学

・マイクロ波入射用真空フランジ

東京電機大学・分光器用駆動機構

東京電機大学・マイクロ波焼成炉用移動プランジャー

NEDO（民間との共同研究）
32

・リチュームイオンプローブ

名古屋大学

電子回路製作では、・2 波長 FIR レーザ用バンドパスフィルタ
・Hyper-1 用ゲート積分回路

中部大学
東京大学

・2 波長 FIR レーザ用位相検出回路

中部大学

・H-J FIR レーザ用位相検出回路

京都大学

・磁気プローブ用プリアンプ
・2 波長 FIR レーザ用バンドパスフィルタ

九州大学
中部大学

６-２、社会への貢献
研究活動を行う上で社会への広報は重要なことであり、核融合科学研究所でも副所長のもとに広報委員会が設置されて、①ニュース編集、②Web、③教育連携、④地域連携、⑤展示物企画の５部会がそれ
ぞれ広報活動をしている。特に研究所の次期実験計画に重水素実験があり、実施にあたっては地元住民との合意が必要となるため、技術部員も研究目的を住民に正しく理解してもらうよう広報専門部会委員として地元への社会貢献に努めている。今回教育連携専門部会の活動の中で、職場体験の担当、工業高校のデュアルシステム学習や地域の工作教室等の指導を担当したので、それらについて報告する。
６-２-１、中学生職場体験受け入れ
教育連携部会より中学生の職場体験は技術部が、全面的に受け持っており、毎年中学校からの要請に応じて受け入れている。平成１７年度は多治見市南が丘中学校２年生３名が１日、土岐市駄知中学校２
年生２名が２日間研究所を訪れた。平成１８年度
は多治見市南が丘中学校２年生７名が１日、土岐市駄知中学校２年生が２名２日間訪れた。LHD の実験中であったため、制御室でガスパフ制御、NBIのデータ収集、ECH の実験準備といった内容で職場体験をさせた。また、約 1 時間「科学を研究する仕事」というテーマで若手研究者の話を聞く一
時間研究者の話を聞く、管理部で事務業務について説明を受ける等といった内容のプログラムで実施してきた。生徒のアンケートによると、「大変ためになった」、「危険な職場と聞いていて不安を感じていたが安全とわかった」といった反応
写真６-１ 中学生の職場体験の様子がみられた。
６-２-２、高校生インターンシップ受け入れ

平成１５年度から多治見工業高校のインターンシップを受け入れている。平成１６年度には３日間で１０人、１７年度には３日間１０人、１７年度には３日間で９人を受け入れた。LHD の実験中のために、
技術部各課の代表的な業務を１つ選び、２，３人のグループで半日交代で体験するようにした。その結果、大型装置に多くの人がどのように関わって仕事をしているのかが良く分かったといった反応があり、全ての生徒が、「大変満足」または「ほぼ満足」と答えていた。１６年度のインターンシップの参加者
33

から後述のデュアルシステムを利用して核融合研での長期職場体験の希望が出てきて、１７年度からのシステムの実施に発展することになった。平成１８年度のインターシップは 1 月３１日から２月２日までの３日間実施する予定である。また、平成１８年度は新たに土岐商業高校から WEP（勤労学習体験）の申し込みを受けており、管理部とともに受け入れの準備をしている。
６-２-３、高校生の日本版デュアルシステム受け入れ
平成１７年度より日本版デュアルシステムの実施について多治見工業高校より打診され、技術部が中心となり受け入れることになった。日本版デュアルシステムとは、最近のフリータの増加およびニートと呼ばれる未就業者の増加対策として文部科学省と厚生労働省が進める施策である。これは教育機関における座学と企業等における実習を並列に進めることにより、体系的技術の習得と社会人としての体験を身につけ、一人前の企業人の育成を目指すものである。
平成１７年度は高校生３名から、将来宇宙に物質を運ぶことを考えた飛翔体としてのレールガンの開発というテーマでの発案があり、レールガンの製作と実験を行った。その結果、定加速度運動を得ることができ、高校生が安全に扱える電力の範囲では満足のいく速度を得ることができないことがわかった。
そこで、第２段階としてソレノイドコイルによる電磁力ロケットを作成して実験した。その結果、高校側から設計段階の計算、ガウスメータ
による磁場計測や、カーボン材料による電極の作成等、高校では扱えない多くの経験を積むことが出来たことは教育上非常に良かったという評価を得ることができた。

写真６-２ 高校生デュアルシステム実習の様子
平成１８年度は前年度の結果を聞いた後輩４名がソレノイドコイルによる電磁力ロケットのパワーアップを目指すというテーマを希望してきた。受け入れ担当者と検討の結果ソレノイドコイルによる２段加速の実現を目標に設定することにした。６月から設計検討を開始し、８月の夏休みに製作に重点を置
き、１０月に完成させるという計画で取り組み、予定通り完成させることが出来た。今後、高校生の成果発表会が開催され、1 年間のまとめが行われる予定である。

写真６-３ 新聞に載った実習成果(中日 10 月 28 日)

６-２-４、地域における教育連携活動
岐阜サマーサイエンススクールの支援
十数年前に青少年の理科離れが話題となっていた頃、そのことを憂慮された末松安晴情報学研究所前所長が中心となって、中津川市教育委員会とともに夏休みの期間に全国より８０名の中学生を集めたサ
34

イエンススクールを企画された。研究者の講義と科学実験・工作実習とを織り交ぜた教室である。その内容は講義が「世界をつなぐ情報通信ネットワーク」末松安晴情報学研究所顧問、「ビックバン宇宙の発見と展望」小尾信彌東京大学名誉教授・前放送大学長、「生命の謎にせまる」軽部征夫東京工科大学
バイオニクス学部長、「進化するロボット達」末松良一豊田高専学校長と「指南車つくり」「パソコン・
ネットワーク」「モデル・ロケット製作」「鉱物実習」などの実習であり、平成１８年度は松田大臣の特別講演もあり４日間にわたって実施された。
技術部から全員工作実習の指導に参加しており、これまでに｢蒸気機関車｣「カラクリ茶運び人形」「光センサーロボット」「プログラム・ロボット」など機構の学習につながる工作を行ってきた。今回工作実習で末松良一校長のグループが考案された「指南車」をつくることが決まり、その準備から指導までを行なった。
「指南車」は、指南という言葉の語源となった古代中国で、まだ磁石が発明されていない時代に、軍隊の行軍の先頭に立ち方角を指し示す機構を備えた車両で
写真６-４ 工作教室の様子

あるが、具体的な設計図は消失しており、その構造について研究者の間で幾つかのモデルが提案されてきた。

今回、末松校長等の提案されたモデルについて、古代の歯車となる丸い円板に縁に穴をあけ棒を差し込んで作る部品などの準備から始めて、当日の工作指導を市内の理科教員等と共に行った。部品は歯車の円板の穴あけなど含め、ボランティアのひとりが経営する会社で行った。

７、技術業務と勤務時間の適正化
現在では建設期から運転期に移って来ており、各自が業務に就いている時間に偏りが生じてきている。今まで装置を製作しながらLHDに設置して実験を行い、不都合な箇所を改善するという作業を繰り返してきたが、装置の一部を除いては建設が一段落して運転が主体となっている。その場合に装置の運転が実験終了と同時に停止できるものと、実験終了後も翌日のために長時間コンディシ
ョニングを必要とするものがあり、担当する装置により勤務時間に大きな違い

8:30

12:00

が生じていた。一方では超伝導コイル冷却用ヘリウム液化冷凍機のように２４

18:45

22:00

プラズマ実験
装置立ち下げ

実験前点検

時間稼動している装置の運転・管理業務
や、装置の真空漏れなどトラブル発生時

17:30

１７：３０

８：３０

加熱装置コンディショニング

A勤務に早急に修復をしなければならず長時
１０：３０

間勤務や休日出勤を強いられる部門もある。このために、出来るだけ勤務時間

B勤務の差が少なくなるよう業務の見直しを
図った。

１９：３０

１３：００
C勤務

プラズマ実験期間中の実験時間は９時半から１６時４５分となっており、そ図７-１のための装置運転時間は、８時半から１35

実験期のシフト勤務時間

２２：００

７時１５分程度となり８時間の労働時間を越えてしまう。また加熱装置の様に翌日の実験に備えてコンディショニングを行う必要のある運転は、更に勤務時間が長くなる。この問題を解決するために、通常勤務時間の他に出勤時間を遅くするコースを２組つくり、加熱装置のコンディショニングに対応する夜間勤務が可能となるシフト制の勤務時間体制で対応している。
技術部業務の状況は、毎月の部全体会議で各課の業務として報告される。加えて各自の毎日の業務について報告を受け、これに基づいて例えば、同様な仕事を別々に技術職員が行なっている部
門ではまとめて、シフト制にすることにより勤務時間の短縮を図っている。また勤務時間の長い部
門には配置替えによって人員の増強を行い、超過勤務の偏りを減らそうとしている。技術部員については勤務時間の管理のために、日常の業務の記録として超過勤務も含めた業務日誌の提出を義務付けている。
また技術部業務の評価方法については学会や技術研究会での発表などだけでなく、広く日常業務や責任体制を含めた評価を行っている。また評価の新しい指針を出すべく検討を行なっている。
８、大型ヘリカル装置実験に関して運転員との職務の役割分担
技術職員と運転・保守業務委託
技術部ではＬＨＤの実験開始を受けて、平成１０年度から運転・保守業務の一部を業者委託している。
これは装置を構成する機器が非常に多いこと、また２４時間絶え間なくある業務があり、それに付随する業務量が現有の職員だけでは遂行しきれない量であることから委託に踏み切ったものである。これは当時の政府の方針に従ったものである。
本体・液化機及び付属装置には２５名の運転員が配置されており、液化機と本体監視の２つのグルー
プが４直３交代の２４時間監視体制をとっている。液化機等の低温システムと真空排気装置関係の異常は要因が多岐にわたるため、マニュアル化する事が困難である。そのため監視パラメータが異常を示したときは、担当技術職員に連絡し、指示を仰ぐことで対応している。
加熱装置及び付帯設備の運転・保守のために契約している運転員数は加熱装置が増設された現在では実験期間に 16 名、休止期間に 11 名の体制をとっている。そしてＮＢＩ，ＥＣＨ，ＩＣＲＦ，ＭＧの各装置にそれぞれ８（４）名、３名、３（２）名、２名（（ ）内の数は休止期間）を配置している。
業務内容に関しては技術職員の業務とオーバーラップするところがあるが、運転員には研究所で仕事をする上で必要となる資格や講習受講について要求し、取得してもらっているが、各装置及びそれを構成機器に関する技術内容に精通するところまでは至っていないため、技術職員の指導のもとでの業務を遂行するという形をとっている。従って、点検、作業、運転マニュアルなどは十分整備し、必要に応じて改訂している。技術職員は運転員の作業指導、作業調整及び依頼などを行い、点検や運転などで判断が必要な部分については職員が行うことになっている。また、運転・保守業務委託に関する契約事務などは各所管課で原案作成を行っている。
技術職員は運転員業務とオーバーラップする部分以外に装置の改良や設計・製作そして開発あるいは改造に関する試験や機器の調整などの他、装置の安定な運転や合理化などに必要なプログラム開発にも携わっている。
ＬＨＤプラズマ計測器は小型から大型まで多くの計測装置及び設備を持つことが特色の一つである。
しかし、これらの機器を担当する研究職員及び技術職員の数は限られており、多いところでも数名、少ないところでは担当者が研究職員 1 名のみの計測器もあるのが現状である。このような人数ではプラズ
36

マ計測器の十分な調整・保守ならびに運転ができない。このため、計測器の運転保守及び設置等の支援業務を行うために 6 名の運転員を業務委託している。実験期間は 2 名 3 グループで始業点検、計測器の立上げ、運転監視、保守、計測器立ち下げ、終業点検に対応する。これらプラズマ実験に関わる業務は研究職員と技術職員によりマニュアル化されている。休止期間は校正、保守、調整、改良等のための計測器の単独運転に対応するとともに、これら作業にともなう支援作業を研究職員や技術職員の指導のもとに行っている。
放射線監視装置の運転監視及び放射線管理室の事務手続きを行うために 2 名の運転員を業務委託している。放射線監視装置は開発から設置、運転保守はおもに技術部で担当している。しかし、実験の進展にともない常時監視体制が必要となったこと、放射線業務従事者の登録手続きや施設・装置の管理記録など事務量が増えたことなどからこれら業務を技術職員と研究職員の指導のもとに実施している。

９、機構内や大学等の技術職員との技術連携・技術交流
研修・技術交流
職員として必要な人事制度上の知識、職務に必要とされる技術について、技術部として次のように研修を企画したり、受講させている。（技術部初任者研修、東海・北陸地区大学等技術職員研修）
業務に必要とされる免許・資格は、必要度に応じて別紙資料に示すように順次取得を行っている。
技術に関しては研修（放射線研修、クレーン講習、高圧ガス講習、危険予知トレーニング講習会や民間で開かれている業務研修（コンピュータ・プログラム、回路設計、機械工作講習会など費用も負担）も受講している。
また、図９－１の様に平成１０年度より技術交流制度を発足させて、他の大学共同利用機関や大学の技術職員との技術交流を通じてのOJT研修などにより技術導入やその向上を図っている。
この技術交流の目的は大学、研究機関の技術者の持っている技術について実際に装置を設計・製作したり、コンピュータのプログラム制作等を通して相互に共有し研鑽しながら、その向上を目ざすものである。
・平成１５年度技術交流
５大学、1 研究所から 8 名の参加者があり 4 テーマについて交流を行なった。近年、研究所、大学で技術組織のあり方について検討が進みつつあり、実態を伴った業務を遂行している当研究所技術部との組織運営の交流も増えている。今年は名古屋大学工学部技術部より技術班長の参加があり、技術業務の遂行方法と技術協力（双方向共同研究への協力）などについて当技術部と意見交換を行なった。
また当技術部より高エネ研・国立天文台・基生研・京大原子炉に出向いてそれぞれの技術職員と技術部
運営、技術支援のあり方などについて交流を行なった。
・平成１６年度技術交流
大学・共同利用研の技術組織との間で実施されて、京都大学防災研究所より「構造解析シミュレーシ
ョン」で 1 名、三重大工技術部より「機械工作」で１名が、「放射線計測」、「低温」関係で分子研より各１名が参加される。法人化に伴って安全衛生管理業務が重要となっており、交流担当者が企画し大学・研究所に交流を呼びかけたところ二十数名の参加希望があり、各大学・研究所での取り組みの報告と改善などについての技術交流を１月２７、２８日の２日間で行った。

37

また、法人化を機会に交流する範囲を国立のみから私立大学の技術職員にまで拡大したところ、中部大学より「電子回路工作」「真空技術」で 2 名の参加があった。
技術面での交流と合わせて組織運営等に関する交流も実施しており、熊本大学工学部技術部から技術副部長が組織運営で来訪し、また名大工学部技術部より総括技術長ほか２名が勤務管理等について意見交換のため来訪した。平成 16 年度は 36 名の参加者があった。
・平成１７年度技術交流
多くの、大学・共同利用研の技術組織との間で実施されて、鹿児島大学・熊本大学より「3 次元 CAD シミュレーション」で 2 名、石川高専より「機械工作」で１名が、「PC 計測制御」関係で高エネルギー研究機構より 2 名が参加された。安全衛生管理業務に関し、昨年に引き続き大学・研究所に交流を呼びかけたところ 36 名の参加があり、各大学・研究所での取り組みの報告と安全衛生管理の現状と課題についての報告が行われ技術交流を 2 月 2、3 日の２日間行われた。この会で出されたレーザの安全に対して自然科学研究機構内の岡崎３研と核融合研の技術組織で近赤外レーザの可視化装置の開発について連携して取り組むことが確認されるなど実り多いものとなった。
また当技術部より分子研究所・生理研・基生研・国立天文台に出向いてそれぞれの技術職員と技術部
運営、技術支援のあり方などについて定期的に交流を行なった。

技術交流プログラム
技術交流項目

交流人数

期間

開催予定

担当部署

1 NC加工技術

1～2名

3日～1週間

8月～12月 年1～2回

製作技術課

2 電子ビーム溶接加工

1～2名

3日～1週間

8月～12月 年1～2回

製作技術課

3 電子回路工作

1～2名

1～2週間

9月～12月が望ましい

製作技術課

4 シーケンス制御

1～2名

1～2週間

9月～12月が望ましい

製作,制御技術課

5 構造解析シミュレーション

1～2名

1～2週間

9月～12月装置技術課,CAD室

6 3D-CADシミュレーション

1～2名

1～2週間

9月～12月上旬

装置技術課、CAD室7 低温技術

1名

3日間

6月～7月

装置技術課、装置技術研究系

8 真空技術

1～2名

1週間

応相談

装置技術課、真空管理委員会

9 大電力高周波技術

1～2名

2週間

9月～12月

加熱技術課、プラズマ加熱G

10 VisualBasicによる画面制御 1～2名

1週間

1月～3月

制御技術課、プラズマ制御研究系

11 バースト放射線計測及び環境放射線監視技術

1～2名

5日間程度

9月～12月

計測技術課
安全管理ｾﾝﾀ、放射線安全管理室

12 PCを用いた大規模装置の制御技術

2～3名

1週間

6月～2月

制御技術課

13 技術組織、安全衛生管理

数名

１，２日間

随時

技術部

図９-１

技術交流で企画されたプログラム

この技術交流制度を利用して外部から技術を導入した例としては、COACK（Component Oriented Advanced
Control Kernel）による加速器制御が挙げられる。重イオンビームプローブ計測装置にはイオンを加速38するために6MeVの加速機を制御しなければならない。大型の加速器を制御するためのシステム構築を技術部として複数の課の業務として取り組んできた。これまでに高エネルギー加速器研究機構と東北大学の技術部で加速器の制御用にコンピュータ制御カーネル（COACK）が作られて運用されていた。技術交流制度を利用して高エネルギー加速器研究機構との間で技術交流を図り、COACKを重イオンビームプロ
ーブ計測装置の加速器制御に導入し数年かけて、運転に供した。
またアルミニウムの溶接技術については、アウトガスが少ないために真空容器にアルミニウムが使われ始めたが、アルミニウムは表面酸化や融点が低いことと熱伝導が良いために溶接が大変に難しいとされてきた。高エネルギー加速器研究機構のセンターが習得していたアルミニウムの溶接技術を導入しようと技術交流を行った。年度毎の大学や共同利用機関からの参加者と実施した内容を資料に示す。最近
では大学で組織化が進み組織運営をどのように行うのか、比較的技術組織が独立して運営している核融合科学研究所の技術組織の運営が参考になると交流を持つケースが増えてきている。
また、法人化に前後して労働安全に対する意識の高まりと施設・設備の法令に対応する方策などか
ら「安全・衛生に関する情報交換会」を技術部、管理部、研究部と合同で他大学や共同利用研究所の安全衛生担当者に呼びかけて会議を開催した。平成１６年第1回目は各機関での取り組み状況の報告を行い、第２回目は実際の改善などの具体例についての報告が行われた。この会議は安全衛生の上で有意義なものであるので今年度以降も継続して行われる。詳細は安全に関する取り組みの中で述べる。

９-２、技術研究会
技術研究会はちょうど３０年前に分子科学研究所で始められた。その当時は技術職員の研修機会が殆ど無く、また、大学の講座制の中で技術職員の環境も閉鎖的であった。そのような環境下では技術者自身が自ずと独善的になりがちで、中には余人をもって代え難しという所謂、名人も存在したりするが、研究支援に資する技術の継承が困難であった。そんな中、分子科学研究所で初めて技術職員組織である技術課が誕生し、名古屋大学との間で相互の技術交流を始めたことが技術研究会のきっかけであった。
技術研究会は日頃の実験装置の維持及び改善そして運転管理、開発に関わっての新たな技術導入などの業務の中で得た知識や経験などの技術発表を行い、討論することで技術交流を深め、そのことによって各人の持つ技術の質と量の拡大を目的として位置づけられた。急速に発展する科学技術に対応し、研究を技術の側面からサポートしていくためにも貴重な機会である。その後、高エネルギー物理学研究所（現、高エネルギー加速器研究機構）で技術部が創設され、核融合科学研究所の前身の一部である名古屋大学プラズマ研究所に技術室が設けられ、その３研究所で持ち回り開催されるようになり、全国の大学等からも多くの参加希望が出されるようになって年々規模が拡大し発展してきた。そして、大学における技術職員の組織化が進む中、大学での開催機運が高まり、東北大を皮切りに東大、阪大、で開催され、今年度は名大での開催が予定されている。また、その先も京大、熊本大などの開催希望があり、既に技術研究会の運営協議会において開催予定が決定されている。現在では、研究所主催の場合の参加者
が４００名前後、大学での開催では技術分野を拡げることもあって、５００〜９００名の参加があり、さらに発展している。本研究所では研究所発足後だけでも平成２，５，９，１３年度に主催しており、開催時には技術部全体でその準備に取り組んできた。毎回の研究会では技術部から１０名前後の発表をしている。また、技術研究会開催時には同時に運営協議会が行われ、次回開催機関の決定や運営上の課
題等について検討を行っている。その中で過去の発表内容をデータベース化することなどが決められ、作業を進めてきた。これを活用することによって、研究会参加者以外のより多くの技術者に技術情報等を提供でき、更なる技術研究会の発展と技術者の技術向上に資することができるものと期待している。
39

９-３、機構内での技術会議
機構内技術組織の会議を定期的に開き、組織運営や技術的な課題や連携について検討を行っている。
各研究所、天文台においては研究体制の違いにより組織の運営も違いがある。勤務形態については、核融合科学研究所の技術組織はLHDを中心に機能しており、研究系とは独立した業務について課単位で仕事を行っている。従って課の同僚がどの様な仕事をしているか、どんな問題を抱えているかが見渡せる状況にあり上司がその内容を把握することは容易である。岡崎の３研究所の中でも施設で仕事をしている技術職員は同様な状況であるが、研究室に技術組織から出向して研究者とともに仕事をしている技術
職員について、その業務の把握は面談によって内容を把握する方法をとっている。
機構内で技術職員が行う業務について核融合科学研究所、天文台、分子研のような理工系の研究所と生理研や基礎生物学研究所のような生物系の研究所では技術業務の内容に大きな差がある。しかし一方で機械工作、電子回路製作やコンピュータ技術など共通した技術で研究を支援していることも多い。

９-４、機構内技術研究会
これらの分野や業務の違いがある中で、機構内の技術連携が図れないものか検討してきた。議論の過程で、他の研究所の技術職員がどの様な仕事をしているのか互いに交流を図ることが先決であるとの結論に達した。このために、各研究所の技術職員が互いに業務を報告する機構内技術研究会を開催することが決まった。開催場所は順次持ち回りにすることにより、開催機関の技術職員が多く参加できることになり、一巡すれば沢山の技術職員が参加できたことになる。初回は天文台で次年度は分子研、平成２０年に核融合研で、その次に生理研、基生研の順に開くことにした。
開催するにあたり今回の共通のテーマを検討したところ理工学、生物分野で共通したテーマとして「画像・可視化技術」が提案された。生物系では顕微鏡観察、天文台では天体観測、核融合研においても画像計測は多くあるので、それらを中心とし、他のテーマと共に発表をすることにし、発表内容は会誌として発行し、参加出来なかった技術職員にも発表内容を理解してもらうことにした。第１回目は天文台で５月２２日（金）２３日（土）に開催されはじめに赤外研究部睨玉忠恭助教授の特別講演「すばる望遠鏡で見渡す遠方銀河団の姿」が行われた後各機関から５名程度の発表が行われた。終了後に実施したアンケートでは「他の研究所の仕事が分かり参考になった」という意見と「専門用語が分からなかった」という回答もあった。研究所内では常識のように使われている専門用語も他では通じないということが分かり、専門用語を分かりやすい言葉に置き替えたり、用語の解説書をつくる必要があるという反省点が出された。

１０、安全衛生１０－１、安全衛生推進部への取り組み
技術部では、法人化の前年から、労働基準法、安全衛生法を満たすべく、様々な取り組みを行ってきた。核融合研では大型ヘリカル装置のある本体棟の装置などが安全な労働環境になるよう対応するた
めに、安全衛生推進本部の設置を研究総主幹と検討した。
推進部は１０室を設置したが、技術部は４人の室長を輩出している。筆頭室の環境衛生安全管理室長
は推進部の執行に必要な予算を持ち、研究所内の全ての環境を掌握している。安全衛生推進本部のホームページを管理しており、衛生管理者、安全管理者、産業医の巡視結果を周知し、改善もしくは改善の指示を行う。
40

核融合科学研究所労働安全衛生管理体制
安全管理
センター

危険物管理室長は研総括安全衛生管理者

所長

安全衛生委員会

究所内の化学物質、排水を管理している。各研究棟に配置している

管
理
部
の
管
理
者

技
術
部
の
管
理
者

研
の究
管系
理・
者セ
ン
タ

作
業
主
任
者

作
業
主
任
者

作
業
主
任
者

職
員

職
員

職
員

安
全
衛
生
推
進
部
長

○
作
業
環
境
安
全
管
理
室

産業医

衛生管理者

安全管理者

危険物質管理者を統括し、研究所内の危険物

安衛法に対応して選任・設置
技術部が関連しているところ質の管理を行っている。

○は技術部が室長

健
康
管
理
室

防
火
・
防
災
管
理
室

○
ク 機
レ 械
｜ 設
ン 備
等 管
理
室

電
気
設
備
・
作
業
管
理
室

○
有放
害射
光
線
線
を管
含理
む室

高
特 圧
定 ガ
高 ス
圧 管
ガ
理
ス
を 室
含
む

○
排 危
水 険
・ 物
廃 質
液
管
を
含 理
む 室

放射線管理室長は放
新
規
実
験
安
全
審
査
室

安
全
ハ
ン
ド
ブ
ッ
ク
作
成
室

射線取り扱い主任技術者の資格を持ち、研究所内の全ての放射線物質の管理、申請、また放射線管理委託業務の管理も行っている。
機械管理室長はクレ

図１０-１ 安全衛生管理体制

ーンの管理を行っており、免許の取得計画、クレーンの保守等を管理部の協力のもとに進めている。
安全衛生推進部は、毎週金曜日に会合を持ち、環境安全管理室長が議長となり、各室の報告、必要業
務の確認、経費支出の確認を行っている。議事録はホームページに掲載されている。
推進部が設置された平成１６年には、停電時でも発光する安全通路を設置、クレーンの無線運転化、本体室、本体地下室内照度改善を行った。また同年６月２８日には研究所の建物に雷が直撃するという事故が発生した。雷が原因である損害調査を行い、法人化後に掛けた保険に対して対応した。雷の影響
は入退室管理装置までおよび、建物間電位差の問題を解消すべく、管理装置の通信ケーブルを光ファイバ化した。平成１７年には入退室管理サーバの更新、管理扉の最適化をはかった。危険物のMSDSを整備し、ホームページには危険物質の入手から消費、廃棄までの流れをまとめて表示し、各種届出用紙を整備して入手できるようにした。またクレーンの事故調査を行い、インターロックの設定に問題があることを突き止めた。本年度は危険物の試薬瓶の管理をするためにICチップの導入を開始した。

１０-２、安全衛生に関する情報交換会
法人化後は大学や大学共同利用機関は安全衛生について労働安全衛生法の適用を受けることになり衛生巡視などが義務付けられた。これらの安全に関する業務は、技術職員の現場での業務と密接に関係しており、技術職員が安全・衛生に関する実務を担当する場合が多いため、大学や大学共同利用機関の技術職員を中心とした安全担当者に呼びかけて「安全衛生に関する情報交換会」を開いた。
第１回は平成１７年１月２７，２８日に開催し１１大学４共同利用機関２５名が参加し発表と議論を行った。法人化に伴う労働安全基準法にどの様に対応するかといった制度つくりに関する報告が多くなされた。第２回は平成１８年２月２、３日に開催し１１大学５共同利用機関から３６名の参加があった。
今年度はクレーンの点検や高圧ガスの取り扱いや、この時期に大変問題となっていたアスベスト対策についてなど安全に関しての具体的な取り組み事例が多く報告された。

41

その中でレーザの安全に関する発表があり、可視領域外でのレーザの安全について報告されていた。
核融合研でもトムソン散乱やレーザ・ブローで強力なYAGレーザが使われており関心があった。機構内技術組織の会合で各研究所でも強力なレーザが使われていることが分かり、連携して安全な保護メガネを開発してゆくことを合意した。このような可視領域以外（特に赤外レーザ）を使う場合に最も危険なことは、最初の光軸調整のときである。光軸調整の時は、可視に変換した
ビーム・スポットを見なければならず、保護メガネをしていても危険なことがある。赤外線ゴーグルも市販されているが重いために作業性が悪い。この問題の解決に向けて、赤外領域に感度がある小型CCDカメラと超小型の液晶モ
写真１０-２ 文教ニュースに載った安全衛生情報交換会

ニターを組み合わせて使う方法を考えた。これの利点は、直接にビーム・パ
ターンを見ることなく光軸調整が出来

写真10-2

文教ニュースに載った安全衛生に関する情報交換会

ることと今までの保護メガネのように視界が暗くならずにすむことである。このメガネについては、開催が予定されている「第３回安全衛生に関する情報交換会」や生理学研究所技術研
究会で報告する。

１１、今後の進め方
大型研究施設は法人に移行し中期目標・計画にそって評価を受けるとともに、毎年内閣総理大臣が議長を務める総合科学技術会議による評価を受けなければならない。その評価結果は次年度の予算配分
額から研究所の改組にいたるほどの影響力をもつ。
従って、プラズマパラメータの向上は研究所の使命であり、技術部としては研究成果を上げられるよ
うな、組織体系としなければならない。そのために、今後予定されている加熱装置の増強など、プラズ
マパラメータの改善に有効な部門や、大学共同利用機関として共同研究にも寄与できる装置開発部門の人員増強などを含めた業務と組織の見直しに取り組んでいなかければならない。現在、LHDの建設期から運転時期に移っており、研究組織も改変された。技術部の業務は、部課長制度のもとにLHDと支援研究の技術業務を的確に把握することによって比較的うまく機能している。しかし、現在研究組織が実験時の体制へと再編されたことから技術部も部課長制を維持しつつ、共同研究に対する技術支援なども考慮し、さらに研究系の組織再編に対応した組織への見直しを検討している。
組織の見直しに対しては、その指針として
１、 LHDプラズマ実験でプラズマパラメータの向上に貢献できる。
２、 双方向共同研究、や共同研究全体に対する技術支援や業務拡大への対応。
42

３、技術業務の適正化と効率化が挙げられる。

１２、おわりに
今回の外部評価においては、技術部の法人化による勤務形態の労働基準法や労働衛生安全法への適用や、LHD建設時から運転期に入っての対応や、新たな業務の拡大などに対してどのように対応すべきか、整理し業務から組織の見直しまでを検討する機会を与えられたと考える。LHDの実験により寄与できる
こと、新たなネットワーク管理業務、また共同研究にも技術支援が出来る組織となるよう努めていきたい。
最後に、お忙しい中、技術部の外部評価に時間を割いて頂いた外部評価委員会の委員の先生方に深く感謝いたします。

添付資料
資料１

技術職員の定数、年齢構成

資料２

技術分野、資格・免許

資料３

技術研究会・学会、国際会議での報告

資料４

技術研修、技術交流、新人研修

資料５ アニュアル・レポート（2004～2006）
資料６

自然科学研究機構技術研究会収録

43

資料１

技術職員の定数
70

予
算
定
員

60
50

46

40
30

34
30
9

12

40

5

9

9

12

12

9

52

51

9

9

48
10

10

10
8

13

13

10

11

11

11

10

20
11

12

9
1

9
1

9
1

9
1

9
1

9
1

9
1

5

6

7

8

9

10

11

10
0

装置技術課

部長

年度

60
47

47

13

47

45

9

10

8

8

10

9

30

10

9

8

8

11

10

20
10

10

13

9

10

10

制御技術課

46

44

50

0

加熱技術課

所用人員

70

40

計測技術課

製作技術課

平成

予
算
定
員

制御技術課

9

11

8

8

10

10

10

10

9
1

9
1

7
1

8
1

6
1

6
1

12

13

14

15

16

17

13

計測技術課

加熱技術課

装置技術課
12
製作技術課
13
1
部長

平成

年度

年齢構成（2006）

16
14

14

員
数

12
10

9

9

8

8
6
4

4

2

2
0
30-34

35-39

40-44

45-49

1

50-54

55-59

年齢

資料 ２

技術部の技術分野
法令で免許・資格が必要な技術は別に資料とした。（クレーン運転、放射線取り扱い主任者、高圧ガス、衛生管理者など）

機械技術

機械設計・CAD

ProEngineer、 Vellum CAD、 Auto CADを用いた機械設計
LHDと周辺装置の干渉予防のため３D表示、ポート取り付け装置図面
低温および加熱装置の冷却水設備の設計

機械加工技術汎用旋盤、フライス盤、NC工作機 溶接、電子ビーム溶接
ガラス工作 レーザ発振管、展示用放電管、 試料封入

電気技術

構造解析

構造解析シミュレーション、流れ解析 （ANSYS：有限要素法解析ツール)

電気工作技術電子回路 弱電、パワー・エレクトロニクス、マイクロ・プロセッサー技術
高周波技術、FPGAによるIC製作、LSI設計、
電子回路シミュレーション（P-Spice)
電子回路設計ープリント基板製作（Protel)

実験用電源技術

実験用電力実時間表示装置開発、実験電源盤の容量管理、年間使用電力概算計算方式の開発

大電力・高周波技術

MW級ジャイラトロン・システム構築 特殊電源仕様制作、コレクタ、ボディ、アノード、ヒータ、超伝導マグネットの電源構築
マイクロ波伝送のための導波管の設置と光軸調整、伝送モード変換機、偏波面変更器、伝送電力測定、模擬負荷
はずみ車付き電動発電機運転・保守

業務無線技術

所内の防災無線を使った緊急時の対応

レーザ技術

レーザを使ったマイクロ波伝送路光軸調整計算機技術 大型汎用機

運用、 管理、 ｾｷｭﾘﾃｨ管理

通信システム・ネットワーク 大規模、複合ネットワークの設計・維持、
データ・ベース

リレーショナル・データベースへの外部機器からのデータ収集、
データ圧縮

信号処理

高速データ収集。Cinosによるマルチ・コンピューティング

ソフト・ウエア制作

C言語、 Basic言語、LabVIEW、 HiTach、 PLCおよび
VxWork－C言語による制御ソフト、HTMLによるホームページ作成

真空技術
低温技術

真空装置の設計と装置組み立て、運転と監視、
LHDの真空リーク箇所の特定と対処
液化機

液化機の運転・保守、トラブル対応、冷却制御プログラム開発、
冷却水装置運転

放射線技術 計測

素粒子検出器、放射線計測システムの構築、イメージング・プレートやTLDによる計測

画像技術

写真・画像処理

LHD建設過程の映像記録、各種画像加工と記録

大型装置

運転・保守及びマネジメント 大型装置の運転・保守及び運転員への業務指示

2

業務等に必要な資格取得状況
（年度）

人数

5〜10 11〜15 16 17

以前

1〜9

0

0

0

3

2

0

3

2

9

5

0

0

0

0

1

3

0

0

2

0

0

2

0

0

0

0

0

4

4

0

危険物取扱者免状

4

0

6

7

0

0

一般毒物劇物取扱者

1

0

0

0

0

0

放射線取扱主任者免状

1

0

0

0

0

0

エックス線作業主任者

0

0

0

1

0

0

特定化学物質技能講習
終了

0

0

0

1

0

0

甲種防火管理講習修了

1

0

0

0

0

0

安全管理に関する資格

第一種衛生管理者免許
高圧ガス製造保安責任者免状
有機溶剤作業主任者技能講習修了
酸素欠乏危険作業作業主任者技能講習修了

0

15

5

10

15

0

10

15

20

0

10

15

20

0

10

15

20

10

15

20

（年度）

25

30

人数

5〜10 11〜15 16 17

以前

1〜9

エネルギー管理士

0

0

0

4

0

0

無線従事者免許証

2

0

4

1

0

0

電気工事士免状

1

0

2

1

0

0

二級ボイラー技士

0

0

0

2

0

0

情報処理関係の資格

20

Class-B Mechanical(Prefectural examination)
Class-1 Refrigeration (Ministerial examination)0

技術・工業・電気関係の資格

10

（年度）

5〜10 11〜15 16 17

以前

1〜9

情報処理技術者

1

0

2

1

0

0

ネットワ-クスペシャリスト

0

0

1

0

0

0

情報処理技術者初級システムアド
ミニストレータ

0

0

0

1

0

0

計算力学技術者

0

0

0

1

0

0

労働安全衛生による（就業）制限関係
（年度）

人数

5〜10 11〜15 16 17

以前

1〜9

クレ-ン関係

0

6

21

14

1 0

玉掛け技能講習修了

6

2

18

7

3 1

高電・特別高圧電気
特別教育講習終了

00

0

0 17 3低圧電気特別教育講習終了

0

0

0

42

0 0

溶接技能講習修了

3

0

0

2

0 0

自由研削砥石技能講習修了

0

0

0

1

0 0

足場組立等作業主任者技能講習修
了

0

0

0

4

0 0

３

0

10

20

30

40

0

10

20

30

40

資料3
技術研究会・学会・国際会議での報告
学会名（過去5年間：2000〜2005）

年

月

課名

発表名

技術研究会

2006

3

製作技術課

マイクロ波イメージング反射計における真空容器
内の可動式イメージング鏡の製作

技術研究会

2005

3

装置技術課

リアルタイムシミュレーション装置の構築及びヘリウム冷凍機のダイナミックシミュレーション

登壇(O)
・ポス
ター(P)

氏名

場所

O

杉戸正治

分子科学
研究所

ポスターセッション
Ｐ4-3

P

大場恒揮

大阪大学

P

小平純一

大阪大学

分科会・番号等

技術研究会
登壇第一分科会
ラス工作技術

機械・ガ

技術研究会

2005

3

制御技術課

LHD実験における不具合調査結果

ポスターセッション
Ｐ2-19

技術研究会

2005

3

加熱技術課

核融合科学研究所のはずみ車付電動発電機運転制
御の紹介

ポスターセッション
Ｐ2-18

P

加藤明己

大阪大学

技術研究会

2005

3

加熱技術課

大型ヘリカルICRF実験用大電力発振器のための各種インターロックとAGC制御系の開発

ポスターセッション
Ｐ2-17

P

新保富士夫

大阪大学

技術研究会

2005

3

装置技術課

大型ヘリカル装置（LHD）ゲートバルブ制御装置の運用（その２）

ポスターセッション
Ｐ2-16

P

村瀬尊則

大阪大学

技術研究会

2005

3

製作技術課

大型ヘリカル装置（LHD)用ゲートバルブ制御装置
改造

ポスターセッション
Ｐ2-15

P

岡田光司

大阪大学

技術研究会

2005

3

制御技術課

MACアドレス管理によるDHCP運用システムの開発

情報・ネットワーク
5-6

O

井上知幸

大阪大学

技術研究会

2005

3

制御技術課

プラズマ加熱用高周波発振器液体スタブチューナのマルチコンピュータ・フィードバック制御

回路・計測・制御
3-15

O

高橋千尋

大阪大学

技術研究会

2005

3

計測技術課

LHDトムソン散乱計測窓に設置されたカバーガラスの透過率測定とその影響の解析

回路・計測・制御
3-04

O

林

浩

大阪大学

技術研究会

2005

3

制御技術課

HIBPの安全管理システム

横田光弘

大阪大学

岐阜大学技術研
究会

2005

3

部長

岐阜サマー・サイエンス・スクールについて

O

山内健治

岐阜大学

第15回生物学技術研究会、第26回生理学技術研
究会

2005

2

部長

核融合科学研究所技術部の業務と運営

P43

O

山内健治

機構岡崎地区

技術研究会

2004

3

制御技術課

パイプガン式固体水素ペレット入射装置制御
システムの改造

ポスターセッション

P

井上知幸

KEK

技術研究会

2004

3

制御技術課

マルチクライアント環境における実験パラメータ
配信システムの構築

ポスターセッション

P

小川英樹

KEK

技術研究会

2004

3

計測技術課

LHD定常実験におけるリアルタイムモニタリングシ 情報・ネットワーク5-020
ステムの開発

O

大砂真樹

KEK

技術研究会

2004

3

計測技術課

運転パラメータを読込み式にしたLHD−ＮＢＩの運転装置技術4-004

O

浅野英児

KEK

技術研究会

2004

3

加熱技術課

LHD-NBI

ポスターセッション

P

佐藤 守

KEK

技術研究会

2004

3

加熱技術課

LHDの定常ECHシステムの構築

ポスターセッション

P

伊藤 哲

KEK

技術研究会

2004

3

装置技術課

デマンドデータ配信サーバの構築

ポスターセッション

P

安井孝治

KEK

技術研究会

2004

3

装置技術課

コールドボックス内オイル汚染について

O

森内貞智

KEK

低温技術2-009

O

森田佳隆

KEK

計測・制御・回路3-002

O

伊藤康彦

KEK

装置技術2-17におけるビーム画像保存システムの開発

技術研究会

2004

3

製作技術課

ラザフォードケーブル（成型縒り線）を使用した
SMESコイルの製作

技術研究会

2004

3

製作技術課

実時間位相飛越修正型位相検出回路の設計・製作
（II）

技術研究会

2004

3

製作技術課

SMESコイル用巻き線機の製作

ポスターセッション

P

横田光弘

KEK

技術研究会

2003

3

制御技術課

テレビ会議システムの構築

情報・ネットワーク5-11

O

駒田誠司

東京大学

技術研究会

2003

3

制御技術課

核融合研究における実験データ保存のため大容量オンライン・ストレージ評価

情報・ネットワーク5-7

O

小嶋

護

東京大学

技術研究会

2003

3

装置技術課

大型ヘリカル装置のヘリウム供給ラインにおける不純物除去フィルタの圧力損失

極低温技術4-9

O

関口温朗

東京大学

技術研究会

2003

3

計測技術課

LHDトムソン散乱計測用データ収集システム

ポスター

P

林

浩

東京大学

技術研究会

2003

3

制御技術課

連続ペレット射出装置制御システムの開発

回路・計測・制御

3-8

O

鷹見重幸

東京大学

技術研究会

2003

3

製作技術課

実時間位相飛越修正型位相検出回路の設計・製作

回路・計測・制御

3-1

O

伊藤康彦

東京大学

技術研究会

2003

3

装置技術課

大型ヘリカル装置(LHD）における真空管理

ポスター

P

鈴木直之

東京大学

技術研究会

2003

3

加熱技術課

250MVA電動発電機の初回オーバーホール

ポスター

P

加藤明己

東京大学

技術研究会

2003

3

装置技術課

NIFS技術交流における報告「構造解析シミュレー
ション技術」

装置技術2-6

O

林

浩己

東京大学

技術研究会

2002

3

制御技術課

重イオンビームプローブ(HIBP)制御システムへのCOACKの導入

計測・制御

O

井上知幸

核融合研

技術研究会

2002

3

加熱技術課

大型ヘリカル装置のためのICRF同軸管管内放電位
置検出装置の開発

ポスターセッション

P

技術研究会

2002

3

装置技術課

大型ヘリカル装置(LHD)用真空排気装置の移設・改造

ポスターセッション

P

4

新保富士夫
米津宏昭

核融合研
核融合研

資料3
技術研究会

2002

3

装置技術課

大型ヘリカル装置(LHD)用ゲートバルブ制御装置の ポスターセッション
運用

P

岡田光司

核融合研

技術研究会

2002

3

加熱技術課

マイクロ波電送電力モニターの開発

ポスターセッション

P

小林策治

核融合研

技術研究会

2002

3

計測技術課

核融合科学研究所放射線モニターシステム

ポスターセッション

P

三宅

均

核融合研

技術研究会

2002

3

計測技術課

位相検出回路の設計3

ポスターセッション

P

伊藤康彦

核融合研

技術研究会

2002

3

制御技術課

Cinosでの多重割り込み処理と時間遅延

ポスターセッション

P

高橋千尋

核融合研

ポスターセッション

P

横田光弘

核融合研

技術研究会

2002

3

製作技術課

ICRF用液体スタブチューナのフィードバック
制御

技術研究会

2002

3

計測技術課

重イオンビームプローブの加速器制御

ポスターセッション

P

塚田

究

核融合研

回路技術

O

佐藤

守

東北大学

技術研究会

2001

3

製作技術課

大型ヘリカル装置（LHD)電子サイクロトロン放射測定に用いるミラー及び偏向回転器コントロール
システムの開発

技術研究会

2001

3

加熱技術課

LHD日おけるECH伝送路用アークセンサーの
開発

回路技術

O

水野嘉識

東北大学

技術研究会

2001

3

装置技術課

大型ヘリカル装置用低温システムの長期連続
運転

極低温技術

O

森内貞智

東北大学

技術研究会

2001

3

計測技術課

オブジェクト指向データベースによるプラズマ実
験データ処理システムの構築

情報・ネットワーク

O

大砂真樹

東北大学

技術研究会

2001

3

制御技術課

非磁性電波シールドキャビネットの開発

ポスターセッション

P

小平純一

東北大学

技術研究会

2001

3

装置技術課

大型ヘリカル装置(LHD)用真空排気装置の性能向上 ポスターセッション
と保守

P

米津宏昭

東北大学

技術研究会

2001

3

計測技術課

高磁場中での電子機器の影響とその中で動作可能なアクチュエータ

ポスターセッション

P

山内健治

東北大学

技術研究会

2001

3

製作技術課

中央部品室の総合的計算機システム化について

ポスターセッション

P

渡邉典子

東北大学

技術研究会

2000

3

装置技術課

大型ヘリカル装置（LHD）用ガスパフ装置（2）

装置技術

O

安井孝治

分子研

技術研究会

2000

3

製作技術課

レーザビームサーチ管内走行車の製作

装置技術

O

杉戸正治

分子研

技術研究会

2000

3

制御技術課

CHS実験データ収集解析システムCIONSについて

回路技術

O

高橋千尋

分子研

技術研究会

2000

3

計測技術課

画像処理によるLHDトムソン散乱計測用レーザビー 回路技術
ムの位置制御と監視

O

山内健治

分子研

技術研究会

2000

3

制御技術課

LHD実験ネットワークのセキュリティ対策

計算機技術

O

加藤丈雄

分子研

技術研究会

2000

3

計測技術課

オブジェクト指向データベースによるプラズマ実
験データ処理システムの概要

計算機技術

O

大砂真樹

分子研

技術研究会

2000

3

加熱技術課

大型ヘリカル装置のためのICRFダミーロードの実機サイズ試作II

ポスターセッション

P

新保富士夫

分子研

技術研究会

2000

3

加熱技術課

大型ヘリカル装置のためのICRF同軸伝送路の開発

ポスターセッション

P

技術研究会

2000

3

製作技術課

工務棟の建設ポスターセッション

P

ポスターセッション

P

ポスターセッション

P

林

2-4

O

馬場智澄

京都大学・
原子炉実験所

ポスターセッションP

伊藤康彦

仙台市市民会館

O

山内健治

国立天文台

野村吾郎
幅驥一郎

分子研
分子研

技術研究会

2000

3

装置技術課

大型ヘリカル装置（LHD)低温制御の遠隔操作シス
テム

技術研究会

2000

3

計測技術課

大型ヘリカル装置（LHD)トムソン散乱計測のためのデータ収集システム開発

京都大学総合技術部第5専門技
術室専門研修（第4回）
京都大学原子炉実験所原子炉・
放射線技術研修会（第13回）

2005

3

製作技術課

核融合科学研究所における安全衛生管理への取組

核融合エネル
ギー連合講演会
プラズマ・核融
合学会

2004

6

製作技術課

レーザー干渉用実時間位相飛越修正回路の開発

第4回国立天文
台天文学に関す
る技術シンポジ
ウム

2004

12

部長

プラズマ・核融
合学会

2003

11

加熱技術課

LHDの定常ECHシステムの構築

11/27pA21Ｐ（ポスター）

P

伊藤

哲

茨城県民文化センター

プラズマ・核融
合学会

2003

11

制御技術課

CHS実験データ収集・解析システムCIONSについて

11/28aB33Ｐ（ポスター）

P

高橋千尋

茨城県民文化センター

低温工学学会

2002

10

装置技術課

LHD超伝導・低温システムの運転実績

2B-a13

O

森内貞智

長崎厚生年金会館

第3回核融合エネルギー連合講
演会

2000

6

加熱技術課

ECH導波管伝送電力モニタの開発

ポスターセッション

P

小林策治

中部大学

大場恒揮
浩

分子研
分子研

学会・研修会等

核融合科学研究所技術部の組織運営

5

資料3
第3回核融合エネルギー連合講
演会

2000

6

計測技術課

LHD遠赤外レーザー干渉計用高精度位相検出回路のポスターセッション
開発

P

伊藤康彦

中部大学

第3回核融合エネルギー連合講
演会

2000

6

加熱技術課

ジャイロトロン伝送路結合系の改造

ポスターセッション

P

伊藤

哲

中部大学

ﾌﾟﾗ・核学会

2000

11

加熱技術課

168GHz用導波管伝送電力モニターの開発

加熱/炉設計

O

小林策治

仙台市

ﾌﾟﾗ・核学会

2000

11

加熱技術課

LHDのECH伝送系統合制御システム

加熱/炉設計

O

水野嘉識

仙台市

15thInternational
Toki Conference

2005

12

装置技術課

Cryogenic Process Real-Time Simulator(CPREST)

ポスターセッション

P

大場恒揮

土岐

15thInternational
Toki Conference

2005

12

装置技術課

Results of LHD Cryogenic System Operations

ポスターセッション

P

森内貞智

土岐

SOFE2005国際会
議

2005

9

製作技術課

Development of Quasi-Optical Technology for
Microwave Diagnostics in LHD

ポスターセッションP

杉戸正治

Hilton Knoxville

国際会議

5th IAEA
Technical
Meeting onControl

2005

7

計測技術課

PCaPAC2005

2005

3

制御技術課

Control System for SMES Coil Winding Machine

ポスターセッションWEP35

P

小川英樹

葉山

3rd
Symp.onFusion
Technology(SOF
T2004)

2004

9

製作技術課

Development of a phase counter with real-time ポスターセッションP2C-Dfringe jump corrector for heterodyne
202
interferometer on LHD

P

伊藤康彦

イタリア・
ベニス

4th International
Workshop on
Personal
Computers andParticle
Accelerator
Controls

2003

12

計測技術課

DATA ACQUISITION SYSTEM BASED ON PCS FOR THE
LHD THOMSON SCATTERING DIAGNOSTIC

ポスターセッションP林

Workshop on
Accelerator
Operation（WAO）2003

2003

3

装置技術課

Management and Operation at LHD

ポスターセッション

P

飯間理史

葉山

PCaPAC2002

2002

10

制御技術課

Introduction of COACK to the HIBP Control

オーラルセッションTUO3

O

小川英樹

イタリア・フラスカッチ

14th Topical
Conference
Radio
Frequency
Power In
Plasmas

2001

5

加熱技術課

Feedback Control Impedance Matching System
Using Liquid Stub Tuner for Ion Cyclotron
Heating

ポスターセッションP

野村吾郎

アメリカ・カリ
フォルニア州・オ
クスナード

21st Symp.on
FusionTechnology(SOF
T2000)

2000

9

計測技術課

Improved resolution for a multi-fringe phasedetection circuit of a far infrared laserinterferometer on LHD

ポスターセッションP

伊藤康彦

スペイン・マドリード

COACK miniWorkshop

2000

5

制御技術課

LHD man-machine interface for central control
system

O

小川英樹

高エネ研

IRPA10(国際放射線防護学会）

2000

5

計測技術課

RADIATION MONITORING SYSTEM APLICABLE TO
NUCLEAR FUSION EXPERIMENTAL SITE,PART(2)ポスターセッション

P

三宅

均

広島市

ITC-10

2000

1

制御技術課

Real-Time Coil Current Control System in LHD
Experiments

P-3

P

鷹見重幸

土岐

5th IAEA Technical Meeting on Control, Data
Acquisition, and Remote Participation for
Fusion Research

Budapest(Hungary）

O
大砂真樹

6

浩

イタリア・ローマ

21stSymp.onFusion
2000
Technology(SOFT2000)

9

COACK miniWorkshop

2000

5

制御技術課 control system

IRPA10(国
際放射線防
護学会）

2000

5

計測技術課 NUCLEAR FUSION EXPERIMENTAL SITE,PART(2)ITC-10

2000

1

制御技術課 LHD Experiments

Improved resolution for a multi-fringe

P

伊藤康彦

スペイン・マ
ドリード

O

小川英樹

高エネ研

ポスターセッション

P

三宅

均

広島市

P-3

P

鷹見重幸

土岐

計測技術課 phase detection circuit of a far infrared ポスターセッション
laser interferometer on LHD

LHD man-machine interface for central

RADIATION MONITORING SYSTEM APLICABLE TO

Real-Time Coil Current Control System in

7

資料4

研修
法人化以前
平成9〜15年

法人化後
平成16年

平成17年

35人

5人

7人

28人

45人

22人

52人

13人

2人

人事院、大学等利用
東海・北陸地区大学等技術職員研修

安全関係講習会
労働安全衛生・高圧ガス・クレーン等

民間機関等を利用
真空、回路設計、プログラミング

同一人が異なった講習会を受講時は重複しています。

人事院、大学等利用
東海・北陸地区国立大学法人等技術専門職員研修

東海地区国立大学法人等新人職員研修
中部ブロック大学知的財産戦略研修会
東海・北陸地区国立大学法人等教室系技術職員合同研修
情報システム統一研修

岐阜県統計グラフ講習会
電子出版講習会
知的所有権セミナー
安全関係講習会
高圧ガス講習会
保安係員（一般ガス）講習
冷凍空調保安教育講習会
一般高圧ガス保安教育講習会
無線免許講習会
第二種電気工事士講習会
認定電気工事従事者講習
有機溶剤作業主任者技能講習受講
危険物取扱者保安講習受講
エネルギー管理研修
アーク溶接講習
Ｈ16年度労働安全衛生特別教育講習会（高電圧）
クレーン運転業務従事安全教育
クレーン運転士講習
玉がけ技能講習
労働衛生研修会
安全配慮義務等研修
マネージメントシステムリーダー研修
リスクアセスメント実務研修
第一種衛生管理者講習会

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習
足場の組立等作業主任者技能講習
研削砥石技能講習
交通KYT研修会
危険予知訓練（KYT)トレーナー研修会
CRP(心肺蘇生法)及びAED(自動体外式除細動器)講習会

8民間機関等利用
低温学会講座受講
低温工学サマーセミナー
真空技術基礎講習会
真空工業界研修ｸﾗｲｵﾎﾟﾝﾌﾟの使用法
Micro Pattern Gas Detector研究会
マシニングNC講習会
機械工作（NC）講習会
IC製作MAX+plusⅡﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
エレクトロニクスセミナー
実用アナログ回路設計セミナー
パワーデバイス講習
VHDLによるFPGA回路設計手法
OrCAD Layout ｾﾐﾅｰ
計測機器セミナー
日本テクトロニクス技術セミナー
PLC画面ソフトおよびラダープログラム作成講習会
SUNセミナーおよびソラリス講習会
JAVA講習富士通（ラントラブルシューティングコース）講習会
計測制御プログラムミング（Lab VIEW）GP-IBによる外部機器制御講習会
GPIB・ｼﾘｱﾙﾈｯﾄﾜｰｸによる計測制御講習会
リアルタイム計測制御アプリケーションSL-GMSセミナー
CORBAプログラミング講習会
Windows ｿｹｯﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ受講
WindowsXP環境でのネットワーク計測セミナー
MATLAB EXPOセミナー
PV-WAVE講習会
ドライバ作成実習セミナー
CompactPCI技術セミナー
Vx Works 研修
ネットワークモニタソフト講習
ネットワーク計測の基本テクニック
Open Network Solution Seminar
計算力学技術者認定付帯講習会

9核融合科学研究所

技術交流

実績

当研究所ではお互いの技術向上をめざして技術交流を平成 10 年度より開始し広く大学、高専、共同利用研究機関より多数の方々の参加を頂いている。
技術交流は各コースに分かれそれぞれ 1 週間程度の日程で交流が行われている。各コー
スは年度により変化しているが概ね実習を主体とした NC 加工技術、電子回路、構造解析・
シミュレーション関係及び計測制御技術等を柱として進められている。これらの実習課程の中で実験装置を作成するまでに発展したり、再度交流を希望される方が見受けられる。
以下に実績を示す。

技術交流実績
年度 交流コース

交流先（相手大学・機関等）

人数 担当課

平成 NC 加工技術

富山大学、石川高専

3

製作技術課

10

CAD、シミュレーション

名古屋大学

1

装置技術課

低温技術

分子研、高エネルギー研

3

装置技術課

データ処理、制御

高エネルギー研、筑波大学

2

制御、計測技術課

ネットワーク管理

石川高専

1

制御技術課

技術検討会

分子研、高エネルギー研、天文

8

技術部

台他
11

NC 加工技術

富山大学、京都大学、石川高専

6

製作技術課

CAD、シミュレーション

高エネルギー研

1

装置技術課

計測制御技術高エネルギー研

1

制御技術課

4

技術部

機械加工技術に関する技 高エネルギー研、分子研、国立

12

術検討会

天文台

組織運営

三重大等 7 大学、鈴鹿高専等

69

技術部

NC 加工技術

徳島大学、石川高専

2

製作技術課

電子回路

徳島大学、京都大学

2

製作技術課

構造解析

京都大学

1

装置技術課

計測制御技術

熊本大学

1

制御技術課

放射線計測

鹿児島大、京都大学

2

計測技術課

ネットワーク管理

鳥取大学、石川高専

2

制御技術課

組織運営

富山医科薬科大学

1

技術部

電子ビーム溶接

京都大学、大阪市立大学
10

2

製作技術課

13

電子回路

京都大学、筑波大学

2

製作技術課

構造解析

徳島大学

1

装置技術課

Visual Basic による画面 徳島大学

1

制御技術課

1

製作技術課

制御
リレーショナルデータベ 徳島大学
ース
次世代型制御システム

高エネルギー研、東北大

2

制御技術課

組織運営

高エネルギー研、分子研、名古

17

技術部

屋大学、大阪市立大学
14

組織運営

京都大学・名古屋大学

5

技術部

組織運営法人化

大学共同研究機関技術部

12

技術部

（高エネ研、分子研、天文台、遺伝研、生理研、基礎研、宇宙研、統数
研）

15

16

構造解析シミュレーション

熊本大

1

装置技術課

電子回路

徳島大学

1

製作技術課

NC 加工

徳島大学

1

製作技術課

VB による画像解析

分子研

2

制御技術課

組織運営

名古屋大学

1

技術部

VB による制御

高エネ研、筑波大学、京大学

5

制御技術課

NC 加工

三重大学

1

製作技術課

シーケンス制御

筑波大学

1

製作、制御

組織運営

名古屋大学、熊本大学

3

技術部

安全衛生管理高エネ研等 4 機関、

25

技術部

（高エネ研、分子研、天文台、生理研、基礎研）

熊本大学等 11 大学（熊本大学、琉球大学、東京工業大
学、東京大学、大阪市立大学、京都大学、千葉大学、名古屋工業大学、
名古屋大学、岐阜大学）

電子回路

中部大学

1

製作技術課

真空技術

中部大学

2

装置技術課

構造解析シミュレーショ 京都大学

1

装置技術課

ン
11

17

機械工作

三重大学

1

製作技術課

放射線計測

分子研

1

計測技術課

低温技術

分子研

1

装置技術課

3 次元 CAD シミュレーション

鹿児島大学、熊本大学

2

装置技術課

PC による計測制御

高エネ機構

2

制御技術課

NC 加工

石川高専

1

製作技術課

安全衛生管理高エネ研等 5 機関、

36

技術部

（高エネ研、分子研、天文台、生理研、基礎研）

熊本大学等 11 大学（熊本大学、琉球大学、鳥取大学、
東京大学、富山大学、京都大学、横浜国立大学、名古屋工業大学、名古屋大学、岐阜大学）＊：一部相手方旅費による

12平成１６年度技術部新人教育
項目

*

内容

時間(h)
日数(d)

回数

担当

日程

1
1
1
1
1
1
1
1

各課
現場
担当者

5/6
5/7
5/8
5/9

1 技術部業務の概要
1）ＬＨＤ
2）加熱装置3）計測装置4）制御/データ処理
5）Ｈｅ液化機
6）コイル電源
7）ＭＧ
8）冷却水

各装置等における現場でのガイダンス

1ｄ
1ｄ
1ｄ
1ｄ
1.5ｈ
1.5ｈ
1.5ｈ
1.5ｈ

2 基礎・個別技術
1）核融合システム
2）真空3）ネットワーク4）電源
5）計算機制御

ヘリカル及びトカマクシステム
真空排気システム等
ネットワーク技術・運用・利用
受配電系統ほか電気設備
PC,UNIX,PLC,VME,etcを用いた制御

1.5ｈ
1.5ｈ
1.5ｈ
1.5ｈ
1.5ｈ

1
1
1
1
1

飯間
米津/林
加藤T
安井
高橋

3 安全関連1）工作機械
2）高圧ガス・低温物質
3）作業安全
4）放射線
5）毒物・危険物等

工作機械の取り扱い
高圧ガス知識・ＬＨｅ、Ｎ２の取り扱い他
電気作業時の感電防止等
放射線の基礎及び放射線障害の防護
種類、危険性及び取扱方法

1.5ｈ
1.5ｈ
1.5ｈ
1.5ｈ
1.5ｈ

1
1
1
1
1

杉戸
5/15
馬場/森内 5/22
夛喜田
5/29
三宅
6/5
幅
6/12

5/6

5/13

新人は技術部会議室に9：00集合。（部長の挨拶）

・5/6〜13は9：00に技術部会議室に集合後、担当課長が現場へ誘導。5/13については森内係長が最初の誘導を担当し、次の現場へ引き継ぐ。
・１技術業務の概要については1日単位の現場ガイダンスとし、1）〜4）は各1日, 5）〜8）は纏めて1日
・２,３の講義は1.5ｈを単位とし、１日に各１単位ずつ実施。（実施場所：技術部会議室）｛２−1）〜5）は9：00〜10：30，３−1）〜5）は10：30〜12：00｝

13

5/15
5/22
5/29
6/5
6/12

資料５
April 2003-March 2004

IV.

Department of Engineering and Technical Services

The Department of Engineering and Technical Services
is involved in all kinds of work on design, fabrication,
construction and operation of experimental devices in thefields of software and hardware.
This department is composed of the engineers, and theirtasks fall under the following five goals:
To develop advanced and systematic engineering
capabilities on the basis of basic engineering results whichhave been obtained thus far.

(1) Automatic Fringe Jump Corrector (AFJC) circuit
The Automatic Fringe Jump Corrector (AFJC) circuit(Figure 1) was developed for the phase counter of the FIR
heterodyne laser interferometer system on LHD. In the laser
heterodyne interferometer system, a phase counter is used tomeasure plasma electron density from the beat signals of theinterferometer outputs. One of the important problems in themulti-fringe phase detection is the fringe jump error. The
error is caused by the decreased signal to noise ratio of thebeat signal, when the electric noise is increased or the signal
amplitude is decreased due to refraction of the probe beam.
The fringe jump causes severe problems for the data analysis
and operation of the density feedback. The AFJC is designed
to compensate the fringe jump automatically.
The functions of the circuit are fringe jump detection andrestoration of the phase counter to the correct fringe number
stored before the fringe jump. The circuit can process thefringe jump correction within 3μ sec.

To educate excellent engineers with responsible
administration.
To cultivate creative engineering abilities.
To improve the documentation of and the transfer ofengineering knowledge to the next generation.
To perform tasks with a systematic responsibility.
The department consists of the following five divisions:
the Fabrication Technology Division takes care of theconstruction of small devices and the quality control of partsfor all Divisions. The Device Technology Division is
responsible for LHD and LHD peripheral devices except for
the heating devices and the diagnostic devices. The Plasma
Heating Technology Division has responsibility for the ECH
system, ICRF system and NBI system.
Diagnostic
Technology Division develops, operates and maintains all
diagnostic devices and the Control Technology Division has
responsibility for the central control system, the current
control system and the LHD network. The number of staff is
46 engineers and several part-time workers. We take care of
the development, the operation and the maintenance of LHD
and the LHD peripheral devices with about 47 operators.
Our institute was reconstituted as a new corporate agency inApril 2004. We have stipulated for the labor conditions
according to the Labor Standards Law, which we will obey.
Consideration was given to the division of the labor of theengineering staff in order to decrease the working time, andto the reorganization of the staff in order to promote good
research results.

Phase counter

AFJC

Logic data download cable

Fig.1 Automatic Fringe Jump Corrector (AFJC) circuit
The circuit is integrated on a CPLD (Complex
Programmable Logic Device), which added to theconventional phase detection circuit with the following
specifications: 1MHz input beat frequency, 31 fringes phasedetection range and 10μsec phase resolution.
The circuit was installed on the interferometer and wastested in the electron density measurements of the LHD
plasma. As a result, the fringe jumps caused by the H2 pellet
injection and the radiation collapse can be corrected, theprobabilities of the correction were approximately 70% and
20% respectively. However, the fringe jumps caused by ahigh-density plasma measurement, still cannot becompensated. A waveform of the phase jump correction
with the H2 pellet injection is shown in Figure 2.

1. Fabrication Technology Division
The main tasks are the fabrication of the experimental
equipment, technical consultation, research development ofapparatus, technical cooperation and supply of experimental
parts and materials. The division also administers all theoffice work of the department. The staff of our division ismainly working in the central workshop. In our division, we
received about 400 jobs for the fabrication of devices in thisfiscal year. 95% of them could be fabricated in our central
workshop. We support the construction of the devices andtheir control systems as requested from each researchdivision.

14

In using the winder for the SMES coil winding, wemanufactured the reel and drum with the function of cablekink prevention. The springs attached in the drum are used
to wind up and draw out the cable smoothly as shown infigure 4.

25#47974

Fringe jumpnl × 1 0 19 [m -2 ]20
15

The reel
The drum10

Invalid zero level

Line density

50

H2 pellet injectionn l× 10 19 [ m -2 ]8#47974

Fringe jump correction

64

Fig.4 The peripheral equipment for the SMES coil winder.

2
0
0.3

Corrected zero level

0.8

1.3

1.8

2.3

2.8

(4) Quadrapole lens.
It was fabricated for use in detecting ions which have theproperty of a specific mass-to-charge ratio, in which thestructure of this detector is such that all the lenses areopposite each other as shown in figure 5. Machining it forlong period results in a thermal distortion of these parts,
therefore an aluminum alloy is chosen to prevent the
problem, along with careful adjustment of the cutting depth
and the feed speed of the applied tool.

3.3

Time [sec]Fig.2 A waveform of the phase jump correction with H2pellet injection(2) The electroforming matrix for an ultra low loss
horn-antenna fabrication.
The ultra low loss horn-antenna was fabricated by using anelectroforming matrix. The antenna is used for transmitting
and receiving microwaves. The material of the matrix which
is cut in half is aluminum alloy. It is very difficult to make atapered hole in the center of the parts and cut corrugatedtracks on the surface of the taper by a thin cutter. In order togive it rigidity, the form and the thickness of cutting tools
must be adjusted. Figure 3 shows the machined matrix.

Fig.5 Quadrapole lens
The corrugated trucks on the(5) The controller of the SMES coil-winding machine
The UPS-SMES is under development for protection from a
momentary voltage drop and an electric power failure. We
have been manufacturing the 100kJ class SMES coil. In thewinding of the coil, the winding machine controller using a
Programmable Logic Controller and a Personal Computer
was designed and fabricated. In order to cool the conduction
cooling type coil, 1400 litz wires were placed between thelayers of turns, which are inserted by manual labor. It took
more than one month. Figure 6 shows the SMES
coil-winding machine.

surface of the taper

Fig.3 The electroforming matrix for the horn-antenna(3) The peripheral equipment for the SMES coil winder.

15

month. They are the coils, the support structures, the coolinglines, and the 80-kelvin thermal isolation plates.
The utilities used by theses devices are crucial to the LHD
experiment therefore these device must not stop during the
LHD experimental-period. If the commercial electric powershould be lost, LHD could be seriously damaged by the
failure of those utilities.
NIFS has the standby generator, and the level of the output
power was increased due to a change of the generator two
years ago.
So it is better to re-connect these devices to the standby
generator.
Table 1 Devices and load capacitanceSpecial Device Name
Load Capacitance
Board
(kW)
Heating and cooling device
100A
Diborane exhaust device
17
Diverter heating and cooling80
devicePlasma vacuum exhaust device
100B
Gas-puff device
11
C
LID exhaust device
160
Poloidal valve-box vacuum
5D
exhaust device
Helical valve-box vacuum
5
exhaust device
Diborane exhaust device
10E
Gas-puff device5Gas-puff device
1F
Gas-puff device
21
G
Helium compressor
247
H
Cooling water pump
1016
I
1778
summation

Fig.6 The controller of the SMES coil-winding machine

2. Device Technology Division
The Division supports the operation, the improvement
and the maintenance of LHD, the peripheral devices for
LHD, cryogenic and super conducting R&D devices,(1) Operation and Maintenance of LHD
LHD operation started on July 26 in theseventh-experimental campaign, the cryostat was evacuatedas usual. The evacuation of the plasma vacuum vessel began
on August 1. We found thirteen vacuum leaks; nine
CF-flanges of the plasma vacuum vessel, and fourgate-valves had the seat leak. The vacuum leaks were fixedon Aug. 19, and the coil cool-down was started at Aug. 7.
The cooling down was completed on Sep. 1. This period (9days) is our new record in all previous vacuum-leak tests.
The first energizing of LHD in the seventh-campaign wason Sep. 2. The number of operation days of the SC-coils
was 53 days. The number of days of the plasma
experimental period was 143 days. The warm up of the
S.C.-coils was started on Jan. 23.
During this period, the interruption of commercial poweroccurred three times due to thunderstorms. They were July
11, 12 and Aug.26.
The LHD cryogenic system did not have any major
problems during the 7th operation. This system could suffer
serious damage from the termination of the utility machines
by instantaneous power failure. For this reason, the power
supply of the utility machines (the oil pump, theinstrumentation air compressor, the vacuum pump, etc.) waschanged to the common power generation machine system.
Although the instantaneous power failure occurred once
during cool down operation of the 7th-campaign, there was
no apparatus termination. Therefore, it is thought that power
supply system change was effective.

The important systems are the cryogenic systems, which
include a compressor, the vacuum pumping systems, thewater-cooling systems and a poisonous gas system(Diborane).
First, special power distribution boards for the standby
generator were constituted in various places, and the cables
were connected from the standby generator.
Next, these devices were reconnected from the commercial
power system distribution board to the special distribution
board.
The relation of the re-connected devices and their load
capacitances is indicated in Table 1.
(3) Dynamic simulator development for the Helium
Refrigerator/Liquefier for the LHD
In this year, the model of the Helium
Refrigerator/Liquefier was made for the Dynamic Simulator.
The cool-down sequence programs of the simulation model
used the same program as the Helium Refrigerator/Liquefierfor LHD.
This model has been used to check the liquefaction
operation. This model was used for liquefaction operation
training by the Helium Refrigerator/Liquefier for LHD. The
speed of simulation equipment will be improved from now(2) Re-connecting key devices for the LHD to theself-generator
The LHD has the super-conducting-coils, so it is necessary
to cool down the super-conducting area for more than one

16

on and the helical-coils and poloidal-coils and bus-lines will
be modeled.

(JIS Z 9107 (luminous type safe signboard)passing value: more than 7 mcd/m2)
Furthermore, sticking these Safety warning and Signs(Fig.8) would make it possible to guide people to outside
more safely if they need to escape from the room. Thesesigns are also of the luminous type.
These improvements were evaluated highly by a Meetingof the US-Japan Safety Monitor Joint Working Group,
however, it was only pointed out that [EXIT] sign was not
displayed at several emergency exits. This wascorresponded immediately.

(4) Technical support of the structural analysis.
We supported to the staff of the Nagoya University
regarding structural analysis technology.
The structural analysis was performed for the vacuum
chamber.
In this vacuum chamber, the plasma is generated by the
injection of microwaves.
The vacuum chamber has a large silica glass window(50mmx20mmx1050mm) for the injection of microwaves.
First, the structural analysis of silica glasses was
performed for the vacuum chamber.
Atmospheric pressure will distort the silica glass.
Owing to it, the breakage of a silica glass and the vacuum
destruction of the chamber are expected.
The structural strength of about the silica glass window waschecked using ANSYS of CAE.
The result was provided to Nagoya University Ishijima
Laboratory.
Figure 7 shows the stress of a silica glass by the force of
atmospheric pressure on the vacuum
After finishing the structural analysis of silica glass
window, analysis of the aluminum vacuum chamber was
also performed because, the silica glass window will be
stressed by the distortion of the aluminum vacuum chamber.

Fig. 8 Safety warning and Signs(6) Technical Support for Cryogenics and Superconductivity
Laboratories (CSL)
A cryogenic system with a capacity of 200 l/h (500 W at
4.2 K) and a high dc current supply of 75 kA at 21 V,
including a cooling water system with an 800 kW heatexchanger, was installed at the CSL. Operation of these test
facilities and daily inspection of them are carried out by themembers of the Device Technology Division. In particular,
we are responsible for the annual duty inspection of thecryogenic system, regular maintenance of the cooling water
system and preparation for the experiments.

50mm

MPa

3. Plasma Heating Technology Division
The main works of this division is the operation andmaintenance of plasma heating devices and common
facilities. We have also performed technical support on the
improvement and the development of these devices, and theinstallation of new devices.
In the 7th experimental campaign, only ECH&NBI systemhave been in operation for the LHD plasma experiment of
the plasma heating devices so that all of the ICRF antennas
were removed from the LHD vacuum chamber. As for the
NBI, the total injection power of three beam lines exceeded
13MW into LHD during the experimental campaign. Thisvalue has increased in every experimental campaign over theprevious one. In the steady state plasma experiment, ECH
plasmas were sustained for 756 seconds although theinjection power level was not so high. The success in higher

Fig. 7 Stress of silica glass by vacuum force(5) Luminous safety warning
We have established a safe passage in the LHD room inorder that people can work there safely and installed
emergency refuge path markings on the passage. Since the
LHD room has the structure where outer light does not enterat all, these path markings must be of the luminous type. The
performance of the utilized one is described below.
Epochal environmental product made of 100% polyolefin
Pass the vigorous US flammability tests (ASTM)
Durability: 7~10 years (Indoor use)
Heat resistance: 180 - 200 degrees Celsius
Luminosity after intercepting light for 1 hour: 20 mcd/m2

17

power and longer pulse injection is owed entirely to the great
effort of our staff. The details of the activities are as follows.

(b) The temperature measurement system of waveguidecomponents for a continuous wave experiment.
The steady monitoring of the temperature along thetransmission line is important for safety, in particular, in thecontinuous wave or the long pulse operation of the ECH
system. We built up a multi-point temperature monitoring
system. The temperature measuring components are
standard Cromel-Alumel type thermocouples. A specificfeature of our system is that the required temperature
measurement points are flexibly distributed all along the 100
m transmission line and the total number of the points ismore than 23. Four thermocouples were installed on antennacomponents inside a LHD vacuum chamber. Nineteen were
installed on the waveguides of 100 m length between the
gyrotron and LHD. The temperature data acquisition is
performed using the Programmable Logic Controller (PLC)and its remote terminals through serial communication by
daisy chain in accordance with the requirement of sparse
distribution and flexibility of the measuring points. The PLC
communicated with a workstation for data display andstorage. Figure 10 is a part of the results of temperature
measurement in the heating device room during continuous
wave injection experiment on 2004/01/22. The peak values
at shot #48821 were the highest values recorded during thisexperimental campaign. We can estimate the loss of thetransmitted power at each waveguide component from thesetemperatures, and use them as a basis for the enforcement of
the cooling of each waveguide component.

(1) ECH(a) Gyrotron Operation & LHD experimentDuring the 7th experimental campaign, we could inject themillimeter wave which total power level was 1.7MW to
LHD by 7 gyrotrons at the pulse operation. At the steadystate experiment, injected millimeter wave energy was
54.4MJ by a continuous wave (CW) gyrotron. One of themost powerful gyrotrons at 84GHz suffered a short circuit at
the heater filament just before the experimental campaign. It
took almost half a year to repair, so the total number ofavailable gyrotron was reduced from 8 to 7. The time historyof the injection power is shown in Fig. 9. The reliability of
ECH operation for the experimental shots was 90%. The
average of transmission efficiency of all gyrotrons was
about 68%.
Injection Power2000#1 Power (kW)
#2 Power (kW)
#3 Power (kW)
#4 Power (kW)
#5 Power (kW)
#6 Power (kW)
#7 Power (kW)#11 Power (kW)#12 Power (kW)Power (kW)

1500

1000

500

Fig.9 The history of the ECH injection power during 7th
experimental campaign
One of the important missions in this experimental
campaign was the sustainment of steady state plasma(5min~). It requires the CW ECH power source for plasma
heating. We have installed a new CW gyrotron (#6), of
which power level is 200kW at 84GHz. The transmission
line for CW injection will have sharing of most of the #5 line
by switching of the waveguide switch. As for the CW
gyrotron, we couldn’t operate the CW gyrotron during theexperiment time of the pulse operation because of common
use of the power supply with other pulsed gyrotrons. So, we
had continuous conditioning of the CW gyrotron for steadystate experiments until midnight after the LHD plasma
experiment every day. In the steady state experiment, thesuccessfully sustained time of ECH plasmas was 756
seconds.

Fig. 10 Results of temperature measurement in heating
device room during the continuous wave injection
experiment on 2004/01/22(c) Monitor and control system of the transmission line
In the ECH system for LHD, we use various components totransmit a millimeter wave from a gyrotron to LHD for the
purpose of plasma production and heating. For example,
they are antennas, polarizers, gate valves, miter-bends,
waveguide switches and so on. So far, we had monitored andcontrolled these components individually. We unified a18

control of many components into one control console of thetransmission line. The control console of the transmission
line has been linked with a server and a terminal PC by an
exclusive LAN. Figure 11 shows the composition of thetransmission control system. On the transmission control
server or the terminal, we can monitor and control all thosecomponents. The server makes a LHD experiment log suchas target positions, a polarization angles and states ofswitches.

(b) Improvement of electric power system for ICRF
power generator
The ICRF heated plasma discharge experiments are
typically carried out for a short pulse with high power andin steady state with moderate power. A power source fromthe motor generator is used for the short pulse with highpower and a commercial power supply is used for thesteady state operation. About 6MW of the electric power isrequired in the high RF power operation of the 8th
experimental campaign. In the future experiment further
power up to 12MW will be required. For the steady state
ICRF heating 2.5MW will be used for 1hr plasma operation.
The electric power control system is newly fabricated toaccommodate two operations. The mode can be selected on
the control board in the RF control room. The skeleton
diagram of the power supply is drawn on it and the switches
are located on the diagram indicating their status updated byeach electric device as shown in Fig. 13. A tandem vacuum
circuit breaker (VCB) is employed in this system. In thecase of an emergency such that the VCB for the DC powersource of the RF generators does not work, the upper VCB
is immediately turned off. When a miss operation occurs at
any device, a buzzer and a warning light are excited for theoperators to notice the accident. In the next step this control
board will be installed at the heating device room.

Fig.11. composition of transmission control system(2) ICRF(a) Improvement of transmission line in the Heating Power
Equipment room
The #1 or #2 oscillator has been connected with the 3.5U or
L port antenna, and the #5 or #6 oscillator with the 7.5U or L
port antenna by transmission lines . The transmission lines
of coaxial tube for the #1 and #2 oscillators had been
prepared for a steady state operation. However in the heating
power equipment room, the coaxial cables (AEZE50-10)
had been set as a transmission lines for the #5 & #6
oscillators and their dielectric strength is only 39kV/min. In
the next experimental campaign, all of the oscillators and thetransmission lines will be required to operate in steady state.
So, we have installed the coaxial tubes(φ203) instead of
coaxial cables as a transmission line for steady state
operation. Furthermore we have prepared for three coaxial
switches and one high power dummy load for the #5 & #6
oscillators in the heating power equipment room. The extra
new coaxial switches direct the power to the antenna or thehigh power dummy load. Figure 12 shows the layout of the#5,6 oscillator lines.

Heating power
equipment room

Basementof LHD

Fig.13 Control panel of the high voltage(3) NBI(a) The Operation and the Maintenance of NBI Devices(BL-1, BL-2, and BL-3) in the 7th experimental campaign ofLHD.
We had performed the last adjustment from April to thebegging of August and started the full-dress conditioning in
the middle of September. In order to keep good condition ofeach NB device and to inject a high quality beam, themaintenance of each principal devices including theperipheral equipment is the most important work although it
is simple and inconspicuous.
About 6000-shot beams were injected into LHD in thiscampaign. The total incidence power of NBI marked
13.1MW which is a world record as the negative ion NBI,
and contributed to the new records of the plasma parametersof LHD greatly. The histogram of Injection beam power isshown in Fig.14.
BL-1 maintained a high power level. BL-2 worked
without major troubles and offered the beam of various
power levels. BL-3 worked stably. Each beam line obtained
the highest ever injection power. Moreover, the long pulse

LHD hallU-shaped link

Ceramic
Feedthrough＃５ RF Transmitter
D.C.Break
AntennaLoop
Co-axial
SwitchLiquid stub tuner

Dummy Load

＃６ RF TransmitterFig.12 Layout of ICRF Heating System (#5&#6)

19

beam injection into LHD was tried by BL-2 and BL-3, andthe pulse length was 74 seconds and 36 seconds,
respectively.
The main troubles in this campaign were, an air leak by
the drift tube (BL-1), the cooling-water leak by the beam
dump (BL-1), the cooling-water leak by the ion source(BL-3), etc. Increase of beam power was the key factor ofthese troubles. Although these have been repaired for a shortperiod of time, the LHD experiment schedule was
influenced. We will continue efforts aiming at the further
increase in the injection power and the stable operation of
NBI.

Fig.15. Capturing and saving system of beam images(4) Motor-Generator (MG)The MG is applied to supply the pulse power to the NBI for
LHD and the CHS magnetic coils. The MG had generated
47,841 shots in this fiscal year. The system has been
operated for 10 years since the construction, and theoperation time exceeds 11,500 hours generating near
250,000 shots.
The vacuum circuit-breakers were inspected under the
NIFS rules in April, 2003. The impeller and its cover of thewater pump were exchanged by new ones on July 22,
because they were worn-down by the mud. Also service
failures of the two motor valves for the cooling water pipes
were caused by fatigue due to long time operation, so wehave replaced with new ones. In February, 2004 batteries
that supply direct current to a braking system of MG wererenewed. Additionally, a transformer, a rectifier, a circuit
breaker, two air-break switches and a diesel engine
generator are checked under the annual inspection in thisfiscal year.

Fig. 14 Histogram of injection beam power in the 7th
experimental campaign of LHD(b) Development of capturing and saving system ofnegative ion beam images
A large negative ion source has a problem is that the beam
is not necessarily spatially uniform. To evaluate theuniformity of the LHD-NBI negative ion beams, we haveinstalled a CCD camera monitoring the side view of thebeam close to the ion sources and observed Hα images bycollision between the beam and the residual hydrogen gas in
the vacuum vessel. The beam images become stronger as thebeam intensity increases, and the boundary lines of the beamgroups are distinguished more clearly with an increase in the
beam power. In order to check the beam properties
according to stages of the beam-conditioning, we havedeveloped a system where the beam images are captured
and saved. Fig.1 shows a block diagram of this system.
In the system, the capturing starts at the timing of thebeam start and continues during the pre-set time. A frame of
the arc discharge image is also captured to get only beam
images. The data is saved with a file name of the NBI shot
number to refer to them easily.
This system will be working in the 8th campaign of LHD.

4. Diagnostics Technology DivisionThis division supports the utility construction and thedevice installation works for the LHD diagnostics, and thedevelopment, the operation and the maintenance of thediagnostic devices for the LHD plasma experiment. For the
7th experimental campaign, some diagnostics were newly
installed and reconstructed on LHD: an energy analyzer ofthe HIBP, a new type reflectometer, and so on.
In this experimental campaign, the first beam injection
into the LHD plasma by the tandem accelerator of the HIBP
was achieved, and diagnostics of the electron density of the
LHD plasma by the Thomson Scattering Diagnostics system
had been tested. Some troubles were caused by somediagnostic systems, for example, by the FIR laser system, by
the Thomson laser system, and so on, but the plasma
experiment was not stopped by those troubles in thisexperimental campaign.
Our principal tasks in this fiscal year are described in the20

σi = σbg,i 2 + cxi , c ≅ 1.0

following.

(i=1,2,…,5).
Here, the suffix ‘i’ means channel number.
All past data have been re-analyzed by the use of themodified ‘c’.

(1) Development, Operation and Maintenance of the
Radiation Monitoring System
A web server system for using real time data display of theradiation monitoring system was installed in the last fiscal
year. In this fiscal year, a page was added to the web system
for logging of the users operation data in this system. Thissystem had been tested in this LHD experimental campaign,
then, we observed that this system is really useful for realtime monitor of the radiation in the LHD experimental hall.
Figure 16 shows a sample page of the real time data display
for the radiation monitoring system.

Shot #044903

1500

1000

500

0
-6

-4

-2

0

2

4

6

Fig. 17 Fluctuation of the long time discharged data
Fig. 17 Fluctuation of the long time discharged data isshown in histogram with a fitted gaussian curve. The
constant ‘c’ is derived from the coefficient of the fitted
gaussian curve.
(3) Operation and Maintenance of FIR Diagnostics andMicrowave reflectometer
The operation and the maintenance of the FIR
Diagnostics system (for example, high voltage power supply,
vacuum system, supplied gas system, phase detection circuit,dehydrator, water cooling system etc.) were responsibly
executed. Therefore in the 7th experimental campaign, in
almost all shots, electron density data were taken completely.
So it greatly contributed to the LHD plasma experiment.
An ultra short Pulse Reflectometer has been underdevelopment to measure the electron density profile andfluctuation of the plasma in LHD and in HYPER-I device. In
this fiscal year, a new microwave reflectometer wasdeveloped to use in this system.

Fig. 16 A sample web page of the real time data display
system for the radiation monitoring system.

(2) Thomson Scattering Diagnostics
In the Thomson scattering diagnostic, we have madeordinary preparation such as calibration of the equipment,
several improvements for the 7th experimental campaign andoperation during the experiment in this fiscal year. Here, wewill mention about improvement of the data analysis.
In the Thomson scattering diagnostic, statistical error isinevitable because of the fluctuation in background plasma
radiation and the shot noise, which is caused by thediscreteness of photon-inducing electrons. The error offluctuation (σbk) is estimated from the background data,
which are acquired eight times after every laser scattering at
intervals of 20μ second. On the other hand, the shot noise isshown as cxi and constant ‘c’ is easily estimated in principle.
However, excess noise that arises in the amplification
process of APD (Avalanche Photodiode) makes it difficult toestimate the noise in practice. Therefore, we used the longtime discharge data, which is a feature of LHD. By
analyzing a relatively steady 90 seconds discharge data, theconstant ‘c’ turned out to be approximately 1.0.
Then, the error of Thomson scattering data is representedas(4) Development of Maintenance tool for the electrostatic
cylindrical deflector of the heavy ion beam probe (HIBP)In LHD-HIBP a large electrostatic cylindrical deflector
is used in order to deflect the probing beam from theaccelerator to the vacuum vessel of LHD. The deflection
angle is 90 degree and the radius is 4.8m, so we call it the
4.8m-CD. We apply an 80 kV between the electrodes whose
gap is 30 mm. It worked well as designed.
In the latter half of the last campaign, however, thedischarge started to occur between the electrodes and theaccelerated electron produced a slight amount of X-rays
through bremsstrahlung. So, we stopped the operation andexamined to prevent the discharge.
At first, we check the surface of the electrode with a CCD
camera. Then, there was dust on the whole surface, althoughsuch dust did not exist when the electrodes were installed.
So we needed to clean it up. Because we needed too much21

time and cost to disassemble the 4.8m-CD, we made a newmaintenance tool to clean up the electrodes without
disassembly.
Figure 18 shows the structure of the maintenance tool. It ismainly constituted of a flexible shaft, which is originally forthe cleaning of chimney pipes, and a head covered with amicro-fiber cloth. A sponge is mounted under the cloth and it
pushes the cloth against the electrode, so we can sweep theelectrode when we insert the head between the electrodes.
The cloth covers both sides of the head in order to sweep
both electrodes simultaneously.

Fig.19 Schematic diagram of the slit remote control
system for Silicon-diode based fast neutral analyzer.
A semiconductor (silicone diode) detector is applied tomeasure the energy of fast neutral particles. Since the energyof the particle is obtained from the amplitude of the detector
output, the single event measurement is the key issue in the
diagnostics and the neutral flux, which enters the detector,
must be properly adjusted. To control the flux, one pair ofslit plates which face each other is installed in front of thedetector and form a pinhole. One of the plates is fixed andhas single slit. The other is attached to the Linear Motion
Manipulator driven by the ultrasonic motor and moves in its
axial direction (Fig. 19). It has three slits with different
width. By changing the position of these slits, the size of thepin hole is changed. A programmable logic controller isequipped for the position control. Fine location adjustment
is obtained by feedback of the motor rotating angles.
In this fiscal year, we have developed the remote control
system of the slit plate from the LHD Control Room, since it
is forbidden to enter the LHD Experimental Hall during theexperiments. We use LabVIEW as its developing software.
On GUI window, the operator can turn on the ultrasonicmotor clockwise /counterclockwise, get the pulse counts
from its encoder and drive it by specified pulse counts.

Fig. 18. The structure of the maintenance tool forcleaning 4.8m-CD of the HIBP systems.
After we swept the electrodes with it, the dust was swept
out and the discharge did not occur. Thus, it worked
successfully. Moreover, it took for a few days to clean itpractically and it cost a hundred thousand yen or less to
produce it. It also saved time and money.
By the way, we also analyzed the component of the dustwith a scanning electron microscope (SEM). The main
component is aluminum (Al) and some silicon (Si) also
appears. The size of the dust is about 10 μm. The origin of
Si is a residual one which probably slipped into the beamline in the construction period probably, but Si is an insulator
and it might not enhance the discharge. One possible origin
of Al is the scraping by the maintenance tool, and the other issputtering of the electrodes, which are made of aluminum,by the 6 MeV Au+ beam. We have not identified the cause of
the discharge. If the sputtering is the cause of the dust
inducing the discharge, we will suffer the same trouble. We
will be able to clean it up with the maintenance tool easily,
but we should examine the material of the electrode in order
not to be sputtered or the control method of the beam radius(e.g. apertures in front of 4.8m-CD).

(6) Vacuum leak test with the test chamber in the Plasma
Diagnostics Laboratories
The preliminary vacuum leak tests were carried out onabout the diagnostic devices to be used for the LHD plasma
experiment and the parts to be used in these diagnostic
devices by the leak test chamber in the Plasma Diagnostics
Laboratories. For example, some parts of the Thomson
Scattering Diagnostics System, a leak valve and some
vacuum gauges of the HIBP systems, some parts of TESPEL,
and so on. We carefully tested the leakage of these
diagnostic devices to be used in this experimental campaign，
therefore in this experimental campaign the LHD plasma
experiment was not stopped by vacuum leakage of thediagnostic devices.

(5) Remote control system of slit width for silicone-diodebased Fast Neutral Particle Analyzer

22measurement system control and the experimental data
analysis.
These parameters had been distributed to the clients bywindows file sharing since second experimental campaign,
but the increase of the client number caused accessconcentration with some difficulties. Currently, the system
consists of 20 clients that intermingle with Windows andLinux, and are developed on Visual Basic, Delphi,
LabVIEW, C++, and so on.
Therefore, We had to develop a new system which doesn’t
depend on the platform and has higher reliability andperformance. We realized these requests by adapting theRDB (relational database) and web technology, andproducing an exclusive DLLs and C libraries for the clientinterface. (Fig.21)
We have smoothly started the new service at the beginningof the 7th experimental campaign. We had a presentation
about this system as a title "Development of the experimentparameter distribution system in multi-client environment"in technical research meeting in KEK in Feb. 2004.

(7) Development of Data Acquisition System
Server for Setup Parameters[Access Setup Parameters]

ObjectStoreWeb
Browser

Servers for
Sending Shot Information

Server for
Sequence Management(for Steady-State)

SequenceManager

User
Application(for Short Pulse)[Retrieve Timing Information]
Sequence
Event

Signal fromCentral Control

CAMAC
DMOD

Server for Shot
Information Management[Access Shot Information]

VME
VME
PLC
PLC
DMOD
DMOD

postgreSQL

TimingInformation[Retrieve Data]
Trigger& Clock

Client PCs

BackupObjectStore
ObjectStore

Digitizers(CAMAC,WE7000,CompactPCI)IDL orPV-Wave

BackupData

Server for Data Acquisition(Data File)

Server for Medium-Period
Data Backup
Server for Long-Period(using RAID)
Data Backup(using MO → DVD)

Fig. 20 Summary of LHD Data Management System
In the data management system for the LHD plasma
experiment, the data acquisition using WE7000 andCompact-PCI digitizer was developed in addition to theformer system using CAMAC. It makes possible that users
can view real-time data in the steady-state plasma
experiment. And using WE7000, users can reduce the costs
per channel in comparison with CAMAC. And
Compact-PCI can digitize and acquire data at a higher
sampling rate, then it provides higher quality data
management. For example, users can view camera images inreal-time using Compact-PCI.
Also a system for retrieving the time information wasdeveloped. Then data with a time scale can be viewed.
In the data backup system, DVD replaced MO for the
long-period backup media, and the whole system was set in
the anti-quake rack. Therefore, the data backup systembecame more reliable and durable.

Client1
WindowsNT
PV-WAVE

Client2
WindowsXP
Visual Basic

Client3
Linux
gcc

DLL

DLL

LIB

・・・・・

Read by TCP/IP Socket
Magnetic Condition
Write
Web Server + PHPODBCSequence Information
Distribution PC
RedHat Linux7.3

Shotnumber Status
Collection PC
WindowsNT
PostgreSQLODBC
Coil ParameterCollection PC
Windows2000
DIO board

Sequence Start/Stop
Plasma Discharge Start/Stop

Fig. 21 System Composition

5. Control Technology Division(2) The dispersion of COACK component
The COACK (Component Oriented Advanced control
kernel) is the integrated control system which is based on the
personal computer system. Originally, the COACK project
had started in KEK(High Energy Accelerator researchorganization), then NIFS and LNS(Tohoku-Univ.) haveparticipated in this project later. We have adapted the
COACK for HIBP control which has been developed andmaintained since 1999.
In COACK, each function is componentized by DCOM
technology. And the user can extend its functions byembedding new components.
We realized load balancing by dispersing the COACK
components into plural servers. Thereby, the typical rule “1server in 1 system” was removed and users can develop ahigh performance and extensibility system easier and more
freely. Next, we will investigate the sharing of the deviceclass and the new functions.

The missions of this division are to contribute to the LHD
and the CHS experiments in the following technicalassignments; the central control system and its man-machineinterface system, the SC coil current control system,
LHD-LAN system and the data acquisition system. In FY
2003, on these subjects, not only the operation and themaintenance were completed, but also many developments
were continued for each technical theme. The activities ofthis division are as follows.
(1) Application of the new experimental parameter
distribution system
In the LHD experiment, the sequence condition
parameters (shot number, control signal) and the magnetic
condition parameters (magnetic field strength, magnetic axis,
Bq and gamma) are the most important parameters for the23

(3) Improvement of control system for pipe-gun type solidhydrogen pellet injector
A pipe-gun type solid hydrogen pellet injector is an
important device to control the plasma density for the LHD
experiments. In this fiscal year, we extended the cryogenic
refrigerator and optimized the gas flow to increase thenumber of pellet injections. It was necessary to improve thecontrol system with these improvements of the pellet device.
Although this control system had been contracted to acompany, we decided to reconstruct all of the control systemin this institute in order to save budgets and makecorrespondence at the time of improvement easily. At first,
we analyzed the whole of the previous control system tounderstand the mechanism. We constructed the new control
system using Visual Basic for the timing control and In Touchfor the plant control. Figure 22 shows the new console pageof the control PC. In the 7th campaign, we succeeded in solidhydrogen pellet injection using the new control system.
This detail was reported in technical research meeting in
KEK in Feb. 2004.

In order to get the best dehumidification performance, weneed to optimize the control algorithm in the PLC from now
on.

PC
PLC

RS232C

Membrane Dehumidifier

I/O

Test System↑

Fig. 23 Membrane dehumidifier control system.
(5) Development of Readout Electronics for E//B-NBI
Diagnostics
The readout system for the electro magnetic fieldenhancement for the NBI (E//B-NBI) diagnostics has beendeveloped. The output signal of the E//B-NBI is generated
from the micro channel plate (MCP) detector. The
proto-type readout electronics were designed andmanufactured in this year.
In the preamplifier of the readout electronics, the CS-510
of a hybrid charge sensitive amplifier for use with a wide
range of the detectors was adopted. This CS-510 was
developed and used at TRISTAN project, High Energy
Accelerator Research Organization (KEK) in 1990. [1]The proto-type amplifier is constructed of this CS-510
and the BUF600 (high-speed buffer amplifier, Burr-Brown).
Figure 24 shows the block diagram of the amplifier circuit.
A single MCP anode output signal is expected to be a 2x105
electron pulses. Assuming that the input capacitance is 1 pF,
the output voltage at the amplifier (Vo) is proportional to thenumber of signal electrons. The output will be as follows.
Vo = Q/C = (1.6x10-19) x (2x105) / (1x10-12) = 32 [mV]Fig.22 New designed GUI for timing control(4) Development of Control System for Membrane
Dehumidifier Test System
A membrane dehumidifier is a device for recovery of steam
by a permeable polymer membrane. The device has been
investigated as a device for recovery tritium from exhaust gas
emitted by deuterium experiments on the LHD. A membrane
dehumidifier test system is a device to get thedehumidification characteristic and to research the method of
the optimum control. To operate automatically the device
during a maximum of one month, we developed a control
system for the device. Figure 23 shows the structure of thecontrol system. We used a PLC which was a reliable and an
extensible I/O controller, therefore it we will be possible toapply the PLC to a system installed to the LHD in the future,
too. The PLC gets about 20 analog data and controls thedevice by feedback according to some algorithm. A PC hassome functions, GUI for operator, monitoring analog data,and saving analog data as files.

Fig.24 Circuit of the proto-type amplifier for the E//B-NBI
readout electronics consists of a CS-510 and a BUF600.

24

The measurements of the circuit characteristics arefollows: Charge to Volt Conversion Coefficient: 0.8 V/pC
(as the charge sensitive type amplifier), Rise Time: 4.5 nsec,
Decay Time: 50 nsec, Noise characteristics: 2 mV (p-p), etc.
A picture of the amplifier output is shown in figure 25.
We have to test the circuit for connection to the MCP
when a real signal is input in the realistic operating condition
for the application in next steps.

were not connected with LHD-LAN or some nodes were
extremely connected with LHD-LAN for limitation. As aresult of the review work, all nodes of SNET except
University of Tokyo connected with LHD-LAN directly andconnected NIFS-LAN and Internet via firewall.
The block diagram of LHD-LAN consisting of Gigabit
Ethernet is shown in Fig. 26.
Super
SINET

NIFS Campus LAN
Firewall

Routing Switch for
Remote Participation
Sub-cluster

Remote participation
LAN(SNET)LHD Information LAN
Routing Switch for
Analysis Sub-cluster

Routing Switch for
Data Acquisition
Sub-cluster

Firewall

LHD
OperationalLAN

Analysis
ClientLAN

Analysis
ServerLAN

Tohoku University
Tokyo Inst. Technology
Nagoya University
Kyoto University
Hiroshima University
Kyushu University

Data
Acquisition
ClientLAN

Data
Acquisition
ServerLAN(1)

Diagnostics
Control
LAN

Data
Data
Acquisition Acquisition
Server Development
LAN(2)
LAN

Fix. 26 Block diagram of LHD-LAN(7) Constructing multipoint videoconference system
The videoconference systems were established in themeeting room (2) in the administration building and the
LHD control room in the LHD control building. A
multipoint control unit (MCU) was established in the control
device room in the LHD control building. An outline of thissystem is shown in Fig. 27.

Fig. 25 Picture of the proto-type amplifier output (bottom)
when a square pulse of 100 mV was fed into thetest-pulse input of the CS-510
Reference[1] K. Tsukada et al., “Readout electronics for the vertex
chamber of the TOPAZ detector at TRISTAN, KEK”
Nuclear Instruments and Methods in Physics Research A300
(1991) pp.575-580.

ViewStatio(6) Management and maintenance of LHD-LAN
LHD-LAN has been provided for the LHD experiment. As
the LHD experiment progresses, a large number of computers
have been connected to LHD-LAN, a large amount of data
has been stored in them and high-performance data transfer
environments has been required. The Gigabit network systemwith high-performance was installed in LHD-LAN in FY
2000 and it is working. In FY 2003, our contributions are as
follows in addition to the regular management andmaintenance.
LHD information LAN, which is a component of
LHD-LAN, had not been connected to LHD-LAN directly. It
was connected with NIFS-LAN consisting of FDDI. To solve
such a contradiction, we have connected directly LHD
information LAN with LHD-LAN.
The remote participation system of the LHD experiments
via Super-SINET called SNET was established in FY 2000.
By FY 2002, 4 nodes of SNET were installed at University ofTokyo, Nagoya University, Kyoto University and Kyushu
University. In this FY, 3 nodes of SNET were newly installedat Tohoku University, Tokyo Institute of Technology andHiroshima University. Also a review was done in a network
connectivity of SNET with LHD-LAN, because some nodes

ViewStatio
ViewStatio
Other Site

ViewStatio
MCU
ViewStatio

NIFS

Fig. 27 Outline of multipoint videoconference system
The Polycom ViewStation is used as a terminal machineof the multipoint videoconference. The Polycom MGC25 isa multipoint control unit. ViewStations send video and voice
signals from the conference room to MGC25. MGC25
composes these signals received by ViewStations and sends
these signals to ViewStations. MGC25 can connect to 16
points. The data of these signals is transferred via theInternet. MGC25 is operated by using a computer in a
conference room. To communicate with other universities,

25

6. Symposium on Technology and Technical
Exchange

the NIFS firewall setting is changed to pass the network
packets of some communication ports.
On the other hand, a presentation using a computer is sent
to each site by NetMeeting in Windows PC.

(1) The Symposium on Technology
The Symposium on Technology was held on February 26
and 27 in 2004 at High Energy Accelerator Research
Organization. At this symposium, more technical fields
were integrated and it became the maximum scale as a result.
There were 407 participants from many Japanese
universities, national laboratories, technical colleges andsome industries. In this symposium 122 papers were
presented in 5 oral sessions and a poster session. Technicalexperience and new techniques were reported and discussed.
Eleven papers were presented from our department. The
contents of the presentations were as follows; Developmentof ECH system for CW operation in LHD, About the oil
contamination in a cold box, Development of the real-time
automatic fringe jump corrector for the multi-fringe phasecounter, Development of the experiment parameter
distribution system in multi-client environment, Operation
method by a pre-programmed sequence developed for
LHD-NBI system, Construction of the server to distributethe demand-data to staff, Development of capturing andsaving system of beam images for LHD-NBI, Improvementof control system for pipe-gun type solid hydrogen pellet
injector, etc. In the steering committee held during the
symposium, Osaka University was adopted as a next hostorganization. Figure 29 shows a snapshot of the poster
session.

Fig. 28 Scene of a multipoint videoconference(8) Data Acquisition and Analysis system for CHS
The Cinos computer system has been reinforced byincreasing peripheral modules and the software for dataacquisition has been modified as well. Main improvementsare (a) building an independent LAN (own LAN) for the
Cinos system (b) increasing the number of input channels of
AD/Cs, and (c) increasing the VME reflective memory size.
The purpose of the reinforcement is to keep the short dataacquisition time and fast distribution of the acquired data toother computers via an independent LAN.
Details of the improvements are as follows:(a) The Cinos system has a lot of NIC boards, which covers
various data transfer speeds from high-speed to low speed.
We had used one of the ports for data transfer. However, adelay in the range of 100 milliseconds had occurredoccasionally since last year. Investigating the cause of thisphenomenon, we found that the delay occurred when a DNS
server of was connected on the same network line. Afterbuilding the 100 Mbytes/s independent network for Cinos
system, this problem was solved. But the reason is notunderstood yet.
(b) The VME reflective memory size has been extended
from 256Mbyte to 512Mbyte, by which arbitrary channel
data lower than 384Mbyte can be stored for the shot which is
closest. As a result, the number of searches in the DMG or
the MDSplus database has been decreased.
(c) New data acquisition and control modules for both VME
and CAMAC systems are installed. Those are one CAMAC
module for NTSC video amplifier (100 MHz, X10Gain, 3CH), and five VME medium speed AD/C modules (200 kHz,
16 bit, 16 CH). As the result of these additional modules, thedata size increased, and the performance deteriorates insome computers.

Fig.29 Snapshot of the poster session(2) The technical exchanges
The technical exchanges between our department andother institutes or universities were held in order to improve
the technical skill of the staff. Thirteen technical officials ofother laboratories participated to our 5 exchange programsin this fiscal year. The program names and participants wereas follows; “Control technique by Visual Basic” from KEK
national laboratory, Tsukuba University and Kyoto
University, “NC machining technique” from Mie University,“Sequence control technique” from Tsukuba University and“Development of COACK control” from KEK national
laboratory. Figure 30 shows a snapshot of the technicalexchange.
A theme of “Management of technical organization”

26

was discussed with Nagoya University and the Institute for
Molecular Science as part of the exchange program.

Fig. 30 Snapshot of Technical exchange(3) The internship of junior high school and high school
students
We receive junior high school and high school students asinterns every year. Many students experienced the labor of
our institute. In this fiscal year, nine students from a juniorhigh school participated and experienced the 7th LHD
experimental campaign, and four students from a highschool participated after the campaign. The students
practiced after learning about the purpose of this institutes
and safety. It was the first experience for many students toknow about academic and big science institute and they got a
big impression. Especially, by the description of theirimpression, they felt this institute is not dangerous and theywant to work in this institute in future.
This internship is important not only for students but also
for us.

27

April 2004-March 2005

IV.

Department of Engineering and Technical Services

The Department of Engineering and Technical Services
is involved in all kinds of work on the design, fabrication,
construction and operation of experimental devices in thefields of software and hardware.
This department is composed of engineers, and their tasks
fall under the following five goals:
To develop advanced and systematic engineering
capabilities on the basis of basic engineering results whichhave been obtained thus far.

resolution of 1/180 of a fringe, and a response speed of
1msec. This circuit has been used on the 3ch FIR laserinterferometer on CHS.

To educate excellent engineers with responsible
administration.
To cultivate creative engineering abilities.
To improve the documentation of and the transfer ofengineering knowledge to the next generation.
To perform tasks with systematic responsibility.
The department consists of the following five divisions:
the Fabrication Technology Division takes care of theconstruction of small devices and the quality control of partsfor all Divisions. The Device Technology Division is
responsible for LHD and LHD peripheral devices except for
the heating devices and the diagnostic devices. The Plasma
Heating Technology Division has responsibility for the ECH
system, ICRF system and NBI system. The Diagnostic
Technology Division develops, operates and maintains all
diagnostic devices and the Control Technology Division has
responsibility for the central control system, the current
control system and the LHD network. The number of staff is
46 engineers and several part-time workers. We take care of
the development, the operation and the maintenance of LHD
and the LHD peripheral devices with about 47 operators.

Fig.1 3ch phase detection circuit(2) Gated integrator.
This circuit processes an output signal from a
photomultiplier used for a laser Doppler spectrometer. The
signal is gated by the analog switch controlled trigger signal,and the gated signal is output through an integrator. As forthe specifications of this circuit, the minimum gate delay
time is 200 ns, the minimum gate width is 40 ns, the input
time constant is 200 ns～160us, the output time constant is
10 ms～10 s and the signal gain is 30. Rev. Sci. Instrum.
66(8) p4395 1995 is referred to manufacture this circuit.

1. Fabrication Technology Division
The main tasks are the fabrication of experimental
equipment, technical consultation, research development ofapparatus, technical cooperation and supply of experimental
parts and materials. The division also administers all theoffice work of the department. The staff of our division ismainly working in the central workshop. In our division, we
received about 400 jobs for the fabrication of devices in thisfiscal year. 95% of them could be fabricated in our central
workshop. We support the construction of devices and theircontrol systems as requested from each research division.

Fig.2 Gated integrator(3) The hydrogen gas shield for the cryogenic target of the
FIREX project
In a cryogenic target used for the FIREX project, we have
manufactured a prototype hydrogen gas shield. The
apparatus is constructed of oxygen-free copper and analuminum alloy. The hydrogen gas shield is welded byElectron Beam Welding (EBW).
a) EBW of oxygen-free copper.
In the case of oxygen-free copper, the fusion zone depth of
the EBW is shallow and rough. In order to deepen the fusionzone, the distance from the EBW system to the base metal
was set at 150mm.

(1) Phase detection circuit.
We designed and manufactured the high-phase resolution
phase detection circuit. The 3ch digital phase comparator
parts of this circuit are integrated in a one chip FPGA (Field
Programmable Gate Array) device. With the FPGA, it ispossible to program the inner logic circuit flexibly and thevolume of this circuit can be downsized. As for the
specification of this circuit, the input signal is 1 MHz, thephase detection range is the 15 fringes with a phase28

implemented, which does not require reprogramming after
system modification and which improved the reliability ofthe system. As a result, the improved system has operated
from the eighth-experimental campaign without trouble.

2. Device Technology Division
The Division supports the operation, the improvement
and the maintenance of LHD, the peripheral devices for
LHD, cryogenic and super conducting R&D devices,(1) Operation and Maintenance of LHD
LHD operation started on July 26 in theeighth-experimental campaign, the cryostat was evacuatedas usual. The evacuation of the plasma vacuum vessel began
on July 27. We found four vacuum leaks; three CF-flangesof the plasma vacuum vessel, and an NBI gate-valve had aseat leak. The vacuum leaks were fixed on Aug. 7, and thecoil cool-down was started at Aug. 11. The cooling down
was completed on Sep. 9. These 4 leaks are our new recordin all previous vacuum-leak tests.
The first energizing of LHD in the eighth-campaign wason Sep. 10. The number of operation days of the SC-coils
was 56 days. The number of days of the plasma
experimental period was 132 days. The warm up of the
S.C.-coils was started on Jan. 21.
During this period, the interruption of commercial poweroccurred four times due to thunderstorms and one time due
to an accident at a power plant. They were June 28, July 20,
27, Aug. 7 and Aug.26.
The LHD cryogenic system did not have any major
problems during the 8th operation.

Fig.3 EBW of oxygen-free copper.
b) EBW of aluminum alloy.
In the case of an aluminum alloy in EBW, a deep melting
zone can be obtained, but sputtering loss often occurred at
the weld zone. By setting the distance from the EBW system
to the base metal at less than 150mm, we improved thecondition of the welding zone.

Fig.4 EBW of aluminum alloy.
(4) Gate valve control system
In order to maintain ultra-high vacuum in LHD, the gate
valve control system controls on the gate valves on LHD.
The plasma vacuum vessel of LHD has about 550 ports andthis system controls about 100 gate valves. This system had
been operating from the second-experimental campaign, andhas worked without a major leak accident for six years. In
order to respond to added and relocated instruments withgate valves every campaign, we had to alter wiring andrebuild the control program. To resolve these problems, after
the seventh-experimental campaign, we improved two
aspects of the system as follows. (1) To get the control
signals of the gate valve, the main terminal box was installed
at a distance of more than 20m from LHD. In themodification of the gate valve location, long cabling isrequired. So, 10 relay terminal boxes were installed at eachmain port on LHD. The installation of these terminal boxes
allows easy cabling for system modification. (2) The
construction of the gate valve control program for thecommon use. There are various operation types of the
instruments, whose major examples are as follows; a) The
instrument is inserted into the plasma vacuum vessel of
LHD. b) The gate valve is controlled by the instrument sideat the plasma shot timing. c) The gate valve is always
opened to the experiment. A common control program was(2) C-stage design
For the installing a new NBI (BL-4) at the 5-O port, It wasnecessary to reconstruct the C-stage.

Fig. 5 C-stage reconstruction design29Figure 5 shows C-stage design for the BL-4. 1p is theprevious C-stage. 1 is the new C-stage, 2 and 3 are newadditional stages.
First of all, equipment, pipes and wires that had been
installed above and below the stage must be removed. Next,
the stage will be reconstructed. At the same time, it isnecessary to select the equipment that would be reinstalled
and to design the new stage for those. In addition, the routing
for the piping and wiring that connected those instruments
must be designed and carried out. To perform this smoothly,
it is important to arrange the work schedule and area in thelaboratory and among sub contractors.

established and this control terminal had become obsolete.
Therefore, we developed a new control program for theGate Valve Control System with the general-purpose
software LabVIEW ver7.1(figure 7).
(LabVIEW delivers a "graphical" development
environment for signal acquisition, measurement analysis,
and data presentation.)With a fully functional control terminal, we can efficiently
maintain the system.

(3) Dynamic simulator development for the Helium
Refrigerator/Liquefier for LHD
The model of the Helium Refrigerator/Liquefier was
modified for the Dynamic Simulator. The cool-down
sequence programs of the simulation model used the same
program as the Helium Refrigerator/Liquefier for LHD.
This year the helical-coils and poloidal-coils and bus-lines
were modeled. The coil model was not a standard program.
So, we made the calculation program for the coils and thebus-lines.
The coil models were used for the cool-down operation in
the dynamic simulator. The coil parameters were adjusted bycomparing between the calculation result and the cool-down
data from the LHD. The result is shown in Figure 6.

Fig.7 Gate valve control panels(5) Saving consumed electric power of the Helium
Refrigerator/Liquefier
The helium refrigerator for LHD has an equivalent
refrigeration capacity of 9.1 kW at 4.4K, it includes eightsets of the oil injected screw-type compressors. The in total
consumed electric power is 3.49 MW with 1100 g/s mass
flow rate in winter. The steady-state cooling has been
maintained for more than four months in every experimental
campaign. So, the reduction of a consumed power is one of
the most important issues.
The characteristic of the unloaded operation of this system
was investigated for power reduction. The mass flow rate of
the main circulation to the cold-box was controlled to 700
g/s, and the other of 400 g/s was bypassed. We tried the
reduction of this bypass flow by the unload-operation of the
low-pressure compressor.
As a result, the maximum power consumption reduction
was 520kW during steady-state cooling operation, at thattime the reduced mass flow rate was 220 g/s.
15% of the consumed electric power was saved with thisoperation.

Fig. 6 Cool-down simulation data compared with the actual
cool-down data in the 7th operation
The solid lines show the simulation results, the broken lines
show the cooling result of the seventh experimental
campaign.
(4) Gate Valve Control System
There are many diagnostic devices attached to the LHD.
The gate valve control system controls the gate valvesinstalled between the LHD and the accompanying
equipment. It is partially responsible for preserving thevacuum in the plasma vacuum vessel.
More than seven years had elapsed since the system was(6)
Technical
Supportfor
Cryogenics
andSuperconductivity Laboratories (CSL)
A cryogenic system with a capacity of 200 l/h (500 W at
4.2 K) and a high dc current supply of 75 kA at 21 V,

30

experimental campaign
One of the important missions in this experimental
campaign was the sustainment of the steady state plasma
with the ICRF power as a main heating source. It requires a
CW ECH power source for plasma heating. In the steadystate experiment, the plasma sustainment time was
successfully extended up to 3900 seconds.

4.2 K) and a high dc current supply of 75 kA at 21 V,
including a cooling water system with an 800 kW heatexchanger, was installed at the CSL. Operation of these test
facilities and daily inspection of them are carried out by themembers of the Device Technology Division. In particular,
we are responsible for the annual duty inspection of thecryogenic system, regular maintenance of the cooling water
system and preparation for the experiments.

(b) Improvement of CW waveguide transmission system
We have improved two key components of the vacuum
waveguide system with an inner diameter of 31.75mm forlong pulse plasma experiments. One is the pump out tee andanother is the DC-break. Both components were damaged inprevious long pulse experiments. In order to increase thepumping efficiency, the wall of the waveguide in this tee hadmany holes that made the heat conduction of this part worse
and the mechanical strength weak, resulting in a strong
deformation of the waveguide wall after the long pulse
operation. The improved pump out tee has a small gap(1mm) in the waveguide and a water-cooling path throughthe housing block. As for the DC-break, ceramic insulator
covering the waveguide gap was heated up due to leakage
power or heat conduction from the waveguide and was
broken during long pulse operation. We have replaced thisceramic part by an aluminum disk coated by an oxidation
capsule (50μm) for electrical insulation. These components
are manufactured in the workshop of NIFS. Nine pump out
tees and two DC-breaks (Figure 9) are installed on the
waveguide system of 60 m length.
We used this upgraded CW waveguide system andsucceeded in transmitting a power of 120 kW for more than
one hour to LHD during the 8th cycle experiment. The
problems with the pump out tee and DC-break were solved
up to the 120 kW level in the real CW system.

3. Plasma Heating Technology Division
The main works of this division are the operation andmaintenance of plasma heating devices and common
facilities. We have also performed technical support for the
improvement and the development of these devices, and theinstallation of new devices.
In the 8th experimental campaign, the ICRF system with
six reinstalled antennas was used for steady state plasma
experiments as a main plasma
heating device. The highiotemperature plasmas with Tio~2 keV were maintained for1905 seconds. In this case, the total injection energy of all
the heating devices was about 1.3 GJ. In the case of plasma
sustained only by ECH, the duration time was drasticallyextended to 3900 seconds from the record of 756seconds
achieved in the previous experimental campaign. Thisextension in the operation time owes to several
improvements in the heating system. The details of theactivities are as follows.
(1) ECH(a) Gyrotron Operation & LHD experimentDuring the 8th experimental campaign, we could inject
millimeter waves with a total power level of over 2MW into
LHD by using 8 Gyrotrons for pulsed operation. In thesteady state experiment, the injected millimeter wave
duration was 3900sec by a continuous wave (CW) Gyrotron.
The time history of the injection power is shown in Figure 8.
The reliability of the ECH operation for the experimental
shots was 90%. The average of the transmission efficiencyof all waveguide lines was about 68%.
Injection Power
2500

Ｐump out tee#1 Power (kW)
#2 Power (kW)
#3 Power (kW)
#4 Power (kW)
#5 Power (kW)
#6 Power (kW)
#7 Power (kW)#11 Power (kW)#12 Power (kW)2000

Power (kW)DC-break
1500

1000

500

0
Sep./17

Oct./12

Oct./28

Nov./18

Dec./15

Jan./13

Fig. 8 The history of ECH injection power during the 8th

Fig 9. Set up of pump out tee and DC break installed on the31

CW transmission system.
(c) Improvement of a polarizer
In ECH, it is the most important aim to increase theabsorption power. The injection power has been increased
step by step in every experimental campaign, but arcing on
the polarizer became a serious problem. Arcing occurs due
to a concentrated electric field. We can reduce theconcentration of the electric field by broadening the beamwidth with the same beam power. In the transmission line,
we built in the quasi-optical units so that the polarizer wasplaced 1 m away from the wave-guide (Fig 10). The beamwidth at the mirror surface, which was about 25mm, became
about 50mm. We could transmit a more high-power beamduring the 8th experiment campaign.
Fig. 11 block diagram of the trigger signal for the start-up
of ICRF(b) Water-cooled jacket for the outer conductor oftransmission lines
In the transmission line of the ICRF heating system, thetemperature rises by the RF dissipation loss. And theimpedance shifts because of the expansion of thetransmission line due to this temperature rise. The 240D
coaxial tubes were cooled by water flow in the innerconductor. But the cooling for the outer conductor was only
both free convection heat transfer to the inner conductor andto the atmosphere. Therefore, we put water-cooled jackets
on the outer conductors of the transmission lines. The
jackets consist of several copper 40x20 mm2 rectangle pipesof 2mm thickness placed parallel to the coaxial tube andsurrounding the outer conductor. The inner side of thesepipes is shaped so as to have better contact to the curved
surface of the outer conductor. These pipes are connected inseries as a water channel, therefore in the 8th experimental
campaign, the flow rate of water was only 5l/min. In order toincrease the flow rate of water to improve the coolingefficiency, a change in the connection of each pipe of thewater channel from series to parallel is planned.

Fig 10. Beam profile in the polarizer mirror box. This
figure shows the cross section of the beam expressed by thecontour lines of a spot size normalized by the 1/e radius ateach propagating position.

water flow(2) ICRF(a) Modification of the triggering sequence
In the 8th experimental campaign, a triggering sequence
for the start-up of the ICRF heating was set up for a steadystate plasma discharge. The ICRF heating was started
simultaneously just after the neutral beam injection (NBI)
was terminated. An electric circuit was fabricated for that
purpose. The voltage of the plasma arc for the plasma
production in NBI was used as the signal of the end of thepulse of the NBI and the trigger signal for the start-up of the
ICRF heating was produced. However the voltage signal
includes noise and several triggering pulses were formed in
the circuit. This problem was solved employing a logic
circuit as shown in the block diagram, in figure 11.

Inner Conductor

Outer Conductor

Water-cooled Jacket
for Outer Conductor

Fig. 12 Layout of a water-cooling jacket on a 240D
coaxial tube
(3) NBI32

(a) The Operation and Maintenance of NBI Devices(BL-1, 2, 3) in the 8th experimental campaign of LHD
During the 8th experimental campaign, three beam-lines
have performed the operation for the neutral beam injector.
The number of the beam shots injected into LHD amounts toabout 15,000. The time history of the injection power isshown in Figure 13. On BL-2 we made a minor change toimprove the electrode, conditioned the electrode increase thebeam power and then started the beam line conditioning.
The power drops and the lack of columns on the chart is due
to some troubles occurring in the beam-lines. They are thecooling-water leaks at the electrode, or in the flexible tube
connected to the beam dump and the breakdown of thesemiconductor elements for the rectification in the power
supply. The beam-lines made a quick recovery by theexchange of reserve stock parts and by repairs done within ashort time.

6
5
4

assembling the hardware system and making the control andGUI programs. The whole system will be operated
successfully in the 9th campaign after test operations at the
NBI test-stand.
(c) New NBI plan
We made the plan as follows about the construction of the
new NBI (40keV-6 MW by 4 Positive ion sources). (Fig. 14)
A beam line vacuum vessel is installed at the 5-O port, andthe C stage is removed. The power supply for the plasma
production (for a filament and an arc) is installed in the LHD
hall, and the other power supply is installed in the basementof the LHD hall or the trans-yard of the heating power
supply building. All utilities (gas, cooling water, electric
power, etc.) branch from existing NBIs and are connected in
the basement of the LHD hall. The LN2 buffer tank for the
cryo-pump will be replaced by a larger sized one. The same
design as for the existing beam line apparatus (vacuum
vessel, beam dump, calorie meter, vacuum pump, etc.) isapplied to the new system, as well as the control system. But
for the power supply, a part of the apparatus was re-designed
using a different part because of the production stoppage ofthe parts used in the existing design. The measurement
system with PC is used with the newest OS, maintaining
compatibility with the existing one. This construction plan
will surely be helpful also to the maintenance of the existing
NBI, for example, by reservation of the service parts, and by
renewal testing of various systems, etc.

BL-1

3
2

Injection Power [MW]

1
0
6 Sep
BL-2
5
4

Oct

Nov

Dec

Jan

Oct

Nov

Dec

Jan

Oct

Nov

Dec

Jan

3
2
1
0
6 Sep
BL-3
5
4
3
2
1
0
Sep

Fig. History of injection power during the 8th experimental campaign

Fig. 13 The time history of the NBI injection power(b) Development of P-NBI data acquisition system
For the positive-NBI system, which is planned to start its
operation in LHD from the 9th experimental campaign, we
have been developing a data acquisition system. The systemcovers all of the data required for operation. The vacuum
pressures along the beam-line are continuously monitored,
the voltage and the current data of the power supplies are
acquired by the sequence trigger at every shot and the beamprofile is deduced from the heat load on the calorimeter. The
data summary is also created from the acquired data forevery shot. The data acquisition system is also equippedwith an alert function, in which the interlock signals are sent
to the control system at the detection of an excessive
temperature rise of the beam-line components. Now we are

Fig. 14 The layout Plane of New NBI(4) Motor-Generator (MG)The MG is used to supply the pulsed power to the NBI for
LHD and the CHS magnetic coils. The MG had generated
53,238 shots in this fiscal year and 302,377 shots since its
construction. The operation time counted 2,163 hours in thisfiscal year and 13,681 hours in a total.
Under the annual inspection in this fiscal year, thefollowing components were checked: oil in the MG, a diesel
engine generator, a rectifier for excitation, a transformer, acircuit breaker, two air-break switches, a liquid resistor, 333

condensers and 13 vacuum circuit-breakers. In another case,
the CPU of the MG control computer was replaced by a newone since the old one suffered from communication errors.
A 24 V power unit for the velocity control board was foundto be damaged and was replaced. The network printer for
the MG control computer was upgraded. During the next
LHD experimental campaign, the length of the brushes due
to wear would be below the critical level. So, new brushes
should be installed before the start of the LHD experiment.

The RMSAFE is capable to accumulating burst-like
exposure due to plasma experiments as well as observing thecontinuous background radiation level. The system wasbrought into operation in 1992. A total of 47 radiation
detectors are now installed at 36 points in the Toki site andthe experimental buildings. Figure 15 shows the monthly
average data of the X(γ) radiation monitors on the siteboundary in this fiscal year. These data show that the levelsof the radiation exposure at these monitoring posts aremaintained at the environmental back ground level.

4. Diagnostics Technology Division

relative error (%)

20

(1)

Development, Operation and Maintenance of the
Radiation Monitoring System
An area radiation monitoring network system named
RMSAFE has been developed at NIFS for application to the
LHD fusion plasma experiment.

100

90

60

50

6

8

10

12

2

10

0.10

5

0.05

2

3
4
5
6
experimental cycle

7

0.00
8

(3) Operation and Maintenance of FIR Diagnostics andMicrowave Reflectometer
The operation and maintenance (for example, high voltage
power supply, vacuum system, supplied gas system, phasedetection circuit, dehydrator, water cooling system etc.)
were responsibly executed. Therefore in this 8th
experimental campaign, in almost all shots, the electron
density data was completely acquired. So it contributed
greatly to the plasma experiment.

70

4

0.15

Fig. 16 The transmittance reduction of a cover glass andrelative error of electron temperature (Te) and density (Ne)

80

40

15

0
1

WA-X
WB-X
WC-X
WD-X
WE-X
WF-X
WH-X
WM-X
WN-X

110

0.20

Δ Ne / Ne
Δ Te / Te
Δ Trans at 800nm

transmittance reduction (%)(2) Thomson Scattering Diagnostics
In the LHD Thomson scattering diagnostic, a sliding coverglass system is set in front of the diagnostic window toprotect the window from being darkened and broken by
thermal stress. After each experimental campaign, a coverglass is removed from the system and its transmittance ismeasured to check the influence of the cover glass on theanalyzed data. The result of the error analysis is shown in
Figure 16. The relative errors before the 7th campaign aremuch smaller than statistical and systematic errors (a few
percents). Thus, they were negligible. However, in the 8th
campaign the error was not negligible. Therefore, we aredeveloping a diagnostic system to measure the transmittanceduring the experimental period.

This division supports utility construction and device
installation work for LHD diagnostics, and the development,
operation and maintenance of the diagnostic devices and of
the data acquisition system for LHD and the plasma
experiment. For the 8th experimental campaign, somediagnostics were newly installed and reconstructed on the
LHD: the compact NPA, etc. After this experimental
campaign some diagnostics were removed from the 5-O andthe 10-O ports of LHD for the NBI (BL-4) construction.
In this experimental campaign, the first diagnosis of the
LHD plasma by the HIBP was achieved, and the diagnosis of
the electron density of the LHD plasma by the Thomson
Scattering Diagnostic Systems was also achieved. Sometroubles were caused by some diagnostic systems, forexample, by the FIR laser system, by the Thomson laser
system, and so on, but the plasma experiment was not
stopped by those troubles in this experimental campaign.
Our principal tasks in this fiscal year are described asfollows.

4(4) Micro channel plate (MCP) set up in the second beamline of the HIBP
Three highly sensitive MCPs were set up in the second
beam line of the HIBP as a beam detector, because theMonthFig. 15 The monthly average data of the X(γ) radiation
monitors on the site boundary in this fiscal year.

34

instead of the Faraday Cup type detector as a Beam Profile
Monitor (BPM) in the path of the beam line. Figure 17
shows the MCP made as a movable type. The MCP is driven
from the atmospheric side by a pneumatic system through abellows. The beam detector in the final stage was changed toa MCP.

Analyzer (CNPA) had a minute air leak in the vacuum
chamber for the signal detector at first and it took much time
for us to find the leak and seal it. As a result, the CNPA wasallowed to be used for the LHD experiment in the second
half of this campaign and original useful plasma parameters
could be obtained.
(7) Development of a Data Acquisition System
In the data management system for the LHD plasma
experiment, the number of diagnostics using WE7000 and
the Compact PCI digitizer has been increased very much.
And in the Compact PCI diagnostic, the image dataacquisition using the camera module has been achieved.
Therefore, the acquired data size has been increased
extremely. To backup and serve these expanded data, thehuge storage RAIDs and DVD changers were introduced.
And the plan to construct the SAN (Storage Area Network)
system using the Fiber-Channel RAIDs is advancing now.
The data size per 1 channel has been increased dramatically(especially in the camera image diagnostics), and the newdata retrieving method that can retrieve a part of the data is
being developed.

Fig.17 Structure of the MCP made as a movable type for
the HIBP beam detection.
(5) Vacuum leak test with the test chamber in the Plasma
Diagnostics Laboratories
Preliminary vacuum leak tests were carried out on
diagnostic devices to be used for the LHD plasma
experiment and the parts to be used in these diagnostic
devices using the leak test chamber in the Plasma
Diagnostics Laboratories. For example, the beam dump andsome parts of the Thomson Scattering Diagnostics System,some parts of the Charge Exchange spectroscopic System,
the window of the Boronization System, some parts of the
HIBP system, some parts of the TESPEL Diagnostics
System, etc. We carefully tested these devices and parts to be
used in this experimental campaign, therefore in thisexperimental campaign the LHD plasma experiment was not
stopped by vacuum leakage of the diagnostic devices.

Fig. 18 Summary of LHD Data Management System

5. Control Technology Division
The missions of this division are to contribute to the LHD,
to the CHS experiments and to Computer and Information
Network Center in the following technical assignments; thecentral control system and its man-machine interface system,
the SC coil current control system, the LAN system and thedata acquisition system. In FY 2004, on these subjects, notonly the operation and the maintenance were completed, butalso many developments were continued for each technicaltheme. The activities of this division are as follows.

(6) Technical support to diagnostic devices to prepare formeasurement of plasma parameters.
The technical support has been performed to prepare forthe measurement of plasma parameters by each diagnostic
device starting a few months before the LHD plasma
experiment every year. For the 8th experimental campaign,
we prepared more developed diagnostic devices andmanaged to obtain plasma parameters. As for the main partsof each diagnostic device, researchers in charge control them
directly, but as for most of the peripheral parts, technicalstaffs control them mainly. After checking the diagnostic
device is installed for the measurement of the plasma
parameter. For example, the Compact Neutral Particle(1) Development of the function of real-time magnetic axis
shift in the coil parameter setting
The main mission of the 8th experimental campaign waslong pulse operation with ICRF heating. During a longdischarge, the temperatures of the diverter plates suddenly

35

milliseconds. Considering these phenomena, a system using
LAN was used. The plasma discharge could be maintained
for a long time by optimizing the various functions for theliquid surface level controlled by this system. Control could
be achieved using a PI control employing the LTIS law ofCinos. As a result, the ratio of the reflected to the forward
RF power could be kept to less than 4% during thelong-pulse plasma discharge of 31 minutes 45 seconds.

discharge, the temperatures of the diverter plates suddenly
rise because the plates are exposed to the heat flux from thediverter legs. In this case, the magnetic axis should be shiftedin a real-time to control the local rise of the plate temperature.
We have developed the function which enables the
specification of the coil parameters to be done not only before
the discharge but also at an arbitrary timing. After thecurrents parameter setting of the initial magnetic axis value,
the final magnetic axis position value and the transfer timevalue to the coil power supply system, the magnetic axis
starts to shift and the current axis position is informed to theexperiment coordinator by computer voice.
Finally, the rapid rise of the plate temperature was controlled
and it improves the cooling efficiency by dispersing the heaton the diverter plate.

Fig. 20

Liquid stub Feedback computer control system(3) Data Acquisition and Analysis system for CHS
The total operating time of the Cinos computer system wasabout 1500 hours in this fiscal year. There was no shutdown
time caused by hardware or software trouble. The Cinos
system was improved both in the core computer and the
periphery modules as well as software resources. The new
VME computer module has a faster processing speed than theold one. The number of AD/c input channels increased aswell.
The main purpose of the improvement is to keep the dataacquisition time short and to cope with the increase in theexperimental data. More details about the new equipment are
as follows:[1] The VME computer module board for the data acquisition
was changed, because the amount of data to be processed
becomes now five times of the initial design. The computer
clock speed is now 700 MHz instead of 60 MHz. The VME
memory size was extended from 768 M byte to 1Gbyte,
because the speed of the computer can not be improved
without increasing memory size simultaneously.
[2] Six CAMAC fast AD/C modules (25 MHz, 12 bit, 4 CH)
are installed.
[3] Experimental data are stored in the RAID system (Level.
5) of one computer system. The RAID system is sensitive tovibration from the outside and has a risk of crashing, because
it contains a mechanically rotating structure. Therefore, anadditional computer has been prepared for back-up, which
can store the data of about 5000 CHS shots. When the data
overflow, the old data are transferred and stored in a digital
linear tape (DLT) device.

Fig.19 Console window of the magnetic axis shift(2) Liquid stub tuner control by multi computer system
The world record input heating energy of 1.29GJ wasachieved in a long-pulse plasma discharge in the 8th
experimental campaign of LHD. In order to always reduce
the reflected RF power during a long-pulse plasma discharge,
a multiple channel Feed Forward / Feed Back control
method using a multi-computer system was developed forsetting the 10 liquid stub tuners to the proper positions. The
liquid stub tuner control system is composed of aMulti-computer system, Owner LAN and Unix server.
Figure.20 shows the block diagram of this control system,and the system is composed of 8 computers. This system
controls the start/stop and CCW/CW directions of thepulse-motors of the 10 liquid stub tuners monitoring thereflected and the forward RF powers. It was one of the keys
to achieve the long-pulse plasma discharge. The LAN is not
usually used in the feedback control system because of
traffic and collisions. In this case noise is often introduced in
the measurement of the liquid surface level because of theliquid bubble and the turbulence. This liquid stub tuner
control system can ignore a dead time of several hundred36

(4) Development of a DHCP operating system by MAC
address administration
The necessity for strict security management has risen withthe spread of note-PCs. In the current year, we developed the
DHCP operating system by the MAC address administrationin collaboration with the computer and the information
network center. In this system, the MAC address and user
information are related and managed. The database of the
MAC address is offered to all DHCP servers in the institute,and the user cannot connect without permission.
This system is composed of four parts; the registration part,the output part to DHCP server, the inspection part and theadministration part, and all processing is run on a UNIXmachine. The DHCP service user registers the MAC address
and user information by the Web browser. When theregistration is completed, the MAC address information issent to the DHCP server and the user can use the network at
once.
This system has operated since September, 2004 without
trouble. We were able to promptly identity the source
terminal using this registered information when a virus
infection occurred.

ＰＬＣ
CPU
LHD

Shutter

Input

ControlθUser certification

Administration Part

Registration Part

SSR circuit-

Power
SupplyC
D

Lower(6) Construction of the Network Quarantine room
Recently, computer virus infections are big problem in the
network system. Our institute has ordered the installation of
vaccine software for all PC. Also the NIFS mail server
detects viruses and rejects mail or doubtful appended files.
This year, many virus infections were introduced by thelaptop PCs brought on from the outside. No PC that was
infected by a virus outside the institute should be connectedto the campus LAN directly. The network quarantine room
was constructed in the institute, that was connected to an
outside Firewall. The person who brings a laptop PC must
install the newest vaccine software, and he must scan thedisk of the PC in the room. Many viruses have been detectedin the network quarantine room. This room is important as acountermeasure against viruses. Figure 23 shows a snapshotof the network quarantine room.

Request information

DHCP Operating System Server

B+

Fig. 22 Principle of the shutter and the control system

Administrator

Registered information

Upper
A Shutter

B

User Terminal

User certification

ON・OFF

Current
Conducto

Input

Users

RS232CF

Web browser

Web browser

Calcuration
Unit

Titanium Vapor

Distribution of
IP address

Server
Database

Inspection Part

Transmission of
MAC address lists
Output Part
DHCP Server

Fig. 21 Block diagram of the DHCP operating systemusing MAC address administration(5) Shutter control for Charge Exchange Spectroscopy
In LHD, since the view windows must be protected fromtitanium gettering reliable shutter systems are very
important. Each shutter is moved by compressed air or asuper sonic wave motor and it is controlled by a PLC（Programmable Logic Controller）shutter control system.
A new idea for shutter operation was presented for the
charge exchange spectroscopy system. The shutter will be
moved by the reciprocal action of a control current and themagnetic field in LHD to protect an optical mirror of thesystem. Figure 22 shows the principle of the shutter and its
control system. The PLC controls a power supply and a SSR(Solid State Rely) circuit. The SSR circuit controls thecurrent directions to 4 shutters.
In this experimental campaign, this new shutter failed. The
failure will be corrected by the next experimental campaign.

Fig. 23 Snapshot of the network quarantine room.
(7) Management and maintenance of the LHD-LAN
The LHD-LAN has been provided for LHD experiments. As
the LHD experiment progresses, a large number of computers
have been connected to the LHD-LAN, a large amount ofdata has been stored in them and a high-performance datatransfer environment has been required. The Gigabit network
system with high-performance was installed in the
LHD-LAN in FY 2000 and it is working. In FY 2004, ourcontributions are as follows in addition to the regularmanagement and maintenance;
1) Adaptation of the new DHCP system with the MAC

37

Address Certification. 2) Increase of SNET nodes. 3)
Increase of Optical Fiber Cables.
1) The following work was carried out so that the MAC
Address Certification System was running in LHD-LAN. The
MAC Address Certification System was a new security
standard of DHCP service proposed by the NIFS Information
Security Committee.
a) Because the MAC address certification could not be
constructed with the DHCP service originally included in the
Windows Operating System which had been used in the
LHD-LAN, an ISC DHCP server program which enabled the
MAC address certification was installed into UNIX servers in
LHD-LAN, and the new service was started.
b) The environment to forward the database made by the
MAC Address Certification System developed by the NIFS
MAC Address Certification System Project to DHCP serversof LHD-LAN was built. The environment is based on thefollowing application soft ware; Openssh, rsync, sudo andothers.
c) The new DHCP system was running on servers in the LHD
experiment analysis LAN. In order to provide the new DHCP
service in another LHD subnet, LHD diagnosis client LAN,
the DHCP Relay Agent was defined in a router of the
LHD-LAN.
2) The remote participation system of LHD experiments via
Super-SINET called SNET was established in FY 2000. By
FY 2003, 7 nodes of SNET were installed at University ofTokyo, Nagoya University, Kyoto University (Uji Campus),
Kyushu University, Tohoku University, Tokyo Institute ofTechnology and Hiroshima University. In this FY, 2 nodes of
SNET were newly installed at Kyoto University (YoshidaCampus) and University of Tokyo (Depart. of Technology).
3) Many Optical Fiber Cables have been provided for the
LHD experiment. They are used for networking ortransmission of the LHD operational information. In FY
2004, 80 Optical Fiber Cables were laid in the LHD building.
The latest block diagram of LHD-LAN is shown in Figure 24.

course 6 times during the period from June to August 2004.
There were 11 participants. In this course, we lectured on thefollowing contents; the foundation of VB, the foundation ofsocket communication, the control of a sequencer withsocket communication, the control of a device with
RS-232C communication and the development of an
application by DLL(Dynamic Link Library). We think thatthey improved their skills in VB by this course.
Figure 25 shows a view of the training course.

Fig. 25 Snapshot of Visual Basic Lecture

6. Symposium on Technology and Technical
Exchange(1)The Symposium on Technology
The Symposium on Technology was held on March 3 and4, 2005 in the Suita campus of Osaka University. There
were 650 participants from many Japanese universities,
national laboratories, technical colleges and some industries.
In this symposium 242 papers were presented in 8 oral
sessions and a poster session. Technical experience and newtechniques were reported and discussed. Ten papers were
presented from our department. The titles of thepresentations were as follows; Transmittance Reduction of
the Cover Glasses Installed on the LHD Thomson Scattering
Diagnostic View Window, Analysis of Induced Errors,
Construction of Real Time Simulation device and Dynamic
Simulation of a Helium Refrigerator/Liquefier for LHD,
Failure investigation during the LHD experiments,
Development of DHCP operating system by MAC addressadministration, The operating of the gate valve control
system for Large Herical Device (LHD), Introduction of
250MVA Motor-Generator driving control system at NIFS,
Development of Interlock Systems and AGC System for
ICRF Heating on the LHD and Safety interlock system of
HIBP etc.
In the steering committee held during the symposium,
Institute for Molecular Science was adopted as a next hostorganization and we exchanged our views frankly about
symposium as it ought to be. Figure26 shows a snapshot of
the poster session.

Super
SINET

NIFS Campus LAN
Firewall

Routing Switch for
Remote Participation
Sub-cluster

Remote participation
LAN(SNET)LHD Information LAN
Routing Switch for
Analysis Sub-cluster

Routing Switch for
Data Acquisition
Sub-cluster

Firewall

LHD
OperationalLAN

Analysis
ClientLAN

Analysis
ServerLAN

Tohoku University
University of Tokyo(Dept. of Tech.)Tokyo Inst. of Technology
Nagoya University
Kyoto University(Yoshida)
Kyoto University(Uji)Hiroshima University
Kyushu University

Data
Acquisition
ClientLAN

Data
Acquisition
ServerLAN(1)

Diagnostics
Control
LAN

Data
Data
Acquisition Acquisition
Development
ServerLAN
LAN(2)

Fig. 24 Block diagram of LHD-LAN(8) Programming lecture on Visual Basic(VB)
We have held a training course of the computer
programming of the GUI(graphical user interface) using VB
for other universities and institutes technical staffs as atechnical exchanges. Also in our institute, there was arequest for a VB training course. Therefore we held the38

Fig.26 Snapshot of the poster session(2) Technical exchanges
Technical exchanges between our department and otherinstitutes or universities were held in order to improve thetechnical skill of the staff. Thirty-five technical officials ofother laboratories participated in our 8 exchange programsin this fiscal year. The program names and participants wereas follows; “Symposium on Safety and Health Managementin the Laboratory” from 25 universities and 4 institutes,“Electronics technology” and “Vacuum technology” from
Chubu University, “Radiation detection technology”, and“Cryogenic technology” from Institute for Molecular
Science, “Structure analytic simulation technology” from
Kyoto University, and “Machining process technology”
from Mie University.

39

April 2005-March 2006

IV.

Department of Engineering and Technical Services

The Department of Engineering and Technical Services
is involved in all kinds of work in the design, fabrication,
construction and operation of experimental devices in thefields of software and hardware.
This department is composed of engineers, and their tasks
fall under the following five goals:
To develop advanced and systematic engineering
capabilities on the basis of basic engineering results whichhave been obtained thus far.

We manufactured 10 circuits, which supplied LHD(5 units),
CHS(1), Kyoto University(2) and Chubu University(2). An
Automatic Fringe Jump Corrector (AFJC) was added to thecircuits for LHD use.

To educate excellent engineers with responsible
administration.
To cultivate creative engineering abilities.
To improve the documentation of and the transfer ofengineering knowledge to the next generation.
To perform tasks with a systematic responsibility.
Fig .1 Phase detection circuit

The department consists of the following five divisions:
the Fabrication Technology Division takes care of theconstruction of small devices and the quality control of partsfor all Divisions. The Device Technology Division is
responsible for LHD and LHD peripheral devices except for
the heating devices and the diagnostic devices. The Plasma
Heating Technology Division has responsibility for the ECH
system, ICRF system and NBI system. The Diagnostic
Technology Division develops, operates and maintains all
diagnostic devices and the Control Technology Division has
responsibility for the central control system, the current
control system and the LHD network. The number of staff is
46 engineers and several part-time workers. We take care of
the development, the operation and the maintenance of LHD
and the LHD peripheral devices with about 47 operators.

(2) Timing demodulator prototype
The circuit (Fig.2) receives experiment timing signal fromthe LHD central control system through optical fibers andde-modulates it. The control data for the circuit is detectedfrom the optical signal, the trigger for synchronization withthe experiment sequence and clock signal are sent to plasma
diagnostics instruments. The circuit is constructed from atiming de-modulator and Linux computer to control thede-modulator, which are integrated in a one-chip FPGA. We
will manufacture the 10 circuits for practical use after the
proto -typing phase.

1. Fabrication Technology Division
The main tasks are the fabrication of experimental
equipment,
technical
consultation, researchanddevelopment of apparatus, technical cooperation and supply
of experimental parts and materials. The division also
administers all office work of the department. The staff ofour division is mainly working in the central workshop. In
our division, we received about 400 jobs for the fabricationof devices in this fiscal year. 95% of them could be
fabricated in our central workshop. We support theconstruction of the devices and their control systems asrequested from each research division.

Fig.2 Prototype of the timing de-modulator(3) A concave mirror for the Microwave Imaging
Reflectometer (MIR).
An MIR is developed in order to visualize electron
density fluctuations in LHD. (Fig.3) In an MIR system, tofocus the reflected microwave from the plasma to thedetectors, it is necessary that we manufactured a large
elliptical concave mirror. The material of the mirror is analuminum alloy; the size is 500mm in the major axis,
450mm in the minor axis and a thickness of 40mm.

(1) Phase detection circuit
The circuit (Fig.1) was designed and manufactured for the
FIR heterodyne laser interferometer system on LHD. The
3-channel phase comparison part of this circuit is integrated
on a FPGA (Field Programmable Gate Array). With the
FPGA, it is possible to program the inner logic circuit
flexibly and the size of this circuit can be downsized.

40

The first energizing of LHD in the ninth-campaign was on
Sep. 27. The number of operation days of the SC-coils was
66 days. The number of days of the plasma experimental
period was 142 days. The warm up of the S.C.-coils wasstarted on Feb. 17.
During this period, the interruption of commercial poweroccurred seven times due to thunderstorms. They were on
July 20, 27, Aug. 7 and Aug.26.
The LHD water-cooling system had an accident during the
9th operation.
(2) Measurement of pumping speed of the vacuum pumping
system for LHD
We measured the pumping speed of the vacuum pumping
system for LHD. Hydrogen gas with a constant gas flowrate Q(Pam3/s) was injected into the LHD by the gas puff
device, and we measured the pressure P(Pa) at that time. The
result is shown in Figure 5. The pumping speed corresponds
to the gradient of the P-Q graph. We know that (1)thepumping speed of vacuum pumping system for LHD was
273 m3/s, (2)the pumping speed of LID device was 242
m3/s, and (3)the pumping speed of Vacuum pumping system+ LID was 407 m3/s. The theoretical pumping speed derived
by simple calculation is (1) 244 m3/s and (2) 204 m3/s, andthere was no big difference between the experimental value
and the theoretical value. We showed that we could measure
the pumping speed even through the vacuum vessel has a big
volume like as in LHD.

Fig.3 Microwave Imaging Reflectometer (MIR)
The mirror material is annealed before cutting it is cut.
Annealing of the material aims to modify the crystal
structure, and to remove the residual stress in the material. It
takes about 192 hours to cut the material, because the cutting
speed is slow to minimize the roughness of the mirror
surface. The mirror is installed in the vacuum vessel, and isoperated by remote control. In order to prevent perturbation
to the magnetic field on LHD, non-magnetic materials must
be used. Examples these are, the carbonized titanium sliding
bearing, the SUS304 ball bearings and the ultrasonic motor.
(Fig.4)

Fig.4 Sliding bearing

2. Device Technology Division
The Division supports the operation, the improvement
and the maintenance of LHD, the peripheral devices, thecryogenic system for LHD and the super conducting R&D
devices at SC magnet Laboratory.
(1) Operation and Maintenance of LHD
LHD operation started on August 8 in the
ninth-experimental campaign, the cryostat was evacuated as
usual. The evacuation of the plasma vacuum vessel began on
August 9. We found ten vacuum leaks; five CF-flanges ofthe plasma vacuum vessel, four helico-flex gaskets and agate-valve had a seat leak. The vacuum leaks were fixed on
Aug. 23, and the coil cool-down was started at Aug. 31. The
cooling down was completed on Sep. 26.

Fig.5 Pumping speed of the vacuum pumping systems(3) Elasto-plasticity analysis of hook.
The 30 ton crane hook the guide rail of a large shielding
door due to operator error. The hook was deformed by
20mm due to this accident. The influence on the guide rail ofthe large shielding door and on this hook were examinedthrough analysis using the CAE program ANSYS. This
residual displacement of 20.5mm was caused by a load of
68.5ton. Figure 6 shows the stress on the hook by41

elasto-plasticity analysis.
This result shows that the accident stress was more than
68 ton. After that we found that the inter-lock for the overload of this 30 ton crane was 80 ton. We will have to change
this inter-lock value soon.

check valves of the same model as the damaged valve (the
4th water-line, # 3pump-line, #4pump-line), we found that
there was a wobble in a bolt that linked the arm to the valve
disc in the #4pump-line. After a result of dismantling thevalve to examine it in detail, we found that a spring pin to fix
the bolt was broken. This phenomenon says that a spring pinof the # 2 check valve was broken by vibration, and thethreads of the bolt and the valve disc wore down little bylittle.
In addition, the operation time of the #2pump-line wasabout 40,000 hours and about 13,000 hours for the #3 and #4
pump-lines. Therefore it is thought that a spring pin may
break before its operation time exceeds 10,000 hours, so wereplaced all of these check valves with new ones this time.
And in the future, we will carry out periodical checks of thecheck valves each 10,000 hours.

Residual displacement
20.5mm(MPa)

before displacement

Fig. 6 Stress on hook at 68.5ton(3) Water-cooling system stopped by accident.
At midnight on December 2, 2005, an accident occurredwith a check valve of a load pump of the cooling water
system (the 4th line, # 2). Because supply of cooling water
stopped temporarily due to this accident, the LHD
refrigerator system was emergency stopped by this accident.

(4) Recover operation of the Helium Refrigerator/Liquefier
The helium refrigerator for LHD has an equivalent
refrigeration capacity of 9.1 kW at 4.4K, it includes eightsets of the oil injected screw-type compressors. The total
consumed electric power is 3.49 MW with 1100 g/s mass
flow rate.
During the steady-state cooling phase, the water coolingsystem was stop by an accident. The water flow lateinterlock system stopped the turbines and the helium
compressors. An emergency stop program stopped the LHD
Helium Refrigerator/Liquefier system in safely. But 6000m3
of Helium gas was lost in this accident. The water coolingsystem was fixed less than two hours after the accident, andwe could turn on the compressors and the turbines by the endof that night.

screw
arm

120

bolt

Helical Colis

100
Level of Liquid Helium (％)

Fig. 7 Cross section of the check valve
Regarding the condition of the damaged valve, a bolt thatlinked an arm to a valve disc was left out of the valve disc (infigure 7), and the valve disc came off from the arm as shownin figure 8.

80

Bus Lines

60
Liquid Tank
for Helical

40
20
0
-20
12/2

12/3

12/4

12/5

12/6

12/7

Date & Time

Fig. 9 Liquid helium level behavior during accident
Figure 9 shows the liquid helium level behavior of thehelical coil, the helical liquid tank and the bus line. The
helical coil liquid helium level was recovered in less than
1day. The liquid helium level of the bus-lines had took3days.
The reason is that we worried about the variation in theFig. 8 Inside of damaged valve
After this experimental period, when we checked the other42

advantages of the jacket structure are the conciseness of themaintenance and the compactness of the insulating oilvolume. This oil jacket has two high voltage (cathode/heaterand body) inputs, two sets of cooling water inlet and outlet
and a view port. We installed this stand in a new area, andenabled up to 500 kW injection power to via an evacuatedcorrugated waveguide with an inner diameter of 88.9mm.
(c) Measurement of the beam pattern in the LHD vacuum
vessel.
We confirmed the transmitted millimeter wave beam
position in the vacuum vessel by the setting a Kapton sheeton the mid plane of LHD. We injected a gyrotron output
beam and observed the temperature rise of the sheet by athermal imaging camera. Table 1 shows the results obtained
from such a measurement. Measured spot size, shape andposition are generally in good agreement with the designed
ones. Large discrepancies in the spot position between
designed and measured one are found in the 1.5Lin antenna.
These discrepancies are reproduced by a cross check using a
He-Ne laser. It can be explained by the deviation of thesteering plane mirror angle of 1 degree. This deviation might
be caused by some external forces acting on the steering
mechanism during the maintenance or cleaning process
done after the final check using He-Ne laser at the initial
setting. The other large deviation is found at the 2O antennas.
Unlike other antennas, the drive of the 2O antennas was
carried out by push and pull of a wire and a pulley. We
checked antennas in the air, the movements of mirrors weresmooth, and the reproducibility did not have any problem. A
wire was driven without skidding. This deviation might becaused by a slight stretch of a wire. All of these deviations
are corrected by the adjustment of the offset parameters in acontrol program.

temperature of the inside of the cryostat. We must charge
lots of helium gas and purify the charged helium gas before
the liquefy operation, after that we recovered the bus line
liquid helium level.
(5) Technical Support for SC magnet Laboratory
A cryogenic system with a capacity of 200 l/h (500 W at 4.2
K) and a high dc current supply of 75 kA at 21 V, including a
cooling water system with an 800 kW heat exchanger, wasinstalled at the CSL. Operation of these test facilities anddaily inspection of them are carried out by the members of
the Device Technology Division. In particular, we areresponsible for the annual duty inspection of the cryogenic
system, regular maintenance of the cooling water systemand preparation for the experiments.

3. Plasma Heating Technology Division
The main works of this division are the operation and themaintenance of plasma heating devices and common
facilities. We have also provided technical support for the
improvement and the development of these devices, and theinstallation of new devices.
Steady state plasma experiments by the ICRF system witha power level of more than 1MW have been proposed as oneof the main targets of the mission experiment. Though thepower level of the ICRF system was below 1MW, the total
injection energy of all the heating devices was about 1.6 GJ
exceeding last year’s record for this mission. Other than thiseffort, NBI(#4) which has a positive ion source and a pulsed
high power gyrotron(#8) connected with evacuatedtransmission lines have been newly installed in order to
upgrade the plasma performance. The details of these
activities are as follows.
(1) ECH(a) Gyrotron Operation & LHD experimentDuring the 9th experimental campaign, we could inject
millimeter waves with a total power level of over 2MW into
LHD by using 8 gyrotrons for pulsed operation. The
reliability of the ECH operation for the experimental shots
was 90%. The average of the transmission efficiency of all
waveguide lines was about 68%. A continuous wave (CW)
gyrotron worked stably without any trouble and assisted
steady state mission experiments by ICRF as a main heating
source. We have newly installed a pulsed 800 kW output
gyrotron(#8) at 84GHz instead of the gyrotron(#7) at
168GHz in order to increase the power level of thefundamental frequency. At the same time, we have modified
the transmission line for this gyrotron from air tight tovacuum type in order to reduce the risk of arcing that had
limited the power level of transmission so far. In theevacuated transmission line using two pumps the vacuum
level reached down to 1~1x10-2 Pa. The operation of the
newly installed gyrotron(#8) started in November, the power
level of the injected millimeter waves from this gyrotron
into LHD was 500kW.
(b) Compact gyrotron stand with insulating oil jacket.
We installed a new 84GHz gyrotron for the 9th experimental
campaign. Since all existing gyrotron tanks were occupied,
we needed to make a new one. Due limited setting space,and furthermore in order to reduce the volume of insulationoil, we decided to make a compact (1x2 m2) gyrotron standwhich supports the gyrotron, super conducting magnet(SCM), matching optics unit (MOU) with an insulating oil
jacket for introducing high voltage. The whole view of thisstand after the gyrotron installation is shown in Fig. 10. The

Fig.10. New gyrotron tank arrangement

43

antennas

1.5L in1.5L out

2O left

2O right

5.5U out

9.5 in9.5U out

radiusdirection
(m)

-0.1

-0.015

─

─

0.01

0. 01

0.03

toroidaldirection
(m)

-0.03

0. 03

＞ 0. 1

＞ 0.1

0.01

0. 01

0.01

poloidaldirection
(m)

─

─

＞ 0.1

＞ 0.1

─

─

─

campaign trials were carried out of the long pulse discharge
with more than 1MW of ICRF heating. A trial of theinstantaneous ECH power injection (which we call ECH
camphor injection) was carried out to restore the electron
temperature using the sudden increase in the density as a
trigger, as shown in Fig.12, where the plasma of
ne=1x1019m-3, Te~Tio=1.2~1.3keV was sustained for 285 s
withanappliedRFheating
power,
PICH(1.33MW)+PECH(0.11MW. A small amount of heavy
metal penetrated at 178.2 s, but the subsequent density
increase was less than 25% (the level set to launch ECH
power injection as the trigger threshold) and was not enoughto trigger such ECH power injection. Heavier metal
penetrated at 178.4 s. accompanied by a sudden increase in
the electron density and a reduction of the electron
temperature. Then the ECH power was simultaneously
injected as shown in Fig.2; the electron temperature wasincreased to 2.1keV and the electron density was decreased
to 0.9x1019m-3, as often observed in the high electron
temperature plasma discharge.

ne(1019m-3)

Table.1. Measurement of beam position(2) ICRF(a) ECH camphor injection
In the eighth experimental campaign the long pulse plasma
discharge of about a half hour was achieved but was
terminated by a sudden increase in the radiated power andthe subsequent decrease in the electron temperature. Thisphenomenon occurred just after the impurity (eg., Fe)injection following sparking on the vacuum surface. An
instantaneous injection of ECH (Electron cyclotron heating)power was tried just before the plasma collapse using asudden increase in the electron density as a trigger. The
triggering electric circuit is shown in Fig.11.

1.2
ECH power
injection

Te(keV)

0.8

2

1.5
1
177

178

179
Time(s)180

181

Fig.12. Total heating energy vs. average magnetic axis withthe swing width(b) Route change of the transmission line for 3.5U antenna
We had to change the route of the transmission lines for
3.5U and 4.5U antennas, since the newly installed
LHD-NBI#4 at the southeast part of the LHD main hallinterfered with them. Therefore, we removed thetransmission lines and cables for the 3.5U and 4.5U antennas
that had been installed until the eighth experimental
campaign. We removed and transferred the stages for thetransmission lines. Made a new route for the transmission
line for the 3.5U antenna which was narrower in space andhad more bends as compared with the former route. So, weneed many corner components (L type coaxial tube) for thetransmission line. As a result the number of the coaxial tubes
used between the antenna and the stub for the 3.5U antenna
increased from 19 to 24 pieces. The construction of the newstage for the transmission lines was completed at the space
between C1 stage and C2 stage, thanks to the united effortsof the staff from the Device Technology Division.
(3) NBI(a) The construction and operation of BL4
We constructed the fourth beam line for LHD (BL4) andoperated it. (Fig.13) Although BL4 is a positive-NBI system,
almost the same design concept as BL1-3, which arenegative-NBI systems, was applied for the cost reduction.
The main specifications of BL-4 are as follows.
・Beam Energy : 40keV (H0)・Beam Power : 3MW(with two ion sources)

Fig. 11 Time evolutions of plasma parameters and heating
power in the long-pulse plasma discharge of 1905seconds.
The electron density measured by FIR interferometer was
employed to judge whether the ECH power was injected ornot. The threshold setup can be change from 1.2 to 2.0 times
that averaged electron density for 10 s before the event
occurs. A time interval circuit is also employed in order tomaintain the ECH power duty cycle, i.e., 1/150. The time isvariable from 10s to 990s. In the ninth experimental

44

: 6MW(with four ion sources / upgrade)
Two years ago, the BL4 construction plan with two ion
sources was approved. The construction began in March lastyear, and finished in October last year. We constructed thepositive-ion sources for BL4 in May last year, and tested
them at the NBI test bed. These ion sources are world's
largest ones as a positive-NBI system (Size: 93cm x 47cm x
49cm, Weight: about 640kg). The maximum ion beam
current recorded over 100A with one-ion source. At the
beginning of the ninth experimental campaign, the beam
injection into the LHD with a port-through power of 0.7MW(the beam energy of 27keV and the ion acceleration currentof 50A) was successfully performed. About a month later,
the design values of beam energy (40keV) and beam current(150A) were simultaneously achieved, and port throughpower is beyond 3MW. But in this campaign, long pulse
operation was impossible, because of beam concentration on
the residual ion beam dump. The improvement of theresidual ion beam dump is necessary for 10sec beam
operation, which is the specification. Although an NBI
system with this specification is not new any longer, thisquick achievement of the specification and the reliable
operation were brought by our NBI group’s activity and thehigh technical capabilities of the manufacturers. After thelast experimental campaign, BL4 has been modified for
upgrading the performance with four ion sources. We will
inject over 6MW of neutral beam from BL4 into LHD in thenext experimental campaign.

ＬＨＤ

are connected with optical cables to the adaptors in a cabinet
rack which is in the Control Room. This system is the sameas the NBI#3 monitor system in which fine pictures aremonitored with the optical cable transmission. In a rotatingcamera controlled remotely, image signals and camera
control signals are multiplexed and transmitted.
Higher-performance products were introduced into thissystem. 1) A rotating camera combines a color CCD camera
with a zoom lens and a pan/tilt/zoom function, and all are in acompact package. 2) High sensitivity cameras are mounted
for monitoring the ion sources because the ion sources are indark environments, enclosed with the shield. As an image isdarkened, the camera switches from a color mode to a B&W
mode automatically by a function to maintain optimized
sensitivity (minimum illumination: 0.8lux for color / 0.07lux
for B&W). 3) A monitoring display is a 20-inch LCD panelin place of a CRT display. The displays monitoring the NBI#4
device are lined along with the other NBI monitors andremote-camera controllers on a table for the NBI operation.
So all NBI device can be watched there.
(c) Data acquisition system in NBI
In NBI, PC-based measurement instruments “WE7000” areutilized to acquire various kinds of data such as output
voltage and current of the power supplies, temperatures ofthe beam-line components, and cooling water temperatures
and water flow rates of the electrodes. The data acquisition
system consists of a PC and WE7000 stations, which
programs are linked with network cables. Although a control
program is attached to the WE7000 system, we coded someoriginal programs in order to have the flexibility to respondto special situations in our experiments. There are fourbeam-lines for LHD, and some parts of the acquisition
programs are common. There, however, are particular partsin the programs for individual beam-lines. The program
consists of various subroutines connected to each other, andusers can adopt some routines for their own purpose.
Acquisition data are displayed in text form and graphicalplots on a computer screen, and users can understand easily
the present situation of each beam-line. So, this acquisition
system is very useful for the proper operation of thebeam-line.

Arc and Filament power supply

Magnetic shield for ion source
Beam line vacuum vessel(4) Motor-Generator (MG)The MG is used to supply the pulsed power to the NBI for
LHD and the CHS magnetic coils. The MG had generated
40,991 shots in this fiscal year and 343,368 shots since its
construction. The operation time counted 1,945 hours in thisfiscal year and 15,627 hours, in total.
Under the annual inspection in this fiscal year, the following
components were checked: oil in the MG, a rectifier for
excitation, a circuit breaker, two air-break switches, an air
compressor, 35 protective relays and 14 vacuum
circuit-breakers. Besides the annual inspection, the two
switches of the air compressor indicated in with the units of
Pascal, fifty-four batteries of the UPS for the MG control
computer and heaters for antifreeze that exist in the cooling
tower were renewed. During the next LHD experimental
campaign, the length of the brushes would be worn below
the critical level. So, new brushes should be installed before
the start of the next LHD experiment. As for a human safety,
a monitor for deficiency of oxygen was set up in thebasement of the MG building.

Fig.13. Over View Photograph of BL-4(b) TV monitoring system for LHD-NBI#4 device
The fourth neutral beam injector(NBI#4) has been newly
installed in the LHD Hall. This is a positive-ion-based NBI
and is utilized for plasma-ion heating and the measurement of
the ion temperature profile. NBI#4 has a power supply which
generates 40kV. Ion sources are electrically floated at thathigh voltage against the beam-line stage when a positive ion
beam is produced. Therefore, it is important for the NBI
system to work normally with no electrical breakdown. Since
we operate remotely the sequence controls for the beam
conditioning and the beam injection at the Control Roomoutside the LHD Hall, a TV monitor system was constructedwith CCD cameras to monitor the main facilities during
operation. The viewed targets are the NBI device area fenced
from the public, two ion sources located vertically up anddown, the acceleration power supply facilities and theworking area around the NBI injection port. These cameras

4. Diagnostics Technology DivisionThis division supports utility construction and the device

45installation work for the LHD diagnostics, and thedevelopment, operation and maintenance of the diagnostic
devices and of the data acquisition system for LHD and theplasma experiment. For the ninth experimental campaign,some diagnostics were newly installed and reconstructed on
the LHD: the PSD (Position Sensitive Detector), somediagnostics removed from the 5O ports of LHD for the new
NBI construction after the eighth experimental campaign
etc.
In this experimental campaign, the diagnostic data of LHD
plasma by the HIBP was clearer than those of the eighth one
by the modification of the beam alignment and improvementof the signal detectors. A new data acquisition system wasdeveloped for calibration of the Thomson Scattering
Diagnostics system, which can collect all channels (~1000)
calibration data at the same time. Some troubles were causedby some diagnostic systems, for example, by the ECE
system, by the Thomson data acquisition system, and so on,
but the plasma experiment was not stopped by those troubles
in this experimental campaign.
Our principal tasks in this fiscal year are described in thefollowing.

regularly. Thus, the connection was changed to eachpolychrometor to get calibration data. In this fiscal year, thedata acquisition system for calibration was constructed,
which can collect all channels (~1000) of data at the sametime. It is constructed with 13 PXI-6225 ADC’s (National
Instrument) that have 13x80 inputs. The schematic view isshown in below. The control application was developed withLabVIEW.

Fig. 15 The schematic view of the calibration anddiagnostic data acquisition system(1) Development, Operation and Maintenance of the
Radiation Monitoring System
A radiation warning information system using e-mailmessages was developed and installed in the radiation
monitoring system of the NIFS site. In this system, when aradiation warning occurs, the e-mail message will be sent to
the manager’s portable telephone in the radiation control
office of NIFS.

(3) Operation and Maintenance of FIR Diagnostics andMicrowave reflectometer
The operation and the maintenance (for example, highvoltage power supply, vacuum system, supplied gas system,
phase detection circuit, dehydrator, water cooling systemetc.) were responsibly executed. Therefore in this ninth
experimental campaign, in almost all shots, electron density
data was taken completely. So it contributed widely to the
LHD plasma experiment.
(4) Improvement Designs for the HIBP Ionization Source

Fig. 16 HIBP ionization source
Three improved designs were made for the HIBP
ionization source. (1)The center part in the apertureelectrode opening was squeezed and the shape was
optimized. (2)The center part of the target electrode was cut
down spherically in the improved design so that the distancefrom the aperture opening would be uniform. The target
position was improved to be continuously changeable. The
quartz pipe, which covers the target and the prop, was also

Fig.14 Display of the application program for the radiation
warning information system.
(2) Thomson Scattering Diagnostics
In the LHD Thomson scattering diagnostic, calibration data
has to be acquired for all of the about 100 polychrometors46

improved to be fixable at an arbitrary position. Moreover,
the target electrode was cooled by water so that cesium may
adhere easily. (3) Heaters were installed directly on thecesium oven and the cesium nozzle in the improved design
so that the entire cesium steam could reach the target. In
addition, the top of the cesium nozzle was bent towards forthe target for the efficient supply of cesium.
(5) Vacuum Leak Test with the Test Chamber in the Plasma
Diagnostics Laboratories
Preliminary vacuum leak tests were carried out on
diagnostic devices to be used for the LHD plasma
experiment and the parts to be used in these diagnostic
devices by using the leak test chamber in the Plasma
Diagnostic Laboratories.
For example, a BaF2 window used for an interferometerand the vacuum parts used for the soft x ray diagnostic
system, the Li beam probe diagnostic system, the MLM
spectrometer, and the laser blow off system, the special
flange used for the MIR diagnostic system and etc. We
carefully tested the vacuum components. Therefore, in this
9th experimental campaign, the plasma experiment was not
stopped because of diagnostic device vacuum leakage.

the previous campaigns.

Fig. 18 View of the one pair position sensor device to linear
scale and photo- coupler(7) Development of Data Acquisition System
To support the steady-state plasma experiments in LHD,
new functions have been developed for the LABCOM dataacquisition system. Using new WE7000 and PXI digitizers
for continuous ultra-wideband data acquisition at 80 MB/s,
the system is now able to perform data acquisition, storage,
and server-to-client transfer fully in real-time. To manage
the high amount of data for long-pulse experiments, thesystem has been modified to use 64-bit integer values for thenumber of samples, to segment the compressed data into
multiple blocks by using the “titz” library, and to use the
JPEG-LS algorithm for compressing image data. Its merit as
a complete solution for the next generation of fusion
experiments has been demonstrated by faultlessly recording
an 84 GB shot.

Fig. 17 Snap shot of the vacuum leak test in the Plasma
Diagnostic Laboratories(6) Trouble of ECE device and the correspondence
In the LHD plasma, the measurement of the electron
temperature from the ECE (electron cyclotron emission)
device has been a useful diagnostic tool. Trouble occurred in
the ECE device including the Michelson interferometer inthe latter half of the ninth experimental campaign. The causeof the trouble was an abnormal signal in value reading partof a linear scale for the detection of the mirror position in the
spectroscope of the Michelson interferometer device. The
linear scale and the photo-coupler make a pair function,from which a standard pulse signal is generated. A
mechanical small scratch occurred on the linear scalesurface. It made the reading abnormal and the accurate
mirror position was not able to be detected. This time we
exchanged the full set of the relevant section for a new one
and confirmed that it passed the basic running test. We will
be able to offer the new physical measurement data throughthis maintenance in the tenth experimental campaign as inFig. 18 Summary of LHD Data Management System

5. Control Technology Division
The Control Technology Division has contributed
important technological parts in the system management andsystem development for the fusion research in this institute.
The works of system management are as follows; the LHD

47

central control system, the LHD super-conducting coil
power supply system, the LHD-LAN system, the LHD
numerical analysis system, the NIFS campus LAN system,
the CHS data acquisition system, etc. The works of systemdevelopment in this year are as follows; an improvement of
the LHD coil current calculation program for the LHD
operator, a development of readout electronics for theneutron detector, a development of a coil winding machinefor 1 MJ class SMES, an improvement of the ICRF stubtuner controller, a numerical simulation of the pulse tube
refrigerator and the thermo-acoustic generator, etc. The
activities in detail of this division are as follows.

stub tuner control system is composed of a pulsed motor
controller, AD/C, Digital I/O Multi-computer system of
VME, Owner LAN and Unix server. This system controls
the start/stop and CCW/CW directions of the pulse-motorsof 10 liquid stub tuners monitoring the reflected and forward
RF powers.
The LAN control line was not used in this fiscal year toemploy other control methods. Therefore, we suffered noise
troubles arising from employing this modification. The
cause depends on a CW/CCW pulse inducing the electric
current between the pulsed motor control board and motor
driver. A CW/CCW pulse flowed into other power supplies
in the control box and influenced the next motor. We
rewired the control box to improve it. Figure 20 shows thecontrol box, which could reduce the influences of electric
noise. As a result, the ratio of the reflected to the forward RF
power could be kept less than 1% during the long-pulse
plasma discharge.

(1) Improvement of the LHD coil current calculation
program for the LHD operator
Setting the helical and the poloidal coil currents is one of
the most important operations in terms of the safety of LHD.
At the setting of those coil currents, care must be taken thateach current value is under the maximum value for themagnetic field condition, and the necessity and the current
values for the pre-stressing of those coils must be decided. It
is necessary to not only confirm the setting to an accurate
value but also to set it according to some decided operation
rules. Until the eighth experimental campaign, we wereapplying the rule manually when we calculated the coilcurrent. We have developed the automatic calculation
program to avoid the operation mistakes. Besides, we
reviewed the vague rules. In the next experimental campaign,
we will develop the program to included it in thetransmission of the coil current to SC coil control system.

Fig. 20 Control box of the liquid stub tuner(3) Development of Readout Electronics for a Neutron
Detector
The readout system for the neutron detector of the heavyhydrogen experiment has been developed. The output signalof the neutron detector is generated from the electrolytic
dissociation chamber. In order to measure accurately for the
burst mode events of the neutrons, the signal processing
system will use the pulse counter together with the current
integrator. The proto-type readout electronics were designed
and manufactured in this year.
The proto-type amplifier for the pulse counter isconstructed a CS-510 and a MA-405. The CS-510 of a
hybrid charge sensitive pre-amplifier and the MA-405 of a
hybrid pulse-shaping amplifier with pole-zero cancellation
for use with a wide range of the detectors was adopted.
These hybrid amplifiers were developed and used at the
TRISTAN project, High Energy Accelerator Research
Organization (KEK) in 1990. [*] Figure 21 shows the block
diagram of the amplifier circuits for the pulse counter.
Assuming the input capacitance of 1pF, the output voltage at
the pre-amplifier (VCS-510) is proportional to the number ofsignal electrons. In the case of an input for a CS-510
expected to be 2.5x105 electrons, the output will be as
follows.

Fig.19 Console window of the LHD coil current
calculation(2) Liquid stub tuner controlled by multi computer system
The world record input heating energy of 1.6GJ wasachieved in the long-pulse plasma discharge in the 9th
experimental campaign of LHD. We have continued
improving the feedback control of an ICRF liquid stub tuner
since the eighth experimental campaign. It was one of thekeys to achieve the long-pulse plasma discharge. The liquid

48

MAX4278.
VCS-510=Q/C=(1.6x10-19)･(2.5x105)/(1x10-12)=40 [mV]The circuit characteristics of the proto-type current
integrator are follows. The total gain (current to volt
conversion coefficient) and inverting rise time is measured
to be 0.1 V/nA and 20 μs, respectively. A picture of theamplifier output is shown in Figure 24.

Fig. 21 The Schematic of the proto-type amplifier for thepulse counter. This circuit consists of a CS-510 and a
MA-405.
The circuit characteristics of the proto-type pulse counterare as follows. The total gain (charge to volt conversion
coefficient) and inverting rise time is measured to be 0.8
V/2.5x105 electrons and 5 ns, respectively. A picture of theamplifier output is shown in figure 22. The inverting
amplification factor of the MA-405 stage is found to be 20.
The other side, the proto-type amplifier for the current
integrator was made of three AD845(operational amplifier,Analog Device) and a MAX4278(unity voltage gain buffer,
Maxim). The 1st stage of this circuit is constructed as acurrent to voltage conversion integrator with a time constantof 10 μs. The 2nd and 3rd stages are constructed as gain andbuffer drivers with an amplification factor of 1000. Figure
23 shows the block diagram of the amplifier circuits for thecurrent integrator.

Fig. 24 Picture of the proto-type amplifier for the current
integrator output (bottom) when a square pulse of 40 mV(top) converted for 40 nA with a 1 MΩ was fed into the inputof the AD845
In the next steps, we will test the connection to the test
chamber with a real signal input as a realistic operating
condition for the application.
Reference* K. Tsukada et al., “Readout electronics for the vertex
chamber of the TOPAZ detector at TRISTAN, KEK”
Nuclear Instruments and Methods in Physics Research A300
(1991) pp.575-580.
[ ](4) Development of coil winding machine for 1 MJ class
SMES
We have developed a coil winding machine for a 1MJ
class Super Conducting Magnetic Energy Storage (SMES)
coil since 2002.
In the winding control it is necessary to control the twist
angle of the conductor with an accuracy of plus or minus
five degrees to suppress AC losses which are created whileenergizing. Therefore, the conductor angles have beencollected with plural proximity sensors and they are
analyzed for twist control with a personal computer.
In the 2004 fiscal year, a 100kJ class coil has been built
as a proof of principle model and its excitation test was
carried out successfully. This fiscal year, we modified thecontrol program to cope with the 1MJ coil winding. The
major modified points are as follows.
(a) The number of proximity sensor was increased fromtwo to five, to research the detailed conductor behavior.

Fig. 22 The Picture of the proto-type amplifier for thepulse counter output (middle) when a square pulse of 40 mV(top) was fed into the test-pulse input of the CS-510.

Fig. 23 The Schematic of the proto-type amplifier for thecurrent integrator. This circuit consists of three AD845 and a49

(b) A reflective photo-interrupter was placed near the coilbobbin. Its compactness enables it to rotate around the
conductor to measure the actual conductor angle as close to
the coil bobbin as possible. Consequently, it achieved an
accuracy of ±1 degree.
(c) A proportional control method was implemented to
improve the following characteristic in case of a large error.
(d) The network communication method has been
upgraded from UDP/IP with 10Base-T to TCP/IP with
100Base-T and the data collection code in the control
program has been modified. As a result, the winding time
was shortened by half and we were able to complete the 1
MJ coil within 90 days.
(e) The confirmation of the next twist angle and thetension control parameter which were judged manually has
been completely automated.
The 1 MW class super-conducting pulse coil will befabricated, adapting this new detecting technique. For the
future step, we are planning to use the image data processing
to improve the accuracy of twisted angle and the quality
inspection of the conductor surface.

longer than before because the memory controller writes thedata in turn. Some data related to the machine operationneed to be displayed quickly after the shot. Therefore, we
decided to add a VME reflected memory of 16Mbyte
specially for such kind of data. Those data will be able to bereferred more quickly than before. Since this memory isconnected to the other Cinos units by 1.2 Gbaud speed
fiber-optic, those data in this memory can be referred tofrom any other Cinos unit easily. This new memory systemis still under development but will start to run soon.
(b) Five CAMAC fast AD/C modules (1MHz, 12 bit, 6CH) have been installed on the 5different Cinos units tomeet with increasing data size.
(6) LHD-LAN Management
LHD-LAN has been provided for the LHD experimentsince 1996. As the LHD experiment progresses, a larger
number of computers has been connected to the LHD-LAN.
They store a large amount of data, and therefore, require
high-performance data transferring environments. Thus theGigabit Ethernet (GbE) system has been installed in the
LHD-LAN since FY 2000. In addition to regularmanagement works, our new contributions for FY 2005
were as follows;(a) Increase of L2 and L3 switches for LHD dataacquisition server LAN.
(b) Upgrade of file server system for LHD domain users.
(c) Upgrade of NIFS-LAN gateway router for the LHD
control building.
(d) Increase of SNET nodes.
(a) Due to the increase of data acquisition system, thehigh-performance GbE ports for them had become
insufficient. The LAN upgrade has been carried out by two
steps: Before the beginning of the 9th LHD experimental
campaign, two Layer-2 switching hubs with 24 GbE ports
were installed at first. After the campaigns, a new VLAN
(Virtual LAN) was established using a Layer-3 switching
hub (48 GbE ports) that was installed in LHD dataacquisition server LAN.
(b) The file server system for the LHD domain, Microsoft
Windows 2000 and Windows Server 2003 Active Directorydomain, has been upgraded to provide a wider home
directory area for each user. The new server system consistsof a computer and a disk array system which has a pair ofmirrored RAID 5 with a hot standby disk. Its total capacity is
1.5 TB. As a result, the disk quota for each user has been
extended from 10 GB to 100 GB. Monthly backup to thetape library is also scheduled automatically for all the user
files..
(c) The NIFS-LAN gateway router for the LHD control
building has been replaced. The new equipment is a Layer-3
switch which consists of 2 GbE ports and 24 Fast Ethernet
ports, providing two VLANs of NIFS DHCP-LAN and theoperator's subnet.
(d) The LHD’s remote participation system via Super
SINET, namely, SNET was initiated in FY 2000. By FY
2004, nine nodes of SNET were established at University ofTokyo (Depart. of Technology and High Temperature

Fig. 25 The twist angle detector utilizing a reflective
photo-interrupter(5) Data Acquisition and Analysis system for CHS
The CHS data acquisition system (Cinos) consists of 10
similar sub-units. Each unit has a VME computer andvarious types of modules depending on their purposes. The
total operating time of the Cinos computer system was about
2000 hours in this fiscal year. There was no shutdown time
originating from troubles in the hardware or the software forthe last two years. The Cinos was upgraded this year byadding peripheral modules and soft-ware resources. The
added modules are a reflection memory module and AD/c
modules. The purpose of this improvement is to keep thedata acquisition time short even with an increase in the sizeof the experiment data. Main improvements are as follows:(a) We replaced an old computer with a high-speed
computer in one of the Cinos units last year, where thememory size was also increased from 768Mbyte to 1Gbyte.
However, writing time into this 1Gbyte memory became50plasma Center), Nagoya University, Kyoto University (Ujiand Yoshida Campus), Kyushu University, Tohoku
University, Tokyo Institute of Technology and Hiroshima
University. In this FY 2005, two additional nodes have been
installed at Nagoya University (Yamazaki Laboratory) andKyushu University (Research Institute for Applied
Mechanics). The latest block diagram of LHD-LAN isshown in figure 26.

secure service. We set up the new server that introduced
Free-Radius for network authentication and accounting. As
the result of the test operation, it is clear that we can use thesystem with no trouble. This system will operate after thedecision to adopt it by the institute.

6. Symposium on Technology and Technical
Exchange

Super
SINET

(1) The Symposium on Technology
The Symposium on Technology was held on March 2 and3, 2006 at the Institute for Molecular Science. There wereabout 400 participants from many Japanese universities,
national laboratories, technical colleges and some industries.
In this symposium 109 papers were presented in 5 oral
sessions and a poster session. Technical experience and newtechniques were reported and discussed. On the other hand,
the Symposium on Technology of the practice or experiment
for students was held with the same schedule at Tottori
University. Seven papers were presented from ourdepartment; one of them was presented at the Tottori
University. The titles of the presentations were as follows;
The measures against the Dual System for Japan,
Unification of Ultra-Wideband Data Acquisition andReal-Time Monitoring in LHD Steady-State Experiments,
Approach of Department of Engineering and Technical
Services in maintenance of peripherals for the Large Helical
Device, Development of a Rotatable Mirror in Vacuum forMicrowave Imaging Reflectometry in the Large Helical
Device, Construction of a mailing list server by Mailman,
One hour operation of a 84GHz gyrotron in LHD, Dataacquisition system in NBI.
In the steering committee held during the symposium,
Nagoya University was adopted as the next hostorganization and we exchanged our views frankly about the
symposium as it ought to be. Figure 27 shows a snapshot of
the poster session.

NIFS Campus LAN
Firewall

Routing Switch for
Remote Participation
Sub-cluster

Remote participation
LAN(SNET)LHD Information LAN
Routing Switch for
Analysis Sub-cluster

Routing Switch for
Data Acquisition
Sub-cluster

Firewall

LHD
OperationalLAN

Analysis
ClientLAN

Analysis
ServerLAN

Tohoku University
University of Tokyo(Dept. of Tech.)Tokyo Inst. of Technology
Nagoya University
Kyoto University(Yoshida)
Kyoto University(Uji)Hiroshima University
Kyushu University

Data
Acquisition
ClientLAN

Data
Acquisition
ServerLAN(1)

Diagnostics
Control
LAN

Data
Data
Acquisition Acquisition
Development
ServerLAN
LAN(2)

Fig. 26 The latest block diagram of LHD-LAN(7) Renewal of a mailing list server with “Mailman”
The NIFS mailing list server was renewed in this fiscal
year, because the warranty of the present mail server was
expired. The old mailing list server had employed a mailing
software “Majordomo” for seven years. However, there
were some problems in “Majordomo” regarding the changeof members, and the setting of sub-lists. In addition,version-up has been canceled for the past several years. We
decided to use the free software “Mailman”, which doesn't
have these problems. Since the “Mailman” has the webinterface, we can access the server via the Web browser toperform management of the list. We chose the Solaris 9
operating system for the new server and installed necessary
free software Mailman (mailman-2.1.6), Sendmail(sendmail-8.13.4), Python (python-2.3.3), and Apatch(httpd-2.0.53) etc. Switching from the old server to the newserver was done without any trouble with both systems
running. After having shifted to the new mailing list server,some part of the work for making lists are left to the list
manager of the software. The duties for the server manager
were decreased. Those results were as we expected.
(8) Introduction of SSL-VPN
It is an important issue to improve the security level in the
network system. There was a demand that the staff of thisinstitute be able to access a server from outside of theinstitute, a VPN (Virtual Private Network) server was used
for this purpose until now. The VPN system had to beinstalled as exclusive software in the PC of a user because
the VPN required the use of exclusive client software so far.
An SSL-VPN system has been prepared newly to be
introduced instead of the conventional VPN.
So the SSL-VPN system works on a browser so that theuser need not install some client software, and it will offer

Fig.27 Snapshot of the poster session(2) The technical exchanges
The technical exchanges between our department andother institutes or universities were held in order toimprove the technical skill of the staff.
Forty-six technical officials of other laboratories

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participated in our 6 exchange programs in this fiscal
year. The program names and participants were as
follows; "Symposium on Safety and Health Management
in a Laboratory" from 8 universities and 4 institutes,"Three-dimensional CAD simulation" from Kagoshima
University and Kumamoto University, "Application of amultitasking machining center" from Ishikawa TechnicalCollege, "Safety sanitation management" and"Measurement and control technique using a PC" fromthe High Energy Accelerator Research Organization.

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