主

各

招集ご通知

株

証券コード 7916
2024年６月10日（電子提供措置の開始日2024年６月５日）

位

東京都品川区大崎一丁目15番９号

嶋

山

芳

夫

事業報告

代表取締役社長

第122回定時株主総会招集ご通知

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第122回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載
しております。
当社ウェブサイト
https://www.mitsumura.co.jp/ir/stock-meeting/

計算書類

また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトでも電子提供措置をとっております。
以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「光村印刷」または証券「コード」に「7916」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／Ｐ
Ｒ情報」の順に選択して、ご確認いただけます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

監査報告書

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）
午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
【書面による議決権の行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

1

株主総会参考書類【インターネットによる議決権の行使の場合】
インターネットにより議決権を行使される場合には、４頁のインターネットによる議決権行使のお手続きについてをご高覧のうえ、上記の行使期限までにご行使ください。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

2024年６月27日（木曜日）午前10時
東京都品川区大崎一丁目15番９号 当社１階光村グラフィック・ギャラリー（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第122期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）‌事業報告の内容、計算書類の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上◎株主総会にご出席の株主様へのお土産の提供はいたしておりませんので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第14条２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に送付する交付書面には記載しておりません。
①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表②計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
したがいまして、書面交付請求をいただいた株主様に送付する交付書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を、株主様に一律でご送付しております。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにおいて修正内容を掲載させていただきます。

2

招集ご通知議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。

後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年6月26日（水曜日）
午後6時到着分まで

2024年6月26日（水曜日）
午後6時入力完了分まで

日時

2024年6月27日
（木曜日）
午前10時

計算書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合

連結計算書類

株主総会にご出席される場合

事業報告

議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。

見本

第2号議案
▶全員賛成の場合 ：「賛」の欄に〇印▶全員反対する場合：「否」の欄に〇印▶一部の候補者を反対する場合：「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
3

株主総会参考書類※議決権行使書はイメージです。

監査報告書

第1号議案、第3号議案、第4号議案▶賛成の場合 ：「賛」の欄に〇印▶反対する場合：「否」の欄に〇印

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきま
すようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

QRコードを読み取る
お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン
用QRコード」を読み取る。

議決権行使書副票（右側）見本

画面の案内に従って行使完了です。
「ログイン用 QRコード」はこちら

システム等に関するお問い合わせ

ヘルプデスク

（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）

議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダーへのインターネット接続料
金及び通信事業者への通信料金等は株主様のご負担となります。
40120-173-027（通話料無料/受付時間 9:00 ～ 21:00）

招集ご通知ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使書ウェブサイトにアクセスする

議決権行使書ウェブサイト

事業報告

https://evote.tr.mufg.jp/「次の画面へ」をクリック

議決権行使書副票（右側）

連結計算書類

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力

見本

ログイン I D、パスワードをご入力のうえ、「ログイン」を選択してください。
（４桁区切りで入力してください）

ログイン I D

（半角）

（半角）

パスワードを変更される場合は、ログインIDおよび現在ご登録されているパスワードをご入力のうえ、「パスワード変更」を選択してください。

ログイン

パスワード変更「ログイン」をクリック「ログイン I D」
「仮パスワード」は
こちら

計算書類

パスワード
または仮パスワード

監査報告書

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類

5

添付書類

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（ 22023
0 2 4 年 ３ 月 31日まで ）Ⅰ．企業集団の現況
１．当連結会計年度の事業の状況（1）事業の経過及び成果‌ 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復があり、雇用・所得情勢は底堅く、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の長期化や、中東地域をめぐる情勢など、先行きにつきましては不透明な状況で推移しました。
‌ 印刷業界におきましては、インバウンド需要回復などの動きはあるものの、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続しており、依然として厳しい状況が続きました。
‌ 当社におきましては、利益面に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化を引き続き進めています。生産面では、グループ全体のオフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工場の敷地内に移転・集約しました。また、グループ全体の生産設備を活用することにより厚紙封筒の定期的な生産を開始しました。
‌ なお、スクリーン印刷機の製造販売を事業内容とする株式会社桜井グラフィックシステムズと業務提携を行い、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業を行う
産業資材本部を2024年２月に新設し、次連結会計年度において早期の量産開始を行うべく努めています。
‌ 以下、当連結会計年度の業績についてご報告申し上げます。
‌ 印刷事業は、医療用パッケージ等の増加があり、売上高139億89百万円（前年同期比1.3％増）、
営業損失３億90百万円（前年同期は４億51百万円の損失）となりました。
‌ 電子部品製造事業は、水晶業界関連業界への売上減少等により、売上高３億22百万円（前年6招集ご通知同期比46.1％減）、営業利益０百万円（前年同期比92.8％減）となりました。
‌ 不動産賃貸等事業は、売上高４億68百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益３億27百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
‌ 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は147億円（前年同期比0.6％減）となりまし

事業報告

たが、損益面では営業損失62百万円（前年同期は86百万円の損失）、経常利益56百万円（前年
同期は28百万円の損失）となり、特別利益として投資有価証券売却益２億98百万円など４億31
百万円、特別損失として移転関連費用１億92百万円など３億62百万円を計上した結果、親会社
株主に帰属する当期純利益56百万円（前年同期比88.4％減）となりました。

連結計算書類

業績の推移
区
売

分

期

当

期

増

減

比

14,791,329千円

14,700,878千円

0.6％減

失

△86,720千円△62,817千円－

経常利益または経常損失△28,465千円

56,769千円－

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

487,745千円

56,689千円

88.4％減

業

損

計算書類

高

営

上

前

監査報告書
株主総会参考書類

7

事業区分別業績の推移
売

事業区分

上

前期

高

当期

増減比

千円

千円

業

13,809,721

13,989,943

電子部品製造事業

597,344

不動産賃貸等事業

488,057

印

刷

調

事

整
合

営

14,791,329

利

益

当期

増減比

千円

千円

1.3％増

△451,014△390,805－

322,223

46.1％減

4,831

349

92.8％減468,9353.9％減

359,462

327,637

8.9％減

－

－

－

－

0.6％減

△86,720△62,817－

額 （△103,794） （△80,223）
計

前期

業

14,700,878（2）資金調達の状況‌ 当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（3）設備投資の状況
当連結会計年度における主要設備の新設、拡充
会社名

事業所名

事業区分

設備
の内容

総額

年月
百万円

新村印刷株式会社

狭山工場

印刷事業

生産用

388

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況‌ 該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況‌ 該当事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況‌ 該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況‌該当事項はありません。

8

2023年８月

招集ご通知２．直前三連結会計年度の財産及び損益の状況
年
分

売

上

2 0 2 1 年
３月期

2 0 2 2 年
３ 月 期

2 0 2 3 年
３ 月 期

2 0 2 4 年
３ 月 期

第

第

第

期

第122期（当期）

119

期

120

期

121

高（千円）

15,937,469

15,412,550

14,791,329

14,700,878

経常利益または経常損失（千円）△228,581

416,494△28,465

56,769

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益（ 千 円 ）799,478

49,625

487,745

56,689１株当たり当期純利益（円）260.9816.20

159.22

18.51

資

産（千円）

29,873,162

27,102,916

27,506,087

29,939,579

純

資

産（千円）

17,783,235

17,186,833

17,540,976

19,165,438

１株当たり純資産額（円）5,746.74

5,551.48

5,666.03

6,195.24

連結計算書類

総

事業報告

区

度

（注）１．1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日）等を第120期連結会計年度の期首から適用しており、以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

9３．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係‌ 当社は、親会社はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

金

当社の出資比率百万円％

新 村 印 刷 株 式 会 社

100

100

印刷業：包装・パッケージ、出版物・地図株式会社光村プロセス

20

100

製版業

株 式 会 社 城 南 光 村

85

100

オフセット印刷業

光村商事倉庫株式会社

20

100

倉庫及び運送業

株式会社メディア光村

60

100

映像制作業

株

洲

10

100

印刷物の企画立案、
ショッピングバッグ類の販売

群馬高速オフセット株式会社

80

65

新聞印刷業

式

社

会

名

社

大

資

本

主要な事業内容

４．対処すべき課題
経済・社会活動の正常化が進む中、印刷業界におきましては、デジタル化の進展による紙媒体需要の減少、それに伴う競争激化と受注価格の低下、加えて原材料・諸資材価格の高騰が収益を圧迫するなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、既存事業における生産拠点の集約・統合を基軸に収益構造の立て直しを図るとともに、新規事業として産業資材製造事業の早期立ち上げに取り組み、収益力の強化を進めてまいります。また、新たなビジネスモデルの構築に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
印刷事業においては、数年をかけて商業印刷とビジネスフォームの生産拠点を狭山工場へ移転しました。パッケージを扱う連結子会社の新村印刷株式会社とともに、グループ一体となって生産性
10また、新聞生産においては、2025年中に、新聞現工場の稼働を停止し、株式会社読売新聞東京本

招集ご通知の向上を成し遂げ、工場集約・統合の効果を発揮し、同事業の収益改善に取り組んでまいります。
社との協業体制の下、新聞新工場の運営を予定しています。引き続き、事業運営体制について同社との協議を進めてまいります。

事業報告

電子部品製造事業では、エッチング精密製品事業において、提携先の協力会社との生産協業体制を発展させ、同社の生産設備を活用した提案活動を通じて、新製品・新規受注を取り込み、収益拡大に取り組んでまいります。また、産業資材製造事業においては、生産拠点となる那須工場のインフラ改修工事や生産設備の搬入・設置まで完了し、試験生産を開始しました。お客様の製品認定を

連結計算書類

受け次第、量産を開始し、早期に収益へ貢献するよう取り組んでまいります。
不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図り、不動産をはじめとする現有資産の積極的かつ有効な活用に取り組んでまいります。
これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高148億円、営業利益50
百万円、経常利益１億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円を見込んでおります。株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひ

計算書類とえにお願い申し上げます。

監査報告書
株主総会参考書類

11５．主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループの行う事業は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業（主要製品：新聞印刷、出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝
票、包装・パッケージ、映像制作他）、電子部品製造事業（主要製品：エッチング精密製品）及び不動産賃貸等事業（不動産賃貸、太陽光発電）であります。
６．主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）

光村印刷株式会社社

東京都品川区

大阪支店

大阪府大阪市中央区

川越工場

埼玉県川越市狭山工場

埼玉県狭山市那須工場

栃木県大田原市

坂戸事業所

埼玉県坂戸市

本社

東京都品川区

工場

埼玉県狭山市新村印刷株式会社

子会社

株式会社光村プロセス

子会社

本社工場

東京都品川区株式会社城南光村

子会社

本社

東京都品川区

本社

東京都品川区

京浜島営業所

東京都大田区

川越営業所

埼玉県川越市

狭山営業所

埼玉県狭山市川口営業所

埼玉県川口市本社スタジオ

東京都品川区

本社

東京都文京区

物流倉庫

宮城県大崎市本社工場

群馬県藤岡市

光村商事倉庫株式会社

12

当

本社

子会社

株式会社メディア光村

子会社

株式会社大洲子会社

群馬高速オフセット株式会社

子会社

招集ご通知７．使用人の状況（2024年３月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減

661名

16名減
事業報告

（注）使用人数は、就業人員です。

８．主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先
株式会社みずほ銀行

1,000百万円

連結計算書類株式会社三菱ＵＦＪ銀行

借入額
710百万円９．その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

13

Ⅱ．会社の現況
１．株式の状況（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

9,947,800株（2）発行済株式の総数

3,103,420株（自己株式40,154株を含む。
）（3）株主数

2,442名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

三菱製紙株式会社

511,760株

16.70%

ＤＩＣ株式会社

457,020株

14.91%

株式会社読売新聞グループ本社

224,600株

7.33%

江口

116,100株

3.79%

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

112,700株

3.67%

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

100,000株

3.26%

株式会社十六銀行

66,600株

2.17%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

62,700株

2.04%

光村印刷役員持株会

53,200株

1.73%

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）49,900株

1.62%

弘尚（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。（株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口･ＤＩＣ株式会社口）」
であります。）（5）その他株式に関する重要な事項‌ 該当事項はありません。
２．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

14

招集ご通知３．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
名

阿

部

茂

雄

取締役会長

（重要な兼職の状況）
ＴＡＣ株式会社社外取締役

嶋

山

芳

夫

代表取締役
取締役社長

社長執行役員

谷

川

隆

治

取

締

役

専務執行役員
生産構造改革本部長

御地合

英

伸

取

締

役

上席執行役員
印刷・情報営業本部長

北

川

日出男

取

締

役

上席執行役員
新聞印刷事業部長

柴

崎

憲

二

取

締

役

榎

本

雅

彦

取

締

役

加

藤

立

人

常勤監査役

齋

藤

剛

監

査

役

齋藤剛税理士事務所所長

佐

藤

弘

監

査

役

三菱製紙株式会社顧問

位担当及び重要な兼職の状況

兼印刷・情報生産本部長
兼連結計算書類

営業戦略部長

計算書類

信

地

事業報告

氏

監査報告書

（注）１．‌取締役柴崎憲二及び榎本雅彦の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役齋藤剛及び佐藤信弘の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役齋藤剛氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．‌当社は、取締役柴崎憲二、榎本雅彦及び監査役齋藤剛の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．‌上記のほか当事業年度における取締役及び監査役の異動等は、次のとおりであります。
取締役北條文雄氏は2023年６月29日に任期満了により退任いたしました。
監査役井上晃氏は2023年６月29日に任期満了により退任いたしました。

株主総会参考書類

15

（2）責任限定契約の内容の概要‌ 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要‌ 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び監査役であり、填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求については、填
補されません。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。
（4）取締役及び監査役の報酬等①

報酬等の決定方針‌ 取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定め、指名報酬委員会にて承認を受けた報酬基準を基礎として、これに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役と取締役が協議の上、決定しています。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が方針に沿うものであり、相当であると判断しております。監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職責、経験、能力及び実績に基づいて、監査役の協議にて決定しております。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。

16

招集ご通知②

報酬等の総額
区

報酬等の総額

支給
人数

分

基本報酬

締

役

8名

99百万円

監

査

役

4名
12名

計

非金銭
報酬等

計

－百万円

－百万円

99百万円

19百万円

－百万円

－百万円

19百万円

118百万円－百万円－百万円

118百万円

事業報告

取

業績連動
報酬等

連結計算書類（注）１．‌上記には当事業年度中に退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
２．‌取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．‌取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第103回定時株主総会決議において月額3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。
）と決議いただいております。
４．‌監査役の報酬限度額は、1994年２月15日開催の臨時株主総会決議において月額500万円以内と決議い
ただいております。

（5）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係‌ 監査役佐藤信弘氏が顧問を務めている三菱製紙株式会社は当社の大株主であります。
当事業年度における主な活動状況

計算書類

②

ア．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）

地位及び氏名

出席回数

出席率

回

監査役会（16回開催）
出席回数

％

出席率

回

％

柴崎憲二

16

100

―

―

取締役

榎本雅彦

16

100

―

―

監査役

齋藤

剛

16

100

16

100

監査役

佐藤信弘

12

92

12

92

監査報告書

取締役

17

株主総会参考書類（注）監査役佐藤信弘氏の出席率は、就任後のそれぞれの開催回数（取締役会13回、監査役会13回）より計算しております。

イ．取締役会、監査役会等における活動状況‌ 取締役柴崎憲二、榎本雅彦及び監査役佐藤信弘の各氏は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき議案審議等に必要な発言、助言を行っております。また、取締役柴崎憲二及び榎本雅彦の両氏は、指名報酬委員会委員を務め、取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております 。
‌ 監査役齋藤剛氏は、税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また各氏は、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っております。
③

報酬等の総額社外役員の報酬等の総額

支給人員

支給額

５名

24百万円

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
区分

支払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

58百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

58百万円（注）１．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

18

招集ご通知（3）非監査業務の内容‌ 該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針‌ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任理由に該当すると判断した

事業報告

場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
‌ また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、専門性及び職務等を確認し、不適当であ

連結計算書類ると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
（5）会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
５．会社の体制及び方針

計算書類（1）業務の適正を確保するための体制‌ 当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に関する基本方針を下記のとおり定めております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令･定款に適合することを確保する

監査報告書

ための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項

19

株主総会参考書類・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりであります。
①

コンプライアンス体制構築への取り組み‌ 光村印刷グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指すため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」
を定め、法令の遵守、
基本的人権の尊重、企業活動の透明性、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っております。
‌ また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制度を運用しております。上記取り組みにつきましては、当社ホームページ上にも公開しております。
‌ 一人一人があらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考えか
ら、社会の信頼に応えていくため取り組んでおります。

②

損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み‌ 当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでおります。
‌ 内部統制活動の強化は当社の大きな課題であります。企業の損失を極力抑制し、財務の安
全性・健全性を確保した上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。
‌ そこで、各事業部の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、コン
プライアンス部が中心となって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としております。

20

業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握す

招集ご通知‌ また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、るため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としております。
③

内部統制有効性評価の実施
事業報告‌ 「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リ
スク・コントロール・マトリクス」に基づき、コンプライアンス部が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施いたしました。その結果、重要な不備は発見されておりません。
監査役の監査体制構築への取り組み‌ 監査役は取締役会及び執行役員会等重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、
計画達成のための具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けております。必要に応じて質問し、または重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務

連結計算書類④

執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか監視・検証しております。
‌ 特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端計算書類まで周知徹底され、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、コンプライアンス
部と連携して調査・確認を行っております。
‌ また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っております。
（2）剰余金の配当等の決定に関する方針‌ 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、

監査報告書

企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつ
つ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としております。なお、自己株式の取得及び処分につきましては、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に実施することとしております。
当の実施につきましては、株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため、第122回定時株主総会の決議事項といたしました。
（注）本事業報告に記載の数値は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
21

株主総会参考書類‌ 当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、配

連

結

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
科

目［資産の部］
流 動 資 産
		 現
金
及
び
預
金
		 受
取
手
形
		 売
掛
金
		 製
品
		 仕
掛
品
		 原
材
料
		 有
価
証
券
		 未 収 還 付 法 人 税 等
		 そ
の
他
		 貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産		 建 物 及 び 構 築 物
		 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
		 工
具
器
具
備
品
		 土
地
		 リ
ー
ス
資
産
		 建
設
仮
勘
定
無形固定資産投資その他の資産
		 投
資
有
価
証
券
		 繰
延
税
金
資
産
		 退 職 給 付 に 係 る 資 産
		 そ
の
他
		 貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額

目

［負債の部］
10,218,274 流 動 負 債
3,656,050 		 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
期
借入金
311,975 		 短
ー
ス
債務1,919,480 		 リ
払
費用454,763 		 未
払
法
人
税
等
186,974 		 未与
引当金130,114 		 賞約
負債3,200,000 		 契		そ
の他226,016
135,497 固 定 負 債
ース
債
務△ 2,600 		 リ19,721,304 		 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
11,183,292 		 退 職 給 付 に 係 る 負 債
延
税
金
負
債
5,973,073 		 繰
の他940,121 		 そ負 債 合 計51,4993,434,482 [純資産の部]
706,382 株 主 資 本
資本
金77,733
資 本 剰 余 金
163,892
利 益 剰 余 金
8,374,119
自 己 株 式7,251,612
株主資本合計128,210
898,308 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
155,007
退職給付に係る調整累計額△ 59,019
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純 資 産 合 計
29,939,579
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

22

科（単位：千円）

金額

5,720,712
1,773,334
2,610,000
230,713355,524
25,190147,864
9,877
568,207
5,053,428
589,205
10,706
1,438,568
2,699,026
315,921
10,774,140

100,000
9,957,442
5,940,369△ 86,793
15,911,019
2,915,282
151,361
3,066,643
187,775
19,165,438
29,939,579

結

損

益

計

算

書

（自2023年４月１日至2024年３月31日）
科
売
売

上

目
上

金

営

特

業
損
失
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他

157,461
51,139208,600

業支遊
そ50,04824,016
14,94889,013

外
休

払
資

費

用
利
産 諸
の

費

息
用
他

△ 62,817

常
利
益
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

133,553
298,091

431,645

別損
失固 定 資 産 除 却
固 定 資 産 売 却
減損損
工 場 移 転 関 連 費
土
壌
改
良
費
固 定 資 産 撤 去 費

8,303
129
41,324
192,464
42,10078,585362,907

損
損
失
用
用
用

40,20722,251

125,507

監査報告書

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

56,769計算書類

特経2,662,654
2,725,471

連結計算書類

営

益

事業報告

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額14,700,878
12,038,224

高価

原（単位：千円）

招集ご通知

連62,459当期
純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

63,0486,358

親会社株主に帰属する当期純利益

56,68923

株主総会参考書類（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)
科
目［資産の部］
流 動 資 産
		 現
金
及
び
預
金
		 受
取
手
形
		 売
掛
金
		 製
品
		 仕
掛
品
		 原
材
料
		 有
価
証
券
		 未
収
入
金
		 未 収 還 付 法 人 税 等
		 前
払
費
用
		 関 係 会 社 短 期 貸 付 金
		 そ
の
他
		 貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産
		 建
物
		 構
築
物
		 機
械
装
置
		 車 両 及 び 運 搬 具
		 工
具
器
具
備
品
		 土
地
		 リ
ー
ス
資
産
		 建
設
仮
勘
定
無形固定資産
		 借
地
権
		 そ
の
他
投資その他の資産
		 投
資
有
価
証
券
		 関
係
会
社
株
式
		 そ
の
他
		 貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額

科
目
[負債の部]
8,606,538 流 動 負 債
2,395,559 		 支払
手形171,971 		 買掛金1,477,990 		 短期借
入金333,444 		 リ
ー
ス
債務156,728
未払法
人
税等
69,865 		 未
払金3,200,000 		 未
払費用494,604 		 預り金225,984 		 設 備 関 係 支 払 手 形
56,503 		 賞
与
引当金6,500 		 契約負債18,385 		 その
他△ 1,000 固 定 負 債
18,544,346 		 リ
ー
ス
債務9,148,624 		 退 職 給 付 引 当 金
5,692,652 		 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
94,551 		 繰
延
税
金
負
債
の
他
680,257 		 そ1,071負 債 合 計44,012 ［純資産の部］
2,285,394 株 主 資 本
273,133
資本
金77,550資 本 剰 余 金
151,322
資本
準備
金38,314そ の 他 資 本 剰 余 金
113,008
利 益 剰 余 金
9,244,399
利益準
備
金
7,066,685
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧
縮
積
立
金
1,357,538
退 職 給 与 積 立 金
872,347
別途
積立
金△ 52,171繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計27,150,884（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

24（単位：千円）

金

額

5,999,346
1,167,220
536,4813,210,000
161,294
7,649
275,886
300,327
41,492
160,423
93,0009,877
35,694
3,691,185
163,098
945,4228,512
2,258,229
315,9219,690,531
100,000
9,957,442
4,449,556
5,507,886
4,562,787
701,359
3,861,427
972,1802,700
2,000,000
886,547△ 86,793
14,533,437
2,926,915
2,926,915
17,460,353
27,150,884

益

計

算

書

（自2023年４月１日至2024年３月31日）
科
売
売

上

目
上

金

営

特

経

2,292,139
2,238,850

業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他

175,598
20,126

195,724

業支遊
そ

44,03824,016
4,954

73,009

外
休

払
資

費

用
利
産 諸
の

費

息
用
他

常
利
益
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

53,288176,003
401,027

用
用

8,158
346,625
129,159
186,485
42,10078,585

791,113

税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

14,00026,371

別損
失固 定 資 産 除 却
減損損
関 係 会 社 株 式 評 価
工 場 移 転 関 連 費
土
固

期

純

良
費
撤 去 費

利

益

監査報告書

当

壌
改
定 資 産

損
失
損
用

計算書類

102,936
298,091

特連結計算書類

営

益

事業報告

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額10,976,891
8,684,752

高価

原（単位：千円）

招集ご通知

損△ 214,082
40,371△ 254,453（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類25連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
光村印刷株式会社
取締役会
御 中

2024年５月24日

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東
京
事
務
所



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 川

島

繁



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 後

藤

さおり

雄

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、光村印刷株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

26

招集ご通知連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、
評価する。
また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書



以

上

27

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
光村印刷株式会社
取締役会
御 中

2024年５月24日

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東
京
事
務
所



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 川

島

繁



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 後

藤

さおり

雄

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、光村印刷株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの第122期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示す28

招集ご通知事業報告るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

上
29

株主総会参考書類

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第122期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）‌ 監査役会は、当期の監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）‌ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

30

招集ご通知‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

２．監査の結果（1）‌ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められ

連結計算書類ません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）‌ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）‌ 連結計算書類の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

会計監査人

2024年５月27日

監

査

役

会

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

加 藤 立 人齋 藤剛佐 藤 信 弘監査報告書

光村印刷株式会社

印
◯
印
◯
印
◯

以

上
31

株主総会参考書類（注）‌監査役のうち齋藤剛、佐藤信弘は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、
企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつ
つ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としております。
 以上の方針に基づき、期末配当金につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は153,163,300円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日といたしたいと存じます。

32

招集ご通知第２号議案

取締役７名選任の件

取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めまして取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

あ

１

べ

部

しげ

茂

お

雄

（1949年10月26日生）

2021年６月
2023年６月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
当社取締役
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社副社長執行役員
当社代表取締役社長
当社社長執行役員
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）

所 有 す る
当社株式の数連結計算書類

1972年４月
2002年６月
2005年６月
2008年６月
2012年６月
2014年６月
2015年６月

再任

阿

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

候補者
番 号

40,334株

重要な兼職の状況
2015年６月
ＴＡＣ㈱社外取締役（現任）

計算書類

取締役候補者とした理由
阿部茂雄氏は、2015年より当社の代表取締役社長を、2021
年より代表取締役会長を、2023年６月より取締役会長を務めております。経営全般に関する豊富な業務経験、実績、見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
再任

２

嶋

やま

山

よし

芳

お

夫

（1958年４月25日生）

20,360株

取締役候補者とした理由
嶋山芳夫氏は、2021年より当社の代表取締役社長として経営を担っております。経営全般に関する豊富な業務経験、実績、見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
33

株主総会参考書類

当社入社
当社執行役員
当社取締役
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社副社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）

監査報告書

しま

1981年４月
2012年８月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年４月
2014年６月
2017年６月
2019年６月
2020年９月

たに

３

谷

かわ

川

りゅう

じ

隆 治

（1959年３月24日生）

2021年６月
2023年６月
2024年５月㈱細川活版所（現当社）入社
当社執行役員群馬高速オフセット㈱取締役
当社取締役（現任）
当社上席執行役員
生産構造改革本部長 兼
印刷・情報生産本部長
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現任）
印刷・情報生産本部長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

5,767株

取締役候補者とした理由
谷川隆治氏は、2014年より当社の業務執行役員を、2017年
より当社子会社の群馬高速オフセット㈱取締役を歴任した後、2019年より当社の業務執行役員を務めております。
当社事業に関する豊富な業務経験と実績及び経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしま
した。
再任

お ち あい

４

34

御地合

ひで

英

のぶ

伸

（1966年10月14日生）

1990年 ４月
2019年 ６月
2020年11月
2021年 ６月
2023年 ６月
2024年 ２月

当社入社
当社執行役員
印刷・情報営業本部長
当社取締役（現任）
当社上席執行役員（現任）
印刷・情報営業本部長 兼
営業戦略部長（現任）

取締役候補者とした理由
御地合英伸氏は、2019年より当社の業務執行役員を務めております。
当社事業に関する豊富な業務経験と実績及び経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしま
した。

5,183株氏
名（生 年 月 日）
再任

北

ひ

で

お

日出男

（1960年７月８日生）

柴

さき

崎

独立

けん

憲

じ

二

（1948年２月21日生）

6,947株

取締役候補者とした理由
北川日出男氏は、2019年より当社の業務執行役員を務めております。
当社事業に関する豊富な業務経験と実績及び経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしま
した。
1966年３月
2005年４月
2006年７月
2008年４月
2009年６月
2013年６月
2015年６月

大和運輸㈱（現ヤマト運輸㈱）入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役
同社監査役
同社顧問
当社社外取締役（現任）5,886株

監査報告書

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
柴崎憲二氏は、ヤマト運輸㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の業務執行の監督機能強化への貢献及び経営全般についての助言・提言が期待されることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。

計算書類

しば

社外

当社入社
印刷・情報営業本部長
当社執行役員
新聞印刷事業部副事業部長
当社上席執行役員（現任）
当社取締役（現任）
新聞印刷事業部長（現任）

連結計算書類

再任

6

がわ

川

1985年 ４月
2019年 ２月
2019年 ６月
2020年11月
2022年 ６月
2023年 ６月

所 有 す る
当社株式の数

事業報告

きた

５

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類

35

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
再任

えの

7

榎

社外

もと

本

独立

まさ

雅

ひこ

彦

（1953年11月15日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年４月	プロセス資材㈱（現富士フイルムグラフィッ
クソリューションズ㈱）入社
2008年４月
同社中部支社長
2009年６月
同社大阪支社長
2010年６月
同社執行役員2014年６月
同社常務執行役員
2016年６月
同社参与
2018年６月
当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
榎本雅彦氏は、富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の業務執行の監督機能強化への貢献及び経営全般についての助言・提言が期待されることから、引き続き社外
取締役候補者といたしました。
なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

所 有 す る
当社株式の数

1,981株（注）１．各取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
３．当社は、柴崎憲二、榎本雅彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
４．当社は、柴崎憲二、榎本雅彦の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結
しております。同保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び監査役であり、填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。
本議案の候補者全員が同保険の被保険者であり、本議案が承認された場合は、引き続き被保険者となる予定であ
ります。

36

招集ご通知第３号議案

監査役１名選任の件

監査役齋藤 剛氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。また、本議案に関しましては、監査

事業報告

役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
新任

社外

独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1986年４月

いま

いずみ

今 泉

ひろ

浩

み

美

（1963年１月23日生）

 本テレビ放送網㈱（現日本テレビホールディ
日ングス㈱）入社
同社事業局イベント事業部長㈱日テレイベンツ取締役
同社常務取締役
同社専任局長・ゼネラルプロデューサー（現任）
0株

計算書類

社外監査役候補者とした理由
今泉浩美氏は、日本テレビ放送網㈱において、報道局でパリ特派員、アメリカ同時多発テロ現地取材及びイラク戦争でのアメリカ軍従軍取材など番組制作に携わるほか、事業局で美術展のプロデュースを務め、㈱日テレイベンツでは会社役員として経営に参画しております。
同氏は、マスメディアについての幅広い見地及び会社経営に関する豊富な経験を有しており、当社の監査体制の強化に資することが期待されるため、新たに社外監査役候補者といたしま
した。

連結計算書類2014年６月
2017年６月
2020年６月
2022年６月

所 有 す る
当社株式の数

監査報告書（注）１．今泉浩美氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、今泉浩美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定であります。
３．当社は、今泉浩美氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び監査役であり、填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。今泉浩美氏の選任が承認された場合は、同氏は新たに被保険者となる予定であります。

株主総会参考書類37

第４号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いい
たしたいと存じます。補欠監査役候補者は次のとおりであり、滝口幸司氏を監査役加藤立人氏の補欠として選任いたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております｡
氏
名（生 年 月 日）
1985年４月
2019年２月
2022年６月
たき

ぐち

滝 口

こう

幸

じ

司

（1963年１月８日生）

所 有 す る
当社株式の数

略歴、地位及び重要な兼職の状況㈱細川活版所（現当社）入社
管理本部環境管理部長
経営企画室コンプライアンス部長（現任）補欠監査役候補者とした理由
滝口幸司氏は、2019年より環境管理部長を、2020年よりコン
プライアンス部長を務めております。管理部門において内部統制に関する豊富な業務経験と実績を有していることから、当社の補欠監査役に適任であると判断し、補欠監査役候補者といた
しました。

428株

（注）１．当該候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
３．当社は、当該候補者が監査役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員及び監査役であり、填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。当該候補者が監査役に就任した場合は、新たに被保険者となる予定であります。

（ご参考）

当社では、取締役及び監査役候補者の指名、選任にあたっては、取締役会議案審議に必要な広範な知識、経験及び実績を具備していること。管掌部門の問題を的確に把握し、他の役職員と協力して問題を解決する能力があること。
人望があり、法令及び企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準としております。
当社が取締役候補者に対して特に期待する専門性及び経験・知見（スキル）は、以下のとおりであります。
氏 名
阿部 茂雄
嶋山 芳夫
谷川 隆治
御地合英伸
北川日出男
柴崎 憲二
榎本 雅彦

企業経営事業戦略 営業・マーケティング 製造・技術・品質管理

財務・会計

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※ 各人の有する全ての専門性及び経験・知見を表すものではありません。

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IT・デジタル●●●

人事・労務・人材開発 法務・リスクマネジメント
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招集ご通知また、社外役員の選任にあたっては、「社外役員の独立性に関する基準」を設け、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外役員の独立性に関する基準

事業報告

当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
（1）‌現在又は過去において、当社及び当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人）であった者。
（2‌）‌当社グループを主要な取引先（※）とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
（※）‌主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
（3）‌当社グループの主要な借入先（※）である金融機関その他の大口債権者又はその親会社
もしくは子会社の業務執行者。
（※）‌主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
（4）‌当社の大株主（※）又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
（※）‌大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
（5）‌当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
（6）‌当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（※）その他の財産を得ている弁護士、
公認会計士、コンサルタント等。
（※）‌多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
（7）‌当社グループから多額の寄付（※）を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
（※）‌多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
（8）‌当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
（9）‌過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者。
（10‌ ）‌近親者（配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族）が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者。
以 上

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類39

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会

場

アクセス

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本社

JR山 手 線・ 埼 京 線・ 湘 南 新 宿 ラ イ ン ／東京都品川区大崎一丁目15番９号

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電話 （03）3492－1181

東急バス（渋谷駅⇔大井町駅）「居木橋」前

▲品 川

居木橋

目黒川
公園

ゲ ートシ ティ大 崎
大 崎 ニ ュ ー シ ティ

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コンビ ニ

〒 交番
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南 改 札口

北 改 札口

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