久御山町国土強靱化地域計画

令和６年３月京都府 久御山町

目
はじめに
１ 策定の趣旨
２ 計画の位置づけ
３ 計画期間次…………………

１

第１章 久御山町国土強靱化地域計画の基本的な考え方 …………………
１ 基本目標２ 久御山町国土強靱化地域計画を推進する上での基本的な方針

３

第２章 久御山町の地域特性等
１ 地勢・成り立ち
２ 気象
３ 人口

…………………

６

第３章

脆弱性評価

…………………

７

１

想定するリスク２

久御山町における「起きてはならない最悪の事態」

第４章

国土強靱化の推進方針

１

国土強靱化に関する施策分野

２

施策分野毎の国土強靱化の推進方針

第５章

計画の推進

１

計画の進捗管理２

施策の重点化…………………

13…………………

29（別紙）「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果（別紙）施策分野別事業一覧……… 31………………… 48

はじめに
１

策定の趣旨
近年、気候変動等に伴いこれまでに経験したことのない豪雨等による土砂災害･風水害が増加している。また、南海トラフ地震等が遠くない将来に発生する可能性があると予測されていることや東日本大震災及び熊本地震で発生した甚大な被害等から得られた教訓を踏まえて、これまでの想定を上回る災
害リスクへの対応が求められている。そのため、従来の防災･減災のあり方を見直し、総合的な防災･減災対策に取り組むことが急務となっている。
また、長年にわたって築かれてきた生活や経済の基盤である社会資本の老朽化対策が極めて大きな課題となる時期を今後迎えることから、これによって社会生活や経済が機能不全に陥ることのないように、公共施設等の更新・統廃合･長寿命化等を計画的に進めることも急務である。
こうした中、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 25 年 12 月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）（以下、「強靭化基本法」という。）が公布・施行され、平成 26 年６月には、強靭化基本法第 10条に定める「国土強靱化基本計画」が閣議決定された。国は、国土強靭化推進本部を設置し、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進することとしており、平成 30 年 12 月 14 日に近年の災害の知見や施策の進捗状況を踏まえ、また、令和５年７月 28 日に社会情勢の変化を踏まえ、それぞれ国土強靭化基本計画の変更を行っている。合わせて、京都府においても、平成 28 年 11 月に京都府国土強靱化地域計画が策定、令和３年３月に改定されている。
本町は、このような国や京都府の取り組みに合わせて、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、住民、京都府及び国、事業者等とともに強靭で安心・安全な地域づくりを進めていくため、久御山町国土強靭化地域計画を策定することとする。
なお、本計画が今後の研究成果や国における議論等を踏まえたものとなる
よう、適宜見直しを行っていくものとする。

-1-

２

計画の位置づけ久御山町国土強靭化地域計画は、強靭化基本法第 13 条に規定する国土強靭化地域計画として策定するものであり、久御山町の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるべきものとして位置づけるものである。
そのため、策定に当たっては、町政運営の指針である「第５次総合計画」
及び「久御山町地域防災計画」等の計画との調和を図ることとする。

３

計画期間
概ね 10 年後を見据えつつ、５年間を推進期間とする。

-2-

第１章
１

久御山町国土強靭化地域計画の基本的な考え方

基本目標
災害は、それを迎え撃つ社会の在り方によって被害の状況が大きく異なるものであることから、住民生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等（以下「大規模自然災害等」という。）の様々な危機を直視して、平時から備えることが重要である。
そこで、いかなる災害が発生しても、「強さ」と「しなやかさ」を持った安心・安全な地域・経済社会が構築されるよう、次の４点を基本目標として本計画を推進することとする。
① 人命の保護が最大限に図られること。
② 町内の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること。
③ 住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。
④ 迅速な復旧復興に資すること。
＜国計画 第１章 国土強靱化の基本的考え方 １ 国土強靱化の理念＞
いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進することとする。

２

久御山町国土強靱化地域計画を推進する上での基本的な方針
事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりという国土強靭化の理念を踏まえるとともに、昭和 28 年に発生した台風第 13 号による大水害のほか、平成 24 年京都府
南部豪雨、平成 29 年台風第 21 号による浸水被害、平成 30 年大阪府北部地震、
平成 30 年台風第 21 号による風水害等をはじめとする過去の災害から得られた教訓を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
（１）国土強靱化の取組姿勢
・激甚化する風水害等、切迫する巨大地震に対し、国、府、町等の一層-3-

の連携強化を図るとともに、住民への情報提供・避難体制の強化等を継続的に推進すること。
・

久御山町の強靭性を損なう本質的原因として何が存在しているのかを

あらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
・

短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
・

地域間の連携を強化するとともに、安心・安全なまちづくりを進める

ことにより、地域の活力を高め、「自立・分散・協調」型の国土形成につなげていく視点を持つこと。
・

久御山町のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
（２）適切な施策の組み合わせ
・

災害リスクや状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と、災害対応体制や避難体制の確保、訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
・

行政と事業者や住民が適切に連携及び役割分担して取り組むこと。

・

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進
・

社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、効率的で効果的な財政運営に配慮して施策の重点化を図ること。
・

既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
・

限られた資金を最大限に活用するため、民間資金の積極的な活用を図ること。
・

施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。

・

人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
（４）地域の特性に応じた施策の推進
・

人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
・

女性、高齢者、子ども、障害者、外国人のほか、その他の来訪者にも-4-

十分配慮して施策を講じること。
・

自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること。

-5-

第２章
１

久御山町の地域特性等

地勢・成り立ち

久御山町は、京都府の南部、京都市中心部から南へ約 15 ㎞に位置し、北は京都市伏見区、東は宇治市、南は城陽市、南西は八幡市に面しており、大阪市中心部からも約 40 ㎞で、奈良方面や滋賀方面も含めた交通の要衝といえる位置にある。
久御山町の面積は 13.86 ㎢で東西は約 3.5km、南北約 4.3km と非常にコンパ
クトなまちであり、地勢的にも宇治川と木津川に挟まれた山城盆地の低地にあることから、起伏のない平坦なところにある。
久御山町の北東部は巨椋池干拓田があり、このような地勢から、過去から治水対策に特に力を注いできた。古くは農業を中心としたまちであったが、国道１号をはじめとする道路交通網の発達とともに、工場や倉庫等の諸産業が進出し、産業集積に伴い、住宅地の開発も進み、農業・工業・住宅の調和したまちとして発展してきた。
２

気象
京都府の気候は、そのほぼ中央に位置する丹波山地を境にして北部と南部に大別され、北部は日本海気候、南部は太平洋 (瀬戸内)気候の特性をそれぞれ示しており、本町は、南部の太平洋（瀬戸内）気候の区域に入る。
冬は少雪で寒さが厳しく、夏は高温多湿という四季がはっきりした気候であ
る。
３

人口

久御山町の人口は、平成 27 年国勢調査では 15,805 人、令和２年国勢調査で15,250 人となっており、昭和 60 年の 19,136 人をピークに減少に転じている。
その中で、65 歳以上の人口については、平成 27 年国勢調査では 4,510 人に対して、令和２年国勢調査では 4,875 人と増加となっている。また、０歳から 14歳までの人口は、平成 27 年国勢調査では 2,022 人に対して、令和２年国勢調査
では 1,772 人と減少している。これら、少子高齢化及び人口減少により、将来的には財政縮小や労働力の減少などの地域活力の低下が懸念され、町の魅力向上による若年層世代の転出防止・転入促進や財源の確保、独自の活性化策などの対策による地域活力の回復が求められる。

-6-

第３章

脆弱性評価

強靭化基本法の趣旨を踏まえ、国土強靭化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価(以下「脆弱性評価」という。)を次の枠組及び手順により行った。
【脆弱性評価】
想定するリスク１

久御山町における｢起「起きてはならない最悪の事推進すべき施策プ

きてはならない最悪態」を回避するための施策の現

ログラムの策定の事態｣

状と課題を分析・評価

想定するリスク
住民生活及び経済への影響に鑑み、発生すれば甚大な被害が生じる地震（南海トラフ地震、直下型地震）、近年頻発している豪雨等による風水害等の大規模自然災害並びにこれらに起因する有害物質の拡散・流出等の二次災害を想定するリスクとし、過去の被害状況や発生確率、被害想定等を次のとおり
提示する。
（１）地震
①

南海トラフ地震
今後 30 年以内の発生確率が 70％から 80％と極めて高くなっている
南海トラフ地震について、本町では最大予測震度が６強とされており、死者は約 10 人、全壊・焼失建物 約 520 棟の大きな被害が生ずることが想定されている。

②

直下型地震
平成７（1995）年に発生した阪神・淡路大震災は、我が国で初めて都市を直撃した直下型地震であり、地震の規模は淡路島北部を震源としてマグニチュード 7.3（兵庫県の一部では震度７、京都市中京区では震度５を観測）、死者 6,400 余人、負傷者 43,700 余人に上る甚大な人的被害をもたらした。
京都府には、府域への影響が懸念される活断層が数多く分布している。
特に、町内で最大の被害発生が懸念される有馬－高槻断層地震では、
死者約 80 人、全壊・半壊建物約 3,850 棟の甚大な被害が生ずると想定されている（京都府被害想定調査による）。
また、個別の断層について、国は「奈良盆地東縁断層帯」、「上町断層-7-帯」及び「琵琶湖西岸断層帯（北部）」における地震の発生確率が相対的に高いと公表している（「活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」（地
震調査研究推進本部））。京都市及び山城地域では、これらの断層を震源とする地震の発生により大きな被害を受ける可能性があるほか、主要な活断層の数及び発生確率から想定される被害規模が他の地域と比較して高い傾向にある。

-8-

（２）豪雨等による風水害等
昭和 28（1953）年には、木津川上流域を中心に大雷雨が発生し、本町では連続雨量が 217mm の集中豪雨が降り、木津川、淀川では危険水位を突破し、被災者数が 6,522 人にのぼる大惨事となった。
この大雨は非常に狭い範囲で降ったことから、報道機関によって「集中豪雨」という言葉が使われた最初の事例となった。
また、平成 24 年の京都府南部豪雨以降、台風や豪雨による被害が本町においても発生している。
◇

平成 24 年 京都府南部豪雨（８月 13 日から同月 14 日まで 及び 同月 17 日から同月 18 日まで）
前線が日本海から西日本に南下し、この前線に向かって暖かく湿った空
気が流れ込んだため、大気の状態が不安定だった。
このため、８月 14 日明け方から朝にかけて京都府南部を中心に猛烈な雨が降り、本町においても各地で冠水や浸水の被害が相次いだ。

◇

平成 25 年 台風第 18 号（９月 15 日から同月 16 日まで）
上記台風は発達しながら日本の南海上を北上し、16 日愛知県豊橋市付近に上陸。東海、関東甲信越及び東北地方を北東に進み、三陸沖に抜けた。
この台風の影響により京都府では、広い範囲で大雨となり、同年８月 30
日に運用開始となって以来初となる大雨特別警報が発表された。
町内全域において、避難勧告を発令した。被害状況としては、一部冠水が確認された。

◇

平成 29 年 台風第 21 号（10 月 22 日から同月 23 日）
断続的な降雨の後、超大型台風第 21 号が近畿に最接近し、近畿全域に激しい雨が降り、近畿管内の各地で浸水被害が多発した。
本町においては、木津川右岸堤外の農地（４箇所）でパイピング現象による基盤漏水が発見され、町消防本部及び消防団による釜段工法を実施し、応急処置を行うことにより被害を防いだ。

◇

平成 30 年 ７月豪雨（７月５日から同月７日）
東日本から西日本に停滞している梅雨前線に向かって暖かく湿った空
気が流れ込み、梅雨前線の活動が活発となり、近畿全域で猛烈な雨が断続的に降り続いた。
本町においても、桂川の水位が上昇したことから、大橋辺地区に対して、本町で２回目となる避難勧告を発令した。
被害としては、人的被害及び一部地域において冠水被害が発生した。
-9-◇平成 30 年 台風第 21 号（９月４日）
台風第 21 号は非常に強い勢力で徳島県に上陸した後、速度を上げながら近畿地方を縦断した。その後、日本海を北上し、間宮海峡で温帯低気圧に変わった。
本町においては、暴風が特徴的な台風であったことから、屋根瓦や外壁等への住家被害をはじめ、パイプハウスや農作物への被害、企業など商業施設への被害が多くあった。

平成 24 年

京都府南部豪雨

平成 25 年

台風第 18 号

平成 24 年８月 13 日～14 日、

平成 25 年９月 15 日～16 日

17 日～18 日

平成 29 年

台風第 21 号

平成 30 年

台風第 21 号

平成 29 年

10 月 22 日～23 日

平成 30 年

９月４日

- 10 -

２

久御山町における「起きてはならない最悪の事態」
脆弱性評価は、「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で行うこととされている（強靭化基本法第 17 条第３項）。久御山町においては、国土強靱化基本計画で設定された最悪の事態を基本としつつ、６つの「事前に備えるべき目標」と久御山町独自の内容を含めた 18 の「起きてはならない最悪の事態」を次のとおり設定した。

基本目標

事前に備えるべき目標
1 あらゆる自然災害に対Ⅰ．人命の保護が起きてはならない最悪の事態
1-1

し、直接死を最大限防ぐ

等の複合的・大規模倒壊による多数の死傷者の発生最大限に図られること

大規模地震に伴う、住宅・建物・不特定多数が集まる施設

1-2

地震に伴う密集市街地等の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生Ⅱ．町内の重要な

1-3

機能が致命的な

突発的または広域的な洪水・高潮に伴う、長期的な市街地障害を受けず、等の浸水やため池・防災インフラの損壊・機能不全による維持されること

多数の死傷者の発生
2 救助・救急、医療活動が2-1

迅速に行われるとともⅢ．住民の財産及に、被災者等の健康･避び公共施設に係

難生活環境を確実に確る被害の最小化

保することにより、関連に資すること死を最大限防ぐ

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-2

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-3
Ⅳ．迅速な復旧復

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

興に資すること
2-4

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の停止

2-5

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

3 必要不可欠な行政機能
は確保する

3-1

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低

4 経済活動を機能不全に

4-1

下

陥らせない

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下（サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下）

4-2

コンビナート・高圧ガス施設等の重要な産業施設の火災・爆発に伴う有害物質等の大規模拡散・流出- 11 -

基本目標

事前に備えるべき目標
4 経済活動を機能不全にⅠ．人命の保護が起きてはならない最悪の事態
4-3

食料等の安定供給の停滞に伴う、経済活動への甚大な影響

4-4

農地・森林や生態系等の被害に伴う国土の荒廃・多面的機

陥らせない

最大限に図られること

能の低下
Ⅱ．町内の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること

5 情報通信サービス、電力

5-1

等ライフライン、燃料供

テレビ・ラジオ放送の中断やインターネット・SNS の障害等により、災害時に活用する情報サービスや通信インフラが給関連施設、交通ネット
ワーク等の被害を最小

機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助限に留めるとともに、早・支援が遅れる事態期に復旧させる
Ⅲ．住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること

5-2

上下水道施設の長期間にわたる機能停止

5-3

太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的交通から
地域交通網まで、陸上海上航空交通ネットワークの機能停

Ⅳ．迅速な復旧復興に資すること 6 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する止による物流・人流への甚大な影響
6-1

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボラン
ティア、NPO、企業、労働者、地域に精通した技術者等）の不足等により復興できなくなる事態

6-2

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態- 12 -

第４章
１

国土強靱化の推進方針

国土強靱化に関する施策分野
本計画の対象とする国土強靱化に関する施策分野は、次の９の個別の施策分野と２つの横断的分野とする。
［ 個別施策分野 ］(1)

行政機能／消防等(2)

住宅・都市／環境(3)

保健医療・福祉

(4)

エネルギー

(5)

情報通信

(6)

産業／金融

(7)

農業

(8)

交通・物流

(9)

国土保全／国土利用［ 横断的分野 ］(1)

リスクコミュニケーション

(2)

老朽化対策

２

施策分野毎の国土強靱化の推進方針
１で設定した 11 の施策分野毎の国土強靭化の推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）を次に示す。
これら 11 の推進方針は、第３章の２で想定した「起きてはならない最悪の事態」に対して設定した６つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野毎に分類してとりまとめたものである。
これらの間には相互依存関係があることから、それぞれの分野における施策の推進に当たっては、主管する課等を明確にした上で関係する府省庁・京都府等と進捗状況等のデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性及び効率性が確保できるよう十分に配慮することとする。

- 13 -

［ 個別施策分野 ］(1)

行政機能／消防等（ 防災拠点施設等の耐震化・機能維持対策 ）○防災拠点施設における災害時の安心安全を確保するため、施設の耐震化及び老朽化対策、代替施設の確保、設備のバックアップ措置・体制の確保、行政機能を維持するための停電時における電源の確保等の防災拠点機能の維持を着実に図る。
（全部課）（ 災害対策本部の運営強化等 ）○防災の総合的な計画である地域防災計画及び災害対応に係る活動や職員の役割を明確にした久御山町災害時行動マニュアルについては、社会
環境等の変化に応じて見直す。
（総務課）

○

初動体制を充実・強化するとともに、役場が行政機能を停止した場合に備えて、代替拠点を定めることも検討する。
（総務課）（ 応援・受援体制の強化 ）○

平時から防災関係機関相互の情報連絡体制や情報共有体制の強化に努めるとともに、企業・団体等との応援協定を締結するなどの連携・応援体制を構築する。
（総務課）○

受援計画について検討・策定を図るとともに、災害対策要員や資機材、物資等を確保する。また、平時から、国や京都府、他の地方公共団体との連携強化、広域災害を想定した遠隔地との応援協定による連携強化を図るとともに、広域的な応援・受援体制を整備していく。
（総務課）（ 他市町村等との連携強化 ）○ 京都府総合防災情報システムを効率的に活用した訓練への取組や実際の災害時においての情報共有による連携を強化するとともに、被災者生
活再建支援システムの構築等により、災害発生時に市町村や部局間で円- 14 -

滑に情報を共有し、連携して災害応急対策や復旧・復興対策を実施できるよう、平時から連携体制を構築する。
（総務課）（ 救助・救出活動の能力向上 ）○正確な情報に基づき一体となった避難誘導を行うため、警察、消防と消防団、自治会等との連携を強化する。
（総務課、企画財政課、消防本部）○

研修・教育等を積極的に実施し、職員等の災害対応能力を向上させる。
（総務課）（ 物資等の備蓄、供給対策 ）○「公的備蓄等に係る基本的な考え方」に基づき計画的な備蓄を進めるとともに、民間物流事業者との協定に基づき、効率的な物資の調達・提供体制を構築する。
（総務課）（ 行政における業務継続体制の確立 ）○久御山町災害時行動マニュアルにある業務継続計画の検証と見直しを随時行い、毎年修正する久御山町地域防災計画の考え方を反映することなどにより、業務継続体制の充実を図る。
（総務課）＜重要業績指標＞
・防災拠点としても機能する「全世代・全員活躍まちづくりセンター」の整備(2)（令和７年度）

住宅・都市／環境（ 住宅の耐震化 ）○昭和 56 年以前に建築された木造住宅は十分な耐震性を有していないものも多いが、住民の命を守ることが最優先との観点から、久御山町建
築物耐震改修促進計画（平成 29 年４月策定、令和３年４月改定）及び久- 15 -

御山町耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、耐震化を促進す
る。
（総務課）
○

耐震診断の必要性やその助成措置等を周知することにより耐震診断を促進するとともに、耐震性が不足していると診断された住宅の改修を支援するため、国や京都府と連携して、耐震改修に関する助成制度、税制優遇措置の周知を図り、社会資本総合交付金（住宅・建築物安全ストッ
ク形成事業）等を活用し、耐震改修等を促進する。
（総務課）（ 多数の者が利用する建築物等の耐震化 ）○多数の者が利用する建築物及び避難の際に配慮が必要な者が利用する
建築物等のうち、耐震性が不足していると診断された大規模な建築物及び防災拠点施設について、耐震化や改修等を計画的に促進する。
（総務課）（ 学校施設の耐震化 ）○学校施設は、児童・生徒等の学習、生活等の場であるだけでなく、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、地震等の災害時には地域住
民の避難場所としての役割が求められていることから、校舎等の非構造部材の耐震化をできるだけ早期に実施し、学校施設全体の耐震化を計画
的・効率的に推進する。
（学校教育課）（ 室内の安全対策、火災発生防止対策の推進 ）○広報誌やホームページ等を活用して、家具の固定等室内の安全対策の重要性について周知を強化し、町の補助制度の活用を促進する。
（総務課）

○

災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動や、住宅用消火器の普及、住宅用防災警報器（住宅用火災警報器）の設置義
務の啓発を図り、火災発生の防止対策を進める。
（消防本部）- 16 -

（ 地震や火災に強いまちづくり等の推進 ）○大規模地震による火災等から避難者の生命を守るため、社会資本総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）等を活用するなど、既存建築物の耐震化や建替えなどを促進する。
（総務課）

○

災害時の避難場所、延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園
や道路等の整備を面的に行う、土地区画整理事業及び公園緑地整備事業
等を京都府と連携しながら推進する。
（総務課、建設課、新市街地整備課）○

倒壊のおそれがあるブロック塀や落下のおそれがある屋外広告物等について、その安全性に関する注意喚起等の取組を進める。
（建設課）（ ライフライン施設の応急復旧体制の構築等 ）○早期の道路啓開や適切な交通規制を実施できる体制の整備、関係機関
等との災害時応援協定の締結等、災害復旧に係る協力体制を構築する。
（総務課、建設課）○

上・下水道機能が維持できるよう、それぞれの施設の特性を踏まえた
耐震化を進め、平時から適切な維持管理を行う。
（上下水道課）○

災害時に、的確に各ライフラインの被災状況、復旧状況等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、町と各ライフライン事業者間の連携を強化する。
（総務課、上下水道課）（ 下水道施設の耐震化 ）○ 災害時における汚水処理機能を確保するため、幹線管渠の耐震化を着実に進めるとともに、策定済の下水道ＢＣＰ（事業継続計画）の適切な運用に努める。
また、老朽化が進む施設の維持管理を適切に実施するとともに、ストックマネジメント計画に基づき計画的な改築・更新を進める。
（上下水道課）（ 上水道施設の耐震化 ）○ 上水道施設の耐震化を着実に推進するため、事業者・自治体間の連携- 17 -

により技術職員の育成やノウハウの共有を強化する。
（上下水道課）（ 避難路等の確保・整備 ）○ 救急救援活動等に必要な避難路等について、道路整備や橋梁の耐震化を着実に実施する。
（建設課）○

電柱等の倒壊により道路が閉塞されることを防ぐため、幹線道路等特に対応が必要な重点路線を選定し、無電柱化等を計画的に推進する。
（建設課）

○

一時避難場所としても活用できる都市公園等を住民が安心・安全で快適に利用できるよう、再整備を行う。
（建設課）（ 被災者の生活対策 ）○避難所となる施設の耐震化等を推進し、衛生環境を改善することによって避難所の機能継続を確保するとともに、被災者の健康管理や避難所の衛生管理等を適切に行う体制を構築する。
（総務課、国保健康課、学校教育課）○

避難所等において、マンホールの上に便座等を設けることにより、迅
速にトイレ機能を確保できる「マンホールトイレ」の整備について検討する。
（総務課、上下水道課）（ 迅速な被害認定調査、罹災証明の発行のための体制整備 ）○ 大規模災害時は被害が広範囲に及び、また発災直後は被害認定調査員の確保が困難となる可能性があるため、被災者生活再建支援システムを
活用する。
（総務課）
（ 生活と住居の再建支援 ）○ 被災者に対する支援・各種相談体制を迅速に整備して早期復興を可能とするため、平時から、地域コミュニティの強化、災害ボランティア活動、企業による地域貢献活動の環境整備等、「共助」の推進に寄与する取組を支援する。
（総務課、企画財政課、福祉課）- 18 -

○

被災した際、地域コミュニティの維持・活用や復興のための組織の立ち上げなどにより、復興まちづくり支援が円滑に進む体制を整備する。
（総務課、企画財政課）○

多数の避難者の生活を安定させるため、平時から応急仮設住宅の建設
適地の選定を行い、仮設住宅建設の体制整備を図り、入退去の基準をあらかじめ決めておくなど、早期に仮設住宅に入居ができる体制を整備する。
（総務課、建設課）（ 帰宅困難者の安全確保 ）○帰宅困難者に対する情報提供、避難場所の確保等、支援体制を整備し、その安全を確保する。
（総務課、産業・環境政策課）○

公的施設について避難所指定を促進し、民間企業との応援協定などにより民間施設を一時避難場所として活用できるように検討していく。
（総務課）

○

帰宅困難者が発生した時に、京都府、関係事業者と警察等の実動組織が連携して、地域に応じた対策を円滑に推進できるよう、支援策を充実させる。あわせて、企業等に対しては従業員の帰宅困難対策の重要性を啓発し、対策を促す。
（総務課、産業・環境政策課）（ 災害廃棄物処理 ）○ 久御山町災害廃棄物処理計画に準じ、災害廃棄物の仮置き場の確保、収集運搬体制を確保する。
（総務課、住民課、産業・環境政策課）＜重要業績指標＞
・住宅の耐震化 46 棟（令和５年度）→ 61 棟（令和 10 年度）
・重要給水施設配水管耐震適合率 76.0％（令和４年度）→ 100％（令和９年度）
・下水道施設耐震診断済延長 ０ｍ（令和２年度）→ 10,948.99ｍ（令和 13 年度）- 19 -

(3)保健医療・福祉（ 災害時の医療・救護体制の整備 ）○ 京都府や災害拠点病院との平時からの連携に努めるとともに、災害時には医師会や歯科医師会等との災害協定等に基づき、医療・救護体制を整備する。
（総務課、国保健康課、消防本部）○

災害用医薬品について、町所有分は定期的に更新するとともに、流通備蓄方式による備蓄を充実していく。
（総務課）（ 感染症のまん延防止 ）○ 災害発生後の感染症の発生やまん延を防止するため、京都府と連携し、平時から予防接種を促進するとともに、被災者の生活全般について衛生
環境を整備する体制を構築する。
（子育て支援課、国保健康課）（ 特別な配慮が必要な人への支援 ）○ 災害時の情報伝達体制の整備、安否確認や避難支援を行う者の確保、避難所生活における介助者の確保、個別避難計画の策定等、要配慮者支援の取組を進める。
（総務課、福祉課）○

自主防災組織をはじめとする地域住民の助け合いによる要配慮者支援の取組をさらに促進する。
（総務課、福祉課）＜重要業績指標＞
・個別避難計画作成率０（令和５年度）→ 100％（令和 10 年）

・避難行動要支援者名簿登録者数(4)164 人（令和４年度）→ 500 人（令和７年度）

エネルギー（ エネルギー供給の多様化 ）○

温室効果ガスの排出抑制のみならず、住民が安心・安全に利用するこ- 20 -

とができるエネルギーの安定的な確保のため、再生可能エネルギーの導入を検討する。
また、発電が不安定な再生可能エネルギーを補完するため、蓄電池や天然ガスコージェネレーション、燃料電池と組み合わせた普及を図る。
（企画財政課、産業・環境政策課）○

大規模災害等の気候変動による影響が深刻化する中、災害非常時にも利用可能な自立・分散型エネルギーシステムの導入促進を図る。
（総務課、企画財政課、その他施設所管課）＜重要業績指標＞
・レジリエンス強化のためのＶ２Ｈの導入台数（累計）１台（令和４年度）→ ３台（令和 12 年度）

(5)

情報通信

（ 住民への通信手段の確保 ）○防災関係機関相互の情報共有と住民への迅速な情報伝達を図るため、
防災拠点・重要拠点のネットワークの完全二重化、防災行政無線の運用
等、通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。
（総務課）

○

携帯情報端末等を活用するといった効果的な通信手段を検討するとともに、多言語で防災情報を提供する仕組みづくりを検討する。
（総務課）

○

安否情報や避難生活に役立つ情報が入手できるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について検討する。
（総務課、企画財政課）（ 災害危険情報の収集・伝達体制の確立 ）○ 京都府総合防災情報システムを効率的に活用した訓練を実施する。
（総務課）- 21 -

○

住民自らの迅速かつ的確な避難に役立てるため、水位計・防災カメラ
等から得られる防災情報について、自ら情報を取得する必要性について周知していく。
（総務課）○

緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）をはじめ、地上デジタル放送、携帯情報端末等、多様な情報伝達手段を整備し、災害危険情報の迅速・的確な把握や住民への情報共有を推進する。
（総務課）＜重要業績指標＞
・戸別受信システム※登録者数302 人（令和５年度）→ 500 人（令和 10 年度）※防災行政無線から放送する防災等の情報をメール、電話又はＦＡＸで提供するもの。

(6)

産業／金融

（ 地域産業の活力維持 ）○大規模な災害が発生した際においても、事業継続が図られるよう事業
所の耐震化やＢＣＰ（事業継続計画）の作成を促す。
（総務課、産業・環境政策課）○

企業の防災計画の策定や防災訓練への参加の促進、帰宅困難となった
従業員への対策の検討等、企業における防災体制の強化を促進する。
（総務課、産業・環境政策課）（ 交通・物流施設の耐災害性の向上 ）○救急救援活動等に必要な避難路等について、道路整備や橋梁の耐震化等を着実に実施するとともに、国や京都府と連携を図りながら、幹線道路等必要な重点路線を選定し、計画的に無電柱化等を推進していく。
（建設課）- 22 -（ ライフライン施設の整備 ）○

企業の経済活動が機能不全に陥らないよう、上下水道機能に係る施設の耐震化を進め、平時から適切な維持管理を行う。
（上下水道課）＜重要業績指標＞
・企業のＢＣＰ（事業継続計画）の作成件数
・重要給水施設配水管耐震適合率
・下水道施設耐震診断済延長(7)42 件（令和４年度）→ 52 件（令和９年度）

76.0％（令和４年度）→ 100％（令和９年度）【再掲】

０ｍ（令和２年度）→ 10,948.99ｍ（令和 13 年度）【再掲】

農業（ 農地・農業用施設の防災対策 ）○農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農業用排水路等を適正に管理・保全して二次災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、住民の多様な参画による共同活動を継続的に支援する。
（産業・環境政策課）（ 資材の供給体制の整備 ）○

農業者の早期経営再建に向けて必要な資材が安定的に供給されるよう関係各所と連携し、緊急輸送路、農道等の確保・整備を推進する。
（産業・環境政策課、建設課）＜重要業績指標＞
・多面的機能支払交付金を活用した農地・農業用施設の長寿命化等工事施工

(8)

７件／年

交通・物流

（ 道路等の整備・耐震化 ）○基幹道路の拡幅・耐震補強等を推進し、道路等の安全性を確保し地震に強い交通ネットワークを整備するとともに、被災しても早期に復旧できる体制を整備する。
（建設課）- 23 -

（ 災害時の医療提供等のための輸送道路等の確保 ）○

災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を着実に進める。
また、輸送道路等の橋梁の耐震化、無電柱化及び重要な道路を守るためにも治水等対策を着実に推進する。
（上下水道課、建設課）（ 交通・物流施設の耐災害性の向上 ）○救急救援活動等に必要な避難路等について、道路整備や橋梁の耐震化等を着実に実施するとともに、国や京都府と連携を図りながら、幹線道路等必要な重点路線を選定し、計画的に無電柱化等を推進していく。

（再掲）
（建設課）
○

医療機関と搬送機関の情報共有・連携体制や人員輸送に係る災害協定
等の締結を進めるとともに、交通安全施設の整備、放置車両の撤去に係る民間団体と道路管理者との連携を促進することなどにより、緊急輸送体制を適切に確保する。
（建設課、消防本部）＜重要業績指標＞
・町道舗装率(9)99.2％（令和４年度）→ 100％（令和７年度）

国土保全／国土利用（ 総合的な治水対策 ）○近年、気候変動等に伴うこれまで経験したことのない災害が発生していることから、国、京都府と連携・協働しながら、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害を軽減するため、総合的治水対策を一層推進する。
（上下水道課）- 24 -

○

公園や校庭等を利用した貯留浸透施設の整備、開発行為に伴う調整池の設置、農地・農業用施設における治水対策に貢献する施設等の整備や地域の取組への支援、土地の遊水機能の維持に努める。
（産業・環境政策課、上下水道課、建設課、学校教育課）○

公共建築物への浸水による被害を軽減する機能の具備、排水機場の適切な操作等の対策に加えて、避難を円滑かつ迅速に行うための洪水ハザードマップの周知等、地域防災力の強化といったソフト対策を行う。
（総務課、上下水道課）○

水防活動の拠点基地や災害時における住民等の一時避難場所として活用するため、水防拠点施設を整備する。
（総務課、建設課）（ 下水道等施設の整備 ）○下水道施設の雨水対策については、公共下水道の雨水幹線排水路や雨水貯留施設の整備を促進するとともに、住宅等への雨水貯留タンクの設置を推進する。
（産業・環境政策課、上下水道課）（ ハザードマップ活用等のソフト対策 ）○ハザードマップを活用したソフト対策を推進するとともに、日頃から避難場所や避難経路等を確認できる環境を実現することにより、住民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る。
（総務課）（ 緊急避難場所・避難所の整備等 ）○災害の種類別に指定緊急避難場所・避難所を整備・指定するとともに周知を図る。
（総務課）（ 地籍調査の推進 ）○被災後の迅速な復旧、復興を進める上で重要となる土地境界等の情報を整備する地籍調査事業を推進する。
（建設課）- 25 -

＜重要業績指標＞
・自主防災リーダー研修会参加者数
・個別避難計画作成率

44 人（令和４年度）→ 100 人（令和７年度）

０（令和５年度）→ 100％（計画期間中）【再掲】［ 横断的分野 ］(1)

リスクコミュニケーション（ 災害危険情報の提供 ）○住民があらかじめ、地震や洪水等の災害危険情報等を把握し、自ら安全を確保する行動がとられるよう、ハザードマップの周知を図る。
（総務課）（ 住民に対する教育・訓練 ）○町全体の防災力を向上するため、防災の担い手として活動する人材を育成し、多様な機会を通して住民に正しい防災知識の普及を図る。
（総務課）

○

将来を担う児童・生徒等を対象とした防災教育を積極的に実施する。
（総務課、学校教育課）○

住民等が参加する実践的な訓練を実施し、地域の災害対応体制を強化
する。
（総務課）

（ 地域の「つながり」の強化 ）○救出・救助活動により多くの生命を守るためには、地域における助け合い「自助・共助」が何より重要であることから、平時から様々な地域活動を通じ顔の見える関係づくりに努める。また、被災者の救出・救助
や避難所の運営等地域の防災活動に大きな役割を果たす自主防災組織の育成を図るとともに、若年者の参加や隣接地域及び自主防災組織の連携・協力等により活動の活性化を図る。
（総務課）- 26 -

（ 外国籍住民等への災害時支援等 ）○多言語によるハザードマップの整備を行うとともに、自主防災組織が実施する防災訓練等の取組を支援することにより、災害時の支援体制の構築を図る。
また、その実効性を確保するため、外国籍住民と協働・連携した事業、多文化共生施策や課題に関する意見交換等を通して、日本語能力が十分でない
外国籍住民が安心して不自由なく生活できる環境を整える施策を推進する。
（総務課、住民課、学校教育課、生涯学習応援課）（ 自主防災組織の活動促進 ）○ 自主防災組織及び地域防災活動に取り組む自治会等が行う、消防団等と連携した危険箇所の把握、有用情報の調査、地域の防災マップ、地区
防災計画の素案の作成や防災訓練等を促進するとともに、京都府と連携して自主防災リーダーの育成を進める。
（総務課）（ 消防団の活性化 ）○ 消防団員ＯＢの活用等、消防団が活発に活動する地域づくりを京都府と連携して進めるとともに、実践的な訓練を取り入れ、消防団の機能強化を図る。
（消防本部）（ ＮＰＯ・ボランティアとの連携強化 ）○災害ボランティアによる支援活動が円滑に実施されるよう、平時から府・その他市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア団体等が相互に連携し、ネットワークを構築し、その機能向上を図る。
（総務課、福祉課）（ 迅速な応急復旧等に向けた応援協力体制の確保等 ）○

災害発生直後の迅速な道路啓開等に対応するため、地域の建設業団体

等との応援協力体制を継続的に確保するとともに、これらの業務を担う地域の建設業者等の育成・確保を図る。
（総務課、企画財政課、建設課）＜重要業績指標＞
・校区防災訓練参加者数（３区合計）

1,252 人（令和元年度）→ 1,700 人（令和７年度）

・自主防災リーダー研修会参加者数

44 人（令和４年度）→ 100 人（令和７年度）【再掲】- 27 -

(2)

老朽化対策

（ 安心・安全に係る社会資本の適正な維持・更新 ）○生活や経済の基盤となる社会インフラの老朽化が進む中、老朽化対策に合わせて、大規模自然災害発生時にもその機能を十分に発揮できるよう、公共施設等総合管理計画等に則した施設管理をより一層推進する。
また、各施設等の機能を維持するため、日常的には適切な維持管理を行う。
（企画財政課、その他施設所管課）○

住民が安心して公共施設等を利用できるよう、特に危険性が高い箇所等について修繕等の適切な対応を行うとともに、建物本来の寿命である構造躯体の耐用年数まで安全に使用することができるようにメンテナン
スサイクルを確立し、施設の安心・安全を持続的に確保する。
（企画財政課、その他施設所管課）○

都市公園等を住民が安心・安全で快適に利用できるよう老朽化対策を含めた再整備を行う。
（建設課）＜重要業績指標＞
・防災拠点としても機能する「全世代・全員活躍まちづくりセンター」の整備（令和７年度）【再掲】- 28 -

第５章
１

計画の推進

計画の進捗管理
本計画は、概ね 10 年後のあるべき姿を見据えつつ、今後の社会情勢や施策の進捗状 況、目標の達成状況を踏まえ、適宜、見直しを実施する。
また、計画の進捗管理と見直しを行うための体制を部局横断的に構築してＰＤＣＡサイクルを実践し、毎年度、重要業績指標の進捗状況を公表した
上で、施策プログラムを適切に見直していく。
本計画の推進にあたっては、リーサス（ＲＥＳＡＳ）等ビックデータをを活用しながら、国、京都府、防災関係機関、住民、地域、ＮＰＯ、企業等の多様な主体と連携・協働していく。
２

施策の重点化限られた資源を活用して効率的・効果的に国土強靱化を推進するため、効果の大きさや緊急度等の観点から優先度の高い施策を重点的に進めてい
く必要がある。そこで、町が担う役割、影響の大きさと緊急度の観点から、
18 の「起きてはならない最悪の事態」の中から地方自治体として特に回避
すべき 10 の事態を以下のとおり選定した。
この特に回避すべき事態に係る施策は、その重要性に鑑み、重点的に推進していくものとする。

- 29 -

事前に備えるべき目標
1 あらゆる自然災害人対し、直接死を最大限防ぐ

特に回避すべき起きてはならない最悪の事態
1-1

大規模地震に伴う、住宅・建物・不特定多数が集まる施設等の複合的・大規
模倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

地震に伴う密集市街地等の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

1-3

突発的または広域的な洪水・高潮に伴う、長期的な市街地等の浸水やため池
・防災インフラの損壊・機能不全による多数の死傷者の発生

2-1

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-2

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-4

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

3 必要不可欠な行政機能
は確保する

3-1

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

5 情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネット
ワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

5-1

テレビ・ラジオ放送の中断やインターネット・SNS の障害等により、災害時に活用する情報サービスや通信インフラが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-2

上下水道施設の長期間にわたる機能停止

5-3

太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的交通から地域交通網まで、
陸上海上航空交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康･避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ- 30 -

（別紙）「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果
１

あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ

１－１

大規模地震に伴う、住宅・建物・不特定多数が集まる施設等の複合的・大規

模倒壊による多数の死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○

平成 30 年の住宅・土地統計調査をもとに、京都府の住宅の耐震化比率を推計すると京都府全体で 87％であり、国の約 87％とほぼ同等の水準となっている。しかしながら、住民の命を守ることが最優先との観点から、久御山町建築物耐震改修促進計
画（平成 29 年４月策定、令和３年４月改定）及び久御山町耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、耐震化を促進する必要がある。
（総務課）

○

学校、社会福祉施設、社会体育施設等の公的な施設の耐震化は進捗途上にある。
これらの施設は避難場所や救護用施設として利用されるものであり、引き続き耐震化を促進する必要がある。
（全部課）

○

多数の者が利用する建築物及び避難の際に配慮が必要な者が利用する建築物等のうち、耐震性が不足していると診断された大規模な建築物及び防災拠点施設について、耐震化や改修等を計画的に促進する必要がある。
（全部課）（地震や火災に強いまちづくり等の推進）○

大規模地震による火災等から避難者の生命を守るため、既存建築物の耐震化や建替えなどを促進する必要がある。また、災害時の避難場所、延焼を遮断する空間、支援活動の拠点となる公園や道路等の整備を面的に行う、土地区画整理事業及び公園緑地整備事業等を京都府と連携しながら推進する必要がある。
（総務課、建設課、新市街地整備課）○

倒壊のおそれがあるブロック塀や落下のおそれがある屋外広告物等について、その安全性に関する注意喚起等の取組を進める必要がある。
（総務課、建設課）（不特定多数の者が利用する施設の耐震化等）○

町における次期建築物耐震改修促進計画の策定を促進するとともに、町の公共施設等総合管理計画等に則した施設管理を一層推進する必要がある。
（総務課、企画財政課）- 31 -

（他市町村等との連携による防災対策）○ 京都府総合防災情報システムを効率的に活用した訓練への取組や実際の災害時においての情報共有による連携を強化するとともに、被災者生活再建支援システムの活用等により、災害発生時に市町村や部局間で円滑に情報を共有し、連携して災害応急対策や復旧・復興対策を実施できるよう、平時から連携体制を構築する必要
がある。
（総務課）

１－２

地震に伴う密集市街地等の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（火災発生の防止対策）○

災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進めるとともに、火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等、火災の発生を防止するための行動や、住宅用消火器の普及、住宅用防災警報器（住宅用火災警報器）の設置義務の啓発を図り、火災発生の防止対策を進める必要がある。
（消防本部）

１－３

突発的または広域的な洪水・高潮に伴う、長期的な市街地等の浸水やため池

・防災インフラの損壊・機能不全による多数の死傷者の発生（総合的な治水対策の推進）○

近年、気候変動等に伴うこれまで経験したことのない災害が発生していることから、国、京都府と連携・協働しながら、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害を軽減するため、総合的治水対策を一層推進する必要がある。また、公園や校庭等を利用した貯留浸透施設の整備、開発行為に伴う調整池の設置、農地・農業用施設における治水対策に貢献する施設等の整備や地域の取組への支援、土地の遊水機能の維持に努め、公共建築物への浸水による被害を軽減する機能の具備、排水機場の適切な操作等の対策を推進する必要がある。
（総務課、産業・環境政策課、上下水道課、建設課、学校教育課）（下水道等施設の整備推進）○

下水道施設の雨水対策については、公共下水道の雨水幹線の排水路や雨水貯留施設の整備を促進するとともに、住宅等への雨水貯留タンクの設置を推進する必要がある。
（産業・環境政策課、上下水道課）- 32 -

（下水道施設等の整備、維持管理等）○

排水機場等の河川管理施設や公共下水道の雨水幹線の排水路施設について、アセットマネジメントによる適切な管理に努め、異常豪雨時等にもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（上下水道課、建設課）（ハザードマップ作成等のソフト対策の推進）○

ハザードマップを活用したソフト対策を推進するとともに、日頃から避難場所や避難経路等を確認できる環境を実現することにより、住民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る必要がある。
（総務課）（他市町村等との連携による防災対策）○

京都府総合防災情報システムを効率的に活用した訓練への取組や実際の災害時においての情報共有による連携を強化するとともに、被災者生活再建支援システムの構築等により、災害発生時に市町村や部局間で円滑に情報を共有し、連携して災害応急対策や復旧・復興対策を実施できるよう、平時から連携体制を構築する必要がある。（再掲）（総務課）- 33 -

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康･避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ

２－１

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（救助体制の強化）○

受援計画について検討・策定を図るとともに、災害対策要員や資機材、物資等を確保する必要がある。また、平時から、国や京都府、他の地方公共団体との連携強化、広域災害を想定した遠隔地との応援協定による連携強化を図るとともに、広域的な応援・受援体制を整備していく必要がある。（再掲）（総務課）（災害時に備えた資機材整備）○

消防の災害対応力強化のため、装備資機材の計画的整備や情報通信基盤の強靱化を図る。
（消防本部）（防災拠点の耐震化）○

防災拠点施設における災害時の安心安全を確保するため、施設の耐震化及び老朽化対策、代替施設の確保、設備のバックアップ措置・体制の確保、行政機能を維持するための停電時における電源の確保等の防災拠点機能の維持を着実に図る必要
がある。
（全部課）

（消防人材の確保・育成）○

消防団員ＯＢの活用等、消防団が活発に活動する地域づくりを京都府と連携して進めるとともに、実践的な訓練を取り入れ、消防団の機能強化を図る必要がある。
（消防本部）（地域防災力の充実・強化）○

住民の防災に関する意識を高めるとともに、家庭での備蓄や緊急持ち出し物品の準備、家具の転倒防止対策、住宅用消火器等の設置、地域の防災訓練への参加等、家庭における防災対策を進める必要がある。
（総務課）

○

地域毎に意見交換しながら地区防災計画（避難行動タイムライン）を作成し、自主防災組織を中心に住民や学校、企業等が協力し、防災教育や防災訓練の実施、防災資機材の整備等地域防災力の充実・強化を図る必要がある。
（総務課）- 34 -

○

指導者向けに、防災教育を含む学校安全研修等を継続して実施するなど、教職員の危機対処能力の向上を図り、学校の危機管理体制を強化する必要がある。
（学校教育課）○

災害の種類別に指定緊急避難場所・避難所を整備・指定するとともに周知を図る
必要がある。（再掲）
（総務課）

○

災害ボランティアによる支援活動が円滑に実施されるよう、平時から府・その他
市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア団体等が相互に連携し、ネットワークを構築し、その機能向上を図る必要がある。
（総務課、福祉課）

２－２

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺（緊急輸送路の確保）○

医療機関と搬送機関の情報共有・連携体制や人員輸送に係る災害協定等の締結を進めるとともに、交通安全施設の整備、放置車両の撤去に係る民間団体と道路管理者との連携を促進することなどにより、緊急輸送体制を適切に確保する必要がある。（再掲）（建設課、消防本部）（輸送道路の整備、維持管理等）○

物流機能を維持するため、輸送道路の橋梁等の既存ストックについて、アセット
マネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。（再掲）（総務課、建設課）（特別な配慮が必要な人への支援）○

災害時の情報伝達体制の整備、安否確認や避難支援を行う者の確保、避難所生活における介助者の確保、個別避難計画の策定等、要配慮者支援の取組を進める必要がある。また、自主防災組織をはじめとする地域住民の助け合いによる要配慮者支援の取組をさらに促進する必要がある。
（総務課、福祉課）- 35 -

（災害時の医療・救護体制の整備）○ 久御山町内にある災害拠点病院との平時からの連携に努めるとともに、災害時には医師会や歯科医師会等との災害協定等に基づき、医療・救護体制を整備する必要がある。
（総務課、国保健康課、消防本部）○

災害用医薬品について、町所有分は定期的に更新するとともに、流通備蓄方式による備蓄を充実していく必要がある。
（総務課）（災害時の医療提供のための輸送道路等の整備、維持管理等）○

災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を着実に進める必要がある。また、輸送道路等の橋梁の耐震化、無電柱化及び重要な道路を守るためにも治水等対策を着実に推進す
る必要がある。
（上下水道課、建設課）

２－３

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（被災地・避難所の衛生管理）○

避難所となる施設の耐震化等を推進し、衛生環境を改善することによって避難所の機能継続を確保するとともに、被災者の健康管理や避難所の衛生管理等を適切に行う体制を構築する必要がある。
（総務課、福祉課、子育て支援課、国保健康課、学校教育課）○

避難所等において、マンホールの上に便座等を設けることにより、迅速にトイレ機能を確保できる「マンホールトイレ」の整備について検討する必要がある。
（総務課、上下水道課）○

災害発生後の感染症の発生やまん延を防止するため、京都府と連携し、平時から予防接種を促進するとともに、被災者の生活全般について衛生環境を整備する体制を構築する必要がある。
（福祉課、子育て支援課、国保健康課）- 36 -

○

被災者等の健康管理やメンタルケアの充実を図る必要がある。
（福祉課、子育て支援課、国保健康課）（下水道施設の耐震化）○

災害時における汚水処理機能を確保するため、幹線管渠の耐震化を着実に進めるとともに、策定済の下水道ＢＣＰ（事業継続計画）の適切な運用に努める必要がある。
また、老朽化が進む施設の維持管理を適切に実施するとともに、ストックマネジ
メント計画に基づき計画的な改築・更新を進める必要がある。
（上下水道課）２－４

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供

給の停止（緊急物資備蓄の促進）○「公的備蓄等に係る基本的な考え方」に基づき計画的な備蓄を進めるとともに、
民間物流事業者との協定に基づき、効率的な物資の調達・提供体制を構築する必
要がある。
（総務課）

○

給水車の整備等、応急給水の確保体制を整備する必要がある。
（上下水道課）（避難所への支援物資の適切な輸配送）○

平時から防災関係機関相互の情報連絡体制や情報共有体制の強化に努めるとともに、企業・団体等との応援協定を締結するなどの連携・応援体制を構築する必要がある。また、受援計画について検討・策定を図るとともに、災害対策要員や資機
材、物資等を確保するとともに、平時から、国や京都府、他の地方公共団体との連
携強化、広域災害を想定した遠隔地との応援協定による連携強化を図り、広域的な応援・受援体制を整備していく必要がある。
（総務課）（緊急輸送路等の整備、維持管理等）○

医療機関と搬送機関の情報共有・連携体制や人員輸送に係る応援協定の締結を進めるとともに、交通安全施設の整備、放置車両の撤去に係る民間団体と道路管理者との連携を促進することなどにより、緊急輸送体制を適切に確保する必要がある。
（建設課、消防本部）- 37 -

○

救急救援活動等に必要な避難路等について、道路整備や橋梁の耐震化を実施する必要がある。また、電柱等の倒壊により道路が閉塞されることを防ぐため、幹線道
路等特に対応が必要な重点路線を選定し、無電柱化等を計画的に推進する必要があ
る。
（建設課）

○

物流機能を維持するため、輸送道路の橋梁等の既存ストックについて、アセット
マネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。
（総務課、建設課）○

災害発生直後の迅速な道路啓開等に対応するため、地域の建設業団体等との応援
協力体制を継続的に確保するとともに、これらの業務を担う地域の建設業者等の育成・確保を図る必要がある。
（総務課、企画財政課、建設課）（災害復旧に係る協力体制の強化）○

平時から防災関係機関相互の情報連絡体制や情報共有体制の強化に努めるとともに、企業・団体等との応援協定を締結するなどの連携・応援体制を構築する必要
がある。
（総務課）
（避難所の体制確保）○

災害の種類別に指定緊急避難場所・避難所を整備・指定するとともに周知を図る
必要がある。また、避難所の運営体制を整備するとともに、学校や地元自治会等と連携して避難所開設時の初動体制確保のための訓練を促進する必要がある。
（総務課、企画財政課、福祉課、子育て支援課、国保健康課、学校教育課）○

安否情報や避難生活に役立つ情報が入手できるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について検討するとともに、飲料水、電気、ガス、通信等が確保できる体制を整備する必要がある。
（総務課、企画財政課）- 38 -

２－５

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱（一時避難場所の確保）○

公的施設について避難所指定を促進し、民間企業との応援協定などにより民間施設を一時避難場所として活用できるように検討する必要がある。
（総務課）（帰宅困難者対策）○

帰宅困難者が発生した時に、京都府、関係事業者と警察等の実動組織が連携して、地域に応じた対策を円滑に推進できるよう、支援策を充実させる。あわせて、企業等に対しては従業員の帰宅困難対策の重要性を啓発し、対策を促す必要がある。
（総務課、産業・環境政策課）- 39 -

３

必要不可欠な行政機能は確保する

３－１

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（庁舎等の防災拠点機能の確保）○

防災拠点施設における災害時の安心安全を確保するため、施設の耐震化及び老朽化対策、代替施設の確保、設備のバックアップ措置・体制の確保、行政機能を維持するための停電時における電源の確保等の防災拠点機能の維持を着実に図る必要
がある。
（全部課）

（災害対策活動の初動体制の整備）○

災害発生時の迅速な初動体制を確立するため、京都府と連携した実践的な災害対応訓練や研修の実施、各防災機関等における緊急参集体制の整備・強化、マニュア
ルの見直しや改善を促す必要がある。
（総務課）（業務継続体制の整備）○ 研修・教育等を積極的に実施し、職員等の災害対応能力を向上させる必要がある。
（総務課）○

久御山町災害時行動マニュアルにある業務継続計画の検証と見直しを随時行い、毎年修正する久御山町地域防災計画の考え方を反映することなどにより、業務継続
体制の充実を図る必要がある。
（総務課）（災害情報の収集体制の強化）○

被害状況を早期に把握し、復旧計画を速やかに立案するため、情報収集体制を強化する必要がある。
（総務課）- 40 -

４

経済活動を機能不全に陥らせない

４－１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下（サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下）（企業等における業務継続体制の確立）○

大規模な災害が発生した際においても、事業継続が図られるよう事業所の耐震化
やＢＣＰ（事業継続計画）の作成を促す必要がある。
（総務課、産業・環境政策課）○

企業の防災計画の策定や防災訓練への参加の促進、帰宅困難となった従業員への対策の検討等、企業における防災体制の強化を促進する必要がある。
（総務課、産業・環境政策課）（輸送道路等の整備、維持管理等）○ 物流機能を維持するため、輸送道路の橋梁等の既存ストックについて、アセット
マネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。（再掲）（総務課、建設課）○

主要幹線道路のリダンダンシー確保の観点から、幹線道路やこれを補完する道路を整備する必要がある。
（建設課）（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○

企業の経済活動が機能不全に陥らないよう、上下水道機能に係る施設の耐震化を進め、平時から適切な維持管理を行う必要がある。
（上下水道課）４－２

コンビナート・高圧ガス施設等の重要な産業施設の火災・爆発に伴う有害物
質等の大規模拡散・流出（特別管理廃棄物の処理）○

アスベストやＰＣＢ等の特別管理廃棄物の適正処理を進める必要がある。
（企画財政課、生涯学習応援課）（災害対応能力の向上）○

受援計画について検討・策定を図るとともに、災害対策要員や資機材、物資等を確保する。また、平時から、国や京都府、他の地方公共団体との連携強化、広域災- 41 -

害を想定した遠隔地との応援協定による連携強化を図るとともに、広域的な応援・受援体制を整備していく必要がある。（再掲）
（総務課）

４－３

食料等の安定供給の停滞に伴う、経済活動への甚大な影響（流通関係事業者等による連携・協力体制の拡大）○

災害時にも食品流通に係る事業を維持若しくは早期に再開させることを目的として、災害対応時に係る流通関係事業者、行政等による連携・協力体制を拡大・定着させる必要がある。
（総務課、産業・環境政策課）（輸送路等の整備、維持管理等）○

災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を着実に進める必要がある。また、輸送道路等の橋梁の耐震化、無電柱化及び重要な道路を守るためにも治水等対策を着実に推進す
る必要がある。（再掲）
（建設課）

○

医療機関と搬送機関の情報共有・連携体制や人員輸送に係る災害協定等の締結を進めるとともに、交通安全施設の整備、放置車両の撤去に係る民間団体と道路管理者との連携を促進することなどにより、緊急輸送体制を適切に確保する必要がある。（再掲）（建設課、消防本部）○

物流機能を維持するため、輸送道路の橋梁等の既存ストックについて、アセット
マネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。（再掲）（総務課、建設課）（資材の供給体制の整備）○

農業者の早期経営再建に向けて必要な資材が安定的に供給されるよう関係各所と連携し、緊急輸送路、農道等の確保・整備を推進する必要がある。
（産業・環境政策課、建設課）- 42 -

４－４

農地・森林や生態系等の被害に伴う国土の荒廃多面的機能の低下（農地・農業用施設の保全管理）○

農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農業用排水路等を適正に管理・保全して二次災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、住民の多様な参画による共同活動を継続的に支援する。
（産業・環境政策課）- 43 -

５

情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

５－１

テレビ・ラジオ放送の中断やインターネット・SNS の障害等により、災害時に活用する情報サービスや通信インフラが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（災害に強い情報通信基盤の整備）○

防災関係機関相互の情報共有と住民への迅速な情報伝達を図るため、防災拠点・重要拠点のネットワークの完全二重化、防災行政無線の運用等、通信システムの業
務継続性の確保・強化を促進する必要がある。
（総務課）（災害情報を迅速・的確に把握するシステムの整備）○

災害情報の的確な把握や情報共有を推進するため、スマートフォンやタブレット
端末等を活用し、現場から災害情報を迅速に収集するシステムが必要である。
（総務課）（防災拠点施設等における電源の確保）○

防災拠点施設等において、電力供給停止に備え、自家発電機や予備蓄電池等を適切に設置しておく必要がある。
（全部課）（住民への情報伝達）○

登録型戸別受信システムによる登録者数を拡大するとともに、京都府防災・防犯
情報メールも併せて周知し、携帯情報端末等を活用するといった効果的な通信手段を検討するとともに、多言語で防災情報を提供する仕組みづくりを検討する必要が
ある。
（総務課）

○

全国瞬時警報システムや防災行政無線及び登録型戸別受信システム、広報車の活用等による警報伝達体制を拡充する必要がある。
（総務課）

○

住民があらかじめ、地震や洪水等の災害危険情報等を把握し、自ら安全を確保する行動がとられるよう、ハザードマップの周知を図る必要がある。また、住民自らの迅速かつ的確な避難に役立てるため、水位計・防災カメラ等から得られる防災情報について、自ら情報を取得する必要性について周知していく必要がある。
（総務課）- 44 -

５－２

上下水道施設の長期間にわたる機能停止（上水道施設の耐震化）○

上水道施設の耐震化を着実に推進するため、事業者・自治体間の連携により技術職員の育成やノウハウの共有を強化する必要がある。
（上下水道課）（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○

上・下水道機能が維持できるよう、それぞれの施設の特性を踏まえた耐震化を進め、平時から適切な維持管理を行う必要がある。
（上下水道課）（下水道施設の耐震化）○ 災害時における汚水処理機能を確保するため、幹線管渠の耐震化を着実に進める必要がある。
（上下水道課）（ライフラインの耐震化と事業継続体制の確立）○

上・下水道機能が維持できるよう、それぞれの施設の特性を踏まえた耐震化を進め、平時から適切な維持管理を行う必要がある。（再掲）（上下水道課）５－３

太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的交通から地域交通網まで陸上海上航空交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（輸送路等の整備、維持管理等）○

災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を着実に進める必要がある。また、輸送道路等の橋梁の耐震化、無電柱化及び重要な道路を守るためにも治水等対策を着実に推進す
る必要がある。（再掲）（上下水道課、建設課）○

医療機関と搬送機関の情報共有・連携体制や人員輸送に係る災害協定等の締結を進めるとともに、交通安全施設の整備、放置車両の撤去に係る民間団体と道路管理者との連携を促進することなどにより、緊急輸送体制を適切に確保する必要がある。（再掲）（建設課、消防本部）- 45 -

○

物流機能を維持するため、輸送道路の橋梁等の既存ストックについて、アセット
マネジメントによる適切な管理に努め、大規模自然災害発生直後でもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を進めていく必要がある。（再掲）（総務課、建設課）（緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化等）○

京都府地域防災計画で位置づけられた緊急輸送道路の沿道に立地する道路閉塞の可能性がある特定建築物について、耐震化を図る必要がある。
（建設課）- 46 -

６

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

６－１

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、NPO、企業、労働者、地域に精通した技術者等）の不足等により復興できなくなる事態（建設業等の担い手の確保・育成等）○

災害発生直後の迅速な道路啓開等に対応するため、地域の建設業団体等との応援
協力体制を継続的に確保するとともに、これらの業務を担う地域の建設業者等の育成・確保を図る必要がある。（再掲）（総務課、企画財政課、建設課）

６－２

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の処理の推進）○

久御山町災害廃棄物処理計画に準じ、災害廃棄物の仮置き場の確保、収集運搬体制を確保する必要がある。
（総務課、住民課、産業・環境政策課）- 47 -

（別紙）施策分野別事業一覧〔個別施策分野〕（1） 行政機能／消防等
消防機械器具等整備事業（災害対応特殊救急自動車購入）
全世代・全員活躍まちづくりセンター整備事業（2） 住宅・都市／環境
水道施設整備事業
水道施設更新・改良事業
鉛製給水管改修事業
公共下水道整備事業
公共下水道改築・更新事業
中央公園拡充整備事業（8） 交通・物流
橋梁長寿命化事業（9） 国土保全／国土利用宇治川高台整備事業
内水排除対策事業（佐山排水機場改築）
内水排除対策事業（雨水貯留施設整備・中央公園）
内水排除対策事業（雨水貯留施設整備・みなくるタウン）- 48 -