更新日時:2015/11/10 13:05:00

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印刷日時:15/11/10 13:05

四 半 期 報 告 書(第56期第２四半期)

自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日

株式会社リクルートホールディングス(E07801)

ファイル名:0000000_3_9065847002711.doc

更新日時:2015/11/10 13:06:00

第56期第２四半期（自平成27年７月１日

印刷日時:15/11/10 13:06

至平成27年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社リクルートホールディングス

更新日時:2015/11/10 10:13:00

ファイル名:0000000_4_9065847002711.doc

目

印刷日時:15/11/10 10:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月10日【四半期会計期間】

第56期第２四半期(自【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号

平成27年７月１日

峰岸至

平成27年９月30日)

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております）【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐川

佐川

恵一

恵一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第55期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年９月30日

自
至

第56期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年９月30日

第55期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

617,302736,478

1,299,930

経常利益

（百万円）

55,31455,195

125,617

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

28,48332,497

69,702

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

22,79638,330117,875

純資産額

（百万円）

554,658

767,827

754,157

総資産額

（百万円）

829,885

1,111,308

1,100,782

（円）

53.76

57.55

127.79

（円）

53.75

57.48

127.68

（％）

66.4

68.5

68.1

（百万円）

47,52977,651

137,497（百万円）△23,627△78,511△80,358（百万円）△31,916△37,164

62,580（百万円）

180,011

276,867

313,197

第55期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日

第56期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

４

(円)

18.62

自
至

18.15

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（販促メディア事業）
主要な関係会社に異動はありません。
（人材メディア事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったビジネス向けソーシャルネットワークサービスを提供する株式会社ビズアイキューは清算手続を開始し、第１四半期連結会計期間末における連結財務諸表に及ぼす影響が軽微となったため、連結の範囲から除外しております。
（人材派遣事業）第１四半期連結会計期間において、米国で人材派遣事業を展開するAtterro, Inc.、及び豪州を中心に人材派遣事業を展開するChandler Macleod Group Limited及びその特定子会社６社の株式を取得し、連結子会社としております。
（その他事業）
主要な関係会社に異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業
業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが懸念される等、先行きについては不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。販促メディア事業においては、「Airシリーズ」や「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点の更なる強化に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の動向に応じて、ブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、引き続き中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、第１四半期連結会計期
間より豪州等で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltd、当第２四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するChandler Macleod Group Limited及び米国で人材派遣事業を運営するAtterro, Inc.の業績が新たに寄与したほか、国内・海外ともに効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は7,364億円（前年同期比19.3％増）、主として減価償却費やのれん償却額等の一部の営業費用が増加したことにより、営業利益は522億円（前年同期比2.1％減）、経常利益は551億円（前年同期比0.2％減）となりました。また、投資有価証券売却益等の特別利益を77億円計上したことにより、親会社株主に帰属する
四半期純利益は324億円（前年同期比14.1％増）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は937億円（前年同期比9.3％増）、のれん償却前四半期
純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は554億円（前年同期比19.6％増）となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第２四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は1,669億円（前年同期比5.7％増）、セグメン
ト利益（セグメントEBITDA）は441億円（前年同期比0.5％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（ライフイベント領域）
住宅分野においては、分譲マンション分野における売上高は低調に推移したものの、戸建・流通分野及び賃貸分野において、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化及びユーザー集客の強化等に努めた結果、売上高は好調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズ等を背景に、売上高は横ばいで推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は845億円（前年同期比1.8％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野428億円（前年同期比5.8％増）、結婚分野268億円（前年同期比0.2％減）となりました。

― 5 ―（日常消費領域）
旅行分野においては、引き続き宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、中小企業向け業務支援サービスとして提供している「Airシリーズ」を軸としたクライ
アント接点の強化等に引き続き取り組んだ結果、取引店舗数が拡大し、売上高は好調に推移しました。
また、美容分野においては、「SALON BOARD」の導入や利便性の向上等により、引き続き当社サービスを通じたネット予約件数が順調に増加した結果、取引店舗数の拡大が進展し、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は818億円（前年同期比9.5％増）となりました。なお、主要分
野の売上高の内訳は、旅行分野300億円（前年同期比16.4％増）、飲食分野169億円（前年同期比5.0％増）、美容分野226億円（前年同期比18.7％増）となりました。
②

人材メディア事業
当第２四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は1,621億円（前年同期比18.5％増）、セグメン
ト利益（セグメントEBITDA）は388億円（前年同期比20.7％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内人材募集領域）
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率の改善及び求人広告掲載件数の増加が続く等、雇用情勢の改善が継続しております。このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザ
ー集客及び営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における売上高は中途採用広告や人材紹介を中心に好調に推移し、また、人材募集分野における売上高はパート・アルバイトの求人広告を中心に堅調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は1,171億円（前年同期比7.2％増）となりました。
（海外人材募集領域）
海外人材募集領域においては、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長しており、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は360億円（前年同期比81.0％増）となりました。

③

人材派遣事業当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は4,123億円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は228億円（前年同期比20.3％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内派遣領域）
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が８四半期連続で前年同期実績を上回る等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、株式会社リクルートスタッフィングにおいては、引き続き首都圏の事務・IT分野にて営業体制を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールデ
ィングスにおいては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、事務・エンジニ
アリング分野を中心に売上高が堅調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は2,009億円（前年同期比4.9％増）となりました。

― 6 ―（海外派遣領域）
海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、円安の影響等を受けて売上高は好調に推移したほか、第１四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltd、当第２四半期連結会計期間より豪州等で人材派
遣事業を運営するChandler Macleod Group Limited及び米国で人材派遣事業を運営するAtterro, Inc.の業績が新たに寄与しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は2,114億円（前年同期比54.8％増）となりました。
④

その他事業
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は28億円（前年同期比249.4％増）となりました。セグ
メント利益（セグメントEBITDA）は、引き続きユーザーIDやポイントプログラムに関連する取り組みを強化した
こと等により、34億円のマイナス（前年同期は36億円のマイナス）となりました。

(2) 財政状態の分析①

資産の部
流動資産は5,173億円と前連結会計年度末比492億円（8.7％）減少しました。これは主に現金及び預金の減少、有価証券の増加及び繰延税金資産等のその他流動資産の減少によるものであります。
固定資産は5,939億円と前連結会計年度末比597億円（11.2％）増加しました。これは主にのれん及び顧客関連資産等のその他無形固定資産の増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は１兆1,113億円と前連結会計年度末比105億円（1.0％）増加しました。

②

負債の部
流動負債は2,332億円と前連結会計年度末比69億円（2.9％）減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等及び賞与引当金の増加並びに未払金等のその他流動負債の減少によるものであります。
固定負債は1,102億円と前連結会計年度末比38億円（3.6％）増加しました。これは主に退職給付に係る負債の減少及び繰延税金負債等のその他固定負債の増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,434億円と前連結会計年度末比31億円（0.9％）減少
しました。

③

純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産は配当金の支払、四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加により7,678億円と前連結会計年度末比136億円（1.8％）増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末比363億円減少し2,768億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前年同期比301億円（63.4％）増加の776億円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を616億円、減価償却費を185億円及びのれん償却額を229億円計上し、また、売上債権が213億円減少となった一方で、仕入債務が270億円減少し、法人税等の支払額が124億円となったことによるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同期比548億円（232.3％）増加の785億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が52億円、無形固定資産の取得による支出が166億円、投資有価証券の取得による支出が50億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が658億円となった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が182億円となったことによるものであります。

― 7 ―

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同期比52億円（16.4％）増加の371億円となりました。これは主に短期借入金の純減額が32億円、長期借入金の返済による支出が76億円及び配当金の支払額が263億円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は36,041名となり、前連結会計年度末と比べて4,200名増加しました。これは主に人材派遣事業において、Chandler Macleod Group Limited及びその連結子会社を
連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年11月10日)

普通株式565,320,010

565,320,010

計

565,320,010

565,320,010

種類

(注) １
２

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
(注)１

－

－

単元株式数は100株であります。
提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成27年８月10日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション（平成27年９月25日発行））
決議年月日
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成27年８月10日（取締役会）
3,226（注）１－
普通株式
322,600（注）１
1
平成27年９月26日～平成47年９月25日
発行価格
資本組入額

3,182
1,591

新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間内において、当社取締役、執行役員又は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10日（新株予約権者
が、新株予約権を割り当てる日において、既にいずれの地位も喪失している場合には、新株予約権を割り当てる日の翌日から１年）を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。
新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から１年間又は上記に定める行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
－
（注）２

― 9 ―

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、当社が、平成27年８月10日開催の取締役会における決議の日（以下「決議日」という。）以後、当社
普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ、ニ又はホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

― 10 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

565,320,010－― 11 ―

10,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

6,716

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

凸版印刷㈱東京都台東区台東１-５-１

37,7006.66

大日本印刷㈱東京都新宿区市谷加賀町１-１-１

35,7006.31㈱電通

東京都港区東新橋１-８-１

30,0005.30

リクルートグループ社員持株会

東京都中央区銀座８-４-17

24,553

4.34㈱エヌ・ティ・ティ・データ
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
第一生命保険㈱（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱）㈱みずほ銀行
（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱）㈱三井住友銀行
三井物産㈱（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都江東区豊洲３-３-３
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島４-16-13）
東京都千代田区有楽町１-13-１（東京都中央区晴海１-８-12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
東京都千代田区大手町１-５-５（東京都中央区晴海１-８-12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
東京都千代田区丸の内１-１-２
東京都千代田区丸の内１-１-３（東京都中央区晴海１-８-12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
東京都千代田区丸の内２-７-１

20,5003.62

14,2052.51

12,0002.12

12,0002.12

12,0002.12

12,0002.12

12,0002.12

計－222,659

39.38― 12 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成27年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

597,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 564,707,100

単元未満株式

普通株式

5,647,071－

15,910－－

発行済株式総数

565,320,010－－

総株主の議決権－

5,647,071－② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱リクルートホールディン
グス
計

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座８-４-17

597,000－

597,000

0.11－

597,000－

597,000

0.11

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

307,161
195,709
6,178
62,946△5,355

207,626
191,797
70,00052,458△4,505566,639

517,377

25,75428,649216,394
118,824

244,692
151,037

335,218

395,730

133,836
39,616△282

126,299
43,564△312

173,169
534,143
1,100,782

169,551
593,930
1,111,308

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

49,017
8,978
15,00015,11019,806132,324

41,714
9,084
15,687
19,90622,183
124,680

240,236

233,255

15,00028,232
63,155

14,68827,627
67,910106,387346,624

110,225
343,480

10,00053,679558,310△531

10,00053,706564,267△506

621,459

627,467

34,177△75
97,006△2,93932,657△3
102,985△2,055

128,169

133,583

1,206
3,322

2,178
4,597

754,157
1,100,782

767,827
1,111,308

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社整理損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
617,302313,293(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
736,478
386,271304,008
250,60153,406350,207297,920
52,286※

法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 17 ―

※

123
865
1,218
437

380
1,212
2,441
635

2,645

4,670

326
85
325

584
970
207

737
55,314

1,761
55,195

278
136
109
77

5,515
－
1,807
404

602

7,727

132
254
9
79
44

276
－
312
181
470

520
55,395

1,240
61,682

23,052
3,821

23,0305,761

26,87428,521
37
28,483

28,79232,890393
32,497

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
28,521(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
32,8901,188
287△5,906132△1,427△1,520
72
5,445
883
559

△5,724
22,796

5,440
38,33022,817△20

37,911419― 18 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

55,395
14,54179
17,872
195
△608
483
△245
△988
326
116
△1,218
132
△278
117
△109
9
4,492
△6,580△2,372

61,682
18,545
181
22,930
469
△962
1,970
23
△1,593584
349△2,441276△5,515－△1,807
312
21,393△27,079△248

81,361

89,071

1,034△337△34,528

1,636△586△12,470

47,52977,651△4,000－△3,127△12,341△3,292
438

△242
106
△5,247△16,608△5,023
18,265

△152
328
△756

－
－
△1,213－△65,842

106

168

△121

－

△312
－
△125
－
△39
△232
△23,627

－
156
－
435
△123
△3,341△78,511

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
短期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

101△18,469412△13,670△282△8△3,258△7,671
111△26,312－△33△31,916872△7,141
187,153
180,011△37,164
1,694△36,330
313,197
276,867

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 20 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Atterro, Inc.、Chandler Macleod Group Limited、AHS Services Group Pty
Limited、Chandler Macleod Services Pty Limited、Ross Human Directions Group Limited、Ross Human
Directions Limited（Australia）、SPHN (ACT) Pty Limited及びSPHN Australia Pty Limitedの株式を取得し、連結子会社としております。
一方、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ビズアイキューは清算手続を開始し、第１四半期連結会計期間末における連結財務諸表に及ぼす影響が軽微となったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,413百万
円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末ののれんが1,440百万円減少しております。

― 21 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売手数料

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
15,938百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
19,012百万円

販売促進費

14,832百万円

14,639百万円

広告宣伝費

34,736百万円

43,397百万円

人件費54,792百万円

65,838百万円

賞与引当金繰入額

14,273百万円

16,728百万円

退職給付費用

3,127百万円

3,746百万円

業務委託費30,201百万円

33,175百万円

減価償却費

14,294百万円

18,235百万円

のれん償却額17,872百万円

22,930百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
174,840百万円

預入期間３か月超の定期預金

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
207,626百万円△4,000百万円△759百万円

有価証券

9,204百万円

70,000百万円

償却期間３か月超の債券等△32百万円－百万円

180,011百万円

276,867百万円

現金及び現金同等物― 22 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

13,774２

至

平成26年９月30日）

配当金支払額
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

260 平成26年３月31日 平成26年６月27日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月８日開催の取締役会において、自己株式31,033,830株を消却することを決議し、同日に消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が14,769百万円、利益剰余金が11,578百万円、自己株式が26,347百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,863百万円、利益剰余金が505,187百万円、自己株式が34,472百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

平成27年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年５月13日
取締役会

普通株式

26,540２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

47 平成27年３月31日 平成27年６月18日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

157,617

134,784

323,292

796

616,490811

617,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

334

2,073

4,857

6

7,271

△7,271－

157,952

136,858

328,149802

623,762△6,460617,30243,87532,202

18,973△3,61091,441△38,034

53,406

その他

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注)４
(注) １
２

３
４

２

外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
セグメント利益又は損失の調整額△38,034百万円には、減価償却費△14,541百万円、のれん償却額△17,872
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,620百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

166,603

159,881407,007

2,685

736,176301

736,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

361

2,295

5,336

118

8,111

△8,111－

166,964

162,176

412,3432,803

744,288△7,809736,478

44,10638,853

22,823△3,411

102,371△50,084

52,286

その他

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注)４
(注) １
２

３
４

２

外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
セグメント利益又は損失の調整額△50,084百万円には、減価償却費△18,545百万円、のれん償却額△22,930
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,608百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

53.76円57.55円

28,48332,497－－28,48332,497529,790,456

564,722,693

53.75円

57.48円

△3

－

(△3)

(－)

－

606,046－－(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

― 25 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

博

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

寿

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

山

喜

久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の平成27年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月10日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峰岸真澄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄は、当社の第56期第２四半期（自 平成27年７月１日

至 平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。