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4 震災後の被災者の移動・移転!

―震災から8月まで―

震災後の移動・移転

震災体験の大きな特徴のひとつは，地震の直後から被災者がさまざまなかたちで移動をはじめたという点である．震度7の揺れの直後から，一体何が起こったのかを確かめるため，避難のため，あるいはわけもわからずに人びとは動きはじめた．高速道路も鉄道もマヒした状態であったにもかかわらず，震災直後ほど「被災地」において，さまざまな人びとが動いたことはなかった．
このように，移動が強いられるのは自然災害だけではない．戦争のように大量の死者を生む事態においても，移動は不可避的な社会現象である．しかし，社会学では，移動といえば階層間の移動を意味する社会移動だけが問題とされてきた．物理的な移動が扱われるのは，リプセットの研究が示しているように，人口移動として社会移動との関係においてそれが問題にされる場合だけであった＊1．ところが，人口移動の対象とされるのは，市町村，都道府県のような行政区分間の移動だけであり，震災後のさまざまな移動の様態はその対象とはならない．つまり，優れて社会的な現象が，まったく社会学の対象からは抜け落ちているのが現状なのである．
このような欠落が生じたのは，社会学が，住民登録にもとづいた定住の原則を前提としてきたからである．人口統計はこの原則にもとづいて，ある住所から別の住所への移転だけを人口移動として統計処理の対象とする．しかし，震災後の移動の様態を知るためには，定住の原則にのっとった人口移動を超えたところで生じた，さまざまな移動が論じられなければならない．具体的にどこに移動したか（避難所，仮設住宅，友人，親戚宅などの具体的な場所），誰と移動したのか（家族が一緒に移動したのかどうかなど）といった問題があきらかにされなければならないのである．
じつは，このような移動の調査は，「罹災民は震災後各府県に散布したから112!

救助と避難の実像単に残存せる人口を調査しても被害の真相を判明することは出来ない」という観点から，関東大震災の直後に内務省社会局の手によって全国一斉に行われている＊2．ところが，阪神・淡路大震災に関しては，関東大震災直後同様の調査を行おうという動きはどこからも起こらなかった．これでは，被災体験を記録するうえで大きな欠落部分を残すことになる．
もちろん，戦前に内務省が行った調査と同じように被災者すべてに対する追跡調査を一調査者が行おうとしても，技術的に不可能である．しかし，それにもかかわらず，被災者の震災後の軌跡を全体的にとらえられないかと考えて行ったのが，本章で示される調査結果である．
調査は，対象を震災時の神戸市在住者に限って，1995年8月1日から8月18日にかけて行った．被災者すべてに対する追跡調査ができないなかで，まず考慮しなければならなかったのは，誰を被災者とするかという母集団の問題であった．神戸市といえども，地域によって被害の度合いは大きく異なる．また，実際に震災を体験していても，個人によってその体験の仕方と震災に対する意識は多種多様である．そのなかで，「被災者」というカテゴリーを確定することは不可能に等しい．これは，調査の母集団がはっきりしていないことを意味する．そこで，われわれは，一体，誰にたいして調査を行うべきかという問題に直面することになった．
この問題を解決するために用いたサンプル抽出方法は2つある．ひとつは，調査者の知り合いのつてをたどっていく「雪だるま式抽出法」である．これは，無作為抽出法などにくらべてサンプル抽出の恣意性が指摘され，社会調査法のマニュアルでは好ましい方法ではないとされることが多い．しかし，隠れた母集団を探すうえでは雪だるま式抽出法は有効である＊3という観点から，この方法を採用した＊4 .
ただ，雪だるま式抽出法だけでは充分なサンプル数は確保できない．そこで，雪だるま式抽出法を補完するために，街頭で被調査者を探す「街頭面接」的方法を用いた．これは，三宮のDスーパー内などで被調査者を見つける新宗教の勧誘にも似た方法で，雪だるま式抽出法以上に問題をはらんでいる．しかし，われわれは，これをかつて敗戦直後に行われた「街頭録音」と同質のものとして積極的に用いた．戦後の焼跡闇市時代の混乱期にまちの声を集めるために行4

震災後の被災者の移動・移転

113

われた街頭録音の方法は，震災後の神戸でまち行く人の声を集めるうえでも有効ではないかと考えたのである．
以上の2つのサンプル抽出法から得られたサンプル数は201家族，476人である．なお，調査方法は個別面接調査法による質問紙調査を用いている．

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移動・移転の全体像

本節では，前節で説明したような調査にもとづいて得られた，被災者の移動の軌跡の全体像を示すことにする．
図2.4.1は，震災直後から8月末までの約7か月間の被調査者の移動・移転先の推移を示したものである．この間に移動・移転した者は，279人に上り，これは被調査者全体の58.6％に当たる．
地震が発生した直後は，移動・移転先も避難所，親戚宅，知人宅などだけではなく，公園，ガレージ，車のなか，ホテルなど多岐にわたっている．ただし，全体として見た場合，震災当日避難所に移動した者がもっとも多く，移動した者全体の36％を占める．これにたいして，親戚宅に移動した者は全体の15％に当たる．この比率は1月19日以降に逆転し，その後は親戚宅に移動した者の比率がもっとも高くなる．
移動した者が，自宅に戻りはじめるのは2月下旬である．これは，水道，ガスなどのライフラインの復旧によるものであると考えられる．また，3月下旬から，移動先として新たに仮設住宅が登場する．仮設住宅が本格的に設置されはじめた4月上旬から，自宅に戻れた者と移動したままの者の比率は一定してくる．そして，移動・移転先は，転居先の家，仮設住宅，親戚宅などに限定される傾向にある．このようななかで，親戚宅に間借りをしたり，震災を機に親あるいは息子（娘）と同居するなど居住環境が大きく変わった者がいる．この点に関しては，具体的な事例を次節で見ることにする．
つぎに，被調査者の震災後7か月間の移動・移転の軌跡を被害状況別に見ていくことにする．図2.4.2，図2.4.3，図2.4.4は，それぞれ全壊，半壊，一部損壊の被害状況別に移動・移転先の推移を見たものである．これを見ると，少な
くとも，震災直後1か月の間は，必ずしも全壊・半壊といった被害状況の深刻

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図2.4.1 移動先の推移

1 2 2 2 3 3 3 4 4 4 5 5 5 6 6 6 7 7 7 8 8 8月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬;; ;;;;;;;;;;;;;;;; ;;;80％;;;;;;; ; ; ;;
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日 日 日 日図2.4.2 移動先の推移（全壊）1 2 2 2 3 3 3 4 4 4 5 5 5 6 6 6 7 7 7 8 8 8月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
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その他
仮設住宅
転居
親戚宅
知人宅
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日 日 日 日図2.4.3 移動先の推移（半壊）1 2 2 2 3 3 3 4 4 4 5 5 5 6 6 6 7 7 7 8 8 8月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
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その他
仮設住宅
転居
親戚宅
知人宅
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救助と避難の実像

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日 日 日 日図2.4.4 移動先の推移（一部損壊）

1 2 2 2 3 3 3 4 4 4 5 5 5 6 6 6 7 7 7 8 8 8月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
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その他
仮設住宅
転居
親戚宅
知人宅
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自宅;;;;;;;; ;;;;;;;;;;;;;;;; ;;;;

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震災後の被災者の移動・移転
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救助と避難の実像な被災者だけが移動していたわけではないことがわかる．地震発生直後は，被害状況にかかわりなく，移動する者が数多くいたのである．実際，被調査者のなかには，建物が一部損壊であったにもかかわらず，親戚宅から友人宅，そしてまた親戚宅へと転々とした者や，お互いの実家を行き来していた夫婦などがいる．
このように，比較的住居の被害状況が軽度であるにもかかわらず移動する被災者がいた理由として，少なくとも2つの点をあげることができる．ひとつは，ライフラインが復旧していないという物理的な理由である．炊事や入浴，トイレなど生活面での不便さから一時的に避難する被災者がいたことは疑いない．
もうひとつは，地震への恐怖という心理的な理由である．充分住居が住める状態であっても，激しい地震の揺れを体験すると，地震に対する不安と恐怖は簡単には消えない．とくに，震災直後は余震が頻繁にあったため，これを恐れて被災地から避難する者がいても不思議ではない．
ただ，被害が比較的軽度であった被災者は，ライフラインが復旧するにつれて自宅に戻る傾向にあり，図2.4.4を見ればわかるように，一部損壊の被害を受けた者の場合，3月下旬から4月上旬の時点で，ほぼ80％が自宅に戻っている．
これは被害が半壊の場合でもほぼ同様である．しかし，図2.4.1が示しているように，被調査者全体としては，4月以降8月の時点にいたるまで，自宅に戻った者の割合はほぼ6割程度で横ばい状態にある．
これは，被害状況が全壊・全焼だった被災者が，ほとんど自宅，あるいは元住んでいた場所に戻れないでいるからである．8月末の時点で，被害状況が半壊の者のうちの86％，一部損壊の者のうちの92％が自宅に戻っているのにたいして，全壊で自宅に戻れた者は3割ほどしかいない．震災直後は，被害状況にかかわりなく被災者は移動していた．しかし，震災後6か月のスパンで見た場合，被害の程度によって，自宅に戻ることができた者の割合に大きな差が生じていることはあきらかである．つまり，時間が経過するにつれて，被害状況によって個人の生活復興に格差が出ているのである．

4!

震災後の被災者の移動・移転

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家族を単位とした移動・移転

震災は多くの被災者を移動させたが，じつは被災状況によって，移動の理由とその軌跡も大きく異なる．被害が軽度であった場合，移動は一時的な避難の性格が強い．これにたいして，全壊の場合，現実に住む場所を失ってしまっている．したがって，移動はたんなる一時的避難ではなく，場合によってはいつ終わるとも知れない仮設住宅での生活のはじまりを意味する．また，建物の全壊によって，震災時に住んでいた場所を離れることは，たんなる建物の消失だ
けでなく，なじみの深い地域やそこで培われたネットワークと決別することであり，場合によっては，家族の成員が離散することでもある．そこで，本節では，具体的に全壊の被災者がどのような移動の軌跡をたどったのかを見ることにする．
被災者の移動の軌跡は多種多様であり，これをひとつの類型に還元することはできない．ただ，2つの基準を導入することで，移動の軌跡をとらえるための分類枠組みを設けることは可能である．
第1の基準は，移動・移転するさいに家族の成員が別れたか，あるいは別れることなく一緒に行動したかという点にある．
われわれの調査した被災者のなかには，震災以前に同居していた家族と離散した者がいる．また，親戚，知人宅に身を寄せて，新たな同居人として別の世帯に迎えられた者もいる．いずれの場合においても，震災は，世帯の構成員に大きな変化をもたらしている．単純に家族レベルにおける復旧を考えた場合，このように変化した状態から元の状態へ戻る，つまり，震災時に同居していた家族成員すべてが，震災時に住んでいた場所へ戻ったとき，これを復旧と見なすことができる．家族の成員が別れて移動しているか否かが，移動の軌跡の類型をつくるうえで重要な基準となるのは，それが，家族レベルにおける復旧の度合いを端的に示すからである．
もちろん，転居先で新たな生活を営もうとする被災者もいる．また，家族のなかに震災の犠牲者が出た場合，震災以前への「復旧」はありえない．しかし，ここでわれわれは復旧という用語を，あくまで技術的な意味で用いている．

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救助と避難の実像

第2の基準は，移動先が公共の施設であったか，あるいは親戚・知人宅であったかという点にある．これは，移動あるいは移転するさいに，被災者がどのような「資源」を利用したかに着目した分類基準である．避難所や仮設住宅に移動したか，親戚・知人宅のような私的なネットワークに依存したかによって，その性格は異なる．なぜなら，前者の場合，震災後の生活が行政に大きく依存することになるからである．逆に，私的なネットワークに頼った被災者は，マスコミ報道やボランティアの対象になることはほとんどない（しかし，実際には，行政ではなく，私的なネットワークに頼る被災者の方が多かった）．家族のように，本来行政とは独立している集団が，震災という事態の後，どの程度行政に依存することになったのかは，震災後の移動の軌跡を類型化するうえで，重要な基準となるはずである．
「家族の分離の有無」と「移動（移転）場所」という2つの基準にもとづいて，移動に関する以下のような5つの類型が導き出される．
!世帯の構成員が一緒に移動・移転し，移動・移転先は公共の場所（なお，便宜上，企業の施設なども公共の場所に含める）である場合．

"世帯の構成員が別れて移動・移転し，移動・移転先が公共の場所である場
合．
#構成員が一緒に移動・移転し，移動・移転先が親戚・知人宅，もしくは新たな転居先である場合．
$構成員が別れて移動・移転し，移動・移転先が親戚・知人宅，もしくは新たな転居先である場合．
%移動・移転しなかった場合．
（なお，単身者の場合には，世帯構成員が一緒に移動・移転する場合に含めることにする）．

以上の類型にもとづいて，われわれの調査した事例を分析していく．
〔事例1〕

家族構成／夫婦，娘，息子住宅の所有形態／持ち家一戸建て
被害状況／全壊
地震によって自宅が全壊し，家財などは「全滅した」この家族は，家族全員で

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震災後の被災者の移動・移転

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地震当日から避難所である小学校の体育館に避難している（類型!）．たまたま自宅の近所に小学校があったこともあり，避難先としてすぐさま小学校を選んだ
ようである．家族は1週間ほど体育館で生活していたが，「最初のころは大変だった」という．物資（弁当）が届けられる時期は遅いし，水や火が使えるようになったのも遅かったうえに，夜寝るときは真っ暗だったという．
その後，1月23日に，環境がよいということで父親が探してきた避難所（父親．体育館とは異なりの勤め先の関連会社の会議室）へと一家は移っている（類型!）「暖房が効いていて，床には絨毯が敷かれ，火も使えた」こともあったが，何よりも「精神的なもの，周りの人が（父親の勤める）会社の人なので，見も知らない人よりも安心できた」ことが避難先を変えた大きな理由だった．また，弁当の数を調整したり，会社と連絡を取ってくれる「見張り番（世話役）」の人がいたことも安心感を与えた．だが，会社からの連絡で3月13日にまた移動せざるをえなかった．有無をいわさない会社側の方針で，「追い出された」かたちとなってしまった．
そこで，この家族は，自宅の跡地に仮の家を建てて住むことになった．これは会議室が閉められるうわさを聞いたときから考えていたことらしいが，家族の事前の話し合いで，つぎの避難先は前にいた小学校の体育館か仮の家かのどちらかに絞られていた．生活の便利さからいえば小学校の体育館の方がよかったが（仮「小学校にみんな戻りたくなかった」こと，の家は当初，水も電気もなかった），「不便だったけど家族だけで生活したかった」ことで仮の家を選んでいる．

〔事例2〕

家族構成／夫婦，子ども2人，祖父母住宅の所有形態／持ち家一戸建て
被害状況／全壊
灘区で被災し，自宅は全壊，家財などは「ほとんど壊れた」この家族は，震災直後に家族が別れて避難している．もともと北区にも持ち家があったこともあり，祖父母はすぐさま北区に避難している（その後も北区の持ち家に居住）．一方，夫「学校など公共施設を婦と子ども2人は地震当日，避難所に行ったが（類型"），占拠するのはよくない」と考えて，翌日の18日と翌々日の19日は車のなかで過ごしている．
20日からは北区の持ち家で祖父母と同居するが，7月の中旬になって「通勤・通学に不便」という理由により，中央区の賃貸マンションに祖父母と別れて住み122%

救助と避難の実像はじめる（類型$）．自宅のあった灘区は「治安が悪く」なり，「夜（公 園 な どで）けんかなどが起こる」ことから「家を建てなおしたいのだが，治安がよくなるまで2年くらい待とうと思う」と判断している．

〔事例3〕

家族構成／夫婦のみ住宅の所有形態／持ち家一戸建て
被害状況／全壊
全壊でピアノと衣類が「少々助かっただけ」のこの夫婦は，震災後2日間は避難所にいた（類型!）．だが，3日目になって娘の家に避難している（類型#）．夫
婦は避難所にいることは「甘え」であると考えており，このことが避難所からの移動を早めたようである．娘の家には5月20日まで滞在していたが，仮設住宅が（5回目の申し込みで）当たるとすぐに仮設住宅に移っている．家を建て替える計

画はまだないが，「高齢で行くところがない人には行政が手を貸してあげるといい」と考えていることから，自分たちもどこか行くところを真剣に探していたことがうかがえる．その後，夫婦は（8月末の調査時点までは）仮設住宅で暮らしている．

〔事例4〕

家族構成／息子夫婦，孫，祖母住宅の所有形態／持ち家一戸建て
被害状況／全壊
この家族は冷蔵庫，たんす，そのほかすべての家財に被害があり，「残ったのはテレビぐらい」であった．地震当日は妻が家の下敷きになり，けがをしていたので，公園にふとんを敷いて過ごしたという（類型!）．その翌日の18日に同区内にある夫の妹の家に（交通渋滞のため）8時間かかって避難した（類型#）．息子
夫婦と孫は5月に仮設住宅が当たったので仮設へ移ったが（類型"），祖母だけが家族とは別れて，実家の岡山へと移っている（類型$）．
祖母は岡山で1か月滞在した後，6月からは先の娘宅と長田区の親戚宅（娘宅）とを行ったり来たりしながら8月を迎えている（類型$）．祖母は息子夫婦と孫への配慮から仮設住宅へは行かなかったようである（なぜ別れて住んでいるのか，調．
査者が尋ねたが，沈黙したままだった）
自宅の跡地では，息子が震災前からの商売をプレハブで続けているが，「商売4

震災後の被災者の移動・移転123はやりにくそう」だと祖母は言う．祖母は息子夫婦が「仮設に当たったし，これ以上言うこともない」と言いながら，「早く家を建ててほしいが，それは個人の問題やから……」と続ける．新しい家は「来年くらいに建つ予定」だが，祖母は「別れて暮らしている」家族と再び一緒に暮らせる日を心待ちにしている．

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移動の様態

前節で見た4つの事例から，いかなる条件のときに，いかなるタイプの移動を行うかという点について，一般的な規則を見出すことはできない．ただ，はっきりしているのは，条件の許すかぎりにおいて，震災以前の生活に近い生活ができる場所へと移動する傾向にあるという点である．もちろん，震災以前の生活に近い生活というときの「生活」には，ライフラインのような環境，職場，学校との距離，そして，家族の一体感の回復という心理的理由まで，さまざまな要素が含まれている．そのすべてを満たすような場所がない場合，もっとも優先されるべき要素を満たすように移動する．
事例1の家族は，ライフラインと家族水入らずの生活の間の選択を迫られた
とき，後者を選ぶ．事例2の家族は，通学，通勤に便利という理由で，祖父母の住む家から離れて市の中心部にマンションを借りている．事例3の老夫婦は，夫婦で，できるだけ周囲に迷惑をかけずに生活していくことを価値としており，避難所，娘宅から仮設住宅に移動している．それぞれが，最優先すべき生活の要素とは何かを判断して，移動しているのである．
もちろん，願望が満たされない場合もある．事例4の祖母は，息子夫婦やその子どもたちと再び暮らしたいと願っているが，少なくとも8月の時点では，それは実現していない．

〔＊注〕1） Lipset, S. M. 1957 “ Social mobility and urbanization. Rural Sociology 20（3）．
（中村正夫訳

1965「社会的移動と都市化」鈴木広編『都市化の社会学』誠信書房）

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救助と避難の実像

2） 大矢根淳 1991「震災『復興』と『去ルヘキ人』『来ルヘキ人』」川合隆男編『近代日本社会調査史（II）』慶應通信.
3） 宝月誠ほか

1989『社会調査』有斐閣.

4） 調査に関してくわしくは，荻野昌弘ほか 1996「社会調査を考える―阪神・淡路大震災の調査を通して―」『関西学院大学社会学部紀要』74，参照のこと．なお，本章は，関西社会学会第47回大会の報告「移転・移動からみる震災体験」にもとづいている．共同報告者である河村裕之（関西学院大学大学院・当時），神野賢治（法務省）も本章の執筆に貢献していることをつけ加えておく．また，本研究は関西学院大学「阪神・淡路大震災の総合的研究」の一環として行われた．

〔付記〕

筆者（荻野）は，本稿のもとになった1995年8月の調査に引き続いて，1996年8月，1998年5月に調査を行い，第1回の調査から追跡調査をすることができた被災者
129名の 居 住 地 の 推 移 を「自 宅」「転居」「避難先」「その他」に分類してグラフ化した（右図参照）．
「転居」は自宅跡地での生活を断念し，別の場所での定住を決意した者，「避難先」は仮設住宅のような公的な施設や，親戚宅などで仮 住 ま い を し て い る 者，「そ の他」はテント住まいをしていた者（出典） 荻野資料より．
『毎日新聞』1999年1月24日．

や，震災以外の理由で転居した者を含めている．その結果，1996年9月時点で自宅に戻れた者が83.7％，「転居」10.8％，「避難先」4.7％で，それ以降，この数値はほぼ固定する．これは，この時点で多くの被災者が居住地についての意志決定したことを意味する．区画整理が進まない地区に住んでいた者が，そこに戻るのを断念するのもこの時期であり，それまでに個別地域の復興計画を策定しなければならなかったことがわかる（荻野）．
（荻野昌弘・田並尚恵）