資料３

国別分科会資料 ベトナム社会主義共和国（ベトナム）
2016年10月

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目次
基礎情報
教育状況
教育目標・課題

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8192

基礎情報

•

一般事情・政治•

経済情報•

日本との関係•

経済協力状況

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一般事情・政治
一般事情・政治情報
面積 [1]

32万9,241平方キロメートル（日本の約1.1倍）

人口 [1]

約9,340万人（2015年時点、国連人口基金推計）
年間人口増加率1.1％（2013-2014, 世界銀行統計）

首都 [1][2]

ハノイ（Ha Noi）

言語 [2]

ベトナム語、ほかに少数民族語

宗教 [2]

仏教（約80％）、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など

公用語 [1][2]

ベトナム語

通貨 [1][2]ドン（Dong＝VND）

識字率 [3]

15歳以上識字率：94.5%（2015）

政体 [1][2]

社会主義共和国

元首 [1][2]チャン・ダイ・クアン国家主席

政府 [1][2]（1）首相 グエン・スアン・フック（2）副首相兼外相 ファム・ビン・ミン

議会 [1][2]

一院制（定数500名）
出所[１]、写真）外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/data.html#section1 を元にMRIが作成
出所[２] 日本貿易振興機構（JETRO） https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/basic_01.html を元にMRIが作成
出所[３] Central Intelligence Agency https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/th.html を元にMRIが作成

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経済情報
経済情報（2014年実績 （単位 米ドル））
主要産業 [1]農林水産業、鉱業、軽工業

実質GDP成長率 [2]6.0％

名目GDP総額、一人当たりの185.35（10億ドル）、2,052（ドル）
名目GDP [2]消費者物価上昇率 [2]4.1％

失業率 [2]

3.4％（都市部）

輸出額 [2]150,042（100万ドル）

主要輸出品目 [1]

携帯電話・同部品、縫製品、PC・電子機器・同部品、履物、機械設備・同部品等

主要輸出相手国 [1]

米国、中国、日本、韓国、香港（日本は3位）

輸入額 [2]148,058（100万ドル）

主要輸入品目 [1]

機械設備・同部品、PC・電子機器・同部品、携帯電話・同部品、布地、鉄鋼等

主要輸入相手国 [1]中国、韓国、日本、台湾、タイ（日本は3位）
出所[１] 外務省, http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/data.html#section1 を元にMRIが作成
出所[２] 日本貿易振興機構（JETRO）, https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/basic_01.html を元にMRIが作成

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日本との関係
日本との関係（2015年実績 （単位 米ドル））
日本の輸出（通関ベース）

12,535.2（100万ドル）

日本の輸入（通関ベース）

15,142.0（100万ドル）

日本の主要輸出品目

一般機械（23.9％）、電気機器（22.2％）、鉄鋼（9.7％）、化学製品（8.7％）、輸送用機器（7.1％）※カッコ内は構成比

出所：日本税関

出所：日本税関

出所：日本税関

日本の主要輸入品目※カッコ内は構成比

衣 類 ・ 同 付 属 部 品 （ 19.1 ％ ） 、 電 気 機 器 （ 18.4 ％ ） 、 食 料 品（8.5％）、一般機械（6.4％）、原油・粗油（4.3％）
出所：日本税関

日本企業の投資件数と投資 件数：456件
金額：18億4,200万額
出所：外国投資庁（FIA）※認可ベース、新規・拡張含む

日系企業進出状況[2]※備考：2014年10月時点

企業数：1,553社

投資（進出）に関連した特長、従業員の賃金上昇、原材料・部品の現地調達の難しさ、通関等諸手続きが煩雑、品質管理の難しさ、従業員の質問題点 [2]
在留邦人数 [1]13,547人
出所[１] 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/data.html#section1 を元にMRIが作成
出所[２] 日本貿易振興機構（JETRO） https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/basic_01.html を元にMRIが作成

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経済協力状況••

対ベトナム援助国の順位（金額）は、（1）日本、（2）韓国、（3）フランス、（4）ドイツ、（5）オーストラリアである（2014年） 。[1]経済協力形態金額（2014年度）
有償資金協力（E／Nベース） [1]1,124.14億円

無償資金協力（E／Nベース） [1]14.81億円

技術協力実績（JICAベース） [1]76.67億円

ベトナムにとって日本は最大のドナー国であり、我が国のODAは全体の援助額の約40％を占めている。
図表：教育・人材育成分野におけるODA協力実績 [2]分類
人材育成年度
毎年

形態

案件名

概要
• ベトナムの指導層になることが期待される若手行政官が，日本の大学院において学位を習得することを支援。

無償資金「人材育成奨学計画」
協力「ベトナム・ハノイにおける即戦力IT• 即戦力となるIT技術者の育成カリキュラム・教材の開発、日本での人材育成
人材育成のための教育環境強化事
指導者研修実施、人材育成モデルの構築等を実施。
業」• 実践的技術者の人材育成モデルを推進するため、ホーチミン工業「ホーチミン工業大学重化学工業人大学分校に対し、重化学工業、特に製油産業分野におけるより実2013 年 人材育成
技術協力
2016年
材育成支援プロジェクト」
践的、創造的な人材の育成や、地場産業界やコミュニティーとの連携の構築などを支援。
• 校舎の改築や衛生施設の設置、図書の追加等学習環境の整備、人材育成、2013 年 - 無 償 資 金 「北部・中部3省における少数民族ハード支
教員に対するトレーニング、教員アシスタントの導入、読み聞かせ2014年 協力の初等教育改善事業」
援などを実施。
2014 年 技術協力
2017年

出所[１] 外務省ウェブサイト, http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/data.html#section1 を元にMRIが作成
出所[２] 国際協力機構（JICA） https://www2.jica.go.jp/ja/oda/index.php を元にMRIが作成
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教育状況

•

子どもの人口・識字率・就学状況•

ベトナムの教育法•

ベトナムの学校制度•

ベトナムの学制区分•

ベトナムの学校種別•【pick up】ベトナムの初中等教育について•

その他の教育情報Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

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子どもの人口・識字率・就学状況•

児童学生数について、小学校、中学校、高校、大学までの就学人口は前年度比でほぼ横ばいであったが、幼稚園児の数は前年度に比べて30万人近く増加した。ベトナムでは毎年100万人程度のペースで人口が増加しており、今後も幼児の数が増加することが見込まれる。
子どもの人口・識字率・就学状況 （2014年）

14歳以下人口21,357千人（全人口の約23%）

15-24歳の人口

16,264千人（全人口の18%）

識字率（15-24歳）

98.06％（2015年）

識字率（15歳以上）

94.51％（2015年）

就学人口・就学率（就学前教育、3-5歳）

4,516,893人、81.35％

就学人口・純就学率（初等教育、6-10歳）

6,928,602人、109.35％

就学人口（初等教育、11-17歳）

9,377,680人

就学人口・就学率（高等教育、18-22歳）

8,833,084人、30.48％非就学児童数

126,913人（2013年）

GDPに占める教育支出

6.3％（2012年）

総支出に占める教育予算

21.44％（2012年）

生徒対教員割合（初等教育）

19.21％

出所）国連教育科学文化機関 http://www.uis.unesco.org/DataCentre/Pages/country-profile.aspx?code=VNM&regioncode=40515 を元にMRIが作成
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9ベトナムの教育法•

1998年12月に、「教育法」が初めて制定された（1999年6月施行）。同法では，６～１４歳を対象に５学年の初等教育を義務とする義務教育制度の規定のほか，就学前教育から高等教育までの学校教育及び成人教育に関する制度の規定が定められた。
市場経済化の中で教育普及をどのように促進するかを重視した内容になっている。

•

2005年には同法の全面改正が行われ，学校評議会や教員免許などに関する規定が盛り込まれた（2006年1月施行）。また，義務教育年限は初等学校の５年間を，前期中等教育までの９年間に延長。初等学校修了時に実施され，前期中等教育機関への入学要件であった全国共通の修了試験は廃止。すでに一定程度普及した教育の質や水準をどのように高めるかを重視した内容になっている。

•改正のポイント：①教育と現実社会（就職・企業）との関係重視②試験・教員主義から教育プロセス・学習者重視への方向転換③教育の中央集権的管理からの転換と、機関組織の自治権、自己責任を強化④才能教育や遅れたところでの教育普及，教員給与等に関する現実的な対応を検討⑤教育システムへの民間等からの投資・援助に関する規定を厚くし、奨励（→教育の「商業化」禁止規定の廃止）

参考）近田政博（訳）｢ベトナム2005年教育法｣､2009年6月
参考）石村 雅雄、Ngoc Tran Thi 「２００５年ベトナム教育法 : 翻訳と解説」､2009年7月
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ベトナムの学校制度
年齢
博士課程（Doctor ofPhilosophy）
2-4年間 ベトナムの学校制度：•

幼児教育（幼稚園、保育園）•

普通教育（小学校、中学校、高校）•

職業教育（中等職業学校、職業訓練校等）•

大学・大学院教育（短大、大学、大学院）

21-24

修士課程
（Master）
2年間

大学教育（University Education）

4-6年間
18

短期大学教育（College Education）
3年間

18
高校（Upper Secondary）3年間

中等職業学校（ProfessionalSecondary）3-4年間

15
中学校（Lower Secondary）4 年間 【義務教育】
11
小学校（Primary）5年間 【義務教育】

6

職業訓練校
（Vocational Training）
1年未満または1-3年間

Non-formal Education※普通教育の小学校及び中学校が義務教育に該当する

ノン・フ
ォ
ーマル
教
育（）

幼稚園（kindergarten）

3

保育園（Nursery）

3か月

出所）「World Data on Education. 7th edition, 2010/11」及び「EDUCATION LAW (No. 38/2005/QH11 of June 14, 2005)」を元にMRIが作成

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ベトナムの学制区分（１）
学制区分

期間学年

年齢

概要
・主な教育施設は、幼稚園または保育園。
・小学校に入学する前の準備を行う。
・就学前教育は任意、かつ有料である。ほとんどの場合、小学校入学前の5歳児は通学している。
・義務教育（都市部を除く地域では、実態として小学校の5年間のみが義務教育とされている）
・児童数が多いため、ほとんどの地方の小学校は2部制である。

就学前教育

3年間

－

3歳～6歳

小学校

5年間

1年生～
5年生

6歳～11歳

中学校

4年間

6年生～
9年生

12歳～15歳・4年間の義務教育だが、実際には、学校数が不足する地方や農村では徹底されていない。

高校

3年間

1年生～3年生

16～18歳・後期中等教育としての位置づけである。主に高等教育へ進学することが目的となる。

短期大学

2-3年間

1年生～
2・3年生

19～21歳（基本）

・入学するには入学試験がある（全国共通）。
・専攻分野により就学期間が異なる。

学士：4-6年間
修士：1-2年間
博士：4年間（大卒）・2-3年間（修士卒）

1年生～
4・5・6年生

大学：19～
22歳（基本）大学院：22歳以上・入学するには入学試験がある（全国共通）。
・専攻分野により就学期間が異なる。

大学・大学院出所）外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/01asia/infoC11600.html を元にMRIが作成
出所）日本貿易振興機構（JETRO）「ベトナム教育産業への進出可能性調査」2015年3月 を元にMRIが作成
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12ベトナムの学制区分（２）
学制区分

期間

短期育成・養成教育

プログラムによる

職業教育校

プログラムに
よる

学年
－－

年齢

概要

－

・外国語学校、パソコン教室、学習塾、文化・技能・専門業
務の職業訓練センターなど。

－

・職業教育施設には３つの形態（専門中級学校、職業中級学校、職業訓練センター）がある。学校の形態によって教えられる職業教育レベルが異なる。

出所）外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/01asia/infoC11600.html を元にMRIが作成
出所）日本貿易振興機構（JETRO）「ベトナム教育産業への進出可能性調査」2015年3月 を元にMRIが作成
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13ベトナムの学校種別• ベトナムでは、ほとんどの場合、5+4+3+4システム（小学校5年、中学校4年、高校3年、大学4年）を採用している。
• 教育制度全般は教育訓練省（Ministry of Education and Training, MOET）が管轄している。
• 主な学種別は、以下の通りである：①公立学校
 ベトナム政府により設立されたもので、インフラ、設備、経営諸費用等、政府から経済的な支援を受けている。
ベトナム政府は公立教育機関が同国の教育制度の中核を担うことができるよう、支援している。

②私立学校


社会、職業、経済団体や、個人により設立、支援されている。

③国際学校


イギリスやオーストラリア、シンガポールなどがベトナム政府の認可を受けて開校している。国際的なカリキュラムを持つ。子どもに国際的な環境で英語教育を受けさせたいという親が子どもを入学させる事例が多いが、食事や制服付の学費は月額約350米ドル～900米ドルであり、非常に高い（ベトナムには、給与が月額100米ドルの低賃金労働者もいる）。

④その他


少数民族出身の生徒を対象とした全寮制の学校、半寮制の学校、障がいのある生徒を対象とした特殊学級や特殊学校、非行児童を対象とした更生学校も存在する。
参考）文部科学省「先導的大学改革推進委託事業調査研究報告書」平成22年3月
参考）二宮皓編著「新版世界の学校」2016年3月

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【pick up】ベトナムの初中等教育について• 教育内容： 小学校のカリキュラムは、国語、算数、道徳、自然と社会、理科、地理、歴史、図画工作、音楽、工作、体育の教科と集団活動からなる。英語と技術は3年生からの選択教科である。特に、国語と算数は基幹教科として重視されている。
 基本的に、学期末や学年末に試験が行われ、全科目において合格しなければ、進学や卒業が認められず留年となる（3年留年すると退学）。定期試験は教師側にとっても指導力を問われるものであり、学校側にとっても良い成績を残すことが課題である。

•教育の普遍化と質の重視： ベトナム政府は、1990年代初期から、教育の普遍化と教育の質の改善を課題として取り組んでいる。普遍化という政策方針に基づき、今日は小学校の空き教室等を利用して不就学児童を対象としたノンフォーマル課程（児童は無償で初等教育修了の資格を取得することができる）を開設する動きなどがみられる。質の改善にあたっては、「児童中心の教授法」を2002年から新カリキュラムに取り入れたり、可能な地域から小学校を全日制にするという取組が行われている。

• 高い進学需要と試験制度：
 ベトナムは学歴社会のため、特に都市部では、受験戦争が激化しており、高校入試や大学入試が人々の大きな関心事となっている。ベトナムでは、2015年に高校卒業試験と大学入試が一本化した。また、2016年までの受験科目は必須科目（国語（越語）、英語、数学）と選択科目（物理化学、歴史学、地学、生物から１科目）により構成されていたが、2017年度からは、選択科目として自然科学（物理＋化学＋生物）または社会科学（歴史＋地学＋倫理）を選択する。
 大学入試の内容は全国統一であり（国立・私立共通）、受験生は第一志望から第三志望までを出願して、合否の判定を受ける。ただし、一部私立校では、受験せずとも高校の成績を提出することで代替できる。

参考）二宮皓編著「新版世界の学校」2016年3月

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その他の教育情報（１） 学校での使用言語•

授業言語はベトナム語のみ

 就学前教育•

全国で約1万3,500の幼稚園施設がある（2012-2013年度）。一般的に公立幼稚園に通う場合が多く、授業料は月額約100万～200万ドン（約4,715円-9,430円）である。費用が安いことと、園児の急激な増加により、常に園児数は飽和状態で、園児数に対する教師数が足りていない。私立の幼稚園の授業料は月額平均300万～400万ドンであるが、月額約800～1,000万ドンの質が高い富裕層向けの幼稚園も存在する。
外国人向けのプレスクール（英語で教育）や、日本語環境の整った日本人幼児向けの私立幼稚園も増加している。日系の幼稚園は、入園費が1,200万～1,700万ドン、保育料は合計すると月額1,210万ドン～1,680万ドンとなる。
※為替レート：2016年7月27日現在（1 JPY=210.73 VND）

• 学校外教育••

日本のような「学習塾」は存在しないが、小学校や中学校の先生が、空いた時間などに学内で補足授業を行う「ホック・テム（Hoc・them）」が存在する。ベトナム人向けのホック・テムの授業料は、1回当たり集団指導の場合で約4万～6万ドン/時間、個別指導の場合は1回10万～15万ドン/時間が相場である。大学受験向けの個別指導は1回20万～30万ドン/時間が相場である。
ベトナム人向け日系の学習塾としては、「栄光ベトナム」や「公文式」などがある。また、在留邦人に向けた日系の学習塾もハノイ市に6校、ホーチミン市に7校ある。

 無償の教育サービス•義務教育（ただし、国定教科書として教育訓練省が発行している教科書代や副教材代は有料）

 日本への留学生••

約10年間で日本の高等教育機関で学ぶ留学生は10倍に増加。中国・韓国に次ぐ約11,000人。
ASEAN諸国の中で所得水準が相対的に高いタイやインドネシアの留学生に比べて、親からの仕送りが少ない、アルバイト時間が長いなど、「働きながら学ぶ」留学生が問題視されている。
参考）外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/01asia/infoC11600.html の資料を元にMRIが作成
参考）日本貿易振興機構（JETRO）「ベトナム教育産業への進出可能性調査」2015年3月
参考）佐藤・堀江「日本の留学生教育の質保障とシステムの課題-ベトナム人留学背の特徴と送り出し・受け入れ要因の分析から-」2015年

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その他の教育情報（２）～外資の参入について～• 投資法第27条において、教育・育成は投資を奨励・優遇する分野として定められていることもあり、ベトナム政府は教育分野への投資に積極的であると考えられる。
• 政令73/2012/ND-CP号（教育分野における外国との協力等について規定している）によると、外国の企業は以下の5種類の教育施設を、「100%外国資本」または「地場企業との合弁」により設立することが可能である。
教育施設

事例
•

外国語学校、パソコン教室、学習塾、文化・技能・専門業務の職業訓練センターなど•

外国のプログラムで教育を行う外国人子女向けの幼稚園•

外国のプログラムに則り教育を行い、外国の修了資格を授与する、外国人生徒および一部需要のあるベトナム人生徒向けの小・中・高校、および複数の段階の一貫普通教育校

４．職業教育施設•職業訓練センター、職業中級学校、専門中級学校、職業短大など

５．大学教育施設•

短大・大学・大学院

１．短期育成・養成施設
２．幼稚園教育施設

３．普通教育施設

参考）日本貿易振興機構（JETRO）「ベトナム教育産業への進出可能性調査」2015年3月
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その他の教育情報（３）～新カリキュラムへの移行（小学校）～• 旧カリキュラム（２００２－）
 全国一律 175 週に改定。
 小学校1～3 年生では 6 教科を、4・5 年生では 9 教科を必修とし、国語、算数、理科だけでなく、保健体育や図工なども必修科目。高学年では、外国語、情報、クラブ活動などの科目が選択可能。主な特徴として、「児童中心の教授法」が推進されていた。

• 新カリキュラム（２０１６－）
 「アクティブラーニング」「児童中心学習」「協働学習」といった用語の定義が曖昧であることや、各学校段階において異なる専門家がカリキュラム設計に関わっていたため、初等中等教育で一貫したカリキュラムになっていないなどの旧カリキュラムの批判を受け、MOETはSEDP(2011-2015）における教授法改革後、科目特定のカリキュラム、教科書、指導要領、教育的道具の見直しを行う。
2016-2017年度に第１・６・９学年で適用、順次各学年に適用していく予定。
 新しいカリキュラムでは２１世紀型スキル（問題解決能力、ICT活用能力、コミュニケーション能力など）を重要視。さらに、道徳的・知的・身体的に熟達し、習得したことを現実世界に適用できる「理想的な修了生 (ideal graduate)」を生徒像として目指す。
 ヤマハ（株）は現地の小学校を支援し、リコーダーを使った音楽クラブ課外活動を行っている。２０１８
年の学習指導要領改定に向け、ベトナムでは音楽で楽器を使用することが少ないこともあり、モデル授業として取り組まれている。
• カリキュラムはさらに2018年にも改訂する予定である。
参考）World Bank, http://documents.worldbank.org/curated/en/464051468188677368/Vietnam-Renovation-of-General-Education-Project
参考）ACT21s, http://www.atc21s.org/
参考）Nguyen Cong Phuong,http://thpt.nguyencongphuong.quangngai.vnedu.vn/tin-tuc-giao-duc/doi-moi-chuong-trinh-sach-giao-khoa-giao-duc-pho-thong-tu/
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教育目標・課題• 教育目標• 直面する教育課題• 今後成長が見込まれる教育分野

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教育目標（１）～社会経済開発戦略～
 社会経済開発戦略 2011－2020（Socio-Economics Development Strategy 20112020: SEDS）
 2020 年までに近代的工業国家となるための国家戦略で、全体的なビジョンおよび主要な目標と方向性を設定し、数値目標を定めている。SEDS はベトナムの各種戦略の最上位に位置し、すべての戦略は SEDSに基づくことおよび各種戦略立案にあたっては SEDS との整合性が求められている。
 SEDS では人材育成に関して、「教育を第一の国策として発展させる」としている。ベトナムの発展を妨害しているのは、「過度の市場経済、人材の質、社会インフラの問題」があるという認識を基本としている。
 高等教育関連については、「全国の大学、短期大学のネットワークの計画を見直し、完成し、それを実現する。大学教育の質の向上のため、各対策を同時に実施し、教育訓練機関の社会的責任の向上に伴ってその自主体制を保障する。質の高い最先端技術の学校、学部の設立に投資を優先する」としている。
 また、科学技術の発展も重視しており、当分野における高度人材の育成・誘致・重用の重要性を謳っている。同様に社会科学にも重きを置いている。
 数値目標として、①教育を受けた労働者率は 70％を超え、職業訓練を受けた労働者は社会労働の合計の 55％を占めること、②大学生数は 450 人／1 万人の人口に達すること等がある。

参考）日本リサーチ総合研究所「ASEAN経済圏の高等教育等の在り方に関する調査研究－ベトナムにおける高等教育－公共政策の在り方について－」、2015年3月

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教育目標（２）～社会経済開発計画～
 社会経済開発計画（Socio-Economic Development Plan 2016-2020: SEDP)
 SEDSを受け、2016年から2020年までの5年間における社会経済開発における主要な達成目標を設定している。
 ５カ年計画の全体目標には、「過去5年間より高い経済成長率を達成」、「国際社会における地位向上」、「社会福祉の向上」等が挙げられている。
 教育・人材育成分野において最も注目されているのは、「経済・社会発展の要求に応える質の高い人材資源の形成」である。今後の教育・訓練分野の方向性として制定されたのは以下の通りであり、主に教育・訓練の量から質への転換が強調された内容が記載されている。
 具体的な方向性：
1. 教育政策全体のフレームワークの改革 中等教育や職業教育、大学の教育内容・試験の改善
 教育者の育成など
2. 少数民族や貧困層、困難な地区での教育、職業訓練の普及（これらの地域の学生への支援）
3. 公立と非公立学校との平等な扱い
4. 質の高い学校への投資 等

参考）JETRO http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/Radar/pdf/201604_sakata.pdf
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教育目標（３）～教育戦略開発計画～
 教育戦略開発計画 2011－2020（Education Strategic Development Plan 20112020:ESDP）
 SEDP（社会経済開発計画）で国家目標として設定された人材の育成および質の向上を実現するために文書化された。
 2020 年までにベトナムの教育システムを根本的かつ包括的に標準化、近代化、社会化、国際統合化に向けて改革することが目的で、その中でも教育管理部門の職員の改革を重要な要素としている。
 具体的な目標：
1. 教育マネジメントの改革
2. 教員および教育マネジメント関係職員の能力向上
3. 教育や試験、質評価の内容および方法の刷新
4. 教育用の投資リソースの増加と財務メカニズムの改革
5. 社会ニーズに応えるための教育と科学的研究やその応用との関係性強化
6. 教育科学の推進
7. 教育分野における国際協力関係の拡大と強化
参考）日本リサーチ総合研究所「ASEAN経済圏の高等教育等の在り方に関する調査研究－ベトナムにおける高等教育－公共政策の在り方について－」、2015年3月

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教育目標（４）～高等教育改革アジェンダ～
 高等教育改革アジェンダ（HERA: Government Resolution on Sustainable andComprehensive Renewal of Vietnam’s Tertiary Education in the 2006-2020 Period (GovernmentResolution No.14/2005/NQ-CP)）
 2005年に採択された、教育関連の一定の数値目標を設定している改革政策。
 目標：
1. 高等教育機関への学生進学者数を 2020 年までに 450人／1 万人に引き上げる。
2. 大学教員数を増加させ、教員／学生の比率を 1：20 とすること（当時 1：30）。2020 年までに大学教員の 60％は修士号取得者、35％は博士号取得者とする（当時 15％）。
3. 研究指向型（学生数の 20％目途）及び職業訓練に対応できる機関の2つの高等教育機関を設置すること。
4. 2020 年までに私立の高等教育機関の進学者数を 40％に拡大する。
5. 高等教育機関における科学と技術研究活動の量的、質的活動を増加させることで、2020 年までに大学の研究開発活動での収入を全体の 25％にする（当時 1％）。
 2008年には、HERAに基づいて新モデル大学（New Model Universities：NMU）が公立学校として設立された。NMUには、ドイツ資本を活用した越独大学や、フランス政府の支援により設立されたハノイ科学技術大学がある。

参考）日本リサーチ総合研究所「ASEAN経済圏の高等教育等の在り方に関する調査研究－ベトナムにおける高等教育－公共政策の在り方について－」、2015年3月
参考） JETRO http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/Radar/pdf/201604_sakata.pdf
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教育目標（５）～人材育成戦略・計画～
 人材育成戦略2011-2020（Human Resources Development Strategy 20112020：HRDS）
 ベトナムの人材の国際競争力を先進国と同じレベルまで向上させることを目標としている。
 ２０２０年までの具体的な数値目標として、①専門教育、高等教育を受けた労働者の割合を７０%、②職業訓練を受けた労働者の割合を５５%、③国際基準の職業訓練校の数を１０校以上、④国際基準の一流大学の数を４校以上とすることを定めている。
 人材育成マスタープラン2011-2020（Human Resources Development MasterPlan 2011-2020：HRDMP）
 次の目標を達成することを定めている：①市場における訓練を受けた人材の割合の急速な増加、②全分野において質と効果を高める総合的な人材育成 、③それらを実現するための質の高い教員の養成。

参考）日本リサーチ総合研究所「ASEAN経済圏の高等教育等の在り方に関する調査研究－ベトナムにおける高等教育－公共政策の在り方について－」、2015年3月

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直面する教育課題（１） 初中等教育分野における課題• 授業時間の不足：ベトナムでは、小学校が午前と午後の二部制となっており、国際標準の約1,000時間に授業時間（二部制は年間約660時間）が達していない。二部制が採用されている理由は、学校の不足や児童の集中（都市部）、子どもの農作業の手伝いが必要（農村部）だからである。
• 全日制への移行に関する課題：ベトナムでは、徐々に全日制への移行を導入可能な地域から進めている。しかし、教員が従来よりも半日多く出勤することに対する勤務手当の是非や、教員の意欲不足、教室増築の資金不足、子どもたちへの動機づけの難しさといった課題が指摘されている。
• 都市部と農村部の子どもの就学ギャップ：公立小学校でも教科書代は有料である。また、設備費を集めている学校も多い。さらに、中学校、高校は補習授業を有料で行うところもある。このため、特に農村部における経済的に厳しい家庭の子どもが就学機会に恵まれないことがある。
• 教員に関する課題：地域により、教員の学歴構成などに格差がある。その格差を埋めるために、都市部の教員の僻地への異動を促すが、赴任を希望する教員が少なく、特に地方教員の質的量的不足の原因となっている。また、中央政府は教員に、事前の指導案作成及び提出義務を課しているため、教師はその作成と準備に追われ、柔軟性のない授業を展開していることが多い。
参考）二宮皓編著「新版世界の学校」2016年3月
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直面する教育課題（２） 高等教育分野における課題• 低い教育の質：教育の質が低く、教育を受けた人材の能力は社会の期待にこたえるものでない。
• 教育へのアクセスに関する不平等：高等教育は未だ「少数の選ばれた人のための教育」
である。
• カリキュラム：カリキュラムは、閉鎖的で柔軟性を欠き、学術的で理論的な内容に偏っており、実践的でない。また、教育・学習手法も更新されていない。規定された教員の役割が重すぎるとともに、学生の自主学習を促進するものとはなっていない。
• 教員の量・質：教員、特に先導的研究者の量、質ともに、高等教育開発にかかる要求を満たしていない。
• 学校管理：高等教育の管理は過剰に中央集権的である。それぞれの大学/カレッジに十分な独立性や説明責任が課されておらず、加えて、学校間の競争が促進されていない。

参考）JICA「ベトナム国人材育成分野情報収集・確認調査ファイナルレポート」 、2012年9月
参考）矢野経済研究所、http://www.yano.co.jp/page/show.php?id=402&template=14
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直面する教育課題（３） 職業訓練分野における課題• 現場のニーズとの不一致：一部の訓練機関の訓練プログラムは現実の職場からの要求に合致していない。労働市場の需要に対する知識が不足する人物によって主導されている傾向にある。また、産業界との繋がりが弱く、産業界の職業訓練への参画は限定的である。
• 教育の質：職業訓練機関の数は急速に増加しているが、その質が追いついていない。機関によって教育の質にばらつきがある。この問題は、限られた予算、認定システムの不備、訓練成果基準の不備、独立機関による生徒の評価の不備、学校経営層の労働市場に対応する能力の不備等によるものである。
• 指導員の質：指導員の質が十分ではない。理論と実践をバランスよく習得している指導員が少ない。教員が自身の実務能力を高めることを目的とした企業へのインターンなどの機会は非常に限られている。教員の給与は、指導するクラスの数で決まるため、自身の技能を高めるよりも生徒数を増やすことに教員は注力してしまう。

参考）JICA「ベトナム国人材育成分野情報収集・確認調査ファイナルレポート」 、2012年9月
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今後成長が見込まれる教育分野① 職業訓練分野• 国家目標における重点分野：
 「社会経済開発計画 2011－2020 」などは、国の工業化、国際競争力を有する産業人材の育成、科学技術研究分野の強化、国際基準を視野に入れた人材育成の強化に重点が置かれている。

•不足する職業訓練機関・指導員：
 産業界の人材ニーズに対する認識不足、指導員の経験・能力不足、施設・機材の不足により、適切な職業訓練が提供できておらず、職業訓練機関のハード・ソフト両面からの能力強化が喫緊の課題となっている。

•

現地の日系企業との連携可能性：
 ベトナムには多くの日系企業が進出しており、質の高い職業訓練を受けた卒業生の受け皿になり得る。実際に、いくつかの日系企業では、エリート意識の高い大学卒よりも職業訓練校卒の学生を高く評価しているため、これらの企業と連携して職業教育が実施できる可能性がある。また、高度な職業訓練により企業への就職率が高まれば、職業訓練校を目指す若者が増加することも期待できる。

参考）JICA 「ベトナム国 職業訓練機能強化事業に係る準備調査ファイナル・レポート」、2015年11月
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今後成長が見込まれる教育分野② 日本語教育• 小学校における日本語教育の普及： 2016年3月、ベトナム教育・訓練省と在ベトナム大使館は、ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第１外国語」として教えることを目指す方針で一致した。
 対象は３年生以上。2016年9月から試験的に、首都ハノイの三つの小学校に日本語学習クラスを２クラスずつ設置する。初等教育段階での日本語教育の導入は東南アジアで初めてである。

•日本語教師の人材不足：
 日本語教育への需要に日本人教師の供給が追いつかず、人材不足が課題。その理由としては、労働許可証の取得が難しいこと、日本語学校の採算性確保が難しいこと（日本語学校はベトナム人を対象としているため授業料が低額になり、日本人教師を多く採用すると人件費がかさむため）等が挙げられる。
 日本語教育への関心の高まりを受けて、ベトナム日本文化交流基金等でも日本語教育の専門家を現地に派遣するなどして、ベトナム人の日本語教師を養成している。大使館によると、ベトナムでは約4万6千人が日本語を学んでいるとされる。

参考）産経ニュース：日本語が「第１外国語」に ベトナムの小学校で東南アジアで初、 http://www.sankei.com/life/news/160301/lif1603010038-n1.html 、2016年3月
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今後成長が見込まれる教育分野③ 理数教育
• 国家目標における重点分野：
 ①の職業訓練分野でも述べた通り、国の工業化、国際競争力を有する産業人材の育成、科学技術研究分野の強化に重点が置かれている。

• 高等学校での自然科学・工学専攻学生の割合：
 ベトナムでは高等教育への進学率が初等・中等教育に比べ低い数字である。さらに自然科学・工学専攻学生の割合も低くなっている。高等教育機関の研究能力が低いことや、特に教員の科学的研究への関心が低く高等教育レベルに達していないことも関連する原因として挙げられる。

• 高い学生のポテンシャル： 2012年、OECDが実施する15歳を対象とした学習到達度調査（PISA)に初参加。「科学的リテラシー」で8位、「数学的リテラシー」で17位、「読解力」が19位となり、科学・数学分野ではOECD平均を上回る結果となり、非常に生徒のポテンシャルは高い（2015年度も参加しているが結果は未発表）。しかし、複雑な問題解決能力が不足していることなどが課題である。

参考）日本リサーチ総合研究所「ASEAN経済圏の高等教育等の在り方に関する調査研究－ベトナムにおける高等教育－公共政策の在り方について－」、2015年3月
参考）OECD：Vietnam Student performance (PISA 2012), http://gpseducation.oecd.org/CountryProfile?primaryCountry=VNM&treshold=10&topic=PI
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