第１１回定期総会開催にあたって

平成 11 年、不登校の子どもたちが地域の中で学べる場が欲しい、仲間と関われる場が欲しい・・・そんな親の想いと、若者たちの想いがつながって始まった『ビーンズふくしま』、
様々なことがありながらも、今日という日に活動をつないできました。
平成 24 年度は、これまでの活動に加え、その活動を広げていった一年でした。
若者がそれぞれ自分らしく社会に参画していくためのステップとしての「ピアサポート
ネット事業」、若者支援をビーンズふくしまだけで抱えるのではなく、地域の様々な団体や機関とつながりながら、県内各地で活動を展開しました。スタッフは試行錯誤しながら、若者とつながりをつくり、地域の方たちとつながりをつくり…の日々でした。
生活保護家庭の子どもたちへの支援の取り組みも県中地域からスタートすることができました。様々な状況を抱えるご家庭そのものと向き合いながらの支援でした。
どちらの新規事業も、関わってきた子どもたち若者たちは少しずつではありながら、確実に変化しそれぞれのペースで次へと進んでいます。
被災子ども支援部門では、「東日本大震災中央子ども支援センター福島窓口」の業務が本格的に稼働しました。県外に避難している親子の支援を、すでに支援に取り組んでいる県外の団体の皆さんとのつながりを作りながら実施したり、様々な専門家の皆様のご協力を得ながら業務を行なったりすることで、子どもたちやご家族を支えていく活動を行ってきました。
新たな活動のひろがりは、子どもたち若者たちとその家族への支援のひろがりになりました。皆様のご支援ご協力に心から感謝申し上げます。
これからも、地域の中にどんな取り組みがあれば子どもたち若者たちが自分らしく生きることができる社会になるのか、地域の皆様と共に考え、地域の皆様と共に創っていきた
いと思っておりますので、これからも皆様のご支援ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
特定非営利活動法人ビーンズふくしま
理事長

1

若月

ちよ

平成 24 年度事業報告2

理事会・事務局
平成 24 年度

運営報告

地域の状況に合わせた子ども若者支援の事業展開を行っている現状と、より地域のニーズに沿った事業を行っていくために、平成 23 年度まで実施してきたフリースクール事業、
若者自立支援事業、相談事業の 3 事業体制から、平成 24 年度は、地域ごとに分けた福島事
業部門と郡山事業部門、そして、震災後取り組んでいる被災子ども支援部門の 3 事業へ運営体制を変え、事業を実施してきた。
そのため、理事会として各部門各事業の執行状況の点検と評価を本年度の役割と位置づけて活動を行った。
また、事務局は、法人運営に関わる日常業務の執行に加え、総務・経理・労務の整備を行うことを平成 24 年度の活動と位置付けて業務を行った。

理事会
１、運営体制の改正① 福島事業部門、郡山事業部門、被災子ども支援部門を柱として実施した。
② 福島事業部門には、ふくしま若者サポートステーション事業、子ども若者活動事業、こころの相談室事業、ビーンズ寮事業を置いた。
子ども若者活動事業の中で学齢期を中心としたフリースクール、それ以上の年齢を対象としたふくしまピアサポートネット事業(福島県青少年男女共生課委託事業)に取り組み、子どもから若者の地域の中での活動ステップとして活動展開をした。
③

郡山事業部門には、こおりやま若者サポートステーション事業を置き、新たに郡山市若年者体験事業(郡山市委託事業)、子どもの健全育成支援事業(福島県社会福祉課
委託事業)の取り組みを開始した。

④

被災子ども支援部門には、うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト、東日
本大震災中央子ども支援センター福島窓口を置いた。

※９月・１０月に各事業からの中間報告を実施、事業の進捗状況を把握することができた。しかし、事業評価を行うにあたり、事業計画における指標が明確ではないことがあげられたため、次年度計画においては、事業評価の指標を明らかにした計画を作成することとした。
２、中長期計画の実施 及び管理
平成 23 年度に策定した中長期計画『ビーンズふくしまが解決する社会課題３』と『ビーンズの課題を解決したい５』に関しては、取り組めるところから事務局・各事業部で3実施した。
①貧困世帯の子どもに学校外教育・福祉の有償サービスを届ける。
福島県社会福祉課委託の委託を受けて、子どもの健全育成支援事業を、県中地域
において実施し、生活保護受給家庭の子どもたちへの学習支援の提供ができた。
②不登校初期の子どもに、切れ目のない支援を届ける。
③地域支援ネットワークを構築し、多様な社会課題を解決する。
各事業の横連携を取りながら、地域の適切な機関へつなげるためのケースワークを実施した。
④うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクトの財源を確保する。
トヨタ財団の継続支援、パナソニック財団からの助成金、文部科学省委託事業及び、会員の皆様からの寄付により、2012 年度は財源確保はできた。
⑤人材の調達と人材育成システムの構築⑥ビーンズの事業や目指す事を社会へ発信する仕組み作り
ホームページの改定へ向けての取り組みを開始した。
⑦スタッフの給与を上げる。
平成 24 年度理事会にて、昇給の実施を決裁、平成 25 年度より実施。
⑧事業費不足の確保※上記項目ごとに、各事業を通して中長期計画の取り組みを具体的に実施できてきたところがある反面、具体的に取り組みが進まなかった項目に関しては、職員の異動等により実施体制の再構成の必要があるため、実施体制を整えた後、継続して取り組んでいくこととする。
３、認定ＮＰＯ法人への取り組み
子ども若者に関わる社会的課題を解決するために、委託や助成を受けての事業に加え、ビーンズふくしまとして自主事業に取り組める基盤を創っていくことが必要であると考えている。
そのためにも、広く多くの方々の理解とご協力を得ていくことが必要であり、それを事業運営に反映していく仕組みとして「認定ＮＰＯ法人」の取得をめざした。理事及び事務局長で認定ＮＰＯに関する説明会へ出席し、その後認定ＮＰＯの取得が可能であるとの確認を行なった。次年度の中長期計画の取り組みとして、取得についての判断をしていくこととする。
４、地域との連携
平成 24 年度の中で、下記の団体・協議会・会議体等に参加・参画してきた。
・ＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワーク（フリースクール間の情報交換、連携やネットワークづくり、学び合い、政策提言などを目的として）フリースクールが主になり、フリースクールフェスティバルへの参加や、中央の報告

4

会にスタッフが参加し、報告をしてきた。また、フリースクールスタッフと利用者がシンポジウムに参加、登壇して発表を行った。
・一般社団法人ふくしま連携復興センター（各セクターや地域の枠を超えた情報交換、被災者ニーズの把握、全国的な支援とのつながりづくりなどを目的として）ビーンズふくしまとして会員となり、月１回定例会、子ども支援部会へ参加

・ふくしま子育て支援ネットワーク（県内の子育て支援活動をするＮＰＯ・ボランティア団
体などの交流・相互の連携・支援スキルの向上、行政や企業などとの協同を目的として）イベント・研修への参加
・ふくしまＮＰＯ・市民活動団体連携復興プロジェクト会議（主に県北地域の復興に関する情報交換や団体同士の連携の場として）

月１回幹事会へ参加、情報交換会
・浪江町被災者支援ネットワーク（浪江町の被災者支援をしている団体同士がネットワーク
を組み連携しながら支援にあたっていくための情報交換）

二本松市を中心に連携
・福島県青少年支援協議会（青少年育成支援に関連する分野の関係機関・団体が連携し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する青少年に対する支援を総合的に実施するための協議会）

福島県青少年支援協議会代表者会議、県内７か所で開催された青少年支援協議会に、理事長・事務局長・こおりやまサポートステーション総括及びピアサポートスタッフで参加。
・福島県高卒認定サポート協議会（中卒者及び高校中退者の進路支援のために週１回、高等学校卒業資格程度認定試験のための学習サポートを、地域協議会を作り行っている）→ 現

在活動を休止中・こおりやまチャイルドラインをつくる会（子どもの声を聴くために電話「チャイルドライン」を開設、カウンセラーの養成を行っている。
）

チャイルドラインこおりやまとして 2012 年 10 月正式に設立し、活動している。
チャイルドラインふくしまも準備会・養成講座を実施、福島で６月から開始予定。
上記団体にくわえて、ビーンズふくしまは、子どもたち若者たち支援が地域の中できめの細かいネットとなっていくことをめざし、様々な関係団体・関係機関との連携を構築している。

5

事務局
平成 24 年度は、各種事業の拡大に伴い、事務局長の異動を実施、事務局員 2 名(1 名は非常勤)を配置し、法人運営の支えとなる事務局業務を実施した。
１、事務局業務の整備
法人運営に必要な日常業務を行う中で、総務・経理・労務などの整備に取り組んだ。
具体的には、財政規模の拡大により、経理財務の管理を充実させる必要が生じたことから、税理士に月 1 回の監査に入ってもらい、状況を随時把握できる体制を取り、理事会、各事
業に必要に応じて会計状況の報告を行った。
また、法人の各種規定の整備の必要があったため、社会保険労務士の指導のもと、就業規則の整備・三六協定の締結にかかわる業務等を行った。
事業のひろがりに伴い、事務局の総務・経理・労務管理業務が増加し、事業方針・事業戦略の策定等の業務に関して取り組む体制が課題となっている。
２、法人の基盤整備のために
法人の基盤整備を考えていくため、事務局長が日本ＮＰＯセンターの主催する「市民活動団体（NPO）育成強化プロジェクト」（協力：ワールド・ビジョン・ジャパン）に参加し、継続して研修を受けると共に、「基盤整備事業」としてビーンズふくしま全職員参加の合宿を開催した。
それにより、ビーンズふくしまが抱える様々な課題が洗い出された。
今後は、洗い出された課題に対し、組織として、またそこで働くスタッフとしてどのように取り組んでいくのか、内容等を検討しながら継続して課題解決に取り組んでいきたい。

6

福島事業部門
平成 24 年度

事業報告

【子ども若者活動事業】
フリースクール
１、利用会員の実績
平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月まで、休会を除く総利用会員数は 28 名。内、高等部（15歳から 22 歳まで）15 名、中等部（12 歳から 15 歳）12 名、初等部（10 歳）1 名。年度内の施設見学は、26 件、体験見学利用者は 8 名。新規利用会員、高等部 2 名、中等部 7 名。
1 年間の利用者の延べ人数は 2141 人、1 年間の居場所の開放日は 226 日、1 日の平均利用者数は 9.4 名。
２、進路選択中学在学生 11 名のうち、高校への進学者は 5 名、進級したのは 6 名。小学校、高校在学
生 10 名のうち、進級したのは 9 名。
３、重点目標に関する成果と課題
前年度の課題から、平成 24 年度は以下の目標を立て、活動を行った。
（１）子どもたちがそれぞれに自立のステップを進めるように、自分の進路をポジティブに考える事ができ、フリースクール以外と繋がる機会を提供する。
（２）子どもたちが自分の出来る事の幅を広げ、自信をつけ付けていくために、段階にあったステップを一緒に作っていく。
目標達成のために、以下の活動を行い、課題と成果が見えた。(○成果 ●課題)
① 学校説明会及び卒業生と語る会実施－参加者：8 名参加(中等部 5 名、高等部 3 名)
○卒業生や大人たちの進路選択の体験談や、現実的な意見を聞くことで、子どもたちが自分自身の進路を考えるきっかけになった。
○受験を控えている子どもはもちろん、その下の世代の子どもたちも、進路の見通しを持つことができ、オープンスクールにつながった子もいた。
② 学期ごとに子ども・スタッフ面談及び保護者面談を実施－計 4 回実施○子どもが持っている、進路への迷いを聞くことができ、1 人 1 人にあった、目標を考える時間がとれた。
●コミュニケーション等に特徴がある子どもや、二十歳以上の利用者の進路選択への課

7

題が明確化してきた。
③ 外部団体との活動に参加
a.セイブ・ザ・チルドレン東北子どもまちづくりサミット：2 名参加
b.まきばフリースクール文化祭：5 名参加
c.セイブ・ザ・チルドレン子ども参加に関する聞き取り調査：5 名参加
d.フリースクール全国ネットワーク、フリースクールスタッフ養成講座：2 名参加
e.大阪畷コミュニティへの訪問及び大阪での活動：8 名参加○多様な価値観に触れ、自分の意見を述べる中で、自信がつき、これから新しくやりたいことを見つけた子どももいた。また、これまでの自分を肯定的に捉えることが出来るようになった。
④ 他部門(ピアサポート、サポステ、相談部)への橋渡し
a.一番町商店街のお祭りや多国籍料理作りなど、ピアサポート事業の活動に参加。
b.ホンキの就職など、ふくしま若者サポートステーションの活動に参加。
c.相談事業のスタッフ 2 人に、週に 1 度居場所に入ってもらい、協働して活動を実施。
○年上の利用者が、フリースクール以外での活動の場所を見つけることが出来た。
○アルバイトや進路へのより具体的なステップを確認できた。
○相談事業からつながった子が、安心してフリースクールで過ごせた。
●体制が新しくなったことで、連携会議の持ち方が不明瞭になった。
⑤ 学校との情報共有○希望があった子の通っている学校と、情報共有を行い、それぞれにできることを話し合う中で、包括的なサポートが行えた。
⑥ 新しい世代の子どもたちにプログラムの作り方を伝える。
○今まで参加者だった子どもが、参画者として、責任感を持ちながら、企画を創る楽しさを感じており、ミーティングを重ねる中で、失敗を活かし、広くみんなの意見を聞き、自分たちで考えて主体的に実行していた。
⑦ 個々のコミュニケーション課題について本人と考える時間(個別振り返り)を持つ○振り返りの時間をもった子が、自分のコミュニケーション課題と前向きに向き合おうとしている姿が見られる。
●個別対応の内容が不明確な部分があるため、今年度は勉強会や研修会を積極的に活かしていきたい。
●どのスタッフでも対応できるよう、対応の共有と、仕組み作りを行いたい。

8⑧ 各種講座(アルバイト、公共機関の乗り方、疲労回復、CAP、プレゼンテーション等)○利用者の必要としている講座を、他部門、他団体とも協働しながら開催し、子どもの興味関心の幅が広がり、日常で必要な知識が高まった。
●時間の都合でできなかった講座もあるため、今年度も引き続き開催していきたい。
●地域の人も巻き込んだ講座を開催していきたい。
４、日常カリキュラム・行事（１）カリキュラム時間の変更
平成 24 年度は、開所時間などのカリキュラム変更を行った。その結果、午前中のプログラムの充実化が図れた、学びタイムへの参加者が増加したなどの成果がみられた。
（２）日常企画
平成 24 年度は、外出をしての企画が多く、子どもたちが活動的に動いていた。また、プレゼンテーション企画や漫才企画など、表現活動にも力が入っていた。その他にも、水耕栽培によるトマトの栽培や、おやつなどの調理企画、各種講座などを行った。
（３）就労体験プログラム①宅配花屋「Berry Beans」：計 16 回実施（毎月第 2・4 火曜日）。継続活動メンバーは 3名。注文花束数は 28 束。支援契約件数は 8 件。花の見立て、花束づくり、仕入、配達、帳簿づけなどを学び、一連の作業の中で、工夫をし、心を込めた商品作り、お客さまとのやり取り、あいさつの仕方や商品の渡し方など学んだ。
②資源回収プロジェクト：（毎月第 1・3 水曜日）計 18 回実施。継続活動メンバーは４名。契約事業所は計件。契約事業所に対するアポイントメントの電話かけや、回収ルー
トの試行錯誤や、始業や就業のミーティングなどを通して、地域に一歩出た、社会体験活動を積み重ねた。子どもたちの感想として、「自信がついた」、「アルバイトにも活かせる」等が挙がっている。
（４）週ミーティング
フリースクールの週のカリキュラムを考えたり、より良い居場所づくりのための約束作
りの場として、週に 1 回実施。アイスブレイクやＫＪ法など、様々な手法を用いて、 子どもが主体的に話し合える時間をつくった。子どもの感想として、「話し合い自体が楽しかった」、「やりたいことが形になるのがうれしい」などが挙げられた。
（５）学びタイム
子ども 1 人 1 人のペースにあった学習の時間として、放課後に実施。参加者は、平均 29名。5 教科の勉強を中心に、受験に向けた面接指導、小論文の指導なども行った。子どもの感想として、「帰り際に達成感を味わえた」、「意外と楽しかった」などが挙げられた。
（６）行事(主な活動を抜粋)①夏キャンプ：8 月 1 日～8 月 3 日実施。参加者は 9 名。子どもディレクターを中心に、話し合いを重ね、準備から子ども主体で活動をつくった。また、火起こし講座や魚のさばき方講座を事前に行い、キャンプで実践するという活動も行った。子どもたちの感想として、「自分たちのペースで活動できた。」「企画をつくる楽しさを何かに活かせそう。
」などが挙がった。
②クリスマス会：12 月 22 日実施。参加者は 18 名。キャンプ同様、子どもディレクタ
ーを中心に、役割分担を行い、準備を進めた。子どもの感想として、「ディレクターをして人の前で話す自信がついた。
」「今まであまり話したことがないメンバーと話せた。」
等が挙がった。
③その他の行事
名称

実施日

参加者人数

フリースクール合宿

6 月 9 日、10 日

14 名

創立記念合宿9 月 8 日、9 日

14 名

フリースクールフェスティバル

10 月 6 日、7 日

13 名

芋煮会

10 月 27 日

10 名

卒業と成長を祝う会

3 月 16 日

16 名

大阪旅行

3 月 26 日～28 日

8名

５、保護者との連携（１）おやまめの会の実施
年間 4 回実施。1 年の行事の共有や、環境整備、また、子どもとの合同芋煮会、クリスマス会を開催した。参加者は延べ 14 名だった。
（２）親の会の開催
フリースクール利用者の親及び、フリースクールの見学・体験者を含め、広く一般の不登校を持つ親を対象に、同じ悩みや思いを抱えている親同士の『安心して話せる場』『学びの場』として実施した。
月１回(第 4 土曜日)開催を基本とし、年度内 8 回開催し、延べ 34 名の参加があった。

10

ピアサポートネット事業
ピアサポートネット事業は子ども若者活動事業の一環として、福島県の委託事業である
ピアカウンセリング事業を県内全域を対象として実施した。
目的
様々な悩みを抱える若者に対し、就職等の目的を伴わず、同世代の者同士（ピア）による交流や地域貢献をプログラムを通して行い、社会的自立を促進する。
また、社会に出ることへの不安が高い若者が安心して地域とつながるよう、地域で若者を支える基盤づくりを行い、地域団体とのネットワークを築く。
１、 事業内容（１） 実施場所
県内６方部で実施。実施場所は交通の利便性やニーズに合わせて開催した。
（２） 交流型ピアカウンセリング
若者を対象に同世代同士による交流会として各種企画プログラムや参加者による自主企画等を実施した。原則はクールごとに参加者を固定して実施（5~10 名）。1 回の時間は
2 時間程度で行った。
県内 6 方部で 7 クール、合計 63 回実施した。
参加人数合計 54 名。
＜プログラム参加者数・プログラム回数＞
方部

県北Ⅰ

県中

県南

いわき

相双

会津

県北Ⅱ

合計

参加人数

7

8

7

6

6

10

10

54

回数

13

8

8

8

10

8

8

63

＜プログラムの内容＞

内容
1 回目

オリエンテーション

2 回目

コミュニケーションワークショップ

3 回目

地域貢献活動・ボランティア活動

4 回目

コミュニケーションエクササイズ

5 回目

振り返り・個別面談

6 回目

地域交流会

7 回目

自主企画

8 回目

クロージング（３）対面型ピアカウンセリング
主に保護者を対象に、お互いの体験談や対処法などについての情報交換の場を提供。

11

１回の時間は 2 時間程度とし、コーディネーターが場をコーディネートしながら、参加保護者同士が安心して話ができるように行った。
正解を見つけることがゴールではなく、お互いに支えあっている体験をしてもらうことに主眼をおいた。
１クールにつき 2 回、合計 14 回実施した。
＜対面型ピアカウンセリング参加人数＞

対面型ピアカウンセリング 1

対面型ピアカウンセリング 2

県北Ⅰ

3

3

県中

1

3

会津

0

5

いわき

6

1

県南

5

3

相双

0

2

県北Ⅱ

4

4

合計

19

21

（４） ピアサポーターの養成プログラムの参加者の中からピアサポーター（様々な問題や悩みを抱え、体験してきた当事者として、同じ悩みを抱える若者の社会的自立を支援する者）を目指す若者の養成を行った。
・ プログラム（県北２クール目）の企画・立案に４名参加。
・ 広報活動、チラシ作成の計画・実施に４名参加。
・ プログラム終了後の活動・ピアサポーターによる自主企画（野球・カラオケ・ランチ）に４名参加。
（５） 学習会・研修会の実施
参加者の悩みや問題を解決に導き、参加者の活動が安心かつ円滑に進められるように講義やワークショップを実施。コミュニケーションワークショップ（インプロヴィ
ゼーション）
・コミュニケーションエクササイズ（心理士による学習会）をプログラムに取り入れた。
１クールにつき、コミュニケーションワークショップ・コミュニケーションエクサ
サイズをそれぞれ１回ずつ取り入れ実施した。
（６） 地域、関係機関との連携① ニーズの把握
様々な悩みや問題を抱える若者や保護者を支援している機関との情報交換や情報提供などの連携により、ニーズの把握に務めた。

12② 関係機関との連携参加した若者がその後も地域と関わりながら成長できる機会を作るため、各方部で活動する NPO 法人、青少年育成団体、ボランティア団体と協働し、地域の状況を把握している中間支援団体との連携を図れるように務めた。
また、参加した若者がその後も地域の関係機関とつながりが持てるよう関係作りに務めた。
＜プログラムに協力いただいた関係機関＞

NPO 法人 ビーンズふくしま ふくしま若者サポートステーション
県北Ⅰ

NPO 法人 ビーンズふくしま こころの相談室
NPO 法人 ビーンズふくしま フリースクール
NPO 法人ルワンダの教育を考える会

県中NPO 法人 ビーンズふくしま こおりやま若者サポートステーション
NPO 法人 キャリアデザイナーズ
NPO 法人 寺子屋方丈舎 あいづ若者サポートステーション

会津

みとみ高等学院
会津若松市社会福祉課
会津若松市社会福祉協議会
NPO 法人 すだち いわき若者サポートステーション

いわきいわき市保健所（財）いわき市国際交流協会
アネシス学院・一般社団法人 あんだんて・明日飛学園

県南

県南保険福祉事務所・ふくしま心のケアセンター 県南方部センター
白河市役所 社会福祉課 障がい福祉係・ハローワーク白河NPO 法人しらかわ市民活動支援会
相馬広域こころのケアセンターなごみ・明日飛学園

相双グリーンフィールド・南相馬市健康福祉部
相双障がい者就業・生活支援センター
相双保健福祉事務所・南相馬市ふるさと回帰センター（７） 事業スケジュール
4月

県北
県中

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

13 回実施

1月

2月

8 回実施

8 回実施

県南

8 回実施

いわき

8 回実施

相双

8 回実施

会津

10 回実施13

3月

２、成果と今後の課題
プログラムは県内全 7 ヶ所全てで実施した。参加人数も各地域でスタッフ 2 名に対して、
5～10 名募ることができた。参加者はコミュニケーションや人間関係を苦手とする方が多い。
参加者本人が本人の意志のみで参加するケースはほとんどなく、関係機関から背中を押してもらいつながるケースである。
ピアサポートネット（以下ピアサポ）では参加者が信頼する関係機関とつながり、参加
者自身が安心してプログラムに参加できる環境づくりを心がけた。また、関係機関と情報交換等を行い、継続して連携することで参加者の地域での活動の場を構築する形が出来つつある。
県内各地でプログラムを進める中、ピアサポのようなスモールステップの機会を提供する場が大変少ないように感じた。そのため、若者たちには選択肢が少なく、自身の活動範
囲も広がらず、スモールステップを必要としている時期にきっかけを逃してしまっている。
また、ピアサポ参加者は他者との交流や就職できない状況に悩んでいるが、外に出るきっかけや他者との交流を持ちたい段階にいる人が大部分である。一歩踏み出そうとしている
若者自身は「場」がないことで外に出るきっかけが掴めず、いつまでも「経験・体験」に
つながらない悪循環に陥りやすい。ピアサポ参加者で就職に至るケースは少ないが、就労訓練やボランティア活動に参加する等、それぞれのスモールステップを一段上げた動きが見られる。こうした活動の積み重ねが参加者の社会への小さな一歩につながるように思う。
また、潜在的にある若者の問題として「社会に踏み出せない若者」をより理解し、継続的に関わることが必要である。若者たちが一歩踏み出すきっかけ作りと彼らが地域の力として活かされるよう彼らが生きる地域に根差した活動が今後の課題としてあげられる。

14

【ふくしま若者サポートステーション事業】
平成 24 年度ふくしま若者サポートステーション 取り組みのポイント「“かのう”性を広げるためのサポート」
今年度、ふくしま若者サポートステーション（以下ふくサポ）では、「“かのう”性を広げるためのサポート」を取り組みのポイントとして、サポートを行った。
「か」かえないサポート
・支援機関の役割分担
・支援対象者による区分だけでなく、支援内容による区分で連携「の」りしろのあるサポート
・行きつ戻りつ。支援のつなぎ目は双方の支援機関がかかわる「う」ごきをともに・スタッフと利用者で作戦会議・スタッフの同行サポート

数値目標と実績、目標達成率
項目

目標

実績

達成度・率

１００人(月８人）

１１３人○ 113.0%

６０人(月４人以上）

８４人○ 140.0%

２，６４０件

２，６９６件（月平均２２０件）（月平均２２４．７件）

進路決定者及び利用から３ヶ月時：25%

利用から３ヶ月時：51.2%

他機関へのリファー

利用から６ヶ月時：80%

利用から６ヶ月時：67.9%

１２０件

２５６件

（月１０件以上）（月平均２１．３件）

１００人

４２人

登録者
進路決定：実数
相談件数

アウトリーチ訪問件数
サポステサービス紹介○ 102.1%◎ 213.3%
× 42.0%

就活サポート
１、進路に関する総合相談窓口
キャリアサポートスタッフによる個別面談。これからの進路をイメージしながら、応募に向けて、若者のこれまでの経験をまとめ、応募書類の作成・面接対策などを実施した。
２、パソコン講座
若者 UP プロジェクト―IT を活用した若者就労支援プロジェクト（「日本マイクロソフト㈱」との協働）を実施し、パソコン講座を就労支援メニューに組む込むことにより、若者の自信を醸成し、就労に導いた。

15

開催講座

実施回数

修了人数（のべ数）

平均修了人数

講習１（オフィス基礎）

830

3.75 人講習２（データベース基礎）

2

7

3.5 人

講習３（ホームページ基礎）

2

7

3.5 人

合計

12

44

３、
「ホンキの就職」セミナー「ホンキの就職」セミナー（「㈱リクルートホールディングス」との協働）を実施し、「自
己分析・自己理解を深め、応募する仕事の選択肢を広げる」「就職活動の進め方を見つめ直し、「応募件数」を増やす」「いっしょに就職活動を進める仲間をつくる」ことを目標として就職活動の活性化を促した。
参加人数

参加人数

参加人数

参加人数

平均

1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

参加人数

第 1 回(8/24～9/7)

7

5

5

3

5人

第 2 回(2/13～2/27)

4

3

3

1

2.75 人

合計

11

8

8

4

開催回

４、出張相談会
若者及び、その家族に向けて、ふくサポについての周知と相談会を、福島市外の 2 市町村（二本松市、伊達市）にて実施した。
・実施回数：二本松市 5 回、伊達市 5 回（計 10 回）
・参加人数：2 人

同行サポート（ケースワーク）
１、ケースワーク（地域の支援機関の紹介）に関する個別面談
専門相談員（精神保健福祉士など）による個別面談。これからの進路のために応募活動、医療や心理、福祉などふくサポの外でのサポートを受けたい方、どんなサポートが受けられるのか知りたい方の面談を実施した。
２、同行紹介・案内
希望があれば、相談員が同行して地域の支援機関を紹介・案内した。同行支援を行うことで、若者に安心感を持ってもらった状態で支援機関へ誘導することができた。

訪問サポート（アウトリーチ）
１、高校へ通っている方
専門のスタッフが、若者の状況に応じ、学校や自宅に訪問・相談を行った。必要に応じ、在学中の高校へ向けて、サポート内容の説明を実施した。

16

２、現在高校へ通っていない方
ふくサポへの直接来所を促し、地域の支援機関を紹介・案内した。

事業に係る各種業務
前記 3 つのサポートを行うため、共通して事業にかかわる各種業務を実施した。
１、他の若者支援機関との連携
支援対象者の把握、支援プログラムの実施、継続的支援のためのリファー等、子ども若者育成支援推進法の動きと連動し、包括的かつ継続的な支援が行えるよう、各関係機関や、地域と連携して実施した。
２、教育機関との連携（１）県北教育事務所との連携
県北教育事務所の高校担当者と打ち合わせを行い、各校にメールにて高校中退等アウトリーチ事業についての周知をしてもらった。その後、担当者へ訪問又は来所してもらい、状況の報告を実施し連携を図った。
（２）学校との連携①定期的な訪問
定期的に訪問及び連絡を入れ状況把握を行った。また、各校により、校長先生・教頭先
生・進路指導担当教諭・養護教諭・スクールカウンセラー・担任教諭等、訪問する先生を状況ごとに変え連携することで、状況把握やケース対応がしやすくなった。
②ケース検討会議の開催
相談ケースによっては、関わっている各関係機関の担当者が一堂に会しケース検討会議を実施した。本人・家族への働きかけの方向を関係者で統一できた点で、大変有効だった。
また、学校内での担任・養護教諭・スクールカウンセラー等参加によるケース検討会は、各校の状況に合わせて実施した。
③セミナー・アンケートの実施
市内の定時制高校 4 年生に対して「地域若者支援セミナー」と題した就職セミナーを実施した。上記セミナーを実施後、参加しての感想をアンケート形式で聞き取り、集計を行
い、今後の支援内容について進路指導教諭と打合せを行った。
３、事業に関する広報・周知（１）支援対象者と家族に向けての広報
・ニートサポートネット(支援ネット情報整備事業)や、ホームページの活用。
・当事業のプログラム開催等の際、マスコミ、メディア を効果的に利用。
・近隣商店街へサポートステーションのパンフレットなどを配布。
・広報回数：137 回

17

・パンフレット等配布部数：20,054 部
・配布先：各ハローワーク（福島、二本松、伊達）、県及び市町村機関等、
ふるさと福島就職情報センター、福島市就職支援相談窓口、
県内の高校、道の駅など。
（２）支援者向け広報・職員研修、セミナーなどの機会にサポートステーションの活動について説明、周知を行った。
・実施回数： 22 回
・実施機会：福島県青少年支援協議会、福島市就職支援懇談会、若年者地域連携事業連絡会、労働局主催合同企業説明会、福島市主催合同企業説明会、発達障害者雇用支援連絡協議会、精神障害者雇用支援連絡協議会 など（３）企業・事業所への広報
・合同企業説明会での案内ブースの設置。
・運営母体（ビーンズふくしま）会員向け広報誌「ビーンズ通信」への記事掲載。
（４）サポートステーション業務に関連する各種業務等の情報提供周知・厚生労働省または中央センターから随時依頼される、地域若者サポートステーション業務に関連する各種事業等の情報・周知を、ネットワーク機関等に行った。
４、「家族の集い」の実施
家族の方同士の交流や、情報交換の場を提供した。家族としての思いや悩みをゆっくりと語り合いながら、家族間のコミュニケーションや家族の中で若者をどう支えるかなど話し合うことで、安心して活動できる家庭環境を整えた。
・実施回数：10 回
・参加人数：41 人

18

【こころの相談室事業】
こころの相談室事業では、不登校やニート、社会的引きこもり状態にいる子どもや若者、
またその家族に対して、ひとりひとりのニーズに応じて、悩みを共に抱え、解決の糸口を見出すためにカウンセリングなどの心理療法や心理アセスメント等の相談活動を行った。
また、必要に応じて他機関への紹介等を行った。
１、平成 24 年度の重点目標
相談活動を行うにあたり、以下の３点を平成 24 年度の重点目標として取り組んだ。
（１）東日本大震災にあたってのこころのケア
東日本大震災および原発事故により被災した支援対象者に対して、長期にわたる心のケアが求められている。そのため、助成金の申請を行い、心のケアと同時に息の長い支援ができる体制づくりに取り組んだ。
（２）部門間協働と連携の強化
24 年度と同様に、計画的に事業間連携が出来る体制を整え、年間を通して効果的に協働出来るように取り組んだ。また、相談スタッフが他事業へ赴き、「心理士によるプ
ログラム」等を利用者へ展開することで、ビーンズ全体として質の高い支援が出来るよ
うにした。
（３）相談員研修会
相談スタッフのスキルの向上や臨床的知見を増進するために、心理療法や心理アセス
メント等についての定期的に研修会を開催した。当事業内で臨床動作法の研修を行った
他、より適切な相談支援を行えるために、個人情報保護や機関内守秘に十分配慮した上での、方針についての検討会議（ケースカンファレンス）を随時行い、相談員の能力向上に努めた。
２、こころの相談室事業の体制（１）スタッフ体制
臨床心理士・・・・4 名（内、1 名はインテーカーとスーパーバイザー）
精神保健福祉士・・1 名
認定心理士・・・・3 名（２）カンファレンスの体制
ａ．インテークカンファレンス…インテーク後、インテーク担当者または陪席者は面談の内容を報告し支援方針を検討した。
ｂ．ケースカンファレンス…定期的にケースカンファレンスを行った他、必要が認められた場合にも随時行った。
ｃ．ケースの洗い出し…年 2 回全ケースについて、当事業内で報告をした。

19

（３）相談員のスーパービジョンと研修会担当ケースについて相談スタッフは、スーパーバイザーとの緊密な連携をし、適切な支援に務めた。また、相談スタッフの能力向上のための研修会（臨床動作法等）を適宜開催した。
３、こころの相談事業（１）相談事業（主たる事業）
不登校、ニート、社会的ひきこもり状態にある子ども若者とその家族に対して、心理臨床的支援（カウンセリングなどの心理療法、心理アセスメント）や訪問支援、他機関への紹介などの支援を行った。
（２）親支援事業
不登校の子どもをもつ親が安心して話せる場所として、フリースクールと協働し「ビーンズ親の会」を定期的に開催する。また、なかなか社会参画しにくいと感じている
若者の家族支援のために、ふくしま若者サポートステーションと協働し、定期的に「家族の集い」を開催した。
（３）他事業との協働①地域若者サポートステーションとの協働
スタッフ１名がケースワーカー（精神保健福祉士）として同行支援や個別面談を行い、各連携機関との調整等を行った。
②フリースクールとの協働
a.スタッフ派遣
スタッフ２名を毎週フリースクールスタッフとして派遣し、フリースクールの
通常プログラムの他に、資源回収等の年間プログラム、キャンプ等の行事に参加した。
b.合同ケースカンファレンス
フリースクール利用者について、定期的にケースカンファレンスの場を設け、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを目指した。
c.フリースクールの継続利用にならなかったケースのフォロー
継続利用にならなかったケースについては、定期的にケースカンファレンスの場を設け、当事業からのフォローを行った。
d.見学時の保護者面談
スタッフ１名が、フリースクール見学時の保護者面談を担当した。
③ピアサポートネットとの協働
a.講師派遣スタッフ２名を県内各地で開催されるプログラムに各１回ずつ講師として派遣
し、グループワークショップ「コミュニケーションエクササイズ～言葉のキャッチボールであそぼ！～」を実施した。

20

b.合同ケースカンファレンス
ピアサポートネット利用者について、必要と認められた場合に随時ケースカン
ファレンスの場を設けた。
④うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクトとの協働
スタッフ４名を定期または不定期に派遣し、原発事故避難区域から避難し、応急仮設住宅で暮らす子どもたちとの遊びや学びを通して、心理的サポートを行った。
（４）被災者支援事業
日本財団 RAOD プロジェクト「東北地方太平洋沖地震災害にかかる支援活動助成」と三菱商事「東日本復興支援助成金」を一昨年度に引き続き活動費用とした。また、前年度新たに申請した「赤い羽根（災害ボランティア NPO 活動支援）」の助成金を利用し、
東日本大震災で被災した子ども・若者とそのご家族に対して、長期にわたる心のケアに取り組んだ。また、今後も継続的な支援が行えるよう、「タケダ・いのちとくらしの再生プログラム」への助成金申請を行った（平成 25 年 3 月 1 日付で助成決定）。
①まめの木プロジェクト
原発事故避難区域に居住があった対象者や、応急仮設住宅で避難を余儀なくされている被災者のうち、不登校やひきこもりなどの若者やそのご家族を対象に、当相談室の利用料の補助を行った。※まめの木プロジェクトの適用終了後、対象者の一部は有料での継続面談として繋がった。
②親子ワークショップ「こころとからだの柔軟体操」の開催
応急仮設住宅で暮らす主に小学生の親子数組を対象に、臨床動作法を用いて心身のリラクゼーションを目的としたグループワークショップ「こころとからだの柔軟体操」
を毎月１回開催した。
（５） 関連機関との連携
保健福祉事務所、精神保健福祉センター、福島市保健福祉課をはじめ、医療、福祉、教育、行政各機関および他団体との連携を図った。
４、広報「まめの木プロジェクト」「こころとからだの柔軟体操」を中心に、教育分野、保健福祉分野を中心に広報活動を行った。
５、成果と課題
来所面談や訪問面談といった従来の支援に加え、法人内の他事業へのスタッフ派遣や連携、協働により、心理臨床的見地から支援対象者に関するアセスメントを行ったり、スタッフへのコンサルテーション活動を展開できた。グループワークショップを実施した際には、参加者から「‘心理相談’‘ストレスマネジメント’という表現や活動そのものに抵抗がある」「わざわざカウンセリングに行き、自分自身のことについて話すこと自21

体がストレスだ」という切実な声が多く寄せられた。しかし、グループワークショップを継続することで「待つ支援」だけでなく「こちらから出向く支援」の拡充に繋がり、支援者と被支援者間に信頼関係が構築されただけでなく、心理的ケアの有効性の理解促
進と共に、心理臨床的支援の敷居を下げることができた。
当事業に求める地域のニーズを把握し、調整や活動を行っていくことは決して容易なことではない。また、地域のニーズすべてに応えるには、当事業のスタッフがカバーできる範囲を大きく超えるおそれもある。地域のニーズと当事業のスタッフが提供できる支援の限界を熟慮したうえで、‘どこまでが可能で、どこからが他事業や他機関の力が必要なのか’を見極めていくことが今後の課題である。
６、添付資料表１ H２４年度相談利用者数

表２ まめの木プロジェクト利用者数

１２２人
総相談数 １２４７件
来所相談 １１６０件
相談件数合計
訪問相談
８７件
電話相談
０件
受付面談
１７人
受付面談など インテーク
３８人
新規継続
２５人

１３人
総相談数
来所相談
相談件数合計
訪問相談
電話相談
受付面談
受付面談など インテーク
新規継続

利用者人数

利用者人数

22

５８件
５８件
０件
０件
１件
２件
２件

【自立支援寮（ビーンズ寮）】
１、目的
ビーンズが行う青年自立支援事業の一環として、遠隔地にお住まいでビーンズの事業を利用することができない方、家族とは少し距離をとりながら自分を見つめたり自立に向けて新たな生活を築いていきたい方を対象として、居室を提供してきた。寮の利用者は、ビーンズの他の事業を併用しているので必要に応じて連携してきた
２、事業内容（１）施設について
市内のアパートの居室を「ビーンズふくしま」として借上げ、青年たちが生活できるようにしてきた。居室も個室で、それぞれが無理なく自分のペースで生活できるようにしてきた。スタッフ 1 名が一緒のアパートに居住し緊急時の連絡や生活の相談を担ってきた。
（２）青年とともに自立支援寮は、生活の拠点の提供を主に行い、自分を見つめながら相談できる場として「こころの相談室」を併用していく形をとってきた。しかし、入寮者の減少や、就労・通院などのそれぞれの生活スタイルがあり、青年とともに実施できる活動はなかった。
（３）保護者との連携「こころの相談室」で保護者の方がお越しになる際に、同席させていただき情報交換をはかった。進路のこと、継続利用の件など今後も保護者と相談を行っていく。
（４）地域とのつながり
地域に理解され受け入れられる活動とするために、近隣との円滑な関係作りにつとめてきた。
（５）事業部間連携
自立支援寮の利用者は主に「こころの相談室」を利用していることから必要に応じて情報共有をはかってきた。今後も支援に必要な情報の提供や連携を行っていく。
３、自立寮事業の今後について
平成 24 年度の実質入寮者は 2 名で、そのうち 1 名は継続的な就労が可能になったため、寮としての利用は辞め、居室のみの利用への変更を行ったり、もう 1 名についてもほぼ居室提供の便宜をはかるといった関わりであった。新規の入寮希望者や支援ニーズがない状態であるということや、事業として継続可能なコスト等も踏まえて、新規募集を停止し、既存の利用者については、居室の提供と緊急時の生活相談対応という形で対応してきた。
利用者がいる限り、利用者にとって一番いい形態を考えるが、今後については事業としての継続性・必要性をもう一度考え、必要に応じて居室のみ提供の契約形態への移行なども視野に、事業の休止を検討していく。

23

郡山事業部門
平成 24 年度事業報告【こおりやま若者サポートステーション事業】
こおりやま若者サポートステーション
１、 利用状況
平成 24 年度における新規登録件数は 244 件（前年比 131%）であったのに対し、のべ来所者数はほぼ前年と変わらなかった。これは、ステップアッププログラムの導入部分の再構築により利用者が増加したものの、個別相談も含めた各支援プログラムの稼働率の限界を示している。ただし、進路決定者数は 139 件（前年比 139%）でありその中の 93%は登録より 1 年以内での進路決定であることから、利用者の滞留を示すものではなく建物の物
理的許容量の課題である。
1年以上
2年未満
6%
6か月以上
1年未満
16%

3か月以上
6か月未満
16%

2年以上
3年未満
1%

3か月未満
61%

進路決定までの期間
２、 プログラムの実施（１） ステップアッププログラム① 生活改善プログラム：就業のための生活リズムづくりを目的とした通所型プログラムを実施。軽作業等や他者との緩やかなコミュニケーション機会を提供した。
② スマイルサービス：約束通り通える状態の利用者を対象に、仕事上での最低限のコ
ミュニケーションスキルとして「あいさつ」「報連相の基礎」を身に付けることを目的としたスタッフ引率付きでの清掃体験を実施。市内 2 か所で事務所清掃を週2~3 回開催した。
③ 就職活動プログラム：①②のプログラム修了段階の利用者を対象にキャリア面談及び応募準備のための講座を実施。複数人数でプログラムに参加することで、個人で動けない支援対象者が能動的に動けるようになった。
④ 各種講座：その他カルチャー講座など、支援対象者が様々な体験を享受できる機会

24を提供した。
（２） 新しい支援プログラムの開発① グループでの職業体験機会の提供
スマイルサービスで職業体験（OJT）への基礎的準備を整えたが実際の就労に近い形での引率の無い OJT へは不安が高く参加できないケースがあるため、新たに複数人での OJT を実施した。しかし、想定していたほど効果が無かったことと登録者増加に伴うニーズの変化に対応するため年度途中でプロクラム全体の修正を行った際に廃止とした。
プログラム全体の修正点としては、一部プログラムの参加期限の廃止、通所型プ
ログラムの 2 ステージ制導入、プログラム移行期間の導入の 3 点である。これにより就労準備にこれまでより期間を要する利用者層への緩やかなステップアップが誘導できるようになった。また、懸念されていた利用者の滞留へは個別面談による本人との目標確認に重点を置くことで対応し、概ね 3 か月程度で自主的にステップアップを希望することが確認できた。
② 就労意欲の啓発を促す講座等の実施
本人が仕事を探す動機を見つけるための取り組みとして、自身の興味関心の掘り起しや業界マップ作成、企業研究の仕方などを連続講座にした「じっくりシューカ
ツ実践塾」や女性利用者対象に「就職活動に役立つメイク講座」等を実施した。効果を測る方法はないが、スタッフの体感としては参加者が就職活動に対し積極的になったように見受けられる。
３、 高校等教育機関との連携（１） 進路担当教員や就職促進支援員との連携強化
郡山市内、須賀川市内の数校より卒業後の進路に関する相談の依頼があり、保護者と先生を交えた 4 者面談、進路説明会での保護者個別面談、職員学習会の講師依頼など形式は様々であった。学校等への訪問相談による登録者は 20 名、その内 2
名が進路決定、9 名をサポステに誘導した。また、登録はないものの保護者からの進路相談も数件ある。これらの相談内容の多くは「発達障がいがあり（もしくは疑いがあり）就職できるか不安」「就職できたとしても続けられない可能性が高く心配」など、一般就労での困難が予想される生徒に関するものであった。
（２） 教育機関以外との連携事例① 新卒応援ハローワークとの連携：相談員のサポステ見学受入（9 名）② 郡山市社会福祉課との協定締結：生保世帯の就労意欲喚起支援要請（8 名）25郡山市若年者就労体験
１、 利用状況
平成 24 年度の本事業の登録者は 50 名、延べ参加者数は 101 名となった。その中で延べ24 名が進路決定を果たしている。進路決定者の半数が求職者支援訓練や内閣府復興支援型
地域社会雇用創造事業「新たな一歩プロジェクト」のような訓練に参加決定した。この背景には本事業の 1 日 3 時間以上の活動を 3～5 日間という体験から、訓練の 1 日 9：00～16：00 の週 5 日間程度という活動が可能となるまで参加者の意欲や自己肯定感、体力などが向上したことが窺える。また、就職決定者（正規、非正規含む）に関しては 11 名のうち 3 名が本事業での協力事業所での採用となっており、本事業が参加者の就職の直接的なきっかけを提供したと言える。
進路決定とは別に社会参加という観点から考えると、地域の支援機関で活動する場合と、参加者が自らボランティアなどの地域活動へ参加する場合がみられた。その人数と進路決定者数を合わせると登録者の約半数（50 名中 27 名）が社会参加を果たしている。その他の参加者については 23 名全員が継続して実際の応募や応募まで至らずとも自立に向けた活動を行っている。これは本事業に参加することにより、活動の方向性や自身の課題などが明確になったことで参加者の応募に向けた活動が促進されたと考えられる。
２、 実施内容（１） 受入事業所拡大に関する業務
昨年度実施していた「郡山市若年者技能体験講習」（本事業の前身）での受入事業所に引き続き協力を承諾いただいた他、新たに 10 件の事業所が登録してくださった。登録事
業所は全体として 28 件であり、事務系、清掃系、介護系、接客業、広告業、農業、NPO、
社会福祉法人など業種職種もある程度幅広く確保できている。
（２） 就労体験講習に関する業務
この事業は郡山市内に居住する者を対象に市内の事業所で 3~5 日（1 日あたり 3 時間
以上）
での OJT をマッチングするものである。参加希望者に対し説明登録会を随時開催、事業所での実習前にマナー講習を実施した。実習後には参加者のふり返り面談と体験先への聞き取り、就職活動に向けたフォローアップを行った。特にサポートステーションの施設内で事業を運営している利点を活かして、参加者の誘導や実習参加準備のトレー
ニング及び実習後の応募活動のサポートなどの流れが作れ、利用者にとって支援コンテ
ンツの相乗効果があったと感じる。

26

【福島県子どもの健全育成支援事業】
生活保護の被保護者を対象に、ビーンズふくしまと福島県が協力して、教育や生活に関る相談、子どもの進学に関する支援及び引きこもりや不登校の子どもに関する支援等を行うことにより、子どもの健全育成を図ることを目的としている。
１．事業実施内容
平成 24 年度から、委託事業として貧困家庭の家庭訪問を実施し、貧困の連鎖の防止、予防のための支援活動を実施している。
（１）家庭訪問実施件数
5 件 7 ケース（保護者含 12 ケース）
（２）相談件数
・教育、進路相談 6 ケース（保護者 5 ケース）・学校生活に関する相談 3 ケース（保護者 3 ケース）・家庭生活に関する相談 5 ケース（保護者 2 ケース）・その他健全育成に関する相談全般 7 ケース（保護者 7 ケース）・子育てに関する相談（保護者） 6 ケース
・就労に関する相談（保護者）3 ケース（３）計画表活用支援
・基本的日常生活確立のためのタイムスケジュール表
・学習習慣定着、学習意欲醸成のための学習計画表
・感情表現表出のための感情表現表（４）各講座の実施
・健全育成に関する講座（健康講座、性教育講座等）
・生活技術習得のための講座（工作、外遊び、料理等）
・暮らしの講座（片付け、掃除等）（５）職業訓練体験 1 ケース（飲食関係）（６）ボランティア活動参加 1 ケース（特別養護老人福祉施設）（７）ソーシャルスキルトレーニング実施 2 ケース（手段的日常動作確立、コミュニケー
ションスキルアップ）（８）OJT 先開発 8 件
２．事業成果（１）家庭訪問によるアセスメント方法の確立
家庭訪問型支援を実施することで、貧困家庭の背景の把握できた。また、家族、その友人、親戚からの情報の収集ができた。
（２）関係機関との連携

27

各関係機関への聴取による情報の収集、共有等、集約が出来た。
（３）信頼関係の構築
支援対象者、その保護者に対する信頼関係構築のための面談を繰り返し実施すること
により、支援員との信頼関係が構築でき、本音や課題を聴くことが出来た。また、信頼関係を基に、傾聴を行い本人の社会参画への意欲醸成ができた。
（４）各計画表活用による環境・背景の明確化と健全化・タイムスケジュール表導入により、生活習慣に改善が見られた（3 人中３人）
・学習計画表導入により、家庭学習習慣に多少の改善が見られた（2 人中 2 人）・感情表現表導入により、支援対象者が支援員に対し感情の表出をするようになった（1
人中 1 人）（５）各講座の実施
支援対象者の課題、希望に対して各講座を実施することにより徐々にではあるが、基本的な生活技術の習得が出来、社会性が身についた。また、健全育成のための講座を通し、多少、自己肯定感が醸成された。
（６）進路決定（6 人中進路決定 4 人、進級確定 4 人）
支援対象者、その保護者へ対する教育、進路相談及び、学校連携に努めたことにより希望する進路につながるよう支援が出来、進路決定することが出来た。
（７）その他
支援対象者に対し、健全育成に関する相談業務を実施したことにより、不健全な精神状態等が多少改善され、職業訓練体験やボランティア活動に参加出来るようになり、社会接続が構築された。また、ソーシャルスキルトレーニングを導入することにより、支
援対象者の個々のレベルに合わせた社会参画への体制が多少構築された。

３．事業課題今年度、当該事業を実施した中で見えてきた課題として、支援開始段階での支援チームの形成の必要性を感じた。ここで挙げる支援チームとは、管轄保健福祉事務所各専門チー
ム、当該支援対象地域の自治体、当該地域相談員、当該地域学校、当該地域民生員等を指す。早期に支援チームを形成することで、地域に定着した支援、専門的な支援を継続して提供することが出来、支援チーム内での定期的な情報共有、ケース検討を実施することで、支援対象者により適切な支援を迅速に提供できるのではと考える。
次に、継続支援の観点から、支援対象外年齢到達後のフォローアップ、支援対象者の支援

28

対象外住居移動後のフォローアップ等の体制整備が課題となった。また、貧困の連鎖の予防策として有効であろう、支援対象者の低年齢からの継続支援体制が構築されなかった。
貧困の連鎖を予防するには、低年齢から家庭訪問を実施し家庭背景を把握し、家庭環境を整備し、子どもの生きる力やエネルギーを引き出す必要がある。家庭教育力が低下し、学ぶ意欲が旺盛な子どもの潜在能力を親が引き出すことが出来ない状況であるならば、地域、行政がフォローしていく仕組みを強化しなければいけない。支援期間が短く家庭環境が整備されておらず、家庭学習環境が構築されない段階で、またはそういった負の状況が継続されていた中で学習支援を提供しても、子どもの自立心が形成されるのは非常に難しいと実感した。これらの課題を解決し、子どもの生きるエネルギーを引き出し、学習意欲を向上させ、自立心を形成するためには、支援対象者の低年齢からの地域定着型継続支援体制を構築する必要がある。

29

被災子ども支援部門【うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト】
１、プロジェクト趣旨
昨年に引き続き、震災・原発事故が原因で、長期避難を余儀なくされている子ども達への支援を続けてきた。対象となる子どもたちは震災後 2 年以上たった現在でも帰還の見通しは立たず、生まれ育った故郷を失った状態にある。また避難生活の長期化の中で、家庭環
境・学習環境などで困難を抱えている状況が継続している。こうした状況に対して継続しての学習支援の実施やレクリエーションの実施、保護者や地域を交えての交流や企画などを行ってくることで、子ども達の地域ぐるみでの見守りの体制の構築、寄り添いながらの支援を行うことができた。支援が必要な背景・状況は現在も変わらずにあるので、今後とも継続的な支援を行っていく。
２、プロジェクト内容について
仮設住宅等で長期避難生活をしている子どもたちに対して大人が子ども達に寄り添いながら、意識的に子ども同士が関わり合いの中で育つ環境づくりを再生していくための取り組みとして以下のことを行ってきた。
（１）仮設住宅地域の子ども支援を行う、こども地域生活支援コーディネーターを置き、県北地域、県中地域の 2 つの拠点を設置して活動してきた。県北地域では福島市・二本松
市にある仮設住宅への継続的な支援を実施し、県中地域では郡山市や三春町での仮設住宅に継続的な支援を行うなど、福島県中通り地域の支援ニーズの高い地区を広範にカバーしての支援を行うことができた。今後とも、支援の軸となるコーディネーターを設置し、それぞれの活動地域のニーズや特性を活かしながら活動を展開していく。
（２）子ども地域生活支援コーディネーターを中心にしながら、ボランティア市民・学生・避難者の協力や参画を促し、仮設住宅集会所や仮設住宅内の地域福祉のサポート拠点など
で子どもの遊び場づくりや、繋がりづくりのための場や企画づくりを行ってきた。
（３）子どもに関する固有のニーズを集約しながら、ボランティア等の協力で子どもの学
びの支援を行うための仕組みを構築し継続的な支援を行うことができた。教育委員会や学校との連携も行い、必要な情報の交換や支援を実施するうえでの後ろ盾ともなっていただくなど協力をいただくことができた。一方でボランティアだけでは難しいニーズについて退職教員の派遣要請等の打診等も行ったが、その点については年度内の実現は難
しかった。

30

（４）子ども支援の枠組みに親や仮設住宅に暮らす被災地域住民の参加・協力も得ながら、「子どものための地域コミュニティづくり」を目指してきた。結果として県北の1地域において親たちによる自治的な活動の取り組みが生まれ、また県中地域においても保護者会が発足。定期的な意見交換や行事の開催が行われるようになった。今後とも保護者・地域住民の方の参加・協力のもと活動を進めていく。
（５）子どもの地域生活づくりやその支援に携わる学生・市民等のボランティアや親が、繋がり合い、子ども達の現実に即した取り組みや課題解決から学びあい、それぞれが子ども支援の主体として成長し、その担い手になっていくプロセスづくりを行った。ボラ
ンティアに関しても新たな参加者やつながりが広がり、また活動の振り返りについても活動を継続するに従って子ども観の深まりや支援の充実に結びつくような話し合いがされるようになってきた。今後とも支援の参画者が学び・成長できるよう機会をつくっていく。
３、活動資金の確保
活動していくための財源・資金を確保するために支援金・協賛金の募集を随時行ってきた。また助成金の申請も行い、公益財団法人トヨタ財団、公益財団法人パナソニック教育財団よりの助成で活動を続けることができた。
その他、ジャパンカインドネス協会からのご支援、その他支援物資や教材などたくさんの企業・個人などからご支援をいただき被災した子どもたちへの支援を届けることができた。子ども達をとりまく環境があまり変わらない中で、徐々に支援も細ってきている現状があるが、福島の子どもの実情をしっかりと伝えながら、継続しての支援が必要なことを訴え、今後も活動資金の確保を行っていく。
４、ボランティアの協力
広域に渡って、継続的に被災した子どもへの支援を続けるにあたって、ボランティアの協力は欠かせないものであった。県北においては土曜日の活動において福島大学人間発達
文化学類の学生との連携を行い、また年度後半からは桜の聖母短期大学の学生さんの参加協力を得ることができた。また、夏休み期間には、名古屋からの大学生グループの受け入
れなども行った。それ以外でも東京の学生ボランティアグループとの連携など多くの方に協力いただいて活動を進めることができた。今後ともボランティアの参画・協力を得ながら、子どもたちへのよりよい支援へとつなげていく。

【東日本大震災中央子ども支援センター福島窓口業務】

31

１、県内支援者等研修事業
平成 24 年度、県内で子ども支援に携わっている支援者向けの研修を、主催・共催・協力
を合わせて 4 地域で 8 回開催した。県内各地域で多くの子育て支援者に対して研修プログ
ラムを提供し、参加者の属性においても保健師や保育士、学童クラブスタッフ、NPO 職員な
ど多岐にわたり、幅広い層の支援力向上に寄与することができた。

・県北地域「被災地子育て応援フォーラム in 福島～子どもたちの復興にむけてみんなで考える～」（協力事業）
東日本家族応援プロジェクト in 二本松 （共催事業）
東日本家族応援プロジェクト in 福島市 （共催事業）
・県中地域
福島県児童館・放課後クラブミーティング交流研修会（協力事業）『聴き方』の真髄を学ぶ！ミニカウンセリング講座（主催事業）
・相双地域
子育て支援者向けファシリテーション研修 （主催事業）※南相馬市にて 12 月、1 月に各 1 回実施
・いわき地区
次年度に向けて「支援者向け」研修を構築していくにあたっては、地域ごとの被災状況
大切な人を亡くした子どものグリーフをサポートするファシリテーター養成講座や課題を踏まえるためにも、各地域のステークホルダーや地域に根付いた信頼性の高い団（共催事業）
体と連携しながら行っていくことが望ましい。そのためにも、県内子育て支援コーディネーターを設置し、現在繋がっている支援者の方々と協力しながら、地域の中で子育て支援者を増やしたり、地域全体での子育て支援力の向上へつなげていく取り組みを進めていく。
２、県外避難者等支援事業（１）県外避難者の支援者および支援団体向け研修会の開催
福島県から避難している避難者を支援している支援者や支援団体向けの研修を山形県および新潟県にて開催した。山形県においては Nobody’s

Perfect プログラムファシリ

テーター研修を行い、福島県・山形県からそれぞれ 6 名ずつの支援者が参加し、スキルを身につけるだけでなく、支援観についての共有をはかったり、交流も促進されるものとなった。また新潟県では支援者向けに明橋大二氏を招いての講演を行った。子育てにとって大事な自己肯定感という基本的事項を改めて問い直す機会となり、新潟での支援者、福島から参加した支援者にとっても大きな学びとなった。平成 25 年度は仕様により県外避難者の支援者向け研修のメニューは無くなるが、引き続き交流や互いの支援観を確認できる場を何らかの形でつくっていく。
（２）県外避難者交流会の開催（下記項目に記載）（３）県外避難者に対するグループミーティングの開催

32

「県外避難者の交流会の開催」、「県外避難者に対するグループミーティングの開催」
に関しては、関連する事業として一体となった実施を行った。震災から 1 年経過してからの事業のスタートで、すでに始まっている各県での支援や取り組みに協力していく形
での支援となった。各県ごとの地域性・やりやすい支援の形なども考慮し、県外で避難生活を送る親子にも現地の支援団体との連携が一番安心をあたえるという点を考えて、山形県や新潟県では中核となる子ども支援団体に事業の委託をして、協働しながらの事業の実施を図った。また埼玉県では支援団体のネットワークに参加させてもらいながら、実行委員会形式で避難者支援の交流会・相談会を開催することができた。東京都においては、関東圏に避難している親子を対象に 5 日間のワンストップ相談と遊びプログラム
を複合しての企画を行った。その他にも栃木・秋田・宮城などにおいても、子育て支援
コーディネーターが訪問しながら交流会やサロンに参加し、福島からの情報提供を行ったり、生活や子育て、将来に関する相談などの直接支援も行った。年度後半からは個別相談を望む声が多くなったり、避難生活の中で課題や不安が細分化され深くなっている
傾向が課題としてあるので、そうした点も踏まえた支援体制を構築していく。
３、医師派遣事業
児童相談所の専門的支援・支援体制強化の一環として、一般社団法人日本児童青年精神医学会の協力のもと、要望の挙がった県内の児童相談所へ延べ 37 回（会津児童相談所 9 回、県中児童相談所 8 回、浜児童相談所 20 回）にわたり児童精神科医の派遣を行った。
派遣した児童精神科医には被災児童等の診察やカウンセリング、保護者への助言、現場スタッフへの助言やスーパーバイズ等を依頼した。さらに浜児童相談所では、相双地区およびいわき地区で保育園や幼稚園等の巡回を行ない、ケースカンファレンスでの助言をいただいた。
平成 25 年度も同学会の協力のもと実施する。
４、乳幼児とその家族への心のケア事業（１）子どもの心の健康普及啓発事業
心の健康の普及啓発のための取り組みとして、被災児童と保護者のためのパンフレット（第二版）を作成し、75,000 部を福島県 10 か所、東京都 1 か所に納品をした。作
成したパンフレットについては福島県内の健診会場、保健福祉事務所、病院等や福島県外の避難者支援拠点などで配布した。
（２）子どもの心の相談会の実施
平成 24 年度は県内 24 市町村へ 437 事業、延べ 510 名の臨床心理士を派遣した。派
遣における業務内容は乳幼児健康診査の個別相談対応が最も多く、他にもリラクゼー
ション指導、グループミーティングのファシリテーター、発達相談会での個別指導など依頼は多岐に渡った。

33

震災以前は、市町村が独自の予算で乳幼児健康診査に臨床心理士を独自に配置していた。しかし震災後、福島県が作成した「心の問診票」が採用され、心理的な問題のスクリーニングを行なうとともに、本事業を活用して臨床心理士を配置することで、保護者一人ひとりの個別相談に応じ、気持ちを表出する機会を確保できるようになった。また、自宅が津波で被災したスタッフのカウンセリングなど、支援者の心のケアにも繋がる報告があった。
浜通りでは、津波被災や原発事故警戒避難区域からの仮設住宅入居者が多く、PTSD様症状、子どもの地震ごっこについての対応等、震災に関連する相談も見受けられた。
しかし、中通り・会津地方では震災に関連する相談はごく一部であり、発達相談や家庭に関することなどの相談が大半を占めたため、福島県の方針で平成 25 年度は乳幼児健康診査での臨床心理士派遣を浜通りに限ることとした。
５、市町村への人材派遣事業
母親のリラクゼーションや母親・父親のグループミーティング、親子や幼稚園・保育園などでの運動教室など、震災や原発事故によって被災した乳幼児およびその家族の心の安定を図るために、市町村が行なう母子保健事業を活用しての心のケアの取り組みや、その他ストレスの解消に結びつくような取り組みに対して、精神科医、運動指導士、保育士・託児スタッフ、ヨガインストラクター、言語聴覚士、音楽療法士、リトミック講師、ベビーマッサージ講師、ピラティス講師、ハンドマッサージ講師を派遣した。
（17 市町村等、64
事業、述べ 158 名）
派遣の依頼内容は事業により多種多様であった。例えば、原発事故により飛散した放射性物質による被ばくの心配から、子どもたちの外遊びの機会が減り運動不足が指摘されているために、運動指導士には室内での遊びの指導や提案を依頼した。その他、外部から専門職が介入することによって新たな視点や技法などを取り入れることが出来たと思われる。
しかし、事業によっては被災した乳幼児およびその家族の心の安定につながるか疑問を感じる内容もあり、平成 25 年度では各保健福祉事務所が精査をした上で派遣を行うことと
なった。
６、その他
（１）情報発信の強化①東日本大震災中央子ども支援センターホームページの開設および運用
東日本大震災中央子ども支援センター 福島窓口の概要、活動実績や連携団体への支
援情報を提供するために、
福島窓口 Web サイト(http://ccscd.beans-fukushima.or.jp)と Facebook ページ(https://www.facebook.com/ccscd.fukushima)の開発、運用を行った。
福島窓口サイトには県内外からおよそユニークユーザー30/日（ページビュー平均
100/日）ほどの来訪があり、取り組みの広報に機能している。
②ふくしま結ネット（県外避難者向け情報提供ポータルサイト）の開設および運用

34

県内外で避難生活を送られている母子を対象に、避難生活で必要な情報を一元化して配信するポータルサイト『ふくしま結ネット』(http://yuinet.beans-fukushima.or.jp)の開発、運用を行ってきた。お手持ちの情報機器(PC、スマートフォン、携帯電話)で行政、支援団体等の情報をジャンルごとに簡単に得ることができる。
5 月末時点でのユニークユーザー数平均 130/日（ページビュー300/日）。情報掲載連
携団体は約 50 団体。
（２）子どもの運動あそび教室事業の実施
原発事故後の福島の子どもの外遊びの機会の減少と運動不足という課題を背景に、年度途中に福島県からの別途補正予算の措置を受けて、「子どもの運動遊び教室事業」を受託。モデル事業として、田村市、伊達市、南相馬市において事業を実施した。保護者に幼児期における運動の意義について理解を促すとともに、具体的な運動内容についても習得する機会となった。平成 25 年度に関しては、東日本大震災中央子ども支援センター
福島窓口の専門職派遣事業の一環としてこの「子どもの運動遊び教室事業」に取り組む。
県内管轄地区
福島県児童家庭課
派遣人数
事業回数
会津地区
派遣人数
事業回数
県北地区
派遣人数
事業回数
県中地区
派遣人数
事業回数
県南地区
派遣人数
事業回数
相双いわき地区
派遣人数
事業回数
全体の 派遣人数
全体の 事業回数

派遣専門職（一事業に複数職種派遣の場合は主要職種でカウント）
臨床
保育士・
言語
音楽
運動
精神科医
託児スタッフ
心理士
聴覚士
療法士
指導士

リトミック講
師

ヨガ
講師

ベビーマッ
サージ講師

ピラティス
講師

ハンドマッ
サージ講師

8

1
1

2
2

1
1

2
2

3
3
72
39

2

16
12

42
17

3
1
2
2

45
45

14
13
4
4

78
78

46

299
263
510
437

2
1
92
18

1
1
2
1
7
7

7
3
3

7

2
2

6
6
24
23

1
3
1

3
3
14
12

2
2
10
2

※専門職派遣実績一覧（児童精神科医派遣、リフレッシュママクラスは除く）

35

平成 25 年度事業計画（案）36

理事会・事務局
平成 25 年度

運営計画

昨年度は事業部門を福島事業部門と郡山事業部門、そして、震災後取り組んでいる被災
子ども支援部門の３部門とし、各事業が主体的に取り組みを進めてきた。
その中で、あらためて、ビーンズふくしまが今後どういう社会をめざしたいのか、その中で何をしていくのかを含めた今後の全体構想を、示していくことが必要であると考えている。
また、昨年度に引き続き、計画に基づいた事業の進捗状況の把握と事業評価、中長期計画の実施及び管理を実施していくこととする。
１、ビーンズふくしまのグランドデザイン(全体構想)の構築
今後ビーンズふくしまが事業展開をしていくのにあたり、あらためて理事会としてビーンズふくしまのグランドデザインを構築する
２、事業の進捗状況の把握と事業評価
ビーンズふくしまで取り組んでいる各事業の進捗状況の把握と評価を、半期ごとに実施する。
３、中長期計画の実施 及び管理昨年度に引き続き、中長期計画『ビーンズふくしまが解決する社会課題３』と『ビーンズの課題を解決したい５』の８項目を実施し、進捗状況を管理する。
『ビーンズふくしまが解決する社会課題３』①貧困世帯の子どもに学校外教育・福祉の有償サービスを届ける。
②不登校初期の子どもに、切れ目のない支援を届ける。
③地域支援ネットワークを構築し、多様な社会課題を解決する。
『ビーンズの課題を解決したい５』①うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクトの財源を確保する。
②人材の調達と人材育成システムの構築③ビーンズの事業や目指す事を社会へ発信する仕組み作り④スタッフの給与を上げる。
⑤事業費不足の確保
４、事務局は、事務局長を中心にして事務局を構成し、法人運営に必要な総務・経理・労務などの業務上必要な事項、各部門の運営に関わる支援などを行い、各部門が主体的に

37

事業運営を行えることをめざすと共に、理事会の決定に伴う業務を行う。

38

福島事業部門
平成 25 年度

事業計画（案）【子ども若者活動事業】
フリースクール
フリースクールでは、不登校や学校に行きづらさを抱えている、概ね学齢期の子どもたちに対して、居場所での子どもたちとの関わり、子ども同士の集団・仲間とのつながりが深まるようなプログラムの展開、子どもの段階やニーズに合わせたここでしか出来ない学びの提供を行っていく。

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
１、事業実施背景
不登校の子どもたちの中には、自分に対する自信の低さや、他人との関係の中で自分の思いや考えを出すことに抵抗の大きさ等がある子が少なくない。また、不登校になってしまうと、人と出会うことがなく孤立してしまいがちになり、学校に行かないことで学ぶ機会が極端に減少してしまうため、学校以外の場で多様な経験や学びを通して生きる力を育
むことも必要である。
以上のことから、彼らに安心できる場を提供し、子どもたちが互いに安心できる関係の構築を促すことで、人と関わる自信を回復し、自己肯定感を育んでいく必要があると考える。
２、昨年度から見えてきた課題（１）コミュニケーション等に特徴がある利用者の進路選択への課題が明確化してきたため、発達障害や、個別対応に関する勉強会の実施、研修会への参加を積極的にしていく。
また、特定のスタッフだけでなく、どのスタッフでも対応できるような仕組みづくりも行う。
（２）20 歳以上の利用者の進路決定の課題（自己肯定感の低さ、人とつながる場所の少なさ等）が明確化してきた。今年度は利用者本人のみでなく、家族とも考える時間を持ち、本人の進路選択を包括的にサポートしていく。そのために、サポートステーション事業
やピアサポ事業との協働も視野に入れて活動を行う必要がある。

39

今年度の目標
外部とのつながりを広げていく。（外部：地域、他団体、進路先、ﾌﾘｰｽｸｰﾙ以外の部門
等）つながることで興味・関心の幅を広げ、進路について考える機会を増やしていく。
進路を考えることは自分自身を振り返る機会でもあるため、考えること自体が子どもの自信にもつながっていく。
また、外部とつながることでビーンズふくしまを知ってもらうこと(広報)にもなる。

実施内容と計画
１、大学や専門学校への見学ツアーを実施する。今年度は利用者だけでなく、保護者に向けた進路説明会の実施も予定している。保護者への進路説明会の実施により、保護者の不安の軽減を図り、進路選択の時期が遅れることを防ぐ。
２、子ども・スタッフ面談、保護者面談の実施を実施する。
３、地域商店街の夏祭りへの参加、オープンハウスの実施。これにより、地域の方々にビーンズふくしまのことを知ってもらう機会をつくる。また、地域と関わることで利用者の興味関心を広げていく。
４、スタッフ・ボランティアの研修、勉強会等の実施
スタッフや、継続して関わっているボランティアと、現場で必要なスキルを磨く機会、または見識を深めるため、研修の機会や、外部機関への視察などを行っていく。
５、就労体験事業の実施
宅配花屋、資源回収を定期的に実施する。仲間と作業をすることで達成感を得る機会を作る。社会参加をすることで就労の経験を得る。
６、週ミーティングの実施
一人一人の意見を大切にする話し合いの場を作る経験を通して、やりたいことや思いを具現化する力を養う。
７、親の会・おやまめの会の実施（１）おやまめの会
フリースクール利用者の親対象に、フリースクール保護者会として開催。
情報共有や環境整備等の活動を実施する。
（２）親の会
不登校や学校への行きにくさを抱えている子どもたちの親の孤立を防ぎ、安心して話せる場、同じ立場の人とのつながりが持てる場、情報を得る場、学びの場として不40

登校の子どもを持つ親対象に実施する。月 1 回(第 4 土曜日を基本)として年８回、フリースクールビーンズふくしまにて開催する予定。
８、平成 25 年度 フリースクール年間行事予定
4月

5月

6月

・新学期始業・ＮＰＯ法人総会

・合宿

・第 1 回おやまめの会

・登山

・第 2 回おやまめの会：環境・子どもスタッフ面談

整備活動
・作物栽培

7月

8月

9月

・野外炊飯体験

・野外キャンプ

・子ども・スタッフ二者面談

・保護者向けの進路説明会

・一番町商店街夏祭り

・ビーンズ 14 周年記念イベ

・1 学期終業

ント→オープンハウスを予・2 学期始業

定

10 月

11 月

12 月

・芋煮会

・フリースクールﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ

・クリスマス会

・山形旅行

・2 学期終業

1月

2月

3月

・3 学期始業

・進路相談

・春合宿
・卒業と成長を祝う会
・3 学期終業41

【ふくしま若者サポートステーション事業】
事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
１、事業実施背景
若者雇用を取り巻く環境は厳しい状態が続く中で、年を追うごとに、若者に占めるニート等の割合は高まっており（平成 24 年時点で 63 万人：総務省統計局「労働力調査」）、若
年人口が減少する中で、ニート等の若者の数は、全国的に引き続き高い水準にある。
そんな中、福島県県北地域では、子ども、若者が社会（学校、職場など）へつながる時に、何らかの理由でつながらないケースが一定数存在しており、その「つながりたくても、
つながれない」若年層を適切な場所へ「つなぐ」役割が必要であると考えられる。
「つながりたくても、つながれない」若年層が若者支援機関を有効に利用するためには、各機関の担当者がつながっていることが重要であり、“顔の見える”関係性が大きな効果を生み出す。そのためにふくしま若者サポートステーション（以下ふくサポ）スタッフが地域の中を動き回りながら、各機関の人と人を結ぶネットワークを構築し、一人の若者を多面的に支援する体制を整えていく必要がある。
２、昨年度から見えてきた課題
昨年度から見えてきた課題として、新規登録者数が 122 名→113 名（前年度比：92.6%）と減少傾向にあること、パソコン講座、「ホンキの就職」セミナーなど就職活動プログラムの参加者数が減少傾向にあること（セミナー1 回当たりの参加者数 3.85 人→2.27 人）、出張相談会の相談者が減少傾向にあること（22 回実施：25 件、31 名→10 回実施：2 件、2名）など、実利用者数の減少が挙げられる。
減少の背景には、有効求人倍率が全国上位を推移していること（25 年度有効求人倍率平均 1.07 倍。全国平均 0.82 倍。参考：福島労働局「最近の雇用失業情勢について」（平成 25年 3 月分））や、ふくサポ内のプログラムを変更したこと（3 ステージプログラムの廃止）、スタッフ体制を変更したこと、広報手段など、様々な要因が考えられる。

今年度の目標項目

目標

就職等進路決定者数（就職、進学、復学、職業訓練受講等）
必要な社会的接続について、登録後 6 ヶ月時点で９０人
１００%を目指すのべ訪問支援件数（教育機関も含む）

３００件以上教育機関を通じた中退者情報の把握件数

３０件以上

学び直し支援をした者の支援対象者数（実人数）２０人以上

高校・大学などとの連携実績

１０校以上構築

42

実施内容と計画
平成 25 年度ふくしま若者サポートステーション 取り組みのポイント「整理して、つなぐ」
今年度、ふくサポでは、「“かのう”性を広げるためのサポート」を踏まえた「整理して、つなぐ」ことを取り組みのポイントとして、サポートを行う。
昨年度の課題から減少傾向の就職活動プログラムを縮小・廃止し、相談・誘導へ力点を置くことで、県北地域の“顔の見える”サポート体制をより強化する狙いがある。

マクロ・レベルメゾ・レベルミクロ・レベル•利用者のニーズを総合的に把握・整理し、適切な支援機関
へつなぐ•地域の中で利用者がハッピーに生活・活動するために、必要な連携を行う43•福島県（県北地域）に必要な就労支援制度を検討・構築していく１、就活サポート
進路に関する総合相談窓口として、就労準備段階からの相談サポートを実施する。
また、個別パソコン講座（基礎的内容）を随時開催することで、個々人のニーズに合わ
せたパソコンスキル向上を目指し、希望する進路への実現可能性を拡げるサポートを行う。
２、同行サポート地域の支援機関、社会体験場所を開拓、案内・紹介することで、社会生活をより良く送れるための「新しい選択肢」を増やすサポートを実施する。希望があればスタッフが同行して紹介・案内し、“顔の見える”人的ネットワークの活用を行う。
３、学校サポート
15 歳以上の在校生、先生方へ向けて、学校または自宅への訪問型サポート（自宅へは、玄関先までの訪問）を実施し、社会への未接続の早期・後期対応を行う。
また、高校中退者、中学校卒業後進路未決定者、通信制・単位制高校通学者に対して、必要に応じた学習面、社会体験面でのサポートを実施し、本人の望む社会への接続の“つなぎ目”を補完する。
４、家族の集い
ご家族の方同士の交流や、情報交換の場を提供する。家族としての思いや悩みをゆっく
りと語り合いながら、家族間のコミュニケーションや家族の中で若者をどう支えるかなど
話し合うことで、安心して活動できる家庭環境を整える。
・開催日：毎月第 1 土曜日または第 2 土曜日（全 9 回実施予定）
・時 間：午後 1 時 30 分～3 時 30 分
５、その他事業に関わる取り組み（１）総合相談窓口としての人材育成とノウハウの共有
ニーズを総合的に把握するため、スタッフ間のサポートノウハウの共有・資質向上へ向けた取り組みを行う（ケース検討会議の定期実施、勉強会等への参加促進など）。
また、フリースクール事業、ピアサポートネット事業、こころの相談室事業との定期的な会議の場を設けることで、事業間の情報共有促進を図っていく。
（２）外部資源活用のための実施体制構築
地域マップの完成を目指し、他機関とのケース共有など、定期的な訪問・情報交換活動を行う（情報共有数カウント、連絡会議への出席数カウントなど）。
（３）福島県（県北地域）に必要な就労支援制度を検討・構築
福島県（県北地域）に必要な就労支援制度を検討・構築するための材料として、様々な成果比較を行う。

44

【こころの相談室事業】
事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
1、事業実施背景（1）心理臨床的支援は短期間で劇的な変化を見込むことは困難であり、長期的視野が必要であること。
（2）経済的・距離的側面により、ビーンズへの来所が困難な支援対象者への有用なフォローのあり方について。
（3）原発事故避難区域から避難を余儀なくされ、現在は応急仮設住宅で暮らす支援対象者の切実な声が多く寄せられたこと。各々が何らかの「生きにくさ」や「生活していくことの苦しさ」を感じつつ日常を送らざるを得ないという現状。
①「わざわざカウンセリングに行って、自分自身について話すこと自体がストレスだ」②「仮設住宅の外での人間関係に強い抵抗がある」等々。
2、昨年度事業から見えてきた課題（1）地域の中に心理臨床的支援を提供しうる支援機関がいくつかあるものの、どこも受け入れ状況は限界に達しており、当相談室から外部支援機関へリファー（紹介）しようにも受け入れ先がほとんどない。とりわけ支援対象者の年齢が 30 代後半以降になると、この傾向が顕著に目立った。
（2）法人内他事業との連携・協働のあり方について。昨年度は事業の垣根を越えたさまざ
まな支援活動を展開してきたが、他事業が期待するニーズと当事業のキャパシティとの間で認識のズレが生じることがあった。その一因として、当事業の提供しうる資源やマンパワー等の限界性について、十分他事業に発信できなかったことが挙げられる。

今年度の目標地域に根差した子ども・若者支援の担い手として培ってきたノウハウや各外部連携機関とのネットワークを最大限活かし、経済的・距離的側面などさまざまな理由により支援が行き届いていない対象者の声に真摯に耳を傾け、心理臨床的支援の敷居を下げる。

実施内容と計画
1、相談事業（主たる事業）
不登校やひきこもり、ニートの子ども・若者とその家族に対して、心理臨床的支援（カウンセリングや心理療法、心理アセスメント等）や訪問支援、他機関への紹介などの支援を提供する。

2、親支援事業45

不登校やひきこもり、ニートの子ども・若者の家族を対象とした、「ビーンズ親の会」や「家族の集い」等の相互交流・情報交換の場のコーディネートを行う。
（1）不登校の子どもをもつ保護者どうしが安心して話すことができ、相互交流の場として、「ビーンズ親の会」をフリースクールと協働のもと定期的に開催する。
（2）なかなか社会に出にくいと感じている若者たちの家族を対象とした、「家族の集い」
をサポステと協働のもと定期的に開催し、各々の家族の情報交換および相互交流の機会を図る。
3、ケースワーク（同行サポート）およびアウトリーチ（訪問サポート）事業（1）ケースワーカー（精神保健福祉士）が教育・就労支援・医療等の外部連携機関での支援を希望する対象者との面談を実施して、ニーズを把握する。また、必要に応じて地域の支援機関に同行し、紹介・案内を行う。
（2）精神保健福祉士等の専門スタッフが、支援対象者の実情に応じて自宅や学校を訪問し、家庭や学校と連携・協働しながら支援を行う。
4、東日本大震災および原発事故により被災した支援対象者への心理臨床的支援（1）「まめの木プロジェクト」
東日本大震災で被災した子ども・若者とその家族を対象に、当相談室の利用料を一定
回数無料とする。
（2）ワークショップ「こころとからだの柔軟体操」
原発事故により避難し、現在は応急仮設住宅で暮らす小学生の親子を対象とした、臨床動作法によるリラクゼーション・ワークショップを月 1 回ペースで開催する。
5、法人内他事業との連携・協働（1）フリースクール①昨年度に引き続き、当事業スタッフを週 1 回フリースクールに派遣する。
②フリースクール見学時に、必要に応じて精神保健福祉士が保護者と面会する。
（2）ピアサポートネット①県内各方部でのプログラムの中で、認定心理士 2 名を講師としたグループエクササイズを実施する。
②県内各方部での保護者を対象とした情報交換会にて、精神保健福祉士が相談スタッフとして参加する。
（3）ふくしま若者サポートステーション①ケースワーカー（精神保健福祉士）による個別面談を行う。支援対象者のニーズを把握し、必要に応じて外部連携機関を紹介する。
6、教育・就労支援・医療等、外部連携機関とのリエゾン（連携・協働）機能の構築

46

こころの相談室事業の体制
1、スタッフ体制（カッコ内は委託スタッフ数）
・臨 床 心 理 士：4 名（2 名） ※うち、1 名はインテーカー兼スーパーヴァイザー
・精神保健福祉士：1 名・認 定 心 理 士：3 名（1 名）
2、カンファレンス（事業内会議）の体制（1）インテーク・カンファレンス
当相談室でのインテーク面談後、インテーカーを含めた事業スタッフ間で面談内容を共有し、今後の支援方針について検討する。
（2）ケース・カンファレンス
定期的にケース・カンファレンスの場を設定し、個々の継続面談ケースについて面談
経過や支援内容の確認・共有を事業スタッフ間で行う。
（3）ケースの洗い出し（年 2 回）
原則として事業スタッフ全員が出席のもと、当相談室で受理した全ての相談ケース（受付面談・インテーク面談のみで終結したものを含む）について、各々の担当者が面談経
過や今後の見通し等を報告する。
3、事業スタッフのスーパーヴィジョンと研修会（1）継続面談ケースの担当者はスーパーヴァイザーとの緊密な連携のもと、心理臨床的支
援の専門性向上に努める。
（2）事業スタッフのスキルアップ機会の拡充を図る。
①WAIS-Ⅲ知能検査法の技術講習会への参加②日本心理臨床学会・秋季大会での学術発表③法人内での勉強会の企画・立案
4、助成状況
今年度は認定特定非営利活動法人 日本 NPO センター「タケダ・いのちとくらし再生プ
ログラム」より助成を受け、当事業の継続に係る諸費用に充当する。採択事業名は『福島で被災した、不登校・ひきこもり・ニートを対象とするケースワーク・関連諸団体とのリ
エゾン（連携）・心理臨床事業』。

47

【自立支援寮（ビーンズ寮）】
平成 24 年度は利用者減と居室提供以外の支援ニーズがなかったこと、新規の利用希望やニーズもなかったことから、事業利用の新規募集を停止し、これまでの利用者の必要とする取り組みのみを行ってきた。平成 25 年度当初の利用者は 1 名となっているので、利用者にとって一番いい形のサポートを大前提としつつ、居室のみ利用の契約への変更など支援サービスの適正なあり方を検討していく。

48

郡山事業部門
2013 年度

事業計画（案）【こおりやま若者サポートステーション事業】
こおりやま若者サポートステーション事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
県中地域では本事業を通じて「若年無業者の職業的自立」を図るべく地域ネットワーク
を構築してきた。地域の各種相談窓口等では要支援対象者を把握しているものの、応募活動段階までの準備を整える支援が地域に無く誘導できずにいるケースが多かったため、サポートステーション（以下サポステ）が地域の支援コンテンツの橋渡し役として事業を展開している。
また、全国的に「ニート化の未然防止」の流れがあり、今年度より全サポステが学校連携を推進することが重点的取り組みとなっている。中退者情報の把握及び卒業時進路未決
定者の誘導、卒業後の早期退職による孤立化防止などの観点より、在学中からの「切れ目のない」支援体制の構築が課題である。

今年度の目標1、 学校連携事業の郡山モデル構築
学校を中退もしくは卒業したのち無業状態になってしまうと社会との繋がりが希薄になりやすく、その後の進路をどこに相談してよいか分からずニート状態や引きこもり期間が長期化傾向にある。学校との関係が切れてからもその後の進路を相談できる場所としてサポステを認知していただくことで「切れ目のない」支援体制の構築を目指す。
2、 地域資源を活用した、就労以外の社会参画ケースの誘導強化
サポステは一般就労に向けた支援機関である特性上、就職準備のサポートは行えるが余
暇活動支援には限界がある。しかし、要支援対象者の中には社会経験が浅いため就労に対して漠然と不安を感じて躊躇しているケースもあり、就労準備と並行してボランティアやイベント情報、市民サークルの紹介など地域社会への参画機会の提供を目指す。
3、 対象者の強みを活かした文化活動の場づくりへのチャレンジ
若年者の支援機関として地域に認知され、各相談窓口より紹介される件数が増えている。
その中に「就労に向けた意欲」がまだ無い状態ではあるが家から一歩踏み出そうとしているタイミングの若者がいるものの、地域に活動できる場所が無いため引きこもり状態に戻49

ってしまうケースが見受けられた。そこで、今年度はピアサポート事業等へのつなぎの位置付けとして文化活動の場づくりにチャレンジする。

実施内容と計画
１、 「若年無業者の職業的自立」を図る支援プログラムの実施（１） 職業的自立に向けた「3 ステップによる支援」（継続）
昨年同様、本人と参加目的を確認しながらステップアップの行動計画作成とふり返り面談を行い、段階に応じた支援プログラムを提供する。
（２） 各関係機関とのネットワーク活用（継続）昨年同様、各関係機関との情報共有、ケース会議、協議会等への参加を適宜行う。
２、 学校連携推進による「切れ目のない」支援の実施（１） 就労準備性の高い生徒に対するサポステ認知の取り組み
サポステの支援を受けずとも就職できる生徒も含め、早期退職リスクを踏まえて「職場定着に向けた相談」が可能であることを授業や HR の時間等を借りて周知する。
（２） 進学を希望する生徒に対するキャリアデザインの啓蒙
学校の先生と打合せをし、キャリア教育の授業のサポートやプログラムの提供を適宜行い、就労を意識した進路選択を促す。
（３） 中退者情報等の把握に向けた取り組み
中退のリスクが高い生徒や卒業時進路未決定の生徒のサポステ誘導のための学内面談
や先生との情報共有を適宜行う。
３、 地域資源を活用した社会参画機会の提供（１） 地域資源の情報把握と情報提供
地域におけるボランティアやイベント情報、市民サークル等の情報収集と告知を行い、参加希望がある場合は適宜誘導する。
（２） 対象者の強みを活かした文化活動の場づくりへのチャレンジ
週 2 回程度で活動の場を提供し、参加者それぞれが興味ある創作活動等を実施。活動
状況に合わせて展示会等を企画する。

郡山市若年者就労体験事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
就労経験の少ない若者にとっては就職活動をする際に、就労イメージが伴わず職業選択や応募活動で滞る者がいる。この場合、職業体験（OJT）が有効であるがサポステ事業には OJT の予算は含まれていないため郡山市より事業を受託することで OJT の機会提供が可能となっている。この事業を継続していくことが地域の支援コンテンツとしてもサポス

50

テの支援としても必要性が高い。

今年度の目標１、 求められる成果に対する適切な事業運営
短期間での就労体験のコーディネートを行い、月 7 名程度ずつ年間 84 名に対して実施する。また、市雇用労政課に期待されている「若年無業者の現状分析」も報告としてまとめる事を目指す。

実施内容と計画
１、 受入事業所拡大に関する業務
昨年度の登録事業所に引き続き受入れをお願いする他、参加希望者より要望のある業種
職種に関しては適宜開拓を行う。
２、 就労体験講習に関する業務
以下に示す講習実施に関する一連の業務を適宜実施する。
（１） 参加希望者に対する事業説明会の実施（２） 参加登録者に対する事前マナー研修の実施（３） 参加者と希望事業所のコーディネートの実施（４） OJT 終了後の聞き取りと参加者のふり返り面談の実施

51

【ピアサポートネット】
事業実施背景と昨年度から見えてきた課題・・・
１、不安や生きにくさを抱えた若者が就職などの目的を伴わず、地域や仲間と関わり続けられる場（スモールステップ）がない。
２、一歩踏み出そうとしている若者にとって<場>がないことで、外に出るきっかけが掴め
ず、いつまでも経験・体験に繋がらない悪循環に陥りやすい。

今年度の目標・・・
１、若者が目的を伴わず仲間と交流することによって、楽しさを実感し、心の活動範囲を広げ、心の振れ幅を大きくしていく。さらに、すべての出来事を面白がる力や、出会ったひとつひとつの景色の中で、彼らなりにそれぞれの美しさを見出す力を育む。
２、地域関係機関との連携を充実させることによって、継続した活動の場をコーディネー
トし、若者が地域と関わり続けられる社会的接続を目指す。

実施内容と計画・・・
１、若者同士の交流会・ボランティア活動（交流型ピアカウンセリング）（１）実施スケジュール
県内 6 方部で実施（県北のみ 2 クール）
。8 回～16 回開催。
地域
県北
会津
県中

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

16 回開催

12 月

1月

2月

3月

16 回開催

8 回開催
8 回開催

県南
いわき

8 回開催（月 1 回）
8 回開催
8 回開催

相双
（２）プログラム内容①青少年（概ね 16 歳～40 歳）を対象に同世代同士による交流会として各種企画プログラ
ムやボランティア活動を実施する。原則クールごとに参加者を固定（5 名～10 名）。
1 回の開催時間は 2 時間程度。コーディネーターが場をコーディネートしながら参加者が安心して活動できる場を提供プログラムに参加しながら、お互いの体験談や対処法、気持ちの分かち合いができる場になるよう心掛ける。
②心理士による学習会
出会って間もない参加者同士の交流・レクリエーションの場としての機能に加え、後半

52

のプログラムへの参加がさらに充実するようにエンパワーメントする機能の 2 つの側面を担う学習会。
③コミュニケーションワークショップの実施
インプロ（即興演劇）を用いたワークショップ。失敗、間違いはなく、「今」「ここ」を大切にしたプログラムを実施。
＜スケジュール案＞
1 回目

オリエンテーション

2 回目

コミュニケーションワークショップ

3 回目

地域貢献活動・ボランティア

4 回目

心理士による学習会

5 回目

振り返り・個別面談

6 回目

地域交流会

7 回目

参加者自主企画

8 回目

クロージング

２、保護者同士による情報交換の実施（対面型ピアカウンセリング）
主に保護者を対象に、お互いの体験談や対処法などについての情報を交換する場を提供する。1 回の時間は 2 時間程度とし、参加する保護者同士が安心してお互いに支えあって話ができる場作りを心がける。県内 6 方部において、各地域 2 回以上開催する。
３、地域ネットワークの構築（１）地域関係機関との連携①参加した青少年がその後も地域と関わりながら成長できる機会を作るため関係機関との連携の充実やプログラムの協働を図る。（行政機関、NPO 法人、青少年育成団体、ボランティア団体、地域活動団体など）②地域連携コーディネータを 1 名配置（２）参加者へのアフターケア①ボランティア、就労支援機関等の情報提供と同行支援の実施。
②アウトリーチ・ケースワーク的関わりを持ち、各地域におけるサポート機関へ繋げていく。
③プログラム終了後の参加者同士の交流会、課外プログラムの実施。
（３）地域資源としてのピアサポートネットへ①ピアサポートネットノウハウの提供②関係機関、支援者同士の勉強会、交流会の実施

53

【福島県子どもの健全育成支援事業】
生活保護の被保護者を対象に、ビーンズふくしまと福島県が協力して、教育や生活に関る相談、子どもの進学に関する支援及び引きこもりや不登校の子どもに関する支援等を行うことにより、子どもの健全育成を図ることを目的としている。

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題【事業の背景】
生活保護受給世帯の中には、就学や就職に困難を抱えている子ども・若者がいる。その子ども・若者の中には、十分な家庭教育を受けられない状況にあったり、支援を求めているのに支援機会と接続できずに孤立しているケースもある。背景には、貧困世帯の家庭教育力の低さやヘルプスキルの低さが伺える。それによって、本人の学習意欲の低下や生きるエネルギー自体の低下が起こっている可能性がある。
上記の課題を紐解くのには、貧困の背景の把握が必要であり、支援を実践するためには、各機関の連携や支援の協働が必要だが、貧困世帯の支援方法として連携が図れていない
実情がある。
【昨年度事業実施の課題】
支援開始段階で支援チームが形成できておらず、支援チーム内で情報共有、ケース検討が実施されなかった。今年度は支援開始段階での支援チーム形成を強化すると共に、地域資源の情報把握に努め、地域連携をし地域支援を定着させることにより、継続支援が提供できるような体制を構築する必要がある。
また、当該地域の学校連携についても、早期連携を図ることで、より質の高いカンフ
ァレンスの実施、より質の高い支援の提供に努める必要がある。

今年度の目標生活保護受給世帯の家庭文化外の生活様式の提供、習慣化（山村留学等）
生活保護受給世帯の特色として、孤立、または同様の生活保護受給世帯間での交わりが多く、家族文化が強固故に、子どもの多様な生活様式、生活技術習得の機会が失われており、子どもの自立力、生きるエネルギーの低下が見受けられた。
今年度は、貧困背景を把握し、支援の具体策を見出すとともに、子どもの自立心形成に向けて、家庭外の生活様式の提供、その習慣化に向けた支援にチャレンジしたい。

今年度の事業実施内容と計画
昨年度に引き続き、県中地域の対象家庭及び、県南地域の対象家庭、新規対象家庭合わ
せて 20 件の対象家庭への支援を目標とし、家庭教育・地域教育の環境整備を行い、貧困の連鎖を予防、子どもの生き方支援を実施する。

54

上記の実践を目的とし、管轄保健福祉事務所、当該自治体、当該地域の相談員、当該地
域学校、当該地域担当民生委員等と連携を図り、支援対象者に対し、直接支援段階として、基礎的な地域生活構築のための体制整備を強化する。次に、専門的機能を持つ社会資源との連携を目的とし間接支援への移行体制を整備し、連携を図る。この二段階の支援体制の仕組みを作り、住み慣れた地域に定着した支援の継続、専門性を持ったチーム支援の提供
に努める。

55

被災子ども支援部門
平成２５年度事業計画（案）【うつくしまふくしま子ども未来応援プロジェクト】
事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故によって、福島県の沿岸部地域に住んでいた子ども達は長期避難生活を余儀なくされ、特に警戒区域、計画避難区域に指定された地域は、震災後２年以上たった現在でも帰還の見通しは立たず、放射線量から将来的にも居住が制限される可能性が高いなど、生まれ育った故郷を失った状態にある。また、親の失業、家族の分断、応急仮設住宅の不自由な居住環境での生活、慣れない地域での学校生活や長距離通学、友人関係の分断などで、子どもたちは現在でもストレスフルな環境で生活をしており、その長期化が成長・発達や学習面などにも影響してきている。
避難先で、区域外就学という形で新しい学校に通っている子ども達も、次第に新しい環
境になじんできてはいるが、学校外生活や、困難な環境下にある家庭生活の面での支援はまだまだ不足しており、平成23年9月から支援に入っている地域はもちろん、その周辺の地
域からもまだ支援が必要であるという親や地域、避難元自治体の教育委員会などの声も引き続きあげられている。
昨年度のとりくみによって、「放課後学習支援」の実施や、子どもが集う「子どもひろば」の活動を軸に、子どもに寄り添いながら、子ども同士のつながりをつくり、未来への希望を紡ぐ学びや体験の機会を提供し、保護者や地域の大人の協力や参画を促すなどの成果を産み出してきた。さらに教育委員会をはじめとする関係機関との信頼関係づくり、ネットワークづくりについても地道な積み上げが形になってきている。
一方で、手探りしながら、試行錯誤しながらの取り組みであったため、「個々のプログ
ラムの中身づくり」、「支援の質の向上」、「継続的なリソースの確保（資金・人材）」、「効率性や費用対効果の適正バランス」、「活動の評価基準の明確化」などの面での課題や改善していくポイントが見えてきている。
この支援は一過性のものではないと考えているので、ニーズに対して持続可能な活動・支援としていくためにも、これまで成果をあげてきたものに関してはよりよい形での持続を、また課題となった点については、腰を据えて解決にとりくんでいく。

56

今年度の目標
昨年度の課題を踏まえて、今年度も県北（福島市・二本松市等）と県中（郡山市・三春町等）の 2 地域に活動拠点を置いて支援を展開していく。それぞれの地域のニーズや段階の違いなども踏まえながら、以下のことを目標としていく。なお目標については、成果指標を設けて定量評価（参加者数等）と定性評価（意見・アンケート等）の 2 つの面から評価をしていく。
１、「学習支援」や「子どもひろば」等の継続しての取り組みを基盤としながら続けていく
とともに、「学習環境」
・「学習内容」の向上や「子どもが集って安らげる場」づくりをしていく。
２、子どもの保護者、住民の参加について、顔の見える関係をつくりながら、そのニーズの把握とプログラムへのニーズを反映させ、ともに創っていく行事や子どもの見守りの体制を強化していく。
３、現在活動には参加していない子どもにも活動を周知し活動の幅を広げていく。
４、地域の大人が主体となった子ども育成のための取り組みがある状態にする。
５、連携機関（教育委員会・学校・自治会等）との定期的な連絡をとりながら情報共有を強化していくとともに、個別性のある支援についても解決のための基盤づくりを行う。
６、継続してのボランティアの確保とボランティアが参加しやすい環境づくりやその支援を行っていく。
７、持続可能な活動と継続的なリソース調達のために、「効率性や費用対効果のバランスを意識した活動」、「活動内容や成果の社会への積極的な発信」を行っていく。

実施内容と計画について
１、学習支援の実施や子どもの居場所づくりについて
【県北】

実施仮設名

火

水

木

金

安達仮設

佐原仮設

安達仮設

佐原仮設

三春の里仮設

しのぶ台仮設（県中事業）

しのぶ台仮設

土

【県中】
火

水

木

実施仮設名 稲川原

金
おだがいさま

57

土
熊耳
三春の里

２、レクリエーション・保護者会等の年間予定【県北】基本的には各仮設共通（リラクゼーションは安達のみ、水耕栽培支援は佐原のみ）
内容

4

月

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

通常の学習支援「ハワイアンズ」★

夏季休業中の学習支援①
夏季休業中の学習支援②
デイキャンプ（福大連携）☆

「もちつくどー!」
チャーシュー・ラーメン
保護者説明会①②③④

その他の活動水耕栽培支援リラクゼーション協力★…７月下旬実施予定

①

②

③

④

☆…１０月中旬実施予定

58

⑤

⑥

⑦

⑧

①，②…は，回数を表す。

⑨

⑩

⑪

【県中】
内容/月
TOSS企画（月１）ガイダンス
訪問
親子企画（ハワイアンズ）
クリスマス
卒業と成長を祝う会

45 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪

①
①
①
①
①
①、②は回数を表す。
稲川原仮設

内容/月
サッカー教室（月１）
ガイダンス
訪問
母の日
父の日
七夕
親子企画（ハワイアンズ）
お月見団子作り
竹馬作り
クリスマス
お正月の遊び豆まき
卒業と成長を祝う会

45 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪

①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①、②は回数を表す。
おだがいさまセンター

内容/月
学習教室
保護者会
ガイダンス
訪問
母の日
父の日
七夕
親子企画（ハワイアンズ）
お月見団子作り
竹馬作り
クリスマス
お正月の遊び豆まき
卒業と成長を祝う会

4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①、②は回数を表す。
三春の里仮設

内容/月
ガイダンス
訪問
親子企画（ハワイアンズ）
クリスマス
卒業と成長を祝う会

4
①
①

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

①
①
①

①、②は回数を表す。
熊耳仮設（※内容は訪問後に決める）

59

３、保護者や地域との関わりについて（１）定期的な保護者会の開催をしていくとともに、子ども会育成会等の結成を促し、効果的に運営できるように支援していく。
（２）必要に応じて学習支援等に関して、保護者・仮設住民へお便りを発行して情報発信をしていく。
（３）保護者・仮設住宅住民・自治会へ学習の場や子どもひろばへの参観を勧め、大人みんなで子どもたちを育てていくという意識付けを図る。
（４）季節ごとに子どもたちと保護者・仮設住宅の住民が一緒になって楽しむ活動をして、仮設住宅全体に笑顔を増やす。
（「スパリゾートハワイアンズへ行こう」「もちつくどー」「卒業と成長を祝う会」など)
４、関係機関との連携について（１）教育委員会・学校等との連携
浪江町教育委員会にとは一昨年度来の関係ができていて、個々の子どもたちについて先生と話し合いを持つこともできている。今年度も浪江町教育委員会と、年度始め、学期末、学年末と定期的に話し合いの機会をつくっていく。また県中地域の活動について
も富岡町教育委員会と定期的な情報交換・話し合いの場を持っていくとともに、学校との連携もはかっていく。
（２）大学との連携について
これまで、主として福島大学が実施する「未来のたね」のプロジェクトとの連携と一部共同でのプログラム実施を行ってきたが、今年度は昨年度より共同実施のプログラム
数は少なくなるが、行事の開催等で連携協力できるものについては企画・運営について協議を図りながら実施していく。
また昨年度末から関わっている桜の聖母短期大学など他大学の学生の参画や連携のための取り組みも随時進めていく。
５、持続可能な活動のために（１）ボランティアの確保および育成
広域に渡って、継続的に被災した子どもへの支援を続けるにあたって、ボランティアの協力は欠かせない。これまで参加いただいている福島大学学生や桜の聖母短期大学の学生に引き続き参加協力を要請するとともに、長期休業期間等を活かした他地域（東京、名古屋等）の大学生グループの受け入れなども行っていく。社会人ボランティアについても地域の多様な人材の参画を促していく。
また、ボランティアの育成に関しても、ボランティアの反省会・交流会を定期的に持ち、活動を通して得た学びや悩みなども共有し、ともに活動を考えていけるような機会をつくっていく。
（２）広報力の強化

60

震災・原発事故から 2 年経つ中で、記憶や意識の風化ということが言われるようになってきている。しかし、仮設等で暮らさざるをえない子ども達の避難生活は現在進行形であり、とりまく環境があまり変わらない中で、長期化し新たな問題も発生しかねない状況にあるという現実に鑑み、福島の子どもの実情をしっかりと社会に対して発信し、継続しての支援の必要性や問題の提起を行っていく。そのために機会をとらえての積極的な広報や、ホームページ・ブログ等を通しての情報発信の充実化をはかっていく。
（３）持続可能な資金調達
活動していくための財源・資金を確保するために助成金の申請を行い、今年度は公益財団法人トヨタ財団、公益財団法人パナソニック教育財団よりの継続助成をいただく予定になっている。しかし、活動の規模や質の向上を考えると現在確定の助成金だけでは、資金が不足しているので、引き続き助成の申請を行っていく。
また、持続性を考えると助成金のみに依存する形では、打ち切り等の場合に活動を続けられなくなるという側面や、震災・原発事故に由来する支援ニーズに対して、今でも社会全体としてカバーしていかなければならないという点を訴えながら寄付や協賛金など多様な形での資金の協力を求めていく。
さらに、本来行政等の公共セクターが担っていたところを、緊急的に体制づくりをして支援をしているという側面もあるので、行政等にも課題を共有しながら、公的資金が活用できる可能性についても模索していく。

61

【東日本大震災中央子ども支援センター福島窓口業務】
事業実施背景と昨年度から見えてきた課題（事業期間：平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災の発生によって、東日本全体が大きな被害や影響を受けた。
特に岩手県、宮城県、福島県の被災 3 県に関しては被害も甚大で、被害の回復も容易ではなく、復興までに長い道のりを要する。そのような中、平成 23 年 10 月、中長期にわたる被災地の子ども支援を行政と協働しながら行い、子どもに関する民間の団体等を組織しながら必要な専門職の派遣や専門的な助言を継続的に行うために、厚生労働省の要請によって社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所に「東日本大震災中央子ども支援センター」が設置された。
「ビーンズふくしま」は、平成 24 年 3 月よりその福島
県窓口として委託を受け、福島県保健福祉部児童家庭課および同子育て支援課と協働しな
がら、福島県内および福島県外に避難している子どもの支援や、支援者の支援、専門職派
遣のコーディネートを行っていくこととなった。昨年度は県外の避難者支援や、県内での市町村や専門家等と連携しての支援のネットワークが大きく展開した年であった。
その中で多くの実績をつくってきたが、支援ニーズの広がりと個別性をもった支援の必要性が出てきている。また市町村からの要望等に関しては一部支援ニーズの精査などが必要となってきている。そうした点も考慮しながら今年度の事業を実施していく。

今年度の目標福島県の中長期にわたっての子どものこころのケアに関する支援体制の構築するため、全国の多様な専門職とそのネットワークを活かし、県とも協働しながら、被災児童、保護者および支援者等への各種支援事業を継続的かつ安定的に行うことを目的とする。
昨年度掘り起こした新たなニーズにも対応するため支援地域の拡大、支援の広がりをつくるための現地支援団体とのより密な連絡、支援者のさらなる養成、支援ニーズの精査しながらより効果的な支援を行っていく。

実施内容と計画について
１、基礎的事項（１）現地窓口を設置し被災地における児童の状況把握を行うとともに、関係機関の連絡調整をはかる。
（２）関係機関との連携を円滑にし、被災した子どもたちの支援のための効率的な推進体制を構築する。
（３）支援事業に係る企画立案を行う。
２、支援者の研修・支援の実施

62

（１）県内の支援者養成事業
県内の子育てしやすい環境づくりの一環として以下の人材養成事業（支援者養成）を実施する。
①.ファシリテーター養成（ノーバディズ・パーフェクト・ファシリテーター養成）
対象者：支援者（保育士、子育て支援センター職員等）、一般
想定実施回数：1 コース 4 日間、年 2 回開催、各回 10 名受講②.虐待・暴力未然防止支援者養成（CAP スペシャリスト養成）
対象者：支援者（保育士、児童福祉司、教員等）、保護者
想定実施回数：基礎編 3 日間、実践編 2 日間を約 50 名が通しで行う。
③児童虐待リスク家庭支援者養成（コモンセンス・ペアレンティングトレーナー養成）
想定実施回数：1 コース 3 日間、年 2 回開催、各１０回受講（２）県外支援者連絡会の開催
県外避難者の支援団体を対象とし、少人数で情報交換や支援者ネットワークづくりを目的とした連絡会を開催する。
対象者：県外避難者支援団体（山形県、新潟県、埼玉県、東京都他）
開催場所：福島県内
想定実施回数：1 回あたり県外支援者 10 名程度、4 回程度開催
３、子育て家庭の孤立防止の取り組み（県内外避難者支援）（１）県内話会の開催
県内で子育てをしている人を対象に、県内で子育てをすることへの思いや悩みなど各
人の思いを共有する話会を県内で開催する。
対象者：県内で子育てをしている人
開催場所：福島県内各方部等（県北、県中、県南、会津、相双、いわき）
想定実施回数：ノーバディズパーフェクトファシリテーターを活用し各方部 2 クー
ル程度。
1 クール 3 回で 10 クール、各クール 10 名程度を想定。
（２）県外話会の開催
県外で子育てをしている人を対象に、県外で子育てをすることへの思いや悩みなど各
人の思いを共有する話会を県外で開催する。
対象者：県外避難者
開催場所：山形県、新潟県
想定実施回数：ノーバディズパーフェクトファシリテーターを活用。1 クール 3 回で10 クール、各クール 10 名を両県で各々開催。
なお、事業の実施にあたっては、現地の支援ニーズ等も踏まえながら山形県・新潟県の連携団体に事業を委託する形で実施をし、県外避難者コーディネーターが定期的に巡回しながら状況の把握をしていく。

63

（３）県外避難者交流会の開催
避難者同士が気軽に、継続的に交流できる場の企画および実施、避難者同士が自主的に集まるためのサークル支援等を行う。これらを通じて避難者を避難先の既存の子育て支援（子育てひろば、ファミリーサポート等）につなげる。
対象者：被災した子どもの保護者等
開催場所：宮城県、山形県、新潟県、茨城県等想定実施回数：各県年 6 回程度。なおニーズを踏まえて実施回数が前後する可能性もある。
現地連携団体との密な協力のもとに事業を実施し、必要に応じて事業を委託するなどしていく。
（４）専門家によるケア等の実施①児童相談所への精神科医の派遣
児童相談所の専門的相談・支援体制強化の一環として、精神科医の派遣を受け、市町
村や関係機関と連携しながら被災児童等の長期的な支援を実施する。
支援対象：被災した子どもおよび保護者、支援者等
場所 ：各児童相談所：（中央、県中、会津、浜）及びその管内想定実施回数：各児童相談所月 4 回程度。なおニーズを的確につかんだうえで円滑な派遣を実施する。事業の実施にあたっては一般社団法人日本児童青年精神医学会の協力のもとに行っていく。
②子どもの心の健康普及啓発事業の実施
心の健康や放射線について考えるためのパンフレットを作成、活用し、心の健康についての普及・啓発を行う。
対象者：被災した乳幼児およびその家族等
作成部数：75,000 部③子どもの心の相談会の実施
市町村等が実施する乳幼児健診や相談会において、被災した乳幼児及びその家族への心の相談を行う場合に、臨床心理士等の専門職を派遣し、支援する。なお今年度はニーズを精査した結果、臨床心理士の派遣については相双地域およびいわき市などの沿岸部
および避難町村に限る。
想定実施回数：年間の専門職派遣のべ人数
臨床心理士等 208 人程度
その他専門職（保育士等）180 人程度④子どもの運動あそび教室事業64

市町村が実施する運動指導士等による幼児を対象とした運動遊び教室を開催する。
支援対象：被災した幼児及び保護者等
開催場所：県内 20 市町村（県北、県中、相双地域の希望する市町村）
想定派遣回数：各市町村 1 クール 4 回、2 クール、運動指導士は各回 2 名派遣）
⑤市町村からの要望に基づく人材派遣等の支援の実施
各市町村が実施する子どもの心のケア事業において必要とされる専門家を調整、派遣する。開催場所：派遣を希望する各市町村
４、その他（１）情報発信の強化①東日本大震災中央子ども支援センターホームページの開設および運用
東日本大震災中央子ども支援センター 福島窓口の概要、活動実績や連携団体への支援情報を提供するために、福島窓口 Web サイト(http://ccscd.beans-fukushima.or.jp)とFacebook ページ(https://www.facebook.com/ccscd.fukushima)の運用を引き続き行っていく。
来訪者を増やすための取り組みを随時行っていくとともに、広報機能の強化の取り組みを行っていく。
②ふくしま結ネット（県外避難者向け情報提供ポータルサイト）の開設および運用
県内外で避難生活を送られている母子を対象に、避難生活で必要な情報を一元化して配信するポータルサイト『ふくしま結ネット』(http://yuinet.beans-fukushima.or.jp)の開発、運用を行っていく。お手持ちの情報機器(PC、スマートフォン、携帯電話)で行政、支援団体等の情報をジャンルごとに簡単に得ることができるようにしていく。
5 月末時点でのユニークユーザー数平均 130/日（ページビュー300/日）、情報掲載連携
団体は約 50 団体となっているが、双方ともに増やしていけるように、機能の改修やプレスリリースなどにも取り組んでいく。
（２）長期を見据えての取り組み
東日本大震災中央子ども支援センター事業は、平成 23 年度を初年度として 5 年間の事業と決まっている。避難生活がいまだに続いている現状や復興の遅れ、刻々と変わる支援ニーズ等を見極めながら、行政委託事業という性格も考慮しつつ、どのような形の支援を継続させていく必要があるのか、どのようなことを引き継いでいけばいいのか等、
県・国・市町村や、現地の細かいニーズ等も踏まえたうえで、年間の事業実施の中で考えていく。

65