別紙様式２◯◯◯◯◯◯ネーミングライツ（広告）に関する契約書（案）
独立行政法人国立高等専門学校機構有明工業高等専門学校（以下「甲」という。）と◯◯◯◯（以下「乙」という。）は、甲が所有する施設又はその他財産に命名権の付与及び広告を掲載する権利の付与に関して、以下のとおり契約を締結する。
（目的）
第１条

本契約は、次条以下に定めるネーミングライツ事業及び広告事業について、基本的な事項を定め、円滑な遂行を図ることを目的とする。
（ネーミングライツ）
第２条 甲は乙に対し、本契約に定めるところにより、甲が所有する施設又はその他財産（以下、「対象財産」という。）に、愛称、企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等の表示（以下、総称して「愛称等」という。）を付与することができる権利（以下「ネーミングライツ」という。）を認める。
※広告事業の場合（第２条）（ネーミングライツ）
第２条 甲は乙に対し、本契約に定めるところにより、甲が所有する施設又はその他財産（以下、「対象財産」という。）に、広告（企業名、商標名、企業ロゴ、シンボルマーク、企業広告及びＰＲ等の表示）を付与することができる権利を認める。
（ネーミングライツの愛称）
第３条

本契約に基づき、甲が乙に付与するネーミングライツは、次の財産を対象とするものとする。
対象財産名：○○○〇〇（所在地：有明工業高等専門学校〇〇〇〇〇棟）
２

対象財産の名称に関して付与する愛称（以下、「愛称」という。）は、次のとおりとする。
日本語表記 「○○○○○ 」
アルファベット表記 「○○○○○ 」

３

甲は、甲の定める規則等、組織内部における文書の記載等において正式名称を使用する場合を除き、前項の愛称を使用し、当該愛称の定着に最大限努力するものとする。

４

本契約の有効期間中において、乙は、原則として本契約における愛称等を変更することができない。

※広告事業の場合（第３条）（広告掲載場所）
第３条

本契約に基づき、甲が乙に付与するネーミングライツは、次の財産を対象とするものとする。

-7-広告掲載場所：所在地：有明工業高等専門学校〇〇棟○階）（契約の有効期間及び愛称等の使用期間）
第４条

本契約の有効期間及び別称等の使用期間は、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までとする。
２

前項の規定にかかわらず、本契約が終了した場合は、愛称等の使用についても同時に終了する。
（愛称等の設置）第５条

甲は、甲が設置した対象財産の既存の名称表示について、乙が愛称等を表示することに変更することを了承する。
２ 前項に定める愛称等の具体的なサイズ、色彩、設置箇所及び設置方法等については、甲・乙協議のうえ決定するものとする。
３

第１項に定める愛称等の変更及び設置は乙が実施するものとし、その費用は乙が負担するものとする。
５ 第１項に定める愛称等の所有権は、甲に帰属するものとする。
（愛称等のサイン等の管理）第６条 愛称等のサイン及び広告の修繕、維持管理等に要する費用については、乙が負担する。
２

前項の他、愛称等のサイン及び広告により第三者に損害が生じた場合の責任は、乙の負担とする。

（その他の特典、付帯条件等）
第７条 甲は、甲・乙協議のうえ、乙に対し、次の各号に掲げる特典を付与する。
一 甲は、本校の広報紙やホームページを通じて、愛称等の普及と定着に努力する。
二乙は、対象財産のネーミングライツを付与されていることを、乙の管理する媒体やその他の媒体（ホームページ、出版物等）で表示することができる。
三前号の場合、甲は乙に対し、愛称等並びに対象財産の動画及び静止画を使用することを認めるものとする。ただし、乙は対象財産の動画または静止画を使用する際には、事前に文書により甲の了解を得なければならない。
四前各号に定めるもののほか、乙が応募時に提案した条件については、甲が書面により許可した場合に限り、これを認める。
２ 前項各号に定める特典等の権利は、第三者への譲渡や転貸等はできない。
（ネーミングライツ料）
第８条

本契約に基づくネーミングライツ料は、年○○○○○○ 円（うち消費税額及び地方消費税額○○○○○円）とする。ただし、令和◯年度については、年○○○○○○円（うち消費税額及び地方消費税額○○○○○ 円）とする。
２乙は、前項に定めるネーミングライツ料について、甲の発する請求書により、甲の定める納入期限（原則として、当該年度の５月末）までに納付しなければならない。ただし、契約年度-8-分については、契約時期により別に定める。
３

乙が所定の納入期限までに納付しない場合は、甲は乙より、指定した納入期限の翌日から甲が収納した日までの期間の日数に応じ、その未納額に年５％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。

※広告事業の場合は、第８条の「ネーミングライツ料」を「広告料」変える。
（権利義務の譲渡の禁止）
第９条 乙は、本契約により生じる権利及び義務について、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。
（契約の期間満了及び更新）
第 10 条 乙は、本契約の更新を希望するときは、本契約の期間満了の６ヶ月前までにその旨を甲に通知するものとする。
２

前項に定める通知を甲が受領したときは、本契約の目的と同目的の新たな契約について、経済事情等諸般の事情を考慮し、甲・乙が協議するものとする。

３

第１項に定める通知がない場合又は前項に定める協議が整わない場合には、本契約は第３条第１項に定める期間の末日をもって終了する。

４

前項の規定に基づき本契約を終了する場合は、乙は、第３条第１項に定める期間の末日までに、サイン及び広告を撤去し、その費用は乙が負担し、現状に回復するものとする。

５

前項のサイン及び広告の撤去及び原状回復を乙が行わないときは、甲がサイン及び広告を撤去し、その費用の全額を乙に請求することを乙はあらかじめ承諾する。この場合において、乙は直ちにその費用を甲に支払わなければならない。

（契約の解除）第 11 条 甲及び乙は、本契約の相手方につき、次のいずれかの事実が生じた場合は、第３条第１項に定める契約期間中であっても、何らの催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。
一 本契約の締結及び履行に際し、不正の行為を行ったとき。
二 正当な理由なく、本契約に定める義務を履行しないとき。
三 本契約に定める条項に違反したとき。
四乙について、法令違反等の不正行為、公序良俗に反する行為その他社会的信用を失墜する行為を行ったとき。
五 乙が、ネーミングライツ・パートナー応募時の応募資格を満たさなくなったとき。
六 乙の事情等により愛称等の維持が困難となったとき。
七 甲が実施する改修工事等により、別称等の維持が困難となったとき。
八 災害により、別称等の維持が困難となったとき。
２ 乙が前項第６号により、本契約を解除するときは、１ ヶ月前までに、甲に申し入れるもの とする。
３

前項各号に定める契約解除が行われた場合のサイン、看板等の撤去については、前条第４項-9-

及び５項の規定を準用する。
（ネーミングライツ料の返還）
第 12 条 前条第１項第１号から第３号の規定に基づく甲の申し入れにより、契約が解除された場
合及び同条第１項第４号から第６号の規定により契約が解除された場合、甲は、乙が既に支払ったネーミングライツ料を返還しないものとする。
２

前条第１項第１号から第３号の規定に基づく乙の申し入れにより、契約が解除された場合及び同上第７号及び第８号により、本契約が終了した場合、甲は、既に支払われたネーミングラ
イツ料のうち未履行分について、日割りにより計算のうえ、乙に速やかに返還するものとする。

※広告事業の場合は、第 12 条の「ネーミングライツ料」を「広告料」変える。
（契約の変更）第 13 条 甲及び乙は、第３条第１項の契約期間中、重大な事情の変化が生じた場合には、相手方に対して当該事情を通知のうえ、甲乙誠実に協議のうえ、契約内容を変更することができる。
２

甲及び乙は、災害その他やむを得ない理由により、本契約の履行に支障があると判断した場
合には、相手方と協議のうえ、契約内容を変更することができる。

（知的財産権）
第 14 条 乙が、本契約における愛称等に関して知的財産権（知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）第２条第２項に規定する権利をいう。）を取得した場合においては、乙は、甲がこれを対象財産の使用または甲の通常の事業に必要な範囲で、無償で使用することを認める。
２ 前項に定める以外の知的財産権の無償使用に関する具体的な条件については、甲・乙協議により別途定める。
３ 愛称等が第三者の商標権、著作権、パブリシティ権、キャラクター権等の知的財産権を侵害する場合には、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決しなければならない。
４ 愛称等のサイン及び広告に基づき、又はこれに関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決しなければならない。
５ 前２項の規定にかかわらず、甲が第三者に対し金員の支払いを余儀なくされたときは、乙は、甲に対し、これに要した金員その他甲が要した費用（弁護士費用を含む）を直ちに支払う。
（損害賠償）
第 15 条 甲及び乙は、その責めに帰すことができない事由による場合を除き、本契約を履行しないため又は履行に瑕疵があり、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（秘密の保持）第 16 条 甲及び乙は、業務の実施に関し相手方から秘密である旨明示して開示された情報（以下、「秘密情報」という。）をみだりに他者に漏らしてはならない。
２

前項の規定は、本契約の終了又は解除の後も秘密情報を保有する限り効力を有する。

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(管轄裁判所)
第 17 条 この契約に関する訴えの管轄は、本校の所在地を管轄区域とする福岡地方裁判所大牟田支部とする。
（疑義等に関する協議）
第 18 条 本契約の内容に関し、契約に定めがない事項又は疑義が生じた場合には、甲・乙の協議により解決するものとする。
本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、双方記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。
令和〇年〇月〇日
甲 福岡県大牟田市東萩尾１５０
独立行政法人国立高等専門学校機構
有明工業高等専門学校
契約担当役 事務部長
〇 〇 〇 〇
乙 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○ ○ ○

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