第19回リバーフロント研究所報告会（2011年9月2日開催）

地域活性化等に資する河川整備手法構築に関する検討について（森川陽一）

７．地域活性化等に資する河川整備手法構築に関する検討について
水循環・まちづくりグループ
水循環まちづくりグプ
研究員 森川陽一

財団法人 リバーフロント整備センター

１．検討の背景
人口減少、少子高齢化、経済危機などの現下の国内事情を踏まえ、河川整備においても『地域経済の発展』や『地域活性化』の視点が必要
公共事業費が縮減傾向にある中で『治水安全度の向上』及び『河川環境整備』を着実に進めていくことが必要

民間活力（民間資金・民間ノウハウ）を活用した地域活性化に資する河川整備の推進手法について、事例調査を踏まえ検討

財団法人 リバーフロント整備センター

http://www.rfc.or.jp/

1

第19回リバーフロント研究所報告会（2011年9月2日開催）

地域活性化等に資する河川整備手法構築に関する検討について（森川陽一）

２．民間活力の参入形態の分類・整理（１）本来は公共施設管理者が実施する部分への民間活力の導入
・共同事業
・民間単独事業
民間単独事業・ＰＦＩ・指定管理者（２）賑わいの創出に係わる民間活力の導入
・規制緩和（占用許可）
規制緩和（占用許可）
・公共施設隣接地の関連整備
・民間の非営利活動による公物管理
・企業のＣＳＲ活動（地域貢献）
財団法人 リバーフロント整備センター

３．公共施設への民間活力参入による効果・魅力等
官側の効果・魅力等
・コスト縮減・民間資金・ノウハウの活用
・付加価値の創出
・サービス水準の向上
・公共空間の利用促進 ・・・・・・

民側の効果・魅力等
・民間ノウハウの活用
・リスクの軽減、優遇措置
・公共空間の商業利用 ・・・・・・
財団法人 リバーフロント整備センター

http://www.rfc.or.jp/

2

第19回リバーフロント研究所報告会（2011年9月2日開催）

地域活性化等に資する河川整備手法構築に関する検討について（森川陽一）

４．事例調査結果及び河川整備推進手法の検討（１）妙正寺川第一調節池（東京都新宿区・中野区）

財団法人 リバーフロント整備センター

妙正寺川第一調節池における実施区分
区分

土地の所有

東京都新宿区・中野区

住宅・都市整備公団

−50%

50%

備考

土地の利用

全体を調節池として利用(河川予定地として指定し、公園全体の2/3を公園として利用整備及び住宅建設完了後,河川区域に指定)「土地の取得及び利用に全体の1/3を住宅として利用関する協定書」を４者によ（ただし、公園として利用する敷り締結
地を公開空地として容積率の緩和）

用地取得費

全体用地取得費の42%を負担（調節池として利用するため）全体用地取得費の25%を負担

施工区分

調節池掘削、河川護岸、呑口、公園の整備
吐口、管理用通路

賃貸住宅の建設（ピロティ式）

施工時期

Ｓ５９ ３ Ｓ６１ ７
Ｓ５９．３〜Ｓ６１．７

Ｓ６１ ７ Ｓ６２ ３
Ｓ６１．７〜Ｓ６２．３

Ｓ６０ ３ Ｓ６１ ９
Ｓ６０．３〜Ｓ６１．９

河川護岸
調節池の洪水による土砂撤去

公園の維持管理※調節池の管理（洪水時の警報・避難等）は新宿区が実施

住宅部分の維持管理

用地

全体用地取得費の33%を負担

施工

維持管理区分

「妙正寺川多目的遊水池事業の実施及び管理に関する基本協定書」を４者により締結

財団法人 リバーフロント整備センター

http://www.rfc.or.jp/

3第19回リバーフロント研究所報告会（2011年9月2日開催）

地域活性化等に資する河川整備手法構築に関する検討について（森川陽一）【本事例の主な特徴】¾河川と公園と住宅の３つの施設管理者が、都市の貴重な空間の効率的利用と、良好な生活環境整備という共通認識にたって、相互に事業費を分担し、共同事業として取り組んだ。
¾それぞれの施設管理者の用地取得コストが軽減できた。
¾集合住宅については、公園として利用する部分（住都公団の所有部分）も含めて総合設計制度による容積率の緩和を適用。
（民間側のインセンティブとして作用）

財団法人 リバーフロント整備センター【民間デベロッパーからのヒアリング結果】¾河川整備において民間活力を導入する下地が整っていなければ、民間は参画しない。（河川における課題を解決したいからといって、民間に参画をもちかけても民間はのってこない。）¾市場性が高い とが民間が参画する条件であり、規制緩和やリスクの軽減に¾市場性が高いことが民間が参画する条件であり、規制緩和やリスクの軽減により市場性を高めることによって民間の参画意欲も向上する。
¾現在は、民間デベロッパーは水辺空間のみで関心を示すことは少なく、駅前などの利便性の高い土地に目が向いている。
¾現在の民間デベロッパーは、土地が確保されていることを前提に事業化の検討を行うものであり、新たに事業化用地を開発することに積極的ではない。
討を行うものであり、新たに事業化用地を開発するとに積極的ではない。
¾金融系の企業は、インフラファンドへの興味が高い。（企業年金が不調であり、インフラファンドに投資することにより元本が国から保証され、リスクの軽減が図られるため。）¾河川整備の企画・構想段階から、民間の提案を募集することも考えられる。
財団法人 リバーフロント整備センター

http://www.rfc.or.jp/

4第19回リバーフロント研究所報告会（2011年9月2日開催）

地域活性化等に資する河川整備手法構築に関する検討について（森川陽一）【官民共同事業として成立させる条件】（１）官民双方にとって有益となる事業であること。（Win-Win関係の構築）
・官側にとっては、治水上の課題解決、民間活力の活用によるコスト縮減、工期短縮、付加価値の創出
・民側にとっては、市場性が高く、収益が確保でき、リスクの軽減にもつながる。
（２）魅力あるまちづくりを実現したいという思いが共有されていること。
・景観や環境に配慮したまちづくりのガイドラインを官民共同で策定（３）民間へのインセンティブの付与
・規制緩和（容積率の緩和など）
・税制措置
財団法人 リバーフロント整備センター【共同事業による事業スキームイメージ】
河川管理者（国、または都道府県）
調節池整備
調節池
集合住宅
ｏｒ 商業施設

公 園（ピロティ形式）

開発

公園整備

民 間

公園管理者
調整（区市町村）財団法人 リバーフロント整備センター

http://www.rfc.or.jp/

5第19回リバーフロント研究所報告会（2011年9月2日開催）

地域活性化等に資する河川整備手法構築に関する検討について（森川陽一）（２）佐原広域交流拠点「水の郷さわら」（千葉県香取市）

財団法人 リバーフロント整備センター【本事例の主な特徴】¾直轄河川でＰＦＩ手法を活用した全国初の事例。
¾設計・施工・維持管理・運営を含めたサービス購入型・ＢＴＯ方式のＰＦＩ契約。
（事業期間：平成20年度〜平成36年度：施設建設2年間、維持管理運営15年間）¾河川管理施設（国土交通省）と地域振興施設（香取市）をＰＦＩ事業の対象とし、国が一括してＳＰＣとＰＦＩ契約を締結。
¾地域振興施設を除き 災害対策施設としての本来の機能を前提¾地域振興施設を除き、災害対策施設としての本来の機能を前提に、平常時における有効活用を図っている。
¾売り上げの一定比率を事業者の収益とすることが可能。

財団法人 リバーフロント整備センター

http://www.rfc.or.jp/

6第19回リバーフロント研究所報告会（2011年9月2日開催）

地域活性化等に資する河川整備手法構築に関する検討について（森川陽一）【事業者ヒアリング結果】¾事業の構想段階から民間参画ができれば、民間ノウハウを活用できる可能性もある。
¾河川ＰＦＩ事業での洪水リスクについては、浸水実績等の情報開示が民間側にとって重要である。
（本事例では、ＰＦＩ事業の実施方針において、洪水時のリスクの考え方や浸水実績が明示されており、問題とはならなかった。）¾官民協議の場（契約前、契約後）が増えれば、民間ノウハウを活用できる可能性もある。
きる 能性もある

財団法人 リバーフロント整備センター【ＰＦＩ事業を効果的に導入する条件】（１）民間のノウハウを最大限発揮できる自由度の高い仕様（要求水準等）であること。
・官側の性能仕様規定による発注⇒ 民側のライフサイクルコストを考慮したノウハウの活用（２）民間の参画意欲を高める効果的なインセンティブの設定
・要求水準を超える成果に対する事業者への報酬
・河川空間の公益性の範囲内で、付帯事業（民間収益事業）に対する自由な提案（３）リスク分担が明確であること。
・洪水リスク等の役割分担の明確化
・民間側のリスクの分散

財団法人 リバーフロント整備センター

http://www.rfc.or.jp/

7第19回リバーフロント研究所報告会（2011年9月2日開催）

地域活性化等に資する河川整備手法構築に関する検討について（森川陽一）【ＰＦＩ手法を活用した事業スキームイメージ】

財団法人 リバーフロント整備センター（３）リバークリーン・エコ炭銀行（兵庫県加古川市）
竹材の提供者

炭を焼いた人リバークリーン・エコ炭銀行（炭焼き装置エコ炭-191）

竹炭１／３（任意団体）

竹炭１／３

竹炭１／３

・竹林の再生・水質浄化（高齢化等により手入れの行き届かない竹林の伐採）

・竹炭商品販売による活動
資金

１釜分の標準生産量
竹材70kg⇒竹炭21kg
酢液14kg
炭焼き装置

竹炭の試験埋設財団法人 リバーフロント整備センター

http://www.rfc.or.jp/

8第19回リバーフロント研究所報告会（2011年9月2日開催）

地域活性化等に資する河川整備手法構築に関する検討について（森川陽一）【本事例の主な特徴】¾目的は加古川の水質浄化であるが、大規模な河川を直接的に浄化するのは困難であるため、県管理等の１２９の支流に着目し、竹炭かごを設置。
¾竹炭かごにゴミが貯まるため、支流レベルでのゴミ除去が可能で炭貯、支流除あり、加古川本川のゴミ削減にもつながる。
¾竹炭かごの設置により、地域住民の河川浄化に対する意識改革にも寄与。
¾炭フォーラム等のイベントの開催により、河川の水質浄化について最下流のまちから流域にメッセージを発信。

財団法人 リバーフロント整備センター【課題等】¾企業、大学、行政等と連携し、地場産の竹を活用した循環システ
ムが構築できないか。また、浄化に使用した竹炭は砕いて土壌改良に活用することも可能であり、さらなる循環も期待できるのではないか。
¾河川の維持管理費が減少する中で、河川の維持管理に寄与する民間の自発的な取り組みを促進させる意義は高く、促進できないか。

¾民間（活動団体）の収益性を確保するためのビジネスモデルの構築¾地域資源を最大限活用した課題解決のための循環モデルの構築（地域資源の活用による地域活性化への寄与）
財団法人 リバーフロント整備センター

http://www.rfc.or.jp/

9第19回リバーフロント研究所報告会（2011年9月2日開催）

地域活性化等に資する河川整備手法構築に関する検討について（森川陽一）【民間との公物管理の連携イメージ】

治水上支障となる竹林財団法人 リバーフロント整備センター

５．まとめ（１）（１）河川事業における民間活力導入についての考察¾民間活力を有効に発揮させるためには、河川とその周辺整備のイメージを所与のものとして提示するのではなく、民間側の提案の幅を広げる必要がある。（企画・構想段階からの民間の参画）¾民間参画を促すためには、リスク要素の明示が必要である。
・全体事業イメージの不明確さによる利益確保低減リスク（あるいは費用負担増加リスク）・補償交渉による事業長期化リスク（あるいは事業効果発現時期遅延リスク）¾河川とその周辺整備に係る地元は、直接の利害関係者（効果も影響も受ける）であり、それらの意向は整備にかかる官民双方のリスクとなる可能性があることから、地元の合意形成が事業の成否の鍵を握る。
財団法人 リバーフロント整備センター

http://www.rfc.or.jp/

10第19回リバーフロント研究所報告会（2011年9月2日開催）

地域活性化等に資する河川整備手法構築に関する検討について（森川陽一）

５．まとめ（２）（２）河川事業における地域活性化についての考察¾地域を活性化させていくためには、河川を単体として捉えるのではなく、まちづくりのひとつの要素として捉えていく必要がある。
¾河川管理者、地元市町村、地元住民、民間企業等と、まちづくりの河川管理者 地 市町村 地 住民 民間企業等と まちづくり方向性についてよく議論し、共通認識を持つことが重要である。

財団法人 リバーフロント整備センター

http://www.rfc.or.jp/

11