ガバナンス

価値創造を支える経営基盤

価値創造に向けた戦略

会長メッセージ

最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業価値向上と株主共同利益の拡大を目指しますManagement Message

interview

東洋建設グループについて

新生取締役会は、
まずはコーポレート・ガバナンス体制のレビューから

コーポレート・ガバナンス
体制の強化

開始しました。社外取締役を座長とする検討チームを複数組成し、外部

コンサルタントも活用しながら、当社のコーポレート・ガバナンス体制、さらには業務執行における管理体制も含めて現状の把握と課題の抽出、あるべき姿とのギャップ分析を行いました。これらの過程を経て、「 監督と執行の分離」を従来以上に意識したコーポレート・ガバナンス体制の再構築が必要であるとの認識を得て、当社としての最適なコーポレート・ガ
バナンス体制について取締役会で議論を重ねてきました。その結果、取締役会は社外取締役が過半数を占める体制を維持すること、役員指名・報酬委員会は社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役を委員長とする体制に改定すること、経営の監督と執行の分離を意識した業務執行の意思決定プロセスを再構築すること、各種委員会の機能と位置づけを再定義すること、等の諸施策を軸とした、新しいコーポレート・ガバナンス
体制をつくることを決定しました。

新たな取締役会のもとで様々な知見を持った取締役により、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に向けて大きな前進ができたと考えています。

さらには、取締役会では当社経営の軸となる中期経営計画（2023年

中期経営計画の推進

度から2027年度までの５ヶ年計画）の検証を改めて実施しました。外部コンサルタントも起用したうえで、計画の前提条件や、事業分野ごとの戦略と課題等を確認し、また、当社中期経営計画と同時期に公表されている同業他社の中期経営計画との比較等も行いながら検証を行

東洋建設株式会社代表取締役会長

いました。

検証においては、周辺環境には未だ不確定要素もあることから、それ

吉田 真也

ら変動要因が当社の事業計画に与える影響についても、取締役会において定量的に認識しました。その結果、現時点における当社の５ヶ年にわたる事業見通しとして、さらに当社が５年後までに目指すべき目標の水当社では、2023年6月27日開催の第101回定時株主総会を経て、新新たな取締役会に期待されていること

準として、当社の中期経営計画は妥当であり、現行の経営方針、重点施

たな取締役会がスタートしています。

策を継続していくことを確認いたしました。

定時株主総会では、当社の筆頭株主から株主提案として複数の取締役候補の推薦を受け、株主総会で諮った結果、会社側推薦の取締役も各事業部門は中期経営計画の諸施策を着実に実行しており、2024年

含め13名の取締役が選任されました。再任が３名、残る10名は新任と３月期第２四半期までの業績は、2023年11月９日に開示しているとおいう、名実ともに新生取締役会が誕生しました。同日行われた取締役会

り順調に進捗しています。

で、私が代表取締役会長に、さらに取締役会の議長に選任されました。
取締役会の構成は、社内取締役が６名、社外取締役が７名という、社外取締役が過半数を占める体制です。選任された取締役は一人ひとりが高い専門知識と実務経験を有するだけでなく、「 当社の企業価値向上の
ために」
ひいては
「株主共同利益の最大化のために」全力で取り組んでいます。
新たな取締役会は、取締役が選任された経緯に鑑み、株主の皆様から

コーポレート・ガバナンスに100点はありません。時代背景や社会のコーポレート・ガバナンス体制の進化、高度化を目指して要請等によって永遠に変わり続けるものであると考えます。我々取締役
は、常に最適なガバナンス体制を追求することにより、株主をはじめ、あらゆるステークホルダーの皆様のご期待にお応えすべく、当社グループの発展に全力を尽くしますので、引き続きご支援をいただきますようお願いいたします。

は特に、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化や2023年度からスタートした５ヶ年の中期経営計画の具現化を期待されていると認識し、それらに速やかに着手しました。

37

東洋建設 Integrated Report 2023

中期経営計画2023-2027→ P.19〜24

コーポレート・ガバナンス→ P.39〜42

東洋建設 Integrated Report 2023

38

東洋建設グループについて

価値創造を支える経営基盤

価値創造に向けた戦略

ガバナンス

ガバナンス体制の強化継続
コーポレート・ガバナンス体制の概要

東洋建設グループの「ガバナンス」
における基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。

当社は経営理念の実現に向け、「レジリエント企業を継承

経営の監督と執行の分離を念頭に置いた最適なコーポしつつ、挑戦できる企業へ変貌」
を基本方針に定め、なかで

レート・ガバナンス体制を推進することにより、経営の効率も最適なコーポレート・ガバナンス体制の実現を最重要課

性・透明性を確保し、中長期的な企業価値の向上を実現す

題のひとつと位置付け、経営環境の変化に迅速に対応する

ることが、株主をはじめとするステークホルダーや社会全

実効的な経営体制の構築に取り組んでいます。

般から信頼される企業として存続する基盤になると考えて

役員指名・報酬委員会

います。

委員長
独立社外取締役

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制図●

ガバナンスの強化

答申
取締役会
諮問

会

代表取締役会長

構成

社内取締役 6 名

権限委譲

経営方針会議（業務執行の決定）

コーポレート・ガバナンスの変遷
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023年度
経営理念（1979年制定）

執行役員の選任等

連携

報告

連携
監査

会計監査人

連携

会計監査

報告

社内取締役

プロジェクト
審査委員会

独立社外取締役

付議

諮問

報告

サステナビリティ
委員会

執行役員社長

議長
諮問

報告

総合監査部

報告

リスクマネジメント
委員会
付議／報告

監査
指示・推進

事業部・本支店・グループ会社

ガバナンス
ガイドライン

制定

改定

改定
代表
取締役
会長

代表取締役社長
1名
2名

社外取締役

取締役会の
1/3以上
取締役会
の過半数
2名
3名

社外監査役

2名
3名
4名

経営方針会議（1998年設置）
設置
役員指名・
報酬委員会

代表取締役2名+独立社外取締役1名
代表取締役2名＋独立社外取締役
3名*

サステナビリティ委員会
リスクマネジメント
コンプライアンス委員会設置
委員会

設置
リスクマネジメント委員会設置*2024年1月 社内取締役3名＋独立社外取締役4名

取締役会および取締役会の任意委員会等の構成および委員長等
氏名

役職（2024年1月1日時点）

取締役会

役員指名・報酬委員会

経営方針会議吉田 真也

代表取締役会長

◎

○

○

大林 東壽

代表取締役社長

○

○

◎

平田 浩美

代表取締役副社長

○

○

○

佐藤 護

取締役

○

○

中村 龍由

取締役

○

○

登坂 章

取締役

○

鳴澤 隆

取締役
（社外）

○

松木 和道

取締役
（社外）

○

西川 泰藏

取締役
（社外）

○

内山 正人

取締役
（社外）

○

◎

岡田 雅晴

取締役
（社外）

○

○

名取 勝也

取締役
（社外）

○

加藤 伸一

取締役
（社外）

○

染河 清剛

常勤監査役
（社外）

○

保田 志穂

監査役
（社外）

○

野中 智子

監査役
（社外）

○

川口 浩一

監査役
（社外）

○

東洋建設 Integrated Report 2023

独立社外委員会筆頭者

○
○

◎

○
オブザーバー（1）○は構成員を、◎は議長・委員長をそれぞれ示します。 （2）監査役は、取締役会においては出席し、意見陳述義務があるため○としています。

コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/12/corp_gov_20231220.pdf

39

監査役・
監査役会

監査・
報告

独立社外取締役 7 名

選任／解任

業務執行

諮問

取締役会議長

総

選任／解任

議長

重要事項の付議
業務執行の報告

独立社外取締役 4 名

当社のコーポレート・ガバナンスの変遷は、以下のとおりです。

主

選任／解任

構成
社内取締役 3 名

関連するマテリアリティ

2023年12月20日時点

株コーポレートガバナンス･ガイドライン
https://www.toyo-const.co.jp/company/governance

東洋建設 Integrated Report 202340

東洋建設グループについて

価値創造を支える経営基盤

価値創造に向けた戦略

ガバナンス

取締役の個人別報酬等の制度設置している主な機関
取締役会

経営方針会議

取締役会は、法令および定款に定める決議や経営上の重経営方針会議は、取締役会から委譲された業務執行に関要事項を審議、決定するほか、業務執行状況の報告を通じする意思決定機関として設置し、業務執行方針や一定規模た経営の監督を行っています。

の事業案件への取り組み等を審議、決定しています。

現在、この取締役会は社内取締役６名、独立社外取締役

この経営方針会議は、執行役員会長、執行役員社長、執行７名の13名および社外監査役４名で構成され、取締役会議

役員副社長、MX推進室長、管理本部長、土木・建築事業本長は代表取締役会長が務めています。

部長、土木・建築事業副本部長、経営企画部長で構成され、報酬構成制度の詳細は以下のとおりです。
フロー図

監査役会は、株主に対する受託責任を踏まえ、当社や株

報酬内容

取締役会

主共同の利益のために独立客観的な立場で、取締役の職●

リスクマネジメント委員会（47ページ参照）

務の執行状況の監査を行っています。

●

サステナビリティ委員会（52ページ参照）●

プロジェクト審査委員会

現在、監査役会は独立社外監査役４名（うち１名は常勤監
査役）で構成され、監査役会議長は監査役会の決議によりプロジェクト審査委員会は、経営方針会議で選任された選定された監査役が務めています。また、監査役の職務を委員長および委員をメンバーとして、開発・受注関連案件の補助する使用人を１名選任しています。

③取締役会へ答申●●

役員指名・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として役員指名・報酬委員会

非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）④報酬内容について決議

取締役会の実効性評価

取締役

監査役

について、決定プロセスにかかる独立性・客観性を確保した

会の実効性に関するアンケートを毎年実施し、その結果を合計

取締役会で報告しています。

（うち社外役員）

評価事項は、（１）
取締役の員数、資質等に係る取締役会とし、過半数を独立社外取締役が構成することにより、
コーポ

の構成、
（２）
付議事項の範囲、資料の分量、事前説明時間確

レート・ガバナンス体制のさらなる強化を図っています。

保等に係る取締役会の運営、（３）
社外役員に対する情報提取締役の選任にあたっては、
多様な知識、経験、専門性、見識等を有し、事業活動に精通した人物を取締役に選任するこ（うち社外監査役）ととしています。なお、現取締役の過半数は、株主総会にて株

2022年度の実効性評価結果の概要は、取締役および監

主から直接付託を受けて選任されており、当委員会による審査役が活発に発言し、自由闊達に建設的な議論が行われ、議を経ていません。

取締役会の機能発揮は概ね十分であると評価されています。一方で、取締役会でのコメントのフォローアップを漏れなく実施すること等、取締役会運営の工夫を求める意見等がありました。
これらの意見を踏まえ、今後も継続的に取締役会の実効

業績指標
連結営業利益 工事安全成績等

対象となる
役員の員数（名）基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）

その他報酬

211
（32）

165
（32）

31
（－）

14
（－）

5
（5）

9
（3）

52
（35）

52
（35）

－

－

0
（0）

4
（3）

264
（68）

217
（68）

31
（－）

14
（－）

6
（6）

13
（6）

社外役員の活動状況（２０２２年度）
役職

供、（４）
前年度からの改善状況の４項目を軸に、それぞれ適切なものとなっているか多岐にわたり評価を行います。

報酬等の総額（うち社外取締役）

当社は、各取締役、監査役の自己評価を踏まえた取締役

また、役員指名・報酬委員会は、委員長を独立社外取締役

中期の会社業績を指標とした業績評価ポイントに応じて変動する株式報酬

報酬等の種類別の総額
役員区分

を設置し、
取締役および執行役員の指名・報酬等の諮問事項
うえで審議し、取締役会へ答申・報告を行っています。

②報酬内容について決定方針に沿うものか否かも含めて審議、査定

取締役、監査役の報酬額（百万円）（２０２２年度）

意思決定のための事前審査のほか、会社経営に大きな影響を及ぼすと予測される事項の審査を行っています。

役位別指数に基づき決定する定額の金銭報酬

取締役に対する持続的な企業価値向上への適切な動機づけ
株主との価値共有● 会社業績向上のためのインセンティブ付与● 短期的な業績向上のみに偏重した不適切なリスクテイク防止● 中長期的視点での経営実現

役員指名・
報酬委員会

①役員指名・報酬委員会へ諮問

また、経営方針会議の諮問機関として、以下の委員会を設置しています。

業績連動報酬
単年度の会社業績や担当部門業績、
個人業績に応じて変動する金銭報酬
業績指標
連結営業利益 担当部門業績等

常勤監査役１名がオブザーバーとして出席しています。
監査役会

基本報酬

氏名

取締役会（30回）

監査役会（19回）

役員指名・報酬委員会（4回）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

福田 善夫

30回

100%

－

－

4回

100%

取締役

吉田 豊

29回

97%

－

－

4回

100%

取締役

藤谷 泰之※

17回※1

94%

－

－

1回※2

100%

常勤監査役

福田 二郎

30回

100%

19回

100%

－

－

常勤監査役

染河 清剛

30回

100%

19回

100%

－

－

監査役

保田 志穂※

18回※3

100%

12回※4

100%

－

－

※ 2022年6月２４日付で就任※１ 全１８回中※２ 全１回中※３ 全１８回中※４ 全１２回中性のさらなる向上に努めます。

41

東洋建設 Integrated Report 2023

東洋建設 Integrated Report 2023

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東洋建設グループについて

価値創造を支える経営基盤

価値創造に向けた戦略

ガバナンス

役員一覧（2023年12月20日現在）※役員の略歴は「第101回定時株主総会招集ご通知」に記載されている内容を原則とします。
ここではスペースの都合上、一部割愛しています。

吉田 真也

大林 東壽

鳴澤 隆

松木 和道

代表取締役会長
執行役員会長代表取締役社長
執行役員社長

取締役
独立役員

取締役
独立役員

1985年 4月 三菱商事株式会社 入社

1982年 4月 当社 入社

1973年10月 株式会社野村総合研究所 入社

1976年 4月 三菱商事株式会社 入社

2013年 4月 同社 執行役員 経営企画部長

2005年 4月 九州支店 土木部長

1983年11月 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ 投資調査部長（英国）

1979年 6月 Harvard Law School 法学修士号（LL.M）
取得

2016年 4月 同社 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO

2011年 4月 関東支店 土木部長

1990年 4月 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ドイツ（当時）社長

2003年 1月 三菱商事株式会社 法務部長

2019年 4月 同社 常務執行役員 コーポレート担当役員（国内）兼 関西支社長

2015年 4月 土木事業本部 土木部長

1994年 6月 株式会社野村総合研究所 取締役 経営システムコンサルティング部長

2007年 4月 同社 理事

2019年 6月 同社 代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（国内）兼

2016年 4月 執行役員 土木事業本部 土木部長

1997年 4月 同社 取締役 コンサルティング本部長

2007年 5月 経営法友会 代表幹事

		 関西支社長

2017年 8月 執行役員 国際支店 副支店長 兼 工事部長

2000年 4月 同社 常務取締役 コンサルティング部門長

2009年 4月 三菱商事株式会社 理事コーポレート担当役員補佐 兼

2021年 6月 同社 顧問

2019年 4月 常務執行役員 土木事業本部長 兼 安全環境部管掌

2002年 4月 同社 代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門長

		 コンプライアンス総括部長

2022年 2月 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）会長付特命事項担当顧問

2019年 6月 取締役

2004年 4月 同社 代表取締役 専務執行役員 事業部門統括

2010年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授

2022年 5月 同社 常務執行役員 最高管理統括責任者 兼 経営企画担当役員

2021年 4月 専務執行役員 土木事業本部長 兼 安全環境部管掌

2007年 4月 同社 代表取締役副社長 事業部門統括

2011年 4月 北越紀州製紙株式会社（現 北越コーポレーション株式会社）執行役員

2022年 7月 同社 専務執行役員 最高管理統括責任者 兼 経営企画担当役員

2023年 6月 代表取締役社長 執行役員社長（現任）

2008年 4月 同社 代表取締役副会長

2011年 6月 同社 取締役

2022年10月 同社 非常勤顧問

2009年 4月 同社 取締役副会長

		 法務省 法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員

2023年 6月 当社 代表取締役会長 執行役員会長（現任）

2009年 3月 東京コカ・コーラボトリング株式会社

2013年 6月 北越紀州製紙株式会社 常務取締役

		 (現 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）社外取締役

2016年 6月 株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役（監査等委員）

平田 浩美

佐藤 護

代表取締役
執行役員副社長

取締役
常務執行役員

1979年 4月 当社 入社

1994年 4月 当社 入社

2006年 4月 建築本部 建築部長

2002年 2月 株式会社オリエント・エコロジー 総務部長
（出向）

2011年 4月 執行役員 大阪本店建築事業統括

2011年 4月 管理本部購買部 購買課長

2013年 1月 執行役員 建築事業本部副本部長 兼 建築部長

2015年 7月 経営戦略室 課長

2014年 4月 常務執行役員 建築事業本部長

2016年 4月 秘書部長

2014年 6月 取締役

2020年 4月 経営管理本部総務部長 兼 秘書部長

2016年 4月 専務執行役員 建築事業本部長

2021年 4月 執行役員 経営管理本部副本部長 兼 総務部長 兼 秘書部長

2018年 4月 専務執行役員 建築事業本部長 兼 安全環境部管掌

2022年 4月 常務執行役員 経営管理本部副本部長 兼 総務部長 兼 秘書部長

2022年 7月 執行役員副社長 建築事業本部長 兼 安全環境部管掌

2022年 6月 取締役（現任）

2023年 6月 代表取締役（現任）

2022年 7月 常務執行役員 経営管理本部副本部長

2023年12月 執行役員副社長 建築事業本部長 兼 リスクマネジメント担当 兼

2023年 6月 常務執行役員 管理本部管掌 兼 MX推進室長 兼		 安全環境部管掌（現任）

		 サステナビリティ担当（現任）

2011年 6月 日清オイリオグループ株式会社 社外取締役

		 サンデンホールディングス株式会社（現 サンデン株式会社）社外監査役

2012年 7月 スターツコーポレーション株式会社 専務執行役員

2017年 6月 一般財団法人日本刑事政策研究会 理事（現任）

2016年 6月 株式会社リコー 社外監査役

2018年 6月 アネスト岩田株式会社 社外取締役

2016年 6月 平田機工株式会社 社外取締役

2019年 3月 NISSHA株式会社 社外取締役（現任）

2018年 6月 一般財団法人神山財団 理事（現任）

2020年 3月 一般社団法人日本国際紛争解決センター 理事（現任）

2018年 6月 株式会社ロッテ 社外取締役

2020年 6月 アネスト岩田株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年 6月 当社 取締役（現任）

2023年 6月 当社 取締役
（現任）

西川 泰藏

内山 正人

取締役
独立役員

取締役
独立役員

1979年 4月 通商産業省（現 経済産業省）入省

1978年 4月 電源開発株式会社 入社

1999年 7月 同省 工業技術院 国際認証課長

2005年 3月 同社 エネルギー業務部長

2001年 7月 同省 産業技術環境局 認証課長

2009年 6月 同社 執行役員・エネルギー業務部長

2003年10月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

2011年12月 同社 常務執行役員

		 電子・情報技術開発部長

2013年 6月 同社 取締役 常務執行役員

2005年11月 経済産業省 大臣官房審議官 商務情報政策局担当

2015年 6月 同社 取締役副社長

2007年 7月 内閣府大臣官房審議官（科学技術・イノベーション政策担当）兼2016年 6月 同社 代表取締役副社長

		 内閣府原子力政策担当室次長

2019年 4月 同社 代表取締役副社長 執行役員

2009年 7月 国際連合工業開発機関（UNIDO）東京事務所代表

2023年 6月 当社 取締役（現任）

2012年 1月 同機関 事務局長代行 兼 専務理事・事務次長

中村 龍由

登坂 章

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

1985年 4月 当社 入社

1983年 4月 フジタ工業株式会社（現 株式会社フジタ）入社

2007年 4月 東京営業所長

2008年 4月 同社 建築本部 建築統括部長

2012年 4月 関東支店 土木営業第一部長

2010年 4月 同社 東日本支社建設統括部長 兼 東日本支社関東支店副支店長

2016年 4月 関東支店 副支店長 兼 土木営業第一部長

2012年 4月 同社 首都圏支社建設統括部長 兼 東京支店副支店長

2018年 4月 関東支店 副支店長

2017年 4月 同社 建設本部副本部長 兼 生産性向上推進部長 兼 検査部長

2019年 4月 執行役員 関東支店長

2020年 4月 同社 建築本部 理事

2022年 4月 常務執行役員 土木事業本部副本部長（営業担当）
兼 関東支店長

2022年 2月 フロンティアコンストラクション&パートナーズ株式会社 取締役

2023年 4月 常務執行役員 土木事業本部副本部長 兼 洋上風力部管掌

		 常務執行役員（現任）

2023年 6月 取締役 常務執行役員 土木事業本部長 兼 安全環境部管掌（現任）

2022年 4月 株式会社コンテック 取締役 専務執行役員（現任）

2020年 1月 株式会社UN SDGsコンサルティング 代表取締役（現任）
2022年12月 機械情報産業懇話会 理事・副会長（現任）
2023年 6月 当社 取締役（現任）

2023年 6月 当社 取締役 常務執行役員
（現任）

43

東洋建設 Integrated Report 2023

東洋建設 Integrated Report 2023

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東洋建設グループについて

価値創造を支える経営基盤

価値創造に向けた戦略

ガバナンス

役員一覧（2023年12月20日現在）※役員の略歴は「第101回定時株主総会招集ご通知」に記載されている内容を原則とします。
ここではスペースの都合上、一部割愛しています。

岡田 雅晴

名取 勝也

野中 智子

川口 浩一

取締役
独立役員

取締役
独立役員

監査役
独立役員

監査役
独立役員

1979年 4月 大成建設株式会社 入社

1986年 4月 桝田江尻法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所

1995年 4月 東京弁護士会登録、河鰭法律事務所 入所

1982年 4月 伊藤忠商事株式会社 入社

1996年 8月 同社 関東支店 建築工事作業所 所長

1990年 6月 Davis Wright Tremaine法律事務所 入所

1999年 4月 東京銀座法律事務所 共同経営弁護士

2001年 2月 コーリンク株式会社 代表取締役社長

2005年10月 同社 関東支店 建築部長

1992年 7月 Wilmer,Cutler&Pickering法律事務所 入所

2009年 4月 最高裁判所 司法研修所 民間弁護教官

2006年 4月 伊藤忠商事株式会社 金属カンパニー 石炭部長

2009年 6月 同社 関東支店 営業部統括営業部長（建築）

1993年 7月 エッソ石油株式会社（現 ENEOS株式会社）入社

2013年10月 法務省 新司法試験・司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法）2013年 4月 同社 石炭・原子力・ソーラー部門長

2013年 4月 同社 執行役員 関東支店長

1995年 1月 アップルコンビュータ株式会社（現 Apple Japan合同会社）入社

2018年 2月 野中・瓦林法律事務所 共同経営弁護士（現任）

2015年 4月 同社 アセアン・西南アジア総支配人補佐 兼2015年 4月 同社 常務執行役員 建築営業本部長

1998年 1月 サン・マイクロシステムズ株式会社

2019年 6月 福山通運株式会社 社外取締役（現任）

		 伊藤忠インドネシア会社 社長

2020年 6月 同社 専務執行役員 建築第三営業本部長

		 (現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社）取締役

2023年 6月 当社 監査役（現任）

2017年 6月 伊藤忠食品株式会社 取締役執行役員職能本部長 兼

2021年 4月 同社 顧問

2002年 3月 株式会社ファーストリテイリング 執行役員

		 コンプライアンス担当

2023年 6月 当社 取締役（現任）

2004年 1月 日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役執行役員

2019年 4月 同社 取締役常務執行役員管理統括部門長 兼 管理本部長 兼2010年 4月 同社 執行役員

		 コンプライアンス担当

2012年 2月 名取法律事務所開設、同所所長

2022年 4月 同社 取締役理事

2012年 4月 オリンパス株式会社 社外監査役

2022年 6月 同社 理事（現任）

2015年 3月 三井海洋開発株式会社 社外取締役

2023年 6月 当社 監査役（現任）

2016年 4月 グローバル・ワン不動産投資法人 監査役員
（現任）

加藤 伸一
取締役
独立役員

2019年 6月 オリンパス株式会社 社外取締役 監査委員会委員長
2020年 6月 株式会社リクルートホールディングス 社外監査役（現任）
		 株式会社パソナテキーラ（現 サークレイス株式会社）社外監査役（現任）
2020年12月 ITN法律事務所開設、同所マネージング・パートナー（現任）
2021年 6月 東京製綱株式会社 社外取締役（現任）
2023年 3月 日野自動車株式会社 社外監査役（現任）
2023年 6月 当社 取締役（現任）

1986年 4月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

執行役員
執行役員会長

執行役員社長

執行役員副社長

専務執行役員

吉田 真也

大林 東壽

平田 浩美

川島 要一

1998年 8月 クレディ・リヨネ銀行（現 クレディ・アグリコル銀行）東京支店

建築事業本部長 兼 安全環境部管掌

建築設計担当郡司島 尚

		 ストラクチャードファイナンス部 次長
2004年 4月 GEキャピタルリーシング株式会社（現 日本GE株式会社）

管理本部副本部長 兼		 営業開発本部 部長

関連事業戦略部長

2007年 7月 カリヨン銀行（現 クレディ・アグリコル銀行）
		 東京支店レバレッジド・ファイナンス部長

常務執行役員

2011年 6月 株式会社東京スター銀行 執行役 最高財務責任者
（CFO）

本杉 成美

宮﨑 敦

鳥居 秀哉

長岡 晃

佐藤 護

時田 学

小倉 勝利

鷹嶋 俊之

2019年 6月 RWE Renewables Japan合同会社 日本代表 兼 社長

サステナビリティ担当

経営企画部長 兼 広報部長

2022年 3月 プログレッション・エネルギー日本合同会社 プレジデント＆CEO
（現任）

中村 龍由

田所 篤博

瀨谷 光俊

小玉 友彦

古市 正彦

小竹 康夫

藤井 広記

鳴尾研究所長2016年12月 エクイス・エナジージャパン株式会社（現 ヴィーナ・エナジー・

大阪本店長

		 ジャパン株式会社）
マネージングディレクター 兼 COO
2017年12月 アカシア・リニューアブルズ株式会社 事業開発ディレクター

管理本部管掌 兼 MX推進室長 兼2018年 7月 juwi日本エナジー株式会社 代表取締役社長

2023年 6月 当社 取締役（現任）

土木事業本部長 兼
安全環境部管掌

登坂 章

建築事業本部副本部長

舘下 章

染河 清剛

保田 志穂

関東支店長

常勤監査役
独立役員

監査役
独立役員

関東建築支店長

1978年 4月 株式会社日本興業銀行 入行

1988年 4月 山一證券株式会社 入社

2002年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行 国際企画部付参事役

1992年 8月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現 シティグループ証券）入社（ドイツみずほコーポレート銀行 社長）

後藤 孝之

執行役員
管理本部長
MX推進室副室長 兼土木技術担当建築事業本部営業推進部長

四国支店長

土木事業本部土木技術部長

九州支店長

大阪本店副本店長 兼 建築事業統括
建築事業本部設計部長

名古屋支店長土木事業本部総合技術研究所長 兼

中国支店長

相川 秀一
国際支店長

2014年 1月 弁護士登録（東京弁護士会）安藤寿朗法律事務所 入所

2005年 4月 同行 資産監査部長

2017年12月 Jeff Leong，Poon&Wong（Malaysia）

2006年 3月 同行 コンプライアンス統括部長

2019年11月 Kasame&Associates（Thailand）

2008年 4月 みずほ証券株式会社 執行役員 リスク管理・財務グループ長

2020年 4月 桜田通り総合法律事務所 入所（現任）

2010年 6月 同社 常勤監査役

2022年 3月 DAIZ株式会社 社外監査役（現任）

2012年 6月 みずほ不動産調査サービス株式会社 取締役社長

2022年 6月 当社 監査役（現任）

2013年 3月 株式会社格付投資情報センター 常務執行役員

2023年 2月 株式会社メタプラネット 社外監査役（現任）

2018年 6月 当社 常勤監査役
（現任）

45

東洋建設 Integrated Report 2023

東洋建設 Integrated Report 2023

46

東洋建設グループについて

価値創造を支える経営基盤

価値創造に向けた戦略

ガバナンス

リスクマネジメント

関連するマテリアリティ●

ガバナンス体制の強化継続●

情報セキュリティの強化

基本的な考え方

リスクモニタリングに行うことで当社ならびに当社グループ全体の持続的成長

当社はコンプライアンス（法令遵守）
を基本に、会社の持を図っています。

続的発展を阻害する要因を排除または低減させることをリ

リスクマネジメントの取り組みは、
資料やデータ収集に留まらず、法務部が本社各部署や本支店、営業所、作業所を巡回

スクマネジメントとして位置付け、
リスクマネジメントを適正して、各種資料の現認やヒアリング（モニタリング）によりグ
ループ全体に影響するリスクが存在しないかを確認していま

リスクマネジメント体制（2023年12月20日現在）
取締役会

す。モニタリング時には併せてコンプライアンス調査も行い、
指示

社長

報告

報告

経営方針会議指示

リスクマネジメント委員会

報告

また、
四半期ごとに本社各部、本支店から自部門にかかわる
連絡・協議

顧問弁護士

連絡・協議・報告

支援・補佐

委 員 長 : 本店長・支店長
委
員

連絡・協議

報告・協議

本支店リスクマネジメント委員会

提言

リスクマネジメント委員会事務局

報告

管理本部法務部長
命令・勧告・
指示・教育・
啓発・助言

提言

命令・勧告・
指示・教育・
啓発・助言

委員
長 : リスクマネジメント担当役員
委員
顧問
オブザーバー

ならびに指導、教育も行っています。

指示

管理本部長

報告

コンプライアンスに関する社内ルールの遵守状況のチェック

リスクマネジメント担当役員対応を実施します。なお、2022年度は、レピュテーションリス
クへの対応が求められました。

安全対策マニュアル（一部抜粋）

リスクモニタリング実績

リスクマネジメント委員会
クマネジメント担当役員を委員長とし、経営リスクの拾い出スクが抽出された場合は法務部を中心として適切な助言や

2019年

リスクマネジメント推進委員

本支店総務部長

本社に設置している「リスクマネジメント委員会」
では、
リス「グループリスク」
についての状況報告を求め、懸念されるリ事業等のリスクは、以下のとおり抽出し、要因や対応方針等の詳細は有価証券報告書に記載しています。

2020年

2021年

2022年

本社

ー

ー

ー

ー

本支店

3回

1回

2回

2回

営業所

4回

5回

3回

4回

作業所

2回

1回

ー

ー

情報セキュリティ対策
巧妙化・多様化するサイバー攻撃やスマートフォン、モバイ
ル端末を用いた業務が増加することにより、IT機器利用環境
が大きく変化しています。これに伴い、情報セキュリティに関グループ会社

2回

ー

1回

1回

連するリスクも増加しています。当社は、このような厳しい状

合計

11回

7回

6回

7回

況に対応するため、
エンドポイント(パソコン、サーバー等)で事業継続計画（BCP）の策定
当社は、大規模地震、洪水等を想定し、職員およびその家の脆弱性対策、
ウイルス対策や不正なサイトへのインターネッ
トアクセスを遮断する等、技術的な手段によるセキュリティ対策も着実に実施しています。

し、評価、対応をまとめたリスク管理項目表の監修や、グルー族、顧客、地域住民の安全確保、二次災害の防止を最優先に

また、セキュリティ教育の重要性を理解し、継続的に実施しプ全体で共通して取り組むリスクを抽出してその防止に取り行うとともに、社会貢献と顧客に対する復旧・事業継続の支ています。定期的なセキュリティ教育により、社内のすべての援を行うために本社および全国の本支店において災害時の役職員が情報セキュリティに関する意識を高めることを目指

事業継続計画を策定しています。
また、国や地方自治体と災しています。

有価証券報告書https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/06/fs_r4.pdf

組んでいます。
事業等のリスク

リスクマネジメント委員会の任務●

法令・コンプライアンスに関するリスク●

経営リスク防止策の検討・提言●

工事施工中の事故・災害発生のリスク●

グループ全体の重要リスクの選定●

製品・サービスの欠陥リスク●

コンプライアンス調査、
リスクモニタリングによる抽出課題●

同意なき買収のリスク●

気候変動のリスク●

コンプライアンス方針の策定・改定●

生産体制と人財確保に関するリスク●

コンプライアンスの教育、
リスクマネジメントの普及方針の●

建設資材価格および労務単価の変動●情報セキュリティに関するリスク●

海外事業におけるリスク●

世界的な感染症拡大による事業リスクの検討・提言●東洋建設 Integrated Report 2023

ための支援体制を構築しています。

海外での安全対策
海外在住の職員や家族の安全を守るため、駐在国ごとに日頃の安全対策と緊急時の対応をまとめたマニュアルを策決定

定し、周知しています。また、現地では日本国大使館や独立

各種リスク（緊急事態、
リスク情報、内部通報、総合監査、相行政法人国際協力機構（JICA）と情報交換を密に行ってい談等）の傾向把握とリスク低減への取り組み指示

るほか、本社・国際支店が連携して現地を支援する体制の●本支店リスクマネジメント委員会、本社各本部・本支店に対●取締役会への活動報告（年２回以上）する指示、命令47

害協定を締結し、被災した社会インフラを迅速に復旧させる整備に努めています。

さらに、グループ全体の情報セキュリティリテラシー向上のため、標的型攻撃メール訓練を毎年実施しています。これにより、グループ会社を含めたすべての役職員がセキュリティ
に対するリスクを認識し、適切な対応ができるよう心掛けています。今後は、海外現地職員も訓練に加え、組織全体の防御体制を一層強化していきます。
2022年度標的型攻撃メール訓練の実績●

2022年8月実施：1,689名●

2023年2月実施：1,675名

東洋建設 Integrated Report 2023

48

東洋建設グループについて

価値創造を支える経営基盤

価値創造に向けた戦略

ガバナンス

コンプライアンス

関連するマテリアリティ●

コンプライアンスの徹底

基本的な考え方

公正な取引の推進

内部通報制度当社は、法令等を誠実に遵守し、企業倫理に基づく公正マニュアル」に定め、役職員一人ひとりが事業活動を行うに当社は、刑法・独占禁止法等に違反する行為の禁止およ

当社では、グループ会社を含め法令や社内規則に違反すかつ誠実な事業活動を実践することにより、社会的要請に際して基準とすべき「行動規範」と役職員が守るべき「行動

びダンピング受注の排除に取り組み、公正かつ自由な競争

る行為、企業倫理に反する行為を知った役職員からの通報

応えるとともに社会の構成員として求められる価値観や倫指針」を示して、すべての役職員が常に誠実に行動し、業務を推進しています。具体的にはイントラネットでの役職員のを受け付ける制度として、「内部通報制度」
を整備し、社内お理観を持って行動することをコンプライアンスの基本方針を遂行できるよう、グループ全体でコンプライアンスの推

行動予定・実績の管理、同業他社との接触の事前承認、営よび外部機関（弁護士事務所）に通報窓口を設けています。

としています。そして、その具体的内容を「コンプライアンス

進に努めています。

業を管掌または職掌とする役職員へのコンプライアンス研

2022年6月には公益通報者保護法の改正に伴い、当社のコンプライアンスマニュアル

コンプライアンス研修

修の実施、コンプライアンスに関する定期的な調査等、透明内部通報規程も、通報者の秘密保持の徹底と、通報したこ性の確保に取り組んでいます。

とを理由とした通報者および調査協力者に対しての不利益

当社は「経営理念」「行動規範」「行動指針」のほか、法令違

当社では、役職員がコンプライアンスに基づいて常に誠

しかしながら、2022年2月、当社の連結子会社であるタ

反や不祥事、
ハラスメント防止を図るため「コンプライアンス

実に行動できるようコンプライアンス教育を計画的に実施

チバナ工業株式会社の取締役営業部長（当時）が公契約マニュアル」
を作成しています。毎年、必要な改定を行い、役し、職員を対象とした階層別研修を実施しています。また、関係競売入札妨害の疑いで逮捕・起訴され、2022年6月

なお、2022年度の内部通報件数は０件、2023年度上期

職員が自らの行動等に疑義が生じた場合、その確認ができ

毎年１回、取締役、監査役、執行役員を対象として、社外弁に懲役１年６ヶ月執行猶予３年の判決を受けました。当社お１件となっています。通報事案が発生した場合は、事実関係る環境を整えています。

護士の方等を講師に経営者セミナーを開催しています。

よびタチバナ工業株式会社は原因を調査し、再発防止のの調査を実施し、会社規程に則り適切な対応をします。

さらに、すべての役職員に「コンプライアンスセルフチェッ
クカード」の携行を義務づけ、常に自分自身の行動に問題がないか確認できるようにしています。
べての職場において、コンプライアンスマニュアルやセルフ
チェックカードの確認、討議等のコンプライアンス活動を通じてコンプライアンス意識の向上に努めています。

研修種別

2019年 2020年 2021年 2022年
75

回数
（回）

3

3

2

2

参加
（名）

163

209

223

191

回数
（回）

6

6

6

6

経営者層

参加
（名）

38

42

38

47

本社部長ほか

回数
（回）

1

1

1

1

参加
（名）

0

61

0

213

回数
（回）

0

1

0

2

※キャリア採用含む

階層別※役員、本支店長、営業担当者

経営者セミナー開催実績
講演内容

再発防止対策
経営方針会議の新設
決裁基準等の見直し
定期常勤取締役会議

コンプライアンス組織体制の見直し
社内コミュニケーション確保

受講人数（名）2017年

内部通報制度について

48

2018年

事例にみる経営者責任

46

2019年

職場におけるパワーハラスメントについて

38

2020年

同業者間の接触・独占禁止法

42

よる案件応札の可否を審議、チェック機能を強化● 決裁基準の明確化を図るとともに、受注管● 任意開催から定期開催へ変更し相互業務

法務部長

内容の確認

● 課題や改善が必要な事象へ速やかに対応● コンプライアンス担当役員の新設● コンプライアンス組織の再構築● コンプライアンスマニュアルの再周知● 役職員のコミュニケーション増進策として定期的に「次世代委員会」
を実施

期報告をすることで相互の状況を共有

38

当社グループとしては、過去の違反事例を教訓に役職員

2022年

47

全員がコンプライアンス意識向上のための教育を継続する③ 連絡・対応協議

顧問弁護士

東洋建設およびグループ各社
・役員 ・従業員 ・派遣職員（退職後1年以内の者を含む）

ザーバーとして参加し、業務遂行に関する助言を実施● 半期ごとに親会社監査役へ経営状況の定④ 調査結果報告

リスクマネジメント
委員会

通報者● 執行役員会議に取締役会メンバーがオブ親会社との関係強化

概要報告

理手順を制定2021年 インサイダー取引について
独占禁止法の遵守

管理本部長● 取締役、監査役、執行役員、担当部長等に② 通報受領通知

54① 通報
手紙・メール82

社長④ 必要に応じ報告① 通報 専用メール
専用電話

106

内部通報制度のフロー

⑤ 報告

参加
（名）

新入社員

止策を決定いたしました。

度の実効性の向上に努めています。

③ 報告・協議

また、毎年10月をコンプライアンス推進強化月間とし、す検討を実施しました。その結果、以下の表のとおり再発防

コンプライアンス研修開催実績

な取り扱いの禁止、また匿名での通報を可能にする等、制

当制度を利用した通報者や事実確認の協力者が不利益を受けることはありません。
● 通報者および対象者のプライバシー保護を徹底します。
●

とともに、コンプライアンス調査をさらに強化・拡充していきコンプライアンスマニュアル

e-ラーニングの実施ます。

2017年に開始したe-ラーニングは、グループ会社を含

また、事業活動における取引については、取引先と公正なめた全役職員約1,700名を対象として、毎月１回、コンプラ契約の締結を行い、役割分担と責任範囲の明確化を図る等

イアンスやハラスメントに関する問題を出題し、正しい行動

適正な生産体制の構築に取り組んでいます。

は何かを考える機会としています。なお、実施率は約99％となっています。

49

東洋建設 Integrated Report 2023

東洋建設 Integrated Report 2023

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