港湾空港技術研究所資産貸付要領

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

研究所細則第 ６号
平成１５年８月１日
平成 21 年３月３日 研究所細則第１号
平成 21 年９月 30 日 研究所細則第 10 号
平成 23 年３月 30 日 研究所細則第２号
平成 27 年４月１日 研究所細則第２号
平成 28 年４月１日 研究所細則第１号
平成 30 年 11 月 22 日 研究所細則第３号（目的）第１条 港湾空港技術研究所及び管理調整・防災部（以下「研究所」という。）の管理する資産の貸付について定める。
（資産貸付ができる場合）
第２条 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程（平成２８年研究所規則第１７号）第３７条及び国立研
究開発法人海上・港湾・航空技術研究所固定資産管理細則（平成２８年研究所細則第４号）第１９条の規定により、研究所の資産をその本来の用途又は目的を妨げない限度において研究所以外の者に貸付ができる場合は､次に掲げる場合とする。
一 研究所の成果の普及、広報等研究所の事務、事業の遂行上その必要性が認められる場合
二 研究所の職員及びその他研究所で勤務する者（以下「職員等」という。）のために食堂、売店その他職員等が直接利用することを目的とする福利厚生施設を設置する場合
三 研究所の資産を公開する場合において、来所者へのサービス等を研究所以外の者に行わせるため、資産を使用させる場合
四 運輸事業、水道、電気又はガス供給事業その他の公共事業の用に供するため、やむを得ないと認められた場合
五 信号、電柱の設置のように公共的見地から要請が強い場合において、僅少な面積について使用を認める場合
六 研究所内の関連整備工事等を行う場合において資産を使用させる場合
七 共同研究を実施する上で必要となる資産を使用させる場合
八 次のいずれかに該当し、使用期間が一時的であり、かつ、使用目的が営利を目的としない場合
イ．研究所が関連する学会、講習会、研究会等のため使用させる場合
ロ．国、独立行政法人、地方公共団体及びその他公法人(以下「国等」という。)の主催する催事等に使用させる場合
九 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により、応急施設として短期間その用に供する場合十 国土交通省国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）が、事務、事業の用に供するために使用する場合
十一 研究所の資産の貸付の申し出があり、研究所の事務、事業に支障がないと所長が認めた場合
十二 その他所長が必要と認めた場合
２ 研究所の資産の貸付にあたっては、必要最小限度にとどめ、かつ、現状のまま貸し付けることとし、貸付の終了に伴い容易に原状回復ができる状態におくことを原則としなければならない。
（無償貸付）
第３条 研究所の資産は、国等又は研究所の事務、事業を委託若しくは、共同で行う者に貸し付ける場合で、次の各号に該当する場合には、無償で貸付けることができる。
一 研究所の土地に公共のための施設を設置するために資産を貸し付ける場合
二 労働協約の定めにより、労働組合に資産を貸し付ける場合

三四五六

国土交通省国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）が、事務、事業の用に供するために使用する場合研究所内の関連整備工事等を行う場合において資産を使用させる場合共同研究を実施する上で必要となる資産を使用させる場合
その他所長が必要と認めた場合（資産の貸付とみなさない場合）
第４条 次の資産の提供は、研究所の事務、事業の遂行のため研究所が当該資産を提供するものであることから、貸付とはみなさない。
一 研究所の事務、事業の一部を研究所以外の者に代行させ又は、委託した場合において、それらの事務、事業を行うために必要な資産（ただし、当該資産を使用させることが契約書等に明記されており、かつ、当該業務以外に使用しない場合に限る）
二 清掃、警備、運送等の役務を研究所以外の者に委託した場合において、それらの役務の提供に必要な資産
三 研究所の事務又は事業の用に供する物件の工事、製造及び調査のために必要な資産
四 研究所の積極的要請及び研究所自らが第三者に資産を使用させる場合
五 その他所長が必要と認めた場合（資産の貸付手続等）
第５条 資産の貸付を希望する者には、「様式１ 貸付申請書」により申請を行わせるとともに、必要な条件を付し、「別添 1 港湾空港技術研究所資産貸付契約書」又は「別添 1 の２ 港湾空港技術研究所無償貸付契約書」により契約を締結するものとする。
（貸付期間）
第６条 貸付期間は、原則として 1 年以内とする。ただし、必要に応じて貸付期間を更新することを妨げないものとする。
２ 前項ただし書きにより、貸付期間を更新する場合は、貸付を受けた者（以下「借受人」という。）に「様式 2 貸付期間延長申請書」を提出させなければならない。
３ 貸付契約をする期間を１年以内とすることが著しく実情にそぐわない場合は、その必要の程度に応じて定めるものとする。
（貸付料の算定）第７条 資産の貸付料は、「別添２ 資産貸付料算定基準」に基づいて算定した額に消費税相当額を加えた額とするものとする。
（貸付料の徴収）第８条 貸付料は、支払方法を明らかにした請求書を発行し、指定した期日までに納付させなければならない。
（延滞金）
第９条 指定した期日までに貸付料の納付がなされなかった場合は、指定した期日の翌日から研究所が収納した日までの日数に応じ、年５％の割合で計算した金額を延滞金として徴収しなければならない。
（貸付資産の引渡）第１０条 貸付資産の引渡は、所長が指定する期日及び場所において行うものとする。
２ 借受人は、貸付資産の引渡を証するため「様式３ 受領書」を、所長に提出しなければならない。

（貸付資産の返還）第１１条 所長は、貸付期間が終了したときは指定した期日及び場所において、借受人に原状回復された貸付資産を返還させなければならない。
２ 前項の指定期日が貸付期間満了の日以降である場合は、貸付期間満了の日の翌日から指定期日までの期間についても、借受人が善良な管理者の注意もって管理を行うものとし、貸付料は徴収しないものとする。
３ 所長は、借受人が貸付資産を返還するときは､第１項の期日及び場所において「様式４ 返還届」を提出させるとともに当該資産の所定の機能、性能等の保持確認のうえ、借受人に「様式５ 返還完了届」を交付することとする。
（費用の負担）第１２条 貸付資産の引渡及び返還に要する費用は、借受人の負担とする。
（報告等）
第１３条 所長は、必要があると認めるときは、貸付資産の使用情況について借受人から報告を求め、又は、使用場所に立ち入り、調査を行うことができる。
２ 所長は、借受人が貸付資産を滅失・毀損した時は、遅滞なく滅失・毀損の情況に関して「様式６ 滅失（毀損）報告書」を徴し、必要な指示を与えなければならない。
（賠償責任）
第１４条 所長は、前条第２項の場合において、滅失・毀損が相手方の責に帰すべき事由により発生したものであると認めたときは、借受人の負担により滅失・毀損した貸付資産を補填し若しくは修理させ、又は金銭をもってその損害を賠償させなければならない。
（違約金）
第１５条 所長は、借受人が指定期日までに貸付資産を返還しないときは、当該指定期日の翌日から返還した日までの期間について、その期間の日数に応じ、貸付料の倍額に相当する金額を違約金として徴収しなければならない。ただし、所長が返還しないことについてやむを得ない事由があると認めたときは、この限りではない。
（違反処分）
第１６条 所長は、借受人が次の各号の１に該当するときは資産の貸付契約を解除し、又は返還すべき期日及び場所を指定して貸付した資産の返還を命ずることができる。
一 貸付料を納付しなかったとき。
二 貸付資産を契約目的以外の用に供したとき。
三 貸付資産を転貸したとき。
四 貸付資産を善良な管理者の注意をもって管理しなかったとき。
五 契約条項に定める条件に違反したとき。
六 この要領に基づく所長の命令又は処分に違反したとき。
（光熱水料等の徴収）
第１７条 借受人の使用した電気料、水道料、電話料、ガス料等は、必ず徴収しなければならない。
（要領の特例）
第１８条 この要領によることが適切でないと判断される場合及び特別の事情がある場合は、別の取扱をすることができる。
附則

１ この要領は、平成１５年 ８月 １日から施行する。
２ 「独立行政法人港湾空港技術研究所資産貸付取扱基準」（研究所細則第６号、平成１３年４月１日）は廃止する。
附則
この要領は、平成２１年 ３ 月 ３ 日から施行する。
附則
この要領は、平成２１年 １０月 １ 日から施行する。
附則
この要領は、平成２３年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則
この要領は、平成２７年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則
この要領は、平成２８年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則
この要領は、平成３０年 １１ 月 ２２ 日から施行する。

別添１

港湾空港技術研究所資産貸付契約書

収入印紙

財産管理役 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 ○○○○○（以下「甲」という。）と○○○○○（以下「乙」という。）とは、下記の条項により甲所有の資産の乙への貸付契約を締結する。
記（貸付資産）
第１条 乙の申請により、甲が乙に貸付を行う資産（以下、「貸付資産」という。）は、次のとおりとする。
資産名
所
在数
量
使用部分
別図のとおり（指定する用途）第２条 乙は、貸付資産を○○○の用に供しなければならない。
（貸付期間）
第３条 貸付期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。ただし、乙が、貸付の更新を受けようとするときは、貸付期間の満了２ヶ月前までに、書面をもって甲に申請をしなければならない。
（貸付料及び延滞金・違約金）
第４条 貸付料は、○○○○○円(うち消費税 ○○○○円)とし、乙は、甲の発行する請求書により指定する方法で指定する期日までに納入しなければならない。
２ 乙が指定期日までに貸付料を支払わないときは、乙は、その翌日から甲が貸付料を収納した日までの日数に応じ、年５％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。
３ 乙は、貸付期間が満了し、甲の指定した期日までに貸付資産を返還しないときは、その翌日から返還した日までの日数に応じ、貸付料の倍額に相当する金額を違約金として甲に支払わなければならない。ただし、乙が返納しないことについて、やむを得ない事由があるものとして甲が認め、その承認を受けたときは、この限りではない。
（貸付料の改定）
第５条 甲は、経済情勢の変動等により特に必要があると認めた場合には、貸付料を改定することができる。
（貸付資産の引渡及び返還）第６条 貸付資産の引渡及び返還は、それぞれ甲が指定する期日及び場所において行う。
２ 乙は、貸付資産の引渡を証するため「受領書」を、甲に提出しなければならない。
３ 乙は、貸付資産の返還を証するため「返還届」を、甲に提出しなければならない。
４ 甲は、乙が貸付資産を返還するときは、第１項の期日及び場所において、当該資産の所定の機能、性能等の保持確認のうえ、乙に「返還完了届」を交付するものとする。

（経費の負担等）
第７条 乙は、貸付資産に付帯する電話、電気、ガス及び水道等使用料金を負担しなければならない。また、引渡及び返納に要する費用は、乙の負担とする。
（資産保全義務等）
第８条 貸付資産は、その本来の用途又は目的を妨げない限度において甲が乙に貸し付けるものであり、乙は、善良な管理者の注意をもって維持保存しなければならない。
２ 前項の維持保存のため通常必要とする修繕費その他の経費は、全て乙の負担とする。
３ 乙は、甲の指示があった場合には、甲を受取人とする損害賠償保険等の契約を締結しなければならない。
（貸付上の制限）第９条 乙は、貸付期間中、貸付資産を第２条に指定する用途以外に供してはならない。
２ 乙は、貸付資産を他の者に転貸し、又は担保に供してはならない。
３ 乙は、貸付資産について修繕、模様替その他の行為をしようとするとき、又は使用計画を変更しようとするときは、事前に書面をもって甲の承認を受けなければならない。
（安全管理）
第１０条 乙は、貸付資産を使用するときは、関係法令及び研究所が定める規程等を遵守しなければならない。
２ 乙は、貸付資産を使用して実験等を行う場合、安全管理責任者を配置し、責任を持って安全管理に努めなければならない。
（契約の解除）第１１条 甲又は乙は、原則として１ヶ月前に文書をもって相手方に通知することにより、この契約を解除することができる。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、本契約を解除することができる。この場合、乙は甲の指定した期日及び場所に速やかに返還しなければならない。
一二三四五

貸付料が納付されなかったとき貸付資産を契約目的以外の用に供したとき貸付資産を転貸したとき貸付資産を善良な管理者の注意をもって保管しなかったとき
その他この契約書に定める条件に違反したとき（原状回復）
第１２条 甲又は乙が契約を解除したとき及び貸付期間が満了したときは、乙は、自己の負担で、甲の指定する期日までに借り受けた資産を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が特に承認したときは、この限りではない。
２ 乙が原状回復の義務を履行しないときは、甲は、乙の負担においてこれを行うことができる。この場合、乙は、何等の異議を申し立てることができない。
（損害賠償）
第１３条 乙は、その責に帰する事由により、貸付資産の全部又は一部を滅失又は毀損したときは、当該滅失又は毀損による貸付資産の損害額に相当する額を損害賠償として甲に支払わなくてはならない。ただし、乙が前条の規定により貸付資産を原状回復した場合は、この限りでない。
２ 前項に掲げる場合のほか、乙は、本契約書に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害額に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
（有益費等の請求権の放棄）
第１４条 第１１条に規定する契約の解除が行われた場合においては、乙は、貸付資産に投じた維持保存等のための有益費その他の費用が現存している場合であっても、その費用等の償還の請求は甲に対してしないものとする。
（実地調査等）第１５条 甲は、貸付資産について随時に実地調査を、又は乙に対して所要の報告を求め､その維持使用に関し必要な指示をすることができる。
（疑義の決定）第１６条 本契約に関して疑義があるとき、又は貸付資産の使用について疑義が生じたときは､甲乙協議して決定するものとする。

（附則）第１７条 この契約の効力は､平成○○年○○月○○日から発生するものとする。
上記契約の証として本書２通を作成して、甲乙記名押印のうえ各１通を保有する。

平成年月日
甲 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１
財産管理役
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所長○○○○○

乙※土地の貸付の場合収入印紙が必要になります。
ただし、印紙税法 5 条 別表第 2 の非課税法人が相手の場合には必要なくなります別添１の２

港湾空港技術研究所無償貸付契約書

財産管理役 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 ○○○○○（以下「甲」という。）と○○○○○（以下「乙」という。）とは、下記の条項により甲所有の資産の乙への貸付契約を締結する。
記（貸付資産）
第１条 乙の申請により、甲が乙に貸付を行う資産（以下、「貸付資産」という。）は、次のとおりとする。
資産名
所
在数
量
使用部分
別図のとおり（指定する用途）第２条 乙は、貸付資産を○○○の用に供しなければならない。
（貸付期間）
第３条 貸付期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。ただし、乙が、貸付の更新を受けようとするときは、貸付期間の満了２ヶ月前までに、書面をもって甲に申請をしなければならない。
（貸付料及び延滞金・違約金）
第４条 貸付料は、無償とする。ただし、光熱水料については、資産貸付要領 貸付料算定基準に基づいた額を後日徴収する。
（貸付料の改定）
第５条 甲は、経済情勢の変動等により特に必要があると認めた場合には、貸付料を改定することができる。
（貸付資産の引渡及び返還）第６条 貸付資産の引渡及び返還は、それぞれ甲が指定する期日及び場所において行う。
２ 乙は、貸付資産の引渡を証するため「受領書」を、甲に提出しなければならない。
３ 乙は、貸付資産の返還を証するため「返還届」を、甲に提出しなければならない。
４ 甲は、乙が貸付資産を返還するときは、第１項の期日及び場所において、当該資産の所定の機能、性能等の保持確認のうえ、乙に「返還完了届」を交付するものとする。
（資産保全義務等）
第７条 貸付資産は、その本来の用途又は目的を妨げない限度において甲が乙に貸し付けるものであり、乙は、善良な管理者の注意をもって維持保存しなければならない。
２ 前項の維持保存のため通常必要とする修繕費その他の経費は、全て乙の負担とする。
３ 乙は、甲の指示があった場合には、甲を受取人とする損害賠償保険等の契約を締結しなければならない。
（貸付上の制限）第８条 乙は、貸付期間中、貸付資産を第２条に指定する用途以外に供してはならない。
２ 乙は、貸付資産を他の者に転貸し、又は担保に供してはならない。
３ 乙は、貸付資産について修繕、模様替その他の行為をしようとするとき、又は使用計画を変更しようとするときは、事前に書面をもって甲の承認を受けなければならない。

（安全管理）第９条 乙は、貸付資産を使用するときは、関係法令及び研究所が定める規程等を遵守しなければならない。
２ 乙は、貸付資産を使用して実験等を行う場合、安全管理責任者を配置し、責任を持って安全管理に努めなければならない。
（契約の解除）第１０条 甲又は乙は、原則として１ヶ月前に文書をもって相手方に通知することにより、この契約を解除することができる。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、本契約を解除することができる。この場合、乙は甲の指定した期日及び場所に速やかに返還しなければならない。
一二
三
四

貸付資産を契約目的以外の用に供したとき貸付資産を転貸したとき貸付資産を善良な管理者の注意をもって保管しなかったとき
その他この契約書に定める条件に違反したとき（原状回復）
第１１条 甲又は乙が契約を解除したとき及び貸付期間が満了したときは、乙は、自己の負担で、甲の指定する期日までに借り受けた資産を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が特に承認したときは、この限りではない。
２ 乙が原状回復の義務を履行しないときは、甲は、乙の負担においてこれを行うことができる。この場合、乙は、何等の異議を申し立てることができない。
（損害賠償）
第１２条 乙は、その責に帰する事由により、貸付資産の全部又は一部を滅失又は毀損したときは、当該滅失又は毀損による貸付資産の損害額に相当する額を損害賠償として甲に支払わなくてはならない。ただし、乙が前条の規定により貸付資産を原状回復した場合は、この限りでない。
２ 前項に掲げる場合のほか、乙は、本契約書に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害額に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
（有益費等の請求権の放棄）
第１３条 第１０条に規定する契約の解除が行われた場合においては、乙は、貸付資産に投じた維持保存等のための有益費その他の費用が現存している場合であっても、その費用等の償還の請求は甲に対してしないものとする。
（実地調査等）第１４条 甲は、貸付資産について随時に実地調査を、又は乙に対して所要の報告を求め､その維持使用に関し必要な指示をすることができる。
（疑義の決定）第１５条 本契約に関して疑義があるとき、又は貸付資産の使用について疑義が生じたときは､甲乙協議して決定するものとする。
（附則）第１６条 この契約の効力は､平成○○年○○月○○日から発生するものとする。

上記契約の証として本書２通を作成して、甲乙記名押印のうえ各１通を保有する。

平成○○年○○月○○日
甲 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１
財産管理役
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所長○○○○○

乙別添２ 資産貸付料算定基準（総 則）
第１条 この基準は、研究所が所有する資産を外部機関に貸付する場合の貸付料の算定方法について定めたものである。
（土地の貸付料算定）
第２条 土地の貸付料は、以下の算式により算定する。

また、貸付単価の計算において、１円未満の端数は切り捨てるものとする（第３条から第５条までにおいても同様とする）
計算式
土地貸付単価＝貸付資産の相続税評価額×期待利回り
土地貸付料＝土地貸付単価×貸付面積×貸付期間／３６５
相続税評価額：貸付期間の初日の直近の相続税評価額（貸付期間の初日が９月以降であるものは、その年の相続税評価額を用いる。
相続税評価額を算出する場合は、四角形の土地として算出する。
（建物の貸付料算定）
第３条 算定式の帳簿価格は、貸付しようとする建物（建物に通常付設されている照明装置、冷暖房装置、通信装置等を含む。以下同じ。）の帳簿価格に１００分の７を乗じて得た額とする。また、残存耐用年数が０になった場合は、残存耐用年数を１とする。
（建物の帳簿価格＋付帯工作物帳簿価格）
残存耐用年数×建物延べ面積＝建物貸付単価／㎡

建物貸付単価×貸付面積×貸付期間／３６５＝建物貸付料金
２ 当該建物に供する専用面積により第２条の土地の貸付料を加算する。
（試験研究施設の貸付料算定）
第４条 試験研究施設の貸付料は、次の算式により求められた１日当りの貸付料に供用日数を乗じて得た額とする。
（償却費率＋維持修理費率）×１．１
取得価格 ×＝施設貸付単価／日
耐用日数２

前項に掲げる償却費率は０．９とし、維持修理費率及び耐用日数（耐用年数×年間標準供用日数）

は、別表に揚げる数値（該当する機種がない場合は類似の機種の数値）によるものとする。
３

第１項の１．１（乗数）は、格納保管等に要する経費である。（ただし、租税公課、保険料等は含まないものとする。）
４

試験 研究 施設 が 建物 に 付帯 して いる 場 合は 、 試験 研究 施設 に 供す る 専用 面積 によ り 第３ 条 の建 物の貸付料を加算する。
５

試験 研究 施設 が 土地 に 付帯 して いる 場 合は 、 試験 研究 施設 に 供す る 専用 面積 によ り 第 ２ 条 の土 地の貸付料を加算する。
６

用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一

試験研究施設とは、研究所が所有する試験、実験、観測、研究用の施設、装置及び機械器具をいう。
二償却費とは、試験研究施設の使用又は経年による価値の減価額をいう。

三償却費率とは、耐用期間中の償却費総額の取得価格に対する割合をいう。

四維持修理費とは、試験研究施設の効用を持続するために必要な整備及び修理の費用で、運転経費以外のものをいう。
五

維持修理費率とは、試験研究施設の耐用期間中に必要となる維持修理費総額の取得価格に対する割合をいう。
六

取得価格とは、試験研究施設の価格（消費税込み）をいう。なお、増設・改造等によって機能を向上させた場合は、機能向上に要した価格も取得金額に含めるものとする。
七供用日数とは、試験研究施設が実験現場に供用される日数（現場に搬入・搬出し、又は実験の準備・後片付け等に必要な日数を含む。）をいう。
八

年間標準供用日数とは、試験研究施設ごとに実績又は推定により定められる年間の標準的な供用日数をいう。
九

耐用年数とは、通常の維持修理を加え、かつ、試験研究施設本来の用途用法の下で、通常予定される当該試験研究施設の効用の持続年数をいう。
十耐用日数とは、当該試験研究施設の耐用年数と年間標準供用日数を乗じたものである。

（その他の工作物等の貸付料算定）
算定 式の帳 簿価格は 、 貸付しようとする工作物の帳簿価格に１００分の７を乗じて得た額第５条とする。また、残存耐用年数が０になった場合は、残存耐用年数を１とする。
（工作物の帳簿価格＋付帯工作物帳簿価格）
残存耐用年数×工作物延べ面積＝工作物貸付単価／㎡

工作物貸付単価×貸付面積×貸付期間／３６５＝工作物貸付料
２

工作物が土地、建物に定着している場合は、第２条の土地及び第３条の建物の貸付料を加算する。

（前年次貸付料との調整）
第６条

貸付契約を更新するに際し、更新する貸付料が前年次貸付料の１．２倍を超える場合は、前年次貸付料の１．２倍の額をもって当該年次の貸付料とする。
また、更新する貸付料が前年次貸付料の８割に満たない場合は、前年次貸付料の８割の額をもって当該年次の貸付料とする。
（光熱水料の算定）
第７条

当該資産の使用に伴い発生した電気料、水道料、ガス料は以下のとおり算定する。

（１） 電気料
使用料は当該資産の積算電力計を当所係員が確認する。
積算電力計が設置されていない資産については、その都度計算により算出するものとする。
１ Ｋ Ｗ Ｈ 当 りの 電 気 料の 単 価 は 、 当所 に お いて 算 定 し て いる 受 託 研究 の 精 算 用 単価 の 直 近の月の単価とする。
（２） 水道料
使用料は資産の流量計を当所係員が確認する。
流 量 計が 設置 され ていな い 資産 につ いて は、そ の 都度 計算 によ り算出 す るも のと する 。１立 方 メ
ー ト ル当 りの 水道 料の単 価 は、 当所 にお いて算 定 して いる 受託 研究の 精 算用 単価 の直 近の月 の 単価とする。
（３） ガス料
その都度計算により算出するものとする。１㎏当りのガス料の単価は、研究所が供給会社と契約している当該年度のプロパンガスの単価とする。
（本基準の特例）
第８ 条

本 基準 によ り 貸付 料 を算 定す るこ と が適 切 でな いと 判断 さ れる 場 合及 び特 別な 事 情が あ る場 合には、本基準によらないことができる。

別表試 験 研 究 施 設 名

維持

年間標準

修理費率

供用日数

研究Ｇ名

備

大規模波動地盤総合水路

耐波研究Ｇ

０．７

２４０１０５ｍ造波水路

耐波研究Ｇ

０．７

２４０

波浪研究Ｇ

０．７

２４０

総 合 沿 岸 防 災 実 験 施 設 水 槽 耐波研究Ｇ

０．７

２４０

波浪研究Ｇ

０．７

２４０

３次元水中振動台

耐震構造研究Ｇ

０．７

２４０

舗装支持力測定装置

空港舗装研究Ｇ

０．７

２４０

遠心載荷模型実験装置

地盤改良研究Ｇ

０．７

２４０

走行荷重車

空港舗装研究Ｇ

０．７

２４０

走査型電子顕微鏡

土質研究Ｇ

０．７

２４０

デ ジ タ ル マ イ ク ロ ス コ ー プ 土質研究Ｇ

０．７

２４０

大型構造実験施設

構造研究Ｇ

０．７

２４０

海底探査実験水槽

計測・システム研究Ｇ

０．７

２４０

長期暴露試験施設

材料研究Ｇ

０．７

２４０

Ｘ線ＣＴ装置実験施設

基礎工研究Ｇ

０．７

２４０

油回収水槽

油濁対策研究Ｇ０．７

２４０

水中再現環境再現水槽

計測・システム研究Ｇ

０．７

２４０

桟橋上部工点検用ROV

ロボティクス研究Ｇ

０．７

２４０

大水深デュアルフェースサ
ーペント型造波水槽

多方向不規則波造波装置
及び水槽※耐用年数は、貸付資産の耐用年数の多い数字とする。

考貸付

申

請書
平成

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
財産管理役
港湾空港技術研究所長

殿
申請者
氏名

住所

貴所資産の貸付を受けたいので､下記のとおり申請します。
記
１．貸付を受けようとする資産の所在、名称及び数量
所

在名

称

数

量

２．貸付希望期間

年月日から年月日まで

３．使用場所
４．貸付を希望する事由
６．使用計画書（別紙のとおり）

別 紙
使用計画書
１．使用の目的及び内容
２．試験研究等の実施の過程及び今後の予定
３．貸付物件の使用計画
４．安全管理体制及び安全管理責任者の配置
５．その他参考となるべき事項

印

年月日

貸付期間延長申請書

平成国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
財産管理役
港湾空港技術研究所長

年

月殿

申請者

住所
氏名

印

貴所から貸付を受けた資産について貸付期間の延長を受けたいので、下記のとおり申請します。

記
１．貸付契約年月日

平成年

月日

年月日

から

年月日

まで

２．貸付資産の所在、名称及び数量
所

在名

称

数

量

３．延長希望期間４．延長を必要とする事由

日

受領書

平成
国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
財産管理役
港湾空港技術研究所長

殿

申請者

住所
氏名

印

貴所から貸付を受けた資産について､下記のとおり受領いたしました。

記
１．貸付契約年月日

平成年

２．貸付資産の所在、名称及び数量
所

在名

称数

量

３．その他参考となるべき事項

月日

年月日

返還届

平成

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
財産管理役
港湾空港技術研究所長

住所
氏名

記

１返還年月日２

貸付資産の所在、名称及び数量

名

称数量日

印

平成年
月
日付締結の賃貸契約については､平成なりますので、貸付資産を下記のとおり返還します。

在月殿

申請者

所

年

平成年月日

年

月日をもって契約満了と返 還 完 了 届

港空研総第平成

住 所
氏 名

殿

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
財産管理役
港湾空港技術研究所長

下記のとおり貸付資産の返還を完了したことを確認したので通知します。

記

１

返還完了日

２

貸 付 資 産の所在、名称、形式及び数量
所

平成

在名

称数量

年月日号

年月日

滅失（毀損）報告書

平成国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
財産管理役
港湾空港技術研究所長

年

殿

申請者

住所
氏名

印

貴所から貸付を受けた資産が滅失（毀損）したので、下記のとおり報告します。

記

１．貸付契約月日及び契約番号
２．滅失（毀損）した物件の所在及び名称､形式及び数量
３．滅失（毀損）の日時
４．滅失（毀損）の程度または状況
５．滅失（毀損）の原因となった事実の詳細
６．平素における保管の状況
７．滅失（毀損）についてとった処置
８．その他参考となるべき事項

月日