2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月3日
上場会社名 アイホン株式会社
コード番号 6718
URL https://www.aiphone.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長
四半期報告書提出予定日
2022年2月4日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 加藤 康次（氏名） 和田 健

TEL 052-228-8181（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

38,02032,201

18.1
△6.9

4,687
2,020

132.0
△18.3

4,940
1,975

150.1
△18.7

3,860
1,474

161.8
△22.1

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

3,622百万円 （56.1％） 2021年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

2,320百万円 （△4.1％）

円銭

236.2590.24――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円百万円％

2022年3月期第3四半期
66,6062021年3月期63,829
2022年3月期第3四半期 54,770百万円（参考）自己資本

54,77052,270
2021年3月期 52,270百万円

82.2
81.9

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

――

25.00
35.00

期末円銭

――

合計円銭円銭

40.00

65.00

53.00

88.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益百万円％百万円％百万円％

百万円％円銭52,500

13.8

5,000

38.0

5,300

43.5

4,100

36.3

250.88（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注） 詳細は、【添付資料】８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） 」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

18,220,000 株 2021年3月期
1,879,987 株 2021年3月期
16,340,647 株 2021年3月期3Q

18,220,000 株
1,877,971 株
16,342,651 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項について
は、【添付資料】４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

アイホン㈱（6718）2022年3月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

９- 1 -

アイホン㈱（6718）2022年3月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が一部地域にて発令されるなど厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種等の対策が進展し、感染者数が減少したことにより、行動制限の緩和が進み、経済の持ち直しの兆しが見受けられました。また、海外におきましても米国や欧州を中心に行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かいました。しかしながら、新たな変異株の感染が急拡大するとともに、世界的な部品の供給不足が続くなど依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
日本国内の新設住宅着工戸数につきましては前年同期と比べ増加いたしました。既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ積極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するな
どコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な部品の供給不足による部品の調達難、及びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は380億２千万円（前年同四半期連結累計期間比18.1％増）、営業利益は46億８千７百万円（同132.0％増）、経常利益は49億４千万円（同150.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38億６千万円（同161.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

会社名

日本

アイホン株式会社

北米

アイホンコーポレーション

欧州

アイホンS.A.S.、アイホンUK

タイ

アイホンコミュニケーションズ（タイランド）

ベトナム

アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

その他

アイホンPTY、アイホンPTE.

（日本セグメント）
国内の住宅市場におきましては、戸建住宅につきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加し、大手ハウスメーカーを中心に高機能商品の販売が好調に推移しているものの、部品の供給不足により主力テレビドアホンの生産に影響が生じたことなどから、売上は減少いたしました。一方、リニ
ューアルにおいても、部品の供給不足により主力のワイヤレステレビドアホンの生産に影響が生じたことなどから、家電量販店等への売上は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体の売上といたしましては、減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、部品の供給不足により一部の商品においては納期の調整が必要になるなどの影響が発生いたしました。しかしながら、上半期から続く当社への一時的な需要の増加を追い風に積極的な受注活動を継続したことにより分譲マンション、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。リニュー
アルにおいても分譲マンションでは部品の供給不足により一部の案件への商品供給の遅延が発生いたしましたが、継続的なソリューション営業の推進等により売上は増加いたしました。また、賃貸マンションにおいては大手賃貸管理会社との協業を中心に積極的な受注活動を継続したことにより販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から大幅に増加いたしました。

- 2 -アイホン㈱（6718）2022年3月期

第３四半期決算短信

ケア市場につきましては、新築ではコロナ禍における直接的な影響は見受けられないものの、引き続き病院の新設着工数や高齢者施設の新設申請数等は減少傾向にあるとともに、部品の供給不足により一部の商品に影響が発生するなど病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれにおいても販売が低迷し、売上は前年同期から大幅に減少いたしました。リニューアルでは新型コロナウイルスの第５波終息以降、コロナ禍における活動制限が徐々に緩和されてきたことを受け、老朽化や補助金活用によるナースコール設備の更新需要を背景に積極的な受注活動を行ってまいりました。しかしながら、部品の供給不足の影響から商品供給の遅延が発生し、特に高齢者施設の販売において大きく影響したことにより、売上は前年同期から減少いたしました。この結果、ケア市場全体の売上といたしましては、前年同期から大幅に減少いたしました。
業務市場につきましては、引き続きコロナ禍において非接触での双方向の映像確認を可能とするＩＰネットワーク対応インターホンシステムの需要が高まっており、販売が好調に推移いたしました。しかしながら、コロナ禍の影響により飲食店関連を中心とした店舗や、文教施設向けの販売が減少したことなどが影響し、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、売上高は335億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比17.1％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響や経費削減等もあり36億４千４百万円（同249.8％増）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、部品の供給不足により一部商品の供給に影響が発生したものの、経済回復の進展とともに集合住宅市場及び業務市場におけるＩＰネットワーク対応インターホンシステムの需要が高水準を維持する中、物件情報のフォローアップ活動を積極的に行ったことなどにより、販売が好調に推移いたしました。また、インターホンによる入退室管理の需要も引き続き堅調に推移しており、Ｗｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売が好調に推移したことなどにより、売上は前年同期から増加いたしました。
この結果、売上高は57億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間比20.3％増）となりました。なお、営業利益につきましてはインフレの高進と労働力不足による人件費増加の懸念はあるものの、コロナ禍における経費削減や販売価格の見直し等の影響により４億２千８百万円（同40.5％増）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要国であるフランスにおいて在宅勤務や宅配需要の定着が進展する中、戸建住宅市場においては、主要な顧客や工事店に対する積極的なプロモーション活動を行ったことなどによりテレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。また、コロナ禍において停滞していた集合住宅市場及び業務市場のプロジェクト再開に伴い販売が増加したことなどにより、売上は前年同期から増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＥＵ離脱、コロナ禍に伴う建築材の高騰及び労働者の不足により集合住宅の新設着工は停滞が続くものの、業務市場においてはＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は前年同期から増加いたしました。
これらの結果、売上高30億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比23.4％増）となりました。なお、営業利益につきましては人件費や海上輸送コストの増加等により６千８百万円（同22.7％減）となりました。
（タイセグメント）
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）につきましては、世界的な部品の供給不足により先行きが不透明な状況が継続しており、一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが生産を継続いたしました。この結果、売上高は57億４千９百万円（前年同四半期連結累計期間比9.3％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり２億４千８百万円（同14.6％減）となりました。
（ベトナムセグメント）
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）につきましては、部品の供給不足に加え、従業員の新型コロナウイルスへの感染等により、慢性的な工数不足から一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが、操業を維持し生産を継続いたしました。この結果、売上高は44億２千１百万円（前年同四半期連結累計期間比36.7％増）、営業利益は１億９千１百万円（同26.5％増）となりました。

- 3 -アイホン㈱（6718）2022年3月期

第３四半期決算短信（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴ
Ｙにつきましては、第３四半期初めにロックダウンが解除されたことにより集合住宅市場に回復傾向が見られたものの、部品の供給不足により販売に大きく影響いたしました。この結果、売上は現地通貨では前年同期から減少いたしましたが、為替の影響により円貨では増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響による一部案件の工期延期や部品の供給不足による生産遅延の影響等があるものの、コロナ禍における規制が一部緩和され集合住宅市場を中心に販売が回復したことにより、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は６億８千７百万円（前年同四半期連結累計期間比10.9％増）、営業利益は２千１百万円（前年同四半期連結累計期間比586.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
業績の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は666億６百万円（前連結会計年度末638億２千９百万円）となり27億７千６百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が41億３千１百万円増加、現金及び預金が29億６千２百万円増加、土地が34億９千１百万円減少したことによるものです。
負債は118億３千５百万円（前連結会計年度末115億５千９百万円）となり２億７千６百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が５億６千１百万円増加、仕入債務が５億４千１百万円増加、預り金が１億６千３百万円増加、未払費用が11億３百万円減少したことによるものです。
純資産は547億７千万円（前連結会計年度末522億７千万円）となり25億円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が27億３千８百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億８千６百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の業績予想につきましては、現時点では2021年９月21日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました内容に変更はありません。
今後、部品の供給状況や新型コロナウイルスの感染再拡大による当社生産体制の維持及び営業活動の継続が困難になった場合等により、業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表いたします。

- 4 -アイホン㈱（6718）2022年3月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

19,773
8,949
－
2,682
595
4,694
1,764
4,391
361
△34
43,17722,736
－
8,095
3,017
695
5,568
2,252
7,159
396
△36
49,886

6,104△4,3631,740
2,397△1,426971
7,537△6,758
779
5,005
385
△154
231
30
8,758

6,088
△4,406
1,682
2,488△1,612876
7,669△6,932
737
1,514
439
△224
215
14
5,040

0
0

0
0

8,517
2,014
1,362
△0
11,894
20,652
63,829

8,527
2,084
1,068
△0
11,67916,72066,606

アイホン㈱（6718）2022年3月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

602
2,230
105
589
618
－
4,748
8,896

721
2,653
108
770
886
561
3,345
9,048

106
118
418
2,019
2,66311,559

149
118
431
2,088
2,787
11,8355,388
5,408
41,372△3,216
48,953

5,388
5,408
44,111△3,217
51,690

2,617
△426
1,071
54
3,317
52,27063,829

2,331
△426
1,114
60
3,079
54,77066,606

アイホン㈱（6718）2022年3月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

32,201
17,57914,621
12,601
2,020

38,02020,046
17,974
13,287
4,687

1813637－
71
263

12
148
26
78
24
290

25
178
50
53
308
1,975

24－
－
12
36
4,940

0
0

364
364

02－
2
1,973
498
1,474
1,474

0
18
65
83
5,221
1,361
3,860
3,860

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,474

3,860

725
5466845
2,320

△286
435
△237
3,622

2,320

3,622

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -アイホン㈱（6718）2022年3月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受取ロイヤリティについて、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、物品販売のうち物件単位で取引価格が決定されるものについて契約における対価を独立販売価格に比例して按分しております。さらに、販売費及び一般管理費と営業外費用に計上していた変動対価及び顧客に支払われる対価を売上高から除く方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は438百万円減少し、販売費及び一般管理費は232百万円減少し、営業利益は206百万円減少し、営業外費用は204百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への24,367
売上高
セグメント間の内部売上高又は 4,299
振替高タイ

その他

合計

(注)1

北米

欧州

4,730

2,484－－

31,582

619

19

1

5,263

3,233

12,817

ベトナム

計

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3－

32,2010

12,818 △12,818－

45,019 △12,818

32,201

1,881

2,020

計

28,667

4,750

2,485

5,263

3,233

44,399620

セグメント利益

1,041

304

89290

151

1,878

332,201

調整額

139（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への28,597
売上高
セグメント間の内部売上高又は 4,966
振替高

タイ

合計

北米

欧州

5,687

3,049

－

－

37,334

686

27

16

5,749

4,421

15,181

ベトナム

計

その他
(注)1

38,020

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

－

38,0201

15,182 △15,182－

計

33,563

5,714

3,066

5,749

4,421

52,515687

53,203 △15,182

38,020セグメント利益

3,644

428

68248

191

4,581

21

4,602

4,687

84

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガ
ポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を65百万円計上しております。

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