国立大学法人山口大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和5年度)
様式

記載事項

更新の有無

作成日

2023/10/30

最終更新日

2023/10/30

記載欄

情報基準日

令和5年9月1日

国立大学法人名

国立大学法人山口大学法人の長の氏名

谷澤

問い合わせ先総務企画部総務課(TEL083-933-5005 E-mail sh083@yamaguchi-u.ac.jp）

URL

https://www.yamaguchi-u.ac.jp

幸生【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄

経営協議会による確認

更新あり

人の適合状況について審議を行った。また、令和5年9月29日を締め切りに、全ての原則等への本法人の適合

令和5年9月19日開催の経営協議会において、国立大学法人ガバナンス・コードのすべての原則等への本法状況について、経営協議会の構成員に対し意見を求めたが、特段の意見はなかった。

［監事による確認方法］
ガバナンス・コードへの適合状況に関して、審議等が行われる全ての法定会議及び内部統制会議への出席、担当理事及び担当部署との協議・意見交換、関係書類・規程等の閲覧等を通じて、プロセスも含め、全ての原則の適合状況を確認しました。
また、監事によるガバナンス監査の一環として、ガバナンス・コードへの適合状況の確認を令和5年度の重点監査事項として取り上げ、対象を絞って監査しました。
［確認結果］
上記の結果、ガバナンス・コードの全ての原則が実施されており、特に指摘すべき重大な事項は認められませんでした。
また、本法人が定める「ガバナンス・コードへの対応方針」に沿って、適切なプロセスで確認作業が行われたことも確認しました。
監事による確認

更新あり［監事意見］
総務企画担当理事を中心に、関係部署による確認・点検が行われましたが、今回は令和3年度に引き続き、新規採用職員による確認作業も行われました。この第三者的目線を意識した確認作業は、透明性を確保し、説明責任を果たす上で、非常に効果的な作業です。この観点から、今後も、ステークホルダーを意識した、効果的かつ適切な作業が行われることを期待します。
ガバナンス・コードへの適合状況を確認・点検することは、本法人のガバナンスや内部統制の仕組み等を理解する上で有効です。今後、教職員の研修材料として、また実効性を点検するためのチェックリストとしても活用されることを期待します。
［国立大学法人山口大学の対応］
監事からの意見を踏まえつつ、毎年度本法人の適合状況について検証し、強靭なガバナンス体制のもとで戦略的な法人運営を行い、社会への説明責任を果たし、社会からの信頼と理解を得ることに努めると共に、「明日の山口大学ビジョン2030」の目標実現に取り組んでまいります。

その他の方法による確認

1

国立大学法人山口大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

更新の有無

記載欄

当法人は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等2国立大学法人山口大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
■ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋
・山口大学は、平成16年4月の国立大学法人化を契機に、新たな大学づくりに踏み出すにあたり、Ⅰ.基本理念、Ⅱ.教育の目標、Ⅲ.研究の目標、Ⅳ.私たちの責務からなる「山口大学憲章」を掲げた。
・「山口大学憲章」において、学生・教員・職員の三者が一体となって、理念の共有と目標の実現をめざすこと、「新たな価値の創造」、「社会が抱える問題解決への寄与」及び「地域社会の発展と国際社会への貢献」を私たちの責務とすることをミッションとして宣言し、自らのミッションに向かって前進している。
・第4期中期目標期間の初年度にあたる令和4年度(2022年度)には、「山口大学憲章」の基本理念に基づき、2030年の本学のあるべき姿・ありたい姿を、学生及び教職員に対してパブリックコメントを実施し、共有を図りながら「明日の山口大学ビジョン2030」を策定
し、「知の創造としなやかな人材の育成により地域に・世界に貢献する山口大学」を目指している。
・中期目標・中期計画については、毎年度各副学長の下で、中期計画毎に年度毎の取組状況と課題を管理する本学独自の「第４期中期
計画自己点検・評価シート」を活用して、中期計画を所管する担当副学長による「自己点検・自己評価」を行うとともに、学長及び担
当副学長を構成員とする「大学戦略会議」や「学長・理事と各部局長との懇談会」を通して、進捗状況の確認と検証を行い、その結果を当該年度の取組みや次年度以降の「年度計画」に反映させ、「自己点検・評価結果」及び「年度計画」を公表している。

原則１−１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

・中期目標・中期計画及び年度計画の策定並びに自己点検・評価結果は、学長、理事及び副学長等で構成する大学戦略会議、学外委員

更新あり

を含む経営協議会、学内の教育研究に従事する委員を含む教育研究評議会において、審議・報告することとしており、学内外の多様な意見を適切に反映しながら、目標・計画の実現・達成に向けて、全力で取り組んでいる。
［関係規則等］□山口大学憲章
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/charter/index.html□明日の山口大学ビジョン2030
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/university_vision/index.html□第４期中期目標・中期計画
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/legal_public_information/mokuhyo/index.html□年度計画
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/legal_public_information/mokuhyo/index.html□中期計画等の自己点検・評価結果
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/legal_public_information/jikotennkennhyoka-system/keikaku-jikotenken/index.html■目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等
・中期目標・中期計画については、毎年度各副学長の下で、中期計画毎に年度毎の取組状況と課題を管理する本学独自の「第４期中期
計画自己点検・評価シート」を活用して、中期計画を所管する担当副学長による「自己点検・自己評価」を行うとともに、学長及び担
当副学長を構成員とする「大学戦略会議」や「学長・理事と各部局長との懇談会」を通して、進捗状況の確認と検証を行い、その結果

補充原則１−２④

を当該年度の取組みや次年度以降の「年度計画」に反映させ、「自己点検・評価結果」及び「年度計画」を公表している。

目標・戦略の進捗状況と検・第4期中期目標期間中の新たな取り組みとして、「明日の山口大学ビジョン2030」の達成状況の自己点検・評価スキームの構築を進証結果及びそれを基に改善 更新ありに反映させた結果等

めており、評価指標となるマイルストーンを設定した。
［関係規則等］□年度計画
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/legal_public_information/mokuhyo/index.html□中期計画等の自己点検・評価結果
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/legal_public_information/jikotennkennhyoka-system/keikaku-jikotenken/index.html■経営及び教学運営に関する権限と責任の体制
・国立大学法人法に基づき、「中期目標についての意見に関する事項」「文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項」
等の大学運営に関し重要な事項を議決する役員会、「予算の作成及び執行並びに決算」等の経営に関する重要事項を審議する経営協議会及び「学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍」等の教育研究の重要事項を審議する教育研究評議会を設置して、それぞれの規則においてその権限と役割を明確化し、事前に学長及び総務企画担当理事と議題の精選と運営上の工夫を行うことで、効果的・効率的な会議運営を実現している。本学独自の組織として、学長及び副学長、事務部長で構成する大学戦略会議を設置し、定例開催し補充原則１−３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制て、①総合的な戦略の策定に関する事項、②教育課程の充実と教育の質の保証に関する事項、③研究の企画・評価に関する事項、④国際連携及び地域連携の充実等に関する事項、⑤学術情報基盤に関する事項、⑥人事制度に関する事項、⑦資源配分に関する事項を協議し、本法人の自主的・自律的な運営を行っている。
［関係規則等］□国立大学法人山口大学経営協議会規則
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000004.htm□国立大学法人山口大学教育研究評議会規則
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000005.htm□国立大学法人山口大学戦略会議規則
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000013.htm

3国立大学法人山口大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
■総合的な人事方針
・「明日の山口大学ビジョン2030」では、「ダイバーシティを活力の源泉とし、すべての学生・教職員が性別、年齢、障害、民族、性
的指向や性自認等に関わらず、それぞれの個性と能力を安心して発揮し、繋がり、活躍することにより、多様な知が共奏するダイバー
シティキャンパスを創造します。」と掲げ、教職員のダイバーシティの推進を重点戦略の一つとし、その実現に向けて職種ごとに戦略的な人事を進めている。
・「令和６年度における教員人事の基本方針について」において、若手教員（40歳未満限定公募とし、35歳以下の若手教員の積極的採用）の採用比率50%以上の実現、外国人教員及び女性教員の雇用促進等の方針を示し、毎年度策定する「教員人事計画」でその実現を図っている。特に、女性教員の雇用促進については、ダイバーシティ推進室において女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、令和6年度の女性教員比率の目標として20％の数値目標を設定している。
・山口大学では、多様なSOGI（性的指向と性自認）を尊重し、SOGIに関する悩みに配慮し、積極的に支援するために、「山口大学における多様な性的指向と性自認（SOGI）を尊重する基本理念と対応ガイドライン」を策定している。 加えて、多様なSOGIを尊重するために、教職員として備えておくべき基本的な配慮や対応の仕方について「多様なSOGI（性的指向と性自認）を尊重するための配慮・対応の手引き」を発行し、本学ホームページにて公表している。
・事務職員の採用にあたっては、グローバル、イノベーション、地方創成及び大学運営の各分野における「山口大学事務職員に求める補充原則１−３⑥（２）人材像」を策定、公表して、職員の選考を行っている。

教員・職員の適切な年齢構

・「事務職員の人事異動等に関する方針」では、人事異動の原則を定め、採用当初から若手職員期、中堅・ベテラン職員期の人材育成
方針を定めている。また、他機関へのキャリアアップの奨励、外国機関への派遣を積極的に推進する等、人事交流の推進を図ってい成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点での 更新あり
ダイバーシティの確保等をる。更には、「障害者雇用促進法を遵守するとともに、障害者の行う業務の拡大に努める」と定め、人事課業務支援室を設置して、障害者の自立支援及び雇用促進を行っている。
・「事務職員の人事異動に関する方針」に加え、人事評価制度に基づき、人事評価結果を昇任、降任、昇格、降格、昇給、勤勉手当等含めた総合的な人事方針の実施にあたり資料の一つとして活用することで、人材育成の更なる強化を図っている。
・「明日の山口大学ビジョン2030」、「令和６年度における教員人事の基本方針について」、「山口大学事務職員に求める人材像」及
び「事務職員の人事異動等に関する方針」については、本学ホームページにて公表している。
□明日の山口大学ビジョン2030
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/university_vision/index.html□令和6年度における教員人事の基本方針について
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/personnel_salary_management_reform/index.html□多様なSOGI（性的指向と性自認）を尊重するための配慮・対応の手引き
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~diversity/approach/03-2/#02□山口大学事務職員に求める人材像
http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~jinjika/saiyou/jinzaizou.html□事務職員の人事異動等に関する方針
http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~jinjika/saiyou/jinzaiikusei.html■中期的な財務計画

補充原則１−３⑥（３）・中期目標期間における中期計画において、当該計画を実行するための人件費の見積もりを含む必要な支出額を勘案し、運営費交付

自らの価値を最大化するべ

金、その他の公的資金及び外部資金等を含めた収入額の見積もりを算出して中期的な財政計画（予算、収支計画及び資金計画）を策定

く行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出 更新あり

し、大学ホームページで公表している。

を賄える収入の見通しを含［関係規則等］めた中期的な財務計画□第4期中期目標期間における中期目標・中期計画
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/legal_public_information/mokuhyo/index.html■教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況及び資金の使用状況等）
・教育研究の費用及び成果等については、毎年度、財務諸表等法定公開情報に加えて「山口大学レポート」を作成し、「明日の山口大学ビジョン2015」に掲げた教育・研究テーマに沿った実績、各学部の特徴ある教育研究活動及び財務データ等を報告・紹介し、学外に広く発信するため、ホームカミングデー等で配布し、県内の企業・高校等に送付するとともに大学
ホームページにおいて公表している。
・毎年度、財務諸表等の法定公開情報を作成するほか、財務諸表の附属明細書においては、部局別決算のセグメント情報を作成し、いずれも大学ホームページで公表している。

補充原則１−３⑥（４）及・部局別決算情報の分析を行い、分析結果を部局長会議で情報提供し、学内における教育・研究等に係るコストの見える化

び補充原則４−１③
教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の使用状況等）

を進めるとともに、分析結果の部局予算編成等への活用実績を評価し、予算執行に反映させる仕組みを構築している。

更新あり

・多様なステークホルダーに対して、本学の財務情報を含む教育研究等の活動状況を分かりやすく伝えること等を目的として、毎年度「山口大学レポート」を作成し、学外に広く発信するため、ホームカミングデー等で配布し、県内の企業・高校等に送付するとともに大学ホームページにおいて公表している。
［関係規則等］□財務諸表及び事業報告書
http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~syukei/11zaimushohyou/16zaimushohyou.html□山口大学レポート
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/university_report/index.html

4

国立大学法人山口大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
■法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針等
・国立大学法人山口大学の経営を担いうる人材(理事)を計画的に育成するための方針として、国立大学法人山口大学のミッション及び特性を理解し、経営感覚を身に付けさせるため、学部長経験者等を副学長及び学長特命補佐に任命し、執行部の一員として大学運営を経験させている。副学長を大学の戦略を協議する大学戦略会議の構成員とすることにより、経営感覚を身に付けさせるとともに、国立大学協会等が実施する経営人材を育成するための多様な啓発活動の機会に積極的かつ計画的に参加させている。学部長を経営協議会に陪席させて、特に学外委員の意見等に直接触れる機会を設けている。副学長及補充原則１−４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方 更新あり
針び学長特命補佐等の登用状況については、教育研究評議会及び経営協議会に報告してしている。また、事務職員については，従来の事務組織の職務に捕われない組織横断的な若手事務職員によるチーム等の設置や部課長級ポスト（特命担当部長，特命担当課長）に適切な人材を配置し，国立大学法人山口大学のミッション及び特性に応じた職務に従事させている。
・国立大学協会が実施する啓発の機会について、将来の経営人材を育成するためマネジメント力の向上とともに参加者間のネットワークの構築を図ることを狙いとして平成30年度から開催している「ユニバーシティ・デザイン・ワークショップ」に、平成30年度にダイバーシティ推進担当及び令和2年度に教育学生担当の副学長、令和元年度に研究担当及び令和3年度に文系大学院改革担当の学長特命補佐を参加させており、ダイバーシティ推進担当については、令和元年度から令和3年度までの3年にわたりファシリテーターも務めた。
・本報告書に示した方針に加え、副学長補佐を置き、教育研究評議会等の主要な会議に陪席させ、次代の経営人材の育成に努めている。

■学長の意思決定や業務執行をサポートする体制の整備
・学長の意思決定や業務執行をサポートする体制として、学長自らが、理事、特命理事、副学長及び学長特別補佐を学内外から業務に応じて適任者を選任し、配置している。理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して、本法人の業務を掌理すること、特命理事は、学長の指示の下、理事と連携を図りつつ学長を補佐して、特定の重要な業務をつかさどること、 副学長は、全学的な立場から学長を助け、学長の定めるところにより、校務をつかさどっており、学長が理事、特命理事及び副学長の職務分担を決定している。
・理事は学内者4名及び学外者2名を選任している。学内者は、本学部局長経験者及び文部科学省人事交流者（副学長として「総務企画・DX・情報セキュリティ・大学評価」、「人事給与マネジメント改革・地域連携」、「学術研究」、「人事労務・財務施設」を兼務）として主に教学運営を担う人材をそれぞれ配置している。また、学外者は、自治体役職員経験者（副学長として「地方創生」を兼務）及び民間企業代表取締役経験者（「大学戦略」を担当）として主に経営を担う人材をそれぞれ配置している。
・特命理事は、本法人職員から1名（副学長として、「教育学生」を兼務）を配置している。
・本法人の職員である副学長には、それぞれ「学術基盤・情報化推進」「国際連携」「病院」「ダイバーシティ推進」を担当させ、適材を適所に配置している。
・学長特命補佐は、学長が指示する特命事項に関し、学長を補佐することとなっており、その分野に求められる知識、経験、能力等に基づいて、学長が選任している。
・令和5年5月1日現在、「大学知財戦略」「産学連携」「博士後期課程学生育成」「ハラスメント防止・対策」「教職センター」「山口大学基金」「文系大学院改組」「学部等連携課程」「教育支援改革」「中高温微生物研究拠点」の担当10名の学長特命補佐を選任している。
・理事、特命理事、副学長及び学長特別補佐の担当は本報告書において公表するとともに、その権限・責任等については、「国立大学法人山口大学理事に関する規則」、「国立大学法人山口大学特命理事に関する規則」、「国立大学法人山口大学副学長に関する規則」、「国立大学法人山口大学学長特別補佐に関する規則」及び「理事及び副学長の職務分担について」に規定し、本学ホームページ

原則２−１−３

にて公表している。
■長期的な視点に立った経営人材の計画的な育成・確保のための取り組み［原則1-４の対応状況に記載］

理事や副学長等の法人の長・国立大学法人山口大学の経営を担いうる人材(理事)を計画的に育成するための方針として、国立大学法人山口大学のミッション及びを補佐するための人材の責 更新あり

特性を理解し、経営感覚を身に付けさせるため、学部長経験者等を副学長及び学長特命補佐に任命し、執行部の一員として大学運営を任・権限等経験させている。副学長を大学の戦略を協議する大学戦略会議の構成員とすることにより、経営感覚を身に付けさせるとともに、国立大学協会等が実施する経営人材を育成するための多様な啓発活動の機会に積極的かつ計画的に参加させている。学部長を経営協議会に陪席させて、特に学外委員の意見等に直接触れる機会を設けている。副学長及び学長特命補佐等の登用状況については、教育研究評議会及び経営協議会に報告している。
・国立大学協会が実施する啓発の機会について、将来の経営人材を育成するためマネジメント力の向上とともに参加者間のネットワー
クの構築を図ることを狙いとして平成30年度から開催している「ユニバーシティ・デザイン・ワークショップ」に、平成30年度にダイバーシティ推進担当及び令和2年度に教育学生担当の副学長、令和元年度に研究担当及び令和3年度に文系大学院改革担当の学長特命補
佐を参加させており、ダイバーシティ推進担当については、令和元年度及び令和3年度のファシリテーターも務めた。
・本報告書に示した方針に加え、副学長補佐を置き、教育研究評議会等の主要な会議に陪席させ、できるだけ早い段階から次代の経営
人材の育成に努めている。
［関係規則等］□国立大学法人山口大学理事に関する規則
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000090.htm□国立大学法人山口大学副学長に関する規則
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000092.htm□国立大学法人山口大学学長特別補佐に関する規則
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000094.htm□理事及び副学長の職務分担について
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/officers_employees/index.html

5

国立大学法人山口大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
■役員会の議事録
・国立大学法人法に基づき、国立大学法人山口大学役員会規則第3条において、以下のとおり議決事項を定めている。また、毎月の定期開催に加えて必要に応じて適宜開催し、2021年度は21回、2022年度は２３回開催するなど、十分な審議の機会を設けている。
（議決事項）(1)

中期目標についての意見(本法人が法第30条第3項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見をいう。)及び年度計画

に関する事項

原則２−２−１
役員会の議事録

更新あり(2)

文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項(3)

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(4)

重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5)

その他役員会が定める重要事項

・上記(5)については、「国立大学法人山口大学役員会規則第3条に規定する議決事項のうち同条第5号のその他の役員会が定める重要事項について」において事項を規定し、役員会において本法人の重要事項について、適時かつ迅速な審議を行い、学長の意思決定を支えている。役員会の議事要旨については、本学ホームページにて公表している。
［関係規則等］□山口大学役員会規則
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000002.htm□山口大学役員会規則第3条に規定する議決事項のうち、同条第5号のその他の役員会が定める重要事項について
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000003.htm■どのような観点から外部の経験を有する人材を求めているのかを明らかにし、登用を行い、その状況を公表
・多様な視点から意見を取り入れることにより大学の経営力の強化を図る観点から、本法人の6名の理事のうち2名は、企業経営者及び自治体役職員経験者の学外理事を登用している。理事の経歴及び担当とともに外部人材に求める観点について、本法人ホームページにより公表している。

原則２−３−２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況

・また、ダイバーシティを確保する観点から、副学長には、ビジョンに掲げたダイバーシティ・キャンパスの実現とグローバルリー
ダーの育成を戦略的に推進するため、タイバーシティ推進担当と国際連携担当の副学長を配置している。特に、ダイバーシティ推進担
当を、学長、理事のみで構成する人事委員会において、学長の指名に基づき構成員に加えることで、女性教員比率の向上など、本学のダイバーシティキャンパスの実現に貢献している。
［関係規則等］□学外理事に求める観点
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/biography_officers/index.html（総務課）■学外委員の選考方針の明確化とその公表
・「本法人の業務の成果を最大化できる経営を実現するため、経営協議会の学外委員については、本法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから学長が任命すること」を選考方針としている。以上の方針に基づいて、令和４年度の経営協議会の13名の学外委員を、産業界、医療、教育、地方行政、法曹界といった幅広い分野から選出し、その知見を積極的に大学運営に活かしている。
［関係規則等］補充原則３−１−１①
経営協議会の外部委員に係□経営協議会の学外委員の選考方針について
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/meeting_information/management_council/index.html

る選考方針及び外部委員が■議題の設定など運営方法の工夫について公表役割を果たすための運営方

・本学の運営や大学改革の推進等について、高い知見と多様な経験をもつ経営協議会学外委員から様々な意見や提案を頂き本学の機能法の工夫強化に活かすため、「教育」「研究」「地域貢献」「財務」の4分野に係る「経営協議会分科会」を設置している。「経営協議会分科会」は、各分野で毎回テーマを設定し、理事と学外委員とが深い意見交換を行うことで経営協議会のアドバイザリーボードとして機能
し、産業界や地域のニーズ・ノウハウを本学の教育研究に反映するととに、大学の経営力強化を図っている。
・経営協議会に部局長を陪席させ、学外委員の多様な意見を学長・執行部とともに情報共有している。また、経営協議会及び経営協議会分科会での学外委員からの意見に対する本学の対応状況について、毎年度3月開催の同会議で報告するとともに、本学ホームページ
にて公表している。
［関係規則等］□学外委員が役割を果たすための運営方法の工夫
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/meeting_information/management_council/index.html

6

国立大学法人山口大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
■法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由
・学長に必要とされる資質・能力については、学長選考・監察会議が定める「国立大学法人山口大学長選考規則」において、次のように規定し、本学ホームページにて公表しており、学長の選考にあたっては公募を行っている。
(1)人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者(2)山口大学の基本理念である「発見し・はぐくみ・かたちにする知の広場」のもと、明確な将来構想を持ち、その実現に向けてリーダーシップを発揮できる者(3)山口大学の強み・特色を活かし、地域のニーズや社会の変化に対応できる教育研究組織づくりや学内資源の有効活用等、戦略的な組織運営ができる能力を有する者
・山口大学の学長に必要とされている資質・能力に学長として「その実現に向けてリーダシップ」を発揮することとされている。学長
がリーダシップを発揮するには、その支持基盤となる職員の協力・支持が必要不可欠であり、意向を踏まえることは学長選考基準の重要な要素となる。

補充原則３−３−１①
法人の長の選考基準、選考

・このため、学長候補者の選考にあたっては、「投票」は実施せず、職員の意向を参考にするための「意向調査」を行うこととしており、調査結果をそのまま選考結果に反映することなく、学長選考・監察会議の構成員である学外者の意見を反映させながら、所信表明の内容及び意向調査並びに面接の結果を総合的に審議した上で、学長選考・監察会議が自らの権限と責任のもと学長候補者を選考して結果、選考過程及び選考理 更新ありいる。

由・学長選考・監察会議において学長候補者を決定した後、その氏名、任期、選考理由、選考過程及び学長候補者の経歴を本学ホーム
ページで公表している。また、学長選考・監察会議議事要旨についても、本学ホームページで公表している。
［関係規則等］□国立大学法人山口大学学長選考・監察会議鍵規則
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000006.htm□国立大学法人山口大学長選考規則
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000087.htm□学長候補者選考のお知らせ
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/meeting_information/president_selection_meeting/info_gakuchosenkou/index.html□学長選考・監察会議議事要旨
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/meeting_information/president_selection_meeting/index.html■法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無
・国立大学法人法第１５条第１項において「学長の任期は、２年以上６年を超えない範囲において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。」とされており、本法人においては「学長の任期は４年とし、再任を妨げない。ただし、再任の任期は２年とし、通算して６年を超えることはできない」と規定している。
・学長の任期については、任期が３年以下では学長が適切にリーダーシップを発揮し施策を計画・実行するには短すぎるとの判断か

補充原則３−３−１③
法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上 更新あり

ら、４年が妥当とした。また、再任の任期２年及び通算して６年を超えることができないことについては、中期目標・計画期間が６年であること及び任期の長期化による組織の硬直化を抑止することを考慮し決定している。また、再任の可否については学長選考・監察会議が審査のうえ決定することとしている。学長の任期は「国立大学法人山口大学長選考規則」において規定し、再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の理由と併せて本学ホームページにて公表している。

限設定の有無［関係規則等］□国立大学法人山口大学長選考規則
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000087.htm□学長の任期、再任の可否等について
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/meeting_information/president_selection_meeting/index.html■法人の長の解任を申し出るための手続き
・学長の解任については、学長選考・監察会議が定める「国立大学法人山口大学長の解任手続きに関する規則」において、「国立大学法人山口大学長選考・監察会議は、学長に次の事由が存する場合、その他学長たるに適しないと認める場合には、審査の上、その議決に基づき、文部科学大臣に対し学長の解任を申し出ることができる」と規定している。
同規則において、学長の解任の申し出に関する具体的な手続・方法を規定し、本学ホームページに公表している。

原則３−３−２[解任の事由]法人の長の解任を申し出る

1)心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるときための手続き2)職務上の義務違反があるとき
3)職務の執行が適当でないため本法人の業務の実績が悪化した場合であって、引き続き当該職務を行わせることが適当でないと認められるとき［関係規則等］□国立大学法人山口大学長の解任手続に関する規則
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000089.htm

7国立大学法人山口大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
■法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果
・学長の業務執行状況については、学長選考・監察会議が、毎年度確認し、その結果を学長に通知するとともに、本学ホームページにて公表している。
・学長の業務執行状況の確認結果を学長に通知する際には、本法人の運営に対する助言や今後に期待することを併せて通知している。

補充原則３−３−３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

更新あり［関係規則等］□国立大学法人山口大学長の業務執行状況の評価に関する規則
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000008.htm□学長の業務執行状況の評価
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/meeting_information/president_selection_meeting/index.html#

原則３−３−４■学長選考・監察会議の委員の選任方法・選任理由

学長選考・監察会議の委員

・学長選考・監察会議の委員は、経営協議会から選出された者（本法人の学長、理事又は職員である者を除く。）9名及び教育研究評の選任方法・選任理由

議会から選出された者（本法人の学長又は理事である者を除く。）９名の１８名で組織している。
経営協議会の学外委員は、「本法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから学長が任命すること」を選考方針として、産業界、医療、教育、地方行政、法曹界といった幅広い分野から選出されており、学外委員13名の中から、専門分野のバランスを考慮し、経営協議会で審議の上選出している。教育研究評議会においては、評議員（本法人の学長又は理事であるものを除く。）の中から各部局が推薦する適任者に基づき、教育研究評議会で審議の上選出している。
また、選考方法・選任理由については、本学ホームページで公表している。
［関係規則等］□学長選考・監察会議委員の選出方法、選任理由について
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/meeting_information/president_selection_meeting/index.html#■大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由
・「国立大学法人山口大学長選考会議規則」に基づき、令和3年3月18日開催の学長選考会議において、学長の業務執行状況の評価等を勘案した結果、現在、教学と経営を一元的に遂行することで適切な法人経営及び大学運営が実現できており、現状では大学総括理事を

原則３−３−５
大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

置く必要は無い旨、承認された。なお、今後、大学総括理事を置くべき特別の事情が生じる等、改めて検討が必要となった場合には、再度審議を行うこととする旨、併せて確認された。
［関係規則等］
国立大学法人山口大学長選考・監察会議議事要旨
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/meeting_information/president_selection_meeting/index.html#

8

国立大学法人山口大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
■情報の公表を通じた透明性の確保
・「明日の山口大学ビジョン2030」では、「すべてのステークホルダーに対して積極的な情報公開を行い、透明性の高い大学経営を実践します」と掲げ、本学ホームページや山口大学レポート等の印刷物により、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報を分かりやすく公表し、透明性を確保している。
・多様なステークホルターに対して、本学のビジョンと教育や研究、社会連携の情報と財務情報などを分かりやすく説明した「山口大学レポート」、本学の基本的な情報を掲載した「山口大学要覧」、主に受験生を対象とし本学及び各学部の教育研究の特色・特徴を紹介した「山口大学案内」、児童、生徒及びその保護者を対象に学問の楽しさを知ってもらうことを目的とした「Academi-Q」等の各種刊行物、また、YouTube、LINE、Facebook及びX（旧Twitter）などのSNSを活用して、多様な方法により積極的な情報発信を行っている。
・諸会議情報として、本法人の重要な事項を審議する機関である「役員会」、「経営協議会」及び「教育研究評議会」を、また、学長の選考を行う機関として「学長選考・監察会議」の議事録を、本学ホームページにて公表している。
■内部統制システムの運用、継続的な見直しの状況
・国立大学法人山口大学業務方法書に規定した内部統制に関する基本事項に基づいて、内部統制システムを運用しており、学長、理事、特命理事及び関係事務部長で構成する内部統制会議を毎月定例開催して、業務方法書に記載するリスク管理等の内部統制に関する基本原則４及び原則４−２
内部統制の仕組み、運用体
制及び見直しの状況

事項について協議及び情報の共有を行っている。

更新あり・山口大学では、法人経営及び教育・研究・社会貢献活動の安定性・健全性を保つため、リスクが高い項目を優先的に監査する内部監査を実施して、リスクの低減を図っている。内部監査室は、第4期中期目標期間の始まりにあたり、大学の諸活動においてリスクが高いと判断するリスク項目を見直しを行い、53項目から58項目に増やし抽出し、「影響度」と「発生頻度・可能性」の2面から4段階でリスクアセスメントを実施し、リスクアセスメントの結果に基づき内部監査計画を作成して、学長の承認を得、内部統制会議で情報共有している。また、内部監査結果についても、学長報告の後に内部統制会議に報告し、本学の抱えるリスクを理事及び事務部長が情報共有することによって、組織的な改善を図っている。
・内部統制システムの運用体制については、本学ホームページにて公表している。
［関係規則等］□国立大学法人山口大学業務方法書
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/legal_public_information/business_method_manual/index.html□国立大学法人山口大学内部統制会議規則
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~yu-reg/act/frame/frame110000012.htm□内部統制体制の運用体制
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/legal_public_information/internal_contro_-promotion_system/index.html■法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する工夫
・「明日の山口大学ビジョン2030」では、「すべてのステークホルダーに対して積極的な情報公開を行い、透明性の高い大学経営を実践します」と掲げ、本学ホームページや山口大学レポート等の印刷物により、法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報を分かりやすく公表している。
・透明性を確保し公共的財産として多様な関係者からの理解と支持を得るため、国立大学法人法及び学校教育法施行規則等に規定された情報を本学ホームページに公開し、また、「大学紹介」、「学部・大学院・研究所」、「附属病院・附属施設等」、「学生生活・就職情報」、「教育・研究」、「国際・社会連携」及び「入試」のサイトを設け、関連する情報を集約して発信することで、多様なス
テークホルダーのニーズに応じた情報が分かりやすく、かつ、収集しやすい環境としている。
・本学ホームページは、令和4年９月にリニューアルし、暗号化通信に対応したWebサーバーへの移行、スマートフォンによる閲覧に原則４−１対応したページ構成など、ユーザーの安全性と利便性の向上に対応した改修を行った。

法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する・多様なステークホルダーに対して、本学のビジョンと教育や研究、社会連携の情報と財務情報などを分かりやすく説明した「山口大

更新あり

工夫

学レポート」、本学の基本的な情報を掲載した「山口大学要覧」、主に受験生を対象とし本学及び各学部の教育研究の特色・特徴を紹介した「山口大学案内」、児童、生徒及びその保護者を対象に学問の楽しさを知ってもらうことを目的とした「Academi-Q」等の各種刊行物、また、YouTube、LINE、X（旧Twitter）及びFacebookなどのSNSを活用して、多様な方法により積極的な情報発信を行っている。
［関係規則等］□山口大学レポート
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/university_report/index.html□山口大学ホームページ
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/index.html■対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況
・学生、保護者、卒業生、産業界、地域社会、政府、国内外の教育関係機関等の異なる多様な関係者に大学における諸活動の情報を公表することを踏まえ、本学ホームページには、「大学紹介」、「学部・大学院・研究所」、「附属病院・附属施設等」、「学生生活・就職情報」、「教育・研究」、「国際・社会連携」、「入試」のカテゴリーに分類するとともに、「受験生の皆様」、「在学生の皆様」、「卒業生の皆様」、「企業・研究者の皆様」、「地域の皆様」及び「教職員」のサイトを設けて、日本語及び英語による情報発信を行っている。

補充原則４−１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

・全ての学部及び研究科において、独自のホームページを構築し、教員の教育研究を分かりやすく紹介した「研究紹介」及び「教員紹更新あり介」、研究室の活動を紹介する「ピックアップ研究室」、特色ある教育課程やカリキュラムの情報を掲載している。また、ブログやYouTube、Facebook、X（旧Twitter）等のSNSを活用して、「部局長等からのメッセージ」、「本学教員による学問のミニ講義」及び「オープンキャンパス・キャンパス」等の情報を発信している。
［関係規則等］□山口大学ホームページ
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/index.html

9

国立大学法人山口大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
■学生が享受できた教育成果を示す情報
・在学生や入学希望者等の直接の関係者のみならず、外部に対して積極的に説明責任を果たしていくという観点から、大学全体の教育
成果や教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する次の情報を、本学ホームページにて公表している。
〇学生が大学で身に付けることができる能力とその根拠
・「学生が大学で身につけることができる能力とその根拠」については、『山口大学教育理念』を基に卒業時に身につけておくべき能力を「山口大学のディプロマ・ポリシー（学部）」「山口大学のディプロマ・ポリシー（大学院）」として示すとともに、各種コアカ
リキュラムや学術社会からのニーズや水準を根拠にして、学部学科及び研究科専攻等の学位プログラム単位で「ディプロマ・ポリシー」を策定している。また、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方をまとめた「カリキュラム・ポリシー」及び山口大学の教育を受けるにふさわしい能力・適性などを備えた入学者を受け入れるために「アドミッション・ポリシー」を策定し、3つのポリシーを本学ホームページにて公表している。
［関係規則等］□山口大学教育理念
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/educational-philosophy/index.html□ディプロマ・ポリシー
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/campus/dp/index.html

補充原則４−１②
学生が享受できた教育成果を示す情報〇学生の満足度

更新あり・「学生の満足度」については、本学学生の生活状況等の実態を把握し、 学生生活の一層の向上及び教育改善を図るための基礎資料を得ることを目的に、大学全体レベルでは5年に一度実施する「学生生活実態調査」にて把握している。また、授業科目に対する満足度については、毎年度、共通教育及び全ての学部と研究科の授業を対象として学生授業評価を実施して、その分析結果について「山口大学のFD活動」報告書に掲載し、授業改善を図っている。
［関係規則等］□山口大学学生生活実態調査（2020年度）
https://ds0n.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~st-support/st-support-center/seikatsu-shien/seikatsu-tyousa-2020/index.html〇学生の授業科目満足度
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/oltm/report/index.html〇「学生の進路状況」については、毎年度、学部及び研究科別に卒業生数、進学者数、産業分類別の就職状況を整理して、就職相談、セミナー及び企業説明会、インターンシップ及び求人情報等の様々な就職支援の情報とともに本学ホームページにて公表している。
［関係規則等］□卒業者・終了者数、就職・進学者数及び就職状況
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/legal_public_information/publication_educational_info/index.html#4■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/legal_public_information/index.html

法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■医療法施行規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/candidate_qualified_person_selection_meeting/index.html■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報
https://www.yamaguchi-u.ac.jp/info/audit_committee/index.html

10