要保管

２０２２年度

助成 実施の手引き（研究助成・実践助成共通）

一般財団法人 住総研
本手引きは住総研ホームページからダウンロードできます
http://www.jusoken.or.jp/josei/download.html

目次

１．助成の実施にあたって

1～2（１）助成の流れ（公募テーマの決定から成果物発刊まで）（２）研究・実践助成スケジュールに伴う「提出書類と期日」

２．助成の対象、公開普及の取扱い、成果物の提出、論文集･報告集への掲載可否の取扱い、知的財産権等の取扱い、他の論文及び書籍等からの引用･転載ついて、成果物の質について

3～5

３．費目と会計

6～9（１）費目一覧（２）会計処理４．成果物及び各書類の提出方法・期限について

10（１）活動開始前の提出書類（２）中間時（３）成果物提出時（４）諸変更に関する提出書類

５．問い合わせ・成果物および各書類提出先

11

６．研究・実践助成 選考基準および研究成果の評価等について

12

７．〈巻末資料〉提出書類のフォーマット

13～22

１．助成の実施にあたって(1)助成の流れ（公募テーマの決定から成果物発刊まで）

1

2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

2

2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

⑤
提出物

④
関連書類

③
内定・KM･
助成金支払･
査読･審議等

②
計画変更願

①
研究・実践
研究活動

8月

9月

10月

11月

12月

2023年
1月
2月
3月

4月

5月

●7/25第1回研究助成金支払い(70%)

7月

8月

10月

12月

16か月間

11月

●審査コメント（講評）を主査へ送付●研究運営委員会にて成果物の審議3月「研究･活動計画書」（2頁目）

1頁目：「中間報告書」
2頁目：「研究･活動計画書」の「順番」で、ひとつのPDFに「まとめて」アップロード。

データ作成時の注意事項
別冊「原稿作成の手引き」を参照。

(1)中間報告(2)研究・活動計画書（実績を加筆）の提出※提出方法：(1)・(2)ともにPDFにしシステムにデータをアップロード。

「中間
報告書」
（1頁目）

(1-1)成果物版下原稿の「ＰＤＦ」データ(1-2)成果物版下原稿の「ワード」データ(2)会計報告実績の提出※提出方法(1-1)システムに成果物のデータ(PDF)をアップ。但し、(1-2)の成果物のワードデータは、2024年2月中旬を目途に事務局宛に送付。
(2)会計報告実績は、システムに直接入力。

提出期日：2023年2月末日必着

データアップ時の注意事項

提出期日：2023年10月末日必着〈中間報告書提出〉(1)助成受諾書（署名・捺印）(2)研究・活動計画書(3)助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書（署名・捺印）(4)助成の個人情報扱いに関する誓約書（署名・捺印）(5)委員会名簿(6)助成金振込口座開設：通帳コピー（①通帳表紙②カタカナ
口座名義と口座番号が書かれているページ ）〈成果物提出〉●審査コメントを受け、成果物の修正●最終成果物提出●論文集発刊●成果物版下原稿の提出（10/末日必着）●5/25第2回研究助成金支払い(30%)●中間報告に対するコメントを送付●中間報告書の提出（2/末日必着）

2024年
1月
2月

計画変更願は、2023年8月末までに提出

9月●選考委員会（以下、研究運営委員会）にて中間報告の審議●査読

6月〈研究着手前の提出書類〉●研究・活動着手前の書類提出●査読

活動計画やスケジュール・委員等、諸変更がある場合は「計画変更願」を提出

7月●6/24キックオフミーティング(KM)

6月●キックオフミーティング(KM)案内等送付

●助成内定

2022年
4月
5月

今後の研究・活動の中の、提出書類及び期日等に関するスケジュールになりますので、ご留意ください。

(2)研究・実践助成スケジュールに伴う「提出書類と期日」

２.助成の対象
1)本助成は、採択された助成が対象となる。従って、助成金の交付は、その助成を実施する当該委員会（※）に対して行う。
※当該委員会は、実質的に研究をされる「主査」、「主査代理人」、「委員」で構成された委員会を指し、「主査代理人」は、主査に重大な事象等が発生し、研究の遂行が困難になった
場合、研究及び実践研究活動を代行する。

３.公開普及の取扱い
1)成果物は、助成の成果として、当財団の任意の方法での公開を原則とする。
現時点、当財団の『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録・刊行し、財団HPや
J-STAGE等で公開する。
2)『住総研 研究論文集・実践研究報告集』は、全国の主要研究機関等に寄贈すると共に市販する。
3)当該委員会の主査宛に、『住総研 研究論文集・実践研究報告集』（主査・委員各一冊）を一括して寄贈する。
4)当該委員会に、当財団の公開普及活動である講演会、出版等への協力を依頼することがある。
5)当該助成の主査及び委員が、本成果物及びその研究・活動の一部を他機関等で発表することについては、それを妨げない。但し、次の①②に注意する。
①当財団の成果物は、「未発表」の論文･報告に対して助成するものであるため、『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊の2024年3月31日「前」に、他機関等で関連した論文発表等をする場合は、住総研の論文の「結論（新たな知見）」部分を発表しないこと。
また、内容の一部発表をする場合は、「二重投稿」を防止するため、事前に財団へ連絡し、相談すること。
②『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊「後」の発表にあたっては、財団への連絡は不要。
また、①②いずれの場合も住総研の助成を受けている旨のクレジットを明示する。
（関連事項：P5「8.成果物の質について」・P17「誓約書第十条」参照）

４．成果物の提出
1)「助成決定通知書」（ｷｯｸｵﾌﾐｰﾃｨﾝｸﾞ時授与）に記載された提出日を厳守する。
2)上記４．1)の提出日を厳守出来ない場合は、成果物提出年度の8月末までに「計画変更願」（巻末資料）を提出する。
3)成果物提出日の延長は、住総研の選考委員会（以下、研究運営委員会）において審査し、承認を得た場合以外は認めない。なお、当初の提出期限から最長2年を超える延長は、原則として認めない。
3

2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

4)成果物が提出されないの場合の取扱いについては、別途「助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書」（巻末資料）に定めるものとする。

５．論文集・報告集への掲載可否の取扱い
成果物は、研究運営委員会で審査し、一定の水準に達したものを『住総研 研究論文集・実践
研究報告集』に掲載する。
1)成果物が一定の水準に達しない場合は、修正を依頼する。
2)上記５．1)の修正は、指定した提出期限内に完了することとするが、提出期限を過ぎて完了された場合は、次年度の『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に掲載する。
3)上記５．1)の修正をした成果物が提出されない、または、研究運営委員会で修正完了が認められず一定の水準に達しないと判断された場合は、以後発行される全ての『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に掲載しない。

６．知的財産権等の取扱い
1)成果物の著作権は、著者である当該者に帰属するものとするが、当該者は、成果物を当財団が上記3.1)、2)に必要な範囲で取扱うことを予め了承する。
2)助成の成果として、産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権）が得られた
場合は、その権利は、発明者等である助成受諾者に帰属するものとする。但し、権利者である助成受諾者は、当財団に対し、その権利の利用を無償で認めること。
3)申請書に記載されている個人情報については、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用出来るものとする。
4)助成受諾者は、当該成果物に掲載された文章・写真・図版（地図を含む）等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、成果物中への許諾同等の表記を行うこと。
5)成果物に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、委員会は別途「助成の個人情報取扱いに関する誓約書」（巻末資料）を当財団に提出する。
6)「助成 実施の手引き(2022年度)」に基づき、遵守する事項の誓約書となる「助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書」を別途当財団に提出する。

７．他の論文及び書籍等(*1)からの引用･転載について
上記、6.4)に述べているが、引用・転載にあたっては、出典及び引用している箇所が、どこであるのかを明記する。
*１：書籍のほか、統計・資料・図版・ホームページ・雑誌・デジタル地図等を指す。

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2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

８．成果物の質について
1)成果物である論文は、次の要件を満たすものが望まれる。
①問題意識が明確②既往研究の検討から未知の課題の顕在化③方法として使用する概念定義、視座、指標、調査方法が適切かつ論理的④その実証の結果、新たな発見、知見の存在
なお、「実践研究報告書」においても、これに準ずるものとする。
2)『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に掲載される論文は、「査読論文」であるため、『住総研 研究論文集・実践研究報告集』の発行「前」に、他機関等で関連した内容の一部を発表等をする場合は、二重投稿に留意し、事前に財団に連絡相談のこと。【3.5)①】参照。

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2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

９.費目と会計 助成金の使途は、当財団の規程（以下、費目一覧）に則り、執行してください。
(1)費目一覧 原則として「研究･実践活動の推進」に必要な費用は、経費に計上できます。
費目

内容

備考

Ⅰ.謝金
研究・活動協力者（*1）謝金

・「当該委員会」メンバー以外の、研究協力者（「協力者」と呼ぶ）に対する謝金研究・活動補助者（*2）謝金・研究のために必要な作業に従事する者（「補助者」と呼ぶ）に対する謝金・謝金の対象者は当該委員会に対する｢協力者｣･｢補助者｣をいう。
・｢当該委員会｣メンバーへの謝金支給は、対象外とする。
・1人当たり 1日7,000円以内
かつ 1ヶ月 75,000円以内。
但し、謝金の金額については、※２を参照。

Ⅰ.謝金―その他

・情報収集・支援等に対する謝金・貢献具合によって適宜設定が可能

Ⅱ.会議費

・研究･実践活動推進に必要な費用（会場費，茶菓子，弁当代，手土産代，「情報収集」のための研究会・学会等の参加費）※学会等参加の場
合は具体的な学会名等を記載すること。
・交流飲食代・交流飲食代とは、フィールド調査
等における調査対象者等との交流費用をさす。（本費目の上限は、助成金額の10％を目安とする）

Ⅲ.資料･印刷･複写費

・図書･文献等の資料費
・調査票･集計表等の印刷及び複写費

Ⅳ.交通費

・片道 100km未満の日常的な移動のための運賃，
研究用車両の燃料費

Ⅴ.出張旅費・研究･実践活動推進に必要な費用（調査，会議,
情報収集のための研究会・学会等参加のための旅費）(片道 100kmを超える出張に伴う旅費)

国内出張旅費・運賃，現地交通費，宿泊費，日当，雑費

海外出張旅費・渡航費，現地交通費，宿泊費，日当，雑費(必ず｢旅行傷害保険｣（その他雑費に該当）に加入のこと。)

・運賃は実費・宿泊標準額1泊
国内：10,000円
海外：実費精算(上限を国内ビジ
ネス･ホテル程度とする)
・日当は発着日を含み
1日2,000円(「当該委員会」メンバーのみに支給する。)
但し、宿泊費及び日当の金額については、※２を参照。

Ⅵ.機器･備品費･損料

・機械(装置)，器具，備品，コンピューターソフ
ト等の購入費・設備，機械，器具，備品，車両,コンピュータ
ー等の借料･損料

・一般の所属機関等に標準的に備えてある、汎用性があり、長い耐用年数のある目的外使用が十分考えられる機器類やソフトの購入費は原則認めない。(例：ﾊﾟｿｺﾝ・ｶﾒﾗ
・集計ｿﾌﾄ等）
・機器やソフトを購入する場合は、必ず「機器名」や「機種名」･ソ
フト名を明記する。
・本費目の上限は、助成金額の30%以内とする。

Ⅶ.雑費

・上記費目に該当しないもの

通信･運搬費・切手，小包，宅配，資料運送，電話などの通信
費･運搬費

消耗品費

・文具，分析･測定のための消耗品費

その他雑費

・上記費目に該当しないもの

・経理を委託する場合の管理費は、認めない。
・ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ・SDカード・USBの記録
媒体等は消耗品費として計上可。
・住総研以外での「成果発表」等に関する諸費用（投稿料や発表費なども）は認めない。

・フィールド調査等の傷害保険料，翻訳料速記
料 ，DPE料

但し、住総研で発表する場合は、別途、当財団が支払う。

※１レシートや領収書が発行されない場合は、それに代わる明細を保管すること。
※２所属機関の規程による支払金額が、財団の規程を「超える」場合は、所属機関に従う。
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2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

謝金･出張旅費 早見表（参考）
費目○：利用可能「当該委員会」

研究･活動

研究･活動

メンバー

｢協力者」（*1）

｢補助者｣（*2）

×
○
○
○
○

○
×
○
○
○

○
×
○
○
○

謝金
出張日当
渡航費・交通費・運賃（国内･海外）
宿泊費
雑費(2)会計処理
1)処理方法 委員会自身で経理を管理するか、機関に経理を委託するかは主査の判断に一任する。
但し、委託した場合の管理費を、経費に計上することは認めない。
機関に経理を委託する場合も、財団からの送金は、新設する住総研助成金専用口座である当該委員会宛とし、機関への直接送金は行わない。
住総研助成金専用口座へ送金した「後」の機関での助成金取扱いについては、
住総研は、関知しない。
2)口座開設①住総研助成金専用の口座を新設してください。
ネットバンク（オンライン銀行）の開設も可とします。
②以前に「主査委員会名（例：田中太郎委員会）」で、住総研の助成金口座として、口座をつくったことがある主査は、以前の口座を使用することを可とします。（但し、同じ主査の場合）③開設する口座の種類は、「普通口座」とします。
④金融機関口座名義は、原則として、「主査のフルネーム＋委員会」としてください。（例：田中太郎委員会）⑤金融機関によって上記口座名義で開設が出来ない場合は、変更を可とします。
⑥口座名義を旧姓としなければならない場合はそれを認めます。
〈新規口座開設にあたり注意事項〉①委員会（任意団体）等の口座開設審査が近年厳しくなっており、口座開設には、最低でも主査本人（代理人は委任状が必要）が２回程度、金融機関へ行く必要があります。（１回目：審査に必要な書類の確認。
２回目：審査の結果。）
そのため、時間に余裕をもって開設されることをおすすめいたします。
また、現在、金融機関へ諸手続きに行く場合、予約が必要な場合がありますので、事前にご確認をお願い致します。

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2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

②当財団が各金融機関（都市銀行、地銀、ゆうちょ、信用金庫）に当
該口座開設の状況をヒアリングしたところ、次の金融機関が比較的、新規口座開設が可能ということでした。（※2019年8月現在／なお、各金融機関の情報はすべててはありません。）
また、同じ金融機関でも支店等により取扱い（各支店判断による）が、異なる場合がありますので、必ず事前に金融機関に電話等で提出書類の確認をされてから、手続きをおすすめいただきますようお願い致します。
※以下のカッコの〇△は財団による総合評価(参考)2019年8月現在a)りそな銀行（〇）：提出書類が揃っていれば、開設可能。
他支店でも同じ対応が可能。
b)みずほ銀行（△）：提出書類が揃っていれば、開設可能。
但し、支店によって、支店判断が異なる為、全国のみずほ銀行が同じ対応とは限らない。
③口座開設の際、提出書類のひとつに「助成決定」を証明する書類を求められる場合があります。その場合は、住総研から主査および代理人にメールで送付した「助成受諾書」をご提出ください。
④口座開設に必要な書類（※財団調べ）※金融機関により取扱いが異なる為、必ず事前に各金融機関に確認をお願い致します。
a)本人（主査）確認ができるもの。
例：保険証、運転免許証、写真付きマイナンバーカードb)主査と委員会のつながりが確認できるもの
例：委員会名簿c)口座開設の目的、理由を証するもの
例：助成受諾書d)委員会規約※金融機関からは、任意団体（委員会）の存在を示す規約を求められることがありますが、本助成を受けるために設置した新たな委員会である旨をお伝えいただき、それに代わる以下の「委員会規約」（フォーマット）が有効であれば、ご利用ください。（以下、「助成委員会規約」(巻末資料)）

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2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

3)送金 ①送金は2回に分けて行う。第1回目は、当年7月25日に助成額の70％、第2回目は、翌年2月末提出期限の中間報告提出を条件とし、研究運営委員会が、審査した後、通常、翌年5月25日に残りを送金する。（当該送金日が土日祝日の場合は、前日の営業日に送金）
但し、中間報告の審査の結果によっては第2回目送金を停止する場合が
ある。

4)使

途 使途区分は、９．(1)「費目一覧」による。

5)会

計 ①申請後の大幅な助成費の変更は、助成担当へ相談する。
②研究･実践活動終了時（翌年10月31日まで）に、委員会が支払った金額を助成システムの「5.会計報告実績」に入力する。
「5.会計報告実績」へのアクセスは、助成金受付システムから「ログインＩＤ」と「パスワード」を入力→「審査後の手続き」→「5.会計報告実績」に入力→「登録」ボタンをクリック。
（｢登録｣ボタンをクリックしないと入力されたデータが保存されないため、注意する。）③「会計報告書」に領収書の添付は不要とするが、帳簿を備え、支出は費目ごとに正確に記録する。場合によっては、帳簿と領収書を提出してもらうことがあるので、領収書･計算書は確実に保管する。（保管期間は概ね5年間とする。）④残余金については、原則全額を返金するものとするが、有効に助成金を活用していただくためにも、出来る限り残預金が生じないようにする。
万一、残余金が生じた場合は、その金額を住総研が指定する銀行口座に振り込み返金する。（振込手数料は主査が負担）
但し、残余金が、助成金総額の5%以下または6万5千円以下（どちらか少ない金額）の場合は、返還を要さず、研究･実践活動終了後、当該成果発表等の費用に充当出来るものとするが、予算での費用計上は認めない。

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10．成果物及び各書類の提出方法・期限について
各書類は、住総研ホームページより適宜ダウンロードして使用する（必ず採択年度の書式を使用のこと）
助成事業～2022年度研究・実践助成～各種書式ダウンロード～2022年度研究・実践助成 各種書式

(1)活動開始前の提出書類（本年６月）※メールアドレスが変更になった場合は必ず助成担当者宛に連絡をする
書類名

注意事項

①助 成 受 諾 書

書類入手方法提出方法と期限助成担当から本書を各主査にメール送付。

＊署名・捺印

②研究・活動計画書③助成の受給及び成果物の＊署名・捺印取扱い等に関する誓約書④助成の個人情報取扱いに関する誓約書＊署名・捺印

⑤委 員 会 名 簿＊6月3までに提出。

⑥助成金口座情報への入力＊7月4日までに入力。
⑦金融機関口座の通帳コ
ピー＊7月4日までに提出。

①～⑤財団ホームページより入手。

＊申請時と同じ委員名を記載。

①～④は、
２０２２年
６月１０日までに提出。
※但し⑤～⑧は除く。

＊助成システムに入力※なお、「申請時」の内容に変更がある
場合は「計画変更願」を提出する。(以下、(4)参照)

1）通帳表紙 2)ﾌﾘｶﾞﾅ表記の口座名と口座番号が記載されているページが必要。

⑧ｷｯｸｵﾌﾐｰﾃｨﾝｸﾞ出欠表＊6月3までに提出。

(2)中間時（翌年２月）
書類名

注意事項

①中間報告
②研究・活動計画書

書類入手方法

1頁目：中間報告、
2頁目：研究･活動
計画書の「順番」 財団ホームページより
で、ひとつのPDFに 入手。
まとめてアップロード

提出方法と期限
電子申請システムにアップロード

２０２３年２月末日必着。

(3)成果物提出時（翌年１０月）
書類名

注意事項

書類入手方法①-1）成果物版下原稿のPDFデータ（研究・実践助成共通）

財団ホームページより① -2) 成 果 物 版 下 原 稿 のWORD デ ー タ （ ※ 入手。
WORDデータの提出は、10月末ではなく、成果物の最終修正後（翌年2月中）とする）※「提出成果物テンプレート」をご利用ください

②会

計

報

告

＊実績を加筆提出方法と期限①論文版下原稿のPDF
は、電子申請システ
ムにアップロード
②会計報告は、電子申請システムの「5.
会計報告実績」に入力

電 子 申 請 シ ス テ ム
２０２３年（WEB）にアクセス。
１０月末日必着。

(4)諸変更に関する提出書類
書類名① 計 画 変 更 願
1)
2)
3)
4)
5)

題目の変更
内容の変更
助成金支出計画の変更
委員の変更
スケジュールの変更（延長を含む）6)その他

注意事項＊「計画変更願」は、2023年
8月末日までに提出(厳守)。
9月以降の提出は書類入手方法提出方法と期限財団ホームページより入手。

電子申請システムにアップロード
２０２３年８月末日必着。

認めない。
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2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

11．問い合わせ・成果物および各書類提出先〒103-0027

東京都中央区3-12-2

一般財団法人 住総研
e-mail

朝日ビルヂング2階

助成担当：齋藤・清水

kenkyu★jusoken.or.jp（★は＠にかえてください）

電 話 03-3275-3078
F A X 03-3275-3079※注意：上記アドレスにお問い合わせの際には、迷惑メール防止のため、必ずタイトルに『住総研』をつけてください。

（一財）住総研 事務所ＭＡＰ

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2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

研究・実践助成
選考基準および研究成果の評価等について（一財）住総研の「研究・実践助成」は、住関連分野における研究の発展や研究者・実践者の育成
及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「未発表」の「研究」
・｢実践研究活動｣に対して助成します。
１．選考基準・方法
１）選考基準目的・課題の設定が明確 で、研究として一定の水準に達すること 、新たな知見が存在すること 、が期待され、かつ以下の一つ以上の項目に該当すると判断されるものとします。
1)学術的 に質の高い研究成果。

2)公益性 を有し、社会的要請が高い課題への取組み。

3)先見性・独創性 に富み、将来の 発展性 が期待できる課題への取組み。
4)社会的な 実用性 の向上に貢献する事が期待できる取組み。

5)将来の成長が期待できる 若手研究者 による取組み。
２）選考方法都市計画、建築計画、建築史、住居学、建築経済、環境、構工法などの、住に関わる多様な専門分野の研究者で構成された選考委員会（研究運営委員会）の中で主担当・副担当を選任し選考を行い、委員合議の上、採否を決定します。
２．研究成果の評価等
１）評価と公開提出された研究論文は、選考委員会（研究運営委員会）で査読し、主担当・副担当が作成した研究評をもとに、委員が合議して、評価をとりまとめます。
なお、これらの研究評は、研究論文とともに『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に掲載します。
但し、評価段階で期待した成果に不十分であると判断した場合は、その年度の『住総研 研究論
文集・実践研究報告集』には不掲載とし、次年度以降に再提出を求めることがあります。
２）住総研「研究･実践選奨」及び「研究･実践選奨 奨励賞」
『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に掲載する論文の中から、明確な問題意識、学問領域を超えた多彩なメンバーによる研究チーム構成、具体的で豊富な調査、新しい事実の発見、研究
成果の発展的広がりなどに優れたものを住総研「研究・実践選奨」（2～4 編程度）及び「研究･実践
選奨 奨励賞」（1～2 編程度）として選出します。
また、発表の機会を設けると共に、当財団ホームページ上で、受賞者リストと成果発表動画等を公開します。
３）助成件数・金額の拡大（新設/有期）
従来の研究・実践助成件数と助成金額を拡大します。助成枠は従来の 20 件程度から 25 件程度、助成額は従来の 100 万円から 130 万円（上限）/件に拡大します。
なお、助成件数・金額の拡大は、いずれも 2021 年度研究･実践助成(2020 年 10 月募集)から当面 5 年間を予定しています。

選考委員会（研究運営委員会）（2022 年度） (委員五十音順)
委員長
秋元 孝之 （芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授）
委員

大橋 竜太 （東京家政学院大学 現代生活学部 教授）
蟹澤 宏剛 （芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授）
小泉 秀樹 （東京大学先端科学技術研究センター 教授）
小伊藤亜希子（大阪公立大学大学院 生活科学研究科 教授）齊藤 広子 （横浜市立大学 国際教養学部 教授）

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2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

〈巻末資料〉

提出書類のフォーマット
フォーマットは、住総研ホームページからダウンロードできます
助成事業～2022年度研究・実践助成～各種書式ダウンロード～2022年度研究・実践助成より各種書式をご覧ください注意：採択年度によってフォーマットが変更されている場合があります。
必ず採択年度（本冊子表紙記載）のフォーマットをご使用ください。

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2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

2022年06月24日

一般財団法人 住総研
代表理事 様委員会名：○○委員会

主査名

：

助成受諾書
下記の条件により助成を受諾します。
記
１．助成番号
２．題目

2210 助成太郎 （研究助成）

主題
副題

３．助成費

〇〇万円

４．助成期間2022年06月24日より2023年10月31日

５．成果物(中間報告及び最終成果物等）と提出期限2023年02月28日
１）「中間報告」及び「研究・活動計画書」
２）「成果物」及び「会計報告書*」
2023年10月31日（*「会計報告書」は、助成システムの会計報告実績欄に入力）
６．その他の提出書類と提出期限
１）「委員会名簿（Wordデータで提出してください）」2022年6月3日
２）キックオフミーティング出欠表 2022年6月3日
３）「助成受諾書」2022年6月10日
４）「研究・活動計画書」2022年6月10日
５）「助成の受給及び未提出成果物の取扱い等に関する誓約書」2022年6月10日
６）「助成の個人情報取扱いに関する誓約書」2022年6月10日
７）「助成金振込口座情報」の助成システムへの入力 2022年7月4日
８）金融機関口座の通帳コピー 2022年7月4日（①通帳の表紙②カタカナ口座名義と口座番号が記載されているページ）※なお、「申請時」の内容に変更がある場合は「計画変更願」を提出する。
以

14

上

2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

（研-205）
制定1990.12.01.

一般財団法人 住総研

助成No.

研究・活動計画書

委員会名
主査名

1.研究・活動計画表（受諾時）は、キックオフミーティング時に提出して下さい。
2.研究・活動実績表（中間報告時）は、中間報告時に記入し、２０２３年２月末日までに提出して下さい。
参考までに、以下に〈記入例〉を示しましたが、記載方法は自由で構いません。記載時は、〈記入例〉を削除して記入してください。
１．研究・活動計画表（受諾時）
６月

年
8

7

9

10

11

作成日を必ず記入→20
12

1

2

年
3

4

5

6

年
7

月
8

日作成
9

10

〈記入例〉
報告会および××調査（ヒアリング、実測）備考

２．研究・活動実績表（中間報告時）

作成日を必ず記入→20
実績を記入

年
６月

7

8

9

10

11

12

1

年

月

日作成

今後のスケジュールを記入

年
2

3

4

5

6

7

8

9

10

備考

15

2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

改訂 10 2009.04.15/2012.4.20/2013.5

制定 1990.12.01.

（研-207）
助成 No.
委員会名

一般財団法人

住総研

委員会名簿

主査名（代表者）
設立年月日

西暦

年

月

日

（※設立年月日は本委員会名簿を作成した日にち）
ご記入の前に、必ず以下の（注意）をご一読ください。
(注意)
・申請時の委員名を記入してください。申請時とメンバーが異なる場合は、本名簿と一緒に、必ず「計画変更願」を提出し、提出方法はシステムにアップロードしてください。変更願は研究運営委員会で審議させていただきます。
・委員の変更は，研究運営委員会が承認した場合を除き認めません。
・用紙が足りない場合はコピーして使用してください。
・主査、委員ともに希望の連絡先（所属・自宅）にレをつけてください。
・携帯電話番号は、必ず記載してください。
※押印は必要ありません。

１ 所
主 属
査
（
代
表
者
）
自
宅

所属名（学科,部課まで記入）

職位

所在地

ふりがな

〒

電話番号

氏

FAX

名

E-mail:
住所〒

TEL

携帯電話番号

E-mail:

２ 所
委 属
員
（
主
査
代
理
人
）
自
宅

所属名（学科,部課まで記入）

職位

所在地

ふりがな

〒

電話番号

氏

FAX

名

E-mail:
住所〒

TEL

携帯電話番号

E-mail:３ 所
委 属員

所属名（学科,部課まで記入）

職位

所在地

ふりがな

〒

電話番号

氏

FAX

名

E-mail:
自
宅

住所

〒

TEL

携帯電話番号

E-mail:16

2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

西暦（研-208）年

月日

一般財団法人 住総研 代表理事 様
助 成 N O：
委 員 会 名：
主 査 名：署名・捺印

印

助成の「受給」及び「成果物」の取扱い等に関する誓約書
一般財団法人住総研 (以下、住総研)の助成（以下、本助成)を受給することに関して、別紙の「助成 実施の手引き(2022年度）」に基づき、以下の事項を遵守する事を誓約いたします。但し、本誓約書に定めなき事項、若しくはその解釈に疑義が生じた場合は、誠意を持って住総研との協議を行い、その決定に従うものとします。
第一条
第二条
第三条
第四条

第五条

第六条
第七条

本助成の実施期間は、2022年6月24日から2023年10月31日までとする。
本助成の内容は、別途提出した「助成申請書」および、「助成受諾書」の内容に従うものとし、本助成以外に助成金を充当しない。
本助成の全部または一部を第三者に委託または請負をさせない。
当委員会主査は、本助成の成果物について、瑕疵のない著作権を保有することを保証する。また、第三者の著作権、肖像権、その他いかなる権利をも侵害しないこと、および本成果物に対して出版権、質権を設定しないことを保証する。万が一、本成果物に対し、第三者からの権利の主張、損害賠償等が生じた時は、当委員会主査の責任と負担によりこれを処理し、住総研には一切負担をかけないものとする。
第一条の実施期間終了時までに、別に定める書式に従い、本助成の「中間報告」及び「成果物」を提出する。また、住総研から必要に応じて、実施状況について報告書等の要求があった場合、速やかにこれらを提出する。
本助成が実施困難となった場合は、直ちに住総研に対して連絡をし、必要な手続きを行う。
次の(A)・（B）いずれの場合も、原則として、住総研が実施する次の各号(1)～(3)に記載された事項に従う。
(A)「当初の提出期限」または「延長が認められた場合、その提出期限」から、6 ヶ月以上経過しても、成果物を提出しない場合。但し、最終期限は、当初の提出期限から 2 年を超えないものとする。
(B)理由の如何にかかわらず、「当初の提出期限から最長 2 年を超えて」成果物が提出されな
い場合。

第八条

(1)助成金の 即時 全額返還を請求する。
(2)当該主査は、当該事象以後、住総研の 全ての助成対象から除外 する。
(3)当該主査及び委員の 所属機関等 に、当該事象を 書面で通知 する。
第七条の他、次の各号のいずれかに該当する場合は、住総研の指示に従い本助成を中止し、助成金の全額をすみやかに返金する。
(1)「助成 実施の手引き（2022年度）」に対して、重大な違反があった場合。
(2)第二条若しくは、第三条に違反した場合。
(3)第五条に定める成果物等の提出・報告の義務を怠った場合。
(4)住総研が本助成の実施が不可能になったと判断した場合。
(5)住総研の名誉を著しく棄損したと判断された場合。
(6)助成の申請・実施・成果物において不正行為があると疑われる場合において、住総研の研究運営委員会の判断により調査等を実施した結果、不正行為等と判定された場合。

第九条
第十条

本助成により提出した成果物を『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に掲載する等、住総研が第三者に対して、任意の方法で必要な範囲で公開・普及することに同意する。
当該助成の主査及び委員が、本成果物及びその研究・活動の一部を他機関等で発表することについて
は、それを妨げない。
但し、1)当財団の成果物は、「未発表」の論文・報告に対して助成するものであるため、『住総研 研
究論文集・実践研究報告集』発刊の 2024 年 3 月 31 日「以前」に他機関等で関連した論文発表等をする場合は、当財団の論文の「結論（新たな知見）」部分を発表しない。また、内容を一部発表する
場合は、二重投稿を防止するため、事前に財団へ連絡し、相談する。2)上記第十条 1)にある、内容を一部発表する場合は、当財団の助成を受けている旨のクレジットを明示する。
以上17

2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

西暦

年

月

日

一般財団法人 住総研 代表理事 様

助 成 No.：
委 員 会 名：
主 査 名 ： 署名・捺印印

助成の個人情報取扱いに関する誓約書
当委員会の下記成果物の中に記載された個人情報について、当該成果物を貴財団の『住総研研究論文集・実践研究報告集』に掲載し、一般に公開・普及することも含め、該当する各個人への同意・了解の手続きは、当委員会の責任において万全を期して行っております。
万一、個人情報保護法等に照らし、不測の事態が発生した場合には、当委員会が責任をもって解決することとし、貴財団には、一切ご迷惑をかけないことを誓約いたします。

記

１．助 成 No. ：２．委 員 会 名 ：３．主 査 名 ：

４．主

題：

副

題：

以

18

上

2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

（研－214）

この書類は、2023 年 2 月末日までに、「研究・活動計画書」とともにお送り下さい。研究運営委員会
で査読しコメントをお返しします。
改訂 2010.05.25/2012.4.20

一般財団法人制定 2000.06.09.

住総研

中間報告
助成 No.

題目

主査名

主題
副題

西暦

年

月

日

１．現在までの活動状況・どのような活動をしたか
２．これまでに得られた知見（※活動の結果がわかる図表や写真等を入れて説明してください。但し、図表や写真等は、コメント作成の参考に使用しますので、この報告書のために新しく作成する必要はなく、既にあるもので構いません。）ページが足りない場合は、自由に追加してください。

19

2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

（研-215)

一般財団法人 住総研

計画変更願
西暦

年

月

日

※押印は必要ありません。

助成No.

委員会名

（助成No.を記載のこと）

主査

題目

主題
副題

次のとおり研究・活動計画の変更をお願いします。
1.変更事項(1)題目の変更(2)研究・活動内容の変更(3)助成金支出計画の変更(4)委員の変更（該当する項目に○をつけて下さい） (5)スケジュールの変更（延期を含む）※成果物の提出延長は 1 年毎とする。

(6)その他（

2.変更の内容）※提出延期の場合は、「提出期日」を必ず記入※中間報告時以降の提出延期の場合は、「研究・活動計画書」を修正の上、再度提出

3.変更の理由＊ 上記に書ききれない場合は書類を添付してください（以下は財団側記入）
連絡事項：

研究運営委員会審議に基づき上記変更願を承諾します

西暦

年

月

日

一般財団法人 住総研

202022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研（ご注意）
金融機関によって、本規約形式の提出を求められる場合があります。参考までにご活用ください。但し、本規約は、住総研が独自に作成した一例です。利用される場合は、金融機関にご相談の上、ご活用ください。

○○○○委員会 規約（名称）第１条 本会は、○○○○委員会とする。
（所在）
第２条 ○○県○○市○○町３－１５－２０ 田中太郎方に置く。
↑※主査の自宅住所及び主査氏名を記載。○○方には、主査の氏名を必ず記載。
「身分証明書」の住所と一致させるため。
（目的）
第３条 本会は、住関連分野における研究を目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、研究論文および実践研究報告書を作成する。
（組織）
第５条 本会は、住関連分野における研究および実践研究を行うもので組織する。
（役員）
第６条 本会に、主査を○名、委員○名を置く。
（経費）
第７条 本会に要する経費は、一般財団法人住総研の助成金をもってあてる。
（会計年度）
第８条 本会の会計は６月２４日（キックオフミーティング）から開始し、翌年１０月末日に終わる。 ↑※この会計年度の「日にち」は、キックオフミーティング開催日です。この日にちと別途ご提出いただく「委員会名簿」の「設立年月日」の日にちと関連があると金融機関から指摘される場合があるため、必ず、ご確認ください。（例えば、委員会名簿の設立年月日と本第８条の日にちが同一でなければならない等の指摘。）（設立年月日）第９条 本会は、２０○○年○月○日に設立した。
↑※本書を金融機関に提出する「以前」の日付とするか要確認。

21

2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研

（その他）
第１０条

この会則に定めるもののほか必要な事項は、委員の過半数の同意をもって定める。
上記、記載内容は、事実と相違ありません。

署名・捺印欄
主査の①自宅住所・②氏名・③押印

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2022年度 助成実施の手引き(研究･実践共通)(一財)住総研