平成29年４月10日

月曜日

第
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号
平成29年４月10日 発行

条

天理市公報

天理市公報

例

・天理市個人情報保護条例及び天理市
個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
・天理市文化センター条例及び天理市
民会館条例の一部を改正する条例
・天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び天理市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例・天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・天理市一般職の職員の給与に関する条例及び天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
・天理市「天理っ子」育成基金条例を廃止する条例
・天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例
・天理市学童保育条例の一部を改正する条例
・天理市みんなの手話言語条例
・天理市犯罪被害者等支援条例
・天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・天理市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条
例の一部を改正する条例
・天理市道路占用料に関する条例及び天理市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

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・天理市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

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・天理市いじめ問題対策連絡協議会等条例

14・天理市上下水道事業経営審議会条例の一部を改正する条例

15・天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
規則・天理市自転車等駐車場条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市子育て世代すこやか支援セン
ター条例施行規則
・天理市保育の利用に関する規則の一
部を改正する規則
・天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則
・初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
・天理市学童保育条例施行規則の一部を改正する規則・天理市公印規則の一部を改正する規則・天理市政治倫理審査会規則の一部を改正する規則・天理市心身障害者医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市事務分掌規則の一部を改正す
る規則
・天理市長等の政治倫理に関する規則の一部を改正する規則
・天理市人権センター条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市犯罪被害者等支援条例施行規則・天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
・天理市職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則
・家族の介護を行う天理市職員の休業に関する条例施行規則の一部を改正
する規則

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・給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則・天理市会計規則の一部を改正する規則・天理市消防団員等公務災害補償条例
施行規則
・天理市保育の利用に関する規則の一
部を改正する規則
・天理市立幼稚園の保育料に関する条
例施行規則の一部を改正する規則
訓令甲・天理市職員私有自動車公務使用規程の一部改正
・天理市事務処理規程の一部改正
・天理市総合計画策定会議規程の一部
改正
・天理市行政改革推進本部設置要綱の
一部改正
告示
・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成28年度天理市一般会計補正予算(第５号)の要領について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成29年度天理市一般会計予算外７
会計予算の要領について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

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・天理市、山添村、川西町、三宅町及
び田原本町一般廃棄物の処理事務委
託に関する規約の一部変更について
・天理市道路線の認定について
・市道の区域決定及び供用開始について・市道の区域決定及び供用開始について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・「天理市告示98号市道の区域変更及び供用開始について」の訂正について・「天理市告示1 4 1号市道の区域変更
及び供用開始について」の訂正について・「天理市告示1 4 2号市道の区域変更
及び供用開始について」の訂正について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等について
・天理市精神障害者医療費助成事業実施要綱の一部改正について
・固定資産台帳に登録すべき固定資産の価格等の登録について
・平成29年度天理市国民健康保険料率の決定について・平成29年度天理市国民健康保険料の減額について・平成29年度一般廃棄物処理実施計画
について
・天理市自転車等駐車場における駐車料の徴収事務の委託について
・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について公
告・農用地利用集積計画の縦覧について
・森林整備計画の閲覧について
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・平成29年度天理市定期予防接種の実施について
・指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所の指定について
教育委員会
・臨時教育委員会の招集について
・臨時教育委員会の招集について
農業委員会
・天理市農業委員及び農地利用最適化推進委員の推薦及び募集について【公告】
・天理市農業委員会の委員の選任に関する規程【公告】
・天理市農業委員会の農地利用最適化推進委員の選任に関する規程【公告】・天理市農業委員候補者評価委員会設置規程【公告】・天理市農地利用最適化推進委員候補
者評価委員会設置規程【公告】・農業委員会の招集について
公平委員会
・天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
監査委員
・定期監査の結果（公表）について
・定期監査の結果（公表）について
災害対策本部・天理市災害対策本部規程の一部改正
について
公営企業
・公共下水道の供用（処理）の開始及び関係図書の縦覧について【告示】

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・天理市上下水道局事務分掌規程の一
部改正
・天理市上下水道局決裁規程の一部改
正・天理市上下水道事業管理者の職務を代理する職員の順序に関する規程の一部改正
・天理市上下水道局文書取扱規程の一
部改正
・天理市上下水道局公印規程の一部改
正・天理市上下水道局職員就業規則の一
部改正
・天理市上下水道局労働安全衛生委員
会規程の一部改正
・天理市上下水道局被服等貸与規程の一部改正
・天理市上下水道局会計規程の一部改
正・天理市指定給水装置工事事業者及び天理市指定下水道工事店審査委員会
規程の一部改正
・平成28年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・天理市指定給水装置工事事業者規程の一部改正
・天理市企業職員管理職手当支給規程の一部改正
・平成28年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】

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例

（平成29年３月16日掲示済）天理市個人情報保護条例及び天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長 並 河健
天理市条例第１号
天理市個人情報保護条例及び天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一
部を改正する条例（天理市個人情報保護条例の一部改正）
第１条 天理市個人情報保護条例（平成15年12月天理市条例第40号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号中「第２項」の次に「（番号法第26条において準用する場合を含む｡)」を加える。
第24条第４項第１号中「第28条」を「第29条」に改める。
第25条の２中「又は」を「若しくは」に改め、「情報提供者」の次に「又は番号法第19条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者」を、「第２項」の次に「（これらの- 3 -平成29年４月10日

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天理市公報

規定を番号法第26条において準用する場合を含む｡)」を加える。
（天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正）
第２条 天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年12月天理市条例第36号）の一部を次のように改正する。
第１条及び第５条第１項中「第19条第９号」を「第19条第10号」に改める。
附 則
この条例は、平成29年５月30日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）天理市文化センター条例及び天理市民会館条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長 並 河健
天理市条例第２号
天理市文化センター条例及び天理市民会館条例の一部を改正する条例（天理市文化センター条例の一部改正）
第１条 天理市文化センター条例（昭和62年12月天理市条例第25号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中「天理市文化センター運営審議会」を「天理市文化センター・市民会館運営審議会」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
（天理市民会館条例の一部改正）
第２条 天理市民会館条例（昭和42年３月天理市条例第13号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「天理市民会館運営審議会」を「天理市文化センター・市民会館運営審議会」に改め、同条第２項中「重要事項」を「事項」に改める。
附 則
この条例は、平成29年８月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び天理市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長 並 河健
天理市条例第３号
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び天理市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第１条 天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第８条の３第１項中「達するまでの子」の次に｢(民法（明治29年法律第89号）第8 1 7条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る｡)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項から第３項までにおいて同じ｡)」を加え、同条第４項を次のように改める。
４ 前３項の規定は、第15条第１項に規定する要介護者（以下この項において「要介護者」という｡)を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治29年法律第89号）第8 1 7条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る｡)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法- 4 -平成29年４月10日

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天理市公報

律第1 6 4号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この項から第３項までにおいて同じ｡)のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から
翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ｡)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く｡)が、規則の定めるところにより、当該子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ｡)が、規則の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員（ただし、規則で定める者に該当する場
合における当該職員を除く。以下この項において同じ｡)が、規則の定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう｡)における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。
（天理市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第２条 天理市職員の育児休業等に関する条例（平成４年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第４号ア(イ)を次のように改める。
(イ) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ｡)が１歳６か月に達する日（第２条の３第３号において「１歳６か月到達日」という｡)までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員
第２条第４号イ中「次条第３号」を「第２条の３第３号」に、「子の１歳到達日」を「子が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という｡)」に改める。
第２条の３を第２条の４とする。
第２条の２第２号中「１歳２箇月」を「１歳２か月」に改め、同条第３号中「１歳から１歳６箇月」
を「１歳から１歳６か月」に、「当該子が１歳６箇月に達する日」を「当該子の１歳６か月到達日」に改め、同条を第２条の３とし、第２条の次に次の１条を加える。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２ 育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る｡)に同法第27条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
第３条第１号を次のように改める。
(１) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
第３条第７号を同条第８号とし、同条第６号中「第２条の２第３号」を「第２条の３第３号」に改め、同号を同条第７号とし、同条中第５号を第６号とし、第２号から第４号までを１号ずつ繰り下げ、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 前号ア又はイに掲げる場合
イ 民法（明治29年法律第89号）第8 1 7条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く｡)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合- 5 -平成29年４月10日

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天理市公報

第７条第１項及び第２項中「６箇月」を「６月」に改める。
第11条第１号を次のように改める。
(１) 育児短時間勤務（育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ｡)をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
第11条中第６号を第７号とし、第２号から第５号までを１号ずつ繰り下げ、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 育児短時間勤務をしている職員が、第14条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
第20条第２項中「を承認されている」を「又は勤務時間条例第17条第１項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない」に改め、「当該育児時間」の次に「又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間」を加え、同条第３項中「当該非常勤職員が育児時間を承認されている」を「当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間（以下「介護をするための時間」という｡)の承認を受けて勤務しない」に、「当該育児時間を承認されている」を「当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない」に改める。
附 則
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長 並 河健
天理市条例第４号
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１条 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表第57号中「予算に定める範囲内の額」を「同上」に改め、同号を第60号とし、同号の前に次の１号を加える。
59 消費生活相談員
日額
10,000 予算に定める範囲内の額
別表中第56号を第58号とし、第55号を第57号とし、第54号の次に次の２号を加える。
日額8,800（天理市いじめ問題対策連絡協議会等条例
いじめ・問題行動等（ 平 成 29 年 ３ 月 天 理 市
55
同上
対策委員会の委員
条 例 第 14 号 ） 第 12 条 第３号に規定する事務を
行 う 場 合 は 、 日 額
11,000円）
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いじめ問題再調査委
員会の委員

日額

11,000同上

別表備考第３項中「第54号」を「第56号」に、「第57号」を「第60号」に改める。
第２条 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
別表第36号を次のように改める。
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月曜日

天理市公報

文化センター・市民
36 会館運営審議会の委
日額
8 , 8 0 0 副市長の旅費相当額
員別表中第37号を削り、第38号を第37号とし、第39号から第60号までを１号ずつ繰り上げ、同表備考第３項中「第56号」を「第55号」に、「第60号」を「第59号」に改める。
附 則
この条例中第１条の規定は平成29年４月１日から、第２条の規定は同年８月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市一般職の職員の給与に関する条例及び天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長 並 河健
天理市条例第５号
天理市一般職の職員の給与に関する条例及び天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例（天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第９条第２項第２号中「及び孫」を削り、同項中第５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫第９条第３項を次のように改める。
３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という｡)については１人につき6 , 5 0 0円（別表第１の適用を受ける
職員でその職務の級が８級であるもの（以下「８級職員」という｡)にあっては、3 , 5 0 0円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という｡)については１人につき10,000円とする。
第10条第１項中「一に」を「いずれかに」に改め、「（新たに職員となった者に扶養親族がある場合
又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む｡)」を削り、同項第２号中「前条第２項第２号又は第４号」を「扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号」に改め、同項第３号及び第４号を削り、同条第２項中「、扶養親族」を「、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るもの」に改め、「ない」の次に「場合においてその」を加え、「前項第１号」を「同項第１号」に、「生じた場合においては」を「生じたときは」に、「すべて」を「全て」に改め、同条第３項中「これを受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった」を「次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた」に、「これらの」を「その」に、「扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号」を「第１号」に改め、「（扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く｡)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定」を削り、同項に次の各号を加える。
(１) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(２) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(３) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある８級職員が８級職員
以外の職員となった場合- 7 -平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

(４) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で８級職員以外のものが８級職員となった場合(５) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第２条 天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年12月天理市
条例第35号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項第１号中「含む。」の次に「以下同じ。」を加え、同項第２号中「及び孫」を削り、同項中第５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫第16条第２項中「又は介護休暇」を「、介護休暇」に改め、「介護休暇（当該職員が」の次に「要介護者（」を、「あるもの」の次に「をいう。以下この項において同じ｡)」を、「休暇をいう｡)」の次に「又は介護時間（当該職員が要介護者の介護をするため、１日の勤務時間の一部（２時間を超えない範
囲内の時間に限る｡)につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう｡)」を加える。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（平成31年３月31日までの間における扶養手当に関する特例）
２ 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第１条の規定による改正後の天理市一般職の職
員の給与に関する条例（以下「改正後給与条例」という｡)第10条第３項第３号及び第４号の規定は適用せず、改正後給与条例第９条第３項及び第10条の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という｡)については１人につき6 , 5 0 0円（別表第１の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「８級職員」という｡)にあっては、3 , 5 0 0円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という｡)については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という｡)については10,000円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という｡)については１人につき8 , 0 0 0円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という｡)については１人につき6 , 5 0 0円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人について9 , 0 0 0円）」と、同条第１項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む｡)」と、同項中「(２) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若
しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く｡)」とあるのは「(２) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若
しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く｡)(３) 扶養親族としての子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く｡)(４) 扶養親族としての子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く｡)」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第５号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支- 8 -平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く｡)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
３ 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は、改正後給与条例第10条第３項第３号及び第４号の規定は適用せず、改正後給与条例第９条第３項及び第10条の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という｡)」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と､「（別表第１の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「８級職員」という｡)にあっては、3 , 5 0 0円）、同項第２号」とあるのは、「、同項第２号」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第５号」とする。
（平成29年３月16日掲示済）天理市「天理っ子」育成基金条例を廃止する条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長
天理市条例第６号
天理市「天理っ子」育成基金条例を廃止する条例
天理市「天理っ子」育成基金条例（平成15年12月天理市条例第43号）は、廃止する。
附 則
この条例は、平成30年３月31日から施行する。

並

河

健

（平成29年３月16日掲示済）
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長

並

河

健

天理市条例第７号
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（天理市税賦課徴収条例の一部改正）
第１条 天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
附則第７条の３の２第１項中「平成41年度」を「平成43年度」に、「平成31年」を「平成33年」に改める。
第２条 天理市税賦課徴収条例の一部を次のように改正する。
附則第16条第１項中「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表中「第82条第２号ア」を「第２号ア」に改め、同条第２項中「規定する」を「掲げる」に、「平成27年４月１日から平成28年３月31日まで」を「平成28年４月１日から平成29年３月31日まで」に、「において、平成28年度分」を「には、平成29年度分」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表中「第82条第２号ア」を「第２号ア」に改め、同条第３項中「規定する」を「掲げる」に、「平成27年４月１日から平成28年３月31日まで」を「平成28年４月１日から平成29年３月31日まで」に、「において、平成28年
度分」を「には、平成29年度分」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表中「第82条第２号ア」を「第２号ア」に改め、同条第４項中「規定する」を「掲げる」に、「平成27年４月１日から平成28年３月31日まで」を「平成28年４月１日から平成29年３月31日まで」に、「において、平成28年度分」を「には、平成29年度分」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条の」を加え、同項の表中「第82条第２号ア」を「第２号ア」に改める。
第３条 天理市税賦課徴収条例の一部を次のように改正する。
第18条の３中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
- 9 -平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

第19条中「）、第53条の７、第67条」の次に「、第81条の６第１項」を加え、同条第２号及び第３号
中「第98条第１項」を「第81条の６第１項の申告書、第98条第１項」に改める。
第34条の４中「1 0 0分の12.1」を「1 0 0分の8 . 4」に改める。
第80条第１項及び第２項を次のように改める。
軽自動車税は、３輪以上の軽自動車に対し、当該３輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。
２ 前項に規定する３輪以上の軽自動車の取得者には、法第443条第２項に規定する者を含まないものとする。
第80条第３項中「第443条第１項」を「第4 4 5条第１項」に、「によって軽自動車税」を「により種別割」に、「においては」を「には、第１項の規定にかかわらず」に改め、同項ただし書中「もの」を「軽自動車等」に改める。
第80条の２を削る。
第81条の次に次の８条を加える。
（軽自動車税のみなす課税）
第81条の２ 軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を第80条第１項に規定する３輪以上の軽自動車の取得者（以下この節において「３輪以上の軽自動車の取得者」という｡)又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。
２ 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を３輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。
３ 法第4 4 4条第３項に規定する販売業者等（以下この項において「販売業者等」という｡)が、その製造により取得した３輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行（道路運送車両法第２条第５項に規定する運行をいう。次項において同じ｡)以外の目的に供するため取得した３輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第4 4 4条第３項に規定する車両番号の指定を受けた場合（当該車両番号の指定前に第１項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く｡)には、当該販売業者等を３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。
４ 法の施行地外で３輪以上の軽自動車を取得した者が、当該３輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該３輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。
（日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲）
第81条の２の２ 日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、
かつ、救急用のものに対しては、軽自動車税を課さない。
（環境性能割の課税標準）
第81条の３ 環境性能割の課税標準は、３輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価格として施行
規則第15条の10に定めるところにより算定した金額とする。
（環境性能割の税率）
第81条の４ 次の各号に掲げる３輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に定める率とする。
(１) 法第4 5 1条第１項（同条第４項において準用する場合を含む｡)の規定の適用を受けるもの
1 0 0分の１(２) 法第4 5 1条第２項（同条第４項において準用する場合を含む｡)の規定の適用を受けるもの
1 0 0分の２(３) 法第4 5 1条第３項の規定の適用を受けるもの 1 0 0分の３
（環境性能割の徴収の方法）
第81条の５ 環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
（環境性能割の申告納付）第81条の６ 環境性能割の納税義務者は、法第4 5 4条第１項各号に掲げる３輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の４様式による申告書を市長に提出すると- 10 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

ともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。
３輪以上の軽自動車の取得者（環境性能割の納税義務者を除く｡)は、法第4 5 4条第１項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の４様式による報告書を市長に提出しなければならない。
（環境性能割に係る不申告等に関する過料）
第81条の７ 環境性能割の納税義務者は、前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合においては、10万円以下の過料に処する。
２ 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。
（環境性能割の減免）
第81条の８ 市長は、公益のため直接専用する３輪以上の軽自動車又は第90条第１項各号に掲げる軽自動車等（３輪以上のものに限る｡)のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。
２ 前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。
第82条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条中「軽自動車税の税率は、次の各号に掲げる軽自動車等に対し」を「次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は」に改め、同条第２号ア中「２輪のもの（側車付のものを含む｡)
年額
3 , 6 0 0円
３輪のもの
年額
3 , 9 0 0円
４輪以上のもの
乗用のもの
営業用
年額
6 , 9 0 0円 を
自家用
年額
10,800円
貨物用のもの営業用
年額
3 , 8 0 0円
自家用
年額
5 , 0 0 0円」「(ア) ２輪のもの（側車付のものを含む｡) 年額
3 , 6 0 0円
(イ) ３輪のもの
年額
3 , 9 0 0円
(ウ) ４輪以上のもの(ⅰ) 乗用のもの
営業用
年額
6 , 9 0 0円 に改め、
自家用
年額
10,800円(ⅱ) 貨物用のもの
営業用
年額
3 , 8 0 0円
自家用
年額
5 , 0 0 0円」「農耕作業用のもの
年額
2 , 4 0 0円
同号イ中を
その他のもの年額
5 , 9 0 0円」「(ア) 農耕作業用のもの
年額
2 , 4 0 0円 に改める。
(イ) その他のもの
年額
5 , 9 0 0円」
第83条（見出しを含む｡)及び第85条（見出しを含む｡)中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
第87条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第１項中「軽自動車税」を「種別割」に、「本節」を「この節」に、「第33号の４様式」を「第33号の４の２様式」に改め、同条第２項及び第３項中「第33号の４様式」を「第33号の４の２様式」に改め、同条第４項中「第80条第２項」を「第81条の２第１項」に改める。
第88条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第１項中「第80条第２項」を「第81条の２第１項」に、「売主が」を「売主は、」に改め、「その者に対し」を削り、「を科する」を「に処する」に改める。
第89条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第１項中「ものと認める」を削り、「軽２- 11 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

自動車等」の次に「のうち必要と認めるもの」を加え、「軽自動車税」を「種別割」に改め、「ことができる」を削り、同条第２項及び第３項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
第90条の見出し中「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第１項中「掲げる軽自動車等」の次に「のうち必要と認めるもの」を加え、「軽自動車税」を「種別割」に改め、「ことができる」を削り、同項第１号中「のうち、市長が必要と認めるもの」を削り、同条第２項中「軽自動車税」を「種別割」に、「本項」を「この項」に改め、同条第３項中「軽自動車税」を「種別割」に、「第 89条第２項各号」を「前条第２項各号」に改め、同条第４項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
第91条第２項中「第4 4 3条」を「第4 4 5条」に、「第80条の２」を「第81条の２の２」に、「軽自動車税」を「種別割」に改め、同条第７項中「軽自動車税」を「種別割」に改める。
附則第15条の２の次に次の５条を加える。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第15条の３ 軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第１章第２節の規定にかかわらず、県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。
（軽自動車税の環境性能割の課税免除の特例）
第15条の３の２ 市長は、当分の間、県知事が自動車税の環境性能割の納税義務を免除する自動車に相当するものとして市長が定める３輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の減免の特例）
第15条の４ 市長は、当分の間、第81条の８の規定にかかわらず、県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める３輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を減免する。
（軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例）
第15条の５ 第81条の６の規定による申告納付については、当分の間、同条中「市長」とあるのは、「県知事」とする。
（軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付）
第15条の６ 市は、県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第29条の16第１項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として県に交付する。
（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）
第15条の７ 営業用の３輪以上の軽自動車に対する第81条の４の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１号
1 0 0分の１
1 0 0分の0 . 5
第２号
1 0 0分の２
1 0 0分の１
第３号
1 0 0分の３
1 0 0分の２
２ 自家用の３輪以上の軽自動車に対する第81条の４（第３号に係る部分に限る｡)の規定の適用については、同号中「1 0 0分の３」とあるのは、「1 0 0分の２」とする。
附則第16条の見出し中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、同条第１項中「初めて道路運送車
両法第60条第１項後段の規定による」を「最初の法第4 4 4条第３項に規定する」に改め、「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、同項の表を次のように改める。
第２号ア(イ)
3 , 9 0 0円
4 , 6 0 0円
第２号ア(ウ)(ⅰ)
6 , 9 0 0円
8 , 2 0 0円
10,800円
12,900円
第２号ア(ウ)(ⅱ)
3 , 8 0 0円
4 , 5 0 0円
5 , 0 0 0円
6 , 0 0 0円
附則第16条第２項から第４項までを削る。
（天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第４条 天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成26年６月天理市条例第21号）の一部を次のように改正する。
附則第６条中「軽自動車税」の次に「の種別割」を加え、「新条例第82条及び新条例」を「天理市税賦課徴収条例第82条及び」に改め、「左欄に掲げる」の次に「同条例の」を加え、同条の表を次のよう- 12 -

平成29年４月10日

月曜日

に改める。
第82条第２号ア(イ)第82条第２号ア(ウ)(ⅰ)
第82条第２号ア(ウ)(ⅱ)
附則第16条天理市公報

3 , 9 0 0円
6 , 9 0 0円
10,800円
3 , 8 0 0円
5 , 0 0 0円
第82条

附則第16条の表第２号ア(イ)の項

第２号ア(イ)

附則第16条の表第２号ア(ウ)(ⅰ)の項

第２号ア(ウ)(ⅰ)

附則第16条の表第２号ア(ウ)(ⅱ)の項

6 , 9 0 0円
10,800円
第２号ア(ウ)(ⅱ)

3 , 1 0 0円
5 , 5 0 0円
7 , 2 0 0円
3 , 0 0 0円
4 , 0 0 0円
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成26 年 ６ 月 天 理 市 条 例 第 21号。以下この条において「平成26年改正条例」という｡)附則第６条の規定により読み替えて適用される第82条
平成26年改正条例附則第６条の規定により読み替えて適用される第82条第２号ア(イ)
平成26年改正条例附則第６条の規定により読み替えて適用される第82条第２号ア(ウ)(ⅰ)
5 , 5 0 0円
7 , 2 0 0円
平成26年改正条例附則第６条の規定により読み替えて適用される第82条第２号
ア(ウ)(ⅱ)
3 , 0 0 0円
4 , 0 0 0円

3 , 8 0 0円
5 , 0 0 0円
（天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正）
第５条 天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成27年12月天理市条例第38号）の一部を次のように改正する。
附則第６条第７項の表第19条第３号の項中「第98条第１項」を「第81条の６第１項の申告書、第98条第１項」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第２条及び附則第３条の規定 平成29年４月１日(２) 第３条から第５条までの規定並びに次条及び附則第４条の規定 平成31年10月１日（市民税に関する経過措置）
第２条 第３条の規定による改正後の天理市税賦課徴収条例（附則第４条において「31年新条例」という｡)第34条の４の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第３条 第２条の規定による改正後の天理市税賦課徴収条例附則第16条の規定は、平成29年度分の軽自動- 13 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

車税について適用する。
第４条 31年新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
２ 31年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
（平成29年３月16日掲示済）天理市学童保育条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長 並 河健
天理市条例第８号
天理市学童保育条例の一部を改正する条例
天理市学童保育条例（平成15年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条の表中「天理市丹波市町1 6 3番地１」を「天理市丹波市町1 8 0番地」に、「天理市三島町3 9 5番地」を「天理市丹波市町1 6 3番地１」に、「天理市別所町2 6 1番地３」を「天理市別所町3 8 0番地」に、「前栽第三学童保育所
天理市富堂町2 9 4番地
を」「
前栽第三学童保育所
天理市富堂町2 9 4番地に改める。
前栽第四学童保育所
天理市前栽町3 2 9番地」
附 則
この条例は、平成29年４月１日に施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市みんなの手話言語条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長

並

河

健

天理市条例第９号
天理市みんなの手話言語条例
言語は、人が様々なことを思考し、その考えや意思を相手に伝え、相手の考えや意思を理解して円滑な社会生活を営む上で必要な意思伝達手段であり、社会生活や文化的活動に必要不可欠なものです。
手話は、音声言語である日本語とは異なる言語であり、手指や体の動き、表情などを使って思考し、自らの考えや意思を視覚的に表現するろう者の言語です。
しかしながら、手話は、長い歴史の中で言語として認知されず、禁止されていた時代がありました。そのため、長い間ろう者は、様々な場面で不便や不安を感じながら生活せざるを得ませんでしたが、そのような状況に置かれながらも手話の普及への努力がろう者により継続されてきました。
こうした中で、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話は、言語として位置付けられました。
天理市民憲章においては、「おたがいに尊重し、助けあって、しあわせな生活をきずきましょう。」と謳われています。人は、互いの思いを理解し合うことで尊重や助け合いが生まれ、幸せな生活を営むことができます。この市民憲章の精神の下、手話を第一言語とする天理市民のろう者もろう者以外の者も、互いに思いを理解し合い尊重し合える天理市を目指し、この条例を制定するものです。
（目的）
第１条 この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、ろう者並びにろう者の生活及び文化への理解
並びに手話の理解及び普及に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、市が実施する施策の推進に必要な基本となる事項を定めることにより、手話を必要とす- 14 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

る市民の社会参加の保障及び全ての市民が安心して幸せに暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 市及び市民は、ろう者が音声言語とは異なる独自の言語体系を有する手話を用いて、知的で心豊
かな社会生活を営む者であることを理解しなければならない。
２ 手話の理解及び普及は、手話が言語であること及びろう者が手話により意思疎通を円滑に図る権利を有していることを前提として、その権利の行使は、最大限尊重されなければならない。
（市の責務）
第３条 市は、前条の基本理念にのっとり、市民の手話に対する理解及び普及を図り、手話を必要とする
市民が手話を使いやすい環境を整備するための施策を推進するものとする。
（市民の役割）第４条 市民は、手話に親しみ、ろう者、ろう者の生活及び文化並びに手話に対する理解を深め、市が推進する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第５条 事業者は、第２条の基本理念に対する理解を深め、市が推進する施策に協力するように努めるとともに、ろう者が利用しやすいサービスを提供し、及び働きやすい環境を整備するよう努めるものとする。
（施策の策定及び推進）
第６条 市は、次に掲げる施策について定め、これを総合的かつ計画的に実施するものとする。
(１) 手話及びろう者に対する理解及び手話の普及を図るための施策(２) 手話による情報の取得及び手話を使いやすい環境の整備のための施策(３) 手話通訳者の派遣等によるろう者の社会参加とその機会の平等を図るための施策(４) 手話による意思疎通支援者のための施策(５) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める施策
２ 市は、前項に規定する施策について、障害者のための施策に関する市の基本的な計画と調和を保ちながら、推進するものとする。
３ 市は、第１項に規定する施策の実施に当たっては、ろう者、手話通訳者その他関係者の意見を聴くた
め、これらの者との協議の場を設けるよう努めるものとする。
（財政上の措置）第７条 市は、手話及びろう者に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるも
のとする。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）天理市犯罪被害者等支援条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長 並 河健
天理市条例第10号
天理市犯罪被害者等支援条例（目的）第１条 この条例は、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第1 6 1号）に基づき、本市における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援のための施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復及び軽減を図り、犯罪被害者等が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- 15 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

(１) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(２) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
(３) 市民等 市内に居住し、勤務し、在学し、又は滞在している者及び市内において事業活動を行っている者をいう。
(４) 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行うことを目的とする民間の団体をいう。
(５) 関係機関等 国、県その他の関係機関、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係する者をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(１) 犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されること。
(２) 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等の被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられること。
(３) 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるまでの間、適切に途切れることなく講ぜられること。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に推進するものとする。
２ 市は、前項の施策を実施するに当たっては、関係機関等と相互に連携を図るものとする。
（市民等の責務）
第５条 市民等は、第３条の基本理念にのっとり、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのな
いよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めるものとする。
（相談及び情報の提供等）
第６条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。
２ 市は、前項に定める支援を総合的に行うための窓口を設置するものとする。
（見舞金の支給等）
第７条 市は、犯罪被害者等に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める見舞金を支給するものとする。
(１) 遺族見舞金 30万円
(２) 傷害見舞金 10万円
２ 市は、犯罪等による被害により応急に資金を必要とする犯罪被害者等に対し、50万円を超えない範囲
で資金の貸付けを行うものとする。
３ 第１項の規定による見舞金の支給及び前項の規定による資金の貸付けに関し、対象者、申請手続その他必要な事項は、規則で定める。
（居住の安定）第８条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図る
ため、必要な施策を講ずるものとする。
（広報及び啓発）第９条 市は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援について、市民等の理解を深めるための広報及び啓発に努めるものとする。
（民間支援団体への支援）
第10条 市は、民間支援団体に対し、犯罪被害者等への支援を円滑に実施することができるよう必要な支援を行うものとする。
（委任）第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則- 16 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長 並 河健
天理市条例第11号
天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例（天理市国民健康保険条例の一部改正）
第１条 天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第13条第１項中「附則第35条の４の２第７項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」の次に「、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第1 4 4号）第８条第２項（同法第12条第５項及び第16条第２項において準用する場合を含む。第19条第１項第１号において同じ｡)に規定する特例適用利子等の額、同法第８条第４項（同法第12条第６項及び第16条第３項において準用する場合を含む。同号において同じ｡)に規定する特例適用配当等の額」を加える。
第19条第１項第１号中「附則第35条の４の２第７項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」の次に「、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条
第２項に規定する特例適用利子等の額、同法第８条第４項に規定する特例適用配当等の額」を加える。
第２条 天理市国民健康保険条例の一部を次のように改正する。
第13条第１項中「上場株式等に係る配当所得の金額」を「上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第35条の２の６第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」に、「に該当する」を「の適用がある」に、「附則第35条の２第６項」を「附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の３第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の２の２第５項」に、「株式等に係る譲渡所得等の金額」を「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」に、「附則第35条の２の６第11項若しくは第15項又は第35条の３第11項」を「附則第35条の２の６第15項又は第35条の３第13項若しくは第15項」に改める。
第15条の６中「52万円」を「54万円」に改める。
第15条の６の10中「17万円」を「19万円」に改める。
第19条第１項中「52万円」を「54万円」に改め、同項第１号中「、また」を削り、「上場株式等に係る配当所得の金額」を「上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第35条の２の６第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」に、「附則第35条の２第６項」を「附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の３第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の２の２第５項」に、「株式等に係る譲渡所得等の金額」を「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」に、「附則第35条の２の６第11項若しくは第15項又は第35条の３第11項」を「附則第35条の２の６第15項又は第35条の３第13項若しくは第15項」に改め、同項第２号中「26万５千円」を「27万円」に改め、同項第３号中「48万円」を「49万円」に改め、同条第３項中「52万円」を「54万円」に、「17万円」を「19万円」に改め、同条第４項中「52万円」を「54万円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条（第13条第１項の改正規定及び第19条第１項第１号の改正規定を除く｡)の規定は、平成29年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 第２条の規定による改正後の天理市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。
（平成29年３月16日掲示済）天理市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
- 17 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

平成29年３月16日
天理市長 並 河健
天理市条例第12号
天理市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例
天理市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例（平成28年12月天理市条例第44号）の一部を次のように改正する。
第２条中「９人」を「10人」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市道路占用料に関する条例及び天理市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長 並 河健
天理市条例第13号
天理市道路占用料に関する条例及び天理市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例（天理市道路占用料に関する条例の一部改正）
第１条 天理市道路占用料に関する条例（昭和29年９月天理市条例第51号）の一部を次のように改正する。
別表（備考以外の部分に限る｡)を次のように改める。
別表（第２条関係）
占用の種類
単位
占用料（円)
摘要
第一種電柱並びにその支柱、
440
支線柱及び支線
第二種電柱並びにその支柱、
680
支線柱及び支線
第三種電柱並びにその支柱、
920
支線柱及び支線
組立鉄柱又はＨ柱
第一種電話柱並びにその支１本につき１年
4 0 0 は、２本とみなす｡
柱、支線柱及び支線
第二種電話柱並びにその支630
柱、支線柱及び支線
第三種電話柱並びにその支870
柱、支線柱及び支線
その他の柱類
40
共架電線その他上空に設ける
４
線類
長さ１メートルにつ地下電線その他地下に設ける き１年
２
線類
路上に設ける変圧器
１個につき１年
390
占用面積１平方メー
地下に設ける変圧器
240
トルにつき１年
公衆電話所
790
１個につき１年
郵便差出箱
330
地 外径が0.07メートル未満
17
下 のもの
長さ１メートルにつ埋 外径が0.07メートル以上
き１年
24
設 0 . 1メートル未満のもの
物 外径が0 . 1メートル以上
36- 18 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

類

0.15メートル未満のもの
外径が0.15メートル以上
0 . 2メートル未満のもの
外径が0 . 2メートル以上
0 . 3メートル未満のもの
外径が0 . 3メートル以上
0 . 4メートル未満のもの
外径が0 . 4メートル以上
0 . 7メートル未満のもの
外径が0 . 7メートル以上
１メートル未満のもの
外径が１メートル以上の
もの
アーケード

47
71
95
170
240
470

地下街及び地下室

通路

上空に設けるもの
地下に設けるもの
その他のもの板囲、足場、柵等の工事用施
設類
仮設建築物

看板

一時的に設けるもの
その他のもの

広告物
類

占用面積１平方メー
トルにつき１年

旗ざおアーチ

一時的に設けるもの
その他のもの車道を横断す
るもの

870
520
790

日覆を含む｡
階数が１のものこ道橋を含む｡
橋その他これに類する施設を含む｡

170
占用面積１平方メー
トルにつき１月

表示面積１平方メー
トルにつき１月
表示面積１平方メー
トルにつき１年

170

工事用資材置場、盤台、露店その他これ
らに類するもの

170

添加広告物を含む。

1,700

１本につき１日

17

１本につき１月

170
1,700

１基につき１月

その他のもの870

標識

表示面積１平方メー
トルにつき１年
１本につき１年

その他の工作物、物件又は施設

占用面積１平方メー
トルにつき１年

その他前各項により難い占用

―

広告塔

790
近傍類似の土地の時価に0 . 0 0 5を乗じて得た額

1,700
630
近傍類似の土地の時価に0 . 0 1 7を乗じて得た額
前各項に準じて市長が定める額

倉庫、店舗その他これらに類するもの

別表備考第５項を次のように改める。
５ 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メ
ートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メート- 19 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

ル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。
（天理市法定外公共物管理条例の一部改正）
第２条 天理市法定外公共物管理条例（平成16年９月天理市条例第19号）の一部を次のように改正する。
別表（備考以外の部分に限る｡)を次のように改める。
別表（第６条関係）
区分
単位
占用料（円）
第１種電柱並びにその支柱、支440
線柱及び支線
第２種電柱並びにその支柱、支680
線柱及び支線
第３種電柱並びにその支柱、支920
線柱及び支線
第１種電話柱並びにその支柱、 １本につき１年400
支線柱及び支線
第２種電話柱並びにその支柱、
630
支線柱及び支線
第３種電話柱並びにその支柱、
870
支線柱及び支線
電柱、電線、変 その他の柱類並びにその支柱、40
圧塔、公衆電話 支線柱及び支線
所、郵便差出箱 共架電線その他上空に設ける線
４
長さ１メートルにつその他これらに 類
地下電線その他地下に設ける線 き１年
類する工作物２
類
路上に設ける変圧器
390
変圧塔その他これに類するもの
790
１個につき１年
及び公衆電話所
郵便差出箱

330
占用面積１平方メー
トルにつき１年

地下に設ける変圧器

水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件

通路

外径が0.07メートル未満のもの
外径が0.07メートル以上0 . 1メートル未満のもの
外径が0 . 1メートル以上0.15メ
ートル未満のもの
外径が0.15メートル以上0 . 2メートル未満のもの
外径が0 . 2メートル以上0 . 3メートル未満のもの
外径が0 . 3メートル以上0 . 4メートル未満のもの
外径が0 . 4メートル以上0 . 7メートル未満のもの
外径が0 . 7メートル以上１メー
トル未満のもの
外径が１メートル以上のもの
上空に設けるもの- 20 -

240
17
24
36
47

長さ１メートルにつ
き１年

71
95
170
240
470

占用面積１平方メー

870

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

地下に設けるもの

トルにつき１年

520

通路橋及び進入路

230

旗ざお（一時的に設けるもの）

表示面積１平方メー
トルにつき１月
表示面積１平方メー
トルにつき１年
１本につき１日

旗ざお（その他のもの）

１本につき１月

170

板囲、足場、柵等の工事用施設類

占用面積１平方メー
トルにつき１月

170

その他前各項により難い占用―

看板（一時的に設けるもの）
広告物類

看板（その他のもの）

170
1,700
17

前各項に準じて市長が定める額

別表備考第５項を次のように改める。
５ 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メ
ートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メート
ル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。
附 則
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）天理市いじめ問題対策連絡協議会等条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長

並

河

健

天理市条例第14号
天理市いじめ問題対策連絡協議会等条例
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 天理市いじめ問題対策連絡協議会（第２条―第10条）
第３章 天理市いじめ・問題行動等対策委員会（第11条―第17条）
第４章 天理市いじめ問題再調査委員会（第18条―第22条）
第５章 雑則（第23条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。以下「法」という｡)の規定に基づき、天理市いじめ問題対策連絡協議会、天理市いじめ・問題行動等対策委員会及び天理市いじめ問題再調査委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 天理市いじめ問題対策連絡協議会（設置）
第２条 法第14条第１項の規定に基づき、天理市いじめ問題対策連絡協議会（以下「連絡協議会」という｡)を置く。
（所掌事務）
第３条 連絡協議会は、法第14条第１項に規定するいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。
（組織）
第４条 連絡協議会は、委員30人以内をもって組織する。
２ 連絡協議会の委員は、前条に規定する関係機関及び団体に所属する職員その他天理市教育委員会（以下「教育委員会」という｡)が必要と認める者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する。
- 21 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

（委員の任期）
第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は再任されることができる。
（会長）
第６条 連絡協議会に会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、連絡協議会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代
理する。
（会議）
第７条 連絡協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 連絡協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 連絡協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 連絡協議会の会議は、公開とする。ただし、会長が必要があると認めるときは、連絡協議会に諮って会議を非公開とすることができる。
（意見聴取等）第８条 会長は、連絡協議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（守秘義務）
第９条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第10条 連絡協議会の庶務は、教育委員会事務局学校教育課において処理する。
第３章 天理市いじめ・問題行動等対策委員会（設置）第11条 法第14条第３項及び第28条第１項の規定に基づき、天理市いじめ・問題行動等対策委員会（以下「対策委員会」という｡)を置く。
（所掌事務）
第12条 対策委員会は、教育委員会の諮問に応じて、次に掲げる事務を行う。
(１) 天理市いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究等有効な対策を検討するた
め専門的見地から審議を行うこと。
(２) 本市が設置する学校からいじめの事案についての報告を受け、法第24条に基づき調査を行うこと。
(３) 法第28条第１項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査及び重大事態の発生を防止するために必要な措置に対する提言に関すること。
（組織）
第13条 対策委員会は、委員５人以内をもって組織する。
２ 委員は、学識経験を有する者その他教育委員会が必要と認める者のうちから、教育委員会が委嘱する。
（臨時委員）
第14条 教育委員会は、対策委員会に特別の事項を調査審議させるために必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。
２ 臨時委員は、教育委員会が必要と認める者のうちから、教育委員会が委嘱する。
３ 臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときまでとする。
（委員長及び副委員長）
第15条 対策委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は委員の互選により定め、副委員長は委員長が指名する。
３ 委員長は、対策委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）
第16条 対策委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
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平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

２

対策委員会の会議は、委員（特別の事項を調査審議する場合にあっては、そのために置かれた臨時委員を含む。次項において同じ｡)の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 対策委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 対策委員会の会議は、公開とする。ただし、委員長が必要があると認めるときは、対策委員会に諮って会議を非公開とすることができる。
（準用）
第17条 第５条及び第８条から第10条までの規定は、対策委員会について準用する。この場合において、第８条中「会長」とあるのは「委員長」と、同条及び第10条中「連絡協議会」とあるのは「対策委員会」と読み替えるものとする。
第４章 天理市いじめ問題再調査委員会（設置）第18条 法第30条第２項の規定に基づき、天理市いじめ問題再調査委員会（以下「再調査委員会」という｡)を置く。
（所掌事務）
第19条 再調査委員会は、市長の諮問に応じて、法第28条第１項の規定による調査の結果について必要な調査を行う。
（委員の任期）第20条 委員の任期は、その諮問に係る調査審議が終了したときまでとする。
（会議の非公開）第21条 再調査委員会の会議は、非公開とする。
（準用）
第22条 第８条から第10条まで及び第13条から第16条まで（同条第４項を除く｡)の規定は、再調査委員会に準用する。この場合において、第８条中「会長」とあるのは「委員長」と、同条及び第10条中「連絡協議会」とあるのは「再調査委員会」と、同条中「教育委員会事務局学校教育課」とあるのは「市長公室総合政策課」と、第13条第１項、第14条第１項、第15条第１項及び第３項並びに第16条第１項から第３項までの規定中「対策委員会」とあるのは「再調査委員会」と、第13条第２項並びに第14条第１項及び第２項中「教育委員会」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。
第５章 雑則（委任）第23条 この条例に定めるもののほか、連絡協議会又は対策委員会若しくは再調査委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれ連絡協議会又は対策委員会若しくは再調査委員会に諮って定める。
附 則
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市上下水道事業経営審議会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長 並 河健
天理市条例第15号
天理市上下水道事業経営審議会条例の一部を改正する条例
天理市上下水道事業経営審議会条例（平成23年３月天理市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第６条中「上下水道局経営課」を「上下水道局総務経営課」に改める。
附 則
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年３月31日- 23 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

天理市長 並 河健
天理市条例第16号
天理市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
天理市消防団員等公務災害補償条例（平成25年３月天理市条例第14号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項第１号中「にあっては」を「には」に、「によって」を「により」に改め、同項第２号中「にあっては」を「には」に改め、同条第３項中「によって」を「により」に、「4 3 3円」を「3 3 3円」に改め、「第２号」の次に「に該当する扶養親族については１人につき2 6 7円（非常勤消防団員等に第１号に該当する者がない場合には、そのうち１人については3 3 3円）を、第３号」を加え、「第５号」を「第６号」に、「掲げる者」を「該当する者及び第２号に該当する扶養親族」に、「場合にあっては」を「場合には」に、「にあっては3 6 7円」を「については3 0 0円」に改め、同項第２号中「及び孫」を削り、同項中第５号を第６号とし、第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(３) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫第５条第４項中「満15歳」を「15歳」に、「満22歳」を「22歳」に改め、「以下」の次に「この項において」を加える。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という｡)第５条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた新条例第５条第１項に規定する損害補償（以下「損害補償」という｡)並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る新条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下「傷病補償年金等」という｡)について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く｡)及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市条例第17号
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第33条第４項中「第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において」を「特定配当等申告書（」に、「もの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む」を「次に掲げる
申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特定配当等申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。
ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。
(１) 第36条の２第１項の規定による申告書(２) 第36条の３第１項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る｡)
第33条第６項中「第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において」を「特定株式等譲渡所得金額申告書（」に、「もの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特定株式等譲渡所得
金額申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。
ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市- 24 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

長が認めるときは、この限りでない。
(１) 第36条の２第１項の規定による申告書(２) 第36条の３第１項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る｡)
第34条の８第１項中「第33条第４項の申告書」を「第33条第４項に規定する特定配当等申告書」に、「同条第６項の申告書」を「同条第６項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書」に、「法第２章第１節第６款」を「同節第６款」に改める。
第48条第１項中「によって」を「により」に改め、同条第２項中「においては」を「には」に改め、同条第３項中「においては」を「には」に改め、「とする」の次に「。第５項第１号において同じ」を加え、「によって」を「により」に改め、同条第５項中「については」の次に「、前項の規定にかかわらず」を加え、同条第６項中「によって」を「により」に、「第75条の２第７項」を「第75条の２第９項」に改め、同条第７項中「によって」を「により」に改める。
第50条第１項中「においては」を「には」に、「によって」を「により」に改め、同条第２項中「とする」の次に「。第４項第１号において同じ」を加え、同条第４項中「法第3 2 1条の８第22項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という｡)の提出」を「納付すべき税額を増加させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という｡)」に、「（当該修正申告書」を「（当該増額更正」に、「同条第１項」を「法第3 2 1条の８第１項」に、「修正申告書が提出された」を「増額更正があった」に、「修正申告書の提出」を「増額更正」に改め、「については」の次に「、前項の規定にかかわらず」を加え、「が提出した修正申告書に係る」を「についてされた当該増額更正により納付すべき」に、「第48条の15の５第３項」を「第48条の15の５第４項」に改め、同項第２号中「修正申告書に係る更正」を「増額更正」に、「まで」を「（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若
しくは決定がされたことによる更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）まで」に改める。
第61条第８項中「、第349条の４又は第3 4 9条の５」を「又は第3 4 9条の３の４から第3 4 9条の５まで」に、「前７項」を「前各項」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（法第3 4 9条の３第28項等の条例で定める割合）
第61条の２ 法第3 4 9条の３第28項に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。
２ 法第3 4 9条の３第29項に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。
３ 法第3 4 9条の３第30項に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。
第63条の２の見出し中「第15条の３第２項」を「第15条の３第３項並びに第15条の３の２第４項及び第５項」に改め、同条第１項中「第15条の３第２項」を「第15条の３第３項並びに第15条の３の２第４項及び第５項」に改め、同項第３号中「の区分所有者全員の共有に属する共用部分」を削る。
第63条の３の見出し中「あん分」を「按分」に改め、同条第１項中「あん分の」を「按分の」に改め、同項第５号中「あん分する」を「按分する」に改め、同条第２項中「あん分の」を「按分の」に、「以後３年」を「から起算して３年」に改め、「各年度」の次に「とし、法第3 4 9条の３の３第１項に規定する被災市街地復興推進地域（第74条の２において「被災市街地復興推進地域」という｡)が定められた場合（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第74条の２において同じ｡)には、当該被災年度の翌年度から被災年の１月１日から起算して４年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。」を加え、同項第６号中「あん分する」を「按分する」に改め、同条第３項中「あん分」を「按分」に改める。
第74条の２第１項中「以後３年」を「から起算して３年」に改め、「各年度」の次に「とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の１月１日から起算して４年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。」を加え、同条第２項中「以後３年」を「から起算して３年」に改め、「各年度分」の次に「とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の１月１日から起算して４年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。」を加える。
附則第８条第１項中「平成30年度」を「平成33年度」に改める。
附則第10条を次のように改める。
（読替規定）- 25 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

第10条 法附則第15条から第15条の３の２までの規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第61条
第８項中「又は第3 4 9条の３の４から第3 4 9条の５まで」とあるのは、「若しくは第349条の３の４から第3 4 9条の５まで又は法附則第15条から第15条の３の２まで」とする。
附則第10条の２第６項中「附則第15条第33項第１号イ」を「附則第15条第32項第１号イ」に改め、同条第７項中「附則第15条第33項第１号ロ」を「附則第15条第32項第１号ロ」に改め、同条第８項中「附則第15条第33項第２号イ」を「附則第15条第32項第２号イ」に改め、同条第９項中「附則第15条第33項第２号
ロ」を「附則第15条第32項第２号ロ」に改め、同条第10項中「附則第15条第33項第２号ハ」を「附則第15条第32項第２号ハ」に改め、同条第11項を削り、同条第12項中「附則第15条第39項」を「附則第15条第37項」に改め、同項を同条第11項とし、同項の次に次の１項を加える。
12 法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。
附則第10条の２中第13項を削り、第14項を第13項とする。
附則第10条の３第２項中「附則第７条第２項」を「附則第７条第３項」に改め、同条第３項中「附則第７条第３項各号」を「附則第７条第４項各号」に改め、同条第５項中「附則第12条第21項第２号」を「附則第12条第21項第１号ロ」に改め、同条第６項第２号中「附則第12条第22項の規定により読み替えて適用される」を「附則第12条第24項において準用する」に改め、同条第７項中「附則第12条第24項」を「附則第12条第26項」に改め、同条第８項中「附則第７条第８項各号」を「附則第７条第９項各号」に改め、同項第４号中「附則第12条第28項」を「附則第12条第30項」に、同項第６号中「附則第12条第29項」を「附則第12条第31項」に改め、同条第９項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第10項各号」に改め、同項第５号中「附則第12条第36項」を「附則第12条第38項」に改め、同条第10項中「に施行規則附則第７条第11項」を「に施行規則附則第７条第14項」に、「附則第12条第24項」を「附則第12条第26項」に改め、同項第５号中「附則第７条第11項」を「附則第７条第14項」に改め、同項を同条第12項とし、同条第９項の次に次の２項を加える。
10 法附則第15条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第11項各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(４) 耐震改修が完了した年月日(５) 耐震改修に要した費用(６) 耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
11 法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第12項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積(３) 家屋の建築年月日及び登記年月日(４) 熱損失防止改修工事が完了した年月日(５) 熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第38項に規定する補助金等(６) 熱損失防止改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
附則第16条第３項中「次項」を「以下この条（第５項を除く｡)」に改め、同条に次の３項を加える。
５ 法附則第30条第６項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年４月１日から平成30年３月31日までにの間に初回車両番号指定を受け- 26 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

た場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
６ 法附則第30条第７項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた
場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第３項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
７ 法附則第30条第８項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く｡)に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成30年度分の軽自動車税に限り、当該軽自動車が平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成31年度分の軽自動車税に限り、第４項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第16条の２を次のように改める。
（軽自動車税の賦課徴収の特例）
第16条の２ 市長は、軽自動車税の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第７項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ｡)に基づき当
該判断をするものとする。
２ 市長は、納付すべき軽自動車税の額について不足額があることを第83条第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、
国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む｡)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税に関する規定（第87条及び第88条の規定を除く｡)を適用する。
３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の額は、同項の不足額に、これに1 0 0分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
４ 第２項の規定の適用がある場合における第19条の規定の適用については、同条中「納期限（」とあるのは、「納期限（附則第16条の２第２項の規定の適用がないものとした場合の当該３輪以上の軽自動車の所有者についての軽自動車税の納期限とし、当該」とする。
附則第16条の３第２項中「申告書」を「特定配当等申告書」に改め、「提出した場合」の次に「（次に掲げる場合を除く｡)」を加え、「第33条第１項」を「同条第１項」に改め、同項に次の各号を加える。
(１) 第33条第４項ただし書の規定の適用がある場合(２) 第33条第４項第１号に掲げる申告書及び同項第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、前項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるとき。
附則第17条の２第１項中「平成29年度」を「平成32年度」に、「附則第34条の２第４項」を「附則第34条の２第１項」に、「除く。以下この条」を「除く。次項」に、「同項の」を「前条第１項の」に、「応じ」を「応じ、」に改め、同条第２項中「平成29年度」を「平成32年度」に、「附則第34条の２第９項」
を「附則第34条の２第10項」に、「場合においては」を「ときは」に改める。
附則第20条の２第４項中「第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限までに提出されたもの
及びその提出期限後において」を「特例適用配当等申告書（」に、「ものに限り、その時までに提出された第36条の３第１項に規定する確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「特例適用配当等申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。
ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。
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平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

(１) 第36条の２第１項の規定による申告書(２) 第36条の３第１項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る｡)
附則第20条の３第４項中「第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において」を「条約適用配当等申告書（」に、「もの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む」を「次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ」に、「これらの申告書」を「条約適用配当等申告書」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。
ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。
(１) 第36条の２第１項の規定による申告書(２) 第36条の３第１項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る｡)
附則第20条の３第６項中「第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む｡)」を「同条第４項に規定する条約適用配当等申告書」に、「これらの申告書」を「条約適用配
当等申告書」に改める。
附則第22条を次のように改める。
（法附則第15条第44項の都市計画税に係る条例で定める割合）
第22条 法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。
附則第34条中「第28項、第32項、第36項、第37項、第42項」を「第27項、第31項、第35項、第39項、第42項、第44項」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、附則第６条の規定は、公布の日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「新条例」という｡)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用
し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第48条第３項及び第５項並びに第50条第２項及び第４項の規定は、平成29年１月１日以後に新条例第48条第３項又は第50条第２項に規定する納期限が到来する法人の市民税に係る延滞金について適用する。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成28年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 新条例第61条第８項及び附則第10条（地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第２号。以下「改正法」という｡)による改正後の地方税法（昭和25年法律第2 2 6号。以下この項において「新法」という｡)第3 4 9条の３の４に係る部分に限る｡)の規定は、平成28年４月１日以後に発生した新法第349条の３の３第１項に規定する震災等（第４項において「震災等」という｡)に係る新
法第3 4 9条の３の４に規定する償却資産に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
３ 新条例第61条の２の規定は、平成30年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成29年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
４ 新条例第63条の３第２項及び第74条の２の規定は、平成28年４月１日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に発生した改正法による改正前の地方税法（以下「旧法」という｡ )第3 4 9条の３の３第１項に規定する震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
- 28 -

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月曜日

天理市公報

５

平成25年４月１日から平成29年３月31日までの間に締結された旧法附則第15条第36項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
６ 平成26年４月１日から平成29年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第40項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成29年度以後の年
度分の軽自動車税について適用し、平成28年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
２ 市長は、納付すべき軽自動車税（平成28年度以前の年度分に限る｡)の額について不足額があることを天理市税賦課徴収条例第83条第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）
後において知った場合において、当該事実が生じた原因が当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者以外の者（以下この項及び次項において「第三者」という｡)にあるときは、地方税法第13条第１項の規定による告知をする前に、当該第三者（当該第三者と改正法附則第18条第２項に規定する特別の関係がある者を含む。以下この項において同じ｡)に対し、当該不足額に係る軽自動車税の納付を申し出る機会を与えることができるものとし、当該申出の機会を与えられた第三者が当該申出をしたときは、当該第三者を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税に関する規定（天理市税賦課徴収条例第87条及び第88条の規定を除く｡)を適用する。
３ 前項の申出をした第三者は、当該申出を撤回することができない。
（都市計画税に関する経過措置）
第５条 別段に定めるものを除き、新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２ 平成25年４月１日から平成29年３月31日までの間に締結された旧法附則第15条第36項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
（天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第６条 天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成29年３月天理市条例第７号）の一部を次にように改正する。
第３条中天理市税賦課徴収条例附則第16条第２項から第４項までを削る改正規定の次に次のように加える。
附則第16条の２を次のように改める。
第16条の２ 削除
第４条を次のように改める。
（天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第４条 天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成26年６月天理市条例第21号）の一部を次のように改正する。
附則第６条の表新条例附則第16条第１項の表第82条第２号アの項の項の左欄及び中欄中「第82条第２号ア」を「第２号ア」に改める。
附則第１条第１号中「及び」の次に「第４条の規定並びに」を加え、同条第２号中「第３条から第５条までの規定」を「第３条及び第５条の規定」に改める。

規則（平成29年３月９日掲示済）天理市自転車等駐車場条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月９日
天理市長 並 河健
天理市規則第２号
天理市自転車等駐車場条例施行規則の一部を改正する規則
天理市自転車等駐車場条例施行規則（平成13年11月天理市規則第35号）の一部を次のように改正する。
第４条及び第５条を次のように改める。
（一時利用の手続）
第４条 駐車場を一時利用しようとする者は、利用の都度、入場の際に駐輪券（様式第１号）の交付を受- 29 -

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月曜日

天理市公報

けなければならない。
前項の駐輪券の交付を受けた者（以下「一時利用者」という｡)は、退場の際に条例第９条に規定する駐車料（以下「駐車料」という｡)を納付しなければならない。
（定期利用の手続）
第５条 駐車場を定期利用しようとする者は、天理市自転車等駐車場定期利用申請書（様式第２号）を指定管理者に提出しなければならない。ただし、定期券（様式第３号）の更新を申請する場合は、自動定期更新機により行うものとする。
２ 条例別表備考第１項に規定する学生は、前項に規定する申請書を提出する際に学生証その他学生であることを確認できる書面を提示しなければならない。ただし、定期券の交付を受けた者が、同一の学年
内に有効期間が終了する定期券の更新を申請する場合は、この限りでない。
３ 駐車場を定期利用しようとする者は、定期券及び定期駐車券（様式第４号）（以下これらを「定期券等」という｡)を申請（第１項ただし書に規定する更新の申請を含む。次項において同じ｡)する際に駐車料を納付しなければならない。
４ 第１項に規定する申請の期間は、利用しようとする月の前月の20日から利用しようとする月の10日までとする。
５ 第１項の定期券等の有効期間は、利用承認開始月の初日から利用承認終了月の末日までとする。
６ 定期利用の承認を受けた者（以下「定期利用者」という｡)は、定期駐車券を自転車等の後部の見やすい場所にちょう付しなければならない。
第６条を削る。
第７条の見出し並びに第１項及び第２項中「駐車券」を「定期券」に改め、同条を第６条とし、第８条から第 13 条までを１条ずつ繰り上げる。
様式第１号を次のように改める。
２- 30 -

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月曜日

天理市公報

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月曜日

天理市公報

様式第２号を次のように改める。

- 32 -

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月曜日

天理市公報

- 33 -

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月曜日

天理市公報

様式第３号を次のように改める。

- 34 -

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月曜日

天理市公報

様式第４号を次のように改める。

- 35 -

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月曜日

天理市公報

様式第４号を次のように改める。

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月曜日

天理市公報

- 37 -

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月曜日

天理市公報

様式第５号中「第７条関係」を「第６条関係」に、「駐車券」を「定期券」に、「定期駐車券購入カー
ド」を「定期券」に改める。
様式第６号中「第８条関係」を「第７条関係」に改める。
様式第７号中「第９条関係」を「第８条関係」に、「定期駐車券購入カード」を「定期券」に改める。
様式第８号中「第９条関係」を「第８条関係」に改める。
様式第９号中「第 12 条関係」を「第 11 条関係」に改める。
附 則
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市子育て世代すこやか支援センター条例施行規則をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長 並 河健
天理市規則第３号
天理市子育て世代すこやか支援センター条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市子育て世代すこやか支援センター条例（平成28年12月天理市条例第42号。以
下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（開館時間及び休館日）
第２条 天理市子育て世代すこやか支援センター（以下「センター」という｡)の開館時間は、午前８時30分から午後５時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。
２ センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日(３) 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く｡)（職員）
第３条 センターに必要な職員を置く。
（使用許可の申請）
第４条 条例第５条の規定によりセンターの施設の使用の許可を受けようとする者は、天理市子育て世代
すこやか支援センター使用許可申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書は、センターの施設を使用しようとする日の属する月の３月前の初日から使用を開始しようとする日の前日までの間に提出するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、
この限りでない。
（使用許可書の交付等）
第５条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、天理市
子育て世代すこやか支援センター使用許可書（様式第２号）を交付する。この場合において、管理上必要があるときは、条件を付することができる。
２ センターの使用の許可を受けた者（以下「使用者」という｡)は、センターを使用できなくなったときは、直ちに天理市子育て世代すこやか支援センター使用取消届（様式第３号）に使用許可書を添えて市長に提出しなければならない。
（遵守事項）
第６条 使用者は、次の事項を守らなければならない。
(１) 使用の許可を受けていない施設等を使用しないこと。
(２) 使用を終わったときは、直ちにその旨をセンターの職員に届け出ること。
(３) 使用に関して施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、直ちにその旨をセンターの職員に届
け出て、その指示に従うこと。
(４) その他センターの職員の指示に従うこと。
第７条 センターに入場した者は、次の事項を守らなければならない。
- 38 -

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月曜日

天理市公報

(１) センター内で喫煙し、又は火気を使用しないこと。
(２) センターを不潔にしないこと。
(３) 騒音を発し、暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(４) 施設、設備、展示物等を損傷し、又は滅失したときは、直ちにその旨をセンターの職員に届け出て、その指示に従うこと。
(５) その他センターの職員の指示に従うこと。
（その他）
第８条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成29年３月17日から施行する。

- 39 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

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月曜日

天理市公報

- 41 -

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月曜日

天理市公報

- 42 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

（平成29年３月16日掲示済）
天理市保育の利用に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月16日
天理市長

並

河

健

天理市規則第４号
天理市保育の利用に関する規則の一部を改正する規則
天理市保育の利用に関する規則（平成27年３月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第６条の見出し中「不承諾等」を「保留」に改め、同条第１項中「承諾しない」を「保留する」に改め、同条第２項中「承諾しない」を「保留した」に、「保育施設入所不承諾書」を「当該保留の期限を定めて保育施設入所保留通知書」に改める。
第10条の見出し中「解除等」を「解除」に改める。
別表第１備考第６項中「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改める。
様式第４号を次のように改める。

- 43 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

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平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第５号
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則（平成27年３月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
第12条第３項中「６月に支給する場合においては1 0 0分の80、12月に支給する場合においては1 0 0分の90」を「1 0 0分の85」に改める。
別表を次のように改める。
別表（第２条関係）
職種

月額

一般事務

1 4 1 , 6 0 0円
1 4 6 , 1 0 0円以上
2 2 0 , 6 0 0円以下

保育士
保育所調理員1 4 1 , 6 0 0円

保育所業務員1 4 1 , 6 0 0円

清掃作業員

1 6 4 , 7 0 0円

幼稚園講師

1 5 5 , 2 0 0円以上
2 0 8 , 8 0 0円以下

小・中学校講師

1 6 9 , 8 0 0円以上
2 5 9 , 4 0 0円以下

上記以外の職種

職務の内容に応じ市長が定める額

附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第６号
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和55年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
第７条第７項を次のように改める。
７ 新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合であって、その者の号給の決定について第４項の規定による場合には採用が著しく困難になると認められるときは、同項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定すること
ができる。
「

「
36

36

36

36

37

37

- 45 -

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月曜日

別表第６アの表中

天理市公報
38

37

39

38

40

38

41

39

41

を

39

42

40

42

40

43

41

43

41

44

42

44

42

45

43
」

」
「

別表第６イの表中

に改める。

「
54

53

55

54

56

54

57

55

57

を

55

58

56

58

56

59

57

59

58

60

59
」

」
「

に、

「
66

65

66

66

66

66
- 46 -

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月曜日

天理市公報
66

66

66

66

67

66

67

66

67

67

67

67

67

67

68

67

68

67

68

を

67

68

68

68

68

69

68

69

68

69

68

70

68

70

69

70

69

71

70

71

70
」

に改める。

」

附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）天理市学童保育条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長

並

河

天理市規則第７号
天理市学童保育条例施行規則の一部を改正する規則
天理市学童保育条例施行規則（平成15年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
様式第１号中「１

かかりつけの医療機関：

電話- 47 -

医師名健平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

２

健康保険名：

健康保険証記号番号３

緊急連絡先：

電話
」

を
「
１

かかりつけの医療機関：

２

緊急連絡先：

電話

医師名
電話
」

に改める。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）天理市公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長
天理市規則第８号
天理市公印規則の一部を改正する規則
天理市公印規則（平成10年12月天理市規則第30号）の一部を次のように改正する。
別表第１第２項第９号及び第４項第９号中
「
「
市民会館

を

文化振興課

に改め、

」
」
同表第５項第８号から第15号までを次のように改める。
８

北保育所長印９

嘉幡保育所長印

10

やまだこども
園長印

11

12

市民会館印

消防団長印

８

９

10

11

12

てん書

てん書

てん書

てん書

てん書

方20

方20

方20

方24

方20

１

北保育所長名を も っ て 発 す 児童福祉課
る文書１

嘉幡保育所長名 を も っ て 発 児童福祉課
する文書

１

やまだこども園 長 名 を も っ 児童福祉課て発する文書１

市民会館名をも っ て 発 す る 文化振興課
文書１

消防団長名をもって発する 防災課
文書

13

文化センター
印

13

てん書

方25

１

文化センター
名 を も っ て 発 文化振興課
する文書

14

文化センター
所長印

14

てん書

方25

１

文化センター
所長名をもっ 文化振興課て発する文書- 48 -並河健

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

別表第２第５項中第８号を削り、第９号を第８号とし、第10号から第15号までを１号ずつ繰り上げる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）天理市政治倫理審査会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長

並

河

健

天理市規則第９号
天理市政治倫理審査会規則の一部を改正する規則
天理市政治倫理審査会規則（平成６年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第１条を次のように改める。
（趣旨）
第１条 この規則は、天理市政治倫理条例（平成23年３月天理市条例第１号）第11条第１項に規定する天理市政治倫理審査会（以下「審査会」という｡)の運営等に関し必要な事項を定めるものとする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）天理市心身障害者医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第10号
天理市心身障害者医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則
天理市心身障害者医療費助成条例施行規則（昭和48年10月天理市規則第28号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中「毎年」を「受給資格証の有効期間が満了する年の」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）天理市事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長

並

河

健

天理市規則第11号
天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条市長公室の項中「天理駅前広場コフフン準備室 天理駅前広場コフフン準備係」を「コフフンにぎわいづくり推進室 コフフンにぎわいづくり推進係」に改め、同条くらし文化部の項中「文化振興課
文化振興係」を「文化振興課 文化振興係 文化企画係」に改める。
第４条の２行政経営係の項第３号中「広域行政」の次に「（他課に属するものを除く｡)」を加え、同条
ファシリティマネジメント係の項中第３号を削り、同条第２項中「天理駅前広場コフフン準備室」を「コフフンにぎわいづくり推進室」に、「天理駅前広場コフフン準備係」を「コフフンにぎわいづくり推進係」に改め、同項各号を次のように改める。
(１) 天理駅前広場における事業の企画及び推進に関すること。
(２) 天理駅前広場における事業の調査及び研究に関すること。
(３) 天理駅前広場の管理及び使用許可に関すること。
(４) 天理駅前広場の使用料の徴収に関すること。
第10条消防団係の項中第５号を次のように改める。
(５) 奈良県広域消防組合に関すること。
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平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

第16条文化振興係の項中第１号及び第２号を削り、第３号を第１号とし、第４号から第９号までを２号ずつ繰り上げ、同項に次の２号を加える。
(８) 市の施設の舞台照明及び音響設備等に係る技術的助言及び指導に関すること。
(９) 課の庶務に関すること。
第16条に次の１項を加える。
文化企画係(１) 重要な文化行政施策の企画及び推進に関すること。
(２) 重要な文化行政施策の調査及び研究に関すること。
第18条第２項地域包括ケア推進係の項第３号を次のように改める。
(３) まちかど相談室、地域包括ケア広場及び健康ステーションに関すること。
第27条維持係の項第６号中「天理駅前広場の」を削る。
第29条計画係の項中第８号を第９号とし、第７号の次に次の１号を加える。
(８) 国土利用計画法（昭和49年法律第92号）に基づく届出及び調査に関すること。
第32条工務係の項に次の１号を加える。
(３) 「（仮称）奈良県国際芸術家村」周辺整備事業の施行及び工事監督に関すること。
第33条の次に次の１条を加える。
（理事）第33条の２ 特に必要があるときは、公室及び部を統括する理事を置くことができる。
２ 理事は、市長及び副市長の命を受け、公室及び部間の事務執行の調整その他の事務を掌理する。
３ 理事は、前項に規定する事務執行に関し、公室長及び関係部長を指揮監督する。
第34条の見出し中「、理事」を削り、同条第１項及び第３項中「理事及び」を削る。
第36条の見出し並びに同条第１項及び第４項中「及び主幹」を「、主幹及び専門官」に改める。
第38条の２中「前６条」を「前７条」に改める。
第39条中「第34条」を「第33条の２」に改める。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）天理市長等の政治倫理に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第12号
天理市長等の政治倫理に関する規則の一部を改正する規則
天理市長等の政治倫理に関する規則（平成23年３月天理市規則第２号）の一部を次のように改正する。
様式第５号中
「
事業・譲渡
株式等
所得
雑

上場株式等の配当所得」を「一般株式等の上場株式等の上場株式等の

事業・譲渡
雑
事業・譲渡
雑
利
子
配
当

所得
所得
所得
」
- 50 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

に改める。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）天理市人権センター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第13号
天理市人権センター条例施行規則の一部を改正する規則
天理市人権センター条例施行規則（平成21年３月天理市規則第２号）の一部を次のように改正する。
第３条コミュニティ係の項第４号中「の管理及び運営」を削る。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）天理市犯罪被害者等支援条例施行規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長

並

河

健

天理市規則第14号
天理市犯罪被害者等支援条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市犯罪被害者等支援条例（平成29年３月天理市条例第10号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（刑法（明治40年法律第45号）第37条第１項本文、第39条第１項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第１項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く｡)をいう。
(２) 犯罪被害 犯罪行為による死亡又は重傷病（負傷又は疾病であって、医師の診断により全治１月以上の加療かつ３日以上病院に入院を要したものに限る。ただし、精神の疾病の場合にあっては、３日以上労務に服することができないものその他市長が特に認めるものに限る。以下同じ｡)をいう。
(３) 犯罪被害者 犯罪行為により犯罪被害を受けた者であって、当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において市内に住所を有していたものをいう。
（遺族見舞金の支給対象）
第３条 条例第７条第１項第１号に規定する遺族見舞金の支給を受けることができる者は、犯罪被害者の死亡の時において、犯罪行為により死亡した犯罪被害者の遺族のうち次項及び第３項の規定により第１順位遺族となる者（以下「第１順位遺族」という｡)とする。
２ 前項の遺族の範囲は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む｡)(２) 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(３) 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３ 前項に規定する遺族の順位は、同項各号の順序とし、同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４ 前３項の規定により第１順位遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、当該第１順
位遺族全員に対してなされたものとみなす。
（傷害見舞金の支給対象）
第４条 条例第７条第１項第２号に規定する傷害見舞金の支給を受けることができる者は、犯罪行為によ- 51 -

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天理市公報

り重傷病を負った犯罪被害者であって当該犯罪行為を受けた時から引き続き市内に住所を有しているもの（犯罪行為を受けた時から引き続き市内に住所を有していないものであって、市長が特別の理由があると認めるものを含む｡)とする。
（犯罪被害者等見舞金の支給の制限）
第５条 市長は、次に掲げる場合には、遺族見舞金及び傷害見舞金（以下「犯罪被害者等見舞金」という｡)を支給しないことができる。
(１) 犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第１順位遺族（第１順位遺族が２人以上あるときは、そのいずれかの者。以下この条において同じ｡)と加害者との間にアからウまでのいずれかに該当する親族関係があったとき。
ア 夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含む｡)
イ 直系血族（親子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含む｡)
ウ 兄弟姉妹(２) 犯罪被害者又は第１順位遺族が犯罪行為を誘発したときその他当該犯罪被害について、犯罪被害者又は第１順位遺族にもその責めに帰すべき行為があったとき。
(３) 前２号に掲げる場合のほか、犯罪被害者又は第１順位遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。
（遺族見舞金の額の調整）
第６条 傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合（当該傷害見舞金の支給に係る犯罪行為による被害に起因して死亡した場合に限る｡)における遺族見舞金の額は、条例第７条第１項第１号の規定にかかわらず、同号に定める額から既に支給した傷害見舞金の額を控除した額とする。
（遺族見舞金の支給申請）
第７条 遺族見舞金の支給を受けようとする者（以下「遺族見舞金申請者」という｡)は、遺族見舞金支給
申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類(２) 遺族見舞金申請者の住民票の写し(３) 遺族見舞金申請者と犯罪被害者との続柄に関する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書(４) 遺族見舞金申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚
姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類(５) 遺族見舞金申請者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む｡)以外の者であるときは、第１順位遺族であることを証明することができる書類(６) 遺族見舞金申請者が第３条第２項第２号に該当する者であるときは、犯罪行為が行われた当時犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類(７) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（傷害見舞金の支給申請）
第８条 傷害見舞金の支給を受けようとする者（以下「傷害見舞金申請者」という｡)は、傷害見舞金支給
申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 重傷病を受けた日、治療に要する期間及び重傷病の状態に関する医師の診断書(２) 傷害見舞金申請者の住民票の写し(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（犯罪被害者等見舞金の支給申請の期限）
第９条 犯罪被害者等見舞金の支給申請は、当該犯罪行為による死亡若しくは重傷病の発生を知った日か
ら２年を経過したとき、又は当該犯罪行為による死亡若しくは重傷病が発生した日から７年を経過したときは、することができない。
（犯罪被害者等見舞金の支給決定等）
第10条 市長は、第７条又は第８条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに
犯罪被害者等見舞金の支給の適否を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定による決定を行ったときは、犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金・傷害見舞金）支- 52 -

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給決定通知書（様式第３号）又は犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金・傷害見舞金）不支給決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（犯罪被害者等見舞金の請求)第11条 前条第２項の規定により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けた者（以下「受給者」という｡)
は、その支払を請求しようとするときは、犯罪被害者等見舞金請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（犯罪被害者等見舞金の支給決定の取消し等）
第12条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消し、又は既に支給した犯罪被害者等見舞金の額に相当する金額の返還を求めるものとする。
(１) 第５条に規定する犯罪被害者等見舞金の支給の制限に該当し、犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消すことが適当であると市長が認めるとき。
(２) 偽りその他不正の手段により犯罪被害者等見舞金の支給決定又は犯罪被害者等見舞金の支給を受けたとき。
(３) 前２号に定めるもののほか、この規則に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により見舞金の支給決定を取り消したときは、犯罪被害者等見舞金支給決定取消通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（貸付金の貸付けの対象）
第13条 条例第７条第２項に規定する資金（以下「貸付金」という｡)の貸付けを受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する犯罪被害者又は犯罪被害者の遺族（第３条第２項第１号又は同項第２号に規定する犯罪被害者の遺族をいう｡)であって、犯罪被害者が犯罪被害を受けた時から引き続き市内に住所を有しているもの（犯罪行為を受けた時から引き続き市内に住所を有していないものであって、市長が特別の理由があると認めるものを含む｡)とする。
(１) 犯罪行為が原因で生活費、医療費その他緊急で一時的な資金を必要とする者(２) 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けていない者
２ 同一の犯罪被害につき、既に貸付けを受けた者には、重ねて貸付けを行わないものとする。同一の犯罪被害につき、他に貸付けを受けた者がいるときも同様とする。
（貸付金の貸付けの制限）
第14条 第５条の規定は、貸付金の貸付けの制限に準用する。この場合において、同条中「第１順位遺族」とあるのは、「犯罪被害者の遺族」と読み替えるものとする。
（貸付金の貸付けの条件等）
第15条 貸付金の貸付けは、１万円を単位として行うこととする。
２ 貸付金の貸付けに当たっては、無利子及び無担保とし、保証人は、不要とする。
３ 貸付金の償還方法は、一括払い又は分割払いとし、償還期限は貸付けの日の属する月の翌月から起算
して６月の据置期間経過後50月以内とする。
（貸付金の貸付申請）
第16条 貸付金の貸付けを受けようとする者（以下「貸付金申請者」という｡)は、犯罪被害者等貸付金借入申請書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 貸付金申請者の住民票の写し(２) 貸付金申請者が犯罪被害者の遺族である場合、貸付金申請者と犯罪被害者との続柄に関する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（貸付金の貸付申請の期限）
第17条 貸付金の貸付申請は、当該犯罪行為による死亡又は重傷病が発生した日から６月を経過したときは、することができない。
（貸付金の貸付けの決定等）
第18条 市長は、第16条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに貸付金の貸付けの適否を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定による決定を行ったときは、犯罪被害者等貸付金貸付承認決定通知書（様式第８号）又は犯罪被害者等貸付金貸付不承認決定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
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（貸付金の貸付けの実施）
第19条 前条の規定による決定を受けた者（以下「借受者」という｡)は、市長が指定する期限までに犯罪被害者等貸付金借用書（様式第10号）を提出しなければならない。
２ 市長は、前項の借用書の提出があったときに、資金の貸付けを行うものとする。
（貸付金の償還方法）
第20条 借受者は、借用のときに定める償還方法に従い償還しなければならない。
（貸付金の償還方法の変更）
第21条 借受者は、償還方法を変更しようとするときは、犯罪被害者等貸付金償還方法変更申請書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、償還方法の変更の適否を決定するものとする。
３ 市長は、前項の規定による決定を行ったときは、犯罪被害者等貸付金償還方法変更承認決定通知書（様式第12号）又は犯罪被害者等貸付金償還方法変更不承認決定通知書（様式第13号）により通知する
ものとする。
（貸付金の貸付決定の取消し等）
第22条 市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、貸付金の貸付けの決定を取り消し、又は既に貸付けを行った貸付金の返還を求めるものとする。
(１) 第13条に規定する貸付金の貸付けの対象に該当しなくなったとき。
(２) 第14条において読み替えて準用する第５条に規定する貸付金の貸付けの制限に該当し、貸付金の貸付けの決定を取り消すことが適当であると市長が認めるとき。
(３) 偽りその他不正の手段により貸付金の貸付けの決定又は貸付金の貸付けを受けたとき。
(４) 前３号に定めるもののほか、この規則に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により貸付金の貸付けの決定を取り消したときは、犯罪被害者等貸付金貸付決定
取消通知書（様式第14号）により通知するものとする。
（報告等）
第23条 市長は、この規則の施行に関し必要があると認めるときは、受給者及び借受者に対し、報告を求
め、及び調査を行うことができる。
２ 市長は、この規則の施行に関し必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
３ 市長は、前項の照会を警察に対して行うときは、必要に応じて奈良県警察本部犯罪被害者支援担当部
局と調整の上、照会書（様式第15号）により行うものとする。
（その他）
第24条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この規則は、この規則の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重傷病について適用する。
（天理市人権センター条例施行規則の一部改正）
３ 天理市人権センター条例施行規則（平成21年３月天理市規則第２号）の一部を次のように改正する。
第３条人権啓発係の項中第９号を第10号とし、第８号を第９号とし、第７号の次に次の１号を加える。
(８) 犯罪被害者等の支援に関すること。

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（平成29年３月31日掲示済）天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第15号
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
別表第２第11号中「第６条の４第１項」を「第６条の４第２号」に、「里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者」を「養子縁組里親（以下「養子縁組里親」という｡)」に、「同条第２項」を「同条第１号」に、「養子縁組によって養親となることを希望している者」を「養子縁組里親」
に改める。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）天理市職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第16号
天理市職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則
天理市職員の育児休業等に関する規則（平成４年３月天理市規則第３号）の一部を次のように改正する。
第２条の３の見出し中「第２条の２第３号イ」を「第２条の３第３号イ」に改め、同条中「第２条の２第３号イ」を「第２条の３第３号イ」に、「親である配偶者（」を「親（当該子について民法（明治29年
法律第89号）第8 1 7条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る｡)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る｡)を含む。以下この号において同じ｡)である配偶者（」に改める。
第３条中「第３条第４号」を「第３条第５号」に改める。
第４条中「第３条第７号」を「第３条第８号」に、「第２条の２第第３号」を「第２条の３第第３号」に改める。
第12条中「第11条第５号」を「第11条第６号」に改める。
様式第１号中「第３条第４号又は第11条第５号」を「第３条第５号又は第11条第６号」に改める。
様式第２号中「続柄」を「続柄等」に、「１歳６箇月」を「１歳６か月」に、「続柄及び生年月日を」を「続柄等（当該子が育児休業法第２条第１項において子に含まれるものとされる者に該当する場合にあっては、その事実。以下同じ｡)及び生年月日を」に、「１歳２箇月」を「１歳２か月」に、「第２条の２第２号」を「第２条の３第２号」に、「レ印を記入すること」を「レ印を記入すること。」に改める。
様式第３号中「□ 育児休業等に係る子が死亡した。
□ 育児休業等に係る子と離縁した（養子縁組の取消しを含む｡)。
□ 育児休業等に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した。」
を「□ 育児休業等に係る子が死亡した。
□ 育児休業等に係る子と離縁した。
□ 育児休業等に係る子との養子縁組が取り消された。
□ 育児休業等に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した。
□ 育児休業等に係る子についての民法第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終- 70 -

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天理市公報

了した。
育児休業等に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除された。
」に改める。
様式第４号及び様式第５号中「続柄」を「続柄等」に、「続柄及び生年月日を」を「続柄等（当該子が育児休業法第２条第１項において子に含まれるものとされる者に該当する場合にあっては、その事実。以下同じ｡)及び生年月日を」に改める。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
□（平成29年３月31日掲示済）
家族の介護を行う天理市職員の休業に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第17号
家族の介護を行う天理市職員の休業に関する条例施行規則の一部を改正する規則
家族の介護を行う天理市職員の休業に関する条例施行規則（平成13年３月天理市規則第15号）の一部を
次のように改正する。
第３条第１項中「条例第２条第５号の」の次に「その他」を加え、「であって職員と同居しているもの」を「（第２号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る｡）」に改める。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第18号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則
給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
附則第６項中「平成29年３月31日」を「平成30年３月31日」に改め、「「71,000円」を「「75,000円」とあるのは「67,000円」と、「71,000円」に改める。
別表第１市長の事務部局の項中
「
「
公室長
理事
75,000円
部長
公室長
理事
71,000円
をに
部長
71,000円
参与
参与
事務局長
事務局長
」
」
改め、同表教育委員会の項中「「
局長
71,000円
局長を
71,000円
に
参与
」
」
改める。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）- 71 -

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天理市公報

天理市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長

並

河

天理市規則第19号
天理市会計規則の一部を改正する規則
天理市会計規則（昭和45年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
別表第１中「（現）人事厚生係長
市長公室人事課課長
市長公室人事課及び係員」を「
市長公室人事課課長

市長公室人事課（現）人事厚生係長
及び係員

市長公室総合政策課コフフンにぎわ
いづくり推進室

担当課
長

市長公室総合政策課コフ
フンにぎわいづくり推進室（現）コフフンにぎ
わいづくり推進係長及び係員
」に、「
健康福祉部介護福祉課

健康福祉部介護福祉課課長

健康福祉部介護福祉課地
域包括ケア推進室（現）給付係長及び係員（現）地域包括ケア
推進係長
」

を
「
健康福祉部介護福祉課
健康福祉部介護福祉課地域包括ケア推進室

課長

健康福祉部介護福祉課（現）給付係長及び
係員

担当課
長

健康福祉部介護福祉課地
域包括ケア推進室（現）地域包括ケア
推進係長
」

に、
「

「
建設部監理課課長

を建設部監理課」課長
地籍調査係担
当課長に、」「建設部まちづくり
事業課課長

建設部まちづくり事業課（物）街路公園係長

建設部まちづくり
事業課区画整理推進室担当課
長

建設部まちづくり事業課
区画整理推進室（現）（物）区画整
理係長
」

を
「
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健平成29年４月10日

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建設部まちづくり
事業課

課長

天理市公報
建設部まちづくり事業課
建設部まちづくり事業課
区画整理推進室（物）街路公園係長（現）（物）区画整
理係長
」

に改める。
別表第２中
「
人事課長

所管に係る徴収金の収納（現）人事厚生係長
及び係員
」

を
「
人事課長

所管に係る徴収金の収納

総合政策課コフフ
ンにぎわいづくり
推進室担当課長

天理駅前広場の使用料の収納（現）人事厚生係長
及び係員（現）コフフンにぎ
わいづくり推進係長及び係員
」に、「
老人福祉法に基づく措置費用の収納

介護福祉課長

所管に係る徴収金の収納

介護保険料及びその附帯金の収納（現）地域包括ケア推進係長（現）地域包括ケア推進係長（現）給付係長（現）給付係長及び係員」を「所管に係る徴収金の収納
介護福祉課長

介護福祉課地域包括ケア推進室担当課長

介護保険料及びその附帯金の収納所管に係る徴収金の収納
老人福祉法に基づく措置費用の収納（現）給付係長（現）給付係長及び係員（現）地域包括ケア推進係長（現）地域包括ケア
推進係長
」

に、
「

監理課長

道路占用料、法定外公共物占用料並びに所管に係る手数料及び徴収金の収納（現）管理係長及び係員

地籍調査の成果の写しの交付及び証
明に係る手数料の収納（現）地籍調査係長
及び係員
」

を
「
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監理課長
監理課地籍調査係
担当課長

天理市公報

道路占用料、法定外公共物占用料並びに所管に係る手数料及び徴収金の収納
地籍調査の成果の写しの交付及び証
明に係る手数料の収納（現）管理係長及び係員（現）地籍調査係長
及び係員
」

に、
「
まちづくり事業課長
まちづくり事業課
区画整理推進室担
当課長

所管に係る工事用原材料の出納及び保管所管に係る工事用原材料の出納及び保管
保留地処分金等の出納
行政財産使用料の収納（物）街路公園係長（物）区画整理係長（現）区画整理係長」

を「まちづくり事業課長

所管に係る工事用原材料の出納及び保管
保留地処分金等の出納
行政財産使用料の収納（物）街路公園係長
及び区画整理係長（現）区画整理係長
」

に改める。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第20号
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則（平成25年３月天理市規則第19号）の一部を次のように改正する。
別表第４常時介護を要する状態の項中「1 0 4, 9 50円」を「1 0 5, 1 30円」に、「57,030円」を「57,110
円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52,480円」を「52,570円」に、「28,520円」を「28,560
円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、平成29年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
（平成29年３月31日掲示済）
天理市保育の利用に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長
天理市規則第21号- 74 -並河健

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

天理市保育の利用に関する規則の一部を改正する規則
天理市保育の利用に関する規則（平成27年３月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
別表第１備考第５項各号列記以外の部分を次のように改める。
５ 保護者等の属する世帯の階層がＢ階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の保育料を無料とし、保護者等の属する世帯の階層がＣ１階層からＣ５階層までに認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、当該階層の３歳以上児の保育料を6 , 0 0 0円とし、３歳未満児の保育料を9 , 0 0 0円とする。
別表第１備考第７項中「Ｂ階層」の次に「と認定された世帯（備考第５項の各号のいずれかに該当する世帯を除く｡)である場合には、当該特定被監護者等のうち最年長の子どもから順に２人目以降は無料とし、保護者等の属する世帯の階層がＣ１階層」を加える。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）
天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第22号
天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市立幼稚園の保育料に関する条例施行規則（平成27年３月天理市規則第10号）の一部を次のように
改正する。
別表中
「
「
3 , 0 0 0円
3 , 0 0 0円
をに改める。
（1 , 5 0 0円）
（０円）
」
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。

」

訓令甲（平成29年３月31日掲示済）天理市訓令甲第１号
天理市職員私有自動車公務使用規程（平成24年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
第２条第１号中「保育所」を「地域包括ケア広場、保育所、やまだこども園」に改める。
第５条第２項中「限り」を「おいて」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 前項の規定にかかわらず、福住公民館若しくは山田公民館又はやまだこども園に勤務する職員が私有
自動車を公務のため使用しようとする場合において、任命権者が別に定める事由に該当する場合は、出張命令権者は、これを許可することができる。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）天理市訓令甲第２号
天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
別表１備考中「及び文化振興課」を「、特定の係及び文化振興課」に、「及び文化センター等事務」を- 75 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

「、係及び文化センター等事務」に改める。
別表２総合政策課の項を次のように改める。
広域行政（他課に広域行政（他属 す る も の を 除 課に属するもの
く｡)の調査及び研 を除く｡)の調査
究及び研究に関すること。
総合教育会議
総合政
策課

行政改革

事務改善

総合調整

総合政
策課企
画政策
係

総合政
策課コ
フフン
にぎわ
いづく
り推進
室

特命事項の調整及び立案
交通対策

総合教育会議に関すること。
行政改革に係
る調査、企画及び実施に関すること。
事務改善の調査及び企画に関すること。
各行政部門の総合調整及び関係機関との連絡調整に関すること。
特命事項の調整及び立案に関すること。
交通対策の企画に関すること。

コミュニティバス

コミュニティ
バスの運行に関すること。

天理駅前広場の事
業の企画及び推進

天理駅前広場の事業の企画及び推進に関すること。

天理駅前広場の事
業の調査及び研究

交通対策に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
コミュニティ
バスに係る調査及び研究に関すること。

天理駅前広場の事業の調査及び研究に関すること。
天理駅前広場の使用許可に関すること。

天理駅前広場の使用許可
天理駅前広場の使用料の減免

行政改革に係る軽易な調査及び研究に関すること。

天理駅前広場の使用料の減免に関すること。

別表２防災課の項中「- 76 -

平成29年４月10日
消防団

月曜日

天理市公報

消防団の重要事項
に関すること。

消防団に関するこ
と。

を
」

「
広域消防

奈良県広域消防組合に関すること。
消防団に関するこ
と。

消防団

に改め、

」
同表介護福祉課の項を次のように改める。
介護保険事業計画
介護保険事業計画に関すること。
介護保険の資格の得喪等

介護保険料の賦課
及び徴収

介護福
祉課

介護保険事業の負担金等の申請

介護保険料の賦課及び減免並
びに調定に関すること。
介護保険料その他徴収金の徴収猶予、納期限の延長及び繰上
徴収に関すること。
介護保険料その他徴収金の滞納処分の決定及び停止に関すること。
介護保険料の還付命令に関すること。
介護保険事業の負担金、補助金、交付金等の申請に関すること。

介護保険第１号被保険者の資格得喪の認定に関すること。
介護保険被保険者証の交付、更新及び資格証
明に関すること。
介護保険料の保険料額の決定及び更正並びに納付証明等に関すること。
介護保険料その他微収金の督促状その他徴収に係る書類の送達及び公示送達に関すること。
介護保険料の過誤納金の還付及び充当の通知に関すること。

- 77 -

平成29年４月10日

月曜日

要介護・要支援認
定等

要介護・要支援認定の決定及び取消しに関すること。

介護保険の給付

介護サービス
等諸費及び高額
介護サービス費の給付制限に関すること。

保健福祉事業等

介護福
祉課地
域包括
ケア推
進 室

天理市公報

高齢化対策

福祉の措置

給付に係る一
部負担金等の減免に関すること。
保健福祉事業
等の企画決定に関すること。
高齢化対策の企画決定に関すること。
福祉の措置の決定及び解除に関すること。
措置費用の徴収に関すること。

多世代交流広場の使用等の許可監理課

法定外公共物占用
許可

保健福祉事業等の調査及び研
究に関すること。
高齢化対策の調査及び研究に関すること。

多世代交流広場の使用等の許可に関すること。

別表２監理課の項を次のように改める。
道路占用許可道路占用料の減免

要介護・要支援認定のための基本調査等の実施に関すること。
介護サービス
等諸費及び高額
介護サービス費の給付の決定及び給付実績の管理に関すること。
給付の適正化に関すること。

道路占用料の減免に関すること（国又は地方公共団体その他
公共団体（以下
この表において「国等」という｡)を除く｡)。

道路占用の許可に関すること。
道路占用料の減免に関すること（国等に限る｡)。

法定外公共物
占用等の許可に関すること。
- 78 -

平成29年４月10日

月曜日

法定外公共物占用
料の減免

天理市公報
法定外公共物
占用料の減免に関すること（国等を除く｡)。

道路交通法に基づ
く申請

境界明示

監理課
地籍調
査係

地籍調査

証明書の発行

地籍調査事業の計画及び実施
に関すること。

法定外公共物
占用料の減免に関すること（国等に限る｡)。
工事の施行に伴う道路交通法に基づく申請に関すること。
道路及び橋梁の境界明示に関すること。
地籍調査事業に係る関係機関との連絡調整に関すること。
地籍調査事業に伴う証明書の発行に関すること。

別表２まちづくり事業課工務係の項及びまちづくり事業課区画整理推進室の項を削り、同表まちづくり
事業課の項を次のように改める。
街路・公園事業の街路・公園事調査及び設計業の調査及び設計に関すること。
工事の指導及び監工事の指導及び
督監督に関すること。
道路交通法に基づ工事の施工に伴く申請
う道路交通法に基づく申請に関する
こと。
まちづ
くり事
天理駅周辺整備事
天理駅周辺整業課
業の設計
備事業の設計に関すること。
天理駅周辺整備事
天理駅周辺整備業に係る工事の指事業に係る工事の導及び監督
指導及び監督に関すること。
(仮称)奈良県国際(仮称)奈良県国
芸術家村の周辺整
際芸術家村の周辺
備事業の施行及び整備事業の施行及工事監督
び工事監督に関すること。
土地区画整理事業
土地区画整理土地区画整理事
事業の立案、実 業の実施設計に関施及び許可に関 すること。
すること。

- 79 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

工事の指導及び監
督

工事の指導及び監督に関すること。
証明書の発行土地区画整理事
業に伴う証明書の発行に関すること。
行政財産使用許可
行政財産使用の許可に関すること。
行政財産使用料の行政財産使用行政財産使用料減免
料の減免に関す の減免に関するこること（国等を と （ 国 等 に 限
除く｡)。
る｡)。
別表２備考中「及び文化振興課」を「、特定の係及び文化振興課」に、「及び文化センター等事務」を「、係及び文化センター等事務」に改める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）天理市訓令甲第３号
天理市総合計画策定会議規程（昭和53年12月天理市訓令甲第６号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
別表中「市長公室長」を「理事 市長公室長」に改める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）天理市訓令甲第４号
天理市行政改革推進本部設置要綱（昭和60年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
別表中「市長公室長」を「理事 市長公室長」に改める。
附 則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

告示（平成29年３月６日掲示済）
天理市告示第1 1 1号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成29年３月６日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。

- 80 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

（平成29年３月６日掲示済）
天理市告示第1 1 2号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成29年３月６日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成29年３月６日掲示済）
天理市告示第1 1 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月６日から平成29年５月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成29年３月６日掲示済）
天理市告示第1 1 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月６日
３ 移動対象区域- 81 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

天理市田井庄町5 5 5番地先放置禁止区域外
保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月６日から平成29年５月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
４（平成29年３月７日掲示済）
天理市告示第1 1 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月７日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町6 3 0番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月７日から平成29年５月８日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月７日掲示済）
天理市告示第1 1 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月７日から平成29年５月８日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間- 82 -

平成29年４月10日
（以下

月曜日

天理市公報

略）

（平成29年３月９日掲示済）
天理市告示第1 1 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月９日から平成29年５月10日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月９日掲示済）
天理市告示第1 1 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月９日
３ 移動対象区域
天理市丹波市町1 6 2番地５先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月９日から平成29年５月10日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月９日掲示済）
天理市告示第1 1 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由- 83 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月９日
３ 移動対象区域
天理市杉本町4 0 3番地３先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月９日から平成29年５月10日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月10日掲示済）
天理市告示第1 2 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月10日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月10日から平成29年５月11日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月13日掲示済）
天理市告示第1 2 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月13日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月13日
３ 移動対象区域
天理市新泉町4 6 2番地６先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間- 84 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成29年３月13日から平成29年５月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月13日掲示済）
天理市告示第1 2 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月13日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月13日から平成29年５月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月14日掲示済）
天理市告示第1 2 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月14日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月14日から平成29年５月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月14日掲示済）
天理市告示第1 2 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同- 85 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月14日
天理市長 並 河健
移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月14日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町5 5 5番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月14日から平成29年５月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
１（平成29年３月15日掲示済）
天理市告示第1 2 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月15日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月15日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町6 9 0番地２先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月15日から平成29年５月16日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月15日掲示済）
天理市告示第1 2 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月15日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月15日
３ 移動対象区域- 86 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

天理市石上町5 6 8番地先放置禁止区域外
保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月15日から平成29年５月16日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
４（平成29年３月16日掲示済）
天理市告示第1 2 7号
平成29年３月16日付で議決のあった平成28年度天理市一般会計補正予算（第５号）等の要領は、次のとおりである。
平成29年３月16日
天理市長 並 河健- 87 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 88 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 89 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 90 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 91 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 92 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 93 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 94 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 95 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 96 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 97 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 98 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 99 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 100 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 101 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 102 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 103 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 104 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

（平成29年３月16日掲示済）
天理市告示第1 2 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月16日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月16日から平成29年５月17日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月17日掲示済）
天理市告示第1 2 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月17日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月17日から平成29年５月18日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月21日掲示済）
天理市告示第1 3 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月21日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日- 105 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

平成29年３月21日
移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月21日から平成29年５月22日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
３（平成29年３月22日掲示済）
天理市告示第1 3 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月22日から平成29年５月23日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月23日掲示済）
天理市告示第1 3 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月23日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月23日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月23日から平成29年５月24日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間- 106 -

平成29年４月10日

（以下

月曜日

天理市公報

天理市自転車等保管施設の営業時間略）（平成29年３月23日掲示済）
天理市告示第1 3 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月23日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月23日
３ 移動対象区域
天理市岩室町1 7 8番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月23日から平成29年５月24日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月24日掲示済）
天理市告示第1 3 4号
平成29年３月16日付で議決のあった平成29年度天理市一般会計予算、平成29年度天理市国民健康保険特別会計予算、平成29年度天理市介護保険特別会計予算、平成29年度天理市後期高齢者医療特別会計予算、
平成29年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算、平成29年度天理市土地区画整理事業特別会計予算、
平成29年度天理市水道事業会計予算及び平成29年度天理市下水道事業会計予算の要領は、次のとおりである。
平成29年３月24日
天理市長 並 河健- 107 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 108 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 109 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 110 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 111 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 112 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 113 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 114 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 115 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 116 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 117 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 118 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 119 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 120 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 121 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 122 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 123 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 124 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 125 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 126 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 127 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 128 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 129 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 130 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 131 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 132 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

（平成29年３月24日掲示済）
天理市告示第1 3 5号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成29年３月24日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第20条の２第３項の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成29年３月24日掲示済）
天理市告示第1 3 6号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成29年３月24日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成29年３月24日掲示済）
天理市告示第1 3 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月24日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月24日から平成29年５月25日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月27日掲示済）
天理市告示第1 3 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
- 133 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

平成29年３月27日
天理市長 並 河健
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月27日から平成29年５月28日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
１（平成29年３月28日掲示済）
天理市告示第1 3 9号
天理市、山添村、川西町、三宅町及び田原本町一般廃棄物の処理事務委託に関する規約の一部を次のように変更する。
平成29年３月28日
天理市長 並 河健
天理市、山添村、川西町、三宅町及び田原本町一般廃棄物の処理事務委託に関する規約の一部を変更する規約
天理市、山添村、川西町、三宅町及び田原本町一般廃棄物の処理事務委託に関する規約（昭和47年10月
天理市告示第21号）の一部を次のように変更する。
題名及び第１条中「、三宅町及び田原本町」を「及び三宅町」に改める。
第２条第１項中「、三宅町及び田原本町」を「及び三宅町」に改め、同項第３号を削る。
附 則
この規約は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月28日掲示済）
天理市告示第1 4 0号
天理市道路線の認定及び変更について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第８条第２項及び第10条第３項の規定に基づき、下記のとおり市道の路線を認定及び変更する。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成29年３月28日
天理市長 並 河健
記
路線認定の部
路線番号

路線名

起終点

7 7 6号

上総喜殿線

起点
終点

上総町市道40号線分岐
紀殿町県道天理環状線合接

7 7 7号

山の辺区画街路１号線

起点
終点

別所町市道３号線分岐
別所町市道82号線合接

7 7 8号

山の辺区画街路２号線

起点
終点

田部町市道7 8 5号線分岐
別所町市道３号線合接- 134 -

主なる
経過地

摘

要

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

7 7 9号

山の辺区画街路３号線

起点
終点

田部町市道7 8 5号分岐
田部町市道7 7 8号合接

7 8 0号

山の辺区画街路４号線

起点
終点

別所町市道３号線分岐
田部町市道7 7 9号線合接

7 8 1号

山の辺区画街路５号線

起点
終点

田部町市道7 8 5号分岐
田部町市道３号合接

7 8 2号

山の辺区画街路６号線

起点
終点

田部町市道7 8 5号分岐
田部町市道3 1 8号合接

7 8 3号

山の辺区画街路７号線

起点
終点

田部町市道7 8 5号分岐
田部町市道7 8 2号合接

7 8 4号

山の辺区画街路８号線

起点
終点

田部町市道7 8 5号分岐
田部町市道3 1 8号合接

7 8 5号

天理停車場北線

起点
終点

田部町市道９号分岐
田部町市道7 8 1号合接（平成29年３月28日掲示済）
天理市告示第1 4 1号
市道の区域決定及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項の規定により、道路の区域決定及び供用開始を下記のとおり行う。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成29年3月28日
天理市長 並 河健
記
１ 道路の種類市道
２ 区域決定の区間
路線番号

路

線

名

7 7 5号布留川自転車歩行者道線

7 7 6号上総喜殿線

7 7 7号

山の辺区画街路
１号線

7 7 8号

山の辺区画街路
２号線

7 7 9号

山の辺区画街路
３号線

7 8 0号

山の辺区画街路４号線

区間

田町4 1 3番地2先（市道20号線分岐）から
丹波市町元中方86番地1先（市道23号線）まで
上総町2 1 2番地2先（市道40号線分岐）から
喜殿町1 5 9番地3先（県道天理環状線合接）まで
別所町1 1 1番地先
（市道3号線分岐）から
別所町1 0 2番地先
（市道82号線合接）まで
田部町2 2 0番地2先から
田部町2 1 1番地12先（市道3号線合接）まで
田部町2 0 2番地先から
田部町2 1 5番地先まで
田部町2 1 0番地1先（市道3号線分岐）から
田部町2 1 0番地12先まで- 135 -

敷地の
幅員
（ｍ）

延長
（ｍ）

4.00～
4.00

647.5

1 4 . 2 0～27.30

592.006.00～
9.80

310.82

6.00～
6.00
6.00～
6.00
4.00～
4.00

108.68139.1260.09

摘要

平成29年４月10日

月曜日

7 8 1号

山の辺区画街路
５号線

7 8 2号

山の辺区画街路
６号線

7 8 3号

山の辺区画街路
７号線

7 8 4号

山の辺区画街路
８号線

7 8 5号

天理停車場北線

３
４
５

天理市公報
田部町1 3 9番地9先から
田部町1 0 0番地先
（市道3号線分岐）まで
田部町2 8 0番地先から
田部町2 7 4番地1先（市道3 1 8号線合接）まで
田部町2 2 1番地1先から
田部町2 7 5番地2先（市道3 1 8号線合接）まで
田部町1 7 2番地3先から
田部町1 7 5番地1先（市道3 1 8号線合接）まで
田部町2 7 9番地先
（市道9号線分岐）から
田部町市道95番地2先まで

6.00～
6.00

199.97

6.00～
6.00

91.03

6.00～
6.00

167.86

6.00～
6.00

88.76

1 6 . 0 0～
16.00

427.37

供用開始の理由
道路の区域決定に伴い、新たに道路となったため供用開始年月日
平成29年３月28日
備考
市道7 7 7号から7 8 5号までの起点及び終点は山の辺第一工区土地区画整理事業の施行区域内にあり、これらの起点及び終点は平成29年３月28日現在の従前の地番にかかるものである。

（平成29年３月28日掲示済）
天理市告示第1 4 2号
市道の区域変更及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号)第18条第１項及び第２項の規定により、次のとおり道路の区域を変更
し、供用を開始する。
その関係図面は、建設部監理課において告示の日から１月間一般の縦覧に供する 。
平成29年3月28日
天理市長 並 河健
１ 道路の種類市道
２ 区域決定の区間
新
区間先地番
幅員(m)
路線
総延長
旧
路線名
番号
（m）
別
起点
終点
最大
最小
１

３

天理奈良線

２

９

豊田喜殿線

３

11

北大路線

４

20

天理王寺線

５

22

田井庄
西長柄線

６

23

乙木合場線

７

31

横田南六条線

丹波市町
市道1 5 7号線
分岐
豊田町
市道10号線分岐豊井町
県道天理環状線
分岐
匂田町
国道25号線分岐
田井庄
国道25号線分岐
乙木町
市道1 9 7号線
分岐
南六条町
大和郡山市界

蔵之庄町

新

13.72

2.95

5 0 53 . 94

奈良市界

旧

13.72

2.95

5 0 53 . 94

喜殿町
県道天理環状線合接
中町
国道24号線
合接
嘉幡町
国道24号線
合接
西長柄町
市道594号線
合接
合場町

新

22.70

1.90

2 2 19 . 18

旧

22.70

1.90

2 2 19 . 18

新

17.40

14.70

4 6 97 . 70

旧

17.40

14.70

4 6 97 . 70

新

24.80

8.00

3 5 49 . 65

旧

24.80

8.00

3 5 49 . 65

新

20.10

2.30

3 2 29 . 79

旧

20.10

2.30

3 2 29 . 79

新

9.90

4.30

3 6 02 . 46

田原本町界

旧

9.90

4.30

3 6 02 . 46

南六条町
国道24号線
合接

新

20.60

2.85

881.22

旧

20.60

2.85

864.06- 136 -

平成29年４月10日

月曜日

８

53

喜殿南六条線

９55

南六条藤川線

10

73

杣之内東
井戸堂線

11

74

守目堂勾田線

12

82

田部豊田線

13

153

勾田西線

天理市公報
喜殿町
県道天理環状線
分岐
南六条町

南六条町
市道31号線
合接
中町
県道筒井二階
堂線合接
東井戸堂町

新

20.77

12.12

1 0 48 . 95

旧

7.98

3.25

1 0 45 . 38

新

15.00

3.25

1 1 01 . 20

旧

15.00

3.25

1 1 01 . 20

新

7.15

2.50

1 9 24 . 02

2 8 6番地1先

旧

7.15

2.50

1 9 24 . 02

守目堂町

御経野町

新

6.00

3.15

317.52

国道1 6 9号線分
岐
田部町

市道655号線
合接
豊田町
市道10号線
合接

旧

6.00

3.15

320.17

新

10.00

2.85

666.66

旧

10.00

2.85

666.66

新

16.00

3.40

779.48

旧

16.00

3.40

774.48

新

5.85

2.30

1 3 59 . 40

旧

5.85

2.30

1 3 59 . 40

新

7.20

5.04

540.31

旧

6.60

5.00

542.59

新

6.30

3.10

531.99

旧

6.30

3.10

531.99

新

8.10

6.00

243.30

旧

8.10

6.00

245.01

新

16.40

16.00

568.00

旧

16.40

16.00

568.00

新

6.40

4.40

295.89

旧

6.40

4.40

298.61

新

6.20

4.15

228.97

旧

6.20

4.15

228.97

新

8.00

6.00

105.20

市道54号線分岐杣之内町
県道天理環状線
分岐

市道３号線分岐
勾田町

勾田町

14

222

九条田線

15

318

田部留置
東側線

16

480

東井戸堂北線

17607

中町天理団地
４号線

18

655

勾田櫟本南線

19

662

守目堂勾田
６号線

20

696

ひばりヶ丘
団地北線

東井戸堂町

21

771

東井戸堂北
５号線

市道73号線
合接
田町
市道73号線
合接
田部町
市道９号線
合接
東井戸堂町
県道天理
環状線合接
小路町
市道32号線
合接
守目堂町
市道33号線
合接
勾田町
市道75号線
合接
柳本町
市道224号線
合接
東井戸堂町

4 8 0号線分岐

4 3 2番11先

旧

8.00

6.00

107.00

22

772

東井戸堂北
６号線

東井戸堂町

東井戸堂町

新

8.00

6.00

107.734 8 0号線分岐
小路町

4 5 6番13先
小路町
市道607号線
合接
田部町
市道３号線
合接

旧
新

8.00
8.80

6.00
5.00

106.00
61.70

旧

6.00

4.00

58.00

新

12.90

6.00

67.52

旧

6.00

6.00

69.00

市道４号線分岐九条町
市道22号線分岐
田部町
市道11号線分岐
東井戸堂町
市道22号線分岐
中町
市道32号線分岐
御経野町

23

773

中町天理団地
22号線

24

774

田部北１号線

市道154号線分岐
守目堂町
市道73号線分岐
柳本町
市道224号線分岐

市道11号線分岐
田部町

３

市道３号線分岐供用開始年月日
平成29年３月28日（平成29年３月28日掲示済）

天理市告示第1 4 3号
- 137 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月28日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月28日から平成29年５月29日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月29日掲示済）
天理市告示第1 4 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月29日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月29日から平成29年５月30日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月30日掲示済）
天理市告示第1 4 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月30日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域- 138 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

４

保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月30日から平成29年５月31日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月31日掲示済）
天理市告示第1 4 6号
「天理市告示第98号市道の区域変更及び供用開始について」の訂正について
市道の区域変更及び供用開始について（平成29年２月天理市告示第98号）について、下記のとおり訂正を行う。
平成29年３月30日
天理市長 並 河
健
旧
新
変更の区間
幅員(m)
路線
実延長
路線名
旧
番号
(m)
起点
終点
最大
最少
別
乙木町
23

乙木合場線

36

田町東線

123

別所田部線

153

勾田西線

154

田勾田線

163

前栽線

220

富堂田井庄線

279

杉本田井庄町305

区画街路38号線

308

上ノ庄北菅田線

317

田神社前線

472

田永原線

合場町

新

9.90

4.30

3 6 02 . 46

田原本町界

旧

9.90

4.30

3 6 02 . 46

新

7.10

2.05

443.79

旧

7.10

2.05

443.79別所町

勾田町
市道1 5 1号線
合接
田部町

新

5.60

2.40

414.10

市道９号線分岐

市道３号線合接

旧

5.60

2.40

414.10

勾田町

勾田町

新

16.00

3.40

774.48

市道４号線分岐田町

市道73号線合接
勾田町
市道1 5 1号線
合接
前栽町

旧
新

8.20
6.15

2.70
2.40

784.68430.87

旧

5.27

2.40

430.87

新

6.60

1.93

501.71

市道１号線合接

旧

6.30

1.93

501.71

田井庄町
市道2 2 1号線
合接
田井庄町
市道2 2 1号線
合接
田井庄町
市道83号線合接

新

5.90

2.25

527.80

旧

5.90

2.25

527.80

新

8.00

3.10

540.56

旧

8.00

3.10

540.56

新
旧

10.40
10.40

5.20
5.20

209.80209.80

二階堂上ノ庄町

二階堂上ノ庄町

新

5.60

3.60

478.12

県道天理
環状線分岐
田町

県道天理
環状線合接
田町

旧

5.60

3.60

480.84

新

7.15

3.20

325.54

市道73号線分岐

市道20号線合接

旧

7.15

3.20

325.54

田町

永原町
県道天理
環状線合接

新

7.45

0.60

1 6 88 . 33

旧

7.45

0.60

1 6 88 . 33

市道1 9 7号線
分岐
田町
市道４号線分岐

市道４号線分岐
前栽町
県道天理
環状線分岐
富堂町
県道天理環状線
分岐
杉本町
県道天理環状線
分岐
田井庄町
市道１号線分岐

市道73号線分岐- 139 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報
東井戸堂町

480

東井戸堂北線

589

西長柄区画街路31
号線

649

和爾下北線

661

守目堂勾田中線

662

守目堂勾田６号線

市道22項線分岐西長柄町
県道天理環状線
分岐櫟本町
国道1 6 9号線
分岐
守目堂町
国道1 6 9号線
分岐
守目堂町
市道73号線分岐

東井戸堂町
県道天理
環状線合接
西長柄町
市道2 2 3号線
合接
櫟本町
市道2 6 7号線
合接
勾田町
市道75後号線
合接
勾田町
市道75後号線
合接

新

6.30

3.10

531.99

旧

6.30

3.10

531.99

新

6.10

5.50

108.40

旧

6.10

5.50

108.40

新

5.90

3.80

354.40

旧

5.90

3.80

354.40

新

3.70

2.00

557.64

旧

3.70

2.00

557.64

新

6.40

4.40

298.61

旧

6.40

4.40

298.61

新
変更の区間

路線
番号

路線名

23

乙木合場線

36

田町東線

123

別所田部線

153

154

163

220

279

305

起点

終点

新
旧
別

乙木町

合場町

新

9.90

4.30

3 6 02 . 46

3 5 43 . 63

田原本町界

旧

9.90

4.30

3 6 02 . 46

3 5 43 . 63

勾田町
市道1 5 1号線
合接

新

7.10

2.05

443.79417.11

旧

7.10

2.05

443.79422.85

別所町

田部町

新

5.60

2.40

414.10401.75

市道９号線分岐

市道３号線
合接

旧

5.60

2.40

414.10401.75

勾田町

勾田町

新

16.00

3.40

774.48686.99市道４号線分岐

市道73号線
合接

旧

8.20

2.70

784.68686.53

田町

勾田町

新

6.15

2.40

430.87401.13

市道４号線分岐

市道1 5 1号線
合接

旧

5.27

2.40

430.87417.13

前栽町

前栽町

新

6.60

1.93

501.71501.71県道天理環状線
分岐

市道１号線
合接

旧

6.30

1.93

501.71501.71

富堂町

田井庄町

新

5.90

2.25

527.80527.80県道天理環状線
分岐

市道2 2 1号線
合接

旧

5.90

2.25

527.80527.80

杉本町

田井庄町

新

8.00

3.10

540.56540.56県道天理環状線
分岐

市道2 2 1号線
合接

旧

8.00

3.10

540.56540.56

田井庄町

田井庄町

新

10.40

5.20

209.80209.80

旧

10.40

5.20

209.80209.80

新

5.60

3.60

478.12478.12

市道1 9 7号線
分岐
田町
市道４号線分岐

勾田西線

田勾田線

前栽線

富堂田井庄線

杉本田井庄町区画街路38号線
市道１号線分岐308

上ノ庄北菅田線

二階堂上ノ庄町

市道83号線
合接
二階堂上ノ庄町- 140 -

幅員(m)
最大

最少

総延長
(m)

実延長
(m)

平成29年４月10日

317

472

480

589

649

661

662

月曜日

田神社前線

田永原線

東井戸堂北線

西長柄区画街路
31号線

和爾下北線

守目堂勾田中線

守目堂勾田６号線

天理市公報
県道天理環状線
分岐

県道天理
環状線合接

旧

5.60

3.60

480.84480.84

田町

田町

新

7.15

3.20

325.54325.54

市道73号線
分岐

市道20号線
合接

旧

7.15

3.20

325.54325.54

田町

永原町

新

7.45

0.60

1 6 88 . 33

1 6 88 . 33

市道73号線
分岐

県道天理
環状線合接

旧

7.45

0.60

1 6 88 . 33

1 6 88 . 33

東井戸堂町

東井戸堂町

新

6.30

3.10

531.99531.99市道22項線
分岐

県道天理
環状線合接

旧

6.30

3.10

531.99531.99

西長柄町

西長柄町

新

6.10

5.50

108.40108.40県道天理環状線
分岐

市道2 2 3号線
合接

旧

6.10

5.50

108.40108.40

櫟本町

櫟本町

新

5.90

3.80

354.40354.40国道1 6 9号線分
岐

市道2 6 7号線
合接

旧

5.90

3.80

354.40354.40

守目堂町

勾田町

新

3.70

2.00

557.64557.64

国道1 6 9号線
分岐

市道75後号線
合接

旧

3.70

2.00

557.64557.64

守目堂町

勾田町

新

6.40

4.40

298.61

298.61

市道73号線
分岐

市道75後号線
合接

旧

6.40

4.40

298.61

298.61（平成29年３月31日掲示済）
天理市告示第1 4 7号
「天理市告示第1 4 1号市道の区域決定及び供用開始について」の訂正について
市道の区域決定及び供用開始について（平成29年３月天理市告示第1 4 1号）について下記のとおり訂正する。
平成29年3月31日
天理市長 並 河
健
旧
敷地の
路線番号
路 線 名
区
間
幅員
延長
摘要
（ｍ）
（ｍ）
田町4 1 3番地２先
布留川自転車歩（市道20号線分岐）から
4.00～
7 7 5号
647.5
行者道線
丹波市町元中方86番地１先
4.00（市道23号線）まで
上総町2 1 2番地２先（市道40号線分岐）から
1 4 . 2 0～
7 7 6号
上総喜殿線
592.00
喜殿町1 5 9番地３先
27.30（県道天理環状線合接）まで
別所町1 1 1番地先
（市道3号線分岐）から
6.00～
山の辺区画街路7 7 7号
310.82
別所町1 0 2番地先
9.80
１号線
（市道82号線合接）まで
田部町2 2 0番地２先から山の辺区画街路
6.00～
7 7 8号
田部町2 1 1番地12先
108.68２号線
6.00（市道3号線合接）まで- 141 -

平成29年４月10日

月曜日

7 7 9号

山の辺区画街路
３号線

7 8 0号

山の辺区画街路
４号線

7 8 1号

山の辺区画街路
５号線

7 8 2号

山の辺区画街路
６号線

7 8 3号

山の辺区画街路
７号線

7 8 4号

山の辺区画街路
８号線

7 8 5号

天理停車場北線

天理市公報
田部町2 0 2番地先から
田部町2 1 5番地先まで
田部町2 1 0番地１先（市道3号線分岐）から
田部町2 1 0番地12先まで
田部町1 3 9番地９先から
田部町1 0 0番地先
（市道3号線分岐）まで
田部町2 8 0番地先から
田部町2 7 4番地１先（市道3 1 8号線合接）まで
田部町2 2 1番地１先から
田部町2 7 5番地２先（市道3 1 8号線合接）まで
田部町1 7 2番地３先から
田部町1 7 5番地１先（市道3 1 8号線合接）まで
田部町2 7 9番地先
（市道９号線分岐）から
田部町市道95番地２先まで

6.00～
6.00

139.12

4.00～
4.00

60.09

6.00～
6.00

199.97

6.00～
6.00

91.03

6.00～
6.00

167.86

6.00～
6.00

88.76

1 6 . 0 0～
16.00

427.37

敷地の
幅員
（ｍ）

総延長
（ｍ）

実延長
（ｍ）

4.00～
4.00

647.56644.2614.20～
27.30

592.00592.00

6.00～
11.00

311.00311.00

6.00～
10.50

110.8

110.8

6.00～
11.00

139.53139.53

4.00～
5.80

62

62

6.00～
11.80

201.9

201.9

6.00～
10.00

91.36

91.36

6.00～
10.00

167.2

167.2

6.00～
10.00

88.6

88.6

新
路線番号

路

線

名

7 7 5号布留川自転車歩行者道線

7 7 6号上総喜殿線

7 7 7号

山の辺区画街路
１号線

7 7 8号

山の辺区画街路
２号線

7 7 9号

山の辺区画街路
３号線

7 8 0号

山の辺区画街路
４号線

7 8 1号

山の辺区画街路
５号線

7 8 2号

山の辺区画街路
６号線

7 8 3号

山の辺区画街路
７号線

7 8 4号

山の辺区画街路８号線

区間

田町4 1 3番地２先（市道20号線分岐）から
丹波市町元中方86番地１先（市道23号線）まで
上総町2 1 2番地２先（市道40号線分岐）から
喜殿町1 5 9番地３先（県道天理環状線合接）まで
別所町1 1 1番地先
（市道３号線分岐）から
別所町1 0 2番地先
（市道82号線合接）まで
田部町2 2 0番地２先から
田部町2 1 1番地12先（市道３号線合接）まで
田部町2 0 2番地先から
田部町2 1 5番地先まで
田部町2 1 0番地１先（市道３号線分岐）から
田部町2 1 0番地12先まで
田部町1 3 9番地９先から
田部町1 0 0番地先
（市道３号線分岐）まで
田部町2 8 0番地先から
田部町2 7 4番地１先（市道3 1 8号線合接）まで
田部町2 2 1番地１先から
田部町2 7 5番地２先（市道3 1 8号線合接）まで
田部町1 7 2番地３先から
田部町1 7 5番地１先（市道3 1 8号線合接）まで- 142 -

平成29年４月10日

7 8 5号

月曜日

天理停車場北線

天理市公報
田部町2 7 9番地先
（市道９号線分岐）から
田部町市道95番地２先まで

16.00 ～
22.00

429.67429.67（平成29年３月31日掲示済）
天理市告示第1 4 8号
「天理市告示第1 4 2号市道の区域変更及び供用開始について」の訂正について
市道の区域変更及び供用開始について（平成29年３月天理市告示第1 4 2号）について、下記のとおり訂正を行う。
平成29年３月31日
天理市長 並 河
健
旧
新
区間先地番
幅員(m)
路線
総延長
路線名
旧
番号
（m）
起点
終点
最大
最小
別
丹波市町
蔵之庄町
新
13.72
2.95 5 0 53 . 94
１
３
天理奈良線
市道1 5 7号線
奈良市界
旧
13.72
2.95 5 0 53 . 94
分岐
豊田町
喜殿町
新
22.70
1.90 2 2 19 . 18
２
９
豊田喜殿線
市道10号線分岐
県道天理
旧
22.70
1.90 2 2 19 . 18
環状線合接
豊井町
中町
新
17.40
14.70
4 6 97 . 70
３
11
北大路線
県道天理環状線
国道24号線
旧
17.40
14.70
4 6 97 . 70
分岐
合接
匂田町
嘉幡町
新
24.80
8.00 3 5 49 . 65
４
20
天理王寺線
国道25号線分岐
国道24号線
旧
24.80
8.00 3 5 49 . 65
合接
田井庄
西長柄町
新
20.10
2.30 3 2 29 . 79
田井庄
５22
国道25号線分岐
市道5 9 4号線
西長柄線
旧
20.10
2.30 3 2 29 . 79
合接
乙木町
合場町
新
9.90
4.30 3 6 02 . 46
６
23
乙木合場線
市道1 9 7号線
田原本町界
旧
9.90
4.30 3 6 02 . 46
分岐
南六条町
南六条町
新
20.60
2.85
881.22７31横田南六条線 大和郡山市界
国道24号線
旧
20.60
2.85
864.06
合接
喜殿町
南六条町
新
20.77
12.12
1 0 48 . 95
８53
喜殿南六条線 県道天理
市道31号線
旧
7.98
3.25 1 0 45 . 38
環状線分岐
合接
南六条町
中町
新
15.00
3.25 1 1 01 . 20
９55
南六条藤川線 市道54号線分岐
県道筒井二階旧
15.00
3.25 1 1 01 . 20
堂線合接
杣之内町
東井戸堂町
新
7.15
2.50 1 9 24 . 02
杣之内東
10
73
県道天理
2 8 6番地1先
井戸堂線
旧
7.15
2.50 1 9 24 . 02
環状線分岐
守目堂町
御経野町
新
6.00
3.15
317.521174

守目堂勾田線

12

82

田部豊田線

国道1 6 9号線
分岐
田部町
市道３号線分岐

13

153

勾田西線

勾田町
市道４号線分岐

14

222

九条田線

九条町
市道22号線分岐

市道6 5 5号線
合接
豊田町
市道10号線
合接
勾田町
市道73号線
合接
田町
市道73号線- 143 -

旧

6.00

3.15

320.17

新

10.00

2.85

666.66

旧

10.00

2.85

666.66

新

16.00

3.40

779.48

旧

16.00

3.40

774.48

新

5.85

2.30

1 3 59 . 40

旧

5.85

2.30

1 3 59 . 40

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報
合接

15

318

田部留置
東側線

田部町
市道11号線分岐

16480

東井戸堂北線

東井戸堂町
市道22号線分岐

17607

中町天理団地
４号線

18

655

勾田櫟本南線

19

662

守目堂勾田
６号線

20

696

ひばりヶ丘
団地北線

21

771

東井戸堂北
５号線

22

772

東井戸堂北
６号線

23

773

中町天理団地
22号線

24

774

田部北１号線

路線
番号

路線名

３

天理奈良線

新

7.20

5.04

540.31

旧

6.60

5.00

542.59

新

6.30

3.10

531.99

旧

6.30

3.10

531.99

新

8.10

6.00

243.30

旧

8.10

6.00

245.01

新

16.40

16.00

568.00

旧

16.40

16.00

568.00

新

6.40

4.40

295.89

旧

6.40

4.40

298.61柳本町
市道2 2 4号線
分岐
東井戸堂町

田部町
市道９号線
合接
東井戸堂町
県道天理
環状線合接
小路町
市道32号線
合接
守目堂町
市道33号線
合接
勾田町
市道75号線合接
柳本町
市道2 2 4号線
合接
東井戸堂町

新

6.20

4.15

228.97

旧

6.20

4.15

228.97

新

8.00

6.00

105.20

4 8 0号線分岐

4 3 2番11先

旧

8.00

6.00

107.00

東井戸堂町

東井戸堂町

新

8.00

6.00

107.734 8 0号線分岐
小路町
市道11号線分岐

4 5 6番13先
小路町
市道6 0 7号線
合接
田部町
市道３号線
合接

旧
新

8.00
8.80

6.00
5.00

106.00
61.70

旧

6.00

4.00

58.00

新

12.90

6.00

67.52

旧

6.00

6.00

69.00

総延長
（m）

実延長
（m）

中町
市道32号線分岐
御経野町
市道1 5 4号線
分岐
守目堂町
市道73号線分岐

田部町
市道３号線分岐

新

１

２

９

区間先地番

新
旧
別
新

最大
13.72

最小
2.95

旧

13.72

2.95

幅員(m)

起点
丹波市町
市道1 5 7号線
分岐

終点
蔵之庄町
奈良市界
喜殿町
県道天理
環状線合接

新

22.70

1.90

豊田喜殿線

豊田町
市道10号線
分岐

旧

22.70

1.90

中町
国道24号線
合接

新

17.40

14.70

旧

17.40

14.70

4 6 97 . 70 3 5 68 . 93
3 5 68 . 93
4 6 97 . 70

5 0 53 . 94 4 8 96 . 38
4 8 96 . 38
5 0 53 . 94
2 2 19 . 18 2 1 80 . 68
2 1 80 . 68
2 2 19 . 18

３

11

北大路線

豊井町
県道天理環状線分岐

8.00

3 5 49 . 65 3 5 43 . 13

天理王寺線

嘉幡町
国道24号線
合接

24.80

20

匂田町
国道25号線
分岐

新

４

旧

24.80

8.00

3 5 49 . 65 3 5 43 . 13

西長柄町
市道5 9 4号線
合接

20.10

2.30

22

田井庄
国道25号線
分岐

新

５

田井庄
西長柄線

旧

20.10

2.30

3 2 29 . 79 3 1 41 . 21
3 1 41 . 21
3 2 29 . 79

4.30

3 6 02 . 46 3 5 43 . 63

乙木合場線

合場町
田原本町界

9.90

23

旧

9.90

4.30

3 6 02 . 46 3 5 43 . 63

７31

横田南六条線

乙木町
市道1 9 7号線
分岐
南六条町

新

６

南六条町

新

20.60

2.85

- 144 -

881.22864.06

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報
大和郡山市界喜殿町

８53

喜殿南六条線

９55

南六条藤川線

10

73

杣之内東
井戸堂線

11

74

守目堂勾田線

12

82

田部豊田線

13

153

勾田西線

14

222

九条田線

15

318

田部留置
東側線

16

480

東井戸堂北線

17607

中町天理団地
４号線

18

655

勾田櫟本南線

19

662

守目堂勾田
６号線

20

696

ひばりヶ丘
団地北線

21

771

東井戸堂北
５号線

22

772

東井戸堂北
６号線

23

773

中町天理団地
22号線

24

774

田部北１号線

国道24号線
合接
南六条町

864.06864.06

旧

20.60

2.85

新

20.77

12.12

1 0 48 . 95 1 0 45 . 38

旧

7.98

3.25

1 0 45 . 38 1 0 45 . 38

新

15.00

3.25

1 1 01 . 20 1 0 87 . 47

旧

15.00

3.25

1 1 01 . 20 1 0 87 . 47

新

7.15

2.50

1 9 24 . 02 1 8 21 . 13

旧

7.15

2.50

1 9 24 . 02 1 8 21 . 13

県道天理環状線分岐
南六条町
市道54号線
分岐杣之内町
県道天理環状線分岐
守目堂町
国道1 6 9号線
分岐
田部町
市道３号線
分岐
勾田町
市道４号線
分岐
九条町
市道22号線
分岐
田部町
市道11号線
分岐
東井戸堂町
市道22号線
分岐中町
市道32号線
分岐御経野町
市道1 5 4号線
分岐
守目堂町
市道73号線
分岐柳本町
市道2 2 4号線
分岐
東井戸堂町

市道31号線
合接
中町
県道筒井二階
堂線合接
東井戸堂町
2 8 6番地1先
御経野町
市道6 5 5号線
合接
豊田町
市道10号線
合接
勾田町
市道73号線
合接
田町
市道73号線
合接
田部町
市道９号線
合接
東井戸堂町
県道天理
環状線合接
小路町
市道32号線
合接
守目堂町
市道33号線
合接
勾田町
市道75号線合接
柳本町
市道2 2 4号線
合接
東井戸堂町

新

6.00

3.15

317.52317.52

旧

6.00

3.15

320.17320.17

新

10.00

2.85

666.66631.17

旧

10.00

2.85

666.66631.17

新

16.00

3.40

779.48579.99

旧

16.00

3.40

774.48686.99

新

5.85

2.30

1 3 59 . 40 1 3 46 . 81

旧

5.85

2.30

1 3 59 . 40 1 3 46 . 81

新

7.20

5.04

540.31

540.31

旧

6.60

5.00

542.59542.59

新

6.30

3.10

531.99531.99

旧

6.30

3.10

531.99531.99

新

8.10

6.00

243.30245.01

旧

8.10

6.00

245.01245.01

新

16.40

16.00

568.00446.76

旧

16.40

16.00

568.00446.76

新

6.40

4.40

295.89243.75

旧

6.40

4.40

298.61

246.47

新

6.20

4.15

228.97228.97

旧

6.20

4.15

228.97228.97

新

8.00

6.00

105.20105.20

4 8 0号線分岐

4 3 2番11先

旧

8.00

6.00

107.00107.00

東井戸堂町
4 8 0号線分岐
小路町
市道11号線
分岐
田部町
市道３号線
分岐

東井戸堂町
4 5 6番13先
小路町
市道6 0 7号線
合接
田部町
市道３号線
合接

新
旧
新

8.00
8.00
8.80

6.00
6.00
5.00

107.73106.0061.70

107.73106.00
61.70

旧

6.00

4.00

58.00

58.00

新

12.90

6.00

67.52

67.52

旧

6.00

6.00

69.00

69.00

（平成29年３月31日掲示済）
天理市告示第1 4 9号
- 145 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月31日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月31日から平成29年６月１日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月31日掲示済）
天理市告示第1 5 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月31日
３ 移動対象区域
天理市二階堂上ノ庄町1 4 7番地２先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月31日から平成29年６月１日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月31日掲示済）
天理市告示第1 5 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月31日- 146 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

３

移動対象区域
天理市西長柄町5 9 5番地先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年３月31日から平成29年６月１日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年３月31日掲示済）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等について
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
天理市告示第1 5 2号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第３号。以下「規則」という｡)に基づき、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む｡)に関する手続（以下「地方税関係手続」という｡)に係る個人番号利用事務実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という｡)第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。以下同じ｡)が適当と認める書類、財務大臣
等（規則第１条第３項に規定する財務大臣等をいう｡)が適当と認める事項等、個人番号利用事務実施者が適当と認める事項、個人番号利用事務実施者が認める場合及び個人番号利用事務実施者が適当と認める方法（以下「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等」という｡)を、次のとおり定め、平成29年４月１日から適用する。
別表の第１欄に掲げる規定中同表の第２欄に掲げる内容に関して、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を同表の第３欄に掲げるとおり定める。
別表
第１欄
第２欄
第３欄
規則第
官 公 署 か ら 発 行 さ れ 、 又 税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号）第12条に規１条第は 発 給 さ れ た 書 類 そ の 他 定する税理士証票（提示時において有効なものに限る。以
１項第こ れ に 類 す る 書 類 で あ っ 下「税理士証票」という｡)
２号て 、 通 知 カ ー ド に 記 載 さ 本人の写真の表示のある身分証明書等（学生証又は法人若れ た 氏 名 及 び 出 生 の 年 月 しくは官公署が発行した身分証明書若しくは資格証明書を
日 又 は 住 所 （ 以 下 「 個 人 いう。以下同じ｡)で、個人識別事項の記載があるもの（提識 別 事 項 」 と い う ｡ ) が 記 示時において有効なものに限る。以下「写真付身分証明書
載 さ れ 、 か つ 、 写 真 の 表 等」という｡)
示 そ の 他 の 当 該 書 類 に 施 戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発給をされた本人
さ れ た 措 置 に よ っ て 、 当 の写真の表示のある書類で、個人識別事項の記載があるも該 書 類 の 提 示 を 行 う 者 が の（提示時において有効なものに限る。以下「写真付公的
当 該 個 人 識 別 事 項 に よ り 書類」という｡)
識 別 さ れ る 特 定 の 個 人 と 規則第１条第１項第３号ロに規定する個人番号利用事務等
同 一 の 者 で あ る こ と を 確 実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という｡)が発
認 す る こ と が で き る も の 行した書類であって識別符号又は暗証符合等による認証にと し て 個 人 番 号 利 用 事 務 より当該書類に電磁的方法により記録された個人識別事項
実 施 者 が 適 当 と 認 め る も を認識できるもの（提示時において有効なものに限る｡)の個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等
実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類
官公署又は個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、個人番号利用
事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類
規則第官 公 署 又 は 個 人 番 号 利 用 本人の写真の表示のない身分証明書等で、個人識別事項の- 147 -

平成29年４月10日

月曜日

１条第
１項第
３号ロ

事務等実施者から発行され、又は発給された書類
その他これに類する書類であって個人番号利用事
務実施者が適当と認めるもの（通知カードに記載された個人識別事項の記載があるものに限る｡)

規則第
１条第
３項第
５号

過 去 に 法 第 16 条 の 規 定 により本人確認の措置を講じた上で受理している申告書等に記載されている
純損失の金額、雑損失の金額その他当該提供を行う者が当該提供に係る申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下「事項等」という｡)であって財務大臣等が適当と認める事項等官公署から発行され、又は発給された書類その他
これに類する書類であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法 律 施 行 令 （ 平 成 26 年 政令第155号。以下「令」とい う ｡ ) 第 12 条 第 １ 項 第 １号に掲げる書類に記載された個別識別事項が記載され、かつ、写真の表示
その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実
施者が適当と認めるもの
官公署又は個人番号利用
事務等実施者から発行され、又は発給された書類
その他これに類する書類であって個人番号利用事
務実施者が適当と認める

規則第
２条第
２号

規則第
３条第
１項第
６号

天理市公報
記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真なし身分証明書等」という｡)
地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書又は社会保険料若しくは公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が６カ月以内のものに限る。以
下「地方税等の領収証書等」という｡)
印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公署から発行
又は発給をされた本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む｡)で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若しくは発給された日から６カ月以内の もの に限る。以下「写真な し 公的書類」という｡)
地方税法に規定する特別徴収に係る納税義務者に交付する
特別徴収の方法によって徴収する旨の通知書又は特別徴収票その他租税に関する法律又は地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例に基づいて個人番号利用事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの（以下「本人交付用税務書類」という｡)
修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額若しくは税額等又は更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額若しくは税額等その他これに類する事項

税理士証票
写真付身分証明書等
写真付公的書類
個人番号利用事務等実施者が発行した書類であって識別符
号又は暗証符合等による認証により当該書類に電磁的方法
により記録された個人識別事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る｡)
個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等
実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類
官公署又は個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、個人番号利用
事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの
自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から６カ月以内のものに限る｡)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カー- 148 -

平成29年４月10日

規則第
３条第
２項第
２号

規則第
３条第
４項
規則第
３条第
５項

月曜日

もの（法第２条第５項に規定する個人番号（以下「個人番号」という｡)の提供を行う者の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る｡)
官公署又は個人番号利用
事務等実施者から発行され、又は発給された書類
その他これに類する書類であって個人番号利用事
務実施者が適当と認めるもの本人しか知り得ない事項
その他の個人番号利用事
務実施者が適当と認める事項
個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事
務実施者が認める場合

規則第
４条第
２号ロ
前段

官公署若しくは個人番号
利用事務等実施者から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（当該提供を行う者の個人番号及び個人識別事項が記載されているものに限る｡)

規則第
４条第
２号ロ
後段

個人番号利用事務実施者が適当と認める方法

規則第
４条第
２号ニ

個人番号利用事務実施者が適当と認める方法

天理市公報
ド並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）第15条の規定により還付された通知カード（以下「還付された通知カード」という｡)又は同省令第32条第１項の規定により還付された個人番号カード（以下「還付された個人番号
カード」という｡)
写真なし身分証明書等
地方税等の領収証書等
写真なし公的書類
本人交付用税務書類

個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引や給付等を行う場合において使用している金融機関の口座番号（本人名義に限る｡)、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項
雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が通知カード若
しくは令第12条第１項第１号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は規則第３条第１項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という｡)が明らかな場合
所得税法に規定する控除対象配偶者又は扶養親族その他の親族（以下「扶養親族等」という｡)であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合
個人番号カード又は通知カード還付された個人番号カード又は還付された通知カード
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第12条第１項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書（以下「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」という｡ )であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの
官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの
自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から６カ月以内のものに限る｡)
個人番号利用事務等実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人から提供を受ける方法（以下「個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信」という｡)
地方税手続電子証明書（ｅＬＴＡＸにおいて認めている電子証明書をいう｡)及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る｡)
民間電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第1 0 2号。以下「電子署名法」という｡)第４条
第１項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（個人識別事項の記- 149 -

平成29年４月10日

月曜日

規則第
６条第
１項第
３号

官公署又は個人番号利用
事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の本人の代理人として
個人番号の提供をすることを証明するものとして
個人番号利用事務実施者が適当と認める書類

規則第
７条第
１項第
２号

官公署から発行され、又は発給された書類その他
これに類する書類であって 、 令 第 12 条 第 ２ 項 第 １号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示
その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実
施者が適当と認めるもの
登記事項証明書その他の官公署から発行され、又は発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個
人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る｡)
官公署又は個人番号利用事
務等実施者から発行され、又は発給された書類その他
これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

規則第
７条第
２項

規則第
９条第
１項第
２号

天理市公報
録のあるものに限る｡)をいう｡)及び当該民間電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る｡)
個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人
番号利用事務等実施 者か ら本人に対 して一に限 り 発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る｡)若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った
上で本人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符合等により認証する方法
本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別事項の記載及
び押印があるもの（税理士法（昭和26年法律第2 3 7号）第２条第１項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場
合を除く｡)
個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人
番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第２条第１項の事務を行う者から個人
番号の提供を受ける場合を除く｡)
税理士証票
写真付身分証明書等
写真付公的書類
個人番号利用事務等実施者が発行した書類であって識別符
号又は暗証符合等による認証により当該書類に電磁的方法
により記録された個人識別事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る｡)

登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官公署から発行
又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若しくは発給をされた日から６カ月以内のものに限る。以
下「登記事項証明書等」という｡)並びに社員証等、現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証明する書類（以下「社員証等」という｡)
地方税等の領収証書等（当該法人の商号又は名称及び本店
又は主たる事務所の所在地の記載があるもので、提示時において領収日付又は発行年月日が６カ月 以内のものに限る。以下「法人に係る地方税等の領収証書等」という｡)及び社員証等
写真なし身分証明書等
地方税等の領収証書等
写真なし公的書類
本人交付用税務書類- 150 -

平成29年４月10日

月曜日

規則第
９条第
３項

本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個人
番号利用事務実施者が適当と認める事項

規則第
９条第
４項

令 第 12 条 第 ２ 項 第 １ 号 に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場
合

規則第
９条第
５項第
６号

官公署又は個人番号利用
事務等実施者から発行され、又は発給された書類
その他これに類する書類であって個人番号利用事
務実施者が適当と認めるもの（本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る｡)
本人及び代理人の個人識別事項並びに本人の代理人として個人番号の提供を行うことを証明する情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務
実施者が適当と認める方
法
代理人に係る署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報シス
テム機構の認証業務に関す る 法 律 （ 平 成 14 年 法 律
第1 5 3号。以下「公的個人認証法」という｡)第３条第１項に規定する署名用電子証明書をいう｡)及び当該署名用電子証明書
により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認
める方法

規則第
10条第
１号

規則第
10条第
２号

天理市公報
本人と代理人の関係及び個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引や給付等を行う場合
において使用している金融機関の口座番号（本人名義に限る｡)、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項
雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、本人の代理人として個人番号を提供する者が令第12条第２項第１号に掲げる書類に記載されている
個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という｡)が明らかな場合
扶養親族等であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合代理人が法人であって、過去に個人番号利用事務等実施者に対し規則第７条第２項に定める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの
自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から６カ月以内のものに限る｡)
還付された個人番号カード又は還付された通知カード

本人及び代理人の個人識別事項並びに本人の代理人として
個人番号の提供を行うことを証明する情報の送信を受けること本人であることの確認を行った上で本人に対して発行した識別符号及び暗証符合等が入力された申請情報等の電子的送信を受けること。

代理人に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書
により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（公的個人認証法第17条第４項に規定する署名検証者又は同条第５項に規定する署名確認者が個
人番号の提供を受ける場合に限る｡)
代理人に係る地方税手続電子証明書及び当該地方税手続電
子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る｡)
代理人に係る民間電子証明書及び当該民間電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける
場合に限る｡)
代理人が法人である場合には、商業登記法（昭和38年法律第1 2 5号）第12条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る｡)- 151 -

平成29年４月10日

規則第
10条第
３号ロ
前段

月曜日

官公署若しくは個人番号
利用事務等実施者から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（本人の個
人番号及び個人識別事項の記載があるものに限

天理市公報
個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った
上で代理人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符合等により認証する方法
個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人
番号利用事務等実施 者か ら代理人に対し一に限 り 発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る｡)若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る｡)の社員等
から個人番号の提供を受ける場合には、登記事項証明書等
及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算
機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提供を受けること（登記事項証明書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる｡)
本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る｡)の社員等
から個人番号の提供を受ける場合には、法人に係る地方税等の領収証書等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処
理組織を使用して提供を受けること（法人に係る地方税等の領収証書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて
過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる｡)
本人の代理人（当該代理人が税理士法第48条の２に規定する税理士法人又は同法第51条第３項の規定により通知している弁護士法人（以下「税理士法人等」という｡)の場合に限る｡)に所属する税理士又は同法第51条第１項の規定により通知している弁護士（以下「税理士等」という。）から
個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符合を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項の事務に関し提供を受ける場合に限る｡)
本人の代理人（当該代理人が税理士法人等の場合に限る｡)に所属する税理士等から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る地方税手続電子証明書及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名が行われた
当該提供に係る情報を、当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符合を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項の事務に関し提供を受ける場合に限る｡)
本人の個人番号カード又は通知カード
本人の還付された個人番号カード又は還付された通知カー
ド
本人の住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの
官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で、本人の個人番号及び個人識別事項の記載がある
もの- 152 -

平成29年４月10日

月曜日

る｡)

規則第
10条第
３号ロ
後段

個人番号利用事務実施者が適当と認める方法

天理市公報
本人が記載した自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から６カ月以内のものに限る｡)
個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること（平成29年３月31日掲示済）
天理市告示第1 5 3号
天理市精神障害者医療費助成事業実施要綱（平成27年３月天理市告示第1 1 1号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
第８条第１項第２号中「１級」の次に「又は２級」を加える。
第18条各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、市長は、当該届出により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
第20条第１項第２号中「１級」の次に「又は２級」を加える。
第29条各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、市長は、当該届出により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
第33条第１項中「原則として１月単位で、」を削り、同項第３号中「の写し」を削る。
第34条中「精神障害者医療費助成金支給決定通知書（様式第19号）により通知し、」を削る。
様式第18号を次のように改める。

- 153 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 154 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 155 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

様式第19号を削る。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市精神障害者医療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
（平成29年４月１日掲示済）
天理市告示第1 5 4号
地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第4 1 1条第２項の規定により、固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを平成29年３月31日付けで登録した旨、公示する。
平成29年４月１日
天理市長 並 河健（平成29年４月１日掲示済）
天理市告示第1 5 5号
平成29年度の天理市国民健康保険料率を下記のとおり決定したので、天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第15条第３項、第15条の６の５第３項及び第15条の11第３項の規定により告示する。
平成29年４月１日
天理市長 並 河健
記
１ 基礎賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の8 . 5(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、24,000円(３) 世帯別平等割額
１世帯について、23,500円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の２
(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、7 , 5 0 0円
(３) 世帯別平等割額
１世帯について、6 , 0 0 0円
３ 介護納付金賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の100分の２(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、8 , 0 0 0円
(３) 世帯別平等割額
１世帯について、7 , 0 0 0円
（平成29年４月１日掲示済）
天理市告示第1 5 6号
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第19条の規定による平成29年度天理市国民健康保険料の減額について、次のとおり告示する。
平成29年４月１日
天理市長 並 河健
記
１ 基礎賦課額の減額の額(１) 国民健康保険条例（以下「条例」という｡)第19条第１項第１号アに規定する額 1 6 , 8 0 0円
(２) 条例第19条第１項第１号イに規定する額 1 6 , 4 5 0円
(３) 条例第19条第１項第２号アに規定する額 1 2 , 0 0 0円
- 156 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

(４) 条例第19条第１項第２号イに規定する額 1 1 , 7 5 0円
(５) 条例第19条第１項第３号アに規定する額
4 , 8 0 0円
(６) 条例第19条第１項第３号イに規定する額
4 , 7 0 0円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の減額の額(１) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額(２) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額(３) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額(４) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額(５) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額(６) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額
３ 介護納付金賦課額の減額の額(１) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額(２) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額(３) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額(４) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額(５) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額(６) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額

5 , 2 5 0円
4 , 2 0 0円
3 , 7 5 0円
3 , 0 0 0円
1 , 5 0 0円
1 , 2 0 0円
5 , 6 0 0円
4 , 9 0 0円
4 , 0 0 0円
3 , 5 0 0円
1 , 6 0 0円
1 , 4 0 0円

（平成29年４月１日掲示済）
天理市告示第1 5 7号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づき、平成29年度一般廃棄物処理実施計画を下記のとおり告示する。
平成29年４月１日
天理市長 並 河健記- 157 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 158 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 159 -

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月曜日

天理市公報

- 160 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 161 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 162 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 163 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 164 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

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月曜日

天理市公報

- 166 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 167 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

（平成29年４月１日掲示済）
天理市告示第1 5 8号
天理市自転車等駐車場における駐車料の徴収事務の委託について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定により、歳入の徴収事務を下記の者に委託したので、同条第２項の規定により告示する。
平成29年４月１日
天理市長 並 河健
記
受託者 東京都中央区日本橋蛎殻町１-７-９
東洋テック株式会社 ＴＥＡＭ ＴＥＮＲＩ
共同事業体
日本サンサイクル株式会社
代表取締役社長 内 田勉
委託事務の範囲 天理市自転車等駐車場における駐車料の徴収事務（平成29年４月３日掲示済）
天理市告示第1 5 9号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成29年４月３日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成29年４月３日掲示済）
天理市告示第1 6 0号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成29年４月３日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
平成29年３月31日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年４月３日から平成29年９月30日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間（以下 略）（平成29年４月３日掲示済）
天理市告示第1 6 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年４月３日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日- 168 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

平成29年４月３日
移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年４月３日から平成29年６月４日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
３（平成29年４月４日掲示済）
天理市告示第1 6 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年４月４日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年４月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年４月４日から平成29年６月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成29年４月５日掲示済）
天理市告示第1 6 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成29年４月５日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成29年４月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成29年４月５日から平成29年６月６日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間- 169 -

平成29年４月10日

（以下

月曜日

天理市公報

天理市自転車等保管施設の営業時間
略）

公

告

（平成29年３月31日掲示済）
天理市公告第13号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成29年３月31日掲示済）
天理市公告第14号
森林法（昭和26年法律第2 4 9号）第10条の６第３項の規定により天理市森林整備計画を変更したので、当該森林整備計画を閲覧に供します。
平成29年３月31日
天理市長 並 河健
閲覧場所
天理市役所環境経済部農林課（平成29年４月１日掲示済）
天理市公告第15号
平成29年度天理市定期予防接種の実施について
定期予防接種を次のとおり行いますので、予防接種法施行令（昭和23年政令第1 9 7号）第４条及び第５条の規定により公告します。
平成29年４月１日
天理市長 並 河健
１ 予防接種実施場所
委託医療機関
２ 予防接種期日
実施医療機関の定めた日
３ 定期予防接種と実施方法
（A類）
対象疾病
ワクチン
対象者
ジフテリア・百日せ沈降精製百日せきジフテリア
き・破傷風・急性灰破傷風不活化ポリオ混合ワク
白髄炎（ポリオ）チン（DPT-IPV）又は
１期：生後３月から生後90月に至るまでの沈降精製百日せきジフテリ
間にある者
ア破傷風混合ワクチン（DPT）又は１期追加：生後３月から生後90月に至るま
沈降ジフテリア破傷風混合での間にある者（1期初回接種（３回）終了
トキソイド（DT）又は後、６月以上の間隔をおく）
不活化ポリオワクチン（IPV）
沈降ジフテリア破傷風混合ト
２期：11歳から13歳未満の者
キソイド（DT）
麻しん・風しん乾燥弱毒生麻しん風しん混合
１期：生後12月から生後24月に至るまでのワクチン（MR）又は間にある者
乾燥弱毒生麻しんワクチン
２期：５歳以上７歳未満の者であって、小（M）又は学校就学の始期に達する日の１年前から当
乾燥性弱毒生風しんワクチン
該始期に達する日の前日までの間にある者（R）
日本脳炎
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチ
１期：生後６月から生後90月に至るまでのン
間にある者
１期追加：生後６月から生後90月に至るま
での間にある者（１期初回（２回）終了
後、６月以上（標準的には概ね１年）間隔- 170 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

をおく）
２期：９歳以上13歳未満の者
予防接種実施規則（昭和33年厚生労働省令第27号）附則第５条第１項に規定する特例対象者（平成７年４月２日から平成19年４月１日に生まれた者で、20未満にある者：平成17年５月30日の積極的勧奨の差し控えによって１期、２期の接種が行われていない可能性がある者）も日本脳炎の予防接種の定期の対象者とする。ただし、２期接種は、９歳以上の者に対して、１期終了後６日以上の間隔をおいて行うものとする。
予防接種実施規則附則第４条第１項に規定する対象者（平成19年４月２日から平成21年10月１日に生まれた者で、平成22年３月31日までに、日本脳炎の1期の予防接種が終了していない者で、生後６月から90月又は９歳以上13歳未満にある者）も日本脳炎の予防接種の不足している回数を、９
歳以上13歳未満において定期の対象者とする。
結核
ＢＣＧワクチン生後12月に至るまでの間にある者
Ｈib感染症
乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチ
生後２月から生後60月に至るまでの間にあン
る者
小児の肺炎球菌感染
沈降13価肺炎球菌結合型ワク
生後２月から生後60月に至るまでの間にあ症
チンる者
ヒトパピローマウイ
組換え沈降ヒトパピローマウ
12歳となる日の属する年度の初日から16歳
ルス感染症
イルス様粒子ワクチンとなる日の属する年度の末日までの間の女子
水痘
乾燥弱毒生水痘ワクチン
生後12月から生後36月に至るまでの間にある者
B型肝炎
組換え沈降B型肝炎ワクチン
平成28年４月１日以降に生まれた、生後１歳に至るまでの間にある者
尚、特別の事情があることにより予防接種を受けることができなかったと認められる者については、当該事情がなくなった日から起算して２年（高齢者の肺炎球菌感染症に係る定期接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別な事情がなくなった日から起算して１年）を経過する日までの間で、次の各号に掲げるものを除き予防接種を受けることができます。
(１) ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風については、15歳（沈降精製百日せきジフテリ
ア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンを使用する場合に限る｡)に達するまでの間(２) 結核については、4歳に達するまでの間(３) Ｈib感染症については、10歳に達するまでの間(４) 小児の肺炎球菌感染症については、６歳に達するまでの間
（B類）
対象疾病
ワクチン
対象者
季節性インフル インフルエンザ ① 65歳以上の者
エンザ
HAワクチン
② 60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者
高齢者の肺炎球 23価肺炎球菌莢 ① 65歳以上の者
菌感染症
膜ポリサッカラ ＜平成28年度の対象者＞
イドワクチン
65歳：昭和27年４月２日生～昭和28年４月１日生の者
70歳：昭和22年４月２日生～昭和23年４月１日生の者
75歳：昭和17年４月２日生～昭和18年４月１日生の者
80歳：昭和12年４月２日生～昭和13年４月１日生の者
85歳：昭和７年４月２日生～昭和８年４月１日生の者
90歳：昭和２年４月２日生～昭和３年４月１日生の者
95歳：大正11年４月２日生～大正12年４月１日生の者
1 0 0歳：大正６年４月２日生～大正７年４月１日生の者② 60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者
４

行政措置による任意接種
対象疾病
ワクチン
B型肝炎
組換え沈降型B型肝炎ワクチン- 171 -

対象者
平成28年４月・５月生

対象期間
平成29年４月１日から

平成29年４月10日

麻しん・風しん

５

６

月曜日

天理市公報

乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワ
クチン（MR）又は乾燥弱毒生麻しんワクチン（M）又は乾燥性
弱毒生風しんワクチン（R）

まれの者で、接種回数が３回に満たない者
１期：生後24月から36
月に至るまでの間にある者で、第１期未接種の者
２期：平成22年４月２日～平成23年４月１日
生まれの者で、第２期未接種の者

平成29年８月31日まで
平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで接種を受けることが適当でない者（接種不適当者）
予防接種実施規則第６条に規定する接種不適当者は、以下のとおり。
① 明らかな発熱を呈している者② 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者③ 当該疾病に係わる予防接種の成分によってアナフィラキシーを呈したことが明らかな者④ その他医師が不適当と認める者
接種費用（自己負担金）
A類
１） 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合は無料とする。
２） 県外医療機関等委託契約をしていない医療機関では全額自己負担とし、天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。
B類
１） 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合一部自己負担を徴収する。尚、生活保護受給者のみ無料とする。
＜自己負担金内訳＞
季節性インフルエンザ
1 , 5 0 0円
高齢者の肺炎球菌感染症 2 , 5 0 0円
２） 県外医療機関等委託契約していない医療機関で接種する場合は全額自己負担とし天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。
行政措置による任意接種
１） 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合は無料とする。
２） 県外医療機関等委託契約していない医療機関で接種する場合は全額自己負担とし天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。

（平成29年４月１日掲示済）
天理市公告第16号
指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所の指定について
平成29年４月１日付をもって下記の者を、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所として指定したので公告する。
平成29年４月１日
天理市長 並 河健記(１) 主たる事業者の名称・所在地
一般社団法人 WBC 代表理事 荒本 秀樹
奈良市右京二丁目３番地平城第２団地12－5 0 8(２) 指定に係る事業所名称・所在地
そうそう
天理市川原城町7 9 1番地(３) 指定等の年月日
平成29年４月１日(４) 種別特定相談支援・障害児相談支援(５) 事業の主たる対象者
特定無し(６) 事業所番号
指定特定相談支援事業所
２９３０９００１２７
指定障害児相談支援事業所 ２９７０９０１３８１- 172 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

教育委員会
（平成29年３月14日掲示済）天教告示第５号
平成29年３月16日午後３時から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成29年３月14日
天理市教育委員会
教育長
森 継隆（平成29年３月22日掲示済）天教告示第６号
平成29年３月23日午後４時から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成29年３月22日
天理市教育委員会
教育長
森 継

隆

農業委員会
（平成29年３月27日掲示済）天農委公告第１号
天理市農業委員会の委員の選任に関する規程及び天理市農業委員会の農地利用最適化推進委員の選任に関する規程に基づき天理市農業委員及び農地利用最適化推進委員の推薦及び募集について公告する。
平成29年３月27日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
１ 対象者・募集人数① 農業委員 定数10人
農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる人② 農地利用最適化推進委員 定数10人
農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する人で、主に現場で農地等の利用の最適化の推進のための活動ができる人
２ 任期
農業委員 平成29年７月20日から平成32年７月19日まで（３年間）
農地利用最適化推進委員 天理市農業委員会からの委嘱の日から農業委員の任期まで
３ 身分
天理市の特別職の非常勤職員
４ 報酬
条例に基づいて支給されます。
５ 応募資格対象者の要件を満たし、かつ平成29年７月19日において次の資格要件も満たしている人①原則として市内に住所を有する人②法令などで兼職が禁止されている市の委員でない人③市の職員でない人
６ 募集期間平成29年４月1日（土）～４月28日（金）まで（必着）７ 応募方法推薦（団体推薦又は３名以上の連署による推薦）又は応募（自薦）による申込みとします。
ただし農業委員と農地利用最適化推進委員は、重複して推薦又は応募することはできますが、兼務はできません。
８ 申込方法
所定の様式に必要事項を記入の上農業委員会事務局まで持参又は郵送で提出してください。
受付時間は、平日８時30分から午後５時15分まで
９ 連絡先
天理市農業委員会事務局 0743-63-1001 内線2 1 0（平成29年３月27日掲示済）- 173 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

天農委公告第２号
天理市農業委員会の委員の選任に関する規程を次のように制定する。
平成29年３月27日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純

次
天理市農業委員会の委員の選任に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「法」という｡)並びに天理
市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例（平成28年12月天理市条例第44号）に基づき、農業委員会の委員（以下「委員」という｡)の選任の手続等について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（推薦及び募集）
第２条 委員の推薦及び募集は、法第９条第１項の規定に基づき、次に揚げる方法により選任する。
（１）個人からの推薦（２）団体からの推薦（３）一般募集
２ 推薦及び募集の期間は、28日間とする。
３ 推薦及び募集の周知は、公告のほか、ホームページ及び広報への掲載等により行うものとする。
（推薦及び募集）
第３条 委員として推薦を受ける者及び委員に応募する者は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができ、かつ、委員任命予定日において次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１) 原則として、本市に住所を有する者(２) 法令等により委員と兼職が禁止されている職にない者(３) 本市の職員でない者（推薦手続）
第４条 委員を推薦しようとする者は、次の各号に揚げる推薦の区分に応じそれぞれ当該各号に定める様式により書面で市長に提出しなければならない。
(１) 第２条第１項第１号に規定する個人からの推薦 推薦人３名以上が連名により天理市農業委員会
委員推薦書・個人用（様式第１号）を提出する。
(２) 第２条第１項第２号に規定する団体からの推薦 当該団体等の代表者が天理市農業委員会委員推薦書・団体用（様式第２号）を提出する。
２ 前項の規定による推薦書は、市長が指定する場所へ郵送又は持参等により提出するものとする。
（募集手続）
第５条 委員の募集に応募しようとする者は、天理市農業委員会委員応募申込書（様式第３号）により書面で市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申込書は、市長が指定する場所へ郵送又は持参等により提出するものとする。
（候補者の公表等）
第６条 市長は、推薦及び募集の状況を推薦・募集期間の中間及び終了後遅滞なく、天理市公告式条例（平成12年９月天理市条例第28号）に基づく掲示場及びホームページにおいて、農業委員会等に関する
法律施行規則（昭和26年農林省令第23号）第６条第１項に規定する事項のほか、市長が必要と認める事項を公表するものとする。
（候補者の評価）第７条 市長は、候補者の選定に当たっては、公平性及び透明性を確保するため、天理市農業委員候補者
評価委員会（以下「評価委員会」という｡)に対し候補者の評価について意見を求めるものとする。
（委員の選任）第８条 市長は、前条の評価委員会からの意見の報告を受け、候補者のうちから適当と認める者を議会の同意を得て委員として任命するものとする。
２ 前項により委員を任命しようとする場合は、書面により通知するとともに、辞令を交付するものとする。
（委員の補充）
第９条 市長は、委員の罷免、失職及び辞任により、委員の定数の３分の１を超える欠員が生じた場合は、
この規程の手続に基づき、速やかに委員を補充しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、欠員数が欠員限度数を超えない場合であっても、農業委員会の運営に著しく支障を来たすおそれがあると認める場合も、また同様とする。
（その他）
第10条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
- 174 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

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天理市公報

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天理市公報

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月曜日

天理市公報

（平成29年３月27日掲示済）天農委公告第３号
天理市農業委員会の農地利用最適化推進委員の選任に関する規程を次のように制定する。
平成29年３月27日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
天理市農業委員会の農地利用最適化推進委員の選任に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「法」という｡)並びに天理
市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例（平成28年12月天理市条例第44号）に基づき、天理市農業委員会の農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という｡)の委嘱の手続について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（推薦及び募集）
第２条 推進委員の推薦及び募集は、法第19条第1項の規定に基づき、次に揚げる方法により選任する。
(１) 個人からの推薦(２) 団体からの推薦(３) 一般募集
２ 推薦及び募集の期間は、28日間とする。
３ 推薦及び募集の周知は、公告のほか、ホームページ及び広報への掲載等により行うものとする。
（担当区域及び定数）
第３条 推進委員の担当する区域及びその定数は、次の表のとおりとする。
担当区域
地域名
定数
丹波市
藤井町、丹波市町、田町、御経野町、川原城町、守目堂町、勾田町、杣之内町
１
田部町、別所町、上仁興町、下仁興町、苣原町、滝本町、内馬場町、布留町、山の辺
１
三島町、豊井町、豊田町、岩屋町、石上町、杣之内町木堂方
前栽町、杉本町、平等坊町、中町、南六条町、喜殿町、上総町、小田中町、指前栽
１
柳町、田井庄町、富堂町、岩室町、小路町
井戸堂
西井戸堂町、東井戸堂町、九条町、備前町、吉田町、合場町、小島町
１
庵治町、嘉幡町、二階堂上ノ庄町、二階堂北菅田町、二階堂南菅田町、荒蒔
二階堂
１
町、稲葉町
朝和東部
佐保庄町、中山町、成願寺町、萱生町、竹之内町、乙木町、園原町
１
朝和西部
三昧田町、福知堂町、永原町、兵庫町、長柄町、西長柄町、新泉町、岸田町
１
柳本
柳本町、海知町、遠田町、武蔵町、檜垣町、渋谷町
１櫟本
櫟本町、和爾町、森本町、蔵之庄町、中之庄町、楢町
１
福住
福住町、山田町、長滝町
１（推薦及び募集）
第４条 推進委員として推薦を受ける者及び推進委員に応募する者は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項にその職務を適切に行うことができ、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１) 原則として、本市に住所を有する者(２) 法令等により推進委員と兼職が禁止されている職にない者(３) 本市の職員でない者（推薦手続）
第５条 推進委員を推薦しようとする者は、次の各号に揚げる推薦の区分に応じそれぞれ当該各号に定める様式により書面で農業委員会（以下「委員会」という｡)に提出しなければならない。
(１) 第２条第１項第１号に規定する個人からの推薦 推薦人３名以上が連名により天理市農業委員会
農地利用最適化推進委員推薦書・個人用（様式第１号）を提出する。
(２) 第２条第１項第２号に規定する団体からの推薦 当該団体等の代表者が天理市農業委員会農地利用最適化推進委員推薦書・団体用（様式第２号）を提出する。
２ 前項の規定による推薦書は、委員会の指定する場所へ郵送又は持参等により提出するものとする。
（募集手続）
第６条 推進委員の募集に応募しようとする者は、天理市農業委員会農地利用最適化推進委員応募申込書（様式第３号）により書面で、委員会に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申込書は、委員会の指定する場所へ郵送又は持参等により提出しなければならない。
（候補者の公表等）
第７条 委員会は、推薦及び募集の状況を推薦・募集期間の中間及び終了後遅滞なく、天理市公告式条例（平成12年９月天理市条例第28号）に基づく掲示場及びホームページにおいて、農業委員会等に関する
法律施行規則（昭和26年農林省令第23号）第12条第１項に規定する事項のほか、委員会が必要と認める- 178 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

事項を公表するものとする。
（候補者の選考及び委嘱）
第８条 第５条又は第６条の規定に基づき推薦又は募集に応じた推進委員候補者の選考は、天理市農業委員会の委員で構成する天理市農業委員会農地利用最適化推進委員選考委員会において選考し、選考結果
を天理市農業委員会総会において報告する。
２ 委員会は、前項の報告に基づき、推進委員を決定し委嘱するものとする。
（推進委員の補充）
第９条 委員会は、推進委員の解職、失職及び辞任により推進委員の定数の３分の１を超える欠員が生じた場合又は推進委員の欠員が生じたことにより担当区域の所掌事務を適切に行えなくなった場合には、この規程の手続に基づき、速やかに推進委員を補充しなければならない。
（その他）
第10条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は委員会が別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。

- 179 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 180 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 181 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 182 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

（平成29年３月27日掲示済）天農委公告第４号
天理市農業委員候補者評価委員会設置規程を次のように制定する。
平成29年３月27日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純

次
天理市農業委員候補者評価委員会設置規程（目的）第１条 この規程は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）に基づき、農業委員会の委員（以下「農業委員」という｡)を任命するに当たり、当該任命の過程の公平性及び透明性を確保するために設置する天理市農業委員候補者評価委員会（以下「評価委員会」という｡)につき、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 評価委員会は、市長の求めに応じて農業委員の候補者の評価を行い、その結果を市長に報告するものとする。
２ 評価委員会は、前項の候補者の評価に当たり、書面審査のほか、必要に応じて面接その他適当と認める方法による審査を行うことができるものとする。
（組織）第３条 評価委員会の委員は、次に掲げる職にある者５名をもって充てる。
(１) 副市長(２) 農業委員候補者を除く農業委員会の会長又は農業委員(３) 総務部長(４) 環境経済部長(５) 農林課長
２ 評価委員会に委員長及び副委員長を置く。
３ 委員長は副市長とし、副委員長は委員長が委員の中から指名した者をもって充てる。
４ 委員長は、評価委員会の会務を総理し、副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 評価委員会の会議（以下「会議」という｡)は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（秘密の保持）第５条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（事務局）
第６条 評価委員会の事務局を農業委員会事務局に置く。
（その他）
第７条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
（平成29年３月27日掲示済）天農委公告第５号
天理市農地利用最適化推進委員候補者評価委員会設置規程を次のように制定する。
平成29年３月27日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
天理市農地利用最適化推進委員候補者評価委員会設置規程（目的）第１条 この規程は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）に基づき、天理市農業委員会（以下「農業委員会」という｡)の農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という｡)を任命するに当たり、当該任命の過程の公平性及び透明性を確保するために設置する天理市農地利用最適化推進委員候
補者評価委員会（以下「評価委員会」という｡)につき、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 評価委員会は、農業委員会の求めに応じて農地利用最適化推進委員の候補者の評価を行い、その評価結果を農業委員会に報告するものとする。
２ 評価委員会は、前項の候補者の評価に当たり、書面審査のほか、必要に応じて面接その他適当と認める方法による審査を行うことができるものとする。
（組織）- 183 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

第３条 評価委員会の委員は、次に掲げる者をもって組織する。
(１) 農業委員会会長(２) 農業委員会副会長(３) 農業委員会運営委員
２ 評価委員会に委員長及び副委員長を置く。
３ 委員長は農業委員会会長とし、副委員長は委員長が委員の中から指名した者をもって充てる。
４ 委員長は、評価委員会の会務を総理し、副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 評価委員会の会議（以下「会議」という｡)は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（秘密の保持）第５条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（事務局）
第６条 評価委員会の事務局を農業委員会事務局に置く。
（その他）
第７条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は農業委員会が別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
（平成29年３月28日掲示済）
天農委告示第３号
平成29年４月７日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成29年３月28日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第４条に関する申請について
議案第３号 農地法第５条に関する申請について
議案第４号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第５号 農用地利用配分計画（案）について
議案第６号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）② 生産緑地地区の取得の斡旋依頼について③ 相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況の確認について

公平委員会（平成29年３月28日掲示済）
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成29年３月28日
天理市公平委員会
委員長 橋 本 武 志
天理市公平委員会規則第１号
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
天理市管理職員等の範囲を定める規則（昭和41年８月天理市公平委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
別表第１市長部局の項中「公室長、部長、理事」を「理事、公室長、部長」に改め、同表教育委員会事
務局の項中「局長」を「局長、参与」に改める。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。

監査委員（平成29年３月27日掲示済）
天監委告示第３号- 184 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

定期監査の結果について（公表）
地方自治法第1 9 9条第４項の規定により、平成28年度定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
平成29年３月27日
天理市監査委員
松 井 義 憲天理市監査委員
梅 﨑 浩 充天理市監査委員
廣 井 洋 司１ 監査の種別
定期監査
２ 監査の執行期間及び監査対象

監査執行期間

監査対象

予算執行状況調査日

平成28年12月1日～12月8日

環境業務課

平成28年3月31日

平成29年1月5日～1月11日

健康推進課

平成28年3月31日

平成29年1月12日～1月17日

防災課

平成28年3月31日

平成29年1月27日～2月2日

地域安全課

平成28年3月31日

平成29年2月6日～2月10日

総合政策課

平成28年3月31日

平成29年3月1日～3月7日

営繕課

平成28年3月31日

３

監査の範囲
平成27年度の財務に関する事務の執行状況等
４ 監査の対象事項(１) 予算の執行状況(２) 収入及び支出の事務処理状況(３) 補助金関係の事務処理状況(４) 契約関係の事務処理状況(５) 財産の管理状況(６) 物品の出納保管状況
５ 監査の方法
監査対象となった各所属長から資料の提出を求め、予算の執行、収入及び支出の事務処理等、財務に関する事務処理が法令に準拠し、適正かつ効率的に執行されているか、関係諸帳簿と照合し、必要に応じて関係職員から説明を聴取し、監査を行った。
６ 監査の結果
事務処理等は、予算の目的に従い、法令に準拠し、おおむね適正かつ効率的に執行されていると認められた。
なお、注意すべき事項については、関係職員に指示しておいた。
監査の結果は、以下のとおりである。
【環境経済部】
環境業務課○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

衛生使用料

2,000

2,640

2,640

0

0

100.0

衛生手数料

142,743,000

150,878,360

150,778,860

5,800

93,70099.9

広域塵芥処理受託収入

127,114,000

125,309,821

125,309,821

0

0

100.0

雑入

40,448,000

48,611,655

48,611,655

0

0

100.0

310,307,000

324,802,476

324,702,976

5,800

93,700100.0

合計

平成28年３月31日現在

歳出- 185 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

目

予算現額

支出済額

残額

円

執行率

円

円

％

塵芥処理費

638,873,000

615,278,817

23,594,183

96.3

し尿処理費

80,729,000

72,048,547

8,680,45389.2

広域塵芥処理費

77,422,000

73,947,706

3,474,294

95.5

797,024,000

761,275,070

35,748,930

95.5

合計

平成28年３月31日現在
歳入の主なものは、衛生処理手数料の中のごみ処理手数料である。 注：職員給与費除く。
歳出の主なものは、塵芥処理費のごみ収集運搬業務委託料やごみ焼却施設運転維持管理業務等委託料である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、概ね適正に処理されていた。
【健康福祉部】
健康推進課○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額
円

収入済額
円

不納欠損額
円

収入未済額

収入率

円

円

％

衛生使用料

9,585,000

12,750,587

12,750,587

0

0

100.0

衛生手数料

970,000

819,160

819,160

0

0

100.0

衛生費国庫補助金

2,885,000

975,000

975,000

0

0

100.0

民生費県補助金

42,00032,00032,000

0

0

100.0

衛生費県補助金

1,400,000

913,000

913,000

0

0

100.0

衛生費委託金5,000,000

5,000,000

5,000,000

0

0

100.0

雑入

1,547,000

7,853,400

2,988,790

04,864,610

38.1

21,429,000

28,343,147

23,478,537

0

4,864,610

82.8

合計

歳

平成28年３月31日現在

出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

企画費

393,000

321,084

71,91681.7

諸費

826,000

826,000

0

100.0

母子保健費

63,286,000

58,186,069

5,099,931

91.9

保健衛生総務費

5,226,000

4,866,179

359,82193.1

予防費

174,080,252

164,106,919

9,973,333

94.3

健康増進対策費45,466,000

44,363,377

1,102,623

97.6

メディカルセンター費785,161,748

751,576,587

33,585,161

95.7

合計

1,074,439,000

1,024,246,215

50,192,785

95.3

平成28年３月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、衛生使用料の休日応急診療所使用料である。
歳出の主なものは、メディカルセンター費の天理市立メディカルセンター新築工事請負費である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されてい
た。
【総務部】
防災課
- 186 -

平成29年４月10日
○
歳

月曜日

天理市公報

予算の執行状況について
入
目

予算現額

調定額
円

雑入
合計

収入済額
円

不納欠損額
円

収入未済額

収入率

円

円

％

9,364,000

5,663,951

5,663,951

0

0

100.0

9,364,000

5,663,951

5,663,951

0

0

100.0

平成28年３月31日現在

歳

出

目

予算現額

支出済額
円

残額

執行率

円

円

％

企画費 （繰越明許）6,126,000

6,126,000

0

100.0

災害対策費

9,904,000

8,412,908

1,491,092

84.9

344,000

92,296

251,70426.8

非常備消防費59,370,000

54,455,966

4,914,034

91.7

消防施設費

1,744,000

1,098,250

645,750

63.0

77,488,000

70,185,420

7,302,580

90.6

水防費

合計

平成 28 年３月 31 日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、雑入の消防団員等公務災害補償等共済金である。
歳出の主なものは、非常備消防費の消防ポンプ自動車購入費である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
地域安全課○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額
円

収入済額
円

不納欠損額
円

収入未済額

収入率

円

円

％

総務使用料

40,610,000

37,860,300

37,860,300

0

0

100.0

総務手数料

1,132,000

1,140,440

1,140,440

0

0

100.0

30,000

4

4

0

0

100.0

41,772,000

39,000,744

39,000,744

0

0

100.0

雑入
合計

歳

出

平成28年３月31日現在

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

企画費 （繰越明許）15,000,000

14,164,248

835,75294.4

交通安全対策費

111,040,000

110,106,499

933,501

99.2

防犯対策費

13,607,000

8,836,950

4,770,050

64.9

139,647,000

133,107,697

6,539,303

95.3

合計

平成28年３月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、総務使用料の自転車等駐車場駐車料である。
歳出の主なものは、交通安全対策費の天理駅前自転車等駐車場指定管理料である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
【市長公室】
総合政策課- 187 -

平成29年４月10日
○
歳

月曜日

天理市公報

予算の執行状況について
入
目

予算現額

調定額
円

土木費負担金

収入済額

不納欠損額

円

円

収入未済額

収入率

円

円

％

0

26,812

26,812

0

0

100.0

2,709,000

760,800

760,800

0

0

100.0

総務費国庫補助金

135,590,000

50,108,113

50,108,113

0

0

100.0

総務費県補助金

3,105,000

1,116,000

1,116,000

0

0

100.0

財産貸付収入43,000,000

43,000,000

43,000,000

0

0

100.0

一般寄附金

5,000,000

2,090,000

2,090,000

0

0

100.0

土木使用料

雑入
合計

歳

120,000

246,548

246,548

0

0

100.0

189,524,000

97,348,273

97,348,273

0

0

100.0

平成28年３月31日現在

出

目

予算現額

支出済額

残額

執行率

円

円

円

％

46,822,000

40,302,058

6,519,942

86.1

現年度

24,940,000

18,779,338

6,160,662

75.3

繰越明許

21,882,000

21,522,720

359,28098.4

戸籍住民基本台帳費

4,473,000

3,007,872

1,465,128

67.2

商工振興費

12,800,000

012,800,000

0.0

観光費

2,500,000

02,500,000

0.0

駅前広場管理費2,393,000

1,221,940

1,171,060

51.1

795,916,000

795,916,000

0

100.0

864,904,000

840,447,870

24,456,130

97.2

企画費

広域消防費
合計

平成28年３月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、総務費国庫補助金の地域住民生活等緊急支援交付金や、財産貸付収入の土地貸付収入である。
歳出の主なものは、広域消防費の奈良県広域消防組合負担金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されてい
た。
【建設部】
営繕課
○ 予算の執行状況について
歳 出

目

予算現額

支出済額
円

土木総務費

合計

残額
円

執行率
円

％

2,790,000

2,618,355

171,64593.8

2,790,000

2,618,355

171,64593.8

歳出の主なものは、土木総務費の電算機器賃貸借料である。
平成28年３月31日現在
支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。 注：職員給与費除く。
むすび
以上が平成28年度の環境経済部、健康福祉部、総務部、市長公室及び建設部の定期監査を行った結果である。
予算執行状況、歳入歳出の事務処理状況、物品の出納保管状況及び財産の管理等について監査を実施し- 188 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

た結果、各予算は目的に従い法令に準拠し適正に処理されていた。今後の予算執行においても的確な対応
並びに適正な対処をされるよう要望する。
（平成29年３月27日掲示済）
天監委告示第４号
定期監査の結果について（公表）
地方自治法第1 9 9条第４項の規定により、平成28年度定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
平成29年３月27日
天理市監査委員
松 井 義 憲天理市監査委員
梅 﨑 浩 充天理市監査委員
廣 井 洋 司１ 監査の種別
財政援助団体等監査
２ 監査の執行期間及び監査対象
監査執行期間監査対象
所管部課
平成29年2月13日～16日

ミディ総合管理㈱３

総務部地域安全課
市長公室総合政策課

監査の範囲
当該財政援助団体等における平成27年度の出納に関する事務の執行状況
４ 監査の方法
平成27年度事業報告書及び決算報告書に基づき、出納に関する事務の執行状況について、資料提出を求め、必要に応じて関係職員から説明を聴取し監査を行った。
５ 監査の結果
ミディ総合管理㈱に係る出納の事務は、適正に執行されていると認められた。
監査の結果は、以下のとおりである。
(１) 天理駅前地下自転車駐車場
ア 担当及び危機管理体制
現場指導員 統括班長１名
現場管理スタッフ 27名
事案・事故を未然に防止することに努めるとともに、万一発生した場合は本社部門・指導員・管理スタッフが「緊急連絡網」を基本に連絡を取り、犯罪に関する対応は「警備マニュアル」、災害発生時は「危機管理マニュアル」に従って拡大防止に努め、関係諸機関への通報も含め適切かつ速やかに対応処置する。また、施設トラブルが発生した場合は、阿倍野ハルカス事業所の設備専門スタッフや建設工事グループが24時間体制で対応し、さらに専門性を有する場合には、専門業者を迅速に手配・派遣する体制をとっている。
イ 事業報告年間総利用台数 99,464 台 （37,876,400円）
定期利用(自転車)8 , 1 5 4台(24,292,800円) (原付）9 2 3台(3,788,700円)
一時利用(自転車)82,825台(8,282,500円) (原付) 7 , 5 6 2台(1,512,400円）
ウ 平成27年度決算の状況- 189 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

天 理 市 自 転 車 等 駐 輪 場 の 管 理 に 関 す る 業 務 の 決 算 報 告 書 （ Ｈ 27年 度 ）（単位：円）
収

入

予算額

決算額

58,000,000

58,000,000

058,000,000

58,000,000

0

予算額

決算額

33,536,000

32,419,464△ 1,116,536

光熱水費

6,880,000

7,081,347

201,347

修繕費

1,500,000

845,704△ 654,296

通信費

1,820,000

1,660,095△ 159,905

システム機器賃借料

1,182,000

1,218,840

36,840000

受変電設備保守

275,000

282,139

7,139

コンベア保守

1,210,000

1,209,600△ 400

駐輪場システム機器保守

1,013,000

1,215,648

202,648

重量シャッター保守

1,623,000

1,931,040

308,040

40,00033,800△ 6,200

消耗品費

500,000

619,851

119,851

印刷製本費

1,647,000

1,198,800△ 448,200

什器・備品

400,0000△ 400,000

諸経費

2,982,000

2,833,831△ 148,169

公租公課

2,687,000

2,593,557△ 93,443

支出合計（Ｂ）

57,295,000

55,143,716△ 2,151,284

705,000

2,856,284

2,151,284

指定管理料
収入合計（Ａ）
支

出

人件費

増減

増減

維持費

業務委託費
施設及び設備保守点検委託料

保険料

ほか

事務費

収支（Ａ）-（Ｂ）(２)
ア

天理駅前広場担当及び危機管理体制
現場指導員 統括班長１名
現場管理スタッフ ６名事案・事故を未然に防止することに努めるとともに、万一発生した場合は本社部門・指導員・管理スタッフが「緊急連絡網」を基本に連絡を取り、犯罪に関する対応は「警備マニュアル」、災害発生時は「危機管理マニュアル」に従って拡大防止に努め、関係諸機関への通報も含め適切かつ速やかに対応処置する。また、不本意なトラブルが発生した場合は、警察ＯＢや消防ＯＢが適切な機関と連携を図り対応し、施設トラブルが発生した場合は、阿倍野ハルカス事業所の設備専門スタッ
フが24時間体制で対応し、さらに専門性を有する場合には、専門業者を迅速に手配・派遣する体制をとっている。
イ 事業報告年間総利用台数 21,614台 （1,460,000円）
なお、上記の利用状況は、11月からは駅前整備工事となり閉鎖したため、４月から10月までの間のものとなっている。
ウ 平成27年度決算の状況- 190 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

天 理 駅 前 広 場 の 管 理 に 関 す る 業 務 の 決 算 報 告 書 （ Ｈ 27年 度 ）（単位：円）
収

入

予算額

指定管理料
収入合計（Ａ）
支

出

決算額

減

24,900,000

24,900,000

024,900,000

24,900,000

0

予算額

人件費

増

決算額

増

減

8,283,000

5,862,354△ 2,420,646

光熱水費

1,900,000

2,144,736

244,736

修繕費

4,114,000

1,641,464△ 2,472,536

業務委託費

2,416,000

2,049,300△ 366,700

389,000

388,800△ 200

4,633,000

4,212,000△ 421,000

918,000

918,000

0

40,00040,0000

消耗品費

125,0000△ 125,000

什器・備品

50,0000△ 50,000

諸経費

1,144,000

862,833△ 281,167

公租公課

666,000

468,988△ 197,012

24,678,000

18,588,475△ 6,089,525

222,000

6,311,525

6,089,525

維持費

施設及び設備保守点検委託料
駐車場精算システム保守
昇降機保守
重量シャッター保守 ほか
保険料
事務費

支出合計（Ｂ）
収支（Ａ）-（Ｂ）

むすび
以上が平成28年度財政援助団体等監査を行った結果である。
事業報告及び決算諸表は法令に準拠し、適正に処理されていた。
今後、天理駅前広場がリニューアルされることに鑑み、天理駅周辺における賑わい拠点の整備に努められるよう要望する。

災害対策本部（平成29年３月31日掲示済）
天理市災害対策本部告示第１号
天理市災害対策本部規程（平成８年３月天理市災害対策本部告示第１号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月31日
天理市災害対策本部長
天理市長 並 河健
第２条第７号中「協力班」を削る。
第４条中「及び上下水道事業管理者」を「、上下水道事業管理者及び理事」を改める。
第５条第３項中「、理事」を削る。
第９条第２項中「消防団長」の次に「その他本部長が必要と認める者」を加える。
別表くらし文化部（くらし文化部長）の項中「避難所」を「指定避難所」に改め、同表健康福祉部（健康福祉部長）の項中「災害時要援護者」を「避難行動要支援者」に、「避難所」を「指定避難所」に改め、同表上下水道部（上下水道局長）の項中
「
庶務班
総務課職員
を
（総務課長）」- 191 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

「
庶務班
（総務経営課長）

総務経営課職員に改め、同項中」「
下水道班（下水道課長）

協力班（経営課長）

下水道課職員

経営課職員

１

下水道施設の応急復旧に関すること。
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
１ 部内各班への協力に関すること。
２ その他部長の命ずる指示事項に関
すること。

を

」
「
下水道班（下水道課長）

下水道課職員１

下水道施設の応急復旧に関すること。
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。

に」改め、同表教育部（教育委員会事務局長）の項中「避難所」を「指定避難所」に改める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。

公営企業（平成29年３月８日掲示済）
天理市上下水道局告示２号
公共下水道の供用（処理）を開始するので、下水道法（昭和33年法律第79号）第９条の規定に基づき、下記のとおり告示する。
その関係図書は、平成29年３月８日より２週間、天理市上下水道局下水道課に備えておいて縦覧に供する。
平成29年３月８日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史記
１ 供用（下水の処理）を開始する年月日
平成29年３月22日
２ 供用（下水の処理）を開始する区域《天 理 市》
中之庄町・喜殿町・中町・二階堂上ノ庄町・石上町・田町・嘉幡町・東井戸堂町・西井戸堂町・合場
町・海知町・西長柄町・九条町・備前町・庵治町
３ 供用を開始する排水施設及び公共桝の位置
分
区
管記号
起
点
終
点
Ａ
中之庄町2 3 6番１
中之庄町3 9 3番５
櫟本北第３-１処理分区
Ａ
中之庄町3 9 3番１
中之庄町3 9 3番５
櫟本北第９処理分区
Ａ
喜殿町1 5 2番１
喜殿町1 5 2番２
櫟本北第11処理分区
Ａ
中町1 3 7番１
中町1 3 7番１Ａ
中町3 6 1番５
中町3 6 1番５
櫟本北第12－２処理分区
Ａ
二階堂上ノ庄町1 1 5番７
二階堂上ノ庄町1 1 5番10Ａ
石上町1 9 9番15
石上町1 9 9番15
天理北第１処理分区
Ａ
石上町3 8 0番１
石上町3 8 0番１
Ａ
田町1 2 1番１
田町1 2 1番１天理北第９処理分区
Ａ
嘉幡町5 4 9番３
嘉幡町5 4 9番３- 192 -

平成29年４月10日

月曜日

大和川第７処理分区

天理市公報
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

東井戸堂町4 3 3番１
西井戸堂町5 5 4番
合場町3 6 0番１
海知町4 5 7番

東井戸堂町4 3 3番８
東井戸堂町2 0 5番３
合場町3 6 0番２
海知町6 5 5番Ａ
西長柄町1 6 4番
西長柄町1 6 4 番
Ａ
九条町3 4 9番
九条町3 4 9番
大和川第８処理分区
Ａ
備前町28番１
備前町28番１Ａ
西長柄町79番地
西長柄町79番地
大和川第15処理分区
Ａ
庵治町7 7 1番１
庵治町7 7 1番１
４ 供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別「分流式」
５ 下水の処理が開始される当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場の位置「大和郡山市額田部南町地内」
６ 下水の処理が開始される当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場の名称「奈良県浄化センター」（平成29年３月16日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第１号
天理市上下水道局事務分掌規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月16日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第２条及び第３条を次のように改める。
（課、室及び係の設置）第２条 局に次の課、室及び係を設置する。
総務経営課 庶務係 営業推進係
経営管理室 経営管理係
給水課 給水係 工務係
浄水課 施設整備係 浄水係
下水道課 施設係 事業係（総務経営課の事務）
第３条 総務経営課の事務分掌は、次のとおりとする。
庶務係(１) 局の機構及び事務分掌に関すること。
(２) 褒賞及び表彰並びに儀式に関すること。
(３) 職員の定数及び配置に関すること。
(４) 職員の任免、分限、懲戒、服務その他勤務条件に関すること。
(５) 職員の給与その他給付の決定、裁定及び支給に関すること。
(６) 労働組合に関すること。
(７) 職員の旅費に関すること。
(８) 職員の研修に関すること。
(９) 職員の福利厚生、安全衛生、公務災害補償等に関すること。
(10) 奈良県市町村職員共済組合に係る事務手続に関すること。
(11) 条例、規程等の制定及び改廃の手続に関すること。
(12) 公印の管守に関すること。
(13) 文書の収受、発送及び保存の総括に関すること。
(14) 広報及び広聴に関すること。
(15) 建設工事等の入札に関すること。
(16) 指定給水装置工事事業者の指定管理事務及び指定給水装置工事主任技術者の選任管理事務に関すること。
- 193 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

(17) 指定下水道工事店の指定管理事務及び排水設備工事責任技術者の選任管理事務に関すること。
(18) 他課に属さない局の庶務及び課の庶務に関すること。
営業推進係(１) 水道料金及び下水道使用料（以下「水道料金等」という｡)の調定に関すること。
(２) 水道料金等の納入通知書及び納付書の発行に関すること。
(３) 水道料金等の収納及び還付に関すること。
(４) 水道料金等の口座振替に係る金融機関との契約及び連絡調整に関すること。
(５) 使用水量等の統計に関すること。
(６) 上下水道使用の開始及び中止等の受付に関すること。
(７) 使用水量の計量及び認定に関すること。
(８) 使用水量の状況調査及び不正使用の取締りに関すること。
(９) 水道メーターの出納管理及び検定に関すること。
(10) 開閉栓に伴う水道メーターの取付け及び取外しに関すること。
(11) 水道料金等に係る相談及び苦情処理に関すること。
(12) 使用水量等の減免に関すること。
(13) 水道料金等の滞納整理及び欠損処分に関すること。
(14) 給水停止の手続及び処分に関すること。
(15) 天理市水道水源保護条例（平成14年６月天理市条例第22号）に関すること。
２ 経営管理室の事務分掌は、次のとおりとする。
経営管理係(１) 事業の計画、統計及び認可等の総合調整に関すること。
(２) 財政計画及び資金計画に関すること。
(３) 天理市上下水道事業経営審議会に関すること。
(４) 予算編成事務の総括、予算書の作成及び予算執行管理の統制に関すること。
(５) 決算事務の総括並びに財務諸表及び決算書の作成に関すること。
(６) 企業債及び一時借入金に関すること。
(７) 水道料金等の原価計算に関すること。
(８) 現金及び有価証券の保管並びに出納事務に関すること。
(９) 会計伝票、帳簿及び証拠書類の整理及び保管に関すること。
(10) 金融機関との指定契約及び連絡調整に関すること。
(11) 公金の預託に関すること。
(12) 収入及び支出書類の審査に関すること。
(13) 普通財産（物品、資材等を含む｡)の管理及び処分の総括に関すること。
(14) 固定資産の評価及び償却並びに固定資産台帳の整理及び保管に関すること。
(15) その他水道事業及び下水道事業に係る経理に関すること。
第４条給水係の項第13号中「給配水管路図等の」の次に「作成、」を加え、同項中第14号を第15号とし、第13号の次に次の１号を加える。
(14) 下水道台帳等の入力業務に関すること。
第６条を削る。
第６条の２施設係の項中第17号を第18号とし、第12号から第16号までを１号ずつ繰り下げ、第11号の次に次の１号を加える。
(12) 受益者負担金及び水洗便所貸付金の滞納整理及び欠損処分に関すること。
第６条の２を第６条とする。
第７条第２号中「建設工事」を「建設工事等」に改める。
第10条第１項中「、課に」の次に「参事及び」を加える。
第14条第２項中「総務課長」を「総務経営課長」に改める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）- 194 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

天理市上下水道局管理規程第２号
天理市上下水道局決裁規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第２号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月16日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第７条第２項中「総務課長」を「総務経営課長」に改める。
第８条中「あるときは、課長補佐」の次に「（同等の職を含む。以下この条において同じ｡)」を加える。
第12条第１号中「総務課長」を「総務経営課長」に改め、同条第２号中「総務課長」を「経営管理室担当課長」に改め、同条第３号から第５号までの規定中「総務課長」を「総務経営課長」に改める。
別表第１第12号中「及び介護休暇」を「、介護休暇及び介護時間」に改める。
別表第２第10号中「及び介護休暇」を「、介護休暇及び介護時間」に改め、同表第13号中「総務課長」
を「総務経営課長」に改める。
別表第３総務課長の項中「総務課長」を「総務経営課長」に改め、同項中第10号から第15号までを次のように改める。
(10) 水道料金及び諸手数料その他に係る諸申告及び諸届の処理に関すること。
(11) 開閉栓に関すること。
(12) 水道の使用量の認定に関すること。
(13) 滞納等による給水停止に関すること。
(14) 水道メーターの試験及び検定並びに予算の範囲内における水道メーターの取替認定に関すること。
(15) 過誤納金の還付及び充当の通知に関すること。
別表第３総務経営課長の項中第16号から第18号までを削り、第19号を第16号とし、同項の次に次の１項を加える。
経営管理室担当課長(１) 予算の範囲内における１件20万円未満の支出負担行為の決定に関すること。
(２) 支出負担行為の決定に基づく１件5 0 0万円未満の支出命令に関すること。
(３) １件５万円未満の予備費の充用及び１件10万円未満の目以下の予算の流用に関すること。
(４) １件20万円未満の不用品の処分に関すること。
(５) 条例、規則、管理規程等に基づく定例の給与その他の給付に伴う支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。
(６) 予算に計上された電気、ガス、水道及び電話の料金、下水道使用料並びに郵便料金の支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。
(７) 予算に計上された旅費の支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。
(８) 定例的な収入命令に関すること。
(９) 振替命令に関すること。
別表第３経営課長の項を削る。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第３号
天理市上下水道事業管理者の職務を代理する職員の順序に関する規程（平成22年３月天理市水道局管理規程第21号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月16日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史本則中「総務課長」を「総務経営課長」に改める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。

- 195 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

（平成29年３月16日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第４号
天理市上下水道局文書取扱規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月16日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第４条第１号並びに第５条第１項、第２項及び第３項中「総務課」を「総務経営課」に改める。
第５条第４項及び第12条（見出しを含む｡)中「総務課長」を「総務経営課長」に改める。
第12条第３号中「管理者」を「天理市上下水道事業管理者（以下「管理者」という｡)」に改める。
第13条第１項及び第２項並びに第18条第１項中「総務課」を「総務経営課」に改める。
様式第３号を次のように改める。

- 196 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

様式第８号を次のように改める。

- 197 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

様式第８号を次のように改める。

- 198 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

- 199 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第５号
天理市上下水道局公印規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第５号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月16日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第４条及び第７条中「総務課長」を「総務経営課長」に改める。
第８条中「総務課」を「総務経営課」に改める。
第９条中「総務課長」を「総務経営課長」に改める。
別表中「総務課」を「総務経営課」に改める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第６号
天理市上下水道局職員就業規則（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第７号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月16日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第10条中「総務課長」を「総務経営課長」に改める。
別表第３第11項中「第６条の４第１項」を「第６条の４第２号」に、「里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者」を「養子縁組里親（以下「養子縁組里親」という｡)」に、「同条第２項」を「同条第１号」に、「養子縁組によって養親となることを希望している者」を「養子縁組里親」
に改める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第７号
天理市上下水道局労働安全衛生委員会規程（平成３年３月天理市水道ガス局管理規程第１号）の一部を
次のように改正する。
平成29年３月16日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第７条中「総務課庶務係」を「総務経営課」に改める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第８号
天理市上下水道局被服等貸与規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第13号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月16日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史- 200 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

第７条第１項及び第２項中「総務課長」を「総務経営課長」に改める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第９号
天理市上下水道局会計規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第14号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月16日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第２条第２項中「総務課長とする」を「経営管理室担当課長の職にある者をもって充てる」に改める。
第８条、第10条第２項、第16条第１項及び第２項、第19条、第20条第１項、第２項及び第４項、第21条、第22条第１項及び第２項、第24条第１項及び第３項から第７項まで、第25条第１項及び第２項、第26条第１項、第３項及び第４項、第27条第４項、第28条第２項及び第３項、第29条、第30条第１項及び第３項、第32条、第33条第１項、第34条、第35条第１項及び第２項、第36条第１項及び第２項、第37条、第40条、
第41条、第43条、第46条、第47条、第49条第１項及び第２項、第50条、第51条第１項、第52条第１項、第53条、第54条第１項から第３項まで、第55条、第56条第１項及び第２項、第57条、第60条第１項及び第２項、第62条第１項及び第３項、第63条、第64条第１項及び第４項、第70条の２第１項及び第２項、第71条
第２項、第72条第２項並びに第75条第２項中「総務課長」を「経営管理室担当課長」に改める。
第78条中「ロからヘまで及びリ」を「イからキまで及びケ」に改める。
第79条、第89条第１項及び第２項、第91条第１項及び第２項、第92条第１項、第93条から第95条まで、第96条第１項並びに第97条中「総務課長」を「経営管理室担当課長」に改める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月16日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第10号
天理市指定給水装置工事事業者及び天理市指定下水道工事店審査委員会規程（平成10年２月天理市水道ガス局管理規程第７号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月16日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第３条第３項中「総務課長」を「総務経営課長」に改める。
第６条中「総務課」を「総務経営課」に改める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月27日掲示済）
天理市上下水道局公告第14号
平成28年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成29年３月27日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）
大和川第８処理分区
九条町の一部（平成29年３月28日掲示済）- 201 -

平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

天理市上下水道局管理規程第11号
天理市指定給水装置工事事業者規程（平成10年２月天理市水道ガス局管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月28日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第１条中「第８条」を「第８条第１項」に改める。
第２条第７号中「給水装置工事主任技術者」を「法第25条の４第１項に規定する給水装置工事主任技術者」に改める。
第４条第２項中「指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第１号）」を「施行規則様式第一による申請書」に改め、同条第３項第１号中「誓約書（様式第２号）」を「書類」に改め、同項第２号中「又は外国人登録証明書の写し」を削り、同条に次の１項を加える。
４ 前項第１号の書類は、施行規則様式第二によるものとする。
第５条第３号ウ中「第８条第１項」を「第８条」に改める。
第６条第１項中「様式第３号」を「別記様式」に改める。
第７条第２項中「指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第４号）」を「施行規則様式第十による届出書」に改め、同項第３号中「第４条第３項第１号に規定する誓約書」を「施行規則様式第二による法第25条の３第１項第３号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類」に改め、同条第３項中「指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書（様式第５号）」を「施行規則様式
第十一による届出書」に改める。
第９条中「各号」の次に「のいずれか」を加え、「１年」を「６月」に改める。
第10条の見出し中「告示」を「公示」に改め、同条中「次に掲げる場合は、告示」を「次の各号のいずれかに該当するときは、その都度公示」に改め、同条第１号中「第４条」を「第４条第１項」に改める。
第11条第１項第３号中「第４条」を「第５条」に改める。
第12条第３項中「給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（様式第６号）」を「施行規則様式第三による届出書」に改める。
第13条第５号ア中「第４条」を「第５条」に改める。
様式第１号及び様式第２号を削る。
様式第３号を別記様式とする。
様式第４号から様式第６号までを削る。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年３月31日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第12号
天理市企業職員管理職手当支給規程（昭和44年４月天理市水道ガス部管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
平成29年３月31日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史附則第２項中「平成29年３月31日」を「平成30年３月31日」に改める。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年４月３日掲示済）
天理市上下水道局公告第15号
平成28年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
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平成29年４月10日

月曜日

天理市公報

平成29年４月３日
天理市上下水道事業管理者職務代理者
上下水道局長 幸 田 雅 晴
排水区域の名称
大和川第８処理分区

記
負担金を賦課しようとする区域（町名）萱生町の一部- 203 -