資料３

文部科学省
日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）

令和２年度の取組

令和3年10月28日（株）コーエイリサーチ&コンサルティング

事業の目的と活動概要
成果目標 ① 日本の教育の国際化 ② 親日層の拡大 ③ 日本経済成長への還元

１.プラットフォーム運営業務

2. 地域別分科会/トピックセミナー/
国際フォーラム/EDU-Portシンポジウム

3. パイロット事業

官民協働プラットフォーム
による情報共有・案件形成

ニーズの具体化、マッチング機会の促進

日本型教育の実践

・ホームページ運営
・メールマガジン配信
・Facebookの運営
・広報ツールの作成
・日本型教育の海外展開の在り方に関する調査研究事
業

・トピックセミナー
・関係者間のネットワーク構築
・教育見本市への出展
・EDU-Portシンポジウム

・多様な機関による日本型教育の海外における実践・展開案件の育成
・ノウハウの蓄積

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１．プラットフォーム運営業務
ホームページの運営
 日本語版記事更新：24回
ニーズ/シーズ集 3件
パイロット事業の活動紹介（プロジェクトニュース）８件
プラットフォーム参画機関のコロナ禍
における学びの継続に関する独自の取組事例の紹介 20件
 英語版記事更新：８回
パイロット事業の活動紹介（Cases）５件
プラットフォーム参画機関のコロナ禍
における学びの継続に関する独自の取組事例の紹介 20件

リニューアル後のホームページ

3１．プラットフォーム運営業務
広報ツールの制作
コロナ禍における日本の教育施策をまとめたパンフレット（英語、フルカラー、計32ページ）を制作
 1,000部印刷
 英語ホームページからリンク

メールマガジン/Facebookの運営
 メールマガジン

登録者：1045名（令和元年度から272名増加）
配信頻度：月１回
配信回数：定例12回、臨時５回

 Facebook

投稿数：34回
積算リーチ数：2,800人

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１．プラットフォーム運営業務
日本型教育の海外展開の在り方に関する調査研究事業（京都大学）
令和3年度からのEDU-Portニッポン2.0の実施に向け、これまで実施されたパイロット事業の成果や課題を明らかにするとともに、海外展開可能な日本型教育とはどのようなものであるかを検証することを目的として、日本型教育の海外展開の在り方に関する調査研究事業を公募。選定委員会を経て採択された国立大学法人京都大学の研究チームに再委託して調査研究を実施。

調査内容① パイロット事業の分析② 「日本型教育」の概念の掘下げ③ 今後の日本型教育の海外展開の在り方への提言

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2. トピックセミナーの開催/国際フォーラムへの出展/
EDU-Portシンポジウムの開催
トピックセミナー（体育教育）設定されたトピックに関する海外展開事例を紹介することを通して、海外展開の機会や日本型教育の強みについて考えることを目的に開催。令和2年度は「体育教育」をテーマに8月28日にオンラインで開催。
 参加者：140名
 参加者内訳：
学校関係者 52% 企業 22％
官公庁・公的機関 12%
NPO・NGO・財団 7％

概要
EDU-Portニッポン概要、本セミナーの概要（事務局）
日本の体育教育の現況（スポーツ庁政策課学校体育室)
ウガンダ共和国小学校体育指導資料策定支援事業（日本体育大学）
ラオスにおけるインクルーシブ教育を推進する表現運動の輸出 (MIYAZAKI C-DANCE CENTER)
62. トピックセミナーの開催/国際フォーラムへの出展/
EDU-Portシンポジウムの開催
国際フォーラム出展①
World Didac Asia Virtual Event 2020（オンライン参加）
令和２年11月24～25日（２日間）
 12機関と面談• Department of Vocational Education,Thailand• Office of the Basic Education Commission,Thailand• Siam Singapore International School• The Research Center of Communication andDevelopment Knowledge Management など

 EDU-Portニッポンの概要を説明後、面談相手の興味・関心に合わせ、日本型教育を紹介するビデオ、パイロット事業、プラットフォームメンバー機関基
本情報リスト等を紹介
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3. パイロット事業（１）令和２年度採択についてアフリカ・中南米・中東地域における新規案件開拓に重点。
類型

公認プロジェクト

応援プロジェクト

重点地域アフリカ・中南米・中東地域を重点地域とする（これらの地域以外の応募も可能）。

地域を問わない。

経費支援

最大100万円程度/年/件

なし

支援期間

2年間（経費支援は1年目のみ）2年間（予定）

採択件数

新規4件

新規10件

申請数：19件
第1次審査：事務局による基本的な要件の確認
第2次審査：幹事会による審査
採択案件：●応援プロジェクト●公認プロジェクト
株式会社小学館集英社プロダクション、 株式会社スプリックス、
国立大学法人福井大学、 ヒューマンホールディングス株式会社、 ミズノ株式会社、株式会社内田洋行、ヤマハ株式会社、 ライフサポート株式会社、株式会社すららネット、
一般社団法人インドネシア教育振興会、
NPO法人Colorbath
NPO法人アジア・環太平洋地域法律研究所、
NPO法人ジャパンスポーツコミュニケーションズ、
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NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン

文部科学省「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」
採択パイロット事業一覧
令和2年7月1日現在▲就学前教育／★初等中等教育／●高等教育／■職業教育／◆生涯学習
ヨルダン★ヨルダンにおける日本型特別活動を通じたシリア難民及びヨルダン人児童のライフスキル向上事業（R02-）

ブータン●実技科目の充実と社会連携活動の支援による体感型技術教育の普及(R01-02)

ミャンマー

カンボジア

★「福井型教育の日本から世界への展開」アフリカ・中東・日本の教師教育コラボレーション事業（R02-）★ミャンマーの小学校教員に対し、現地で実施する研修にてリーダーシップ力を育成するための支援事業(R0102)●カンボジアHome-Learning教材開発プロジェクト“現地大学とのSDGs 4の実践と情報教育の展開”（R02-）

エジプト

ベトナム

アフリカ地域★エジプト国初等教育への日本型器楽教育導入事業（R02－）◆エジプトにおける教育イノベーション創出事業 ～日本式公民館の運営および社会教育の学びを通じて～（R0102）▲ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業（R02）★対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育･ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」★日本型教育コンテンツ共有プラットフォーム「フォレスタネット」のベトナムでの展開（R02-）●ベトナムの教育機関に対する専門家派遣形態による法学教育の実施（R02-）■ベトナムにおける主体的・対話的な学び方を実現する日本型キャリア教育の実践導入とその定着・組織化(R01-02)

ルワンダ★UNDOKAIワールドキャラバンプロジェクト「ルワンダ共和国の学校カリキュラムに、運動会を定着」（R02）マラウイ★マラウイとのICTを活用した生徒・教師参加型の双方向グローカルプログラム推進事業（R02-）

ウガンダ★ウガンダ共和国における小学校教員向け体育指導資料策定支援（R01-02）

インドネシアフィリピン▲日本型保育園を活用した「教育＋保育」で託児以上の付加価値を実現する保育所のグローバルモデル展開（R02-）★インドネシアにおける中学教科「環境」の確立と環境教育普及支援並びに教員の再教育事業（R02-）■フィリピンにおける英語での日本型幼児教育の展開（R02-）

スリランカ★スリランカの学校教育における緊急時対策及びデジタル教育の普及に関する相互教育連携促進事業（H30R01）

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3. パイロット事業 – パイロット事業実施機関に対する支援内容－
3. パイロット事業
支援項目

支援事例

呼称・ロゴマーク使用の許可

個別コンサルティング

現地機関との調整支援「日本型教育の官民協働プラットフォーム」による支援機関数
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事業開始前の情報提供

19

事業進捗報告書にあったご要望への対応

19

他のパイロット事業実施機関のご紹介

5

他の関係機関をご紹介

1

活動内容に関するご相談

８

精算方法に関するご相談1

推薦レター・証明書の発行

15

相手国教育省へのご案内

1「イベント・活動・広報シート」の配布

19

ホームページでの活動紹介

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メールマガジンでイベントを告知

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3. パイロット事業 – 日本型教育としての特徴、及び海外展開における
3. パイロット事業
教訓を整理 －
「海外展開における成功のカギと教訓集」

パイロット事業者の考える「日本型教育の特徴」を集約

令和元年度版「事業の海外展開における教訓」（パイロット事業実施機関
から提出された成果報告書から、実施機関が考える「事業の海外展開における教訓」を14カテゴリー、地域ごとに分類したもの）に、令和2年度事業者から寄せられた教訓を加え、改訂。

パイロット事業実施機関から提出された委託業務成果報告書「7. 日本型教育としての特徴」の記載内容、及び実施機関との報告面談を通して指摘された、実施機関が考える「日本型教育の特徴」を集約。

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3. パイロット事業（２）EDU-Portニッポン1.0期間（平成28年度～令和2年度）について過去５年間で66件採択、36か国・地域に展開●パイロット事業 参加者数
H28

H29

H30

R1R2（人）
合計

日本側

240

3,367

6,121

5,711

2,879

18,318

相手国側

1,664

19,53919,51628,423

10,206

79,348●展開地域
東南アジア 39件
南アジア
11件
中東
2件
アフリカ
10件
中南米
2件
欧州
2件
東アジア
3件
大洋州
2件

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日本型教育が現地の正規教育に採用された例㈱ヤマハによる器楽教育の展開
ベトナム【現地課題の認識】
音楽の授業は合唱のみで、楽器のない環境で行われていることなど

採択期間：H28－
香川大学による日本型保健教員養成モデルの展開（３年目以降経費支援なし）
カンボジア●H29年現地教育訓練省と覚書を締結し、リコーダークラブ活動や音楽教員研修を実施。
●R2年開始の新学習指導要領においてリコーダーを含む器楽教育の導入が決定、順次開始予定。

【現地課題の認識】
今なお続く各専門人材の不足、教育・保健分野の回復の立ち遅れなど

エジプト

ベトナムにおけるリコーダーを使用した音楽の授業●特別活動等の日本型教育を実施す
るEgypt-Japan School(EJS)における器楽教育の導入に向け、10校のパイロット校を選定、教員研修等を実施中。

千葉工業大学によるハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入

採択期間：H30-R1

手洗い後の残存細菌を培養したハンドスタンプを確認【現地課題の認識】
ベトナムにはロボット学科がなく、カリ●ハノイ国家大学工科大学におけキュラム・指導方法等のノウハウがるロボット学科の開設に当初より協ないなど力。千葉工業大学の未来ロボティク
ス学科を模範。シラバス、教材、授業ノート（英訳）の提供、教員研修等を実施。

●R1に改訂された現地「学校保健ナショナルポリシー第４版」に、学校における健康診断や保健室の確保が明記。
採択期間：H28－（３年目以降経費支援なし）
ベトナム【現地課題の認識】
校庭の狭さ・規律重視の授業における運動量の不足など●初等義務教育においてミズノヘ
キサスロン運動プログラムの導入普及を促進する事業。
●H30に現地教育訓練省と体育教育促進に関する覚書を締結。

●ロボット学科：教員約14名、1学年学生数60名
2015年～協力開始
2018年度～EDU-Port採択
2018年夏～開学
2022年夏～完成年度了●日本型保健室中心の学校保健システムの構築・定着に向け、現地教育青年スポーツ省・保健省、教員養成大学と連携し、保健教員の養成を実施。

㈱ミズノによる体育教育の展開

ベトナム

日本人教授による授業の様子

採択期間：H30-R1（経費支援なし）

パイロット校における実践●覚書に基づき、ベトナム全土を視野に、現地小学校におけるワークショップ・リーダー養成研修等を実施。

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3. パイロット事業– EDU-Port事業成果目標「日本の教育の国際化」の具体例について –「日本の教育の国際化」の具体例について①「日本の教育文化・制度」のプレゼンスの向上〇日本の小学校体育の評価内容と方法をウガンダの指導資料にも反映させたところ、現地教員養成大学の教授や県指導主事から高く評価された。【日本体育大学】〇ベンチェやハナムで開催されたベトナム教育訓練省主催「体育科目ベトナム全国研修会」において、ミズノヘキサスロンを紹介した。【ミズノ株式会社】〇ヨルダンを含む中東地域では、特別活動に対して高い関心が寄せられている。ヨルダン教育省に提出する補習授業の実施に関するコンセプトノートには、ヨルダンでの特別活動の学び、ベストプラクティス、効果についても記載する予定である。【ワールド・ビジョン・ジャパン】②外国人など多様な教育ノウハウの蓄積〇日本の法学教育の特徴は、法制史、法の形成過程を重視している点である。本事業では、法の形成過程と日本が経験した急速な経済成長や社会構造の変化をセットでベトナムの学生に提供している。経済成長や社会構造の変化に直面しているアジア地域に対し提供できる教育のコンテンツが蓄積できている。【アジア・環太平洋地域法律研究所】③日本側の授業づくりや教員研修の見直し〇ウガンダの教員が日本で実施した模擬授業において、歌を取り入れたウォームアップを行ったところ、児童役をしていた教員や大学院生から「体も心もリラックスできる。日本の小学校でも今後取り入れてみたい」という声が上がった。【日本体育大学】〇インターネットを介した教育は、日本とカンボジア双方の教育課題である。オンライン授業では対面授業とは同じことをしないという知見の共有を行った。【内田洋行】〇ルワンダの方を講師として、日本の中学生を対象にオンライン授業を実施した。コロナ禍において、生徒が海外の方の生の声を聞く機会が生まれた。世界中で学びの方法が進化しているのを感じた。【ジャパン・スポーツ・コミュニケーションズ】〇マラウイの教員との交流を通して、日本の教員が途上国の存在やSDGsが身近なものとして考えられるようになった。
【Colorbath】

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3. パイロット事業– EDU-Port事業成果目標「日本の教育の国際化」の具体例について –「日本の教育の国際化」の具体例について④諸外国の優れた取組の「逆輸入」〇エジプトの公民館の若者へのスタートアップ支援や収益を運営費に還元するなどのアイディアは、日本の公民館の固定概念を揺るがし、その土地や時代に合った公民館の在り方を模索し得るという気付きをもたらしてくれた。低迷期と言われる日本の公民館にとって学びとなり得るものである。【1万人井戸端会議】〇ヨルダンではデジタルリソースを躊躇なく活用している。コロナ禍で子どもたちの孤立が大きな問題となっている日本にもその取組を活用できるのではないか。【ワールド・ビジョン・ジャパン】⑤パイロット事業展開国からの留学生の受入〇カウンターパートであるブータン王立大学の卒業生が、昨年度後期から日本国内の日本語学校に在籍している。専門学校への進学支援を実施した。【関西大学】⑥教育に関する産学官での新たなパートナーシップ構築〇福井大学が開催するラウンドテーブルに今後、日本側及びウガンダ側教員が参加することについて合意した。また、株式会社ミズノと海外における体育教育の展開について意見交換を行った。【日本体育大学】〇岡山大学教育学部とエジプト・アインシャムス大学教育学部が学部間協定を締結することとなった。【1万人井戸端会議】〇保育における環境及びSTEAMをテーマに日本の大学と共同研究を開始することになった。【ヒューマンホールディングス】
その他〇令和3年2月に開催した福井ラウンドテーブルには、初めて国際ゾーンが設けられ英語でのディスカッションが行われた。当初は海外の教育関係者との交流に対して、県内の教育関係者や学内の関係者から積極的な賛同は得られなかったが、5年間の継続的な取組を通じて、協力が得られるようになっていた。【福井大学】

3. パイロット事業 – EDU-Port事業成果目標
3. パイロット事業「親日層の拡大」「日本経済成長への還元」の具体例について –成果目標

親日層の拡大具体例
エジプトの公民館では、大学、教員、NGO、市民など様々な方々に対し、日本の教育や文化をオンラインで紹介した。親日層の拡大に繋がった。
【１万人井戸端会議】
マラウイラウンドテーブルの試行やアフリカ域内ラウンドテーブルの協働実施により、各国の教育関係者130名に日本の魅力を伝えることができた。
【福井大学】
他の日系企業と協業し、保育施設の環境整備に着手している。今まで保育施設をターゲットにしてこなかった企業に対し、新たな販路拡大の機会を提供している。
【小学館集英社プロダクション】

日本経済成長への還元

日越大学、ベトナム日本人材協力センターに対して実施した商業に関する法律のオンライン講義には、日本の企業関係者も受講した。日本とベトナムの法制度の違いや内容を理解することを通じて、日本―ベトナム間の経済活動を促進させることができる。
【アジア・環太平洋地域法律研究所】
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４. EDU-Portシンポジウムの開催
EDU-Portシンポジウム
事業の成果報告及び次年度方針の共有に加え、5年間のEDU-Portニッポン事業を振り返り、成果や課題を踏まえた上で、令和3年度から始まるEDU-Portニッポン2.0が目指すべき姿や実施すべき事業について示唆を得ることを目的として、令和３年3月９日に開催。

 参加者：262名（うちオンライン参加220名）
企業 33.1%
大学・学術関係 27.4%
官公庁・公的機関 21.4%、
小学校・中学校・高校 4.7%
国際機関・NGO・NPO 8.5%

概要
EDU-Portニッポン2.0に向けて（文部科学省）
EDU-Portの問題と可能性：調査研究結果から（京都大学）EDU-Portパイロット事業活動紹介（福井大学、ヤマハ株
式会社、MIYAZAKI C-DANCE CENTER）
パネルディスカッション「EDU-Portニッポンのこれまでとこれからと」ポスターセッション（会場）
ポスターセッション（オンライン）（日本体育大学、1万人
井戸端会議、株式会社内田洋行、Colorbath ）17

４．EDU-Portシンポジウムの開催
EDU-Port ニッポン2.0に向けた提言◆EDU-Portは、“Port－Port”であることの再認識
ー互いの尊重、水平的で双方向の学びの機会
ー自らの教育活動の問い直し、「学び」のプロジェクト
ー国内の教育の国際化・質的向上へ◆これまでに構築されたプラットフォームの横展開と深化
ー事業者間の知見の共有の促進
ー新たな民間企業、大学、国内学校関係者の参画
ー日本の学校との往還
ー現地で形成されたネットワークの維持・連携・活用
ー事業実施国と近隣諸国とのネットワーク化
ーEDU-Portニッポンが世界をつなぐ
ー社会からの理解とコンセンサス

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ご清聴ありがとうございました