国立ハンセン病療養所多磨全生園と地域社会との交流の変遷

The Transition of the Relationship between the National Hansen’s Disease
Sanatorium Tama-Zensyoen and the Local Society園田実穂
SONODA Miho
１．はじめにこのような現状のなかで、療養所を遺産として保存（１）研究背景するための具体的な活動を行っているのは、長島愛生

人類の歴史において、人権を侵害するような大きな園、邑久光明園、大島青松園、多磨全生園の 4 園でああやまちはいくつも存在して来た。私たちはそういっる。前者 3 園は全療養所の世界遺産登録を目標に活動た出来事を再び生み出さないために、その歴史を知りしている。多磨全生園は多磨全生園自体の保存活動を理解する必要がある。また、そのような歴史があった「人権の森構想」と名付け、2002(平成 14)年に立ち上とき、その当時に果たして何が起きたのか、その直接げ実行している。本研究では、最も歴史の長い療養所的な体験を語ることができるのは、その被害を被ったのひとつである多磨全生園を取り上げる。また、多磨体験者本人たち以外にはいない。さらに、その記憶は全生園はかつて隔離施設であり地域とは断絶された存体験者固有の記憶であり、その語りを記録はできても、在であったと考えられるが、この「人権の森構想」は体験そのものが次世代へ受け継がれることはない。つ地域社会との協働によって進められている。その点か

まり、何を教訓として後世へ伝えていくのか、そのたら、人権の森構想そのものだけでなく、地域社会とのめに何をその体験の証拠として語るのか、またそれとどのような交流が保存活動に結びつく関係を築いたの同様にその体験の証拠となる風景や建物などをどのよかを明らかにする必要があると考える。

うに遺すのかを、真にその体験に基づいて決定することができるのは、彼らが生存している間のみではない（２）研究目的だろうか。

背景を踏まえて、本研究は国立ハンセン病療養所多本研究では、そのような筆者の関心から、日本ハン

磨全生園と地域社会との交流の変遷および、多磨全生セン病に着目をした。近代日本では、感染者を療養所園の保存活動である「人権の森構想」の現状を明らかへ隔離し撲滅を狙うハンセン病政策が展開された。こにし、この 2 点から、地域社会とのかかわりにおけるの政策の下では、強制隔離、強制断種・強制堕胎、強今後の「人権の森構想」の課題とあり方について考察

制労働、死に至る監禁などの人権侵害、またはハンセする。

ン病への差別助長など深刻な被害がもたらされた。また、ハンセン病の原因であるらい菌は非常に弱く、公衆衛生の整った社会では感染しないが、戦後社会状況の安定した後も、1996(平成 8)年まで隔離政策は続けられた。このような深刻な人権侵害を伴うハンセン病政策を行ったのは、日本(および大戦当時の日本領)と（３）論文構成および研究方法
本研究は資料調査(表 1)とヒアリング調査(表 2)によった。
第 2 章では既往研究および関連する文献資料から、日本ハンセン病史と多磨全生園の歴史を把握した。

アメリカのみと指摘されており 注１、世界でも特殊な例

第 3 章では、多磨全生園入所者自治会発行の資料よである。現在では、隔離政策は廃止され、ハンセン病り全生園と全生園外部との交流について整理し、地域への理解啓発が進みつつあるが、身体障害や社会的事社会との交流の変遷を明らかにした。

情から療養所の外で生活できない入所者が療養所で暮らし続けている。入所者の平均年齢は 80 歳を超え、入所者がいなくなるという未来が目前に迫っている。

学位論文梗概集 2015

第 4 章では、「人権の森構想」の現状を、ヒアリング調査を中心に把握した。
第 5 章では、第 3 章までの多磨全生園と地域社会との交流をまとめた上で、地域社会とのかかわりにおけ1930 年代からはこの方針に伴う「無癩県運動」が官民る「人権の森構想」の今後の課題とあり方を考察した。

一体で行われ、強制連行されるハンセン病は恐ろしい

表 1 使用した資料

病気であるとイメージづけられ、差別が助長された。

期間
資料名
1907～1978年 『倶会一処』資料「年表」
1981～1991年 「自治会ニュース」
1991～2006年 自治会誌「多磨」「自治会日誌」
2006～2015年 「自治会ニュース」(復刊版)

入所者は故郷の家族と引き離され療養所に入所した。

ヒアリング対象

実施日

多磨全生園入 会長
所者自治会
佐川修氏

2015年

NPO東村山活 人権の森委
き生きまちづ 員会担当副理事長
くり澤田泉氏ために「患者作業」と呼ばれる労働で自分たちの生活を賄った。また、入所者の監禁・拘束も行われた。
戦後、日本国憲法により基本的人権が保障される時

表 2 ヒアリング調査概要

東村山市役所 人権の森構
企画政策課
想担当者

療養所では、入所者の生活は管理され、運営費削減の実施場所

内容

国立ハンセン 全生園と地域の関わり、人権の森構想立
11月21日 病資料館
ち上げの経緯、自治会の活動、今後の意
向等
東村山市役所 人権の森構想におけ2015年
る東村山市の参加経
11月17日緯および事業内容、今後の意向等
2015年

国立ハンセン NPOの概要、人権の12月11日 病資料館
森構想におけるNPOの参加経緯および活動、今後の意向等代となっても、強制隔離は続行された。1948(昭和 23)
年に国内でプロミンによる化学療法が実施段階となると、入所者たちは運動を起こし、療養所でプロミンの使用が実現、ハンセン病が完治する時代となった。完治した青年層を中心に軽快退所が認められる時代となったが、退所者の社会復帰には支援がなされず厳しい生活を送った。身体的・社会的事情により退所できない入所者は療養所での生活を選択せざるを得なかった。
この時期に、全国の療養所において入所者自治組織としての自治会が、また全国の入所者によって組織され（４）研究対象の概要

る「全国ハンセン氏病患者協議会」（略称「全患協」、多磨全生園は東京都東村山市に位置する現役の国立現在の「全国ハンセン病療養所入所者協議会」、以下「全ハンセン病療養所である(図 1)。入所者数は 205 人、療協」）が結成されたが、癩予防法は廃止に至らず、平均年齢は 84.4 歳、9 割以上が 75 歳を超えている

1953(昭和)年に改正法「らい予防法」が制定された。

(2015(平成 27)年 9 月 30 日現在)。園内には、入所者

1994(昭和 63)年に隔離反対派の流れ継ぐ大谷藤郎氏の治療や生活に関する施設、ハンセン病の歴史をあら(元厚生労働省)によってらい予防法廃止を打診する

わす石碑や建造物、国立ハンセン病資料館、国立感染「大谷見解」が示されると、入所者やハンセン病学会症研究所ハンセン病研究センター等が設置されている。

が立ち上がり、1996(平成 8)に「らい予防法廃止に関する件」が実現し、隔離政策は廃止となった。1993(平成 5)年には全国初のハンセン病資料館である高松宮記念ハンセン病資料館が多磨全生園に設置された。これは 2007(平成 19)年には国立ハンセン病資料館としてリニューアルする。資料館開館よる啓発に後押しされ、らい予防法廃止、続く 2001(平 13)年には熊本地裁国家賠償裁判において入所者の原告団が勝訴し、隔離政策の誤りが認められた。政府は控訴断念に際し、謝罪広告の掲載や真相究明作業の実施、原告団や弁護士団、

図 1 全生園全景

注2

厚生労働省で組織するハンセン病問題対策協議会の開催などを盛り込んだ基本合意書を発表した。

２．日本ハンセン病史と多磨全生園の歴史

国家賠償裁判以降、「全療協」は入所者の減少・高齢（１）日本ハンセン病史化に対応し、入所者の最後のひとりまで見捨てられる

ハンセン病は、古代から世界各地においてみられたことなく安心した保障がされるよう、また社会復帰者感染症であり、症状が進むと外見に変化が表れるなどに対する援助、親族に対する援助、ハンセン病の患者様々な理由から差別の対象となることがあった。日本であった人々の名誉を図る措置を国が行うことを示しにおいては、1907(明治 40)年「癩予防二関スル件」、た「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(以下、1931(昭和 6)年「癩予防法」によって全国のすべての「ハンセン病基本法」)の施行を、2009(平成)年に実現感染者を療養所へ強制的に隔離することが決定された。

させた。これにより、現在、全療養所の入所者は「将Summaries of Academic Theses 2015

来構想」と呼ばれる療養所の将来計画の成文化および成され入所者主体の活動が広範に見られるようになっ実現へ向けた活動を行っている。

た 1948(昭和 23)年～1970(昭和 45)年、第三期は「身患連」の結成により入所者の社会的活動が増えた（２）多磨全生園の歴史

1971(昭和 46 年～1989(昭和 64)年、第四期は資料館の多磨全生園は、1909(明治 42)年に、第一区連合府県設立により入所者による啓発活動が活発になった立全生病院として、東京府、神奈川県、千葉県、埼玉1990(平成元)年～2015(平成 27）年とした。主だった県、茨城県、群馬県、栃木県、愛知県、静岡県、山梨交流を、それぞれの活動の発意者もしくは主体者が誰県、長野県、新潟県の 1 府 11 県の感染者を収容した。

であったかにより、「（全生園の）内部から外部に向け1907(明治 40)年に現在地に設置が決定されると、病毒ての活動」「外部から内部に向けての活動」「協働によが農作物へ影響することを恐れた付近の住民による反る活動」を軸にし、整理した。

対騒動が起こり、逮捕者を出した。設立以降、全生園

表 3 時期区分においても、患者作業による労働、結婚に際した断種手術、監禁・拘束などが行われていた。1941(昭和 16)
年には国立へと移管され、厚生省管轄の「国立癩療養所多磨全生園」と改称される。
1947(昭和 22)年、入所者の生活を守る自治組織とし第一期1907(明治40)年から1947(昭和22)年まで

第二期

1948(昭和23)年から1970(昭和45)年まで

第三期

1971(昭和46)年から1989(昭和64)年まで

第四期

1990(平成元)年から2015(平成27)年までての多磨全生園患者自治会が発足すると、「全療協」下の入所者運動の拠点支部としての役割を担った。また、（２）第一期：1907（明治 40）年～1947(昭和 22)年

1948（昭和 23）年には自緑化委員会を設置し、入所者隔離政策が成立した時期であり、入所者の外出は厳による園内の緑化活動が進められた。

しく制限されていた。

戦後、所在地の東村山市 注 3 は高度経済成長期のなかで第一期の交流(表 4)は、全生園内部の人々(園職員、ベッドタウンとして人口が急増し、全生園の周囲も宅入所者)が外部へ向けて行った交流が顕著であり、外部地化した。全生園では 1960(昭和 35)年に隔離の象徴のから内部へ向けての交流は、宗教者や外部文化団体なひとつであった 3m の柊の垣根が施設側により 1.5m ほど地域外からの働きかけによるもののみであった。唯どに切り下げられた。1970 年代には園内を外部の人々一の協働の活動による交流は、地域外の文学者との活が散策することが日常となったが、入所者が引け目を動であった。

感じて散策を控えるようなことや、外部者による迷惑行為なども発生した。

入所者と地域社会との交流は、「全生歌舞伎座」と「農産物品評会」において、多数の地域住民が観覧・参加

1993(平成 5)年に園内に設置された高松宮記念ハンしていた。この 2 つの活動については、園が地域とのセン病資料館では、準備の段階から資料収集や展示の融和策として、娯楽の少ない全生園周辺へ開放したも制作などを入所者が行い、2007(平成 19)年のリニューのという側面もあった。

アルまで入所者が学芸員兼館員を務めた。

表 4 第一期における交流2009(平成 21)年の「ハンセン病基本法」に合わせ、全生園では「医療・看護・介護の確保と生活環境の改善、人権の森構想、保育園の設置(2012(平成 4)年 7 月

外→内内→外1 日実現)」の 3 項を将来構想として定めている。
協働

主体
有識者等
有識者等
園関係者
入所者
園関係者
入所者
有識者等
入所者

→→→→→→参加者
入所者
入所者
地域住民
地域住民
地域住民
入所者
地域住民
―

活動名
文化団体などによる慰問
宗教者による布教活動
地域住民への診療
警防団による活動
農産物品評会
全生歌舞伎座
短歌会・句会等

３．多磨全生園と地域社会の交流（１）分析の方法（３）第二期：1948(昭和 23)年～1970(昭和 45)年

（i）資料調査

ハンセン病が完治する時代となり、「全患協」や各自自治会発行の資料から、入所者と外部の交流の活動治会が結成され、入所者による運動が盛んになった。

を抽出した。交流の傾向と第 2 章で把握した歴史から

全生園の周囲は宅地化が進み、また隔離の象徴のひと全生園史を四期に区分(表 3)することができた。第一つであった柊の垣根が切り下げられた。

期はほぼすべての交流が全生園内で行われていた 1907

第二期の交流(表 5)は、全生園内部から外部へ向け（明治 40）年～1947(昭和 22)年、第二期は自治会が結ての活動が第一期よりも縮小している。これは、入所学位論文梗概集 2015

者が自らの生活を守るための入所者運動を盛んに行っていた時期であったためと考えられる。
入所者と地域社会との交流では、特に「入所者によ賠償裁判によって、入所者の名誉回復が進んだ。
第四期の交流(表 7)は、協働による交流が顕著にみられた。

る文化活動」において、入所者が結成した野球チーム

入所者と地域社会との交流では、第三期よりも地域やテニスクラブが地域住民と一緒に園内の野球場やテの市民団体と協働で行われた交流が拡大した。第三期

ニスコートなどにおいて活動を行った。

では「身患連」における活動により地域の市民団体と表 5 第二期における交流のつながりを深めたことで協働の活動が増えた。それ

外→内内→外協働

主体
有識者等
地域外市民等
地域外市民等
地域外市民等
入所者
入所者
地域住民
地域外市民
園関係者
行政→

参加者
入所者

活動名
文化団体などによる慰問→
→
→

入所者
入所者
地域住民

外部からの寄付FIWCワークキャンプ
苗木等の寄付
入所者による文化活動―に加え、第四期ではこれまでに継続してきた交流が、「人権の森構想」「NPO 東村山活き生きまちづくりの活動」「花さき保育園との交流」のような、全生園入所者を支える活動へと発展している。
表 7 第四期における交流→入所者

全生学園分教室化

外→内（４）第三期：1971(昭和 46)年～1989(昭和 64)年
日本ハンセン病史では大きな動きの見られない時期である。全生園では、近隣の住民が園内を散策するこ

内→外とが日常的になった。
第三期の交流(表 6)は、「身患連」の結成により交流全体が盛んになり、また外部と協働の活動が第二期までよりも増加した。
入所者と地域社会との交流は、入所者自治会と地域の市民団体が 1971(昭和 46)年に結成した「身患連」における活動が、入所者自治会と地域市民団体のつながりをつくり、さらに「車いすミニマラソン」などほかの地域へ向けた交流の増加へ影響した。また、園内行

協働

主体
有識者等
地域外市民等
地域外市民等
地域外市民等
地域外市民等
入所者
入所者
入所者
入所者
地域住民
地域外市民等
入所者
地域住民
入所者
市民団体入所者
地域住民
入所者
市民団体
入所者
市民団体
入所者
行政
入所者
市民団体
行政

→
→→→→→→→

→

参加者
入所者

活動名
文化団体などによる慰問

入所者
入所者
入所者
地域住民
地域住民
地域住民
地域外市民
―

立教大学GFSによる慰問
天理教信徒によるひのきしん
ひまわり号旅行
納涼祭
全生園まつり入所者による啓発活動―

上宮保育園との交流

地域住民

緑の祭典

―

花さき保育園との交流

地域住民

NPO東村山活き生きまちづくりによる活動
身患連における活動

→

地域住民
行政
地域住民

→

地域住民

入所者による文化活動

市内学校での人権教育
人権の森構想事である「納涼祭」「全生園まつり」が 1970 年代に開始され、次第に地域へと開放され、多くの地域住民が（６）第 3 章小括全生園を訪れるようになった。これにより、全生園が隔離強行期であった第一期においても、入所者と地地域との交流の場となっている。

域社会における交流は存在したが、協働での交流まで

表 6 第三期における交流は発展しなかった。第二期では、入所者と地域住民に外→内内→外協働

主体
有識者等
地域外市民等
地域外市民等
地域外市民等
地域外市民等
入所者
入所者
入所者
入所者
地域住民
地域外市民
入所者
市民団体
入所者
市民団体
園関係者
行政

→参加者
入所者

活動名
文化団体などによる慰問

→
→
→
→
→
→

入所者
入所者
入所者
地域住民
地域住民
地域住民

外部からの寄付
天理教信徒のひのきしん
ひまわり号旅行
苗木等の寄付
納涼祭
全生園まつり入所者による文化活動

―
→
→
→

地域住民
地域外市民等
地域住民
行政入所者よる協働での交流がみられはじめた。第三期には、園内行事が開放され多くの地域住民が全生園を訪れ、また協働での交流である「身患連における活動」により地域の市民団体とのつながりが生まれた。これらは、全体の交流を拡大させるターニングポイントであった。
第四期においては、第三期から継続されてきた交流が、車いすミニマラソン
身患連における活動

さらに「人権の森構想」での協働など、全生園を支える活動へとつながった。

全生学園分教室化

４．多磨全生園における人権の森構想（５）第四期：1990(平成元)年～2015(平成 27）年

（１）人権の森構想概要

全国初のハンセン病資料館である高松宮ハンセン病

人権の森構想とは、入所者が緑化活動によって植樹記念館が全生園内に開館し、ハンセン病の啓発が全国してきた全生園の約 3 万本の樹木、ハンセン病の歴史へ広がった時期である。また、らい予防法廃止や国家をあらわすハンセン病史跡 注４、ハンセン病資料館など

Summaries of Academic Theses 2015

を含めた全生園全体を後世に残すことを目的として、のためのグッズやポスター、書籍等の作成、入所者の2002(平成 14)年に入所者自治会によって立ち上げられ語り部などの普及啓発活動の支援、園内のボランティた全生園の保存活動である。人権の森構想は、入所者ア清掃の企画・実施がある(表 8)。以上のように、東自治会だけでなく、東村山市や地域市民団体とともに村山市は入所者自治会を支援する事業を行うとともに、進められている。こうしたステイクホルダーは、「多磨普及啓発品の制作によって、人権の森構想の「イメー全生園将来構想検討委員会」を組織し、構想におけるジづくり」に貢献しているということができる。

最終的な方針や計画の決定を行っている。人権の森構

人権の森構想担当者への聞き取りによると、東村山

想は、構想のアウトラインの決定やその実現に向けた市では、将来においても入所者自治会の方針を支援し対行政（東京都、厚生労働省など）要請などの構想の事業を行っていく意向である。全生園は大切な人権教枠づくりをする活動と、園内の清掃や樹木の手入れや育の場であり、大切な「緑」であるため、大切に遺しイベントの企画などの実働的な活動、以上の二層の活ていきたいとしている。

動によって構成されている。

表 8 人権の森構想における東村山市の事業（２）主要なステイクホルダーの活動（i）多磨全生園入所者自治会
入所者自治会は人権の森構想の主体という役割を当
初から一貫して担っている。主な活動は、構想に関す

年
2002(平成14)年2009(平成21)年
2010(平成22)年
2011(平成23)年～
2015(平成27)～
2012年以前より

内容
人権の森構想への賛同
いのちとこころの人権の森宣言
東村山市人権の森構想推進基金
ポスター、シンボルマーク、普及啓発グッズ等の制作
語り部などの普及啓発活動の支援
清掃ボランティアの主催(現在は年2回)

る意志決定、計画の作成、構想に基づいた行政への要請・交渉、ハンセン病史跡の復原、各ステイクホルダ（iii）NPO 法人東村山活き生きまちづくりーの企画する活動への協力である。2009(平成 21)年「ハNPO 法人東村山活き生きまちづくりは、東村山市内ンセン病基本法」実現により、園内の土地を地方公共の地域コミュニティづくりへの寄与を目的として団体または地域住民等に貸し出せるようになったため、2008(平成 20)年に、行政経験者、商工会経験者、教育地域の市民団体への貸し出しを進めている。現在まで関係者などで結成された。現在の総会員数は約 110 名に花さき保育園への貸し出しを行い、2012（平成 24）である。人権の森構想の支援・協力を目的として「人年に園内での開園が実現した。さらに、2015(平成 27)

権の森委員会」を設置し、現在約 20 人が参加、12～13末現在、園内一般舎の取り壊しを行っているが、この名が定期的に活動を行っている。

跡地を、四季折々の花が咲く「人権の森記念公園」とする計画を立てている。

日常的な活動では、山吹舎の清掃、樹木の手入れ、ゴミ拾い、史跡案内板の清掃、園内行事への出店と交入所者自治会の佐川氏へのヒアリングによると、入通整理などを行っている。イベント企画などの活動で所者自治会は、多磨全生園は現在厚生労働省所有だが、は、現在、「にぎやかコンサート」と「多磨全生園絵画入所者自治会では、入所者のいなくなったあとの全生展」を毎年開催し、多磨全生園と地域住民の交流に寄園の維持管理を東京都と東村山市に行ってもらいたい与している。と考えている。東村山市は地元自治体であり人権の森

人権の森委員会担当副理事長への聞き取りでは、入構想とともに進めているため、東京都は設立当時の全所者がいなくなったあとも、全生園の保存に関わって生園が東京府を含む府県立であり全生園に対し責任がいくという方針を持っている。具体的には、造成予定あるため、また東村山市による維持管理だけでは経済の「人権の森記念公園」について、花の手入れなどの的に厳しいといった考えにより、これら 2 つの自治体ボランティアを行っていきたいと考えている。さらに、に将来の維持管理を託すため要請活動を行っている。

現在、園内の樹木の手入れの人員的な負担が課題となっているため、市民や都民からボランティアを募集し、（ii）東村山市一人一木形式で手入れを行うという計画の実現へ向け、東村山市は 2002(平成 14)年から人権の森構想への要綱づくりを行っている。しかし、NPO 東村山活き生協力を開始 、2009(平成 21)年には多磨全生園創立 100

きまちづくりでは、若年層の参加困難と会員の高齢化周年に合わせ「いのちとこころの人権の森宣言」を市が課題のひとつとなっている。

注5議会で議決し、人権の森構想に正式に参加した。
人権の森構想における東村山市の事業は、普及啓発

学位論文梗概集 2015

（iv）厚生労働省

民団体である NPO 東村山活き生きまちづくりにおいて厚生労働省の「歴史的建造物保存等検討会」は、入は、会員が高齢化という課題があり、若年層の参加を所者側からの要請により 2012(平成 24)年に開始されより促す必要がある。これは、他の市民団体にも述べた、全療養所のハンセン病史跡の保存について検討す得る点である。活動を支える市民団体が長期的に継続る会議である。厚労省職員、入所者、施設長代表、学するための体制づくりが、現状におけるもう一つの課識経験者などから構成されている。2015(平成 27)年ま題として挙げられる。

でに各自治会へヒアリング等を行い、今後の保存の進ハンセン病の歴史や入所者の体験については、現在、め方と保存についての基本的な考えの仮案を作成した。

書籍や資料館の展示など、さまざまな媒体によって知各療養所の地域特性に合わせた保存を行うため、各所ることができるが、実際に足を踏み入れ、当事者が生在自治体への管理の委託も検討されている。

きた歴史について理解を得ることができる多磨全生園は貴重な遺産であるといえる。入所者がいなくなると５．まとめいう近い将来へ向け、地域社会の中での全生園保存の多磨全生園と地域社会との交流は、まず隔離政策の実現が望まれる。

強硬であった時期から始まり、次に戦後から現在までの、全生園という場の開放、市民団体とのつながりなどによって深まった。入所者は、ひとりの市民として

注

地域社会へ参加し、また地域社会の人々との長年の交

注１）財団法人日弁連法務研究財団：ハンセン病問題に関する検証流のなかで、決して一方的でない、共生的なつながりをつくったということができる。
人権の森構想は、園内のハンセン病史跡自体の保存

会議

最終報告書

上、明石書店、p.839、2007

注２) 全生園入所者自治会：人権の森

緑のしおり、全生園入所者自治会、p.2、2009を計画するものというよりは、法律的・歴史的・社会

注３）1942(昭和 17)年に町制、1964(昭和 39)年に市制を施行的な制約のもとにある全生園を保存していくための体

注４) 文化財保護法における「史跡」ではなく、ハンセン病の歴史制づくりの実現を目指す活動ということができる。隔を表す建造物や石碑などを指す用語として定義・使用した離政策によって制限された生活を送ってきた入所者の

注５）ハンセン病問題自体についても、東村山市は 1973(昭和 48)年みで全生園を遺していくというのは困難であるといえ発足の「全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会」会長る。本研究でみてきたような交流の上に立った、地域を歴代市長が務めているとの協働的な保存活動のあり方は、ハンセン病療養所参考文献の保存として望ましい形のひとつと考えられる。

1)多磨全生園患者自治会編：倶会一処 患者が綴る全生園七十年の歴

全生園の保存体制をより実現に近づけるためには、史、一光社、1979

現状から以下の課題が挙げられる。現在、療養所は厚2)多磨出版部：多磨、多磨出版部、1960～1996

生労働省所有であるが、長年の交流のうえに立ち、入

3)多磨全生園入所者自治会：自治会ニュース、1981～1991

所者はつながりの深い地元自治体、特に東村山による

4)多磨全生園入所者自治会：自治会ニュース、2006～2015

維持管理を求め活動している。入所者が表明する「全5)大谷藤郎：らい予防法廃止の歴史 愛は打ち克ち 城壁崩れ落ちぬ、生園を地域へのこす」という目標を実現するためには、

勁草書房、1996

東京都と東村山市への維持管理委託を早期に実現し、

6)山本俊一：増補 日本らい史、東京大学出版会、1997

保存の主体を地域社会に定め、それに合わせた計画を

7)財団法人日弁連法務研究財団：ハンセン病問題に関する検証会議

立てていくが望まれる。東村山市は全生園への支援に継続的な実績がある。また、厚生労働省主催の検討会
では地元自治体への管理委託が検討されており、実現

最終報告書 上、明石書店、2007
8)全生園入所者自治会：人権の森 緑のしおり、全生園入所者自治会、全生園入所者自治会、2009の可能性は低くない。しかし、入所者の代表である入

9)東村山市・全生園入所者自治会：いのちの森に生きる ハンセン病所者自治会は高齢化により機能が低下しており、これ療養所多磨全生園のいま、東村山市・全生園入所者自治会、2015

は喫緊の課題といえる。
また、全生園の維持管理が東村山市に託されたとき、

10) 国立療養所多磨全生園 HP(http://www.nhds.go.jp/~zenshoen/)保存の重要な担い手のひとつとなるのは、地域の市民

11) 東村山市 HP (http://jinkennomori.com/)団体と考えられる。人権の森構想における代表的な市

12) 厚生労働省 HP (http://www.mhlw.go.jp/)

Summaries of Academic Theses 2015