公益社団法人堺観光コンベンション協会個人情報の保護に関する法律施行規程
公益社団法人堺観光コンベンション協会個人情報保護規程の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号）の施行等について必要な事項を定める。
（開示の請求）第２条

法第 33 条第 1 項の規定により公益社団法人堺観光コンベンション協会（以下「協会」という。
）に開示請求を行う際に提出すべき書面は、保有個人情報開示請求書（様式第 1 号）とする。
（開示決定等の通知)）
第３条

法第 33 条第 2 項の規定による保有個人情報の開示をする旨の決定をしたことの通知は、保有個人情報開示のお知らせ（様式第 2 号）により行うものとする。
２

法第 33 条第 3 項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。
(1) 保有個人情報の一部について開示をする旨の決定

保有個人情報の一部開示のお知らせ（様式第 3 号）
(2)

保有個人情報の開示をしない旨の決定 保有個人情報の不開示のお知らせ（様式第4 号）（開示決定等の期限）
第４条

前条の決定（以下「開示決定等」という。
）は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず協会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において協会は、開示請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面（様式第5号）により通知しなければならない。

（開示決定等の期限の特例）
第５条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して30日以内に、その全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず協会は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において協会は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面（様式第6号）により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（開示の実施）第６条

個人情報の開示は、当該個人情報が、文書、図画、写真又はフィルムに記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは次に掲げる方法であって、協会がその保有するプログラムにより行うことができるものにより行う。

２ア

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧イ

当該電磁的記録を用紙に出力したものの写しの交付

ウ

当該電磁的記録を光ディスクに複製したものの交付
協会は、前項の規定により閲覧に供し、又は写しを交付する場合において、当該個人情報が記録されている法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、当該法人文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

（訂正等の請求）第７条

法第 34 条第 1 項の規定により協会に訂正等の請求を行う際に出すべき書面は、保有個人情報訂正等請求書（様式第 7 号）とする。
（訂正決定等の通知)）
第８条

法第 34 条第 3 項により通知を要する決定等（以下「訂正決定等」という。）の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。
(1) 保有個人情報の訂正等をする旨の決定

保有個人情報の訂正等のお知らせ（様式 8号）(2) 保有個人情報の一部について訂正等をする旨の決定

保有個人情報の一部訂正等のお知らせ（様式第 9 号）
(3) 保有個人情報を訂正等しない旨の決定
第 10 号）（訂正決定等の期限）

保有個人情報の不訂正等のお知らせ（様式第９条

訂正決定等は、訂正等の請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず協会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において協会は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面（様式第11号）により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限の特例）
第１０条 協会は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において協会は、同条第１項に規定する期間内に、訂正等の請求者に対し、次に掲げる事項を書面（様式第 12号）により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限（利用停止等の請求）第１１条 法第 35 条第 1 項、第 3 項又は第 5 項の規定により協会に利用停止等及び第三者への提供停止の請求を行う際に提出すべき書面は、保有個人情報利用停止等請求書（様式第 13 号）とする。
（利用停止決定等の通知）
第１２条 法第 35 条第 7 項により通知を要する決定等（以下「利用停止決定等」という。）の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。
(1) 保有個人情報の利用停止をする旨の決定

保有個人情報の利用停止等のお知らせ（様式第 14 号）(2) 保有個人情報の不利用停止をする旨の決定

保有個人情報の利用不停止等のお知らせ（様式第 15 号）(3) 保有個人情報の第三者への提供停止をする旨の決定

保有個人情報の第三者への提供停止のお知らせ（様式第 16 号）(4) 保有個人情報の第三者への提供不停止をする旨の決定

保有個人情報の第三者への提供不停止のお知らせ（様式第 17 号）（利用停止決定等の期限）
第１３条

利用停止決定等は、利用停止等又は第三者への提供停止の請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず協会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において協会は、利用停止等又は第三者への提供停止の請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面（様式第18号）により通知しなければならない。

（利用停止決定等の期限の特例）
第１４条 協会は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止等又は第三者への提供停止の請求者に対し、次に掲げる事項を書面（様式第 19 号）により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限（異議の請求があった場合の手続）
第１５条 開示、訂正等、利用停止等又は第三者への提供停止の請求者は、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に不服があるときは、当該決定等があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、協会に対して異議の申し立て（以下「異議申立」という。
）をすることができる。
２

前項に規定する異議申立は、次に掲げる事項を記載した書面（様式第 20 号）を協会に提出して行わなければならない。
(1)

異議申立をする者の氏名及び住所又は居所(2)

異議申立に係る開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等(3)

異議申立に係る開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等があったことを知った年月日(4)

異議申立の趣旨及び理由(5)

異議申立年月日

３

協会は、異議申立があったときは、遅滞なく書面（様式第 21 号）により回答するものとする。

（開示に係る手数料及び費用負担）
第１６条 法第 38 条の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。
２

第６条の規定により保有個人情報の写しの交付（電磁的記録にあっては、これらに準ずるものとして協会が定めたものを含む。）を受ける者は、当該写しの交付に要する別表の費用を負担しなければならない。（委任）第１７条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、会長が定める。
附則（施行期日）
この規程は、令和５年６月１日から施行する。

別表法 人 文 書 の種 類

文書、図画及び写真

フィ

ルム

開示の実施方法

交付する媒体の規格

乾式複写機によ 日本産業規格Ａ列３番以下のる写しの交付

大きさの用紙

印画紙に印画し 縦 89 ミリメートル、横 127 ミ
たものの交付リメートルの印画紙負担すべき費用の額

１枚につき10 円

１枚につき30 円

１枚につき10 円

１枚につき100 円

１枚につき150 円

用紙に出力したものの乾式複写 日本産業規格Ａ列３番以下の機による写しの 大きさの用紙
交付
日 本 産 業 規 格 X0606 及 び
X6281 に適合する直径 120 ミ
電磁的記録

リメートルの光ディスクの再光ディスクに複 生装置で再生することが可能
製したものの交 なもの
付日本産業規格 X6241 に適合す
る直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なもの（備考） １ 用紙の両面に印刷された写しを作成する場合については、片面を１枚として計算する。
２

負担すべき費用の額が、この表により難い場合については、会長が別に定める。

３

写しを郵送する場合は、郵送料相当額を別途徴収する。

４

負担すべき費用の額には、消費税を含む。

様式第１号（第 2 条関係）

保有個人情報開示請求書
年月日

公益社団法人 堺観光コンベンション協会
会長

様

個人情報の保護に関する法律第 33 条第 1 項の規定に基づき、次のとおり保有個人情報の開示を請求します。
（請求者）
１

本人氏名
郵便番号

２-

住所又は居所（電話番号

３４※本人確認書類）

運転免許証・マイナンバーカード・その他（）

請求者氏名（本人以外の請求時に記載）

法定代理人

・ 任意代理人

郵便番号
５-

住所又は居所（電話番号６※確認書類）

請求権確認：戸籍・委任状・その他（）

本人確認：運転免許証・マイナンバーカード・その他（）（請求内容）
開示請求に係る

７

保有個人情報の内容
ア 事務所での開示希望（□に☑印を入れてください）

８

希望する開示の実施方法（ア□ 閲覧又は視聴又はイのいずれかを〇で囲ん

開示希望日でください）

９※備（注） １

□ 写しの交付年月日

イ 写しの送付を希望

考請求に際しては、本人であることを証明するために必要な書類（運転免許証、マイナンバーカード等）を提出し、又は提示してください。

２

本人以外の請求者による請求の場合は、請求者本人であることを証明する書類のほか、その資格を証明する書類（本人の戸籍の謄本等）を提出し、又は提示してください。

３ ※印の欄は、記入しないでください。

様式第２号（第 3 条関係）

保有個人情報開示のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月

㊞

日付けで請求のあった保有個人情報の開示について、個人情報の保護に関する法律第 33 条第 2 項の規定により、次のとおり全部を開示することを決定したのでお知らせします。

１２

開示請求に係る個人情報の内容開示する保有個人情報の利用目的
ア

開示の実施方法□ 閲覧又は視聴□ 写しの交付□ 写しの送付イ 事務所における開示を実施することができる日時及び場所期間
３

開示の実施方法等

月日から月日

時間
場所
ウ４

備

写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込額）

考（注） １ 開示を受ける際には、このお知らせ及び本人であることを証明するために必要な書類（運転免許証、マイナンバーカード等）を提出し、又は提示してください。
２ 本人以外の請求者が開示を受ける場合は、このお知らせ及び請求者本人であることを証明する書類のほか、その資格を証明する書類（本人の戸籍の謄本等）を提出し、又は提示してください。
３ 閲覧に当たっては、丁寧な取扱いを心がけ、改ざん、汚損、破損等のないようにしてください。
４ 日時の変更、その他の連絡は下記までお問い合せください。

お問い合わせ公益社団法人堺観光コンベンション協会 企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ(電話 072‐233‐5258）

様式第３号（第 3 条関係）

保有個人情報の一部開示のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月

㊞

日付けで開示請求のあった保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律第 33 条第 2 項の規定により、次のとおり一部を開示することを決定したのでお知らせします。

１

２

開示請求に係る保有個人情報の内容開示する保有個人情報の利用目的
ア

開示の実施方法□ 閲覧又は視聴□ 写しの交付□ 写しの送付イ 事務所における開示を実施することができる日時及び場所
３

期間開示の実施の方法等

月日から

月日

時間
場所
ウ

４

５６

写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込額）

開 示 し な い 部 分
上記４について開示しない理由

備考（注） １ 開示を受ける際には、このお知らせ及び本人であることを証明するために必要な書類（運転免許証、マイナンバーカード等）を提出し、又は提示してください。
２ 本人以外の請求者が開示を受ける場合は、このお知らせ及び請求者本人であることを証明する書類のほか、その資格を証明する書類（本人の戸籍の謄本等）を提出し、又は提示してください。
３ 閲覧に当たっては、丁寧な取扱いを心がけ、改ざん、汚損、破損等のないようにしてください。
４ 日時の変更、その他の連絡は下記までお問い合わせください。
５ この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、協会に対して異議を申し立てることができます。

お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第４号（第 3 条関係）

保有個人情報の不開示のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月

㊞

日付けで開示請求のあった保有個人情報の開示について、個人情報の保護に関する法律第 33 条第 2 項の規定により、次のとおり全部を開示しないことを決定したのでお知らせします。

１

開示請求に係る保有個人情報の内容

２

開 示 し な い 理 由

３

備考（注）この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、協会に対して異議を申し立てることができます。
お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第５号（第 4 条関係）

保有個人情報開示決定等期間延長のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月

㊞

日付けの開示請求のあった保有個人情報については、公益社団法人堺観光コンベンション協会個人情報の保護に関する法律施行規程第 4 条第 2 項の規定により、次のとおり開示決定等の期間を延長したので、お知らせします。

１

開示請求に係る保有個人情報の内容

２

延長後の決定期間

３

延４

備長の理日（開示決定等期限年月日）

由考

お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第６号（第 5 条関係）

保有個人情報開示決定等期間特例延長のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年月㊞

日付けの開示請求のあった保有個人情報については、公益社団法人堺観光コンベンション協会個人情報の保護に関する法律施行規程第 5 条の規定により、次のとおり開示決定等の期間を延長したので、お知らせします。

１

２

３

４

開示請求に係る保有個人情報の内容
開示請求に係る保有個人情報の内容のうちの相当の部分につき開示決定等をする期間日（開示決定期限年月日）

上記２の期間内に回答をする部分残りの部分について開示決定等をする期限年月日まで

公益社団法人堺観光コンベンション協会個人
５

情報の保護に関する法
律施行規程第 5 条の規定を適用する理由

６

備考

お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第７号（第 7 条関係）

保有個人情報訂正等請求書年月日

公益社団法人 堺観光コンベンション協会会長

様

個人情報の保護に関する法律第 34 条第 1 項の規定により、次のとおり保有個人情報の訂正等を請求します。
（請求者）
１

本人氏名
郵便番号

２-

住所又は居所（電話番号３※本人確認書類）

運転免許証・マイナンバーカード・その他（）

請求者氏名
４

（本人以外の請求時に記載）

法定代理人
郵便番号

５

・ 任意代理人-

住所又は居所（電話番号６※確認書類）

請求権確認：戸籍・委任状・その他（）

請求者本人確認：運転免許証・マイナンバーカード・その他（（請求内容）
訂正等の請求に係る保７８有個人情報の内容及び開示等を受けた日

開示又は通知等を受けた日開示決定に基づき開示開示決定通知書の文書番号

年月日を受けた場合における開示決定通知書の内容

９

内容

日付

年

月日

訂正等の請求の趣旨及び理由

１０※備考（注） １

請求に際しては、本人であることを証明するために必要な書類（運転免許証、マイナンバーカード等）を提出し、又は提示してください。

２

本人以外の請求者による請求の場合は、請求者本人であることを証明する書類のほか、その資格を証明する書類（本人の戸籍の謄本等）を提出し、又は提示してください。

３ ※印の欄は、記入しないでください。

）

様式第８号（第8条関係）

保有個人情報の訂正等のお知らせ
堺 観 コ ン 第年月号
日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月日付けで訂正等の請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律第 34 条第 2 項の規定により、次のとおり訂正等の決定をしたのでお知らせします。

１

訂正等の請求に係る個人情報の内容

２ 訂 正 等 の 請 求 の 趣旨

（訂正等の内容）３

訂正等を行う部分の内容及びその理由

４ 備㊞（訂正等の理由）考

お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第９号（第 8 条関係）

保有個人情報の一部訂正等のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月

㊞

日付けで訂正等の請求のあった保有個人情報については、次のとおり一部について訂正等の決定をしたので、個人情報の保護に関する法律第 34 条第 3 項の規定に基づきお知らせします。

１

２

訂正等の請求に係る個人情報の内容訂正等の請求の趣旨

一部訂正等を行う部分の内容及びその理由

公益社団法人堺観光コ（訂正等を行わない内容）

ンベンション協会個人情報の保護に関する法
３

律施行規程第 8 条第 1項の規定により訂正等（訂正等を行わない理由）を行わない部分の内容
及びその理由４

備考（注） この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、協会に対して異議を申し立てることができます。
お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第１０号（第 8 条関係）

保有個人情報の不訂正等のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月

㊞

日付けで訂正等の請求のあった保有個人情報については、訂正等を行わない旨を決定したので、個人情報の保護に関する法律第 34 条第 3 項の規定に基づきお知らせします。

１

訂正等の請求に係る保有個人情報の名称等

２

訂正等を行わない理由

３

備考（注）この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、協会に対して異議を申し立てることができます。
お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第１１号（第 9 条関係）

保有個人情報訂正決定等期間延長のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月

㊞

日付けの訂正請求について、公益社団法人堺観光コンベンション協会個人情報の保護に関する法律施行規程第 9 条第 2 項の規定により、次のとおり訂正決定等の期間を延長したのでお知らせします。

１訂正等の請求に係る保有個人情報の内容

２

延長後の決定期間

３延４備

長の理日（訂正決定等期限年月日）

由考

お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第１２号（第 10 条関係）

保有個人情報訂正決定等期間特例延長のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月

㊞

日付けの訂正請求について、公益社団法人堺観光コンベンション協会個人情報の保護に関する法律施行規程第 10 条の規定により、次のとおり訂正決定等の期間を延長したのでお知らせします。

１

訂正等の請求に係る保有個人情報の内容

訂正等の請求に係る保２有個人情報の内容のう日（訂正決定等期限年月日）

ちの相当の部分につき訂正決定等をする期間

３

４

上記２の期間内に訂正決定等をする部分
残りの部分について訂正決定等をする期限
公益社団法人堺観光コンベンション協会個人

５

情報の保護に関する法
律施行規程第 10 条の規定を適用する理由

６

備考

お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第１３号（第 11 条関係）

保有個人情報利用停止等請求書
年月日

公益社団法人 堺観光コンベンション協会会長

様

個人情報の保護に関する法律第 35 条第 1 項、第 3 項又は第 5 項の規定により、次のとおり保有個人情報の利用停止等又は第三者への提供停止を請求します。
（請求者）
１

本人氏名
郵便番号

２

-

住所又は居所（電話番号

３４※本人確認書類）

運転免許証・マイナンバーカード・その他（）

請求者氏名（本人以外の請求時に記載）

法定代理人
郵便番号

５

・ 任意代理人-

住所又は居所（電話番号

６※確認書類）

請求権確認：戸籍・委任状・その他（）

請求者本人確認：運転免許証・マイナンバーカード・その他（）（請求内容）
利用停止等又は第三者への提供
７

内容

停止の請求に係る保有個人情報の内容及び開示等を受けた日

開示又は通知等を受けた日

年月日

開示決定に基づき開示を受けた 開示決定通知書の文書番号８

場合における開示決定通知書の日付

内容

年月日

（趣旨）
９

利用停止等又は第三者への提供停止の請求の趣旨及び理由

１０※備（注） １

（理由）考請求に際しては、本人であることを証明するために必要な書類（運転免許証、マイナンバーカード等）を提出し、又は提示してください。
２ 本人以外の請求者による請求の場合は、請求者本人であることを証明する書類のほか、その資格を証明する書類（本人の戸籍の謄本等）を提出し、又は提示してください。
３ ※印の欄は、記入しないでください。

様式第１４号（第 12 条関係）

保有個人情報の利用停止等のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月

㊞

日付けで利用停止等の請求のあった保有個人情報については、次のとおり利用停止等をすることを決定したので、個人情報の保護に関する法律第 35 条第 7 項の規定に基づきお知らせします。

１２利用停止等の請求に係る保有個人情報の内容

利用停止等の請求の趣旨（利用停止等の内容）

３

４

利用停止等の内容及び（利用停止等の理由）

その理由

備考

お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第１５号（第 12 条関係）

保有個人情報の利用不停止等のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会
会長

年

月

㊞

日付けで利用停止等の請求のあった保有個人情報については、次のとおり利用停止等を行わないことを決定したので、個人情報の保護に関する法律第 35 条第 7 項の規定に基づきお知らせします。

１２

３

利用停止等の請求に係る保有個人情報の内容

利用停止等を行わない理由

備考（注）この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、協会に対して異議を申し立てることができます。
お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第１６号（第 12 条関係）

保有個人情報の第三者への提供停止のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月

㊞

日付けで第三者への提供停止の請求のあった保有個人情報については、次のとおり第三者への提供の停止を決定したので、個人情報の保護に関する法律第 35 条第 7 項の規定に基づきお知らせします。

第三者への提供停止の１

請求に係る保有個人情報の内容

２

第三者への提供停止の請求の趣旨（提供停止の内容）
３

４

第三者への提供停止の内容及びその理由

備（提供停止の理由）

考

お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第１７号（第 12 条関係）

保有個人情報の第三者への提供不停止のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月

㊞

日付けで第三者への提供停止の請求のあった保有個人情報については、次のとおり第三者への提供を停止しないことを決定したので、個人情報の保護に関する法律第 35 条第 7 項の規定に基づきお知らせします。

第三者への提供停止の１

請求に係る保有個人情報の内容

２３４

第三者への提供停止の請求の趣旨

第三者への提供を停止しない理由

備考（注）この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、協会に対して異議を申し立てることができます。
お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第１８号（第 13 条関係）

保有個人情報利用停止決定等期間延長のお知らせ
堺 観 コ ン 第年月号
日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年月㊞

日付けの利用停止等又は第三者への提供停止の請求のあった保有個人情報については、公益社団法人堺観光コンベンション協会個人情報の保護に関する法律施行規程第 13 条第 2項の規定により、次のとおり利用停止決定等の期間を延長したのでお知らせします。

利用停止等又は第三者１への提供停止の請求に係る保有個人情報の内
容２延長後の決定期間

３延

４

備

長の理

日（利用停止決定等期限年月日）

由考

お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第１９号（第 14 条関係）

保有個人情報利用停止決定等期間特例延長のお知らせ
堺 観 コ ン 第年号

月日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月

㊞

日付けの利用停止等又は第三者への提供停止の請求のあった保有個人情報については、公益社団法人堺観光コンベンション協会個人情報の保護に関する法律施行規程第 14 条の規定により、次のとおり利用停止決定等の期間を延長したのでお知らせします。

利用停止等又は第三者
１

への提供停止の請求に係る保有個人情報の内
容利用停止等又は第三者への提供停止の請求に２

係る保有個人情報の内容のうちの相当の部分

日（利用停止決定等期限年月日）につき利用停止決定等をする期間

３

上記２の期間内に利用停止決定等をする部分
残りの部分について利４用停止決定等をする期

年

月日まで

限
公益社団法人堺観光コンベンション協会個人
５

情報の保護に関する法
律施行規程第 14 条の規定を適用する理由

６

備考

お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）

様式第２０号（第 15 条関係）

異議申立書
年月日

公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

様（郵便番号－）

住所又は居所氏

名

電話番号

公益社団法人堺観光コンベンション協会個人情報の保護に関する法律施行規程第 15 条第１項の規定に基づき、貴団体の行った決定に対し、次のとおり異議を申し立てます。

異議申立に係る開示
１

決定等、訂正決定等
又は利用停止決定等

２

３

１の決定等があったことを知った年月日

年月日

異議申立の趣旨及び理由（注）この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することができます。

様式第２１号（第 15 条関係）

異議申立についての回答書
堺 観 コ ン 第年月号
日様
公益社団法人堺観光コンベンション協会会長

年

月

㊞

日付けの異議申立については、公益社団法人堺観光コンベンション協会個人情報の保護に関する法律施行規程第 15 条第３項の規定により、次のとおり回答します。

１

決定の内容

２

決定の理由

ア

開示の実施方法□ 閲覧又は視聴イ
３□ 写しの交付□ 写しの送付

事務所における開示を実施することができる日時及び場所開示となった場合の期間開示の実施方法等

時間

月日から

月日

場所
ウ

４

備（注）
１

写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込額）

考開示となった場合（３の欄に日時等が記載されている場合）開示を受ける際には、この回答書及び本人であることを証明するために必要な書類（運転免許証、マイナンバーカード等）を提出し、又は提示してください。
２

本人以外の請求者が開示を受ける場合は、この回答書及び請求者本人であることを証明する書類のほか、その資格を証明する書類（本人の戸籍の謄本等）を提出し、又は提示してください。

３

閲覧に当たっては、丁寧な取扱いを心がけ、改ざん、汚損、破損等のないようにしてください。

４

日時の変更、その他の連絡は下記までお問い合わせください。

お問い合わせ 公益社団法人堺観光コンベンション協会

企画総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ（電話 072－233－5258）