101

第期
定時株主総会招集ご通知日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

場所

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
当社本社事業所

証券コード 5195

議

案

第1号議案

:

1 日から
第101期（2023年4月
2024年3月31日まで）
剰余金の配当の件

第2号議案:

監査等委員でない取締役5名
選任の件

第3号議案

:

監査等委員である取締役4名
選任の件※ご来場の株主様へのお土産はご用意しておりません。

ご挨拶
株主の皆様におかれましては、日頃は格別のご高配にあず
かり、心から御礼申しあげます。第101期定時株主総会招集
ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。
当 年 度 は、「 人 と 社 会 を 支 え、 今 と 未 来 を つ な ぐBEST
PARTNER」であり続けるべく、長期ビジョン「ビジョン2050」を策定し、2030年度を最終年度とする中長期経営
計画“Creating New Value for the Future”の第1ステージ（CV-1）の初年度として、「価値創造」「スマートものづくり
創造」「未来に向けた組織能力の進化」の3つの指針を掲げ活動してまいりました。特に「価値創造」では、骨形成促進が期待できる吸収性骨再生材料の販売開始、世界初となるセル
ロースナノファイバー複合化ゴムを適用した高負荷対応ダブ代表取締役社長

ルコグベルトの開発、「スマートものづくり創造」では、ス
マートものづくりを実現するためのデジタル人財の育成などを進めてまいりました。
2024年度の当社グループを取り巻く環境は、持続可能な社会の実現に向けた世界的な取り組みが進む一方、高まる地
政学的リスクや不安定な物価など、先行きが不透明な状況が続く見通しですが、持続的な企業価値向上を実現すべく、当社の経営理念である「調和と誠実の精神」をもって、グルー
プ一丸となって事業活動に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
1

2024年6月

CONTENTS
招集ご通知 ���������������������������� 3■

株主総会参考書類�������������������� 7■

連結計算書類�������������������������� 33

連結財政状態計算書

事業報告■

株主総会参考書類

私達は、調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する。

招集ご通知

経営理 念

連結損益計算書

第2号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件■

事業報告������������������������������� 17

2. 会社役員に関する事項

計算書類������������������������������� 35

貸借対照表
損益計算書

■

監査報告書 ���������������������������� 37■ ご参考���������������������������������� 43

監査報告書

1. 企業集団の現況に関する事項■

連 結 計 算 書 類・計算書類

第1号議案 第101期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
剰余金の配当の件

ご参考2

招集ご通知株 主 各 位神戸市中央区港島南町4丁目6番6号

取締役社長

植野

富夫

株主総会参考書類

第101期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第101期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）は、電子提供措置をとっており、以下のインターネット上の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの
うえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

当社ウェブサイト

https://www.bandogrp.com/ir/stockholder/generalmeeting.html

連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

3

（証券コード5195）
2024年6月4日

株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/5195/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2024年6月24日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
書面による議決権の行使
議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご送付ください。
電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使
6ページに記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。

敬

具

電子提供措置に関する事項
次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、上記の各ウェブサイトに掲載しておりますので、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、監査等委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「主要な事業内容」、「主要な事業所および工場」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、「会社の株式に関する事項」、「会計監
査人の状況」および「企業集団における業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
また、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の各ウェブサイトに掲載いたしますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

記時

2024年6月25日（火曜日）午前10時

2．場所

神戸市中央区港島南町4丁目6番6号

招集ご通知

1．日

当社本社事業所（末尾の「会場のご案内」をご参照ください。）
報告事項 1．第101期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告ならびに連結計算書
類および計算書類報告の件

2．会計監査人および監査等委員会の第101期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）連結計算書類監査結果報告の件

株主総会参考書類

3．目 的 事 項

決議事項
事業報告

第1号議案 第101期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）剰余金の配当の件
第2号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
4．招集にあたっての決定事項（1）代理人による議決権行使（2）書面および電磁的方法（インターネット等）による議決権の重複行使等

書面および電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効とさせていただきます。また、電磁的方法（インターネット

連 結 計 算 書 類・
計算書類

株主様は議決権を有する他の株主様1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。

ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となりますのでご了承くださいますようお願い申しあげます。

等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただき

各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとさせていただきます。

以

上

監査報告書

ます。

（3）議決権行使書に賛否の表示がない場合の取扱い

ご参考

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

4

招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会参考書類
事業報告

株主総会に
ご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

6ページのご案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年6月25日（火曜日）
午前10時

2024年6月24日（月曜日）
午後5時30分到着分まで

2024年6月24日（月曜日）
午後5時30分入力完了分まで

連 結 計 算 書 類・計算書類

書面による議決権行使のご案内

監査報告書

第2号、第3号議案については、

一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

ご参考
書面および電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効とさせていただきます。

5

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

1

議決権行使書

議決権行使書用紙（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し「ログイン」をクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

議決権行使サイト

ログイン用QRコード

株主総会参考書類

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力

2以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

ご参考

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告書

3

連 結 計 算 書 類・
計算書類

「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

ログイン用QRコード
ログインID

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。

6

株主総会参考書類
招集ご通知

1. 総株主の議決権の数

430,562個

2. 議案および参考事項

株主総会参考書類

第1号議案

第101期（2 0 2 3 年 4月 1 日から
2 0 2 4 年 3月3 1日まで

第101期期末における剰余金の配当につきましては、収益および財務状況に配慮しつつ、当面の間、1株当たり年間配当金額26円を下限として、

事業報告

連結配当性向50%を目処に安定した利益配当を行うことを目標とし、利益還元の充実に努めるとの基本方針のもと、今期の業績に鑑み、1株当たり38円とし、次のとおり期末配当を実施いたしたい

連 結 計 算 書 類・計算書類と存じます。

）剰余金の配当の件

期末配当に関する事項
1 配当財産の種類

金銭
2 株主に対する配当財産の割当に関する事項

およびその総額

当社普通株式1株につき金38円
総額
1,642,971,610円
3 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月26日

配当金の推移（単位：円／株）中間

監査報告書

72（予定）
52
40
26

ご参考

20
6

第98期

2020年度

7

期末

24

30

16

22

第99期

第100期

2021年度

38（予定）

2022年度

34
第101期
2023年度

監査等委員でない取締役5名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員でない取締役5名の選任をお願いするものであります。

招集ご通知

監査等委員でない取締役5名選任の件

第2号議案

監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

氏
よし

吉

2

重 任

植

3

重 任

染

4

重 任

畑

5

新 任

岡

うえ

そめ

い

井
の

野

とみ

富

だ

田

はた

おか

みつ

満

かつ

克
だ

田

取締役会
出席率

取締役
在任期間

隆

たか

男性
65歲

取締役会長

100%（14/14回）

13年

夫

お

男性
55歳

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員100%（14/14回）

4年

あつし

厚

男性
61歳

取締役
専務執行役員100%（14/14回）

7年

彦

ひこ

男性
63歳

取締役
常務執行役員100%（14/14回）

6年

つとむ

男性
62歲

専務執行役員――勉※年齢および取締役在任期間は、本総会時のものであります。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

重 任

当社における地位

事業報告

1

名

株主総会参考書類監査等委員でない取締役候補者一覧

監査報告書
ご参考

8

候補者番号 1

い

みつ

たか

招集ご通知

吉井 満隆

（1958年8月18日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

重 任
所有する当社の株式の数：88,000株
取締役会出席状況：14／14回

1981年 4 月
当社入社
1999年 4 月
伝動事業部自動車部品販売部長
2003年 5 月
Bando Europe GmbH取締役社長
2007年 4 月
調達部長
2009年 4 月
経営企画部長2011年 4 月
産業資材事業部長
2011年 6 月
取締役
2013年 4 月
取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員
2022年 4 月
取締役会長（代表取締役）
2023年 4 月
取締役会長（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社さくらケーシーエス社外取締役

事業報告

取締役候補者とした理由
吉井 満隆氏は、長年にわたり代表取締役として当社グループを牽引するとともに、取締役会議長として、コーポ
レート・ガバナンスの向上に努めてまいりました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の豊富な経験と経営者としての深い識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

候補者番号 2

うえ

の

とみ

お

植野 富夫

（1968年9月2日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

監査報告書
重 任

ご参考

9

よし

1992年 4 月
2007年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2017年10月
2020年 6 月
2022年 4 月

当社入社
営業本部名古屋支店AMP営業部長
人事・総務部長
自動車部品事業部営業部長
自動車部品事業部副事業部長兼企画管理部長
Bando Manufacturing（Thailand）Ltd. 取締役社長
取締役
取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員（現任）

所有する当社の株式の数：20,900株
取締役会出席状況：14／14回

取締役候補者とした理由
植野 富夫氏は、ベルト事業や人事、総務、海外事業等に関する豊富な経験と識見を有しており、2022年4月から
は取締役社長に就任し、強いリーダーシップのもと経営の指揮を執っております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の幅広い分野における豊富な経験と識見、優れた経営手腕が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。

候補者番号 3

そめ

だ

あつし

（1963年2月28日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数：18,200株
取締役会出席状況：14／14回

当社入社

2008年 4 月

伝動技術研究所長

2013年 4 月

自動車部品事業部長

2017年 6 月

取締役（現任）2018年 4 月

ものづくりセンター長（現任）

2024年 4 月

専務執行役員（現任）＜現在の担当＞株主総会参考書類

重 任

1987年 4 月

招集ご通知

染田 厚

生産、生産技術、物流、人事、健康担当

はた

かつ

ひこ

畑 克彦

（1960年10月8日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2009年 4 月

R&Dセンター長

2013年 4 月

エラストマー製品事業本部長

2017年 4 月

常務執行役員（現任）2018年 4 月

新事業推進センター長（現任）2018年 6 月

取締役（現任）

取締役候補者とした理由
畑 克彦氏は、研究開発や新製品開発、エラストマー製品事業等に関する豊富な経験と識見に基づき、取締役としての役割・責務を適切に果たしております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する
ためには、同氏の経験と識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。

ご参考

所有する当社の株式の数：9,600株
取締役会出席状況：14／14回

当社入社
監査報告書

重 任

1985年 4 月

連 結 計 算 書 類・
計算書類

候補者番号 4

事業報告

取締役候補者とした理由
染田 厚氏は、伝動技術やベルト事業等に関する豊富な経験と識見に基づき、取締役としての役割・責務を適切に果たしております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の経験と識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。

10

候補者番号 5

おか

だ

つとむ

招集ご通知

岡田 勉

（1962年5月17日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 4 月

株主総会参考書類

新 任
所有する当社の株式の数：1,600株

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
国際法人営業部長
大阪本店営業第二部長
当社入社 経営企画部長
専務執行役員（現任）2011年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2024年 4 月
＜現在の担当＞経営企画、関係会社管理、総務、経営情報システム、業務改革推進、
海外事業担当事業報告

取締役候補者とした理由
岡田 勉氏は、長年にわたり金融機関において培われた豊富な経験と識見を有し、当社入社後は、経営企画部長として、中長期経営計画の策定などを推進してまいりました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の経験と識見が必要であることから、同氏を取締役候補者とするものであります。

連 結 計 算 書 類・計算書類

（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、各候補者を含む被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

監査等委員会の意見
監査等委員でない取締役の選任および報酬等については、指名委員会および報酬委員会に出席し、適宜、意見

監査報告書
ご参考

11

を述べました。また、監査等委員会において協議した結果、監査等委員会として、株主総会において特段指摘すべき事項はないと判断いたしました。

監査等委員である取締役4名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役4名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同招集ご通知

監査等委員である取締役4名選任の件

第3号議案

意を得ております。

監査等委員である取締役候補者一覧
候補者
番号

1

4

重 任
社 外
独 立
重 任
社 外
独 立
新 任
社 外
独 立

中
よね

米
とみ

富
ひさ

久

むら

村
だ

田
だ

田
かわ

川

当社における地位

取締役会出席率／
監査等委員会出席率

取締役
在任期間

祐

すけ

男性
68歳

取締役
常勤監査等委員

100%（14／14回）
100%（14／14回）

10年

小百合

り

女性
57歲

取締役
監査等委員
報酬委員会委員長

100%（14／14回）
100%（14／14回）

4年

けん

司

じ

男性
68歳

取締役
監査等委員

100%（11／11回）
100%（10／10回）

1年

ひと

男性
69歳

―

―

きょう

恭
さ

健
ひで

秀

ゆ

仁

※年齢および取締役在任期間は、本総会時のものであります。

―

連 結 計 算 書 類・
計算書類

3

なか

重 任

名

事業報告

2

氏

株主総会参考書類監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

監査報告書
ご参考

12

候補者番号 1

むら

きょう

すけ

招集ご通知

中村 恭祐

（1956年3月26日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

重 任
所有する当社の株式の数：42,967株
取締役会出席状況：14／14回

監査等委員会出席状況 ：14／14回

1981年 4 月

当社入社

2003年12月

人事・総務部長

2011年 4 月

経営情報システム部長

2013年 4 月

経営企画部長2014年 4 月

常務執行役員2014年 6 月

取締役

2018年 6 月

取締役（常勤監査等委員）（現任）＜重要な兼職の状況＞
バンドー・I・C・S株式会社監査役

事業報告

取締役候補者とした理由
中村 恭祐氏は、経営企画や人事、総務等の本社部門の責任者および取締役として培われた豊富な経験と識見を有しております。同氏の経験と識見は、社外取締役を中心とする監査等委員会の情報収集力を高め、監査・監督機
能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に資することが期待されるため、同氏を引き続き監査等委員である取締役候補者とするものであります。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

候補者番号 2

よね

だ

さ

ゆ

り

米田 小 百 合（1967年1月31日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

監査報告書
重 任
社外取締役候補者
ご参考

13

なか

独立役員候補者
所有する当社の株式の数：0株
取締役会出席状況：14／14回
監査等委員会出席状況 ：14／14回

1994年 4 月
公認会計士登録1997年 4 月
税理士登録、米田公認会計士事務所開設（現在）
2000年 7 月
神陽監査法人パートナー（2019年6月退所）
2020年 6 月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年 6 月
アマテイ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年 6 月
当社報酬委員会委員長（現任）＜重要な兼職の状況＞
米田公認会計士事務所代表、アマテイ株式会社社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
米田 小百合氏は、公認会計士としての財務および会計に関する高度な専門知識に加えて、上場会社を含む豊富な監査経験をもって、大局的かつ専門的な見地から取締役会において積極的に発言し、また、監査等委員として適切な監査・監督を行っております。さらに、報酬委員会の委員長としても実効性の向上に貢献しております。今後も業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督することを期待し、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。

候補者番号 3

とみ

だ

けん

じ

（1955年8月7日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 4 月
2014年 6 月
2015年 4 月

重 任
社外取締役候補者
独立役員候補者
取締役会出席状況：11／11回

監査等委員会出席状況 ：10／10回

ひさ

かわ

ひで

ひと

久川 秀仁

（1955年1月24日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
株式会社大金製作所（現株式会社エクセディ）入社
取締役
営業本部長
代表取締役社長
取締役会長
相談役（2024年3月退任）

監査報告書

1978年 4 月
2006年 6 月
2009年 4 月
2015年 4 月
2022年 6 月
2023年 6 月

連 結 計 算 書 類・
計算書類

候補者番号 4

事業報告

所有する当社の株式の数：0株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
富田 健司氏は、長年にわたりメーカーにおいて培われた財務・会計および海外事業に関する豊富な経験と経営者としての深い識見をもって、大局的かつ専門的な見地から取締役会において積極的に発言し、また、監査等委員として適切な監査・監督を行っております。今後も、業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督することを期待し、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。

株主総会参考書類2017年 4 月
2018年 4 月
2020年 6 月
2023年 6 月

川崎重工業株式会社入社
常務取締役企画本部長
代表取締役常務
モーターサイクル&エンジンカンパニープレジデント
代表取締役副社長
代表取締役副社長執行役員
顧問（2022年6月退任）
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

招集ご通知

富田 健司

重 任
新
社外取締役候補者所有する当社の株式の数：0株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
久川 秀仁氏は、長年にわたりメーカーにおいて培われたグローバルな事業展開に関する豊富な経験と経営者としての深い識見を有しております。同氏は独立した立場から業務執行に対する監査・監督をできる人材であることか
ら、これらを期待し、同氏を監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。

ご参考

独立役員候補者

14

招集ご通知（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、中村 恭祐氏、米田 小百合氏および富田 健司氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償

株主総会参考書類

候補者を含む被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、
中村 恭祐氏、米田 小百合氏および富田 健司氏の選任が承認された場合、当社は責任限定契約を継続する予定であります。また、

久川 秀仁氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
3．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、各賠償金や争訟費用等を填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
4．当社は、米田 小百合氏、富田 健司氏および久川 秀仁氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社の社外役員の独立性判断基準につきましては、当社のコーポレートガバナンス報告書（https://www.
bandogrp.com/corporate/business/governance.html）をご参照ください。

5．米田 小百合氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士として豊富な専門知識と経験を有していることから、社


事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

15

外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

以上当社は、2023年度から開始した中期経営計画において、3つの指針（①価値創造、②スマートものづくり創造、③未来に向けた組織能力の進化）を掲げて取り組んでおり、これらの指針を推進するために必要な9つのスキル（知どおり承認可決された場合、取締役会の構成および各取締役が有する主なスキルは次のとおりです。

当社における地位

氏名

取締役会長

満隆

代表取締役社長（社長執行役員）

植野

富夫

取締役（専務執行役員）

染田

厚

岡田

勉

取締役（常務執行役員）

畑

克彦

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
（総合エンジニアリング）

社外取締役（監査等委員）〇（自動車部品）

久川

健司
秀仁

〇

〇

〇

〇

〇

〇
（公認会計士）小百合

社外取締役（監査等委員）

富田

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ご参考

※上記の一覧表は、各取締役の経験などを踏まえて、特に期待する領域を最大4つまで記載しており、各取締役が有する知識・経験・能力のすべてを表すものではありません。

監査報告書

社外取締役（監査等委員）

米田

法務・
コンプライ
人事・労務
アンス・
リスク管理

〇

〇

恭祐

財務・会計

〇

〇

〇

取締役（監査等委員・常勤）

中村

〇

生産・
生産技術

連 結 計 算 書 類・
計算書類

取締役（専務執行役員）

〇

技術・
研究開発

事業報告

吉井

サステナ
企業経営・
グローバル 営業・マー
ビリティ・
事業経営
ビジネス ケティング
ESG

株主総会参考書類

識・経験・能力）を、取締役会として備えるべきスキルとして定めております。第2号議案および第3号議案が原案

招集ご通知（ご参考）選任後の取締役会構成およびスキルマトリックス

16

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
招集ご通知

1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

株主総会参考書類
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類

当連結会計年度における世界経済は、設備投資の増加
や個人消費の回復がみられた国や地域はあるものの、中国においては景気減速が継続したほか、長期化するウク
ライナ情勢や中東における地政学的緊張の高まり、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念などが景気の下押し要因となるなかで推移いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきま
しては、半導体不足に伴う供給制約の緩和が継続したことなどもあり、各国の自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営
計画“Creating New Value for the Future”の第1ス
テージの1年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の3つの指針
を 掲 げ、「 人 と 社 会 を 支 え、 今 と 未 来 を つ な ぐBEST
PARTNER」であり続けるために活動してまいりました。
「価値創造」では、「共創」を軸に新規事業の進化とコア事業の深化を加速しました。新規事業の進化では、独自開発した伸縮性ひずみセンサを用いたヘルスケア機器である抜去動作検知システムの販売を開始しました。コア
事業の深化では、軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」
において、低騒音性に優れた物流搬送用ベルトを開発したほか、変速ベルトにおいても、セルロースナノファイ
バー（CNF）複合化ゴムを適用した高負荷条件で使用可能なダブルコグベルトを開発しました。また、「スマー
トものづくり創造」では現場力とデジタル化の組み合わせによる自律化ラインの確立や省人化などを推進し、「未来に向けた組織能力の進化」では従業員のエンゲー
ジメント向上のための取り組みやCO₂削減目標に向けた施策の実行など、社会・競争環境の変化への対応を図ってまいりました。
こ れ ら の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 は、 売 上 収 益 は108,278百万円（前年同期比4.5%増）、コア営業利益は
7,584百万円（前年同期比12.6%増）、高機能エラスト
マー製品事業に係る減損損失を計上したことにより、営業利益は7,772百万円（前年同期比5.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,180百万円（前年同期比8.0%増）となりました。

監査報告書
ご参考

17

抜去動作検知システム「抜去アラート®」

物流搬送用ベルト「ミスターポーターズ®」

第100期

前年同期比103,608百万円

増

2022年度4.5%

コア営 業 利 益
第101期

第100期

前年同期比

108,278百万円

6,734百万円

増

2023年度

第100期

前年同期比

8,259百万円

減

2022年度

5.9%

第101期

12.6%

2023年度7,584百万円

親 会 社 の 所 有 者に帰 属する当 期 利 益
第101期

第100期

前年同期比

7,772百万円

5,722百万円

増

2023年度

2022年度

第101期

8.0%

2023年度

6,180百万円

事業報告《 セグメント別の状況 》

株主総会参考書類

営業利益

2022年度

招集ご通知

売上収益

事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

自動車部品事業53,282百万円

前年同期比
8.3%増

セグメント利益25.0%増国内においては、自動車生産台数が回復基調で推移し

アジア地域においても、四輪・二輪車メーカーの生産は動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品（オートテ

動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなましたが、当社製品採用車種の減少により補機駆動用伝ンショナなど）の販売が減少いたしました。

海外においては、中国で景気減速の影響は受けつつも、

補機駆動用伝動ベルトなどの販売が増加し、欧米においても補修市場向け製品の販売が増加いたしました。また、どの販売が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上収益は53,282百万円（前年同期比8.3%増）、セグメント利益は4,111百万円（前年同期比25.0%増）となりました。

ご参考

自動車生産台数は前年度を上回る状況で推移したことで、総じて回復傾向にあり、補機駆動用伝動ベルト、補機駆

監査報告書

4,111百万円

前年同期比

連 結 計 算 書 類・
計算書類

売上収益

18

招集ご通知産業資材事業
売上収益
前年同期比

株主総会参考書類

36,672百万円

3.7%増

セグメント利益
前年同期比

3,492百万円
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内において

事業報告

は、民間設備投資の減少により産業機械用伝動ベルトの8.5%増

ルトおよび樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が増加いたしました。

販売が減少いたしました。海外においては、欧米におい

これらの結果、当セグメントの売上収益は36,672百て産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、中国において万円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益は3,492百は農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。

万円（前年同期比8.5%増）となりました。

運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベ
連 結 計 算 書 類・計算書類

高機能エラストマー製品事業
売上収益

監査報告書

13,769百万円

ご参考

19

前年同期比
6.9%減

セグメント損失

151

百万円

前年同期は
セグメント利益
359百万円機能フイルム製品につきましては、工業用フイルムのこれらの結果、当セグメントの売上収益は13,769百

販売が減少いたしました。精密機能部品につきましては、万円（前年同期比6.9%減）、原材料調達価格の高騰の影

当社製品採用機種の減少により高機能ローラおよびブ響もあり、セグメント損失は151百万円（前年同期はセレードなどの販売が減少いたしました。

グメント利益359百万円）となりました。

売上収益

1.6%増

セグメント利益

73百万円
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイ

セグメント利益は73百万円（前年同期比23.3%増）となりました。

事業報告

ス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行って

前年同期比

23.3%増おり、売上収益は5,352百万円（前年同期比1.6%増）、

高機能エラストマー
製品事業
12.6%

■当連結会計年度のセグメント利益

その他事業
4.9%

高機能エラストマー製品事業△151
自動車部品事業
4,111

自動車部品事業
48.9%

産業資材事業
3,492

その他事業
73
△1,000 0

2,000

4,000

6,000

8,000
（百万円）

監査報告書

産業資材事業33.6%

連 結 計 算 書 類・計算書類

■当連結会計年度のセグメント別売上収益構成

株主総会参考書類

5,352百万円

前年同期比

招集ご通知

その他事業

上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益または損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており
ます。
ご参考

20

招集ご通知セグメント別の明細は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

売

報告セグメント

上

収

その他
（注1）

 グメント間の売上収益
セまたは振替高計
セグメント利益（百万円）（コア営業利益）

高機能
エラストマー
製品事業

53,27936,66813,768103,716

4,562―

108,278

3

3

1

8

789

△798

―

53,282

36,672

13,769103,725

5,352

△798

108,278

4,111

3,492

△151

7,453

73

57

7,584

計

事業報告

（注）1．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。
2．セグメント利益の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、全社費用57百万円が含まれております。全社費用は、各
報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
3．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメン
ト利益はコア営業利益で表示しております。

（2）設備投資等の状況
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

21

連結
（注3）

産業資材
事業

益（百万円）

外部顧客への売上収益

調整額
（注2）

自動車部品
事業

当連結会計年度において実施いたしました設備投資につきましては、総額6,125百万円となり、その主なものは、次のとおりであります。
事業（セグメント）

金額（百万円）

主な内容

自動車部品事業2,733

製造設備の新設・増設・改良

産業資材事業

1,757

製造設備の新設・増設・改良

高機能エラストマー製品事業

575

その他

1,059

合計額

6,125

製造設備の改良
情報システム、研究設備の新設・更新（3）資金調達の状況
上記設備投資等に必要な資金は、自己資金および借入金をもって充当いたしました。

チ）」を活用した製品の拡販活動をさらに推進してまいります。また、前年度に販売開始した当社グループの有す需要低迷や地政学的緊張の高まりなど、世界経済にとっる基盤技術と産学連携の成果である吸収性骨再生用材料て不確実性の高い状況が継続することが予想されます。

「e=Bone®
（イーボーン）」についても、拡販活動を継続

当社グループの主要な市場である自動車分野におきま

し、事業化を推進してまいります。また、これらの領域

しては、電動化のさらなる進展が見込まれており、持続以外にも当社独自の撥水技術を活用したコンクリート型

的成長を図るためには事業構造改革が不可欠となってい枠用撥水・透水シート「ウィルティア®
シート」の開発のます。

ような新規領域の探索も併せて実施してまいります。
ま た、 既 存 事 業 に お い て は、 成 長 領 域 で の 深 化、計画“Creating New Value for the Future”の3つの指キャッシュ創出力の最大化を図ってまいります。自動車

針に沿って、経営目標の達成を目指してまいります。

部品事業においては、電動化対応製品、環境規制対応製品の拡充やグローバルアフターマーケットへの拡販、

指針１．価値創造

パーソナルモビリティ市場への事業拡大を図ってまいります。産業資材事業においては、顧客ニーズに沿った新ループ内外との連携にスピード感をもって取り組み、持製品の投入により、農機用ベルト、軽搬送用ベルトおよ

続的成長につながる事業ポートフォリオを目指してまいびシンクロベルトの重点市場での拡販や成長市場への参ります。

入とシェア拡大を図ってまいります。高機能エラスト

具体的には、新規事業においては、電子資材事業、医マー製品事業においては、ウレタンベルトの成長市場へ

療機器・ヘルスケア機器事業を新たな事業の柱とすべくの拡販とともに、環境対応や意匠性などに優れるフイル取り組んでまいります。このうち、電子資材事業におい

ム製品の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。
監査報告書ては、精密研磨材「TOPX®
（トップエックス）」、光学用

連 結 計 算 書 類・計算書類

既存事業と新規事業の拡大をグローバルで推進し、グ

事業報告

このような認識のもと、当社グループは、中長期経営

株主総会参考書類

今後の見通しにつきましては、根強いインフレによる招集ご通知（4）対処すべき課題

透明粘着剤シート「Free Crystal®
（フリークリスタル）」、
高熱伝導シート「HEATEX®
（ヒートエクス）」、低温焼成
型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®
（フローメタル）」などで具体的な引き合いが増加しており、さらなる事業拡大に向けて活動を継続してまいります。医療機器・ヘルご参考

スケア機器事業においては、呼吸器領域初の医療機器「ResMo®
（レスモ）」や嚥下運動モニタ「B4S™（ビーフォーエス）」、抜去動作検知システム「抜去アラート®
」

吸収性骨再生用材料「e=Bone®
（イーボーン）」など、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®
（シーストレッ22

招集ご通知指針２．スマートものづくり創造

指針３．未来に向けた組織能力の進化

株主総会参考書類

今後は少子高齢化による労働力人口の減少をはじめと当社グループを取り巻く環境がグローバルで劇的に変する様々な環境変化が見込まれます。それらを踏まえ、化していくなか、事業ポートフォリオの継続的な転換を

これまで築き上げてきた現場力と最新のデジタル技術を含め、環境変化にしなやかに対応していく必要があるこ

組み合わせることにより、ものづくりの技術と体制を進とから、組織能力を進化させてまいります。

化させ、収益力の向上を進めてまいります。

具体的には、戦略課題について事業や国・地域の垣根

事業報告

具体的には、連結売上原価率70%未満の定着を図るを越えて解決する体制の確立や風土の醸成を図ってまいため、主要製品の製造ラインについて、生産性・採算をります。また、従業員にとって働きがいのある魅力的な重視した改善活動とそれを支える現場人材の強化を通じ組織を目指すため、エンゲージメントの状況や内在するて、高い品質と併せて稼ぐ力のさらなる向上を図ってま問題を把握したうえ、多様な一人ひとりが個性、能力をいります。また、最新デジタル技術を活用したスマート発揮し、自律していきいきと働くことにより、個人と組製法の開発とそれを支える人的資本への投資を推進する

織が互いの進化に寄与し合える環境を目指してまいりまとともに、従業員が安心して働ける環境づくりと地球にす。さらに、脱炭素社会に貢献する製品や省エネを実現

優しいものづくりに取り組んでまいります。

する製品の開発などを推進してまいります。

連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

23

光学用透明粘着剤シート「Free Crystal®
（フリークリスタル）」

コンクリート型枠用撥水・透水シート「ウィルティア®シート」

FY2023

CV-1

FY2026 FY2027

CV-2

FY2030FY2050

人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER
ビジョン

指針１

共創

新規事業
コア事業

夢工場モデルラインの実現

バンドー夢工場のグローバル展開

バンドー夢工場への布石

安全・安心で地球環境にやさしいものづくり

圧倒的競争優位の実現

スマートものづくり創造

未来に向けた組織能力の進化

未来に向けた組織能力の進化

進化を支える土壌づくり

進化が連続的に起こっている

1,200 億円

コア営業利益120 億円

Ｒ

Ｏ

Ｅ

非財務指標

持続的成長へ12 %CO2排出量 38%削減（2013年度比）

連 結 計 算 書 類・
計算書類

中長期目標

売 上 収 益事業報告

最適な事業ポートフォリオへ

指針３

価値創造

指針２

中長期戦略

価値創造
「共創」
を軸に新規事業の進化とコア事業の深化を加速

株主総会参考書類『Creating New Value for the Future』

招集ご通知

中長期経営計画（Creating New Value for the Future）

カーボンニュートラルを実現する
監査報告書
ご参考

24

招集ご通知（5）財産および損益の状況の推移
当社グループ区

株主総会参考書類

売分

上2020年度

2023年度（当連結会計年度）

2022年度益 （百万円）

81,371

93,744

103,608108,278

益 （百万円）

4,938

5,880

6,734

7,584

益 （百万円）

5,377

2,665

8,259

7,772

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

3,943

1,211

5,722

6,180

基本的1株当たり当期利益

（円）

86.57

26.92

129.96142.55産 （百万円）

116,282

116,381

118,971

125,622

本 （百万円）

70,76372,42978,01385,511

1,546.94

1,620.20

1,785.25

1,985.07

コ

ア

営

収

2021年度

営

業

業

総

利

利

資

資

事業報告

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

連 結 計 算 書 類・計算書類

（注）1．コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2．2021年度は、報告セグメント全てで増収となったものの、減損損失の計上により減益となりました。
3．2022年度は、報告セグメント全てで増収となり、前連結会計年度に計上した一時的な損失の影響がなくなったことにより、大幅な増益となりました。
4．2023年度（当連結会計年度）につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
5．
「基本的1株当たり当期利益」および「1株当たり親会社所有者帰属持分」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ESOP信
託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を含めております。

■ 当社グループの基本的1株当たり当期利益および1株当たり親会社所有者帰属持分■ 当社グループの売上収益およびコア営業利益
売上収益（百万円）

基本的1株当たり当期利益（円）

コア営業利益（百万円）

120,000

103,608108,278

12,000

監査報告書

5,880

2,000

1,620.20
150

6,734

1,985.07

1,785.25

93,74480,000

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

200

7,584

129.968,000

142.55

1,500

1,000

100
4,000

40,000

500

50

26.92
0

ご参考

25

2021年度

2022年度

2023年度（当連結会計年度）

00

2021年度

2022年度

2023年度（当連結会計年度）

0①

重要な子会社の状況（1）国内子会社
名

称

住

所

資

本

金

議決権の所有割合
100.00 %大阪市淀川区

東日本ベルト販売株式会社

福島県いわき市

24 百万円伝動ベルト製品、運搬ベルトなどの販売

株式会社Aimedic MMT

東京都港区

90 百万円整形外科向け医療機器の製造、販売、アフターサービス

100.00

ビー・エル・オートテック株式会社

神戸市兵庫区

50 百万円ロボット関連デバイス、プーリの製造、販売

100.00

バンドーエラストマー株式会社

神戸市兵庫区

30 百万円

装飾表示用フイルムなどの加工、販売

100.00

福井ベルト工業株式会社

福井県福井市10 百万円伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

バンドートレーディング株式会社

神戸市兵庫区

15 百万円

ベルトおよび関連製品の輸出代行

100.00

バ ン ド ー 興 産 株 式 会 社

神戸市兵庫区

88 百万円不動産業、保険代理業、太陽光発電事業など

100.00100.00（100.00）（2）海外子会社
名

称

住

所

資

本

金

主要な事業内容

米国

イリノイ40,500 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

Bando Korea Co., Ltd.

韓国

慶尚南道

2,400 百万韓国ウォン

伝動ベルト製品などの製造、販売

370 百万韓国ウォン

議決権の所有割合
100.00 %100.00100.00（100.00）

韓国

京畿道

Bando (Shanghai)Management Co., Ltd.

中国

上海

4,000 千米ドル

中国における製品販売および営業統
括、グループ各社の管理業務の統括、支援

100.00

Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

中国

天津13,310 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Manufacturing(Dongguan) Co., Ltd.

中国

東莞4,920 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Siix Ltd.

香港

3,500 千香港ドル

ブレードなどの販売

70.00

Bando Manufacturing(Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム
フンイエン

2,000 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Manufacturing(Thailand) Ltd.

タイ
サムサコーン

177,000 千タイバーツ

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00（0.01）

プーリの製造、販売

シンガポール500 千シンガポールドル

伝動ベルト製品などの販売

100.00

Bando (India) Pvt. Ltd.

インド
ハルヤナ

883 百万インドルピー

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00（21.24）

Bando Belt Manufacturing(Turkey), Inc.

トルコ
コジェエリ

20,832 千トルコリラ

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Europe GmbH

ドイツ
メンヒェン
グラッドバッハ

1,022 千ユーロ

伝動ベルト製品などの販売

100.00

Bando Iberica, S.A.

スペイン
バルセロナ

300 千ユーロ伝動ベルト製品などの販売

100.00（100.00）

ご参考

Bando (Singapore) Pte. Ltd.

監査報告書

Bando Jungkong Ltd.

連 結 計 算 書 類・
計算書類

Bando USA, Inc.

事業報告

バンドー・I・C・S株式会社

株主総会参考書類

主要な事業内容
伝動ベルト製品、運搬ベルト、ポリウレタン機
能部品などの加工、販売

90 百万円

招集ご通知（6）重要な子会社の状況

26

招集ご通知（注）1．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数として表示しております。
①東日本ベルト販売株式会社については、バンドー・I・C・S株式会社を通じて保有している比率を表示しております。
②Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。

③Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.については、Bando（Singapore）Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を表示しております。
④Bando（India）Pvt. Ltd.については、Bando（Singapore）Pte. Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。

株主総会参考書類⑤Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。

2．当社の子会社については、すべてを連結の範囲に含めております。

②

企業結合の経過1．バンドー・I・C・S株式会社は、2023年11月16日に東日本ベルト販売株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
2．バ ンドー・I・C・S株式会社と東日本ベルト販売株式会社は、バンドー・I・C・S株式会社を存続会社として事業報告

2024年4月1日をもって合併しております。
③

企業結合の成果
当社は、上記子会社22社を連結子会社としております。また、このほか9社について持分法を適用しております。
その成果につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

27

④

その他
Bando USA, Inc.などの生産会社に生産技術などの実施許諾をしております。

（1）取締役の氏名等（2024年3月31日現在）
氏

名

取 締 役 会 長

地

位
吉

井

満

隆

担

当

および

取 締 役 社 長
（代表取締役）
社長執行役員

植

野

富

夫

取
締
役
専務執行役員柏田真

司

人事、総務、財務、経営情報システム、業務改革推進担当

取締役
常務執行役員染田

厚生産、生産技術、物流、健康担当
ものづくりセンター長

取締役
常務執行役員畑克彦

新事業推進センター長

取締役（常勤監査等委員）

中

村

恭

祐

バンドー・I・C・S株式会社

取締役（監査等委員）

清

水

春

生

住江織物株式会社
芦森工業株式会社

取締役（監査等委員）

米

田

小 百 合

取
締
役
（監査等委員）富田健

株式会社さくらケーシーエス

重要な兼職の状況

招集ご通知

2．会社役員に関する事項

社外取締役

司

監査報告書

（注） 1．取締役 柏田 真司氏は、2024年3月31日をもって、専務執行役員を退任し、同年4月1日をもって、社長特命事項担当に就任いたしました。
2．取締役 染田 厚氏は、2024年4月1日をもって、専務執行役員、生産、生産技術、物流、人事、健康担当に就任いたしました。
3．監査等委員である取締役 清水 春生氏、米田 小百合氏および富田 健司氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の有価証
券上場規程に定める独立役員であります。
4．監査等委員である取締役 米田 小百合氏は、公認会計士として上場会社を含む豊富な監査経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．監査等委員である取締役 富田 健司氏は、財務・会計部門での豊富な実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．当社は、常勤者による重要な会議への出席や当社または子会社の業務および財産の状況の調査を通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、中村 恭祐氏を常勤の監査等委員として選定しております。
7．2023年6月27日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、重松 崇氏は、辞任により監査等委員である取締役を退任いたしました。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

米田公認会計士事務所代表
アマテイ株式会社 社外取締役（監査等委員）

事業報告

社外取締役
社外取締役

株主総会参考書類

監査役

ご参考

28

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役

中村 恭祐氏、清水 春生氏、米田 小百合氏および富田 健司氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

株主総会参考書類（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社、国内子会社および海外子会社（一部を除く）の取締役、監査役、執行役員、
重要な使用人としております。なお、被保険者は、保険料を負担しておりません。また、填補の対象は、被保険者が業務遂行上の過失等を理由として損害賠償請求を受けた場合における損害賠償金および争訟費用等としております。
ただし、犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、被事業報告

保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定の免責事項を設けております。

（4）役員の報酬等①

連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

29

報酬等の総額、対象となる取締役の員数等
区分監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
監査等委員でない取締役（社外取締役）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役（社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
業績連動報酬等
金銭報酬
株式報酬
金銭報酬
（利益連動給与） （株式交付信託）

報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

85

25

25

136

5

―

―

―

―

0

19

―

―

19

1

25

―

―

25

4

（注） 1．当事業年度末現在の監査等委員でない取締役は5名（うち社外取締役は0名）、監査等委員である取締役は4名（うち社外取締役は3名）
であります。
2．上記の対象人数には、2023年6月27日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名を含んでおります。
3．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。

区分
使用人分給与
使用人分賞与総額（百万円）59
20

対象となる取締役の員数（名）33取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を、以下のとおり、決議しております。

【決定方法】
かつ社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置する。取締役の報酬等の内容（額および数ならびにその算
定方法を含む。）およびその決定に関する方針等については報酬委員会で審議し、その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬等については、
監査等委員である取締役の協議により決定する。
【報酬等の内容】

株主総会参考書類

報酬配分の決定の客観性、透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員の過半数とし、

招集ご通知

②

業務執行取締役以外の取締役の報酬等については、固定報酬（金銭報酬）のみとする。

個人別の報酬等（業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。）の額および数ならびにその算定方法については、
当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準、各取締役の職責および役位等を踏まえ、適正な水準となるよう株

事業報告

業務執行取締役の報酬等については、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセン
ティブとして機能するよう固定報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬等として金銭報酬および株式報酬を支給する。

主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する。また、業績連動報酬等については、各役位に応じて利益の状
酬と株式報酬の割合については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう各職責および役位に応じた適正な水準とする。
【報酬等の支給時期または条件】
固定報酬については月次で支給する。業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む。）については、業績指標数値の確定後に支給する。ただし、業績連動型の株式報酬として株式交付信託を利用する場合には、長期的な業績向上に向け

連 結 計 算 書 類・
計算書類

況を示す指標等を基礎として客観的に算定できる基準を採用する。固定報酬と業績連動報酬等の割合および金銭報たインセンティブとして機能するように、各事業年度の業績指標数値確定後に付与する株式交付ポイントの累計に

なお、当社は、法令の重大な違反等があったことが判明した場合、業績連動報酬等を支給しない、または既に受領した取締役に返還を求めることができるものとしております。

監査報告書

応じた数の株式を退任時に支給することとする。

ご参考

30

招集ご通知③

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
上記②の方針に記載したとおり、当社では社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする報酬委員会で、取締役の報酬等（業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。）の内容（額および数ならびにその算定

株主総会参考書類方法を含む。）およびその決定に関する方針等に係る方針について当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準等も踏まえて審議しております。その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定しております。
また、業績連動報酬等の算定方法については、
企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう「親会社の所有者に帰属する当期利益」を業績指標とし、一定の業績要件を満たす場合にのみ、業績指標に役位ごとに予め定められた係数を乗じて求められる額（株式交付信託の場合は、当該額を取得株価で除して求められる数の株式交付ポイント）を支給することとしております。業績連動報酬等は金銭報酬と株式交付信託を活用した株式報酬

事業報告とで構成されており、株式交付信託においては、長期的な業績向上に向けたインセンティブとして機能するよう、
中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値の達成状況により、交付する株式数が変動する仕組みとし、かつ、在任中付与する株式交付ポイントの累計に応じた数の株式を取締役の退任時に支給することとしております。なお、上記の株式交付信託以外には非金銭報酬等は支給しておりません。

連 結 計 算 書 類・
計算書類④

取締役の報酬等についての株主総会決議および定款による定め
当社は、2016年6月23日開催の第93期定時株主総会決議により、監査等委員でない取締役の報酬総額を年額
190百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額84百万円以内と定めるとともに、退任時交付型の株式交付信託を導入しております。同株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取締役は3名）であります。
また、2023年6月27日開催の第100期定時株主総会決議により、退任時交付型の株式交付信託の1事業年度当たりの上限を60百万円かつ56,700株へと改定しております。同株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数

監査報告書
ご参考

31

は5名、監査等委員である取締役の員数は4名（うち社外取締役は3名）であります。
当社は定款において、監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内と定めており、業績連動報酬等は、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役を支給対象としております。

①

ご参考

監査等委員である取締役 富田 健司氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
2．当年度における主な活動状況
2023年6月27日の監査等委員である取締役就任以降に開催された取締役会11回全て、監査等委員会10回全てに出席するとともに、経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から適宜発言を行っております。
3．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
富田 健司氏は、長年にわたりメーカーにおいて培われた、財務・会計および海外事業に関する豊富な経験と経営者としての深い識見をもって、業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督する役割を果たすことが期待されていたところ、これらの経験と識見をもって取締役会において積極的に発言し、また、指名委員会および報酬委員会の委員として審議に参画するなど、適切な監査・監督を行っております。

監査報告書

③

連 結 計 算 書 類・
計算書類

監査等委員である取締役 米田 小百合氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
米田公認会計士事務所代表およびアマテイ株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。なお、当社と米田公認会計士事務所およびアマテイ株式会社の間には、開示すべき関係はありません。
2．当年度における主な活動状況
当年度開催の取締役会14回全て、監査等委員会14回全てに出席するとともに、経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から適宜発言を行っております。
3．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
米田 小百合氏は、公認会計士としての財務および会計に関する高度な専門知識や、上場会社を含む豊富な監査経験をもって、業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督する役割を果たすことが期待されていたとこ
ろ、これらの経験と識見をもって取締役会において積極的に発言しております。また、指名委員会委員として審議に参画するとともに、報酬委員会委員長として審議の充実に主導的な役割を果たすなど、適切な監査・監督を行っております。

事業報告②

株主総会参考書類監査等委員である取締役 清水 春生氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
住江織物株式会社社外取締役および芦森工業株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社と住江織物株
式会社および芦森工業株式会社の間には、開示すべき関係はありません。
2．当年度における主な活動状況
当年度開催の取締役会14回全て、監査等委員会14回全てに出席するとともに、経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から適宜発言を行っております。
3．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
清水 春生氏は、長年にわたりメーカーにおいて培われたグローバルな事業展開に関する豊富な経験と経営者としての深い識見をもって、業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督する役割を果たすことが期待されていたところ、これらの経験と識見をもって取締役会において積極的に発言し、また、指名委員会委員長として審議の充実に主導的な役割を果たすとともに、報酬委員会委員として審議に参画するなど、適切な監査・監督を行っております。

招集ご通知（5）社外役員に関する事項

32

招集ご通知連結財政状態計算書
科金

目

当連結会計年度（2024年3月31日現在）

株主総会参考書類

（
流

動

産
資

額

17,935

16,770

営業債権及びその他の債権

23,32921,942

棚産

19,21818,720

未収法人所得税

104649

その他の金融資産

1,807

1,188

その他の流動資産

1,161

1,198

62,06558,501

有 形 固 定 資 産

32,54532,521

の

ん

4,589

4,582

産

3,188

3,602

持分法で会計処理されている投資

11,493

10,180その他の金融資産

9,221

6,394

繰 延 税 金 資 産

727

814

その他の非流動資産

300

404

125,622

118,971

事業報告

現金及び現金同等物

資

連 結 計 算 書 類・
計算書類

非 流 動 資 産

監査報告書

無

れ
形

ご参考

産

資

合

計

（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

額

当連結会計年度（2024年3月31日現在）（
60,470卸

金

目（2023年3月31日現在）

）
産

科

（ご参考）
前連結会計年度

63,556

資33

資（単位：百万円）

流

負
動

債
負

（ご参考）
前連結会計年度（2023年3月31日現在））
32,45832,169

営業債務及びその他の債務

18,77816,990

社債及び借入金

5,350

7,982

未払法人所得税

1,035

753

その他の金融負債

1,130

963

金

0

2

その他の流動負債

6,163

5,476

7,652

8,789

社債及び借入金

2,237

3,587

退職給付に係る負債

753

705

その他の金融負債

1,752

1,500

繰 延 税 金 負 債

1,859

1,628

その他の非流動負債

1,048

1,367

40,111

40,95885,16377,656

金

10,951

10,951

資 本 剰 余 金

2,936

3,112

利 益 剰 余 金

61,03960,380自式△1,692△3,577

その他の資本の構成要素

11,927

6,789

347

356

計

85,51178,013

負 債 ・ 資 本 合 計

125,622

118,971

引債

当非 流 動 負 債

負

債

合

計

（

資

本

）

親会社の所有者に帰属する持分
資

本

己

株

非 支 配 持 分資本合

（単位：百万円）
金

科

目

（

当連結会計年度）

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

額
前連結会計年度（ご参考）
4 月 1 日から（2022年
2023年 3 月31日まで）

上

収

益

108,278

103,608

売

上

原

価

77,24674,18631,032

29,421

23,447

22,687

売

上

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
他

の

収

益

340

274

そ

の

他

の

費

用

1,620

197

持分法による投資利益（△は損失）

1,468

1,448

7,772

8,259

営

業

利

益

融

収

益

1,266

655

金

融

費

用

363

373

8,676

8,542

2,458

2,780

益

6,217

5,761

者

6,180

5,722

分

37

39

益

6,217

5,761

法

税

引

人

所

前
得

当
当

費

親

会

益
社
支

利
の

帰
の

益

用

属
所

配
期

利

有
持

利

（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

ご参考

利

当

税

期

期

期

非

当

監査報告書

金

連 結 計 算 書 類・
計算書類

の

事業報告

そ

株主総会参考書類

売

招集ご通知

連結損益計算書

34

招集ご通知

貸借対照表
科

目（単位：百万円）
金
当事業年度（2024年3月31日現在）

株主総会参考書類
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

35

( 資 産 の 部 )流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 預 け 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

31,8875,406
6921
14,437
2,265
1,891
737
221
5,998
41,01615,112
5,522
374
3,590
27
699
4,147
37
711
720
636
84
25,183
7,441
12,463
2,626
2,237
101
―
377
△63
72,903

額
（ご参考）
前事業年度

（2023年3月31日現在）

28,1094,188
36
995
12,540
1,775
1,838
674
306
5,754
40,935
16,146
5,955
368
3,997
24
625
4,152
33
989
858
768
90
23,9294,591
13,311
2,626
2,687
131
213
431
△63
69,044（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

科

目

金
当事業年度

（2024年3月31日現在）（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
設備関係未払金
製品補償引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
株式報酬引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

額
（ご参考）
前事業年度

（2023年3月31日現在）

26,139
0
6,400
3,534
4,000
1,350
―
1,199
1,331
66
6,168
1,083
571
0
431
3,489
2,237
12
177
665
29,62825,084
0
5,270
3,030
1,300
3,650
3,000
1,213
1,249
―
4,148
1,118
664
2
436
4,791
3,587
10
130
1,062
29,87639,756
10,951
2,778
2,738
40
27,75827,758
8,970
18,788△1,732
3,517
3,517
43,27472,90337,593
10,951
2,973
2,738
235
27,24527,245
8,970
18,275△3,577
1,575
1,575
39,16869,044

（単位：百万円）
金
科

（

上

売

上
売

原
上

営

業

36,26835,792

11,475

12,245

10,856

10,811

618

1,433

8,082

5,497

金

7,212

5,092

益

589

201

他

280

203

181

207

息

26

32

損

15

15

他

139

159

益

8,519

6,723

58

60

利

益

受

取

利

為

収
息

配

当

差
の

外

支

費

用

払
定

利

資

産

そ

除

却

の

経
特

び

替
業

固

益

及

そ
営

益

常
別

利
利

益

会

社

株

式

売

却

益

58

―

投

資

有

価

証

券

売

却

益

―

60

1,882

―

失

1,043

―

価

損

839

―

利

益

6,695

6,784

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

980

740

額

△247

180

益

5,962

5,863

特

別

損

減

損

関

係

税

引

法
当

失

会

社

前

人

税
期

損
株
当

式
期

等
純

評
純

調

整
利

（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

ご参考

係

監査報告書

関

連 結 計 算 書 類・
計算書類

価

事業報告

48,038利外4 月 1 日から（2022年
2023年 3 月31日まで）

47,744

総業

前事業年度（ご参考）高販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営）

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

額

株主総会参考書類

売

目

当事業年度

招集ご通知

損益計算書

36

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

37

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
バンドー化学株式会社
取締役会 御中

2024年5月14日

有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

公認会計士

飴

本

拓

真

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、バンドー化学株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

38

会計監査人の監査報告書 謄本
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

39

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
バンドー化学株式会社
取締役会 御中

2024年5月14日

有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飴

本

拓

真

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、バンドー化学株式会社の2023年4月1日から2024
年3月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

上

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

40

監査等委員会の監査報告書 謄本
招集ご通知

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度における取株主総会参考書類締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いた
します。
１．監査の方法およびその内容
 監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について適宜報告を受け、必要に応事業報告じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要

連 結 計 算 書 類・計算書類

な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役および監査役等と随時意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応監査報告書じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、連結計算書類（連ご参考

結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。

41

招集ご通知２．監査の結果
事業報告等の監査結果

株主総会参考書類⑴① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該

事業報告

内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連 結 計 算 書 類・
計算書類⑶

計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月14日
監査等委員会

常勤監査等委員

中

村

恭

祐

㊞

監 査 等 委 員

清

水

春

生

㊞

監 査 等 委 員

米

田

小百合

㊞

監 査 等 委 員

富

田

健

㊞

司

監査報告書

バンドー化学株式会社

ご参考（注）監査等委員清水 春生、米田 小百合および富田 健司は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以上42

（ご参考）サステナビリティの取り組み
招集ご通知

①

株主総会参考書類

サステナビリティ基本方針
 バンドーグループは、持続可能な社会の実現が、当社グループが持続的に存続できる前提であると認識し、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応える」という経営理念のもと、社会の一員として、持続可能な社会の実現を常に意識して事業活動を行うことにより、社会的責任を果たしてまいります。
② マテリアリティ（重要課題）の特定
 当社グループは、サステナビリティ活動は「社会の要請に応えるもの」であると同時に、「経営理念の実現に繋がる活動」であるという認識のもと、サステナビリティ活動目標やテーマをグローバル基準の視点から見直しを図るべく、
2017年度にマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。そして、2018年度から、マテリアリティを経営理念に照らして分類し、新たに策定したサステナビリティ活動テーマのもと、社会の変化に対応し、ステークホルダーの皆様からの要請に応え続けるべく、活動を推進しております。

事業報告

コンプライアンス・人権
法令を遵守し、社会からの信頼に応え、誠実に行動する

社会ニーズに応える安全で安心な製品・サービスを提供する●腐敗防止 ●サプライヤー対応（環境面・社会面）●顧客の安全衛生●反競争的行為

連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

43

サステナビリティ
活動テーマ（2017年度策定、2018年度から実施、2020年度から
GRIスタンダードの改訂を反映）

製品・サービス●人権対応（児童労働・強制労働）●コンプライアンス（環境面・社会経済面）●製品／プロセスイノベーション

環境

労働・安全

環境にやさしい製品の開発や環境に配慮したものづくりによって、環境保全に取り組む

従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、安全にいきいきと働ける職場づくりを行う●原材料●大気への排出●エネルギー●労働安全衛生●研修と教育

●廃棄物

●水と廃水

●保安防災

●雇用

●ダイバシティと機会均等

社会とのコミュニケーションを大切にする

ステークホルダーコミュニケーション

株主総会参考書類【バンドーグループが貢献するSDGs／グループ目標とKPI】

招集ご通知③ SDGsへの取り組み
 当社グループは、世界共通の目標である「SDGs」（持続可能な開発目標）についても、その重要性を認識しており、サステナビリティ活動テーマにおける各目標（KPI）の達成への取り組みとも多方面で関係するものと考えております。
SDGsへの取り組みにおいては、2020年1月にSDGsのグループ目標を設定いたしました。当社グループは今後もサステナビリティ活動を通して様々なSDGsに貢献することを視野に入れつつ、中期経営計画の取り組みと関連が深く、最も貢献できる次の3つのSDGsの達成に取り組むことで、事業や企業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

事業報告

企業の持続的成長には、多様な人材が個々の強みや能力をいかんなく発揮し、活力ある組織であることが大前提です。中期経営計画
CV-1で「未来に向けた組織能力の進化」を指針に掲げ、エンゲージ
メントを向上し、効率よく付加価値を生み出すための取り組みを推
進します。

【目標】
	上市新製品のうち
環境対応製品の比率50％以上（2026年度）【KPI】
	上市新製品に占める
環境対応製品比率（件数ベース）	ス マート製法の開発（それ【目標】
を達成するための要素技術開発も含む）の推進【KPI】
	主要製品のスマート製法達成のための要素技術確立
労働生産性2倍、エネルギー
生産性2倍、環境負荷生産
性2倍

【目標】
	生産性の高い働き方の実現
エンゲージメントの向上【KPI】	人時売上高※（2014年を100とし、指数化）

監査報告書

中期経営計画CV-1で「スマートものづくり創造」を指針に掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた人の判断に頼らない製法（ス
マート製法）の開発を推進しています。新しい製法の開発を進める
なかで、廃棄物やエネルギー使用量などの大幅な削減を実現します。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

様々な分野の機器や設備の省エ
ネルギーに貢献する製品を製造する当社は、独自基準を満たす環境
対応製品比率の向上に取り組んでいます。

※人時売上高＝売上高÷総労働時間

ご参考

エンゲージメントスコア

44

招集ご通知④

当連結会計年度の主な取り組み
セルロースナノファイバー（CNF）複合化ゴムを適用した高付加対応ダブルコグベルトを販売開始
CNFの特長を活かすことにより、従来製品に対して伝動能力を大幅に向上させ、業界最高水準の低発熱性による長寿命

株主総会参考書類化を実現したダブルコグベルトを開発し、2024年4月から販売を開始いたしました。今後も、長寿命化や駆動システムのコンパクト化によるCO₂排出量の削減を通じて、持続可能な
低炭素社会の実現に貢献してまいります。
中国（天津）子会社およびスペイン子会社に太陽光発電シス
テムを導入

事業報告

カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 実 現 に 向 け て、Bando Belt
（Tianjin）Co., Ltd.は2023年12月に、Bando Iberica, S.
A.は2024年2月にそれぞれ建屋屋上に設置した太陽光発電シ
ステムの稼働を開始いたしました。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2024」に認定
従業員のスポーツ活動の促進に向けた取り組みやスポーツ

監査報告書

分野における積極的な支援を実施している企業として、スポー
ツ庁から「スポーツエールカンパニー2024」に認定されま
した。

ご参考

その他、「令和6年能登半島地震」に対する義援金の寄付など、各種取り組みを進めてまいりました。
詳しくは、当社ホームページをご覧ください。
（https://www.bandogrp.com/sustainability/index.html）

45

（メモ欄）

定時株主総会

神戸市

営地下会場のご案内鉄

神戸市営地下鉄

阪神電鉄本線

三宮駅(ポートライナー)
ポートライナー

医療センター駅

医療センター駅（市民病院前）神戸国際
ビジネスセンター

ポートライナー

INGNI

ケーニヒス
クローネ

至大阪

三宮･花時計前駅

交友印刷

（イング）

阪急電鉄神戸線

神戸三宮駅
三ノ宮駅
ＪＲ神戸線
神戸三宮駅

至姫路

中央市民病院 本館
市民病院前ビル
中央市民病院 南館
オリバー （旧 先端医療センター）
ソース

三宮駅

ポートアイランド

神戸空港

株主総会 会場
バンドー化学株式会社〒650-0047 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
TEL.(078)304-2923
交通のご案内神戸新交通ポートライナー＜「神戸空港」行きに乗車＞「医療センター（市民病院前）」駅下車…徒歩約8分

バンドーグループは環境にやさしい事業を推進していきます