JSR の価値創造

経営方針

コンプライアンス

基本的な考え方
ステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市民となることを目指しています。法令を遵守することは当然のこととして、経営方針「ステークホルダーへの責任」を果たすために企業倫理を実践します。

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

詳細説明とデータはサステナビリティレポート2021 をご参照ください。

https://www.jsr.co.jp/sustainability/

企業倫理活動（1）企業倫理意識調査

個々の通報案件は、該当する会社の企業倫理委員会事務局より関係部門に対して事実関係の調査を要請します。その報告を踏まえ、対策案を協議・決定したうえで対策し、その結果JSRグループは、国内外グループ各社の役員と従業員を対をフォローします。フィードバックを希望する通報者へは、一象に企業倫理意識調査を毎年行い、企業倫理上の課題の把握連の対応状況と結果を通報を受けた窓口から連絡しています。と改善に努めています。調査結果は、企業倫理委員会での報告を経て役員会議に報告されます。その後、社内イントラネッ② サプライヤーホットライン

トに、結果からの課題などについて説明した担当役員のメッ

定期的な取引関係にあるお取引先様に対して「サプライセージとともに結果の概要を掲載し、従業員へのフィードバッ

ヤーホットライン」という名称の通報制度を導入しています。

JSR グループは 、国内外のグループ各社で企業倫理活動クを行っています。海外グループ会社の中には、現地の文化な取引における法律違反や企業倫理違反もしくは疑わしい行の一体的推進を図っています。そのために、企業理念体系※

どを踏まえたやり方でローカルスタッフを含む従業員と企業倫為を早期に発見して解決するために、お取引先様からの通報を反映したグローバル共通の企業倫理の具体的なガイドラ

理や法令遵守の意識強化を図っている例もあります。

を受け付ける窓口です。窓口業務は 、従業員向けホットライ

JSR グループ企業倫理要綱

ンと同じ社外の専門機関に委託し、通報の秘密厳守と通報者を制定しています。
インとして「 JSR グループ企業倫理要綱」
これは、グループ各社が経営方針「ステークホルダー への責ホットライン（内部通報制度）（2）の不利益となる取り扱い禁止の徹底により信頼度の向上に任」
を果たしながら企業活動を展開するために、各社の役員① 従業員向けホットライン努めています。と従業員（社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、派遣社という名称の内JSRグループでは「企業倫理ホットライン」員）の一人ひとりが遵守すべき行動規範とするものです。当社

部通報制度を導入しています。社内イントラネットやウェブ版

グループは、グループ各社の役員・従業員にこの行動規範に社内報のトップページにホットラインへのアクセス先を掲載・反する行為を行うことはさせません。また、当社グループは、掲示するなど、適宜窓口の周知化を図るとともに、通報の秘役員や従業員がこの行動規範に反する行為を命じられるよう密厳守と通報者の不利益となる取り扱い禁止の徹底により信なことがあった場合に、当人がその実行を拒んだことで不利頼度の向上に努めています。日本語・英語・中国語・韓国語・益を被るような扱いをしません。

タイ語・インドネシア語に対応可能な社外専門機関による窓口も設けており、海外の従業員も利用しやすい体制を構築し※ 企業理念体系：企業理念、経営方針、行動指針を企業理念体系としています。ています。社外ホットライン窓口への通報は常勤監査役にも同報されており、経営陣からの独立性を確保しています。

内部通報があった場合の流れ
通報者
通報フィードバック

ホットライン窓口（社内）
（ 社外）
通報の報告

調査・対策の報告

JSR 企業倫理委員会委員長、事務局長
調査・是正措置の指示

調査・対策の報告

通報内容に関係する部門またはグループ会社

JSRレポート 2021

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JSR の価値創造

経営方針

価値創造のための戦略

価値創造を支える力

データセクション

法令遵守への取り組み

個人情報保護への取り組み

JSR グループ各社は 、法令遵守の体制の基礎となる法令

JSR グループは 、高度情報通信社会における個人情報保・ JSRグループは、当社および顧客・取引先などの第三者の遵守規程を定めています。そのうえで、法令遵守を確実にす護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」に基情報資産の取り扱いについては、法令その他の社会的規範るため、遵法状況の確認および改善を定期的に実施し、また、づいてプライバシー・ポリシーおよび個人情報取扱規程を定法務教育により法令内容の周知・啓発やコンプライアンス意め、また、マイナンバー制度に対応するため特定個人情報取識の浸透を図っています。業務を執行するうえで特に重要で扱規程を定めています。関連法令およびプライバシー・ポリ

当社役員および従業員は、当社の情報資産を、与えられたある法令については、個別の遵法体制を構築するなどの重点

シーに基づき、特定個人情報などの「取得」、「保管」、「利用」、権限の範囲内で業務の目的のためにのみ利用します。

的な対応を行っています。

「提供」、「開示、訂正、利用停止」、「廃棄」の各段階における・ JSRグループは、組織・体制を整備し、情報セキュリティに留意事項および安全管理措置について定めて、会社の取り扱関する教育を行い、本方針及び関連諸規程の周知徹底を贈収賄防止、不正競争防止への取り組み

う特定個人情報などの適正な取り扱いを確保しています。
また、GDPR（ EU 一般データ保護法）の保護対象となる個人

JSR グループでは、すべての役員、従業員などが 、業務遂データを取り扱うグループ会社に対して、対象個人データの行にあたって日本の不正競争防止法、米国の連邦海外腐敗取得・処理・移転にあたってGDPR 遵守体制を構築・運用、行為防止法（ the U.S. Foreign Corrupt Practices Act ）するためのサポートを行っています。

、その他の腐英国の贈収賄防止法（ the U.K. Bribery Act ）敗防止関連法令を遵守するために必要な事項を定めた、「贈賄防止に関する基本方針」「 腐敗防止関連法令の遵守に関する規程」「 贈答・接待に関する基準」
を制定しています。また、〈情報セキュリティ方針〉を遵守すると共に、これを適切に保護していきます。
・ JSRグループは、業務を効率的に遂行するため、当社の情報資産の整備につとめ、これを積極的に活用していきます。

はかり、情報セキュリティ確保に向けた対策を推進します。
・ JSRグループは、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、情報資産に対する外部からの不正侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊などが発生しないよう努めます。
・ JSRグループは、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限にとどめ、再発防止に努めます。
・ JSRグループは、外部環境の変化などに適切に対応するため、情報セキュリティ対策の評価・見直しを定期的に実施します。

各国の独占禁止法（競争法）を遵守するために必要な事項を定めた、「独占禁止法遵守に関する規則」「 米国競争法遵守に「 韓国公正取引関する規則」「 EU 競争法遵守に関する規則」
法遵守に関する規則」
を制定しています。

JSRレポート 2021

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JSR の価値創造

経営方針

リスクマネジメント基本的な考え方管理規程」
を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを行っています。ています。また、当社グループ全体の内部統制水準を維持・リスクマップイメージ強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保す大るために内部監査を実施しています。

リスク管理委員会
JSR グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小リスクマネジメント体制
JSR グループではリスクを、事業の戦略に関するリスクと事業のオペレーションに伴うリスクの 2 つに大別して管理しています。

限にとどめることを経営の重要課題と位置付け、「リスク管理規程」を定め、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。
リスク管理委員会では顕在化した危機および潜在的な危機に応じた対応方針・対応計画の継続的改善を推進しています。

事業の戦略に関するリスクは、取締役会、経営会議、経営課題会議などの重要な会議における審議・決議によりリスクマネジメントを行っています。

データセクション

詳細説明とデータはサステナビリティレポート2021 をご参照ください。

よび万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置付け、「リスク価値創造を支える力

https://www.jsr.co.jp/sustainability/

経営への影響度

JSRグループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、お価値創造のための戦略高対策の必要性
優先度

発生頻度

大

※ リスクの内容につきましては、「財務セクション」のP.57 にある「事業等のリスク」をご参照ください。

危機管理
JSR は、平時および有事におけるBCM ／ BCP ※体制をまとめたBCM 規程を制定しています。本規程では、BCMを統括する組織や運用体制、BCPとして、目標復旧時間・BCP 発

リスク洗い出しと重要リスクの選定事業のオペレーションに伴うリスクは、「リスク管理規程」

2009 年度より独自のリスクマネジメントシステムを運用し、を定め 、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントをリスク管理委員会主導の下、定期的にグループ企業を含む国行っています。

内外全部門において、リスクの洗い出しを行っています。

また、リスクマネジメントシステムは、内部統制システムに経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップを活用し、組み込まれており、内部統制システムの執行状況は取締役洗い出されたリスクのうち事業継続に大きな影響を及ぼす可会に報告されています。当社は経営監査室を設置し、会社と位置付け、能性があるリスクを「 JSR グループ重要リスク」

法および金融商品取引法で要求されるJSR グループ全体の経営層自ら把握したリスクのモニタリングと定期的な見直しで、内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価し、現存未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を図っていする業務上のリスクが許容レベル以下に保たれるように図っます。

動と解除の基準・BCP 発動時の組織体制・重要事業と重要業務などについて定めています。
※ BCM（ Business Continuity Management ）、BCP（ Business Continuity Plan ）企業が大規模災害、爆発・火災、テロ攻撃など企業の存続を危うくするレベルの緊急事態に遭遇した場合において、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための判断基準、行動指針などを取り決めておく計画をBCPといい、そのBCPをPDCAによって継続的に運用、改善していくマネジメントシステムをBCMという。

JSRレポート 2021

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JSR の価値創造

経営方針

サプライチェーンマネジメント

お客様のニーズに合った「革新素材」「 良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。そのためお取引先様とは、サプライチェーンマネジメントを通じて社会の課題への対応をともに進めていきます。

お取引先様との関わり
CSR 調達JSRグループのサプライチェーンマネジメントには、様々な産業に素材を提供して社会を支える化学メーカーとしての特ライチェーンのグローバル化に伴い 、強制労働、児童労働、企業は、製品・サービスを生み出す過程において、環境保全に関する各国の法令や基準を遵守し、マネジメントシステムを構築して、環境に影響を与える因子を特定・管理し、環境保全に努める責任があります。
・ 安全衛生に関するお願い調査を行い、継続して紛争鉱物の不使用を担保する体制を維・ 情報セキュリティに関するお願い

持しています。

企業は、事業活動を通じて得た情報を適正に管理・保護し、コンピューター・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じるとともに、顧客や第三者の秘密情報が漏洩しないよう管理する必要があります。

お取引先様の評価
当社では、新規取引の候補先については、財務状況や品質事前確認を行います。継続した取引関係のあるお取引先様に制定しました。

つきましても、同様の基準で定期的に当社の求める評価基準をクリアしているかの確認を実施しています。特に供給性、企業は、各国の法令や国際的な基準に従い、基本的人権を尊重し、2015 年度に、紛争鉱物の使用有無に関する調査を実施し、取り組むための管理体制や仕組みの構築が必要です。

12 月、新たに「 JSRグループ CSR 調達方針」を以下のように・ 人権・労働に関するお願い

ら紛争鉱物の不使用を確認する取り組みを継続しています。

しました。以降も、新規原料や新規サプライヤー採用時にはに、取引開始前に実地監査による安全・環境・品質に関する争による事業活動が求められます。

めないという方針の下、お取引先様のご協力をいただきなが災害の予防、従業員の安全と健康増進、快適な職場環境の形成に業活動にも大きな影響が出始めていることを受け、2018 年

企業は、製品・サービスを生み出す過程で、公正・透明・自由な競紛争鉱物に関しては、直接的および間接的な使用も一切認

すべての調査対象のサプライヤーで紛争鉱物の不使用を確認

管理レベルなど一定の基準に基づく評価を実施するととも・ 公正な企業活動に関するお願い

紛争鉱物に対する取り組み

企業は、労働安全衛生に関する各国の法令や基準を遵守し、労働環境破壊、地球温暖化、企業不祥事などの問題が発生し、企CSR 調達方針の主な項目

データセクション

https://www.jsr.co.jp/sustainability/

徴があります。それはお客様に絶えることなく安定的に、確かな品質の製品をお届けすることです。加えて、近年のサプ価値創造を支える力

詳細説明とデータはサステナビリティレポート2021 をご参照ください。

・ 環境保全に関するお願い

基本的な考え方

価値創造のための戦略

希少性など有事の調達難易度が高い重要原料に関しては、定期的なサプライヤー監査を行い、供給継続性に関わる事項の実地確認や品質安定化に向けた提案や指導を行うことで、当社顧客への安定供給性の確保に努めています。

調達担当者の教育と研修

CSR 調達の推進、紛争鉱物への取り組みなど、購買部門担
当者の教育と研修は、健全なサプライチェーンマネジメントの実践を担保するための重要な課題であると認識しています。
担当者のさらなる知識の習得を促すため、日本能率協会が認定するCPP 資格（ Certified Procurement Professional 、購買・調達分野における専門的な知識を身につけていることを証明する資格）の取得の奨励・支援も行っています。

CSR 調達に関するイニシアティブへの参画
当社は、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参画しています。ステークホルダーとの意見交換などを通じて得られた知見を、「 JSRグループ CSR 調達方針」の制定やお取引先様の調査に使用するアンケート項目への反映などに活用し、自社のCSR 調達活動の深化に役立てています。

自社の活動が直接的、間接的に人権侵害を惹き起こさないよう、配慮する必要があります。

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