法 政 論 叢

YAMAGATA UNIVERSITY

THE JOURNAL OF
LAW AND POLITICS
No．
６２，201５

第 ６２ 号
201５

振替制度における証券および証券口座の担保化―「支配」による担保権の設定について―
地方自治体と復興計画


コーエンズ久美子

和泉田

保

１

５7

第六二号（二〇一五）論
説
レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）北 川 忠 明


一 １０1

村

講
演
三大震災の「震災誌」と「復興誌」―記憶をどう記録するか？―
東京大学教授 牧 原

一

義 201

出 253

Securities and Securities Accounts Under the Book-Entry System:
Creating an Effective Security Interest by Means of a Control Agreement
Kumiko Koens


５7’International Legislation’ by the UN Security Council under Chapter
VII of the UN Charter: Some Observations from the Perspective of
Global Constitutionalism
Masami Maruyama 145

山形大学法学会

川

ARTICLES:La Solidarité, la République et la Société des Nations chez Léon Bourgeois（Ⅱ）

Tadaaki Kitagawa 1

Planning for Reconstruction from Disaster by Local Autonomous Body
Yasuichi Izumida 101

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察―国際立憲主義の観点から―
丸 山 政 己 １４5
震災復興と地方議会の統合機能


CONTENTS

Integrative Capacity of Local Assemblies in the Process of Reconstruction
with 3.11 Disaster
Kazuyoshi Kawamura 201
LECTURE TRANSCRIPT:How Can We Record Our Memories on 3 Big Earthquakes in Japan?

Izuru Makihara 253

Published by
The Yamagata University Law Association
Yamagata, Japan

髙田
倉 裕
新治
喜
澤

法学
学会
会会
会員
員（
（五
五十
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委員
員）
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宏
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和田
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上泉
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芳一
昭
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小笠
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稔

○西
伏岡
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和樹
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金子
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子
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北村
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忠義
明
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星野
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裕治

丸山
山 政
政己
巳
丸

松本
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松

北川
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通明
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北

澤田

久
コー
ーエンズズ
久美
美子
子
コ
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ン
今野
野 健
健一
一
今

北川

忠明……本学教授

執筆者紹介
コーエンズ久美子……本学教授

政己……本学准教授

和泉田保一……本学准教授
丸山

筆義者
川村 執一
…紹
…介
本学講師

新喜……本学准教授

牧原
出……東京大学教授
小笠原奈菜……本学講師
髙倉

二 〇一一
六日 印刷
五年十
三月二十
三十
〇
二 〇一一
八日 発行
五年十
三月二
三十一
〇

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川論

説

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・
国際連盟構想（二）


北

川

忠

明

〈目次〉
はじめに
第一章

レオン・ブルジョワの社会連帯論
第一節

社会連帯論の論理構造

第二節

社会連帯論への諸批判と正義論

第三節

連帯と正義―ロールズ「格差原理」との対比で（以上
前号）

第二章

レオン・ブルジョワの共和国―知の共和国・非宗教的共和国・社会的共和国―
大学改革論と教育論

第二節

非宗教性

第三節

「互助の国民」とアソシアシオン（以上本号）

第三章

第一節

レオン・ブルジョワの国際連帯論と国際連盟構想
第一節

国際連盟構想の生成―『国際連盟のために』

第二節

国際連盟の創設とブルジョワ

結びにかえて

第二章

レオン・ブルジョワの共和国― 知の共和国・非宗教的共和国・社会的共和国―

本稿冒頭（『法政論叢』第６０・６１合併号掲載）で見たように，ブルジョ1

法政論叢――第62号（2015）

ワは，１８８８年の下院議員補欠選挙当選後，１８９０年には，公教育大臣となり，１８９５年には，首相として急進派中心の内閣を組閣し，累進課税法案
や政教分離法につながるアソシアシオン法の準備に取り組むが，わずか半年で退陣。その後，１８９８年には公教育大臣に復帰，１９０２年には下院議長に就任，１９０５年に上院議員に選出され，１９０６年には外務大臣，１９１２年
労働大臣，１９１４年外務大臣，１９１７年労働大臣等の要職を務める。
１９世紀末フランスにおける共和国モデルの確立期の中枢にいた人物であるブルジョワは，どのような共和国を志向していたのだろうか。「はじめに」でも触れたように，R. ドゥブレが「あなたはデモクラットか，
それとも共和主義者か」において描いたフランス共和国像はフランス共和主義をカリカチュア化するものだという批判もあり，連帯主義をフランス共和主義の本道としてとらえる見方（S. オーディエ）もある⑴。本章では，大学改革，政教分離，社会保険政策等，ブルジョワが関わった諸政策を通して，彼の共和国像を見ることにしたい。
第一節

大学改革論と教育論

ブルジョワは，１８９７年『フランス民主主義の教育（L’Education de ladémocratie française）』を刊行している。これは，公教育大臣時代（１８９０
年３月１日〜１８９２年１２月６日）の１８９０年５月２３日のモンペリエ大学６００周年記念講演や，１８９２年３月１１日の上院での大学法案審議における演説を始め，⑴ フランス共和主義の原像については，中谷猛「近代のフランス政治思想における共和主義」（「立命館法学」別冊，ことばとそのひろがり⑵，２００４年），同「思想としてのフランス共和主義」（同志社法学，第５９巻第２号，２００７年）が参考になる。
⑵ フランス教育同盟（La league française de l’enseignement）は，１８６６年に J. マッセ（Jean Macé）の提唱によって創られた世俗・無償義務教育の推進を目的とした団体で，ブルジョワは１８９４年から１８９８年まで委員長を務めている。
L’Education de la démocratie française,１８９７,p.４.

⑶

2

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

１８９０年から１８９６年にかけてのフランス教育同盟⑵大会等での講演１４編を収録したもので，初等・中等教育，高等教育，社会教育改革に関わっている。
１．大学改革論
ここでは，先ずブルジョワの高等教育改革論を見ておきたい。初等教
育改革は，周知のように，無償・義務・非宗教性（ライシテ）を基本原則として，ジュール・フェリーにより推進され，１８８１年６月１６日の第２法
律（無償制），１８８２年３月２８日の法律（義務制とライシテ），次いで１８８６
年１０月３０日法（教師の非宗教化，ゴブレ法）等により実現される。教育改革におけるブルジョワの独自の貢献として取り上げられるのは，先ずは高等教育改革であろう。
さて，ブルジョワは，１８９０年のモンペリエ大学６００周年記念講演において，大学改革の必要性に言及して，次のように述べている。

「我が民主主義社会では，もはや特権は論外だし，誰も，特別の裁判所を持ち，壁に囲われ，都市の中の都市，国家の中の国家を形成する閉鎖的団体を再建しようなどとは考えてもいない。与えることが大事な独立性とは，科学的独立性である。公教育は全段階において国家的な教育でなければならない。…今日のファキュルテ（facultés 学部）においてと同様明日の大学においても，国家は教師を任命し，歳出を承認し，研究については，その義務の一つである高度な指導を維持しなければならない。われわれは，祖国の脳髄であり，そうあるべきであるこの大学の中に，血液が迅速に全般的に流れることを望んでいる。しかもこの血液はフランスそのものの血液でなければならない。血液は有機体の全ての箇所から集まり，主権者である国民の感情，思想，意思の宝庫を絶えず刷新しなければならない⑶」。
3法政論叢――第62号（2015）「もう一つの条件が必要である。新しい大学組織は人工的な空想の産物であってはならない。……大学が設立されるためには，幾つかの条件が必要で，複数のファキュルテが併存し繁栄しているだけでなく，それらの結合によってさらに活力を増し，新しい発展の準備ができていることである。法律が多くの人々に市民権を付与するのと同様に，大学の資格が一団の制度に付与される時，国家はこの大学を作り出すのではなく，その存在を承認するのである⑷。」このモンペリエ大学講演を承けて，当時高等教育局長であったルイ・リアールは『大学とファキュルテ（Universités et Facultés）』（１８９０年）の中では，「公教育大臣はモンペリエ大学６００年記念式典において，大学問題を公的に提起し，それを下院で審議すると宣言したばかりである⑸」と述べている。１８８０年代，１８９０年代の高等教育改革は，ジュール・フェ
リーによって初等教育改革に続いて着手されるのであるが，フェリーのもとで，高等教育の共和派的改革を遂行するのが，アルベール・デュモ
ンから高等教育局長職を引き継いだリアール（１８８４-１９０２年在職）である。
ブルジョワが上程した法案は，紆余曲折を経て「大学改革の頂点」とも言われる１８９６年７月１０日の法律として成立するのであるが⑹，これを推進したのがルイ・リアールなのである。
いささか迂回するが，この背景に触れておこう。周知のように，大革命後のフランスにおいて近代的大学制度の基礎となったのは，ナポレ⑷ Ibid.,p. ５.
⑸ L.Liard, Universités et Facultés,１８９０,p.ⅴ.なお，ルイ・リアールについては，
さしあたり白鳥義彦「ルイ・リアールとフランス第三共和政の高等教育改革」（神戸大学『文学部紀要』４１ 号，２０１４ 年）。
⑹ 田原音和『歴史の中の社会学』（木鐸社，１９８３ 年），１４１ 頁。なお，以下の歴史記述は同書に負う。

4

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

オンの「帝国大学」である。「帝国大学」は，１７の各大学区に設置され，それぞれ独立したファキュルテを，中央集権的で専制的な管轄下に置いたものであった。パリ大学区では，伝統的な神学・法学・医学と新設の理学・文学の５ファキュルテが置かれたが，それぞれのつながりはなく，強力な中央権力の統制下に置かれた。この「帝国大学」は後に教会権力と妥協した結果，教育・研究の質は低下を辿る一方であった。
こうして，１８８０年代に，共和派の手で大学改革が推進されることになったのであるが，この時期には，専制的国家権力からの大学の解放と自治という方向で，二つの方向があった。一つは「大学レッセフェール論」
で，経済的自由主義の論理に依拠した教授市場の自由競争を活性化させる，国家管理から自由な私立大学化の方向である。もう一つは「大学団体論」で，中世の同業組合的な大学像に近く，自主管理的な大学を目指す方向である。共和派の改革論は，両方向を踏まえて，「大学団体論」に傾斜していくが，教権勢力がなお大きい力を持つ状況において，国家から支援を受けた大学の団体自治強化の方向を辿る。そして，リアールたちが目指したのは，まずファキュルテの自治を立法化し，ついで諸ファ
キュルテの統合を経てユニヴェルシテ（大学）ヘの統一を図る方向である。こうして，１８８５年にはファキュルテは法人格を獲得し，１８９０年には独自予算を獲得する。さらに，１８９３年には，複数ファキュルテの連合教授団に法人格を付与し，最終的に１８９６年７月１０日の「総合大学設置法」
において，これにユニヴェルシテの名称を与えることになった。ブルジョ
ワが提示した大学改革法案はこれの途上にあるものであった。すなわち，
先に見たブルジョワの講演の一節にあるように，国家の支援の下での複数ファキュルテの結合による新たな大学の発展の方向である。
さて，公教育大臣ブルジョワが上程した大学法案の上院審議において行われた演説が「大学―科学と民主主義」（１８９２年）である。そこ
では，ブルジョワ提案の大学改革法案に対するシャルメル・ラクール
5

法政論叢――第62号（2015）（Challemel-Lacour）の批判に対して，ブルジョワは次のように応答する。
シャルメル・ラクールは穏健派の共和主義者であるが，ラクールの批
判は，法案が提示するのは中世の大学の復活ではないか，あるいは外国の大学の模倣ではないかというものであり，さらに，その改革プランは
国の政治的道徳的統一に打撃となることによってフランス革命の事業を破壊するものではないかと批判する。これに対するブルジョワの反論を逐一紹介するのは課題ではないので省略するが，ブルジョワは，１８８５年のゴブレによるデクレの精神は複数ファキュルテを統合し法人格を付与するものであること，法案はこれに独自予算や学位授与権を与え，この統合を完成させるものであると言う。
そして，百科全書，コンドルセ，革命期の教育論，帝国大学以来の大学の歴史を辿りながら，つまり，提案している法案はフランス革命の事業を受け継ぐものだという点を強調しながら，今日大学改革において必要なのは「科学の統一性」と「教育の連帯」を確立することだと述べる。

「科学の様々な部分の間に置かれている人為的な障壁は，人間精神の統一性という哲学的で優れた観念に反するだけでなく，これらの束縛と拘束から解放された科学的発見と研究の必要性にも反している⑺」。

この「科学の統一性」の観念こそ出発点であり，それを確立するために複数ファキュルテを統合し法人格を付与し，大学の資格を認めるのである。その場合，大学が国家の「後見」のもとに置かれることは当然のこととされる。「大学は他の多くの法人と同様に法人格を持つであろう。
それは，同様に国家の後見に服するであろう⑻」。

L’Education de la démocratie française,p.３７.

⑺

6

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

国家の後見のもとにある高等教育こそ，「国全体の一般的思想の源泉」となるのである。ブルジョワは次のように述べている。

「私は，民主主義にとって知的・道徳的組織の必要条件が存在することを，われわれが明確に感じとっていなければならないと思う。この知的・道徳的力の秘密は，まさに高等教育の組織の中に，科学，全体科学の組織の中にあると私は思う。…
良心の自由と政治的自由の国において，様々な意思が結集する共通の土俵を作り出しうるのは，科学だけである。
何故か？理性に語りかけるのは科学しかないからである。本能的運動
によって一時作られる統一は脆い統一だからである。堅固な統一は，共通の思想，つまり科学によって作られるものだからであり，科学こそ，
人間の理性が合致できる共通点を見いだすことができるのである。科学が尊重し，国家も尊重する様々な信念の多様性の元で，科学は共通の確信を見いだす。そのうえに国民の思想が築かれるのである。
繰り返すが，そこに，自由で非宗教的な民主主義における科学の役割がある。この進歩と自由の強力なエージェントに対して，十分に輝くのに必要な器官が与えられなければならない理由である。
大学とはこの器官なのである⑼。」また，次のようにも述べている。

「それぞれ一つのものである二つの事柄がある。科学と国民である。
真理は一つであるから，それを公言する人，それを受け取る人はみな科⑻⑼

Ibid.,p.４７.
Ibid.,pp.５５-５６.

7

法政論叢――第62号（2015）

学の統一性を感じ，至る所等しく科学の威厳を認め，全段階において科学へのまさに信頼を，科学へのまさに尊敬を持たなければならない。教育
の統一は，科学の統一の結果であり，国民の統一に導くものである⑽。」ブルジョワにとって自由で非宗教的な民主主義の知的・道徳的力の源
泉は高等教育と科学にあるのであって，「様々な意思が結集する共通の土俵」を作り出しうるのは科学である。もはや徳ではなく，科学こそが共和国の国民的統一を作り出すのである。
C. ラレールは，このブルジョワたちが推進した大学改革について次のように言う。

「おそらく最終的に安定した（第三）共和国は，市民の道徳的訓練，
かれらの徳を無視しない。共和主義的学校は非宗教的道徳が存在すること，愛国的義務が存在することを示すことに専念するだろう。それにもかかわらずフランス式共和国モデルの大いなるオリジナリティは，古典的共和主義の伝統と比べると，徳の共和国を知の共和国に替えたことである。この点がフランス式共和国モデルに近代性を与えている。（モンテスキューが描いたような）古代共和国と異なり，近代共和国の運命は
もはや習俗の維持にではなく，知の発展に結びついている。
共和国と知のこの同盟は，その主要な闘士であるルイ・リアールが示しているように，共和主義的大学の形成の原理である⑾」。

ブルジョワが，フランス式共和国モデルのオリジナリティである「知⑽ Ibid.,pp.２０６-２０７.
⑾ C.Larrère,Libéralisme et républicanisme:Y a-t-il une exception française?,Cahiersde Philosophie de l’Université de Caen,no ３４,２０００,p.１３４.

8

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川の共和国」確立の一翼を担っていたことは間違いないが，同時にそれは，
非宗教的な共和国の確立を推進するものでもあった。ブルジョワと非宗
教性については後に見ることにして，ブルジョワの初等教育論，中等教育論，社会教育論を簡潔に見ておこう。
２．教育論
先ず，中等教育論についてであるが，この領域でも，ブルジョワは，
第二帝政期に公教育大臣であった V. デュリーが始めた実学的内容の中等教育をさらに近代化したと評価される⑿。ブルジョワは，１８９０年の「全国高校作文コンクール賞授与式」講演において，先ず次のように述べている。

「祖国を形成してきたものは，出自，言語，国境，法律の統一性ではなく，感情と意志の統一性であったと言われる。一国において正真正銘の公教育，国民的大学が存在するのは，教師たちの間に，この大学のメンバーの間に，教育目的，その思想，方法，について受け入れられたド
クトリン，つまり共通の教育方法（pédagogie commune）が存在する場
合だけである⒀」。

そして，次のように言う。教育の目的は「健全な精神，公正で自由な精神，しっかりした教養，確かな嗜好，正しい良心，強い意志を備えた人⒁」の形成であるが，それはその国と時代に要請される人間の形成でなければならず，そして，ほんとうに今日に適した人間形成であるため⑿ アントワーヌ・レオン『フランス教育史』（池端次郎訳，白水社，１９６９ 年），
１０６ 頁。
⒀ L’Education de la démocratie française,p.６７.
⒁ Ibid.,p.７０.

9

法政論叢――第62号（2015）には，「子供は自然と人間について知られていることをすべて理解し知らなければならない⒂ 」。しかし，これは不可能である。そこで，教育
技術は選択しなければならない。わが国の教育目的のために，「若者に本当に必要な知識を選択」しなければならない。これは旧い勉強の幾つかの部分，幾つかの訓練を犠牲にし，文学的教養の幾つかの部分を放棄することに同意されたときに，理解されていたことである。
ブルジョワによれば，「歴史の各時代には一つの世界観，一つの哲学が対応するが，それぞれの哲学には一つの教育方法が対応すると言える⒃」。中世の教育方法は，アリストテレスの『論理学』にしたがった弁証法的なもので，「形式」重視である。１６世紀の教育は，ギリシャの古典文学に必要な素材を求めた，テクスト重視のものである。デカルト以後は，内的自我の観察が知的努力と教育の目的となるような思想重視のものである。そして，１８世紀には物理学の登場によって，外的世界に目が開かれ，事実重視になる。今日では，教育方法はより広大なものになるが，ブルジョワは，ここで，言語の形式を思考の一般形式と対応させる文法と実験科学の教育の意義を重視する。「実験科学が世界に占める位置は巨大であり，科学と文学の闘争が今世紀の特徴⒄」であり「精神形成において有益であるだけでなく本質的なことは，科学の方法の知識であり，その厳格な観察と実験の方法の知識である⒅」というのである。
ブルジョワは，「知の共和国」に相応しく中等教育においては，科学を基にした知育が教育方法の基礎であって，古典的な教養教育は置き換
えられなければならないと考えている。
初等教育についても，１８９３年のフランス教育同盟における講演「教育⒂⒃⒄⒅

Ibid.,pp.７０-７１.
Ibid.,p.７３.
Ibid.,p.７６.
Id..

10

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

方法の改革」の中で，現状では子供に余りにも多くの言葉を与えすぎており，事物を教えていないと反省点が述べられ，「初等教育の目的は，子供に大量の知識を与えることではなく，多くの知識を獲得できるようにすること⒆ 」であり，理解することではなく，「理解する術を理解すること」を教えるべきである，すなわち個別科学ではなく科学の基本原理を教育することが肝要であると述べている。そして，次のように言う。

「結局今しがた話した訓練された器官の助けを借りて子供に与えなければならないものは，これらの器官のうち最高のもの，認識の優れた道具すなわち理性の準備であり，発展であり充実である⒇」。

とはいえ，ブルジョワは知育万能論者ではない。

「しかし，さらに重要なものがある。……われわれは単なる知性ではない。われわれは心（Coeur）でもなければならない。子供に以上の知的準備が与えられたときに，言葉の旧い意味での教育 (pédagogie) の仕事を全て終えた訳ではなく，かろうじて素描しただけである。教育を完了するためには，子供の中に内面の小さい炎を灯さねばならない」。

ブルジョワは，このためには，教師は先ずこの内面的感情を持ち，それを子供に与えなければならないと言う。教育（éducation）とは「献身 (donde soi-même)」であり，「固有の意味での道徳教育の出発点だと思われるのは，第一に道徳感情の教育である」と言う。この道徳感情が「祖国⒆⒇Ibid.,p.１１８.
Ibid.,p.１２６.
Ibid.,p.１２７.
Ibid.,p.１３２.

11

法政論叢――第62号（2015）

愛」の基礎となるのであるが，道徳感情を育むのは子供の小集団であって，教師はこれを活用しなければならない。
こうして，道徳教育は社会教育に接続する。ブルジョワは教育論の多くを社会教育に充てているが，社会的感情を育成するのが社会教育であり，そこにおいて重視されるのはアソシアシオンである。
１８９６年のフランス教育同盟「学校の明日」と題する講演においては上記の学校教育と並行して，「卒業生と在学生とのアソシアシオン」の増大について，「これらのアソシアシオンは，連帯と友愛の観念をほんとうに作動させるという利点と特別な利益を持っている」と述べ，その奨励を促す。
「若者の民主的青少年クラブと連帯精神」においては，先のアソシア
シオンや青少年クラブ，互助会に触れて，次のように言う。

「われわれの目的は，単に教育的なもの，学校的なものではない。それらより高いものである。これらの若者集団において，フランス民主主
義の必要に備えさせることが重要である。フランスの若者を個人生活，
利己的生活，利益より優れた生活に向け準備することが重要である。彼
らを，一言で言うと，公民生活，社会生活まで引き上げることが重要である」。

こうして，初等教育における道徳感情の育成から社会的感情と祖国愛の育成が図られるのであるが，ブルジョワが知育万能論者ではないとしても，教育の刷新の基礎は実験科学の発展に基づくものである。だから
社会性の感情の育成も，科学に基づいて連帯を教えることが基礎になる。



Ibid.,p.１９７.
Ibid.,p.２２６.

12

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

この点は，新カント派共和主義者 F・ビュイッソンや M.A. ダルリュとはやはり異なるように思われる。
ダルリュは，ブルジョワの『連帯』が刊行されるとすぐに，新カント主義の立場から，道徳を実証科学的に自然的連帯の基礎のうえに確立しようとするものとして批判したのであるが，１９０２年，社会高等研究院（L’École des Hautes Etudes sociales）で，「連帯と人格道徳（morale personnelle）」と題する講演を行っている。そこでの焦点は，「個人的義務の観念，個人的良心の観念」を連帯の道徳に置き換えることの是非である。
ダルリュによれば，連帯はそれ自体善きものではない。善においても悪においても連帯は存在する。例えば，職業的連帯は団体精神を育むが，その成員は団体にとって隠す必要のある秘密に囚われる。秘密を明かせば団体全体を敵に回すことになるが，彼の良心は連帯を断ち切るよう促
すかもしれない。さらに，連帯が道徳の全てでないのであれば，歴史の全てでもない。連帯は社会生活の骨組みであり，過去の遺産を相続する
ものかもしれないが，この骨組みは「個人のイニシャティブ」によって不断に断ち切られるし，そうでなければ歴史はありえない。知的世界においても，道徳的世界においても同様である。こうして，ダルリュによれば「連帯はわれわれの外的世界を支配するとしても，内的生活は別の原理を要求する」。
そして，負債か義務かをめぐるブルジョワとビュイッソンの議論に触れて，この二つは反対の原理であると言う。この対立を社会の優位か個
人の良心の優位かと結びつけて，ダルリュは「良心の自由こそ近代文明を特徴付ける原理」であり，「良心の進化は，外から内に向かって，社会的形態から主観的かつ個人的形態へと形成されてきた」と言う。

 A.Darlu,Solidarité et morale personnelle,dans L .Bourgeois et A .Croiset,Essai d’une
philosophie de la solidarité,Alcan,１９０２, ２e éd.,１９０７,p.１２７.

13

法政論叢――第62号（2015）

結論としては，ダルリュは「あらゆる道徳性の条件のうち，内面的感情が最も本質的」であり，教育方法においてもこれを重視すべきだと言う。すなわち，連帯教育が導入されるとしても。中等教育段階においてであり，その場合でも，個人道徳と社会道徳の対立は保持されるべきであり，自分としては「客体と主体との関係において，双方とも相互に必要であるが，優位するのは主観の項であるとするスピリチュアリズム
哲学の原理」を維持したい，というのである。
ビュイッソンは，同じく１９０２年に，社会高等研究院における「学校における連帯」と題する講演において次のように言う。
学校における連帯教育は，生物学的連帯と言う自然的事実を教えることなのか，そこにどのような道徳的価値があるのか。経済的連帯＝相互依存という事実のどこに道徳的意味があるのか。もしこの連帯教育を押し進めるのであれば，もう一つの原理，すなわち人間的人格の観念を縮減してはならない。そして，個人の権利を限定するものと同時に，個人が善く生きる権利（若しくは義務）をも強調しなければならない。これが第一原理である。自由，人格，責任の観念を弱めてはならないのである。
これを抜きにして，連帯の観念を導入することに急であってはならない。
さもなければ，F. ブリュンチエール（F.Brunetière）ら保守的カトリッ
ク系知識人が行う連帯批判に答えられないだろう。かれらは，どのような連帯を教えるのか，生物学的連帯なのか，経済的連帯なのか，人間的連帯なのか，あるいは事実的連帯なのか，義務的連帯なのか，と問うだろう。連帯という語は混乱に満ちていて，子供の頭にも混乱を持ち込むだろう。このような批判に答えるためにも，次の点を明確にする必要があるとビュイッソンは言う。



Ibid.,p.１３０.
Ibid.,p.１３２.
Ibid.,p.１３８.

14

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

すなわち，まず，連帯は善悪を無差別に生むのであり，この無慈悲で機械的な連帯に対して正義を実現する義務を子供に教える必要がある。
学校教育におけるわれわれの社会道徳の基礎にあるのは，ルソーの社会契約の理論である。人間精神に導入する必要があるのは，社会とは自覚的なアソシアシオンであって，純粋の自然的連帯とは反対のものだということである。人は正義の法則の下にのみ結合すること，事実に抗して権利によって，権利のために社会を再構成するということである。連帯
教育は，この大観念を揺るがしてはならないのである。こうして「連帯の観念は人格と責任の観念の後でのみ導入されるべきであるのと同様，契約と正義の観念の後でのみ導入されるべきだ」というのである。
言うまでもなく，このような議論は，ドレフュス事件を背景として行われている。保守的カトリックの代表者ブリュンチエールは，宗教的道
徳に代えて連帯主義に基づく非宗教的道徳を導入しようとしたブルジョワたち連帯主義を攻撃する。これに対して非宗教的道徳を確立しようとする新カント主義的共和主義者ビュイッソンは，逆の立場から連帯主義の曖昧さを衝くわけである。ビュイッソンからすれば，ルソーとカントの系譜こそが非宗教的道徳の基礎になければならない。
ブルジョワは，ビュイッソンに対しては応答していないが，ダルリュ
に対しては，双方に本質的な点で不一致はないのであって，自分は，内面道徳の重要性を否定するものではなく，人間は抽象的に孤立的に考えられてはならず，内面生活の発展のためにも社会的事実を考慮し，連帯の法則をできるだけ正確に知る必要があると主張しただけであると，応答している。
付け加えておくと，この点に関して，新カント主義に対して最もよく応答しえていたのは，おそらく E. デュルケムであろう。



F.Buisson,La Solidarité à l’école,ibid.,p.１９４.

15

法政論叢――第62号（2015）

１８９８ 年，ドレフュス事件に際して書かれた「個人主義と知識人」において，デュルケムは，ドレフュス派知識人批判に対して，カントやルソーの個人主義，私的利益の追求を神聖視するのではなく人格を唯一神
聖なものとする個人主義こそ国の統一を可能にする価値であるとしつつ，
カントのアプリオリズムを社会学の観点から克服しようとしていた。
そして，非宗教的道徳教育の基礎を論じた『道徳教育論』（１９０２-１９０３
年）において，道徳性の基本要素として，第一に規律の精神と第二に社会集団への愛着とを道徳性の普遍的要素としつつ，特に近代的な道徳性の第三の要素として意志の自律性をあげた。
この意志の自律性論において，彼はほぼ次のように述べる。道徳は，個人の外部にある一つの規則体系であり，外から個人を規制するものである。しかし，近代社会においては道徳的規則に対して人は受動的であってはならないという観念が支配的になる。人間の人格が尊敬の対象になり，外部からの強制は個人の自律性を侵すものとされるからである。ここから，道徳的規律に無条件的に服従する要請と個人の自律性の要請との二律背反が生まれるのであるが，カントは，この二律背反を，人間が純粋に理性的な存在になれば道徳的義務に自ずと赴くであろうと考えて解決しようとした。しかし，デュルケムによれば，このような解決は恣
意的である。というのは，道徳性の基本要素である責務の感情は道徳性の基本要素であるし，人間に純粋理性的存在になることを要請するのは不可能事を要請することだからである。
こうして，デュルケムによれば，人間の自律性が科学による自然法則の理解によって増大してきたように，道徳規則の領域においても道徳の科学的理解によってのみ自律性は増すものである。道徳規則は，先ず教 E.Durkheim,L’Education Morale, ８ leçon, Alcan, １９２５, 麻生誠・山村健訳『道徳教育論１』，明治図書，１９６４年。
e16レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川育によって外部から児童に与えられ，強制されるが，「道徳の科学」が完成され，道徳規則の性質や存在理由の科学的理解力を増すことによって，他律性は終わり，道徳性の命令的性格が失われることなく，また個
人の自律性を損なうことなく服従されるようになる，と。
ここでは，非宗教的道徳の確立を志向する点で一致していても，新カント派と社会学派には微妙なズレがあることを確認して，次に非宗教性の問題を検討したい。
第二節

非宗教性

よく知られているように，フランス共和国モデルの核とされる非宗教
性は１９０１年７月１日成立の「アソシアシオン契約に関する法律」と「教会と国家の分離に関する１９０５年１２月９日の法律」によって確立する。
前者のアソシアシオン法は，「共和制防衛内閣」と呼ばれたピエール・ワルデック＝ルソー内閣のもとで制定された。それは，フランス革命期に制定されたル・シャプリエ法を廃止し，アソシアシオンの自由を確立
するとともに，ドレフュス事件をめぐって頂点に達した教権主義＝反共
和派と反教権主義＝共和派との闘争をうけて修道会設立の許可制，無認可修道会の禁止，無認可修道会の設立者・会員への処罰，無認可修道会
会員の教育活動の禁止等を含む。後者の政教分離法は，ワルデック＝ルソー内閣を引き継いだエミール・コンブ内閣時代に下院に設置された宗教問題特別委員会によって準備され，ルーヴィエ内閣のもとで成立を見たものである。それは，宗教的自由の規定を置かないコンブ案が流産した後，自由主義的な政教分離を目指したアリスティッド・ブリアンたちの手によって推進されたものである。
この時期，ブルジョワは，１８９８年第二次ブリッソン内閣で公教育・芸術大臣，１８９９年に第１回ハーグ平和会議フランス代表，１９０２年６月１日から１９０４年１月１２日まで下院議長を務めているが，アソシアシオン法はさ
17

法政論叢――第62号（2015）ておき政教分離法に目立って関わった形跡は見られない。これは，新カント派共和主義者であるビュイッソンが果たした積極的役割と比べると際立っている。したがって，一般的には「レオン・ブルジョワは，法案（政教分離法―筆者注）の投票に至る短期間の道筋において決定的な行
為者ではなかった」と評される。
しかし，先に見たように，ブルジョワの連帯哲学は，キリスト教的慈
善と共和主義的友愛に代わる共和主義的で世俗的な道徳を基礎付けようとするものであったし，そもそもの初めから彼は反教権主義者であった。
ここでは，資料的制約のため，伝記的研究に頼らざるをえないが，アソ
シアシオン法と政教分離法へのブルジョワの関わりを中心に見ておきたい。
１．アソシアシオン法
ソルロによれば，１８８２年１１月８日，ブルジョワはタルヌ県知事に任命されるが，タルヌ県は教育の非宗教化に対する教権派の抵抗が最も強い県の一つであった。１８８０年にガブリエル・コンパイレ（Gabriel Compayré）が書いた『道徳・公民教育の諸要素』というマニュアルをめぐって，
１８８２年４月に司祭のフェリエがコンパイレを公立学校教師として雇用しないよう要求したことに端を発して，司祭たちと教師たちとの衝突が生じる。ブルジョワがタルヌ県知事に任命されるのは，このような状況においてである。ブルジョワは共和主義的信念を表明しており，１８８３年２月５日に，５人の司祭から俸給を剥奪し，ラヴォール市の保守派の市長を解任したことを皮切りに，ほぼ５０人の司祭の俸給を減額し，教権派の市長たちを解任する。しかし，ジュール・フェリー内閣は，事態の収拾を J.-F.Boulanger, Léon Bourgeois et la Séparation des Église et de l’État,dansA.Niess et M.Vaïss Léon Bourgeois,Du solidarisme à la Société des Nations, Éditions
Dominique Guénot ２００６,p.１１１18

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

図り，１８８３年６，７月以降，俸給支払いを再開する。そして，ブルジョワ
は，１０月にセーヌ県県庁書記長に任命される。これには敗北感を持った
ブルジョワが配置換えを望んだともされているが，この事件を契機に共和主義者としてのブルジョワの評判が確立されることになった。
そして，J.-F. ブーランジェによると，１８８８年の下院議員補欠選挙立候補時に，教会と国家の分離について，次のような表明を行っている。

「私は，教会と国家の関係は条約によってではなく，国民主権から発する国内法によって規制されるべきだと考える。この法律は，どのような信仰に対する迫害も考えることなしに，市民社会にその権利のすべてを返す意志をもって作ることができる」。

その後，ブルジョワ内閣（１８９５年１１月１日-１８９６年４月）は累進課税法案とともにアソシアシオン法案を構想していたが，そのとき，ブーラン
ジェによれば，「分離に関しては，アソシアシオン法案を正当化するためにのみ言及されていた 」。そしてブルジョワは，この法案は「教会と主権国家の関係の明確な規則を準備するためにだけ必要なのではない。
それは，特権を構成しているように見える個別的法体系を，個人の自由と国家の安全を同等に尊重する真の共通法＝権利に置き換えることによって，多くの政治的社会的紛争を沈静化することに役立つであろう 」と述べたとされている。

 以上については，M.Solrot, Léon Bourgeois.Un moraliste en politique,bruno leprince,２００５,pp.２２-２４.
 J.-F.Boulanger, op. cit., p.１１２.
 Ibid., p.１１５.
 Id..

19

法政論叢――第62号（2015）

ブルジョワの狙いでは，アソシアシオン法は，教会と国家の分離の実
現の準備のためだけでなく，国家—個人の関係を再構築するためにアソ
シアシオンの自由を法制化しようとするものであった。それはソルロによれば「１８８０年代前半に制定されたリベラルな立法の延長上」に位置する。
もちろん，アソシアシオン法案の意図するところが政教分離を越えるものであっても，ブルジョワの反教権主義が弱まったということではない。繰り返しになるが，このアソシアシオン法案はブルジョワの退陣によって流産する。この後，ラリマン時代が開始されるが，メリーヌ内閣
時代，クロービス生誕１４００年記念の司教団の集会がランスで開催された
時，ブルジョワは，そこにカトリック党を準備しようという現れを見て，「市民社会と神政政治の永遠の闘争」を呼びかけたとされる。
その後ドレフュス事件の最中１８９８年の総選挙により左派が進出し，
１８９９年６月にワルデック＝ルソー内閣が成立する。ワルデック＝ルソーは，労働組合法制定（１８８４年）の主導的役割を果たした人物である。このワ
ルデック＝ルソー内閣のもとでアソシアシオンの自由の承認とともに修道会規制を目的としたアソシアシオン法が準備されるのであるが，アソ
シアシオン法成立と時を同じくして，１９０１年６月急進党および急進共和党が結成されている。
その折り，ブルジョワは，「教権主義はかつて以上に敵である」として，「国際的力に支えられ，人権宣言に対して謬説表を世界に与えた党派」を批判し，さらに次のように述べたとされる。





Id..
Ibid.,p.１１９.
Ibid.,p.１２０.

20

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川「精神と良心の教育の継続的努力によって，このような問題がもはや生じない時期，教会と国家との関係の重要問題が断固として解決される
時期を早めるために，団結しよう。理性が決定的だと考える解決は，わ
れわれの目からすると一つしかない。あなた方も知っているように，非宗教的な主権的国家における自由な教会である。……絶え間なく宣伝を行うことに倦んではいけない。真の自由精神に合致し，どの迫害精神にも無縁で，相互的寛容の精神に合致したこの決定的解決が最終的にわが国に認められる時点が近々来るだろう」。

したがって，ブルジョワはアソシアシオン法を全面的に支持した。「修道会の指導者は外国人」である。「約束される社会改革を無視することなしに，アソシアシオン法」に投票することを訴えた。
そして，このアソシアシオン法の委員会報告者であった急進左派の下院議員ジョルジュ・トゥルイヨ（Georges Trouillot）に法案報告とそれに関わる議論を著作にすることを勧めている。それは『非宗教性のために (Pour la laïque)』として，政教分離法成立後の１９０６年に出版されたものであるが，そこにブルジョワは序文を書いている。
ブルジョワは，トゥルイヨをワルデック＝ルソーとともに，アソシア
シオン法成立の最大の功労者と讃える。ブルジョワによれば，トゥルイ
ヨの「非宗教的観念」の基本は，非宗教性は自由にとって必要であり，正義に合致したものであるということに要約される。
非宗教性が自由にとって必要である，というのは，それだけが権威的ドグマによる抑圧に対して信仰を保護しうるからである。トゥルイヨは，
１３世紀来，世界支配に向かうローマの野心が掻き立てた闘争の歴史を辿




Id..
M. Sorlot,op.cit.p.１６２.

21

法政論叢――第62号（2015）

り，それを権威か自由化の闘争として描く。そして「非宗教性だけが市民の思想の自由の可能で確実な保障である」とする。

「非宗教性の観念は，信仰と意見の領域において社会成員各人に必要な自由の観念に他ならない。何らかのドグマを信じる人にはそれを信じる自由がなければならない。それを否定する人にはそれを否定する自由がなければならない。非宗教的な，いわば良心の問題に関わりを持たない国家は，双方に同じ自由を保障するのである」。

リベラルで中立的な国家の観念こそ，トゥルイヨの基本的観念であり，闘争が終結した今，「自由で自発的なアソシアシオンの増大する力の使用」を学んだ時，トゥルイヨへの正当な評価が下されよう，とブルジョワは結んでいる。
ブルジョワは激しく教権主義を批判するが，彼の非宗教性の立場は宗教の自由を否定する反宗教的原理と理解されるようなものではない。政教分離法への対応については次に見るが，アソシアシオン法に関しては次の点を注意しておきたい。このアソシアシオン法の第一条は次のように規定している。

「第一条

アソシアシオンとは，二名以上の者が，利益の分配以外の目的のために，自分たちの知識や活動を恒常的に共有するために結ぶ合意のことである。アソシアシオンの法的効力は，契約法及び債権債務法の一般原則によって規定される。」
 L.Bourgeois,préface à G.Trouillot, Pour la laïque,Charpentier,１９０６,p.ⅴ．
 Ibid.,p. ⅷ .
 訳文は，コリン・コバヤシ編著『市民のアソシエーション』，太田出版，２００３年，
３０３頁，による。

22

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

言うまでもなく，フランス革命時に制定されたル・シャプリエ法は，結社一般を禁じてきた。それは，封建的・身分的団体からの個人の解放を促進し，国家の手によって個人の自由を確立すると同時に，労働者のアソシアシオン等も禁じてきた。しかし，革命後１世紀を経て課題となったのは，あくまでも個人の自由に基づいて，ルシャプリエ法が禁じてきた社会的なものを創出することである。
アソシアシオンは，その法的効力が「契約法及び債権債務法の一般原則によって規定」される私的団体であり，この団体に法人格が認められておらず，市民社会も国家から自律した空間とは観念されていないとこ
ろにフランス的特殊性が求められてきた。
アソシアシオン法の論理は，ブルジョワが準契約概念を用いて公私の区分を相対化し社会立法を促進しようとしたのと同じ論理である。ブル
ジョワたちの試みを，フランス共和主義の伝統の枠内における限界性を持つ点に力点をおいてとらえるか，それとも，私法の論理を用いて社会的なものの創出を試みたその苦闘を評価するところに力点を置くかによって，評価はちがってくる。ロザンバロンは，ブルジョワたちの市民社会概念は教権主義に対抗して教会と国家の分離を焦点とするが，国家から自律的な市民社会の形成を志向したものではないとして，その限界を指摘するが，この点は次節で検討することにしよう。
２．政教分離法
さて，アソシアシオン法の成立以後，政教分離法に向けた歩みは，反修道会政策を推進して修道会教育禁止法を制定（１９０４年７月７日）したコ
ンブ内閣時代の１９０３年６月１８日，当時ブルジョワが議長を務めていた下

高村学人『アソシアシオンへの自由』，勁草書房，２００７年。

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法政論叢――第62号（2015）

院に宗教問題特別委員会が設置され，F. ビュイッソンが委員長に就任してから加速する。
委員会の審議は下院に提出された様々な政教分離法法案の審議からスタートし，委員会報告者である A．ブリアンの案をもとに委員会原案が作成される。この間，１９０４年４月に反教権主義の高まりに反発した教皇庁とフランスとの外交的断絶があり，コンブ首相が政教分離法案を提出する。コンブ案には宗教的自由の規定がなく，委員会が難色を示す中，コンブ内閣が総辞職し（１９０５年１月），次いで組閣されたルーヴィエ内閣のもとで政府案が作成される。そして，委員会案と政府案との調整を経て，１９０５ 年３月４日に新委員会案が下院に提出される。委員会案を主導したブリアン，J. ジョレス，F. プレサンセたちは「自由主義的な政教分離」を目指すもので，法案は幾つかの修正を経て，１９０５年７月３日，下院
で賛成３４１票，反対２３３票で可決の後，１２月６日，上院で賛成１８１票，反対
１０２票で可決される。
この時期，ブルジョワは下院議員職にあったが，下院での可決後，８月２０日に上院議員に選出される。
ブルジョワは，法案が下院で採択され，上院に送られる前の７月８日，
急進党大会で「分離についての法律は終着点ではなく，出発点である」と述べ，さらに次のように述べていた。

「われわれは旧い権威的調整に新しい権威的調整を替えたのではない。
われわれは教会と国家の関係を規制してきた旧い権威的調整に，「自由な市民と自由な精神にとっての自由な体制」を置き換えたのである。」

 政教分離法制定の経緯について，詳しくは下記を参照。石原司「急進派とその政治行動」，山本圭一編『フランス共和政の研究』，有信堂，１９６６年。小泉洋一『政教分離と宗教的自由』，法律文化社，１９９８年。

24

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

また，上院議員選挙時には，「分離を我々のプログラムの本質的項目に位置づけた時，われわれは，アソシアシオン法と礼拝に関わる一般的法という二つの条件が予め満たされていなければならないと付け加える
配慮をしていた」と述べ，政教分離法を「リベラリズムの模範例」と述べていた。政教分離なしには，市民社会は自律的でありえないのであって，「自由で自発的なアソシアシオンの増大する力の使用」を可能にするためにも，政教分離は不可欠である。
ところで，政教分離法の制定においては，ビュイッソンたち急進派とブリアンたち社会主義派との対立があった。ボベロによれば，「政教分離法の争点は第四条にある」。
第四条は最終的に次のように規定されている。

「第四条

この法律の審署から一年の期間内に，聖職者生計資産，教会財産管理委員会，長老会，長老会議及びその他の宗教公施設法人の動産及び不動産は，それに付いたすべての義務及び負担並びにその特別な用途とともに，当該施設法人の法律上の代表者により，非営利社団に移転される。この社団は，上記の施設法人の旧来の区画において当該宗教の礼拝を行うため，それが行おうとする宗教の一般組織の規則に準拠して，第一九条の規定に従い，適法に結成されるものとする。」

ボベロによれば，ビュイッソンは「リベラルな政教分離を支持してい J.-F.Boulanger,op.cit.,p.１２３.
 M.Solrot,op.cit.,p.１１６.
 J.-F.Boulanger,op.cit.,p.１２２.
e H.Baubérot,Histoire de la laïcité enFrance,P.U.F.,４ éd.,２００８,p. ３. 三浦信孝・伊達聖伸訳『フランスにおける脱宗教性の歴史』，白水社，２００９年，１５頁。
 訳文は，小泉洋一，前掲書，３７２頁による。

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法政論叢――第62号（2015）

るが，共和国の本質的な原理を犠牲にしてはならないと考えている。つ
まり，個人の自由があらゆる集団の権利よりも優先される。たしかに，急進派の思想は，「連帯の教説」を取り入れて革命期の抽象的な普遍主義を修正しているが，やはり昔からの影響を強く受けている。これに対し，社会主義や労働組合の影響を受けた者たちは，集団の権利を個人の権利の展開として受け止めるだけの文化的素地を有している」。
そして，ブリアン，ジョレスたちはカトリックがどのような条件で政教分離を受け入れることが可能かを探り，「プレサンセは，アメリカ合衆国の法制度やスコットランドの自由教会に関する法律を調べて，第四条のエッセンスを見つけ出している。ライシテをフランスで確立することができたのは，外国からの借用のおかげなのだ。共和国モデルを修正する（nuançant）アングロ＝サクソン政治文化の要素が持ち込まれたのである」と，ボベロは述べている。
ボベロに従えば，この第四条は共和国モデルをリベラリズムの方向に修正するものなのであるが，これについて，ビュイッソンは，法案審議の中では，デュモンの（Dumont）の教会財産国有化案に賛成し，４
月２２日の修正案の投票においては，反対投票を行った。
ブルジョワに関しては，ソルロが，「レオン・ブルジョワは，１８８８年の信条表明に忠実に，彼によるとローマに譲歩することになる教会財産の移転に関する第四条について別の案を好んだかもしれないが，下院によって採択された分離法を全面的に支持した」と述べている。

 J.Bauberot,op.cit.,p.７８. 訳書１１８頁。
 Ibid.,p.７９. 訳書１２０頁。
 ボベロは，注において「一般的にいえば，一九○五年法が想定している国家と諸教会の役割は，ロックが「寛容についての手紙」（一六八九年）で論じていることにかなり対応している」と述べている（Ibid.,p.７９. 訳書１２０頁）。
 G.Unger,Aristide Briand,Fayard,２００５,p.１６８26

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

ブルジョワがラディカルな反教権主義で反ローマ・カトリック教会の立場であったことは繰り返すまでもないが，「ジャコバン派と集産主義者との分裂」を示すとも言われる政教分離法第四条をめぐる彼の態度
は，１９０８年までさらに以後も「移転戦争（la guerre de dévolution)」を戦ったとされるビュイッソンとはやはり異なるように思われる。これはしばしば指摘される彼の妥協的性格によるものだろうか，それとも，革命期の抽象的な普遍主義を修正する（modifier）「連帯の教説」の論理的帰結なのだろうか。
なお，ロエフルのように非宗教性を推進する潮流にも幾つかの流れがあって，唯心論と連帯主義を区別する見方もある。前者を代表するのは言うまでもなく，ビュイッソンやダルリュであるが，彼らは道徳的・宗教的個人主義に忠実で，個人に対する社会の優位をこの個人主義からの逸脱と見て忌避する。連帯主義はこれに対して個人道徳よりも集団道
徳に価値を与える。
連帯主義も「集団の権利を個人の権利の展開として受け止めるだけの文化的素地」を有するとすれば，ビュイッソンとブルジョワの対応の違
いには，何がしかこのような事情も影響したかもしれない。このように捉えるのは穿ち過ぎだろうか。
この点については不確定性が残るが，事実としては，ブルジョワは，共和国モデルをリベラリズムの方向に修正する案を「全面的」に支持したということである。その根拠はともかく，政教分離なくして市民社会

 M.Sorlot,op.cit.,p.１８１
 Mireille Gueissaz-Peyre, L'image énigmatique de Ferdinand Buisson(Thèse )１９９８,p.
３３５.
 Ibid.,p.３４０e L.Loeffel,La question du fondement de la morale laïque sous la Ⅲ République,P.U.F,
２０００,p.１２７ suite.

27

法政論叢――第62号（2015）の自律性はありえないし，アソシアシオンの発展はありえないからである。
そこで次に問題になるのは，ブルジョワがジャコバン的国家モデルをどのように修正しようとしたかである。次節では，ブルジョワの社会保険政策論を素材にして，ブルジョワにおける共和国モデルの修正についてさらに検討したい。
第三節「互助の国民」とアソシアシオン「科学の共和国」
・非宗教的共和国における政治は，科学に依拠した政治（C. ニコレ）の体制をとる。それは，ブルジョワからすれば，連帯に依拠した政治でもある。この領域では，ブルジョワは，１９１３年に『社会保険政策（La politiqne de la prévoyance sociale）』
を刊行している。
これは，
第一部「ドクトリンと方法」，第二部「社会的病に対する闘争手段」，第三部「行動」の三部から成っており，１８８９年の内務省公衆衛生諮問委員
会挨拶から，１９１３年の「社会保険の国際組織」まで，ほぼ２５年にわたる講演等を収録したものである。そこでは，科学的予見，アソシアシオン，
国家の役割について論じられている。本節では，ブルジョワの社会保険政策ないしは社会的予見・予防の政治について見ておこう。
１．互助の国民 (nation mutualiste)
１８８８年下院議員になったブルジョワが最初に就任した政府の役職は内務大臣補佐官であるが，１８８９年１月，内務省公衆衛生諮問委員会におい

 C.Nicolet,L’idée républicaine en France,Gallimard,１９８２,pp.２８１-３２４.
 prévoyance sociale は社会保険の意味であるが，もともと prévoyance には予見・予知の意味があるから，prévoyance sociale は社会的予見・予防の意味でもある
し，ブルジョワの著述においては予見と訳した方が理解しやすい用法が多々ある。そこで，本稿では，prévoyance に予見 = 保険の訳をあてている場合がある。

28

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川て次のように述べていることを確認しておきたい。

「皆さんの幾つかの不安を取り除くために，一つ言っておかなければならない。政府は，指導の統一，不可欠の行動の一貫性と手段を公衆衛生サービスに付与しながらも，個人的自由の擁護者を心配させるようなことは行わなかった。この点に関するわれわれのドクトリンは，疑うべくもない。……
公権力が民衆の健康維持のための手段を命じるとき，二つの条件が公権力に厳格に課されている。命じられる手段の科学的有効性と効率性は，およそ深刻な争いを免れるものでなければならない，ということである。
人々は，科学的理論への実験領域として役立つようなものであってはならない。衛生学については，国家は科学を進歩させるために介入する権利を持たない。科学の成果のみが自らの口で語る権利を持つのである。
国家が，市民の自由に損害を与えることなしに，執行手段を提供できるのは科学に対してだけなのである。
その他に，命じられる手段は，生命と健康の維持が要請するもの，さらに他の市民の自由以外にはどのような制限も加えるべきではない。個
人の衛生は，もちろん，個人にとってはかけがえのない善であるが，それは強制できるものではない。衛生に関する諸規則は，幾つかの近隣諸国では，個人の住居の建築条件を命令的に規定するために制定されている。われわれはこのような命令的規制を要求しているのではない。これ
らの条件は，われわれの観点では，助言，公的な告知，指示の対象にはなりうる。これらの原因となる規則は，初等学校から始めて，全教育手
段によって馴染ませられなければならない。しかし，われわれの権利はそこでとどまるのである。反対に，個人が自らに対してなす悪ではなく，かれが他者に対してなす，なすであろう悪が問題であるとき，この悪に対して，隣人，賃借人，農村及び都市住人，児童……を防衛することが29

法政論叢――第62号（2015）問題であるとき，公権力の権利は，脅かされた各人の生活の権利にもたらされる打撃から生まれるのであり，またこの権利と同時に行動する義務が生まれるのである。」

ブルジョワは公衆衛生事業を積極的に推進しようとするけれども，こ
こにあるのは，政府の公衆衛生事業は，科学に基づいて行われなければならないし，個人の善の領域には立ち入らず，他者に対する危害の拡大を防止するためにのみ，国家は介入するという，基本的にリベラリズムの考えに依拠した社会政策の考え方である。
さらに，ブルジョワは，１８９３年，下院の社会保険委員会で次のように発言している。

「国家は，私的イニシャチヴに負う保険事業に対して，助言し，支援し，監督し（surveiller），統制するために介入する。そこから，互助協会，
貯蓄銀行に関する立法と，それを完成するための様々な提言が生まれている。
さらに国家は，基金の管理を容易にするため，よりすぐれた安全性の条件においてそれを使用することを保証するために介入する。
最後に，今後，国家は既存の事業を補助するために介入する。この補助は二重の目的を持っており，予見＝保険と保証が行われる条件を改善することと，まさにこの改善によって，他の市民が同じ道に加わるよう奨励することが，同時に重要である。」

国家の介入は私的イニシャチヴに対して「助言し，支援し，監督しLa politique de la prévoyance sociale,Charpentier,１９１３,pp.１９４-１９５.
Ibid.,p.１９８-１９９.

30

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川（surveiller），統制する」という役割である。ブルジョワは，国家介入の基本原則をこのように定めていた。
そして，当初，ブルジョワが私的イニシャチヴとして期待していたのは，互助（mutualité）の発展である。１８９４年６月４日の保険・互助国民同盟の第五回総会講演である「互助と自由」は，当時，社会保険計画を担当する下院委員会の委員長の職にあったブルジョワが，すでに準備中であったアソシアシオン法案について同意を得るべく行った講演である。
そこでは，「あなた方が代表する互助の国民と私が名付けるものと政治的国民の代表者との合意が，近々最終投票に至ることを，私は希望している」と述べているが，この「互助の国民」の形成こそ，アソシアシ
オン論の目的であると言ってよい。ブルジョワはさらに次のように述べている。

「互助をほんとうに目的とするすべての協会が自由に形成され，発展するようにすること，出廷し，自前の財政を持ち，贈与と遺贈を受け取るようにすること。この時点から，互助組合員の数がどうあれ，その力がどうあれ，彼らはもはや不安になる必要がない。法律が彼らを保護し，保証するからである。
フランスにまだ完全に存在していないのは，したがって，アソシアシ
オンの自由である。この法案によって，わが国におけるすべてのアソシ
アシオンの内で最も有益で，最も必要で，第一級のものとして認められ，宣言されるものは，互助のアソシアシオンである」。

そして，アソシアシオンの自由を警戒する世論に対しては，「互助のIbid.,p.１３１.
Ibid.,p.１３２.

31

法政論叢――第62号（2015）

ほんとうの性格を持たない協会を，正確な表現によって退けた」ことを強調する。もちろん，ここで想定されているのは修道会であろう。
いずれにしてもアソシアシオンの自由は何よりも互助を推進するものである。そして，これまでの「許可団体」と「認可団体」との区別は「自由な団体」と「認可団体」との区別に置き換えられようと述べている。そのうえで彼は互助協会は何よりも「予見＝保険の学校」となるべきだと言う。

「互助は自然に芽生えた木である。その種は，個人の予見の自由な努力にある。互助が自由に生まれ，生育する土地を自ら選ばなければならない。それは，生命の通常の法則にしたがって，自由に大きくならなけ
ればならない。どのような外側の手も，それが折れるよう，それに方向を与えたり，成長の人為的規則を強いてはならない。新しい法則を明らかにする科学だけが，ガイドであり，自発的に受け入れられる後見人でありうる。」

互助は自由に大きくならなければならないのであり，外部から強制されるものではない。
この自由な互助とともに協働（coopération）を，ブルジョワは推進しようとする。集産主義批判の文脈において，ブルジョワは１８９６年の講演「協働観念の力」において次のように述べている。

「私が述べたことだが，繰り返すと，もし個人の自由がそのすべての表現において，そのすべての発展において絶対的に尊重され，聖なるもIbid.,p.１３３.
Ibid.,p.１４２.

32

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川のとされないならば，生きる労苦に値しない，人間は，何者かによって作られた社会，かれらの寛大な精神がどうあれ，かれらの思想の高尚さとかれらの心情の善意がどうあれ，かれらによって作られた社会のために作られたのではない。人間は，自らの良心にしたがい，自らの意志にしたがい，自らの人生と活動と発展の完き自由において，自ら生きるために作られている」。

ブルジョワにおいて，アソシアシオンは，互助と協働を基礎とするものであるが，この時期にモデルにされていたのは，イギリスである。
１８９６年の講演「学校の明日」では，次のように述べている。

「学校の青少年クラブとは何か。…子供に有用なもの全てである。私はそれに狭隘で特殊な定義を与えようとは思わない。―そうすることもできないだろう―。それは，会合であったり，ゲームであったり，ブラスバンドであったり，合唱団であったり，スポーツクラブであったりするが，そのようなことは何ら大事ではない。大事なのは，子供たちを引き止め，われわれの方に導くもの，連帯するように習慣付けるもの，互助と友愛の大原理を実行するよう習慣付けるもの，これらのこと全てが青少年クラブと名づけられるだろう。
イギリスでは，これら皆存在している。わが隣人たちはもっと先を行
こうとしている。……」さらに，１８９６年の講演「若者の民主的クラブと連帯精神」では次のよ
うに述べられている。



Ibid.,p.１２１.
L’Education de la démocratie française,p.２００.

33

法政論叢――第62号（2015）「私はすでに我が隣人イギリス人の事業を引用した。私は，彼らがいかに賞賛すべきやり方で，上位にある人々が下位にある人々の方に向かい，双方を分つ距離を縮小し，彼らが現にある地点から下位にある人々に近づくために降りていくのではなくて，これらの人々を彼らの地位に引き上げるために努力するような様々な事業を行う術を知っていたことを示した。
用いられている手段は何だろうか。アソシアシオンである。アソシア
シオンだけが全ての成功の秘訣を与える。……」。

以上のように，１８９０年代のブルジョワは，イギリスをモデルとして，互助と協働を基本とした自由なアソシアシオンの発展を推進しようとした。そして，国家は，この時には，監督・統制よりも，アソシアシオン
発展の援助者として位置づけられていた。

「実際ことが成し遂げられるのは，私的イニシャティブの自由な結合によってである。それを要求するのは，目的の範囲ではなく，性質そのものである。あらゆる道徳的進歩の条件は，個人的努力である」。

「私は何も意見を変えていない。この問題（教師がアソシアシオンのイニシャティブをとること―引用者注）について，国家はイニシャチブを援助するだけである。国家はイニシャティブに代わることはできない
し，代わるべきでもない。」



Ibid.,p.２２９.
Ibid.,p.１８１.
Ibid.,p.１８２.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

２．社会的リスクと社会保険
ブルジョワは，アソシアシオン法の成立を承け，様々なアソシアシオンの形成に取り組む。ブルジョワが設立したアソシアシオンには，次のようなものがある。低価格住宅フランス協会，反結核国民会議，社会衛生連盟，田園都市協会，社会教育協会等。
そして，１９０１年の講演「互助：その帰結，その希望」では，次のように述べていた。

「私は，もしわが国が幾つかの大国に遅れをとっているとすれば，われわれがあまり努力しなかったからだというのではなく，われわれが遥かに遅れて出発せざるをえなかったからだということを知っている。私は，わが国が，イギリスのような自由を２００年持たなかったということ，
アメリカのような自由を１世紀以上持たなかったことを忘れてはいない。
帝政のもとで，互助協会は非常に狭隘な後見に拘束されてきたこと，共和国がこの協会に事実上の独立を回復させたとするならば，それの完全な自由が出発したほんとうの憲章は，１８９８年になって明確に公布されたのである。ほんのわずかの年数で，かくも顕著な帰結を得たことは，すでにたいしたものではないか。」

さらに協働組合についてはイタリアの事例に注目しているが，いずれにしても英米のようなアソシアシオンの発展をブルジョワは展望していた。
〈１〉国家介入への積極的姿勢への転換
ところで，第一章で見たように，この頃ブルジョワは，最低限補償の

La politique de la prévoyance sociale,p.１４７.

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法政論叢――第62号（2015）

観点から社会的リスクの問題に力点を置き始める。
１９０２年に社会高等研究院で行われた講義の冒頭講演は，主に公衆衛生問題を主題にしているが，そこでは，「イギリス―この自由貿易の国，「個
人的自由の古典的地」―がためらうことなく，「有効な改革の道に断固として進むため抽象的原理を放棄」した」ことに触れている。そして，労働立法との関わりで１８９８年４月９日成立の労働災害補償立法制定時における商務省社会保障・社会保険局長 G. ポーレ（G.Paulet）の議論，すな
わち労働災害立法は「個人責任の観念を集団責任の観念に」，「過失の観念をリスクの観念に置き換えるものだ」とする議論を取り上げて，その意義を強調している。ここには，確かに「認識論的転換」(F. エヴァルド ) がある。
このような認識の変化に応じて，国家の介入原則にも修正が生じるように思われる。先に見たように，個人的善には国家不介入が基本原則であったが，１９０３年の講演「結核―国民的危難」では，次のように言う。

「したがって，反結核闘争は社会的義務の性格を帯び，民主的で共和的な社会に相応しいほんとうに義務的事業になる。そこでは市民は，自らの義務に，あるいは自らの権利と同じくらい義務を意識している。
もし社会的義務があるならば，一つの問題が提起される。
闘争を支える配慮を，私的イニシャチブに，たいていは賞賛すべき個
人行動にだけ委ねてよいのか。
あるいは，全員にとって義務的手段をとり，国家の権威を介入させる必要はないのか。
この場合，どこまでこの介入は進みうるのか，どこまで個人的自由は
 Solidarité,p.２７４.
 Ibid.,p.２７６.
 F.Ewald,L’Etat providence,Grasset,１９８６,p.３４９.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

この国家の権威に反対する権利を持つのか。
私個人の名において言うが，あなた方の決定について予断を待たずに，
躊躇なく宣言したい。とるべき義務的手段と介入させるべきサンクショ
ンは存在する，と。
これらの義務的負担は，立法的または規制的手段によって直接に課されるだろう。例えば，住居用建物の衛生に関するものである。イギリス
はためらわずにこの点については公的行動を介入させる。そして採られた厳格な手段はすでに死亡率の顕著な低下をもたらした。」

１０年前に「衛生に関する諸規則は，幾つかの近隣諸国では，個人の住居の建築条件を命令的に規定するために制定されている。われわれはこのような規制を要求しているのではない。」と述べていたことは修正される。
このようなブルジョワの連帯論における国家の役割の移動は，やはり「パスツール革命」に結びついている。
講演「社会事業における科学と感情の結合」（１９１１年）において，ブルジョワは，パスツールがもたらした科学革命，政治革命，道徳革命という三つの革命に言及しながら，次のように言う。

「新しい人間性の観念が目覚め，精神の中に入り込んだのは彼（パスツール―引用者）のおかげである。彼こそが，人間間に存在する関係を正確に知らしめた。彼こそが，生物間に，全存在間に存在する深い相互依存関係決定的に証明した。細菌学説を決定的に公式化し，われわれ各人が他者全ての知性と道徳性にいかに依存しているかを示したのは彼である。われわれ個人の有機体のそれぞれが，その内蔵する無限に小さい

La politique de la prévoyance sociale,p.７４.

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法政論叢――第62号（2015）

細胞の無数の群によって，世界の全有機体に突撃することを理解させたのは彼である。したがって，われわれの相互的義務を教えたのは彼である。彼は，われわれ各人が他の生者にとって死の源になりうること，したがって，われわれには，自らの生命を維持し，他者の生命を保障する
ために，この死の胚珠を破壊する義務があることを証明したのである」。

こうして，ブルジョワによれば，パスツールが成し遂げたのは，科学革命だけでなく道徳革命である。もはや権利と義務，「個人の自由と国家の権利」という，しばしば対立的にとらえられたものは，変容する。
われわれの権利と義務は分離され異なったものではない。権利と義務は相互に浸透し，より優位する感情，「社会的感情」に統一される。われわれの行為の影響がどこでとどまるかわわからないから，万人に対するわれわれの義務もどこで停止するかわからない。これが，将来の社会衛生組織の秘密である。こうして，立法も日々変革される。租税はもはやサービスに対して納税者に要求される対価としてではなく，共通善の必要のために，各人が良心において自由に合意する貢献として租税立法に書き込まねばならない。
こうして，ブルジョワは「われわれが望むのは，将来の夢が実現するのは万人のためであり，フランスの国土の上で，不滅の使命に心から信頼してまっすぐに立つ，正しく振る舞い，正しく考え，正しく意欲する
人びとの民主主義である」と言う。
国家の介入は，パスツール革命を承けて，確かに生活の全領域に拡張されるのであるが，それは，科学による予見に基づく予防という性格を持つことになる。保護や援助ではなく，リスクの予見と予防である。そIbid.,p.５７.
Ibid.,p.５７.
Ibid.,p.６１.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

れは，保健・衛生の領域だけでなく，市場経済から生じるリスクにも適用される。
１９１０年の講演「失業病」では，次のように述べられている。
フランスでは他国に比べて失業者が少なく，世論の関心も低い。しかし，おそらく３０ないし４０万人の失業者がいる。これだけで嘆くべきことであるが，この対策においてフランスは遅れている。
ブルジョワは統計資料を検討した上で，各産業ごとの統計と３ヶ月ごとのアンケートの必要性を主張し，「失業の原因の知識」に到達することを要求する。そして，ブルジョワの観点では，失業の原因は過剰生産にあるとされ，「失業予防策」として「１. 消費を規則的にすること，２. 消費を増大させること，３. 生産を規則的にすること，４. 労働者一人頭の産出高を制限すること（労働時間制限等），５. 労働力を減少させること（移民奨励）」を挙げる。さらに，職業斡旋については，「国家とコミュンの援助義務」は否定しがたいとしつつ，乞食・浮浪者の「慢性的失業」対策の必要，失業保険の拡充策等について論じている。
概してブルジョワは，二月革命期に主張された「労働への権利」には言及せずに，失業予防のための科学的研究を奨励している。救貧から防貧への転換である。
〈２〉アソシアシオンの発展とはいえ，福祉国家的な介入の積極化と統治技法の転換によって，互助と協働，アソシアシオンの発展への訴えが消えるわけではない。アソ
シアシオン法の成立を承けて，「私的イニシャティヴ」の重要性がかえって強調されるようにも見えるし，リスクの社会的性格が強調されればされるほど，国家の介入とともに，アソシアシオンの必要性も強調される。

Ibid.,p.２８３.

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法政論叢――第62号（2015）

   １９０１年の講演では，「もし個々人が自由に協働するならば，それは好都合である。私は正義の名において，個々人を協働するよう強制することができるとは思わない。正義の名において人々に課することができるのは義務だけである」と述べているが，この観点は基本的には変わらないと思われる。
１９０９年の講演「事業の整序（coordination）」においては，「社会悪とは，われわれの目からすると，個人の個人的過失にのみ負うものではな「これらの悪に対しては，
く，全員の過失または無知に負うもので」あり，全員の協力と善意が必要で」あるとして，次のように述べられている。

「社会衛生連盟は組織化の一つの道具である。というのは，これらの悪に対しては，自然的リスク，経済的リスク，そしてありうるリスクに対して闘うために武器を手にする人々のアソシアシオンが，あらゆる場
所から立ち上がらねばならないからである。様々な悪に対しては様々な事業が必要であるが，これらの事業は相互に整序されなければならない」。

そして，「社会悪」に対応する方法については，治療よりも予防，援助よりも予見＝保険が強調される。
講演「科学的方法」（１９０７年）では，「援助ではなく予見＝保険，そこに社会衛生学の大原理がある」として，「必要なことは，あらゆる悪に対して予見＝保険を整序することである」とする。
そして，予見＝保険には，自由な予見＝保険と義務的な予見＝保険があり，私的なイニシャティブでは予防できなかった疾病，治癒させるこ Solidarité,p.２１１.
 La politique de la prévoyance sociale,p.４２.
 Ibid.,p.４３.
 Ibid.,p.３２.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川とができない疾病については，公権力に訴えるしかない。だから，「自由な予見＝保険の部分的な努力と義務的な予見＝保険の国民的努力にとっての余地」があり，それぞれの境界は経験によって定まるとされる。
こうして，国家とアソシアシオンの関係では，初期には監督・統制という 要 素もあったが，その後はアソシアシオンへの援助へ，さらに，国家とアソシアシオンとの事業の整序または協働へと変容するように思われる。
ところで，アソシアシオンが自由な合意に基づき形成されるものであるとしても，アソシアシオンが対内的抑圧と対外的排他性を持ちうることをブルジョワは否定しない。
１９０９年の国際社会学会第７回大会報告「連帯の社会的限界」では，今日の世界ではアソシアシオンがあらゆるところに浸透しつつあると述べながら，経済的・政治的・社会的な集団が，個別主義的な団体精神（espritde corps particulier）に動かされる傾向があることが指摘される。それは「社会的連帯の条件となる相互的正義と有機的調和の法則を根本的に無視する」ものではないか。
つまり，集団が連帯に基づいて形成される場合，集団成員が課される
連帯の義務が個別主義的になれば，集団の対内的抑圧と他集団に対する排他性が現れる。したがって，「集団の内部でも外部でも，連帯の義務の限界を定めるのは相互的正義の法律である。個人であれ集団であれ，個人的または集団的エゴイズムの感情に支配され，集団成員に対しても社会体に対してもこの正義の規則を侵害すると，「無連帯」が生まれる」のである。
問題は，アソシアシオンが，国家と個人との媒介項として，協働の空間を作り出すことである。このためには，相互的正義に基づく互助と連 Ibid.,p.３９.
 Les limites sociales de la solidarité,１９０９, dans Solidarité,p.２８８.
 Ibid.,p.２９２.

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法政論叢――第62号（2015）

帯が必要で，「社会的精神」の育成が不可欠だとブルジョワは考える。
なお，１９０１年の講演で，ブルジョワは次のように述べていた。

「社会的なものという言葉は様々な意味で理解されうる。通常は，社会的存在とは「社交的存在」であること，つまり自らの内にアソシアシ
オンへの自然の性向を持ち，アソシアシオンの利点と福利と条件を考えることができ，いったんアソシアシオンに入会しようとするときには，
このアソシアシオンの合意された規則に従うことができる存在である。
われわれはこれに何ものかを付け加え，次のように言いたい。社会的存在とは自らが社会的であることを理解する存在，つまり，自らが社会成員であり，他者との役務の交換の必然的状態におかれていることを理解する存在である。それは，彼が，まさに連帯という事実によって，彼の所有と活動と自由の分け前が存在すること，人間の共通の努力から生まれ，ほんとうに社会的起源の，したがって共通の努力に捧げられなければならない人格の一部が存在することを理解する存在である」。

実は，ここでも新カント派共和主義とブルジョワとの思考のズレが出てくる。先に言及した教育をめぐる議論の中で，ビュイッソンは，「学校の効果的な連帯化」を実施する仕事について次のように述べていた。

「ここには原理を議論する問題はない。この方向で行われる努力は，教師たちの名誉になることである。子供たちにゲームや仕事や互助のために結合するよう教えることは，もちろん勧められるべきである。……
そこに社会問題の一部の解決がほぼ存在する。この点ではただ一つの

Solidarité,pp. １９７-１９８.
F.Buisson,op.cit.,pp.１９５-１９６.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

観察が必要である。それは最終的にはここでは正しく理解された利益（l’intérêt bien entendu）に訴えるということである」。

これに対して，ブルジョワからすれば，アソシアシオンが相互的正義に基づく連帯に適って発展するためには，人間がアソシアシオンへの自然の傾向を持つ「社交的存在」であるとか，アソシアシオンを形成するのは「正しく理解された利益」であるといった主張を越えて，「社会精神」を教えることが重要だということになろう。
そして，１９０８年の社会教育国民会議第２回大会の開講講演である「社会問題―意識の社会化」では，連帯の必要性を教えるのは社会教育であり，この社会教育の基礎として「社会的習俗の科学」が構築されねばならないと訴える。

「われわれは教育という語を最も幅広い意味でとらえている。ここでは，いっそう多様で捉えがたい，しかも精神に対してだけでなく，性格や慣習と習俗にも行使されるいっそう内密で深く入り込む行動が重要である。われわれにとって教育とは人生へ備える技術である。それは全人格の形成を目的とする。われわれの眼前にある苦痛に満ちた必然性，現代の不安が提起する問題は以下の点にある。どのようにして，一般教育の体系的指導によって，人格が完成され成就される社会精神，社会感情を人びとに与えるのか。どのようにして，人びとにほんとうに社会的な生活を共に生きる欲求と意志を発達させるのか。」

そして，次のように言う。
現代の民主主義においては，各人は政治的主権の分け前を持つだけでLa politique de la prevoyance sociale,p.１２.

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法政論叢――第62号（2015）

なく，習俗全体においてますます増大する行動の分け前を持っている。
社会はもはや外的強制に訴えることはできないのだから，教育がますま
す重要になる。今日全ての国に見られる，青少年の犯罪やアルコール中
毒，人口減少等の兆候に見られる病弊に対する厳格な抵抗が必要になる。
この抵抗力は「習俗の科学」から生まれる。
この「習俗の科学」をめぐっても，新カント主義的共和主義者ブトルー
は，「今日では，固有の意味での道徳的なもの，幸福や義務や人生の目的に関わる人間の感情，行動と生活の理想的価値に至るまで，物理学と自然科学に似た「習俗の科学」の題材として現れている。まるで，われわれの義務の感情が，人をその「生存条件」に結びつける，それ自体は見えないが不可避的な「依存関係」を，意識と言語に翻訳することでしかないようだ」と揶揄する。
これに対して，ブルジョワは問題になっている「習俗の科学」は人間の相互依存関係と社会的均衡の条件を研究するもので「社会的習俗の科学」だと応酬している。この科学の目的は社会的均衡の本質的条件である調和を人間関係の間で創りだし維持することである。それは次の四条件を想定する。すなわち，秩序なくして調和はない，平和なくして秩序はない，自由なくして平和はない，正義なくして自由はない，というものである。
したがって，人びと相互の間の正義の関係を明らかにするために，社会における個人のほんとうの条件を定義する必要がある。繰り返すまでもなく，それは自然的連帯という不可避的事実から，また同様に正義への不可避的要求から，どのようにして公正で自由な社会における諸個人の相互的な権利義務観念，あるいは社会的人間の定義が生まれるかを明らかにする。

Ibid.,p.１４.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

公正な人間とは，自らの自由の限界を意識しながら，他者と連帯した社会成員という条件を自発的に受け入れ，この社会生活の利益とリスクの相互性から生まれる義務を支払う人間である。社会教育の科学の目的
は，この負担と社会的責任を分析し定義することである。そして，この科学を構成するためには，人間の自律性の意識と責任の意識を共に発展させなければならない。それは，隷属の精神とエゴイズムの精神の二つの悪と闘うことである。
ブルジョワによれば，この社会的習俗の科学は，以下のような研究領域をもつ。職業的，組合的，協同組合的アソシアシオンの社会的役割，
所有権の社会的役割，生産，信用，消費における協同の社会的役割，健康と生命保護の社会的義務，等である。
社会教育を通じて，相互的正義に基づくアソシアシオンの世界が発展するというのが，ブルジョワのビジョンであろう。

「自由という偉大な言葉を声高に，真剣に宣言することでは十分ではない。法律が，人間は自由だと述べるだけでは十分ではない。保障しなければならないのは自由の現実である。自由の行使が，自然的経済的宿命と気楽に名付けられているものによってしばしば妨げられ，縮減されているならば，社会成員の全体にとって，この混乱の原因に対抗して，正義と連帯の共通の努力によって働きかける義務がある。これらの宿命は見かけだけのものであり，その恐るべき塊は，弱者の保険とアソシア
シオンが組織され，組合の自由が保障され，貯蓄と信用の相互性が広範な社会精神を持つ法律によって構成されれば，解体するであろう」。

こうして社会教育は「新しい自我」を創りだすのである。それは，「他

Ibid.,pp.２２-２３.

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法政論叢――第62号（2015）

者の中にわれわれを競争者や敵としてではなく，権利と義務において平等な社会成員を認めさせ，それによって共同生活の利点とリスクを正確な相互性の保障の下で相互的にする」社会意識を創りだすのである。
〈３〉アソシアシオン論をどのように評価するか
以上，ブルジョワの社会保険政策論とアソシアシオン論を見てきたが，これはフランス共和国モデルの形成という文脈では，どのように評価できるだろうか。
ここでは先ず，P. ロザンバロンの『フランスにおける国家―１７８９年から今日まで』におけるブルジョワ評価をみておきたい。ここでロザンバ
ロンは，フランス国家の歴史を中央集権化の連続的強化ととらえるトクヴィル流の捉え方においてではなく，国家―社会関係の変動の中で捉えるという観点から，フランス国家を民主主義的リバイアサン，社会的なものを制度化する装置（社会の教師としての国家），福祉国家，経済の規制者の四つの位相において描いている。
この中で，社会的なものを制度化する装置（社会の教師）としての国家は１９世紀末から２０世紀にかけて「衛生国家」の登場によってさらに進化したととらえている。そして，これを促進したのが，パスツールとレオン・ブルジョワであるとしている。

「パスツールのプログラムは，反対にその本質において無限である。
それは，出生から死まで，個人の全生涯を素材とする。そして，全領域に介入することを提案する。国家による国民の生産の職務と融合させながら，それは確かに，レオン・ブルジョワの表現によれば，「正しく振る舞い，思考し，意欲する人々の民主主義」を確立することを究極的目Ibid.,pp.２５.
P.Rosanvallon,L’Etat en France,Seuil,１９９０,pp.１３０-１３１.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

的とするものである」。

「１８７０年の戦争後，そして特に１９１４―１９１８年の戦争後，すでに表明されていた人口への関心は，予防政策に付与された重要性を増大させるばかりである。
「国民の健康」は政治的・軍事的力の決定的要因と考えられる。
……。この闘争は，唯一国家が行わねばならないものではない。１９世紀末と２０世紀初頭において，パスツールの弟子たちは新たな衛生学的試みを普及させるべくアソシアシオンの総体を設立した。（レオン・ブルジョワが創設した）反結核国民会議，健康道徳予防フランス協会，（１９０５年にレオン・ブルジョワが委員長となった）社会衛生連盟，……。」

さらに，ロザンバロンは，近代の法治国家を個人の基本的自由と所有だけでなく物質的窮乏状態にある個人を保護する保護者国家ととらえ，
それの福祉国家への発展への一契機としてブルジョワたちの連帯主義を位置づけ，次のように述べている。

「パスツール主義から派生した新たな社会哲学―連帯主義―の登場は，
この社会保険的アプローチがその完全な効果を生むことを可能にするだろう。パスツール革命は，個人と社会との関係の旧い表象を完全に修正しながら，社会の自分自身への異なった眼差しを導き入れる。レオン・
ブルジョワは，『社会保険政策』において，それの表現を要約していた。
……この世代は，パスツール革命の教訓から出発して新しい政策を構築
しようとするだろう。彼が１８９６年に『連帯』を刊行したとき，レオン・
ブルジョワは，この裂け目の中に呑み込まれている。」



Ibid.,p.１３１.
Ibid.,pp.１７１-１７２.

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法政論叢――第62号（2015）

ドンズロの言う「社会的なものの発明」を遂行したのがブルジョワの連帯主義なのである。
同じくロザンバロンの『フランス政治モデル』（２００４年）は，ジャコバン的と通常形容されてきたフランスの政治モデルを「一般性の政治文化」ととらえつつ，革命後のフランス史を，「一般性の政治文化」とこれに対して市民社会の自律を求める運動とが拮抗しつつ展開した歴史ととらえる。そして，１９世紀末から２０世紀初頭にかけて形成された政治モ
デルを「修正されたジャコバン主義」と規定する。
ブルジョワたちの連帯主義は，この「修正されたジャコバン主義」の成立に与った思想潮流ではあるが，しかし，ロザンバロンはこれは「本来の共和国モデル」をいささかも揺るがすものではなかったとしている。
ロザンバロンによれば，市民社会という語は，反教権主義闘争において政教分離との関連で述べられているのであって，国家に対する自律的空間として真に理解されていたのではないからである。

「修道会の問題は，教会と国家との関係の問題を大幅に越えていた。
アソシアシオンの権利についての情熱的議論において本当に問われていたのは，社会との結びつきにおける国家の定義そのものである。そこから，フランスにおける市民社会の特殊な概念が生まれた。市民社会は国家との差異においてではなく。宗教世界との断絶においてのみ考えられていた」。

レオン・ブルジョワたちもまた，ロックのような１７世紀の著作家のが
政治権力の独立性を主張したときのように，市民社会の旧い概念に戻っているのであって，ヒュームからヘーゲルのように「社会の自律性のプ



P.Rosanvallon,Le Modèle politique française,Seuil,２００４,p.３２６.

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レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

ログラム」を表現した市民社会概念とは何の関係もなかった。「フランスにおいて中間団体を考える際の困難は，この市民社会のアルカイックな概念とは分離できない」というのである。
だから，ロザンバロンは，ブルジョワのアソシアシオン論についても次のように言う。

「アソシアシオンのこのような役割の概念は，いささかも本来の共和国モデルを問題に付すものではない。それは，アソシアシオンの介在が政治の一元的ビジョンの中に組み込まれる特殊条件を規定するにすぎない。そこには，デモクラシーの新たなアプローチも，政治的なものの再定義もそこには見当たらないということは強調しておかねばならない。
一般性の旧い政治文化は思想を支配し続けている。……
補助物であるアソシアシオンは，一般性に奉仕する心理学的・社会学的道具でもある。レオン・ブルジョワが主張するところでは，「アソシアシオンは社会生活の訓練である。……それは，大きな人間社会がどうあるべきかを可視的にする縮小されたイメージを，小領域で，小空間で，小範囲でつくるものである」。当時の著名な表現を繰り返せば，アソシ
アシオンは一種の小さい祖国のようなものとして理解されており，統一性に形を与え見えるようにする作業の一契機を構成する。アソシアシオ
ンは，統一性を理解する手段であり，統一性を活動状態で表現するものである。……レオン・ブルジョワは，国民意思の統一が教会と君主制国家の相互浸透から必然的に生まれる旧体制に近代社会を対置して，アソ
シアシオンの中に，未だ所与のものではない全体性を明らかに再構築するための不可欠の道具を見るのである。……したがって，ジャコバン的
文化と手を切ろうとする世界における何らかの社会的政治的ビジョンと



Id..

49

法政論叢――第62号（2015）

はほど遠いところにある。そこでは，アソシアシオンは一般性の中継地でしかないのである」。

こうしてロザンバロンは，連帯主義におけるアソシアシオンは「国家の支え (béquille)」だとする。

「……１９世紀末以後設置される衛生国家もまた補助的中間的力に訴える必要を感じている。パスツール革命は，社会学によって行われた個人と集合体との表象の転倒を延長し，倍加させながら，このために決定的役割を演じるだろう。共和国を基礎付ける父の第二世代に属するレオン・
ブルジョワは，『社会保険政策』の中で，この知的革命の意味をまさしく要約した。……社会的共和主義者の新世代は，これを基礎として個人と集合体とのアンチノミーを乗り越えようとするだろう。相互作用と相互依存の体系としての社会概念は，社会的紐帯は合成と集積だという観点からのみ理解された先行するアプローチに引き続くであろう。国家による社会の制度化の機能はこうした仕方で完全に再定義されるのである。
それは複雑化し，その領域は容赦なく拡大される。国家は，それの目の前にある膨大な仕事をもはや単独で実現するとは主張できないのである」。

確かに，ブルジョワの連帯主義は，パスツール革命を承けて新たな統治技法を生み出すことに貢献したであろうし，国家の介入様式の変化をもたらしたであろう。ブルジョワのアソシアシオン論は，共和国モデルを揺るがすものではなく，共和国モデルを支えるものであって，新たなデモクラシー・モデルを生み出すものではなかったかもしれない。



Ibid.,pp.３８３-３８４.
Ibid.,pp.３９１-３９２.

50

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

しかし，フランス共和主義と共和国モデルに関するロザンバロンの捉
え方は，共和主義モデルとデモクラシー・モデルを対立させる R. ドゥ
ブレの理解に近いように思われる。もちろん両者の方向性は逆で，ドゥ
ブレが本来の共和国モデルを擁護し，ロザンバロンは批判的な立場をとる。S．オーディエによれば，ドゥブレは，連帯主義を，宗教的流血を避けようとして，最良のものを失い最悪のものを保持する「高貴なサントリスト」の学説ととらえる 。ロザンバロンの観点からすると，連帯主義は市民社会起点のデモクラシーを生み出すこともなく，本来の共和国モデルを揺るがすものでもないということになる。
しかし，近年ではこのようなフランス共和主義評価や連帯主義評価に対して，異論を唱える立場もある。
いま触れたオーディエは，ドゥブレのようにフランス共和主義と英米的デモクラシーを対立させるのは，フランス共和主義をカリカチュア化するものだとして，ブルジョワのアソシアシオニズムに「共和主義的デモクラシー 」を見る。さらに，F. フュレやロザンバロンが描くフランス共和主義像は「永遠にジャコバン的なフランス共和主義のカリカチュ
アを描くもの 」として批判する J．-F．スピッツにも同意する。
そして，「共和主義的社会モデルの根源」に連帯主義思想を位置づけ，「連帯主義の再発見は，今日のフランスイデオロギーにおいて非常に含みの多い幾つかのステレオタイプや神話を越えて，フランス共和主義を新たに考察することを可能とするはずだ 」と言う。
すなわち，「１９８０年代以降，公的議論と政治的ディスクールにおける共和国の参照の回帰は，第三共和政の社会的内容を忘却しており，新たS.Audier,La Pensée solidariste,P.U.F.,２０１０.p.５.
S.Audier,Léon Bourgeois,Fonder la Solidarité,op.cit.,p.１０８.
S.Audier,La Pensée solidariste,p.５４.
Ibid.,p.８.

51

法政論叢――第62号（2015）

な基礎の上に行われるべきであろう 」し，「社会的なもの」は「第三共和制の偉大な置き土産」だというのである。
そのうえで，オーディエはブルジョワのアソシアシオニスムを次のように評価する。

「アソシアシオンの発展において賭けられているものは，相互性が特殊な制度に還元されていないだけにかえって重要である。相互性は「祖国自体の組織化」に他ならない。その活動は，個人と国家との「媒介項」
が欠けているフランス共和国モデルを改良するために，このモデルに方向変化を加えるであろう 。」「個人と国家との間には，法律的関係を越えて「友愛的連帯」の絆が生まれなければならない。この絆は「一般的利益」を付託された自発的な様々のアソシアシオンという形で具体化される傾向にある。したがって，相互性の飛躍は共和国モデルの望ましい発展を生み出すはずである 。」

さらに，彼は次のようにも言う。

「連帯的アソシアシオニスムの政治的使命は，共和主義国家モデルを革命的にするのではなく，むしろ柔軟にすることである 。」「共和主義的社会国家モデルの方向変化」の道を進めたのが，ブルジョワの連帯主義的アソシアシオニスムなのである。
Ibid.,p.５.
S.Audier,Léon Bourgeois,Fonder la solidarité,p.７２.
Ibid.,p.７３.
Id..

52

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

確かに，ロザンバロンは，ブルジョワにおけるアソシアシオニスムがイギリスをモデルとしていたこと，後年においても「私的イニシャチヴ」を重視していたこと等を過小評価する傾向があるし，共和国モデルの枠内であっても，社会的なものの創造に道を開いたことの積極面が十分に評価されていない。国家に対抗する市民社会の自立性を強調することが，かえって市場経済の力を強化するという陥穽を孕むという問題もあるだろう。オーディエは，共和主義的精神は本質的にジャコバン的で「社会的世界は政治的世界に従属しなければならない」とするものだと批判す
る A．トゥレーヌ（A.Touraine）に対しても，このような分析は「連帯主義によって理論化された社会的なものの地平における共和主義の貢献を無視するもので，議論の余地がある 」と述べている。もちろん，逆に過大に評価することがあってもならないが，オーディエが言うように，
連帯主義が「共和主義的社会国家モデルの方向変化」を与えたことは正当に評価されなければならないだろう。
アソシアシオンが構築する「社会的なもの」は，一面では国家の介入
領域を拡大し新たな統治技法の発展を生み出したとも言えるし，他面では「隷属の精神とエゴイズムの精神の二つの悪」を越えて個人の自律性を発展させるという，両義性を持つものであるが，少なくとも共和国モデルの修正を促し，国家・社会・個人の調和的関係を創出するものであったとは言える。そして，「社会的なもの」の崩壊が問題視される今日，共和国モデルの改革は，社会的なものの再定義または再構築による以外に考えられそうもないし，問題は，連帯主義が切り開いた地平を過去とのものとするのではなく，その限界を踏まえ，現代的条件に即して国家・社会・個人の関係を再定義することであろう。
周知のように，ブルジョワの時代から一世紀近く経た１９８０年代以降のS.Audier,Les théories de la république,La Découverte,２００４,p.９８.

53

法政論叢――第62号（2015）

フランスでは，定住移民二世・三世の統合問題が問われてきた。それは，エスニックな宗教的・文化的差異の尊重を包摂する統合の問題であり，このような差異を私的空間においてのみ認め，公的空間と私的空間の厳格な区別を核とする共和国モデルの限界・欠陥が問題にされてきた。
この問題に対して，差異や多様性を包摂する共和国への改革論が提起されてきたが，この角度から，連帯主義の重要人物の一人デュルケムの見直しを図る議論もある。ブルジョワの連帯主義の検討からは逸れるかもしれないが，例えばド・ラトゥールは，『差異の共和国に向かって』の中で「共和主義的多文化主義のプロジェクトは，デュルケム社会学から利益を得ることができる 」と述べる。そして，「市民権と近代国家の過剰な抽象性を批判する 」デュルケムの有機的連帯 ( 差異に基づく連帯 ) 論及び二次集団論を出発点として，エスニックな差異の統合に関する問題に焦点をあて，次のように言う。
「（エスニックな特徴に結びついた―引用者）二次集団に関するデュルケム理論は，共和主義的プロジェクトはエスニックなアイデンティ
ティの「私事化」を要求するという観念を無効とする。それは，逆に，これらのアイデンティティの公的承認は，デモクラシーにとって威嚇となると考えるどころか，エスニックな特徴に結びついた二次集団に対するホスト国の人々の偏見に対する闘争を促進するだけでなく，デモクラ
ティックな規範の内面化が中継される環境を提供することによって，その諸成員が市民の共同体に統合される助けとなるということを示唆している 」。
デュルケム理論の解釈としては検討の余地があるかも知れないが，１９
世紀末から２０世紀初頭の連帯主義が先鞭を付けた本来の共和国モデルの改革をさらに推進するために，連帯主義理論の見直しと再構築を図る必S.G.De Latour,Vers la République des différences,P.U.du Mirail,２００９,p.２２０.
Id..
Ibid.,p.２３４.

54

レオン・ブルジョワにおける連帯・共和国・国際連盟構想（二）――北川

要性があるということであろう。
なお，
批判的共和主義（Critical Republicanism）
を提唱する C. ラボルドも，
エスニックな不平等の問題に触れて次のように言う。
「批判的共和主義は，第三共和制の定礎者の共和主義的ビジョンの基礎にある強力な思想と合致する。それは，共和国の腐敗と党派精神やエ
ゴイズムという付随する問題を招くのは，徳の欠如というのではなく正義の欠如である，というものである。デュルケムも他の人びとも，平等な機会の公正なシステムの提供が，強者の支配から弱者を保護し，基本的制度の正義への相互的信頼を醸成することによって，市民間の連帯感情を促進すると主張した 」。
とはいえ，２００４年のいわゆる「スカーフ禁止法」，２０１０年の「ブルカ禁止法」の制定問題にも見られるように，共和国モデルの硬直化はむしろ進んでいるように思われる。「共和主義的多文化主義のプロジェクト」の道は困難に見えるが，共和国モデルの硬直化を是正するのであれば，連帯主義再評価は不可欠ではないだろうか。
＊
話を本題に戻そう。以上，ブルジョワの社会保険政策論と連帯主義がフランス共和主義思想にとってもった意義を見てきたが，この社会保険政策に具体化される連帯は一国単位では完結しない。ブルジョワは，『社
会保険政策』の末尾に置かれている講演「社会保険の国際組織」（１９１３年）において次のように述べている。

「社会保険組織は，各国が単独で自国において，自国のために制度化しようとする場合，有効だろうか。それが闘おうとしている悪弊，そしC.Laborde, Critical Republicanism,Oxford U.P.,２００８,p.２３７.

55

法政論叢――第62号（2015）て国境を持たない悪弊と同様に，社会保険組織は世界的になる必要はないだろうか 」。

言うまでもなく経済現象は「世界的性格」を持っていて，経済的連帯
は地理的境界の前でとどまることはない。ブルジョワは言う。

「私はしばしば我が国民議会において労働者保護立法，すなわち労働
時間制限，工場労働衛生，退職金等についての立法を主張してきた。私は，何度となく次のような永続的な反論が行われるのを聞いてきた。すなわ
ち，われわれ雇用者は，隣国が同じような改革を行ったならば，このような犠牲を行う気になり，工場における労働制限を受け入れ，追加的負担，このような改革から生まれる税を受け入れよう。……他国に対して，
他国もあなたが提案しているように行動し，われわれがあなたに従いた
いと思えるように，他国から言質を取って下さい。さもなくば，あなたの責任に注意を払いなさい，と 。」

ブルジョワは「このような反応を支配しているのはエゴイズムの狭隘な計算であるとしても，そこに真理の大きな一部があることも否定し難い 」と言う。
労働市場の国際化，賃金条件の国際化，利潤条件の国際化，企業の国際化，信用の国際化，社会問題の「知的・道徳的諸要素」の国際化等を前にして社会保険政策も国際化せざるをえない。連帯主義は国際連帯主
義に不可避的に向かうことになる。次章では，ブルジョワの国際連盟構想に焦点を絞り，国際連帯主義の思想像にアプローチしよう。
La politique de la prevoyance sociale,p.４１３.
Ibid.,p.４１４.
Id..

56

振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ論説

振替制度における証券および証券口座の担保化―「支配」による担保権の設定について―一

コーエンズ久美子

はじめに（一）最高裁平成２６年６月５日判決―口座管理機関の口座名義人に対する優先的債権回収（相殺）の可否―（二）本稿の課題

二振替法から見た最高裁平成２６年判決

三集合動産の譲渡担保について（一）判例理論と動産債権譲渡特例法（二）担保目的物の特定性・公示・対抗要件（三）指名債権・預金債権についての公示

四「支配（control）」という概念（一）アメリカ統一商法典第８編および第９編（二）ユニドロア条約（三）支配契約と「占有」

五優先権について57

法政論叢――第62号（2015）（一）複数の権利者間の優劣関係（二）善意取得との調整

六結びに代えて一

はじめに（一）最高裁平成２６年６月５日判決―口座管理機関の口座名義人に対する優先的債権回収（相殺）の可否―
有価証券のペーパーレス化は，投資者が口座管理機関に振替口座を開設してもらい，口座管理機関を通してその口座の振替口座簿に記載される種類，数の証券を保有するという口座振替制度により実現されている。
譲渡，質入れ等の取引もまた，口座管理機関を通して口座振替，すなわ
ち口座間の口座記録の増減により行われる。わが国においては，２００１年に「短期社債等の振替に関する法律」が成立したことによって，コマー
シャル・ペーパーから始まったペーパーレス化が，２００９年には株式も含めた証券全般を取り扱う制度となり，法律の題名も「社債，株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」とする）」に変更された。
銀行等の金融機関の窓口で販売されるようになった投資信託受益権についても，２００７年からは，振替制度において取り扱われるようになった。
窓口販売の当初は，投資信託受益証券が発行され，銀行が販売会社として従来より取引関係のある顧客に販売し，証券は銀行が保護預かりしていたようであるが，振替制度に移行後は，投資信託受益権は，銀行が口座管理機関として顧客のために開設した口座において管理されている。
このような状況の中，近時，当該顧客につき破産手続，あるいは民事再生手続が開始された場合に，投資信託受益権販売会社である銀行が，自58

振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

己の有する顧客に対する貸付債権を当該投資信託受益権から回収したことの効力を争う事案が生じている。
投資信託の解約請求は，本来的には受益者が受益権に基づいて投資信託の委託者に対して行うべきものであるところ，販売会社が解約手続の窓口になっていることから，受益者は受益権販売会社に対して解約実行の請求を行うこととされている。破産管財人による解約実行請求や銀行自身による債権者代位権に基づく解約手続がなされた際に，当該銀行は，受益者に対する自己の貸付債権を自働債権，解約金返還債務を受働債権として相殺を行うことができるか。その可否が争われているのである。
そのような中で，顧客に民事再生手続が開始された事案について，最高裁の判断が示された。最高裁平成２６年６月５日判決（以下，「最高裁
平成２６年判決」とする）⑴の事案は以下の通りである。
１審原告（以下，X とする）は１審被告（以下，Y 銀行とする）との間で，投資信託総合取引規定を締結し，本件投資信託受益権を購入した。
当該取引規定において，受益証券等の購入及び解約の申込みは販売会社の店舗等において受け付けること，解約金は取扱商品ごとに定められた日に受益者の預金口座などに入金することなどが定められていた。他方，
X は株式会社 A（以下「A 社」とする）の代表取締役であり，A 社が Y
銀行との銀行取引により将来に負う一切の債務につき６億円を極度額として連帯保証していたところ，A 社は民事再生開始手続を申し立てたことにより支払不能の状態になった。Y 銀行は，X に対する連帯保証債務
履行請求権の保全のために債権者代位権を行使して本件投資信託を解約し，その後入金された解約金についての X に対する支払債務と自らの本件連帯保証債権とを対当額で相殺した。X は民事再生手続の申し立てをし，手続開始の決定がされた。
⑴

金判１４４４号１６頁。

59

法政論叢――第62号（2015）

本件における Y 銀行の X に対する解約金返還債務は，当該解約金の受領を停止条件として Y 銀行が負担するものと解された。そして Y 銀行による当該債務を受働債権とする相殺は，民事再生法９３条１項３号により原則として禁止されるとした上で，同法９３条２項２号に規定されている「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に該当するか否かが問題となった⑵。原審である
名古屋高裁平成２４年１月３１日判決⑶は，「…本件管理委託契約が存続し，これに従って本件受益権が Y 銀行によって管理されている限りは，本件受益権について他の換金方法があるとしても，Y 銀行がその有する連帯保証債権（再生債権）をもって本件解約金返還債務に対応する X の債権を相殺することについて合理的な期待を有しないということはできない」とし，相殺を容認した。
これに対し最高裁は，「少なくとも解約実行請求がされるまでは，Xが有していたのは投資信託委託会社に対する本件受益権であって，これに対してはすべての再生債権者が等しく X の責任財産としての期待を有しているといえる。X は，本件受益権につき解約実行請求がされたことにより，Y 銀行に対する本件解約金の支払請求権を取得したものではあるが，同請求権は本件受益権と実質的には同等の価値を有するものとみることができる。その上，上記解約実行請求は Y 銀行が X の支払の停止を知った後にされたものであるから，Y 銀行において同請求権を受⑵ 破産手続においては，破産手続開始の決定後に停止条件付債務の停止条件が成就した場合の相殺が認められている（最高裁平成１７年１月１７日判決，民事判例集５９巻１号１頁）。本件同様，銀行が顧客に投資信託受益権を販売し，振替法に基づき開設した口座で当該投資信託受益権を管理していた事案において，顧客に破産手続が開始された後，銀行による解約金返還債務と貸付金の相殺も，
破産法６７条２項（旧破産法９９条）の解釈を通して認容された（大阪高裁平成２２
年４月９日判決）。
⑶ 金法１９４１号１３３号。

60

振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

働債権とする相殺に対する期待があったとしても，それが合理的なものであるとはいい難い」と判示し，Y 銀行が相殺の担保的機能に対して合理的な期待を有していたとはいえず，この相殺を許すことは債権者間の公平・平等な扱いを基本原則とする再生手続の趣旨に反するものというべきであるとした。最高裁は，本件投資信託受益権はすべての再生債権者の責任財産であり，当該受益権と実質的に同一視できる解約金について，Y 銀行が本件受益権を X の支払停止以前から X のために開設した口座において管理していたというだけでは，Y 銀行にとって事実上，優先的債権回収となる相殺を認めることはできないと判断したのである。
（二）本稿の課題
最高裁平成２６年判決については，倒産手続における一般債権者に対して相殺権の行使が銀行の優先的な債権回収を基礎づけることから，「合理的な相殺期待」をいかなる場合に認めることができるかなど，倒産法の観点から詳細な分析が進められている⑷。同時に，最高裁平成２６年判決を踏まえて，金融機関は，自ら口座管理をしている顧客の投資信託受益権であっても，当該顧客に対する債権の保全のためには約定担保の設定を検討しなければならないことが説かれている⑸。現行制度の枠組みの中で，貸付契約等に，投資信託受益権の換価・弁済充当ができる旨の⑷ 松下淳一「投資信託の解約金返還債務に係る債権を受働債権とする相殺の倒産手続における可否―名古屋高判平成２４年１月３１日（金法１９４１号１３３頁）を素材に―」金融法務研究会『金融商品の販売における金融機関の説明義務等（金融法務研究会報告書（２４）』１１４頁（２０１４年），山本和彦「相殺の合理的期待と倒産手続における相殺制限―最一小平２６. ６. ５を契機として―」金法２００７号６頁（２０１４年），中西正「民事再生法上の相殺禁止と投資信託解約金支払債務との相殺―最高裁第一小法廷平成２６年６月５日判決の検討」銀法７７５号３０頁（２０１４
年）。
⑸ 井上聡「合理的相殺期待と『前に生じた原因』」金判１４４４号１頁（２０１４年）。

61

法政論叢――第62号（2015）

規定を置き，相殺の合理的期待を高めることができるかとか，銀行取引約定書の換価弁済規定が振替受益権に適用されるか―あるいは直接これを認める規定を置くかも含めて―とか，振替証券に商事留置権が成立するかといった問題を検討する必要があろうことも指摘されている⑹。
一方，当該銀行が振替制度上の口座管理機関であり，自己が管理する振替証券（投資信託受益権）から優先的債権回収を主張しているという点に照らすと，わが国における証券振替制度の法律構成について，これまであまり論じられてこなかった口座管理機関の地位，機能について改めて関心を引く事態となっているところでもある。というのも，振替制度における口座管理機関は，一般的に中立的なインフラ機関として位置づけられており⑺，担保権と同視できるような相殺権を主張しうる法的地位にあるものとしては考えられてこなかったからである。これまで，
証券振替制度の法律構成についての中心的な議題は，投資者への権利の帰属とその移転についてであり，従来通り，物権的な権利として構成することであった⑻。つまり，有体物としての証券は存在しなくなったが，口座記録がそれに代わっており，投資者（口座名義人）が「証券」を「所持」，「占有」している状況が想定され，これを基軸に制度の構築がなされてきたといえよう。そしてこうした発想を支えているのが，口座管理
機関はいかなる場合においても口座名義人の指示に従うインフラ機関であるという認識である。
本稿は，現行制度における問題解決の重要性を十分に認識しながらも，⑹ 堂園昇平「投資信託の解約をめぐる問題」金法１９９７号５頁（２０１４年）参照。井上・
前掲注（５）１頁。
⑺ 前田重行「社債株式等振替法における有価証券のペーパーレス化と商事留置権の成否」金融法務研究会『有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引に係る法的諸問題』１１頁（金融法務研究会報告書（２２），２０１３年）。
⑻ 岩原紳作『電子決済と法』７９頁（有斐閣，２００３年）参照。

62

振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

より立法論的な視点から新たな担保制度の導入を模索することを目的とする。なぜならば，最高裁平成２６年判決のような事案において口座管理機関が優先的な債権回収を行うためには，正面から担保権の設定をするべきと思われるところ，相殺の効果に類似する担保権を設定する制度が現行法には用意されていないからである。しかし，振替制度においては，
口座管理機関を活用することによって，本件事案に対応する担保権の設定が可能となるはずである。さまざまな場面における当事者のニーズに，
より柔軟に応える制度の構築が今後の金融取引において重要であることは，いうまでもないと考える。
本稿においては，具体的には，口座管理機関を含む担保権者と，担保権設定者の合意に基づく担保権の設定，すなわち「支配」による担保権の取得を可能とする「支配契約」について検討する。この「支配契約」
は，アメリカ統一商法典（以下，「UCC」とする）第８編，第９編および私法統一国際協会（ユニドロア，UNIDROIT: International Institute for
the Unification of Private Law）が策定した間接保有証券実質法条約（以下，「ユニドロア条約」とする）が有する制度である。
「支配契約」は，担保権設定の効力要件ないし対抗要件でもあるから，わが国への導入を模索する際に，とりわけ対抗要件との関連で一般的に物権の目的物に要求される特定性，さらには公示性をどのようにクリア
しうるかを考える必要があると思われる。そこで，以下においてまず，相殺類似の効果を有するのは「証券口座」そのものに担保権を設定することであることを確認した上で，担保物の内容や数量が変化するという点で同類の集合動産譲渡担保における目的物の特定性や公示性に関する議論を概観する。加えて，口座振替制度という仕組みが同一である預金債権に関する議論を紹介する。これらを踏まえ，UCC およびジュネー
ブ条約における「支配」の概念との関連性を考察し，立法上実際に必要となる優先順位の規定や，善意取得との棲み分けに関するジュネーブ条63

法政論叢――第62号（2015）

約の規定について見ていくこととしたい。

二

振替法の視点から見た最高裁平成２６年判決

現行振替法は担保制度として，質権および譲渡担保権を用意している。最高裁平成２６年判決の事案において質権を設定するとすれば，顧客が，担保権者であり投資信託受益権の口座管理機関でもある銀行に対し，その上位口座管理機関に開設されている銀行の質権口座に投資信託受益権を振り替えてもらうことになる⑼。また，譲渡担保権の設定については，
投資信託受益権の所有権を銀行に移転させる必要があるため，銀行の自己口座に当該受益権を振り替える必要がある⑽。いずれにせよ担保権の対象である投資信託受益権については，顧客の口座から減額され，担保権者である銀行の自己口座に移転，増額記録される。こうした質権，譲渡担保権の設定方法につき，振替法は口座記録の移転を，従来の証券（紙片）の引渡しと観念上，同視するといった発想に基づき制度設計していることが窺える。わが国における有価証券のペーパーレス化に係る一連の法整備においては，有価証券の交付や占有と口座簿上の記載・記録とをあたかも同等に扱うことにより，有価証券法理の機能の多くを実現し⑼ 投資信託受益権については，振替法１２１条が７４条（振替社債の質入れ）の規定を準用している。振替法７４条は「振替社債の質入れは，振替の申請により，質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ，その効力を生じない」と規定する。
⑽ 質入れ同様，投資信託受益権についての譲渡も，振替法１２１条が７３条（振替社債の譲渡）の規定を準用している。振替法７３条は「振替社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第７７条までにおいて同じ。）の譲渡は，振替の申請により，譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては，第６８条第５項第２号に掲げる事項を記載し，又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ，その効力を生じない」と規定する。

64

振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズてきたといわれているところであり⑾，証券と口座記録の（可能な限りの）等値化が振替法全体の基本的なコンセプトと捉えられよう。
本件について Y 銀行が相殺による事実上の優先弁済を受けるためには，相殺の合理的な期待を高める必要があり，顧客の口座振替を禁止すること等が提唱されている⑿。しかし，顧客が口座振替をしないことに同意するということは，投資信託受益権に対する処分権を失うことへの同意であり，当該投資信託受益権に質権，あるいは譲渡担保権を設定することと事実上，同様の法的状況に置かれることになる⒀。そうであれば，
Y 銀行にとってはより直截に当該投資信託受益権に質権，あるいは譲渡担保権を設定し，Y 銀行の質権口座あるいは自己口座に振替をする方が，裁判所の相殺に対する評価が入らない分，得策といえる。
それでは，最高裁平成２６年判決の事案のように投資信託受益権の Y銀行口座への移転をしないまま，したがって担保権設定者である顧客は，
当該投資信託受益権の処分権を保持し続ける状態で Y 銀行が担保権を有するということは可能なのであろうか。これはつまり，（１）X（担保権設定者）が自己の投資信託受益権（担保目的物）に対する処分権限を保持し，当該投資信託受益権の（種類）数量が変動する，（２）Y 銀行（担保権者）が，X の支払不能時点において X の口座に記録されていた（X が保有していた）数量の投資信託受益権を自ら換価し優先弁済を受領できる，といった内容の法的アレンジメントである。このようなニーズがあるとすれば，それは，個別の特定された証券を担保目的物とするのではなく，証券口座において管理されている「証券群」，ひいて⑾ 森田宏樹「有価証券のペーパーレス化の基礎理論」金融研究２５巻法律特集号
３９頁（２００６年）参照。
⑿ 山本・前掲注（４）１５頁，中西・前掲注（４）３６頁参照。
⒀ 担保権者が口座管理機関以外の第三者であれば振替手数料を考慮する必要はある。

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法政論叢――第62号（2015）

は「証券口座」そのものに，いわゆる集合動産譲渡担保と同様に，担保権を設定するということになろう⒁。口座名義人は証券口座において管理されている証券に対する処分権を有し，また新たな証券を購入することもできるから，担保目的物である証券口座の中の証券は入れ替わり，
種類および数量が変化し続けることになる。
こうした証券口座の担保制度の有用性を認める立場から，立法を視野に入れつつ検討を行うとすれば，その準備作業として，わが国においてこれまでに確立されている物権の目的物について要求される条件，すな
わち一般的には特定性，物権変動の公示性，それを踏まえた対抗要件等の実質的な意義について再確認する必要があろう。その作業の手がかりとして，わが国において担保権設定者に一定の範囲内で担保目的物の利用・処分権を認め，その数量（あるいは内容）が変動する目的物に担保権を設定する，集合動産譲渡担保における特定性，公示性についての理論状況を概観してみようと思う。集合動産譲渡担保とは，動産の集合
体，たとえば在庫商品や原材料などのようにその内容が常に入れ替わっているものを対象とする譲渡担保である。これは，譲渡担保契約締結時においてはまだ存在していない動産も担保目的物とするものであるとこ
ろ，このような担保目的物の特徴は，証券口座において保有される「証券群」と共通している。また集合動産譲渡担保は，その公示性の問題か
ら，登記制度の構築へと展開するに至った⒂。従来の特定性，公示方法にそぐわない目的物について担保権の設定を容認する際に，どのような理論的，制度的な工夫，発想の転換がなされてきたか，といった視点か⒁ 金融取引における預かり資産を巡る法律問題研究会「顧客保護の観点からの預かり資産を巡る法制度のあり方」６２頁以下（日本銀行金融研究所，２０１３年）。
⒂ 平成１６年に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」が改正され，「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」と題名が改められこれに基づき登記制度が構築された。

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振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

ら，集合動産譲渡担保についてのこれまでの経緯を眺めてみたいと思う。

三集合動産の譲渡担保について（一）判例理論と動産債権譲渡特例法
集合動産譲渡担保について判例は，「構成部分の変動する集合動産についても，その種類，所在場所及び量的範囲を指定するなどなんらかの方法で目的物の範囲が特定される場合には，一個の集合物として譲渡担保の目的となりうるものと解するのが相当である」⒃とし，将来に取得され，内容の変動する一つの「集合物」という概念を認め，その集合物に譲渡担保権が設定され，あとはその内容が変動しているだけであると捉えている⒄。このように集合物が担保目的物として扱われるためには，
種類や所在場所などによって特定されることが要求されている。その理由は，設定者に対して，どの動産について譲渡担保契約上の義務を負っているかを知らしめるだけでなく，担保権の実行に際して，第三者や裁判所・執行官にとっても担保権者の権利が及ぶ範囲を把握する必要があ
るからであると，説明される⒅。
物権変動の対抗要件としては民法上，債権者への「引渡し」（民法１７８条）が求められる。現実の引渡しでなくとも，占有改定（民法１８３条）
や指図による占有移転（民法１８４条）でも足りる。集合動産譲渡担保に関して判例は，「債務者と債権者の間に，右のような集合物を目的とす
る譲渡担保権設定契約が締結され，債務者がその構成部分である動産の占有を取得したときは債権者が占有改定の方法によってその占有権を取⒃ 最高裁昭和５４年２月１５日判決（民集３３巻１号５１頁）。
⒄ 内田貴『民法 III 債権総論・担保物権（第３版）』５４０頁（東京大学出版会，
２００５年），道垣内弘人『担保物権法（第３版）』３２８頁（有斐閣，２００８年）参照。
⒅ 内田・前掲注（１７）５４１頁，道垣内・前掲注（１７）３３１頁。

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法政論叢――第62号（2015）

得する旨の合意に基づき，債務者が右集合物の構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には，債権者は，当該集合物を目的とす
る譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至ったものということができ，
この対抗要件具備の効力は，その後構成部分が変動したとしても，集合物としての同一性が損なわれない限り，新たにその構成部分となった動⒆とした。一般的に，産を包含する集合物についても及ぶものと解すべき」

集合動産譲渡担保の場合，目的物の占有および一定の処分権がそのまま担保権設定者にとどめられることから，占有改定による対抗要件の具備が本判決によって承認されたことになる。
このように「集合物」という概念を用い，一個の集合物に一つの譲渡担保権が成立すると解する法的意義は，（１）集合物を基準に物権変動があったと構成でき，担保権設定時には現存しない動産を目的物とするための論拠となっていること，（２）設定時に集合物を構成している目的動産について占有改定を行えば，集合物を目的とする譲渡担保権につき対抗要件を具備したことになり，現存しない動産についてもその時点で対抗要件を具備したと言えること，と説明されている⒇。すなわち，
こう構成することによって，設定当時の占有改定による対抗力が，新たに構成部分となった動産にも及ぶことになる。
しかしながら，対抗要件としての占有改定による引渡しは著しく擬制⒆ 最高裁昭和６２年１１月１０日判決（民集４１巻８号１５５９頁）。
⒇ 森田宏樹「事業の収益性に着目した資金調達モデルと動産・債権譲渡公示制度」金融法研究２１号９１頁（２００５年）。債権管理と担保管理を巡る法律問題研究会「担保の機能再論―新しい担保モデルを探る―」金融研究２７巻法律特別号
３５頁（２００８年）。千葉恵美子「集合動産譲渡担保理論と集合債権譲渡担保理論の統合化のための覚書―流動財産担保法制の理論的課題を明らかにするために―」名法２５４号２９３頁（２０１４年）。
 鎌田薫「『動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱』の概要と主要な論点」金融法研究２１号５７頁（２００５年）。

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振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

的であり，公示機能はほとんど期待できないものとなる。そしてその結果，特定の集合動産について複数の譲渡担保権が設定された場合に，譲渡担保権者相互間での優劣は，占有改定をした時期によって決定されることになり，後行する担保権設定は劣後するという不安定性が伴うことになる。またそもそも担保権設定者は，集合物の構成要素である個
別動産について処分権を有しているから，通常の営業ないし生活の範囲内で処分されたものに対し，相手方は所有権を取得する。通常の営業，生活の範囲を超える処分や設定者の債権者による差押えについては議論のあるところであるが，基本的には個々の動産が集合物から流出することも，担保権者は妨げ得ないと解すべきといわれている。担保目的物
が集合物であり，その内容が入れ替わることが前提であり，また公示機
能のない担保権であることに照らすと，その効力についても制限的に解することが適切といわれている。
ところで，動産譲渡担保・債権譲渡担保は，集合動産も含め，すでに判例で認められ，取引上も定着していたのではあったが，その実効性を高めるために，法制審議会において動産・債権担保法制部会が設置され，動産譲渡および債権譲渡を公示する制度の整備についての審議が開始された。そして平成１7年に，「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下，「動産債権譲渡特例法」とする）が施行され，動産の真正譲渡か担保目的譲渡かを問わず，また個別動産であっても集合動産であっても利用できる動産譲渡登記制度が新設されたのである。

 山田誠一「動産担保について」金融法務研究会『債権・動産等担保化の新局面』３４頁（金融法務研究会報告書（10），２００４年）。
 道垣内・前掲注（１７）３３８頁。
 道垣内・前掲注（１７）３３８頁参照。
 登記制度の新設は，集合動産譲渡担保に関してもっぱら公示の側面からの法69

法政論叢――第62号（2015）

動産債権譲渡特例法は，法人が動産を譲渡する場合に，「当該動産の譲渡につき動産譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは，当該動産について，民法第１７８条の引渡しがあったものとみなす」（動産債権譲渡特例法３条１項）という対抗要件に関する新たな制度を定めている。
動産債権譲渡特例法に基づく動産譲渡登記ファイルへの動産譲渡登記による場合には，現存する財産であろうと将来取得する財産であろうと，また，単一であろうと複数であろうと，第三者対抗要件を具備すること「現存する動産」ができる。登記は物理的な支配を前提としないから，だけでなく「将来取得する動産」についても行うことが可能であり，当初の譲渡契約時点において対抗要件を具備することに障害はない。個別
動産の譲渡担保にも利用できる登記制度ではあるが，主として集合動産譲渡担保についてその必要性と有用性が認められよう。
このような動産譲渡登記制度に期待される機能としては，（１）隠れた先行譲渡によって不測の損害を被ることを回避すること，（２）後行の取引によって権利を喪失するリスクを排除することの二つが重要であるといわれている。これらは，動産譲渡登記制度に基づき登記により譲渡担保の対抗要件が具備されている場合に，当該動産に担保権を取得しようとする第三者が，登記ファイルの検索を行うことにより実現される。
つまり，登記ファイルの検索を通して，全ての者が当該動産についての

 備を施そうと試みたものである（森田修「『新しい担保』の考え方と執行手続」
整
ジュリスト１３１７号２０５頁（２００６年））。またこうした動産・債権譲渡の公示制度の整備は，「不動産担保から事業の収益性（キャッシュ・フロー）に着目した担保への転換」，すなわち，従来の，不動産担保や個人保証に過度に依存した融資手法へのあり方そのものを見直し事業の収益性に着目した新たな担保モデルへの転換を図るという政策的課題の推進を背景として進められたものといわれている（森田・前掲注（２０）８１頁）。
 債権管理と担保管理を巡る法律問題研究会・前掲注（２０）３５頁。
 鎌田・前掲注（２１）５８頁。

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振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

先行登記，優先する担保権者の存在を容易に知ることができる。
（二）担保目的物の特定性・公示・対抗要件
そもそもなにゆえ，物権の目的物に特定性が求められるかといえば，物権の本質は，「一定の物を直接に支配して利益を受ける排他的の権利である」 ことから，権利者が，「どの目的物」に対して，他の権利の成立を排斥して目的物の有する価値を直接に利用することができるのか，ということが明確にされなくてはならないからである。そして，このよ
うに排他的効果を生ずる物権の変動については，表象をもって外部から認識できるようにしないと，権利関係を複雑にし，第三者に不測の損害を与えることになる。そこで物権の変動は，常に，外界から認識しうる何らかの表象をともなうことを必要とするという公示の原則が取られた。
この公示の原則を実現する制度の構築が，目的物の占有を移転しない抵
当権の発展とともに強く要請されるようになったがために発達してきたのが，登記制度である。
登記は，登記所に備える登記簿に一定の事項を記載し一般に公開することにより，公示制度として機能する。わが国における不動産の物権変動については，不動産登記に対抗要件としての効力を付与しているから

 しかしながら，占有改定と登記という対抗要件制度が二重構造になっているにもかかわらず，それらの間の優劣は定められていないため，実際に複数の譲渡担保権の設定がなされた場合については，明確な結論の予測はつきにくいと考えられる。
 我妻栄『新訂物権法（民法講義 II）』９頁（岩波書店，１９８３年）。
 我妻・前掲注（２９）４０頁。
 我妻・前掲注（２９）４０頁。なお，公示の原則は抵当権制度の発達とともに確立されたものであり，それは，抵当権の存在によって一般債権者に不慮の損失を被らしめないことを目的とするだけでなく，抵当権者自身が他の公示されていない抵当権その他の優先権の出現によって脅かされないことをも目的とするものであるとされる（我妻・前掲注（２９）２１４頁）。

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法政論叢――第62号（2015）（民法１７７条），所有権，抵当権等の権利を第三者に対抗するためには登記をしなくてはならない。「抵当権は一個または数個の特定・現存する目的物の上にだけ成立することができる」とする特定性の原則に表れているように，不動産登記は，目的物を明確に確定，特定した上で，そこに存在する権利を一般に公示するという制度設計になっている。
このように不動産登記においては，「外界から認識しうる何らかの表象」をもって物権の変動を整序する，すなわち排他的権利を可視化する制度ともいえ，目的物の特定性を厳格に求める必要がある。この点，集合動産については特定性自体が悩ましい問題である。一般的な個別動産の担保については「どの動産」であるかが具体的に特定されることを要求しているが，集合動産については，そもそもそれを構成する個別動産の変更が想定されており，「物理的」「個別的」な特定性を要求することはできない。その特定の方法として，一般論として「その種類・所在場所及び量的範囲を指定するなど」の方法によるとされている。たとえば所在場所が明確に指定されていれば，包括的指定が可能であり，「債務者の第１倉庫内にある動産全部」といった指定は特定性があるとされる。
また，動産債権譲渡特例法の登記における担保物の記載，すなわち目的物の特定性については，動産・債権譲渡登記規則８条１項が，１号「動産の特質によって特定する方法」として「動産の種類」および「動産の記号，番号その他の同種類の他の物と識別するために必要な特質」
を，２号「動産の所在によって特定する方法」として「動産の種類」および「動産の保管場所の所在地」を，それぞれ記載するよう定めている。
１号は比較的価値の高い特定された個別動産を想定している。集合動産
 内田・前掲注（１７）２０２頁参照。
 最高裁昭和５４年２月１５日判決（民集33巻１号５１頁）。道垣内・前掲注（１７）３３２頁参照。
 道垣内・前掲注（１７）３３２頁参照。

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振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

はといえば，２号により特定されることになる。目的物としての集合動産の特定性については，社会的，経済的な視点から緩やかな一体性により認めつつも，物権をめぐる規律のあり方は，基本的に登記（公示）によって排他的権利を確定し，可視化するものと捉えられている。これは，不動産登記を範型とする発想といわれている。
しかし，動産・債権譲渡登記規則のような記載を要求することに対しては，たとえば在庫担保取引実務にとっては限定的にすぎるという批判がなされている。この規定は，先に触れた最高裁昭和５４年２月１５日判
決が集合物の特定方法として示す「その種類，所在場所及び量的範囲を指定するなどなんらかの方法で目的物の範囲が特定される場合」に準ずるものである。しかし，在庫担保については，正常に取引が展開している場合でさえ，店頭在庫が常に移動を繰り返し，債務者もその所在を完全には把握し得ないというのが実態であり，規則に規定されている担保物の記載は実務の現状にそぐわないという。集合動産譲渡担保において，担保物の包括的な記載，すなわち大幅な特定性の緩和が求められているとすれば，それは「目的物の明確な特定性を前提とした権利の可視化」を指向する制度とは異なる発想を必要としているのかもしれない。
こうした実状に照らし，UCC 第９編のファイリング・システムに言及しつつ，公示には担保が存在することを警告する程度の機能を与えるという制度設計もあり得るという指摘がなされている。そもそも目的物の特定性の意義については，公示にどのような効果（対抗要件とするか）を認めるかということと密接な関連性があり，理論的にどうあるべ 森田修「動産譲渡登記制度と ABL の課題」ジュリ１４１４号８７頁（２０１１年）。
 森田・前掲注（３５）８５頁。
 森田・前掲注（３５）８６頁。
 内田貴「担保法のパラダイム」法教２６６号１７頁（２００２年）。森田・前掲注（３５）８６頁以降。

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法政論叢――第62号（2015）

きかが決定されるものでもないといわれている。登記制度を，担保の存在についての「警告」を容易に検索できる制度として位置づけつつ，複数の担保権の優劣や，執行に際しての担保目的物の確定方法などについては，登記とは別に実定法上の規定を設けるといった具体的な提案もあり，目的物に対する排他的な権利を実現する方法が示されている。
少なくとも，より合理的，効率的，かつ有用な担保制度の構築のためには，目的物の属性に応じ，対抗要件についてフレキシブルな設計が可能であることを確認しておきたい。実務のニーズに応じた制度の構築について，今後の議論の蓄積が期待されるところである。
（三）指名債権・預金債権についての公示
集合動産譲渡担保ないし在庫担保に関する特定性，公示，対抗要件についての理論状況，および UCC 第９編のファイリング・システムに対する関心の高まりは，少なくとも特定性や公示に関して，不動産登記制
度の基底にある従来の発想とは異なる視点から再考する意義を示しているように思われる。つまり，排他的権利を秩序立てる仕組みは，特定性や公示の意義を必ずしも物権，あるいは物権変動とリンクさせなくとも，取引の実態に合わせて，柔軟に設計できることを示しているように思われる。
またたとえばこれまでも指名債権に関しては，対抗要件（公示）について独自の説明がなされてきている。指名債権に質権を設定する場
合，その対抗要件は，譲渡の場合と同様に質権の設定を第三債務者に通知するか，第三債務者が質入れを承諾することである。民法が通知・承諾という，債務者の認識を基礎とする第三者対抗要件制度を採用したの



内田・前掲注（３８）１７頁。
森田・前掲注（３８）８６頁以降。

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振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

は，債権譲渡がなされる場合に，譲渡を受けようとする者は，通常，債務者に対して債権の存在や帰属を確かめ，債務者の回答を得てから債権「民を譲り受けるという点が考慮されているといわれている。つまり，法の規定する債権譲渡についての対抗要件制度は，当該債権の債務者の債権譲渡の有無についての認識を通じ，右債務者によってそれが第三者に表示されうるものであることを根幹として成立しているもの」といわれており，債務者を通じて債権譲渡（質権設定）が「公示」されると説明される。もっとも第三債務者は，正しい情報を伝える法的義務を負っているわけではないので，不動産登記について一般的にいわれているところの「外界から認識しうる何らかの表象」とは異なり，公示機能が弱いことは確かである。
一方，第三債務者の役割については，質権の設定，実行における機能的な側面から見てみると，第三債務者の介在なくしては実効的な質権の設定，実行ができない，という評価も可能である。つまり，第三債務者
は，質権の設定を通知されなければあくまでも自己の債権者である質権設定者に弁済するのであり，質権の実効性を確保するためには，第三債
務者に質権の設定を知らせ，承諾を得ておく必要があるからである。もちろん，第三債務者が適切な行動を取る限りにおいて，という限界はあるが，少なくとも第三債務者は，質権設定者・目的債権の譲受人に弁済しても質権者に対抗できないと解されており，第三債務者を通して質 「つまり，債務者が登記所の役目をする｡ そこで，債権が譲渡された場合にはそれを債務者に知らせ，債務者のところに情報を集めておくことが望ましい。
債務者をいわば『情報センター』にするのである｡ そのために，債務者への通知または債務者の承諾が対抗要件とされたのである」（内田・前掲注（１７）２０２頁）。
 最高裁昭和４９年３月７日判決（民集２８巻２号１７４頁）。
 内田・前掲注（１７）２０２頁。
 角紀代恵「４６７条・４６８条，動産債権譲渡特例法（債権譲渡と対抗要件・抗弁の帰趨）」法教４０６号２９頁参照（２０１４年）。
 民法４８１条の類推適用。道垣内・前掲注（１７）１１２頁。

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法政論叢――第62号（2015）

権の排他性が事実上確保されているとも言えそうである。とすると，指名債権に対する質権設定においては，質権設定者，質権者以外の第三者である第三債務者を通しての「弱い公示」の機能とともに，第三債務者の介在そのものがこの制度の「鍵」であるとも位置づけることができるであろう。
このことは，銀行預金の担保化を考える上でも重要である。すでに預金担保においては，口座開設銀行の関与が不可欠であることの指摘がなされているところである。そこでは，銀行は第三債務者であるとともに，口座への入金，口座からの出金を管理する「管理者」としての役割が着目されている。預金の「管理者」である口座開設銀行のみが，預金の帰属（保管），移転について事務処理を行うシステムなのであるから，銀行が担保権者と担保権設定者との合意に従った行動を取ることによって当該担保の実効性が確保される。担保合意の内容に沿って，担保権者の指示に従う，あるいは担保権設定者の指示に従わないことについては，「管理者」である銀行の合意が不可欠である。
また先の集合動産についての指摘からすると，預金債権の特定性の問題についても，預金残高の変動を問題にするアプローチは適切でないと思われる。そもそも内容の変動する目的物（預金債権）を担保化するのであるから，不動産登記の発想から導かれている「特定性」のアプロー
チでは行き詰まる。またデリバティブ取引に付随する担保としてなど，

 角・前掲注（４４）２９頁参照。
 預金債権の担保に関する研究として，道垣内弘人「普通預金の担保化」中田
裕康・道垣内弘人編著『金融取引と民法法理』４３頁（有斐閣，２０００年），森田宏樹「普通預金の担保化・再論」道垣内弘人・大村敦・滝沢昌彦編著『信託取引と民法法理』３１２頁（有斐閣，２００３年），中田裕康「『口座』の担保化」金融法務研究会『担保法制をめぐる諸問題』２０頁（金融法務研究会報告書（１４），２００６
年）。
 森田・前掲注（２５）２１０頁以降。

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振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

取引によって利用のあり方も異なるから，預金一般として論ずる意義は乏しい。要するに，「特定性」は管理者である銀行がどの範囲で担保権者の指示に従う管理をすればよいのか否かが一義的に判断できればよいのであり，これは口座名・口座番号によって可能となる。
これまでも，たとえば，銀行も入った三者間の合意により，「『預金額が増えるときには何も通知をしませんが，預金の引出しのときには必ず債権者に通知をします。債権者の承諾がない限り，銀行としては絶対払い
戻しません』という契約条項を置いておく」ことにより，預金に対する質権が安全な担保物権となるし，またそのような業務に対し銀行が手数料収入を得ることがビジネスにもなり得るとも指摘されていた。実務的には契約においてこのような担保内容に沿った合意を書き込めばすむことになりそうであるところ，実際の利用について展開が見られない現状からすると，より踏み込んだ何らかの手当が必要なのかもしれない。
ところで，このように預金口座の「管理者」という視点から銀行の役
割を捉えると，証券振替制度における口座管理機関との共通性を見いだ
しうることが指摘されている。実際に証券の担保について，UCC 第８編，９編やユニドロア条約においては，口座記録の移転によらず，口座管理機関を含めた担保権者，担保権設定者の間の合意による担保権の設定ができる制度が用意されていることもすでに触れた。そこでは「支配 加藤和成他「〈座談会〉担保付デリバティブ取引をめぐる法的視座―一括清算法を踏まえて―」（道垣内正人発言）金法１５３１号１９頁（１９９８年）。
 普通預金契約には，譲渡・質入れ禁止特約が付されているので，この特約を第三者（担保権者）のために外す必要がある（中田・前掲注（４７）２９頁参照）。
銀行に他の優良な担保を供するなど，一定の手当が必要になるだろう。またそのような合意そのものの信頼性，実効性を高めるためにはたとえば，合意違反の場合の責任，罰則規定等を置くといったことも必要と思われる。
 本多正樹「金融資産の移転に関する法制―カネとモノの横断的考察―」民商
１２３巻６号８１１頁（２００１年）。

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法政論叢――第62号（2015）（control）」という概念が使われている。それは，大まかに言えば，証券に対する処分権の所在を約定によって決定するための「手法」と捉えられる。
そこで，以下においては UCC 典第８編，９編およびユニドロア条約の関連規定を参照しつつ「支配」という概念について検討した上で，「支配」による証券および証券口座の担保化について見ていきたいと思う。

四「支配（control）」という概念（一）アメリカ統一商法典第８編および第９編
UCC 第８編は，１９９４年改訂において「支配」という概念を導入した。
これにより，証券の取得，担保権の対抗要件，競合する担保権等の優劣について規律している。「支配」とは，「証券の取得者が，前所有者による行為を要することなく，証券を自由に処分できる法的地位を得るため「支に一切の手順を完了していること」をいう。このような説明からは，配」という概念が一見，全く新しいもののように思える。しかし実は，証券の形態に即した，とりわけ担保取引における対抗要件を具備するためのいくつかの手法を，単に普遍的な概念としてまとめたものといわれている。
D（債務者）が B から資金を借り入れる際に，甲社株式を B に担保として供与した場合を想定しつつ，以下の担保設定の例を見てみよう。
（１） 甲社株式に係る株券が発行されている場合，B は D に対し，株券を B に交付するように求めた。
 UCC ８-１０６, Official Comment １.
 James Steven Rogers, Policy Perspectives on Revised U.C.C. Article ８, ４３ UCLA L.
Rev. １４３１, １４８１（１９９４）.
 Id. at １４８１-１４８２; UCC ８-１０６ Official Comment ４.

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振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ（２） 甲社株式が振替制度の D 名義の口座において管理されている株式（UCC においては，「金融資産（financial asset）」）である場合，
B は D（UCC においては「エンタイトルメント・ホルダー」）に対し，当該甲社株式を B の口座に振り替えるように求めた。
これらは一見して明らかなように，それぞれの株式の形態（株券が発行されている場合，振替制度における口座を通して保有される株式の場合）において，D が B に対し，甲社株式の「処分権限」を移転する方式を利用した担保権の設定を求めている場面である。UCC ８-１０６条は，これら株券の交付または口座振替といった要件の充足によって，B が甲
B は，社株式につき「支配を有する」と規定する。先の説明に従えば，（１）
甲社株式に係る株券を適法に占有していることから，また（２）甲社株式が自己の口座に振り替えられたことから，D のさらなる行為を要する
ことなく，甲社株式を自由に処分できる地位にある，ということになる。
またこれらの方法によって担保権が設定されると，D は甲社株式に係る処分権限を失う。
さらに（２）と同じく，甲社株式が振替制度の D 名義の口座において管理されている場合，B が，D の口座管理機関 A より B の指示に従い甲社株式を処分するという合意を得ているときも，B は「支配を有する」とされている。通常，口座管理機関は UCC ８-５０７条に規定されているように，口座管理機関の義務として，エンタイトルメント・ホルダーからの証券の譲渡の指示（エンタイトルメント・オーダー）に従わなければならない。UCC 第８編はこれを約定により，エンタイトルメント・
ホルダー以外の者に対する義務とすることができるようにしている。つ UCC 第８編はパート５において振替制度について規定するが，D は自己の口座管理機関を通して証券（金融資産）を保有し，このような口座名義人である D を「エンタイトルメント・ホルダー」（UCC ８-１０２条⑺）と定義する。また口座名義人の権利を「セキュリティ・エンタイトルメント」という。

79

法政論叢――第62号（2015）

まり，UCC ８-１０６条（d）（２）は，「口座管理機関がエンタイトルメン
ト・ホルダーの同意なく，取得者の証券を譲渡するという指示に従うことに合意している場合，取得者は支配を有する」と規定する。振替制度においては，当然のことながら，証券の処分は口座管理機関の振替作業を通して行われるから，口座管理機関がエンタイトルメント・ホルダーの行為を条件とせず，それ以外の者の指示に従うことに合意するのであれば，その者は証券を自由に処分できることになる。このような合意を得た B は，先の説明と同様，「さらなる D の行為を要せず，甲社株式を自由に処分できる」とともに，この場合は，甲社株式は D の口座に帰属したままであるから，B と D の担保取引内容に従い一定の範囲ない
し条件下において D に甲社株式の処分，配当の受領権を残すことも可能である。つまり，UCC ８-１０６条（f）において，エンタイトルメント・
ホルダーが証券について指示を与える権限や証券を処分したり，他の証券と交換する権限を維持していても，先の「さらなる D の行為を要せず，
甲社株式を自由に処分できる」という要件を充足する限り，担保権者は「支配」を取得していることになると規定されている。
このように「支配」とは，有体物である証券について言えば「占有」に相当する概念のように捉えられる。しかし UCC ８-１０６条のオフィシャ
ルコメントにおいて，「支配」とはコモン・ローの「占有」の要件を基礎としているわけではないと説明されている。それは，他の類似する概念，とりわけコモン・ローの質権設定のための「占有（possession）」の要件を「支配」の解釈に用いないことを意図しているといわれている。物理的な「モノ」に対する概念を現代の多層的な証券保有形態に適用しようとしても，実際に有体物である証券が存在せずその占有がない
中，どの口座管理機関が証券を占有していると言えるのか，明確な結論

UCC ８-１０６, Official Comment ７.

80

振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

は出てこないからである。UCC ８-１０６条は，このような「占有」といった既存の概念の適用が，証券の間接保有においては法律効果の不確実性や混乱を生じかねないことから，それに代わるものとして「支配」の概念を確立したとする。
UCC ８-１０６条オフィシャルコメントは，「支配」の意義についてさら（１）証券の取得者（担に，以下のように説明を加えている。すなわち，保権者）の権限は，排他的である必要はない，（２）譲渡人（担保権設定者）が証券を差し替えたり，口座管理機関に処分等の指示をする権限などを持ち続けることも取得者（担保権者）が「支配」を有することと矛盾しない，そして（３）エンタイトルメント・ホルダーのさらなる同意（行為）さえ条件でなければ，取得者（担保権者）の権利行使に条件を付してもよい，としている。たとえば，D が B および C に自己の口座に保有する甲社株式を担保として提供することとし，B の担保権がC に優先することが当事者間で合意されたとする。D の口座管理機関 A
が B および C の証券譲渡の指示に従うことに合意し，かつ C は B の同意を条件として口座管理機関Aに指示をすることができる，とされた場合を考えてみよう。UCC ８-１０６条（d）（２）によれば，B も C も「支配」を有することになる。D のさらなる同意が条件ではないことが，決定的なのであり，B あるいは C の権限が排他的である必要もなく，それぞれの権限に条件が付されていてもかまわない。この場合，口座管理機関 A，D，C の間の「支配」についての合意の中には，B の同意が条件として入ると理解される。また，B や C の権限が，D の債務不履行を条件としている場合であっても，B および C は「支配」を取得するとされている。
なお，担保権の設定そのものについては，UCC 第９編において規定されており，UCC ９-３１４条は，「支配」によって担保権の対抗要件を具

UCC ８-１０６, Official Comment ７.

81

法政論叢――第62号（2015）

備することができると定めている。UCC 第９編は，一般的に動産や債権等の担保権設定に公示（登録，ファイリング）を求めるとともに，対抗要件についてはファイリングを含めていくつかの手法を用意しているが，それらの中には，商的な慣習，取扱いから他の手法に比して優先的に扱うべきとされるものがあるという。証券についていえば，それは証券の交付（占有）であり，すなわち担保権者は担保権設定者の行動をさらに必要とすることなく証券を自由に処分することができ，したがって担保権設定者が他の者に競合する権利を与えていたかもしれないということを懸念する必要がない立場に自身を置くことができる方法である。
このような手法を「支配」といい，「支配」によって対抗要件を具備した担保権は，他の方法によって対抗要件が具備された「支配」を有しない担保権に優先するとされている。
なお，エンタイトルメント・ホルダーが口座管理機関に自己の証券について担保権を設定すると，当該口座管理機関は自動的に「支配」を有するとされる（UCC ８-１０６条（e）項）。担保権者と口座管理機関が同一である場合には，エンタイトルメント・ホルダーと当該口座管理機関の二当事者の合意に基づき，当該口座管理機関が「支配」を取得することになる。この場合，担保権の存在について外界からは全く認識できな
い。もっとも口座管理機関の恣意的，濫用的な行動を危惧するのであれば，それは担保権者が第三者である場合も同様であり，この手法に内生的なものである。そのようなリスクに基づき生じうる事態，たとえば競合する権利者間の調整については，明確な優劣の基準を設けることによって対処することになる。
また「支配」による担保権設定の手法は，証券口座に対する有効な担保権―証券口座に記帳される全ての証券に対する担保権―を設定できるRogers, supra note（５３）at １４８１. UCC ９-３２８, Official Comment ３.

82

振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ点において意義が大きい。UCC ９-１０６条（c）項は，証券口座において管理されている全ての証券に対して「支配」を有する担保権者は，当該証券口座に「支配」を有する，と規定する。口座管理機関が特定の証券口座について担保権者の指示に従うという合意には，口座管理機関が当該口座において管理している全ての証券について担保権者の指示に従うということが含まれていると理解されているから，当該規定は確認的規定である。「支配」によれば，証券口座を担保とすること，すなわち将来に取得され，あるいは処分される特定の口座の流動的な振替証券全体を対象とする担保権の設定が可能となり，とりわけ被担保債権が変動する場合などに有用である。
（二）ユニドロア条約
ユニドロア条約は，振替制度を利用した証券の保有（間接保有・階層
保有状態）および譲渡取引・担保取引等について，私法レベルでの各国法の調整を目的としている。各国法の法制度，規定を統一するのではなく，譲渡取引等の結果およびそれをもたらすための要件，手続等を叙述する形式で規定が策定されており，特定の法概念に依拠しないものとなっている。

 Charles W Mooney, Jr & Hideki Kanda, Core Issues under the UNIDROIT (Geneva)
Convention on Intermediated Securities: Views form the United States and Japan, inIntermediated Securities, ６９, １１８（２０１０）. 日本法への「支配」による担保権の設定についての示唆とともに，証券口座の担保化が有用であることが説かれている。
 「…本プロジェクトでは『機能的アプローチ』を採用することとした…各国の制度のもとで譲渡取引等が行われる場合について，その経済的効果あるいは法的ルールがもたらす『結果』に着目し，国際的な投資証券の流通等についての法的不確実性を減少させるためにはどのような機能が確保されるべきかという視点から本プロジェクトを遂行」し，これをユニドロア条約策定プロジェク
トでは「functional approach」と呼んでいたと説明されている（神田秀樹「間接83法政論叢――第62号（2015）

ユニドロア条約は，振替制度を利用した間接保有証券のみを対象としており，UCC のセキュリティ・エンタイトルメントの「支配」に関する規定と同様の発想で，口座管理機関の合意を基礎とした「支配」についての規定を置いている。すなわち，１条（k）号において「支配契約（control agreement）」とは，口座名義人（担保権設定者），直近口座管
理機関および第三者（担保権者）の間の合意，または国内法が認めているときは，口座名義人と直近口座管理機関の間の合意，もしくは口座名義人と第三者の間の合意であって，次のいずれかあるいは双方を内容とするものである。なお，一般的には直近口座管理機関を含む三者間の合意が想定されているが，しかし国内法の規定によっては，口座名義人と第三者との合意による場合もありうる。その際には，当該合意について通知を受けた直近口座管理機関がその合意内容に拘束されることが前提となっている。
（１） 直近口座管理機関は，第三者の同意を得ることなく，当該合意がなされた証券に関する口座名義人の指示に従ってはならない。
（２） 直近口座管理機関は，口座名義人の同意を得ることなく，当該合意に定められた状況において定められた事項について，第三者の指示に従わなくてはならない。
これらの合意は，証券が担保権等を有する第三者のために捕捉される状況を確保するものであり，当該第三者は任意に，当該証券を自己の権利の充足のために処分することができる。「支配契約」とは，そのような目的を達するために必要な実用的手順を叙述しているもの捉えられる。
 有証券に関するユニドロア条約策定作業の状況」黒沼悦郎・藤田友敬『江頭保憲治郎先生還暦記念 企業法の理論（下巻）』５７４頁（２００７年））。
 条約の英文においては，「non-Convention law（非条約法）」であるが，本稿においては「国内法」とする。
 Hideki Kanda, et al., Official Commentary on the Unidroit Convention on Substantive Rules for Intermediated Securities ２４（Oxford University Press ２０１２）.

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振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

なお，その合意内容は，一定の事象が発生すること，たとえば口座名義
人の債務不履行を条件として担保権者が口座管理機関に証券の処分等の指示をするというものであっても有効である。この点，UCC 第８編と同様の取扱いをしている。
ユニドロア条約は，こうした合意を内容とする「支配契約」を締結することにより，口座名義人が自己の証券に担保権等を設定することができるとするとともに，「指定記帳（designating entry）」による担保権等の設定，および口座管理機関に対する担保権等の設定（自動パーフェクョン，automatic perfection）について規定している（１２条）。「指定記帳」とは，口座名義人の口座簿に一定の記帳をするにより，口座名義人以外の第三者に担保権等の設定を認める方法であり，その実質的な内容は，先の「支配契約」と同一である。つまり，「指定記帳」においては，口座名義人の口座に証券が残されたままさらに一定の記帳がなされ，それによって当事者間に「支配契約」と同一の合意が存在していることを表すということになる。一定の記帳がなされるという点のみが，「支配契約」との唯一の違いである。
他方，「自動パーフェクョン」とは，当該証券に対して担保権等を有するのが口座名義人の直近口座管理機関である場合をいう。口座名義人
が直近口座管理機関に対して担保権等の設定を合意することにより，当該口座管理機関は担保を有すると認めるものである。口座管理機関が，支配契約に基づき第三者の証券に対する権利を確保するのと同様に，自己のために証券を捕捉，管理することになる。

 Id.
 Id. at ２５.
 神作裕之「電子化された有価証券の担保化―『支配』による担保化」金融法
務研究会『有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引に係る法的諸問題』２２頁（金融法務研究会報告書（２２），２０１３年）。

85

法政論叢――第62号（2015）

加えて１２条４項（a）は，上記の方法で「口座」に設定された担保権は第三者に対して効力を有すると規定する。これも UCC と同様の規定であり，特定の口座に担保権が設定されるということは，当該口座において増額ないし減額される全ての証券残高に対する担保権であることを意味する。
（三）支配契約と「占有」
これまで見てきた「支配」という概念や，「支配」による担保権の設定という手法は，もともと UCC 第８編の１９９４年改訂の中で取り入れられたものであり，早くからわが国においても紹介されていた。ただ「支配」の取得という口座管理機関を含めた合意による担保権の設定（支配契約）については，UCC 第８編においては投資者の権利をセキュリティ・
エンタイトルメントという口座管理機関に対する債権と構成しているという，根本的な発想の相違もあってか，わが国制度への示唆などについて論じられることはなかったように思われる。しかし，ユニドロア条約策定作業と相俟ってなされた日米比較法研究の中で，その合理性，有用性を説きつつ振替法への導入が指摘されたことを契機に，改めて注目されているところである。それでも実際の制度導入については慎重な議論が多く，わが国の担保法制の基本的な考え方との距離が指摘されてい 木南敦「証券決済制度における物権的構成と債権的構成―統一商法典第八編による扱いについて―」『林良平先生献呈論文集 現代における物権法と債権法の交錯』１３６頁（有斐閣，１９９８年），森下哲朗「国際的証券振替決済の法的課
題（一）」上法４４巻１号３４頁（２０００年）。
 Charles Mooney, Law and System for International Swcurities and the Relationshipof Private Property Law to Securities Clearance and Settlemen: United States, Japanand the UNIDROIT Draft Convention, １２１, IMES Discussion Paper No. ２００８-E-７;
Mooney & Kanda, supra note（５９）at １１８.
 森下哲朗「間接保有証券法制を巡る欧米の状況と日本法の課題」金融法務研
究会『有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引に係る法的諸問題』

86

振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

る 。そこで，その「基本的な考え方」とは具体的に何を意味するのかを確認してみたい。
そもそも口座管理機関を通して証券の保有，移転がなされる振替制度においては，口座簿への記帳，口座記録が，実質的にそれが何を表すかは各国によって異なるにせよ，その法的枠組みを構築する際の拠り所である。わが国の振替制度においては，たとえば振替株式について，振替法１２８条が「株券を発行する旨の定款の定めがない会社の株式で振替機関が取り扱うものについての権利の帰属は，この章の規定による振替口
座簿の記載又は記録により定まるものとする」と規定する。すなわち，口座記録と権利の帰属を直接に結びつけ，口座名義人は直接発行会社に対して株式についての権利を有するという法律構成を採っている。さらに，この権利の帰属に関する規定については，口座管理機関に口座を開設した口座名義人が，自己の口座簿に振替証券の種類，数等を記載されることが，証券を占有するに等しいことになると説明されている。
こうした規定を立法する過程においては，自覚的であったか否かはともかく，口座記録に一定の「可視性」を容認することによって，口座記録の観念的な「存在」と従来の証券の「占有」をイメージ的に重ねれて来たように思われる。質権の設定においても，質権者の質権口座に証券（口座記録）が移転されることにより，第三者対抗要件が具備されるとする法律構成の基底には，質権口座への記帳と従来の質権者の証券の占有を同一視するイメージが見て取れる。そして，このような口座記録の一定の「可視性」を前提とした「占有」のイメージは，従来の制度との６４頁（金融法務研究会報告書（２２），２０１３年）。
 神田秀樹「振替証券法制に関するユニドロア条約」東京大学法科大学院ローレビュー５巻１７０頁（２０１０年），神田・前掲注（６０）５７７頁，神作・前掲注（６５）３０頁など参照。
 江頭憲治郎『株式会社法（第５版）』１９０頁（有斐閣，２０１4年）。

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法政論叢――第62号（2015）

連続性も観念できるし，先に検討した公示の要請にもある程度応えるものと捉えられる。さらに口座記録の「占有」によって，口座名義人（占有者）が，口座記録である証券に対する権利を，他者を排除して，独占することができると説明できる。わが国の振替制度は，権利の帰属，移転に関する法律構成については従来通り「占有」を基礎にして，つまりどのように証券の「占有」という状況を作り出すか，といった観点を中心にして，証券の譲渡，担保制度が設計されているといえるのではないかと思われる。
このような口座への記帳や，口座記録についての一定の「可視性」の認識は，ユニドロア条約の指定記帳や支配契約についての評価の中にも見て取れる。先にみた指定記帳は，支配契約が締結されていることを口座簿の記帳をもって示すことによって，第三者にも対抗できる担保権を設定できるという方法であり，指定記帳と支配契約における当事者間の関係は，実質的に同一である。すでに指摘したとおり，唯一の違いは，指定記帳については，実際に口座簿に記録が存在するということに尽きる。少なくとも口座簿へのアクセスを許可されている者にとっては，口座記録は「見ることができる」のであるから，条約策定過程においては，
指定記帳を支配契約に優先する方法として取り扱うべきではないかという提案もなされた。またそもそも，口座記録という限定的な公示性すら持たない支配契約という方法によって担保権を設定することが，法的に安全な制度といえるのかといった疑問もしばしば提示されて来ている 。

Hideki Kanda, et al., supra note（６２）at １２-３０.

 Luc Thévenoz, Transfer of Intermediated Securities in Intermediated Securities: The
Impact of the Geneva Securities Convention and the Future European Legislation
１４４ (Pierre-Henri Conac, Ulrich Segna and Luc Thévenoz eds., ２０１３）.

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振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

しかしながら，振替制度における口座簿は閲覧請求権者が制限されており，一般的に開示されるものでなく，口座記録は，口座管理機関を通した限定的な「公示」の機能を有するにとどまる。それは，振替制度の運用そのものが大きく口座管理機関に依存する構造，仕組みであるがゆえである。思うにこの点こそが，証券の振替制度についての法律構成を考える際に，まずは踏まえるべき最も重要な特徴でありながら，わが国の振替制度の設計においては，これまであまり意識されて来なかったといえるのではないか。
従来の有体物としての証券を「占有」している状態とは，振替制度において特定の口座簿の記録が存在し続けること，つまり振替が起こらない状態を意味している。その状態を作出するためには，必ず口座管理機
関の関与が必要である。つまり，口座簿の振替が起こらないようにするためには，口座管理機関が振替をしないことに同意していればよい。
とすると「占有」概念に基づく口座振替による担保権の設定も，支配契約による担保権の設定も，その実質は口座管理機関に対する指示であると捉えることができる。そしてそうすれば，わが国の振替制度に新たな支配契約による担保制度を導入することに対する違和感は大幅に解消されるように思われる。つまりユニドロア条約１２条に基づき付与される担
保権等の実効性は，口座管理機関の支配契約の内容を遵守する能力と意思にかかっているのであり，口座振替による譲渡も，担保権の設定もまた全く同様なのである。

 Id.
 神田秀樹「振替株式制度」江頭憲治郎編『株式会社法体系』１８６頁（有斐閣，
２０１３年）。
 Thévenoz, supra note（７２）at １４４.

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法政論叢――第62号（2015）

五

優先権について（一）複数の権利者間の優劣関係
これまで見たとおり，支配契約に基づく担保権の設定においては，口座管理機関がその合意内容に誠実に従うことが前提となっている。したがってもし，口座管理機関が無秩序に支配契約を重ねて締結すれば同一の証券，証券口座に競合する担保権等が成立することになる。この問題に対し，ユニドロア条約がどのように対応しているかを見てみることにしよう。
ユニドロア条約において，１２条に基づく支配契約によって付与することのできる権利は，担保権に限らず，国内法に基づき定められたあらゆ
る権利，証券上の一切の権利を含むと解されている（このような「さまざまな権利」を「担保権等」とする）。証券の譲渡については，取得者の口座に増額記録がされることが一般的であろうが，１２条の手法を利用することを禁ずる政策的理由もないと判断されたようである。また実際のところ一定の市場においては１２条の方法により，口座記録の移転をしないままレポ取引が行われていることに照らし，より柔軟な対応が必要との認識もあったといわれている。
ユニドロア条約は１９条において，同一の証券（同一口座において管理されているもの）に対して競合する担保権等が設定された場合の優先権について規定する。同条約１９条は，口座振替によらない，つまり１２条に基づき設定された複数の担保権等は同等であり，その優先順位は以下の対抗要件が具備された時間的先後による（first-in-time priority rule），と規定する。すなわち，（１）自動パーフェクションの場合は，口座管理機関に対し担保権を設定する旨の契約が締結されたとき，（２）指定記

Hideki Kanda, et al., supra note（６２）at １２-１４.
Thévenoz, supra note（７２）at １４７.

90

振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ帳がされたとき，（３）支配契約が締結されたとき（口座管理機関が支配契約の当事者ではない場合は，支配契約が締結された旨の通知を当該口座管理機関が受領したとき），といった方法で同一の証券に対し複数の担保権が設定された場合，担保権の優先順位はこれらのことがなされた時間的先後により確定するという，いわゆる「先勝ち」のルールを採用している。たとえば，以下の事例が挙げられている。

［事例１９-１］１月１５日，口座名義人 A が C １に証券を担保に供することを約し，同日，A，C １および A の口座管理機関 I との間で当該証券に関する支配契約が締結された。３月１日，A は C ２に先と同一の証券を担保に供することを約し，同日，I により A の口座にその旨の指定記帳がなされた。さらに４月１４日，A は C ３にやはり同一の証券を担保に供することを約し，I により A の口座にその旨の指定記帳がなされた。

このように同一口座内の同一の証券に対し複数の担保権が設定された
場合は，同条約１９条（３）項に基づきその設定がなされた時間的先後に従い，C １が第一順位の担保権を取得し，次に C ２，そして C ３と優先順位が決定される。当該事例は，A が C １に動産質を設定し，C １に
当該動産の占有が移転した後，A が C ２に同一動産につき質権を設定し，
C １に爾後，C ２のためにも占有してくれるように依頼し，C １がこれを承諾した場合に類似する場面と捉えられそうである。さらに C ３に

 事 例［１９-１］ お よ び［ 事 例１９-２］ は Official Commentary on the Unidroit
Convention on Substantive Rules for Intermediated Securities より引用している。
Hideki Kanda, et al., supra note（６２）at １２４.


道垣内・前掲注（１７）８３頁参照。

91

法政論叢――第62号（2015）

も質権を設定する場合も考えられ得る。複数の質権者が指図による占有改定により質権の設定を受けた場合には，先に引渡しを受けた質権者が，先順位質権者となる，とされている。
またユニドロア条約１２条は，すでに見たとおり支配契約や指定記帳により担保権その他の制限的権利を設定することができる旨定めているが，制限的権利とともに証券上の一切の権利も付与できると解されている。つまり，証券の売買等において１１条に基づく取得者口座への増額記帳をすることができるだけでなく，口座の減額・増額記帳をせず，支配契約や指定記帳をすることだけによって取得者に所有権をも移転することができる。たとえば，以下の事例が挙げられている。

［事例１９-２］１月１５日，口座名義人 A が証券を買主 B に譲渡し，同日，A，B および A の口座管理機関 I との間で当該証券に関する支配契約が締結された（一般的には，買主の口座に増額の記帳がなされるが，たとえば当該売買がレポ取引である場合に，当事者にとって支配契約による方が効率的と判断されることがある）。３月１日，A は C １に同一の証券を担保に供し，同日，I により A の口座にその旨の指定記帳がなされた。
この場合，１月１５日に B が当該証券の所有権を取得することから，

 民法の条文上は，「設定の前後による」（民法３５５条）とされているが，引渡しがあるまで効力が発生しないから，引渡しがポイントとなる（道垣内・前掲
注（１７）８３頁参照）。
 同条約１２条１項は，"an account holder grants an interest in intermediated securities, including a security interest or a limited interest other than a security interest" と規定する。
 Mooney & Kanda, supra note（５９）at １０８, note １８６; Hideki Kanda, et al., supranote（６２）at ８１.
 Hideki Kanda, et al., supra note（６２）at １２４.

92

振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

各国の国内法によっては，A は C １に担保権を設定する時点では，当該証券に対する一切の権利を失っており，したがって C １は当該証券について何の権利も取得しないという結論が導かれ得る。事例の中で言及されているように，証券の売買でありながら口座の記帳をしない場合として念頭に置かれているのは，主としてレポ取引のようである。買主への譲渡がレポ取引であれば，A が当該証券を買い戻した時点で，Bの当該証券に対する権利が消滅し，A は当該証券に対する権利を取得する。もし C １の担保権の内容が国内法によって将来取得する証券も含まれるというのであれば，その時点で C １の当該証券に対する担保権が有効になると解される。
上記以外に同一の証券について担保権等が競合する場面における優劣関係は，以下のように定められている。一つには国内法に基づき１２条以外の方法によって証券についての担保権等が設定された場合，１２条に定める方法による担保権等が優先する（１９条２項）。これはたとえば，ア
メリカにおけるファイリングによる対抗要件具備などが，念頭に置かれているようである。先に見たとおり，UCC においても支配を有する担
保権者がファイリグ等その他の対抗要件を具備した担保権者に優先するとされていた。
また，自動パーフェクションによる口座管理機関の担保権等と，第三者が取得した１２条に基づく担保権等が競合する場合は，第三者の担保権

 UCC ８-５１０が，同一の証券に対して複数の権利者が現れた場合の優先順位
について，基本的に担保権の場合と同様の規定をしている。そこでは，支配を有する者が有しない者に優先し，支配を有する者同士では時間的先後によって順位が決定される。当該規定のオフィシャルコメントにおいて説明されている
ように，当該規定の対象として，主にレポ取引が念頭に置かれている。レポ取
引は実質的には担保の機能を果たすが，証券の売却と買い戻しという法形式を取る。See, UCC ８-５１０, Official Comment ４. Mooney & Kanda, supra note（５９）at １１５. 木南・前掲注（６６）１３８頁。

93

法政論叢――第62号（2015）

等が優先する（１９条４項）。第三者は，口座名義人あるいは口座管理機
関が口座管理機関の担保権等について開示をしない限り，そのような権利の存在について知る方法がないという実態を踏まえたものである。
口座管理機関が自己の権利について開示しないことを正当化する必要はない，という政策的判断がある。
これに対し，UCC ９-３２８（３）は全く反対に，口座管理機関に優先権を認める。これは日常的な取引の実態に即したものであり，以下のように説明される。たとえば，口座名義人が第三者から金銭を借り入れ，証券を担保に供することを約し，口座名義人が支配契約により担保を設定した場合を想定してみよう。なお，当該支配契約において，口座名義
人は証券の取引を継続することが許容されていたとする。そこで口座名義人が口座管理機関を通して証券を購入し，それらが口座に記帳されたにもかかわらず，口座名義人がその支払いをしない場合に，口座管理機関がいったん増額した口座記録（証券）を元の状態に戻す権利（口座記録を消滅させる権利）は，第三者が当該証券に対して担保権を有しているという事実によって害されるべきではない，という政策的判断がある。競合する権利の優先順位についてのデフォルト・ルールが，こうした実態を反映したものでないとすれば，口座管理機関は口座名義人から最終的な支払いを受領するまで口座記帳を行わないなど，煩雑な口座管理システムを構築しなくてはならなくなると言われている。
いずれにせよ，競合する権利を有する当事者間で優先順位について異なる合意をすることは認められている（１９条６項）。UCC ９-３３９も同様に，第三者の権利を害さないことを条件に，当事者間において優先順位を決 Mooney & Kanda, supra note（５９）at １０９.
 See, Rogers, supra note（５３）at １４８７. 特定の種類の証券（取引によって増減しうる）に対する担保権，あるいは証券口座に担保権が設定している場合が想
定される。

94

振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

定することができるとしている。つまり優先順位に関する規定は，何らかの事情により当事者がその決定をしていなかった場合に問題を解決するためのデフォルト・ルールを提供するという機能を果たしているのである。
（二）善意取得との調整
すでに見たとおり，ユニドロア条約１２条の手法によって証券上の一切の権利を他者に付与することができるから，証券の譲渡については，１１条に基づく口座の増額記帳とともに支配契約や指定記帳によることも可能である。また同様に，１１条は証券の取得だけでなく，担保権その他の制限的権利についても口座の記帳によって取得できると規定している（同条約１１条４項）。つまり同条約においては，証券の取得も証券への担保権の設定も，１１条の定める口座の記帳（口座記録の移転）によることも，また１２条の定める口座の記帳を伴わない支配契約等によることも可能な仕組みになっている。
そしてこれらの手法により証券を取得した者は，１８条に規定されているように，取得に際し他者が当該証券に権利を有していること，あるいは当該証券の取得が他者の権利を侵害することについて（１８条１号），「善意（知りまたは知りうべきであった場合以外）」であれば保護される（証券を取得する）。また，先行する記帳に瑕疵があった場合でも後続の

 Id.
「取得者（acquirer）」の定義が置かれている。取得者とは，
 １７条（a）号において，口座に増額記帳がされた口座名義人，および１２条に基づき証券上の権利が付与された者とされている。
 わが国における善意取得の規定に相当する。同条約１８条１項および２項の善意取得や有償の取得者についてのみ適用されるが（３項），各国が善意取得の要件を緩めることは認められる。わが国の現行法と異なるかどうかは議論の余地があるが，有償の点を除いて，実質において差はないと言われている（神田・95法政論叢――第62号（2015）

取得者は，「善意」であれば証券を善意取得する（１８条２項）。善意取得の規定は，特定の証券に対してすでに権利者が存在している場面で，一定の要件を満たす限り，後者を保護するものである（last-in-time priorityrule）。とすると同一の証券について，口座名義人と当該口座名義人の指示に従う口座管理機関の行為によって複数の権利者が現れた場合，
１８条の善意取得を適用する場面なのか，あるいは先に見た１９条により優劣を決定する場面なのかを確定しなくてはならなくなる。
この問題は，条約策定の早い時期から認識されており，慎重な検討がなされて来た。ユニドロア条約は，善意取得規定の射程を広く取り，同一の口座に記録されている同一の証券について競合する権利のみを１９条の対象とすることにより，調整を図ることとした。以下において具体的にどのように１８条と１９条の規定の棲み分けがなされているかを見てみよう。

［事例１８-６］口座名義人 A が C １に対し証券を担保として供することを約し，A，C １，および A の口座管理機関 I の間で当該証券に関する支配契約が締結された。後に A は同一の証券を C ２に対しても担保として供することを約し，A，C ２および I の間で当該証券に関する支前掲注（６９）１７４頁）。
 神作・前掲注（６５）２７頁。
 １９条によれば，先に支配を取得した者が権利者となり，１８条においては後で権利を取得した者が善意であれば権利者となるから，相反する結果を導くことになり，両規定を同時に適用することはできない。
 Thévenoz, supra note（７２）at １５５.
 Id.
 事 例［１８-６］および［事例１８-７］は Official Commentary on the Unidroit Convention on S ubstantive R ules for I ntermediated S ecurities より引用している。
Hideki Kanda, et al., supra note（６２）at １１６.

96

振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

配契約が締結された。

この場合，同一の口座において保管されている同一の証券に C １お
よび C ２に対する複数の担保権が設定されているので，それらの優劣は先に見たとおり１９条に基づき決定される。つまり C １が C ２よりも先に A および I との間で支配契約を締結しているから，C １の権利が優先される。この場面においては，１８条の善意取得規定の適用はない。C
１および C ２の担保権は，A の口座における同一の証券に対して競合するものであり，あくまでもそれらの間の優劣関係として規律されることになる。
他方，口座振替がなされると１９条の適用対象ではなくなり，１８条に基づく善意取得が生じうる。

［事例１８-７］口座名義人 A が C １に対し証券を担保として供すること約し，A，C １および A の口座管理機関 I の間で当該証券に関する支配契約が締結された。後に A は同一の証券を C ２に対しても担保として供することを約し，A は I に当該証券を C ２の口座に振り替えるように指示した。I は A の指示に従い，A の口座の減額記帳をし，C ２の口座の増額記帳をした。

この場合，C １との支配契約において，C １の同意がない限り I は口座振替をしてはならない旨の合意（支配契約の内容）がなされていたと考えられるので，A の口座の減額記帳は I の無権限行為である。しかしながら，権利者確定のプロセスにおいては当該証券が A の口座から C２の口座に振り替えられたという事実に基づき，１９条の適用外となり C
２の当該証券の取得の態様が評価されることとなる。すなわち C ２はC １の担保権について知りまたは知りうべきであった場合を除き，１８条
97

法政論叢――第62号（2015）（１）項に基づき当該証券を善意取得することになるのである。
このようにユニドロア条約において，善意取得（１８条）の規定と担保権等の優劣（１９条）の規定は，相互に他方を排除する態様で適用される。
そして，口座振替の方法で証券を取得した者は，先行する権利について知っているか，あるいは知るべきであった場合を除き，権利を取得する。
つまり，１２条に基づき権利を取得した者が存在していても，その後に口座振替により権利を取得した者は，前者の権利について善意であれば権利を取得することができる。権利を取得しようとする者にとっては，口座振替の方法による方が，１２条の方法による場合よりも保護に厚くなるのである。口座振替制度においては，口座記帳にそうした特別な意義を与えている。もっとも善意取得者の保護は，当然には権利を侵害された者の当該証券に対する損失を意味しない。少なくとも口座管理機関に資力がある限り，無権限の減額記録については口座管理機関が当該証券を購入して元の状態に戻すことが可能であるが，これについてはユニドロ
ア条約は規定を有さず，国内法に委ねている。

六結びに代えてUCC 第８編改訂起草委員会において，「支配」という発想の原型は
１９９２年２月５日の草案の中に現れている。もともと証券が発行されている場合に，占有による質権の設定がなされていたのと同様の状況を，間接保有において実現するために必要な手法が考案され，担保権者の権利に「証券に対する『有効な処分権』（"Effective Power of Desposition" of Id. at １５６.
 Id. at １５７.
 National Conference of Commissions on Uniform States Laws, Uniform Commercial Code Revised Article ８. Investment Securities (February ５, １９９２, Draft）.

98

振替制度における証券および証券口座の担保化――コーエンズ

Securities）」という名称を与えた。すでに実務上，金銭の貸借において，借受人がカストディアンに預けている自己の証券を担保として供与する
際には，貸付人，借受人，カストディアンの三者間で，弁済がなされなかった場合に貸付人がカストディアンに証券の処分を指示するということが合意されていた。このような合意の法律効果を，「占有」概念の操作により説明することの問題が指摘され，新しい「支配」という概念が構築されていったのである。
これまでにも１９９４年改訂 UCC 第８編については多くの分析がなされてきているが，そこでは主として，わが国の振替法とは異なる法律構成，
とりわけ口座名義人の権利についての法律構成の相違が論じられてきた。
しかし，１９９４年改訂の根底にある発想は，間接保有という仕組みの本質を明らかにした上で，それに整合的な法律構成，合理的な制度を構築しようとするものである。これまで検討してきた「支配」もまた，従来の「占有」概念を間接保有制度の中で，限りなく類似の法律効果をもたらすために作出された概念と位置づけられるように思われる。
他方，ユニドロア条約は，「証券口座に証券の口座記録がなされている場合で」，「口座名義人が口座管理機関ではない場合，および口座管理機関の自己口座の証券について」，「口座名義人は証券上の権利を有する」というように，口座記録が何を意味するのかといった振替制度上の法的性質決定をすることなく，要件と法律効果を叙述する方式を採る（機能的アプローチ，fanctional approach）。このようなスタンスで策定された
ユニドロア条約における支配契約の規定は，振替制度につきいかなる法
律構成をとっているかにかかわらず，立法的な観点から具体的な規定のあり方を検討する際に，貴重な示唆を与えてくれるものであるというこ Id. at ５６（section ８-６０７ in Draft）.
 神田・前掲注（６０）５７４頁参照。

99

法政論叢――第62号（2015）とができよう。
しかし先に見たとおり，実際の制度導入のためには競合する権利の優劣関係等だけでなく，実体法上の位置づけ（質権とするのか）を含め，関連法分野における規定の整備が必要である。倒産法関連分野においては，担保権設定者の破産等における担保権実行手続などについても整備する必要があろう。一方，口座振替がないのであるから，担保権者が破綻した際には，口座名義人（担保権設定者）には担保権者の一債務者としての義務が存続し，証券の取戻権を考える必要がないといえるのかもしれない。いずれにせよ，さらに詰めた検討が必要である。
加えて実務においては，実際の契約条項の作り込みが重要となってくる。先に触れたように，支配契約によれば証券口座自体を担保化することも可能であり，よりフレキシブルな担保設計が可能となる。一般的なひな型から個別のニーズに応える契約内容まで，ある程度のモデルを示す必要があろう。アメリカ等諸外国の実態調査，および倒産法関連分野における諸問題についての検討については，今後の課題としたい。

 通常，口座名義人が口座管理機関に振替等の指示をする権利を有し，口座管理機関はこれに従う義務を負う。担保権者が口座に対して担保権実行通知（「排他的権利の行使」を通知）すると，口座管理機関は口座名義人の指示に従わない，
証券から生じる配当等の利益を口座名義人に引き渡さない，ということを約する（Howard Darmstadter, Sandra M Rocks & Steven O Weise, A Model "Accaount
Control Agreement" under Revised Artilce ９ of the Uniform Commercial Code, Bus.
Law., February ２００３.）。口座名義人の債務不履行を条件に，担保権者が口座管理機関に対して振替等の指図ができるとすることも可能だが，口座管理機関が口座名義人の「債務不履行」自体を判断する立場に置かれることはきらうであ
ろう。

100

地方自治体と復興計画――和泉田論

説地方自治体と復興計画


和泉田

保

目次

一

序
１．東日本大震災復興特別区域法上の諸復興計画と自治体復興計画（１）復興特区制度上の計画の構造と作成手続① 復興推進計画（４条）② 復興整備計画（４６条）③ 復興交付金事業計画（７７条）（２）地方自治体独自の復興計画① 地方自治体独自の復興計画の意義② 自治体復興計画の策定手続

２．大規模災害からの復興に関する法律の制定と復興計画（１）制定過程と立法の意義（２）都道府県復興方針と市町村復興計画① 都道府県復興方針② ２０１３年復興法上の市町村復興計画

３．各種の復興計画についての検討（１）検討① 行政計画としての復興計画の意義② 計画策定手続について101

法政論叢――第62号（2015）③ 諸復興計画についての検討（２）小括

結びにかえて序
本稿は⑴，東日本大震災からの復興の過程において被災地方自治体が作成した各種の復興計画を対象として，その意義と課題について検証・検討を行うものである。ここでいう復興計画とは，具体的には，「東日本大震災復興特別区域法⑵ 」（以下，「２０１１年特区法」という。）による復興特区制度上の三種の計画⑶および同法に規定されるものではないが実際上同震災後に多くの地方自治体で作成された復興計画⑷を指す。また，２０１３年の「大規模災害からの復興に関する法律 ⑸ 」（以下，「２０１３年復興法」という。
）の制定により，前示の諸計画に対応するものの一部⑹が同法上の計画に位置づけられることになったことから，２０１３年復
興法上の復興計画⑺についても対象とする。
２０１１年特区法は，東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図り，もって基本理念⑻に則した東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推⑴ 本稿は，基盤研究（A）「大規模震災と法」（研究課題番号：２４２４３０１８，代表・東北大学大学院法学研究科稲葉馨教授）における分担研究者としての研究の成果の一部である。
⑵ 平成２３年法律第１２２号。
⑶ 「復興推進計画」，「復興整備計画」，「復興交付金事業計画」の三種である。
⑷ 被災四県が策定したものと，被災市町村が策定したものがある。
⑸ 平成２５年法律第５５号。
⑹ 上述のうち，復興整備計画にあたる部分を含む「市町村復興計画」および「都道府県復興方針」が，２０１３年復興法上の計画に位置づけられることとなった。
⑺ 前注の「都道府県復興方針」及び「市町村復興計画」である。

102

地方自治体と復興計画――和泉田進と活力ある日本の再生に資することを目的とし（１条），その実現の手段として特区制度を採用するのものであり，同法上の復興計画作成は行政部門によるその一連の執行過程において中心的地位に位置けられている。また，２０１３年復興法は上記特区制度の一部を引き継ぐとともに，国の基本方針，都道府県の復興方針，市町村の復興計画の作成に関する規定を明記し，法律上の位置づけを与えるものである。このように，東日本大震災からの復興過程においては，行政計画という行為形式たる復興計画が重要な手法として用いられているのであるが，そのことが，「基本理念」に即した「復興」および「再生」に具体的にはどのように作用し，そのことはどう評価されるのか。本稿はこのような観点からこれら諸復興計画について法学的にその意義と課題について検討するものである。
本稿の構成としては，まず，２０１１年特区法に規定される諸復興計画および２０１３年復興法制定以前の自治体復興計画について（１．），次いで，２０１３年復興法上の復興計画について（２．），それぞれの概要と「復興」
および「再生」の課程における法的位置づけについて確認した上で，「行政計画」という行政の行為形式についてのこれまでの行政法学上の研究の成果を踏まえて諸復興計画について検討・考察を行い，これらを元に問題点等を指摘してゆく（３．）こととする。これら作業を通じて，大規模災害からの復興の過程において，行政計画という行為形式を用いることの必要性と意義とを検討し，そのことから敷衍して，諸復興計画に存する問題等，特に，計画作成手続における問題や課題について明らかにしたい。そして，今後の大規模災害における地方自治体の復興計画のあり方についての，より深化した議論および実践のため一助となることを究極的な目標とする。

⑻ 東日本大震災復興基本法（平成２３年法律第７６号）２条各号に規定されている
基本理念を指す。

103

法政論叢――第62号（2015）

１．東日本大震災復興特別区域法上の諸復興計画と自治体
復興計画（１）復興特区制度上の計画の構造と作成手続
東日本大震災からの復興のための方策の一つとして，国は，２０１１年特区法を制定し，復興特区制度⑼を創設した⑽。特区制度は三種類から成り，
被災地方公共団体がそれを利用するためには，種類ごとにそれらに対応
する復興計画，すなわち，復興推進計画，復興整備計画，復興交付金計
画を作成する必要がある。しかし，被災地方公共団体は，一方で，この特区制度とは独立した独自の復興計画を作成していた。そして国は２０１３
年に２０１３年復興法を制定し，今後発生する「特定大規模災害⑾」の際に，被災した地方自治体⑿が復興計画を作成できる旨を規定した。これら一⑼ 復興特区制度に関する先行研究として，斎藤浩「復興特区の仕組みと運用・改正の課題（１）・（２）・（３完）」立命館法学３４１号２０-４７頁・３４２号３４-９５頁・
３４３号２３-５４頁（２０１２年），安本典夫「東日本大震災復興特区法の検討課題」名城法学６１巻１号（２０１２年）１４３-１７６頁，礒崎初仁「東日本大震災復興特別区域法の意義と課題（上）・（下）」自治総研４０３号１-３１頁・４０５号２６-５６頁（２０１２年），
原田大樹「震災復興の法技術としての復興特区」社会科学研究第６４巻第１号（２０１４年）１７４-１９１頁，金子由芳「災害復興における国家と私権のゆくえ：東
日本大震災とアジア」小柳春一郎編『災害と法』（国際書院・２０１４年）４９-９１頁，
地方公共団体の復興計画に関する先行研究として，佐々木晶二「東日本大震災
以降にに成立した復興関係法等からみた復興まちづくりの再検証」UrbanStudy
Vol.５８（民間都市開発推進機構・２０１４年），公益財団法人日本都市センター編『被災自治体における住民の意思反映』（２０１４年）がある。また，防災関連法体系
全体の考察に及ぶものとして，生田長人『防災法』（信山社・２０１３年），生田長
人 = 周藤利一「防災の法制度に関する立法政策的研究その１」国土政策研究第１１４号（２０１４年）がある。
⑽ ２０１１年特区法による復興特区は，構造改革特区法（２００２年），地域再生法（２００５
年），総合特区法（２０１１年２月法案提出）の諸法による特区創設の一連の流れと軌を一にするものである。参照，原田・前掲書，斎藤・前掲書。
⑾ 特定大規模災害とは，著しく異常かつ激甚な非常災害であって，当該非常災
害に係る災害対策基本法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が104

地方自治体と復興計画――和泉田連の計画には共通して「計画」という呼称が与えられているが，法的な位置づけや効力あるいは作用において相当の違いがある。ここでは，上掲の諸計画それぞれについて制度と計画の仕組みと概要とを確認し，各種の計画の法的位置づけ，意義，機能についてみてゆくこととする。なお，東日本大震災からの復興に当たっては，津波防災地域づくりに関する法律⒀の規定においても同法に基づく移転事業等のための推進計画作成が予定されており，市町村がこの推進計画を作成することで，津波防災住宅等建設区の創設・津波避難建設物の容積率の緩和が可能となるなどの措置が用意されているが，２０１１年特区法による復興計画を中心として行う本稿の検討からは除外することとする。
まずは，２０１１年特区法上の三つの復興計画であるが，これらの基本として，「東日本大震災からの復興が，国と地方公共団体との適切な役割分担，相互の連携協力の確保」によるべきであることとともに，「被災地域の住民の意向が尊重され，地域における創意工夫を生かして行われるべきものであること」（１条）が前提となっている⒁。そして，この制度上の諸計画を作成することができる地方自治体は限定されており，その限定のための概念が，「特定被災区域」すなわち，「その全部又は一部の区域が東日本大震災に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の区域（政令で定めるものを除く。）又はこれに準ずる区域として政令で定めるもの」である（４条）。また，その全部又は一部設置されたもの（２０１３年復興法２条１項）とされる。
⑿ ２０１３年復興法上，「特定被災地方公共団体等」という，とされている。
⒀ 平成２３年１２月１４日法律第１２３号。
⒁ 「創意工夫」を活かすことを強調する復興特区制度に関して，このような手法は「純然たる福祉的再建支援ではなく，新自由主義的な経済刺激策であったのではないか」と疑念を表明し，それは「むしろ選別的な補助金措置を通じた，
私権の現有秩序に対する国家介入」であると批判するものとして，参照，金子・
前掲注（９）５４-５７頁。

105

法政論叢――第62号（2015）の区域が特定被災区域である地方公共団体を，「特定地方公共団体」という（４条）。
① 復興推進計画（４条）
復興推進計画とは，特定の区域を指定してこの計画に位置づけ，記載
し，国に申請し，内閣総理大臣の認定を得ることで，当該区域において，住宅，産業，まちづくり，医療等について規制緩和，課税の特例，利子補給等の特例を受けることができるとするものである⒂。
東日本大震災後の比較的早い時期から，復興のために総合特区法案の活用あるいは新たな特区制度の立案が検討され，また，兵庫県や民間から，総合特区制度の有効活用の提言や同種の提案が相次いだ⒃とされるが，地域活性化特区等の総合特区を指定し，規制緩和・税制上の支援・
財政や金融上の支援をすることによって特定の地域における戦略的チャ
レンジを支援しよう⒄という総合特区制度の趣旨は，この復興推進計画
制度に最もよく反映されていると考えられる。
特定地方公共団体は，都道県，市町村が単独又は共同して復興推進計
画を作成することができる。その内容として，復興推進計画の区域・目標・目標達成のために推進しようとする取り組み内容，復興産業集積区
域，復興居住区域，復興特定区域のいずれかの区域，目標を達成するための復興推進事業の内容・実施主体，復興推進事業毎の特別措置の内容
その他必要な事項を定めることができる。
（２０１１⒂ 東日本大震災復興対策本部事務局「東日本大震災復興特別区域法資料」
年１２月）。
⒃ 原田・前掲注（９）１８０頁。
⒄ 内閣官房 = 内閣府「総合特区制度について」（url=http://www.kantei.go.jp/jp/
singi/tiiki/Sogotoc/siryou/pamph.pdf）。また，総合特区制度については，内閣府
地方創生推進室のウェブサイトを参照（url=http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/
sogotoc/）。

106

地方自治体と復興計画――和泉田

作成に当たって，計画および必要な事項に関し必要な事項について協議するため，復興推進事業を実施する者等による「復興推進協議会」を組織することができる（１３条１-３項）。これを組織しているときは，同計画の作成にあたり計画に定める事項について協議しなければならない（４条６項）。
認定申請に当たっては，関係地方公共団体及び復興推進事業の実施主
体の意見を聴かなければならない（４条３項）。
なお，復興推進事業を実施しようとする者又は当該区域における復興推進事業の実施に関し密接な関係を有する者（民間企業等を含む）は，申請をすることについての提案をすることができる（４条４項）。
認定申請を受けた内閣総理大臣は，復興特別区域基本方針⒅に適合す
ること，当該計画の実施が復興の推進と区域の活力に寄与すること，円
滑かつ確実に実施されると見込まれること，の三つの基準に適合するときは，関係行政機関の長の同意を得たうえで認定するものとされる（４条９,１０項）。
上記のことから，同計画の位置づけとしては，内閣総理大臣の認定行為を中心に考えると，作成すること自体は，法律の規制を特例として緩和し，また，計画所定の事業に対して給付を得るための必須要件であり，その内容が上記三つの基準に適合することが必要とされる。そして，認定行為は，法律の規制を法律（２０１１年特区法）に従って緩和し，あるいは租税を減額する効果を発生させ，あるいは利子補給の根拠となる。
他方，被災した地方公共団体における復興プログラムの一部としての観点からは，国の示したメニューに沿った復興推進計画を立てて申請し認定を得ることによって，所定の規制緩和，利子補給を受けることがで⒅ ２０１１年特区法３条において，政府が定めるべきことが規定されている。内容については，復興庁「復興特別区域制度」ウェブサイトを参照（url=http://
www.reconstruction.go.jp/topics/post_２５.html）。

107

法政論叢――第62号（2015）

きる，すなわち，復興プログラム全体のうち，当該計画部分について国内の他の地域より一定のアドバンテージを以て事業を進めることができる制度と位置づけられる。
また，事業に関連する民間事業者も申請をすることについての提案をすることができることになっており（４条４項。再掲），特区制度で重視される「地方の創意工夫」の本来の担い手である民間セクターの参画も期待できるようになっている。この観点から見ると，地方やその民間事業者の要望を国法上の規制の緩和等に反映させる手段としても位置づけられる。
また，規制の特例措置等に関する新たな提案の仕組みとして，復興特別意見書の提出制度（１１条）。国と地方の協議会（１２条）が設けられている。
後者については，実際に，岩手県（２０１３年９月１７日）と宮城県（２０１２年８月７日）で実施されている⒆。
② 復興整備計画（４６条）
復興整備計画は，特定災害地域内であって土地利用の状況が相当程度変化した地域又はこれに隣接し，若しくは近接する地域など（４６条１項
１～４号所定）を区域とする市町村（「被災関連市町村」という。）が単独又は都道県と共同して，これを作成することができる（４６条１項）。
同計画には，計画区域，目標，土地利用に関する基本方針，復興整備事
業・主体・区域等，期間等を定めることとされ（同条２項），通例，復興整備協議会（首長，知事，大臣，学識経験者等によって構成される（４７条２-４項）。）で同意し，また，対象内容によって必要とされる追加的手続要件を満たしたうえで作成，公表することで，復興整備事業として⒆ 同協議会の国会報告も行われている（url=http://www.reconstruction.go.jp/topics/００１１６８.html）。

108

地方自治体と復興計画――和泉田

定められた被災地の復興に資する地域整備を促進するためのハード事業
等１３事業（集団移転促進事業，市街地再開発事業，土地改良事業，土地区画整理事業など）について，下記の特典を受けられることになる。
同計画が対象としている事業および特例とは，ⅰ ) 土地利用計画変更の一元的処理（４８条），ⅱ ) 復興整備事業の実施に際して必要な許認可等の一元的処理（４９条，５０条），ⅲ ) 土地改良事業などの計画決定の一元的処理（５２-５５条），ⅳ ) 復興整備事業に係る個別の特例（許可基準等の緩和，事業制度の創設・拡充等。４９-５３条等）の大まかに４種類に分類される。これらは，復興に向けたまちづくり・地域づくりに必要となる市街地や農業生産基盤の整備等に関する計画であり，専ら，土地利用に関して必要な許認可等について，その一元的処理あるいは許認可要件の緩和を可能とするものと特徴づけられる。その中でも，ⅰ～ⅲは，土地利用規制制度の体系を構成するところの，ゾーニング規制の設定・変更（ⅰ），それに基づく開発規制（ⅱ），土地改良事業のような積極的な整備事業（ⅲ）について，それらの一元的処理等を認めることで復興のための土地にかかる基盤的事業の実施の迅速化を図る特例である⒇。
具体的には，ⅰ ) は，土地利用基本計画や都市計画等のゾーニング規制の変更について本来必要な権限庁（知事あるいは大臣）による決定行
為を，同計画の作成・公表に代替させるものであり，後に実施するべき整備事業に必要となる土地利用計画の変更にかかる複数の決定行為を集約することにその主眼がある。この一方で，本来必要な行政組織内（大（下）２９頁以下は，一般に土地利用の制度は，「土地利用の「計⒇ 礒崎・前掲注（９）画」を定めて将来実現しようとする姿を定めたうえで，民間による土地利用を「許認可」によって受動的にコントロールするとともに，公共主体による「事業」によって土地利用を能動的に展開するものと捉えることができ」，上述のⅰ～ⅲそれぞれの計画がこの制度分類の各々に対応しているとする。なお，参照，礒崎「土地利用と環境配慮」大塚直 = 北村喜宣編『環境法学の挑戦－淡路剛久教授・阿部泰隆教授還暦記念』（日本評論社・２００２年）２８８-２９０頁。

109

法政論叢――第62号（2015）

臣や他地方公共団体）における協議や同意は存置されており，また，行政組織の外部の者を交えた手続として，やはり，本来必要とされる２週間の縦覧，利害関係人等への意見書提出の機会の付与，審議会開催等の諸手続もまたこの作成手続に吸収されてはおらず，別途履践する必要がある。
ⅱ ) については，復興整備計画に当該事項を記載して作成，公表する
ことで土地利用制限にもとづく開発統制に対応して必要な許認可処分の効力が生ずることになっているが，本来必要な所管大臣との協議および本来の許認可権者の同意を得なければならないこととされている（４９条
１, ２項）。このように，実質的には，許認可処分を協議を経た上の「同意」で代替するという特例であるということができる。なお，この許認可処分たる行為の相手方は，地方公共団体である場合と私人である場合の両方があり得る。
ⅲ )，ⅳ ) については，上述のような付加的手続要件は設けられておらず，その旨を記載した計画を必要な協議を経た上で作成・公表することで，ⅲ ) については，所定の整備事業（土地改良事業，集団移転促進事業，住宅地区改良事業等）の計画が定められたこととなり（但し，計画決定後の公告等の手続については平常時と同様に実施しなければならない。）ⅳ ) については，所定の特例（創設された宅地・農地一体整備事業，拡充された防災集団移転促進事業や県営土地改良事業等が活用可能となる，環境影響評価手続の緩和等）が適用されることとなる。
これら諸制度は，２０１１年特区法が選択可能な内容と特例を定め，その中から適用したい特例を地方自治体が選択し復興整備計画に記載して作成することによって具体化する仕組みであり，そのことによって，本来法律上必要な許認可や決定を，計画の作成あるいは「同意」として質的に変更しつつ，さらに一元的処理を可能としたものということができる。
上記四種の制度を利用する場合に復興整備計画を作成することになる
110

地方自治体と復興計画――和泉田が，作成に際して，被災関連市町村等は，あらかじめ，公聴会の開催等
住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする（４６条５項）こととされ，そのための適切な措置を講ずることによって上記計画
内容に住民の意見を反映することが可能であり，そのことが期待されている。
また，被災関連市町村等は，同計画およびその実施に関し必要な事項について協議するため，「復興整備協議会」を組織することができる（４７条１項）。同協議会は，被災関連市町村と被災関連道府県の長が基本的な構成者である（同条２項）が，必要により，国の関係行政機関の長，復興整備計画に密接な関係を有する者等をこれに加えることができる（同条３項）し，土地利用基本計画等に関する協議を行うときは，原則として国土交通大臣などの関係者を加えるものとされており（同条４項），行政機関内部の者のみならず，「復興整備計画に密接な関係を有する者」については，協議に参画できることになっている。
③ 復興交付金事業計画（７７条）
復興交付金事業計画は，特定地方公共団体である市町村が単独又は都道県と共同して作成することができることとされ（７７条１項），著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要であるとして法令で規定された４０事業（道路事業，集団移転促進事業，土地区画整理事業，公的施設整備など）から選択してこの計画を作成し，内閣総理大臣（復興庁）に提出することで，国の予算の範囲において次述の特典を受けられるというものである。すなわち，当該事業実施に係る地方の負担を全て国が 前掲の「基本理念」を示す東日本大震災復興基本法第２条第２項には，「被災地域の住民の意向が尊重され，あわせて女性，子ども，障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべき」であることが明記されている。
 東日本大震災復興対策本部事務局・前掲注（１５）５１頁。

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法政論叢――第62号（2015）

手当し，その執行についての弾力化（事業計画全体をパッケージで復興局等に提出することができる。事業間流用や基金設置が可能である。），
手続の簡素化（交付・繰越・変更等に係る諸手続の簡素化）を享受できる。国は，提出があったときは，内閣府令で定めるところにより，予算の範囲内で交付する（７８条２項）。
こうしたことから，同計画の作成は直接何らの効力を有するものではないが，その提出は，交付の申し込みとなり，その内容は，国による被災自治体に対する特例的な給付の合理性の根拠となる。
（２）地方自治体独自の復興計画① 地方自治体独自の復興計画の意義＜策定状況＞
周知の通り，２０１３年復興法が制定されるまでは，地方自治体独自の総合的な復興計画に関して法律の規定は存在しなかった。従って，復興計画やそれに類するものについて，策定自体しない選択もあり得るし，策定したとしても記載すべき事項・内容については各地方自治体が自由に取捨選択することになる。
また，発災直後においては，国による被災自治体への支援体制が未だ確定せず，地方自治体が復興計画を策定したとしても，事業の特例や交付金等の支援制度とのリンクも明確ではなく，壊滅的な被害を受けた
被災自治体として，計画内容の財政的制度的実現根拠も薄弱であったといえる。
 ２０１１年特区法及び２０１３年復興法は，各法に規定する諸復興計画については「作成」するものであると規定する。非法定の復興計画についてもこれに倣うことが考えられるが，本項目で参照する後掲注（２６）のアンケートにおいては，非法定復興計画について「策定」という語を使用しているため，こちらに合わせることとする。
 ２０１１年特区法案骨子（案）が公表されたのは，１０月１７日であった。

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地方自治体と復興計画――和泉田

そうした状況下にありながら，多くの被災自治体は自主的に復興計画を策定した。２０１２年３月に内閣府（防災担当）が公表したアンケート
調査（以下，「アンケート」という。）によれば，特定被災地方公共団
体である９県・１７８市町村，特定被災区域２２２市町村のいずれかに含まれる地方公共団体９県・２２７市町村のうち，既に復興計画を策定しないことが明らかであった市町村を除いた９県・１０９市町村に対して送付した質問に対して回答を寄せた８県・７８市町村のうち，策定済み・策定作業中・策定予定のうちいずれかと回答した自治体が４県・６３市町村（３５%）であった。なお，策定しない自治体では，その理由を，被害が軽微，局地的であったためとする回答が大部分であった。また，被災地が部分的であるという自治体の中には総合計画の一部として位置づけるところもあった。

＜策定の理由＞
このように，沿岸地域にあり津波被害を受けるなどして重大な被害を被った市町村の多くが復興計画を策定したということができるが，法律上の規定もなく優遇措置の条件としても位置づけられていない復興計画を策定した理由はどこにあったのだろうか。アンケートによれば，四県
はいずれも，「住民等に対して，復興のビジョン，見通し等を示すため」
及び「被害が甚大であったため」という選択肢を選択しており，市町村 後掲注（２６）のアンケートによれば，平成２３年９月までに策定した市町村は，
回答市町村５７のうち１９％，１０月～１２月には４４％が策定した。つまり平成２３年中に策定した市町村は６３％に及ぶ。
 内閣府（防災担当）「東日本大震災における被災地方公共団体の復興計画の分 析 調 査 報 告 書 」（２０１２年 ）。（url= http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/
hukkousesaku/pdf/２０１２０４_higashinihon.pdf）


内閣府（防災担当）・前掲書２-４頁。
内閣府（防災担当）・前掲書８頁。
例えば，宮城県山元町。参照，内閣府（防災担当）・前掲注（２６）５１頁。

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法政論叢――第62号（2015）

は「住民等に対して，復興のビジョン，見通し等を示すため」とするものが最も多く（９６％），「被害が甚大であったため」（７７％）がこれに続いている。また，制度が固まるまでは，国の助成制度等に認定されるために，あるいは国への要望の根拠として復興計画策定が必要であると考える自治体が多かったと思われる。ウェブサイトでその旨を明記している市町村もある。
また，実際上の問題として，各種事業や交付金を認定するにあたって，自治体毎の全体計画の中に位置づけられているべきであるという立論は正当であり説得力がある。

＜内容＞
ここでは，それら復興計画の内容について詳細に分析する余裕はない
ため，特徴を把握するに止める。
県計画については，アンケート時点において，青森県，岩手県，宮城県，福島県が策定済みであった。
例えば，岩手県は，今後の復興に当たって，様々な分野の取組を総合的かつ効果的に行うとともに，国・県・市町村はもとより，県民，企業，NPO など地域社会のあらゆる構成主体が一体となって取り組むた 過去の災害における復興計画の位置づけからの類推が考えられる。例えば，
阪神・淡路大震災からの復興に際しての兵庫県や神戸市等の復興計画策定と予算措置の関連について、竹前希美「被災自治体における復旧と復興の財政制度―阪神・淡路大震災の被災地への訪問を踏まえて―」レファレンス2013.３，８９頁以下を参照。また，アンケートの個別意見記述（釜石市など）からも窺われる。
 例えば，仙台市「復興交付金事業計画」ウェブサイトでは，「復興交付金事
業計画は，……「仙台市震災復興計画」に掲げた事業について，東日本大震災
復興交付金を活用することによって，財政的にも計画の実行性確保を図ります」と明記している（url= http://www.city.sendai.jp/fukko/１２０３２９１_２７５７.html）。
 岩手県「東日本大震災津波復興計画」ウェブサイト（url= http://www.pref.
iwate.jp/fukk oukeikaku/keikaku/１８２５８/００８９９０.html）。

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地方自治体と復興計画――和泉田

めの指針として策定した（基本方針）。構成としては，「基本方針」と「復興計画」に分かれており，前者が，復興に向けての基本理念や取組内容のあらまし等について定めるものであり，後者は，具体的に取り組む施策や事業，工程表等について定めるものとされる。「復興計画」は，更に，復興に向けての，目指す姿や原則，具体的な取組の内容等を示す「復興基本計画」と，施策や事業，工程表等を示す「復興実施計画」の２つの計画で構成されており，計画期間は，平成２３年度から平成３０年度としている。
基本計画の概要としては，その目標を，「いのちを守り
共に生きる

海と大地と

ふるさと岩手・三陸の創造」としており，それに向けた３つの原則を，まず，「安全」を確保した上で，被災者が希望をもって「ふるさと」に住み続けることができるよう「暮らし」を再建し，「なりわい」を再生することとする。そして，３つの原則のもとに，１０分野の取組を位置付け，具体的な取組の内容とその考え方を示すとともに，長期的な視点に立ち，復興を象徴するリーディング・プロジェクトとして三陸創造プロジェクトを掲げる。
また，２０１１年８月に復興実施計画（第１期）が発出されており，内容には具体的な事業まで記載されているところ，２０１１年特区法による国の復興政策がその後に打ち出されたこと等を受けて，２０１２年８月の改訂を経ることになる。
この他，四県の策定した復興計画は，いずれも，基本的な理念から具体的な事業を網羅していることにおいて共通している。
一方，市町村の策定した復興計画については，アンケートによれば，その階層的構造について，全体計画のみを定めたものが回答全５７市町村

 岩手県と同様に，国の復興施策が定められたことによって，復興計画を改めた市町村として，仙台市震災復興計画などがある。

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法政論叢――第62号（2015）

中５４％で，全体計画と地区別計画を定めたものが４４％であり，この点において市町村毎の差異が目立っている。例えば，気仙沼市震災復興計画は後者に当たり，形式的には一部構成であるが，その中で復興の基本理念と目標を示す部分があり，計画の７本の柱を据えて取組方向を定め，その上で，地区別計画や重点事業，それらの推進方法を具体的に規定している。
その他，アンケートによれば，復興計画で重視した内容として，「産業，
生業を再生する」「安全なまちをつくる」「まちづくりについての方向性を示す」「住民，地域団体の意向を反映させる」という選択肢の順で多くが選択した（いずれも８割超の団体が「非常に重視」「重視」としている。）という。
② 自治体復興計画の策定手続
策定の手続としては，アンケートによれば，「策定した」と回答した
５７市町村のうち，基本的に内部的に幹部職員等による策定組織・会議を作り策定したものが大多数であり，他方，議会の関与は，委員会設置（３０％），議決（２５％），議員等が策定委員会のメンバーとして加わった（１８％）と，いずれも半数を下回っている。
有識者等による検討委員会の設置の状況としては，策定主体として設置したものが３２％，提言・答申のために設置したものが２８％，設置しなかったものが２１％であった。検討委員会設置のメリットとしては，「学術的・専門的アドバイスを受けられた」（６０％），「産業，文化等について，地域の実情にあったアドバイスを受けられた」（４４％）とするものが上位であった。
 内閣府（防災担当）・前掲注（２６）１４頁。
 気 仙 沼 市「 震 災 復 興 計 画 」 ウ ェ ブ サ イ ト（url= http://www.city.kesennuma.
lg.jp/www/co ntents/１３８９０５４３０００７２/index.html）。

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地方自治体と復興計画――和泉田

策定に当たっての住民説明会等の開催状況であるが，３６団体が開催しており，その理由として，「住民への説明や意向把握が必要と行政が判断した」（９７％），「住民側から開催を求める意見があった」（１１％）とするものがあった。住民説明会等開催のメリットとしては，「復興に向けた課題を，住民の立場から知ることができた」（８６％），「住民の様々な意見を計画に反映させることができた」（７５％）を挙げるものが上位であった。
他方で，課題点・不十分だった点として，「高台移転などの制度，方針が決まらず，説明・回答が難しかった」（４２％）を選択するものが比較的高位であった。また，少数ではあるが，「仮設住宅や避難先が分散し，連絡や集まることが難しかった」（１９％），「住民が，復興について具体的に考えられる段階でなかった」（１７％）を選択するものがあり，いずれも，策定時期をどの時点とするかについての考慮要素として軽視すべきではない問題であると考えられる。

２．大規模災害からの復興に関する法律の制定と復興計画（１）制定過程と立法の意義
東日本大震災の教訓を活かした防災対策の充実・効果を図る政府は，
２０１１年１０月に中央防災会議の専門委員会として，関係閣僚や学識経験者から構成される「防災対策推進検討会議」を設置し，法制，運用その他
防災対策全般にわたっての見直し作業に取りかかった。その成果を踏まえて，災害対策基本法は二回にわたって改正が行われ，２０１３年６月には２０１３年復興法が制定される。これが，わが国で最初の，大規模災害からの復興に関する一般的な枠組みを定める法律ということになる。

 改正前の災害対策基本法には，「災害復興」の文言が使用されているのは８117

法政論叢――第62号（2015）

２０１３年復興法は，基本理念として，「大規模な災害からの復興は，国と地方公共団体とが適切な役割分担の下に地域住民の意向を尊重しつつ協同して，当該災害を受けた地域における生活の再建及び経済の復興を図るとともに，災害に対して将来にわたって安全な地域づくりを円滑かつ迅速に推進すること」（３条）を掲げ，東日本大震災復興基本法においては見られなかった，「地域における生活の再建及び経済の復興を図る」べきことを明示した。また，特徴的な点として，国について「復興基本方針」，都道府県について「都道府県復興方針」，市町村について
は「復興計画」を作成することができる旨が定められ，法定計画としての地位が与えられた。
まず，国についてであるが，従来の大規模災害における復興の枠組み
は，発災後，その都度特別法の制定により対応してきたところ，同法制定より，閣議決定により復興対策本部を設置し（４～７条），「復興基本方針」を策定することが可能となった（８条）。これにより，迅速な対応が可能となったとされる。
特定大規模災害（定義は前掲注（１１））が発生した場合において，当該災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは，内閣総理大臣は，閣議にかけて，臨時に内閣府に復興対策本部を設置することができる（４条）。
 ３項の一カ所のみであった。参照，生田長人「災害復興のための制度のあり方」
条
生田編『シリーズ防災を考える４ 防災の法と仕組み』（東信堂・２０１０年）１７９頁。
 同法についての行政官による解説として，佐々木晶二「大規模災害からの復興に関する法律と復興まちづくりについて」Urban Study Vol.５７（民間都市開発推進機構・２０１３年），志田文毅「東日本大震災を教訓とした災害対策関連法政の見直し「第２弾」について－「災害対策基本法等の一部を改正する法律」及び「大規模災害からの復興に関する法律」の概要－」地方財政５２巻８号（２０１３年）５０-８５頁等がある。
 佐々木・前掲書。
 志田・前掲注（３７）６９頁。

118

地方自治体と復興計画――和泉田

作成の手続であるが，復興対策本部が復興基本方針の案を作成しようとするときは，あらかじめ，復興対策委員会の意見を聴かなければならないとされ（６条２項），委員は，関係地方公共団体の長又は優れた識見を有する者のうちから，内閣総理大臣が任命することとされている（７条４項）。つまり，基本方針案の策定において，関係自治体の長等から構成される委員会の意見を聴取する義務が規定された。
基本方針は，上述の基本理念にのっとり定めるべきものとされ（８条１項），定めるべき事項として，特定大規模災害を受けた地域における「人口の現状及び将来の見通し」，土地利用の基本的方向その他当該特定大規模災害からの復興に関して基本となるべき事項等が規定されている（８条２項各号）。
（２）都道府県復興方針と市町村復興計画① 都道府県復興方針
特定大規模災害を受けた都道府県の知事は，復興基本方針に即して，当該都道府県の区域に係る当該特定大規模災害からの復興のための施策に関する方針を定めることができることとされた（９条）。
定めるべき事項としては，当該都道府県における「人口の現状及び将来の見通し」，土地利用の基本的方向その他当該特定大規模災害からの復興に関して基本となるべき事項等が規定されている（９条２項各号）。
作成の手続であるが，都道府県知事は，都道府県復興方針に他の地方公共団体と関係がある事項を定めようとするときは，当該事項について，
あらかじめ，当該他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならず（９条３項），同復興方針を定めたときは，遅滞なく，これを公表するとともに，関係市町村長に通知し，かつ，内閣総理大臣に報告しなければならず（９条４項）。報告を受けた同復興方針について，内閣総理大臣は，必要があると認めるときは，知事に対し，必要な助言又は勧告をすることがで119

法政論叢――第62号（2015）

きる（９条５項）。
② ２０１３年復興法上の市町村復興計画
特定大規模災害により土地利用の状況が相当程度変化した地域又はこれに隣接し，若しくは近接する地域等の該当地域の市町村は，単独で又は都道府県と共同して，基本方針及び復興方針に即して，復興計画を作成することができる（１０条１項）。
復興計画には，次に掲げる事項を記載するものとされた（１０条２項１-７号）。
１

復興計画の区域（以下「計画区域」という。）

２

復興計画の目標

３ 当該特定被災市町村における人口の現状及び将来の見通し，計画
区域における土地利用に関する基本方針（土地の用途の概要その他
内閣府令で定める事項を記載したものをいう。以下「土地利用方針」という。
）その他当該特定大規模災害からの復興に関して基本となるべき事項
４ 第２号の目標を達成するために必要な次に掲げる事業（以下「復興整備事業」という。）に係る実施主体，実施区域その他の内閣府令で定める事項
イ～カ（市街地開発事業，土地改良事業，復興一体事業，集団移転促進事業等が列挙）
５ 復興整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務その他の地域住民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する事項
６

復興計画の期間

同法１０条２項各項に規定されている。

120

地方自治体と復興計画――和泉田

７

その他復興整備事業の実施に関し必要な事項作成に当たっての手続としては，当該市町村等は，復興計画を作成しようとするときは，あらかじめ，公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされている（１０条５項）。また，復興計画及びその実施に関して協議するため，市町村長と都道府県知事のほか，必要と認める者を構成員とする「復興協議会」を組織できることとされた（１１条１項）。同協議会は，被災関連市町村と被災関連道府
県の長が基本的な構成者である（同条２項）が，必要により，国の関係
行政機関の長，復興整備計画に密接な関係を有する者等をこれに加えることができる（同条３項）し，土地利用計画基本計画等に関する協議を行うときは，原則として国土交通大臣などの関係者を加えるものとされている（同条４項）。
復興計画等における特別の措置として，２０１１年特区法でいう「復興整備事業」の「土地利用計画等の変更許認可等の一括処理」「事業計画許認可等の一括処理」，「許認可等の特例」を引き継ぎ（１２～２９条など），
新たに，「一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画」が規定されている（４１条）。これらの点については，２０１１年特区法における復興整備事業の内容や手続とほぼ同様であるため，記述を省く。但し，市町村復興計画作成に際して組織することができる復興協議会について，
２０１１年特区法における復興整備協議会とは異なり，整備事業以外の計画
内容に関しても協議することができるようになっている。
同法制定の意義としては，立法措置を待たずして閣議決定により迅速に基本方針を定めることができるようになったこと，そして，都道府
県復興方針，市町村復興計画に法律上の位置づけが与えられたこととされるが，後二者の地方自治体計画（方針）に関して，具体的にはどのよ

志田・前掲注（３７），佐々木・前掲注（３７）。

121法政論叢――第62号（2015）

うな影響があるのであろうか。
ひとつは，復興計画の法的な位置づけが明確になり規定すべき内容も明示されたため，作成が迅速化されうるという点であろう。盛り込むべき項目自体から検討していたのでは，時間がかかるのは自明である。
一方，法定化に伴って，国の基本方針，都道府県の復興方針，市町村の復興計画間の序列が明記されることとなったが，このことについては，
次項において触れることとする。

３．各種の復興計画についての検討（１）検討①

行政計画としての復興計画の意義

これらの諸復興計画は，行政法学において「行政計画」という行為形
式に分類される。行政計画の定義には諸説あるが，「行政権が一定の公の目的の実現のために目標を設定し，その目標を達成するための手段を総合的に提示するもの」 と説明されるとおり，「目標の設定」と「手段の総合的提示」が主要な要素であることについては共通している。
上述の諸復興計画は，災害からの復興を目的として，諸々の方策の観点からその手段を提示するものとして共通しているものの，特区制度に係る三計画のうち，復興整備計画以外については，いずれも具体的な事業を前提として，規制の緩和や給付の側面から国が準備した特例制度が適 塩野宏『行政法Ⅰ 第五版補訂版』（有斐閣・２０１３年）２１３頁。
 芝池義一は，この二要素を以てしても，行政の他の行為形式との比較における行政計画の固有性を示すものではないとしている（芝池・「行政計画」雄川一郎 = 塩野宏 = 園部逸夫編『現代行政法体系２』３３４頁）。西谷剛・後掲注（４４）８-９頁は，これに同意しつつも，それでもなお，この二要素は現代社会の特徴に対応した現代的要素であることは事実であり，その要素に着目した行政手法を意識的に捉えることの意義は大きいとする。

122

地方自治体と復興計画――和泉田

用できる部分についてその都度，「計画」を作成するものであり，やや総合性に欠ける。むしろ，高台移転や嵩上げ現地再建等の具体的な事業の実施を中心として捉え直した方が，移転先の土地の利用計画を変更し，必要な許認可を取ることについては手続の一元化を，また各種交付金を受けることができ，各々特区制度を有機的総合的に利用できるようになっているものと捉えることができる。このように，防災集落移転事業
あるいは市街地再生土地区画整理事業のような目的と手段のセットに即した計画があるとすれば，それこそが，「行政計画」の定義によく該当する。また，「復興」を目標としてそのための手段を総合的に提示するものである自治体の復興計画も同様である。復興整備計画も，専ら土地利用についてではあるが，目標と手段（総合的）とを提示するものである。
ともあれ，以下，諸復興計画についての法学的検討作業に入ることとする。
この作業を行うに当たって，行政計画に関する研究の諸成果を参考としたい。実定法上の各種行政計画について精緻な分析を行い，それまでの行政計画に関する研究成果の集大成として位置づけられる西谷剛の論考は，上述の，「目標の設定」及び「手段の総合的提示」が，変化（例
えば人口逓減社会への変化）と専門分化という現代社会において特徴的な課題に対応するために必然的に必要とされるのであるとし，変化が激しければ将来の状態を見通すことが困難であり，この点に対応するために「目標の設定」が必要とされ，専門分化が激しければ全体のまとまりを図ることが困難となるにもかかわらず，人間には他者との協同が必須なのであり，この点に対応するために手段総合性が必要とされるのだと

 行政計画についての先行研究として，遠藤博也『行政計画法』（学湯書房・
１９７６年），宮田三郎『行政計画法』（ぎょうせい・１９８４年），芝池義一「行政計画」
雄川一郎 = 塩野宏 = 園部逸夫編『現代行政法体系２』（有斐閣・１９８４年）３３３３６３頁，西谷剛『実定行政計画法 プラニングと法』（有斐閣・２００３年）を参照。

123

法政論叢――第62号（2015）

指摘している。また，そうであれば，多種多様な手段を用いるにあたって，それらを効果的・効率的に実行してゆくプログラム的機能も必要となる。そして，大規模災害からの復興を実現する際においてもこの状況はよく当てはまっており，ここに行政計画を活用する意義がある。
次いで，西谷は，行政計画の特長的な機能を，利害の調整，公益性の維持にあることを指摘している。
利害調整機能については，組織内の上下における調整，水平的関係における平行的なそれ，そして私人と行政機関あるいは私人間の調整が考えられる。西谷は，利害には可視的なものもあるが，将来の利益は通常は不可視であるため，それを可視化するために諸利害をあえて一堂に集めて比較する場（計画）が必要であるとする。そうであれば，前提として，利害調整にあたっては，所与の利害状況等について，できるだけ多くの情報が集まるべきことの必要性が導出される。また，そのための調整の場において，調整を実質化するためには，一方向的なものではなく，双方向あるいは多方向的な調整がより望ましいことになる。
公益性維持機能について言及する論考は多数あるが，整理すれば，法律が抽象的に定めた「公益」について，具体的な状況に合わせて多種多様な手段を以てプログラム的に現実化させてゆく過程において，行政の入り込む余地が増えるほどその裁量範囲が増加するため，行政計画と

 西谷・前掲注（４４）１３頁。
 但し，専門分化については，手法の分化や地域の分化と読み替えるべきかもしれない。
 西谷・前掲注（４４）１９頁。
 西谷・前掲注（４４）２２頁。
 西谷・前掲注（４４）２０頁。
 安本・前掲注（９）１７２頁は，この点，２０１１年特区法の協議会制度について
双方向性・多方向性を有するものとしている。
 遠藤・前掲注（４４）２６頁。

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地方自治体と復興計画――和泉田

いう枠組みによって裁量範囲を限定し，公益性を維持するという機能である。この点について，先述の未知の状況への対応の必要の観点からいえば，計画策定に関わる主体は，具体的な局面における利害状況・現実等の所与を条件として実現可能でより優れた方策を探り，それが計画内に取り込まれることで公益性を獲得するのであり，いわば，計画は公益性を発見する手段であるともいえる。
なお，公益性に関連して，その前提として，行政計画の行政府を立法府の元に服従させる機能に着目する論考がある。また，原田大樹は，
震災復興特区制度について，一国二制度排除論や立法による規制を緩和
するのは行政や地方議会ではなく立法であるべきであるという原理を前提として，「現行の地方自治制度によっては対応しがたい規制・課税の地域ごとの減免について特別な実体的・手続的ルールを国の立法者が設定することにより，規制・課税の実質的な意味における立法作用を地方に移譲する仕組みとみることができる」と説明する。この点および上述の裁量範囲限定の観点からは，法律による行政の原理の立場から，立法と行政の権力の分立や国会と地方議会の差異を維持しつつ，立法の内容を実施する役割・権限を地方自治体に委譲して具体的に現実化するための仕組みとして用いられている点に，行政計画としての復興計画の意義が見いだされる。また，そのことは，地方自治体こそが，復興施策の実施主体として「具体的な局面における利害状況・現実」に直面するの この点に関して，生田は，計画全体の持つ公共性が，個々の事業の公益性を補完するとしている。参照，生田長人 = 周藤利一「防災の法制度に関する立法政策的研究 その１」国土政策研究１４４巻９７頁（生田執筆箇所）。
 公共性と計画の関係について，遠藤・前掲注（４４）５０頁は，公共性の内容とは計画の合理性であるとする。参照，西谷・前掲注（４４）２２-３頁。
 遠藤・前掲注（４４）２６頁において，ドイツにおけるそのような議論について紹介されている。
 原田・前掲注（９）１９０ 頁。

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法政論叢――第62号（2015）

であり，また，復興の対象たる被災地のそれに最も近くにあり，最も多くの情報に接しうる立場にあるという点からも正当化される。
以上を整理すると，行政計画の機能は，変化と専門分化という状況に対応しつつ課題を解決するために，立法府がそのコントロールを留保しつつ行政府（震災特区制度においては，復興庁や地方自治体）に具体的権限を委譲する仕組みであり，そこでは複雑な利害を調整しつつ法律の趣旨が具体化されてゆくのであるが，そこにおいて，当初は未知であった公益を発見する過程でもあること，そして，具体化のための手段が総合的であることに，その特長がある。そして，そのような特長は，大規模災害からの復興においても有用であり，そこに行政計画が用いられる意義がある。
従って，諸復興計画の作成・策定において，上記の特長は十全に活かされるべきであり，本稿では，この観点から諸復興計画について検討す
ることとする。そのために，次の通り２つの異なる側面からそれぞれ相違する重要な機能に着目し，その機能が有効に活かされる仕組みとなっているか否かの点について評価する。すなわち，「未知なる公益の発見」の観点からは，計画対象地域の復興やそれに関わる利害についての情報が余すところなくインプットされる可能性があること，そしてそれを前提とした利害調整が実質的になされることが重要であり，計画作成・策定過程における地方自治体の情報がどれだけ計画決定に反映されるのか，
そして，住民等の直接参加等による参画の機会はどれだけ確保されているかの点が評価の対象となる。一方，「立法府による（行政府の）コントロール」の観点からは，計画の有する法的枠組の維持機能，すなわち裁量範囲の限定が重要であり，各地方自治体からの発案や要望について，立法機関のコントロールのもと，法的枠組を遵守させる立場から計画の内容を限定することができる可能性の多寡が対象となる。また，各地方
自治体の利害が衝突する場合には，最も公益に適合した取捨選択を行う
126

地方自治体と復興計画――和泉田

機能の如何が重要であり，この点も対象となる。
そして，ひとまずは，双方はトレードオフの関係にあると考えられる。
つまり，適法性・公益性の確保を重視するあまり上意下達の調整手続に偏すれば，未知なる公益性の発見可能性が殺がれ，ひいては創造的な施策の実施が阻害されるであろう。逆に，適法性・公益性確保の手続が貧弱であれば，結果として，不公平な資源配分等に帰結し，また，法律による行政の確保が危機に陥ることになるかもしれない。
② 計画策定手続について
上記の視点を評価軸として，各種復興計画の法的性質とその作成において履践される手続について着目し，検討することとする。行政計画策
定手続一般について，西谷は，直接利害調整手続（利害関係人の意見申出，公聴会など。），間接利害調整手続（行政機関相互間の協議，議会付議），客観性・科学性確保手続（審議会付議，調査など），情報提供手
続（理由付記，説明会，縦覧，公示，通知など）の四種に分類し，前二者を利害調整の場を設定するものであり，後二者をその基礎手続であるとする。
そして，一般論として，国民の権利保護の観点から，規制効計画については直接利害調整手続が必要と考えられ，実際その旨規定している法令も多数あるが，規定しないものもある（開発計画等）。
他方，内部効計画においてはこのような手続の必要性は導出すること
 ただし，上意下達的な調整手続きがそれ以外の調整よりも適法性や公益性確保に資するという立論が真であるかどうかについては，立ち入って検討していない。
 西谷・前掲注（４４）１３３頁以下。
 効力に着目した計画の分類としては，内部効計画，外部効計画（更に，規制
効・給付効に細分される）の分類が一般的である。参照，西谷・前掲注（４４）７５頁以下。

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法政論叢――第62号（2015）

はできず，実際上も，定めないことが通例であるという。給付効計画についても同様であり，一般に直接利害調整手続規定はないとされるが，例外的に，集団移転促進事業計画のように「住民の意向を尊重しなければならない」と規定されているものもある。
直接利害調整手続に関して，手続法的な適法性の維持の点から，私権を制限する計画策定には利害関係者が参加する直接利害調整手続は必須であるということになるが，内部効や給付効計画の作成においては，必須であるとはいえないだろう。しかし，「未知なる公益の発見」の立場からすれば，多くの者の参加があった方が，より多くの情報が寄せられ，選択の可能性が高くなるものと思われる。但し，却って議論の紛糾を招来するというデメリットも考えられる。この点について，調整手続に際しての適切なマネジメントが可能であるならば，問題は緩和されるであろう。
間接利害調整手続のうち，行政機関相互間の協議・同意・認可等の手続は，計画内容を実質的に決定し，かつ，諸計画間の整合性を確保する
最も重要な手続であるとされる。この間接利害調整手続について，各計画相互においての階層的関係についても留意する必要がある。これには，基本計画と実施計画の関係，および垂直的関係と並列的関係が想定される。計画間の垂直的上下関係として「国の○○計画に方針に即して」と規定されていれば，国の○○計画が上位にあり，それに反する計画は許されないことになる。また，決定等に当たって，「市町村長の意見を聴かなければならない」と規定されている場合は，市町村長が一応の優位にあることを意味する。
 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和４７年法律第１３２号）第４条。
 西谷・前掲注（４４）１５９頁。
 西谷・前掲注（４４）８８頁以下。

128

地方自治体と復興計画――和泉田

間接的利害調整たる議会付議（あるいは関与）については，行政の民主的統制の観点からは議会が計画行政への関与を強めるべきであるとも考えられるが，西谷は，細部に及ぶ計画についてすべてを国会がオーソライズすることには，基本的で確定的な事項と弾力的可変的細部を分担することが国会と内閣の関係であることから疑問ありとし，その境界は国会自らが判断し，行政計画についていつでも自らが重要と判断する事
項を法律や予算議決その他により介入できるような原則（西谷は，「法律優先の原則」という）があればよい，とする。
大規模災害からの復興においては，地方議会の関与についても検討の対象となる。この場合，地方議会は，むしろ，立法府の権限を委譲された行政府たる地方自治体の一機関として関与する。この観点からは，地方議会の関与は，住民の代表としての調整，すなわち，直接利害調整手続の一種と見るべきであろう。
間接利害調整手続に関して，「立法府によるコントロール」の立場からいえば，適法性・公益性の維持の点から，垂直的関係における上意下
達的な調整が重要であると考えられるのであろうが，上述の通り，計画は権限移譲のための仕組みであることに留意すべきである。そして，「未知なる公益の発見」の立場からは，より現場に近く，具体的事情について情報をより多くを有する側を劣位に置くような調整は阻害要因となり得る。
客観性・科学性確保手続および情報提供手続については，上述の双方
 西谷・前掲注（４４）１６０頁。
 川村一義「震災復興と地方議会の統合機能」本誌，２０１-５２頁は，この局面における地方議会の役割について，特に，その統合機能の可能性について探求する論考である。
 ２０１１年特区法，２０１３年復興法いずれにおいても，諸復興計画の作成にあたって議会の議決を必要とするか否かについては明示しておらず，首長がその要否を判断することになる。

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法政論叢――第62号（2015）の利害調整手続における議論の共通基盤を形成する上で重要であるといえる。特に，前者は災害復興の観点からは特に重要な問題に関わる。例
えば，嵩上げ再建と高台移転を選択するに当たって，どのようなレベルの津波がどのような頻度で起こりうるのかは極めて重要な問題であり，その条件がまちづくりに決定的な影響を及ぼす。この点は自然科学の領域に属する問題ではあるが，今回の復興過程において起こっている防潮堤の高さに関する問題は，それにとどまらない論争を提起している。
建造すべき防潮堤の高さの基準は，２０１１年９月提出の中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」
による報告（今回のような巨大な津波（L ２津波：５００～１０００年に一度）は物理的に防禦せず，避難を中心とした減災対策を採り，それに対して，比較的頻度の高い津波（L １津波：数十年～百数十年に一度）について
は，防潮堤による防災対策を採る，というもの）により，防潮堤の高さは各県により１０数メートルの高さに決定されていったが，巨大津波を防禦できない防潮堤のためにそのような大建造物を海岸に作ることで景観が大幅に変わるなど大きな問題が生ずることで，反対する住民が続出した。この問題は，客観的・科学的な判断のみならず，それを前提にして，いかなる選択をするのか，その選択権は誰にあるのかという問題を含んでいる。「選択」については価値判断に属する問題であり，その判断に基づく政策の影響を直接に受ける住民が決定に加わることができるべきであろう。つまり，「未知なる公益の発見」のための直接利害調整手続が必要だったにもかかわらず，なされなかったことに問題があると考えられる。科学的事実に属する問題か，規制効を伴うような選択に関する

 「防潮堤問題」については多数の論文が発出されているが，さし当たって参照，平野勝也「防潮堤整備に関する問題点の整理と解決」土木学会景観・デザ
イン研究講演集 No. ９（２０１３年）１２３-６頁

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地方自治体と復興計画――和泉田

問題で直接利害調整手続を要するのかについての適切な峻別・判断を行うことの必要性・重要性を示唆する。
以下，上述の諸概念とその性質付けを使用し，この観点から，諸計画について具体的に検討してゆくこととする。
③ 諸復興計画についての検討＜２０１１年特区法の復興特区制度における諸計画について＞
復興推進計画は，内閣総理大臣の認定行為により実現する。この認定を中心に考えると，その作成自体は，法律の規制や法定の租税を特例的に緩和し，また，計画所定の事業に対して給付を得るための認定行為の必須要件であり，その内容が法定の三つの基準（基本方針に適合すること，
当該計画の実施が復興の推進と区域の活力に寄与すること，円滑かつ確実に実施されると見込まれること）に適合することが必要とされる。つまり，この観点から見ると，復興推進計画はその具体的内容が法定の三つの基準を満たしていることの証明手段となっている。この意味で，同計画は，申請者たる被災自治体の申請内容の法律および公益適合性を認可権者である内閣総理大臣が求めるための手段となっており，申請者たる地方自治体に対する統制手段（適法性・公益性の維持のための間接利害調整手続（専ら下向きの上下間調整））に位置づけられる。
一方，被災地方公共団体における復興プログラムの一部であるという観点からは，国の示したメニューに沿った計画を立てることによって，当該計画部分について，規制緩和，租税の減額，利子補給という，他の地域よりもアドバンテージを以て復興事業を進めることができる手段である。そして，事業に関連する民間事業者も提案をすることができることになっており，特区制度で重視される「地方の創意工夫」の本来の担い手である民間セクターの参画も期待できるようになっているし，更に制度そのものの創設等についての提案制度（１１条），国と地方の協議制
131

法政論叢――第62号（2015）度（１２条）も用意されている。そして，この観点からは，地方の必要や要望を，国法の緩和等に具体的に反映させる手段，つまり，組織としての下位から上位への，あるいは，実施機関から法律解釈担当機関への要望伝達手段（間接利害調整手続（専ら上向きの上下間調整））として位置づけられる。復興推進計画作成に当たっては，復興推進事業を実施する者等による「復興推進協議会」を組織することができ（１３条１-３項），
これを組織しているときは，同計画の作成にあたり計画に定める事項について協議しなければならない（４条６項）とされ，成員の構成から同協議会は直接・間接双方の利害調整手続であるといえるが，その効果が現実化するか否かは，内閣総理大臣の認定にかかっている。
復興推進計画にかかる直接利害調整手続について，現実には，１１条の提案制度，１２条の復興推進協議会に見られるのみであるが，同計画作成のためには，それを経ることが必須とはなっていない。その要否について，同計画を給付効計画であるとみれば必須とまではいえないであろうが，国家予算等の資源の配分の適正の観点からは，特に，資源が限られるような場合には，利子補給部分についても含め，直接利害調整手
続を設けることが望ましいであろう。このことは，復興交付金計画についても妥当する。
復興交付金計画は，特定地方公共団体である市町村が，国が示した４０
事業から被災自治体が選択して実施するべき事業計画を立て，当該計画を受けて国は被災自治体に対する特例的な交付金の給付について検討し，予算の範囲内で交付するという仕組となっている。このことから，復興交付金計画は，同制度における給付の申込みとしての意義を有し，同計
画は交付を決定する際の，要件適合性とその事業に予算を支出する合理 原田・前掲注（９）の，法律の規制や法定の租税を緩和するという観点からは，それも規制効計画であるとみることも可能であると思われる。
 参照，西谷・前掲注（４４）２３頁。

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地方自治体と復興計画――和泉田

性を担保するという機能（適法性・公益性の維持のための間接利害調整手続（専ら下向きの上下間調整））を有する。
被災地方公共団体における復興プログラムの一部としての観点からは，国の示したメニューに沿った計画を立てることによって，所定の給付を受けることができ，一般財源の持ち出しを押さえて，復興のための事業を進めるための手段と位置づけられ，復興交付金計画の内容は，国が財源の配分について優先順位等をするための考慮要素となるが，地方自治体が地方の実情を中央政府に示す機能を果たすことにもなる（上向きの上下間調整）。
上記の二種類の計画は，それらに対する国の認定なり採択なりの決定の前提にしかすぎず，計画作成の効果は間接的なものであり，一方，国の認定・不認定あるいは採択・不採択という権限は，地方自治体に対す
る下向きの上下間調整の背後にあって拒否権ともいうべき最終手段としても作用しうる。これらに対して，復興整備計画は，国による認定や決定を経ることなく，作成・公表自体に効果が付与される点で異質である。
すなわち，作成・公表することで直ちに外部効計画（かつ，規制効計画）として効果を持つ。これに呼応して，２０１１年特区法上，被災関連市
町村等は，復興整備計画を作成しようとするときは，あらかじめ，公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする（４６条５項）とされている（直接利害調整手続）。
復興整備計画のうち，土地利用変更計画変更，必要な許認可および土地改良事業などについての一元的処理（前述ⅰ～ⅲ）に関する部分については，本来必要な権限庁（知事である場合が大部分であるが，大臣である場合もある）による複数の決定や許認可，事業認可を，同計画の作成・公表の一本に代替させるものである。これらの計画作成については，復興整備協議会についての規定があり，関係各行政機関や同計画に密接な関係を有する者等の利害を調整する機能を有している（直接・間接双方
133

法政論叢――第62号（2015）の利害調整手続）。その一方で，具体的事業について平常時においては法的に必要とされる行政組織内（大臣や他地方公共団体）における協議や同意（間接利害調整手続），また，行政組織の外部の者を交えた手続として本来必要とされる２週間の縦覧（情報提供手続），利害関係人等への意見書提出の機会の付与（直接利害調整手続），審議会開催（客観性・科学性確保手続）等の諸手続については，計画作成手続に吸収されてはおらず，別途履践しなければならないことになっている。
復興整備計画のうちの個別の特例（ⅳに該当。創設された宅地・農地
一体整備事業，拡充された防災集団移転促進事業や県営土地改良事業等の活用，環境影響評価手続の緩和等）については，法律所定の上記事項について，同計画に記載したうえで作成，公表することにより，法律に定めるところにより特例的制度を利用することが可能となっている。

＜自治体復興計画の位置づけ＞
上記と比較して法的位置づけが困難であるのが，地方自治体独自の復興計画である。実際に作成された復興計画の多くが，上述の特区制度に係る諸計画とは分離独立して作成されている。
これらの多くは，その自治体の基本理念を定め，それを元に具体的な計画としての分野毎の施策や事業あるいはエリア毎ごとの整備方針を規定している（基本理念を復興方針，整備方針を復興計画などとして二部構成を取っているものが比較的多い ）。前述の特区制度上の計画と比較すると，当該自治体の全域について網羅されていること，土地や文化的背景やるいは産業的基盤が計画に反映されていること，地域相互間の調整がなされていること，などがその特徴として挙げられる。また，

例えば，前述の岩手県や気仙沼市の例を想起されたい。
内閣府（防災担当）・前掲（２６）１４頁。

134

地方自治体と復興計画――和泉田

自治体間によって相違はあるが，計画作成にあたって慎重な検討や住民の意見の反映がなされている例が多いようである。佐々木晶二によれば，ワークショップを実施した市（大船渡市，釜石市等），意見公募を実施した市（仙台市，多賀城市，岩沼市等）および公聴会を実施した
町（女川町等）がある。直接利害調整手続については，この復興計画
は厳密には外部効計画であるとはいえず，必ずしもそれが必須であったともいえまい。
なお，議会付議の状況に関して，上述アンケート調査によれば，策定済みだった５７市町村中，議会に委員会を設置（３０％），議決（２５％），議員等が策定委員会のメンバーとして加わった（１８％）となっている。
以上のことから，差し当たって，計画間での相互調整がなされていること（間接利害調整手続における計画間調整），住民の意思が反映されうること（直接利害調整手続。但し，その施策の実現が国の認可や予算措置の如何に依存する場合は，その効力は間接的であるにすぎない。），地域の特性を考慮したものであることが想定される。そしてこのような計画は，前記の特区制度上の諸計画の上位にあってそれらの整合性を確保するところのマスタープランとしての位置づけを有するものと考えられ，その位置づけからも，また，現実に策定手続に配慮がなされていることからも，地方自治体における復興計画の地位の高さが窺わ 内閣府（防災担当）・前掲（２６）１９頁以下。
 佐々木・前掲注（３７）。
 北海道・東北市民オンブズマンネットワークも，各地方自治体の復興計画の策定過程についてアンケート調査を行い，公表している。（url= http://www.
ombudsman.jp/taikai/２０１２fukko.pdf）
 マスタープランの定義について，西谷・前掲注（４４）８２頁は，「多段階的計
画構造における基本的または包括的な内容を持った上位計画をいう。」として
いる。

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法政論叢――第62号（2015）れる。その一方で，特区制度その他の国の補助制度とのリンクを持たな
い限りは，大部分が予算的な裏付けを持たない計画に過ぎないことになる。岩手県等の復興計画が，国の復興特区制度の規定に合わせて改訂されたという事情を鑑みれば，当該自治体の意思として，個別の復興事
業の選択や事業間の整合性が図られるべきであるにもかかわらず，特区制度上の事業として採択されるか否かで実現性に差異が生ずるおそれがあり，そのことが，計画自体を必要性や計画内整合性よりも採択可能性に偏重したものに歪めるおそれがあることが指摘できる。

＜２０１３年復興法上の復興計画について＞
２０１３年復興法により法律上の根拠を得ることになる市町村復興計画の一部は，２０１１年特区法上の復興整備計画と同様の位置づけも有する。従って，この部分については前述の復興整備計画についての記述が妥当する。
しかしながら，大きな変更点は，２０１３年復興法には都道府県の復興方針
及び市町村の復興計画が法律上の計画として位置づけられたことである。
都道府県復興方針は，「復興基本方針に即して」定めることができる（９条）ことから，国の立場からは，間接利害調整手続，それも専ら下向きの上下間調整の手段であることが明白であり，市町村復興計画も，「復興基本方針（特定被災都道府県が都道府県復興方針を定めた場合にあっては，復興基本方針及び当該都道府県復興方針）に即して」，それも「内閣府令で定めるところにより」定めることができる，とあり，読み方に アンケートにおける自治体職員の個別意見において，財源の裏付けのない計画になったことについての負の意識が垣間見られる。内閣府（防災担当）・前
掲注（２６）４９頁等。
 アンケートの個別意見において，既存の補助制度が利用できない場合には，「住民に提示する案が本当に実現できるのか，制度面の検討が必要となる」とする回答がある（内閣府（防災担当）・前掲注（２６）３５頁）。財政的に実現可能性がなければ，せっかく策定・作成した計画も修正せざるを得ないであろう。

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地方自治体と復興計画――和泉田

よっては，下向きの調整を淀みなく浸透させる意気込みが感じ取れる。
このことは，法定前においてそのような限定は付されていなかったことと比較すると，中央集権化を助長し，地方の自主性をスポイルするもの
であると指摘せざるを得ない。特に，市町村復興計画における中央集権化の浸透は，「未知なる公益の発見」という観点からは望ましくないであろうし，地方の創意工夫を重視する特区制度の理念からも乖離することになろう。
これに対して，複数の市町村計画間の調整をその上位にある都道府県
復興方針が行い，複数の市町村計画間ならびに複数の都道府県間方針の調整を最上位にある国の基本方針が行うという側面を捉えれば，上位計
画（方針）が計画間調整の機能を担っているということもでき，限定された資源の最適な配分が必要である場合には，「立法府によるコントロー
ル」の立場からは必ずしも批判にあたらないという反論もあり得る。現
実の運用において特に，計画間調整の機能が十全に発揮されることを期待したい。
作成手続として，都道府県復興方針については，作成にあたって，あらかじめ，関係する他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならない（間接利害調整手続）と規定されている（９条４項）が，この点，聴かれる相手が優位にあると考えられるが，一方，作成の報告を受けた内閣総理大臣は，必要がある場合，必要な助言又は勧告をすることができる（同条５項）（下向きの上下間調整）こととされている。なお，市町村復興計画とは異なり，住民の意見を反映する手続については規定されていない。
 志田・前掲注（３７）７１頁は，「私権を制限する土地利用規制に直結するもの
ではないため，住民意見反映手続は規定されていない」ものの，「円滑かつ迅
速な復興を図るためには，それぞれの地域の実情に応じて，意見公募，説明会，意見交換会等を実施することが期待される」とする。

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法政論叢――第62号（2015）

市町村復興計画については，復興協議会を組織することができる旨が規定されており，復興整備事業に該当する計画については２０１１年特区法の復興整備協議会と同様な役割が規定されている一方で，協議事項はそれに限定されない広範な内容を対象とすることができる（直接・間接双方の利害調整手続）（１１条２，３項）。また，復興計画の作成に際しては，
あらかじめ，公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされる（１０条５項）（直接利害調整手続）。
なお，復興計画について，定めるべき内容のひとつとして，「当該特定被災市町村における人口の現状及び将来の見通し」が規定されている（１０条２項３号）点は，計画内容の客観性・科学性の確保に資するものであり，その公益性の確保・発見のための基本となる。
（２）小括
以上の検討を踏まえて，次の事項について指摘したい。
第一に，自治体独自の復興計画の意義についてである。２０１３年復興法
制定までは，法的には全くその根拠を与えられておらず，同法においても，記載事項については法律上の位置づけが付与され，復興協議会に協議できる点が規定されはしたが，やはり復興整備計画部分と比較すると内容は乏しい。こうした位置づけからすると，復興整備計画（２０１３年復興法においては同計画該当箇所）等のような，法的効果とのリンクを有する計画と比較して，その地位は低く，計画策定の必要性やそれに向けての地方自治体の士気は上がらないようにみえる。また，復興整備計画
等の委任命令やマニュアルも含めた規律密度の高さからしても，そちらの方にリソースを傾注せざるを得ず，比較上，自治体独自の復興計画に費やす労力は劣後してしまうことになるのではないかと懸念される。
しかしながら，多くの自治体が策定したという現実，アンケートの回
答の内容，実際上の同計画の作用等から考えると，その事実上の地位は
138

地方自治体と復興計画――和泉田

高位にあることがわかる。初期のうちは，将来の姿を住民に示す意義が強かったようであるし，岩手県等の復興計画をみると，復興の理念，方針，全体像，それらに基づく諸事業，年次計画等が示されており，つまり，それにより住民には復興の過程全体を知り，将来像を描き予想することができるようになっているのである。自治体の復興計画は，このように自治体毎の復興の理念を示し将来を描く最上位のマスタープランとしての意義を有する。そして，復興特区制度が定められた後は，それら規制緩和や給付のために比較的断片的に作成されるそれぞれの復興計画について，全体の視点から意義付けを行い，整合性を確保する機能が期待されるはずである。２０１３年復興法の文言には，そのような表記はみあ
たらないが，市町村が作成する唯一の総合的な法定計画であることから，
以上のように解釈すべきである。
第二の点として，２０１１年特区法，２０１３年復興法いずれにおいても，計画作成の際の手続として，法定の直接利害調整手続が貧弱であるという問題がある。２０１１年特区法においては復興整備計画，２０１３年復興法においては市町村復興計画を作成するにあたって，「市町村等は，あらかじめ，
公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」べ
きものとする規定があるのみである。この点については，一面，被災状況によって必ずしも十分な手続を取ることができるような状況でないこともあり得るので，選択の余地が残してあるという善解が可能である 志田・前掲注（３７）７１頁によれば，復興に当たって，「個々の事業がそのよう優先順位等を勘案せずに個別に拙速になされることや，復興の取組がインフ
ラ整備偏重となることは避けなければなら」ず，このため，「地方公共団体が任意に定めた復興計画と」２０１１年「特区法によって設けられた復興整備計画とを併せた形で」制度化したのであり，従って２０１３年復興「法の復興計画は，市町村における復興のマスタープランとして機能すべきものであ」る，とされる。
 各種協議会において利害関係者を加えることが可能であるが，参加者が限定される等，特殊な例として位置づけられよう。

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法政論叢――第62号（2015）

し，必要に応じて十分で手厚い手続をとることもでき，それを妨げるよ
うなものでもない。また，そもそも，東日本大震災復興基本法の基本理
念には「被災地域の住民の意向が尊重され，あわせて女性，子ども，障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと」（２条）が明記されており，その他，「復興整備計画作成マニュアル」には，「復興整備事業は，復興に向けたまちづくり・地域づくりのための事業であり，地域の住民の方々の意向を反映しながら，構想から実施に至るプロ
セスを順次進めていくことが重要で」（１頁）ある，と明記されてもおり，
フローチャートにもその手続が組み込まれて示されている。実際，自治体復興計画策定においては，自主的に策定委員会の設置，アンケート調査，公聴会等を実施した地方公共団体が相当数みられる。このように，現実の運用可能性に鑑みれば，批判に当ることではないようにもみえる。
しかし，上記のように必要な措置に関する裁量が広範であるということは，計画作成主体にとって都合のよい手続を選択することも許容されることを意味する。また，現実に大災害に遭った際に，必要な手続が明確に規定されていないのでは，具体的にどのような手続をとるべきか対応に苦慮することもあり得る。従って，講じうる必要な「措置」について，もう少し詳細に規定しておくことが望ましいと考える。
第三に指摘したいのが，国の地方自治体に対する制約の多さについてである。特に，復興特区制度に関する諸計画についていえることである
が，特区制度の仕組みは，地方の創意工夫を掬い上げ活かすところにその主眼があるにもかかわらず，「政省令によるところにより」あるいは
上位計画により許容されるのでは，活力の多くが殺がれるおそれがある。
また，認定等のための手続の厳格さが，上述のような事務の繁雑さによるリソース浪費を招来してしまうという危惧が払拭できない。



復興庁・平成２４年１月発出。

140

地方自治体と復興計画――和泉田

そもそも，復興特区制度自体に，前述したとおり，特例ルールを許容するための国による地方に対する法的統制という機能が内在している。
加えて，給付事業については国は財政的なイニシアティブをも有しており，畢竟，計画における調整機能は，専ら下向きの上下間調整システム
として作用してしまうことも懸念される。財政的な優位と劣位の立場に起因して，更に，自治体が，復興特区制度にかかる計画を中心に据え，国の特例制度に合わせることに偏重した自治体復興計画ができあがってしまう懸念にも繋がる。
加えて，２０１３年復興法においては，都道府県復興方針は国の基本方針に則して作成され，市町村復興計画は基本方針や都道府県復興方針に即して作成されることと明記され，都道府県復興方針に対して国は，必要な勧告までできることになった。このような上意下達規定が明示されたが，上述した，市町村復興計画をマスタープランとした，地方の将来を見据えた現実に即した復興プログラムの作成と実現を阻害しないように運用されることも要請されるはずである。
そのような観点からすると，そもそも，適法性・公益性の維持が，専ら，「立法府によるコントロール」あるいは，国から地方自治体に対す
る上下間調整によってもたらされるという擬制自体に対して疑問が生ずる。そのような擬制は，地方自治体や地元の要望がもともと違法で公益に適合しないものであることを前提にしているのではないか。そうでないなら，下向きの上下間調整は，専ら，計画間調整として存在し機能することになるはずである。

結びにかえて仮に，以上で指摘したとおりに十分で手厚い住民の意見反映手続が採用され，また，上下間調整が適正に行われたとしても，克服すべき問題
141

法政論叢――第62号（2015）

は少なくない。例えば，復興計画には，短期間に策定しなければならない部分と，将来を見据えて落ち着いて取りかからなければならない部分が混在しているし，個人に権利制限を課したり，移転先と費用や負担を確定してしまう具体的な部分と，コミュニティの将来のあり方についてを決定する抽象的かつ思索的・模索的部分が混在しているという問題もある。
前者（迅速性と着実性）については，特に生業に関わる基盤の復興について当てはまることで，例えば将来の需要予測に即してどのような産業を興してゆくべきかを検討しなければならない一方で，検討に時間がかかっていつまでも生業を再開することができなければ，生存に関わる。
後者については，分割して議論することが比較的可能であるかもしれな
いが，意見反映の手続における適切なマネジメントがなければ，紛糾を招来しがちな問題である。
いずれにせよ，このような諸課題には正解は存在せず，そこで求められるのは，科学的な事実を根拠にしたうえで，住民の意向を十分にくみ取り，何が現実的に相対的によりよい解決策であるのかを発見することができる計画作成のルールないし仕組みなのであろう。そして，この手続において適切な調整を実現するためには，平常時からそのためのルールを作っておくこと，そして実践しておくことが重要であるように思われる。そもそも，地方自治の場において住民の意見を反映させなければならない課題は常に存在するし，そのような手続を実現する可能性は開かれつつある。また，災害からの復興の目標点を描くことと，自分たちの住む地域や自治体の将来を描くこととは非常に似通ったものである
し，後者については，本来，地方自治体およびその住民に日常から求め 例えば，地方分権改革以降における，市民参加手続を内容とする条例の増加を想起されたい。

142

地方自治体と復興計画――和泉田

られるべきはずの作業である。思えば，人口減少や産業の停滞の問題は平常時においても問題として存在していたのであり，そのような問題が災害時に過酷な形で顕在化するだけのことである。地方自治体や住民には，このような問題点についてどのように対応してゆくのかについて平常時から研究し，場合によっては住民同士で話し合うことが求められるのではないだろうか。
以上を敷衍すると，平常時における常設的な市民参加手続の導入と実践が必要ではないかと思われる。例えば，１９８３年に行政手続法研究会が提案した，土地利用あるいは公共事業計画確定手続についてのアイディ
アを常設的に採り入れる意義は高く，また，本稿で見てきた復興計画
作成手続の問題にも適用可能であると思われる。そこに規定されている「意見聴取手続」は，計画確定庁に利害関係者の意見聴取を具体的に義務付けており，また，「計画確定集中効」は復興計画をめぐる争訟方法についても明確な見通しを与えるであろう。

参照，行政手続法研究会「報告」ジュリ８１０号（１９８４年）５４頁。

143

国連安全保障理事会による「国際立法」と その実施に関する一考察――丸山論

説

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察―国際立憲主義の観点から―


丸

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

国連安全保障理事会による国際立法をめぐる議論の諸相

山

１

国際組織と国際立法論

２

安全保障理事会による国際立法をめぐる実行と学説の展開

３後に生じた慣行と機関（組織）の実行―国際立憲主義の影響？―

政己Ⅲ 国連安全保障理事会による国際立法に関する組織の実行の展開
１ 実施に関わる実行の蓄積による国際公益の成熟化？―正当化要因―
２

法的コントロールの可能性と国際人権規範の位置づけ―制約要因―

３

民主的正当性の確保に向けて

Ⅳ

おわりに

Ⅰ

はじめに

冷戦後における国連安全保障理事会（安保理）の「機能変化」が指摘されるようになって久しい。国際法秩序への影響という観点からは，安保理による「国際立法」に関する実行こそが安保理の機能変化の先鋭であると言えるかもしれない。すなわち，２００１年の決議１３７３や２００３年の決
議１５４０におけるような個別の事態に留まらない一般的な行為規範を設定
し，すべての国に対して半恒久的に義務を課すという措置である。これ
らの実行を契機として，国際立法の合法性・正当性に関する議論の高まりはあったものの，見解の一致は未だ見られない。国連の実行においても，その評価は分かれているように見える。例えば，決議１５４０に基づい145

法政論叢――第62号（2015）て設置された委員会（１５４０委員会）の議長が，２００９年１２月に安保理に対して行った報告で次のように述べている。

「……私は，当初提起された決議の正当性と委員会の必要性に関する疑義は，もはや消え去っていると確認することを喜ばしく思う。これは，委員会とそれを支援する専門家グループによる具体的な成功を意味するのである。」⑴

他方で，人権理事会の任命した「テロリズム対策における人権及び基本的自由の促進及び保護」に関する特別報告者（「テロと人権」特別報告者）は，２０１０年に総会に提出した報告書において，決議１３７３について
次のように批判している。
「……特別報告者は，２００１年９月の決議１３７３（２００１）採択時において安全保障理事会がいかなる正当化根拠（justification）を有し得ていたとしても，９年もの継続的な適用が国際の平和及び安全に対する特定の脅威への適切な対応とはみなしえないものと考える。決議１３７３（２００１）の実施は，理事会に付与された権限を越えており，多くの国際人権基準の保護を危険にさらし続けている。」⑵

対象となる決議は異なるが，同じ「国際立法」とされる実行に対して
これだけ対照的な評価が出てくるのは何故であろうか。９.１１を背景と⑴ Briefing by Ambassador Jorge Urbina, Chairman of the Committee Establishedpursuant to Security Council resolution １５４０ (２００４)(１４ December ２００９), available
at http://www.un.org/en/sc/１５４０/reports-and-briefings/chairman-briefings.shtml, citedin O. Bosch, “A Legislative Evolution: Security Council Resolution １５４０ Revisited”,
V. Popovski & T. Fraser (eds.), The Security Council as Global Legislator, Routledge(２０１４), p.１１２.
⑵ The Sixth Report of the Special Rapporteur on the promotion and protection ofhuman rights and fundamental freedoms while countering terrorism, A/６５/２５８,６

146

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

したあくまで「緊急的対応」または「例外的な措置」としての位置づけに留まるのであろうか⑶。それぞれの決議採択から１０年以上が経過するなかで，決議実施に関わって蓄積してきた実行が安保理による国際立法をめぐる議論に何らかの影響を及ぼしているか。また，いかなる課題が提起されているか。本稿では，こうした問いに対して，筆者がこれまで検討してきた国際立憲主義（立憲的アプローチ）の観点⑷から考察を試みようとするものである。
以下では，まずⅡで国際立法をめぐる学説と実行の展開を概観する。
その上で，近年議論が展開されている条約法条約第３１条３項（b）の「後に生じた慣行」と国際組織の「機関（組織）の実行」との違いを強調す
る見解を参考にして，安保理の実行に新たな光を当てるための視点を探る。ついで，Ⅲで決議１３７３採択以降の１０年以上にわたる決議の実施にかAugust ２０１０, para.３９.
⑶ 本稿で定義する国際立法には厳密には当てはまらないが，近年注目すべき決議が多く採択されている。例えば，２０１４年８月１５日採択の決議２１７０では，アルカイーダ狙い撃ち制裁の対象をイラク・レバント地方のイスラム国（ISIL）及びアル・ヌスラ戦線（ANF）へ拡張した。同決議第１８項では，ISIL がアルカ
イーダの分派集団（splinter group）であるとし，ISIL も ANF もアルカイーダ
制裁リストに含まれることを確認している。ただ，分派集団ではあれ，様々な報道によれば ISIL をアルカイーダと同列の組織とみなすことは難しい。アル
カイーダという特定のテロ組織を対象とした制裁レジームから，国際テロリズ
ム一般を対象とした制裁レジームへの変容過程にあるとまでは言えないであろうが，アルカイーダと「何らかの」関係があれば，今後安保理は，既存の制裁
レジームを利用して対応する可能性を示しているように思われる。国際立法の観点からより重要な決議として，イスラム国への外国人テロリスト戦闘員に関する決議２１７８（２０１４年９月２４日）があるが，これについては後述する。
また，２０１４年９月１８日に安保理はエボラ出血熱に関する決議２１７７を採択した。
これは第７章決議ではないが，西アフリカにおけるエボラ出血熱のアウトブ
レイクが国際の平和と安全に対する脅威であるとしたことが注目される（前文第５項）。これも，安保理の対象範囲の拡大傾向を示す事例と考えられる。
⑷ その概要については，拙稿「国連安全保障理事会における立憲主義の可能性と課題」『国際法外交雑誌』第１１１巻１号，２０１２年，２１-２６頁。

147

法政論叢――第62号（2015）

かわる実行を踏まえて，国際立憲主義が正当化要因として機能する側面（国際公益概念の成熟度合い）と，国際立憲主義が制約要因として機能する側面（様々なアクターによる法的コントロールの可能性や国際人権規範の位置づけ）とに分けて考察を加える。そうした考察を通じて，安保理による国際立法の実行においても一定の立憲化が進んでいることが確認されると同時に，国際立憲主義の要請という観点からどのような課題が提起されているかが明らかになるものと思われる⑸。

Ⅱ

国連安全保障理事会による国際立法をめぐる議論の諸相

１ 国際組織と国際立法論
現代国際社会では，国内社会におけるような立法機関はいまだ存在しないというのが定説である。旧ユーゴ国際刑事裁判所（ICTY）上訴裁
判部はタディチ事件中間判決において，国際社会における権力分立のあ
りようについて次のように述べた。

「……ほとんどの国内システムにおいて広く行われている立法，執行及び司法の権限区分は，国際的枠組み，より特定的には国際連合のような国際組
織の枠組みに当てはまらないことは明らかである。国際連合の主要機関の間では，司法，執行及び立法機能の区分は明確ではない。司法機能に関しては，
国際司法裁判所は明らかに『主要な司法機関』である（国際連合憲章第９２条）。

⑸ 本稿で国際立憲主義という場合，次の２つの要請を含意する。①断片化す
る国際法秩序の（制度的ではなく）規範的一体性と②国際社会の統治に関わる
国際組織の権力抑制メカニズムであり，国際立憲主義とはそうした２つの要請に向けて示される様々な思考様式のことを指す。また，立憲化とはそのような要請・思考様式が具現化されていくプロセスを指す。拙稿「国連安全保障理事会と国際法の『立憲化』―法的コントロールの問題を中心に―」『世界法年報』
第３３号，２０１４年，６５-９３頁。

148

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

しかし，国際連合システムにおいて用語の技術的意味における立法機関は存在しないし，より一般的には世界共同体における議会なるものは存在しない。
つまり，国際法主体を直接的に拘束する法を制定する権限を正式に付与された統一的機関（corporate organ）は存在しないのである。」⑹こうした評価は，現在でも一般的に当てはまると言えようが，問題は，安保理の「国際立法」がこの評価に対して限定的にではあれ変更を迫るものであるか，あるいはそうではなくて，依然として立法機関は存在しないのであるから用語の厳格な意味としての立法（legislation）を
国際法上語ることは適切ではないのかということになるであろう⑺。後述するように，本稿の対象とする安保理の「国際立法」は極めて限定された概念であるが，その限定性ゆえに捨象される点もあるように思われる。本稿の対象となる実行を国際法秩序全体に正確に位置づけるためにも，概括的にではあれ，従来からある（広い意味での）国際立法の議論を整理しておく必要があろう。
国際組織法の文脈では，国際組織の形成・発展が国際法に及ぼす影響という観点から，国際法の定立機能が語られてきた⑻。概して，国際組
織が国際法の定立へ関与する仕方としては次の３点に整理されてきた。
第１は，国際組織による一方的な国際法の定立であり，欧州連合（EU）⑹ Prosecutor v. Tadic, IT-９４-１-AR７２, para. ４３.
⑺ もっとも，引用したタジッチ判決は，国内法におけるような三権分立を否定しただけであって，続く箇所で安保理の立法権限を認定していくための前提を述べたに過ぎないという評価もありうる。
⑻ 佐藤哲夫「国際社会の組織化の理論的検討―国際社会の組織化と国際法秩序の変容」国際法学会編『日本と国際法の１００年第８巻 国際機構と国際協力』
三省堂，２００１年，６-１５頁。また，植木俊哉「国際組織の国際法定立機能に関する一考察―「国際立法」概念の批判的検討をてがかりとして―」『法学』第５２巻５号，１９８８年，１９６-２１９頁。横田洋三「国際組織と法」『国際政治』第７６号，
１９８４年，１４３-１４５頁など。

149

法政論叢――第62号（2015）の二次法や安保理の憲章第２５条に基づく拘束的決定，一部の国連専門機関（ICAO，WHO，WMO など）による技術規則の制定，さらには国際組織の維持運営に関するいわゆる内部法が対象となる。第２は，国際組
織を一方当事者とする双方的な国際法の定立であり，国際組織が本部をおく加盟国と締結する本部協定や，PKO 派遣国や受入国と締結する協定など，いわゆる国際組織締結条約が対象となる。そして第３は，条約および慣習法という主要な形式的法源（法成立形式）への国際組織への関与として，国際組織が中心となって起草・採択してきた多数国間立法条約や国連総会決議の法宣言決議などを対象として，一般国際法形成への影響が語られてきた。
本稿の対象となる安保理決議は第１の側面に位置づけられるが，従来の議論においては以下の２（１）で示すように，一般的な法定立というよりも具体的な執行と理解されてきたのであり，その限りで国際組織による立法という観点からの意義は限定的であった。他方で，一層多くの注目を集めたのは第３の側面であり，一般国際法秩序の変容，より具体的には国際法の法源論の動揺といった観点から様々な議論が展開されてきた⑼。 例えば村瀬は，「国際社会の『一般的』ないし『普遍的』利益の規範化をめざす『組織化された』法形成―定義の仕方によってはこれを『立法』と呼ぶことが適当と思われるような現象―が，量的にも，かな
り高度な段階に達している」と指摘して，国際組織を中心とする多数国間条約の作成を広義の国際立法（international law-making）と呼ぶ⑽。これは，いわゆるソフト・ロー概念が登場してきた背景を批判的に捉えた⑼ 篠原梓「国際機構の立法機能」国際法学会編，同上，２８-５４頁。また，小森光夫「国際連合における規則作成と一般国際法の形成への影響」『国際法外交雑誌』第９４巻５・６号，１９９６年，７４７-７８０頁を参照。
⑽ 村瀬信也『国際立法―国際法の法源論』東信堂，２００２年，８頁。
⑾ 同上，３１頁。

150

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山上で，国連を中心とする国際組織の立法活動を「意識的かつ体系的な法
定立メカニズム」もしくは多少とも「組織化」された国際法形成の動態的過程として把握することで，「国際立法」を理論化しようとする試みである⑾。
また奥脇は，「国連法」概念を提示する⑿。すなわち，「『合意』概念の解体構築をめざして，現代国際法の定立過程を理論的に再構成するために，ここでは国際社会の一般的利益の所在についての主張を含む立法
的正義の要求に規範の定式を与え，これを一般的な国際会議体の意思として採択し，さらに国際社会全体に対して宣明することによって，国際法の漸進的発達が意識的に促進される過程を『（狭義の）国際立法』と呼ぶことにする。そしてこのような国際会議体の意思として定式化され，採択され，宣明される規範的文書を『国際連合法』と呼ぶ。」ここでは，合意に関する法の存在レベル（国際法上の義務の現在について法的見解が対立する状況において法を解釈・適用する際に妥当する論理）へは適用されないことに注意が必要である⒀。ポイントは，合意に基礎をおく
国際法秩序において必ずしも合意に依存しない一般法の形成を，規範内容だけでなくプロセスとして把握しようとすることであろう。そこでは，当該規範について，合意に基づく拘束力よりも形成プロセスにおける「体系性」ないし「組織化」や規範の「説得性」に重点がおかれる。こうした重点の変化を理解するにあたっては，規範が実現しようとする国際公益の概念が鍵となっているように思われる⒁。
以上の議論は８０年代に展開されたものであるが，近年の議論動向をみても，こうした点は依然として大きな理論的課題になっていると言えよ⑿ 河西（奥脇）直也「国連法体系における国際立法の存立基盤―歴史的背景と問題の所在」大沼保昭編『国際法，国際連合と日本』弘文堂，１９８７年, ９９-１０３頁。
⒀ 同上。
⒁ 河西（奥脇）直也「現代国際法における合意基盤の二層性―国連システムにお151

法政論叢――第62号（2015）う。例えば，２００６年に『立法者（law-maker）としての国際組織』を著したアルヴァレスも，国際立法を広く捉えて国際組織の一般国際法秩序全体に対する影響を論じている⒂。さらに，『グローバル立法者（global
legislator）としての安全保障理事会』と題する近著では，しばしば議論の対象となる決議１３７３及び決議１５４０だけでなく，かなり広範な安保理決議を対象としている⒃。同書の第１章は「安全保障理事会のテーマ別決
議の立法的役割（legislative role）」と題され，編者であるポポヴスキーが執筆しているが，そこでは，ここ２０年の間に多くのテーマ別決議（後述）が採択され，規範や規則が形成されていると指摘する⒄。決議１３７３や１５４０をめぐる文献は多く公刊されているが，将来を見越して採択されたテーマ別決議の法的インパクトの評価と，それらが加盟国の政策や国際の平和及び安全一般に対して与えるインパクトの価値及び射程の評価とを結び付けたテーマ別決議全般の包括的研究はまだない。それゆえに同書は，国際立憲システム（international constitutional system）におけるテーマ別決議とそれらの立法的役割を評価するための有益な基礎的研究を目指すのだという⒅。
以上のような傾向を加味して，本稿における主題を考察する際には，より広い視野からグローバル化に伴うグローバル・ガヴァナンスの主体としての国際組織が一般国際法の形成にどのような影響を及ぼしているかという点に留意しておく必要があろう。具体的には，従来の国連シス

 る規範形成と秩序形成―」『立教法学』第３３号，１９８９年，１２９-１３１頁。国際立け
法を意図して採択される文書の拘束性よりも説得性が重要であると指摘する。
⒂ J. E. Alvarez, International Organizations as Law-maker, Oxford University Press(２００５).
⒃ V. Popovski & T. Fraser (eds.), supra note １.
⒄ V. Popovski, “The Legislative role of the Security Council’s Thematic Resolutions”,
Ibid. p. ４.
⒅ Ibid. pp.１０-１１

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国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

テムを中心とする一般国際法形成への関与という側面と，安保理による国際立法という近年の実行の側面とがどのように有機的に結びつきうるか（さらには結びつけられるべきか）という視点である。換言すれば，ハード・ローとソフト・ローという区分でしばしば指摘される法の相対化問題に留意した上で，それでもなお「国際法の拘束力」に拘泥するのではなく，規範の実体面（一般国際法，総会の規範的機能など）に着目するということであろうか。
以上を踏まえて，本稿における「国際立法」の一応の定義をしておこう。カーギスは，国連の枠組みにおいて広く承認されてきた立法権限の定義として次のように述べる。

 「立法行為（legislative acts）は３つの本質的性格を有する。それらは，形式において一方的であり，法規範を創設するかもしくは法規範のいくつかの要素を修正し，問題となる法規範が性質において一般的，すなわち不特定の名
宛人に向けられかつ継続的な適用を可能とするようなものである。」⒆

加えて，広義の国際立法概念に批判的な植木は，「『立法』という用語が通常―すなわち国内社会について―用いられる場合に含まれているその本質的な意味に従ってこれを概念規定した方が，国際社会における法定立の現状を客観的に明らかにするうえで適当なのではないか」として，その意味での「立法」概念に含意される要素を次のように提示する。第１に，社会の構成員一般からなる組織体の関与による組織法的定立であること，第２に，そこで定立された法規範が社会の構成員一般に対して⒆ F. L. Kirgis, Jr. “The Security Council’s First Years”, ８９ American Journal ofInternational Law (１９９５), p.５２０, citing E. Yemin, Legislative Powers in the United
Nations and Specialized Agencies (１９６９), p. ６.

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法政論叢――第62号（2015）

拘束力を有することである⒇。
こうして，前述の広義の国際立法に関する議論を射程に入れつつも，
本稿で「国際立法」という場合には，次の要素を満たすものと定義しておくこととする。①一方的制定の形式であること，②特定的ではなく一般的な規範の創設または修正であること，③基本的に時限的ではなく継続性が前提とされていること，④社会の構成員一般からなる組織体による意思決定に基づくものであること，⑤普遍的な拘束力を有すること。
こうした厳格な意味での国際立法に一応当てはまるのは，決議１３７３及び決議１５４０のみである。但し，④については安保理の構成上あるいは民主的正当性の問題が大きな問題として浮上するであろう。また，⑤についても理論的には，国連非加盟国や非国家主体を拘束するものであるかという問題がありうる。
いずれにせよ，用語の混乱を避けるために，また安保理による国際立法が一般国際法秩序にいかなる影響を与えているかを客観的に評価するためにも，国際立法を上記のように厳格に定義しておく方がよいように思われる。なお，以後，より一般的な意味で国際組織による法形成への関与を指す場合には「法定立（law-making）」の語を用いる。
２

安全保障理事会による国際立法をめぐる実行と学説の展開

（１）準立法的機能として評価される実行と憲章第７章に基づく権限
９０年代の実行については，次のような点が準立法機能として指摘されてきた。いわゆる湾岸戦争の戦後処理を定めた決議６８７においては，イラクによる大量破壊兵器の研究・開発・支援・取得等の禁止など，決議⒇ 植木「前掲論文」（注８）１９０頁。
 本節の記述は，次の論稿と一部重複する。拙稿「国際連合安全保障理事会の憲章第七章に基づく国際法の執行・強制機能に関する序論的考察」『一橋論叢』
第１３１巻１号，７４-７５頁。

154

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山採択前にイラクが当事国であった条約では課されていなかった付加的義務を課した。また，同決議においてイラクとクウェートの国境画定（demarcation）を任務とする委員会を設置したが，同委員会による作業は，実質的に画定の根拠となる「合意議事録」の解釈を越えて新しい国境の設定（delimitation）であったと評価された。さらにイラクによる不法な侵攻及び占領の結果として，直接的な損失，環境損害及び天然資源の枯渇を含む損害または外国の政府，国民及び企業に対する損害に対して国際責任を認定した上で，個別の請求を処理するための国連補償委員会を設置したが，同委員会の実行を通じて，請求手続や争いある請求の紛争解決において適用されるべき指針や決定には特定の立法的要素が含まれていたと評価される。いわゆるロッカビー事件をめぐる安保理の対応については，リビアや英米が当事国であるモントリオール条約では，その他のテロ関連諸条約と同様に「訴追か引渡か（aut dedere, aut judicare）
原則」が具現化されているところ，決議７４８ではリビアに対して引渡義務が課せられた点が準立法であるとされる。また，ICTY やルワンダ国
際刑事裁判所（ICTR）の設立をめぐっては，それらの裁判所規程が訴追の対象とする犯罪に立法的要素があったと指摘される。とりわけ，該当する行為規範が慣習法として確立しているとしても，その違反者個人を処罰することが慣習法として確立しているとは言えないという意味で，安保理による ICTY や ICTR の設立は新しい国際法を設定したのであるとの議論があった。この点，純然たる内戦であったルワンダの場合に一層顕著である。また，ICTY や ICTR に対して国内裁判所に対する優先的管轄権を設定したことを準立法であるとする指摘もみられた。
こうした準立法的機能が憲章上認められるかどうかについては，前述 これらの実行は，安保理による準司法的判断または準司法的決定を行う機関の設置という側面に重点をおけば，準司法的機能として性格づけることも可能

155

法政論叢――第62号（2015）のタジッチ判決が現在の支配的見解の大枠を示している。ICTY 上訴裁
判部は，まず第３９条の文言から安保理が枢要的な役割を果たし広範な裁量をもつことは明らかであるとする。但し，これは無制限の権限を意味
せず，安保理が条約により設立された一国際組織の機関であり，広い権限であっても特定の制限に服することも確認する。特に第２４条２項は，安保理が「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を果たすにあたって，国連の目的及び原則に従って行動しなければならないと規定している。しかし，憲章第７章の「例外的権限」行使を正当化する事態が存在するかどうかを決定するのは安保理であり，またそうした事態
に対してどのように対応するかも安保理の選択である。例えば，旧ユー
ゴ紛争は国内紛争であり平和に対する脅威には当たらないとする主張に対しては，国連加盟国全体において，第３９条の「平和に対する脅威」は国内紛争を含みうるという事後の実行による共通の理解が存在する。
また，対応措置として安保理が選択できるのは第４１条や第４２条の措置に限定されず，憲章第７章全体において国際の平和及び安全の維持及び回復のための一般的権限という形でより広い裁量があるとの解釈も可能であるとしつつ，ICTY 設置を第４１条の措置として性格づける。すな
わち，第４１条に言う「兵力の使用を伴わないいかなる措置」は例示列挙
であり，その他の措置を排除しない（消極的定義）。すなわち，例示が示すような加盟国が直接的に実施する措置だけでなく，司法的任務を担 ある。浅田正彦「国連安保理の機能拡大とその正当性」村瀬信也編『国連安で保理の機能変化』東信堂，２００９年，６-２２頁。
 Prosecutor v. Tadic, supra note ６, para.２８.「憲章の文言も精神も，安全保障理事会を法から解放されたもの（legibus solutus）とはみなしていない。」
 Ibid.
 Ibid. para.２９.
 Ibid. para.３０.
 Ibid. para.３１.

156

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

う補助機関の設置などの制度的措置も含む。こうして，脅威概念の拡大が事後の実行により認められてきたことと，事態への対応措置も第４１
条の柔軟な解釈により様々な措置が認められることを前提とすれば，上述のような準立法的機能は，憲章に基づく安保理権限の範囲内にあるとされるのである。
そもそも安保理が既存の国際法から逸脱するような措置をとることができるのかという点については，ケルゼンをはじめ古くから議論されてきた。それによると，憲章第１条１項では，国際の平和及び安全の維持を目的として掲げ，その手段として集団的措置と平和的解決を示している。サンフランシスコ会議では，「正義及び国際法の原則に従って」の文言を「国際の平和及び安全を維持すること」の直後に移動させて全体に係るよう意図した修正案は否決された。こうした経緯を踏まえて，ケ
ルゼンは，「第３９条における強制行動の目的は，法の維持回復ではなく，平和の維持回復にある。それは必然的に法と一致するわけではない」と述べる。つまり，第７章の下で行動する場合，安保理は既存の国際法規則に合致していなくとも，自身が正しいと考える決定を強制することができる。そうした状況では，「安保理によって強制される決定は，その具体的な事例について新しい法を創造しうる」と解釈できるというわけである。
決議１３７３について肯定的に評価するサーズによれば，それまで安保理の義務づけ権限には，その制約として，①対象国による遵守を確保するという目的のためだけに，②その目的が達成されるまでの間という限定があった。この点をもって，安保理の第２５条及び第４８条１項に基づく義
務づけ権限は，新しい国際法規則を生み出す（国際立法）とはみなされ Ibid. para.３５.
 H. Kelsen, The Law of the United Nations, Stevens and Sons, London (１９５０),
pp.２９３-２９５.

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法政論叢――第62号（2015）

なかったのである。逆に言えば，安保理の行動が将来に向かって「一般的かつ非人称的規則を採択する」のではなく，第３９条で言及された状況に対する事例毎の対応であることを条件に，一定の義務の設定が肯定されてきたと言える。このように，安保理が第７章権限の行使において既存の国際法から逸脱する措置をとることは，特定の事態と関連する
限りにおいて認められてきた。問題は，特定の事態との関連性が希薄であってもなお，一定の立法的行為が認められるかということであり，このことこそが次にみる決議１３７３や決議１５４０が引き起こした論争である。
（２）いわゆる国際立法の実行：決議１３７３と決議１５４０(a)

決議１３７３

９.１１テロ事件から約２週間後の９月２８日に，安保理は決議１３７３を全会一致で採択した。この決議では，決議１３６８において言及された「個別的及び集団的自衛の固有の権利」を再確認し，９.１１のテロ行為が，あらゆる国際テロリズムと同様に（like any act of international terrorism），
国際の平和及び安全に対する脅威を構成する」ことを確認している。そして，第７章に基づく行動として，すべての国を拘束する決定を行なっている。第１項では，テロ行為への資金提供の防止・抑圧をはじめ，テ
ロ行為実施を意図した基金の提供・収集の刑罰化，テロ行為関与者の資金等凍結，テロ関与者のための資金等利用禁止といった，いわば資金関係に関する措置を義務づけている。第２項では，テロリストのリクルー P. C. Szasz, “The Security Council Starts Legislating”, ９６ American Journal ofInternational Law (２００２), pp.９０１-９０３.
 藤田久一『国連法』東京大学出版会，１９９８年，３８７頁。K. Zemanek, “Is the
Security Council the sole Judge of its own Legality?”, E..Yakupo & T. Boumedra (eds.),
Liber Amicorum Judge Mohammed Bedjaoui, Kluwer Law lnternational (１９９９), pp.６３６-６３７. 他方で，イラクの事例以降，安保理は一般的法形成への傾向を示し始めており，その傾向はますます高まっているとも指摘する。

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国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

トや武器供与といったいかなる支援提供も禁止すること，早期警戒情報の提供といった他国との情報交換を含めて必要な予防措置をとること，
テロリストやその支援者に対して「セイフ・ヘイヴン」を提供しないこと，など資金関係以外の７項目にわたる措置を義務づけている。こうした広範な行為規範の規定が，国際立法に踏み込んでいるとされる。
さらに第３項では，様々な情報交換や二国間・多国間条約の枠組を通じた協力，テロ関連条約や議定書への早期加入といった７項目について「要請」している。第６項では，すべての理事国から構成され，適切な専門性による援助でもって（with the assistance of appropriate expertise），本決議の履行を監視するためのいわゆるテロリズム対策委員会（Counter-Terrorism Committee, CTC）を設置することが決定され，すべての国に対して決議採択時より９０日以内に（およびその後委員会によって設定された日程に従って）同委員会へ決議履行のためにとった措置について報告するよう求めている。
以上のように，安保理は９.１１あるいはアフガニスタンに対する強制措置といった個別的事態に限定せずに，テロの防止及び抑圧のために包括的な対応をとってきた。決議１３７３により設立された CTC は，その後
決議１５３５（２００４年３月）によって，加盟国の履行能力の構築 ･ 強化に力を入れることに重点をおくようになり，また CTC 執行事務局（CounterTerrorism Committee Executive Directorate, CTED）を下部機関として設置
し，加盟国の決議履行評価能力の向上が図られている。
決議１３７３によって設定された加盟国の義務がその後の決議によって拡大される傾向にあることもここで確認しておいてよいであろう。例えば，
決議１６２４では，各国が法令により禁止ないし防止すべき行為としてテロ

 詳しくは，古谷修一「国際テロリズムに対する国連安保理の対応―立法的・行政的機能の拡大」村瀬『前掲書』（注２２）４８-５１頁。

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法政論叢――第62号（2015）

行為の「煽動（incitement）」も含めるよう求めている。さらに，２０１４
年９月２４日に採択されたいわゆる外国人テロリスト戦闘員に関する決
議２１７８は，CTC や CTED のマンデート対象範囲を拡大するものと評価できる。同決議は，確かに現在進行中の「イスラム国」という具体的事態への対応という形で採択されたものではあるが，各国に国内法令措置（刑罰化）を義務づける第６項では，決議１３７３における決定を想起した
上で，テロリスト戦闘員として渡航を試みる者，それらに資金を供与する者，そうした渡航を準備・勧誘する者などを対象としている。文脈からして，アルカイーダ制裁委員会によるリスト化との関係性がより強いとは言えようが，同決議第２４項から第２６項において，CTC や CTED に対しても，そのマンデートの観点から外国人テロリスト戦闘員の脅威への対応を求めている。
こうして，特定の事態に限定せずに一般的・抽象的な規範を設定し，基本的に時限的ではなく継続性が前提とされていることが確認できる。
CTC や CTED のマンデートは定期的に延長されているが，決議１３７３に基づく国際立法は，それらの下部機関による実施に基礎づけられた半恒久的な措置と評価することができよう。
(b)

決議１５４０

国際テロリズムと大量破壊兵器の非国家主体への拡散との結合は新たな脅威を生み出すという懸念から，ブッシュ米国大統領は，２００３年９月の国連総会演説をはじめとして積極的に「新たな反拡散決議」の採択を求めていた。その結果，安保理は２００４年４月，核兵器，化学兵器及び生 但 し， 義 務 づ け で は な い。”Calls upon all States to adopt such measures as
may be necessary and appropriate and in accordance with their obligations underinternational law to: (a) Prohibit by law incitement to commit a terrorist act or
acts…….” SC Res.１６２４ (２００５), para.１.
 SC Res.２１７８ (２０１４), paras.２０-２３.

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国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

物兵器やその運搬手段の非国家主体による取得や使用の危険に対処するために，決議１５４０を全会一致で採択した。決議１５４０は，すべての国に対して，第１項で，大量破壊兵器やその運搬手段を開発・取得・製造・所
有・輸送・移転・使用しようとする非国家主体へのいかなる形態の支援も慎むこと，第２項で，非国家主体が特にテロ目的のために大量破壊兵
器やその運搬手段を製造・取得・所有・開発・輸送・移転・使用することを禁止（未遂・共犯・援助・資金提供を含む）する適切で実効的な法律を制定し執行すること，第３項で，大量破壊兵器やその運搬手段の拡散防止のために国内管理措置（計量管理，物理的防護，国境管理，輸出管理など）を執ることを義務づけている。さらに，第４項でその履行状
況を監視するための委員会（１５４０委員会）を設置し，加盟国に対して同委員会に決議の履行状況を報告するよう求めている。他方で，第５項では，この決議で設定されたいかなる義務も，核不拡散条約（NPT）や化学兵器条約及び生物兵器条約に基づく締約国の権利義務や国際原子力機
関（IAEA）や化学兵器禁止機関（OPCW）の責任と競合するものではなく，また代替するものではないことが決定されている。なお，第１１項
では，決議の履行を厳密に監視し，適切な段階において，決議履行に必要となるだろう更なる決定を行うとの意図を表明している。これは，決議違反国に対する自動的な制裁は行われないという趣旨であることが確認されている。
この決議を国際テロリズムへの対応と位置づけることにさほど異論はないであろう。確かにテロリストがその目的を効果的に実現するための手段として大量破壊兵器を入手しようとしており，短期的に緊急の行動が必要であることは，国際社会においてほぼ共有された認識であると言える。他方で，既存の大量破壊兵器関連の条約は，そもそも「非国家主

採択当時の議長国ドイツ代表の発言。S/PV.４９５６, ２８ April ２００４, p.１０.

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法政論叢――第62号（2015）

体への拡散」の防止といった発想をもっておらず，決議１５４０は，そうした法の欠缺を補うものであると評価される。その意味で，決議１５４０の意
義は，大量破壊兵器の拡散にとどまらず，決議１３７３とセットとしての国際テロリズム一般に対応するための国際立法の機能を有していることにあると言えよう。
その後，１５４０委員会のマンデートは順次延長されて（決議１６７３，１８１０，
１９７７），現在でも活動を継続している。また，CTED ほどの規模はないが，
１５４０委員会の作業を支援するために２００５年から専門家グループが任命されている。決議１５４０の実行も，特定の事態に限定されず，基本的に時限的ではなく継続性が前提とされていることがわかる。一般的・抽象的な規範を設定し，１５４０委員会による実施措置に基礎づけられた半恒久的な措置と評価することができる。
(c)

その後の注目すべき実行

上述の二つの決議が採択された後も，国際立法の観点から注目すべき実行がある。それらは，本稿における国際立法の定義に厳密には合致しないが，安保理の実行を全体として捉えるという本稿のもう一つの前提（後述，Ⅱ-３）に鑑みて，簡潔に触れておくべきであろう。
① ICC 規程非締約国が派遣する PKO 要員等の訴追停止：２００２年７月，安保理は，ICC 規程が発効したことをうけて，平和維持活動に従事する要員を管轄権から１２か月間除外することを目的とする決議１４２２を全会一致で採択した。この実行については様々な批判があるが，本稿の目的から重要な点は，１２か月間という時限性があるものの，特定の事態

 決議１９７７により，２０２１年まで延長が決定されている。SC Res.１９７７ (２０１１), ２０
April ２０１１, para. ２.
 その後，２００３年６月に決議１４２２の内容を１年間更新するための決議１４８７が採択された（賛成１２，棄権３）。２００４年６月にはさらなる更新決議案が米国によって提出されたが，批判を受けて撤回された。

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国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山との関連づけがなく，一見して一般的・抽象的な規範を設定しているという意味で国際立法と評価される側面を有していることである。すなわ
ち，第１項で，ICC 規程の非締約国民である要員の訴追を行わないように ICC に要請する一方で，第３項において加盟国に対して第１項と矛盾する行動をとってはならないとしている。後々に国々の支持を得られなかった要因としては，第３９条の平和に対する脅威との関連づけが乏し
く，ICC 規程第１６条の趣旨を，実質的かつ濫用的に修正しようとする試
みとして受け止められたこと，従ってこうした規範設定の緊急性が認められなかったことなどが挙げられよう。安保理の国際立法を考える上で，その限界・外延を示す実行の一つである。
②ソマリア「海賊」への対応：安保理は，２００５年頃から深刻な問題として認識され始めたいわゆるソマリア「海賊」（ソマリア沖公海における海賊とソマリア領海内における海上武装強盗を含む）の問題に対して一連の対応をとってきた。安保理は，２００８年６月の決議１８１６採択を契機として，ソマリア暫定政府の同意を前提としつつ，ソマリア領海（後には領土内）における「海賊」抑止のための行動をとることを認める決
 同決議採択の経緯・内容・問題点について，C. Stahn, “The Ambiguities of
Security Council Resolution １４２２ (２００２)”, １４ European Journal of International
Law (２００３), A. Mokhtar, “The fine art of arm-twisting: The US, Resolution １４２２ andSecurity Council deferral power under the Rome Statute”, ３ International Criminal
Law Review (２００３), N. Jain, “A Separate Law for Peacekeepers: The Clash between
the Security Council and the International Criminal Court”, １６ European Journal ofInternational Law (２００５), 森川泰宏「安全保障理事会決議１４２２の検討」『法学研
究論集（明治大学大学院）』第２１号，２００４年など。
 一連の対応について，酒井啓亘「ソマリア沖における「海賊」の取締りと国連安保理決議」坂元茂樹編『国際立法の最前線―藤田久一先生古稀記念』東信堂，２００９年，２０９-２４９頁，山田哲也「ソマリア「海賊」問題と国連―「安保理の機能変化」論との関わりで―」『国際法外交雑誌』第１１２巻１号，２０１３年，３０-５５頁。P. Lehr, “Security Council Resolutions on Somali Piracy”, Popovski & Fraser(eds.), supra note １, pp.１４３-１５９.

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法政論叢――第62号（2015）

定を行い，さらに「海賊」を処罰するための国内法整備を求めるなどしてきた。酒井によれば，これらの実行は，既存の国連海洋法条約や海洋航行不法行為防止条約等の規則を変更するものではなく，脅威認定においても「海賊」行為そのものではなく，ソマリアの事態が脅威とされていることから，国際立法を意図したものではない。当初フランスは，
決議１８１６提案の時点で，ソマリア海域に限定せずギニア湾やマラッカ海峡などの他の海域の事案も対象とする意図をもっていたところ，非常任理事国であったインドネシアや南アフリカの強硬な反対にあって実現しなかったと分析する。また，「海賊」対策を国際テロリズムと関連づけて利害関係国を説得することも難しかったであろうとも指摘する。
これは，裏を返せば，決議１３７３や決議１５４０の実行を踏まえて国際立法を意図する大国が存在し，国際テロリズムなどの国際社会全体の利益と関連づけて利害関係国を説得できるような（あるいは利害関係国がたま
たま非常任理事国でないような）政治的状況を生み出せる場合には，新たな国際立法が行われる可能性もあることを示す実行と評価できるかもしれない。
③テーマ別会合・決議の蓄積：冒頭で紹介したポポヴスキーによれば，
テーマ別決議の萌芽は，１９９９年に採択された武力紛争における子どもの保護に関する決議１２６１，文民の保護に関する決議１２６５，テロ対策に関す

 SC Res.１８１６ (２００８), SC Res.１８５１ (２００８), SC Res.１８９７ (２００９), SC Res.１９１８ (２０１０),
SC Res.１９５０ (２０１０) etc.
 酒井「前掲論文」（注３９）２３１-２３３頁。
 山田は，２０１２年１１月に開催された海賊問題に関する安保理の公開討論を受けた議長声明とその２日後に採択された決議２０７７を踏まえて，「国際社会の一般利益の確保を究極的な目標とした，新たな手段構築に取り組みだしたと考えられる」と述べて，「海賊」問題における国際立法が展開する可能性を示唆している。山田「前掲論文」（注３９）５３-５５頁。

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国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山る決議１２６９である。彼は，安保理が対応すべき脅威について国別対応からグローバル問題全体への対応にシフトする前例が設定されたと評価する。さらに，そうしたテーマ別決議の登場によって，伝統的な国際法定立方式である国際立法条約と安保理による憲章第７章権限に基づくレジームの並存状況が生じているとみることもできるとまで述べる。
そうしたテーマ別決議による立法機能は，第１に，既存の条約による国々の義務を規定することで既存の条約を強化する。第２に，特定の事態への対応が，より一般的レベルにおける脅威に取り組むための新しい条約義務の設定に国々を導くことになる。第３に，既存の条約では存在しないがテーマ別決議によってそれらの問題において求められる国々の義務を包括的に設定する道を開くこととなる。いずれも，拘束力の観点からではなく実際に生じている様々な問題について安保理が対応する
上で規範的な影響力を及ぼそうとする動きとして軽視することはできないであろう。
そのようなテーマ別決議としては，既に述べた武力紛争における文民，とりわけ女性 や子ども の保護から，HIV ／ AIDS  やエボラ出血熱をはじめとする保健衛生，紛争の要因としての小型武器の違法取 V. Popovski, supra note １７, p.１.
 Ibid. p.４.
 Ibid. p.５.
 SC Res. １２６５ (１９９９), １２９６ (２０００), １５０２ (２００３), １６７４ (２００６), １７３８ (２００６), １８９４
(２００９), ２１７５ (２０１４) etc.
 SC Res. １３２５ (２０００), １８２０ (２００８), １８８８ (２００９), １８８９ (２００９), １９６０ (２０１０), ２１０６
(２０１３), ２１２２ (２０１３) etc.
 SC Res. １２６１ (１９９９), １３１４ (２０００), １３７９ (２００１), １４６０ (２００３), １５３９ (２００４), １６１２
(２００５), １８８２ (２００９), １９９８ (２０１１), ２０６８ (２０１２), ２１４３ (２０１４) etc.
 SC Res. １３０８ (２０００), １９８３ (２０１１).
 SC Res. ２１７７ (２０１４).

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法政論叢――第62号（2015）

引，議長声明には留まるが，紛争における天然資源の役割や薬物取引・
犯罪さらには気候変動についてなど多岐にわたる。これらの決議は，概して第７章決議ではないため，加盟国を拘束するものではない。また，いかなる意味で規範の設定と言えるかは個別具体的に検討する必要がある。ただ一般論として，安保理が将来において特定の事態へ対応する際に準拠すべき規範の設定として重要な意義を持ちうる実行であるとは言えるであろう。他方で，こうした規範設定機能は本来総会の役割であり，憲章全体の権限配分を侵す可能性が指摘される。そして，この点こそが安保理の国際立法を否定的に捉える見解の重要な論拠の一つになっているとも考えられる。
（３）合法性と正当性をめぐる学説の整理
決議１３７３や決議１５４０の合法性・正当性をめぐっては既に様々な論稿があり，本稿が新たに追加する論点はない。それらの先行研究は，次のように整理することができよう。
 SC Res. ２１１７ (２０１３).
 S/PRST/２００７/２２
 S/PRST/２００９/３２, S/PRST/２０１０/ ４, S/PRST/２０１２/１６, S/PRST/２０１３/２２
 S/PRST/２０１１/１５ “The Security Council expresses its concern that possible adverse
effects of climate change may, in the long run, aggravate certain existing threats tointernational peace and security”.
 これらの実行については，NGO である Security Council Report (SCR) のホー
ムページがテーマ毎に関連文書を整理しており，参考になる。See http://www.
securitycouncilreport.org/
 文民の保護に関するテーマ別会合や決議の蓄積について，詳しくは，清水奈
名子「国連安全保障理事会と文民の保護―平和維持活動における任務化とその背景―」『国際法外交雑誌』第１１巻２号，２０１２年，５５-８１頁。但し，清水はテー
マ別決議の蓄積やそれを背景とした「平和維持活動における保護任務化」は，既存の国際人道法や人権法の履行確保を目指した実行と捉えており，国際立法とは評価していない（７０-７６頁）。
 安保理による総会権限への「浸食（encroachment）」としてしばしば批判される点である。

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国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

違法ないし権限踰越であるとする立場がしばしば指摘するのは，憲章に規定される安保理と総会の権限配分を害するという点である。憲章が国際法の定立に関する機能を付与しているのは総会であり，しかも第１３条１項（a）は，総会が「国際法の漸進的発達及び法典化を奨励する」
権限のみを規定する。さらに決議１５４０のように軍備規制に関わる問題については，憲章第１１条１項に規定された総会の「軍備縮小及び軍備規制を律する原則」を審議し勧告する権限と第２６条に規定された安保理の「軍備規制の方式」を作成する権限との関係を考慮しなければならず，安保理は総会の権限を侵害しているというわけである。
より根本的な批判として，松田は次のように指摘する。

「わずか一五ヵ国で構成され，常任理事国が決定的な発言力を有する安保
理に，拘束力ある一般的規則の制定権を与えることは，主権平等という国連の基本原則に反するというだけでなく，国連そのものを超国家的な権力組織に変質させ，諸国の合意に基礎をおいた現在の水平的な国際法秩序を，上意下達の命令的な規範秩序に変質させる危険性を有している。被治者の同意という民主的裏付けを欠いたこのような命令的秩序は，かえって国際社会の安定を損ない，国際法規の実効性を低下させる恐れがある。」

これは要するに，国際法秩序全体の観点から一般国際法規則の形成の 坂本一也「国連安全保障理事会による国際法の『立法』―安保理決議 １３７３
及 び １５４０ を 手 懸 り と し て ―」『 世 界 法 年 報 』 第２５号，２００６年，１５２頁。D.
H. Joyner, “Nuclear Non-proliferation and the UN Security Council in a Multipolar
World”, M. Happold (ed.). International Law in a Multipolar World, Routledge (２０１２),
pp.５１-５３．
 松田竹男「安保理の暴走？（二・完）」『大阪市立大学法学雑誌』第５６巻２号，
２００９年，５０頁。また，「事後の実行」により肯定する見解に対しては，「一つや二つの事例だけで法の変更を語ってはならない」と厳しく論難する（５２頁）。

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法政論叢――第62号（2015）

在り方そのものを問う視点と捉えることができるであろう。アビ・サー
ブもそうした視点からより詳しい検討を加えて，強く批判する。彼は，国際立法の意味を，単なる法的義務の創設ではなく一般国際法規則の創設であると厳格に捉えた上で，真に立法たり得るかどうかを評価する基準として次の３つを提示する。①決議採択における状況，特に規範内容について政治体において獲得されたコンセンサスの程度（形式上のものでは足りず，法としての確信・承認が実質的に得られていることが必要），②決議の規範内容がただちに法として適用可能なほどに具体的かどうか，③フォローアップもしくは遵守のための継続的な圧力を生み出すような監視メカニズムの存在とその実効性，である。こうした基準に照らすと，
決議１３７３も決議１５４０も一見すると当てはまるが，厳密には様々な欠陥があるとする。例えば②について，テロリズムの定義の不在ゆえに，決議を履行する国々の国内法へ事実上「反致（renvoi）」する結果となっており，また決議自体が直接適用可能な（self-executing）ものではないため，「勧告」との違いが曖昧になっているとする。また結局のところ，全面的に国々の行動に依存することとなり，CTC や１５４０委員会に正式な強制権限は与えられていないため，実効性に乏しいとする。③については，
決議１２６７の「リスト化」に対する異議申立てや批判が多くあり，そのことが事実上，決議１３７３や決議１５４０の実施面にも悪影響を及ぼしていると指摘する。そしてこうした点が，①についても国々の真の承認を得るには至っていないという評価に行き着く。このような欠陥のために，一般 G. Abi-Saab, “The Security Council” Legibus Solutus? On the Legislative Forays of
the Council”, L. Boisson de Chazournes & M. Kohen (eds.) International Law and theQuest for its Implementation Liber Amicorum Vera Gowlland-Debbas, Brill (２０１０),
pp.２３-４４.
 但し，安保理による定義づけと理解できる決議もある。SC Res.１５６６ (２００４),
８ October ２００４, para. ３.

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国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山国際法規則の立法について語る余地は全くないというのである。
そもそも国家平等原則や国連全体に付与された権限の観点から否定す
る見解については，国際立法の可能性それ自体は肯定しようとする本稿の立場からは受け容れ難い。しかし，違法とする見解に傾聴すべき点があることも確かである。
この点，一応の合法性を認める立場も，一定の制約または要件を提示していることが注目される。例えば佐藤は，①「国際の平和及び安全の維持」目的に対する強制措置としてどの程度密接に結びついた措置であるか，②立法としての内容的な妥当性，③国々の受け入れの程度といった合法性判断基準の枠組みを提示し，「国際テロリズムの鎮圧に向けた国際社会の動きを背景とした例外的措置ではあるが，安保理機能の新たな展開として国際社会は受け入れつつあると思われる」と評価する。
またボイルは，より肯定的に国際社会の変容に対する新しい対応方法として評価し，近い将来に実現することはないとしながらも，気候変動などの環境立法も第７章権限を用いて行うことを提言する。しかし，その際にも緊急性と国際の平和及び安全との合理的な関連性が必要であること，そして総会や NGO の関与を条件としている。
こうして，違法とする見解のなかにも無視できない指摘が存在し，また合法であるとする見解も一定の制約や基準を見い出そうとしている。
 佐藤哲夫「国連安全保障理事会機能の創造的展開―湾岸戦争から９・１１テロまでを中心として―」『国際法外交雑誌』第１０１巻１号，２００２ 年，４２-４３頁。
 A. Boyle, “International Lawmaking: Towards a New Role for the Security Council”,
A. Cassese (ed.), Realizing Utopia The Future of International Law, Oxford University
Press (２０１２), pp.１７２-１８４.
 坂本「前掲論文」（注５８）, L. M. Hinojosa Martínez, “The Legislative Role of the
Security Council in its Fight against Terrorism: Legal, Political and Practical Limits”, ５７International and Comparative Law Quarterly (２００８), pp.３３３-３５９, E. Rosand, “The
Security Council as ‘Global Legislator’: Ultra Vires or Ultra Innovative?”, ２８ Fordham
International Law Journal (２００５), pp.５４２-５９０.

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法政論叢――第62号（2015）

これは結局のところ，安保理の権限行使の法的結果に対して，「有効性の推定」を前提とする立場と，無効の認定を有権的に行う機関の不在に関わらず違法すなわち無効がありうるとする立場の違いと軌を一にするのではないか。いずれにせよ，立場の違いに関わらずその指摘内容には重なり合う点が多くあるのであり，ここではそれらを正当性の観点から整理しておくことが有益であるように思われる。
合法か違法かはグレーとしつつ正当性の観点から議論するものは，基本的に立法の実体面と手続面に分けて整理している。例えば，日本における代表的論者である浅田も，実体面（国際社会全体ないし諸国に共通の重大な利益に係ること，緊急の問題に対処するものであること）と，手続面（全会一致であること，「国際社会の一般意思」を反映するものであること，または安保理の構成における代表性の問題）を指摘する。
すべてを網羅するものではないが，基本的な要素は次のように整理できるであろう。
 例えばA. Marschik, “Legislative Powers of the Security Council”, R. St. John
Macdonald & D. M. Johnston (eds.), Towards World Constitutionalism: Issues in the
Legal Ordering of the World Community, Martinus Nijhoff (２００５), pp.457-492． 彼はオーストリアの外交官であり全体として安保理の国際立法を肯定する。これに対して，同書で同じ安保理の国際立法を対象とする論文，M. Akram & S.
Haider Shah, “The Legislative Powers of the United Nations Security Council” ibid.
pp.４３１-４５５． は，極めて否定的である。後者はパキスタンの外交官であり，出身国の違いによるのかは分からないが，興味深い。
 浅 田「 前 掲 論 文 」（ 注２２）２７-２９頁。See also A. Masahiko, “Security Council
Resolution １５４０ to Combat WMD Terrorism: Effectiveness and Legitimacy inInternational Legislation” １３ Journal of Conflict & Security Law (２００８), pp.３０３-３３２.
なお，決議１５４０の審議過程における諸国の懸念を「一部の国による作成」，「交渉過程の排除」，「参加の自由の排除」の３つの手続的観点から整理しており，示唆に富む。
 ここでの整理は基本的に次のものを基礎としている。A. Peters, “Art.２４”, B.
Simma et al. (eds.), The Charter of the United Nations: A Commentary ３rd ed. Oxford
University Press (２０１２), pp.７８２-７８６.

170

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山まず実体面についてである。第１に，安保理が国際立法に踏み込む場合，第３９条に基づく認定に関連した緊急事態における重要で新規のかつ切迫した脅威への対応でなければならない。第２に，安保理は主要機関間の制度的均衡を尊重しなければならず，従って，総会決議や既存の多数国間条約と矛盾するような立法をすべきではない。既存の条約の効果を無効化し，または事実上の修正を行う（決議１４２２や決議１４８７における ICC
規程など）ことは認められるべきでない。第３に，不明瞭な規定，必要な定義の欠如，またその他に規則を不明確にするような要因は，できる限り排除しなければならない。こうした要因は，決議の目的を危険にさらしその履行を困難にするおそれがある。第４に，決議は期間において，国々の権限に対してできるだけ侵入的（intrusive）なものとならないよ
うにすべきである。端的に未発効の条約の恒常的な代替とするような措置であってはならない。第５に，立法の内容がその他の国際法規範とりわけ人権規範に悪影響を及ぼさないように配慮しなければならない。
手続面においては，第１に，安保理理事国における全会一致が求められる。またさらには非理事国を含めた国々における広いコンセンサスを模索すべきである。第２に，それだけでは足りず，広く国際共同体における民主的正当性の確保の努力がなされるべきである。これについて
は，立法決議の策定過程における様々なアクターの参加と透明性が鍵と

 この点，決議１３７３は，実質的に当時未発効であったテロ資金供与防止条約の内容を実施するものであった。他方で，決議１５４０は，既存の大量破壊兵器関連
条約や未発効の条約等はどれも非国家主体への拡散を対象としてはおらず，特に輸出管理については未だ「ソフト・ロー」的な措置が先進国間で存在するのみであった。全体としては矛盾というよりも，既存の法的枠組みの溝を埋めるものとして肯定的に捉えられるように思われる。
 T. Treves, “The Security Council as Legislator”, A. Constantinides & N. Zaikos (eds.),
The Diversity of International Law, Martinus Nijhoff Pub. (２００９), pp.６９-７０.


浅田「前掲論文」（注２２）２８-２９頁。

171

法政論叢――第62号（2015）

なるであろう。
重要なことは，国際立法の実施過程において，こうした正当性の要素
が何らかの形であれ確保されてきているかどうかである。この点の検証
は，先行研究においては十分に深められていないように思われる。換言すれば，合法性の点でグレーに近いとしても，その後の正当性を高める
ための努力によって，加盟国の支持をとりつけることにつながっている
か，また合法性を強化する「事後の実行」として確立していく可能性を認めることができるかどうかが問われなければならない。しかし，そこで言う「事後の実行」の概念それ自体が論争たりうるのであり，次に，
この点を若干検討しておく。
３ 後に生じた慣行と機関（組織）の実行―国際立憲主義の影響？―
繰り返しになるが，国連憲章の解釈を通じて国際立法の権限が認められるとしても，憲章に明示の規定がない以上は，黙示的権限ないし目的論的解釈方法によるか，もしくは「事後の実行」に依拠するほかはない。前者については，国際の平和及び安全の維持という目的との関係で一定の説得力は認められるものの，多くの批判があることは既に見た通りである。こうして，「事後の実行」による正当化の是非が一層重要な問題となる。
周知の通り，条約法条約第３１条３項（c）で示されているように，条約の解釈にあたっては，「条約の適用につき後に生じた慣行であって，条約の解釈についての当事国の合意を確立するもの」を考慮することが認められる。これ自体，慣習国際法として確立した規則として認められている。従って，安保理による国際立法が「後に生じた慣行」として国
連加盟国の合意を確立している場合には，合憲的な実行として今後も発展していくことが見込まれる。しかし，何をもって「国連加盟国の合意を確立」していると言えるかという点に関しては必ずしも明確ではない。
他方で，従来から，日々国際環境の変化にダイナミックに適応すること172

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山が求められる国際組織の設立文書の解釈においては，条約法の解釈枠組
みから一定程度離れた「組織法としての解釈理論」が提示されてきた。
「組織法としての解釈理論」においては，条約法における「後に生じた慣行」と慎重な関連づけがなされる一方で，国際組織の「機関の実行」に特別の意味が与えられる。
この点，佐藤は，国際組織の機関の実行が設立文書に及ぼす法的効果として，次の３つの場合に分けて整理する。①設立文書の解釈である機関の実行は，条約法条約第３１条３項（b）における条約締結後の当事国の慣行として位置づけられる（加盟国間の合意）。②機関の実行は，設立文書に関する加盟国間の慣習法を形成しうる（加盟国間の慣習法）。
③加盟国間の合意や慣習法を構成しない機関の実行については，有効性の推定という法的効果が与えられ，黙認，エストッペル，時の経過によって合法性を強化する。そして，機関の実行が①や②を構成することは稀であり，大多数の実行は③に該当する。こうして「組織法としての解釈理論」においては，加盟国の個別的実行に還元できない機関の集合的実行が特別の意味を与えられるのである。
ところで，そのような特別な意義の射程は，あくまで解釈の枠内にとどまるのか，はたまた事後の実行による修正にまで及ぶのかという問題がある。この点も論者によって見解の一致があるわけではない。この点，佐藤は，事後の実行による修正を明文化した ILC 最終草案第３８条は，
１９６８年の外交会議で削除されたが，その意味は必ずしも修正を否定する
ものではないとしつつ，そこで想定されていたのは機関の実行が機関 佐藤哲夫『国際組織の創造的展開』勁草書房，１９９３年，３６３-４９７頁。
 同上，３７６-３８５頁。
 「条約は，その締結後の条約適用上の慣行があって，条約規定を変更する当
事国の合意を確立するものにより，これを変更することが出来る。」同上，５２頁。
 同上。

173

法政論叢――第62号（2015）の構成国の実行に還元されて考えられていたとして，最終草案第３８条の帰趨の影響を限定的に捉える。問題となるのは，そうした個々の加盟国の合意に還元されない機関の集合的実行（政治的機関の多数決に基づく実行）であり，そうした実行が国際組織法においては独自の意味をもつことを認めつつ，条約の修正に導かれるとまで考えるかどうかである。
以上のような論点は，国連発足以来，徐々に積み重ねられてきたものであるが，近年のグローバル化による国際社会の変動に伴って議論が活発化している。その背景にはグローバル化に伴う国際法における同意（合意）原則の大きな変容があり，それに対して理論的に対応する必要性が強く認識されていることは確かであろう。そして安保理の国際立 同上，３７９頁。
 また，佐藤は別の箇所で「条約締結後の当事国の慣行が，解釈において果た
す役割と，改正（修正）において果たす役割とは，少なくとも理論上は明確に区別されなくてはならないだろう」と述べており，修正に対しては慎重な立場であると考えられる。同上，５０-５１頁。
 国連国際法委員会では，２０１３年から「条約解釈に関連する後の合意及び後の実行」に関する結論草案の起草作業が開始されている。これは，ノルテが２００８
年から「時間が経過した条約」というテーマで研究部会において提起した問題が本格的に議論されるようになったものである。ノルテは当初から後の合意や後の慣行による「修正」の問題を射程に含めようとしてきたが，そうした野心は他の委員や国々の反対にあって，かなり縮小に追い込まれているようである。
国際法委員会研究会「国連国際法委員会第６４会期の審議概要」『国際法外交雑誌』
第１１１巻３号，２０１２年，７７-８０頁（柴田明穂執筆），同「国連国際法委員会第６５
会期の審議概要」『国際法外交雑誌』第１１２巻４号，２０１５年，７９-１８２頁（寺谷広司執筆）。いずれにせよ，そこでの対象は，国際組織の設立文書に限定されてはいないが，その重要な一部を成していると考えられる。国際組織の実行については，国際法委員会で２０１５年に議論される予定のようである。同「国連国際法委員会第６６会期の審議概要」『国際法外交雑誌』第１１３巻４号，２０１５年，１５８１６３頁（竹内真理執筆）。
 ダノフは，安保理による立法活動に対する批判はあるとしても，それは国家平等原則の侵害という観点からのものはほとんどなく，アカウンタビリティ，
参加，手続的公正もしくは意思決定の透明性の観点からのものであると指摘す174国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

法は，同意原則の変容を示す象徴的な例として，国際立憲主義が肯定しまた実態として生じている立憲化現象のなかでも最も特徴的な点の一つと言える。
例えばアラートは，安保理の国際立法について立憲主義の観点から若干独特な議論をしている。すなわち，立憲主義を法的視点と政治的視点に分けて，前者からは国際立法は有効であると言わざるを得ないが，後者からは政治的な不都合が生じているとし，その要因として不十分な
権力分立，審査機関の不在，憲章改正の不可能性を指摘する。他方で，国際組織における条約解釈による非公式な変更を論じる別の論稿では，
ICJ のある種の経費事件，ナミビア事件，パレスチナの壁事件の３意見を分析して，設立文書の解釈における実行の役割に関する ICJ の理解は，伝統的な規則とは明確に異なってきていると指摘する。壁意見に至っては，国連法務部の実行に依拠している部分を捉えて，加盟国の黙認も不要とさえ読み込めるとし，明確な抗議などがない限りは組織の実行が権威をもち，組織の一貫した実行は，文言とかなり異なる解釈や再解釈でさえ憲章の非公式な修正に至らしめるものと ICJ は考えているようだと評価する。こうした組織の実行の理解においては，安保理の国際立法も，
 。J. L. Dunoff, “Is Sovereign Equality Obsolete? Understanding Twenty-Firstる
Century International Organizations”, ４３ Netherlands Yearbook of International Law
２０１２ (２０１３), p.１１８.
 しかし，国家の同意原則の変容は，なにも国際立憲主義のみが捉えようとした現象ではない。多元主義の立場から同意原則の後退について論じるものとして，N. Krisch, “The Decay of Consent: International Law in an Age of Global Public
Goods”, １０８ American Journal of International Law (２０１４), pp. １-４０.
 J. Arato, “Constitutionality and Constitutionalism beyond the State: Two
Perspectives on the Material Constitution of the United Nations”, １０ International
Journal of Constitutional Law (２０１２), pp.６３１-６３３, ６４３-６５４.
 J. Arato, “Treaty Interpretation and Constitutional Transformation: Informal Change
in International Organizations”, ３８ Yale Journal of International Law (２０１３), pp.３１６３３２.

175

法政論叢――第62号（2015）

ICJ では，容易に正当化されうることとなる。
しかし，解釈の枠内に留まるのか修正を肯定するかについては，ここで踏み込む必要はないであろう。重要なことは，国際社会の変動に対して事後の実行によって対応する実際上の必要性と，理論的に基礎づける
必要性の双方が強く認識されているということである。他方で，加盟国の同意の後退という側面とその理論的対応はまさに立憲化の表れとして首肯しうるが，アラートの事後の実行に関する議論には，国際立憲主義の重要な要素である権力抑制の視点が欠けているようにも思われる。
権力抑制の視点を盛り込んだ「機関（組織）の実行」とはどのようなものになるか。機関の実行と組織の実行の区別または様々な機関の実行を総合的にみるということだろうか。例えば，安保理の実行も全体として見る（例えば，テーマ別会合・決議の影響も対象に含めて），さらには総会による一般法定立に向けた活動なども含めて国連全体の実行として把握することなどが考えられる。こうして想定される「組織の実行」概
念は，安保理の実行を裏付ける役割として機能するかもしれないし，人権法などを基礎として安保理の実行を抑制する役割として機能しうるかもしれない。少なくとも，国際立憲主義の観点から機関（組織）の実行

 その他にも事後の実行による修正を論じるものとして，J. Liang, “Modifying
the UN Charter through Subsequent Practice: Prospect fort the Charter’s Revitalisation”,
８１ Nordic Journal of International Law (２０１２), pp.１-２０.より慎重な見解として，C.
Peters, “Subsequent Practice and Established Practice of International Organizations:Two Sides of the Same Coin?”, ３ Goettingen Journal of International Law (２０１１),
pp.６１７-６４２.
 上述のように彼のいう政治的視点に権力抑制の視点がないわけではない。しかし，法的視点と政治的視点の区別に疑問なしとしない本稿の立場からは，彼の法的視点においても権力抑制の側面を取り込んだ理論構築が必要にも思われる。立憲主義には権限を付与する側面と権限を制限する側面の双方が含まれるとの指摘として，V. Engström, Constructing the Powers of International Institutions,
Martinus Nijhoff Pub. (２０１２), pp.１４５-１４６.

176

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山の意義を探ることは一定の意義があるように思われる。但し，以下で見るように国際立法措置が国々の統治権限に深く浸透する一方で，その実施は国々に依存せざるを得ない状況では，加盟国の一般的承認を軽視することもできない。実効性の観点からは，依然として主権国家体制のなかで対応していくことが重要であるという現実的な側面も忘れてはならない。
いずれにせよ，国際立憲主義の観点から「機関（組織）の実行」を
実証的な側面も踏まえて理論化することは今後の課題である。以下では，「機関（組織）の実行」としての CTC や１５４０委員会をめぐる実行を，国際立憲主義（正当化要因と制約要因の両側面を含む）の観点から整理・分析してみる。そうすることで，安保理の実行における国際立憲主義の意義が少なからず明らかになるであろうし，またプロセスとしての国際法の立憲化の一断面も明らかになるであろう。

Ⅲ 国連安全保障理事会による国際立法に関する組織の実
行の展開
１

実施に関わる実行の蓄積による国際公益の成熟化？―正当化要因―
筆者は，国際組織とりわけ安保理の文脈で国際立憲主義の可能性を探る場合には，同概念を権限行使を制約する要因としてだけでなく，権限の拡大を正当化する要因としても捉える必要があると考えてきた。概して，国際共同体概念の成熟を前提として，安保理の権限拡大を一般国
際法秩序の観点から正当化する考え方であり，国際共同体の規範的一体性を志向する国際立憲主義の前提として，国際共同体の一般利益や実現拙稿「前掲論文」（注４）２６-３１頁。

177

法政論叢――第62号（2015）

すべき価値または国際公序（以下，国際公益とする）といったものが形成されているとするものである。換言すれば，国際組織が権限を拡大させてきたことを，設立文書の解釈論ではなくそれを「側面から」基礎づける議論ということになる。すなわち，国際公益実現のためには，当該国際組織がある種の権限を行使することは正当化されるといった議論の仕方である。本稿の文脈において重要なことは，果たして，緊急性や，平和に対する脅威や国際の平和及び安全の維持目的との密接な関連性だ
けでなく，安保理の国際立法を正当化するような国際公益が成熟していると言えるかである。
しかし，上で整理したような機関の実行を通じて国際公益が形成していることを確認するのは容易な作業ではない。例えば，安保理において定期的に開催されている CTC や１５４０委員会，アルカイーダ制裁委員会の３委員会合同ブリーフィング会合における議事録などを概観すると，採択当時に比して国際立法の行為それ自体を批判する理事国はほとんどないことがわかる。２０１４年５月には，決議１５４０採択１０周年を記念する
公開討論が行われたが，その議事録を点検すると，国際立法そのものを批判する加盟国はイランのみであった。また，２０１４年１１月２５日のいわゆるテーマ別会合では，はじめて「制裁に関する一般的課題」が取り上

 ここ数年（２０１０年以降）のものとして，次のものを参照。S/PV.７１８４, ２８ May
２０１４, S/PV.７０７１, ２７ November ２０１３, S/PV.６９６４, １０ May ２０１３, S/PV.６８６２, １４
November ２０１２, S/PV.６７６７, １０ May ２０１２, S/PV.６６５８, １４ November ２０１１, S/PV.６５３６,
１６ May ２０１１, S/PV.６４２４, １５ November ２０１０, S/PV.６３１０, １１ May ２０１０.
 ３委員会合同ブリーフィング会合における理事国の批判は，いわゆるアルカ
イーダ制裁委員会の手続きに関するものがほとんどである。
 S/PV.７１６９, ７ May ２０１４. 同会合では，安保理理事国に加えて４５の加盟国とEU の代表が発言している。若干興味深いのは，１５４０採択当時に国際立法について懸念を表明していた国の代表格であるインドやキューバが本会合でも発言しているが，目立った批判をしていないことである。採択当時の批判や懸念等については，浅田「前掲論文」（注２２）２５-２９頁。

178

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

げられた 。その議事録によれば，そこで討論の対象となる制裁には決議１３７３や決議１５４０も含められているが，安保理における議論は，既に，制裁をすべきかどうかという点から，制裁という道具・手法をいかに上手く活用していくかという点に移っていることがうかがえる。そうした活用に際しては，実施における個人の専門家の役割が強調されているという印象も受ける。
確かに，国々が決議１３７３や決議１５４０の実施面を支持・承認していることが，自動的に国際公益概念の機関の実行を通じた形成を意味するわけではない。加盟国の支持はあくまで政治的なものかもしれないし，法的な承認としてもそれはあくまで国際社会が緊急に対応すべき問題であって，国際の平和及び安全の維持目的の範囲内にあるという点においてのみであるかもしれないのである。しかし，そうした支持・承認が結果として国際公益としての認識形成に寄与する可能性も否定できない。ここでは，別稿でも紹介したことのあるゴウランド・デバスの，安保理の強制措置を法的制裁と性格づける議論が参照されるべきであろう。すなわち，安保理による第３９条に基づく決定とその後の行動は，確かに行き当たりばったりで裁量的に行なわれる。しかしそうした様々な決定や行動
は，一つの法的な解釈（legal

construction）となりうる。その法的な解

釈は，政治的決定や行動の選択や変更が，最終的（definitive）かつ広範（far-reaching）な法的結果を伴う法的に重要な要素または行為となり，
そのことで政治過程の領域から抜け出て，翻って政治的行動に新しい制約をもたらすといった，一般に法が作用する仕組みを明らかにしているというのである。要するに，安保理の強制措置を法的制裁（法の執行･強制機能）として性格づけることは，政治的行動を法的枠組の中に組み込み，政治的機関に法的権威を，そしてその決定に規範的性質を付与す

S/PV.７３２３, ２５ November ２０１４.

179

法政論叢――第62号（2015）

るという，一般に共通の法メカニズムの存在を確認し，法的に制約を導こうとすることである。彼女によれば，こうした認識枠組みにおいて安保理は国際公序の形成に大きく寄与してきたのである。そのように考えると，安保理の行動だけでなくそれに対して国々の広範な支持・承認を確認できることは，国際公益が形成されていることの一つの強力な証拠となるのではないだろうか。
しかしそうであれば，なおさら国々の支持・承認を勝ち取れているよ
うに見える理由は何かが重要になってくるであろう。安保理の国際立法の実施に関しては，しばしば国内制度への介入は実施能力のない弱小国に限定され，しかも具体的な規制方法もテロ対策を主導する米国のやり方を押し付けるような結果になってしまっているなど，いわゆる「覇権的国際法」の懸念も示されてきたのである。こうした懸念に対して，
CTC や１５４０委員会の活動は，強制的側面ではなく国々の能力構築に向けた協力的アプローチに重点をおいてきた。このことこそが，国々の承認を獲得している主要な理由であろうと考えられる。
CTC は，加盟国が国内立法や行政措置の枠組みを構築することを援助することに焦点をあて，各国の経済状況，人的資源，社会的現実の多様性に鑑みて広い裁量の余地を与えている。近年では，国々による報告書の審査よりも，国別訪問や予備的履行審査（CTED による決議１３７３の履行に関する特定国の分析）のような，それぞれの国の状況に応じた対応に焦点を当てる作業方法に移行している。そうした手法においては，決議の遵守に対するコントロールというよりも技術的支援という要素が V. Gowlland-Debbas, “The Functions of the United Nations Security Council in
the International System”, M. Byers (ed.), The Role of Law in International Politics;
Essays in International Relations and International Law, (Oxford University Press,２０００), pp. ２８６-２８８.
 Alvarez, supra note １５, pp.１９９-２１５, especially p.２０２.

180国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山強いとされ，そのことが国々による一般的承認を促進していると考えられる。
同様のことは１５４０委員会のアプローチについても言えるであろう。
１５４０委員会と専門家グループは当初から，決議の重要性に対する加盟国の理解を促進するための活動に重点をおき，加盟国の能力構築においては，技術支援の提供国と受入国を結び付ける役割を果たしてきた。こうした協力的アプローチは，決議不遵守に対する武力行使を含めたさらなる強制措置の可能性をおそれる（イラクへの一連の対応を見た）国々の懸念を払拭するためにも必要であったと言える。実際に１０年の実行を通じて，強制的側面をできる限り排除してきたがゆえに国々の一般的承認につながったと考えられる。
しかし，国々の承認を獲得するための上述のような協力的アプローチ（各国の諸事情に合わせて広く裁量の余地を認め，非強制的であろうとすること）と，実効性（とるべき措置の一体性を確保するためには一定の強制性を担保すること）との間には，ある種の緊張関係が存在することにも留意しておく必要があろう。２つの委員会の存在こそが，脅威が依然として継続していることを示しているのであり，今後の状況によっては後者に重点を移動させる必要が出てくるかもしれない。むろん，
この点は具体的な実施に関わる今後の実行の検討が必要ではある。
こうして，国際立法の実施を通じて，大量破壊兵器の拡散を含む国際テロリズムへの対応措置が安保理を中心に取り組むべき国際公益として成熟化してきたことが，一定程度確認できる。その意味では，「機関の Hinojosa Martinez, supra note ６４, p.３５８.
 Bosch, supra note １, pp.１１０-１１２.
 E. Rosand, “Security Council Resolution １３７３, the Counter-Terrorism Committee,
and The Fight against Terrorism”, ９７ American Journal of International Law (２００３),
pp.３４０-３４１.

181

法政論叢――第62号（2015）

実行」によって，安保理による国際立法を「側面から」正当化するための素地は形成されていると言えよう。他方で，国際公益であることをもって必然的に安保理の国際立法を正当化することにはならないことも確かである。国際公益の成熟化が促進された要因は，決議１３７３や決議１５４０の求める措置の統一的・一体的な実施が決定的に必要であるという認識が高まったことにあると言える。問題の性質上，一か国でも対応しない（できない）国があれば，それが「蟻の一穴」となり効果的な実施が望めない。これは，多数国間条約によって国際公益を実現せざるを得ないという現行国際法の枠組み一般が抱える問題でもある。但し，テロ対策ない
し大量破壊兵器の非国家主体への拡散阻止という分野で国際公益の成熟化が認められることは，それ以外の分野・問題について安保理が国際立法に踏み込む根拠としての理論的必然性を意味しないことは改めて確認しておくべきであろう。
２

法的コントロールの可能性と国際人権規範の位置づけ―制約要因―（１）国際立法の私人への影響
上述の実施に関わる実行からは，CTC や１５４０委員会が推進する措置
が広く私人に対して影響を及ぼすことも明らかである。決議の構造上は，加盟国（決議では，「すべての国」とされている）に対して措置の履行を義務づけるという形になっているが，実態としては，非国家主体を対象とする措置である。これは，大規模な人権侵害及び国際人道法の重大な違反に対する個人の刑事処罰や国際テロリズムに関する狙い撃ち制裁と同じ構造である。国際立法を実効的に実施するためには必然的に私人への影響が生じる。私人への影響が強ければ強いほど，民主的正当性が必要になるが，それを補完するものとして人権法・難民法・移民法などの国際法規範への配慮が重要になってくる。そこでは，安保理とその補助機関が能力構築などを通じて国内法制度へ浸透するプロセスにおいて，182

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

そうした配慮がなされるように確保するという構図になる。つまり，国際立法の「実施」における国際人権法をはじめとする様々な国際法規範の適用が問題となるのであり，それらの規範が安保理に対する法的制約としていかに働くかが問われることとなる。
「テロと人権」特別報告者の整理によれば，テロ対策においてとられる措置について，総会は，国際人権法，難民法及び人道法をはじめとする国際法に基づく義務との合致を確保するという一般論の指摘から，合致すべき人権基準を具体化する方向へシフトしている。そのような特定の人権基準とは次のようなものである。第１に，テロリズムの犯罪化における合法性原則が確保されなければならない。国々は，テロ行為を犯罪化する法律が，周知され，精密に規定され，非差別的であり不遡及であることを確保しなければならない。第２に，テロ対策措置は，少数者の権利を十分に考慮して実施されるべきであり，人種，皮膚の色，性，言語，宗教もしくは社会的出自に基づく差別があってはならない。国々
は，差別的な固定観念に基づく人物特定に訴えるべきでない。第３に，国々は適正手続を保障しなければならない。法の前の平等や公平な裁判に対する個人の権利を尊重するための国際法の関連規定に十分合致させ，そうした人権及び基本的自由の侵害された個人が実効的な救済を受けられるよう確保しなければならない。第４に，国々は，個人の自由，安全及び尊厳を尊重し，いかなる抑留においてもすべての抑留者を国際法に従って遇しなければならない。また，拷問及びその他の残虐な，非人道的なまたは品位を傷つける取扱い又は刑罰の絶対的な禁止に関する義務を十分に遵守しなければならない。第５に，国々のノン・ルフールマン
 W. Werner & B. Wolthuis, “World Legislation Perspectives from International Law,
Legal Theory and Political Philosophy”, ８ International Organizations Law Review(２０１１), pp.１９７-２０４.
The Sixth Report of the Special Rapporteur, supra note ２, paras.２３-２４.

183

法政論叢――第62号（2015）

原則に基づく義務についてであり，国々は，国境管理及び渡航手続等（pre-entry mechanisms）において国際的保護を求める個人に対する義務を十分に尊重しなければならない。また，国々は，テロリズムに関する事案においても，国際法に基づく義務に反するような出身国または第３国への送還を慎まなければならない。第６に，国々は，特定のテロ対策
措置が経済的，社会的及び文化的権利の享受に対して影響を及ぼし得ることを念頭において，それらの権利を含むすべての人権を保護すべきである。
これらは，安保理の国際立法に基づく措置が影響を及ぼし得る人権基
準をほぼ網羅していると考えられる。ただ，安保理の狙い撃ち制裁に関連して近年現れてきている裁判例からも明らかなように，他にも渡航制限に伴う移動の自由や，資産凍結に伴う，財産権，私生活・名誉や信用を尊重される権利も問題になりうるであろう。また，これらの人権基
準は，決議１５４０の実施においても，一定程度当てはまるであろう。
既に指摘したように，テロリズムの定義が未確立であることも私人へ大きな影響を及ぼし得る。上述の特別報告者は，「普遍的で包括的な定義が存在しないなかでの，国際共同体によるテロリズム除去のための行動への要求は，人権に対して悪影響を及ぼし得る」と警告する。「国際連合システムを通じたテロリズム対策の強調は，国際共同体がどのように定義された『テロリズム』に対しても強力な行動を求めているというメッセージを送ることになり，圧制的な体制がとる行動に対して，意図せず国際的な正当性を付与してしまうことになるという危険性がある」というのである。



Ibid. para.２４.
この点，拙稿「前掲論文」（注４）３７-４１頁。
The Sixth Report of the Special Rapporteur, supra note ２, para.２５.

184

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

この点は，近年のヨーロッパにおける各種裁判所における動きと比較すると大変興味深い問題点を提起しているように思われる。カディ事件
をはじめとする安保理の狙い撃ち制裁に対する人権規範の観点からの「抵抗」は，グローバル化による国際制度の国内法への浸透に伴って，「一方では，各々の立場から抵触する他の規制を単純に無視してその効力を否定することで済むわけではないが，他の法秩序を考慮することは，自らの一貫性（あるいは純潔性）を傷つけることになりうる」という深刻なジレンマを象徴していると言われる。つまり，自らの一貫性を保とうとする動きには，国内憲法上の人権という伝統的価値を重視する国々もあれば，自国の社会的背景をもとにして自国による「テロリズム」の定義に基づいた実施措置を重視する国々もあるということである。安保理は，前者からは自らが人権規範を尊重するよう要請され，後者に対しては人権規範を尊重するよう統制を図ることが要請されるというある種のジレンマを抱えていると評価することもできる。但し，こうしたジレ
ンマは十分克服が可能であると考えなければならない。
（２）法的コントロールの可能性
別稿で指摘してきたように，国際立憲主義をより具体化させた概念としての法的コントロールは，現在の国連システムにおいて実現可能なプロセスを想定するために，広く捉える必要があろう。すなわち，法的コ
ントロールとは，「ある組織の機関の決定が，より上位の規範と合致しているかどうかを検証し，合致するよう保護しようとする多層的なプロセス」である。本稿の文脈で法的コントロールはどのような形で想定しうるであろうか。
 小畑郁「グローバル化による近代的国際／国内法秩序枠組みの再編成―カディ事件を契機とした試論的考察―」『社会科学研究』第６５巻２号，２０１４年，
１４６-１４７頁。
 拙稿「前掲論文」（注４）３７-４５頁及び同「前掲論文」（注５）６５-９３頁。

185

法政論叢――第62号（2015）

これまでの検討からも明らかなように，安保理の国際立法は，基本的に国々に広い裁量を付与しており，結果の義務を設定するものである。
そこで問題となるのは，そうした国内実施措置を国際人権規範と合致させることであって，狙い撃ち制裁で指摘されるような安保理による人権侵害といった問題とは構図がやや異なる。国際立法の文脈では，むしろ安保理が，どのような方法で，またどの程度まで加盟国の実施における国際人権規範との合致を担保するのかという問題として捉えることができよう。
この点，安保理がそのための具体的行動をとるように促すという意味
で，総会や国連人権高等弁務官などの他の国連機関の役割がまず想定されうる。総会は，２００６年９月に「国際連合グローバルテロリズム対策戦略」決議を採択して以降，CTC や CTED の活動も取り込む形でより包括的な枠組みを構築してきている。同決議に附属された加盟国の「行動計画」第Ⅳ部では，「テロリズムとの闘いの基本的基礎としてのあらゆる者の人権および法の支配の尊重を確保するための措置」が示されている 。
また，人権理事会（当時は人権委員会）は，２００５年４月に特別手続の下で「テロと人権」特別報告者を任命して ，本稿でたびたび参照している報告書をはじめとして，様々な観点からテロ対策における人権規範の重要性を強調してきている。特別報告者による報告書は総会にも送付され，総会決議においてしばしば言及されるという，特別手続に共通の流れを確認できる。

 A/RES/６０/２８８, ２０ September ２００６. WMDに関しては，安保理決議１５４０採択前である２００３年１１月に「テロリストによる大量破壊兵器取得の防止のための措置」と題する決議を採択して以降，毎年同様の決議を採択してきている。しかし，そこで人権や法の支配の尊重などの表現は見られない。A/RES/５７/８３, ２２November ２００３. As latest version, A/RES/６９/３９, ２ December ２０１４.
Human Rights Resolution ２００５/８０, ２１ April ２００５.

186

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山より直接的な働きかけという意味では，国連人権高等弁務官の役割が重要である。２００２年以降，定期的に委員会に対してブリーフィングを行
い，多くの重要な人権問題を提起している。そうした人権問題には，外交的保護，引渡し，個人に対する制裁とその改善などが含まれる。また，
CTED に人権高等弁務官事務所のスタッフを派遣している。「テロと人権」特別報告者も，CTC や CTED に対してブリーフィングを行う機会を与えられている。
これらの動きのどれが具体的な圧力になり，影響力を及ぼしたかを論証するのは容易ではないが，安保理において改善の方向性がみられたのも確かである。当初，決議１３７３では，第３項（f）に規定する庇護申請者に対する措置の要請に関してのみ国際人権基準を含む国際法の規定に従うことを要請していた（しかも，義務づけではない）。その後，決議
１４５６及び決議１５３５になって，国々がテロリズムと闘うためにとる措置を国際法とりわけ国際人権法，難民法及び人道法に基づく義務に合致させることを確保するという一般的な要請に言及するようになった。さらに，
２００５年になると決議１６２４において，CTC に対して人権に関するマンデー
トを明示的に付与した。これを受けて，２００５年１２月の包括的再検討を経て CTC は，CTED がその活動においてこの点を考慮すべきであることを強調し，安保理もそれを支持した。その後，２００６年５月に CTC は「人権と CTC に関する政策指針」（PG. ２）を採択した。PG. ２は，次のように規定している。

「CTED は，国々の決議１３７３の履行を分析し，国々への文書案を準備し，及び訪問を企画する際に，適切な場合には，以下のことをすべきである。
a.決議１３７３の履行，及び同決議を履行するための実効的な措置に関連した国
際人権法，難民法および人道法に関しての国々との継続的な対話のために，
CTC に対して提言を行うこと187

法政論叢――第62号（2015）b.国々が決議１６２４の規定を履行するためにとるいかなる措置も，国際法，特に国際人権法，難民法および人道法に合致させることを確保させるための方法について，CTC に対して助言を行うこと
c.人権高等弁務官事務所と，また適切な場合には，テロリズム対策に関係する他の人権機関と連携すること
CTC とその監督下におかれる CTED は，関連安保理決議で示されているよ
うに，人権をそのコミュニケーション戦略に組み込むべきであり，国々がテ
ロリズム対策の措置において国際人権法，難民法および人道法に合致させることの重要性に留意すべきである。 」

特別報告者が指摘するように，この政策指針が十分実行に反映されているかは，CTC と加盟国の報告書をめぐるやりとりを検証した上で慎重に評価する必要があるが，CTC による取組みとして，積極的に評価できるであろう 。また，CTC は予備的履行評価に基づく年次グローバ
ル調査のなかに人権に関するセクションを含め，その将来の行動において人権に関する優先的な勧告を行なうことも含めている。
国々による人権への配慮が実行に移されるためには，CTC や CTEDによる人権関係の提言が，履行に関する各領域において具体的でなくてはならない。その具体化のために CTC は，２００９年の決議１３７３の履行に関する技術ガイドを作成し，決議の規定毎に具体的な人権指針を示している。これについて特別報告者は，国々が決議を国際人権法に合致する形で履行するよう導き得るものとなっていると評価する 。こうした政策指針の策定や技術ガイドの作成自体は，法的コントロールの一つの在 Policy guidance regarding human rights and the CTC, S/AC.４０/２００６/PG.２, ２５
May ２００６, available at http://www.un.org/en/sc/ctc/rights.html
The Sixth Report of Special Rapporteur, supra note ２, paras.４３-４６.
Ibid. paras.４９-５０.

188

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

り方として積極的に捉えられるべきものと思われる。
１５４０委員会の実行でも法的コントロールの可能性が垣間見える。２００９
年包括的検討作業に際して，専門家グループは，６つの特定問題に関するバックグラウンドペーパーを提出した。そのなかに「適切な場合には，国内履行措置の個人や適正手続基準に関する影響を評価せよ」と題するものが含まれていた 。専門家グループは，決議採択後，１５４０委員会は，同決議の性質及び要請について加盟国間の認識を高めることを目的としていたが，２００８年までには国々の決議履行を強化することにも集中するようになっており，決議は，すべての国に対して非国家主体が大量破壊
兵器及びそれらの移動方法と関連物質へアクセスすることを防止するための適切な法律及び措置を実施するよう求めていることを確認した上で，それらの「実効的な」実施には，個人の自由や適正手続基準の尊重が含まれると指摘する。そして，「テロリズム関連の WMD に対するグローバルな取組みがいかに緊急で重要なものであろうと，そのような取組みは国際法の原則及び基本的自由と個人の権利の尊重に基づいて継続されるべきである。従って，国々は決議１５４０
を通じて，基本的自由の保護と法の支配も考慮しながら国家及び国際安全保障関心事項に真剣に取り組まなければならない。」と述べて，決議履行における法の支配や適正手続（独立・公平な司法機関，推定無罪，防御権）などを具体的に示している。そして，最後に Background papers prepared by １５４０ Committee experts according to the document
on modalities for the consideration of a comprehensive review (S/２００９/１７０), Specific
Element (e), available at: http://www.un.org/en/sc/１５４０/comprehensive-review/openmeetings.shtml (Last visited ３１ March ２０１５). なお，次の包括的再検討が２０１６年に行われることになっている。

189

法政論叢――第62号（2015）

１５４０委員会に対して，必要な場合には国々に対して履行措置に関連してどのように適正手続の問題に対処しているかの報告を求めるよう勧告している 。
これを受けた１５４０委員会による包括的再検討最終文書では，「１５４０委員会のアウトリーチ」という項目で，会合において「国々は，決議１５４０（２００４）の履行及び執行において，法の支配，適正手続及び人権の保護の厳格な尊重の必要性を強調した」と述べている 。問題の重要性に比して，最終文書の言及がこれのみというのは物足りなさを感じる。また，
CTC の場合と同様に，こうした確認が具体的な実行にどれだけ反映されているかはさらなる検証を必要とする。ただ，比較的，国際人権規範との不一致が問題視されることの少なかった１５４０委員会の実行においてもこうした議論が出始めたことは，積極的に評価されてよいであろう。
こうして，全体としてみれば，国連内部における「人権の主流化」が安保理の活動に対して影響を及ぼしていることは明らかである。「組織の実行」全体をプロセスとして見た場合に，あくまでパッチワーク的ではあるが，着実に国際人権規範に基づく立憲化が進んでいると評価できるように思われる。
（３）若干の理論的検討：国連法体系における国際人権規範の優位性と人権適合的解釈
上で見たような，安保理の実行を国際人権規範に合致させようとする
動きは，国連法体系における国際人権規範の優越性ないし枢要性という法意識の醸成をうかがわせるものである。そこでいう「国際人権規範」の淵源は何かについては様々な議論があるが，ここで安保理が条約や慣Ibid. pp.２-７.
 Final document on the ２００９ comprehensive review of the status of implementationof Security Council resolution １５４０ (２００４): key findings and recommendations,
S/２０１０/５２, １ February ２０１０, para.３０.

190

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

習国際法に拘束されるのかといった議論を繰り返すことはしない 。ただ，憲章を頂点とする階層的な規範体系の理論化については少し触れておく必要があろう。
狙い撃ち制裁と適正手続に関する報告書を作成したファスベンダーは，
国連の一機関としての安保理が負う人権義務の淵源を様々な観点から検討している 。様々な国際人権条約，国連加盟国に共通の憲法的価値及び伝統（EU 法の発展に発想を得たものとして），慣習国際法の国家から国際組織への拡張，法の一般原則（正当な期待，エストッペル）などの可能性を検討した上で，しかし国連の人権義務の主要な淵源は，国連の憲法（組織法）たる国連憲章であるとする。その基本的論拠は，次のようなものである。一方で総会や人権委員会を中心として国連自身によって国際人権法の総体が確固として認識されるようになったということ，他方で安保理の憲章第７章措置のように個人の権利に直接的な影響力を及ぼすような新しい領域に機能を拡大させてきたこと。これら２つのレベルの進展によって，国連憲章における当初は義務とは解釈されなかった人権への言及が，国連機関に対する直接的な人権義務を具体化する規則へと発展しているというわけである 。これは，人権規範の内実が世界人権宣言に規定されたものにせよ国際人権規約のそれにせよ，憲法としての憲章の一部，すなわち国連法の一次法として位置づけられていると理解できる。
その延長線上に，大雑把な言い方をすれば，人権義務は国連法の一次法であり安保理決議は二次法であるから，人権義務が安保理決議に優先

例えば，拙稿「前掲論文」（注４）３２-３３頁。
 B. Fassbender, Targeted Sanctions and Due Process, Study Commissioned by theUnited Nations Office of Legal Affairs, pp.６-８ at http://www.un.org/law/counsel/
Fassbender_study.pdf（Last visited ２５ January ２０１０), paras.２-８.
Ibid. para.８.６.

191

法政論叢――第62号（2015）

するといった階層性の考え方が現れることになる。これは，カディ事件を契機とした EU 法の強い影響とも考えられる。カディ事件で欧州司法裁判所は，基本権は EU 法の一般原則すなわち EU 一次法であるとして，安保理決議を履行するための EU 規則（EU 二次法）を基本権に照らして審査した。EU 法と国連法の緊張関係という大きな視野から見た場合，その要因として各法秩序における人権規範の位置づけの違いがあるということが言えようか 。
この点，国連法とりわけ第１０３条の解釈における文脈においても，一次法と二次法を区別して議論しようとする見解がないわけではない。ジ
ンマらの編集による『国際連合憲章コメンタリー』第３版の第１０３条の箇所では，明確に区別する見解が示されている。そこでは，まず第１０３条の残余的性格，すなわちその適用前にできるだけ抵触の回避を試みなければならないことを強調した上で，その際には，国際協定と憲章一次法との抵触と，国際協定と憲章二次法（安保理決議）との抵触とを分けて考えなければならないとする。さらに，通常の二国間条約と国際共同体全体の利益を保護法益とする条約（人権条約や環境条約）とを区別して，後者の場合には，そうした共同体利益はとりわけ憲章第１条及び第２条の目的及び原則に組み込まれているものと考える必要があるとする 。
これは，上のファスベンダーの見解や欧州司法裁判所の基本的考え方に符合するものと言えよう。但し，そこでは，必ずしも一次法が二次法に優越するという意味で第１０３条の適用について新しい解釈を持ち込もう 欧州人権裁判所のナダ事件では，第１０３条の階層性の問題がスイスの裁量に依拠することによって回避されたが，マリンヴェルーニ個別意見は，そのことを批判している。そこではカディ事件に依拠した上で，国連の一次法と二次法を区別し憲章の解釈を通じて加盟国の人権義務を優先させる方法を探っている。
Case of Nada v. Switzerland (Grand Chamber), Application no. １０５９３/０８, Judgment of
１２ September ２０１２, Concurring Opinion of Judge Malinverni, paras.２１-２２.
A. Paulus & J. R. Leiß, “Art.１０３”, supra note ６７, p.２１２０.

192

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山といった意図はないようである。むしろ第１０３条の適用は例外的であって，抵触回避の技術（調和や体系的統合，両立性の推定など）が駆使されなければならないことが強調されている。第１０３条の適用によりどちらかを優先させるという方法ではなく可能な限り調和的な解釈（人権適合的解釈）により抵触を回避するという考え方は，確かに近年の国際裁判例などを通じて明確になってきており ，それ自体，注目に値する。しかし，
そこでも一次法と二次法の区別が次のように意味をもってくるであろう。
すなわち，安保理決議に基づく義務（憲章二次法）を人権義務（憲章一次法）に適合的に解釈するということであって，逆もまたしかりというわけではない。重点はあくまで人権義務におかれることとなる。安保理による国際立法の実施をめぐる実行は，こうした人権適合的解釈を裏付けているように思われるが，重心が人権義務におかれる方向で進んでいると評価するのは言い過ぎであろうか。
３ 民主的正当性の確保に向けて
国際立法の実体的内容が私人へ大きな影響を及ぼすことに対しては，
国際人権規範に基づく法的コントロールの実現によって，批判を一定程度かわすことができるかもしれない。しかし，国際立法に対する本質的な批判はやはり安保理の非民主性に向けられており，国際立法を肯定するためには民主的正当性の確保に関する議論を避けて通ることはできないであろう。しかし，国際組織一般においてさえ民主的正当性の確保は難題である 。もはやこの点について十分に議論する余裕はないが，今後の課題として若干の指摘をしておこう。

 加藤陽「国連憲章第１０３条と国際人権法―欧州人権裁判所における近時の動向―」『国際公共政策研究』第１８巻１号，２０１３年，１６３-１７９頁。
 佐藤哲夫「国際組織及びその決定の正当性―二一世紀における国際組織の課題―」『思想』第９９３号，２００７年，１９４-１９６頁。

193

法政論叢――第62号（2015）

第１に，民主的正当性を補う形でアカウンタビリティの果たす役割が注目される。アカウンタビリティの多義性にもかかわらず，安保理の文脈においてもその重要性と実体的内容に関する議論が相当程度深まってきている 。そうした深化においては，国際立憲主義の重要な要素としてアカウンタビリティが位置づけられるようになってきたと言ってよいであろう 。そうしたアカウンタビリティの実体的内容としては，安保理における意思決定とその実施双方を含む活動全体における透明性の確
保 （その一側面としての情報公開の困難性と可能性 ），安保理の総会への報告義務（第２４条３項）を通じた国際社会全体に対するアカウンタ
ビリティの実現 といった点がその中核をなすであろう。
第２に，民主的正当性確保のためのもう一つの視点として，熟議民主主義（deliberative democracy）が参考になるであろう。これは，多様化するガヴァナンス・レベルにおいて，投票による代表の選出だけではな
く，意見形成や意思決定のプロセスにおける討議を重視するモデルとして，既存の大文字のデモクラシーに対するオルタナティブとして提唱されてきたものである。そこでは，非支配的・脱中心的な政治体を指向し，公的な場の討議への参加，説明責任や透明性，さらにはすべての統治レ
ベルにおける公的権威の決定や行為に関連した異議申し立ての権利が

 同上，１９６-１９８頁。
 国際立憲主義の要素としてのコントロール概念と国際組織のアカウンタビリ
ティ概念との関係性について踏み込んだ分析を示すものとして，佐俣紀仁「世界銀行のアカウンタビリティとインスペクション・パネルの機能」『国際法外交雑誌』第１１３巻４号，２０１５年，９６-１２２頁。
 A. Tzanakopoulos, “Transparency in the Security Council”, A. Bianchi & A. Peters(eds.), Transparency in International Law, Cambridge University Press (２０１３), pp.３６７-３９１.
 A. Boyle & K. McCall-Smith, “Transparency in International Law-making”, Ibid.
pp.４３１-４３５.
A. Peters, “Art.２４”, supra note ６７, pp.７７７-７８０.

194

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山

「利害関係者（stakeholder）」全員に付与されているという考え方であると説明される 。ジョンストンは，こうした熟議民主主義に発想を得て，安保理による立法機能と司法機能の文脈においては，道理にかなった公平な対話を促進していくことが重要であり，その重要な要素として，①
包摂的な協議の確保，②安保理自身による継続的な公的正当化の必要性，③安保理の行動を独立的に審査するメカニズムの必要性の３点を指摘し，安保理の実行が一定程度その方向性を示していると評価する 。本稿においてこれらを一つ一つ検証する余裕はないが，２００９年に行われた決議
１５４０の履行に関する包括的再検討作業 から，①と②に関する安保理の対応を確認しておこう。
既に紹介したように，１５４０委員会は包括的再検討として公開会合を開催した（２００９年９月３０日～１０月２日）。これに並行して，１０月１日には包括的再検討への貢献を可能とすべく市民社会の代表のための特別会合も開催された。それらすべてにおいて，多くの加盟国及び国際組織が参加した 。国々や多くの国際的なアクターが，包括的再検討プロセスの開放性を歓迎し，１５４０委員会に対してこのアプローチを継続すること及び透明性・包摂性を達成すべく行われている努力をますます増大させる
よう強く促した 。こうした１５４０委員会の報告に対して安保理自身は明確に決議で対応してはいないが，安保理の作業において非理事国だけでなく様々な国際組織や NGOs の討論への参加を確保しようとする傾向

 五野井郁夫「グローバル・デモクラシー論」小田川・五野井・高橋編『国際政治哲学』ナカニシヤ出版，２０１１年，１７１-１７３頁。
 I. Johnstone, “Legislation and Adjudication in the UN Security Council: Bringing
down the Deliberative Deficit”, １０２ American Journal of International Law (２００８),
pp.３０３-３０７.
S/２０１０/５２, supra note １０８.
Ibid. para.７.
Ibid. para.３１.

195

法政論叢――第62号（2015）

を確認することはできるし，そうした討論を通じて安保理の側から一定の応答を引き出す可能性も想定できる 。
利害関係者を含む包括的な協議という側面については，近年一般化しているアリア方式会合による NGOs の参加可能性 が期待される。一般論としては，市民社会を代表するとされる NGOs の協議参加のみをもって安保理における熟議民主主義の実現を語ることはできないかもしれな
いが，非常任理事国 さらには加盟国一般 がそうした市民社会の参加を確保すべく積極的な役割を果たしていることには注目しておくべきであろう。そうした背景には，安保理における常任理事国の支配的地位に対して，それ以外の国々が民主的正当性をてことして，影響力を及ぼそうとする意図があるように思われる。
第３に，国際立憲主義の要請する民主的正当性を安保理の文脈で実現していくための法的アプローチとして，調整原理としての補完性原則の可能性を探ることも有益であろう。補完性原則（principle of subsidiarity）

 １５４０委員会 HP では，包括的再検討会合のサマリーへリンクが貼られている が（http://www.un.org/en/sc/１５４０/comprehensive-review/summaryrecords.shtml），
２０１５年３月３１日時点で閲覧することはできない。その理由は定かではないが（the distribution of the document is too high と示される），透明性の観点からは不満が残る。真に透明性や包括性が確保されていると言えるためには，多様なア
クターの参加が確保されているだけでなく，議論の内容が公表されている必要があろう。
 松浦博司『国連安全保障理事会―その限界と可能性―』東信堂，２００９年，
２０１-２０３頁。
 A. Rodiles, “Non-Permanent Members of the United Nations Security Council and
the Promotion of the International Rule of Law”, ５Goettingen Journal of International
Law (２０１３), pp.３３３-３７３.
 F. A. Nelissen, “The Relationship between International Organisations and their
Member States-Who Pays the Check?”, E. Rieter & H. de Waele (eds.), Evolving
Principles of International Law: Studies in Honour of Karel C. Wellens, Martinus
Nijhoff Publishers (２０１２), pp.１３-２４.

196

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山とは，最も端的に言えば，「意思決定はより身近な単位で行うこと」を意味する。従って，補完性原則が安保理においても機能するとすれば，そこに一定の民主的正当性を構想する契機を見出すことが可能になるかもしれない。その場合，憲章第２条７項をいかに理解するかが出発点になるであろう 。
ブラウデとシェイニーは，伝統的国際法の国家主権をめぐる基本原則（国家平等，同意，不干渉など）が変容していることを権限配分の移動（shifting allocation of authority）と捉えて，そうした変化を認識するモデルとして次の２つを提示している。第１は，優越性（supremacy）モ
デルであり，国際規範・制度が国家に対して優位に立つ権限配分である。
安保理や EU はこのモデルで捉えられる。第２は，補完性（subsidiarity）
モデルであり，国家と国際社会の多様なアクターとの均衡をはかる権限配分原理と位置づけられる 。確かに，国際組織のなかでも EU や安保理は，他の普遍的国際組織に比べて格段に強い権限を付与されており，同列に扱うことは適切ではないであろう。しかし，国際立憲主義の観点からみると優越性モデルは現状追認的であり，そこに権力抑制の契機を見い出すことは難しい 。また実際には，すべてにおいて安保理が優越性モデルに基づいた権限行使を行っているわけではなく，加盟国の裁量に委ねられる実行が多いことは本稿の検討からも明らかである。むしろ安保理と国家，他の国際組織との関係を補完性モデルで捉え直すことで，民主的正当性を考慮した適切な権限配分の基準を見い出すことができる
 N. Tsagourias, “Security Council Legislation, Article ２ (７) of the UN Charter, and
the Principle of Subsidiarity”, ２４ Leiden Journal of International Law (２０１１), pp.５３９５５９.
 T. Broude & Y. Shany, The Shifting Allocation of Authority in International Law:
Considering Sovereignty, Supremacy and Subsidiarity, Hart Publishing (２００８), pp.４-６.
 但し，ブラウデとシェイニーの編集による同書は，必ずしも国際立憲主義の立場に立つものではない。

197

法政論叢――第62号（2015）

ように思われる。

IV

おわりに

本稿では，決議１３７３と決議１５４０をめぐる国際立法に関する議論の対立状況に対して，筆者の考える国際立憲主義がいかなる示唆をもたらすかを明らかにしようとした。その際に重要な鍵となるのは，「事後の実行」の概念であった。具体的には，条約法条約第３１条３項（c）の意味に留まらず，国際組織法上の特別の意義を与えられ，さらには国際立憲主義の要請である権力抑制の視点が取り込まれた，広い意味での「組織の実行」概念である。しかし，Ⅲにおける国際法の実施をめぐる実行の検討を以ってしても，「組織の実行」が理論的に確立していくかどうかを予断することはできない。ただ，安保理の国際立法とりわけその実施に関する実行が国々の支持を獲得してきたことの背景要因を分析するための視点として，一定程度有益であることは確認できたように思われる。とりわけ，安保理決議によって設置された委員会や個人資格に基づく専門家グループが，法の支配の観点から決議の実施面について慎重に対応することで，結果として正当性を高めることに貢献している。また，そうした動きを促進する要因として，総会や人権理事会などの他の国連機関の取組みが少なからず影響を及ぼしていることもごく簡潔にではあるが確認できた。国際立憲主義の観点からは，そうした側面に法的コントロー
ルの要素（可能性）を見い出すことができる。こうして，広い意味での組織の実行の観点から種々の実行を検討してみると，安保理による国際立法が憲章解釈を基礎づける事後の実行として確立しているとまでは言えないにせよ，同種の実行が今後も展開する可能性を十分に示しているとは言えよう。であるとすれば，同時に国際立憲主義の実践的意義も依然として重要であり続ける。
198

国連安全保障理事会による「国際立法」とその実施に関する一考察 ――丸山いずれにせよ，国際法の立憲化，すなわち国際立法における国家の同意原則の後退という現象は，常に更新されるべきプロセスとしての「被治者の同意」 が国際立憲主義によって要請されるという皮肉も伴う。
その意味で，国際人権規範などとの合致だけでなく，民主的正当性を確保するための方策が考えられなければならない。これについては，Ⅱ１で触れたような国連総会による国際法定立機能との有機的な連携・関連づけによって一定程度克服可能かもしれない。但し，そこでいう被治者は，国家というよりも国際共同体の構成員として認められた個人 であると考えるべきかもしれず，そのことが国家間枠組みを基礎とする安保理の集団安全保障制度において国際立憲主義を実践することの困難さを提起していると言えるのであろう。

【付記】本稿は，JSPS 科研費（課題番号：２４７３００３４及び２５２８３００２）による研究
成果の一部である。

佐藤「前掲論文」（注１１５），１９４-１９６頁。
 A. Peters, “Membership in the Global Community”, J. Klabbers, A. Peters, & G.
Ulfstein, The Constitutionalization of International Law, Oxford University Press(２００９), pp. １５７-１７９.

199

震災復興と地方議会の統合機能――川村論

説

震災復興と地方議会の統合機能


川

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

本稿の前提の確認
１

震災復興法制と地方議会

２

前提のまとめⅢ

村一

義

地方政治における議会の機能
１

行政機関との関係

２

住民との関係Ⅳ

復興の進捗と議会構成
１

分析アプローチについて

２

災害公営住宅の整備状況

３

議会構成
（１）経歴

Ⅴ

（２）当選回数（３）得票率

（４）年齢

分析
１

災害公営住宅の整備状況について

２

議会構成について（１）経歴

３（２）当選回数・得票率・年齢

地域特性を考慮した補足

Ⅵ

まとめ

Ⅰ

はじめに

東日本大震災から４年を経過するが，自治体によって復興の遅速が生じている。復興の遅速を問題とする場合，復興事業の実施段階で生じる
201

法政論叢――第62号（2015）

遅速と，そうした復興事業の前提となる復興政策の決定段階で生じる遅速がある。どちらも政治学や行政学，政策科学にとっては重要な研究テーマであるが，前者は官僚機構の組織的特徴と政策実施の効率性の関係といった観点から，後者は立法過程の制度配置と政策の入出力の関係といった観点からの分析が可能である。
しかしながら，震災復興過程で生じている遅速は，決定と実施のどちらの段階に起因するか判然としない場合が多い。とりわけ，復興政策には国（中央政府）と自治体（地方政府）の双方が関わっているため，その要因は複雑に絡み合っている。たとえば，最近は落ち着いた感のある
大量の瓦礫処理問題についても，撤去・処分に要する費用や広大な土地を支障なく用意できる自治体はほとんどなく，国の支援が不可欠であったにもかかわらず，その対応が傍観的に映ったことから批判を受けた⑴。
同様の経緯は住宅の提供をめぐっても指摘されたところであり，震災復興過程で生じる遅速の要因を，国・自治体のいずれかにのみ帰するのが難しいのは確かである。
一方で，今回の震災復興過程で特徴的なのは，そうした国に対する批判が転じて，被災地の自治体に現状や要望を照会した上で復興関連の政策や予算を決定するといった，いわばボトムアップ型の政策形成が指向されていることである。つまり，復興政策を実施する上で不可欠な財政支援や，土地利用をめぐる規制緩和など，国の関与が前提にあることは当然として，その決定段階では多分に被災自治体の合意を重視する制度
配置となっている。たとえば，復興政策を専属的に所管する復興庁をめぐっては，当初こそ設置時期の遅さや，大部分の職員を各省庁からの出向で賄うといった点を不安視されたが，４年を経た現在では，被災自⑴ 『河北新報』２０１１年４月１６日付，同５月２４日付，２０１２年３月８日付，同１２
日付参照。

202

震災復興と地方議会の統合機能――川村治体から一定の評価を得るに至っている⑵。また，地方分権論議の中で，折に触れて意義を問われ続けた都道府県も，その利益集約機能が見直されている⑶。
もちろん，そうした変化の程度については，懐疑的なものを含む種々の見解があり得る。新しい制度配置が，その中で行動するアクターにどのような行動様式を帰結させるかという点は今後の本格的な検証に委ねられるが，日本の政治体制にとり，問題を顕在化させるという意味
での重大局面（critical juncture）であったという点は疑いない（Samuels⑷。前述した統治機構における変化に加え，社会関係資本（social
２０１３: ２４）

capital）や復元力（resilience）概念の重要性が以前よりも強調されるなど，
特に日本の市民社会をめぐる変化が注目されている⑸。「防災」から「減災」への力点移動，あるいは「自助」や「共助」の前面化は，使用される文脈の当否を別として，そうした変化の象徴である。統治機構と市民社会の連動的な制度変化が促された事例は，戦後日本で初めてと言って⑵ 『河北新報』２０１５年２月１１日付参照。
⑶ 正確には，だからこそ道州制を導入して広域化すべきという主張と，逆に広域化すると非常時の対応力が落ちると批判する主張があり，被災地でも賛否は分かれている。『河北新報』２０１２年２月１６日付，２０１３年３月６日付，２０１４年
４月１８日付参照。
⑷ 象徴的な政治現象としては，今回の震災復興過程で認められた特例措置を参考とし，首都直下地震や南海トラフ地震にも対処可能な恒久法として大規模災害復興法（大規模災害からの復興に関する法律）が制定された事例を挙げられよう。
⑸ これらの概念は政治学や行政学，政策科学においても重要であるが，政治体制論に関する研究の蓄積と比較分析の素養が不可欠である。それゆえ，Aldrich（２０１２）や Samuels（２０１３）といった海外研究者が，日本の政治体制の変動について明敏な考察を加え得たことは何ら不思議ではない。また，松下（2011）と佐野（2011）は，政策立案の現場と政策科学の双方においても，重大な変化が迫られていると指摘する。

203

法政論叢――第62号（2015）

よい⑹。
したがって，復興の遅速を生む要因を国・自治体の双方に求められるとしても，政策は入力されなければ決定できないという点をふまえれば，その要因を自治体レベルから探るというアプローチは，決して的外れではないはずである⑺。たとえば，宮城県岩沼市は，復興政策決定の早さという点で，全国の自治体から視察が相次ぐほど注目されており，自治体内政治過程にさほどの意味もないならば，そうした動きが出るはずはない⑻。これが，本稿のアプローチを支える前提である。
では，自治体内政治過程に注目する場合，重要となるアクターは誰であろうか。政策の決定と実施を分けるとすれば，前者の中心は議会であり，後者の中心が行政機関となる。震災復興と政治過程の関係に関する僅少な先行研究の対象，あるいはメディアの関心という点では，どちらかと言えば行政機関，とりわけ首長のスタンスに注目が集まる傾向にある⑼。
こうした傾向は，戦後日本の地方政治研究史や現実の情報量に照らしてもやむを得ないところであるが，本稿はあえて議会の機能に注目する⑽。

⑹ この点について，河村（２０１４）は，被災地住民の意識調査を通して実証的根拠を提供している。
⑺ 当然ながら，中央政府の強力な統制こそ日本の地方政治の特徴だとする古典的前提は，震災復興過程を持ち出すまでもなく，政策の決定と実施を分けて捉える本稿にとって本質的に相容れない。もちろん，そうした古典的前提は，村松（１９８８）以来，実証的研究の蓄積によって批判的に再検討されてきたところである。後述する通り，権限と情報的優位性は分けて捉えられる必要があり，非常時の場合，ある社会に生じている問題を最初に認識できるのは，現場に近い「第一線官僚」であるという前提（Lipsky １９８０）がより妥当すると考えられる。
なお，これ以後，特に断らない限り，自治体とは市町村レベルのそれを指すものとする。
⑻ 『河北新報』２０１３年９月１０日付参照。飯塚（２０１３）も取り上げている。自治体間の相互参照モデルについては伊藤（２００６）参照。
⑼ ただし，飯塚（２０１３）は，行政と住民の関係を分析の中心に据えつつも，新潟県中越地震に見舞われた新潟県長岡市（旧山古志村）では，市議が重要な政204

震災復興と地方議会の統合機能――川村

前述した通り，復興の遅速が決定と実施のどちらの段階に起因するか判然としないならば，なおさら議会の役割が問い直されなければならな
い。日本の地方議会は，地方自治法第６章だけを見ても，かなり広範な権限を与えられている。予算や議案の議決権を含む，そうした広範な権限を公式制度によって与えられているにもかかわらず，地方議会が震災復興という非常時においてすら政策を制御し得ない機関だとすれば，それは日本の地方自治制度の構造的欠陥を示唆するとしか言えなくなる。
あえて地方議会の機能を積極的に捉えようと試みるならば，議会は政策の決定段階にしか関われない機関であるという前提を，まず見直してみる必要がある⑾。
また，政策科学において，もはや自治体間の政策比較分析は正統派のアプローチであり，その多様性が示されているが，それは地方自治法という公式制度の均衡としては説明できない⑿。言うまでもなく，中央政治に比べ，地方政治は住民（有権者）の選好をより反映しやすい。それは，住民の就業構造や価値観といった属性が，自治会その他の住民組織

策入力のルートであった事実を明らかにしている点で貴重である（６７）。
⑽ なお，多くの首長が議会の要求に応答していると回答した調査報告として小林（２００１）参照。
⑾ この点は，政治家（議会）を官僚（行政機関）の上位に位置付ける公式制度を重視し，政治家から官僚に対する一方向の委任関係を無条件に前提することへの批判に通じるところである。近年では，そうした決定段階での正統性（principal authority）に加え，政治家の事後承認も視野に入れた実施段階での正統性（transactional authority）も考慮すべきであるとの主張が提起されている（Carpenter and Krause ２０１５）。後述する通り，このモデルは日本の地方政治を建設的に捉え直す上で示唆に富むが，政治学の枠内に収まらない分析アプロー
チも必要とし，課題が残されている。
⑿ 言うまでもなく，地方行政機関の組織構造（官僚制）を公式制度の一種と見なすことも可能であるが，そうすると，なぜそうした多様な組織構造が許容されるのかという問題が派生する。これは，中央政府の政策が地方政府において効果的に実施されるには何が必要かという古典的論点でもある（Pressman205

法政論叢――第62号（2015）

を通じて影響しやすいということでもある。それらは，単なる環境要因と言うよりは，非公式の一種の制度（体制）と捉えるべきと考えられる⒀。
復興の遅速が示すように，地方政治の多様性を認め，その研究を発展させるには不可欠である。
民主的な議会であれば，いかなる場合にも最低限の統合機能がある⒁。
規模の小さな自治体にも必ず議会が置かれているのであり，本来であれ
ば資格任用の行われる行政機関よりも，選挙で議員が選ばれる議会の方
で，自治体特有の制度配置が明瞭に帰結しなければならない。その意味で，
震災復興過程は，地方議会の機能を実証的に解明する貴重な機会となっている。議会が何らかの特徴を示す自治体こそ復興の進捗も速いが，その因果関係はなかなか可視化しないというのが，本稿の基本仮説である。
そこで本稿では，議会構成の特徴と復興の遅速の関連性について，宮and Wildavsky １９７３）。いずれにせよ，硬直的な制度観は，日本の地方政治研究，
まして震災復興という非常時の政策形成を扱う上で，決して有益ではないと考えられる。
⒀ たとえば，雇用・賃金問題にさほど利害を有しない農林漁業従事者が比較的多い自治体で，兼業議員としても議席を多く占めているような場合，環境要因である雇用・賃金の状況が悪化したとしても，議題化されるか否かは多数派
議員の属性に依存する。彼らの支持基盤（人的ネットワーク）が行動様式にも帰結しているとすれば，環境要因での説明には最初から限界が生じる。この論点に関する先駆的業績として Stone（１９８９），新しいモデルを模索したもの
として Mouritzen and Svara（２００２），近畿地方の府県議会を分析し，多数会派の支持が得られなければ請願も採択されにくい実態を解明した成果として辻（2006b）参照。また，上神（２００９）は，岩手県釜石市議会を対象とし，無所属議員が地域を単位とした票割り戦略を採用している実態を明らかにするなど，
この論点に関する貴重な研究となっている。さらに，河村（２０１０）は，平成の大合併を経験した自治体において，議員と住民では合併への評価が乖離する傾向にあることを明らかにしている（第９章）。
⒁ この点を比較分析によって指摘した古典的研究として Mezey（１９７９），日本の地方議会における統合機能に言及し，豊富な実証的根拠も提供した研究として濱本（２０１０a）がある。

206

震災復興と地方議会の統合機能――川村

城県内の被災自治体を分析対象とした実証的根拠を提示する。すなわち，
少なくとも両者の関係を否定することはできないと言うための根拠である。前述した通り，地方議会の実態を可視的に捉えることはなかなか難
しく，詳細な研究のためには定性的研究こそ不可欠であるが，その際には普遍性を確認するための定量的基準が必要である。今回は，そうした
今後の研究発展のための一つの定量的基準を提供したい⒂。
周知のことであるが，宮城県の震災被害は，犠牲者数や津波浸水面積など，どの指標に着目しても最も大きい⒃。宮城県では，２０１５年２月現在で，２１市町が震災復興計画を策定している⒄。復興の基本方針を明文化した震災復興計画は，震災後１ヶ月を経過するあたりから自然と必要性・有用性が認識され，策定が始まったものであり，住民に大きな不利益も強いる復興政策の決定・実施を正統化する上では不可欠となる⒅。
⒂ 地方議会研究においては，影響力の不可視性ゆえ，議員に対するインタビュー
調査でデータを収集するアプローチも多く試みられるが，その解釈に困難が伴うことは古くから指摘されていた（村松・伊藤 １９８６: ９６）。しかし，近年は逆に定量的研究が蓄積されつつあるので，定性的研究による検証が重要になっていると言えよう。
⒃ もちろん，時間的・経済的損失に着目すれば，原発事故に起因する福島県の被害の方が大きいとも言えるが，本稿では，自治体内政治過程それ自体を完結
した分析対象に据えるという技術的制約がある。すなわち，福島県の複数の自治体は統治機能の実質的停止を余儀なくされるとともに，国の関与を認めざるを得ない政策を必要としているため，全く異なる性質の被害だということである。この点に関する予備的考察として今井（2011）参照。
⒄ 東松島市の「復興まちづくり計画」，岩沼市の「震災復興計画グランドデザイン」，栗原市の「震災復興ビジョン」などのように，名称が微妙に異なるとともに，複数の文書が付属する場合もあるが，全て宮城県が言う震災復興計画の基準に合致しているということである。
⒅ 形式的に策定は任意であるが，その動きは当時の民主党政権の対応が遅いと認識されるほど速く，国の補正予算概算要求に間に合わせる必要性の認識や，阪神・淡路大震災を経験した神戸市からの助言等に始まり，宮城県や仙台市の策定方針公表を経て県内自治体へも動きが波及したという経緯は，公式制度と非公式制度の関係を実証的に解明するためにも，それ自体が興味深い論点であ207

法政論叢――第62号（2015）

つまり，それら２１市町は，震災復興計画による政策の正統化が必要と判断されるほど，従前の制度配置の大きな変更を余儀なくされたということである⒆。したがって，制度配置の変更の帰結も顕著に現れているはずである。
以下，Ⅱでは，被災自治体の議会が置かれた制度配置としての震災復興法制を概観し，議会の機能が当然に織り込まれている点を確認する。
Ⅲでは，代理委任論に代表される伝統的政官関係論が，理論的にも実証的にも被災自治体の政治過程に合致し難いという点を，議会・行政機関・住民の三者の関係を中心に検討する。Ⅳでは，分析に必要なデータと予測される効果について検討する。そして，Ⅴで地域特性に基づく留保を付した分析結果を提示し，最後にまとめを行う。

Ⅱ

本稿の前提の確認

１

震災復興法制と地方議会
実証的な地方政治研究が進んだ今日では，国に対する自治体の主体性

 。たとえば『河北新報』２０１１年３月２６日付，同３０日付，同４月３日付，同８
る
日付，同７月３０日付参照。また，宮城県の震災復興計画で，民間企業の参入を促す水産業復興特区の創設が目指され，国も巻き込んで事実上の実施に至った
経緯は，公式制度による政策の正統化と，それによる非公式制度の変更という，
やはり興味深い論点である。たとえば『河北新報』２０１１年５月１５日付，同２９日付，同６月２２日付，同７月３０日付，同９月６日付，２０１２年８月３１日付，２０１３年
４月２０日付参照。
⒆ なお，後述する復興特区法の適用を受けるためには，災害救助法の適用を受けた特定地方公共団体である必要があるが（同法第４条第１項），宮城県の市
町村は全て該当している（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（いわゆる震災特別法）第５条，同法第２条第２項及び第３項の市町村を定める政令第１条）。
⒇ 近年では，伊藤（２００２）の「動的相互依存モデル」のように，説明力も格段に向上している。

208

震災復興と地方議会の統合機能――川村が確認されるに至っている⒇。しかしながら，震災復興過程の特殊性も否定できない。必要とされる資源は膨大であり，県や市町村単位では対処できないため，必然的に国の関与は平時よりも強まると予測される。
一方で，政策形成における国の関与が量的に増えるからと言って，質的にも国の主導権が強まるとは言えない。国と自治体の制度的優劣関係は否定し難いが，形式的にせよ，自治体の要求に国が事後的に応答するという原則が制度化されていれば，国の影響力を過大に評価する必要はない。
いずれにせよ，まず前述した本稿の前提，すなわち震災復興法制における地方議会の機能を確認しておきたい。もし，震災復興法制において，地方議会の関与が制度化されているならば，復興の遅速は各自治体の政治過程に影響されている可能性が高い。一方で，財政規模や人口構成な
ど，動員できる資源の制約という可能性も否定できず，そうした環境要因を制御するためにも，制度配置から予測される帰結を確認しておく必要がある。
地方議会の中心的権限については，前述した地方自治法第６章で，かなり広範に定められている。さらに，首長の行動に対する同意権を他の法律（建築基準法，土地改良法，景観法など）や自治体独自の条例（本稿の分析対象における一例を挙げれば，宮城県文化芸術振興条例，仙台市議会の議決事件に関する条例など）で与えることも許されているため，政策決定への地方議会の関与は，本稿で言うところの公式制度において形式的にも保障されている事例が多い。

 今回の震災復興過程も視野に入れた松岡（２０１４）は，中央政府を，地方政
府の合理性獲得戦略における対象と見なしている。小林（２００１）は，調査対象の自治体の歳出入に対する国の制限について，財政担当者の認否が拮抗していると解釈できる調査結果を提供している。
 なお，本誌に所載の和泉田（２０１５）は，法律学の立場から震災復興法制の意義を論じているので，詳細はそちらを参照されたい。

209

法政論叢――第62号（2015）

そうした平時の地方議会をめぐる制度配置をふまえるならば，震災復興法制においては，地方議会の機能がより意識されても不思議ではない。
震災後，震災復興に特化した法令が制定され，特例措置が多く設けられたが，その中心に位置付けられるのは，東日本大震災復興基本法（以下，復興基本法）と東日本大震災復興特別区域法（以下，復興特区法）である。
特に復興特区法においては，各種の特例措置を受けるための条件として，復興推進計画（第４条第１項），復興整備計画（第４６条第１項），復興交付金事業計画（第７７条第１項）の作成を義務付けている。地方議会，
特に本稿の目的に関わる市町村議会の権限については，この２法に限らず，明文化されているわけではない。
しかし，それは地方自治法のように権限を列挙する方式ではないということにすぎない。第一に，議会は重要な場面で機能することが想定されている。震災復興とは，つまるところ既存の法令の特例を認めることから始まるが，復興推進事業のための特別用途地区の設定（復興特区 復興推進計画が中心的であるが，復興整備計画（土地利用をめぐる特例措置を受けるため）と復興交付金事業計画（特定の事業に係る国の重点的な補助を受けるため）を独立して作成することも可能である。本稿にとって重要なのは作成までの手続であり，市町村が単独，あるいは都道県と共同して作成するという点で違いはない。
 津波防災地域づくりに関する法律第４１条第２項のように，都道府県議会の権限が明文化されている例はある。もっとも，そうした例も僅少である。
 本稿の分析対象には含まれないが，東日本大震災を機に実施が決まった全国
防災事業において，特定被災地方公共団体に該当しない自治体が，該当する自治体とは無関係に同事業を実施し，震災復興特別交付金を受けるためには，議会の議決を経なければならない（地方団体に対して交付すべき平成２６年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法，決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令第２条第３号。同種の総務省令は２０１１年から毎年発せられている）。つまり，被災自治体には議会の議決を経るまでもなく当然に資格があるが，それに該当しない自治体においては議会の同意を必須としているわけであり，震災復興法制において地方議会が軽視されているわけではな
いことを逆説的に示している。

210

震災復興と地方議会の統合機能――川村

法第１６条），その面積割合等に関する特例準則の制定（同第２８条），事務
規制に関する特例措置（同第３６条），そして復興の遅速に直結すると考えられる経過措置の可否（同第９０条）は，全て条例で定められる。したがって，議会を無視した復興政策の推進は，事実上不可能な制度配置となっている。
そして第二に，震災復興法制において重要なのは，国と自治体の協議の場の設置と，自治体の意思を優先させるという原則である。東日本大震災復興対策本部（当時）による「東日本大震災からの復興の基本方針」（２０１１年７月２９日決定）では，復興特区制度と「使い勝手の良い」交付
金の条件として，「被災した地方公共団体との協議の場」の設置と「復興プラン」の策定・評価・公表を挙げていた。後者が前述したような３計画の義務化という形で，前者は国と地方の協議会として具体化されるに至っている。復興基本法においては，自治体の「計画的かつ総合的」な措置と（第４条），「被災地域の住民の意向」の尊重が謳われるとともに（第２条第２号），国の責務は震災復興法制の整備や財政支援であるとし（第３条，第６～８条，第１０条），情報の取捨選択は自治体が行うべきことを基本方針としている。
国と地方の協議会をめぐっては，偶然にも震災前年から国と地方の協議の場に関する法律案として審議されており，同法は第１７７回国会で成立するとともに，震災復興法制においても各種の形で具体化された。
復興特区法においては，主に都道県が自治体側の当事者になる協議会と 事務規制に関する特例措置は福島復興再生特別措置法第６２条，経過措置の可否については同法第８８条にも同様の規定がある。また，原子力災害の補償をめぐっては，その対象者の範囲を定めるに際しても，市町村議会の議決が必要である（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第２条第５項）。
 詳細な経緯は飛田（２０１２）参照。

211

法政論叢――第62号（2015）

して定められているが（第１２条），現実の利益表出の場としても重要なのは，市町村ごとに設置される復興推進協議会（第１３条）と復興整備協
議会（第４７条）である。前者は地域協議会とも呼ばれ，復興推進計画の作成において，後者は復興整備計画の作成において，それぞれ設置が認められている。義務的に参加する構成員のほか，「密接な関係を有する者」
や，自治体が「必要と認める者」を参加させることも可能であり，ここ
から国と地方の協議会へ意思が伝達されるというのが基本的な想定である。
国から参加を義務付けられた構成員としては，復興推進協議会における農業委員会が挙げられるが（復興特区法第２４条第２項第１号，農林水産省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則第２条），自治体内の利益を表出する構成員である点に変わりはない。また，復興整備協議会での協議内容によっては，農林水産・国土交通・環境の各大臣等が義務的構成員となるが（第４７条第４項），協議内容は非常に細かく限定されるとともに，「やむを得ない事由」があれば例外を認めるなど，拘束性も緩和されている。つまり，両協議会を設置し，どこまでメンバーシップを認めるかという点は自治体の判断に委ねられており，住民の利益表出の場を確保し，震災復興過程において情報的優位に立つためには，一つの重要な制度選択となる。人事に関する意見・質問は出せる以上，ここで議会が介入する余地は十分にある。
ここまで，市町村議会が関わりそうな震災復興法制を要約的に記述してきたが，念のため付け加えれば，首長主導で各種の計画が作成され，国からの財政支援の見通しが立ったとしても，その実施に不可欠な予算を議決するのは議会である。震災復興法制において，一見地方議会の権限が不明確なのは，実質的意思決定を自治体へ委任している裏返しとして，その自律性が前提とされているからである。国の関与の大部
分は，自治体の決定を前提とした財政支援と特例措置の承認であり，復212

震災復興と地方議会の統合機能――川村興政策の決定段階から議会が除外されているわけではない。要するに，平時においてすら，自治体の意思を収斂させるためには条例や予算の議
決，人事の承認等が不可欠であり，議会・議員が関与する余地は，むしろ平時の制度配置に比して大きいと言えるのである。
２

前提のまとめ
政策が所期の効果を発揮しない要因は行政学や政策科学における一大論点であるが，政策の決定段階，すなわち議会から行政機関への委任が行われる段階に限れば，その委任（命令）の態様が一つの注目点となる。政策出力に作用する議会の姿勢については，①厳格な立法によって実施主体を強く拘束する，②手段をめぐる裁量のみ認める，③全てを実施主体の選択に委ねる，④目的や手段よりも合意形成（支持の調達）を重視するという四つに大別される（Ingram and Schneider １９９０）。①や②
は，国家レベルで一律の効果をもたらさなければならない場合や，実施主体の意欲に疑いのある場合でない限り，有効性が損なわれやすい。それに対し，③は情報面での不確実性が大きい場合，④は対立の生じやす
い場合に有効となる。震災復興法制は，明らかに①と②を排除しており，③と④のいずれであっても市町村レベルの動きが焦点となる。
本稿では，震災復興法制が以上のような帰結を導くと予測し，次の前提を置く。

 震災復興に関して市町村議会の主体性が期待される他の事例としては，津波災害特別警戒区域の制限用途を条例で追加する場合（都道府県知事の同意が必要）等が挙げられる（津波防災地域づくりに関する法律第７３条第２項，同第３項）。
 実際には，一概に区別できる場合は稀であり，文脈に応じ，最も価値を高める方式はどれかという観点から，折衷的な姿勢で臨むべきというのが著者たちの主張である。また，著者たちの関心事ではないが，合理的選択を前提とする
代理委任論は，議会が①や②の姿勢をとる場合に有効と言える。

213

法政論叢――第62号（2015）○国や都道県は，市町村に対し，特定の政策を強制しない。
○国や都道県の姿勢に市町村別の差異が生じるとすれば，その要因は人口規模や地理的特性といった外生的なものであり，党派性といった内生的なものではない。

前述した通り，市町村が行う３計画の作成や一部特例措置の申請においては，共同作業を含む都道県の同意が必要であるが，それは都道県の選好も予測しながら最善の選択をしなければならないということであり，市町村内の政治過程が復興の遅速に帰結するという因果的推論を歪めるものではない。それゆえ，財政支援や特例措置の承認といった事後的反応しか示さないことを原則とされる国は，都道県以上に強制する立場にはないはずである。要するに，各種の制度的制約を受けながらも，ある政策の採否を最終的に決定するのは市町村だと見る。
ただし，それが成り立つのは，平時の制度配置において市町村より優位に立つ国や都道県が，震災復興という目的のみを共有し，有限な資源を必要な分だけ公平に配分するという手段を採用する場合のみである。
たとえば，極端な場合，ある市町村長が時の与党や都道県知事と政治的スタンスを異にするといった，震災復興という目的とは無関係の動機で助成金を抑制するといった行動もとらないと仮定する。
これらの前提は，それぞれが独立した論点となる可能性を秘めており，前提としてしまうことには批判もあろう。しかし，環境要因を制御し，市町村議会をめぐる制度配置を政策出力の制約条件と見なすためには不可欠となる。被害の程度や人口流出の規模，財政的な逼迫度に差が生じるのは当然であるが，復興の遅速は制御不能な環境要因に起因するという安易な説明だけは行わないというのが本稿の立場である。



最終的に，本稿の前提は，Rhodes（１９９９）の資源配分モデルと大差ない。

214震災復興と地方議会の統合機能――川村前節で指摘した通り，地方議会の機能を積極的に探るためには，議会
は政策の決定段階にしか関われない機関であるという前提の見直しと，
非公式制度を含む自治体別の制度配置を考慮する必要がある。そこで，次に，地方（市町村）議会の活動は，どういった点で震災復興過程に帰結すると予測されるか検討しておきたい。

Ⅲ

地方政治における議会の機能

１

行政機関との関係
日本国憲法第９３条に基づき，その地位を格段に高めた戦後日本の地方議会は７０年近くの歴史を重ねているが，地方政治における議会の機能については，依然として未知の部分が多い。もちろん，特定の地方議会・議員の特徴的な活動事例を紹介した報告や評論は，新聞や実務家雑誌等に多数存在する。しかし，それらだけでは，制度配置の中でアクターは
いかに行動様式を確立するのかという，最も重要な疑問には何ら答えられない。そうした活動が始められた動機を探っていれば別であるが，しばしば所与の事例として紹介されるに留まるだけでなく，有効性の検証や事例の普遍化まで行われる場合は非常に稀である。
地方議会を対象とした学術的研究は，現在から見れば比較的早く行われ始めた（著名な成果として村松・伊藤 １９８６）。その動きは，中央官庁や国会を分析対象として，戦後日本の政治学や行政学において長く通説化していた官僚優位論を，実証的根拠をもって批判的に検討する動きと連動していた。そこでは，現在でも非常に重要な意味を持つ前提として，
 その意味で，膨大なデータの分析によって事後的検証も行った濱本（２０１０a）は顕著な例外である。また，河北新報社編集局（２０１１）は，地方自治法の解釈や学術的見地もふまえながら，東北地方を中心に全国の５０あまりの地方議会の事例検討にまで踏み込んでいる点で，貴重な成果である。

215

法政論叢――第62号（2015）

権限と情報，すなわち政策の決定段階と実施段階は峻別されるべきことが意識されていた。その結果，第一に，国に対する自治体の従属という先入観が改められた。国も，政策実施においては豊富な情報を持つ自治体に頼らざるを得ないのであり，震災復興という非常時には，なおさらその傾向に拍車がかかるという前提を，前節で確認したところである。
そして第二に，自治体内政治過程において，議会が何ら機能していな
いはずがないという推論も可能となった。冒頭で断った通り，情報の豊富さという点で官僚に優位性があることも否定できないが，議会（本人）と行政機関（代理人）の間に委任関係を認める制度配置である以上，権限という点での政治家の優位は制度的に保障されている。政策実施を担う自治体官僚へ委任するのは，国ではなく地方議会だということである。つまり，国と地方の関係とは逆の意味で，地方議会に対する先入（１９９０）参照。
 １９８０年代までの研究史やモデルの概観については村松（１９８８），西尾 議会の制度的優位性に異論を挟む余地のないはずのアメリカにおいても，政治家は官僚を制御し得るかという同種の議論はあったのであるが，そうした制御の要因を探る方が建設的ではないのかという主張（e.g. Wood and Waterman１９９１）が契機となって，主に合理的選択を前提とする代理委任論の精緻化や実証にシフトしたという経緯がある。したがって，逆説的ではあるが，日本における官僚優位論は，比較分析における根拠にも乏しかったということである。
 かつて，自治体の首長は，国との間の「垂直的行政統制」を対議会関係において援用するという評価があった（村松 １９８８: ４５参照）。自治体にとっては国からの「介入」であるはずの指揮命令の類が，実は首長にとっては議会を説得する論拠に用いられるという皮肉な帰結を指摘したものである。その背景として大きかったのは機関委任事務の存在であったが，現在は廃止されているので，
ここでは考慮しない。
 そうした古典的先入観を払拭するため，近年の地方議会研究は，まず首長と議会の権限を整理したり，選挙制度が異なれば首長と議会の選好も当然に異なるはずだという理論命題を確認したりする点で共通している（たとえば曽我・
待鳥 ２００７: ４５-４８； 砂原 ２０１１: ４７-５８）。この点については，豊富な実証的根拠も提示しながら丹念な理論的検討を行った辻（2002; 2005-2006）の成果が極めて有益である。

216

震災復興と地方議会の統合機能――川村観も改められたのである。
では，あくまで官僚を制御（裁量の広狭）の対象と見なす伝統的政官関係論で，日本の地方政治も捉えられるだろうか。伝統的政官関係論は，
政治家を経由して，有権者から官僚に至る単線的委任関係，すなわちトッ
プダウン型の政策決定を前提としている。しかし，情報の流れも単線的であると見るのには無理がある。１人の政治家を支持する有権者は多数おり，それら多元的な利益がまず集約された後，議会の意思が決定される（Mezey ２００８: ３９-４２）。そこで個々の政治家は選択を行うのであるが，世論を含む情報の収集ルートは複数想定され，当然ながら官僚から情報がもたらされるという場合もあり得る。その可能性は，議会の規模が小さかったり，政党が発達していなかったりするほど高くなる。
政策が所期の効果を発揮しない要因は，現場レベルに対する情報の不十分さに求められる。しかし，伝統的政官関係論では，政策の決定段階と実施段階は厳格に分けられ，政治家の責任とは現場レベルの官僚に対する監督責任を指す。つまり，政治家にとって現場レベルの情報は間接的にしか知り得ないというのが委任関係の原則であるが，平時に比して情報量が格段に増える震災復興過程で，そうした前提の妥当する場合がどれほどあるかは極めて疑わしい。平時に構築された制度配置も大きく変化する中で，公式制度上の委任関係を超えた政官関係を模索しなければ，そもそも集中復興も不可能なはずである。
この点を積極的に評価すると，単線的委任関係からは逸脱するものの，政策の実効性は高まるというボトムアップ型の政策決定が許容され

 立法と行政が一つの合議体で行使されることもあるアメリカの都市をめぐっては，政策決定への住民の積極的関与こそ地方政治の特徴であるという前提で，その政策的帰結を積極的に評価する実証的研究が行われている（e.g. Feiock
２００４, Oliver ２００１）。牧原（２０１４）は，ヨーロッパ諸国でも同様の傾向にあると指摘し，二元代表制の枠に囚われない地方議会の活動を提案している。

217

法政論叢――第62号（2015）

る（Carpenter and Krause ２０１５参照）。日本の地方議会の機能を正しく捉え，積極的に評価する上では，このアプローチが有益と考えられる。地
方議会に対する近年の関心の高まりは，一見すると議会が自治体内政治過程にほとんど影響を及ぼしていないという印象論への疑問に発するが，その影響力は多く黙示的である。村松・伊藤（１９８６）以来，地方議員
や行政職員へのアンケートないしインタビューによって，ようやくそれが確認されてきたという研究史にも，その確認の難しさが現れている。
いずれにせよ，首長に議案提出権がある以上，提出前に議会と情報を交換しようとするのは，むしろ合理的な行動である。
それは，震災復興のような非常時の政策決定において，あえて議会が紛糾するような事態が望ましくないという発想に立てば，ごく当然に理解できるところである。被災自治体である宮城県南三陸町では，２０１３年９月に，復興土地区画整理事業施行条例案が議会に提出されたが，内容に反映されていない陳情（防潮林の整備）があるとの動議が出されて本会議での議決が見送られ，特別委員会へ付託された。伝統的政官関係論に基づいてこの事例を解釈すれば，地方議会の自律性が発揮されたと 明示的影響力と黙示的影響力を実証的に解明した古典として大嶽（１９７９），
地方議員の活動と後者の関係を分析した成果として中野（１９９２: 第３章第１節）
や酒井（１９９９）がある。
 比較的新しい成果としては江藤（２００４: ７３-７５）がある。
 念のため断っておくと，ここで強調しているのは，誤りの少ない政策を決定するためには，実施現場を知る官僚の情報も重要になっているはずだという理論前提であり，政治家が官僚より優位に立つという公式制度に疑問を投げかけているわけではない。なお，中央政府レベルでは，５５年体制期に定着した「政官スクラム型」（村松 ２０１０）の政策決定が徐々に崩壊していると指摘される一方で，新しい政官関係論の一種として「執政中枢（core executive）」モデルが提案されている（高安 ２００９参照）。つまり，近年の中央政治と地方政治では，リーダーシップをめぐる評価が微妙に異なっている点に注意を要する。地方政治とリーダーシップ論の関係については，江藤（２０１１）に詳しい。
 『河北新報』２０１３年９月１３日付参照。

218

震災復興と地方議会の統合機能――川村肯定的に評価されかねないが，非常時の政策決定として望ましくない事
態であることは言うまでもない。
２

住民との関係つまり，南三陸町の事例は，地方議会の機能を捉え直す上で，興味深い示唆を与えている。当時の町長は，事業計画を住民縦覧に供した結果，反対は１件もなかったと強調した。一方で，前述したような陳情も出されていたのであり，議会を迂回した住民と行政機関の直接対話が否定的に帰結した形である。図らずも地方議会の影響力が明示的に確認された
わけだが，住民にとっては議会が一つの重要な政策入力のルートである
ことも示している。
トップダウン型の伝統的政官関係論に基づけば，政策が所期の効果を発揮しない要因は，政策が実施される現場レベルでの対立に帰せられるが，南三陸町の事例は明らかに逆である。実施段階での対立を回避する
万全の準備を整えたはずが，決定段階での対立で政策の実施が阻まれた。つまり，制御の対象を定めるとすれば，官僚よりも政治家であるということになる。ボトムアップ型の政官関係が指向されれば，必然的にそうした関係が生まれる。ある政策をめぐって議会多数派の内部で対立が生じるとともに，選択可能な議会多数派が他に存在しない場合，その政策は所期の効果を発揮しにくいとする研究がある（Oosterwaal andTorenvlied ２０１２）。つまり，実施段階のアクターにとっては，不確実性が増すほど，当初の想定通りに政策を実施するリスクが高まるということである。
ところが，日本では，自治体の規模が小さくなるほど無所属議員が圧倒的に多い。党派性が明瞭でなければ，議会の意思を予測するのは不 もっとも，実際には自民党「系」や民主党「系」のように，いずれかの党派
性を認められる議員が多数で，真の意味での無党派議員は３割に満たないという分析結果がある（濱本 ２０１０b）。

219

法政論叢――第62号（2015）

可能ということになってしまうが，そうした混乱が日本の地方政治で頻繁に観察されるわけではないので，現場レベルのアクターの予測を可能とさせる，何らかの基準があるということである。つまり，それは，環境要因としての外的ショックといった，決して予測不可能なものではない。自治体において議会も重要な政策入力のルートと捉えられているな
らば，まさにそれこそが一種の制度であり，実施段階での基準となり得るのである。
多元的民主主義研究の古典として著名な Dahl（１９６１）も，地域社会の不明瞭な権力構造を解明するに際し，市長や市議の経歴を（今日的意味での）説明変数として設定するとともに，権力構造を分析する重要な機会として，都市再開発事業の決定過程を選定していたことは周知の通りである。つまり，社会の規模が小さくなるほど権力構造は不明瞭になるが，一方で特定の属性を持つ（政治的資源を多く動員できる）アクターの発言力は間違いなく高まるとともに，そうした権力構造は，社会構成員の利害が一気に表出される重大局面に際して顕在化する。もちろん，自然災害もその一つである（Wilson ２０００参照）。
政策科学においては改めて指摘するまでもない前提であるが，社会に溢れる問題は膨大である一方で，その解決のために出力される政策には限度がある。その選別・序列化の過程は複雑かつ曖昧で，理論化を事実上放棄する主張もあった。しかし，Sabatier（１９９３）の言う唱道連合（advocacy coalition）のように，明確な制度的特徴や組織実体はないにもかかわらず，一定の政策出力を促すような非公式制度を考慮すること
によって克服されてきた。
社会の規模が小さくなるほど権力構造が不明瞭になるという関係は，
 政策アジェンダ化における偶然性を強調した，いわゆる「ゴミ缶」モデル（Cohen et al. １９７２）は著名であるが，モデルとは言うものの，理論化を事実上放棄した主張である。

220

震災復興と地方議会の統合機能――川村一見すると直感に反するものの，それだけ政策入力のルートが直結するがゆえに，誰が影響力を持っても不思議ではないということである。都
市部よりも農村部で，そうした濃密なネットワークが構築される傾向は，
日本でも確認されている（久保 ２０１０）。したがって，小規模の自治体であるほど，その政治過程を伝統的政官関係論で捉えるのには無理がある 。
政策決定の前後を問わず，議会・行政機関・住民の三者で，どれだけの情報が交換されるかが政策の成否を左右する。
その場合，前述した南三陸町の失敗に見られるように，議会を迂回したルートが最適でないことは，理論的に明らかである。そうした政策入力のルートが多いほど，急進的な政策は採用されにくくなるとの研究がある（Ehrlich ２０１１）。それは，言い換えると，そうした政策入力のルートが多いほど，政策の安定性は増すということである。つまり，行政機
関と住民の直接対話ではルートが首長１人であるのに対し，議会であれば複数用意されることになるのである。
震災により，被災自治体の多くは，大規模な人口流出や産業構造の転換を余儀なくされた。すなわち，それまで住民の紐帯の役割を果たしてきた自治会や職能団体といった住民組織も構造変化を迫られた。そうした制度配置の変化は，議員の選出・支持基盤の変化に直結する。震災後も，政策入力のルートを確保した議員の多い自治体ほど，震災復興の進捗も速いと考えられる。
そこで，まず次節では，震災復興の進捗度合をどう捉えるか検討する。
その上で，政策入力のルートがどれだけ多いかを反映すると考えられる
議員の個人的属性を整理し，震災復興の進捗にどのような影響を及ぼす
 特に，政治家と官僚の間に単線的かつ合理的な委任関係を設定する代理委任論では，そうした実施段階の失敗は政治家の限定合理性の結果と捉えるしかない。
 たとえば『河北新報』２０１４年２月２７日付，同３月１日付参照。

221

法政論叢――第62号（2015）

かを予測する。

Ⅳ

復興の進捗と議会構成

１

分析アプローチについて
最初に，分析アプローチについて断っておきたい。本稿では，明確な因果関係を仮説として提示し，従属変数と説明変数を設定する分析は行
わない。分析対象の自治体の議員が震災復興に何らかの影響を及ぼしているとしても，議員個々の選好は議会での集合行為の結果として政策化される。この場合，選好を異ならせる議員個々の属性は，地域特性という媒介項を通して政策に反映される点に留意しなければならない。無所
属議員が多いことも考慮すれば，なおさらである。したがって，自治体の別を無視し，全議員の属性を等しい効果を持つ説明変数として設定する分析は行えない。
また，震災復興とは刻々と変化する動的概念である。それに対し，議員属性は選挙において定まる静的概念である。したがって，ある一時点の横断的なデータによって現象を説明しようとするアプローチには，もとより限界がある。もちろん，非公式制度まで制度と見なすならば，議員を取り巻く制度配置も変わるため，動的概念と見なすことも可能ではあるが，データとして捉えることはなかなか難しい。こうした技術的制
約は，とりわけ変化の激しいはずの地方政治を分析しようとする際の大きな障害となる。
本稿では，やや迂遠な方法ではあるが，まず自治体別の復興の遅速を 砂原（２０１１: 第３章）は，回帰式に時間ベクトルを考慮した説明変数を設定するとともに，相関分析等も併用することで，そうした困難の克服を試みている。従属変数は政策の決定段階のみを反映するとともに，地域特性も考慮されていないものの，一つの可能性を示している。

222

震災復興と地方議会の統合機能――川村

記述統計によって捉え，宮城県全体および他の自治体との比較において検討している。その上で，議員属性データを用い，特徴的な傾向を見せる自治体の議会構成を検討している。最後に，地域特性を考慮した補足的検討も行うことで，若干の補正・補強を加えている。
分析方法がより洗練されていく可能性をふまえつつ，現時点では，震災復興過程における議会の重要性に関する実証的根拠の提供を優先させるということである。ひとまず，本節では，２種の指標がどのような効果を持つか予測しておきたい。
２

災害公営住宅の整備状況
復興の遅速が政策の決定・実施いずれの段階に起因するか判然としない場合，近年の地方議会研究で頻繁に用いられる財政関連の変数を用いることはできない。たとえ予算や条例が可決されても，それらが滞りなく執行される，すなわち所期の効果を発揮する保証はないからこそ復興の遅速も生じるのであり，実施段階の事情を反映しない変数では意味がない。
復興の遅速を捉える試みとしては，震災前後でインフラの復旧・整備の度合や人口動態を比較するといった方法が考えられ，本稿の分析対象となる宮城県も，その種の指標を２０１２年４月から算出・公表している。
一方で，それらが復興の遅速を直接的に反映する指標であることは確かであるが，それゆえに，本稿が重視する自治体内政治過程の帰結と捉えるには，あまりに外生的環境要因に影響されやすいとも疑われる。面積が広ければそれだけインフラの数は多いし，宅地の少ない自治体ほど流出人口も多いであろう。もちろん，そうした外生的環境要因の影響はやむを得ないとして，それでも内生的要因を制御しようとするのが震災 しばしばメディア等で報告される復興の遅速に関する住民の認識は，意識調査という手法で捉えられるがゆえに，こうした客観的事実とは齟齬を来す可能性のある点に注意を要する。

223

法政論叢――第62号（2015）

復興の本質である。そうした内生的要因を迅速に制御し得るのは，本来，政策入力のルートを多く持つ議会のはずである。
実際のところ，震災復興過程では，資格任用の行政職員よりも，住民の利益を集約する立場にある議員の役割が期待されていた（河北新報社
編集局 ２０１１参照）。既存のインフラを復旧し，震災前よりも充実させる，あるいは雇用の場を確保するといった政策は，住民の不利益になりにく
く，行政職員の裁量に委ねても大きな支障はないであろう。それに対し，
都市計画の抜本的な見直しに伴う集団移転といった政策では，住民の合意形成と用地の確保が不可欠となり，行政職員に依存するほど円滑な実施は困難となる。
そこで注目される政策が，災害公営住宅の整備である。宮城県の場合，前述した復興交付金を活用し，県・市町村双方の財政負担を軽減しつつ，
震災で自宅を失った上に自力での再建が困難な住民に対して「低廉な家賃」で提供される公営住宅を指す。宮城県は，２０１２年２月から災害公営
住宅の整備状況を市町村ごとに発表しており，同年１０月からは毎月発表
している（２０１５年３月現在）。したがって，統一された尺度によるデー
タという点で信頼性が高いのはもちろんであるが，本稿においては，より本質的な点で重要である。
災害公営住宅の整備手法には，市町村，あるいは市町村と協定を結んだ宮城県による直接建設のほか，UR（都市再生機構）や民間業者が建設した住宅を買い取るものがある。しかし，手法を問わずに共通する
 以下，宮城県の災害公営住宅に関する公式見解は，特に断らない限り「宮城県災害公営住宅整備方針〈ガイドライン〉」（２０１２年７月）に基づく。
 なお，既存ないし新規の民間住宅を借り上げる方法もある。住宅の多い仙台
市等では比較的多く見られるが，契約終了後の入居者をどう保護するかといった問題もあり，補助的手法である。したがって，長期的に見れば住宅の新規建設が必要となる点に変わりはなく，以後の分析においては除外等の細かな対応を行わない。

224

震災復興と地方議会の統合機能――川村のは，建設用地の確保に加え，特に津波や地滑りの被害を受けた地区では集団移転の問題が付随することである。住民に生活環境の根本的変更を強いる政策であり，住民の利益を集約し，地域代表の機能も期待される議員の役割が必然的に注目されるのである。
そこで，震災復興の進捗度合を反映する指標として，自治体別の災害
公営住宅の整備状況を設定する。公表されているのは，最終的に整備しなければならない計画戸数，前述した協定の締結や設計の着手，あるいは UR 等の業者が建設要請を受諾した分を示す事業着手戸数，実際に建設工事が始まった工事着手戸数，そして完成した工事完了戸数の四つである。これらのデータが，災害公営住宅の整備計画が承認された２１市町について公表されている。震災復興計画を策定した２１市町とは，一部重ならない。
３

議会構成
議会構成を反映する指標としては，自治体別の議員属性の分布を設定する。党派性が希薄になるほど，地方議員の個人的属性が重要となるが，それは地域特性を反映した指標でもある。具体的には，下記の四つである。
（１）経歴
言うまでもなく，いかなるレベルの政治家も，議席を持つ以前は何らかの職を持っている。そうした経歴は，政治活動で不可避の不安を払拭するのに役立つ。政治家の最重要の目標が再選だとすると，支持者を含む有権者の多数意見をふまえながら政策への賛否を表明しなければなら 念のため補足すれば，自治体の事業契約の内容・規模によっては議会での議決を要し（地方自治法第９６条第１項第５号，地方自治法施行令第１２１条の２），
災害公営住宅の事業主体が多様であることを考慮しても，議会の重要性が何ら変わらない点は留意されるべきであろう。
 前述した通り，震災復興計画は任意であり，国や県からの助成事業において必須ではないことによる。白石市と角田市は，震災復興計画は策定したものの，
災害公営住宅の整備は行われていない。美里町と大郷町は，その逆に当たる。

225

法政論叢――第62号（2015）

ないはずであるが，有権者が多いほど情報量は膨大となり，政治家は不確実性に悩まされる。その際に有用なのが，情報を集約・媒介する制度や組織であり，政治家が議席を持つ以前に選挙区で築いたはずの人的
ネットワークは，政治家個人が自由に利用できるという点で，政党にも勝る有用性を持つ。日本政治における例として，世界的に知られているのが後援会である。政治家の経歴は，そうした人的ネットワークの規模に関わるのである（Mezey ２００８: １２０-３０参照）。
人的ネットワークは，非公式制度の典型として，政治家の行動様式や立法結果に決定的な影響を及ぼしているはずであるが，政治学分野における研究は本格化したばかりであり，理論的にも発展途上にある。それでも，なぜ人的ネットワークが重要なのかと言えば，情報交換による不確実性の低減に資するからである。この場合の人的ネットワークは，
自然災害という外的ショックが加われば容易に変化してしまう脆弱性の反面，前述したような政策パラダイムを形成し，政策の選別・序列化を 高度に組織化された日本の後援会は，海外の研究者にとっても重要な研究対象であるが，衆議院の選挙制度改革が実現した後も所期の意図に反して後援会が残り続けていることから，歴史的制度論における配列（sequencing）モデルを応用した説明が試みられている（Krauss and Pekkanen ２０１０）。その成否は別として，日本政治の特殊性を語る際にしばしば引用された後援会を，新制度論
モデルを通じて欧米諸国の（非公式）制度と同列に比較できる可能性を示した
点は大変重要である。
 アメリカにおいては，比較的早くから取り組まれている（e.g. Arnold １９９０）。
 Ringe et al.（２０１３）は，それゆえに合理的選択を前提とするアプローチとも矛盾するものではないと強調している。
 この点は，公式制度を重視する立場であっても，次のように説明が可能である。
首長の選挙制度は自治体の全域を選挙区とする小選挙区（独任）制であり，首長は特定の地域や業種の利益を強く表出することは難しいのに対し，地方議員
は（一人区もあるにせよ）はるかに小さい選挙区で選出されるため，特定の地域や集団の利益を表出する可能性が高まる。とりわけ大選挙区制を採用する市
町村議らは，都道府県議に比べれば当選に必要な得票数もより少ないため，特定の支持集団の意向を表出する可能性が一層高いのではないかということであ226震災復興と地方議会の統合機能――川村
促すのに役立つのである（Reno ２００７）。

前述した通り，日本の場合，規模の小さい自治体であるほど無所属議員が多く，党派性に代わる行動様式の説明変数として議員の経歴が必然的に注目される。本稿では，対象となる２１市町の議員の経歴を，次のように分類する。

【１】農林漁業（業界団体関係者を含む） 【２】自営業【３】団体・会社役員【４】団体職員・会社員【５】その他（他の区分に該当しない全ての職業。無職を含む）【６】国家・地方公務員【７】国会・地方議員秘書【８】政党公認・推薦

ただし，経歴と言っても複数の前職を持つ場合があるほか，兼業議員
であれば現職を持っていることになる。そこで，本稿においては，次のような優先順位で分類する。本稿の関心が強く反映されている点は，あらかじめ断っておきたい。

る（砂原 ２０１１: ４７-４８, ７０）。
 村松・伊藤（１９８６）以来，地方議員の経歴の整理は，議会構成を把握する重要な手段となっている（ほかに馬渡 ２０１０: ６６-７６）。代議制モデルの説明もあわせて行っているものとして市川（２００２）参照。
 情報源は『河北新報』であるが，市議会レベルでは複数の経歴が紹介されていることに起因する。また，当選回数を重ねたベテラン議員ほど，経歴紹介が当選後の公職紹介に割かれてしまう傾向にあるが，その場合は可能な限り初当
選時まで遡って経歴を調査した。それでも，町内会長や消防団員，PTA 会長
といった経歴しか判明しない場合は「無職」とせざるを得ず，「その他」に分類される。もっとも，初めから無職と申告している議員もかなり存在する。なお，合併前の旧市町村の首長や宮城県議など，特殊な経歴の議員も存在するが，その場合は無職を含む現職を基準とした。

227

法政論叢――第62号（2015）【８】→【６】→【１】【７】→【２】→【３】→【４】→【５】（【１】【７】に重複はない）

これは，政官関係におけるボトムアップ型とトップダウン型の別を意識した順序である。職業によって，形成される人的ネットワークに質的相違が生じるのは当然である。その場合，自治体内政治過程と，全国レベルの政治過程のどちらに影響されやすいかに加え，強みを持つ情報の質も必然的に異なってくる。まず，無所属議員が圧倒的に多い地方議会にあって，政党の公認・推薦を受ける議員は，党派性を明らかにしている時点で，全国レベルの政治過程に密着した存在であり，経歴の重要性も相対的に低下するので，最初に分ける必要がある。
国会議員秘書経験者は，政党公認・推薦議員に準じる存在である。一方で，国会議員秘書経験者に比べればはるかに少ないものの，地方議員
秘書経験者もおり，分類が難しいが，そのように申告する議員には制度的上位のアクターとの結び付きを強調する意図があると判断し，国会議員秘書経験者と同列に位置付けた。これと同様の基準で，公務員経験者を分類するとともに，国家・地方は区別していない。
その上で，小規模自治体ほど兼業議員が多いことをふまえた分類を行う。兼業議員は，時間的融通のきく現職に就いている可能性が高く，その典型は農林漁業と自営業である。その中でも，繁閑の別が明瞭なのは農林漁業である。実際，農林漁業関係者が兼業議員として活動する事例
 もちろん，近畿地方の府県議会を分析した辻（2006a）が指摘するように，
たとえ政党化が進んだ地方議会であっても，中央と地方で政党・会派の組織原理は異なるが，本稿では党派性の希薄な市町村議会を分析対象としているため，
このように前提するということである。
 市町村議会に比べれば活動負担が大きいはずの都道府県議会でも，人口集中
地区人口割合（DID）比率および専業議員比率と，農業（関係者）議員比率は反比例の傾向にあることが確認されている（馬渡 ２０１０: ６６-７４）。

228震災復興と地方議会の統合機能――川村は多い 。また，それらの業界団体（農協や漁協が典型）職員も構造的には同様の立場にあるので，そこへ含め，自営業を次に分類する。
その他の職業については，まず自営業と会社役員は分けた。前者には個人経営者のほかに専門職従事者等も該当するため，法人役員とは区別すべきと判断した。その上で，NPO から職能団体等まで含む「団体」と，営利法人としての「会社」を区別すべきかが問題であるが，どちらも自治体住民との関係を重視するという点で違いはなく，人的ネットワークの質的相違も大きくないと判断し，一括した。ただし，経営・運営に責任を持つ役員と一般職員では利害関係が大きく異なり，自治体内政治過程で存在感が大きいのは前者であると予測し，区別した。「その他」に含まれるのは無職の場合がほとんどであるが，宗教家など，やや特殊な職業も少数ながら含まれている。いずれにせよ，中立的な存在として中間に位置付けるのが適切であると判断した。
全ての職業には固有の強みがあるため，復興の遅速にとってどの経歴が有利かといった予測は，そもそも不可能である。議員個々の経歴は，それ自体が直接的に政策的帰結を左右するのではなく，多様な経歴を持
つ他の議員との情報交換や合意形成といった集合行為を通じ，間接的に政策的帰結を左右すると予測している。つまり，そうした集合行為の過程では，就業構造や組織化の度合といった，各自治体特有の制度配置にも大きく制約されるのであり，地域特性を一定と見なす前提には初めか ここでは，政党公認・推薦議員に，公明党のほか，共産・社民両党の役員経験者や労組役員経験者が多く含まれる実態も考慮している。すなわち，個人で動員できる資源に限界のある団体・会社の一般職員が，政策実現のために集団化するとすれば，制度的上位のアクターとの結び付きが不可欠である。さらに，
かつての高度成長期に地方自治の象徴と化していた革新自治体において，地方
議会は「地域有力者構造」の帰結として迂回の対象にされたという指摘（村松１９８８: ６３-６４）とも整合的である。

229

法政論叢――第62号（2015）

ら無理がある。むしろ，下からの情報に強みを持つ議員であれば，住民の合意形成を補助するといった形で，上からの情報に強みを持つ議員
であれば，国や県からの支援を取り付けるといった形で，それぞれに復興の進捗へ貢献するであろう。もちろん，議員の経歴が多様であるほど，議員同士の合意形成という別の困難は生じるが，政策入力のルートは多くなり，利益集約の公平性が高まるという予測も可能である。
（２）当選回数
当選回数は，シニオリティ（seniority）を反映する代表的な指標として，
日本では，主に国会や政党における役職配分原則の制度化を説明する際に用いられてきた（川人 １９９６a; １９９６b）。都道府県議会レベルでも，特に自民党が支配的である場合，議長や都道府県連幹事長の役職配分，あ したがって，議員の職業をダミー変数化し，一括して説明変数に投入するといった簡便な方法も，初めから採用できない。そうした簡便な方法が有効であるためには，各自治体に特有の政治過程も適切に制御できる高度な理論モデルが必要である。日本の地方政治研究が進まなかった要因の一つは，自治体内政
治過程の多様性と方法論的単純性（parsimony）の両立が難しいところにもあると考えられる。市民社会の計量的研究の難しさについては山内（2005）参照。
 利益団体と，公権力との交渉が可能な代表者の存在を前提に，利益集約を重視する多元主義モデルと，組織化による統制を重視するコーポラティズム・モ
デルを日本の地方政治研究に応用した先駆的研究が Samuels（１９８３）であった。
 なお，本稿の分析対象のうち，石巻市，大崎市，登米市，栗原市，気仙沼市，
東松島市，美里町，南三陸町の８市町は平成の大合併を経ており，実態に近い指標とするため，議員の当選回数には旧市町村議時代の当選回数も足した通算
当選回数を割り当てている。また，元職が返り咲いた場合は，やはり全ての当
選回数を通算している。
 本稿の分析対象における近年の事例としては，たとえば２０１０年の気仙沼市議会議長選において，通算当選回数が７回の議員と４回の議員が同数となり，くじ引きで後者が議長に選出されるという現象が起きている。２０１１年の利府町議会議長選では，当選回数５回の議員が議長，同６回の議員が副議長という逆転現象も起きている。もちろん，これらの事例が例外的である可能性はふまえつ
つも，市町村議会レベルではシニオリティに代わる属性が重視されている可能性も考慮する必要があろう。

230

震災復興と地方議会の統合機能――川村

るいは国会議員への転身といった場面でシニオリティ・ルールの機能する事実が明らかとなっている（馬渡 ２０１０: 第５章）。一方，党派性が極めて希薄な市町村議会レベルでは，シニオリティ・ルールは議会の慣行としてしか確立し得ない。会派が存在しない場合，そもそも慣行となり得るかも疑われる。
しかしながら，当選回数には，シニオリティ・ルール以外にも重要な属性が反映されている。すなわち，当選を重ねた議員には，それだけ強固な支持基盤が存在するということであり，党派性の希薄な市町村議会の場合，有権者の組織化に成功しているか否かを示す重要な指標となる。
それは，言い換えれば，人的ネットワークの緊密化，政策入力のルートの多様化であり，社会化（socialization）現象の一種と捉えられる。
首長のスタンスは当然として，政策出力に影響する他の要因に議会構成と住民団体の結束力がある点は，古くから指摘されている（村松
１９８８: １２９-１３０）。本稿の場合，当選回数を重ねた議員は，自治体内政治過程における存在感が大きく，震災復興過程においても影響力の発揮が期待されていると予測できる。一方で，そうしたベテラン議員は，社会化により，どちらかと言えば現状維持を選好するという予測も成り立つ。
したがって，震災復興過程における効果が正負どちらに振れるかは予測できないのに加え，最終的にはその他の属性にも左右されるであろう。
（３）得票率
当選回数の意味を解釈する際の参考指標として，まず得票率を設定す シニオリティと社会化の関連を指摘するものとして Kam（２００９: ch.９）参照。
平成の大合併を経験した市議たちの意識を調査した河村（２０１０）の分析結果を見ると，当選回数を重ねるか，後援会を持つほど，政策形成において「町内会」
よりも「市全体」を重視するようである（表７-６）。
 首長の当選回数についてではあるが，伊藤（２００２）も類似の指摘をしている（６９-７０）。

231

法政論叢――第62号（2015）

る。大選挙区制が採用されている市町村議選においては，有権者数が少ないほど最下位当選者と次点落選者の票差がわずかとなる傾向にあり，
再選動機を持つ議員にとって，得票率は重大な関心事であろう。ただ，常に上位当選を繰り返すような議員にとっては，さほどの関心事ではな
いかもしれない。したがって，全議員の得票分布が焦点となる。上位当選者と下位当選者が明瞭に分けられるような得票分布の場合と，それが不明瞭なほどに近似した得票分布の場合では，後者の自治体ほど激しい競争が展開されていることを示す。
選挙における競争の激しさ（marginality）は，当選した政治家の応答
性を左右するはずだと長らく指摘されているが，その因果関係の向きは定まっていない。すなわち，激しい競争が展開されたからこそ応答性は高まるのか，逆に優位性が確立されているからこそ応答性は高まるのか。
という論点である（Mezey ２００８: １３１-１３３参照）

本稿においても，得票率について一方向の因果関係を予測することはできない。議題化される政策課題にも左右されるはずであり，震災復興という非常時の政策課題であることをふまえた解釈が必要である。
（４）年齢最後に，同じく参考指標として，議員の年齢分布も設定しておく。ただし，広く地方議会研究にとっての意味は，単なる参考指標に留まらない。

 なお，政令指定都市である仙台市では，議会の選挙区も行政区単位となる。
したがって，得票率の分母は，仙台市全体の得票数ではないことに注意されたい。
 直感的に理解しやすいのは前者であり，再選への危機感から対立候補の政策
争点を取り入れるといった行動を見せるのは，激しい競争に晒されている政治家だとする実証的研究もある（Sulkin ２００５）。ただし，首長選挙で与野党相乗り候補が多く見られた日本の地方政治においては，そうした一般理論が必ずしも妥当せず，自治体の特性を考慮した説明の必要性が確認されている（河村２００８）。後述する通り，本稿は，この指摘が地方議会にも当てはまると考えている。

232

震災復興と地方議会の統合機能――川村

地方の過疎化が進み，自治体の「消滅」がジャーナリスティックに取り上げられる昨今において，地方政治における「担い手」不足が深刻化しているのは事実である。たとえば，本稿の分析対象においては，２０１１年
９月の七ヶ浜町議選が，町政史上初めて無投票となった。
年齢の効果も，一方向の因果関係として予測することはできない。上からの情報に強みを持つはずの国家・地方公務員経験者には，定年退職後に初当選した議員もおり，年齢の高い議員ほど人的ネットワークも充実し，当選回数が少なくても大きな影響力を持つという予測を成り立たせる。一方で，たとえ年齢が低くても，その自治体が郊外型団地を抱え，若年・中年世代の住民が多いならば，若い議員ほど影響力を持つという予測も成り立たないわけではない。また，農林漁業関係者の多くは兼業
表１

宮城県の災害公営住宅の計画戸数（２０１５年２月２８日現在まで）

仙 台 市
石 巻 市
大 崎 市
登 米 市
名 取 市
栗 原 市
気仙沼市
多賀城市
塩 竈 市
岩 沼 市
東松島市
利 府 町
亘 理 町
美 里 町
松 島 町
七ヶ浜町
涌 谷 町
南三陸町
山 元 町
大 郷 町
女 川 町

第１回発表
第２回発表
第３４回発表（２０１２年２月２１日）（２０１２年４月４日）（２０１５年２月２８日）
２,０００
２,８００
３,１７９
３,０００
４,０００
４,０００
１００
１５０
１７０
６０
５０
８４
８００
１,０００
７１６
２０
２０
１５
２,０００
２,２００
２,１５５
１００
３６１
５３２
３００
３００
４２０
１００
２２４
２１０
８６０
８６０
１,０１０
０
２０
２５
４００
４００
４７７
０
６０
４０
２０
４０
５２
２００
２５０
２１２
０
５０
４８
１,０００
１,０００
７３８
５００
６００
４８４
０
５
３
７００
７１５
９１８

233

法政論叢――第62号（2015）

議員であり，当選回数を重ねるには有利な立場にある。したがって，地域特性を考慮した解釈が不可欠となる。

Ⅴ

分析

１

災害公営住宅の整備状況について
前述した通り，宮城県が発表している災害公営住宅の整備状況には，四つの指標が含まれている。第５回発表（２０１２年１０月１日）からは，毎月定期的に前月末時点の状況が報告されているが，それ以前はやや間隔が開き，タイミングが一定ではない。また，第１回と第２回の発表では算出基準日が明示されていない。そこで，第３回発表以降の分については算出基準日を用いるが，第１回と第２回については発表日を用いている点に注意されたい。本稿では，第３４回発表（２０１５年３月１０日）分までを整理している。
対象の２１市町の計画戸数は，表１に示す通りである。第１回発表時点
では整備計画が定まっていなかった自治体があることに加え，その後，住宅規格の見直しや流出人口の増加等で計画戸数を削減する，あるいは逆に追加する必要性も生じたため，多かれ少なかれ変動が生じた。第３４回発表が最新の状況である。２１市町は，２０１５年２月１日時点の推計人
口順に，上から並べている。したがって，女川町や山元町，南三陸町等
は，その規模に比して大きな負担を強いられている。

 なお，計画戸数の初出は，厳密には「宮城県復興住宅計画」（２０１１年１２月）
においてであるが，不確定要素が多かったと判断し，正式な発表分のみ採用することとした。
 整備が遅れるほど，そうした変動の直接的影響を受けやすく，住民のニーズを早期かつ的確に把握する重要性が事後的に認識される結果となっている。たとえば『河北新報』２０１４年２月４日付参照。

234

震災復興と地方議会の統合機能――川村

表２

宮城県の災害公営住宅の整備をめぐる進捗状況（２０１５年２月２８日現在まで）
A全戸の事業に着手
した市町村

仙 台 市
石 巻 市
大 崎 市
登 米 市
名 取 市
栗 原 市
気仙沼市
多賀城市
塩 竈 市
岩 沼 市
東松島市
利 府 町
亘 理 町
美 里 町
松 島 町
七ヶ浜町
涌 谷 町
南三陸町
山 元 町
大 郷 町
女 川 町
宮城県全体

○（２０１４年１０月３１日）（８２.１３%）○（２０１３年１２月３１日）（７１.４３%）（５８.６６%）○（２０１３年４月３０日）○（２０１５年１月３１日）○（２０１４年１２月３１日）（９９.０５%）○（２０１２年９月２８日）（６５.０５%）○（２０１３年４月３０日）○（２０１４年７月３１日）○（２０１３年４月３０日）○（２０１３年１１月３０日）○（２０１３年４月３０日）○（２０１３年４月３０日）○（２０１４年１２月３１日）（８２.８５%）○（２０１３年４月３０日）（５５.３４%）（８８.００%）B工事着手までに要した１戸あた
りの日数
０.３８
０.４８
５.６１

１１.３３
１２.００

C工事完了までに要した１戸あた
りの日数
１.４１
２.５７
１０.５１
１６.９０
※

２７.００

３７.２０

２.３３

１.９１

１４.７２
６.９０
１８.４０
９.９５
３.４４

２４.７６

３９.３６

２.２９

３.９４
４.１０

２.００

５.６０

８.２８

１３.６３

１８.３３

４.９３
３.１３

２７.６０
※
４８.２３
１０.６２
６.０７

１８１.６７２４２.３３

４.８０
０.１２

４.９１
０.３７

４.２１
１５.７７

A ○印が該当自治体を示す。括弧内は発表に基づく算出基準日。その他の自治体は未達成で，その場合は進捗率（事業着手戸数／計画戸数）を示した。
B 第１回発表から第３４回発表（算出基準日。以下同じ）までの日数を，後者の時点で工事に着手していた戸数で除した値。ただし，それ以前に全戸の工事に着手した場合は，その日までの日数で除す（斜体の自治体）。
C 第１回発表から第３４回発表までの日数を，後者の時点で工事を完了していた戸数で除した値。ただし，それ以前に全戸の工事を完了した場合は，その日までの日数で除す（斜体の自治体）。
※ 第３４回発表の時点で，工事を完了した住宅が１戸もない場合。

人口において仙台市との間に１０倍前後の開きがある石巻市や気仙沼市
も，同様の状況に置かれている。このように，自治体の規模に関係なく，むしろ小規模自治体の多い沿岸部において大きな被害がもたらされたと235

法政論叢――第62号（2015）

いう特徴には留意する必要がある。すなわち，その規模のわりに整備が速く進んでいる可能性もあり，公平な評価が重要である。
そこで表２には，整備の進捗状況を，本稿の目的に沿うよう再計算した指標をまとめている。最初に指摘しておかなければならないのは，宮城県全体と各自治体で指標に大きな開きがあることである。すなわち，宮城県全体で見れば，少なくとも災害公営住宅に関しては１戸の工事完了まで１日もかからず，順調に進んでいるように見える。しかし，それは全体的な進捗による累積の効果であり，復興の遅速は確かに生じている。
その上で，被害が大きい（計画戸数が多い）自治体の進捗度合を見てみると，明瞭に遅速が現れている。Aの場合，石巻市や山元町，女川町
で事業に着手できていない住宅があることは，被害の程度と自治体規模を勘案すれば納得できるところである。しかし，その点で有利なはずの登米市で，いまだ事業にすら着手できていない住宅が２８% あまりある状
況は，その自治体の利益集約や合意形成が順調には進んでいない可能性

 名取市沿岸の閖上地区をめぐり，住民間で現地再建か内陸移転再建かの対立が生じ，市（特に市長）が前者を前提とした土地区画整理事業を推進している問題であるが，本稿にとっては市議会の対応が注目される。市は各種の集会や個別面談等の実施により，行政機関と住民の直接対話による解決を模索し続けた。反対派住民は，市議会に対して請願を行うなどして対抗し，市議会も一度はそれを採択した。しかし，その後は同種の請願が不採択となった上，２０１３年
８月には復興土地区画整理事業施行条例案が（市の）原案通り可決され，反対討論を行った議員は１人のみという状況となった。最終的に，反対派住民は，復興計画の縦覧に基づく宮城県都市計画審議会への意見書を活用するに至っている。結果は不採択だったが，継続審議の連続や建議・付帯意見の発動など異例の展開となった。たとえば『河北新報』２０１１年１１月２９日付，２０１２年２月１５日付，同４月２８日付，同６月７日付，同９日付，同９月７日付，同２１日付，２０１３
年３月２０日付，同４月９日付，同５月２５日付，同８月２３日付，同１０月１日付，同１１日付，同１８日付，同１１月１日付，２０１４年１２月１８日付参照。議会が重要な政策入力のルートとして活用されたにもかかわらず，問題解決が制度的上位のア
クターに委ねられてしまった経緯は，南三陸町とは対照的である。

236

震災復興と地方議会の統合機能――川村を示している。同様のことは，仙台都市圏に属し，やはり有利なはずの名取市の進捗が際立って遅いことにも示されている。名取市では，沿岸の閖上地区をめぐって困難な問題を抱えている。
BCについては，交通網や地元業者の数といった地域特性に大きく左右されるのではないかとも考えられる。確かに，BCの差を見た場合，石巻市は仙台市より若干開きがあり，気仙沼市や南三陸町では一層顕著になることから，そうした地域特性の影響は否定できない。しかしながら，
仙台都市圏に属する多賀城市や塩竈市，あるいは成功事例として参照されることのある岩沼市でも開きが大きいことから，地域特性の影響だけ
表３
仙 台 市
石 巻 市
大 崎 市
登 米 市
名 取 市
栗 原 市
気仙沼市
多賀城市
塩 竈 市
岩 沼 市
東松島市
利 府 町
亘 理 町
美 里 町
松 島 町
七ヶ浜町
涌 谷 町
南三陸町
山 元 町
大 郷 町
女 川 町

２１市町議会の一般選挙実施日

震災前一般選挙実施日
２００７年４月８日
２０１０年５月２３日
２０１０年４月１８日
２００９年４月１９日
２００８年１月２７日
２００９年４月１９日
２０１０年４月２５日
２００７年４月２２日
２００７年４月２２日
２００７年１２月１６日
２００９年４月１９日
２００７年４月２２日
２００７年４月２２日
２０１０年１月２４日
２００９年１１月２９日
２００７年４月２２日
２００７年１２月１６日
２００９年１０月２５日
２００７年４月２２日
２００７年６月１７日
２００７年４月２２日

震災後一般選挙実施日
２０１１年８月２８日
２０１４年５月２５日
２０１４年４月２０日
２０１３年４月２１日
２０１２年１月２２日
２０１３年４月２１日
２０１４年４月１３日
２０１１年９月１１日
２０１１年９月１１日
２０１１年１２月１８日
２０１３年４月２１日
２０１１年９月１１日
２０１１年１１月１３日
２０１４年１月１９日
２０１３年１２月１日
２０１１年９月１１日
２０１１年１２月１８日
２０１３年１０月２７日
２０１１年１１月１３日
２０１１年９月１１日
２０１１年１１月１３日○網掛けした選挙時点のデータを用いる。
○七ヶ浜町議会の震災後一般選挙は無投票だったので，実施日は名目的なものである。

237

法政論叢――第62号（2015）とは言えない。この解釈は，女川町を見た場合，より納得できる。すな
わち，女川町では差が非常に小さく，一度着手されれば工事自体は比較的順調に進んでいることを示している。したがって，工事の着手に至る
前段階で，何らかの停滞が生じているということである。
もちろん，計画戸数の多寡は勘案する必要がある。たとえば，事業の進捗には補正予算を含む迅速な財政措置が必要なものの，議会の開会時
期が限られている以上，計画戸数が少ないからと言って進捗も比例的に速いわけではないであろう。大郷町や栗原市，利府町や松島町等が典型であり，日数で除した場合の値は当然大きくなる。しかしながら，そうした事実自体が，自治体内政治過程が復興の遅速に帰結するという因果的推論の妥当性を高めるのである。このことは，第１回発表の時点で計画戸数の把握ができていなかった自治体のあることも考慮すれば明らかであろう。
以上の災害公営住宅の整備状況の概観からは，自治体内政治過程が復興の遅速に結び付いている可能性が高いと判断できる。そこで次に，議会構成を反映する四つの指標について検討していきたい。
２

議会構成についてまず，言うまでもないが，各自治体で議会一般選挙の実施日は異なる

ので，どの選挙時点のデータを用いるか問題となる。ここでは，災害公営住宅の整備状況に関する第１回発表後のデータを用いる。震災により，統一地方選挙に合わせて一般選挙を実施してきた宮城県内の自治体
は実施の延期を余儀なくされたが，その多くは同年９月に実施した。したがって，それ以前の議員属性は震災復興過程との関連が薄いはずである。震災復興がある程度進んだ後に選挙が行われた場合も同様のはずなので，２０１２年２月を基準として統一する。２１市町議会の一般選挙実施なお，いくつかの自治体で行われた補欠選挙も考慮しない。

238

震災復興と地方議会の統合機能――川村

表４２１市町議会議員の経歴分布

団体・会社 団体職員・
国家・地方 国会・地方 政党公認・
農林漁業 自営業
その他
役員
会社員
公務員
議員秘書
推薦
1
1
2
2
0
1
4
44
仙 台 市
（1.82%） （1.82%） （3.64%） （3.64%） （0.00%） （1.82%） （7.27%） （80.00%）
10
4
5
2
1
0
0
12
石 巻 市
（29.41%） （11.76%） （14.71%） （5.88%） （2.94%） （0.00%） （0.00%） （35.29%）
16
1
6
0
0
0
0
11
大 崎 市
（47.06%） （2.95%） （17.65%） （0.00%） （0.00%） （0.00%） （0.00%） （32.35%）
18
1
2
1
1
2
0
5
登 米 市
（60.00%） （3.33%） （6.67%） （3.33%） （3.33%） （6.67%） （0.00%） （16.67%）
5
3
1
4
0
1
0
7
名 取 市
（23.81%） （14.29%） （4.76%） （19.05%） （0.00%） （4.76%） （0.00%） （33.33%）
17
1
2
1
0
2
0
7
栗 原 市
（56.67%） （3.33%） （6.67%） （3.33%） （0.00%） （6.67%） （0.00%） （23.33%）
7
5
9
1
2
1
0
5
気仙沼市
（23.33%） （16.67%） （30.00%） （3.33%） （6.67%） （3.33%） （0.00%） （16.67%）
1
1
3
1
0
3
0
9
多賀城市
（5.56%） （5.56%） （16.67%） （5.56%） （0.00%） （16.67%） （0.00%） （50.00%）
0
1
5
1
0
2
0
9
塩 竈 市
（0.00%） （5.56%） （27.78%） （5.56%） （0.00%） （11.11%） （0.00%） （50.00%）
3
2
3
2
0
2
0
6
岩 沼 市
（16.67%） （11.11%） （16.67%） （11.11%） （0.00%） （11.11%） （0.00%） （33.33%）
7
6
4
1
1
0
0
3
東松島市
（38.82%） （27.27%） （18.18%） （4.55%） （4.55%） （0.00%） （0.00%） （13.64%）
2
1
3
3
1
1
1
6
利 府 町
（11.11%） （5.56%） （16.67%） （16.67%） （5.56%） （5.56%） （5.56%） （33.33%）
3
3
3
2
2
1
0
4
亘 理 町
（16.67%） （16.67%） （16.67%） （11.11%） （11.11%） （5.56%） （0.00%） （22.22%）
6
2
2
1
2
0
0
3
美 里 町
（37.50%） （12.50%） （12.50%） （6.25%） （12.50%） （0.00%） （0.00%） （18.75%）
3
4
4
4
1
0
0
2
松 島 町
（16.67%） （22.22%） （22.22%） （22.22%） （5.56%） （0.00%） （0.00%） （11.11%）
1
2
6
3
1
0
0
3
七ヶ浜町
（6.25%） （12.50%） （37.50%） （18.75%） （6.25%） （0.00%） （0.00%） （18.75%）
7
3
1
2
0
1
0
1
涌 谷 町
（46.67%） （20.00%） （6.67%） （13.33%） （0.00%） （6.67%） （0.00%） （6.67%）
11
1
2
0
1
0
0
1
南三陸町
（68.75%） （6.25%） （12.50%） （0.00%） （6.25%） （0.00%） （0.00%） （6.25%）
5
3
2
2
0
0
0
2
山 元 町
（35.71%） （21.43%） （14.29%） （14.29%） （0.00%） （0.00%） （0.00%） （14.29%）
5
4
1
1
0
1
0
2
大 郷 町
（35.71%） （28.57%） （7.14%） （7.14%） （0.00%） （7.14%） （0.00%） （14.29%）
1
5
3
0
0
1
0
2
女 川 町
（8.33%） （41.67%） （25.00%） （0.00%） （0.00%） （8.34%） （0.00%） （16.67%）○ 括弧内は比率。四捨五入しているので，合計は１００% を超える。

239

法政論叢――第62号（2015）

日は，表３の通りである。
議会構成の分析に用いる四つの指標は，それぞれに特性があるため，分析方法を分ける必要がある。経歴については，自治体別の比率を算出する。当選回数と得票率，年齢については，自治体別の平均値と標準偏差を算出する。前述した通り，当選回数・得票率・年齢の解釈はあわせて行う必要がある。ここで特徴を示した自治体と，災害公営住宅の整備状況において特徴的だった自治体を対照させることにより，震災復興と地方議会の関係について，本稿における最終的な結論を提示する。
（１）経歴
経歴分布は表４の通りである。まず，仙台市は「政党公認・推薦」の多さが際立っており，特段の検討を要しないようである。また，「国会・地方議員秘書」も仙台市に偏り，「その他」は全般的に少ないので，この二者も同様とする。
その上で，第一に，際立った特徴を見せる自治体を整理すると，「農林漁業」が圧倒的に多いのは大崎市，登米市，栗原市，涌谷町，南三陸町というところである。逆に，仙台市以外で「政党公認・推薦」の多さが際立つのは，多賀城市と塩竈市である。
「農林漁業」は下からの情報，「政
党公認・推薦」は上からの情報に強みを持つと言えるものの，南三陸町
を除き，これらの自治体は，表２において災害公営住宅の整備が比較的遅かった自治体である。現段階で確認できるのは，特定の経歴を持つ議員の顕著な多さが肯定的影響を及ぼすとは言えないということである。
第二に，その他の経歴については，「自営業」の多い女川町と，「会社・団体役員」の多い七ヶ浜町を指摘できるくらいである。このうち，七ヶ浜町の災害公営住宅の整備も遅れている状況にある。したがって，災害公営住宅の整備が比較的速く進んでいる自治体は，議員の経歴分布において際立った特徴を見せないということである。たとえば，岩沼市や亘理町の経歴分布は均等性が高い。
240

震災復興と地方議会の統合機能――川村

表５

当選回数・得票率・年齢の平均と標準偏差

仙 台 市
石 巻 市
大 崎 市
登 米 市
名 取 市
栗 原 市
気仙沼市
多賀城市
塩 竈 市
岩 沼 市
東松島市
利 府 町
亘 理 町
美 里 町
松 島 町
七ヶ浜町
涌 谷 町
南三陸町
山 元 町
大 郷 町
女 川 町

当選回数

得票率

年齢

3.67
（2.169）5.12（1.788）5.03（1.784）4.70（1.841）3.29（1.793）4.40（2.127）
4.60（2.127）
3.94（2.508）3.89（2.654）3.00（1.328）4.50（2.874）2.33（1.495）2.72（1.602）3.81（0.911）
3.89（2.324）3.25（1.983）3.20（1.897）
3.81（1.974）
3.64（1.781）2.79（1.626）4.33（2.807）7.72（2.430）2.71（0.480）2.62（0.474）2.50（0.528）4.07（1.424）2.65（0.571）
3.06（0.847）
5.10（1.679）5.36（1.198）4.88（1.203）4.20（0.945）5.37（1.171）
5.41（1.121）5.82（0.823）
5.49（1.595）
n.a.
n.a.
6.42
（1.575）
5.57（1.057）
6.57（1.557）6.61（0.990）7.98（2.457）52.71（10.352）
57.62（7.406）59.41（6.693）58.87（7.065）56.95（8.617）59.20（5.726）57.23（6.730）57.78（9.620）62.00（6.334）55.72（8.696）59.32（10.307）55.83（8.70）
61.22（4.809）61.44（6.880）61.50（5.032）
60.69（10.209）
62.00（9.087）61.25（5.483）62.29（4.428）59.71（4.304）63.75（6.283）○ 括弧内は標準偏差。

すでに予測していた通り，
多様な経歴を持つ議員が満遍なく存在することは，それだ
け政策入力のルートが多いことを意味する。ここでの暫定的な結論は，議員の経歴分布の均等性が高い自治体ほど，復興も加速するというものである。
（２）当選回数・得票率・年齢すでに指摘した通り，当選
回数・得票率・年齢の３指標
は，あわせて解釈する必要があるので，まとめて検討する。
結果は表５の通りである。ここでは，表２と表４の検討結
果もふまえながら，同じく際立った特徴を見せる自治体を基準に検討していく。
当選回数の平均については，
２回台なのが利府町，亘理町，
大郷町，逆に５回台なのが石巻市と大崎市である。他の自治体は３～４回台に収まっている。しかし，平均値だけでは議会構成を正しく捉えられず，標準偏差も考慮する必要がある。大きいほどベテラン議員と新人議員が満遍なく存在する可能性の高いことを241

法政論叢――第62号（2015）

示唆するが，標準偏差が２を超えるのは仙台市，栗原市，気仙沼市，多賀城市，塩竈市，東松島市，松島町，女川町である。表２で対照的な特徴を見せた自治体が混在し，やはり当選回数だけでは議会構成上の特徴を見出せない。
得票率については，仙台市を例外として，平均値が議員定数と立候補者数に左右されることから，やはり標準偏差に注意する必要がある。小
さいほど選挙での競争が激しいことを意味するが，１を切っているのは
石巻市，大崎市，登米市，栗原市，気仙沼市，東松島市，美里町，大郷町である。石巻市や東松島市を除き，表２において災害公営住宅の整備が比較的遅かった自治体である。逆に２を超えるのは仙台市と女川町であり，女川町は比較的速かった自治体である。
年齢については，どの自治体も平均が６０前後であるが，やはり標準偏差に注意する必要がある。平均が高くても標準偏差が大きければ若手議員も相当数いるということであり，逆に小さければ文字通り高齢の議員が多いということである。そうすると，高齢の議員が多いのは栗原市，塩竈市，亘理町，美里町，松島町，南三陸町，山元町，大郷町，女川町
といったところである。亘理町や女川町を除き，表２において災害公営住宅の整備が比較的遅かった自治体である。逆に，若手議員が多いと評価できるのは仙台市，名取市，多賀城市，岩沼市，東松島市，利府町といったところで，表２における対照的な自治体が混在している。東松島
市を除き，全て仙台都市圏の自治体であり，若手議員の多さは若年・中
年人口の多さと比例するようである。
以上３指標の検討をふまえ，宮城県全体を見た場合の暫定的な結論を提示すれば，次の通りである。議員の当選回数は，それ自体が復興への貢献にとって重要とは言えない。むしろ重要なのは，得票率と年齢である。選挙で激しい競争が展開されることと，議員の高齢化が顕著である
ことは，多くの先行研究に基づく通説的見解には反するが，少なくとも242

震災復興と地方議会の統合機能――川村

震災復興においては肯定的影響を及ぼさない。
３

地域特性を考慮した補足
ここまで，災害公営住宅の整備状況と議会構成のそれぞれ，および両者の関係について，記述統計を用いて検討してきた。学術的見地からは，その後の多変量解析等に関心が向くであろう。実際，本稿でも，それぞれの指標に基づいて各種の順序変数を割り当て，順序相関係数を算出するなどの試みを行った。しかしながら，災害公営住宅の整備状況をめぐる３指標間に有意な関係が認められた以外には，報告に値する結果は得られなかった。ちなみに，その場合の有意な関係とは，事業着手が早いほど工事着手・完了は遅れるというものである。計画戸数が多いほど早めに準備しなければならないことをふまえれば当然かもしれないが，その間の利益集約・合意形成に相当の労力が費やされる事実が計量的にも確認されたという点は，ここに明記しておきたい。
震災復興という非常時においては，地域特性が平時以上に大きな効果を持ち，単純な因果関係は設定できない。それは，政治学や政策科学に限った結論ではあるが，統計学で言うところの「外れ値」が多くなるということである。たとえば，順序相関係数の算出において，別格の仙台市と無投票だった七ヶ浜町を除くと，標準誤差が若干縮小し，係数の絶対値も大きくなる。また，そもそも内陸に位置する大崎市，登米市，栗原市，美里町，大郷町では計画戸数も相対的に少なく，切迫性が低い。
さらに，仙台都市圏に属するとは言っても，塩竈市や多賀城市では宅地が相対的に少ないという事情がある。
もっとも，それでもなお，政治学や政策科学の立場から，そうした地
域特性を制御する余地は残されている。上の例でも，「農林漁業」ないし「政党公認・推薦」の議員が極端に多いという特徴は認められたので



たとえば『河北新報』２０１１年１２月２６日付，２０１２年３月２日付参照。

243

法政論叢――第62号（2015）

あり，政策入力のルートの多さを復元力と見るならば，決して肯定的影
響はないと言わざるを得ないのである。それ以上に，地域特性という点で近似するはずの隣接自治体間で明瞭な差が認められる場合には，政治的な制度配置が大きく影響している可能性が高い。若干言及したが，隣接しながら好対照を見せる名取市，岩沼市，亘理町の場合，当選回数と年齢において若手議員が多く，選挙での競争はさほど激しくないという点で共通する。ところが，名取市の場合，経歴分布における均等性が比較的低いという特徴がある。すなわち，岩沼市や亘理町よりも仙台市に近く，住民の就業構造も多様なはずであるが，そうした就業構造が議会構成にも反映されているかと言えば，そうではないということである。
また，石巻市，東松島市，女川町，涌谷町は隣接しているが，災害公営住宅の整備が比較的進んでいる自治体では，当選回数を重ねたベテラ
ン議員が相対的に多い。宮城県全体の傾向に反し，選挙で比較的激しい競争も展開されている。当選回数を重ねれば，それだけ支持基盤の組織化が進み，政策入力のルートが確保されるのに加え，選挙での競争が激しければ，通説的見解の予測通り，それだけ再選に向けた応答性が高まるということである。しばしばメディア等で「弊害」を指摘される多選
は，震災復興等の非常時においては，肯定的影響を及ぼす場合もあるということである。
以上より，地域特性も考慮した最終的な結論を提示すれば，次の通りである。震災復興という非常時においては，平時の通説的見解が支持されない場合が多い。むしろ，住民構成と議会構成が近似していること
や，高齢議員が極端に多くないこと等が決定的である。ただし，それらの条件が満たされていれば，当選回数を重ねることによるシニオリティ
 以下の結論は，活発な市民社会を育むのは，社会関係資本の多さと言うよりも，それらを活用する積極的な意識と市民エリートの存在であるとの主張（坂本 2005）と整合するものである。

244

震災復興と地方議会の統合機能――川村の増大や，選挙での激しい競争による応答性の高まりといった平時の通説的見解も支持される余地がある。要するに，宮城県全体で見た場合に，通説的見解に反する傾向が多くの自治体で認められたのは，それだけ住民との紐帯が細い，すなわち最低限の統合機能すら覚束ない議会が多いということなのである。

Ⅵ

まとめ

本稿は，震災復興過程で自治体別の遅速が生じていること，そして社
会関係資本や復元力といった概念が政治学や政策科学において改めて注目されている動きもふまえ，そうした社会関係資本や復元力を支える資源のうち，政治的資源としての議会に着目した。議会には，住民の政治参加意識や，それを政治家や官僚へ伝達する政策入力のルートの多寡が直接的に反映される。地方政治においては，そうした不可視的なつながり，すなわち公式性はないが確かにあると確信できるような非公式制度の重要性が高い。公式制度が十全に機能しないことが明らかとなり，国レベルで特別立法の必要性が確認されるまでの間にも，被災自治体は新
しい行動様式をすでに模索し始めていたのである。
制度をだいぶ緩く定義した本稿も，公式制度の重要性は十分認識している。一方で，公式制度の配置は異ならないにもかかわらず，なぜこれほどまでに日本の自治体（特に市町村）は多様性に富むのかという素朴な疑問に答えるためには，（現に近年の研究はこの点を強調するわけであるから）決して弱くない権限を持つはずの議会自体の機能を検討しなければならない。その場合は，平時の制度配置を基準に構築された理論モデルが，非常時にも適合するとは限らないという点に自覚的でなければならない。震災復興をめぐる学術的研究は各方面で進展しているようであるが，その意義は何なのかという点が問われることになる。
245

法政論叢――第62号（2015）

本稿の分析は，集計データを用いたものではあるが，政治学における通説的見解が必ずしも妥当しない場合のあることを確認できた。しかし，それは，議会の機能不全が疑われる自治体において確認されるという意
味で，地域特性の影響を無視できないということである。非常時の肯定的影響を期待するためには，自治体特有の制度配置が，平時から議会構成にも帰結していることが必要である。逆に言うと，その条件が満たされている限り，多選の「弊害」といった否定的影響も軽減されるということである。
こうした結論をふまえ，日本の地方政治をめぐる実践的関心に示唆を与えるとすれば，自治体内政治過程における議会の存在感が薄いのは，二元代表制の下で，首長・行政機関が議会を迂回した政策形成を志向してきたからだということである。その淵源を，戦前の「出先機関」意識の残存へ求めるにせよ，戦後の革新自治体の負の側面へ求めるにせよ，
そうした史実は否定できない。行政機関と住民の直接対話が裏目に出た
被災自治体も，本稿では確認したところである。
近年の地方政治をめぐっては「協働」が一つの理念となっているが，往々にして，それは行政機関と住民の直接対話に特化して用いられる。
その要因は自治体で異なるのだろうが，ボトムアップ型の政策形成に最も適する機関は，公選の合議体としての議会であるという理論的帰結はふまえられているだろうか。中央・地方の権限配分や地方議会の選挙制度を問題視する前に，住民の意識に潜在する古典的先入観を払拭する方が先決ではないかというのが，本稿で得られた示唆である。

※本稿には，被災してから前任校での勤務に至る過程での経験が反映されているが，着想した直接的契機は，平成２５年度山形大学公開講座〔人文学部〕「東日本大震災からの復興」に講師として参加したことだった。参加の機会を与えて下さった下平裕之・和泉田保一の両先生，それに聴講して下さった市民の皆様

246

震災復興と地方議会の統合機能――川村に心より感謝申し上げたい。また，本稿は，平成２６年度科学研究費助成事業（課
題番号：２６７８００７９）による研究成果の一部でもある。

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