入札説明書
エネルギー回収施設（立谷川）２期工事に係る入札公告に基づく条件付き一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１

契約担当課等
山形広域環境事務組合

管理課（山形市役所１０階）

山形市旅篭町二丁目３番２５号

電話０２３－６４１－１８４４
FAX０２３－６４１－１８４５

２

入札日程等
手続等

期間・期日・期限等(1)入札参加資格確認申請

令和元年１０月２８日（月）から
令和元年１１月１１日（月）まで(2)入札参加資格確認結果通知

令和元年１１月１９日（火）(3)非資格理由説明要求期限

令和元年１１月２７日（水）午後４時まで(4)非資格理由回答期限(5)設計図書等の閲覧(6)設計図書等の貸出(7)設計図書等に対する質問
受付(8)上記質問に対する回答書の閲覧(9)入札執行の日時及び場所

場所
管理課

手続の方法
４のとおり
５のとおり

管理課
６のとおり

令和元年１１月２９日（金）令和元年１０月２８日（月）から令和元年１２月５日（木）まで
令和元年１０月２８日（月）から令和元年１２月５日（木）まで

管理課
７のとおり
管理課

令和元年１０月２８日（月）から令和元年１１月２８日（木）まで

管理課

回答を行った日から令和元年１２月５日（木）まで

管理課

令和元年１２月６日（金）午後２時から

８のとおり

山形市役所
入札室

10 のとおり(注)上記期間は、特に指定する場合を除き、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 9 時から午後 5 時までとする。
３

入札参加資格に関する事項(1) 入札公告で指定された期日までに申請書及び添付書類を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。
(2) 配置予定技術者
配置予定技術者に関しては、次の点に留意すること。
① 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
② 配置予定の技術者は、原則として変更できないこと。また、本件工事の契約時において、配置予定の技術者を配置できないときは、真にやむを得ない事由により技術者の変更を認める場合を除き、契約を締結しない。
③ 配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載することができる。
④ 同一技術者について、重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに契約担当者に報告すること。
⑤ 配置予定の技術者は、入札参加資格の確認申請日に対して、本件工事以外の専任を要する全ての工事に主任 (監理)技術者として配置されていないこと。ただし、本件工事の契約時までに、当該技術者が配置されている工事の完成及び引渡しが完了する見込みである場合は、この限りでない。
⑥ 配置予定の技術者は、参加資格確認申請書を提出する日の前３か月以上の雇用期間があること。
４

入札参加資格の確認(1) 入札への参加を希望する者は、次の(2)に揚げる書類を、入札公告の４に従って提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(2) 提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書 (様式１)② 共同企業体協定書 (様式２)③ 委任状 (様式３)④ 配置予定技術者の資格及び工事の経験書 (様式５)⑤ 上記の技術者の国家資格者証又は監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し⑥ 上記の技術者の雇用関係が確認される書類 (健康保険被保険者証等)の写し⑦ 建設業の許可書の写し⑧ 経営規模等評価結果通知及び総合評定通知書(直近のもので、かつ、審査基準日が本申請の提出期限前１年７か月以内のもの)の写し(3)

提出書類は、上記番号順にＡ４判のフラットファイル (赤色)につづり込んで提出すること。
(ファイルの表紙・背表紙に工事名・入札参加資格確認申請者名を記載すること。)

５

入札参加資格確認結果通知
入札参加資格確認結果通知については、2(2)で示す期日に本人に通知を発送する。

６

入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等(1)入札参加資格がないと認められた者がその理由について説明を求める場合は、その旨を記載した書面を、2(3)で示す期日までに、2(3)で示す場所に提出するものとする。
(2)入札参加資格がないと認められた者から、その理由について説明を求められた場合は、2(4)で示す期限までに、説明を求めた者に対し書面により回答するものとする。
７

設計図書等の閲覧及び貸出し
設計図書等の閲覧及び貸出しを受けることができる者は、入札公告３(3)ア（ア）、（イ）に示す要件又は入札公告３(3)イ（ア）、（イ）に示す要件を満たす者に限る。

(1) 設計図書等の閲覧本件工事に係る設計図書等を次のとおり閲覧に供する。
① 閲覧の期間2(5)で示す期間② 閲覧の場所
2(5)で示す場所(2) 設計図書等の貸出し
入札に参加しようとする者は、設計図書貸出票を提出し、設計図書等の貸出しを受けることができる。
なお、設計図書の貸出しは、１日単位とし翌日（休日を除く）までに返却するものとする。
① 貸出の期間2(6)で示す期間② 貸出の場所
2(6)で示す場所
８

本件工事に係る設計図書等に対する質問等（1） 本件工事に係る設計図書等に対して質問がある場合は、設計図書等に対する質問書 (様式８)を、2(7)で示す期間に、2(7)で示す場所に持参又は郵送（ファックス可）により提出するものとする。
（2）質問に対する回答は、質問者に書面により通知するとともに次のとおり閲覧に供する。
① 閲覧の期間2(8)で示す期間② 閲覧の場所
2(8)で示す場所
９

入札の延期、中止等(1) 天災、地変等により入札の執行が困難なときは、入札を延期し、中止し、又は取り止めることがある。
(2) 入札参加者の連合その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を延期し、中止し、又は取り止めることがある。

10

入札方法等
(1) 入札は、入札公告 2 (l)で示す日時に入札公告 2 (2)で示す場所において執行する。入札開始時刻までに到着しないときは、入札に参加できない。
(2) 入札参加者は、入札書 (様式６) ・委任状 (様式７)(代理人による入札の場合に限る。)
・条件付き一般競争入札参加資格確認通知書又はその写し、工事費内訳書を持参するものとする。
(3) 提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。
(4) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 入札の回数は、１回とする。
11

落札者の決定２者以上が同一落札金額で入札した場合は、くじにより落札者を決定する。

12

入札の無効
次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

(1) 入札公告に示した競争入札参加資格のない者 (競争入札参加資格があることを確認された者
で、開札時において入札公告に示した競争入札参加資格を満たさなくなった者を含む。) のした入札(2) 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 記名押印をしていない書面入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(7) 明らかに連合によると認められる入札(8) 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理をした者の入札(9) 公正かつ正常な入札の執行を妨げる行為をした者のした入札(10) 入札書の金額が工事費内訳書の積算金額と異なる入札(11) その他入札条件に違反した入札
13

入札の辞退

(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、入札を辞退することができる。
(2) 入札を辞退する場合は、入札辞退届を管理課に提出する。
14

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金契約を締結する際には、次のいずれかの保証を必要とする。
① 契約保証金② 契約保証金に代わる担保の納付③ 金銭保証人④ 履行保証保険⑤ 公共工事履行保証証券 (履行ボンド)
15

契約条項等

山形広域環境事務組合が準用する山形市契約規則 (昭和３９年市規則第１８号) 及び同規則
別記建設工事請負契約約款については、山形市ホームページにおいて閲覧することができる。
16

前払金の支払令和元年度あり、令和２年度なし（山形広域環境事務組合が準用する山形市契約規則第１０条の規定に基づき行う。）

17

部分払
令和元年度なし、令和２年度なし（山形広域環境事務組合が準用する山形市契約規則第１１条の規定に基づき行う。）

18

支払限度額
令和元年度あり（０．００％）、令和２年度あり（１００.００％）

19

契約の締結

(1) 本件工事に係る請負契約の締結については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号及び山形広域環境事務組合が準用する契約及び財産の取得又は処分並びに財産の管理等に関する条例（昭和３９年山形市条例第２９号）第２条の規定により、議会の議決を要する。
(2) 落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議会の議決を経て、本契約とするものとし、その旨別途通知する。
(3) 落札決定から議会の議決を経るまでの間に落札者が次のいずれかに該当したときは、仮契約を締結しない、又は解除することがある。
① 入札参加資格のいずれかの要件を満たさなくなったとき。
② 構成市町いずれかから指名停止の措置を受けたとき。
③ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止の命令を受けたとき。
(4) 本件工事の入札及び契約に関する提出書類に虚偽の記載があることが判明したときは、契約を解除することがある。