様式 1－1－1 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
1．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人海技教育機構
評価対象事業年度
年度評価
令和 3 年度（第 4 期）
中期目標期間
令和 3 年～令和 7 年度
2．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

国土交通大臣
海事局
政策統括官

担当課、責任者
担当課、責任者

海技課長
政策評価官

中井 智洋
久保 麻紀子担当課、責任者
担当課、責任者

3．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、有識者からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）
・理事長ヒアリング 令和 4 年 6 月 21 日
・監事意見聴取
令和 4 年 6 月 21 日
・外部有識者からの意見聴取 令和 4 年 7 月 6 日（上窪良和、関利恵子、羽原敬二）

4．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃などの評価対象法人に関する事項、評価体制に関する事項などを記載）
・独立行政法人海技教育機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」（平成 27 年法律第 48 号）により、平成 28 年 4 月 1 日に独立行政法人航海訓練所と統合した。

1

様式 1－1－2 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
1．全体の評定評定（S、A、B、C、D）
B：中期計画の達成に向けて、着実に業務を実施していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

B
評定に至った理由

2．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年 4 月 1 日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮
した項目別評定を算術平均（以下算定式の通り。
）すると 3.16 点となり、最も近い評定が「B」評定であること及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「B」評定とする。
【項目別評定の算術計算】（A4 点×3 項目＋A4 点×1 項目×2＋B 3 点×25 項目＋B3 点×1 項目×2 ）÷（30 項目＋2 項目）＝3.16⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「S」評定：5 点、「A」評定:4 点、「B」評定：3 点、「C」評定：2 点、「D」評定：1 点とする。重要度の高い項目(項目別評定総括表、項目別評定調書参照)については加重を 2 倍としている。

項目別評価のとおり、評価項目全 30 項目のうち 4 項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、26 項目について「中期計画における所期の目標を達成している」となっており、独立行政法人海技教育機構（以下、「機構」という。
）の業務運営については、全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
また、重要度、困難度とも高い目標として設定されている就職率については、高い水準で海事関係業界への人材が供給されており、評価できる。
困難度が高い目標として設定されている研究の実施についても、高い水準で研究活動の活性化及び質の向上が図られており、評価できる。
・令和 2 年 2 月から感染拡大しはじめた新型コロナウイルスの影響

3．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
特になし
題、改善事項
その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命令を検討すべき事項

特になし

4．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

・概ね自己評価に相違なし。
・自己収入の確保については想定の計画値を上回ることが必要であり、計画になかった新しいスキームに着手することが重要と考える。
特になし

2

（別紙）
業務実績等報告書様式 1－1－3 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中期計画（中期目標）
年度評価
3
4
5
6
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
B(1) 海技教育の実施
養成定員と養成課程
B〇
内 課程の再編B
航 教育内容の高度化
B
船 航海訓練B員
養成
外 養成定員と養成課程
A〇
航 教育内容の高度化
B
船 航海訓練
B
員
養
成
実務教育
A

7
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
3
年度

Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)

年度評価
4
5
年度
年度

6
年度

7
年度

項目別調書
№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
効率的な業務体制の確立
業務運営の効率化に伴う経費削減
調達方法の見直し
人件費管理の適正化
業務運営の情報化・電子化の取組

B
B
B
B
B

Ⅱ-(1)
Ⅱ-(2)
Ⅱ-(3)
Ⅱ-(4)
Ⅱ-(5)

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
自己収入の確保
保有資産の検証・見直し
業務達成基準による収益化
予算、収支計画、資金計画
短期借入金
重要財産の処分
剰余金の使途

B
B
B
B
－
B
－

Ⅲ-(1)
Ⅲ-(2）
Ⅲ-(3)
Ⅲ-(4)
Ⅲ-(5)
Ⅲ-(6)
Ⅲ-(7)

Ⅳ．その他の事項
施設・設備の整備
人事に関する計画

B
B

Ⅳ-(1)
Ⅳ-(2)

B
B
B

Ⅳ-(3)
Ⅳ-(4)
Ⅳ-(5)

Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)

Ⅰ-(1)

(2) 研究の実施
研究活動の活性化
質の向上に資する研究

A
B
A

Ⅰ-(2)
Ⅰ-(2)

(3) 成果の普及・活用促進
海技教育の知見の普及・活用
研究成果の普及・活用
海事広報活動の促進及び人材の確保

B
B
A
B

Ⅰ-(3)
Ⅰ-(3)
Ⅰ-(3)

国民・業界等からのニーズの把握とその対
応

B

Ⅰ-(3)

災害時の支援活動

B

Ⅰ-(3)

積立金の使途
内部統制の充実・強化
情報セキュリティ対策※ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

－
－
－

－
－
－

－
－
－

備考

業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
海技教育の実施Ⅰ ―（1）
業務に関連する政策・施策 政策目標：Ⅸ市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
当該事業実施に係る根拠（個別法 独立行政法人海技教育機構法 第 11 条
施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る
条文など）
当該項目の重要度、困難度 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
・「船員養成の改革に関する検討会」において、教育内容の高度化に向けた ュー
適切な措置等を講ずることとしており、上記「（1）新人船員養成」は、その達成に向けた重要な要素であるため。
・特に、海事関連企業への就職率について、我が国の内航海運では十分な数の若年船員を育成することが必要であり、機構は内航新人船員の重要な供給源であり、主要な役割を果たしているため。
・求人状況は海運業界の景気により大きく変動するなど、外部要因の影響を大きく受ける。売り手市場が見込まれるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は予想が困難である。機構は、安定的・持続的に船員を供給するのが使命であることから、重要度は高い。
【困難度：高】・海事関連企業への就職率は、その求人状況が海運業界の景気により大きく変動するなど、外部要因の影響を受けるため。
・内航船社へ就職する生徒・学生に対するきめ細かな就職指導と、学校職員による企業訪問の継続的な実施や求人開拓が必要であるため。
・海技士国家試験の合格率は、機構のパフォーマンスを最大限に引き出し、学力に応じたきめ細かい個別指導や教材の作成、練習船における試験指導な
どの努力を継続しなければ、達成できない目標として設定しているため。
2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

3 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
養成定員（四級海技士）
就職率
（計画値）

400 名
海技学校

390 名
本科

95％以上

就職率
（実績値）
達成度
就職率
（計画値）

海技短大

就職率
（実績値）
達成度
就職率
（計画値）
就職率
（実績値）
達成度

海技大学校

合格率
（計画値）

海技学校

達成度

合格率
（実績値）
達成度

95％以上

96.9％
102.0％

97.5％
102.6％

95％以上

95％以上

99.6％
104.8％

99.5％
104.7％
95％以上

100.0％
105.3％

100％
105.3％
海技学校

80％以上

85％以上

65.8％
82.3％

73.8％
86.8％

専修科

海技短大

95％以上

95％以上

100.0％
105.3％

97.4％
102.5％

6,598,390

決算額（千円）

6,967,766

経常費用（千円）

6,558,520

従事人員数

海上技術コース

95％以上

予算額（千円）

経常利益（千円）
行政コスト（千円）

海技短大

本科

85％以上

海技短大

95％以上

海上技術コース

95％以上

合格率
（実績値）
合格率
（計画値）

海技学校

95％以上

専修科

95％以上

400 名

4

2,437
6,908,855
565

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

合格率
（計画値）
合格率
（実績値）
達成度

海技大学校

合格率
（計画値）

水先コース

合格率
（実績値）
達成度

95％以上

90％以上

海上技術コース

海上技術コース

95％以上

95％以上

100.0％
105.3％

100％
105.3％

－
－
－

水先コース

90％以上
100％
111.1％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

5

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

1．海技教育の実施「独立行政法人海技教育機構法」（平成 11
年法律第 214 号。以
下「機構法」という。
）第 11 条第 1 項
第 1 号に基づき、「船員となろうとする者
に対する教育」（新人
船員養成）及び「船員に対する教育」（実務教育）を実施する。
また、機構法第 11条第 2 項に基づき、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」（平成 16 年法律第 31 号）第 8 条第 2項の規定による同条
第 1 項の講習の実施に関する業務を行う。
海技教育の実 施に当たっては、人口減
少社会の中で船員の安定的・効果的な確保・育成が求められていることを踏まえ、国際条約に的確に対応するとともに、「船員養成の改革に関する検討会」の結果や業界のニーズを反映した海技教育の見直し及び練習船や学校施設運用の効率化に向けた取組を進める。また、海技教育に関し持続可能な取組を進め、引き続き船員の安定的・効果的な確保・育成を推進していく。

（1）海技教育の実
施「独立行政法人海技教 育 機 構 法 」（ 平 成
11 年法律第 214 号。
以下「機構法」という。
）第 11 条第 1 項
第 1 号に基づき、「船員となろうとする者に 対 す る 教 育 」（ 新人船員養成）及び「船員に対する教育 」（ 実 務 教 育 ） を実施する。
また、機構法第 11条第 2 項に基づき、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」（平成 16 年法律第 31 号）第 8 条第 2項の規定による同条
第 1 項の講習の実施に関する業務を行う。
海技教育の実施に当たっては、国際条約に的確に対応するとともに、船員教育機関及び海運業界と連携してのニーズの一層の精査や、これら関係者を交えて検討する国の施策に沿って、必要とされる教育を効果的・効率的に行えるよう、教育体制を見直し、海技教育全般の質の向上を図る。

（1）海技教育の実
施「独立行政法人海技 教 育 機 構 法 」（ 平成 11 年法律第 214号。以下「機構法」という。
）第 11 条第1 項第 1 号に基づき、「船員となろうとする者に対する教育」（新人船員養成）及
び「船員に対する教育 」（ 実 務 教 育 ） を実施する。
また、機構法第 11条第 2 項に基づき、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」（平成 16 年法律第 31 号）第 8 条第 2項の規定による同条
第 1 項の講習の実施に関する業務を行う。
海技教育の実施に当たっては、国際条約に的確に対応するとともに、船員教育機関及び海運業界と連携してのニーズの一層の精査や、これら関係者を交えて検討する国の施策に沿って、必要とされる教育を効果的・効率的に行えるよう、教育体制を見直し、海技教育全般の質の向上を図る。

主務大臣による評価
自己評価

海技教育の実施の評定：B【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目×2＋A4 点×1 項目＋B3 点×1 項目×2＋B3 点×5 項目）÷（8
項目＋2 項目）＝3.3
したがって、算術平均に最も近い評
定は「B 」評定である。
※算 定 に あ た っ て は 評 定 毎 の 点 数

を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍として
いる。

6

評定

B

＜評定に至った理由＞【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目×2＋A4 点×1 項目＋B3 点×1 項目
×2＋B3 点×5 項目）÷（8 項目＋2 項目）＝3.3
したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。

＜評価の視点＞（1）新人船員養成① 新人船員養成①①

ア 内航船員養成a) 養成定員と養成課
程海上技術学校（以下「海技学校」という 。） 及 び 海 上 技 術短期大学校（以下「海技短大」という 。） の 新 人 船 員 養成については、期首の定員を 400 名とする。
なお、内航新人船員の養成定員及び課程については、社会情勢の変化に応じて、船員教育機関及び海運業界等の関係者による検討結果を踏まえ、期間中に見直す。

ア 内航船員養成a ） 養 成 定 員 と 養 成 ・養成定員及び養成課程の見直しを検討
課程
海上技術学校（以 しているか。
下「海技学校」という 。） 及 び 海 上 技 術短期大学校（以下「海技短大」という 。） の 新 人 船 員 養成については、本年度の定員を 400 名とする。
なお、内航新人船員の養成定員及び課程については、社会情勢の変化に応じて、船員教育機関及び海運業界等の関係者による検討結果を踏まえ見直す。

内航船員養成(a) 養成定員と養成課
程
内航船員養成 事業においては、四級海技士から六級海技士
までの新人船員の養成を行うものとし、とりわけ、内航船員の主な供給を担っている四級海技士養成課程については、期首の定員を 400 名とする。
内航新人船員 の養成定員及び課程については、社会情勢の変化に応じて、船員教育機関及び海運業
界等の関係者による検討結果等を踏まえ、期間中、拡大に向けて定員を見直すものとする。

新人船員養成ⅰ）四級海技士養成 ⅰ）四級海技士養成課程（海技学校及び 課程（海技学校及び
海技短大）における 海技短大）における海事関連企業への就 海事関連企業への就職率は、期間中の各 職率は、95％以上と年度とも 95％以上と する。
する＜主な定量的指標＞
・四級海技士養成課
程（海技学校及び海技短大）における海事関連企業への就職率は、期間中の各年
度とも 95％以上とする。

＜主要な業務実績＞① 新人船員養成＜評定と根拠＞
評定：B

ア 内航船員養成a）養成定員と養成課程

・重要度及び困難度共に高い指標を掲げる本項目について、予測し難い状況（コロナ禍）下での業務遂行と以下の実績を鑑み、自己評価を B 評定とした。

・船員の高齢化進展による船員不足を背景とした求人数の増加や、入学の応募倍率の変化等及び国の船員政策の動向を見極めつつ、定員 10 名増とした小樽海上技術短期大学校を開校（令和 3.4 月）、内航船員養成定員を独法移行後、最大となる 400 名とし、年度計画（中期目標・中期計画）を達成した。

【添付資料 1 養成定員等の推移】

ⅰ）コロナ禍において、通常と異なる就職活動への対応が求められる中、関連企業等の協力を得た以下の取組等の工夫を通じて、海事関連企業への就職率は、95％以上の高実績を維持した。
・本科 ： 97.5％
・専修科： 99.5％・船社からの求人拡大を図るため、船社採用
担当者宛ての学校紹介動画を 3 件作成し、約300 社に紹介メールを送付した結果、視聴回数
は本科 237 回、専修科 140 回、航海専科 103
回視聴された。
・オンデマンド船社説明会を 19 件実施した。
【添付資料 2 海事関連企業等への就職率】

ⅱ）四級海技士養成 ⅱ）四級海技士養成 ・四級海技士養成課
課程（海技学校及び 課程（海技学校及び 程（海技学校及び海海技短大）における 海技短大）における 技短大）における海海技士国家試験の合 海技士国家試験の合 技士国家試験の合格
格率は、個々の学力 格率は、個々の学力 率については、期間に応じたきめ細やか に応じたきめ細やか 中の各年度とも航海な指導により、期間 な指導により、航海 または機関のいずれ
中の各年度とも航海 または機関のいずれ かに 95％以上合格すまたは機関のいずれ かに 95％以上合格す ることを目指す。
かに 95％以上合格す ることを目指す。ま ・期間中における航ることを目指す。ま た、航海・機関の両 海・機関の両方の合
た、期間中における 方の合格率は、海技 格率は、期間中の各
航海・機関の両方の 学校は 85％以上、海 年度とも海技学校は
合格率は、期間中の 技短大は 95％以上と 85％以上、海技短大ⅱ）コロナ禍において、通常と異なる試験対策が求められる中、以下の取組等の工夫を通じて、海技士国家試験の合格率は、次のとおりの実績を得た。
・本科の航海・機関いずれかの合格率：
94.2%（97 名 /103 名中）・専修科の航海・機関いずれかの合格率：100％（238 名 /238 名中）であった。
・航海・機関の両方の合格率：
本科 ： 73.8％
専修科： 97.4％
7

評定・限られた予算・人員の中、小樽海上技術学校を、海上技術短期大学校（航海専科校、定員 10 名増）として開校し、独法移行後、最大となる新人船員養成定員 400 名を達成した。
・コロナ禍、対面での就職指導や会
社説明会等の実施が困難な状況下、WEB を活用した指導・説明会等の展
開、練習船や船社等と相互調整を図り、WEB による企業面接を併用して実現したこと等により、高い就職率を維持して、年度計画（指標）を達成した。
・本科 ： 97.5％
・専修科： 99.5％・コロナ禍において、本科生は、乗船実習下船日が例年と異なり、受験準備期間が短かったこと、また、従前実施していた「個々の学力に応じ
たきめ細やかな対面指導」の実施が極めて困難な状況下において、業務実績欄に示す新たな取組を通じて、合格率について以下の実績を得た。
本科生の合格率は指標に達しなかったものの、同じくコロナ禍の昨年度実績と比較すると「航海又は機関いずれかの合格率が 10%、両方の合格率を 8％向上」させた。
・本科（航海・機関いずれかの格率）：94.2%
・専修科（航海・機関いずれか
合格率）
：100％
・航海・機関の両方の合格率：
本科 ： 73.8％
専修科： 97.4％

合のB＜評定に至った理由＞
令和 3 事業年度計画において、「海技課程本科（以下「本科」という。）及び海技課程専修科（以下「専修科」という。
）の資格教育について
は、本年度の入学定員を 400 名とし、海技課程
海上技術コース（以下「海上技術コース」という。）の資格教育については、40 名としている。本科及び専修科の養成定員は、独立行政法
人移行後、最大値を維持している。限られた予算及び人員の中で対応していることは評価に値する。
学校紹介動画を作成し、約 300 社に紹介メールを送付する等の取組の結果、昨年度に引き続くコロナ禍でも目標値を上回る高い就職率を維持し、本科 97.5％、 専修科 99.5％、海上技術コースは 100％の実績を上げている。
本科生については、コロナ禍において乗船実
習下船日が例年と異なり、受験準備期間が短く、個々の学力に応じたきめ細やかな対面指導の十分な実施が困難な状況であったこともあり、航海・機関両方の合格率が 73.8％、航海ま
たは機関いずれかの合格率が 94.2％と、目標値には達しなかった。しかし、昨年度実績と比較
すると、両方の合格率を 8%向上、航海または機関いずれかの合格率を 10%向上させている。
予測し難い外部要因により業務が実施できなかったことも考慮して総合的に判断し、自己評
価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

各年度とも海技学校
は 85％以上、海技短
大 は 95 ％ 以 上 と する。

する。

は 95％以上とする。

従前実施してきた内容に加え、合格率向上のため、以下の取組を行った。
・例年、乗船実習の開始時期に練習船問題集を購入するところ、本科校は 3 年生、専修科校
は 1 年生時に購入し、教員指導の下、座学中から練習船問題集を活用した口述試験対策に取り組んだ。また、生徒・学生が授業時間外に学習できるよう、自学・自習ソフトを作成し、活用した。
・各学校の口述試験対策の取組状況を確認し、特に合格率の高かった取組状況について
は、組織的に全校へ展開し、情報共有を図り活用した。
・本科校において、昨年度、コロナ禍により中止を余儀なくされていた口述対策補講（全校）及び乗船実習修了後の口述試験直前補講
を、コロナ対策を講じて、可能な限り実施した。
・受験生から試験問題を収集及び共有し、リモート補講を実施した。
【添付資料 3 海技士国家試験の合格実績】(b) 課程の再編
海上技術学校（以下「海技学校」という。）及び海上技術短期大学校（以下「海技短大」という。）で行っている四級海技士養成課程については、「船員養成の改革に関する検討会」の結果や業界ニーズを踏まえ、海技短大への重点化や一部航海・機関の両用教育を残すことを含め、両用教育から航海・
機関それぞれの専科
教育等へ段階的に移行を進める。

b) 課程の再編
海技学校及び海技
短大で行っている四級海技士養成課程につ い て は 、「 船 員 養成の改革に関する検討会」の結果や業界
ニーズを踏まえ、海
技短大への重点化や
一部航海・機関の両用教育を残すことについて検討をしながら、両用教育から航
海・機関それぞれの専科教育へ段階的に移行を進める。また、専科教育や海技
短大への移行といった施策の効果をより高めていくため、一部の学校で特色のある教育内容に特化するなど、新たな工夫を検討し、内航業界や地元関係者等に理解が得られるよう努
める。

b）課程の再編
海技学校及び海技
短大で行っている四級海技士養成課程につ い て は 、「 船 員 養成の改革に関する検討会」の結果や業界
ニーズを踏まえ、海
技短大への重点化や
一部航海・機関の両用教育を残すことについて検討をしながら、両用教育から航
海・機関それぞれの専科教育へ段階的に移行を進める。また、専科教育や海技
短大への移行といった施策の効果をより高めていくため、一部の学校で特色のある教育内容に特化するなど、新たな工夫を検討し、内航業界や地元関係者等に理解が得られるよう努
める。

ⅰ）各学校の再編に ⅰ）各学校の再編については、業界のニ ついては、業界のニーズや学生の応募状 ーズや学生の応募状＜評価の視点＞
・四級海技士養成課
程について、海技短大への重点化や一部
航海・機関の両用教
育を残すことを含め、両用教育から航
海・機関それぞれの専科教育等へ段階的に移行を進めているか。

＜主要な業務実績＞
b）課程の再編・四級海技士養成課程は、「船員養成の改革に関する検討会」の結果や業界ニーズを踏ま
え、小樽海上技術学校を航海科の専科教育を行う海上技術短期大学校に移行させ、令和 3
年度に開校した。
・小樽海上技術短期大学校の航海科専科教育の実施内容の検証を行い、その他の海上技術学校についても、短大化及び航海・機関両用
教育から専科教育への移行について検討を実施した。
・海上技術学校・海上技術短期大学校のあり方、改革について、海事局と協議し、唐津海上技術学校を短期大学校（航海専科校）へ移行（令和 6 年 4 月開校予定）する方針とし、地元関係者、関連団体等に対し、専修科校では未実施のカリキュラム（ECDIS 演習や BRM演習）を実施できることなど、その特色を含めた丁寧な説明を行い、理解が得られるように努めた。

ⅰ）各学校の再編について
・短期大学校 3 校（小樽海上技術短期大学校除く）の学生に対して、入学時と前期終了時点
8＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示すとおり年度計画を達成したため、自己評価を B 評
定とした。

B
評定
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

況等を適切に見極め、船員養成の適正な規模を確保・維持
するべく不断の見直しを図る。

況等を適切に見極め、船員養成の適正な規模を確保・維持するべく見直しを行う。

ⅱ）令和 3 年 4 月に ⅱ）令和 3 年 4 月に航航海科専門校となる 海科専門校となる小
小樽海技短大におい 樽海技短大においてて養成定員を 10 名増 養成定員を 10 名増ややした上で新たに開 した上で新たに開校校する。
する。
また、小樽海上技術短期大学校の航海
専科教育の実施内容の検証を行うとともに専科重点化に係る検討事項の洗い出しを行う。

(c) 海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等
国際条約改正 や技術革新に対応した教育内容の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める
船員に不可欠とされる安全意識の向上や資質の涵養に資する教育訓練、練習船の多科・多人数配乗の解消のため、陸上での代替訓練を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図る。
また、前中期 目標
期間から取り組んでいる座学教育と航海訓練の一体的実施について、実施効果を検証し更に推進する。

c）海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等
国際条約改正や技
術革新に対応した教育内容の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める
船員に不可欠とされる安全意識の向上や資質の涵養に資する教育訓練、練習船の多科・多人数配乗の解消のため、陸上での代替訓練を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図る
ため、次の取組を行う。
また、前中期目標
期間から取り組んでいる座学教育と航海訓練の一体的実施について、実施効果を検証し更に推進する。

における航海・機関コース志望状況に関するアンケートを実施し、学生のニーズ見極めの検討資料とした。
・求人票を受理した船社に対し、ニーズ等に関するアンケートを実施した。
・小樽海上技術短期
大学校の航海専科教育の実施内容の検証を行っているか。
・学校再編に向け検討事項の洗い出し等、検討を行っているか。

ⅱ）航海科専門校
・小樽校について、海上技術学校から、養成
定員を 10 名増加した海上技術短期大学校（航海専科校）として新たに開校した。
・航海専科教育（小樽海上技術短期大学校）の実施内容を年度内に検証した結果、内航社
船実習をカリキュラム（1 ヶ月間）に追加
し、実施に向けて、船社及び海事局と調整した。
・当該教育内容の検証に併せて、専科重点化の実施に係る諸問題含む検討事項を抽出し、専科重点化の実施可否を含めた検討を図った。
・第４期中期期間中の課程再編に基づく教員
人事配置を作成した 。

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
c）海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等

c）海運業界のニーズを踏まえた教育内
容の高度化等
国際条約改正や技
術革新に対応した教育内容の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める
船員に不可欠とされる安全意識の向上や資質の涵養に資する教育訓練、練習船の多科・多人数配乗の解消のため、陸上での代替訓練を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図る
ため、次の取組を行う。
また、前中期目標
期間から取り組んでいる座学教育と航海訓練の一体的実施について、実施効果を検証し更に推進する。

・教育内容の高度化に取り組んでいるか。
・安全意識の向上、
資質の涵養、機器運転操作や整備の反復を取り入れた教育訓
練及び訓練環境の充実を図ったか。

ⅰ）国際条約改正や ⅰ）国際条約改正や ・四級海技士養成に
近年における技術革 近年における技術革 おいて ECDIS 登録
新への対応として、 新への対応として、 講 習 、 BRM ・ ERM
知識・技能に優れた 知識・技能に優れた の各訓練導入を推進
船員を養成するべく 船員を養成するべく しているか。

・練習船における航海訓練を充実させるため、船員改革検討会のとりまとめ(令和 3 年 2月 26 日公表」の目指すべき方向性に掲げられた以下の訓練項目を、航海訓練部の令和３年
度 QMS アクションプラン*に反映させ、訓練の充実を図った。
*QMS アクションプラン：
マネジメントシステムで要求される改善プロセス。
QMS：Quality Management System（教育訓練システ
ム運用マニュアル）の略。

訓練項目：
・安全意識の向上
・資質 （コミュニケーション能力含む）
・実際の作業に沿った訓練の実施
・アフターコロナを見据えた実習環境整備への取組
訓練の具体的実施結果は、四半期毎に本部会合においてモニタリングするとともに、年度末の QMS マネジメントレビューにおいて実施効果を検証した・国際条約改正や技術革新に対応すべく、学校教科書や練習船問題集を改訂した。

ⅰ）四級海技士養成において ECDIS 登録講
習、BRM・ERM の各訓練の導入に向けた以下の準備を実施した。
・海技大学校にて、教員に対する ECDIS 研修を実施。
9＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

評定

B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

四級海技士養成において ECDIS 登録講
習、BRM・ERM の各訓練の導入に向けた準備を行う。

・練習船（銀河丸・青雲丸）の ECDIS 実習において、最新型 ECDIS トレーニングキットを活用した実習を展開。
・小樽海上技術短期大学校（航海専科）では 、 1 年 次後 期か ら BRM 演習 を実 施し 、
ECDIS 訓練と共に、円滑にカリキュラムを実行。

ⅱ）練習船機関科実 ⅱ）練習船機関科実 ・海技大学校に陸上習の一部を陸上施設 習の一部を陸上施設 工作技能訓練センタ
で行えるよう、海技 で行えるよう、海技 ーの整備を進めてい大学校に陸上工作技 大学校に陸上工作技 るか。
能訓練センターを整 能訓練センターを整
備する。
備する。

ⅱ）陸上工作技能訓練センター（以下、訓練センター）について、以下の施設整備を実施した。
・不要品の撤去（入札・契約・工事）
・空調設備の更新
・教官室の設営工事
・基本設計・詳細設計

四級海技士養成において ECDIS 登録講
習、BRM・ERM の各訓練の導入を検討する。

・訓練センターでの指導に際し、新たに求められる訓練計画（カリキュラム含む）に関して、機構研究テーマとして設定し、研究チームにおいて検討を開始した。
ⅲ）感染症対策とし ⅲ）感染症対策とし ・ 感 染 症 対 策 と して、授業・実習時に て、授業・実習時に て、授業・実習時における適正人数の検 おける適正人数の検 おける適正人数の検証を行うとともに、 証を行うとともに、 証を行っているか。
ICT を活用した遠隔 ICT を活用した遠隔 ・ICT を活用した遠教育を強化するため 教育の強化を図るた 隔教育を強化するた
遠隔授業等について め、遠隔授業等の実 め遠隔授業等につい取り組む。
施に必要な機材や教 て 取 り 組 ん で い る
材 等 の 準 備 を 進 め か。
る。

ⅲ）適正人数の検証、ICT を活用した遠隔教育強化を図るため、以下の取組を実施して有効性を確認し、感染状況等に応じて適切に活用できるよう整えた。
・海上技術短期大学校において、遠隔授業（13 科目）を実施。検証の結果、適正人数（40 人程度（１クラス））及び必要な教員数（2 人以上）、並びに必要な機材・環境を把握した。
・海上技術学校において、授業（英語）を遠隔で実施。実施方法、教材及び素材の作成等の検証を授業後に実施し、有効性を確認した。

ⅳ）関係団体等の協 ⅳ）関係団体等の協 ・海運業界の社会的力を得て、海運業界 力を得て、海運業界 な意義や役割、業務の社会的な意義や役 の社会的な意義や役 形態の理解を促進し割、業務形態の理解 割、業務形態の理解 ているか。
を促進する。また、 を促進する。また、 ・ 感 染 症 対 策 と し
感染症対策として、 感染症対策として、 て、WEB による会
WEB に よる会社 説 WEB に よる会社 説 社説明会や面接の実
明会や面接の実施に 明会や面接の実施に 施に努めているか。
努める。
努める。

ⅳ）感染症対策として、関係団体、船社等の協力を得て、以下の内容について WEB を活用して計 30 回開催した。
・生徒・学生に対する会社説明会等
・内航海運組合（全国内航タンカー海運組合）と、本部職員・学校教職員間の意見交換会。また、当組合より、生徒・学生を対象とした業務内容の説明会。
・就職面接ⅴ）座学教育と航海 ⅴ）座学教育と航海 ・一貫性あるカリキ訓練に係る一貫性あ 訓練に係る一貫性あ ュラムの定着とフォるカリキュラムの着 るカリキュラムの着 ローアップにより教実な実施、知識・技 実な実施、知識・技 育効果を高めている
能の定着を目的とし 能の定着を目的とし か。
た適切なフォローア た適切なフォローア
ップにより教育効果 ップにより教育効果
を高める。
を高める。

ⅴ）座学教育（学校）と航海訓練（練習船）に係る一貫性あるカリキュラムの着実な実施について、QMS に係るモニタリングをはじめ、QMS マネジメントレビュー等において、次のような対応を検討し、適切にフォローアップ
した。
・練習船問題集の座学時からの一貫した活用（自学・自習ソフトの作成）や練習船の図面の共有等のフォローアップにより、口述試験
合格率向上・高合格率維持の効果が得られた。
10

・学校（担任）と練習船（教務担当）間では、定例的に WEB 会議を設けて、学習・指導状況について情報共有を図り、教育効果を高めた。
ⅵ）船内供食・栄養 ⅵ）船内供食・栄養 ・船内供食・栄養管管理に関する教育の 管理に関する教育の 理に関する教育の必必要性について検証 必要性について検証 要性について検討しし、今後の調理教育 し、今後の調理教育 ているか。
及び受託研修の是非 及び受託研修の是非について検討する。 に つ い て 調 査 を 行う。

＜評価の視点＞(d) 航海訓練d) 航海訓練d）航海訓練ⅵ）緊急事態宣言（コロナ禍）が発出されるなどの影響により、年度内においては、清水総合研修センター活用実績が得られず、調理教
育及び受託研修の是非について、的確な調査・確認は困難であったため、求人票を受理した船社に対して教育制度改革（課程）に関するアンケートを実施し、業界ニーズ調査を実施した。
＜主要な業務実績＞
d）航海訓練＜評定と根拠＞
評定：B・コロナ禍、練習船では「JMETS 練習船にお 「業務実績欄」に示す実績のとお
ける新型コロナウィルス（COVID-19）感染防 り、年度計画を達成したため、自己止対策ガイドライン」を運用して、感染防止 評価を B 評定とした。
対策を適切に講じると共に、国交省海事局より示された乗船履歴等の代替措置等に則り、練習船における航海訓練の一部を在宅による課題学習等として措置した。この実現に際しては、座学教育と航海訓練の連携が不可欠であり、練習船問題集や補助教材の活用や、機構本部、学校教員及び練習船教官が相互に連携を図り、対象者全てに対して適切な乗船履
歴付与を実現した。
航海訓練においては、航海訓練環境の改善を行い、海技学校の短大化等の改革に対応した配乗計画を策定する。
また、国際条約の改正等に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界と連携して、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を習得させる。さらに、海技資格に必要な講習の実施について、国内法の改正動向に合わ
せ、関係機関と協力して実施する。

ⅰ）航海訓練の充実
航海訓練について、STCW 条約に即した訓練を展開するとともに、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させるため、船社等を対象とした視察会で得られた業
界ニーズを踏まえ、期間中に訓練内容、手法の必要な見直しを行う。

ⅰ）航海訓練の充実
航海訓練について、STCW 条約に即した訓練を展開するとともに、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させるため、船社等を対象とした視察会で得られた業
界ニーズを踏まえ、訓練内容・手法の必要な見直しを行う。

・航海訓練において、航海訓練環境の改善を行っているか。
・国際条約の改正等に対応し、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を習得させているか。
・業界ニーズを踏まえ、訓練内容・手法の必要な見直しをしているか。

ⅰ）航海訓練の充実
次の取組を通じて、条約に即した訓練を展開し、必要に応じた訓練内容見直しを実施した。
・船社等を対象とした練習船視察会では、感染対策上、実乗船が困難な状況下、初めての取組として、各種訓練状況の動画視聴の手法（一定アクセス期間を設定）を取り入れ、また、船社、練習船及び機構本部による意見交
換会を WEB で実施。
・意見交換会において提案された意見に基づき、訓練手法の一部を見直した。
・期間中、国際条約改正等の対応事例は無かった。
【添付資料 4 練習船視察会アンケート結果】ⅱ）社船実習制度へ ⅱ）社船実習制度へ ・社船実習制度へのの参入及び実施が円 の参入及び実施が円 参入及び実施が円滑滑に行われるよう、 滑に行われるよう、 に行われるよう、参参加船社に対して必 参加船社に対して必 加船社に対して必要要な支援と協力を行 要な支援と協力を行 な支援と協力を行っ
う。
う。
ているか。

ⅱ）社船実習制度への支援と協力
・社船実習協議会（内航三級、内航四級）に参加し、国土交通省、船員教育機関及び社船
実習実施船社等との意見交換及び情報共有を図った。
・社船実習(内航四級)の教員に対する研修担当
者のための講習を 1 回開催した。

11

評定

B

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

②

外航船員養成(a) 養成定員と養成課
程ⅲ）海技資格に必要 ⅲ）海技資格に必要 ・海技資格に必要なな講習の練習船にお な講習の練習船にお 講習の練習船での実ける実施について、 ける実施について、 施について、国内法
国内法の改正動向に 国内法の改正動向に の 改 正 動 向 に 合 わ
合わせ、関係機関と 合わせ、関係機関と せ、関係機関と協力協力してカリキュラ 協力してカリキュラ してカリキュラムのムの見直し及び講習 ムの見直し及び講習 見直し及び講習プロ
プログラムの策定・ プログラムの策定・ グラムの策定・見直見直しを実施する。 見直しを実施する。
しを実施しているか。
＜評価の視点＞
イ 外航船員養成
イ 外航船員養成a) 養成定員と養成課 a ） 養 成 定 員 と 養 成
程課程

外航船員養成事業
外航船員養成事業
外航船員養成事業 ・人材確保が可能とにおいては、三級海 においては、三級海 においては、三級海 なる課程の拡充につ技士の新人船員の養 技士の新人船員の養 技士の新人船員の養 いてカリキュラムの成 を 行 う も の と す 成 を 行 う も の と す 成 を 行 う も の と す 作成など開講に必要な準備を実施している。また、三級海技 る。
る。
士養成定員及び養成
更に幅広いリソー
更に幅広いリソー るか。
課程については、「船 スから人材確保が可 スから人材確保が可
員養成の改革に関す 能となる課程の拡充 能となる課程の拡充る検討会」の結果や に つ い て 準 備 を 行 についてカリキュラ
業界ニーズを踏まえ い、期間中に開講す ムの作成など開講に入学対象要件を見直 る。
必要な準備を実施す
し、更に幅広いリソる。
＜主な定量的指標＞
ースから人材確保が可能となる課程の拡 ⅰ）三級海技士養成 ⅰ）三級海技士養成 ・三級海技士養成課
充について検討を行 課程（海上技術コー 課程（海上技術コー 程 （ 海 上 技 術 コ ーう。
ス）における海事関 ス）における海事関 ス）における海事関連企業への就職率 連企業への就職率 連企業への就職率
は、期間中の各年度 は 、 95 ％ 以 上 と す は、期間中の各年度と も 95 ％ 以 上 と すと も 95 ％ 以 上 と す る。
る。
る。

ⅲ）国内法（海上交通安全法及び港則法）改正に対応するため、学校教科書（海事法規）等を改訂した。

＜主要な業務実績＞
イ 外航船員養成a）養成定員と養成課程

重要度及び困難度共に高い指標（年度計画）を掲げる本項目につい・海技大学校における三級海技士養成課程に て、次の実績により年度計画を達成
おいて、「三級海技士養成課程の入学条件を拡 した。加えて、独法評価指針（定量
大（船員養成の改革に関する検討会とりまと 的指標の達成度 100％以上、かつ困め（令和 3 年 2 月））」を踏まえ、更に幅広いリ 難度高）に照らして、自己評価を A
ソースから人材確保が可能となる課程の拡充 評定とした。
を目標として、新課程の開講に必要な準備（カリキュラム作成、募集活動準備等）を実 ・対面での就職指導や会社説明会等施した。
が困難な状況下、オンラインを活用
した指導・説明会等を展開。また、企業や練習船と相互調整を図り、企業面接をオンラインを併用して実施したことにより、100%の就職率を達成した。
ⅰ）コロナ禍において、通常と異なる就職活動への対応が求められるなか、以下の取組等の ・試験合格に対する意識を促すとと工夫により、海事関連企業への就職率は、次 も に 、 口 述 試 験 の 過 去 問 題 を 活 用
し、各科目に必要な知識の確認や演のとおりの実績を得た。
習を実施して受験対策を講じ、合格
海上技術コース： 100％
率 100%を維持している。
・コロナ禍、就職活動指導の新規取組として、自宅学習期間においては、メール及び電話による情報展開、個別相談及び面接支援を
きめ細かく実施した。
【添付資料 2 海事関連企業等への就職率】

ⅱ）三級海技士養成 ⅱ）三級海技士養成 ・三級海技士養成課
課程（海上技術コー 課程（海上技術コー 程 （ 海 上 技 術 コ ース）における海技士 ス）における海技士 ス）における海技士
国家試験の合格率 国家試験の合格率 国家試験の合格率
は、個々の学力に応 は、個々の学力に応 は、期間中の各年度
じたきめ細やかな指 じたきめ細やかな指 と も 95 ％ 以 上 と す
導により、期間中の 導により、95％以上 る。
各年度とも 95％以上 とする。とする。

＜評定と根拠＞
評定：Aⅱ）以下の取組等の工夫により、海技士国家試
験の合格率は、次のとおりの実績を得た。
海上技術コース： 100％
・試験合格に対する意識を促すと共に、口述試験の過去問題（学生調査から作成）を活用し、各科目に必要な知識の確認や演習を実施
して受験対策を講じた。
【添付資料 3 海技士国家試験の合格実績】

12

A
評定
＜評定に至った理由＞
海事関連企業への就職率について、自宅学習
期間のメール及び電話による情報展開、個別相談及び面接支援によるきめ細かい就職活動指導の新規取組を実施した結果、100%を達成している。
海技士国家試験の合格率については、学生調査から作成した口述試験の過去問題を活用し、各科目に必要な知識の確認や演習を実施して受験対策を講じた結果、合格率 100%を維持している。
加えて、海技大学校における三級海技士養成課程において、「三級海技士養成課程の入学条件を拡大（船員養成の改革に関する検討会とりまとめ（令和 3 年 2 月））」を踏まえ、更に幅広い
リソースから人材確保が可能となる課程の拡充を目標として、新課程の開講に必要な準備（カリキュラム作成、募集活動準備等）を実施している。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから、「A」評定とした。

(b) 海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等

b) 海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等

b）海運業界のニーズを踏まえた教育内
容の高度化等

国際条約改正 や技術革新に対応した教育内容の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める
船員に不可欠とされる安全意識の向上、
資質の涵養、機器運転操作や整備の反復を取り入れた教育訓
練及び訓練環境の充実を図る。

国際条約改正や技術革新に対応した教育の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める船員に不可欠とされる安全意識の向上、資質の涵養、機器運転操
作や整備の反復を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図るため、次の取組を行う。

国際条約改正や技
術革新に対応した教育の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める船員に不可欠とされる安全意識の向上、資質の涵養、機器運転操
作や整備の反復を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図るため、感染症対策として、授業・実
習時における適正人数の検証を行うとともに、ICT を活用した遠隔教育を強化するため遠隔授業等について取り組む。

ⅰ）感染症対策として、授業・実習時における適正人数の検証を行うとともに、
ICT を活用した遠隔教育を強化するため、遠隔授業等について取り組む。

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞b）海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等・国際条約改正や技術革新に対応した教育の高度化に取り組んでいるか。
・安全意識の向上、
資質の涵養、機器運転操作や整備の反復を取り入れた教育訓
練及び訓練環境の充実を図っているか。
・感染症対策として、授業・実習時における適正人数の検証を行うとともに、
ICT を活用した遠隔教育を強化するため、遠隔授業等について取り組む。

・海運業界の練習船視察会等における意見を踏まえ、教育内容高度化に向けた取組として、大手船社の船員による海運業界の技術革
新に関する WEB 特別講義（テーマ：安全・環境・デジタル）を大学・高等専門学校及び海技大学校の学生を対象に実施した。

＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜評定と根拠＞
評定：B

B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

・練習船における航海訓練を充実させるため、船員改革検討会のとりまとめの目指すべ
き方向性に掲げられた以下の訓練項目を、
航海訓練部の令和 3 年度 QMS アクションプラ
ン*に反映させ、訓練の充実を図った。
*QMS アクションプラン：
マネジメントシステムで要求される改善プロセス。
QMS：Quality Management System（教育訓練システ
ム運用マニュアル）の略。

訓練項目：
・安全意識の向上
・資質 （コミュニケーション能力含む）
・実際の作業に沿った訓練の実施
・アフターコロナを見据えた実習環境整備への取組
訓練の具体的実施結果は、四半期毎に本部会合においてモニタリングするとともに、年度末の QMS マネジメントレビューにおいて実施効果を検証した。
・海技大学校において、学生が安全意識向上
や、資質涵養を図るため、自ら課題を設定
し、調査、プレゼンテーションをさせること
により、問題解決能力の醸成を図った。学生
寮では自治会による自主管理、地域清掃等を通じ、協調性や世代間を超えたコミュニケー
ション能力の醸成を図った。
・また、一部科目においてタブレット等を活用した遠隔授業を実施した。
・プロジェクト研究において、ICT を活用した遠隔教育を強化するために有効な、実習や講義動画を主体としたオンデマンド教材の作成に取り組んだ。

＜評価の視点＞(c) 航海訓練c) 航海訓練c）航海訓練＜主要な業務実績＞
c）航海訓練・コロナ禍、練習船では「JMETS 練習船にお 「業務実績欄」に示す実績のとお
ける新型コロナウィルス（COVID-19）感染防 り、年度計画を達成したため、自己止対策ガイドライン」を適切に運用して、感 評価を B 評定とした。
染防止対策を適切に講じるとともに、国交省海事局より示された乗船履歴等の代替措置に則り、練習船における航海訓練の一部を在宅による課題学習等として措置した。この実現
13

に際しては、座学教育と航海訓練の連携が不可欠であり、関係教育機関（大学・高等専門学校・海洋共育センター、機構各校）との定
例的な協議を踏まえ、また、海事局指導の下、コロナ禍代替措置を講じた効果的な配乗計画を策定・実行し、対象者全てに対して適切な乗船履歴付与を実現した。
学生の練習船への配乗に際し、その中立・公平性を確保しつつ、養成目的及び関係法令の要件に基づき効果的・効率的に航海訓練を実施する。
航海訓練においては、航海訓練環境の改善を推進する検討を行い、配乗計画を策定する。
また、国際条約の改正等に的確に対応
し、関係機関と連携して、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させる。さらに、海技資格に必要な講習の実施について、
国内法の改正動向に合わせ、関係機関と協力して実施する。

ⅰ）航海訓練の充実
航海訓練について、STCW 条約に即した訓練を展開するとともに、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させるため、船社等を対象とした視察会で得られた業
界ニーズを踏まえ、期間中に訓練内容、手法の必要な見直しを行う。

ⅰ）航海訓練の充実
航海訓練について、STCW 条約に即した訓練を展開するとともに、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させるため、船社等を対象とした視察会で得られた業
界ニーズを踏まえ、訓練内容・手法の必要な見直しを行う。

・養成目的及び関係法令の要件に基づき効果的・効率的に航海訓練を実施しているか。
・船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させているか。

ⅰ）航海訓練の充実
・船社等を対象とした練習船視察会では、感染対策上、実乗船が困難な状況下、初めての取組として、各種訓練状況の動画視聴という手法（一定アクセス期間を設定）を取り入れ、また、船社、練習船及び機構本部による意見交換会を WEB で実施した。また、この意
見交換会において業界から出された要望を受けて、大手船社の船員による海運業界の技術革新に関する WEB 特別講義を実施した。

ⅱ）社船実習制度への参入及び実施が円滑に行われるよう、
参加船社に対して必要な支援と協力を行う。

ⅱ）社船実習制度へ ・社船実習制度へのの参入及び実施が円 参入及び実施が円滑滑に行われるよう、 に行われるよう、参参加船社に対して必 加船社に対して必要要な支援と協力を行 な支援と協力を行っ
う。
ているか。

ⅱ）社船実習協議会（外航）に参加し、国土交
通省、船員教育機関及び社船実習実施船社等との意見交換及び情報共有を図った。
・船社の要望を受けて、訓練記録簿（TRB）の船社分担箇所の電子入力化に係る検討及び実施に向けた調整を行った。

ⅲ）海技資格に必要な講習の練習船における実施について、
国内法の改正動向に合わせ、関係機関と協力してカリキュラ
ムの見直し及び講習プログラムの策定・見直しを実施する。

ⅲ）海技資格に必要 ・海技資格に必要なな講習の練習船にお 講習の練習船での実ける実施について、 施について、国内法
国内法の改正動向に の 改 正 動 向 に 合 わ
合わせ、関係機関と せ、関係機関と協力協力してカリキュラ してカリキュラムのムの見直し及び講習 見直し及び講習プロ
プログラムの策定・ グラムの策定・見直しを実施している
見直しを実施する。
か。

ⅲ）国内法（海上交通安全法及び港則法）改正等に対応するため、練習船で使用する教科書等を改訂した。

【添付資料 4 練習船視察会アンケート結果】

14

（２）実務教育
海技免許を取得するために必要な講習以外の講習等について見直しを行い、業
界のニーズに適した講習を実施できるよう合理化を図る。また、業界のニーズを取り入れながら既存講習の改善を図るとともに、時代に合った新たな要望に基づく講習の新規開講に取り組む。
水先人の養成については、引き続き安定的な確保に努め、その教育の実施に際しては、これまでに培ったノウハウを有効活用し、受講者の能力の検証・分析結果を踏まえ、更なる内容の充実を図る。

②

実務教育

ア 業界のニーズに適した講習の実施
講習等（海技士の免許を取得するために必要な講習を除く 。） の 実 務 教 育 について、講習受講者に対するアンケート
で 80％以上の肯定的な評価を得るとともに、業界のニーズを踏まえ、年度毎に講習内容の見直しを行
う。

②

実務教育

＜主な定量的指標＞
ア 業界のニーズに 講習受講者に対する適した講習の実施
アンケートで 80％以上の肯定的な評価を講習等（海技士の 得る。
免許を取得するために 必 要 な 講 習 を 除 ＜評価の視点＞
く 。） の 実 務 教 育 に ・実務教育について
ついて、講習受講者 海運業界のニーズをに対するアンケート 踏まえ、講習内容ので 80％以上の肯定的 見直しを行っているな評価を得るととも か。
に、業界のニーズを踏まえ、講習内容の見直しを行う。

・業界のニーズに適した講習を実施できるよう合理化・改善を図っているか。
・新たな要望に基づく講習の新規開講に取り組んでいるか。

＜主要な業務実績＞② 実務教育＜評定と根拠＞
評定：A

ア 業界のニーズに適した講習の実施
・実務教育について、講習受講者に対するア
ンケートでは、指標値（80%）を大きく上回る
99.0％の肯定的評価を得られ、教育内容が業界
ニーズとマッチしていることを確認した。
・中手の外航船社 6 社が参加する船員訓練連絡会等の機会を活用して、具体的な業界ニーズを継続的に調査した。

次の実績により年度計画を達成した。加えて、独法評価指針（定量的指標の達成度 120％以上）に照らして、自己評価を A 評定とした。

イ 新たな要望に基づく講習の実施
技術革新に伴い、国際条約により規定される新たに必要となる技能習得のため、国の政策及び業界のニーズを踏まえ、期間中に講習課
程について設置・見直しに取り組む。

イ 新たな要望に基づく講習の実施
技術革新に伴い、国際条約により規定される新たに必要となる技能習得のため、国の政策及び業界のニーズを踏まえ、講習課程について設置・見直しに取り組む。

a）IGF 講習（基本
訓練・上級訓練）について業界ニーズに対応すべく期間中に拡充する。

a）IGF 講習（基本
訓練・上級訓練）について業界ニーズに対応すべく拡充に向けた LNG 消火実習の拡大等、講習内容を充実させるための見直しを実施する。

a）LNG 消火実習の拡大に向けた準備を実施した。IGF 講習（上級訓練）は、実効性（予算措置を含む）を確認するとともに、講習のアン
ケート結果や修了試験結果をもとに、講義資料の修正や説明の時間配分の調整等、講習内
容の見直しを実施した。

b）高電圧装置を取り扱う乗組員に対する講習（仮称）について期間中に開講する。

b）高電圧装置を取り扱う乗組員に対する講習（仮称）について開講に向け調整を行う。

b）高電圧装置を取り扱う乗組員に対する講習（仮称）の開講に向けて、カリキュラムや手法等を検討すると共に、装置の導入について
関係者と調整した。

ウ 水先人教育
水先人を安定的に確保するため、引き続き関係者との連携を図り、その教育を的確に実施する。これまでの実績、成果を有効に活用し、受講者の能力検証・分析結果を踏まえ、座

ウ 水先人教育
水先人を安定的に確保するため、引き続き関係者との連携を図り、その教育を的確に実施する。これまでの実績・成果を有効に活用し、受講者の能力検証・分析結果を踏まえ、座・水先人の養成については、引き続き安定的な確保に努めているか。
・教育の実施について培ったノウハウを有効活用しているか。
・受講者の能力の検証・分析結果を踏まイ 新たな要望に基づく講習の実施・研修を受講する船社との定期連絡会議等の機会を活用して、海技大学校の講習に関するニーズ調査を実施し、優先順位の高い講習を選定するとともに、受講希望者数が明らかに減少している講習等について、新たな講習を立ち上げるために既存講習で廃止できるもの
がないか等の検討を令和 2 年度に引き続き実施
した結果、令和 3 年度に見直しを行う講習は無いと判断した。

＜主要な業務実績＞
ウ 水先人教育・水先人試験の合格率は次のとおり。
海上技術コース： 100％
目標達成に向けた具体的な取組は以下のとおり。
・授業計画に関して、海技試験（筆記試験）
科目を優先的（共通教育の初期）に実施するよう計画して、効果的な指導に取り組んだ。
・受講者の能力を検証し、その分析結果より
15

・実務教育について、講習受講者に対してアンケートを実施、99.0％の肯定的な評価を得た。これは、アンケート結果から講習内容の細かな改善を図り、着実に実施した成果であると考えられ、今後も引き続き、改善に努める。

・水先人教育については、コロナ禍
においても「業務実績欄」に記す具
体的取組の結果、年度計画（指標）において合格率 100%を達成した。

評定

A＜評定に至った理由＞
実務教育については、講習受講者に対して実施したアンケートの結果において、目標の 80％以上を大きく上回る 99％の肯定的評価を得ている。
水先人試験については、海技士国家試験と同様に困難度「高」に値する項目である。
目標達成に向けて、以下の取組および工夫を行うことにより、合格率において、全員が合格
し、100%を達成した。
・授業計画において海技試験科目を優先的に実施した。
・受講者の能力を検証し、能力を十分発揮できていない受講者に対しては、操船シミュレー
タ実習（補習）等を活用して教育効果向上を図った。
・操船シミュレータのプログラム追加（海域
景観修正 3 件、自船モデル追加 5 件）を実施し、シミュレータ実習自体の向上・充実を図った。
また、業界等からの新たな要望や国際条約の改正に伴うニーズの高まりを受け、以下の取組も行っている。
・IGF 講習の内容見直し（LNG 消火実習の拡大に向けた準備）・高電圧装置を取り扱う乗組員に対する講習（仮称）準備以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから、「A」評定とした。

学教育や操船シミュ
レータ実習の教育効
果の向上を図り、水先人試験の合格率を90％以上とする。

学教育や操船シミュ
レータ実習の教育効
果の向上を図り、水先人試験の合格率を90％以上とする。

え、内容の充実を図っているか。
＜主な定量的指標＞
水先人試験の合格率
を 90％以上とする。

教育効果向上策を検討し、能力を十分発揮できていない受講者に対しては、操船シミュレ
ータ実習（補習）を活用して、教育効果を上げた。
・操船シミュレータの修正、プログラム追加（海域景観修正 3 件、自船モデル追加 5 件）を実施し、シミュレータ実習の向上・充実を図った。
【添付資料 5 講習受講者アンケート結果（実務教育）】4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

16

業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
研究の実施
Ⅰ ―（2）
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法 独立行政法人海技教育機構法 第 11 条
条文など）
当該項目の重要度、困難度 【困難度：高】関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
・受託研究及び共同研究については、海技教育や練習船での訓練についての ュー
研究テーマを扱う研究機関が少なく、研究委託者の開拓や委託者等との交渉成立により実施できるものであるため。

2． 主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

研究
（計画値）
研究
（実績値）
達成度

期間中
40 件程度プロジェクト研究

期間中50 件程度（計画値）

年間
33 件程度

－

（実績値）
達成度
（計画値）
受託及び共同研究

（実績値）
達成度

決算額（千円）100％

プロジェクト研究

受託及び共同研究

予算額（千円）
8 件程度
8件

10 件程度
18 件
180％

期間中
60 件程度

年間
12 件程度

320,555
359,566

経常費用（千円）
経常利益（千円）

360,361

行政コスト（千円）

360,361

従事人員数-39,376565

12 件程度
16 件
133.3％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

17

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

2．研究の実施機構法第 11 条第 1
項第 2 号に基づき、船舶の運航に関する
高度の学術及び技能並びに航海訓練に関する研究を行う。
研究の実施に当たっては、機構の目的を踏まえて、海技教
育及び船舶運航に関する研究を組織的に行い、その結果を教育・訓練の質の向上に反映し、船舶運航の安全に寄与すること等により、安全な海上輸送の確保に資するよう努めることとする。
また、研究成果を社会、船員教育機関
や海運業界等に還元し活用するため、業界のニーズを踏まえた研究活動を促進
し、海技教育及び船舶運航の質の向上を図り、研究成果の活用と普及の観点から評価できる仕組みを
令和３年度中に構築する。
機構は、政府が進める Society5.0 の実
現に向け、船員教育機関及び他の公的研
究機関等と連携し、自動運航船の実用化を支えるための研究や、海事局が進める船のゼロエミッション化の実現を支えるための検討を行う。

（2）研究の実施
機構法第 11 条第 1
項第 2 号に基づき、船舶の運航に関する
高度の学術及び技能並びに航海訓練に関する研究を実施する。
研究の実施に当たっては、研究管理委
員会を設け、国際条
約の改正等に対応した研究並びに学校における座学教育、海技大学校の施設及び練習船による航海訓
練の連携を活かした組織的な研究を行い、その結果を教育に反映し、船員の能力向上を図ること等
により、安全な海上輸送の確保に資するよう努める。
また、政府が進める Society5.0 の実現に向け、自動運航船の実用化を支えるため、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、様々な生体データの取得・解析ののち船員スキルを定量化・基準化するための「船員ス
キル定量化事業」に関する研究や海事局が進める船のゼロエ
ミッション化の実現を支えるための検討等を実施する。

（2）研究の実施
機構法第 11 条第 1
項第 2 号に基づき、船舶の運航に関する
高度の学術及び技能並びに航海訓練に関する研究を実施する。
研究の実施に当たっては、研究管理委
員会を設け、国際条
約の改正等に対応した研究並びに学校における座学教育、海技大学校の施設及び練習船による航海訓
練の連携を活かした組織的な研究を行い、その結果を教育に反映し、船員の能力向上を図ること等
により、安全な海上輸送の確保に資するよう努める。
また、政府が進める Society5.0 の実現に向け、自動運航船の実用化を支えるため、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、様々な生体データの取得・解析ののち船員スキルを定量化・基準化するための「船員ス
キル定量化事業」に関する研究や海事局が進める船のゼロエ
ミッション化の実現を支えるための検討等を実施する。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価

研究の実施の評定：A【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目＋B3 点×1 項目）÷（2項目）＝3.5
したがって、算術平均に最も近い評
定は「A」評定である。
※算 定 に あ た っ て は 評 定 毎 の 点 数

を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍として
いる。

18

評定

A

【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目＋B3 点×1 項目）÷（2 項目）＝3.5
したがって、算術平均に最も近い評定は「A 」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。

＜評価の視点＞（1）研究活動の活性化
教育・訓練業務と調和のとれた研究体制への見直しを図る。新たな研究体制の下、海技教育や船舶運航に関する国際条約の動向や国内法の整備状況、更には業界のニーズを踏まえた研究計画に基づく研究やプロジェク
ト研究の方針等について検討し実施する。

①

研究活動の活性①

研究活動の活性化

化

研究能力の維持・向上とともに、研究活動及び研究内容の高度化を図るため、期間中に次の取組を実施する。

研究能力の維持・向上とともに、研究活動及び研究内容の高度化を図り、研究計画に基づき次の取組を実施する。

・教育訓練業務との調和がとれた研究体制を構築しているか。

ア 研究を主たる業務とする教員を選出する等、教育訓練業
務との調和がとれた研究体制を構築することで、研究活動の活性化と質の向上を図る。

ア 研究を主たる業務とする教員を選出する等、教育訓練業
務との調和がとれた研究体制を構築することで、研究活動の活性化と質の向上を図る。

・研究活動の活性化と質の向上を図っているか。

イ 研究に対する評
価体制・評価指標については、研究成果・普及の観点から評価できる仕組みを
令和３年度中に構築する。

イ 研究に対する評
価体制・評価指標については、研究成果・普及の観点から評価できる仕組みを構築する。

・研究に対する評価
体制・評価指標について、研究成果・普及の観点から評価できる仕組みを構築しているか。

ウ 研究計画に基づき、8 件程度の独自研究を行う。

＜主な定量的指標＞
・研究計画に基づき、8 件程度の研究を行う。

ウ 研究計画に基づき、期間中に延べ 40件程度の独自研究を行う。

＜主要な業務実績＞① 研究活動の活性化＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

ア 研究活動の活性化と質の向上
・研究管理委員会で新たな研究体制の再確認を行うとともに、研究を主たる業務とする教員を選出し、独自研究に取り組ませること
で、研究活動の活性化と質の向上を図った。

評定

B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜外部有識者からの意見＞
・ ②主要 なイ ンプッ ト情 報の経 常利 益につ いて、予算額の問題からマイナス表記となったとのことだが、そのような場合には補足説明を付し、誤解を招かないようにすべき。
・研究に対する評価体制・評価指標について、外部評価を実施するだけでなく、今後の課題の把握と教育現場への成果反映に繋げる必要があると考える。
・研究人材の育成についても引き続き積極的に取り組むとともに、クロスアポイントメント制
度等の活用についても検討の余地があると考える。

イ 研究に対する評価体制・評価指標
・研究管理委員会にて、外部評価に関する仕組み、査読要領等の外部評価について、研究の意義、必要性、妥当性等の観点から 3 段階の評価を実施する等の統一を行い、海運事業者等から選出した 16 名の外部有識者により評価できる仕組みを構築し、機構の研究発表会において外部評価を実施した。併せて、機構論文集の査読要領統一に関する内部評価の基本
的な方向性について審議し合意を得た。
ウ 独自研究・研究者、指導者を育成することを目的として「独自研究」を実施した。独自研究の実施
実績は次のとおり 。
独自研究：8 件【添付資料 6 研究項目一覧】＜評価の視点＞（2）教育・訓練の質の向上に資する研究学校施設及び練習船の有効活用を行うとともに、国内外のニーズや外部の知見を活用するため、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、受託研究・共同研究を実施する。
また、新たな取組としてプロジェクト研究を立ち上げ、今後の教育・訓練の質の向上に資する研究、②

教育・訓練の質の向上に資する研究の実施
学校施設及び練習船を有効活用するとともに、国内外のニーズや外部の知見を活用するため主務官
庁、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、受託研
究・共同研究を実施する。
また、新たな取組としてプロジェクト研究を立ち上げ、今後の教育・訓練の質の②

教育・訓練の質の向上に資する研究の実施
学校施設及び練習船を有効活用するとともに、国内外のニーズや外部の知見を活用するため主務官
庁、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、受託研
究・共同研究を実施することとし、新たな取組としてプロジ
ェクト研究を立ち上げ、今後の教育・訓練の質の向上に資す・学校施設及び練習船を有効活用しているか。
・教育・訓練の質の向上に資する研究、
国や業界のニーズに対応した研究を組織的に行っているか。

＜主要な業務実績＞② 教育・訓練の質の向上に資する研究の実施＜評定と根拠＞
評定：A

・研究管理委員会事務局が設定した教育・訓練の質の向上に資する研究テーマ及び国や業界のニーズに対応した研究テーマについて、研究を担当する教員・教官を募集し決定した。また、研究者からの新テーマの提案により、新たな研究グループも立ち上げた。
・研究管理委員会で新たな研究体制の再確認を行い、プロジェクト研究の承認について新
しいプロセスを確立した。

困難度の高い指標（年度計画）を掲げる本項目について、次の実績に
より年度計画を達成した。加えて、独法評価指針（定量的指標の達成度
120％以上）に照らして、自己評価
を A 評定とした。
・プロジェクト研究について、年度
計画（指標）10 件を上回る 18 件
(180％)の研究を実施した。
・困難度の高い受託研究及び共同研
究について、年度計画（指標）12 件を上回る 16 件(133％)の研究を実施
した。

19

評定

A

＜評定に至った理由＞
プロジェクト研究、受託研究及び共同研究ともに目標を達成している。
受託研究及び共同研究については、学会等の場で研究成果を発表するとともに、外部機関との連携を図った結果、16 件（新規 12 件、継続 4
件、）の研究を実施している。
加えて、自動運航船やアンモニア・水素燃料船などの研究テーマにも取り組んでいる。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから、「A」評定とした。

更には国や業界のニーズにも対応した研究を組織的に行う。

向上に資する研究、更には国や業界のニーズにも対応した研究を組織的に行う。

る研究、更には国や業界のニーズにも対応した研究を組織的に行う。

ア プロジェクト研究を期間中に延べ 50件程度実施する。

ア プロジェクト研
究を 10 件程度実施する。

＜主な定量的指標＞
・プロジェクト研究を 10 件程度実施する。

イ 受託研究及び共同研究を 12 件程度実施する。

＜主な定量的指標＞
・受託研究及び共同
研究を 12 件程度実施する。

イ 受託研究及び共同研究を期間中に延べ 60 件程度実施する。

ア プロジェクト研究について、研究者が自ら研究提案を行えるような仕組みを構築するとともに、教育研究課から必要な情報を各研究者に直接発信したこと等により、研究に対する意識づけを行ったことで、年度計画（指標）の 10 件を大きく上回る 18 件の研究を実施した。
イ 受託研究及び共同研究について、学会等の場で研究成果を発表するとともに外部機関との信頼関係を構築してきた結果、年度計画（指標）の 12 件を大きく上回る 16 件の受託研
究及び共同研究を実施した。

研究実績の取組事例
・自動運航船実用化に向けた｢船員スキル定量化事業」について令和 2 年度から開始している「船員スキル定量化事業」について、引き続き東京海洋大学と受託研究契約を締結した。船員のスキルを定量的に評価することを目指して、船長（内航船及び外航船）経験者を被験者とするシミ
ュレータ実験を実施するとともに、海技丸及び汐路丸を使用した実船実験も実施した。
・「アンモニア・水素燃料船に乗船する船員の能力等に関する要件に係る調査」について
船のゼロエミッション化に向けて、本年度はアンモニア燃料に的を絞り、アンモニア燃料の製造方法、毒性及び漏洩時の応急処置などを調査するとともに、現在実施している
IGF 基本及び上級訓練を参考にして、アンモニア燃料船に乗船する船員の訓練内容の検討を実施した。
【添付資料 6 研究項目一覧】

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

20

業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
成果の普及・活用促進
Ⅰ ―（3）
業務に関連する政策・施策
当該事業実施に係る根拠（個別法 独立行政法人海技教育機構法 第 11 条
条文など）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー
2． 主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期
間最終年度値
等）
研修生受入
期間中
年間
（計画値）
1,025 名
205 名程度
程度
研修生受入

（計画値）

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

期間中
575 名程度

年間
95 名程度

達成度
定期刊行物
（計画値）

5 年度

6 年度

7 年度

195,431
決算額（千円）

278,892

経常費用（千円）
経常利益（千円）

240,385

行政コスト（千円）

240,385

115 名程度
143 名
124.3％

期間中
5 件程度

4 年度

予算額（千円）

職員派遣
（実績値）

3 年度

205 名
程度
54 名
26.3％

（実績値）

達成度
職員派遣

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

従事人員数

52,547

565

年間
2 件程度

1 件程度

定期刊行物
1件
100％

（実績値）

達成度
研究成果発表等（計画値）

期間中
90 件程度

年間
12 件程度

研究成果発表等（実績値）

30 件
166.7％

達成度
査読付き論文発表

（計画値）

期間中
20 件程度

年間
10 件程度

査読付き論文発表

達成度
期間中
150 回以上年間
30 回以上

入学者募集広報活動（実績値）

達成度
海事広報活動
（計画値）

４件程度
12 件
300％

（実績値）
入学者募集広報活動（計画値）

18 件程度

30 回以上
36 回
120％

期間中
350 回程度

年間
70 回程度

70 回程度

海事広報活動
18 回
25.7%

（実績値）

達成度
意見交換・説明会

（計画値）

期間中
375 回程度

年間
75 回程度

75 回程度

意見交換・説明会

（実績値）

達成度

79 回
105.3％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
21

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標3．成果の普及・活用促進（3）成果の普及・活用促進（3）成果の普及・活用促進

機構法第 11 条第 1
項第 3 号に基づき、海技教育の知見の普及・活用、船員の魅力や海事思想の普及等に取り組む。災害時において要請等を受けた場合
は、可能な限り、練習船や学校を活用した支援等の活動を行う。

機構法第 11 条第 1
項第 3 号に基づき、海技教育の知見の普及・活用、船員の魅力や海事思想の普及
等に取り組むとともに、災害時において、可能な限り船や学校を活用した支援等の活動を行う。

機構法第 11 条第 1
項第 3 号に基づき、海技教育の知見の普及・活用、船員の魅力や海事思想の普及
等に取り組むとともに、災害時において、可能な限り船や学校を活用した支援等の活動を行う。

（1）海技教育の知見の普及・活用
機構職員の海技教育にかかる高度な知見を活かし、船舶運航に関する学術、技能及び航海訓練にかかる国際会
議等に職員を派遣する。また、海事関連行
政機関、国内外の教育機関、研究機関等からの要請により教育実習
生・研修生を受け入れ
る。

①

①

海技教育の知見の普及･活用ア 海事関連行政機関及び国内外の教育機関、研究機関等から、期間中に合計
1,025 名程度の研修生を受け入れ、船舶運航技術、海技教育
及び安全管理等に関する実務を基本とした研修を実施する。

イ 船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に専門家を派遣し、知見の活用と他国との連携を図る
ほか、関係委員会の要請に応じ、専門分野の委員を派遣する

海技教育の知見の普及･活用ア 海事関連行政機関及び国内外の教育機関、研究機関等から、205 名程度の研修生を受け入れ、船舶運航技術、海技教
育及び安全管理等に関する実務を基本とした研修を実施する。
政 府 開 発 援 助（ODA）事業による開発途上国船員養成事業を受託するための準備を行い、海技教育に関する研修を実施する。

イ 船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に専門家を派遣し、知見の活用と他国との連携を図る
ほか、関係委員会の要請に応じ、専門分野の委員を派遣する

3

法人の業務実績・自己評価
業務実績
成果の普及・活用促進

主務大臣による評価
自己評価

成果の普及・活用促進の評
定：B【細分化した項目の評定の算
術平均】（A4 点×1 項目＋B3 点×4 項目）÷（5 項目）＝3.2
したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、
S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。

＜評価の視点＞
・海技教育の高度な知見を活かし、職員の派遣や教育実習
生・研修生の受入を実施しているか。
＜主な定量的指標＞
・海事関連行政機
関、国内外の教育機
関、研究機関等からの要請による研修生の 受 け 入れ は 、205
名程度受け入れ、船舶運航技術、海技教
育及び安全管理等に関する実務を基本とした研修を実施する。

・船舶の運航に関す
る学術、技能及び航海訓練に係る国際会
議等に専門家として派遣し、知見の活用と他国との連携を図るほか、関係委員会の要請に応じ、専門分野の委員として派＜主要な業務実績＞① 海技教育の知見の普及･活用＜評定と根拠＞
評定：B

ア 研修生の受入・ 年度計画（指標）を達成すべく、年度計画に掲げる研修を、関係者と調整の上で計画していたが、コロナ禍により、中止や延期を余儀なくされた。感染症対策を講じて 54 名（指標：205 名程度）を受け入れた。
・新型コロナの影響を強く受ける練習船において、実習生への乗船履歴を付与する実習訓練を維持するためには、船内における密を避ける観点から、実習生乗船人数を通例より大幅に削減せざるを得なかった。そのような状況下では、運航実務研修（航海を伴う研修・停泊中の研修）を実施することは困難であると判断し、関係者間で調整した年間計画全てについて受け入れを中止した。
・ODA 研修について、コロナ禍において研修者が渡航制限を受けたが、WEB 方式により計12 名に研修を実施した。また、海技大学校において、42 名の研修生（海事関連行政機関）を受け入れた。

予測し難い状況（コロナ禍）
下での業務遂行と以下の実績を鑑み、自己評価を B 評定とした。

イ 国際会議等への専門家派遣及び関係委員
会への専門分野の委員派遣
・船舶運航に関する学術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に対して、専門家として職員を派遣したほか、関係委員会の専門分野の委員として、延べ 143 名を派遣することにより、海技教育の知見を活用するとともに、多国間の連携を深めた。

22

・年度目標に掲げる「船舶運航技術、海技教育及び安全管理等に関する実務を基本とした研修」については、練習船にて実施する「実乗船を伴う研修」が多くを占めている。
長引く新型コロナ禍において、乗船研修の実施が極めて困難であり、参加予定者側の要望（実乗船を伴う研修）を鑑みると、全ての計画を中止せざるを得ない状況下であったものの、実乗船を伴わないWeb を活用したリモート研修
等の取組により、対応できる
最大限の研修生（54 名）を受け入れた。
・要請に応じて、国際会議等
への専門家及び関係委員会への専門分野の委員として 143
名（達成度 124.3％）の職員を派遣した。また、国際会議等に対して 15 名の職員を派
遣、審議においてはリーダー
シップを発揮して貢献した。

B
評定【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目＋B3 点×4 項目）÷（5 項目）＝3.2
したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4
点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。

B
評定＜評定に至った理由＞
海事関連行政機関、国内外の教育機関、研究機関等からの要請による研修については、船上での体験が求められているため、コロナ禍により中止や延期を余儀なくされた結果、受け入れ人数が 54 名であった。
一方で、ODA 研修についてはインターネット環境を活用し、12 名に研修を実施した。海技大学校においても海事関連行政機関から 42 名の研修生を受け入れている。
国際会議等への専門家派遣及び関係委員会への専門分野の委員派遣においても、延べ 143 名を派遣し、海技教育の知見を活用するとともに、多国間の連携を深めている。
予測し難い外部要因により業務が実施できなかったことも考慮して総合的に判断し、自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
コロナ禍でも目標が達成できるように、要請元と協議し、WEB 方式等の活用による新たな研修方法について検討する。
＜外部有識者からの意見＞
コロナ禍であっても、デジタル化の推進や新技術の活用等により、積極的に研修に取り組む姿勢が重要。

など、期間中に延べ575 名程度の職員を派遣する。

など、115 名程度の職員を派遣する。

遣するなど、期間中に延べ 115 名程度の職員を派遣する。

a）国際海事機関（IMO）における国際規則の制定・改正の審議等に専門家を派遣する。

b）JICA ミクロネシア水産海事学校プロジェ
クトと契約しているコンサルタント会社と打合せを実施した。専門家派遣の実施に向けて、JICA と受託等に関する手続きを含めた調整を進めた。

b）JICA ミクロネシ
ア水産海事学校プロ
ジェクトによる専門
家派遣の実施に向けた調整を行う。

（2）研究成果の普及・活用研究成果を教育・訓練に反映し、質の向上に努めるとともに、成果の普及について広く社会へ還元し、業界はもとより社会発展に貢献する。

②

a）国際海事機関（IMO）における国際規則の制定・改正の審議等に延べ 15 名の職員を専門
分野の委員として派遣した。

【添付資料 7 研修生の受入及び専門分野へ の委員派遣の実績】＜評価の視点＞
・成果の普及について広く社会へ還元
し、業界はもとより社会発展に貢献しているか。

＜主要な業務実績＞② 研究成果の普及・促進＜評定と根拠＞
評定：A

ア 定期刊行物の発行
・研究成果について、1 件の定期刊行物（海技教育機構論文集）を発行した。また、その内
容を J-STAGE において公表し、年度計画（指標）を達成した。

次の実績により年度計画を達成した。加えて、独法評価
指針（定量的指標の達成度
120％以上）に照らして、自己評価を A 評定とした。

研究成果の普及・促進
ア 研究成果について、期間中 5 件程度の定期刊行物を発行するほか、より広く一般に対し成果の普及 を 図 る た め JSTAGE の活用を促進することで、研究成果を海事教育機関
や海運業界へ還元する。
イ 機構内で実施する研究発表会及び機構外で実施される研究発表会（学会発表・講演会）において、期間中に延べ 90件程度の研究成果発表を行う。

②

イ 機構内で実施す ・機構が実施する研る研究発表会及び機 究発表会及び機構外構外で実施される研 で実施される研究発
究 発 表 会 （ 学 会 発 表会（学会発表・講表・講演会）におい 演会）において、18て、18 件程度の研究 件程度の研究成果発
成果発表を行う。
表を行う。

イ 研究成果発表
・機構内で実施する研究発表会及び機構外で実施される研究発表会（学会発表・講演会）
において、WEB を活用した取組を併用して、年度計画（指標）の 18 件を大きく上回る 30 件の研究成果を発表した。

ウ 機構内の査読付
き論文及び国内外の学会等における査読付き論文を期間中に延べ 20 件程度発表する。

ウ 機構内の査読付 ・機構内の査読付きき論文及び国内外の 論文及び国内外の学学会等における査読 会等における査読付付き論文を 4 件程度 き論文を 4 件程度発
発表する。
表する。

ウ 査読付き論文・機構内の査読付き論文及び国内外の学会等における査読付き論文を年度計画（指標）の 4
件を大きく上回り 12 件発表した。

研究成果の普及・促進
ア 研究成果について、1 件以上の定期刊行物を発行するほか、より広く一般に対し成果の普及を図 ＜主な定量的指標＞
るため J- STAGE の ・ 研 究 成 果 に つ い
活用を促進すること て、1 件程度の定期で、研究成果を海事 刊行物を発行する。
教育機関や海運業界へ還元する。

【添付資料 8 研究成果発表一覧】

23

・機構内外で実施される研究発表会において、プロジェク
ト研究の実施に際しては、研究発表会での発表することを必要条件としたこと等により、年度計画（指標）18 件を上回る 30 件(166.7%)の研究
成果を発表した。
・機構内の査読付き論文及び国内外の学会等における査読付き論文について、研究者及び指導者の育成も見据えた研究体制に変更し、独自研究実
施者は業務時間において研究にウェイトを置けるように配慮したこと等により、年度計
画（指標） 4 件を上回る 12件(300%)の発表実績をあげた。

A
評定＜評定に至った理由＞
研究成果についての定期刊行物の発行、機構内外で実施される研究発表会における研究成果発表、及び機構内外の査読付き論文の件数については、それぞれ目標を達成している。
【実績】
・定期刊行物の発行：1 件（年度計画：1 件以上）
・研究発表会における研究成果発表：30 件（年度計
画：18 件以上）
・査読付き論文：12 件（年度計画：4 件）
研究成果発表会においては、インターネット環境を活用するとともに、プロジェクト研究の実施に際しては研究発表会で発表することを必要条件とする工夫を行っている。
また、機構内外の査読付き論文の件数についても研究者及び指導者の育成も見据えた研究体制に変更し、独自研究実施者が業務時間において研究にウェイトを置けるように配慮している。
以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから、「A」評定とした。

＜評価の視点＞（3）海事広報活動の促進及び人材の確保
次世代を担う若年層の海・船への関心を高めるため、関係機関とも連携し、学校及び練習船を活用した更なる海事広報活動を推進する。ICT を有効活用して積極的に情報発信するなど、船員教育・訓練のプレゼンスの向上に努める。また、船員志向性の高い人材確保に向け、関係機関との連携をより充実・強化
し、船員を目指す人材
を多方面から確保するよう努める。

③

海事広報活動の ③ 海事広報活動の促進及び人材の確保 促進及び人材の確保
ア 人材確保船員志向性の高い人材の確保に向け、新たな広報活動に関する体制・仕組みを直ちに構築し、募集活動に反映させる。
また、関係機関との連携を強化し、学校施設及び練習船を活用したイベントを期間中に 150 回以上実施することにより、船員を目指す人
材を多方面から確保する。

ア 人材確保船員志向性の高い人材の確保に向け、新たな広報活動に関する体制・仕組みを直ちに構築し、募集活動に反映させる。
また、関係機関との連携を強化し、学校施設及び練習船を活用したイベントを
30 回以上実施することにより、船員を目指す人材を多方面から確保する。

イ 海事広報活動等 イ 海事広報活動等の促進の促進
a ） 国や 地方自 治体 a ） 国や 地方自 治体
等が主催する集客力 等が主催する集客力の高い各種イベント の高い各種イベント
等への学校及び練習 等への学校及び練習船の参加、船員教育 船の参加、船員教育機関、関連業界等と 機関、関連業界等と連携を図った一般公 連携を図った一般公
開及びシップスクー 開及びシップスクー
ル（練習船見学会を ル（練習船見学会を含む。
）を期間中 350 含む。
）を 70 回程度回程度実施する。
実施する。

＜主な定量的指標＞
・関係機関との連
携、学校施設及び練習船を活用した入学者募集のための広報
活動を 30 回以上実施する。

＜主要な業務実績＞③ 海事広報活動の促進及び人材の確保

ア 人材確保・船員志向性の高い人材の確保に向け、外部機関との連携を強化し、学校施設及び練習船を活用したイベント等を 36 回実施し、年度計
画（指標）を達成した。
・船員志向性の高い人材の確保に向け、機構
ホームページについて以下の改修を行った。
・学生・生徒募集を目的とした特設サイトを新設
・新たな広報活動の手法として、海技教育財
団の協力のもと、VR 学校見学サイトを公開し、学校見学サイトのリンクを掲載
・閲覧者層の分析に基づき、ホームページの構成をスマートフォンからのアクセスに最適化させるように変更
イ 海事広報活動等の促進

・若年層の海・船への関心を高める海事
広報活動の促進のためのイベント等への参加、学校・練習船の一般公開等を 70 回程度実施する。

a）年度計画（指標）を達成すべく、関係者と調整を図り広報活動に係る年間計画を策定していたものの、コロナ禍により、中止や延期を余儀なくされたものの、感染症対策を講じて以下の実績を得た。
〇一般公開
： 5回
〇シップスクール： 3 回〇学校説明会等 ： 10 回・特に、練習船を活用した広報活動においては、船内において新型コロナ患者が発生すると、練習船実習生の乗船履歴付与に多大な影響を与えるため、令和 3 年度においては、乗船実習を完遂させるべく、練習船への乗船を要するイベントは全て中止せざる得なかった。
・一般向けの学校施設を利用した広報活動は、学内において新型コロナ患者が発生すると、学事行事に多大な影響を与えてしまうことから、在校生の学事行事を完遂させるべく、著
しく制限をせざるを得なかった。
・加えて、寄港要請元（都道府県）において緊急事態宣言等の発令による広報イベントの中止が相次いだことから（中止等 6 件）
、長引く
新型コロナ禍を想定していない年度計画（定量的指標：70 回程度）の達成は困難となった。
・一方で、新型コロナ禍においても海事広報
活動等の促進を図るため、以下の工夫及び取組を実施した。
〇WEB オープンキャンパス〇VR 校内見学
24＜評定と根拠＞
評定：B
予測し難い状況（コロナ禍）
下での業務遂行と以下の実績を鑑み、自己評価を B 評定とした。
・船員指向性の高い人材確保に向けた広報活動に関する定量的指標は、計画値 30 回以上のところ 36 回と達成度 120％
であり「A」評価の基準を満たしている。
・海事広報活動の促進のための広報活動にかかる定量的指標は、国土交通省策定の第４期中期目標において、「新型コロナウイルスの感染症拡大の状況下においては実施困難であるが、拡大の状況変化を的確に捉え、これを踏まえて評価する」と定められている。
予測し難い長引く新型コロナ禍においても、関係者と調整を図り広報活動について年間計画を策定して準備したものの、参加予定者側の都合と練習船及び学校における感染症対策を理由として、多くの計画が中止や延期を余儀なくされる中、可能な限り最大限（18 回）のイベントに参画し、海事広報活動を実施した。
・また、ICT を活用した海事広報活動等の促進を図るた
め、以下の取組を実施した。
・WEB オープンキャンパス
・VR 校内見学
・乗船を伴わない練習船一般
公開の実施
・WEB シップスクール
・SNS（YouTube、Facebook等）に動画を含む海事広報に資する投稿の積極的掲載
・御船印帳
これらの取組は、定量的指標は設定されていないものの、
海事広報の戦略的強化に向けた勉強会（国土交通省海事局
総務課海洋教育・海事振興企
画室主催）において、理事長

評定

B＜評定に至った理由＞
船員志向の高い人材確保に向けた広報活動を 36 回開催し、目標を達成している。また、ホームページに関して、学生・生徒募集を目的とした特設サイトの新設
やスマートフォンからのアクセス最適化にも取り組んでいる。
一方、一般公開に関しては練習船及び学校における感染症対策を理由として、多くの計画が中止や延期を余儀なくされた。そのような中、可能な限りの最大限
18 回のイベントに参画するとともに、新たな試みとして、 VR 校内見学や御船印帳、インターネット環境を活用したオープンキャンパスなどにも取り組み、アフターコロナにおいても引き続き実施可能な広報活動の手法を構築している。
予測し難い外部要因により業務が実施できなかったこ
とも考慮して総合的に判断し、自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
コロナ禍でも目標が達成できるように、WEB 方式等の活用による広報活動の推進について検討する。
＜外部有識者からの意見＞
コロナ禍であっても、デジタル化の推進や新技術の活用等により、積極的に海事広報等に取り組む姿勢が重要。

〇乗船を伴わない練習船一般公開〇WEB シップスクール〇YouTube、Facebook 等の SNS に動画を含
む海事広報に資する投稿の積極的掲載〇日本丸デザインの御船印帳*販売

から発表され、WEB を活用した広報活動や、新たに作成した御船印帳については、大きな評価を得た。

*日本丸デザインの御船印帳：
日本旅客船協会が実施する御船印めぐりプロジェクトに参加して、日本丸デザインの御船印帳を作成、広報活動の一環として練習船寄港地イベントにて販売した。

・これら新たな取組は、コロナ後においても引き続き実施
可能な広報活動手法として構築できた。

・本取組は、アフターコロナにおいても引き続き実施することができ、新たな広報活動手法を構築した。
【添付資料 9 人材確保に向けた広報活動】b ） 広報 活動の 展開 b ） 広報 活動の 展開に当たっては ICT を に当たっては ICT を用いた情報発信を行 用いた情報発信を行い、海事思想の一層 い、海事思想の一層の普及を図る。
の普及を図る。

＜評価の視点＞
・広報活動の展開に
ICT を用いた情報発信を行い、海事思想の一層の普及を図っているか。

b）コロナ禍、学校や練習船での海事広報活動を抑制せざるを得ない中、機構のホームペー
ジや SNS 等を活用して国内外への情報発信を行った。
・PC のみならず携帯端末からのアクセスを考慮したものとし、合わせて閲覧のしやすいデザインの導入、入学志願者を対象とするページの新設を図った。
・63 件のニュースを機構ホームページ で掲載
し、16 件のプレスリリースを実施すること等
により、業界紙には 31 件の機構関連記事が掲載された。
・一般公開順路を巡る練習船５隻の動画を制作し、YouTube に公開した（7,000 名以上が閲覧）。
・SNS の投稿件数等の実績は次のとおり。
Facebook
・投稿数 940 件、フォロワー数 12,349
Twitter
・投稿数 542 件、フォロワー数 5,013
Instagram・投稿数 463 件、フォロワー数 1,755
YouTube・投稿数 5 件、フォロワー数 453（数値：令和 4 年 3 月 31 日現在）
【添付資料 10 海事広報活動の実績】

25

（4）国民・業界等からのニーズの把握とその対応
海運業界や船員教育機関等との意見交換会などを通じて、ニーズを的確に把握すること
により、教育・研究内
容の質を向上させる。
また、ICT を活用した取組を積極的に実施する。

④

国民・業界等からのニーズの把握とその対応
海運業界のニーズを的確に把握し、海技教育の質の向上を図るため、次の取組を行う。

④

ア 船員教育機関等との連絡会議を期間中５回程度開催する。

ア 船員教育機関等との連絡会議を 1 回
以上開催する。

イ 意見交換会や海運業界等による学生への説明会等を期間
中に 375 回程度開催する。

国民・業界等からのニーズの把握とその対応
海運業界のニーズを的確に把握し、海技教育の質の向上を図るため、次の取組を行う。

イ 意見交換会や海運業界等による学生
へ の 説 明会 等を 75回程度開催する。

＜評価の視点＞
・海運業界のニーズを的確に把握し、海技教育の質の向上を図っているか。

＜主な定量的指標＞
・船員教育機関等との連絡会議を１回以上開催する。

・意見交換会や海運業界等による学生への説明会等を 75 回程度開催する。

＜主要な業務実績＞④ 国民・業界等からのニーズの把握とその対
応＜評定と根拠＞
評定： B
年度計画（指標含む）に係る次の実績を総合的に判断して、自己評価を B 評定とした。

ア 船員教育機関等との連絡会議
船員教育機関等との連絡会議を以下のとおり開催した（計 9 回）。
・海運業界のニーズを的確に把握し、海技教育の質の向上を図るため、大学及び高等専門
学校との連絡会議（WEB）を各 1 回（計 2回）開催した。
・商船系大学における海洋人材の育成に関する懇談会を 4 回開催した。
・練習船教官と学校教員とが直接意見交換を行う初の試みとして、練習船（教務担当）と高専教員との実務者級 WEB 連絡会議を 3 回開催した。
イ 意見交換会や海運業界等による学生への説明会等
新型コロナ禍で事業者来校や対面実施に制限があり実施が困難な状況であったものの、
WEB 会議や映像資料の活用等により機会確保に努めた結果、意見交換会や説明会を計 79 回
開催し、以下の実績をあげた。
・意見交換会（日本船主協会、全国内航タンカー海運組合及び各地の船員対策連絡協議会
等）等を 41 回実施し、海運業界の現況や就職状況、船員の勤務体制等の現状及び船員に求める資質や心構えなどについて理解を深め、教育や生活指導に反映させた。

・海運業界等による学生への説明会（地方運
輸局、海運業界等）等を 38 回実施し、生徒・学生は内航海運業界や関係団体の取組などに対して積極的に質問を行い、船員職務の理解を深め、就職及び勉学への意欲等を高める動機付けとなり、就職率の目標達成に関係する重要な取組となった。
【添付資料 11
換会等）】

海運業界等との連携（意見交

26

B
評定
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

（5）災害支援等
船員養成を優先しつ
つも、災害発生等により支援要請があった場
合、必要に応じ可能な範囲で機構が持つ施設・設備を活用し、協力するよう努める。

⑤

災害時の支援活⑤＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞⑤ 災害時の支援活動＜評定と根拠＞
評定：B

・支援要請があった
場合、可能な範囲で機構が持つ施設・設備を活用し、協力するよう努めているか。

・期間中、災害発生に伴う支援要請は無かった。
・学校では、地方自治体の依頼に応じて地域
避難所に関する協議を実施した。海技大学校
においては、避難所開設時に被災者又は帰宅困難者等の通信手段とするための通信回線の増設に係る工事を実施した。
・耐震化工事について、海技大学校、波方海
上技術短期大学校、口之津海上技術学校の工事を計画どおり完了させた。

「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成した
ため、自己評価を B 評定とした。

災害時の支援活動動

災害発生により、国又は地方公共団体等から支援要請があった際には、業務遂
行上特段の支障がな
い限り、学校施設においては避難所として、また練習船においては人員や支援物
資の移動手段及び被災者の生活支援機能としての活動を実施する。

災害発生により、国又は地方公共団体等から支援要請があった際には、業務遂
行上特段の支障がな
い限り、学校施設においては避難所として、また練習船においては人員や支援物
資の移動手段及び被災者の生活支援機能としての活動を実施する。
更に、各学校の耐震化工事を令和 3 年
度中に完了し、学生・生徒の安全を確保するとともに、地域の避難所としての機能強化を図る。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

27

B
評定
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
効率的な業務運営体制の確立
Ⅱ ―（1）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標組織については、
船員需要や少子化等による変化に対応しつつ、効率的かつ効果的な海技教育及び組織運営を継続する
ため、組織体制の再編と職員配置の見直しを行う。

船員需要や少子化
等による変化に対応しつつ、効率的かつ効果的な海技教育及び組織運営を継続するため、組織体制の再編と職員配置の見直しを行う。

船員需要や少子化
等による変化に対応しつつ、効率的かつ効果的な海技教育及び組織運営を継続するため、組織体制の再編と職員配置の見直しを行う。
学校教育業務に関し、作業内容の平準化等を進めるとともに、本部における研究及び国際業務のあり方について、関係課による WG を設けて、新体制への移行準備を進める。

＜評価の視点＞
・ 効率 的か つ効 果的な海技教育及び組織運営を継続するため、組織体制の再編と職員配置の見直しを行っているか。

6 年度

7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
B
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・学校教育部と上級教育・研究国際部の学
評定：B＜評定に至った理由＞
校教育業務の一元化を図り、「学校教育
自己評価書の「B」との評価結果が妥当である「業務実績欄」に示す実績のとお部」として再編した。また、研究国際業務と確認できた。
については「研究国際部」として存置する り、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。
こととした。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

28

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営の効率化に伴う経費削減
Ⅱ ―（2）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

一般管理費（年度計画値）（千円）
一般管理費（実績値）（千円）
達成度
業務経費（年度計画値）（千円）
業務経費（実績値）
（千円）
達成度

基準値
（初年度予算額の当該経費相当分に 5 を乗じた額）
641,670

2,415,195

3 年度－

4 年度

5 年度

6 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

128,334

128,334

127,927

127,927－
483,039

－

－

－

－

468,966－

引き続き、効率的な運営体制の確保、管理業務の簡素化等に努める。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を 除 く 。） に つ い ては、期間中に見込まれる当該経費総額（初年度予算額の当該経費相当分に 5 を乗じた額）を 6％程度抑制する。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。）についても、期間中に見込まれる当該経費総額（初年度予算額の当該経費相当分に 5を乗じた額）を 2％程度抑制する。

引き続き、効率的な運営体制の確保、管理業務の簡素化等に努める。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、
本年度予算は、対前
年度比 3％程度抑制する。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。）について、本年度予算
は、対前年度比 1％程度抑制する。

＜主な定量的指標＞
・一般管理費予算を対前年度比 3％程度抑制する。
・ 業務 経費 予算 を対
前年度比 1％程度抑制する。

100.3％
483,039
468,966－－

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を 除 く 。） に つ い ては、期間中に見込まれる当該経費総額（初年度予算額の当該経費相当分に 5 を乗じた額）を 6％程度抑制する。また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）についても、期間中に見込まれる当該経費総額（初年度
予算額の当該経費相
当分に 5 を乗じた額）を 2％程度抑制
する。

7 年度

－

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・一般管理費（人件費、公租公課等の所要
評定：B額計上を必要とする経費及び特殊要因により 増減す る経費 を除 く。） 及び業 務経 費 「 業 務 実 績 欄 」 に 示 す 実 績 の と お（人件費、公租公課等の所要額計上を必要 り、年度計画を達成したため、自己とする経費及び特殊要因により増減する経 評価を B 評定とした。
費を除く。）予算は、対前年度比で、一般
管理費 3％程度（令和 2 年度予算 132,304千円）、業務経費は 1％程度（令和２年度予算 487,917 千円）、それぞれ抑制した。
なお、上記経費については、予算の抑制を図るとともに、実績額についても予算額を上回ることなく経費の節減を実行した。
また、運営費交付金が大幅削減され、予算の全体額が不足する中で、燃料油価格が年度初頭から年度末にかけて約 1.5 倍になるなど、大変厳しい経営状況を乗り切るため、既存経費を最大限節約に努めた。

29

－

103％
主務大臣による評価

B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
調達方法の見直し
Ⅱ ―（3）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続きによる適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構内に設置された「調達等合理化検討会」における取組を推進し、また、契約監視委員会を活用するとともに、毎年度「調達合理化計画」を策定・公表し、年度終了
後、実施状況について、評価・公表を行う。
また、一般競争入札を原則としつつも、会計規程等に則り、随意契約によることが可能なものは実施するなど、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続きによる適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構内に設置された「調達等合理化検討会」における取組を推進し、また、契約監視委員会を活用するとともに、毎年度「調達合理化計画」を策定・公表し、年度終了
後、実施状況について、評価・公表を行う。
また、一般競争入札を原則としつつも、随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係る事
務 に つ い て 」（ 平 成
26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）及び会計規程等「独立行政法人に ＜評価の視点＞
おける調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続きによる適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構内に設置された「調達等合理化検討会」における取組を推進し、また、契約監視委員会を活用するとともに、毎年度「調達合理化計画」を策定・公表し、年度終了
後、実施状況について、評価・公表を行う。
また、一般競争入札を原則としつつも、随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係る事
務 に つ い て 」（ 平 成
26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）及び会計規程等

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
・「令和 3 年度調達等合理化計画」を策定の上で、ホームページ上に公開し、機構内外への周知を図る等の取組を着実に実施し、事業年度終了後、取組実績及び取組に対する自己評価を行った。また、令和 2 年度における調達等合理化計画の進捗状況においても自己評価を行い、国土交通大臣宛て報告を実施した上で、ホームページ上で公開し、業務の指針とした。
・随意契約については、契約審査委員会に諮り、公正性・透明性を確保し、合理的な調達を行った。
【添付資料 12 独立行政法人海技教育機構調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価】【添付資料 13 一者応札案件内訳】

30

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

に則り、随意契約によることが可能なものは実施するなど、
公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

に則り、随意契約によることが可能なものは実施するなど、
公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

31

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
人件費管理の適正化
Ⅱ ―（4）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

ラスパイレス指数

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）
99.6

3 年度

4 年度

5 年度

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を毎年度公表する。

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与のあり方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

7 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

99.7

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証を行った上で、その検証
結果や取組状況については毎年度公表する。

6 年度＜評価の視点＞
・給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証を行っているか。
・ 給与 改定 に当 たっては、引き続き、国家公務員に準拠した
給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表しているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・総務省が定めるガイドラインに基づき、独
評定：B
立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水「業務実績欄」に示す実績のとお準の公表を行った（令和 3 年 6 月）。
り、年度計画を達成したため、自己・令和 3 年度における当機構の給与水準を示
すラスパイレス指数は 99.7 となり、国の水準 評価を B 評定とした。
とほぼ同様とした。引き続き国に準じた適正な給与水準の維持が図られるよう取組を行う。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

32

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営の情報化・電子化の取組
Ⅱ ―（5）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人内の効率的な情報共有及び適切な意思決定等業務運営の電子化（ICT の利活用により事務手続の簡素化・迅速化、クラウド化）に取り組み、業務運営の効率化の向上を図る。
災害時等に業務を継続できるようにするため、リモートワ
ーク体制の確立を図る。

船陸間情報通信ネットワークによる迅
速な情報共有及び業
務の効率化を目的とした ICT 利活用レベルの向上や、本部と各学校間の WEB 会議の更なる活用等、ICT 環境の整備等により業務の電子化及びクラウド化を図る。
また、災害時等に業務を継続できるよ
うにするため、リモートワーク体制の確立を図る。

船陸間情報通信ネットワークによる迅
速な情報共有及び業
務の効率化を目的とした ICT 利活用レベルの向上や、本部と各学校間の WEB 会議の更なる活用等、ICT 環境の整備等により業務の電子化及びクラウド化を図る。
また、災害時等に業務を継続できるよ
うにするため、リモートワーク体制の確立を図る。

＜評価の視点＞
・電子化及びクラウド化に取り組み、業
務運営の効率化の向上を図っているか。
・本部と各学校間のWEB 会議の更なる活用等を図っているか。

・ 災害 時等 に業 務を継続できるようリモートワーク体制の確立を図っているか。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
情報の電子化について、以下の取組を実施し評定：Bた。
「業務実績欄」に示す実績のとお・感染症対策の観点より、会議、打合せ、研り、年度計画を達成したため、自修、広報活動等について、積極的にオンライン 己評価を B 評定とした。
による WEB 会議を活用した。
・在宅 PC 環境及び WEB 会議環境整備の一環として、契約期間が異なっていた WEB 会議
PC とテレワーク用 PC の契約期間を揃え運用
管理を実施しやすくできるよう調達を行い、年度末までに各拠点に配備を完了した。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

33（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
自己収入の確保Ⅲ―（1）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

3 年度

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

4 年度

5 年度

7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

30,000

海技短大の入学料

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標受益者負担の拡大として、授業料を含
め関係者からの収入の引き上げを図り、養成定員や受講者数等の増員による増収を目指すとともに、帆船等練習船の寄港要請にかかる要請元からの負担金収入の拡大など、更なる自己収入源を検討し、確保に取り組む。

6 年度①

入学 料、 授業 料の段階的引き上げ
海技短大の入学料について、応募者数の状況を確認しながら引き上げを継続するとともに、海技大学校における運航実務コースの授業料について、段階的に引き上げを実施する。

＜評価の視点＞① 入学 料 、授 業料 ・入学料、授業料のの段階的引上げ
段階的引き上げを実
海技短大の入学料 施しているか。
について、30,000 円に引上げる。また、 ＜主な定量的指標＞
海技大学校における ・海技短大の入学料
運航実務コースの授 について、30,000 円
業料について、段階 に引上げる。
的に引上げを実施する。

②

寄付 金、 賛助 会 ② 寄 付 金 、 賛 助 会 ・寄付金、賛助会員
員募集の推進員募集の推進の募集を推進し、自OB、関係業界、経OB、関係業界、経 己収入の確保に取り済界、一般国民等か 済界、一般国民等か 組んでいるか。
らの寄付金を募ると らの寄付金を募るとともに、賛助会員の ともに、賛助会員の募集を推進し、自己 募集を推進し、自己収入の確保に取り組 収入の確保に取り組
む。
む。

③

帆船 等練 習船 の ③ 帆 船 等 練 習 船 の ・寄港要請を募り、寄港要請を募り、寄 寄港要請を募り、寄 寄港要請元からの負法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞① 入学料、授業料の段階的引上げ
・海技短大の入学料を 30,000 円に引き上げた。
・運航実務コースについて、昨年度より全 72 コ
ース中 26 コースの値上げを段階的に実施しているところ、今年度はさらに 2 コースにおいて業界と調整を行った結果、令和 4 年度からの段階
的な授業料の値上げについて合意を得た。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：A
年度計画に基づいて精力的に活動し、以下の新たな取組を含む業
務実績をあげたことを考慮し、自己評価を A 評定とした。

・本中期計画より、機構単体で実施可能な更なる自己収入源を拡大させる取組として、「業務実績欄」に示すとおり、寄付金及び賛助会
員募集活動を推進し、以下の取組② 寄付金、賛助会員募集の推進を図るため、 実績をあげた。
理事長のリーダーシップのもと、精力的に活動○今年度の新たな取組した。実績以下のとおり。
・WEB 視察会等での募集活動
・機構ホームページにて直接の寄付及び賛助会 ・役職員の訪問先での募集活動の申込が完結する仕組を作成（令和３年度３月 ・新聞・業界紙への募集記事投稿
・名刺を活用した募集活動
規程改正）し、広報活動を活性化。
○前中期からの取組
・寄付・賛助会案内チラシの配布 (計 3,259 枚)・案内チラシの配布実績(主な配布先)前中期最終年度実績比：217%○関係機関、機構 OB
・新聞広告掲載実績○各校卒業生の保護者
前中期最終年度実績比：100%○練習船実習修了者○機構役職員による外部訪問先での手交
寄付の性格上、その取組が全て成○郵船博物館、氷川丸等施設へのチラシ設置
果に現れる活動で無いにも関わら○練習船一般公開時における来場者 他
・練習船 WEB 視察会にて寄付・賛助会員募集 ず、上記取組実績の結果、以下の成果を得た。
の案内（参加 19 社）。
・役職員等の名刺に賛助会案内ページ URL（機 〇賛助会員実績（実績）
・個人会員：97 名, 150 口
構 HP 内）の QR コードを印字し配布。
令和 3 年度新規会員 64 名 89 口・新聞・業界紙等への寄付金・賛助会員募集の・法人会員：8
社, 12 口記事投稿（年度内 3 回）
令和 3 年度新規会員 4 社 7 口・新聞への広告掲載（年度内 1 回）・練習船寄港要請元からの負担金行が困難な中、練習船寄港地（焼津、名古屋） 収入について、新型コロナ禍の厳③コロナ禍、前年度より予定した年間計画の遂34

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
海技短大入学料の引き上げ、及び運航実務コース値上げの合意については、計画通りの実績をあげている。
寄付金、賛助会員については、新規に 64 名
89 口の個人会員、4 社 7 口の法人会員を獲得しており、定量的指標が設定されていない中でも精力的に活動したことは評価に値する。
寄港要請元からの負担金についても 3 件獲得しており、計画通りの実績をあげている。
これらの実績から総合的に判断し、「B」との評価結果が妥当である。
＜今後の課題＞
事業環境の変化に鑑み、事業の確実な実施のために、更なる自己収入源を検討し、確保に取り組む。
＜外部有識者からの意見＞「B」との評価結果が妥当である。

港要請元からの負担
金収入の獲得を推進する。

港要請元からの負担
金収入の獲得を推進する。

担金収入の獲得を推進しているか。

において、計 3 回の乗船を伴わないイベント しい環境の中においても可能な限（岸壁に広報ブースを設置、本部職員を現地派 りの活動を実施し、3 件の負担金収遣して対応）を実施した。
入を得たこと（昨年度：0 件）。
〇負担金収入：3 件 ￥6,000,000・寄港要請実績港等に周知し、PR を実施した。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

35

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（2）
保有資産の検証・見直し
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、経済合理性等の観点に沿って、その必要性
について不断の見直しを行う。

保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障の無い範囲での有効利用の可能性、経済合理性等の観点に沿って保有の必要性について、引き続き
不断の見直しを図る。

保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障の無い範囲での有効利用の可能性、経済合理性等の観点に沿って保有の必要性について、引き続き
不断の見直しを図る。

＜評価の視点＞
・保有資産の必要性について検証している
か。

6 年度

7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
B
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・保有資産については、引き続き保有して事評定：B＜評定に至った理由＞
業に活用することを確認した。
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であ・交通艇しんとくについて、国交省からの承 「 業 務 実 績 欄 」 に 示 す 実 績 の と お ると確認できた。
認が得られたので、入札手続きを経て国庫納 り、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。
付を完了した。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

36

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（3）
業務達成基準による収益化
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
独立行政法人会計基準の改訂(平成 12
年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会
策定、平成 27 年 1 月
27 日 改 訂 ) 等 に より、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き
続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

独立行政法人会計基準の改訂（平成 12
年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会
策定、平成 27 年 1 月
27 日 改 訂 ） 等 に より、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

独立行政法人会計基準の改訂（平成 12
年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会
策定、平成 27 年 1 月
27 日 改 訂 ） 等 に より、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

＜評価の視点＞
・収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理しているか。

6 年度

7 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
B
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
・収益化単位の業務ごとに、予算と実績を管
評定：B＜評定に至った理由＞
理する体制は構築（平成 29 年度）済みであ
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であ「 業 務 実 績 欄 」 に 示 す 実 績 の と お ると確認できた。
る。
り、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

37

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
予算、期間中の収支計画、期間中の資金計画
Ⅲ―（4）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標別紙のとおり別紙のとおり＜評価の視点＞
年度計画に定めた
当該予算による運営を行ったか。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
・別紙 1，2，3 のとおり

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

38（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（5）
短期借入金の限度額
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、1,400 百万円とする。

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、1,400 百万円
とする。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
令和 3 年度は該当なし

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
自己評価
評定
令和 3 年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（6）
重要な財産の処分等に関する計画
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標乗 船 事 務室 （ 東京都中央区勝どき五丁目 802 番 2)516.25㎡
現況確認等終了後､速やかに現物を国庫に納付するよう、引き続き手続きを進める｡①②

交通艇しんとく売却による収入を､速やかに国庫に納付す
るよう、引き続き手続きを進める｡②

交通艇しんとく売却による収入を、速やかに国庫に納付するよう、引き続き手続を進める。

②

③

③

③

旧 小 樽 海上 技 術学校(北海道小樽市桜三丁目 21 番 1)
28,497.28 ㎡
移転作業等と並行して移転後の扱いを検討し、不要と判断した場合には、移転完了後速やかに現物を国庫に納付するよう手続きを進める。

旧 小 樽 海上 技 術学校(北海道小樽市桜三丁目 21 番 1)
28,497.28 ㎡
移転作業等と並行して移転後の扱いを検討し、不要と判断した場合には、移転完了後速やかに現物を国庫に納付するよう手続きを進める。

7 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：B① 乗船事務室について
・財務省（国交省経由）からの承認に向けて、求められる追加資料等の調整を進めており、追 「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自加質問等の対応を実施した。
・建物解体費用見積と土地の軟弱地盤調査の結 己評価を B 評定とした。
果を国土交通省へ提出した。
・アスベストを含めた解体見積りを作成中。

①

乗 船 事 務室 （ 東京都中央区勝どき五丁目 802 番 2)516.25㎡
現況確認等終了後、速やかに現物を国庫に納付するよう、引き続き手続を進める｡

6 年度

交通艇しんとくについて、国交省からの承認が得られたので、入札手続きを経て国庫納付を完了した。

旧小樽海上技術学校について、令和 4 年 9月までは乗船実習科が在籍しているため現校舎を維持し、その後は早期に国庫返納することを決定した。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

40（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（7）
剰余金の使途
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標期間中に生じた剰
余金は、計画の達成
状況に応じて、機構の目的の確実な達成のための施設・設備等の整備、研究調査
費等教育基盤の整備
拡充等のため使用する。
① 施 設 ・ 設備 、 訓練機材等の整備
② 安 全 管 理及 び 研
究調査の推進③ 燃 料 費 の高 騰 等
による練習船の運航
経費の不足

6 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
・令和 3 年度は該当なし

期間中に生じた剰
余金は、計画の達成
状況に応じて、機構の目的の確実な達成のための施設・設備等の整備、研究調査
費等教育基盤の整備
拡充等のため使用する。
① 施 設 ・ 設備 、 訓練機材等の整備
② 安 全 管 理及 び 研
究調査の推進③ 燃 料 費 の高 騰 等
による練習船の運航
経費の不足

7 年度

主務大臣による評価
自己評価
評定
令和 3 年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）【目的積立金等の状況（参考情報）】
令和３年度末(初年度)
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金

令和４年度末

令和５年度末（単位：百万円、％）
令和６年度末

令和７年度末（最終年度）

41－－

その他の積立金等－
0
運営費交付金債務
6,980
当期の運営費交付金交付額(a)0
うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)(注１)横列は、当目標期間の初年度から最終年度まで設けること。
(注２)最終年度における「前中期目標期間繰越積立金」、「目的積立金」、「積立金」には、次期中期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額を記載すること。
(注３)「うち経営努力認定相当額」には、最終年度に経営努力認定された額を記載すること（最終年度に経営努力認定された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中期目標期間に繰り越される。
）。
(注４)「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立が強制される積立金等の額を記載すること。
41

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
施設・設備の整備
Ⅳ―（1）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標機構の目的の確実な達成のために、必要となる施設に関する整備計画を策定
し、効果的な業務運営を図る。
練習船においては、国際条約改正や技術革新に対応した
航海訓練の実施、その他効率的な業務運営のために帆船を汽船に更新することも含め、船隊規模について検討する。

機構の目的の確実な達成のため、必要となる施設・設備に関する整備計画を策定し、効果的な業務運営を図る。
なお、本計画は、毎
年の業務運営状況等を総合的に勘案し、必要な見直しを行う
ものとする。
① 校内練習船の将
来的な必要性を検討したうえで、代船建造について計画する。

②②

今後の練習船隊規模の検討を行い、代船建造及び修繕計
画を立案する。

②③③

今後の練習船隊規模の検討を行い、代船建造及び修繕にかかる計画を立案する。
③ 陸上工作技能訓練センターの完成に向け、可能なところから整備する。

陸上工作技能訓練センターの完成に向け、検討を進める。

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞

機構の目的の確実な達成のため、必要となる施設・設備に関する整備計画を策定し、効果的な業務運営を図る。
なお、本計画は、毎年の業務運営状況
等を総合的に勘案し、必要な見直しを行うものとする。
① 校内練習船の将
来的な必要性を検討したうえで、代船建造について計画す
る。

6 年度

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

①

清水海上技術短期大学校・波方海上技術短期大学校の校内練習船の建造について予算要求を実施し、令和 3 年度補正予算において、清水海上技術短期大学校練習船建造の予算が認められた。令和 4 年度内の建造を計画した。
今後の練習船隊規模の検討を実施した。次年度以降も継続して実施し、代船建造及び修繕計画を策定する。

訓練センターの完成に向けた検討
・訓練センターにて技能訓練を行う学生の対
象及びカリキュラムの検討を実施した（次年度以降も継続）。
・訓練センターに必要な教材、実習設備を検討した。
・以下の施設整備を実施した。
〇不要品の撤去〇空調設備の更新〇教官室の設営工事〇基本設計・詳細設計

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

42（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
人事に関する計画
Ⅳ―（2）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

人事交流
（計画値）
人事交流
（実績値）
達成度
職員研修
（計画値）
職員研修
（実績値）
達成度

達成目標

期間中
235 名以上

期間中
2,200 名以上

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）
期間中
300 名以上
最終年度値
62 名
期間中
900 名以上
最終年度値
816 名

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

47 名以上50 名
106.4％
440 名以上
976 名
221.8％

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標高い専門性と指導性を備えた優秀な学
校教員、練習船教官を戦略的に確保・育成するため、「人材の確保・育成に関する方針」を策定し、総合的な取組を進める。取組の内容として、新卒採用において、教員及び教官の共通採用を引き続き実施するともに、教員と教官、更には練習船部員を交え、多様なキャリアアップ
形成について検討し実施する。また、優秀な職員の採用や離職者の減少のためには良好な職場環境の形成が不可欠である
ことから、
「職員の働
き方改革」をテーマに業務等の問題点を整理した上で、その結果を踏まえて改善に取り組む。さらに、採用ソースの拡
大、離職者減、中途採用・再雇用の推

海技教育の質の向上や効率的な教育及び訓練の実施、専門人材の確保・育成及び組織の活性化を図るため、次の取組を行う。

①

旧組織、部門間の相互理解やコミュ
ニケーションの不足による弊害を解消
し、組織一体となって人材の確保・育成に取り組むため、人事業務を集約し組織
横断的な人事を進める。

①

旧組織、部門間 ・組織横断的な人事の相互理解やコミュ を進めているか。
ニケーションの不足による弊害を解消
し、組織一体となって人材の確保・育成に取り組むため、人事業務を集約し組織
横断的な人事を進める。

①「人材確保・育成業務室」を設置し、人事に関

②

②

②

募集・採用の強化策として、学校教員及び練習船教官の共通採用の活用を引き続き推進するとともに、中途採用や継続雇用を含む採用ソースの拡大に取り組む。

＜評価の視点＞
・専門人材の確保・育成及び組織の活性化を図っているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：B

海技教育の質の向上や効率的な教育及び訓練の実施、専門人材の確保・育成及び組織の活性化を図るため、次の取組を行う。

募集・採用の強化策として、学校教員及び練習船教官の共通採用の活用を引き続き推進するとともに、中途採用や継続雇用を含む採用ソースの拡大に取り組む。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

・学校教員及び練習
船教官の募集・採用の強化・拡大に取り組んでいるか。
・職場環境の形成に向け、現状における問題点を整理し、改善策に取り組んでいるか。

「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したた
め、自己評価を B 評定とした。

する組織横断的な事項について、検討を開始した。
・全職員の定年年月一覧表を作成し、要員計画のベースとした。
・中長期の要員計画、採用方針を策定した。
・職員配置の問題に係る横断的な意見交換と調整を実施した。
・自己都合退職者の傾向を確認し、傾聴など可能なものから対応を進めた。
募集・採用の強化策
・企業説明会（東京、神戸）への参加やコロナ禍
を考慮した WEB 説明会の実施など、積極的な募集活動を行った。
・学校と練習船との共通採用について、令和 3 年
度は航海科 4 名、機関科 5 名を採用した。
・機関科教員不足について、各部協力の上、中途採用等により対応した。
・教育職員の人材確保育成に関する意見交換を実施した。
採用ソースの拡大として、以下の取組を行った。
・高専卒及び海短卒の採用に関する課題を整理
43

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

進、女性活躍推進等について更に検討を進め、改善に取り組む。
令和 2 年 3 月に発生した教員の不祥事事案を受け、第三者委員会からの提言を踏まえた新たな対応を実施する。

し、関係者間で共有した。
・海二職員の募集要領のプレスリリース先を 9 件追加した。
・海二（機関部）の採用ソース拡大の一環として、「工業高校出身者」を募集要領に明記、募集し、10 月に１名を採用した。
・水産高校、工業高校へ個別訪問を 2 件実施した。
・水産高校、調理製菓学校からの就職説明希望者
に対し、個別に説明を 4 件実施した。
③

船員教育機関、
海運会社及び海事関連行政機関等と期間
中に 235 名以上の人
事交流を行う。

③④④

職員の資質・能力の維持及び向上を図るため、職務別及び階層別に体系付けた職員研修計画を策定し、教育専門分野を含む外部への委託
研修のほか、職員の知見を活用した内部研修を推進し、期間中に延べ 2,200 名以
上の職員に対して研修を効率的に実施する。

⑤

多様な人材が相互に理解し合い、チームとして活躍できる職場環境の形成に向け、現状における問題点を整理し、改善策に取り組む。

船員教育機関、
海運会社及び海事関連行政機関等と 47 名
以上の人事交流を行う。
職員の資質・能力の維持及び向上を図るため、教育専門
分野を含む外部への委託研修のほか、職員の知見を活用した
内部研修を 440 名以上の職員に対し実施する。

⑤

多様な人材が相互に理解し合い、チームとして活躍できる職場環境の形成に向け、現状における問題点を整理し、改善策に取り組む。

＜主な定量的指標＞
・船員教育機関、海運会社及び海事関連
行政機関等と 47 名以
上の人事交流を行う。
・教育専門分野を含む外部への委託研修のほか、職員の知見を活用した内部研修
を 440 名以上の職員に対し実施する。

③ 海事船員教育の質向上や効率的な教育及び訓練の実施、組織の活性化を図るため、海運会社 11 名
及び関連行政機関等 39 名、計 50 名の人事交流を行い、年度計画（指標）を達成した。

④ 職員の資質・能力の維持及び向上を図るとともに、人材の適切な配置及び業務の効率化と海技教
育の質向上を図るため、外部委託及び内部研修について年度計画（指標）を大きく上回る計 976 名に対して、コロナ禍の対面実施が困難な中、WEBを活用して実施した。
○ 実施した主な研修【外部研修】
・企業会計（基礎）研修
・情報システム調達管理研修
・墜落制止用器具使用従事者特別教育講習 など【内部研修】・ファーストステップ研修
・管理職者研修・コンプライアンス研修
・STCW 条約第 6 章基本訓練
・墜落制止用器具使用従事者特別教育講習 など＜評価の視点＞
・職場環境の形成に向け、現状における問題点を整理し、改善策に取り組んでいるか。

⑤

職場環境の形成・職員の相談機会を増やすため、訪船による面談を増やして対応した。
・各部署における旧組織毎の職員のバランスについて検討し、対応が可能な部署から開始した。
・離職理由（ミスマッチ、メンタル、家庭）について、令和 3 年度調査の範囲では明確な傾向を見出せなかったものの、聞き取り等により確認した
個々の退職理由についての対応に係る検討を開始した。
【添付資料 14 人事交流及び教職員の研修実績】

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

44

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
積立金の使途Ⅳ―（3）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標前中期目標期間からの繰越積立金は、
前中期目標期間までに自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

前中期目標期間からの繰越積立金は、
前中期目標期間までに自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

＜評価の視点＞
積立金は、有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当
したか。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・令和 3 年度の繰越額は、380,689 円となって評定：Bいる。このうち、23,046 円を有形固定資産の減価償却費、たな卸資産に係る取崩しに充当 「業務実績欄」に示すとおり年度計画を達成したため、自己評価を B 評
した。
定とした。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

45（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
内部統制の充実・強化
Ⅳ―（4）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

重大事故発生件数

達成目標

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

0件

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

0件

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標機構は、「独立行
政法人通則法の一部を改正する法律」（平
成 27 年 4 月 1 日施行）に基づき、内部統制の推進体制を整備するとともに、内部統制の一層の充実・強化を図るため、機構の重要な審議機関としての理事
会の機能強化を行い、毎年度「内部統制の推進に関する取組方針」を策定し、これに基づき実施する。
特に、座学教育及び航海訓練について
は、リスク管理の徹底により、期間内の重大事故発生件数 0件を目指す。
一方で、前中期目
標期間に起きた各種不祥事事案を受け止め、適切な業務運営のためにコンプライ
アンスの更なる徹底等、内部統制の強化を図る。理事長の強いリーダーシップのもと、内部統制委員
会での検証や外部有識者、第三者委員会の助言による業務の改善等の取組を更に業務方法書に定めた事項に基づき、法令等を遵守しつつ効
果的かつ効率的に業務を運営し、法人の使命を果たすため、内部統制の充実・強化を図る。
特に、前中期目標期間に発生した不祥
事事案を重く受け止め、適切な業務運営のために本部、学校及び練習船に対し、監事監査及び内部監
査を適切に行っていくことにより、監査
機能の実効性の向上に努める。
座学教育及び航海
訓練においては、リ
スク管理の徹底により、期間内の重大事
故発生件数 0 件を目指す。

業務方法書に定めた事項に基づき、法令等を遵守しつつ効
果的かつ効率的に業務を運営し、法人の使命を果たすため、内部統制の充実・強化を図る。
特に、前中期目標期間に発生した不祥
事事案を重く受け止め、適切な業務運営のために本部、学校及び練習船に対し、監事監査及び内部監
査を適切に行っていくことにより、監査
機能の実効性の向上に努める。
座学教育及び航海
訓練においては、リ
スク管理の徹底により、年度内の重大事
故発生件数 0 件を目指す。

＜評価の視点＞
・内部統制の充実・強化を図る。

①①

・内部統制に関する委員会を毎年度開催
しているか。

機構の業務の実
施状況について、実態を把握し、継続的な分析及び必要な見直しを行うため、内部統制に関する委員会を毎年度開催する。

機構の業務の実
施状況について、実態を把握し、継続的な分析及び必要な見直しを行うため、内部統制に関する委員会を開催する。

・本部、学校及び練習船に対し、監事監
査及び内部監査を適切に行い監査機能の実効性の向上に努めているか。

＜主な定量的指標＞
・座学教育及び航海訓練においては、リ
スク管理の徹底により、年度内の重大事
故発生件数 0 件を目指す。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・座学教育及び航海訓練においては、リスク
評定：B
管理の徹底により、令和 3 年度内の重大事故「業務実績欄」に示す実績のとお発生件数は 0 件だった。
り、年度計画を達成したため、自己・監査計画書に基づく監事監査を実施した。
評価を B 評定とした。
・年度計画に基づく QMS 内部監査を実施した。ただし、波方海上技術短期大学校は監査
時期に新型コロナウイルス感染者が発生した
ため、次年度に延期した。
・リスクを適切に管理するために、現状のリスクアセスメント実施要領に関して、リスク
内容とその発生頻度に関する見直しを図り、リスクを再定義するとともにリスクを低減する
ための対策を検討し、緊急時対応の訓練を実施した。
（訓練内容）
研修中の受講生が、水中に飛び込んだ際に異常が発生したことを想定して、水中からの救助方法及びその後の陸上での処置並びに関係各所への連絡体制について訓練を実施した。

内部統制に関する委員会を 3 回開催し、以下の取組内容の報告、審議を行い、適切に内部統制の充実・強化が図られていることを点検した。
・コンプライアンス研修の実施状況の点検
・内部監査等のモニタリング実施状況の点検
・公益通報の実績の点検①②②

コンプライアンスの一層の推進を図②

コンプライアン ・コンプライアンス
スの一層の推進を図 推進に係る教育・研

コンプライアンスの一層の推進
・「海技教育機構ポータルサイト」に「公益通報」アイコンを作成するとともに、制度の周46

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
波方海上技術短期大学校は、監査時期に新型
コロナウイルス感染者が発生したため次年度に延期されたが、他校については年度計画に基づ
く QMS 内部監査を計画どおり実施している。
施策等を共有するインターネット環境を活用した連絡会議について、本部と現場（学校・船）間において従来の年 2 回開催から四半期に 1回程度の開催に頻度を増やし、定期的に実施している。また、本部と現場や教員・教官同士による連携強化を図るため、インターネット環境を活用した実務担当者連絡会議を開催し、従前
は対面以外で共有することが困難であった機密性の高い個人情報も本部・学校・練習船の教官間で共有することにより、実習指導の環境が改善を図っている。
これらの取組の結果、令和 3 年度内の重大事故発生件数は 0 件であった。
予測し難い外部要因により業務が実施できなかったことも考慮して総合的に判断し、自己評
価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

進めるとともに、監査結果を業務運営により適切に反映させる体制を整備することにより、内部統制システムの充実を図る。また、本部と現場、教員・教官同士の連携強化、安全管理上の課題への横断的な取組、情報共有
体制の構築を進める
ことで、不祥事事案に対する信頼の回復に取り組む。

るため、内部通報制
度の環境整備を行うとともに、コンプラ
イアンス推進に係る教育・研修を実施する。

るため、内部通報制
度の環境整備を行うとともに、コンプラ
イアンス推進に係る教育・研修を実施する。

修を実施しているか。

知を図った。
・全職員に対して、オンデマンドによるコン
プライアンス研修を実施した。
・新採用職員研修（海技職対象）、ファース
ト・ステップ研修（教員、事務職新採対象）
及び新管理職者研修において、服務規律・倫理等の講義を行い、新規採用職員及び新管理職者に対してコンプライアンス等に関する意
識向上を図った。
リスクマネジメント委員会を 3 回開催し、以下の取組を行った。
・危機対応指針の一部改正
・令和３年度優先対応リスク計画の選定
・緊急連絡先情報の収集・管理に関する達の
一部改正
・学校事業継続計画（BCP）の改正
・令和 3 年度優先対応リスク計画の進捗状況点
検③③

リスクマネジメ
ントを通じ、業務運
営におけるリスクを適切に管理する。

③

リスクマネジメ
ントを通じ、業務運
営におけるリスクを適切に管理する。

・業務運営におけるリスクを適切に管理しているか。

④④

理事長の強いリーダーシップのもと、内部統制委員会での検証や外部有識者、第三者委員会の助言による業務の改善等の取組を更に進めることにより、内部統制システムの充実を図る。

④

理事長の強いリーダーシップのもと、内部統制委員会での検証や外部有識者、第三者委員会の助言による業務の改善等の取組を更に進めることにより、内部統制システムの充実を図る。

・内部統制委員会での検証や外部有識者、第三者委員会の助言による業務の改善等の取組を更に進めることにより、内部統制システムの充実を図っているか。

⑤⑤

・本部と現場や教員・教官同士による連携強化、安全管理上の課題への横断的な取組、情報共有体制の構築を進めているか。
・不祥事事案に対する信頼の回復に取り組んでいるか。

理事長の強いリーダーシップのもと、内部統制委員会におけるモニタリング報告等を通じた業務改善等の取組により、業務の有効性を評価するなど、内部統制システムの充実を図った。
・リスクマネジメント委員会において、学校
事業継続計画（BCP）を改正した。

安全衛生対策推進委員会を 5 回開催し、以下の取組を行った。
・令和 3 年度 学校安全衛生活動計画策定
・令和 3 年度 船員災害防止実施計画及び健康保持増進実施計画策定
・令和 2 年度 船員災害防止実施報告及び健康保持増進実施状況の点検
・安全衛生管理規程等改正
・帆走訓練再開に向けた準備状況の点検⑤

本部と現場や教員・教官同士による連携強化、安全管理上の課題への横断的な取組、情報共有体制の構築を進めることで不祥事事案に対する信頼の回復に取り組む。

本部と現場や教員・教官同士による連携強化、安全管理上の課題への横断的な取組、情報共有体制の構築を進めることで不祥事事案に対する信頼の回復に取り組む。

本部と現場や教員・教官同士による連携強化を図るため、WEB を活用して以下の取組を実施した。
・本部と現場（学校・船）とで施策等を共有する WEB 連絡会議を定期的に開催した。
（従来の対面式では、本部と船間の連絡会議は、
年 2 回であったところ、四半期に 1 回程度に増加）。
・本部と現場や教員・教官同士による連携強化を図るため、WEB を活用した実務担当者連
絡会議を開催し、従前は対面以外で共有する
こ と が困 難で あっ た機密 性 の高 い個 人情 報を、本部・学校・練習船の教官間で共有することができ、実習指導の環境が改善した。
47

⑥

監事監査及び内部監査を実施し、監査結果に基づくフォ
ローアップを適切に行うことにより、ガバナンスの強化を推進する。

⑥

監事監査及び内部監査を実施し、監査結果に基づくフォ
ローアップを適切に行うことにより、ガバナンスの強化を推進する。

令和 3 年度のモニタリング（監事監査及び内部監査等）実施計画を策定し、内部統制委
員会において実施状況の点検を行った。
⑥

・監査結果に基づく
フォローアップを適切に行い、ガバナンスの強化を推進しているか。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

48

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
情報セキュリティ対策
Ⅳ―（5）
当該項目の重要度、困難度 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
関連する政策評価・行政事業レビ 令和 3 年度行政事業レビュー 事業番号 444,446
ュー2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標「サイバーセキュリ
ティ戦略」（平成 30
年 7 月 27 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、引き続き、
サイバー攻撃等の脅
威への対処に万全を期するとともに、保有個人情報の保護を含む適切な情報セキ
ュリティ対策を推進する。また、リモー
トワーク時のセキュリティの強化を図る。

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）策定の「政府機関の情報セキュ
リティ対策のための
統 一 基 準 群 」（ 平 成
30 年 7 月 25 日サイバーセキュリティ戦
略本部第 19 回会合改定）に基づき、機構
内の情報セキュリテ
ィ対策の強化を図る。
また、リモートワ
ークの機能強化とあらゆる事態に対応したリモートワーク体制の実現とともに在宅勤務時のセキュリ
ティの強化を図る。

内閣官房情報セキュ ＜評価の視点＞
リ テ ィ セ ン タ ー ・機構内の情報セキ（NISC）策定の「政 ュリティ対策の強化
府機関の情報セキュ を図っているか。
リティ対策のための
統 一 基 準 群 」（ 平 成
30 年 7 月 25 日サイバーセキュリティ戦
略本部第 19 回会合改定）に基づき、機構
内の情報セキュリテ
ィ対策の強化を図る。
また、リモートワー
クの機能強化とあらゆる事態に対応した
リモートワーク体制の実現とともに在宅勤務時のセキュリテ
ィの強化を図る。
・リモートワーク時のセキュリティの強化を図っているか。

6 年度

7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
業務実績
自己評価
B
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
情報セキュリティ対策として以下の取組等を実
評定：B＜評定に至った理由＞
施した。
自己評価書の「B」との評価結果が妥当である
・NISC 開催の各種勉強会等への本部職員の参 「業務実績欄」に示す実績のとお と確認できた。
り、年度計画を達成したため、自加・情報セキュリティの監査（NISC）対応をしつ 己評価を B 評定とした。
つ、全拠点において実施された情報セキュリティ内部監査の指摘事項に対するフォローアップを開始した。
（次年度も継続）・平成28年度波方校で発生した情報漏洩事案を受けて、平成29年9月からセキュリティ強化の取組として、全ての職員のPCからの内部ネットワ
ークとインターネットの利用を切り離す分離化工事を開始。令和2年度には、分離化ソフトが運用可能な状態となったことを受け、個々の端末での起動を確認しつつ運用開始のための環境整備を進め、令和3年6月1日から陸上部門にて全面運用を開始。練習船については陸上部門と同等の環境となるよう引き続き検討中。
・コロナ禍において、リモートワークを推進する観点より、必要とする職員に対して、セキュ
リティの強化がなされたリモートワーク用の管理 PC を貸与した。
・安全なリモートワークの実現方法については総務部と連携して対応を検討した。
・情報化推進委員会／情報セキュリティ対策委
員会において、令和 3 年度に発表された新しい統一基準に準拠するためのセキュリティ施策の方針案を策定した。
・セキュリティ教育及び自己点検を実施した。

4．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

別紙１
予算（令和３年度）（単位：百万円）
区 分

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合 計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
業務収入
計

5,466
0
0
1,132
6,598

317
0
3
1
321

170
0
25
0
195

1,026
0
0
4
1,030

6,980
0
28
1,137
8,144

支出
業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
人件費
計

2,182
0
0
0
4,416
6,598

5
0
3
0
313
321

5
0
25
0
165
195

0
0
0
287
743
1,030

2,192
0
28
287
5,637
8,144

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［人件費の見積り］
年度中総額 4,440百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与の費用である。（非常勤役員報酬等を除く。）[注記]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

別紙２
収支計画（令和３年度）（単位：百万円）
区 分

海技教育の実施

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費

研究の実施

6,874
6,874
6,598
0
0
276

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
業務収入
資産見返負債戻入
純利益
目的積立金崩額
総利益
研究の実施
成果の普及・活用促進

6,874
6,874
5,466
0
1,132
276
0
0
0
法人共通

成果の普及・活用促進
321
321
318
3
0
0

321
321
317
3
1
0
0
0
（単位：百万円）
0
合 計（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

66
0
0
32
98

317
0
3
1
321

170
0
25
0
195

1,026
0
0
4
1,030

6,980
0
28
1,137
8,144

82
0
0
0
16
98

5
0
3
0
313
321

5
0
25
0
165
195

0
0
0
287
743
1,030

2,192
0
28
287
5,637
8,144

法人共通

合 計

195
195
170
25
0
0

1,044
1,044
0
0
1,030
14

8,434
8,434
7,086
28
1,030
290

195
195
170
25
0
0
0
0
0

1,044
1,044
1,026
0
4
14
0
0
0

8,434
8,434
6,980
28
1,137
290
0
0
0

別紙３

資金計画（令和３年度）（単位：百万円）
区 分

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合 計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

6,598
6,598
0
0

321
321
0
0

195
195
0
0

1,030
1,030
0
0

8,144
8,144
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
業務収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

6,598
6,598
5,466
0
1,132
0
0

321
321
317
3
1
0
0

195
195
170
25
0
0
0

1,030
1,030
1,026
0
4
0
0

8,144
8,144
6,980
28
1,137
0
0

（単位：百万円）
研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合 計

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

66
0
0
32
98

317
0
3
1
321

170
0
25
0
195

1,026
0
0
4
1,030

6,980
0
28
1,137
8,144

82
0
0
0
16
98

5
0
3
0
313
321

5
0
25
0
165
195

0
0
0
287
743
1,030

2,192
0
28
287
5,637
8,144