平成18年３月10日第二回本部会合a

国際物流戦略チーム

資料１−２

第一回本部会合決定短期対応施策 フォローアップ

コンテナ船の大型化、抜港の動拠点整備
向を見通した港
湾機能の充実第一回本部会合（平成17年６月30日）に決定した短期対応施策

第二回（平成17年10月５日）・
第三回幹事会（平成18年２月15日）
における進捗状況

イメー

国際物流に関する課題

進捗
状
況

関係機関等
（アンダーラインは取組リーダー）

ジ・最大級のコンテナ船型に対応した係留施設として、神戸港 ①
ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（−16ｍ）を平
成18年度より新規着工。
・神戸港の共同デポについては、平成17年度中の完成予定。
スーパー中枢港湾阪神港としての機能充実のため、平成17・大阪港において、ターミナルの24時間フルオープン運営を及び18年度の実施に向け、以下に取り組む。
支援する施設の整備に向け調整中。
１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設など整備促
近畿地方整備局（港湾機・大阪湾諸港の一開港化については、大阪湾の国際競争力 ②進、新規事業化
能の充実）、近畿運輸局・強化による関西経済活性化に向け、平成17年12月８日に２．ターミナル一体運用ＩＴ化社会実験（平成16、17年度）によ神戸運輸監理部（内航「大阪湾諸港の包括的な連携に向けた検討部会」を設置。２る一体運用促進◎フィーダー関係）、神戸市、月下旬〜３月上旬に４港湾管理者の連名による要望書を関３．ゲート混雑回避、阪神港間のコンテナ横持ち輸送の効率
大阪市、兵庫県、大阪府、係者に提出予定。
化のための共同デポの整備（平成17年度〜）
兵庫県港運協会、大阪港・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による複数ターミ ③
４．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備（平成17運協会 等ナル一体運用）を10月より阪神両港で実施中。平成17年度年度〜）中にとりまとめ予定。
５．荷捌きに十分なヤード面積の確保等（港湾計画の変更）
・平成18年１月〜２月に、神戸港において、内外貿バースの ⑦一体運用による内航フィーダー利用促進に関する社会実験を実施中。実験終了後、効果の測定・課題の整理等を行い、国土交通省におかれている「内航フィーダー輸送社会実験推進委員会」にて報告し、とりまとめが行われる予定。

ネットワーク充実の観点から、平成17及び平成18年度の実施に向け、以下に取り組む。
１．高規格幹線・地域高規格道路・都市高速道路（第二名・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。
神、京奈和自動車道、第二京阪道路、都市再生環状道路
国際港湾・空港と・国際物流拠点と基幹ネットワークの構築に向け調査中。平等）の整備
有機的に連携し成17年度末までに基幹ネットワークとボトルネック箇所を抽 ⑤２．交差点改良等のボトルネック解消の検討○た道路輸送ネット
出し、平成18年度より対策を実施予定。
３．ＴＤＭの実施検討
ワークの充実・平成18年度より、大阪府において、住民・警察・物流業者と４．ＩＴＳの導入、ETCの利用促進＋割引制度の検討
国内外
近畿地方整備局（道路整連携したＦＱＰ施策取組に向け準備中。
５．社会実験（空トラックの効率運送・内陸デポの活用）の実ネットワー
備関係）、近畿経済産業
施検討
ク整備局・近畿運輸局・神戸運輸
６．道路物流関係者の物流検討会を設置（全体・個別地域）・監理部（グリーン物流パー環境問題トナーシップ会議関係）、兵・モーダルシフト等ＣＯ削減と物流効率化に寄与する取り組
２等への対庫県、大阪府、神戸市、大みの支援制度を平成18年度拡充。
応
阪市
モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組
・関西グリーン物流パートナーシップ会議を平成18年１月25 ⑥みを推進する関西版グリーン物流パートナーシップ会議の日に設置。平成18年３月下旬に第２回会議を開催し、申請
環境に優しいモーダルシフトの 創設及び共同配送等の支援制度創設について平成18年度 ○ 案件に係る評価及び優先順位付を行い、全国版グリーン物に実施する方向で取り組む。
流パートナーシップ会議に提出予定。
推進
大阪港では平成17年度よりモーダルシフト推進に向けた独・「大阪市モーダルシフト補助制度」については、平成17年度 ⑩自のインセンティブ制度（３年間実施）を創設。
実施分として８件の事業を認定。スーパー中枢港湾プロジェ
クトの阪神港広域連携施策として、神戸市においても導入に向け検討中。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない平成18年３月10日第二回本部会合a

国際物流戦略チーム

資料１−２

第一回本部会合決定短期対応施策 フォローアップ
第一回本部会合（平成17年６月30日）に決定した短期対応施策

第二回（平成17年10月５日）・
第三回幹事会（平成18年２月15日）
における進捗状況・平成17年11月15日に国際物流円滑化モデル事業の開始
深夜便を誘致し、 深夜貨物便が大きく伸びない要因、インタクト輸送の更なるに向け関空物流効率化推進協議会を設置。
活用することによ 拡大ニーズに対応するための調査・分析。
・平成18年度中に深夜の臨時便等の運航及び共同輸送をるリードタイムの 深夜貨物便を誘致し、活用するためのモデル事業を平成18 ○ 活用した国際物流円滑化モデル事業を実施。
短縮及びインタク 年度に実施する方向で取り組み、インタクト輸送の拡大がで・リードタイム短縮およびインタクト輸送対応のためのインタきるような仕組みを策定。
クト貨物引渡しサービスを輸入共同上屋会社各社が導入２４時間空 ト輸送の拡大
し、インタクト輸送の拡大に貢献。
港の活用
等
・関空の輸入共同上屋の施設使用料は１ｋｇ単価で関西は輸入共同上屋会社のうち、１社は平成17年７月１日から施設10円、成田は3円と成田の３倍強の料金となっていたが、輸施設使用料の空 使用料の一部引き下げを予定。他２社についても引下げを入共同上屋会社等がこの料金を5〜7円に改定し、空港間の◎港間格差を是正 検討中。さらなる格差是正に向け、要因を調査、分析し、空格差は大きく是正された。関空会社も輸入共同上屋各社等
港間格差の是正方法を検討。のコスト負担軽減策を実施、この料金格差是正に側面的な支援を実施した。
内陸デポ設置、管理運営 利用調整によるの効率化 空コンテナ輸送の効率化

イメー

国際物流に関する課題

進捗
状況

ジ

関係機関等
（アンダーラインは取組リーダー）

関西国際空港(株)、関西経済連合会、大阪府、近⑧ 畿運輸局、大阪航空局、近畿地方整備局、神戸運輸監理部、航空貨物運送協会、関西国際空港AOC
関西国際空港(株)、航空貨物運送協会、関西経済連合会、大阪航空局、関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）

・輸送の効率化のための内陸共同デポ実証実験等実施に ⑨輸送の効率化のための内陸共同デポ実証実験等を平成18
近畿地方整備局、神戸○ 向け、港運業界にヒアリングを実施。実証実験等モデル案等
年度に実施する方向で取り組む。
市、大阪市 等についての協議・検討を予定。

IT化の促進等に スーパー中枢港湾「阪神港」ＩＴ化社会実験の着実な実施（平・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による複数ターミ ③
近畿地方整備局、関西経よるターミナル運 成16,17年度）による大規模コンテナターミナル一体運営の促 ○ ナル一体運用）を10月より阪神両港で実施中。平成17年度
済連合会、神戸市、大阪営の効率化等進。
中にとりまとめ予定。
IT化等に市、日本船主協会、外国よる作業・ 従来の枠組みを船舶協会、港運協会、海手続きの 越えた物流情報
・港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモデ ④ 運貨物取扱業会・組合、効率化 プラットフォーム 港湾物流の情報化を促進するメリットを明確化するため、航空貨物運送協会、トラッSCMへの適用の実証実験をＨ18年度に実施する方向で取り ○ ル事業の参加企業を公募中。３月に公募を審査する審査委の構築や情報化ク協会組む。
員会を開催し、平成18年度モデル事業実施予定。のメリットの具体化
常設化、実効性ある機動的な対応

・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。
・設置要綱に国際物流戦略チームのビジョン・活動方針を明・国際物流戦略チームホームページを７月29日に開設し、⑪
示「目安箱」により新たな課題を抽出。パブリックコメント等も実事務局
推進体制
・Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始○
施し、活用を図っている。
・問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームページ開・新たな課題を抽出するために第二回ユーザーヒアリングを
関西経済活性化 設により産学官一体で広報実施。の視点を重視
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない