第 26 期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）【事業報告】
会社の現況に関する事項 ·························· 1
株式に関する事項 ······························· 2
新株予約権等に関する事項 ························ 2
業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 ···· 3
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ····· 5【計算書類】
株主資本等変動計算書 ···························· 7
個別注記表 ····································· 8

【会社の現況に関する事項】（1）主要な事業内容(2023 年 3 月 31 日現在)
【チタン事業】
スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液【高機能材料事業】
高純度チタン、SiO、TILOP（球状チタン粉末）、粉末チタン（2）主要な営業所及び工場(2023 年 3 月 31 日現在)
本社・尼崎工場
兵庫県尼崎市東京支社

岸 和 田製 造 所

東京都港区
大阪府岸和田市（3）従業員の状況(2023 年 3 月 31 日現在)
従 業 員 数 前事業年度末比増減 平 均 年 齢 平均勤続年数名名減
歳
年651

4

43.7

16.3

（注） 1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人数であります。
2.上記 1.従業員数のほか、臨時従業員は 48 名（年間平均雇用人数）であります。

（4）主要な借入先 (2023 年 3 月 31 日現在)
借入 先

借入額残高 （百万円）

シンジケートローン

18,500

株式会社三井住友銀行

1,500

三井住友信託銀行株式会社

4,000株式会社池田泉州銀行

5,000

株式会社日本政策投資銀行

3,000（注）シンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を幹事とする協調融資によるものです。

1

【株式に関する事項】(2023 年 3 月 31 日現在)
（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）上位 10 名の株主

125,760,000 株
36,800,000 株（自己株式 1,495 株含む）
21,752 名株

所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
（千株）
5,100
13.86

主 名

株式会社神戸製鋼所
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,488

9.48

野村證券株式会社自己振替口

1,993

5.42

日本製鉄株式会社

1,807

4.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,165

3.17

GOLDMAN，SACHS & CO．REG

1,144

3.11

住友商事株式会社

864

2.35

HAYAT

705

1.92

大和証券株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATESTREET BANK INTERNATIONAL GMBH,LUXEMBOURG BRANCHON BEHALF OF ITS CLIENTS:CLIENT OMNI OM25
合計691

1.88426

1.16

17,38647.25（注）所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式数を除いて算出しております。

【新株予約権等に関する事項】
該当事項はありません。

2

【業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項】
当社は、内部統制システムの基本方針について、次のとおり決議しています。
(1)内部統制システムについての基本的な考え方
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制については取締役会にて決議しています。その決議の内容は次のとおりです。
(2)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は取締役会を当社事業に精通した取締役（監査等委員である取締役を除く。
）と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えた監査等委員である取締役で構成することにより、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における経営方針・経営戦略の策定などの議論を充実させ、更に、取締役会の監督機能の強化により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っています。
こうした会社としての機関設計のもと、当社事業活動を行っていく上での基本命題とも言うべき企業行動規範について取締役会にて決議し、本規範の遵守は役員及び使用人の責務であると定めています。
コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。また、コンプライアンス上当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項について、社員（取締役、執行役員を含む）から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を、社内及び社外に設置しています。
なお、取締役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアンス・マニュアルも制定しています。
このような体制のもと、当社としては、コンプライアンスの励行に日々努めています。
(3)業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の職務の執行に関する情報は、取締役会議事録、稟議書等に記載・記録されるものですが、これらの情報については、稟議規程、権限基準規程、文書管理規程及び電子情報管理規程等、社内規程を整備することによって、情報の保存及び管理を適切に行っています。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部において事業活動に係るリスクを抽出・把握し、それらリスクを極小化する努力を常日頃から行うとともに、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある全社的なリスクについては、コンプライ
アンス・リスクマネジメント委員会にて対応状況等について確認しています。また万一リスクが発生した場合に備え、緊急時の対策に関する体制を整備しています。

3

③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社として取締役会の決議により、重要な業務執行の決定の一部を取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に委任するとともに、執行役員制度を導入して、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、取締役会による迅速・効率的な意思決定が行われる体制をとっています。
また、業務分掌規程、権限基準規程、その他社内規程により、妥当な意思決定ルールを制定し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。
なお、経営に係る重要事項については、必要なメンバーで必要の都度、経営会議等で審議した上で、取締役会において意思決定を行っています。
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、上記（2）に記載のとおり、企業行動規範の制定、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置等により当該体制を整備しています。なお、コンプライアンス上の事項に関する相談・通報ができるコンプライアンス相談・通報制度を設けることで、不祥事等の未然防止を図っています。
また、監査等委員会及び内部監査部門である監査部が、定期的に業務の執行状況の適法性及び妥当性を監視し、検証しています。
⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の親会社に該当するものはなく、当社は、自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っています。
なお、当社には、子会社に相当する企業集団はありません。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会監査規程に基づき、会社は監査等委員会の要請があった場合、両者協議の上、監査等委員会の職務を補助するための補助者を置くこととしています。
なお、補助者を置く場合は、その補助者の権限、所属する組織、監査等委員会の指揮命令権、補助者の人事に関する監査等委員会の同意権等、補助者の独立性の確保に必要な事項を検討し、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保することとしています。
⑦ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は取締役会の他、経営に係る重要事項についての諸会議やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）、執行役員その他使用人より、その担当する業務の執行状況の報告を受けています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員その他使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、速やかに監査等委員会に報告するものとしています。

4

また、コンプライアンス相談・通報制度による相談・通報があった場合は、速やかにその内容を監査等委員会に報告するものとしています。
なお、就業規則により、上記の報告、相談・通報者に対する不利益取扱を禁止しています。
⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役社長との間において、定期的に、会社運営に関する意見交換を行う等、意思の疎通を図っています。
監査等委員会は、監査部と密接な連携を保ちながら定期的に監査を実施していますが、監査対象取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び当該部署は業務運営・管理の状況や課題について説明を行う等の対応を行っています。なお、監査結果の重要事項については取締役会に報告しています。
監査等委員会が業務全般の実状を把握するための実地調査等を行う場合には、関係取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び関係部署は実効ある監査に向けて迅速かつ的確に対応しています。
また、監査等委員又は監査等委員会が、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、その費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その請求に応じることとしています。

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】（1）取締役の職務執行に関する取り組みの状況
当社は 2015 年 6 月の執行役員制度導入以降、独立社外取締役の増員を含めた取締役の員数適正化を進めるとともに、取締役会における決議事項・報告事項の見直しも適宜実施し、意思決定の充実・迅速化、監督機能の強化といった取締役会の機能強化を図っています。また、2022 年 6 月より監査等委員会設置会社へ移行したことで、取締役会の決議により重要な業務執行の一部を取締役（監査等委員である取締役を除く。）へ委任して意思決定の更なる迅速化を図るとともに、監査等委員である取締役による監督機能の更なる強化も進めています。
取締役会の実効性に関しても、取締役会の運営・審議状況などの観点を中心に、社外役員を含む全取締役を対象とするアンケートによる自己評価を実施し、取締役会における十分な審議に要する適切な手立てが講じられており、監査等委員である取締役も含めた議論の活性化や情報提供においても改善が図られるなど、その実効性は概ね確保されていることを確認しています。
（2）監査等委員会監査の実効性の確保に関する取り組みの状況
当社監査等委員会において、監査方針や監査計画等の協議・決定、経営の適法性・妥当性等に関して意見交換や審議・検証を実施しました。監査にて特に注意を払った事項等については、必要に応じて会計監査人や監査部から報告を聴取し、協議を行っています。また、監査方針、監査計画に基づき経営会議等の重要な社内会議に直接又はオンライン形式で出席するとともに、稟議書・契約書を閲覧して、取締役の職務の執行状況、法令遵守状況について経営の監視、助言、提言を行いました。

5

（3）コンプライアンスに関する取り組みの状況
当社は、法令や社会規範の遵守等より成る企業行動規範を制定しており、そうした中、事業活動において関係する法令一覧表を作成し、法令改正動向を注視するとともに、法令遵守状況を確認しています。
また、企業行動の法令遵守及び社会諸規範への適合性、更には職場環境の改善を図ることを目的に、社内及び社外に「コンプライアンス相談・通報窓口」を設置し、運用しています。
更に、社長自らコンプライアンスの重要性について従業員に直接訴えるとともに、社会人として遵守すべき事項や社内外のトピックスを判り易く解説したコンプライアンスニュースの随時発行、コンプライアンス違反に関する一般事例集の配信、ポスターの掲示など全社的なコンプライアンス啓発活動や階層毎のコンプライアンス研修も継続実施しています。加えて、部コンプライアンス責任者、職場コンプライアンス推進者を任命、部毎にコンプライアンス教育計画を策定し、職場の実態に応じた啓発活動も推進し、当事業年度末に結果を総括して翌事業年度の教育計画に反映しています。また、当事業年度においては、今回で４回目となる全従業員を対象にしたコンプライアンス意識調査を実施し、前回実施時からの意識レベルの向上度・浸透度に加え、ハラスメント防止や、職場の風通し等の環境改善に関する項目についても評価し、更なるコンプライアンス経営の実践に役立てています。また、役員、部長等を対象に外部専門家を講師として、コンプライアンスの観点も含めたリテンション（人材定着）とそのマネジメント等について研修を実施しました。
（4）リスク管理に関する取り組みの状況
当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある全社的リスクに焦点をあてて確認するとともに、各部における事業活動に係るリスクについても、それらを極小化する努力を継続して行っています。特に新型コロナウイルス感染症対応については、当事業年度においても同委員会等を通じて様々な感染予防策の徹底と感染拡大防止を図っています。
また、環境防災委員会において、当社事業特性に応じたリスクアセスメント活動に継続して取り組んでいます。
更に、災害等発生時の事業継続を可能とするために「事業継続計画規程」を制定、地震・津波発生時の初動対応、災害対策本部の設置、部毎のアクションプラン等を策定し、有事に対応できるようにしており、当事業年度においては、当社岸和田製造所とその近隣会社との合同による防災ワークショップに参加することで、他社との意見交換や消防によるハザードマップの説明等を受け、当社の対応が適切であることを確認しました。また、尼崎、岸和田両所において緊急地震速報受信機を用いた、緊急時対応の実地確認をしました。
サイバー攻撃対応としては、不正アクセス状況を常時監視するとともに、外部からの不審メールについてはシステム担当者が内容を調査・対応し、また、パソコンのウイルスを検知・削除する仕組みを整え運用しています。

6

【株主資本等変動計算書】
２０２２年４月 １日から２０２３年３月３１日まで（単位：百万円）

当事業年度期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

当事業年度期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
自己株式
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金
8,739
8,943
38
8,743
△ 10
△ 367
4,388

8,739

8,943

38

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券差額等合計
評価差額金
5555
26,509△ 367
4,388△0△ 55△ 55-△ 55
△ 55-

7△ 55
3,964
30,474

4,020
12,764

株主資本合計
26,454△0△ 367
4,388△0△0△ 104,02030,474

【個別注記表】
重要な会計方針（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式移動平均法による原価法
デリバティブ取引時価法を採用しております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)･･･３～50年
機械及び装置･･･５～14年
無形固定資産（リース資産を除く）・・・・定額法
なお、自社利用目的のソフトウェアの見込利用可能期間は５年であります。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用・・・・定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。
退職給付引当金・・・・従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
発生時の翌事業年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

（４）収益及び費用の計上基準
当社は、スポンジチタン及びそれを用いた各種製品等の製造販売を行っております。
このような製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて、顧客に製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し引渡時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

8

（５）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理(振当処理、特例処理)によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・・外貨建取引、支払利息、外貨建借入金
ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。
実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
重要な会計上の見積りに関する注記（無形固定資産の減損)(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
無形固定資産その他613百万円(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 見積りに用いた重要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、無形固定資産 その他に含まれる新基幹システム開発のためのソフトウェア仮勘定の将来的な使用見込み等であります。
② 無形固定資産の減損の検討過程
当事業年度において、開発中の新基幹システムの一部につき、開発内容の不適合等諸般の事情からその一部につき開発を中止したことにより、減損の兆候を認識したことから、上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定を用い減損損失の認識の要否を検討いたしました。
この結果、ソフトウェア仮勘定として無形固定資産その他に含まれている新基幹システムの開発費のうち今後使用が見込まれない部分について使用見込みがないものとして減損損失260百万円を計上しております。
③ 当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記①の見直しが必要となった場合には追加の減損が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性)(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産繰延税金負債差引

530百万円
445百万円
85百万円(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 見積りに用いた重要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、 当該事業計画の策定に用いた売上の変動見込み・原料価格の変動見込み等であります。
また、前事業年度以前より継続していた新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に伴う、航空機需要の減少・サプライチェーンでの生産活動の減速等による当社チタン事業への影響は当事業年度をもっておおむね終息したものと判断しております。
加えて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化の影響は、資源･エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの再編等多岐に亘ると想定されますが、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。
② 繰延税金資産の回収可能性の検討過程
上記①に記載の重要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度において繰延税金資産530百万円を計上しております。
なお、当事業年度末の繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金の状況につきましては、「個別注記表
税効果会計に関する注記」に記載のとおりであります。
③ 当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記①の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

9

貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

77,916百万円（２）偶発債務
従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
38百万円
原材料の購入予約契約
1,941百万円 (注)（注）当社に所有権が移転していない、購入予約品残高であります。なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。
（３）売上債権の流動化
売上債権譲渡残高

3,696百万円（４）コミットメントライン契約
機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
未行使残高5,100百万円（５）休止固定資産簿価財務制限条項に関する注記
当社は、資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しております。
また、(４)記載のコミットメントライン契約についても下記の財務制限条項が付されており、借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2021年3月26日付シンジケートローン契約(財務制限条項)(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。
(3) 2022年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上とすること。
(4) 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。
㈱三井住友銀行を幹事とする2021年3月26日付コミットメントライン契約(財務制限条項)(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。
(3) 2022年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上とすること。
(4) 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。
㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約(財務制限条項)(1) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。

10損益計算書に関する注記（１）売上原価に含まれる棚卸資産に関する収益性低下に伴う評価減

187百万円（２）減損損失
新基幹システムの一部につき開発を中止したことによる損失であります。
株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首
普通株式36,800,000株

増加

減少--

（２）自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首
増加
減少
普通株式
1,336株159
変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりです。
単元未満株の買取りによる増加
159株

260百万円

当事業年度末36,800,000株

当事業年度末1,495株（３）配当に関する事項① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2022年11月2日
取締役会

普通株式

利益剰余金

367

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10.00 2022年9月30日 2022年12月1日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2023年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

919

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
事業税
棚卸資産評価損
退職給付引当金
事業撤退損失引当金
減価償却費
資産除去債務
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
前払年金費用繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

96百万円
69百万円
370百万円
560百万円
21百万円
156百万円
463百万円
964百万円3,150百万円
179百万円
6,033百万円△5,502百万円
530百万円
132百万円
313百万円
445百万円
85百万円

11

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

25.00 2023年3月31日 2023年6月1日

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ
取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施する方針であり、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額項目
時価(※1)
差額
(※1)
長期借入金
(33,800)(33,620)180※1 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
※2 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1株当たり情報に関する注記（１）1株当たり純資産額（２）1株当たり当期純利益

828円15銭
119円27銭

収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:百万円)

日本
米国
中国
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

報告セグメント
チタン
高機能材料事業
事業
14,061
1,501
20,737485
1,459946
3,014867

合計
15,56321,223
2,406
3,881

39,273

3,801

43,074－
39,273－3,801－
43,074（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(重要な会計方針)(４)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、国内における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
（３）当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
以上

12