NPO 法人日本教育カウンセラー協会機関誌第 57 号

巻頭言・藤川章１
２

学会第17回研究発表大会報告

現場訪問シリーズ㉗・津田学園中・高校
私の研究シリーズ⑱・當麻晴仁

４

実践研究シリーズ㉖・松浦賢一

６３

日本教育カウンセリング学会第 51号

2019 年 12月20 日発行

特別寄稿・久子先生の近況・吉田隆江

９報告・推進協第10回公開シンポジウム

10

活動報告 ・日本教育カウンセラー協会

11・日本教育カウンセリング学会

13

学会紹介シリーズ㉔
・全国SNSカウンセリング協議会

９

減し，ＳＣの配置と反比例して「中級・上級教育相談研
修」は姿を消しました。いま，学校現場にカウンセリン

いま，再び「カウンセリングマインド」の灯をNPO 日本教育カウンセラー協会理事

藤川章

グマインドという言葉はありません。若い教員はこの言
葉を知りません。同時に教育相談の火が風前の灯火になっています。
「カウンセリングマインドという言葉はね，テクニカ「20年前，國分康孝先生という巨大ルターム（学術語）ではないんだよ」たしかに，國分先なエネルギーをもったマグマの下

生はそうおっしゃった。そして，カウンセリング関係のに私たちは集まり，日本教育カウン

研究者は，いまも皆さんそう言います。だから，この言セラー協会が誕生しました。折しも

葉がなくなったのは当たり前だと。

日本中に『すべての教員にカウン

しかし，私は思います。もしあの時，全国の研究者た

セリングマインドを』という流行

ちが自分なりにカウンセリングマインドを定義し，論文があり，この流行はJECAの追い風を多く書いていたら，いまごろ学術語としての市民権をとなり，活動を広げていくことができました。……（中得ていたのではないかと。そうすれば，教育相談の重要略）……しかし，文部科学省のスクールカウンセラー活性が学校現場で軽視されずにすんだのではないかと思う

用事業は，私たちへの追い風とはならず，気がついたらのです。ますますさまざまな課題が山積する学校で，実いま，かつて背を押していたカウンセリングマインドのはいまこそ「すべての教員にカウンセリングマインド

風はピタリと止んでしまったかのようです……」を」なのです。この言葉には，現場の教員には受け入れ

JECA20周年記念パーティーの開会で，私が挨拶した言葉です。

られやすい力があります。あとは，きちんと定義づけすればよいのです。

平成10年の中教審答申「新しい時代を拓く心を育て

かつて，わたしが「じゃあ，先生が定義してくださるために」には，第４章に「カウンセリングを充実しよい」と國分先生にお願いしたときに，「そうだなぁ，まう」という項目があり，その中に「教員はカウンセリン

ずは共感的理解だろ，次に自己開示，最後は自己主張だ

グマインドを身につけよう」がはっきりと謳われていまな」とおっしゃいました。さらに言えば，もっとシンプした。それを受けて，各地教委は「教育相談初級研修」

ルに「ワンネス，ウィネス，アイネス」こそ，カウンセをほぼ悉皆で，都道府県教委は「中級・上級教育相談研

リングマインドの核心なのだと思います。それだけでも修」を実施していました。現在，初級にあたる研修は激

教員は身につけて欲しい。
1

NPO 法人日本教育カウンセラー協会機関誌第 57 号

日本教育カウンセリング学会第 51号

2019 年 12月20 日発行

第17回 日本教育カウンセリング学会
研究発表大会（早稲田大会）
報告
文責：大会実行委員長

水谷明弘【大会テーマ】
これからの教育改革を成功させるキーポイントは何か――主体的・対話的で深い学びとなる授業改善とインクルーシブ教育推進を両立させる教育カウンセリング――

だきました。演題は，「自律教育カウンセリング――主体的・対話的で深い学びとなる授業改善とインクルーシブ会 期：2019年10月５日
（土）
・６日
（日）

教育を両立させる教育カウンセリングのあり方」です。

会 場：早稲田大学（早稲田キャンパス）令和元年10月５・６日の両日，大会テーマを「これからの教育改革を成功させるキーポイントは何か――主体的・対話的で深い学びとなる授業改善とインクルーシブ
教育推進を両立させる教育カウンセリング」とし，早稲田大学を会場にして研究発表大会が開催されました。
当初，10月の開催で運動会や秋の学校諸行事と重なり，参加者数の減少も心配されましたが，予想を上回る
250余名の方に参加いただき，盛況のうちに開催できましたことを実行委員一同感謝いたしております。
第１日目：10月５日（土）
１日目は，開会行事後，来賓である坪田知広氏（文化引き続いて実行委員会企画の公開シンポジウムを行いました。

庁参事官，前文部科学省児童生徒課長）よりご挨拶をいテーマ：主体的・対話的で深い学びとなる授業改善とイ

ただきました。

ンクルーシブ教育を両立させる教育カウンセリングのあり方――現場からの提案――
統括討論者：河村茂雄
コーディネーター：小野寺正己（早稲田大学講師）
話題提供者：伊佐貢一（魚沼市立湯之谷小学校校長）
粕谷貴志（奈良教育大学教授）
苅間澤勇人（会津大学教授）
熊谷圭二郎（千葉科学大学准教授）
話題提供者の先生方からは，小・中，高校の現場のお立場から提案をしていただきました。会場との活発な意
見交換の下，課題解決に向けた提案がなされました。満
席（収容数220席）の中でのシンポジウムは迫力があり，今後の教育改革に向けた力強いエネルギーを体感してい続いて，本学会理事長で早稲田大学教授，河村茂雄先生より，大会テーマに沿った内容で記念講演をしていた
2

ただけたと思います。
夕刻からは高田の馬場に場所を移し，全国津々浦々かNPO 法人日本教育カウンセラー協会機関誌第 57 号

ら参加された115名のみなさまとの情報交換会に話が弾みました。

日本教育カウンセリング学会第 51号

現場訪問シリーズ27

学校法人津田学園中学校・高等学校
三重県桑名市野田５丁目３－12

第２日目：10月６日（日）

校長：寺本豊先生

大会２日目は，ポスター発表（35本），口頭研究発表

生徒数：約150名（16本），事例研究発表（14本），ミニ研修会（３本）を同時開催しましたが，座長の適切な進行で，どの会場も成功裏に終了することができました。

2019 年 12月20 日発行

訪問校は，三重県桑名市の丘陵部に位置し，1986年に津田勉氏（元三重県議会議長）により創立された中高最終プログラムとして，自主シンポジウム（７本）を

６年制一貫教育校です。生徒のほとんどは三重県北西地

開催いたしましたが，多くの方々に最後まで参加してい域から通学しており，主要駅である桑名駅（近鉄・JR）

ただけたことを嬉しく思っております。

からは，スクールバスが運行されています。
同校の取組や特色を以下紹介します。

さて，この大会の特色は，

１ アクティブ・ラーニングの実施と親和的な学級集団

これまでの運営課題の幾つづくりの実践

かを解決することを目標に

同校では，６年前からすべての教員が「アクティブ・しました。

ラーニング（「主体的・対話的で，深い学び」）型授業」

まず，会場選択です。昨に先進的に取り組んでいます。生徒同士の学び合いを通

今，大学を会場としても，して，考えを深める学習を進めるには，その基礎となるすべての施設を無償で借り

学級集団づくりが不可欠だと考え，「hyper-QU」を実施

ることができなくなっています。幸い早稲田大学は，河して，「学級満足度」と「学校生活意欲」（学習意欲・友村茂雄理事長のご尽力を賜り，大学当局に学術研究の発だち関係・学級の雰囲気）を科学的に把握しています。

展を目的とする大会であることを理解していただき，無研修会も充実しており，大学教員を講師として，学校償（一部施設のみ有償だが安価）で借り上げることがで全体で年３～４回学習会を開催し，教員の指導力を高きました。

め，学級経営や生徒の個別面談，教育相談に役立ててい次に，大会準備ですが，今大会では，若手の大学院生ます。さらに，その促進のために，学級活動や学校行事を中心に進めて参りました。若い力を信頼し，パートごなどの特別活動にも力を入れています。また，社会性をとに裁量権をもって準備をしてもらいましたが，結果と育むソーシャルスキル・トレーニングも取り入れ，グ

して，時間的にも効率の良い仕事ができ，同時に経費のローバル社会に生きる対人力を育てています。

節約も達成できました。

２ ICT教育機器の充実

最後に，参加者の皆様には多忙な時期に，過密なスケ

ICTを活用した教育にも力を入れており，平成25年度

ジュールにもかかわらずご理解を賜りまして感謝の念にから，すべての普通教室に電子黒板を設置し，生徒一人堪えません。ありがとうございました。

ひとりにタブレット端末も配当されています。また，無線LANを活用した双方向で，かつ，リアルタイムな授業が行われていて，授業内容をより深いものにし，生徒の学習理解度を深めています。
３ 取組の成果
その成果は進学実績に確実に現れ，卒業生の過半数が国公立大学に合格し，有名難関私学の合格者数も増加し
ています。
４ 姉妹校
隣接地には，野球の強豪校で，過去３回，最近では，2019年度全国高等学校野球選手権大会に出場した津田学園高等学校（エースはオリックスにドラフト指名）があります。津田学園高等学校は姉妹校であり，甲子園には２校で応援に行って，元気をもらっています。
（文責：水谷明弘）
3

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私の研究シリーズ 18

行動レパートリーを用いた
学習意欲向上の試み

2019 年 12月20 日発行

ら，各自の学習行動レパートリーを完成させる（５つ）。
条件：具体的行動，肯定形，毎時間振り返れる内容〈生徒が作成した学習行動レパートリー：例〉
・大事なことはメモを取り，授業後すぐに見返す。
・わからないところがあれば授業終わりにすぐ質問する。

松風塾高等学校當麻晴仁

Ⅰ はじめに
応用行動分析学に基づく行動レパートリーは，学校秩序回復プログラムとして，また，教育目標達成の手立て

・授業をした日と，次の授業までのどこかとで，計２回授業の復習をする。
⑵ 授業ごとの振り返り
学習行動レパートリーは単元ごとの振り返りシートに書き込み，始業時に確認，終業時に自己評価する。
（４よくできた・３できた・２あまりできなかった・１
できなかった，の４択）としての有効性が報告されている（石黒・三田地 2015，

生徒が自分の行動を振り返る点を重視し，教員のかか當麻 2018）。行動レパートリーは教育活動のさまざまな

わりは授業ごとのシートの確認と，気になる点があった場面での活用が期待できる。

際のコメント記入にとどめた。

一方，教育カウンセリングの課題の一つとして，生徒の主体的・対話的な学びを促進し，「よりよい学習者」「成熟した学習者」を育てることがあげられる。この点については，大学における「授業振り返りシート」（河⑶ 学習行動レパートリーの見直し
12月の定期考査後に，以下の手順で見直しを行った。
①考査結果をもとにした学習活動の振り返り
目標にしていた点数と実際の点数を比べて，自分の学

野 2013）や，高等学校における「一枚ポートフォリオ」

習行動で良かった点・修正すべき点を書き出す。

（溝上 2017）等の有効性が報告されている。

②次回の考査に向けてのレパートリーの修正

以上を踏まえ，授業の振り返りに「学習活動における望ましい行動のレパートリー（以下：学習行動レパート
リー）」を導入することで，生徒の学習意欲を向上させることができるのではないかと考えた。
Ⅱ 具体的な方法

なりたい自分を再度イメージし，学習行動レパート
リーを修正する（修正しなくても良い）。
Ⅲ 実践の結果⑴ Ｑ－Ｕの結果
校内で実施されたＱ－Ｕのうち，10月下旬のものを

対象は高等学校（普通科）第２学年，期間は201X年

preテスト，３月中旬のものをpostテストに位置づけ，10月～201X＋１年３月の約半年間である。報告者の担

学校生活意欲尺度の学習意欲の得点を比較したところ，

当教科である国語科の授業（現代文・古典）において実以下のような結果が得られた。

践した。

①学習意欲の平均点が上昇⑴ 学習行動レパートリーの作成
まず，ワークシートを用いて，個別の学習行動レパー

学習意欲の平均点を比較したところ，有意な上昇が見られた（表１）。なお，学習行動レパートリーを実施しトリーを作成する。以下に手順を示す。

ていない１学年の結果も比較したところ，有意な変化は①なりたい自分をイメージする見られなかった。

定期考査の得点や，科目の中で身につけたい資質・能力などをなるべく具体的に書き出す。
②望ましい行動のレパートリーを書き出す
なりたい自分になるためにどのような行動をとるか，②授業理解・学習方法習得に効果
学習意欲の項目ごとに平均点を比較したところ，「授業の内容は理解できている」「学習内容をより深く理解するための，自分なりの学習の仕方がある」の得点に有どのような態度で授業に臨むか等，なるべくたくさん書

意な上昇が見られた（表２）。

き出す。

③ preテスト下位群の得点が有意に上昇③クラスのメンバーと共有するそれぞれが書いたレパートリーを見せ合い，良いレ

preテストの得点により，上位群（８名19 ～ 15 点）と下位群（10名14～11点）に分けて比較したところ，

パートリーがあったらメモする。

下位群のほうが変化が大きかった。特に「自分なりの④学習行動レパートリーを完成させる

学習の仕方がある」において，有意な上昇が見られた。

他のメンバーが書いたレパートリーを参考にしなが4

日本教育カウンセリング学会第 51号（表３・表４）

NPO 法人日本教育カウンセラー協会機関誌第 57 号

日本教育カウンセリング学会第 51号

表１ 学習意欲の平均比較 20点満点 n =18
項 目
pre
post
t値
学習意欲
14.78
15.83
1.80 *（2.55） （2.50）* p <.05（ ）は標準偏差・積極的に発言するようになった10

表２ 項目ごとの平均比較 各項目５点満点 n =18
項 目
pre
post
t値
学校の勉強には自分から
3.78
4.00
0.85 n.s.
進んで取り組んでいる（0.97） （0.75）

・授業がわかるようになった４2019 年 12月20 日発行

・課題をしっかりやるようになった７
・予習や復習をするようになった５
・授業が楽しくなった５
・勉強の仕方がわかるようになった４④感じたこと気づいたこと（自由記述より）

得意な教科や好きな教科
がある

4.44
4.22
0.70 n.s.
（0.60） （0.97）

・授業の目標や授業態度を決めておくと，目標が明確な授業の内容は理解できて
いる

3.67
4.06
（0.88） （0.52）

・自分で決めたからにはやらないと，という使命感があ

自分なりの学習の仕方がある* p <.05 ** p <.01

2.89
3.56
2.75 **（1.29） （0.90）（ ）は標準偏差2.36 *

表３ preテスト平均点上位群での平均比較 n =8
項 目
pre
post
t値
学習意欲（合計）
17.25
17.00 0.55 n.s.
（1.56） （1.87）

分，頑張ろうと意欲的になることができた。
り，自分に厳しくできたのが良かった。
・勉強のやり方がわかった。
Ⅳ 考 察
Ｑ－Ｕ学習意欲の上昇，ならびに生徒のアンケートの結果から，学習行動レパートリーは学習意欲の向上に効

学校の勉強には自分から進んで取り組んでいる

4.38
4.13
1.53 n.s.
（0.70） （0.78）

得意な教科や好きな教科
がある

4.63
4.50
0.42 n.s.
（0.48） （0.50）

授業の内容は理解できて
いる

4.13
4.25
0.55 n.s.
（0.60） （0.43）

るようになることが推察できる。勉強の仕方がわかるよ

自分なりの学習の仕方が
ある

4.13
4.13
0.00 n.s.
（0.60） （0.60）（ ）は標準偏差が効果を生んでいると考えられる。勉強の仕方がわから

表４ preテスト平均点下位群での平均比較 n =10
項 目
pre
post
学習意欲（合計）
12.80
14.90
（0.98） （2.55）

t値
2.40 *

学校の勉強には自分から進んで取り組んでいる

3.30
3.90
1.41 n.s.
（0.90） （0.70）

得意な教科や好きな教科
がある

4.30
4.00
0.56 n.s.
（0.64） （1.18）

授業の内容は理解できて
いる

3.30
3.90
（0.90） （0.54）

自分なりの学習の仕方がある* p <.05 ** p <.01

1.90
3.10
3.67 **（0.70） （0.83）（ ）は標準偏差2.71 *果があると推察できる。中でも学習意欲があまり高くない生徒に効果があり，どのように学習に取り組めば良いかがわかるようになり，その結果として授業が理解できうになる過程としては，行動レパートリー作成時の共有なかった生徒が，自分なりの勉強法がある生徒のレパー
トリーをまねること（モデリング）により，学習方法を獲得していると推察できる。
課題として２点あげたい。１つは，１年通して実践した場合，自主的に勉強に取り組む姿勢の強化につながるか，である。本実践では，アンケートからは学習に積極的に取り組むようになったことが読み取れたが，Ｑ－Ｕの「勉強には自分から進んで取り組んでいる」の得点に有意な上昇は見られなかった。この点が課題である。あと１つは，複数の教科で実践した場合，どのような変化があるか，である。今後この点についても検証していきたいと考えている。

⑵ アンケートによる意識調査
年度末の定期考査（３月中旬）終了後に学習行動レ
パートリーについてのアンケートを実施し，取り組み具
合や効果についての意識を調査したところ，以下のような回答が得られた（回答18名）。
①取り組み具合はどうか
・しっかり取り組んだ２ ・まあまあ取り組んだ15・あまり取り組まなかった１②学習態度に良い変化はあったか・かなりあった３ ・いくらかあった14・あまりなかった１【引用文献】○石黒康夫・三田地真実『参画型マネジメントで生徒指導が変わる「スクールワイドＰＢＳ」導入ガイド16のステップ』図書文化，2015○河野義章「大学における授業振り返りシート導入の試み」『昭和女子大学生活心理研究所紀要15』11-20，2013○當麻晴仁「応用行動分析学を用いた教育目標達成の試み」『第16回日本教育カウンセリング学会研究発表大会発表論
文集』104-105，2018○溝上広樹「対話を重視した学びの中で知識を整理させながら教科の枠を越えた生きる力を養う」『VIEW21 高校版８月号』
（株）ベネッセコーポレーション２，2017③どのような点が良くなったか（複数回答可）
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日本教育カウンセリング学会第 51号

2019 年 12月20 日発行

実践研究シリーズ― ㉖
ＳＮＳを活用した中高生の相談体制の構築に関する調査研究
ガイダンスカウンセラー・上級教育カウンセラー

私が教育カウンセリングを学び始めたのは，大友秀人
先生との出会いがきっかけである。1993年に赴任した

松浦賢一（ソーシャルネットワーキングサービス）が圧倒的な割合を占めるようになっている。

札幌の高校が教育困難校で，日々生徒指導で苦労するな

加えて，2017年の神奈川県座間市におけるＳＮＳをか，ＳＧＥ等を生徒指導やクラス経営に取り入れた。

利用した，高校生３人を含む９人が殺害された残忍な事

転勤した道東の地では，勤務校の総合的な学習の時間

件を受け，ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適に，キャリアガイダンスやＳＧＥ等の理論や技法を活用

切な相談相手にアクセスできるよう，ＳＮＳを活用した

した自己理解・他者理解を促進するプログラムを実施し相談体制の構築が求められている。

たほか，高１の宿泊研修において，ＳＧＥによる人間関こうしたことから，文部科学省は，2018年に，複数係づくりのプログラムを行った。2000年に始めた同プの地方公共団体を対象として，ＳＮＳ等を活用した相談

ログラムは，その後，北海道教育委員会の「高校ステッ事業を開始した。

プアップ・プログラム」や「高１クライシス未然防止事業」として全道に展開されることになった。

北海道においても，無料通話・メールアプリのＬＩＮＥを活用し，教育相談窓口を試行的に設置した。そこ

地域への教育カウンセリングの普及にも取り組み，

で，北海道において2018年度に２回にわたって実施さ2002年に釧路市で初の養成講座を開催し，仲間と一緒れた「ＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた取組」にサポートの会を立ち上げた。河村茂雄先生をはじめ多について，その成果と課題を明らかにしたい。

くの先生方に研修会の講師を務めていただいた。
2005年に國分康孝先生御夫妻をお迎えした。中標津

２ 調査方法町から釧路市までお送りした約100kmの道中，車内で激励をいただいた。大学院進学を勧められ，担任として卒業生を送り出した2009年に休職し，東京の教職大学院で学んだ。

⑴ 取組の概要
第１回の相談受付対象は，北海道の高校生約88,000人のうち，友だち登録した高校生を受け付け，道教委ＬＩ

大学院終了後，道教委の専門的教育職員となり，国やＮＥ＠アカウント登録者とした。第２回は，抽出管内の道の教育施策の推進に取り組んでいる。現在，生徒指中学生および胆振東部地域の中高生約32,000人のうち，

導・学校安全課に所属し，いじめの未然防止や不登校児

同アカウント登録者が対象である。

童生徒の支援体制構築，防災教育等を担当している。
近年，ＳＮＳ等を活用した相談事業が注目されていることから，北海道における取組を紹介したい。

実施期間は，第１回が2018年８月17日から31日までの15日間，第２回が2019年３月11日から20日までの10日間で，相談時間は16時から21時である。
実施内容については，相談対象者から寄せられた相談

１ 問題と目的に対して，委託先の相談員（心理カウンセラー有資格者
等）が適切に回答した。相談内容については，いじめ問

いじめを含め，さまざまな悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充は，相談に係る多様な選択肢を用意し，問題の深刻化を未然に防止する観点から，喫緊の課
題である。

6

題および不登校や学校生活に関する相談，家庭内での悩みなどとし，プライバシーを遵守した。
また，各相談員の対応状況をリアルタイムで把握できるシステムとし，相談の受付順は原則，先着順とする

一方，スマートフォンの普及等に伴い，最近の若年層

が，
「死ぬ」
「自殺」
「殺す」
「消えたい」「リスカ」「虐の用いるコミュニケーション手段においては，ＳＮＳ

待」
「いじめ」
「暴力」
「助け」等の特定キーワードが含NPO 法人日本教育カウンセラー協会機関誌第 57 号

日本教育カウンセリング学会第 51号

2019 年 12月20 日発行

れ，相談件数は減少する傾向が見られた。

まれた相談の場合は，優先的に対応した。
さらに，相談員マニュアルを作成し，相談対応者に事相談内容の内訳は，「友人関係」に関する相談が184

前研修を実施し，緊急を要する相談があった場合の対応

件（28.4％）と最も多く，次いで「学業・進路」が75件

や，関係機関との連携方法等について事前に協議し，連（11.6％），「心身の健康・保健」が58件（9.0％）であっ

絡体制を整備した。

た。そのほか，部活動や恋愛についての悩み，一部悪ふざけと思われる相談，主訴を明確化できないままに返信⑵ アンケート調査がなくなった相談等があった。
相談対応時間は，15日間で１日５時間，10人の相談

相談期間終了後にＬＩＮＥの友だち登録者に対して，員が対応した時間（相談対応時間）の合計は541時間41

ＬＩＮＥを用いて一斉アンケートを実施した。
有効友だち数は，第１回が744人，第２回は286人で分，平均68.6％の対応率であった。
１件当たりの平均相談時間は33分で，女子の相談のほあり，得られた回答数は第１回が148件，第２回が58件

うが男子の相談よりも平均で10分長かった。また，１件であった。

当たりの平均吹き出し数は，32.8回で，生徒からの吹き

質問項目は，

出しが全体の半数以上を占めた。

①ＬＩＮＥを使って相談しましたか。
②相談してみていかがでしたか。

相談窓口への友だち登録者を対象に，事後アンケート③また利用したいと思いますか。

を実施したところ，約10％（148名）の生徒から回答がの３項目で，②の相談に対する満足度については，「満あった。75％が女子で，その半数以上が１年生であった。

足」「やや満足」「やや不満」「不満」の４段階評定で回

アンケートの結果からは，84％の生徒が「ＬＩＮＥを使って相談した」と回答した。
「相談しなかった」理答を求めた。また，感想等を自由記述で求めた。

由として，「悩みがなかった」「相談したが，つながらな

３ 調査結果かった」との回答があったほか，「相談したいが，なかなか言い出せなかった」と回答した生徒がいた。

⑴ 第１回実施の結果

相談の満足度については，84％の生徒が「満足」「や

第１回の友だち登録数は，1,499件であり，期間内のアクセス数は，1,422件（時間外を含む）であった。時や満足」と回答し，90％の生徒が「またＬＩＮＥ相談を利用したい」と回答した。

間帯ごとのアクセス数は，８月26日までは18時台が最⑵ 第２回実施の結果も多く，27日以降は，16時台が最も多かった。
相談期間の時間内にアクセスしてきた相談者に対し，第２回の友だち登録数は，286件であり，アクセス数

相談員が返信した件数（対応数）は，771件（平均51.4

は，400件（時間外を含む）であった。また，時間帯ご件／日）であり，88.4％の対応率（対応数／アクセス数）とのアクセス数は，16時台が最も多かった。
相談員が返信した件数（対応数）は，278件（平均であった（図１）。

27.8件／日）であり，100％の対応率であった（図２）。

対応数および対応率
100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
80

80

75

50

64
52

51

50

48

49

40

66.4%

50

33

30

33

31
21

20

100%

64
77.7%

50%

38
23

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

60

40
30

8/17 8/18 8/19 8/20 8/21 8/22 8/23 8/24 8/25 8/26 8/27 8/28 8/29 8/30 8/31

図１

100%

50
26

4

非対応数

100%

70

10

対応数

100%

80

71.1%

10
0

94.6%
70

70
60

対応数および対応率

100%
86.5%

0%

対応率（対応数 / アクセス数）

31

28

24

50%

40

36

27

20

21

22

3/19

3/20

15

10
0

3/11

3/12

3/13

3/14
対応数

第１回における相談対応数及び対応率

相談対応数920件のうち，相談者から応答があり，相

34

図２

3/15

3/16

3/17

3/18

0%

対応率（対応数 / アクセス数 )第２回における相談対応数及び対応率談に至った件数は，648件であった。性別に見ると，女対応数387件のうち，相談者から応答があり，相談に子からの相談が全体の56.8％（368件）を占め，学年別至った件数は，268件であった。女子からの相談が全体では，１年生からの相談が最も多く，学年が進むにつの69.4％（186件）を占め，学年別では，中学２年生か7NPO 法人日本教育カウンセラー協会機関誌第 57 号

らの相談が最も多かった。
相談内容の内訳は，「友人関係」に関する相談が103

日本教育カウンセリング学会第 51号

2019 年 12月20 日発行

要」等の意見が寄せられた。

件（38.4％）と最も多く，次いで「学業・進路」に関す

こうしたことから，相談者の満足度を高め，より効果る相談が34件（12.7％），「心身の健康・保健」に関する的な相談対応となるよう，相談技法についてさらなる相談が26件（9.7％）であった。

検討が必要である。

相談対応時間は，10日間で１日５時間，４人の相談員

また，相談者からは，が対応した時間の合計は，延べ182時間３分，平均91％「定期的にＬＩＮＥで相談する場を作ってほしい」

であった。

「期間限定ではなく，ずっとやってほしい」

１件当たりの平均相談時間は28分で，女子の相談のほ「24時間相談できるようにしてほしい」

うが男子の相談よりも平均で11分長かった。また，１件「これからもいつでも悩みを相談できるように続けてほ当たりの平均吹き出し数は25.9回で，生徒からの吹き出

しい」

しが全体の６割以上を占めた。

などの，継続を希望する意見が多かったことから，Ｓ

友だち登録者を対象に実施した事後アンケートについては，約20％（58名）の生徒から回答があり，約76％が女子であった。
アンケートの結果からは，約90％の生徒が「ＬＩＮＥを使って相談した」と回答した。
「相談しなかった理ＮＳによる相談のニーズが高いことがわかった。
今後の課題は，他県の実践例を把握するなどして，実施時期や期間，相談時間，相談対象者等について，その範囲を広げて実施した場合の検証を行い，より効
果的な相談体制について検討することである。

由」として，「悩みがなかった」「相談したが，つながらまた，類似する相談事業を実施している関係団体となかった」「期限が過ぎていた」と回答した生徒がいた。

連携し，さらなる相談技法の向上を図ることも，課題

相談の満足度については，約88％の生徒が「満足」「やや満足」「また利用したい」と回答した。

の一つと考える。
若年層のコミュニケーション手段が大きく変化している状況を踏まえ，児童生徒が悩みを安心して相談で４ 考 察

きる体制を整備することが重要であり，引き続き，「Ｓ
ＮＳを活用した相談事業」を実施する必要がある。

北海道におけるＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた取組について検証した結果，２回の実施において，合わせて約1,300件の相談が寄せられ，「気持ちが軽くなった」「親や友だちに相談しにくいことも，相談することができた」「電話や手紙よりも楽で，いつでもどこでも相談できた」などの感想が寄せられた。
また，相談に対して「満足」「やや満足」と答えた生徒は，８割を超えており，実施したＳＮＳを活用した相談体制について，一定の成果が得られた。
アンケートの回答において，「最初に相談した時，言っていることが通じていないと思うような場面があった」「当たり障りのないことしか言ってくれない」「相談していて，小学生に相談しているみたいだった」
等の感想があり，文字でやりとりするＳＮＳ上での相談についての課題が明らかになった。
相談員からは，「文字情報だけで相談者の状況を判断しなければならず，相談者のメッセージが冗談か本気かの判断は困難」「相談者のペースに合わせたメッセージのやりとりが重8【参考文献】○いじめ防止対策協議会「ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）」文部科学省初等中等教育局児童生徒課，2018○北海道教育委員会「平成30年度『ＳＮＳを活用した相談体
制の検討事業』実施結果」2019http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ssa/snssoudan.
htm（2019年10月27日）○松浦賢一「高１クライシス未然防止のための集団カウンセ
リングの実態調査――北海道の青少年教育施設における取組」『北海道学校教育相談研究合同研究紀要』23，7-10，
2019NPO 法人日本教育カウンセラー協会機関誌第 57 号

学会紹介シリーズ24

一般財団法人「全国SNSカウンセリング協議会」
いまの若者は「電話」を使わず「SNS」を活用 ※ している。しかし，既存の相談窓口の多くは「電話」であり，「SNS」でないため，若者と相談窓口のコミュニ
ケーションのミスマッチが指摘され，改善が求められて日本教育カウンセリング学会第 51号

2019 年 12月20 日発行

通してSNSカウンセリング事業を展開していく計画があるかどうかをたずねながら，ガイダンスカウンセラーを派遣する道が増えていく確信を得た。SNS相談事業に参加するためには，SNSカウンセラーとして必要な知識・技能を身につける必要がある。今後も一般財団法人全国
SNSカウンセリング協議会のSNSカウンセラー資格認定制度を活用していく計画がある。
（文責：加勇田修士）いる。また，2017年11月に発覚したSNSで自殺志願者を募った事件に関連し，国が「SNSを通じて誰もが相談しやすい窓口」の整備を進めていくという閣僚会議の件が注目されている。そこで，SNSを活用した相談窓口の整備とその品質向上が急務になってきた。こうした流れを◆特別寄稿◆

國分久子先生の近況

受け，参画する諸団体が連携し，これらの問題の対応にあたるため，「全国SNSカウンセリング協議会」を共同で設立した。
今後の活動として，SNSを利用した相談窓口の開設や，相談事業の取り組みを推進していく。
また，
システムの提供や数値解析なども行う予定である。こうした知見を活かし，SNSを利用した相談窓口の開設や情報発信により，自殺やいじめ等の防止対策に積極的に取り組んでいく。
※総務省「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」⇒10代および20代の若者における平日のコミュ
ニケーション系ツールの平均利用時間……音声電話５分以内，SNS60分程度

久子先生はお元気です。康孝先生と一緒にお入りになる予定だった介護付の施設で，お二人の名前の書かれたお部屋で，いま，穏やかに暮らしていらっしゃいます。
施設の方々もとても親切で，安心できるところです。
本部や埼玉県のＳＧＥ体験コースのときには，久子先生への「別れの花束」を書いていただいています。皆さんが，嬉しそうに書いてくださるのが嬉しい私です。そ
うして，そのお届けを理由に，先生のところにお邪魔してくるのです。
幸い千葉県の南柏には，１時間半くらいで行けるので，遠方の皆さんの思いを仲間と共に伝えに行くのは，＜協議会の概要＞
SNS関連事業者，電話相談事業者，カウンセラー，研

私の役目のような気もしています。
「あら～，よく来てくれたわねぇ」

究機関，教員らが幅広く連携し，下記を目的として協議と，先生の笑顔に迎えられて，そうして握手をします。

会を設立，活動を行っている。

先生のお机の上には，必ず康孝先生の最後の本が乗って

１．SNS相談員のスキル向上の研修

いるのです。

２．SNS相談のノウハウの研究「あなた方がいるから，もう安心よ」

３．高品質なSNS相談の普及等といつも言っていただき，行った私たちのほうが，元気＜住所・連絡先＞をもらって帰ってきます。

〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15ウィン青山942

最後に，今年の１月20

一般財団法人全国SNSカウンセリング協議会事務局

日に，久子先生のお部屋

電話：03-6403-9160 ファックス：03-6893-3931

で，片野智治先生と久子先生が，康孝先生のこと

一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会

を嬉しそうに話していたも平成30年５月に加入し，平成30年度，令和元年度の首姿が思い出されます。よ都圏教育委員会の「SNSによる教育相談事業」に，８月

き時間でした。

中旬から９月初旬まで，ガイダンスカウンセラーを派遣（文責：吉田隆江）した。その結果，今後もこの分野は広がっていくだろうという予測をし，他の自治体においても，教育委員会を
9

NPO 法人日本教育カウンセラー協会機関誌第 57 号

一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会
第10回公開シンポジウム 2019

教育機会確保法を踏まえた不登校対応――チーム学校として

日本教育カウンセリング学会第 51号

2019 年 12月20 日発行

指導･進路指導研究センター総括研究官）
３．シンポジウム：教育機会確保法を踏まえた不登校対応――チーム学校として
司会：加勇田修士氏（一般社団法人日本スクール
カウンセリング推進協議会研修委員長代行）
シンポジスト：
嶋﨑政男氏（神田外語大学客員教授）期待される学校の機能◆企画主旨

佐藤眞子氏（兵庫県立但馬やまびこの郷所「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の長）多様な学びの場を提供する

機会の確保等に関する法律」（以下「教育機会確保法」

林聖子氏（京都市SSWSV，寝屋川市SSW）と表記）が平成28年12月に公布され，平成29年２月に学校でのSSWの実践とコーディネーターの施行されました。不登校児童生徒の学びの環境を整備

役割

し，学ぶ機会を確保するための法律です。また，衆議

コメント：藤平敦氏（日本大学教授，前国立教育院と参議院の文教科学委員会において，「児童生徒の意

政策研究所生徒指導･進路指導研究センター

思を十分に尊重して支援が行われるよう配慮すること」

総括研究官）「不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること」という付帯決議が付されています。

４．閉会の辞藤岡秀樹氏（京都教育大学教授）

不登校児童生徒の立場に立ち，改めて学ぶ環境の整備を
行政や教育関係者に求めています。

◆シンポジウム参加者アンケートの抜粋

そこで，教育機会確保法の趣旨を踏まえ，多様な学び①＜感想＞13条のことについて，むずかしいことだと思のあり方が保障されるように，行政や教育関係者は，どいました。あと現場では，SCとSSWを含めた「チームのように環境を整備し不登校児童生徒の学びを保障する学校」がなかなかできていないことを再認識しました。

必要があるか，また学校で学ぶ意味とは何で，どうした藤平先生はもちろん，３名のシンポジストの先生方のおらその機能を十分に果たすことができるのかなどについ話でいろんなことを考えさせられました。それぞれの立て，児童生徒一人一人の発達を促し，キャリア形成に資場からのお話を聞くことができたこと，グループトーク

する確かな連携を探求します。

もよかったです。もう少しフロアとの交流の時間が欲しかったです。

◆概 要②＜感想＞シンポジストの先生方がそれぞれの立場から

日 時：2019年８月24日（土）13：00～16：30

感じておられる課題について話してくださって，勉強に

会 場：大手前大学・さくら夙川キャンパスＡ棟28番教なりました。立場が違うと見る角度が変わり，観点が変わるものだな，と感じました。共通していたことは，子室（兵庫県西宮市）
参加費：ガ イダンスカウンセラー，構成団体有資格者
1,000円，一般2,000円※当日徴収

学生無料（学生証の提示が必要）

ども自身のエンパワーメントとともに，学校が安心して学べる環境であるような集団づくりが大切なのだと思いました。ありがとうございました。

定 員：200名＜今後への要望＞「休養」について，私も高校教員とし研修証明：ガイダンスカウンセラー資格更新のⅠについて考えるところがあります。一定期間パワーをためていて１ポイントの修了証を発行します。

くことが必要な子どもがいることは事実で，そういう対

学校心理士更新資格ポイントＡ・１ポイント

応も必要なケースがあると思いますが，高校では進級ができなくなり，欠席期間が長くなればなるほど学校復帰◆プログラムまたは次のステップへの一歩がむずかしくなります。国

１．開会の辞が「休養」を認めるならば，制度としてそれをカバーす

加勇田修士氏（一般社団法人日本スクールカウンセリ

る学習環境を整えていく必要があるのではないでしょう

ング推進協議会研修委員長代行）か？ そのあたりに関して，また機会があればもっと詳

２．基調講演：不登校対応におけるチーム学校の役割
藤平敦氏（日本大学教授，前国立教育政策研究所生徒
10

しく教えていただきたいと思いました。今日はいろいろと勉強になりました。ありがとうございました。

NPO 法人日本教育カウンセラー協会機関誌第 57 号

日本教育カウンセリング学会第 51号

2019 年 12月20 日発行

協会活動報告算の赤字はいたしかたないのではないか，HP会員専用

第19期特定非営利活動法人
日本教育カウンセラー協会理事会 略報告

HP上で申込ができるようにしたほうがいいのでは等がページは使われていないので必要ないのではないか，あった。

◇協会第19期第１回理事会（第76回）

会員専用ページは廃止することとなった。

日 時：2019年10月17日（木）16：00～18：10

審議の結果，予算案および事業計画案について承認さ会 場：図書文化社大会議室れた。

出席者：河 野会長，大友副会長，会沢・加勇田・苅間澤・河村・福富・堀田・諸富・吉田理事
委任状：藤川・水上理事事務局：東・楠元・丸山・吉田

２ 役員改選について
理事および監事について，２年に１度の改選時期を迎えた。河野会長から，現理事に継続をお願いしたいこと，理事会のメンバー強化の点から１名追加したいこと

議 事が説明された。河野会長・大友副会長・福富理事・東事

１ 決算，予算の件

務局長による検討の結果，生徒指導学会や文科省委員⑴ 決算および事業報告書の審議等，幅広いパイプ役としてもご尽力を期待できることか

楠元事務局次長より決算，東事務局長より財産目録および貸借対照表について説明がなされた。
・当期繰越正味財産は335万円減の赤字決算となった。
収入は248万円減，年会費納入および支部からの名義

ら，東京理科大学の八並光俊相談役を理事にとの提案があった。
審議の結果，八並光俊相談役を理事にすることが承認された。

料は増加しているが，新規資格取得および資格更新者
数，ピアヘルパー認定試験受験者数の減少が目立つ。
・支出は275万円増，養成講座要項関係の経費および広３ 業務一覧について
大友副会長より，以下の提案があった。

報での経費の増加が報告された。

・新理事の八並先生には渉外をお願いしたい。

20周年関係の経費が多い。新規会員を増やすことがす・SGEについては今後の事業のなかでも特に強化したい

べてに連動すること，管理関係での経費削減はかなり厳ことから，水上理事，苅間澤理事を新たに加え，委員

しいこと，広報についてメールマガジンやHPのみでの会を充実させ，委員会主導で進めていきたい。

公開にしてはどうかなどの意見があった。

・ピアヘルパーは，委員長をこれまでの苅間澤理事から科目について「教育カウンセラー事業収入」「教育カ

藤川理事にお願いすることとした。藤川理事は，中高

ウンセラー認定事業収入」どちらかに統一したほうがい

資格化の議論で，以前からピアヘルパーにかかわっていのではとの意見があった。

いただいている。収益・活性化につながるような検討

認定事業にSGEワークショップはなじまないのではなを進めてほしい。

いかとの意見があったが，SGEは認定に必須ということ

・先日20周年の行事は終わったが，各支部がこれから20で，サポート事業から認定事業に変更になったことが事

周年行事を迎えるのであるから，「周年窓口」は残し，務局より説明された。

諸富理事にお願いしたい。

審議の結果，決算案および事業報告書について承認さSGEは認定・試験のカテゴリーから独立させたほうがれた。

いいのではないか，また，今後SGEも大切だが，思考の⑵ 予算案および事業計画案の審議

交流，PBL（Project-Based Learning 課題解決型学習）楠元事務局次長より，実際の決算を元にして作成した
予算案と事業計画書案が提案された。

をリンクさせながらすすめたほうがいいのではないかとの意見があった。

本予算について，「構成的グループエンカウンター」

SGEについては，認定に必須の事業ということから，の商標登録の更新時期であること，サーバーやPCが保数年前にサポート事業から認定事業へと変更したため，守期間を過ぎて買い換えの時期であること，従前よりすぐに変更するということは厳しいこと，現在の枠組み

HP改訂の必要性が挙げられていることから，それぞれで検討をお願いしたいことが事務局より説明された。

前年より予算を多く取ったため，赤字の予算を組むことになったとの説明があった。
意見としては，先行投資につながるので，今回の予

今後のSGE事業について，ワークショップの展開について意見が出されたが，現行の枠ではなく，新たな展開
で教育カウンセリングをより拡大させていくために，新11NPO 法人日本教育カウンセラー協会機関誌第 57 号

日本教育カウンセリング学会第 51号

規事業検討委員会を新たに立ち上げることが決定した。

◇協会第19期第２回理事会（第77回）

大友，苅間澤，河村，水上，諸富各理事と東事務局長

日 時：2019年10月24日（木）14：00～

が担当することとなった。

2019 年 12月20 日発行

会 場：図書文化社大会議室

なお，河野会長から，協会関係者以外の大学研究者の出席者：河 野会長，大友副会長，加勇田・苅間澤・河方に入っていただくのもよいのではないかとの意見が村・福富・藤川・堀田・水上・吉田理事あった。
予算については，WGと同様，管理費で予算措置をす

委任状：会沢・諸富理事
事務局：東・楠元・丸山

ることとなった。
○委員会について
４ 養成講座開催援助について
水上理事が欠席のため，大友理事が提案をした。

委員会および各理事の担当に「新規事業検討委員会」
を追加した案が，事務局から提案された。

新規会員を増やすためにも，本部主導で養成講座活性

ピアヘルパーについて，資格取得のメリット等確認化を進めたい，来年の支部代表者会議に提案したいとのし，周知する方法や，加盟校が集まる会を設定するこ説明があった。

と，教育カウンセラーにつなぐ方法等，広報も含めて積審議の結果，本提案は承認された。
５ SGE公認リーダーについて
吉田理事より，現在名簿を公開していないことから，極的に検討することが確認された。
議 事
１ 養成講座支部開催の要請について

HP改訂の際に公開してはどうかという提案がされた。

水上理事より，養成講座を隔年でもいいので開催して掲載する情報については，委員会で確認したほうがい

ほしい，単独では開催がむずかしい場合，近隣支部と協いとの意見が出された。
失効した人には確認する必要はないとの意見もあったが，吉田理事の提案どおり承認された。

力して開催してほしいとの要望が出された。以上を理事会要請として，来年の支部代表者会議にて提示したい，
可能であれば実際に制度を使って進めている支部，例えば福岡支部などの報告が，支部代表者会議でできればと○報告事項① SGE委員会より，本部および支部で開催・開催予定のワークショップについて報告があった。
 参加人数や収支についての質問があった。採算ライ
ンはどの程度か，規定人数を下回った場合の開催の是非についてなど，委員会でも検討することになった。
② 組織強化委員会より，ワーキンググループの活動再開について報告があった。
③ 学会担当より，10月の日本教育カウンセリング学会
研究発表大会について報告があった。300名強の受講いう説明があった。
リスタートプロジェクトは承認されたので，総会後に支部に連絡するほうがよいのではとの意見があった。
また，・養成講座で推奨するプログラムを，支部に伝達したほうがよいのではないか。
・養成講座講師で教育カウンセラーの資格を取得していない方には，取得を勧めたい。
・支部の研修会を紹介するなど，横のつながりを大切にしたい。

者で，盛会のうちに終了。来年は11月22・23日，秋・ステップアップをサポートしたい。

田大学を会場として行う。

などの意見があった。支部代表者会議では審議ではな④ 秋田県教育カウンセラー協会代表が苅間澤勇人先生になったことが報告された。組織図等，次回理事会で提出していただくこととなった。

く，これらの制度を踏まえた開催についての報告が，支部からできるようにしたいとの意見があった。
審議の結果，本要請案については承認された。

⑤ 10月の秋田県教育カウンセラー協会養成講座が中止になったことが報告された。同時期，青森県教育カ○報告事項

ウンセラー協会が20周年記念のパーティを行ったが，① 秋田県教育カウンセラー協会代表変更について

今後多くの支部が20周年を迎えることから，その際の事務局より，苅間澤勇人協会理事が支部代表，函館大記念誌を，次回支部代表者会議に紹介することが報告

谷短期大学の阿部千春先生を事務局長とした理事名簿がされた。

提出されたことが報告された。
② ガイダンスカウンセラー資格認定試験Ⅱの推薦につ12

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日本教育カウンセリング学会第 51号

2019 年 12月20 日発行

めた結果，
今期重点としたい項目について提案があった。

いて藤川理事より，18名の上級教育カウンセラーを，一般

まず収入の基盤となる認定事業について，水上担当理

社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会へ推薦事より，養成講座開催拡大を図るために「支部をサポーすることが報告された。

トするプロジェクト」および「開催要請」について理事③ 管理職セミナー講師変更について会で決定された。養成講座を広く開催することで，多く１月26日，岐阜大学の柳沼良太先生から，帝京大学の赤堀博行先生に依頼をしていることが報告された。

の人が受講，認定につながることを期待しているとの説明があった。
ピアヘルパー事業について，藤川担当理事より，収益

第19期特定非営利活動法人
日本教育カウンセラー協会総会 略報告

日 時：2019年10月24日（木）16：00～17：00
会 場：図書文化社大会議室

事業だが受講生が減少していることから，改めて教育カ
ウンセラーとの接続や指導者講習会の開催など，検討を進めたいとの説明があった。
また，
大友副会長から，
新規事業検討委員会が新規設立され，発展のための事業等を検討することが報告された。

出席者：河 野会長，大友副会長，会沢・加勇田・苅間

冨田評議員から，ピアヘルパー減少の理由について質澤・河村・福富・藤川・堀田・水上・諸富・吉問があった。減少等の理由が明確に把握できていないた

田理事，池場・木村・八並各相談役，石塚・高め，今後加盟校へのリサーチや，立ち上げ時の役員に意野・冨田・吉田博子・山田各評議員

見を求めるなどで対応する旨説明があった。事務局から委任状：山口監事，新井・岡田・岸・中野・中村各相談

は，加盟校での推進者が退職したことにより，引き継ぎ役，赤岡・石田・北原・廣田・小平各顧問，石の不備や資格自体の認知が弱っている印象について報告

﨑・大塚・菅野・菊池・北尾・坂原・坂柳・清があった。

水井一・品田・鈴木由美・竹内・出村・渡久
地・仲手川・林潔・林伸一・平出・松井・松

審議の結果，事業計画および活動予算案については，
いずれも異議なく承認された。

﨑・三川・宮島各評議員，曽根・山田・渡辺
欠席者：國分久子相談役，佐藤監事，辻顧問，明里・石川・岸田・桑原・坂本・清水和秋・土屋各評議

第３号議案：役員改選の件（10月17日の理事会報告参照）（文責：楠元奈津子・北條博幸）

員
事務局：東・楠元・北條・丸山・吉田・浜谷・山梨・小松

学会活動報告議 事
第１号議案：第18期（平成30年度）事業報告について
加勇田理事が報告を行い，異議なく承認された。活動

令和元年度
日本教育カウンセリング学会常任理事会

計算報告については浜谷経理担当が説明をした。河野会◇令和元年度第２回常任理事会

長より会計の概要説明の要請があり，楠元事務局次長よ

日 時：2019年７月７日（日）11：00～

り説明。

会 場：早稲田大学16号館605教室

略報告

昨年と比較し355万円の赤字。収入は前年比約248万

出席者：河 村茂雄，苅間澤勇人，伊佐貢一，小野寺正円減少，おもな内容は新規認定登録，資格更新者の減少

己，加勇田修士，品田笑子，根田真江，松﨑による。支出は前年比約275万円増。これは20周年行事

学，水上和夫，水谷明弘，吉田隆江，阿部千春

開催による経費増や養成講座要項印刷増などによる。
監査について浜谷経理担当が監査文書を代読し，適正

欠席者：岡田弘，藤村一夫，武蔵由佳
事務局：高野七良見

妥当であるとの報告があった。
活動計算報告と監査についても異議なく承認された。

議事および報告１ 2019年度の研究発表（早稲田大学）大会の進捗状況

第２号議案：第19期（令和元年度）事業計画および
活動予算案について○実行委員会から，申込状況，二次案内などについて・水谷大会準備委員長より，自主シンポジウム７本，ミ事業計画について，大友副会長から，前年度の事業継ニ研修会３本，事例研究発表13本，口頭発表17本，続と，よりいっそうの充実を図るために理事会審議を進

ポスター発表36本の発表申込があったことが報告さ
13

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日本教育カウンセリング学会第 51号

2019 年 12月20 日発行

れた。参加申込は100名を少し超えている状況であり，者が120名であったこと，中学校教員が多く参加した200名以上をめざすために７月31日の参加申込締切をこと，内容に関する肯定的評価が99％であり，次年度

８月24日まで延長することが報告された。挨拶は文部の内容への期待が大きいこと等が報告された。

科学省の方が担当されることが確認された。

○「教育カウンセリングCollege in 会津大学」の実施報告

・苅間澤事務局長より，集客策として，文部科学省およ・伊佐研究委員長より，参加者は44名で，うち５名が発び東京都教育委員会への後援申請を行っていること，

表者であったこと，
地元の方が多く参加され，地元の活申込期間の延長を行うこと，二次案内を多めに作成し性化に貢献できたのではないかとの報告がなされた。

配布することが報告された。
・苅間澤事務局長より，二次案内を会費督促書と同封して，学会事務局から発送することが報告された。

④ 広報委員会：ニューズレターの作成・発行について
・加勇田広報委員長より，ニューズレターの56号の発行を８月に予定していることが報告された。

○JSEC研修会の申込状況について・苅間澤事務局長より，30名定員のうち22名の参加申込

４ その他があり，８月26日から９月９日までに参加費を納めて① サイエンティスト・プラクティショナー賞の自己申請いただく予定であることが報告された。

・苅間澤事務局長より，５名の方々が受賞条件を満たしていることが報告され，５名の方々に研究発表大会の２ 2020年度の研究発表（秋田）大会について

開会式でサイエンティスト・プラクティショナー賞を・阿 部大会準備委員長より，資料に基づいて，日程は授与することが承認された。

2020年11月22日（日）・23日（月）であり，会場は秋② 入会・入金状況について

田大学であること，苅間澤事務局長が秋田県支部の代・５月に開催された理事会後から第２回常任理事会まで表となること，学力をキーワードにすることが報告された。
・テーマ案について議論が交わされ，９月の常任理事会
で再度提示することが確認された。
・苅間澤事務局長より，11月21日に学会研修会を計画しの入会希望者についての入会が承認された。
・会費の入金状況については，３月末日までの入金について，約半数の会員による入金が確認されたことが報告された。また，７月に研究発表大会の二次案内の発送とともに会費の督促を行うことが報告された。

ていく予定であること，2020年２月９日に教育カウン③ 次回，次々回の常任理事会について

セリングCollegeを行う予定であることが確認された。

・次回の理事会は2019年９月８日（日）11：00～，次々・研 究発表（秋田）大会以降の教育カウンセリング

回 の 理 事 会 開 催 は2020年 １ 月12日（ 日 ）11：00～，

Collegeの開催について，実施するか否かを検討して両日とも早稲田大学16号館605教室にて開催されるこ

いきたいとの意見が述べられた。

とが確認された。

・教育カウンセリングCollegeの費用対効果の視点も含めて検討が必要との意見が述べられた。

④ 学会の運営について
・河村理事長より，どの学会も会員数が減少し運営のか・苅間澤事務局長より，教育カウンセリングCollege in

じ取りが迫られている状況であり，類似する学会が多会津大学では，参加者が40名を超えたこと，発表事例

い中でどう色を出して会員を引き留めて運営していくの内容も充実していたこと等が報告された。

のかを鮮明にする必要があるとの意見が述べられた。
会費の値上げと督促の２点の懸案事項は解決していく

３ 各委員会から必要があるが，会費の値上げによる会員の減少が懸念① 総務委員会：学会内規検討の進捗状況についてされるとの意見が述べられた。

・小野寺総務委員長より，倫理規定を武蔵編集委員長と・学会は淘汰されていくのか，それとも統合の動きが出調整を取りながら検討を進めていくことが報告された。

てくるのかとの質問に対し，河村理事長より，学会は② 編集委員会：『教育カウンセリング研究第10巻』の小さくなってばらついていき，最終的には日心連のよ査読状況について・吉田編集委員より，第10巻は採択が３本，審査中の論文が10本であることが報告された。
③ 研究委員会○「2019年度公開講演＆シンポジウム」の実施報告
・伊佐研究委員長より，公開講演＆シンポジウムの参加
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うな形になるのではないか，コアを捕まえてやっていくしかないのではないか，協会との関係を含めて運営を考えないといけないのではないかとの意見が述べられた。
・公 開講演＆シンポジウムの参加者の年齢層を鑑みると，会費を値上げすることによって，若い方が入りにNPO 法人日本教育カウンセラー協会機関誌第 57 号

くくなるのではないかとの懸念が示された。
・団塊の世代と若い世代が入れ替わっている時なのでどの団体も厳しいのではないか，若い方が40代・50代になったときに興味をもってくれるのではないかとの意見が述べられた。

日本教育カウンセリング学会第 51号

2019 年 12月20 日発行

日目の口頭発表，事例発表における座長の役割を，理事の先生を中心に依頼していることが確認され，承諾された先生方への感謝の意が述べられた。
・口頭発表と後にある事例研究発表の会場が同じである
苅間澤事務局長より，必要でかについて質問がなされ，・河村理事長より，総務委員会で会費の値上げについて

あれば別刷り資料を用意するとの意見が述べられた。

具体的に考えていく必要があり，原案を提示してもら・苅間澤事務局長より，現時点で33名の申込みがあるこ

いたいとの意見が述べられた。

とが報告された。

・20代・30代は自身が向かい合っている実践で精一杯であり，少し落ち着いてから勉強しないといけないと

２ 2020年度の研究発表（秋田）大会について思ってくるのではないかとの意見が述べられた。

○テーマ，記念講演について

・教員が教育委員会等で実施されている研修会で忙しい・阿部大会準備委員長より，資料に基づいて記念講演にのではないか，若い方が学会に関する情報を知らないおける講師と大会テーマについて提案がなされた。

だけなのではないかとの意見が述べられた。

・記念講演講師の第一候補である市川先生がご研究され・講座の懇親会で若い参加者の方と交流したところ，40ていることは，知識やコンピテンシーを含む「真の学代・50代の方から声をかけられて参加していたことが力」ではないか，そのため，第二案のテーマである

わかった，若い方に積極的に声をかけていく必要があ「真の学力を支える教育カウンセリング」で良いのでるのではないかとの意見が述べられた。

はないかとの意見が述べられた。また，第一案にある・若い方にも入会していただくという発想をとるのであ「学ぶ意欲」だけであると，市川先生のご研究とは少れば，Face book 等のメディアを活用していく必要もしずれてしまうのではないかとの意見が述べられた。

あるのではないかとの意見が述べられた。

・大会テーマの第二案にある「真の学力」は幅が広い言・河村理事長より，どういう若手に入会してもらいたい

葉であるため，何を「真の学力」と捉えるのかを入れてのかを考える必要があり，コアを捉えながら存続しておく必要もあるのではないかとの意見が述べられた。

いければよいのではないかとの意見が述べられた。

「子どもの学ぶ力と生きる力を支える教育カウンセリ・⑤ 日本心理学諸学会連合の入会審査の結果について

ング―子どもの真の学力の形成をめざして―」という・６月16日の日本心理学諸学会連合の総会にて，満場一

テーマの提案がなされた。また，市川先生の記念講演

致で本学会の加盟が認められたことが報告された。

テーマは「学ぶ意欲」に限定せずに「子どもの学ぶ力
をどう高めるか」でも良いのではないかとの意見が述◇令和元年度第３回常任理事会
日 時：2019年９月８日（日）11：00～

べられた。
・① 記念講演講師の第一候補を市川伸一先生，②大会

会 場：早稲田大学16号館605教室

テーマを「学ぶ力と生きる力の統合を支える教育カウ

出席者：河村茂雄，苅間澤勇人，岡田弘，伊佐貢一，加ンセリング―子どもの真の学力の形成をめざして―」

勇田修士，品田笑子，武蔵由佳，根田真江，水とすることが確認され，賛同された。また，１月下旬ご

上和夫，吉田隆江，阿部千春

ろをめざして一次案内を作成することが報告された。

欠席者：松﨑学，水谷明弘，藤村一夫，小野寺正己○情報交換会などについて

事務局：高野七良見・阿部大会準備委員長より，秋田大学から情報交換会会場へは距離があるため，JTBよりシャトルバスを出し

議事および報告てもらうことを計画していることが報告された。

１ 2019年度の研究発表（早稲田大学）大会の進捗状況・前日の研修会で複数の講座を設けて，希望の講座を選

・水谷大会準備委員長が欠席のため，苅間澤事務局長よ択できるようにしてはどうかとの意見が述べられた。

り，①論文集の内容が確認され印刷に回っているこ・「もう少し，一講座のみで様子を見て，利益が黒字にと，②文部科学省の後援申請を今年度は２日分いただ

なるようならば，複数の講座の設置を考えていきた

けたこと，③当日は河村研究室の学生中心でアルバイい」との意見が述べられた。学会研修会の実施は学会

トのスタッフの人数が確保できていること，④参加者の運営に貢献するよう黒字となる必要があることが確が220名を超えていること，⑤文化庁参事官，坪田知認された。

広氏が来賓挨拶をされることが確認された。また，２15

NPO 法人日本教育カウンセラー協会機関誌第 57 号

３ 各委員会から

日本教育カウンセリング学会第 51号

2019 年 12月20 日発行

告された。

① 総務委員会：学会内規検討の進捗状況について○「教育カウンセリングCollege in 秋田」の実施

・小野寺総務委員長が欠席のため，品田理事より，倫理・伊佐研究委員長より，教育カウンセラー協会秋田支部

規定は編集委員会と検討していくことが報告された。

で積極的に進めていただいていること，概ね例年どお② 編集委員会○『教育カウンセリング研究第10巻』の査読状況
・武蔵編集委員長より，第10巻については，
掲載決定論文りに2020年２月９日に開催されることが報告された。
④

広報委員会：ニューズレターの作成・発行，HPの更新状況についてが５本であり，資料論文が１本，実践報告論文が３本，・加 勇田広報委員長より，56号が８月31日付で発行さショートレポートが１本であることが確認された。条れたこと，57号は12月に発行予定であること，HPに件付き採択の論文が１本あり，そちらを含めて６本でついては検討中であることが報告された。

の発刊となる可能性が高いことが確認された。第11巻については，審査中の論文が４本であり，実践報告論

４ その他：入会・入金状況，会費督促について

文が１本，ショートレポートが２本，原著が１本であ・苅間澤事務局長より，資料に基づいて入会・入金状況ることが報告された。投稿数が少なくなってきているが確認され，今年度中にあと２回，会費の督促を行うことから，論文の投稿を期待する由が述べられた。

ことが報告された。

○「最優秀論文賞」について

・苅間澤事務局長より，次回の理事会は2020年１月12日

・武蔵編集委員長より，2016年，2017年，2018年に発行（日）11：00～，次々回の理事会は2020年３月８日
した３巻より，第一次審査，第二次審査を経て，「小（日）11：00～，両日とも早稲田大学16号館605教室

学校におけるアクティブラーニング型授業の実施に関で開催されることが確認された。また，11月は研究発する一考察―現状の学級集団の状態からの検討―」が表（早稲田大学）大会を常任理事会に代えることが確

最優秀論文賞として選考されたことが報告された。

認された。

○倫理規定について・武蔵編集委員長より，他学会の倫理規定を見ると，倫５ 情報交換理の幅が広く何を選択するかが学会により異なってい⑴「学会費の値上げ」についてる状況があるため，本学会ではどのレベルで倫理規定

・苅間澤事務局長より，学会費の値上げを検討することを定めていくかを，資料を読み合いながら，時間をかが確認され，
賛同が得られた。
値上げに伴い退会者が出けてていねいに取り組みたいとの意見が述べられた。

ることも踏まえて，年間6,000円とすれば，いまの事③ 研究委員会

業を継続運営できると考えられるとの意見が述べられ○「2020年度公開講演＆シンポジウム」の計画立案た。

「人生100年時代を支える教育・伊 佐研究委員長より，・この学会に意義を感じているならば，金額にかかわらカウンセリング」というテーマで，３年計画で進めてず会費が支払われるのではないか，値上げを行う理由

おり，来年度は困難を抱える者への支援をどのようにを示す必要があるとの意見が述べられた。

行っていくかという内容になることが報告された。ま⑵「会費項目」についてた，小学校，中学校，高校，大学，特別支援学校の関・日本心理学諸学会連合への負担金，スクールカウンセ

係者等，シンポジストとして現場からたくさん出ていリング推進協議会の負担金について，負担金という項

ただきたいと思うが，講演会とシンポジウムの時間的目を起こして示していくことが報告された。

兼ね合いもあり，検討しているところであることが報（文責：高野七良見）

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教育カウンセラー第57号 2019年12月20日発行
発行人 河野義章 編集 JECA広報委員会（加勇田修士，池場望，吉田隆江，楠元奈津子）
JSEC広報委員会（加勇田修士，水谷明弘，松﨑学）
印刷 スピックバンスター株式会社

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