令和６年度から令和８年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付規程
令和６年４月２５日 GEC 第０１７５２９号
公益財団法人地球環境センター制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジッ
ト制度資金支援事業のうち設備補助事業）交付要綱（平成２８年４月１日付け環地温発
第１６０４０１２５号。以下「交付要綱」という。
）及び二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業実施要領（平成２８年４月１日付け環地温発第１６０４０１２６号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人地球環境センター（以下「センター」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的（民間企業等による優れた脱炭素技術等を活用した事業（国際協力機構（ＪＩＣＡ）、政府系金融機関等の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）への投資を促進し、途上国等における温室効果ガスの排出を削減するとともに、二国間クレジット制度（以下「ＪＣＭ」という。
）を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資すること）の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 センターは、前条の目的を達成するため、国際コンソーシアム（第３項に定める日本法人と外国法人等により構成され、事業を効率的に実施する組織）が実施する実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄においてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の２に規定する者とする。
３ 申請は、国際コンソーシアムの構成員が共同で行うものとし、その代表者となる日本法人を補助金の交付の対象者とする。また、この場合において、当該代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、設備の購入・設置・試運転まで責任を負うとともに、補助事業に係る経理その他の事務及び温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証（以下「ＭＲＶ」という。）についても、責任を負うこと。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。ただし、平成２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（代表事業者を指す。以下「申請者」という。
）
は、様式第１による交付申請書をセンターに提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書をセンターに提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 センターは、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。この場合において、センターは、適切な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定又は変更交付決
定を行うことができるものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ センターは、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
４ センターは、第１項の通知に際して次条に定める条件のほか、必要な条件を付すことができる。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書をセンターに提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書をセンターに提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日
が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定

期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、センターの要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書をセンターに提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なくセンターに報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、センターの要求があったときは、
いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 センターは、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかにセンターに報告しなければならない。
ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 センターは、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 代表事業者及び共同事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財
産等管理台帳を備え、当該取得財産に二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十三 代表事業者及び共同事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、
浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得
し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間（以下「法定耐用年数」という。JCM エ
コリースの場合は、リース期間とする。）を経過するまで、センターの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日

付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、センターが定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４ 条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
十四 補助事業者及び共同事業者は、補助目的の達成のために必要となる取得財
産等の譲渡を共同事業者に行い、当該共同事業者が取得財産等の使用を開始する場合には、補助事業者は様式第１１による財産譲渡報告書により、あらかじめセンターに報告しなければならない。補助事業者は、取得財産等を共同事業者に譲渡する場合にあっても、当該譲渡後も補助金の目的に反する使用がなされないよう自らの責任の下で管理しなければならない。
十五 補助事業者は、法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後、事業完了時に想定した温室効果ガス排出削減量を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には様式第１６による事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２ 補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をセンターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律
第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
３ センターが第１２条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項
ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者がセンターに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、センターは次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者がセンターに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 センターは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権

金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 センターは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、センターが行う弁済の効力は、センターが支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもってセンターに交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 センターは、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書
並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又はセンターは、
補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
３ 第１項の指導後も補助事業の遂行に改善が見られない場合、センターは補助事業者に対し補助事業の廃止の手続きを開始することを通知することができる。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１２による完了実績報告書をセンターに提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１３による年度終了実績報告書をセンターに提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 センターは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、
様式第１４による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。なお、センターが現地調査等を行う場合は、補助事業者はこれに協力するものとする。
２ センターは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（是正のための措置）
第１３条 センターは、第１１条第１項及び第２項の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して命ずることができる。
（補助金の支払）第１４条 補助金は、第１２条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、センターが必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１５による精算（概算）払請求書をセンターに提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１５条 センターは、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合、第１０条第３項の通知が行われた場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づくセンターの指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行する

ことができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ センターは、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了した日からその年末までの期間及びその後の法定耐用年数満了までの期間について、暦年毎に、１月末までに当該補助事業による過去
１年間（補助事業の完了した日の属する年については、補助事業を完了した日からその年の１２月末までの期間）の温室効果ガス排出削減効果等及び取得財産等の管理状況について、様式第１６による事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係るクレジットの発行申請が終了するまで保存しなければならない。
（各国の固定価格買取制度（FIT:Feed in Tariff）との併用について）
第１７条 補助事業者が事業を実施しようとする国において、固定価格買取制度（電力買取補償制度）が既に施行され補助事業に適用される場合、当該国政府と日本国政府間協議を踏まえ、補助金交付の可否を決定する。補助金交付が決定された場合、当該国の固定価格買取制度に設備設置費用が含まれている場合、当該部分を減額する場合がある。
（補助事業者によるＪＣＭプロジェクトの温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証の実施、プロジェクトの登録及びクレジットの納入）
第１８条 補助事業者は、設備が稼働してから法定耐用年数（リース料への補助の場合はリース期間）満了までの期間について（ただし、二国間文書が有効な期間内に限る。
また、補助事業者の責による事由により削減量を測定できない期間があれば、その期間を加算する。）、ＪＣＭの合同委員会で承認された又は承認されることを前提としたＭＲＶ方法論により、実際に温室効果ガス排出削減量を測定・報告しなければならない。また、ＪＣＭに関する二国間文書に署名している国において、及び署名が見込
まれる国においては二国間文書への署名がなされた際には、補助事業についてＪＣＭ
プロジェクトの登録申請（第三者機関による妥当性確認の実施を含む。）及び当該登録申請と同時に又はその後にクレジット発行の申請（第三者機関による検証の実施を含む。）を行わなければならない。ＪＣＭプロジェクトの登録申請は、原則として補助事業の完了した日から１年以内を目途に行うこととする。また、クレジットの発行
申請については、設備が稼働してから法定耐用年数満了までの期間を対象として行うこととし（ただし、二国間文書が有効な期間内に限る。）、クレジット発行の初回の申請は、原則としてＪＣＭプロジェクトとして登録されてから１年以内に行わなければならない。それ以降は、複数年分をまとめて申請することが可能である。ただし、法定耐用年数満了後は１年以内に、かつ法定耐用年数満了が２０３１年以降である場
合は、２０３０年までの削減量について２０３１年中又は２０３２年以降できるだけ早期に発行申請を行わなければならない。必要に応じて、２０３０年以前にクレジッ

ト発行申請を命ずる場合がある。
２ 補助事業者は、設備が稼働してから法定耐用年数満了までの期間の温室効果ガス排出削減量についてクレジットの発行を目指し、クレジットが発行された場合、当該クレジットの環境省が定める割合を日本国政府の口座に納入しなければならない。
３ 前２項の手続等については、環境省の定めるところによるものとする。
（電磁的方法による申請）
第１９条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第３号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第４号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第５号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第６号の規定に基づく状況報告、第８条第１０号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第１４号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、
又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）について
は、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じてセンターが定めるものをいう。
以下、同じ。）により行うことができる。
２ センターは、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ センター、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないと
き又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じてセンターが定めるものをいう。
以下、同じ。）を提出できないときは、この規程に定める様式による書面の提出又はセンターが定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第２０条 センターは、申請者及び補助事業者がこの規程に従ってセンターに提出する各
種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第２１条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、センターが別に定める。

附 則
この規程は、令和６年４月２５日から施行する。

別表第１
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額

４． 補助率二国間クレジッ

補助事業を行うためにセンターが必要ト制度資金支援必要な工事費（本工事と認めた額

事業のうち設備費、付帯工事費、機械器事業のうち類似技術を活用している

補助事業

具費、測量及試験費）、設

件数が０件の場合

ア 補助事業を実施する国において、過去に採択されたＪＣＭに係る補助備費及び事務費並びに２分の１以下でセンターが定める

その他必要な経費であ割合って別表第２に掲げる

イ 補助事業を実施する国において、経費並びにその他必要

過去に採択されたＪＣＭに係る補助な経費でセンターが承事業のうち類似技術を活用している認した経費（JCM エコリ

件数が１件以上３件以下の場合

ース（リース料への補５分の２以下でセンターが定める助）についてはリース導割合

入費とする。リース導入

ウ 補助事業を実施する国において、費は補助対象となる設

過去に採択されたＪＣＭに係る補助備費とそれに対応する事業のうち類似技術を活用している

リース金利の合計とし、件数が４件以上 7 件以下の場合

リース残価は補助対象

１０分の３以下でセンターが定め

外とする。
）

る割合
エ 補助事業を実施する国において、過去に採択されたＪＣＭに係る補助事業のうち類似技術を活用している件数が８件以上９件以下の場合
５分の１以下で補助事業者が定める割合
オ 補助事業を実施する国において、過去に採択されたＪＣＭに係る補助事業のうち類似技術を活用している件数が１０件以上の場合
原則、支援対象外
カ JCM エコリースへの補助の場合
リース導入費の１０分の１以下

ただし、過年度からの継続案件については、過去交付決定時の条件で補助率
を定める。

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計
労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、

通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事
業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具及び車両の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器（モニタリング機器を含む）の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費及び設備費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

別表第３
１区分

２費目

事務費

事務費

３細目

４細

分

社 会 保 険 社会保険料
料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する共済組合（社会保険料）負担金と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要報酬・給な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人料・職員手数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付するこ

当

と。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

この費目から支弁される事務手続のために必要
印刷製本費

な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

この費目から支弁される事務手続のために必要
通信運搬費

委託料

な郵便料等通信費をいう。

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件（１）二国間クレジット制度（以下「JCM」という。）に関する二国間文書に署名している又は署名が見込まれる途上国等において、優れた脱炭素技術等を活用したエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を行うとともに、実現した温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出削減量を JCM に基づくクレジットとして獲得することで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資する事業であること。
（２）補助事業が持続可能な開発（SDGs：Sustainable Development Goals）の実現へ寄与する事業であること。
設備導入や運転について、パートナー国の環境等の法体系を順守し、かつ環境保全に関する国際的な慣行・ガイドラインを参照していること。
（３）事業の成果として GHG の削減量を定量的に算定・検証できるものであること。
（４）本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第２条第１項に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」をいう。）を受けていないこと。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）民間企業（外国の企業が会社法（平成１７年法律第８６号）に基づき設立する日本法人を含む）（２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（４）その他環境大臣の承認を得てセンターが適当と認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証の実施、JCM プロジェクトとしての登録申請及びクレジットの発行申請に係る情報提供
補助事業者は、センターの求めに応じて、第１８条の実施状況に関する情報を提供すること。