山田町総合計画(第 9 次長期計画)

序論

山田町総合計画（第 9 次長期計画） 序論

第１編

序論

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小目次

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第１章 はじめに１ 総合計画策定の趣旨…………………………………………
２ 総合計画の役割と性格………………………………………
３ 計画の構成……………………………………………………
（１）基本構想……………………………………………………

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6（２）基本計画…………………………………………………… 6（３）人口ビジョン……………………………………………… 6（４）総合戦略…………………………………………………… 6（５）実施計画…………………………………………………… 6
第２章 山田町の概況……………………………………………… 8
１ 町の位置・地勢……………………………………………… 8２ 町の沿革……………………………………………………… 8
３ 東日本大震災による被災状況……………………………… 9
４ 就業者数と純生産・分配所得の推移………………………… 10(１)就業者数の推移……………………………………………
(２)純生産・分配所得の推移…………………………………

41010

山田町総合計画（第 9 次長期計画） 序論

第１編

序論

第１章 はじめに１ 総合計画策定の趣旨
山田町では、平成17年12月に「第８次山田町総合発展計画」（計画期間平成18年度～平成27年度）を策定し、『「自主・自律・協働」のまちづくり －みんなで創る ひとと産業が元気なまち 山田－ 』を基本目標に掲げて、各分野にわたる施策展開を進めてきました。
しかし、平成23年３月に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けたことから、復興まちづくりの方向性を示した「山田町復興計画」が策定され、復旧・復興に関する施策・事業は復興計画に基づき推進し、それ以外に引き続き推進すべき施策・事業は総合発展計画に基づき進めてまいりました。
東日本大震災による被災とその後の復興は、本町のまち・ひと・しごとの成り立ちを大きく変えてしまいました。また、人口減少・少子高齢化、地域経済の衰退をはじめとする社会経済情勢の変化は、我が国の地方全体が直面する問題となっており、減少する人口、限られた財源の中で、どうすれば地域の活力や魅力を維持できるかが問われています。
現在、本町は、復興の道半ばにあり、将来の社会経済情勢の変化を見通すことも難しい状況の中にあります。しかし、こうした状況であるからこそ、本町がめざすべき姿を明確に示し、町民・事業者とともに取り組むまちづくりの指針を明らかにすることが重要となります。
新たな山田町総合計画は、本町が復興から再生へと進み、さらに、次世代を担う子ども達へと引き継がれるまちを創り上げていくために、町民や事業者の皆さんと共有できるまちづくりの指針として策定するものです。
２ 総合計画の役割と性格
本計画は、長期的な見通しに立って、本町が進むべき方向とこれを達成するための施策を総合的に明らかにする計画であり、今後10年間の町政運営の基本指針となるものです。
さらに、本計画は、町の最上位の計画に位置づけられるものであり、限られた経営資源（人、物、財源、情報等）の有効活用を図る観点から、各分野の施策推進の総合性、計画性、実行性を確保・調整する役割を担います。
このため、本計画では、山田町の地域資源を最大限に活用するとともに、戦略的・重点的に施策を展開することをめざします。
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３ 計画の構成
本計画は、「基本構想」「基本計画」「人口ビジョン」「総合戦略」「実施計画」の５編により構成します。
（１）基本構想
基本構想は、長期的視点に立って、本町がめざすべき姿を展望し、その実現に向けた施策の大綱を示すものです。基本構想の期間は、平成28年度（2016年度）から平成37年度（2025年度）までの10年間とします。
（２）基本計画
基本計画は、基本構想に定めた施策の大綱を具体化するため、各分野で推進する主要施策を示すものであり、平成28年度（2016年度）から平成32年度（2020年度）までの５年間を前期計画、平成33年度（2021年度）から平成37年度（2025年度）までの５年間を後期計画とします。
なお、前期基本計画については、山田町復興計画及び総合戦略と連動する計画として策定します。
（３）人口ビジョン
人口ビジョンは、本町の人口動向の現状と想定される将来人口を分析し、人口減少に伴い発生する様々な影響を踏まえつつ、平成52年（2040年）までの超長期的な将来人口を展望します。
（４）総合戦略平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。この法律の第10条には、市町村が、「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に努めなければならないとされています。
総合戦略の期間は、平成28年度（2016年度）から平成32年度（2020年度）の５年間とし、前期基本計画における主要施策を中心に、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立をめざすための施策を整理するものとします。
（５）実施計画
実施計画は、基本計画で定められた事項の実現に向けて、財政計画等を考慮して、事業計画を示すものです。ローリング方式により毎年度見直しを実施します。

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図表 1-1 山田町総合計画(第 9 次長期計画)の構成

序論（第１編）

山田町復興計画

基本構想（第 2 編）

計画期間（H23～H32）

計画期間（H28～H37）

基本計画（第 3 編）

人口
ビジョ
ン
(

前期基本計画（第 3 編）

後期基本計画計画期間（H28～H32）

計画期間（H28～H32）

計画期間（H33～H37）

実施計画（第 6 編）
※ローリング方式により毎年度見直し

7

第４編)

総合戦略（第 5 編）

H
52
までの展
望山田町総合計画（第 9 次長期計画） 序論

第２章 山田町の概況
１ 町の位置・地勢
山田町は、岩手県の沿岸部、陸中海岸のほぼ中央に位置し、東西23.03㎞、南北18.55㎞、263.40㎢の面積を有しています。北部、西部、南部には北上高地の支脈が伸びて急峻な山岳地帯を形成し、平地部は少なく、町の面積の大半が山林原野となっています。
山田湾と船越湾の二つの湾を擁しており、波穏やかな湾内には、養殖いかだが並び、カキやホタテなどの養殖が営まれています。さらに、典型的なリアス式海岸の沖合は親潮と黒潮が交差する世界でも有数の漁場となっており、豊かな漁業資源に恵まれています。
船越半島は、壁岩・磯・赤松など海岸性原生自然の景観に優れ学術的にも価値が高く、昭和30年には国立公園に指定されています。また、山田湾のほぼ中央にぽっかりと浮かぶオランダ島は、島全体が赤松などの樹木に覆われ、白砂青松の素晴らしい自然が残っています。
素晴らしい景観と資源を併せ持つ三陸には、東日本大震災津波をはじめ大きな津波が幾度も押し寄せており、甚大な被害からその都度再建する歴史を繰り返して町が形成されてきました。

２ 町の沿革町の興りは、遺構や遺跡から見ると、今から約6500年前の縄文時代前期にさかのぼり、その頃の人々も山田湾や船越湾の、海に面した生活条件の良い場所に住んでいたと推察されます。
文献に下閉伊、山田地方と思われる記述が見られるのは、続日本紀の霊亀元年(715年)に、蝦夷の「須賀君古麻比留」が献上品の昆布運搬の中継地として「閇村」に郡家(役所)の設置を国府へ願い出たと記されていることから、この地にも国政が及んでいたことがうかがわれます。
明治維新を経て、明治５年(1872年)に山田地方は岩手県の管轄に入り、明治22年の町村制施行により、豊間根村、大沢村、山田町、織笠村、船越村が誕生、昭和30年にこの１町４村が合併し、現在の山田町に至っています。

8山田町総合計画（第 9 次長期計画） 序論
３ 東日本大震災による被災状況
平成23年3月11日14時46分頃、三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）が発生し、本町では震度５弱が観測された後、15時22分頃には、推定高さ8～10ｍ、遡上高では最大25ｍにも及ぶ津波が到達しました。
地震及びその後の津波によって市街地が壊滅的な被害を受けただけでなく、各地で大規模な火災が広がり、道路や水道の寸断により十分な消火活動が行えなかったこともあり、町のいたるところで広い範囲が焼失する結果となりました。
東日本大震災による死者、行方不明者は824人に達し、当時の町の全人口（H23.3.1時点住民基本台帳人口：19,270人）の約4.3％にも上ります。
また、家屋被害については、豊間根地区を除く沿岸地域の家屋のうち45.8％が全壊し、大規模半壊や一部損壊まで含めると55.8％の家屋が被害を受けました。

9山田町総合計画（第 9 次長期計画） 序論
４ 就業者数と純生産・分配所得の推移(１)就業者数の推移
山田町の就業者数は、町の人口減少とともに減少してきており、平成 12 年度の就業者数 10,102 人に比べて、10 年後の平成 22 年度には 8,324 人、1,778 人の減少となっています。
図表 1-2 就業者数の推移
平成 12 年度

平成 17 年度

平成 22 年度

山田町

山田町

山田町

数

10,102 人

9,118 人8,324 人

第１次産業

2,071

1,861

1,545

第２次産業

3,290

2,673

2,373

第３次産業

4,741

4,584

4,406

区
就業

分者

※「国勢調査」より(２)純生産・分配所得の推移
最近３年間の純生産・分配所得については、１人当たり分配所得において、岩手県平均より低く、特にも東日本大震災発生の平成 23 年度においては、第１次産業の純生産の落ち込みが大きく影響して、特に顕著となりました。
図表 1-3 純生産・分配所得の推移

区分

平成 22 年度
岩手県

平成 23 年度

山田町

岩手県

平成 24 年度

山田町

岩手県

山田町

2,917,048

29,276

3,046,651

27,9273,253,303

29,337

百万円

百万円百万円

百万円

百万円

百万円

第１次産業

75,238

1,843

89,230705

108,343

1,088

第２次産業

670,002

6,315

731,972

12,483865,858

11,841

第３次産業

2,171,807

21,1172,225,448

14,7382,279,101

16,4072,978,483

32,975

3,110,040

25,643

3,328,085

30,749

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1 人当たり

2,239

1,771

2,369

1,517

2,553

1,874

分配所得

千円

千円

千円

千円

千円

千円

純

生産

分 配 所 得※「岩手県の市町村民所得」より10