日本医療政策機構（HGPI）患者・当事者プラットフォームプロジェクト

政策提言「政策形成過程における患者・市民参画のさらなる推進に向けて」～真の患者・市民主体の医療政策の実現を目指して～

2022 年 7 月

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目次
1.

はじめに ......................................................................................................................................3


日本医療政策機構とは ...........................................................................................................3NCD アライアンス・ジャパンとは .......................................................................................3NCDs とは .................................................................................................................................3

2.

政策提言「医療政策における患者・市民参画のさらなる推進に向けて」 .......................4


エグゼクティブサマリー .......................................................................................................4

視点 1：患者・市民参画の環境整備 ....................................................................................6

視点 2：政策形成過程への参画 ............................................................................................7



視点 3：政策実行に対するフォローアップ ........................................................................93.

アドバイザリーボード.............................................................................................................11

アドバイザリーボードメンバー（敬称略・五十音順） .................................................11

スペシャルアドバイザー（敬称略） .................................................................................11

アドバイザリーボード会合の開催 .....................................................................................11

アドバイザリーボード会合における主な論点 .................................................................11

NCD アライアンス・ジャパン患者・当事者向けセミナー .............................................124.

謝辞 ............................................................................................................................................145.

患者・当事者プラットフォームプロジェクトチーム .........................................................152

はじめに
日本医療政策機構とは
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004 年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクであり、市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供することを目指している。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供し、グローバルな視点で社会にインパクトを与え、変革を促す原動力となるべく活動している。
NCD アライアンス・ジャパン1とはNCD アライアンス・ジャパンは、がん、心疾患、糖尿病、慢性呼吸器疾患、メンタルヘルスなどに代表される NCDs 対策の推進のため、日本医療政策機構が運営する市民社会のための協働プラットフォームである。約 2,000 の市民団体・学術集団が約 170 か国で展開する国際的な協働プラットフォームである NCD Alliance の日本窓口として 2013 年より活動し、2019
年 1 月 17 日に NCD Alliance のフルメンバーとして正式に加盟した。政策提言、患者・当事者支援、調査・研究の 3 つの事業を通じて、国内外の患者・当事者、産官学民などのマルチステークホルダーを結び、NCDs 課題の解決へ寄与することを目指している。
NCDs とは
非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）とは、世界保健機関（WHO: World HealthOrganization）の定義で、がん、糖尿病、循環器疾患、呼吸器疾患、メンタルヘルスをはじめとする慢性疾患の総称である。遺伝的、生理学的、環境的、行動的要因が組み合わさって発症する傾向があり、不健康な食事や運動不足、喫煙、過度の飲酒などが発症、重症化するリスクとなる。WHO の統計によると、NCDs は全世界における死因の約 71％、日本では約 82%を占めており2、喫緊の課題となっている。

1「NCD アライアンス・ジャパン（NCD Alliance Japan）」の NCD は、商標登録されている NCD（NationalClinical Database）の許諾を得て、使用しています
2 World Health Organization (2018), “Noncommunicable diseases country profiles 2018”3

政策提言「医療政策における患者・市民参画のさらなる推進に向けて」
エグゼクティブサマリー
日本医療政策機構（HGPI）では 2004 年の設立以来、「市民主体の医療政策を実現すべく、独立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」を活動の理念として掲げてきた。この理念は、日本医療政策機構のあらゆるプロジェクトで大切にされ、ほぼ全ての議論の場に、産業界・行政府・立法府・アカデミアに加えて、当該疾病領域の患者・当事者が参画している。産官学民のマルチステークホルダーによるフラットな議論を通じて、政策課題の整理や打ち手の検討を行い、それらを通じて政策提言を取りまとめ、発信してきた。
近年、医療を取り巻く様々な環境の変化に伴い、医療界全体としても、患者、市民が研究や政策形成といった多くの局面に参画し、より良い医療を実現する動きとして「患者・市民参画」が展開され始めている。 例えば、医学研究における患者・市民参画については、2014
年に健康・医療戦略推進本部が決定した「医療分野研究開発推進計画」により、医学研究・臨床試験の分野において、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED: Japan Agencyfor Medical Research and Development）による「臨床研究等における患者・市民参画に関する動向調査」が実施され、患者・市民参画の推進の必要性から、「患者・市民参画ガイドブッ
ク～患者と研究者の協働を目指す第一歩として～」が作成された。
政策形成過程の観点では、当該政策に影響を受ける当事者が参画するという動きは、医療政策よりも早く、まちづくりや環境問題などの領域で盛んに行われてきた。また医療政策とも近い障害福祉政策領域では、2006 年に国連で採択された「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」の制定過程において、「私たちのことを私たち抜きで決めないで（Nothing
About us without us）」が合言葉となり、世界中の障害当事者が数多く参加した。こうした状況は多くの政策領域に影響を与え、近年では当事者の参加が必須となっていることも多く、その手法や効果について学術的な検証も数多くなされている。もちろん、医療政策領域においても、2008 年のがん対策基本法、2018 年の脳卒中・循環器病対策基本法に代表されるように、認知症や精神疾患など、様々な疾患領域で患者・市民参画が始まっている。法案成立に向けた議論も患者の声を起点として始まったほか、法成立後の計画策定に際しても協議会などの各種議論の場に患者や市民が委員として参画している。また近年、個別疾患への対応だけでなく、患者の権利擁護の観点から法整備を進める国や地域も誕生している。日本においても、2019 年に「医療基本法の成立に向けた議員連盟」が発足し、患者の権利擁護を軸とした医療基本法の成立を目指している。
しかしながら、国や自治体の検討会や審議会などに参加した患者や市民からは、参加の在り4

方が不完全なものにとどまっているといった運営上の課題に対する指摘や、実際に発言の機会があっても十分に自身の意見を伝えられなかったといった参加者側の課題も挙げられている。
こうした背景を受けて、2021 年度、日本医療政策機構では、政策形成の場におけるより効果的な患者・市民参画の実現に向けた具体的な打ち手を検討することを目的に、本分野における産官学民のオピニオンリーダーを結集し、2 回のアドバイザリーボード会合の開催と各委員への個別ヒアリングを実施した。
本プロジェクトのアドバイザリーボード会合でも様々な指摘がなされたように、医療政策領域における患者・市民参画は、依然として解決すべき課題も多い。それらは、単に政策決定者である行政府や立法府に課題があるだけでなく、参画する患者・市民にも課題があるケースも多い。また連携して政策形成を行う産業界やアカデミアにも改善すべき課題がある。
本政策提言は、2021 年度企画におけるアドバイザリーボード会合での議論や個別のヒアリング、またこれまでの日本医療政策機構の活動を踏まえ、医療政策における患者・市民参画のさらなる推進を目指して、事務局として取りまとめたものである。
本政策提言においては、

視点 1：患者・市民参画の環境整備
視点 2：政策形成過程への参画
視点 3：政策実行に対するフォローアップという 3 つの視点から、今後の医療政策における患者・市民参画のさらなる推進に向けた打ち手を整理している。

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視点 1：患者・市民参画の環境整備
患者・当事者リーダーとしての役割が特定の個人に大きな負担とならないよう、継続的に発掘・養成し、さらには患者・当事者リーダーに対する活動支援を行う必要性
多くの疾患領域で課題とされているのは、患者・当事者リーダーが、特定の少数に限定されてしまい、本人たちへ大きな負担がかかっていることである。多様な患者・当事者リーダーの活躍という観点はもちろんだが、当該疾病領域の患者・当事者リーダーが継続的に活動できるようにするには、性別・年代・居住地など幅広く発掘・養成されることが必要である。
健全な民主主義に基づく政策形成過程の実現には、少数かつ立場の弱いとされる人々が意見表明できる機会を確保することが不可欠であり、医療政策領域においては患者・当事者が該当する。支援の在り方も多様であり、活動のための経済的な支援だけでなく、場の提供・機会の提供・情報提供など様々である。患者・当事者以外のステークホルダーは、それぞれの制約の中で、可能な支援の在り方を考え、患者・当事者活動のニーズとマッチングさせたうえで、支援を行うことが求められる。
政策形成過程における患者・市民参画を進めるうえで、必要な知識・素養を提供するための教育機会を確保する必要性
政策形成過程に参画し効果的な活動を行うには、当該政策領域に関する具体的な知識に加え、政策形成に関する知識が求められている。また、他のステークホルダーと協働するには、他者や他組織の成り立ちや文化についても理解を深め、積極的に協力・連携する姿勢も必要になる。こうした知識や素養は、当初から備わっているものでないことが多く、患者・市民参画の機会に際しては、事前にこのような知識を学ぶ機会が必要となる。形式的な患者・市民参画に留まらないためには、参画する患者・市民側が積極的に学ぶ姿勢を持ち、他のステークホルダーは健全な政策形成過程の実現に向けて、それぞれが持つ知識や情報を提供することが求められる。


国や地方自治体、議会が果たせる役割
政策形成過程や社会保障関連の法制度についての基礎的な知識や国や地方自治体、議会の組織や運営の仕組みについて理解を深めるための機会を提供するべき

産業界が果たせる役割
業界や各企業が持つ、医薬品・医療機器に関する情報（メカニズムや特徴など）を可能な限り公開し、ウェブサイトなどで分かりやすい形で発信すべき

アカデミアやシンクタンクが果たせる役割
当該疾病領域の最新の医学的エビデンスに関する知識や諸外国の政策・事例などについて、専門家以外にもわかりやすい言葉で整理し発信すべき

患者・当事者組織が果たせる役割
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新たに患者・当事者リーダーとして関わる人や一般市民に対して、他のステークホルダーと積極的に協働する姿勢を明確にし、自らの活動をわかりやすく公開すべき

メディアが果たせる役割
科学的エビデンスを重要視したうえで、様々な疾病領域の最新の医学的知見や政策に関する情報を発信するほか、上記のステークホルダーの活動についても広く伝えることのできる機会を積極的に設けるべき異なる疾患領域の患者・当事者組織の連携・交流の機会を創出する必要性
患者・当事者活動の規模や経験値は、疾患領域によって大きな差がある。そのため、活動経験の浅い疾患領域の患者・当事者リーダーに対して、先駆的な疾病領域の患者・当事者活動の経験を伝えることができるよう、異なる疾患領域の患者・当事者組織が交流する機会が必要である。またそうした交流の場には、必ずしも患者・当事者組織に所属をしていない患者・当事者が参加できる環境を整え、誰もがそれぞれの状況に応じて患者・市民参画に取り組むことができるような機会の確保が求められる。
医療政策以外の政策領域の当事者活動を参照し、より効果的な活動を展開する必要性
前述の通り、政策形成過程における当事者参画は、まちづくりや環境問題、また障害福祉領域など、私たちの政策を取り巻く様々な領域において実施されている。またそれらの中には、歴史も⾧く、その活動手法や効果についての学術的な検証が深められている領域も多い。効果的な患者・市民参画に向けて、こうした医療政策以外の政策領域の事例についても参照し、積極的に取り入れることが求められる。

視点 2：政策形成過程への参画
多様な意見表明の機会を通じて、より多くの患者・市民の課題認識を収集する必要性
政策の策定や改善のためには、現在の社会状況や制度の運用状況に何らかの課題があり、その解決のために政策的な対応をする必要があることを行政や議会に認識させることが第一歩となる。そのためには、患者・市民が感じる課題を積極的に表明し、世論や政策決定者の関心を高める必要がある。またそうした動きは産業界やアカデミアを通じて起こることもあり、患者・市民は、多様なチャネルを通じて自らの課題感を発信することが求められる。
一方、他のステークホルダーは、患者・市民という 1 人の「専門家」であるという認識を持
ち、敬意を持って接するとともに、限りある時間や知識を提供することに対して対価を提供することも、継続的な患者・市民参画には重要といえる。
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国や地方自治体が果たせる役割7

特定の患者・当事者組織の代表者が意見表明の場に出席するだけでなく個別のインタビューやアンケート調査、ワークショップなど、できる限り多くの患者・市民が意見表明できる機会を確保すべき

議会が果たせる役割
議員としての立法・政策調査活動を通じて、多くの患者・市民とのコミュニケーションを図り、国や地方自治体に対して、自らが収集した患者・市民の声を積極的に届けるべき

産業界が果たせる役割
産業界としての立場に加え、ユーザーとしての患者・市民の課題を常に把握し、企業や業界団体としての政策提言活動に活用すべき

アカデミアが果たせる役割「 医 学 研 究 ・ 臨 床 試 験 に お け る 患 者 ・ 市 民 参 画 （ PPI: Patient and PublicInvolvement）」の理念に基づき、研究課題の設定や政策提言活動においても常に患者・市民の視点を盛り込むべき

メディアが果たせる役割
医療に関する情報発信の際には、政府や産業界、アカデミアの視点だけでなく、患者・市民の視点を盛り込んだ情報発信をすべき

議論の場において、専門的な知識が十分でない患者・市民委員が議論に参加できるよう必要な配慮を行う必要性
上述の様な教育機会の提供が行われていても、政策形成の議論の場に参加する患者・市民委員は、他のステークホルダーに比べて当該疾病領域での活動経験や知識は不足していることも多い。そのため、他の参加者や会議の運営者は、患者・市民が議論の内容を十分に理解し、また疑問点を解消できる機会を確保し、真に公平な参加機会を保障することが求められる。
政策決定への参加は、議論の場に限定されない。例えば、法律や条例、各種行政計画の策定時に実施されるパブリックコメントは、委員として議論の場に参加していない患者・当事者が、政策案に対して具体的な提案を出すことのできる貴重な機会である。行政側もこうした多様な参加機会を保障し、さらには寄せられた意見に対しては、可能な限りその対応結果について公表することが望ましいといえる。
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国や地方自治体が果たせる役割
事前の議事内容の説明や、会議の運営方法に対するガイドラインの策定、評価指標の設定など、患者・市民委員の参加が形式的にならないような会議運営の在り方を見直すべき

産業界・アカデミアが果たせる役割
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同席する患者・市民委員が理解しやすいような言葉遣いを心掛け、協働する姿
勢を表明すべき

患者・当事者組織が果たせる役割
議論の場に参加する患者・市民委員個人に負担がかかりすぎないよう、議事資料を事前に読み合せるなどのサポートの機会を創出し、十分な意見表明ができるように資料作成などの支援体制を構築すべき議論の場に参加する患者・市民委員は、個人が抱える課題のみならず社会一般の課題に昇華させ、他のステークホルダーが理解できるように整理し、伝える必要性
患者・市民委員に対する他のステークホルダーからの協力を得る必要がある一方で、患者・市民委員も他のステークホルダーに自分たちの考えを分かりやすく伝える努力は欠かすことができない。議論の場は限られた時間の中で、発言時間を割り振り、一定の方向性を導き出すことが求められる極めて高度な運営が求められている。そのため、議論の場において参加者は与えられた発言時間を守り、各自の課題感や主張を整理し、論理的に伝える必要がある。そうした条件は、患者・市民委員も全く同じであり、個人の体験を語ることに終始するのではなく、個人の想いはもちろん、それに加えて患者・市民の代表者としてできる限り一般的な課題として優先順位をつけ、他のステークホルダーが理解できるような発言を予め準備するべきである。議論の場では、時に気持ちを込めつつ、基本的には冷静に論理建てて発言することで、他のステークホルダーからの理解も得られ、協働が促進される。

視点 3：政策実行に対するフォローアップ
政策決定後は、政策が意図した形で実行されるように働きかけを続ける必要性
政策形成過程は、法律や制度の成立後の実行段階も重要である。患者・市民は、決定された政策が当初の目的通りに実行されるか、機能しているかもチェックすることが求められる。
万が一、当初の想定通りに実行されない場合には、政策実施を担う国や地方自治体の担当者に対し、積極的に働きかける必要がある。政治や行政に対する「監視」は、議会だけでなく市民の大切な役割である。医療政策においては、特に患者・当事者がその中心を担いながら、一般市民を巻き込んで役割を果たす必要がある。
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議会が果たせる役割
決定した法律や制度が、当初の目的通りに実施されているか、政策の影響を受ける患者・市民のニーズに基づいているかという視点も含めてチェックすべき

アカデミアやシンクタンクが果たせる役割
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政策の実施状況について調査を行い、具体的なデータを合わせて、社会に対して発信すべき

患者・当事者組織が果たせる役割
政策の実施状況について、組織内外の患者・当事者に対してヒアリングやアンケート調査などを実施し、政策の実施状況についての現状を取りまとめ、発信すべき

メディアが果たせる役割
政策の実施状況やその評価についての報道の際には、患者・当事者の視点を盛り込んだ情報発信をすべき政策のさらなる改善に向け、政策評価の機会に患者・市民が積極的に参加する必要性
政策評価の機会は、次なる政策課題の特定の場でもあり、政策形成過程における好循環を回すうえでも重要である。実施された政策によって、患者・当事者にどのような変化が生じているか、次なる改善点はどういったものがあるかについて、産業界やアカデミアとも連携し、継続的に意見を表明することが求められる。中⾧期的に当該政策領域の政策形成過程に参画することで、他のステークホルダーとの信頼関係も醸成され、当該政策形成の重要なプレーヤーの 1 人として認知されることにつながる。そうした循環によって、政策形成過程における多様なステークホルダーとの連携を生み出すことができる。

10アドバイザリーボード
アドバイザリーボードメンバー（敬称略・五十音順）
阿真 京子（「子どもと医療」プロジェクト 代表／日本医療政策機構 フェロー）

天野 慎介（一般社団法人全国がん患者団体連合会 理事⾧／一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン 理事⾧）

木幡 美子

（株式会社 フジテレビジョン CSR・SDGs 推進室 部⾧）

桜井 なおみ（キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社⾧）

千正 康裕（株式会社千正組 代表取締役／元厚生労働省企画官）

前田 哲兵（前田・鵜之沢法律事務所 弁護士／Medical Basic Act Community 代表）

武藤 香織（東京大学医科学研究所 公共政策研究分野 教授）

山口 育子（ささえあい医療人権センターCOML 理事⾧）

スペシャルアドバイザー（敬称略）
猪口 雄二（日本医師会 副会⾧）

※本提言は、各種会合での議論をもとに、独立した医療政策シンクタンクとして日本医療政策機構が取りまとめたものであり、アドバイザリーボードメンバー参加者や登壇者などの関係者、および関係者が所属する団体の見解を示すものでは一切ありません。
アドバイザリーボード会合の開催
第 1 回：2021 年 11 月 9 日（火）18:00-19:30
第 2 回：2022 年 1 月 27 日（木）18:00-19:30
いずれも新型コロナウイルス感染症対策を鑑み、WEB 会議システムによって行われました。

アドバイザリーボード会合における主な論点
アドバイザリーボード会合においては、患者・市民参画をより有意義なものにすることを目指し、現状の課題や今後に向けての解決策が議論された。会合における主な論点は以下の通りである。


市民全体が医療を含む社会保障制度について学ぶ環境を整えるべき

COVID-19 の経験を踏まえ、医療を社会のインフラとして市民がより広く医療・社会保障に関する問題意識を醸成するためには自身の健康管理や医療機関へのかかり方といった身近なことから、医療保険や医療サービスのあり方について知ることが必要である。学童期における教育のみならず、成人が企業の福利厚生としてその機会を提供するなど、広く市民が学11

ぶことができる環境を整えることが必要である。


政策形成過程をより明確にするべき患者・市民にとって、政策形成過程は未だ不明瞭な点が多い。国や地方自治体が開催する公開可能な会議についてはオンライン配信をより一層進めることや、患者・市民委員選定のガイドラインの策定や選定過程の可視化などの、政策形成過程の透明化に向けた取り組みを進めることが必要である。


行政における会議運営は第三者による評価がなされるべき行政における会議運営については、統一的な運営手法が定まっているわけではなく、運営側の裁量によって、患者・市民参画のレベルにもばらつきが生じる。多様性や中立性を考慮した委員選定がなされていたか、各種資料や議事録の公開などの透明性が担保されているかなど、利害関係のない第三者機関が一定の評価項目に基づき総合的に評価し公表する、といった取り組みによって改善を促す仕組みが必要である。
患者・市民委員に代表性を求めるのではなく、多様性を担保するべき各ステークホルダーと同様、限られた患者・市民委員が会議における代表性を担保することには限界がある。会議参加の観点からは、事前の意見集約によってより多様な見解を会議の場で発信することや、会議参加以外の手法として、ヒアリングやワークショップ、アンケート、パブリックコメントといった仕組みを活用し、多様な意見の表出を担保する必要がある。
患者・市民委員として活動する上で必要な知識を整理し、提供すべき患者・市民委員として活動し建設的な議論を行ううえで必要な知識を体系的に学ぶためのコンテンツが整備されることが求められる。そうした情報や知識の獲得は、患者・市民委員として活動する個人の情報収集能力に依存しているケースが多い。しかしながら、患者・市民委員が共通して獲得すべき知識から、特定の疾患領域で活動するうえで必要な知識まで、各ステークホルダーが持つ情報や知識を集約し、提供する場が必要である。
NCD アライアンス・ジャパン患者・当事者向けセミナー
第 1 回 2021 年 12 月 7 日（火）「当事者の声を政策に反映させるために」
阿真 京子（「子どもと医療」プロジェクト 代表／HGPI フェロー）＜講演のポイント＞
・当事者の声を政策に反映するために市民ができる参画方法は「パブリックコメントを出す」「団体を作る」「検討会などを傍聴する」「委員として検討会などに出席する」である。
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・個人としての原体験を消化し、多様なステークホルダーと建設的な意見交換を行う必要がある。
・医療者や専門委員のように専門領域に詳しくなりすぎる必要はなく、「一般の人の目線」を発信するという立場であることを大切にするべきである。
・当事者の声をよく聞くことが患者委員にとって最も大切である。
詳細：https://hgpi.org/events/ncd-20211207-1.html
第 2 回 2022 年 2 月 22 日（火）「コロナ禍で求められる病院～病室に Wi-Fi を導入しなければならない理由～」
笠井 信輔氏（フリーアナウンサー／＃病室 WiFi 協議会）
＜講演のポイント＞
・新型コロナウイルス感染対策のために面会禁止・面会制限が続く中、オンライン面会で気持ちが救われるという患者は多く、「病室 Wi-Fi」は、病院選びの新たな基準になりつつある。
・Wi-Fi が患者の娯楽であるという常識は、コロナウイルスが蔓延する時代には当てはまらない。病室における Wi-Fi は、もはやライフラインである。
・2021 年 9 月、初の全国調査「この病院は全病室で Wi-Fi 使えます！大調査」を実施。都道府県別の病室 Wi-Fi 導入率や「全病室で Wi-Fi が使える病院」をホームページで公表し、反響を呼んでいる。
・岩手県では、上記全国調査の結果がきっかけとなり、すべての県立病院で全病室無料 WiFi が導入された。行政も含めたマルチステークホルダーの巻き込みも政策を動かす上では重要である。
詳細：https://hgpi.org/events/ncd-20220222-1.html

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謝辞
本プロジェクトの企画・運営にあたり、2021 年度初旬より、産官学民の多くの方からご意見を頂戴いたしました。特に、専門的な見地からご助言をくださり、本とりまとめの趣旨にもご賛同くださったアドバイザリーボードメンバーの皆様、スペシャルアドバイザーの猪口雄二（日本医師会副会⾧）先生、およびヒアリングにご協力いただいた多くの有識者の皆様に深く御礼を申し上げます。なお、ご所属およびご役職は、原則として、アドバイザリーボード開催時のものを記載しており、現職と異なる場合がございます。
また「市民主体の医療政策の実現」を掲げる日本医療政策機構では、多くのプロジェクトにおいて多様な患者・当事者の皆様と協働しております。本政策提言は、そうした皆様との協働から生まれた部分も多く、これまで日本医療政策機構とご一緒頂いた全ての患者・当事者の皆様にも改めて御礼を申し上げます。
なお、本政策提言は、本プロジェクトにおけるヒアリングや議論を踏まえて、筆者である日本医療政策機構が取りまとめたものであり、特定の個人あるいは組織の意見を代表するものではないことを申し添えます。

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患者・当事者プラットフォームプロジェクトチーム
2021 年度プロジェクト担当

今村 優子

日本医療政策機構 マネージャー

柴田 倫人

日本医療政策機構 マネージャー

塚本 正太郎

日本医療政策機構 アソシエイト



政策提言執筆栗田 駿一郎

日本医療政策機構 マネージャー

塚本 正太郎

日本医療政策機構 アソシエイト

牧野 ひろこ日本医療政策機構 プログラムスペシャリスト

乗竹 亮治

日本医療政策機構 理事・事務局⾧／CEO15

本レポートの著作権は、日本医療政策機構が保有します。

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