クリーンウッド法に基づく木材調達にあたっての合法性確認の実態把握アンケート（第 3 回）
記入上の注意：(1) アンケート票の回答欄に直接記入ください。
(2) 回答に当たっては、特段の指定のない限り 2021 年 3 月末の状況にてお願いいたします。
(3) アンケートの回答には、オンラインまたは電子ファイルを利用することも可能です。以下のURL から入力／ダウンロードください。オンライン回答以外の場合は、回答されたファイルを下記の返信先にメール添付にてお送りください。
https://fairwood.jp/document/211207cwaquestionnaire03/
返送先：地球・人間環境フォーラム CW 法に基づく木材調達合法性確認実態アンケート係
E メール：contact_fw@fairwood.jp FAX：03-5825-9737〒111-0051 東京都台東区蔵前 3-17-3-8F
問い合わせ先：上記返送先の E メールまでお願いします。テレワーク実施中のため、対応できるスタッフが事務所にいないことがあります。
（一財）地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼） TEL：03-5825-9735国際環境 NGO FoE Japan（三柴、佐々木） TEL：03-6909-5983※個別の企業名、事業所名、担当部局名、担当者名等が特定される情報は一切公表いたしません。
※ご記入いただいた個人情報はフェアウッド・パートナーズ事業以外には使用いたしません。

貴社・事業所の概要
1)貴社・事業所名〒2)所在地（住所）3)従業員数※派遣や臨時も含む□10 人以下、 □11-20 人、□21-50 人、□51-100 人、□101-300 人、□301-1,000 人、□1,001－10,000 人、□10,001 人以上

4)資本金万円

5)売上高（直近の実績）6)法人形態百万円（決算）□株式上場企業、□株式非上場企業、□有限会社、□その他(）

所属部署：
氏名：7)回答者の連絡先

住所：
TEL：
FAX：
E-mail：1

１． クリーンウッド法に基づく登録事業者としての合法性確認措置の体制等【問 1－1】貴社が第一種木材関連事業として行っている事業について、あてはまるもの全てにチェックをしてください。

□12□

3□

4□

5□

6

□

丸太の輸入
木材製品の輸入□製材、□合板、□単板、□集成材、□単板積層材（LVL）、□フローリング、□家具、□燃料用チップ・ペレット、□紙・パルプ・製紙用チップ、□その他（）
国産の丸太の販売
国産の丸太を譲り受けて、または国内樹木の所有者が伐採し、その丸太を加工・販売（委託を含む）□製材、□合板、□単板、□集成材、□単板積層材（LVL）、□フローリング、□家具、□燃料用チップ・ペレット、□紙・パルプ・製紙用チップ、□その他（）
国産の丸太等の輸出（委託を含む）□丸太、□製材、□合板、□単板、□集成材、□単板積層材（LVL）、□フローリング、□家具、□燃料用チップ・ペレット、□紙・パルプ・製紙用チップ、□その他（）
その他（）【問 1－2】クリーンウッド法に基づく事業登録にあたって、合法性確認の措置を行う責任部署及び責任者の役職を教えてください。 あてはまるもの１つにチェックしてください。
経営企画部など企画に関する部署とその部署の責任者（取締役以上）

4□□□
□

5□

6□

入荷・調達・その他の部署とその部署の責任者（取締役以上）（部署名：入荷・調達等その他の部署とその部署の責任者（取締役未満）（部署名：7□□□12389

経営企画部など企画に関する部署とその部署の責任者（取締役未満）
環境・CSR に関する部署とその部署の責任者（取締役以上）
環境・CSR に関する部署とその部署の責任者（取締役未満）））

部署が存在せず、事業者代表が責任者となっている部署が存在せず、現場担当者が責任者となっている
特に定めていない【問 1－3】木材・木材製品の合法性や持続可能性に関する調達・購入方針や行動規範を定めていますか？ あてはまるもの１つにチェックしてください。
123✔
□
特に定めていない□ 策定しているが、社外に公開はしていない□

策定しており、社外に公開もしている→公開している場合、文書の添付または URL を記入ください（URL：2）２． クリーンウッド法に基づく登録事業者としての合法性確認措置【問 2－1】貴社・事業所が、クリーンウッド法に基づく登録事業において合法性確認を行うために入手している情報（書類を含む様々な形の情報）は、具体的にどのようなものですか？ あてはまるもの全てにチェックしてください。
木材・木材製品の原材料となっている樹種名の情報
1 □（情報元※1：）
原材料となっている樹木が伐採された国または地域（伐採地）の情報
2 □（情報元※1：）
重量、面積、体積又は数量
3 □（情報元※1：）
原材料となっている樹木の所有者の名称や所在地、又は日本に木材等を輸出する
4 □ 調達先（サプライヤー）の名称や所在地（情報元※1：）
原材料となっている樹木が、原産国または日本の法令に適合して伐採されたことを証明する書類※2（輸入材の場合）□伐採許可証（国名：）□輸送許可証（国名：）□合法性証明書（インボイス、船積み書類等への記載を含む）（国名：）□輸出許可証（国名：）□原産国の業界団体や各事業者が独自に作成した関連の証明書□調達先の第三者認証（森林認証や合法性検証）取得を示す書類□原産地証明書□調達先のトレーサビリティシステム導入を示す書類□業界団体による監査報告書
5 □□その他（具体的に記述：）（国産材の場合）□伐採届□適合通知書□業界団体認定書□合法性証明書（納品書等への記載を含む）□県産材証明書□国有林の伐採業務にかかる契約書類□その他の製品証明書（例：□その他（具体的に記述：6□））
上記 1～5 によって合法性が確認できないと判断した場合に、入手している書類・情報を教えてください。
（具体的に記述：）※1：情報元の例：納品書、契約書、サプライヤーからの情報、上記の 5 に挙げた書類等※2：証明書類名等は例示であり、国や地域によってはその書類単体では合法性が確認できない書類も含まれています。

3

【問 2－2】貴社・事業所が、クリーンウッド法に基づく登録事業において、合法性を確認または担保する際にリスクがあると判断するケースはどのような内容ですか？ あてはまるもの全てにチェックしてください（ただし 1 をチェックした場合はそれ以外の選択肢はチェックしない）。
以下のいずれもあてはまらない。リスクという考え方は採用していない
1 □＊本選択肢をチェックした場合は、以下の選択肢はチェックしないでください2□

問 2-1 の情報が入手できない

3□（伐採地までの）トレーサビリティ（流通経路）が十分に把握できない4□

合法性確認のための書類の信頼性・妥当性に疑問が残る

5□

直接の調達先から、伐採・流通時の合法性に関する十分な情報が得られない

6

□

7

□

8

□

以下の情報元によって、調達を行う国・地域に関する違法リスクや違法操業の事例等が報告されている□調達を行う国等の政府機関□国際的な調査機関・認証機関等（旧 NEPCON、Transparency International、FSC など）□報道機関□NGO 等の民間団体（WWF、Greenpeace、EIA など）□その他（具体的に：）以下の情報元によって、調達を行うサプライヤーに関する違法リスクや違法操業の事例等が報告されている□調達を行う国等の政府機関□国際的な調査機関・認証機関等（旧 NEPCON、Transparency International、FSC など）□報道機関□NGO 等の民間団体（WWF、Greenpeace、EIA など）□その他（具体的に：）調達する樹種に関して絶滅危惧リスクが指摘されている
上記以外のその他のケース（具体的に記述：9□）4

【問 2－3】クリーンウッド法に基づく登録事業において、トレーサビリティが確認できない、あるいは違法リスクがあると判断するなど、追加的措置が必要と判断した場合に、貴社・事業所が採用している合法性を担保する方法はどのようなものですか？ あてはまるもの全てにチェックしてください（ただし 1 をチェックした場合はそれ以外の選択肢はチェックしない）。
問 2-1 の情報を入手することのみで、合法性確認を行ったものとみなす
1 □＊本選択肢をチェックした場合は、以下の選択肢はチェックしないでください

問 2‐1 の書類を入手できない場合でも、信頼できる第三者個人・組織から情報・アドバイスを得ることで、合法性確認を行ったものとみなす
問 2-1 の情報の入手に加えて、以下を確認し、合法性確認を行ったものとみなす□直接の調達先への問い合わせ□追加的な書類の入手□現地調査□その他（具体的に：）

2

□

3

□

4

□

独立した外部組織による調査・検証を行い、合法性確認を行ったものとみなす

5□

森林認証材※を調達することで、合法性確認を行ったものとみなす

6□

森林認証（FM 認証や CoC 認証）を保有する調達先であれば、森林認証材でなくとも合法性確認を行ったものとみなす
その他の方法（具体的に：

7□）※ここでは「森林認証材」は FM 認証と CoC 認証とがつながっている材とします【問 2－4】問 2-3 の追加的措置の結果を受けて、クリーンウッド法が施行された 2017 年以降に貴社・事業所が合法性確認の結果として実施した対応はありますか？ あてはまるもの全てにチェックしてください（ただし 1 をチェックした場合はそれ以外の選択肢はチェックしない）。
以下のような対応は特に実施したことはない
1 □＊本選択肢をチェックした場合は、以下の選択肢はチェックしないでください

2□

取引相手に求めた改善を自社で確認した（取引を継続したまま）

3□

取引相手に改善を求め、それが行われるまで取引を停止した

4□

調達する国・地域をリスクの低いところに変更した

5□調達する樹種をリスクの低いものに変更した

6□調達するサプライヤーを変更した

7□

調達量を減らした
その他の対応（具体的に：

8□
）

5

【問 2－5】第一種木材関連事業として貴社・事業所は、過去 1 年間（2020 年度）に輸入木材・木材製品、国産木材・木材製品をどの程度調達・購入しましたか？
（登録日から１年未満の場合：登録年月：及び以下に記入した量等の期間＜～＞）輸入、国産
体積もしくは量・個数
金額（いずれかの単位をチェック）の区別
1

□

2

□

3

□

輸入木材・木材製品□立米／□トン／□個

国産木材・木材製品□立米／□トン／□個

上記が不明な木材・木材製品□立米／□トン／□個万円→問 2-6 へ万円→問 2-7 へ万円※おおよその量（年間丸太取扱量／原木投入量／原材料投入量／製品取扱量）を、体積と金額の両方、または片方をご記入ください。
※第三国貿易は除いてお答えください。

＜輸入木材・木材製品＞（問 2-5 の選択肢 1 をチェックした場合、問 2-6 を回答）
【問 2－6】貴社・事業所が調達・購入した輸入木材・木材製品について、クリーンウッド法の登録に基づいて合法性確認したもの／確認に至らなかったものの割合を教えてください。
（1）輸入木材・木材製品全体のなかでの割合
下記の割合は、□重量・体積・数量ベース、□金額ベースで記入している（いずれかを選択）① 合法性確認した輸入木材・木材製品（割合）％・□不明② 合法性確認に至らなかった輸入材・その製品（割合）％・□不明※登録日から１年が経過していない場合は、問 2‐5 に記入いただいた期間の量をお答えください。

（2）（1）の回答に関して、木材・木材製品ごとの割合（取扱量・金額の多い順に 5 つまで）下記の割合は、□重量・体積・数量ベース、□金額ベースで記入している（いずれかを選択）

合法性確認した
輸入木材・木材製品（割合）

合法性確認に至らなかった
輸入木材・木材製品（割合）1．

％・□不明％・□不明2.

％・□不明％・□不明3.

％・□不明％・□不明

4.

％・□不明％・□不明5.

％・□不明％・□不明

木材・木材製品等の種類※※「木材・木材製品等の種類」の分類は例えば以下のような例があります。ただし、以下はあくまでも例ですので、貴社の業務内容に合わせる形で分類いただいて構いません。
（１）木材：①丸太、②-1 ひき板、②-2 角材、③-1 単板、③-2 突き板、④-1 合板、④-2 単板積層材、④-3 集成材、⑤-1 木質ペレット、⑤-2 チップ、⑤-3 小片（２）家具、紙等の物品：①家具、②紙・パルプ、③フローリング、④木質系セメント板、⑤サイディングボード

6

（3）（1）の回答に関して、樹種ごとの割合（取扱量・金額の多い順に 5 つまで）下記の割合は、□重量・体積・数量ベース、□金額ベースで記入している（いずれかを選択）

合法性確認した
輸入木材・木材製品（割合）

合法性確認に至らなかった
輸入木材・木材製品（割合）1．

％・□不明％・□不明

2.

％・□不明％・□不明3.

％・□不明％・□不明4.

％・□不明％・□不明5.

％・□不明％・□不明

木材・木材製品等の樹種＜国産木材・木材製品＞（問 2-5 の選択肢 2 をチェックした場合、問 2-7 を回答）
【問 2－7】貴社・事業所が調達・購入した国産木材・木材製品について、クリーンウッド法の登録に基づいて合法性確認したもの／確認に至らなかったものの割合を教えてください。
（1）国産材・その製品全体のなかでの割合
下記の割合は、□重量・体積・数量ベース、□金額ベースで記入している（いずれかを選択）① 合法性確認した国産木材・木材製品（割合）％・□不明② 合法性確認に至らなかった国産木材・木材製品（割合）％・□不明※登録日から１年が経過していない場合は、問 2‐5 に記入いただいた期間の量をお答えください。

（2）（1）の回答に関して、木材・木材製品ごとの割合（取扱量・金額の多い順に 5 つまで）下記の割合は、□重量・体積・数量ベース、□金額ベースで記入している（いずれかを選択）

合法性確認した
国産木材・木材製品（割合）

合法性確認に至らなかった
国産木材・木材製品（割合）1．

％・□不明％・□不明

2.

％・□不明％・□不明3.

％・□不明％・□不明4.

％・□不明％・□不明

5.

％・□不明％・□不明

木材・木材製品等の種類※※「木材・木材製品等の種類」の分類は例えば以下のような例があります。ただし、以下はあくまでも例ですので、貴社の業務内容に合わせる形で分類いただいて構いません。
（１）木材：①丸太、②-1 ひき板、②-2 角材、③-1 単板、③-2 突き板、④-1 合板、④-2 単板積層材、④-3 集成材、⑤-1 木質ペレット、⑤-2 チップ、⑤-3 小片（２）家具、紙等の物品：①家具、②紙・パルプ、③フローリング、④木質系セメント板、⑤サイディングボード

7

（3）（1）の回答に関して、樹種ごとの割合（取扱量・金額の多い順に 5 つまで）下記の割合は、□重量・体積・数量ベース、□金額ベースで記入している（いずれかを選択）

合法性確認した
国産木材・木材製品（割合）

合法性確認に至らなかった
国産木材・木材製品（割合）1.

％・□不明％・□不明

2.

％・□不明％・□不明

3.

％・□不明％・□不明

4.

％・□不明％・□不明

5.

％・□不明％・□不明

木材・木材製品等の樹種【問 2－8】貴社・事業所がクリーンウッド法の登録事業者として合法性等の確認をする際に感じておられる課題・問題点として、あてはまる番号全てにチェックしてください。
1 □ 書類によって合法性が確認できる木材・木材製品の供給量が十分でない
2345678910□□□□□□□□□

認証された木材・木材製品の供給量が十分でない入手した合法性証明書の解読が難しい
国により合法の定義が異なるため、合法性の判断が困難である
合法性証明等の書類を請求することに手間や時間がかかる
合法性確認について調達先の理解・協力を得るのが難しい
樹種や伐採地、流通経路や調達先に関するリスク情報を入手することが難しい
証明等の書類の信頼性・妥当性の判断に使うことのできる情報が不足している
合法性確認された木材・木材製品の需要が少ない（要望がない）
合法性確認された木材・木材製品を出荷しても収益上のメリットがない
樹種情報の入手が不可能な場合があるため、クリーンウッド法で求められている樹種の特定は、難しい（具体的：11□）
その他（具体的：12□）8３． 日本政府や環境団体への要望【問 3－1】クリーンウッド法に基づく登録事業者として合法性確認を進めるにあたって、日本政府に求めたい具体的な措置として、当てはまる番号全てにチェックしてください。回答者のご意見で結構です。
消費者への、「合法木材・木材製品」やクリーンウッド法の意義や内容の普及啓発

10□□□□□□□□□□

11

□

12

□

生産国等における合法性証明制度やリスク情報に関する情報収集・公開（具体的な生産国等：）
生産国等における合法性証明制度の整備や、その信頼性向上に関する国際協力・交渉（具体的な生産国等：）

13□

クリーンウッド法と合法木材制度、あるいは都道府県産材認証制度との整合性

1
2
3
4
5
6
7
8
9

木材関連事業者への、クリーンウッド法の詳細に関する情報提供・相談の受付
国が提供する情報「クリーンウッドナビ」の内容をわかりやすくしてほしい
木材・木材製品の合法性を確認できるデータベースの整備・提供
登録木材関連事業者を確認できるデータベースの整備・提供
登録木材関連事業者の優良な取組の公表
合法性確認や証明にかかるコストへの補助制度
合法木材・木材製品や登録木材関連事業者への税制上の優遇措置
登録木材関連事業者への建築に関する規制の緩和措置
日本国内の木材関連事業者に対する報告徴収、立入検査

その他（具体的に：14□）【問 3－2】フェアウッド・パートナーズでは、「クリーンウッド法に対応する木材デューデリジェンスのための実践情報」（ウェブ公開情報）や違法伐採関連のセミナー開催などの活動を展開しています。当方の活動に関するご要望やご提案などがありましたら自由にご記入ください。

お忙しい中ご協力いただき、ありがとうございました。

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