定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国求人情報協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、総会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条 この法人は、適正な求人情報を提供することにより勤労意欲のある者に対する就労の支援に資するため、求人情報等に関する諸問題についての調査、研究を行い、求人情報の掲載基準の設定等による求人情報の適正化を図るとともに、求人情報等に関する知識、技術を向上させること、求人情報等に関する相談・苦情処理を行うこと等により、求人情報等を労働市場における有益かつ有能なものとすることによって、わが国における労働者の適正な職業の選択を可能ならしめ、労働者の職業の安定に寄与するとともに、産業経済の健全な発展に貢献することを目的とする。
２ 前項の求人情報等とは、求人者から委託を受けて、専門誌その他の雑誌、折込みチラ
シ、インターネット上のウェブサイトその他の情報媒体を通じて提供される求人情報（以下「求人情報」という。）及び当該求人情報に係る情報媒体（求人情報の提供に係る事業を主たる目的とするものに限る。）をいう。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)
勤労意欲のある者に対する就労を支援するため、求人情報のあり方についての研究を行い、これに基づき掲載基準を定め、求人情報の適正化を図ること。
(2) 求人情報等について、求職者からの相談を受け、苦情処理に対応すること。
(3) 求職者、求人企業の活動に資するため、求人情報等に関する調査研究及び広報を行うこと。
(4) 会員及びその従業員の教育研修を実施すること。
(5) この法人が会員となっている団体の法人管理運営のために必要な業務を事務受託すること。
(6) 前各号のほか、この法人の目的を達するために必要な事業を行うこと。
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（規 律）
第５条 この法人は、総会が別に定める自主行動基準（求人広告のための倫理綱領と掲載基準）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持･向上に努めるものとする。

第２章会員（会員の種別）第６条 この法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、求人情報を提供する事業を営んでいる者であって、この法人の目的に賛同し、掲載基準の順守や求職者からの苦情受付等求人情報の適正化を実行することが認められて入会した法人又は団体、個人とする。
３ 賛助会員は、求人情報を提供する事業を営んでいる者以外の者であって、この法人の目的に賛同し、この法人の事業に協力するため入会した法人又は団体、個人とする。
（入 会）
第７条 会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、毎年、総会において別に定める額を納入しなければならない。
３ 前２項の入会金、会費及び賛助会費については、その２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。
４ 入会を認められた正会員及び賛助会員は、１カ月以内に入会金及び会費（賛助会員については入会金を除く。）を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人又は団体が解散したとき。
(4) 会費を２年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。
（会員資格の停止）
第 10 条 会員が、求人情報の適正化を実行していると認められないときは、理事会において理事総数の２分の１以上の議決に基づき、期間を定めて会員資格を停止することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
２ 前項の規定により会員資格を停止された場合であっても、一般法人法に規定する社員に付与される権利については、なお有するものとする。
（退 会）
第 11 条 会員は、所定の退会届を理事長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款若しくは規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、理事長は、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

総会（総会の種別）第 14 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とし、通常総会をもって定時社員総会とする。
（総会の構成）
第 15 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の権限）第 16 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 18 条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（総会の開催）第 17 条 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、理事に招集の請求があったとき。
（総会の招集）第 18 条 総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、正会員に対し、あらかじめ会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知を発しなければならない。
ただし、社員総会に出席しない正会員が書面により議決権を行使できるときは、開催日の二週間前までに通知を発しなければならない。
（総会の議長）第 19 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選任する。
（総会の定足数）
第 20 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（総会の決議）第 21 条 総会の決議は、一般法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 理事又は監事の選任議案の決議に際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。候補者数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に選任することとする。
（総会の書面表決等）
第 22 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、代理人は、その代理権を証する書面を提出しなければならない。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会の議事録）
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び当該総会において選任された議事録署名人２名が署名押印しなければならない。
（総会運営規則）

第 24 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第４章 役員等（役員の種別及び定数）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち３名以内を代表理事とし、１名を一般法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（役員の選任等）
第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は､理事会において選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書その他必要書類を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。理事会は、その決議によって、代表理事より１名の理事長、２名以内の副理事長を選定する。
３ 理事会は、その決議によって、業務執行理事を常務理事とすることができる。常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況並びに計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。

(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 29 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 役員は、第 25 条第 1 項で定めた役員の定数に足りなくなった場合には、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 31 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 前項前段の規定にかかわらず、会員以外の役員には、その職務に従事したことにより支給事由が発生したつど報酬を支給する。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 前３項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員報酬等規程による。
（取引の制限）第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 44 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（顧問及び参与）
第 33 条 この法人に、あわせて３名以内の顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、この法人の業務に関して、理事長の諮問を受けて意見を述べる。

４

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 理事会（理事会の構成）
第 34 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第 35 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事会の開催）
第 36 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
(4) 第 28 条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（理事会の招集）第 37 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３号による場合は理事が、前条第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面を

５もって、開催日の５日前までに通知しなければならない。
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

（理事会の議長）
第 38 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第 39 条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
(理事会の決議)
第 40 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
(決議の省略)第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 42 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第４項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事が署名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 44 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第６章委員会（委員会）
第 45 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、理事長の諮問に応じて、この法人の業務に関する専門的事項について調査審議し、必要と認める事項を理事長に建議することができる。
３ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会において選任する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める委員会運営規則による。

第7章 基 金（基金の拠出）第 46 条 この法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取扱い）
第 47 条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 48 条 この法人は、第 62 条による解散のときまで、基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金の返還の手続）
第 49 条 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について通常総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
第８章

財産及び会計（財産の種別）
第 50 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして総会で議決した財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その２分の１以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会において別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 51 条 この法人は、基本財産について、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第 52 条 この法人の財産は、理事長が管理・運用し、その方法は、総会の決議を経て、理事長が別に定める資金運用規程によるものとする。
（経費の支弁）第 53 条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 54 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算等）
第 55 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第 56 条 この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、通常総会において承認を得るものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の各書類については、毎事業年度の終了後３ヵ月以内に、行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 57 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48
条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 58 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。
(会計原則)
第 59 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める会計規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）
第 60 条 この定款は、第 62 条の規定を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）
第 11 条第 1 項に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、行政庁の認定を得なければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 61 条 この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 62 条 この法人は、一般法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 63 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、総会の決議を経て、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 64 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 事務局（事務局の設置等）
第 65 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置き、所要の職員を置く。
２ 事務局長及び重要な職員は、理事長が、理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局及び職員に関する事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 66 条 事務所には、常に次に掲げる書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 定 款(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
２ 第 55 条第１項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第 56 条第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項から第３項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 67条２項に定める情報公開規程によるものとする。
３

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 67 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 68 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公 告）
第 69 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章補

則（委 任）
第 70 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は、高橋広敏、丹澤直紀及び中村恒一とする。
整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 54 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

１

附 則
この定款の変更は、平成 24 年 6 月 15 日から施行する。
（平成 24 年 6 月 15 日総会議決）

１

附 則
この定款の変更は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する。
（平成 24 年 6 月 15 日総会議決）