平成24年６月10日 日曜日

第 ６ ９ ８ 号
平成24年６月10日

発行

天理市公報

天理市公報

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

21

２

番号

頁数

・平成24年第２回天理市議会定例会の招集について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

・天理市事務処理規程の一部改正

６

８

告

番号

頁数

177
178
179
180
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11
12
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13
13
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14
15
15
16
16
16
17
17

201

17

202
203

18
18

規

則

・天理市事務分掌規則等の一部を改正
する規則
訓

令

204

18

205
206
207
208

19
19
19
20

番号

頁数

21

21

教育委員会

番号

頁数

・定例教育委員会の招集について
・天理市公民館条例施行規則の一部を改正する規則

６

22

４

22

番号

頁数

６

22

番号

頁数

５

22

６

23

監査委員

番号

頁数

・住民監査請求の結果について
・定期監査の結果報告について
公営企業
・天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
・平成24年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域の町名について
・天理市指定給水装置工事事業者の指定について
・天理市指定給水装置工事事業者規程の一部改正について

１
２
番号

23
26
頁数

６

31

７

31

７

31

６

31

公
示

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・国土調査の実施について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の認可について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・天理市高額医療費貸付要綱の一部改正について・公示送達について
・放置自転車等の保管について

告・公売公告兼見積価格公告

農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・選挙人名簿及び在外選挙人名簿に登録をした者の氏名を記載した書面の縦覧場所について・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について‑ 1 ‑平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

規

則
（平成24年６月１日掲示済）天理市事務分掌規則等の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年６月１日
天理市長 南佳 策
天理市規則第21号
天理市事務分掌規則等の一部を改正する規則（天理市事務分掌規則の一部改正）
第１条 天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第13条市民係の項第６号中「外国人登録事務」を「在留関連事務」に改める。
（天理市公印規則の一部改正）
第２条 天理市公印規則（平成10年12月天理市規則第30号）の一部を次のように改正する。
別表第１第３項第１号及び第４項第13号中「及び外国人登録証明書」を「、住民基本台帳カード及び特別永住者証明書・在留カード」に改める。
（天理市市民カードの交付等に関する規則の一部改正）
第３条 天理市市民カードの交付等に関する規則（平成18年９月天理市規則第17号）の一部を次のように改正する。
第３条中「又は外国人登録法（昭和27年法律第125号）に基づき登録を受けている者」を削る。
第８条中「次に掲げる証明書」を「本人又は本人と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し（住民票除票及び改製原住民票を除く｡)」に改め、同条各号を削る。
第11条第１項中第３号を削り、第４号を第３号とし、第５号を第４号とし、同条第２項中「前項第４号又は第５号」を「前項第３号又は第４号」に改める。
様式第３号（表面）及び様式第５号（表面）中「住民票等」を「住民票」に改める。
（天理市印鑑条例施行規則の一部改正）
第４条 天理市印鑑条例施行規則（平成５年８月天理市規則第18号）の一部を次のように改正する。
第８条第２号中「様式第２号」の次に「又は様式第２号の２」を加え、同条第９号中「様式第９号」の次に「又は様式第９号の２」を加える。
様式第１号（表面）中「住民票等」を「住民票」に改める。
様式第２号中に改める。
様式第２号の次に次の１様式を加える。

‑‑ 22 ‑‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

‑ 3 ‑

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天理市公報

様式第９号を次のように改める。

‑ 4 ‑平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

‑ 5 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

様式第９号の次に次の１様式を加える。

‑ 6 ‑平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

‑ 7 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

様式第10号（表面）中「住民票等」を「住民票」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成24年７月９日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に第３条の規定による改正前の天理市市民カードの交付等に関する規則又は第４条の規定による改正前の天理市印鑑条例施行規則の規定に基づき作成されている申請書の用紙で残部のあるものについては、第３条の規定による改正後の天理市市民カードの交付等に関する規則又は第４条の規定による改正後の天理市印鑑条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用すること
ができる。

訓

令

（平成24年６月１日掲示済）天理市訓令甲第６号
天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成24年６月１日
天理市長 南佳 策
別表２市民課の項中「
外国人登録
外国人登録に関すること。
」
を
「
在留関連
在留関連事務に関すること。
」
に改める。
附 則
この規程は、平成24年７月９日から施行する。

告示（平成24年５月７日掲示済）
天理市告示第1 7 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月７日から平成24年７月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)‑ 8 ‑平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

(２)

返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 0 0 円
イ 保管費 1 , 0 0 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743−62−7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743−63−1001（平成24年５月８日掲示済）
天理市告示第1 7 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月８日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月８日から平成24年７月６日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月９日掲示済）
天理市告示第1 7 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月９日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月９日から平成24年７月７日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月10日掲示済）
天理市告示第1 8 0号

‑ 9 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月10日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月10日から平成24年７月８日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月11日掲示済）
天理市告示第1 8 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月11日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月11日から平成24年７月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月14日掲示済）
天理市告示第1 8 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間‑ 10 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成24年５月14日から平成24年７月12日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月15日掲示済）
天理市告示第1 8 3号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成24年５月15日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成24年５月15日掲示済）
天理市告示第1 8 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月15日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月15日から平成24年７月13日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月16日掲示済）
天理市告示第1 8 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月16日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域‑ 11 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

４
５

保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月16日から平成24年７月14日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月16日掲示済）
天理市告示第1 8 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月16日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月16日
３ 移動対象区域
天理市櫟本町3218番地３先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月16日から平成24年７月14日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月17日掲示済）
天理市告示第1 8 7号
国土調査法（昭和26年法律第1 8 0号）による地籍調査を実施するので、同法第７条の規定により次のとおり告示する。
平成24年５月17日
天理市長 南佳 策
１ 国土調査として事業計画が公示された年月日 平成24年５月11日
２ 調査を実施する者の名称 天理市
３ 調査地域 天理市川原城町及び山田町の各一部の地域
４ 調査期間 平成24年５月11日から平成25年３月29日まで（平成24年５月17日掲示済）
天理市告示第1 8 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月17日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略‑ 12 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

５

返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月17日から平成24年７月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月18日掲示済）
天理市告示第1 8 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月18日から平成24年７月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月21日掲示済）
天理市告示第1 9 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月21日から平成24年７月19日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月22日掲示済）
天理市告示第1 9 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。

‑ 13 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

平成24年５月22日
天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月22日から平成24年７月20日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成24年５月22日掲示済）
天理市告示第1 9 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月22日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月22日
３ 移動対象区域
天理市嘉幡町2 1 7番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月22日から平成24年７月20日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月23日掲示済）
天理市告示第1 9 3号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の２第１項の規定により、地縁による団体を下記のとおり認可したので、同条第10項の規定に基づき告示する。
平成24年５月23日
天理市長 南佳 策
記
名称
渋谷町町内会・回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡
・美化・清掃等区域内の環境の整備
規 約 に 定 め る 目 的・集会施設の維持管理
・渋谷町内の川堀及び道作り等の土木作
区域
天理市渋谷町１番地から6 4 1番地までの区域とする。
主

た

る

事

務

所

代 表 者 の 氏 名 及 び 住 所

天理市渋谷町3 4 6番地
上田進司
天理市渋谷町4 4 1番地‑ 14 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無なし（職務代行者が選任されている場合
は、その氏名及び住所）代理人の有無（代理人がある場合は、なし
その氏名及び住所）
・地方自治法第2 6 0条の20の規定により解散する。
規約に解散の事由を定めたときは、そ・総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分のの事由
３以上の承諾を得なければならない。
認
可
年
月
日
平成24年５月23日（平成24年５月23日掲示済）
天理市告示第1 9 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月23日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月23日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月23日から平成24年７月21日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月24日掲示済）
天理市告示第1 9 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月24日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月24日
３ 移動対象区域
天理市富堂町2 6 2番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月24日から平成24年７月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）‑ 15 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報（平成24年５月25日掲示済）
天理市告示第1 9 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月23日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月25日から平成24年７月23日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月28日掲示済）
天理市告示第1 9 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月28日から平成24年７月26日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月29日掲示済）
天理市告示第1 9 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月29日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域‑ 16 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

４
５

保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月29日から平成24年７月27日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月30日掲示済）
天理市告示第1 9 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月30日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月30日から平成24年７月28日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年５月31日掲示済）
天理市告示第2 0 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月31日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年５月31日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年５月31日から平成24年７月29日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年６月１日掲示済）
天理市告示第2 0 1号
天理市高額療養費貸付要綱（平成12年９月天理市告示第78号）の一部を次のように改正する。

‑ 17 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

平成24年６月１日
天理市長

南

佳

策

第６条第２項中第５号を削り、第６号を第５号とする。
附 則
この要綱は、平成24年６月１日から施行する。
（平成24年６月１日掲示済）
天理市告示第2 0 2号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成24年６月１日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成24年６月１日掲示済）
天理市告示第2 0 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年６月１日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年６月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年６月１日から平成24年７月30日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年６月４日掲示済）
天理市告示第2 0 4号
平成24年第２回天理市議会定例会を、次のとおり招集する。
平成24年６月４日
天理市長

南

佳

策

記
１
２

期
場

日
所

平成24年６月11日
天理市役所議事場（平成24年６月４日掲示済）
天理市告示第2 0 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転‑ 18 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年６月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年６月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年６月４日から平成24年８月２日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年６月４日掲示済）
天理市告示第2 0 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年５月24日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成24年６月４日
３ 移動対象区域
天理市荒蒔町1 0 0番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年６月４日から平成24年８月２日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成24年６月４日掲示済）
天理市告示第2 0 7号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成24年６月４日
天理市長 南佳 策
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
平成24年６月４日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年６月４日から平成24年12月３日まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間‑ 19 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

午前９時から午後６時まで
返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
７ 連絡先
ミディ総合管理(株)電話 06−4399−8088
天理市総務部地域安全課 電話 0743−63−1001
４（平成24年６月５日掲示済）
天理市告示第2 0 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成24年６月５日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成24年６月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成24年６月５日から平成24年８月３日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）‑ 20 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

公

告
（平成24年６月１日掲示済）

天理市公告第21号‑ 21 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

教育委員会
（平成24年５月28日掲示済）天教告示第６号
平成24年６月４日午前９時30分から６月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成24年５月28日
天理市教育委員会
委員長 中 嶋孝
（平成24年６月４日掲示済）
天理市立公民館条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成24年６月４日
天理市教育委員会
委員長 中 嶋孝

天理市教育委員会規則第４号
天理市立公民館条例施行規則の一部を改正する規則
天理市立公民館条例施行規則（昭和61年３月天理市教育委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第２条を削り、第３条を第２条とする。
第４条第１項第１号中「（中央公民館は、火曜日及び水曜日）」を削り、同条を第３条とし、第５条から第14条までを１条ずつ繰り上げる。
第１号様式中「（第８条関係）」を「（第７条関係）」に改める。
第２号様式及び第３号様式中「（第９条関係）」を「（第８条関係）」に改める。
第４号様式中「（第10条関係）」を「（第９条関係）」に改める。
第５号様式中「（第12条関係）」を「（第11条関係）」に改める。
附 則
この規則は、平成24年10月１日から施行する。

農業委員会（平成24年５月25日掲示済）
天農委告示第６号
平成24年６月５日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成24年５月25日
天理市農業委員会
会長 森 田 周 作
議案第１号 農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第３号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員会（平成24年５月７日掲示済）
天選告示第５号
公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第23条第１項及び第30条の７第１項の規定により、平成24年６月３日から同月７日までの間、縦覧に供する選挙人名簿に登録した者の氏名及び住所等を記載した書面並びに在外選挙人名簿に登録した者の氏名及び経由領事官の名称等を記載した書面の縦覧場所は、次のとおりである。
平成24年５月７日
天理市選挙管理委員会‑ 22 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報
委員長

縦覧場所

堀

内

靖

介

天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所内 天理市選挙管理委員会事務局（平成24年６月２日掲示済）
天選告示第６号
平成24年６月２日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第８条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
平成24年６月２日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
50分の１の数 1 , 0 6 6人
６分の１の数 8 , 8 8 1人
３分の１の数 17,761人

監査委員（平成24年５月１日掲示済）
天監委告示第１号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 2条第１項の規定に基づく監査請求について監査を行ったので、同条第４項の規定により、その結果を次のとおり公表します。
平成24年５月16日
天理市監査委員
梅 﨑 浩 充天理市監査委員
別 所 矩 佳天理市監査委員
岡 部 哲 雄第１ 監査の請求
１ 請求人
住所天理市三島町８６番地
氏名
天理市民オンブズマン
代表幹事 梅光 雅幸
２ 請求書の提出
平成24年３月22日
３ 請求の要旨
請求の要旨は原文を記載し、事実証明書の内容は省略した。
請求の趣旨
天理市が平成２２年４月１日より平成２３年３月３１日の平成２２年度に天理市環境クリーンセンターがなした、一般廃棄物における、事業所より排出された事業系ゴミの収集処理により、その手数料の不徴収は市条例はおろか法を遵守せず、公正公平な公共料金の徴収を怠り、貴重な公金に多大な損害を与えた
ことは明白である。
よって、天理市行政の懈怠により、天理市が被った損害金を天理市代表者天理市長南佳策及び関係職員に賠償させるよう適切な措置を求めるものである。
懈怠の事実
１．法及び天理市条例を遵守していない事実。
本請求は法令遵守の推進を標榜している天理市行政が明らかな違法行為を犯し、公共料金の徴収を怠り、市民に多大なる損害を与えていることを糾すものである。
① 天理市廃棄物の処理及び清掃に関する条例には天理市環境クリーンセンターに搬入されるゴミの処理
手数料を定めたものがあるが、それによれば天理市が受け入れるゴミには、家庭系ゴミと事業系ゴミの２種類の区分がある。また家庭系ゴミに関しては通常、各自治会の設けたゴミ集積場（担当者はステーションと称する）に出されたものを天理市が無料で収集しており、その他が上記搬入されるゴミの内容となっている。その処理手数料は平成２２年度当時において、家庭系ゴミについて１００キログラム迄
は無料それを超えて１０キログラム毎に８０円、事業系ゴミについて１０キログラム毎に１６０円とし１０キログラム未満は１０キログラムとみなすとなっていた。
② 廃棄物処理法では、事業系ゴミは排出する事業者の責任において、処理しなければならないとされて‑ 23 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

いる。しかるに、天理市環境クリーンセンターは平成８年の廃棄物処理法の一部改正に対する説明会において、事業所から排出される事業系ゴミの取り扱いに対し、明らかに法に違反する他市では不法投棄であるとし逮捕者はおろか書類送検者まで出ている事案を奨励しているとしか言いようのない内容の、「１０キログラム未満の事業系ゴミはステーションに出すように」と指示し、事業所より排出されるゴミを家庭系ゴミとして取り扱っており、無償で収集している。この所為は明らかに違法行為である。
（別添事実証明書１,２）③ 別添の事実証明書３は天理市環境クリーンセンターが平成２２年１０月に成した事業所ゴミを排出する事業者に対するアンケート調査結果であるが、これを検証し、平成２３年１２月１４日の経済産業委
員会における委員と天理市環境クリーンセンター職員の質疑応答（別添事実証明書４）を合わせ見れば、
アンケート調査を実施した１０２３事業所の内５１２事業所については上記ステーションに事業系
ゴミを出していることは容易に判断できる。
④ 天理市環境クリーンセンターは、事業所より排出される事業系ゴミを無償で収集し、事業所を一般家庭と同じとする不明瞭な取り扱いによって、法を順守し排出するゴミを有償で処理している事業者との費用負担に差を生じさせ、いわば正直者が損をする不公平不公正な行政をしているのは明らかに正当性を欠く。
⑤ 天理市はこの公共料金の不公平不公正な不徴収によって、明らかに公金に損害を生じさせている。その損害は全容について算定することは出来ないが、事実証明書３及び４から判明する範囲で上記アンケート調査の結果少なくとも５１２事業者が前記ステーションに出しているのが認められる。それから算定すると少なくとも損害額は￥７,８６４,３２０−を下回らない。
２．法を順守していない事実① 天理市は、天理市環境クリーンセンターが平成８年の廃棄物処理法の一部改正に対する説明会において、法に背違する説明が為されるという重大な案件の起案書である伺書（別添事実証明書１）に理事者の決済も仰がず説明会を開催し違法な内容（別添事実証明書２）の説明、指示を行っている。
② 地方自治法（以下法という）は地方公共団体が特定の者の利益を図る行為を禁じており、法がこの様に規定する趣旨は、法及び条例を遵守しない違法行為は、財政の運営上多大な損失を蒙り、財政破綻の原因となるのみならず、特定の者の利益の為に運営がゆがめられることにもなり、ひいては住民の負担を増嵩させ、又、地方自治を阻害する結果となるのを防御することにある。
３．以上のような不明瞭な取り扱いをなし、天理市財政に損失を与えた原因は、明らかに天理市行政の失策に基づくものである。
４．法は「当該違反行為に基づき当該地方自治体に財産上の損害が生じた場合は、管理者である市町村長
は財産管理等の事務の管理執行権限に基づいてこれを是正する義務を負う」と規定するが遵守されていない。
以上、上記懈怠行為により、法及び条例を遵守せず、正当な理由もなく特定の者に利益供与をなし、公共料金の不徴収より、公金に多大な損害を与えたことは明白である。
よって現在判明した平成２２年度に天理市環境クリーンセンターが家庭系ゴミと共に収集した事業所より排出されたゴミの取り扱いに際し、明らかになった公共料金不徴収により天理市が被った、平成２２年度分の天理市の公金損害額￥７,８６４,３２０−を天理市代表者天理市長南佳策及び関係職員に弁済を求め、施策を是正する等、厳正な措置を講じることを求める。
添付書類
資料 １
資料 ２
資料 ３
資料 ４

事実証明書１
事実証明書２
事実証明書３
事実証明書４

伺書
説明会での配布資料
アンケート調査結果
平成２３年１２月１４日の経済産業委員会議事録（抜粋）

第２ 請求の受理
天理市代表者天理市長南佳策及び関係職員に賠償させるよう適切な措置を求める請求については、地方自治法第２４２条で定める要件を備えているので、これを受理した。
第３ 監査の実施
１ 請求人の証拠の提出及び陳述
平成24年４月１２日、地方自治法第２４２条第６項の規定により、証拠の提出及び陳述の機会を設けた。これに対し、請求人から陳述書及び補足的な証拠資料の追加提出があり、請求内容に関し補足説明があった。
２ 監査対象事項
当監査委員は、請求人が「ゴミ」という表記を用いて表現する事柄を、実態及び実務規定上の区分から必要なものについては、「一般廃棄物」と整理したうえで、請求書の記載事項及び請求人の陳述内容等を整理し、以下の３点を監査対象とした。

‑ 24 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報(１) 「１０キログラム未満の事業系ゴミはステーションに出すように」と指示し、事業所より排出される一般廃棄物を家庭系一般廃棄物と同様に取り扱い、無償で処理することは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月法律第137号。以下「法」という。）及び天理市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和47年３月条例第３号。以下「条例」という。）に違反するか否か。
(２) (１)が条例に違反する「手数料の不徴収」であるとすると、平成22年度に天理市が被った損害額はいくらになるか。
(３) 「１０キログラム未満の事業系ゴミはステーションに出すように」と指示し、事業所より排出される一般廃棄物を家庭系一般廃棄物と同様に取り扱うことで、事業系一般廃棄物を排出する事業者間に不公平が生じているか否か。
３ 監査対象部局
環境経済部 環境クリーンセンター
４ 監査対象部局への聴取
監査対象部局に対して、平成24年４月26日に聴取を実施した。
第４ 監査結果
本件請求の監査結果は、次のとおり決定した。
本件請求に係る措置要求は、理由のないものとして棄却する。
以下、その理由について述べる。
１ 「１０キログラム未満の事業系ゴミはステーションに出すように」と指示し、事業所より排出される
一般廃棄物を家庭系一般廃棄物と同様に取り扱い、無償で処理することは、法及び条例に違反するか否か。について(１) 法第３条の規定について
法では、廃棄物を産業廃棄物と一般廃棄物に区分（第２条第２項）したうえで、第３条で「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定している。
この規定は、事業活動に伴って生じた廃棄物（産業廃棄物を含む総体）について、事業者が有する基本的な責務を明らかにしたもので、「自らの責任において適正に処理する」ということは、「自らの手による処理にとどまらず、廃棄物処理業者又は地方公共団体への処理の委託をも含むものである。」と解されている。
また、実態的な規定に基づく処理体系の中で、一般廃棄物及び産業廃棄物の区分ごとに、処理責任、努力義務の形で具体化されており、一般廃棄物については、市町村の処理責任を原則としている。（法第６条の２）
従って、事業者が「自らの責任において適正に処理する」原則は、市町村の処理責任の下で、なるべく自らの手で処理するよう努めるほか、市町村が定める一般廃棄物処理計画に従うことや、市町村の行う処理に協力すること、また、市町村の指示を受けることを意味する。
よって、天理市が、「１０キログラム未満の事業系ゴミはステーションに出すように」と指示し、事業所より排出される一般廃棄物を家庭系一般廃棄物と同様に取り扱うことは、法が予定した市町村の処理責任の範疇に含まれる処理方法であるので、「法に違反する。」という請求人の主張は容認できない。
(２) 条例第７条の規定について
条例第７条で、「市は、一般廃棄物の取扱いに関し、次に掲げる区分により、別表に定める一般廃棄物
取扱手数料を徴収する。」と規定し、同条第1号で、区分として、市長が指定した場所に搬入されたごみが対象であることを規定したうえで、別表では、「家庭系ごみについては、１００キログラム迄は無料、それを超えて１０キログラム毎に８０円、事業系ごみについては、１０キログラム毎に１６０円とし、１０キログラム未満は１０キログラムとみなす。」と規定している。
なお、「市長が指定した場所」とは、天理市環境クリーンセンターを指すのであるから、一般廃棄物については、それが事業系であると、家庭系であるとにかかわらず、天理市環境クリーンセンターに搬入された場合にのみ有償で処理する旨を規定していると解される。
従って、「ステーションに出された事業系ゴミを無償で処理することは条例違反である。」という請求人の主張は容認できない。
２ １が条例に違反する「手数料の不徴収」であるとすると、平成22年度に天理市が被った損害額はいくらになるか。について
１より、法及び条例ともに違反していない以上、天理市が損害を受けているという請求人の主張は容認できない。
３ 「１０キログラム未満の事業系ゴミはステーションに出すように」と指示し、事業所より排出される
一般廃棄物を家庭系一般廃棄物と同様に取り扱うことで、事業系一般廃棄物を排出する事業者間に不公平が生じているか否か。について
天理市環境クリーンセンターが事業所を対象として「１０キログラム未満の事業系ゴミはステーションに出すように」と指示したことは事実であった。

‑ 25 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

係る指示により、ステーションに事業系一般廃棄物を出し無償で処理している事業者と、天理市が許可した一般廃棄物処理業者に委託して有償で処理している事業者、あるいは、自ら天理市環境クリーンセン
ターに持ち込み有償で処理している事業者があることもまた事実である。
しかし、関係人への聴取等から、この差異は、天理市が実施する「ごみの収集」が週に２回である実情のなかで、事業者それぞれが１回当たりの排出量やステーションに出すことができる曜日の限定等を考慮し、総合的に判断して選択した結果であると思慮できる。
もとより、請求人が指摘するように、市町村が行う施策は公平公正でなければならず、特定の者への便宜を図るものであってはならないが、上記の事業系一般廃棄物の処理方法に関する差異は、廃棄物処理行
政に伴う合理的なものであり、施策の不公平不公正にも、特定のものへの便宜の供与にもあたらないと認められる。
従って、「事業系ゴミを排出する事業者間に不公平が生じている」という請求人の主張は容認できない。
（平成24年５月29日掲示済）
天監委告示第２号
定期監査の結果について（公表）
地方自治法第1 9 9条第４項の規定により、平成24年度第１回定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
平成24年５月29日
天理市監査委員
梅 﨑 浩 充天理市監査委員
別 所 矩 佳天理市監査委員
岡 部 哲 雄‑ 26 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報‑ 27 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報‑ 28 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報‑ 29 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報‑ 30 ‑

平成24年６月10日 日曜日

天理市公報

公営企業
（平成24年５月７日掲示済）
天理市上下水道局告示第６号
天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
平成24年５月７日付をもって下記の天理市指定給水装置工事事業者は廃止したので告示する。
平成24年５月７日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
廃止天理市指定給水装置工事事業者
商 号㈱ 加井工業
代表者
加井 健司
住 所
奈良県石上町3 8 3‑1（平成24年５月28日掲示済）
天理市上下水道局公告第７号
平成24年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域の町名について
天理市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成24年５月28日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）
天理北第９処理分区
丹波市町の一部（平成24年５月28日掲示済）
天理市上下水道局告示第７号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成24年５月28日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成24年５月28日
天理市上下水道事業管理者
中 谷博
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
渡辺設備工業 ㈱
代表者
渡辺 徳男
住 所
奈良県大和高田市田井新町３−17（平成24年６月１日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第６号
天理市指定給水装置工事事業者規程（平成10年２月天理市水道ガス局管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
平成24年６月１日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第７条第２項第２号中「又は外国人登録証明書の写し」を削る。
附 則
この規程は、平成24年７月９日から施行する。

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