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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月16日【四半期会計期間】

第51期第３四半期（自【会社名】

株式会社アインホールディングス【英訳名】

AIN HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

2019年11月１日

大谷水島

水島

至

喜一

利英

利英

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

1/162020年１月31日）

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第３四半期連結累計期間

第51期
第３四半期連結累計期間

第50期

会計期間

自2018年
５月１日
至2019年
１月31日

自2019年
５月１日
至2020年
１月31日

自2018年
５月１日
至2019年
４月30日

売上高

(百万円)

202,522220,085

275,596

経常利益

(百万円)

12,42513,008

16,637

親会社株主に帰属する四半期（当(百万円)期）純利益

6,781

7,110

9,029

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,713

7,100

8,960

純資産額

(百万円)

101,674

109,074

103,922

総資産額

(百万円)

183,029

188,063

189,021

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

191.41200.71254.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

55.5

58.0

54.9

回次

第50期
第３四半期連結会計期間

第51期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
11月１日
至2019年
１月31日

自2019年
11月１日
至2020年
１月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

88.67

70.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
第３四半期連結累計期間（2019年５月１日〜2020年１月31日）におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準で推移するなかで、景気は緩やかに回復しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、予期せぬ社会不安が重なり、先行きに対する不透明感が増しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コスメ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が2,200億８千５百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は124億４千７百万円（同4.5％増）、経常利益は130億８百万円（同4.7％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億１千万円（同4.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
本年４月の調剤報酬改定では、地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価と対物業務から対人業務への構造的な転換を推進することを目的として評価の重点化と適正化が行われる見込みです。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進しております。
営業開発においては、大型薬局の積極的な出店とＭ＆Ａ基準の引き上げに加え、小規模店舗の撤退を出店戦略として見直しを行い、さらなる事業規模の拡大と店舗運営の効率化を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,967億５千３百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は155億６千９百万円（同15.4％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計14店舗を出店するとともに、店舗運営の見直しにより16店舗を閉店、29店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,101店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、統合・再編による競合に加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、昨今の新型コロナウイルス感染症に伴う消費の冷え込み影響等により、なおも厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の大都市圏への継続的な出店に加え、「女性が１時間楽しめるお店」をコンセプトに各店舗に応じた戦略的な売り場づくりを行うとともに、昨年10月１日にリリースした「アインズ＆トルペ公式アプリ」により、ポイントカードをアプリ化し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。
また、昨年11月１日には、メイクアップコスメブランド「ＤＡＺＺＳＨＯＰ（ダズショップ）」の事業を承継しており、同社の強みであるカラーコンタクトレンズとアイメイク中心の商品展開をアインズ＆トルペに積極的に取り入れることにより、取り扱い商品の拡充及び新規顧客の獲得を始めとして、海外事業展開を含めた販路拡大等、幅広い相乗効果が得られるものと考えております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、200億７千１百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は５億７千５百万円（同22.4％減）となりました。
同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ ボーノ相模大野店（神奈川県相模原市）、浅草ROX店（東京都台東区）、ペリエ千葉店（千葉県千葉市）、川崎ゼロゲート店（神奈川県川崎市）、ポールタウン２店（北海道札幌市）、柏モディ店（千葉県柏市）、栄セントラルパーク店（愛知県名古屋市）、大宮アルシェ店（埼玉県さいたま市）、ペリエ海浜幕張店（千葉県千葉市）、BEAUTY FACTORY 横浜ハンマーヘッド店（神奈川県横浜市）、銀座インズ店（東京都中央区）、LINKS UMEDA店（大阪府大阪市）の12店舗を出店し、４店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は62店舗となりました。

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四半期報告書（その他の事業）
その他の事業における売上高は32億６千万円（前年同期比22.3％減）、セグメント損失は１億７千万円（前年同期は１億７百万円の損失）となりました（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より９億５千８百万円減の1,880億６千３百万円となりました。主な要因は、商品が増加した一方で、現預金及びのれんが減少したことによるものであります。
負債の残高は、61億１千万円減の789億８千９百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、43億５千１百万円減となる72億５百万円となりました。
純資産の残高は、51億５千２百万円増の1,090億７千４百万円となり、自己資本比率は3.1ポイント増加となる58.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年１月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年３月16日）

普通株式

35,428,212

35,428,212

計

35,428,212

35,428,212

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年11月１日〜
2020年１月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

35,428,212−

21,894−20,084（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

700

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,416,800

354,168−

単元未満株式

普通株式

10,712−−

発行済株式総数

35,428,212−−

総株主の議決権−354,168−②【自己株式等】
2020年１月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市白石区東札
幌５条２丁目４番
30号

700

−

700

0.00

−

700

−

700

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社アインホールディングス
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

8/16

当第３四半期連結会計期間(2020年１月31日)

48,091
12,771
12,673
225
236
8,438
3,012
△2
85,446

46,276
13,71314,368
268
225
7,314
2,580
△1
84,746

16,352
10,394
3,439
30,186

16,705
11,0393,283
31,02845,2492,327
47,57742,0752,691
44,767

1,795
4,284
15,133
6,221△1,68325,751
103,51559
189,021

2,466
4,272
15,713
6,723△1,681
27,494103,29026188,063

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第３四半期連結会計期間(2020年１月31日)

44,794
5,571
3,261
12,737
2,139
17
450
4,772
73,74446,7844,196
2,196
12,431
917
7
473
3,718
70,726

5,985
2,977
2,391
11,35585,099

3,009
3,163
2,089
8,262
78,98921,89420,50061,526△2103,920

21,89420,50066,689△2109,082△6△59△6567
103,922
189,021△29△45△7466
109,074
188,063

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日
至 2019年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日
至 2020年１月31日)

202,522
168,768
33,753
21,844
11,909220,085
184,284
35,801
23,353
12,4475538
19242
119344819463612
304
134
301
835

109
52
64
76
303
12,425

53
49
101
70
274
13,008

2
11
247
14
0
278

−
34
313
0
1
349

386
95
352
834
11,8685,107
6,761△196,781

415
84
193
693
12,664
5,554
7,109
△0
7,110

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
事業譲渡益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日
至 2019年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日
至 2020年１月31日)

6,761

7,109

△535△476,713△2314△87,100

6,733△197,101△0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行19行、当連結会計年度において18行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（2020年１月31日）

当座貸越極度額

23,400百万円

借入実行残高20

116

23,37922,234

借入未実行残高

22,350百万円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日
至 2019年１月31日）
減価償却費
のれん償却額2,800百万円
3,057（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2018年７月27日
定時株主総会

当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日
至 2020年１月31日）

株式の種類
普通株式

2018年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,771

50

2,957百万円
3,2702019年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月30日

2018年７月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月30日

2019年７月31日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2019年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2019年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,94855

2020年１月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日

至 2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファーマシー
事業

リテール事業

その他の事業179,397

18,927

4,198

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

202,522−202,522

−−

97

97

△97−

179,397

18,927

4,295

202,620△97

202,522

13,488741△107

14,122△1,697

12,425（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,697百万円には、全社費用が3,077百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,357百万円、セグメント間取引消去が△22百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「ファーマシー事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社７社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては5,059百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日

至 2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファーマシー事業

リテール事業

その他の事業196,753

20,071

3,260

四半期連結損益計算書
計上額（注）２調整額（注）１合計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

220,085−

220,085−−85

85

△85−

196,753

20,071

3,346

220,171△85

220,085

15,569575△170

15,974△2,966

13,008（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,966百万円には、全社費用が4,405百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,514百万円、セグメント間取引消去が75百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日
至 2019年１月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日
至 2020年１月31日）

191円41銭200円71銭

6,781

7,110

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

6,781

7,110

35,427,502

35,427,484

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月16日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板垣博靖

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴本岳志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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