国際ミクロ統計データベース利用規約
平 成 26 年 7 月 1 日
ミクロ統計データ活用研究会
公益財団法人統計情報研究開発センター
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
（総則）
第１条

国際ミクロ統計データベースは、データベースの作成を行うミクロ統計データ活用研究会（以下「研究会」という。）、データベースの利用に係る事務処理を行う公益財
団法人統計情報研究開発センター（以下「シンフォニカ」という。）及びシンフォニカと連携協力協定を締結してオンサイト利用施設としてデータベースの利用に供する事務を行う大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。
）の三者の協力の下に提供するものである。
国際ミクロ統計データベースの利用申出書（以下「利用申出書」という。
）の申出者及び当該申出により国際ミクロ統計データベース（以下「データベース」という。
）の利用を行うすべての者（以下「利用者」という。）は、この規約に基づき、データベースを利用しなければならない。
２ 利用申出者は、利用申出に係る受付窓口（以下「受付窓口」という。
）にデータベースの利用を求める利用申出書の提出を行い、研究会幹事は、利用条件等の確認を行った上で、申出者からの誓約書の提出を受け、さらに、機構からの了承を得た後、利用許可証を発行して、データベースの利用を許可するものとする。
３ 利用申出者は、利用許可証を得た後、第３条に規定するオンサイト利用施設の受付窓口（以下「施設窓口」という。）に利用日時を予約した上で、データベースの利用を行う。
（利用の制限）第２条 利用者は、データベースの利用に当たり、次の各号に掲げる制限を受けるものとする。
一 利用目的は、学術研究又は高等教育（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する大学又は高等専門学校における教育）の用に供するための統計の作成又は統計的研究に限ること
二 学術研究の成果又は教育内容を公表すること
三 データベースは申出書等に記載した範囲内での利用に限定すること
四 データベースを用いて、特定の個人や世帯等を識別するような研究を行わないこと
五 データベースの利用は、データ提供国への理解を深めることを前提とすること
六 利用に際しては、「ミクロ統計データ活用研究会」の会員（会費無料）となること（利用場所）
第３条 データの利用場所は、「大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 新領域融合研究センター 統計数理研究所・オンサイト解析室」（東京都立川市）（以下、「オンサイト利用施設」という。
）とする。
（オンサイト利用施設における利用条件）
第４条 利用者は、オンサイト利用施設においては、次の各号に掲げる制限を受けるものとする。
一 使用する機器及びソフトウエアは、当該施設内に備えられたものに限ること
二 USB 等各種記憶メディアの使用はできないこと。分析用 PC に集計用に作成したプログ
ラム等を入れたい場合には、当該施設の管理者又は管理者が指定する者（以下、「管理者」という）のチェックを受けて、管理者経由で入れること
三 ミクロデータ及び中間生成物は当該施設の外に持ち出さないこと。ただし、ミクロデータとは明らかに異なる中間生成物の場合は、管理者のチェックを受けて持ち出すこともできる
四 集計・解析結果を当該施設の外に持ち出す際には、管理者のチェックを受けること
五 その他、当該施設の利用に際しては、管理者の指示に従うこと（申出書等の変更）
第５条 利用者は、所属・職名、住所、連絡先及び姓に変更が生じたときは、直ちに記載事
項変更依頼申出書及び当該箇所を修正した利用申出書を提出すること。
２ 利用申出者は、自己（又は共同利用者）の都合により利用申出書の内容を変更する（利用期間の延長に関するものを除く。
）必要があるときは、記載事項変更依頼申出書及び当該箇所を修正した利用申出書を提出し、了解を得ること。
（疑義等の照会、クレームの申出）
第６条 利用者は、疑義照会やクレーム等がある場合は、研究会幹事宛て受付窓口へのメールにて行うこととし、各国政府への直接照会やクレームの申出は決して行わないこと。
（利用期間）
第７条 利用者は、利用許可証に記載した期間内のみデータベースを利用できるものとする。
なお、利用期間は原則として１年間を限度とする。
２ 前項において、期限を超えてデータベースを利用する必要が生じた場合は、期限内に受付窓口に記載事項変更依頼申出書及び利用期間の終了日を修正した利用申出書を提出し、研究会幹事の承諾の下に、改めて発行する利用許可証を得るものとする。なお、利用期間の延長は最大１年間を限度とする。
３ 利用期間を超過した場合（利用者があらかじめ延長の申出を行い、承諾されなかった場合を含む。
）は、オンサイト利用施設の利用はできなくなるものとする。
（成果の公表）第８条 利用者は、データベースを利用した成果を、利用申出書に記載した予定時期までに公表しなければならない。
２ 当該公表に際して、利用者は、各国政府から提供されたデータを「ミクロ統計データ活用研究会」がリサンプリング等により匿名化処理したデータを用いて、利用者が独自に作成・加工した統計等についてはその旨を明記し、データ提供国が作成・公表している統計等とは異なることを明らかにすること。
３ 統計表を公表する際、結果数値（集計対象数）が１又は２となる場合には秘匿措置を講じること、また、３以上の場合であっても、個々の調査対象の秘密が漏れない方法によって行うこと。
４ 第１項において、期間内に公表できない場合は、受付窓口を通じて研究会幹事に利用申出書の記載事項変更依頼申出書を提出することにより、その理由及びその時点における成果を報告し、研究会幹事が必要と認めた場合、公表に係る期間を延長できるものとする。なお、公表に係る期間の延長は最大１年間を限度とする。
（利用後の処理）第９条 利用申出者は、研究成果を公表した場合は、速やかに研究成果報告書を研究会幹事宛てに電磁的記録媒体で提出すること。
２ 利用者は、利用期間終了前に研究会幹事が利用申出書等の不実、その他利用者の帰責事由を明示してデータベースの利用の中止を要請したときは、これに従わなければならない。
（解除）
第 10 条 研究会、シンフォニカ及び機構は、次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、本契約を解除することができる。
一 利用者に本規約に違反する行為があったとき
二 利用者に重大な過失又は背信行為があったとき
三

利用申出書等の不実その他利用者の帰責により契約を解除することが適当と研究会幹事、シンフォニカ及び機構が認めるとき（免責）
第 11 条 利用者は、データベースに収録されているミクロデータは、各国から提供されたデータを研究会においてリサンプリング等により匿名化措置したものであり、必ずしも必要かつ十分なデータであるとは限らないものがあること、また、同データは、統計調査の個票情報に基づいて作成されているものであることから、論理的な整合がとれていないものがある場合もあることを了解するものとする。

２ 利用者がデータベースを利用したことにより、何らかの不利益や損失を蒙る事態が生じたとしても、研究会、シンフォニカ及び機構は利用者に対し、一切の責任を負わないものとする。
３ 利用者がデータベースを用いて作成した統計等に関して、第三者との間で権利侵害等の問題が生じたとしても、研究会、シンフォニカ及び機構は一切の責任を負わないものとする。
（データベースを利用して作成した統計の所有権）
第 12 条 利用者は、このデータベースによって作成した統計についての所有権、意匠権、著作権、著作者人格権を行使しないものとする。
（秘密の保全）第 13 条 利用者並びに研究会、シンフォニカ及び機構は、この規約の履行に関して知り得た相手方の秘密を相手方の同意なしに第三者に提供し又は他の目的に利用してはならない。
（その他）
第 14 条 利用者並びに研究会、シンフォニカ及び機構は、本規約に定めのない事項及び本規約に定める条項の解釈について疑義又は紛争が生じたときは、信義誠実の原則の下に協議の上、これを解決するものとする。