コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCETOKURA CORPORATION

最終更新日：2020年7月20日

徳倉建設株式会社代表取締役社長 徳倉 正晴
問合せ先：取締役経営管理本部長 立花 眞昭 052-961-3271
証券コード：1892
https://www.tokura.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、法令等の遵守、リスク管理、適正・適時な財務報告、業務の効率化などを目的とした広い範囲の内部統制システムを構築し、整備し、運用することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、このような視点に立って、公正かつ健全な企業経営を実現して、経営の透明性を高め、適時・適切な情報開示に努力し、株主はじめ利害関係者の信頼をより強固なものにしていくことが、企業の発展に資するものであると考えております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1-2-4 議決権の電子行使の環境づくり、招集通知の英訳】
現在の当社株主構成においては、機関投資家比率、外国人株主比率ともに保有比率は低いことから、議決権行使の電子化や招集通知の英訳については、実施する必要はないと判断しています。
【原則1-3 資本政策の基本的な方針】
当社は、資本政策の動向が株主の利益に重要な影響を与える場合があることは認識していますが、資本政策は適時・適切かつ機動的に判断し実施すべきものと考えるため、具体的な方針を説明・開示することは考えていません。配当政策については、有価証券報告書の【配当政策】等で開示しています。
【原則3-1 情報開示の充実】（１）当社および当社グループ各社は「友愛」を社是とし、主力である建設事業を通じて社会の安定と発展に貢献することを基本姿勢としています。
中期経営計画は、あくまでも社内営業目標との位置づけを前提に策定していますが、対外公表は差し控えています。これは、中期的な経営環境を予期できない当業界において、営業上の努力目標たる数値を公表することは、却って株主・投資家の投資判断に誤解を生じさせ、当社の実情を見誤らせることに繋がることを懸念しているためであります。当社は上記方針を維持する予定でありますが、今後は経営環境の状況に応じて、公表することも検討したいと考えております。
【補充原則3-1-2 英語での情報開示】
当社は、外国人株主比率が低く、英語での情報開示・提供については、実施する必要はないと判断しています。
【補充原則4-1-2 中期経営計画の実現努力、未達の場合の分析】
当社は、原則3-1（1）にて実施しない理由を記載しているとおり、中期経営計画を公表していません。なお、社内営業目標として策定している中期経営計画については、実績との差異分析等を実施し、その結果は、次期以降の計画策定時に活用しています。
【補充原則4-1-3 最高経営責任者等の後継者計画に対する監督】
当社は、最高経営責任者等の後継者の計画を現時点では明確に定めておりません。人格・見識・実績を勘案して適当と認められる者の中からその人物を選定することとしています。その内容については取締役会が適切に監督を行っていくこととします。
【原則4-2 取締役会の役割・責務（2）】当社は、経営陣から取締役会で決議すべき事項の提案があった場合は、取締役会にて十分な検討を行い、経営陣の意思決定の支援をしています。なお、中長期業績と連動する報酬制度や自社株報酬制度は導入していませんが、役職員一同は、営業目標として策定した中期経営計画の達成に向け業務遂行に励んでいます。また、当社では役員持株制度により自社株の取得を進めており、当社の役員は株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指しております。今後、中長期的な業績と連動する報酬の設定についても必要に応じて検討いたします。
【補充原則4-2-1 経営陣の報酬（中長期業績連動、現金報酬、自社株報酬との割合）】
原則4-2に記載のとおり、中長期的な業績に連動するインセンティブについては、必要に応じて検討してまいります。また、原則4-10に記載の通り、任意の諮問委員会の設置についても、現状では必要ないと考えていますが、今後、必要に応じて検討してまいります。
【原則4-10 任意の仕組みの活用】
当社は、経営陣幹部および取締役の指名等については独立役員も出席する取締役会で決定しており、独立役員が適切に監視、監督しているほか、事前に社外取締役に諮問でき、必要な助言も受けられる状況にあります。このため当社では、社外取締役を含む取締役会、社外監査役を含む監査役会、会計監査人による外部監査によって統治機能が十分に働いていると考えています。
【補充原則4-10-1 独立取締役による指名・報酬委員会の検討】
原則4-10に記載のとおり、任意の諮問委員会の設置については、現状では必要ないと考えていますが、今後、必要に応じて検討してまいります。
【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会の構成は、営業、土木、建築、事務とバランスが取れていますが、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の観点を充足できてはおりません。当社事業のうち海外事業の占める割合はわずかであるため、現在のところ社内人材で海外事業に対応できていると考えております。また、当社の事業全般を理解した人材を、性別を問わず処遇していくために、将来女性社員の中から取締役としてふさわしい人材を輩出できるよう、環境を整備してまいります。当社の監査役につきましては税理士資格を保有する人材が選任されており、財務・会計に関する十分な知見を有しています。
【補充原則4-11-3 取締役会の実効性分析・評価の実施と開示】
当社の取締役会は、２名の社外取締役を含む全取締役が活発な議論・意見交換を行っています。また、独立性の高い社外監査役が客観的な立場から経営陣に対する監査を行っており、取締役会全体の実効性の向上に努めています。なお、今後、取締役会全体の実効性に関する分析・評価の方法および開示については、その要否を含め検討します。

【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、原則1-3に記載のとおり資本政策の基本方針、また、原則3-1（1）に記載のとおり中長期計画は公表していませんが、次年度の収益計画、重視している経営指標とその目標等を明示した経営計画を公表しています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4 政策保有株式】
政策保有株式につきましては、保有先企業との良好な取引関係の維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引の維持等により、相互の事業の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上といった観点から、政策的に保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有株式については、保有目的および中長期的に見た経済合理性等について、取締役会で検証を行っています。
議決権の行使にあたっては、個別の議案内容を精査し、保有先企業の企業価値の向上や株主利益の向上に資するかどうかという観点で、総合的に判断しています。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引については、社外取締役も構成員となっている取締役会が、その必要性、内容の妥当性等を充分検証のうえ承認を得た場合のみに実施することとしています。
【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
確定給付企業年金の担当部署である総務部では、運用機関の生命保険会社や信託銀行から運用状況の情報を定期的に入手し、運用状況のモニタリングを行う等の取組みをしています。また、総務部では、運用機関各社が実施する各種セミナーへの出席などを通じて必要な業務知識の習得に努めております。
また、当社と企業年金の受益者との間に生じ得る利益相反については、受益者の利益の最大化を念頭に適切に管理しております。
【原則3-1 情報開示の充実】（２）本報告書 Ｉ−「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。なお、その状況については有価証券報告書に記載のとおりです。
（３）取締役の報酬は、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮して決定することとしております。
上記の方針に基づいて取締役会が代表取締役にその決定を委任しており、社外取締役はその決定を適切に監督しています。
（４）当社は、これまでの業績・実績、見識、資格、人格等を総合的に勘案し、当社に相応しい経営陣幹部の選任や取締役および監査役の候補者の指名を独立役員も出席する取締役会にて決定しています。また、解任については法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合には、独立役員も出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で、決定いたします。
（５）当社は、取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名理由を株主総会招集通知に開示いたします。
【補充原則4-1-1 取締役会の判断・決定、経営陣に対する委任の範囲の開示】
取締役会は、法令および社内規程の定めに従い、取締役会決定事項以外の業務執行について、適切にその意思決定を業務執行取締役や執行役員に委任しています。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役を選任する際の判断基準は、名古屋証券取引所の定める独立性判断基準とし、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としています。当社の独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有することに加え、企業経営や法務・会計等の専門領域における卓越した識見と幅広い経験を有する者を基本としています。
【補充原則4-11-1 取締役の選任方針等の開示】
当社の取締役の人数は10名（定款では20名以内）です。このうち２名は独立社外取締役です。また、取締役は各部門より、知識・経験・能力の専門性を有した人材でバランスよく構成されています。
【補充原則4-11-2 取締役のほか上場会社の役員兼任状況の開示】
役員の兼任状況につきましては、「定時株主総会招集ご通知」に記載していますので、ご参照ください。
【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング方針の開示】
当社は、取締役、監査役、執行役員に対し、役員として職務遂行上必要となる法令知識等の習得のために随時関連部門や外部の専門家等による情報提供の場を設けています。また、必要に応じて外部研修機関も活用し、経営スキル等を習得する研修を実施しています。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主や投資家の皆様を含むあらゆるステークホルダーに対し、公平かつ適時適切な情報を継続的に開示することを基本とし、ＩＲ活動を通じて、当社の適正な評価と信頼を得ることを目的としています。
対話を促進するための取組み方針は以下のとおりです。
（１）株主との対話の責任者は、取締役経営管理本部長です。
（２）ＩＲの実務全般を担当する部署は経営管理本部総務部とし、経営管理本部経理部と適宜連携します。
（３）当社は金融商品取引法等の法令及び金融商品取引所が定める各適時開示に関する制度に従い、当社の重要情報を適時・適切に開示しています。また、該当しない場合でも、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に有用と考えられる情報については、適切な方法により積極的な開示に努めております。なお、当社での情報開示にかかる検討・審議につきましては、委員会組織として「情報開示委員会」を設け、検討・審議を行うことで対応しています。
（４）対話において把握された意見や懸念は、取締役会や定期的に開催される経営会議において必要に応じて報告し、関係部門と連携を図り適切な対応をしています。
（５）対話に際しては、「内部者取引管理規程」にもとづき株価に影響を与えるような未公表の重要事実の提供は行っていません。

２．資本構成
外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

徳友会グループ持株会

183,000

8.79

三徳物産株式会社

124,8115.99

株式会社ブロードピーク

111,300

5.34

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

101,025

4.85

日本生命保険相互会社

79,2003.80

光通信株式会社

74,9003.60

三井住友信託銀行株式会社

70,0003.36

株式会社光通信64,1003.08

大成インベストメント株式会社

63,0003.02

共栄火災海上保険株式会社

60,0002.88

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
2020年３月31日現在、自己株式126,737株を所有しております。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

名古屋 第二部

決算期

3月

業種

建設業

直前事業年度末における（連結）従業員数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

20 名定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

木全 誠

他の会社の出身者

南木 通

弁護士

abc

d

会社との関係(※)
e f
g hijk△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

木全 誠

南木 通

独立役員
○○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無【監査役関係】

適合項目に関する補足説明

選任の理由

独立役員として指定しました。

名古屋証券取引所が規定する独立役員の基準に沿っており、木全 誠氏と一般株主との間に利益相反が生ずる恐れはないと判断したことから、独立役員として指定しております。

独立役員として指定しました。

名古屋証券取引所が規定する独立役員の基準に沿っており、南木 通氏と一般株主との間に利益相反が生ずる恐れはないと判断したことから、独立役員として指定しております。

なし

監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名監査役の人数

4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、会計監査人、監査室は期初において会合を持ち、毎期の重点監査項目、監査実務上の課題・問題点をよく把握して、互いに共通の認識を保有する。
監査役は必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、特に四半期末および決算期末については会計監査人と十分な意見交換をし、会計監査意見の形成過程および監査役監査結果に関し協議しております。さらに、会計監査意見の形成過程で生じた適時開示の必要性について、監査役は会計監査人と協議し、経営管理本部長に助言を行います。
また、監査室は内部統制の基本的要素の１つであるモニタリングの一環として、内部統制の整備および運用状況を検討、評価し、必要に応じて、その改善を図っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

大引 和也

税理士

水谷 章夫

学者

倉﨑 昌

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e f g h i j

klm※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)
氏名

独立役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

大引 和也

○

独立役員として指定しました。

名古屋証券取引所が規定する独立役員の基準に沿っており、大引和也氏と一般株主との間に利益相反が生ずる恐れはないと判断したことから、独立役員として指定しております。

水谷 章夫

○

独立役員として指定しました。

名古屋証券取引所が規定する独立役員の基準に沿っており、水谷章夫氏と一般株主との間に利益相反が生ずる恐れはないと判断したことから、独立役員として指定しております。

独立役員として指定しました。

名古屋証券取引所が規定する独立役員の基準に沿っており、倉﨑 昌氏と一般株主との間に利益相反が生ずる恐れはないと判断したことから、独立役員として指定しております。

倉﨑 昌

○

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
当社は中長期業績と連動する報酬制度や自社株報酬制度は導入していませんが、役職員一同は、営業目標として策定した中期経営計画の達成に向け業務遂行に励んでいます。また、当社では役員持株制度により自社株の取得を進めており、当社の役員は株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指しております。今後、中長期的な業績と連動する報酬の設定についても必要に応じて検討いたします。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書および事業報告において、全取締役および全監査役の報酬総額を開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬は、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮して決定することとしております。上記の方針に基づいて取締役会が代表取締役にその決定を委任しており、社外取締役はその決定を適切に監督しています。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
総務部が窓口となり社外取締役、社外監査役へ取締役会のスケジュール連絡等のサポートを行うほか、取締役等から取締役会上程議案の事前説明をするなど、十分な情報提供を行っております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
―――

役職・地位
―――

―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

その他の事項

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容

―――

0名

社長等退任日―――任期―――

現在、元代表取締役社長等である相談役・顧問等はおりません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
・取締役会を毎月１回開催し、経営の基本方針ならびに経営に関する重要な事項を協議して決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
・監査役は、定期に開催される監査役会において、監査事項について必要な協議を行うほか、情報交換等を行い、取締役会および社内の重要な会議に出席して、取締役の職務執行の監査を行っております。
・会計監査人として選任している栄監査法人から、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を受けております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士は３名であり、その監査業務に係る補助者は公認会計士４名です。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、経営監視機能の独立性を確保するために、社外取締役２名、社外監査役３名としており、外部目線のチェック機能を備えた経営機能について十分な体制を整えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

法定期日前に発送するとともに、発送日前に名古屋証券取引所のホームページに掲載しております。

その他

株主総会会場に、当社の工事や活動記録の写真やポスターを掲示、パンフレット等を備え、株主に当社の事業活動の状況をより認識していただけるように工夫しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

ホームページアドレス

IRに関する部署（担当者）の設置経営管理本部が中心となり対応しております。

代表者
自身による説明の有無

httpｓ://www.tokura.co.jp

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

・ＩＳＯ１４００１の認証を取得するとともに、名古屋市からエコ事業所の認定を受け活動しております。
・環境保全の一環として、愛知県と「企業の森作り」協定を締結し、間伐・枝打ちなどの森林整備活動等を行っております。また、農村環境保全活動として、河川の清掃活動等を行っております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は内部統制システムを整備することにより、効率的な業務遂行と経営の健全性・透明性を高め、財務報告開示等の信頼性を確保することが、株主や投資家への理解や信頼につながるものであると考えております。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）取締役および使用人は法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の基本とする。
（２）教育、研修等の実施により、企業倫理意識、コンプライアンス等の浸透をはかる。
（３）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行わない。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る情報については、法令ならびに社内規則により作成・保管するとともに、必要に応じ取締役、監査役等が閲覧できる状態で管理する。
（２）法令又は証券取引所適時開示規則に基づき情報を開示する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）災害、品質、環境等のリスクについてはマニュアルに従い対処する。
（２）その他、重大な影響を及ぼすと判断される個々のリスクに関しては、取締役会等において対応等を審議し対処する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）原則月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うほか、重要事項については随時、経営会議を開催し、報告、検討を行う。
（２）決裁基準に基づき運営する。
（３）幹部職員の業務分掌に基づき担当業務を明確にする。
５．当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社管理の関連事業室を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
（２）関連事業室は、グループ会議を開催し、子会社の経営状況の把握や意思の疎通を図る。また、子会社に重大なリスクが発生した場合、または発生の可能性がある場合は、速やかに報告を受ける体制を整備する。
（３）内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（１）監査役の職務を補助する使用人は、代表取締役が適宜使用人を指名する。当該使用人の人事異動、人事評価については、監査役の意見を尊重した上で行うものとする。
（２）監査役の職務を補助する使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役からの指揮命令は受けないものとする。
７．当社および子会社の取締役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制（１）当社および子会社の取締役および使用人等は、不正行為、法令、定款違反行為で会社に著しい損害を及ぼす虞のあるもの、著しく不当な行為がある場合は、速やかに当社の監査役に報告する。
（２）当社の監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社および子会社の取締役および使用人等に求めることができる。
８．上記７．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役および使用人等から当社の監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項（１）当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（２）監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に相談するなど必要な監査費用を認める。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）会社法によって取締役会の書面決議が認められたが、従来通り取締役会は原則月１回は開催する。
（２）代表取締役は、監査役会および会計監査人との定期的な会合を確保する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行わない。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
１．総務部に不当要求防止責任者を設置している。
２．警察、弁護士、企業防衛対策協議会等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集を行いながら、適切な対処をすべく努めている。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社は、平成２４年９月１０日開催の取締役会において、「会社情報の適時開示方針」を決議いたしました。この方針の立案に際しては、決算に関する業務プロセスにおいて、社内手続き的な業務フローに定められている内部チェック、確認作業は基本的に遵守されていても、専門的知識が不足しているため正しい判断ができないことを想定し、あらかじめ専門家の意見を聴取するスキームを含めて検討してまいりました。適時開示方
針の内容は下記の通りであります。
また当社では、意思決定の際に準拠すべき理念・規範の存在が、最も大切であると考え、正しいコーポレート・ガバナンスの認識を役職員に浸透させていくことをミッションとしたプロジェクトチームを組成し、セミナーの開催等を通して当社のコーポレート・ガバナンスに対する正しい認識の浸透を図っております。
「会社情報の適時開示方針」
１．会社情報の適時開示に係る基本方針
当社は、株主・投資家の皆様に適時・適切に会社情報の開示を行うことにより、信頼関係が構築されると認識し、金融商品取引法および名古屋証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、適時開示規則という）等に則り、適時・適切な開示に努めております。
２．会社情報の適時開示に係る社内体制（１）開示情報担当
当社は、公正かつ適時・適切な開示を行うため、適時開示の開示情報管理責任者を経営管理本部長、開示情報取扱責任者を総務部長とし、発生事実および決定事実の内容精査を行う情報開示委員会を設けており、事務取扱部署を総務部としております。
なお、決算期に開示する決算情報の集約等については、開示情報取扱責任者を経理部長とし、事務取扱部署を経理部としております。
（２）重要情報の開示に関する意思決定
情報発生部門より重要情報の連絡を受け、総務部長は、情報開示委員会を開催します。情報開示委員会は内容の精査を行い、必要と認められた場合は、代表取締役社長に報告を行った後、取締役会の承認を経て、開示情報管理責任者が名古屋証券取引所等へすみやかに報告、開示することとしております。
また、緊急に開示すべき事実が発生した場合には、代表取締役社長または開示情報管理責任者の判断により迅速な会社情報の開示を行い、開示後、速やかに、取締役会、監査役会に報告することとしております。
なお、決算期における開示情報については、より適切な会社情報の開示を行うため、経理部を中心に関連部署、関連機関と連携して審議を行い、代表取締役社長への報告、取締役会の決議を経て開示手続を行うこととしております。
（３）適時開示に係るチェック機能等
総務部、経理部は適時開示規則等に基づき情報開示の要否を関係部署と協議し、または必要に応じて会計監査人、弁護士、名古屋証券取引所等からの助言・指導を受けております。
また、経営のチェック機能の一環として各監査役は監査役会で決定された監査方針に基づき取締役会等重要な会議へ出席する等、取締役の職務執行状況の監査を行い、経営監視体制の機能を果たしており、適時開示の手続においても同様の機能を果たしております。