法令遵守と信頼回復に向けての改善計画書

平成２５年１月２２日

社団法人

高知県建設業協会

目

Ⅰ．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ．コンプライアンス確立に向けての取組み ・・・・・・・・・・・・・・ ２

１．違法行為のできないしくみづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）「コンプライアンス委員会」の活動（２）協会外部の有識者で構成する「倫理委員会」の新設（３）監視機能強化を目的とした「公益通報制度」の創設（４）情報公開の推進、県民の意見の反映
２．法令遵守の意識付け、企業倫理の高揚を目指す取組み ・・・・・・・ ６（１）行動規範としての「行動憲章」の策定（２）定期的な講習会の実施（３）ポスターの作成、掲示（４）支部を活用した会員への周知徹底、宣誓書の提出
３．各種活動の定期的かつ継続的な総括と検証・改善、活動の情報公開・・ ８（１）ＰＤＣＡサイクルによる業務改善（２）活動の情報公開（３）各会員企業における取組進捗状況の把握、実行促進（４）行政への定期的活動報告

Ⅲ．建設業の社会的責任、地域社会への貢献

・・・・・・・・・・・・・・ ９

１．災害への備え、対応
２．防犯活動、道路清掃などの地域貢献活動
３．暴力団等、反社会的組織の徹底的な排除

Ⅰ．はじめに

平成 24 年 10 月 17 日、公正取引委員会から、県内建設業(土木)36 社に対し、排除措置命令並びに課徴金納付命令が出されました。（違反行為認定は 37 社）
社団法人高知県建設業協会（以下「当協会」）の土木部会会員企業(排除命令34 社、課徴金納付命令 31 社、違反行為の認定 35 社)が違法行為を続けてきたこと、そしてそのことが建設業の信頼失墜を招いたことは誠に遺憾であり、当該会員企業に対し、厳重なる注意を行うとともにコンプライアンス確立の要請を行ったところです。
違反認定された企業の多くは、これまで当協会の幹部として長く中枢の役割を担い、本県の建設業界を牽引してきた企業であるため、この事案は 37 社のみのこととして片付けられるものではなく、業界全体のこととして各々の企業が自身の問題と捉えるべきで、当協会と致しましても事態を極めて重く受け止めているところです。
この事案により、当該企業の従業員はもとより下請け・資材業者にも影響が及び、ただでさえ厳しい県内経済・雇用にさらなる打撃となることが想定されます。
そればかりでなく、健全に事業を行っている多数の企業の信頼をも揺るがせ、急がれる南海トラフ巨大地震対策などのインフラ整備の事業停滞を招き、地域防災力の低下に直結することにもなりかねないなど、多方面にわたる影響の甚大さに、当協会として重ねて反省とお詫びを申し上げる次第であります。
今後は、二度とこのようなことが起きないよう法令遵守を徹底し、企業倫理の高揚を目的とした啓発活動を行うとともに、独占禁止法違反との疑いを持たれないための法令遵守体制、仕組みづくりを業界主体で早急に構築することが必要となっています。
失った信頼を回復することは、多大な努力を要することであり、これまで以上に災害への備えなど地域貢献活動にも取り組み、建設業が地域社会に欠くことができない存在として再び認識され、県民生活の安定向上と地域社会の振興に寄与していくことを決意しております。
そのために、以下に掲げる事項を当協会会員一丸となって取り組み、業界のコンプライアンスを早期に確立し、以って県民の信頼回復を実現する所存であります。

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Ⅱ．コンプライアンス確立に向けての取組み
コンプライアンスの確立に向けて、大きく分けて以下の二つの視点から具体的な取組みを推進してまいります。
ⅰ）違法行為の困難な体制づくり
業界内部で違法行為の芽を摘む自浄作用が働く体制（機能）をつくること
により、行為を未然に防ぐ、または、抑制するもの
ⅱ）一人ひとりに法令遵守、倫理観を醸成するための啓発
どのような行為が違法となるのか、それによりいかなる損失が企業に降りかかるのか、知識を持ち、事の重大さを認知して、建設業に携わる一人ひとりに法令遵守の大切さを意識付け、企業倫理の高揚を図ることによって、違法行為を自制するもの
本県建設業界においては、過去に独占禁止法違反、刑法違反が頻発し、平成 9
年には法令遵守を誓い「行動憲章」を策定した苦い経験がありますが、その時の教訓が生かされることなくこの度の事案が再発したことは痛恨の極みです。
このことを踏まえ、上記の取組みについては、定期的かつ継続的に効果検証を行い、ＰＤＣＡサイクルを活用して改善を重ね、法令遵守を確実に実行してまいります。

１．違法行為のできない仕組みづくり（１）「コンプライアンス委員会」の活動①設置、目的平成 24 年 4 月、公正取引委員会が調査中の段階で、当協会において法令遵守の取組みを強化するため、会員 11 名で組織する「コンプライアンス委員会」を組織しました。以後、事業の実働部隊として、以下の活動に取り組むこととしております。
②活動
ア

本県建設業界のコンプライアンスの徹底に向けた諸事業の実施
業界全体のコンプライアンスの徹底を図るための諸事業について、事業計画を策定し、着実に推進してまいります。
これまでに法令遵守をテーマとした講習会・講演会を実施し、また、法令遵守に向けての行動規範となる新たな「行動憲章」と、本書「法令2

遵守と信頼回復に向けての改善計画書」の起草を手掛けてきました。今後も効果的な事業を鋭意実施してまいります。
イ このたびの事案の検証
このたびの独占禁止法違反の事案について、違反認定された当協会会員 35 社に対し、聞き取り調査を行うことにより、事実関係を確認・把握します。
その上で二度とこのようなことの無いようその過程や原因となった素地や背景を検証・総括し、後述の倫理委員会に報告します。
ウ 倫理委員会との連携
コンプライアンス委員会が行う様々な取組み、活動について後述の倫理委員会に報告し、同委員会からの助言・提言を取り入れ、より効果的な活動の実施と事業計画の見直しなどを行います。
（２）協会外部の有識者で構成する「倫理委員会」の新設①設置・目的独占禁止法違反が明らかとなり、今後、より厳正かつ公正に、そして法令遵守の実を挙げていくために、協会外部の視点から業界の事業活動をチェックすることが必要であると考え、委員全員を協会外部の有識者で構成する「倫理委員会」を設置します。
②委員構成
発足時には、弁護士、警察ＯＢ２名、公正取引委員会ＯＢ、大学教授、の５名で委員会を構成します。
③活動
倫理委員会では、最低４半期ごとに一度は委員会を開催し、主に以下の活動を行います。
アイウエコンプライアンス委員会が主体となって行う協会のコンプライアンスに関する事業が、確実に履行されているかチェックし、また、それ以降に履行する予定である事業計画を確認し、履行が果たされるよう助言する。必要と認められた事項については当協会役員会に対しても、助言、勧告を行う。
新たに設ける「公益通報制度」における公益通報の有無、内容の報告を受け、通報の処理方法や制度の改善点等について協議する。
前述のコンプライアンス委員会が行った、この度の独占禁止法違反の検証、総括の報告を受け、当協会に対して再発防止に向けての助言・提言を行う。
会員において法令違反が懸念される事象がないか検証し、必要な助言、勧告を行う。

④倫理委員会の権限
上記活動に伴う倫理委員会の答申（意見・提言、勧告等）については、法3

令遵守の面での会員のなれ合いを防止し、より厳正にかつ軽んじられることの無いよう取り扱うべきものであり、当協会としては、現在進行中である公益法人改革に関する法律にも留意しつつ、倫理委員会に出来る限りの権限を付与することとします。具体的には
ア 倫理委員会が行った当協会に対する答申に対し、当協会理事会ではそれを誠実に取り扱うこととします。
イ 会員において行動憲章違反または法令違反が明らかな場合、倫理委員会では当該会員の処分(除名、会員資格の停止、役員資格の取消等)を協会理事会に勧告し、理事会はそれを誠実に取り扱うこととします。
また、倫理委員会は、勧告内容について、公共工事の発注者などに情報提供をすることが出来ることとします。特に法令違反が明らかな場合は必ず情報提供することとします。
ウ

倫理委員会によって明らかにされた課題は、問題点を浮き彫りにし、改善が図られるよう「コンプライアンス委員会」で討議するとともに、協会の本部と各支部で情報を共有し、全県下で法令違反の芽が育たない環境をつくります。

社団法人高知県建設業協会組織図と倫理委員会の位置付け

社団法人 高知県建設業協会
倫理委員会（外部有識者で組織）助言・提言
会員処分勧告等

総理会
会

事＜土木部会（広義）＞連携＜常置委員会＞＜建築部会＞＜土木部会＞

総務委員会

部会総会

部会総会

＜下水道部会＞
部会総会

労務委員会

部会理事会

部会理事会

部会理事会

土木委員会
建築委員会

＜分科会＞

＜常置委員会（土木）＞

保健委員会

総務分科会

（総務・労務・土木・保健）＜特別委員会＞
雇用改善推進委員会
コン プライアン ス委員会

＜専門委員会＞

高知県建設業協会
支部長会

総務専門委員会

労務分科会

技術専門委員会

青年分科会

労務安全専門委員会
土佐
清
水支部

宿
毛支部

中村
支部

高幡
支部

高陵
支部

高吾
北支部

伊野
支部

高知
支部

法人格のない任意組織

4

嶺北支部

南
国
支部

安芸
支部

室
戸
支部

（３）監視機能の強化としての「公益通報制度」の創設①目的
違法行為の困難な環境をつくるため、当協会内に「公益通報制度」を設けます。会員が、独占禁止法、建設業法等の法令違反行為を確認した際、通報できる制度をつくることにより、違法行為の困難な体制を構築するものです。
②基本的事項
通報先として「公益通報取扱い事務所」を置き、「通報者」の保護が担保され不利益を被らない体制をとります。倫理委員会委員 1 名を公益通報取扱責任者とし、通報が適正に処理されるよう、倫理委員会において通報処理に関する基本的事項を定めることとします。
通報があった場合は原則として公共工事発注者や公正取引委員会、県警に報告するなど厳正に対処することとします。

公益通報制度フロー図法

公報④是正勧告)⑩対応報告
不当処分の有無を確認

⑦結果報告
⑧措置要請
(除名等)
⑪不当処分是正要請

5通報
対象)

③通

(倫 益事倫理
務理委 通員委員 報
１員会 取
名１事 扱
、名務 事
電専室 務
話任所・公Ｆ
Ａ益Ｘ通報
取扱
責任者

倫理委員会

(

公報
益 ①通通報者 ②受理報告

警公 的察正 権・取発引 限
注委 を者員 持等会 つ機関

法的対応

建

⑤調査要請
是正要請

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ン員
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委
員
会

⑥結果報告
⑨措
置(除名等)
⑫不当処分
是正要請

会
員
企業

（４）情報公開の推進、県民の意見の反映
当協会の活動及び本県建設業界の現状等に関し、情報公開を進め、開かれた協会活動を行うとともに透明性の確保に努めます。
当協会のホームページを活用し、財務内容、事業計画、事業報告、役員会ほか国・県等の公的機関と行った会議について内容を公開し、必要に応じて記者会見を行います。
また、会員企業に対しても情報公開を進めるよう促します。
当協会と建設業界が、県民からどのような目を向けられているのかにも留意し、協会ホームページに県民の意見が届く窓口を設けるなどして、県民の声・意見を協会活動に反映していくこととします。
（５）国、県が取り組む対策への協力
国、県が取り組む入札制度の改正等の談合防止対策については、真摯に受け止め、これを遵守するとともに、県が行うコンプライアンス研修に積極的に参加するなど、国、県の取り組みに積極的かつ適切に対応してまいります。

２．法令遵守の意識付け、企業倫理の高揚を目指す取組み（１） 行動規範としての「行動憲章」の策定
平成 24 年 11 月 13 日、当協会の臨時総会を開催し、当協会及び会員企業の行動規範を記した新しい「行動憲章」を決議致しました。
行動憲章は、①法令の遵守②行動規範の徹底③信頼される施工と品質の確保④
適正な労働環境の維持と改善、環境問題への対応⑤地域への貢献 の 5 項目から成り、これを遵守徹底していくという決意を表明しました。
この新しく策定した「行動憲章」は会員企業の職場内に掲示し、また、各会議など機会あるごとに配付することにより、常に法令遵守の意識を会員にもたせることに努めます。
万一、会員において「行動憲章」に反する、または疑われる事態が判明すれば、「コンプライアンス委員会」「倫理委員会」において協議し、反省を促し速やかに改善されるよう適正な手段を講じることとします。
（２）定期的な講習会の実施「どういった行為が法に抵触するのか」「どのような罰則があり、どの程度自社

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このようなことを防ぐため、会員と其の従業員を対象に講習会、勉強会を開催し、識見の向上と倫理観の高揚に努めます。
当協会では、公正取引委員会の立ち入り調査後の平成 24 年 2 月に、独占禁止法の遵守をテーマとした講習会を開催し、同年 7 月 23 日から 25 日にかけて行われた県主催の同様の講習会には多数の会員が参加しました。
今後も、定期的に外部の有識者を招き、「法令遵守」「談合の再発防止」「暴力団排除」「業界の体質改善」等をテーマとした講習会の開催を毎年事業計画を立て継続的に取り組みます。
（平成 24 年度は 11 月 13 日・14 日に県内 2 か所で実施）
さらに、県下の各支部はもとより、会員企業が同様の講習会を積極的に行うことが出来るよう、研修会場の提供、講師の斡旋、教材の貸し出しなど、啓発事業の協力が出来る体制を整えます。
（３）ポスターの作成・掲示
新たに法令遵守のためのポスターを作成し、社員の目に触れ、法令遵守の意識が末端にまで浸透するよう、会員本社・現場事務所に掲示します。
作成したポスター7

（４）支部を活用した会員への周知徹底、宣誓書の提出
当協会では臨時総会を開催することによって全会員の意思統一を図ったところですが、県下１２地区に存在する各支部が個々の会員企業に徹底することがより効果的であり、各１２支部それぞれで臨時総会を開催し法令遵守の意識付けを徹底しています。さらに、各支部を通じて全会員に法令遵守を徹底する旨の宣誓書の提出を求めており、これにより法令遵守の意識の浸透を図ります。

３．各種活動の定期的かつ継続的な総括と検証・改善、活動の情報公開（１）ＰＤＣＡサイクルによる業務改善
以上の活動については、常にＰＤＣＡサイクルを考え方の基本にして、「倫理委員会」「コンプライアンス委員会」ほか役員会等で定期的に検証を行い、改善を図りつつ継続的に取り組むこととします。
（２）活動の情報公開
その取組みは、当協会ホームページや機関誌等の情報発信ツールを最大限活用して広く情報公開し、また、支部を通じて全会員に周知徹底を図ります。
（３）各会員企業における取組進捗状況の把握、実行促進
各会員が行うコンプライアンス確立に向けた取組みと、その進捗状況を把握し、遅れている点、不十分な点があれば実行を促します。
（４）行政への定期的活動報告
この改善計画書に掲げる事項の取組状況を四半期ごとに、国土交通省と県、その他県内各地方自治体に報告することとします。

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Ⅲ．建設業の社会的責任、地域社会への貢献

本県の建設業が地域雇用、経済を担う基幹産業として地域社会を支えている現実を踏まえ、今後も建設業としての社会的責任を果たすとともに、災害から地域住民の生命・財産・暮らしを守る活動ほか諸々の地域貢献活動に尽力してまいります。

１．災害への備え、対応
自然災害への対応は、地域建設業の最も重要な社会的責任、地域貢献であり、今後も以下の取組みを進め、行政の災害対応のパートナー、サポート役としてより万全、盤石な体制をつくり実行します。
①国・県をはじめとする行政機関と、「災害発生時における支援活動協定」「家畜伝染病発生時における支援活動に関する覚書」等、協定を締結済み②豪雨時等の際の応急復旧活動、災害発生が予兆できる段階から万一の場合に備えて待機、河川や道路、砂防現場等の巡視活動③南海トラフ巨大地震に対する「道路啓開作業」が迅速に行えるよう、国・県、各自治体の関係当局と継続協議中④ＢＣＰ研究会、「携帯電話のＧＰＳ機能を活用した災害情報共有システム」
運営 等⑤会員企業の重機、オペレーターの所有状況、所有場所がパソコン上で一目でわかる「重機・資機材の情報化システム」を稼働予定
２．防犯活動、道路清掃などの地域貢献活動
その他にも、地域社会のお役に立ち地域を活性化していく奉仕活動を、地元住民とともに工夫しつつ真摯に取り組んでまいります。現在の取組みとしては以下のようなものがあります。
①犯罪抑止と子どもたちの安全を守ることを目的とした夜間のパトロール等の地域防犯活動及び登下校時の巡回や交通安全誘導②道路や海岸の清掃、地元のお祭りへの参加・協力、献血の協力など
３．暴力団等反社会的組織の徹底的な排除
当協会では、平成２０年から高知県警察本部と連携して「建設業のみかじめ料からの縁切り同盟」を推進し、公共事業や企業活動等から暴力団等の反社会的勢力を排除する活動を行っておりますが、今後も、そのような組織からの要求はいかなるものであれ断固として拒否します。
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Ⅳ．おわりに近年、企業のＣＳＲ(企業の社会的責任)がますます重要視され、社会から信頼のない企業は存続していくことが出来ないと言われるようになってきました。
信頼回復をなし得なければ企業の健全な経営は不可能となり、地域を支える建設企業が消滅することは即ち県経済や雇用、地域社会そのものの衰退に直結する事態となります。
当協会及び会員企業は、これからも地域に根差し地域とともに歩む企業・団体として貢献できることを願っており、失われた信頼を回復するため、この改善計画書の内容を確実に履行してまいります。
以後、履行していく過程において、国・県の指導を継続的に得ながら、計画をより詳細なものとし、実効性を高めてまいります。
併せて、国・県が打ち出す対策、改善措置についても真摯に受け止め、積極的かつ適切に対応してまいります。
本県の建設業界において、コンプライアンス（法令遵守）の体制が確固となり、健全なものとなって県民の信頼回復が実現するよう、全力で取り組んでいくことを重ねて誓うものであります。

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