レベル４⾶⾏の実現、さらにその先へ
令和４年７⽉
内閣官房 ⼩型無⼈機等対策推進室
参事官 ⼩熊 弘明

背景
１．レベル４⾶⾏の実現に向けた制度整備
•

登録

•

機体認証、ライセンス

２．ドローンの利活⽤促進に向けた技術開発
•

機体

•

運航管理

３．ドローンの利活⽤の促進・社会実装に向けた取組•

ドローン物流•スマート保安•スマート農業•

デジタル⽥園都市国家構想•

ドローンサミットと情報共有プラットフォーム
1背景
１．レベル４⾶⾏の実現に向けた制度整備
•

登録

•

機体認証、ライセンス

２．ドローンの利活⽤促進に向けた技術開発
•

機体

•

運航管理

３．ドローンの利活⽤の促進・社会実装に向けた取組•

ドローン物流•スマート保安•スマート農業•

デジタル⽥園都市国家構想•

ドローンサミットと情報共有プラットフォーム
2急速に拡⼤するドローンのサービス市場
ドローンの性能向上は⽬覚ましく、特に農業分野やインフラ点検等において活⽤が増⼤。
今後、物流分野にも活⽤が拡⼤することが期待。
約10年で30倍以上
5500

5,147

5000

その他

災害調査・捜索

その他

物流

3,639

物流

警備

その他

警備

インフラ点検・測量

4000

市
3500
場
規 3000模

2,949

無⼈地帯物流

︵
︶

その他

1,725
その他

1500

1,148

農業

608
154

155

2016

2017

828

362

その他

0
2018

2019

2020

インフラ点検等

物流

2021

空撮

農業

2022

インフラ点検等

警備

インフラ点検等
物流
警備
インフラ点検等

物流
警備 インフラ点検等
インフラ点検等
農業

インフラ点検等

物流
警備

2,168

億
円 2000

1000

物流
警備

その他

空撮

2500

500

４,477

有⼈地帯物流、警備、医療

4500

農業
空撮

2023

農業

農業

2024

空撮

空撮

空撮

空撮

2025

農業

農業

2026

空撮

2027

（出典︓インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2022」をベースに⼀部修正を加えた）

3

ドローンの⾶⾏レベルについて

操縦

⾃動・⾃律
⽬視内（⽬視外補助者ありも含む）

無⼈地帯（離島や⼭間部等）

レベル１

レベル２

⽬視内での
操縦⾶⾏

⽬視内⾶⾏
（⾃動/⾃律⾶⾏）

空撮

⽬視外（補助者なし）

レベル３ 無⼈地帯における⽬視外⾶⾏例）⽇本郵便（株）が福島
県において、郵便局間の輸送を実施。

農薬散布

現行、飛行を認めていない

レベル４ 有⼈地帯における⽬視外⾶⾏

有⼈地帯

例）第三者上空を⾶⾏しての荷物輸送等
橋梁点検

⾶⾏可能となるよう航空法改正（2022年12⽉までに施⾏）

4

「空の産業⾰命に向けたロードマップ2021」
2015年12⽉に設置した「⼩型無⼈機に係る環境整備に向けた官⺠協議会」において、ドローンに関する政府の取組を検討し、2016年4⽉にロードマップを公表。以降、毎年度、改定・公表。
（過去のロードマップと主な内容）
・2016年4⽉ 官⺠が取り組んでいくべき技術開発や環境整備等について取りまとめ
・2017年5⽉ 無⼈地帯での補助者なし⽬視外⾶⾏（レベル３）を2018年⽬途に実現する旨の⽬標設定・2018年6⽉ 無⼈地帯での補助者なし⽬視外⾶⾏（レベル３）の実現
・2019年6⽉ 有⼈地帯での補助者なし⽬視外⾶⾏（レベル４）を２０２２年度⽬途に実現する旨⽬標設定・2020年7⽉ 「環境整備」（法整備）、「技術開発」に加え、「社会実装」を新たな柱に追加（全国で物流等の実証実験を実施）
・2021年6⽉ まずは離島・⼭間部でレベル４⾶⾏を実現し、⼈⼝密度の⾼い地域、多数機同時運航へ発展するための⼯程を明確化

5

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ （令和4年6月7日閣議決定）
新しい資本主義実行計画の構成に基づき、これまでの成長戦略や昨年11月の新しい資本主義実現会議緊急提言を踏まえた取組の進捗及び新たな取組について記載するもの。

Ⅲ．経済社会の多極集中化
１．デジタル田園都市国家構想の推進（１）デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備※一部抜粋＜環境整備＞•
2022年度中にドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４飛行）を可能とする制度を実現するため、必要な運用体制の整備等を行う。また、離島や山間部等からドローン物流のサービスの実装を推進する。さらに、多様なユースケースに対応可能な機体の実装を推進するとともに、多数機同時運航に必要となる性能評価手法や、ドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安
全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術の開発を行う。
• 機体認証制度及び操縦者技能証明制度等の開始に向け、機体認証や操縦者の試験等を実施する民間機関の登録・指定を2022年12月までに行う。
• ドローンのより安全で効率的な運航の実現のため、2023年度に国際動向を踏まえた上で運航管理システムに関する実証実験を実施し、その結果を踏まえ、飛行エリアや運航形態に応じた運航管理システムの安全基準など制度整備の方針を定める。
＜技術開発＞•
2022年度末を目途に、災害復旧や点検、測量、気象観測等に対応可能な標準機体の性能仕様を策定する。
• 農業向け高性能ドローンの2023年度の実用化に向けて、ドローン機体や散布装置を試作するとともに、取得した画像データを農薬散布等で活用するためのソフトウェアを開発する。
• 2025年までに積載量増や長距離飛行等に資するモータの高効率化、小型・軽量化の技術等を開発する。
•
ドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術を、2025年度までに開発する。
＜社会実装＞•
ドローンを活用した物流サービスの導入支援を引き続き行うとともに、離島や山間部におけるドローンと自動配送ロボットとの連携による配送などの実証結果を踏まえ、様々なモビリティを活用する物流サービスに対する支援を行う。
• 障害物の少ない河川上空でのドローン物流を実現するため、2022年度に河川管理者と地方公共団体等が連携した実証実験を行い、その結果を踏まえ、2023年度に発着拠点の設置等に対する支援強化や、河川の利用ルール等のマニュアルの策定を行う。
• ドローンに対する社会受容性の向上を図るため、2022年度中に、関連施策やドローンの活用事例を閲覧できるウェブサイトを6設けるとともに、地域と連携したシンポジウムを開催する。

デジタル田園都市国家構想基本方針 （令和4年6月7日閣議決定）
１．デジタル実装による地方の課題解決（５）豊かで魅力あふれる地域づくり②公共交通・物流・インフラのデジタル実装
ⅰ交通分野におけるDX推進⒞ドローン・空飛ぶクルマの社会実装の推進
•

※一部抜粋

ドローン・空飛ぶクルマの社会実装に必要な技術開発・実証等を通じて、ドローンの更なる利活用拡大、空飛ぶクルマの大阪・関西万博での活用と事業化を目指す。

ⅱドローン物流・物流DXを通じた物流変革⒜ドローン物流の社会実装に向けた環境整備
•

•
•
•

•

2022年度中にドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４飛行）を可能とする制度を実現するため、必要な運用体制の整備等を行う。また、離島や山間部等からドローン物流のサービスの実装を推進する。さらに、多様なユースケースに対応可能な機体の実装を推進するとともに、多数機同時運航に必要となる性能評価手法や、ドローンや空飛ぶク
ルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術の開発を行う。
機体認証制度及び操縦者技能証明制度等の開始に向け、機体認証や操縦者の試験等を実施する民間機関の登録・指定を2022年12月までに行う。
ドローンのより安全で効率的な運航の実現のため、2023年度に国際動向を踏まえた上で運航管理システムに関する実
証実験を実施し、その結果を踏まえ、飛行エリアや運航形態に応じた運航管理システムの安全基準など制度整備の方針を定める。
過疎地域等における物流網の維持及び生活利便の改善に加え、災害時にも活用可能な物流手段としてのドローン物
流について、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」（令和４年３月31日改定）等を活用するとともに、離島や山間部におけるドローンと自動配送ロボットの連携による配送等の実証結果を踏まえ、様々なモビリティを活用し、ドローン物流の社会実装を推進する。また、より最適な飛行ルートで荷物等を配送する観点から、離島や山間部等においてレベル４飛行（第三者上空での補助者なし目視外飛行）の実現を図る。
ドローンに対する社会受容性の向上を図るため、2022年度中に、関連施策やドローンの活用事例を閲覧できるウェブ
サイトを設けるとともに、地域と連携したシンポジウムを開催する。
7

背景
１．レベル４⾶⾏の実現に向けた制度整備
•

登録

•

機体認証、ライセンス

２．ドローンの利活⽤促進に向けた技術開発
•

機体

•

運航管理

３．ドローンの利活⽤の促進・社会実装に向けた取組•

ドローン物流•スマート保安•スマート農業•

デジタル⽥園都市国家構想•

ドローンサミットと情報共有プラットフォーム
8無⼈航空機の登録制度の創設（航空法の⼀部改正 令和２年６⽉２４⽇公布）◯ 航空法違反事案や事故発⽣時に確実に所有者を把握し、原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図るため、無⼈航空機の機体の所有者・使⽤者の登録制度を創設する改正航空法が令和２年６⽉に公布。
◯ 令和４年６⽉の登録制度施⾏に先⽴って、令和３年１２⽉から事前登録が開始。

登録制度のイメージ
所有者
①登録申請

機体情報

・種類
・型式
・製造者
・製造番号
・重量区分（25kg以上か未満か）・リモートIDの有無
等
登録対象︓100ｇ以上の機体とする（現⾏200ｇ以上）②機体へ表⽰国⼟交通⼤⾂（登録）等

安全上問題のある
無⼈航空機は登録拒否

登録記号通知（例） AA01

・機体に直接記載⼜は貼付
・リモートID搭載義務と、それが免除される特定空域届出制度等

・無⼈航空機は登録を受けなければ航空の⽤に供してはならない
・登録申請⼿数料を納付
 マイナンバーカードを⽤いたオンライン申請→900円/機（2機⽬以降は890円/機）
 マイナンバーカード以外を⽤いるオンライン申請→1,450円/機（2機⽬以降は1,050円/機）（注）紙媒体による申請の場合は、2,400円/機（2機⽬以降は2,000円/機）

所有者・使⽤者情報
・⽒名/名称・住所・電話番号、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

AA01

①登録義務

オンラインで⼿続（郵送も受付）

・安全上問題のある無⼈航空機の登録拒否
・３年ごと の更新登録
・変更届出
・抹消登録
・不正登録時等の登録取消し②表⽰義務

・無⼈航空機は登録記号の表⽰等の措置を講じなければ航空の⽤に供してはならない③その他
・令和３年１２⽉２０⽇︓事前登録開始
・令和４年 ６⽉２０⽇︓登録義務化開始

・安全上問題のある機体や表⽰義務違反に対する国⼟交通⼤⾂の命令9

リモートIDの導⼊について○ 2022年６⽉の登録制度の施⾏とともに、無⼈航空機を遠隔から識別できるよう、原則として(※)、リモートＩＤ
信号の発信を義務付け(※) ①経過措置：登録義務化(2022年6月開始)前の登録準備期間(2021年12月20日開始)に登録を受けた無人航空機、②法執行機関、③係留機、④特定空域内(補助者の配置等の措置を講じた空域等をあらかじめ届出)
所有者等

スマホ
アプリ

❶登録申請

登録システム❷ 登録記号等通知

国⼟交通省

画⾯イメージ❸

発⾏された登録記号等を、
リモートIDのチップに「書き込み」

所有者情報等の照会・回答• 航空局・重要施設管理者• 警察官
等

リモートID

キャプチャ機器

情報発信＜発信情報＞ 登録記号・製造番号・位置情報・時刻・認証情報を発信すること（原則、ASTM規格で規定された形式により、１つのデータとしてまとめて発信）＜発信周期＞１秒に１回以上とすること＜その他＞ ⾶⾏前に、作動状況の点検を可能とすること＜通信⽅式＞ 「Bluetooth 5.x」「Wifi Aware」「Wifi Beacon」を⽤いること

等

10

背景
１．レベル４⾶⾏の実現に向けた制度整備
•

登録

•

機体認証、ライセンス

２．ドローンの利活⽤促進に向けた技術開発
•

機体

•

運航管理

３．ドローンの利活⽤の促進・社会実装に向けた取組•

ドローン物流•スマート保安•スマート農業•

デジタル⽥園都市国家構想•

ドローンサミットと情報共有プラットフォーム
11

無人航空機の機体認証、操縦ライセンス制度等の創設（２０２１年６月１１日公布）【機密性２】

背景・課題○ 現⾏では⾶⾏を認めていない「有⼈地帯（第三者上空）での補助者なし⽬視外⾶⾏」（レベル４⾶⾏）を2022
年度を⽬途に実現する⽬標が成⻑戦略実⾏計画に明記。
○ 第三者の上空を⾶⾏することができるよう、⾶⾏の安全を厳格に担保する仕組みが必要。
○ 利⽤者利便の向上のため、その他の⾶⾏についても規制を合理化・簡略化する必要。

レベル４実現に向けた制度整備／許可・承認の合理化・簡略化
現⾏制度︓①⼀定の空域（空港周辺、⾼度150ｍ以上、⼈⼝密集地域上空）、②⼀定の⾶⾏⽅法（夜間⾶⾏、⽬視外⾶⾏等）
で無⼈航空機を⾶⾏させる場合は⾶⾏毎に国⼟交通⼤⾂の許可・承認が必要

⾶⾏の態様「第三者上空」（レベル４⾶⾏が該当）

現⾏法の取り扱い

⾶⾏不可

改正後
新たに⾶⾏可能（⾶⾏毎の許可・承認※）※運航管理⽅法等を確認「第三者上空」以外で
上記①、②に該当する⾶⾏

⾶⾏毎の許可・承認

これら以外の⾶⾏

⼿続き不要原則として⾶⾏毎の許可・承認は不要①機体認証（新設）を受けた機体を、②操縦ライセンス（新設）を有する者が操縦し、③運航ルール（拡充）に従う※⼀部の⾶⾏類型は⾶⾏毎の許可・承認が必要※機体認証・操縦ライセンスを取得せずに、⾶⾏毎の許可・ 承認を得て⾶⾏することも可※⾶⾏経路下への第三者の⽴⼊り管理等を実施

⼿続き不要

12

機体認証制度の概要【機密性２】○ 無⼈航空機の安全基準への適合性（設計、製造過程、現状）について検査する機体認証制度を創設○ 型式認証を受けた機体（主に量産機）については、機体毎に⾏う機体認証の際の検査の全部⼜は⼀部が省略○ 機体認証・型式認証は、第⼀種（レベル４相当）と第⼆種に区分し、有効期間は、３年（第⼀種機体認証は１年）
検査主体
第⼀種は当初国（型式認証取得機は段階的に登録検査機関に移⾏）
第⼆種は基本的に登録検査機関

検査主体
第⼀種は国、第⼆種は基本的に登録検査機関

量

設計
製造過程
（開発時に実機で検証） （製品の均⼀性を審査）

産

安全基準

機

実証⾶⾏試験を安全性の証明活動の主な⼿段とする
⽶国基準を参考とし、運航形態等のリスクに応じた基準を策定・適⽤
リスク⼤

リスク⼩

⼆種
(1) 25kg以上＋リスク⾼※(2) 25kg以上(3) 4kg以上25kg未満(4) 4kg未満※ ⽬視外⾶⾏、夜間⾶⾏、⼈／物件から30m以上の距離が確保できない⾶⾏、催し場
所上空の⾶⾏、⼈⼝集中地区（DID）、空港周辺⼜は150m以上を⾶⾏する場合○

第⼀種機体認証（レベル４相当）

省略

省略

設計

製造過程

現状検査

現状
機体毎に検査第⼆種機体認証
省略

設計

⾃ 作機等

より厳格な
基準を適⽤

⼀種
(1) ⼈⼝密度の⾼いエリアで運航(2) ⼈⼝密度の低いエリアで運航

機体認証

現状

場合により省略

未使⽤

省略

○

使⽤品

○

○

書類

実地

製造過程

未使⽤
使⽤品

省略
○

場合※に
より省略

※機体メーカーの定期点検・整備を受けている場合

第⼀種・第⼆種機体認証
設計

実地

現状検査

省略

製造過程

書類

機体認証書交付︵国︶に第⼀種型式認証・第⼆種型式認証

型式認証書交付︵国︶

主

型式認証

現状

機体毎に全ての検査が必要

2022年度⽬途のレベル４⾶⾏の実現に向けた第⼀種機体認証の取得を⽬指し、機体メーカー等と密に情報を共有し機体開発の加速化を図りつつ、本年7⽉までに機体の安全基準等を策定○ 既存の許可承認制度の合理化・簡略化を図るため、本年7⽉までに運航形態のリスクに応じた安全基準の策定等
を通じ、第⼆種機体認証の取得を促進

13

操縦ライセンス制度の概要【機密性２】○ 無⼈航空機を⾶⾏させるために必要な知識及び能⼒を有することを証明する制度（技能証明）を創設○ 技能証明の試験は、国が指定する者（指定試験機関）が⾏う。国の登録を受けた講習機関の講習を修了した場合は実地試験を免除○ 技能証明は、⼀等（レベル４相当）及び⼆等に区分し、有効期間は３年
試験 ＜指定試験機関（公正・中⽴性の確保の観点から全国で１法⼈）が実施＞

技

ドローンの⾶⾏に関する知識や操縦⽅法等の講習講習の修了者については実地試験を免除

能

実地

学科試験

⾝体検査

学科試験概要実地試験

全国の試験会場のコンピュータを活⽤するCBT (Computer Based Testing) ⽅式を想定

等

学科試験

実地試験

︶

＜試験科⽬＞
⾶⾏前のリスク評価、⼿動操縦、⾃動
操縦、緊急時対応、⾶⾏後の記録 等

国

⾝体検査

︵

実機による操作に加え、⼝頭試問等を実施することを検討付

直接試験

実地試験概要実地試験も実施

交三肢択⼀式（⼀等︓70問 ⼆等︓50問）
⼀等︓75分程度 ⼆等︓30分程度
操縦者の⾏動規範、関連規制、運航、安全管理体制、限定に係る知識
合格後２年間書＜形
式＞＜試験時間＞＜試験科⽬＞＜有効期間＞

⺠間のドローンスクール（約1,200程度）のう
ち要件を満たすものを登録

明

学科

免除

証

スクールを活⽤講習 ＜登録講習機関が実施＞

⾝体検査概要公的免許証の提出等でも可○（⼀等（25kg以上）は医師の検査を求めることを検討）

2022年度⽬途のレベル４⾶⾏の実現に向け、 2023年の早期に⼀等操縦ライセンスに係る学科及び実地試験を実施するため、本年7⽉までに、講習機関の登録基準、無⼈航空機操縦⼠の教則、試験問題サンプル等を策定○ 既存の許可承認制度の合理化・簡略化を図るため、本年7⽉までに⺠間技能認証保有者等の経験者向けの講習要件を策定すること等を通じ、⼆等操縦ライセンスの取得を促進

14

運航管理要件（運航ルール）の概要【機密性２】

基本的な安全確保を⽬的としてレベル４⾶⾏とレベル４未満の⾶⾏のいずれにも共通で求める共通運航ルールを創設するとともに、レベル４⾶⾏については運航管理体制を個別に確認
共通ルール
⾶⾏計画の通報（※1）
⾶⾏毎に⾶⾏の⽇時、経路、⾼度等の情報をドローン情報基盤システム（DIPS）を通じて通報

⾶⾏⽇誌の作成（※1）
⾶⾏場所、⾶⾏時間、整備状況等の情報を⽇誌（⾶⾏記録及び点検・整備記録様式）に記載

レベル４⾶⾏に必要となる運航管理体制
基本的な安全確保の措置内容に加え、以下の点を確認（※3）

運航形態に応じた安全対策
リスク評価の実施
運航形態に応じたリスク評価を⾏い、評価結果に基づくリスク軽減策を盛り込んだ⾶⾏マニュアルを作成・遵守
リスク評価の⼿法について具体化を図るため、今後、諸外国における先進事例を参考にし、リスク評価
ガイドラインを策定

事故報告の義務（※1, 2）
すべての操縦者は⼈の死傷、物件の損壊、航空機との衝突等の事故が発⽣した場合に国⼟交通⼤⾂に報告救護義務（※2）
すべての操縦者は、⾃⾝が操縦する無⼈航空機によって⼈が負傷した場合に、その負傷者を救護（※1）現⾏も⾶⾏毎の許可・承認が必要な⾶⾏の条件として求めているもの（※2）許可・承認を得る必要のない⾶⾏の場合も対象（※3）レベル４⾶⾏については、別途、保険への加⼊を確認

15

今後の進め方○【機密性２】

2022年度⽬途のレベル４⾶⾏の実現に向け、本年７⽉までに、制度の運⽤に必要となる基準等を整備○ 機体認証制度、操縦ライセンス制度、運航管理要件に対応した３つのＷＧを必要に応じて開催し、有識者や関係団体等の意⾒を踏まえ、制度を具体化
４⽉

12⽉

9⽉

７⽉

2022年度⽬途

WGで調整・検討

報告△安全基準等を策定（運航形態等のリスクに応じた基準を適⽤）

第⼀種
の機体
の検査

機体メーカー等と密に情報を共有し第⼀種に対応する機体開発を加速△
第⼀種型式認証・
機体認証書交付制

第⼆種の機体認証の取得促進

度
施⾏△講習機関の登録基準の詳細、教則、試験問題サンプル等を策定

試験⽇程等の周知

試験準備（問題作成、試験の実施体制確保等）△第１回学科・
実地試験

無⼈航空機の⽬視外及び第三者上空等での⾶⾏に関する検討会

レ ベ ル ４ ⾶ ⾏ 実 現

新操 縦 ラ イ セ ン ス

WGで調整・検討

新 制 度 の 詳 細 決 定

機 体 認 証

⼩型無⼈機に係る環境整備に向けた
官⺠協議会

△⼀等操縦
ライセンス発⾏
講習機関と調整、制度周知

講習機関の登録△⺠間ライセンス保有者等の経験者向けの講習要件を策定
⼆等操縦ライセンスの取得促進

機体の安全性確保ＷＧ
・機体の安全基準
・検査機関の登録要件 等

操縦者・運航管理者の技能確保ＷＧ
・講習機関の登録要件
・共通教本
・ライセンス取得のための試験・管理団体の活⽤ 等

運航管理ＷＧ・⾶⾏計画の通報 等

16

背景
１．レベル４⾶⾏の実現に向けた制度整備
•

登録

•

機体認証、ライセンス

２．ドローンの利活⽤促進に向けた技術開発
•

機体

•

運航管理

３．ドローンの利活⽤の促進・社会実装に向けた取組•

ドローン物流•スマート保安•スマート農業•

デジタル⽥園都市国家構想•

ドローンサミットと情報共有プラットフォーム
17

安全安⼼なドローンの製品化について（NEDO事業の成果を受けて）• 官⺠連携での基盤技術開発事業の成果を活⽤し、ACSLが「蒼天」を開発、販売開始。
【スペック】（仕様）• 重量︓1.7kg• リモートID︓Bluetooth（ASTM準拠）（機能）• ⾃動⾶⾏及びルートの⾃動⽣成機能• 3⽅向センサによる衝突回避、画像トラッキング（セキュリティ対策）
・⾶⾏記録情報、撮影データ、通信情報の暗号化
・国内サーバクラウドにデータ保存

2021年12⽉7⽇〜 販売開始
【開発体制】
株式会社ＡＣＳＬ（オプション）
⾚外線カメラ、マルチスペクトルカメラ、ズームカメラ、LTE通信等【今後の⽅針】
ヤマハ発動機
株式会社

株式会社ザクティ

株式会社
NTTドコモ株式会社先端⼒学
シミュレーション研究所• 政府調達市場等に投⼊• 電⼒・インフラ事業者における導⼊促進• 海外市場（⽶印等）への展開

18

⻑距離⾶⾏等を実現するための技術開発• ドローンの⻑距離⾶⾏や⾼ペイロード化の実現には、バッテリー・モーターの⾼性能化が必要。
• バッテリーについては、航空機⽤途等で開発を進めている。モーターについては、グリーンイノ
ベーション基⾦を活⽤し、⾃動⾞⽤途を念頭に次世代モーター開発に取り組む。
• こうした技術開発の成果が、ドローンの課題解決にもつながると期待される。
バッテリー・モーターに関する開発事業の例（参考）次世代電動航空機に関する技術開発事業（令和4年度予算事業）•

著しい軽量化と、⾼⾼度・低圧環境下での⾶⾏を実現する⾼い安全性・信頼性を両⽴する⾼効率モー
ターや次世代電池を組み合わせた電⼒源の⾼効率化等、将来航空機を念頭に置いた電動化コア技術の開発に取り組む。

モビリティ向けモーターシステムの⾼効率化・⾼出⼒密度化技術開発（グリーンイノベーション基⾦）• ⽇本としての産業競争⼒の維持・強化に向け、モビリティの電費の向上や電動化の適⽤領域の拡⼤を可能とす
る次世代モーター技術開発の促進に取り組む。

UVW（図）次世代電動航空機のコンセプトイメージ

インバーター

モーター

ギア

19

行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会【背景・目的】
災害復旧・復興支援、被災者の救援・救助、平時での施設点検や地形測量、気象観測等の行政ニー
ズに適切に対応するため、直轄現場等を実証フィールドとして活用しつつ、業務執行上必要となるドローンの早期実装を図るなどして、安全かつ迅速な災害対応、平時における生産性の向上等を目指す。
これまで検討会を３回開催（令和３年１０月２１日、令和４年１月２０日、令和４年３月３０日）、次回は７月頃開催予定。

通行規制せずに撮影画像から損傷を確認（道路局）

グリーンレーザーによる海底地形計測
AI 識別モデルによるサンゴ活性分布の推定（うみそら研）ドローンによる3次元測量（国土地理院）【検討事項】（１）耐候性を有し、長時間航行や重量物の搬送が可能なドローンの開発・現場実証（２）多種多様な現存ドローンの機能検証、職員の習熟訓練（３）行政ニーズに的確に対応した汎用性の高いドローン本体の標準的な性能規定化（４）ドローンポートの開発・実証や国際標準化に向けた検討

等

【構成員】
【有識者】 松尾 亜紀子 慶應義塾大学理工学部教授【業界団体・他府省】
一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会
日本無人機運行管理コンソーシアム
一般社団法人 海洋調査協会
一般社団法人 全国測量設計業協会連合会
内閣官房小型無人機等対策推進室参事官

一般社団法人 日本ドローンコンソーシアム
一般社団法人 日本物流団体連合会
公益財団法人 鉄道総合技術研究所
公益財団法人 日本測量調査技術協会
経済産業省次世代空モビリティ政策室長【国土交通省】
大臣官房技術総括審議官
大臣官房技術審議官
総合政策局技術政策課長
大臣官房技術調査課長
ほか関係局各課長

20

背景
１．レベル４⾶⾏の実現に向けた制度整備
•

登録

•

機体認証、ライセンス

２．ドローンの利活⽤促進に向けた技術開発
•

機体

•

運航管理

３．ドローンの利活⽤の促進・社会実装に向けた取組•

ドローン物流•スマート保安•スマート農業•

デジタル⽥園都市国家構想•

ドローンサミットと情報共有プラットフォーム
21

ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト• ドローンの⽬視外⾶⾏に向け、2017年から研究開発を実施。
• 具体的に、①運航管理システムの開発、他のドローンや有⼈⾶⾏機等との②衝突回避技術の開発、更に、⾶⾏中の機体を③遠隔から識別する技術（リモートID）の開発を実施。
• また、第三者に対する安全性の確保の観点を含めて、ドローンの⾶⾏精度や耐⾵性等の④性能評価⼿法の開発を実施。
• これらの技術開発の成果や考え⽅について、順次⑤国際標準化を⽬指して活動を展開。
【ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト】（2017年〜2021年度）

⾶⾏情報共有システム（FISS）⑤ 国際標準化

⽬視内⾶⾏① 運航管理システム② 衝突回避技術④ 性能評価基準

橋梁等

災害模擬
プラント

福島ロボットテストフィールド③機体遠隔識別技術（リモートID）

22

運航管理システムの技術開発• ⽬視外⾶⾏によるドローン活⽤を促進するためには、複数のドローンの⾶⾏計画や、⾶⾏状況、地図・気象情報等を集約、共有し、安全な空域の活⽤を可能にする運航管理システム（UTMS）が必要。
• 2017年より研究開発を実施し、2020年〜2021年度は全国13地域での実証実験を実施。
• 実証実験により抽出された技術課題・制度課題を踏まえ、社会実装の議論を進める。
【ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト】（2017年〜2021年度）

運航管理統合機能（FIMS）画⾯

運航管理システム（UTMS*1）
情報提供機能運航管理統合機能（FIMS*2）

運航管理機能からの⾶⾏計画や情報提供機能からの地図情報・気象情報を統合し、空域の安全を確保する

地図や気象情報を提供する

・⾶⾏計画申請・⾶⾏状況報告

3次元
地図情報

運航管理機能（UASSP*3）
ドローン運航者からの⾶⾏計画を統合し、運航を管理する

・⾶⾏計画
・⾶⾏状況

気象情報

・⾶⾏計画承認・否認
・⾶⾏計画・⾶⾏状況の共有

運航管理機能（UASSP）画⾯・⾶⾏状況重複警告

FOS*4
⾶⾏を制御する
システム

・位置情報
・機体状態

運航管理機能（UASSP）

FOS

FOS

FOS

・制御情報

*1 UTMS : UAS Traffic Management System*2 FIMS : Flight Information Management System*3 UASSP : UAS Service Provider*4 FOS : Flight Operation System

23

地域実証事業 参加コンソーシアム⼀覧

各地域で様々なユースケースを検証
スポーツ空撮による戦術分析

ドローンによる橋梁点検

ドローン配送ドローンによる被災状況の確認

24

次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト
今後のドローンの利活⽤拡⼤を⾒据え、①レベル４に対応した試験⽅法の標準化等により、「機体の安全性向上・⾼性能化」を進め、ドローンの活⽤の幅を拡⼤する。
②「運航体制の省⼈化」によって１⼈の操縦者が複数の機体を操縦できるようにし、ドローン利活⽤のポテンシャルをさらに引き出す。
③また、空⾶ぶクルマが登場することも⾒据え、ドローンと空⾶ぶクルマ、航空機が空域を共有するための技術の確⽴を⽬指す。
【次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト】（2022年〜2026年度予定）③ドローン・空⾶ぶクルマ・航空機の空域共有

⾶⾏機

低⾼度空域
空⾶ぶクルマ①機体の安全性向上・⾼性能化
ドローン

ヘリコプター

点検

災害対応

物流

②運航体制の省⼈化
現状では１機体に対して、操縦者１名・補助者数名という運航体制となることが多い。

25

空域の混雑度や運航形態に応じたUTMの導入イメージ【機密性２】「空域の混雑度」や「運航形態」に応じた、段階的なUTMの導⼊イメージは以下の通り。制度の詳細やスケジュールについては、引き続き検討。
空域の混雑度︓低い
単⼀の運航者がリスクの⾼い⾶⾏（※１）を実施
１⾶⾏経路×１機

１⾶⾏経路×複数機

出典： プロドローン社HP

出典： プロドローン社HP

複数の運航者がリスクの⾼空域の混雑度︓⾼いい⾶⾏を実施

複数経路×複数機*１機の場合も含む

A社
Step 1UTMの利⽤を推奨（リスクの⾼い⾶⾏については、個別の許可承認の中で運航管理体制を評価）（※１）リスクの⾼い⾶⾏については、個別の⾶⾏のリスク評価の中で判断

A社

B社

A社

B社

Step 2

Step 3

同⼀空域での複数事業者
によるリスクの⾼い⾶⾏
は、航空局が認めたプロ
バイダのUTMの利⽤が条件(※２)

指定空域を⾶⾏する全ての無⼈航空機が、航空局が認めたプロバイダのUTMを利⽤することを義務化
当該空域を⾶⾏する有⼈機
も位置情報の共有を義務化（※２）異なるUTMプロバイダを利⽤する場合は、プロバイダー間の接続が条件

26

背景
１．レベル４⾶⾏の実現に向けた制度整備
•

登録

•

機体認証、ライセンス

２．ドローンの利活⽤促進に向けた技術開発
•

機体

•

運航管理

３．ドローンの利活⽤の促進・社会実装に向けた取組•

ドローン物流•スマート保安•スマート農業•

デジタル⽥園都市国家構想•

ドローンサミットと情報共有プラットフォーム
27

ドローン物流の社会実装の基本コンセプト〇ドローン物流については、⼀部地域においてサービスの提供が⾏われているが、その多くはまだ実証の段階である。
○政府の推進する「ドローン宅配」の実装に向けて、国⼟交通省は、地域と連携し、具体的⽤途を念頭に置いたドローンの実証実験を⽀援している。
買物難⺠が急増
10年で約4割増加

在宅医療ニーズが急拡⼤
12年で約3倍ドライバー不⾜が深刻化
５割以上の企業において不⾜（注）店舗まで500m以上かつ⾃動⾞利⽤困難な75歳以上⾼齢者（注）在宅医療を受けた推計外来患者数（注）2021年、全⽇本トラック協会「トラック運送業界の景況感」

ドローンの社会実装による地域課題の解決① 過疎地・離島物流③ 農作物物流② 医薬品物流
訪問診療

医師

ストック

処⽅箋

薬剤師

農協等
オンライン
服薬指導

⾷料品
⽇⽤品
新聞

畑から出荷

薬

ユースケース毎の課題（例）・配送物資の注⽂⽅法と集荷スキーム
・⻑距離輸送 等
共通課題（例）

・病院、薬局等との連携・オンライン服薬指導の活⽤ 等

・農協等との連携
・重量物の積載 等

稼働率の向上、⾶⾏ルート・離着陸場所の確保、第三者上空や道路上空の⾶⾏ルール 等

実証実験を支援することにより、ドローン物流の社会実装を推進する。

28

社会実験の概要（2021年度実績）
2021年度は、下記の地域における実証事業に対して⽀援を実施。
過疎地・離島物流（⾷料品・⽇⽤品等）
いながわちょう

兵庫県猪名川町

⽇本コンピューターネット(株)、公⽴⼤学法⼈⼤阪、兵庫県

2022年度も公募を⾏い、⽀援を継続して実施予定。

農作物物流

医薬品物流

さんのへぐんごのへまち⻘森県三⼾郡五⼾町

こすげ

つるが

福井県敦賀市

⼭梨県⼩菅村（※セイノーホールディングス㈱の事業会社）（※セイノーホールディングス㈱の事業会社）(株)エアロネクスト、ココネット(株)※(株)エアロネクスト、ココネット(株)※

、敦賀市

、⼩菅村

た く

佐賀県多久市

笹川⼯業(株)、(株)トルビズオン、
多久市

セブントゥーファイブ(株)、五⼾町、(⼀社)⽇本ドローン活⽤推進機構

くろかわぐんおおさとちょう

宮城県⿊川郡⼤郷町
セブントゥーファイブ(株) 、⼤郷町、(⼀社)⽇本ドローン活⽤推進機構

えいへいじちょう福井県永平寺町

くろかわぐんおおさとちょう

宮城県⿊川郡⼤郷町

⽇本商運(株)、永平寺町

エアロセンス(株)、⼤郷町、(⼀社)⽇本ドローン活⽤推進機構

ごとう⻑崎県五島市み ほ

茨城県かすみがうら市、美浦村

豊⽥通商(株)、五島市(株)eロボティクス、かすみがうら市、美穂村

千葉県千葉市(株)ダイヤサービス、千葉市

みなみおぐにまち

熊本県南⼩国町(⼀社)EDAC、(株)リアルグローブ、
南⼩国町

ありだし

千葉県千葉市、横浜市

和歌⼭県有⽥市(⼀社)先端ロボティクス財団、DSデンタルスタジオ(株)、千葉市、横浜市(株)サカモト、 (⼀社)EDAC、(株)リアルグローブ、有⽥市
きつき

⼤分県杵築市(公社)⼤分県農業農村公社 、(株)オーイーシー、(株)きっとすき、ciRobotics(株)、⼤分県

しんしろ

とよかわ

愛知県新城市、豊川市
名古屋鉄道(株)、新城市、豊川市

はままつ

静岡県浜松市(株)ハマキョウレックス、浜松市

おだわらし

神奈川県⼩⽥原市

学校法⼈慶應義塾、⼩⽥原市※ 先頭に記載の事業者が代表事業者

29

ドローンを活用した荷物等配送のガイドラインVer.3.0（概要）○令和３年にドローン物流サービスにこれから着手する主体を対象とすることを念頭においた手引きとして、導入方法や配送手段などに関する具体的な手続き等を「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」に整理。
○これまで国内で社会実装されたドローン物流事業や、その他実装の際の参考となり得る実証事業における取組等の蓄積を踏まえて、ガイドラインに事例集として追加することとし、令和４年３月に「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン
Ver3.0」を公表。 （掲載先：https://www.mlit.go.jp/common/001474641.pdf）
スケジュールガイドライン構成
第１部 社会実装編

第５回：2021年３月実施

第６回：2021年５月実施

第７回：2021年６月実施
２０２１年６月
ガイドラインVer.2.0公表
第８回：2022年３月実施
・構成員プレゼンテーション
エアロネクスト、ANAHD、
先端ロボティクス財団、大分県、
日本航空、日本郵便

２０２２年３月
ガイドラインVer.3.0公表

第１章 利用者視点を踏まえた事業コンセプトの構築
事業計画者は、初めに「地域が抱える課題を整理」し、その「課題解決方法としてのドローンの有効性」を確認した上で、利用者の視点に立脚し、「いつ」「どこへ」「何を」運ぶかなど「活用方法の具体化」を図ることが重要。
第２章 検討・実施体制の整備
事業コンセプトの構築の後、検討・実施体制の整備を行うことが重要であるため、①サービス利用者の明確化、②サービス提供体制の構築、③地 元地方公共団体、住民理解と協力の確保等の検討を行うことが必要。なお、事業推進のため、④プロジェクトマネージャーを選定することが望ましい。
第３章 サービス内容、採算性確保検討・実施体制の検討後、ドローン物流サービスの提供に関する「①ユースケースに応じた機材の選定」、 「②離着陸場所、飛行ルート及び運航頻度」、「③利用者インターフェース」、「④荷物等の管理・配送」、「⑤保険への加入」及び「⑥収支改善方策」の検討を実施。
第４章 安全の確保
ドローン物流サービスの提供にあたって、「飛行マニュアルの整備」、「落下リスクの小さい場所の選定」、「航空機や他の無人航空機との相互間の安全確保」、「第三者の立入管理」、「安全対策、事故時の対処方針」等、飛行の安全に万全を期すことが重要。
第５章 PDCAサイクルによる事業継続性の確保

第２部 法令編（航空法に基づく安全の確保 その他関係法令 等）
事例集30

ドローンを活用した荷物等配送のガイドラインVer.3.0（事例集掲載事例一覧）
過疎地・離島物流

都市部・郊外⑥中山間地域におけるラストワンマイル配送試行の事例⑨日用品・食料品運搬の事例⑩ドローンを含む新スマート物流の事例⑪伊那市ドローン物流の社会実装の事例⑬過疎地域の定期配送代替（物流網の維持）の事例⑮山間部過疎地域における物資運搬の事例⑯「空のまちづくり」で始める社会変革の事例⑰熊本県南小国町（物流網の維持）の事例⑱大分県日田市（救援物資搬送）の事例㉓大分県杵築市（体験型ドローン物流サービス）の事例④都内におけるフードデリバリーの実証事例⑤東京都日の出町における郊外エリアでのドローン配送の事例⑧ドローンによる商品デリバリーサービスの事例

医薬品物流

医薬品物流

①山間地域におけるスマートモビリティによる生活交通・物流融合事業の事例（物流網の維持・緊急物資等の配送）⑫静岡県浜松市（物流網の維持・医薬品）の事例⑭物流網の維持（無人ドローンによる離島定期航路）の事例⑲大分県佐伯市（遠隔診療・医薬品配送）の事例㉑大分県津久見市（物流網の維持）の事例㉒大分県竹田市（医薬品配送）の事例②VTOLカイトプレーンによる東京湾縦断飛行と展望③都市部における河川上空を利用した医薬品輸送の事例

農作物物流

農作物物流

⑳大分県佐伯市（農作物集荷）の事例⑦みかん農家の収穫・物流システムの構築事例
31

ドローンを活用した荷物等配送のガイドラインVer.3.0（事例集掲載例）

32

ドローンによる医薬品の配送について• ドローンによる医薬品の配送に当たっては、薬機法の規制に則り配送する必要があるが、ドローンによる配送の具体的⽅法が⽰されていなかった。
• このため、昨年６⽉に「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」として、ドローンによる配送の留意点などをとりまとめた。
1章 適⽤範囲︓実証事業のみ
2章 留意事項︓患者に必要な提供⽅法を考え、最適な配送⼿段を選択すること。
①薬局等が事業実施主体となり、患者に医薬品を配送する場合

薬局等
患者
 事業実施主体による適正な事業計画の策定

 薬剤師による服薬指導の実施• 運航主体の特定と責任主体の明確化（業務委託、契約）• ⾃治体、医療関係者、医師会、薬剤師会との連携②卸売販売業者が事業実施主体となり、薬局等に医薬品を配送する場合

卸売販売業者

 事業実施主体による品質の確保• 薬剤の梱包、品質の保持（適切な温度管理を含む）• ⼿順書の作成と当該⼿順書に基づく業務の実施

事業実施主体による 患者への確実な授与
 プライバシーの確保• 配送状況把握
• 医療関係者の関与• 配送可能医薬品の限定 (向精神薬、劇薬等は配送不可)

薬局等

33

（参考）医薬品を配送した直近の事例
⻑崎県五島市
⽇時︓2021年3⽉
体制︓ANA、武⽥薬品等
概要︓離島間(約16km)で①卸〜診療所、②薬局〜患者まで配送

広島県江⽥島市

兵庫県洲本市

⽇時︓2022年2⽉
体制︓かもめや、
クオール (調剤薬局) 等
概要︓海上を通り、医療機関から患者まで
配送(約8km)

⽇時︓2021年10⽉
体制︓JAL、
メディセオ(医薬品卸) 等
概要︓災害時の緊急配送を想定し、卸から病院まで配送（約2.5km）

⽇時︓2021年12⽉ 体制︓ヤマト運輸等
概要︓①宅急便センターから病院、②薬局〜⼭間部の患者までの配送を実施

⽇時︓2022年1⽉〜
体制︓豊⽥通商等
概要︓福江島の医薬品卸から奈留島の医療機関まで
配送※５⽉より事業化済

概要︓ 海岸線沿いを通り、薬局から個⼈宅まで配送(約1.8km)

データロガー
配送追跡システム
施錠可能な容器

⽇時︓2022年2⽉
体制︓JAL、メディセオ (医薬品卸) 等
概要︓メディセオ新東京⽀店から
聖路加国際病院 (約2km)まで
隅⽥川上空を⾶⾏

岐⾩県・静岡県・三重県

⼤分県佐伯市
⽇時︓2021年10⽉、12⽉
体制︓ゼンリン等
概要︓丹賀診療所から⼤島診療所まで医薬品配送を実施（約4.5km）

⽇時︓2021年10⽉
体制︓ANA、アイン(医薬品卸) 等

東京都

岡⼭県和気町
⻑崎県五島市

北海道稚内市

⼤分県津久⾒市
⽇時︓2021年2⽉
体制︓ ciRobotics等
概要︓本⼟から無垢島まで配送(約16km)

愛媛県今治市
⽇時︓2022年3⽉
体制︓かもめや、クオール (調剤薬局) 等
概要︓本⼟の医療機関から来島の患者まで配送(約600m)

⽇時︓2021年9⽉
体制︓EDAC(※)、岐⾩薬科⼤学
概要︓災害時の陸路遮断を想定し、移動薬局間における医薬品配送を実施※Emergency medical and Disaster coping
Automated drones support system utilization
promotion Council
一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援
システム活用推進協議会

34

背景
１．レベル４⾶⾏の実現に向けた制度整備
•

登録

•

機体認証、ライセンス

２．ドローンの利活⽤促進に向けた技術開発
•

機体

•

運航管理

３．ドローンの利活⽤の促進・社会実装に向けた取組•

ドローン物流•スマート保安•スマート農業•

デジタル⽥園都市国家構想•

ドローンサミットと情報共有プラットフォーム35

スマート保安推進における背景 近年、ドローンをはじめとしたIoT、ビッグデータ、AI等の新たなテクノロジーが⾰新的に進展。
 また、保安⼈材の多くを占める熟練層が⼤量に退職する⼀⽅、若年層の雇⽤が困難な状況にあり、産業保安の確保が揺らぎかねない状況。
 こうした背景から、産業保安分野では、ドローン等の新技術の導⼊を通じ、安全性と効率性を追求しつつ、保安レベルを持続的に向上させるための取組（＝スマート保安）を⼀層促進することが必要。
テクノロジーの⾰新的進展と第４次産業⾰命
ドローン・ロボット

IoT

ビッグデータAI

産業保安分野における⼈材の枯渇（⼈）＜電気主任技術者（１種〜３種）の年齢構成＞

80000

第１種
第２種
第３種

60000
40000

57％

20000
0

〜19 20〜29 30〜39 40〜49 50〜59 60〜69 70〜（歳）（出典）経済産業省「電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査」（平成29年度）

産業保安分野への展開＜プラント事業者の従業員の年齢構成＞

ビッグデータ・AI

定量的な分析による異常検知や、⾃動制
御、運転最適化

ドローン・IoT

危険領域等における作業の代替・稼働状況等を常時遠隔監視

（⼈）
60000
40000

46％

20000
0
（歳）36
（出典）雇⽤動向調査（2019年）

産業保安分野におけるドローン活⽤事例【電⼒】【⾼圧ガス】

⽕⼒発電所設備点検におけるドローンの活⽤（関⻄電⼒株式会社）

施設点検におけるドローンの活⽤（JSR株式会社）

煙突内部点検⽤のドローンを開発し、従来の⽬視点検と同程度の点検精度を維持しつつ、作業の安全性と効率性の向上を同時に達成する点検⼿法を確⽴した。 ド
ローンによる屋外設備巡視点検についても実証中。

従来、⾜場を設置して⾏っていた作業員の⽬視確認について、ドローンで代替することにより、⾜場設置コストや転落リスクを削減するとともに、点検範囲が広がるため⽬視
点検では死⾓となっていた箇所も点検が可能となった。

煙突内部点検ドローン⾶⾏状況（煙突下部より撮影）

ドローン搭載カメラで撮影した画像

蒸留塔に沿って⾛る配管の接触部の点検

屋外設備巡視点検

ドローン⾶⾏状況（LNGタンク外観点検） カメラズームにより圧⼒計を点検

従来の⽬視検査

ドローン搭載カメラで撮影した死⾓となっていた配管の接触部

⾶⾏状況

37

認定制度の創設 【⾼圧ガス・ガス・電⼒】
テクノロジーの活⽤により保安レベルを持続的に向上させるため、「テクノロジーを活⽤しつつ、⾃⽴的に⾼度な保安を確保できる事業者」について、安全の確保を前提に、その保安確保能⼒に応じて⼿続・検査の在り⽅を⾒直す。（「認定⾼度保安実施事業者制度」の創設）「テクノロジーを活⽤しつつ、⾃⽴的に⾼度な保安を確保できる事業者」の認定要件①経営トップのコミットメント②⾼度なリスク管理体制③テクノロジーの活⽤④サイバーセキュリティなど
関連リスクへの対応

代表者の責任・⽅針の明⽰、コンプライアンス体制の整備等

リスク評価とそれに基づく措置を実施する体制等

IoT、ビッグデータ・AI、ドローン等の先端技術の活⽤

IoT等の保安業務への活⽤を前提としたサイバー攻撃対策「テクノロジーを活⽤しつつ、⾃⽴的に⾼度な保安を確保できる事業者」に対する新たな制度的措置
許可・届出等の⼿続の在り⽅

検査（⾃主検査）の在り⽅

安全性や⾏政による事業者情報の把握の観点を踏まえつ
つ、届出を不要として記録保存にしたり、許可を届出にするなど、⼿続を⾒直す。

① 国等と事業者双⽅が実施している検査を、事業者による⾃主検査のみとする。

(例)
⾼圧ガス保安法︓
設備の変更について、重要な変更は許可を維持しつつ、それ以外の変更は事後届出や記録保存へ。
ガス事業法︓
保安規程の作成・変更やガス主任技術者の選解任について、国への届出を要しないものとし、記録保存に変更。
保安⼈員の配置の在り⽅

製造施設の区分毎の配置を基本としつつ、遠隔監視システム
等の導⼊を踏まえ、保安⼈員の柔軟な配置を許容する。

(例)
電気事業法︓
使⽤前・定期安全管理検査について、事業者による検査やその記録の保存は引き続き求めつつ、経済産業⼤⾂⼜は登録安全管理審
査機関による検査は不要とする。

② 検査結果を⾏政に対して届け出るのではなく、検査結果の記録保存に代えることとし、⾏政は、必要に応じ、⽴⼊検査等により事業者による検査の状況を確認する。
③ 検査の時期・周期/連続運転期間を柔軟化し、定期的な検査から常時監視への移⾏を円滑化。

38

認定制度の創設については、公布の⽇（令和4年6⽉22⽇）から起算して１年６⽉を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏予定

ドローンの導⼊効果の算定例

39
出典：グリッドスカイウェイ有限責任事業組合

背景
１．レベル４⾶⾏の実現に向けた制度整備
•

登録

•

機体認証、ライセンス

２．ドローンの利活⽤促進に向けた技術開発
•

機体

•

運航管理

３．ドローンの利活⽤の促進・社会実装に向けた取組•

ドローン物流•スマート保安•スマート農業•

デジタル⽥園都市国家構想•

ドローンサミットと情報共有プラットフォーム
40

農業分野におけるドローンの利活用の推進

農林⽔産省資料「農業用ドローン普及計画」と「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」について⃝ 平成31年３月、農業分野でのドローン利用を加速化するための「農業用ドローン普及計画」を策定するとともに、ドローンメーカー、農業者、関係団体・省庁等からなる「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」を設立。（令和４年３月時点 456会員）⃝ 普及計画においては、農業用ドローンの普及が期待される分野として、「農薬散布」、「肥料散布」、「播種」、「受粉」、「農産物等運搬」、「ほ場センシング」、「鳥獣被害対策」の７分野における取組を推進。
⃝ 「メルマガ」や「スマート農業推進フォーラム」等を通じて、先進的な取組事例や制度情報等を積極的に発信し、農業用ドローンの普及を推進。ピンポイント農薬・肥料散布技術の確立、普及により「みどりの食料システム戦略」にも貢献。

農薬散布等の効率化

センシングデータの活用

ドローンの普及状況⃝ 「スマート農業実証プロジェクト」において、農業用ドローンによる農薬散布
は、ブームスプレーヤーやセット動噴な
どの慣行防除と比較すると作業時間が約８割削減。
⃝ また、先進的な経営体においては肥料散
布や播種等にもドローンの活用が進み、省力効果が確認され、花粉散布についても実証が行われている。

⃝ (株)vegetaでは、ドローンで撮影した画像とAI解析技術(※)を活用することにより、キャベツの生育状況確認時間を50分/haから30分/haに削減（60％削減）し、品質向上に注力が可能に。
⃝ 夜間に赤外線カメラを搭載したドローンを飛行させ、有害鳥獣の生息状況調査に活用する取組も出てきている。

⃝ 令和２年の散布用ドローンの販売台数は
5,561台、農薬散布面積は約12万ha（推計）と、前年と比較して２～３倍に増加。
⃝ 登録農薬数は令和４年３月末時点で1,050剤が登録。（H30：646剤）⃝ 「シェアリング」や育成・普及を進めている「農業支援サービス事業体」の活用により、更なるドローン利用を推進。

播種41※(株)Skymatixの「IROHA」を活用

花粉散布

農薬散布⾯積と販売台数

安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発○

農林⽔産省資料

⾼いセキュリティ機能を有する農業⽤ドローン標準機体の開発と、ドローンによる⽣育診断等と連動した利⽤技術の開発により、安全安⼼なドローン利⽤環境の整備と、⼟地利⽤型作物の収量向上を⽬指す。
「スマート農業技術の開発・実証プロジェクトのうち、国際競争⼒強化技術開発プロジェクト（R3〜R5）」〇開発の背景・機体乗っ取りや、⽣産情報・ノウハウ等のデータ流出の懸念
・ドローンで取得したデータを簡単に解析・利⽤できるシステムや、データに基づき資材を⾼精度に散布できる装置への要望

セキュリティ確保と利便性向上が課題〇開発内容
・⾼いセキュリティ機能を有し、共通基盤として活⽤可能で資材散布にも対応した農業⽤ドローンの標準機体の開発
・使いやすいドローン空撮データの解析共通基盤の開発、各
種農業データクラウドと連携するための規格化・ドローン空撮データと連動した資材散布等、データ駆動型の栽培管理技術の開発〇開発⽬標
2022年度中に試作完了。
【研究機関】

2023年度ドローン標準機体を市販化。

（代表）ヤマハ発動機株式会社（分担）ザクティ（株）、（株）ナイルワークス、農研機構、ヤンマーアグリ（株）、佐賀県、⻑崎県、⼤分県

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背景
１．レベル４⾶⾏の実現に向けた制度整備
•

登録

•

機体認証、ライセンス

２．ドローンの利活⽤促進に向けた技術開発
•

機体

•

運航管理

３．ドローンの利活⽤の促進・社会実装に向けた取組•

ドローン物流•スマート保安•スマート農業•

デジタル⽥園都市国家構想•

ドローンサミットと情報共有プラットフォーム
43新しい資本主義実現会議等におけるドローンの位置づけ
新しい資本主義実現会議 緊急提言（抄）（令和３年11月８日会議決定）

議長：内閣総理大臣

本緊急提言は、早速、実行すべきものは実行に移し、新しい資本主義を起動するため、当面、岸田内閣が最優先で取り組むべき施策を整理するもの

Ⅱ．成長戦略
３．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の起動（１）テレワーク・ドローン宅配・自動配送などデジタルの地方からの実装
物流や保安、防災など様々な分野においてドローンを活用できる環境を整備する。具体的には、機体の安全性を認証する制度や操縦者の技能を証明する制度等の詳細な制度設計を進め、来年度中にドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４）を可能とする。

新たな経済対策（抄）（令和３年11月19日閣議決定）
第３章
Ⅲ. 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
１．成長戦略（２）地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」①テレワーク、ドローン宅配、自動配送、自動運転などデジタルの地方からの実装
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく。このため、
ローカル５Ｇ、データセンター等、デジタルインフラの整備を進めるとともに、自動配送について、関連法案を提出する。また、デジタルを活用した、意欲ある地域による自主的な取組を応援するための交付金を大規模に展開し、テレワーク、ドローン宅配、自動運転等の更なる推進を図り、デジタルイノベーショ
ンを地方から実装する。加えて、魅力的なまちづくりを推進し、地方が抱える課題の解決を図るほか、国家戦略特別区域を活用したスーパーシティ構想の早期実現を図る。さらに、誰一人取り残さず、全ての国民がデジタル化のメリットを享受できるよう、デジタル活用に対する不安の解消に向けて、デジタル推進委員を全国に展開するなど、デジタルデバイド対策を推進する。
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デジタル⽥園都市国家構想推進交付 デジタル実装タイプ の概要＜令和3年度補正⼀般会計 20,000百万円の内数＞

⽬的・ デジタルを活⽤した意欲ある地域による⾃主的な取組を応援し、「デジタル⽥園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上の実現に向けた地⽅公
共団体の取組を交付⾦により⽀援。

概要

デジタルを活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上に向けて、
・ データ連携基盤を活⽤し、複数のサービス実装を伴う取組（TYPE２・3）・ 他の地域等で既に確⽴されている優良モデル・サービスを活⽤した実装の取組（TYPE1）を⾏う地⽅公共団体に対し、その事業の⽴ち上げに必要なハード／ソフト経費を⽀援。

＜TYPE別の内容＞

TYP
E3
TYPE
2
詳
細

TYPE
1

＜対象事業の例＞
早期に
サービスの
⼀部を開始

データ連携
基盤を
活⽤した、
複数サービスの実装を伴う取組

優良なモデル・サービスを活⽤した実装の取組（相互運⽤性を考慮）※申請上限数︓都道府県 ９事業

市町村

TYPE2・3

TYPE1
観光MaaS

国費上限︓6億円
補助率2/3
国費上限︓2億円
補助率1/2
国費上限︓1億円
補助率1/2５事業

相乗りマッチング

スマート農業

データ連携基盤を活⽤した
スマートシティ構想 等
⺟⼦健康⼿帳アプリ＜中⻑期的取組＞

遠隔ライブ授業

事例の採択・フォローアップや好事例の情報発信により、地域のデジタル実装を強⼒に⽀援し、「デジタル⽥園都市国家構想」を推進。
2024年度以降
2021年度
2022〜2024年度〇要件（TYPE共通）

対象事業の デジタルを活⽤して地域の課題解決や魅⼒向上に取り組む
 コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係と連携し、事業を実⾏的、継続的に推進するための体制の確⽴

採択

対象事業の採択

採択事業のフォローアップ
・情報発信※TYPE２・３については、官⺠および⺠間事業者間での相互連携性の確保など、
デジタル原則への準拠を求める。

2024年度末
デジタルの実装に取り組む
地⽅公共団体1000団体

地域
における
デジタル化
の更なる
推進

効 意欲ある地域における地域の課題解決や魅⼒向上に向けた先導的なデジタル実装の取組を⽀援し、地⽅から国全体へのボトムアップの成⻑を実現するこ
果 とにより、デジタル⽥園都市国家構想を推進。デジタルの実装に取り組む地⽅公共団体︓1000団体（2024年度末）を⽬指す。
TYPE１採択結果※市町村には特別区含む

採択事業件数

採択⾦額

採択団体数

705件
(都道府県118件、市町村587件）

121.8億円（都道府県25.1億円、市町村96.8億円）

403団体（都道府県40団体、市町村363団体）

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デジタル実装タイプ（TYPE１）ドローンを活⽤した採択事例
地⽅公共団体名

事業名

都道府県

市区町村

北海道

上⼠幌町 上⼠幌ヒト・モノMaaS推進事業

茨城県

-

神奈川県

採択額
（千円）
60,000河川堤防変状箇所画像診断事業

17,500⼤和市

ドローン映像等の遠隔情報共有システム導⼊・実装事業

1,925

福井県

敦賀市

ドローンを活⽤したスマート物流構築事業

50,000静岡県

浜松市

デジタル化による「もうかる農業」の実現

23,995静岡県

富⼠市

災害対策をドローンとクラウドでデジタル化し、地域の安全安⼼な暮らしを守り続ける事業

12,667愛知県

名古屋市 ドローンロボット技術サービス産業創出事業

20,052

愛知県

豊川市

14,376

京都府

京丹波町 ⾼性能ハンティングドローンを活⽤した有害⿃獣捕獲

⼤阪府

豊中市

⽔管橋のドローン等点検整備事業

3,750

佐賀県

佐賀県

県⼟整備DX推進事業

7,649

⿅児島県

瀬⼾内町 ドローン活⽤によるスマートタウン推進事業「ドローン災害対応システム」による映像共有・展開 〜官⺠⼀体となった災害対応の実現〜

913

50,00046

各種⽀援制度を活⽤した地⽅⾃治体による実証実験⼀覧
制度名

過疎地域等における無⼈
航空機を活⽤した物流実
⽤化事業（環境省連携事業）

スマート
アイランド
推進実証調査

地方創生推進交付金「Society5.0タイプ」

沖縄離島
活性化推進
事業費補助金概要

過疎地域の物流網維持、防災・減災等の社会課題と脱炭素化の同時解決を図る先進的な取組に対する補助を行う事業

ICTや再生可能
エネルギーなどの新技術を導入し、各離島地域の課題解決を図るための実証調査を実施

Society5.0の実現に向けた技術を活用する、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的かつ先導的な事業を支援

沖縄離島における持続可能な社会の形成を目的とする事業を支援

補助率等

計画策定費の一部に対する補助金【上限5百万円】
機材等導入費の一部に対する補助金【上限1/2】

自治体と民間企業等が共同実施する取組を公募し、実証調査を実施【国支出15百万円程
度/件】

5年以内の実装を目指し全国的なモデルとなる取組を支援する交付金【補助率1/2、上限3億円】

事業費の一部に対する補助金【上限8/10】

実施
自治体【17地域：R3年度】
青森県三戸群五戸町、
宮城県黒川郡大郷町(2件)、
茨城県かすみがうら市及び美浦村、
千葉県千葉市及び神奈川県横浜市、千葉県千葉市、山梨県小菅村
神奈川県小田原市、静岡県浜松市、
愛知県新城市及び豊川市、
和歌山県有田市、大分県杵築市、
熊本県南小国町、長崎県五島市、佐賀県多久市、兵庫県猪名川町、
福井県敦賀市、永平寺町【9地域：R3年度】
山形県酒田市、東京都八丈町、新潟県佐渡市、愛知県西尾市、広島県広島市、島根県海士町、香川県高松市、長崎県五島市、新上五島町【5地域：R4年度】
岩手県、埼玉県秩父市、千葉県千葉市、長野県伊那市、愛知県豊川市【1地域：R3年度】
沖縄県竹富町所管

国土交通省総合政策局
物流政策課

国土交通省
国土政策局
離島振興課

内閣府
地方創生推進事務局

内閣府
沖縄担当部局

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背景
１．レベル４⾶⾏の実現に向けた制度整備
•

登録

•

機体認証、ライセンス

２．ドローンの利活⽤促進に向けた技術開発
•

機体

•

運航管理

３．ドローンの利活⽤の促進・社会実装に向けた取組•

ドローン物流•スマート保安•スマート農業•

デジタル⽥園都市国家構想•

ドローンサミットと情報共有プラットフォーム
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目 的

ドローンサミットの開催について

ドローンの社会実装を進めるためには、持続可能な事業形態の形成と、社会受容性の拡⼤が必要。
現在、各⾃治体において、各種の実証実験が⾏われているが、これらにより、ドローンを活⽤した各種の事業形態の形成や社会受容性の拡⼤がなされることから、⾃治体の役割は極めて重要。
こうした⾃治体の取組を全国に発信するとともに、⾃治体間の連携を強化し、より⼀層ドローンの社会実装を加速させるため、国と⾃治体でドローンサミットを開催する。

概 要■ 年1回、国とドローンの社会実装に取り組む自治体によるサミットを開催（全国持ち回り）。
■ 第１回は兵庫県で開催。
日程：令和４年９月１日（木）・２日（金）場所：神戸国際展示場
主催：内閣官房小型無人機等対策推進室・兵庫県
共催：経済産業省・国土交通省
プログラム（案）：〇 シンポジウム・各種挨拶（開催地、共催者等）
・基調講演（有識者：鈴木真二東京大学特任教授、野波健蔵千葉大学名誉教授）
・自治体会議（各自治体の取組発表・意見交換等）（兵庫県、北海道、福島県、三重県、長崎県、山梨県小菅村、愛知県豊川市・新城市）〇 現地視察・デモンストレーション〇 展示会・商談会
・ドローンを活用する自治体・関連企業など、50以上のブースが出展予定（５月末時点））
・引き続き、ブース出展を募集中（詳細は、 https://www.kobemesse.com/）等※ 既存の産業見本市（国際フロンティア産業メッセ）と同時開催
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⾃治体における主なドローン取組事例
積雪寒冷条件下における実証（北海道）

福島ロボットテストフィールドの活用 中山間地域におけるオンデマンド配送 ドローン災害対応システムの構築（山梨県小菅村）（福島県）（愛知県豊川市・新城市）

様々なユースケースを想定した積雪
寒冷条件下での実証を行い、そのデータを公開。
結果を踏まえた冬期飛行ガイドラインの整理や課題解決に向けメーカー等への働きかけにより、通年でのドローンの社会実装を目指す。

インフラや災害現場など実際の使用環
境を再現し、ロボットの性能評価や操縦訓練等ができる世界に類を見ない施設。
令和２年３月の全面開所以降、様々なドローンの実証試験が実施されている。

配送用に設計・開発した物流専用ドローンを用い、住民向けのオンデマンド
配送サービスを実施中。
食品・日用品などを届けるドローン配送の実績は、全国トップクラスの累計270回（令和４年５月末時点。）。

南海トラフ地震等の災害に備え、発災時の「情報収集→映像伝送→初動対応」を効果的に運用するドローン災
害対応システムの構築に向けて、民間
インフラ事業者と連携し、映像伝送等の訓練を継続的に実施。

離島におけるオンデマンド配送実証（三重県）

遠隔操作でのオンライン観光（兵庫県）

鉄道インフラ施設の点検（兵庫県）

離島における医薬品配送（長崎県）（豊田通商㈱、そらいいな㈱HPより）ドローンを活用した非接触型完全自動物流の実現を目指し、有人離島で実証を実施。
地元スーパー等と連携することにより、オペレーションの省人化を図った。

ドローン遠隔操作技術を用いて、都市部(体験会場)から、お客様自身がコント
ローラを使い、観光地に設置したドロー
ンを自由自在に操作することにより、遠隔からリアルタイムで主体的に観光を楽しむ新しい旅行形式の提案を実施。

老朽化が進んでいる鉄道構造物の維離島地域での医療用医薬品物流網
持管理コストの低減と作業員の安全確保 構築のため、豊田通商㈱が五島市へのため、ドローンを用いた目視検査や、 新会社を設置。
赤外線カメラによるコンクリート構造物の
令和４年５月から一部地域にて、米「浮き」の検出を実用化に向け実施。
国Zipline社製の固定翼型ドローンを活用し配送を開始。

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ドローン情報共有プラットフォームの構築について
目 的
現在、国のドローン関連施策に関しては、各省庁のウェブサイト等に掲載されているが、ドローンを切り⼝とした⼀覧性のあるウェブサイトは存在しない。また、各⾃治体においても各種の実証実験が⾏われており、ここうした⾃治体の取組を紹介することはドローン利活⽤の横展開を図るうえで有益。
国のドローン関連施策や⾃治体のドローン活⽤事例等を集約した上で全国に発信し、より⼀層ドローンの社会実装を加速させるため、内閣官房のウェブサイト内にドローン情報共有プラットフォームを構築する。

概 要■ 内閣官房ドローン室において、国のドローン関連施策や自治体のドローンの活用事例等を調査。
■ 令和４年４月２０日、ドローンに関連する情報を共有するプラットフォームを内閣官房ウェブサイト
内に構築。
＜ドローン情報共有プラットフォーム掲載内容＞ ※各省庁等のウェブサイトとリンク

 国の関連施策• 主な関係法令 （航空法、小型無人機等飛行禁止法 等）• ガイドライン・手引き （ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.3.0 等）• 交付金・補助金・その他支援 （デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ） 等）• マッチング （スマートシティ官民連携プラットフォーム、防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム 等）• 技術開発 （安心安全なドローン基盤技術開発事業 等）• 関連会議 （農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会）
 自治体の主な取組
 関連団体ドローン 情報共有プラットフォーム
 関連イベント

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