長岡京市第二期環境基本計画について
平成２５年３月に長岡京市環境基本計画（平成１３年３月策定）を改定しました。第一期の計画を引き継いだ、幅広い視点から環境を捉えた総合的な環境まちづくりのガイドラインであり、環境政策の基本指針として位置付けられています。

長岡京市第二期環境基本計画実施計画について
長岡京市第二期環境基本計画の策定を受けて、より具体的に取り組みを進捗させるため平成２６年４月に「長岡京市第二期環境基本計画実施計画」（以下、「実施計画」）を策定しました。
実施計画を策定するにあたっては、長岡京市第 4 次総合計画（20１６年～20３０年）で位置付けられている環境面の施策とできるだけ連動させ、整合を図っています。

長岡京市第二期環境基本計画実施計画進捗報告書の目的
・実施計画の取り組み成果を「見える化」
・市民の環境意識の向上
・市の環境関連施策の周知

進捗評価の方法
・進捗評価は、事業実施課が自己評価を行います。
・評価は、下記を目安として行います。

＜評価の目安＞
数値目標

定性の目標

◎

目標数値を達成〇

目標数値の７割以上達成△

目標数値の 7 割未満の達成

前年度より進捗している×

目標に達するための取り組みをしていない

前年度から取り組んでいない

目標の状態に達している
目標の状態に完全には達していないがおおむね達成していると判断できる

進捗評価の活用・生活環境審議会は、必要時には、市長に対し施策の提言を行います。
・各事業課は、進捗が遅れている場合などは、次年度以降の取り組み計画などを見直します。
・継続して評価を積み重ね、次期計画改定の際の資料とします。

3

１．エネルギーを大切にするまちづくり
目標指標

再生可能エネルギーの世帯当たりの普及率

令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

4.45%以上

4.65%※参考：環境モデル都市 長野県飯田市 10.85％（R2 年度末）
◎過去５年間の再生可能エネルギーの世帯当たりの普及率の推移
（％）
4.65

54

3.64

3.61

H28

H29

4.14

4.16

H30

R1

3210
R2 （年度）⑴再生可能エネルギーの活用①家庭、事業所などへの再生可能エネルギーの導入

薪ストーブ設置助成・西山産薪購入助成の実施
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

薪ストーブ助成件数 3 台

薪ストーブ助成件数 0 台

薪購入助成件数 950 束

薪購入助成件数 0 束

西山の森林整備により間伐された木材の活用を図り、持続可能な地域資源循環型社会を構築し、地球温暖化防止につなげていくため、薪ストーブの設置と西山産薪の購入に対して補助を行っています。
令和 2 年度は、薪ストーブの設置補助については、申請がありませんでした。
西山産薪の購入補助については、薪の原料としてきた病害虫の被害木など（主に広葉樹）が一定整備できていることから、補助の対象とする長岡京市森林組合の薪の供給が、そもそもない状態でした。
これまでは広葉樹を薪の原料としてきましたが、今後は、針葉樹も含めた森林資源の利活用について、引き続き検討を進めていきます。
4薪ストーブ②公共空間における再生可能エネルギーの導入

公共施設における発電量の把握及び新築・改築時の再生可能エネルギー導入
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

発電量の把握発電量の把握再生可能エネルギーの導入

再生可能エネルギーの導入
東配水池に設置された小水力発電機

市では、公共施設の更新時などに、できるだけ省エネルギーに配慮するとともに、再生可能エネルギーの導入も進めています。
令和 2 年 8 月には、小水力発電機の設置に実績を持つ株式会社
DK パワーと「再生可能エネルギー導入事業に関する協定」を締結し、市の水道施設である東配水池に小水力発電機を設置しました。この取り組みは、北ポンプ場に続き 2 機目で、年間の発電量は最大で100MWｈ、約 49 トンの温室効果ガス削減の効果が期待されます。
公共施設における発電量の把握については、発電量を記録しておく仕様でない設備もあることから、一部理論値による計算となりますが、下記のとおりの発電量となります。

＜公共施設における太陽光発電システム設置状況＞

施設名

バンビオ１番館

最大出力
（kW）
発電量
（kWh）
10kW

西代里山公園

神足小学校

長法寺小学校長岡第五小学校

9,077kWh

バンビオ２番館
東第二浄水場

施設名30kW

長岡第六小学校複合施設

故障中（新田保育所部分）

40kW

長岡第七小学校

22,013.9kWh5.46kW

長岡第九小学校

6,960.28kWh
29ｋW

長岡第十小学校

29,000kWh

最大出力（kW）
発電量（kWh）
15kW
15,000kWh4.32 kW
6,067.5kWh30kW30,000kWh
4kW4,000kWh
4kW
4,000kWh

0. 912kW
912kWh
172.692kW

合計

127,030.68kWh※長六小以外の小学校の太陽光発電システムの発電量については、パネル 1kW あたり 1 年間で1,000kWh で計算した理論値である。
5

③住民参加型再生可能エネルギー利用システムの導入④地域特性等を踏まえた再生可能エネルギー導入の検討

竹林資源の活用方法・自治体ＰＰＳ（シュタットベルケ）の調査・検討
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

他市事例研究企画検討

他市事例研究企画検討

竹のバイオマスボイラー燃料としての活用について、数年に渡り検討を続けてきた結果、最終的に課題として「ボイラー性能」「採算性」「担い手」「賦存量」の四つであると、明確にすることができました。特に「ボイラー性能」と「採算性」については、先進事例である淡路島洲本市へのヒアリングでも明らかになりましたが、まだ持続可能な事業として確立するには、技術革新と価格の低廉化を待たざるを得ません。竹をバイオマスボイラー燃料として活用しようとすると、現時点ではなかなか万能な解決策がない状態です。ただし、放置竹林の問題は残りますので、今後は、燃料以外の活用方法を模索していきます。
自治体新電力というアイデアの背景には、地域活性化と、再エネ施策への市民参画による啓発的意義という目的があります。それであれば、自治体が出資して個別に電力会社を立ち上げる方法以外にも、小売電気事業者との連携により、それを実現する手段があることが分かってきました。それぞれに課題はありますが、今後は、それぞれの特徴を踏まえ、長岡京市として取るべき施策の方向性を決定していきます。

⑵省エネルギーの推進①エネルギー効率の改善

中小企業等に向けた省エネ診断等の情報提供
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

省エネ診断

省エネ診断

再エネコンシェルジュの情報提供

再エネコンシェルジュ等の情報提供

市域全体の省エネルギーを推進するため、京都府のチラシなどを活用し、商工会を通じて中小企業に向け省エネ診断等の情報提供を行いました。
情報提供にあたっては、温暖化対策を意識していただけるように、クールチョイスの説明や賛同の呼びかけを併せて行いました。

6環境に優しい市庁舎の建設
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

新庁舎建設（一期庁舎） 新庁舎建設（一期庁舎）
工事着工

工事着工

令和 2 年 12 月に事業者と契約し、新庁舎建設工事に着手しました。実施設計（令和２年３月完成）で示した自然エネルギー等の活用（井水・雨水の活用や太陽光発電設備の設置など）、外部熱負荷の抑制（Low－E ペアガラスの採用や外壁・屋根の断熱化など）といった環境面に配慮した新庁舎として、令和 5 年 1 月に一期庁舎、令和 7 年 11 月に二期庁舎の供用開始を目指し、工事を進めます。
②持続可能型エネルギーシステムの地域モデルの開発

省エネナビモニター事業の実施
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

参加世帯電気使用量参加世帯なし

前年比平均 10％削減

省エネナビをモニター家庭に貸し出し、電力を「見える化」することで日々の電気使用量を意識し、家庭の省エネを推進する事業です。令和2年度は新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、お集まりいただく形式の事業ではなく、書類の授受のみの形式での事業を予定
していましたが、参加者の応募がありませんでした。今後は、第三期環境基本計画への改定を視野に、事業のあり方を見直す予定です。
③省エネルギーの取り組み拡大につながる広報・キャンペーンの展開

夏季・冬季における省エネの呼びかけ
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

広報紙・ＨＰでの啓発

広報紙・ＨＰでの啓発

省エネモニター結果の公表

省エネモニター結果の公表

長岡京市の温室効果ガスは、家庭からも多く排出されています。令和 2 年度も継続して、すぐに取り組める省エネとして「今月のいちエコ」を広報へ掲載しました。また夏季及び冬季の省エネナビモニターへの参加を呼びかけましたが、上述のとおりコロナ禍の影響があったと思われ、応募がありませんでした。

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⑶エコ建築の普及①エネルギー効率の高い建築物の整備

環境に優しい市庁舎の建設
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

新庁舎建設（一期庁舎）

新庁舎建設（一期庁舎）

工事着工

工事着工

本市では、平成２７年度に策定した「長岡京市公共施設等総合管理計画」を踏まえ、公共施設検討会議等において「長岡京市庁舎等再整備」について協議・検討を行い、平成 29 年 4 月に「基本構想」を、
平成 30 年 3 月には「基本計画」を策定しました。平成 30 年度は、それらを踏まえた、「長岡京市庁舎等再整備基本設計」を作成、令和元年度には、「長岡京市新庁舎等建設工事実施設計」を作成し、令和 2 年 12 月から着工しています。部門間で連携し、新庁舎が最大限環境に配慮した施設となるよう努めています。
また、建築物の低炭素化推進のため、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、京都府内産や市内産木材等の利活用方針が、京都府内全ての自治体で策定されています。

公共施設での緑のカーテン等緑化の取り組み
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

公共施設での緑化規模拡大

8 箇所（前年度と同様）

全 14 校実施

全 14 校実施

夏季のエネルギー効率を高めるため、庁舎や出先機関などの公共施設では、グリーンカーテンやすだ
れなどを活用し、日中のエアコンの使用量を削減する取り組みを行っています。
令和 2 年度も、できるだけ多くの箇所で実施できるよう、参加可能な公共施設に働きかけ、（公財）
長岡京市緑の協会とも連携し、ゴーヤ、アサガオ、ユウガオ、洛いもで緑のカーテンづくりに取り組みました。
また、市域全体でグリーンカーテンの取り組みを広げるため、平成 25 年度から実施している「グリーンカーテンコンテスト」（主催：（公財）長岡京市緑の協会）を開催し、家庭や団体の部門ごとに表彰が行われ、令和 2 年度の団体部門では、平成 29 年度、平成 30 年度、令和元年度に続き、長岡第四小
学校が 4 年連続で最優秀賞を受賞しました。
長岡第四小学校のグリーンカーテン

8

②エコ建築普及につながる情報の発信

まちづくり協議時の案内内容の更新
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

案内実施

案内実施

「長岡京市まちづくり条例」に基づく開発の事前協議である「まちづくり協議」の際に、開発事業者等に対してエコ建築の普及を促しています。
③建築物のエコ化につながる仕組みづくり

住宅エコリフォーム助成の実施
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

助成件数 10 件

助成件数 5 件

住宅の環境性能の向上を促進するため、窓の断熱改修工事に対し補助を実施しています。市内業者への発注を条件にしていますので、市商工会建設業部会への働きかけを行うことで、一定の周知は図られたと考えます。しかし、対象工事は気軽にできるものではないため、制度の周知がすぐさま補助申請に結びつくというものではないことから、目標未達となりました。経済支援による後押しという制度自体は有効と考えますので、今後は市民がライフスタイルに合わせた環境の取り組みを行う際に、補助メニューを選べるような制度設計で支援を行います。

⑷エコ交通システムの導入①公共交通利用の促進

利用啓発及び利便性向上策の実施
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

はっぴぃバス1便あたりのはっぴぃバス 1 便あたりの利用者数15.0人

利用者数 9.2 人

夏休みや冬休みに小学生無料乗車期間を設けたり、運転免許証自主返納者に対しバスの乗り方、乗継方法等について丁寧な説明を行ったりと、利用促進を図りましたが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言や、外出◎過去５年間のはっぴぃバス利用者数の推移（人）

60,00057,27357,032 56,457

54,63450,00038,89940,00030,000

自粛の影響から、利用者数が大きく減りまし20,000

た。済生会京都府病院の移転に伴うルート変

10,000更については、地域公共交通会議で承認を得

0H28て、運行に向けた調整を行います。
9H29

H30

R1R2 （年度）②低公害車の導入

公用車への天然ガス、ハイブリッド、電気自動車等の低公害車の導入
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

導入率 70.0％以上

導入率 74.1％

低公害車とは、電気や天然ガスを燃料とするもののほか、ハイブリッド車、低燃費車を含みます。これらの自動車を導入することで、公務に伴う環境負荷を低減するとともに、市民の方への啓発を行っています。
③自動車の排出ガスの抑制

エコドライブ啓発
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

啓発活動 2 回

啓発活動 2 回

市ＨＰでの情報提供

市ＨＰでの情報提供「地球温暖化防止月間」の 12 月に、のぼり旗を市役所前に掲出して啓発を行いました。例年であれば、交通安全啓発とあわせて、エコドライブのちらしを配布していますが、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため、プラカードによる啓発を行いました。また、市ホームページでは、「アイドリングストップ」と「エコドライブ」について常時情報発信しています。
のぼり旗の掲出（市役所前）④自転車利用の促進

自転車走行空間の整備
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

200ｍ

未整備

令和 2 年度において、自転車走行空間は未整備となりました。
未整備となった原因は、歩道拡幅に伴う用地買収に時間を要したためです。
令和 3 年度中に用地買収を完了し、令和 4 年度の整備を目指します。

10

⑤電気自動車の充電設備の導入

急速充電器の利用促進
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

阪急西山天王山駅

阪急西山天王山駅

市営駐車場

市営駐車場

利用台数 300 台

利用台数 723 台

二酸化炭素の排出を減らすとともに、大気汚染を防止するため、長岡京市では電気自動車の普及啓発を行っています。電気自動車の普及に向けた課題として充電設備の不足があります。現在民間設置のものでは、市内に数カ所の充電器がありますが、まだまだ電気自動車利用者にとっては、便利な状態とは言えません。そのため、本市では、阪急西山天王山駅東側の市営駐車場に１基急速充電器を設置し、市営駐車場利用者へ利用を勧奨しています。常連の利用者もおられるなど、徐々に充電器の存在が認知されてきたと見え、令和 2 年度は目標を大きく上回る結果となりました。
令和 2 年 7 月には、本市に工場を有する株式会社椿本チエインより、同社が開発した電気自動車向け充放電装置「eLINK」を寄贈いただき、中央公民館に設置いただきました。災害時には、電気自動車のバッテリーを電源として、建物に電力を供給できることが特徴です。平時は市民の電気自動車充電の用に供し、環境負荷の少ない電気自動車の普及促進を図ります。
電気自動車向け充放電装置「eLINK」の除幕式

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２．資源循環型社会の形成
目標指標

一人一日当たりの収集ごみ量

令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

512.8ｇ539.36ｇ※参考：京都府下（京都市を除く）の平均 544ｇ（平成 30 年度実績）⑴廃棄物の発生抑制・再生利用の推進①廃棄物の発生抑制

保育所及び小中学校給食から排出される生ごみを再資源化することによるごみの減量
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

保育所5カ所

保育所5カ所

小学校10校

小学校10校中学校 4 校中学校 4 校

生ごみの再資源化を促進するため、平成 29 年度の 2 保育所での食品残渣再資源化を皮切りに、順次取り組み施設を拡大し、令和 2 年度には全ての公立保育所・小中学校で食品残渣の再資源化を行いました。再資源化量は、全施設で年間 52,610kg となりました。

②廃棄物発生抑制、再生利用につながる広報活動の展開

出前講座の実施拡充
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

実施回数 18 回／年

実施回数 32 回／年

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、小学校・保育所に対する出前授業の回数は大幅に減少しました。
指定ごみ袋制度開始に併せて、感染対策を実施しつつ、制度の説明会を含め、全部で 32 回の出前授業を行いました。

出前授業の様子12

③廃棄物減量等推進員会議の活動促進

廃棄物減量に伴う研修会及び啓発活動
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

研修会 4 回

研修会 1 回啓発活動 1 回

啓発活動 1 回

廃棄物減量等推進員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の８に基づき、市が委嘱し、市が実施するごみ減量の取り組みに協力するなどの活動を行います。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修会の開催回数は 1 回となりましたが、その中で、指定ごみ袋制度への理解を深めていただき、地域の啓発役としての知識を身に付けていただ
きました。

⑵資源回収の推進①分別収集の促進

宅配便回収サービスによる使用済み小型家電の回収量
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

3.0ｔ

6.5ｔ

平成 24 年度に制定された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」第 5 条により、市町村は使用済み小型家電を分別し、回収するための措置に努めることとされています。
本市も平成 27 年度から「小型家電リサイクル法」の認定事業者と協定を結んで実施しており、ごみ減量のしおりやホームページ等で広報しています。
②市民が主体となった資源回収の支援

資源ごみ集団回収助成事業
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

団体数（86 団体）の維持

実施団体数 82 団体

資源ごみ集団回収活動とは、自治会、老人会、子ども会などの地域住民により構成される団体が中心となって古紙などの資源を集め、それらを回収業者に引き渡してリサイクルを進めていく活動です。対象の資源物は、古紙類（新聞紙、雑誌、ダンボール、その他古紙類）及び古繊維（古着等）です。活動の継続をお願いしてきましたが、コロナ禍で活動が難しいと判断した団体もあり、3 団体減る結果となりました。

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⑶廃棄物の適正処理①一般廃棄物等の適正処理

一般廃棄物（家庭系・事業系）を収集し、適正に処理する
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

一般廃棄物量一般廃棄物量

20,196.17ｔ

22,234.39ｔ

令和 2 年度は、令和元年度の 22,381.56ｔから 147.17ｔ減少しました。令和 3 年 2 月からの、指定ごみ袋制度の本格実施により、家庭系のごみについて、さらに減少すると見込まれます。

②一般家庭用可燃ごみの収集

週２回の収集を実施し、適正に処分する
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

住民一日一人当たりのごみ排出量

住民一日一人当たりのごみ排出量418.73ｇ441.98ｇ

家庭から出る一日一人当たりのごみの量は、目標値より 23.25ｇ多くなる結果となりました。令和 3 年 2 月の指定ごみ袋制度の本格実施以降は、前年度に比べ、大きく減少が見られることから、今後さらにごみは減少すると見込まれます。

③粗大ごみの収集受益者負担による粗大ごみの適正処理
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

家庭系粗大ごみ収集量

家庭系粗大ごみ収集量

258.60ｔ217.79ｔ

令和 2 年度は、昨年度とほぼ同水準の量となりました。
市内に粗大ごみが不法投棄されていることも少なくない中、無料回収の業者に安易に引き渡さないよう今後もホームページ等に掲載するなど注意喚起を行い、適正な排出を呼びかけていきます。

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④適正処理に向けた広域連携

乙訓二市一町での事務連絡会の開催による処理課題の解決
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

事業系ごみの排出量事業系ごみの排出量

5,058.00ｔ

6,279.62ｔ

事業系ごみの増加は、同じ廃棄物処理施設を利用している乙訓二市一町の共通課題です。事業系ごみは、景気の影響に左右されやすいという特徴があります。本市では、令和元年度実績から 212.68ｔ減
少しましたが、目標を 1,221.62ｔ上回る結果となりました。

⑷水資源の有効活用・水環境の整備①雨水利用の推進

雨水貯留タンク設置数（累計）
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

650 基

488 基

郵送でできる手続きを増やして、コロナ禍でも安心して申請できるよう申請方法の見直しを行いました。また、広く市民の目に留まるよう、自治会へのポスターの回覧依頼、SNS の活用、コミュニティラジオ「FM おとくに」を活用した環境フェアを通じての広報を行いました。しかし、コロナ禍の影響を受け、広報の機会としていたイベントの縮小、雨水タンクの流通の滞りによる申請の取り下げなどにより、助成件数は伸び悩みました。今後は、申請開始期を見直し、申請可能期間をより長く確保できないか検討を行います。
②水を大切にするライフスタイルの普及啓発

水だよりの発行
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

3 回発行/年3 回発行/年

水だよりでは、水道事業、公共下水道事業（汚水事業、雨水対策事業）の取り組みについてお知らせするとともに、コロナ禍における新しい生活様式の一つとして、手洗いといった水道水でできる感染症予防策を掲載するなど、社会状況にあわせた水の有効活用の呼びかけを行いました。
今後も水だよりの発行を通して、水資源の大切さへの理解を深める機会を提供し、日常生活に活かしてしていくための情報発信を行っていきます。
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水だより

③下水道事業の推進

小中学校に雨水貯留浸透施設を整備
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

水循環再生プランの水循環再生プランの見直しを含めた見直しを含めた事後評価と検討

事後評価と検討

雨水貯留浸透施設については、事後評価のため、長岡第九小学校、長岡第十小学校、長岡第四中学校の雨水貯留浸透施設設置箇所の雨水貯留施設、浸透桝を目視確認し、検討材料の収集を行い、施設整備継続の是非を含めた検討を行いました。水循環再生プラン策定時に実施された浸透実験により効果があるとされた箇所の施設整備は一定完了したため、今後は施設の維持管理に努めるとともに、効果の検証を継続していきます。

水循環再生プランの目的
雨水の貯留浸透施設の新設や、既存の水循環機能を保全・整備し、かつての健全な水循環を再生することで、近年の集中豪雨による浸水被害リスクを軽減します。また、水資源を効果的に活用して、地下水の保全や日常生活での利用につなげることを目的としています。

10 年降雨確率に対する雨水対策整備率
令和 2 年度の目標

令和 2 年度の結果

69.8%

67.7%

雨水整備率については、いろは呑龍トンネルへの接続が１カ所完了することにより増となるものとして目標値を設定していました。しかし、先行する京都府立坑工事が遅れたことにより、市の工事も後ろ倒しとなり、年度内に工事が完成しなかったため目標未達となりました。1 カ所目の接続工事については、京都府の立坑工事が完成し、市の分水施設の築造も京都府工事と調整を重ね進捗していることから、令和３年度には工事が完成し、目標値に達する見通しです。
※10 年降雨確率に対する雨水対策整備率とは…
おおむね 10 年に 1 回の大雨を想定し、下水道施設の整備を行います。
このような下水道整備ができた区域の比率を言います。

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