【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第52期第３四半期(自 平成23年10月１日【会社名】

コマニー株式会社【英訳名】

ＣＯＭＡＮＹ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 川【最寄りの連絡場所】

石川県小松市工業団地一丁目93番地【電話番号】

0761 (21) 1144 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 川【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

ＩＮＣ．
塚 本 幹雄

口 幸 一

口 幸 一

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/19

至 平成23年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次自至

会計期間

第51期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第52期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至第51期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

17,231

18,60825,974

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△924

△328

41

四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,059△392△114

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,252

△473

△334

純資産額

(百万円)

15,69015,904

16,609

総資産額

(百万円)

24,15725,43526,539(円)△119.00△44.15△12.90

(円)

―――

(％)

65.0

62.5

62.6

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第51期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至△23.39第52期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日△14.33(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。

2/19

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(中国)
間仕切の販売等を行っている南京捷林格建材有限公司を平成23年８月31日に買収し、完全子会社と致しました。

この結果、平成23年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されております。

3/19

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響からくる急速な落ち込みから回復傾向に向かっております。しかしながら、欧州を中心とした海外経済の減速懸念が浮上し、円高が進行するなど先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社は営業部門の強化を進め、東日本大震災の復旧工事への対応、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業による受注の拡大、顧客ニーズに適応する製品の開発等、積極的に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同四半期と比べ13億77百万円増加の186億８百万円となりました。
損益面では、エンドユーザーへの提案営業による売価の改善及び全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、売上総利益率は36.5％(前年同四半期比4.6ポイント改善)となりました。営業損失は３億38百万円(前年同四半期は営業損失９億41百万円)、経常損失は３億28百万円(前年同四半期は経常損失９億24百万円)、四半期純損失は３億92万円(前年同四半期は四半期純損失10億59百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内においては、東日本大震災の影響もありましたが、被災地における復旧工事への対応、また東京においては引き続き需要の回復が見られました。この結果、当セグメントの売上高は180億21百万円(前年同四半期比7.7％増)となり、営業損失は２億67百万円(前年同四半期は営業損失８億80百万円)となりました。
② 中国
中国国内においては、パーティション、軽量ドアの市場拡大及びブランド力の向上に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は５億87百万円(前年同四半期比17.5％増)となり、営業損失は67百万円(前年同四半期は営業損失69百万円)となりました。

4/19

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億４百万円減少の254億35百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ７億56百万円減少の157億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億30百万円増加となりましたが、受取手形及び売掛金が20億１百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ３億47百万円減少の97億13百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却等によります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ１億８百万円増加の45億73百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億72百万円減少となりましたが、賞与引当金が１億10百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ５億７百万円減少の49億57百万円となりました。これは主に、長期借入金が４億50百万円減少したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億５百万円減少の159億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億24百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.1ポイント下降の62.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億18百万円であります。

5/19

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成24年２月９日)
商品取引業協会名(平成23年12月31日)
名古屋証券取引所 単元株式数は100株であ9,924,075
9,924,075(市場第二部)
ります。

計9,924,075

9,924,075――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

9,924,075―

7,121―

7,412(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6/19

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,024,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,891,600

単元未満株式

普通株式

8,275

―

―

9,924,075――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

88,916―

88,916――

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)コマニー㈱所有者の住所石川県小松市工業団地
一丁目93番地

計―

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,024,200―

1,024,200

10.32

1,024,200―

1,024,200

10.32

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役(管理本部副本部長兼経営管理部責任者兼ＨＰＣ推進室責任者)

取締役(経営管理部責任者)

氏名
塚

7/19

本健

異動年月日
太

平成23年７月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

8/19

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

5,579
9,493
704
90
464
63
271
△186
16,478

9/19

6,109
7,491
1,061
156
668
74
362
△202
15,721※１2,614
1,084
3,389
0
170
7,259

2,547
959
3,405
40
155
7,108

578
578

499
499

880
20
1,350
△28
2,222
10,06026,539

800
20
1,424
△139
2,105
9,713
25,435(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,227
674
79
267
7
1,208
4,464

10/19

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,654
655
77
378
4
1,803
4,573

※１

2,105
95
434
2,547
283
5,465
9,930

1,655
61
384
2,571
285
4,957
9,531

7,121
7,412
3,238
△947
16,824

7,121
7,412
2,613
△947
16,200

51
226
△494
△215
16,60926,539

0277
△574
△296
15,90425,435

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
デリバティブ評価益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
売上割引
デリバティブ決済損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
17,231
18,608
11,73911,822
5,491
6,786
6,433
7,124
△941
△338

四半期純損失（△）

11/19614011342532124

2516－
117837107

27－8124513107△924270361371197△328801018△943
115△1,059△1,05946－
11△33953△392△392

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)△1,059△39212/19△33－△160△193△1,252△5150△79△80△473△1,252－△473－

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、平成23年８月31日に買収した南京捷林格建材有限公司を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
(2) 平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律117号)が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の40.0％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が50百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

13/19

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

受取手形前連結会計年度(平成23年３月31日)
－支払手形

－

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
189百万円
1〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

634百万円

602百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．配当金支払額
決議
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

115

13 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

普通株式

115

13 平成22年９月30日 平成22年12月３日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

14/19

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１．配当金支払額
決議
平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

115

13 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

普通株式

115

13 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

15/19

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)

16,731500

17,231

17242

259

16,748742

17,491

△880

△69

△949

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△949

セグメント間取引消去

7

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△941

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント合計
日本

中国

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)

18,021587

18,60823312

335

18,044900

18,944△267△67△33516/19

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△335

セグメント間取引消去△2四半期連結損益計算書の営業損失(△)△338

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△119円00銭△44円15銭△1,059△392――△1,059△392

8,899,833

8,899,792

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第52期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当について、平成23年10月31日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額115百万円② １株当たりの金額13円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月２日

17/19

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18/19

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月８日
コマニー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜田指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

﨑和亘㊞

博㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコ
マニー株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コマニー株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

19/19