103 定時株主総会招集ご通知

第

回

開催情報

開催日時 ：2021年６月29日（火曜日）午前10時
開催場所 ：ホテルハワイアンズ※昨年お土産を廃止いたしましたが、本年はその他のイベントも実施いたしません。

何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

コンベンションホール「ラピータ」（最終頁に地図を掲載いたしております） ※会場内は、座席間隔を十分にとった配置とさせていただきます。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。

目 次▌招集ご通知……………………………………………… １(添付書類)▌議決権行使についてのご案内………………………… ５▌事業報告………………………………………………… 18▌株主総会参考書類……………………………………… ７

１．企業集団の現況……………………………………… 18

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件

２．会社の現況…………………………………………… 27▌連結計算書類…………………………………………… 36▌計算書類………………………………………………… 38▌監査報告書……………………………………………… 40▌監査等委員会の監査報告書…………………………… 44

書面・インターネットによる議決権行使について
当日ご出席いただかない場合は、お手数ながら本招集ご通知の株主総会参考書類をご検討の上、５頁の「議決権行使についてのご案内」をご覧いただき、書面またはインターネットにて2021年６月28日午後６時00分までにご行使下さいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。（当日ご出席の場合は、書面による議決権行使のお手続きは不要です。）

常磐興産株式会社
証券コード：9675

株 主 各 位

証券コード 9675
2021年６月２日
福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地

常 磐 興 産 株 式 会 社
代表取締役社長 西 澤 順 一

第103回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、第103回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を講じた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、健康状態にかかわらず、可能な限り株主総会会場へのご来場をお控えいただき、極力
書面またはインターネットによる事前の議決権行使を強くお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2021年６月28日（月曜日）
午後６時00分までに議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年6月28日（月曜日）午後６時00分までに到着するようご返送下さい。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2021年６月28日（月曜日）
午後６時00分までに、議案に対する賛否をご入力下さい。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、６頁の「インターネット
による議決権行使のご案内」をご確認下さいますようお願い申し上げます。

敬 具

－1－

１．日
２．場

時
所

記
2021年６月29日（火曜日）午前10時
福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
ホテルハワイアンズ コンベンションホール 「ラピータ」

３．目 的 事 項
報告事項

(今回はいわき会場での開催となっております。末尾に記載の会場ご案内図をご参照下さいますようお願い申し上げます｡)

１．第103期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第103期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪▪
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://
www.joban-kosan.com/）に掲載させていただきます。
新型コロナウイルス感染防止の対応につきましては、次ページをご確認下さいますようお願い申し上げます。
なお、昨年お土産を廃止いたしましたが、本年はその他のイベントも実施いたしません。
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

－2－

新型コロナウイルス感染防止の対応について
新型コロナウイルス感染防止の観点から、下記対応を取らせていただきますので、事情ご賢察の上、ご理解並びにご協力を賜りますようお願い申し上げます。

１．株主様へのお願い⑴ 株主総会へのご出席をご検討いただいている株主様におかれましては、
今後の新型コロナウイルスの感染状況に十分ご留意いただき、健康状態に関わりなく、本年はご来場を見合わせることをご検討下さいますようお願い申し上げます。
（議決権は、招集ご通知に同封しております議決権行使書用紙による書面行使、またはインターネットでの議決権行使をぜひご活用下さい。）⑵ ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方、健康状態にご不安を感じられる方におかれましては、ご出席をお控えいただくことを強くお勧めいたします。

２．会場でのお願い⑴ 入場時に、体温を計測させていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合は入場をお断りさせていただきます。なお、咳などの症状で体調不良と見受けられる場合は、運営スタッフがお声掛けの上、ご入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
⑵ ご出席される株主様におかれましては、マスク着用をお願い致します。
マスクを着用いただけない場合は入場をお断りさせていただきます。
また、会場でのアルコール消毒液の使用をお願いいたします。

３．当社の対応について⑴ 株主総会の運営につきましては、感染拡大防止を目的として、報告事項
や決議事項のご説明を含め、開催時間を例年よりも大幅に短縮させていただく場合がございます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申し上げます。
⑵ 役員及び株主総会の運営スタッフは、検温を含め体調を確認した上、マスク着用で対応をさせていただきます。
⑶ 入場受付時は、前の方と一定の間隔を確保してお並びいただけますよう、
受付スタッフがご案内をさせていただきます。また株主様のお座席につきましては、間隔を拡げることにより、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。

本総会会場において感染防止対策を徹底いたしますが、感染リスクを完全に排除することはできません。総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容に応じて、ご自身及び周囲への感染防止のために慎重なご判断をお願い申し上げます。
また、今後本対応に追加すべき事項が生じた場合には、インターネット上の
当社ウェブサイト（アドレス http://www.joban-kosan.com/）に掲載させていただきます。
－3－

当日ご出席の株主の皆様へのお願い⑴ 同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。代理人により議決権を行使される場合は、議決権を行使することができる他の株主１名を代理人とし、同代理人は、本人の議決権行使書用紙と委任状を会場受付にご提出下さい。
⑵ 当社の株主様以外の方はご入場いただけませんので、ご注意下さい。
⑶ 開会時刻間際には受付に時間がかかる可能性がございますので、余裕をも っ て ご 来 場 下 さ い 。 開 場 時 刻 は 午 前 ９ 時 1 5 分 を 予 定 し て お り ま す。

インターネット開示に関する事項

本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、①業務の適正を確保するための体制

及びその運用状況の概要、②会社の支配に関する基本方針、③連結株主資本等変動計算書、④
連結注記表、⑤株主資本等変動計算書、⑥個別注記表につきましては法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.joban-kosan.com/)に掲載しておりますので、
本招集ご通知には記載しておりません。従って、監査等委員会が監査した事業報告、連結計算
書類及び計算書類は、株主総会招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ウェブサイト
に掲載している上記①～⑥の事項となります。また、会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、株主総会招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載
している上記③～⑥の事項となります。

－4－

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を インターネットで議決権を行使される場合行使される場合同封の議決権行使書用紙を 同封の議決権行使書用紙に 次 ペ ー ジ の 案 内 に 従 っ て 、
会場受付にご提出下さい。 議案に対する賛否をご表示 議案の賛否をご入力下さい。
の上、ご返送下さい。
日 時

行使期限

行使期限

2021年６月29日(火曜日) 2021年６月28日(月曜日) 2021年６月28日(月曜日)
午後６時00分入力完了分まで
午前10時
午後６時00分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

2.

×月××日

3.

◦ 賛成の場合

4.

◦ 反対する場合○○○○○○○

第１・４号議案
（切取線）

××××年

こちらに議案の賛否をご記入下さい。

1.

XX 個

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

第２・３号議案

見本○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入下さい。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－5－インターネットによる議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・
パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
御中

1.

XX 個

み取って下さい。
2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数○○○○

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

×月××日

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された○○○○○○○「議決権行使コード」をご入力下さい。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力下さい。

「スマート行使」での議決権行使は

「初期パス
ワード」を
入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定して下さい「登録」をクリック

1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行
使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 平日9：00～21：00）－6－

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由

当社の事業内容の拡大並びに今後の事業展開に備えるため、当社定款第２条（目的）に事業目的を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

なお、本定款変更の効力は本総会終結の時をもって生ずるものといたします。
（下線部分は変更箇所を示しております）

現

行

定

款

変

第 １ 章 総 則

更案

第 １ 章 総 則

（目 的）
（目 的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的と 第２条 当会社は次の事業を営むことを目的と
する
する
１～６
（条文省略）
１～６（現行どおり）
７ 次の商品に関する売買業、問屋業、輸出入業、代理業、仲立業、製造業、修理業および加工業

７（現行どおり）

イ～ヘ （条文省略）

イ～ヘ （現行どおり）

ト 食料油、食品、日用雑貨、衣料品

ト 食料油、食品、酒類、日用雑貨、
衣料品

８～21

（条文省略）

８～21－7－（現行どおり）

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）
６名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、すべての取締役
候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

2
3
4
5

氏 名

現在の地位

に

しざ

わ

じ ゅ んい

わ

たな

べ

じゅん

し

もや

ま

ど

う

ち

西澤 順一
こ

渡辺 淳 子
だ

と

しひ

ろ

て

るひ

さ

ひ

と

下山田敏博
す

須藤 照久
せ

き

ね

し

関根 一志

再任 再任取締役候補者

属 性代表取締役社長

再任

常務取締役
スパリゾートハワイアンズ統括管掌
兼業務推進部担当
兼カピリナタワープロジェクト担当

再任

取締役執行役員
管理部・人事部・業務サポート部・安全衛生部・ファシリティ部担当

再任

取締役執行役員
経営企画部・システム部担当
兼営業統括第一部・営業統括第二部
副担当

再任

上席執行役員 営業統括第一部・営業統括第二部担当

新任

新任 新任取締役候補者

－8－

候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年 ４ 月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
2008年 ４ 月 同 執行役員名古屋中央支店名古屋
中央法人部長2010年 ４ 月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）常務執行役員リスク管理
グループ統括役員兼人事グループ統括役員にしざわ じゅん いち
西 澤 順 一 2011年 ６ 月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締(1956年６月12日生)
役副社長人事グループ長
2013年 ４ 月 みずほ情報総研㈱（現 みずほリサーチ再任＆テクノロジーズ㈱）取締役社長
2019年 ５ 月 常磐興産㈱入社 顧問
2019年 ６ 月 取締役副社長
2020年 ６ 月 代表取締役社長（現任）〔重要な兼職の状況〕
芙蓉オートリース㈱社外監査役
常磐共同火力㈱取締役
小名浜海陸運送㈱取締役

所 有 す る
当社の株式数普通株式
1,300株【取締役候補者とした理由】
金融機関の経営者・代表者として、豊富な経験と実績、高い見識を有しており、当社グループ全体の事業発展やガバナンスの強化をはじめ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することが期待されることから、取締役候補者としてお
ります。

－9－

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

1980年 ４ 月
2006年 ２ 月
2008年 ４ 月
2011年 ５ 月㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
同 王子支店長
同 人事部ダイバーシティ推進室長
みずほ総合研究所㈱（現 みずほ
リサーチ＆テクノロジーズ㈱）上席執行役員 会員事業部長
2014年 ４ 月 常磐興産㈱入社 執行役員レジャー
リゾート事業本部副本部長
2015年 ６ 月 取締役執行役員レジャーリゾート事業２

本部長
2017年 ４ 月 取締役執行役員レジャーリゾート事業
わた
なべ
じゅん
こ
本部長兼企画実施部門管掌
渡 辺 淳 子普通株式(1957年５月26日生) 2019年 6 月 取締役執行役員事業戦略部門担当
1,800株兼コーポレート部門担当兼働き方
再任
改革担当
2020年 6 月 常務取締役レジャーリゾート事業本部管掌兼カピリナタワープロジェクト担当
2020年10月 常務取締役レジャーリゾート事業本部管掌兼カピリナタワープロジェクト担当兼業務推進部担当
2020年11月 常務取締役スパリゾートハワイアンズ
統括管掌兼業務推進部担当兼カピリナ
タワープロジェクト担当（現任）〔重要な兼職の状況〕
JUKI㈱社外監査役【取締役候補者とした理由】
金融機関の責任者を務めたほか、当社では基幹事業、事業戦略及びコーポレート部門の各責任者として、事業の改革、ICT推進、働き方改革や新規事業の開拓、組織変革等に積極的に取り組み、収益の拡大に努めるなど企業価値の向上が期待されることから、取締役候補者としております。

－ 10 －

候補者
番 号

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数1983年 ４ 月 常磐興産㈱入社
2003年 ３ 月 管理本部人事グループマネージャー
2014年 ４ 月 レジャーリゾート事業本部事業部
業務改革室長兼管理本部人事部長
2016年 ７ 月 執行役員レジャーリゾート事業本部
副本部長兼総支配人
しも やま だとしひろ
下 山 田 敏 博 2017年 ６ 月 取締役執行役員レジャーリゾート
普通株式(1960年８月31日生)
事業本部スパリゾートハワイアンズ
3,300株総支配人
再任
2018年 ７ 月 取締役執行役員レジャーリゾート事業本部長
2020年 ６ 月 取締役執行役員コーポレート部門担当
2020年11月 取締役執行役員管理部・人事部・
業務サポート部・安全衛生部・ファシリティ部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
基幹事業である観光事業部門の責任者として、基本戦略等の策定に携わる外、人事部の責任者等、複数の事業部門や子会社の責任者を務めるなど、業界における豊富な経験・実績・広い見識を有しており、企業価値の向上が期待されることから、取締役候補者としております。

－ 11 －

候補者
番 号

４

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 ４ 月 三菱商事㈱入社 本店鉄鉱石部
1991年 ５ 月 豪州三菱商事会社 パース支店 鉄鉱石
及び鉄鋼製品・非鉄原料担当
マネージャー
1994年 ５ 月 三菱商事㈱鉄鉱石部
1998年10月 同 鉱石事業部非鉄原料担当
マネージャー
2000年 ９ 月 同 金属総括部 経営計画担当
シニアマネージャー
す
どう
てる
ひさ
須 藤 照 久 2002年 ３ 月 リオティントジャパン㈱入社(1960年１月24日生)
エネルギー事業部長
再任
2005年 ７ 月 同 鉄鋼関連・エネルギー事業部長
2009年 ４ 月 同 取締役副社長
2019年 ２ 月 常磐興産㈱入社 燃料商事本部 参与

所 有 す る
当社の株式数普通株式400株

2019年 ６ 月 取締役執行役員燃料商事本部長
2020年 ６ 月 取締役執行役員燃料商事本部長兼事業戦略部門担当
2020年11月 取締役執行役員経営企画部・システム部担当兼営業統括第一部・営業統括
第二部副担当（現任）【取締役候補者とした理由】
長年に亙り資源関連の業務に携わり、エネルギー関連の知識に造詣が深く、さらに経営者として豊富な経験・実績・見識を有しており、新規事業の開拓を推進するなど複数の部門担当の実績を踏まえ、企業価値の向上が期待されることから、取締役候補者としております。

５

1987年 ４ 月
1990年 ３ 月
せきねひとし2000年 2 月
関 根 一 志(1963年４月５日生) 2013年 ７ 月
2017年 ７ 月
新任
2020年 ７ 月

㈱東日本計算センター入社
常磐興産㈱入社
観光事業本部営業部長
管理本部企画室長
執行役員企画実施部門総合企画部長

普通株式2,800株上席執行役員レジャーリゾート事業本部長
2020年11月 上席執行役員営業統括第一部・営業
統括第二部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
基幹事業である観光事業部門の責任者として、営業・企画部門の基本戦略等の策定に携わり、業界における豊富な経験・実績・広い見識を有しており、企業価値の向上が期待されることから、取締役候補者としております。

－ 12 －

（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険(Ｄ＆О保険)契約を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、法令違反の行為である事を認識して行った行為に起因して生じた損害の場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は
次回更新時においても同内容にて更新する予定であります。

－ 13 －

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査等委員である取締役全員（３名）は任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年 ４ 月 ㈱福島環境整備センター（現 常磐開発㈱）入社
1998年10月 常磐興産㈱管理本部人事部長兼
あき
た
たつ
お
観光事業本部副本部長
秋 田 龍 生(1958年３月28日生) 2001年 ６ 月 取締役事業統轄本部副本部長兼総務部長兼観光事業本部副本部長
再任
2002年 ４ 月 取締役管理本部長兼総務部長
2011年 ４ 月 取締役執行役員管理本部長
2016年 ６ 月 取締役執行役員コーポレート部門担当

所有する
当社の株式
数

普通株式
4,800株2019年 ６ 月 常勤監査等委員である取締役（現任）２【監査等委員である取締役候補者とした理由】
管理部門の責任者を務め、当社グループの経営戦略や財務、コンプライアンス、
コーポレートガバナンス等豊富な経験・実績・見識を有しており、当社取締役執行役員として培った経験により、当社グループの経営全般への監視や監査体制の強化が期待できることから、監査等委員である取締役候補者としております。
1984年 ９ 月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
うち
だ
ひで
ひと
1988年 3 月 公認会計士登録
内 田 英 仁2000年 5 月 監査法人太田昭和センチュリー（現EY(1960年10月1日生)
新日本有限責任監査法人）社員
新任
普通株式（パートナー）就任
2007年 5 月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任社
外0株
監査法人）代表社員（シニアパートナ
独立役員
ー）就任
2019年 7 月 内田公認会計士事務所開設〔重要な兼職の状況〕
内田公認会計士事務所所長【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
公認会計士としての高い専門知識や豊富な経験・見識を有し、当社の業務執行の意思決定における適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できると判断した
ため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏はこれまで社外役員となること以外の方法で会社に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役の職務を適切に遂行することができるものと判断し監査等委員である社外取締役候補者としております。

－ 14 －

候補者
番 号

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年 ４ 月 安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入社
2009年 ４ 月 みずほ信託銀行㈱執行役員資金証券部長
2010年 ４ 月 同 常務執行役員
2014年 ４ 月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務
執行役員兼㈱みずほ銀行常務執行役員
2015年 ４ 月 ㈱ み ず ほ フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
もと
はし
かつ
のぶ
執行役常務アセットマネジメント
本 橋 克 宣(1957年11月11日生)
ユニット長
2015年 6 月 日本インベスター・ソリューション・
新任アンド・テクノロジー㈱社外取締役
社外2016年 ４ 月 ㈱ み ず ほ フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
独立役員
執行役専務アセットマネジメント
カンパニー長兼㈱みずほ銀行専務執行役員アセットマネジメント部門長
2019年 ６ 月 みずほトラストビジネスオペレーションズ㈱代表取締役社長
2020年 ４ 月 ㈱都市未来総合研究所代表取締役社長
2021年 4 月 ㈱ み ず ほ フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
理事（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱丸和運輸機関 社外取締役 ６月就任予定

所有する
当社の株式
数

普通株式
0株

【監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
金融機関の経営者及び複数企業の代表者並びに社外役員としての豊富な経験と幅広い知識と高い見識を有し、当社の業務執行の意思決定における適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としております。

（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．内田英仁氏及び本橋克宣氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、内田英仁氏及び本橋克宣氏の選任が承認された場合、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．本橋克宣氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行に2019年4月まで在籍
しておりましたが、退職後2年が経過しており、かつ当該取引先が当社経営の意思決定に与える影響は全くない状況であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

－ 15 －

５．内田英仁氏及び本橋克宣氏の選任が承認された場合、両氏との間で会社法
第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険(Ｄ＆О保険)契約を締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補
することとしております（ただし、法令違反の行為である事を認識して行った行為に起因して生じた損害の場合を除く）。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容にて更新する予定であります。

－ 16 －

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、
会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠の監査等委員である取締役
１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては就任前に限り監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名( 生 年 月 日 )
なか

中

の

野

ひろ

裕

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況と人(1964年３月26日生)

1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
第一芙蓉法律事務所入所（現任）

所 有 す る
当社の株式数
普通株式
０株（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．補欠の監査等委員である取締役候補者中野裕人氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．当社は、中野裕人氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．中野裕人氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、弁護士として培われた法律知識を、当社の業務執行に関する意思決定における適法性及び妥当性の観点からの適切な提言を期待できると判断したため、補欠の社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な専門知識や豊富な経験・見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
５．当社は、中野裕人氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法
第425条第1項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険(Ｄ＆О保険)契約を締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補
することとしております（ただし、法令違反の行為である事を認識して行った行為に起因して生じた損害の場合を除く）。中野裕人氏が監査等委員である
取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容にて更新する予定であります。

以 上－ 17 －

（添付書類）
事

(

業

報

告

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

１．企業集団の現況)⑴ 当事業年度の事業の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言発出や外出自粛要請等が長期化したため、個人消費は大きく落ち込み、一部の企業収益も悪化するなど経済活動も低迷しました。政府による経済政策により一時的に持ち直しの動きがみられた
ものの、新型コロナウイルス感染再拡大により、2021年１月に再度の緊急事態宣言の発出がなされるなど感染収束の時期が見通せず、経済は依然として先行き不透明な状況にて推移いたしました。
当社グループの主力事業が属する観光事業におきましては、政府によるＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーン等を受けて、一時は回復基調にありましたものの、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、緊急事態宣言が再び発出されたこともあり、極めて厳しい状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、
新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の減少並びに政府・自治体による旅行抑制措置の影響を受け、宿泊及び日帰りの入場者数が減少した
ことにより、大幅な減収減益となりました。
燃料商事事業及び運輸業につきましては、販売数量及び出荷量の減少により減収となりましたが、コストの削減を徹底することにより増益を確保しました。
製造関連事業につきましては、販売数量の減少により、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は150億97百万円（前期比108億96
百万円、41.9％減）、営業損失は28億99百万円（前期は営業利益１億41百万円）、経常損失は30億12百万円（前期は経常利益７百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は28億84百万円（前期は親会社株主に帰属する
当期純損失１億18百万円）となりました。
－ 18 －

なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔観光事業〕
スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発出を受け、４月８日から６月30日まで日帰り施設、宿泊施設全てを臨時休館しておりましたが、「お客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先」とし、衛生対策の徹底と3密回避を図り、７月１日より日帰り施設、宿泊施設（モノリスタワー・ホテル
ハワイアンズ）、９月中旬よりウイルポートの営業を再開いたしました。
日帰り部門につきましては、夏休みに「ドラえもん のび太の新恐竜
ウォーターワールド in ハワイアンズ」、９月・11月に「笑フェス inハワイアンズ」、年末年始には「マッスルミュージカルＥｎｅｒｇｙ～笑う筋肉～」の各種イベントを開催いたしました。また、大露天風呂『江戸情話与市』を７月１日にリニューアルオープンし、９月１日にはさらにプロジェクションマッピングを導入した演出を強化する等、『祭り』をテーマにした施設としてグランドオープンいたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食事の提供を実施するとともにコロナ禍における新たな旅行プランの商品を販売いたしました。
また、政府の経済政策であるＧｏ Ｔｏキャンペーンが７月下旬より開始され10月からは東京都も対象となったこともあり、利用者数は回復基調にて推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス
感染再拡大によって年末にはキャンペーンが中断され、さらに１月から３月下旬にかけて再び緊急事態宣言が発出されたことから、個人旅行の自粛・
教育団体旅行の中止の傾向が高まり大変厳しい状況となりました。
以上のとおり、年間を通じて日帰りレジャー及び宿泊旅行に対する自粛傾向が続いたことから、利用人員につきましては、日帰り部門は、345千人（前期比739千人、68.1％減）となり、宿泊部門は120千人（前期比287
千人、70.5%減）となりました。

－ 19 －

スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは通常営業を継続したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊ゴルフパックの販売を中止
したこと、さらに地元圏におけるコンペやプレーの自粛も重なり、利用人員は31千人（前期比12千人、29.3%減）となりました。
この結果、当部門の売上高は37億２百万円（前期比74億74百万円、66.9％減）となり、営業損失23億73百万円（前期は営業利益７億73百万円）となりました。
〔燃料商事事業〕
石炭部門及び石油部門につきましては、石炭市場の低迷による価格低迷
及び電力会社向け販売数量が減少したこと、また資材部門につきましては、販売出荷量が減少したことにより減収となりました。発電事業につきましては、概ね堅調に推移しております。
この結果、当部門の売上高は79億８百万円（前期比31億35百万円、28.4％減）となりましたが、コスト削減等を徹底することにより営業利益は、１億８百万円（前期比46百万円、74.2％増）を確保することができました。
〔製造関連事業〕
国内及び中国向け船舶用モーター並びにトラック向け製品の販売数量が減少し、減収となりました。
この結果、当部門の売上高は15億89百万円（前期比１億円、6.0％減）、
営業利益は１億９百万円（前期比46百万円、29.8％減）となりました。
〔運輸業〕
港湾運送部門につきましては、セメント需要の減少から減収となり、石油小売部門につきましては、ガソリン価格の下落及び需要の減少により減収となりました。
この結果、当部門の売上高は18億94百万円（前期比１億88百万円、9.0％減）、コストの減少により営業利益は50百万円（前期比２百万円、6.2％増）となりました。
〔アグリ事業〕
アグリ事業につきましては、ミニトマトの試験販売を行いながら、本格営業に向けて準備を進めてまいりました。
この結果、当部門の売上高は２百万円（前期は売上高なし）となり、従業員の増加や、大規模農業施設用土地の賃借料の増加により営業損失は64百万円（前期は営業損失41百万円）となりました。
－ 20 －

⑵ 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、消費の回復には相応の時間を要するなど、日本経済はしばらく
不透明かつ厳しい状況にて推移するものと予想されます。中でも、宿泊・飲食・娯楽業につきましては、極めて厳しい状況が続くことが見込まれております。
このような経営環境のなか、当社グループの基幹事業である観光事業においては、「お客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先」に考え、引き続き衛生対策の徹底と３密回避を図り、これまで以上に安全で安心できる施設運営に努めてまいります。
さらに、本年７月には、大自然の風を感じながらプライベート空間を楽しむことができるグランピング施設「マウナヴィレッジ」を開業予定です。
また、「オンラインハワイアンズフラガールスクール」や「ひとりじめ
リゾートプラン」などコロナ禍におけるお客様のニーズに合わせた商品の提供によって、お客様満足度の向上に努めてまいります。
また、コロナ禍という未曾有の状況に対応するため、外注や業務委託を大幅に縮小し、内製化を進めております。さらに2020年10月に組織の抜本的変更と東京本社の廃止を決定し、いわきへ本社機能を集約いたしました。今後も経営資源の集中や一層の業務効率化を通じて、筋肉質で状況対応力の高い組織づくりを進めてまいります。
燃料商事業をはじめとするその他の事業につきましては、高付加価値の商品の提供・販売力の強化に努めるとともにコスト削減を進めるなど収益の増大に注力してまいります。
当社グループといたしましては、経営環境の変化に合わせた事業戦略を施行し、企業価値向上を図るとともに、労働生産性の向上やコストの最適化に取り組み、経営基盤の強化を進めていく所存でございます。
株主各位におかれましては、引続き一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。
⑶ 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、23億26百万円であり、需要動向、将来性及び収益性等を勘案し、主に当社「スパリゾートハワイアン
ズ」の維持更新、また、アグリ事業の大規模農業施設を中心に実施いたしました。
－ 21 －

⑷ 資金調達の状況
当社は、運転資金確保の観点から以下の通り、計6,300百万円の資金調達を行いました。
１．当座貸越（１）資金使途
運転資金（２）借入先株式会社みずほ銀行他 計9行（３）借入金額
当座貸越5,500百万円（４）借入金利
市場金利を勘案し決定しております。
（５）当初借入日2020年6月10日（６）当初返済期日
2021年3月31日（2022年3月31日まで期日延長済）（７）担保提供資産
既存担保（８）保証の内容
無保証
２．証書貸付（１）資金使途（２）借入先（３）借入金額（４）借入金利（５）当初借入日（６）当初返済期日（７）担保提供資産（８）保証の内容

運転資金
株式会社日本政策投資銀行
証書貸付800百万円
市場金利を勘案し決定しております。
2020年7月10日
2021年3月31日（2022年3月31日まで期日延長済）
既存担保
無保証

⑸ 重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。

－ 22 －

⑹ 財産及び損益の状況の推移
区
売

分

上

高 (百万円)2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（第100期） （第101期） （第102期） （第103期）
29,05728,64725,9937△3,012

837

△522

△118

△2,884(円)

95.29△59.46△13.53△328.42

産 (百万円)
産 (百万円)

53,097
15,683

51,836
14,61048,245
13,58850,297
10,853

経常利益又は経常損失（△） (百万円)

1,096

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 又 は (百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総
純

資
資

93

15,097（注）１．△は損失を示しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した
期中平均発行済株式数により算出しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（ご参考）

売上高

(単位：百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益又は経常利益又は経常損失（△）(単位：百万円) 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：百万円)
1,096

29,057 28,647

25,993

2017

837
93

7

2018

2019

2017
△522

15,097

2017

2018

2018

2020(年度)△3,0122019 2020(年度)－ 23 －

2019 2020(年度)△118△2,884

⑺ 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

株 式 会 社 常 磐 製 作 所

60百万円

98.00％ 機械、鋳物の製造販売

常 磐 港 運 株 式 会 社

64

98.08

運輸

株式会社北茨城ファーム

3

49.00

農作物の生産・販売（注）㈱北茨城ファームへの出資比率は、50％未満ですが、実質的な支配力をもっているため、重要な子会社に含めております。

③ 重要な関連会社の状況
会

社

資本金

名

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

常 磐 湯 本 温 泉 株 式 会 社 150百万円

50.00％ 温泉の揚湯及び給湯

小 名 浜 海 陸 運 送 株 式 会 社 150

17.44

港湾運送事業、貨物利用運送事
業、海上貨物取扱業（注）小名浜海陸運送㈱への出資比率は、20％未満ですが、実質的な影響力をもっているため、重要な関連会社に含めております。

⑻ 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
主

要

事

業

観

光

事

業

主

な

事

業

内

容

総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）の経営

燃料商事事業

石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売

製造関連事業

機械、鋳物の製造販売

運

運輸

輸

業

ア グ リ 事 業

農作物の生産・販売－ 24 －

⑼ 主要な営業所、施設及び工場（2021年３月31日現在）
① 当社
本
営

業

施

社

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地

所

いわき営業所（福島県いわき市）

設

スパリゾートハワイアンズ（福島県いわき市）
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース（福島県いわき市）(注)東京本社は、いわき移転に伴い2021年3月31日にて廃止いたしました。

② 子会社
名

称

株

式

会

社

常

磐

港

常

在

地

製

作

所

福 島 県

い

わ

き

市

式

会

社

福 島 県

い

わ

き

市

株 式 会 社 北 茨 城 フ ァ ー ム

茨 城 県

北

茨

城

市

運

磐

所

株

⑽ 使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
観

区

分

光

事

使用人数（名）508 (218)16

燃 料 商 事 事 業

10

(1)

△6

製 造 関 連 事 業

46

(16)

2

運

業

112

(11)

△6

業

2

(0)

1

全 社 （ 共 通 ）

32

(3)

△10

合

710 (249)

△3

ア

輸
グ

リ

事

業

前連結会計年度末比増減（名）計（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

－ 25 －

② 当社の使用人の状況
使用人数（名）前事業年度末比増減(名)550(222)

平均年齢（歳）0

平均勤続年数(年)

42.5

10.5

（注）使用人数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

⑾ 主要な借入先（2021年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

み

先
ず

ほ

銀

借
行

入

残

高
9,121百万円

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

4,403

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,503

株

式

会

社

常

陽

銀

行

3,068

株

式

会

社

東

邦

銀

行

2,962

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

2,733（注）借入先及び借入残高については、シンジケートローンによるものを含めております。

⑿ その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社グループは、当期、経常損失となり、当社単体においては、当期及び前期と連続して経常損失となったこと、また、当期の連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2016年３月期及び2019年３月期の純資産の部の金額の75％以上を維持できないことにより、借入金のうち14,047百万円
については、形式的に財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

－ 26 －

２．会社の現況⑴①②③④

株式の状況（2021年３月31日現在）
発行可能株式総数
16,000,000株
発行済株式の総数
8,808,778株
株 主 数
23,209名（前期末比213名減）
大株主(上位10名)
株

常

主
磐

比

率

公 益 財 団 法 人 常 磐 奨 学 会

267

3.04

常 磐 興 産 取 引 先 持 株 会

241

2.74

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社

221

2.52

サ ッ ポ ロ ビ ー ル 株 式 会 社

192

2.19

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

188

2.15

明治安田生命保険相互会社

187

2.14

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

182

2.08

株

180

2.05

銀

社

株

5.99

陽

会

持

525

常

式

数

株式会社日本カストディ銀行

社

株

株

6.68％

会

発

持

586千株

式

開

名

行

（注）持株比率は、自己株式(25,266株）を控除して計算しております。

⑵ 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 27 －

⑶ 会社役員の状況① 取締役の状況（2021年３月31日現在）
地位氏

取 締 役 会 長 井（ 代 表 取 締 役 ）

務

取

締

上

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況直

美 株式会社東京精密 社外取締役

澤順

常磐共同火力株式会社 取締役
一 小名浜海陸運送株式会社 取締役
芙蓉オートリース株式会社 社外監査役

役 佐久間

博

巳 関連会社統括管掌

取 締 役 社 長
（ 代 表 取 締 役 ） 西常

名スパリゾートハワイアンズ統括管掌

常

務

取

締

役 渡

辺

淳

兼業務推進部担当
子 兼カピリナタワープロジェクト担当
JUKI株式会社 社外監査役

役

役
員 下山田

敏

管理部・人事部・業務サポート部・
博 安全衛生部・ファシリティ部担当

役

役
員 須

藤

照

経営企画部・システム部担当
久 兼営業統括第一部・営業統括第二部副担当

取締役（常勤監査等委員） 秋

田

龍

生

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ） 金

子

重

人

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ） 尾

越

忠

夫

取
執
取
執

行
行

締
締

養和監査法人 代表社員
常磐開発株式会社 社外取締役(監査等委員)（注）１．取締役（監査等委員）金子重人、尾越忠夫の両氏は、社外取締役であります。
なお、社外取締役の重要な兼職先と当社との関係につきましては、後記「⑤ 社外役員に関する事項」に記載のとおりであります。
２．取締役（監査等委員）秋田龍生、金子重人及び尾越忠夫の３氏は、以下のとおり
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
⑴秋田龍生氏は、当社の管理部門の責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
⑵金子重人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
⑶尾越忠夫氏は、企業経営に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 28 －

３．取締役（監査等委員）金子重人、尾越忠夫の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
４．社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等に出席し、取締役（取締役
監査等委員を除く。)から情報を収集するとともに内部監査室より報告を受領することを通じて、監査等委員会による監査・監督を継続的・実効的に行うために、常勤の監査等委員として取締役秋田龍生氏を選定しております。
５．2020年６月26日以降の役員の異動は次のとおりです。
⑴2020年10月６日付
役

名

常務取締役

氏

名

新

渡 辺 淳 子

役

職

名

旧

役

職

名

レジャーリゾート事業本部 レジャーリゾート事業本部管掌兼カピリナタワープロ 管掌兼カピリナタワープロ
ジェクト担当兼業務推進部 ジェクト担当
担当⑵2020年11月１日付
役

氏

名

常務取締役

常務取締役

名

新

佐 久 間 博 已

渡

辺

淳

役

職

名

関連会社統括管掌

スパリゾートハワイアンズ
子 統括管掌兼業務推進部担当
兼カピリナタワープロジェ
クト担当

旧

役

職

名

いわき事務所担当兼燃料商事本部管掌
レジャーリゾート事業本部管掌兼カピリナタワープロ
ジェクト担当兼業務推進部
担当

管理部・人事部・業務サポ
取 締 役
下 山 田 敏 博 ート部・安全衛生部・ファ コーポレート部門担当
執 行 役 員シリティ部担当
取締役

執 行 役 員須藤照

経営企画部・システム部担 燃料商事本部長兼事業戦略
久 当兼営業統括第一部・営業 部門担当
統括第二部副担当② 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。

－ 29 －

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は全取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用（弁護士への着手金や報酬金等）、争訟対応費用（訴訟に関する文書作成費用、証拠収集費用、会社使用人の勤務手当・交通費等、その他必要かつ妥当と認められる費用）に係る損害が塡補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法律違反を認識しながら行った行為がある場合には塡補の対象としないこととしております。
④ 取締役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の員数

基本報酬

業績連動
報 酬 等
－
（－）

6名
（－）

取
締
役
（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

81百万円
（－）

81百万円
（－）

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）（うち社外取締役）

21
（9）

21
（9）

－

3名
（2）

合
計
（うち社外役員）

102
（9）

102
（9）

－
（－)

9名
（2）

（注）１．非金銭報酬等はありません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬支給基準に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の2020年度の業績連動報酬等はありません。
４．監査等委員である取締役に業績連動報酬等にかかる制度はありません。

ロ．業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対するインセンティブを高めるため、単年度の業績指標の目標として親会社株主に帰属する当期純利益（以下、
連結当期純利益という。）を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎年一定の時期に支給する－ 30 －

こととしています。業績指標として連結当期純利益を選定した理由は、連結子会社を含むグループ全体の最終利益及び業績向上に責務を負っており、連結当期純利益により評価することが相当と判断されたためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、次のとおりであります。
業績連動報酬＝

親会社株主に帰属する当期純利益 × 3％以内 ×※１ 「３％以内」については、毎年取締役会にて決定。

各取締役のポイント
取締役のポイント合計※２ 業績連動報酬の上限は30百万円役

ポ イ ン ト取締役の人数

取 締 役 会 長

16.5

1

16.5

取 締 役 社 長

16.5

1

16.5

常 務 取 締 役

10.5

2

21.0

使用人兼務取締役

10.0

2

20.0

－

6

74.0

合

名

計

ポイントの合計

ハ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2015年６月26日開催の第97回定時株主総会において、固定報酬枠と業績連動枠に区分し、固定報酬枠として年額１億10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、変動報酬枠として当該事業年度の連結当期純利益の３％以内（なお、2020年度については2.5％としております。）の合計額と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第97回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(ア)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能し、株主利益とも連動する報酬体系を構築すべく、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月26日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
－ 31 －

(イ)決定方針の内容の概要
ａ．取締役の報酬等の基本方針は次のとおりです。
(a)会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブを高める制度・内容とします。
(b)事業を担う役員として望まれる優秀な人材を確保できる制度・内容とします。
(c)報酬等に決定プロセスの透明性・公正性を確保します。
ｂ．取締役の個人別報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、当社の実績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等の内容及び額または算定方法等は「ロ．業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、非金銭報酬等は支給しておりません。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、内規に基づき基本報酬
及び業績連動報酬は、役位に応じて設定され、毎年報酬委員会に
お い て 検 討 を 行 う こ と と し て い ま す 。 取 締 役 会 （ 後 記 「 ホ．
取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」の委任を受 け た 代 表 取 締 役 社 長 ） は 報 酬 委 員 会 の 答 申 内 容 を 尊 重 し、当該答申で指定された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人
別の報酬等の内容を決定することとします。支給時期は、基本
報酬は毎月、業績連動報酬は毎年定時株主総会後とします。なお、
報酬等の種類ごとの比率の目安（基本報酬：業績連動報酬）は概ね次のとおりとします（業績連動報酬が上限の30百万円の場合。
但し、無配の場合業績連動報酬は不支給）。端数処理により厳密に一致しない場合があります。
－ 32 －

役

名

基本報酬（％）

業績連動報酬（％）

代表取締役会長

80

20

代表取締役社長

80

20

常 務 取 締 役

80

20

取 締 役 （ ※ ）8020(※)使用人兼務取締役の使用人分給与を含む。

ｅ．取締役の個人別の報酬等についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役
社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及びグループ全体の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し、答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととします。
（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会
が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年6月26日開催の取締役会において代表取締役社長西澤順一氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及びグループ会社全体の最終利益である連結当期純利益を踏まえた評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社及びグループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し、答申を得ております。

－ 33 －

⑤ 社外役員に関する事項
イ．重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

社 外 取 締 役
（監査等委員）金 子 重 人社 外 取 締 役
（監査等委員）尾 越 忠 夫

重要な兼職の状況

当社との関係

養和監査法人代表社員

特別の関係はありません。

同社は当社の大株主であり、当社との間には工事請
社外取締役(監査等委員) 負等の取引があります。
常磐開発株式会社

ロ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査等委員会への出席状況並びに発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
区分

社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）氏

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

金子重人

当事業年度開催の取締役会19回のうち18回に出席し、また監査等委員会14回のすべてに出席いたしました。
主に公認会計士としての専門的見地から、客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を行っております。取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、内部統制・内部監査等について適宜、必要な発言を行っております。
また、指名委員会３回、報酬委員会４回のすべてに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

尾越忠夫

当事業年度開催の取締役会19回及び監査等委員会14回のすべてに出席いたしました。
主に経験豊富な経営者としての専門的見地から、客観的視点
で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を行っております。取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、内部統制やコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。
また、指名委員会３回、報酬委員会４回のすべてに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

－ 34 －

⑷ 会計監査人の状況① 名
称

EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査項目別監査時間
及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画の実績の状況を把握し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 35 －

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
資

科

流

産

の

部

動

資

産

金

額
50,2976,962

現 金 及 び 預 金

3,991

受取手形及び売掛金

1,716

リース債権及びリース投資資産

76

た

産

476

他

702

金

△1

な

卸

そ
貸
固

目

資

の
倒

定

引
資

当
産

43,335有 形 固 定 資 産

30,986

建 物 及 び 構 築 物

12,368

機械装置及び運搬具

1,557

工具、器具及び備品

401

土

地

14,766

リ

ー

ス

資

産

785

建

設

仮

勘

定

1,107

無 形 固 定 資 産
そ

の

203
他

203

投資その他の資産

12,145

投 資 有 価 証 券

5,351

長

金

1,540

退職給付に係る資産

214

投

期

6,265

繰 延 税 金 資 産

53

そ
倒

不

付

産

貸
合

資

貸

動

の

他

279

引

当 金
計

△1,55950,297

科目

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －（単位：百万円）
金

額
39,444
13,526
1,434
10,047
231
948
27
204
11
619
25,91820,976
765
977
2,123
53
506
516
10,853
9,975
2,141
3,577
4,296
△38
839
869
△2
△27
37
50,297

連結損益計算書
4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで)

売
売

科

上

目

高
上
原
価
売
上
総
損
失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
不
動
産
賃
貸
料
受
取
補
償
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 不 動 産 売 却 益
助
成
金
収
入
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 不 動 産 除 却 損
災
害
に
よ
る
損
失
臨 時 休 園 に よ る 損 失事 業 構 造 改 革 費 用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失

金（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －（単位：百万円）
額
15,097
15,782
685
2,214
2,899
0
139
10
110
143
30
468
54
24

6
779
0
148
0
22
1
2
14
646
55
59
2

434

547
3,012

933

741
2,820
61
2,882
2
2,884

貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）
資
流

科

目
部

産
の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
未 収 消 費 税 等
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
差 入 保 証 金
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金合計金

額45,901
6,141
3,517
132
939
143
34
55
103
503
711
1
△1
39,76028,145
9,414
2,565
1,279
0
381
13,754
431
318
196
8
159
18
10
11,417
4,061
683
101
61
1,540
251
6,182
85
△1,54945,901

負
流

科

目
部

債
の
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
長 期 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －（単位：百万円）
金
額
36,96012,449
372
775
9,737
128
903
8
219
33
119
137
11
24,511
20,008
405
513
1,001
2,091
489
8,941
8,095
2,141
3,567
1,500
2,067
2,425
2,425
2,425
△38
845
848
△2
45,901

損 益 計 算 書
4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで)

売
売

科

上

目

高
上
原
価
売
上
総
損
失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
受
取
補
償
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 不 動 産 売 却 益
助
成
金
収
入
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
臨 時 休 園 に よ る 損 失事 業 構 造 改 革 費 用
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

金

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －（単位：百万円）
額
11,843
13,053
1,209
1,785
2,995
9
208
119
143
19
463
65
15
779
0
148
0
21
1
14
646
55
8
△2

501

543
3,038

927

738
2,849
6
2,856

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
常磐興産株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

2021年５月12日

東 京 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

森

夫 ㊞

吉

田

靖

史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、常磐興産株式会社の2020年４月
１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 40 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
常磐興産株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人

2021年５月12日

東 京 事 務 所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

森

夫 ㊞

吉

田

靖

史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、常磐興産株式会社の2020
年４月１日から2021年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 42 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 43 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第103期
事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、
監査計画、職務の分担等を定め、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、代表取締役社長との定例会合、各取締役との意見交換を通じて、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人からは、事前に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 44 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月13日

常磐興産株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監

査

等

委

員

監

査

等

委

員

秋
金
尾

田
子
越

龍
重
忠

生 ㊞
人 ㊞
夫 ㊞

(注)監査等委員金子重人及び尾越忠夫は、会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 45 －

メモ

特別口座から一般口座への振替の手続きのご案内
特別口座に記録されている株式を株式市場で売却したり、特別口座を通じて株式市場にて株式を購入したりすることはできません。
株式を株式市場で売却するためには、証券会社等に一般口座を開設し、みずほ信託銀行の特別口座から株式を振替える必要があります。
お手続きについては、特別口座管理機関（みずほ信託銀行）にお問い合わせ下さい。
みずほ信託銀行 0120－288－324（通話料無料）－ 46 －

株主総会 会場ご案内図＜開催日時＞ 2021年６月29日（火）午前10時（受付開始 午前９時15分）＜会場＞

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
ホテルハワイアンズ コンベンションホール「ラピータ」
電話 0246（43）0569 （代表）

ン
イ
ラ
マ
ラ
ノ
パ

至仙台･いわきいわき湯本
インターチェンジ

柏屋

立体橋

G.S.

国道６号
ＪＲ湯本駅

至石川

常磐自動車道サンライフゆもと

いわき市
石炭化石館 ほ(るる )◎お車でお越しの方へ＊株主総会に出席される株主様の駐車料金は無料となります。
（対象駐車場：宿泊第1・第2・第3駐車場 日帰り第1・第2・第3駐車場）
総会会場まで「駐車券」をお持ちいただき無料対応のお手続きをさせていただきます。
＊ご宿泊の方の駐車料金は、各ホテルフロントにて無料対応のお手続きをさせていただいております。

いわき市
考古資料館

Ｐ
Ｐ
クレスト館

｢ホテルハワイアンズ｣

Ｐ 日帰り
Ｐ クレスト館 第１
駐車場
駐車場
安全管理室

ウイル
ポート

モノリス・
タワー

ウォーター
パーク

Ｐ 宿泊
第３駐車場

マクド
ナルド

Ｐ 宿泊
第２駐車場
Ｐ
宿泊
第１駐車場

セブンイレブン

Ｇ.Ｓ.

ホテルハワイアンズ
Ｐ 日帰り
第２Ｐ 日帰り 駐車場
第３
駐車場

至水戸･東京

江戸情話
スプリング
与市
パーク
スパガーデンパレオ

至水戸･勿来●高速道路をご利用の場合 常磐自動車道：いわき湯本インターチェンジより約3分●電車をご利用の場合
ＪＲ常磐線：湯本駅下車、バス15分
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。