中央防災会議 防災対策実行会議｢火山防災対策推進ワーキンググループ｣（第３回）
議事概要について
１．検討会の概要
日 時：平成 27 年２月 18 日(水) 13：00～15：00
場 所：中央合同庁舎第８号館３階災害対策本部会議室
出席者：藤井主査、山岡副主査、青山、池谷、奥山、神崎（代理:尾形）、河野、田鍋、辻村、日高、吉井、川崎、近藤（代理:和田）、植松、森澤、西山、土井 各委員 他

２．議事概要
火山防災教育や火山に関する知識の普及に関する論点及び本ワーキンググループとりまとめ骨子（案）について事務局・文部科学省からの資料説明の後、各委員にご議論いただいた。委員からの主な意見等は以下のとおり。
（主な意見）○2011 年東日本大震災などでは、住民や生徒が被災を回避した事例があるが、これは防災教育の成果であり、現場の方の努力の賜物である。生き抜いていくための基本となる内容については、学習指導要領にも加えるよう議論が必要ではないか。
○2011 年霧島山（新燃岳）噴火から 4 年経過するが、1 月 26 日を防災の日として避難訓練を実施、噴火当時の「100 人の記録」を教材として活用、当時被害のあった農家の方々が生産した農作物を使った復興給食を実施等により、当時の記憶を地域に伝えるようにしている。
○防災教育は、地域の実情に応じて限られた時間・教科の中で取り組まれている。例えば高校を卒業した時に誰もが最低限理解しておくべき内容を整理したうえで、全体のシステムとして体系化が必要ではないか。
○高校で地学基礎を履修する生徒の割合は低く、多くの人の地学の知識は中学校レベルに留まる。
高校での地学必修化も検討した方がよいのではないか。
○カリキュラムを組んで体系的に学習することも重要だが、地域の長老など噴火経験者の話を聞いて、命を守るために初動でどのような行動をすべきかなど学ぶ機会も必要ではないか。
○どこに行っても災害に遭う可能性があり、その共通項については中学校までの義務教育で学ぶよう改めて検討できないか。学習指導要領に位置付けられると、教員養成課程に位置付けられることになり、裾野が広がるのではないか。
○平常と注意を促すような状況を区分するのはいいが、噴火警戒レベルが上下しないと伝わらないのではないか。
○「監視継続中」というキーワードを用いるとすると、常時観測火山なのに結果を示しておらず、意味のある表現になっていないため良くないと考える。
○ベースの「平常」は必要であり、何かあれば「注意報」、さらに活動度が上がれば「警報」とすべ

きではないか。
○命に関わる情報なのだから、情報体系が複雑になることを理由に、現行の噴火警戒レベルの体系を変えないというのはいかがなものか。
○活火山は、表面上静穏であっても注意を要する山であることの啓発がこれまで不十分だったのではないか。
○噴火警戒レベルや火山情報を受けた登山者や旅行者がどうすればよいか分かる情報とする必要があるのではないか。民間の旅行業者が顧客である登山者や旅行者に説明できるようにしてほしい。
○今回の御嶽山噴火では、９月 10 日の段階で活動が高まっているという情報が十分に伝わらなかったのではないか。現時点では噴火予測に関する技術が十分に整っていないということはあったと思うが、今回の御嶽山噴火では情報発信には問題はなかったのではないか。情報共有の徹底や予測技術の向上など不十分だったところは改善するとしても、現時点で噴火警戒レベルの抜本的な変更は要さないのではないか。
○噴火警戒レベルの運用は新しい制度であり、地元行政には混乱もある。レベル２の防災対応を行うために登山道規制など苦労している。しっかり議論し、関係者が共通認識を持つようにしていくべきではないか。
○噴火警戒レベルを運用していない火山もあり、もし注意報を置くとなると、基準をすぐに作るのは難しいのではないか。
○活動度が低い状況から分かりやすい解説情報をこまめに発表し、それを受けた火山防災協議会で議論して、自治体が対応を決めることが必要ではないか。
○火山防災協議会が情報を受け止めて対応できればよいが、噴火警戒レベルが引き上げられないと、地元協議会としても対策を取る際に説明しにくいのではないか。
○噴火警戒レベルの基準公表は、活動が高まっているときになぜ危ないのか説明ができる、基準について学会で議論できる等の利点がある。
○現在の火山噴火予測の実力を踏まえてどのような情報を出すということが基本ではないか。噴火
警戒レベル１を更に２つに区分するのは分かりやすいかもしれないが、現在の予測技術では困難との認識。活動の高まりが噴火につながるかの判断が微妙な場合にもレベルを引き上げ、そうではい場合は解説情報などの形で情報発信を行い、合わせて、レベル判断基準を公開して防災対応に活かすということではないか。
○活火山 110 のうち常時観測火山には意味があり、一段と注意が必要という認識が必要ではないか。
このあたりを情報等の名称にどのように反映すべきか。
○噴火警戒レベル２（火口周辺規制）、３（入山規制）を改めて明確にすべき。レベルを下げてほしい、入山したいとの意見が出てきたときに、火山防災協議会に任せていては対応が困難な場面も出てくるのではないか。
○登山者は火山情報に関心を持つようになっているが、初めての人たちにも分かりやすい情報が必要ではないか。
「平常」というと、一般の人にとっては電車のダイヤが平常と同じイメージではないか。火山に登る場合には、常に噴火リスクを抱えていることを発信していく必要があると考える。
○噴火警戒レベル２（警報）に至らない活動の変化も伝えるべきだと考えるが、注意報とするなどタイトルそのものを分かりやすくとの考え方もあるのではないか。
○御嶽山噴火を踏まえて、どこを改善したのか明確に分かるようにした方がよいのではないか。噴火警戒レベルを現行の５段階から６段階にする方法もあるのではないか。一般の人にとって、５段階を６段階に変えることに抵抗感はないのではないか。
○噴火警戒レベル１の中に注意喚起を入れると、実質的にレベルを分割するのと同じことではないか。ようやく噴火警戒レベルが認知されてきている中で、体系の大枠を変えるべきではないとの方向性ではないか。御嶽山噴火の課題は、噴火警戒レベルそのものではなく、情報の伝わり方等ではないか。
○人材育成については就職先の確保も重要であり、これらの課題を継続的に検討する場が必要ではないか。
○ワーキンググループのとりまとめがどれだけ実現したのかを検証するフォローアップの場が必要ではないか。
○とりまとめでは、我が国の火山防災体制について、抜本的見直しも視野に検討し、最初の論点として記述すべきではないか。
○とりまとめの冒頭で、火山防災・火山研究・噴火予知の分野や行政分野の歴史と現状の課題など、歴史的背景を書くべきではないか。
○火山防災協議会において防災計画を策定する際に、風評被害対策も含め地域の持続性まで含めて理解が得られるような視点が必要ではないか。また、防災訓練の推進については、山小屋等との連携の記述場所の近くに書いた方がよいのではないか。
○自治体では、火山噴火だけでなく、地震、風水害など各災害の対応を行っている。特に小さな自治体では負担にもなるので、手間を最小にして、最大の効果を生み出すようにする必要がある。
また、大規模な集客施設における避難計画作成については、作りやすいようフォローが必要ではないか。
○退避壕等の補助金として、1/2 補助、1/3 補助の 2 種類があるが、自治体の厳しい財政状況に配慮し、設置主体のあり方も含め検討が必要ではないか。