（証券コード9664）
令和６年６月10日（電子提供措置の開始日令和６年６月６日）

株 主 各 位
名古屋市中区栄一丁目６番14号
株式会社
代表取締役社長

宮 崎 敏 明第134回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第134回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第134回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.misonoza.co.jp
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
名古屋証券取引所ウェブサイト（上場銘柄情報-上場会社検索）
https://www.nse.or.jp/listing/search/(上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名」に「御園座」または「コード」に当社
証券コード「9664」を入力・検索し、「適時開示情報」を選択して「株主総会招集通知/株主総会資料」よりご確認下さい。)
株主総会にご来場される株主様におかれましては、劇場同様に咳エチケットをお守りいただ
き、マスクの着用を推奨させていただきます。会場内には、株主様のためのアルコール消毒液を設置し、当社スタッフはマスクを着用させていただきますので、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
なお、事務局及び運営スタッフは検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で応対いたします。
書面またはインターネット等により議決権を事前行使される場合は、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、令和６年６月27日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
１．日
時 令和６年６月28日（金曜日）午前10時
２．場
所 名古屋市中区栄二丁目２番５号
電気文化会館５階イベントホール
３．目的事項令和 ５ 年 ４ 月 １ 日から報告事項 第134期
令和 ６ 年 ３ 月31日まで
決議事項
第１号議案 取締役7名選任の件
第２号議案 監査役2名選任の件() 事業報告の内容、計算書類の内容の件

以上

1．当日、ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきま
す。

― 2 ―

議 決 権 行 使 についてのご案内

電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、新型コロナウイルス感染防止の観点から、できる限りインターネットまたは書面により、事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

事前にご行使いただける場合●「スマート行使」
によるご行使 ●行使期限
令和6年6月27日（木曜日）
午後6時行使分まで● パソコン等によるご行使 ●行使期限
令和6年6月27日（木曜日）
午後6時行使分まで● 書面による議決権行使 ●行使期限
令和6年6月27日（木曜日）
午後6時到着分まで

議決権行使ウェブサイト

議決権行使書

行使書

議決権

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙
同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 の 右 下 にアクセスし、「スマートフォン用 議 決 権 行 使ウェブ に記載の議決権行使コード及びパスワード
サイトログインQRコード」
をスマートフォ をご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
ンかタブレット端末で読み取ります。
詳細につきましては次頁をご覧ください。 詳細につきましては次頁をご覧ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使
期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当日ご出席いただく場合● 株主総会へ出席 ●
使書

議決権行

株主総会開催日時

令和6年6月28日（金曜日）

同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙をご 持 参
いただき、会場受付にご提出ください。

午前10時
重複して行使された議決権の取扱いについて（1） 書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）
により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）
によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2） インターネット（「スマート行使」を含む。
）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会― 3 ―0120-652-031（9:00～21:00）
0120-782-031（平日9:00～17:00）

●「スマート行使」
によるご行使 ●● パソコン等によるご行使 ●①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック②議決権行使ウェブサイトを開く※QRコード®
は、
株式会社
デ ン ソ ー ウェー ブ の登録商標です。

②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

④すべての会社提案議案
について
「賛成」
する

確認画面で
問題なければ「この内 容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する

パスワード

同封の議決権行使書用紙に記載の「パス
ワード」をご 入 力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

― 4 ―

事

業

報

告

１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、消費者物価は上昇し、持ち直しに足踏みもみられまし

事業報告

５ 年 ４ 月 １ 日から(令和
令和 ６ 年 ３ 月31日まで)たが、景気及び個人消費は緩やかに回復している状況で推移いたしました。
当社におきましては、感染拡大予防対策を継続し、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせしていた公演をすべて順調に上演することができました。
今後につきましても、感染拡大防止策を継続し、公演数及び観客動員の拡大を図りながら、計算書類た公演の実現、観客動員の維持も図りながら、上演しておりました。公演中止もなく、予定

お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。
当社は、令和5年４月から令和6年３月までに公演を35種類、上演日数として206日間、上演回数として296回（前事業年度274回）の実施を致しました。
この結果、当事業年度の売上高は、36億1千万円（前期は27億2千9百万円）となりまし（前期は経常損失5千8百万円）、当期純利益1億7千8百万円（前期は当期純損失5千７百万円）となりました。

監査報告書

た。利益面では、営業利益2億1千7百万円（前期は営業損失4千万円）、経常利益2億7百万円

なお、地域活性化事業（アートキャラバン2）による収入20百万円を特別利益に計上して― 5 ―株主総会参考書類おります。
以上のように、当事業年度は当期純利益を計上しておりますが、中長期的に安定的な経営基盤を構築するための企業体質の強化や内部留保の充実を図る必要である状況と判断し、利益剰余金の状況を勘案して、当期の配当金につきましては、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきました。株主の皆様の平素のご支援とご期待にお応えできず誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

（2）設備投資の状況
該当事項はありません。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）対処すべき課題
新型コロナウィルス感染症の感染症法上の分類が2類相当から5類に変更になり、社会経済
活動は正常に向かっております。こうした中、当社は感染対策の徹底を図り、当事業年度において予定していた公演をすべて順調に上演することが出来ました。
これにより、当事業年度の売上高は36億1千万円と前事業年度に比較して大幅に増加し、多種多様な公演実施いたしました。また様々なコスト削減を実施して営業損益、経常損益、純利益についてもすべて黒字転換いたしました。資金面でも当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行しております。
以上により、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況は解消したと判断しております。
（ア）売上原価上昇の対応
原材料価格や賃金の上昇により、外注委託費、材料費、制作費等の売上原価が上昇しております。当劇場においては、引続き感染拡大予防対策を講じ、来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努め、公演の採算を鑑みながらコンテンツをより充実させた内容の公演を行ってまいる予定です。

― 6 ―（イ）魅力ある公演の実施と収益力向上（ウ）資金繰りへの対応
資金繰りにつきましては、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、懸念はないと考えております。

すようお願い申し上げます。

監査報告書

株主の皆様におかれましては、今後とも相変わりませず、一層のご支援とご鞭撻を賜りま計算書類定した収益を計上してまいることができると確信しております。

事業報告

そうした前提のもと、令和7年３月期の当社主催の公演は、以下の通り予定しております。
歌舞伎公演につきましては、5月、6月と10月、3回の公演を予定しております。5月にはスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」を行います。
また、4月は大変好評頂いている舞台「千と千尋の神隠し」を行ったほか、ミュージカル、宝塚、舞台演劇、歌謡ショー、お笑いなど多種多様な公演を、公演種類として約30種類、公演回数として約226回提供してまいる予定です。この中には、公演期間が10〜25日間程度の期間に渡るものもあれば、１日間、２日間の短期公演もあり、さまざまなジャンルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演を提供してまいります。
これまで培ってきたさまざまな経験やリスク軽減のための対策を実施することにより、安株主総会参考書類― 7 ―

（5）財産及び損益の状況の推移
区
売

分
上

第131期
第132期
第133期
（令和３年３月期） （令和４年３月期） （令和５年３月期）

第134期（当事業年度）（令和６年３月期）

高（千円）

939,216

2,052,229

2,729,705

3,610,137

経常利益又は経常損失（△）（千円）△450,122△406,430△58,184

207,632△526,543

327,078△57,957

178,040△105.74

65.69△11.6435.76

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失（△）（千円）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）
総

資

産（千円）

6,090,332

6,277,318

6,316,377

6,133,504

純

資

産（千円）

4,110,854

4,440,921

4,384,519

4,575,906（注）1．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2．「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）の適用に伴い、「財産及び損益の状況の推移」に記載されている第132期以降の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値です。

（6）主要な事業内容
当社は、劇場事業として、歌舞伎、ミュージカル、歌謡ショー、お笑いなど多種多彩な演芸の興行を行っております。

― 8 ―（7）主要な営業所
本店

名古屋市中区栄一丁目６番14号

従業員数

前期末比増減

11名

0名

平均年齢

平均勤続年数

43歳8ヶ月

５年7ヶ月

事業報告

（8）従業員の状況（令和６年３月31日現在）（注）従業員数は、執行役員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

（9）重要な子会社の状況（10）主要な借入先及び借入額（令和６年３月31日現在）
借

入

先

計算書類

該当事項はありません。

借入残高
（百万円）
440

三井住友信託銀行株式会社

120

岡崎信用金庫80

碧海信用金庫40

株式会社愛知銀行

40

株式会社十六銀行

40

株式会社中京銀行

40

監査報告書

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

株主総会参考書類― 9 ―２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

9,000,000株（2）発行済株式の総数

4,984,500株（自己株式5,294株を含む）（3）株主数

7,269名（前期末比396名増）（4）大株主株

主株 式 会 社
中

部

日

株

式

会

名

持

株

数

持
千

大 丸 松 坂 屋 百 貨 店

200 株

放

本

送

千

式

会

社

160 株

新

聞

社

130 株

株 式 会 社

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

111 株

松

竹

株

株

式

社

株

中

日

千
千

会

社

108 株

宮

崎

100 株

社

84 株

東海東京フィナンシャル・ホールディングス 株式会社

80 株

岡

庫

80 株

会

社

80 株

会

社

80 株

Ｓ

80 株

名

古

屋

鉄

崎

大

日

ト

ヨ

有

会

産
タ

限

自
会

式

千

社
道

株

信

用

業

株

動

車
社

式

会

金
式
株
Ｍ

式
Ｍ

千
千
千
千
千
千
千

（注）持株比率は自己株式を控除して算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

株

比

率
4.01
3.21
2.61
2.24
2.18
2.00
1.68
1.61
1.60
1.60
1.60
1.60

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（令和６年３月31日現在）
位

氏

名

代表取締役会長

小笠原代表取締役社長

宮

崎

取

締

役

取

締

取
取

担当及び重要な兼職の状況
株式会社三菱ＵＦJ銀行顧問

敏

明

御園座演劇図書館長

長谷川

栄

胤

役

大

石

幼

一

中部日本放送株式会社取締役相談役

締

役

船

越

直

人

松竹株式会社上席執行役員

締

役

真

能

秀

久

株式会社中日新聞社取締役名古屋本社顧問

常 勤 監 査 役

北

野

一

郎

公認会計士北野一郎事務所所長

監

査

役

小

林

一

光

金印株式会社代表取締役会長

監

査

役

平

林

拓

也

アイ・パートナーズ法律事務所

氏
髙

名
橋

治

退
朗

任

日

令和5年10月25日

退任事由
逝去による退任

退任時の地位及び重要な兼職の状況
監査役
名港海運株式会社代表取締役会長

株主総会参考書類（2）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

― 11 ―

監査報告書（注）1．取締役大石幼一氏、船越直人氏及び真能秀久氏は、社外取締役であります。
2．監査役北野一郎氏、小林一光氏及び平林拓也氏は、社外監査役であります。
3．取締役大石幼一氏及び真能秀久氏は、名古屋証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
4．常勤監査役北野一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、名古屋証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
5. 当事業年度中の監査役の退任は次のとおりであります。

計算書類

剛

事業報告

地

（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
（4）取締役及び監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は役員報酬の額またはその算定方法の決定に際しては、当社の持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指して
おり、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬は、令和３年２月12日の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」で決定され、固定報酬のみで業績連動報酬や非金銭報酬はなく、年間支給額を均等に分け、毎月同額支給として対応しております。
取締役の報酬は、取締役会において会社の業績、経営環境の変化などを考慮して報酬総額等を協議し、取締役の個人別報酬等の内容について、決定の全部を代表取締役社長宮崎敏明に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しているからであります。
監査役の基本報酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、定時株主総会決議による取締役及び監査役の報酬限度額は、昭和57年4月28日開
催の定時株主総会において決定しております。
②取締役及び監査役の報酬等の総額等
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

人

員
４名
(１)
２名
(2)
６名
(３)

― 12 ―

総額
11,160千円(360)
1,560千円(1,560)12,720千円(1,920)

事業報告
計算書類

（5）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役大石幼一氏は、中部日本放送株式会社の取締役相談役でありますが、同社は、当社の大株主であります。
・取締役船越直人氏は、松竹株式会社の上席執行役員でありますが、同社は、当社の大株主であります。
・取締役真能秀久氏は、株式会社中日新聞社の取締役名古屋本社顧問でありますが、同社は、当社の大株主であります。
・監査役北野一郎氏は、公認会計士北野一郎事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
・監査役小林一光氏は、金印株式会社の代表取締役会長でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
・監査役平林拓也氏は、アイ・パートナーズ法律事務所勤務でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
・監査役髙橋治朗氏は、令和5年10月25日に逝去し、同日付で監査役を退任いたしまし
たが、退任するまでは、名港海運株式会社の代表取締役会長でありました。当社と同社との間には特別の関係はありません。
②主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類― 13 ―

③当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

当社での主な活動状況

取 締 役

大

石

幼

一

取 締 役

船

越

直

人

取 締 役

真

能

秀

久

常
勤
監 査 役

北

野

一

郎

監 査 役

小

林

一

光

監 査 役

髙

橋

治

朗

監 査 役

平

林

拓

也

当事業年度中に開催した取締役会5回のうち5回に出席し、経営者としての見識に基づき、経営全般に亘り必要な意見、発言を適宜行っています。
当事業年度中に開催した取締役会5回のうち5回に出席し、経営者としての見識に基づき、経営全般に亘り必要な意見、発言を適宜行っています。
当事業年度中に開催した取締役会5回のうち5回に出席し、経営者としての見識に基づき、経営全般に亘り必要な意見、発言を適宜行っています。
当事業年度中に開催した取締役会5回のうち5回に出席し、又監査役会4回のうち4回に出席し、公認会計士としての見識に基づき、客観的な立場から監査を行い、経営の監視や適切な発言を行っています。
当事業年度中に開催した取締役会5回のうち4回に出席し、又監査役会4回のうち3回に出席し、経営者としての見識に基づき、客観的な立場から監査を行い、経営の監視や適切な発言を行っています。
当事業年度中に開催した取締役会2回のうち2回に出席し、又監査役会1回のうち1回に出席し、経営者としての見識に基づき、客観的な立場から監査を行い、経営の監視や適切な発言を行っています。
なお、令和5年10月25日に逝去し、同日付で監査役を退任いたしましたので、退任以降の取締役会、監査役会の出席状況は除外しております。
当事業年度中に開催した取締役会2回のうち2回に出席し、又監査役会2回のうち2回に出席し、客観的な立場から監査を行い、経営の監視や適切な発言を行っています。
なお、令和5年10月25日の髙橋治朗氏の逝去に伴い、名古屋地方裁判所に仮監査役選任の申立てを行っていたところ、令和5年12月5日付で名古屋地
方裁判所より、仮監査役として平林拓也氏を選任した旨の決定通知を受けましたので、当該決定通知を受けた以降の出席状況を記載しております。

― 14 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
事業報告オリエント監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

23,000千円

当社が会計監査人に対して支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,000千円
計算書類（注）1．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監

監査報告書（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
株主総会参考書類― 15 ―

６．業務の適正を確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築しております。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的としてコンプライアンス規程を定めるとともに取締役及び使用人に対して周知徹底を図る。
② 内部監査部門は、内部統制規程に基づき、業務の効率性及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認し、その結果を代表取締役に報告する。
③ 取締役会は、法令、定款及び取締役会規程その他社内規程に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行は、法令及び定款、職務規程等に基づいて行われ、その職務執行に係る情報は、稟議規程、取締役会規程等に基づき稟議書又は取締役会議事録に記録され、その記録の保存・管理は社内規程に従い行う。
（3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社の管理部門責任者は、法令順守やリスク管理についての徹底と指導を行う。
また、内部監査室は、組織横断的にリスク状況を把握、監視し、代表取締役に対してリスク管理に関する報告を行う。また、各部門との情報共有及び定期的な会合などを行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場合にはただちに代表取締役を統括責任者として、全社的な対応を検討する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は定期的に取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役
会規程・職務規程等において、それぞれ定める。
（5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役会にて決定し、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の上長等の指揮命令を受けない。

― 16 ―

事業報告
計算書類（6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は重要な意思決定のプロセスや取締役の業務執行状況を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。
取締役は、監査役に対して、法定事項のほか、当社に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況などを報告する体制を構築し、監査役が情報収集・交換を適切に行えるよう協力する。
また、取締役は内部統制の整備・運用状況や内部監査の結果等について、定期的若しくは必要に応じて監査役に報告する。
（7）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査部門と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うことができる。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる。
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しております。「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）の施行後、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

７．株式会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

― 17 ―

株主総会参考書類

主な会議の開催状況として、取締役会は5回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない
社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査役会を4回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行の監査、内部統制
監査を実施いたしました。

監査報告書

①

貸 借 対 照 表（令和６年３月31日現在）
資

産

科
目
動
資
産
現 金 及 び 預
売
掛
貯
蔵
前
渡
前
払
費
そ
の

の

部

金
金
品
金
用
他

金
額
1,206,187
1,111,874
77,2481,279
381
15,226
177

産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
電
話
加
入
権
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
保
険
積
立
金

4,927,316
4,849,491
2,205,197
8,095
448,03162,546
2,124,656
964
5,701
72
44
5,583
72,12357,074
10,222
3,906

流

固

定
形

有

そ
貸
資

資
産
固 定 資

倒
産

の
他
引
当
金
合
計

1,659
△739
6,133,504

負
債
の
科
目
流
動
負
債
買
掛
金
一年内返済予定長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未
払
消
費
税
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計― 18 ―（単位：千円）部
金
額
680,715
159,922200,000
7,427
31,97954,52845,938168,873
5,722
2,000
4,324
876,882
600,000
267,494
7,888
1,500
1,557,598
部
4,549,663
2,271,937
2,137,621
2,137,599
22
180,099
112,500
67,599627,906
350,000△910,306△39,994
26,242
26,242
4,575,906
6,133,504

損 益 計 算 書（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

3,610,137

価

2,752,902

利益

857,235

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

業
受

外

取

利

息

217,016

益

及

び

配

当

の
業

外

支

費
利
の

経

常

利

別
補
引

前

期

1,733

息

10,721

他

2,235

収

純

利

入

20,245

益

9,858

当

法

期

純

等

調
利

整

20,245
227,877

39,978

税

12,957
207,632

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

3,573

益

金

当

他

益

利
助

1,839

額

益

監査報告書

特

金

用

払

そ

税

益

収

そ
営

640,218

計算書類

営

事業報告

５ 年 ４ 月 １ 日から(令和
令和 ６ 年 ３ 月31日まで)

49,837
178,040
株主総会参考書類― 19 ―

株主資本等変動計算書
５ 年 ４ 月 １ 日から(令和
令和 ６ 年 ３ 月31日まで)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
残高及び変動事由

当 期 首 残 高

資本金

その他
資 本
剰余金

資 本
準備金

2,271,937 2,137,599

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

22 2,137,621

112,500

固定資産
圧縮積立金

別 途
積立金

627,906

350,000

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高−−−

2,271,937 2,137,599

−

−

−

−

22 2,137,621

112,500

627,906

350,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
残高及び変動事由

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

当 期 首 残 高 △1,088,347

利 益
剰余金
合 計

自己株式

2,058 △39,817

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

評価・
換 算
差額等
合 計

純資産
合 計

4,371,800

12,71812,7184,384,519

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

178,040

178,040

自己株式の取得△177

178,040

178,040

△177

△177

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

178,040

当 期 末 残 高△910,306

178,040

13,523

13,523

13,523△177

177,863

13,523

13,523

191,386

180,099 △39,994

4,549,663

26,242

26,242

4,575,906― 20 ―

個別注記表（2）退職給付引当金― 21 ―

株主総会参考書類（3）賞 与 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、当社は従業員数が300人未満のため簡便法により、退職給付債務を算定しております。
職員等に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上して
いる。

監査報告書

３．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金

計算書類

２．固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産
定額法（リース資産除く）
主な耐用年数
建物は、15年・50年
構築物は、15年
機械装置は、11年
工具器具備品は、5年から15年（2）無 形 固 定 資 産
定額法（リース資産除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（3）リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

事業報告（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券……市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。当事業における履行義務の内容は、顧客に対して公演を実施することであり、当該公演が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る取引価格には変動対価、顧客に支払われる対価などの売価の調整項目はないため、上記履行義務が充足された時点において、取引価格の全額を収益として認識しております。また、当社の取引に関する支払条件は、チケット代金の前受分を除けば、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであり、契約に重要な金融要素は含まれていません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報(単位：千円)
当事業年度
観覧券売上
その他（※）
顧客との契約から生じる収益
その他の収益3,259,702
350,434
3,610,137−

外部顧客への売上高
3,610,137※顧客から生じる収益のその他には、劇場内での顧客の便宜を図るためのプログラム、飲み物、お土産などの販売や、付帯収入としての広告収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 22 ―

当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金

257,672

期末残高
77,248

株主総会参考書類・回収可能価額の見積り方法
繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第26号）に従って５段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差異の解消見込み
をスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。
将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、業績のこれまでの趨勢や、今後想定される外部環境の変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施しております。

監査報告書（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性
・計算書類に計上した金額
当社は、税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有しており、これらについては、将来の課税所得の額と将来減算一時差異の解消時期および金額を見積ったうえで、将来の税負担を軽減できる効果が合理的に認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の金額は、(税効果会計関係に関する注記)に記載の金額と同一であります。

計算書類

契約負債
156,253
168,873
前受金
契約負債は、主に顧客から受け取ったチケット代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されており、期首現在の契約負債残高は当事業年度に全額収益として認識されております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 23 ―

事業報告

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等(単位：千円)・翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
1,428,872千円
2,123,527千円
土地
計
3,552,399千円（2）担保に係る債務１年内返済予定長期借入金
200,000千円
長期借入金
600,000千円
計
800,000千円
２．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額
1,483,928千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
4,984,500株
２．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

5,294株

３．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

― 24 ―

計算書類

２．繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
固定資産圧縮積立金 ……………………………… △276,857千円
その他有価証券評価差額金 ………………………
△151千円
繰延税金負債 合計△277,009千円
繰延税金負債の純額△267,494千円

事業報告（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税 …………………………………………
5,988千円
未払事業所税 ………………………………………
1,299千円
貸倒引当金 …………………………………………
226千円
賞与引当金…………………………………………
612千円
退職給付引当金 ……………………………………
2,413千円
投資有価証券評価損 ………………………………
19,922千円
会員権評価損 ………………………………………
5,507千円
繰越欠損金 …………………………………………
215,434千円
その他 ………………………………………………
30千円
繰延税金資産 小計
251,434千円
評価性引当額……………………………………… △241,919千円
繰延税金資産 合計
9,514千円

監査報告書
株主総会参考書類― 25 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券の市場価格変動リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に関する将来の支払金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用する場合があります。
また、営業債務は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされておりま
すが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 26 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
投資有価証券資産計（1）長期借入金（1年内返済予定含む）（2）リース債務（1年内返済予定含む）
負債計

時価

差額

30,17830,178−30,17830,178−800,000

800,000

−

7,427

7,427

−

807,427

807,427−（注）2．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区

分

非上場株式

計算書類

（注）1．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

事業報告

貸借対照表計上額

当事業年度
26,896

株主総会参考書類― 27 ―

監査報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（令和６年３月31日）（単位：千円）
区

時

分

レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券

30,178−−30,178

資30,178−−30,178

産

計（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和６年３月31日）（単位：千円）
区

分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

長期借入金
（１年内返済予定を含む）−

800,000−

800,000

リース債務（１年内返済予定を含む）

−

7,427

−

7,427

−

807,427−

807,427

負債

計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は主に変動金利によるものであり、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

919円00銭
35円76銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
― 28 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

西

田

誠

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員前田佳久

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

藤

岡

亮

祐

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社御園座の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第134期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 29 ―

株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

オリエント監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

事業報告

令和６年５月７日
株式会社 御園座
取締役会 御中計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

監査役会の監査報告書

監 査 報 告 書

株主総会参考書類― 31 ―

監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしまし
た。

計算書類

１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしま
した。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

当監査役会は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第13４期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人オリエント監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和６年５月10日
株式会社

御

園

座

監査役会

常勤監査役
（社外監査役） 北

野

一

郎 ㊞

社外監査役 小林一

光 ㊞

社外監査役 平林

拓也 ㊞

(注)社外監査役平林拓也氏は、令和５年10月25日の髙橋治朗氏の逝去に伴い、社外監査役の法定員数を欠くことになったため、名古屋地方裁判所に仮監査役の選任の申立てを行い、令和５年12月5日付で同裁判所より仮監査役(社外監査役)として選任され就任しております。

以― 32 ―

上株主総会参考書類
事業報告

議案及び参考事項
第１号議案

取締役7名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（６名）は任期満了となります。つきましては、取締役６名及び新任1名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況
ならびに当社における地位及び担当

平成16年 ５ 月
平成16年 ６ 月
平成18年 １ 月

１

お がさわら

たけし

小笠原

剛

平成19年 ５ 月
平成20年 ６ 月
平成23年 ５ 月
平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成30年 ６ 月

0株
監査報告書

（昭和28年８月１日生）〈再任〉

株式会社東海銀行入行（現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
株式会社ＵＦＪ銀行執行役員（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）
同行取締役執行役員
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）執行役員
同行常務執行役員
同行常務取締役
同行専務取締役
同行代表取締役副頭取
当社取締役
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）常任顧問
当社代表取締役会長（現任）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行顧問（現任）計算書類

昭和52年 ４ 月

所有する当
社株式の数

株主総会参考書類― 33 ―

候補者
番 号

２

３

４

氏
名
（生年月日）

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況
ならびに当社における地位及び担当

平成 ５ 年 ４ 月
平成18年 ４ 月
平成20年 ７ 月
平成21年 ４ 月
みや
ざき
とし
あき
平成21年 ６ 月
宮 崎 敏 明平成22年12月（昭和46年３月13日生）
平成25年12月〈再任〉
平成27年 ６ 月
平成29年 ６ 月
令和 5 年 6 月

は せ がわ

よし

つぐ

長谷川

栄

胤

（昭和41年１月31日生）
〈再任〉

ふる

た

古

田

あゆみ

（昭和40年2月6日生）〈新任〉

平成 ７ 年 ７ 月
平成 ８ 年 ６ 月
平成10年 ６ 月
平成12年 ４ 月
平成14年 ４ 月
平成22年12月
平成25年12月
平成27年 ４ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成30年 ６ 月
平成31年 １ 月
令和 ２ 年 ４ 月
令和 5 年 6 月
昭和64年 1 月
平成30年 3 月
平成30年 4 月
令和 元 年 8 月
令和 ３ 年 ４ 月

当社入社
当社営業部営業一課長
当社営業部営業一課・営業二課担当副部長
当社営業部一課担当部長
当社取締役営業統括部長
当社取締役総務人事部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼御園座演劇図書館長(現任）
当社営業部劇場企画担当部長
当社取締役劇場企画担当部長
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長兼管理本部長
当社代表取締役社長兼管理本部長兼総務人事部長
当社代表取締役社長
当社取締役副会長
当社取締役劇場支配人兼御園座演劇図書館長
当社取締役営業部長兼御園座演劇図書館長
当社取締役御園座演劇図書館長
当社取締役(現任）
中日サービス株式会社入社
同社退社
株式会社御園座入社
当社制作次長兼宣伝課長
当社制作部長（現任）― 34 ―

所有する当
社株式の数

200株

48,800株

0株

候補者
番 号

昭和50年 ４ 月
平成 元 年 ４ 月
平成10年12月
平成15年11月
平成17年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成20年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ６ 月
令和 5 年 6 月
平成 ３ 年 ４ 月
平成23年 ５ 月
平成25年 ３ 月
平成26年 ５ 月

0株

0株
監査報告書

中部日本放送株式会社入社
同社ニューヨーク支局長
同社総務局経理部長
同社経営監査部長
おお いし
よう
いち
同社社長室長大 石 幼 一
同社取締役社長室長（昭和28年２月６日生）
同社常務取締役〈再任〉
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社取締役（現任）
中部日本放送株式会社取締役相談役（現任）
松竹株式会社入社
同社新橋演舞場支配人
同社歌舞伎座支配人
同社執行役員（演劇興行部担当）、歌舞伎座
支配人、経営企画部経営企画室付(総括担当)
ふな
こし
なお
と
平成29年10月 同社執行役員、演劇統括部長（現任）、演劇
船 越 直 人総務室長、演劇広報室長（現任）（昭和41年11月９日生） 平成30年11月 同社執行役員（演劇営業部担当）〈再任〉
令和 元 年 ５ 月 同社取締役演劇営業部門担当、演劇製作部門（歌舞伎）副担当
令和 元 年 ９ 月 同社演劇ライツ部門、歌舞伎製作部門副担当
令和 ２ 年 ５ 月 同社演劇興行部門担当
令和 ３ 年 ６ 月 当社取締役（現任）
令和 5 年 5 月 松竹株式会社上席執行役員（現任）

所有する当
社株式の数

計算書類

６

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況
ならびに当社における地位及び担当

事業報告

５

氏
名
（生年月日）

株主総会参考書類― 35 ―

候補者
番 号

７

氏
名
（生年月日）

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況
ならびに当社における地位及び担当

昭和56年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成25年 ６ 月
ま
のう
ひで
ひさ
平成27年 ６ 月
真 能 秀 久平成28年 ３ 月
（昭和31年３月10日生） 平成29年 ６ 月〈再任〉
令和 元 年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月
令和 ６ 年 ３ 月

株式会社中日新聞社入社
同社名古屋本社編集局次長
同社岐阜支社長
同社取締役管理局長
同社取締役人事労務担当
同社常務取締役総務担当・人事労務担当
同社常務取締役名古屋本社代表
当社取締役（現任）
株式会社中日新聞社取締役名古屋本社顧問
(現任）

所有する当
社株式の数

0株

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 大石幼一氏、船越直人氏、真能秀久氏は、社外取締役候補者であります。
3. 候補者大石幼一氏を社外取締役候補者とした理由は、中部日本放送株式会社において取締役相談役として会社経営に携わっており、経営者としての見識に基づき、当社の経営全般に対する監督と助言をいただけるためであります。
4. 候補者船越直人を社外取締役候補者とした理由は、松竹株式会社において上席執行役員として会社経営に携わっており、また演劇興行部門等の事業に携わっており、以上を踏まえた見識に基づき、当社の経営全般に対する監督と助言をいただけるためであります。
5. 候補者真能秀久氏を社外取締役候補者とした理由は、株式会社中日新聞社において取締役名古屋本社顧問として会社経営に携わっており、経営者としての見識に基づき、当社の経営全般に対する監督と助言をいただけるためであります。
6. 大石幼一氏、真能秀久氏は、名古屋証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
7. 大石幼一氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって９年となります。
8. 船越直人氏、真能秀久氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
9. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。すべての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 36 ―

第２号議案監査役

監査役２名選任の件
小林一光、平林拓也の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、
事業報告

以下の監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況
な ら び に 当 社 に お け る 地 位

２

昭和50年 9 月 岡谷鋼機株式会社入社
昭和57年 5 月 同社取締役
岡 谷 篤 一昭和60年 ５ 月 同社代表取締役 常務取締役（昭和19年５月14日生）
平成 ２ 年 ５ 月 同社代表取締役 取締役社長〈新任〉
令和 ３ 年 ３ 月 同社取締役相談役 (現任）
おか

や

とく

8,000株計算書類

１

昭和38年 ４ 月 金印株式会社入社
昭和39年 １ 月 金印株式会社常務取締役
こばやし いっこう
昭和50年 １ 月 同社代表取締役社長
小 林 一 光平成21年 ５ 月 同社代表取締役会長（現任）（昭和13年２月16日生）
平成22年11月 金印物産株式会社取締役会長（現任）〈再任〉
金印わさび株式会社取締役会長（現任）
平成24年 ６ 月 当社監査役（現任）

所有する当
社株式の数

いち

0株

株主総会参考書類― 37 ―

監査報告書（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 小林一光氏及び岡谷篤一氏は社外監査役候補者であります。
3. 小林一光氏及び岡谷篤一氏の候補者の選任につきましては、共に企業を経営しておられその経験、幅広い知見を経営全般の監視と有効な助言に活かしていただけるものと判断し、取締役会にて決定しております。
4. 小林一光氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって12年となります。
５.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。すべての監査役候補者は該当保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（ご参考）取締役・監査役の専門性と経験（スキルマトリクス）
経営全般

財務会計

法務・リスク

営業・マーケ

マネジメント

ティング

剛

取締役

○

○

○

敏明

取締役

○

○

○

長谷川 栄胤

取締役○

古田 あゆみ

取締役

小笠原
宮崎

大石

幼一

船越

直人

真能

秀久

北野

一郎

小林

一光

岡谷

篤一

取締役
（社外）
取締役
（社外）
取締役
（社外）
監査役
（社外）
監査役
（社外）
監査役
（社外）

ガバナンス

○
○

○

〇
○
○

○

〇

異業種経験

○
○

〇
○

○

○

業界知識

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

○

（注）上記一覧表は、特に専門性の発揮を期待する分野を示しており、当社の取締役・監査役が有するすべての知見を表すものではありません。

以― 38 ―

上株主総会会場のご案内
株 式 会 社
当社の株主総会は下記の場所で行いますので、ご案内申し上げます。
記場

所

名古屋市中区栄二丁目２番５号
電気文化会館５階イベントホール

テレビ塔

N
桜通

名古屋駅

地下鉄
東山線

錦通

栄

伏見
広小路通

市科学館

本町通

地下鉄
鶴舞線

御園座■

地下鉄名城線

電気文化会館
でんきの科学館④

若宮大通●地下鉄でお越しの際は伏見駅下車、４番出口をご利用ください。
●株主総会ご来場の株主様へのお土産は取り止めさせて頂いております。何卒ご理解頂きますよう、お願い申し上げます。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。