入第1章

札

心得

総則

（趣旨）
第１ 競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、高砂市上下水道事業契約規程（昭和61年高砂市水道事業管理規程第13号。以下「契約規則」という。）及びその他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとします。
なお、この競争入札心得は、制限付一般競争入札、指名競争入札（公募型含む）及び随意契約（契約金額が５００万円以上の場合のみ）について、この心得の定めるところによるものとします。

第２章

競争入札に関する条件（入札保証金等）
第２ 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、契約規則第７条及び第23条の規定に基づき、入札執行前に、見積金額の１００分の５に相当する額以上の額の入札保証金を納めてください。
２

ただし、次に掲げる場合において、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではありません。
① 入札参加者が保険会社との間に高砂市上下水道部を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
② 上下水道事業管理者がその必要がないと認めるとき等。
(入札保証金の納付）

第３ 入札参加者は、契約規則第８条及び第23条の規定に基づき、入札保証金を入札の公告及び通知等において定められた期限、場所及び手続に従って納付してください。
（入札保証金に代わる担保）
第４ 入札保証金の納付は、原則として、現金（日本国通貨に限る。）又は入札保証保険となりますが、契約規則第９条及び第23条の規定に基づき、当該入札保証金と同額の価値のある国債又は地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができます。
この場合において、有価証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状又は質権設定を要する
ものは、質権設定した文書を添えてください。
① 定期預金証書② 鉄道債券その他政府の保証のある債券③ 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手④ 公社債券⑤ 銀行又は上下水道事業管理者が確実と認める金融機関が、引受保証又は裏書した手形⑥ 前各号に掲げるもののほか、上下水道事業管理者が確実と認めるもの（入札保証金の還付等）
第５ 入札保証金は、契約規則第10条及び第23条の規定に基づき、落札者が決定した後又は入札が不調となった場合に返還します。
ただし、落札者の入札保証金については、返還しないで契約保証金の全部又は一部に充当することができます。
（質問）
第６ 入札参加者は、入札の公告内容、入札通知書、仕様書、図面及び現場等を熟覧のうえ、入札してください。
この場合において入札の公告内容、入札通知書、仕様書、図面及び現場等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができます。

（入札に関する条件）
第７

入札書が、所定の場所に所定の日時までに到着していること。

２

入札金額は、特に指示した場合のほか総価額を記入してください。

３

入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

４

入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、かつ、これら入札内容が分明であること。

５

一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできません。

６

入札保証金を納入すべき場合において、所定の額の入札保証金が納付されていること。

７

入札書は、競争入札に付する事項ごとに作成して、これを封書にし、直接提出してください。

８

特に指定した場合に限り、入札書を郵送により提出することができます。この場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きし、中封筒に「入札書」と表記し、あて名及び入札件名等を記載のうえ、書留郵便としてください。

９

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」という。）第12条の規定に基づき、公共工事の入札の際は、工事費内訳明細書を入札書と同時に入札執行担当者に提出してください。

10

代理人が入札する場合は、入札執行担当者の指示に基づき、入札開始前又は入札書と同時に委任状を入札執行担当者に提出してください。

11

入札参加資格者は、入札の執行が完了するまでは、いつでも入札を辞退することができます。
入札参加資格者は、入札を辞退するときは、その旨を以下に掲げるところにより申し出てください。
① 入札執行前にあっては、入札辞退届（別記様式１）を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）してください。
ただし、入札当日に急遽辞退する場合は、契約担当課まで電話又は電送で連絡の上、後日に入札辞退届を提出してください。
② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行担当者に直接提出してください。
⑵ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではありません。

⑴

12

入札者が１人の入札でないこと。

13

入札者又はその代理人が同一事項について２通以上提出した入札でないこと。

14

同一事項の入札において、入札者が他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。

15

公共工事の入札の際、同一事項の入札において、一定の資本関係又は人的関係のある複数の者は、同一入札に参加できません。

16

連合その他不正な行為によってなされたと認められる入札でないこと。

17

再度入札を行う場合で、再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者（最低制限価格を設けたときは、初度の入札において最低制限価格に達しない価格で入札した者を除く。）であること。

18

入札回数は２回を限度とします。ただし、予定価格を事前に公表したものについては１回を限度とします。再度入札にもかかわらず落札者がないときは、入札を打ち切り、原則として、指名替えをします。

第３章

競争入札に関する留意事項（入札参加資格及び指名取消し）
第８ 業務執行において、許可が必要なものについて、許可官庁より許可内容の業務停止及び許可の取消し等の処分を受けた場合並びに許可の期限切れのときは、入札に参加してはなりません。
また、落札後、担当者より許可通知書等の提出を求められたときは、速やかに許可通知書等の写しを提出してください。
２

公共工事の入札参加資格者で、経営規模等評価結果の有効期限が入札日に満了しているときは、入札に参加してはなりません。

３

公共工事の入札参加資格者で、一般建設業の許可を有する者は、建設業法（昭和24年法律第100号）
第３条第１項第２号及び同法施行令第２条の規定に基づき、下請代金の総額が4,000万円以上（建築工事業は6,000万円以上）となる場合は、入札に参加してはなりません。

４

公共工事の入札参加資格者で、建設業法第26条第3項及び同法施行令第27条の規定により、工事の1件の請負代金の額が3,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）となる場合は、専任の主任技術者又は監理技術者が配置できない場合は、入札に参加してはなりません。
なお、専任の主任技術者及び監理技術者は、落札者と直接的かつ恒久的な雇用関係（３箇月以上の雇用関係）にある者に限ります。

５

入札参加資格確認通知及び指名通知日から入札日までの間に、指名停止を受けた場合は、高砂市指名停止基準（平成６年高砂市訓令第13号。以下「指名停止基準」という。）に基づき、その入札参加資格及び指名を取り消すものとします。

６

入札参加資格制限に抵触することが発見された場合もその入札参加資格及び指名を取り消すものとします。

７

公共工事の入札の際、入札に参加しようとする者が、「資本関係又は人的関係のある会社の同一入札への参加制限基準」に定める制限の基準に該当する者である場合は、同一の入札に参加してはなりません。

８

予定価格及び最低制限価格を事前公表したものについては、予定価格を超過する入札又は最低制限価格を下回る入札をした者は、この開札日から１箇月の指名停止になりますので、注意してください。

（委任状・入札書等の注意点）
第９ 入札参加資格者の代わりに入札代理人が参加するときは、委任状が必要です。
委任状の日付は、入札通知日以降、入札日以前でなければなりません。
２

入札書には、入札参加資格者の「住所」、「氏名」及び「使用印鑑」を記名押印してください。
よって、「使用印鑑」は、必ず持参してください。
また、入札代理人が参加するときは、「使用印鑑」は不要ですが、「代理人の印鑑」が必要ですので、必ず持参してください。

３

入札書に記載する金額の頭には、「￥」マークを付けてください。

４

入札書は、入札件名、氏名等を表書きした封筒に入れ、のり付け、封印をして、提出してください。

（工事費内訳明細書）第10 入札契約適正化法第12条の規定に基づき、公共工事の入札の際は、工事費内訳明細書を入札書とともに提出してください。提出なき場合は、第７の入札に関する条件違反となりますので、入札に参加することはできません。
工事費内訳明細書の総合計のあとに、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額（法定福利費）を記載してください。
（入札通知書）第11 入札参加者は、入札時には必ず入札通知書の原本を持参してください。なお、担当者から提示を求められたときは、入札通知書の原本を提示してください。
また、入札通知書の原本を提示できない場合は、身分証明書を提示してください。

（正当な理由なく入札に参加しなかったとき）
第12 事前連絡がない等、正当な理由なく入札に参加しなかったときは、今後の指名競争入札で指名されないことがあります。
（公正な入札の確保）
第13 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。

第４章

入札の執行

（入札の執行の延期、取消し又は中止）
第14 契約規則第14条及び第23条の規定に基づき、入札参加資格者が連合（談合）し、不正不穏の行動をするなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加資格者等を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。
なお、担当職員の指示に従わないとき等、指名停止基準に該当する時は指名停止となります。
２

高砂市公共工事における入札及び契約の過程に関する苦情処理事務取扱要領第２条第１項第１号の規定に基づき、公共工事の指名競争入札において、指名されなかった者より指名理由に対する苦情申立てがあった場合（苦情申立てについて検討を行う場合）は、入札の執行を延期することがあります。

３

天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがあります。

４

前３項の場合において、入札者が損失を受けることがあっても、市はその弁償の責めは負いません。

（開札）
第15 開札は、契約規則第15条及び第23条の規定に基づき、入札の場所において、入札の終了後、直ちに入札者立会いのうえ行います。
２

入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。

３

開札をし、落札者が決定したときは、落札者名及び落札金額を入札者に公表します。
また、第１回入札で落札者が決定しないときは、第１回入札終了後に最低入札価格を公表し、直ちに第２回入札を行います。ただし、予定価格を事前に公表したものについては、入札回数は１回とします。

４

予定価格及び最低制限価格を事前公表したものについては、予定価格を超過する入札又は最低制限価格を下回る入札をした者は、この開札日から１箇月の指名停止になりますので、注意してください。

（無効の入札）第16 契約規則第16条及び第22条の2の規定に基づき、入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とします。
① 入札に参加する資格のない者のした入札② 入札書が所定の日時を過ぎて到着したもの③ 入札者が１人の場合において、その者がした入札④ 同一事項の入札について２以上の入札書を提出したもの⑤ 他人の代理人を兼ね、又は２以上の代理をしたもの⑥ 入札書に金額、氏名若しくは押印のないもの又はこれらが鮮明でないもの⑦ 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていないもの又はその額が所定の額に達していないもの⑧ 連合その他不正によってなされたと認める入札⑨ 委任状を持参しない代理人のした入札⑩ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑪ 上記に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反したもの

（再度の入札）
第17 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項及び第167条の13の規定により、直ちに再度の入札を行います。ただし、予定価格を事前に公表したものについては、再度の入札は行いません。
また、郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当者が指定する日時において再度の入札を行います。
（再度入札の参加者の資格）
第18 上記の規定に基づき再度の入札に付するときは、契約規則第17条及び第23条の規定に基づき、次の各号に該当する者は、再度入札に参加することができません。
① 初度の入札に参加しなかった者② 第16に掲げる無効の入札をした者③ 最低制限価格を設けた場合、その価格未満の入札をした者（落札者の決定）
第19 競争入札により落札者を決定するときは、契約規則第18条及び第23条の規定により、工事又は製造の請負、物件の買入れ又は借入れその他市の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者（契約規則第12条の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者）を、物件の売払い又は貸付けその他市の収入の原因となる契約については、予定価格以上であって、最高の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査制度により落札者を決定する場合は、低入札価格調査制度に関する要綱に基づき落札者を決定します。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第20 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者によるくじ引きをし、落札者を決定します。
なお、この場合、くじ引きを辞退することはできません。

第５章

契約に関する留意事項（契約保証金）第21 契約保証金については、契約規則第30条等の規定に基づき、落札者は、契約締結に当たり、請負金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければなりません。
ただし、契約金額が５００万円未満である時等、契約保証金の納付を免除した場合は、この限りではありません。
なお、契約保証については、下記のとおりです。
(1) 落札者は、契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付さなければなりません。
ただし、④の場合においては、契約締結時にその保険証券を高砂市に寄託してください。(預り証の発行はしません。）① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は市が確実と認める金融機関の保証④ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する次の履行保証保険契約等の締結
ア 損保会社の履行保証保険契約
イ 前払保証事業会社の保証契約
ウ 損保会社の公共工事履行保証契約（履行ボンド）(2) 契約保証については、上記に示すとおりであるが、できる限り損保会社の履行保証保険契約を締結してください。
(3) 上記により、落札者が②又は③に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、また④に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除します。
(4) 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、高砂市上下水道部は、保証の額の増額を請求することができ、落札者は、保証の額の減額を請求することができます。

（契約保証金に代わる担保）
第22 契約規則第31条の規定に基づき、第４の規定は契約保証金の納付について準用します。
（異議の申立）第23 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできません。
（暴力団の排除）第24 高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年条例第５号。以下「条例」という。）
及び市契約に係る事務からの暴力団等の排除に関する要綱（以下「要綱」という。）に基づき、要綱第２条第１号に規定する暴力団等（以下「暴力団等」という。）は、契約（すべての下請契約を含む。）の相手方になれません。したがって、契約金額が２００万円を超える場合は、契約に際し、落札者は自らが暴力団等に該当しない者である旨等を記載した誓約書を提出してください。また、下請契約が発生する場合は、元請業者は下請業者から同様の誓約書を徴取し、その写しを事業課へ提出してください。
ただし、下請契約金額（同一の契約に係る複数の下請契約を同一の当事者間で締結した場合には、その合計金額）が２００万円以下の場合は、提出する必要がありません。
２

市は、契約の相手方（下請業者も含む。）が暴力団等であるか否かについて兵庫県高砂警察署長に意見を聞くことがあり、また、聞き得た情報を当該契約以外の契約において利用し、又は他の契約担当者、公営企業管理者等に提供することもあります。

３

市は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当することが明らかになったときは、何らの催告も要せず直ちに契約を解除することがあります。
(1) 暴力団等に該当するとき。
(2) 第三者に業務を行わせる場合において、当該第三者が暴力団等であると知りながら当該契約を締結したと認められるとき。
(3) 暴力団等に請負代金債権を譲渡していたとき。
(4) 第三者に業務を行わせる場合において、当該第三者が暴力団等であり、契約の相手方に対して、当該第三者と契約しないよう、又は当該第三者と締結している契約を解除するよう求めたにもかかわらず、従わなかったとき。

４

契約の履行に当たり、暴力団等から工事の妨害その他の不当な手段による要求（以下「不当介入」という。）を受けたとき（第三者に業務を行わせる場合については、当該第三者が不当介入を受けた場合を含む。）は事業課に報告し、高砂警察署長に届け出て、必要な措置を講じてください。

第６章

その他

（下請業者）
第25 落札業者は、高砂市指名停止基準第７条の規定に基づき、指名停止期間中の登録業者を下請業者に選定してはなりません。
よって、下請業者に選定しようとするときは、下請業者又は事業課で確認のうえ、下請承認願を提出してください。
（代金の支払い）
第26 代金の支払いは、入札通知書、契約書、契約約款及び高砂市上下水道事業契約規程の規定に基づき支払います。
（部分払及び部分払の回数）
第27 部分払は入札通知書、契約書、契約約款及び高砂市上下水道事業契約規程の規定に基づき支払います。
２ 契約約款中の部分払の回数は、部分払のみの回数とします。
（公正取引委員会への通知）
第28 高砂市談合（連合）情報対応マニュアルに基づき、談合情報があり、事情聴取したものについては、事情聴取内容を公正取引委員会へ通知します。

第７章

建設工事の適正な施工の確保等について（建設業の許可）
第29 落札者は、当該工事にかかる建設業の許可の写しを契約締結後、速やかに事業課に提出してください。
また、下請業者及び再下請業者の建設業の許可の写しも下請負人承認申請書に添付して事業課に提出してください。
（主任技術者及び監理技術者）
第30 建設業法第26条第３項及び同法施行令第27条の規定に基づき、建設工事で１件の請負代金の額が3,500万円以上（建築一式工事のときは7,000万円以上）である場合は、主任技術者及び監理技術者は専任となりますので、その場合は工事ごとに下記証明書等の写しを事業課に提出してください。
⑴ 主任技術者① 国家資格を有する者は資格者証の写し② 実務経験により主任技術者と同等と認められた者の場合は、経営事項審査申請時に添付した技術者名簿の写し、もしくは、建設業法施工規則第3条第2項第2号に規定する様式9号③ 国土交通大臣より、①又は②に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定された者は、認定書の写し④ 雇用関係を証する下記書類のいずれかを提出してください。
ア 健康保険被保険者証（会社名が記載されたもの）の写し
イ 源泉徴収票、厚生年金保険
ウ 健康保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
エ 市町村民税の特別徴収税額の通知書の写し
オ その他公的機関が証明した雇用関係を証するもの
カ 上記の証明書等が提出できない場合は、理由を付した雇用証明書⑵ 監理技術者① 監理技術者については、建設業法第27条の18の規定に基づく監理技術者資格者証を有する者は、監理技術者資格者証（会社名が記載されたもの。記載されていないものについては、上記⑴の④と同様の証明書等を添付のこと。）の写し② 上記監理技術者資格者証の会社名が違っているものについては、建設業法施行規則第17条の31の規定に基づく資格者証変更届出書（受付印を押しているものに限る。）の写しを提出してください。
⑶ 市内に本店を有する者については、申請時に技術者名簿を提出してもらっており、今後におきましては、提出技術者以外の技術者を工事に配置できなくなりますので、変更があったときは、変更届に記入のうえ、財務部財務室契約管財課へ提出してください。
このとき、増員となる場合には、前記の変更届に上記⑴又は⑵の証明書等を必ず添付してください。
なお、提出書類等に虚偽の記載をされた場合は、高砂市指名停止基準に基づき、当該認定をした日から６箇月間の指名停止になります。
（一括下請負の禁止）
第31 入札契約適正化法第14条の規定に基づき、建設業法第22条第３項の規定は適用しないため、建設業法に違反する一括下請、その他不適切な形態の下請契約を締結しないようにしてください。
（建設業の許可官庁に通知）
第32 入札契約適正化法第11条第１項第１号の規定に基づき、建設業法第８条第９号、第11号（同条第９号に係る部分に限る。）、第12号（同条第９号に係る部分に限る。）、第13号（同条第９号に係る部分に限る。）若しくは第14号（これらの規定を同法第17条において準用する場合を含む。）又は第28条第１項第３号、第４号（同法第22条第１項に係る部分に限る。）若しくは第６号から第８号までのいずれかに該当すれば、建設業の許可官庁に通知します。
２

入札契約適正化法第11条第１項第２号の規定に基づき、建設業法第24条の８第１項、第２項若しくは第４項又は同法第19条の５、第26条第１項から第３項まで、第26条の２若しくは第26条の３第６項の規定に違反した場合は、建設業の許可官庁に通知します。

（コリンズ）第33 契約金額が500万円以上の落札者は、契約締結後速やかに配置主任（監理）技術者をコリンズに登録し、「登録内容確認書」（以下「確認書」という。）を事業課に提出してください。
なお、確認書提出後において、登録内容の変更手続き等（実績登録の変更及び竣工並びに訂正及び削除手続き）をしたときは、速やかに最新の確認書を事業課に提出してください。
（テクリス）
第34 契約金額が100万円以上の調査設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務並びに測量業務の落札者は、契約締結後速やかに配置主任（監理）技術者をテクリスに登録し、「登録内容確認書」（以下「確認書」という。）を事業課に提出してください。
なお、確認書提出後において、登録内容の変更手続き等（実績登録の変更及び訂正並びに削除手続き)をしたときは、速やかに最新の確認書を事業課に提出してください。
（建設業退職金共済制度）
第35 この契約には、設計金額に建設業退職金共済事業の掛金相当額が算定されていますので、同制度未加入者も落札した場合は、建設業退職金共済制度の趣旨に基づき、適正に履行してください。
（施工体制台帳の作成及び提出）
第36 入札契約適正化法第15条第２項の規定に基づき、建設業法第24条の８第１項の規定により、同項に規定する施工体制台帳（下請契約を締結した場合）を作成しなければならないとされているものは、作成した施工体制台帳（同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い、新たに作成されたものを含む。）の写しを作成後、速やかに事業課に提出してください。
２

入札契約適正化法第15条第３項の規定に基づき、施工体制が、施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を高砂市職員より求められたときは、これを拒むことはできません。

（施工体系図）第37 入札契約適正化法第15条第１項の規定に基づき、建設業法第24条の８第４項の規定により作成した施工体系図を、工事関係者及び公衆が見やすい場所に設置してください。
２

施工体制台帳を作成しなくてもよい工事についても施工体系図を作成し、事業課に提出してください。

第８章

契約不適合責任（契約不適合責任）第38 契約不適合責任保証金については、工事契約約款第44条の規定に基づき、100分の３以上の「契約不適合責任保証金」を納付してください。ただし、「契約不適合責任保証金」に代わる担保については、第４の入札保証金に代わる担保の規定を準用します。
なお、公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する保証事業会社では、契約不適合責任保証はできません。また、損害保険会社では、契約不適合責任保証だけの契約はしてくれない会社があります
ので、契約不適合責任保証をされる場合は、契約保証の段階から損害保険会社等とよく協議してください。
（契約不適合責任期間）
第39 契約不適合責任期間は、工事契約約款第56条の規定とします。
（契約不適合責任の検査）
第40 契約不適合責任期間終了後、契約不適合責任検査担当者の検査を受け、契約不適合責任検査合格時は「契約不適合責任検査合格通知書」又はこれに代わるものを発行します。
（契約不適合責任保証金の還付）
第41 契約不適合責任保証金を納付した者（保証金納付書兼預り証を発行したものに限ります。）は、前条の「契約不適合検査合格通知書」及び「保証金納付書兼預り証」を経営総務室へ提出することにより還付します。

○○

落札した者は、落札決定後、速やかに設計図面（設計書、図面、仕様書、共通仕様書等）、入札通知書、入札説明書及び競争入札心得等を受領した全書類名等を記載した受領書（様式２）を事業課に提出してください。
提出なき場合は、契約締結を保留し、提出後契約します。

○

工事施工に伴う工事成績について
１

２

建設工事について、工事成績の評定点合計が65点未満の場合は、次のとおり指名停止となります。
①

工事成績の評定点合計が60点以上65点未満‥‥‥‥‥‥１箇月の指名停止②

工事成績の評定点合計が55点以上60点未満‥‥‥‥‥‥３箇月の指名停止③

工事成績の評定点合計が55点未満‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４箇月の指名停止

工事成績が２年間優良であった有資格者については、当該工種の一位上位の等級の限度額を適用します。

建設業退職金共済制度の普及徹底に関する措置
１

請負金額が130万円以上の工事請負契約を締結したときは、必要な共済証紙を購入し、勤労者退職金共済機構の発行する発注者用掛金収納書を提出してください。

２

証紙の購入は、受注業者が建退共対象労働者数と当該労働者の就労予定日数を的確に把握し、それに応じた必要枚数を購入してください。ただし、的確な把握が困難な場合は、勤労者退職金共済機構が定めた工事規模並びに工種別の「共済証紙購入の考え方について」を参考に購入してください。
また、共済証紙を購入する必要のない者については、理由書を提出してください。

３

掛金収納書の提出期限は契約締結後１箇月以内とし、この期間内に提出できない特別の事情がある場合は、その理由を付して文書により届け出てください。

４

受注業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付してください。

５

受注業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に参入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進してください。

６

下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めてください。

共済証紙購入の考え方について＜勤労者退職金共済機構＞

下記は、総工事費に占める共済証紙代金の割合について、「労働者延べ就業予定数」の７割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものです。
したがって、これを実際に活用する際には、下表に〔対象工事における労働者の加入率／70%〕を乗じた値を参考としてください。
工事種別
総工事費（千円）
1,000～9,999

舗

装

橋梁等

隧土

木

道

堰

堤

浚渫・埋立その他の土木

3.5／1,000 3.5／1,000 4.5／1,000 4.1／1,000 3.7／1,000 4.1／1,000

10,000～49,999 3.3／1,000 3.2／1,000 3.6／1,000 3.8／1,000 2.8／1,000 3.6／1,000
50,000～99,999 2.9／1,000 2.8／1,000 2.8／1,000 3.1／1,000 2.7／1,000 3.1／1,000
100,000～499,999 2.3／1,000 2.1／1,000 2.1／1,000 2.5／1,000 1.9／1,000 2.3／1,000
500,000以上

1.7／1,000 1.6／1,000 1.9／1,000 1.8／1,000 1.7／1,000 1.8／1,000

工事種別
総工事費（千円）
1,000～9,999

建築
住宅・同設備

非住宅・
同設備

設備
屋外の電気等機械器具
設置

4.8／1,000 3.2／1,000 2.9／1,000 2.2／1,000

10,000～49,999 2.9／1,000 3.0／1,000 2.1／1,000 1.7／1,000
50,000～99,999 2.7／1,000 2.5／1,000 1.8／1,000 1.4／1,000
100,000～499,999 2.2／1,000 2.1／1,000 1.4／1,000 1.1／1,000
500,000以上※

2.0／1,000 1.8／1,000 1.1／1,000 1.1／1,000

総工事費とは、請負契約額（消費税相当額を含む。）と無償支給材料評価額の合計額をいう。

様式1

入件

札

辞

退届

名

上記について指名をうけましたが、都合により入札を辞退します。

年月日

住所

商号又は名称代表者又は受任者氏名

高砂市上下水道事業管理者

様印

様式2

受件

領書

名

上記に関係する設計図書（設計書、図面、仕様書、共通仕様書等）、入札通知書、入札説明書及び競争入札心得を確かに受領しました。

年月日

住所

商号又は名称代表者又は受任者氏名

高砂市上下水道事業管理者

様印