令和３事業年度

財

務

諸

表

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自令和 3 年 4 月 1 日
至令和 4 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・１
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・２
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・３
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・４
キャッシュ･フロー計算書 ・・・・・・・・・・５損失の処理に関する書類・・・・・・・・・・・６
重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・７～８

貸

借

対

照

表

（ 令和4年3月31日現在 ）（単位:円）

資産の部
Ⅰ． 流動資産
現金及び預金
研究成果等収入未収金
棚卸資産
前渡金
前払費用
賞与引当金見返(注)
未収還付消費税等
立替金
仮払金
前払金
流動資産合計Ⅱ． 固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶及び航空機
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

5,080,585,567
1,143,313,711
82,538,337
6,749,962
22,728,356
298,196,094
17,133,400
22,855
3,605,033
74,486,500
6,729,359,815

8,991,588,488▲ 5,100,933,296
7,812,128,252▲ 6,277,095,855
4,218,209,894▲ 3,749,372,277
395,047,126▲ 391,322,155
41,062,017▲ 35,131,202
5,628,943,946▲ 4,734,286,811

2. 無形固定資産
特許権
著作権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定
その他
無形固定資産合計

3,890,655,192
1,535,032,397
468,837,617
3,724,971
5,930,815
894,657,135
37,397,354,742
23,186,466
44,219,379,335

11,311,750
587,093
89,320,845
127,500
40,724,520
224,682
142,296,390

3. 投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
預託金
開発委託金(注)
退職給付引当金見返(注)投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18,229,200
17,50230,42070,861,612
2,723,949,947
2,813,088,681
47,174,764,406
53,904,124,221

負債の部
Ⅰ． 流 動 負 債
運営費交付金債務(注)
棚卸資産見返運営費交付金(注)
預り寄付金(注)
未払金
未払費用
短期リース債務
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計

2,670,023,321
3,493,846
22,682,753
2,196,146,958
20,997,182
3,623,400
197,565,228
78,883,406
298,196,094
5,491,612,188

Ⅱ． 固 定 負 債
長期リース債務
資産見返負債(注)固定資産見返運営費交付金
固定資産見返補助金等
固定資産見返寄付金
固定資産見返物品受贈額
固定資産見返承継受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

4,019,400
929,883,219
4,789,044
64,313,380
19,277,854
163
65,871,034

1,084,134,694
2,723,949,947
3,812,104,041
9,303,716,229

純資産の部
Ⅰ． 資 本 金
政府出資金

52,376,155,664
資本金合計

Ⅱ． 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額(注)減価償却相当累計額（▲）
減損損失相当累計額（▲）
除売却差額相当累計額（▲）
資本剰余金合計

52,376,155,664

6,177,496,607▲ 13,765,111,761▲ 264,500▲ 1,143,033,463▲ 8,730,913,117

Ⅲ． 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金(注)
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計(注)これらは独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額▲ 14,908,409,724

24,034,970
982,630,589▲ 51,500,114(51,500,114)
955,165,445
44,600,407,992
53,904,124,221

1

11,304,340,463 円

行政コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位:円）

Ⅰ

損益計算書上の費用
研究業務費

8,965,466,145

一般管理費

1,263,218,262

臨時損失

89,629,494

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

10,318,313,901

その他行政コスト
減価償却相当額(注)434,913,820

除売却差額相当額(注)1,192,815

その他行政コスト合計

Ⅲ

436,106,635

行政コスト

10,754,420,536(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
【注記】
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

10,754,420,536(控除）自己収入等
受託収入△ 3,231,215,873

寄附金収益△ 525,408

資産見返寄附金戻入△ 30,774,911

事業収入△ 81,499,706

雑益△ 74,069,258

財務収益△ 226,515

保険金収入△ 8,554,898

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

41,878,221

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

91,662,261

人事交流による出向職員から生ずる機会費用

49,596,148

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 3,426,866,569

183,136,630

7,510,690,597

２．行政コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法①国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃借料を参考に計算しております。
②無償貸付を受けている研究用機器等の物品については、減価償却費相当額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算方法
10年利付国債の令和4年３月末利回りを参考に0.210％で計算しております。
（３）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職手当のうち、当研究所の勤務期間に対応する部分について、規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。

2

損益計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位:円）
経常費用
研究業務費
給与・賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
外部委託費
研究材料費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
外部委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
備品・消耗品費
諸謝金
支払手数料
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益(注)
事業収益
手数料収入
その他事業収入
受託収入
受託研究収入その他受託収入
寄附金収益(注)
施設費収益(注)
資産見返負債戻入(注)固定資産見返負債戻入
物品受贈益
賞与引当金見返に係る収益(注)退職給付引当金見返に係る収益(注)
財務収益
その他
雑益
保険金収入
経常収益合計

2,239,098,231
240,444,968
416,567,843
85,167,956
434,911,346
2,821,282,861
159,740,082
41,360,258
13,088,935
874,136,902
560,833,695
102,336,653
44,401,187
259,884,284
17,799,323
39,493,453
614,918,168

8,965,466,145

85,394,009
534,782,175
57,751,126
118,163,120
47,606,732
81,475,082
154,902,349
822,360
19,393,640
14,983,271
21,060,155
14,566,667
6,119,091
10,591,610
7,768,397
1,175,905
86,662,573

1,263,218,262
10,228,684,407

6,015,440,905
59,110,687
22,389,019
2,135,565,342
1,095,650,531

81,499,706

3,231,215,873
525,408
30,735,760
318,132,109
16,703,785
298,196,094
132,774,688

226,515

226,515
118,901,045
8,554,898
10,252,906,786

経常利益

24,222,379

臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
臨時損失合計

9,093,375
80,536,119

臨時利益
資産見返負債戻入(注)
臨時利益合計

1,457,268

89,629,494

1,457,268

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額(注)当期総損失

63,949,847
12,449,733
51,500,114(注)これらは独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

純資産変動計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位:円）
Ⅱ資本剰余金Ⅰ資本金Ⅲ利益剰余金

無償譲与
当期首残高

運営費交付金施設整備補助金

純資産合計

その他行政コスト累計額

資本剰余金
政府出資金
目的積立金

その他

計

減価償却相当累計額（▲）

減損損失相当累計額（▲）

除売却差額相当累計額（▲）▲ 13,356,665,073▲ 264,500▲ 1,132,797,766

52,376,155,664

299,000

18,229,200

5,929,105,421

9,296,700

220,566,286

6,177,496,607

固定資産の除売却

-

-

-

-

-

-

-

9,042,882

-

減価償却

-

-

-

-

-

-

-

▲ 434,913,820-

その他の資本剰余金の当期変動額

-

-

-

-

-

-

-

17,424,250

-

-

-

-

-

-

-

当期純損失

-

-

-

-

-

-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

52,376,155,664

299,000

18,229,200

5,929,105,421

9,296,700

資本剰余金合計

前中期目標期間繰越積立金

積立金

当期未処理損失

利益剰余金合計（うち当期総損失）▲ 8,312,230,732

36,484,703

737,868,151

244,762,438-

1,019,115,292

45,083,040,224▲ 10,235,697▲ 1,192,815

-

-

-

-

-

▲ 1,192,815-▲ 434,913,820

-

-

-

-

-

▲ 434,913,820--

17,424,250

-

-

-

-

-

17,424,250

-

-

-

-

-

244,762,438▲ 244,762,438

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

▲ 63,949,847▲ 63,949,847▲ 63,949,847▲ 63,949,847

-

-

-

-

-

▲ 12,449,733-

12,449,733

12,449,733

-

-

-

-

▲ 408,446,688-▲ 10,235,697▲ 418,682,385▲ 12,449,733

244,762,438▲ 296,262,552▲ 51,500,114▲ 63,949,847▲ 482,632,232

220,566,286

6,177,496,607▲ 13,765,111,761▲ 264,500▲ 1,143,033,463▲ 8,730,913,117

24,034,970

982,630,589▲ 51,500,114▲ 51,500,114

955,165,445

44,600,407,992

当期変動額
Ⅰ資本金の当期変動額
出資金の受入不要財産に係る国庫納付等による減資
Ⅰ資本剰余金の当期変動額

Ⅱ利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立(2)その他

当期変動額合計
当期末残高

4

キャッシュ・フロー計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位:円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品またはサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他の収入業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,306,884,008△ 4,349,482,407△ 1,274,627,941
6,388,201,000
3,124,768,769
325,394,450
907,369,863

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,168,355,291△ 58,588,001
599,567,000△ 627,376,292

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,175,953△ 9,175,953

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

270,817,618
4,809,767,949
5,080,585,567【注記】

1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金期末残高
現金及び預金勘定

5,080,585,567 円
5,080,585,567 円

2 重要な非資金取引・現物寄附による資産の取得・現物寄附による少額資産等の取得

16,716,608 円
16,703,785 円

5損失の処理に関する書類（単位:円）

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

51,500,114

51,500,114

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額51,500,114

51,500,114

Ⅲ 次期繰越欠損金

06

[ 重要な会計方針 ]「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9 月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。なお、独立行政法人
会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和４事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和５
事業年度から、それぞれ適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
2～50 年
構築物
2～55 年
機械及び装置2～17 年
船舶及び航空機
7年
車両運搬具
3～5 年
工具器具備品
2～15 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）に係る減価償却に相当する額については、
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
著作権
50 年
特許権
8年
ソフトウェア
5年
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品については、総平均法による低価法を採用しております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、財源が資本の部を構成する固定資産に係る控除対象外消費税等は、資産の取得原価に算入しております。
８．固有の表示科目について
開発委託金
平成30年度一般会計補正予算(2号)により措置された、革新的社会資本整備研究開発推進事業に基づく新技術の企業化開発のため企業等に委託し、支出した金額を開発委託金として表示しております。

7

[ 金融商品の時価等に関する注記 ]１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額
5,080,585,567
5,080,585,567
現金及び預金0
研究成果等収入未収金
1,143,313,711
1,143,313,711
0
未払金(2,196,146,958)(2,196,146,958)0（注1）負債に計上されているものは、( )で示しております。
（注2）現金及び預金、研究成果等収入未収金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
[固定資産の減損関係]
減損を認識した固定資産
１．減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

種類

場所

帳簿価額

回収可能サービス価額

土地

大阪支所敷地、樹木

大阪府交野市

718,000,000 円

798,743,485 円

建物

大阪支所庁舎、実験室、諸作業装置ほか

大阪府交野市1,005,685 円

30,305,989 円

構築物

大阪支所雑工作物、門、囲障ほか

大阪府交野市

127,644 円

83,000 円

２．減損の認識に至った経緯
大阪支所の土地、建物及び構築物については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）を受け、平成26年3月27日の理事会において、平成26年4月1日付けで大阪支所を大阪出張所とし、使用しなくなることを決定したため、平成26年度において減損の認識を行いました。令和3年度において、引き続き当該土地、建物及び構築物を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。

３．減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産の内訳
種類
土地
建物
構築物

減損額
0 円
0 円
0 円

内訳
損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上していない金額
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円

４．算定方法等の概要
回収可能サービス価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は土地については相続税路線価に基づき、建物及び構築物については固定資産評価基準に基づき、算定しております。
[ 退職給付に係る注記〕（１） 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２） 確定給付制度（イ） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
2,753,903,995
期首における退職給付引当金
132,774,688
退職給付費用
162,728,736
退職給付の支払額
2,723,949,947
期末における退職給付引当金（ロ） 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

132,774,688

8

令和３事業年度

財

務

附

属

明

諸

表

細

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自令和 3 年 4 月 1 日
至令和 4 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

目次（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）棚卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）退職給付引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細・・・・・・・４～７（６）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細・・・・・・・８（７）役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・９（８）科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・１０（９）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・１１（10）関連公益法人等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

附 属 明 細 書
１． 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高
建

有形固定資産（減価償却費）

54,298,398

4,865,683

778,302,004

405,431,118

36,561,667--

372,870,886

20,831,200

338,193,948

206,784,830

17,931,075--

131,409,118

機械及び装置

1,421,697,663

162,034,105

54,388,812

1,529,342,956

1,324,835,372

68,982,805--

204,507,584

船舶及び航空機

48,498,977--

48,498,977

44,774,007

4,062,534--

3,724,970

車両運搬具

39,082,017

1,980,000-

41,062,017

35,131,202

1,403,652--

5,930,815

工具器具備品5,118,649,730

592,276,147

348,179,411

5,362,746,466

4,510,227,246

789,879,429--

852,519,220

7,669,114,910

857,296,564

428,265,106

8,098,146,368

6,527,183,775

918,821,162--

1,570,962,593

物

8,215,504,355-

2,217,871

8,213,286,484

4,695,502,178

237,800,350--

3,517,784,306

構 築 物

7,478,383,592-

4,449,288

7,473,934,304

6,070,311,025

74,268,788--

1,403,623,279

機械及び装置2,688,866,938--

2,688,866,938

2,424,536,905

98,860,707--

264,330,033

船舶及び航空機

346,548,149--

346,548,149

346,548,148

-

-

-

1

工具器具備品268,589,082-

2,391,602

266,197,480

224,059,565

23,983,971--

42,137,915

地

建設仮勘定
建

-

9,058,761

18,988,833,355

13,760,957,821

434,913,816--

5,227,875,534-

1,176,936

37,397,354,742

-

-

-

-

37,397,354,742-

23,186,466-

23,186,466

-

-

-

-

23,186,466

37,398,531,678

23,186,466

1,176,936

37,420,541,208

-

-

-

-

37,420,541,208

物

8,944,373,644

54,298,398

7,083,554

8,991,588,488

5,100,933,296

274,362,017--

3,890,655,192

7,790,700,826

46,707,914

25,280,488

7,812,128,252

6,277,095,855

92,199,863--

1,535,032,397

機械及び装置

4,110,564,601

162,034,105

54,388,812

4,218,209,894

3,749,372,277

167,843,512--

468,837,617

船舶及び航空機

395,047,126--

395,047,126

391,322,155

4,062,534--

3,724,971

車両運搬具

39,082,017

1,980,000-

41,062,017

35,131,202

1,403,652--

5,930,815

工具器具備品5,387,238,812

592,276,147

350,571,013

5,628,943,946

4,734,286,811

813,863,400--

894,657,135

土

37,398,531,678-

1,176,936

37,397,354,742

-

-

-

-

37,397,354,742-

23,186,466-

23,186,466

-

-

-

-

23,186,466

64,065,538,704

880,483,030

438,500,803

64,507,520,931

20,288,141,596

1,353,734,978--44,219,379,335

特 許 権

3,508,530

9,209,648-

12,718,178

1,406,428

1,126,462--

11,311,750

著 作 権

762,702--762,702

175,60912,660--587,093

ソフトウェア145,140,915

59,410,665

11,278,800

193,272,780

103,951,935

48,964,144--

89,320,845

工業所有権仮勘定

42,206,404

14,172,681

15,654,565

40,724,520

-

-

-

-

40,724,520

そ の 他

343,200--

343,200

118,518

49,026--

224,682

計

191,961,751

82,792,994

26,933,365

247,821,380

105,652,490

50,152,292--

142,168,890

ソフトウェア4,153,940--

4,153,940

4,153,940

4

-

-

-

電話加入権

392,000--

392,000--

264,500-

127,500

地
計

計4,545,940--

4,545,940

4,153,940

4

264,500-

127,500

特 許 権

3,508,530

9,209,648-

12,718,178

1,406,428

1,126,462--

11,311,750

著 作 権

762,702--762,702

175,60912,660--587,093

ソフトウェア149,294,855

59,410,665

11,278,800

197,426,720

108,105,875

48,964,148--

89,320,845

電話加入権

392,000--

392,000--

264,500-

127,500

工業所有権仮勘定

42,206,404

14,172,681

15,654,565

40,724,520

-

-

-

-

40,724,520

そ の 他

投資その他の資産

18,997,892,116
37,398,531,678

構 築 物

建設仮勘定

無形固定資産合計

摘 要

46,707,914

計

無形固定資産（減価償却相当額）

差引当期末残高

当期減損額

728,869,289

計

無形固定資産（減価償却費）

当期償却額

312,317,234

土

有形固定資産合計

期末残高

物

計

非償却資産

当期減少額

減損損失累計額

構 築 物

建
有形固定資産（減価償却相当額）

当期増加額

減価償却累計額

343,200--

343,200

118,518

49,026--

224,682

計

196,507,691

82,792,994

26,933,365

252,367,320

109,806,430

50,152,296

264,500-

142,296,390
18,229,200

敷金・保証金

18,229,200--

18,229,200

-

-

-

-

長期前払費用

10,00258,54851,04817,502----

17,502

預 託 金

30,420--30,420----30,4201,000,000

69,861,612-

70,861,612

-

-

-

-

70,861,612

退職給付引当金見返

開発委託金

2,753,903,995

132,774,688

162,728,736

2,723,949,947

-

-

-

-

2,723,949,947

計

2,773,173,617

202,694,848

162,779,784

2,813,088,681

-

-

-

-

2,813,088,681

1

２． 棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

その他

未成受託研究支出金

32,197,503

70,435,143-

27,916,028-

74,716,618

貯蔵品

7,492,468

2,817,331-

2,488,080-

7,821,719

39,689,971

73,252,474-

30,404,108-

82,538,337

計

2

摘 要

３． 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

摘 要

その他

300,202,275

298,196,094

300,202,275-

298,196,094

環境対策引当金

3,269,668-

3,269,668--

計303,471,943

298,196,094

303,471,943-

298,196,094

４． 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

2,753,903,995

132,774,688

162,728,736

2,723,949,947

2,753,903,995

132,774,688

162,728,736

2,723,949,947

2,753,903,995

132,774,688

162,728,736

2,723,949,947

3

摘 要５． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細
期首残高

交付金
当期交付額

3,117,894,947

6,388,201,000（単位：円）

運営費
交付金収益
6,015,440,905

資産見返
運営費交付金328,738,329

当期振替額
建設仮勘定見返
運営費交付金28,962,381

資本剰余金

小 計
-

6,373,141,615

引当金見返との相殺額
462,931,011

期末残高
2,670,023,321（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

1,669,231,062

1,669,212,594

人件費：1,353,696,635円、業務委託費：37,308,552円、研究材料費：34,698,541円、その他：243,508,866円

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技
術分野

2,378,567,711

2,378,567,711

人件費：830,397,202円、研究委託費：1,162,144,200円、外部委託費：216,314,999円、保守費・修繕費：
16,835,020円、備品消耗品費：5,942,200円、その他：146,934,090円

932,672,218

926,069,094

人件費：434,188,731円、保守・修繕費：86,008,988円、外部委託費：86,958,319円、備品・消耗品費：
7,655,037円、その他：311,258,019円

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

430,907,658

430,907,658 人件費：350,322,465円、保守費：11,330,136円、業務委託費：7,223,309円、その他：62,031,748円

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

441,230,526

441,230,526 人件費：198,314,007円、旅費・交通費：3,698,387円、その他：239,218,132円

電子航法分野162,831,730

162,797,537

-

-

-

-

-

-

6,015,440,905

6,008,785,120

電子航法分野期間進行基準による振替額

人件費：122,199,730円、その他人件費：15,626,729円、保守・修繕費：6,117,643円、その他：18,853,435円

費用進行基準による振替額
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技
術分野
電子航法分野合計

費用進行基準を採用した業務はない。

4

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

振替額

資産見返運営費交付金への振替
主な使途

建設仮勘定見返運営費交付金への振替
振替額

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

構築物：27,042,566円、工具器具備品：
130,671,918 32,247,782円、機械及び装置：68,711,570円、貯蔵品：2,670,000円

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

41,383,348

主な使途

資本剰余金への振替
振替額

主な使途

5,713,465

工業所有権仮勘定：
5,713,465円--

2,376,466

建設仮勘定：2,376,466円--

電子航法分野工具器具備品：94,267,370円、
ソフトウェア：42,788,885円、構築物：15,312,459円、
156,683,063
建物：2,321,774円、車両運搬具：1,980,000円、特許権：12,575円

20,872,450

建設仮勘定：20,810,000円、工業所有権仮勘定：62,450円

-

-

合

328,738,329

28,962,381

計

建物：717,668円、工具器具備品：28,950,680
円、機械及び装置：11,715,000円

5-（３） 引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
引当金見返との相殺
セグメント
主な相殺額の内訳

相殺額

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

169,152,925

退職給付引当金見返

129,925,969

賞与引当金見返84,129,719

退職給付引当金見返

30,891,867

賞与引当金見返46,919,631

退職給付引当金見返1,910,900

115,021,586

電子航法分野合

賞与引当金見返299,078,894

48,830,531

計

462,931,011

6

（４） 運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業
務に係る分

使用見込み

債務残高の今後の使用見込み
2,109,688,870 ○SIP管理法人業務に使用する。
翌事業年度以降に使用する見込みである。

期間進行基準を採用した業
務に係る分- -（翌事業年度への繰越額はない。)

費用進行基準を採用した業
務に係る分- -（費用進行基準を採用した業務は無い。)

その他

計

債務残高の今後の使用見込み○PCB処分費用○研究施設等の改修・修繕等並びに職員の安全及び衛生確保のための措置○情報処理装置等の更新
560,334,451 ○研究施設等の老朽化対策
いずれも翌事業年度に使用する見込みである。
○平成28年度第４四半期に、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野事業において運営費
交付金配分額を超過する支出を18,544,943円行った。当該支出額に相当する運営費交付金債務については、中長期目標期間の最終年度において収益化する予定である。

2,670,023,321

7

６． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

令和２年度国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

30,735,760--

30,735,760

計30,735,760--

30,735,760

8摘 要７． 役員及び職員の給与の明細

区

役

職

分

員

員

支 給 額
（

（

計

（

支給人員

2,880 ） （1 ） （93,397

6493,474 ） （3,067,680

合(単位：千円、人）退 職 手 当報酬又は給与496,354 ） （3,161,078

支 給 額

支給人員
- ） （

1,910

208 ） （

- ） （

356

160,817209 ） （

- ） （

362

162,727

- ）
1
- ）
8
- ）
9

（注）
１．報酬等の支給の基準
役員報酬及び退職手当については、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員給与規程」及び「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所役員退職手当支給規程」に基づき支給
しております。
職員に対する給与及び退職手当については、「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員給与規程」及び「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
２．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
３．非常勤の役員及び職員の支給額及び支給人員は、外数として（ ）で記載しております。
４．支給額は、区分ごとに千円未満を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。
５．中長期計画及び決算報告書においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、
上記明細には、法定福利費等は含まれておりません。

9

８．科学研究費補助金の明細（単位：円、件）
種 目

当期受入

件数

摘要

科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金( 17,579,000 )基盤研究（A）

5,273,700( 51,013,000 )基盤研究（Ｂ）

15,303,900( 39,170,000 )基盤研究（Ｃ）

11,751,000( 25,200,000 )若手研究7,560,000( 1,000,000 )若手研究（Ｂ）

300,000

研究活動スタート支援
国際共同研究加速基金
合 計( 2,100,000 )
630,000( 1,350,000 )405,000( 137,412,000 )
41,223,600

15
30
45
29
1
2
3
125

(注)当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は外書として（ ）書で記載しております。

10

９． 開示すべきセグメント情報（令和3年4月1日～令和4年3月31日）(単位：円)
船舶に係る技術及びこれ
港湾、航路、海岸及び飛行を活用した海洋の利用等
場等に係る技術分野に係る技術分野
Ⅰ

電子航法分野

計

合計

行政コスト
損益計算書上の費用合計

3,889,354,199

4,898,886,878

1,530,072,824

10,318,313,901

10,318,313,901

減価償却相当額

145,331,044

219,339,104

70,243,672

434,913,820

434,913,820

除売却差額相当額

1,192,808

7-

1,192,815

1,192,815

146,523,852

219,339,111

70,243,672

436,106,635

436,106,635

4,035,878,051

5,118,225,989

1,600,316,496

10,754,420,536

10,754,420,536

2,668,838,856

3,246,942,694

1,438,402,899

7,354,184,449

7,354,184,449

1 研究業務費

3,377,303,949

4,248,333,572

1,339,828,624

8,965,466,145

8,965,466,145

2 一般管理費

510,962,444

562,011,625

190,244,193

1,263,218,262

1,263,218,262

-

4,635

-

4,635

4,635

3,888,266,393

4,810,349,832

1,530,072,817

10,228,689,042

10,228,689,042

6,015,440,905

その他行政コスト

その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ

独立行政法人の業務運営に関しての国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ

事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

3 財務費用計
事業収益
1 運営費交付金収益2,100,138,720

2,819,798,237

1,095,503,948

6,015,440,905

2 事業収入25,820,110

53,990,458

1,689,138

81,499,706

81,499,706

3 受託収入

1,328,411,942

1,701,957,405

200,846,526

3,231,215,873

3,231,215,873

4 寄附金収益158,127

367,281-525,408

525,408

5 施設費収益30,735,760--

30,735,760

30,735,760
318,132,109

6 資産見返負債戻入

86,126,922

52,032,149

179,973,038

318,132,109

7 物品受贈益16,703,785--

16,703,785

16,703,785

8 賞与引当金見返に係る収益

166,640,548

86,889,203

44,666,343

298,196,094

298,196,094

9 退職給付引当金見返に係る収益

25,241,167

66,381,526

41,151,995

132,774,688

132,774,688

231,150--

231,150

231,150

97,279,223

19,366,627

2,255,195

118,901,045

118,901,045

10 財務収益11 雑益
12 保険金収入

8,554,898--

8,554,898

8,554,898

3,886,042,352

4,800,782,886

1,566,086,183

10,252,911,421

10,252,911,421▲ 2,224,041▲ 9,566,946

36,013,366

24,222,379

24,222,379

臨時損失

1,087,806

88,541,681

7

89,629,494

89,629,494

臨時利益

1,087,771

369,4907

1,457,268

1,457,268

当期純損益▲ 2,224,076▲ 97,739,137

36,013,366▲ 63,949,847▲ 63,949,847

計
事業損益
Ⅳ

Ⅴ

臨時損益等

前中期目標期間繰越積立金取崩額

3,845,424

8,604,309-

12,449,733

12,449,733

当期総損益

1,621,348▲ 89,134,828

36,013,366▲ 51,500,114▲ 51,500,114

現金及び預金561,376,185

4,096,981,122

422,228,260

5,080,585,567

5,080,585,567

研究成果等収入未収金

875,673,628

107,597,719

160,042,364

1,143,313,711

1,143,313,711

棚卸資産

82,219,826

193,080

125,431

82,538,337

82,538,337

前渡金

6,749,962--

6,749,962

6,749,962-

22,631,394

96,962

22,728,356

22,728,356

166,640,548

86,889,203

44,666,343

298,196,094

298,196,094

7,435,905

34,676,415▲ 24,978,920

17,133,400

17,133,400

立替金

-

-

22,85522,85522,855

仮払金-

3,605,033-

3,605,033

3,605,033

前払金-

74,486,500-

74,486,500

74,486,500

建物

1,061,412,963

1,658,364,380

1,170,877,849

3,890,655,192

3,890,655,192

構築物

1,466,264,515

35,561,555

33,206,327

1,535,032,397

1,535,032,397

機械及び装置194,205,504

274,632,113-

468,837,617

468,837,617

船舶及び航空機

1,949,627-

1,775,344

3,724,971

3,724,971

車両運搬具

1,846,422

1,072,821

3,011,572

5,930,815

5,930,815

工具器具備品459,348,239

116,215,634

319,093,262

894,657,135

894,657,135

29,626,554,742

5,340,000,000

2,430,800,000

37,397,354,742

37,397,354,742-

2,376,466

20,810,000

23,186,466

23,186,466

5,540,366

5,108,874

662,510

11,311,750

11,311,750

総資産(主要総資産内訳）
流動資産

前払費用
賞与引当金見返
未収収益

固定資産

土地
建設仮勘定
特許権
著作権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定

587,093--

587,093

587,093

2,305,385

2,648,562

84,366,898

89,320,845

89,320,845

34,50040,50052,500127,500

127,500

35,950,335

3,580,318

1,193,867

40,724,520

40,724,520

その他無形固定資産-

敷金・保証金-

長期前払費用
預託金
開発委託金
退職給付引当金見返計

224,682

224,682

224,682

18,229,200-

18,229,200

18,229,200--

17,502

17,502

17,502-30,420-30,42030,420-70,861,612-

70,861,612

70,861,612

1,809,289,068

528,009,321

386,651,558

2,723,949,947

2,723,949,947

36,365,384,813

12,483,792,242

5,054,947,166

53,904,124,221

53,904,124,221(注)業務の区分及び内容は以下のとおりであります。
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野：①海上輸送の安全の確保、②海洋環境の保全、③海洋の開発、④海上輸送を支える基盤的な技術開発 に関すること。
港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野：①沿岸域における災害の軽減と復旧、②産業と国民生活を支えるストックの形成、③海洋権益の保全と海洋の利活用、④海域環境の形成と活用 に関すること。
電子航法分野：①軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、②空港運用の高度化、③機上情報の活用による航空交通の最適化、④関係者間の情報共有及び通信の高度化 に関すること。

11

１０．関連公益法人等
1

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要

名称：
一般社団法人港湾空港技術振興会
業務の概要

①
②
③
④
⑤
⑥

港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する調査研究
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する調査研究の成果の普及
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する図書その他印刷物の刊行
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する講演会及び講習会の開催
港湾、空港、海洋及び沿岸域の技術に関する資料の収集及び広報
前各号に附帯する一切の事業
関連公益法人会長
横田 弘（港湾空港技術研究所 研究主監）
副会長 横井博志（港湾空港技術研究所 施工・制御技術部長）
副会長 松本清次（港湾空港技術研究所 特別研究官）
副会長 八谷好高（港湾空港技術研究所 地盤・構造部長）
理事
北澤壮介
なし
〃
牛嶋龍一郎
（港湾空港技術研究所 統括研究官）〃
滝野義和（港湾空港技術研究所 特別研究官）〃
八尋明彦（港湾空港技術研究所 施工・制御技術部長）
〃
田邊俊郎
なし
〃
東山 茂
なし
〃
宮地 豊
なし
〃
福田 功
（港湾空港技術研究所 理事）〃
梅山和成（港湾空港技術研究所 統括研究官）
〃
雅楽川昌則
なし
〃
高橋浩二
（港湾空港技術研究所 特別研究主幹、国際主幹）〃
鈴木弘之（海上･港湾･航空技術研究所 理事）〃
片山 昭（港湾空港技術研究所 特別研究主幹）〃
中道正人（港湾空港技術研究所 特別研究官）
監事
和才義光
なし
〃
浅井文威
なし

国立研究開発法人との関係
役員の氏名（ ）内は独立行政法人の役職員経験者について、独立行政法人での最終職名イ

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等国立研究開発法人の関連図

一般社団法人港湾空港技術振興会

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
物件の貸付

2

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況

ア

関連公益法人等の財務状況（単位：円）

関連公益法人名
一般社団法人港湾空港技術振興会

財務状況
資産
負債
正味財産
当期収入合計額
当期支出合計額
当期収支差額38,045,733
24,63038,021,103
14,025,419
11,144,706
2,880,713（単位：円）

正味財産増減の部
一般正味財産増減の部
収益

費用

A
14,025,419

3

4

収益の内訳
その他の利益金受取補助金等
等
14,025,000
419

当期増減
費用の内訳

B
11,144,706

その他の費用等
9,096,206
0

事業費

管理費

2,048,500

C=A-B
2,880,713

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア

特定関連会社、関連会社の株式の状況
該当事項はありません。

イ

関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため
当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当事項はありません。

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の取引の状況
ア

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
該当事項はありません。

イ

国立研究開発法人が行っている関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項はありません。

ウ 特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち国立開発研究法人の発注等に係る金額及びその割合
該当事項はありません。

12

一般正味財産期 一般正味財産期
首残高
末残高
D

E=C+D

35,140,390

38,021,103

令和３事業年度

決

算

報

告

書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自令和 3 年 4 月 1 日
至令和 4 年 3 月 31 日

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所

決算報告書（単位：円）
船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術分野

区

収

分

決算額

2,570,630,000

2,570,630,000-

30,735,760

584,871,000

1,594,415,396

差

額

備 考

額

電子航法分野

予算額

決算額

差

備 考

1,223,384,000

2,455,384,000

1,232,000,000 追加予算が配分されたため

30,735,760 前年度からの繰越があったため--

1,009,544,396 受託事業等が予定を上回ったため

1,142,870,000

1,944,208,183

1,040,280,156

2,366,254,000

4,399,592,183

2,033,338,183

91,525,975 前年度繰越分を含むため

211,558,000

1,768,907,828

1,557,349,828 管理法人業務の執

予算額

決算額

1,362,187,000

1,362,187,000--

176,649,000

225,265,696

合計

差

額

備 考

予算額

決算額

差

額

-

5,156,201,000

6,388,201,000

1,232,000,000--

30,735,760

30,735,760

1,904,390,000

3,763,889,275

1,859,499,275

7,060,591,000

10,182,826,035

3,122,235,035

1,430,811,000

3,038,420,610

1,607,609,610-

30,735,760

30,735,760

1,719,464,000

3,422,026,560

1,702,562,560

入

運営費交付金

施設整備費補助金

受託等収入

合
支

予算額

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術分野

計3,155,501,000

4,195,781,156

493,765,000

585,290,975--

801,338,183 受託事業等が予定

48,616,696 受託事業等が予定を上回ったためを上回ったため

1,538,836,000

1,587,452,696

48,616,696

725,488,000

684,221,807--

149,801,000

174,201,544

24,400,544 受託事業等が予定を上回ったため

41,051,000

41,016,807△ 34,193

251,286,000

430,205,126

178,919,126

622,496,000

605,218,992△ 17,277,008

3,659,030,000

3,691,096,249

32,066,249

1,538,836,000

1,504,659,150△ 34,176,850

7,060,591,000

10,612,484,305

3,551,893,305

出

業務経費

行のため

施設整備費

-

30,735,760

30,735,760 前年度繰越分を
含むため

-

-

受託等経費

502,123,000

1,469,700,830

967,577,830 受託事業等が予定を上回ったため

1,067,540,000

1,778,124,186△ 40,426,807 契約差額等が発生したため

89,223,000△ 35,503,006

997,933,000

一般管理費

121,012,000

人件費

2,038,601,000

80,585,193

2,003,097,994-

710,584,186 受託事業等が予定を上回ったため

308,603,126

219,380,126 管理法人業務の執△ 41,266,193 契約差額等が発
生したため
-

行のため

1,082,779,263

84,846,263 退職金の支払及び管理法人業務の執
行のため

合

計

3,155,501,000

4,169,410,752

1,013,909,752

2,366,254,000

4,938,414,403

2,572,160,403

備 考