三川町国土強靭化地域計画

令和３年３月

三

川

町

【目
Ⅰ

次】

はじめに
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ 三川町における国土強靭化の基本的な考え方
１ 三川町における国土強靭化の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 強靭化を推進する上での基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ 想定される大規模自然災害（本計画の対象）・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅲ 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 評価の実施手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４ 評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅳ 強靭化に向けた施策推進方針
１ 施策推進方針の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ 施策分野ごとの施策推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１） 行政機能（２） 危機管理（３） 建築住宅（４） 交通基盤（５） 国土保全（６） 保健医療・福祉（７） ライフライン・情報通信（８） 産業経済（９） 農林水産（10） 環境（11） リスクコミュニケーション
Ⅴ 計画の推進
１ 計画の推進管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19２ 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19【別表１】脆弱性評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20【別表２】「起きてはならない最悪の事態」ごとの施策推進方針・・・・・・31【別表３】三川町国土強靭化地域計画事業一覧・・・・・・・・・・・・・・42

Ⅰはじめに
１

計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的、計画的に実施することを目的として、平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が制定された。
政府においては、基本法に基づき、平成２６年６月に、国土の強靱化の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定し、今後の大規模自然災害等に備えた、強靱な国土づくりに向けた施策を推進している。
本町においても、今後想定される大規模自然災害から町民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「強靭な町土づくり」を推進するため、「三川町国土強靭化地域計画」を策定するものである。

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画にあたるものであり、本町における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画として位置付け、国土強靭化に係る各種計画等の指針となるものである。

３

計画の期間
本計画が対象とする期間は、策定から概ね５年間とする。

- 1 -

Ⅱ

三川町における国土強靭化の基本的な考え方

１

三川町における国土強靭化の理念
三川町においては、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超え、まちづくり政策・産業政策など総合的かつ、長期的な展望に立って国土強靭化を推進する。

２

基本目標
国土強靱化の理念を踏まえ、本計画の基本目標を以下のとおり設定する。
いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 三川町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 三川町民の財産及び公共施設に係る被害が最小化されること④ 迅速な復旧・復興が進められること

３

強靭化を推進する上での基本的な方針
基本目標の実現を図るため、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた町の強靭化に向け、過去の災害から得られた経験を最大限に活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
（１） 国土強靱化の取組み姿勢○ 本町の強靱性を損なう原因について、あらゆる側面から検討する。
○ 長期的な視点を持って計画的に取り組む。
○ 本町の社会経済システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力の強化に取り組む。
（２） 適切な施策の組合せ○ 災害リスクや地域の状況等に応じ、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。
○ 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせるとともに、国、県、市町村、町
民、民間事業者、ＮＰОなど関係者相互が連携して取組みを進める。
○ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるように工夫する。
（３） 効率的な施策の推進○ 社会情勢の変化に柔軟に対応するとともに、効果的な施策の実施に配慮し、施策の重点化を図る。
○ 既存の社会資本を有効活用することなどにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。
○ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
（４） 地域の特性に応じた施策の推進○ 地理的な特性、高い高齢化率、大型商業施設の展開や民間資本による住宅開発の進展など、本町の特性を十分把握し取組みを進める。
（５） 国土全体の強靭化への貢献○ 国土全体で目指している代替性・補完性（リダンダンシー）の確保や、東京一極集中の是正等に貢献し、国土全体の強靭化につなげていく視点を持つ。
○ 三川町の国土強靭化を実効あるものとするため、政府の取組みとの連携を図る。
- 2 -

４

想定される大規模自然災害（本計画の対象）
本計画は、過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般を対象とする。
本計画で想定する主な自然災害については、以下のとおりである。

【想定される大規模自然災害】
自然災害の種類
内陸型
大規模地震
海洋型
台風・梅雨前線等による豪雨、
竜巻、突風

大規模被害
暴風被害

暴風雪・大雪複合災害

想定する規模等
M7～M8 程度、最大震度7程度で建物被害、火災、死傷者が多数発生
M7.7～M7.8 程度、津波最高位16.3ｍ、建物被害、人的被害が多数発生
記録的な大雨等による大規模災害を想定。例えば、堤防の決壊
や河川の氾濫による人的・物的被害等
台風や竜巻、突風など大規模暴風災害による人的・物的被害等
記録的な暴風雪や大雪による交通事故・障害・家屋の倒壊、人的被害等
複数の自然災害が同時期に発生する事態を想定。例えば、大規模な地震により被災した直後に豪雨災害が発生する等

- 3 -

Ⅲ

脆弱性評価

１

脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。）は、三川町の国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
三川町の国土強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施する。

○脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
想定される
大規模自然
災害を設定

「起きてはな
らない最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた現行施策の対応力について分析・評価（健康診断）

２

評価結果を踏まえ、施策の推進方針を設定（処方箋）「起きてはならない最悪の事態」の設定
県の国土強靭化地域計画を踏まえ、設定した８つの「事前に備えるべき目標」を達成するため、その妨げとなる２７の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

- 4 -【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき
８つの目標
１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

起きてはならない２７の最悪の事態

2-5

地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
異常気象等による広域的な市街地等の浸水
暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機
能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

町内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

5-2
5-3
5-4

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事
態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
基幹的交通ネットワークの機能停止
食料等の安定供給の渋滞

6-1

電力供給ネットワークや石油・LP ガス・サプライチェーンの機能停止

6-2

上水道や農業用水の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
2-1
2-2
2-3
2-4

３

大規模自然災害発生直後
から必要不可欠な行政機能は確保する
４ 大規模自然災害発生直後
から必要不可欠な情報通信機能は確保する
５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
６

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動必要最低限の電気、ガス、上下
水道、燃料、交通ネットワー
ク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
７ 制御不能な二次災害を発
生させない

4-2
5-1

7-1
7-2
7-3

８

大規模自然災害発生後であっても、地域社会、経済が迅速に再建・回復できる条件
を整備する

8-1
8-2
8-3
8-4

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
風評被害等による地域経済活動への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

- 5 -

３

評価の実施手順
設定した２７の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策（国、県、民間事業者など町以外が取組み主体となるものを含む）の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力や課題について分析・評価する。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値データを収集し、参考指標として活用する。

４

評価の結果
評価結果は、別表１のとおりである。

- 6 -

Ⅳ

強靭化に向けた施策推進方針

１

施策推進方針の整理
脆弱性評価を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」ごとに施策とその目標指標を検討・整理するとともに、それを各課の所管する業務等を勘案して設定した１１の施策分野を分類して、施策推進方針を取りまとめた。
（「起きてはならない最悪の事態」ごとの施策推進方針については、別表２のとおり）○施策分野（１）行政機能、（２）危機管理、（３）建築住宅、（４）交通基盤、（５）国土保全、（６）保健医療・福祉、（７）ライフライン・情報通信、（８）産業経済、（９）農林水産、（１０）環境、（１１）リスクコミュニケーション

２

施策分野ごとの施策推進方針
上記の１１の施策分野ごとの施策推進方針を以下に示す。
これらは、４つの「基本目標」及び７つの「事前に備えるべき目標に照らして必要な対応を施策分野ごとに取りまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。このため、各分野における施策の推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、施策の実効性・効率性が確保されるよう十分配慮する。
なお、施策推進方針に基づき必要な具体的事業を実施していくものとし、それらの事業については、別表３三川町国土強靭化地域計画事業一覧に整理する。なお、当該一覧は、各事業の実施状況等に合わせて随時更新するものとする。
※各施策タイトル右側の記載事項及び目標指標囲み内の記載事項について（ ）内には、当該施策に関連する「起きてはならない最悪の事態」の番号を記載〔 〕内には、当該施策の取組み主体（国・県・町・民間の４区分）を記載《 》内には、当該施策が他の施策分野にも掲載されている場合に掲載先の施策分野を記載- 7 -（１）行政機能＜行政機能＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）（1-2、3-1）〔町〕《建築住宅》総務課、教育課○ 災害時に防災拠点となる役場庁舎については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了しているため、今後は施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（災害時に防災拠点となる施設の整備・耐震化の推進）（3-1）〔町〕《建築住宅》
総務課、企画調整課、健康福祉課、教育課○ 災害時に防災拠点となる施設の長寿命化を図る。
○ 地勢を考慮した新たな防災拠点施設の整備を検討する。
（大規模災害時の防災力の確保）（3-1）〔県・町〕総務課○ 大規模災害時には、地域の防災力の不足が懸念されるため、県と連携して緊急消防援助隊など専門部隊の応援を円滑に受けることができるよう、応援・受援に関する連絡・要請の手順、応援機関の活動拠点等について整備し、防災力の向上及び充実を図る。
（消防関係施設の耐震化・消防関係施設及び資機材等の老朽化対策の推進）（2-2）〔町〕総務課○ 災害時に防災拠点となる消防関係施設のより一層の耐震化・耐災害性の強化を図るとともに、老朽化した消防関係施設や資機材等は計画的に更新する。
（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策の推進）（1-2）〔町〕
総務課、企画調整課、健康福祉課、教育課○ 被害発生危険性の高い地域内に立地する公共施設の改修、改築にあたっては、各種災害のリスクを確認し、嵩上げ等の改修による機能維持や施設建替えの移転等による機能移転など、コストとのバランスを確保し状況に応じた対策を促進する。
（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）（1-1）〔町・民間〕《危機管理》
総務課、企画調整課、健康福祉課、教育課○ 災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所及び指定避難所、福祉避難所の指定（見直し含む）に向けた取組みを推進するとともに、指定にあたって必要となる施設や設備の整備を行う。
○ 福祉避難所の指定・運用に向けた取組みを促進する。
○ 避難所の機能強化のため、耐震化や良好な生活環境を確保するための施設改修や設備整備の取組
みを促進する。
（町の業務継続に必要な体制の整備）（3-1）〔町〕《危機管理》総務課○ 地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に三川町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「三川町業務継続計画」の検証や見直しを行いながら、業務継続に必要な体制整備を進める。
（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）（3-1）〔県・町〕《ライフ・情報》企画調整課○ 非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムの「ＩＣＴ－ＢＣＰ（情報システムの業務継続計画）」を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う。
○ ＩＣＴ－ＢＣＰの検証や見直しを行うとともに、災害時のシステム不稼働のリスクを減らすため、
引き続き自治体クラウドの導入やデータセンターの活用など、情報システムの機能維持のための取組みを促進する。
○ 災害時における正確な情報伝達や的確な行政判断を行ううえで、機動性に優れたモバイル端末の利用が有効であることから、行政機能確保のために、モバイル端末の整備を進める。

- 8 -（緊急車両、病院等に供給する燃料の確保）（2-3、3-1）〔県・町・民間〕《危機管理》総務課○ 石油関係団体と災害時の燃料供給に係る協定締結を促進し、災害時における救助・救急等にあたる緊急車両や病院等への燃料供給の確保を図る。
（災害情報伝達手段の確保）（1-5、4-2、7-1）〔県・町・民間〕《危機管理》総務課、企画調整課○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備やＬアラート※、緊急速報メールを積極的に活用する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民等への情報伝達の強化）（1-5、4-2、7-1）〔町〕《危機管理/ライフ・情報》
総務課、企画調整課○ 災害時に、住民等に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効な同報系防災行政無線など情報一斉伝達システムについて適切に運用するとともに、要支援者世帯等へ戸別受信機の無償貸出しを実施するなど、多様な方法による災害情報の伝達体制の整備・促進を図る。
○ 避難所を含む公共施設において無料Wi-Fiエリアを確保し、災害時における住民の情報入手手段の確保を図る。
＜広域連携＞（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）（2-1）〔県・町・民間〕《危機管理》総務課○ 大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他市町村等の応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時広域受援計画」の策定を進める。
○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き協力いただける事業所の拡大を図るとともに、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。
（広域防災拠点の整備）（2-1、2-2）〔県・町・民間〕総務課、企画調整課○ 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持
つ広域防災拠点について、関係機関等と連携し整備を進める。
《目標指標》
・災害時に防災拠点となる施設（防災センター）の整備 未検討（R1）→検討済み（R7）〈総務課〉
・消防車両の計画的な更新 延5台（R7）〈総務課〉
・消防小型動力ポンプの計画的な更新 延3台（R7）〈総務課〉
・指定避難所の指定数 9箇所（R1）→10箇所（R7）〈総務課〉
・指定緊急避難場所の指定数 20箇所（R1）→21箇所（R7）〈総務課〉
・三川町業務継続計画の改定 延 1 回（R7）〈総務課〉
・ＩＣＴ－ＢＣＰの策定 未策定（R1）→策定済み（R7）〈企画調整課〉
・燃料供給に係る協定の締結 1 件（R1）→3 件（R7）〈総務課〉
・町民、福祉事業者への防災行政無線戸別受信機の無償貸出し 0 台（R1）→延 50 台（R7）〈総務課〉
・災害時広域受援計画の策定 未策定（R1）→策定済み（R7）〈総務課〉
・民間事業者との災害時支援協定の締結 15件（R1）→ 20件（R7）〈総務課〉（２）危機管理＜洪水対策＞（洪水ハザードマップの更新）（1-3）〔町〕総務課○ 洪水時の浸水想定区域を予め住民に周知するための洪水ハザードマップについて、定期的な見直しを行い、必要に応じて更新する。
- 9 -（避難勧告等の具体的な発令基準の運用）（1-3）〔町〕総務課○ 洪水時の住民の円滑かつ迅速な避難に資するため、対象河川に係る避難勧告等の具体的な発令基準を策定し、運用する。
（タイムラインの作成）（1-3）〔町〕総務課○ 災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめた「タイムライン（事前防災行動計画）」を作成することにより、被害の最小化を図る。
＜情報伝達機能＞（災害情報伝達手段の確保）（1-5、4-2、7-1）〔県・町・民間〕《行政機能》※再掲○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備やＬアラート※、緊急速報メールを積極的に活用する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民等への情報伝達の強化）（1-5、4-2、7-1）〔町〕《行政機能/ライフ・情報》※再掲○ 災害時に、住民等に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効な同報系防災行政無線など情報一斉伝達システムについて適切に運用するとともに、要支援者世帯等へ個別受信機の無償貸出しを実施するなど、多様な方法による災害情報の伝達体制の整備・促進を図る。
○ 避難所を含む公共施設において無料Wi-Fiエリアを確保し、災害時における住民の情報入手手段の確保を図る。
＜応急・復旧対策＞（町の業務継続に必要な体制の整備）（3-1）〔町〕《行政機能》※再掲○ 地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に三川町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「三川町業務継続計画」の検証や見直しを行いながら、業
務継続に必要な体制整備を進める。
（緊急車両、病院等に供給する燃料の確保）（2-3、3-1）〔県・町・民間〕《行政機能》※再掲○ 石油関係団体と災害時の燃料供給に係る協定締結を促進し、災害時における救助・救急等にあたる緊急車両や病院等への燃料供給の確保を図る。
（自衛隊・警察との連携強化）（2-2）〔国・県・町〕総務課○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊や警察と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。
（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）（2-1）〔県・町・民間〕《行政機能》※再掲○ 大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他市町村等の応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時広域受援計画」の策定を進める。
○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き協力いただける事業所の拡大を図るとともに、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。
（「道の駅」の防災拠点化の推進）（2-1）〔国・県・町〕《交通基盤》総務課、企画調整課○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、道の駅整備の際には防災拠点化も含めて促進する。

- 10 -

（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）（2-1）〔県・町・民間〕《リスクコミ》
総務課、健康福祉課○ 町は、災害ボランティアセンターの設置・運営を行う町社会福祉協議会と連携し、被災情報や必要な物資等を提供するなど積極的な支援及び関係機関との連携体制の充実に向けた取組みを促進する。
（被災者生活再建支援制度の拡充）（8-3）〔国・県・町〕総務課○ 大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であり、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める。
＜地域防災力＞（地域コミュニティの維持）（8-3）〔町・民間〕企画調整課○ 大規模災害時にお互いが支え合う「共助」は、地域コミュニティの基盤であり、各地区と連携し、住民が主体となった地域課題解決に向けた取組みの支援や地域の拠点づくりの支援など、地域コ
ミュニティの維持やその活力を向上する取組みを通して、平時から住民が互いに支え合う関係の維持や深化を図る。
（自主防災組織の育成強化等）（2-2、8-3）〔県・町・民間〕総務課○ 災害による被害を最小限にとどめるとともに迅速な復旧復興を果たすためには、住民間の地域防災活動の充実が不可欠であることから、その重要な役割を担う自主防災組織の機能強化を促進する。
○ 自主防災組織と地域防災リーダーの育成を推進し、地域での災害時の初動出動・誘導体制及び組
織的活動体制の確立を図る。
（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）（1-1）〔町・民間〕《行政機能》※再掲○ 災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所及び指定避難所、福祉避難所の指定（見直し含む）に向けた取組みを推進するとともに、指定にあたって必要となる施設や設備の整備を行う。
○ 福祉避難所の指定・運用に向けた取組みを促進する。
○ 避難所の機能強化のため、耐震化や良好な生活環境を確保するための施設改修や設備整備の取組
みを促進する。
（食料等の備蓄）（2-1）〔県・町・民間〕《リスクコミ》総務課○ 家庭における備蓄については、町民に対して３日分の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。
○ 町における備蓄については、継続して一定量の現物備蓄の確保を促進するとともに、計画的に強化、更新する。
《目標指標》 ※は再掲
・避難勧告等の具体的な発令基準の策定と運用 未策定（R1）→策定済み（R7）〈総務課〉
・町民向けタイムライン策定の手引きの作成及び配布 未実施（R1）→配布済み（R7）〈総務課〉
・町民、福祉事業者への防災行政無線戸別受信機の無償貸出し 0 台（R1）→延 50 台（R7）〈総務課〉※
・三川町業務継続計画の改定 延 1 回（R7）〈総務課〉※
・燃料供給に係る協定の締結 1 件（R1）→3 件（R7）〈総務課〉※
・災害時広域受援計画の策定 未策定（R1）→策定済み（R7）〈総務課〉※
・民間事業者との災害時支援協定の締結 15 件（R1）→ 20 件（R7）〈総務課〉※
・自主防災会が実施する防災訓練の件数 7 件/年（R1）→10 件/年（R7）〈総務課〉
・防災士の養成（資格取得支援）（R1）0 名→（R7）延 6 名〈総務課〉
・指定避難所の指定数 9 箇所（R1）→10 箇所（R7）〈総務課〉※
・指定緊急避難場所の指定数 20 箇所（R1）→21 箇所（R7）〈総務課〉※
・三川町備蓄計画の更新 延1回（R7）〈総務課〉- 11 -

（３）建築住宅＜施設・建築物等の耐震化・老朽化対策＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）（1-2、3-1）〔町〕《行政機能》※再掲○ 災害時に防災拠点となる役場本庁舎等については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了しているため、今後は施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（災害時に防災拠点となる施設の整備・耐震化の推進）（3-1）〔町〕《行政機能》※再掲○ 災害時に防災拠点となる施設の長寿命化を図る。
○ 地勢を考慮した新たな防災拠点施設の整備を検討する。
（住宅・建築物等の耐震化の促進）（1-1）〔国・県・町・民間〕建設環境課○ 町内の住宅や多数の者が利用する建築物等について、国・県の制度を活用した支援や啓発活動の充実、耐震診断後のフォローアップなどきめ細かな対応により、耐震化を早急に進める。また、吊り天井など非構造部材、昇降機等の建築設備、ブロック塀等の耐震対策を促進する。
（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化等の促進）（1-2）〔国・県・町・民間〕
総務課、企画調整課、健康福祉課、教育課○ 不特定多数の者が利用する建築物等については、地震等により損壊・倒壊した場合の影響が非常に大きくなるため、全ての建築物の耐震化を目指した取組みを進める。
○ 町有の保育所、小学校、中学校及び社会教育施設の耐震化は完了しているため、今後は施設の長寿命化を推進し、計画的な維持管理・更新を行う。
○ 社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、社会福祉施設については、施設の耐震化とともにスプリンクラーの設置等により、安全性の確保及び施設の整備を図る。
〇 不特定多数の者が利用する公共施設は避難所の指定を受けているものが多く、空調設備、照明のＬＥＤ化及び非常電源等の確保を計画的に進める。
（町営住宅の老朽化対策の推進）（1-1）〔町〕建設環境課○ 町営住宅について、「三川町公営住宅長寿命化計画」に基づき、計画的なストック管理（修繕、改善等）を推進する。
（都市公園施設の耐震化・計画的な維持管理の推進）（1-2）〔町〕建設環境課○ 都市公園について、「三川町公共施設等総合管理計画」に基づき総合的な維持管理・更新を行う。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進）（1-1）〔国・県・町〕建設環境課○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する。
＜その他対策＞（空き家対策の推進）（1-1）〔国・県・町・民間〕建設環境課○ 大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、国、県と連携して総合的な空き家対策を推進する。
（家具の転倒防止対策の推進）（1-1）〔県・町・民間〕総務課○ 大規模地震発生時に、家具転倒による人的被害を防止するため、町民に対する啓発活動の充実など、家具転倒防止対策を推進する。
《目標指標》 ※は再掲
・災害時に防災拠点となる施設（防災センター）の整備 未検討（R1）→検討済み（R7）〈総務課〉※
・木造住宅耐震改修に係る補助件数 0 件/年（R1）→1 件/年（R7）〈建設環境課〉
・危険ブロック塀等撤去に係る補助件数 1 件/年（R1）→1 件/年（R7）〈建設環境課〉
・家具の転倒防止策等に係る町民への周知 0回/年（R2）→1回/年（R7）〈総務課〉- 12 -

（４）交通基盤＜道路関係防災対策＞（緊急輸送道路等の整備・確保）（1-1、2-1、8-4）〔国・県・町〕建設環境課○ 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給や、救急救援活動、迅速な復旧復興等に必要な緊急輸送
道路や避難路等について、国や県と連携を図り整備を推進するとともに、構築物の防災対策、橋梁の耐震補強、雪崩・防雪施設の整備、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する。
（高速道路及び地域高規格道路等の整備）（5-3、8-4）〔国・県・町〕企画調整課、建設環境課○ 大規模災害時に町内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道
路や地域高規格道路、特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等の早期整備を促進する。
（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進）（5-3）〔国、県、町〕建設環境課○ 道路施設の防災対策について、道路防災総点検の結果に基づき、引き続き計画的に対策工事を進める。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に計画的に対策工事を実施する。
○ 橋梁をはじめとした道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する。
＜豪雪対策＞（暴風雪時における的確な道路管理の推進）（1-4）〔国・県・町〕建設環境課○ 暴風雪時には、関係機関連携のもと迅速かつ的確な道路管理を実施するとともに、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により早期に交通路を確保する必要があるため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。
（道路の防雪施設の整備）（1-4）〔国、県、町〕建設環境課○ 各道路管理者（国、県、町）においては、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に、防雪柵など必要な防雪施設の整備や除排雪施設の整備を進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する。
（道路の除雪体制等の確保）（1-4）〔国・県・町〕建設環境課○ 豪雪時においても町民の生活を維持・確保するため、ロータリー除雪車等を購入し、除雪体制の充実・強化を図る。
○ 安定的な除雪体制を確保する上で、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、多くの課題があり、これらの課題を踏まえた総合的な対策を検討する。
＜その他対策＞（避難路・都市施設の整備）（1-1、1-2）〔県・町〕総務課、建設環境課○ 災害時における避難路となる道路の整備を推進するとともに、防災センターや一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を検討する。
（「道の駅」の防災拠点化の推進）（2-1）〔国・県・町〕《危機管理》※再掲○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、道の駅整備の際には防災拠点化も含めて促進する。
《目標指標》
・橋梁の改修済み件数 2 箇所（R1）→8 箇所（R7）〈建設環境課〉
・除雪車両の台数 22 台（R1）→ 24 台（R7）〈建設環境課〉
・防雪柵の設置延長 延 2,562m（R1）→延 2,662m（R7）〈建設環境課〉- 13 -

（５）国土保全＜洪水・土砂災害対策＞（農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-2）〔県・町・民間〕《農林水産》産業振興課○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
（治水対策の推進）（1-3）〔国・県・町〕建設環境課○ 近年の気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の急増に対処するため、重点整備区間を設定し河川改修を行うとともに、排水路及び排水施設の整備などの内水排水対策を推進し、治水効果の早期発現を図る。
（河川管理施設の維持管理）（1-3）〔国・県・町〕建設環境課○ 老朽化した水門等の河川管理施設について、長寿命化計画に基づき、計画的に補修・更新を行う。
○ 河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むほか、経年劣化した護岸等の補強・補修を行う。
＜復旧復興対策＞（迅速な復興に資する地籍調査の推進）（7-2、8-4）〔町〕町民課○ 土地境界の明確化を図る地籍調査は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであるため、計画を元に推進する。
《目標指標》
・雨水排水事業の推進 34ha（R1）→48ha（R7）〈建設環境課〉
・田んぼダムの推進 未実施（R1）→404ha（R7）〈産業振興課〉（６）保健医療・福祉＜医療機関等の非常時対応＞（医療機関での非常時対応体制の整備）（2-3）〔国・県・町・民間〕健康福祉課○ 災害発生時における医療施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止する
ため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を促進する。
（医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄促進）（2-1、2-4）〔県・町・民間〕
総務課、健康福祉課○ 病院や高齢者福祉施設等で１日３食を提供する施設については、３日分程度の食料と飲料水の備蓄を指導しており、引き続き周知を図る。
（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）（2-4）〔県・町・民間〕総務課○ 各社会福祉施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築する。
＜防疫対策＞（防疫対策の推進）（2-5）〔国・県・町・民間〕健康福祉課○ 平時から、災害発生時における消毒や害虫駆除等、速やかな感染症予防対策の重要性について普及啓発を行うとともに、定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える。
○ 避難所における感染症のまん延防止のため、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットを徹底するとともに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生の確保を図る。
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《目標指標》・予防接種法に基づく麻しん・風しんワクチン（Ⅱ期）の接種率 98.5%（R1）→100.0%（R7）〈健康福祉課〉
・予防接種法に基づく四種混合ワクチン（Ⅰ期・各回合計）の接種率 79.3%（R1）→80.0%（R7）〈健康福祉課〉
・予防接種法に基づく高齢者インフルエンザワクチンの接種率 71.7%（R1）→75.0%（R7）〈健康福祉課〉（７）ライフライン・情報通信＜エネルギー＞（エネルギー供給事業者との連携強化）（5-2、6-1）〔町・民間〕《産業経済》総務課○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、災害発生時におけるエネルギー供給等に関する協定締結の推進、災害情報の連絡訓練等を実施し、事業者と町との連携を強化する。
（再生可能エネルギーの導入拡大）（6-1）〔国・県・町・民間〕《産業経済》
総務課、企画調整課、健康福祉課、教育課○ 生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、風力発電やメガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る。また、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱などそれぞれの地域特性に応じた電源・熱源を利用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システム）を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
＜ 水道＞（応急給水体制などの整備）（6-2）〔県・町・民間〕総務課○ 速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。
＜下水道等＞（下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）更新・施設耐震化等の推進）（6-3）〔県・町〕建設環境課○ より実効性のある下水道ＢＣＰ及び下水道施設のストックマネジメント計画の見直しを促進する。また、下水道施設の耐震化・耐水化及びストックマネジメント計画等に基づく老朽化対策を着実に進める。
（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進）（6-3）〔県・町〕《農林水産》建設環境課○ 農業集落排水施設の最適整備構想の策定を促進する。計画に基づき、汚水処理施設について、災
害時の停電による冠水を防止するため、自家発電機の設置を進めるとともに、機能診断に基づき適切な維持修繕を施すなど、老朽化対策を促進する。
＜情報通信＞（情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備）（4-1）〔町・民間〕○ 災害により電力供給が停止した場合に備え、電話事業者等による非常用電源設備の整備を促進する。
（災害時における住民等への情報伝達の強化）（1-5、4-2、7-1）〔町〕《行政機能/危機管理》※再掲○ 災害時に、住民等に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効な同報系防災行政無線など情報一斉伝達システムについて適切に運用するとともに、要支援者世帯等へ個別受信機の無償貸出しを実施するなど、多様な方法による災害情報の伝達体制の整備・促進を図る。
○ 避難所を含む公共施設において無料Wi-Fiエリアを確保し、災害時における住民の情報入手手段- 15 -

の確保を図る。
（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）（3-1）〔県・町〕《行政機能》※再掲○ 非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムの「ＩＣＴ－ＢＣＰ（情報システムの業務継続計画）」を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う。
○ ＩＣＴ－ＢＣＰの検証や見直しを行うとともに、災害時のシステム不稼働のリスクを減らすため、
引き続き自治体クラウドの導入やデータセンターの活用など、情報システムの機能維持のための取組みを促進する。
○ 災害時における正確な情報伝達や的確な行政判断を行ううえで、機動性に優れたモバイル端末の利用が有効であることから、行政機能確保のために、モバイル端末の整備を進める。
《目標指標》 ※は再掲
・燃料供給に係る協定の締結 1 件（R1）→3 件（R7）〈総務課〉※
・下水道ＢＣＰ及び下水道施設のストックマネジメント計画の見直し 策定済み（R1）→延 1 回（R7）〈建設環境課〉
・農業集落排水施設の最適整備構想の策定 未策定（R1）→策定済み（R7）〈建設環境課〉
・町民、福祉事業者への防災行政無線戸別受信機の無償貸出し 0 台（R1）→延 50 台（R7）〈総務課〉※
・ＩＣＴ－ＢＣＰの策定 未策定（R1）→策定済み（R7）〈企画調整課〉※（８）産業経済＜企業活動＞（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進）（5-1）〔町・民間〕産業振興課○ 災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、町内企業におけるＢＣＰ策定を促進する。
（リスク分散を重視した企業誘致等の推進）（5-1）〔町・民間〕企画調整課〇 経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本
社機能や生産拠点の本町への移転、誘致に向けた取組みを推進する。
＜エネルギー＞（エネルギー供給事業者との連携強化）（5-2、6-1）〔町・民間〕《ライフ・情報》※再掲○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、災害発生時におけるエネルギー供給等に関する協定締結の推進、災害情報の連絡訓練等を実施し、事業者と町との連携を強化する。
（再生可能エネルギーの導入拡大）（6-1）〔国・県・町・民間〕《ライフ・情報》※再掲○ 生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、風力発電やメガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る。また、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱などそれぞれの地域特性に応じた電源・熱源を利用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システム）を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
＜風評被害防止＞（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）（7-3）〔県・町・民間〕企画調整課、産業振興課○ 災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、観光地に関する定期的な情報発信を行うなど、平時から関係機関等との連携を図る。

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《目標指標》 ※は再掲
・企業の事業継続計画マニュアルの策定及び配布 未実施（R1）→実施済み（R7）〈産業振興課〉
・燃料供給に係る協定の締結 1件（R1）→3件（R7）〈総務課〉※（９）農林水産＜食料供給＞（食料生産基盤の整備）（5-4）〔県・町・民間〕産業振興課○ 災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含めた、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する。
＜ 農林業施設の耐震化・老朽化対策＞（農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-2）〔県・町・民間〕《国土保全》産業振興課○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
（農道施設の耐震化・長寿命化対策の推進）（7-2）〔県・町〕産業振興課○ 農道として管理している農道橋について、引き続き定期的な診断を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する。
（農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進）（6-2）〔県・町・民間〕産業振興課○ 基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する。
（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進）（6-3）〔県・町〕《ライフ・情報》※再掲○ 農業集落排水施設の最適整備構想の策定を促進する。計画に基づき、汚水処理施設について、災
害時の停電による冠水を防止するため、自家発電機の設置を進めるとともに、機能診断に基づき適切な維持修繕を施すなど、老朽化対策を促進する。
《目標指標》 ※は再掲
・農地・農業用施設等を農家や地域住民が共同で保全管理する活動面積のカバー率（産業振興課）・農業集落排水施設の最適整備構想の策定

91%（R1）→ 91%(R7)

未策定（R1）→策定済み（R7）〈建設環境課〉※（１０）環境＜災害廃棄物対策＞（災害廃棄物処理計画の更新）（8-1）〔県・町〕建設環境課○ 環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制の確保等をまとめた「災害廃棄物処理計画」について、より実効性のある計画として見直しを図る。
○ 一般廃棄物の処理体制を確保するため、鶴岡市との協定に基づく一般廃棄物処理業務委託を推進する。
《目標指標》
・災害廃棄物処理計画の見直し

策定済み（R1）→延1回（R7）〈建設環境課〉- 17 -

（１１）リスクコミュニケーション＜防災教育＞（防災教育の充実）（1-5）〔県・町・民間〕総務課○ 地域や事業所における防災意識の向上のため、ホームページなどで実施している防災知識の普及
啓発について、啓発内容の充実等を図る。
○ 各地区自主防災会への出前講座を開催するほか、民間団体等における防災教育の取組みを周知するなど、防災教育の充実を図る。
（食料等の備蓄）（2-1）〔県・町・民間〕《危機管理》※再掲○ 家庭における備蓄については、町民に対して３日分の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。
○ 町における備蓄については継続して、一定量の現物備蓄の確保を促進するとともに計画的に更新する。
（防災訓練の充実）（1-5）〔県・町・民間〕総務課○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、総合防災訓練をはじめ、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む。
＜要配慮者支援＞（災害時の要配慮者支援の促進）（1-5）〔県・町・民間〕健康福祉課○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿及び個別計画について効果的に運用し、計画的な作成・更新を促進する。
＜関係機関との連携・人材育成＞（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）（2-1）〔県・町・民間〕《危機管理》※再掲○ 町は、災害ボランティアセンターの設置・運営を行う町社会福祉協議会と連携し、被災情報や必要な物資等を提供するなど積極的な支援及び関係機関との連携体制の充実に向けた取組みを促進する。
（建設関係団体との連携強化）（8-2）〔町・民間〕総務課○ 各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災
害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われる
よう、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図る。
（復旧・復興を担う人材の育成）（8-2）〔町・民間〕総務課○ 各種建設関係団体と連携し、道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、
労働者、地域に精通した技術者等）の育成支援を行う。
《目標指標》 ※は再掲
・防災に関するチラシの全戸配布 1 回/年（R1）→2 回/年（R7）〈総務課〉
・町広報への防災特集記事の掲載 1 回/年（R1）→1 回/年（R7）〈総務課〉
・三川町備蓄計画の更新 策定済み(R1)→延 1 回更新（R7）〈総務課〉※
・自主防災会が実施する防災訓練の件数 7 件/年（R1）→10 件/年（R7）〈総務課〉※
・避難行動要支援者名簿の定期的な更新 1回/年（R1）→1回/年（R7）〈健康福祉課〉- 18 -

Ⅴ

計画の推進

１

計画の推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策ごとの推進管理を行うことが必要である。
このため、計画の推進に当たっては、所管部局を中心に、国や県、他の市町村等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証するＰＤＣＡサイクルの実践を通じて、効果的な施策の推進につなげていく。

２

計画の見直し本計画は、基本計画と整合を図るため、概ね５年ごとに、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画内容の見直しを行うものとする。なお、それ以前においても、施策の進捗状況や国、県、他の市町村及び関係機関等の動向を踏まえ、必要に応じて変更の検討を行うものとする。
また、本計画は、町の国土強靱化に係る指針となるものであることから、町の国土強靭化に関する他の計画等を見直しする際には、本計画を基本として必要に応じて計画内容の修正等を行うものとする。

- 19 -

【別表１】脆弱性評価結果
１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1) 地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生（避難場所の指定、耐震化・設備整備）○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、人員や設備面で一定の配慮がなされた福祉避難所の指定に向けた取組みを一層促進する必要がある。
○ 避難所の機能強化のため、建物の耐震改修や非常用発電機の配置を行っているが、引き続き良好な生活環境を確保するための設備や、非常用通信機器等の整備を促進する必要がある。
（住宅・建築物等の耐震化）○ 町内の住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化を早急に進める必要がある。また、町内の防災拠点施設の耐震化率は100%であるが、今後は計画的な長寿命化を促進する必要がある。
（町営住宅の老朽化対策）○ 町営住宅の計画的なストック管理（修繕、改善等）を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-2にも記載）（空き家対策）○ 大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、総合的な空き家対策を推進する必要がある。
（家具の転倒防止対策）○ 近年発生した大規模地震では、家屋の倒壊によるもののほか、住宅におけるタンス等の家具の転倒により多くの死傷者が出ていることから、家具の転倒防止対策を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備・確保）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、危険箇所農防災対策、橋梁の耐震補強、防雪施設、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する必要がある。（2-1、8-4 にも記載）（避難路・都市施設の整備）○ 災害時における避難路となる道路の整備を推進するとともに、防災センターや一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を推進する必要がある。（1-2 にも記載）《現状指標》
・指定避難所の指定数 9 箇所（R1）・指定緊急避難場所の指定数 20 箇所（R1）・指定避難所の耐震化率 100.0%（R1）
・公営住宅長寿命化計画の策定 策定済み（R1）1-2) 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（庁舎等の耐震化・維持管理等）○ 災害時に防災拠点となる役場本庁舎については、新耐震基準により建築又は耐震化改修が完了しているため、今後は長寿命化を進めるとともに、計画的な維持管理を行う必要がある。（3-1 にも記載）（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策）○ 被害発生危険性の高い地域（洪水浸水想定区域、断層帯上）内に立地する防災対策拠点など公共施設については、災害発生時にその機能を維持できなくなるおそれがあることから、対策を講じる必要がある。
（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化）○ 町有の役場庁舎、保育園・幼稚園、小・中学校、社会教育施設等については耐震化が完了しているため、今後は施設の長寿命化を進める必要がある。
○ 社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、施設の耐震化とともにスプリンクラーの設置等により、安全性を確保する必要がある。
（都市公園施設の耐震化・維持管理）○ 都市公園については、計画的な耐震化を含めた総合的な維持管理が必要である。
（避難路・都市施設の整備）○ 災害時における避難路となる道路の整備を推進するとともに、防災センターや一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を推進する必要がある。（1-1 にも記載）- 20 -

《現状指標》・役場庁舎、保育園・幼稚園、小・中学校、社会教育施設等の耐震化率
・防災拠点施設（防災センター）の施設数 0施設（R2年）

100.0%

1-3) 異常気象等による広域的な市街地等の浸水（洪水ハザードマップの更新）○ 洪水時の浸水想定区域を予め住民に周知するための洪水ハザードマップについて、定期的に見直す必要がある。
（避難勧告等の具体的な発令基準の運用）○ 洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難勧告等の具体的な発令基準の策定し、運用する必要がある。
（タイムラインの運用）○ 災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の運用により、被害の最小化を図る必要がある。
（治水対策の推進）○ 近年の局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の急増に対処するため、重点整備区間を設定した河川改修や排水路及び排水施設の整備などの内水排水対策を行う必要がある。
（河川管理施設の維持管理）〇 老朽化した河川管理施設については、長寿命化計画に基づいた計画的な補修・管理が必要である。
《現状指標》
・避難勧告等の具体的な発令基準 未策定（R1）・町民向けタイムライン策定の手引きの作成 未実施（R1）・雨水排水事業の整備率 34ha（R1）・田んぼダムの取り組み 未実施（R1）1-4) 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における的確な道路管理）○ 暴風雪時において、「豪雪災害時における道路交通確保のための緊急措置要領」に基づき、豪雪災害時の情報連絡や緊急確
保路線、機械配置等の計画により、迅速かつ的確な道路管理を図る必要がある。また、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により、早期に交通路を確保する必要がある。
（道路の防雪施設の整備）○ 各道路管理者（国、県、町）においては、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に、防雪柵など必要な防雪施設の整備や流雪溝等の除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新
たな対策必要箇所と併せて整備を促進する必要がある。
（道路の除雪体制等の確保）○ 各道路管理者（国、県、町）は、豪雪等の異常気象時には、情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要となっている。
《現状指標》
・除雪車の台数 22台（R1）
・防雪柵の設置延長 延2,562m（R1）1-5) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害情報伝達手段の確保）○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、県民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備や災害情報共有システム（Ｌアラート※）、緊急速報メールの活用を促進する必要がある。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る必要がある。（4-2、7-1 にも記載）※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民への情報伝達）○ 災害時には、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する必要があるが、その手段として非常に有効である
同報系防災行政無線について適切に運用するとともに、多様な方法による災害情報の伝達体制の整備、促進する必要がある。（4-2、7-1 にも記載）（防災教育の充実）○ 地域や事業所における防災意識の向上のため、ホームページやチラシなどで防災知識の普及啓発に取り組んでいるが、引き続き、啓発内容の充実等を図る必要がある。
○ 防災教育の充実に取り組んでいるが、引き続き、出前講座等の防災教育の充実等を図る必要がある。

- 21 -

（防災訓練の充実）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、町が実施する総合防災訓練や自主防災会の訓練が不可欠である。
（災害時の要配慮者支援）○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について、引き続き、作成を促進する必要がある。
《現状指標》
・防災行政無線の整備率 100.0%（R1）（4-2、7-1 にも記載）
・町民、福祉事業者への防災行政無線戸別受信機の無償貸出し 0 台（R1）（4-2、7-1 にも記載）
・防災に関するチラシの全戸配布 1 回（R1）
・町広報への防災特集記事の掲載 1 回（R1）・自主防災会の組織率 100.0%（R1）（2-2、8-3 にも記載）
・自主防災会が実施する防災訓練の件数 7 件（R1）（2-2、8-3 にも記載）
・避難行動要支援者名簿の定期的な更新 1回/年（R1）- 22 -

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しているが、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う必要がある。
○ 大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、他の市町村と相互応援協
定等を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時広域計画」を策定する必要がある。
（広域防災拠点の整備）〇 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、関係機関と連携し整備を進める。（2-2 にも記載）（「道の駅」の防災拠点化）○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、防災拠点化を図る必要がある。
（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）○ ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを、社会福祉協議会と連携し促進する必要がある。
（食料等の備蓄）○ 家庭における備蓄については、町民に対して３日分の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う必要がある。
○ 町における備蓄については、引き続き計画的な更新を行う必要がある。
（緊急輸送道路等の整備・確保）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、危険箇所農防災対策、橋梁の耐震補強、防雪施設、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する必要がある。（1-1、8-4 にも記載）（医療・社会福祉施設等における食料等の備蓄促進）〇 病院や高齢者福祉施設等で１日３食を提供する施設については、３日分程度の食料と飲料水の備蓄を指導していることから、引き続き周知を図る必要がある。（2-4 にも記載）《現状指標》
・災害時広域受援計画の策定 未策定（R1）・民間事業者との災害時支援協定の締結 15 件（R1）・備蓄計画の策定 策定済み（R1）2-2) 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（消防関係施設の耐震化・消防関係施設及び資機材等の老朽化対策の推進）〇 鶴岡市消防署三川分署は平成28年度に耐震化済みである。
○ 消防関係施設の耐震化を推進するとともに、消防関係施設や資機材等の老朽化対策を図る必要がある。
（広域防災拠点の整備）〇 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、関係機関と連携し整備を進める。（2-1 にも記載）（自衛隊・警察との連携強化）○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊や警察と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る必要がある。
（自主防災組織の育成等）○ 大規模災害発生時には、広域支援の遅れや不足が生じることも想定されることから、その間の防災活動を担う自主防災組織の組織化と活動の活性化をより一層促進する必要がある。（8-3 にも記載）《現状指標》
・消防車両の配備台数 19台（R2）・消防用小型動力ポンプの配備台数 20 台（R2）・自主防災会の組織率 100.0%（R1）（1-5、8-3 にも記載）
・自主防災会が実施する防災訓練の件数 7件（R1）（1-5、8-3 にも記載）
・町で把握している防災士の人数 2名（R1）（8-3 にも記載）- 23 -

2-3) 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（緊急車両、病院等に供給する燃料の確保）○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体との協定の締結を促進
し、優先的に供給する緊急車両や病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。（3-1 にも記載）（医療機関での非常時対応体制）○ 災害発生時における医療施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備
蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を図る必要がある。
《現状指標》
・消燃料供給に係る協定の締結 1件（R1）（3-1、5-2、6-1 にも記載）

2-4) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄）○ 病院や高齢者福祉施設等で１ 日３ 食を提供する施設については、３日分程度の食料と飲料水の備蓄を指導していることから、引き続き周知を図る必要がある。（2-1 にも記載）（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）○ 各社会福祉施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築していく必要がある。

2-5) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（防疫対策）○ 災害時における感染症の発生防止のためには、消毒や害虫駆除等速やかな感染症予防対策の実施が重要であるため、平時からその重要性について普及啓発を行う必要がある。さらに、基本的対策として、平時から定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える必要がある。
○ 避難所における感染症のまん延防止には、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットの徹底が有効であり、さらに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生を確保する必要がある。
○ 災害時の感染症の拡大防止を図るため、消毒ポイントの設置及び消毒ポイントにおける消毒作業を円滑に実施するための、国道や高速道路管理者との道路占用等の手続き調整や、消毒資機材等確保に係る支援を行う必要がある。
《現状指標》
・予防接種法に基づく麻しん・風しんワクチン（Ⅱ期）の接種率 98.5%（R1）
・予防接種法に基づく四種混合ワクチン（Ⅰ期・各回合計）の接種率 79.3%（R1）
・予防接種法に基づく高齢者インフルエンザワクチンの接種率 71.7%（R1）- 24 -

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1) 町内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（庁舎等の耐震化・維持管理等）○ 災害時に防災拠点となる役場庁舎については、新耐震基準により建築又は耐震化改修が完了しているため、今後は長寿命化を進めるとともに、計画的な維持管理を行う必要がある。（1-2 にも記載）（災害時に防災拠点となる施設の整備・耐震化の推進）○ 町内の防災拠点施設の耐震化率は100%であり、今後は計画的な長寿命化を促進する必要がある。
○ 町内のほぼ全域が浸水区域に該当することから、新たな防災拠点施設の整備が必要である。
（大規模災害時の防災力の確保）○ 大規模災害時には地域の防災力の不足が懸念されるため、県と連携して緊急消防援助隊など専門部隊の応援を円滑に受けることができるよう、応援・受援に関する連絡・要請の手順、応援機関の活動拠点等について整備し、防災力の向上及び充実を図る必要がある。
（町の業務継続に必要な体制の整備）〇 大規模災害発生時に、迅速かつ的確に三川町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「三川町業務継続計画」の検証や見直しを行い、体制整備を進める必要がある。
（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）○ 非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩＣＴ－ＢＣＰ（情報システムの業務継続計画）を策定し、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う必要がある。
○ 災害時のシステム不稼働というリスクを減らすため、引き続き自治体クラウドの導入やデータセンターの活用など、情報シ
ステムの機能維持のための取組みを促進する必要がある。
（緊急車両、病院等に供給する燃料の確保）○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体との協定の締結を促進
し、優先的に供給する緊急車両や病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。（2-3 にも記載）《現状指標》
・災害時に防災拠点となる施設（防災センター）の整備 未検討（R1）
・三川町業務継続計画の策定 策定済み（R1）・ＩＣＴ－ＢＣＰの策定 未策定（R1）・燃料供給に係る協定の締結 1件（R1）（2-3、5-2、6-1 にも記載）- 25 -

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1) 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備）○ 災害により電力供給が停止した事態に備え、電話事業者による非常用電源設備の整備を促進する必要がある。
《現状指標》
・役場庁舎非常用発電設備 設置済み（R2）4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（災害情報伝達手段の確保）○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、県民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備や災害情報共有システム（Ｌアラート※）、緊急速報メールの活用を促進する必要がある。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る必要がある。（1-5、7-1 にも記載）※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民への情報伝達）○ 災害時には、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する必要があるが、その手段として非常に有効である
同報系防災行政無線について適切に運用するとともに、多様な方法による災害情報の伝達体制の整備、促進する必要がある。（1-5、7-1 にも記載）《現状指標》
・防災行政無線の整備率 100.0%（R1）（1-5、7-1 にも記載）
・町民、福祉事業者への防災行政無線戸別受信機の無償貸出し 0 台（R1）（1-5、7-1 にも記載）- 26 -

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1) サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定）○ 災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、予め事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておくことが極めて有効であることから、企業におけるＢＣＰ策定を促進する必要がある。
（リスク分散を重視した企業誘致等）〇 経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本県への移転、誘致に向けた取組みを推進する必要がある。
《現状指標》
・企業の事業継続計画マニュアルの策定 未整備（R1）5-2) 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（エネルギー供給事業者との連携強化）○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と県との連絡体制を強化する必要がある。（6-1にも記載）《現状指標》
・燃料供給に係る協定の締結 1件（R1）（2-3、3-1、6-1 にも記載）

5-3) 基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、航空）の機能停止（高速道路及び地域高規格道路等の整備）〇 大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路、特に
東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等を早急に整備する必要がある。（8-4にも記載）（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策）○ 道路施設の防災対策について、道路防災総点検の結果に基づき、要対策箇所について、順次対策工事を実施しているところであり、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要がある。
《現状指標》
・橋梁の改修済み件数 2箇所（R1）5-4) 食料等の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）○ 災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する必要がある。

- 27 -

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能 の停止（エネルギー供給事業者との連携強化）○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と県との連絡体制を強化する必要がある。（5-2にも記載）（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するためには、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネル
ギーの導入拡大が必要であり、風力発電やメガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る必要がある。また、災害リスクに対応し、エネルギーの安定した供給基盤を構築していくためには、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱などそれぞれの地域特性に応じた電源・熱源を利用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システ
ム）を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進していく必要がある。
《現状指標》
・燃料供給に係る協定の締結 1件（R1）（2-3、3-1、5-2 にも記載）

6-2) 上水道や農業用水、工業用水の長期間にわたる供給停止（応急給水体制などの整備）○ 大規模断水を想定し、浄水装置の整備を行っているが、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者と連携した体制を整備する必要がある。
（農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進）○ 基幹的な農業水利施設について機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する必要がある。

6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道に係る事業継続計画（ＢＣＰ）更新・施設耐震化等）○ 下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）は策定済みであるが、最新のマニュアル等に準拠して更新する必要があることに加え、災害時により実効性のあるＢＣＰとなるよう見直しを促進する必要がある。また、下水道施設の耐震化・耐水化は途上にあることから、引き続き着実に進める必要がある。さらに、下水道施設のストックマネジメント計画等に基づく老朽化対策を着実に進める必要がある。
（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策）○ 農業集落排水施設の最適整備構想の策定を促進する必要がある。汚水処理施設について、災害時の停電による冠水を防止する
ため、自家発電機の設置を進めるとともに、機能診断に基づき適切な維持修繕を施すなど、老朽化対策を促進する必要がある。
《現状指標》
・下水道ＢＣＰの策定 策定済み（R1）
・下水道施設のストックマネジメント計画の策定 策定済み（R1）・農業集落排水施設最適整備構想の策定 未策定（R1）- 28 -

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-1) ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（災害情報伝達手段の確保）○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、県民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備や災害情報共有システム（Ｌアラート※）、緊急速報メールの活用を促進する必要がある。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る必要がある。（1-5、4-2 にも記載）※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民への情報伝達）○ 災害時には、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する必要があるが、その手段として非常に有効である
同報系防災行政無線について適切に運用するとともに、多様な方法による災害情報の伝達体制の整備、促進する必要がある。（1-5、4-2 にも記載）《現状指標》
・同報系防災行政無線の整備率 100.0%（R1）（1-5、4-2 にも記載）
・町民、福祉事業者への防災行政無線戸別受信機の無償貸出し 0台（R1）（1-5、4-2 にも記載）

7-2) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地・農業用施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する必要がある。
（迅速な復旧に資する地籍調査の推進）○ 土地境界の明確化を図る地籍調査は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであるため、計画を基に推進する必要がある。
（8-4にも記載）（農道施設の耐震化・長寿命化対策）○ 農道として管理している農道橋について、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する必要がある。
《目標指標》
・農地・農業用施設等を農家や地域住民が共同で保全管理する活動面積のカバー率 91%（R1）

7-3) 風評被害等による地域経済等への甚大な影響（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）○ 災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより、地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐ必要がある。

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８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画）○ 環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制の確保等をまとめた「災害廃棄物処理計画」について、より実効性のある計画として見直しを図る必要がある。
《現状指標》
・災害廃棄物処理計画の策定 策定済み（R1）8-2) 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携）○ 町は、各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図る
必要がある。
（復旧・復興を担う人材の育成）○ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）を育成するため、各種建設関係団体と行政が連携した取組みを行う必要がある。

8-3) 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（被災者生活再建支援制度の拡充）○ 大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であるが、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める必要がある。
（地域コミュニティの維持）○ 大規模災害時には、「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策を講じることが不可欠となる。特に「共助」の基盤となる地域コミュニティについては、少子高齢化や人口減少の進展等により、今後その維持が困難となることが懸念されることから、平時から活力ある地域づくりを促進する必要がある。
（自主防災組織の育成等）○ 大規模災害発生時には、広域支援の遅れや不足が生じることも想定されることから、その間の防災活動を担う自主防災組織の組織化と活動の活性化をより一層促進する必要がある。（2-2 にも記載）《現状指標》
・自主防災会の組織率 100.0%（R1）（1-5、2-2 にも記載）
・自主防災会が実施する防災訓練の件数 7件（R1）（1-5、2-2 にも記載）
・町で把握している防災士の人数 3名（R1）（2-2 にも記載）

8-4) 幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（緊急輸送道路等の整備・確保）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、危険箇所の防災対策、橋梁の耐震補強、防雪施設、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する必要がある。（1-1、2-1 にも記載）（高速道路及び地域高規格道路等の整備）〇 大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路、特に
東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等を早急に整備する必要がある。（5-3 にも記載）（迅速な復旧に資する地籍調査の推進）○ 土地境界の明確化を図る地籍調査は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであるため、計画を基に推進する。
（7-2 にも記載）- 30 -

【別表２】「起きてはならない最悪の事態」ごとの施策推進方針
１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1) 地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）〔町・民間〕○ 災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所及び指定避難所、福祉避難所の指定（見直し含む）に向けた取組みを推進するとともに、指定にあたって必要となる施設や設備の整備を行う。
○ 福祉避難所の指定・運用に向けた取組みを促進する。
○ 避難所の機能強化のため、耐震化や良好な生活環境を確保するための施設改修や設備整備の取組みを促進する。
（住宅・建築物等の耐震化の促進）〔国・県・町・民間〕○ 町内の住宅や多数の者が利用する建築物等について、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実、耐震診断後のフォローアッ
プなどきめ細かな対応により、耐震化を早急に進める。また、吊り天井など非構造部材、昇降機等の建築設備、ブロック塀等の耐震対策を促進する。
（町営住宅の老朽化対策の推進）〔町〕○ 町営住宅について、「三川町公営住宅長寿命化計画」に基づき計画的なストック管理（修繕、改善等）を推進する。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進）〔国・県・町〕○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する。（1-2にも記載）（空き家対策の推進）〔県・町・民間〕○ 大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、県と連携して総合的な空き家対策を推進する。
（家具の転倒防止対策の推進）〔県・町・民間〕○ 大規模地震発生時に、家具転倒による人的被害を防止するため、町民に対する啓発活動の充実など、家具転倒防止対策を推進する。
（緊急輸送道路等の整備・確保）〔国・県・町〕○ 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給や、救急救援活動、迅速な復旧復興等に必要な緊急輸送道路や避難路等について、国や県と連携を図り整備を推進するとともに、構築物の防災対策、橋梁の耐震補強、雪崩・防雪施設の整備、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する。（2-1、8-4 にも記載）（避難路・都市施設の整備）〔県・町〕○災害時における避難路となる道路の整備を推進するとともに、防災センターや一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を検討する。（1-2 にも記載）《目標指標》
・指定避難所の指定数 9 箇所（R1）→10 箇所（R7）・指定緊急避難場所の指定数 20 箇所（R1）→21 箇所（R7）・木造住宅耐震改修に係る補助件数 0 件/年（R1）→ 件/年（R7）・危険ブロック塀等撤去に係る補助件数 1 件/年（R1）→ 件/年（R7）
・家具の転倒防止策等に係る町民への周知 0回/年（R2）→1回/年（R7）1-2) 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）〔町〕○ 災害時に防災拠点となる役場庁舎については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了しているため、今後は施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。（3-1 にも記載）（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策の推進）〔町〕○ 被害発生危険性の高い地域内に立地する公共施設の改修、改築にあたっては、各種災害のリスクを確認し、嵩上げ等の改修による機能維持や施設建替えの移転等による機能移転など、コストとのバランスを確保し状況に応じた対策を促進する。
（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化等の促進）〔国・県・町・民間〕○ 不特定多数の者が利用する建築物等については、地震等により損壊・倒壊した場合の影響が非常に大きくなるため、全ての建築物の耐震化を目指した取組みを進める。
○ 町有の保育所、小学校、中学校及び社会教育施設の耐震化は完了しているため、今後は施設の長寿命化を推進し、計画的な維持管理・更新を行う。
○ 社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、社会福祉施設については、施設の耐震化とともにスプリンクラーの設置等により、安全性の確保及び施設の整備を図る。
〇 不特定多数の者が利用する公共施設は避難所の指定を受けているものが多く、空調設備、照明のＬＥＤ化及び非常電源等の確保を計画的に進める。
（都市公園施設の耐震化・計画的な維持管理の推進）〔町〕○都市公園については、「三川町公共施設等総合管理計画」に基づき総合的な維持管理・更新を行う。

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（避難路・都市施設の整備）〔県・町〕○災害時における避難路となる道路の整備を推進するとともに、防災センターや一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を検討する。（1-1 にも記載）

1-3) 異常気象等による広域的な市街地等の浸水（洪水ハザードマップの更新）〔町〕○ 洪水時の浸水想定区域を予め住民に周知するための洪水ハザードマップについて、定期的な見直しを行い、必要に応じて更新する。
（避難勧告等の具体的な発令基準の運用）〔町〕○ 洪水時の住民の円滑かつ迅速な避難に資するため、対象河川に係る避難勧告等の具体的な発令基準を策定し、運用する。
（タイムラインの作成）〔町〕○ 災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめた「タイムライン（事前防災行動計画）」を作成することにより、被害の最小化を図る。
（治水対策の推進）〔国・県・町〕○ 近年の気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の急増に対処するため、重点整備区間を設定し河川改修を行うとともに、排水路及び排水施設の整備などの内水排水対策を推進し、治水効果の早期発現を図る。
（河川管理施設の維持管理）〔国・県・町〕○ 老朽化した水門等の河川管理施設について、長寿命化計画に基づき、計画的に補修・更新を行う。
○ 河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むほか、経年劣化した護岸等の補強・補修を行う。
《目標指標》
・避難勧告等の具体的な発令基準の策定と運用 未策定（R1）→策定済み（R7）・町民向けタイムライン策定の手引きの作成及び配布 未実施（R1）→配布済み（R7）・雨水排水事業の推進 34ha（R1）→48ha（R7）・田んぼダムの推進 未実施（R1）→404ha（R7）1-4) 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における的確な道路管理の推進）〔国・県・町〕○ 暴風雪時には、関係機関連携のもと迅速かつ的確な道路管理を実施するとともに、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により早期に交通路を確保する必要があるため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。
（道路の防雪施設の整備）〔国、県、町〕○ 各道路管理者（国、県、町）においては、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に、防雪柵など必要な防雪施設の整備や流雪溝等の除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する。
（道路の除雪体制等の確保）〔国・県・町〕○ 豪雪時においても町民の生活を維持・確保するため、ロータリー除雪車を購入し、除雪体制の充実・強化を図る。
○ 安定的な除雪体制を確保する上で、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、多くの課題があり、これらの課題を踏まえた総合的な対策を検討する。
《目標指標》
・除雪車の台数 22台（R1）→24台（R7年）
・防雪柵の設置延長 延2,562m（R1）→延2,662m（R7）1-5) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害情報伝達手段の確保）〔県・町・民間〕《危機管理》○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備やＬアラート※、緊急速報メールを積極的に活用する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
（4-2、7-1 にも記載）※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民等への情報伝達の強化）〔町〕《危機管理/ライフ・情報》○ 災害時に、住民等に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効な同報系防災行政無線など
情報一斉伝達システムについて適切に運用するとともに、要支援者世帯等へ個別受信機の無償貸出しを実施するなど、多様な方法による災害情報の伝達体制の整備・促進を図る。
○ 避難所を含む公共施設において無料Wi-Fiエリアを確保し、災害時における住民の情報入手手段の確保を図る。
（4-2、7-1 にも記載）- 32 -

（防災教育の充実）〔県・町・民間〕○ 地域や事業所における防災意識の向上のため、ホームページなどで実施している防災知識の普及啓発について、啓発内容の充実等を図る。
○ 各地区自主防災会への出前講座を開催するほか、民間団体等における防災教育の取組みを周知するなど、防災教育の充実を図る。
（防災訓練の充実）〔県・町・民間〕○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、総合防災訓練をはじめ、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む。
（災害時の要配慮者支援の促進）〔県・町・民間〕○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿及び個別計画について効果的に運用し、計画的な作成・更新を促進する。
《目標指標》
・町民、福祉事業者への防災行政無線戸別受信機の無償貸出し 0 台（R1）→延 50 台（R7）（4-2、7-1 にも記載）
・防災に関するチラシの全戸配布 1 回/年（R1）→2 回/年（R7）・町広報への防災特集記事の掲載 1 回/年（R1）→1 回/年（R7）・自主防災会が実施する防災訓練の件数 7 件/年（R1）→10 件/年（R7）（2-2、8-3 にも記載）
・避難行動要支援者名簿の定期的な更新 1回/年（R1）→1回/年（R7）- 33 -

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）〔県・町・民間〕○ 大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他市町村等の応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時広域受援計画」の策定を進める。
○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き協力いただける事業所の拡大を図るとともに、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。
（広域防災拠点の整備）〔県・町・民間〕○ 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、関係機関等と連携し整備を進める。（2-2 にも記載）（「道の駅」の防災拠点化の推進）〔国・県・町〕○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用でき
るよう、道の駅整備の際には防災拠点化も含めて促進する。
（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）〔県・町・民間〕○ 町は、災害ボランティアセンターの設置・運営を行う町社会福祉協議会と連携し、被災情報や必要な物資等を提供するなど積極的な支援及び関係機関との連携体制の充実に向けた取組みを促進する。
（食料等の備蓄）〔県・町・民間〕○ 家庭における備蓄については、町民に対して３日分の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。
○ 町における備蓄については継続して、一定量の現物備蓄の確保を促進するとともに計画的に更新する。
（緊急輸送道路等の整備・確保）〔国・県・町〕○ 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給や、救急救援活動、迅速な復旧復興等に必要な緊急輸送道路や避難路等について、国や県と連携を図り整備を推進するとともに、構築物の防災対策、橋梁の耐震補強、雪崩・防雪施設の整備、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する。（1-1、8-4 にも記載）（医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄促進）〔県・町・民間〕○ 病院や高齢者福祉施設等で１日３食を提供する施設については、３日分程度の食料と飲料水の備蓄を指導しており、引き続き周知を図る。（2-4 にも記載）《目標指標》
・災害時広域受援計画の策定 未策定（R1）→策定済み（R7）・民間事業者との災害時支援協定の締結 15 件（R1）→ 20 件（R7）・三川町備蓄計画の更新 策定済み(R1)→延1回更新（R7）2-2) 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（消防関係施設の耐震化・消防関係施設及び資機材等の老朽化対策の推進）〔町〕○ 災害時に防災拠点となる消防関係施設のより一層の耐震化・耐災害性の強化を図るとともに、老朽化した消防関係施設や資機材等は計画的に更新する。
（広域防災拠点の整備）〔県・町・民間〕《危機管理》○ 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、関係機関等と連携し整備を進める。（2-1 にも記載）（自衛隊・警察との連携強化）〔国・県・町〕○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊や警察と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。
（自主防災組織の育成強化等）〔県・町・民間〕○ 災害による被害を最小限にとどめるとともに迅速な復旧復興を果たすためには、住民間の地域防災活動の充実が不可欠であることから、その重要な役割を担う自主防災組織の機能強化を促進する。
○ 自主防災組織と地域防災リーダーの育成を推進し、地域での災害時の初動出動・誘導体制及び組織的活動体制の確立を図る。
（8-3 にも記載）《目標指標》
・消防車両の計画的な更新 延 5 台（R7）・消防小型動力ポンプの計画的な更新 延 3 台（R7）・自主防災会が実施する防災訓練の件数 7件/年（R1）→10件/年（R7）（1-5、8-3 にも記載）
・防災士の養成（資格取得支援） 0名（R1）→延6名（R7）（8-3 にも記載）

2-3) 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（緊急車両、病院等に供給する燃料の確保）〔県・町・民間〕《危機管理》○ 石油関係団体と災害時の燃料供給に係る協定締結を促進し、災害時における救助・救急等にあたる緊急車両や病院等への燃- 34 -

料供給の確保を図る。（3-1 にも記載）（医療機関での非常時対応体制の整備）〔国・県・町・民間〕○ 災害発生時における医療施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を促進する。
《目標指標》
・燃料供給に係る協定の締結 1件（R1）→3件（R7）（3-1、5-2、6-1 にも記載）

2-4) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄促進）〔県・町・民間〕○ 病院や高齢者福祉施設等で１日３食を提供する施設については、３日分程度の食料と飲料水の備蓄を指導しており、引き続き周知を図る。（2-1 にも記載）（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）〔県・町・民間〕○ 各社会福祉施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築する。

2-5) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（防疫対策の推進）〔国・県・町・民間〕○ 平時から、災害発生時における消毒や害虫駆除等、速やかな感染症予防対策の重要性について普及啓発を行うとともに、定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える。
○ 避難所における感染症のまん延防止のため、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットを徹底するとともに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生の確保を図る。
《目標指標》
・予防接種法に基づく麻しん・風しんワクチン（Ⅱ期）の接種率 98.5%（R1）→ 100.0%（R7）
・予防接種法に基づく四種混合ワクチン（Ⅰ期・各回合計）の接種率 79.3%（R1）→ 80.0%（R7）
・予防接種法に基づく高齢者インフルエンザワクチンの接種率 71.7%（R1）→ 75.0%（R7）- 35 -

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1) 町内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）〔町〕○ 災害時に防災拠点となる役場庁舎を含む町有施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了しているため、今後は施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。（1-2 にも記載）（災害時に防災拠点となる施設の整備・耐震化の推進）〔町〕○ 災害時に防災拠点となる施設の長寿命化を図る。
○ 地勢を考慮した新たな防災拠点施設の整備を検討する。
（大規模災害時の防災力の確保）〔県・町〕○ 大規模災害時には、地域の防災力の不足が懸念されるため、県と連携して緊急消防援助隊など専門部隊の応援を円滑に受けることができるよう、応援・受援に関する連絡・要請の手順、応援機関の活動拠点等について整備し、防災力の向上及び充実を図る。
（町の業務継続に必要な体制の整備）〔町〕○ 地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に三川町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「三川町業務継続計画」の検証や見直しを行いながら、業務継続に必要な体制整備を進める。
（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）〔県・町〕○ 非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムの「ＩＣＴ－ＢＣＰ（情報システムの業務継続計画）」を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う。
○ ＩＣＴ－ＢＣＰの検証や見直しを行うとともに、災害時のシステム不稼働のリスクを減らすため、引き続き自治体クラウドの導入やデータセンターの活用など、情報システムの機能維持のための取組みを促進する。
○ 災害時における正確な情報伝達や的確な行政判断を行ううえで、機動性に優れたモバイル端末の利用が有効であることから、
行政機能確保のために、モバイル端末の整備を進める。
（緊急車両、病院等に供給する燃料の確保）〔県・町・民間〕○ 石油関係団体と災害時の燃料供給に係る協定締結を促進し、災害時における救助・救急等にあたる緊急車両や病院等への燃料供給の確保を図る。（2-3 にも記載）《目標指標》
・災害時に防災拠点となる施設（防災センター）の整備 未検討（R1）→検討済み（R7）・三川町業務継続計画の改定 延 1 回（R7）・ＩＣＴ－ＢＣＰの策定 未策定（R1）→策定済み（R7）・燃料供給に係る協定の締結 1件（R1）→3件（R7）（2-3、5-2、6-1 にも記載）- 36 -

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1) 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備）〔町・民間〕○ 災害により電力供給が停止した場合に備え、電話事業者等による非常用電源設備の整備を促進する。

4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（災害情報伝達手段の確保）〔県・町・民間〕《危機管理》○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備やＬアラート※、緊急速報メールを積極的に活用する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
（1-5、7-1 にも記載）※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民等への情報伝達の強化）〔町〕《危機管理/ライフ・情報》○ 災害時に、住民等に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効な同報系防災行政無線など
情報一斉伝達システムについて適切に運用するとともに、要支援者世帯等へ個別受信機の無償貸出しを実施するなど、多様な方法による災害情報の伝達体制の整備・促進を図る。
○ 避難所を含む公共施設において無料Wi-Fiエリアを確保し、災害時における住民の情報入手手段の確保を図る。
（1-5、7-1 にも記載）《目標指標》
・町民、福祉事業者への防災行政無線戸別受信機の無償貸出し 0台（R1）→延50台（R7）（1-5、7-1 にも記載）- 37 -

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1) サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進）〔町・民間〕○ 災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、町内企業におけるＢＣＰ策定を促進する。
（リスク分散を重視した企業誘致等の推進）〔町・民間〕〇 経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本町への移転、誘致に向けた取組みを推進する。
《目標指標》
・企業の事業継続計画マニュアルの策定及び配布 未実施（R1）→実施済み（R7）5-2) 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（エネルギー供給事業者との連携強化）○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、災害発生時におけるエネルギー供給等に関する協定締結の推進、災害情報の連絡訓練等を実施し、事業者と町との連携を強化する。（6-1 にも記載）《目標指標》
・燃料供給に係る協定の締結 1件（R1）→3件（R7）（2-3、3-1、6-1 にも記載）

5-3) 基幹的交通ネットワーク（陸上、海上、航空）の機能停止（高速道路及び地域高規格道路等の整備の推進）〔国・県・町〕○ 大規模災害時に町内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路、特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等の早期整備を促進する。
（8-4 にも記載）（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進）〔国、県、町〕○ 道路施設の防災対策について、道路防災総点検の結果に基づき、引き続き計画的に対策工事を進める。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に計画的に対策工事を実施する。
○ 橋梁をはじめとした道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する。
《目標指標》
・橋梁の改修済み件数 2箇所（R1）→8箇所（R7）5-4) 食料等の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）〔県・町・民間〕○ 災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含めた、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する。

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６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能 の停止（エネルギー供給事業者との連携強化）〔町・民間〕○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、災害発生時におけるエネルギー供給等に関する協定締結の推進、災害情報の連絡訓練等を実施し、事業者と町との連携を強化する。（5-2 にも記載）（再生可能エネルギーの導入拡大）〔国・県・町・民間〕○ 生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、風力発電やメガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る。また、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱などそれぞれの地域特性に応じた電源・熱源を利用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システム）を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
《目標指標》
・燃料供給に係る協定の締結 1件（R1）→3件（R7）（2-3、3-1、5-2 にも記載）

6-2) 上水道や農業用水、工業用水の長期間にわたる供給停止（応急給水体制などの整備）〔県・町・民間〕○ 速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。
（農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進）〔県・町・民間〕○ 基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する。

6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）更新・施設耐震化等の推進）〔県・町〕○ より実効性のある下水道ＢＣＰ及び下水道施設のストックマネジメント計画の見直しを促進する。また、下水道施設の耐震化・耐水化及びストックマネジメント計画等に基づく老朽化対策を着実に進める。
（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進）〔県・町〕○ 農業集落排水施設の最適整備構想の策定を促進する。計画に基づき、汚水処理施設について、災害時の停電による冠水を防止するため、自家発電機の設置を進めるとともに、機能診断に基づき適切な維持修繕を施すなど、老朽化対策を促進する。
《目標指標》
・下水道ＢＣＰ及び下水道施設のストックマネジメント計画の見直し 策定済み（R1）→延 1 回（R7）・農業集落排水施設の最適整備構想の策定 未策定（R1）→策定済み（R7）- 39 -

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-1) ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（災害情報伝達手段の確保）〔県・町・民間〕○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備やＬアラート※、緊急速報メールを積極的に活用する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
（1-5、4-2 にも記載）※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民等への情報伝達の強化）〔町〕○ 災害時に、住民等に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効な同報系防災行政無線など
情報一斉伝達システムについて適切に運用するとともに、要支援者世帯等へ個別受信機の無償貸出しを実施するなど、多様な方法による災害情報の伝達体制の整備・促進を図る。
○ 避難所を含む公共施設において無料Wi-Fiエリアを確保し、災害時における住民の情報入手手段の確保を図る。
（1-5、4-2 にも記載）《目標指標》
・町民、福祉事業者への防災行政無線戸別受信機の無償貸出し 0台（R1）→延50台（R7）（1-5、4-2 にも記載）

7-2) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地・農業用施設等の保全管理の推進）〔県・町・民間〕○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
（迅速な復興に資する地籍調査の推進）〔町〕○ 土地境界の明確化を図る地籍調査は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであるため、計画を元に推進する。
（8-4 にも記載）（農道施設の耐震化・長寿命化対策の推進）〔県・町〕○ 農道として管理している農道橋について、引き続き定期的な診断を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する。
《目標指標》
・農地・農業用施設等を農家や地域住民が共同で保全管理する活動面積のカバー率 91%（R1）→91%(R7)7-3) 風評被害等による地域経済等への甚大な影響（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）〔県・町・民間〕○ 災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、観光地に関する定期的な情報発信を行うなど、平時から関係機関等との連携を図る。

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８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画の更新）〔県・町〕○環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制の確保等をまとめた「災害廃棄物処理計画」について、より実効性のある計画として見直しを図る。
○ 一般廃棄物の処理体制を確保するため、鶴岡市との協定に基づく一般廃棄物処理業務委託を推進する。
《目標指標》
・災害廃棄物処理計画の見直し 策定済み（R1）→延1回（R7）8-2) 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携強化）〔町・民間〕○ 各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図る。
（復旧・復興を担う人材の育成）〔町・民間〕○ 各種建設関係団体と連携し、道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技
術者等）の育成支援を行う。

8-3) 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（被災者生活再建支援制度の拡充）〔国・県・町〕○ 大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であり、制度の適用範
囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める。
（地域コミュニティの維持）〔町・民間〕○ 大規模災害時にお互いが支え合う「共助」は、地域コミュニティの基盤であり、各地区と連携し、住民が主体となった地域課
題解決に向けた取組みの支援や地域の拠点づくりの支援など、地域コミュニティの維持やその活力を向上する取組みを通して、平時から住民が互いに支え合う関係の維持や深化を図る。
（自主防災組織の育成強化等）〔県・町・民間〕○ 災害による被害を最小限にとどめるとともに迅速な復旧復興を果たすためには、住民間の地域防災活動の充実が不可欠であることから、その重要な役割を担う自主防災組織の機能強化を促進する。
○ 自主防災組織と地域防災リーダーの育成を推進し、地域での災害時の初動出動・誘導体制及び組織的活動体制の確立を図る。
（2-2 にも記載）《目標指標》
・自主防災会が実施する防災訓練の件数 7件/年（R1）→10件/年（R7）（1-5、2-2 にも記載）
・防災士の養成（資格取得支援） 0名（R1）→延6名（R7）（2-2 にも記載）

8-4) 幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（緊急輸送道路等の整備・確保）〔国・県・町〕○ 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給や、救急救援活動、迅速な復旧復興等に必要な緊急輸送道路や避難路等について、国や県と連携を図り整備を推進するとともに、構築物の防災対策、橋梁の耐震補強、雪崩・防雪施設の整備、道路を跨ぐ各種施設の長寿命化を推進する。（1-1、2-1 にも記載）（高速道路及び地域高規格道路等の整備）〔国・県・町〕○ 大規模災害時に町内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路、特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等の早期整備を促進する。
（5-3 にも記載）（迅速な復興に資する地籍調査の推進）〔町〕○ 土地境界の明確化を図る地籍調査は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであるため、計画を元に推進する。
（7-2 にも記載）- 41 -

【別表３】三川町国土強靭化地域計画事業一覧
施策分野
（１）
行政機能

（政）：政策経費（補）：一般経費における補助事業等（他）：その他※ ：再掲

施策分野ごとの施策推進方針 〈担当課〉＜行政機能＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）
・（政）公共施設等長寿命化対策事業〈総務課、教育課〉（災害時に防災拠点となる施設の整備・耐震化の推進）（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策の推進）（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）
・（政）公共施設等長寿命化対策事業〈総務課、教育課〉
・（政）「いろり火の里」推進事業〈企画調整課〉
・（政）保育所等施設整備支援事業〈健康福祉課〉
・（政）社会教育施設整備事業〈教育課〉
・（政）幼児施設等改修事業〈教育課〉
・（政）小学校施設等整備事業〈教育課〉
・（政）中学校施設等整備事業〈教育課〉（大規模災害時の防災力の確保）
・（政）常備消防事務委託事業〈総務課〉
・（他）災害時広域受援計画の策定〈総務課〉（消防関係施設の耐震化・消防関係施設及び資機材等の老朽化対策の推進）
・（政）消防ポンプ整備事業〈総務課〉
・（政）水利施設整備事業〈総務課〉
・（補）消防施設整備補助事業〈総務課〉（町の業務継続に必要な体制の整備）
・（他）三川町業務継続計画の更新〈総務課〉（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）
・（他）三川町ＩＴＣ－ＢＣＰの策定〈企画調整課〉（緊急車両、病院等に供給する燃料の確保）
・（他）石油関係団体等との災害時の燃料供給等に係る協定の締結〈総務課〉（災害情報伝達手段の確保）（災害時における住民等への情報伝達の強化）・（政）無線情報伝達装置整備事業〈総務課〉
・（政）地域防災事業〈総務課〉
・（他）防災行政無線の適正な維持管理〈総務課〉
・（他）防災行政無線における個別受信機の設置を含む情報伝達の多重化〈総務課、企画調整課〉＜広域連携＞（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）
・（他）災害時広域受援計画の策定〈総務課〉（広域防災拠点の整備）
・（政）「いろり火の里」推進事業〈企画調整課〉- 42 -

施策分野
（２）
危機管理

施策分野ごとの施策推進方針＜洪水対策＞（洪水ハザードマップの更新）
・（政）地域防災事業〈総務課〉
・（他）洪水ハザードマップの更新、周知〈総務課〉（避難勧告等の具体的な発令基準の運用）
・（他）水防団出動、避難情報発令基準の策定、周知〈総務課〉（タイムラインの作成）
・（他）町の特性を踏まえたタイムラインの作成〈総務課〉＜情報伝達機能＞（災害情報伝達手段の確保）※（災害時における住民等への情報伝達の強化）※
・（政）無線情報伝達装置整備事業〈総務課〉
・（政）地域防災事業〈総務課〉
・（他）防災行政無線の適正な維持管理〈総務課〉
・（他）防災行政無線における個別受信機の設置を含む情報伝達の多重化〈総務課、企画調整課〉＜応急・復旧対策＞（町の業務継続に必要な体制の整備）※
・（他）三川町業務継続計画の更新〈総務課〉（緊急車両、病院等に供給する燃料の確保）※
・（他）災害時支援協定の拡充〈総務課〉（自衛隊・警察との連携強化）
・（政）総合防災訓練事業〈総務課〉（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）※
・（他）災害時広域受援計画の策定〈総務課〉（「道の駅」の防災拠点化の推進）
・（政）「いろり火の里」推進事業〈企画調整課〉（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）
・（他）大規模災害時受援計画の策定〈総務課〉
・（他）災害ボランティアセンター運営マニュアルの策定〈総務課、健康福祉課〉（被災者生活再建支援制度の拡充）
・（他）町独自の被災者生活再建支援制度の検討〈総務課〉＜地域防災力＞（地域コミュニティの維持）
・（政）協働のまちづくり推進事業〈企画調整課〉
・（補）三川町自治振興交付金事業〈企画調整課〉
・（補）三川町コミュニティ助成事業〈企画調整課〉（自主防災組織の育成強化等）
・（政）自主防災組織育成助成事業〈総務課〉（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）※
・（政）公共施設等長寿命化対策事業〈総務課、教育課〉
・（政）「いろり火の里」推進事業〈企画調整課〉
・（政）保育所等施設整備支援事業〈健康福祉課〉
・（政）社会教育施設整備事業〈教育課〉
・（政）幼児施設等改修事業〈教育課〉
・（政）小学校施設等整備事業〈教育課〉
・（政）中学校施設等整備事業〈教育課〉（食料等の備蓄）・（政）地域防災事業〈総務課〉
・（他）三川町備蓄計画の更新〈総務課〉
・（他）民間事業者との災害時支援協定の拡充〈総務課〉- 43 -

施策分野
（３）
建築住宅

施策分野ごとの施策推進方針＜施設・建築物等の耐震化・老朽化対策＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）※（災害時に防災拠点となる施設の整備・耐震化の推進）※（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化等の促進）
・（政）公共施設等長寿命化対策事業〈総務課、教育課〉
・（政）「いろり火の里」推進事業〈企画調整課〉
・（政）保育所等施設整備支援事業〈健康福祉課〉
・（政）社会教育施設整備事業〈教育課〉
・（政）幼児施設等改修事業〈教育課〉
・（政）小学校施設等整備事業〈教育課〉
・（政）中学校施設等整備事業〈教育課〉
・（政）社会福祉法人等支援事業〈健康福祉課〉（住宅・建築物等の耐震化の促進）
・（政）住まいづくり支援事業〈建設環境課〉（町営住宅の老朽化対策の推進）
・（政）公営住宅長寿命化計画等策定事業〈建設環境課〉（都市公園施設の耐震化・計画的な維持管理の推進）
・（政）都市公園整備事業〈建設環境課〉（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進）
・（政）住まいづくり支援事業〈建設環境課〉＜その他対策＞（空き家対策の推進）
・（政）空き家対策支援事業〈建設環境課〉（家具の転倒防止対策の推進）
・（他）広報等を通じた家具の転倒防止対策について周知〈総務課〉

施策分野
（４）
交通基盤

施策分野ごとの施策推進方針＜道路関係防災対策＞（緊急輸送道路等の整備・確保）
・（政）道路改良事業〈建設環境課〉
・（政）道路舗装事業〈建設環境課〉
・（政）道路安全施設整備事業〈建設環境課〉
・（政）橋梁長寿命化対策事業〈建設環境課〉
・(政）側溝整備事業〈建設環境課〉（高速道路及び地域高規格道路等の整備）
・（政）高速交通網整備促進対策事業〈企画調整課、建設環境課〉（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進）
・（政）道路改良事業〈建設環境課〉
・（政）道路舗装事業〈建設環境課〉
・（政）道路安全施設整備事業〈建設環境課〉
・（政）橋梁長寿命化対策事業〈建設環境課〉＜豪雪対策＞（暴風雪時における的確な道路管理の推進）（道路の防雪施設の整備）（道路の除雪体制等の確保）
・（政）防雪対策事業〈建設環境課〉＜その他対策＞（「道の駅」の防災拠点化の推進）※
・（政）「いろり火の里」推進事業〈企画調整課〉- 44 -

施策分野
（５）
国土保全

施策分野ごとの施策推進方針＜洪水・土砂災害対策＞（農地・農業用施設等の保全管理の推進）
・（政）国営水利施設管理体制整備促進事業〈産業振興課〉
・（政）土地改良施設整備事業〈産業振興課〉（治水対策の推進）
・（政）かわまちづくり整備事業〈建設環境課〉
・（政）下水道事業〈建設環境課〉
・（政）雨水対策推進事業〈建設環境課〉（河川管理施設の維持管理）
・（他）排水機場等の適正な維持管理〈建設環境課〉＜復旧復興対策＞（迅速な復興に資する地籍調査の推進）
・（他）地籍システムの適正な管理〈町民課〉

施策分野
（６）
保健医療・福祉

施策分野ごとの施策推進方針＜医療機関等の非常時対応＞（医療機関での非常時対応体制の整備）
・（他）地区医師会との連携の強化〈健康福祉課〉（医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄促進）
・（他）民間事業者との災害時支援協定の拡充〈総務課、健康福祉課〉（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）
・（他）要配慮者利用施設避難確保計画策定の支援〈総務課〉＜防疫対策＞（防疫対策の推進）
・（政）地域防災事業〈総務課〉
・（他）保健所等関係機関との連携体制の確立〈健康福祉課〉
・（他）各種予防接種の実施〈健康福祉課〉

施策分野
（７）
ライフライン・
情報通信

施策分野ごとの施策推進方針＜エネルギー＞（エネルギー供給事業者との連携強化）
・（他）石油関係団体等との災害時の燃料供給等に係る協定の締結〈総務課〉（再生可能エネルギーの導入拡大）
・（政）地球温暖化防止推進事業〈建設環境課〉
・（政）公共施設等長寿命化対策事業〈総務課、教育課〉
・（政）「いろり火の里」推進事業〈企画調整課〉
・（政）保育所等施設整備支援事業〈健康福祉課〉
・（政）社会教育施設整備事業〈教育課〉
・（政）幼児施設等改修事業〈教育課〉
・（政）小学校施設等整備事業〈教育課〉
・（政）中学校施設等整備事業〈教育課〉＜ 水道＞（応急給水体制などの整備）・（他）緊急時用浄水装置の整備〈総務課〉＜下水道等＞（下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）更新・施設耐震化等の推進）
・（政）下水道事業〈建設環境課〉
・（他）下水道業務継続計画の更新〈建設環境課〉
・（他）下水道施設のストックマネジメント計画の更新と実施〈建設環境課〉（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進）
・（他）農業集落排水施設の最適整備構想の策定と実施〈建設環境課〉＜情報通信＞（災害時における住民等への情報伝達の強化）※
・（政）無線情報伝達装置整備事業〈総務課〉
・（政）地域防災事業〈総務課〉
・（他）防災行政無線の適正な維持管理〈総務課〉
・（他）防災行政無線における個別受信機の設置を含む情報伝達の多重化〈総務課、企画調整課〉（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）※・（他）ＩＣＴ業務継続計画の策定〈企画調整課〉- 45 -

施策分野
（８）
産業経済

施策分野ごとの施策推進方針＜企業活動＞（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進）
・（他）町内事業所への事業継続策定計画支援〈産業振興課〉（リスク分散を重視した企業誘致等の推進）
・（他）企業誘致の推進〈企画調整課〉＜エネルギー＞（エネルギー供給事業者との連携強化）※
・（他）石油関係団体等との災害時の燃料供給等に係る協定の締結〈総務課〉（再生可能エネルギーの導入拡大）※・（政）地球温暖化防止推進事業〈建設環境課〉
・（政）公共施設等長寿命化対策事業〈総務課、教育課〉
・（政）「いろり火の里」推進事業〈企画調整課〉
・（政）保育所等施設整備支援事業〈健康福祉課〉
・（政）社会教育施設整備事業〈教育課〉
・（政）幼児施設等改修事業〈教育課〉
・（政）小学校施設等整備事業〈教育課〉
・（政）中学校施設等整備事業〈教育課〉＜風評被害防止＞（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）
・（他）町ＨＰ等を活用した情報発信〈企画調整課、産業振興課〉

施策分野
（９）
農林水産

施策分野ごとの施策推進方針＜食料供給＞（食料生産基盤の整備）
・（政）食のまちづくり推進事業〈産業振興課〉
・（政）新農業所得構造改革推進事業〈産業振興課〉
・（政）リーディングファーマーズ銀行事業〈産業振興課〉
・（政）農用地保全活動推進事業〈産業振興課〉
・（政）地域農業担い手育成推進事業〈産業振興課〉＜ 農林業施設の耐震化・老朽化対策＞（農地・農業用施設等の保全管理の推進）（農道施設の耐震化・長寿命化対策の推進）（農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進）
・（政）土地改良施設整備事業〈産業振興課〉（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進）※
・（他）農業集落排水施設の最適整備構想の策定と実施〈建設環境課〉

施策分野
（１０）
環境

施策分野ごとの施策推進方針＜災害廃棄物対策＞（災害廃棄物処理計画の更新）
・（政）災害廃棄物処理事業〈建設環境課〉
・（政）廃棄物処理事業〈建設環境課〉
・（他）災害廃棄物処理計画の更新〈建設環境課〉- 46 -

施策分野（１１）
リスクコミュニ
ケーション

施策分野ごとの施策推進方針＜防災教育＞（防災教育の充実）（防災訓練の充実）
・（政）自主防災組織育成助成事業〈総務課〉
・（政）総合防災訓練事業〈総務課〉（食料等の備蓄）・（政）地域防災事業〈総務課〉
・（他）三川町備蓄計画の更新〈総務課〉
・（他）民間事業者との災害時支援協定の拡充〈総務課〉＜要配慮者支援＞（災害時の要配慮者支援の促進）
・（他）避難行動要支援者名簿の整備〈健康福祉課〉＜関係機関との連携・人材育成＞（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）
・（他）大規模災害時受援計画の策定〈総務課〉
・（他）災害ボランティアセンター運営マニュアルの策定〈総務課、健康福祉課〉（建設関係団体との連携強化）
・（他）民間事業者との災害時支援協定の拡充〈総務課〉- 47 -