教育未来創造会議 「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞（第二次提言） 」
工程表（令和６年７月改訂）【概要】
考え方：量を重視する視点に加え、より質の向上を図る視点も重視した留学の派遣・受入れの促進
長 期15万人＜2033年までの目標＞派遣50万人 中短期23万人 、受入れ40万人、外国人留学生の国内就職率60%
高校生12万人

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025~27年度（令和７～９年度）

2028~33年度（令和10～15年度）

１．コロナ後の新たな留学生派遣・受入れ方策
協定派遣（授業料相互免除）増に向けた取組の推進
給付型奨学金の着実な拡充など
奨学金の充実日本人学生の派遣方策「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進

社会人の海外大学院留学の促進
初等中等教育段階における英語教育や海外とのオンライン交流の促進

教員養成段階の留学や採用後の海外経験機会の拡充、実践的な教員研修の充実

中長期留学を促進する等の協定派遣（授業料相互免除）増に向けた取組を推進
日本人学生の海外留学の促進に向けた構造的・抜本的方策の実施を進め、その成果の発現・進捗に沿って給付型奨学金を着実に拡充するなど日本学生支援機構による奨学金の充実に取り組む

外国人高校生の招致による国内高校生との国際交流機会の促進
第２ステージ初となる「新・日本代表プログラム」の高校生等及び大学生等コースに採用された生徒・学生の留学支援を実施

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施

世界トップレベル大学の理系博士課程への派遣をはじめ、引き続き、日本人学生の海外留学の促進に向けた構造的・抜本的方策の実施及び給付型奨学金の着実な拡充等に取り組む

官民協働による「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の拡充等を通じて発展的な事業を推進するとともに、その成果を国による「海外留学支援制度」の見直しに反映

人材開発支援助成金の利用拡大に向けて、活用が見込まれる企業への活用勧奨及びSNS等を活用した制度周知
教師の英語力・指導力の向上のためオンラインでの研修実施や都道府県等の取組を推進するとともに、AI等を活用した「話す・書く力」強化のための実証研究に着手

左記に加え、生徒の英語力に関する地域間格差等の課題を踏まえ、自治体が行う生徒の英語力向上に向けた取組を推進するとともに、AIの活用方法等を周知

オンライン交流の機会を創出するとともに、 オンライン等を利用した国際交流活動、海外留学の支援を実施
高校生の海外留学を支援
学生や教員の海外経験機会として、国際交流基金が実施する「日本語パートナーズ」派
遣事業等の活用及び今後の効果的な活用について検討

雇用情勢等を踏まえた
人材開発支援助成金の見直し及び活用促進
左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施

学生や教員の海外経験機会として、国際交流基金事業の活用を促進

教師の英語力・指導力の向上及び地域間格差の解消に向けて、オンラインを活用した研修事業を実施

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施

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2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025~27年度（令和７～９年度）

2028~33年度（令和10～15年度）

関係省庁、日本学生支援機構、国際交流基金等において、日本の大学等の戦略的な広報・情報発信、日本語教育を一体的に促進する現地機能の強化を検討

検討内容を踏まえ、現地の関係機関と連携して学生の早期からのリクルート及び広報・情報発信等を行うための機能を強化

JV-Campusにおいて日本語・日本文化等、訴求力あるコンテンツを提供

JV-Campusにおける教育コンテンツの更なる充実

国際交流基金を通じ、良質なオンライン教材による日本語学習機会の提供、日本語学習者招へい等による日本留学への勧奨を実施

国際交流基金によるオンライン日本語教材や学生招へいプログラムの更なる充実

国費留学生制度の地域・分野重点化の見直し、手続の柔軟化

制度の見直し方策を策定し、順次見直しを実施

地域・分野の重点化、手続の効率化や簡素化などの見直しを着実に推進

留学生の授業料設定柔軟化や定員管理の弾力化

留学生受入れ環境の質向上を前提とした上で、国立大学における留学生の授業料に係る制度改正を実施（2024年4月1日施行済）留学生の定員管理の弾力化については引き続き制度改正を検討

優秀な学生の早期からのリクルート

外国人留学生の受入れ方策

指導指針を策定し、在籍管理非適正校等の大学等名の公表及びその他の必在籍管理非適正大学等の学校名の公表等
要な措置を実施について検討

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施

適切な在籍管理を行うための基準を検討

適切な在籍管理の徹底

国際交流の推進「アジア高校生架け橋プロジェクト」や対日理解促進交流プログラムの充実強化

各大学等の留学生数等の情報公開について検討

各大学等の留学生数等の情報公開について、必要な法令等の改正を実施「アジア高校生架け橋プロジェクト」を通じて日本語を学ぶ高校生を日本全国の高校に招へいし、 国内の高校生との国際交流を実施

左記の取組の成果を踏まえ、より効果的な国際交流を実施

対日理解促進交流プログラムを通じて諸外国・地域の青年の招へいやオンライン交流を実施

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施

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2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025~27年度（令和７～９年度）

2028~33年度（令和10～15年度）

日本人学生の就職の円滑化

２．留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備
留学中の学生への就職情報の提供の充実や多様な選考機会の提供を促進

外国人留学生等高度外国人材の定着率向上

外国人留学生の地元企業への就職・定着支援や中小・中堅企業の伴走型支援の実施

高度外国人材に係る在留資格制度の改善

関係省庁・団体等と連携し、留学中の 学生が就職活動で不利になるとの認識が生じないよ
学生への就職 情報等に関する提供の う、多様で公平・公正な採用機会の提供等について経済団体・業界団体等の長宛に要請（実施済）
在り方について検討

通年採用など多様な採用選考機会を設けるとともに 学生への周知を行うよう経済団体に要請

引き続き、経済団体への要請を通じて、多様な選考機会の提供を促進

形成済みの2地域に加え、2023年度には4地域の「高度外国人材活躍地域コンソーシアム」を形成し、支援を実施「高度外国人材活躍地域コンソーシアム」が立ち上がった全国6地域において、外国人留学生の地元企業への就職・定着を支援

JETRO が実施する高度外国人材活躍推進プ
ラットフォームで各種の情報提供、就職機会の提供、高度外国人材の採用や活躍に関連する伴走型支援を実施

高度外国人材活躍推進ポータルサイトを通じ、更なる情報提供、就職機会の提供、高度外国人材の採用や活躍に関連する伴走型支援を実施「特別高度人材制度」及び「未来創造人材制度」を創設

一定の要件を満たす国内大学の卒業者についても左記措置の適用を検討

在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更において、認定を受けた専門学校を修了した留学生が大学等を卒業した留学生と同等の取扱いとするよう令和6年2月29日にガイドライン「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」を改正

関係省庁・団体等と連携し、多様で公正・公平な採用活動の実現に向けて必要な施策を検討・実施

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施

制度の活用を推進

運用状況を踏まえ、必要に応じて適切な改善を図る

３．教育の国際化の推進
大学の国際化
外国人材活躍のための環境整備

徹底した国際化やグローバル人材育成に大学が継続的に取り組む環境整備

スーパーグローバル大学創成支援事業（2014年 スーパーグローバル大学創成支援事業の事後評価を実施（2024年度）
度～2023年度）について効果検証を行い、大学の更なる国際化やグローバル人材育成に大学が継 左記の取組を踏まえ、更なる国際化の徹底やグローバル人材育成を推進するため「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」（2024年度～2029年度）を実施し、必要な方策を検討
続的に取り組めるような環境整備について検討

国際的な中等教育機関の整備推進・運営支援等の高度外国人材に魅力的な子供の学習環境の整備

グローバルな視点を持ちながら社会課題を解決する能力を育成する拠点校を整備

日本語教育機関の認定制度創設等による日本語教育の質の維持向上

外国人子弟を受け入れる学校等での教育環境整備に関する調査研究の実施等を検討

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施
高度外国人材子弟の教育環境整備について新たに調査研究を実施

日本語教育機関認定法に基づく日本語教育機関の認定制度、登録日本語教員資格制度の施行に向けた準備を推進

新制度の運用開始

日本語教員の養成研修の拠点６か所の整備を実施

拠点整備を継続して実施

現職日本語教師研修プログラム普及、日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修を実施

研修を継続して実施

左記の取組の成果の横展開を図る

新制度の活用促進

左記の取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施

3【参考：2033年に向けた関連指標の現状の進捗状況】※令和6年7月時点での調査結果より

１．コロナ後の新たな留学生派遣・受入れ方策○日本人学生の派遣
高等教育段階・日本人留学生における学位取得等を目的とする長期留学者の数
・中短期の留学者数（日本の大学等に在籍しながら留学している者）

4.2万人（目標：15万人 達成度：28％）
5.8万人（目標：23万人 達成度：25％）

中等教育段階・高校段階での留学者数
研修旅行（３か月未満） 0.1万人（目標：11万人 達成度：1％）
留学（３か月以上）
0.2万人（目標：１万人 達成度：20％）○外国人留学生の受入れ
高等教育段階・外国人留学生の数（高等教育機関及び日本語教育機関）
27.9万人（目標：38万人 達成度：73％）
・外国人留学生における学位等取得を目的とする者の数
16.2万人（目標：26万人 達成度：62％）
・全学生数に占める留学生の割合（学部、修士・博士課程別の数）学部３%（目標：５%）、修士18%（目標：20%）、博士25%（目標：33%）
中等教育段階・外国人留学生の数（高校）0.1万人（目標：２万人 達成度：5％）
・全生徒数に占める留学生の割合（高校） 0.03%（目標：0.7%）

２．留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備○留学生の卒業後の国内就職率（国内進学者を除く。） 53.3％（目標：60%）

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３．教育の国際化の推進
高等教育段階
○英語による授業の履修のみで卒業・修了できる学部・研究科の数
学部：88（目標：200 達成度：44％）、研究科：295（目標：400 達成度：74％）○海外の大学との大学間交流協定に基づく交流のある大学の割合
48％（目標：80%）○ジョイント・ディグリー・プログラムの数
30（目標：50 達成度：60％）○海外の大学との大学間交流協定に基づき実施されているダブル・ディグリー・プログラムの数 344（目標：800 達成度：43％）
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