145

2 災害情報と住民の反応!

はじめに被災直後からの情報空白は深刻なものだった．被災後4日目に会ったボラン
ティア学生の話では，開口一番「震災の状況については，あなたの方がよく知っているはずです．僕が知っているのはこの辺のことだけで，隣の区でどうなってるかなんて知りようもないし，知る暇もありません」と言われたのが印象的だった．恐らく住民も同様であったろう．われわれの調査においても，情報のないことが不安や恐怖感すら引き起こし，もっと情報を住民に伝えるべきであるという行政にたいする強い不満や要望が見出されている．自分のおかれた状況が同定できないことによる不安感ばかりでなく，見通しが立たないことによる行動の選択不能状態，たとえばライフラインの復旧が1週間なのか1か月なのかで，自分や家族の生活にかかわる選択肢はまったく異なるものになる．自宅で頑張るか，避難所へ行くか，親類を頼るか，どうしたらいいかが不明なままになってしまう．水と情報は災害時の最重要課題である．
以下，本章では資料性に重点をおきながら，どんな情報を何から得ていたかを中心にみていく．本章で用いるデータは，戦後初の大都市災害であるという点を踏まえて都市住民世帯に限定するため淡路地域を除き，また，被害の程度を考慮して明石以西を除いた川西市から神戸市までの7市1町のコープこうべの組合員世帯を母集団とした＊1．コープこうべの世帯組織率は極めて高く，組合員家庭の調査ではあるが，それに限らない兵庫県南部の一般家庭の半年後の姿を示唆すると思われる．世帯調査ではあるが女性の回答者に偏っており（87，女性の目から見た姿と考えた方がよい．ただし，性別で見た情報受容に％）差が表れるのは，数項目にとどまっていた．たとえば「救援物資に関する情報」と「炊き出しに関する情報」において，男性は「あてになるものなし」とする回答がやや多めであるのにたいし（炊き出し情報32.5％，救援物資情報39.2

146!

情報・メディアと被災者の行動，女性は（炊き出し情報21.6％，救援物資情報29.7％）やや低めの回答を示し，％）
何らかのメディアから情報を受容していた．そのほかでは「宿泊施設の提供」と「仮設住宅申し込みに関する情報」でも同様の傾向を示していた．そのほかの18項目には差が見られなかった．

!

どんな情報を何から得ていたか

まず，どんな情報を何から得ていたかの概観を得るために図3.2.1を示す．図で，「マスコミのみ」は，媒体12項目中新聞，テレビ，ラジオのどれかひとつに回答していればここに含まれる．
「マスコミ含む」は，いずれかのマスコミに加えて非マスコミ9項目のいずれかにも同時に回答したグループである．
「非マスコミのみ」というカテゴリーは，9項目（行政広報，自治会広報，隣近所の口コミ，避難所の掲示板，ボランティア，勤務先，生協，警察・消防，その他）への回答のみで，新聞，テレビ，ラジオにはひとつも回答しなかったグループである．一見して「マスコミ含む」のカテゴリーへの反応が意外に少ないことに気づく．情報の絶対的な不足という環境下にあっても，利用可能なメディアを総動員して情報収集に当たるわけにはいかなかった様子が示唆される．
さて，図は「マスコミのみ」の多い順にならべてあるが，「地震被害全体の様子」「自衛隊や政府の対応」は広域情報であるとともに，住民の状況定義にかかわる点に注意する必要がある．
「経済全般への影響」「首都圏で起きた場合」などもマスメディアの領域といえるが，被災地にはとりあえず不必要な情報だった．
「交通機関の復旧」「電気，ガス，水道の復旧」「学校の再開，受験」などもマスメディア中心の受容行動だった．生活関連情報のなかでもこうした広域性をもつものにたいしてはマスメディアも一定の機能をはたしたといえるだろう．しかし同時に，これらも状況定義にかかわる点に注意する必要がある．つまり，被災地の住民の行動を条件づける情報であるにもかかわらず，マスメディアのみからしか受容できなかったという世帯が，ライフラインの復旧情報でさえ半数に達している．しかしこの情報は自宅のライフラインの復旧が具体的にいつなのかを示してはいないので，状況のあいまいさを減少させることができない．そのため行動の選択不能状況がそれほど改善されないままだ2020

災害情報と住民の反応

40

6080

交通機関の復旧（N=1457）

147

100％

87.5

9.1 2

余震（N=1432）

859.3

経済全般への影響（N=1267）

75.4 7.3

13.6

72

26

地震被害全体の様子（N=1489）
自衛隊や政府の対応（N=1288）

68.8

首都圏で起きた場合（N=1208）

66.8 6.5

学校の再開，受験（N=1230）

59.7

宿泊施設提供（N=1151）

52.7

電気，ガス，水道の復旧（N=1438）

50.5

銀行，郵便局の取り扱い（N=1274）

49

ボランティアへの参加の仕方（N=1224）

46.8

仮設住宅申し込み（N=1188）

35.1

今後のまちづくり（N=1356）

33.9

開店，病院，銭湯（N=1352）

33.9
31.6

炊き出し（N=1207）

救援物資（N=1207）

14.4

仮設トイレ（N=1062）

13.7

給水車・水（N=1357）

10.7

18.5

21.4
9.9

20.6

18.5

18.2
28 6.2

23.7
33.7
21.8
12.2

32.6

8.6

21.6

10.8

33.9

10.3

33.3

22.9

50.8

25.5

46.3

30.8

43.6

39.4

1165.3
62.6

8.6

マスコミのみ非マスコミのみ当てになるものなし

図3.2.1 情報内容別にみた利用メディア（注） 数字は，まるめたため，100％にならないものもある．

1326.5

68.6
マスコミ含む

12.5

20.6

28

8.5

9.5
22.7

15.6

16.4

ゴミの処理（N=1284） 6.3
町内の被害の様子（N=1396） 5.7

19.7

15.6

17.6 6.2

家族・親戚・知人の安否（N=1304）

14.1

7

12.3
937.8

義援金（N=1354）

10.2 6.8

17.1

148!

情報・メディアと被災者の行動ったと考えられる．
「余震」情報は速報性を活かした放送メディアの独壇場といえる．しかしまた，放送メディアによる余震にたいする注意のよびかけ（過去の例では1か月後になってから最大余震が来たこともある）が余震流言（1か月後に大地震が来る）と酷似していたことも注意する必要がある．この点について「打ち消し情報」の放送は評価できるだろう．さらに望めば，印刷物による情報提供を強化することである．当該地域内における情報量の不足が流言のようなインフォーマルな情報生産を生む要因である以上，その不足を補うことが重要だからである．
他方，マスメディア以外からしか入手できなかった情報は，「家族・親戚・知人の安否」「救援物資」「給水車・水」「仮設トイレ」「町内の被害の様子」「ゴミの処理」などである．安否情報報道については2つの点で転換期を迎えたと考えられる．その第1は，NHKでは，教育テレビとFM放送で全国向けに集中的に取り組んでいたが，放送できたのは受けつけ件数の54％にとどまった＊2
ことである．今後，安否情報は活字媒体中心に移行し，放送メディアは一過性のメディアであることに留意しつつ速報性を重視した方向に転換していく必要があることを示唆している．第2に，従来は「自分は無事だ」という被災地外への発信が中心だったが，今回は「○○さんは無事でしょうか」という被災地内への発信に変化した点である．従来の方向は，被災地外が被害状況を認知し，災害対応システムの作動を喚起するという点で一定の機能をはたすが，この逆の流れは，誰が心配しているかがわかるだけという点で被災地内にとってあまり意味のないものとなった．とくに発災後数日にわたって安否を中心とした被害情報に集中したことが，被災地における多くの住民に生存に必要な情報の空白をもたらす一因となったと考えられる．
また，家族や知人の安否，町内被害の様子は，緊急性の高い状況定義情報であり，そのほかの生活関連情報も生活を直接左右する情報といえる．つまり，生活関連度の高い情報はマスメディアからは受容していないのである．また「仮設トイレ」や「救援物資」に関する情報は当てになるものがなかったとする回答も3割を超えている点が特徴である．本調査における自由回答でも，自分の足で情報を探すよりなく，聞いて行ってみれば給水車はもういなかった，という類の記述が少なからず見られ，情報探索行動に時間を要した結果，実際

2

災害情報と住民の反応

149の行動が手遅れになることがあったようである．

!

偏った情報受容上述の傾向は，しかし，一様にみられる傾向ではない．表3.2.1は，生活情報のなかから幾つか抜粋して作成したものである．表側の媒体項目は回答の多かった上位5項目である（顕著な傾向の見られた1−2項目を追加したものもある）．表頭の「在宅別」は，ずっと在宅だった世帯を「在宅」，一時的にせよ避難したことのある世帯や調査時点でなお避難している世帯を「それ以外」としている．
さて，マスメディアのみからの受容が半数に達した「電気・ガス・水道の復旧」は，単純集計ではテレビ57％，新聞49％，ラジオ23％だったが，テレビは家屋被害が重くなるにつれ単調減少している一方，新聞・ラジオは被害程度と関連がみられない．口コミも同様関連がみられないが，「行政の広報」は単調増加していることがわかる．
「炊き出し」に関する情報では，新聞・テレビ・ラジオともに単調減少，口コミ，避難所の掲示板，ボランティアが単調増加であり，「水・給水車」に関する情報でもテレビは単調減少，避難所の掲示板，ボランティアが単調増加というようにほぼ同じ傾向である．
「救援物資」に関する情報におけるテレビと避難所の掲示板も同様である．こうした傾向を別の角度からみたものが在宅別の受容行動である．当然のことではあるが，一見して新聞，テレビや行政の広報は在宅者のメディアであり，口コミや避難所の掲示板は移動者のメディアであることがわかるだろう．ちなみに，被害程度をコントロールして在宅別にみてもほぼ同様の傾向がみられた．つまり，ライフラインの復旧や炊き出しなどのような情報の性質のちがいにかかわらず，固定的な情報接触だったといえる．その結果，在宅者は全体の様子はわかるが近所のディテール情報の受容が遅れ，家を離れた人たちは避難所近辺のことはわかるが，全体の様子がわからないという偏りが生じていたといえるだろう．
第2に，年齢層の相違によっても情報受容に差のあることを指摘できる．図3.2.2における「マスメディア」とは，たんに図をわかりやすくするため「マスコミのみ」と「マスコミ含む」を合計したものである．給水車・水の情報については，全体で65.3％が「マスメディア以外」から得ていたとする回答だった

150!

情報・メディアと被災者の行動

表3.2.1 自宅被害程度，在宅別にみた受容メディア（％）
自宅の被害程度
なし

軽重

在宅別
全壊

在宅

それ以外

【ライフラインの復旧】
行政の広報

11.2

13.8

23.6

27.0***

16.7

16.3

隣近所の口コミ

17.6

17.9

17.6

13.5

16.0

19.5

新聞

49.2

50.4

46.5

47.6

49.5

48.3

テレビ

63.4

58.3

53.5

36.5***

60.8

49.4***

ラジオ

22.4

23.2

24.6

17.5

24.1

20.5

N

295

672

301

126

880

522

隣近所の口コミ

14.6

21.3

24.6

27.2*

14.7

31.4***

新聞

32.5

32.3

25.4

18.4**

34.5

21.7***テレビ

31.7

25.7

17.5

6.1***

29.6

14.0***

ラジオ

12.5

10.8

10.3

3.5

12.5

7.3**

当てになるものなし

22.9

20.8

28.2

23.7

23.4

22.4

避難所の掲示板

2.9

6.5

14.7

21.9***

4.9

15.3***

ボランティア

2.5

6.7

8.7

19.3***

4.9

11.4***

N

240

567

252

114714465【吹き出し】【水・給水車】
行政の広報

14.6

13.2

14.8

10.7

15.8

10.3**

自治会の広報

12.9

13.9

12.0

7.4

13.3

11.6

隣近所の口コミ

52.9

61.8

62.5

55.7*

56.4

64.9**

テレビ

21.4

16.4

12.7

5.7***

18.6

10.8***

当てになるものなし

13.211.7

15.5

13.1

13.2

12.4

避難所の掲示板

2.9

4.4

8.5

18.9***

2.9

11.8***

ボランティア.7

2.5

3.2

9.8***

1.6

5.1***

N280

634283122818507【救援物資】
行政の広報

10.8

14.1

15.5

17.5

15.2

12.3

自治会の広報

12.6

14.1

13.6

6.1

12.7

13.2

隣近所の口コミ

21.5

25.4

31.4

29.8

20.2

35.9***

テレビ

21.1

14.1

7.2

6.1***

17.1

7.0***

当てになるものなし

30.5

31.0

32.2

28.9

33.0

27.8

4.0

6.6

10.6

21.1***

4.7

14.2***

223575264114709471

避難所の掲示板N（注） !! : p<.001***

p<.01**

p<.05*

が，高齢層になるほどその傾向が強く表れている．病院・銭湯・開店関連の情報では，全体で55.7％がマスコミから入手しているが，60代では5割を切り，70

2

災害情報と住民の反応

給水車・水の出ているところの情報
0

10

20

30

4050

60

70

80

6230代（N=374）

59.6

40代（N=327）

13.1

26.3

14.1

22.7

13

13.8

12.1

74.1

60代（N=224）

80.4

70代（N=102）
マスメディア以外

マスメディア

11.8

10

20

30

40

50

7.8

当てになるものなし

開いている店・病院・銭湯などの情報
0（％）
100

24.9

64.3

50代（N=277）

90

151

60

7080

90（％）
100

30代（N=373）

29.2

61.1

9.7

40代（N=337）

27.6

61.1

11.335.4

50代（N=274）

56.2
41.9

60代（N=215）

48.8
48.5

70代（N=97）
マスメディア以外

39.2

マスメディア30代（N=350）
40代（N=308）

10

20

30

40

50

当てになるものなし

6070

29.1
25.6
36.4

50代（N=236）

40.1

60代（N=182）

マスメディア以外

マスメディア

80

90（％）
100

61.7

9.1

65.6

8.8

55.5

8.1

52.7

7.1

43.7 5.6

50.7

70代（N=71）

9.3
12.4

仮設住宅申し込みに関する情報
0

8.4

当てになるものなし

図3.2.2 年齢層別にみた利用メディア事例

代以上ではむしろ「マスメディア以外」の方が多くなっている．仮設住宅の申し込みに関する情報も全体で58.8％がマスコミからの入手だが，高齢層になるほど「マスメディア以外」と答える比率が高くなっている．図3.2.2はもとより一例にすぎないが，新聞の活字の小ささ，ラジオは音声だけ，テレビのスピー152!

情報・メディアと被災者の行動ドの速さなどそもそもマスメディアは高齢者向きでないこともあるだろうが，高齢者にたいする情報伝達の方策を必要とすることが示唆される．

!

インフォーマル・チャネルの発生

災害時の社会的適応について，ダインズとクァランテリによる古典的4類型＊3があるが，このうち創発型に属すと考えられるのが，インフォーマルな情報伝達媒体である．行政は，死者数や家屋被害の程度に応じた初動体制をとる計画であるため，最初期に数値情報の収集に偏る傾向がある．状況定義が必要なのは組織体とて同じだが，初動を決めるには正確すぎる情報が要求される嫌いがあり，発表数値に責任をもたねばならないため当然遅くなる．つまり最初期においてもっとも住民の情報ニーズと乖離することになる．また，マスコミに限界があったのは強く実感されたところだろう＊4．このため，機能的にはフォーマルなチャネルを補完するごとく，流言蜚語や情報ボランティア活動による情報紙，あるいはミニFMが登場したように見受けられる．
まさにその，「生きる」という水準で不足していた情報を流すという課題は，組織だった情報ボランティア活動によって担われた．一例にすぎないが，県立生活科学センターは『生活情報ファックスネット』で1月30日から4月28日まで，詳細な生活情報を提供し続けた．地域密着型というわけではないが，住宅中心の諸制度の告知からホームステイ，アレルギーや赤ちゃん相談，電気製品に関する情報，受験など広範にわたっている．また県立生活科学研究所による『ポートアイランド生活情報』（1月28日−3月15日）は地域密着型で，これもライフライン，買い物，交通，医療，学校等々，生活の全面にわたる支援情報を手始めに，「暮らしの豆知識」として，研究所本来の活動から蓄積してきた工夫を紹介する方向も示した．
こうした公的機関の活動は転置型対応とよべるが，創発的な情報メディア活動の一例として『デーリーニーズ』があげられる．これは，ピースボート神戸本部によって長田区内で配布された．当初2,500部だったが，最盛期には1万部まで増え，平均でも8,000部という自称「長田区最大のメディア」である．創刊準備号は1月25日（3月9日号以降から地元の人たちの手による『ウィークリーニ2

災害情報と住民の反応

153ーズ』（隔週）に衣替え）である．その内容は，炊き出し，医療（歯科・動物病院，風呂，開店関連，ボランティア募集，学校・受験，ホームステイ，天含む）
気予報等々，ライフラインと交通の復旧情報を除いた，これも生活の全面にわたる地域密着型の支援情報を中心に，ニーズの変化に応じて，行政の対応の紹介，求職情報，イベント開催情報，復興まちづくりへと，提供する情報をシフトさせていった．行政の施策についても，わかりやすくまとめてあり，行政用語を日常語に翻訳するというはたらきもあったようだ．ボランティア日誌のような活動ルポもあり，自分たちが感じたことなども長田の人たちに投げかけている．これらの情報は，新聞でもかなり掲載したわけだが，しかし，区ごと，町内ごとのきめ細かな情報という水準でみれば，まだ量的に不足していたということを反映していると思われる．こうした活動は，しかし，立ちあがるまでの時間を要するため，被災後直ちに必要な生活情報が1週間は空白状態だったことも示唆される．
2月以降になると，長田区にはほかにもまちづくり協議会の発行するニュースや「すたあと長田を考える会」による『Weekly Needs』，真野地区災害対策本部の出した『真野っこガンバレ!!』など多様なコミュニティ紙が登場した．
ほかの地域でも多くのまちづくり協議会によるコミュニティ紙が発行されるようになった．この時期からは，緊急時における情報の空白を埋めるというより，「市民参加型まちづくり」における市民メディアへと変化したように見受けられる．
3月には企業，ボランティア，芦屋市の3者の協力で「ASHIYA生活情報センター」というユニークな試みも立ちあがっている．新聞記事や公共機関の広報，大手商用ネットの情報などから，オンライン・ボランティアによる情報の入力作業が行われ，インターVネットの「生活情報」会議室へ蓄積され，そこからのピックアップ作業によりデータベースを作成する．市民からの相談が寄せられた場合，データベースにある情報を提供するとともに，データベースにない場合は，インターVネットへ向けて「○○について知りたい」と発信することで仲介的な機能もはたしたという＊5．データベースの構築に相当の時間がかかるため，被災直後期の情報空白を埋めることはできないが，個人レベルでのニーズにこたえられること，情報入力ボランティアが自宅で可能なことなど注目

154!

情報・メディアと被災者の行動すべき性質をもっていた．通信ネットワークを利用した情報提供のひとつのあり方と考えられる．
しかし，こうした地域密着型の生活情報が多かれ少なかれボランティアに担われざるをえなかったということが今後の問題であろう．ボランティアは活動地域を任意に選択するのであり，組織だった活動の入らなかったところとの情報格差を拡大してしまう側面をもっている．この点にたいする不満を背景にした行政への情報提供の期待は極めて強いと考えられる．しかしまた，行政にも対応能力の限度がある以上，地域密着型の情報提供は，市民生活領域の組織連関を計画に組み込んでいくという新たな方策を必要とするだろう．

!

情報に関する全体的評価

さて，利用できたメディアに偏りがみられるなかで，自分のおかれた情報環境下での情報受容を，住民は全体としてどのように評価しているだろうか．

情報受容のタイミング「必要なときにわからないという思いを経験したことが多かった」と思うのは全体の77.2％に達する．年齢層別に見ると30代までの81.9％，60代以上の78.6％が高く表れていた．また，在宅・移動別に見ると在宅グループの74.2％にたいし，移動グループは82.4％に達していた．
「いつ時点の情報なのかがわ
からず，大変困ったことがある」のは全体で37.4％にとどまったが，年齢では30代までの若年層，地域では神戸市内に多く，移動グループでは45.7％に達す
る．やはり自宅を離れた人びとにとって情報の新旧の不明確さが問題となったようである．

情報内容の偏り「神戸のことばかりが放送されていたように思う」のは，やはり神戸市以外の住民に多い（72.4％）．家屋被害をコントロールすると，被害が重い世帯でこの傾向がより顕著に表れる．被害が重いほど必要とする情報の種類が増えるだ
ろうから，情報探索行動は強まると考えられる．したがって，「神戸のことば2

災害情報と住民の反応

155かり」で自分には役に立たなかったということの間接的な表現かもしれない．
しかし，「自分にとって知る必要のない情報が多かった」のは，全体で21.8％にとどまり，被害が重く「神戸のことばかり」だと感じている人びとでも27％にとどまっていた．被害の重かった人びとは，マスメディア以外からの情報収集行動が活発だったため，必要な情報へのアクセスは，総体的には可能だったと考えているようである．

用具性
結局のところ入手した情報が「きめ細かさ・具体性に欠けていてあまり役立たなかった」と感じているのは全体で41.8％に達した．とくに被害の大きかった地域で役立っていないという意見が増えており，比較的全壊率の低かった神戸以外の地域（川西，宝塚，伊丹，尼崎4市と猪名川町）では36.2％，神戸市内でも北，垂水，西3区合計では36.1％にとどまったが，西宮・芦屋地域では47.1％，神戸の残り6区で48.7％に達した．在宅・移動別にみても，在宅37.6％，移動49.3％という同様の結果だった．被害程度や移動による差がみられるのは，該当者のニーズが強く，知りたい内容が明確なため評価基準が厳しくなったことや，ニーズの充足以前に，情報に接する機会の多寡が反映したことなどが考えられるが，推測の域を出ない．

!

おわりに住民の情報ニーズが刻々と変化することへの注意は多くの論者が指摘しており＊6，まとめれば表3.2.2のようであろう＊7．このことはマスメディア側も経験的に知っており，過去の災害時においても，被害を追い，悲惨な事例を集め，つぎに活躍している「ヒーロー」の武勇談を追うという順での報道は類似していた．しかしその報道姿勢には，防災機関の一員であるという自覚の不足を感じざるをえない．図3.2.1に示したように，マスメディアのみからの情報受容行動が，被災地内部においても少なくないという点を考えれば，今後は，ニーズに沿った被災地内部への情報提供を意識した取材・報道体制の構築が望まれる．
また，むろん個別生活レベルにおけるニーズは表3.2.2より多様なものとなり，

報

水・衣類などの不足い

防災活動の様子・水・生活物資の供給

住まい・健康・教育

交通・通信・仕事・疎開，仕事の再開

救出，救援活動）

物流などの被害状況→復旧状況）

体制の整備…）

地震に強いまちづくり，防災●復興情報（国・県・市町村の復興計画，●生活情報（被災者の生活確保のために必要な情報）災害への備え

災害の危険認識，平常時危険・防災の備え）●啓もう情報（災害の域経済や社会の再生

居住地の将来図，地災害復興事業の振興（被害発生の原因・背景）●ライフライン情報（電気・ガス・水道・交通・通信・●安否情報●救護・救援情報（避難状況，消火，の損壊状況）●被害情報（死傷者の発生，建造物，構造物

復興期

損壊した自宅の修理， 住宅・事業所の再建，（デマの打ち消し・冷静な行動を）行動を，室内でも靴をはいて…）●行動指示情報（火を消す，落ち着いて復旧期
避難所生活の長期化， 仮設住宅での生活，●地震情報（規模，余震の見通し，特徴……発生のメカニズム……）

地震の規模

防災活動の様子，食料などへの避難，食料・危険から解放，避難所安，安否の気遣

脱出，消火，不おかれた状況， 被害の広がり，（出典） 注7参照．

ルン

ャジの報

情ニーズ

情

恐怖，緊張…

救出・救援期

被害拡大期

!の状況

被災者

発災期

表3.2.2 災害報道の位相
156
情報・メディアと被災者の行動

2

災害情報と住民の反応

157

発災期から救出・救援期までの情報ニーズは，実質的には同一時間帯に発生していることも充分想定できる．ここに情報内容別の「分業」を望む声の根拠があるといえる．
とりあえず重要なのは，行政にとっても住民にとっても状況の把握をいかに迅速化するかという点であろう．端的に言えば，対応する側もされる側もまず状況が知りたいのであり，現状では，互いに相手からの情報を待っているという状態といって過言ではない．しかし現状は，住民の情報発信行動はパーソナルな生活領域にとどまっており＊8，行政は警察や消防，マスコミに依存せざるをえないという状態である．両者を結びつける努力が極めて重要であり，洲本市におけるボランティア情報団を活用する試みは注目に値する．
最後に，当てになる情報源がなく，自分で歩き回って情報収集せざるをえなかったという点を再考する必要がある．たとえば18日朝，東灘区でLPガス漏れによる避難勧告が8万人にたいして出されたが，われわれの調査では2種の反応がみられた．第1は広報車など「何を言っているのか聞き取れなかった」というもの，第2は行動指示があいまいであるというもの（「国道の北」と言われてもどこまで北へ進めば安全なのか）である．前者は論外として，後者には2つの含意があると思われる．そのひとつは，具体的な行動指示が必要とされていること，もうひとつは，安全圏がどこまでなのか判断する材料を提供する必要があることである．
「ただ逃げろ」と言うだけでは情報として不適切であり，とくに後者は，得られた情報をもとに考え，判断する住民の姿がある．その個々の判断に貢献する内容の情報が求められている．

〔＊注〕
1） 調査法としては，郵送配布・郵送回収による質問紙調査を用いた．59万8,925世帯から成る母集団から市町別人口規模に応じた標本数の割り当てを行った後，単純無作為抽出法により合計3,000世帯を抽出し，2,772世帯に配票することができた．回収
期間は1995年6月17日−7月10日を回収期間とした．被災後半年を経過したところである．有効回収率は55.1％（1,528票）である．この調査の報告はコープこうべ・生協研究機構

1996『震災後の暮らしの変化と助け合い』である．

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情報・メディアと被災者の行動

2） 大西克也

1995「NHK・史上最長時間の災害放送」『放送研究と調査』45（5）.

3） Dynes, R. R. & Quarantelli, E. L. 1968. Group Behavior Under Stress. Sociology andSocial Research. 52 : 416−429.
4） マスコミによるまたも繰り返された問題については，山本康正 1996「災害時の取材・放送活動」『放送学研究』46.
5） ASHIYA生活情報センター 1995『ASHIYA生活情報センターボランティアの記録』．
6） たとえば兵庫ニューメディア推進協議会 1995『災害時における情報通信のあり方に関する研究』，菊池信輝 1995「阪神・淡路大震災時の情報行動」『郵政研究所月報』84などを参照．
7） 小田貞夫
8） 野田隆1995「災害放送の評価と課題」『放送研究と調査』45（5）．
1996「情報発信行動と情報評価」コープこうべ・生協研究機構『震災後の暮らしの変化と助け合い』．
（野田隆）