環境レポート ２０１３

ENVIRONMENTAL REPORT ２０１３

アイホン株式会社代表取締役社長

環境経営の更なる取り組み
地球環境の保全と持続可能な社会の実現に向けた取り組みに対し、世界的に年々関心が高まっています。欧州を起点とした化学物質の規制への取り組みはＡＳＥＡＮ諸国やインドにも広まりつつあり、グローバル展開するメーカーにはこれらの規制に対する確実な対応が求められています。一方で、温室効果ガス排出量の低減、資源有効利用の観点から、市場では省電力化製品や再生可能材料を使用した製品のニーズも高まっており、使用時、廃棄時ともに環境負荷の少ない環境に配慮された製品を市場へ供給することがメーカーに求められています。
アイホングループは『コミュニケーションとセキュリティーの技術で社会に貢献する』というビジョンのもと、インターホンの製造・販売を通じて、社会の安心・安全に寄与することを企業の使命とし、製品はもとより企業活動全般を通じて環境負荷低減を経営の重要課題として取り組んでいます。
経営理念である『自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな』を環境基本理念とし、環境コンプライアンスをはじめとする環境マネジメントやリスク管理など環境経営の継続的な向上を図っています。
環境経営をさらに推進させるため、商品企画・設計段階から製品の省電力化等、環境に配慮した取り組みを実施するとともに、生産・販売・サービスに至るまでグループ全体に環境マネジメントをより一層浸透させ、社員一人ひとりの環境意識向上、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）の推進強化など社会に貢献できる企業活動に注力しています。
今後も一層の環境負荷低減を図りコミュニケーションシステム企業として持続可能な社会づくりに向けた使命を果たしてまいります。
皆様の倍旧のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

環 境
地球環境に負荷の少ないモノづくり

お客さま
株 主

地域社会

持続可能な社会へ
仕入先

経 済

国際社会
社 員

企業価値の向上による継続的の成長

社 会
企業市民としての社会的責任

1環境経営概要■企業概要 (2013 年 3 月 31 日現在)
社

名／アイホン株式会社

本社／名古屋市熱田区神野町２-１８

創立／１９４８年６月

資■売上高・経常利益（連結、単位：百万円）

本売上高売上高40,000

35,63530,691

31,26136,884

4,000
2,366

20,0001,829

連結従業員／１,５６３名
主34,123

経常利益
5,000

30,000

金／５３億８,８８４万円

連結売上高／３６８億８,４００万円
株

経常利益

10,000

数／２,８５５名

発行済株式総数／２,０６７万４,１２８株

2,000

1,136
720

1,000

603

00
ʼ０８

関係会社／６社*1(海外)、１社(国内・非連結)

3,000

ʼ０９

ʼ１０

ʼ１１

ʼ１２

年度

*1 ２０１３年４月１日より７社

上場証券取引所／東証１部、名証１部■市場別売上構成比 （２０１２年度、連結売上）

6.9%

20.4%
品質管理の最高賞

ISO9001 認証

デミング賞受賞
昭和56年11月

JQA-0291
平成5年10月

15.3%

ISO14001認証
JQA-EM0453
平成18年5月拡大

15.9%
41.5%

戸建住宅市場
集合住宅市場
ケア市場
海外市場
その他

（本社部門・豊田工場・大宝サイト）■環境配慮商品販売比率の推移
売上高[連結]14%

40,00012%
30,00010%
8%20,0006%4%

10,0002%00%

ʼ０８ʼ０９ʼ１０

環境配慮商品売上高

ʼ１１

ʼ１２ 年度

その他

環境配慮商品販売比率2環境パフォーマンス実績
環境目的

ゼロエミッション
全サイトの合計埋立廃棄物を１％以下に主な取り組み
ゼロエミッションを「埋め立て廃棄物量の 99%以上削減」と定義し、'04 年度に豊田工場で達成。'06 年度から対象範囲を全社に拡大して推進しています。'12 年度
は、本社サイト・豊田工場でのリサイクルが一段と進み、全社で 0.39%となりゼロエミッション率（埋立廃棄物量／廃棄物発生量）の目標を達成し維持しています。

実績■ゼロエミッション率
[％]
1.20

目標水準
全社

1.00

目標水準(ブルーの領域）
0.80
0.62

0.56

0.60
0.40

0.37

0.39 0.39

0.20
0.00
'０８

温暖化防止
エネルギー起源
CO2排出量
基準年比３％削減へ'０９'１０ʼ１１

ʼ１２ [年度]

地球温暖化防止について、アイホンでは従前からの電力使用量によるCO2 排出量削減■ＣＯ２排出量への取り組みに加え、'10年度より、化石燃
目標水準
料の使用等による排出も含めたエネルギー
本社・工場・大宝サイト電力使用量（CO2換算、'09年以前）
全社CO2排出量(目標設定時の実排出係数にて算出)
起源CO2 排出量削減への取り組みを進めて全社CO2排出量(各年度の実排出係数にて算出)います。この取り組みでは、本社・豊田工場・
H23年度('11年度)
大宝サイトに加え全国の支店・営業所も対象
実排出係数を適用[t-CO2]としており、'09年度を基準年に全社的に活 2,500
2,181 2,161 2,137動を実施しています。
2,035'12年度については、目標を達成いたしま 2,000した（目標設定時に想定した平成22年度['102,016 2,165 1,988 1,966年度]の実排出係数により算出）。
1,500
しかしながら、より実態に近い排出量の把握のため、東日本大震災後の影響が反映され 1,000
目標水準(ブルーの領域）
た平成23年度['11年度]の実排出係数('12900931
年11月環境省発表)により排出量を再計算
500
しますと、平成22年度係数による場合に対し約9%増加、基準年'09年度実績に対して0'０８'０９'１０ʼ１１
ʼ１２ [年度]も約5%上回り、震災後の火力発電割合増加の影響が顕著に現れる結果となりました。
■ＯＡ紙の使用量指数

省資源(紙の使用量)'08年度に'04年度比 １５％削減を達成。
'12年度も'08年度の水準を維持。

豊田工場・本社サイト・大宝サイトでは、OA紙使用量の大幅削減に向け「'08年度までに'04年度比15%削減」を目標に活動を推進し、両面コピーや裏紙コピー使用の浸透、指示書類の電子化の拡大などにより、'08年度に目標を達成いたしました。'09年度以降は'08年度水準維持を目標としており、'12年度も目標を達成、水準を維持しています。

10090

100

目標水準
OA紙使用量('04年度を100)

89
86

87

80
70

77
69

目標水準(ブルーの領域）

6767

65
60
'０４ '０５ '０６ '０７

環境配慮商品'12 年度
売上構成比
１４％

環境配慮設計の基準に適合した商品の売上構成比は環境配慮商品の増加と共に増えてきました。
しかしながら、'12 年度においては、比較的低価格である環境配慮商品よりも、比較的高価格帯の環境配慮非対応商品が売上を大きく伸ばしました。このため、売上金額を元に算出される売上構成比については目標未達成に終わりました。

'０８ '０９ '１０ '１１ ʼ１２ [年度]■売上構成比目標水準

環境配慮商品

その他[年度]'０８8.9'０９8.7'１０9.2目標水準(ブルーの領域）

13.4

'１１

11.9

'１２01020100[％]

3環境マネジメント
2005 年 10 月 1 日改訂

環 境 基 本 理 念
経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと地球環境の保全と事業活動の調和を図り行動していきます。

環境方針

アイホングループは、コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献できる企業を目指し、以下に示す環境活動を行います。
（１）製品の開発、生産、販売及びサービスにおいて、環境への負荷の低減を図り地球環境の保全に努めます。
（２）事業活動において目的と目標を明確にし、以下の項目について継続的に評価し、改善を図っていきます。

①循環型社会を目指し、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進と廃棄物の削減に努めます。
②環境汚染に結びつく有害な物質は、使用しません。
③地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
（３）環境関連の法律・規制・協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保全に努めます。
（４）コミュニケーションを大切にし、人と環境にやさしい商品づくりを進めていきます。
（５）環境監査を実施し、環境マネジメントシステムの維持・向上に努めます。
（６）当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
（７）この環境方針は一般に公開します。

環境配慮マネジメントの組織体制
環境マネジメントシステムの推進
アイホンはＩＳＯ１４００１のＥＭＳが環境改善に有効且つ合理的な手法と考え、１９９９年６月に豊田工場の認証取得を皮切りに、２００５年度に環境管理活動を全社に拡大。２００６年５月に主要拠点の本社と大宝サイトが拡大認証取得し、内部監査員を増強して管理体制の充実を図りました。
また、グループ会社においても、非連結の生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（日本）」の２０００年９月取得に続き、２００７年６月、連結生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」（タイ）が新たに認証取得しました。
ＥＭＳの推進に当たっては、２００５年に制定した環境基本理念・環境方針に基づき、年度計画の進捗状況を年１回のレビュー（評価）によって確認・見直し、継続的な向上を図っています。

【推進体制】社 長

ｱｲﾎﾝ
ｺﾐｭﾆｹ

環境管理責任者

ｱｲﾎﾝ
ｺﾐｭﾆｹ

-ｼｮﾝｽﾞ-ｼｮﾝｽﾞ

春日井

ﾀｲﾗﾝﾄﾞ

環境監査
責任者
環境管理委員会

営業本部

技術本部

豊田工場

ＥＭＳ
事務局

管理本部

内部監査者

品質保証部

20１２年度の環境監査
EMSの機能を点検する環境監査には、有資格者による年１回の内部監査と、第三者による年１回の定期審査および３年に１回の更新審査があります。２０１２年度の内部監査では、工場・本社・大宝サイトを対象に生産、組織の活動、製品・サービスについて監査を行い、６件（前年比１４％減）の指摘事項があり、直ちに対策処置を講じました。
4

環境リスクへの対応
有害物質の排除と維持管理

緊急事態への対応訓練の実施

環境リスクマネジメントおよび環境コンプライア
ンスの観点から、新規採用部品・材料における特定化学物質の非含有の確認は極めて重要です。そのため、アイホンでは開発設計部門での蛍光Ｘ線分析だけでなく、豊田工場においても含有検査を行い、化学物質に関する各指令や規則の順守徹底を図っています。

２０１２年度は、豊田工場にて「危険物倉庫での緊急時訓練」と「非常用発電機の管理方法の確認」を実施し、緊急時においても処置手順に従って円滑に対処できることを確認いたしました。

蛍光 X 線分析検査

六価クロム含有検査

危険物倉庫緊急時対応訓練

非常用発電機管理方法確認

法令順守
危険物の取扱い・廃棄物に関連する法令や、欧州の RoHS 指令・REACH 規則など、環境に関連した法令には様々なものがあります。アイホンでは法令順守のため、日常の業務活動における監視を徹底して実施していますが、更に年 1 回の関連法規に関する順守評価の実施により、法令順守のための二重のチェックを行っています。
２０１２年度の順守評価の結果、法令に不適合の項目はございませんでした。

お客様からのお問い合わせ
お客様からのお問い合わせと対応
コールセンターでは、ご使用いただいている製品の修理を承る「修理受付センター」と製品のお取り扱いなどのご相談を承る「お客様相談センター」の２つの窓口を設けています。
これらの窓口に加えて、営業部門、ショールーム、ホームページを通じて寄せられたお客様の要望やご指摘を関連部署にフィードバックし、商品開発および品質改善に役立てています。
コールセンター

お客様からの環境情報のお問い合わせ
２０１２年度のお問い合わせ総数は４０件でした。
お問い合わせ全体の約３割はRoHS指令・REACH規制など化学物質に関する内容でした。全体で前年度よりも約１割減少したのにかかわらず、CO2排出量/取引に関する内容は横這いで、この問題に対する関心の高さを反映した結果となりました。また、前年に比較し、シックハウス物質やアスベストに関する問合せ数が急増しました。

[件数]
70

その他
アスベスト含有60

MSDS関係

50

環境経営

40

シックハウス物質30

環境配慮設計

20

CSR活動

10

CO2排出量/取引

0'08'09'10'１１'１２［年度]

EMS活動
化学物質/RoHS/REACH

5地域社会とのかかわり地域社会での社会貢献活動
アイホンでは、地域社会で多くの方々に支えられていることを念頭に、地域の環境美化や交通安全の啓発活動に積極的に取り組んでいます。毎年、従業員が本社や豊田工場周辺の清掃活動を実施するとともに、豊田工場敷地内でのアイドリングストップやエコドライブ励行の呼びかけを行い、環境負荷の低減に努めています。
201２年度は、本社近くの「宮の渡し公園及び堀川護岸」にて開催された地域の清掃活動に合流し、地域社会の皆さんとともに環境保全に取り組みました。

グリーン調達
購入部品のグリーン調達

化学物質管理の拡充

アイホンでは、環境に配慮した製品を造るため、使用する部品、材料などに含有する化学物質に対し、使用禁止及び管理基準を設け、含有化学物質の管理を行っています。
部品、材料などに含有される化学物質には、ＲＥＡＣＨ規制による高懸念物質(SVHC)のように、管理対象となる物質が６ヶ月ごとに追加されていくものもあります。
このように時々刻々と変化していく状況に対応するため、２０１０年より、アーティクルマネージメント推進協議会(JAMP)の AIS(アーティクル・インフォメーション・シート)を利用したクラウド型の環境情報交換サービスを導入し、部品、材料などに含有される化学物質の管理を進めています。

ＲｏＨＳ指令やＰＦＯＳ指令などの使用禁止物質の管理に加え、ＲＥＡＣＨ規則による高懸念物質(SVHC)の管理が加わり、化学物質管理はハザード管理からリスク管理へより幅広い対応が求められています。ＲｏＨＳ指令物質については、お客様に安心・安全にお使いいただくため常に早期の対応を基本に、設計段階に蛍光Ｘ線分析装置による現物測定を継続しています。
蛍光Ｘ線分析装置による測定

環境教育・啓発活動の強化
アイホンの製品は、世界各国・地域のお客様に幅広くご愛用いただいていることから EU 指令をはじめとする環境規制への早期対応が不可欠です。そのため、法令などの動向を絶えず注視し、改訂や新設に対する迅速な社内展開はもちろん、仕入先様を対象とする説明会をいち早く開催し、情報共有や即応体制の構築を図っています。

REACH 規則説明会（社内）

仕入先様へのグリーン調達説明会

6環境配慮設計
環境ラベル（タイプⅡ）
環境配慮設計により生まれた環境配慮製品は従来の製品にくらべ社会的な環境負荷を大幅に低減しています。これらの製品をより多くのかたに知っていただき、より環境性能を重要視するグリーンコンシューマのかたにご使用していただくために環境ラベル（タイプⅡ）を導入いたしました。環境ラベルのシンボルマークは、グリーンをあらわす３枚の葉と車輪に見立てた「ｅｃｏ」の文字で構成されており、環境活動を推進する当社の姿勢を表現しています。

環境配慮設計による商品
２０１２年９月発売のテレビドアホン JL-12Ｅでは、低消費電力化を狙った設計により、待受時消費電力を従来機種 JES-1AＥ-Ｔよりも７５％削減いたしました。
また、部品点数削減による省資源化により、環境負荷の軽減を図っています。
アイホンでは、このような環境に配慮した商品開発に努めることにより、環境負荷の低減に貢献しています。

JES-1AＥ-T（従来機種）

JL-12Ｅ（新製品）

省資源化
部品点数の削減率
３５%削 減 ！
５８３点（新製品）
８９１点（従来機種）

省エネ化
待受時の消費電力削減率
７５%削 減 ！
０.７Ｗ（新製品）
３.０Ｗ（従来機種）

環境配慮商品売上構成比の拡大
アイホンでは環境配慮商品の開発への取り組みを進めており、全商品ラインナップ中における環境配慮商品の割合を徐々に拡大させています。しかし、これら環境配慮商品が、実際に販売され市場に展開されなければ、環境への負荷の低減は実現できません。
そこで、「環境にもやさしいエコ商品」として各種展示会において積極的にアピールするとともに、環境配慮商品の売上構成比に目標数値を設定し、環境配慮商品の売上拡大に取り組んでいます。
２０１２年度は、「環境配慮製品売上構成比１４％以上」を目標に掲げて取り組んでまいりましたが、環境配慮非対応の高価格帯商品の売上増に押され、１１．９％と目標未達成に終わりました。販売台数の多い低価格帯品の商品だけでなく、高価格帯商品における環境配慮商品の割合を拡大していくことも今後のアイホンに課せられた課題です。
7

輸送での取組み
協力工場

協力工場

物流における環境配慮協力工場

豊田工場では、一部の製品組立を協力工場に加工委託し、部品搬出や完成品搬入のため豊田工場・協力会社間を１日平均１５台(２４社)の車両が往来していました。これをグリーン経営認証を取得している運送会社に一括委託し、豊田工場を中心とする巡回物流便(部品搬出と完成品搬入の混載輸送)に切り替えました。その結果、運行車両を１日平均５台に削減でき、CO2・NOx 排出の大幅削減を達成・維持しています。また、樹脂製通い箱による梱包資材の削減、トラック１台当たりの積載率の向上に注力し、環境負荷の低減に努めています。

協力工場
協力工場

豊田工場

豊田工場

協力工場

１５台（１５便/日）

協力工場

協力工場

５台（５コース５便/日）

リサイクルの取組み
ゼロエミッションの推進
ゼロエミッションを「全廃棄物に対する埋立廃棄物の占める割合を１％以下」と定義し、2002 年度から取り組みを開始。以来「3R 活動（リデュース：持ち込まない・返す・複合材を減らす、リユース：活かす・再利用する、リサイクル：仕分ける・再資源化する）」を基本に、調達・開発設計・生産の各部署が連携して取り組みを推進しています。この結果、2004 年度には豊田工場がゼロエミッションを達成し、2006 年度には本社・大宝サイトにも対象を拡大。45 品目に及ぶ分別の徹底をはじめ再資源化率の向上に努め、全社レベルでゼロエミッションを維持しています。
エコハウス

資源循環の推進
製品販売後のアフターサービスの一環として、回収した基板および製品の廃棄を行っています。
資源の有効活用の観点から廃棄基板を有価物化するなどして資源循環を図っています。
回収された製品製品の分解作業

8環境負荷低減活動
テレビ会議・電話会議の奨励、クールビズ励行

エコカーへの切り替え推進

テレビ会議システムを導入してきていますが、立ち上げの煩雑さやテレビ会議室での利用に限られるなど利便性に課題を残しています。そこで、２００９年度に新たに電話会議システムを導入しました。
これは現在使用している電話機のハンズフリー機能を活用して自席から会議に参加できるため簡便に利用できます。今後もテレビ会議に加えて電話会議システムも併用することで移動エネルギーの一層の削減に努めていきます。
また、１９７３年における第一次石油ショックの際、創業者の発案により社内での夏のネクタイ＆スーツを廃し、軽装と冷房温度の抑制に努めてきました。これは今日のクールビズの先駆けとい
うべきもので、以来、４０年近くこの習慣を励行しています。
アイホンでは２０１１年の震災以降、気温変化の状況に応じて、このクールビズの開始時期を早めたり、実施期間を延長したりといった臨機応変な対応をすることにより、更なる節電に努めています。

アイホンでは、２００７年度より社用車へのコンパクトカー（１０００ｃｃ）の導入を開始し、排出ガスおよびガソリン消費量の削減に努めています。
バン・ワゴンタイプからコンパクトカーへの切り替えの推進により、２０１３年９月現在のコンパクトカー導入台数は１３８台（全社用車の５６％）に達しました。
また、ハイブリッドカーの導入も着々と進めております。
今後も、環境負荷の少ない車両の順次導入を進めていくことで、排出ガス・ガソリン消費量の低減に努めていきます。

ハイブリッドカーを導入

ペーパーレス活動の推進
森林資源保護の観点から２００１年度より順次ペーパーレス活動を拡大し、現在では全社をあげてＯＡ紙の使用量削減に取り組んでいます。
具体的には、製品の設計変更図面・経費処理の承認・社内通達・配布資料の電子配信化、サプライヤーとの電子決済化、両面･裏紙コピーなど、部署を問わずペーパーレス化の徹底を図っています。
そして、「２００４年度比１５％のＯＡ紙使用量の削減」という目標を設定し、各基準の改訂により印刷物の配布を削減するなどして２００８年度に目標を達成、２００９年度以降は、２００８年度水準の維持を目標として活動を推進しています。

LED 照明の導入
２０１２年 6 月、本社及び大宝サイトの一部に、通常の蛍光灯よりも消費電力の低い LED 照明を試験導入し、更に翌２０１３年にも、その設置箇所を増加させました。
また、本社ビルの受付やショールーム、豊田工場にも LED 照明を導入いたしました。
アイホンでは、環境負荷低減のためのこのような取り組みを、今後も積極的に進めていきます。

9関連 会 社の 取 り組 み
環境基本理念を共有して環境負荷低減に取り組んでいます
生産子会社である「アイホンコミュニケーションズ株式会社」（愛知県春日井市）、「アイホンコミュニケーションズ」（タイランド）では、アイホングループの一員として環境基本理念を共有しながら、事業形態や国の特性に合わせて環境負荷低減を推進しています。

アイホンコミュニケーションズ株式会社

2009 年 4 月 1 日改訂

環境基本理念経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと地球環境の保全と事業活動の調和を図り行動していきます。

環 境 方 針社会に貢献できる企業を目指し、アイホングループの一員として以下に示す環境活動を行います。

（１） インターホン製造において､環境への負荷の低減を図り地球環境の保全に努めます。
（２） 事業活動において目的と目標を明確にし、以下の項目について継続的に改善を図っていきます。
①環境型社会を目指しリサイクルの推進と廃棄物の削減に努めます。
②環境汚染に結びつく有害な物質は使用しません。
③地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
（３） 環境関連の法律・規制・協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保全に努めます。
（４） 環境監査を実施し環境マネジメントシステムの維持・向上に努めます。
（５） 当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
（６） この環境方針は一般に公開します。

アイホンコミュニケーションズ（タイランド）

Environmental Policy
Aiphone Communications (Thailand) Co., Ltd. is an intercom products manufacturer with a desire to contributeto the environmental preservation, and to handle any effect of environmental aspects including to save thenatural resource by following the ISO 14001 Standard as a means to preserve the environment. For thispurpose, we will communicate with all of the employees, supplier and the companies nearby for the followings.
1.To realize the environment problems caused by the production processes and activities of the company
by encouraging and committing to prevent the environmental pollution, and continual improvement of theenvironmental preservation program.
2. To observe the Thailand Environment Laws and all the other related rules and regulations.
3. To keep the environment data and risk assessment of the company, and make the procedures to prevent
any problems effect to the environment.
4. To promote the environmental preservation by providing
the training programs for developing and increasing
skills and awareness of all employees, and let the publicknow the details of company’s environment activities.
Announcement on February 15, 2008.

10

■環境活動のあゆみ
２０１１

３月
７月

環境情報交換サービスの海外運用開始
タイの現地仕入先様に対しREACH規制説明会の実施

８月 環境ラベルを導入

２０１０ １０月 ＲＥＡＣＨ規制の高懸念物質（ＳＶＨＣ）の管理に向け
環境情報交換サービスの導入
１１月 環境情報交換サービスの国内運用開始

２００９ ７月 高懸念物質（ＳＶＨＣ）の調査開始

５月

環境配慮製品「ＤＡＳＨＷＩＳＭ」が(株)日本電設工業協会会長奨励賞を受賞

２００８ ９月 環境配慮設計ガイドラインを環境配慮設計運用基準に引き上げ
国内外のグループ会社の環境マネジメントを強化
４月

コールセンターに「リユースセンター」を設置

７月

製品の「環境配慮設計ガイドライン」策定

２００７ ６月 生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」がＩＳＯ１４００１認証取得

２００６ ４月 欧州向け製品の「ＲｏＨＳ指令」対応完了
５月

３月
４月
１０月

２００５

４月

本社、大宝サイトＩＳＯ１４００１拡大認証取得

豊田工場ゼロエミッション達成
環境管理活動を全社拡大へ
環境基本理念、環境方針を改訂

環境管理室を設置

２００４ ５月 蛍光Ｘ線分析装置を導入８月

２００３

４月
１２月

グリーン調達調査支援システム導入

鉛フリー化、グリーン調達の全社プロジェクト活動開始
仕入先にグリーン調達要請開始

２００２ ４月 環境方針を改訂（ゼロエミッション、グリーン調達、鉛フリー化）

２００１ ４月 小型二次電池のリサイクル開始

化学物質管理（ＰＲＴＲ法）の本格化

４月

容器包装リサイクル法に対応する再商品化委託契約を締結

２０００ ９月 生産子会社「アイホンコミュニケーションズ株式会社」(愛知県春日井市)がＩＳＯ１４００１認証取得

１９９９

４月
６月

ＰＲＴＲ法パイロット事業に協力
ＩＳＯ１４００１認証取得（豊田工場）

１月

ＩＳＯ認証取得準備委員会を発足

７月
９月

環境方針を制定
環境マネジメントシステム運用開始

１９９８ ４月 環境管理委員会を設置

レポート対象範囲
対象期間：２０１２年４月１日〜２０１３年３月３１日
活動への理解を深めるため、一部については２０１３年度の活動も掲載しています。
対象組織：原則としてアイホングループ
環境パフォーマンスデータは豊田工場、本社、大宝ビル
発
行：２０１３年１２月
本社：名古屋市熱田区神野町２‐１８〒４５６‐８６６６
本レポートはホームページでご覧いただけます●お問い合わせは●参考としたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン２０１２年版」

http://www.aiphone.co.jp

品質保証部 環境管理課 ＴＥＬ０５２‐６８１‐８９６７11