第４章
１

文化財の保存・活用に関する現状と課題

文化財の保存・活用の現状
文化財の保存・活用にかかる取り組みについて、文化財の価値を明らかにする。

「調査」、文化財の価値を維持するための「保存管理」、文化財の素晴らしさを伝えるための「普及啓発」、文化財の利用を通じて地域の歴史文化を大切思う気持ちを育むための「活用」の４つの観点で現状を整理した。
1—1

文化財の調査本市における文化財調査の現状について、有形文化財、民俗文化財、記念物は自治
体史編さんや分野別の集成・調査が行われる過程で把握調査が行われてきた（把握調査の詳細は、２章５文化財保護制度の歴史と既存の文化財調査の概要 に記載）。

把握された文化財は、文化財指定や保存修理に伴い、文化財保護審議会委員等の専門家等とともに文化財課担当職員が、詳細調査を実施している。さらに、古文書等の歴史資料は、市史編さん事業で収集した資料及びその後寄贈された資料等の調査を継続している。
周知の埋蔵文化財包蔵地について開発行為が行われる際は、事業者から開発予定地の埋蔵文化財の有無の照会を受けて、文化財課において遺跡地図と照合し、包蔵地である場合は調査を実施している。開発行為の規模や内容に応じて試掘調査や立会調査を実施し、埋蔵文化財の保護が図ることができない場合は発掘調査を実施し記録保存を行っている。また、遺跡を新発見した際には遺跡登録の手続きを行っている。
特別天然記念物であるオオサンショウウオについては、川上ダム建設や流域の河川改修等に伴う工事に際し、保護管理指針に基づいて事前協議や現状変更申請手続きを通じて、個体の確認や生息環境の変化を最小限に留めるように努めるとともに、生息や環境のモニタリングを行っている。
1-2

保存管理

①文化財指定・登録など
本市では、文化財保護審議会において文化財の価値や保護の必要性などを勘案して文化財指定候補を検討し、調査のうえ文化財として指定している。例年１件から数件の文化財を指定し、現在、指定等文化財件数は県内最多となっている。また、国の登録有形文化財については、調査のうえ国への登録申請手続きを行っている。
また、伊賀市歴史的風致維持向上計画に基づき、必要に応じて歴史的風致形成建造物の指定を行っている。
②資料の保存
埋蔵文化財調査の出土品は、専用の収納箱に入れて保管し、調査記録類は文化財課所管の施設で保管している。
古文書等の調査では、写真撮影と目録作成を行ったうえ、
記録保管している。資料寄贈の申し出があった場合は、目録を作成した後、文書整理箱に収納し保管している。
118

③文化財の保存や管理、活用に関する計画の策定
指定等文化財の適切な保存管理及び活用等を図るため、個別の文化財について、保存管理計画等を策定し、それに基づき取り組みを進めている。
史跡上野城跡については、1995 年度（平成 7）に『史跡上野城跡保存管理計画』を策定して史跡地全体のゾーニングを行い、2002 年（平成 14）に『上野城跡保存整備（前期）実施計画』を策定し、史跡地内の城代屋敷跡の整備を進めてきた。また、名勝及び史
跡城之越遺跡については、1998 年（平成 10）に『城之越遺跡保存整備報告書（史跡等活用特別事業(ふるさと歴史の広場事業)）』を策定した。さらに、史跡伊賀国庁跡については、

2012 年（平成 24）に『史跡伊賀国庁跡保存管理計画書』、2015 年（平成 27）に『史跡伊賀国庁跡保存整備活用基本計画』を策定し、保存整備事業を進めている。なお、坂倉準三設計による近代モダニズム建築、旧上野市庁舎については、中心市街地のにぎわい創出の施設として活用するため、2019 年度（令和元）に『市指定有形文化財建造物旧上野市庁舎保存活用計画』を作成して活用にかかる改修の指針としている。
④史跡や文化財の保存整備・修理事業、環境整備事業の実施
指定等文化財の破損や経年劣化への対応、公開・展示するため、保存整備・修理事業を進めてきた。平成以後の主な国・県指定文化財の保存修理・整備の補助事業を以下に列挙した。また、市指定有形文化財についても有形文化財や民俗文化財の修理等にかかり、補助金を交付している。

表 29

文化財の保存整備・修理事業一覧
名

称

年

度

史跡の保存整備事業
旧崇広堂保存整備事業（Ⅰ期・Ⅱ期）
旧崇広堂保存修理事業

平成２年～12 年度
平成 18～28 年度

史跡上野城跡石垣修理事業

昭和 55～平成元年

上野城跡城代屋敷跡保存整備事業

平成 14～28 年度

伊賀国庁跡保存整備事業

平成 30 年度～

国名勝及び史跡

城之越遺跡保存整備事業

平成５～９年度

県史跡及び名勝

蓑虫庵
蓑虫庵
蓑虫庵

平成６年
平成 15 年度
令和３～５年度

市史跡

芭蕉翁生家保存整備事業

平成 30 年～令和 3 年度

高倉神社本殿他二棟保存修理事業

平成８～10 年度

大村神社宝殿保存修理事業

平成８年度・10 年度

猪田神社本殿保存修理事業

平成 30・令和元年度

国重要無形
民俗文化財

「上野天神祭のダンジリ行事」民俗文化財伝承･活用等事業

平成 15 年度～

県史跡

真盛廟保存修理事業

平成 21・22 年度

国史跡復元修理事業・庭園整備事業
庭園整備事業
保存修理事業

保存修理事業
国重要文化財（建造物）

119

県指定有形文化財（建造物）

旧小田小学校本館保存修理事業

平成２～６年度

常住寺閻魔堂保存修理事業

平成５～７年度

猪田神社本殿保存修理事業

平成８年～10 年度

入交家住宅保存整備事業

平成 14～17 年度

春日神社拝殿保存修理事業

平成 28～令和４年度

県指定有形文化財（美術工芸品）
県指定有形
民俗文化財
県指定無形
民俗文化財

木造二天立像（勝因寺）保存修理事業

平成 19 年度

春日神社雨乞願解大絵馬保存修理事業

平成 16～20 年「敢国神社獅子舞」用具の保存修理事業

平成 16 年度

「植木神社祇園祭」用具の保存修理事業

平成 16 年度

市指定有形文化財（建造物）

成瀬平馬家長屋門保存整備事業

平成 24～令和２年度

西町集議所主屋・附属屋修理事業

平成 25 年度

西町集議所米蔵修理事業

令和元年度

穴石神社石造宝篋印塔修理事業

令和元年度

常福寺鳳凰彫刻修理事業

令和２年度

赤井家住宅主屋・茶室ほか

平成 25・26 年度

中森家住宅主屋・離れ美観向上事業

令和元年度

長谷園主屋美観向上事業

令和２年度

上野文化センター美観向上事業

令和３年度

市指定有形文化財（美術工芸品）
美観向上事業
国登録有形文化財※平成以降に実施した事業を記載

環境整備事業について、都市公園となっている史跡上野城跡は、防衛省自衛隊の協力を得て３年に１回高石垣の清掃を行っているほか、草刈りを適宜実施している。史跡伊賀国分寺跡及び史跡伊賀国庁跡についても、適宜草刈りを実施している。また、地域においては、史跡の草刈りや、檀家・氏子による寺社建築の清掃が行われている
ほか、学校や企業の協力を得て、県天然記念物ノハナショウブ群落の維持管理も行わ
れている。
1-3

普及啓発

①文化財案内看板の設置
文化財の価値を周知するため、市内の指定文化財に説明看板の設置を順次進めている。また、日本遺産の構成文化財については、甲賀市と共通したデザインによる看板を設置して、文化財の啓発を行っている。
②パンフレットの発行
パンフレット等について、本市では発掘調査の実施に伴い、その概要をまとめた、『伊賀市埋蔵文化財ニュース』を随時発行しているほか、史跡伊賀国庁跡の保存整備事業についてお知らせする『こくっちょ～伊賀国庁物語』、市内の文化財建造物を紹120

介した『伊賀の文化財建造物マップ』などを発行している。また、住民自治協議会や各地区の有志により、それぞれの地区の歴史をまとめた冊子やマップなどが作成されている。
③デジタル技術の活用
近年のデジタル技術やインターネットの活用について、本市では市や（一社）伊賀上野観光協会などが所蔵する資料をデジタル化し、インター
ネット上で公開して歴史学習や観光案内に役立てるため、2021 年（令和３）に「デジタルミュー
ジアム秘蔵の国伊賀」を公開した。藤堂藩政に

住民自治協議会が発行した冊子やパンフレット

関する近世資料のほか、本市の指定等文化財全件のデータを閲覧できるようになっている。
また、上野城下町区域の江戸時代の絵図と現在の地図を重ね合わせて見ることができるアプリを開発し、観光客がまち歩きを楽しむことができる取り組みも進めている。これらは、資料の公開や文化財の活用の新たな取り組みといえる。
④学校教育との連携
本市の歴史と文化を学校教育の場を通じて継承する取り組みが進められている。市では、2006 年度（平成 18）に発行した『わたしたちの伊賀市』で市の歴史や文化財を紹介しているほか、伊賀の歴史文化の特徴やすばらしさを伝えられるよう、2019 年度（令和元）に小中学生用の副読本『伊賀のこと』を作成した。なお、教職員向けに『伊賀のこと』の活用方法を学ぶ講座も毎年開催してい副読本『伊賀のこと』

る。
1-4

活用

①講演会・展示等の実施
文化財の講演会や展示は、市で実施しているほか、各住民自治協議会でそれぞれの取り組みが行われている。例えば、府中地区住民自治協議会では、
史跡伊賀国庁跡の保存整備事業にあわせ文化財ツアーを実施しているほか、上野西部地区住民自治協
議会では、上野天神祭のだんじりのお囃子体験、高尾地区住民自治協議会による、県天然記念物の甌穴を地域振興策の一環として活用した甌穴祭の開催
上野天神祭お囃子体験の様子などがある。
121

所有者による文化財の活用も行われている。常福寺では、御開帳など仏教行事を通じて子どもたちとの交流を深めているほか、関係する寺院と朱印帳を作成して仏像彫刻の周知に努めている。徳
永寺では、徳川家康の伊賀越えにちなむ講演会を催す取り組みが行われている。
なお、大山田郷土資料館では、地元住民で構成されるボランティア団体「大山田郷土の広

府中地区文化祭における市内遺跡出土品の展示場」により開閉館業務を担うとともに、企画展の開催やオオサンショウウオの観察会への協力、歴史文化に関わるイベントを開催している。
②文化財施設等の活用（公財）伊賀市文化都市協会

国史跡旧崇広堂、県指定有形文化財旧小田小学校本館・入交家住宅、国名勝及び史跡城之越遺跡、国登録有形文化財赤井家住宅を指定管理する伊賀市文化都市協会（ぶんと）は、「文化財施設を活用して伊賀を芸術・文化のまちに」をコンセプトに、文化財の魅力を活用して華道や陶芸、ガラス、現代工芸の展覧会、芸術作品の展
示など、さまざまな事業を展開している。
これらの事業は、地元作家や全国の芸術作家と連携して文化芸術発信の場ともなっており、地域の芸術振興に大きな役割を果たしている。なお、武家屋敷の入交家住宅では、庭のボタン園の認知度が高まり季節の見どころとして彩りとなっている。
また、旧小田小学校本館では教育資料の旧崇広堂における「ぶんと」の取り組み

展示を行っている。
③芭蕉翁関連遺蹟と顕彰活動（公財）芭蕉翁顕彰会

俳聖松尾芭蕉の生誕地である本市では、芭蕉翁に関わる遺蹟も数多くあり、蓑虫庵、
芭蕉翁生家は観覧施設として整備されていて、観光スポットとなっている。毎年 10 月
12 日には上野公園内にある俳聖殿を会場として「芭蕉祭」が開催され、11 月 12 日には、柘植町の万寿寺を会場として「しぐれ忌」が執り行われている。いずれの催事でも俳句大会や関連史跡を巡るツアーが開催されている。また、俳句の魅力を広め、俳諧を極めた芭蕉翁を顕彰するため句会や俳句教室を開催している。
④日本遺産「忍びの里 伊賀・甲賀～リアル忍者を求めて～」の事業

2017 年度（平成 29）から、本市と甲賀市の行政及び観光協会等により伊賀甲賀忍者協議会を立ち上げ、忍者のふるさとである伊賀・甲賀の文化財を通じて地域の魅力発信を行う事業を実施している。構成文化財に看板設置を継続して実施しているほか、ガイドツアー養成や多言語パンフレット、サイクリングマップの作成を進めている。また、東京上野公園等において啓発イベントを実施している。
122

⑤文化財建造物、古民家活用の取り組み
市では、2021 年度（令和３）に策定した『第2 次伊賀市空き家対策計画』に古民家等再生活用事業の推進を重点目標の一つとして掲げ、歴史的建造物の活用に取り組んでいる。これまでに、上野相生町の国登録有形文化財栄楽館と上野農人町・上野幸坂町の古民家２棟が「NIPPONIA

HOTEL 伊賀上野

城下町」として 2020 年度（令和２）に開業
し、今後さらなる事業拡大が計画されてい

NIPPONIA HOTEL 伊賀上野城下町る。
また、民間事業者等による古民家再生利用の取り組みも見られる。大和街道沿いの
上野農人町の古民家が、地元企業により町家再生による複合施設として 2007 年（平成19）に開業し、「イタリアンレストランチッタ」と多目的スペースとして利用されている。また、市・上野商工会議所・市民等により組織された「株式会社まちづくり伊賀上野」により本町筋に面した上野西町の古民家が、2019 年（令和元）に土産物販売や
観光案内機能を備えた複合施設「西まちや かかん」として再生された。

２

アンケート調査の概要
伊賀市文化財保存活用地域計画を作成するにあたり、市民や地域、所有者に対し文化財に対する下記の要領でアンケートを実施した。
2-1

市民アンケート

調査の方法①調査対象地域：伊賀市全域②調 査 対 象 者：伊賀市在住の 18 歳以上の方から 2,500 人を無作為抽出③調 査 期 間：2021 年（令和３）９月 28 日～10 月 20 日
④調 査 方 法：調査票による本人記入方式、郵送配布・郵送回収
配布・回収数
調査票によるアンケートは 2,500 通の配布に対し、900 通の回答があった。なお、
令和３年 11 月１日～11 月 30 日には Web アンケートを実施し、70 件の回答があった。
調査結果
【回答者】

50 代、60 代、70 代以上を合せて 68.1％、居住地は人口割合に応じて上野地域（45％）が最も多く、次いで伊賀地域（25.4％）となっている。また、生まれてから伊賀市に住んでいる、市外転出したが、戻ってきた方を合せると 65％となる。
【伊賀市や文化財について】 伊賀市に愛着や誇りを感じる市民が 82.4％で、年代別
では高齢者になるにつれて愛着が増してくる傾向にある。また、地域の文化財への興味・関心は、66％の市民が「ある」・「どちらかといえばある」と回答している。伊賀123

市への愛着や誇りと同じく、高齢者にな

図42 地域の文化財に興味・関心がありますかるにしたがい興味・関心が高い傾向にあ
る。

ない
7%

興味・関心がある文化財は、「歴史的建造物」（71.7%）、「神社、寺院」（58.7%）、「祭礼や伝統芸能」（58.7%）、「古墳、城跡などの史跡」（44.8%）の順となっている。
一方、興味・関心がない理由は、
「実際

わからない
5%
ある
22%

どちらかと言えばない
22%
どちらかと言えばある
44%の生活に直接関係がない」（57.2%）、「身近でない」（36.2%）、「難しい、わかりにくい」（25.5%）となっており、身近で分かり易
いものであれば、興味・関心が進む可能性がある。
【文化財を守り、伝えることについて】％文化財を保存・継承するために力を入れ70

ることは、「文化財に親しむ機会の充実」

60（60.4%）、「地域の祭りや伝統行事の継承

50

者育成」
（46.8%）、「文化財に関する広報 PR

40
30

の充実」
（44.2%）となっている。なかでも

20

興味・関心のない人は、「文化財に関する広10

報 PR の充実」の割合が高い。また、文化財

図43 保存継承するため、力を入れること（複数回答 上位5件）

0

を保存・継承していくために、協力できる
こと・考えられることは、「地域の祭りや伝
統行事などへの参加」（52.5%）、「学習機会(講座・イベント等)への参加」（34.6%）、「草刈りや清掃活動等への参加」（30.4%）％となっている。

60【文化財を活用することについて】

50

文化財に対する興味関心を持ってもら40

うための工夫として、「文化財を巡るウォ30

ーキングやツアーの開催」（49.8%）、「地域

20の歴史や文化財をわかりやすく紹介する

10

コンテンツの充実」（43.7%）、「学校教育で0の歴史学習の充実や文化財の活用」（40.7%）となっている。年代別にみると、「10・20 歳代」では「季節などにあわせた情報の発信」（50.7％）が、「60 歳代」で124

図44 保存継承するため、協力できること（複数回答 上位5件）

は「地域の歴史や文化財をわかりやすく紹介するコンテンツの充実」（47.8％）が、％60

それぞれ最も高くなっている。また、文化50

財に「興味・関心がない」市民は「地域の40

歴史や文化財をわかりやすく紹介するコ30

ンテンツの充実」（33.7％）となっている。
文化財等に関係した展示・講座やイベ

図45 興味･関心を引くための工夫（複数回答 上位5件）

20
10
0

ントに参加経験は、
約半数 47.3%の市民が「参加したことがない」としている。参加経験のある市民は、「旧崇広堂など文化財
施設での催し物」（29.0%）、「資料館の企画展」（18.1%）、「講演会や講座」（17.8%）となっている。講演会、文化財施設のイベン
トは年齢が高くなるほど参加率が高い。
参加機会は、「祭りや伝統行事」（52.3%）、「各種団体が実施した事業」（39.3%）、「地
域行事」（38.9%）、「市の事業(地区市民センターを含む)」（38.5%）となっている。身近な地域行事へは参加しやすいことがわかる。また、もう一度参加したいと思うかど
うか、という点について、約 70％の人が「思う」とし、30 代から 50 代は 70％を越えており、ニーズがあると捉えられる。また、参加したいとするイベントは、ウォーキ
ング、体験会、祭りなどであり、文化財関連の講座や体験会などの開催が求められている。
市の文化財等に関する情報源は、「広報いが」（77.8%）、「チラシ、ポスター」（36.1%）、「新聞、情報誌」（31.4%）で、紙媒体が大多数である。全体傾向は回答者の高齢者割合が高いことに影響されるが、若い世代は SNS から情報を得ている割合が高く、今後
は、SNS を積極的に活用すべきと考える。
【まとめ】
文化財を守り伝えるためには、文化財に親しむ機会を設けることや、祭りや伝統行事の継承者育成が必要で、市民は伝統行事や祭り、学習機会への参加はできると考えている。また、活用のため興味・関心を高めるための取り組みとしては、ウォーキン
グなどイベントの開催や、分かり易く文化財を紹介するコンテンツ作成が求められている。文化財等に関連するイベントへの参加経験は約半数の市民が未経験であり、機会の拡大と情報発信が課題であり、情報発信では紙媒体が多く、高齢者に対しては現状で良いが、40 代以下で割合が高い SNS の積極的活用が求められている。

125

2-2

地域アンケート

調査の方法①調査対象地域：伊賀市全域②調 査 対 象 者：全ての住民自治協議会③調 査 期 間：2021 年（令和３）10 月８日～10 月 29 日
④調 査 方 法：調査票による代表者記入方式
配布・回収数
市内の住民自治協議会 39 団体へ送付、住民自治協議会内の各地区からの回答も含む 46 団体から回答があった。
調査結果【地域と文化財の関わり方について】地域で行っている文化財の保護や活用

図46 地域での取り組み内容（複数回答 上位5件）％の取り組みは、「祭りや伝統行事などに参30

画 」（ 24.4% ）、「 掃 除 や 草 刈 り な ど 」

25（20.3%）、「地域の文化財マップ作成」と20「地域のガイドや案内板の設置」がとも15に 13.0%となっている。一方、
「講座や勉

10

強会、見学会の企画」（6.5%）
、
「文化財ウ

5
0

ォーク」
（5.7%）、「小学生の郷土学習での説明など」（4.1%）といったイベントの開催に取り組む地域は比較的少ない。
地域が文化財に関わる（活用する）理
由は、「地域の歴史文化を守り次世代につなげるため」（40.6%）、「活動を通じて地

図47 保存活用のために必要なこと（複数回答 上位5件）

域の交流の場を設けるため」（28.7%）、「地
域の文化財を市内外の人に知ってもらう％ため」（16.8%）である。

30【文化財の保存と活用のため必要なこと

25

について】

20

地域では、文化財について、
「大切な地

15

域の宝なので次世代に伝えていくべき」

10
5（35.3%）、「文化財の保存・活用の活動を

0

通じて住民の結びつきを強めるべき」（19.3%）、「指定文化財だけでなく未指定の文化財なども保存・活用するべき」（18.5%）、「大切に守りながら地域の資源として活用していくべき」（16.8%）と捉
えている。
126

地域の文化財を保存・活用するために

図48 文化財を活用する際の課題（複数回答 上位5件）

必要なことは、「文化財についての情報
が、地域の中で共有されている」（27.5%）、「地域の祭りや伝統行事等の担い手育成の仕組みがある」（22.9%）、「学校の授業や

％

30
25
20
15

公民館活動等など、実物を見る機会が身10近にある」、「文化財の調査や修理、維持管

5理等を行うための 経費 が確保されてい0る」がともに 14.7%となっている。文化財の価値の共有と担い手の確保が課題と理解されている。地域の文化財を保存・活用するために必要なこと、取り組みを進めるための課題は、「祭りや伝統行事などを継承する者の育成」（28.2%）、「文化財を説明・案内ができる人材の不足」（25.5%）となっており、文化財の保存・活用のための人材不足が課題であると考えている地域が多いことがうかがえる。また、「文化財

図49 地域が主体的に取り組むべきと思うもの（複数回答 上位5件）
％
30
25
20

に関する知識や情報がない」（14.5%）、「文15

化財についての情報はあるが、周知、情報10

発信ができていない」（9.1%）とあり、文5化財に関する情報とその発信に課題があ0ると捉えられていることが分かる。
地域の歴史や文化財を活用するため、地域が主体的に取り組むべきと思うもの
は、「助成金等の活用で地域主体の文化財の保存・活用の活動」（23.9%）、「地域の文化財や歴史を学ぶ機会を設ける」（21.2%）、「地域の祭りや伝統行事の担い手を育成」（16.8%）、「地域の文化財や歴史を記録する」（15.9%）の順となっている。
【まとめ】
地域で行っている文化財の保存・活用の取り組みは、祭りや伝統行事への参加、掃除や草刈りなど身近な行事や文化財保護はできている。しかし、市民アンケートで求められていることが判明した文化財ウォークや、講座などのイベントは少ない状況である。地域の文化財に対する理解は、文化財そのものの価値だけでなく、地域の交流、継承のツールとなりうることを示している。
また、文化財は地域の宝として、住民相互の絆を深めるものとして活用すべきものと捉えられている。そのためには、文化財の情報が地域で共有されることや伝統行事の担い手育成のしくみが必要と捉えていて、継承者の確保や、文化財についての情報
127

や知識とその発信、人材確保が課題と捉えられている。そのために取り組むべきことは、地域主体で助成金を活用した保存・活用や学ぶ機会の設定、としている。
2-3

所有者アンケート

調査の方法①調査対象地域：伊賀市全域②調 査 対 象 者：指定文化財所有者③調 査 期 間：令和４年 1 月 11 日～1 月 25 日
④調 査 方 法：調査票による所有者記入方式
配布・回収数
指定文化財所有者へ 200 通送付、93 通の回答があった。（回答率：46.5％）回答
率が低く、文化財所有者を把握することの必要性が浮き彫りとなった。
調査結果
【回答者】
回答者の年代は、「70 歳代以上」（37.8%）、「60 歳代」（32.2%）、「50 歳代」（15.6%）で、所有者の高齢化が浮かび上がった。
【文化財の保存】
文化財の保存にかかる現状について、「適切に管理できている（毀損・汚損のおそれがな
い場所にある、防犯・防災体制が出来ているなど）」（70.5%）、「適切に管理できていない」）（29.5%）となっている。適切に管理できない理由として、「維持管理のための経費が不足」（34.6%）、「防犯・防災の設備・体制が整っていない」（28.8%）、「維持管理のための人員不足」（17.3%）を挙げている。
【文化財の活用】
文化財の活用にかかる現状については、「活用したいと考えている」（65.2%）、「活用
できないと考えている」（34.8%）となっており、活用したいと考える理由は、「文化財の価値を広く知ってほしい」（38.6%）、「地域の活性化に寄与したい」（32.7%）、「文化財の所在地への来訪者を増やしたい」（21.8%）となっている。一方、活用できないと考える理由については、「来訪者が増えても対応できない」（42.3%）、「活用する人員・経費がない」（22.5%）となっている。
「文化財の所在が広く知られることで、盗難などのおそれが高まる」（18.3%）は、文化財の防犯・防災の問題であり、とくに有形文化財で移動可能な種別の文化財では大きな課題といえる。
【まとめ】
文化財の種類によって回答が大きく異なり、回答率が低いことが課題としてあったが、適切に管理できているかどうか、という点では７割が「管理出来ている」としている。
「適切に管理できていない」と回答した理由は、経費・体制・人員であり、文化財保護を支える今日的な問題が浮き彫りになっている。
また、活用については、所有者の 65％が活用に前向きであり、その理由は「文化財128

の価値を広く知ってほしい」を挙げている。このことは、市民アンケートで見られた市民からの要請である「文化財に親しむ機会の充実」「文化財に関する広報 PR の充実」
「地域の歴史や文化財をわかりやすく紹介するコンテンツの充実」と一致する。また、所有者の「地域の活性化に寄与したい」（32.7%）という意識は、地域アンケートで見られた「活動を通じて地域の交流の場を設けるため」「文化財の保存・活用の活動を通じて住民の結びつきを強めるべき」といった地域のニーズに一致している。また、活用できない理由は、人員や経費の不足を挙げており、適切な管理ができない理由と同じであり、このことは、地域アンケートでも人材や経費の確保が必要と捉えられている。

３

文化財の保存・活用の課題
文化財の保存・活用にかかる課題を把握するため、市民や住民自治協議会、所有者に対しアンケート調査を実施し、それを踏まえて課題を整理した。
3—1

文化財の調査

これまでに建造物や美術工芸、民俗文化財の把握調査が実施されてきたが、文化財の各類型各分野の網羅的な把握調査を終えていない。例えば、有形文化財では把握調査が十分でない旧上野市以外の建造物や彫刻・工芸品の調査が必要である。また、現状で把握されている文化財についても、近世初頭の建造物や鎌倉時代にさかのぼる絵
画や彫刻など今後、詳細な調査が必要なものが含まれ、本市の歴史文化の価値を明らかにして後世に継承するためには、専門的な調査の継続と、人材育成も含めた調査体制の拡充が必要である。また、文化財を活用するためには、これら調査・収集した文化財の基本情報の整理が必要である。
中世城館や石塔・石仏など、特定の種別の文化財の把握調査は、個人や有志で構成される団体によって支えられてきたが、各種団体の構成員の減少や高齢化により、調査の継続が困難な状況になっている。
また、社会環境の変化により、高齢者のみの世帯や空き家となった住宅が急速に増加している。市に対して古文書等の寄付申込みもあるが、それまで個人で継承されていた古文書や書画などの文化財が急速に失われつつある。
特別天然記念物であるオオサンショウウオについては、市内の河川流域では未確認であるが、隣接する名張市内の流域には、チュウゴクオオサンショウウオとのハイブ
リッド種が確認されていて、この種の生息が拡大することが危惧される。固有種を保全し将来に引き継ぐための大きな課題となっている。以上の課題をまとめると次のようになる。
●

文化財の把握調査と詳細調査の実施及び調査・収集の体制の拡充が必要。

●

文化財や歴史文化にかかる情報の整理が必要。

●

天然記念物は、自然環境の変化による変異や滅失の恐れがあるものがある。

●

個人で継承されている古文書等の資料が散逸する恐れがある。
129

●
3-2

文化財を調査する個人や団体構成員の減少・高齢化により、調査の継続が困難。
保存管理

本市は、県内最多の指定等文化財を有するが、未だ指定されていない文化財も多く、全てを対象に適切な価値判断を行い指定・登録するに至っていないのが現状である。
今後も調査を重ねることにより文化財の価値を明らかにし、適切に文化財指定・登録する必要がある。
調査・収集した資料や記録の保管施設について、埋蔵文化財調査による出土品は市内各所の施設で保管しているが、小規模施設が分散して所在していること、施設が老朽化していることが問題として挙がった。保管資料の集約化と保管施設の更新が必要である。古文書等の資料については、学校施設を転用して一括保管しているが、先述したとおり資料の寄付申込みが急激に増えていることから、収蔵容量に影響を及ぼすことが危惧される。保存年限を経過した公文書の選別や、歴史的公文書の適切な保管が必要である。なお、調査記録や資料は、整理作業の迅速化や省スペース化、将来的な活用を見据え、可能なものについてはデータ化・デジタル化する必要がある。民俗
資料についても、資料が未整理の状態で分散して所在しており、集約化と整理が必要である。
また、文化財を適切に保存管理し将来に継承するとともに、魅力ある地域づくりの資産として活用するためには、史跡の整備や個別文化財の保存活用計画（指針）の策定が必要となる。経年により更新が必要な史跡上野城跡や名勝及び史跡城之越遺跡等の保存活用計画の策定が必要である。
指定等文化財の価値を保ち後世へ継承するためには、経年劣化や破損した文化財を適切に保存修理する必要がある。特に風雨に晒される建造物は、腐食や破損、色落などにより一定期間が経過すれば保存修理が必要な文化財である。個別建造物の状況に応じて、適切な時期を考慮しながら保存修理する必要がある。また、指定文化財のなかでも直ちに保存修理に至らないまでも劣化が進む恐れがあるものもあり、適切な維持管理が必要である。さらに、建物内にあっても、破損や剥離、虫損の恐れがある絵
画や古文書類、木造彫刻についても傷みの状況を観察しながら適宜保存修理することが必要である。天然記念物は自然環境の変化に大きく左右されるので、定期的な観察や生息・生育状況の変化に対応した措置を講じることが必要である。
また、適切な保存管理を進めるためには、市の文化財保護に従事する人材の継続的な育成が必要である。
指定文化財の所有者アンケートからは、所有者の多くが高齢化と、維持のための経費や人員の不足を課題と感じている。また、地域においては高齢化や人口減少により、これまで地域の宝物として文化財を支えてきた社会が変貌している。そのため、①祭
礼・行事に代表される民俗文化財の継承者の不足、②管理者が不在となる寺院・神社の増加による盗難や毀損の発見の遅れ、③文化財の修理や維持にかかる費用や人手の不足、④地域で共有されていた歴史や文化財に関する情報の途絶などが大きな課題と130

なっている。以上の課題をまとめると次のようになる。
●

文化財の価値を明らかにし、適切に文化財指定・登録することが必要。

●

経年劣化・破損した文化財の適切な修理・保存と維持管理が必要。

●

文化財の保存整備や個別文化財の保存活用計画の策定が必要。

●

資料の整理と適切な保存管理やデジタル化、保管施設の整備が必要。

●

文化財を継承するための人材と費用の確保が必要。

3-3

普及啓発

文化財を保存・活用するためには、その価値を認知してもらう、ということが必要である。本市では指定文化財について説明看板を設置しているが、いまだ十分とはいえないのが現状であり、経年劣化をして更新されていないものもある。設置している
看板は文字による説明看板であるが、今後は情報機器の進化を鑑みＱＲコードを付すなど、さまざまな情報を提供できるような、時代に合わせた工夫が必要である。
本市で発行している歴史文化に関するパンフレットは、個別文化財の保存修理事業に伴うものが多い。時代別や分野別のパンフレットを作成するなど、本市の多様な文化財の魅力を伝えるための工夫が必要である。
また、アンケート調査の結果から、文化財に興味を持ってもらうためには、歴史や文化財をわかりやすく紹介するコンテンツの充実が指摘されており、ＳＮＳでの発信
や動画発信を企画するなど、今日的な周知の方法を取り入れる必要がある。
さらに、歴史文化を継承するためには、若い人たちにその魅力を知ってもらう必要があり、教育と連携した取り組みが必要である。以上の課題をまとめると次のようになる。
●

時代に合致した説明看板の設置のあり方が必要。

●

歴史文化の多様性を伝えるため、分野別パンフレットの作成など、工夫が必要。

●

ＳＮＳや動画等、今日的な情報発信の取り組みが必要。

●

歴史文化の魅力を伝えるため、教育と連携した取り組みが必要。

3-4

活用

講演会や展示については保存整備・修理事業に合せて実施したり、地域の要望に応じて随時実施しているのが現状であるが、市民アンケートによると、文化財に親しむ
機会の充実や広報の充実を求める意見が多くあることから、今後は講演会や展示等、文化財に親しむ機会の充実が必要である。あわせて、展示や講演会の情報発信の在り方について、新聞や広報紙だけでなくＳＮＳなどの媒体を利用することにより、若い世代が歴史文化に関する情報に接しやすい環境を整えることも必要である。
本市では、埋蔵文化財調査で出土した考古資料や古文書等の歴史資料も多く保管している。しかし、それらを常設的に公開・展示する施設が整備されていない。文化財を保存・活用し、将来に継承するためには、その価値を知るための展示・公開施設の整備とそれに伴う専門職員の配置が必要である。
131

また、本市では、古民家再生事業の取り組みとして歴史的建造物の活用を進めているが、文化財を後世へ継承するためには、指定等文化財もその価値を維持しながら多様な活用方法を検討する必要がある。以上の課題をまとめると次のようになる。
●

講演会や展示会など、文化財に親しむ機会を充実させることが必要。

●

建造物をはじめとする文化財の多様な活用方法の検討が必要。

●

文化財の展示・公開施設の整備と専門職員の配置が必要。

132

第５章
１

文化財の保存・活用に関する基本理念、方針と取り組み

文化財の保存・活用に関する基本理念と方針
本市の総合計画第３次基本計画では、「『ひとが輝く

地域が輝く』伊賀市」を基本

構想の将来像に掲げ、あらゆる主体が連携・協力した分権型のまちづくりを進めている。そして、その将来像を実現するために次の３つのテーマを掲げている。
①住民サービスを向上させるために、最新のデジタル技術を用いて新しい価値を生み出す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「新たな日常」に向けた「新しい生活様式」を確立する。
②これまで進めてきた「伊賀流」や「伊賀らしさ」に加え、「来たい・住みたい・
住み続けたい “伊賀”づくり」を継承し、地方創生に取り組み、さらに「誇れる・選ばれる伊賀市」を目指す。
③ 「『市民』が主体となり地域の個性が生きた自治の形成」「持続可能な共生地域の形成」「交流と連携による創造的な地域の形成」を基本理念とし、「SDGs」の視点を取り入れ、経済・社会・環境をめぐるさまざまな課題を解決するために、
住民自治協議会をはじめとする多様な主体との連携により、「オール伊賀市」を実現して誰一人取り残さない持続可能な伊賀市を実現する。
本市には、豊かな自然と重厚な歴史、多種多様な文化財が数多く残されている。これら彩りのある伊賀の歴史文化の特徴（伊賀らしさ）を地域の資産として保存・活用
し、地域や市民と連携しながら、市の将来像である「『ひとが輝く

地域が輝く』伊賀市」とするために、以下の基本理念を定める。

基本理念

歴史文化の彩りを誇れるまち

本市の総合計画に掲げられている将来像を実現するためには、それぞれの地域やひとりひとりの個性を認め合うこと、多様性を尊重しあうことが必要である。多様性とは豊かさでもある。本市の歴史文化の彩り（多様性、豊かさ）を誇り、継承を実現するため、４つの基本方針を定める。

133

基本方針１

歴史文化の彩りを知る～調査研究～

歴史文化の彩りを継承するためには、その価値を明らかにする必要があり、そのための調査研究が必要である。調査研究を重ねることにより、文化財の価値を高め、地域資源としてさらなる蓄積を目指す。
方針１：文化財の継続的な把握調査・詳細調査の実施と調査成果の蓄積、調査体制の拡充に努める。
方針２：オオサンショウウオ等の天然記念物については、自然環境の変化を考慮しつつ、保護等の調査や経年変化の記録に努める。
方針３：古文書や歴史的公文書等の歴史資料については、地域や所有者等の協力を得て資料情報を収集するとともに、資料の蓄積に努める。
方針４：文化財の調査ができる専門的な人材の育成と、文化財に関わる個人や団体の拡充により、継続的に調査が実施できるよう努める。

基本方針２

歴史文化の彩りをつなぐ～保存管理～

歴史文化の彩りを継承するためには、日常的な維持管理や適切な保存管理、環境整備が必要であり、それらを通じて文化財の価値の維持に努める。
方針１：文化財を保護し価値を高めるため、調査研究を行い、適切に文化財指定や登録を行う。
方針２：経年劣化や破損により、文化財本来の価値が損なわれる恐れのあるものについて適宜保存修理するとともに、適切に維持管理する。
方針３：文化財の価値を高めるため文化財施設を維持管理し、文化財の保存整備事業を進めるほか、個別の文化財について必要に応じて保存活用計画の策定に取り組む。
方針４：歴史文化を知り資料を活用するため、資料の整理と適切な保存管理を行い、施設の整備等に努める。
方針５：文化財を継承するための人材や費用の確保に取り組む。

基本方針３

歴史文化の彩りを伝える～普及啓発～

歴史文化の彩りを継承するためには、私たち自身が、誇るべき歴史文化を有していることを認識することが大切である。そのために歴史文化の素晴らしさを伝える取り組みを行う。
方針１：文化財の説明看板の設置や歴史文化に関するパンフレットの作成、デジタルコンテンツを使った発信に努める。
方針２：多様な歴史文化を伝えるため、古墳や城館、寺社の建物等、時代別・分
野別のパンフレットを作成するなど、歴史文化の彩りの発信に努める。
方針３：ＳＮＳやインターネット等、今日的な発信方法を通じて、広く本市の歴史文化を伝える機会の充実に取り組む。
方針４：歴史文化の魅力を伝えるため、学校や地域と連携した取り組みを行う。
134

基本方針４

歴史文化の彩りを楽しむ～活用～

歴史文化の彩りを継承するためには、魅力を再発見し、地域の歴史文化を大切する
気持ちを育むことが必要である。そのため、歴史や文化財を見る・聞く・触れる、楽しむ機会の充実に努める。
方針１：文化財に親しむ機会の充実に努め、魅力を伝える取り組みを行う。
方針２：文化財を後世へ継承するとともに、まちのにぎわいに寄与するため、文化財や歴史的な建造物を積極的に活用する。
方針３：文化財を見る、親しむ機会を拡充するため、考古資料や歴史・民俗資料を展示する施設の設置に努める。

２

文化財の保存・活用に関する取り組み
本市の文化財の保存と活用に関する基本理念に基づき、本計画の計画期間である今後 10 年間で実施する取り組みを以下のとおり設定する。期間の前期は 2023 年（令和５）度～2025 年（令和７）度、中期は 2026 年（令和８）度～2028 年（令和 10）度、後期は2029 年（令和 11）度～2032 年（令和 14）度を目途とする。
財源については、国の文化財の保存と活用、地域活性化にかかる補助金やデジタル
田園都市国家構想交付金、県・市の補助金のほか、民間助成金制度等の積極的活用や民間資本と提携を進める。
なお、文化財の保存・活用に関する課題について、方針に基づき市民・地域・行政等が一体となって以下の取り組みを進めるとともに、文化財の保存・活用が将来に向
けたまちづくりや地域振興に寄与すること意識し、さらなる取り組みに努める。
取り組み主体のうち、「行政」は本市文化財課および関連部局、三重県も含めた広域行政を示し、「地域」は、当該地域の市民とともに、住民自治協議会及び自治会・市民を示す。「市民団体等」は、市民はじめ、ボランティアを含む歴史・環境・まちづくり等に関わる各種団体を、「所有者等」は、文化財の所有者および管理者を示す。
また、「民間」は、民間事業者や市内の指定管理者等、「専門家等」は伊賀市文化財保護審議会等の市の文化財にかかる審議会等及び大学等に所属する研究者等を示す。
なお、各取り組み主体の役割については、表 31 にまとめた。
表 31

各主体の役割・伊賀市教育委員会文化財課は、文化財の保存・活用の中心的な主体の一つとして、市民

行政をはじめとする各主体と連携し、文化財の保存・活用に関する働きかけや調整・支援等を行うとともに、必要となる財源措置等に取り組む。
・伊賀市の各課は、文化財課と連携し、それぞれの分野において、歴史文化と共生するまちづくりの取り組みを進め、本市の歴史文化の魅力発信や価値の向上に取り組む。
・住民自治協議会及び自治会、当該地域の市民は、行政や市民団体等、民間、専門家と連地域携のもと、地域の文化財の保存・活用に取り組み、地域の歴史文化について情報発信する。また、地域住民は、市民共有の財産として文化財を認識し、各主体が行う保存・活135

用の取り組みへの参加、協力等を通じて歴史文化を支える担い手として理解を深めることに努める。

地域

・他地域での取り組みに関する見識を広め、自らの活動に還元できるよう、相互支援や協力、情報共有等のためのネットワークづくりに取り組む。
・文化財を直接管理する所有者・管理者は、市民共有の財産である文化財の価値と管理することの重要性を認識し、行政や市民等と連携して文化財を適切に保存管理する。
所有者等

・行政や地域と連携し、文化財の防災・防犯対策を図る。
・観光振興や地域活性化等の資源となる文化財の活用や公開について、防犯や個人情報の保護等を踏まえ、文化財の価値を周知する主体の一つとして取り組む。
・他の所有者や各主体と連携し、支援や協力、情報共有等のためのネットワークづくりに取り組む。
・市民団体等は、それぞれの立場や専門分野の知識、技術を活かしながら、各分野の歴史文化の担い手のリーダーとして地域の活動を支え、文化財の保存・活用に努める。

市民団体等

・専門分野以外の取り組みに関する見識を広め、自らの活動に還元できるよう、相互支援
や協力、情報共有等のためのネットワークづくりに取り組む。
・民間は、それぞれの立場や専門分野、技術を活かしながら、各分野の歴史文化の担い手のリーダーとして地域の活動を支え、文化財の保存・活用に努める。

民間

・文化財施設等を積極的に活用することにより、その魅力や価値を発信する。
・各主体と連携し、支援や協力、情報共有等のためのネットワークづくりに取り組む。
・企業の CSR 活動の一環として、文化財の保存・活用の取り組みに寄与する。
・専門家等は、行政等と連携しながら文化財の調査研究を継続的に実施し、本市の歴史文化の価値の解明に努める。
専門家等

・各分野の専門家は、それぞれの立場から、本市の歴史文化の保存・活用に資する支援を行うとともに、研究成果等を分かり易いかたちで市民や地域、所有者等へ発信し、各主体が取り組む歴史文化の保存・活用の原動力となるよう支援する。
・行政が実施する保存・活用の取り組みに対し、文化財の価値が損なわれない適切な措置を講じるよう、各種審議会等を通じて指導・助言を行う。

基本方針１

歴史文化の彩りを知る～調査研究～

本市の歴史文化の彩りを継承するため、価値を明らかにしてさらなる文化資産の蓄積を目指すため、以下の取り組みを行う。
期間
No

取り組み名

1-1

埋蔵文化財確認調査

1-2

歴史的建造物の調査

1-3

美術工芸品の調査

1-4

民俗文化財の調査

取り組み内容前

埋蔵文化財包蔵地における開発等に伴う調査を行い、その成果を年報にまとめて報告し、本市の歴史文化の資産とする。
市内に残る歴史的建造物について、ヘリテージマネージャ
ー活動支援事業等を通じて適宜調査し、その成果を本市の歴史文化の資産とする。
市内に残る美術工芸品について適宜調査し、その成果を本市の歴史文化の資産とする。
市内の民俗文化財について適宜調査を実施し、その成果を本
市の歴史文化の資産とする。

136

中

後

予定
財源

事業主体
行
政

地
域

市民
団体等

所有
者等

民
間

専門
家等

市
民間

◎

市

◎

○

○

○

◎

市

◎

〇

〇

〇

◎

市

◎

○

○

○

◎

○

1-5

天然記念物の調査

1-6

歴史資料の調査

1-7

調査体制の拡充市内の天然記念物について、適宜調査を実施し、保護等の経年変化を記録するとともに本市の歴史文化の資産とする。
市内の個人所蔵の歴史資料や
歴史的公文書の調査を適宜実施し、その成果を本市の歴史文化の資産とする。
文化財の調査が継続できるよう、調査会等の団体への加入促
進や、市の専門職員の配置を拡
充する。

市

◎

○

○

○

◎

市

◎

○

○

○

◎

市

◎

〇

（※事業主体のうち、◎は取り組みの中心となる主体、〇は取り組みに参画する主体）

基本方針２

歴史文化の彩りをつなぐ～保存管理～

歴史文化の彩りを継承するため、日常的な維持管理や適切な保存管理、環境整備が必要であり、そのため以下の取り組みを行う。
期間
No

取り組み名

取り組みの内容

2—1

文化財の新規指定・登録調査研究の成果で価値が判明したものの中から、適宜文化財の指定及び登録を行う。
歴史的風致維持向上計画の重点地区内において、景観を維持する上で必要な建造物を指定する。
経年劣化している観菩提寺楼門
二天像修理事業等、有形文化
財の保存修理事業を実施する。

2—2

歴史的風致形成建造物の指定2—3

有形文化財の
保存修理

2—4

民俗文化財
保存継承事業

2—5

2—6

2—7
2—8

2—9

前

上野天神祭のダンジリ行事 民
俗 文 化 財 伝 承・活 用 等 事 業 及び、勝手神社神事踊りに代表される民俗 文 化財の保 存 修理を行う。
史跡の保存整伊賀国庁跡の保存整備と伊賀
備と環境整備の 国分寺跡・上野城跡のほか、蓑
推進
虫庵保存修理事業等の史跡の環境整備を行う。
旧崇広堂・旧小田小学校本館・
文化財施設等の 入交家住宅・城之越遺跡・赤井
維持管理
家住宅等について、適切に維持管理する。
個別文化財の保 上野城跡及び城之越遺跡の保存活用計画等の 存活用計画等を策定する。
策定
資料の保存・整理

文化財を継承するための人
材と費用の確保歴史・考古・民俗の各種資料を適切に整理し、保存管理するとともに、保管施設の整備に努める。
有形文化財や民俗文化財を保存・継承するための人材・人員の確保と費用を確保するための取り組みを行う。

137

中

後

予定
財源

事業主体
行
政

地
域

市

◎

○

○

◎

市

◎

○

○

◎

国
県
市

○

○

○

◎

国
県
市

○

○

○

◎

○

国
県
市

◎

◎

○

○

○

市
民間

◎

市民
団体等

所有
者等

○

国
県
市

◎

市

◎

〇

国
県
市

◎

◎

民
間

○

専門
家等

○

◎

◎

〇

〇

〇

〇

◎

◎

◎

◎

基本方針３

歴史文化の彩りを伝える～普及啓発～

歴史文化の彩りを継承するためには、私たち自身が、誇るべき歴史文化を有していることを認識するため、以下の取り組みを行う。
期間
No

3-1

3-2

取り組み名

取り組みの内容

前中

後

文化財説明看板設置事業や宿
文化財看板の設 場・街道案内板等整備事業等、置
指定文化財の説明看板について、QR コードを付設したものなど、時代に対応したものを設置する事業を展開する。
文 化 財 パ ン フ 分野別・地域別の文化財パンフレットの作成レットを作成する。

3-3

ＳＮＳ・インター
ネットを活用した発信

3-4

学校教育との連携

3-5

地域との連携

基本方針４

予定
財源

地
域

市民
団体等

所有
者等

市

◎

〇

〇

◎

市
民間

◎

◎

〇

市

◎

〇

市

◎

市
民間

◎

文化財の魅力を伝える写真のＳ
ＮＳ掲載や動画配信する。また、「デジタルミュージアム秘蔵の国伊賀」の掲載資料等を拡充する。
副読本『伊賀のこと』等を活用し地域学習に取り組む。出前講座や資料の貸し出しを行う。
地域や団体、民間と連携し歴史
文 化に関わる 講 演 会を開 催する。

歴史文化の彩りを楽しむ

事業主体
行
政

民
間

専門
家等

〇

〇

◎

〇

◎

〇

〇

◎

〇

〇

〇

〇

◎

〇

〇

〇

◎

～活用～

歴史文化の彩りを継承するためには、地域の歴史文化を大切にする気持ちを育むことが必要であり、そのため歴史や文化財を楽しむ機会の充実に努める。
期間
No

取り組み名

取り組みの内容

4-1

有形文化財を見る機会の充実

4-2

民俗文化財へ
の参加・体験

4-3

史跡や天然記
念物に触れる
機会の充実

4-4

文化財を活用した観光事業の展開

4-5

文化財施設等における各種展覧会等の開催

所有者や地域と連携し、身近な有形文化財に触れるため、見学会等を開催する。
上野天神祭のダンジリ行事 民
俗文化財伝承･活用等事業 など、民俗文化財の見学や参加・体験する機会を設ける。
地域と連携し、身近な史跡や天然記念物に触れるため文化財ウォーキングやオオサンショウウオ
観察会等を開催する。
伊賀ぶらり体験博覧会「いがぶら」と連携した文化財を知る、触れる機会を設けるなど、観光と連携した取り組みを行う。
旧崇広堂・赤井家住宅等の施設において、芸術文化に関する展
示会等開催する。

前

138

中

後

予定
財源

事業主体
行
政

地
域

市民
団体等

所有
者等

民
間

〇

〇

〇

◎

〇

市
民間

〇

◎

◎

〇

市
民間

◎

◎

〇

◎

〇

〇

市
民間

〇

〇

◎

〇

民間

〇

市
民間

◎

専門
家等

4-6

芭蕉翁顕彰事業の推進

4-7

日本遺産関係
事業の推進

4-8

歴史的建造物の活用

4-9

博物館等の施設整備の検討

芭蕉祭やしぐれ忌を開催するとともに、企画展等を開催する。

市
民間

構成文化財を巡るサイクリングロードの設定やツアー造成等を実施する。
旧上野市庁舎等の指定文化財の活用や登録有形文化財建造物美観向上事業、古民家等再生事業等、上野城下町を中心に
歴史的建造物をさまざまな用途に活用する取り組みを行う。
資料の保存・展示・研究の施設である博物館施設の整備の検討
を行う。

市
民間

139

◎

〇

◎

市
民間

〇

市

◎

〇

◎

〇

◎

◎

〇

〇

◎

第６章
１

文化財の防犯・防災

文化財の防犯・防災について
文化財は長い年月を経て現在に至っているものが大半であるので、脆くて壊れやすいものである。これらは盗難やき損の対象となったり、火災や土砂災害、地震や豪雨によって被災することが想定されるため、防犯・防災の対策が必要である。
1-1

文化財の防犯・防災に関する現状

伊賀市は、内陸部に位置することから津波災害は想定し難いが、江戸時代に大規模な内陸地震が発生し、上野城の石垣や建物が多数倒壊した記録があることから、将来的に大規模地震が発生する恐れもある。また、伊賀盆地を流れる柘植・服部・
木津の三河川は盆地西部で合流しているが、合流点付近を中心に水害に見舞われたこともあり、中山間地域が多くを占める市域で、土砂災害の危険性も高い。

文化財防火デーでの訓練の様子（植木神社）

また、文化財については、これまでに台風や大雨
による建造物の一部き損や、石塔の相輪などの部材が盗難に遭う事例が発生している。
文化財を守り、未来へと継承するために大きな課題となっているのが防犯・防災対策である。国では「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」が策定され、三重県では『三重県文化財保存活用大綱』において防災及び災害発生時の対応をまとめている。本市では、三重県が様式を定めた文化財リストの作成に取り組み、基本的な文化財情報について県と情報共有し、災害時に連携できるよう備えている。
また、防災の取り組みとして大切な日頃の備えについては、消防署では 1 月 26 日の文化財防火デーに合わせ、毎年その前後の日曜日に、各分署単位で、地元住民の協力を得て防火訓練を実施し、地域住民への啓発に努めている。
なお、所有者と市が協力して重要文化財建造物の防災設備の整備や更新に取り組んでいる。また、防災設備が整備された重要文化財建造物の所有者等は、防災設備の保守点検・訓練の実施に努めている。
表 30

文化財の防災・防犯対策実施事業一覧
名

称

年

度

重要文化財建造物防災設備整備事業
町井家住宅主屋及び書院
俳聖殿

建造物防災施設事業

平成 25 年度

建造物防災設備等事業

猪田神社本殿

平成 27・28 年度

防災・耐震対策重点強化（防災施設等）事業

140

令和元年・２年度

高倉神社本殿他二棟

防災施設整備（建造物）（防災施設等）事業

令和２・３年度

観菩提寺本堂・楼門

防災施設整備（建造物）（防災施設等）事業

令和４年度

重要文化財建造物防災設備保守点検事業
町井家住宅 主屋・書院

防災設備保守点検事業

平成 27 年度～

猪田神社本殿

防災設備保守点検事業

令和４年度～

大村神社宝殿

防災設備保守点検事業（小修理）

平成 30 年度

大村神社宝殿

防災設備保守点検事業

令和元年度

重要文化財美術工芸品防災施設事業
大般若経種生（常楽寺）美術工芸品防災施設事業

平成 25 年度

木造阿弥陀如来坐像（東谷観音寺）美術工芸品防災施設事業

平成 27 年度

木造薬師如来坐像（森寺長隆寺）美術工芸品防災施設事業

平成 28 年度

木造観世音菩薩坐像･勢至観音菩薩坐像（界外西光寺）美術工芸品防災施設事業

平成 29 年度

※平成以降に実施した事業を記載

1-2

文化財の防犯・防災に関する課題

重要文化財建造物をはじめとして一部の文化財では、消防署・消防団による防火訓練が行われている。しかし、すべての文化財で防火訓練が行われておらず、文化財を火災から守るための訓練の実施が必要である。防災設備が整備されている文化財については、訓練と機器の維持の両面から定期的な点検が必要である。また、市では、地域別の水害ハザードマップを作成しているが、そこには文化財情報が反映されておらず、個々の文化財の災害リスク把握が必要である。
文化財の所有者は高齢化していること、所有者が常在しないなど、盗難や災害発生の発見と即応できない状況がある。そのために必要な連絡・通報体制の構築が必要
である。

２

●

文化財を火災から守るための訓練の実施が必要。

●

文化財の災害リスク把握が必要。

●

盗難や災害発生時に即応するため、連絡・通報体制の構築が必要。
文化財の防犯・防災に関する方針と取り組み

文化財を災害から守るためには、災害のリスクをできるだけ事前に把握し、発生した災害に即応することにより、被害を最小限に留めることが必要である。そのために基本方針を定め、以下の取り組みを行う。

基本方針

文化財の防犯・防災対策を着実に進める。

方針１

防災設備の点検と訓練の実施に取り組む。

方針２

文化財が所在する場所の災害リスクの把握に努める。

方針３

災害・盗難など緊急時の対応マニュアル、連絡・通報体制の整備に努める。
141

期間

予定
財源

事業主体

No

取り組み名

取り組み内容1

文化財防災設備の点検及び訓練

整備した文化財防災設備の保守点検及び作動訓練を実施する。

文化財防火訓練

文化財防火デーに合わせた、
文化財防火訓練を実施する。

災害リスクの把握文化財ハザードマップを作成する

市

緊急時の連絡・通報体制の整備

災害・盗難など緊急時の対応マニュアルを作成する。

市・地域・

2
3

4

前

中

後

行
政

地
域

市民
団体等

所有
者等

所有者

〇

◎

◎

市・

〇

〇

◎

◎

〇

〇

〇

民
間

専門
家等

国・県・市・

所有者

所有者

◎

大規模な災害が発生した場合は、本市単独での対応が困難であることが想定される。
災害発生時の、関係機関・団体との連絡・情報共有及び協力体制は以下のとおりであ
る。
伊
賀
市
教
育
委
員
会
文
化
財
課

②連絡（情報共有）

県
社
会
教
育
文
化
財
保
護
課

文
化
振
興
課
及
び

③連絡（派遣等）①情報把握・報告等⑥被災文化財救出・搬送④派遣・連絡・

市
文
化
財
担
当
職
員

文化財救出
（県職員派遣連絡）

文化財避難場所

県
文
化
財
保
護
指
導
委
員

文化財避難場所④派遣命令⑥被災文化財救出・搬送※特に重大なもの

図 50

県
文
化
財
担
当
職
員

⑤派遣
文化財救出

文化財災害対応チャート（『三重県文化財保存活用大綱概要版』より）②

防災幹事

中部地方整備局

①相互連絡
(電話)

③必要に応じ協
力要請(電話)①※⑥協力要請内容を報告(電話)

被災都市④応援の可否を報告(電話)⑤必要に応じ協
力要請(文書)被災していない認定都市※①の連絡前に防災幹事が被災の事実を把握した場合
初期行動
二次行動

図51

中部歴史まちづくり災害時相互応援にかかる連絡体制図

142

文
化
財
所
有
者
・
文
化
財
所
在
地

第７章

文化財の保存・活用の推進体制

１．保存と活用の推進体制
本計画の取り組みを推進し、その効果の検証や各主体の連携、調整等を図る場として、「伊賀市文化財保存活用地域計画協議会」（以下、地域計画協議会）を設置する。また、地域計画協議会を中心として、行政（伊賀市および関係機関等）、地域（地域住民および住民自治協議会、自治会）、市民団体等、所有者等、民間、専門家等による以下の体制を構築する。
1-1

行政（１）伊賀市・教育委員会事務局

文化財課

文化財係

職員５名
（うち埋蔵文化財専門職員２名）

歴史資料係

職員２名

文化振興課

会計年度職員４

・企画振興部

総合政策課

・財務部

管財課

・地域連携部

住民自治推進課

・人権政策環境部

生活環境課

・産業振興部

農林振興課 商工労働課 観光戦略課 中心市街地推進課

・建設部

都市計画課

・消防本部

予防課

・上下水道部

水道施設課

・教育委員会事務局

学校教育課

建築課

交通政策課

住宅課空き家対策室

生涯学習課（２）関連自治体
・名張市（伊賀地域）
・甲賀市・亀山市（伊賀市・甲賀市・亀山市広域連携推進会議）
・笠置町・山添村・南山城村（伊賀・山城南・東大和定住自立圏）
1-2

地域

・各住民自治協議会・自治会・市民
1-3

所有者等

・寺院、神社、団体（保存会等）、自治会、個人
1-4

市民団体等

・大山田郷土の広場

・伊賀古文献刊行会

・伊賀ヘリテージの会

・三重自然誌の会

・その他各種顕彰会、保存会など
143

・伊賀中世城館調査会

1-5

民間

・一般社団法人 伊賀上野観光協会

・公益財団法人 伊賀文化産業協会

・公益財団法人 伊賀市文化都市協会

・公益財団法人 芭蕉翁顕彰会

・上野商工会議所

・伊賀市商工会

・その他、民間企業等
1-6

専門家等（審議会・研究機関等）

・伊賀市文化財保護審議会

・近畿大学工業高等専門学校

・皇学館大学・史跡伊賀国庁跡保存整備事業指導委員会

・三重県総合博物館

・三重県埋蔵文化財センター

・三重大学

２．伊賀市文化財保存活用支援団体
本市では、行政と民間・地域が円滑に連携しながら文化財の保存・活用に取り組んでいくため、保存・活用に関する専門的な知見や実績を有する団体を「伊賀市文化財保存活用支援団体」として位置づけ、指定することができるよう「伊賀市文化財保
存活用支援団体の指定等に関する規則」を定めた。

３．連携体制の構築
3—1

庁内体制と庁外との連携

本市の文化財を適切に保存し、地域の魅力向上の資産として活用するため、観光やまちづくり、教育、防災など、庁内の関連する各分野との連携が不可欠である。関係
部課と目標を共有しつつ相互連携の強化に努める。また、国（文化庁）、三重県教育委
員会と文化財の保存修理や史跡整備など保存・活用に関する連携を強化する。
3—2

地域・所有者等・市民団体・民間との連携

文化財の所有者の大半は市内の個人・団体であり、文化財の継承について不断の努
力を積み重ねてきた。また、自治会や氏子・檀家組織・講など、地域の住民により構成された団体も、地域の歴史文化に最も身近な存在であり、文化財の保存と継承を担ってきた。また、市民団体等は、それぞれの専門分野で文化財の保存・活用の取り組みに努めてきた。さらに、民間の各団体もそれぞれが関わる文化財の保存や専門分野を通じた活用の取り組みを進めてきた。近年では企業によるＣＳＲの取り組みも進められている。
地域の歴史文化を次世代に継承するには、地域・民間・市民団体、所有者等がそれぞれ連携を深めることが必要であり、行政は、連絡・調整など情報共有のための連携の取り組みを進めることが重要である。
144

連携

《地域・民間・市民団体等》《所有者等》
寺院・神社・団体（保存会等）・自治会・個人
参画

参画

住民自治協議会・自治会・個人・指定管理者
等・市民団体伊賀市文化財保存活用
地域計画協議会
文化財保存活用地域計画の進捗管理等及び、文化財保存活用地域計画の実施にかかる協議、情報共有、連絡調整等

連携

連携協議会の設置、
運営

庁内
庁外
連携強化

参画

《行政》
《専門家等》

伊賀市教育委員会
伊賀市関係各課《文化財保存活用
支援団体》
連携

国（文化庁）
三重県審議会・委員会等・大学等研究機関
連携

連携《関係自治体》
伊賀地域（名張市）
伊賀・城和定住自立圏（笠置町・山添村・南山城村）

いこか連携（亀山市・甲賀市）

図 52

地域計画協議会を中心とした、主体間の連携体制イメージ

3—3

専門家との連携

文化財の指定や保存・修理にかかり、伊賀市文化財保護審議会の委員や大学等に所属する研究者により調査や指導・助言が行われてきたほか、伊賀の地域史に取り組む
研究者、三重県埋蔵文化財センター、三重県総合博物館による調査・研究も行われてきた。こうした調査・研究により、本市の歴史文化の解明に努めてきた。今後も新た145

な知見を得ることや価値を再発見するためにも、これら外部の専門家と連携することが重要である。
3-4

関係自治体との連携

本市は、同じ伊賀地域に含まれ、生活・文化圏を同じくする名張市とさまざまな分
野で連携した取り組みを行っているほか、伊賀地域を超えて歴史的なつながりを広域
行政の取り組みに反映した伊賀・山城南・東大和定住自立圏（伊賀城和定住自立圏）、
伊賀市・甲賀市・亀山市広域連携推進会議（いこか連携推進プロジェクト）により近
隣自治体との連携を深めている。
江戸時代に同じ藤堂藩の領域であり、カンジョウナワ行事などの民俗文化財や現在の生活文化が共通する伊賀城和定住自立圏の各町村、国史跡や民俗文化財など共通する文化財の課題を持つ甲賀市・亀山市と歴史文化の面でも連携を深めることが重要である。

４．計画の推進
本計画を推進するにあたっては、「伊賀市文化財保存活用地域計画協議会」を本計
画の推進組織として位置づける。
協議会は年１回程度開催し、本計画が定める取り組みについて事務局から年度ごとの実施状況等の報告を受け、進捗状況の確認を行う。なお、その概要は市ホームペー
ジで公開する。

146