資料 1－2
資料の説明：この事業報告は、5 ⽉ 9 ⽇（⽊）常任理事会（オンライン併⽤）に提出されるはずが、5 ⽉ 15 ⽇常任理事会メーリングリストで⽰された。決定は、5 ⽉ 23 ⽇（⽊）開催の理事会（オンライン併⽤）となる。

2022 年度公益社団法人日本図書館協会事業報告(案) 2024/5/15 版
はじめに＜略＞
また 2014 年 1 月 20 日に日本図書館協会が、公益社団法人に認定され、それから 10 年が経った。今、公益社団法人日本図書館協会（以下「本法人」という。）はどの様な立ち位置にいるであろうか。昨年
2022 年度は 300 万円を超える赤字決算であった。そして、2023 年度はそれを上回る赤字決算となった。
赤字決算が続いていることは、経営上の問題であるとともに、公益社団法人としての日本図書館協会の存在意義が問われているのではないだろうか。そのあり方を変えるための取り組みが求められていることは明らかである。
一方、協会のガバナンス面では、「コンプライアンス再検討委員会」からの指摘を踏まえた、本法人の社員である代議員を選出するための検討が、19 名の委員による「代議員定数等検討委員会」により、個人会員の選挙区を中心とした検討が進められ、個人会員の選挙区単位を都道府県単位とする定款改正案が報告書として作成された。2024 年度は、内閣府の公益認定等委員会にも確認を取りながら、定款や規程の改正などをしていくこととなる。
＜略＞
2023 年 6 月には、前月末に都道府県知事、市長、東京 23 区長に宛て発出した、「図書館非正規職員の処遇についてのお願い」について記者会見を行った。新聞等での報道もなされたものの、自治体では、目立った反応はなかった。図書館非正規職員の処遇改善には引き続き取り組んでいく。
以下、事業計画の基本方針に沿ってその結果を概観した上で、事業実施状況を報告する。
Ⅰ 基本方針１．図書館活動の中核を担う図書館員の社会的地位の向上と研修
図書館活動をリードする図書館員の育成のため、正規・非正規を問わず、専門的知識・技能の向上を図り、人々の多様な知識・情報要求に的確に応えるとともに、その活動を支援することができるよう、2023 年度はオンライン開催も含めた多様な研修機会を設けることとなっていた。
＜重点事業＞③ 各種研究集会・研修・セミナーの開催
活動部会等による研究集会・シンポジウムを行った。
２．調査・研究・普及等、図書館振興のための取り組み
図書館資料の電子化などへの対応を視野に取り巻く状況を的確にとらえ、多様な情報環境の現実を分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究をすすめるとともに、必要な資料を収集・提供した。
＜重点事業＞①調査・研究及びその成果の普及
1活動部会 3、各委員会 12 合計 15 にわたる成果物が報告されている。
③図書館員による図書紹介事業の推進
全国の公立図書館・高等学校図書館職員が執筆した書評を「図書館員のおすすめ本」として『図書館雑誌』掲載し、『週刊読書人』と「週刊読書人 Web」にも転載した。
「図書館員のおすすめ本」掲載本数 47 本（『図書館雑誌』2023 年 4 月～2024 年 3 月）
、トークイベント「Live！図書館員のおすすめ本―人はなぜ本を紹介するのか」を 12 月 4 日に開催し、報告（ダイジェスト）を『図書館雑誌』2024 年 3 月号に掲載した。
３．政策提言など図書館振興のための活動
国や地方公共団体などが提起する図書館政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、2024 年度予算における図書館関係地方交付税についての要望やパブリックコメントの機会、その他適宜・適切に政策提言や意見表明を行った。
＜重点事業＞① 図書館非正規職員の処遇についての要望を全国の人口 30 万人以上の自治体に送付し、6 月 6 日（火）のその趣旨等を説明する記者会見を行った。賃金等の給与面で改善がはかられている自治体も少数ながらあるが、持続的な取組が必要である。
そのため、この問題に取り組む関係団体に呼びかけ、「図書館の非正規雇用改善のための連絡会」を立ち上げ、情報共有、意見交換を進めている。
② 学校図書館の整備・充実として次の対応を行った。
・シンポジウム「学校司書の社会的地位の向上をめざして」（2023.5.27）に参加した。
・活字文化議員連盟、学校図書館議員連盟の合同総会（2023.6.16）に参加した。
・「令和６（2024）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」（2023.8.1 付）に対する学校図書館の部会意見のとりまとめをした。
（2023 年 7 月）
・学校図書館法公布 70 周年記念式典（2023.8.8）に参加した。
・図書館関係地方交付税措置の要望に関する意見交換を業務執行理事と学校図書館部会とで 10 月
26 日、11 月 22 日の 2 回、常任理事会後に行った。
・「学校図書館法公布 70 周年にあたって（見解）」（2023.11.26 付 学校図書館部会）
４ 財務基盤の安定化
2023 年度の決算における経常収益は約 226,783 千円となり、2022 年度から 992,386 円の減収となった。2021 年度から三期連続の減収である。
主な収益源の一つである受取会費が、約 1,245 千円の減となっており、会員の減少が続いている。だが、退会者数は前年度より減り、減少傾向が少し緩やかになっている。会費は協会の基幹的収益であることから、引き続き会員増加に向けての取り組みを進めていく。
もう一つの大きな収益源である事業収益は約 5,197 千円の減となった。内訳をみると、資料交換参加費収益は若干の増となっているが、研修事業収益で約 259 千円の減、出版事業収益においても約 4,481千円の減収となっている。出版事業の減収は、テキストシリーズの販売不振と出版点数の減少がその要因と考えられるが、今後は出版点数の確保とともに、オンライン書店での販売強化、ネット販売等、既2

刊書籍の販売機会の拡大にも力を注ぎたい。一方で古本を活用した募金活動（チャリボン）等を含む受取寄附金は約 1,728 千円の増、広告宣伝収益も約 1,870 千円の増となり、受取会費及び事業収益の減収の一部補填に貢献するものとなった。
一方、経常費用は約 240,507 千円となり、前年度から約 9,709 千円の増加となっている。増加の内訳
としては、対面での活動が増えたこともあり、旅費交通費の約 1,081 千円の増、対面方式で開催された全国図書館大会における負担金等の増、通信運搬費の増等が挙げられる。
その結果 2023 年度の当期経常増減額は、約▲13,724 千円となり、正味財産期末残高も、前年度比約▲4,888 千円とどちらも前年度に比べマイナスが大きくなっている。2025 年度まで続く長期借入金の返済や空調設備の更新に伴うリース債務の重圧が、収益減が続いている協会の財務状況に大きくのしかかっている。このような厳しい決算内容とはなっているが、内閣府が定める公益法人認定基準(財務 4 基準)については、すべて適合していることから、公益法人の決算としての問題はない。
今後も建物の老朽化対策等、執行せざるを得ない費用もあるが、2024 年度に策定を予定する財務の中長期計画に基づき、引き続き協会財務基盤の確立に向けて、外部資金の獲得や寄附金の獲得等、収益源の多様化と事業収益の増収、会員の確保等に取り組み、協会財務基盤の安定化を進めていく必要がある。
Ⅱ

公益目的事業実施状況

１．大会・集会・育成（１） 第 109 回全国図書館大会岩手大会
テーマ：「理想郷“イーハトーブ”で本当の幸せを考える～希望ある未来は図書館とともに～」
期日・会場：2023 年 11 月 16 日（木）～11 月 17 日（金）盛岡市民文化ホール大ホール・各会議室（マリオス内）
いわて県民情報交流センター（アイーナ内）各会議室
参加者：671 人＜略＞
部会・委員会等が担当した分科会一覧
番号9

分科会名
非正規雇用職員

テーマ担当

指定管理者・委託で働く非正規雇用職員

非正規雇用職員に関する委員会

視聴回数
33

（３）部会等による研究集会・シンポジウム
会場の日本図書館協会 2 階研修室は、「協会」と略、部会は略
担当

時期

学校図書館

7/31～
8/1

名称・内容

場所・方法等

参加者

第 51 回夏季研究集会東京大会

協会及びオンラ

89（協会

テーマ「学校図書館の可能性を探る」

インで実施

28、オンライン 68）（４）委員会による研修・セミナー・講座等
担当
非正規雇用職員

時期
3/5

名称・内容

場所・方法等

非正規雇用職員セミナー「自分を守る協会・オンライ3

参加者57

に関するための法律と制度～非正規の労働問題～」

ン

２．調査研究・検討会・資料刊行■活動部会(カッコ内は担当部会)②『学校図書館部会報』発行

年 3 回 No.73（2023 年 8 月）No.74（2023 年 12 月）No.75（2024 年 3月）の発行・「令和 6(2024)年度予算における図書館関係地方交付税について」に対する部会意見のとりまとめ 2023 年 7 月(学校図書館)■委員会（カッコ内は担当委員会）＜略＞
４．図書館の振興（１）声明・要望・意見・ヒアリング等の意見表明(理事会、常任理事会、活動部会、委員会)
ア 「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見提出について（5 月 19 日）
イ 図書館非正規職員の処遇についてのお願い(5 月 31 日)
ウ 令和 6 (2024）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）（8 月 1 日）
＜略＞
Ⅳ 管理運営活動
１．健全な財務基盤の確立
長期借入金返済、リース債務を抱える協会の財務状況においては、正味財産増減計算書における当期経常増減額及び正味財産期末残高の黒字化が重要であり、引き続き、会員増加、事業収益の増収に向けた取り組みが求められる。、2023 年度においては、受取寄附金、広告宣伝収益の増収があり、多様な収益構造の構築に向けての事業展開も進みつつある。2024 年度は、さらにこれらの取り組みを行うとともに、財務の中長期計画を策定し、事業費の重要性、優先度を踏まえた見直しを行い、財務基盤の健全化、安定化をはかる体制整備を進めていく。
会員の動向
ここ数年の会員減少の度合いは若干緩やかになってきている。個人会員、施設会員ともに退会数が前年度比で減少している。個人会員退会者の退会理由、属性等の情報が得られないため、退会要因の詳細な分析は難しいが、引き続き会員数増加に向けた取り組みを進めていく。
個人会員・施設会員の推移
個人会員
前年比
施設会員
前年比
会員計

2019.32020.32021.32022.32023.32024.3

3,262

3,035

2,912

2,769

2,6712,615▲89▲227▲123▲143▲98▲562,2042,1752,1632,1582,1362,134▲9▲29▲12▲5▲22▲25,466

5,2105,0754,9274,8074,7494

前年比▲98▲256▲135▲148▲120▲58※2023 年度事業報告の 2023.3 の数値に記載誤りがあり、訂正した数値を掲載した。
① 事務局体制
・職員数：総務部 5 名、企画調査部 3 名、出版部 4 名、嘱託 4 名（2024 年 3 月末現在）
２．適切・公正・透明な管理運営の推進
代議員総会（2 回開催）
、理事会（5 回開催）、常任理事会（8 回開催）において、それぞれ適切・公正・透明な運営に努めた。管理運営に関する情報開示に配慮し、特定個人情報の運用の適正化に努め、個人情報保護に関する基本方針を公開した。また、代議員定数については、代議員定数等検討委員会を継続し、提出された報告書を基に今後、定款及び代議員選挙規程の改正を進めていく。
［資料１］会員現数（2024 年 3 月 31 日現在）
個人会員：2,615
施設会員：2,134(公共 1,172、大学 659、短大高専 135、学校 58、専門 96、その他 14）
団体会員：14
賛助会員：53 件
準会員：17［資料２］部会活動報告
部会名

活動内容

学校図書館部会

部会総会 6/3 オンライン参加も出席聴部会幹事会 第 1 回（6/3 対面＆Web 会議） 第 2 回（7/9 Web 会議） 第 3 回（10/15
Web 会議 幹事以外の参加） 第 4 回（11/26 Web 会議） 第 5 回（2/3Web 会議） 第 6 回（3/21
対面＆Web 会議）関西での幹事会は中止。5 回（2/3Web 会議） 第 6 回（3/21

対面＆Web 会議）関西での幹事会は中止。

[資料４]
出版事業（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
＜定期刊行物＞①機関誌『図書館雑誌』月刊 B5 平均 64p 5650 部 933 円（5，8，12 月：1238 円）（117 巻 4 号～118 巻 3 号）②『現代の図書館』季刊 B5 平均 56p 2550 部 1300 円（61 巻 1～4 号）③『日本の参考図書・四季版』季刊 B5 平均 24p 2250 部 600 円（No.227～230）＜単行書等＞●新刊（14 点）⑦ 図書館員のための「やさしい日本語」（JLA Booklet no.15）阿部治子・加藤佳代・新居みど
り 編著 A5 87p 1500 部 1000 円 11 月 10 日刊⑫ 図書館のマンガを研究する 図書館情報学サイエンスカフェ講演録（JLA Booklet no.16）共同研究グループ PICNIC 編著 A5 73p 1000 部 1000 円 2 月 25 日刊
5●増刷（13 点）⑦ 図書館員のための「やさしい日本語」（JLA Booklet no.15）2 刷 阿部治子・加藤佳代・新居みどり編著 500 部 1000 円 3 月刊

本資料 2p

3 の②

文章部分の差し替え（5 月 23 日理事会資料より）「令和 6（2024）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」に対する学校図書館の部会意見のとりまとめを行い（2023 年 7 月）、その後、業務執行理事に対してこの件に関する学校図書館部会からの説明会を行った（10 月 26 日、11 月 22 日）。また、学校図書館部会として、「学校図書館法公布 70 周年にあたって（見解）」（2023 年 11 月 26 日付）を公表した。
「文字・活字文化推進機構」主催のシンポジウム「学校司書の社会的地位の向上をめざして」（2023年 5 月 27 日）及び「活字文化議員連盟、学校図書館議員連盟」の合同総会（2023 年 6 月 15 日）、学校
図書館法公布 70 周年記念式典（2023 年 8 月 8 日）に参加した。

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