◆ごあいさつ

１

◆会社概要
会社概況 / 業績推移/事業内容

２
代表取締役社長◆環境方針
基本理念 行動指針
環境マネジメント体制
Ｉ
ＳＯ１４００１認証取得状況

455

木

村政信

◆環境目標と実績
２００９年度の環境目標と実績

6

◆環境負荷
環境負荷マテリアルフロー

7

そしてこれまでの通信・送配電、制御用ケーブルなどの製造を中核事業としたタツタ電線から、新たに、電磁シールドフィルムなどの機能性材料事業、RGB（映像）分野の要素技術である光デバイス事業、FA・ロボットケーブル等を含む機器用電線事◆環境への取り組み
環境監査
環境教育
緊急事態への対応
法規制の順守への対応
ＰCBの保管

タツタ電線は、本年4月1日にタツタ システム・エレクトロニクスと合併しました。

88999

業、半導体分野向けのボンディングワイヤー事業、そして入退出管理システムを中心としたシステム事業など、通信・電線・ケーブルの製造技術をルーツとした多事業を扱う会社に生まれ変わりました。
また同時に、お客様の信頼・満足を得るため、事業分野ごとに、品質、コスト、納期、サービスの一層の向上をめざして日々の挑戦を続けているところであります。

◆環境負荷低減への取り組み
廃棄物削減活動
化学物質の管理
物流の取り組み
グリーン調達地球温暖化防止
環境保全データ

101011111213◆環境配慮型製品

１4◆社会への取り組み

１5◆沿革と環境保全へのあゆみ

16

2010年度の前半を振り返りますと、春先の天候不順に始まり、夏の記録づくしの暑さ、熱帯地域まがいの集中豪雨など、地球環境の変化にますます不安が募る年となりました。
私たちタツタ電線も地球環境悪化の対応、資源の有効利用、エコ製品の拡大等が人類に共通する重要課題であると認識し、経営の基本として全社一丸となって取り組んでいるところであります。

※環境報告書の対象範囲
この環境報告書は、大阪地区および京都地区の環境保全活動をもとに記載しています。

本年度の私たちの活動状況につきましては、この「環境報告書（２０１０）」を通してご理解いただければ幸いです。今後とも、コンプライアンスの遂行、環境負荷の低減など企業の社会的責任の充実に向けて努めていく所存でありますので、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い致します。

◆ごあいさつ１◆会社概要
会社概況 / 業績推移/事業内容

２代表取締役社長◆環境方針
基本理念 行動指針
環境マネジメント体制
Ｉ
ＳＯ１４００１認証取得状況

455

木

村政信

◆環境目標と実績
２００９年度の環境目標と実績

6

◆環境負荷
環境負荷マテリアルフロー

7

そしてこれまでの通信・送配電、制御用ケーブルなどの製造を中核事業としたタツ
タ電線から、新たに、電磁シールドフィルムなどの機能性材料事業、RGB（映像）分野の要素技術である光デバイス事業、FA・ロボットケーブル等を含む機器用電線事◆環境への取り組み
環境監査
環境教育
緊急事態への対応
法規制の順守への対応
ＰCBの保管

タツタ電線は、本年4月1日にタツタ システム・エレクトロニクスと合併しました。

88999

業、半導体分野向けのボンディングワイヤー事業、そして入退出管理システムを中心としたシステム事業など、通信・電線・ケーブルの製造技術をルーツとした多事業を扱う会社に生まれ変わりました。
また同時に、お客様の信頼・満足を得るため、事業分野ごとに、品質、コスト、納期、サービスの一層の向上をめざして日々の挑戦を続けているところであります。

◆環境負荷低減への取り組み
廃棄物削減活動
化学物質の管理
物流の取り組み
グリーン調達地球温暖化防止
環境保全データ

101011111213◆環境配慮型製品

１4◆社会への取り組み

１5◆沿革と環境保全へのあゆみ

16

2010年度の前半を振り返りますと、春先の天候不順に始まり、夏の記録づくしの暑さ、熱帯地域まがいの集中豪雨など、地球環境の変化にますます不安が募る年となりました。
私たちタツタ電線も地球環境悪化の対応、資源の有効利用、エコ製品の拡大等が人類に共通する重要課題であると認識し、経営の基本として全社一丸となって取り組んでいるところであります。

※環境報告書の対象範囲
この環境報告書は、大阪地区および京都地区の環境保全活動をもとに記載しています。

本年度の私たちの活動状況につきましては、この「環境報告書（２０１０）」
を通してご理解いただければ幸いです。今後とも、コンプライアンスの遂行、環境負荷の低減など企業の社会的責任の充実に向けて努めていく所存でありますので、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い致します。

タツタ電線は、電線・ケーブル事業を核に、情報通信や電子材料、システム機器などのエレクトロニクス分野へと事業の領域を拡大し、社会・産業の基盤づくりに貢献しております。ますます高度化する情報化社会のなかで、これからも信頼される製品づくりを基本に、つねに時代を先取りした人と環境にやさしい先進企業をめざし、変革への挑戦を続けています。

◇社

名

タツタ電線株式会社
TATSUTA ELECTRIC WIRE ＆ CABLE CO.,LTD.

◇設

立 １９４５年（昭和２０年）
９月２８日◇所 在 地大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号◇代 表 者

代表取締役社長

木村 政信◇ 資 本 金 ６６億７６００万円（２０１０年３月末現在）◇事 業 所

本社・大阪工場 京都工場
東京支店、名古屋支店、広島支店、福岡支店、札幌営業所、仙台営業所、富山営業所◇ 関係会社

中国電線工業株式会社（大阪府藤井寺市）
タツタ物流株式会社（大阪府東大阪市）
株式会社タツタ環境分析センター（大阪府東大阪市）
タツタ商事株式会社（愛知県名古屋市）

タツタ電線グループは、当社および当社の子会社４社で構成され、電線・ケーブル、光関連製品（コネクタ端末加工、カプラ）、電子材料（機能性フィルム、導電性ペースト、ボンディングワイヤ）、機器システム製品（防災関連、防犯関連）の製造および環境分析事業などのサービス事業を行っています。

タツタ電線は、環境マネジメントの基本理念に基づき行動指針を策定し、環境への負荷低減や環境保全を経営の最優先に位置づけ事業活動を進めております。

タツタ電線は、環境マネジメントシステムに関する会議体として「環境マネジメントシステムの見直し等、環境保全活動を推進する体ジメント委員会」と「環境管理推進委員会」を設置し､環境制をとっています。

保全活動の目的・目標の審議、実施状況の把握、環境マネ

また、Ｉ
ＳＯ１４００１の認証取得状況は、以下の通りです。

地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指して行動します。
大阪地区
京都地区の両地区ごとに設置

行動指針（大阪地区）

製品の研究、開発、設計段階から環境影響に配慮し、環境負荷の少ない製品、資源リサイクルに適した製品の開発を推進します。
大阪地区の活動、製品及びサービスの全ての段階において、省エネルギー、省資源、リサイクル、廃棄物及び環境負荷物質の低減に努める
と共に、環境汚染の予防を推進します。
環境に関連する法律、規制その他要求事項を順守し、必要に応じて自主的な基準を策定し、環境保全の維持向上を図ります。
環境保全活動を推進するにあたり、環境目的、環境目標を設定し、活動内容を自主的に見直すと共に、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
大阪地区に関与する全ての人に環境教育を実施することにより、環境方針の周知徹底と環境意識の高揚を図ります。
環境方針は、社内外に公表すると共に環境保全、改善について周辺地域及び協力会社とのコミュニケーションを深めます。

行動指社

長針（京都地区）開発から製造・出荷までの生産活動および製品・サービスにおいて、環境影響に配慮します。
CSR活動を推進し、含有化学物質規制など、適用される法規制および、その他の要求事項を守り、汚染の予防を行います。
PDCAをまわし、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。

環 境 マ ネ ジ メ ント
委員会

環 境 管 理 統 括 者

環 境 管 理 責 任 者
環 境 管 理 推 進
委員会部 署 環 境 会 議

環 境 管 理 推 進 者部一

環境方針はタツタ電線京都地区のために働く内外の全ての人に周知徹底します。
この環境方針は、社外に公開します。

署般従長

業員

2009年度は、５つの環境目的に対して具体的な目標を設定し環境保全活動を推進してきましたが、一部目標を達成することができませんでした。

新年度も引き続き改善に努め、目標達成に向けて積極的に環境保全活動を推進していきます。

（注１）需要の減少により、単位生産量当たり（原単位）数値が悪化し目標未達となりました。 （注２）
システム・エレクトロニクス事業本部機能性材料事業部京都工場の本格稼働に伴い目標未達となりました。 （注３）
ＨＳ＆Ｔ㈱殿および大電㈱殿との共同運営です。

タツタ電線が大阪地区と京都地区で生産活動に投入したエネルギーと資源、および排出されたCO2と廃棄物など、環境負荷実績は以下の通りです。

また、CO２削減の一環として、不要な照明の消灯や冷暖専門教育

当社従業員だけでなく取引先も参加し（年１回実施）危房の室温管理の順守（夏季28℃以上、冬季20℃以下）な法規制等に係る特定業務従事者に対し随時専門教育を

険物漏洩による環境汚染被害の重大性を説明するとと

当社は、
（財）
日本品質保証機構によるＩＳＯ１４００１マ

ど省エネの取り組み状況についてもパトロールを実施し実施しています｡もに対応の手順など意見交換を行いながら､緊急事態のネジメントシステム審査や顧客による外部環境監査ています。

【2009年度実施分】

対応訓練を実施しています｡の受審とあわせて、定期的な「内部環境監査」や環境管理室による構内の環境パトロール、原材料購入先および業務委託先などへの環境調査を実施し、システムの維持・改善を図っています。

内部環境監査協力会社への環境調査◆特別管理産業廃棄物管理責任者◆特定化学物質等作業主任者

原材料の購入先や廃棄物処理委託先など当社協力会社◆有機溶剤作殿に定期的に訪問し、当社のグリーン調達ガイドライン

業主任者

や環境管理規程に従って、環境保全の取り組み状況の衛生管理者確認など立入調査を実施しています｡◆公害防止管理者(ダイオキ

当社の環境目標の達成に向けて、その活動が効果的に◆行われているかなどを確認するため、内部環境監査規程シン)に基づき定期監査（1回/年）を実施しています。

危険物取扱者◆甲種◆乙種 1 ･ 4 類

次年度は、監査の充実を図るために、内部環境監査の確認項目を運用面から見直すなど、環境マネジメントシス

危険物取扱者 ◆環境計量士

テムの維持・改善に努めます。

自主保全士◆作業環境計量士

法規制対象項目については､定期的に監視・測定を行い評価しています。
大阪地区では、2009年度中に行政からの指導はありませんでしたが、当社の定期監視・測定において排水ピットへの水の落下音と排ガス処理装置触媒の劣化による排ガス濃度が、一部規制値を上回りました。
（2件）
また、ウォーターハンマー現象による蒸気排出口からの音や構内放送の音◆量、シャッターの開閉音などへの騒音の苦情も発生して内部環境監査員教育
内部環境監査員教育により社内資格を取得した監査員は、内部環境監査に参加し実地訓練を受け、監査員としての力量の向上を図っています｡

環境保全活動に対する理解を深め、活動ルールの徹底を図るために、全従業員を対象に環境教育を実施しています｡

新入社員教育外部環境監査
お客様からの要求に応じて、環境面から当社の事業活動が、お客様の要求事項を満足しているかを確認いただき入社時に環境方針や環境保全活動等の環境保全への取り組みや、そのルールについての理解を深めるため、導入教育を実施しています｡

また、次年度は監査体制の充実を図るため、外部講師による内部環境監査員養成セミナーを実施し、監査員の増いました。
当社は直ちに、規制値超過と苦情の発生源に対して応急処置や恒久処置を行い、騒音緩和など環境負荷低減に努めました。今後も環境保全に一層の注意を払ってまいります｡

員を行う予定です。

社外環境セミナー等への参加

当社で、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を使用した廃機器等は、環境保全に関する法令や技術、新しい取組みなどの情特別管理産業廃棄物として地区内で保管・管理していま報を社内に取り入れるため、社外で開催される講演会・す｡その内、高濃度PCBを使用した機器（高圧コンデンサ）セミナーに随時参加しています｡

は、2009年に日本環境安全事業（株）大阪事業所でPCB廃棄物の処理を行いました。

ました。
環境に影響を与える可能性のある設備･施設について、環境パトロール

管理責任部署は日常点検を実施し､突発事故発生の予環境管理室では、現場の環境保全の取り組み状況や法防に努めています｡令の順守状況を確認し、有害な環境影響発生の予防をまた、万が一の事故発生に備え有効性を高めるために、図るため随時環境パトロールを実施しています。

一般および管理者教育
全従業員に、環境方針、環境目的・目標および環境保全活動に関わる法令や条例、化学物質の取り扱いなど、会社を取り巻く環境問題についての教育を実施しています｡
また、京都地区では、毎年6月を環境月間として環境方針などの教育のほか、アンケートや提案活動を実施し、意識の高揚を図っています。

今後処理予定のPCB（安定器など）を使用した機器については、適正に処理するまで引き続き地区内で厳重に保管･管理していきます｡保管数量は右表の通りです｡

事業活動に伴う環境負荷を把握し、以下の環境負荷低減の施策に全社をあげて取り組んでいます。

用により、ＣＯ2 排出量の削減（東大阪→佐賀間ゼロエミッション活動

輸送時のＣＯ2 排出量削減やエネルギー（燃料）廃棄物の最終処分量の削減に向けて、2005年度より今年度は、処理委託業者を探索し更なるリサイクル使用量削減等の環境負荷物質削減に向けて、積一般廃棄物および産業廃棄物の再資源化に取り組の向上に取り組んだ結果、目標を達成することが出

載効率の向上やモーダルシフトの推進等の取りみ成果を上げてきました。2009年度も最終処分量の来ました。引き続き、廃棄物の再資源化の拡大を図り、組みを行っています｡

指標となるゼロエミッション率の目標を2.0%未満と掲

ゼロエミッション率目標2.0%未満の継続を目指して最げ取り組んできました。

終処分量の削減に取り組んでいきます。

積載効率および輸送効率の向上
製品輸送に際して、近距離では一台の車両による複数の納入先への配送や、中長距離における中継集積所利用による複数の納入先製品の積み合わせなど、積載効率の向上を図っています。

の片道分）を図っています。特に、2009年度は１４９t/年削減（トラック輸送175 t /年−31ftコンテナ輸送26 t/年）と試算（約130 t/年削減）を上回る省エネ・ＣＯ2排出量の削減を図ることができました。
また、この取り組みに対し、HS＆T㈱・大電㈱殿ならびに当社を含む６社が、九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会より会長表彰、さらに国土交通省より物流分野での地球温暖化対策優良事業者として政策統括官表彰をダブル受賞しました。

さらに、走行距離・時間の短い効率的な配送ルートの選定など、輸送方法の改善によりＣＯ2 排出量の削減や省エネを図っています。
その結果、京都地区からの製品輸送に伴って排出されるＣＯ2 量は、年間１２3 t削減することが出来ました。

「環境負荷を低減した製品の提供」
を通して持続可能な循環型社会形成の実現のために､原材料や部品、副資材などを調達する場合には「環境負荷の少ないもの」の優先的な調達を目的に、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の削減

2007年3月から当社のグリーン調達ガイドライン

大気汚染防止法の一部改正により、2006年4月をお取引様に提示し､お取引様ご協力のもとグリから揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出規制が施

PRTR法対象物質の第1種指定化学物質の内、ーン調達を推進しています｡

行され、2009年度からは大阪府のＶＯＣ排出規

当社で１トン以上扱っている化学物質の取扱量・具体的には、材料に鉛や六価クロム・水銀・カド制が開始されました。

ミウムなどEUのRoHS指令やREACH規則をはPRTR物質への対応

排出・移動量は環当社では、揮発性有機化合物をバーナーでの燃境保全データ（13焼焼却や活性炭への吸着や水性塗料への切り頁）の通りです｡＊特定化学物質の環替えなどにより、ＶＯＣ排出量削減に取り組んで北海道や九州などへの長距離輸送では、環境負さらにI S O 1 4 0 0 1またはそれに準ずる環境マネいます｡荷の少ないＪＲコンテナや船舶などの活用を実施

ジメントシステムの外部認証取得、若しくは組織

また、数値目標として大阪地区では、2013年度しています｡

的かつ効果的な環境保全活動を行っていることのＶＯＣ排出量を2008年度比（基準年）で10%削

特に、HS＆T㈱・大電㈱殿とで共同運行しているを要件として､環境保全活動の取り組みを促進し減することを目標と定め活動し、1年目である

佐賀 ⇔ 東大阪間の製品輸送を12ftから31ftの大ています｡

2009年度は4.2%の排出量削減ができました。

型コンテナに変更し、積載効率の向上や鉄道利境への排出量の把
握 等および 管 理の改善促進に関する法律)

モーダルシフトの推進じめ法令で定められた使用制限化学物質､当社が指定する使用禁止物質の非含有順守。

省エネルギー／ＣＯ2 排出量削減

省エネに向けた主な設備改造事例

タツタ電線㈱大阪地区及び京都地区における環境保全データは以下の通りです。

省エネルギー活動を通して、ＣＯ2 の発生抑制に努め､地球温暖化防止など環境汚染の予防を推施進しています｡
現在、大阪地区では、2011年度のエネルギー

設

名

大気

天然ガス
ボイラー

水質

下水道

起源によるＣＯ2排出量目標値を基準年度2008年度比で単位生産量当たり（原単位）３％減と設定し取り組んでいます。2009年度の結果は、地区項目

単ＮＯｘ濃度ばいじんｐH(注）ＢＯＤ
ｎ−ヘキサン抽出位

ppm
g/Nm３
−mg/リットル
mg/リットル

法規制値

実測値(最大値）

150以下
0.05以下5.7超8.7未満
300未満
5以下

410.005
6.6〜8.0120
3未満内のエネルギー使用量が減少した結果、ＣＯ2排出量は前年比91.7％と減少しましたが、操業の低下による生産量の減少から単位生産量当たり（原単位）は1.8％増加しました。
一方、京都地区では、現在2010年度のエネル
ギー起源によるＣＯ2 排出量目標値を基準年度2007年度比排出量ベースで1.5％減と設定し取り組んでいます。2009年度の結果は、地区内の新

政令番号

物

第１種・２５
第１種-２２７
第１種・２３０
第１種・２７２第１種・１９７

質

名

アンチモン化合物
トルエン
鉛化合物
ＤＯＰ
（フタル酸ビス(２−エチルヘキシル)）
デカブロモジフェニルエーテル

取 扱 量 (ｔ)排 出 量 (ｔ)移 動 量 (ｔ)453041
1,000
1501.40001.2
2.2
1.1270.41

上記以外に、キシレン（政令番号；第１種-６３）、エチレングリコール（政令番号；第１種-４３）などを使用していますが、取扱量・排出量・移動量は、いずれも1t未満でした。

設工場が生産を開始したことから全体のエネルギー使用量が増加した結果、排出量ベースで1.9％増加しました。

物質名取 扱 量 (ｔ)排 出 量 (ｔ)移 動 量 (ｔ)383.4301.11.0183.3
1.40.111.02.20.042.20.090

メタノール（ＰＲＴＲ非対象品、ＣＡＳ№；６７−５６−１）
イソプロピルアルコール（ＰＲＴＲ非対象品、ＣＡＳ№:６７−６３−０）
トルエン（ＰＲＴＲ対象品、CAS№；１０８-８８-３）メチルエチルケトン（PRTR非対象品、CAS№；７８-９３-３）
アセトン（ＰＲＴＲ非対象品、ＣＡＳ№；６７−６４−１）

上記以外に混合品や単独品として、PRTR対象品：キシレン（CAS№；１３３０-２０-７）、エチレングリコール（CAS№；１０７-２１-１）、PRTR非対象品、エタノール（CAS№；６４-１７-５）、シクロヘキサノン（CAS№；１０８-９４-１）など使用していますが取扱量・排出量・移動量は、いずれも1t未満でした。

施水質

設

下水道

政令番号
政令番号第１種-２２７

名

物

項目

ｐHＣＯＤ
ｎ−ヘキサン抽出

質

トルエン

名単位

法規制値

実測値(最大値）

mg/リットル
mg/リットル5.7超8.7未満
300以下
5以下

7.4
63未満

取 扱 量 (ｔ)排 出 量 (ｔ)移 動 量 (ｔ)3.002.2

取 扱 量 (ｔ)排 出 量 (ｔ)3.00

移 動 量 (ｔ)2.2−フッ化水素(政令番号；第1種２８３)などを使用していますが取扱量・排出量・移動量は、いずれも1t未満でした。

物質

トルエン
（PRTR対象品、CAS№；108-88-3）

名

混合品や単独品として、PRTR非対象品、メチルエチルケトン（CAS№；７８-９３-３）を使用していますが、いずれも1t未満でした。

エコケーブル
電線・ケーブルの被覆材の多くが産業廃棄物として処理

曲 性 に 優 れた 高されており、とりわけ塩化ビニルは、焼却時に発生する力 銅 合 金を 導 体

有害物質による環境への影響が懸念されています。

に採 用した F A ・

エコケーブルは、従来の塩化ビニルと同等の難燃性をロボット用ケーブ保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属をまった

ル 、ビ ル 構 内 ・く含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用した環境配

P B X および 宅 内

慮型の電線・ケーブルです。

等 に 使 用 する耐当社では、動力用から制御用ケーブル・絶縁電線など燃ポリエチレンシース通信用構内ケーブルなど各種通信のエコ電線や非鉛の材料を使用した製品を始め、耐屈用ケーブルを生産しています。

地域社会の一員として、公道などの定期的な清掃活動や地域の福祉団体への協力・支援などの活動を通して、地域との交流を図っています。

美化活動

地域への協力社員の自主参加により、事業所周辺の清掃や草刈り・地域の障がい者福祉団体の古紙回収事業に古紙ゴミ拾いを毎年２回実施しています。などの提供を通して、障がい者の社会参画の協力・支援を行っています。

GND取り出し用フィルム FGF-400
FGF-400はFPC用電磁波シールドフィルム（弊社製のみ）の表面にグランド用電極を形成するための補助材です。
ガスケット等を介してフレームグランドやシャシーグランドとの接続に利用できます。FGF-400を用いることで設計の自由度が高まります。

◆特長・シールドフィルムの上から任意の場所でグランドが取れる・総厚12ミクロンの薄型・金メッキ処理による安定した接続抵抗を実現
・鉛フリーハンダリフローに対応
・各種環境規制に対応

エコキャップ運動
タツタ電線大阪地区では、2009年7月から エコキ
ャップ運動 を展開しています。
エコキャップ運動は、飲み終わった飲料水のPETボトルキャップを本体とは別に回収し「エコキャップ漏水検知システム
タツタの漏水検知システムは、コンピュータ室、電気室、3.断線検知機能の有効／無効の選択が可能

重要資料室やマンションなどの設備を、漏水や漏水事故

4.壁埋め込み取り付けが可能から守るためこれらを早期に見つけ警報を発して通報す

5.各種設定が可能

るシステムです。本システムは、水漏れを素早く感知する線状のセンサとそれを確実に知らせる検知器で構成しフラット型漏水センサ〈AD-FH〉特許出願中
高湿度環境や結露に強い、フラットタイプの漏水センサ。
水を拭き取るだけで復帰性能が抜群す。

ています。

漏水検知器 １回路用〈AD−AS−１AM〉
従来のAD-AS-1Aをリニューアル。シンプルなデザインで、機能性をさらに高めた
１回路用の漏水検知器です。
◆特長

◆特長

1.高湿度環境、結露に強い
2.一本のセンサで広範囲を監視（最大１００m）
3.抜群の復帰性能
4.繰り返し使用が可能＊１5.簡単施工＊２

1.シンプルなデザイン
2.一本のセンサで広範囲を監視（最大１００m）＊１ 薬品などによる損傷がある場合は、使用することができません。
＊２ 設置場所は床面専用となります。

推進協会」に送付、これを再生利用し資源の節約とCO2排出量削減、さらにはその収益金でポリオワ厚生施設の開放
地元・地域の皆さまに体育館を開放し利用いただいています。土・日曜日を中心に、地域のママさんバレーや大学のクラブチームなどの皆さんがスポーツを楽しまれています。

クチンなどを発展途上国へ寄付する運動です。

PCB使用機器の廃棄開始

グリーン調達ガイドライン制定
住電日立ケーブルに参画
タツタ システム・エレクトロニクスを設立

大阪地区

ISO14001認証取得

エコ電線の生産開始
トリクロロエチレンの使用全廃
通信事業部

ISO14001認証取得

エネルギー合理化の取組み開始

光ファイバカプラの本格生産開始

ビニル被覆製品の脱鉛化

ポリマー型銅ペーストの製造開始
ボンディングワイヤ製造開始
光ファイバケーブルの製造開始
エレクトロニクス関連機器の製造開始
タツタ環境分析センター設立
福知山市に通信ケーブル専門工場建設

ＣＶケーブル製造開始

通信ケーブル製造開始

河内市（現東大阪市）に被覆線工場建設

タツタ電線設立

ノンハロゲン電線の生産開始