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サステナビリティ
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経営体制

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
腐敗防止
リスクマネジメント
情報セキュリティ
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

東急不動産ホールディングスグループでは、社会から信頼される企業集団であり続けるため、グループ経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組んでいます。
腐敗防止
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腐敗防止

腐敗防止
方針

東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は行いません。具体的には、下記を徹底します。
(1) マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職行為を行ったり加担したりしないこと(2) 日本および外国の公務員およびこれらに準ずる者に対しては、法令などを十分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために金銭その他の利益供与を行わないこと(3) 取引先などとの接待贈答について、健全な商習慣や社会的常識を逸脱するものは、受けたり、行ったりしないこと(4) 会社での立場・権限を利用して、取引先などから私的利益を図るような要求を行わないこと
また、取締役会で決議した役員倫理規程において賄賂供応禁止を含め腐敗行動全般に対しての行動基準を定めています。
東急不動産ホールディングス（株）

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マネジメント体制

ESG投資家の皆さまへ（対照表）

内部通報制度外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

当社グループは、法令・社内規定・行動基準に違反する行為について、すべての従業員がグループ法務部統括部長もしくは外部の弁護士に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」を設置しています。また、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルに定められた5つの行動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底 2.お客さま志向の徹底 3.適切な業務遂行の徹底 4.適切な情報管理等の徹底 5.
良識ある行動の徹底）のうち、特に「5.良識ある行動の徹底」では、具体的行動基準として『1.節度ある接待贈答 2.汚職・賄賂の防止 3.政治家や公務員への接待贈答 4.見做し公務員としての行動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を講じています。なお、「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」についても、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルにおいて解説されています。

従業員への徹底

当社グループでは、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルで定められた5つの行動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底 2.お客さま志向の徹底 3.適切な業務遂行の徹底 4.適切な情報管理等の徹底 5.良識ある行動の徹底）のうち、特に「5.良識ある行動の徹底」の具体的行動基準として『1.節度ある接待贈答 2.汚職・賄賂の防止 3.政治家や公務員への接待贈答 4.見做し公務員としての行動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を講じています。この内容はイントラネット上に公開されているので、従業員はいつでも見ることができます。
毎年全従業員を対象にコンプライアンスに関するイーラーニングを実施しています。法令や行動基準等に関するさまざまな設問を出題するとともに、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルや内部通報制度について改めて紹介しています。そのなかでは、賄賂を含む腐敗防止に関する要素を出題し、周知徹底に努め、従業員との間でアクティブにコミュニケーションを図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
コンプライアンス研修の実施

当社グループでは、従業員を対象にしたコンプライアンス・セミナーを定期的に開催しています。 これまで「インサイダー取引規制」「パワハラ/セクハラ防止対策」「不正会計防止」など社会的に要請の高いテーマを取り上げ、外部の弁護士を講師に招くなど適時適切な開催に努めてきました。2019年度は内部通報受付担当者を対象にした「内部通報制度のセルフチェック・見直しのポイント」セミナー、全従業員対象の「職場におけるハラスメントをなくすために」、「ソーシャルメディア利用上のリスク」セミナーを開催しました。10月にはグループ各社役員を対象にした「コンプライアンス経営」セミナーを開催しました。
また、約２万人の従業員には、受講率100％を目標にeラーニングによる研修を毎年実施しています。2019年
度は２回実施しました。
東急不動産ホールディングス（株）

政党や政治資金団体への寄付

当社は政治資金規制法や公職選挙法等の法令を遵守しています。政治家個人への寄付は行なっておらず、政党や政治資金団体への寄付や政治資金パーティ券を購入する場合は適法に行なっています。
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サステナビリティ
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お客さまへの価値創造

リスクマネジメント
方針

東急不動産ホールディングス（株）では、「リスク管理基本規程」に基づき、リスク管理体制を整備・運用しています。このリスク管理体制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークであるISO31000を参照しています。

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
経営体制
腐敗防止
リスクマネジメント
情報セキュリティ
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ（対照表）
外部からの評価（SRIインデックスへの選定）

当社は、財務的損失、ブランドイメージの失墜、事業継続の中断・停止等、その経営に悪影響を与える内部・外部要因のすべてをリスクとして認識したうえで、それらを統括的に管理するために、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行っています。 また、グループ各社に対し当該リスクを評価・分析したうえでこれを管理させています。
経営上のリスク、業務プロセスにおけるリスク、その他経営に重大な影響を及ぼすリスク（危機管理対応等）については、特に《主要なリスク》とし、以下の個別リスク単位にリスク管理を行っています。
《主要なリスク》①投資リスク②財務資本リスク③人事労務リスク④法務コンプライアン
スリスク ⑤IT戦略リスク ⑥情報漏洩リスク ⑦危機管理対応
ESGリスクについては、《主要なリスク》のサブカテゴリーとして一体的に管理しています。
《ESGリスクの例》
・気候変動 ・生物多様性保全 ・環境汚染 ・廃棄物の削減と適切な処理・資源利用 ・水資源保全 ・人権保護 ・児童労働防止 ・地域や社会への貢献
・従業員の健康と安全 ・従業員の人権 ･汚職、贈収賄 ・コーポレートガバナンス等
業績や財務状況により大きな影響を与えるリスク
・投資リスク ・財務資本リスク ・人事労務リスク ・気候変動リスク
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/risk/
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
リスク管理体制

当社では、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理統括責任者である代表取締役社長のリスク管理の執行を監査役が監査するとともに、グループ内部監査部がグループ各社におけるリスク管理体制及びリスク管理業務の十分性を監査しています。
取締役会は、役職員の行動指針として「コンプライアンス規程」を整備し、誠実かつ公正に企業活動が遂行されると共に、自己規律に基づく経営の健全性が確保されるよう監督しています。

リスク管理については、グループ経営会議、取締役会を通じ運用するとともに、リスクマネジメント委員会において、当社グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています。当社内に個別リスクを主管する部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運用状況を把握・評価・分析しています。

重大なESGイベントや事件に対する対処法a)シナリオ立案またはストレステスト
・重要リスク課題選定（リスクマップの作成）及び対応策（実践計画）の検討・策定
・投資・財務資本リスク管理（事業リスク管理）
リスク総量の把握（VaR値の算定）、市場予測（KRI設定、モニタリング ）、個別投資管理（大型投資案件の進捗状況をグループ経営会議、取締役会に報告）⇒リスクマネジメント委員会が年度で総括し、取締役会に報告b)対応計画と緊急時の手順
・危機発生時の報告ルートにおける役割に応じ、緊急時対応基本マニュアルに基づき適切な危機管理を行う
東急不動産ホールディングス（株）

会計監査人の定期的なローテーションおよび再関与について公認会計士法等に基づく監査法人の規程に則り、次のとおり運用しています。
・業務執行社員は７会計期間、筆頭業務執行社員は５会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできない。
・業務執行社員は交替後５会計期間、筆頭業務執行社員は交替後再度当社監査業務に関与することはできない。
東急不動産ホールディングス（株）

法令違反・訴訟等に対する引当金について

当社は、当期以前の事象に起因し、将来的に発生する可能性の高い（敗訴が見込まれる場合など）罰金や和解金については、期末に金額を見積もった上で引当金を計上することとしています。その金額について開示（注記を含む）するか否かについては、連結決算上における重要性を鑑みて個別に判断しています。直近3年間に和解金などを開示した事例はありません。今後ついては次のとおりです。
2019年12月末に開示・・・・なし
2020年末までに開示・・・・予定なし
東急不動産ホールディングス（株）

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環境保全への取り組み

情報セキュリティ方針

東急不動産ホールディングス（株）では、業務上取り扱う情報に関して適切な管理を実施することを目的として、「情報管理基本規程」を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏えい防止、適切な情報開示に努めています。また、電子情報等については「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理者による利用監視や端末利用に関する規則など、役職員が順守すべき事項を定めています。
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地域社会への貢献
雇用・労働への取り組み
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マネジメント体制および実績
個人情報の保護

当社グループ各社では、関連する法令などを順守するため、個人情報の保護に関する方針、規程、マニュアル等を整備し、従業員への研修を行うことで、個人情報の取り扱いに関する意識の向上を図っています。また、個人情報の取り扱いを外部に委託する際には、委託先の選定に十分留意し、安全管理が図られるよう、適切に監督しています。（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、（株）イーウェルでは、プライバシーマークを取得し、個人情報の安全管理、適切な保護を行っています。
東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, （株）イーウェル