震 災 編
第１編

総則

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第１章

総則

１．計画の目的
三川町地域防災計画≪震災編≫（以下「計画」という。）は、町民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある地震災害に対処するため、地震災害の予防対策、応急対策及び復旧・復興対策について必要な事項を定めることにより、町民の生命、身体及び財産並びに町土を地震災害から保護することを目的とする。

２．用語の意義
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。
(1) 町防災計画

三川町地域防災計画をいう。

(2) 県防災計画

山形県地域防災計画をいう。

(3) 防災関係機関

県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設を管理する機関をいう。
(4) 県警察（5） 法

山形県警察をいう。

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）をいう。

（6） 県災害救助法施行細則

山形県災害救助法施行細則（昭和 35 年県規則第４号）をいう。

３．計画の性格
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定により三川町防災会議（以下「町防災会議」という。）が策定し、三川町（以下「町」という。）における地震災害等防災対策の基本となる。
この計画の性格は、次のとおり。
(1) この計画は、町をはじめ、山形県（以下「県」という。）、指定地方行政機関及び指定地方公共機関等の防災関係機関が防災対策上とるべき総合的・基本的事項を定める。
(2) 災害を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を地域防災計画の基本理念とする。また、被災しても人命が失われないことを最重視し、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を講じて災害に備える。
(3) 防災関係機関は、本計画を踏まえて詳細計画等を定め、相互に密接な連携を図りながらそれぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施し、その具体的推進を図る。併せて、いつどこでも起こりうる災害に備え町民一人ひとりが自ら行う防災活動や、地域の防災力の向上のために、自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を推進する。
(4) 町防災会議は、過疎化及び少子・高齢化の進行等社会環境の変化及び大規模地震等による災害の経験を踏まえ、災害対策基本法第 42 条の規定により、この計画に毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。
(5) 各防災関係機関も、前号の趣旨を踏まえて、この計画に毎年検討を加え、修正すべきと認める事項がある場合は、これを町防災会議に提出する。町防災会議は、当該事項の提出があり、かつ修正の必要があると認めるときは、この計画を修正する。

４．防災の基本理念（三川町地域防災計画各編共通事項）
防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、それぞれの段
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階において最善の対策をとることが被害の軽減につながる。各段階における基本理念は以下のとおりである。
(1) 周到かつ十分な災害予防① 基本理念
災害の規模によっては、ハ―ド対策だけでは災害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト対策を可能な限りすすめハ―ド・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
（ｱ） 最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる災害を的確想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
② 施策の概要（ｱ） 災害に強いまちづくりを実現するため、主要交通・通信機能の強化、避難路の整備等災害に強い都市構造の形成、学校、医療施設等の公共施設や住宅等の建築物の安全化、代替施設の整備等によるライフライン施設等の機能の確保策を講じる。
（ｲ） 事故災害を予防するため、事業者や施設管理者による情報収集・連絡対策の構築、施設・設備の保全・整備等安全対策の充実を図る。
（ｳ） 町民の防災活動を推進するため、防災教育等による町民への防災思想・防災知識の普及、防災訓練の実施等を行う。併せて、自主防災組織等の育成強化、防災ボランティア活動の環境整備、事業継続体制の構築等企業防災の促進、災害教訓の伝承により、町民の防災活動の環境を整備する。
（ｴ） 発災時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、災害応急活動体制や情報伝達体制の整備、施設・設備・資機材等の整備･充実を図る。また、関係機関が連携した実践的な防災訓練を実施する。
（2） 迅速かつ円滑な災害応急対策① 基本理念（ｱ） 発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
（ｲ） 被災者のニ―ズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障がい者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニ―ズに適切に対応する。
② 施策の概要（ｱ） 災害発生の兆候が把握された際には、警報等の伝達、町民の避難誘導及び所管施設の緊急点検等の災害未然防止活動を行う。
（ｲ） 発災直後においては、被害規模を早期に把握するとともに、災害情報の迅速な収集及び伝達、通信手段の確保、災害応急対策を総合的、効果的に行うための関係機関等の活動体制及び大規模災害時における広域応援体制を確立する。
（ｳ） 被災者に対する救助・救急活動、負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動及び消火活動を行う。
（ｴ） 円滑な救助・救急、医療及び消火活動等を支え、また被災者に緊急物資を供給するため、交通規制、施設の応急復旧、障害物除去等により交通を確保し、優先度を考慮した緊急輸送を行う。
（ｵ） 被災者の速やかな避難誘導と安全な避難所への受入、避難所の適切な運営管理を行う。また、被災状況に応じ、応急仮設住宅等の提供、広域的な避難収容活動を行う。
（ｶ） 被災者等へ的確かつ分かりやすい情報を速やかに公表･伝達するとともに、相談窓口の設置等により、町民等からの問い合わせに対応する。
（ｷ） 被災者の生活維持に必要な食料･飲料水及び生活必需品を調達し、被災地のニ―ズの応じて供3給する。
（ｸ） 被災者の健康状態の把握等避難所を中心とした被災者の健康保持のために必要な活動を行うとともに、仮設トイレの設置等被災地域の保健衛生活動、防疫活動を行う。また、迅速な遺体の処理を行う。
（ｹ） 防犯活動等による社会秩序の維持のための施策を実施するとともに、物価の安定・物資の安定供給のための監視･指導を行う。
（ｺ） 応急対策を実施するための通信施設の応急復旧、二次災害を防止するための災害等の危険のある箇所の応急工事、被災者の生活確保のためのライフライン等の施設・設備の応急復旧を行う。二次災害の防止策については、危険性の見極め、必要に応じた町民の避難及び応急対策を行う。
（ｻ）ボランティア、義援物資、義援金等の支援を適切に受け入れる。
（ｼ） 災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策等に従事する者の確保を図るよう十分配慮する。
（ｽ） 平常時から県や市町村間、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。
（3） 適切かつ速やかな災害復旧・復興① 基本理念（ｱ） 発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。
② 施策の概要（ｱ） 被災の状況や被災地域の特性等を勘案し、被災地域の復旧・復興の基本方向を早急に決定し、事業を計画的に推進する。
（ｲ） 物資、資材の調達計画等を活用して、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行う。
（ｳ） 災害廃棄物の広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集、運搬及び処理により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に廃棄物を処理する。
（ｴ） 再度災害の防止により快適な都市環境を目指して、防災まちづくりを実施する。
（ｵ） 被災者に対する資金援助、住宅確保、雇用確保等による自立的生活再建を支援する。
（ｶ） 被災中小企業の復興等、地域の自立的発展に向けて経済復興を支援する。

５．個別法に基づき地域防災計画に記載すべき事項（1） 地域防災計画の作成に当たって留意すべき事項
地震災害対策については、三川町地域防災計画において想定される地震災害を明らかにして、当該地震災害の軽減を図るための地震防災対策の実施に関する目標を定めるように努める。
（2） 国土強靭化の基本目標を踏まえた防災計画の作成等
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成 25 年法律第 95 号）第 7 条に定める「国土強靭化基本計画」及びその基となる「国土強靭化政策大綱」の基本目標を踏まえ、地域防災計画の作成及びこれに基づく防災対策の推進を図る。
① 基本目標（ｱ） 人命の保護が最大限図られる。
（ｲ） 国家及び社会の重要な機能が致命的な障がいを受けず維持される。
（ｳ） 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（ｴ） 迅速な復旧・復興

4６．地域防災計画において重点を置くべき事項
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災は、多くの課題と教訓を遺した。この教訓を踏まえ、近い将来発生が懸念される大規模災害に備え、以下のとおり、更なる防災対策の充実を図ることが必要である。この際、可能な範囲で災害対応業務のプログラム化、標準化を進めることや、防災の各分野における訓練・研修等による人材育成を図ることも必要である。
（1） 大規模広域災害への即応力の強化に関する事項
大規模広域災害にも対応し得る即応体制を充実・強化するため、発災時における積極的な情報の収集・伝達･共有体制の強化や、国と地方公共団体間及び地方団体相互間の相互支援体制を構築すること。また、地方公共団体と企業等との間で協定を締結するなど、各団体が連携した応急体制の整備に努めること。
（2） 被災地への物資の円滑な供給に関する事項
被災地への物資の円滑な供給のため、被災地のニ―ズを可能な限り把握するとともに、ニ―ズの把握や被災地側からの要請が困難な場合には、要請を待たずに必要な物資を送り込むなど、被災地に救援物資を確実に供給する仕組みを構築すること。
（3） 町民等の円滑かつ安全な避難に関する事項
町民等の円滑かつ安全な避難を確保するため、ハザ―ドマップの作成、避難勧告等の判断基準等の明確化、緊急時の避難場所の指定及び周知徹底、立退き指示等に加え必要に応じた「屋内安全確保」の指示、避難行動要支援者名簿の作成及び活用を図ること。
（4） 被災者の避難生活や生活再建に対するきめ細やかな支援に関する事項
被災者に対して避難生活から生活再建に至るまで必要な支援を適切に提供するため、被災者が一定期間滞在する避難所の指定、周知徹底及び生活環境の確保、被災者に対する円滑な支援に必要な罹災証明書の発行体制の整備、積極的な被災者台帳の作成及び活用を図ること。
（5） 事業者や町民等との連携に関する事項
関係機関が一体となった防災対策を推進するため、三川町地域防災計画への地区防災計画の位置付けなどによる町と地区居住者等との連携強化、災害応急対策に係る事業者等との連携強化を図ること。
（6） 大規模災害からの円滑かつ迅速な復興に関する事項
大規模災害からの円滑かつ迅速な復興のため、町は、復興計画の作成等により、町民の意向を尊重しつつ、計画的な復興を図ること。
（7） 原子力災害対策の充実に関する事項
原子力災害対策の充実を図るため、原子力災害対策指針を踏まえつつ、緊急事態における町民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実に行うこと。

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