September
2013

123NO.

シンガポール●TOPICS・平成26年度 国土交通省 税制改正要望項目（抜粋）・中古住宅の流通促進・活用に関する研究会
平成25年度下期FRK研修のご案内
第８回「FRK住まいと暮らしのセミナー」のご案内●FRK NOW

2013年世界不動産連盟 アジア太平洋不動産会議開催
理事会・委員会・部会報告●INFORMATION
会員だより●DATA BOX—— 一般社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——マーライオン

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平成26年度
国土交通省 税制改正要望項目（抜粋）国土交通省は、8 月 27 日に平成 26 年度税制改正要望を発表しました。不動産関連税制に係る主な内容は次の通りです。なお、＊をつけた項目は当協会の要望事項に該当します。

１．都市の魅力の向上・土地の有効利用の促進→ 住宅の住み替え（ 買換え ）で譲渡損失が生じた場合であって、買換資産に係る住（１）都市再興に向けた都市機能の整備の推進の宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除（ 以降３年間繰ため、以下の措置を創設○ 都市機能誘導区域（ 仮称 ）の外から内への越控除）
事業用資産の買換特例（圧縮記帳 80％）
○ 居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰
○ 都市機能の整備の用に供するために土地等越控除を譲渡した場合の買換特例（ 居住用資産：→ 住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場100％繰延べ ）、都市機能整備管理法人（ 仮合であって、譲渡資産に係る住宅ローン称）に譲渡した場合の 1,500 万円特別控除等残高が残る場合は、住宅ローン残高から（２）優良住宅地等のために土地等を譲渡した場譲渡額を控除した額を限度に、所得金額合の譲渡所得の軽減税率（ 長期譲渡所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）
2,000 万円以下の部分 所得税 15％→ 10％、 【譲渡益が生じた場合】
個人住民税５％→４％等）の５年間延長 …＊○ 居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所（３）土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停得の課税の特例
止期限の５年間延長（法人税・所得税等）…＊→ 住宅の住み替え（買換え）で、譲渡による収入金額が買換資産の取得額以下の場合は譲渡が無かったものとして、譲渡によ
２．住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保
る収入金額が買換資産の取得額以上の場（ １ ）新築住宅に係る固定資産税の減額措置（ 戸合は、その差額分について譲渡があった建て３年間、マンション５年間 1/2）の２年間ものとし課税
延長 …＊（４）中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活（２）認定長期優良住宅の普及促進を目的とした性化のため、以下の措置の創設および適用要以下の特例措置の 2 年間延長 …＊件の合理化 …＊
○ 所有権保存登記（ 一般住宅 0.15％→ 0.1％）、○ 買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住所有権移転登記（ 一般住宅 0.3％→戸建て宅性能の一定の向上を図るための改修工事0.2％ マンション 0.1％）に係る軽減税率を行った後、住宅を再販売する場合の住宅○ 不動産取得税の課税標準からの控除額の特購入者に課される登録免許税および不動産例（一般住宅 1,200 万円→ 1,300 万円）
取得税の非課税措置の創設○ 固定資産税の新築住宅特例（1/2 減額 ）の適＜現状＞
一定の住宅性能を満たすリフォーム工事
用期間を延長（ 戸建て３年→５年、マンシ売主事業者買主
ョン５年→７年）（ ３ ）居住用財産の買換え等に係る特例措置（ 譲登録免許税、不動産取得税登録免許税、不動産取得税渡益に係る課税繰延べ、譲渡損に係る損益通算および繰越控除）の２年間延長 …＊○ 中古住宅取得に係る住宅ローン減税、贈与【譲渡損が生じた場合】
税、登録免許税および不動産取得税の特例○ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の措置の適用要件の合理化（ 耐震基準に適合損益通算および繰越控除しない中古住宅を取得し、入居前に耐震改

2   FRK No.123

修を行う際に、国土交通大臣の認定を受け間を３年または４年とする特例措置の延長た場合、住宅ローン減税をはじめとする各（不動産取得税） …＊
種特例措置の適用対象とする）（２）認定低炭素住宅の普及促進を目的とした登録免許税の特例措置（所有権保存登記（一般住宅 0.15％→ 0.1％）、所有権移転登記（ 一般住宅
３．その他の要望事項（１）宅建業者等が取得する新築住宅の取得日に0.3％→ 0.1％））の２年間延長 …＊係る特例措置および住宅用土地の減額措置に （３）三大都市圏の政策区域における特定の事業ついて、土地の取得から住宅の新築までの期用資産の買換特例の延長 …＊

中古住宅の流通促進・活用に関する研究会
国土交通省は、中古住宅の流通促進・活用のため、中古住宅の適切な評価の普及等に向けた方策等の検討を行うことを目的として「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」を設置し、本年３月以降３回にわたる研究会および複数回の勉強会において検討を重ね、６月に「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書」を取りまとめました。当該研究会は、昨年３月に策定された「中古住宅・リフォームトータルプラン」、同６月に提言がなされた「中古住宅流通市場活性化フォーラム」を踏まえて設置されました。
以下に、その要旨をご紹介します。また、行政が中心になって取り組むべき事項を中心に行動計画として掲げられた「中古住宅流通に係る課題と今後の工程表（案）」も掲載します。

［委員等名簿］＜座 長＞
中城康彦（明海大学 不動産学部 教授）＜委 員＞
小松幸夫（ 早稲田大学 理工学術院 創造理工学部
建築学科 教授）

中川雅之（日本大学 経済学部 教授）
福田慎一（東京大学大学院 経済学研究科 教授）
家森信善（名古屋大学大学院 経済学研究科 教授）（敬称略、五十音順）＜オブザーバー＞
金融庁 監督局 銀行第一課
日米英の住宅市場比較と我が国中古住宅流通市場の課題○ 中古住宅の価格評価は、英米では土地・建物一体で取引事例比較法により行われ、時間に伴う価値の増価の可能性もあるのに対し、我が国では、戸建住宅の場合、建物と土地が別個に評価され、建物は一律に経年減価させる形で原価法により評価。
○ 流通市場においては、英米ではインスペクションの実施などを含めて買主責任が徹底される一方で、売主に対し、情報提供の義務が課されることが一般的。
○ これまで、平成 24 年 3 月に「 中古住宅・リフォームトータルプラン」が策定され、平成 32 年までに市場規模の倍増を目指して取組がなされているが、引き続き、i）中古住宅評価の適正化、ii）中古住宅の質に対する不安の解消、iii）中古住宅流通上の障害除去、iv）住宅ストッ
クの活用の面で課題が存在。
中古住宅流通市場活性化が目指す住宅市場の将来像○ 中古住宅の建物価値やリフォーム履歴が適切に評価され、維持保全等の取組により建物の資産価値が維持・向上していけば、ローンが組みづらい一定年齢以上に入っても、売却やリバースモーゲージによる活用を通じて住み替えの原資を得ることができ、新たな持ち家やサービス付き高齢者向け住宅などへの入居の可能性が広がる。
○ 今後、団塊 Jr. 層が住宅の一次取得層から退出した場合にも、住み替え可能性が高まれば、新築・中古を含めた住宅需要が拡大し、新築市場にも正の効果が期待される。

FRK No.123   3

① リフォームした既存住宅を長期優良住宅等として評価・認定する仕組みを整備し、予
１．中古住宅の適切な建物評価を目指した算・税制・融資等のインセンティブ付けを評価手法の抜本的改善検討。
○ 戸建住宅の建物評価は原価法により行われる② 検査済証の無い中古住宅を対象として金融が、減価修正に用いる耐用年数の設定におい機関が融資する際の民間機関による法適合て、木造住宅の場合、税法上の耐用年数等を証明手続きの検討。
参考に約 20 ～ 25 年が用いられる。
○ 中古住宅の流通時において、適確なリフォー○ 近年の戸建住宅取引・賃貸市場において、築ムが実施されることを促進する先進的な取組
30 年以上の物件のウェイトが大幅に増大してに対する以下の支援策を検討おり、上記のような評価のあり方は利用実態① 一定の質の向上を伴うリフォーム事業を実を反映していない。
施する買取再販事業者について、当該業者○ こうした評価の影響もあって、日本では住宅が不動産を取得する際の流通税軽減等を検投資の累計額より 500 兆円程度下回る住宅ス討。
トックしか形成されていないのに対し、米国② 一定の質の向上を伴うリフォームが住宅のではストック額が投資累計額を上回る。
取得後に行われる場合について、売主によ○ 木造戸建は約 20 年で価値ゼロという「 常識」
る情報提供のインセンティブを付与しつが中古住宅流通市場にも担保評価にもいわばつ、住宅ローン減税、流通税、贈与税等の「 共有」されており、相互に悪循環を招いてい特例の適用対象とすることを検討。
る。こうした「市場の失敗」を是正するために、③ 事業者間連携によるワンストップサービス原価法を抜本的に改善し、建物評価の適正化等の取組を強化。
を図ることが必要。
① 建物の科目別（ 躯体、内装等 ）に単価と構 ３．住宅金融市場へのアプローチ
成比を求めて再調達原価を精緻化○ 中古住宅の建物評価の改善に際しては、金融② 経年で一律減価する手法を改め、科目別期待機関の担保評価もそれに伴って改善されるこ
耐用年数を基に建物の期待耐用年数を算出とが必要。一方で、建物評価の改善は、戸建当然ながら、これらの「改善」は実務で用いらて住宅の建物部分を担保の対象とできるため、れるように行うことが重要。
リフォームローンやリバースモーゲージなど○ 上記原価法の改善と併せ、リフォームによるの金融商品に大きな影響を与える可能性。
質の向上を金融機関が行う担保評価に反映す ○ 金融庁において開催された「 官民ラウンドテるための評価方法等を整備する取組を支援すーブル 」において、本研究会の検討に金融庁るとともに、戸建賃貸住宅の賃料データ等をや金融機関が参画していることに言及した上用いて、原価法による建物評価額と市場・実で、金融機関の担保評価実務の改善等を通じ、務での評価額の関係を DCF 法等により検証。
高齢者の住宅資産をより積極的に活用できるようにすること等が提言された。
２．市場プレイヤーの行動に働きかけ、○ 一部金融機関では、上記「 官民ラウンドテー
中古住宅流通市場を改善する方策
ブル 」や本研究会での検討に呼応する形で新○ 情報の充実等により消費者が安心して取引でたなリバースモーゲージ商品の開発を発表。
きる環境づくりを行うため、今般策定された ○ 住宅金融支援機構、民間金融機関、不動産事「 インスペクション・ガイドライン」に沿った業者等の中古住宅流通市場関係者等によるインスペクションの普及・促進、売主による「 中古住宅市場活性化ラウンドテーブル（ 仮
情報提供や住宅履歴情報の充実、瑕疵保険の称 ）」を設け、建物評価の改善等の中古住宅流充実・合理化を行うほか、以下の取組により通市場活性化に係る政策情報やリフォームロ
耐震性や省エネ性等に関するラベリング制度ーン、リバースモーゲージ等の商品充実などを充実。
について、情報交換を行う。

提 言

4   FRK No.123

FRK No.123   5・木造戸建住宅の建物価値が20年でゼロとなるなど建物価値が一律に減価・リフォーム等による性能向上が建物価値に反映されない

・瑕疵保険の利用は低調であり、より使われる瑕疵保険へ改善が必要
・物件の属性、環境等に関する情報提供が不十分、不動産に関する情報が分散

・協議会の取組がスタートした
ところ・買取再販、リフォーム前提の個人間売買支援が不十分
・不動産価格下落等のリスク、相続問題等のため、金融機関は敬遠
・高齢者の認知度、利用意向が低い

・宅地建物取引業者が利用する価格査定マ
ニュアルの改訂（長期優良住宅認定への対応：Ｈ21年7月）

・住宅の不具合等の有無を調査報告する既存住宅のインスペクション

・中古住宅の瑕疵を保証する既存住宅売買瑕
疵保険の提供（Ｈ21年12月〜）

・民間事業者による物件情報提供サイト
・国交省による不動産の取引価格情報提供
制度（Ｈ18年4月〜）
・レインズが保有する成約情報を活用した不動産取引情報提供サイト（Ｈ19年4月〜）

・ワンストップでの関連サービスの提供等に向けた事業者間連携協議会の取組支援（H24年度〜）

・住宅金融支援機構によるバリアフリー・耐震改修等に対する高齢者向け返済特例制度（Ｈ13年10月〜）
・厚労省による低所得者向け不動産担保型生活資金貸付制度（Ｈ14年度〜）
・民間金融機関によるリバースモーゲージの提供

・移住・住みかえ支援機構による高齢者等の住み替え支援事業（Ｈ18年10月〜）

建物評価手法の構築

住宅の現況把握

購入物件の瑕疵保証

物件・価格情報の提供

流通事業者の連携

リバース
モーゲー
ジの普及

住み替え支援・住宅の性能等が建物価値に反映されない・中古住宅の品質（不具合等）が分からない・瑕疵等があった場合の保証が不十分

・中古住宅に関する情報が不十分

・インスペクション、リフォーム等、売買時のワンストップでのサービス提供等が不十分

・住宅の資産としての活用が不十分

中古住宅
流通上の障害除去

住宅
ストックの活用

中古住宅の質に対する不安の解消

・売買よりも手間がかかる等のため、宅建業者は敬遠・JHF、民間金融機関をはじめとする中古流通市場関係者等を含めた「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル（仮称）」を設け情報交換

・事業者間連携協議会の取組支援の拡大
・買取再販事業に係るビジネスモデルの構築と所要のインフラ整備の検討
・リフォームを前提とした個人間売買支援の検討

・不動産情報を効率的に集約・管理するシス
テムの基本構想作り
・売主による情報提供促進と充実（告知書記載内容の充実、住宅履歴書との整合等）

・瑕疵保険の商品ラインナップ充実
・瑕疵保険、フラット35適合証明に係る各検査の合理化の検討

・インスペクション・ガイドラインの作成およびガイドラインに沿った的確なインスペクションの普及促進

・適切な建物評価を目指した評価方法に係る基準・指針策定→経年で一律に減価する評価方法の見直し→リフォームによる性能向上を建物価値（住宅ローンの担保価値）に反映するための評価方法を整備する取組を支援
・JHF、民間金融機関をはじめとする中古流通市場関係者等を含めた「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル（仮称）」を設け情報交換・インスペクション・ガイドラ
インの作成着手・流通時等を想定した住宅履歴情報の共通項目の設定など住宅履歴情報の充実

・住宅履歴情報の中古住宅流通時における活用が不十分

・住宅を評価するための図面等の基礎的資料の不足

中古住宅評価の適正化

・新築時の図面等を蓄積する仕組み≫長期優良住宅制度による維持保全計画の作成（Ｈ21年6月〜）≫住宅履歴情報「いえかるて」の普及に向けた協議会の設立（Ｈ22年5月〜）

住宅履歴情報の蓄積

・住宅の性能等を判断する目安が無い

・「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル（仮称）」の情報交換を通じ、新たな商品開発等

・事業者間連携の更なる強化
・買取再販事業に係るビジネスモデルの構築と所要のインフラ整備
・リフォームを前提とした個人間売買支援の促進

・不動産情報を効率的に集約・管理するシステムの設計
・売主による情報提供促進と充実

・ガイドラインに沿った的確なインスペクションの普及促進
・瑕疵保険の商品ラインナップの更なる充実

・価格査定マニュアルの改訂による活用
・「中古住宅市場活性化ラウンテーブル（仮称）」において情報交換
・金融機関の担保評価での活用

・左記基準・指針の普及・定着

・流通時等を想定した住宅履歴情報の充実・活用

・長期優良住宅等とするための性能向上リフォームに対するインセンティブの付与
・既存住宅の性能評価・表示の充実
・ 検査済証の無い中古住宅に係る法適合確
認手続きの創設

・リフォームした既存住宅を長期優良住宅等として認定・評価するための基準等の整備・検査済証の無い中古住宅に係る法適合確認手続き（民間機関証明等）の検討

・新築住宅の住宅性能表示の利用は全体の２割程度
・既存住宅の住宅性能表示の利用は年間300戸程度

今後の取組

H25 年度の取組

現状・残された課題

25％（H32）目標

・新築住宅の住宅性能表示制度（Ｈ12年4月〜）
・既存住宅の住宅性能表示制度（Ｈ14年12月〜）
・新築住宅の長期優良住宅制度（Ｈ21年6月〜）

これまでの取組

13.5％（H20）

住宅性能の評価・表示

課題【中古住宅流通の現状と目標】中古流通シェア：11.5％（H10）

中古住宅流通に係る課題と今後の工程表（案）平成25年度下期 FRK研修のご案内
当協会では、会員会社の人材育成のため、年間を通じさまざまな教育研修活動を実施しています。
今回は、11 月に「 不動産取引管理者研修」を実施します。講師は、㈱セレブレイン 代表取締役社長の髙城幸司氏です。講義・ロールプレイング・フィードバック等の総合的な展開で構成し、管理職の皆さんがより実践的なスキルを修得することを狙いとしています。管理職としてのスキルアップ、また自らのあるべき姿を再認識するためにも是非ご参加ください。
「 不動産取引基礎研修 」は、入社１～２年の新人営業担当者を主な対象とした研修で、今年は 12月に２日間にわたり開催します。営業活動に必要な基礎知識を中心に講義内容が構成されています
ので、新人営業担当者のスキル向上を目的にご参加をお勧めします。
また、来年の１～２月には「 不動産取引実務研修 」も予定していますが、そちらについてはまた次号でご案内します。

不動産取引管理者研修 概要●日程●会

平成 25 年 11 月 14 日（木）10：00 ～ 16：30

場			

中央大学 駿河台記念館 280 号室
千代田区神田駿河台３－ 11 －５（JR お茶の水駅● 講義内容・管理者としての役割を確認、整理する・職場の課題を解決するためのスキルを身につける			

徒歩 3 分）● 期待できる効果															・マネジメントとリーダーシップの違いを学ぶ
・人を動かし、組織の目標を達成する
・自分の組織が抱える課題を把握する
・問題解決のための優先順位が付けられる・部下に対して的確な指示が出来るようになる●講髙城 幸司 氏

師㈱セレブレイン 代表取締役社長［ プロフィール］リクルートに入社。６年間トップセールスに輝く一方で、独立／起業の情報誌【アントレ】を立ち上げ、事業部長、編集長を経験。現在は人事コンサルティング会社の代表として組織・人材育成を行う。著書は多数で累計で 50 万部を越える。近著『 仕事の９割は世間話 』（ 日本経済新聞出版社刊）● 受講対象者

初任営業管理職、中堅営業管理職● 募集定員100 名● 受講料（予定） 5,000 円（消費税含む）

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不動産取引基礎研修 概要●日程●会場			

平成 25 年 12 月 19 日（木）、12 月 20 日（金） 両日ともに 10：00 ～ 16：40
中央大学 駿河台記念館 285 号室
千代田区神田駿河台３－ 11 －５（JR お茶の水駅徒歩 3 分）

● 講義スケジュール

12 月 19 日（木）10：00 ～10：05 ～ 12：00

12：00 ～ 13：00
13：00 ～ 14：30

14：40 ～ 16：40

ガイダンス① 重要事項説明の基本…重要事項説明書作成時の留意点（予定）
講師：吉野 荘平氏（吉野不動産鑑定事務所 不動産鑑定士）
昼食② ローン・資金計画のアドバイス…民間住宅ローン、フラット 35（予定）講師：（一財）住宅金融普及協会 担当者
独立行政法人 住宅金融支援機構 担当者③ 基本税務知識…購入、売却時の税金（予定）
講師：板倉 和明氏（板倉和明税理士事務所 税理士）

12 月 20 日（金）10：00 ～ 12：00

12：00 ～ 13：00
13：00 ～ 14：20

14：30 ～ 16：25

16：25 ～ 16：40④ 価格査定の基本…価格査定の留意点（予定）
講師：難波 誠氏（三井不動産リアルティ㈱ 人材開発部）
昼 食⑤ 不動産広告の基礎知識…不動産表示規約（予定）
講師：事務局次長 齊藤 卓氏（公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会）⑥ セールス実務…媒介業務とは、顧客ニーズの把握、クレームトラブルの対応他（予定）
講師：西坂 勝城氏（大成有楽不動産販売㈱ 人材開発室長）
アンケート記入● 受講対象者

新人営業担当者（入社１～２年）● 募集定員100 名● 受講料（予定） 10,000 円（消費税含む）

レインズのルールを守って適正な不動産取引を！
１. 実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２. 相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
３.「図面登録」
と「成約報告」は必ず行いましょう。

FRK No.123   7

第8回「FRK住まいと暮らしのセミナー」のご案内
当協会では、対外活動の一環として一般消費者を対象に、平成 18 年度より毎年「FRK 住
まいと暮らしのセミナー」を開催し、好評をいただいております。
今回で 8 回目となりますが、第１部講演は明海大学不動産学部 准教授 本間 勝氏、また第２部特別講演の講師には皆さまよくご存じの脚本家 倉本 聰氏をお招きして、下記の通り開催します。
会員各社の皆さまにおかれましては、お客様へ当セミナーをご紹介くださいますよう、よろしくお願いいたします。
日 程

平成 25 年 11 月１日（金） 13：30 ～ 15：40

会 場

日経ホール（大手町・日経ビル）

内 容

第１部 講演「住まいの土地の留意点と自然力」
明海大学不動産学部

准教授 本間 勝 氏

第２部 特別講演「当たり前の暮らしを求めて」

本間 勝 氏倉本 聰 氏

脚本家 倉本 聰 氏

定 員

600 名

募集は９月 20 日より 10 月 17 日まで、日本経済新聞ほかで告知し、ホームナビにて申込みを受付けています。

ホームナビ統一ロゴの自社ウェブサイトへの掲載について（お願い）
当協会のホームナビは「インターネット運営規程」および「インターネット運営規程の運用基準」により運営され、会員の皆様に同規程の遵守をお願いしています。
ホームナビ統一ロゴの掲載につきましても「インターネット運営規程の運用基準 ４」に「参加会員は、広告物に統一ロゴを極力掲載するように努める」としています。

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つきましては、本主旨をご理解いただき、是非とも自社のウェブサイト上にホームナビの統一ロゴ（リンクボタン）を掲載いただくようお願いいたします。
なお、ホームナビへのリンクボタンの取得および使用方法につきましては、当協会ホームページをご参照ください。
一般社団法人 不動産流通経営協会

URL

http://www.homenavi.or.jp

問合せ先：一般社団法人 不動産流通経営協会
事務局（原、木谷）TEL 03−5733−2271

理事会報告7/25［議第 2 回理事会題］「平成26年度税制改正に関する要望について」「 平成 26 年度フラット 35 に関する要望について」標記について審議のうえ、すべて原案通り承認された。

2013年世界不動産連盟
アジア太平洋不動産会議開催

委員会・部会報告
7/22 第 2 回運営委員会「平成 26 年度税制改正に関する要望について」「平成 26 年度フラット 35 に関する要望について」
7/26 第 1 回インターネット売買仲介・賃貸
サイト運営部会 幹事会「提携サイトの物件情報（サムネール、間取り図面等）に対する改善要望について」

世界不動産連盟日本支部の参加者

９月３日から５日までの３日間、アジア太平洋不動産会議がシンガポールにおいて開催されました。アジア太平洋不動産会議は世界不動産連盟（FIABCI）の地域別大会として、２年に１度開かれているものです。
今回は、「アジア太平洋のグローバリゼーション“Challenges & Opportunities”」をテーマとし、アジア太平洋地域各国を中心に約 200 名が参加、日本からは９名が参加しました。
開会式においては、シンガポールのシャンムガム外務大臣や世界不動産連盟のヌーネス会長が挨拶されました。引き続き行われた研修会においては、アジア太平洋諸国の不動産関連制度やアジアの経済予測等について講演が実施されました。また、ガラディナーでは、会議参加者の間で様々な観点から情報提供、意見交換が行われました。

9/6 第 4 回企画専門委員会「平成 26 年度国土交通省税制改正要望について」「平成 25 年度不動産流通業に関する消費者動向調査結果について」「提携ポータルサイトの状況について」「不動産に係る情報ストックシステム検討ワーキング経過報告」「不動産市場における国際展開戦略に関する研究会取りまとめについて」

事業委員会報告
9/2 第 1 回法人仲介部会
平成 25 年 9 月 2 日（月）16 時より、東海大学校友会館「望星の間」にて、法人仲介部会を開催した。第１部講演会では、宮田総合法務事務所所長 司法書士 宮田浩志氏による「家族信託（民事信託）の活用について」をテーマに講演していただいた。
17 時 30 分より第 2 部懇親会を行った。当日は、25 名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。

FRK No.123   9INFORMATION
会員だより● 代表者変更（敬称略）㈱アセットビジネスコンサルティング
代表取締役● 所在地変更㈱ジェイアール貨物・不動産開発

桑原  克介〒114-0013
北区東田端1-16
TEL 03-6859-2103

エヌ・ティ・ティ都市開発㈱代表取締役社長

牧  貞夫㈱エム・エス・ビルサポート
代表取締役

種田  充博代表取締役社長中森  朝明

昭和地所流通㈱〒104-0061
中央区銀座8-11-1
TEL 03-5537-3741

関電不動産㈱㈱ケン・コーポレーション
代表取締役

佐藤  

東洋ビーネット㈱〒104-0031
中央区京橋3-7-1
TEL 03-3272-8669

繁商船三井テクノトレード㈱代表取締役社長

青木  修吾取締役社長

肝付  治樹代表取締役社長

清水  一平代表取締役社長

宮川  尚久代表取締役社長

岩熊  博之ダイヤサービス㈱トヨタすまいるライフ㈱● 新規入会
積和不動産関東㈱古河機械金属㈱平和不動産㈱〒151-0053
渋谷区代々木2-1-1
TEL 03-5350-3490
代表取締役
寺崎  明久

三井不動産住宅サービス㈱代表取締役社長

岩田  龍郎代表取締役社長

市川  俊英三井ホーム㈱訂正とお詫び
会報 No.122 の11ページの「事務局だより」に誤字がありましたので、訂正させていただきますとともに、お詫び申し上げます。

10   FRK No.123◇ 平成 25 年国土交通大臣表彰（ 建設事業関係功労 ）の野村リビングサポート㈱ 代表取締役社長 関敏昭氏のお写真のお名前誤）関 俊昭氏 → 正）関 敏昭氏

マンション
戸建
土地
事 業 用

凡  例

東日本レインズ

単位 : 件24,000

物件種別

22,000

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域 （'12.8 〜 '13.7）
マンション

20,000
単位：件

戸建

土地事業用

8 月 17,891

11,345

7,835

1,868

9 月 20,898

13,168

9,154

2,139

10 月 22,070

13,608

9,073

1,971

11 月 21,374

13,910

8,796

1,936

12 月 17,782

10,683

6,625

1,439

1 月 19,695

13,818

7,899

1,751

2 月 20,198

13,297

8,003

1,905

3 月 20,700

13,965

8,678

1,914

4 月 20,358

13,865

8,980

1,897

5 月 19,029

12,153

7,739

1,789

6 月 19,752

12,445

8,581

1,982

7 月 20,457

13,042

8,972

1,964

注1. 首 都圏に所在する物件の登録状況で他流通機構の会員の登録を含みます。

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

物件種別

3月

4月

凡  例

成約率推移［首都圏］●首都圏全域 （'12.8 〜 '13.7）

単位：％

マンション

戸建

土地

事業用

8月

3.06

2.50

1.39

0.95

9月

4.16

3.28

1.68

1.30

10 月

4.10

3.31

1.971.31

11 月

3.86

3.17

1.68

1.16

12 月

3.74

2.86

1.70

1.11

1月

3.89

2.78

1.41

1.09

2月

5.10

3.43

1.72

1.29

3月

5.97

3.83

2.40

1.96

4月

5.07

3.27

1.96

1.60

5月

5.23

3.31

1.95

1.38

6月

5.40

3.63

2.15

1.85

7月

5.03

3.59

1.98

1.60

注1.

単位：％

5月

6月

7月

マンション
戸
建
土地
事 業 用

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

他流通機構の会員の成約数も含みます。

0.00

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）×100

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'13.2 〜 '13.7）

単位：件

仲 介 サ イト賃 貸 サ イト新 規 サ イト
合
注1.

計

2月

3月

4月

5月

6月

7月

89,93825,7091,578
117,306

85,92725,376
1,541
112,844

81,932
24,811
1,448
108,191

80,70625,6701,411
107,787

80,75926,744
1,387
109,090

81,607
27,855
1,435
110,897

データは当月の１日当り平均件数です。

FRK No.123   11

一般社団法人 不動産流通経営協会 会報No.123
平成25年9月30日発行

12   FRK No.123

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