デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４概要◆GIGA端末の共同調達(都道府県に基金を創設、調達体制を整備（2028年度までの５年間)）

各分野 ◆タクシー・バス等のドライバーの確保（地理試験廃止、２種免許試験の20言語への多言語化（2024年２月）、法定研修の期間要件撤廃（同３月）、2種免許技能教習の一日当たりの上限時間の延長（同６月） 等）◆校務DX（デジタル化の徹底による名簿情報のシステムへの手入力負担軽減（2023年通知発出）、学校に◆地域の自家用車・ドライバーの活用①自家用有償旅客運送の制度改善（地域公共交通会議の迅速化、交通空白地の定義柔軟化（2023

教育おける押印・FAX原則廃止（2025年度末まで）、次世代校務DX環境への移行（2026年度からの４年間）に向けた対応（都道府県単位での校務支援システムの共同調達推進、国又は都道府県単位での各種帳票の共通化・データ標準化等）、ネットワーク環境の整備（2025年度末まで））

年12月以降順次）等）◆オンライン教育・民間人材活用促進（オンライン教育にかかる児童生徒のいる教室の教師の②自家用車活用事業の創設・バージョンアップ（タクシー不足の地域・時期・時間帯において、タク配置要件の明確化、都道府県の人材発掘強化・特別免許状等の活用促進等）
年度以降横展開））、スポーツ活動の自主学習用動画コンテンツの特設サイト開設（2024年度中））

交通◆デジタル教材活用促進（デジ田交付金TYPES活用（都道府県内共通のプラットフォーム整備（2025のKPI設定（例：次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合を2029年度100%）、ダッシュボード化（クラウド活用校務DX、FAX・押印原則廃止）、政策改善対話による政策進捗モニタリング）◆自動運転の事業化加速（全都道府県での初期投資支援（2024年度中）、交通事故等に係る社会的ルールとりま◆教育データ利活用（教育データ利活用ロードマップ改定（2024年度中）等）とめを踏まえた検討（具体化・定量化された保安基準等の作成、行政・刑事・民事の責任判断時に適切に考慮されるような制度の設計又は運用、運輸安全委員会を含む事故調査の体制確保等）（2024年６月から）、審査手続の透明性・公平性の確保
策とりまとめ（申請手続・審査項目の重複排除、国交省・警察庁主導による審査効率化・迅速化（11か月から２か月への短縮）、各都道府県における伴走型支援体制の構築等）（2024年６月）、新たなビジネスモデルへの対応（管理の受委託の運用明確化（2024年12月まで）、運行管理の在り方、タクシー手配に係るプラットフォーマーに対する規律の在り方（2025年６月まで））、
自動運転サービス支援道設定（2024年度から））◆介護の生産性向上(介護ロボット等の導入補助等、介護報酬改定反映、人員配置基準の特例的介護・医療柔軟化等を措置、介護生産性向上に関するKPI設定（例：人員配置の柔軟化（2040年の人員配置を2023年比約３割程度効率化）、ダッシュボード化（2024年度上半期目途））◆経営の協働化・大規模化等による介護経営の改善（協働化・大規模化等の必要性◆ドローンの事業化加速（レベル3.5飛行制度創設（2023年12月）、飛行申請の許可・承認手続DX化等によの「気づき」「検討」「実施」の各段階における対策（事例集作成、ガイドライン等の改定、財政支援等）（2024年度） 、協働化・大規模化等の必要性とその方策の積極的発信）る期間短縮・審査不要化 （2024年度中）、ドローン航路整備（2024年度から））◆自動物流道路構築・ETC専用化推進（東京-大阪間を念頭に具体的な想定ルートの選定を含め自動物◆電子処方箋の導入促進（導入状況の見える化等）、リフィル処方・長期処方の活用の推進（医療保険者による個別周知等） 、オンライン診療・遠隔医療の拡充（通所流道路の基本枠組みとりまとめ(2024年夏頃) 、料金所のキャッシュレス化拡大、ETC専用化を踏まえた混雑に応じた柔軟な高速道路料金体系への段階的な転換（2025年度から））

介護事業所等における受診可能の明確化、遠隔医療の実態把握と課題整理等）◆相談業務DX（相談記録プラットフォームのプロトタイプ開発（2024年度中、デジ田交付金TYPES活用）等）

デジタル基盤◆「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針」―目指す姿・役割分担（システムは共通化・政策は地方公共団体の創意工夫、強靭な行政、コスト最小化）―共通化すべき業務・システムの基準（国民・住民ニーズ、効果の見込み、実現可能性）―費用負担の基本的考え方（国と地方との協議の下、国と地方を通じたトータルコスト最小化）―デジタル人材確保（デジタル庁を中心とした専門人材確保、全都道府県において地域DX推進体制の構築による人材プール機能確保（2025年度中））―推進体制（国・地方の連絡協議会設置、各府省DX推進連絡協議会設置(今後５年を集中取組期間))◆当面の取組の推進（ガバメントクラウドに係るクラウド利用料の低廉化（利用料の負担と支払いを円滑に行うための環境整備）、情報システムの費用対効果の最大化に向けた成果目標等の「見える化」、ベース・レジストリの整備（商業・法人情報（2025年度）・不動産情報（2027年度）に係る全ての行政機関がデータにアクセスできる環境整備等）、DMP構築（2024年度後半の本格稼働）、デジ田交付金TYPESによる先導的プロジェクトの実施、アナログ規制の見直し、事業者のデジタル化等（補助金の電子申請対応の原則化（2025年度以降）等）、デジタルライフライン全国総合整備計画の推進）（マイナンバーカード活用等による避難所運営の効率化等） （AIやドローン等活用による被害認定調査の効率化等）(デジタルマーケットプレイス（DMP）への掲載等）（民間デジタル人材派遣の仕組み検討（2024年度中）等）◆Visit Japan Webによるワンストップ入国手続完結（入国審査・税関申告の統一２次元コードを活用した端末の主要空港への導入拡大検討（2024年度以降順次））

スタートアップ

福祉相談

ムの全国展開（2026年度以降）、保活情報連携基盤の構築（2025年度中）、就労証明書の標準化（2024年夏まで）・オンライン提出の実現（2026年度まで）、保育現場のICT環境整備（2025年度中に導入率100％を目指す）、放課後児童クラブDXの推進（2024年度に調査、2025年度以降実証））(SOBO-WEB(2024年度運用開始)を中核とした防災デジタルプラットフォームの構築とデータ連携基盤との連携）◆避難者に対する支援のデジタル化 ◆住家の被害認定調査のデジタル化◆優良なアプリ・サービスの横展開等 ◆災害時に活躍するデジタル人材の支援

観光◆保育DXによる現場の負担軽減（保育業務ワンスオンリー実現に向けた施設管理プラットフォー◆災害時の情報共有体制強化（広域災害における被災者情報マスターデータベース構築(2024年度中、デジ田交付金TYPES活用））

防災

子育てライン化（2024年８月中）、電子版母子健康手帳の原則化（2025年度中にガイドライン発出）、里帰り妊産婦に係る母子保健情報の自治体間連携システムの整備（2024年度中））③モニタリング・検証とライドシェアに係る法制度の議論 （全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う。並
行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。）◆KPI/ロジックモデルの構築（個別最適・協働的な学びの充実等につながる教育DXに係る当面◆プッシュ型子育て支援の実現（子育て支援制度レジストリの整備（2024年度中）、出生届のオンシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車・ドライバーを活用（2024年４月）。今後、地域での実施を推進するとともに、天候・イベント等への対応などのバージョンアップを直ちに検討）◆国・地方とスタートアップの連携強化（定款認証見直し・公証人への民間登用、スタートアップの公共調達の参入機会拡大（2024年度中）等、DMP構築（2024年度後半の本格稼働））

EBPM
人口減少下の政策形成インフラとしてのEBPM◆「政策改善対話」を通じた重点DXプロジェクトの進捗モニタリング・改善◆予算関連情報見える化・データ利活用（レビューシートシステム導入・予算事業ID附番（2024年度から） ）◆「政策ダッシュボード」を活用した「見える化」の推進 （教育（校務DX）に関するダッシュボード（2024年４月）、介護（生産性向上）に関するダッシュボード（2024年度上半期目途））
基金の点検・見直し◆基金の点検・見直しの横断的方針の決定、点検・見直しの実施（200基金事業について、全ての事業での定量的な成果目標の設定、原則１０年以内の終了予定時期の設定、支出が管理費のみの事業のうち事業が終了している事業全ての廃止等。今後も、「方針」を踏まえ、不断に点検・検証を行うことが重要）