深浦町地球温暖化対策
実

行計

平成２５年４月

深浦町

画

－目

次－

第１章

計画策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章

計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．実行計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．実行計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．実行計画の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．実行計画の対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・

２

第３章

温室効果ガス総排出量の現状・・・・・・・・・・・・・

２

１．温室効果ガス（二酸化炭素）排出量算定方法・・・・・・・

２

２．深浦町役場庁舎等における温室効果ガス排出量・・・・・・

２

第４章

温室効果ガスの排出抑制に関する目標・・・・・・・・・

３

１．温室効果ガスの総排出量に関する目標・・・・・・・・・・

３

２．温室効果ガスの排出抑制のための措置目標・・・・・・・・

３第５章

温室効果ガスの排出抑制に向けた具体的な取組み・・・・

４

１．省エネルギー対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．省資源対策、廃棄物減量化・リサイクルの推進・・・・・・

６

３．物品等の調達に当たっての配慮・・・・・・・・・・・・・

７

４．その他の事業における取組み事項・・・・・・・・・・・・

７

５．太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの積極導入・

８

第６章

計画の推進と点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・

９

１．推進・点検の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．計画推進体制フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３．実施状況の点検の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．取組み状況の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５．実施状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第１章

計画策定の背景

地球温暖化は、人類の日常生活や事業活動に伴って発生する二酸化炭素等の温室効果ガスの大気中濃度が増加することによって、地球全体の温度が上昇する現象で、自然の生態系や生活環境に大きな影響を及ぼす重大な環境問題です。
１９９９年（平成１１年）４月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行され、地球温暖化対策の取組に対する国、地方公共団体、事業者及び国民の責務など、地球温暖化対策に関する基本的な事項が規定されました。この中で、都道府県・市町村では、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガス排出の抑制等のための施策を推進するとともに、当該自治体の事務・事業に関し、温室効果ガス排出抑制等のための実行計画を策定するものとされました。
このような状況を踏まえ、当町においては、２００８年（平成２０年）３月に『深浦町地球温暖化対策実行計画』（以下「実行計画」という）を策定し、役場庁舎等日常業務の中での温室効果ガスの排出抑制に取り組んできましたが、この度、実行計画が満了したことに伴い、計画を更新するものです。

第２章

計画の基本的事項

１．実行計画の目的
実行計画は、深浦町の事務及び事業に関し、自ら事業者・消費者として温室効果ガス排出の抑制等の取組みを実施することにより、町民・事業者の模範となり、地球温暖化防止に向けての自主的な取組みを推進することを目的とします。

２．実行計画の期間
実行計画の期間は、前回計画の最終年度である平成２４年度を基準年とし、平成２５年度から平成２９年度までの５年間とします。
ただし、実施状況や社会情勢等により、必要に応じ見直しを行うものとします。

３．実行計画の範囲
実行計画の対象範囲は、本庁舎及び出先機関等を含めたすべての機関に係る事務及び事業とします。ただし、民間企業や公益法人などの外部への請負や委託（施設の管理運営を含む）により実施している事業は、実行計画対象外とします。
1４．実行計画の対象とする温室効果ガス「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２条第３項において、削減の対象となっている６種類の温室効果ガスのうち、総排出量の占める割合の大きい二酸化炭素（ＣＯ２ ）を実行計画の対象とします。

第３章

温室効果ガス総排出量の現状

１．温室効果ガス（二酸化炭素）排出量算定方法
種類

ＣＯ２ 排出係数種類

電気0.547

水道

ＣＯ２ 排出係数kg-ＣＯ２/ kwh

軽油

2.585

kg-ＣＯ２ / ㍑

0.58kg-ＣＯ２/ ㎥

灯油

2.489

kg-ＣＯ２ / ㍑

ＬＰガス

5.968

kg-ＣＯ２ / ㎥

Ａ重油

2.710kg-ＣＯ２ / ㍑

ガソリン

2.322kg-ＣＯ２ / ㍑※、電気はＨ24.11.6 発表、平成 23 年度東北電力排出係数を使用、水道は当初計画の係数を継続使用、その他は国の算定支援システムの数値を使用

２．深浦町役場庁舎等における温室効果ガス排出量
役場庁舎等における平成２４年度（基準年）の電気燃料等の使用量を調査し、温室効果ガス排出量（二酸化炭素排出量に換算）を以下のとおり算定しました。

種類

使用量（Ｈ２４）

二酸化炭素排出量（kg-ＣＯ２ ）電気

１，０８３，６６９．０kwh

５９２，７６６．９

水道

１１，６６０．０㎥

６，７６２．８

ＬＰガス

４０６．２

㎥

２，４２４．２

ガソリン

２２，３０１．３㍑

５１，７８３．６

軽油

６，３３９．８㍑

１６，３８８．４

灯

油１０３，２４０．０㍑

２５６，９６４．３

油７２，７９８．０㍑

１９７，２８２．６

Ａ
合重計

１,１２４,３７２．８2

第４章

温室効果ガスの排出抑制に関する目標

１．温室効果ガスの総排出量に関する目標
町役場庁舎等の事務及び事業から排出される温室効果ガス（二酸化炭素）の総排出量について、これまでも排出削減に努めてきた経緯から、大幅な削減は望めないことが想定されますが、基準年以降に本庁舎に設置した太陽光発電設備等による削減効果を見込み、基準年と比較して、平成２５年度から平成２９年度までの５年間に、６％削減することを目標とします。

温室効果ガス（二酸化炭素）総排出量の目標
基準年（平成２４年度）Ａ

目標年度（平成２９年度）Ｂ

削減率（Ａ－Ｂ）／Ａ

1,124,372.8 ｋｇ－ＣＯ２

1,056,910.2 ｋｇ－ＣＯ２

６％２．温室効果ガスの排出抑制のための措置目標
温室効果ガス（二酸化炭素）総排出量に関する目標を達成するため、電気等の使用量に係る措置目標を次のとおり定めます。

措置目標（種類ごとに６％の削減を目標とすると）基準年（Ｈ２４）種類

使用量

目標値（Ｈ２９）ＣＯ２ 排出量(kg-ＣＯ２ )使用量(kg-ＣＯ２ )電気

1,083,669.0 kwh

水道11,660.0 ㎥

6,762.8

10,960.4 ㎥

6,357.0

ＬＰガス

406.2 ㎥

2,424.2

381.8 ㎥

2,278.6

ガソリン22,301.3 ㍑51,783.6

20,963.2 ㍑

48,676.6

軽油

6,339.8 ㍑

16,388.4

5,959.4 ㍑

15,405.0

灯油

103,240.0 ㍑

256,964.3

97,045.6 ㍑

241,546.5

Ａ重油72,798.0 ㍑

197,282.6

68,430.1 ㍑

185,445.6

合計

592,766.9 1,018,648.9 kwh

ＣＯ２ 排出量

1,124,372.8

3557,200.9

1,056,910.2

第５章

温室効果ガスの排出抑制に向けた具体的な取組み

町役場庁舎等の事務及び事業から排出される温室効果ガスを削減するための取組
み項目を以下のとおりとします。
なお、温室効果ガスは、エネルギーの使用に伴って排出されるだけでなく、日常使用している物品の調達・廃棄の段階でも排出されるため、取組む項目は、温室効果ガスの排出を間接的に抑制する項目も含まれています。

１．省エネルギー対策（電気、ＬＰガス、ガソリン、軽油、灯油、Ａ重油）各 個 人 で の 取 組[私ができること]■パソコン等ＯＡ機器の適正利用・省エネモードを設定し、長時間使用しない場合には自動又は手動により電源を切る。
・昼休み時間には業務上必要な場合を除きパソコン、プリンター等の電源を切り、ノートパソコンは蓋を閉じる。
■こまめな消灯
・こまめな消灯に心がける。
・トイレ、給湯室、更衣室等では使用する時だけ点灯し、使用後は消灯する。
■公用車の省エネ運転等
・待機時間は原則としてエンジンを切り、不要なアイドリングはしない。
・急発進、急加速を避け、経済速度で走行するなど省エネ運転に努める。
・タイヤの適正な空気圧の点検等、適切な車両の整備・管理に努める。
・エアコンの利用は極力控え、外気を利用する。
・使わない荷物は積みっぱなしにしない。
・近くの用事は徒歩にする。

各 課 で の 取 組[私たちの課でできること]■ＯＡ機器の適正利用、合理化
・ＬＡＮの活用によりプリンター等周辺機器の共有化を推進する。
・最終退庁者は、共有ＯＡ機器の電源が切れていることを確認する。
・常時使用しないＯＡ機器は電源を切っておく。

4■その他電気製品の適正利用
・テレビ、ビデオデッキ等の利用は必要最小限とし、利用時以外は主電源を切る。
・業務目的以外の電気製品は使用しない。
・電気ポットから保温ポットへの切り替えについて検討する。
■事務室等の照明の点灯時間の短縮等
・天候により、勤務時間内でも業務に支障がない場合は照明を消す。
・休憩時間は、窓口業務以外全消灯とする。
・時間外勤務時間は、必要な範囲のみ点灯する。
■適切な空調管理
・夏季のクールビズ（軽装）、冬季のウォームビズ（重ね着）を奨励する。
・冷暖房の温度設定を外気に合わせてこまめに調整する。
■公用車の効率的利用等
・出張計画の管理等による公用車の効率的利用を推進する。

各施設での取組[私たちの施設でできること]■環境に配慮した設備運転・ボイラーによる庁舎及び施設等の室温の適温化を図る。
（冷房時には２８℃、暖房時には２０℃を目安に設定する。）
・利用状況に即した設備機器の調整を行う。
■照明設備における環境配慮・照明機器の更新の際は、インバーター式等省エネ型に切り替える。
・照明機器の清掃を定期的に行う。
・可能な範囲で日中の間引き照明を行う。
（必要のない場所に設置してある照明機器は取り外す。）■その他
・空調設備等の各種設備を更新する場合は省エネ型にする。
・冷蔵庫等電気を使用する機器の適正配置を再検討する。

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２．省資源対策、廃棄物減量化・リサイクルの推進（水、用紙等）
各 個 人 で の 取 組[私ができること]■節水対策
・公用車の洗車はホースでなくバケツに水をためて行う。
・食器等の洗浄時や歯磨きの時は、水の出しっ放しはしないなど、節水に努める。
■用紙類の使用量削減及び再利用
・各種委員会、会議等の際の封筒は極力使用しない。
・会議資料の簡素化を図り、資料等は両面刷りを徹底する。
・全庁ＬＡＮ利用等、電子メディアによるペーパレス化を図る。
・インターネット上から資料としてプリントアウトする際は、必要部分のみを出力する。
・ミスプリント用紙及び使用済み用紙の片面は再利用する。
■使い捨て製品の廃棄抑制
・マイバック、マイポット、マイ箸を持参し、使い捨て製品の排出を抑制する。
■ゴミの分別・「ゴミの分け方・出し方」により分別の徹底を図る。
■廃棄物の減量化等
・ファイリング用品は、ラベルを張替えて再利用する。

各 課 で の 取 組[私たちの課でできること]■用紙類の使用量削減及び再利用
・必要以上に資料を「作らない、渡さない、求めない」を徹底する。
・個人ごとの資料管理をやめ、できる限り資料の共有化を図る。
・裏面利用用紙ボックスを設置する等使用済み用紙の再利用を徹底する。
（コピー機、プリンターに専用トレイを設ける）
・ミスコピー用紙等の裏面を庁内文書や事務連絡等に再利用する。
・文書の余白の利用等による簡易決済の実施。
■事務用品・備品の長期使用等
・定期的な点検・整備、修繕等により製品の長期使用を図る。
・不用品がある場合には、他課へ情報提供し有効活用を図る。
・事務用品は長く使用に耐え、リサイクルできるものを購入する。
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■その他
・不要な配送物については、発送元に送付の中止を要請する。
・事務室のゴミ箱の数は必要最小限にし、紙類の不用意な廃棄を減らす。

各施設での取組[私たちの施設でできること]■節水対策
・節水コマ等節水器具の導入について検討する。
・雨水等の利用による公用車の洗車を検討する。
■ゴミの分別・「ゴミの分け方・出し方」による分別の徹底を図り、ゴミの資源化に取組む。
■廃棄物の減量化等
・廃棄物ごとの減量対策やリサイクルルートの確保及び適正処理を図る。

３．物品等の調達に当たっての配慮■適正な規模、数量の調達・本当に必要なものかどうかを十分に検討した上で、目的が達成される最小限の数量を調達する。
■環境への負荷の少ない物品等の調達（グリーン購入の推進）
・購入価格の比較だけでなく、使用段階でのエネルギー消費、廃棄段階での環境への影響等を勘案し、環境配慮型の物品等を選択する。
（例）エコマーク製品、省エネ型家電、低公害車（低燃費かつ低排出ガス認定車を含む）など

４．その他の事業における取組み事項■公共事業における環境負荷の低減
・公共事業の実施にあたり、グリーン購入を推進するなど、周辺環境への影響が少ない工法の採用、再生建築材の使用、建築副産物の再利用等、発注者として計画段階から施工時まで環境に配慮した公共事業が行われるような取組みに努める。
■職員の環境保全意識の向上
・職員一人ひとりの環境保全意識を高めるため、情報提供等を行い啓発に努める。

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５．太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの積極導入
・大戸瀬中学校、岩崎中学校に、太陽光発電設備（10ｋｗ）を平成２７年度に導入。
その他、公共施設の建設に際しても、施設利用に支障がなく、著しくコストが高騰しない範囲で、再生可能エネルギーの導入を検討する。

8

第６章

計画の推進と点検・評価

１．推進・点検の体制
本計画を推進するにあたって、計画の推進や点検を行うため、次のように地球温暖化対策実行計画推進会議を設置します。

深浦町地球温暖化対策実行計画推進会議設置
区分

職

名

務

委 員 長

町

副委員長

副町長・教育長

委員長を補佐又は代理する。

委

各課長等課等の取組を掌握し職員を指揮監督する。

町民課

委員会の事務を処理する。

員

事 務 局

長職

委員会を統括し、計画を総合的に推進する。

２．計画推進体制フロー図

地球温暖化対策実行計画推進会議
公表
委 員 長：町長※町の実行計画を総合的に推進副委員長：副町長・教育長※計画目標達成状況等の評価、検討委※計画見直しの検討員：各課長等

等

事務局
結果の報告

指示

町

提案・意見

民

エコ推進員（課長補佐級）

課
各課（室）・事務局・出先機関に提案

啓発・指導

設
置

各課（室）・事務局・出先機関の職員
9３．実施状況の点検の方法

図：ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ－Ｄｏ－Ｃｈｅｃｋ－Ａｃｔｉｏｎ）のサイクル

本実施計画（Ｐｌａｎ）○地球温暖化効果ガス排出削減目標○目標達成のための取組み内容

取組みの実施○各課、各施設等において取組みを実施する。

（Ｄｏ）○エコ推進員が中心となって取組みを推進し、実施計画推進

各課

会議に報告する。

エコ推進員

実施状況の把握（Ｃｈｅｃｋ）○各課、各施設等が毎年のエネルギー消費量等を事務局に報告する。

実行計画推進会議○事務局が取組み実施状況の結果をとりまとめる。

事務局○実行計画推進会議で実施状況の結果を点検・評価する。

見直し○点検・評価を踏まえ、実行計画推進会議が取組みの継続的行動目標の設定（Ａｃｔｉｏｎ）改善等を指示する。
○必要に応じ、計画の見直し等を検討する。

実行計画推進会議

４．取組み状況の点検・評価
本計画の達成状況の点検は、各課等おいて実行計画推進チェックシート（様式第１号）、電気・燃料等使用量実績表（様式第２号）等を用いて行うこととします。
実行計画推進チェックシートと電気・燃料等使用量実績表を記入し、事務局（町民課）に提出します。
また、推進会議において、計画の実施状況の点検・評価を行うとともに、地球温暖化対策の継続的な推進を図るため、必要に応じて計画の見直しを行うことになります。

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５．実施状況の公表
本計画の取組み結果については、広報紙やホームページ等を利用して広く町民に公表するものとします。

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