2012 年度事業報告
１．はじめに
日本図書館協会（以下「日図協」）は 1892 年の創立以来 120 年の歴史を歩んでいるが、日図協は一貫して図書館振興をとおして我が国の文化の進展および学術と科学の振興に力を注いできた。そして図書館は年々充実し、いまや公共図書館約 3,200、大学等図書館約
1,680、学校図書館約 39,000、専門図書館約 1,700 を数えるに至ったが、近年、特にバブル崩壊以後の財政状況の悪化、少子高齢化、グローバル化、若者の活字離れ等々といった社
会情勢が図書館に大きな影響を及ぼし、多くの課題を抱えている。
このような社会情勢を踏まえ、社会貢献を一層強力に進め、課題解決に資するべく、日図協は数年来公益社団法人化をめざして準備を進めてきた。しかしながらこのような重要な時期にあって、2012 年夏に、監督官庁である文部科学省の実地検査を受け、財政上の多大な累積赤字があることが表面化し、その要因として法人運営の内部管理体制（ガバナンス）の欠如が強く指摘された。協会はそのことを深刻に受けとめ、直ちに自ら財政悪化の要因を分析するとともに、10 月 4 日に臨時の理事会・評議員会を開催し、「日本図書館協会
財政再建計画（平成 24 年度－26 年度）」を策定するとともに、理事等の管理運営責任について審議し、管理運営や内部牽制機能の抜本的な改善のための取り組みを開始した。幸いにして会員諸氏の力強い理解と協力により、全国各地において協会を立て直すための取り組みが展開されて来た。そして 2012 年 12 月に文部科学省から示された「貴法人の運営改善について（通知）」に対して、2013 年 3 月に「日本図書館協会の法人運営の改善について（回答）」として指摘事項に対する改善方策を回答し、その取り組みが進行しつつある。
2012 年度は日図協 120 年の歴史の中で最大ともいえる変革のときであった。
２．概況＜公共図書館＞
・貸出数の減少『日本の図書館 2012』によると、全公共図書館の個人貸出数は 1965 年以降毎年増加し続けていたが、2011 年度実績で初めて減少に転じた。資料費総額は 1998 年をピークに減少を続けているが、その影響と言えるのか、あるいは、情報化の進展の中で図書館内外において電子媒体の急速な普及があり、その結果なのか、等々、注意深い分析が必要である。
・「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（以下、「望ましい基準」）の改訂
文部科学省は 2009 年に「これからの図書館の在り方検討協力者会議」を設置して、「望ましい基準」の改訂に向けて準備を開始したが、日図協は同時に政策企画委員会の中に「望ましい基準検討チーム」を設置して、進行状況を見守り、折に触れて意見を伝えてきた。
ようやく 2012 年 12 月に図書館法第 7 条の 2 に基づく「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」が告示された。2008 年の法改正からかなり時間がかかったが、規制緩和の風潮が強い中で図書館事業の現況をかなり的確に踏まえ、寄せられた多くの意見に丁寧に応える作業を重ねて告示に至った文部科学省の努力を評価する。しかしながら、障害者サービスに関して、2012 年 8 月のパブリックコメント時に示された案になかった文言が、唐突に告示の中に書き込まれていたため、異論が生じ、この件に関して日図協としての「見解」を示した。
・指定管理者制度
公立図書館への指定管理者制度の導入は、毎年漸増している。2011 年度末までに市区町村立図書館に導入された箇所は 296 館あり、全体の 9.5％である。
これまでの指定管理者の利用の仕方は、１、2 の例外を除いて、教育委員会が管理運営していた図書館を指定管理者がほぼそのまま肩代わりするというものであったが、2013 年 4月に再開した佐賀県内のある図書館における事例においては、書店運営のスタイルを持ち込んだ点で新しい形と言える。しかし、利用者の利用履歴が、図書館業務以外に利用されるのではないかとの疑念や、図書館と物販部分が混在することで、図書館という公共サー
ビスに対する信頼が揺らぎかねないという懸念がある。
＜学校図書館＞
2012 年 7 月学校司書法制化の動きが新聞報道され、10 月の子どもの未来を考える議員連盟ほか 2 団体主催による「学校司書の法制化を考える全国の集い」をはじめとして、いく
つかの集会が開催された。日図協学校図書館部会は 10 月 21 日付「学校司書法制化についての見解」をまとめた。
2013 年 2 月文部科学省は平成 24 年度「学校図書館の現状に関する調査」を公表した。
司書教諭の発令状況は、12 学級以上、11 学級以下いずれも増加している。学校司書の配置
状況は、小中学校が増加しているのに対して、高校は減少しているが、小中高校あわせると、はじめて 50％を越える割合となった。しかし常勤職員を配置する学校の割合は、小中高校とも減少している。また今回の調査では、学校司書のうち司書資格または司書補資格を有する者の調査が行われ、常勤職員の 75％、非常勤職員の 59％が有資格者であることがわかった。
学校図書館の整備・振興のための 2012 年度からの地方財政措置、第 4 次学校図書館図書整備 5 か年計画単年度分 200 億円、新聞配備 15 億円、学校司書配置 150 億円は、2013 年度も同額の措置がなされた。
＜大学図書館＞
文部科学省が発表した「平成 23 年度学術情報基盤実態調査」によると、大学総経費に占める大学図書館資料費は 1.5%から 1.1%に、運営費は 1.9%から 1.3%にそれぞれ減少しており、厳しい財政状況下での創意工夫の図書館活動が望まれている。
全国図書館大会島根大会における分科会テーマ「学習・教育のハブを目指して」が象徴するように、大学の教育活動との連携を軸に図書館サービスをデザインする、という試み
が大学図書館では強くなっている。

学生の学びをサポートする多面的な機能を備えた空間としてラーニングコモンズを開設する大学が引き続き増えている。さらに、学生相互の支援の仕組みとして、大学院生のチューターが学部学生に論文やレポートの作成、資料の探索を助言する体制、ライティング
サポートデスクの設置、図書館活動に学生の目線を導入する取り組みなどが各大学でなされている。キャンパスライフにおける図書館の可能性の追求として重要な動きである。
＜国立国会図書館＞
2012 年 4 月に館長が長尾真から大滝則忠に交代し、7 月に「私たちの使命・目標 2012-2016」が策定された。この目標は、「国会の活動の補佐」「収集・保存」「情報アクセス」「協力・連携」「東日本大震災アーカイブ」「運営管理」の 6 項目を柱とする今後おおむね 5
年間に取り組むべき中期的な活動目標を定めたものである。
2012 年 6 月の著作権法改正を受けて、すでに電子化された資料のうち絶版等で入手困難
なものについては、公衆送信により公共図書館等で閲覧が可能になった。実際の運用は 2014
年 1 月の予定で、現在それに向けての準備が続けられている。また、インターネット資料の収集保存に関しては、改正国立国会図書館法が 2013 年 7 月に施行されるのに向けて、民間の無償オンライン資料の収集を開始するため準備を進めており、有償のオンライン資料の収集についても検討を進めることとなっている。さらに、「東日本大震災アーカイブ」のポータルサイトは 2013 年 3 月に公開された。これは様々な媒体や形式で生成されている大震災の記録等を国全体として分担収集・保存することを前提にし、それを一元的に検索・閲覧できるシステムとして構築したものである。
国立図書館として、収集した出版物を中心とする文化資産を国民各層の資料・情報要求に応えて積極的に利用に供するための事業が精力的に展開されてきている。
なお、1980 年代に頒布が開始された JAPAN/MARC 及び J-BISC は、2012 年度をもって日図協からの頒布事業を終了した。
＜職員問題＞
活力ある職場の構築には、司書の専門性が発揮できる環境の確保と、図書館職員の雇用、労働条件の改善が欠かせない。司書の社会的認知を促す事業として日図協では 2010 年度から認定司書制度を開始し､2013 年４月１日付の認定者を含めて認定司書の数は 71 名になった。また日本図書館情報学会は 2007 年度から図書館情報学検定試験を開始した。司書の力
量向上と共に、その専門性が広く社会的に認知されるよう引き続き努力する必要がある。
『日本の図書館 2012』によれば、公立図書館の職員中、非常勤職員、臨時職員、委託・派遣の職員などいわゆる非正規雇用職員の占める割合は 68％に及ぶ。また大学図書館などでも同様の傾向が見られる。非正規雇用職員の増加は、正規職員が全く、もしくはほとん
どいない図書館を数多く生み出すと同時に、非正規雇用職員が図書館運営の中枢を担う「基幹化」が進んできている。
しかしこのような状況にあっても、雇用の不安定さや低賃金などの労働条件の改善はな
かなか見られない。日図協は 2010 年 9 月に「図書館事業の公契約基準」を発表し、普及を進めてきたが、残念ながら、各地の公契約条例の中で図書館職員を対象としたものは未だ見られない。
図書館で働く非正規雇用職員を主な対象として「図書館基礎講座」を 2010 年度より実施してきた。2012 年度は関東、関西、九州で開催したが、今後開催地をさらに増やしていく
とともに、これ以外の研修にも非正規雇用職員が参加しやすくなるよう整備をしていく必要がある。
＜図書館学教育＞2008 年の図書館法改正を受け、2012 年 4 月 1 日以降、大学（短期大学を含む）入学者
もしくは司書講習受講者向けに新しいカリキュラムが始まった。司書課程開講大学は、2007
年に比すると 255 大学から 214 大学に減少したが、大半は短大の減少によるもので、日本の司書養成は、明確に大学レベルでの養成が中心となってきていると言える。
司書講習も 2012 年度から新カリキュラムに変更された。司書講習開講大学は 12、司書補講習開講大学は 5 である。
2012 年 12 月には文部科学省から「司書養成課程及び学芸員養成課程の変更に関する届出手続の簡素化について」が周知され、担当教員の履歴書提出が今後不要とされた。これは、研究教育歴および研究上の業績について文部科学省として確認しないことを意味して
おり、今後は担当教員の質的統制や養成される司書の質に影響を及ぼす可能性がある。
＜東日本大震災＞
2011 年度からの支援活動を継続し、被災地図書館からの支援要請に対応してきた。他団体・企業などとも協力関係を維持、情報交換等を行っている。
2012 年度は、図書・新聞や図書館用品の寄贈、ブックコーティング支援、郷土資料レス
キュー、修理講習会、学校図書館整備支援等についての要請があり、実施した。ボランテ
ィアや講師の派遣、仲介も行った。また、第 3 回 Help-Toshokan ツアー（福島県）や県立図書館との情報交換会、視察などで被災地の現状を把握するとともに、シンポジウムの開催、HP・メルマガや『図書館雑誌』等による情報発信、各種大会でのパネル展示、被災地
図書館支援活動写真貸出しなどにより、震災を風化させない活動に力を入れてきた。
「支援したい、忘れないために何かをすべき」と感じている各地の図書館関係者からは、
震災支援活動等をテーマとした講演依頼が寄せられており、講演者を派遣したが、復興への道筋は一様ではなく、今後ともそれぞれの段階に応じた要請に対応可能な窓口の継続が必要である。
３．2012 年度の主な事業の実施状況（１）講座・セミナー・育成
・第 98 回全国図書館大会島根大会の開催
テーマ：文化を伝え未来を創る図書館
2012 年 10 月 25、26 日

松江市（島根県） 分科会数：12 参加者：1,406

・研究集会等の開催
公共図書館全国研究集会（公共図書館部会）＜サービス部門、総合・経営部門合同＞
テーマ：これからの図書館サービスに求められるもの－『中小レポート』から半世紀
2012 年 11 月 7、8 日

大津市（滋賀県） 参加者：198＜児童・青少年部門＞
テーマ：一人ひとりに寄り添う児童サービス
2012 年 11 月 29、30 日

広島市（広島県） 参加者：232

大学図書館研究集会（大学図書館部会）
テーマ：質的転換を図る大学教育と図書館
2012 年 11 月 22 日

横浜市（神奈川県）パシフィコ横浜

学校図書館夏季研究集会（学校図書館部会）
テーマ：図書館の自由と学校図書館
2012 年 8 月 6、7 日

東京 法政大学市ヶ谷キャンパス 参加者：112

図書館学教育部会研究集会
第１回 テーマ：司書課程で情報技術の何をどう教えるか2012 年 5 月 13 日

津（三重県）三重県立総合文化センター 参加者：25

第２回 テーマ：図書館情報学の資格認定制度と検定試験
2012 年 12 月 8 日

大阪市

近畿大学会館 参加者：28

・第 3 期認定司書事業（認定司書事業委員会）
申請：25 認定：19（2013 年 4 月 1 日付）
・図書館職員の育成
図書館中堅職員ステップアップ研修（研修事業委員会）日図協研修室
ステップアップ研修Ⅰ 2012 年 10 月 14 日～11 月 13 日
ステップアップ研修Ⅱ 2012 年 5 月 13 日～10 月９日

受講者：47

受講者：33

児童図書館員養成専門講座（児童青少年委員会）日図協研修室
2012 年 6 月 25 日～30 日、9 月 24 日～10 月 3 日

修了者：15

図書館建築研修会（施設委員会）
テーマ：「にぎわい・ふれあい空間を考える」これからの図書館における仕掛けと場のつくり方
2013 年 2 月 25 日

東京

明治大学和泉図書館 参加者：114

ホーナーフェローシップ基金による交換海外研修（国際交流事業委員会）
10～11 月

参加者：1（２）研究・資料収集
・図書館に関する調査研究および成果の普及並びに資料収集
指定管理者制度の導入状況調査

2012 年 8 月（図書館政策企画委員会）

「図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年」の分析・編集（図書館の自由委
員会）『日本の図書館 2012』刊行（図書館調査事業委員会）『図書館雑誌』通巻 1049-1060 編集・発行（図書館雑誌編集委員会）『現代の図書館』50 巻 1-4 編集・発行（現代の図書館編集委員会）『図書館年鑑 2012』刊行（図書館年鑑編集委員会）『選定図書総目録 2012 年版 CD-ROM』刊行（図書選定事業委員会）
出版事業 逐次刊行物：『日本の参考図書四季版』

単行書等：新刊 17 点、増刷 17

点 配布物：１点 （詳細は別紙）（３）図書館振興
・政策提言に関する事業2012 年 8 月「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（第 3 次）」のヒアリン
グで意見表明。
2012 年 9 月「第 2 期教育振興基本計画」のパブリックコメントに意見提出。
2012 年 9 月「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」のパブリックコメントに意見提出。
2013 年 3 月「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（第 3 次）」のパブリックコメントのとりまとめ。
2013 年 3 月「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の障害者サービスに関する項目について見解のとりまとめ。
・日本図書館協会建築賞（施設委員会）
2012 年 10 月全国図書館大会で表彰 長野県小布施町立図書館まちとしょテラソ
・国際交流
IFLA ヘルシンキ大会への参加 2012 年 8 月

委員会からの参加者：3・被災地支援東日本大震災 復興を支援する団体や事業等との情報共有や連携支援
４．法人運営について（１）コンプライアンスに基づく法人運営の徹底
本法人は、2012 年 7 月 31 日および 8 月 1 日に監督官庁である文部科学省の実地調査を受け、それに基づく文部科学省から運営改善の通知を 2012 年 12 月 5 日に受けたが、指摘を受けた事項について着実に改善し、コンプライアンスに基づく法人運営を重視し、諸規程の整備とこれを遵守する協会運営を徹底した。
これらの積み重ねの上に立って、2013 年 3 月 15 日に文部科学省に対し、改善通知にかかる回答を行った。
（２）公益事業を中心とする法人事業活動の徹底

事業活動については、2012 年 10 月 4 日の臨時理事会・評議員会で「財政改善計画 平
成 24-26 年度」を策定した。収益事業における不採算事業について、映像事業は 2012 年
12 月末、情報事業は 2012 年度末をもって廃止し、今後は、公益事業を中心とする法人事業を積極的に展開することとした。
（３）財政改善計画の実施
2012 年 10 月 4 日に策定した「財政改善計画 平成 24-26 年度」に基づき、2011 年度末までに残存していた短期借入金および未払い金を 2012 年度に返済し、財政再建を行った。その結果、2011 年度末の累積赤字を解消し、財務基盤の確立を図ることができた。
（４）公益法人への移行準備
公益法人申請に向けた事業点検、定款や諸規程の整備については 2011 年度末にほぼ準備を終了していたところであるが、2012 年度における法人の財務再建計画の推進を待って、財務基盤の整備及び準備に着手することとした。
（５）その他
映像事業に関して、2010 年度におきた係争 2 件について、引き続き法律に基づいて対処した。
５．外部機関、団体への派遣
・文部科学省

子どもの読書普及啓発事業協力者会議委員 坂部豪・文部科学省

子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）表彰審査委員 坂

部豪
・文化庁

文化審議会著作権分科会臨時委員 小池信彦

・国立国会図書館 資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会委員 小池信彦
・NPO 法人ブックスタート理事 中多泰子
・NPO 法人大活字文化普及協会理事 西野一夫 佐藤聖一 小池信彦
・NPO 法人全国視覚障害者情報提供施設協会理事 佐藤聖一
・一般社団法人日本出版インフラセンター運営委員会委員 西村彩枝子
・一般社団法人日本出版インフラセンター図書コード管理センターマネジメント委員会
委員

磯部ゆき江

・一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC)

造本装幀コンクール審査会審査員 堀井郁子
・公益社団法人読書推進運動協議会理事

西野一夫

・公益財団法人図書館振興財団 図書館を使った調べる学習コンクール審査委員 青木玲子
・学校図書館整備推進会議運営委員会委員 酒川玲子
・国際子ども図書館を考える全国連絡会運営委員会委員 中多泰子
・子どもの読書推進会議幹事 坂部豪・社会教育団体振興協議会幹事 西野一夫
・情報とドキュメンテーション（ISO/TC46）／図書館の評価・統計に関する標準化委員会（SC8）委員

小泉史子

６．会員
（１）会員現勢個人会員 4176 入会 181 退会 327
施設会員

賛助会員

2334 入会 37 退会 60
Ａ会員

720

Ｂ会員

679

Ｃ会員

935

59 件

137 口

（２）会員のつどい・滋賀支部会員のつどい：5 月 28 日、12 月 10 日
・神奈川のつどい 2012：11 月 20 日
・第 6 回九州地区図書館の集い：1 月 28 日
・ガンバ JLA 関西地区応援団創立記念シンポジウム：2 月 11 日
・第 7 回東海地区会員のつどい：2 月 24 日
・第 5 回長野県の図書館・図書館職員・図書館利用者交流会：3 月 16 日
・北海道地区会員のつどい 2013：3 月 25 日

７．部会・委員会報告＜部会＞
１．公共図書館部会（１）2012 年度の活動の総括
2012 年度は、全国公共図書館研究集会（サービス、総合・経営部門合同、児童青少年部門）を開催した。多くの図書館関係者が日頃の研鑽の成果を持ち寄り、様々な課題について研究協議した。テーマに関する基調講演、具体的な取り組み事例の発表と活発な質疑応答がなされ、公共図書館の進むべき方向について理解が図られた。
（２）部会活動全体に関する自己評価
達成度：90％（３）部会における課題等
公共図書館を取り巻く財政や職員の配置状況は、年々厳しさを増し、研究集会開催に要する経費や運営にあたる職員の確保など、開催県の負担になっている。今後も交付金額や研究集会のあり方等について、引き続き検討を行う必要がある。

（４）2012 年度内の主要事業①事業
全国公共図書館研究集会
サービス部門、総合・経営部門合同開催
テーマ：これからの図書館サービスに求められるもの～『中小レポート』から半世紀
開催：2012/11/７～８、大津市（滋賀県）、参加者数：198 名
児童・青少年部門
テーマ：一人ひとりに寄り添う児童サービス
開催：2012/11/29～30、広島市（広島県）、参加者数：232 名②刊行物『全国公共図書館研究集会報告書』平成 23 年度（2011 年度）（５）幹事会の開催
開催回数：3 回

幹事の出席率：約 56％

２．大学図書館部会（１）活動の総括
前年度と同様に、大学図書館研究集会を図書館総合展における大学図書館シンポジウ
ムとして国公私立大学図書館協力委員会と共催した。また、全国図書館大会島根大会での第 2 分科会の開催を支援した。
（２）主な活動、事業
図書館総合展において、大学図書館シンポジウムを国公私立大学図書館協力委員会と共催した。
３．短大図書館部会（１）総会および幹事会の開催
部会総会 5/31 幹事会 3 回開催（5/31，9/21, 3/5）
（２）主な活動・事業
公益法人移行にともなう、「短大・高専図書館部会規程（案）」の検討
会報・10 月に No.48 発行、3 月 No.49 発行
ワークショップは隔年開催のため実施せず。
４．学校図書館部会（１）活動の総括
今年度は「図書館の自由と学校図書館」をテーマに夏季研究集会を開催し、報告集作成を行った。また学校司書法制化の動きを受け、10 月「学校司書法制化についての見解」
をまとめ、11 月「いま、学校図書館を考える」集会を共催した。

（２）主な活動、事業・第 41 回夏季研究集会報告集の発行 部会報発行年 2 回
・学校図書館基礎講座（9 月 8 日） 図書館政策企画委員会非正規職員雇用問題検討チーム ＊ の企画による。＊図書館政策企画委員会を参照（３）部会幹事会開催回数 6 回 出席率 40％
５．専門図書館部会（１）活動総括
第 98 回全国図書館大会島根大会の第 5 分科会において、「専門図書館：館種を越えて絆を結ぶ」を開催した。専門図書館の特徴と公立図書館との連携を軸に、館種を越えた
新しい動きを紹介した。
（２）主な活動
図書館大会分科会の企画・立案・運営を重点に活動し、「図書館の設置及び運営上の望
ましい基準」（以下、「望ましい基準」）の私立図書館に関する意見交換をした。
（３）部会
部会総会開催１回、役員打合せ会

２回

合計３回

出席率 100％
６．図書館学教育部会（１）活動の総括
2012 年４月から新カリキュラムが実施され、教育の質的保証のため検定試験などが注目された。本部会では「情報技術」と「資格認定」をテーマに研究集会を実施し、全国図書館大会島根大会分科会と合わせ、関係者の意識向上に取り組んだ。
（２）主な活動・事業
全国図書館大会島根大会分科会の企画運営、研究集会（２回）、『図書館学教育部会会報』の発行（4 回）
（３）部会開催
部会開催回数 ３回

出席率 88.9%＜委員会＞
１．図書館政策企画委員会（委員長 大橋直人）
・委員会開催回数 11 回委員会出席率 60% 本委員会以外に「望ましい基準」検討チーム、

非正規雇用職員問題検討チーム ＊ を開催 ＊学校図書館部会を参照
・活動の総括 協会財政問題により地方委員が委員会に参加できなくなり、委員会として戦力ダウンとなっている。委員の努力により提起される課題には対応してきた。図書館

界の抱える課題に、能動的に対応していきたい。
・主な活動・事業「指定管理者の導入状況調査」、「公立図書館の業務委託等に関する調査」、中教審「教育振興計画」への意見提出、「望ましい基準」の障害者サービスに関する見解表明、文部科学省（以下文科省）社会教育調査「児童書の貸出冊数」について意見表明、武雄市図書館（佐賀県）問題の対応、「図書館基礎講座」開催等
２．著作権委員会（委員長 森 一郎）
・委員会・部会 開催回数 0 回（主にメール会議で運営）
・活動の総括 委員の負担軽減のため，メール会議を主とする体制を継続しており，2012
年度は実際の会議が 0 回であった中，例年どおり全国図書館大会で島根大会の分科会の企画・運営を大過なく行った。また，従来，映像事業部が受けていた映像資料の著作権に関する質問を著作権委員会が受けることにした。
・主な活動・事業

行政機関等が行う意見募集に対して日図協の立場の表明。各図書館団

体等からの講師派遣依頼に対する対応。
３．図書館の自由委員会（委員長

西河内靖泰）

・委員会開催回数 東地区委員会 11 回、西地区委員会 11 回、全体会２回
出席率

計 24 回

東地区委員会 73％、西地区委員会 68％、全体会 60%

・活動の総括 「図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011」（以下「調査 2011」）の結果を分析し、「図書館の自由に関する事例 2005～2011 年」（以下「事例」）とあわせて編集刊行の準備をした。
＊東地区「調査 2011」編集委員会３回 出席率 78％＊西地区「事例」編集委員会４回

出席率 95％

武雄市のＴポイントカードを利用カードとする新図書館構想について調査し意見表明した。また、差別的表現や少年法 61 条に違反する出版物の扱いなどについて情報収集し、結果を情報発信した。IFLA/FAIFE に委員を派遣した。
・主な活動・事業

ニューズレター発行、『図書館雑誌』「こらむ図書館の自由」執筆、全

国図書館大会島根大会分科会運営、研修講師派遣、委員会サイトによる情報発信。
４．図書館利用教育委員会（委員長 野末俊比古）・委員会開催回数 ２ 回（メール会議は随時、開催）出席率 89％
・活動の総括 セミナーなどの活動・事業を通して、図書館利用教育（情報リテラシー教
育）の啓発・普及と『図書館利用教育ガイドライン』改訂に向けた調査研究に取り組んだ。
・主な活動・事業

利用教育実践セミナー企画運営、図書館総合展フォーラム企画運営・

同ポスターセッション発表、『利用教育委員会通信』発行、ウェブサイト更新など
５．資料保存委員会（委員長 眞野節雄）
・委員会開催回数 12 回

出席率 75%

・活動の総括 定例的に「資料保存セミナー」を行い、見学会も実施。情報誌『ネットワーク資料保存』も、体制を整えて定期発行を継続している。また陸前高田市立図書館（岩手県）郷土資料救済支援活動等の東日本大震災支援も行った。
・主な活動・事業

全国図書館大会島根大会で分科会運営。研修会等開催。講師派遣。パネル貸出。刊行物発行。震災支援。
６‐１

障害者サービス委員会（関東）（委員長 佐藤聖一）

・委員会開催回数 11 回 出席率 50％
・活動の総括 担当職員養成講座の開催、各地の研修会への講師派遣などを計画通りに実施した。
「望ましい基準」の障害者関連項目の誤解を招くような表記修正に対する意見書
を政策企画委員会と協力して発表した。委員会への参加そのものが難しくなってきているが、若い委員を招きたいと願っている。
・主な活動・事業

研修、集会、調査、刊行物等。障害者サービス担当職員養成講座などを計画通りに実施。全国で開催する障害者サービス研修会を支援している。著作権・郵便制度などの問題を引き続き検討している。
６‐２

障害者サービス委員会（関西）（委員長 前田章夫）

・委員会開催回数 12 回、出席率 70%
・活動の総括 障害者サービス担当職員向け講座、全国図書館大会島根大会の分科会開催、障害者サービス研修会への講師派遣など計画通りに実施。ただサービス経験豊かなベテ
ラン職員の参加が職場事情から困難となっている。
・主な活動・事業

障害者サービス担当職員向け講座（国立国会図書館との共催）、全国図書館大会島根大会分科会の開催、研修会講師の派遣など
７．児童青少年委員会（委員長

坂部 豪）・委員会開催回数 11 回 出席率 60%
・活動の総括 児童図書館員養成専門講座の運営。全国公共図書館児童・青少年部門研究
集会企画運営へ協力。日本提案の IFLA 児童・ヤングアダルト図書館分科会絵本プロジ
ェクトのフィンランド大会等での展示協力。その成果は国際子ども図書館に寄贈。活動全体に関する自己評価

70%

・主な活動・事業 アメリカ児童文学研究者 L.S.マーカス氏講演会 5 月 21 日。第 32 回児童図書館員養成専門講座 15 人修了。前期：6 月 25 日～6 月 30 日、後期：9 月 24 日～10
月 3 日。
８．国際交流事業委員会（委員長三浦太郎）

・委員会・部会開催回数４回 出席率 88.9％
・活動の総括 8 月、委員長と委員 2 名が IFLA ヘルシンキ大会に参加し、分科会会議などに出席した。10 月～11 月、米国アリゾナ図書館協会との間でホーナープログラムの交流を行った。10 月、委員 1 名が韓国図書館大会に出席した。
・主な活動・事業 『図書館雑誌』とホームページ上で IFLA ヘルシンキ大会およびホーナ
ープログラムについて広報

９．図書館雑誌編集委員会（委員長 谷口 豊）
・委員会開催回数 12 回

出席率

89％

・活動の総括 6 月号で「これからの日本図書館協会４」を組み，公益法人化に向けた最終まとめとした。県立の二重行政論等の理事会マター，認定司書の日図協マターを取り上げ，機関誌を意識したラインナップとした。4 月号の「パスファインダー」，8 月号の「観光ポータル」特集で，新たな切り口を用意した。
・主な活動・事業 『図書館雑誌』2012 年度分 12 号(第 106 巻 4 号～第 107 巻 3 号)を刊行。
10．現代の図書館編集委員会（委員長須永和之）

・委員会開催回数 8 回 出席率 40％
・活動の総括 『現代の図書館』50 巻１号から４号までを刊行。フランス図書館員協会（ABF）の機関誌へ、『現代の図書館』に既に掲載した田邊稔氏の論稿を投稿した。また 50 巻 4号において「世界の図書館協会」を特集して、国際的な交流ができた。活動全体に関する自己評価 90%
・主な活動・事業 『現代の図書館』50 巻１号から４号の刊行
11．図書館年鑑編集委員会（委員長・委員会開催回数

塩見昇）

全国編集委員会開催なし。ブロック会議は全国 11 ブロックのうち、４ブロックで６回開催。
「仮想ブロック会議（予め資料送付して通信により情報交換）」は５ブロックで実施。委員の出席率 100％
・活動の総括 『図書館年鑑 2012』は、東日本大震災を特集して 7 月に刊行した。作業中の 2013 年版については、ブロック会議開催が難しくなったが、交通費の支給がない中で委員・協力者の尽力により多大な協力を得た。
・主な活動・事業 『図書館年鑑 2013』編集刊行に向けて各種情報収集・調査活動を行った。全国各ブロックでの会議は、仮想ブロック会議が過半を占めた。
12．出版委員会（委員長長谷川豊祐）

・委員会開催回数 7 回 出席率 75％
・活動の総括 公益法人への移行を目指す日本図書館協会にふさわしい出版物を企画・刊行した。「図書館実践シリーズ」を充実させることに力を注ぐとともに、「図書館情報学
テキストシリーズ」（第三期）の刊行を開始した。また、各部会・委員会の出版企画・活動への働きかけを行なった。
・主な活動・事業別紙に示す次の 17 点の新刊書を刊行した。
「図書館実践シリーズ」が 2

点、「図書館情報学テキストシリーズ」（第三期）が 6 点、含まれている。
13．目録委員会（委員長原井直子）

・委員会開催回数 11 回

出席率 83.6％

・活動の総括 『日本目録規則（以下 NCR）』改訂作業を重点的に実施した。その他に IFLAの目録関係活動への対応および国際的な目録規則である RDA に対する国内の動向への対応を行った。

・主な活動・事業 ①2011 年度に着手した NCR 改訂作業を重点的に実施した。②IFLA 目録
活動のうち、ISBD 統合版作成協力などに必要な対応を行った。③RDA に関する動向な
ど国際的な目録の状況把握を継続した。④RDA に対応しようとする国内の動向に対応し、国立国会図書館との懇談会も行った。⑤メタデータ、情報検索システム等の動向を注視した。
14．分類委員会（委員長那須雅熙）

・委員会開催回数 12 回

出席率 98％

・活動の総括 「日本十進分類表（以下 NDC）
」10 版の作成作業として、４類、８類および９類の改訂試案を公表、残る６類等を含め試案説明会を 2013 年 11 月に予定している。
「NDC・MRDF10」の検討も継続した。なお、「しおり」の作成・頒布は財政事情を斟酌し保留とした。
・主な活動、事業 (１)「NDC」10 版の作成作業、(２)「NDC」の維持・管理
15．件名標目委員会（委員長 柴田正美）
・委員会開催数３回（すべてメールによる） 出席率：100％
・活動の総括 新設件名の検討作業を進めてきた。第 2 次の新設候補の選定を進め、2012
年 3 月に最終案をまとめ、本委員会のサイトにおいて公表し、会員諸氏からの意見を求めてきた。さらに、第３次の選定を開始した。新設件名候補および『基本件名標目表（BSH）』のあり方について会員の意見を求めてきたが、特段の反応を得ることができなかった。
・主な活動・事業 新設件名の検討作業

16．研修事業委員会（委員長 秋本

BSH の将来についての意見交換

敏）・開催回数 13 回(東京 11 回 関西 2 回)

出席率 70.7％(東京 55.6％

関西 85.7％)

・活動の総括 東日本大震災と原発事故のため 2011 年度に中止した「中堅職員ステップア
ップ研修Ⅱ」を実施した。2011 年から 2 ヵ年にわたり、情報資源管理の内容を検討し、最近の情報技術の進展に対応できるものに改訂した。研修のためのパソコンの数が不足、また機器が古く、研修に支障をきたしている。委員会会議の参加が少なく、少数委員の負担が増えている。今後、新たな委員の補充が必要となっている。
・主な活動・事業 ①中堅職員ステップアップ研修Ⅰ(10 月 14 日～11 月 13 日) 47 名受講（全科目受講 36 名

部分受講 11 名）②中堅職員ステップアップ研修Ⅱ(5 月 13 日～10

月 9 日) 33 名受講（全科目受講 11 名 部分受講 22 名）③「公共図書館を対象とした中堅司書研修プログラム開発セミナー」（７月 13 日）（認定司書事業委員会と共催）
17．図書館調査事業委員会（委員長 中川恭一）
・委員会開催回数 0 回（図書館調査に関する問合せ等には、ML で常時連絡した）出席率 100%
（ML 参加、連絡回答率）
・活動の総括 『日本の図書館』刊行のための調査・集計、問い合わせ等について、事務局を補完した。児童サービス・電子出版に関する統計、図書館評価のための指標作成に資する調査項目の検討、調査票の再設計などが今後の課題。

・主な活動・事業 『日本の図書館』2012 年版の刊行『図書館雑誌』連載記事の作成

他委員会活動へ『日本の図書館』データを提供し支援
18．図書選定事業委員会（委員長

平島セツ子）

・昨年度以来の各種問題に対応すべく、組織の改変および充実を行った。
・『選定図書総目録』2012 年版 CD-ROM 版を刊行した。
19．施設委員会（委員長植松貞夫）

・委員会開催回数 6 回（うち建築賞選考委員会２回） 出席率：90％（建築賞選考委員会
100％）
・活動の総括委員会活動の効率化・高度化を図るために、本委員会のミッションを明確にした上で、委員数を減少させるとともに一部委員の交代を実施した。同時に、ML を整備しメール会議方式を増やした。建築研修会の参加者増にむけ、建築設計者団体への呼びかけ等を強化した結果、100 名を超える過去最多の参加者数を得た。
・主な活動 ①第 28 回日本図書館協会建築賞選考：選考専門委員会を設け、小布施町立図書まちとしょテラソ（長野県）を選定した。②第 34 回図書館建築研修会の実施：2013 年
2 月 25 日（於：明治大学和泉図書館）テーマ：「にぎわい・ふれあい空間を考える」こ
れからの図書館における仕掛けと場のつくり方、参加者計 114 名協会建築賞選考：現在選考審査中③第 29 回日本図書館④図書館計画立案受託：「浜松市北部地域図書館建設基本構想」策定を受託、2013 年 3 月に成果品を納品
20．出版流通委員会（委員長 瀬島健二郎）
・委員会開催回数 2 回 出席率 50％ メール件数 35 通・活動の総括Google 和解問題以降の電子書籍化への取り組みは日本の出版界のみならず、図書館界でも重大な関心事である。図書館大会では 2009 年から継続してこのテーマを分科会で取り上げていて、今年も著作権や国立国会図書館の取り組みもあせて発表をお願
いし、多数の参加をいただいた。活動全体に関する自己評価 50%
・主な活動・事業

全国図書館大会島根大会の分科会開催では電子書籍と著作権をテーマに著作権委員会と協力し、78 名の参加を得た。
21．多文化サービス委員会（委員長 村岡和彦）
・委員会開催回数３回

出席率 50％・活動の総括 全国図書館大会島根県大会では、障害者サービス委員会と合同で分科会を開催した。IFLA ヘルシンキ大会に委員会から２名が参加した。
「多文化サービス実態調査」
について、新年度へ向けて本格実施の体制を決めた。
・主な活動、事業 全国図書館大会での多文化サービス分科会の開催、「IFLA/UNESCO 多文
化図書館宣言」の普及事業、多文化サービス実態調査の実施。
22．健康情報委員会（委員長 柚木 聖）
・委員会開催回数７回

出席率 47%

・活動の総括 『やってみよう図書館での医療・健康情報サービス』（日本医学図書館協会

刊）の執筆と編集に参加した。小規模図書館の医療・健康情報サービスを調査し、第 29
回医学情報サービス研究大会で発表した。調査結果をホームページで公開した。
・主な活動・事業

医療・健康情報サービスに関する、テキストの執筆および編集。公共図書館でのサービスの実践例の調査と発表。
23．認定司書事業委員会（委員長糸賀雅児）

・委員会開催回数 15 回（3 回の作業部会を含む）出席率 75％
・活動の総括 第 3 期認定司書申請を募り 25 名を受け付け、その後の認定司書審査会による審査を経て、最終的に 19 名を認定する業務を支援した。申請者で前期比 1.56 倍、認定者で同 1.27 倍と増加している。研修企画担当者を対象に開催したセミナーも全国から28 名の受講者を得て、成功裏に終えた。次期委員に公募枠を設け、2 名に委嘱することとした。
・主な活動・事業 認定司書審査会からの委嘱事務（申請書類の受理、審査資料類の作成、他）、中堅司書研修プログラム開発セミナーの開催
24.

東日本大震災対策委員会

①

委員会活動
委員（ボランティア）が交代で週 2～3 日事務等を行い、不在時は協会職員が問い合わせに対応。日常的にはＥメールを活用し、各方面と連絡をとって活動している。
定例打ち合わせ会議：月 1 回（委員の出席率 81％）

支援情報交換会：年 4 回（協力関係にある団体・企業等との打ち合わせ）情報交換会：年 2 回 （岩手・宮城・福島県立図書館との打ち合わせ)②

義援金（継続）2012 年度震災寄附金 10,181,569 円（うち図書カード 7,400,000 円）

累計 28,364,462 円（うち図書カード 7,400,000 円）
残金 6,543,735 円と図書カード 7,400,000 円③

2012 年度の活動

4 月～

日本図書館協会資料室震災関係資料の収集への協力

4月6日

宮城県図書館へブックコーティング材支援の仲介（支援：江東区立図書館）

4 月 20 日

支援情報交換会
saveMLAK、国立国会図書館、出版対策本部、シャンティ国際ボランティア
会、図書館振興財団、文部科学省、JBBY、東日本大震災対策委員会委員

5月『みんなで考える図書館の地震対策』(日本図書館協会の協力

5 月 18 日

大阪公共図書館協会総会

講演者派遣

5 月 23 日

女川町（宮城県）教育委員会訪問

2012.5 刊)

編集へ5 月 23 日「図書館の振興と発展をめざす懇談会（院内集会）」講演者派遣5 月 24 日

情報交換会

5 月 30 日

1 年間の活動報告会

6 月～

パソコン提供の仲介 (支援:リース事業協会)

6 月～11 月

福島県立図書館 仮設住宅支援用図書の支援団体紹介(支援: 千葉県立図書館、大震災出版対策本部、東京都公園協会、日本シャーロック・ホームズクラブ、岡山県立図書館)

6 月 1 日～3

Help-Toshokan ツアー（第 3 回）（協力：saveMLAK）

日

福島県内被災地図書館訪問と交流の会

参加者数：24 名
訪問先：福島県立図書館、新地町図書館、南相馬市立中央図書館、郡山市
立中央図書館、白河市立図書館
6 月 2 日～3日

女川町女川つながる図書館（宮城県）ブックコーティング作業支援協力（協力：日本ブッカー）

6 月 3 日～5

陸前高田市立図書館（岩手県）の郷土資料救済支援（岩手県立図書館）

日第二期活動（協力：日図協、国立国会図書館、共同保存図書館・多摩、盛岡
大学、岩手県立博物館）

6 月 15 日

支援情報交換会
saveMLAK、国立国会図書館、出版対策本部、シャンティ国際ボランティア
会、図書館振興財団、文部科学省、日本国際児童図書評議会（JBBY）、全
国学校図書館協議会（全国 SLA、6 月から)と東日本大震災対策委員会

7 月 21 日～
11 月 17 日

東松島市学校図書館支援
第 1 回 2012/7 月 21 日～22 日、第 2 回 8 月 6 日～7 日、第 3 回 8 月 8 日、
第 4 回 8 月 9 日～10 日、第 5 回 8 月 20 日～21 日、第 6 回 8 月 23 日～24
日、第 7 回 8 月 22 日、第 8 回 8 月 25 日～26 日、第 9 回 8 月 27 日～28 日、
第 10 回 9 月 7 日～9 日、第 11 回、9 月 24 日～25 日、第 12 回 10 月 2 日、第 13 回 10 月 3 日～4 日、第 14 回 11 月 15 日～17 日

8 月 13～14

IFLA ヘルシンキ大会ポスターセッション報告日
8 月 16 日

首都大学東京から宮城県図書館への図書館家具提供の運搬費支援

8 月 28 日

第 2 回 岡山県図書館協会 セミナー講演者派遣

9 月 4 日～6女川町女川つながる図書館（宮城県）ブックコーティング作業支援協力

日
9 月 7 日～11 月 25 日
9 月 21 日（協力：日本ブッカー）
宮城県図書館特別展「復興の道標－東日本大震災文庫展 III」
活動紹介パネルや活動に使われた物品、被災した図書などを展示
支援情報交換会saveMLAK、国立国会図書館、出版対策本部、シャンティ国際ボランティア
会、図書館振興財団、文部科学省、JBBY、全国 SLA、日本ユネスコ協会連盟(９月から)と東日本大震災対策委員会
9 月 27 日

資料保存委員会による補修・修理研修会 仙台市民図書館

10 月

第 3 期（2013 年度認定）被災地図書館職員の日図協「認定司書」審査料全額免除

10 月 7 日

図書館情報学橘会公開シンポジウム「-絆-図書館と震災を語り継ぐ」
講演者派遣

10 月 25 日

全国図書館大会島根大会で震災パネル展示

11 月～

日経新聞デジタル版 3 年間無償提供の仲介（大槌町立図書館（岩手県）、宮城県図書館）(支援:日本経済新聞社)

11 月 6 日

川崎市立図書館「見て、聞いて、話す 震災と本と人」講演者派遣

11 月 10 日「福島県の図書館を考えるシンポジウム」 共催：福島県公共図書館協会

11 月

飯舘村（福島県）寄贈図書用ブックコーティング材支援の仲介（支援：日本
ブッカー）

12 月 1 日

西東京市図書館文化講演会（連続講演会）「東日本大震災被災地は、いま…」
第１回「図書館も被災した～被災状況と支援活動～」

12 月 12 日

講演者派遣

情報交換会
岩手県立図書館、宮城県図書館、福島県立図書館

12 月 14 日

飯舘村ブックコーティング講習会（支援：日本ブッカー）

12 月 21 日

支援情報交換会
saveMLAK、国立国会図書館、出版対策本部、シャンティ国際ボランティア
会、図書館振興財団、文部科学省、JBBY、全国 SLA、日本ユネスコ協会連盟と東日本大震災対策委員会

2013
1 月 21 日

図書館問題研究会第 38 回東北集会

1 月 26 日

西東京市図書館文化講演会（連続講演会）「東日本大震災被災地は、いま

講演者派遣…」第 2 回「被災地幼稚園で水戸黄門を歌う園児」
2月1日

岩沼市民図書館、女川町女川つながる図書館、南三陸町図書館（宮城県）への震災時新聞原紙の寄贈の仲介(支援:日野市立図書館)

2月5日

福島県立図書館 仮設住宅支援用図書の支援団体紹介(支援:日本シャーロック・ホームズクラブ)

2 月 5～7 日

東京都多摩地域公立図書館大会で震災パネル展示

2 月 18 日

第 39 回図書館問題研究会研究集会 発表者派遣

2 月 24 日

女川町女川つながる図書館（宮城県）ほか宮城県内の図書館へ「図書館の自由に関する宣言ポスター」寄贈
3月

宮城県図書館、福島県立図書館への棚ざしプレートの仲介

3 月 12 日

支援情報交換会
あしたの本プロジェクト、国立国会図書館、シャンティ国際ボランティア
会、saveMLAK、全国 SLA、図書館振興財団、文部科学省、国際子ども図書
館を考える全国連絡会(初参加)と東日本大震災対策委員会

3 月 7 日～16

写真展「福島県の図書館を考える－警戒区域の図書館から」日図協にて開催

日(写真提供協力:大熊町、双葉町、富岡町、浪江町)

3 月 18 日～

岩手県立高田高校被災資料救済作業(いわて高等教育コンソーシアム) (視19 日

察・作業参加: 日図協、明星大学)

3 月 21 日

遠野文化研究センター視察

８．出版物一覧＜定期刊行物＞①

機関誌『図書館雑誌』月刊 B5 平均 64p 8000 部

980 円（5，8，12 月：1300 円）（106 巻 4 号～107 巻 3 号）②

『現代の図書館』季刊 B5 平均 64p 2800 部

1365 円（50 巻 1～4 号）③ 『日本の参考図書・四季版』季刊 B5 平均 52p 2470 部

600 円（No.183～186）＜単行書等＞●新刊（17 点）① 「図書館学の五法則」をめぐる 188 の視点 『図書館の歩む道』読書会から（JLA 図
書館実践シリーズ 20）

竹内悊編 B6 160p 1200 部②

世界の出版情報調査総覧

部

4000 円③

みんなで考える図書館の地震対策

3500 部

取次，書店，図書館目録

1700 円

4 月 30 日刊

伊藤民雄著

B5

341p

1000

A5

127p

5 月 20 日刊

1000 円

減災へつなぐ

同書編集チーム編

5 月 30 日刊④ 情報資源組織論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 9）柴田正美著 B5 270p
3000 部⑤

1800 円

6 月 29 日刊

図書館年鑑 2012 図書館年鑑編集委員会編 B5 842p 2000 部 21000 円

7 月 10

日刊⑥

特集 東日本大震災と図書館－支援活動（図書館年鑑 2012 抜刷） B5 64p 100 部

1000 円⑦

情報サービス論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ

3000 部⑧

7 月 10 日刊
1800 円5）小田光宏編著 B5 254p

8 月 27 日刊

選定図書総目録 2012 年版

日本図書館協会編

CD-ROM 100 部

20000 円10

月 1 日刊⑨

1200 部⑩

2007～2011：2012 年版

年報こどもの図書館
8000 円475p

10 月 20 日刊

新着雑誌記事速報から始めてみよう RSS・API を活用した図書館サービス（JLA 図

書館実践シリーズ 21）牧野雄二・川嶋斉著⑪

B5

児童図書館研究会編

B6 161p 1500 部

1600 円12 月 10 日刊

図書館情報資源概論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 8）馬場俊明編著

270p 3000 部

1900 円B5

12 月 20 日刊

⑫

図書館概論
（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 1）塩見昇編著 B5 284p 5000

部

1900 円⑬

図書・図書館史（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 11）小黒浩司編著 B5 158p

3000 部

12 月 25 日刊

1300 円1 月 17 日刊⑭ レファレンスブックス 選びかた・使いかた A5 241p 4000 部

1400 円

1 月 30510p

2300 部

日刊⑮

14000 円⑯

統計と名簿 2012

日本の図書館

図書館調査事業委員会編

2 月 14 日刊

にぎわい・ふれあい空間を考える

これからの図書館における仕掛けと場のつくり方

第 34 回図書館建築研修会 日本図書館協会編 A4 81p 200 部⑰

B52000 円2 月 25 日刊

図書館員のための生涯学習概論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 別巻）朝比奈大作著 B5 254p 3000 部

1900 円2 月 28 日刊●増刷（17 点）①

新版情報源としてのレファレンスブックス

1400 円②

長澤雅男・石黒祐子著

1200 部

長澤雅男・石黒祐子著

900 部

4 月刊

新版問題解決のためのレファレンスサービス

1800 円

8 刷
5 刷

4 月刊

③

日本著者記号表 改訂版 16 刷④

図書館の歩む道刷竹内悊解説 500 部⑤

実践型レファレンスサービス入門（JLA 図書館実践シリーズ

藤村せつ子著 500 部

もり・きよし編

500 部

2000 円 4 月刊

ランガナタン博士の五法則に学ぶ（JLA 図書館実践シリー
2000 円1800 円6 月刊
1） 5 刷

斎藤文男・

7 月刊

⑥

図書及び図書館史（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅡ 12）

著

300 部

⑦

問いをつくるスパイラル

1200 円

15）2

3 刷

小黒浩司編

7 月刊
考えることから探究学習をはじめよう！

3 刷

図書館利

用教育委員会図書館利用教育ハンドブック学校図書館（高等学校）版作業部会編著
部

1000 円⑧

資料組織演習（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅡ

1000 部

500

8 月刊

1800 円

9 月刊

10）

7 刷

吉田憲一編著

図書館ハンドブック 第 6 版補訂版 3 刷⑨

5500 円⑩

図書館ハンドブック編集委員会編 500 部

11 月刊

図書館情報学検定試験問題集

3 刷 根本彰ほか共著 500 部⑪ 中小都市における公共図書館の運営 9 刷

日本図書館協会編

1200 円

11 月刊

500 部

1300 円

11

月刊⑫

日本目録規則 1987 年版改訂 3 版⑬

児童サービス論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅡ 11）1000 部

1200 円6 刷 件名標目委員会編

防ぐ技術・治す技術 紙資料保存マニュアル

500 部

2200 円

1000 部

3500 円

5 刷

2 月刊

堀川照代編著

2 月刊⑭ 基本件名標目表 第 4 版⑮

4 刷 目録委員会編

1000 部

5 刷

6700 円

2 月刊

同書編集ワーキンググループ編

3 月刊

図書館サービス論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅡ 3） 4 刷 小田光宏編著

⑯

500 部
⑰

1800 円 3 月刊

資料組織演習（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅡ

500 部 1800 円

10）

8 刷

吉田憲一編著

3 月刊●配付・頒布物（1 点）①

読みやすい図書のための IFLA 指針（ガイドライン）改訂版

国際図書館連盟特別なニーズのある人々に対する図書館サービス分科会編 障害者サービス委員会監訳 日本障害者リハビリテーション協会訳 B5 59p 2800 部

6 月刊

９．社団法人日本図書館協会 2012 年度寄附金
合計

56,189,915 円【内訳】
1.一般寄附金

合計

4,348,346 円

団体：12 団体、個人：53 名
2.指定寄附金

合計

52,341,569 円（1）震災支援金

小計 10,181,569 円

団体：36 団体、個人：15 名（2）多文化サービス事業のため

小計

500,000 円

小計

41,660,000 円

個人：1 名（3）特定寄附＊財政再建のため（第 33 期臨時理事会決議に基づく寄附等）
個人：28 名