資料編

1 第５次かつらぎ町
長期総合計画等策定方針
１．計画策定の趣旨
かつらぎ町では、平成 25（2013）年に「住んでみて ここがイチバン かつらぎ町」を将来像に掲げた「第４次かつらぎ町長期総合計画（以下「第４次長期総合計画」という。）」を策定しました。
第４次長期総合計画は「基本構想」と「基本計画」の２層で構成され、前期基本計画を平成 25（2013）年 度 〜 平 成 29（2017）年 度、後 期 基 本 計 画を平 成 30（2018）年 度 〜 令 和５（2023）
年度（※１年延長）という計画期間を設定し、基本構想で描いた町の将来像を実現するために、さまざまな施策や事業に取り組んでいるところです。
この 間、本 格 的 な 人 口 減 少 社 会 の 到 来 や 少 子 化・ 高 齢 化 の 進 行、ICT 社 会 の 進 展、災 害の 激 甚 化、新 型コロナウイルス感 染 症 の 発 生・ 拡 大とともに、SDGs（ 持 続 可 能 な 開 発目標：
Sustainable Development Goals）や脱炭素（カーボンニュートラル）、自治体デジタル・トラ
ンスフォーメーションへ向けた取り組みの加速化など、行政に求められるニーズが多様化しています。その一方、国・地方自治体ともに直面している財政危機や、民間企業における経営状況の二極化の進行など、厳しい状況が続いています。
今後、これまで以上に地域間競争が激化する中でまちづくりを進めていくためには、住民、企業、行政がそれぞれ英知を集結し協働を進めるための、町の未来を照らし出す設計図が必要となっています。
そのことから、12 年後のかつらぎ町のあるべきすがたを示すとともに、その実現に向けてまちづくりを進めていくための総合的な指針として、これからの時代を切り拓く「第５次かつらぎ町長
期総合計画（以下「第５次長期総合計画」という。）」を策定します。
また、本町のまちづくりをより強力に推し進めるため、第５次長期総合計画の策定と同時に「第２期かつらぎ町人口ビジョン（以下「第２期人口ビジョン」という。）」および「（仮称）かつらぎ町デ
ジタル田園都市構想総合戦略（以下「総合戦略」という。）」を策定し、それぞれの計画間のより良
い整合・連携を図ります。

96

資料編／１ 第５次かつらぎ町長期総合計画等策定方針

2．計画の位置づけなど
Ⅰ 基本構想1
総 合 計 画 は、か つ らぎ 町 の 最上位計画であり、政策全分野にまたがる基本指針となるものです。施策の優先順位づけや行財
政資源の効果的かつ効率的な配2

経営の視点を取り入れ、まちの総合計画では、住民の暮らしに着魅力を高めていくものとします。

目し、どのように住民サービスの向Ⅱ 基本計画内容を備えつつ中長期的な地域

分など、行 政 改 革 大 綱としての上を図っていくか、そのために重要な施策は何かということに重点を置いていきます。さらに、計画の適切な進捗管理を行うべく、基本計3
第２期 人 口ビジョンでは、国画では数値目標を設定するとともに、加えて実施計画によるより詳
細な進捗管理を行うよう努めます。

の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）（ 以 下「 国の長 期ビジョン」という。）」および「和歌山県長期
人 口ビジョン」等を勘 案しながら、令和 42（2060）年までの長期的な推計を示します。

4
総合戦略は、国において令和４（2022）年 12 月 23 日付けで「デジタル田園 都 市 国 家 構 想
資料編

総合戦略」が策定されていることから、その内 容を勘 案して策定を進めるものとします。

97

3．計画の構成・期間（１）第５次長期総合計画
第 5 次長期総合計画は、かつらぎ町がめざすべき「将来像」を示すとともに、その実現に向けた「まちづくりの基本目標（現・施策の大綱）」等を示した「基本構想」と、基本構想を実現するために必要な施策を体系化した、総合的かつ計画的な行政運営の指針となる「基本計画」で構成します。
基本構想は計画期間を令和６（2024）年度から令和 17（2035）年度の 12 年間とします。基本
計画は計画の期間を４年間とし、前期・中期・後期とすることにより、社会経済情勢の変化等に柔軟に対応できる、実効性の高い計画とします。

（２）「第２期人口ビジョン」および「総合戦略」
第２期人口ビジョンは、中長期的な視野に立った展望を行うため、国の長期ビジョンの期間である令和 42（2060）年までとします。なお、国の方針転換や、今後の本町における住宅開発などの影
響、社会経済動向の変化など、人口に大きな影響を与える要因があった場合などにおいて、適宜見直しを行うものとします。
また、総合戦略は、第５次長期総合計画における基本計画と計画期間を整合しつつ、重点施策としての位置づけをも含むものとします。
令和6 令和7 令和8 令和9 令和10 令和11 令和12 令和13 令和14 令和15 令和16 令和17(2024) (2025) (2026) (2027) (2028) (2029) (2030) (2031) (2032) (2033) (2034) (2035)

人口
ビジョン

第２期 人 口ビジョン（ 中 長 期 的 視 点 ）

基本
構想

98

基 本 構 想（ 1 2 年 ）基本計画

前 期（４年 ）中 期（４年 ）後 期（４年 ）総合戦略

第３期（４年 ）第４期（４年 ）第５期（４年 ）〜令和42(2060)

資料編／１ 第５次かつらぎ町長期総合計画等策定方針

4. 計画策定の過程で重視する視点（１）まちづくりにおける重点項目を念頭に置いた計画づくり

Ⅰ 基本構想第５次長期総合計画の策定にあたって重視する視点は次のとおりです。

かつらぎ町がまちづくりを進めている中で大切にしている重点項目である、「防災・減災対策」「子育てしやすいまちづくり」「福祉と健康のまちづくり」「移住・定住施策の促進」「地域資源を生かした産業・観光の振興」「行財政改革」などを念頭に置いた計画づくりを進めます。

（２）わかりやすい・伝わる計画づくり
かつらぎ町がめざす将来像と、まちづくりの方向性をわかりやすく住民に伝えると同時に、まちづくりへの参画をもめざす計画づくりとします。また、行政の業務としてではなく、住民生活の視（３）時代潮流に対応した、柔軟で戦略的な計画づくり

Ⅱ 基本計画点による施策体系で計画づくりを進めます。

施策の優先性と重要度を念頭に置きながら、時代潮流に合わせて、柔軟に対応することができ
る戦略的な計画づくりをめざします。

（４）経営の視点による成果・実効性を重視した計画づくり
行政経営の視点により、将来像やまちづくりの基本目標、そしてその達成に向けた取り組みを設定し、それを実現するために数値目標を設定するとともに実施計画による詳細な接続を図るな
ど、実効性ある計画づくりをめざします。

（５）住民参加による協働の計画づくり
計画策定段階から幅広い住民参加を促し、積極的な意見収集の場を設けるとともに、策定後も参加が継続する、まちづくりの実践を促進する計画づくりをめざします。

資料編99

2 かつらぎ町のすがた
１．かつらぎ町の概況
本 町 は 和 歌 山 県 の 北 東 部、伊 都 郡 の 西 部 に位 置し、県 庁 所 在 地である和 歌 山 市 からは 約30km、大阪市からは約 40km に位置しています。
地勢は、北部に和泉山脈、南部に紀伊山地を仰ぎ、町の中心部を東西に紀の川が、花園地区に有田川が流れています。
町 域 は、東 経 135 度 26 分 から 135 度 36 分、北 緯 34 度 5 分 から 34 度 21 分で、面 積 は151.69km 2、東西 14.7km、南北 29.3km となっています。隣接する市町村は、東に橋本市、九度山町、高野町、奈良県野迫川村、北に大阪府河内長野市、和泉市、岸和田市、西に紀の川市、南に紀美野町、有田川町があり、まちの境界は一部府県界、郡界にもなっています。
道路交通状況は、奈良県に通じる国道 24 号と並行して、京奈和自動車道が東西に通っています。また、大阪府方面に連絡する国道 480 号が南北に、その他海南市と奈良市を結ぶ国道 370
号、河内長野市と串本町を結ぶ国道 371 号が通っており、これらの国道や県道などが本町の幹線道路となっています。
交通機関は、紀の川に沿って JR 和歌山線が走り、和歌山市方面と奈良県方面を結び、大阪市
へは、橋本市を経由して、南海高野線によって結ばれています。

2．かつらぎ町の歴史
明 治 21（1888）年 の 市 制・ 町 村 制 の 施 行 に伴う、いわゆる明 治 の 大 合 併を経て、明 治 22（1889）年に妙 寺 村、笠 田 村、大 谷 村、四 郷 村、見 好 村、天 野 村、花 園 村 の 7 村 が 誕 生しました。その後、明治 43（1910）年に妙寺村が妙寺町に、大正９（1920）年に笠田村が笠田町にそれぞれ町制に移行するとともに、町村合併法（昭和 28（1953）年）、新市町村建設促進法（昭和 31（1956）年）によって進められた昭和の大合併により、昭和 30（1955）年に見好村と天野村が合併し見好村に、笠田町、大谷村、四郷村が大合併し伊都町になり、さらに昭和 33（1958）年７月１日に伊都町、見好村および妙寺町が合併しかつらぎ町が形成されました。
その後、平成７（1995）年に改定された合併特例法に基づき、平成 17（2005）年 10 月１日、かつらぎ町と花園村が合併（編入合併）し、現在のかつらぎ町が誕生しました。

100

資料編／２ かつらぎ町のすがた

３．統計からみるかつらぎ町

令和２年の国勢調査では、本町の総人口は 15,967 人となっており、減少傾向が続いています。
年齢３区分別にみると、０〜 14 歳人口と 15 〜 64 歳人口については減少傾向にあり、65 歳以

Ⅰ 基本構想（１）人口の推移と推計

上人口は増加傾向にあります。高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の割合）は令和２年で40.3％となっています。
また、令和７年以降は、平成 30 年 12 月に発表された、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）による「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」を示しています。総人口は一貫して減少するものと見込まれており、10 年後の令和 12 年には 14,000 人を割る推計となっています。

（人）
25,000

総数
20,94520,0005,299

19,670
5,643

15,00010,00012,912

11,699実績
18,230
5,883

10,393

5,000
0

2,734
2,734

2,328

1,946

16,992
6,242

8,936
1,792

推計

65歳以上
15〜64歳

15,967
14,355
6,425

7,867
1,643

Ⅱ 基本計画■総人口と年齢３区分別人口の推移（実績、推計）

5,899

13,102
5,623

０〜14歳
11,873
5,158

10,669
4,783

9,554
4,894
4,294

6,961

6,142

5,515

4,793

4,282

1,495

1,337

1,200

1,093

978

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年
資料：【実績】国勢調査（※総数には年齢「不詳」を含むため、内訳を合計しても総数に一致しない場合がある。
）【推計】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」■年齢３区分別人口割合の推移（実績、推計）
実績

（％）
100
25.3
80

28.7

推計
65歳以上

32.3

36.8

40.3

41.1

42.9

43.4

44.8

44.9

15〜64歳
０〜14歳

資料編

60
40

61.6

59.5

57.0

52.7

49.4

48.5

46.9

46.4

44.9

44.8

10.6

10.3

10.4

10.2

10.1

10.2

10.2

20
0

13.1

11.8

10.7

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年

令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年

資料：【実績】国勢調査【推計】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」101

（２）自然動態の推移
本町の自然動態（出生・死亡による人口の変化）についてみると、出生数、死亡数とも年によって変動はあるものの、死亡数が出生数を上回る状況が続いており、人口減少の大きな要因となっています。
特に、平成 20 年度以降は死亡者が 250 人以上で推移しており、100 人を超える自然減が続いています。
■自然動態の推移

150

150

100

100

50

50

0

0

-50

-50
-98

-95

-109

-113

-100

-100

-120
-141

-122

-150

-163

-143

-139
-155

-155
-170 -170

-169

-179

-150

-175

-151

-200

-200

-194

-201

平成

平成

平成

年度

23

年度

24

年度

25

年度

26

年度

27

出生
（a）

28

30

29

2

令和 年度

平成

年度

22

令和 年度

平成

年度

21

令和元年度

平成

年度

20

年度

平成

年度

19

平成

平成

年度

18

年度

平成

年度

17

平成

平成

16

平成 年度

平成

15

年度

平成

年度

-300

平成

-300

年度

-250
平成

-250

14

自然動態

（人）
200

出生・死亡

（人）
200

3

自然動態
（a-b）

死亡
（b）

平成 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

平成 年度

平成 年度

26

平成 年度

25

平成 年度

76

24

平成 年度

75

23

平成 年度

91

22

平成 年度

89

21

平成 年度

83

20

平成 年度

97

19

平成 年度

出生（a） 128 135 122 143 114 119 119 113 107 107 111 113 116 114

18

平成 年度

30

17

平成 年度

29

16

平成 年度

28

15

平成 年度

平成 年度

平成 年度

27

14

死亡（b） 226 248 217 265 223 239 282 254 276 250 266 264 255 269 276 253 259 285 250 277
自然動態△ 98 △ 113 △ 95 △ 122 △ 109 △ 120 △ 163 △ 141 △ 169 △ 143 △ 155 △ 151 △ 139 △ 155 △ 179 △ 170 △ 170 △ 194 △ 175 △ 201（a-b）
資料：住民基本台帳※平成 25 年以降は外国人を含む

102

資料編／２ かつらぎ町のすがた（３）社会動態の推移
続いています。しかし令和元年以降、転出者は減少傾向にあり、一方の転入者は増加傾向にある
ことから、減少幅は縮小傾向にあります。

Ⅰ 基本構想本町の社会動態（転入・転出による人口の変化）についてみると、基本的には転出超過の状態が■社会動態の推移
（人）
600

（人）
600

486

400

400

300

300

200

200

100

100

0

0
-3

-100

-31 -23-147-99 -101

-200

-168
-300

-79 -75

-196

-220

-178

-183

-155

-18

-93

-100

-53

-120

-200

-162

-300

-400

-400

-500

-500

-600

-600
令和

年度

3

-700

年度

令和

令和元年度

30

29

年度

平成

年度

28

平成

27

平成 年度

平成 年度

26

2

社会動態
（a-b）

令和３年度

令和２年度

30

令和元年度

29

平成 年度

28

平成 年度

27

平成 年度

26

平成 年度

25

平成 年度

24

平成 年度

平成 年度

23

平成 年度

22

平成 年度

21

平成 年度

20

25

転出
（b）

平成 年度

19

平成 年度

18

平成 年度

17

平成 年度

16

平成 年度

15

平成 年度

平成 年度

平成 年度

14

24

平成 年度

転入
（a）

23

平成 年度

22

平成 年度

21

平成 年度

20

平成 年度

19

平成 年度

18

平成 年度

17

平成 年度

16

平成 年度

15

平成 年度

14

平成 年度

平成 年度

-700

Ⅱ 基本計画

500

社会動態

転入・転出

500

転入（a） 504 388 401 449 414 380 415 427 370 423 467 374 404 372 406 372 360 297 364 362
転出（b） 507 608 569 506 610 558 562 610 525 454 490 473 505 492 485 447 453 459 382 415
社会動態
（a-b）

△ 3 △ 220 △ 168 486 △ 196 △ 178 △ 147 △ 183 △ 155 △ 31 △ 23 △ 99 △ 101 △ 120 △ 79 △ 75 △ 93 △ 162 △ 18 △ 53

資料編

資料：住民基本台帳※平成 17 年度における社会動態の数値には、同年 10 月、花園村合併による人口増加を含む※平成 25 年以降は外国人を含む

103

（４）産業別就業人口
産業別就業人口については減少傾向が続いています。本町の主要産業である農業等の第１次産業、および第３次産業については、平成 12 年から平成 17 年にかけてわずかながら増加しましたが、以降は減少が続いています。
令和２年における産業別の内訳については、第１次産業で 1,734 人（22.6%）、第２次産業で1,610 人（21.0%）、第 3 次産業で 4,322 人（56.4%）となっています。
■産業別就業人口の推移（人）
12,000

総数
10,358

第3次産業

9,991

10,000

8,921

8,000

8,159

5,095

5,106
4,762

6,000
4,000

2,682

2,000

第2次産業

8,565

2,241

4,613

1,888

1,800

第1次産業

4,322

1,610

2,578

2,600

2,208

2,011

1,734

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

0
（人）
平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

第１次産業

2,578

2,600

2,208

2,011

1,734

第２次産業

2,682

2,241

1,888

1,800

1,610

第３次産業

5,095

5,106

4,762

4,613

4,322

3

44

63

124

493

10,358

9,991

8,921

8,565

8,159

分類不能
総数

資料：国勢調査※グラフ内の総数には「分類不能」を含むため、各項目の合計とは一致しない■産業別就業人口割合の推移
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

平成12年

24.9

25.9

49.2

平成17年

26.1

22.5

51.3

平成22年

24.9

21.3

53.8

平成27年

23.8

21.3

54.6

令和2年

22.6

21.0

第1次産業

（％）
100.0

56.4

第2次産業

第3次産業
資料：国勢調査104

資料編／２ かつらぎ町のすがた・3 第２期かつらぎ町人口ビジョン（抜粋）（抜粋）

Ⅰ 基本構想3 第２期かつらぎ町人口ビジョン
１．人口ビジョンとしての推計の考え方
令和２（2020）年における本町の総人口（実績）は、平成 28（2016）年１月に策定した「かつらぎ町人口ビジョン」の推計から乖離していることから、将来を展望するにあたっての人口ビジョン
を見直す必要があります。
まず、「かつらぎ町独自推計（基準推計）」を算出しました。これはコーホート要因法による推計
で、平成 27（2015）年から令和２（2020）年の２時点間の推移を踏まえたものとなっています。

続くと仮定した場合のものといえます。
上記を踏まえつつ、本計画の施策効果を見込みながら、町としてめざすべきビジョンとしての考Ⅱ 基本計画

この推計が、人口維持や出生率の向上等について、今後新たな取り組みを行わず、現在の状況がえ方を次のとおりとし、人口推計を行いました。
■第２期かつらぎ町人口ビジョンの考え方

長期的な目標人口

令和 42（2060）年に 9,800 人程度の人口規模を維持

自然増減に関する仮定

かつらぎ町独自推計（基準推計）をベースに、「和歌山県長期人口ビジョン（平成 27 年６月）」ならびに国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」を踏まえ、合計特殊出生率が人口置換水準（＝ 2.07）まで段階的に回復し、以降は維持することを見込む。

社会増減に関する仮定

転入数 10％程度の増加、ならびに転出数 10％程度の抑制（５年間で 430 人
程度の転入増あるいは転出抑制）を図る。

資料編
105

２．人口の将来展望（推計結果の詳細）
第２期かつらぎ町人口ビジョンの目標と仮定に基づいた人口推計は次のようになります。本計画の推進によって施策の展開を図りながら、令和 42（2060）年にかけての長期的な目標人口を9,800 人程度（令和 42（2060）年で 9,774 人）とすることをめざします。

■第２期かつらぎ町人口ビジョンと各種推計パターンの比較（人）
18,00016,00015,967

計画期間

14,00013,095

施策効果

12,00011,7939,774

10,000

8,000
6,679

6,000

4,000
総人口
かつらぎ町独自推計（基準推計）

2,000

第2期かつらぎ町人口ビジョン0

令和２(2020)年

令和６ 令和７(2024)年 (2025)年

令和12(2030)年

令和17(2035)年

令和22(2040)年

令和27(2045)年

令和32(2050)年

令和37(2055)年

令和42(2060)年（人）
R2(2020)

R7(2025)

R12(2030)

R17(2035)

R22(2040)

R27(2045)

R32(2050)

R37(2055)

R42(2060)

かつらぎ町独自推計（基準推計） 15,967

14,482

13,106

11,793

10,549

9,446

8,442

7,518

6,679

第２期かつらぎ町人口ビジョン

14,881

13,941

13,095

12,294

11,60010,940

10,3179,774

総人口（実績）15,967

15,967

資料：【実績】国勢調査（令和２年）

106

資料編／ 3 第２期かつらぎ町人口ビジョン（抜粋）・4 第５次かつらぎ町長期総合計画策定経過

長期総合計画策定経過

日 程

事 項

第５次かつらぎ町長期総合計画等策定方針決定

３月 22 日〜
４月 14 日かつらぎ町まちづくり住民アンケート調査の実施

４月 25 日〜
５月９日

第４次長期総合計画（後期基本計画）評価・検証

５月 24 日
５月 25 日
７月 10 日第４次長期総合計画（後期基本計画）評価・検証内容の庁内ヒアリング実施

５月 29 日高校生ワークショップ（かつらぎ “ ミライ ” ワークショップ）開催

６月 13 日第１回 長期総合計画策定委員会（政策推進会議・本部会議）

６月 27 日第１回 長期総合計画策定審議会（町長からの諮問）

６月 27 日〜
７月 20 日関係団体ヒアリング実施

８月５日

住民ワークショップ（かつらぎ “ まちづくり ” ワークショップ）開催

８月 29 日第２回 長期総合計画策定委員会（政策推進会議・本部会議）

９月８日

長期総合計画策定協議（政策推進会議・経営会議）

９月 26 日第２回 長期総合計画策定審議会

９月 29 日第３回 長期総合計画策定委員会（政策推進会議・本部会議）

11 月 21 日

第４回 長期総合計画策定委員会（政策推進会議・本部会議）

12 月 13 日

第３回 長期総合計画策定審議会

Ⅱ 基本計画

令和５年
２月 28 日

12 月 21 日〜
令和６年１月 11 日

Ⅰ 基本構想4 第５次かつらぎ町

パブリックコメント実施
第４回 長期総合計画策定審議会

２月 13 日第５回 長期総合計画策定審議会（書面開催）

２月 22 日長期総合計画策定審議会から町長への答申

資料編

２月９日

107

5 第４次かつらぎ町

長期総合計画の評価結果

１．評価・検証の目的
本計画の策定にあたり、第４次長期総合計画・後期基本計画に掲載されている施策の進捗状況
等について把握し、今後の施策の方向を検討するための基礎資料として活用することを目的に、評価シートの記入・面談方式による庁内評価・検証を実施しました。

２．評価・検証結果について（１）評価・検証の全体像について
第４次長期総合計画・後期基本計画においては、６つの基本目標からなる政策の柱、そしてその基本目標を実現するため、17 のまちづくりの基本方向、36 の施策区分から構成されています。それぞれの施策区分には「主な取り組み事項」が位置づけられています。
このうち、主な取り組み事項 338 項目について、それぞれ「今後の方向」を４区分で設定し、評価を行いました。
■「今後の方向」の全体集計

区分

項 目数

１

継続

281（76.6％）２

充実

59（16.1％）

３

見直し・改善22（6.0％）４

完了

5（1.4％）※複数課にまたがる項目については、「主な取り組み事項」も別々にカウントしているため、上記表の合計は小項目数の 338 項目とはなりません。

108

資料編／ 5 第４次かつらぎ町長期総合計画の評価結果（２）区分ごとの内容について
り取りまとめ、その結果を踏まえながら第５次長期総合計画の検討を行うとともに、可能な限り施策の統合を行うなどして整理を行い、「 選択と集中」の観点からの見直しを図りました。

Ⅰ 基本構想評価・検証区分ごとの項目内容について、特に「充実」「見直し・改善」の項目については次の通■「充実」させていく項目内容と評価の理由
事

区

項

項目内容

分

評価の理由

・自然環境の保全
公共事業の実施において、生態系の保護や自然景観の保全に配慮した資材・工法の導入を進めます。
⇒ SDGs の理念に基づいて、さらなる充実を図る必要があるため。

町民共有の貴重な水資源である紀の川や有田川などの河川の水質保全と美化運動に取り組みます。
⇒自然と触れ合える機会を提供する中で自然の大切さを啓発し、環境美化の精神を育む機会とする。今後
は、大会時のみでなく、環境美化に対する取り組みを進めていきたい。

Ⅱ 基本計画・河川・水辺環境の保全

町民が水辺にふれあえる場および交流を育むことができる水辺環境の整備を図ります。
⇒自然と触れ合える機会を提供することにより、自然の大切さを啓発するとともに、花園地域への来訪者の増加を図る。今後は、キャンプ場施設などとも連携し、水辺に触れ合える取り組みを進めていきたい。

・地球温暖化対策の推進

充実

再生可能エネルギーの普及を推進し、公共施設をはじめ、家庭や企業などにおいて、再生可能エネルギーの導入を促進します。
⇒ PPA 等、公共施設の屋根置き型太陽発電パネルの設置の拡充を進める。
すべての公共施設で、照明や冷暖房の工夫による節電と省エネルギーの取り組みを実践するとともに、家庭や企業における節電・省エネルギーの啓発に努めます。
⇒ LED 照明への転換をこれまで以上に進める必要があるため。

・環境問題に対する啓発と環境学習
町民一人ひとりの環境意識のさらなる醸成を図るため、町民や町民活動団体などに対し環境保全のための学習機会を提供します。
⇒教育現場における環境イベント等の実施などの充実を進めるため。

・3R 運動の推進
町民、事業者、行政が一体となり、3R（ごみの減量・再使用・再生利用）運動をさらに推進します。

資料編⇒地球温暖化対策実行計画において 5R への取り組みを挙げており、時代に即した内容とするため。

・不法投棄対策の推進
ポイ捨て・不法投棄防止のため、監視・パトロールを実施し、ごみを捨てられない環境づくりを推進するとともに、ポイ捨てや不法投棄防止の啓発活動を行います。
⇒継続的な監視に加えて、SNS 等を活用することで、より一層の啓発を進めていくため。

109

事

区

項

項目内容

分

評価の理由

・地籍調査事業の促進
土地利用と管理の基礎となる地籍調査事業の早期完了をめざして、実施体制の改善等により事業の着実な推進を図ります。
⇒地籍調査事業終了後について、庁内において常時データを閲覧できるよう措置していくため。

・地域活性化に効果的な土地利用
環境との共生や景観の保全、災害の防止など安全性に配慮しながら、町内外の交流の促進、定住の促進、就農希望者の受け入れなどを重視した地域活性化に効果的な土地利用を誘導します。
⇒耕作放棄地対策は、本町の重要な課題であるため、今後もさまざまな手法や、集団営農を検討して、引き続き対応していく必要があるため。

・農林道の整備
営農や林業経営の改善に対応する農林道の改良・整備を進め、町内道路網の強化を図ります。
⇒今後の状況を見て、予算の増額等を含め検討する。

・公共交通の確保
通勤、通学および観光客が利用する主要な交通機関である鉄道については、沿線市町等と連携した利用促
進活動により、町民に鉄道利用を啓発し、JR 和歌山線の増便や輸送力の増強を関係機関に要望します。
⇒少子化に伴い通学等の利用の減少が懸念されるため、さらに利用促進に取り組む必要がある。

充実

・ブロードバンド環境の整備
公的サービスによる光ファイバーの活用や、携帯電話通信の高速化など、さまざまな整備手法を検討し、関係機関に働きかけ、町内全域の超高速ブロードバンド環境の実現に努めます。
⇒観光情報等を検索できる公衆 Wi-Fi 環境を活用し、花園地域を訪問する来訪者の利便性向上に取り組む
とともに、リモートワークなどの可能性について検討していきたいため。

・文化財保存の推進
文化財の掘り起こしや研究、無形文化財の継承、人材育成を図ります。
⇒文化財を保護するためには量・質ともに十分な調査データが必要であるため。

・文化財などの情報提供
歴史・文化や民俗資料等の保存、集積を進めながら、保管方法を検討します。
⇒整備計画を実現する必要があるため。
資料館等の展示施設における公開を積極的に行います。
⇒文化財拠点施設に展示を常設する必要があるため。

・工業振興と企業立地
原材料、資材、製品の円滑な搬送の確保を図るため、国道や県道など幹線道路に接続する町道等の整備を進め、交通輸送体制の確立を図ります。
⇒国道 480 号鍋谷トンネル開通後、京奈和自動車道、国道 480 号および県道那賀かつらぎ線を中心に交通量が年々増加しているため、今後、周辺地域の開発がますます進むと考えられる。そのため、交通安
全や渋滞対策を今後、考慮していく必要があるため。

110

資料編／ 5 第４次かつらぎ町長期総合計画の評価結果
事

区

項

項目内容
評価の理由

・情報発信と受け入れ体制の整備
わかりやすい観光案内看板の設置、魅力ある観光パンフレットの作成、インターネットの活用、イメージ
キャラクターを活用した PR 活動の強化を図ります。

Ⅰ 基本構想分⇒観光情報を提供し、花園地域に訪問する機会の増加を図るため。また今後は SNS の活用など、さらなる情報発信の強化を進めていく必要があるため。

・広域観光の推進
広域の関係団体との連携強化を図り、観光・交流産業の発展に向けての PR 活動や誘客活動を推進し、新たな観光プログラムの開発に取り組みます。
⇒既存の事業に加えて、新規事業に取り組むため。

街灯の設置など明るく美しいまちの整備を推進します。
⇒継続的に進める必要があるため。

Ⅱ 基本計画・住環境の充実

・安心できる出産・子育て環境づくり
初期救急医療体制の強化に努めます。

充実⇒花園地域における主要道路の拡幅工事が実施中であり、工事の進行に伴い救急車搬送等の対応もさらに改善されることが見込まれるため。

・特色ある教育環境づくり
町民ニーズに応じた学習機会の充実を図ります。
⇒今後も引き続き、多彩な分野の学習機会の充実を図っていく必要があるため。

・快適な生活環境づくり
災害時における初動体制の充実や自主防災組織の結成を支援します。
⇒自主防災組織の結成のみならず、地域の人口の増減に応じた見直しが必要である。小学校周りについては増えている。
防犯自治会活動や防犯施設の整備などにより安全・安心なまちづくりを推進します。
⇒防犯カメラの計画的な設置推進のため。
誰もが安心して快適に暮らすことができるよう、快適で潤いのある住環境づくりに努めます。
⇒脱炭素に向けた住宅環境の助成事業を実施する必要がある。

・田舎暮らしの情報提供
資料編

本町特有の自然資源や歴史、文化、伝統、人材等を生かしながら、農業体験や田舎暮らし体験ツアーなどの観光と農業の融合を活用し、ターゲットを明確にした交流事業に取り組みます。
⇒観光と農業を組み合わせた事業を展開して、交流人口の増加に繋げていく必要があるため。
地域と連携し、防災面等の対策を含めて空き家状況の実態について情報収集を進めます。
⇒令和５年度で町内全域の空家等実態調査を実施するため。

111

事

区

項

項目内容

分

評価の理由

・地域医療体制の充実
町民が医療を身近で適切に受けられるようプライマリ・ケアの重要性と医療機関の機能分担や「かかりつけ医」の確保・普及を促進します。
⇒かかりつけ歯科医について充実を図っていく。
産科・小児科、高度医療の確保については、橋本保健医療圏域全体の課題として、県や医師会に働きかけます。
⇒紀北分院と新たな協定を締結し、さらなる連携体制の構築を図りたい。

・各種検診・指導等の充実
病気などの早期発見と早期治療を推進するため、妊産婦や乳幼児から高齢者までの各種検診の周知徹底を行い、受診率の向上を図ります。
⇒国・県と比較して特定健診受診率が低いため、受診率向上をさらに図る必要があるため。
特定健診および特定保健指導を推進し、課題に応じた健康教育や健康相談の充実に努め、ハイリスク者には、医療機関での治療を促します。
⇒国・県と比較して特定健診受診率が低いため、受診率向上をさらに図る必要があるため。

・生きがいづくり・社会参加の促進
高齢者が生きがいを持って充実した生活を送り、積極的に社会参加できるよう、シルバー人材センターへの登録や生涯学習、スポーツ、レクリエーション活動の促進、老人クラブ活動の支援、高齢者サロンなどの高齢者が気軽に集まれる場の拡充等に努めます。

充実⇒令和５年度から高齢者サロンを、多世代が交流し、生きがいづくりや社会参加を促し、地域で自立した生活が送れるよう支援していくため。
地域や団体等と連携して外出や買い物の支援に関する取り組みを支援します。
⇒今後も移動販売は必要不可欠であり、業者数の維持・拡大に努める必要がある。

・高齢者の見守り運動
高齢者の一人暮らしや、老老介護世帯が増える中、地域社会で見守り支援するため、ボランティアによる訪問や声かけ運動に努めます。
⇒地域見守り協力員（ボランティア）の増員をめざして取り組んでいくため。

・介護予防の推進
生活機能が低下し、要支援・要介護状態になるリスクの高い高齢者を早期に把握し、認知症予防やフレイ
ル予防、運動機能向上プログラムなどを実施し、要介護状態になることを効果的に防ぐ取り組みを推進します。
⇒事業該当者を掘り起こすとともに、要介護状態となる高齢者の減少に努めていく。

・地域包括ケア体制の構築
地域包括支援センターを中心として、地域で活動している各種団体などと連携しながら介護に関する悩
みや家族の悩みなど多岐にわたる相談への対応を図ります。高齢となっても地域で生活できるよう支援
します。
⇒地域包括支援センター実施の事業である認知症カフェや認知症家族の会などに支援を行っていくため。

・障害者理解の促進
障害や障害者に対する町民の理解を一層深め、心の壁を取り除くため、広報・啓発活動や交流事業等を推進します。
⇒広報・啓発活動、交流事業については継続的に実施とともに充実が必要であるため。
112

資料編／ 5 第４次かつらぎ町長期総合計画の評価結果
事

区

項

項目内容
評価の理由

・支え合い助け合う地域づくり
高齢者や障害者等が孤立せず、健康で安心して暮らせるよう、社会福祉協議会との連携のもと、多様な担い手が一体となった身近な地域における福祉ネットワークの形成を促し、見守り活動をはじめ、支え合い、
助け合う活動を促進します。

Ⅰ 基本構想分⇒生活支援コーディネーターの活動周知、地域における介護予防や集いの場の必要性に対する機運を高めることが必要であるため。

・コミュニティ組織の啓発等の推進
災害時などに地域における共助の果たす役割が大きいため、地域コミュニティの重要性や必要性に関する啓発や情報提供を行い、コミュニティ活動への加入促進や参加者の増加を図ります。
⇒各自治区・町内会への啓発や情報提供による加入促進の強化が必要なため。

過疎化や少子高齢化の進行などにより、人口減少に伴うコミュニティ組織の維持が困難になる町内会の発生も考慮し、地域の自治区・町内会活動を町全体のコミュニティ活動の向上につなげるため、自治区・町
内会間の連携強化を促進し、持続可能なコミュニティ組織の形成に向けた施策について検討します。

Ⅱ 基本計画・コミュニティ活動の活性化支援⇒自治区長会を通じて、各自治区・町内会との連携強化を行っており、充実した取り組みが必要となっている。
自立した住民自治を高めるため、自治区・町内会組織と地域の各種団体、民生委員・児童委員等の個人が地域の活動を通じて連携を深め、一体的な地域活動が図れるように支援します。

充実⇒担い手の高齢化を背景に、取り組みの充実が必要であるため。

・コミュニティ施設の整備
地域の拠点としての役割を持つ施設について、人口減少や少子高齢化が進む中で、施設の利用需要の変化等の状況を把握し、長期的な視点をもって施設のあり方を検討しながら整備を進め、活動しやすい環境づくりに努めます。
⇒地域交流センターの整備や集会所の維持管理による地域拠点化を促進する必要があるため。

・危機管理体制の充実
広域的な大規模災害に備え、災害時の応援協定を他の地方公共団体や民間事業者と結ぶことにより、応援のネットワークの充実を進めます。
⇒災害時はどこでどの程度の被害が起こるかは予想しきれないうえに、近隣・遠隔地、また多種多様な協定が必要と考えるため。

・初動体制の整備
災害時における迅速な初動体制としての、要救助者の情報把握、被害等の情報収集体制、避難の指示・勧告、応援要請など情報発信体制の構築に向けて、防災訓練による防災体制の基礎の確立を図ります。

資料編⇒防災訓練を継続的に実施し、防災体制の確立を図る必要があるため。

・地域消防力・防災体制の充実
消防団、自主防災組織、婦人防火クラブ、防災ボランティアなどの育成を図り、地域の消防力の強化を推進します。
⇒地域との協働を図りながら、さらなる地域の消防力強化に取り組む必要がある。
消防力の低下を招かないよう、消防団活動への支援と普及活動を推進し、消防団員の確保に努めます。
⇒消防団活動への支援と普及活動を推進し、消防団員の確保にさらに取り組む必要がある。
113

事

区

項

項目内容

分

評価の理由

・交通安全意識の高揚
町民の交通安全意識の高揚を図るため、自治区や交通指導員連絡会などの関係団体と連携を図り、交通安全
運動の交通安全啓発キャンペーンや子どもや高齢者に対する交通安全教室など各種啓発事業を実施します。
⇒交通安全意識を高めるため、啓発活動や交通安全教室を行っているが、少子高齢化をふまえて充実する必要がある。

・地域防犯活動の推進
地域ぐるみの防犯活動を推進するため、町民、自治区、事業者、警察などと連携して防犯パトロールや啓発活動に取り組みます。
⇒地域連携による啓発活動を行っているが、その強化が必要。
各自治区が行う防犯灯の設置を支援します。
⇒件数が多数となるため、補助金不足とならないよう予算確保に努めていく必要があるため。

・防犯意識の啓発
地域防犯活動を効果的に推進するため、各種防犯関連情報の迅速な発信に努めます。このことから、防犯に対する意識高揚と注意喚起を図ります。
⇒防災ラジオ・LINE・メールなどで、啓発や注意喚起を行っているが、広報活動の充実が必要であるため。

充実

地域と連携した高齢者世帯への情報提供や子どもたちの地域での見守り活動など、地域の絆づくりによって、犯罪の未然防止に努めます。
⇒防犯自治会や地域見守隊、地域ボランティアとの連携を強化しながら、情報提供を進める必要がある。

・図書館利用の拡大と学習（読書）活動の推進
従来の館内型サービスに加え、かつらぎ町立図書館インターネットサービスの構築によりインターネット
による蔵書の検索・予約等のサービスが可能になりました。幼児から高齢者まで幅広い利用者のニーズに応える図書・資料の提供に努めます。
⇒読書手帳、電子図書の導入について検討していくため。
学校等関係機関との連携による子ども読書活動を推進します。
⇒連携機関を増やし、読書活動を推進していくため。

・スポーツ団体の育成
体育協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどの体育団体の運営を支援するとともに、指導者や団体の育成、競技力の向上を図ります。
⇒地域人材や総合型スポーツクラブとの連携体制の整備・強化が必要である。

・事務事業の見直し
事務事業の評価に基づき改善および整理・合理化・民間委託等を推進します。
⇒ PPP/PFI 事業の活用などさらなる官民の連携が求められるため。

・財政情報の提供
町民にわかりやすい財政運営に関する情報提供を進め、財政への理解の充実を図ります。
⇒発信する情報については随時見直しを行い、わかりやすい財政情報の発信に努める必要があるため。

114

資料編／ 5 第４次かつらぎ町長期総合計画の評価結果
事

区

項

項目内容
評価の理由

・情報公開の充実
情報公開に係る資料の整備を図ります。

Ⅰ 基本構想分

充実⇒資料のデジタル化に向け、整備を進める必要があるため。
最新の条例や規則など、町民等に対し積極的に情報提供を行います。
⇒規則などの情報提供についても考察する必要があるため。

・公文書の適正な管理等
公文書の適正な管理、適切な保存・利用に努めます。
⇒公文書のデジタル化も含めて整備を進める必要がある。
Ⅱ 基本計画■「見直し・改善」する項目内容と評価の理由
事

区

項

項目内容

分

評価の理由

・土地利用指針の確立
農業振興地域整備計画、森林整備計画、道路整備計画等を基本に、また自然公園地域、保安林等の指定地域を踏まえ、都市計画マスタープランなどの土地利用指針の確立を進めます。
⇒都市計画マスタープランの見直しとともに、都市基盤の整備や、第５次長期総合計画の方向をふまえた見直しが必要。

・都市基盤の整備
無秩序な住宅開発の拡散を防止しつつ、住宅ニーズに対応するため、良好な住宅・宅地の開発を促進します。

見直し・改善⇒都市計画マスタープランの見直しが必要となるため「見直し・改善」とした。

・公共交通の確保
公共交通空白地帯の解消や交通弱者の移動手段を確保するため、路線バスの運行支援や地域コミュニティ
バス運行の効率化を図り、利用者ニーズに合わせたルート・ダイヤとするとともに、利用促進に向けた周知・啓発に努めます。
⇒住民の意見を取り入れながら、移動手段の充実を図るとともに、さらなる利便性の向上が必要であるため。

資料編

・新たな担い手の確保・育成
若手農業者間の繋がりを深める交流活動を支援します。
⇒令和５年度時点では、活動再開の予定がないため。

・農業生産基盤の充実
生産性の向上や効率的で収益性の高い農業経営の促進、優良農地の確保に向け、農業生産基盤の整備を引き続き推進します。
⇒現時点で町補助金が終了しているため、改善が必要。

115

事

区

項

項目内容

分

評価の理由

・商工振興
地元商店への誘導を視野に入れた経済効果の発生に努め、併せて流通ルートに乗せ、合理化を図る取り組
みを進めます。
⇒クーポン券の種類や金額の見直しも含めて検討する必要があるため。
地元商店の振興のため、消費者のニーズを踏まえた商店づくり、地域の特色を生かした商店づくり、空き店舗の再生や利活用など、地域に密着した取り組みを支援します。
⇒自分ごと化会議における指摘に基づき、起業支援事業全体を見直す必要があるため。

・工業振興と企業立地「京奈和自動車道」「国道 480 号鍋谷峠道路（府県間トンネル）」など基幹道路の整備に伴い、県との連携を図る中で、本町の特色である農林水産資源を生かした「地域資源活用型産業」を中心とした企業誘致に向け、経済社会の変化に対応した優遇措置などの支援策に取り組みます。
⇒町の起業支援事業補助金の交付決定者の中には、地域資源を活用する事業者もいる。自分ごと化会議での指摘に基づき、このような事例が増やせるよう、起業支援事業全体を見直す必要があるため。

・買い物弱者への対策

見直し・改善日常の移動手段に問題を抱える町民に対する利便性の改善を図る取り組みなど、地域課題を解消しようとする活動を支援します。
⇒運転免許証の返納などにより交通弱者の増加が予想されるため、公共交通の見直しが必要。

・情報発信と受け入れ体制の整備
わかりやすい観光案内看板の設置、魅力ある観光パンフレットの作成、インターネットの活用、イメージ
キャラクターを活用した PR 活動の強化を図ります。
⇒ SNS の活用を強化した PR を促進していくため。
豊かな自然や農産物直売所、寺社・名所旧跡、伝統行事など、地域に散在する観光資源の相互連携と併せて、レンタサイクルの整備等、観光客の利便性向上を図ります。
⇒サイクリストに対して、観光資源や観光ルートの PR を行っていく必要があるため。

・住環境の充実
若年層が定住するに当たり、適切な支援を図ります。
⇒子育て世帯等を対象とした賃貸住宅が少ないため、PFI 手法を活用した住宅整備を検討するなど、受け入れ先の確保に努める必要がある。

・快適な生活環境づくり
スクールバス、コミュニティバスなどの交通体系の充実を図ります。
⇒コミュニティバス３ルート、デマンド型５ルートに対してさらなる利便性向上が必要。

・地域資源利用とコミュニティビジネス
農林水産物や自然の資源を有効活用して付加価値を付けていく「ものづくり事業」や、新たな産業創出と育成、地域内の就労・雇用に貢献するコミュニティビジネスの起業を促進します。
⇒自分ごと化会議での意見（起業支援事業補助金を通じた、町内の就労・雇用に貢献する起業支援の必要性）を踏まえた見直しが必要。

116

資料編／ 5 第４次かつらぎ町長期総合計画の評価結果
事

区

項

項目内容
評価の理由

・各種検診・指導等の充実
健診受診データ等を基に町の健康課題を抽出し、その改善に向けた取り組みを進めます。

Ⅰ 基本構想分⇒令和５年度に第３期国保データヘルス計画を策定し、保険事業の見直しを行うため。

・高齢者サロンの充実
地域社会で高齢者を支えるため、高齢者が気軽に集まれるサロンを拡充して、地域社会での活動の推進に努めます。
⇒高齢者だけでなく、多世代の地域住民も参加できるサロンに拡充していくため。

・地域防犯活動の推進
町内の犯罪発生を抑制するために、防犯カメラの設置を推進します。

・公共下水道の普及促進
公共下水道については、認可区域の見直しを行い、今後も未整備区域の整備に努めます。

Ⅱ 基本計画⇒令和５年度から要望箇所に優先順位を付け、計画的な設置推進を図るため。

⇒計画の見直しを行ったうえで、下水道区域の概成率 95% を目標に区域の見直しが必要であるため。

・青少年育成組織の強化・支援

見直し・改善地域に根ざした青少年の健全育成活動の展開をめざし、青少年育成連絡協議会の調整機能を生かして、家
庭・学校・地域、関係機関の連携を強化します。
⇒子ども数の減少に起因する子ども会・育成会が減少している。休会や解散、合併する子ども会・育成会が増加しているので、今後の対応について抜本的な見直しが必要。
各地域における活動への支援の充実を図り、効果的な事業展開を促進します。
⇒子ども数の減少に起因する子ども会・育成会が減少している。休会や解散、合併する子ども会・育成会が増加しているので、今後の対応について抜本的な見直しが必要。
少子化の進行により、将来の地域の担い手が減少することから、育成組織の再編を検討し、活性化を図ります。
⇒子ども数の減少に起因する子ども会・育成会が減少している。休会や解散、合併する子ども会・育成会が増加しているので、今後の対応について抜本的な見直しが必要。

・自主性と協調性のある若きリーダーの養成
地域社会に対する自主性と協調性を持ち、自ら考え、仲間や異世代とともに行動することができるリーダー
的な人材を、世代・地域ごとに発掘、育成していきます。
⇒年々リーダー研修の受講率が低下している。学校や青少年の家と連携して、受講率増加に向け工夫が必要。
子ども遊びのチャレンジ大会や子ども交流事業などを通じて、チャレンジ精神や社会奉仕の心を育みます。
⇒参加者やリーダーが減少しているので、見直し・改善が必要。

・広域的な交流推進
資料編

大学などとの連携を図り「町民・大学機関・行政」が一体的に、地域の魅力拡大や課題の解決などに取り組みます。
⇒大学側やフィールドワークの場として町に望むもの、あるいは大学が有するコンテンツや技能と、町・地域が求める課題解決に関する取り組みとの間で乖離がみられるため。

・財源の確保手数料や使用料などについては、公平性の見地から応分の負担となるよう適正化を図ります。その他、公有財産の売却や貸し付けなどにより積極的な自主財源の確保に努めます。
⇒再検討が必要になっており、例規整備を進めている。
117

6 みんなの “ 声 ”
１．住民アンケート実施内容（１）調査の実施概要
本計画の策定にあたって、町が進むべき方向について住民の皆様のお考えをお聞きし、計画策定の基礎資料とするために実施しました。
◆ 調査対象者 ：町内在住の 16 歳以上の方（無作為抽出）◆ 調 査 期 間 ：令和５年３月 24 日（金）〜４月 14 日（金）◆ 調 査 方 法 ：郵送配布・郵送回収による本人記入方式または WEB による回答
項

目

配布数

1,700 件

有効回収数

602 件

有効回収率

35.4％

（２）まちへの愛着と定住意向について
調査結果から、８割程度の人がかつらぎ町に「自分のまち」としての愛着を『感じている（「感じている」と「どちらかといえば感じている」の合計）』と回答しており、同様に８割程度の人が今後もかつらぎ町に『住み続けたい（「住み続けたい」と「どちらかといえば住み続けたい」の合計）』と考えていることが明らかになりました。
今後もかつらぎ町に『住み続けたい』理由としては、「家や土地があるから」「自然が豊かだから」「家族や知人とのつながりがあるから」といった項目が上位を占め、地域と人々との関係性や、まちの貴重な資源である自然への好意的な意向がうかがえます。
■かつらぎ町に「自分のまち」としての愛着を感じているか（単数回答）
全体（n=602）

0％

10％

20％

30％

40％

47.0

感じている

31.6

どちらかといえば感じている

15.1

どちらともいえない
どちらかといえば感じていない

2.5

感じていない

2.5

不明・無回答

118

50％

1.3

資料編／ 6 みんなの “ 声 ”■かつらぎ町への定住意向（単数回答）
全体（n=602）

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％
Ⅰ 基本構想49.5

住み続けたい27.6

どちらかといえば住み続けたい

18.1

どちらともいえない
どちらかといえば住み続けたくない

1.8

住み続けたくない

1.8

不明・無回答

1.2

全体（n=464）

0％

20％

40％

60％

42.5

自然が豊かだから11.6

子育てや教育の環境がよいから

8.6

通勤・通学に便利だから

14.2

日常の買い物が便利だから

6.7

医療や福祉が充実しているから犯罪が無く災害に強い町だから

10.8

職場があるから

11.2
9.5

家族の世話をする必要があるから

38.1

家族や知人とのつながりがあるから

35.1

自分が育った町だから

4.3

かつらぎ町の将来に希望が持てるから

1.9

資料編

不明・無回答100％
86.9

家や土地があるから

その他

80％

Ⅱ 基本計画■かつらぎ町に『住み続けたい』理由（複数回答）

0.2

119

（３）将来のかつらぎ町に向けて
将来のかつらぎ町に望むこととしては、「 医療・福祉が充実したまち」「高齢者が安全・安心に暮らせるまち」「若者・子育て世代が希望をもって暮らせるまち」といった項目が上位を占めており、
高齢世代と若者・子育て世代それぞれにとって前向きで住みやすい、持続可能なまちづくりが求められていることがうかがえます。
■将来のかつらぎ町に望むこと（複数回答）
0％

全体（n=602）

20％

40％

住宅・住環境が整った住みやすいまち

60％

40.5

農業が盛んで特産物の有名なまち

34.2

地場産業の育成、企業誘致による
商工業が盛んなまち

22.1

地域資源を活用し、観光や交流事業を進めるまち18.8

医療・福祉が充実したまち

58.8

子育てや教育に熱心なまち

34.9

スポーツが盛んで元気に暮らせるまち

13.6

郷土の歴史や文化・伝統を大切に守り生かすまち19.4

自然や景観を大切にし、自然と共生するまち

38.0

高齢者が安全・安心に暮らせるまち

52.0

若者・子育て世代が希望を持って暮らせるまち48.7

公園やレジャー施設が充実したまち

25.7

人のつながりが温かい
地域コミュニティのあるまち

32.1

犯罪が無く災害に強い安全なまち

45.3

さまざまな機能を街中に集めたコンパクトなまち
その他
不明・無回答

120

10.3
3.0
1.3

80％

資料編／ 6 みんなの “ 声 ”（４）まちづくりにおける取り組み状況についての整備」「【2】クリーンなまちづくりの推進」が高く、一方で、満足度が低いものについては「【11】雇用・就業環境の整備」「【5】公共交通の確保」「【8】魅力ある商工業の振興」が上位を占めました。

Ⅰ 基本構想かつらぎ町のまちづくりにおける現在の満足度については「【13】病気の予防」「【23】消防体制

また、今後の重要度については「【12】地域医療の充実」「【26】上水道の整備」「【2】クリーンな
まちづくりの推進」が高く、一方の重要でない項目としては「【37】国際交流の推進」「【36】地域間交流の推進」「【6】歴史・文化の継承と創造」が上位を占めました。
「【2】クリーンなまちづくりの推進」については満足度も高く、重要度も高いことから継続的な取り組みが求められることが考えられます。一方で、満足度が低い項目や重要度が低い項目については、特に取り組みを進めるにあたっては、住民ニーズを掘り下げた取り組みの検討を進めることが重要であると考えられます。

満足度

重要度

満足度

得点 順位 得点 順位

重要度

得点 順位 得点 順位【1】

自然環境の保全と
3.20
活用

9

4.18

14

【21】

コミュニティ活動
3.06
の活性化

27

3.78

33

【2】

クリーンな
3.34
まちづくりの推進

3

4.35

3

【22】

防災対策・体制の
強化

3.24

6

4.27

8

33

3.99

26

3.36

2

4.17

15

3.25

5

4.08

20

2.97

32

4.27

9

3.11

19

4.37

2

豊かな自然と歴史・文化の 【3】 秩序ある土地利用 2.95
まちづくり 【4】 生活基盤の整備
2.90【23】 消防体制の整備
安全で
交通安全対策の
安心して 【24】 充実
暮らせる【25】 防犯体制の整備
まちづくり【26】 上水道の整備

38

4.33

5

【5】 公共交通の確保

2.71

41

4.14

17

【6】

歴史・文化の
継承と創造

3.20

7

3.65

40

【7】

地域特性を生かした2.89
農林業の展開

39

4.11

18

魅力ある商工業の
2.82
振興

40

4.04

23

【29】

2.99

31

3.95

27

【8】

地域の特性を生かした
観光・サービス業
【9】
活力ある
の育成
まちづくり
移住・定住施策の【27】 下水道の整備

2.95

34

4.25

11

【28】 消費者保護

3.06

25

3.73

35

人権尊重社会の
実現

3.12

16

3.76

34

【30】 教育環境の充実

3.19

12

4.20

13

【31】 青少年の健全育成 3.16

13

3.95

28

生涯学習環境の
整備

8

3.88

32

21

3.66

39

28

3.72

36

37

4.05

22

雇用・就業環境の
整備

2.61

42

4.26

10

【12】 地域医療の充実

3.19

11

4.56

1

【13】 病気の予防

3.49

1

4.34

4

【14】 高齢者の社会参加 3.14

15

4.16

16

【35】 人権啓発の推進

3.12

17

3.69

37

【15】 高齢者福祉の充実 3.19

10

4.21

12

【36】 地域間交流の推進 3.06

26

3.56

41

24

4.07

21

【37】 国際交流の推進

2.94

36

3.48

42

協働による
みんなで
【38】
まちづくり
つくる協働のまちづくり 【39】 行政情報の提供

3.09

22

3.67

38

3.31

4

3.91

30

【40】 行政運営の効率化 3.02
信頼される【41】 財政の健全化
3.07
役所づくり
【42】 情報公開の推進
3.11

29

4.02

25

23

4.08

19

18

3.89

31

【11】

推進

安全で
【16】 障害者支援の充実 3.06
安心して暮らせる 【17】 出産・子育て環境 3.11
の充実
まちづくり
【18】 子育て施設の整備 3.16

20

4.32

6

14

4.28

7

支え合う地域福祉
【19】
3.01
社会の形成

30

3.91

29

【20】 社会保障の充実

35

2.94

4.02

24

【32】

3.20

スポーツ・レクリ
豊かな
【33】
3.10
エーションの推進
人間性を育むまちづくり
男女共同参画社会
【34】
3.03
の実現

資料編

2.92

【10】

Ⅱ 基本計画■かつらぎ町のまちづくりにおける「現在の満足度」と「今後の重要度」（加重平均）

121

先述した「まちづくりにおける取り組み状況について」は、【 1】〜【42】各項目の『現在の満足度』『今後の重要性』ともに５つの選択肢が与えられていますが、これを一元的に把握するために「加重平均点」を求め※、散布図で表しました。
■かつらぎ町のまちづくりにおける「現在の満足度」と「今後の重要度」の関係（散布図）
4.6【12】
地域医療の充実【４】
生活基盤の整備
4.4

【25】
防犯体制の
整備

【11】
雇用・就業
環境の整備
【27】
下水道の整備【５】
公共交通の確保

重要度

4.0

【22】
防災対策・体制の強化

【14】
高齢者の
社会参加

【10】
移住・定住
施策の推進

【８】
魅力ある
商工業の振興

【13】
病気の予防

【18】
子育て
施設の整備

【15】
高齢者福祉の充実【30】
教育環境の充実

【16】
障害者
支援の充実

【７】
地域特性を
生かした
農林業の展開

4.2

【２】
クリーンな
まちづくりの推進【17】
出産・子育て環境の充実【26】
上水道の整備【23】
消防体制の整備
【41】
財政の
健全化

【１】
自然環境の保全と活用【24】
交通安全対策の充実

平均値【20】
社会保障の充実【３】
秩序ある土地利用

【40】
行政運営の
効率化

【31】
青少年の健全育成

平均値 4.03【39】
行政情報の提供【９】
観光・サービス業の育成【32】
生涯学習環境の整備【19】
支え合う地域福祉社会の形成【42】
情報公開の推進3.8【21】
コミュニティ活動の活性化【29】
人権尊重社会の実現【34】
男女共同参画社会の実現【35】
人権啓発の推進【６】
歴史・文化の継承と創造

【28】
消費者保護
3.6

【33】
スポーツ・レクリエーションの推進【36】
地域間交流の推進【38】
協働によるまちづくり【37】
国際交流の推進
3.4
2.6

2.7

2.8

2.9

平均値 3.08

3.0

3.1

3.2

3.3

3.4

3.5

3.6

満足度
※ 満足度＝（「満足」の件数×５点＋「やや満足」の件数×４点＋「どちらともいえない」の件数×３点＋「やや不満」の件数×２点＋「不満」の件数×１点）÷（不明・無回答を除いた回答件数）
重要度＝（「重要」の件数×５点＋「やや重要」の件数×４点＋「どちらともいえない」の件数×３点＋「あまり重要でない」の件数×２点＋「重要でない」の件数
×１点）÷（不明・無回答を除いた回答件数）122資料編／ 6 みんなの “ 声 ”

２．高校生ワークショップ 実施内容

本計画の策定にあたって、町内の高等学校に通学する生徒たちの、まちづくりへの参画機会を確保するとともに、若い世代のダイレクトな意見を把握し、計画に反映するための基礎資料を得る

Ⅰ 基本構想（１）実施概要ことを目的としました。
ワークショップの名称については「かつらぎ “ ミライ ” ワークショップ（高校生ワークショップ）〜わたしたちが発信したい、12 年後のかつらぎ町〜」として実施しました。
テーマ

内

容

29 人

Ⅱ 基本計画

町内の高校に通うみなさんから見た、かつらぎ町の「いいね！」と「イマイチ…」について意見交換しながら、12 年後、みなさ発信したくなるんが発信したくなるかつらぎ町を描いてください。
“ かつらぎ町の12 年後の、まちの未来像については、動画投稿サイトのようミライ ” について なかたちで、グループワークでまとめあげます。キーワードは考えよう！
「＃ハッシュタグ」をつけるなどして楽しくまとめ、最後はグループで発表してもらいます。

参加者

資料編
123

（２）高校生からみたかつらぎ町の「いいね！」と「イマイチ…」について「かつらぎ “ ミライ ” ワークショップ（高校生ワークショップ）」では、高校生が発信したい 12 年
後のかつらぎ町を描くために、かつらぎ町の「いいね！」と「イマイチ…」について意見を出し合いながらワークを進めました。
ここでは、意見交換の際に寄せられた「いいね！」と「イマイチ…」について集計することで、町の高校に通う生徒たちが抱いている、かつらぎ町のいいところや課題について抽出しました。
■かつらぎ町の「いいね！」について

66 件の「いいね！」意見が寄せられました。そのなかでも、「自然や風景に関すること（16件）」、「 特産品に関すること（15 件）」、
「 人柄に関すること（10 件）」が上位を占めました。

かつらぎ町の「いいね！」 意見数：66 件
自然や風景に関すること…意見数：16 件

特産品に関すること人柄に関すること…意見数：15 件…意見数：10 件

・自然が豊か・フルーツ王国で有名

・人がやさしい、温かい・景色がきれい・果物や野菜が新鮮で・あいさつがすばらしい・空気がおいしい

等

おいしい

等

・知っている人が多い■かつらぎ町の「イマイチ…」について

42 件の「イマイチ…」が寄せられました。そのなかでも、「 生活の利便性に関すること（13件）」、「 移動に関すること（９件）」、「 安全に関すること（５件）」が上位を占めました。

かつらぎ町の「イマイチ…」 意見数：42 件
生活の利便性に関すること…意見数：13 件

安全に関すること…意見数：9 件…意見数：5 件

・お店が少ない

・交通が不便・街灯が少なく夜道が暗い

・飲食店が限られる・電車の本数が少ない

・歩道がせまい・道がせまい・川の柵などがもろい・施設が少ない

124

移動に関すること

等

等

資料編／ 6 みんなの “ 声 ”（３）発表の要旨

自然豊かで人が優しい、遊べる施設のあるかつらぎ町

Ⅰ 基本構想■Ａグループ

子どもが元気だというのは、まちのいいところだと思うし、子どもが走っている様子
を描くことで、まちの元気なところを再現するようにした。
また、紀の川があるおかげで、水資源が豊富だということ、そして魚がいて、きれいな水を表現した。

物がたくさん栽培されている様子も描いた。
そして柿や桃を描きつつ、柿とリンゴをおいしそうに食べている人も描いている。さらに人がⅡ 基本計画

松や木がきれいで、星もきれい、そして果

優しいところもいいところだと考えて、おばあちゃんを助けている女性やおんぶしている人などがいるところも描いた。最後に、自然を活かした施設として、バーベキューのできるところ、テントでキャンプをして寝ているところとともに、自然が豊かで遊べるかつらぎ町を描いた。

■ B グループ

子育て環境をより良くして、明るいかつらぎ町を
かつらぎ町のいいところは優しい人が多く、昔ながらの店が多い、高校生まで医療費がタダ、そしてフルーツが多いところだと思う。
イマイチなところは、店があまり進化していない、街灯が少なくて夜暗いので危ないというようなことを、みんなで意見交換した。
そこで 12 年後どうあってほしいかと考えた時に、人を資料編集めるために、使わない土地を活用した、地元だけの食材を使ったお店をつくって、大阪などの都市に向けてアピー
ルをしていくことができればと思う。
そして子育て制度については、高校生までの医療費無料
をさらにアピールして、子育てがしやすくなる新しい制度を考え、自然を生かした施設をつくって子育て環境をより良くしたら、かつらぎが明るくなっていくと考えた。

125

■ C グループ

公園が多く子どもたちが遊びやすい、人の温かいまち
細い道が草で歩きにくいが、ゴミが少ないところがいいと思う。そして人のあいさつが素晴らしい。
また、まちが狭い分、知っている人が多く、人の温かさを感じられるところがいいところだと思う。
公園が多くて子どもたちが遊びやすいし、笠田にはタコ公園が２つもあるところはいいところだと思う。一方でご飯屋さんが少ないので、店が増えたらいいなと思う。
地域の人が野菜をくれたりして、畑や田んぼが多く、自然が豊かだというところを描いた。街灯が少ないので、将来は明るくていい町になってくれた
らいいなと思います。果物がおいしく、いろいろなキャラクターがいるのも、いいところだと思う。

■Ｄグループ

老若男女みんなが住みやすい、たくさんの人に愛されているまち
私たちの発表は、かつらぎ町の未来がこうなっていたら、という思いを込めて進めたい。
かつらぎ町では柿やぶどうの生産がすごく有名で、神社や世界遺産、日本文化遺産なども多くある。
そして地域では、おじいさんやおばあさんが優しく、関わりが深いことで有名になっていたらと思う。
さらに公園が多くあって、学校から駅が近いようになっていれば。
12 年 後のかつらぎ 町は、老 若男女みん
なが住みやすい、たくさんの人に愛されているまちになっていたらと願う。
126

資料編／ 6 みんなの “ 声 ”■Ｅグループ

12 年後のかつらぎ町は道の駅ができて、自然Ⅰ 基本構想道の駅ができて、自然豊かでフルーツ豊富！

が豊かで（栽培されている）フルーツが豊富なまちになっていたらと願う。

Ⅱ 基本計画■Ｆグループ

過疎の危機をフルーツで盛り上げたい！
自然が多くて、フルーツがおいしいところなどについては、いいところとしてまとめた。
ハッシュタグにも書いたように「＃過疎危機」があるなど、どんどん人が少なくなっている状
況なので、まちの自慢であるおいしいフルーツをきっかけに、かつらぎ町に来てほしいということが 12 年後に発信したいかつらぎ町だという資料編

ように描いた。みんなもフルーツを食べよう！

127

３．住民ワークショップ 実施内容
（１）実施概要
本計画の策定にあたって、将来のまちづくりに対する住民参画の機会を確保するとともに、広く住民の声を把握し、計画に反映させるための基礎資料を得ることを目的として実施しました。実施に先立って、住民アンケート調査の結果（概要）や、高校生ワークショップで出された意見も共有し、より良い意見聴取の場となるよう努めました。
また、ワークショップの名称については「かつらぎ “ まちづくり ” ワークショップ（住民ワークショップ）〜未来に誇れる “ かつらぎ町 ” の創造に向けて〜」として実施しました。
テーマ

未来に誇れる“ かつらぎ町 ” の創造に向けて
考えよう！

128

内

容

参加者

【第１部】かつらぎ町の「良いところ（強み、自慢、誇り）」や「良くないところ（弱み、課題、伸びしろ）」について書き出すとともに意見交換を進め、あるべき “ かつらぎ町 ” の将来像（キャッチコピー）について検討する。
24 人【第２部】第１部で検討した、あるべき “ かつらぎ町 ” の将来像を実現するために必要な取り組みを検討するとともに、その取り組みの役割分担（住民がやるのか、行政がやるのかなど）についても検討する。また、その成果を踏まえて発表会を行う。

資料編／ 6 みんなの “ 声 ”（２）住民からみたかつらぎ町の「良いところ」と「良くないところ」について
12 年後のかつらぎ町を描くために、かつらぎ町の「良いところ」と「良くないところ」について意見を出し合いながらワークを進めました。

Ⅰ 基本構想「かつらぎ “ まちづくり ” ワークショップ（住民ワークショップ）」の第１部では、未来に誇れる

ここでは、意見交換の際に寄せられた「良いところ」と「良くないところ」について集計すること
で、住民が抱いている、かつらぎ町の良いところや課題について抽出しました。
なお、子育て環境については「良いところ」「良くないところ」いずれにおいても意見が寄せられました。充実している側面と、そうではない側面を踏まえ、満足度の高い環境づくりが重要であると考えられます。
■かつらぎ町の「良いところ」について件）」、「 子育て環境の充実（９件）」、「 人・地域のつながり（６件）」が上位を占めました。

かつらぎ町の「良いところ」 意見数：55 件
自然が豊か、空気がきれい…意見数：13 件

子育て環境の充実

人・地域のつながり…意見数：9 件…意見数：6 件

・自然が豊か・子どもがのびのび育つ・つながりがあたたかい・空気が良くてきれい

・子育て世帯にやさしい

・やさしくて良い人が多い

・医療費・給食が無料

・あいさつが返ってくる 等

・自然が残っている等

Ⅱ 基本計画55 件の「良いところ」が寄せられました。そのなかでも、「自然が豊か、空気がきれい（13等■かつらぎ町の「良くないところ」について

47 件の「良くないところ」が寄せられました。そのなかでも、「交通の便・移動について（16件）」、「子育て環境について（11 件）」、
「生活・暮らしについて（５件）」が上位を占めました。

かつらぎ町の「良くないところ」 意見数：47 件…意見数：16 件

子育て環境について

生活・暮らしについて…意見数：11 件…意見数：5 件

・交通の便が良くない

・子どもが少ない

・ゴミが多い、出しにくい

・電車が不便、駅が遠い・公園が少ない・下水道整備の地域差

・道路が悪い・教育環境や施設

等

等

資料編

交通の便・移動について・病院が遠い

等

129

（３）発表の要旨■Ａグループ

子供の声が聞こえる町
12 年後の町の理想は「子供の声が聞こえる町」である。環境や人手不足とか、次の子ども世代に対して子育て政策の面でサポートし切れていないという意 見が目立ったことが背景にある。さらなる問題点
としては、交通面と町の魅力を伝え切れていないという点。町の良さを活かしつつ、問題点を解決するための方向性を考えた末に、このテーマに至ったものである。
子どもがつながる場をつくり、子どもの意見を聞き、将来のことを考えて成長していけ
ば、町全体が将来的により長く、より固く結ばれていくと思う。

■ B グループ

すべての人が住みやすい町
私たちは「すべての人が住みやすい町」
をテーマとした。交通の面ではコミュニ
ティバスの不便が多かったが、回数・乗り合わせが増えてスムーズに行動できるようになった。タクシー 化も加えること
で、時間的な制約もなくなって便利になると思う。また、行政と協働できそうなことに、ウー バ ー のような 仕 組みがある。
地域の人が運転・運航し、二次・三次交通のようなものができれば。仕組みや許認可は行政、住民が運転手をするという役割分担で可能性があるように思う。
また、障害のある人も含めながら、一つの教室でみんな一緒になって学ぶ教育とか、どこにでもエレベーターがあるようなバリアフリーの観点も重要。
さらには交流の機会を増やして、子どもだけでなく高齢者、地域内外の老若男女みんなが楽しめる交流イベントを、地域住民が中心になって行政と協働しながらやっていけたらと思う。

130

資料編／ 6 みんなの “ 声 ”■ C グループ

当グループは、キャッチコピーを「帰りたい町」とした。

Ⅰ 基本構想帰りたい町

大学などの進学で、この町を出た人も帰って来たいと思えるまちづくりというところに着目した。交通、より良い生活、それから地域交流がテーマであり、今後これらの点を強化していくべきだと思う。
また、学校教育の質の向上であったり、住みやすい家の造りだったりなどさまざまな意見が出たが、そういうシステムづくりに関しては行 政の関 与が 必 要だと感じ

地域交流の面が強化されると良いと思った。
地域交流の取り組みを子どもの頃から体験し、味わっⅡ 基本計画た。そのうえで、住民が月一回集まる機会をつくるとか、てもらえるようにすることで、より帰りたくなるまちになるのではないかと考えた。

■ D グループ

一人暮らしの人でも安心して暮らせるまちづくり
テーマは「一人暮らしの人でも安心して暮らせるまちづくり」である。
一人暮らしの方でも過ごせる、住みやすい公営住宅の検討とか、高齢者向けの専用の団地をつくってほしいという意見が出た。そのなかにはもちろん子育てについての意見も入っていたが、障害のある児童も健常児も一緒に過ごせるような施設があれば良いなというところにもつながる。
一方、町内会も少し希薄になりつつあるなか、町内会のような身近なコミュニティを強化することで、一人暮らし
資料編の人でも安心して過ごせるようなまちづくりにつながるのではないか。
協働の面では居場所づくりが大事ではないかという意見が出た。一人暮らしの人でも、たくさんの人と一緒に関わるようなコミュニティとか、子育て世代が高齢者の方と一緒に過ごせるような居場所があっても良いのではないか。また、そういう居場所づくりを協働で取り組めたら良いと思う。

131

４．関係団体ヒアリング実施内容（１）実施概要
本計画の策定にあたって基礎資料を得るため、各種関係団体の視点からまちづくりにおける分野ごとの意見を把握することを目的としました。
◆ 調査期間：令和５年６月 27 日（火）〜７月 20 日（木）
項

目

配布団体数

20 件

有効回収数

９件（13 件※）

有効回収率

35.4％

回答団体
（順不同）

かつらぎ町医師会、かつらぎ町自治区長会、かつらぎ町消防団、
かつらぎ町民生児童委員協議会、JMT 大作戦実行委員会、かつらぎ町農業委員会、かつらぎ町商工会女性部、女性問題アドバイ
ザー OG 会、かつらぎ町老人クラブ連合会女性部※１団体につき４件の意見提出があった団体もありますが、１団体の意見としてまとめました。

実施にあたっては、調査票の郵送配布・郵送回収により、質問票に記載のある任意のテーマを選択いただくとともに、その他質問への回答による意向調査としました。

（２）かつらぎ町の今後の取り組み・まちづくりについて

132

No.

意見の内容

1

僻地診療の事、天野診療所の開所日は現在２週間に一度（木曜日午後２時間）。利用者は平均３名で 10 年前に比べて激減している。補助金で何とか開催しているが、利用者がゼロになれば必然的に閉鎖となる。
一度閉鎖となれば再開には時間がかかり、難しくなると思う。現在、天野地区にお住まいの方で病院・クリニック受診され、薬だけでも天野診療所で貰う（もちろん診察は必要）ことができれば受診者も少し増加するのではないか。

2

かつらぎ町西部地区は西部公園パークゴルフ場がある。きれいに整備され年配者から子どもまで楽しめる。また、国道 480 号のトンネル開通により、大変便利になった。大型商業施設の計画もあり楽しみである。
しかし東部地区（中飯降、妙寺）は昔とほとんど変わらない。妙寺駅周辺は目をそむけたくなる。
かつらぎ平和公園があるが、夏まつり花火大会の時などは、駐車場が足りない。北側には広い柿畑がある。ここを買い取り駐車場にしたらいいと思う。そして平和公園に多くの子ども連れが遊びに来れるようにしてほしい。

3「フルーツの町かつらぎ町」と PR しており、「御所ぶどう」がブランド化されているが、他の果実においてはブランド化がされていない。
「桃」はあら川の桃に負けないおいしさがある。
「紀ノ川柿」「平核無柿 ( 刀根早生 )」「富有柿」「柑橘類」どれをとっても他所に負けない味がある。
町をあげてのブランド化に取り組んでほしい。

資料編／ 6 みんなの “ 声 ”

5

行政と民間とが一緒に、もっといろいろな取り組みをするべきだと思う。民間と行政の仕事に対する考え方や、取り組み方のギャップは大変大きい時がよくある。
行政の仕事が楽だといっている訳では決してない。しかし民間はもっと厳しい現状で働いている人は少なくない。ともに理解の和を広げ、認識を広げる事はとても大切だと思う。

6

現在の農家は、自分の子どもには農家を継がせたくない、そんな農家が多いと思う。それは農業経営が安定していないことや、労働に見合った収入が得られないことなどが考えられるため、労働に見合った収入の確保、安定した農業経営、遊休農地の活用、生産品のブランド化、輸入に頼らず地産地消をめざすなどの取り組みが必要。
農地の状況を判断し、どんな作物ができるかなど、活用できるよう労力を惜しまず働くこと。
町と JA が一緒になり、若者が夢を持てる農政を行うべき。ビジネスモデルをつくり、こういう経営をすればこれくらい稼げると示さなければ就農してもらえない。サラリーマンなら月収・年収がいくらとメドがつくが、新規就農の場合メドが立たない。本人が手探りするしかない。
収入の話が一番大事。
町をあげて若手農家を増やす政策に少しでも取り組んでほしい。農家の減少を食い止める事が、フルーツ王国かつらぎ町の活性につながると思う。

7

フルーツの町 かつらぎ町
生産者が高齢になり、これから先、若い人たちがあとを継いでくれると良いがなかなかうま
くいかない様子。そうなると若い人の力でフルーツづくりを続けていかないと、畑も、木も手入れができなくなる。若い人の力は重要で、生産してくれる人の手である。移住して、あとを継いでくれる人、働き手が必要。
かつらぎ町に住んでくれる若い人が暮らしやすくするようにしなければならない。まずは、住宅でフルーツづくりを体験できる募集など、考えて行ってはどうか。

8

高齢者が住み慣れた家庭や地域で、自立した生活を送ることができるまちづくり。健康、医療、
介護、住まい等、個々の責任において生活していく事が大事だが、住民同士の支え合いに加えて、体の不自由な人、病んだ人でもより住みやすい、生活しやすい地域づくりを町としても手助けしてほしい。

9

本町は同和問題が解決していない、他の町村よりも遅れているように思う。特に結婚問題がそうである。本年は町長選挙があるが、町長様にお願いしたいことは、４年で部落問題に取り組んでほしいということ。

資料編

4

現在世界的にグローバル化を推し進める動きが強くあり、その中で国・地域や家族のつながりを軽視する傾向が見られる。その証拠に、かつらぎ町に新しく転入された若い方にも地域とのつながりを煩わしく感じている方が多いように見受けられる。かつらぎ町には昔から地域コ
ミュニティをかたちづくる最大のものとして「祭り」があった。現在は人口減少と高齢化、また最近のコロナ禍によりかなり衰退している。「祭り」は地域の歴史や伝統に触れながら住民が一丸となって行えるイベントであり、また同時にこれを実施するための地域組織づくりも重要である。
現在行われている「かつらぎ夏祭り」のように花火がメインのものも大切だが、それぞれの地域の伝統にのっとった祭りを掘り起こし、地域のつながりを強めていくことが大事だと思う。

Ⅱ 基本計画

意見の内容
Ⅰ 基本構想No.

133

7 かつらぎ町

長期総合計画策定審議会

１．かつらぎ町長期総合計画策定審議会規則( 趣旨 )
第 1 条 この規則は、附属機関の設置等に関する条例 ( 昭和 35 年条例第 29 号 ) 第 3 条の規定に基づき、かつらぎ町長期総合計画策定審議会 ( 以下「審議会」という。) の組織、運営その他審議会に関し必要な事項について定めるものとする。
( 所掌事務 )第 2 条 審議会は、町長の諮問に応じ、長期総合計画の策定に関する重要な事項について審議するものとする。
( 組織 )
第 3 条 審議会は、20 人以内の委員をもって組織する。
2

委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1)

町内各種団体に所属する者(2)

識見を有する者(3)

公募による者( 任期 )
第 4 条 委員の任期は、長期総合計画の策定が終了したときに解任されるものとする。
( 会長及び副会長 )第 5 条 審議会に会長及び副会長 1 人を置き、それぞれ委員の互選により定める。
2

会長は審議会を代表し、会務を総理する。

3

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
( 会議 )

第 6 条 審議会は、会長が招集する。
2

会長は、会議の議長となる。

3

審議会は、委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。

4

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
( 部会 )

第 7 条 第 2 条の所掌事務を分掌させる必要があるときは、審議会に部会を置くことができる。
( 委員の聴取等 )第 8 条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
( 庶務 )
第 9 条 審議会の庶務は、企画公室において処理する。
( 補則 )
第 10 条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って
定める。

134

資料編／ 7 かつらぎ町長期総合計画策定審議会

２．第５次かつらぎ町長期総合計画策定審議会委員名簿
氏

１

池田

２

名

団体名等

役職等

道夫

い け だ み ち お

公募による者

一般公募

柏田

杏子

かしわだ きょうこ

公募による者

一般公募

３

北林

佳憲

きたばやし よしのり

かつらぎ町医師会

会長

４

小松

慎吾

こ ま つ し ん ご

紀陽銀行

橋本支店
統括支店長

５

阪田

惠央

さ か た け い お

かつらぎ町商工会

事務局長

６

○櫻 井

邦男

さくらい くにおかつらぎ町自治区長会

会長

７

谷口

千明

たにぐち ちあき

かつらぎ町受入協議会

会長

８

田村

哲男

た む ら て つ お

かつらぎ町
民生児童委員協議会

会長

９

豊原

弘恵

とよはら ひろえ

公募による者

一般公募

10

◎西 本

真弓

にしもと まゆみ

阪南大学

教授

11

表具

恵子

ひょうぐ けいこ

JMT 大作戦実行委員会

代表

12

船富

由紀

ふ な と み ゆ き

伊都振興局

局長

13

松下

京子

まつした きょうこ

かつらぎ町農業委員会

委員

14

宮本

暑夫

みやもと あつお

かつらぎ町消防団

団長

15

本 山

貢

もとやま みつぎ

和歌山大学

学長

16

山本

幸則

やまもと ゆきのり

かつらぎ町社会福祉協議会

事務局長

Ⅱ 基本計画

ふりがな

Ⅰ 基本構想No.

（50 音順、敬称略◎：会長、○：副会長）

資料編
135

３．諮問書か第０６１４０１７号
令和５年６月２７日
かつらぎ町長期総合計画策定審議会会長

様
かつらぎ町長中阪雅則

第５次かつらぎ町長期総合計画の策定について（諮問）
本町の総合的かつ計画的な行政運営の指針となる、第５次かつらぎ町長期総合計画を策定するにあたり、かつらぎ町長期総合計画策定審議会規則第２条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。

４．答申書

令和６年２月２２日
かつらぎ町長

中

阪

雅

則

様
かつらぎ町長期総合計画策定審議会
会

長

西

本

真

弓

第５次かつらぎ町長期総合計画について（答申）
令和５年６月２７日付けか第０６１４０１７号で諮問のあった第５次かつらぎ町長
期総合計画の策定について、本審議会において慎重に審議を行った結果、案を適当と認めましたことを答申します。

136

資料編／ 7 かつらぎ町長期総合計画策定審議会・8 めざそう値解説

ページ

解説

26

地域の防火防災訓練実施率（％）

令和９年度までにすべての自主防災組織で１回以上訓練を実施し、令和 17 年度までに再びすべての自主防災組織
で訓練を実施する割合。

30

みまもり隊員一人当たりの児童みまもり数（人）

児童数をみまもり隊員数で割って算出した人数。

消費者相談件数（件）

特殊詐欺等の消費者問題に関する相談窓口や、町職員が対応した電話での相談件数。

啓発キャンペーン等
活動実施件数（件）

特殊詐欺や消費者トラブルへの適正な対応の啓発を進めるため、和歌山県警と近隣の３市町と協力して実施する啓発活動の実施件数。

32

Ⅱ 基本計画

めざそう値（単位）Ⅰ 基本構想8 めざそう値解説

全国学力・学習状況調査で「全国学力・学習状況調査」で全国平均を上回っている町
全国平均を上回る学校の割合（％） 内７校の割合。
全国学力・学習状況調査で「学校へ行くのは楽しい」と答えた児童の割合（％）
36

38「全国学力・学習状況調査」で楽しいと答えた町内７校の児童生徒の割合。

全国体力・運動能力、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で A 〜 E 評価
運動習慣等調査の評価が中の A、B ランクであった町内７校の児童生徒の割合。
A、B ランクの児童生徒の割合（％）
学校給食における
地場産物活用割合（％）

「学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査」
で食材購入額に占める地域産（町内産）、県内産を合わせた購入額の割合。

児童生徒の一人当たりの児童館年間利用回数（回）

児童生徒の利用者数を児童生徒数で割って算出した回数。

図書館における町民一人当たりの年間貸出冊数（冊）

年間の貸出冊数をかつらぎ町の人口で割って算出した冊数。

総合文化会館利用における町民
一人当たりの年間来館回数（回）

来館者数をかつらぎ町の推移人口で割って算出した回数。

スポーツ施設における一人当たりの年間利用回数（回）

町民スポーツ施設利用者数をかつらぎ町の人口で割って算出した回数。

体育センター稼働率（％）

かつらぎ体育センターの時間帯（午前、午後、夜間）ごとの利用割合の平均値。

週 1 回以上のスポーツ・運動実施率（％）

スポーツ推進計画のアンケート調査で、週１回以上、ス
ポーツ・運動をしていると回答する人の割合。

40

資料編

42

137

ページ

めざそう値（単位）解説

文化財関連イベント等
参加者数（人）

文化財拠点施設および町内各施設における文化財イベン
トの参加者数。

文化財指定等の件数（件）

かつらぎ町指定文化財として指定した、特に重要な文化
財の件数。

46

審議会等の女性割合（％）

町が設置する審議会等の委員のうち、女性の人数の割合。

48

人権学習会等参加者数（人）

各公民館での人権学習会および人権フェスティバルの参加者数。

胃・肺・大腸がん検診受診率（％）

国勢調査人口（社会保険加入者を除く）のうち胃・肺・大腸がん検診を受けた者の割合。

特定健診受診率（％）

40 歳〜 74 歳の国民健康保険被保険者のうち、特定健康診査を受診した者の割合。

シルバー人材センター就業
延実人員（人）

シルバー人材センターの会員が、過去１年間に実際に作業に従事した延べ人数。

75 歳以上人口に占める
要介護認定者の割合（％）

75 歳以上の被保険者のうち、要支援認定、要介護認定を受けている者の割合。

遊休農地解消面積（㎡）

現況が休耕地に対して、農地法第３条による許可もしく
は、利用権が設定された面積。

有害鳥獣捕獲頭数（頭）有害鳥獣である、イノシシ、シカ、サル、アライグマの年間の捕獲頭数。

防護柵設置面積（ha）

農作物を有害鳥獣から守るために有効な、防護柵を設置した農地の面積。

森林経営意向調査の進捗割合（％）

森林の所有者に森林経営の意向について確認する調査で、町が 15 年計画で実施している調査の進捗状況。

森林環境譲与税を財源とした事業数（件）

町が森林環境譲与税を財源として実施を予定している事業数。

起業支援補助金による起業の累計件数（件）

町内での起業を考えて、町内に移住・居住する個人等を対象に、町が平成 27 年から実施している起業支援事業の対象事業者の累計件数。

事業所支援交付金（仮称）の累計交付件数（件）

令和６年度中に作成予定の町内店舗のリニューアルや、看板整備への補助金である事業所支援交付金（仮称）の累計件数。

観光入込客数（人）

観光客の推移をみる数値として国が行う観光客動態調査の数値で、宿泊や日帰りにより、本町へ訪れた観光客数を表す数値。

宿泊施設利用者数（人）

観光客の推移を見る数値として国が行う観光客動態調査の数値で、本町に訪れた観光客の内、町内で宿泊をした観光
客数を表す数値。

44

50

56

62

64

66

138

資料編／ 8 めざそう値解説ページ

町と協定を締結している大学が連携して行う事業に参加した延べ人数。

ふるさと住民数（人）

町がふるさと住民票を発行している累計の人数。

森林組合施業面積（間伐、ha）

かつらぎ町の森林組合が、風倒木の処理や間伐、測量や伐採、林道の路面整理等の、森林に関わる施行（せぎょう）を行った面積。

公共施設の CO2 排出量（ｔ）

年間の燃料使用量（ガソリン・電気・灯油など）に燃料ごとの排出係数を掛けた数値。

1 人当たりごみ排出量（kg/ 年）

年間ごみの総排出量を人口で割った数値。

リサイクル率（％）

年間のリサイクル処理された量をごみの総排出量で割った率。

荒廃農地面積割合（％）

かつらぎ町内において、農地（田・畑・牧草地）であるが、実際には農作物の作付に利用されていない農地。

１人当たりの公園面積（㎡）

町の都市公園の面積を都市計画区域内の人口で割った面積。

狂犬病予防接種率（％）

狂犬病予防接種済票発行数を畜犬登録件数で割った率。

協働のまちづくり活動回数（回）

住民や地域、町等が協力してまちづくりを推進する活動を実施した延べ回数。

県市町村職員研修協議会等
研修受講率（％）

県市町村職員研修協議会主催の各種研修について、かつらぎ町の職員のうち、研修を受講した人数の割合。

オンラインによる
行政手続申請率（％）

オンライン手続きを導入している申請項目におけるオンライン申請利用割合。

コンビニエンスストアにおける証明書交付率（％）

コンビニエンスストアにて発行可能な証明書におけるコンビニエンスストアでの発行割合。

町税の徴収率（％）

本来納めていただくべき町の税金に対する実際に納めていただいた税金の割合。

76

Ⅱ 基本計画

大学連携に関する事業の参加者数（人）

74

78

解説
Ⅰ 基本構想72

めざそう値（単位）

82

88

90

92

ふるさとかつらぎ寄附金額（千円） 「ふるさと納税制度」を活用した寄附金額の年間総額。

資料編
139

9 用語解説
用語

解説

あ行

ICT

Information and Communication Technology の略。情報・通信に関連する技術一般の総称。多くの場合「情報通信技術」と和訳される。IT（Information Technology）の「情報」に加えて「コミュニケーション」（共同）性が具体的に表現されている点に特徴がある。

空き家バンク

空き家物件の情報を集約するとともに、空き家の利用希望者に対して情報提供できるように構成されたシステムのこと。

いきいきサロン

地域住民が気軽に集える場づくりを通じて、住み慣れた地域で安心して暮らし、ふれあいを通して仲間づくりの輪を広げ、生きがいづくりや社会参加を促進するための活動。

「生きる力」

自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、より良く問題解決をする能力、および自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性とたくましく生きる
ための健康や体力のこと。

田舎暮らし体験住宅

移住希望者が気候、風土、生活等を体験できる住宅のこと。

インフラ

インフラストラクチャー（infrastructure）を略した言葉。公共施設・ガス・水道・道路・線路・電話・電気など、日々の生活を支える基盤となる施設を指す。

ウェルビーイング（Well-Being）

身体的・精神的・社会的に良好な状態。特に、社会福祉が充実し満足できる生活状態にあること。

ALT

Assistant Language Teacher の略。「外国語指導助手」「英語指導補助」
のこと。

SNS

Social Networking Service の略。登録された利用者同士が交流できる
ウェブサイトの会員制サービスのこと。

SDGs

Sustainable Development Goals の略。持続可能な開発目標。2015 年
９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよ
り良い世界をめざす国際目標。

NPO

Non-Proﬁt Organization の略。特定非営利活動法人。NPO 法（特定非営利活動促進法）が定めた要件によって設立された、不特定かつ多数のものの利益のために活動する団体のこと。

汚水衛生処理率

下水道法上の下水道のほか、農業集落排水施設、コミュニティ・プラン
ト（地域し尿処理施設）、浄化槽等により、汚水が衛生的に処理されている人口の割合を表したもの。

か行
介護予防

140

要支援や要介護の状態の発生をできる限り遅らせる、または要支援や要介
護状態にあっても、その状態の悪化を防ぐことを目的として行う取り組み。

資料編／ 9 用語解説：あ行〜か行

用語解説

かつらぎ町受入協議会

地域住民などで構成される移住相談窓口の一つ。地域情報の提供やロー
カルルールに対する助言など、移住希望者と地域の橋渡しを行っている。

噛ミング 30（かみんぐさんまる）運動

より健康的な生活をめざす観点から、一口 30 回以上噛むことを目標とした、歯科保健分野からの食育を推進する運動。

関係人口

定住している人とは異なる、地域づくりに欠かせない流動的に関わる人たちを意味する。

観光農園

観光客などに農作物の収穫体験や観賞、直売等のサービスを提供し、料金を得る事業。

観光ボランティア

観光客の案内や観光地の清掃など、観光地の魅力を高めるために行うボラ
ンティア活動もしくはその活動を行う人のこと。

緩衝地帯（バッファゾーン）

登録資産を保護するために、その周囲に設けられる利用制限区域。

かん養

森林が水資源を蓄え、育み、守っている働きのこと。

管路更新率

水道管の総延長に対して、一年間で更新された水道管延長の割合のこと。

基本的人権

すべての人が生来的に等しく有する幸せに生きる権利。平等権、生存権、教育を受ける権利、勤労権等。

行政懇談会

町と住民とが協力し、ともにまちづくりを進めていくため、住民の声を聴き、その思いを活かした町政を行うことを目的に実施する地域住民との意見交換会。

行政評価

施策・事業ごとに効率性や有効性の視点で、数値などを用いて客観的に評価する仕組みのこと。

共助

周りの人たちと助け合うこと。自分の家族の身の安全を確保できた後に、地域の災害時要援助者（高齢者や心身障害者など災害時に手助けが必要な方々）の避難の協力や、地域の方々と消火活動等を行うこと。

協働（のまちづくり）

立場の異なる主体が、一つの目的や目標に向かって、それぞれの特性を生かして、かつ役割分担しながら取り組むこと。またはそのまちづくり活動。

クラウド方式

データやソフトウェアを自身のコンピューターに保存するのではなく、組織外の専用設備に保管し、インターネット等を介して利用するサービ
ス方式。

健康寿命

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。

健康推進員

町長から委嘱を受けて、地域に密着した健康づくり活動を推進するボラ
ンティアのこと。県主催の養成講座を受講する必要がある。

後期高齢者医療75 歳以上の方と、一定の障害があり、申請により後期高齢者医療広域連合の認定を受けた 65 歳から 74 歳までの方が加入する医療保険のこと。
なお、生活保護の受給者は対象にならない。

資料編

合併処理浄化槽

汚水と生活雑排水を併せて処理することができる施設で、下水処理場と同等の優れた排水処理性能を有している。身近な小川や水路に処理水を放流することで河川水量を維持し水質を回復させる効果があり、環境保全にも資する施設。

Ⅱ 基本計画

家族なども含めて普段の健康管理や健康について気軽に相談できる、身近な診療所や医院の医師のこと。

Ⅰ 基本構想かかりつけ医

141

用語

解説

公助

公的機関による支援。国や地方公共団体、消防、警察、自衛隊などが行う救助活動や支援物資の提供などを指す。

交通安全施設道路利用者が安全に道路を通行するために設置される施設で、道路標識、
区画線（ライン）、防護柵（ガードレール等）、歩道、道路照明、視線誘導標、
道路反射鏡（カーブミラー等）、視覚障害者誘導用ブロックなどの施設を
指す。

交通弱者

公共交通機関の利用が困難な地域に住んでいる、運転免許証を所有していない・返納したなど、移動に不便を抱える人のこと。また、高齢者や子ども、障害のある人といった交通事故に遭うリスクの高い人を指して使われることもある。

公認心理師

保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知
識および技術をもっており、心理に関する支援を要する者に対して相談や助言、指導その他の援助などをする人。

合理的配慮

障害のある方々の人権が、障害のない方々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう、それぞれの障害特性や困りごとに合わせて行われる配慮のこと。

子育て世代
包括支援センター

保健師等の専門職が妊娠・出産・育児に関するさまざまな相談に応じるなど、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を総合的に行う施設。

子ども会リーダー
育成研修会

子ども会が自主的に運営され、各地域の子ども会がより活発な活動を進めていけるようリーダーを養成するため、昭和 53 年から開催している研
修会。

子ども食堂

子どもやその保護者、および地域住民に対して、無料または安価で「栄養のある食事・温かな団らん」を提供するための食堂のこと。子どもが一人でも行ける。

個別避難計画

災害時に、自ら避難することが難しい一人暮らしの高齢者、要介護者、障害のある人等（災害時避難行動要支援者）が、どのような避難行動をとればよいのかについて、あらかじめ本人・家族と確認し作成する、一人ひとりの状況に合わせた個別の避難行動計画。

コミュニティ活動

自分たちの地域社会を、快適で住み良いものにしていこうとする自主的かつ自発的な共同活動。

コミュニティバス

自家用車以外の移動手段を確保するために、町が運営する公共交通。あらかじめ決まった時間帯に決まったルートを回るバス。

コミュニティビジネス

地域の資源を生かしながら、地域課題の解決を「ビジネス」の手法を用いて取り組むもの。

さ行

142

再生可能エネルギー

太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスなど、温室効果ガスを排出しない非化石エネルギー源のこと。

JA（農業協同組合）

農業に携わっている人たちを中心に、全国に組織がある協同組合。また協同組合とは、同じ目的をもった個人や事業者が集まり、お互いに助け合う組織のこと。

ジェンダー（平等社会）

文化的・社会的に構築された性差の概念のこと。

資料編／ 9 用語解説：か行〜さ行

用語解説

町の借入金（地方債）の返済額・負担金などの大きさを数値にし、資金繰りの程度を示したもの。数値が大きいほど資金繰りが厳しい。

社会福祉協議会

民間の社会福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的としない民間組織。それぞれの都道府県や市区町村で、地域住民はもとより、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもとで活動している。社会福祉法に基づき設置されている。

受動喫煙

他人の吸ったたばこの煙を周囲の人が吸わされること。

手話奉仕員養成講座

聴覚障害や聴覚障害者の生活および関連する福祉制度等についての理解と認識を深めるとともに、手話で日常会話を行うことができる手話奉仕員を養成するための講座。

循環型社会①廃棄物等の発生抑制、②循環資源の循環的な利用および、③適正な処分が確保されることによって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のこと。

生涯学習

自己の充実・啓発や生活の向上のために、自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じて自己に適した手段・方法を自ら選んで、生涯を通じて行う学習。

消費者トラブル

一般的に「最終消費者として購入した商品・サービスおよびその取引を巡って生じる消費者の被害または不利益の問題」などのこと。

消防団協力事業所

従業員の勤務時間中の消防団活動への積極的な配慮や入団促進など、消防団への協力が得られる事業所のこと。

消防力

火災の予防、警戒および鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策等を遂行するための人員、機械（施設）および水利を指していう。

将来負担比率町の借入金（地方債）や預貯金の残高、将来支払う可能性がある負担金などから、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを数値にしたもの。数値が小さいほど将来の負担が少ない。

食育「食」に関する知識と「食」（食べ物や食事はもちろん、農作物や食文化、食事のコミュニケーション、食環境などを含む）を選択する力を習得し、健全な食生活（規則正しい食事、栄養のバランス、食品の安全、家族の団らんを含む）を実践できる人間を育てること。

食生活改善推進員「私達の健康は私達の手で」をスローガンに、食を通した健康づくり活動を進めているボランティアのこと。

シルバー人材センター

高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織。

新エネルギー

再生可能なエネルギーのうち、その普及のために支援を必要とするエネ
ルギーのこと。

森林環境譲与税

生育の悪い木を間引く間伐などの森林整備や、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備の促進に必要な費用にあてる
もの。

資料編

実質公債費比率

Ⅱ 基本計画

自らの命は自らで守るという考え方。自分の大切な人や家族を守るために、日頃から災害に備え、備蓄を整えたり、災害時に避難したりすること。

Ⅰ 基本構想

自助

143

用語

解説

水道事業有収率

浄水場から送った水道水が、家庭や事業所等でどの程度使われたかを示す割合のこと。

スクールカウンセラー

心理についての専門性を持ち、学校において、児童・生徒が抱えるさま
ざまな課題について解決のための助言や指導などを行う者のこと。

スクール
ソーシャルワーカー

問題を抱える児童・生徒を取り巻く環境へ働きかけたり、関係機関等との連携・調整を行ったりする者のこと。

スクラップアンドビルド

限られた財源（税金など）を有効活用するため、社会情勢の変化や新たな行政課題に対応し、現在行っている事業を見直すこと。

生活習慣病

食習慣、運動習慣、ストレス、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患（高血圧・糖尿病・脳血管疾患・脂質異常症・がんなど）。

生活福祉資金貸付制度

低所得者や高齢者、障害のある人の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度。市
区町村の社会福祉協議会で行われている。

青少年育成連絡協議会

地域の青少年の健全な育成をめざして活動する連絡組織のこと。青少年指導員と地域こども会の育成者が一体となって、定例会を通して相互の連絡や報告等を行っている。昭和 38（1963）年 11 月に発足。

世界かんがい施設遺産

かんがいの歴史・発展を明らかにし、理解醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に資するために、歴史的なかんがい施設を国際かんがい排水委員会（ICID）が認定・登録する制度のこと。

総合型地域
スポーツクラブ

人々が身近な地域でスポ−ツに親しむことのできる新しいタイプのス
ポーツクラブ。多世代・多種目・多志向という特徴をもち、地域住民により自主的・主体的に運営されている。

た行

144

待機児童

保育園等の利用申込者数から、保育園等を実際に利用している者の数および、特定の除外類型を除いた児童と定義されている。

耐震化

強い地震でも建築物が倒壊、損壊しないように補強すること。また、そのような構造に造り替えること。

第二創業事業者が、既存事業とは異なる新事業・新分野に進出することで経営刷新を図ること。

「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」「確かな学力」‥‥基礎的な知識・技術を習得し、それらを活用して自ら考え、判断し、表現することによりさまざまな問題に積極的に対応し、解決する力。
「豊かな心」‥‥自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる
心や感動する心などの豊かな人間性。
「健やかな体」‥‥健康・体力、たくましく生きるための健康や体力。

脱炭素社会

地球温暖化・気候変動の原因となる温室効果ガスのうち、最も排出量の多い二酸化炭素 (CO2) について、実質的な排出量ゼロを達成している社
会を指す。

ダブルケア

子育てと、親や親族の介護が同時期に発生する状態のこと。

資料編／ 9 用語解説：さ行〜た行

用語解説

地域の理解のもと、野良猫の不妊去勢手術を行い、エサやり、ふん尿の処理など適切に管理していくことで、野良猫の数とトラブルを減らし、猫と地域の共生をめざして取り組む活動。

地域福祉

それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して、地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方。

地域包括ケアシステム

高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域での体制。

地域包括支援センター

高齢者等の保健・医療・福祉の向上と増進を図ることを目的に、地域において介護予防のケアマネジメントや総合相談窓口などの機能を総合的に担う中核機関。

地域見守り協力員

地域の実情に応じて、住民が安全・安心に暮らすことのできる社会づくりのために、必要とする地域にボランティアとして協力員を置き、日常の生活で心配な高齢者等のさり気ない見守りを行う。

地域優良賃貸住宅

子育て世帯、高齢者世帯等、各地域における居住の安定に特に配慮が必
要な世帯が居住するための、居住環境の良好な賃貸住宅のこと。

地産地消

国内の地域で生産された農林水産物（食用に供されるものに限る）を、その生産された地域内において消費する取り組みのこと。

着地型観光

旅行者を受け入れる側の地域（着地）側が、その地域でのおすすめ観光
資源を基にした観光商品や体験プログラムを企画・運営する形態のこと。

デイサービス（通所介護）

利用定員が 19 人以上の通所介護の施設。利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施される。

デジタル・トランス
フォーメーション（DX）

さまざまなデータと、AI や SNS などのデジタル技術を活用し、業務プ
ロセスを根本から変革することにより、住民サービスの充実と業務効率の向上を実現する組織の取り組み。

デマンド型（乗合タクシー）ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、乗合・低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスのこと。

都市計画マスタープラン

人口、人や物の動き、土地の利用のしかた、公共施設の整備などについて将来の見通しや目標を明らかにし、将来のまちのすがたを定める計画
のこと。

特定健診

生活習慣病の予防のため、メタボリックシンドロームに着目して行う健康診断のこと。40 歳〜 74 歳が対象となる。

資料編

地域猫活動

Ⅱ 基本計画

地域共生社会

制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指す。

Ⅰ 基本構想男女共同参画男女が互いに人権を尊重し、「女性」や「男性」というイメージにあてはめてしまうことなく、一人ひとりがもっている個性や能力を十分に発揮できる豊かな社会のこと。

145

用語

解説

特別支援教育支援員

幼稚園、小・中学校、高等学校において、障害のある児童生徒に対して食事、排泄、教室の移動補助等、学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童生徒に対して学習活動上のサポートを行ったりするために配置されている人を指す。

ドメスティック・バイオレンス（DV）

家庭内における暴力行為。特に、配偶者や恋人など近しい関係にある異性への暴力。身体的な暴力行為のほか、精神的・性的・経済的暴力も含む。
配偶者間暴力。

な行
日本遺産葛城修験

大阪、和歌山、奈良にまたがる峰々は「葛城」と呼ばれ、役行者（修験道の開祖）が初めて修行した地とされている。そこで営まれる修験道を里人とともに守り伝える文化が日本遺産として登録されている。

は行

146

ハイリスク者

妊婦、幼児、高齢者、慢性呼吸器疾患・慢性心疾患・代謝性疾患（糖尿病等）
・腎機能障害・免疫機能不全（ステロイド全身投与等）等を有しており、治療経過や管理の状況等を勘案して医師により重症化へのリスクが高いと判断される者等。

8050（はちまる・ごうまる）
問題

80 代の親が 50 代の子どもの生活を支えるために、経済的にも精神的にも強い負担を請け負うという社会問題のこと。

8020（はちまる・にいまる）
運動

80 歳になっても自分の歯を 20 本以上保つための取り組み。

パブリックコメント

行政機関が、その計画等を定めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く住民から意見・情報を募集する手続のこと。

バリアフリー

高齢者や障害のある人等が、生活していく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）するという意味を指す。

ひきこもり講演会

ひきこもりについて考え、理解を深めるとともに、当事者や家族が社会へつながるきっかけとなるために実施する講演会。

避難行動要支援者

災害時または災害の発生のおそれがある時に、自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難のために特に支援を必要とするもののこと。

5R（ファイブアール）

ごみを減らすための、R ではじまる 5 つの行動のこと。
Refuse（リフューズ）断る：ごみになるものを断ること
Reduce（リデュース）発生抑制：ごみを発生させないこと
Reuse（リユース）再使用：ものを繰り返し使うこと
Repair（リペア）修理：ものを修理して使うこと
Recycle（リサイクル）再生利用：資源として再生利用すること

ふるさと住民町外に住んでいる町出身者や、町を訪れるかつらぎ町ファンがふるさと住民として登録する制度。かつらぎ町と町外在住者の交流やつながりを深めることを目的としている。

ふるさと納税制度

自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度のこと。

ふるさとの森

町民の財産として守り育て次世代へ引き継いでいくために、町が指定し森林の整備や適切な管理を行う、町が所有する森のこと。

資料編／ 9 用語解説：た行〜ま行

用語

解説

文化財

歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、将来の文化の向上発展の基礎をなす住民共有の財産。

防災士“ 自助 ”“ 共助 ”“ 協働 ” を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人。

防災メール・防災アプリ

かつらぎ町メール・町公式 LINE・Yahoo! 防災速報アプリなど、かつらぎ
町発信の情報が入手できるもの。

ホームヘルパー（訪問介護員）

利用者の自宅にホームヘルパーが伺い、在宅での生活が継続できるよう食事介助や入浴介助などが実施されるサービスのこと。

母子保健推進員

町長の委嘱を受け、町の母子保健事業に協力する地域の身近な相談者。主に自分の住んでいる地域で、親子が安心して子育てできるよう行政とお母さんとのパイプ役として活動するボランティア団体のこと。

ほ場

田や畑など農作物を栽培するための場所のこと。

ボランティア連絡協議会

町内のボランティアのつながりを強め、相互の情報交換と、交流学習を深めることにより、ニーズの変化に対応できるボランティア活動の普及拡大を図ることを目的として、賛同するボランティア団体および個人で組織している協議会。

Ⅱ 基本計画広帯域通信網のことで、高速で大容量の情報を送受信できるアクセス回線。

Ⅰ 基本構想ブロードバンド

ま行
自動車よりコンパクトで機動性が高く地域の手軽な移動の手段となる一人
または二人乗り程度の車両のこと。

マイナンバー制度

行政手続等における特定の個人を識別するための制度。 行政機関等の間での情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能と
なる。

ミスマッチ

すでに成立しているはずの組み合わせに、違和感やズレが生じる状態の
こと。

みまもり隊

子どもたちが安全・安心に登下校ができるよう、子どもたちの見守り活動をしている組織。子どもたちとコミュニケーションを図りながら、あいさ
つの大切さ、ルールを守ることの大切さなどを伝えている。

民生委員・児童委員「民生委員」は厚生労働大臣から委嘱され、各地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々のことで、「児童委員」を兼ねている。
「児童委員」は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う。

無形民俗文化財

祭りや年中行事、人生儀礼などの風俗慣習や、神楽や田楽、風流などの民
俗芸能、そして生活や生業に関わる製作技術などの民俗技術などで、世代から世代へと繰り返し伝えられてきた民俗文化財のうち無形のものをいう。

木質バイオマス

資料編

マイクロモビリティ

木材からなるバイオマスのこと。バイオマスは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉で、「再生可能な有機性資源（化石燃料は除く）
」のこと。
147

用語

解説

や行
ヤングケアラー

本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもを指していう。 責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがある。

遊休農地

現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、または、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められる農地のこと。

ユニバーサルデザイン

年齢、性別、文化の違い、障害の有無によらず、すべての人が使いやす
いように考慮してつくられた製品・建築・情報などのデザイン（設計）のこと。

要支援・要介護（状態）「要支援」とは、現在は介護の必要が無いものの、将来的に要介護状態になる恐れがあり、家事や日常生活に支援が必要な状態をいう。
「要介護」とは、入浴、排泄、食事等の日常生活動作について常時介護を要すると見込まれる状態のこと。

ら行
ライフライン

上下水道施設などの水の供給処理系（システム）、電力・ガス・オイルなどのエネルギーの供給系、道路・鉄道を含む交通網系、電信電話・ 専用回
線放送などの情報伝達網系を指していう。

老人クラブ

仲間づくりを通して生きがいと健康づくり、「生活を豊かにする楽しい活動」を行うとともに、その知識や経験を生かして「地域を豊かにする社
会活動」に取り組み、明るい長寿社会づくりと保健福祉の向上に努めることを目的としたもの。

６次産業化

１次産業、２次産業、３次産業の総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みのこと。

6024（ろくまる・にいよん）
運動

60 歳になっても自分の歯を 24 本以上保つための取り組み。

わ行

148

ワーク・イン・レジデンス

町（当該自治体）の将来にとって必要な働き手や起業者を誘致すること。
他の自治体においては、カフェ、パン屋、惣菜店、ゲストハウス、コーヒー
焙煎所などの事例がある。

ワークショップ

一般的に「体験型セミナー・会議」といわれ、参加者同士で話し合いながら、理解を深めたり、案を作り上げるための会議の進め方を指す。

ワーク・ライフ・
バランス

ワーク（仕事）とライフ（仕事以外の生活）を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい仕組みをつくること。

資料編／ 9 用語解説：や行〜わ行・10 SDGs を踏まえた計画の推進

平成 27（2015）年の国連サミットで採択された国際社会全体の 17 の開発目標である SDGs は、すべての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会のⅠ 基本構想10 SDGs を踏まえた計画の推進
実現をめざして、経済・社会・環境をめぐる広範な課題解決に総合的に取り組むものです。
持続可能なまちづくりや、地域活性化に向けて取り組みを推進するにあたっても、SDGs の理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できると同時に、総合戦略における取り組みのさらなる充実・深化につなげることができます。
国の第２期総合戦略において SDGs は、横断的な目標「新しい時代の流れを力にする」の「地方 創 生 SDGs の実 現などの持 続 可 能なまちづくり」に位 置づけられています。本 町においてもを進めるものとします。
特に本計画においては、基本計画における分野ごとの施策に対して関連する SDGs を位置づけ

Ⅱ 基本計画

SDGs の理念を踏まえた取り組みを推進し、さまざまな地域課題を解決し、持続可能なまちづくり

ることにより、施策を強力に推進していくものとします。

■ SDGs における 17 のアイコン

資料編
149

第５次かつらぎ町長期総合計画
発行年月：令和６年 4 月〒 649-7192

発行：かつらぎ町役場

企画公室

和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町 2160 番地

TEL：0736-22-0300

FAX：0736-22-6432

メール：kikaku-seisaku@town.katsuragi.lg.jp