障がい学生支援のガイドライン

山陽学園大学山陽学園短期大学
平成 28 年 4 月 1 日初版
平成 29 年 7 月 10 日改訂
平成 31 年４月 18 日改訂
令和５年４月１日改訂

障がい学生支援のガイドライン
１

障がい学生支援に対する本学の取り組み方針
山陽学園大学・山陽学園短期大学（以下「本学」という。）においては、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。）第 2 条第 1 号に規定する障害者（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。）に対し、障害者手帳や医師の診断書の有無に関わらず、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害することがないよう、本人及び保証人等と協議の上、必要かつ合理的な配慮を行うものとする。

２

障がい学生支援の必要性
障害者差別解消法第 8 条第２項では、令和３年６月４日に公布された改正法の規定により、私立大学においては、「事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。」とされたところである。
本学においては、この「障がい学生支援のガイドライン」に基づき、全学が一体となった支援体制を構築し、適切に実施するとともに、支援の内容については、障害者差別解消法を踏まえ、障がい学生個々の状態、特性等に応じた合理的配慮を行い、障がい学生にとって真に有用な支援となるよう努力していく必要がある。

３

障がい学生支援の基本的な考え方
合理的配慮とは、「障害者の権利に関する条約」第 2 条において、「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。」と定義されている。
本学においては、「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成 27 年 11 月 9 日文部科学省告示）」及び、「合理的配慮ハンドブック」（平成 30 年 3 月、独立行政法人日本学生支援機構発行）をもとに配慮内容を検討し、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がいのある学生の権利利益を侵害することがないよう、当該学生のニーズに応じた合理的配慮を行うものとする。
４

支援を希望する学生等への対応(1) 入学前① 入学試験前
学生募集要項に、障がいのある入学志願者の相談窓口を明記し、入学志願者から支援の申し出があった場合は、適宜、面談等により希望する支援内容を確認し、入学後に支援が必要となる場合は「修学支援等調査票」（様式第 1 号）を入学志願者が作成し、提出する。
希望する支援内容について、支援を行うことが可能であるかどうか学修支援センターにおいて支援内容に関係する教職員等（以下「支援関係者」という。）と検討し、学長の承認を得る。
支援が困難である場合は、その理由を入学志願者に連絡する。
② 入学試験合格発表後入学まで
ア 支援希望者の面談
支援関係者は、入学前に「修学支援等調査票」（様式第１号）の提出があった入学予定者及び保護者等と面談し、入学予定者の状態や特性等を踏まえ、支援希望の内容等について把握、協議するなど、支援に必要な準備を入学前に進める。
イ 支援必要書類
面談の結果、入学予定者及び保護者等が支援を必要とする場合
は、入学予定者は「修学支援等依頼書」（様式第２号）を作成し、原則として下記のいずれかの書類と合わせて提出する。
・障害者手帳がある場合はその写し
・主治医診断書（提出することについて入学予定者及び保護者等の同意が得られており、必要な支援内容が記入されているもの。）
・高校で作成されていた「個別の教育支援計画」がある場合はその写し・その他支援の参考となる資料(2) 支援の決定まで① 支援内容の検討「修学支援等調査票」（様式第１号）や面談内容を踏まえ、学修支援センターにおいて支援関係者と連携し入学予定者への具体的な支援内容を検討する。
② 「情報提供書」の作成
上記に基づき、支援に必要な情報を記載した「情報提供書」（様式第３号）を学修支援センターが作成し、支援関係者において内容確認を行い、当該入学予定者及び保護者等に内容の確認と署名を求める。
③ 「情報提供書」の取り扱い
学修支援センターは「情報提供書」（様式第３号）を当該入学予定者の所属する学科長、研究科長、専攻科長(以下「学科長等」という。）及び教務部に報告する。
学科長等は必要に応じて「情報提供書」（様式第３号）を学部長、短大部長及び関係者(アドバイザー、クラス顧問等)に報告する。
学科長等は「情報提供書」（様式第３号）の内容における守秘の要望の有無を勘案し、学科内、研究科内、専攻科内での支援内容や指導方法の周知等について慎重に取り扱う。
④ 授業時における支援等の連絡
教務部は当該入学予定者の履修科目担当教員に「情報提供書」（様式第３号）を配付し、支援等の内容を周知する。
(3) 入学後に支援の申し出があった学生への対応① 支援希望者の面談
入学前の事前情報がなく、入学後に支援の申し出があった学生については、支援関係者において学生及び保証人等と面談し、支援を必要とする
場合は、「修学支援等調査票」（様式第１号）を学生が作成し、所属の学修支援 WG 構成員を経て学修支援センターに提出する。
また、必要に応じて医療機関への受診を勧める。
② 要修学支援者への対応「修学支援等調査票」（様式第１号）に基づき学修支援センターにおいて支援関係者との検討の結果、修学に関する支援が必要であると判断した場
合は、当該学生に４‐(1)‐②‐イの支援必要書類の提出を求める。提出後は４‐(2)‐①と同様の手続きを経て支援内容を決定する。
なお、前記の引用規定中、「入学予定者」は「学生」に、「保護者等」は「保証人等」にそれぞれ読み換えるものとし、次項においても同様とする。
③ 「情報提供書」の取り扱い「情報提供書」（様式第３号）の取り扱いは、４‐(2)‐②、③、④と同様の扱いとする。
(4) 日常的な学生生活支援
障がい学生の日常的な学生生活に関する悩みに対しては、学修支援セン
ターや支援関係者の間で問題や対応についての情報を共有し、解決のための支援を行う。
(5) 就職支援
就職支援については、個々の学生の障がいの状態・特性等を踏まえ、キャリアセンター、学部の担当教員及び学修支援センターが情報を共有し、ハローワークをはじめとした国、地方公共団体、企業、団体、関係機関等と連携を図りながら学生や保証人等の希望に沿ったサポートを行う。

（様式第１号）
取扱注意

年

山陽学園大学・山陽学園短期大学

修学

支

月日

学長 殿

援等調

査

票

私は、修学等の支援を希望します。障がいの状況や希望する支援については下記のとおりです。ご検討いただきますようお願いいたします。
（受験予定）学部・学科、研究科、専攻科：
住所：
ＴＥＬ：
学生署名：
「障がい内容」（該当するものがあれば○をつけてください。
１．視覚障がい２．聴覚言語障がい３．肢体不自由

４．発達障がい５．精神障がい６．知的障がい７．特定疾患（難病）：病名（）

８．病弱（内容：）

９．その他（）

障害者手帳等の有無（該当するものに○をつけてください）
１．無２．有（

ア．身体級

イ．精神級

ウ．療育）

「障がいの状況（医師による診断名、修学が困難な概要を記入してください）」「希望する修学支援等の内容（授業や学生生活、施設・設備等）」※本調査票の内容は、希望する修学支援等に関すること以外には利用しません。
※記入欄に入りきらない場合は裏面にご記入ください。

（様式第２号）

取扱注意

修学支援等依頼書
年

山陽学園大学・山陽学園短期大学

月日

学長 殿

私は、修学等における支援を依頼します。
なお、修学支援等に必要な情報を、学内の関係する教職員が共有することについて、異議はありません。

学籍番号（新入生は記入不要）
学部・学科、研究科、専攻科
学生署名※大学からのお願い
・障害者手帳等をお持ちの方は写しを提出してください。
・医師の診断書（できれば必要な支援内容が記載されたもの）が提出可能であれば添付してください。
・高校で作成されていた「個別の教育支援計画」があり、提出可能であればコピーを添付してください。
・その他支援の参考となる資料があれば添付してください。

（様式第３号）
取扱注意

年

情報

提供月日

書

障がいを有する学生から、修学等支援の依頼があり検討の結果、下記の情報を取りまとめましたので提供します。取り扱いにはご注意願います。発信者（ 学修支援センター ）学部・学科等
学 籍 番 号

学生氏名

支援を必要とする事由

必要な支援内容上記内容を確認しました。
本年

月人

署名

保証人等

署名日