科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業
第３期中期計画フォローアップ（令和５年度実績）【九州大学 科学技術イノベーション政策教育研究センター(CSTIPS)】
2024 年 5 月
１. 令和５年度における活動の概要（総括）「人材育成」については、履修証明プログラム「科学技術イノベーション（STI）政策人材育成プログラム」の履修者数が令和４年度の 54 名から令和５年度の 61 名に増加し、修了者数は 4 名から 10 名に増加するといった実績の向上をみた。「研究・基盤」に関する取り組みについては、基盤的研究の方向性を変更し、オフィス移転に関する事項を削除するな
ど中期計画の改定を行ったが、「共進化」及び「ネットワーキング」に関する活動は、ほぼ計画に即して進展した。
①人材育成（活動の概要）令和 5 年度は、本拠点の人材育成プログラムが、履修証明プログラム「科学技術イノベーション（STI）政策人材育成プログラム」として再スタートしてから２年度目を迎えた。履修者は令和４年度の 54 名（うち科目等履修生 12 名）から令和５年度の 61 名（うち科目等履修生 9 名）へと総数において増加し、10 科目の履修者数は 86 名から 102 名に増加した。
修了者数は 4 名から 10 名（旧専修コース履修者 1 名を含む）に増加した。（なお、本拠点は政策研究大学院大学(GRIPS)と一部科目の相互履修を推進しており、「地域サステナビリティ」、「科学技術社会論概説」、「東アジア地域の STI 政策」の３科目を GRIPS に開放している。これらを履修した GRIPS の学生は、令和４年度５人、令和５年度７人であった。）
また、CSTIPS の事業継続を見据えて総長裁量による人員配置が行われたことにより経済学研究院に就任した安田教授は、CSTIPS センター長である永田教授とともに「STI 政策人材開発トラック」の一環として経済学府産業マネジメント専攻（ビジネス・スクール）のプロジェクト演習を共同運営し、院生 7 名の研究指導に当たった。
以上のほか、人材育成に関する計画に含まれる「コア・カリキュラム編集委員会」の運営については、引き続き永田センター長が委員会に参画し、コア・コンテンツや改訂方針に関する議論に寄与した。
（KPI の達成状況）「人材育成」については、本年度の KPI 達成目標を以下の通り設定していた。
・履修証明プログラム修了者数：3 名
・STI 政策人材開発トラック在学者数：4 名
上述の通り、これらについては目標を上回る実績を挙げることができた。

②研究・基盤（活動の概要）研究・基盤に関する取り組みについては、アジアの環境イノベーションをテーマとする部
局横断的プロジェクトの推進を目標とし、令和３年度に STI 政策シンポジウム「総合知で創る東アジアの環境イノベーション」を多様な部局からの参加を得て開催したことを皮切りに学際的なテーマを探索してきたが、プロジェクトの発足には至らなかった。このため、東アジアという地域フォーカスを生かしながら、テーマの方向性については再検討することとし、第３期中期計画における目標を以下の通り改定した。
「新たな基盤的研究として東アジアに焦点を当てた共同研究プロジェクトを推進する。」
後述するように令和５年度には「共進化実現プログラム（第３フェーズ）」に安田教授を研究代表者とする「安定性と流動生を両立したキャリアパスの仕組みについての定量・定性的研究」が採択されたため、これを新たな基盤的研究として位置付け、同テーマにおいて東アジアにおける研究者の国際移動に関する分析と、そのための国際的な研究ネットワークの構築を推進することとした。
文部科学省科学技術・学術政策研究所との連携は、引き続き永田センター長が客員研究官として「民間企業の研究活動に関する調査」データを活用した論文の取りまとめに当たる形で実施した。
なお、第 3 期中期計画においては、本学の箱崎サテライト・キャンパス開設に伴う本拠点のオフィス移転を想定し、計画的な移転の実施を活動「基盤」の整備に係る取り組みとして位置付けていた。しかるに、箱崎サテライト・キャンパスは第３期期間中には開設されない進捗状況にあることが明らかになったため、第３期中期計画からオフィス移転に関する事項は削除し、都心部での機能強化のみを目標に残すこととした。
（KPI の達成状況）「研究・基盤」については、本年度の KPI 達成目標を以下の通り設定していた。
・共同研究の参加教員数：4 名・共同研究成果の発信：政策提言、学会報告等
本年度における共同研究の参加教員数は、学内教員５名、学外教員 2 名であり、目標を達成している。
上述の通り共同研究テーマの方向性を本年度中に変更したため、まだ学会報告を行う段階に至っていないが、安田教授が本テーマに関する講演を、文部科学省「科学技術・イノベーション政策研修」及び「政策立案教養研修」（ブラウンバック・セミナー）で行った。
③共進化（活動の概要）
本拠点は、本学が産学官連携事業として開始した「地域政策デザインスクール」の運営を、共進化を実現するための独自の活動として位置付けている。当年度も５つの基礎自治体（柳川市、太宰府市、嬉野市、平戸市、菊池市）の協力を得て開講し、35 名の受講者（うち本学院生 5 名）が自治体の提起する課題を解決するための政策立案に取り組んだ。
また、既述の通り本年度は「共進化実現プログラム（第３フェーズ）」に採択された以下のプロジェクトを推進した。
・「安定性と流動生を両立したキャリアパスの仕組みについての定量・定性的研究」（研究代
表者：安田聡子、共同研究者：宮川剛（藤田医科大学）、行政担当者：科学技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室）（KPI の達成状況）「共進化」については、本年度の KPI 達成目標を以下の通り設定していた。
・「地域政策デザインスクール」の受講者数：30 名程度、協力自治体数：5 団体程度
この目標は上述の通り達成した。
④ネットワーキング（活動の概要）
本拠点は、第 3 期計画期間中のネットワーキングとして、人材育成プログラムの修了生をメンバーとする「STI 政策人材育成プログラム・アラムナイ・ネットワーク（STAN）」の構築を掲げている。本年度は、参加意向が確認できた修了生 24 名のメーリング・リストを作成し、2023 年 12 月にオンラインによるキックオフ・ミーティングを開催し、今後の活動計画について協議した。
また、本拠点は地域的なネットワーキングの一環として、毎年 STI 政策シンポジウムを福岡市内で開催している。本年度は第 11 回に当たるシンポジウムを「政策におけるエビデンスとは何か」をテーマとして 2024 年 3 月に開催した。
拠点間共同事業のうちサマーキャンプの開催は、ネットワーキングに関する取り組みとして位置付けている。本年度は政策研究大学院大学にて 2023 年 9 月に開催されたサマーキャンプに本拠点から教員 5 名、学生 4 名が参加し、教員 1 名がメンターを務めた。
（KPI の達成状況）「ネットワーキング」については、本年度の KPI 達成目標を以下の通り設定していた。
・STAN 登録者数：30 名
登録者数の実績は 24 名であり、目標には及ばなかったが、今後の多様な活動を期待できる規模を確保することができた。
⑤その他特記事項
令和４年度より福岡県企画・地域振興部調査統計課との共同研究を再開している。本年
度は 2024 年 2 月に EBPM シンポジウムを共催し、永田センター長が基調講演を行った。
また、同課からの依頼により経済学研究院所属教員との共同研究案件を探索するためのマッチング会議を 4 回に亘って開催し、プロジェクトを発足させた。

２. 事業終了を見据えた計画に対する進捗状況
本拠点では、補助事業終了後に人材育成プログラムを自立化させるため、従来の「科学技術イノベーション（STI）政策専修コース」を、履修証明プログラム「STI 政策人材育成プログラム」として再スタートさせるとともに、同プログラムの科目等履修生等を対象として、既存の学位プログラムへの進学指導と進学後の研究指導を一貫してサポートする「STI 政策人材開発トラック」を設置することとした。また、履修証明プログラムと「STI 政策人材開発トラック」の責任部局を経済学研究院とし、これらの運営を担う教授 1 名を総長裁量により経済学研究院に配置した。これらについては、計画通りに進捗している。
ただし、補助事業終了後は CSTIPS 専任教員及び専任事務スタッフの雇用が困難になるため、履修証明プログラムを継続的に運営していくためには、一定の科目数を既存専攻科目のダブルコード化等によって確保し、履修登録等の事務手続きの所掌を明確にする必要がある。これらの課題については、かねてより教育担当理事・副学長に相談しており、目下、CSTIPS 自体を存続させる方向で具体策を検討中である。
また、地域政策デザインスクールについては、本学の産学官連携事業として発足した経緯があるため、補助事業終了後の継続については、別途、産学官連携担当理事・副学長に相談し、目下、事務局機能を九州大学オープン・イノベーション・プラットフォーム（九大 OIP株式会社）に移管する可能性を検討中である。
３. 中期計画の見直しのポイント
当初の第３期中期計画では、本学にて箱崎サテライト・キャンパスが構想され、CSTIPSにオフィス移転の可能性が打診されていたことを背景として、箱崎サテライト・オフィスへの移転を機に都心部での社会連携・研究交流機能を強化させる計画を「研究・基盤」の欄に記載していた。しかし、サテライト・キャンパスは第３期中期計画の期間中には開設されない進捗状況であることが明らかになっため、オフィス移転への言及は削除し、都心部での機能強化のみを目標に残すこととした。
また、当初は基盤的研究のテーマとして「東アジアの環境イノベーション」を挙げ、学内の部局横断的な共同研究プロジェクトによって推進する計画を記載し、実際にこのテーマについて STI 政策シンポジウムで討議することなどを通じてプロジェクトの具体化を検討してきた。しかし、専任教員の移動などの事情に加え、部局横断的にメンバーを集結させることが極めて困難であることを考慮し、第３フェーズの共進化実現プロジェクトとして採択されたテーマの一環として推進している東アジアにおける研究人材の国際移動に関する分析を、新たな基盤的研究テーマとして位置づけることにした。