ご 案 内
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当センターの研修につきまして下記のとおりご案内申し上げますので、受講者の派遣方につきまして格別のご高配を賜りたくお願い申し上げます。

令和５年度研修用 地 事 務 （土地）主催 一般財団法人 全国建設研修センター
後援 国土交通省

全国知事会・全国市長会・全国町村会
公共用地等の取得及び損失補償に関する業務は、道路、河川、公園等の社会資本整備を進めていく
うえで必須の重要業務であり、権利意識の多様化や社会環境の変化により、地権者との折衝にあたっては、公平かつ客観的な評価をもとに、より実効をあげるために専門的な知識が求められています。
本研修は、民法、土地収用法、土地評価等の用地取得に関する講義とともに、演習やグループ討議を通じて、基本的な知識を修得するカリキュラムとなっています。
また、全国から参加された用地業務担当者との相互交流、情報交換の貴重な機会として好評を得ております。
皆様のご参加をお待ちしております。
【 受講された方々の声 】
・土地に関する業務に携わるうえで、知識として触れておいて良かったと思える内容が多かったです。
・実務に関する内容が充実しており、非常に有意義な時間となりました。
・用地事務の基本を詳しく学ぶ事ができ、演習で学んだことを生かせる流れがとても良かったです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【研修期間】

令和５年１１月６日(月) ～ １１月１０日(金) ５日間【研修場所】

一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館
〒187-8540 東京都小平市喜平町２－１－２
TEL：042-324-5315

https://www.jctc.jp/

当センターホームページよりインターネットで研修の申込みができます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一般社団法人日本補償コンサルタント協会の継続教育（CPD）認定プログラム（昨年度ポイント数 56）※受講経費の助成制度がある道県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります）
北海道・青森・岩手・栃木・群馬・神奈川・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・大分・宮崎の１９道県。
詳細は、各道県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。

令和５年度研修 「用地事務（土地）」 実施要領
１．目

的２．対 象 者

用地事務に携わる実務経験の浅い者を対象に、用地事務補償制度の概要、民法、土地収用法、土地評価等の用地取得に関する基本的な知識を修得する。
国、地方公共団体、独立行政法人及び民間企業等において、用地業務に携わる実務経験の浅い者

３．募集人数４０名

４．研修期間

令和５年１１月６日（月）～１１月１０日（金） ５日間【集合研修に関する注意事項】※全寮制を取り止め、通学制とします。
※37.5℃以上の発熱が確認された場合は、当該研修の受講をお断りさせていただきますのでご了承願います。
※会館内では、マスク着用のご協力をお願いいたします。
※近隣の提携ホテルに研修生特別料金で宿泊できます。
当センターホームページ又は下記アドレスより予約できますのでご利用ください。
https://www.jctc.jp/training/hotel

５．集合日時１１月６日（月）9 時から 9 時３０分までに、受付を行ってください。

６．教科目、講師及び研修場所（次頁以降参照）
７．申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局
研修担当 ： 関口 ・ 菊地
〒１８７－８５４０ 東京都小平市喜平町２－１－２※申込はインターネット、郵便、FAX いずれでも受け付けています。
ホームページアドレス https://www.jctc.jp
TEL０４２－３２４－５３１５
FAX０４２－３２２－５２９６

８．研修会費及び納入方法
研修会費
７７,０００円 （1 人当たり・消費税含）
請求書をお送りしますので、請求書到着後にお振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※当日持参も可能です。
請求書の発送・納入方法につきましては、
当センターホームページ ｢https://www.jctc.jp/training/kaihi｣をご確認ください。

９．申込締切日

令和５年１０月２３日（月）１０. その他(1)持参図書 「用地補償実務六法 令和６年版」 (9 月下旬販売予定)
発行元（株）ぎょうせい 担当伊丹 TEL080-9652-0072(2)ご持参いただくもの（筆記用具、電卓、共済組合員証又は健康保険証、雨具等）(3)研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
(4)駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。
お知らせ
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当（税込 500 円）の販売を行います。支払いは、直接販売員へお願いします。

※※※受講者の皆様へ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
研修最終日の『ゼミナール』は、『用地事務の土地』に関しての問題点等について、グループごとに討議し、その検討結果を発表していただきます。
詳細は後日メールにてご連絡いたします。申込書の勤務先 E-mail 欄に、アドレスを正確に分かりやすくご記入ください。

令和５年度研修 用地事務（土地）時間割
講 義 日 時

講義
時間

教科所

11/8
（水）

属

講 師 名

9:00～9:30

受付

9:30～10:00

開講の挨拶・ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

10:00～11:30 1.5h

公共用地業務の現状と課題

国土交通省 不動産・建設経済局
土地政策課 公共用地室 用地指導係長

吉 川 真 司12:30～14:30 2.0h

土地収用法

国土交通省 不動産・建設経済局
総務課 土地収用管理室

下 村 涼 太14:40～17:00 2.5h

グループ討議 （ゼミナール課題検討）

9:00～10:30 1.5h

所有者不明土地問題に関する最近の取組について

11/6
(月）

11/7
(火）

講 師目

10:40～16:00
昼休み
12:10～13:00

4.5h 民 法（契約・相続・その他）

国土交通省 不動産・建設経済局
土地政策課 企画係長木 下 智 生

国土交通省 国土交通政策研究所
研究官

深 沢

瞳

16:10～18:00 2.0h

グループ討議 （ゼミナール課題討議）

9:00～12:00 3.0h

土地評価について(理論）国土交通省 東北地方整備局
用地部 用地補償課 課長補佐

押 野 隆 央13:00～17:00 4.0h

土地評価について（演習）国土交通省 四国地方整備局
用地部 用地企画課 建設専門官

久 保 雄 司17:10～18:00 1.0h

グループ討議 （ゼミナール課題討議）
公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会
理事長

9:00～11:00 2.0h

不動産登記の実務

石 川 幸 太石川幸太司法書士事務所
司法書士

11/9
(木）

11/10
(金）

11:10～15:00
3.0h
昼休み
12:10～13:00

公共用地取得に係る税制

15:10～16:40 1.5h

グループ討議 （ゼミナール発表準備）

9:00～12:00 3.0h

12:00～12:10

村山哲也税理士事務所税理士

村 山 哲 也国土交通省 関東地方整備局 用地部
用地補償課 課長補佐

鈴 木 康 史国土交通省 関東地方整備局 用地部
用地対策課 課長補佐

黒 田 康 弘ゼミナール （発表・講評）

閉 講 式※教科目及び講師については変更することがあります。

令和５年度研修用地事務（土地）申込書
A104

一般財団法人 全国建設研修センター
ふりが氏

な

年

名

満

令・
才

性 別
□ 男
□ 女

最終

学

□大学院
□高 校

歴

当研修に関する経験年数

□大 学
□その他

□短大

ヶ月

役 職 名

年

□高専

□専門学校科卒業／修了□事務 □技術(勤務先名)
勤

務

先部課 ℡

E-mail
勤

務

勤

務

先種

別在地

□国､地方公共団体
□建設業者
〒

先所

研 修 会 費 納 入 方 法

＠□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター､財団､社団
□その他

－□ 振込

□ 持参※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。
＜用地事務（土地）研修＞受講者派遣機関名〒所

在－℡地

派遣事務担当者
所 属 ･氏 名
ｷﾘﾄﾘｾﾝ【参考】令和５年度、当センターが実施いたします土地・用地部門の研修は次のとおりです。
研 修 名

※対象者

研修初日

日数

研修会費（円／人）★用地基礎(基礎講座)【オンデマンド】

一般

4 月 17 日(月)740,000☆用地基礎【集合】【ライブ】

一般

5 月 15 日(月)577,000【集合】一般

6 月 27 日(火)463,000【ライブ】

一般

6 月 27 日(火)461,000

不動産鑑定・地価調査

【集合】

一般

6 月 28 日(水)370,000

用地職員のための法律実務【集合】【ライブ】

一般

8 月 23 日(水)370,000

用地事務（土地）【集合】

一般

11 月 6 日(月)577,000

用地事務（建物・営業・その他補償）※｢一般｣ … 行政、民間を対象とした研修

令和５年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/〔メール配信〕 メール配信サービス「建設研修のお知らせ」は、あらかじめご登録いただいた方に、募集中のコースなどの情報を随時お知らせするサービスです。
なお、この場合は全ての研修について配信されます。
ご希望の方は、下記 URL または QR コードよりお申し込みください。
https://www.jctc.jp/training/mail-service