一般財団法人住総研
Housing Research Foundation JU-SOKEN

Housing Research Foundation JUSOKEN

住総研だより 第11号（2012年秋号）

９月30日に開催された「防災コン（防災懇親会）」の様子（２頁参照）

目次：
最近の動き
イベントだより

最近の動き
1
2

・防災懇親会・住教育授業づくり助成応募審
査結果
・新刊案内
・研究助成
・重点テーマ「作られたものから作るものへ」
・市民講座「PPK（ピンピンコロリ）のススメ」●理事会で平成24年度上半期の事業報告
平成24年11月2日の理事会で，平成24年度上半期の事業報告と，新たな研究運営委員として野城智也氏（東京大学生産技術研究所教授）の選任が議決された。また今回から説明・議事進行にパワーポイントを使用し，議事進行が更に分かり易く簡潔になった。
●住総研市ヶ谷加賀町アパートで住民交流会を開催
賃貸集合住宅コミュニティ活性化研究会の活動の一環として，市ヶ谷加賀町アパートで，居住者コミュニケーション向上のため，８月５日(日)にガーデニングの集い，9月30日(日)，10月20日(土)に「防災コン（防災懇親会）」を開催した。ガーデニングの集いが７世帯(14人)，「防災コン」第１回目が９世帯(13人)，第２回目が８世帯(12人)参加し，盛況裏に終了した。12月９日(日)には防災訓練を牛込消防署・新宿区防災センターの協力を得て実施予定である。（詳細は２頁参照）●住教育授業づくり助成応募審査結果「住まい・まち学習」普及委員会活動の住教育
授業づくり助成は，全国から８件の応募を選考した結果，小学校３校と高校２校の計５校が決まった。（助成金額は10万円/校）（詳細は３頁参照）●住総研住まい読本シリーズ第二弾出版「住総研 住まいのシリーズ読本」の第二弾として，『住みつなぎのススメ』が本年10月末に出版された。11月下旬には全国の大型書店の店頭に並ぶ。（詳細は３頁参照）
なお，第一弾の『「第三の住まい」‐コレクティブハウジングのすべて』（著者小谷部育子・住総研
コレクティブハウジング研究委員会）は，一般書店
にて定価1,680円で好評発売中。
●平成25年度住総研研究助成の募集開始
10月１日から平成25年度住総研研究助成の募集を開始。締切は，平成25年２月末日。（詳細は４頁参照）●市民講座「PPK（ピンピンコロリ）のススメ」を開催
11月18日(日)に「住み繋ぐ・住み続ける住まいとまちの条件」実態調査委員会（※住まいと地域の持続可能性実態調査委員会の通称）の活動の一環として高見澤邦郎氏（首都大学東京名誉教授），星旦二氏（首都大学東京教授），荒尾孝氏（早稲田大学教授）を講師に市民講座を開催した。（詳細は６～７頁参照）

イベントだより賃貸集合住宅コミュニティ活性化研究会－防災懇親会（防災コン）を開催

住 総研 だ より 第 11号
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市ヶ谷加賀町アパートの住民交流会の一環として，９月30日，10月20日に「防災コ第２回「防災コン」は，近隣との助け合い（互助）をテーマに開催した。初めに，ン（防災懇親会）」を新宿区立防災セン

清水建設技術研究所の村田明子氏に「東日ターにて開催した。市ヶ谷加賀町アパートの居住者が安心して暮らすことができるよ
うに，共同作業等によって相互認知度を高め，いざというときに助け合える関係を作ること，また，一連の活動を通じて災害時の防災力を強化することを目的としている。
大地震が発生すると，行政の対応能力には限界があり，自分や近隣住民の自助，互助が必要となってくる。災害発生時対応のためにも日頃から，自助，互助の備えをしっかりと行い，身の回りや地域の縁を育むことが大切である。そこで，第１回「防災コン」では，自助の一つ「地震時の家具転倒防止について」をテーマとした。清水
建設技術研究所の金子美香氏を講師に迎え，講演いただいた。阪神大震災では特に高層住宅内での家具転倒率が60％強，負傷率が25％と高く，下層階では家具転倒率約本大震災におけるマンション居住者の活動と施設設備の活動」について講演いただいた。調査を行った12事例について，各マンションの地震直後から生活の継続に至るまで，どのような活動がなされたのか伺った。活動としては，災害対策本部を設置したり，安否確認や炊き出し，情報収集・伝達・共有などの幅広い活動が行われていた。生活継続には，電気，水，ガス復旧までを皆でいかに乗り切るかが重要であり，そのためにも，居住者のネットワークづくり，顔の見える関係をまず作ることが大切であるとお話いただいた。
開催時のアンケートからは両日ともに，評価が高く防災への備えについて再認識し,得るところがあったと回答いただいた。また，開催の内容は定期的に発行している「加賀町だより」に掲載している。次回は12月９日に市ヶ谷加賀町アパートで防災訓20％，負傷率７％であった（日本建築学会報告書より）。市ヶ谷加賀町アパートは低層であるが，負傷防止のため，家具転倒防止対策を行うことが大切である。壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造のため，L型金具やベルトチェーンを壁に固定することは難しく，突っ張り棒とストッパーの併用が効果的である。また，家具の固定だけでなく，生活空間と収納空間を分けること，寝ている場所の安全を確保すること，出入り口付近や避難通路が倒れた家具で塞がれないようにすることなどの工夫も紹介された。さらに，2011年に行った市ヶ谷加賀町アパートのアンケートでも約７割の居住者が家具転倒防止器具を使っていなかったこともあり，住総研による転倒防止器具購入のための補助を，新宿区の「住宅用家具転倒防止器具設置相談事業」とのタイアップで行う旨を説明した。

練を行う予定である。

（文責：岡崎）写真1

第１回防災コン講演の様子

写真2

第２回防災コン懇親会の様子

第４回 住教育授業づくり助成校決まる

住総研は住教育のプログラムやコンテンツの充実を図る授業を実践する教師に対して支援するとともに，その成果を広く公開することによって住教育の推進を図る「住教育授業づくり助成」を行っている。
８月27日の「住まい・まち学習」普及委員会にて，第４回「住教育授業づくり助成」の対象校を下記の通り決定した。各校には授業企画への委員会のアドバイスコメントを附し，「気づき，自ら考え，自ら実践する」住教育授業を期待している旨を伝えた。
１ 東京都

東京大学教育学部付属中等教育学校

２ 東京都

豊島区立南池袋小学校

３ 北海道

札幌市立南月寒小学校

４ 香川県

県立坂出商業高等学校

５ 宮城県

仙台市立吉成小学校

昨年度の第３回住教育授業づくりに助成した５校からの授業実施報告は，委員会にて内容審議を行い，住教育授業（住まい・まち学習）の参考事例として住総研ホームページに掲載した。是非ご覧いただきたい。
住教育授業の内容検討に当たって，学習指導要領に則り教育の目標や各教科相互の関係が分かる「住教育の広がりパネル」（昨年度に委員会にて作成）もホームページに公開しているので，活用して欲しい。
（文責：伊藤）新刊案内『住みつなぎのススメ－高齢社会をともに住む・地域に住む』が発刊されました！

お求めは最寄りの書店にて。

高齢期居住委員会では，長くなった自らの人生後半の生き方・住み方を考えるのに役立つ本の出版を目標に活動してきた。全国各地の代表的な26事例を調査してその魅力を探り，そのうち18事例について各委員が分担して執筆した。

編著者：高齢期居住委員会
定価：1500円＋税
Ａ5版 150ページ
発行 ： 萌文社
ISBN 978-4-89491-241-0
住 総 研 だ より 第 11号
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Page 3研究助成「2013年度 研究助成」募集はじまる
10月より「2013年度 研究助成」の募集をを掲載しているので是非参考にしていただ
きたい。

開始した。「住生活の向上に寄与する研２．応募資格究」で，未発表の研究が対象である。
〈募集概要〉
１．助成対象住関連分野の研究とし，他分野に及ぶ研究を含む。研究テーマは，「住総研の重点テーマに係わるもの」と「自由テーマ」のいずれでも可とする。年度重点テーマとは，その年度の住総研の活動の焦点となるもので，本年度は次の通りである。
【重点テーマ】「作られたものから作るものへ」‐主体形
成としての住宅‐
本重点テーマについては次のトピック『重点テーマ「作られたものから作るものへ」』に研究課題の一例として８つの課題当該研究のためのグループとし，個人・既存の団体・組織を除く。
３．助成・研究期間
平成25年６月～平成26年10月
４．助成金額
１件あたり100万円を上限
５．募集期間平成24年10月１日～平成25年２月28日必着
６．研究成果（2012年度実績：19件）『住総研 研究論文集』に収録・発刊すると共に，提出された研究論文から毎年２～３件に対し「住総研 研究選奨」を贈り研究発表をしていただく。
＊詳細は，当財団ホームページにて。

重点テーマ「作られたものから作るものへ」＊主体性のある住まいづくり実態調査委員会中間まとめ

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Page 4「作られたものから作るものへ」－主体形
成としての住宅
高度消費社会の中で，各地の歴史や文化的な背景のもとで造られてきた住まいは，住宅供給の産業化とともに，現代的なテクノロジーを武器に住宅産業に参入したハウ
スメーカーやディベロッパー等で巨大化した市場経済の仕組みに呑みこまれようとしている。こうした状況のなかで，住まいはますます商品化の傾向を強め，住まいの「作るもの」注という住まい手の主体性や，伝統的住文化，生産の仕組みを支えていた職人の技術や地域文化もが失われるのではないかと危惧される。
技術をはじめ様々な進歩は否定されるものでもなく，また過去に戻れということでもないが，このテーマの背景は，今を生きる我々が，未来を見つめる時に，もういちど住むという根源（それは “「場所」に存在を関係づける，生きる主体的行為”）に立ち返り，主体性を発揮する道を見つめ直すべきではないかとの疑問にある。
ここでは伝統技術や文化の継承だけではなく，人口減少や少子高齢化及びストックの利活用などの社会的課題への対応や，国際化，環境問題，エネルギー問題など，これからの時代において，かかる課題の解決も主体の問題として考慮する必要があるだろう。過去から未来へ持続可能性，住む・作る主体が形成される住宅（住宅地）のあり方を，研究・実践面での多様な角度から提起されることを期待したい。
研究運営委員会委員・木下勇（千葉大学大学院教授）

「作られたものから作るものへ」は西田幾多郎の『絶対矛盾的自己同一』（1939

注の状況をとらえて住宅の主体を問い直す研究。

年初版，岩波書店1989）よりの引用である。
『「作られたものから作るものへ」－主体形成としての住宅－』の研究課題の例
重点テーマとして定めた『「作られたものから作るものへ」－主体形成としての住宅－』に関連して，調査研究活動の一環として立ち上げた，『主体性のある住まいづくり実態調査委員会』にて議論を重ねてきました。以下の課題はその議論から出てきた点を纏めたものです。必ずしもこのテーマに限定したものではありませんし，このテーマに即していないと採用しないというものではありません。これらから喚起されて，研究テーマを発想したり，またこのテーマに関わらない新しい研究課題での応募もあってよいかと思いますので，意欲的な提案をお待ちします。
１．住むということ，住宅を作るということ等「主体」の意味を問う根源的な研究「主体形成としての住宅」に関わる哲学的，現象学的アプローチによって，現代社会の変容をとらえながら，主体の在処，住まい，住宅生産の目指す価値を展望する研究。
２．住宅生産技術における主体性
地元工務店から，大手のハウジングメーカー，また住宅作家的な建築家や職人等，住宅生産に関わる技術的な面からの主体性に関する研究。
３．住宅の法制度や社会経済制度に関わる主体性
住宅史，社会史等歴史的な整理から，法制度や社会経済制度における住まいの現代

４．家族の変容と主体性
家族は主体になるのか，それとも個人かという議論も踏まえて，家族は現代においてどう動いているのか，またどのような方向に行く（べき）なのか，といった家族の変容をとらえた上での住まいの主体性に関する研究。
５．住宅形態による主体性，賃貸やコレク
ティブ・ハウジングにおける主体性
コレクティブ・ハウジングやシェアハウ
スその他の新しい形態の住まいにおける主体性についての研究。
６．地域に住む主体性
地域という「場所」と主体性を考え，複雑化する地域の課題を視野に地域に住む主体性の展開に関する研究。
７．持続可能な環境形成としての主体性
環境共生型住宅団地，エコビレッジやエコシティの住宅地づくり，また少子高齢化という社会的課題に対して社会的な持続可能性に配慮した住宅地づくり等持続可能な住まい・住宅地づくりを牽引する主体性に関する研究。
８．災害復興の住宅地形成における主体性
現在進行中の東日本大震災の被災地における復興の経緯や過去の事例等から復興住宅における主体形成に関する研究。
（文責：木下勇（研究運営委員会委員）

住 総 研 だ より 第 11号
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Page 5PPK（ピンピンコロリ）のススメ－住まいと地域の持続可能性実態調査委員会活動報告

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Page 6「坂のまちを生かした住みこなしの術」について講演会を開催●『高層階ほど長生き』星旦二氏NNK（ネンネンコロリ）の言葉を生み出し

平成25年度の重点テーマ「一般市街地のた星氏は，元気で長生きしている高齢者はすまいと居住を再評価する」に関連して，このほど『「坂のまち」玉川学園の地形を生かした健康づくり：PPK（ピンピンコロリ）のススメ』（主催：玉川学園地区町内会自治会連合会及び住総研「住み繋ぐ・住み続ける住まいとまちの条件」実態調査委員会）と題した市民向け講演会を平成24年11月18日（日）町田市玉川学園さくらんぼホールにて開催した。
今回の講演会は，当財団が2012年度に立ち上げた「住み繋ぐ・住み続ける住まいとまちの条件」実態調査委員会（高見澤邦郎委員長，首都大学東京名誉教授）の活動の一環として開催した。委員会の目的は，住まいと家族の変容の実態から「住み繋ぐ」・「住み続ける」という条件を探り，少子高齢化を初めとする社会変動の中で，いかに良好な住まいや住環境を持続できるかを明らかにして，将来の展望を描き，そ「前向きに夢をもっている人」で，例えばバスに乗って買い物に行こう，あの人と会いたいという「思い」をもつことが「夢」につながる。思い＝夢の大切さを強調した。多摩センター地区での研究成果を挙げ，エレベータのない５階建て集合住宅に住んでいた人が，高齢になり１階に移り住んだところ，最初の１年間はこれまでと変わらないが，２～３年後に早死する人が増えたとの調査結果を明らかにした。これは下の階に移ったことにより足腰が弱まり早死にしたということである。足腰が弱くなければ「バリアフル」な生活がよく，坂や階段を積極的に楽しんで暮らすのが元気で長生きする秘訣だとした。
また，パワーポイントを巧みに使い，「行動変容は早死にする」とスクリーンいっぱいに書かれたインパクトのあるメッセージに対して会場が一瞬どよめいた。今の成果を住民の皆様へ還元することにある。
当委員会では，市街地の典型のひとつとして「玉川学園」を対象地に選定した。玉川学園は郊外住宅地の一つとして今でも人気が高く，首都圏の典型的な坂のまちである。町の特徴として，(1)都市化とともに住宅地として発展したこと，(2)坂のまちであること，(3)学園都市であること等である。
「坂のまち玉川学園」を「住みにくい」と捉えるのではなく，このまちで元気でいつまでも過ごすにはどうしたら良いのか。
この問いに対するヒントになることを願って今回の講演が催された。
講演会では，星旦二氏（首都大学東京教授）および荒尾孝氏（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）の両氏に「坂のまちを生かした住みこなしの術」についてお話していただいた。

までやっていた習慣（＝行動）を変える（＝変容）と身体に悪い影響を及ぼすとし，健康のため長年吸っていたタバコを急に止めたり，急激なダイエットは，短命につながる恐れがあるとし，行動変容の恐ろしさについて述べた。
●『美容は元気の源』荒尾孝氏『坂を生かした健康づくり－予防医学の観点から』について講演した。生活習慣病予防を目的とした保健支援プログラムや地域健康づくりシステム開発の第一人者である荒尾氏は，高齢者の健康度合いは多様，それぞれの健康レベルに合った健康づくりが大切と強調する。特に「ロスイベント」（配偶者の死やそれに伴う経済力の低下等による悲しい出来事）に向き合った人たちが，自分に対する関心が低下することによって起こる閉じこもりや抑うつ状態に警笛を鳴らした。自分に関心をもつことが最も大切であると述べ，若ひざ体操などの健康プログラムを初め，様々な予防対策を提上に積極的な取り組みを期待したい。
●健康ウォーキングマップの活用唱している。抑うつ状態になりやすいのが資料として配布した「健康ウォーキング

特に女性ということもあり，化粧・ハンドマッサージ・ファッションの３つを生きがいにすることが元気の源になると強調した。
会場のスクリーンには，美容ボランティ
アによる化粧を施した場合としなかった場合の高齢者の写真を比較，化粧前と後の変わりように歓声が上がった。間違いなく化
粧の効果は大きいといえるが，一方で化粧品を揃えるにはある程度の金銭的ゆとりも必要であるため，無償で提供してくれる化
粧品会社の協力も是非お願いしたいと話した。化粧が高齢者にもたらす影響が大きいのは周知の事実。各化粧品会社で同様の取組みが行われているが，今後もこれまで以マップ」は，玉川学園地域内にある11の既存の坂（名前がすでについている）と自治会別に今回新たに選定した10の坂（今回命名した坂あるいはまだ名前のない坂もある）を対象に，坂の全長・平均斜度をロードメジャーと斜度計を使用し丸２日間かけて当財団が実測したものである。会場では，主催者の一人である当財団専務理事岡本宏より「これからはお住まいの地域の坂の名前を皆さんが決めてください。名前をつけることできつい坂も楽しく身近な坂になります」と話し，このウォーキングマッ
プが坂のまちに住民を導くきっかけになってほしいと締めくくった。（文責：清水）

図2

講演会チラシ

図1 「坂のまち」玉川学園健康ウォーキングマップ

住 総 研 だ より 第 11号

写真1

講師

星旦二氏（首都大学東京教授） 写真2

講師

荒尾孝氏（早稲田大学スポーツ科学学術院 教授）

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住総研は「住生活の向上に資する」多様な研究と実践を推進しています

住総研への交通アクセス◎小田急線「千歳船橋駅」下車Ⓐバス乗場①より[歳25]希望ヶ丘団地（水道道路経由）行「船橋中学校北」下車＊所要時間7分Ⓑバス乗場②より[経01]経堂行「宝性寺」下車＊所要時間10分◎小田急線「経堂駅」下車Ⓒ北口バス乗場②より[経01]千歳船橋駅行「船橋中学校前」下車＊所要時間12分◎京王線「八幡山駅」下車Ⓓバス乗場（改札より約50m新宿寄）より[八01]希望ヶ丘団地循環「船橋七丁目」下車＊所要時間10分
編集後記：早いもので2012年も後１カ月ほどです。昨年の東日本大震災から１年半以上が経過しましたが，街のホームセンター等には，今でも防災グッズコーナーがあって，防災への関心の高さを感じます。そんな中，当財団では，この秋に２回ほど，当財団の市ヶ谷加賀町アパート（新宿区）で，居住者を対象に防災懇親会を実施しました。（詳細は２頁参照。）水や食料等の備品の備えは個々でもある程度できるかもしれないが，コミュニティの形成はなかなか個人では難しいため，所有者である当財団が，コミュニティの仕掛けづくりを始めました。かつてのムラ社会的な強固な繋がりは時代に合わないと思いますが，顔が見えるユルい関係は今後必要となってくると思います。「遠くの親戚より近くの他人」という諺が示すように。（K）

住総研だより 第11号
発行日 平成24（2012）年11月30日
発行人 岡本 宏
発行所 一般財団法人住総研〒156-0055 東京都世田谷区船橋4丁目29-8
電話 ０３（３４８４）５３８１
FAX

０３（３４８４）５７９４

E-mail jusoken@kpe.biglobe.ne.jp
URL http://www.jusoken.or.jp/

住総研は「住まい」に関する研究助成事業を中心に，「住総研研究論文集」等を発刊，また住に関する専門図書室，シンポジウム・セミナーの公開開催など，社会のお役に立つような事業を進めています。
この「住総研だより」は，当財団の活動を研究者，市民の皆様により広くご理解いただくとともに，意見交流の場になることを願って配信しております。ご利用よろしくお願いします。
「住総研だより」編集委員会