循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議（第１回）
日
会

議事要旨

時：令和６年７月３０日（火）１０：１５ ～ １０：３５
場：官邸４階 大会議室

出席者：岸田内閣総理大臣、林内閣官房長官、齋藤経済産業大臣、伊藤環境大臣、自見内閣
府特命担当大臣、坂本農林水産大臣、斉藤国土交通大臣、村井内閣官房副長官、森屋内閣官房副長官、栗生内閣官房副長官、阪田内閣官房副長官補、龍崎経済産業省
GX グループ長、白石環境省環境再生・資源循環局長●

冒頭、林内閣官房長官から以下の発言があった。
・循環経済については、これまで関係省庁において様々な取組を進めてきているところである。こうした取組を更に加速させるためにも、循環経済の実現を、気候変動等の環境対策と地方創生・経済成長を同時に達成するための国家戦略と捉える必要がある。
・循環経済の実現を、我が国の国家戦略として着実に推し進めるべく、循環型社会形成推進基本計画における取組等の関連する施策を、政府全体として戦略的かつ統合的に行うため、循環経済に関する関係閣僚会議を開催することとした。
・関係省庁において、より一層緊密に連携して、必要な施策を進めていくことが重要となる。本日は、今般、閣議決定予定の循環型社会形成推進基本計画の趣旨について、改めて認識を共有するとともに、各省庁における循環経済の取組状況や今後の方向性について、説明をお願いする。

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伊藤環境大臣から、以下の説明があった。
・循環型社会形成推進基本計画について説明する。
・循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行は、持続可能な形で、資源を効率的・循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すことを目指すものである。
・さらには、気候変動・生物多様性の保全・環境汚染の防止等の環境面、再生材活用による産業競争力の強化や資源制約下での経済安全保障、新しい地産地消としての地方創生といった社会課題の同時解決にもつながる、関係者が一丸となり国家戦略として取り組むべき重要な政策課題となっている。
・このような認識を踏まえ、今般、新たに策定する循環型社会形成推進基本計画においては、サーキュラーエコノミーへの移行を、将来世代の未来につなげる国家戦略として位置づけている。
・計画の中では、具体的な国の取組として、まず、地方創生・質の高い暮らしの観点から、地域の循環資源を徹底的に活用するため、地域特性を活かした資源循環モデルの創出や中核人材の育成、食品ロス削減、サステナブルファッション推進、紙おむつリサイクルの支援などによる地域経済の活性化・魅力ある地域づくり、国民のライフスタイルの転換の促進について盛り込んでいる。

- 1 -・また、産業競争力・経済安全保障の観点からは、再資源化事業等高度化法や産官学のプラットフォーム活用による製造業と廃棄物・リサイクル業の連携強化、再資源化への機械化・AI 導入による再生材の生産力強化支援、今後の太陽光パネルの大量廃棄に備え、リサイクル促進に向けた制度的枠組みの検討、G7 等の国際的な政策形成の場におけるルール形成の主導、ASEAN 諸国の電子スクラップの我が国での再資源化体制の構築等による国際的な資源循環体制の構築を通じた資源制約の克服などを盛り込んでいる。
・本案で、今後、閣議決定の手続を進めていく。今般、新たに策定する計画の下、このような施策に政府全体で一体的に取り組み、地域、暮らしにおける取組を国レベル、地球レベルへと同心円のように広げていくことで、サーキュラーエコノミーへの移行を実現していく。
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齋藤経済産業大臣から、以下の説明があった。
・現在、我が国は重要な転換点に立っている。世界的な資源需要の増大、環境制約の高まり、そして経済安全保障や経済成長の観点から、循環経済の実現が急務となっている。
・具体的には、三つの大きな課題に直面している。
・第一に、資源制約とリスクの問題である。世界のマテリアル需要が今後一層増大すると想定される一方、供給量には限界があることに加え、一部の資源の供給が特定国に集中しているため、調達リスクが高まっている。
・第二に、環境制約の問題がある。廃棄物処理の困難性が増していることに加え、カーボンニュートラル実現の観点からもＣＯ₂排出の少ない再生材の利用が急務となってきている。
・第三に、経済活動への影響である。資源小国である我が国が資源を国内で循環させず、資源高の中、輸入に頼リ続ければ徒に国富流出につながるだけである。また欧州では一定比率の再生材の利用を求める市場創造型の規制の導入が進み、世界的な企業もブランド価値向上の観点から再生材利用を加速する動きがある中、こうした環境変化に対応できなければ、世界の市場や国際的なサプライチェーンから排除されていくおそれがある。
・これらの課題に対応するため、経済産業省は、成長志向型の資源自律経済の確立を目指し、製品のライフサイクル全体にわたる総合的な取組を進める。
・設計・製造段階では、リサイクルしやすい循環配慮設計の一層の推進や再生材利用の拡大に向け、制度的な対応を含め検討していく。利用段階は、シェアリングやサブスクリプション、リユース等の CE コマースの健全な発展と活性化の方策を検討する。リサイクル段階については、高品質で均一な再生資源の供給を実現するため、高度な選別・リサイクルの技術開発等への支援や、素材情報等を事業者間で共有する情報流通プラットフォームの構築を通じ、廃棄物産業の資源供給産業への転換を図っていく。
・これらの取組が持続的・連続的に行われていくためには、ビジネスとしての経済合理性と、特に回収・リサイクルの段階における地域の協力が不可欠である。経済産業省- 2 -では、昨年 12 月、400 以上の経済団体、企業、自治体、大学等が参加するサーキュラーパートナーズを立ち上げ、地域に裨益する形で、ビジネスとして社会実装していくための、様々な環境整備の議論を始めている。
・こうした産官学の連携と、投資支援、ルール・制度の整備を三位一体として、循環経済の実現に向けて、全力で取り組んでいく。
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自見内閣府特命担当大臣から、以下の説明があった。
・消費者及び食品安全担当大臣としては、食品ロス削減について、2030 年度までに 2000年度比で半減させる目標を掲げ、政府一丸となって取り組んでいる。
・７月２日の食品ロス削減推進会議における関係省庁に対する総理指示を踏まえ、事業系の食品ロスの新たな目標の議論や、食品事業者及び自治体における取組状況の開示の強化などを進める。
・また、官民による食品寄附促進のためのガイドラインの作成、食品の期限表示のあり方の見直し、食でつなぐ共生社会の実現に向けた「食の環」プロジェクトの推進に取り組み、年度末の食品ロス削減の基本方針の改定に反映していく。
・さらに、消費者が持続可能な消費の実践を目指す観点から、エシカル消費やサステナ
ブルファッションの普及啓発にも努めていく。
・地方創生担当大臣としては、デジ田交付金を活用し、例えば、長崎県対馬市における海洋プラごみをテーマとした循環経済の情報発信のための拠点施設の整備や、広島県福山市における多様な主体のマッチングを行うプラットフォームを通じた福山版サーキ
ュラーエコノミーの実現を目指す取組などを支援している。
・引き続き、こうした地方公共団体の意欲的な取組を後押しできるよう、取り組んでいく。

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坂本農林水産大臣から、以下の説明があった。
・農林水産業は、自然に働きかけ、上手に利用し、循環を促進することによってその恵みを享受する生産活動である。
・先の通常国会において改正された、食料・農業・農村基本法では、環境と調和のとれた食料システムの確立を新たな柱として位置付けたところであり、みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させ、持続可能な食料システムの構築を目指している。その中で、未利用資源の活用や資源のリユース・リサイクルなどの循環経済に関する取組を推進しているところである。
・みどりの食料システム戦略における循環経済に関する具体的な取組として、地域の廃棄物を焼却発電施設で処理して生み出された熱エネルギーを施設園芸に活用する取組や、家畜糞尿や未利用魚など農林水産業から排出されるバイオマス資源を肥料等に利用する取組、食品循環資源から飼料を製造し、その飼料で育てた豚を環境に優しい豚としてブランド化する取組、森林資源の循環利用の推進に向けた、中高層の木造建築- 3 -の推進、木質系新素材の技術開発の取組等を進めており、新たなビジネスの創出や地方創生にもつながっている。
・あわせて、消費者の理解を得て選択につなげるため、生産者の環境負荷低減の努力を星の数でわかりやすく表示する、みえるらべるを用いた環境負荷低減の取組の見える化を推進している。
・今後とも、農林水産省では、みどりの食料システム戦略の取組を通じて、食料・農林水産業の生産力向上と持続性を両立させながら、循環経済の実現に取り組んでいく。
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斉藤国土交通大臣から、以下の説明があった。
・循環経済の実現に向け、循環資源の利用と生産の拡大を進めていく。
・例えば、下水汚泥資源の肥料利用の推進、廃食油などを利用したSAFの導入促進、産業副産物を利用したブルーインフラの整備、建設発生土の有効利用促進を推進していく。
・住宅・建築物やインフラの長寿命化などにより、廃棄物の発生を抑制していく。
・例えば、長く使える住宅ストックの形成や空き家の有効活用、予防保全型のインフラメンテナンスなどを推進していく。
・さらに、広域的な資源循環を促進するため、港湾を核とした物流システムを構築していく。
・今後も、新たな循環基本計画に基づき、関係省庁や産業界と連携しながら、経済成長や地方創生に資する循環経済の実現に取り組んでいく。

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最後に、岸田内閣総理大臣から以下の発言があった。
・循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実現は、環境面の課題を始め、地方創生や経済安全保障といった社会課題の解決と経済成長を両立させる新しい資本主義を体現するものであり、国家戦略として取り組むべき政策課題である。
・従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済から、資源を浪費せず、循環利用しながら新たな付加価値を生み出す循環経済型社会システムへの転換のため、政策を抜本強化することが必要である。本日報告を受けた循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、取組を進めていく。
・まず、産業界や全国の自治体と連携して、地域の推進モデル事業への支援を通じた令和の地産地消モデルの推進、中核人材の育成、食品ロス削減などの具体的なプロジェクトを進める。同時に、８月から車座を開始し、全国各地での対話の場を設けることで、若い世代を中心に、地域の意見を丁寧に聞きながら、循環経済に資する豊かな地域や暮らしの実現を目指す。
・循環経済を支える制度面での対応も強化していく。自動車メーカー等の製造業と廃棄物リサイクル業の事業間の連携促進や再生材の供給利用拡大や循環配慮設計の推進を図る。また、使用済み太陽光のリサイクル促進のための制度面での対応も進めていく。
あわせて、資源循環ネットワーク拠点の構築を支援することで、循環経済による産業- 4 -競争力の強化や経済安全保障の確保を図っていく。
・さらに、Ｇ７広島サミット、循環経済及び資源効率性原則に基づき、企業における循環経済に関する情報開示スキームの構築など、国際ルール形成を主導し、国内外一体となった取組を加速していく。
・関係大臣が協力して、これらの取組を具体化した政策パッケージを年内に取りまとめるようお願いする。
以上- 5 -