有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第89期）

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

株式会社カノークス
名古屋市西区那古野一丁目１番12号

目

次
頁

表

紙

第一部
企業情報
第１
企業の概況
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２
沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２
事業の状況
１
業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
４
事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６
研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３
設備の状況
１
設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２
主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３
設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況
１
株式等の状況
(１） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(２） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(４） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(５） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(６） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(７） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(８） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(９） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２
自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３
配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４
株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５
役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６
コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１
連結財務諸表等(１） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(２） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２
財務諸表等(１） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(２） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(３） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報
１
提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２
その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部
提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書]［確認書]……………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………
［内部統制報告書] ……………………………………………………………………………………………………………

1

2
4
5
6
7
8
9
10
10
11
11
11
13
13
13

14
14
14
14
14
14
15
15
15
16
17
17
18
20
29
30
52
53
61
61
62
63
63
64
65
68
70

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第89期（自【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】（052）564－3511（代表）【事務連絡者氏名】

経理部次長【最寄りの連絡場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】（052）564－3511（代表）【事務連絡者氏名】

経理部次長【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
木下

花田

花田

幹夫

寛之

寛之

（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(１）連結経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

113,850

113,966

114,439

109,176

106,330

経常利益

（百万円）

1,856

2,218

1,938

1,725

1,944

（百万円）

1,151

1,366

1,306

1,150

1,454

包括利益

（百万円）

1,608

1,889

2,540

377

1,639

純資産額

（百万円）

15,867

17,453

19,772

19,72021,007

総資産額

（百万円）

51,77452,22653,884

52,11053,956

１株当たり純資産額（円）

735.36816.841,850.93

1,846.43

1,966.99

１株当たり当期純利益金額

（円）

53.38

63.82

122.34107.70136.16

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.6

33.4

36.7

37.8

38.9

自己資本利益率

（％）

7.6

8.2

7.0

5.8

7.1

株価収益率

（倍）

5.2

5.9

6.6

6.8

6.8

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

3,137

△1,934

137

2,005

3,037

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△108

△94

△84

△239

47

（百万円）

△940

△297

△265

△435

△353

（百万円）

6,918

4,592

4,379

5,710

8,442

（人）

216

221

222

227

237

親会社株主に帰属する当期純利益

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成27年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 2 -(２）提出会社の経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

113,847

113,964

114,438

109,174

106,329

経常利益

（百万円）

1,824

2,153

1,936

1,746

1,909

当期純利益

（百万円）

1,142

1,309

1,311

1,173

1,421

資本金

（百万円）

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

発行済株式総数（千株）

22,207

22,207

22,207

11,103

11,103

純資産額

（百万円）

15,382

16,942

19,076

19,283

20,650

総資産額

（百万円）

51,27551,723

53,101

51,70453,680（円）

712.20792.14

1,783.99

1,803.74

1,931.70

10.00

12.00

12.00

26.00

37.00

(－)

(－)

(－)

(8.00)(15.00)

（円）

52.88

61.07

122.65109.75132.94

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.0

32.8

35.9

37.3

38.5

自己資本利益率

（％）

7.8

8.1

7.3

6.1

7.1

株価収益率

（倍）

5.3

6.2

6.6

6.7

7.0

配当性向

（％）

18.91

19.65

19.57

30.98

27.83

従業員数

（人）

174

175

174

177

179

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成27年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第88期の１株当たり配当額26円は、平成27年10月１日付で実施した株式併合前の１株当たり中間配当額８円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額18円を合算した金額となっております。従って株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は34円となります。

- 3 -２【沿革】
明治30年12月

加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。

大正８年12月

合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。

昭和23年１月

合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。

昭和33年12月

商号を加納鉄鋼株式会社に変更。

昭和36年10月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

昭和38年５月

名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。

昭和40年７月

空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。

昭和49年６月

新々商事株式会社を吸収合併。

昭和49年６月

新々商事株式会社との合併により子会社の新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。

昭和62年６月

加納物流センター株式会社を設立。

平成元年７月

加納興産株式会社を設立。

平成３年４月行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。

平成３年10月

商号を株式会社カノークスに変更。

平成16年４月

加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。

平成16年12月

加納鋼板工業株式会社を清算。

平成18年４月

株式会社カノークス北上を設立。

平成24年11月

加納鋼板加工株式会社を清算。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社とその他の関係会社２社で構成
され、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しており、事業区分としては単一セグメントであります。
その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っており、日新製鋼㈱とは鋼板、鋼管並
びにステンレスの仕入を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。

※連結子会社○持分法適用会社- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合

関係内容

（連結子会社）
新日本鋼業㈱加納物流センター㈱

群馬県
太田市
名古屋市
港区

加納興産㈱

名古屋市
西区

㈱カノークス北上

岩手県
北上市

50百万円

鋼管切断加工100.0％

当社商品の切断加工
及び資産の賃貸
役員の兼任

30百万円

30百万円

倉庫荷役
鋼管切断加工不動産管理
各種サービスの提供

100.0％

倉庫荷役及び当社商品
の切断加工
役員の兼任

100.0％

２名

１名

当社資産の維持・管理
役員の兼任 ２名
当社商品の切断加工

80百万円

鋼管切断加工100.0％

及び資産の賃貸
役員の兼任 １名

55百万円

ステンレスパイプ
製造

34.5％

ステンレス及び鋼管の販売・仕入300百万円鋼板剪断加工31.0％

商品の剪断加工及び資産の賃貸（持分法適用関連会社）
石川技研工業㈱㈱空見スチールサービス

石川県
白山市
名古屋市
港区

役員の兼任

１名

（その他の関係会社）㈱メタルワン

日新製鋼㈱

東京都
千代田区
東京都
千代田区

100,000百万円

鉄鋼商社

30,000百万円

鉄鋼製造（注）日新製鋼㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

- 6 -

被所有
41.2％
被所有
16.0％

鋼材の仕入及び販売

鋼材の仕入

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
（平成29年３月31日現在）
事業部門

従業員数（人）鉄鋼販売部門

195

管理部門

42
合計

237

（注）従業員数は、就業人員であります。
(２）提出会社の状況（平成29年３月31日現在）
従業員数
（人）
179

平均年齢
（歳）
38歳６ヶ月

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

14年５ヶ月6,435（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和51年７月に結成され、平成29年３月31日現在における組合員数は122名であります。上部団体としては昭和54年１月「全国商社労働組合連合会」にオブザーバー会員として加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しております。なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さは欠くものの、政府主導による経済政策等により穏やかながら回復へと推移しました。
当社グループを取り巻く環境では、国内粗鋼生産量が建設や自動車などの内需に支えられ、前年度と比較し0.9％の増加となりました。また国内自動車販売台数は、近年減少傾向が続いていましたが、前年度比で2.8％の増加となりました。
しかしながら、年間を通じての鋼材価格は下落基調が続いた影響を受け、当社グループの売上高は、平均販売単
価下落によって前年度を下回り、1,063億30百万円（前年同期比2.6％減）となりました。一方、利益面では採算改善に努めた結果、営業利益は18億38百万円（同7.6％増）、経常利益は19億44百万円（同12.7％増）となりました。また、特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は14億54百万円（同26.4％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第５ 経理の状況 １．(１)連結財務諸表
り鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

注記事項」のとお(２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等による資金増加要因が、売上債権の増加、法人税等の納付、配当金の支払による支出等の資金減
少要因を大きく上回ったため、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ27億32百万円増加し、84億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加７億65百万円、法人税等の納付６億20百万円等による資金減少はありましたが、税金等調整前当期純利益20億97百万円の計上（前年同期比３億63百万円増加）、たな卸資産の減少18億76百万円、仕入債務の増加２億27百万円、未払消費税等の増加１億39百万円等により、30億37百万円の資金増加（前連結会計年度は20億５百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円等による資金減少はありましたが、投資有価証券の売却による収入１億60百万円等により、47百万円の資金増加（前連結会計年度は２億39百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払による支出３億52百万円により、３億53百万円の資金減少（前連結会計年度は４億35百万円の資金減少）となりました。

- 8 -２【生産、受注及び販売の状況】(１）生産実績
該当事項はありません。
(２）受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
受注高

セグメントの名称

受注残高

前年同期比（％）

鉄鋼販売事業104,984,182

前年同期比（％）

95.6

23,137,403

94.5（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

金額
品種

鉄鋼販売事業

前年同期比（％）

鋼板

59,512,034

96.6

鋼管

19,186,967

93.8

条鋼

2,264,428107.6

ステンレス等

24,919,203

101.5

448,205

109.3

106,330,837

97.4

その他
合計

（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
相手先（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

フタバ産業㈱14,600,064

13.4

14,128,079

13.3

㈱三五

10,970,695

10.0

10,180,509

9.6

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 9 -３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の景気の見通しにつきましては、物価上昇に伴う実質所得の低下による個人消費の下押しや円高を背景とした輸出の不振等の懸念事項がありますが、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しなどから、総じて緩やかな回復が続くことが想定されます。
しかし、鉄鋼業界では世界的な生産能力の過剰問題への対応策が見出せない中、国内においてはますます販売競争が厳しくなり、更なる鉄鋼業界の再編が予測されます。
このような変化の時代を迎え、当社グループは、経営理念である「常にお客様から第一に求められる企業になる」
ことを念頭に経営基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループでは「新たに稼ぐ力を構築する」という方針のもと、平成28年度より第８次中期経営計画を策定し、現在その計画を遂行中であります。これは既存事業の強化のみならず、新たな事業領域拡大を目指すこと、また、働き方改革や人事制度改革を通じた社内構造改革が中心となっております。
社員一同、鉄鋼業界の環境への理解と変革意識を基に、５年後、10年後の当社グループのあるべき将来の姿を描き、それを達成するための行動に努めてまいります。
企業価値を高め、お客様とともに持続的な発展を遂げることが、当社グループの対処すべき課題であり、その実現のために次のものが挙げられます。
①

収益構造の改革
お客様との関係を深化させ、新たなビジネスチャンスを発掘、創造する取組を推進します。具体的には、新分野への参入検討、更なる新規・深耕営業の推進、海外取引の強化、弾力的な仕入政策により拡販実行を図ります。また、関係会社の機能強化と連携の強化、低コスト構造維持のための全社的な業務効率化の取り組み等により収益構造の改革を図ります。

②

財務体質の改善・強化
更なる安定した経営基盤確立と営業キャッシュ・フローの最大化を目指し、長期在庫を重点とした適正な在庫管理、立替資金の圧縮、資産回転率の改善を図ります。また、獲得した資金を有効に活用し、財務体質の基盤の改善を図ります。

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）鋼材価格変動による業績への影響について
当社グループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。当社グループの業績は、鋼材価格の変動に影響を受ける側面を有しており、急激かつ大幅に鋼材価格が変動した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの流通過程で発生し得る品切れ、調達難、在庫過多等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
(２）取引先について当社グループの取引先は、自動車業界に属する割合が約６割となっており、国内での取引が大半を占めております。そのため国内需要の減少や自動車業界の海外シフトにより国内生産が落ち込み、鋼材需要の低迷により、当社グループを取り巻く環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３）与信リスクについて
当社グループが行う取引から生じる国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(４）株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価変動リスクを有しております。今後の株価動向によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）金利変動リスクについて
当社グループは、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスク軽減に努めておりますが、急激な金利変動は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

(６）主要取引先との関係について
当社グループは、「第５ 経理の状況 １．(１)連結財務諸表 注記事項 [関連当事者情報]」に記載しています
ように、共通の利益を図るために、良好な関係を維持しつつ、更に取引を増加させるよう努めますが、今後、何らかの要因によりそれらの取引先との取引が出来なくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７）オペレーショナルリスクについて
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務
運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一、かかる不正行為が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）自然災害その他リスクについて
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18億45百万円増加し、539億56百万円となりました。流動資産は16億31百万円増加の446億55百万円、固定資産は２億21百万円増加の92億67百万円となっております。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加27億32百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債
権）の増加７億65百万円、商品の減少18億76百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加４億69百万円、退職給付に係る資産の減少２億14百万円等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して５億59百万円増加し、329億49百万円となりました。
流動負債は５億１百万円増加の266億73百万円、固定負債は57百万円増加の62億75百万円となっております。
流動負債増加の主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加２億27百万円、未払消費
税の増加１億38百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加51百万円等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12億86百万円増加し、210億７百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益14億54百万円の計上、配当金の支払３億52百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億円、退職給付に係る調整累計額の減少１億15百万円等によるものであります。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が38.9％となり、前連結会計年度と比較して1.1ポイントの改善となりました。また、１株当たり純資産額は120円56銭増加となりました。
適正な在庫管理等による資産回転率の改善を図り、更なる財務体質の強化を築くことが、当社グループにおける課題であります。

- 11 -

(２）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して28億45百万円減少し、1,063億30百万円となりました。
これは売上数量は増加したものの平均販売単価の下落の影響が大きいことによるものであります。売上総利益
は、粗利益率の改善により３億16百万円増加の59億99百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して１億87百万円増加しております。これを控除した営業利
益は１億29百万円増加し、18億38百万円となりました。
営業外損益は、１億５百万円の収益（純額）となり、この結果、経常利益は２億19百万円増加の19億44百万円となりました。
特別損益は、１億52百万円の利益（純額）となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億54百万円と前連結会計年度と比較して３億３百万円増加しました。
当連結会計年度においては、売上高はやや減少したものの、採算改善に努めた結果、各利益金額は前連結会計
年度より増加しました。収益構造の改革に向けて、新たな事業領域の拡大、更なる新規・深耕営業の推進等への対応が当社グループにおける課題であります。
(３）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの増減分析は、「１［業績等の概要］
ます。

- 12 -(２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、東北支店新事務所の建設、加工設備耐震補強工事への投資を中心として104,412千円の設備投資を行いましたが、詳細については金額が少額なため記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社（平成29年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社

管理部門

販売・

(名古屋市西区)

鉄鋼販売事業

その他設備

鉄鋼販売事業

東京支社(東京都中央区)
関西支店(大阪市中央区)
九州支店(福岡市博多区)
支店・営業所(全国２支店、５営業所)
空見センター

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

133,465

24,939

販売設備

33,10920,865

鉄鋼販売事業

販売設備

2,587

－

鉄鋼販売事業

販売設備

52,449158

鉄鋼販売事業

販売設備

68,1895,352

184,3132,137

50,184

23,128

鉄鋼販売事業(名古屋市港区)
豊田センター

鉄鋼販売事業(愛知県豊田市)

物流・加工
設備

土地
（面積㎡）

その他

158,519(1,065)

合計

従業員数
（人）

46,122363,04690

1,008

449,939

34

341

2,929

9

731

472,856

14

3,737

154,79632

16419,377

7

4,127

414,030

7394,956(4,986)－
419,517(4,369)77,517(4,004)232,909(8,806)
336,589

物流・加工
設備(7,517)[560]（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．東京支社及び４支店、４営業所で事務所等を賃借しております。年間の賃借料は81,316千円であります。
３．豊田センターにて土地の一部を賃借しております。年間の賃借料は、1,836千円であり、土地の賃借面積については［ ］で外書きしております。
４．空見センター及び豊田センターの従業員数は提出会社の連結子会社である加納物流センター㈱の従業員数であります。
５．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外へ賃貸している設備の内容は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
会社名㈱空見スチールサービス

設備の内容

建物及び
構築物

加工設備

機械装置及び運搬具

202,594

11,670

土地
（面積㎡）

その他

644,090

合計－(24,354)858,355(２）国内子会社（平成29年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

新日本鋼業㈱㈱カノークス北上

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容 建物及び
の名称
構築物

本社工場

鉄鋼販売

(群馬県太田市)

事業

本社工場

鉄鋼販売

(岩手県北上市)

事業

機械装置
土地
及び運搬
（面積㎡）
具

加工設備

70,557

4,042

加工設備

120,690

44,458111,215(7,009)149,800(10,765)（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．新日本鋼業㈱の設備は、主に提出会社から賃借しているものであります。
(３）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 13 -

その他

合計

従業員数
（人）

18

185,834

18

1,586

316,53625

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,443,000
計

19,443,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年６月28日）

普通株式

11,103,500

11,103,500

計

11,103,500

11,103,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

名古屋証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成27年10月１日（注）△11,103,500

11,103,500

－

2,310

－

1,802

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となっております。
（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

12

7

71

5

2

876

973

－

－

12,237

252

70,3684,056

1123,933110,857

17,800

－

11.04

0.23

63.48

3.66

0.01

21.58

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式413,171株は、「個人その他」に4,131単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

- 14 -

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成29年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社メタルワン

東京都千代田区丸の内２丁目７番２号

4,380

39.45

日新製鋼株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目４番１号

1,707

15.38

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

455

4.10

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

414

3.73

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

343

3.09

298

2.69

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :FIDELITY SR INTRINSIC

245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A

OPPORTUNITIES FUND

（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）

加納光太郎

東京都練馬区

228

2.06

株式会社中山製綱所

大阪市大正区船町１丁目１番66号

131

1.18

株式会社第三銀行

三重県松坂市京町510

114

1.03

加納勝彦

名古屋市西区

112

1.02

8,187

73.74

計

－

（注）上記のほか、自己株式が413千株あります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
413,100

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
29,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,642,900

単元未満株式

普通株式－

単元株式数100株

106,429

同上

17,800－－

発行済株式総数

11,103,500－－

総株主の議決権－

106,429－②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

名古屋市西区那古野
１丁目１番12号

413,100－

413,100

3.72

石川技研工業株式会社

石川県白山市出合島
町1272番地１

29,700－29,7000.27

計－442,800－

442,800

3.99

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社カノークス（相互保有株式）（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
- 15 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

645

468,900

当期間における取得自己株式

23

18,998（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数
（株）

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

75

44,100－－413,171－

413,194－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（単元未満株式の売渡請求による減少）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 16 -

３【配当政策】
当社は、配当に関しROE（株主資本利益率）と配当性向という２つの指標を重視し、キャピタルゲインとインカムゲインにて株主の皆様に利益還元を行うことを基本方針としております。
今後の見通しにおいて、株主価値の増大が見込まれる場合にはROEを重視し、配当性向を抑えて利益を再投資に回すなど中長期的視野に立った利益配分を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり37円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は27.83％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当していきます。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年10月27日
取締役会決議160,356

15

平成29年５月19日
取締役会決議235,18722４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

300

399

402

最低（円）

217

254

341

第89期
平成29年３月

390

950

[810]
343
[661]

662

（注）１.最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
２.平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いました。第88期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成28年
月別
11月
10月
最高（円）
729
750
最低（円）

685

777

平成29年
１月
830

744

777

12月

707

（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 17 -

２月

３月
885

950

818

875

５【役員の状況】
男性８名

女性１名

役名

職名

（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

15

(注)３

6

(注)３

5

(注)３

2

昭和50年４月 日商岩井㈱入社
平成12年４月 上海嘉日鋼板製品有限公司（出向）（代）董事兼総経理
平成17年１月 ㈱メタルワン国際本部
代表取締役

木下

社長

幹夫

昭和27年10月27日生

電機鋼材国際部長
平成19年１月 同社執行役員国際本部長
平成21年10月 同社執行役員海外営業本部長
平成24年４月 同社執行役員海外営業担当
平成25年４月 当社顧問
平成25年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和57年４月 日新製鋼㈱入社
平成20年４月 同社自動車鋼材販売部長
平成20年11月 同社中国支社長
平成23年４月 同社中四国支社長（職制改正）
平成24年６月 当社執行役員営業本部特命担当

取締役

営業本部長兼東京支社長

平成25年６月 当社取締役執行役員営業本部
首藤隆彦

昭和33年４月13日生

営業統括部長平成27年４月 当社取締役執行役員経営企画部長
平成28年６月 当社取締役常務執行役員経営企
画部長
平成28年６月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼東京支社長（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成20年４月 当社名古屋本店鋼板部長
平成22年６月 加納鋼板加工㈱代表取締役社長
平成24年７月 当社理事東北支店長

取締役

管理本部副本部長

平成24年10月 ㈱カノークス北上代表取締役
藤條修也

昭和34年４月26日生

社長（兼任）
平成26年７月 ㈱空見スチールサービス
代表取締役社長
平成27年６月 当社取締役執行役員（兼任）
平成29年６月 当社取締役執行役員管理本部副本部長（現任）
平成元年４月 当社入社
平成21年４月 当社名古屋本店鋼管建材部長
平成23年６月 当社九州支店長

営業本部副本取締役部長兼名古屋本店長松永敏博

昭和40年10月29日生

平成26年６月 当社理事東京支社長
平成28年６月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼東京支社長
平成28年６月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼名古屋本店長（現任）- 18 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

－

(注)３

0

(注)４

0

(注)４

－

(注)４

－

昭和63年４月 三菱商事㈱入社
平成23年４月 ㈱メタルワンスチールサービス
代表取締役副社長執行役員COO

取締役
（非常勤）

柴田

圭亮

昭和40年11月２日生

平成26年４月 ㈱メタルワン 薄板戦略企画部長代行
平成27年４月 同社 薄板事業部長（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成２年４月 弁護士登録（現任）
平成５年４月 ㈱豊田自動織機 入社
平成８年１月 同社 法務課長

取締役
（非常勤）

宮島

元子

昭和32年１月１日生

平成９年９月 南山大学法学部非常勤講師
平成16年４月 名城大学大学院法務研究科
教授（現任）
平成28年６月 当社取締役（現任）昭和55年４月 ㈱東海銀行入行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

平成19年４月 同行藤ヶ丘支店長
常勤監査役

亀田

善也

昭和32年11月24日生

平成21年２月 同行お客様ご相談部 副部長
平成23年６月 東洋ウェルフェア㈱常務取締役
平成24年６月 同社代表取締役社長
平成25年９月 同社退社
平成26年６月 当社常勤監査役（現任）昭和47年４月 日商岩井㈱入社
平成12年６月 同社退社
平成16年４月 税理士事務所開設（現任）

監査役
（非常勤）

内野

秀幸

昭和23年８月11日生

平成18年６月 佐世保重工業㈱監査役
平成19年６月 同社常勤監査役
平成24年６月 同社監査役
平成24年６月 当社監査役（現任）昭和59年４月 日新製鋼㈱入社
平成19年４月 同社名古屋支社商品開発部長
平成22年４月 同社商品開発部長
平成24年４月 同社執行役員

監査役
（非常勤）

平松

直人

NISSHIN STEEL ASIA PTE.LTD

昭和34年10月16日生

会長
平成28年４月 同社執行役員名古屋支社長（現任）
平成28年６月 当社監査役（現任）計30（注）１．取締役柴田圭亮及び宮島元子は、社外取締役であります。
２．監査役亀田善也、内野秀幸及び平松直人は、社外監査役であります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
５．当社は、取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、専務執行役員 平野秀明（管理本部長兼経理部長兼審査法務部長）、同 首藤隆彦（営業本部長兼東京支社長）、執行役員 藤條修也（管理本部副本部長）、同 松永敏博（営業本部副本部長兼名古屋本店長）、同 小西伸雄（経営企画部長）で構成されております。
なお、首藤隆彦、藤條修也、松永敏博は取締役を兼任しております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役として当社の元監査役の藤田雄司を選任しております。

- 19 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
企業の運営や活動は、株主をはじめ取引先、従業員、地域住民、金融機関等の多くの利害関係者（ステークホルダー）によって成り立っているという認識のもと、「健全かつ効率的な企業経営を可能にする経営システム」
を構築するために、また、不健全、非効率的な企業経営を排除するための監視・監督システムも併せて構築する
必要性を勘案し、以下の企業統治体制を採用しております。
①

企業統治の体制の概要
イ．取締役・取締役会及び執行役員制度
迅速かつ的確な意思決定と業務執行及び監督機能の強化を図るべく執行役員制度を導入し、取締役の員数を必要最低限にしております。取締役会は定例会議の他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
ロ．執行役員会の設置
会社経営の総合的執行方針及び重要な経営政策事項並びに重要な投資案件などについては、取締役会に付議する以前に執行役員会（取締役、執行役員、常勤監査役で構成）を開催し、十分な審議を行っております。
ハ．経営企画部の設置
営業本部、管理本部と連携をとり、当社を取り巻く環境の変化を的確に分析し、持続的な成長をしていく
ための提案を行う組織を設置しております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第362条に基づき、業務の適正を確保するため、内部統制システムの基本方針を次のとおり
定めております。
１．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．役職員は当社の経営理念である「社是」を基本に据えた「カノークスグループ行動規範」に従い、法令や定款を遵守し、誠実かつ公正な企業行動を行う。また、定期的な研修にてその意義や重要性について繰返し周知徹底に努める。
b．コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する現況、問題点を把握し必要に応じて方針、指示を出す。
c．適切な財務諸表作成のために、経理部長は経理に関する諸規程の周知徹底をはかる。
d．コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別にコンプライアン
ス委員会事務局への直接報告及び社外弁護士宛内部通報窓口を設ける。
e．監査室は、定期的に各店、子会社の監査を行い、その結果を取締役、監査役へ報告する。また、取締役は必要な改善の指示を行う。
f．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨むものとする。また、警察等の外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排除する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については「文書管理規程」に基づき所定の期間保存する。
b．次に掲げる文書は本社に10年以上保管し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
「株主総会議事録」「取締役会議事録及び資料」「決算書類」「稟議書」
３．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社及び当社グループ会社の経営上の危険を防止するための対応策及び重大な危険が発生し又は予見される際に迅速且つ的確に対応するため「リスク管理規程」等を定め、規程に沿った社内手続きを通じてリスク管理を行う。
b．災害等の発生に備えて、防災用品の備置や大規模災害時初動対応手順書の整備等を行う。
４．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は取締役会の承認を受けた経営計画に基づき年度経営方針及び各部門の活動計画を策定する。取締役会及び営業会議にて定期的なレビューを行い、業務執行の実効性を高める。
b．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人において、各職位の職務及び責任権限並びに各組織単位の業務分掌について「業務分掌規程」、「権限規程」、「関係会社管理規程」を制定し効率的な経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査を行う。

- 20 -

５．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．「関係会社管理規程」にもとづき、経営企画部が子会社の総括部門として、子会社から報告を受け経営や業績の状況を把握し、経営企画部長は、月一回開催する取締役会にて報告する。
b．子会社の経営の主体性を尊重しつつ、当社グループの適正な経営のため当社との事前協議事項を取り決め運用する。
c．当社から子会社への取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社の業務執行状況、リスクマ
ネジメントやコンプライアンスの状況等を確認する。
６．財務報告に関する体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制運用評価課を設置し、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理する。そのために、外部専門機関と連携し、全社的な内部統制、決算・財務報告に係る業務プロセス及びその他の業務プロセスの評価、整備、運用を継続的に行う体制を整備する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者を置くことができる。
８．前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役の補助者の人事評価や人事異動については、監査役の意見を聴取のうえ、決定する。
９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a．常勤監査役は取締役会の他、執行役員会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。
b．著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、社内規程に基づき、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して遅滞なく報告を行う。また、監査役はいつでも、取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
c．当社は、前項に従い監査役への報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社内関係部門・会計監査人等との意思疎通をはかり、情報の収集や調査にあたっては取締役、執行役員及び関係部門はこれに協力する。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役（非常勤）２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 21 -

②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査室員５名から構成される監査室が担当しており、社長直轄の組織となっております。また、すべての室員は管理部門にて会計等に関する実務経験を有しております。社長承認を得た年度監査
計画に基づき、子会社を含む各店に対し内部監査課が業務監査、会計監査を、内部統制運用評価課が内部統制の状況について監査を実施しております。監査結果は被監査部門長に講評するとともに、監査報告会にて社長、各取締役及び常勤監査役、関係部署の各部長へ報告しております。
改善勧告事項がある場合には被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室及び関係部署は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。
監査役は３名で、全員が社外監査役であります。うち１名は常勤監査役として常時執務しており、取締役会に出席しているほか、監査室と連携して必要に応じて業務執行状況についてのチェック、牽制を実施し、取締役の執行状況、取締役会及び執行役員会決定事項の実施状況を監視できる体制となっております。また、監査役は月次の取締役会に出席し、取締役による経営状況並びに組織各部門の実行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役柴田圭亮は、㈱メタルワンの従業員であります。同社は当社の発行済株式総数の39.45％を所有する筆頭株主であり、鋼板、鋼管の仕入及び販売の取引があります。同氏は当社と同業種に勤務し、鉄鋼業界に精通し、かつ鉄鋼に関する知識が豊富であるとともに、経営の客観性、中立性に高い見識を持っております。当社の社外取締役として、経営全般に対し助言、提言をしております。
社外取締役宮島元子は弁護士であります。同氏は弁護士としての専門的見識とともに企業法務での職務経験を有しております。経営の監督とチェック機能の観点から当社の社外取締役として経営全般に対し助言、提言をしております。

- 22 -

社外監査役（常勤監査役）亀田善也は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の出身であります。同行は当社の発行済株式総数の4.10％を所有するとともに当社の主要銀行であり、融資等の取引があります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また社会、経済動向に対する高い見識を有しております。客観的かつ専門的な視点から、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外監査役内野秀幸は税理士であります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また他社で監査役を務めた経験もあり、監査業務に対する見識を豊富に有しております。客観的かつ専門的な視点から、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外監査役平松直人は、日新製鋼㈱の執行役員であります。同社は当社の発行済株式総数の15.38％を所有する第２位株主であり、鋼板、鋼管並びにステンレスの仕入の取引があります。同氏は鉄鋼メーカーに勤務
し、鉄鋼業界について豊富な経験と知識を有しております。客観的かつ専門的な視点から、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等における情報交換及び必要に応じた助言、指導を通じて独立した立場から適切な監督、監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、上記以外に当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナン
ス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めております。
社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
（１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者（２）当社の主要株主(議決権ベースで10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び業
務執行者（３）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者①当社グループの主要な取引先（販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の２％以上の先）②当社グループの主要な借入先（借入残高が連結総資産残高の２％以上の借入先）③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（５）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（６）当社グループから多額（過去3年間いずれかの年に年1千万円以上）の寄付を受けている者（７）社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者（８）近親者（二親等以内の親族または同居の親族）が上記(１)から(７)までのいずれかに該当する者（９）過去3年間において、上記(２)から(８)までのいずれかに該当していた者（10）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者- 23 -

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く。）

95,627

95,627－

監査役（社外監査役を除く。）－－

20,58020,580

役員区分

社外役員

対象となる
退職慰労金

役員の員数
（人）

－

－

6

－

－

－

－

－

－

－

3

ストック
オプション

賞与

（注）取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）28,877

3

内容
主に東京支社長及び経営企画部長としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等は、株主総会で決められた限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定しております。
報酬等は、取締役については役位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職務報酬との合計額を、監査役については監査役会にて決定した基準に従って算定しております。
⑤

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
37銘柄

4,744,319千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額及び保有目的- 24 -

前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

272,739

1,623,342

取引関係の円滑化と安定性維持のため

1,349,652

1,129,658

同上

富士重工業㈱158,246

629,030

同上

大同メタル工業㈱130,000

113,100

同上

三井物産㈱80,000103,600

同上

大和ハウス工業㈱29,73094,125

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

176,500

92,044

同上

カルソニックカンセイ㈱86,30072,233

同上㈱今仙電機製作所

55,00053,900同上

太平洋工業㈱43,64249,446同上

日本発条㈱37,95040,872

同上

㈱愛知銀行

7,727

36,432

同上

リンナイ㈱

3,375

33,550

同上㈱タチエス

18,12529,761

同上

新家工業㈱206,305

26,200同上

新日鐵住金㈱7,694

16,634

同上㈱第三銀行

109,815

16,472

同上㈱中京銀行

80,00015,520

同上㈱滋賀銀行

30,00014,220同上

杉田エース㈱17,60013,481

同上

フタバ産業㈱25,285

11,353

同上

三菱ＵＦＪリース㈱20,000

9,880

同上

㈱ダイケン

15,001

9,450

同上

文化シャッター㈱

9,640

8,917

同上

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱14,000

8,638

同上

㈱サンデー

3,993

6,688

同上

寺崎電気産業㈱

9,038

6,362

同上

日本ユニシス㈱

4,000

5,964

同上

㈱中山製鋼所

75,371

5,275

同上

㈱百五銀行

10,0004,220

同上

トヨタ自動車㈱三和ホールディングス㈱みなし保有株式銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

トヨタ自動車㈱96,000571,392

退職給付信託㈱愛知銀行

15,30072,139

同上（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

- 25 -

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

272,739

1,647,889

取引関係の円滑化と安定性維持のため

1,349,652

1,406,337

同上

富士重工業㈱161,517659,476

同上

三井物産㈱80,000129,000

同上

大同メタル工業㈱130,000

127,140

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

176,500

123,497

同上

大和ハウス工業㈱30,697

98,108

同上

太平洋工業㈱43,642

69,085

同上㈱今仙電機製作所

55,00055,275

同上

㈱愛知銀行

7,727

47,830同上

日本発条㈱37,95046,640同上

新家工業㈱206,305

44,974

同上㈱タチエス

18,12540,183

同上

リンナイ㈱

3,402

30,146

同上

フタバ産業㈱27,484

21,960同上

新日鐵住金㈱7,694

19,735

同上

㈱中京銀行

8,000

18,800同上

杉田エース㈱17,60018,796

同上㈱第三銀行

10,981

18,239

同上㈱滋賀銀行

30,00017,130

同上㈱ダイケン

15,825

15,651

同上

三菱ＵＦＪリース㈱20,000

11,100同上

寺崎電気産業㈱

9,913

9,844

同上

文化シャッター㈱10,2548,819

同上

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱14,000

8,106

同上

㈱サンデー

3,993

6,887

同上

日本ユニシス㈱

4,000

6,080

同上

㈱中山製鋼所

7,537

5,479

同上

㈱百五銀行

10,000

4,440

同上

㈱丸順

4,000

2,540

同上

トヨタ自動車㈱三和ホールディングス㈱みなし保有株式銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

トヨタ自動車㈱96,000580,032

退職給付信託㈱愛知銀行

15,30094,707

同上（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

- 26 -

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥

会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法及び会社法に基づく監査契約を締結し、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けております。
当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は早川英孝、後藤泰彦の２名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他10名であります。業務を執行した公認会計士の継続関与年
数は、早川英孝は３年、後藤泰彦は１年であります。
なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき取引関係はあ
りません。

⑦

取締役の定数等に関する定款の定め
イ．取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。
ロ．取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。
ハ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするもので
あります。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

- 27 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分前連結会計年度
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づくく報酬（千円）
報酬（千円）

26,000－26,200

－

－

－

－

－

26,000－26,200－②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

- 28 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しており、主に監査法人等が主催する研修会等への参加、経理情報に関する書籍の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。

- 29 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 30 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

5,710,326
21,396,152
5,824,202
9,965,768
85,73427,363
20,677△5,44743,024,778

8,442,991
21,473,902
6,511,845
8,089,602
91,89628,105
20,396△2,79944,655,940※１ 950,335※１ 919,404※１ 159,475※１ 138,153※３ 2,744,355※３ 2,744,355※１ 24,417※１ 57,785

3,878,584

3,859,699

46,76540,37187,13635,41541,89577,310※２ 4,700,714※２ 5,169,742

258,4545,567
135,225△19,9025,080,059
9,045,780

43,6645,307
130,611△18,985
5,330,341
9,267,350

40,14140,141
52,110,699

33,36433,36453,956,656(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 31 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

15,263,126
1,794,081
8,300,000
319,303
174,486
28,210292,754
26,171,963

15,146,952
2,138,208
8,300,000
395,695
198,726
30,159463,989
26,673,732

3,500,000
1,000,000
1,080,191※３ 548,544
89,0016,217,737
32,389,700

3,500,000
1,000,000
1,132,136※３ 548,544
94,6946,275,375
32,949,107

2,310,000
1,802,645
13,016,877△246,085
16,883,437

2,310,000
1,802,656
14,118,350△246,510
17,984,496

2,115,546

2,416,298※３ 799,759※３ 799,759△77,7442,837,560
19,720,998
52,110,699△193,005
3,023,052
21,007,548
53,956,656

②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 32 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

109,176,087

106,330,837※１ 103,493,566※１ 100,331,484

5,682,521

5,999,352※２ 3,973,449※２ 4,160,621

1,709,071

1,838,731

1,822
126,479
31,795
46,144－37,201
243,443

1,039
139,500
23,75847,39629,88423,079264,660

61,60554,75432,575
20,24657,874
227,057
1,725,457

45,99058,136
31,420－23,369158,916
1,944,474※３ 8,059

－

－
8,059
1,733,517
624,913△41,841
583,072
1,150,445※４ 152,837

1,150,445－

1,454,265－△568,283△234,715
31,587△1,620※５ △773,031

298,887△115,260－
1,864※５ 185,491

377,413

1,639,756

377,413－

1,639,756－

152,837
2,097,311
673,154△30,108
643,046
1,454,265

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,310,000

利益剰余金

1,802,600

12,294,144

自己株式

株主資本合計△244,525

16,162,218

当期変動額
剰余金の配当△427,711△427,711

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,150,445

1,150,445

自己株式の取得
自己株式の処分45△1,722△1,722161207

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

45

722,733△1,560721,218

2,310,000

1,802,645

13,016,877△246,085

16,883,437

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

2,685,450

768,171

156,970

3,610,592

純資産合計

19,772,811

当期変動額
剰余金の配当△427,711

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,150,445

自己株式の取得△1,722

自己株式の処分207

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△569,904

31,587△234,715△773,031△773,031

当期変動額合計△569,904

31,587△234,715△773,031△51,812

当期末残高

2,115,546

799,759△77,7442,837,560

19,720,998- 33 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,310,000

利益剰余金

1,802,645

13,016,877

自己株式

株主資本合計△246,085

16,883,437

当期変動額
剰余金の配当△352,793△352,793

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,454,265

1,454,265

自己株式の取得
自己株式の処分

10

△468

△468

44

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

10

1,101,472△424

1,101,058

2,310,000

1,802,656

14,118,350△246,510

17,984,496

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

2,115,546

799,759△77,7442,837,560

純資産合計

19,720,998

当期変動額
剰余金の配当△352,793

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,454,265

自己株式の取得△468

自己株式の処分54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

300,752－△115,260

185,491

185,491

300,752－△115,260

185,491

1,286,549

2,416,298

799,759△193,005

3,023,052

21,007,548- 34 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 35 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,733,517
135,1438,331△3,869△24,379△1,669△128,301
61,605
20,246△8,059－1,677,133
98,702△1,095,391
85,122
25,162△69,936
2,513,357
132,408△61,080△578,808
2,005,877

2,097,311
132,770
6,776△3,56549,20924,239△140,540
45,990△29,884－△152,837△765,392
1,876,166
227,952
139,205△810
56,2003,562,792
141,300△45,601△620,677
3,037,813△137,378
19,182△17,403△116,832－－
11,676787△239,968△90,412－△5,999△20,622
160,518△1,5005,491
442
47,9183,493,500△3,500,000－△1,514△427,123△435,138
1,330,770
4,379,556※ 5,710,326

－
－
△332
△414
△352,320△353,066
2,732,664
5,710,326※ 8,442,991

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
新日本鋼業㈱、加納物流センター㈱、加納興産㈱、㈱カノークス北上(２）非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項(１）持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
石川技研工業㈱、㈱空見スチールサービス(２）持分法を適用していない非連結子会社
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

10年～50年
５年～12年②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 36 -

（４）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金及び要求払預金からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

②

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連

結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
3,160,377千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
3,263,401千円※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）394,434千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
425,422千円※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△627,462千円△629,958千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの△201,748△218,122- 37 -

（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至△7,956千円△83千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

運賃諸掛

1,679,746千円

1,690,455千円

給料手当

1,024,466

1,038,308

賞与引当金繰入額

159,804

182,752

減価償却費

83,156

83,916

退職給付費用

25,79373,423

貸倒引当金繰入額△335△1,625※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物

5,299千円

－千円

土地

2,760

－

8,059

－

計

※４．投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
カルソニックカンセイ㈱の株式公開買付けに応じた当該株式の売却によるものであり、公開買付の成立を条件とする特別配当金を含んでおります。
※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△899,261千円

組替調整額

－

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
577,936千円△152,837△899,261

425,098

330,977△126,211△568,283

298,887△328,266△17,563△204,397
38,816

税効果額△345,830
111,115△165,580
50,319

退職給付に係る調整額△234,715△115,260

31,587－△1,620－1,864－△1,6201,864△773,031

185,491

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

土地再評価差額金：
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 38 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

22,207,000

減少－

当連結会計年度末

11,103,500

11,103,500（注）１.平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の減少11,103,500株は株式併合によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）増加

841,761減少
2,560

当連結会計年度末

421,441

422,880（注）１.平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２.自己株式数の増加2,560株は、株式併合前の単元未満株式の買取りによる増加571株、株式併合後の単元未満株式の買取りによる増加1,989株であります。
３.自己株式数の減少421,441株は、株式併合による減少421,166株、株式併合後の単元未満株式の売渡請求による減少275株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

256,62912

平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成27年10月28日
取締役会

普通株式

171,0818

平成27年９月30日 平成27年12月１日

基準日

効力発生日

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っており、１株当たり配当額については、株式併合前の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の平成27年６月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額は24円となり、平成27年10月28日取締役会決議の１株当たり配当額は16円となります。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成28年５月19日
取締役会

普通株式

192,436

利益剰余金

18

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月８日

平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

11,103,500

減少－

当連結会計年度末－

11,103,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）（注）当連結会計年度期首増加

422,880減少645（注）１.自己株式数の増加645株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.自己株式数の減少75株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

- 39 -

当連結会計年度末
75

423,450

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式192,43618

平成28年３月31日 平成28年６月８日

普通株式160,356

15

平成28年９月30日 平成28年12月１日

平成28年５月19日
取締役会
平成28年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成29年５月19日
取締役会

普通株式

235,187

利益剰余金

22

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成29年６月13日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,710,326千円－

8,442,991千円－

現金及び現金同等物

5,710,326

8,442,991（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融機
関からの借入により調達しております。資金運用及び調達は社内規定に基づいて実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、投資有価証
券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金（原則として５年以内）及び社債（原則として７年以内）は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスクの管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理②

投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を見直しております。
借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクについては、当社グループはヘッジ取引等を行っておりません。変動金利及び固定金利を組み合わせることによって支払利息の変動リスクの軽減を図っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 40 -

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,710,326

5,710,326－(2）受取手形及び売掛金

21,396,152

21,396,152－(3）電子記録債権

5,824,202

5,824,202－(4）投資有価証券

4,281,154

4,281,154－

37,211,836

37,211,836－(1）支払手形及び買掛金

15,263,126

15,263,126－(2）電子記録債務

1,794,081

1,794,081－(3）短期借入金

8,300,000

8,300,000－(4）未払法人税等

319,303319,303－(5）社債

3,500,000

3,523,119

23,119(6）長期借入金

1,000,000

1,014,510

14,51030,176,512

30,214,142

37,629

資産計

負債計
当連結会計年度（平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

8,442,991

8,442,991－(2）受取手形及び売掛金

21,473,902

21,473,902－(3）電子記録債権

6,511,845

6,511,845－(4）投資有価証券

4,719,193

4,719,193－

41,147,933

41,147,933－(1）支払手形及び買掛金

15,146,952

15,146,952－(2）電子記録債務

2,138,208

2,138,208－(3）短期借入金

8,300,000

8,300,000－(4）未払法人税等

395,695

395,695－(5）社債

3,500,000

3,501,0261,026(6）長期借入金

1,000,000

1,008,040

8,040

30,480,857

30,489,923

9,066

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。

- 41 -

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）社債、（6）長期借入金
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成29年３月31日）

419,560千円

450,549千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
(千円）

現金及び預金5,648,399－－－

受取手形及び売掛金

21,396,152

－

－

－

電子記録債権5,824,202－－－

32,868,754

－

－

－

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
(千円）

現金及び預金8,384,015－－－

受取手形及び売掛金

21,473,902

－

－

－

電子記録債権6,511,845－－－

36,369,763

－

－

－

合計

４．社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金

５年超
（千円）

8,300,000

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

1,000,000

2,500,000

長期借入金

－

－

1,000,000

－

－

－

合計

8,300,000－

1,000,000－

1,000,000

2,500,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

8,300,000

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

1,000,000

1,000,000

1,500,000

長期借入金

－

1,000,000

－

－

－

－

合計

8,300,000

1,000,000－

1,000,000

1,000,000

1,500,000- 42 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表
計上額（千円）

区分

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式4,188,237

1,162,998

3,025,238

4,188,237

1,162,998

3,025,238

92,917

115,279△22,362

小計

92,917

115,279△22,362

合計

4,281,154

1,278,278

3,002,875

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,126千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表
計上額（千円）

区分

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式4,647,644

1,214,448

3,433,195

4,647,644

1,214,448

3,433,195

71,54876,769△5,220小計

71,54876,769△5,220

合計

4,719,193

1,291,218

3,427,974

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,126千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

種類

売却額（千円）

株式

売却益の合計額（千円）

160,518

売却損の合計額（千円）

152,837－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
日 至 平成29年３月31日）

至

平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１

該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、次の基準に基づいております。
「金融商品会計に関する実務指針」に基づき個別銘柄の回復可能性を判断し、以下の基準で減損処理を実施
しております。
下落率50％超… 短期的に株価が回復すると認められる場合を除き、原則として減損処理をする。

下落率30％～50％… 過去の株価の推移、信用リスク評価等加味し、株価の回復可能性がないと判断した銘柄は減損処理をする。

- 43 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
597,940千円
687,933千円
43,17948,893
5,333
682
68,505
235,113△27,025△11,864
687,933
960,758（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
1,177,846千円
946,388千円
18,866
20,535△259,761
30,716
17,58911,750△6,351△3,044△1,801△1,923
946,388
1,004,423（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
687,933千円
960,758千円
年金資産△946,388△1,004,423△258,454△43,664
非積立型制度の退職給付債務－－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△258,454△43,664
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△258,454△258,454△43,664△43,664（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
特別割増退職金
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用- 44 -

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
43,179千円
48,893千円
5,333
682
12,044
3,785△18,866△20,535△20,298
36,082
2,734
2,734
1,667
1,781
25,79373,423

（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
過去勤務費用
2,734千円
2,734千円
数理計算上の差異△348,565△168,315
合 計△345,830△165,580（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用△16,406千円△13,672千円
未認識数理計算上の差異△95,279△263,594
合 計△111,686△277,266（７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
債券
4％
14％
株式
89
74
一般勘定
7
5
その他
0
7
合 計
100
100
（注）確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度50％、当連結会計年度50％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
0.1％
1.0％
3.1％

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率- 45 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
0.1％
1.0％
3.1％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）（単位：千円）（単位：千円）

貸倒引当金

7,759

6,665

投資有価証券

39,616

34,410

繰延税金資産未払健保厚生保険料

7,433

7,823

未払事業税等

25,377

24,635

賞与引当金

53,732

61,190

退職給付に係る資産

56,691

121,381

23,664

22,790

繰延税金資産小計

214,275

278,897

評価性引当額△65,307△59,448

繰延税金資産合計

148,968

219,449

その他

繰延税金負債
退職給付信託設定益△95,643△95,643

買換資産圧縮積立金△149,790△141,437

特別償却準備金△7,922△6,328△890,068△1,016,279

繰延税金負債合計△1,143,425△1,259,689

繰延税金負債の純額△994,457△1,040,239

その他有価証券評価差額金

前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）（単位：千円）（単位：千円）138,794

138,794

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金資産小計

138,794

138,794△138,794△138,794－－△548,544△548,544

再評価に係る繰延税金負債合計△548,544△548,544

再評価に係る繰延税金負債の純額△548,544△548,544

評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

- 46 -

（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,360千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,645千円（賃貸収益は営業外
収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

1,151,215

1,057,498

期中増減額△93,716△17,348

期末残高

1,057,498

1,040,150

期末時価（千円）

837,000

835,660（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額は、主に一部の物件において賃貸契約が終了したことによる減少であります。当連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却による減少であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

フタバ産業㈱14,600,064

鉄鋼販売事業㈱三五

10,970,695

鉄鋼販売事業- 47 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

フタバ産業㈱14,128,079

鉄鋼販売事業㈱三五

10,180,509

鉄鋼販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日至
該当事項はありません。

平成29年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日至
該当事項はありません。

平成29年３月31日）- 48 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
会社等の名
称又は氏名

種類

その他の
関係会社
その他の
関係会社

㈱メタルワン

日新製鋼㈱

所在地

東京都
千代田区
東京都
千代田区

当連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

その他の
関係会社
その他の
関係会社

㈱メタルワン

日新製鋼㈱

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
(百万円)
（％）
(被所有)
100,000

鉄鋼商社

41.2％

東京都
千代田区
東京都
千代田区

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

鋼材の仕入

2,402,594

買掛金

637,265

鋼材の仕入

38,141,180

買掛金

8,444,369

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

鋼材の仕入

2,242,358

買掛金

647,428

鋼材の仕入

鋼材の仕入

34,691,942

買掛金

7,930,433

鋼材の仕入

鋼材の仕入

801,465

買掛金

557,417

鋼材の仕入
及び販売

(被所有)
30,000

鉄鋼製造

直接

鋼材の仕入

16.0％

平成28年４月１日

所在地

直接

関連当事者
との関係

至

平成29年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
(百万円)
（％）
(被所有)
100,000

鉄鋼商社

直接
41.2％

関連当事者
との関係

鋼材の仕入
及び販売

(被所有)
30,000

鉄鋼製造

直接
16.0％
(被所有)

その他の
関係会社

新日鐵住金㈱

の親会社

東京都
千代田区

直接
419,524

鉄鋼製造

3.9％
間接
16.0％

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
鋼材の仕入価格は、市場の実勢価格を基準として取り決めております。
３．平成29年３月13日付をもって日新製鋼㈱が新日鐵住金㈱の子会社に該当することとなったため、新日鐵住金㈱は同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、平成29年３月13日以降の取引を集計しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

㈱空見スチー

名古屋市

ルサービス

港区

当連結会計年度（自種類

関連会社

平成27年４月１日

所在地㈱空見スチー

名古屋市

ルサービス

港区

平成28年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
(百万円)
（％）
300

鋼板剪断
加工

平成28年４月１日

会社等の名
称又は氏名

至

(所有)

商品の剪断加工

直接

資産の賃貸

至

鋼板剪断
加工

取引の
内容

資産の賃貸

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

31,182

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

37,450－－31.0％ 役員の兼任

平成29年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
(百万円)
（％）
300

関連当事者
との関係

関連当事者
との関係

(所有)

商品の剪断加工

直接

資産の賃貸

取引の
内容

資産の賃貸

31.0％ 役員の兼任（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。

- 49 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,846.43円

1,966.99円

107.70円

136.16円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 50 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,150,445

1,454,265－－

1,150,445

1,454,265

10,682,201

10,680,236

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
当社

銘柄

発行年月日

第10回

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

500,000

500,000

0.57

なし

0.43

なし

平成年月日
33.９.17なし

平成年月日
34.９.30

平成年月日

無担保社債

27.５.28

当社

第11回
無担保社債

平成年月日
27.９.18

1,000,000

1,000,000

当社

第12回
無担保社債

平成年月日
27.９.30

1,000,000

1,000,000

第13回

平成年月日

1,000,000

1,000,000

3,500,000

3,500,000

当社

無担保社債

合計

28.３.16

－

－

利率
（％）

担保

３ヶ月TIBOR＋

0.07

なし

６ヶ月TIBOR

－

－

償還期限
平成年月日
34.５.27

平成年月日
33.３.16－（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）－－

1,000,000

1,000,000－【借入金等明細表】

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

8,300,000

8,300,000

0.32－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

1,329

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,000,000

1,000,000

0.82

平成30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

4,986

－

平成33年

その他有利子負債

－

－

－

－

9,300,000

9,306,316

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,000,000

－

－

－

リース債務

1,329

1,329

1,329

997

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 51 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

24,691,409

51,231,357

78,291,888

106,330,837

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

388,225

868,616

1,401,864

2,097,311

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

267,501

594,454960,7451,454,265

25.05

55.66

89.96

136.16

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

25.05

30.61

- 52 -

第３四半期
34.30

第４四半期
46.21

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
固定化営業債権
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 53 -

当事業年度(平成29年３月31日)

5,400,845
6,038,793※１ 5,824,202※１ 15,357,278
9,963,780
27,332
4,657
81,894※１ 27,079△5,45042,720,414

8,131,353
5,448,325
6,511,845※１ 16,025,374
8,089,077
27,808
4,348
87,682※１ 28,026△2,80144,351,042

773,887
50,569106,601128
21,8212,744,355－－
3,697,363

746,482
50,14189,579025,1612,744,355
5,848
25,076
3,686,644

46,76540,370087,13635,41540,3701,524
77,3104,306,280
301,450※１ 74,785
12,605
5,567
478,975△19,914
5,159,749
8,944,249

4,744,319
301,450※１ 59,529
11,6895,307
429,323△18,989
5,532,629
9,296,585

40,14140,141
51,704,805

33,36433,36453,680,992(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 54 -

当事業年度(平成29年３月31日)

700,878

601,775※１ 1,794,081※１ 2,138,208※１ 14,587,170※１ 14,576,736

8,300,000－※１ 207,083
25,800318,204
13,143
159,162
63,994
26,169,519

8,300,000
1,329※１ 228,404
27,407
393,685
19,997
182,110201,196
26,670,852

3,500,000
1,000,000－
1,114,129
548,544
89,0016,251,675
32,421,194

3,500,000
1,000,000
4,986
1,216,396
548,544
89,7086,359,635
33,030,487

2,310,000

2,310,000

1,802,600
45
1,802,645

1,802,600
56
1,802,656

71,56471,564

342,553
18,04010,270,000
1,799,032
12,501,190△242,791
16,371,044

323,698
14,442
11,270,000
1,889,906
13,569,610△243,216
17,439,050

2,112,807
799,759
2,912,566
19,283,610
51,704,805

2,411,695
799,759
3,211,454
20,650,504
53,680,992

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１ 109,174,917※１ 106,329,815※１ 103,456,701※１ 100,289,205

5,718,215※１、※２ 4,016,485

6,040,610※１、※２ 4,212,453

1,701,730

1,828,156※１ 2,493※１ 1,545※１ 130,585※１ 140,260※１ 31,795※１ 23,758※１ 58,643※１ 58,443※１ 38,561※１ 24,423

262,079

248,431※１ 63,466※１ 47,576

54,754
41,34857,695217,264
1,746,545

58,13639,42021,915167,049
1,909,539

8,059
－
8,059
1,754,604
623,100△41,996
581,104
1,173,500- 55 -(自至－※３ 152,837

152,837
2,062,376
670,894△29,731641,162
1,421,213

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

買換資産
圧縮積立
金

当期首残高

2,310,000

1,802,600－

71,564

自己株式

固定資産
圧縮特別

特別償却

勘定積立

準備金

別途積立金

繰越利益剰

株主資本合
計

余金

金
359,938

79,04321,0999,270,000

1,953,755△241,231

15,626,770

当期変動額
剰余金の配当△427,711△427,711

当期純利益

1,173,500

1,173,500

自己株式の取得
自己株式の処分45

買換資産圧縮積立金の取崩△17,385

固定資産圧縮特別勘定積立

特別償却準備金の取崩

207－

79,043

－

3,059

－

1,000,000 △1,000,000－△3,059

別途積立金の積立△1,722

161
17,385△79,043

金の取崩△1,722

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

45

－

△17,385△79,043△3,0591,000,000△154,722△1,560744,273

2,310,000

1,802,600

45

71,564

342,553－

18,04010,270,000

1,799,032△242,791

16,371,044

評価・換

純資産合計

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

2,681,090

土地再評
価差額金
768,171

算差額等
合計
3,449,262

19,076,032

当期変動額
剰余金の配当△427,711

当期純利益

1,173,500

自己株式の取得△1,722

自己株式の処分207

買換資産圧縮積立金の取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立－金の取崩
特別償却準備金の取崩－

別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△568,283

31,587△536,695△536,695

当期変動額合計△568,283

31,587△536,695

207,578

当期末残高

2,112,807

799,759

2,912,566

19,283,610- 56 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

買換資産
圧縮積立
金

当期首残高

2,310,000

1,802,600

45

71,564

自己株式

固定資産
圧縮特別

特別償却

勘定積立

準備金

別途積立金

繰越利益剰

株主資本合
計

余金

金
342,553－

18,04010,270,000

1,799,032△242,791

16,371,044

当期変動額
剰余金の配当△352,793

当期純利益

1,421,213

自己株式の取得△352,793
1,421,213△468

自己株式の処分1044

買換資産圧縮積立金の取崩△18,854

18,854△468
54－

固定資産圧縮特別勘定積立－金の取崩
特別償却準備金の取崩△3,598

別途積立金の積立

3,598－

1,000,000 △1,000,000－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10

－

△18,854－△3,5981,000,000

90,873△424

1,068,006

2,310,000

1,802,600

56

71,564

323,698－

14,442

11,270,000

1,889,906△243,216

17,439,050

評価・換

純資産合計

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

2,112,807

土地再評
価差額金
799,759

算差額等
合計
2,912,566

19,283,610

当期変動額
剰余金の配当△352,793

当期純利益

1,421,213

自己株式の取得△468

自己株式の処分54

買換資産圧縮積立金の取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立－金の取崩
特別償却準備金の取崩－

別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

298,887－

298,887

298,887

298,887－

298,887

1,366,894

2,411,695

799,759

3,211,454

20,650,504- 57 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
５年～12年(２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額を発生した翌事業年度から費用処理しております。
また、前事業年度及び当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（前事業年度370,140千円、当事業年度320,930千円）は、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表
におけるこれらの処理と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 58 -

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事

業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成28年３月31日）
短期金銭債権

当事業年度（平成29年３月31日）

138,330千円

長期金銭債権
短期金銭債務

148,443千円

61,0009,551,594

49,0009,044,137（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

983,608千円

1,136,827千円

仕入高
販売費及び一般管理費の取引高

42,674,438
121,565

39,098,331
131,671

営業取引以外の取引による取引高

63,45264,258※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

運賃諸掛
給料手当

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,694,114千円
1,018,413

1,704,816千円
1,032,636

賞与引当金繰入額
福利厚生費

159,162
239,151

182,110249,316

減価償却費
退職給付費用

83,107
25,793

83,87573,423

貸倒引当金繰入額△334△1,633※３．投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
カルソニックカンセイ㈱の株式公開買付けに応じた当該株式の売却によるものであり、公開買付の成立を条件とする特別配当金を含んでおります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187,650千円、関連会社株式
113,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187,650千円、関連会社株式113,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 59 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）（単位：千円）（単位：千円）

貸倒引当金

7,764

6,667

投資有価証券

39,616

34,410

繰延税金資産未払健保厚生保険料

6,703

7,038

未払事業税等

24,492

23,695

賞与引当金

48,862

55,907

前払年金費用

22,75037,12039,061

38,990

繰延税金資産小計

189,251

203,830

評価性引当額△78,061△72,855

繰延税金資産合計

111,190

130,975

その他

繰延税金負債
退職給付信託設定益△95,643△95,643

買換資産圧縮積立金△149,790△141,437

特別償却準備金△7,922△6,328△890,068△1,016,279

繰延税金負債合計△1,143,425△1,259,689

繰延税金負債の純額△1,032,234△1,128,713

その他有価証券評価差額金

前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）（単位：千円）（単位：千円）138,794

138,794

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金資産小計

138,794

138,794△138,794△138,794－－△548,544△548,544

再評価に係る繰延税金負債合計△548,544△548,544

再評価に係る繰延税金負債の純額△548,544△548,544

評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）及び当事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 60 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固

建物

773,887

33,355060,760746,482

2,139,697

定資産

構築物

50,569

5,765

－

6,193

50,141

345,504

機械及び装置106,601

404－

17,42689,579497,046

128

－

128

－

0

2,286

21,821

12,645

59

9,245

25,161

91,542

－

－

－

車両運搬具
工具、器具及び備品

2,744,355

土地[1,348,304]

2,744,355－[1,348,304]

リース資産

－

6,156

－

307

5,848

307

建設仮勘定

－

25,076－－25,076－

3,697,363

83,402

187

93,9333,686,644

3,076,385

計[1,348,304][1,348,304]

無形固ソフトウェア

46,765

6,128－

17,47835,415

－

定資産

借地権

40,370－－－40,370

－

その他

0

1,524

－

－

1,524

－

87,136

7,652－

17,47877,310－計（注）１．当期中の主な増加額は次の通りです。
建物
構築物

東北支店

新事務所
〃

28,190千円
4,550千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法
律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25,364

3,830

7,404

21,790

賞与引当金

159,162

182,110

159,162

182,110（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 61 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

９月30日（中間配当）
３月31日（期末配当）
その他、取締役会で決定

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故、その他

公告掲載方法やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.canox.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 62 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第88期）（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）平成28年６月23日に東海財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月23日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書（第89期第１四半期）（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）平成28年８月10日に東海財務局長に提出。

（第89期第２四半期）（自（第89期第３四半期）（自平成28年７月１日
平成28年10月１日

至至

平成28年９月30日）平成28年11月10日に東海財務局長に提出。
平成28年12月31日）平成29年２月10日に東海財務局長に提出。

- 63 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 64 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２９年６月２８日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早川

英孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

泰彦

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

- 65 -

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カノークスの平成
２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カノークスが平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 66 -

独立監査人の監査報告書
平成２９年６月２８日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早川

英孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

泰彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第８９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カノークスの平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 67 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
木下幹夫（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 68 -

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役木下幹夫は、当社の第89期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）の有価証券報告書の記載内容

が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 69 -

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
木下幹夫（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 70 -

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長木下幹夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成２９年３月３１日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社に対して行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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