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十七訂版の書籍詳細
税理士 杉田 宗久／監修

税理士 金井 恵美子／著

令和６年５月 31 日発売
定価：2,200 円 ( 本体 2,000 円＋税 )Ａ５判 294 頁※電子版の販売はございません●インボイス制度における仕入税額控除について、
巻頭見開きの概要早わかりや詳細な解説で幅広い実務に対応●２STEPで課税区分を判定できる｢課否判定表 (2,100例超 )｣など
課税区分が２ステップで判定できる「課否判定表（2,100例超）」をはじめ、消費税率区分判定
ポイント記載の｢軽減税率と標準税率の具体例｣や、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税の事業区分具体例（600例超）」など、経理業務経歴の浅い方から、税務の専門家の方々まで、迅
速な判断にお役立て頂ける実務書です。令和６年度税制改正に対応しています。

― 6 ―目次 【十七訂版】令和 6 年 4 月改正対応 実務消費税ハンドブック■インボイス制度の概要■納付すべき消費税額の計算の概要■申告書の計算欄3
4

令和 6 年度の主な改正

5

■凡例

11

課否判定表
■課否判定表50音順索引■勘定科目別課否判定表

1223【損益計算書科目】

科目
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
人件費
旅費交通費
荷造運送費
通信費
宣伝広告費
販売促進費

該当頁
P23‑24
P24
P25‑32
P25‑26
P26
P26‑27
P27

科目
営業外収益
受取利息・配当金
仕入割引
補助金収入
損害賠償金
収用補償金等
雑収入
償却債権取立益

該当頁
P33 35

科目
接待交際費・寄附金
会議費
水道光熱費
修繕費
減価償却費
保険料
会費
図書研修費
支払手数料

P28

該当頁

P29

科目
租税公課
地代家賃
リース料
雑費
貸倒引当金繰入該当頁
P30‑31
P31
P31‑32
P32

P29‑30P30

科目該当頁
貸倒引当金戻入
債務免除益
為替換算差益・為替決済差益
P33
有価証券売却益P35
P33 34
固定資産売却益
営業外費用
P34
支払利息
P35
手形売却損

科目
該当頁
売上割引
為替換算差損・為替決済差損
貸倒損失
雑損失
P35
有価証券売却損
固定資産売却損
資産評価損
過年度修正損【貸借対照表科目】
科目
該当頁
科目
該当頁
科目
該当頁
流動資産
建設仮勘定（住宅以外）
公共施設・共同施設負担金
P39
現預金
自動車リサイクル料金
機械装置・工具・器具・
P37
備品・車両
受取手形・暗号資産
繰延資産
売掛金
減価償却累計額
創立費
貸倒引当金
無形固定資産開業費
有価証券
差入保証金・敷金・権利金
開発費・試験研究費
商品
借地権
新株発行費・社債発行費
P36
貯蔵品
営業権
社債発行差金未成工事支出金
特許権・実用新案権等
負債の部
P40
P38
立替金
特許出願中の権利
買掛金
前渡金・仮払金
ノウハウ
未払金
前払費用
著作権・出版権・著作隣接権
前受金
貸付金
ソフトウエア
預り金
繰延税金資産
電話加入権
借入金
有形固定資産P36 37 投資その他の資産
P38 40
未払法人税等
土地
P36
ゴルフ会員権P38
純資産の部
建物（住宅）
リゾートクラブの会員権 P38 39
P37
建物（住宅以外）
信託
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― 7 ―

■形態別課否判定表
取引・対価等
輸出取引・国外取引
輸入取引
不動産賃貸取引
不動産販売取引等
不動産管理等

41該当頁
P41 46
P46 47
P47 49P50 51
P51

電気通信利用役務の提供

取引・対価等
有価証券取引等
医療関係
助産等
介護サービス
社会福祉事業P63‑68

該当頁
取引・対価等
P51 53 学校関係
P53
宗教法人関係
個人事業者
P54
その他
P54 55
特定役務の提供

該当頁
P55 56
P56
P56 58
P58 62
P68‑69

消費税のしくみ1 . 納税義務者
2 . 国内取引
3 . 国内取引についての不課税・非課税・免税・課税■課否判定フローチャート

4 . 輸入取引70
71
72■納税義務の免除
1 . 納税義務者
2 . 実質帰属主義
3 . 公共法人・公益法人等
4 . 人格のない社団等
5 . 従業員団体
6 . 共同事業
7 . 有限責任事業組合（LLP）
8 . 匿名組合
9 . 法人税のグループ通算制度の適用がある場合
10. グループ法人■事業者免税点制度⑴ 納税義務の免除
1 . 免税事業者
2 . 基準期間
3 . 基準期間における課税売上高
4 . 個人事業者の特定期間
5 . 法人の特定期間
6 . 特定期間の具体例
7 . 特定期間における課税売上高⑵ 高額特定資産を取得した場合等の特例（ 3 年縛り）⑶ 基準期間がない法人（新設法人・特定新規設立法人・ 3 年縛り）⑷ 課税事業者の選択（選択・不適用・ 2 年縛り・ 3 年縛り）⑸ 免税事業者が課税事業者となった場合等（棚卸資産の調整措置他）■国内取引の課税の対象
1 . 課税対象
2 . 国内取引か国外取引か
3 . 事業者が事業として
4 . 対価を得て
5 . 資産の譲渡
6 . 資産の貸付け
7 . 役務の提供■非課税
1 . 土地の譲渡及び貸付け
2 . 有価証券等の譲渡
3 . 利子・保証料・保険料等を対価とする役務の提供
4 . 郵便切手類・印紙・証紙・物品切手等の譲渡
5 . 行政サービス・外国為替
6 . 社会保険医療等
7. 介護サービス・社会福祉事業
8 . 助産9 . 火葬埋葬
10. 身体障害者用物品の譲渡等
11. 授業料等を対価とする教育
12. 教科用図書の譲渡
13. 住宅の貸付け

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消費税の基礎実務★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

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― 8 ―

■資産の譲渡等の時期⑴ 資産の譲渡等の時期の原則
1 . 納税義務の成立
2 . 前受金・仮受金
3 . 棚卸資産
4 . 請負契約
5 . 固定資産の譲渡
6 . 有価証券の譲渡
7 . 貸付金の利子等
8 . 賃貸借の使用料等
9 . リース取引10. 商品先物取引
11. 強制換価手続き
12. 設立中の法人⑵ 延払基準（リース譲渡の特例）⑶ 工事進行基準■課税標準⑴ 課税資産の譲渡等に係る対価の額
1 . 対価の額
2 . 軽減対象課税資産の譲渡等がある場合
3 . 対価に含まれる税金の取扱い
4 . 課税資産と非課税資産の一括譲渡
5 . 外貨建取引
6 . 委託販売・業務代行等
7 . 物品切手等を対価として受け入れた場合
8 . 下取り9 . 対価が確定していない場合
10. その他の対価の取扱い
11. 特殊な課税資産の譲渡等⑵ みなし譲渡及び低額譲渡⑶ ポイント制度の課税関係■税率■軽減税率（具体例は巻末）
1 . 軽減税率の対象
2 . 食品の範囲
3 . 一体資産
4 . 一体資産の税率
5 . 飲食料品の委託販売
6 . 外食（食事の提供）
7 . ケータリング
8 . 飲食料品の輸入
9 . 一体貨物10. 新聞の譲渡
11. 軽減税率対象品目の譲渡がない事業者■税率に関する経過措置■課税標準額に対する消費税額■仕入税額控除1 . 概要2 . 課税仕入れ
3 . 給与等の取扱い
4 . 寄附金・慶弔費
5 . 費途不明金6 . 為替差損益
7 . 対価の額が確定していない場合
8 . 免税購入品の仕入れ
9 . 輸入にかかる消費税⑴ 仕入税額控除の時期⑵ 控除対象仕入税額の計算⑶ 2 割特例⑷ 全額控除⑸ 個別対応方式⑹ 一括比例配分方式⑺ 個別対応方式又は一括比例配分方式の選択⑻ 課税売上割合⑼ 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合⑽ 固定資産の取得⑾ 居住用賃貸建物の仕入税額控除の制限⑿ 課税賃貸用に供した場合又は譲渡した場合の調整⒀ 調整対象固定資産の調整⒁ カジノ業務に係る仕入税額控除の特例★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

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■インボイス発行事業者の登録
1 . インボイス発行事業者の登録
2 . 免税事業者が登録する場合の経過措置
3 . 新たに事業を開始した場合
4 . 相続があった場合
5 . 任意組合
6 . インボイス発行事業者の公表
7 . 公表サイトの活用
8 . 登録の取消届
9 . 職権による登録の取消し■インボイス交付の義務
1 . インボイス（適格請求書）
2 . 簡易インボイス（適格簡易請求書）
3 . 返還インボイス（適格返還請求書）
4 . 売手負担の振込手数料
5 . インボイスと返還インボイス
6 . 交付義務の免除
7 . 委託販売
8 . 共有資産
9 . 偽インボイスの禁止
10. 修正インボイス
11. 免税事業者の請求書■仕入税額控除の要件⑴ 帳簿及び請求書等の保存
1 . 保存する期間
2 . 帳簿の記載事項
3 . 保存するべき請求書等
4 . 仕入明細書等
5 . 口座振替
6 . 経費の立替払い
7 . 委託販売手数料
8 . 出来高検収
9 . 工事進行基準
10. 令和 5 年10月 1 日をまたぐ取引
11. 課税庁の運営方針⑵ インボイスの保存を要しない取引
1 . 災害特例
2 . 公共交通機関特例など
3 . 少額特例
4 . 免税事業者からの仕入れに係る経過措置（ 8 割控除・5 割控除）
■売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除■貸倒れに係る消費税額の控除
■信託
■課税期間
1 . 法人の課税期間
2 . 設立3 . 組織変更
4 . 課税期間の短縮特例
5 . 特例の不適用
6 . 2 年間継続適用

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消費税の申告と納付■国内取引に係る確定申告■修正申告■更正の請求■中間申告■加算税■更正・決定
■納税地

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消費税の経理処理■税抜経理方式と税込経理方式■控除対象外消費税額等
■総額表示

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輸入または輸出がある場合■輸入取引■事業者が輸入した場合★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

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― 10 ―■輸出取引
1 . 輸出免税等
2 . 課税・免税・非課税の比較
3 . 輸出免税等の範囲
4 . 輸出物品の下請加工等
5 . 外国貨物の譲渡
6 . 船荷証券
7 . 外国貨物に係る役務の提供等
8 . 国際輸送等の範囲
9 . 外航船舶等の譲渡等
10. 外航船舶等の水先・誘導等の役務の提供
11. 非居住者への譲渡等
12. 非居住者に対する役務の提供
13. 外航船等への積込物品
14. 軍用品
15. 外国公館等への譲渡
16. 非課税資産の輸出等
17. 非居住者からの利子の受取り
18. 適用要件
19. 商社を通じて輸出した場合■輸出物品販売場（免税ショップ）

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国境を越えた役務の提供がある場合■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例■リバースチャージ方式■国外事業者申告納税方式（プラットフォーム課税を含む）■課税方式の判定

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225

公益法人等の特例■分類と特例■公益法人等の納税義務等■公益法人等の仕入税額控除の特例

226
226
227

企業組織再編成があった場合■納税義務の免除の特例等

233

個人事業者の場合■個人事業者の取扱い
1 . 課税の対象
2 . 個人事業者と給与所得者の区分
3 . みなし譲渡
4 . 親族間の取引
5 . 仕入れの事業性
6 . 家事共用資産
7 . 現金基準
8 . 課税期間
9 . 確定申告期限
10. 納税地
11. 基準期間における課税売上高
12. 2 年間又は 3 年間の継続適用■相続により事業を承継した場合■事業の承継にかかわりなく相続人に適用がある事項

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249

簡易課税制度■簡易課税制度の概要
1 . 簡易課税制度とは
2 . 適用要件
3 . 控除対象仕入税額の計算
4 . 売上対価の返還等と貸倒れ
5 . 簡易課税制度選択のポイント
6 . 納税額の計算■簡易課税制度の手続き
1 . 選択届出書
2 . 選択できない場合（ 3 年縛り）
3 . 届出書の効力
4 . 提出課税期間からの適用
5 . インボイス制度に係る経過措置

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― 11 ―6 . 免税事業者となった場合
7 . 合併・分割があった場合
8 . 末日が休日の場合
9 . 郵送は消印有効10. 取下げ11. 不適用届出書
12. 2 年間継続適用
13. 手続きの留意点
14. 届出特例
15. 災害変更特例
16. 特定非常災害の特例
17. 届出を失念した場合の対応■みなし仕入率
1 . みなし仕入率2 . 兼業のみなし仕入率＝原則＝
3 . 75％ルール＝特例①＝
4 . 75％ルール＝特例②＝■事業区分
1 . 事業区分の判定
2 . 第 1 種事業及び第 2 種事業
3 . 第 3 種事業、第 5 種事業及び第 6 種事業
4 . 第 4 種事業
5 . 事業区分の方法
6 . 事業の区分をしていない場合■事業区分の具体例

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軽減税率と標準税率の具体例

287

個人事業者が開業した場合の主な届出書・申請書

294

―

凡

例

―

租税の法令名等の略号は、慣例にならい、例えば所得税法は「所法」、所得税法施行令は「所令」、所得税法施行規則は「所規」、所得税基本通達は「所基通」と表示しています。ただし、消費税法、消費税法施行令、消費税法施行規則、消費税法基本通達については、「法」「令」「規」「基通」と表示しています。
税制抜本改革法 社会保障の安定財源の確保等を図る
税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律
電帳法
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に
関する法律
平26改令
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令317号）
平28改法
所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）
平28改令
消費税法施行令等の一部を改正する
政令（平成28年政令第148号）
平28.11.18改法 社会保障の安定財源の確保等を図る
税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律
平28.11.18改地法 社会保障の安定財源の確保等を図る
税制の抜本的な改革を行うための地
方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
平30改令
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成30年政令135号）
令 2 改法
所得税法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 8 号）
消費税法の施行に伴う法人税の取扱
いについて
所得税
消費税法の施行に伴う所得税の取扱
経理通達
いについて
直法6 1通消費税法の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて間消3 2通消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて95％基本 QA 「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関する Q & A［Ⅰ］【基本的な考え方編】
軽減制度 QA 消費税の軽減税率制度に関する Q＆ A【制度概要編】
軽減個別 QA 消費税の軽減税率制度に関する Q＆ A【個別事例編】
大工等の大工、左官、とび職等の受ける報酬
取扱通達に係る所得税の取扱いについて大工等の大工、左官、とび職等の受ける報酬
取扱情報に係る所得税の取扱いに関する留意点について（情報）経理通達

本書は、令和 6 年 4 月 1 日現在の法令に準拠しています。

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― 12 ―■課否判定表50音順索引 （索引の数字は、ページではなく、課否判定表の索引ナンバーです。）
あ アーティスト
962-965
アキュムレーション・アモチゼーション
1288
預り金
809-814
預り金（貸家の電気料）
1135-1136
預り金（登録免許税）
342
預り金処理
991,1457,1501
預り保証金
1236,1238,1241-1244
アスファルト敷
1108
アスレチック施設
1151-1153
圧縮記帳
666-667
アフターケア560,975-977
網取放料
890
アルバイト
115
暗号資産
614
い ETC カード166
慰安旅行
127-133
育成者権520,706-716
石垣
1219
意匠権
520,706-716
移籍料
966-967委託
358-360,559
委託（医療）
137-138
委託（親会社）546-549
委託（社会福祉事業）
1418,1429-1430
委託（非居住者）
548-549,941
委託（労働保険事務委託）148
委託型輸出物品販売場
1048-1054
委託販売
360,468,1804-1806
委託販売（軽油）
1761-1764
一時貸し
1106
一ヶ月以上の貸付け
1122,1128-1130,1140-1141,1145
一ヶ月未満の貸付け
1096-1099,1125-1127,1142-1143,1146
一括控除
411-414,423-435
一括譲渡
1229-1230,1239-1244
移転登記1233-1234
移転補償金
534
違反車の移動料・保管料
464-465
イベント
250-253,978
違約金1189-1190,1246
医薬品1364-1365,1379-1382
医薬品（公的医療）1356-1357
医薬品（常備薬）135
医薬品（輸出）1043-1045,1050-1052
違約割増し
517-519,1186-1188
医療923,1349-1385
医療機械・医療器具
1364,1380,1383
祝い金
134,275,284,562
祝い品
285
印刷費
217-226,234,298,338
印紙
383-388,1058
飲食費269-276,1498
飲食費（外国人）
279,922
う ウイークリーマンション
1123
受取手形
348,586-587,613-614
受取配当金
500-504,555★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

12

受取保険金
554,666-667
受取利息
475-498,1015-1020,1539-1541
売上値引き・返品・割引・割戻し
35-41,525-527,690
売上値引き等（振込料）
345
売上値引き等（輸出取引）
1021-1024
売掛金
345,615-617
売戻条件付買入（買現先）
1310
運送保険料
53,199-201
運送料
177-203,922
運送料（付随費用）
51-52,686
運送料（保税地域）
1074-1077
え エアバッグ類料金
798
英会話教室
1470
営業権
704-705
永小作権
1208
永代使用料
1118,1502
永年勤続
123-125
役務の提供の内外判定
909-918,933-961
X 線の廃液1384
NHK 受信料
207
NPO 法人1409
LLP（有限責任事業組合）
1636-1642
お 往診交通費1378
おけいこ教室
1470
踊り
1528
お祓い
680
お布施
467,1488,1495
オペレーティングリース
449-460
お守り・お札・おみくじ
1489
おむつ代
1373
親会社（委託料）
546-549
親会社（売買）
846-850
親会社（リース）
432-435,445-448
音楽家
962-965
温泉
1209,1211-1213
か 海外航空券
167,980,1735
海外出張費
174
海外情報の提供
933-940
海外パック旅行987-989,993-995
海外プラント工事
985-986
海外旅行
131,281,956
会議
297-299,1170
開業費
801
外交員
155-157
外航船舶等
883-907
外国株式の譲渡
1299,1304
外国貨物の譲渡
854-865
外国貨物の荷役・運送等
187,904,1074-1075
外国貨物の引取り
1055-1060
外国貨物（製造）
868-869
外国貨物（リース）
1083-1087
外国為替
999-1008
外国為替取引
1000
外国銀行
1019
外国銀行から受ける利息
477-478,1015-1019

2024/05/02

10:31:13

― 23 ―勘定科目別課否判定表
・譲渡等をする者と受ける者の課税区分は原則として同じになりますが、事業性の有無や立替金等の処理などにより異なる場合があります。
・買手は、原則として売手が交付するインボイスによって判断することになりますが、 8 割控除又は 5 割控除の経過措置の適用等を考慮して、仕入れの課否判定を掲載しています。

【損益計算書科目】

勘定科目別課否判定表

課税区分
索引
参考法令等
課 免 非 不NO.
課税商品課
法2①，4①
1
国内売上げ
非課税商品
非
法6①
2
課税商品
免
法7①
3
輸出売上げ
非課税資産の非課税商品
法314
輸出等の特例
他から購入し国外支店の売上げ
不 法4③
5た商品・自己が同種・同額の商品を返却する商品の融通
不6製造した製品法2①，4①
景品・サービス品・サンプル等の無償提供
不7
商品の廃棄・盗難・滅失
不 基通5‑2‑13
8
法人が行う自社商品の使用・消費
不 基通5‑2‑129課税商品の安売り・損売り（実際の販売価額）課
法28①
10
資産の無償供与（形態別「みなし譲渡」参照）
不 法2①，4①⑤
11
12
サービスの提供（土木「電気通信利用役務の提供」は№1847以降参照
工事・修繕・運送・保管・ 国外事業者が行う芸能、スポーツ等の役務の提供は№2082以降参照 13
印刷・広告・仲介・興行・ サービスの提供場所が国内課
14
法 4 ① ③，7，令 6
宿 泊・飲 食・技 術 援 助・ サービスの提供場所が国外
不15②，基通5‑5‑1
情 報 の 提 供・便 益・出 国内外にわたって行う運輸・通信等
免
16
演・著述等）
無償で行うサービスの提供
不 法2①，4①
17
非課税商品の販売
非法6①
18原則（売上げの全額を引渡し時に）課
基通9‑1‑1，
9‑3‑1 19
その課税期 前期以前に支払いを受けた （当期は） 不
20
間に支払期
当期に支払いを受けた
課
21
日が到来す
るもの
当期に未収であった
課
22
法16，令31
延払基準に 翌課税期間以降に支払期日が到来する
課
23
よる場合
ものにつき当期に支払いを受けた前課税期間以前に支払期日が到来する（当期は） 不24
ものにつき当期に支払いを受けた契約に明示された利息
非別表第二3，基通 25
契約に明示された保証料相当額
非
6‑3‑1
26
買掛金と相殺して代金の授受を行わない売上 課税商品
課
27
げ
非課税商品
非
法2①，4①
28
国・地方公共団体・公共法人・公益法人への売上 課税商品
課
29
げ
非課税商品
非
法6①
30
対価の額が確定していない商品の売上げ等（引 課税商品課
31
渡した課税期間において）
非課税商品
非
32
基通10‑1‑20
その後確定した対価との差額（確定した課税 課税商品課
33
期間において）
非課税商品
非34
課税売上げ 返還の課税期間に一般課税 売上返還税額 法 38 ①，基 通 6‑ 35に係るもの 返還の課税期間に簡易課税 控除
3‑436
非課税売上か
非課税売上げに係るもの
37
らマイナス 令48①，基通11‑
免税売上から 5‑5
免税売上げに係るもの
38
売上値引き・返品・
マイナス
割戻し（リベート）
・
売上返還税額
売上割 引・販 売 奨
控除なし、 基通11‑5‑2，14‑
免税事業者 課税売上げに係るもの
39
励金
課税売上から 1‑6
であった課
マイナス
税期間の売
非課税売上か上げに係る 非課税売上げに係るもの
令48①
40
らマイナス
もの
免税売上から
免税売上げに係るもの
基通11‑5‑241マイナス
取引・対価等

課税商品
リース譲渡

売上高

★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

232024/05/02

10:31:16

― 70 ―

消費税のしくみ消費税のしくみ項目
1. 納税義務者

説

明

区分

国内取引

輸入取引

納税義務者

法人 ･ 個人事業者

すべての者

国内取引については、小規模事業者の納税義務を免除する事業者免税点制度があります。
インボイス発行事業者の登録を受けた事業者には、事業者免税点制度は適用されません。
2. 国内取引

●

納付税額の
計算

消費税は、各取引において生じた税を最終消費にまで転嫁するため、前段階税額控除方式をとっています。
前段階税額控除方式とは、生産 ･ 流通 ･ 販売などの取引のすべての段階においてその売上げに対して課税を行うとともに、前段階で生じた税の累積を排除するため、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納付税額を計算するものです。
売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除することを仕入税額控
除といいます。
仕入税額控除は、簡易課税制度又は 2 割特例による場合を除き、原則として、帳簿及び請求書（インボイス）等の保存が要件とされています。
納付すべき消費税の計算方法を図式にすると次のようになります。
仕入れに係る消費税額

売上げに係る
消費税額−

保税地域からの引取りに係る消費税額
売上対価の返還等に係
る消費税額
貸倒れに係る消費税額＝●差引納付する消費税額（マイナスの場合は還付）

税負担の転
販売
販売
販売
生産者
卸売業者
小売業者
消費者
嫁
10,000円
20,000円
40,000円
A
B
C
D
▶
▶
▶
※税率10％によります。 売上げの税 1,000円 売上げの税 2,000円 売上げの税 4,000円
仕入れの税0円
差引納付 1,000円

仕入れの税 1,000円
差引納付 1,000円

仕入れの税 2,000円
差引納付 2,000円

負担した額
4,000円生産者 A・卸売業者 B・小売業者 C はいずれも税負担を行うことなく、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して納付税額を計算します。
消費者 D が負担する税額4,000円（購入額40,000円×10％）
は、A・B・C が納付した税額の合計額4,000円（1,000円＋1,000円＋2,000円）と一致します。
消費税等相当額を価格に上乗せすることができなければ、消費税の負担が事業者の利益を圧縮することになります。

★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

702024/05/02

10:31:28

― 73 ―■納税義務者項目
説
明
1. 納税義務者
国内取引に係る消費税の納税義務者は、事業者（法人及び個人事業者）（法2①四、
3、
5） です。
輸入に係る消費税は、事業者であるか否かにかかわらず保税地域から外国貨物を引き取る者が納税義務者となります。
区分
事業者

●
●

国内取引

法人、人格のない社団等
個人事業者

輸入取引
☞ 205ページ
電気通信利用 ☞ 220ページ
役務の提供

消費者

納税義務あり納税義務なし納税義務者

消費税の基礎実務

輸入取引
納税義務あり2. 実質帰属主義
消費税法の規定は、形式上の名義等にとらわれることなく、実質的に（法13、基通4 資産の譲渡等に係る対価を享受する者がその資産の譲渡等を行ったもの
1 1）として、適用されます。
● 親族間の事
生計を一にしている親子間、親族間で行われる事業についての納税義
務者は、経営方針の決定につき、支配的影響力を有する者となります。
業（基通4 1 2）
国・地方公共団体・公共法人・公益法人・外国法人であっても、国内
3. 公共法人・公において資産の譲渡等を行う限り、消費税の納税義務者となります。
益法人等（国、地方公共団体の一般会計については、控除対象仕入税額を課税標準額と（法60⑥）
同額とみなすため結果的に納税は行われません。）▶

一定の目的を達成するために拠出された財産の集合体で、特定の個人又は法人の所有に属さな
いで一定の組織による統一された意思の下に活動するもののうち、法人格を有しないもの▶

●

代表者・管理者の定めがある（資産の譲渡等を行っている）▶

人格のない社団等に該当多数の者が一定の目的を達成するために結合した法人格を有しない団体で、団体としての組織を有して統一された意思の下に活動するもの（町内会、PTA、同好会、クラブなど）

社団
財団
法人でない 法人でない

人格のない社団等とは、代表者又は管理者の定めのある法人でない社
4. 人格のない社
団又は財団をいいます。
団等代表者又は管理者の定めとは、定款等に定められている場合のほか、（法2①七、基通1 2 1〜3） 事実上の管理者等も含まれるため、法人でない社団又は財団が資産の譲渡等を行う場合には、必ず代表者又は管理者の定めがあるものに該当します。

法人税法においては、人格のない社団等は、収益事業を営む場合に限人格のない社
団等の納税義 って納税義務が生じますが、消費税法では、資産の譲渡等を行う場合には、それが収益事業に該当するか否かにかかわりなく課税の対象となります。
務（法 3 ）

★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

732024/05/02

10:31:28

― 191 ―■国内取引に係る確定申告項目
説明
1. 納税義務の成国内取引に係る消費税の納税義務は、課税資産の譲渡等が行われた時
立と税額の確 に成立し、課税期間ごとに、事業者が自ら計算して、税務署長に確定申定告書を提出することによって、納付すべき税額が確定します（租税債務（通則法15② の確定）｡ このように、納付税額が納税義務者の申告によって確定し、
七、16①）
その申告がない場合に限って税務署長が確定のための処分を行う方式を※大法人の令和 2 申告納税方式といいます。
年 4 月 1 日以後
法定申告期限開始する課税期
法定納期限
課税期間間に係る申告は、
e Tax によることが義務付けらNO

2. 法人の申告期限と納期限（法45①④、49、
基通15 2 6）

個人事業者

Y
E
S

被相続人に係る申告 本人の申告

NO

法人

課税事業者である

納付すべき消費税額（中間申告税額控除前）がない
その課税期間の課税標準額がない

Y
E
S

清算法人 清算法人以外

申告期限と納期限一覧

NO

申告（租税債務の確定）
納付（租税債務の履行）

納税義務の成立

れています。

残余財産が確 YES
定したNO

残余財産が確定し NOた日の翌日から 1
ヶ月以内に最後の YES
分配を行う

課税期間の短 NO
縮の特例を受
けている
3月
YES
特例

Y
E
課税期間の短 S
縮の特例を受けている
NO

国内取引に係る確定申告

消費税の申告と納付

事業年度を 3 ヶ月ごとに区分した各課
税期間の末日の翌日
から 2 ヶ月以内

1月
特例

事業年度を 1 ヶ月ごとに区分した各課
税期間の末日の翌日
から 2 ヶ月以内

3月
特例

1/1～3/31の課税期間
4/1～6/30の課税期間
7/1～9/30の課税期間
10/1～12/31の
課税期間

１月
特例

1月～11月までの各月課税期間12月課税期間

確定した日の翌日
から 1 ヶ月以内

分配の日の前日
まで
事業年度の末日の翌日から
2 ヶ月以内※事業年度の末日の属する課税期間について法人税に準ずる延長あり相続の開始があったことを知った日の翌日から4 ヶ月以内5/31 まで
8/31 まで
11/30 まで
翌年 3/31 まで
各月の 2 ヶ月後の末日
翌年 3/31 まで

申告書の提出義務なし・還付申告書の提出可能
申告書の提出義務なし・還付申告できない

通常…その事業年度（課税期間）の末日の翌日から 2 ヶ月以内
課税期間短縮特例の場合…短縮した各課税期間の末日の翌日から 2 ヶ月以内
清算中の法人…原則として課税期間の末日の翌日から 2 ヶ月以内
（その法人の資産負債を全部引き継ぐ実質的な営業譲渡があった場合は、引継日の翌日から 1 ヶ月以内）
残余財産が確定した場合には、確定した日の翌日から
1 ヶ月以内★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

1912024/05/02

10:31:41

― 200 ―

税抜経理方式と税込経理方式

消費税の経理処理■税抜経理方式と税込経理方式
項目
1. 経理方式

経理方式

説
明
所得税又は法人税の所得の金額の計算において、消費税の課税の対象となる取引の経理処理には、税抜経理方式と税込経理方式とがあります（所得税経理通達1、4、経理通達1、4）。
税額の取扱い

内容

売上げの
消費税等

仕入れの消費税等 納付税額 還付税額

租税公課 雑収入と対価に含まれる消費税 売上金額に 資産の取得価額・として損 して益金等の額を区分しない
含める
経費の額に含める
金算入
算入
税抜経理 対価に含まれる消費税 仮受消費税 仮払消費税等とす
方式
等の額を区分する等とするる全額控除の場合は、期中は、消費税等の額を区分しないで、決算期末にお仮受消費税等と仮期末一括
いて、一括して消費税等の金額を仮受消費税等・仮払払消費税等との差
税抜方式
消費税等に振り替える
額が納付税額又は個々の取引計上時は、消費税等の額を区分しないで、 還付税額となる
月末一括
月ごとに一括して消費税等の金額を仮受消費税等・仮税抜方式
払消費税等に振り替える

税込経理
方式

納付すべき
消費税額
● 地方消費税
●

会計システ
ムの入力
● 還付申告を行う場合●

いずれの経理方式によっても、納付すべき消費税額は同額となります。
地方消費税は、必ず消費税とあわせて経理処理します（所得税経理通
達2、経理通達3）。
会計システムで処理する場合は、税込の金額を入力し、税込経理方式
又は税抜経理方式を指示するのが一般的な処理方法です。
税込経理方式では、還付税額が所得の金額に算入されることに留意して下さい。

2. 経理処理の選
税抜経理方式または税込経理方式のいずれによるかは、事業者の任意択です。ただし、免税事業者は、経営分析等のために税抜経理方式を採用（所得税経理 している場合であっても、所得金額の計算にあたっては、税込経理方式
通達2、5、経 しか適用できません。また、売上げについて税込経理方式を適用した場
理通達3、5） 合には、すべて税込経理方式となります。
● 混合方式
売上げについて税抜経理方式を適用している場合には、両者の混合方（所得税経理 式とすることができます。ただし、売上げの他に、少なくとも棚卸資産、
通達3、経理 固定資産及び繰延資産、経費等のいずれか 1 つについて、税抜きとしな
通達3）ければなりません。
混合方式による場合、棚卸資産の取得に係る取引については、税抜きか税込みかを継続適用しなければなりません。
● 経理処理を
税抜経理方式から税込経理方式に、税込経理方式から税抜経理方式に変更した場 変更した場合であっても、期首棚卸高や固定資産の価額について、その仕入れ等の事業年度において計上した金額を修正する必要はありません。
合会計処理を変更した場合であっても、前事業年度の期末棚卸高と当事業年度の期首棚卸高は一致します。

★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

2002024/05/02

10:31:42

― 205 ―

■輸入取引

項
目
説
明
保税地域から外国貨物を引き取る際には、輸入の消費税が課税されます。
1. 課税の対象
輸入取引については、国内取引と異なり、事業性があるか対価性があ（法4②、基通
るかにかかわらず、保税地域から引き取られるすべての外国貨物が課税
5 6 2）の対象となります。
2. 納税義務者
（法5②）

輸入取引

輸入または輸出がある場合

外国貨物を保税地域から引き取る者は、その外国貨物に係る消費税の納税義務者となります。
外国貨物を保税地域から引き取る者とは、関税法における輸入者すな
わち輸入申告書に記載した名義人です。

関税の減免税を受けるため、実質的な輸入者があるにもかかわらず、
3. 実質的輸入者（基通11 1 6） 課税貨物を国内で使用する者が輸入申告をする必要がある場合（限定申告）において、次の要件のすべてに該当するときは、その実質的な輸入者がその課税貨物を保税地域から引き取ったものとします。
①実質的な輸入者が輸入貨物を輸入申告者に対して有償譲渡する②実質的な輸入者がその貨物の引取りに係る消費税等を負担する③実質的な輸入者が輸入許可書等の原本を保存する
輸入申告の名義人
保税地域
引取り

実質的な
輸入者

譲渡

貨物の
国内使用者

保税地域とは、外国から輸入した貨物について関税の課税を保留した
4. 保税地域（関税法29、37、 状態で保管する地域をいい、輸出する貨物についても保税地域に搬入され、
42、56、62の2、 輸出の許可の手続きが行われます。
保税地域は、①指定保税地域、②保税蔵置場、③保税工場、④保税展
62の8）
示場、⑤総合保税地域の 5 種類です。

税関

外国貨物と内国貨物は、輸入又は輸出の許可を受けているかどうかに
5. 外国貨物と内より次のように区分されます。
国貨物（関税法2①
保税地域
三、四）
内国貨物
外国貨物
①輸出の許可を受けた貨物①輸出の許可を受けていない貨物②外国から到着した貨物で輸②外国から到着した貨物で入が許可される前のもの
輸入が許可されたもの③外国の船舶により公海で採③本邦の船舶により公海で捕された水産物で輸入が許採捕された水産物
可される前のもの
輸入・輸出の許可

外国貨物のうち非課税貨物及び免税貨物には消費税は課税されません。

★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

2052024/05/02

10:31:42

― 220 ―■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例項
目説明
1. デジタルコン
役務の提供の原則的な取扱によれば、日本国内で提供を受ける電子書
テンツの提供 籍や音楽の配信等は、その提供を国内の事業者が行えば国内取引、国外事業者が行えば国外取引となります。そうすると、同じ電子書籍等であっても、提供者の違いによって最終的な税負担が異なることとなり、国内外の事業者間で競争条件に歪みが生じます。
そこで、電子書籍や音楽の配信、クラウドサービスなどのデジタルコ
ンテンツの提供は「電気通信利用役務の提供」と位置づけられ、平成27年度税制改正により、内外判定の基準が見直され、リバースチャージ方
式及び国外事業者申告納税方式が導入されました。
2. 内外判定（法4③二、
三、④、令6②六）区分﹁電気通信利用役務の提供﹂﹁事業者向け電気通信利用役務の提供﹂

役務の提供が行われた場所が明らかでないもの

国境を越えた役務の提供に対する課税の特例

国境を越えた役務の提供がある場合

内外判定
国内の本支店で受けるもの

→

国内取引

国外において行う資産の譲渡等にのみ要するもの → 国外取引

国内事業者が受ける場 国外事業所 国内外において行う資産の譲渡等等で受ける合に要するもの → 国内取引
もの
国内において行う資産の譲渡等にのみ要するもの → 国内取引
国外の本支店で受けるもの

→

国外取引

国外において行う資産の譲渡等にのみ要するもの → 国外取引
国外事業者が受ける場 PE ※で受け 国内外において行う資産の譲渡等合に要するもの → 国外取引
るもの
国内において行う資産の譲渡等にのみ要するもの → 国内取引

「消費者向け電 役務の提供を受ける者の住所、居所、本店所
気通信利用役務 在地が国内 → 国内取引の提供」
上記の場所が国外 → 国外取引役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務「電気通信利用役務 所等の所在地が国内 → 国内取引の提供」以外
上記の場所が国外 → 国外取引
※ PE（Permanent Establishment）とは、日本国内にある恒久的施設
であり、次の 3 つに区分されています（法法141、法令185、186、所法164、所令289、290）。
①支店 PE：支店、出張所、事業所、事務所、工場、倉庫業者の倉庫および鉱山・採石場等天然資源を採取する場所など②建設 PE：建設、据付け、組立て等の作業、またはその指揮監督の役務の提供を 1 年を超えて行う場合のその場所③代理人 PE：国内に自己のためにその事業に関し契約を結ぶ権限のある者で、これを常習的に行使する者や、商品等の資産を保管し顧客への引き渡しを行う者、あるいは注文の取得等の重要な部分をする者★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

2202024/05/02

10:31:44

― 226 ―公益法人等の納税義務等

公益法人等の特例■分類と特例
項

目

説

明国、地方公共団体、公共法人、公益法人等については、おおむね次のように区分して特例が設けられています。
適用される特例

区分

課税
単位

資産の譲渡
等の時期

国（一般会計）○○地方公共団体（一般会計）○○

国（特別会計）○○地方公共団体（特別会計）○○

消費税法別表第三に掲げる公共法人、公益法人等

−

△
要承認

人格のない社団等−−

仕入控除税額の計算

申告期限

課税標準額に対する消費申告義務
税額と仕入控除税額とをなし
同額とみなす○特定収入がある場合の仕入税額控除の特例

○
△
要承認
−

※別表第三に掲げる法人には、例えば、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、宗教法人等があります。

■公益法人等の納税義務等項
目
説
明
1. 収益事業と非公益法人等については、法人税法では、収益事業に限って課税し、収収益事業益事業を行っていない場合には、申告納税の義務はありません。
しかし、消費税法では、収益事業であるか否かに関係なく、個々の取引が国内における資産の譲渡等に該当するかどうかで課税の対象を判断します。
公益法人等について、特別にその納税義務を免除する規定は設けられておらず、普通法人と同様に消費税の納税義務者となります。
一般的な寄附金は、給付に対する対価の支払いではないため、不課税です。
寄附金という名目であっても、その実質が資産の譲渡又は貸付け、サービスの提供の対価である場合には、課税の対象となります。

2. 寄附金収入
（法4、
基通5 2
14）

実質で判定

寄附金の判定寄附を受けた事業者寄附を行った者

不課税

不課税

課税資産の譲渡等の対価

課税売上げ

課税仕入れ
（仕入税額控除の対象）

非課税資産の譲渡等の対価

非課税売上げ課税仕入れでない

対価性なし
対価性あり

★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

2262024/05/02

10:31:44

― 233 ―

項

目

説

明

1. 合併・分割に合併・分割は、企業組織再編成のための組織法上の行為であり、そのよる保有資産 事業承継のための資産や負債の移転は、法律上生じる包括承継であるこの承継とから、消費税法上の「資産の譲渡等」には該当せず、課税の対象には（令2①二）
なりません。ただし、現物出資、事後設立による資産の譲渡は、「資産の譲渡等」に該当します。
区分

事業承継のための資産の移転

吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割

課税対象外（不課税）

現物出資、事後設立、事業譲渡
2. 新設合併の場
合の納税義務の免除の特例（法2①五、五の二、11③④、
12の2、令22③〜⑥）

新設合併による合併法人の納税義務の判定
第 1 期・第 2 期（基準期間がない課税期間）

3. 吸収合併の場
合の納税義務の免除の特例（法11①②、
令22①②）

NO

YES
課税事業者
第1期

第2期

被合併法人の基準期間対応期間における課税売上高がいずれも1,000万円以下

被合併法人の基準期間対応期間における課税売上高の合計額
が1,000万円以下

免税

適格合併と
非適格合併

第3期

事業年度初日の資本金1,000万円以上

YES

●

課税の対象

企業組織再編成があった場合

企業組織再編成があった場合

NO

YES

課税

NO

免税

課税

被合併法人及び合併法人の基準期間
対応期間における
課税売上高の合計
額が1,000万円以下

YES

免税

NO

課税

※この判定に加えて、特定期間における課税売上高による判定（75ページ）、特定新規設立法人の判定（84ページ）があります。
消費税には適格合併、非適格合併による課税上の取扱いの違いはありません。
吸収合併による合併法人の納税義務の判定
合併事業年度

翌事業年度・
翌々事業年度

合併前日まで合併日以後合併法人の基準期間における課
税売上高が、
1,000万円以下

合併法人・被合併法人の基準期間対応期間における課税売上高がい
ずれも1,000万円以下

YES

免税

NO

課税

YES

免税

NO

課税

合併法人及び被合併法人の基準期間対応
期間における課税売上高の合計額が1,000
万円以下
YES

免税

NO

課税

※特定期間における課税売上高による判定（75ページ）があります。また、基準期間がない課税期間においては、資本金の額による判定及び特定新規設立法人の判定（84ページ）があります。

★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

233

2024/05/02

10:31:45

― 242 ―個人事業者の取扱い

個人事業者の場合■個人事業者の取扱い
項
目
1. 課税の対象（基通5 1 1、
5
1 8）

説
明
個人事業者は、事業者の立場と消費者の立場をあわせもっています。
このうち、事業として行う売上げ及び仕入れのみが課税の対象となり、消費者の立場で行う自宅の売却や生活用品の購入等は、消費税の納税額の計算に関係しません。
区分
全ての取引

①独立、反復、継続して行われる譲渡、貸付け、役務の提供所得税における事業所得に限らない
その規模を問わない②事業付随行為（事業用固定資産の売却など）
独立、反復、継続して行われる譲渡、貸付け、役務の提供
でなく、事業付随行為でもない
自宅の売却
事業資金の調達のためにする生活用資産の譲渡
仕入代金の支払いに代えて家事用資産を引き渡す
例
代物弁済
会員権取引業者以外が行うゴルフ会員権等の譲渡
事業資金以外の預貯金の利子の受取り事業を行わない個人が行う取引
給与を対価とする役務の提供に該当しない﹁事業として﹂個人事業者に該当﹁事業として﹂法人
人格のない社団等

判定

課税対象外
（不課税）

事業者とは、自己の計算において独立して事業を行う者をいいます。
2. 個人事業者と給与所得者の 請負契約又はこれに準ずる契約に基づく業務の遂行ないし役務の提供は「事業として」に該当し、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく役務
区分（基通1 1 1） の提供は、「事業として」行うものに該当しません。
民法上、「雇用」とは、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約するもの、「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約するものとされています。
契約によってその区分が判定できない場合には、例えば、次の事項を総合勘案して判定することになります。

●

項目

総合勘案して判断

作業従事者の代替性あり

事業所得の要素

時間的拘束、指揮監督あり

給与所得の要素

完成品についての危険負担なし

給与所得の要素

報酬の支払者から材料等の供与あり

給与所得の要素

大工等の具 ①作業従事者の代替性が認められる例
急病等により作業に従事できない場合には、本人が他の作業員を手
体例（大工等
配し、作業に従事しなかった日数に係る本件報酬も本人に支払われ、の取扱通達、★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

242

2024/05/02

10:31:46

― 250 ―簡易課税制度の概要

簡易課税制度■簡易課税制度の概要

項
目説
明
1. 簡易課税制度
簡易課税制度とは、実際の課税仕入れ等に係る消費税額にかかわりなとはく、その課税期間の課税標準額に対する消費税額を基に控除対象仕入税額を計算する方法をいいます。
なお、簡易課税制度を適用した場合、仕入税額控除により還付税額が生じることはありません。
適用の単位についての留意点は、課税事業者の選択と同じです。
2. 適用要件

3. 控除対象仕入税額の計算（法37①、基通
13 1 6）

簡易課税制度は、届出書を提出して選択します。
簡易課税制度選択届出書を提出するか否かは納税義務者の任意ですが、届出書を提出した後は不適用届出書の提出がない限り、基準期間における課税売上高が5,000万円以下である課税期間については、必ず適用されます。
基準期間における課税売上高

簡易課税制度選択
届出書の提出5,000万円以下

あり

簡易課税

なし

一般課税

5,000万円超
一般課税

控除対象
課税標準額に売上返還等対価 貸倒回収額に
みなし
−
＋
×
=
仕入税額
対する消費税額 に係る消費税額 係る消費税額
仕入率
みなし仕入率については、260ページ参照。

4. 売上対価の返簡易課税制度は仕入税額控除の特例であるため、簡易課税制度を適用
還等と貸倒れ している場合であっても、売上対価の返還等に係る税額控除及び貸倒れの税額控除は、一般課税の場合とかわりなく適用されます。
5. 簡易課税制度
簡易課税制度を選択した場合、課税標準額に対する消費税額から納付
選択のポイン すべき消費税額を計算するため、仕入れについて区分経理や帳簿及び請ト
求書等の保存が不要となります。
他方、個々の課税売上高がいずれの事業に該当するのかを把握しなければならないため、複数の事業を営んでいる場合には、課税売上高の区分の手数がかかります。
また、課税売上高に対する一般課税による控除対象仕入税額の割合が、みなし仕入率を上回る場合には、一般課税に比べて税負担が重くなります。
したがって、簡易課税制度の選択は、事務負担の増減と税負担の増減とを勘案して判定することになります。
なお、免税事業者がインボイス発行事業者の登録により課税事業者となった場合は、令和 5 年10月 1 日から令和 8 年 9 月30日までの日の属する課税期間においては、簡易課税制度選択届出書を提出していても 2 割特例を適用することができます。 2 割特例の適用要件については、142
ページを参照して下さい。
6. 納税額の計算

簡易課税と一般課税の納付税額の計算方法を比較すると、次のページのようになります。

★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

2502024/05/02

10:31:47

― 267 ―★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

267

2024/05/02【卸売業・小売業】

事業
内
容
備
考
区分
仕入れた商品を事業者に販売
1
仕入れた商品を事業者しか入場できない特定の店舗で販売 1
事業者に会員証を交付し、会員証を提示した者にのみ1商品を販売することとしている場合
店頭に消費者には販売しない旨の掲示をして事業者で1なければ販売しない場合仕入れた商品を事業者以外も入場できる店舗で相手の2確認を行わず販売
仕入れた商品を事業者以外に販売
2
販売した商品についてその後行う修理やメンテナンス 5仕入れた商品について性質及び形状の変更を行って事3
業者に販売仕入れた商品について性質及び形状の変更を行って事
各種商品卸
3
業者以外に販売
売業
代理商、中立商
4
商品代金と区別して受領する配送料
5
商品代金と区別して受領する配送料で運送業者等を利課税対象外用し預り金として処理するもの
商品代金と区別して受領する配送料を預り金として処5理した上で、利用した配送業者から受ける取次手数料
無償で配送サービスを行う場合の商品の販売
1 事業者以外に対す
配送料を商品代金に含めて行う商品の販売と配送サービス 1 る販売は第 2 種
こん包材等を生じさ
商品のこん包材、使用済みダンボール等の売却
4 せた事業の区分に処理することも可
自己の事業に使用していた建物、設備、機材、備品等
4の売却
仕入れた商品を事業者に販売
1
仕入れた商品を事業者以外に販売
2
販売した商品についてその後行う修理やメンテナンス 5仕入れた商品について性質及び形状の変更を行って事3
業者に販売仕入れた商品について性質及び形状の変更を行って事
3
業者以外に販売
商品代金と区別して受領する配送料
5
商品代金と区別して受領する配送料で運送業者等を利
各種商品小
課税対象外
用し預り金として処理するもの
売業
商品代金と区別して受領する配送料を預り金として処5理した上で、利用した配送業者から受ける取次手数料
無償で配送サービスを行う場合の商品の販売
2 事業者への販売は配送料を商品代金に含めて行う商品の販売と配送サービス 2 第 1 種
こん包材等を生じさ
商品のこん包材、使用済みダンボール等の売却
4 せた事業の区分に処理することも可
自己の事業に使用していた建物、設備、機材、備品等4の売却

簡易課税の事業区分具体例■事業区分の具体例【卸売業・小売業】

10:31:49

― 287 ―【軽減税率】【標準税率】

判定のポイント⿠食用として販売される塩 ⿠工業用として販売される
塩⿠食用の籾（もみ）⿠人の飲用又は食用に供されるものではない「種籾（たねもみ）」

食品とは、食品表示法に規定
⿠ケーキの材料など食材と ⿠果物の苗木など栽培用と する食品であり、人の飲用又して販売されるかぼちゃして販売される植物及び は食用に供されるものをいう。
の種
その種子

軽減税率と標準税率の具体例

区分【軽減税率と標準税率の具体例】

食品表示法に規定する食品

⿠かき氷
⿠保冷用の氷⿠かき氷に用いられる氷や ⿠ドライアイス
飲料に入れて使用される
氷などの食用氷
⿠ミネラルウォーターなど ⿠水道水（ペットボトルに 水道水は、飲食用も含めた生の飲料水
入れて食品として販売す 活用水として供給されるもの
る場合を除く）であり、食品に該当しない。
⿠人の食用に供される活魚 ⿠食肉加工することを目的 水産物は生きた状態で食品になどの水産物に 販 売 す る 生 き て い る 該当するが、畜産物は切断し牛、豚、鳥た状態から食品に該当する（食品表示基準）。
⿠賞味期限が近い「食品」 ⿠賞味期限切れの「食品」 廃棄のために譲渡する食品の特売を廃棄するための譲渡は、人の飲用又は食用に供されるものではない。
⿠百貨店等における高級食 ⿠高級食材とは別料金の箱 高級食材であっても軽減税率
材の販売代の対象となる。
⿠人の食用として販売する ⿠牛や豚等の家畜の飼料
購入者の使用目的は食品であ
果物（購入者は動物の餌 ⿠人が食べても害のない材
るかどうかの判定に影響しなにする目的）
料を使用したペットフー
い。
ド

医薬品

⿠特定保健用食品、栄養機 ⿠医薬品等に該当する栄養能食品
ドリンクや食品「医薬品」、「医薬部外品」「再⿠医薬品等に該当しない栄
生医療等製品」は食品に該当
養ドリンク
しない。
⿠医薬品等に該当しない健康食品、美容食品

酒類

⿠みりん風調味料

⿠みりん

⿠ノンアルコールビール

⿠ビール、発泡酒

酒税法に規定する酒類は食品
⿠料理酒などの発酵調味料 ⿠料理に使用する目的で購 に該当しない。酒類の判定は、（アルコール分が一度以入する日本酒アルコール分 1 度以上の飲料上であるものの塩などをであるかどうかによる。
加えることにより飲用できないようにしたもの）★965983_消費税ハンドブックR6_本体.indb

287

2024/05/02

10:31:51