半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(941165)9627/2008年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

6

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

15

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(1) 【中間連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

9627/2008年

② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

19・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

21・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48③ 【中間株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66
67

巻末

9627/2008年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成20年１月31日【中間会計期間】

第39期中（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

平成19年５月１日

大谷至

平成19年10月31日）

喜一

川井

川井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）-1-

9627/2008年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第37期中

第38期中

第39期中

第37期

第38期

会計期間

自平成17年
５月１日
至平成17年10月31日自平成18年
５月１日
至平成18年10月31日自平成19年
５月１日
至平成19年10月31日自平成17年
５月１日
至平成18年
４月30日

自平成18年
５月１日
至平成19年
４月30日

売上高

（千円）

37,969,385

39,302,048

48,831,105

76,303,722

81,307,353

経常利益

（千円）

1,479,684

889,487

1,563,770

3,012,109

2,833,796

中間（当期）純利益 （千円）

563,198

348,526

737,576

1,215,782

1,010,536

純資産額

（千円）

9,743,765

10,721,407

11,934,729

10,352,637

11,326,420

総資産額

（千円）

40,424,745

42,345,965

60,646,487

41,669,789

49,849,166（円）

864.34899.34992.12912.43946.17

（円）

50.13

30.83

65.02

104.5389.34

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

49.43

30.56

64.70

103.2088.70

自己資本比率

（％）

24.1

24.0

18.6

24.8

21.5

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

1,339,319

1,532,016

3,060,193

3,623,315

2,277,837

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△1,137,194△911,276△5,815,382△4,351,668△6,676,707

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△135,416

88,9862,433,692

664,2315,437,440

現金及び現金同等物の中間期末（期末） （千円）
残高

3,198,863

3,851,866

3,859,212

3,068,033

4,180,709

1,436
(881)

1,623
(895)

2,449
(1,029)1,684(1,042)

1,947
(987)

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
期）純利益

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．第38期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

-2-9627/2008年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第37期中

第38期中

第39期中

第37期

第38期

会計期間

自平成17年
５月１日
至平成17年10月31日自平成18年
５月１日
至平成18年10月31日自平成19年
５月１日
至平成19年10月31日自平成17年
５月１日
至平成18年
４月30日

自平成18年
５月１日
至平成19年
４月30日

売上高

（千円）

25,452,077

25,648,066

26,895,679

51,123,231

51,262,075

経常利益

（千円）

965,707516,845

608,412

1,959,888

1,422,493

中間（当期）純利益 （千円）

360,177

220,816

231,224

924,096544,937（千円）

3,362,914

3,386,725

3,421,222

3,384,571

3,395,642（株）11,275,456

11,309,456

11,359,456

11,306,456

11,322,456

純資産額

（千円）

9,502,419

9,818,401

10,072,768

10,027,375

10,021,281

総資産額

（千円）

31,979,020

33,161,146

46,977,792

32,454,216

38,273,130

１株当たり純資産額（円）

842.93868.35886.92884.06885.27

１株当たり中間（当
期）純利益

（円）

32.06

19.53

20.38

79.03

48.18

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

31.61

19.36

20.28

78.03

47.83

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

18.0

18.0

自己資本比率

（％）

29.7

29.6

21.4

30.9

26.2

従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

900
(602)

969
(652)

1,019
(641)

1,017
(611)

1,057
(656)

資本金
発行済株式総数（注）売上高には消費税等を含めておりません。

-3-9627/2008年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
〈医薬事業〉
子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社は、平成19年４月に株式会社ダムファール
マを存続会社として合併しております。同時に合併後の商号を株式会社メディカルハートランドとしております。
当社は、平成19年６月に株式会社あさひ調剤（さいたま市北区）の発行済株式の全部を取得し、連結子会社としております。
なお、当中間連結会計期間後半期報告書提出日までに以下の関係会社の異動が生じております。
子会社株式会社メディウェル及び株式会社アインスタッフは、平成19年11月に株式会社メディウェルを存続会社として合併しております。
当社は、平成19年11月にサンウッド株式会社（富山県富山市）の発行済株式の83.3％（議決権比率は100.0％）を取得し、連結子会社としております。
〈物販事業〉
関係会社の異動はありません。
〈その他の事業〉
関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所（連結子会社）
さいたま市北区
株式会社あさひ調剤

資本金
（百万円）

50

主要な事業内容

議決権の所有割
合又は被所有割
合（％）

医薬事業

100.0

関係内容
仕入・人事に関する提携。
役員の兼任４名。
（当社役員３名、従業員１名）
資金援助あり。

（注）主要な事業の内容には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

-4-

9627/2008年

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年10月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

医薬事業

2,126

（720）

物販事業

178

（250）

全社（共通）

145

（59）

合計

2,449（1,029）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間連結会計期間の平均人員（８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比し502人増加しておりますが、主に当中間連結会計期間において連結子会
社となりました、株式会社あさひ調剤の従業員505人（63人）が含まれたことによるものです。
(2）提出会社の状況
平成19年10月31日現在
従業員数（人）1,019（641）人（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員（８時間換算）を（しております。

）内に外数で記載(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-5-

9627/2008年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油価格の高騰及びアメリカ経済の動向等の影響により一部不透明感があるものの、企業収益の好調さが持続し、家計部門、雇用情勢においても着実な回復を続けております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aによる事業拡大、都市型ドラッグス
トアの展開を推し進めることにより収益の拡大に努めてまいりました。
平成19年６月には、調剤薬局チェーンの大手である株式会社あさひ調剤（さいたま市北区）を完全子会社化し、業界における当社グループの優位性を高め、収益基盤の強化を図りました。
また、調剤薬局及びドラッグストアを含むヘルスケア業界を取り巻く市場環境の変化に対応し、さらなる成長を遂げるため、当社は株式会社ＣＦＳコーポレーション（静岡県三島市：東京証券取引所第一部上場）と、株式移転による共同持株会社を設立することにつき、平成19年10月５日付で基本合意書を締結いたしました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高488億３千１百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益15億６千３百万円（同75.8％増）、中間純利益７億３千７百万円（同111.6％増）と大幅な増収増益となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局事業を取り巻く環境は、拡大する社会保障費に対応するため、診療報酬制度及び薬価改定をはじめジェ
ネリック医薬品の使用促進の検討等、国民医療費抑制の動向は、今後においても継続されることが予測されております。
当事業は、グループ各社の積極的な営業開発及びM&Aを含めた事業規模の拡大を図るとともに、調剤業務の機械化・システム化を促進し、安全性の確保と店舗単位の運営効率性を高め、収益の確保に努めてまいりました。
当期は、PDA(携帯型情報端末)を利用した調剤過誤防止システム「PhAIN（ファイン）システム」の配備をグループ会社にも拡大し、このほか、OCR（光学式文字認識装置）による処方箋読取システムをはじめ、次世代型電子薬
歴「フロント」の導入を推進しております。
これらのシステムを複合的に活用することにより、調剤業務の正確性向上及び効率化が同時に実現し、また、患者さまに対する待ち時間の短縮効果、より専門的で付加価値の高いサービスの提供が可能となりました。
ジェネリック医薬品については、厚生労働省主導による使用促進のための検討が本格的に進行しております。
ジェネリック医薬品専門卸である当社子会社株式会社ホールセールスターズは、このような動向を背景にグループ会社のほか、同業他社・医療機関に至るまで取引対象が着実に拡大しており、同社では、来年度に予測される急速な需要拡大に備え、物流システムの強化等、社内体制を整備しております。
このほか、薬科大の６年制への移行に伴う新卒薬剤師の不足及びさらなる事業拡大に備え、グループ合計170名となる新卒薬剤師を採用し、３ヶ月間にわたる研修を実施いたしました。
当中間連結会計期間は、関東地区に調剤薬局86店舗を営業する株式会社あさひ調剤が、平成19年６月新たにグループ会社に加わり（当中間連結会計期間は株式取得の時期により、２ヶ月間のみ連結業績に反映）、また、グループ初となる中国地区への出店をはじめとして合計11店舗を出店いたしました。
これに、小規模店舗２店舗を閉店及び売却した結果、当社グループの稼動調剤店舗総数は342店舗となりました。
その結果、売上高は415億６千９百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益23億２千２百万円（同45.9％増）と大幅な増収増益となりました。
（物販事業）
物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」及び新業態となる「トルペ」を中心とした出店及び既存店改装により、コスメティック商品に関する専門性の高い店舗展開を進めてまいりました。
「アインズ＆トルペ」においては、新しい取り組みとして昨年度より展開しております、新MDに基づく改装を進め、従来のセルフ主体型店舗からカウンセリングカウンターの設置及び制度化粧品等の充実により、お客さまの様々なご要望に対する、きめ細かなサポートが対応可能となりました。
新業態「トルペ」は、150坪〜200坪の売場面積を標準パターンとする「アインズ＆トルペ」に対し、コスメティ
ック商品のみをラインアップする小規模店舗として、昨年度より開発を進めてまいりました。
「トルペ」タイプにおいては、取扱商品群を厳選することにより売場面積を50坪〜80坪と想定し、高速出店を目指
すものであり、そのパイロット店舗として９月にアリオ札幌店（札幌市東区）を出店いたしました。

-6-

9627/2008年

以上の施策とともに、医薬品、制度化粧品を重点とした全店レベルでのMD再構築のほか、既存店における在庫日数の削減等抜本的な改善を進めた結果、粗利率においては前年同期比1.4％増で推移し、顧客数の指標となる「アインズポイントクラブカード」の会員数も前期末に比べ12万人増となる141万人に達するなど、着実な収益改善が進捗しております。
当中間連結会計期間は、前年度の不採算店の撤退もあり、売上高は71億２千７百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
また、店舗収益面では改善されたものの新規出店に備えた採用人員の増加等の影響により１億９千２百万円（同２千３百万円の改善）の営業損失となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は１億３千４百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は３千７百万円（同６百万円の拡大）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、事業規模及びグループ会社の拡大とともに、財務体質の強化を及びグループ手元資金の適正化を進めた結果、前中間連結会計期間末に比べ、７百万円増の38億５千９百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、30億６千万円（前年同期比99.8％増）となりました。
これは、堅調な業績推移により税金等調整前中間純利益は16億２千２百万円（同87.2％増）となりましたことに加え、主として平成19年１月の株式会社ダイチク及び平成19年６月の株式会社あさひ調剤と大規模な連結子会社の増加により、減価償却費４億５千３百万円、仕入債務の増加額17億２百万円がそれぞれ反映されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、58億１千５百万円（前年同期比538.2％増）となりました。
これは主に連結子会社の株式取得費用として、関係会社株式の取得による支出が45億７千７百万円と調剤薬局及び都市型ドラッグストアの出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による８億６千４百万円の支出が反映されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、24億３千３百万円（前年同期比2634.9％増）となりました。
これは、主に短期借入金107億６千７百万円及び長期借入金58億５千８百万円による収入と、短期借入金124億３
千３百万円及び長期借入金15億４千７百万円の返済が反映されたことに加えて、配当金の支払額２億２百万円の支出が反映されております。
なお、当社は前中間連結会計期間以降、株式会社ダイチク及び株式会社あさひ調剤の株式取得総額として135億円を借入金により調達いたしましたが、事業規模の拡大とともに収益基盤を強化し、また、グループ会社資金を有効活用することにより借入金の低減化を進め、財務体質の強化を図っております。

-7-

9627/2008年

２【生産、受注及び販売の状況】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売の状況は以下のとおりであります。
セグメント別売上高（千円）構成比（％）

前年同期比
（％）

医薬事業

41,569,360

85.1

31.1

物販事業

7,127,165

14.6

△4.5

134,578

0.3△3.1

48,831,105

100.0

24.3

その他の事業
合計(1）地域別販売実績
①

医薬事業
地域の別

店舗数

売上高（千円）北海道地区

618,200,479

東北地区

57

5,223,588

関東・北信越地区

172

19,011,973

北陸地区

5

636,952

中部地区

162,247,960

近畿地区

26

4,418,749

四国・中国・九州・沖縄地区

51,272,418

その他−

557,238（注）１．医薬事業の売上高のうち、調剤薬局店舗以外の売上高につきましては、地域の別「その他」に記載しております。
２．店舗数は、当中間連結会計期間末における稼動店舗数を記載しております。
②

物販事業
地域の別

店舗数

売上高（千円）北海道地区

233,341,531

東北地区

1

217,950

関東地区

51,714,247

中部地区

14

1,485,736

近畿地区

1367,698（注）店舗数は、当中間連結会計期間末における稼動店舗数を記載しております。
(2）品目別販売実績
物販事業
品目別

売上高（千円）構成比（％）

一般化粧品

2,585,148

36.3

制度化粧品

1,484,996

20.8

医薬品

1,096,429

15.4

ビューティーケア

699,9229.8

家庭雑貨371,105

5.2

健康食品

351,099

4.9

医療衛生

165,024

2.3

その他

373,4395.3（注）医薬事業の販売品目は、医療用医薬品であるため、品目別の販売実績の表記は省略しております。

-8-

9627/2008年

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当社及び株式会社ＣＦＳコーポレーションは、両社の経営資源を統合することによって磐石の経営基盤を確保し、また、それぞれが培ってきた経営ノウハウを共有することにより、顧客サービスの向上をはじめ、市場競争力の確保、経営効率の向上、事業規模の拡大を通じ、収益基盤の強化及び企業価値の最大化を目指すことを目的として、平成19年10月５日に株式移転による共同持株会社を設立することにつき基本合意書を締結いたしました。
両社は、平成19年11月６日付けで当該基本合意書に基づき、株式移転契約書及び株式移転計画書を締結しております。なお、これらについては、第５「経理の状況」１「中間連結財務諸表等」（1）「中間連結財務諸表」注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、平成20年１月22日に効力を失っております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

-9-9627/2008年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社が関東地区に調剤薬局86店舗を営業する株式会社あさひ調剤を子会社としたため、同社の本社設備及び調剤薬局店舗設備が当社グループの重要な設備となりました。その設備の状況は次のとおり
であります。

事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
（所在地）

株式会社あさひ調剤（さいたま市北区）ほか

医薬事業

調剤薬局86店舗

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び構
築物

工具器具及
び備品

車両運搬具

401,21953,5674,455

本社業務及び営業、運営用設備
調剤薬局店舗土地(面積千㎡)
702,001(5)

合計

1,161,243

従業員数
（人）

505
(63)

（注）１．帳簿価額には、消費税を含めておりません。
２．従業員数の（）には、臨時従業員（８時間換算）の合計を外数で表示しております。

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた設備計画は、複数の開発計画が同時に進行しており、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、当中間連結会計期間に次のように変更いたしました。
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

所在地

総額
北海道地区
東北地区
北信越地区

医薬事業

調剤薬局
関東地区
中部地区
中国地区
北海道地区

物販事業

投資予定金額（百万円）（うち敷金・保証金等）

ドラッグストア
関東地区

資金調達方
法

既支払額

41
(−)

22
(−)

222

173

(68)

(65)

146
(8)

88
(−)

完了予定年月

着手

完了

平成19年
５月

平成20年
３月

平成19年
４月
自己資金

平成20年
４月

310

295
(109)

２月

168
(3)

128
(−)

平成19年
４月

平成20年
３月

平成19年

３店舗
７店舗

35

35

平成19年

平成19年

(11)

(11)

５月

10月

28
(12)

28
(12)

149

149

(74)

(74)

同上

２店舗
８店舗

(124)

平成19年
５月

完成後の増
加能力

平成19年
９月
平成19年
11月

２店舗
１店舗
１店舗
２店舗

（注）金額には消費税等を含めておりません。

-10-9627/2008年

（２）重要な設備計画の完了
前連結会計年度末時点の設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

所在地

関東地区

東北地区
医薬事業

投資額（百万円）（うち敷金・保証金等）

北海道・東北地区
東北・関東地区
関東・中部・中国地区
北海道地区

着手及び完了年月
着手

完了

67

平成19年

平成19年

(32)

２月

３月

53
(−)

平成19年

平成19年
４月

54

４月

平成19年

(13)

調剤薬局

資金調達方
法

45
(17)

５月

自己資金

平成19年
７月

45

平成19年

平成19年

(35)

５月

９月

103
(64)
41

平成19年
10月

物販事業

ドラッグストア（注）１.
２.

金額には消費税等を含めておりません。
上記設備は、（１）重要な設備計画の変更に含まれております。

(12)

自己資金

平成19年

平成19年

５月

９月

完成後の増
加能力

１店舗
１店舗
２店舗
２店舗
３店舗
２店舗
１店舗

（３）重要な設備の新設等（１）重要な設備計画の変更に加えて記載しております。
（４）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-11-9627/2008年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年１月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

11,359,456

11,359,456㈱ジャスダック証券取引所−

計11,359,456

11,359,456−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年１月１日以降提出日までの新株予約権等の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】(イ）「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
① 平成13年７月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年10月31日）

提出日の前月末現在（平成19年12月31日）

新株予約権の数−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

57,000株（注）１．

57,000株（注）１．

1,473円

1,473円

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自至

平成15年８月１日
平成20年７月31日

発行価格
資本組入額

1,473円
737円

自至

平成15年８月１日
平成20年７月31日

発行価格
資本組入額

1,473円
737円

新株予約権の行使の条件

（注）２．

（注）２．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３．

（注）３．

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．平成13年７月27日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、174,000株より平成19年10月31日及び平成19年12月31日現在において117,000株それぞれ減少しておりますが、これは新株引受権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
３．譲渡、質入その他一切の処分は認められない。

-12-9627/2008年

(ロ）旧商法第280条ノ20及び同法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成14年７月30日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年10月31日）

提出日の前月末現在（平成19年12月31日）

新株予約権の数

1,480個（注）１．

1,480個（注）１．

新株予約権のうち自己新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

148,000株（注）２．

148,000株（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額

136,000円

136,000円

自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成16年８月１日
平成21年７月31日

発行価格
資本組入額

1,360円
680円

自至

平成16年８月１日
平成21年７月31日

発行価格
資本組入額

1,360円
680円

新株予約権の行使の条件

（注）３．

（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４．

（注）４．

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該予約権の数が、3,000個より平成19年10月31日及び平成19
年12月31日現在において1,520個それぞれ減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、300,000株より平成19年10月31日及び平成19年12月31日現在において152,000株減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
３．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年５月１日〜
平成19年10月31日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

37,00011,359,456

25,5803,421,222

25,5462,540,794（注）新株予約権等の行使による増加であります。

-13-

9627/2008年

(5）【大株主の状況】
平成19年10月31日現在
氏名又は名称

大谷

喜一

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区

1,894

16.68

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目4‑2

1,490

13.12

今川

茨城県つくば市

1,240

10.92

美明

ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カンパ
ニー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 0210
1 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

870

7.66

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8‑11

596

5.25

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１

546

4.81

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11‑3

208

1.84

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON E
C2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

204

1.80

杏林製薬株式会社

東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地

200

1.76

モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク
（常任代理人 株式会社モルガン・スタンレー証券株式会社）

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,
U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４丁目20‑3 恵比寿
ガーデンプレイスタワー）

162

1.43

計

−

7,413

65.26

ザ チェース マンハッタ
ン バンク エヌエイ ロンド
ン エス エル オムニバス ア
カウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）（注）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

-14-

9627/2008年

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,356,600

単元未満株式普通株式

113,566

−

456

−

−

発行済株式総数

11,359,456−−

総株主の議決権−

113,566−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】
平成19年10月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社アインファーマシーズ

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

2,400

計

−

2,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

2,400

0.02

−

2,400

0.02

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

1,799

1,950

2,200

2,150

2,200

2,220

最低（円）

1,417

1,455

1,902

1,650

1,880

1,500

（注）

最高・最低株価は、株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-15-9627/2008年

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年５月１日から平成19年10月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年５月１日から平成19年10月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年５月１日から平成19年10月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年５月１日から平成19年10月31日まで）の中
間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

-16-

9627/2008年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

3,891,766

3,953,803

4,186,859

２．受取手形及び売掛金

6,056,137

10,837,386

7,545,347

３．たな卸資産4,837,521

5,850,992

5,497,590

４．短期貸付金475,000

567,396

475,000

2,820,028

3,823,472

2,832,298

903,245863,646745,544

５．未収入金６．その他※５

７．貸倒引当金△13,814流動資産合計18,969,886△53,12044.8

25,843,576△31,104
42.6

21,251,537

42.6

9,788,243

19.7

9,923,729

19.9

8,885,655

17.8

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２4,529,516

(2）土地

※２

3,278,098
601,706(3）その他

5,565,075

5,072,789

4,590,886
8,409,321

19.9

1,196,392

3,815,357
11,352,354

18.7

900,096

２．無形固定資産(1）のれん

5,918,444(2）その他

269,886

13,552,170
6,188,331

14.6

340,1079,613,815
13,892,278

22.9

309,913

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,976,444

2,149,157

2,011,837(2）繰延税金資産

513,396

818,003627,343(3）敷金・保証金

5,758,195

6,165,967

5,735,265(4）その他※２

747,041△216,650

685,6778,778,427

20.7

固定資産合計23,376,079

資産合計

42,345,965(5）貸倒引当金△260,526

754,2399,558,279

15.8

55.2

34,802,911

57.4

28,597,629

57.4

100.0

60,646,487

100.0

49,849,166

100.0

-17-

△243,030

9627/2008年

前中間連結会計期間末（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年10月31日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形及び買掛
金※２13,295,347

18,906,387

14,325,812

２．短期借入金※２

6,786,669

10,620,997

12,155,854

３．未払法人税等

515,600

1,339,485

740,670

2,632,781

2,959,272

2,353,615

５．賞与引当金

541,287

655,949

590,934

６．役員賞与引当金

18,00020,001

36,0001,031,842

1,409,872

1,225,734

４．預り金

７．その他

※５

流動負債合計24,821,529

58.6

35,911,966

59.2

31,428,620

63.1

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．社債
４．その他

※２

5,999,832

11,071,001

6,217,253

390,827

686,260

479,520−

658,000−

412,369

384,530

397,352

固定負債合計6,803,028

16.1

12,799,792

21.1

7,094,125

14.2

負債合計

31,624,558

74.7

48,711,758

80.3

38,522,745

77.3

１．資本金

3,386,725

8.0

3,421,222

5.6

3,395,642

6.8

２．資本剰余金

3,506,338

8.3

3,540,794

5.8

3,515,248

7.0

３．利益剰余金

3,153,101

7.4

4,348,928

7.2

3,815,111

7.7

４．自己株式△3,435△0.0△3,435△0.0△3,435△0.0

10,042,729

23.7

11,307,509

18.6

10,722,56721.5

その他有価証券評
価差額金126,1310.3△40,038△0.0△11,934△0.0

評価・換算差額等合計

126,1310.3△40,038△0.0△11,934△0.0

552,5461.3

667,258

1.1

615,787

1.2

純資産合計

10,721,407

25.3

11,934,729

19.7

11,326,420

22.7

負債純資産合計

42,345,965

100.0

60,646,487

100.0

49,849,166

100.0（純資産の部）
Ⅰ．株主資本株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等

Ⅲ．少数株主持分-18-9627/2008年

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

39,302,048

100.0

48,831,105

100.0

81,307,353

100.0

Ⅱ．売上原価34,368,772

87.4

42,706,469

87.5

70,448,419

86.6

4,933,275

12.6

6,124,635

12.5

10,858,934

13.4

7,970,412

9.8

2,888,521

3.6

267,466

0.3

322,191

0.4

2,833,796

3.5

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

171,767

214,002355,159

２．販売促進費

159,649

186,051

326,059

３．給料手当及び賞
与980,987

1,095,680

2,010,329

４．貸倒引当金繰入
額

−

3,589

2,965

５．賞与引当金繰入額

81,565100,133

85,352

６．役員賞与引当金
繰入額

18,00020,001

36,000７．退職給付引当金
繰入額

16,89018,27325,600８．法定福利厚生費

195,526

218,447

386,057

９．通信交通費

147,851

173,080

289,863

10．リース料

142,906

148,715

293,096

11．地代・家賃847,842

787,322

1,617,007

12．減価償却費

109,804

118,430

232,13713．租税公課

146,330

157,915

283,335

14．その他

1,012,676

営業利益

4,031,799

10.3

901,476

2.3

1,262,320

4,503,965

9.2

1,620,670

3.3

2,027,448

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息12,504

11,045

21,825

２．受取手数料

33,32826,37359,138３．投資事業組合出資金運用益

16,535−22,865

４．不動産賃貸収入

14,564−

31,573−27,71145,305

５．受贈益
６．営業保証金
７．その他−
55,15026,857132,083

0.3

92,229−184,2170.4

86,758Ⅴ．営業外費用
１．支払利息86,185

170,821

199,268２．債権売却損

18,92827,52941,837

３．投資事業組合出
資金運用損

−

942

−

４．不動産賃貸費用

14,659−20,859５．その他

24,298

経常利益

144,072

0.3

889,487

2.3

41,823-19-

241,1160.5

1,563,770

3.2

60,2259627/2008年

前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅵ．特別利益１．前期損益修正益
２．固定資産売却益※１

３．投資有価証券売却益
４．保険金収入24,761−

24,791

22,423

14,87022,423

175,6860367,664−
26,935

５．その他

339,277
249,807

0.6

16,600−370,749

0.8

33,723448,602

0.6

540,7560.7

2,741,642

3.4

1,622,508

2.1

Ⅶ．特別損失１．固定資産除却売
却損※２

184,044

18,942205,957

２．減損損失※３41,883

143,649

122,244

３．役員退職慰労金−

30,000−４．退職給付引当金
繰入額−70,718−

５．その他

46,762

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

497,476

法人税等調整額△27,259

272,6910.7

866,604

2.2

49,079312,391

0.7

1,622,129

3.3

952,325
470,2171.2

少数株主利益47,860中間（当期）純利益

348,526△116,123

212,554

1,469,479
153,028

836,2011.7

0.1

48,351

0.1

108,5970.1

0.9

737,576

1.5

1,010,536

1.2

-20-

9627/2008年

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日

至

平成18年10月31日）
株主資本

資本金
平成18年４月30日 残高（千円）

資本剰余金

3,384,571

3,504,186

2,154

2,152

利益剰余金
3,143,046

自己株式

株主資本合計△3,435

10,028,368

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,306

剰余金の配当（注）△203,472△203,472

役員賞与（注）△34,000△34,000

中間純利益

348,526

348,526△100,999△100,999

新規連結子会社による変動額
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）−

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

2,154

2,152

10,054−

14,360平成18年10月31日 残高（千円）

3,386,725

3,506,338

3,153,101△3,435

10,042,729

評価・換算差額等

平成18年４月30日

残高（千円）

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

324,268

324,268

少数株主持分

482,006

純資産合計

10,834,643

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,306

剰余金の配当（注）△203,472

役員賞与（注）△34,000

中間純利益

348,526

新規連結子会社による変動額△100,999

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△198,136△198,136

70,539△127,597

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△198,136△198,136

70,539△113,236

126,131

126,131552,546

10,721,407

平成18年10月31日

残高（千円）（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-21-

9627/2008年

当中間連結会計期間（自平成19年５月１日

至

平成19年10月31日）
株主資本

資本金
平成19年４月30日 残高（千円）

資本剰余金

3,395,642

3,515,248

25,58025,546

利益剰余金
3,815,111

自己株式

株主資本合計△3,435

10,722,567

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

51,126

剰余金の配当△203,760△203,760

中間純利益

737,576

737,576

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）−

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

25,58025,546

533,816−

584,942

平成19年10月31日 残高（千円）

3,421,222

3,540,794

4,348,928△3,435

11,307,509

評価・換算差額等

平成19年４月30日

残高（千円）

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計△11,934△11,934

少数株主持分

615,787

純資産合計

11,326,420

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

51,126

剰余金の配当△203,760

中間純利益

737,576

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△28,104△28,104

51,471

23,366

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△28,104△28,104

51,471

608,309

平成19年10月31日△40,038△40,038

667,258

11,934,729

残高（千円）-22-

9627/2008年

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）

株主資本
資本金
平成18年４月30日 残高（千円）

資本剰余金

3,384,571

3,504,186

11,071

11,062

利益剰余金
3,143,046

自己株式

株主資本合計△3,435

10,028,368

連結会計年度中の変動額
新株の発行

22,133

剰余金の配当（注）△203,472△203,472

役員賞与（注）△34,000△34,000

当期純利益

1,010,536

1,010,536

新規連結子会社による変動額△100,999△100,999

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日 残高（千円）−
11,071

11,062672,065−

694,198

3,395,642

3,515,248

3,815,111△3,435

10,722,567

評価・換算差額等

平成18年４月30日

残高（千円）

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

324,268

324,268

少数株主持分

482,006

純資産合計

10,834,643

連結会計年度中の変動額
新株の発行

22,133

剰余金の配当（注）△203,472

役員賞与（注）△34,000

当期純利益

1,010,536

新規連結子会社による変動額△100,999

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△336,202△336,202

133,780△202,421

連結会計年度中の変動額合計（千円）△336,202△336,202

133,780

491,776

平成19年４月30日△11,934△11,934

615,787

11,326,420

残高（千円）（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-23-

9627/2008年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年５月１日 （自 平成19年５月１日
算書
至 平成18年10月31日） 至 平成19年10月31日） （自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

866,604

1,622,129

2,741,642

２．減価償却費

390,322453,931

773,415

３．減損損失41,883

143,649

122,244

４．のれん償却額

153,787356,237

355,479

５．投資有価証券評価損183−

33,327

６．貸倒引当金の増加額（△減少額）△4,329△5,48747,319７．前期損益修正損益△24,761−△24,791

８．退職給付引当金の増加額

32,477

109,538

70,043

９．賞与引当金の増加額

23,30865,01560,84410．役員賞与引当金の増加額（△減少額）

18,000△9,99936,000−30,000−△23,077△21,878△36,866

86,185

170,821

199,268

14．投資事業組合出資金
運用益△16,535−△22,865

15．投資事業組合出資金
運用損

−

942

−

16．投資有価証券売却益△175,686△0△367,664

17．投資有価証券売却損−−

11,08718．固定資産除却売却損

184,044

18,942205,957

19．固定資産売却益△22,423△14,870△22,423

20．売上債権の減少額（△増加額）

71,398△972,656△193,914

21．たな卸資産の減少額（△増加額）△96,857

198,845△190,614

22．その他資産の増加額△31,849△361,479△103,728

23．仕入債務の増加額

438,307

1,702,648

38,97524．その他負債の増加額

345,461

482,386

111,89125．役員賞与の支払額△40,000△6,000△40,000

2,216,441

3,962,716

3,804,628

20,081

19,287

32,847△85,812△170,683△198,772−△30,000−△618,693△721,126△1,360,865

1,532,016

3,060,193

2,277,837

11．役員退職慰労金
12．受取利息及び受取配
当金
13．支払利息

小計
26．利息及び配当金の受取額
27．利息の支払額
28．役員退職慰労金の支払額
29．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー-24-9627/2008年

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年５月１日 （自 平成19年５月１日
算書
至 平成18年10月31日） 至 平成19年10月31日） （自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△779,477△864,621△1,403,893

２．有形固定資産の売却による収入

39,41930,88623,290３．投資有価証券の取得による支出△454,990△138,612△1,120,028

４．関係会社株式の取得
による支出

−

△4,577,144△5,109,175

５．投資有価証券の売却による収入

386,62943,832

987,469

６．貸付けによる支出△42,832△455,471−

７．貸付金の回収による収入

274,993319,977

255,762

８．出資金の払込による支出△5,916△4,115△65

９．出資金の払戻による収入

27,721−

1,820

10．無形固定資産の取得による支出△197,052△128,981△249,765

11．無形固定資産の売却
による収入

147

15

220

12．投資その他の資産の取得による支出△554,555△202,264△578,184

13．投資その他の資産の回収による収入434,536

154,967

517,190

14．定期預金への払出に
よる収入

−

6,150

44,70015．定期預金への預入による支出△39,900−△46,050

投資活動によるキャッシュ・フロー△911,276△5,815,382△6,676,707-25-

9627/2008年

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年５月１日 （自 平成19年５月１日
算書
至 平成18年10月31日） 至 平成19年10月31日） （自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入れによる収入

1,504,581

10,767,497

9,968,902

２．短期借入金の返済による支出△1,274,581△12,433,203△4,215,000

３．長期借入れによる収入

1,400,000

5,858,475

2,300,000

４．長期借入金の返済による支出△1,332,558△1,547,967△2,448,852

５．社債償還による支出−△40,000−

６．株式の発行による収
入

4,306

51,126

22,133

７．少数株主の増資引受
による収入

1,500

−

24,517８．配当金の支払額△200,916△202,509△200,916

９．少数株主への配当金の支払額△13,344△19,726△13,344

財務活動によるキャッシュ・フロー88,9862,433,692

5,437,440

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

709,726△321,497

1,038,570

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,068,033

4,180,709

3,068,033

Ⅵ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の増加
高74,106−

74,106

3,851,866

3,859,212

4,180,709

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

※

-26-

9627/2008年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社12社

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社13社（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社13社

株式会社アインメディカルシステムズ
株式会社アイン東海

株式会社アインメディカルシステムズ
株式会社アイン東海

株式会社アインメディカルシステムズ
株式会社アイン東海

株式会社リジョイス
株式会社リジョイス薬局

株式会社リジョイス
株式会社リジョイス薬局

株式会社リジョイス
株式会社リジョイス薬局

株式会社ダムファールマ
メディカルハートランド株式会社

株式会社メディカルハートランド
株式会社ダイチク

株式会社ダムファールマ
メディカルハートランド株式会社

株式会社宮古アイン
株式会社アインエイド

株式会社あさひ調剤
株式会社宮古アイン

株式会社ダイチク
株式会社宮古アイン

株式会社ナイスアイン
株式会社ホールセールスターズ

株式会社アインエイド
株式会社ナイスアイン

株式会社アインエイド
株式会社ナイスアイン

株式会社アインスタッフ
株式会社メディウェル

株式会社ホールセールスターズ
株式会社アインスタッフ

株式会社ホールセールスターズ
株式会社アインスタッフ

上記のうち、株式会社ホールセール
スターズは、当中間連結会計期間にお株式会社メディウェル
上記のうち、株式会社あさひ調剤株式会社メディウェル
上記のうち、株式会社ダイチクは平いて事業展開が始動したため、連結の範囲に加えております。

は、平成19年６月に株式譲受により連結子会社となったため、当中間連結会

成19年１月の株式譲受により連結子会社となったため、また、株式会社ホー

また、株式会社アインスタッフ及び株式会社メディウェルは、重要性が増計期間より連結の範囲に加えております。

ルセールスターズは当連結会計年度において事業展開が始動し、株式会社ア

したため当中間連結会計期間より連結の範囲に加えております。

また、平成19年４月に株式会社ダム
ファールマとメディカルハートランド

インスタッフ及び株式会社メディウェ
ルは重要性が増したため、当連結会計

株式会社が合併し、株式会社メディカ
ルハートランドとなっております。

年度より連結の範囲に加えております。

(2）非連結子会社
該当事項はありません。

(2）非連結子会社(2）非連結子会社
同左

同左

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。

(1）持分法適用の関連会社
同左(1）持分法適用の関連会社
同左(2）持分法非適用の関連会社１社
株式会社ヤギファーマシー

(2）持分法非適用の関連会社１社
同左(2）持分法非適用の関連会社１社
同左

持分法非適用会社は、連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメデ

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメデ

３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメデ

ィカルシステムズ及び株式会社メディウェ
ルの中間決算日は、７月31日であります。

ィカルシステムズ及び株式会社メディウェ
ルの中間決算日は、７月31日であります。

ィカルシステムズ及び株式会社メディウェ
ルの決算日は１月31日であります。また、

また、株式会社アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス薬局、株式

また、その他の連結子会社の中間決算日は９月30日であります。

その他連結子会社の決算日は３月31日であります。

会社ダムファールマ、メディカルハートラ
ンド株式会社、株式会社宮古アイン、株式

中間連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の中間財務諸表を使用してお連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております

会社アインエイド、株式会社ナイスアイ
ン、株式会社ホールセールスターズ及び株

りますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整が、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なって式会社アインスタッフの中間決算日は９月30日であります。

を行っております。

おります。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

-27-

9627/2008年

前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券①

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ

有価証券
その他有価証券（自至４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

時価のあるもの同左

価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時く時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は②

前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

して移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの
同左
②

同左

たな卸資産

②

調剤薬品
主として総平均法による原価法

たな卸資産
調剤薬品
同左

（追加情報）
親会社及び一部連結子会社の調（会計方針の変更）
当連結会計年度より、親会社及剤薬品については、従来売価還元法による原価法により処理しておび一部連結子会社の調剤薬品については、従来の評価基準及び評価

りましたが、前事業年度下期の親会社の採用しているシステム更新

方法を売価還元法による評価方法
から総平均法による原価法に変更を機会に、期間損益計算をより適正に行うため、総平均法による原

しております。
この変更は、親会社の採用して価法に変更いたしました。
従って、前中間連結会計期間はいるシステム更新を機会に、期間損益計算をより適正に行うための従来の方法によっており、当中間
連結会計期間と同一の方法を採用ものであります。
これにより、営業利益、経常利

した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益

益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ6,228千円減少しては、それぞれ7,058千円多く計上されております。

おります。
なお、セグメント情報に与える

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しており影響は、当該箇所に記載しており
ます。

ます。
商品

また、当該会計方針の変更は、
当中間連結会計期間以降に医薬事

売価還元法による原価法
貯蔵品業におけるシステム変更に基づき実施されたものであります。

同左

そのため、当中間連結会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間連結会計期間
は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それ
ぞれ7,058千円多く計上されてお
ります。
商品
同左
貯蔵品
同左

-28-

9627/2008年

前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおり

く）については定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおり

く）については定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおり（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

です。
建物及び構築物 10〜50年です。
建物及び構築物

また、取得価額が10万円以上20万円
未満の減価償却資産については、３年

また、取得価額が10万円以上20万円
未満の減価償却資産については、３年

また、取得価額が10万円以上20万円
未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

間で均等償却する方法を採用しております。

間で均等償却する方法を採用しております。

です。
建物及び構築物

10〜50年

10〜50年（会計方針の変更）
親会社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、
システム対応が可能となった当中間連
結会計期間より改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、前中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中
間純利益は、それぞれ4,886千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
親会社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、前中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中
間純利益は、それぞれ2,499千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②

無形固定資産定額法②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左③

長期前払費用③

長期前払費用

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ 長期前払費用
定額法

同左

同左

-29-

9627/2008年

前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に

前連結会計年度（自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左同左

より、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

②

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当中間連結会
計期間負担額を計上しております。
役員賞与引当金

③

賞与引当金

②

賞与引当金

同左

③

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計期間負担額を計上しております。
役員賞与引当金

役員賞与引当金③

当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

支給見込額に基づき計上しております。

（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に与に関する会計基準」（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用し関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しておております。
これにより営業利益、経常利益及びります。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ
18,000千円減少しております。

税金等調整前当期純利益は、それぞれ
36,000千円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

④

退職給付引当金
親会社及び一部連結子会社は、従業④

退職給付引当金
同左④

退職給付引当金
親会社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末に発生していると認められ金資産の見込額に基づき、計上しております。

る額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法に均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をより按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5）その他中間連結財務諸表作成のための(5）その他連結財務諸表作成のための基本

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等について基本となる事項
消費税等の会計処理方法
同左

となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等について

は、当中間連結会計期間の費用として処理しております。

は、発生事業年度の期間費用としております。

ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は投資その他の資産「そのただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。

他」に計上し、均等償却を行っております。
また、未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。

-30-

9627/2008年

前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に

同左

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）

前連結会計年度（自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表

計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）

資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。これまでの資本の部の合用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。これまでの資本の部の合計計に相当する金額は10,168,861千円であります。

に相当する金額は10,710,633千円であります。

なお、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の純資産の部については、

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務

中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成して諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務
諸表規則により作成しております。

おります。

-31-

9627/2008年

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
――――――――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間
から「のれん償却額」と表示しております。

（中間連結損益計算書）
１．「受贈益」は、前中間連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外収益の10／100を超えたため、区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「受贈益」の金額は、11,238千円であります。
２．営業外収益の「不動産賃貸収入」は、当中間連結会
計期間において、金額的重要性に乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれております「不動産賃貸収入」は、10,093千円であります。
３．営業外費用の「不動産賃貸費用」は、当中間連結会
計期間において、金額的重要性に乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれております「不動産賃貸費用」は、6,199千円であります。
――――――-32-

9627/2008年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年10月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２3,506,726千円
担保に供している資産及び担保権によ※１

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額※２4,763,620千円
担保に供している資産及び担保権によ※２

3,969,532千円
担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
建物及び構築物
土地

建物及び構築物
土地

投資有価証券

5,850

計
短期借入金

1,718,983千円
700,000千円

長期借入金（注）
買掛金

1,784,759
4,539

（注）

2,489,298千円
１年以内返済予定の長期借入金を

含む。
偶発債務

３

って担保されている債務は次のとおりであります。

563,261千円
1,149,872

計

建物及び構築物
土地

投資有価証券

5,850

投資有価証券

5,850

計
短期借入金

1,939,723千円
950,000千円

計
短期借入金

1,957,406千円
2,814,214千円

長期借入金（注）
買掛金

1,351,394
8,237

長期借入金（注）
買掛金1,475,066
7,194

（注）

2,309,631千円
１年以内返済予定の長期借入金を

含む。
偶発債務

３

（注）

4,296,474千円

１年以内返済予定の長期借入金を

含む。
偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務
（保証先）

４

644,390千円
1,307,166

計

３

学校法人
こおりやま東都学園
当社グループは、運転資金等の効率的って担保されている債務は次のとおりであります。

626,707千円
1,307,166

計

該当事項はありません。

４前連結会計年度末（平成19年４月30日）

該当事項はありません。

842,719千円

当社グループは、運転資金等の効率的

４

当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

かつ機動的な調達を行うため、取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

かつ機動的な調達を行うため、取引銀行18行と当座貸越契約及び貸出コミットメ

ント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未ント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未ント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実

実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額※５15,280,000千円

貸出コミットメントの総額

借入実行残高6,000,000

借入未実行残高

9,280,000千円

消費税等の表示
仮受消費税等及び仮払消費税等は相殺のうえ、流動資産あるいは流動負債の※５

20,500,000千円

貸出コミットメントの総額

20,500,000千円

借入実行残高8,050,000

借入実行残高11,600,000

借入未実行残高

12,450,000千円

借入未実行残高8,900,000千円

消費税等の表示※５――――――

同左「その他」に含めて表示しております。

-33-

9627/2008年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
22,423千円
固定資産除却売却損の内訳は次のとお

※２

（自
至

※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
14,870千円
固定資産除却売却損の内訳は次のとお※２りであります。
固定資産除却損※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

117,366千円

182,763千円

建物及び構築物
有形固定資産2,754

計125,180千円
34,181「その他」
投資その他の資460

産「その他」
除却費用

11,568

計

14,427千円「その他」
投資その他の資21,563

産「その他」
除却費用りであります。
固定資産除却損

建物及び構築物
有形固定資産32,264「その他」
投資その他の資建物及び構築物
22,423千円
固定資産除却売却損の内訳は次のとお※２りであります。
固定資産除却損

建物及び構築物
有形固定資産前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

1,300

産「その他」
無形固定資産18,942千円

除却費用

22,063491
22,718計
固定資産売却損
建物及び構築物

1,229千円

無形固定資産52

計204,635千円

固定資産売却損
建物及び構築物

1,229千円

有形固定資産「その他」

1,281千円

92

計
※３

場

減損損失

※３

減損損失

※３

1,321千円

減損損失

当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減

当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損

損損失を計上しました。

損損失を計上しました。

失を計上しました。

類

減損損失
（千円）

場

店舗

店舗設
備等

35,774

北海道
３件

店舗、賃
貸物件

出店予

店舗設

定店舗

備等

3,401

茨城県
１件

賃貸物件

店舗

土地

2,707

東京都
１件

店舗

所

用

北海道
１件
東京都
１件
愛知県
１件

途

種

当社グループは、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額41,883千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、以下のとおりであります。
土地

2,707千円

店舗設備等

39,176

計
41,883千円
なお、当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。
土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定してお

所

用

途

類

減損損失
（千円）

場

所

用

店舗設
備等

84,882

北海道
４件

28,960

東京都
１件

29,807

愛知県
１件

種

店舗設
備等
店舗設
備等

当社グループは、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額143,649千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、以下のとおりでありま
す。
店舗設備等

143,649千円

なお、当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。
土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定してお
ります。

ります。

類

減損損失
（千円）

店舗

店舗設
備等

116,135

出店予

店舗設

定店舗

備等

店舗

土地

途

種

3,401

2,707

当社グループは、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額122,244千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、以下のとおりでありま
す。
土地
店舗設備等

2,707千円
119,537

計
122,244千円
なお、当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。
土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定してお
ります。

-34-

9627/2008年

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年５月１日 至平成18年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）

11,306

3−

11,309

合計

11,306

3−

11,309

2

−

−

2

2

−

−

2

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加３千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年７月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）203,472

18

基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月31日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年５月１日 至平成19年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）

11,322

37−

11,359

合計

11,322

37−

11,359

2

−

−

2

2

−

−

2

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加37千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年７月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）203,760

18

基準日

効力発生日

平成19年４月30日

平成19年７月31日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

-35-

9627/2008年

前連結会計年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）

11,30616−

11,322

合計

11,30616−

11,322

2

−

−

2

2

−

−

2

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加16千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年７月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）203,472

18

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月31日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年７月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

203,760

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
18

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月31日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

との関係

との関係
（平成18年10月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,891,766千円△39,900千円
3,851,866千円（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年10月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,953,803千円△94,590千円
3,859,212千円-36-

前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（平成19年４月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,186,859千円△6,150千円
4,180,709千円

9627/2008年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

有形固
定資産
の「そ
の他」

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末残高相当額
減損損
失累計
額相当
額
(千円)

2,225,317 1,149,918

無形固
定資産

541,485

合計

292,986

2,766,802 1,442,905

中間期末
残高相当
額
（千円）

13,907 1,061,490−

248,499

13,907 1,309,989

建物及
び構築
物
有形固
定資産
の「そ
の他」

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内511,136千円
１年超907,443

合計
リース資産減損勘定の残高

1,418,580千円
14,801千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料

減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

316,288千円

減価償却
累計額相
当額
（千円）

458,671284,800−

173,871

39,587 2,154,993

302,967

5,018,369 2,364,707

−

有形固
定資産
の「そ
の他」
無形固
定資産

1,676,292千円
41,765千円

残高

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料

342,027千円

1,115
296,779
16,482

2,213,346 1,168,614

22,002 1,022,730

621,089

324,953

2,834,436 1,493,567−

296,136

22,002 1,318,866

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内491,343千円

1,107,948

合計
リース資産減損勘定の

減損損
失累計
期末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

39,587 2,614,074

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内568,344千円
１年超

減価償却
累計額相
当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

285,209

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

リース資産減損勘定
の取崩額

6,907

中間期末
残高相当
額
（千円）

合計

合計

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

取得価額
相当額
（千円）

588,176

前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

期末残高相当額
減損損
失累計
額相当
額
(千円)

3,971,520 1,776,938

無形固
定資産

リース資産減損勘定
の取崩額

（自
至

１年超

827,409

合計
リース資産減損勘定の1,318,752千円
22,945千円

残高

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料

575,265千円

4,065

リース資産減損勘定
の取崩額

3,590

減価償却費相当額
支払利息相当額

292,196
47,903

減価償却費相当額
支払利息相当額

540,541
28,958減損損失

22,885減損損失

17,526４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への同左同左配分方法については利息法によっております。
６．

――――――

６．オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内１年超

416,138千円
1,825,110

合計

2,241,248千円

-37-

６．

――――――

9627/2008年

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

583,982

767,373

183,390

(2）債券

−

−

−

(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

207,533

197,824△9,708(4）その他

174,123

195,361

21,238965,639

1,160,559

194,920

合計（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について183千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

527,465

非上場債券（非公募の内国債券）

310,000

当中間連結会計期間末（平成19年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

944,091

827,129△116,962

(2）債券

−

−

−

(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

251,552

265,114

13,562(4）その他

174,123

211,62137,4981,369,767

1,303,865△65,901

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

535,291

非上場債券（非公募の内国債券）

310,000-38-

9627/2008年

前連結会計年度末（平成19年４月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

1,405,617

1,305,664△99,952(2）債券

310,000

310,000−(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

186,138

190,3914,253(4）その他

174,123

205,780

31,6572,075,879

2,011,837△64,041

合計（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については1,338千円、また、時価のない株式については31,988千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

470,377

非上場債券（非公募の内国債券）

310,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年５月１日 至平成18年10月31日）、当中間連結会計期間（自平成19年５月１日
至平成19年10月31日）及び前連結会計年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
該当事項はありません。
なお、当社子会社では金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

-39-

9627/2008年

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計年度（自平成18年５月１日 至平成18年10月31日）及び当中間連結会計年度（自平成19年５月１日 至平成19年10月31日）において付与したストック・オプション等はありません。
前連結会計年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成12年８月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社社員

株式の種類別のストック・
普通株式
オプション数（注）平成14年６月
ストック・オプション

平成14年10月
ストック・オプション

12名
77名

当社取締役
当社社員

1名
170名

当社取締役
当社監査役
当社社員
子会社取締役

11名
1名
208名
16名

264,000株

普通株式

174,000株

普通株式

300,000株

付与日

平成12年８月16日

平成14年６月28日

平成14年10月16日

権利確定条件付与日以降（平成12年８月16日）以降、権利確定日（平成14年８月１日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降（平成14年６月28日）以降、権利確定日（平成15年８月１日）まで
継続して勤務していること。

付与日以降（平成14年10月16日）以降、権利確定日（平成16年８月１日）まで
継続して勤務していること。

対象勤務期間期間の定めなし。

同左

同左

権利行使期間

権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退職した場
合は、退職日にて失効。

同左

同左（注）株式数に換算して記載しております。

-40-

9627/2008年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】(自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日)

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

31,703,476

7,459,659

138,91239,302,048−

39,302,048

1,320

10,8009,373

21,494△21,494−

31,704,797

7,470,459

148,285

39,323,542△21,494

39,302,048

営業費用

30,112,858

7,686,393

179,490

37,978,742

421,829

38,400,571

営業利益（又は営業損失（△））

1,591,938△215,934△31,204

1,344,800△443,323

901,476

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

41,569,360

7,127,165

134,578

48,831,105−

48,831,105

931

3,000

9,373

13,305△13,305−

41,570,292

7,130,165

143,952

48,844,410△13,305

48,831,105

営業費用

39,248,158

7,322,774

181,247

46,752,180

458,254

47,210,435

営業利益（又は営業損失（△））

2,322,134△192,608△37,295

2,092,230△471,560

1,620,670

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

66,785,290

14,253,451

268,61181,307,353−

81,307,353

32

6,000

18,747

24,779△24,779−

66,785,322

14,259,451

287,359

81,332,133△24,779

81,307,353

営業費用

62,703,382

14,520,341

359,916

77,583,639

835,192

78,418,832

営業利益（又は営業損失（△））

4,081,940△260,889△72,556

3,748,493△859,971

2,888,521

前中間連結会計期間

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

当中間連結会計期間(自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

前連結会計年度(自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、人材派遣・紹介業及びコンサルティング業、医薬品の販売、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売
物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であり、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における金額
はそれぞれ次のとおりであります。
前中間連結会計期間………421,829千円
当中間連結会計期間………458,254千円
前連結会計年度……………835,192千円-41-9627/2008年

４．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
５．会計方針の変更及び追加情報（前中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は18,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（当中間連結会計期間）(1) 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、前事業年度下期から、親会
社及び一部連結子会社の調剤薬品については、従来の評価基準及び評価方法を売価還元法による評価方法から総平均法による原価法に変更しております。
従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、「医薬事業」の営業費用は7,058千円少なく、また、営業利益は同額多く計上されております。
(2) 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については改正後の法人税法による減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各セグメントの営業費用は、「医薬事業」が3,048千円、「物販事業」が1,826千円、「消去又は全社」は12千円それぞれ増加し、営業利益が同額減
少しております。
また、同改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、各セグメントの営業費用は、「医薬事業」が1,779千円、「物販事業」が512千円、「その他」が36千円、「消去又は全社」は170千円それぞれ増加
し、営業利益が同額減少しております。
（前連結会計年度）(1) 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、親会
社及び一部連結子会社の調剤薬品については、従来の評価基準及び評価方法を売価還元法による評価方法から総平均法による原価法に変更しております。
これにより、「医薬事業」の営業費用は、6,228千円増加し、営業利益が同額減少しております。 な
お、当該会計方針の変更は、当中間連結会計期間以降に行われており、当中間連結会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、「医薬事業」の営業費用
は、7,058千円減少し、営業利益が同額増加しております。
(2) 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更 に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は36,000千円増
加し、営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外での売上高がないため該当事項はありません。

-42-

9627/2008年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益899円34銭30円83銭30円56銭当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益（自至992円12銭65円02銭64円70銭前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益946円17銭89円34銭88円70銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年５月１日 (自 平成19年５月１日 (自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日) 至 平成19年10月31日) 至 平成19年４月30日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

348,526

737,576

1,010,536

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

348,526

737,576

1,010,536

11,305,333

11,344,667

11,311,333

−

−

−

97,70855,93380,983

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――-43-――――――――――――

9627/2008年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）

前連結会計年度（自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）

株式会社ダイチクの株式取得
当社は、平成19年１月５日株式会社ダイ

株式会社ＣＦＳコーポレーションとの株式移転に関する契約

株式会社あさひ調剤の株式取得
当社は、平成19年５月31日株式会社あさチク株主11名より同社の全株式を取得する
取締役会決議を行い、同社との間で基本合

当社及び株式会社ＣＦＳコーポレーショ
ン（静岡県三島市）は、第２「事業の状

ひ調剤株主１名より同社の全株式を取得する取締役会決議を行い、同日株式譲渡契約

意書を締結し、１月31日全株式を譲り受け
子会社といたしました。

況」４「経営上の重要な契約等」に記載の平成19年10月５日付株式移転による共同持書を締結し、平成19年６月15日全株式を譲り受け子会社といたしました。

(1)取得の理由
調剤薬局を取り巻く事業環境は、国民株会社設立に関する基本合意書に基づき、
平成19年11月６日付で「株式移転計画書」(1)取得の理由
当社グループは、調剤薬局の全国チェ

医療費抑制を背景とした段階的な医療制
度改正が進行しており、昨年４月には平を作成し「株式移転契約書」（以下「最終契約書」といいます）を締結いたしましーンを展開しており、当社を含むグルー
プ８社により、積極的な営業開発及びM&A

均6.7％の公定薬価の引き下げ及び調剤技
術料の見直し等が実施されるなど、業界た。
なお、上記に基づき、両社は平成20年１を活用した事業拡大を図っております。
調剤薬局事業を取り巻く環境は、薬価として収益性の低下が避けられない状況にあります。

月22日に臨時株主総会を開催し、当該臨時株主総会の第１号議案「株式移転による完改定及び調剤報酬体系の見直し等、医療費抑制のための医療制度改定が段階的に当社は、かねてより多店舗展開による事業規模の拡大及び安全性、効率性を重

全親会社設立の件」が株式会社ＣＦＳコー
ポレーションにおいて否決されたことか進行しており、業界として大変厳しい状
況にあります。

要視した薬局運営を基本方針とし、全国のグループ各社がそれぞれの地域においら、同日、株式移転契約及び株式移転計画
はその効力を失っております。

当社グループにおいては、調剤業務のシステム化を推進し、業務の効率化を図て積極的な出店活動を推進しております。

るとともに、多店舗展開によるスケール
メリットを最大限に活用した拡大展開を

また、調剤薬局の収益構造の変化とともに業界再編が進行するなか、対象先の事業の基本方針としております。
株式会社あさひ調剤（埼玉県さいたま

出店方針、収益及び財務面等において良質な案件に対しては、積極的に取り組む

市）は、埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を展開しており、売上規

ものとし、現在グループ８社により全国に調剤薬局を展開しております。

模及び利益水準とも、業界屈指の会社であります。また、同社は、模擬調剤室を今般、子会社化することを決定いたしました株式会社ダイチクは、新潟県にお完備した薬事研修センターを保有し、５年にわたる薬剤師研修制度を持つなど、

いて、主に官公立系の医療機関を対象とした大型門前薬局を18店舗展開してお人材育成面においても高い水準にあります。

り、１店舗当りの規模、収益率ともに当社より優れ、また、出店予定先を多数有

当社グループは、株式会社あさひ調剤をグループの一員として迎えることによする同県下トップシェアの会社であります。

り、調剤薬局数においては北海道から沖縄県まで全330店舗を超え、また、調剤セ

このほか、同社の特徴である、充実した人材育成体制、システム導入による安グメント単独で年間売上1,000億円に迫ることとなります。

全性への取り組み等、当社の出店戦略及び事業方針と共通している部分が多々あこれにより、業界における圧倒的優位
なポジションが明確なものとなり、事業ります。
当社は、同社をグループに迎えること

拡大のさらなる加速とともに、企業価値が飛躍的に向上するものであります。

により、新潟県下に強力な営業拠点を構築し、以前にも増したスケールメリットによる事業展開を推進してまいります。
同時に、人材育成及び調剤システム等
両社が培ったノウハウを融合し、他と一線を画した薬局機能面の充実及び運営効率の向上を実現してまいります。
以上のとおり、当社グループは、本件の成立とともに、今後の事業展開における優位性を高め、調剤薬局業界のリーディングカンパニーとして確固たるポジシ
ョンを構築してまいります。

-44-9627/2008年

前中間連結会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）（自至前連結会計年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(2)子会社とした会社の概要①会社の名称(2)取得する会社の概要①会社の名称株式会社 ダイチク②会社の住所株式会社 あさひ調剤②会社の住所新潟県新潟市医学町通2‑11③代表者の氏名
代表取締役社長 小林④資本金

埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目
626番１

清

③代表者の氏名
代表取締役 春日 一夫

22,000千円⑤事業の内容④主な事業の内容
調剤薬局の経営薬局の経営(3)取得した株式の数及び取得価額及び取得⑤資本金の額
50百万円

後の持分比率①取得した株式の数(3)取得した株式の数、取得価額及び取得後
の持分比率
440株

①取得した株式の数②取得価額

71,000株
5,500,000千円②取得価額③取得後の持分比率8,000百万円
100％③取得後の持分比率(4)取得の年月日

100％

平成19年１月31日(4)取得の年月日
平成19年６月15日(2）【その他】
該当事項はありません。

-45-9627/2008年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

2,404,934

2,307,118

2,012,128

２．売掛金

3,024,536

3,420,327

2,973,095

３．商品

3,337,398

3,220,675

3,591,402

４．貯蔵品

45,06951,23450,275５．短期貸付金45,00025,00025,0002,599,523

2,579,491

2,426,502

671,759

526,018

460,893△2,000△2,000△2,000

６．未収入金７．その他※５

８．貸倒引当金
流動資産合計12,126,223

36.6

12,127,866

25.8

11,537,297

30.2

Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産

※１

１．建物

※２

2,881,251

2,935,428

2,877,063

２．土地

※２

2,122,035

2,143,256

2,122,035

596,280689,209828,779

３．その他
有形固定資産合計(2）無形固定資産

5,599,567

16.9

5,767,894

12.3

5,827,877

15.2

443,6211.3

489,9531.0

431,7971.1

60.9

20,476,159

53.5(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

9,995,363

23,658,910

15,588,605

２．敷金・保証金

4,372,494

4,193,446

4,223,858

３．繰延税金資産424,876

596,175

519,716

４．その他
５．貸倒引当金
投資その他の資産合計※２415,650

396,545

386,979△216,650△253,000△243,000

14,991,735

45.2

28,592,077

固定資産合計21,034,923

63.4

34,849,925

74.2

26,735,833

69.8

資産合計

33,161,146

100.0

46,977,792

100.0

38,273,130

100.0

-46-

9627/2008年

前中間会計期間末（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．買掛金※２8,458,387

9,182,731

8,366,231

２．短期借入金※２

5,096,256

13,109,596

10,394,981

３．未払法人税等

293,000

336,058

242,000

2,575,187

2,804,892

2,320,894

５．賞与引当金

344,000

368,250

350,000

６．役員賞与引当金

15,00017,001

30,000704,396

736,920

729,839

４．預り金

７．その他

※５

流動負債合計17,486,227

52.7

26,555,450

56.5

22,433,94558.6

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金

5,244,480

9,739,884

5,198,015

２．退職給付引当金※２257,841

301,636

280,302３．その他

354,195

308,052

固定負債合計5,856,517

負債合計

339,58517.7

10,349,572

22.1

5,817,903

15.2

23,342,745

70.4

36,905,023

78.6

28,251,849

73.8

3,386,725

10.2

3,421,222

7.3

3,395,642

8.9

3,515,248

9.2（純資産の部）
Ⅰ．株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（１）資本準備金

2,506,338

2,540,794

2,515,248（２）その他資本剰
余金

1,000,000

1,000,000

1,000,000

資本剰余金合計

3,506,338

10.6

3,540,794

7.5

３．利益剰余金（１）その他利益剰
余金
別途積立金

1,000,000

1,200,000

1,000,000

繰越利益剰余金

1,800,939

1,952,525

2,125,061

利益剰余金合計2,800,939

8.4

3,152,525

6.7

3,125,061

8.1△3,435△0.0△3,435△0.0△3,435△0.0

9,690,568

29.2

10,111,107

21.5

10,032,516

26.2

127,833

0.4△38,338△0.1△11,235△0.0

127,833

0.4△38,338△0.1△11,235

△0.0

純資産合計

9,818,401

29.6

10,072,768

21.4

10,021,281

26.2

負債純資産合計

33,161,146

100.0

46,977,792

100.0

38,273,130

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計-47-9627/2008年

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

金額（千円）

Ⅰ．売上高
Ⅱ．売上原価※１

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管
理費

※１

営業利益

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

25,648,066

100.0

26,895,679

100.0

51,262,075

100.0

22,211,348

86.6

23,318,137

86.7

44,265,343

86.3

3,436,718

13.4

3,577,541

13.3

6,996,732

13.7

2,893,027

11.3

2,901,136

10.8

5,571,676

10.9

543,691

2.1

676,405

2.5

1,425,055

2.8

239,9630.5

Ⅳ．営業外収益※２

82,1760.3

130,3940.5

Ⅴ．営業外費用※３

109,0220.4

198,3870.7

242,5250.5

516,845

2.0

608,4122.3

1,422,493

2.8

経常利益
Ⅵ．特別利益※４

200,448

0.8

0

0.0

406,735

0.8

Ⅶ．特別損失※５※６239,6110.9

155,8890.6

412,4690.8

477,682

1.9

452,5221.7

1,416,759

2.8

871,8211.7

544,937

1.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

265,319

法人税等調整額△8,453中間（当期）純利
益

297,303
256,866

1.0

220,8160.9△76,005-48-

662,967
221,298

0.8

231,2240.9

208,8549627/2008年

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年５月１日

至

平成18年10月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他
資本剰余
金

資本剰余
金合計

3,384,571

2,504,186

1,000,000

3,504,186

2,154

2,152

別途積立
金

繰越利益
剰余金

800,000

2,017,595

利益剰余
金合計

2,817,595

自己株式△3,435

株主資本
合計

9,702,917

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,152

4,306

別途積立金の積立て（注）200,000△200,000−−

剰余金の配当（注）△203,472△203,472△203,472

役員賞与（注）△34,000△34,000△34,000

中間純利益

220,816

220,816

220,816

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日
（千円）

残高

−
2,154

2,152

−

2,152

200,000△216,655△16,655−△12,349

3,386,725

2,506,338

1,000,000

3,506,338

1,000,000

1,800,939

2,800,939△3,4359,690,568

評価・換算差額等

平成18年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

324,457

324,457

純資産合計

10,027,375

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,306

別途積立金の積立て（注）−

剰余金の配当（注）△203,472

役員賞与（注）△34,000

中間純利益

220,816

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日
（千円）

残高

△196,623△196,623△196,623△196,623△196,623△208,973

127,833

127,833

9,818,401（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-49-

9627/2008年

当中間会計期間（自平成19年５月１日

至

平成19年10月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他
資本剰余
金

資本剰余
金合計

3,395,642

2,515,248

1,000,000

3,515,248

25,58025,546

別途積立
金

繰越利益
剰余金

1,000,000

2,125,061

利益剰余
金合計

3,125,061

自己株式

株主資本
合計

△3,435 10,032,516

中間会計期間中の変動額
新株の発行

25,546

51,126

別途積立金の積立て△200,000−−

剰余金の配当200,000△203,760△203,760△203,760

中間純利益

231,224

231,224

231,224

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日
（千円）

残高

−
25,58025,546−25,546200,000△172,535

27,464

3,421,222

2,540,794

1,000,000

3,540,794

1,200,000

1,952,525

3,152,525−

78,590△3,435 10,111,107

評価・換算差額等

平成19年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計△11,235△11,235

純資産合計

10,021,281

中間会計期間中の変動額
新株の発行

51,126

別途積立金の積立て−

剰余金の配当△203,760

中間純利益

231,224

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△27,103△27,103△27,103

中間会計期間中の変動額合計（千円）△27,103△27,10351,487平成19年10月31日（千円）△38,338△38,338

10,072,768

残高

-50-

9627/2008年

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他
資本剰余
金

資本剰余
金合計

3,384,571

2,504,186

1,000,000

3,504,186

11,071

11,062

別途積立
金

繰越利益
剰余金

800,000

2,017,595

利益剰余
金合計

2,817,595

自己株式△3,435

株主資本
合計

9,702,917

事業年度中の変動額
新株の発行

11,062

22,133

別途積立金の積立て（注）△200,000−−

剰余金の配当（注）200,000△203,472△203,472△203,472

役員賞与（注）△34,000△34,000△34,000

当期純利益

544,937

544,937

544,937

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

残高

−
11,071

11,062−

11,062200,000

107,465

307,465

3,395,642

2,515,248

1,000,000

3,515,248

1,000,000

2,125,061

3,125,061−

329,598△3,435 10,032,516

評価・換算差額等

平成18年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

324,457

324,457

純資産合計

10,027,375

事業年度中の変動額
新株の発行

22,133

別途積立金の積立て（注）−

剰余金の配当（注）△203,472

役員賞与（注）△34,000

当期純利益

544,937

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△335,692△335,692△335,692

事業年度中の変動額合計（千円）△335,692△335,692△6,093

平成19年４月30日（千円）△11,235△11,235

10,021,281

残高（注）平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-51-

9627/2008年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法

入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品
売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
調剤薬品(2）たな卸資産
調剤薬品

総平均法による原価法（追加情報）

同左（会計方針の変更）

調剤薬品については、従来売価還元法による原価法により処理してお当事業年度より、調剤薬品については、従来の評価基準及び評価方法

りましたが、前事業年度下期より、採用しているシステム更新を機会を売価還元法による評価方法から総平均法による原価法に変更しておりに、期間損益計算をより適正に行うため、総平均法による原価法に変更ます。
この変更は、採用しているシステ

いたしました。
従って、前中間会計期間は従来のム更新を機会に、期間損益計算をより適正に行うためのものでありま

方法によっており、当中間会計期間と同一の方法を採用した場合と比す。
これにより、営業利益、経常利益

べ、営業利益、経常利益及び税引前
中間純利益は、それぞれ9,846千円

及び税引前当期純利益は、それぞれ
8,350千円減少しております。

多く計上されております。
商品

なお、当該会計方針の変更は、当中間期以降に医薬事業におけるシス

同左

テム変更に基づき実施されたもので
あります。

同左

そのため、当中間会計期間までは
従来の方法によっております。

貯蔵品

このため、当中間会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ9,846千円多く計上されております。
商品
同左
貯蔵品
同左

-52-

9627/2008年

（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）に定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）に定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりでついては定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりでついては定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりで

す。

す。

す。

建物

20〜50年

建物

20〜50年

建物

20〜50年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間でまた、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間でまた、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

均等償却する方法を採用しております。
（会計方針の変更）

均等償却する方法を採用しております。

法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産については、システム対応が可能となった当中間会計期間より改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、前中間会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ3,516千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、前中間会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ1,753千円減少しております。
(2）無形固定資産
定額法(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同左

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法(3）長期前払費用(3）長期前払費用
同左

同左

-53-

9627/2008年

前中間会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

同左

同左

り、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額の当中間会計期間負

役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額の当中間会計期間負

役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上してお担額を計上しております。
（会計方針の変更）担額を計上しております。

ります。
（会計方針の変更）

当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成号 平成17年11月29日）を適用しております。

17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税

これにより営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益は、それぞれ15,000千円

引前当期純利益は、それぞれ30,000千円
減少しております。

減少しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上

見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。

しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生

なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期か分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

ら費用処理することとしております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

４．リース取引の処理方法

４．リース取引の処理方法

同左

同左

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

５．その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

なお、控除対象外消費税等について
は、発生事業年度の期間費用として処理
しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。

-54-

9627/2008年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

（自
至

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）――――――（自至前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用し準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しておりております。これまでの資本の部の合計に相当する金額は9,818,401千円であります。

ます。これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は10,021,281千円であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

-55-

9627/2008年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年10月31日）

当中間会計期間末（平成19年10月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２2,493,590千円
担保に供している資産及び担保権によ※１

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額※２2,559,040千円
担保に供している資産及び担保権によ※２

2,551,141千円
担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりで
あります。
建物
土地

建物
土地

って担保されている債務は次のとおりであります。

254,661千円
265,273

建物
土地

262,573千円
265,273

投資有価証券

5,850

投資有価証券

5,850

投資有価証券

5,850

計
短期借入金

542,279千円
600,000千円

計
短期借入金

525,785千円
950,000千円

計
短期借入金

533,697千円
2,700,000千円

長期借入金（注）
買掛金822,000
8,237

長期借入金（注）
買掛金

1,149,200
7,194

計
（注）

1,271,200
4,539
1,875,739千円

１年以内返済予定の長期借入金を

含む。
偶発債務

計
（注）

1,780,237千円
１年以内返済予定の長期借入金を

３

含む。
偶発債務

計
（注）

3,856,394千円

１年以内返済予定の長期借入金を

含む。
偶発債務

３

金融機関からの借入金等に対する連帯保証金融機関からの借入金等に対する連帯保証金融機関からの借入金等に対する連帯保証（関係会社）
株式会社アインエイド 116,640千円（関係会社）
株式会社宮古アイン（関係会社）
株式会社アインエイド 127,665千円

株式会社宮古アイン
計４って担保されている債務は次のとおりであります。

271,155千円
265,273

長期借入金（注）買掛金

３

前事業年度末（平成19年４月30日）

39,500千円

45,500

株式会社宮古アイン

162,140千円

当社は、運転資金等の効率的かつ機動

42,500

計４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動

４

170,165千円

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく
当中間会計期間末の借入未実行残高は次を締結しております。この契約に基づく
当中間会計期間末の借入未実行残高は次を締結しております。これら契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次ののとおりであります。
当座貸越極度額及びのとおりであります。
当座貸越極度額及びとおりであります。
当座貸越極度額及び12,150,000千円

貸出コミットメントの総額

借入実行残高4,650,000

借入未実行残高7,500,000千円

貸出コミットメントの総額※５

消費税等の表示
仮受消費税等及び仮払消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※５18,500,000千円

貸出コミットメントの総額

17,200,000千円

借入実行残高8,650,000

借入実行残高

10,200,000

借入未実行残高

9,850,000千円

借入未実行残高

7,000,000千円

消費税等の表示
仮受消費税等及び仮払消費税等は相殺※５――――――のうえ、流動資産あるいは、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

-56-

9627/2008年

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

（自
至
※１

減価償却実施額
有形固定資産187,973千円

減価償却実施額
有形固定資産389,823千円

無形固定資産47,233千円

無形固定資産59,556千円

無形固定資産97,984千円

営業外収益項目のうち重要なもの
受取利息
4,911千円※２

20,351
16,535

営業外費用項目のうち重要なもの
支払利息
債権売却損

※３

69,011千円
18,604※１

営業外収益項目のうち重要なもの
受取利息
3,920千円

特別利益項目のうち重要なもの
投資有価証券売却益※４

特別損失項目のうち重要なもの
固定資産除却損

受取手数料
投資事業組合出資金

40,25722,865

営業保証金

26,857

運用益
受贈益

45,305

営業外費用項目のうち重要なもの

建物
工具器具及び備品

工具器具及び備品
車両運搬具

30,877
104

車両運搬具

敷金
長期前払費用

240
21,323

建設仮勘定
除却費用

429
11,568※４5,037千円
996
60
6,093千円

減損損失

113,842千円

367,567千円

特別損失項目のうち重要なもの
固定資産除却損
建物
構築物

96,756千円
767

車両運搬具
工具器具及び備品

104
30,877

建設仮勘定
長期前払費用429
21,323

敷金・保証金除却費用

240
22,718計

固定資産売却損
建物

1,229千円

固定資産売却損
建物減損損失

35,774千円

減損損失

-57-

163,100千円
41,285

特別利益項目のうち重要なもの
投資有価証券売却益※５

計161,269千円

支払利息
債権売却損

0千円

特別損失項目のうち重要なもの
固定資産除却損

95,959千円
767

営業外費用項目のうち重要なもの

942

特別利益項目のうち重要なもの

建物
構築物

計

※３

143,078千円
27,258

投資有価証券売却益※５

営業外収益項目のうち重要なもの
受取利息
8,519千円

18,85027,711

支払利息
債権売却損

175,686千円

※２

受取手数料
受贈益

投資事業組合出資金
運用損

※５

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

191,176千円

運用益

※４

（自
至

減価償却実施額
有形固定資産

受取手数料
投資事業組合出資金※３

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

173,216千円

1,229千円
116,135千円

9627/2008年

（自
至
※６

前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

（自
至

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下※６の資産グループについて減損損失を計上
しました。
場

所

用

北海道
１件

店舗

途

場

店舗設
備等

35,774

北海道
３件
茨城県
１件

当社は、キャッシュ・フローを生み出化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額35,774千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、以下のとおりであります。
店舗設備等
35,774千円
なお、当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定して
おります。

※６

の資産グループについて減損損失を計上
しました。

減損損失
（千円）

す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ

（自
至

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下

類

種

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

所

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。

類

減損損失
（千円）

場

店舗、賃
貸物件

店舗設
備等

84,882

北海道
４件

賃貸物件

店舗設
備等

28,960用途

種

当社は、キャッシュ・フローを生み出
す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額113,842千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、以下のとおりでありま
す。
店舗設備等

113,842千円

なお、当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定して前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

所

用

途

店舗、賃
貸物件

類

減損損失
（千円）

店舗設
備等

116,135

種

当社は、キャッシュ・フローを生み出
す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額116,135千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、以下のとおりであります。
店舗設備等
116,135千円
なお、当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定して
おります。

おります。

-58-

9627/2008年

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年５月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成18年10月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
普通株式
合計
当中間会計期間（自 平成19年５月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

2

−

−

2

2

−

−

2

至

平成19年10月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
普通株式
合計
前事業年度（自 平成18年５月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

2

−

−

2

2

−

−

2

平成19年４月30日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（千株）
数（千株）
数（千株）
（千株）
普通株式
合計

2

−

−

2

2

−

−

2

-59-

9627/2008年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

中間期末残高相当額

減価償却 減損損失
累計額相 累計額相
当額
当額
（千円）
(千円)

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

期末残高相当額

減価償却 減損損失
累計額相 累計額相
当額
当額
（千円）
(千円)

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 減損損失
累計額相 累計額相
当額
当額
（千円）
(千円)

期末残高
相当額
（千円）

その他
（有形
固定資
産）

1,725,575

870,298

13,907

841,369

その他
（有形
固定資
産）

1,390,353

778,939

27,930583,483

その他
（有形
固定資
産）

1,475,026

768,623

22,002

684,400

その他
（無形
固定資
産）

242,459

120,291−

122,167

その他
（無形
固定資
産）

303,635

165,480−138,155

その他
（無形
固定資
産）

312,649

145,242−

167,406

合計

1,968,034

990,589

13,907

963,537

合計

1,693,988

944,419

27,930721,638

合計

1,787,675

913,865

22,002

851,806

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内378,369千円
１年超686,788千円

合計
リース資産減損勘定の残高

1,065,157千円
14,801千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

227,778千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
316,077千円
１年超

未経過リース料期末残高相当額
１年内328,731千円

448,768千円

合計
リース資産減損勘定の764,845千円
30,107千円

残高

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料

186,016千円

1,115千円

リース資産減損勘定の取崩額

213,144千円
13,085千円
6,907千円

２．未経過リース料期末残高相当額等

１年超

560,407千円

合計
リース資産減損勘定の889,139千円
22,945千円

残高

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料

394,918千円

4,065千円

リース資産減損勘定の取崩額

3,590千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

174,527千円
9,490千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

370,158千円
22,008千円

減損損失

11,227千円

減損損失

17,526千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への同左同左配分方法については利息法によっております。
６．

――――――

６．オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内１年超

119,190千円
795,777千円

合計

914,967千円

-60-

６．

――――――

9627/2008年

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成18年10月31日現在）
中間貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式

時価（千円）

差額（千円）

2,388,393

2,452,548

64,154−−−

時価（千円）

差額（千円）

2,388,393

2,064,860△323,533−−−

時価（千円）

差額（千円）

2,388,393

2,401,980

13,586−−−

関連会社株式

当中間会計期間末（平成19年10月31日現在）
中間貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
関連会社株式前事業年度末（平成19年４月30日現在）
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式
関連会社株式-61-9627/2008年

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益868円35銭
19円53銭19円36銭（自至当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

886円92銭20円38銭20円28銭

（自至前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益885円27銭48円18銭47円83銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年５月１日 (自 平成19年５月１日 (自平成18年10月31日) 至 平成19年10月31日) 至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

220,816

231,224544,937

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

220,816

231,224544,937

11,305,333

11,344,667

11,311,333

−

−

−

97,70855,93380,983

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――-62-――――――

9627/2008年

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

株式会社ダイチクの株式取得
当社は、平成19年１月５日株式会社ダイ
チク株主11名より同社の全株式を取得する
取締役会決議を行い、同社との間で基本合当中間会計期間（自 平成19年５月１日
至 平成19年10月31日）
１「中間連結財務諸表等」（１）「中間連結財務諸表」注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

株式会社あさひ調剤の株式取得
当社は、平成19年５月31日株式会社あさひ調剤株主１名より同社の全株式を取得する取締役会決議を行い、同日株式譲渡契約

意書を締結し、１月31日全株式を譲り受け
子会社といたしました。

書を締結し、平成19年６月15日全株式を譲り受け子会社といたしました。

(1)取得の理由
調剤薬局を取り巻く事業環境は、国民(1)取得の理由
当社グループは、調剤薬局の全国チェ

医療費抑制を背景とした段階的な医療制
度改正が進行しており、昨年４月には平ーンを展開しており、当社を含むグルー
プ８社により、積極的な営業開発及びM&A

均6.7％の公定薬価の引き下げ及び調剤技
術料の見直し等が実施されるなど、業界を活用した事業拡大を図っております。
調剤薬局事業を取り巻く環境は、薬価として収益性の低下が避けられない状況にあります。

改定及び調剤報酬体系の見直し等、医療費抑制のための医療制度改定が段階的に当社は、かねてより多店舗展開による事業規模の拡大及び安全性、効率性を重進行しており、業界として大変厳しい状
況にあります。

要視した薬局運営を基本方針とし、全国のグループ各社がそれぞれの地域におい当社グループにおいては、調剤業務のシステム化を推進し、業務の効率化を図て積極的な出店活動を推進しております。

るとともに、多店舗展開によるスケール
メリットを最大限に活用した拡大展開を

また、調剤薬局の収益構造の変化とともに業界再編が進行するなか、対象先の事業の基本方針としております。
株式会社あさひ調剤（埼玉県さいたま

出店方針、収益及び財務面等において良質な案件に対しては、積極的に取り組む

市）は、埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を展開しており、売上規

ものとし、現在グループ８社により全国に調剤薬局を展開しております。

模及び利益水準とも、業界屈指の会社であります。また、同社は、模擬調剤室を今般、子会社化することを決定いたしました株式会社ダイチクは、新潟県にお完備した薬事研修センターを保有し、５年にわたる薬剤師研修制度を持つなど、

いて、主に官公立系の医療機関を対象とした大型門前薬局を18店舗展開してお人材育成面においても高い水準にあります。

り、１店舗当りの規模、収益率ともに当社より優れ、また、出店予定先を多数有

当社グループは、株式会社あさひ調剤をグループの一員として迎えることによする同県下トップシェアの会社であります。

り、調剤薬局数においては北海道から沖縄県まで全330店舗を超え、また、調剤セ

このほか、同社の特徴である、充実した人材育成体制、システム導入による安グメント単独で年間売上1,000億円に迫ることとなります。

全性への取り組み等、当社の出店戦略及び事業方針と共通している部分が多々あこれにより、業界における圧倒的優位
なポジションが明確なものとなり、事業ります。
当社は、同社をグループに迎えること

拡大のさらなる加速とともに、企業価値が飛躍的に向上するものであります。

により、新潟県下に強力な営業拠点を構築し、以前にも増したスケールメリットによる事業展開を推進してまいります。
同時に、人材育成及び調剤システム等
両社が培ったノウハウを融合し、他と一線を画した薬局機能面の充実及び運営効率の向上を実現してまいります。
以上のとおり、当社は、本件の成立とともに、今後の事業展開における優位性を高め、調剤薬局業界のリーディングカ
ンパニーとして確固たるポジションを構築してまいります。

-63-

9627/2008年

（自至前中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年５月１日
平成19年10月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(2)子会社とした会社の概要①会社の名称(2)取得する会社の概要①会社の名称株式会社 ダイチク②会社の住所株式会社 あさひ調剤②会社の住所新潟県新潟市医学町通2‑11③代表者の氏名
代表取締役社長 小林④資本金

埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目
626番１

清

③代表者の氏名
代表取締役 春日 一夫

22,000千円⑤事業の内容④主な事業の内容
調剤薬局の経営薬局の経営(3)取得した株式の数及び取得価額及び取得⑤資本金の額
50百万円

後の持分比率①取得した株式の数(3)取得した株式の数、取得価額及び取得後
の持分比率
440株

①取得した株式の数②取得価額

71,000株
5,500,000千円②取得価額③取得後の持分比率8,000百万円
100％③取得後の持分比率(4)取得の年月日

100％

平成19年１月31日(4)取得の年月日
平成19年６月15日-64-9627/2008年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-65-9627/2008年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第38期）（自 平成18年５月１日 至 平成19年４月30日）平成19年７月31日北海道財務局長に提出（2）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づき、平成19年10月５日北海道財務局長に提出しております。
（3）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第38期）（自 平成18年５月１日 至 平成19年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成19年９月28日北海道財務局長に提出しております。
（4）臨時報告書の訂正報告書
平成19年10月５日提出の臨時報告書に係る訂正報告書を平成19年11月６日北海道財務局長に提出しております。
平成19年10月５日提出の臨時報告書に係る訂正報告書を平成19年12月13日北海道財務局長に提出しております。
平成19年10月５日提出の臨時報告書に係る訂正報告書を平成20年１月22日北海道財務局長に提出しております。

-66-

9627/2008年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-67-

9627/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成19年１月31日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成18年５月１日から平成19年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年
５月１日から平成18年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成18年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１.

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期
間より改訂後の中間連結財務諸表規則が適用されることとなるため、この規則により中間連結財務諸表を作成し
ている。

２.

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．（３）③に記載されているとおり、会社は役員賞与引当金を計上している。

３.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年１月31日株式会社ダイチクの全株式を譲り受け子会社としている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-68-

9627/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成20年１月31日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成19年５月１日から平成20年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年５月１日から平成19年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この
中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成19年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年５月１日から平成19年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年11月６日に株式会社ＣＦＳコーポレーションとの株式移転契約書を締結したが、平成20年１月22日開催の株式会社ＣＦＳコーポレーションの臨時株主総会において、株式移転による完全親会社設立は否決された。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-69-

9627/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成19年１月31日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成18年５月１日から平成19年４月30日までの第38期事業年度の中間会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社アインファーマシーズの平成18年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年５月１日から平成18年10月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報１.

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より改訂後の中間財務諸表規則が適用されることとなるため、この規則により中間財務諸表を作成している。

２.

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．（３）に記載されているとおり、会社は役員賞与引当金を計上している。

３.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年１月31日株式会社ダイチクの全株式を譲り受け子会社としている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-70-

9627/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成20年１月31日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成19年５月１日から平成20年４月30日までの第39期事業年度の中間会計期間（平成19年５月１日から平成19年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社アインファーマシーズの平成19年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年５月１日から平成19年10月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年11月６日に株式会社ＣＦＳコーポレーションとの株式移転契約書を締結したが、平成20年１月22日開催の株式会社ＣＦＳコーポレーションの臨時株主総会において、株式移転による完全親会社設立は否決された。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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9627/2008年