仏トタル、トランプによるイラン経済制裁への対応の失敗―何が失敗で、何がその判断の要因となったのか―
野口 哲也＊
日本大学大学院総合社会情報研究科

Total: The Failure to Respond to Trump's Economic Sanctions on Iran.
An Analysis of the Failure and the Factors that Influenced Total’s Decision-Making.
Tetsuya NOGUCHI
Nihon University, Graduate School of Social and Culture Studies
In July 2017, Total, a major French energy company, formally agreed with Iran to develop one of the world's largest
natural gas fields. This agreement followed the 2015 nuclear deal between Iran and major world powers, leading Total
to proceed with the contract. However, the timing was highly unfavorable. This period coincided with the presidency
of Donald Trump in the United States, who had pledged to withdraw from the Iran nuclear deal and reinstate economic
sanctions against Iran. In response, Iran's Vice President declared the contract with Total a "defeat for the U.S.,"
provocatively challenging Trump. Consequently, the agreement became a symbolic test of whether European
companies would comply with U.S. sanctions against Iran. Total hastily established an office in Washington D.C. tomanage relations with the U.S. government. Despite their efforts, Total ultimately had to abandon the contract with
Iran.
This situation raises several questions: Did Total overly rely on the authority of the United Nations, which had
endorsed the nuclear agreement? Did they believe too readily in the EU authorities' assurances of protecting European
companies? Or did they fail to understand the non-binding nature of the nuclear agreement? This report will extract
lessons from the failure of Total's decision-making process.
Keywords: International politics, Economic Sanctions
キーワード：国際政治、経済制裁、Ⅰ はじめにフランスの石油会社トタルはイランとの間で、2017 年 7 月 3 日、世界最大級のガス田であるサウス・パー
スガス田のフェーズ 11（以後、SP11 と略す）の開発に関する正式な契約を締結した1。この時、既にイランに対する経済制裁を復活させることを公約していたドナルド・トランプは米国大統領に就任していた。トタルのパトリック・プヤンネ CEO は同年 10 月、「契約時にはすでに、この取引の難しさを覚悟していた」と述＊

E-mail: cdte21008@g.nihon-u.ac.jp
本稿は、2023 年 11 月 18 日に開催された日本貿易学会東西合同部会研究報告会で発表した内容に基づき作成している。この貴重な機会をいただいた加藤孝治先生、コメンテーターをして頂いた花木正孝先生、当日、貴重なコメントや講評を頂いた先生方には、この場をお借りして御礼申し上げる。
1野口：仏トタル、トランプによるイラン経済制裁への対応の失敗

べたものの、「トランプ大統領の判断に関わらず、イランのガス田開発を続ける」と強気の見解を示していた。しかし、その約１年後、トタルは SP11 からの撤退を余儀なくされた3。トランプによるイランに対する経2

済制裁復活劇の中で、トタルの動きは、イラン国内で活動する外国企業の象徴として、当時大きな注目を浴びた。
本論は、米国による対イラン制裁の歴史、さらに 2018 年にトランプが復活させた対イラン制裁の内容を踏まえた上で、トタルの判断の何が失敗であったのかを指摘し、その判断に影響を与えた要因を分析し、そこから得られる教訓を考察するものである4。
ところで経済制裁とは、平時における経済的な手法を通じた強制力の行使、あるいは脅しである。その目
的は、被制裁国に対して制裁国の政治的意思を強要すること、もしくは経済制裁を行ったという行為によって実現される様々な政治的利益を享受する外交手段である。様々な政治的利益とは、例えば対内的には、制裁発動国の指導者が国民に対し、何かの外交的問題に対処していることを示し、自身の支持率向上につなげること、対外的には、制裁発動国の意思を被制裁国以外の第三国に示し、被制裁国と同様な行動を取ることを抑止することなどが含まれている。
図表 1 1955－2022 年：世界全体の経済制裁発動件数（単位：件）（資料）The Global Sanctions Data Base (GSDB)2022 年版より筆者作成5。
（注）経済制裁発動件数とは、国連等の国際組織、国家単独、複数国の有志連合などによって発動された経済制裁の件数を発動された初年を基準に合算している。例えば、最も長く続いている経済制裁といわれている米国の対キューバ制裁は、
1958 年に発動され今日まで続いているが、表の中では 1950 年代の経済制裁として計上している。

主に米国の国際政治学界では経済制裁の有効性に関する論争が盛んに行われてきた6。学界の多くは、経済制裁の有効性は限定的であるというものであった。にもかかわらず実際には経済制裁の発動数は年々増加している（図表 1 参照）。2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻もあり、2020 年代の 10 年間は、これまでの記録を更新することがほぼ間違いない。それだけに企業の海外取引では、経済制裁を意識して行動することが、ますますその重要性が高まっている。本研究は、そのような実社会のニーズにも貢献することを目指す。
本論第Ⅱ章以降の構成は次の通りである。第Ⅱ章では、米国による対イラン経済制裁の歴史、さらに米国の対イラン経済制裁の特徴について観て行く。第Ⅲ章では、トタルのイランとの SP11 契約を巡る経緯を検2

日本貿易学会研究論文 第 14 号, 2025(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.14.,2025.

討する。第Ⅳ章では、トタルの判断の何が失敗であったのか、その判断に影響を与えた要因について考察する。そして第Ⅴ章では、本論をまとめ、本事例研究から得られる教訓、含意について考察する。

Ⅱ 米国の対イラン制裁
１ 米国の対イラン制裁略史（１）1979 年～：米国大使館人質事件に関する制裁の時代
米国とイランの構造的な対立関係を象徴するのが米国の 40 年以上におよぶ対イラン制裁である7。その端緒はイラン・イスラム革命直後の学生らによる 1979 年 11 月 4 日から 444 日間続いた米国大使館占拠事件である。米国は、大使館占拠という国際法違法行為に対して、イラン政府が何ら対応を行わないことから、この占拠は「イランの国家としての加害行為であると断定8」し、同年 11 月 8 日からイランに対して最初の経済制裁を発動した9。米国は直ちに、イラン向け軍事部品の積み出し停止、イラン原油の輸入停止、米国内にあるイランの公的資産の差し押さえといった経済制裁措置をとった。続いて、米国は本事案を国連に持ち込んだ。国連安全保障理事会は全会一致で米外交官人質の解放を求める決議を行い10、国際司法裁判所はイラ
ン政府に対して直ちに米外交官人質の解放を行い、米国大使館を米国の管轄下に戻すようにとの判断を示した11。しかし、米国による経済制裁、国際組織による決定を受けても、イランは主張（前国王の在米資産のイランへの返還など12）を変えることなく人質解放を拒み続けた。
事態が変化を見せたのは、1980 年 5 月以降の隣国イラクとの急速な関係悪化を受けてであった。9 月に入ってイラクとの本格的な戦争が開始されると、これまでイランに決定的打撃を与えられなかった経済制裁が急に効果を現し始めたのである13。結局、人質が解放されたのは 1981 年 1 月 20 日正午（レーガン大統領就任と全く同タイミング）であった。これが米国による対イラン制裁の第一幕であった。
（２）1984 年～：主に対テロ活動に対する制裁の時代
第二幕はまずはレバノンのベイルートを舞台に展開された。1982 年 6 月、イスラエルは PLO（パレスチナ解放機構）追討目的でレバノンに侵攻を開始した。その後、米国の仲介もあり、PLO はレバノンから撤退することとなったが、PLO 撤退監視のため米英仏などの多国籍軍が展開することとなった14。一方、イランは
レバノンの民兵を支援するために革命防衛隊を派遣している15。そういった状況下で、1983 年 4 月 18 日、世界初の自動車自爆テロとなる在ベイルート米大使館爆破事件が発生し、続いて同年 10 月 23 日には在ベイル
ート米海兵隊兵舎爆破事件が発生し 241 名の米兵、58 名の仏兵が亡くなった16。
これら爆破事件は「イスラム聖戦」を名乗る組織が犯行声明を出したが、その背後にイランの革命防衛隊
および、革命防衛隊と近い関係にあるレバノンのシーア派組織ヒズボラがいたとみられている17。
その後も、イランと関係があるとみられる組織によって、欧米の国民が頻繁に人質にとられる事件が続き、1984 年 1 月 19 日、米レーガン政権はイランを「テロ支援国家」に指定した。
「テロ支援国家」に指定されると、武器、武器に転用されうる民生品などのイランとの取引が米国人・米国企業は禁止されることになる18。
このイランに対する「テロ支援国家」指定は今日まで続いている。またイラン・イラク戦争が終了して、戦争で軍拡をすすめたイランとイラクに対して、化学兵器のみならず、核兵器の開発などの疑念があるとしてブッシュ政権は 1992 年 10 月 23 日、軍事技術や機材の供給を防ぐことを目的にイラン・イラク武器不拡散法を制定した19。
ブッシュ政権を引き継いだクリントン政権は、イランとイラクに対する「二重封じ込め政策20」を採用した。イスラエルとパレスチナの和平に関する 1991 年のマドリード合意、1992 年のオスロ合意に対抗してイ
3

野口：仏トタル、トランプによるイラン経済制裁への対応の失敗

ランはレバノンのヒズボラやガザのハマスの支援を強化し、海外（アルゼンチンやドイツなど）においてはイスラエル外交官やイランの反政府活動家に対するテロ活動を活発化していった21。そして、第二幕のクライマックスが、1995 年 3 月の米大統領令「イランに対する緊急事態」宣言であり22、それに続く 1996 年 8 月のイラン・リビア制裁法（ILSA）の制定であった23。
「イランに対する緊急事態」宣言により、イランの石油資源開発に対して、米国企業の参加は禁止されることになったが、翌年の ILSA によって、その制裁対象範囲が大幅に拡張され、また制裁対象は米国企業のみならず、すべての外国企業・人も含むイランに対する初めての二次制裁が発動された。二次制裁とは「非米国人と制裁対象者との直接または間接の取引であって、米国との接点を有しないものを対象とする24」制裁である。これで、外国企業・人であっても「イランの石油・ガス開発に年間 2000 万ドル以上の投資を行う法人及び個人25」が制裁の対象となった。ILSA は、2006
年にイラン制裁法（ISA）と改称され今日まで続いている。
この第二幕は、イランのテロ活動に対する対抗措置としての経済制裁が主なものであった。
（３）2002 年～：イランの核活動に対する制裁の時代
第三幕は、イランの核開発に関連してのものである。この幕では、米国単独の経済制裁に並行して国連安保理決議による国連憲章第 7 章第 41 条26に基づく経済制裁も発動されたことが大きな特徴である。2002 年 8月 14 日、イラン反体制派ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構）が、イランの核開発疑惑の詳細を発表した27。イランはその後、国際原子力機関（IAEA）の査察を部分的に受け入れたものの、2005 年 8 月にイランの大統領に強硬派のアフマディネジャドが就任すると、それまでの IAEA への協力姿勢を一変し、イランは翌年 2 月にウラン濃縮を再開した。このイランの対応を受けて、IAEA はイランの核問題を国連安保理に付託する決議を行った28。
まず、2006 年 7 月 31 日の決議 1696 である。同決議によって、イランは「濃縮関連活動と再処理活動を停止することが義務付けられた29」のである。さらに、国連加盟国に対しては、「イランに対する一定の品目の移転を防止するようすべての国に『要請』30」した。2006 年 9 月 8 日、米国はイラン国営銀行で 2 番目の資産規模を持つサーデラート銀行に対してドル取引決済について制裁の強化を行った31。米国はそれまで、イ
ランと米金融機関が直接取引することを禁止していたが、第三国の金融機関を通じた取引（ドル建て決済を含む）を容認していた32。しかし、サーデラート銀行については間接的な取引も禁止した。同制裁によって、日本の石油会社も、サーデラート銀行に対する原油代金のドル送金ができなくなった33。
イランはこの決議 1696 も遵守しなかったことから、2006 年 12 月 23 日、今度はイランに対して拘束力のある決議 1737 が全会一致で採択された。この決議では、「すべての加盟国に対してイランへの核・ミサイル関連物資や技術の禁輸34」を義務付けた。米国は、2007 年 1 月 9 日、サーデラート銀行に続き、軍関係者の出資で国内 5 位の資金規模を持つセパ国営銀行に対して二次制裁を発動した35。
しかし、これら経済制裁にも関わらず、イランは引き続き濃縮活動を続けたことから、2007 年 3 月 24 日、
３つ目の決議となる決議 1747 が国連安保理において全会一致で採択された。この決議では、「イランへのすべての武器輸出の禁止に加え、イラン政府に対する人道・開発目的以外の新規資金援助の禁止を含めた新たな経済制裁36」が採択された。しかし、イランは引き続き安保理決議を遵守しなかったことから、2007 年 10月 25 日、米国は革命防衛隊の対外特殊工作を行う精鋭「コッズ部隊」に経済制裁を発動した37。
2008 年 3 月 3 日、国連安保理は、4 つ目の決議となる決議 1803 を採択し、「新たにイランの貨物用航空機や船舶の検査実施を加盟国に呼びかけるなど、さらに制裁内容が強化38」されることになった。2009 年 1 月
20 日にオバマが米大統領になると、イランとの対話を重視する政策を採った。イラン側も、オバマからの核活動に関する提案についてアフマディネジャド大統領以下、行政府は乗り気であった39。しかし、イラン国内の強硬派からの突き上げがあり、2009 年 11 月 3 日、最高指導者のハメネイ師は「米国と交渉することは、
4

日本貿易学会研究論文 第 14 号, 2025(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.14.,2025.

世間知らずで邪道に陥ることだ。イランの政治家は騙されてそのような交渉を開始するべきではない。
（中略）米国と取引する時には極度に慎重にやらなければならない40」と、大統領以下、行政府の交渉官担当者たちをたしなめた。オバマの両国関係改善の努力もむなしく、再び両国の関係は振り出しに戻ってしまった。
イランは引き続き、核開発をすすめ「2010 年 2 月 11 日までに 20％までの濃縮に成功した旨を明らかに41」した。
2010 年 6 月 9 日、国連安保理は 5 つ目の決議となる決議 1929 を採択した。同決議は、「イランの金融機関を対象とした制裁や、とくに核開発で中心的な役割を果たしているイラン革命防衛隊を対象にしたもの」であり、「新しい要素としては、過去の対北朝鮮制裁にならい、イラン向けもしくはイラン発の貨物を運ぶ船舶
や航空機に対して、禁制品が含まれているという疑いがある場合には、国連加盟国が積み荷の検査を実施できる42」とした。
さらに、米国は同年 7 月 1 日、イラン制裁法をさらに強化したイラン包括制裁法（CISADA）を制定した43。同制裁法によって「イランにガソリンを提供した企業や革命防衛隊、もしくはイランの核プログラムと関りをもった国際的金融機関が制裁対象」とされ、「イランの主要銀行や革命防衛隊と取り引きした外国銀行は
米金融システムへのアクセスが許可されないといった制裁措置44」などが含まれていた。
2011 年 12 月 15 日、米国はさらに厳しい制裁を発動した。2012 年度国防授権法（NDAA2012）に織り込む形で、「イラン中央銀行（CBI）を含む全てのイラン金融機関と取引を有する外国金融機関に対し、米国におけるコルレス口座の開設・維持等を禁じる」
一方、「180 日ごとに原油の輸入量を著しく減少させる場合には、
本制裁法を適用しないとする適用除外条項45」が盛り込まれた。日本のイラン原油輸入についても、本制裁の影響を受けて、日本政府が再保険対応するか決定に時間を要したため、企業側がリスクを回避せざるをえず
一時的にイランとの原油契約を履行することができなった。2012 年 7 月に日本のイラン原油輸入はゼロとなった46。
2012 年 8 月 10 日、米国はこれまでの ISA、CISADA、NDAA2012 のイラン制裁規定をさらに強化するために、イラン脅威削減・シリア人権法（ITRSHRA）を制定した。同制裁により、「イランの石油を輸入した国が支払代金をイランに送金することを禁じており、イランは輸入国の銀行口座で売上代金をプールすることとなる。イランが同口座を利用できるのは、食料、医薬品、医療機器など制裁対象以外の品目を輸入する際に限られる47」ことになった。日本企業が輸入するイラン原油についても、日本の民間銀行内のイラン中央
銀行口座宛に振り込み、イランは限定された取引以外、その資金を使うことができなくなってしまった。
このように、この第三幕の経済制裁は、イランの核活動に対するものが中心となり、国連安保理制裁と米国等の単独制裁が絡み合い、しめ縄の如くイラン経済を締め上げていくのであった。
（４）2016 年～：核合意による経済制裁緩和の時代
大きな転機となったのが 2013 年 6 月、イラン大統領選挙でロウハニが当選したことである48。イラン国民
は、いつ終わるか分からない国際社会からの経済制裁よりは、国際社会との対話を訴えてきた保守穏健派のロウハニを圧倒的な得票率で選んだ。動きはほどなくして米国とイランの双方から出てきた。2013 年 9 月 27
日には、1980 年のイランと米国の断交後初めて、両国の首脳による電話会談が行われた49。この会談では、
イランの核問題の早期解決をめざすことが確認された。これがきっかけとなり、2015 年 7 月 14 日に国連安保理の 5 常任理事国とドイツの P5+1 とイランで、「包括的共同行動計画（JCPOA）」とよばれる核合意がなされた50。同合意によって、「イランは 8～15 年間、ウラン濃縮や研究開発を含む濃縮関連活動の制限、アラーク重水炉の設計変更を受け入れたほか、最大で 25 年間に及ぶ IAEA の査察の受け入れ、IAEA 追加議定書の適用を行う。また、核兵器の起爆装置の開発につながるような活動にも従事しない51」ことになった。IAEAが、2016 年 1 月 16 日にイランの核開発の縮小を確認発表後、同日、P5+1 とイランは、JCPOA に基づく最終5野口：仏トタル、トランプによるイラン経済制裁への対応の失敗

合意の履行を宣言した。
当時のマスコミでは、「イラン制裁解除へ」という見出しで、あたかもすべての制裁が解除されるかのごと
くの報道が多くあった52。しかし、こういった報道は誤解を与えるものであり、確かに国連安保理による対イ
ラン経済制裁は全て解除されるものの、例えば、米国による対イラン経済制裁は、核関連活動に関する部分のみの解除となり、二次制裁以外の、もともと米国民・米企業に課されていたイランのテロ活動等を目的とした経済制裁は今回の合意の対象外であった53。つまりイランが海外取引を行う上で重要なドル決済については引き続き制裁が続くことになったのである。この点は非常に重要な論点であり、イラン側の当事者も、この部分についての認識が十分ではなかった可能性がある。もしくは、認識は十分にあったが、最高指導者
ハメネイに対して正確な報告をあげていなかった可能性がある。2016 年 11 月 23 日、ハメネイは革命防衛隊
幹部を前にした演説で、「もし米国がイラン制裁法（ISA）を延長するのであればこれは核合意に違反するものであり、イランとしても対応せざるをえない54」と述べている。
当時よくあった議論として、JCPOA は国連安保理の承認決議を受けているので、この合意自体に法的拘束力があるとの議論である。この点については、国際法学者の浅田正彦が『イランの核問題と国際法』（東信社、
2021 年）で詳細な分析を行っており、「JCPOA は当初も、そしてその後の段階においても、法的性格を有す
るものと考えることはできないということになろう55」と結論を下している。オバマ大統領は当時、上院を共和党に握られていた。共和党議員の多く（民主党議員の一部も）は、このイランとの核合意そのものに反対していた。従って、通常の法的拘束力ある条約として、同合意を上院の承認を得て批准できる環境にはなかった。そこで、当時の JCPOA 交渉当事者たちは、国連安保理事会の決議を核合意の正当性のお墨付きとして利用することにしたのである。
（５）2018 年～：トランプ大統領による米単独経済制裁復活の時代
イランと米国の雪解け関係は長くは続かなかった。大統領に就任すれば JCPOA を破棄すると述べ、JCPOA
は「最悪の取引の一つ56」と公言していたトランプが 2016 年 11 月に大統領選挙に勝利したからである。ト
ランプは 2018 年 5 月 8 日、JCPOA からの離脱表明を行った57。これによって、「二次制裁を定めた 2012 年の国防授権法（NDAA）やイラン制裁法（ISA）などの対イラン制裁法のスナップバックが生じ、予てから米財務省が示してきた 180 日の『撤収期間』のカウントダウン」が始まり、また、大統領令に基づく「イランとの貴金属の取引、イランによるドル紙幣の取扱い、イランの自動車産業との取引などに関する二次制裁が、それぞれが定める 90 日、あるいは 180 日の猶予期間を以て、再び効力を発揮58」することとなった。
2021 年 1 月からのバイデン民主党政権で、トランプ時代に復活された対イラン経済制裁の撤回、および米国の JCPOA 復帰が期待された。イランのロウハニ大統領は、バイデン政権がスタートしたら「イラン・米国
両国は、2017 年 1 月 20 日（筆者注：トランプ大統領就任初日）の状況に戻ることを決断し、発表すべきである。そうすることで、現下の多くの問題を解決することが出来る59」と発言していた。つまり、トランプ政権の 4 年間は無かったことにしたという思いであった。しかし、幾度か大きな転機となりうる機会はあった
ものの、結局、トランプ政権が復活した対イラン経済制裁は今日も続いている。イラン国内では女性のヘジャーブ問題、国際情勢ではウクライナ戦争やイスラエルとハマスの衝突、米国内では 2024 年の米大統領選挙などもあり、トランプ大統領が開始したこの第五幕は、しばらくは続きそうである。
３ 米国の対イラン経済制裁の特徴
米国の経済制裁の特徴は、ドルの基軸通貨としての機能に由来する部分と、世界最大の国内市場をもっている部分に由来する。
通常の経済制裁は一次制裁といわれるもので、「米国との接点（U.S. Nexus）を有する取引であって、制裁
6

日本貿易学会研究論文 第 14 号, 2025(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.14.,2025.

対象者または包括的制裁の対象となっている国・地域に係るものにつき資産凍結や取引禁止等を求めるもの」である。それに対して、二次制裁とは前述の通り「非米国人と制裁対象者との直接または間接の取引であ60って、米国との接点を有しないものを対象とするもの」である。
例えば、今日、日本企業がイランから原油を輸入するのに日本円で決済した場合、決済だけをみれば、それは米国の一次制裁違反にはならない。なぜならば、日本の民間銀行の中にあるイラン中央銀行の口座に、日本円を振り込むだけでよく、米国との接点を有しないからである。しかし、仮に同じ取引をユーロで決済
しようとすると、日本の企業は銀行に対して日本円をユーロに両替した上で、国外にあるイラン中央銀行のユーロ口座に代金を振り込むように指示を行う必要がある。その時に注意が必要なのが、ドルの基軸通貨性である。原油取引のような高額にのぼる決済を行う場合、外国為替市場では、直接、日本円からユーロに両替されずに間に基軸通貨のドルが入る可能性が高い。仮に、両替の過程で間にドルが入ってしまうと、それは米国から見ると、米国との接点を有するということから、一次制裁違反になってしまう。
しかし、米国はイランの石油産業との取引自体をそもそも二次制裁対象として指定しているため、イラン
から原油を輸入する日本企業、その決済を行う金融機関などが日本円で決済を行っても、米国の二次制裁違反を問われることになり、米国内での取引、米国企業との取引、ドルの使用などを禁止されるのみならず、
多くの金融機関との取引からはじき出されてしまうことになる。つまり、二次制裁によって米国は外国の企業に対して、イランを取るのか、米国を取るのかの二者択一を迫っている（踏み絵ともいえる）のである。
このような厳しい選択肢の中で、イランとの取引を選択できる企業は実際にはかなり限られているのではな
いだろうか。
現在、イラン原油を多く輸入する中国の珠海振戎（ジュハイ・ジェンロン）という国営石油商社は、2019
年 7 月 22 日、トランプ政権が対イラン経済制裁を再開して初めて制裁を科された企業となった61。しかし、珠海振戎はイランの原油や LPG などの石油製品を中国に専門的に輸入するために 1990 年代に設立された企業であり、米国との取引は重要ではなく、二次制裁を科されても大きな痛手は無いものと考えられる。それに対して次章以降で論じることになるフランスのトタルは、米国に製油所やリテールネットワークがあり、ニューヨーク証券取引所にも上場し、米国の金融機関からも多くの資金を借り入れている企業である。さらに、貿易取引の大半をドルで決済しており、いわば米国による二次制裁リスクが極めて大きいグローバル企業の一つであるといえる。

Ⅲ トタルのイラン事業の狙いとサウス・パースガス田契約交渉の経緯
１ サウス・パースガス田の正式契約まで（～2017 年 7 月 3 日）
イランのエネルギー資源の中でも、トタルが権益および操業権を獲得した SP11 を含むサウス・パースガ
ス田は、世界的に見ても最大級のガス田であった62。
この権益の取得は、タイミング的には米国のイラン経済制裁の第四幕と第五幕のちょうど変わり目に行われることになった。2016 年 11 月 8 日に、トタルはイランとの間で、SP11 の開発に関する基本合意を行った
63。この 11 月 8 日という日は、米大統領選挙の開票日にあたり、9 日未明（米東部時間）にはトランプの勝利が確定した64。トタル、イランの双方に米大統領選挙の結果が判明する前に、基本合意を発表しておきたいという意図があったものと思われる。Bloomberg でも、このタイミングの意外性について、アナリストのコメントを紹介している65。
プヤンネ CEO は、2017 年 2 月 22 日に放映された Bloomberg とのインタビューで「欧州企業として、条約に基づいてイランと契約を締結する権利がある。トタルとしては、全ての国際法を尊重する。米国の前政権
7

野口：仏トタル、トランプによるイラン経済制裁への対応の失敗とは、昨年の基本合意の前も後も会話してきた。トランプ政権もイランとの核合意を尊重することを望む66」と述べたことはその証左であろう。
トタルとイランは交渉を続け、正式合意の締結は、2017 年 7 月 3 日となった67。50.1%をトタル、30％が中国石油天然気集団（CNPC）、19.9％がイラン国営石油会社 NIOC の子会社である Petropars という比率で出資
し、トタルが操業権を確保するという内容である。2021 年からイラン国内向けに天然ガスの供給を行う予定となっている。トタルのプレスリリースによると68、この契約は、2015 年の JCPOA に基づいて行われる契約
で、イランと欧州の関係を深めるものであるとその意義を主張している。さらに、トタルは、関係国の法律と国際法に従うというコメントも付している。このプロジェクトは、トタルグループの方針である中東との関係強化、天然ガス資源の拡大に資するものであるとのこと。
このトタルの決定に対して、Bloomberg は翌日の記事で69、トタルは「天然ガスに 10 億ドルの賭けをし、世界最大の埋蔵量を誇るイランで先行者利益を得るため、大きな政治的リスクを飲み込んだ」と評価し、「JCPOA に対するドナルド・トランプ米大統領の敵意に対して、トタルを潜在的に脆弱にするものでもある」とその判断の危険性を指摘している。同記事では、「トタルは、世界のガス市場を再構築している米国のシェールブームへのエクスポージャーがほとんどないため、競争力のある油田を世界中探している」とその背景を分析している。さらに、英国の BP は、米国が制裁している国への進出には消極的であるが、フランスのトタル以外にも英国・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル（現在のシェル）、イタリアのエニはイランとの間で正式な契約の前段階である覚え書きなどの合意を締結しており、企業によって米国の制裁に対応が異なることを指摘している。しかし一方で、トランプ政権の方針によって JCPOA が崩壊する深刻なリスクがあるという元米政府高官のコメントを紹介し、イランとの合意によってトタルが大きなリスクを抱えることになったことに警告を発している。
２ 正式契約から軌道修正まで（2017 年 7 月 3 日～10 月）
プヤンネ CEO は、このような報道を受けて、2017 年 7 月 8 日の Bloomberg とのインタビューで70、自分たちは中東におけるビジネスでは政治と経済を分けている、我々は国と国の戦争を作るのではなく、経済の橋を作るのであると述べた。そして、イランとの契約は、国際法を遵守し、JCPOA の趣旨に基づくものであり、そこで採掘される天然ガスは、イラン国内に供給され、イランの経済発展に貢献していくものであると述べた。
しかし、一方のイランは、ジャハンギーリ―第一副大統領が「イランとトタルの契約は、米の敗北」であると述べるなど、プヤンネ CEO の思いとはよそに、トタルとの契約を純粋な経済行為ではなく、トランプ大統領に当てつけるかの如くの発言を行った71。
米大統領は「イラン核合意見直し法」（INARA）に基づいて72、イランが核合意を順守しているか、合意が米国の国益にかなうかどうかについて 90 日ごとに議会に通知する法的な義務があった73。
トランプ大統領は、
2017 年 4 月および 7 月には、イランは JCPOA を順守していると議会に報告したが、次の報告期限である 10
月 15 日の報告に注目が集まっていた。
その直前のタイミングで、プヤンネ CEO は、Bloomberg とのインタビューで、トランプ大統領がイランとの核合意を破棄する可能性はあるが、「トタルとしてはイランでの SP11 の開発は続けるつもり」であると述べた74。さらに、このプロジェクトは当初から、簡単な道のりではないことは覚悟していた。しかし、調印せずにチャンスを逃すよりは、調印した上で、問題解決に取り組み、チャンスを狙うほうがいい」と述べ、「契約を実行に移すことを約束する」と述べた。さらに、かつてのロシアとの天然ガス・プロジェクトで、ドルからユーロに取引通貨を変更し、さらに、中国からのファイナンスに切り替えた例を示しながら、米国による経済制裁を回避する手法にも言及した。
8日本貿易学会研究論文 第 14 号, 2025(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.14.,2025.

2017 年 10 月 13 日、トランプ大統領は議会への報告期限の二日前に報告を行った。トランプ大統領はその報告の中で、「イランが JCPOA を遵守していると認めることはできない」と宣言した75。この「トランプ大統領の『不認定』を受けて、議会は今後 60 日以内に、JCPOA に基づき『解除』していた制裁を、復活させるか否かを審議すること」になったのである。
このトランプ大統領の判断を受けて、イランの国営石油会社（NIOC）のゴラムレザー・マノチェリー副社
長は、「トタルの合意を含め、イランの石油産業は影響を受けない」と現地経済紙に語った76。EU のモゲリ
ーニ外交安全保障上級代表（外相）も、「国連安全保障理事会の承認も得ているとして『いかなる国のいかなる大統領の手にも、この合意を終了させる権限がないことは明らかだ』と強調。
『米大統領は多くの権限を持っているが、この合意に関しては権限はない』とトランプ氏の姿勢を批判77」した。プヤンネ CEO は、インターナショナル・オイル・デイリー紙とのインタビューで、「もし仮にイランが合意を遵守し、そして EU と中国とロシアが引き続き JCPOA が有効であり続けると考えれば、その時には米国は単独で一方的な制裁を行う必要がでてくる、、、、しかし、その場合、トタルとしては、優先度の高いガス田開発プロジェクトが存続できると確信が持てる様に最大限努力する」と述べ、「我々はイランで契約を締結した。もし我々は契約を実行に移せるのならば、実行に移すだけである。実行に移せなければ、移さないだけの話である。それが人生だ」と述べた78。このプヤンネ CEO の発言には、自社は EU 企業であるとの認識が強く打ち出されており、イランとの契約を継続する強い意志がみられるが、最後のコメントでは若干のトーンダウンもうかがわれる。
しかし、その数日後にトタルの中東責任者であるステファン・ミシェルのコメントが報じられた。彼は、「JCPOA に関する米国の政策は米国の内政問題であり、トタルは国際的な規則を遵守しながら、トタルがコミットした事を引き続き実行していく」と述べ、「JCPOA は引続き存続しており、我々もイランにおける活動を続ける」と続け、「SP11 の開発作業は、2017 年末か、2018 年初めにスタートする予定である」と具体的なスケジュールにまで言及した79。
ここには、
プヤンネ CEO の発言でみられたトーンダウンは一切見られず、
トランプ大統領の判断はあくまでも米国の国内問題であることから、EU 企業のトタルは、JCPOA の合意が存続する限り、イランとの契約を続けることができるとの強気のメッセージが明確に読み取れる。
フランスの経済大臣ブリュノ・ル・メールも 10 月 12 日の米財務長官ムニューシンとの会談後の Bloombergとのインタビューで、「私たちは、明確性とフランス企業の法的な安全性」を米国に求めていると述べ、フランス政府としても本件について関与していることを示唆した80。
３ トタルの軌道修正から撤退宣言（2017 年 11 月～）
しかし、トタルはこの後、一連の強気な発言の裏で、慌てて米政府に対するロビイング活動を試みている。
2017 年 11 月 3 日のロイターが報じるところによると、トタルはワシントン DC に急遽、事務所を開設した
81。同記事で「トタルのプヤンネ CEO は、米政府と連絡を取り合う事を目的とした事務所を開設した事を確認し、ロイターの取材に対して『我々は、もっと早い段階で事務所を開設するべきであった』」と述べた。さらに、「トタルは、イランで事業を推進できなくなる可能性のある米国のいかなる経済制裁であれ従う予定であるが、『我々が事業を推進できなくなるとすれば、それは米政府の決定によるものであるという事を、イラン政府は認識しているはず』とプヤンネ CEO は述べた」と報じており、ここには明らかに、今までの同社の声明からの軌道修正がみられる。
プヤンネ CEO は、さらに CNN とのインタビューで82、「トランプ大統領は、我々のガス合意を破壊するかもしれない」と述べ、「我々は、合法的な枠組みがあれば、投資をそのまま続ける事ができる。しかし、制裁が発動される事で投資を合法的に行う事ができなくなれば、我々は契約の見直しを検討する必要がある」と述べた。このようなトーンダウンの背景について、「我々は米国で事業を行っており、米国で資産を所有しており、なおかつ最近、米国における資産を増やしている」と述べた。ここに至り、プヤンネ CEO は、イラン
9野口：仏トタル、トランプによるイラン経済制裁への対応の失敗との契約により初めて米国における自社のビジネスが危険にさらされることになる可能性があること、さらには、米国での資源投資をさらに拡大していく予定であることを述べ、今までのように欧州企業であることを前面に出したり、国際法に従うという言い方で JCPOA を遵守しているイランとの契約の正当性を主張したりすることもなかった。
一方のイランは、ザンガネ石油相が 2017 年 11 月 21 日、「もし、トタルが国連の安全保障理事会のイランに対する新たな制裁決議もないのに、イランとの間のサウス・パースガス田開発に関する契約から抜けたいと思っているのならば、トタルに対していかなる資金の返済も行わないし、いかなる支払いも行われない」とトタルの軌道修正をけん制した83。
2017年12月12日に対イラン制裁の復活を見送った米議会であったが84、「イラン核合意見直し法」（INARA）に基づいてトランプ大統領は、2018 年 1 月 12 日、「イラン核合意（JCPOA）に基づき米政府がとってきた対イラン制裁の停止措置を延長することを明らかにした。同時にトランプ大統領は、制裁停止措置の延長は、
あくまでも JCPOA を『修正』するためのものであり、この修正が行われない場合には、今度こそ JCPOA から離脱する85」として、これが最後の延長であることを明確にした。
2018 年 1 月 15 日には、ザンガネ石油相は、「SP11 の開発に関する契約は、予定通り進捗しており、遅れはない86」と発言しているが、この時期、本件に関するトタルからの対外的な情報発信は殆どみられなくなってきた。2018 年 2 月 5 日、ザンガネ石油相は、「トタルが約束を果たす事を願う。この契約の実施は現在計画通り進行中であり、近日中に、主にイラン企業となるサブコン（下請建設業者）に、トタルはプロジェク
トの開発業務を割り当てる事になるであろう87」と、引き続き物事は順調に進んでいることを主張した。
動きがあったのは、2018 年 1 月 23-26 日にスイスで開催されたダボス会議の時である。この時、18 年ぶりに米大統領として同会議に参加することになったトランプ大統領とプヤンネ CEO が、トランプ大統領主催の晩さん会で会うことになった。プヤンネ CEO はファイナンシャル・タイムズに対して、「米大統領と夕食を共にする機会があったときに、大統領にイランに関する質問をした」と述べ、「私は、我々はイランの改革派にどれだけの時間的猶予を与えるのでしょうか？我々は彼らに十分な時間、、、、つまりより民主的な政体に移行できるように支援するのでしょうか、と。恐らく、この議論についてトランプ大統領は、同意するかどうかは別として、私の話は聞いてくれたと思う」と述べた88。さらに「米国の JCPOA からの離脱は、イランを『過去に戻す』ことになり、つまりはヨーロッパ企業にとってイランで事業を行う事は不可能だった時代に戻すことになると、プヤンネ CEO は述べ、特に、米国が非米国国籍企業のイラン取引も制裁の対象に加えるという、いわゆる二次制裁が復活すればなおさらである」と述べた。この時点で、プヤンネ CEO は、米国による対イラン経済制裁の二次制裁が復活することを十分に認識していたと言える。
3 月には、プヤンネ CEO は、仮に米国が対イラン経済制裁の二次制裁を発動する場合、「我々の立場はどうなってしまうのであろうか？それは、単純な話である。我々のイランとの契約締結は、米国が経済制裁を再発動するという決定の前に行われたものであり、我々は米国に対して、既得権者除外条項（grandfather clause）
89を要求し、我々のプロジェクトが制裁の適用除外となることを求める90」と述べた。そして「我々としては、署名した契約を実行するためにできることは全てやるということである。また、このプロジェクトそのものに大きな意義があるのである。この契約は、そもそもイラン国内向けにガスを供給する目的であり、イランの一般国民を助けるためのプロジェクトである。輸出を目的としていない」と、その意義を訴え、制裁適用免除の検討を米国に要請した。
結局、プヤンネ CEO の呼びかけもむなしく、2018 年 5 月 8 日、トランプ大統領は JCPOA からの米国の一方的な離脱と JCPOA によって解除していた米国の対イラン経済制裁（二次制裁を含む）の復活を宣言した91。これによって、取引によっては 90 日または 180 日の猶予期間が与えられ、それ以降は、米国による対イラン制裁が二次制裁も含めて完全に復活することとなった。
10日本貿易学会研究論文 第 14 号, 2025(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.14.,2025.

トタルは 2018 年 5 月 16 日、イランとの SP11 プロジェクトからの撤退を正式に宣言した92。その声明文には、5 月 8 日のトランプ大統領の JCPOA 破棄と経済制裁の再開宣言で、トタルはイランとの SP11 の契約を続けることはできなくなったことが記された。但し、仏政府と EU 当局のサポートによって米国の二次制裁の制裁免除が認められれば続けられると僅かな望みがそこには書かれていた。トタルの資金活動の 90%以上は米国の金融システムとドルに依存しており、トタルの株主の 30％以上は米国人・米法人であり、彼らを失うことはできず、制裁を受けると、米国での商業活動（製油所やリテールネットワークなど）も止まってしまうことが判断の理由であるとのことであった。この撤退判断により、トタルの実際の損害は SP11 のプロジェクトに既に投下した 4,000 万ユーロ（当時の為替レートで約 44 億円）以内に収めることができた93。

Ⅳ トタルの判断の分析
１ トタルの判断の何が失敗だったのか？
トタルの 2017 年 7 月 3 日のイランとの間の SP11 開発に関する正式な契約に、企業として経営判断に失敗があったのかどうかを指摘するのは一概には難しい。なぜならば、個々の企業には一定程度のリスクを取る
自由はあり、リスクを取るからこそ利益や成長を享受できるからである。
そこで、本論では、トタルの判断の失敗とは、トタルがトランプ大統領の出方を待つことなく、当初は、イランとの契約にまい進し、その後、トランプの出方が明らかになるにつれ、急遽方針を撤回し、イランとの契約を反故にせざるをえなくなったことを失敗と定義する。このように定義する理由は、以下の四点である。
① 2018 年 5 月 16 日のトタルの SP11 撤退宣言にトタルの判断の失敗が明確に示されている。トタルの商業活動、金融活動にとっての米国の重要性である。これは当初から分かりきっていたことであり、これを撤退の理由に挙げるということ自体が、判断の失敗を認めている。他の欧州のエネルギー企業である英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（現シェル）、伊エニなどは、イランとの契約は法的拘束力の無い覚書にとどめ、トランプ政権の出方を探っていたのとは大きく異なる。
② 米国における商業活動、金融活動の重要性をトタルが当初から理解していたかどうかについて、疑問符がついたのは、次の行動からわかる。つまり、2017 年 11 月に突如、米政府へのロビイングと情報収集を目的にワシントン DC に事務所を開設したことである。実際、プヤンネ CEO も、もっと早く開設すべきであったと後悔している。
③ 2016 年 11 月 8 日にイランとの間で基本合意を締結したというタイミングの問題である。この日は、米国の次期大統領選挙の投開票が行われることが事前に分かっていた日であった。つまり、2017 年 1月以降に米政権が変わったとしても、トタルは前政権時代に契約を結んでいると主張するための根拠づくりだったと。実際、2018 年 3 月にプヤンネ CEO は既得権者除外条項（grandfather clause）を主張している。しかし、2016 年 11 月に締結されたのは、あくまでも法的拘束力の無い基本合意であり、
SP11 の正式な契約は 2017 年 7 月のトランプ大統領就任後であったことを考えると、既得権者除外条項（grandfather clause）を契約の正当性として主張することには無理があったといえる。
④ 米国とイランの対立関係は歴史に根差した構造的なものである。トタルとしては、イランとの間で通常の商行為であると思って行った行動でも、イランと米国はそうは捉えない。その場合、経済合理性
ではどうにも解決できない政治的対立に巻き込まれてしまう。2017 年 7 月にイランとトタルが正式契約を締結した直後、イランの副大統領が、この契約は「米国の敗北である」と発言したが、そういっ
11野口：仏トタル、トランプによるイラン経済制裁への対応の失敗

た発言をイラン側にさせてしまったということが米国で大きな事業を展開している企業としては、や
はり失敗であると指摘せざるを得ない。
２ トタルの判断に影響を及ぼした要因
では、トタルはなぜ判断の失敗を犯したのであろうか。以下のような仮説が考えられる。
第一に、第Ⅲ章第 3 節でみた通り、2018 年 5 月 16 日の SP11 からのトタルの撤退宣言にあるように米国の市場や金融システムに大きく依存しているにも関わらず、フランスの企業としての意識または EU の企業としての意識が強すぎたのではないか。フランス政府や EU 当局は、トランプ大統領の一方的な JCPOA からの離脱の動きに強く反対の姿勢を取っていたが、トタル、もしくはプヤンネ CEO もそういった政治的対立軸の中に自分自身を置いてしまったのではないだろうか。
第二に、第Ⅲ章第 1 節と第 2 節でみた通り、プヤンネ CEO は、当初頻繁に国際法に従うと言っていたが、それは、JCPOA は国連安保理で承認決議されたものであり、従って各国を拘束する法的性格があるものと考えていたのではないか（前述の通り EU のモゲリーニ外交安全保障上級代表も同様の発言をしている）。しかし、JCPOA に対する国連安保理承認決議は、あくまでも国連による対イラン制裁を解除することについては
法的拘束力を有するが、それ以外の各国の個別制裁については各国の政治判断なのである。JCPOA は各国の個別制裁を無効にするものでは無いことは、オバマ政権時の国務省報道官やケリー国務長官も当時、そのような説明を行っていた94。つまり、国連の権威に対する過剰な幻想を抱いていたのではないか。
第三に、第Ⅲ章第 2 節でみた通り、EU 当局とフランス政府が、トタルとイランの取引について、EU 企業を保護すると述べており、その言葉への過度な期待があったのではないか95。現代の国際政治は、国と国の間にはそれより上位のアクターがいないという意味ではアナーキー（無政府）な性格を持っている。フランス
政府や EU 当局がどんなに、フランス企業や EU 企業を保護するとは言っても、米国内における当該企業の活動までをも保護できるわけではない。
第四に、本報告では深く触れることができなかったもののイランと米国の対立関係は両国の歴史からくる構造的な要因が根底にあり、近い将来改善を期待できない96。トタルはフランス企業もしくは EU 企業という自我意識から、米企業が参入しにくい資源大国イランへの参入を千載一遇のチャンスととらえた可能性もある。
他にも要因はあるであろうが、実際にはこれら複数の要因がからみあって、トタルの一連の判断が行われたものと思われる。トタルとしては、あとからこれらの要因に気が付き、慌ててワシントン DC に事務所を開設するなど、米政府との関係構築をしなければならなくなった。プヤンネ CEO が、もっと早くワシントン事務所を開設すべきであったと後悔している所以である。

Ⅴ むすびに第Ⅰ章で観てきたように、近年経済制裁の数は大幅に増えてきており、企業が国を跨いで経済活動を行う
上で、その対応はますます重要になっている。トタルのような多国籍企業であっても、米国の経済制裁の対応に失敗する判断を犯すことは第Ⅳ章でみてきたとおりである。
特に米国の経済制裁は、そのドルの基軸通貨としての性格に基づく要素が強く、金融機関はその対応が喫緊の課題であると言える。実際、多くの金融機関が、米国の経済制裁に違反しており、多額の罰金を払っている97。
では、事例研究としてのトタルの事案から我々はどういう教訓を得ることができるのであろうか。
12

日本貿易学会研究論文 第 14 号, 2025(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.14.,2025.

まず、経済制裁の仕組みや法的性格を理解することが重要であることは論を待たない。例えば、東京三菱
UFJ 銀行が 2012 年に米財務省に 857 万ドル（約 7 億円）の和解金を払うことになったが、これは米国の制裁に関する規制に対する理解不足が原因だったとされている98。
また、オバマ政権からトランプ政権に変わった時のように、米国の政治情勢が変わると、その経済制裁に関する方針も変わることが頻繁にあり、米国の政治情勢に対するアンテナを高くする必要がある。トタルがワシントン事務所を慌てて開設して、プヤンネ CEO が「もっと早く開設するべきだった」と後悔するのは証左であろう。
経済制裁を受ける国の政治情勢もよく把握する必要があろう。例えば、イラン国内で対外的に協調的な保守穏健派が政権を握っていても、議会選挙において保守強硬派が多数派に切り替わった時に、それを次の大統領選挙の先行指標として分析できるかという点である。また、2017 年からのミャンマーにおけるロヒンギ
ャ問題が勃発した時に、アウン・サン・スー・チー国家顧問が国際社会とミャンマー国軍との間で明らかに板挟みになった時に、アウン・サン・スー・チーはその対応から国際社会の支持を失うことで権力基盤が崩れつつあるという危機感を我々は分析できたか（その後、国軍のクーデターにまで発展するかどうかを予測するのは困難であったと思われるが）という点である。
つまり、個々の企業にとって海外との取引において、上のような日ごろからの幅広いインテリジェンスは、経済制裁に巻き込まれないための必須な予防措置であるといえる。経済制裁に巻き込まれた場合、トタルの事例からみて明らかな様に、自国政府、国際機関からの保護は、最終的には期待できず、国際政治は究極的にはアナーキー（無政府）な構造であることを肝に銘じるべきであろう。
もちろん本研究は、トタルの事例について研究したものであり、他の全ての事例に共通して当てはまるものではないことは言を俟たない。

1 TotalEnergies Home Page, “Iran: Total and NIOC sign contract for the development of phase 11 of the giant South

Pars gas field”, July 3,2017. https://totalenergies.com/media/news/press-releases/iran-total-and-nioc-sign-contractdevelopment-phase-11-giant-south-pars-gas-field. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
2 Demetri Sevastopulo, “Total sticks to Iran gas plan despite US sanctions fears”, Financial Times, October 3, 2017.
https://www.ft.com/content/c2ed65cc-a7f5-11e7-ab55-27219df83c97. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
3 TotalEnergies Home Page, “US withdrawal from the JCPOA: Total’s position related to the South Pars 11 project inIran”, May 16, 2018. https://totalenergies.com/media/news/press-releases/us-withdrawal-jcpoa-totals-position-relatedsouth-pars-11-project-iran. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
4 米国の対イラン制裁に関する先行研究としては、まず日本の職業外交官だった Makio Miyagawa, Do
Economic Sanctions Work? (London: The Macmillan Press Ltd., 1992 があげられる。その要約版として宮川眞喜雄『経済制裁：日本はそれに耐えられるか』（中央公論社、1992 年）がある。経済制裁の有効性に関する理論書であり、事例研究として 1979 年のイラン革命後の在イラン米国大使館事件を受けての米国による対イラン制裁の経緯を詳細に分析している。中嶋猪久生『資源外交連戦連敗：アザデガン油田の蹉跌』（洋泉社、2009 年）では、日本企業のイランでの油田開発事業が、如何に米国の経済制裁の影響を受けて、撤退に追い込まれていったのかを分析している。CIA 分析官による Kenneth Pollack, The Persian
Puzzle, Random House, 2004 では、20 世紀初めから 2004 年までの期間のイランと米国の両国関係に関する
詳細な研究を行っており、その研究の中に米国による多くの対イラン制裁に関する記載がある。2015 年の核合意に至るイランの核開発に対する国際社会の動きと、JCPOA の内容については、国際法学者の浅田正彦『イランの核問題と国際法』（東信堂、2021 年）で詳細に分析されている。
5 次のリンクで申請を行えばエクセル形式の DETA を入手できる。https://www.globalsanctionsdatabase.com/［確認：2024 年 5 月 6 日］。
6 有名な論争には次に掲げるハフバウアーたちに対するぺイプの論争がある。Gary Clyde Hufbauer, Jeffrey J.
Schott, and Kimberly Ann Elliott, Economic Sanctions Reconsidered: History and Current Policy, 2nd ed.
Washington, D.C.: Institute for International Economics, 1990. Robert A. Pape, “Why Economic Sanctions Do Not
13野口：仏トタル、トランプによるイラン経済制裁への対応の失敗

Work,” International Secturity, Vol. 22, No. 2 (Fall 1997), pp. 90-136.
米国とイランの歴史的な対立関係については、以下を参照。野口哲也「米国・イラン対立関係の歴史的淵源に関する一考察：構造的な対立関係」『日本大学大学院総合社会情報研究科紀要』第 23 号第 3 巻、2022 年。Pollack, The Persian Puzzle. 高橋『イランとアメリカ』。高橋和夫『イラン VS トランプ 』（ワニ
ブックス、2019 年）。H・R・マクマスター『戦場としての世界：自由世界を守るための闘い』（日本経済
新聞出版、2021 年）。
8 Makio Miyagawa, Do Economic Sanctions Work? London: The Macmillan Press Ltd., 1992, pp. 120.
9Ibid., pp. 120-121.
10
Ibid., pp. 130-131.
11
Ibid., pp. 131-132.
12
Ibid., pp. 173.
13 Ibid., pp. 180.
14
『外交青書（1983 年版）』第 27 号の第 2 部第 1 章第 7 節「中近東地域」。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1983/s58-2010701.htm. ［確認：2023 年 12 月 27 日］。
15 宮田律『イラン革命防衛隊』（ランダムハウスジャパン、2011 年）11 頁。
16 Pollack, The Persian Puzzle, Kindle position No.4209-4372.
17 Pollack, The Persian Puzzle, Kindle position No.4328. 菅原出『米国とイランはなぜ戦うのか？：繰り返される 40 年の対立』（並木書房、2020 年）25 頁。尚、米国務省の RFJ (Rewards of Justice)の HP では、この二つの爆発事件は、ヒズボラの犯行であると断定している。
https://rewardsforjustice.net/ja/rewards/%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9%EF%BC%88hizb
allah%EF%BC%89/. ［確認：2023 年 12 月 27 日］。
18 具体的には、次のような制限がかかる。
「（テロ支援国家指定国に対する）武器関連の輸出・売却の禁止、テロ支援国家指定国の軍事力又はテロ支援能力を著しく増強する可能性のある物やサービスの輸出は、30 日前に議会への通知を義務付ける、経済援助の禁止、世界銀行やその他の国際金融機関からの融資にアメリカが反対する義務を課することになる、財務省の許可がないテロ支援国家指定国政府とのアメリカ人による金融取引を禁止、国防総省によるテロ支援国家指定国の管理する企業との 10 万ドルを超える契約の締結を禁止等。
」井樋三枝子「9・11 同時多発テロ事件以降の米国におけるテロリズム対策」『外国の立法』第 228 号（2006 年 5 月）38 頁。
19 https://www.congress.gov/bill/102nd-congress/house-bill/5434. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
20 Pollack, The Persian Puzzle, Kindle position No.5435-5568.
21 Pollack, The Persian Puzzle, Kindle position No.5570-5810.
22 中嶋『資源外交 連戦連敗』62-63 頁。
23 Pollack, The Persian Puzzle, Kindle position No.5979-6043.
24 藤田将貴「第 2 回 米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」『Business Lawyers』2022 年 7 月 8日。https://www.businesslawyers.jp/articles/1177. ［確認：2023 年 12 月 29 日］。
25 中嶋『資源外交 連戦連敗』62 頁。
26 国連憲章第 7 章第 41 条「安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかな
る措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
」国際連合広報センター『国連憲章テキスト』。https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese. ［確認：2023 年 10 月 28 日］。
27 Pollack, The Persian Puzzle, Kindle position No.7570. 「イランに秘密核施設２カ所」『日本経済新聞（共同電）』2002 年 8 月 15 日。高橋和夫『イランとアメリカ：歴史から読む「愛と憎しみ」の構図』（朝日新聞
出版、2013 年）257-259 頁。菅原『米国とイランはなぜ戦うのか？』40 頁。
28 浅田『イランの核問題と国際法』11-16 頁。
29 同上、18 頁。
30 同上、20 頁。
31 嶋田正博「サーデラート銀、対米ドル金融取引から全面締め出し」『JETRO ビジネス短信』2006 年 9 月
13 日。
32 小竹洋之「米国、イラン国営銀、取引禁止：テロ資金供給で制裁強化」『日本経済新聞』2006 年 9 月 9
日。
7

14

日本貿易学会研究論文 第 14 号, 2025(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.14.,2025.

「イラン国営銀、邦銀大手が取引自粛：三菱 UFJ や三井住友銀、米の措置に同調」『日本経済新聞』2006
年 9 月 16 日。
34
菅原『米国とイランはなぜ戦うのか？』42 頁。詳細は、浅田『イランの核問題と国際法』21-23 頁。
35
嶋田正博「セパ国営銀行、米国から金融制裁」『JETRO ビジネス短信』2007 年 1 月 12 日。
36 菅原『米国とイランはなぜ戦うのか？』42 頁。詳細は、浅田『イランの核問題と国際法』23-24 頁。
37
米財務省ホームページ。 “Statement by Secretary Paulson on Iran Designations”, October 25, 2007.
https://home.treasury.gov/news/press-releases/hp645. ［確認：2023 年 12 月 28 日］。
38
菅原『米国とイランはなぜ戦うのか？』42 頁。詳細は、浅田『イランの核問題と国際法』24 頁。
39「イラン：核問題に関する大統領他の発言」『かわら版』（中東調査会）2009 年 10 月 16 日。
40
菅原『米国とイランはなぜ戦うのか？』49-50 頁からハメネイ師の講演を引用。米議会系のシンクタンク
米平和研究所のホームページにも、この公演の要約の記載がある。
https://iranprimer.usip.org/blog/2015/jun/08/timeline-khamenei-us-iran-talks. ［確認：2023 年 12 月 28 日］。
41 浅田『イランの核問題と国際法』25 頁。
42 菅原『米国とイランはなぜ戦うのか？』51 頁。詳細は、浅田『イランの核問題と国際法』25-26 頁。
43 弟子丸幸子「米で対イラン包括制裁法成立、ガソリン禁輸や金融制裁強化」『日本経済新聞』2010 年 7 月
2 日。
44
菅原『米国とイランはなぜ戦うのか？』51 頁。弟子丸幸子「米で対イラン包括制裁法成立 ガソリン禁輸や金融制裁強化」『日本経済新聞』2010 年 7 月 2 日。
45 一般財団法人日本エネルギー経済研究所『国際原油市場等を取り巻く環境や市場動向と価格形成に影響を与える諸要因に関する調査報告書』2020 年 2 月、9 頁。矢沢俊樹「米議会がイラン制裁決定 原油決
済特例に不透明感」『日本経済新聞』2011 年 12 月 16 日。山崎和美「イラン：米議会における対イラン制裁強化法案の可決」『かわら版』（中東調査会）2011 年 12 月 19 日。
46 「7 月のイラン原油輸入、31 年ぶりにゼロ」『日本経済新聞』2012 年 8 月 31 日。
47 「イランへの石油代金送金が禁止に−米国の「イラン脅威削減・シリア人権法」の運用開始−」『JETRO
ビジネス短信』2013 年 2 月 26 日。
48 久門武史「強硬路線に不信任、イラン大統領に保守穏健派当然」『日本経済新聞』2013 年 6 月 16 日。
49 山崎和美「イラン：ロウハーニー大統領とオバマ米大統領の電話会談、IAEA との協議」『中東かわら版』（中東調査会）2013 年 10 月 2 日。
50 浅田『イランの核問題と国際法』31-68 頁。
51 村上拓哉「イラン：核交渉の合意」『中東かわら版』（中東調査会）2015 年 7 月 15 日。
52 原克彦、久門武史「イラン制裁解除へ、米欧など 6 カ国 核合意履行受け」『日本経済新聞』2016 年 1 月
18 日。神田大介、喜田尚「イラン制裁、解除 核開発縮小 原油取引拡大へ」『朝日新聞』2016 年 1 月
18 日。石黒穣、中西賢司「イラン制裁 解除 米欧・国連 核合意履行確認」『読売新聞』2016 年 1 月
18 日。坂口裕彦、草野和彦「イラン：米欧、制裁解除 核合意の完全履行確認 関係改善へ」『毎日新聞』2016 年 1 月 18 日。宮下日出男「IAEA、核合意履行確認 イラン制裁、欧米が解除」『産経新聞』
2016 年 1 月 18 日。
53 浅田『イランの核問題と国際法』51-52 頁。
54 村上拓哉「イラン：ハーメネイー最高指導者が核合意を巡る米国の対応を批判」『中東かわら版』（中東調査会）2016 年 11 月 25 日。
55 浅田『イランの核問題と国際法』34-43 頁。
56 久門武史「イラン、米次期政権に硬軟両様で圧力」『日本経済新聞』2016 年 12 月 19 日。
57 中村亮「トランプ米大統領、イラン核合意離脱を表明 経済制裁再開へ」『日本経済新聞』2018 年 5 月 9日。
58 田中浩一郎「トランプ米大統領、イラン核合意からの一方的離脱を発表（２）」『中東研ニューズリポー
ト』（中東研究センター）2018 年 5 月 9 日。
59 青木健太「イラン：ロウハーニー大統領がバイデン次期米政権に秋波を送る」『中東かわら版』（中東調査会）2020 年 11 月 26 日。
60 藤田将貴「第 2 回 米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」『Business Lawyers』2022 年 7 月 8日。https://www.businesslawyers.jp/articles/1177. ［確認：2023 年 12 月 29 日］。
61 木村誠「米国務省、イラン産原油輸入禁止後、中国企業に初の制裁発動」『JETRO ビジネス短信』201933

15

野口：仏トタル、トランプによるイラン経済制裁への対応の失敗

年 7 月 24 日。
増野伊登「核交渉に翻弄されるイラン石油・天然ガス事業の現状と展望」『石油・天然ガスレビュー』（2015 年 3 月、JOGMEC）第 49 号、27-28 頁。
63
久門武史「仏トタル、イランでガス田開発 国営会社と合意」『日本経済新聞』2016 年 11 月 9 日。
64 吉野直也「米大統領にトランプ氏『最強の経済をつくる：大接戦制し勝利宣言 米国再生、異端に託す』」『日本経済新聞』2016 年 11 月 10 日。
65
Golnar Motevalli, Hashem Kalantari, Javier Blas, “Total, China Join Iran’s First Gas Deal Since Sanctions Eased”,
Bloomberg, November 8, 2016. https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-11-08/total-china-share-iran-s-firstgas-deal-since-sanctions-eased?sref=K3QtFsMr. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
66“Total CEO Says OPEC Needs Cuts `Extended Beyond May' to End Glut”, Bloomberg, February 22, 2017.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-02-22/total-ceo-says-opec-needs-to-prolong-cuts-to-eliminatesurplus?sref=K3QtFsMr. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。この記事の 3 本目の動画の 4 分 40 秒～6 分 40 秒でイランとの合意について語っている。
67 岐部秀光「イランガス田、米抜き開発 仏中と、5400 億円規模」『日本経済新聞』2017 年 7 月 3 日。坂梨祥「イラン：仏 Total がサウスパルス・ガス田開発正式契約を締結」『中東研ニューズリポート』2017
年 7 月 4 日。
68 TotalEnergies Home Page, “Iran: Total and NIOC sign contract for the development of phase 11 of the giant South
Pars gas field”, July 3,2017. https://totalenergies.com/media/news/press-releases/iran-total-and-nioc-sign-contractdevelopment-phase-11-giant-south-pars-gas-field. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
69 Francois de Beaupuy, Golnar Motevalli, Hashem Kalantari, “Iran's Gas Wealth Lures Total to Take Dose of Political
Risk”, Bloomberg, July 4, 2017. https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-07-03/iran-s-gas-wealth-temptstotal-to-take-a-dose-of-political-risk?sref=K3QtFsMr. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
70 “Total CEO Says Building Bridges With Qatar, Iran”, Bloomberg, July 8, 2017.
https://www.bloomberg.com/news/videos/2017-07-07/total-ceo-says-building-bridges-with-qatar-iranvideo?sref=K3QtFsMr. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
71 「イラン第一副大統領、『イランとトタルの契約は、アメリカの敗北』」『ParsToday』2017 年 7 月 13 日。
https://parstoday.ir/ja/news/iran-i32668. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
72 坂梨祥「イラン：米議会は対イラン制裁の復活を見送り」『中東研ニューズリポート』2017 年 12 月 13 日によると、
「米国では 2015 年 7 月の JCPOA 成立に先立ち、JCPOA に反対する議会が「イラン核合意見直し法（INARA）」を制定し、大統領に対し、イランによる JCPOA の遵守状況を 90 日ごとに議会に報告することを義務付けた」。
73 川合智之「イラン核合意『国益合わず』 トランプ大統領が表明へ」『日本経済新聞』2017 年 10 月 14日。
74 Demetri Sevastopulo, “Total sticks to Iran gas plan despite US sanctions fears”, Financial Times, October 3, 2017.
https://www.ft.com/content/c2ed65cc-a7f5-11e7-ab55-27219df83c97. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
75 坂梨祥「トランプ米大統領は対イラン政策を発表」『中東研ニューズリポート』2017 年 10 月 14 日。
76 “Iran Says Oil, Gas Projects Unaffected by Trump Threat”, Financial Tribune, October 14, 2017.
https://financialtribune.com/articles/energy-economy/74146/iran-says-oil-gas-projects-unaffected-by-trump-threat.
［確認：2023 年 12 月 30 日］
。
77
森本学「
『米大統領に権限なし』イラン核合意堅持で EU」『日本経済新聞』2017 年 10 月 14 日。
78 Bate Felix, “Total's CEO says will try to move ahead with Iran gas project”, Reuters, October 18, 2017.
https://jp.reuters.com/article/us-iran-nuclear-total/totals-ceo-says-will-try-to-move-ahead-with-iran-gas-projectidUSKBN1CM2LR/. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
79 “TOTAL: Developing Iran SP phase 11 to start early 2018”, IranOilGas, October 23, 2017.
80 Gregory Viscusi, Patrick Donahue, Kambiz Foroohar, “Europeans Plan to Keep Calm and Carry On With Iran Deal”,
Bloomberg, October 13,2017. https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-10-12/europeans-plan-to-carry-onwith-iran-accord-despite-trump-s-move?sref=K3QtFsMr ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
81 Ron Bousso, Bate Felix, “France's Total opens Washington office as Iran risks loom”, Reuters, November 3, 2017.
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN1D31GL. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
82 Zahraa Alkhalisi, “Trump could kill Total's Iran gas deal”, CNN, November 18, 2017.
https://money.cnn.com/2017/11/13/investing/iran-total-trump-sanctions/index.html. ［確認：2023 年 12 月 30
日］
。
62

16

日本貿易学会研究論文 第 14 号, 2025(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.14.,2025.

“Total cannot Withdraw Capital from Gas Deal with Iran: Min”, Shana, November 21, 2017.
https://en.shana.ir/news/279807/Total-cannot-Withdraw-Capital-from-Gas-Deal-with-Iran-Min. ［確認：2023 年 12月 30 日］。
84
坂梨祥「イラン：米議会は対イラン制裁の復活を見送り」『中東研ニューズリポート』2017 年 12 月 13日。
85
坂梨祥「トランプ大統領は対イラン制裁停止を延長」『中東研究センター』2018 年 1 月 15 日。
86“Iran deal with Total underway with no delay: Zanganeh”, IranOilGas, January 15, 2018.
87“Zanganeh: I believe Total is serious in developing SP phase 11”, IranOilGas, February 5, 2018.
88
David Keohane, Andrew Ward, “Total chief told Trump to stick with Iran nuclear deal”, Financial Times, February
11, 2018. https://www.ft.com/content/f3c2d084-0e83-11e8-8cb6-b9ccc4c4dbbb. ［確認：2023 年 11 月 30 日］。
89 ランダムハウス英和大辞典（小学館、1994 年）によると、grandfather clause とは、「祖父条項：新たな法令によって事業権などが規制される場合に，その法令の事業や団体への適用除外を認めた条項」とある。
90 Massoud A Derhally, Jennifer Gnana, “Exclusive: Total to apply for waiver if US withdraws from Iran deal”, The
National, March 19, 2018. https://www.thenationalnews.com/business/energy/exclusive-total-to-apply-for-waiver-ifus-withdraws-from-iran-deal-1.714157. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
91 Whitehouse Archives のトランプ大統領の声明文原稿：https://trumpwhitehouse.archives.gov/presidentialactions/ceasing-u-s-participation-jcpoa-taking-additional-action-counter-irans-malign-influence-deny-iran-pathsnuclear-weapon. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。中村亮「トランプ米大統領、イラン核合意離脱を表明 経済制裁再開へ」『日本経済新聞』2018 年 5 月 9 日。西舘康平「イラン・アメリカ：アメリカがイラン核合意からの離脱を表明」『中東かわら版』（中東調査会）2018 年 5 月 9 日。田中浩一郎「トランプ米大統領、イラン核合意からの一方的離脱を発表（１）・（２）」『中東研ニューズリポート』2018 年 5 月 9 日。
92 TotalEnergies Home Page, “US withdrawal from the JCPOA: Total’s position related to the South Pars 11 project inIran”, May 16, 2018. https://totalenergies.com/media/news/press-releases/us-withdrawal-jcpoa-totals-position-relatedsouth-pars-11-project-iran. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
93 Sudip Kar-Gupta, John Irish, “France's Total to quit Iran gas project if no sanctions waiver”, Reuters, May 17, 2018.
https://www.reuters.com/article/idUSKCN1IH1XK/ ［確認：2023 年 12 月 30 日］。Francois De Beaupuy, “Total
Stops Iran Gas Project as Risk From Sanctions Too High”, Bloomberg, May 16, 2018.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-16/total-stops-iran-investments-as-risk-from-sanctions-toohigh?sref=K3QtFsMr. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
94 浅田『イランの核問題と国際法』35-36 頁。
95 例えば、EU によるコンティンジェンシー・プランなど。Michael Peel, Najmeh Bozorgmehr, “EU draws up
Iran plan B amid jitters over nuclear deal”, Financial Times, May 3, 2018. https://www.ft.com/content/15fc18984eb9-11e8-a7a9-37318e776bab. ［確認：2023 年 12 月 30 日］。
96 野口「米国・イラン対立関係の歴史的淵源に関する一考察」150 頁。
97 「三菱東京 UFJ 和解金 245 億円 NY 州とイラン決済で」『日本経済新聞』2013 年 6 月 21 日。
98 「三菱 UFJ 銀、米当局に和解金 7 億円支払いで合意：制裁対象国に違法送金」『日本経済新聞』2012 年
12 月 13 日。
83【受領日 2024 年 1 月 30 日 受理日 2024 年 6 月 24 日】

17