明晰特許文書のための明晰日本語
東京工科大学メディア学部教授

横井PROFILE俊夫

1966年に電気試験所（現在：産業技術総合研究所）。
1982年より第五世代コンピュータプロジェクトの推進に従事。1987年より電子化辞書プロジェクトの推進、運営に従事。1995年よりフィリピン国にてODAプロジェクトの推進、指導に従事。1997年より東京工科大学。

yokoi@media.teu.ac.jp10426-37-2435

目指してきたが、さらなる精度向上のためには、特許文

なぜ明晰日本語なのか書の日本語そのものを見直し、明晰な日本語の用法を確立することが重要であることが明らかになってきた。

日本の産業技術活動は、日本語の上に成り立っている。

さらに、特許をめぐっては、日本語の明晰化を求める

日本語による情報の作成・蓄積･利用の高度化・効率化大きな動きがある。今日の本格化するプロパテント時代、は、産業技術活動の高度化・効率化に直接寄与する。そ日本の技術戦略の土台は知財戦略となる時代のもと、技して、分野横断的な情報共有・情報協創を促進させるた術の研究開発に携わるものは誰もが特許に関わることをめに、分野ごとに閉じた日本語から他分野へと広く開か求められるようになってきている。誰もが、特許文書をれた日本語が求められている。情報のグローバル化や身近にする時代の到來である。さらに、知財ビジネスのWebグローバル環境を進展させるために、日本に閉じグローバル化、特許制度のグローバル化のもと、日本のた日本語から世界に開かれた日本語が求められている。

特許情報に日本語の状態で世界中からアクセスがなされコンピュータによる協調支援環境を高度化させるために、るようになってきている。

人に閉じた日本語からICTへと開かれた日本語が求められている。明晰日本語は、この開かれた日本語である。
特許文書は、産業技術文書の代表例である。特許文書

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特許文書に求められる明晰性には、日本語を客観的に厳密な情報表現のツールとして使うノウハウが集積されている。また、日々変化する大特許文書に求められる明晰性には、以下のような側面

規模な情報を体系化する情報整理のノウハウが集積されをあげることができる。これらの側面は、互に依存しあている。しかしながら、特許特有の経緯から特許文書はう。なお、コンピュータに対して明晰であるとは、コン明晰な文書であるとは言い難い側面を持つ。特許におけピュータが高精度の自動処理や高度な処理支援を実現する日本語の用法は、明晰日本語であるとは言い難い側面ることができるということである。

を持つ。

① 誰・何に対する明晰性なのか

特許文書の非明晰性は、コンピュータによる文書処理人に対する（翻訳、検索など）の精度を下げる大きな要因となって・特許の専門家に対するいる。これまでは、システム側の工夫による精度向上を・当該技術分野の通常の専門家（その発明の属する

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Part寄稿集

機械翻訳技術の向上技術分野における通常の知識を有する者）に対す点を踏まえて検討を進めることが必要である。なお、簡る単な表現構成の繰り返しであれば、人よりコンピュータコンピュータに対するの方が、より複雑な表現を扱うことが出来る。

・翻訳処理に対する翻訳処理では、文レベルの表現構造は正確に把握でき・検索処理に対するる明晰性が求められる。そして、対象言語の表現特性と・これからの文書処理に対するの親和性という観点からの明晰性が求められる。例えば、② 文書のどの部分に対する明晰性なのか

英語の文型に対応するように日本語を用いるという観点出願文書に対するからの明晰性が求められる。検索処理では、文や文章全・［要約］部分に対する体の表現構造を正確に把握するという明晰性は必要では・［特許請求の範囲］部分に対するない。広範な特許文書に対して、簡単な表現要素を網羅・［発明の詳細な説明］部分に対する的に把握するという明晰性が求められる。簡単な表現要審査過程の文書に対する素としては、現状は「語」が中心である。今後は、表現③ 何時の文書に対する明晰性なのか要素を「句」や「文」へと拡大するための明晰性の検討

既に蓄積されている文書に対するが求められる。また、これからの文書処理をも視野に入・電子出願以前のものを含むれると、意味処理をもう少し陽に加味した明晰性の検討・電子出願以降のものが必要になる。

新規に出願される文書に対する（3）
特許文書の各部に対する明晰性
現在の特許情報サービスにおいて、網羅的な検索処

上記の明晰性の各側面に対して、検討すべき明晰性は、理・翻訳処理の対象となるのは、[要約]部分である。法以下のようになる。

的に権利を主張する部分として、最も注意深く著作され（1）人に対する明晰性るのが[特許請求の範囲]である。そして、この[特許請求人に対しては、共有知識に基づく共通理解を前提としの範囲]を具体的に裏付けるのが[発明の詳細な説明]であた明晰性を考えればよい。特許の専門家に対しては、構る。

文的な複雑さには慣れていることから、曖昧さのなさや［要約］部分に対しては、通常技術の専門家に対する明正確な表現という観点から明晰性を検討することになる。

晰性と検索処理・翻訳処理に対する明晰性が求められる。

一方、当該技術分野の通常の専門家に対しては、一般の[特許請求の範囲]に対しては、権利書としての特許を代技術文書と同等レベルの構文的平易さを実現することを表する部分であるから、法的文書としての厳密さと効果含め明晰性の検討を進めることになる。

的な権利を確保するための意図とを共に反映する明晰性（2）
コンピュータに対する明晰性が求められる。それは、特許の専門家に対する明晰性にコンピュータの意味理解能力は、ごく一部に留まるこ一致する。［発明の詳細な説明］に対しては、技術文献とから、構文的な制約からの明晰性を検討することになとして特許文書を代表する部分であるから、一般の技術る。しかし、構文構造は、意味構造をガイドする役割を文書と同じ明晰性が求められる。当該技術分野の通常の持つことから、構文的な制約に関しても、意味構造の観専門家に対する明晰性である。

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審査過程の文書については、日本語の用法がより定型化されていること、著作に関わる専門家が一層限定され3目標とすべき特許版明晰日本語ること、これらを前提に明晰性の検討を進める必要があ明晰日本語は、一つの日本語仕様を定めようというもる。のではない。それぞれの目的にそれぞれの明晰日本語が（4）各時期の特許文書に対する明晰性
既に蓄積されている特許文書に対しては、検索処理・必要である。特許版明晰日本語に関しても同様である。

翻訳処理の観点から[要約]部分、ないし、それに該当す共通に満たすべき要件という形で共通の枠組み仕様を策る部分を対象に明晰性の検討が行われる。現状の検索処定し、この枠組み仕様を次の3つの具体的な特許版明晰

理技術や翻訳処理技術にとって、既存の[要約]部分は十日本語仕様へと具体化する。

分に明晰であるとは言い難い。そこで、明晰さを補うた① 特許ライティング日本語

めにアノテーション付けや書き換えの仕組を設けること明晰な特許文書を作成するための特許用日本語テクニになる。アノテーションに関しては、人にとって十分にカルライティング仕様である。当該技術分野の通常の専軽便・簡明であること、コンピュータにとっては完全な門家が特許文書を一般的な技術文書として読みこなせる自動処理が可能であることという明晰さが必要である。

ようにする明晰性を実現する。明晰性に関して、現在の新たに出願される特許文書に関しては、人にとってもコ特許文書は、一般の技術文書が見習うべき点も多々ある。

ンピュータにとっても十分な明晰性を確保することにな

これらの見習うべき点は、体系的に整理し仕様に反映する。ただし、新しい明晰性の導入は、培われてきた特許る。明晰化の対象となるのは、特許明細書等全体である。

文化と従事する方々のノウハウが持つ大きな慣性に添う② 日英機械翻訳用日本語
現在特許文書の翻訳に用いられている日英機械翻訳シ形で進めることが必須要件となる。

ステムの入力テキストを記述するための仕様である。こ

図1

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特許版明晰日本語（第1次）

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Partの日本語仕様で記述された和文テキストをほぼ意味的にを当面の課題として進めている。すなわち、等価な英文テキストに、現状の日英機械翻訳システムが・一文表記などの、長文による表記ほぼ完全自動で翻訳することができる。明晰化の対象と・複雑な複合語や複合句なるのは、［要約］部分を中心に明細書等全体である。

・明示化方法の不統一③ 次世代文書処理用日本語・過剰な明示化による煩雑さ

文書処理から知識処理へとグレードアップするために、次世代の特許文書処理を志向するための日本語仕様であ

寄稿集

機械翻訳技術の向上

・自然言語（日本語）だけでは記述し難い複雑な構造物や複雑な工程等の表現る。ISeCが開発を進めている概念記述言語

また、仕様設計のために以下のような素材を活用する。

（CDL.jpn：Concept Description Language for・特許文書のための日本語ライティング

Japanese）との間で相互変換が可能となる仕様である。

・日本語テクニカルライティング

明晰化の対象は、特許明細書等全体である。

・制限日本語関連
・制限英語関連

以上の3つの特許版明晰日本語仕様の相互の関係を図・ワープロソフトの校正・推敲支援機能1.に示す。①は人に対する明晰性であり、②と③はコン・文書処理技術における蓄積ピュータに対する明晰性である。人に対する明晰性は、・言語学の知見共通となる意味理解を前提にすることができる。しかし、仕様をまとめあげる形式には、狢明晰文書を作成する

コンピュータに対する明晰性においては、人であれば意ために守るべき書き方ルール、狠非明晰文書を明晰文書味理解に委ねることができるものも表層表現として明示へと書換えていく言い換えルール、この2つが考えられ化することが求められる。②と③は、それぞれ互いに重る。従来、この種の仕様は、狢の形式にまとめられてきなり合う部分と重ならない部分とからなる。②の重ならたが、特許版明晰日本語については、狠の形式、すなわない部分は、英語の表現特性に対応させるために必要とち、言い換えルールの形式にまとめる。その理由は、以なる表層表現の明示化部分である。③の重ならない部分下である。

は、概念記述言語（CDL.jpn）の概念記述モデルの特性① 自然な作成過程：に対応させるために必要となる表層表現の明示化部分で特許文書の作成者は、日本語という枠組みや権利記述のための日本語用法の枠組みに従って思考し文書をある。

作成する。これらの枠組みに馴染まない書き方をルー4ル化しても、実効的な作成作業に結びつかない。まず仕様の策定作業は、これらの枠組みに沿ってすなおに文書を作成し、その文書の部分々々を書き換え、求められる明晰性をJapioの特許情報研究所に設けられた特許版・明晰日本語策定委員会において、枠組み仕様となる基本仕様の策定作業が進められている。作業指針として、現状の特許文書が持つ以下のような非明晰な側面を解消すること達成していくという手順の方が、本来の自然な作成過程である。
② 判断できるルール：
遵守規則としてまとめられた書き方ルールは、実際

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の適用に幅がありすぎ、判断が大きく振れることにな⑤ 書き方ルールとしての利用：る。一方、言換えルールにおいては、日本語による言言換えルールは、書き方ルールとして用いることもい換えであるから、適用結果が適切であるかどうかをできる。最初から、この書き方ルールに則って文書作誰もが一様な基準で判断することが出来る。

成を行えば、明晰化達成への近道となる。いずれ、明晰ワープロを使って、直接明晰日本語で書くようにな③ 支援システムの整備：
いずれ文書作成支援システムが用意される。言い換る。

えは、確度の順に従ってシステムが行ってくれる、あるいは、システムが提示した言い換えの候補から選択することになる。言い換えは、ユーザーとシステムが5明晰日本語システムインタラクションする最適のコミュニケーション手段明晰特許文書の作成に明晰日本語がどのように使われである。

るのか、その概略を説明する。明晰ワープロを中心に置④ 既存文書への対応：
従来の方式に従って文書を作成し、それを書き換いた明晰日本語システムを図2.に示す。

えて明晰性を達成するという手順である。蓄積されて明晰ワープロは、言い換えルールを適用し、非明晰特いる既存の特許文書に適用することができる。
［要約］

許文書を明晰特許文書に変換する作業を支援する機能をや［特許請求の範囲］を対象に明晰化する作業に適用す提供する。日本語から日本語への翻訳である。通常のワることができる。

ープロと同様にインタラクティブに利用され、言い換えの妥当性や他の言い換え候補の選択などの判断はユーザ

図2

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明晰日本語システム

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Part寄稿集

機械翻訳技術の向上ーが行う。3つのモードを持ち、①特許ライティング日明晰特許文書①を経由することによって明晰特許文書

本語、②日英機械翻訳用日本語、③次世代文書処理用日②や③を得るという手順を選ぶことも出来る。このよう本語、それぞれに対応する明晰特許文書の作成を支援しな工程を経た方がかえって効率的な場合もあると思われてくれる。

る。

日英機械翻訳は、現在、特許文書翻訳に使われている明晰ワープロは、日本語ワープロ技術と日英・英日機機械翻訳システムである。日本語から英語への翻訳であ械翻訳技術を組合せることによって開発することが出来る。明晰特許文書②の内容を正確に伝えることの出来るる。開発されるまでは、明晰ワープロの機能をユーザー英文特許文書が生成される。

自身が代行する。そのためのライティングマニュアルがCDLシステムは、日本語文書をCDL（CDL.jpn）に用意されることになろう。

よる概念記述に変換し、この概念記述を推論処理し、処範例となる明晰特許文書の蓄積、言い換えルールの改理された概念記述から日本語文書を生成するシステムで良や追加、新しい専門用語や複合語の辞書登録、これはある。日本語からCDLへ、CDLからCDLへ、そして、利用者達による集合知として収集・利用がなされる。図CDLから日本語への翻訳である。求められる知的処理

3.の明晰日本語集合知サーバーである。サーバーは、全に従って、さまざまな日本語文書が生成される。明晰特体として共通なものとコミュニティごとに設けられるも許文書①や②に対応する日本語文書を生成する知的処理のが階層的に構成されることになろう。

も可能である。

図3

明晰日本語集合知サーバー

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