定例庁議次第
令和５年１月31日
役場２階大会議室
１．開会

２．挨

拶

３．審議事項(1)

非公開

４．報告事項(1)

55歳超職員の昇給抑制の実施及び適正かつ公平な人事評価の徹底について
（総務課

(2)

髙田課長）【資料番号２】

非公開

５．議案事項(1)

吉岡町職員の給与に関する条例の一部改正について
（総務課

(2)

吉岡町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び吉岡町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について(3)（総務課髙田課長）【資料番号５】

吉岡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(4)髙田課長）【資料番号４】（総務課髙田課長）【資料番号６】

群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
（総務課

(5)

群馬県市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び同委員会規約の変更に関する協議について
(6)
(7)
(8)
(9)

髙田課長）【資料番号７】（総務課髙田課長）【資料番号８】（総務課髙田課長）【資料番号９】吉岡町監査委員の選任について
吉岡町住宅新築資金等貸付事業特別会計条例を廃止する条例（介護福祉課永井課長）【資料番号 10】（介護福祉課永井課長）【資料番号 11】

人権擁護委員候補者の推薦について
吉岡町水道事業給水条例の一部を改正する条例について（上下水道課６．その他７．閉会

1大澤課長）【資料番号 12】

様式第２号（第４条関係）

１月31日

資料番号２

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【２．報告事項】〇公

開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田

栄二名】
55歳超職員の昇給抑制の実施及び適正かつ公平な人事評価の徹底について【目的】

８月30日の庁議で審議し、導入の方向で職員組合と協議を行うこととされた55歳超職員の昇給抑制について、職員組合の同意が得られたため、令和５年度からの55歳超職員の昇給抑制の実施に向けて人事評価の適正かつ公平な実施を依頼するものです。

【概要】

１．55歳超職員の昇給抑制
(1)

施行期日
令和５年４月１日

(2)

概

要

昇給日である１月１日時点で 55 歳を超える職員については、前年度の人事評価の勤務成績がＡ以上である場合に限り昇給することとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、前年度の人事評価の勤務成績で行うこととするもの。
改正後
前年度の ＳＡ
人事評価の 成 績
昇 給 の （略）号 給 数 ２以上 １

改正前ＢＣ

Ｄ（略） （略） （略）０００

前年度の Ｓ
人事評価の 成 績
昇 給 の （略）号 給 数 ２以上ＡＢ

Ｃ

Ｄ（略） （略） （略）２２以下 ０２．公正な人事評価の徹底
昇給抑制については、人事評価による勤務成績により昇給幅が異なることとなるため、適切な人事評価が必要不可欠である。
客観的な事実に基づかない人物評価や、昇給幅や昇格・降格、人事異動の操作を目的とした恣意的な評価が行われた場合は更なる労働意欲の低下を招くほか、公平委員会案件ともなり兼ねないだけでなく、不適切な人事評価により不当に給料月額が安く決定され経済的損害が生じた場合は、損害賠償責任を負うこととなる。
そのため、昇給抑制を行うためには、客観的な事実に基づき共通の目線で人事評価が行われることが大前提であり、個人的な主観や個人の見解ではなく、共通の目線で評価を行うことが必要である。
1

令和５年度の昇給は本年度（令和４年度）の人事評価の成績によることとなるた
め、本年度の人事評価では、これまで以上に客観的な事実に基づき共通の目線から適切かつ公平な評価の徹底をお願いします。

2

様式第２号（第４条関係）

１月31日

資料番号４

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
吉岡町職員の給与に関する条例の一部改正について【目的】

55 歳超職員の昇給抑制措置を講じるため、所要の改正を行うもの。

【改正内容】
１．55歳を超える職員の昇給抑制（第５条第５項関係）
55 歳を超える職員の昇給は、当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、標準の成績では昇給しないこととするもの。

【施行日】
令和５年４月１日【上程予定】
令和５年第１回定例会（３月議会）

3

様式第２号（第４条関係）

１月31日

資料番号５

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
吉岡町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び吉岡町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について【目的】

フレックスタイム制及び休憩時間制度を柔軟化するため、所要の改正を行うもの。

【改正内容】
１．休憩時間制度の柔軟化（第１条による改正）
原則として毎４時間（最大４時間 30 分）の連続する勤務時間の後に置くことを原則としている休憩時間について、昼食時等に一斉に休憩時間を置くことを要件として最長で６時間 30 分まで連続勤務が認められる特例を、任命権者が公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して支障がないと認められる場合に限り、休憩時間を置く時間帯にかかわらず、最長で６時間 30 分まで連続勤務が認められるよう改正するもの。
２．フレックスタイム制の柔軟化（第２条による改正）
育児短時間勤務職員のフレキシブルタイムを５時から 22 時までとするもの。

【施行日】
令和５年４月１日【上程予定】
令和５年第１回定例会（３月議会）

4

様式第２号（第４条関係）

１月31日

資料番号６

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田

栄二

名】
吉岡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について【目的】

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 174 条の規定に基づき専門委員を置くため、所要の改正を行うもの。

【改正内容】
１．専門委員の報酬額（別表関係）
地方自治法第 203 条の２の規定に基づき、専門委員の報酬額を規定するもの。

【施行日】
令和５年４月１日【上程予定】
令和５年第１回定例会（３月議会）

5

様式第２号（第４条関係）

１月31日

資料番号７

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田

栄二名】
群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について【目的】

吉岡町が加入している群馬県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）において、群馬県市町村総合事務組合規約（以下「規約」という。）を変更するにあたり、地方自治法第２８６条第１項の規定により関係地方公共団体間の協議によりこれを定め、同法第２９０条によりその場合は関係地方公共団体の議会の議決が必要であることから、議会の議決を求めるもの。

【改正内容】
１．組織団体の名称変更（規約別表第１及び別表第２関係）
令和５年４月１日から、組合の組織団体である「桐生地域医療組合」の名称が「桐生地域医療企業団」に変更されるため、改正を行うもの。
２．組織団体の増加及び事務の共同処理の開始（規約別表第１及び別表第２関係）
令和５年４月１日から、「吾妻環境施設組合」が新たに組合の組織団体となり、地方公
務員災害補償法第６９条の規定に基づく議会の議員その他非常勤の職員のうち法律による公務上の災害に対する補償の制度が定められていないものに対する補償事務の共同処理を開始するため、改正を行うもの。

【施行日】
令和５年４月１日（議会の議決後協議によりこれを定め、都道府県知事の許可を受けなければならない。）【上程予定】
令和５年第１回定例会（３月議会）

6

様式第２号（第４条関係）

１月31日

資料番号８

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長髙田栄二名】
群馬県市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び同委員会規約の変更に関する協議について【目的】

吉岡町が共同設置している群馬県市町村公平委員会（以下「委員会」という。）について、委員会を共同設置する地方公共団体の数が増加すること及び群馬県市町村公平委員会共同設置規約（以下「規約」という。）を変更することについて、地方自治法の規定による委員会の関係地方公共団体による協議を行うに当たり、同法の規定により議会の議決を求めるものです。

【協議内容】
１

令和５年４月１日から桐生地域医療企業団及び富岡地域医療企業団が加入すること２

桐生地域医療企業団及び富岡地域医療企業団が加入することに伴う規約の改正【施行日】
令和５年４月１日（議会の議決を経て令和５年３月２３日付けで協議後、県知事に届け出て施行される。）【上程予定】
令和５年第１回定例会

7

様式第２号（第４条関係）

１月31日

資料番号９

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（４．同意）】〇公

開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【２．不要】

付議者【件総務課長髙田栄二名】
吉岡町監査委員の選任について【目的】

識見を有する者のうちから選任されている監査委員について、地方自治法第１９７条の規定により令和５年３月３１日をもって任期満了となるため、後任者を１名選任するために地方自治法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求めるものです。

【概要】
１．候補者
※

個人情報のため非公開

２．任期
令和５年４月１日から令和９年３月３１日までの４年【上程予定】
令和５年第１回定例会

8

様式第２号（第４条関係）

１月31日

資料番号 10

庁議提出案件【概要説明書】●内容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

【件

介護福祉課永井勇一郎

名】
吉岡町住宅新築資金等貸付事業特別会計条例を廃止する条例について【目的】

吉岡町住宅新築資金等貸付事業に係る町債の償還の終了に伴い、吉岡町住宅新築資金等貸付事業特別会計について定める条例を廃止するもの。

【概要】

吉岡町住宅新築資金等貸付事業特別会計を廃止するとともに、廃止会計に属する決算上剰余金その他の財産は、令和５年度以後の吉岡町一般会計が引き継ぐものとする。

【施行日】
令和５年４月１日【上程予定】
令和５年１回定例会

9

様式第２号（第４条関係）

１月31日

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議会提出案件（５．諮問）】〇公開【１．公開】

資料番号 11〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件介護福祉課長

永井勇一郎

名】
人権擁護委員候補者の推薦について（その１）【目的】

人権擁護委員の辞任に伴い、その後任候補者を推薦するにあたり、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、あらかじめ議会の意見を求めるため。

【概要】

１．推薦者（新任）※

個人情報のため非公開

２．委員の任期（人権擁護委員法第９条）及び年齢制限（法務局長及び地方法務局長に対する国からの通達による要請）
１期を３年とし、新任の場合は６５歳以下、再任の際は７５歳未満。

【上程予定】
令和５年第１回定例会【備考】

同候補者の推薦については、令和５年３月29日までに前橋地方法務局への報告を必要とする。

10様式第２号（第４条関係）

１月31日

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議会提出案件（５．諮問）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

【件

介護福祉課長永井勇一郎

名】
人権擁護委員候補者の推薦について（その２）【目的】

人権擁護委員の任期満了に伴い、その後任候補者を推薦するにあたり、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、あらかじめ議会の意見を求めるため。

【概要】

１．推薦者（再任）※

個人情報のため非公開

２．委員の任期（人権擁護委員法第９条）及び年齢制限（法務局長及び地方法務局長に対する国からの通達による要請）
１期を３年とし、新任の場合は６５歳以下、再任の際は７５歳未満。

【上程予定】
令和５年第１回定例会【備考】

同候補者の推薦については、令和５年３月29日までに前橋地方法務局への報告を必要とする。

11

様式第２号（第４条関係）

１月31日

資料番号 12

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案】〇公

開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

【件

上下水道課長

大澤正弘

名】
吉岡町水道事業給水条例の一部を改正する条例について【目的】

民法の一部を改正する法律（令和３年法律第 24 号。以下「改正法」という。）が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

【概要】

生活に必要なライフラインの設備を設置・使用する目的で他人の土地や設備を使用するための規律として、排水のための低地の通水（旧法第２２０条）等に係る規定が置かれていました。しかし、水道、電気、ガス等のライフラインの設備の設置・使用に関する規定は設けられていませんでした。ライフラインの設備の設置・使用権に関し、新法において新たな規定（第２１３条の２及び第２１３条の３）が設けられ、ライフライン設備設置・使用権が認められる場合は、私法上の関係において他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者の同意が不要となりました。
ライフライン設備設置・使用権を行使する際は、あらかじめ、その目的、場所及び方法を他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者に通知しなければなりません。
そのため、水道事業者としては、給水装置の新設等をしようとする者がライフライン設備設置・使用権を有すること、その権利の行使が適法であること（当該通知がなされていること）を確認できるようにすることが望ましいことから、当該通知がなされていることを確認する規定を設けるものです。
ただし、水道事業においてライフライン設備設置・使用権が認められ得るのは、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ水道水の供給を受けることができない場合に、その供給を受けるために必要な範囲内で、他の土地等のために損害が最も少ない設備の設置又は使用の場所及び方法であることが条件であるため、これらに該当しない場合は、引き続き他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者の同意が必要となります。
その他は、例規の全体的な見直しを行う中で字句等を修正するものです。

12【上程予定】令和５年第１回定例会

13