東 洋 建 設 株 式 会 社 定 款（令和６年６月 26 日変更）
第１章 総則
（商号）
第１条

（目的）
第２条

当会社は、東洋建設株式会社と称し、英文ではＴＯＹＯ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ ＣＯ．
，ＬＴＤ．と表示する。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ 土木建築工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理及びコンサルタント業務の請負並びに受託
２ 土地造成、地域開発、都市開発、海洋開発、資源エネルギー開発及び環境整備に関する事業並びにこれらに関する調査、企画、設計及び監理
３ 港湾、空港、河川、道路、鉄道、上水道、下水道、庁舎、廃棄物処理施設その他の公共施設並びにこれらに関する施設の企画、保有、維持管理及び運営
４ 発電及び電気、熱等のエネルギーの供給に関する事業並びにこれらに関する施設の管理、運営及び賃貸
５ 建設工事用の船舶、機械器具及び資材の設計、製造、修理、売買及び貸借
６ 産業財産権、ノウハウ等の売買、賃貸及び技術指導並びにソフトウェアの開発、賃貸及び販売
７ 不動産の売買、交換、貸借、仲介、管理及び鑑定
８ 産業廃棄物・一般廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理及び再利用に関する事業
９ 運輸、倉庫及び港湾施設に関する事業
10 保健、体育、娯楽施設の経営に関する事業
11 建物の保守管理並びに保安警備の受託
12 砂利、砂、土石の採取及び販売
13 損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく代理業
14 旅行業並びに金融業
15 旅館及び飲食店の経営に関する事業
16 労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業
17 貨物運送取扱事業
18 農林水産に関する事業
19 内航海運業、海上運送事業、港湾運送事業
20 前各号に附帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を大阪市に置く。
（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１ 取締役会
２ 監査役
３ 監査役会
４ 会計監査人

（公告方法）第５条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、３億 2,000 万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条
当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条
当会社の単元株式数は、普通株式は 100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第９条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利２ 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 10 条当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
２ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿の作成その他株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）
第 11 条当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、法令または本定款の定めによるほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会（招集）
第 12 条

定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は必要あるときに随時これを招集する。

（基準日）
第 13 条当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。
）をもってその事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか必要ある場合は、予め公告して臨時に基準日を定めることができる。

（招集権者及び議長）
第 14 条
株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２ 代表取締役が複数の場合には、取締役会において予め定めた順序に従い、先順位の代表取締役が株主総会を招集し、議長となる。
３ 代表取締役に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 16 条
株主総会の決議は、法令または定款に特別の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
（議決権の代理行使）
第 17 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第 18 条

株主総会における議事の経過の要領、その結果及びその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第４章 取締役及び取締役会（員数）
第 19 条当会社の取締役は、15 名以内とする。

（選任方法）
第 20 条取締役は、株主総会において選任する。
２ 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（代表取締役）
第 21 条
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
（任期）
第 22 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（取締役会の招集権者、議長及び招集通知）
第 23 条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって選定された取締役がこれを招集し、議長となる。
２ 前項により選定された取締役に事故があるときは、取締役会で予め定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
３ 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対し発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
４ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の方法）
第 24 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第 25 条当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第 26 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役会の議事録）
第 27 条取締役会における議事の経過、その結果及びその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（報酬等）
第 28 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第 29 条当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。
）の会
社法第 423 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、会社法第423 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
（相談役）
第 30 条当会社は、取締役会の決議によって相談役を選定することができる。

第５章 監査役及び監査役会（監査役の員数）
第 31 条当会社の監査役は、４名以内とする。
（監査役の選任）
第 32 条
監査役は、株主総会において選任する。

２ 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（常勤監査役）
第 33 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役の任期）
第 34 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役会の招集通知）
第 35 条監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対し発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（監査役会規程）第 36 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役会の決議の方法）
第 37 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役の報酬等）
第 38 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第 39 条当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。
）の会
社法第 423 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は、監査役との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

第６章 会計監査人（会計監査人の選任）
第 40 条
会計監査人は、株主総会において選任する。
（会計監査人の任期）
第 41 条
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 42 条
会計監査人の報酬等は、取締役会が監査役会の同意を得て定める。第７章 計算（事業年度）
第 43 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（剰余金の配当）
第 44 条当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月 31 日を基準日として、剰余金の配当をすることができる。
２ 当会社は、前項のほか、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日を基準日として、中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 45 条
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。