ご案

内

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当センターの研修につきまして下記のとおりご案内申し上げますので、受講者の派遣方につきまして格別のご高配を賜りたくお願い申し上げます。

令和５年度研修

建 築 設 備 （ 電 気 ）共後

催 一般財団法人 全国建設研修センター
一般社団法人 公 共 建 築 協 会
援 国土交
通省
全国知事会・全国市長会・全国町村会

建築電気設備は、建築計画を前提として計画するものであり、用途によって建築計画と電気設備の関係がそれぞれ大きく異なり、受変電設備、弱電設備のみならず、照明、IT システムなど多岐に渡る分野で、建築や機械設備との収まり、取り合いなど適切な計画・設計技術が必要となります。
近年、環境配慮への意識の高まりにより省エネや環境配慮技術の提案が増してきている中で、建物を経済的で効率的に利用できる施設にするため、電気設備にも最先端の技術導入が求められています。
本研修では、設備設計基準を基に講義や電気設備設計（電灯・動力、受変電・発電、通信）にかかわる基本的な演習により理解を深め、電気設備に係る実践的な知識・技術の修得を目的としております。電気設備の計画・設計等に携わる方々にとって、大変有意義な研修となっております。
また、全国から集まった参加者との相互交流、情報交換の貴重な機会として好評を得ています。皆様のご参加をお待ちしております。
【受講された方々の声】
・設計のポイントを最近の情報を交えながら学ぶことができました。演習では自分で計算し疑問点は講師に教えていただけたので理解を深めることができました。
・全体を通して非常に分かりやすい内容で、実りのある研修であったと感じました。学んだことを業務に活かせられるよう努めます。
・日々の業務では設計に必要な知識を体系的に勉強できる機会が少ないので、今回の研修はとてもためになりました。
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研修期間

令和５年１１月６日（月） ～ １１月１０日（金） 〔５日間〕研修場所

一般財団法人 全国建設研修センター 研修会館

〒187-8540 東京都小平市喜平町２－１－２
TEL 042-324-5315
FAX 042-322-5296
ｈｔｔｐs：//ｗｗｗ．ｊｃｔｃ．ｊｐ/
当センターのホームページよりインターネットで研修の申込みができます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊※受講経費の助成制度がある道県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります）
北海道・青森・岩手・栃木・群馬・神奈川・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・大分・宮崎の１９道県。
詳細は、各道県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。

令和５年度研修 「建築設備（電気）」 実施要領
１．目

的建築物に係る電気設備の計画・設計等について、講義・演習を通じて実践的な知識を修得する。

２．対象 者国、地方公共団体、独立行政法人及び民間企業等において、電気設備の計画・設計等の業務に携わる実務経験の浅い者。

３．募 集 人 数

４０名

４．研 修 期 間

令和５年１１月６日（月）～ １１月１０日（金）５日間【研修に関する注意事項】※全寮制を取り止め、通学制とします。
※３７．５℃以上の発熱が確認された場合は、当該研修の受講をお断りさせていただきますので、ご了承願います。
※会館内では、マスク着用のご協力をお願いいたします。

※近隣の提携ホテルに、研修生特別料金で宿泊できます。
当センターホームページ又は下記アドレスより予約できますのでご利用ください。
https://www.jctc.jp/training/hotel

５．集 合 日 時

１１月６日（月） ８時３０分～９時までに受付を行ってください。

６．教科目、講師及び研修場所 （次頁以降参照）
７．申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局
研修担当：風間・江澤※申込みはインターネット、郵送、FAX いずれでも受け付けています。
〒187-8540 東京都小平市喜平町２-１-２
TEL: 042-324-5315
FAX: 042-322-5296
ホームページアドレス https://www.jctc.jp/
８．研修会費及び納入方法
研修会費
91,000 円（1 人当たり、消費税含む。）
請求書をお送りしますので、請求書到着後にお振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※当日持参も可能です。
請求書の発送・納入方法につきましては、当センターホームページ「https://www.jctc.jp/training/kaihi」をご確認ください。
９．申込締切日

令和５年１０月２３日（月）10．そ の 他（１）持参図書（必ず持参してください）① 建築設備設計基準
令和３年版〔14,000 円＋税〕
② 建築設備計画基準
令和３年版〔 6,000 円＋税〕※【図書発売元】一般社団法人 公共建築協会 TEL 03-3523-0381 FAX 03-3523-1826（２）ご持参いただくもの（筆記用具、関数機能付き電卓、三角定規、三角スケール、共済組合員証又は健康保険証、雨具等。）（３）研修受講中の服装及び履物は、研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
（４）駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。
お知らせ
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当（税込 500 円）の販売を行います。
支払いは、直接販売員へお願いします。

令和5年度研修「建築設備（電気）」時間割
月日/曜日

時

間

教科

8:30〜9:00

受 付

9:00〜9:30

開講式、オリエンテーション

9:30〜10:30

電気設備概論目（1.0ｈ）

講

国土交通省

師

大臣官房官庁営繕部

設備・環境課
企画専門官

10:40〜12:30
11/6

月

電気設備計画（2.0ｈ）

国土交通省

13:30〜15:30

電気設備関係法規（電気事業法関係）（2.0ｈ）（電気設備に関する技術基準など）

一般社団法人

日本電気協会11/7

火建築工事概論（基本的な建築図面の見方、電気設備と絡む部位の取合い、注意点。）

株式会社（2.0ｈ）
9:00〜12:00

電気設備設計・演習（Ⅰ）【概論編】

国土交通省

13:00〜17:30（4.5ｈ）（電灯・動力）日建設計

アソシエイト

設備技術調整係長

電気設備技術基準室長
営業統轄本部

11/9

木

電気設備設計・演習（Ⅱ）【演習編】（4.5ｈ）（受変電・発電）9:00〜12:00

電気設備設計・演習（Ⅲ）【概論編】（3.0ｈ）（通信）

13:00〜17:30

電気設備設計・演習（Ⅲ）【演習編】（4.5ｈ）

（通信）

国土交通省

大臣官房官庁営繕部

電気設備技術基準室長
株式会社関電工

営業統轄本部

株式会社雄電社

安全品質保証部

国土交通省

大城盛保

沼尾義紀

中山正浩

和知

勝美

部長

大城盛保

技術部長

黒岩雄二

設備・環境課

電気技術係長

鈴木

馨緩

和知

勝美

黒岩雄二

沼尾義紀

一般社団法人 公共建築協会
電気設備技術基準室長
安全品質保証部

品質管理本部
品質管理室長（建築電気設備に関する条項など）

勝美

技術企画部

大臣官房官庁営繕部

旭日電気工業株式会社（1.5ｈ）

和知

一般社団法人 公共建築協会

技術部長

建築基準法・消防法

貴文

設備・環境課

電気基準係長株式会社雄電社

9:00〜10:30

須加

品質管理本部（受変電・発電）13:00〜17:30

株式会社

三菱地所設計電気設備設計部
近藤

10:40〜12:00

工事監理・検査（1.5ｈ）
11/10

国土交通省

卓

大臣官房官庁営繕部

設備・環境課金

工事検査官

13:00〜14:30

悠介

技術企画部

品質管理室長電気設備設計・演習（Ⅱ）【概論編】

岡田

一般社団法人 公共建築協会

旭日電気工業株式会社

水貴之

設備・環境課

部長

11/8

金子

エンジニアリング部門

大臣官房官庁営繕部

株式会社関電工（3.0h）

裕介

設備設計グループ（電灯・動力）電気設備設計・演習（Ⅰ）【演習編】

9:00〜12:00

近藤

技術部

次長

（3.0h）

大策

設備・環境課課長補佐

15:40〜17:30

本間

大臣官房官庁営繕部

建築設備（電気）の保全について

一般財団法人

笠間哲也

高久信彦

建築保全センター（1.5ｈ）
参事

14:30〜14:45

閉講式

教科目及び講師については変更することがあります。

令和５年度研修

建築設備（電気）申込書
L112

一般財団法人 全国建設研修センター
ふりが氏

な

年

名

満

令・才

性 別
□ 男
□ 女

最終

学

□大学院
□高 校

歴

当研修に関する経験年数

□大 学
□その他

□短大

ヶ月

役 職 名

年

□高専

□専門学校科卒業／修了□事務 □技術(勤務先名)
勤務

先

部課 ℡

E-mail
勤務

勤務

先

種別在地

□国､地方公共団体
□建設業者
〒

先

所

研 修 会 費 納 入 方 法

＠□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター､財団､社団
□その他

－□ 振込

□ 持参※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。
＜建築設備（電気）研修＞
受講者派遣機関名
〒所

在－℡

地

派遣事務担当者
所 属 ･氏 名
ｷﾘﾄﾘｾﾝ【参考】令和５年度、当センターが実施いたします建築部門の研修は次のとおりです。
研 修 名

※対象者

研修初日

日数

研修会費（円／人）

【集合】

一般

5 月 9 日(火)473,000【ライブ】

一般

5 月 9 日(火)463,000

建築設備工事監理【集合】【ライブ】

行政

5 月 17 日(水)366,000

建築設備改修（基礎講座）【オンデマンド】

一般

6 月 7 日(水)727,000

建築基準法（建築物の監視）【集合】【ライブ】

行政

6 月 12 日(月)595,000

建築確認実務Ⅰ【集合】【ライブ】

一般

6 月 20 日(火)471,000公共建築プロジェクトマネジメント【オンデマンド】

一般

6 月 21 日(水)728,000

建築工事のポイント【集合】【ライブ】

一般

6 月 21 日(水)370,000

建築基準法（基礎講座）【オンデマンド】

一般

7 月 5 日(水)842,000

建築工事監理Ⅰ【集合】

行政

7 月 10 日(月)597,000

建築設備改修【集合】

行政

7 月 25 日(火)371,000

建築 S 構造【集合】一般

9 月 11 日(月)599,000

BIM

【集合】

一般

9 月 21 日(木)251,000

建築工事監理Ⅱ【集合】

行政

9 月 25 日(月)597,000

公共建築工事積算【集合】

行政10 月 2 日(月)592,000

建築確認実務Ⅱ【集合】【ライブ】

一般

10 月 10 日(火)471,000

建築物の環境・省エネルギー【オンデマンド】

行政10 月 18 日(水)731,000

建築リニューアル【集合】【ライブ】

一般

10 月 18 日(水)370,000

建築設備（空調）【集合】一般

10 月 23 日(月)5103,000

建築設備（電気）【集合】

一般

11 月 6 日(月)591,000

木造建築物の設計・施工のポイント【集合】【ライブ】

一般

11 月 14 日(火)370,000

公共建築設備工事積算（電気）

【集合】

行政

11 月 20 日(月)364,000

建築設計

【集合】

一般

11 月 27 日(月)587,000

建築物の維持・保全

【集合】

一般

1 月 16 日(火)486,000

建築計画の基本※｢行政｣ … 国及び地方公共団体、独立行政法人等を対象とした研修※｢一般｣ … 行政、民間を対象とした研修

令和５年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

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なお、この場合は全ての研修について配信されます。
ご希望の方は、下記 URL または QR コードよりお申し込みください。
https://www.jctc.jp/training/mail-service