別添１
基安 発 ０８ ０ ６第 ２ 号
平 成 27 年 ８ 月 ６ 日
中央労働災害防止協会会長

殿
厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長

平成 27 年下半期の安全衛生対策の推進について (取組依頼)
貴会におかれましては、日頃より安全衛生行政へのご理解、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、労働災害の発生状況につきましては、昨年は上半期に被災者数が大幅に増加し、８月の労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策をはじめとする関係各位の精力的な取組の結果、下半期においては災害は減少しましたが、残念ながら通年では増加という結果になりました。平成 27 年上半期は、平成 26 年下半期に引き続き災害は減少傾向にあるものの、第 12 次労働災害防止計画（平成 25 年から平成 29 年までの５か年計画）の目標達成に向けて、更なる取組が必要です。
業務上疾病の被災状況を見ると、長期的には減少していますが、平成 26 年は前年と比較して業務上疾病による死傷者数が増加している状況です。さらに、平成 26 年度の精神障害の労災支給決定件数が過去最多となるなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策も重要な課題となっています。また、化学物質による眼等の薬傷・やけどなど、保護眼鏡等の基本的な保護具の着用があれば予防できる重篤な災害も依然として発生しています。
このため、厚生労働省においては、平成 27 年度「全国労働衛生週間」（準備期間：９
月１日～30 日、本週間：10 月１日～７日）、過労死等防止啓発月間（11 月）等の機会をとらえ、平成 27 年下半期を通して職場の健康と安全の取組を促進していくこととしております。
貴協会におかれましては、会報、ホームページ、会合等関係事業者が参集する機会などにおいて、傘下の会員事業場に対し、平成 26 年の業務上疾病や転倒災害等の発生状況、
平成 27 年度下半期の重点的な取組をご周知いただくとともに、特に下記重点事項に取り組んでいただきますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
なお、労働災害防止団体、安全衛生関係団体、製造業ほか業種の各団体の長あて、別添のとおり周知依頼をしていますので、申し添えます。
記１．腰痛予防対策
ア

製造業、小売業等腰痛の増加業種における腰痛予防対策指針の実施

イ

中小規模事業場安全衛生サポート事業における社会福祉・介護事業に対する取組

２．化学物質対策
ア

化学物質のリスクアセスメントの義務化に向けた環境整備として化学メーカーなどにおける SDS 交付状況の点検及びユーザー企業における SDS 入手状況等の点検の実施

イ

化学物質による薬傷・やけど対策の周知等

３．メンタルヘルス対策ア

平成 27 年 12 月１日に施行される改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック
制度に係る取組への準備

イ「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進

４．転倒災害防止対策
転倒災害の防止を重点とした安全活動、安全衛生教育の実施（４Ｓ活動、ＫＹ活動、
危険の「見える化」の推進、雇入れ時教育の徹底）
５．交通労働災害防止対策「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく安全対策の推進
６．熱中症予防対策
暑さ指数（ＷＢＧＴ値）が基準値を超えると予想される場合の、作業時間の見直し
及び単独作業の回避
７．安全衛生優良企業公表制度の推進
安全衛生優良企業公表制度を周知し認定申請を勧奨していただきたいこと。
まずは各事業場で厚生労働省ホームページの安全衛生優良企業の自己診断サイトにアクセスして、自社の安全衛生に係る取組状況を確認していただきたいこと。
（本年９月～11 月の３か月間は「安全衛生優良企業重点周知啓発キャンペーン」期間として行政において重点的な周知を行います。）

(参考)以下の URL にて、関連情報がご覧いただけます。併せてご紹介くださいますようお願い申し上げます。
○労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html○平成 26 年 業務上疾病発生状況等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html○労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/000005
0905.pdf○職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/○平成 27 年度「全国労働衛生週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html○腰痛予防対策
・職場における腰痛予防の取組を！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
・腰痛予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html
・社会福祉施設における安全衛生対策～腰痛対策・ＫＹ活動～
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075093.html○化学物質による薬傷・やけど対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/yakushouyakedo.html○メンタルヘルス対策
・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
http://kokoro.mhlw.go.jp/
・職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/○転倒災害防止対策等
・ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト 2015
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html
・社会福祉施設における危険の「見える化」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000069511.html○交通労働災害防止対策
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/kotsutaisaku1505.html○熱中症予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html○安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html○その他
・第３次産業で働く皆さまへ～安全で安心な職場をつくるために
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195.html

別添２
基安 発 ０８ ０ ６第 ３ 号
平 成 27 年 ８ 月 ６ 日
港湾貨物運送事業労働災害防止協会会長

殿
厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長

平成 27 年下半期の安全衛生対策の推進について (協力依頼)
貴会におかれましては、日頃より安全衛生行政へのご理解、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます
さて、労働災害の発生状況につきましては、昨年は上半期に被災者数が大幅に増加し、８月の労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策をはじめとする関係各位の精力的な取組の結果、下半期において災害は減少しました。特に、平成 26 年９月実施の「労働災害のない職場づくりに向けた共同アピール」では積極的な取組をいただきありがとうご
ざいました。平成 27 年上半期は、平成 26 年下半期に引き続き災害は減少傾向にあるものの、第 12 次労働災害防止計画（平成 25 年から平成 29 年までの５か年計画）の目標達
成に向けて、更なる取組が必要です。
業務上疾病の被災状況を見ると、長期的には減少していますが、平成 26 年は前年と比較して業務上疾病による死傷者数が増加している状況です。さらに、平成 26 年度の精神障害の労災支給決定件数が過去最多となるなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策も重要な課題となっています。また、化学物質による眼等の薬傷・やけどなど、保護眼鏡等の基本的な保護具の着用があれば予防できる重篤な災害も依然として発生しています。
このため、厚生労働省においては、平成 27 年度「全国労働衛生週間」（準備期間：９
月１日～30 日、本週間：10 月１日～７日）、過労死等防止啓発月間（11 月）等の機会をとらえ、平成 27 年下半期を通して下記の職場の健康と安全の取組を促進していくこととしております。
貴会におかれましては、会報、ホームページ、会合等関係事業者が参集する機会などにおいて、傘下の会員事業場等に対しご周知いただくとともに、ご協力いただきますようお願いいたします。
記
１．腰痛予防対策

製造業、小売業等腰痛の増加業種における腰痛予防対策指針の実施
２

化学物質対策ア

化学物質のリスクアセスメントの義務化に向けた環境整備として化学メーカーなどにおける SDS 交付状況の点検及びユーザー企業における SDS 入手状況等の点検の実施

イ

化学物質による薬傷・やけど対策の周知等

３．過重労働による健康障害防止対策
ア

時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

イ

健康管理体制の整備、健康診断の実施等

ウ

長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施

エ

小規模事業場における面接指導実施に当たっての産業保健総合支援センターの地
域窓口の活用４．メンタルヘルス対策ア

平成 27 年 12 月１日に施行される改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック
制度に係る取組への準備

イ「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進

５．転倒災害防止対策
転倒災害の防止を重点とした安全活動、安全衛生教育の実施（４Ｓ活動、ＫＹ活動、
危険の「見える化」の推進、雇入れ時教育の徹底）
６．交通労働災害防止対策
ア「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく安全対策の推進

イ

現場への行き帰り時等における事故防止の呼びかけの徹底及び交通労働災害防止
対策の推進

７．機械災害防止対策
機械の本質安全化を図るためのリーフレットを活用した周知
８．熱中症予防対策
暑さ指数（ＷＢＧＴ値）が基準値を超えると予想される場合の、作業時間の見直し

及び単独作業の回避
９．安全衛生優良企業公表制度の推進
本年９月～11 月の３か月間を「安全衛生優良企業重点周知啓発キャンペーン」期間とした制度の周知啓発、活用促進
ア

安全衛生優良企業公表制度の周知、認定申請の促進

イ

厚生労働省ホームページの安全衛生優良企業の自己診断サイトにアクセスして、自社の安全衛生に係る取組状況を確認

(参考)以下の URL にて、関連情報がご覧いただけます。併せてご紹介くださいますようお願い申し上げます。
○労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html○平成 26 年 業務上疾病発生状況等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html○労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/000005
0905.pdf○職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/○平成 27 年度「全国労働衛生週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html○腰痛予防対策
・職場における腰痛予防の取組を！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
・腰痛予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html
・社会福祉施設における安全衛生対策～腰痛対策・ＫＹ活動～
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075093.html○化学物質による薬傷・やけど対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/yakushouyakedo.html○過重労働、メンタルヘルス対策
・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
http://kokoro.mhlw.go.jp/
・職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/○転倒災害防止対策等
・ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト 2015
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html
・社会福祉施設における危険の「見える化」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000069511.html○機械災害防止対策
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/150722-1.pdf○熱中症予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html○安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html○その他
・第３次産業で働く皆さまへ～安全で安心な職場をつくるために
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195.html

別添３
基安 発 ０８ ０ ６第 ３ 号
平 成 27 年 ８ 月 ６ 日
林業・木材製造業労働災害防止協会会長

殿
厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長

平成 27 年下半期の安全衛生対策の推進について (協力依頼)
貴会におかれましては、日頃より安全衛生行政へのご理解、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます
さて、労働災害の発生状況につきましては、昨年は上半期に被災者数が大幅に増加し、８月の労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策をはじめとする関係各位の精力的な取組の結果、下半期において災害は減少しました。特に、平成 26 年９月実施の「労働災害のない職場づくりに向けた共同アピール」では積極的な取組をいただきありがとうご
ざいました。平成 27 年上半期は、平成 26 年下半期に引き続き災害は減少傾向にあるものの、第 12 次労働災害防止計画（平成 25 年から平成 29 年までの５か年計画）の目標達
成に向けて、更なる取組が必要です。
業務上疾病の被災状況を見ると、長期的には減少していますが、平成 26 年は前年と比較して業務上疾病による死傷者数が増加している状況です。さらに、平成 26 年度の精神障害の労災支給決定件数が過去最多となるなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策も重要な課題となっています。また、化学物質による眼等の薬傷・やけどなど、保護眼鏡等の基本的な保護具の着用があれば予防できる重篤な災害も依然として発生しています。
このため、厚生労働省においては、平成 27 年度「全国労働衛生週間」（準備期間：９
月１日～30 日、本週間：10 月１日～７日）、過労死等防止啓発月間（11 月）等の機会をとらえ、平成 27 年下半期を通して下記の職場の健康と安全の取組を促進していくこととしております。
貴会におかれましては、会報、ホームページ、会合等関係事業者が参集する機会などにおいて、傘下の会員事業場等に対しご周知いただくとともに、ご協力いただきますようお願いいたします。
記
１．腰痛予防対策

製造業、小売業等腰痛の増加業種における腰痛予防対策指針の実施
２

化学物質対策ア

化学物質のリスクアセスメントの義務化に向けた環境整備として化学メーカーなどにおける SDS 交付状況の点検及びユーザー企業における SDS 入手状況等の点検の実施

イ

化学物質による薬傷・やけど対策の周知等

３．過重労働による健康障害防止対策
ア

時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

イ

健康管理体制の整備、健康診断の実施等

ウ

長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施

エ

小規模事業場における面接指導実施に当たっての産業保健総合支援センターの地
域窓口の活用４．メンタルヘルス対策ア

平成 27 年 12 月１日に施行される改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック
制度に係る取組への準備

イ「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進

５．転倒災害防止対策
転倒災害の防止を重点とした安全活動、安全衛生教育の実施（４Ｓ活動、ＫＹ活動、
危険の「見える化」の推進、雇入れ時教育の徹底）
６．交通労働災害防止対策
ア「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく安全対策の推進

イ

現場への行き帰り時等における事故防止の呼びかけの徹底及び交通労働災害防止
対策の推進

７．機械災害防止対策
機械の本質安全化を図るためのリーフレットを活用した周知
８．熱中症予防対策
暑さ指数（ＷＢＧＴ値）が基準値を超えると予想される場合の、作業時間の見直し

及び単独作業の回避
９．安全衛生優良企業公表制度の推進
本年９月～11 月の３か月間を「安全衛生優良企業重点周知啓発キャンペーン」期間とした制度の周知啓発、活用促進
ア

安全衛生優良企業公表制度の周知、認定申請の促進

イ

厚生労働省ホームページの安全衛生優良企業の自己診断サイトにアクセスして、自社の安全衛生に係る取組状況を確認

(参考)以下の URL にて、関連情報がご覧いただけます。併せてご紹介くださいますようお願い申し上げます。
○労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html○平成 26 年 業務上疾病発生状況等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html○労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/000005
0905.pdf○職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/○平成 27 年度「全国労働衛生週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html○腰痛予防対策
・職場における腰痛予防の取組を！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
・腰痛予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html
・社会福祉施設における安全衛生対策～腰痛対策・ＫＹ活動～
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075093.html○化学物質による薬傷・やけど対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/yakushouyakedo.html○過重労働、メンタルヘルス対策
・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
http://kokoro.mhlw.go.jp/
・職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/○転倒災害防止対策等
・ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト 2015
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html
・社会福祉施設における危険の「見える化」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000069511.html○機械災害防止対策
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/150722-1.pdf○熱中症予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html○安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html○その他
・第３次産業で働く皆さまへ～安全で安心な職場をつくるために
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195.html

別添４
基安 発 ０８ ０ ６第 ３ 号
平 成 27 年 ８ 月 ６ 日
別記「１．安全衛生関係団体（16 団体）」の長

殿
厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長

平成 27 年下半期の安全衛生対策の推進について (協力依頼)
貴会におかれましては、日頃より安全衛生行政へのご理解、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます
さて、労働災害の発生状況につきましては、昨年は上半期に被災者数が大幅に増加し、８月の労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策をはじめとする関係各位の精力的な取組の結果、下半期において災害は減少しました。特に、平成 26 年９月実施の「労働災害のない職場づくりに向けた共同アピール」では積極的な取組をいただきありがとうご
ざいました。平成 27 年上半期は、平成 26 年下半期に引き続き災害は減少傾向にあるものの、第 12 次労働災害防止計画（平成 25 年から平成 29 年までの５か年計画）の目標達
成に向けて、更なる取組が必要です。
業務上疾病の被災状況を見ると、長期的には減少していますが、平成 26 年は前年と比較して業務上疾病による死傷者数が増加している状況です。さらに、平成 26 年度の精神障害の労災支給決定件数が過去最多となるなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策も重要な課題となっています。また、化学物質による眼等の薬傷・やけどなど、保護眼鏡等の基本的な保護具の着用があれば予防できる重篤な災害も依然として発生しています。
このため、厚生労働省においては、平成 27 年度「全国労働衛生週間」（準備期間：９
月１日～30 日、本週間：10 月１日～７日）、過労死等防止啓発月間（11 月）等の機会をとらえ、平成 27 年下半期を通して下記の職場の健康と安全の取組を促進していくこととしております。
貴会におかれましては、会報、ホームページ、会合等関係事業者が参集する機会などにおいて、傘下の会員事業場等に対しご周知いただくとともに、ご協力いただきますようお願いいたします。
記
１．腰痛予防対策

製造業、小売業等腰痛の増加業種における腰痛予防対策指針の実施
２

化学物質対策ア

化学物質のリスクアセスメントの義務化に向けた環境整備として化学メーカーなどにおける SDS 交付状況の点検及びユーザー企業における SDS 入手状況等の点検の実施

イ

化学物質による薬傷・やけど対策の周知等

３．過重労働による健康障害防止対策
ア

時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

イ

健康管理体制の整備、健康診断の実施等

ウ

長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施

エ

小規模事業場における面接指導実施に当たっての産業保健総合支援センターの地
域窓口の活用４．メンタルヘルス対策ア

平成 27 年 12 月１日に施行される改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック
制度に係る取組への準備

イ「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進

５．転倒災害防止対策
転倒災害の防止を重点とした安全活動、安全衛生教育の実施（４Ｓ活動、ＫＹ活動、
危険の「見える化」の推進、雇入れ時教育の徹底）
６．交通労働災害防止対策
ア「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく安全対策の推進

イ

現場への行き帰り時等における事故防止の呼びかけの徹底及び交通労働災害防止
対策の推進

７．機械災害防止対策
機械の本質安全化を図るためのリーフレットを活用した周知
８．熱中症予防対策
暑さ指数（ＷＢＧＴ値）が基準値を超えると予想される場合の、作業時間の見直し

及び単独作業の回避
９．安全衛生優良企業公表制度の推進
本年９月～11 月の３か月間を「安全衛生優良企業重点周知啓発キャンペーン」期間とした制度の周知啓発、活用促進
ア

安全衛生優良企業公表制度の周知、認定申請の促進

イ

厚生労働省ホームページの安全衛生優良企業の自己診断サイトにアクセスして、自社の安全衛生に係る取組状況を確認

(参考)以下の URL にて、関連情報がご覧いただけます。併せてご紹介くださいますようお願い申し上げます。
○労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html○平成 26 年 業務上疾病発生状況等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html○労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/000005
0905.pdf○職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/○平成 27 年度「全国労働衛生週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html○腰痛予防対策
・職場における腰痛予防の取組を！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
・腰痛予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html
・社会福祉施設における安全衛生対策～腰痛対策・ＫＹ活動～
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075093.html○化学物質による薬傷・やけど対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/yakushouyakedo.html○過重労働、メンタルヘルス対策
・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
http://kokoro.mhlw.go.jp/
・職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/○転倒災害防止対策等
・ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト 2015
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html
・社会福祉施設における危険の「見える化」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000069511.html○機械災害防止対策
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/150722-1.pdf○熱中症予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html○安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html○その他
・第３次産業で働く皆さまへ～安全で安心な職場をつくるために
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195.html

別添５
基安 発 ０８ ０ ６第 ３ 号
平 成 27 年 ８ 月 ６ 日
別記「１．安全衛生関係団体（９団体）」の長

殿
厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長

平成 27 年下半期の安全衛生対策の推進について (協力依頼)
貴会におかれましては、日頃より安全衛生行政へのご理解、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます
さて、労働災害の発生状況につきましては、昨年は上半期に被災者数が大幅に増加し、８月の労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策をはじめとする関係各位の精力的な取組の結果、下半期において災害は減少しました。平成 27 年上半期は、平成 26 年下半
期に引き続き災害は減少傾向にあるものの、第 12 次労働災害防止計画（平成 25 年から
平成 29 年までの５か年計画）の目標達成に向けて、更なる取組が必要です。
業務上疾病の被災状況を見ると、長期的には減少していますが、平成 26 年は前年と比較して業務上疾病による死傷者数が増加している状況です。さらに、平成 26 年度の精神障害の労災支給決定件数が過去最多となるなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策も重要な課題となっています。また、化学物質による眼等の薬傷・やけどなど、保護眼鏡等の基本的な保護具の着用があれば予防できる重篤な災害も依然として発生しています。
このため、厚生労働省においては、平成 27 年度「全国労働衛生週間」（準備期間：９
月１日～30 日、本週間：10 月１日～７日）、過労死等防止啓発月間（11 月）等の機会をとらえ、平成 27 年下半期を通して下記の職場の健康と安全の取組を促進していくこととしております。
貴会におかれましては、会報、ホームページ、会合等関係事業者が参集する機会などにおいて、傘下の会員事業場等に対しご周知いただくとともに、ご協力いただきますようお願いいたします。
記
１．腰痛予防対策製造業、小売業等腰痛の増加業種における腰痛予防対策指針の実施

２

化学物質対策ア

化学物質のリスクアセスメントの義務化に向けた環境整備として化学メーカーなどにおける SDS 交付状況の点検及びユーザー企業における SDS 入手状況等の点検の実施

イ

化学物質による薬傷・やけど対策の周知等

３．過重労働による健康障害防止対策
ア

時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

イ

健康管理体制の整備、健康診断の実施等

ウ

長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施

エ

小規模事業場における面接指導実施に当たっての産業保健総合支援センターの地
域窓口の活用４．メンタルヘルス対策ア

平成 27 年 12 月１日に施行される改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック
制度に係る取組への準備

イ「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進

５．転倒災害防止対策
転倒災害の防止を重点とした安全活動、安全衛生教育の実施（４Ｓ活動、ＫＹ活動、
危険の「見える化」の推進、雇入れ時教育の徹底）
６．交通労働災害防止対策
ア「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく安全対策の推進

イ

現場への行き帰り時等における事故防止の呼びかけの徹底及び交通労働災害防止
対策の推進

７．機械災害防止対策
機械の本質安全化を図るためのリーフレットを活用した周知
８．熱中症予防対策
暑さ指数（ＷＢＧＴ値）が基準値を超えると予想される場合の、作業時間の見直し
及び単独作業の回避９．安全衛生優良企業公表制度の推進
本年９月～11 月の３か月間を「安全衛生優良企業重点周知啓発キャンペーン」期間とした制度の周知啓発、活用促進
ア

安全衛生優良企業公表制度の周知、認定申請の促進

イ

厚生労働省ホームページの安全衛生優良企業の自己診断サイトにアクセスして、自社の安全衛生に係る取組状況を確認

(参考)以下の URL にて、関連情報がご覧いただけます。併せてご紹介くださいますようお願い申し上げます。
○労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html○平成 26 年 業務上疾病発生状況等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html○労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/000005
0905.pdf○職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/○平成 27 年度「全国労働衛生週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html○腰痛予防対策
・職場における腰痛予防の取組を！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
・腰痛予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html
・社会福祉施設における安全衛生対策～腰痛対策・ＫＹ活動～
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075093.html○化学物質による薬傷・やけど対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/yakushouyakedo.html○過重労働、メンタルヘルス対策
・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
http://kokoro.mhlw.go.jp/
・職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/○転倒災害防止対策等
・ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト 2015
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html
・社会福祉施設における危険の「見える化」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000069511.html○機械災害防止対策
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/150722-1.pdf○熱中症予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html○安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html○その他
・第３次産業で働く皆さまへ～安全で安心な職場をつくるために
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195.html

別添６
基安 発 ０８ ０ ６第 ５ 号
平 成 27 年 ８ 月 ６ 日
別記「２．製造業関係業界団体 (90 団体) 」の長殿
厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長

平成 27 年下半期の安全衛生対策の推進について (取組依頼)
貴会におかれましては、日頃より安全衛生行政へのご理解、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、製造業における労働災害の発生状況につきましては、昨年は上半期に被災者数が前年比で大幅に増加し、８月の労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策をはじめとする関係各位の精力的な取組の結果、下半期においては災害は減少しましたが、残念ながら通年では、休業４日以上の死傷災害が前年を上回る結果となりました。平成 27 年
上半期においても引き続き減少傾向にはあるものの、第 12 次労働災害防止計画（平成 25
年から平成 29 年までの５か年計画）の目標達成に向けて、更なる取組が必要です。
業務上疾病の被災状況を見ると、長期的には減少していますが、平成 26 年は前年と比較して業務上疾病による死傷者数が増加しており、とりわけ製造業では腰痛が 760 件発生し、前年から約１割増加している状況です。また、平成 26 年度の精神障害の労災支給決定件数が 497 件と過去最多となり、製造業はこのうち 81 件を占めるなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策も重要な課題となっています。加えて、化学物質による眼等の薬傷・やけどなど、保護眼鏡等の基本的な保護具の着用があれば予防できる重篤な災害も依然として発生しています。
このため、厚生労働省においては、平成 27 年度「全国労働衛生週間」(準備期間：９
月１日～９月 30 日、本週間：10 月１日～７日) 、過労死等防止啓発月間（11 月）等の機会をとらえ、平成 27 年下半期を通して職場の健康と安全の取組を促進していくこととしております。
貴協会におかれましては、会報、ホームページ、会合等関係事業者が参集する機会などにおいて、傘下の会員事業場に対し、平成 26 年の業務上疾病や転倒災害等の発生状況、
平成 27 年下半期の重点的な取組をご周知いただくとともに、業界一体となって、特に下記重点事項に取り組んでいただきますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
記１．腰痛予防対策
ア

重量物取扱い作業、立ち作業、座り作業での腰痛のリスクアセスメント及びリスク低減対策の実施

イ

作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生教育（雇入れ時教育を含む）の実
施

２

化学物質対策ア

化学物質のリスクアセスメントの義務化に向けた環境整備として化学メーカーなどにおける SDS 交付状況の点検及びユーザー企業における SDS 入手状況等の点検の実施

イ

化学物質による薬傷・やけど対策の周知等

３．メンタルヘルス対策ア

平成 27 年 12 月１日に施行される改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック
制度に係る取組への準備

イ「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進

４．転倒災害防止対策
転倒災害の防止を重点とした安全活動、安全衛生教育の実施（４Ｓ活動、ＫＹ活動、
危険の「見える化」の推進、雇入れ時教育の徹底）
５．機械災害防止対策
機械の本質安全化を図るためのリーフレットを活用した周知
６．熱中症予防対策
暑さ指数（ＷＢＧＴ値）が基準値を超えると予想される場合、作業時間の見直し及び単独作業の回避
７．安全衛生優良企業公表制度の推進
安全衛生優良企業公表制度を周知し認定申請を勧奨していただきたいこと。
まずは各事業場で厚生労働省ホームページの安全衛生優良企業の自己診断サイトにアクセスして、自社の安全衛生に係る取組状況を確認していただきたいこと。
（本年９月～11 月の３か月間は「安全衛生優良企業重点周知啓発キャンペーン」期間として行政において重点的な周知を行います。）

(参考)以下の URL にて、関連情報がご覧いただけます。併せてご紹介くださいますようお願い申し上げます。
○労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html○平成 26 年 業務上疾病発生状況等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html○労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/000005
0905.pdf○職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/○平成 27 年度「全国労働衛生週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html○腰痛予防対策
・職場における腰痛予防の取組を！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
・腰痛予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html○化学物質による薬傷・やけど対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/yakushouyakedo.html○メンタルヘルス対策
・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
http://kokoro.mhlw.go.jp/
・職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

○転倒災害防止対策
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html○機械災害防止対策
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/150722-1.pdf○熱中症予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html○安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html

別添７
基安 発 ０８ ０ ６第 ６ 号
平 成 27 年 ８ 月 ６ 日
建設業労働災害防止協会会長

殿
厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長

平成 27 年下半期の安全衛生対策の推進について (取組依頼)
貴会におかれましては、日頃より安全衛生行政へのご理解、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、建設業における労働災害の発生状況につきましては、昨年は上半期に被災者数が前年比で大幅に増加し、８月の労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策をはじめとする関係各位の精力的な取組の結果、下半期においては災害は減少しましたが、残念ながら通年では、死亡災害は前年を大きく上回り、休業４日以上の死傷災害も 4 年ぶりに減少に転じたものの、減少幅はわずかに止まりました。平成 27 年上半期は死亡災害、死傷災害とも減少傾向にあるものの、依然として墜落・転落災害が最も多く発生しており、第 12 次労働災害防止計画（平成 25 年から平成 29 年までの５か年計画）の目標達成に向けて、更なる取組が必要です。
業務上疾病の被災状況を見ると、長期的には減少していますが、平成 26 年は前年と比較して業務上疾病による死傷者数が増加しており、建設業では熱中症が多くみられる状
況です。また、平成 26 年度の精神障害の労災支給決定件数が過去最多となるなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策も重要な課題となっています。
このため、厚生労働省においては、平成 27 年度「全国労働衛生週間」（準備期間：９
月１日～30 日、本週間：10 月１日～７日）等の機会をとらえ、平成 27 年下半期を通して職場の健康と安全の取組を促進していくこととしております。
貴協会におかれましては、会報、ホームページ、会合等関係事業者が参集する機会などにおいて、傘下の会員事業場に対し、平成 26 年の業務上疾病の発生状況、平成 27 年
下半期の重点的な取組をご周知いただくとともに、業界一体となって、特に下記重点事
項に取り組んでいただきますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
なお、建設業等の各団体の長あて、別添のとおり周知依頼をしていますので、申し添えます。
記１．墜落・転落防止対策
足場に係る改正労働安全衛生規則の円滑な施行を軸とした墜落・転落災害防止対策の一層の徹底２．交通労働災害防止対策
ア「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく安全対策の推進

イ

現場への行き帰り時等における事故防止の呼びかけの徹底及び交通労働災害防止
対策の推進

３．熱中症予防対策
暑さ指数（ＷＢＧＴ値）が基準値を超えると予想される場合、作業時間の見直し及び単独作業の回避
４．安全衛生優良企業公表制度の推進
安全衛生優良企業公表制度を周知し認定申請を勧奨していただきたいこと。
まずは各事業場で厚生労働省ホームページの安全衛生優良企業の自己診断サイトにアクセスして、自社の安全衛生に係る取組状況を確認していただきたいこと。
（本年９月～11 月の３か月間は「安全衛生優良企業重点周知啓発キャンペーン」期間として行政において重点的な周知を行います。）

(参考)以下の URL にて参考情報がご覧いただけます。併せてご紹介くださいますようお願い申し上げます。
○労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html○平成 26 年 業務上疾病発生状況等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html○労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/000005
0905.pdf○職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/○平成 27 年度「全国労働衛生週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html○足場からの墜落・転落対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081917.html○交通労働災害防止対策
・交通労働災害の現状と防止対策
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/kotsutaisaku1505.html○熱中症予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html○安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html

別添８
基安 発 ０８ ０ ６第 ６ 号
平 成 27 年 ８ 月 ６ 日
別記「３．建設業関係業界団体 (30 団体) 」の長殿
厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長

平成 27 年下半期の安全衛生対策の推進について (取組依頼)
貴会におかれましては、日頃より安全衛生行政へのご理解、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、建設業における労働災害の発生状況につきましては、昨年は上半期に被災者数が前年比で大幅に増加し、８月の労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策をはじめとする関係各位の精力的な取組の結果、下半期においては災害は減少しましたが、残念ながら通年では、死亡災害は前年を大きく上回り、休業４日以上の死傷災害も 4 年ぶりに減少に転じたものの、減少幅はわずかに止まりました。平成 27 年上半期は死亡災害、死傷災害とも減少傾向にあるものの、依然として墜落・転落災害が最も多く発生しており、第 12 次労働災害防止計画（平成 25 年から平成 29 年までの５か年計画）の目標達成に向けて、更なる取組が必要です。
業務上疾病の被災状況を見ると、長期的には減少していますが、平成 26 年は前年と比較して業務上疾病による死傷者数が増加しており、建設業では熱中症が多くみられる状
況です。また、平成 26 年度の精神障害の労災支給決定件数が過去最多となるなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策も重要な課題となっています。
このため、厚生労働省においては、平成 27 年度「全国労働衛生週間」（準備期間：９
月１日～30 日、本週間：10 月１日～７日）等の機会をとらえ、平成 27 年下半期を通して職場の健康と安全の取組を促進していくこととしております。
貴協会におかれましては、会報、ホームページ、会合等関係事業者が参集する機会などにおいて、傘下の会員事業場に対し、平成 26 年の業務上疾病の発生状況、平成 27 年
下半期の重点的な取組をご周知いただくとともに、業界一体となって、特に下記重点事
項に取り組んでいただきますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
記
１．墜落・転落防止対策
足場に係る改正労働安全衛生規則の円滑な施行を軸とした墜落・転落災害防止対策

の一層の徹底２．交通労働災害防止対策
ア「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく安全対策の推進

イ

現場への行き帰り時等における事故防止の呼びかけの徹底及び交通労働災害防止
対策の推進

３．熱中症予防対策
暑さ指数（ＷＢＧＴ値）が基準値を超えると予想される場合、作業時間の見直し及び単独作業の回避
４．安全衛生優良企業公表制度の推進
安全衛生優良企業公表制度を周知し認定申請を勧奨していただきたいこと。
まずは各事業場で厚生労働省ホームページの安全衛生優良企業の自己診断サイトにアクセスして、自社の安全衛生に係る取組状況を確認していただきたいこと。
（本年９月～11 月の３か月間は「安全衛生優良企業重点周知啓発キャンペーン」期間として行政において重点的な周知を行います。）

(参考)以下の URL にて参考情報がご覧いただけます。併せてご紹介くださいますようお願い申し上げます。
○労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html○平成 26 年 業務上疾病発生状況等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html○労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/000005
0905.pdf○職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/○平成 27 年度「全国労働衛生週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html○足場からの墜落・転落対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081917.html○交通労働災害防止対策
・交通労働災害の現状と防止対策
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/kotsutaisaku1505.html○熱中症予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html○安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html

別添９
基安 発 ０８ ０ ６第 ７ 号
平 成 27 年 ８ 月 ６ 日
陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長

殿
厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長

平成 27 年下半期の安全衛生対策の推進について (周知依頼)
貴会におかれましては、日頃より安全衛生行政へのご理解、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、陸上貨物運送事業における労働災害の発生状況につきましては、昨年は上半期に被災者数が前年比で大幅に増加し、８月の労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策をはじめとする関係各位の精力的な取組の結果、下半期においては災害は減少しまし
たが、残念ながら通年では、死亡災害、休業４日以上の死傷災害ともに前年を上回る結果となり、中でも死傷災害は平成 21 年以降５年連続で増加となりました。平成 27 年上
半期は死亡災害、死傷災害とも減少傾向にあるものの、第 12 次労働災害防止計画（平成25 年から平成 29 年までの５か年計画）の目標達成に向けて、更なる取組が必要です。
業務上疾病についてみると、平成 26 年度の過重労働による脳・心臓疾患の労災支給決
定件数において、道路貨物運送業が業種別で第１位、自動車運転従事者が職種別で第１位を占めており、過重労働対策及び職場におけるメンタルヘルス対策が重要な課題となっています。また、陸上貨物運送事業では平成 27 年上半期において腰痛が 196 件と対前年比で約 10％増加している状況です。
このため、厚生労働省においては、平成 27 年度「全国労働衛生週間」（準備期間：９
月１日～30 日、本週間：10 月１日～７日）、過労死等防止啓発月間（11 月）等の機会をとらえ、平成 27 年下半期を通して職場の健康と安全の取組を促進していくこととしております。
貴協会におかれましては、会報、ホームページ、会合等関係事業者が参集する機会などにおいて、傘下の会員事業場に対し、平成 26 年の業務上疾病や転倒災害等の発生状況、
平成 27 年下半期の重点的な取組をご周知いただくとともに、業界一体となって、特に下記重点事項に取り組んでいただきますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
なお、陸上貨物運送事業等の各団体の長あて、別添のとおり周知依頼をしていますので、申し添えます。

記
１．荷役作業における墜落・転落災害防止対策
ア 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく安全対策の推進
イ

荷役作業の安全対策化に向けて、荷主等による荷役作業に係る書面化の推進

２．交通労働災害防止対策「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく安全対策の推進
３．転倒災害防止対策
転倒災害の防止を重点とした安全活動、安全衛生教育の実施（４Ｓ活動、ＫＹ活動、
危険の「見える化」の推進、雇入れ時教育の徹底）
４．過重労働による健康障害防止対策
ア

時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

イ

健康管理体制の整備、健康診断の実施等

ウ

長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施

エ

小規模事業場における面接指導実施に当たっての産業保健総合支援センターの地
域窓口の活用５．メンタルヘルス対策ア

平成 27 年 12 月１日に施行される改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック
制度に係る取組への準備

イ「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進

６．腰痛予防対策
ア

重量物取扱い作業、車両運転等の作業での腰痛のリスクアセスメント及びリスク低減対策の実施イ

作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生教育（雇入れ時教育を含む）の実
施

７．安全衛生優良企業公表制度の推進
安全衛生優良企業公表制度を周知し認定申請を勧奨していただきたいこと。

まずは各事業場で厚生労働省ホームページの安全衛生優良企業の自己診断サイトにアクセスして、自社の安全衛生に係る取組状況を確認していただきたいこと。
（本年９月～11 月の３か月間は「安全衛生優良企業重点周知啓発キャンペーン」期間として行政において重点的な周知を行います。）

(参考)以下の URL にて参考情報がご覧いただけます。併せてご紹介くださいますようお願い申し上げます。
○労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html○平成 26 年 業務上疾病発生状況等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html○労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/000005
0905.pdf○職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/○平成 27 年度「全国労働衛生週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html○荷役作業における墜落・転落災害防止対策等
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/130605-1.pdf○交通労働災害防止対策
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/kotsutaisaku1505.html○転倒災害防止対策
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html○過重労働、メンタルヘルス対策
・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
http://kokoro.mhlw.go.jp/
・職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/○腰痛予防対策

・職場における腰痛予防の取組を！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
・腰痛予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html○安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html

別添１０
基安 発 ０８ ０ ６第 ７ 号
平 成 27 年 ８ 月 ６ 日
別記「４．陸上貨物運送事業関係業界団体 (2 団体) 」の長殿

厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長
平成 27 年下半期の安全衛生対策の推進について (周知依頼)
貴会におかれましては、日頃より安全衛生行政へのご理解、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、陸上貨物運送事業における労働災害の発生状況につきましては、昨年は上半期に被災者数が前年比で大幅に増加し、８月の労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策をはじめとする関係各位の精力的な取組の結果、下半期においては災害は減少しまし
たが、残念ながら通年では、死亡災害、休業４日以上の死傷災害ともに前年を上回る結果となり、中でも死傷災害は平成 21 年以降５年連続で増加となりました。平成 27 年上
半期は死亡災害、死傷災害とも減少傾向にあるものの、第 12 次労働災害防止計画（平成25 年から平成 29 年までの５か年計画）の目標達成に向けて、更なる取組が必要です。
業務上疾病についてみると、平成 26 年度の過重労働による脳・心臓疾患の労災支給決
定件数において、道路貨物運送業が業種別で第１位、自動車運転従事者が職種別で第１位を占めており、過重労働対策及び職場におけるメンタルヘルス対策が重要な課題となっています。また、陸上貨物運送事業では平成 27 年上半期において腰痛が 196 件と対前年比で約 10％増加している状況です。
このため、厚生労働省においては、平成 27 年度「全国労働衛生週間」（準備期間：９
月１日～30 日、本週間：10 月１日～７日）、過労死等防止啓発月間（11 月）等の機会をとらえ、平成 27 年下半期を通して職場の健康と安全の取組を促進していくこととしております。
貴協会におかれましては、会報、ホームページ、会合等関係事業者が参集する機会などにおいて、傘下の会員事業場に対し、平成 26 年の業務上疾病や転倒災害等の発生状況、
平成 27 年下半期の重点的な取組をご周知いただくとともに、業界一体となって、特に下記重点事項に取り組んでいただきますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
記
１．荷役作業における墜落・転落災害防止対策

ア 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく安全対策の推進
イ

荷役作業の安全対策化に向けて、荷主等による荷役作業に係る書面化の推進

２．交通労働災害防止対策「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく安全対策の推進
３．転倒災害防止対策
転倒災害の防止を重点とした安全活動、安全衛生教育の実施（４Ｓ活動、ＫＹ活動、
危険の「見える化」の推進、雇入れ時教育の徹底）
４．過重労働による健康障害防止対策
ア

時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

イ

健康管理体制の整備、健康診断の実施等

ウ

長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施

エ

小規模事業場における面接指導実施に当たっての産業保健総合支援センターの地
域窓口の活用５．メンタルヘルス対策ア

平成 27 年 12 月１日に施行される改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック
制度に係る取組への準備

イ「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進

６．腰痛予防対策
ア

重量物取扱い作業、車両運転等の作業での腰痛のリスクアセスメント及びリスク低減対策の実施イ

作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生教育（雇入れ時教育を含む）の実
施

７．安全衛生優良企業公表制度の推進
安全衛生優良企業公表制度を周知し認定申請を勧奨していただきたいこと。
まずは各事業場で厚生労働省ホームページの安全衛生優良企業の自己診断サイトにアクセスして、自社の安全衛生に係る取組状況を確認していただきたいこと。
（本年９月～11 月の３か月間は「安全衛生優良企業重点周知啓発キャンペーン」期間

として行政において重点的な周知を行います。）

(参考)以下の URL にて参考情報がご覧いただけます。併せてご紹介くださいますようお願い申し上げます。
○労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html○平成 26 年 業務上疾病発生状況等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html○労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/000005
0905.pdf○職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/○平成 27 年度「全国労働衛生週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html○荷役作業における墜落・転落災害防止対策等
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/130605-1.pdf○交通労働災害防止対策
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/kotsutaisaku1505.html○転倒災害防止対策
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html○過重労働、メンタルヘルス対策
・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
http://kokoro.mhlw.go.jp/
・職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/○腰痛予防対策

・職場における腰痛予防の取組を！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
・腰痛予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html○安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html

別添１１
基安 発 ０８ ０ ６第 ８ 号
平 成 27 年 ８ 月 ６ 日
別記「５．小売業関係業界団体 (14 団体) 」の長殿
厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長

平成 27 年下半期の安全衛生対策の推進について (取組依頼)
貴会におかれましては、日頃より安全衛生行政へのご理解、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、小売業における労働災害は、平成 26 年は、被災者数が前年比で増加となりました。平成 27 年上半期においては、休業４日以上の死傷災害が産業全体で大きく減少している中にあって、小売業の死傷災害は、昨年急増した 2 月以外の全ての月において前年より増加しており、第 12 次労働災害防止計画（平成 25 年から平成 29 年までの５か年計
画）の目標達成に向け、更なる取組が必要です。
業務上疾病の被災状況をみると、長期的には減少していますが、平成 26 年は前年と比較して業務上疾病による死傷者数が増加しており、とりわけ小売業等では腰痛が 930 件発生し、前年より 101 件増加している状況です。また、平成 26 年度の精神障害の労災支給決定件数が過去最多となるなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策も重要な課題となっています。
このため、厚生労働省においては、平成 27 年度「全国労働衛生週間」（準備期間：９
月１日～30 日、本週間 10 月１日～７日）等の機会をとらえ、平成 27 年下半期を通して職場の健康と安全の取組を促進していくこととしております。
貴協会におかれましては、会報、ホームページ、会合等関係事業者が参集する機会などにおいて、傘下の会員事業場に対し、平成 26 年の業務上疾病や転倒災害等の発生状況、
平成 27 年下半期の重点的な取組をご周知いただくとともに、業界一体となって、特に下記重点事項に取り組んでいただきますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
記
１．職場における腰痛予防対策指針による腰痛予防対策の実施
ア

重量物取扱い作業、立ち作業での腰痛のリスクアセスメント及びリスク低減対策の実施
イ

作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生教育（雇入れ時教育を含む）の実施

２．転倒災害防止対策
転倒災害の防止を重点とした安全活動、安全衛生教育の実施（４Ｓ活動、ＫＹ活動
危険の「見える化」の推進、雇入れ時教育の徹底）
３．交通労働災害防止対策
ア「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく安全対策の推進

イ

配達や移動時等における事故防止の呼びかけの徹底及び交通労働災害防止対策の推進

ウ

反射材の着用など、明け方や夕暮れ時などの時間帯における視認性向上による交通労働災害の未然防止の促進

４．安全衛生優良企業公表制度の推進
安全衛生優良企業公表制度を周知し認定申請を勧奨していただきたいこと。
まずは各事業場で厚生労働省ホームページの安全衛生優良企業の自己診断サイトにアクセスして、自社の安全衛生に係る取組状況を確認していただきたいこと。
（本年９月～11 月の３か月間は「安全衛生優良企業重点周知啓発キャンペーン」期間として行政において重点的な周知を行います。）
５．以上において、中央労働災害防止協会が厚生労働省補助事業として実施している中小規模事業場安全衛生サポート事業（無償）の活用。

(参考)以下の URL にて参考情報がご覧いただけます。併せてご紹介くださいますようお願い申し上げます。
○労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html○平成 26 年 業務上疾病発生状況等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html○労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/000005
0905.pdf○職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/○平成 27 年度「全国労働衛生週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html○腰痛・転倒災害防止対策
・職場における腰痛予防の取組を！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
・腰痛予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html
・ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト 2015
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html○交通労働災害防止対策
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/kotsutaisaku1505.html○安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html○中小規模事業場安全衛生サポート事業（中央労働災害防止協会）

http://www.jisha.or.jp/chusho/support.html

別添１２
基安 発 ０８ ０ ６第 ９ 号
平 成 27 年 ８ 月 ６ 日
別記「６．社会福祉施設

関係業界団体 (25 団体) 」の長殿

厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長
平成 27 年下半期の安全衛生対策の推進について (取組依頼)
貴会におかれましては、日頃より安全衛生行政へのご理解、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、社会福祉施設における労働災害は、増加の一途をたどっており、平成 27 年上半期においても、死傷災害が産業全体で大きく減少している中にあって、引き続き増加傾向にあるなど、第 12 次労働災害防止計画（平成 25 年から平成 29 年までの５か年計画）の目標達成に向けて、更なる取組が必要です。
業務上疾病の被災状況をみると、長期的には減少していますが、平成 26 年は前年と比較して業務上疾病による死傷者数が増加しており、とりわけ社会福祉・介護事業を含む
業種「社会福祉施設」では腰痛が 1,023 件と全業種で最も多くなっており、増加が続いている状況です。また、平成 26 年度の業務での強い心理的負荷による精神障害の労災支給決定件数において、業種で社会保険・社会福祉・介護事業が第２位、職種で介護サー
ビス職業従事者が第 11 位となっており、職場におけるメンタルヘルス対策及び過重労働対策が重要な課題となっています。
このため、厚生労働省においては、平成 27 年度「全国労働衛生週間」（準備期間：９
月１日～30 日、本週間：10 月１日～７日）、過労死等防止啓発月間（11 月）等の機会をとらえ、平成 27 年下半期を通して職場の健康と安全の取組を促進していくこととしております。
貴協会におかれましては、会報、ホームページ、会合等関係事業者が参集する機会などにおいて、傘下の会員事業場に対し、平成 26 年の業務上疾病や転倒災害等の発生状況、
平成 27 年下半期の重点的な取組をご周知いただくとともに、業界一体となって、特に下記重点事項に取り組んでいただきますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
記
１．腰痛予防対策
ア

介護・看護作業における腰部に負担の少ない介助法の実施

イ

腰痛予防講習会（４７都道府県で実施、参加無料）の活用

２．転倒災害防止対策
転倒災害の防止を重点とした安全活動、安全衛生教育の実施（４Ｓ活動、ＫＹ活動、
危険の「見える化」の推進、雇入れ時教育の徹底）
３．交通労働災害防止対策
ア「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく安全対策の推進

イ

高齢者の移動時等における事故防止の呼びかけの徹底及び交通労働災害防止対策の推進

４．メンタルヘルス対策ア

平成 27 年 12 月１日に施行される改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック
制度に係る取組への準備イ

労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進

５．安全衛生優良企業公表制度の推進
安全衛生優良企業公表制度を周知し認定申請を勧奨していただきたいこと。
まずは各事業場で厚生労働省ホームページの安全衛生優良企業の自己診断サイトにアクセスして、自社の安全衛生に係る取組状況を確認していただきたいこと。
（本年９月～11 月の３か月間は「安全衛生優良企業重点周知啓発キャンペーン」期間として行政において重点的な周知を行います。）
６．以上において、中央労働災害防止協会が厚生労働省補助事業として実施している中小規模事業場安全衛生サポート事業（無償）の活用。

(参考)以下の URL にて参考情報がご覧いただけます。併せてご紹介くださいますようお願い申し上げます。
○労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html○平成 26 年 業務上疾病発生状況等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html○労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/000005
0905.pdf○職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/○平成 27 年度「全国労働衛生週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html○腰痛予防対策
・職場における腰痛予防の取組を！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
・腰痛予防対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/an
zen/anzeneisei02.html
・社会福祉施設における安全衛生対策～腰痛対策・ＫＹ活動～
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075093.html○転倒災害防止対策等
・ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト 2015
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html
・社会福祉施設における危険の「見える化」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000069511.html
・第３次産業で働く皆さまへ～安全で安心な職場をつくるために
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195.html

○交通労働災害防止対策
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/kotsutaisaku1505.html○メンタルヘルス対策
・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
http://kokoro.mhlw.go.jp/
・職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/○安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html○中小規模事業場安全衛生サポート事業（中央労働災害防止協会）
http://www.jisha.or.jp/chusho/support.html

別添１３
基安発０８０６第１０号
平 成 27 年 ８ 月 ６ 日
別記「７．飲食店関係業界団体 (８団体) 」の長殿
厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長

平成 27 年下半期の安全衛生対策の推進について (取組依頼)
貴会におかれましては、日頃より安全衛生行政へのご理解、ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、飲食店における労働災害は、平成 21 年以降５年連続で増加しており、平成 27
年上半期においても、産業全体で死傷災害が大きく減少する中にあって、わずかな減少に止まっています。中でも、「切れ・こすれ」や「高温・低温の物との接触」など、バックヤード（厨房）における労働災害が増加しており、第 12 次労働災害防止計画（平成 25
年から平成 29 年までの５か年計画）の目標達成に向け、更なる取組が必要です。
業務上疾病の被災状況を見ると、長期的には減少していますが、平成 26 年は前年と比較して業務上疾病による死傷者数が増加している状況です。さらに、平成 26 年度の精神障害の労災支給決定件数が過去最多となるなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策も重要な課題となっています。
このため、厚生労働省においては、平成 27 年度「全国労働衛生週間」（準備期間：９
月１日～30 日、本週間 10 月１日～７日）等の機会をとらえ、平成 27 年下半期を通して職場の健康と安全の取組を促進していくこととしております。
貴協会におかれましては、会報、ホームページ、会合等関係事業者が参集する機会などにおいて、傘下の会員事業場に対し、平成 26 年の業務上疾病や転倒災害等の発生状況、
平成 27 年下半期の重点的な取組をご周知いただくとともに、業界一体となって、特に下記重点事項に取り組んでいただきますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
記
１．転倒災害防止対策
転倒災害の防止を重点とした安全活動、安全衛生教育の実施（４Ｓ活動、ＫＹ活動
危険の「見える化」の推進、雇入れ時教育の徹底）２．安全衛生優良企業公表制度の推進
安全衛生優良企業公表制度を周知し認定申請を勧奨していただきたいこと。
まずは各事業場で厚生労働省ホームページの安全衛生優良企業の自己診断サイトにアクセスして、自社の安全衛生に係る取組状況を確認していただきたいこと。
（本年９月～11 月の３か月間は「安全衛生優良企業重点周知啓発キャンペーン」期間として行政において重点的な周知を行います。）
３．以上のほか、切れ・こすれなどバックヤードにおける労働災害も含め、中央労働災害防止協会が厚生労働省補助事業として実施している中小規模事業場安全衛生サポート事業（無償）の活用。

(参考)以下の URL にて参考情報がご覧いただけます。併せてご紹介くださいますようお願い申し上げます。
○労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html○平成 26 年 業務上疾病発生状況等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h26.html○労働安全衛生法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/000005
0905.pdf○職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/○平成 27 年度「全国労働衛生週間」実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html○転倒災害防止対策
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html○交通労働災害防止対策
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/kotsutaisaku1505.html○安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html○中小規模事業場安全衛生サポート事業（中央労働災害防止協会）
http://www.jisha.or.jp/chusho/support.html

別記
安全衛生関係団体・関係事業者団体

ん

１．安全衛生関係団体
１－１．安全衛生関係団体（16 団体）（「労働災害のない職場づくりに向けた共同アピール」を行った団体）
公益財団法人 安全衛生技術試験協会
一般社団法人 日本クレーン協会
一般社団法人 仮設工業会
公益社団法人 日本作業環境測定協会
公益社団法人 建設荷役車両安全技術協会
公益社団法人 日本産業衛生学会
公益社団法人 産業安全技術協会
公益社団法人 日本保安用品協会
公益財団法人 産業医学振興財団
一般社団法人 日本ボイラ協会
一般社団法人 全国登録教習機関協会
一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会
日本労働災害防止推進会
一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会
公益社団法人 ボイラ・クレーン安全協会
１－２．安全衛生関係団体（９団体）
独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
学校法人産業医科大学
一般社団法人日本化学物質安全・情報センター
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
全国社会保険労務士会連合会
一般社団法人日本産業カウンセラー協会
２. 製造業(90 団体)
石油連盟会長石油化学工業協会会長
日本麻紡績協会会長
日本ゴム工業会会長

一般社団法人日本化学工業協会会長
日本ソーダ工業会会長
日本化学繊維協会会長
一般社団法人日本ガス協会会長
日本鉱業協会会長
一般財団法人石炭エネルギーセンター会長
一般社団法人日本機械工業連合会会長
一般社団法人日本産業機械工業会会長
一般社団法人日本自動車工業会会長
一般社団法人日本ベアリング工業会会長
一般社団法人日本伸銅協会会長
日本紡績協会会長
日本羊毛紡績会会長
せんい強化セメント板協会会長
一般社団法人日本船主協会会長
一般社団法人日本造船工業会会長
日本肥料アンモニア協会会長
全国農業協同組合連合会会長
日本醤油協会会長
ビール酒造組合代表理事
日本火薬工業会会長
一般社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会会長
一般社団法人日本中小型造船工業会会長
公益社団法人全国火薬類保安協会会長
公益社団法人日本洗浄技能開発協会理事長
日本製紙連合会会長
全国段ボール工業組合連合会理事長
全日本紙製品工業組合理事長
全日本紙器段ボール箱工業組合連合会会長
一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会会長
全国生コンクリート工業組合連合会会長
一般社団法人日本金属プレス工業協会会長
一般社団法人日本鍛造協会会長
一般社団法人日本鉄鋼連盟会長
一般社団法人セメント協会会長
一般社団法人日本砕石協会会長
一般社団法人日本砂利協会会長

日本紡績協会会長
一般社団法人日本印刷産業連合会会長
印刷インキ工業連合会会長
一般社団法人日本電機工業会会長
一般社団法人日本自動車部品工業会会長
一般社団法人日本印刷産業機械工業会会長
一般社団法人日本自動車機械器具工業会理事長
一般社団法人日本電子回路工業会会長
一般社団法人電子情報技術産業協会会長
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会会長
一般社団法人日本アルミニウム協会会長
一般社団法人軽金属製品協会会長
全国鍍金工業組合連合会会長
一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会理事長
一般社団法人新金属協会会長
一般社団法人日本アルミニウム合金協会会長
化成品工業協会会長
関西化学工業協会会長
一般社団法人全国石油協会会長
公益社団法人有機合成化学協会会長
クロロカーボン衛生協会会長
一般社団法人日本染色協会会長
日本繊維染色連合会会長
精糖工業会会長
一般社団法人日本植物油協会会長
一般社団法人日本食品機械工業会会長
一般社団法人日本乳業協会会長
協同組合日本製パン製菓機械工業会理事長
一般社団法人日本厨房工業会会長
一般社団法人日本食肉加工協会理事長
一般社団法人日本パン工業会会長理事
全日本パン協同組合連合会会長
全日本菓子工業協同組合連合会理事長
全国菓子工業組合連合会理事長
全国飴菓子工業協同組合理事長
全国製麺協同組合連合会会長

全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会代表理事会長
公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会会長
塩ビ工業・環境協会 会長
製粉協会会長石灰石鉱業協会会長
日本フェロアロイ協会会長
日本プラスチック工業連盟会長
一般社団法人日本ロボット工業会会長
日本酸化チタン工業会会長
一般社団法人日本自動車会議所会長
一般社団法人 日本自動車車体工業会会長
公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会代表理事
３. 建設業(30 団体)
電気事業連合会会長
電線工業経営者連盟理事
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会会長
一般社団法人 JATI 協会会長
電機・電子・情報通信産業経営者連盟理事長
一般社団法人日本建設業連合会会長
一般社団法人全国建設業協会会長
一般社団法人全国中小建設業協会会長
一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会会長
全国基礎工業協同組合連合会会長
一般社団法人日本道路建設業協会会長
一般財団法人建設業振興基金理事長
一般社団法人日本埋立浚渫協会会長
一般社団法人日本電設工業協会会長
全国管工事業協同組合連合会会長
一般社団法人日本塗装工業会会長
一般社団法人日本左官業組合連合会会長
一般社団法人日本鳶工業連合会会長
一般社団法人全国建設専門工事業団体連合会会長
特例社団法人プレハブ建築協会会長
一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会会長
全国建設業協同組合連合会会長
一般社団法人日本橋梁建設協会会長

一般社団法人全国クレーン建設業協会会長
一般社団法人日本造園建設業協会会長
特例社団法人日本建設大工工事業協会会長
一般社団法人日本建設業経営協会会長
一般社団法人日本建設躯体工事業団体連合会会長
一般社団法人日本電線工業会会長
一般社団法人建設産業専門団体連合会
４. 陸上貨物運送事業(２団体)
公益社団法人全日本トラック協会会長
全国地区通運協会会長

５．小売業(14 団体)
オール日本スーパーマーケット協会会長
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会会長
全国タイヤ商工協同組合連合会会長
全国石油商業組合連合会会長
全日本家具商組合連合会理事長
一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会会長
一般社団法人日本ショッピングセンター協会会長
日本スーパーマーケット協会会長
日本チェーンストア協会会長
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会会長
一般社団法人日本自動車販売協会連合会会長
日本小売業協会会長
日本百貨店協会会長
日本生活協同組合連合会
６．社会福祉施設(25 団体)
全国社会福祉法人経営者協議会会長
全国救護施設協議会会長
公益社団法人日本社会福祉士会会長
公益社団法人日本介護福祉士会会長
公益財団法人日本知的障害者福祉協会会長
社会福祉法人日本保育協会理事長
全国私立保育園連盟会長

公益社団法人全国有料老人ホーム協会理事長
公益社団法人全国老人福祉施設協議会会長
公益社団法人日本認知症グループホーム協会代表理事
社会福祉法人全国社会福祉協議会会長
一般社団法人全国特定施設事業者協議会代表理事
一般社団法人日本在宅介護協会会長
一般社団法人全国介護事業者協議会理事長
公益社団法人全国老人保健施設協会会長
全国社会就労センター協議会会長
全国身体障害者施設協議会会長
全国保育協議会会長
全国児童養護施設協議会会長
全国乳児福祉協議会会長
全国母子生活支援施設協議会会長
全国ホームヘルパー協議会会長
公益財団法人介護労働安定センター会長
社会福祉法人全国社会福祉協議会会長
公益社団法人日本看護協会会長
７．飲食店
全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長
一般社団法人日本フードサービス協会会長
一般社団法人大阪外食産業協会会長
公益社団法人日本給食サービス協会会長
一般社団法人日本弁当サービス協会会長
一般社団法人日本惣菜協会会長
公益社団法人日本べんとう振興協会会長
公益社団法人日本食品衛生協会理事長