統計からみた震災からの復興

平成24年７月11日
＜報告者＞
乾 友彦
髙部 勲

経済社会総合研究所上席主任研究官
同 特別研究員

1

目次
第１章 はじめに第１節 自然災害が経済・社会に与える影響に関する既存研究第２節 大規模自然災害による直接被害の国際比較
第３節 阪神・淡路大震災と東日本大震災の直接被害推計の比較
第４節 東日本大震災の被災地の状況を踏まえた公的統計に関する政府の対応
第２章 人口、雇用からみた被災地の復興
人口 雇用からみた被災地の復興
第１節 人口、高齢化からみた被災地の特徴
第２節 産業構造からみた被災地の特徴
第３節 被災地の雇用情勢の分析
第３章 供給側ショックからみた震災からの復興
第１節 製造業の状況
第２節 電力需要の状況
第３節 被災地における農業経営体、漁業経営体の復興
第４節 貿易面からみた震災からの復興
第４章 需要側ショックからみた震災の影響
第１節 家計消費からみた震災の影響
第２節 サービス産業に与えた影響
第３節 福島県産青果物の風評被害
第５章 結論21第２章
人口、雇用からみた被災地の復興
3

第２章第１節 人口・高齢化から見た被災地の特徴


被災３県からの転出超過は、福島県を中心に大幅に増加。
被災３県、特に浸水地域では、震災以前から高齢化が進んでおり、若年の転出とあわせると、被災地域における高齢化が一層進んでいる可能性。
福島県 年齢別 転出超過（平成23年）

30,799人の増加

被災３県の転出超過
資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告（平成23年（3月～12月））」
資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告（平成11年～平成23年（3月～12月））」

被災３県の浸水地域の高齢化率
被災３県

被災３県の高齢化率の推移
高齢化率（65歳以上人口割合）
全国
平成２年 (1990年)
平成７年 (1995年)
平成12年 (2000年)
平成17年 (2005年)
平成22年 (2010年)

12.0%
14.5%
17.3%
20.1%
23.0%

平成22年国勢調査
による全国高齢化率

資料：総務省「国勢調査」（平成2年～平成17年）
岩手県
浸水地域

宮城県浸水地域

福島県浸水地域

被災３県
13.4%
16.4%
19.4%
22.0%
24.3%

資料：総務省「国勢調査」（平成17年、平成22年）

2

第２章第２節 産業構造から見た被災地の特徴


従業者の割合、 44歳以下の割合が多いのは「卸売業、小売業」、「製造業」、「医療、福祉」。
被災地から若年層の転出がこれらの産業に与える影響は大きいと考えられる一方で、「医療・福祉」は被災地における若年層の新規雇用の受け皿となる可能性がある。

被災３県の産業大分類別の15歳以上人口に占める割合
資料：総務省「平成22年国勢調査」

被災３県の産業大分類別
年齢構成
資料：総務省「平成22年国勢調査」

5

第２章 第３節 被災地の雇用情勢の分析
 東北被災３県の雇用情勢は、有効求人倍率も５月以降連続で上昇傾向
 産業別の新規求人数も主要産業で増加している しかし、有効求職者数は依然として高水準であり、雇用情勢は厳しい状況
東北被災３県の有効求人倍率（季節調整値）

資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」
2010年1月～2011年12月

東北被災３県の産業別新規求人数の対前年同月の増減率（原数値 2011年／2010年）

資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」2011（1月～12月）

6

3

第３章
供給側ショックからみた
震災からの復興7

第３章第１節 製造業の状況
 鉱工業全体の生産の状況をみると、震災により大きく低下し、震災直後から2011年８月までは回復したが、その後は、上昇・下降を繰り返している。
 震災直後において、影響が比較的少なかったのは繊維工業や化学工業であり、大きな影響がみられたのは自動車などの輸送機械工業
 震災前の水準に回復しているのは、精密機械工業（計測機器が寄与）、輸送震災前の水準に回復しているのは 精密機械工業（計測機器が寄与） 輸送機械工業（乗用車、トラックが寄与）。一方、電子部品・デバイス工業（電子部品、集積回路が寄与）や情報通信機械工業（民生用電子機器が寄与）は低下
鉱工業の生産の状況（2005年=100、季節調整値）

各業種の生産の状況（2011年２月=100、季節調整値）
120

2011年3月
2011年8月
2011年12月

110
100
90807060

その他工業

繊維工業

食料品・たばこ工業

プラスチック製品工業

パルプ・紙・紙加工品…

化学工業

石油・石炭製品工業

精密機械工 業

窯業・土石製品工業

電子部品・デバイス工業

輸送機械工業

電気機械工業

情報通信機械工業

一般機械工業

鉄鋼業

金属製品工業

資料：「鉱工業指数」（経済産業省）

鉱工業

50

84

第３章第２節 電力需要の状況
 電力の需要量は、震災以降、前年同月と比べ３～10％程度低下
 製造業の大口電力需要は、震災直後は操業停止などの影響があり前年と比べ大きく減少。その後は５％程度の減少
 他方、家計の需要を含む電灯の電力需要は４月以降、節電の影響により前年より減少。ただし、大口製造業も電灯も３ 11月の電力需要は2009年並みより減少。ただし、大口製造業も電灯も３～11月の電力需要は2009年並み
 リーマンショック前と比べ現在は生産が縮小していることもあり電力需要は低い水準が続いているものの、電力供給が、復興需要による生産の増加への足かせになる可能性も懸念
電力需要の状況（1億kwh）

300120電力需要の内訳（前年同月比）

10(％)
250

100

20080015060

5‐540‐1020‐150‐20100
製造業の大口電力需要（左軸）鉱工業指数（右軸）50

2006年04月
7月
10月
1月
2007年04月
7月
10月
1月
2008年04月
7月
10月
1月
2009年04月
7月
10月
1月
2010年04月
7月
10月
1月
2011年04月
7月
10月

0

総需要（除自家発）
電灯(家計の需要を含む)製造業の大口電力需要5

資料：「鉱工業指数」（経済産業省）、 「電力調査統計」（経済産業省資源エネルギー庁）

9

第３章第３節 被災地における農業経営体、漁業経営体の復興
農業、漁業における被害者数（推計 約４万７千人）

農業、漁業者数の経営の再開状況
 被災２県（岩手県、宮城県）における農業者の経営再開状況(岩手県94.5％、宮城県34.1％)が再開
 被災２県（岩手県、宮城県）における漁業者の経営再開状況（岩手県19.7％、宮城県17.9％）が再開
資料：東日本大震災と農林水産業基礎統計データ（図説)

農業者の経営再開状況

漁業者の経営再開状況
青森県(86.5)

岩手県

北海道(94.5)

宮城県
茨城県(99.6)

栃木県(100.0)千葉県(90.6)

新潟県(100.0)長野県（99.3）

青森県(34.1)（93.8）岩手県( )は、営農再開割合（19.7）

営農を行っている

宮城県
営農を行っていない（不明を含む）茨城県( )は、営農再開割合

千葉県

被害がなく漁業経営を行っている経営体数
被害があったが漁業経営を行っている経営体数
漁業経営を行っていない（不明を含む）（17.9）（88.7）（93.6）(89.2)
（経営体）

0千

2千

4千6千8千10千0千2千4千

6千

8千

10千

（経営体）

105

第４章
需要側ショックからみた
震災の影響
11

第４章第１節 家計消費からみた震災の影響
 5月以降、家具、家庭用電気機械器具など、生活再建需要で大幅増。宝飾品等にも回復の動き。
 但し、家庭用電気機械器具は再度前年比マイナスに。食堂・喫茶は回復に遅れ。
東北被災3県（岩手・宮城・福島）の大型小売店の商品別販売額（前年同期比、％）（％）

60

90.9％
東北被災3県

40

4‐6月

全国

2011年3月
20

7‐9月
10‐12月0‐20‐40

「

※衣の 料
一 品部」

身の回り品
（宝飾品等）

食堂・喫茶

家庭用品

家庭用
電気機械器具家具

資料： 経済産業省「商業販売統計」

飲食料品

衣料品

合計

‐60

126

第４章第２節 サービス産業に与えた影響

サービス産業の売上高は、震災直後は、「娯楽業」、「宿泊業」等観光関連業
や、「鉄道業」、「広告業」が前年より大きく減少。一方、「通信業」や「情報サービス業」などのIT産業や、「物品賃貸業」、物流を担う「道路貨物運送業」、「医療、福祉」は前年と同程度
 直近は、「娯楽業」、「飲食店」、「宿泊業」は前年より５％前後低下。一方、「通信業 や「物品賃貸業 「職業紹介 労働者派遣業 では堅調に推移してお「通信業」や「物品賃貸業」、「職業紹介・労働者派遣業」では堅調に推移しており、震災直後の落ち込みが大きかった「鉄道業」も回復
 倒産に関しても、「宿泊業」の件数が前年より増えており、厳しい状況
売上高前年比の動向‐30(%)
通信業
情報サービス業‐25‐20‐15‐10‐5

企業倒産件数の前年比0510

2011年2月(震災前)
2011年3月(震災直後)
2011年11月(直近)

鉄道業
道路貨物運送業
物品賃貸業
広告業
宿泊業
飲食店
娯楽業
医療，福祉
職業紹介・労働者派遣業

資料： 「サービス産業動向調査」（総務省）、 「全国企業倒産集計 2011年報」（株式会社帝国データバンク）

13第４章第３節① 福島県産青果物の風評被害
１．背景
 風評被害とは：「ある事件・事故・環境汚染・災害が大々的に報道されることによって、本来『安全』とされる食品・商品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害」（関谷，2003）
 福島県産青果物は、典型的な事例 → 『安全』とされる青果物の卸売価格下落
2.5

福島県産青果物の平均卸売価格水準の推移

福島県産青果物出荷最盛期

２０１１年
2

1.5

２０１０年

1
震災直後
0.5
3月

4月

5月

6月

（注1）福島県産以外の青果物卸売価格の加重平均値を基準化（ １）した
（注1）福島県産以外の青果物卸売価格の加重平均値を基準化（＝１）した。
（注2）全国の主要な中央卸売市場で取引された全ての青果物を対象とした。
（出所）「青果物卸売市場調査（日別調査）」（農林水産省）

7月8月

9月

２．分析内容 分析対象品目：福島県産主要農産物であり、暫定規制値を下回る放射性物質が検出された『安全』な青果物→
きゅうり、もも、りんご、トマト データ：農林水産省『青果物卸売市場調査（日別調査）』：2007年4月～2011年12月；福島県産青果物モニタリング
情報（福島県が開設した「ふくしま新発売。」のサイトに掲載）
 分析モデル：各分析対象青果物の逆需要関数をベースにしたモデルを構築し、放射性物質検出結果（暫定規制値未満）が、福島県産相対価格（福島県産価格/他地域産価格）へ与える影響を分析。

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第４章第３節② 福島県産青果物の風評被害
３．分析結果： 放射性物質検出結果（暫定規制値未満）が、福島県産相対価格へ与える影響（注）（注） 本分析結果は、一定の前提条件を置いた簡便な手法により推計したものであるため、ある程度の幅を持って解釈する必要がある。

４．結論
 きゅうり・トマト：震災直後は放射性物質検査結果公表が価格水準に大きなダメージを与えたものの、その後の応援消費により価格水準が回復。
 モモ・りんご：放射性物質検査結果公表の負のインパクトは、卸売市場への出荷量が多くなるにつれて大きくなる傾向。 ⇒ 福島県産品の価格水準の回復が難しいことを示唆。
 消費者は依然として放射性物質検査結果に敏感になっている可能性を示唆。⇒ 農産物の放射線情報を引き続き公表するとともに、放射性物質のリスクコミュニケーション対策も強化する必要。
15まとめ 人口・雇用面をみると、被災地では若年層の流出による更なる高齢化や、震災復旧関連等の求人数増の中での雇用のミスマッチが生じている。若年層の雇用創出 地域特性を生か た雇創出、地域特性を生かした雇用回復が重要である。
復が重要 ある
 供給側ショックについては、製造業は震災の直接の被害からは脱しつつあるが、その後の回復では海外需要に不安がある。農業は、津波被災地域の復旧に時間を要している。
 需要側ショックについては、被災地では生活再建のた需要側シ ク
は 被災地 は生活 建 た
め消費がある程度まで回復したが、原発事故に起因する風評被害の影響等で、観光関連サービス業の回復の遅れや一部農産物の価格下落が生じている。
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