（様式第１号）

企画競争実施の公示
令和３年８月２日
国土交通省海事局総務課長 秋田 未樹
次のとおり、企画提案書の提出を招請します。
１．業務概要(1) 業務名
造船事業者及び舶用工業事業者間での生産情報の共有による舶用品・部品の効率的な受発注・生産等の実現に向けた調査研究業務(2) 業務内容
世界の新造船市場においては供給過剰による低船価が続き、そのような中、大規模な造船所を有する中国や韓国の造船所と比較して一社当たりの造船所の規模が小さい我が国造船業は厳しい国際競争を強いられている。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による船舶発注の低迷等がさらに追い打ちをかけ、我が国造船業の手持ち工事量は危機的な水準となっており、今後も厳しい状況が続くことが想定される。こうした厳しい国際競争環境において、我が国船舶産業が引き続き世界と伍していくためには、造船事業者及び舶用工業事業者の各社が十分に連携を行い、各社の強みを最大限に引き出すことが求められる。
造船事業者-舶用事業者間における舶用機器・部品の調達については、各事業者間において、生産計画や生産状況等の生産情報のタイムリーかつ適切な共有が出来ていないことにより、建造工程中に発生する仕様・納期変更に対して、舶用事業者や関係協力会社が適切に対応できておらず、舶用機器・部品の納期が遅れることで建造スケジュール全体に影響が生じる場合や、建造工程に余裕が生じているにも関わらず、当該情報が舶用事業者や関係協力会社に共有されないことで、舶用機器・部品等の製作を急ぎコスト増となるなどの場合がある。
このような状況を改善するため、本調査事業では、造船事業者-舶用工業事業者間における生産情報をタイムリーかつ適切に共有するための手法等の検討・検証を通じて、建造工程途中の仕様や納期変更に適切に対応する体制を整備し、もって我が国造船業全体の抜本的な生産性を向上させることを目的とする。
(3) 履行期限
令和４年３月２２日（火）２．企画競争参加資格要件(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和１年度・令和２年度・令和３年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一参加資格）の役務の提供等において関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（但し、地方自治体を除く）(3) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 本企画競争は、複数者による共同提案も可とする。その際は、共同して提案を行う複数者（この項において「グループ」という。
）の中から本企画競争に係る代表者を選定すること。その者は、グループを代表して、本企画競争に係る連絡調整等を国との間で行うものとする。なお、グループを構成するすべての者が上記(1)から(4)に記載する全ての要件に適合していることが必要である。また、共同提案を行う際には、企画提案書提出時に企画競争共同提案体協定書（別添様式）を添付すること。

３．手続き等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省海事局船舶産業課
電話０３－５２５３－８６３４ ファクシミリ０３－５２５３－１６４４(2) 提案要領の交付
交付期間：令和３年８月２日（月）から令和３年９月１０日（金）１７時００分まで
場所及び方法： (1)の場所で交付する。
なお、提案要領の交付を希望する場合は、予め(1)の担当部局まで事前連絡を行うこと。
(3) 企画提案書の提出
提出期限：令和３年９月１０日（金）１７時００分まで
場所及び方法：(1)の場所まで持参又は郵送（必着）すること。（郵送の場合は、配達が証明できる方法によること）

（様式第１号）(4) 説明会の日時及び場所
日時：令和３年８月６日（金） １３時００分
場所：中央合同庁舎３号館９階 国土交通省海事局第３会議室
なお、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、事前に参加人数等を把握する必要があることから、説明会への参加をご希望される方は、令和３年８月５日（木）１７時までに３．(１)に記載の担当部局宛てに、組織名・出席代表者名・出席人数・連絡先(電話番号及びメールアドレス)をご連絡ください。
※参加希望者多数等の場合は、出席人数の絞り込み又は電話等による説明に変更させていただく場合がありますので、ご了承願います。
(5) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所提出書類の内容を勘案し、必要に際して、個別にヒアリングを実施する。

４．その他
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。
企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。
企画競争実施委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。
提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
(6) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。
(7) 提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。
(8) その他の詳細は提案要領による。

船舶産業におけるサプライチェーン最適化
我が国船舶産業における事業再編や企業間連携等を産業の競争基盤の強化に結実させ、アフターコロナ時代に対応するため、ＤＸ等によるサプライチェーン全体での造船プロセスの最適化に必要な方策について実証による効果検証を行い、また、事業者が行う事業再編に係る計画策定を支援する
ことにより、産業全体での生産性向上を図る。
船舶産業におけるサプライチェーン最適化に向けた課題
造船事業者－造船事業者

造船事業者－舶用工業事業者

その他産業全体○造船所毎に異なる生産設備・手法等○造船所・舶用メーカー各社で異なる受発注の手法

・各造船所が使用する生産設備やそれを稼働させるための設計・生産データが異なり互換性がないため、連携・協業が進まない
・また、生産を計画・管理するシステムや必要なデータも異なり互換性がない

・各社で受発注のフォーマット（一部は紙面）が異なるため対応が煩雑・舶用品に関する最新の納期情報・仕様情報が関係者で共有できておらず、船舶の建造スケジュールに影響 等○追加的な作業時間・コストの発生・造船所間で連携・協業する場合、各造船所間の地理的距離に起因する新たな輸送作業時間やコストが発生するため、各造船所は連携・協業に二の足を踏んでいる○各社で異なる舶用品・部品の仕様等
・各造船所が要求する舶用品の仕様等が異なるため、造船所間で舶用品等の共同発注・共同調達が進まない・舶用メーカーは少量多品種生産となり設計・生産が非効率○舶用品・部品の保管・管理が困難○非効率な海上試運転・工場試験

・造船・舶用工業ともに、主に場所の都合により、特に巨大な舶用品等の在庫を抱えられず、個々の納品が建造スケジュールを左右・海上試運転や工場試験では、船主や船級を含め多くの関係者が数日間拘束（特に試運転では船内）されるため非効率○関係協力会社等の生産情報の把握○アフターコロナ時代への対応

・舶用品・部品の発注先（舶用メーカー、関係協力会社）のタイムリーな生産状況や計画等の情報を把握できていないことより、仕様や納期の変更に対応できない・様々な、かつ、多くの作業者が関与する作業について、リモート・非接触化、省人化等が必要

アフターコロナ時代を見据え、DX等により上記課題を解決する方策を実証にて効果検証

連携・協業に向けたサプライチェーン最適化調査事業
造船事業者－造船事業者の方策

造船事業者－舶用工業事業者の方策

産業全体の基盤的方策（生産）

産業全体の基盤的方策（試験）○生産計画及び生産情報を連携すること
により、造船所の生産設備等に応じた建造作業の分担が可能→納期短縮や受注能力の強化○造船所や舶用メーカー、関係協力会社間で生産情報を共有することにより、舶用品・部品の効率的な受発注・生産等が可能→関連企業間での抜本的な生産性の向上○舶用品・部品の仕様等の共通化により、複数造船所で共同発注・調達、部品の融通が可能→舶用品等の安定的な調達、設計・生産の効率化○ＩＣＴを活用した新たな海上試運転・工場試験の手法の構築により、リモートでの作業が可能→自動化・遠隔化による作業の効率化【実証イメージ】【実証イメージ】【実証イメージ】

生産設備稼働情報

拠点ごとに役割を明確化した
一体運用

効率的な発注・生産管理造船所

拠点Ａ：船体ブロック生産

拠点Ｂ：組立、艤装生産予定情報

部品Ａ
メーカー

部品Ｃ
メーカー

造船所Ａ
建造船

海上試運転 ＠海上

造船所Ｂ
建造船

会社の枠を超えた
生産性向上
部品Ｂ

造船所Ｃ
建造船

メーカー

【実証イメージ】

舶用品a

仕様の共通化舶用品b
舶用品c

海上試運転に関わる作業人員の削減

事業者Ａ
補助金（補助率１／２）

リモートでデータ収集・解析

造船・舶用両方にメリット

事業再編計画策定補助事業○ 事業者が実施する資本提携や買収等の事業再編に係る計画策定に必要なデューデリジェンス等に対して補助金を交付（１／２以内補助）。

作業員

データ収集等 ＠陸上

衛星通信

専門家

事業者Ｂ

連携・協業先を調査（専門家に調査委託）