経営指針

令和６年５月
公益財団法人茨木市文化振興財団

Ⅰ

指針策定の趣旨

Ⅱ

経営理念／ビジョン／ミッション

Ⅲ

今後の方針
芸術文化事業
施設管理運営事業
財団運営

Ⅳ

現状と課題
芸術文化事業
施設管理運営事業
財団運営

Ⅴ推進に向けてⅠ 指針策定の趣旨

平成８年（1996 年）３月、茨木市（以下、「市」という。
）の一層の文化芸術発展のための基盤と体制の確立を願って、市の出捐（５億円）により「財団法人茨木市文化振興財団」が発足しました。
その後、平成 18 年（2006 年）４月から指定管理者制度により市文化施設の管理運営、そして平成 24 年（2012 年）４月には新公益法人制度改革によって公益財団法人茨木市文化振興財団（以下、「財団」という。
）へ移行を果たし、文化及び芸術の振興を目的とする事業を通して、地域の文化芸術の振興と健全な地域社会の発展に寄与すべく文化芸術活動を展開しています。
この間、市は平成 27 年（2015 年）３月に将来像と進むべき方向性を示した「総合計画」と目指すべき文化振興の方向性を明らかにし、全市的な取り組みとして市民文化の向上を図る指針となる「文化振興ビジョン」を策定しました。
この中で、財団は市や多くの市民団体や関係団体、学校等の連携を深めて、市民文化の振興と市民の文化芸術活動を支援する役割を果たすことが期待されています。
また、平成 27 年（2015 年）６月に「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が制定され、劇場等の運営者は、質の高い事業の実施、専門的人材の育成、関係機関との連携・協力等を行い、地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能が期待されるようになりました。
更に「文化芸術基本法」（平成 29 年（2017 年）制定）では、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られることも期待され、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」（平成 30 年（2018 年）制定）
では、障害のある人が鑑賞･参加･創造するための環境整備や、そのための支援の促進が求められています。
こうしたことから、財団の役割を再確認するとともに、旧市民会館に代わるホール機能を備えた新施設の開設を見据え、５年先を見通した今後の事業展開や経営の方向性、目標、手法等を明確にするために、令和 3 年（2021 年）4 月に財団運営の指針として「経営指針」を策定しました。
その後、収束が期待されていた新型コロナウイルス感染症の行動制限の継続による事業の中止や縮小と鑑賞者数・参加者数の減少、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に端を発するエネルギー危機・光熱費の高騰、労働力人口の減少による人材不足や賃金上昇と省力化無人化、インターネットを活用したオンラインコミュニケーション機会の増大、ロボットやＡＩなどのハードウェア・ソフトウェアの技術革新など社会情勢の変化が多々ありました。
足元では福祉文化会館の貸館業務の終了時期が確定し、また文化・子育て複合施設「おに- 1 -クル」の指定管理者が「おにクルみらい」に決定し、令和 5 年 6 月に財団との間で「茨木市文化振興財団とおにクルみらいとの連携と協力に関する協定書」が締結されました。
一方、市は令和 4 年度（2022 年度）に「文化振興ビジョン」の改訂に着手し、令和 6 年
３月に「茨木市文化振興ビジョン（第 2 期）」を策定しました。この中で、ビジョンを未来につながる『文化のまち』いばらきとし、その実現に向け３つの理念と目指す姿を定めています。
【理念１】共創による文化の新たな価値の創造・発信目指す姿「だれでも自らの可能性や創造性を試しありたい自分になれるまち」【理念２】文化芸術とふれる・感じる・つながる「場」づくり
目指す姿「だれもが日々の暮らしの中で文化芸術と出会えるまち」【理念３】これまでの文化の継承、これからの文化の展開目指す姿「自由で広がりのある、茨木市独自の文化が息づくまち」
また、文化振興の各主体の役割として、「茨木市文化振興財団は、舞台芸術公演や展示事業等、様々な事業を企画し、展開します。また、情報発信、専門的人材や地域において蓄積したネットワークを活用した地域の文化芸術団体や市民の活動に関する相談の支援やマッチング等のアーツカウンシル機能を形成し、地域における文化芸術のさらなる発展を後押しします。
」と記載されており、様々な事業の展開とともに、芸術団体や市民に寄り添う支
援、芸術の枠にとらわれず様々な団体・個人をつなぐアーツカウンシル機能が、これまで以上に求められています。
こうした、財団を取り巻く環境の大きな変化に応えるため、経営指針を新たに策定するものです。

- 2 -Ⅱ 経営理念・ビジョン・ミッション
１．経営理念地域の芸術文化の振興と健全な地域社会の発展に寄与する（公益財団法人茨木市文化振興財団・定款第３条より）

２．ビジョン

芸術文化を行う人、支える人、楽しむ人があふれ、日常に芸術文化が満ちているまち茨木をつくる
芸術文化は、・市民生活を支える社会インフラ（社会基盤） の一つであり、・人と人とをつなぐ土台（プラットフォーム） であると財団は考えており、芸術文化の力が存分に発揮され活かされ続ける「次なる茨木」を目指します。
そこには、以下の３つの要素があります。
①年齢、障害の有無、経済的な状況に関わらず全ての市民が芸術文化にストレス無くアクセスできる場所が多様に存在します。劇場のような非日常の場所だけでなく、日常の中にもそうした場所が存在し、それらが市内のあちらこちらに存在します。
（茨木市文化振興ビジョン（第２期）の理念２・３に対応）②そこは、新たに始めようとする人や既に行っている人、支援したい人、体験・参加機会の少なかった人、事業者、学校、市外の人など様々な人々の交流と共創が起こる場所です。一人一人が尊重され、自由に創造性を発揮していくなかで、新たな価値が生まれ、さまざまな場所に広がっていきます。
（茨木市文化振興ビジョン（第２期）の理念１・２に対応）③茨木ゆかりの文化人や茨木の歴史・文化資源にふれられる環境があり、新たな茨木独自の文化とともに継承され、未来へと受け継がれていきます。
（茨木市文化振興ビジョン（第２期）の理念 3 に対応）
またこれは、茨木市全体が、「地域の多様な文化的営みを共有し、分かち合える“文化的コモンズ”（地域の共同体の誰もが自由に参加できる入会地のような文化的営みの総体）」となった社会です。
＊文化的コモンズについては、（一財）地域創造「地域における文化・芸術活動を担う人材の育成等に関する調査研究—文化的コモンズが、新時代の地域を創造する—」（平成 28 年 3 月）を参照されたい。

- 3 -３．ミッション

芸術文化であつめる つなげる ひろげる
財団は芸術文化を軸として、市民が芸術文化活動をする際の場所の整備・提供、公演・講座・ワークショップ、相談窓口など、多種多様な形で、人が出会い、つながり、それが広がっていく機会を生み出してきました。
ここからさらに、身近な人から遠くの人まで、多様な人々・団体と、ジャンルの枠にとらわれることなく、向き合い、寄り添い、つながりを生み出し、共に創造する関係と場所を広げていきます。ここで言うつながりとは、人と人とがつながることだけではな
く、その人が社会とどう向き合うか、どう付き合うかということも範疇に入れています。
また、生まれてきた新たな価値を、茨木市内にとどまらず、市外にも広く知らしめ、茨木の芸術文化の魅力を広げ、さらなる交流と共創の循環につなげます。
このために、視野を広げ、新しい経験や情報に触れて知識を増やし、挑戦心（チャレンジマインド）を持ち、市民とともに創造力（クリエイティビティ）を高めていきます。

Ⅲ 今後の方針

１．芸術文化事業
財団は舞台芸術公演の企画運営を出発点とし、講座やワークショップ、市民参加の舞台公演、アウトリーチ・美術家との舞台芸術とのジャンルを超えたコラボレーションなど、財団設立以来 28 年の中で次第に事業の幅を広げてきました。
こうした歴史の中で培ってきた地元ゆかりの芸術家・芸術団体・学校や教育機関・プロデューサーやアートマネージャーとのネットワーク、あらたに始まった「おにクル」との連携、そして他地域の劇場や芸術家・芸術団体・プロモーターとのネットワークを活かして、これまでの成功体験にとらわれることなく、対象領域をアート・プロジェク
トなどにも広げ、共創による新たな価値の創造を踏まえつつ、すべての市民ひとりひとりにとって魅力のある事業の展開に取り組みます。
加えてアーツカウンシル機能の１つでもある相談窓口事業を実施するとともに、市民や団体、企業と芸術文化をつなぐコーディネーターとしての役割も担います。
１）市民の共感を得る多様な事業展開
気軽に楽しめるものから“ハレ”の特別なものまで、鑑賞型や参加体験型など、様々な事業に市民が触れられるよう、時代の変化をとらえ、先行して知見を持つ- 4 -アーティストや団体、劇場と連携し、市民の多様性に対応した様々な事業を実施します。
２）地域展開市民総合センターを中心に、おにクルや図書館、コミュニティセンター、学校、商業施設、福祉施設、公園など、市内のあらゆる場所が会場となり、あらゆる人が対象になると考えて事業を展開します。芸術文化に触れることを目的とする人だ
けを対象とするのではなく、日常生活の中で偶然芸術文化に出会う機会を作ることで、芸術文化の裾野を広げていきます。
３）社会包摂（ソーシャル・インクルージョン）
年齢、障害の有無、経済的な状況などに関わらず芸術文化にアクセスできるようにします。障害のある人もない人も一緒に踊るダンス公演や 0 歳から年齢制限なく鑑賞できる演劇公演などを実施してきていますが、情報発信や場の作り方など、知見を持つ劇場、学校、団体、個人との連携・協働によりブラッシュアップし、より多くの人にアクセスの機会を開いていきます。
４）共創を生み出すコーディネート
市内外のアーティストやプロデューサー、アートマネージャー、何らかの形で応援する人、これから始めようとする人、そして場所や団体・企業（ex.川端康成文
学館、図書館、観光協会、青年会議所、商工会議所、学校、寺社等）との交流を作ることで、共創による、芸術文化にとどまらない価値が生まれるよう取り組み、生まれた価値を広く周知します。
そのために、公演・講座類だけでなく、相談窓口（いばらき文化芸術相談窓口）や交流の機会を充実させていきます。
5）実施体制の強化
こうした事業を強力に推進するため、現在置いている事業アドバイザーを拡充するなど、専門人材の登用や活用についても検討を進めます。また職員の育成については、接遇研修、ビジネススキル研修、技術研修、ユニバーサルデザイン研修、人権研修のほか、アート・マネジメント研修や事業プロジェクトの中で専門人材から学ぶなど、様々なスキルアップの機会を設けます。

２．施設管理運営事業
施設の利用者や催事の来場者が、安心安全に過ごせる場を継続して提供し、芸術文化を中心とした市民活動の裾野を広げてゆくことで、茨木市の活力と魅力を増進させていきます。
- 5 -そのために、市民の、動こうとする気持ち、衝動、やる気に寄り添い、市民の夢の実現に向けて伴走します。また企業活動にも「デザイン思考」「アート思考」など創造性（クリエイティビティ）が求められる時代です。企業の利用も芸術と同じく創造活動ととらえ、市内企業の施設利用も積極的にサポートしていきます。
財団はこれまで、市民会館、福祉文化会館、市民総合センターの指定管理者として管理運営を行ってきました。市民会館は平成 27 年（2015 年）12 月末で閉館し、福祉文化会館は令和 6 年（2024 年)5 月末で貸館業務が終了となります。
今後は、市民総合センターの利便性をさらに高めるとともに、財団の事業対象領域の拡大とあわせて、舞台芸術だけでなく、より広範な芸術文化にかかわる施設の管理運営にも対応できるよう、美術や文学の専門人材の登用など体制整備についても研究していきます。
１）利用者との関係性の向上
利用者とのフラットな関係性を構築・発展させていくべく、職員には接遇研修、ビジネススキル研修、技術研修、ユニバーサルデザイン研修、人権研修などスキルアップの機会を設け、ハードウェア・ソフトウェア両面での利便性を高めます。
また、口頭やアンケートで得られた利用者の声を共有・分析・対応するスキームをブラッシュアップし、スピードアップを図ります。
さらに、他の施設や他の業界の取組事例も注視し、施設改修や備品類の更新・追加を行い、気持ちよく過ごせる場所づくりに取り組みます。
２）業務の簡素化と効率化利用者にとっても、職員にとっても、手続きや作業が簡単（シンプル）に速く（スピーディ）になり、双方にとってのコストカット（時間的、金銭的）が実現するよう、業務を見直し、市内の他の公共施設と関連する場合は、市への提案も行います。
３）環境の変化、技術の進展への対応
ZOOM 等でのネット会議へは wifi 機器の貸し出しで対応していますが、QR コード等によるキャッシュレス、セルフレジ、AI チャットなど、技術の発展を施設運営に反映させていくことができると考えています。事案によっては市への提案も行います。
４）持続的運営（施設のサスティナビリティ）
予防保全型の修繕を行うことで、施設のライフサイクルコスト（LCC）の縮減を図ります。また照明や空調の調整により、コスト削減や劣化の遅延を図ります。
そして点検・修繕を効率的に実施するため定期的な休館日の導入を市に引き続き提案します。
- 6 -５）安心安全の確保
防災・防犯において様々な「もしも」に対応すべく、消防・避難訓練はシチュエーションの多様化を、防犯は犯罪を起こしづらい環境作りと、発生した場合の対応策を準備します。
また感染症については、令和５年 5 月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類になりましたが、引き続き消毒液の設置を行い、基本的な感染症対策の励行を行います。

３．財団運営
文化芸術の振興を図る公益財団法人として、一定の自立性や発展性を確保できていますが、より効率的かつ効果的な組織体制づくりに努め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
適宜、職員採用の実施や専門の知見を持った人材の起用、そして受付業務など業務内容や形態を精査することによって、アウトソーシングも考慮に入れ、雇用の維持を図りながら組織の活性化を図ります。
１）法人としての責任経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。
２）組織体制
組織全体の業務内容を精査して職員の勤務条件や職務責任を明確にし、組織体制やワークフロー、コンピューターシステムの見直しと合わせ、適材適所、適正配置に努め、効率化、省力化、迅速化を図ります。
また、施設管理運営や芸術文化事業に加え、会計や経営についても人材教育の充実を図ります。
３）財務
入場料金収入や利用料金収入の増収に取り組みます。文化庁や大阪府など、また民間団体が募集する各種文化振興補助金の活用に加え、個人・団体・企業からの寄附金、協賛金や広告料収入の獲得にも取り組みます。
さらに、施設内及び敷地内の自動販売機の販売手数料の確保など新たな収入について市と調整します。
公益法人に係る法律の今後の改訂も見据え、現状にとらわれず弾力的な運用に取り組みます。

- 7 -Ⅳ 現状と課題

１．芸術文化事業
財団設立当初から、舞台芸術公演の鑑賞事業を市民に提供し、平成 22 年度からは将来の芸術家とその支援者が増えることへの期待も込めた学習・体験事業を開始しました。
また、平成 28 年度から開始した地域交流公演事業については、現在では年間数十回の実施に至っています。
平成 27 年 12 月に市民会館が閉館して以降は、主に市民総合センターを活用して文化芸術事業を実施しており、特に近年、子育て支援やまちづくり、社会包摂に係る事業を充実しています。また、令和元年度以降、職員の企画・製作能力向上のため、他の劇場との共同製作や、アートとのコラボレーションなどにも取り組んでいます。
福祉文化会館が令和６年（2024 年）５月をもって貸館業務が終了する一方で、文化・子育て複合施設「おにクル」の開館、指定管理者との連携が始まり、新たな発展が期待されています。
１）多様な事業展開
鑑賞事業として、地元の芸術家と創る「音芸協コンサート」「ワンコインコンサート」、
元 NHK 交響楽団首席ホルン奏者の福川伸陽のコンサートや、他の劇場との共同製作による佐藤隆太主演の演劇「エブリ・ブリリアント・シング」など、学習体験事業として、初心者にも分かりやすい「いばらきオペラ亭」や「邦楽サロン」、「子ども狂言体験講座」「朗読ワークショップ」など、多様な事業を行っています。
２）地域展開福祉施設等で行うコンサート「音楽配達便」、まちなかや学校に赴く「おでかけアーティスト」、また「いばらき×立命館芸術振興プロジェクト」や「おにクルプレ事業」の中で、図書館や公園、コミュニティセンター、駅、立命館大学など、様々な場所で事業を行っています。
３）社会包摂令和２年度（2020 年度）に義足のダンサー森田かずよ氏、追手門学院大学草山ゼミと始めた「障害のある人もない人もいっしょに踊ろう！」事業は、回を重ねるごとに参加者とゼミの学生、そして福祉機関・団体との交流も深まり、令和 5 年度（2023 年度）には文化庁「文化芸術振興費補助金（障害者等による文化芸術活動推進事業）」に採択されるまでに進展しています。
また、乳幼児と保護者、不登校の生徒など芸術文化とのアクセスが難しい人たちを視- 8 -野に入れた事業も数を増やしています。
４）コーディネート
令和 3 年度（2021 年度）から助成金による活動支援、令和 4 年（2022 年）12 月に文化芸術相談窓口を開設するなど、アーツカウンシル機能にも着手しています。
５）事業実施にあたっての課題
市民総合センター・センターホール専用のロビー（ホワイエ）が無く、1 階はギャラリーとも隣接しており、観客と来館者との区別が難しく、2 階席に上がる動線も分かりにくいため、ホールの入退場管理が煩雑となっています。また地下楽屋からセンターホールへの移動が階段のみとなっており、バリアフリーへの課題があります。

２．施設管理運営事業
平成 18 年（2006 年）４月から指定管理者として、旧市民会館と福祉文化会館の管理運営を担うこととなり、平成 21 年度（2009 年度）からは市民総合センターを加え、平成 27 年（2015 年）12 月の旧市民会館閉館を経て今日に至っています。
福祉文化会館は文化ホール・会議室の他、水道部庁舎、社会福祉協議会事務所等の機能を備えた複合施設です。昭和 56 年（1981 年）５月に竣工し、経年劣化と耐震性の課題のため、令和 6 年（2024 年）5 月末にて貸館業務が終了し、指定管理業務が終了します。
市民総合センターは平成元年（1989 年)10 月に竣工し、センターホール・多目的ホール・会議室のほか、教育センター、消費生活センター、労働センター、市民活動センターなどの機能を持った複合施設として運用されてきました。令和 5 年 11 月に文化・子育て複合施設おにクルが開館するに伴い、消費生活センターと市民活動センターが移転退去し、施設全体での会議室・事務室の再配置工事が、令和 5 年から 6 年にかけて実施されています。
１）施設利用率の推移
ホール・会議室等の利用状況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた利用控えや、感染者が発生したことによる利用キャンセルなどにより、令和 2 年度をピークに稼働率が減少しましたが、令和 3 年度から 4 年度にかけて復調の傾向が見て取れます。

- 9 -≪市民総合センター≫
施設区分

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

229／301

209／297

131／243

170／244232／303

76.1

70.4

53.9

69.7

76.6

210／321180／314142／269

158／284

197／326

65.4

57.3

52.8

55.6

60.4

254／345228／329

185／296200／299242／342

73.6

69.3

62.5

66.9

70.8

センターホール

多目的ホール会議室等（12室）

上段：利用日数／開館日数

下段：稼働率（％）≪福祉文化会館≫
施設区分

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度221／325

215／305

109／277

172／276

213／334

68.0

70.5

39.4

62.3

63.8

297／347

259／329

211／292

236／308

282／354

85.6

78.7

72.3

76.6

79.7

文化ホール

会議室等（８室）

上段：利用日数／開館日数

下段：稼働率（％）２）施設利用の評価
市が毎年実施している「公の施設評価」において、財団が管理している２施設の総合評価は、４段階（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ）のうちＡ評価を受けており、標準的で良好な施設管理が行われているとの評価を得ています。
利用者アンケートでは、「満足」「やや満足」が概ね 95％以上と高い評価を得ています。しかし「不満」「やや不満」がゼロではありません。自由記述欄に書かれたご意見や口頭でいただくご意見に対応し、運営の見直しや、設備関係については、近年では和室の畳の更新、畳用の掃除シートの常備、センターホールの床鳴り補修などを行いました。
≪市民総合センター≫
質問項目

期間：令和5年１月～令和5年12月 （アンケート総数／686件）

満

足

やや満足

やや不満

室内の広さ・清掃状況

471

196

室内設備や貸出機材463

照明及び空調設備

満

無回答

74819114612465

174

25

1210

職員の対応

506

152

13510

施設の総合的な印象

486

172

1459- 10 -不≪福祉文化会館≫
質問項目

期間：令和5年１月～令和5年12月 （アンケート総数／593件）

満

足

やや満足

やや不満

室内の広さ・清掃状況

485

95

室内設備や貸出機材475

照明及び空調設備

不満

無回答

101

2100

1422468

95

25

41

職員の対応

492851321

施設の総合的な印象

459

110

1932３）施設管理の課題
市民総合センターは築 34 年を経過し、大小を問わず経年劣化に伴う修繕や補修に多くの経費と時間が費やされています。特に電気関係設備については、多くが製造終了となっているため、部品交換などの修理ができない状況となっています。
また、建築物や設備の管理に関する専門的な知識・技術は、委託業者に頼っている状
況です。

３．財団運営１）組織体制
当財団は、公益財団法人であり、議決機関として理事会を持ち、理事を選任する諮問機関として評議員会を置いています。理事会で選定された代表理事・業務執行理事のもと、統括する事務局長をはじめ、文化事業の実施等を行う文化事業係、施設の運営管理等を行う施設管理係、人事・給与・庶務等を行う総務係の３係に係長等を置いて財団の業務を処理しています。
文化芸術の振興や施設管理の充実を図るためには、職員の専門性や業務能力の向上が不可欠であり、専門的な知識を持った人材の確保や実践的な研修等に取り組んでいます。
一方で、職員の年齢構成の偏りや高齢化への対応が、持続的経営の課題となっています。

- 11 -

２）財務運営「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下、「認定法」という。
）
では、公益法人は、公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない、また、毎事業年度における公益目的事業比率が 100 分の 50 以上になるように公益目的事業を行わなければならない等の基準が規定されています。

- 12 -

（1）収支状況（損益ベース）
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

基本財産運用益

8,054

8,054

8,054

8,054

8,054

市補助金収益88,99288,00088,00098,00099,610

市指定管理料収益・市補償金

199,863

189,487

204,390

192,067

205,140

80

4,878

8

3,173

20

入場料収益

9,944

11,0883,447

11,197

7,362利用料金収益

46,18339,07825,167

31,37341,511

その他収益

4,316

3,601

3,240

3,606

12,536357,432

344,186

332,306

347,470

374,233

文化事業費

54,38850,75833,43558,46255,645

施設運営管理事業費

202,924

193,565

186,520

186,969

210,258

総務管理費

5,582

5,364

6,416

5,060

5,895

人件費

93,182

100,830

101,024

97,752

102,783

当期費用合計356,076

350,517327,395

348,243374,581

当期経常増減額

1,356△6,331

4,911

△773

△348

経常収益（千円）

その他補助金･寄附金等

当期収益合計

経常費用（千円）（2）当期経常増減額（経常収支）について
令和４年度までの過去５年分の収支状況については、増減額の変動はありますが、エネルギー価格の高騰に伴う経費の増額やコロナ禍の影響による利用料金収益の減収など、未曽有の災禍が起こる中、減収分は市の補償金により補填が行われ、収支状況は安定しております。
（3） 資産及び負債について
財団の資産については、基本財産（５億円）、特定資産及び長期性預金などがあり、負債については、主に委託費（３月分）の未払金、退職給付引当金などになります。
直近の令和４年度末の財団の資産は１億４千万円（基本財産除く）、負債は６千万円となっており、基本財産を含む正味財産比率は 91.1％で、財団の財政状態は健全であるといえます。

- 13 -

（4） 健全財政への取り組み
財団は、公益法人の基準を徹底するため、四半期ごとに顧問会計士（公認会計士・税理士）による期中指導を受けるとともに、中間、決算時に財団監事による監査を実施しています。
（5）自主財源の確保について収支の状況のとおり、経常収益に占める市からの補助金・指定管理料の割合は、約80％（令和４年度実績）となっており、市以外の自主財源の確保に努める必要があります。
近年は、文化庁（文化芸術振興費補助金）や一般財団法人地域創造地域の文化・芸術活動助成事業に申請するなど、市以外からの財源の確保に取り組んでいます。

Ⅴ 推進に向けて

１．進捗管理「茨木市文化振興ビジョン（第２期）」に示された「未来につながる『文化のまち』いばらき」の実現に向け、その担い手として主体的に役割を果たします。
「今後の方針」に基づき行っていく具体的な事業展開などについては、実施内容など進捗状況を常に確認・検証して、理事会・評議員会へ報告するとともにホームページ等で公表します。
また、財団を取り巻く環境や状況に大きな変化があった場合は、適宜、指針の内容を見直します。
２．市や関係団体との連携強化
財団は、市とともに地域の文化芸術の進行と健全な地域社会の発展に寄与すべく、その役割を果たしています。
今後とも、市民にとって身近な存在である財団の強みを活かし、市に対して積極的に提案を行いながら、市や関係団体と情報や課題を共有するなど、連携強化に努めます。

- 14 -