平成 24 年度事業計画
Ⅰ．基本的考え方
公益財団法人 地球環境センター（GEC）は、国連環境計画 技術・産業・経済局国際環境技術センター(UNEP/ IETC)の支援財団として、その重点活動分野である「廃棄物管理」における環境上適正な技術（EST）の開発途上国等への適用、移転などを支援する。また、UNEP/IETC が実施する国際的な環境協力の意義や地球環境保全の重要性について理解を深めるための広報、普及啓発活動や UNEP/IETCの国内活動の支援を行う。
また、GEC は、大阪市や大阪の民間企業が有する環境保全に関する経験を伝えるため、関係機関と連携を図り、環境技術に関する研修や技術支援を通じた国際環境協力を推進する。特に、「大阪市 水・環境ソリューション機構」による水・環境技術の海外展開を支援する。
さらに、環境省からの受託を受け、新メカニズム等、特に日本政府が提案している二国間オフセット・クレジット制度（ Bilateral Offset Credit Mechanism:BOCM）に関する調査を実施し、制度構築に向けた知見の集積を図るとともに、国内外の関係者への積極的な情報提供を行う。
なお、事業の実施に当たっては、GEC を取り巻く社会環境を十分勘案し、効率的な事業の実施に努める。また、GEC の使命を確実に実施するため、国や関係機関などが提供している外部資金の積極的な獲得に努めるものとする。
Ⅱ．各事業の概要
１．IETC の活動支援（公１事業）
 IETC による廃棄物管理に関するワークショップの開催支援
4 月に開催予定の廃棄物管理に関するグローバル･パートナーシップ及び統合的廃棄物総合管理に関するワークショップなど UNEP/IETC が開催するワークショップを可能な範囲（日本企業等の参加促進、ロジスティックス支援など）で支援する。
２．開発途上国における資源循環型社会形成のための環境技術データベース構築事業（三井物産環境基金事業）（公１事業）
 平成 21-23 年度で実施した｢開発途上国における資源循環型社会形成のための環境技術データベース構築事業｣の余剰金を用いて、マレーシア・ペナンとインドネシア・バンドンのエコタウンの取り組みの推進のために、それぞれの都市の取り組みを情報交換するためのワークショップを開催する。
３．環境技術情報等に関する情報発信（公１事業）
 環境上適正な情報の普及促進-1-

環境技術情報データベース NETT21 について、既存の技術情報の更新を行う。
※ 業務の実施に当たっては、「大阪市 水・環境ソリューション機構」や IETC が構築している廃棄物管理に関する情報プラットフォームとの連携を考慮する。

４．大阪市 水・環境ソリューション機構との連携（公２事業）
 ホーチミン市における廃棄物・３Ｒ政策・活動支援
平成 24 年 2 月に開催されたホーチミン市における統合的廃棄物管理セミナー（GEC、大阪市 水・環境ソリューション機構(OWESA)及びホーチミン市天然資源環境局共催）における共同議長サマリーを踏まえ、大阪市及びOWESA 等の関係者と連携・調整を図りながら、ホーチミン市における以下の活動を支援する予定である。
 廃棄物・３Ｒ分野の行動計画の策定支援
 廃棄物・３Ｒ分野での人材育成支援（日本研修の実施）
 廃棄物・リサイクルに関する技術的な基礎調査の実施
５．ベトナム・ハロン湾プロジェクト（JICA 草の根技術協力事業）（公２事業）
 本プロジェクトは、大阪府立大学と共同で、ハロン湾の水上生活者・観光船業者による湾内への排出負荷改善を図ることを目的とした活動を実施している（事業期間：3 年（平成 21 年 10 月～平成 24 年 9 月））。
 最終年度の平成 24 年度は以下の事業を実施する。
 水上生活村の生ごみのコンポスト化の実施
 アクリルたわし・洗濯用洗剤使用量削減に関するモニタリング
 住民参加型水質モニタリング・環境学習のフォローアップ
 マングローブの植林※

上記活動に当たっては、家電・住宅エコポイント環境寄付や上海万博大阪出展実行委員会剰余金の寄付金等をベトナム側の活動支援のために活用する。

６．地球環境問題に関する調査等（１）新メカニズム等事業調査（環境省委託事業）（公 2 事業）
 環境省が実施する「クレジットメカニズムの構築に係る実現可能性等調査実施事業」（仮称）を受託するため、入札に参加する。
 平成 24 年度は、事業調査の下、民間事業者が実施する下記事業の公募・進捗管理等の事務局業務を実施する。
「二国間オフセット・クレジット制度」（BOCM: 京都議定書第１約束期間以降(2013 年以降)の次期枠組みの下で実施することが見込まれる制度）に関する実現可能性調査
「MRV モデル実証調査」（実際に稼働している案件の温室効果ガスの排出削減に係る測定・報告・検証（MRV）を実施し、BOCM を推進するために必要な知見を得るためのモデル調査事業

CDM の制度改革に関する実現可能性調査
 また、同事業調査において、新メカニズム FS の成果を国内外へ発信するため、以下の取組を行う。
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気候変動条約締約国会議(COP)等におけるサイドイベント等開催
国内事業者向けシンポジウムの開催、ウェブを通じた情報提供（２）大阪 CDM ネットワーク事業（大阪 CDM ネットワーク事業）（公２事業）
 大阪カーボンカンファレンス 2012（COP18 報告会）の開催
 カーボンオフセット事例集の作成
 ウェブサイト(http://www.o-cdm.net)を通じた情報の発信
７．途上国の人材育成（１）国際協力機構(JICA)集団研修事業（JICA 事業）（公２事業）
 JICA から委託を受けて、以下の研修の設計・運営・管理等を行う。
地域課題別研修
 大都市地域環境政策・環境マネジメントシステムコース
 地方自治体における都市廃棄物処理コース（Ａ）
 地方自治体における都市廃棄物処理コース（Ｂ）
 都市における自動車公害対策コース
地域別研修 中南米鉱・工業による廃水汚染対策コース
 モンゴル鉱・工業廃水処理対策コース
 ア フ リ カ 圏 対 象 ・ 途 上 国 の 適 切 な 緩 和 行 動 (NAMA: Nationally
Appropriate Mitigation Actions)コース
 日墨(メキシコ)交流計画（２）GEC 海外研修員ネットワーク事業（一部 JICA 事業）（公２事業）
 JICA 研修修了後のフォローアップ及び研修修了者間の交流促進、並びに開発途上国における支援ニーズの的確な把握を目的とした「GEC 海外研修員ネットワーク事業」について、以下の事業を行う。
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帰国研修員を対象としたウェブサイト「JICA-GEC ネットワーク」の充実
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機関誌「GEC PLAZA」やメールマガジン「Connect the World」の発行
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帰国研修員フォローアップセミナーの開催
８．IETC・GEC 事業の広報（１）定期発行物、ホームページによる情報発信 年次報告書（和・英）の発行（GEC 設立 20 周年記念号として）
 ホームページを通じた事業活動の積極的な報告（２）事業紹介用資料等の作成・広報
 GEC・IETC の事業を紹介するためのポスター及びパンフレットの作成、並びに広報の実施（３）イベントの参加を通じた GEC・IETC の事業紹介-3- 国際協力イベント「グローバル・フェスタ」（東京）、「ワン・ワールド・フェスティバル」（大阪）への参加
 大阪市等が実施する環境関連イベントへの参加
９．その他（１）図書の整備・管理（２）情報システムの維持管理（３）IETC への施設等提供支援-4-