証券コード：6718

BUSINESS REPORT 2013

第 55 期 報 告 書2012.4.1 ▶ 2013.3.31

株主の皆様へ

アイホンはインターホンを中心としたコミュニケーションとセキュリティのシステムメーカーです。
海外市場

戸建住宅市場

北米・欧州を主力市場とし、北米では主に業務用システム、欧州では、住宅用システムを販売しております。昨今は、成長著しいアジアでの市場開拓等を行い、海外市場の販路拡大を図っております。

玄関1台、屋内1台のテレビドアホンセットを中心に販売しております。他にも、二世帯住宅向けや電気錠制御等の高機能付テレビドアホンシステムを販売しております。

15.9%

20.4%

01 ●AIPHONE

当連結会計年度（2012年4月1日～2013年3月31日）の当社グループを取り巻く経営環
境は、雇用情勢や所得環境等は依然として厳しいものの、日本国内の新設住宅着工戸数につきましては、政府の住宅取得支援策等の効果もあり増加傾向となりました。
このような状況の中、当社グループの業績は、国内につきましては、新設住宅着工戸数の増加や新商品の市場投入等により、集合住宅向けシステムの販売が増加いたしました。
また、既設マンションのリニューアルでは積極的な営業活動と管理会社及び管理組合への徹底した提案活動が寄与し、売上は大幅に増加いたしました。また、海外におきましては、主力である北米市場や欧州市場での売上高は現地通貨ベースでは過去最高となりました。これらの結果、グループ全体での売上高は368億8千4百万円と前年度を上回り、利益につきましてもコスト競争力のある新商品の市場投入及び売上構成の変化等により、営業利益は24億1百万円、経常利益は23億6千6百万円、当期純利益は13億9千7百万円と前年度を上回る結果となりました。
なお、株主の皆様への利益還元につきましては、期末配当金15円に、記念配当金（創立65周年記念）3円を加え1株当たり18円とさせていただきました。
今後も、グループ経営を推進し、メーカーとしてより一層国内外の市場ニーズに応えた商品開発を進めるとともに、売上及び生産のグローバル化と進展するネットワーク化への対応を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては今後ともご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長

ケア市場

15.3%

戸建住宅市場2013年3月期

国内市場

その他
市場

ケア市場
病院、特別養護老人ホーム、グル ープ ホーム 等 向けにナースコールシステムを販売しております。近年では、生体モニターや ハン デ ィナ ー ス（ 構 内PHS）等と連動できるシステムが主流となっております。
ま た、 入 居 者 の異 常 を自 動 で 外部にお知らせする高 齢 者 住 宅システム等も販売しております。

当社第55期決算のご報告にあたり一言ご挨拶申しあげます。

市川周作
海外市場

6.9%

株主の皆様には、日頃から格別のご支援ならびにご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。

集合住宅市場

国内市場

79.6%

2013年6月

集合住宅市場

41.5%

アパートやマンション等の集合住宅向けに、エントランスに設置されるカメラ付集合玄関機から各居室を呼び出し・通話することができるマンション用システムを販売しております。宅配
ボックスやエレベーター、緊急地震速報シス
テムとの連動も 可 能 で あ り、入居者の快適性・ 安 全 性 をサポートしております。

売上高

営業利益

368億84百万円

24億1百万円（前期比8.1％増）

30,691 31,261

34,123■ 営業利益2011年
3月期

単位 : 百万円、%■ 経常利益 ■ 当期純利益

単位 : 百万円

36,884

2,366
1,829

1,622

2012年
3月期

2013年
3月期

（前期比135.2％増）

2,401

6.50
685

2.68
2010年
3月期

（前期比29.4％増）

営業利益率

958

2009年
3月期

当期純利益

23億66百万円 13億97百万円（前期比48.0％増）

単位 : 百万円

35,635

経常利益

2009年
3月期

2010年
3月期

4.75

494

2.231.58

2011年3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

1,136391
2009年
3月期

1,397
720
562 603

594

146
2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

AIPHONE● 02

市場別概況

ネ ッ ト ワ ー ク (2013年6月27日現在)<コミュニケーション機器のスペシャリティ・メーカーとして、柔軟に社会のニーズに対応>▌国内ネットワーク

国内市場

事業所

戸建住宅市場

集合住宅市場

売上高構成比売上高構成比営業所：19

工場：1）

札幌支店エリア

九州支店エリア
東北支店エリア

中・四国支店エリア

41.5%

15.9%

（支店：9大阪支店エリア
北関東支店エリア
東京支店エリア

売上高

58億70百万円

売上高

153億10百万円

国内の住宅市場につきましては、新設住宅着工戸数の増加や新商品の市場投入等により、集合住宅向けシステムの販売が増加いたしました。また、既設マンションのリニューアルでは積極的な営業活動により各管理会社との関係強化を図るとともに、アフターサービス情報との連携を進め管理会社及び管理組合への徹底した提案活動を行いました。

ケア市場
売上高構成比その 他 市 場
売上高構成比56億52百万円

国内のケア市場につきましては、サービス付高齢者向け住宅の登録制度に伴う補助金等の事業が推進された結果、高齢者住宅への納入が増加いたしました。また、リニューア
ルでは病院でのハンディナース設備や院内のネットワーク整備のニーズに伴うナースコールの設備更新が進みました。しかしながら、新築では医療施設の耐震化や介護基盤の緊急整備等に関わる事業がほぼ終息し、病院や高齢者施設における売上が減少いたしました。

売上高

25億22百万円

名古屋支店エリア
アイホン本社
2 AIPHONE S.A.S.
フランス・リッセ

20.4%

売上高

75億28百万円

米国につきましては、IPネットワーク対応インターホンシステムの積極的な提案活動及び重点工事店への営業活動の強化等により、販売が順調に推移いたしました。また、欧州につきましては、景気後退が長期化する中、他社との競争激化等の影響により戸建住宅向けのテレビドアホンの販売が減少するも、集合住宅向けシステムの販売において積極的な営業活動により売上は増加し、売上高は前期を上回る結果となりました。
シンガポールにつきましては、新築市場での集合住宅向けシステムの物件受注を積極的に行うとともに、リニューアル市場での提案活動を行ったことにより、売上は順調に推移いたしております。

4 愛峰（上海）貿易有限公司
中国・上海市6 愛峰香港有限公司
中国・香港九龍九龍湾宏開道

売上高構成比

6.9%

15.3%

売上高

海外市場

▌海外ネットワーク

横浜支店エリア

5 AIPHONE COMMUNICATIONS(THAILAND)CO.,LTD.
タイ・チョンブリ県

1 AIPHONE CORPORATION
アメリカ・ワシントン州
ベルビュー

アイホン本社
7 AIPHONE COMMUNICATIONS(VIETNAM)CO.,LTD.
ベトナム・ビンズン省

3 AIPHONE PTE.LTD.
シンガポール1 1970年設立。北米を中心にインターホンを販売。

近年はIPネットワーク対応商品等の業務用システムが主力。
（海外市場売上の約5割を占める。
）

2 1996年設立。欧州を中心に電材卸業大手の販売ネットワークを通じて、住宅用インターホンを主力に販売。
ヨーロッパその他市場の輸出拠点。
（海外市場売上の約3割を占める。
）

3 東南アジア地域の営業拠点として2012年に設立。

シンガポールやマレーシアにて主に集合住宅向けシステムを販売。

4 中国本土の営業拠点として2013年に設立。

新規販売ルートの開拓や現地デベロッパーへの営業活動を展開。

5 2000年設立。初の海外生産拠点であり、主力商品である1：1
テレビドアホンを中心に生産。

6 1994年設立。主に製品の委託生産及び販売。
7 2007年設立。2011年から生産開始。

第二の海外生産拠点として生産移管中。

※2013年3月期より、販売市場の変化等を鑑み、従来の品目別売上高から市場別売上高による集計に変更しております。

03 ●AIPHONEAIPHONE● 04詳細情報は財務ハイライト■ 連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
前期末

前期末

2013年3月31日

2012年3月31日▶ 流動負債

5,380▶ 固定負債

1,792

流動資産

流動資産 ▶ 33,890▶ 現金及び預金

12,16313,188▶ 投資その他の資産

8,892

固定資産
▶ 14,875▶ 有形固定資産45,0154,550

45,152

単位：百万円, %45,623

48,76639,40239,921

38,58338,450

85.5

85.9

83.6

82.4

2009年
3月期

05 ●AIPHONE

45,416

2010年
3月期

2011年
3月期

8,198

6,202

▶ 固定負債

1,995

836

2012年
3月期

40,568
81.1

2013年
3月期

（2012年4月1日〜2013年3月31日）

売上原価

20,872

販売費及び一般管理費

13,610

売上高

売上高

34,123

営業外収益

36,884
経常利益

1,829

343

▶

当期
純利益

営業外費用

法人税等特別損失

379

特別利益

797

129

少数株主利益

9

営業利益

51

経常利益

2,401

税金等調整前
当期純利益

2,366

2,247

594当期純利益▶ 株主資本純資産

38,450▶

純資産

40,5681,39739,146▶ その他の包括利益累計額

423■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）▶ 少数株主持分

前期

営業活動

1,113

補足解説
●‌総資産は487億6千6百万円（前期末456億2千3百万円）となり31億4千3百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金5億9千5百万円増加、たな卸資産12億9千7百万円増加のほか、生産設備の更新等による有形固定資産増加2億5千4百万円、海外子会社用不動産の取得3億7千9百万円、上場株式等の時価上昇による投資有価証券の簿価増加6億2千5百万円などによるものであります。
●‌負債は81億9千8百万円（前期末71億7千2百万円）となり10億2千5百万円増加いたしました。これは主に、未払金4億5百万円増加、買掛金1億7千2百万円増加、未払法人税等1億7千3百万円増加、リース債務8千4百万円増加などによるものであります。
●‌純資産は405億6千8百万円（前期末384億5千万円）となり21億1千8百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益13億9千7百万円に加え、株式市況の好転等によりその他有価証券評価差額金が4億3千7百万円増加、また円安の進行により為替換算調整勘定が9億7千4百万円増加した一方、自己株式の取得1億4千3百万円、配当金支払4億7千万円があったことによるものであります。なお、固定資産の減損に伴い土地再評価差額金を18億7千1百万円取り崩しました（純資産増加）が、利益剰余金を同額取り崩しております（同額純資産減少）。

投資活動

△257

当期

▶

（2011年4月1日〜2012年3月31日）

998

10,325

自己資本比率

索当期▶

▶ 流動負債▶ 投資その他の資産

総資産・純資産・自己資本比率■ 総資産 ■ 純資産

前期（2011年4月1日〜2012年3月31日）

営業利益

40,475▶ 少数株主持分

固定資産

負債▶ 株主資本

△2,862

4,296

7,172

▶

当期末

2013年3月31日

1,622▶ その他の包括利益累計額▶ 有形固定資産負債▶

▶ 現金及び預金

32,434

13,732検IR■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）

当期末▶

2012年3月31日

アイホン（2012年4月1日〜2013年3月31日）

換算差額

財務活動

451

△622

現金及び現金同等物の期首残高

14,866換算差額△46

現金及び現金同等物の期末残高

15,053▶

連結子会社の投資活動 2 財務活動 3 決算期変更に
現金及び 営業活動 1△2,092 △634 伴う増減額969
現金同等物の期首残高

15,053△216

現金及び現金同等物の期末残高

13,531

補足解説
1 営業活動によるキャッシュ・フローは、9億6千9百万円（前期比12.9％減）の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億4千7百万円に加え、減価償却費の計上5億4千8百万円、利息及び配当金の受取額1億3千8百万円の収入があったものの、売上債権の増加3億4千4百万円、たな卸資産の増加9億2百万円などに加え、法人税等支払い9億4百万円などがあったことによるものであります。

2 投資活動によるキャッシュ・フローは、20億9千2百万円（前期比712.6％増）の支出となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の運用による支出3億6千万円、定期預金の預入による支出10億7千4百万円、有形固定資産の取得による支出5億8千7百万円、海外子会社の将来の社屋用ビル（投資不動産）の購入3億7千9百万円などによるものであります。

3 財務活動によるキャッシュ・フローは、6億3千4百万円（前期比1.9％増）の支出となりました。これは主に、当社の配当金支払額4億7千万円、自己株式の取得による支出1億4千3百万円などによるものであります。

AIPHONE● 06

インターホンのその先へ

アイホンは [ 安心・安全・快適なまちづくり ] に向けたさまざまなシステムをご提案しています。

❶

集合住宅向けシステム

オフィス・工場・公共施設向けシステム

たくさんの世帯が暮らすマンション。防犯や防災に対応した機能はさまざまな人々が集う学校・公共施設・商業施設などへのセキュリティもちろん、プライバシーの確保や、管理室及び警備会社とのネットの強化も大きな社会の課題になっています。
アイホンでは、セキュリティワークも欠かせません。アイホンは火災やガス漏れ警報そして、緊効果の高い出入口管理を提案するほか、IPを利用した通信距離の制約急地震速報に加え、生活異変通知まで、あらゆる生活の場面を見守なく集中管理が可能なシステムを開発、セキュリティ機能はもちろんスるシステムを開発、提供しています。

次世代集合住宅インターホンシステム
VIXUS（ヴィクサス）集合住宅

オフィス・工場学校

集合住宅インターホンシステム
らくタッチ

ピーディーかつ確実な連絡を可能にしたシステムを提供しています。

テナントビル用テレビドアホン
GTシステムIPネットワーク対応インターホン
ISシステム

医療・福祉施設・高齢者住宅向けケアシステム

戸建住宅向けシステム

医療や看護、そして介護は、誰もが無関心ではいられない身近な問侵入犯や強盗、迷惑セールスなどの不安や危険を回避するために、自題です。アイホンは、構内ＰＨＳ設備や電子カルテ、パソコンと連携し分の大切な家族や財産は自分で守るという セルフガード の意識がたナースコールシステムやボタンひとつで体調の急変を知らせる緊必要になってきました。アイホンは、録画機能や電気錠との連動によ急通報装置等の商品をご提案。病院や介護施設で看護・介護がしやり、インターホンを通じたセルフセキュリティを追求しています。

すい環境づくりをお手伝いしています。

医療施設向けナースコールシステム
NFX

高齢者向け集合住宅システム
FAGUS（ファガス）

病院・福祉施設

戸建住宅

テレビドアホン ロコワイド＋電気錠システム※次回は「戸建住宅向けシステム」にスポットを当て、くわしくご紹介します。
07 ●AIPHONEAIPHONE● 08

会社概況 / ショールーム

株式の状況

役員（2013年6月27日現在）

会社概況（2013年3月31日現在）
社

名

アイホン株式会社
AIPHONE CO.,LTD.

創立

1948年6月1日

取

本社所在地

名古屋市熱田区神野町二丁目18番地

資

金5,388,844,000円

従 業 員 数

1,563人（連結）本909人（個別）

取
取
取

事業の内容
1.

通信機器、音響機器、電子応用機器並びに各種電気機器の製造、据付工事、請負、修理、売買及び輸出入。

2.

情報通信、情報処理及び情報提供のサービス並びにインターネットの接続仲介業。

3.

コンピュータシステム機器及びソフトウェアの設計、開発並びに販売。

4.

代表取締役社長

前各号に附帯する一切の業務。

締締
締
締役
役
役
役

常 勤 監 査 役

市 川
寺 尾

株式の状況（2013年3月31日現在）
周 作
浩 典

平 児

敦 夫

和 田健

入 谷
梶 田

発行可能株式総数

80,000,000株

発行済株式総数

20,674,128株

株主数

2,855名

所有者別分布状況（2013年3月31日現在）

正 章
良 貴監

査役

坂 浦

正 輝監

査役

立 岡

亘監

査役

石 田喜 樹※1. ‌入谷 正章氏は、社外取締役であります。
2. ‌坂浦 正輝、立岡 亘及び石田 喜樹の3氏は、社外監査役であります。

大株主（2013年3月31日現在）

2,855名■ 個人・その他

91.52％■ 金融機関

1.23％■ 外国法人等

2.35％■ その他法人

3.96％■ 自己名義株式

0.04％■ 金融商品取引業者

0.91％

月曜日～金曜日（除く祝日、夏季休暇、年末年始休暇）
営業時間

9：00～17：00

ご予約は不要です。
なお団体（10名以上）でのご利用の場合は事前にご連絡をお願いします。

JR総武線：飯田橋駅から徒歩約7分
東京メトロ丸ノ内線：後楽園駅から徒歩約10分
JR総武線：水道橋駅から徒歩約4分
2013年4月30日から上記へ移転いたしました。

本社ショールーム

大阪ショールーム〒456-8666
名古屋市熱田区神野町2-18（052）682-3877〒540-0005 大阪市中央区上町1-5-16（06）
6765-0352

地下鉄名港線：日比野駅
2番出口から徒歩約5分

09 ●AIPHONE〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル 6階（03）
5684-3411

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるととも発設備の拡充や新技術取得、さらに海外生産拠点及び販売拠点の拡充など積極的な事業投資を行うことにより、資本効率の向上を目指してまいります。

配当金推移
25

名

持株数（千株）

持株比率（％）

イチカワ株式会社

2,250

12.01

いちごトラスト

2,208

11.79

アイホン従業員持株会

821

4.38

株式会社みずほ銀行

726

3.87

日本生命保険相互会社

613

3.27

三菱UFJ信託銀行株式会社

6073.24

市川周作

543

2.90

第一生命保険株式会社

480

2.56

みずほ証券株式会社

466

2.48

株式会社三菱東京UFJ銀行

404

2.16

注：‌当社は自己株式1,952千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主の皆様の声をお聞かせください
アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、くことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、研究開

東京ショールーム

主

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、配当政策に、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討してい当社の製品をご自由にご覧いただけます

株単位 : 円252528

アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード6718

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kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽 選 で 薄 謝（ 図 書 カ ー ド 5 0 0 円 ）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

地下鉄鶴見緑地線：玉造駅 1番出口から徒歩約5分
JR大阪環状線：玉造駅から徒歩約13分
2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

AIPHONE● 10

株主メモ
年度

○特別口座に記録された株式

4月1日から翌年3月31日まで
3月31日

お手続き、ご照会等の内容

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）◦‌特別口座から一般口座への振替請求◦単元未満株式の買取請求◦住所・氏名等のご変更◦特別口座の残高照会◦配当金の受領方法の指定（＊）

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部◦‌郵送物等の発送と返戻に関するご照会◦‌支払期間経過後の配当金に関するご照会◦‌株式事務に関する一般的なお問合せ株主名簿管理人

業

期末配当金受領株主確定日

特別口座の口座管理機関

事

株式に関するお手続きについて公連

告絡の方

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.aiphone.co.jp/
法（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）◦‌郵送物等の発送と返戻に関するご照会◦‌支払期間経過後の配当金に関するご照会◦‌株式事務に関する一般的
なお問合せ

品質管理の最高賞
デミング賞受賞

ISO9001認証■ 商品の修理受付・ご相談

ISO14001認証

JQA-O291
JQA-EMO453
豊田工場サイト（1981年11月受賞） 該当製品標準品-受注品（1999年6月認証）（1993年10月認証） 本社・大宝サイト（2006年5月認証）

FAX 0120-098-990●受付時間 午前9：00～午後5：30●年中無休（365日）受付
土曜、日曜も受け付けております。

TEL 0120-232-711（通話料無料）【手続き書類のご請求方法】◦‌音声自動応答電話によるご請求
TEL 0120-244-479（通話料無料）◦‌インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

お問合せ先
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081

東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）◦‌上記以外のお手続き、ご 口座を開設されている証券会社等照会等にお問合せください。

http://www.aiphone.co.jp/

0120-037-704

株主名簿管理人

お手続き、ご照会等の内容

当社ではホームページにて当社の企業情報を随時開示しています。製品紹介のサイトでは当社が出展した展示会情報等を掲載しているほか、IR情報のサイトでは決算短信等がご覧いただけます。

®

東京都江東区東砂七丁目10番11号○証券会社等の口座に記録された株式

ホームページのご案内

修理受付センター

証券代行部〒137-8081（＊）‌特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

【ご注意】1. ‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. ‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
‌■ 受賞・認証

お問合せ先
三菱UFJ信託銀行株式会社

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