半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(941165)9627/2006年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

5

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(4) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(5) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(1) 【中間連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

9627/2006年

③ 【中間連結剰余金計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

19・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52
53

巻末

9627/2006年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成18年１月31日【中間会計期間】

第37期中（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

平成17年５月１日

大谷至

平成17年10月31日）

喜一

川井

川井

淳一

淳一

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）-1-

9627/2006年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第35期中

第36期中

第37期中

第35期

第36期

会計期間

自平成15年
５月１日
至平成15年10月31日自平成16年
５月１日
至平成16年10月31日自平成17年
５月１日
至平成17年10月31日自平成15年
５月１日
至平成16年
４月30日

自平成16年
５月１日
至平成17年
４月30日

売上高

（千円）

22,184,996

25,313,634

37,969,385

45,227,030

57,091,601

経常利益

（千円）

820,501

1,168,376

1,479,684

1,949,412

3,080,677

中間（当期）純利益 （千円）

433,170478,082

563,198

855,272

930,238

純資産額

（千円）

7,514,979

8,486,587

9,743,765

8,019,709

9,095,618

総資産額

（千円）

25,327,939

27,544,343

40,424,745

25,131,104

38,887,936

１株当たり純資産額（円）

681.65761.62864.34724.57807.68

１株当たり中間（当
期）純利益

（円）

39.29

43.20

50.13

74.72

79.92

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

−

42.62

49.43

−

78.84

自己資本比率

（％）

29.7

30.8

24.1

31.9

23.4

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

1,585,198

737,006

1,339,319

2,625,035

2,849,231

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△569,434

293,463△1,137,194△442,086△8,359,148

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△808,630△609,343△135,416△1,375,276

4,279,536

現金及び現金同等物の中間期末（期末） （千円）
残高

2,890,500

3,912,166

3,198,863

3,491,040

3,132,155

879
(520)

981
(594)

1,436
(881)

905
(522)

1,446
(723)

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。
２．第35期中及び第35期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、期中平均株価が新株予約権等の行使価格より低く、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

-2-9627/2006年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第35期中

第36期中

第37期中

第35期

第36期

会計期間

自平成15年
５月１日
至平成15年10月31日自平成16年
５月１日
至平成16年10月31日自平成17年
５月１日
至平成17年10月31日自平成15年
５月１日
至平成16年
４月30日

自平成16年
５月１日
至平成17年
４月30日

売上高

（千円）

21,761,693

22,199,742

25,452,077

44,365,367

46,085,405

経常利益

（千円）

755,073

1,093,334

965,707

1,829,032

2,500,546

中間（当期）純利益 （千円）

366,926

558,423360,177

735,040

854,514（千円）

3,189,631

3,271,844

3,362,914

3,189,631

3,319,121（株）11,027,056

11,145,256

11,275,456

11,027,056

11,212,756

純資産額

（千円）

7,602,578

8,600,538

9,502,419

8,053,319

9,057,293

総資産額

（千円）

24,964,319

24,954,997

31,979,020

24,667,292

30,495,028

１株当たり純資産額（円）

689.60771.84842.93727.81804.64

１株当たり中間（当
期）純利益

（円）

33.28

50.46

32.06

64.00

73.50

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

−

49.78

31.61

−

72.50

１株当たり中間（年
間）配当額

（円）

−

−

−

12.0

15.0

自己資本比率

（％）

30.5

34.5

29.7

32.6

29.7

従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］

（人）

857
(516)

839
(490)

900
(602)

886
(517)

906
(517)

資本金
発行済株式総数（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。
２．第35中期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、期中平均株価が新株予約権等の行使価格より低く、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

-3-9627/2006年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりであります。なお、主要な関係会社の異動はありません。
〈医薬事業〉
主要な事業内容及び主な関係会社の異動はありません。
〈物販事業〉
子会社株式会社ナイスアインは、子会社株式会社アイン東海からドラッグストアの一部の業務を受託しておりまし
たが、両社の事業形態を変更し、平成17年７月より子会社株式会社ナイスアインは、子会社株式会社アイン東海の一部のドラッグストアの業務を委託しております。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年10月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）医薬事業

1,244 (544)

物販事業

138 (322)

全社（共通）

54 (15)
合計

1,436 (881)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間連結会計期間の平均人員（８時間換算）を（記載しております。

）内に外数で(2）提出会社の状況
平成17年10月31日現在
従業員数（人）900(602)人（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員（８時間換算）を（しております。

）内に外数で記載(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-4-

9627/2006年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が個人消費に波及するなど、国内民間需要に支えられ、景気は、緩やかながらも着実な回復を続けております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、引き続き積極的に調剤薬局の出店地域の拡大と新規出店を遂行
し、都市型ドラッグストアの展開を推し進め、企業規模の拡大を図ってまいりました。
昨年10月には、子会社株式会社アインメディカルシステムズ（JASDAQ 2746）株式の公開買付を実施し（11月14日に終了し、1,618株を買付けた結果、同日付の保有比率は76.1％となりました。）、また、研修、会議等における相互交流を通じてグループ企業の関係強化を図ってまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、前中間連結会計期間以降に子会社となりました株式会社アインメ
ディカルシステムズ、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス薬局が新たに連結対象に加わった結果、売上高
379億６千９百万円（前年同期比50.0％増）、経常利益14億７千９百万円（同26.6％増）、当中間純利益５億６千３百万円（同17.8％増）と大幅な増収増益となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局業界は、医薬分業の拡大とともに市場規模は堅調に伸張を続けております。一方では、院外処方箋の処
方日数が長期化しており、１枚あたりの処方箋単価の上昇から売上は増加するものの、収益性においては低下する傾向にあります。平成18年４月に予定されている薬価及び保険制度の改定に伴い、なお一層調剤薬局を取り巻く環
境は厳しくなることが見込まれており、同業によるM&Aの増加等、業界再編に向けた動向が急速に進行しております。
当事業の方針は、積極的な出店による事業規模の拡大と安全性を最優先とした質的向上の両立を実現し、圧倒的優位性をもった展開を推し進めることにあります。昨年７月には九州地区に初めてとなる出店を行うなど、M&Aを含めたグループの規模拡大をもって事業の効率化に努めてまいりました。
また、安全性と専門性に特化した質の高い調剤薬局を目指すうえで、調剤過誤防止システム「PhAIN」（PDAを利用し、処方箋データとバーコードにより識別された薬剤を照合するシステム）の全店配備を進めてまいりました。
昨年４月に子会社化した株式会社リジョイス及び株式会社リジョイス薬局との交流も本格的に始動し、グループ会社合同の新人薬剤師研修の実施をはじめとして、薬局長会議においても学術性を高めるなどグループ全体のスキ
ルアップに取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間は、８店舗の出店と３店舗の売却により、当社グループにおける稼動調剤店舗総数は198店
舗となりました。その結果、売上高は302億１千万円（前年同期比58.4％増）、営業利益20億４千万円（同54.6％増）となりました。
（物販事業）
ドラッグストア業界は、セルフメディケーションの普及と同業各社の積極的な出店戦略により、２桁台の成長が続いております。昨今の大手チェーンによる連携の動向は、グループ内での離脱、再編が相次いでおり、今なお流
動的な状況が続いております。
当社においては、大都市の中心部にドラッグ＆コスメティックのセレクトショップ「アインズ＆トルペ」を全国に拡大することにより、日用雑貨や医薬品を主力商材とする一般的なドラッグストアと一線を画した店舗展開を進めてまいりました。
「アインズ＆トルペ」は、百貨店の化粧品フロアのイメージを取り入れた、広く明るい店舗設計に加えて、コスメティックに関する幅広い品揃えにディスカウント性を併せ持つストアコンセプトにより、流行に敏感な顧客に常に支持される店作りを目指しております。
当中間連結会計期間は、神戸市三宮駅前に「アインズ＆トルペ三宮店」と埼玉県川口市駅前に「アインズ＆トル
ペかわぐちキャスティ店」を開店し、既存店３店舗に「アインズ＆トルペ」のコンセプトを取り入れた改装を実施
いたしました。また、郊外型のアインズぴあざ音更店及びアインズ富川店を閉店いたしました。
その結果、当社グループにおける店舗総数は44店舗となり、売上高は76億５千６百万円（前年同期比24.6％増）となりましたが、主に新店の認知不足及び改装費用の増加により、１億３百万円の営業損失（前年同期は、３百万円の営業利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は１億２百万円（前年同期比10.4％増）、営業損失は３千４百万円（同27.0％減）となりました。

-5-

9627/2006年

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間期以降に、株式取得による子会社化を相次いで実施した結果、前連結会計期間に比べて６千６百万円増となったものの、前中間連結会計期間に比べ、７億１千３百万円減の31億９千８百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億３千９百万円（前年同期比81.7％増）となりました。
これは、主として連結子会社の増加により企業規模が拡大した結果、税金等調整前中間純利益が前年同期比
41.0％増の12億３千９百万円、減価償却費が３億７百万円となり、また、棚卸資産の増加額３億７千１百万円がそれぞれ反映されたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億３千７百万円（前年同期は、２億９千３百万円の収入）となりました。
これは、主に都市型ドラッグストアの出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による10億７千９百万円の支出と、調剤薬局の取得に伴う無形固定資産の取得による１億１千４百万円の支出が反映されたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億３千５百万円（前年同期比77.8％減）となりました。
これは、主に短期借入金23億４千万円及び長期借入金４億円による収入と、短期借入金17億１千万円及び長期借入金10億６千７百万円の返済が反映されたことに加えて、配当金の支払額１億６千８百万円の支出及びストックオ
プション行使に伴う株式の発行による収入９千３百万円が反映されたことによるものです。

-6-

9627/2006年

２【生産、受注及び販売の状況】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売の状況は以下のとおりであ
ります。
売上高
（千円）

セグメント別

構成比
（％）

前年同期比
（％）

医薬事業

30,210,399

79.6

158.4

物販事業

7,656,353

20.1

124.6

102,633

0.3

110.4

37,969,385

100.0

150.0

その他の事業
合計(1）地域別販売実績
①

医薬事業
地域の別

売上高
（千円）

店舗数

北海道地区

53

7,709,714

東北地区

26

3,653,471

関東地区

71

11,061,743

中部地区

12

1,566,241

近畿地区

25

4,534,759

その他（新潟県、石川県、福岡県、沖縄県）

11

1,684,468（注）店舗数は、当中間連結会計期間末における稼動店舗数を記載しております。
②

物販事業
地域の別

売上高
（千円）

店舗数

北海道地区

22

3,570,465

関東地区

4

1,229,034

中部地区

16

2,070,944

近畿地区

2785,907（注）店舗数は、当中間連結会計期間末における稼動店舗数を記載しております。
(2）品目別販売実績
物販事業
売上高
（千円）

品目別

構成比
（％）

一般化粧品

2,415,254

31.5

制度化粧品

1,659,237

21.7

医薬品

1,225,859

16.0

ビューティーケア

794,782

10.4

家庭雑貨

448,929

5.9

健康食品

430,3625.6

医療衛生

194,857

2.5

その他

487,0726.4（注）医薬事業の販売品目は、医療用医薬品であるため、品目別の販売実績の表記は省略しております。

-7-

9627/2006年

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

-8-9627/2006年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた設備計画は、医薬事業においては、複数の開発計画が同時に進行しており、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、当中間連結会計期間に次のように変更いたしました。
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

所在地

北海道地区
東北地区
関東地区
医薬事業

調剤薬局
中部地区
近畿地区
四国、九州及び沖縄
地区
関東地区

物販事業

ドラッグストア
近畿地区

投資予定金額（百万円）（うち敷金・保証金等）
総額

既支払額

173

34

(24)

−

143
(48)

4
(3)

資金調達方
法

完了予定年月

着手

299

228
(110)

84
(37)

−
−

14

−

平成17年

(2)

−

５月

277
(108)

177
(108)

283

157

(142)

(76)

115
(23)

115
(23)

完了
５店舗

平成17年
５月

(124)

３店舗

平成17年
自己資金
及び借入金

２月

完成後の増
加能力

平成18年
４月

８店舗
２店舗
１店舗
４店舗

平成18年
自己資金

平成17年

４月

５月

平成17年
６月

２店舗
１店舗

（注）金額には消費税等を含めておりません。
（２）重要な設備計画の完了
前連結会計年度末時点の設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

所在地

投資額（百万円）（うち敷金・保証金等）
96

関東地区

医薬事業

調剤薬局

北海道地区

34
−

同上
同上

着手

完了

平成17年

平成17年

２月

４月

平成17年
２月

平成17年
６月

平成17年
平成17年
２月

四国、九州及び沖縄

177

自己資金及

平成17年

地区

(108)

び借入金

５月

近畿地区

115
(23)

自己資金

平成17年
５月

平成17年
６月

平成17年

平成17年

５月

７月

ドラッグストア

157
(76)

同上

完成後の増
加能力

２店舗
１店舗
１店舗

５月

同上

関東地区

（注）１.
２.

12
(6)

自己資金

着手及び完了年月

73
(65)

関東地区

物販事業

(5)

資金調達方
法

平成17年
７月

２店舗
２店舗
１店舗
１店舗

金額には消費税等を含めておりません。
上記設備は、（１）重要な設備計画の変更に含まれております。

（３）重要な設備の新設等（１）重要な設備計画の変更等に加えて記載しております。
（４）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-9-9627/2006年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年１月31日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式11,275,456株

11,286,456株㈱ジャスダック証券取引所−

11,275,456

11,286,456

−

−

計

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成18年１月１日以降提出日までの新株予約権等の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】(イ）旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
① 平成12年７月28日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年10月31日）

提出日の前月末現在（平成17年12月31日）

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

94,600株（注）１．

88,600株（注）１．

1,381円

1,381円

平成14年８月１日
平成19年７月31日
1,381円
691円

自至

平成14年８月１日
平成19年７月31日

発行価格
資本組入額

1,381円
691円

新株予約権の行使の条件

（注）２．

（注）２．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３．

（注）３．

（注）１．平成12年７月28日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、264,000株より平成17年10月31日において169,400株、平成17年12月31日現在において175,400株減少しておりますが、これは新株引受権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
３．譲渡、質入その他一切の処分は認められない。

-10-9627/2006年

②

平成13年７月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年10月31日）

提出日の前月末現在（平成17年12月31日）

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自至73,000株（注）１．

70,000株（注）１．

1,473円

1,473円平成15年８月１日
平成20年７月31日

発行価格
資本組入額

1,473円
737円

自至

平成15年８月１日
平成20年７月31日

発行価格
資本組入額

1,473円
737円

新株予約権の行使の条件

（注）２．

（注）２．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３．

（注）３．

（注）１．平成13年７月27日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、174,000株より平成17年10月31日現在において101,000株、平成17年12月31日現在において104,000株減少しておりますが、これは新株引受権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
３．譲渡、質入その他一切の処分は認められない。
(ロ）商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成14年７月30日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年10月31日）

提出日の前月末現在（平成17年12月31日）

1,760個（注）１．

1,740個（注）１．

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

176,000株（注）２．

174,000株（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額

136,000円

136,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自至

平成16年８月１日
平成21年７月31日

発行価格
資本組入額

1,360円
680円

自至

平成16年８月１日
平成21年７月31日

発行価格
資本組入額

1,360円
680円

新株予約権の行使の条件

（注）３．

（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４．

（注）４．

（注）１．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該予約権の数が、3,000個より平成17年10月31日現在において1,240個ならびに平成17年12月31日現在において1,260個減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
２．平成14年７月30日定時株主総会決議に基づく当該権利の目的となる株式の数が、300,000株より平成17年10月31日現在において124,000株ならびに平成17年12月31日現在において126,000株減少しておりますが、これは新株予約権の行使及び付与対象者の退任又は退職に伴い、付与契約の定めにより権利を喪失したものであります。
３．権利の行使時において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び社員であることを要する。
４．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

-11-9627/2006年

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

62,70011,275,456

43,7933,362,914

43,7472,482,548

平成17年５月１日〜
平成17年10月31日（注）（注）新株予約権等の行使による増加であります。
(4）【大株主の状況】
平成17年10月31日現在
氏名又は名称

大谷

喜一

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市豊平区月寒東２条16丁目11‑30

1,894

16.80

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目4‑2

1,752

15.54

今川

茨城県つくば市谷田部6206

1,240

11.00

1 U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

638

5.66

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11‑3

542

4.81

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8‑11

424

3.76

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１

396

3.51

ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カンパ
ニー 505019（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518 I
FSC DUBLIN,IRELAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

288

2.56

ザ チェース マンハッタ
ン バンク エヌエイ ロンド
ン エス エル オムニバス ア
カウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON E
C2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

209

1.85

杏林製薬株式会社

東京都千代田区神田駿河台２丁目５番地

200

1.77

−

7,586

67.28

美明

ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カンパ
ニー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）

計

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 0210

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

-12-

9627/2006年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,272,900

単元未満株式普通株式

112,729

−

156

−

−

発行済株式総数

11,275,456−−

総株主の議決権−

112,729−②【自己株式等】
平成17年10月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社アインファーマシーズ

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

2,400

計

−

2,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

2,400

0.02

−

2,400

0.02

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

2,110

2,280

2,650

2,680

2,855

2,580

最低（円）

1,820

1,945

2,230

2,305

2,310

2,280

（注）

最高・最低株価は、株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動は次のとおりでありま
す。
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

常務取締役

医薬事業部長兼 北日本支社長

常務取締役

医薬事業部長首藤正一

平成17年10月１日

取締役

医薬事業部
総合運営部長取締役

医薬事業部
医薬本部部長三上弘

平成17年10月１日-13-9627/2006年

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年５月１日から平成16年10月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年５月１日から平成16年10月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年５月１日から平成16年10月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成16年５月１日から平成16年10月31日まで）の中間財務諸表並びに当中間連結会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けており
ます。

-14-

9627/2006年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

3,912,166

3,198,863

3,132,155

２．受取手形及び売掛金

3,143,134

5,878,511

5,672,721

３．たな卸資産3,492,423

5,013,724

4,642,538

４．短期貸付金

1,506,803

25,00071,1001,779,618

3,784,528

3,703,895

728,044

937,418

952,465

５．未収入金６．その他※５

７．貸倒引当金△268,562

流動資産合計14,293,628△8,67451.9

18,829,370△8,66346.6

18,166,212

46.7

7,706,128

19.8

4,789,008

12.3

8,226,586

21.2

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２2,629,449

(2）土地

※２

2,378,908
555,548(3）その他

3,942,520

3,768,448

3,187,432
5,563,906

20.2

1,130,981

3,324,232
8,260,935

20.4

613,447

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

323,472(2）その他

234,349

4,405,914
557,8212.0

356,858

4,519,655
4,762,773

11.8

269,353

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,751,681

2,086,815

1,769,556(2）繰延税金資産

210,347

289,429

265,572(3）敷金・保証金

4,735,595

5,793,443

5,797,270(4）その他※２

676,500△245,138

605,996
7,128,986

25.9

固定資産合計13,250,714

資産合計

27,544,343(5）貸倒引当金△204,020

613,406
8,571,665

21.2

48.1

21,595,374

53.4

20,721,723

53.3

100.0

40,424,745

100.0

38,887,936

100.0

-15-

△219,220

9627/2006年

前中間連結会計期間末（平成16年10月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年10月31日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形及び買掛
金※２8,707,581

12,957,857

12,748,938

２．短期借入金※２

3,750,237

6,666,017

6,531,968

３．未払法人税等
４．預り金
５．賞与引当金
６．その他※５

流動負債合計487,546

666,345

767,031

2,102,437

2,546,285

1,901,429

369,247

499,235

319,837

578,977925,094925,623

15,996,028

58.1

24,260,835

60.0

23,194,82659.6

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金※２2,448,577

4,832,328

5,044,224

２．退職給付引当金238,624

320,008

291,395

３．その他

374,525

402,145

511,104

固定負債合計

3,061,727

11.1

5,554,482

13.8

5,846,723

15.1

負債合計

19,057,755

69.2

29,815,317

73.8

29,041,550

74.7

−

−

865,6622.1

750,766

1.9

Ⅰ．資本金

3,271,844

11.9

3,362,914

8.3

3,319,121

8.6

Ⅱ．資本剰余金

3,391,566

12.3

3,482,548

8.6

3,438,801

8.8

Ⅲ．利益剰余金

1,688,611

6.1

2,495,022

6.2

2,136,979

5.5

137,8850.5

406,5991.0

204,035

0.5

Ⅴ．自己株式△3,319△0.0△3,319△0.0△3,319△0.0

資本合計

8,486,587

30.8

9,743,765

24.1

9,095,618

23.4

負債及び資本合計

27,544,343

100.0

40,424,745

100.0

38,887,936

100.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

Ⅳ．その他有価証券評価
差額金

-16-

9627/2006年

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年５月１日
至 平成17年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ．売上高

25,313,634

100.0

37,969,385

100.0

57,091,601

100.0

Ⅱ．売上原価21,826,533

86.2

32,930,809

86.7

48,985,702

85.8

3,487,101

13.8

5,038,576

13.3

8,105,898

14.2

5,230,231

9.2

2,875,667

5.0

395,5480.7

190,5380.3

3,080,677

5.4

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費114,568

169,361

245,612

２．販売促進費

83,638

123,981

186,677

３．貸倒引当金繰入
額

1,889

1,187

−

４．給料手当及び賞
与668,941

847,863

1,476,546

５．賞与引当金繰入額

77,35967,18762,738

６．退職給付引当金
繰入額

7,666

15,898

13,843

７．法定福利厚生費

124,996

164,969

242,641

８．通信交通費90,417

134,327

192,615

９．リース料

131,222

143,324

263,090

10．地代・家賃472,391

775,316

1,030,128

11．減価償却費

66,953

95,807148,10912．租税公課

118,427

13．その他

510,717

営業利益

141,5832,469,189

9.8

1,017,911

4.0

872,214240,3123,553,021

9.4

1,485,554

3.9

1,127,915

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息19,113

4,369

15,151

２．持分法による投資利益

52,427−52,427

３．受取手数料

44,791

32,127

103,401

４．投資事業組合出資金運用益

39,657

18,532

63,326

５．不動産賃貸収入
６．その他−
83,8927,185
239,883

0.9

50,514−
112,7290.3

161,240

Ⅴ．営業外費用
１．支払利息57,50474,853

104,676２．債権売却損

13,917

16,25428,556

３．不動産賃貸費用
４．その他
経常利益

−
17,996

15,65589,4180.3

1,168,376

4.6

11,835-17-−
118,5990.3

1,479,684

3.9

57,3059627/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年５月１日
至 平成17年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）
金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

Ⅵ．特別利益１．前期損益修正益
２．固定資産売却益※１−

64,917

−

232

−

232

３．投資有価証券売却益

174,736

85,669

４．関係会社株式売却益

48,444−−５．営業譲渡益

40,453−

71,267

６．その他

29,972

119,103

0.5

4,661

144,315

0.4

25,694

182,8640.3

1,368,977

2.4

1,894,563

3.3

875,440

1.5

Ⅶ．特別損失１．前期損益修正損※２58,200−58,200２．固定資産除却売
却損※３

33,81750,40872,841

304,720−331,076−

286,048−

５．貸倒損失−−718,911

６．関係会社みなし
売却損

−

−

43,093

３．投資有価証券評
価損
４．減損損失７．その他※４

11,667

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

472,927

法人税等調整額△71,935

少数株主利益中間（当期）純利益

408,404

1.6

879,075

3.5

47,745384,201

1.0

1,239,798

3.3

648,808
400,992

1.6−
478,082△81,389

144,855

996,674△121,234

567,418

1.5−

109,1810.3

88,8840.2

1.9

563,198

1.5

930,2381.6-18-9627/2006年

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結剰余金計算書（自 平成16年５月１日（自 平成17年５月１日（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）
至 平成17年10月31日）
至 平成17年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高

3,309,432

3,438,801

3,309,432

Ⅱ．資本剰余金増加高
１．新株予約権等の行使による新株の発行

82,134

Ⅲ．資本剰余金中間期末（期末）残高82,13443,74743,747

129,369

129,369

3,391,566

3,482,548

3,438,801

1,372,324

2,136,979

1,372,324（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

478,082

478,082

563,198

563,198

930,238

930,238

Ⅲ．利益剰余金減少高
１．配当金132,295

２．役員賞与

29,500

Ⅳ．利益剰余金中間期末（期末）残高168,155
161,795
1,688,611-19-

37,000132,308
205,155
2,495,022

33,275

165,583
2,136,979

9627/2006年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成16年５月１日 （自 平成17年５月１日
算書
至 平成16年10月31日） 至 平成17年10月31日） （自 平成16年５月１日
至 平成17年４月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

879,075

1,239,798

1,894,563

２．減価償却費

226,763

307,032

458,514

３．連結調整勘定償却額

35,941

113,154

29,955

４．投資有価証券評価損304,720−331,076

５．貸倒引当金の増加額（△減少額）△28,791

11△43,123

６．貸倒損失−−718,911

７．減損損失−286,048−

８．前期損益修正益−

64,917−９．前期損益修正損−−

58,20010．退職給付引当金の増加額

17,43928,61327,966

11．賞与引当金の増加額（△減少額）

83,59575,079△7,82012．受取利息及び受取配
当金△30,917△14,149△30,71257,50474,853

104,676

14．持分法による投資利益△52,427−△52,42715．投資事業組合出資金運用益△39,657△18,477△63,326

16．投資有価証券売却益△1△74,736△85,669

17．投資有価証券売却損

−

−

2,599

18．関係会社株式売却益△48,444−−

19．有形固定資産除却売
却損

33,81750,40872,84120．施設利用権評価損

537−

41,05921．固定資産売却益

△232

−

△232

22．営業譲渡益△46,357−△71,267

23．売上債権の減少額（△増加額）

182,253△112,089△35,729

24．たな卸資産の増加額△265,218△371,185△853,353

25．その他資産の増加額△73,045△140,599△143,632

26．仕入債務の増加額

258,856

113,678

1,278,395

27．その他負債の増加額（△減少額）△72,480549,777

423,29028．役員賞与の支払額△29,500△45,000△39,595

1,393,429

2,127,136

4,015,159

13．支払利息

小計-20-9627/2006年

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成16年５月１日 （自 平成17年５月１日
算書
至 平成16年10月31日） 至 平成17年10月31日） （自 平成16年５月１日
至 平成17年４月30日）
区分
29．利息及び配当金の受
取額

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

33,333

13,789△581

30．利息の支払額△56,225△77,379△98,533

31．法人税等の支払額△633,531△724,227△1,066,812

737,006

1,339,319

2,849,231

１．有形固定資産の取得による支出△296,046△1,079,754△873,665

２．有形固定資産の売却による収入

20,49818,411

11,605

３．営業譲渡による収入

81,093−

81,155

４．投資有価証券の取得による支出△111,201△113,000△1,249,036

５．投資有価証券の売却による収入

259,060

188,388

304,340

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

６．貸付けによる支出△961,000△38,468△2,456,519

７．貸付金の回収による収入

1,073,862

9,304

252,333

８．関係会社株式の取得による支出△7,439−△4,429,030

９．出資金の払込による
支出

△4

−

△5,311

10．出資金の払戻による収入

204,972

36,037251,182

11．無形固定資産の取得による支出△8,032△114,291△54,133

12．無形固定資産の売却
による収入

4,383

3,358

40,79413．投資その他の資産の取得による支出△184,457△222,483△663,415

14．投資その他の資産の回収による収入217,772

175,305

430,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

293,463△1,137,194△8,359,148-21-

9627/2006年

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成16年５月１日 （自 平成17年５月１日
算書
至 平成16年10月31日） 至 平成17年10月31日） （自 平成16年５月１日
至 平成17年４月30日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入れによる収入1,600,526

2,340,000

4,930,000

２．短期借入金の返済による支出△2,166,600△1,710,000△3,060,600

３．長期借入れによる収入

1,060,000

400,000

4,266,608

４．長期借入金の返済による支出△1,135,322△1,067,847△2,006,876

５．株式の発行による収入

164,347

93,840258,858

６．少数株主の増資引受
による収入

−

−

47,100△132,295△168,155△132,295

８．少数株主への配当金の支払額−△23,255△23,258

財務活動によるキャッシュ・フロー△609,343△135,416

4,279,536

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

421,125

66,708△1,230,379

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,491,040

3,132,155

3,491,040

Ⅵ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の増加
高−−871,494

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,912,166

3,198,863

3,132,155

７．配当金の支払額

Ⅶ-22-9627/2006年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社４社

当中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社７社

前連結会計年度（自 平成16年５月１日
至 平成17年４月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社７社

株式会社アインエイド
株式会社宮古アイン

株式会社アインメディカルシステムズ
株式会社アイン東海

株式会社アインメディカルシステムズ
株式会社アイン東海

株式会社アイン東海
株式会社ナイスアイン

株式会社リジョイス
株式会社リジョイス薬局

株式会社リジョイス
株式会社リジョイス薬局

上記のうち、株式会社アイン東海及び株式会社ナイスアインは、当中間連株式会社宮古アイン
株式会社アインエイド

株式会社宮古アイン
株式会社アインエイド

結会計期間において新たに子会社となったため、連結の範囲に含めておりま

株式会社ナイスアイン

株式会社ナイスアイン
株式会社アイン東海及び同社子会社

す。

株式会社ナイスアインは、平成16年５月の株式譲受により、株式会社アイン
メディカルシステムズは、平成16年12月に当社が同社の株式を追加取得し、連結子会社となったため、当期から連結の範囲に加えております。
また、株式会社リジョイス及び株式
会社リジョイス薬局は、平成17年４月に連結子会社となったため、貸借対照表のみ連結の範囲に加えております(2）非連結子会社２社
株式会社FCアイン(2）非連結子会社２社
株式会社アインスタッフ(2）非連結子会社２社
株式会社アインスタッフ

株式会社メディウェル
上記のうち、株式会社メディウェル

株式会社メディウェル（連結の範囲から除いた理由）

株式会社メディウェル（連結の範囲から除いた理由）

は、当中間連結会計期間において、新たに子会社となりました。

総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微である

総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微である（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、中間純損益及び利ことから、連結の範囲から除いております。

ことから、連結の範囲から除いております。

益剰余金等に及ぼす影響が軽微である
ことから、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社１社

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社

株式会社アインメディカルシステムズ
前連結会計年度において、持分法適２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社１社

該当事項はありません。

株式会社アインメディカルシステムズ（株式会社アインメディカルシステ

用関連会社でありました株式会社第一
臨床検査センターは、当中間連結会計

ムズは、当中間期まで、持分法を適用しておりました。）

期間において、当社が保有する株式を全て譲渡したため、持分法の適用の範囲から除いております。
(2）持分法非適用の非連結子会社２社及び(2）持分法非適用の非連結子会社２社及び(2）持分法非適用の非連結子会社２社及び関連会社１社① 株式会社FCアイン

関連会社１社① 株式会社アインスタッフ

①

②
③

②
③

②
③

株式会社メディウェル
株式会社ヤギファーマシー

株式会社メディウェル
株式会社ヤギファーマシー

上記のうち、株式会社メディウェル
は、当中間連結会計期間において、新持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合うたに子会社となりました。
持分法非適用会社は、それぞれ連結額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、か分法の適用から除外しております。

関連会社１社
株式会社アインスタッフ
株式会社メディウェル
株式会社ヤギファーマシー
同左

つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

-23-

9627/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

前連結会計年度（自 平成16年５月１日
至 平成17年４月30日）

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
株式会社アインエイド、株式会社宮古ア３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメデ

３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインメデ

イン、株式会社アイン東海及び株式会社ナイスアインの中間決算日は９月30日でありィカルシステムズの中間決算日は、７月31日であります。

ィカルシステムズの決算日は１月31日であります。また、株式会社アイン東海、株式ます。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、

また、株式会社アイン東海、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス薬局、株式会社リジョイス、株式会社リジョイス薬局、株式会社宮古アイン、株式会社アイン

同決算日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた会社宮古アイン、株式会社アインエイド及び株式会社ナイスアインの中間決算日は９エイド及び株式会社ナイスアインの決算日は３月31日であります。

重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております

同決算日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との間に生じたが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なってお重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

ります。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時く時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価

価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主は主として移動平均法により算定）として移動平均法により算定）

たな卸資産
商品

売価還元法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①①

時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法②

有価証券
その他有価証券

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有形固定資産定率法（ただし、平成10年５月１日

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品

②

主として売価還元法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日

以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物 10〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円

建物及び構築物 10〜50年
また、取得価額が10万円以上20万円

未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産②ます。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつ時価のないもの
同左
たな卸資産
商品

同左
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産同左②

無形固定資産同左

同左

いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③

長期前払費用定額法③

長期前払費用
同左③-24-

長期前払費用
同左

9627/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

当中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に（自至

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左同左

より、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

②

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当中間連結会
計期間負担額を計上しております。
退職給付引当金

③

賞与引当金

②

賞与引当金

同左

③

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計期間負担額を計上しております。
退職給付引当金

退職給付引当金③

当社及び子会社は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計

親会社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

親会社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上してお計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

ります。
なお、数理計算上の差異は、各連結

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内

会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６の一定の年数（７年）による定率法により、翌期から費用処理することとしの一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費ております。

結会計年度から費用処理することとしております。

用処理することとしております。

(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する(4）重要なリース取引の処理方法
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる事項(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理方法
同左

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

なお、控除対象外消費税等について
は、当中間連結会計期間の費用としてなお、控除対象外消費税等について
は、発生事業年度の期間費用としてお処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外

ります。
ただし、固定資産に係る控除対象外

消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っており

消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っており

ます。

ます。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に同左

同左

ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-25-

9627/2006年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）――――――（連結調整勘定の償却に関する事項）
連結調整勘定の償却については、前中間（自至

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）（連結調整勘定の償却に関する事項）
連結調整勘定の償却については、20年間

連結会計期間は５年間の均等償却によっておりましたが、前連結会計年度の下期以降の均等償却を行っております。
（会計方針の変更）

において20年間の均等償却に変更しております。

調剤薬局を取り巻く市場環境の変化により、中規模薬局チェーンを対象とした企業

なお、当該変更に伴う影響額は前連結会
計年度の額と同額であります。

単位のM&Aが活発化するなかで、当社グルー
プは、新規出店及びM&Aによる調剤薬局の積極的拡大を基本方針とした新中期計画を策
定いたしました。
これを機に、投資の実態を適切に連結損益に反映させる必要が生じたため、企業単位のM&Aに係る投資回収期間の見積もり及び連結調整勘定の償却方法の見直しを実施した結果、特定案件から生ずる償却額の単年度損益に与える影響を平準化し、期間損益の適正化を図るうえで、従来、５年間の均等償却によっておりました連結調整勘定の償却期間を、当連結会計年度から20年の均等償却をする方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ89,867千円増加しております。
なお、当該会計方針の変更は、平成16年12月に策定された新中期計画にもとづき実施されたものであります。従って当中間連
結会計期間までは従来の方法によっております。
このため、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ26,956千円少なく計上されております。
なお、事業の種類別セグメント情報に与える影響は、第５[経理の状況]１[中間連結財務諸表等]（セグメント情報）をご参照く
ださい。

――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減――――――

損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）を適用しております。これ
により税金等調整前中間純利益は286,048千
円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

-26-

9627/2006年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年10月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２2,332,973千円
担保に供している資産及び担保権によ当中間連結会計期間末（平成17年10月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

3,153,087千円
担保に供している資産及び担保権によ※２

2,924,432千円
担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
計
短期借入金
長期借入金
計

って担保されている債務は次のとおりであります。

299,912千円
335,246

建物及び構築物
土地635,158千円
200,000千円
1,234,932
1,434,932千円

１年以内返済予定の長期借入金を

含む。
偶発債務

３

建物及び構築物
土地

投資有価証券

5,850

投資有価証券

5,850

計
短期借入金

1,659,590千円
1,900,000千円

計
短期借入金

1,675,096千円
1,300,000千円

長期借入金
買掛金

1,595,087
9,226

長期借入金
買掛金

1,739,836
13,256（注）

商品仕入等に対する取引保証（取引先等）
株式会社アスク電器

当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行

１年以内返済予定の長期借入金を（注）

当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行

１年以内返済予定の長期借入金を金融機関からの借入に対する債務保証（保証先）

6,860千円

４3,053,092千円

含む。
偶発債務

３

従業員

547,724千円
1,121,521

計

金融機関からの借入に対する債務保証（保証先）

605,176千円

４3,504,313千円

含む。
偶発債務

３

って担保されている債務は次のとおりであります。

532,218千円
1,121,522

計（注）

前連結会計年度（平成17年４月30日）

従業員

5,380千円

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行15行と当

11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期

21行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。この契約

座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づ間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

5,650,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

借入実行残高
借入未実行残高

当座貸越極度額※５

14,130,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

1,370,000の総額
借入実行残高6,320,000の総額
借入実行残高5,470,000

4,280,000千円

借入未実行残高

7,810,000千円

借入未実行残高

5,010,000千円

消費税等の表示
仮受消費税等及び仮払消費税等は相殺※５

消費税等の表示※５

10,480,000千円――――――

同左のうえ、流動資産あるいは流動負債の「その他」に含めて表示しております。

-27-

9627/2006年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。

※２
――――――

固定資産除却売却損の内訳は次のとお

建物及び構築物
有形固定資産「その他」
投資その他の資産「その他」
無形固定資産計※３

有形固定資産「その他」計であります。
過年度売上高修正

固定資産除却売却損の内訳は次のとお

17,647千円

りであります。
固定資産除却損

建物及び構築物
有形固定資産5,258

8,513千円

2,525

産「その他」
無形固定資産26,786千円

除却費用

建物及び構築物
有形固定資産

4,882

「その他」
投資その他の資

1,354

「その他」
投資その他の資15,392

産「その他」
無形固定資産

305
7,756

計

6,990千円

固定資産売却損
建物及び構築物

13,535千円

39

無形固定資産22計※４34,622
1,354
2,525
65,810千円

固定資産売却損
建物及び構築物
有形固定資産「その他」

13,558千円

計――――――

27,307千円

36,850千円

7,030千円※４58,200千円

額
固定資産除却売却損の内訳は次のとお※３りであります。
固定資産除却損計
固定資産売却損
建物及び構築物

建物及び構築物
232千円
前期損益修正損の内訳は、次のとおり※２――――――

りであります。
固定資産除却損

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）※１――――――

232千円

※２

※３

（自
至

減損損失

6,990千円
39
7,030千円※４

当中間連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を――――――

計上しました。
場

所

用

途

種

類

その他

空知郡
南幌町

総合シ
ョッピ
ングセ
ンター

土地及び
建設仮勘
定

−

つくば
市榎戸

出店用
地

土地

−

当社は、資産を物件単位でグループ化
しております。
予想しえない市況の変化に、当初予定
しておりました計画を変更するにあたり、資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（286,048千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地143,190千円、建設仮勘定142,857千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。
土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

-28-

9627/2006年

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

との関係

との関係
（平成16年10月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超え

3,912,166千円
−千円

る定期預金
現金及び現金同等物

3,912,166千円（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年10月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超え

3,198,863千円
−千円

る定期預金
現金及び現金同等物

3,198,863千円（平成17年４月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超え

3,132,155千円
−千円

る定期預金
現金及び現金同等物

3,132,155千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（自至前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）
有形固
定資産
の「そ
の他」

1,913,493

無形固
定資産

367,257

合計

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

906,846 1,006,647

有形固
定資産
の「そ
の他」

146,645

220,611無形固
定資産2,280,750 1,053,492 1,227,258

合計

２．未経過リース料中間期末残高相当額

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

2,259,730 1,186,698 1,073,032

取得価額
相当額
（千円）
有形固
定資産
の「そ
の他」

264,181無形固
定資産

2,821,526 1,484,312 1,337,214

合計

561,795

297,614

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

2,314,808 1,166,888 1,147,923

543,837

271,063272,7732,858,646 1,437,951 1,420,697

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

455,226千円
806,572

１年内１年超

516,911千円
854,525

１年内１年超

541,884千円
926,207

合計

1,261,798千円

合計

1,371,437千円

合計

1,468,092千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

265,614千円
241,968

支払リース料
減価償却費相当額

318,548千円
294,583

支払リース料
減価償却費相当額

579,072千円
531,029

支払利息相当額

25,689

支払利息相当額

20,624

支払利息相当額

47,514４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への同左同左配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり
ません。

-29-

9627/2006年

（有価証券関係）
前中間連結会計期間（平成16年10月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

330,781

531,468

200,687

(2）債券

−

−

−

218,904

231,849

12,944

549,686

763,317

213,631(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について304,720千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

426,588

非上場債券（非公募の内国債券）

10,000当中間連結会計期間（平成17年10月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

476,295

1,091,787

615,492

(2）債券

−

−

−

(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

103,659

109,0245,364(4）その他

222,002283,359

61,356801,957

1,484,171

682,213

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

469,144

非上場債券（非公募の内国債券）

10,000-30-

9627/2006年

前連結会計年度（平成17年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

491,189

798,454

307,265

(2）債券

−

−

−

(3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

120,968

134,902

13,933(4）その他

218,904

240,047

21,143

831,063

1,173,405

342,342

合計（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について331,076千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

460,396

非上場債券（非公募の内国債券）

10,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年５月１日 至平成16年10月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年５月１日
至平成17年10月31日）及び前連結会計年度（自平成16年５月１日 至平成17年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

-31-9627/2006年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日)

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

19,076,654

6,144,004

92,97425,313,634−

25,313,634

−

3,000

−

3,000

△3,000−19,076,654

6,147,004

92,97425,316,634△3,00025,313,634

17,756,568

6,143,347

140,41424,040,330

255,392

24,295,723

1,320,085

3,657△47,439

1,276,303△258,392

1,017,911

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

30,210,399

7,656,353

102,633

37,969,385−

37,969,385

−

3,000

−

3,000

△3,000−30,210,399

7,659,353

102,633

37,972,385△3,00037,969,385

28,169,873

7,762,413

137,245

36,069,532

414,298

36,483,830

2,040,526△103,060△34,612

1,902,853△417,298

1,485,554

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

44,368,650

12,520,388

202,562

57,091,601−

57,091,601

−

−

−

−

−

−

44,368,650

12,520,388

202,562

57,091,601−

57,091,601

40,570,975

12,603,638

283,71053,458,324

757,60954,215,934

3,797,675△83,250△81,148

3,633,277△757,609

2,875,667

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

当中間連結会計期間(自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

前連結会計年度(自 平成16年５月１日
至 平成17年４月30日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルタント
物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であり、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における金額
はそれぞれ次のとおりであります。
前中間連結会計期間………255,392千円
当中間連結会計期間………414,298千円
前連結会計年度……………757,609千円
４．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

-32-

9627/2006年

５．会計処理の方法の変更（前連結会計年度）
連結調整勘定の償却期間の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より連結調整勘定の償却期間を従前の５年から20年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、医薬事業の営業費用は83,497千円少なく計上され、営業利益及び資産は同額多く計上されております。
また、物販事業の営業費用は6,369千円少なく計上され、営業利益及び資産は同額多く計上されております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外での売上高がないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

761円62銭
43円20銭42円62銭当中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益（自至864円34銭
50円13銭49円43銭前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益807円68銭79円92銭78円84銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計期間(自 平成16年５月１日 (自 平成17年５月１日 (自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日) 至 平成17年10月31日) 至 平成17年４月30日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

478,082

563,198

930,238

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

41,224（うち、利益処分による役員賞与）−−（37,000）（うち、持分法に応じた関連会社役
員賞与）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

478,082

563,198

889,014

11,065,767

11,235,833

11,123,350

−

−

−

152,430

157,940

153,145

期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――-33-――――――――――――

9627/2006年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

株式会社アインメディカルシステムズの株式 株式会社アインメディカルシステムズの株式の追加取得の公開買付けによる追加取得
当社は、平成16年12月20日丸紅株式会社
当社は、当社の子会社である株式会社アより株式会社アインメディカルシステムズ
インメディカルシステムズ(JASDAQ 2746）の株式を追加取得し子会社といたしましの株式に対する公開買付けを平成17年10月た。
24日から平成17年11月14日の間で実施いた(1)取得の理由しました。
当社及び株式会社アインメディカルシ
その結果、当社は同社株式1,618株（１
ステムズは、調剤薬局のチェーン展開を株あたり買付け価額860,000円）を買付事業の中心と位置づけ、かねてより調剤
け、保有株式数は4,214株となりました。
薬局の出店する地域を相互に取り決めた(1)取得の理由「合意書」に従い、当社は全国展開を視株式会社アインメディカルシステムズ
野に北海道から沖縄県まで、株式会社アは、平成６年６月に当社が80％を出資しインメディカルシステムズは、首都圏をて設立した会社であります。
中心とする１都６県（東京都、神奈川
その後において、丸紅株式会社との資県、埼玉県、群馬県、長野県、山梨県、
本提携により持分法適用会社となり、平静岡県）において積極的な出店による事
成16年12月の株式追加取得をもって議決業の拡大を進めております。
権比率47.1％となり支配力基準に基づく
一方で、昨今の調剤薬局事業をとりま
連結子会社となりました。
く環境は、相次ぐ診療報酬制度の改定に
このような経緯により、当社と株式会
より構造的に収益性が低下傾向にあり、社アインメディカルシステムズは、かね同業者間によるM&Aが活発化し、企業規模てより中〜大規模の医療機関の門前型薬の二極化が進行しております。
局を基本として、協力関係を保ちながらこのような事業環境のもと、当社及びもそれぞれ独自の手法により、事業の拡株式会社アインメディカルシステムズ
大を進めて参りました。
は、今後一層の発展を目指すうえで、両今般、グループ各社の更なる飛躍を期
社が従来にも増した協力関係を構築し、し、グループ内における中核である対象
経営基盤の強化並びにノウハウの融合に者との資本関係を従来以上に強化するこよる相乗効果を期することといたしましとにより、従来にも増して明確強固なグた。このため、当社は株式会社アインメ
ループ会社間の協業体制が確立され、出ディカルシステムズ筆頭株主である丸紅
店開発情報の連携、M&Aの推進をはじめ
株式会社より、平成16年12月20日付で、様々な分野での経営資源の共有化を進め
同社の株式を取得し、支配力基準に基づることが、当社グループの企業価値を一く子会社といたしました。
段と高めるものと判断し、公開買付けに当該会社の資本金の額は、当社の資本よる株式の追加取得を決定いたしまし
金の額の百分の十以上に相当しますのた。
で、当社の特定子会社に該当いたしま(2)公開買付け対象会社の概要
す。
（平成17年11月14日現在）(2)子会社となった会社の概要①会社の名称（平成16年11月末現在）
株式会社アインメディカルシステムズ①会社の名称②会社の住所株式会社アインメディカルシステムズ
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号②会社の住所③代表者の氏名
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
代表取締役 三木田 愼也③代表者の氏名④資本金代表取締役 三木田 愼也
493,325千円④資本金⑤事業の内容476,075千円
調剤薬局の経営⑤事業の内容(3)買付けた株式の数及び買付けに要した調剤薬局の経営資金並びに取得後の持分比率(3)取得した株式の数及び取得価額並びに取①買付けた株式の数
得後の持分比率
1,618株①取得した株式の数②買付けに要した資金
750株
約1,418百万円②取得価額③買付後の持分比率
600,750千円
76.1％③取得後の持分比率(4)異動の年月日
47.9％
平成17年11月21日(4)異動の年月日
平成16年12月20日

-34-

（自
至

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）――――――

9627/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

株式会社リジョイス及び株式会社リジョイス薬局の株式取得――――――（自至

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）――――――

当社は、平成17年１月17日株式会社エスアールエルより株式会社リジョイス及び株
式会社リジョイス薬局の株式を取得し子会社とする取締役会決議を行い、同社との間で基本合意書を締結いたしました。
(1)取得の理由
調剤薬局業界は、医薬分業の進展に伴い市場規模の拡大が続く一方で、積極的な出店及びM&A等による大手チェーンへの集約化が進み、同業間の競合が激しさを増しております。
当社は「積極的な出店活動により事業規模の拡大を図る」ことを事業の基本方
針として、北海道から沖縄県まで、当社グループによる調剤薬局の全国展開を強力に推進しております。
現在、当社店舗の地域別売上高構成
は、東北以北で50％近くを占めており、その他の地域、特に関東以西に対する営業力の強化及び出店数の増加を課題としておりました。
このような状況の中、当社は、関東及
び関西地区にドミナントを形成し、効率的な運営による収益性の向上並びに両地域における一段の営業力強化を期して、関東地区及び長野県に調剤薬局16店舗を展開する株式会社リジョイス、関西地区に調剤薬局14店舗を展開する株式会社リジョイス薬局の株式を両社の筆頭株主である株式会社エスアールエルより取得
し、子会社にすることといたしました。
当該子会社化を契機に、業界最大手としての優位性をもって、スケールメリッ
トを活かしたコスト削減効果をはじめ、広域にわたる人材（薬剤師）の確保、医薬分業に係る情報収集、患者の安全性に対するノウハウ等、多岐にわたって他社との差別化を鮮明に図ることができるものと考えております。
(2)子会社となる会社の概要（株式会社リジョイス）①会社の名称
株式会社リジョイス②会社の住所
東京都中央区日本橋浜町二丁目62番５号FRビル③代表者の氏名
代表取締役社長

志茂

和泰

④資本金
230,000千円⑤事業の内容薬局・薬店の経営-35-

9627/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）(3)子会社となる会社の概要（株式会社リジ
ョイス薬局）――――――（自至

前連結会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）――――――①会社の名称
株式会社リジョイス薬局②会社の住所京都府京都市上京区新町通椹木町上ル春
帯町340③代表者の氏名
代表取締役社長
④資本金

片柳

實

400,000千円⑤事業の内容薬局・薬店の経営(4)取得する株式の数及び取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数㈱リジョイス4,000株㈱リジョイス薬局
8,000株②取得価額
4,500,000千円（予定）③取得後の持分比率㈱リジョイス
約87.0％(5)異動の年月日㈱リジョイス薬局100％

平成17年３月中旬から同年４月中旬(2）【その他】
該当事項はありません。

-36-

9627/2006年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

3,631,984

2,021,216

2,063,046

２．売掛金

2,683,172

3,008,161

2,733,144

３．たな卸資産2,810,599

3,702,608

3,392,690

４．短期貸付金

1,506,803

65,00071,100５．未収入金1,766,074

3,757,536

3,693,446

704,723

768,508

800,763６．その他※５△265,062

７．貸倒引当金
流動資産合計△2,00012,838,295

51.4△2,015
13,321,031

41.7

12,752,176

41.8

Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産

※１

１．建物

※２

2,196,620

2,524,640

2,400,641

２．土地

※２

2,200,848

2,100,799

2,237,598

625,855

1,173,496

652,168

３．その他
有形固定資産合計(2）無形固定資産

5,023,324

20.1

5,798,936

18.1

5,290,408

17.3

256,6241.1

331,152

1.0

241,3400.9(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

1,832,781

7,686,348

7,368,838

２．敷金・保証金

4,402,736

4,401,155

4,414,938

３．繰延税金資産

183,315

195,736

134,974

４．その他

663,058

448,681

511,571△245,138△204,020△219,220

５．貸倒引当金
投資その他の資産合計※２

6,836,753

27.4

12,527,901

39.2

12,211,10240.0

固定資産合計12,116,702

48.6

18,657,989

58.3

17,742,852

58.2

資産合計

24,954,997

100.0

31,979,020

100.0

30,495,028

100.0

-37-

9627/2006年

前中間会計期間末（平成16年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．買掛金※２

7,514,227

8,563,180

8,416,426

２．短期借入金※２2,772,788

5,159,000

4,858,312

３．未払法人税等

486,000

466,000

522,000

2,099,775

2,502,983

1,878,529

５．賞与引当金

340,250

325,500

257,000

６．その他

492,354４．預り金

流動負債合計648,043
13,705,395

54.9

554,716
17,664,707

55.2

16,486,983

54.1

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金※２

2,095,895

4,244,495

4,382,615

２．退職給付引当金187,805

221,302205,469

３．その他

365,363

346,095

362,666

固定負債合計

2,649,063

10.6

4,811,893

15.1

4,950,751

16.2

負債合計

16,354,458

65.5

22,476,601

70.3

21,437,735

70.3

3,271,844

13.1

3,362,914

10.5

3,319,121

10.9

3,438,801

11.3（資本の部）
Ⅰ．資本金
Ⅱ．資本剰余金
１．資本準備金

2,391,566

2,482,548

2,438,801

２．その他資本剰余金

1,000,000

1,000,000

1,000,000

資本剰余金合計

3,391,566

13.6

3,482,548

10.9

Ⅲ．利益剰余金
１．任意積立金
２．中間（当期）未処分利益

600,000

800,000

600,000

1,202,562

1,453,676

1,498,654

利益剰余金合計

1,802,562

7.2

2,253,676

7.0

2,098,654

6.9

Ⅳ．その他有価証券評
価差額金

137,8850.6

406,5991.3

204,035

0.6

Ⅴ．自己株式△3,319△0.0△3,319△0.0△3,319△0.0

資本合計

8,600,538

34.5

9,502,419

29.7

9,057,293

29.7

負債資本合計24,954,997

100.0

31,979,020

100.0

30,495,028

100.0

-38-

9627/2006年

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

金額（千円）

Ⅰ．売上高
Ⅱ．売上原価※１

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管
理費

※１

営業利益
Ⅳ．営業外収益※２

Ⅴ．営業外費用

※３

経常利益

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年５月１日
至 平成17年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

22,199,742

100.0

25,452,077

100.0

46,085,405

100.0

19,151,888

86.3

21,753,493

85.5

39,447,326

85.6

3,047,854

13.7

3,698,584

14.5

6,638,078

14.4

2,038,247

9.2

2,723,829

10.7

4,274,977

9.3

1,009,607

4.5

974,755

3.8

2,363,101

5.1

156,783

0.7

80,1500.3

277,9880.6

73,0560.3

89,1980.3

140,543

0.3

1,093,334

4.9

965,7073.8

2,500,546

5.4

Ⅵ．特別利益※４

283,406

1.3

74,8080.3

342,5710.7

Ⅶ．特別損失※５※６399,7461.8

361,624

1.4

1,242,739

2.6

976,994

4.4

678,8922.7

1,600,378

3.5

745,8631.6

854,5141.9

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

471,403

法人税等調整額△52,832

438,746
418,570

1.9

中間（当期）純利
益

558,4232.5

前期繰越利益644,139

1,093,498

644,139

1,202,562

1,453,676

1,498,654

中間（当期）未処
分利益△120,032

829,585-39-

318,7141.3

360,177

1.4△83,7229627/2006年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入

同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法に法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）より処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品

時価のないもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品

売価還元法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(2）たな卸資産
商品
同左

同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年５月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）に定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりでついては定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりで

す。

す。
建物

20〜50年

建物

同左

20〜50年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間でまた、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産

均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(3）長期前払費用
同左

同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

同左

同左

り、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当中間会計期間(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左

従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計

負担額を計上しております。

上しております。

-40-

9627/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期

業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間

業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生している末に発生していると認められる額を計上しております。

末に発生していると認められる額を計上しております。

と認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法に定の年数（７年）による定率法により、翌期から費用処理することとしておりま

定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用より按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

す。

処理することとしております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．その他中間財務諸表作成のための基本と５．その他財務諸表作成のための基本となる認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

なる重要な事項
消費税等の会計処理

重要な事項
消費税等の会計処理

同左

同左

税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等について
は、発生事業年度の期間費用として処理
しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、均等償却を行っております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）――――――

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は286,048千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

-41-

9627/2006年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年10月31日）

当中間会計期間末（平成17年10月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２2,132,985千円
担保に供している資産及び担保権によ※１

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額※２2,319,991千円
担保に供している資産及び担保権によ※２

2,186,735千円
担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

って担保されている債務は次のとおりであります。

って担保されている債務は次のとおりで
あります。

建物
土地

266,277千円
265,273

建物
土地

計531,551千円

投資有価証券

5,850

投資有価証券

5,850

200,000千円
1,171,542

計
短期借入金

524,798千円
1,600,000千円

計
短期借入金

529,636千円
1,100,000千円

1,371,542千円

長期借入金
買掛金

1,313,613
9,226

長期借入金
買掛金

1,405,544
13,256

短期借入金
長期借入金
計

253,674千円
265,273計（注）

１年以内返済予定の長期借入金を

含む。
偶発債務

３

前会計年度
（平成17年４月30日）（注）

2,922,839千円
１年以内返済予定の長期借入金を

含む。
偶発債務

３

建物
土地

258,512千円
265,273

計（注）

2,518,800千円

１年以内返済予定の長期借入金を

含む。
偶発債務

３

(1）金融機関からの借入金等に対する連帯保証金融機関からの借入金等に対する連帯保証金融機関からの借入金等に対する連帯保証（関係会社）
株式会社アインエイド 100,000千円（関係会社等）
株式会社アインエイド 110,000千円（関係会社等）
株式会社アインエイド 100,000千円

株式会社宮古アイン
小計86,560

株式会社宮古アイン
従業員

186,560千円

56,4806,860

小計

株式会社宮古アイン
従業員

173,340千円

小計

81,5205,380
186,900千円(2）商品仕入等に対する取引保証（取引先等）
株式会社アスク電器
合計605,176千円
791,736千円

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行11行と当

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行15行と当

４

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づ

未実行残高は次のとおりであります。

当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

く当会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５

座貸越契約契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入

当座貸越極度額
借入実行残高5,350,000千円
1,070,000

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

借入未実行残高

4,280,000千円

消費税等の表示
仮受消費税等及び仮払消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて※５

11,600,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高5,070,000の総額
借入実行残高4,220,000

借入未実行残高

6,530,000千円

借入未実行残高

4,230,000千円

消費税等の表示※５8,450,000千円――――――

同左

表示しております。

-42-9627/2006年

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

（自
至
※１

減価償却実施額
有形固定資産178,371千円

減価償却実施額
有形固定資産328,419千円

無形固定資産19,558千円

無形固定資産24,089千円

無形固定資産39,865千円

営業外収益項目のうち重要なもの
受取利息
18,267千円※２30,821
39,657

受取手数料
投資事業組合出資金

建物
※５

※３

13,917

特別利益項目のうち重要なもの
関係会社株式売却益
176,000千円
営業譲渡益
固定資産売却益

営業外収益項目のうち重要なもの
受取利息
2,872千円※２

22,457
18,532

営業外費用項目のうち重要なもの
支払利息60,016千円※３16,016

特別利益項目のうち重要なもの
74,736千円
投資有価証券売却益

営業外費用項目のうち重要なもの
支払利息76,605千円
債権売却損※４82,000建物※５

特別損失項目のうち重要なもの
固定資産除却損※５

28,556

特別利益項目のうち重要なもの
投資有価証券売却益
210,329千円
営業譲渡益
固定資産売却益232

特別損失項目のうち重要なもの
固定資産除却損

72,75663,326

運用益

債権売却損
※４

営業外収益項目のうち重要なもの
受取利息
19,327千円
受取手数料
投資事業組合出資金

運用益

営業外費用項目のうち重要なもの
支払利息
42,212千円
債権売却損

※１

前会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

151,934千円

運用益

※４

（自
至

減価償却実施額
有形固定資産

受取手数料
投資事業組合出資金※３

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

112,814232

特別損失項目のうち重要なもの
固定資産除却損

建物
構築物

14,212千円
1,654

建物
構築物

7,326千円
173

建物
構築物

21,647千円
3,710

工具器具及び備品
車両運搬具

3,301
108

工具器具及び備品
車両運搬具

3,455
324

車両運搬具
工具器具及び備品

108
6,620

借地権
長期前払費用

2,525
305

保証金
除却費用

13,000
6,788

建設仮勘定
借地権

24,761
2,525

31,068千円

長期前払費用

305
59,680千円

286,048千円

計
固定資産売却損計
固定資産売却損
建物
構築物
工具器具及び備品
計
投資有価証券評価損

22,107千円

計
減損損失

0千円

建物
構築物

6,990
0

工具器具及び備品

6,990千円

計

0千円
6,990
0
6,990千円

304,720千円-43-9627/2006年

前中間会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）
※６

（自
至
※６

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

（自
至

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下――――――

前会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）※６――――――の資産グループについて減損損失を計上
しました。
場

所

空知郡
南幌町

つくば
市榎戸

用

途

総合シ
ョッピ
ングセ
ンター
出店用
地

種

類

その他

土地及び
建設仮勘
定

−

土地

−

当社は、資産を物件単位でグループ化
しております。
予想しえない市況の変化に、当初予定
しておりました計画を変更するにあたり、資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（286,048千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地143,190千円、建設仮勘定142,857千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しております。
土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。

-44-

9627/2006年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び中間期

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）
その他
（有形
固定資
産）

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

1,590,984

その他
（無形
固定資
産）

332,695

合計

1,923,679

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

その他
（有形
固定資
産）

1,679,232

867,053

812,179

その他
（無形
固定資
産）

316,629

中間期末
残高相当
額
（千円）

725,850

865,134

127,044

205,651

合計

162,393

1,995,862 1,029,446

154,236

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

その他
（有形
固定資
産）

1,728,566

840,197

888,368

その他
（無形
固定資
産）

321,764

150,326

171,437

合計

2,050,330

966,416

852,894 1,070,785

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

990,524 1,059,806

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

389,690千円
707,607千円

１年内１年超

368,150千円
622,476千円

１年内１年超

394,073千円
702,167千円

合計

1,097,298千円

合計

990,626千円

合計

1,096,240 千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

224,077千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

205,483千円
21,159千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額228,128千円

支払リース料

441,802千円

211,130千円
15,189千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

406,731千円
36,421千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり
ません。

-45-

9627/2006年

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成16年10月31日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

372,025

1,367,886

995,860

時価（千円）

差額（千円）

973,5142,214,388

1,240,873−−−

時価（千円）

差額（千円）

973,5142,492,160

1,518,645

−

−

−

子会社株式
関連会社株式

当中間会計期間末（平成17年10月31日現在）
中間貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
関連会社株式前事業年度末（平成17年４月30日現在）
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式
関連会社株式-46-9627/2006年

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

771円84銭
50円46銭49円78銭（自至当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

842円93銭
32円06銭31円61銭（自至前会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益804円64銭
73円50銭72円50銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年５月１日 (自 平成17年５月１日 (自平成16年10月31日) 至 平成17年10月31日) 至

前会計期間
平成16年５月１日
平成17年４月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

558,423360,177854,514普通株主に帰属しない金額（千円）−−

37,000（うち、利益処分による役員賞与）−−（37,000）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

558,423360,177

817,514

11,065,767

11,235,833

11,123,350

−

−

−

152,430

157,940

153,145

期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――-47-――――――

9627/2006年

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

株式会社アインメディカルシステムズの株式 株式会社アインメディカルシステムズの株式の追加取得の公開買付けによる追加取得
当社は、平成16年12月20日丸紅株式会社
当社は、当社の子会社である株式会社アより株式会社アインメディカルシステムズ
インメディカルシステムズ(JASDAQ 2746）の株式を追加取得し子会社といたしましの株式に対する公開買付けを平成17年10月た。
24日から平成17年11月14日の間で実施いた(1)取得の理由しました。
当社及び株式会社アインメディカルシ
その結果、当社は同社株式1,618株（１
ステムズは、調剤薬局のチェーン展開を株あたり買付け価額860,000円）を買付事業の中心と位置づけ、かねてより調剤
け、保有株式数は4,214株となりました。
薬局の出店する地域を相互に取り決めた(1)取得の理由「合意書」に従い、当社は全国展開を視株式会社アインメディカルシステムズ
野に北海道から沖縄県まで、株式会社アは、平成６年６月に当社が80％を出資しインメディカルシステムズは、首都圏をて設立した会社であります。
中心とする１都６県（東京都、神奈川
その後において、丸紅株式会社との資県、埼玉県、群馬県、長野県、山梨県、
本提携により持分法適用会社となり、平静岡県）において積極的な出店による事
成16年12月の株式追加取得をもって議決業の拡大を進めております。
権比率47.1％となり支配力基準に基づく
一方で、昨今の調剤薬局事業をとりま
連結子会社となりました。
く環境は、相次ぐ診療報酬制度の改定に
このような経緯により、当社と株式会
より構造的に収益性が低下傾向にあり、社アインメディカルシステムズは、かね同業者間によるM&Aが活発化し、企業規模てより中〜大規模の医療機関の門前型薬の二極化が進行しております。
局を基本として、協力関係を保ちながらこのような事業環境のもと、当社及びもそれぞれ独自の手法により、事業の拡株式会社アインメディカルシステムズ
大を進めて参りました。
は、今後一層の発展を目指すうえで、両今般、グループ各社の更なる飛躍を期
社が従来にも増した協力関係を構築し、し、グループ内における中核である対象
経営基盤の強化並びにノウハウの融合に者との資本関係を従来以上に強化するこよる相乗効果を期することといたしましとにより、従来にも増して明確強固なグた。このため、当社は株式会社アインメ
ループ会社間の協業体制が確立され、出ディカルシステムズ筆頭株主である丸紅
店開発情報の連携、M&Aの推進をはじめ
株式会社より、平成16年12月20日付で、様々な分野での経営資源の共有化を進め
同社の株式を取得し、支配力基準に基づることが、当社グループの企業価値を一く子会社といたしました。
段と高めるものと判断し、公開買付けに当該会社の資本金の額は、当社の資本よる株式の追加取得を決定いたしまし
金の額の百分の十以上に相当しますのた。
で、当社の特定子会社に該当いたしま(2)公開買付け対象会社の概要
す。
（平成17年11月14日現在）(2)子会社となった会社の概要①会社の名称（平成16年11月末現在）
株式会社アインメディカルシステムズ①会社の名称②会社の住所株式会社アインメディカルシステムズ
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号②会社の住所③代表者の氏名
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
代表取締役 三木田 愼也③代表者の氏名④資本金代表取締役 三木田 愼也
493,325千円④資本金⑤事業の内容476,075千円
調剤薬局の経営⑤事業の内容(3)買付けた株式の数及び買付けに要した調剤薬局の経営資金並びに取得後の持分比率(3)取得した株式の数及び取得価額並びに取①買付けた株式の数
得後の持分比率
1,618株①取得した株式の数②買付けに要した資金
750株
約1,418百万円②取得価額③買付後の持分比率
600,750千円
76.1％③取得後の持分比率(4)異動の年月日
47.9％
平成17年11月21日(4)異動の年月日
平成16年12月20日

-48-

（自
至

前会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）――――――

9627/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年５月１日
平成16年10月31日）

株式会社リジョイス及び株式会社リジョイス薬局の株式取得

当中間会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）――――――（自至

前会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）――――――

当社は、平成17年１月17日株式会社エスアールエルより株式会社リジョイス及び株
式会社リジョイス薬局の株式を取得し子会社とする取締役会決議を行い、同社との間で基本合意書を締結いたしました。
(1)取得の理由
調剤薬局業界は、医薬分業の進展に伴い市場規模の拡大が続く一方で、積極的な出店及びM&A等による大手チェーンへの集約化が進み、同業間の競合が激しさを増しております。
当社は「積極的な出店活動により事業規模の拡大を図る」ことを事業の基本方
針として、北海道から沖縄県まで、当社グループによる調剤薬局の全国展開を強力に推進しております。
現在、当社店舗の地域別売上高構成
は、東北以北で50％近くを占めており、その他の地域、特に関東以西に対する営業力の強化及び出店数の増加を課題としておりました。
このような状況の中、当社は、関東及
び関西地区にドミナントを形成し、効率的な運営による収益性の向上並びに両地域における一段の営業力強化を期して、関東地区及び長野県に調剤薬局16店舗を展開する株式会社リジョイス、関西地区に調剤薬局14店舗を展開する株式会社リジョイス薬局の株式を両社の筆頭株主である株式会社エスアールエルより取得
し、子会社にすることといたしました。
当該子会社化を契機に、業界最大手としての優位性をもって、スケールメリッ
トを活かしたコスト削減効果をはじめ、広域にわたる人材（薬剤師）の確保、医薬分業に係る情報収集、患者の安全性に対するノウハウ等、多岐にわたって他社との差別化を鮮明に図ることができるものと考えております。
(2)子会社となる会社の概要（株式会社リジョイス）①会社の名称
株式会社リジョイス②会社の住所
東京都中央区日本橋浜町二丁目62番５号FRビル③代表者の氏名
代表取締役社長

志茂

和泰

④資本金
230,000千円⑤事業の内容薬局・薬店の経営-49-

9627/2006年

前中間会計期間（自 平成16年５月１日
至 平成16年10月31日）（自至(3)子会社となる会社の概要（株式会社リジ
ョイス薬局）

当中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）――――――（自至

前会計年度
平成16年５月１日
平成17年４月30日）――――――①会社の名称
株式会社リジョイス薬局②会社の住所京都府京都市上京区新町通椹木町上ル春
帯町340③代表者の氏名
代表取締役社長
④資本金

片柳

實

400,000千円⑤事業の内容薬局・薬店の経営(4)取得する株式の数及び取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数㈱リジョイス4,000株㈱リジョイス薬局
8,000株②取得価額
4,500,000千円（予定）③取得後の持分比率㈱リジョイス
約87.0％(5)異動の年月日㈱リジョイス薬局100％

平成17年３月中旬から同年４月中旬-50-

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(2）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第36期）（自 平成16年５月１日 至 平成17年４月30日）平成17年７月29日北海道財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成17年７月20日北海道財務局長に提出
事業年度（第35期）（自 平成15年５月１日 至 平成16年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成17年12月22日北海道財務局長に提出
事業年度（第36期）（自 平成16年５月１日 至 平成17年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり
ます。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成17年１月27日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成16年５月１日から平成17年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年
５月１日から平成16年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成16年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年５月１日から平成16年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年12月20日丸紅株式会社より株式会社アインメディカルシス
テムズの株式を追加取得し子会社とした。また、会社は平成17年１月17日株式会社エスアールエルより株式会社リジョイス及び株式会社リジョイス薬局の株式を取得し子会社とする取締役会決議を行い、同社との間で基本合意書を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書

平成18年１月27日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成17年５月１日から平成18年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年
５月１日から平成17年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成17年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１.

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。

２.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社である株式会社アインメディカルシステムズの株式に対する公開買付けを平成17年10月24日から平成17年11月14日の間で実施している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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9627/2006年

独立監査人の中間監査報告書

平成17年１月27日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成16年５月１日から平成17年４月30日までの第36期事業年度の中間会計期間（平成16年５月１日から平成16年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社アインファーマシーズの平成16年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年５月１日から平成16年10月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年12月20日丸紅株式会社より株式会社アインメディカルシス
テムズの株式を追加取得し子会社とした。また、会社は平成17年１月17日株式会社エスアールエルより株式会社リジョイス及び株式会社リジョイス薬局の株式を取得し子会社とする取締役会決議を行い、同社との間で基本合意書を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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9627/2006年

独立監査人の中間監査報告書

平成18年１月27日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインファーマシーズの平成17年５月１日から平成18年４月30日までの第37期事業年度の中間会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社アインファーマシーズの平成17年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年５月１日から平成17年10月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報１.

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。

２.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社である株式会社アインメディカルシステムズの株式に対する公開買付けを平成17年10月24日から平成17年11月14日の間で実施している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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9627/2006年