ウィーン売買条約シンポジウムのご案内【主催】国際取引法学会国際契約法制部会中間報告会（CISG 研究会）
【スケジュール】
司会・タイムキーパー：久保田隆・早稲田大学教授（部会⾧）

09:00～09:20 山田到史子・関西学院大学教授「日本民法改正法と CISG」
09:20～09:40 杉浦保友・英国弁護士「まだ CISG の適用を排除すべきか？」
09:40～10:00 森勇斗・山形大学専任講師「CISG と電子商取引」
10:00～10:20 多田望・西南学院大学教授「CISG と Vis Moot 」
10:20～11:00 早稲田大学法学部・久保田研究室「CISG を巡る諸問題」：内訳は以下。
久保田隆・早稲田大学教授「CISG と相殺」
（15 分）、植野倖・法学部 3 年生
「CISG とサステナビリティ」（5 分）、岡本翔紀・法学部 3 年生「77 条の履行請求権」（5 分）、南千尋・法学部 3 年生「42 条と人格権」（5 分）、デンカカイ・法学部 4 年生（早稲田大学大学院法学研究科進学内定）「CISG と通貨」
（5 分）
11:00～11:30 質疑応答（円滑な議事進行のため、ご質問のある方は、Zoom のチャット機能を利用して予め全員宛てに送信する形でご質問ください。
＊11:40 から別の部会が開催されますので、時間厳守で進行いたします。
【報告要旨】
第１報告：山田到史子「日本民法改正法と CISG」
今般、世界の契約法の現代化の潮流の中で、日本の民法債権法も制定されてから 100 余年ぶりに抜本的に改正され、それは CISG・UNIDROIT 商事契約法原則やドイツ債務法現代化法等のヨーロッパにおける契約法の調和の比較法の成果とも言われる。
特に、英米法と大陸法の融合が成功し、世界の契約法のグローバルスタンダードとして現代化のモデルとされた CISG は、日本の債権法改正にも大きな影響を及ぼしている。
本報告では、日本民法改正法と CISG との比較をすることによって、大陸法に属する日本民法がどの程度英米法よりに変わったのかの検討を試みる。それは、英米法が多用される海外取引実務に適う内容を備えることができたかに繋がる。
第 2 報告：杉浦保友「まだ CISG の適用を排除すべきか？」
先日、所属している弁護士事務所で CISG の解説をした時に、出席者に CISG の認識と排除について聞いたところ、CISG の存在自身は知っているものの、その内容をほとんど知らない、しかし、改めて内容を勉強するインセンティブは低い、そのため、CISG の適用はオプトアウトすべき、という従来から言われてきた実務の傾向が繰り返された。
米国でも色々実態調査が行われているが、CISG のオプトアウトの傾向はあまり変わってないようである。これに対して勉強不足など、色々批判がされてきたが、日本でも米国でも出尽くし感がある。しかし、CISG が実務で使われなければ、先人の努力により構築され、グローバルな規模にまで発展してきた CISG の国際的統一私法実体法の目的を達することができない。弊報告は 20 分と極めて限られていることから、最近の三つの関連テーマを参加者に投げかけ、改めてオプトアウト問題を考えるきっかけとしたい。
一つ目は、米国の John Coyle 教授が自ら 2016 年に行った米国企業が締結した 5000 以上の契約データの実態調査の結果に基づく主張の検討。彼は、大多数の契約起草者は、CISG に言及せずに州法を準拠法とした場合、CISG が適用されることを知らない等が判明したと論文で発表。2022 年には Blog で、契約解釈の目的は大多数の当事者が望むことを実現することであるから、契約の法選択条項で NY 州法を選択した場合、CISG 排除と解釈すべきと主張。更に、これは裁判所の解釈とは異なるため、この CISG 排除の解釈を実現するため立法的解決を提唱。これに対し、同じ Blog で、様々な反論が米国や他国のCISG 研究者から提示されている。このやりとりを検討することは日本での議論にも有益と思われる。
二つ目は、2020 年５月の国際商事法務に掲載された田岡理恵子氏による CISG の利用実態調査である。田岡氏は、従来の CISG オプトアウト否定論は、CISG 加盟国総数や収録総件数の増加という静態的な事実に基づいており、動態的な CISG の利用動向を知るためには、CISG の年毎の使用件数の推移の調査が必要とした。分析手法の妥当性については評価できないが、1988 年から 2015 年までの CISG の適用事案総数 2587 件の年次推移の分析結果をみる限り、CISG 加盟国の年間輸出額、輸入額（CISG を適用し得る取引高となる）は一貫して増加しているのに、CISG の利用件数は、総数でも、地域間でも、国別でも、2006 年あたりをピークに大きく減少。CISG の利用は年々増加しているとは言えないと主張。
三つ目は、本年 7 月半ばに行った、日本の企業法務を代表する団体である経営法友会会員へのアンケートである。従来、日本企業に対する CISG に対する認識とオプトアウトについて、このような大規模な実態調査は行われてこなかった。経営法友会にご協力頂けることになり、会員企業 1400 社に本年 8 月 9 日締め切りで、オンラインでアンケートを配布済みで、現在回収待ち。今の時点では何とも言えないが、一定程度の回収率となり、8月 31 日の報告日までに分析が間に合えば、是非報告したい。
第 3 報告：森勇斗・山形大学専任講師「CISG と電子商取引」
所謂「電子商取引」自体は、従来より存在する取引類型であるが、今日、コンピュータ、ひいてはスマートフォンの普及等の要因から、その参入障壁は低減し、今や若年層であっても、日常生活の範疇としてこの「電子商取引」に(意識・無意識問わず)関わらざるをえない現状が存する。そうであるところ、例えばインターネットに於ける国境の(原則的)不存在性から、同様にして、国際取引も日常化している。
かかる現状を踏まえ、本報告に於いては、以下の手順で、CISG と電子商取引につき論じる。まず、Ⅰ.電子商取引の通性的問題を整理した後、Ⅱ.CISG につき、1)牴触法的問題、2)実質法的問題の二側面から、これまでの射程、その問題を明らかにする。これを踏まえ、Ⅲ.1)従来からの継続的課題と 2)今日の発展的課題(例えば、概念該当性も含めたス
マートコントラクトへの応用可能性)につき、CISG の射程・適用結果の再検討を行い、Ⅳ.
本報告を結ぶと同時に、今後の展開可能性を示す。
第４報告：多田望「CISG と Vis Moot」
国際物品売買契約の統一私法条約である CISG は、各国において実際の訴訟や仲裁で事件を解決し、また世界の契約実務に対して現実的な影響を与える実体法規範である。ところが、CISG には、この裁判・契約実務におけるリアルな法的効力だけでなく、世界の大学生が自己とチームの努力・プライドをかけて競い合う国際商事模擬仲裁大会で事例のバーチャルな解決に利用されるという一面も有する。本報告は、この大会、すなわち、正式
名称 Willem C. Vis International Commercial Arbitration Moot、略して Vis Moot について、特に最近の展開と CISG 教育への貢献を報告者の指導者としての経験をベースにして検討し、さらには法実務における CISG の基本理解向上に役立てる方策を考察するものである。
Vis Moot は、国際ビジネス紛争を解決するための実践的なトレーニングを学生に提供することを目的として、第 1 回の大会が 1994 年にウィーンで開催された模擬仲裁の大会であり、2024 年で第 31 回を数えた。2004 年には、アジアの大学の参加を促すことを目的として、香港で Vis East Moot も並行して開催されるようになった。また、これらの本大会に向けて世界各地でプレ大会も別途開催されており、日本でも国際商取引学会が立ち上げた Vis Japan が 2008 年から開催されている。Vis Moot で参加学生は、架空の国際物品売買事例を内容とする英文問題を読み込んで分析し、英語で弁論を戦わせる。第 1 回のウィーン大会は 9 ヶ国から 11 大学の参加であったところ、2024 年のウィーン大会では、世界91 ヶ国・地域から 390 の大学が参加する規模に成⾧した。
この大会で、数千となる参加学生が駆使するのが、CISG である。Vis Moot は CISG の普及も目的の 1 つとして創始され、様々な論点がこれまでに扱われてきた。2024 年の大会
は、センサーの国際的な売買に関して代金支払請求が仲裁廷に申し立てられたという、それだけ見れば普通の事例である。しかし、基本契約とそれを下にした個別の発注との法的関係や、なりすましメールによって虚偽に変更された振込口座への代金支払の効果、サイバー攻撃を受けたことについての相手方への契約上の通知義務の有無等、現実世界における最先端の諸問題を背景にした高度な解釈論が求められる内容になっている。これらの事
実関係の正確な分析と法的立論の構築は、CISG についての良質な教育の一環として、その意義は計り知れない。
一方で、CISG が発効して 15 年になる日本では、最近になってやっと、CISG 事件を扱う公表裁判例が登場するようになってきた。しかし、それらにおいては、CISG の基本的な条文の理解に誤りがあったり、それが不十分であったりし、日本の法実務におけるCISG の教育機会が残念ながら十分でないことが現実のものとなっている。本報告は、この現実を受けて、日本における Vis Moot のさらなる認知と活発化により、CISG 実務の質の向上を図る道筋を模索したい。
第 5 報告：早稲田大学法学部・久保田研究室「CISG を巡る諸問題」
本研究室では、ウィーン売買条約（CISG）を巡る様々な現代的課題を探求してきたが、本報告ではその幾つかを紹介し、学界における議論の端緒としたい。具体的には以下のとおり。なお、国際商事法務の関連原稿は別途添付。
① 久保田隆「相殺を巡る一考察」（国際商事法務 8 月号）
CISG には相殺に関する直接の規定はないが、CISG-AC 意見書は 7 条 2 項の一般原則を介して相殺可能として規定を示し、同項の一般原則に読み込むことが UNCITRAL によって推奨されている UNIDROIT 国際商事契約原則にも規定があるが、両者の規定は微妙に異なる。そこで相違点や課題を考えてみたい。
② 植野倖「GSC のサステナビリティとの関係」（国際商事法務 10 月号）
Schwenzer 教授の最近の論稿を手掛かりに、CISG が日本企業のグローバル・サプライチェーン（GSC）のサステナビリティ課題の解決にどれだけ寄与し得るかを考えたい。
③ 岡本翔紀「77 条の損害賠償以外への適用」（国際商事法務 9 月号）
損害軽減義務に関する 77 条は損害賠償のみに適用されるのが通説的理解だが、起草時の Honnold 教授提案や Schwenzer 教授の言説を参考に代金支払請求にも及ぼすべきと考える。
④ 南千尋「42 条に著作者人格権は含まれるか」
この問題に対しては WIPO 設立条約第 2 条(ⅷ)に則って包括的に定義する肯定説とそれを制限的に解する否定説に分かれるが、本報告は肯定説の立場から立論を試みる。
⑤ デンカカイ「2 条 d の通貨例外にデジタル通貨は含まれるか」
暗号資産や CBDC、NFT は CISG の対象となる物品か、対象外となる通貨か。私見では暗号資産や NFT は CISG の対象となる。先行研究や今後の課題を含めて検討したい。
以上