資料４−４「みどりの食料システム戦略」に基づく取組概要

みどりの食料システム戦略
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令 和 ５ 年 １ 月
九州農政局 企画調整室

みどりの食料システム法に基づく取組状況（令和４年末時点）
法律 施行（7/1）

施行令・施行規則等も施行

国の基本方針 公表（9/15）
告示・事務処理要領・申請書様式、ガイドライン等も併せて公表

滋賀県基本計画の公表（10/28）•全19市町と共同•有機農業の拡大を図る２農業者の計画を初認定（11/4）

北海道基本計画の公表（12/23）

長崎県基本計画の公表（12/23）• 全179市町村と共同•全21市町と共同事業者認定第１弾（11/1）

ペレット堆肥の生産拡大事業者認定第２弾（11/30）

液状複合肥料の生産拡大

大分県基本計画の公表（12月末）

水田用除草機の普及

野菜用畝立局所施肥機の普及

５事業者
を認定

事業者認定第３弾（12/21）•全18市町村と共同 ※現在手続中、年内公表
茶園用堆肥散布機の普及

他の都府県においても計画案の作成が進んでおり、年度内に計画公表予定。
順次、農林漁業者の認定を開始。

６事業者
を認定

可変施肥田植機の普及

６事業者
を認定

年内17事業者を認定。引き続き化学肥料・化学農薬の使用低減に役立つ農業機械やペレット堆肥等資材の生産・販売を促進。

みどりの食料システム法に基づく取組状況（令和４年末時点）• 基本方針の公表（令和４年９月15日）以降、地方公共団体の基本計画を４道県が公表• 化学肥料・化学農薬の使用低減に寄与する機械・資材の普及拡大を図る17事業者の計画を認定
地方公共団体の基本計画の作成状況

基盤確立事業実施計画の認定状況• 全国に先駆けて滋賀県、北海道、長崎県、大分県※が年内に計画を公表。11月には、滋賀県下の２農業者が初めて認定。年明け以降、３道県で認定制度の運用が本格化• 他の都府県においても計画案の作成が進んでおり、議会や関係団体等への説明を経て、年度内に計画公表予定。
複数県でモデル地区（特定区域）の設定も検討• 化学肥料・化学農薬の使用低減に役立つ農業機械やペレット堆肥等の資材の生産・販売等を行う17事業者の計画を認定• これらにより、水稲、露地野菜、施設園芸、畜産等幅広い分野で農業者向けのみどり税制対象機械（計22種類）が追加されたほか、資材メーカー等はペレット堆肥等の製造に必要な設備投資に関してみどり税制を活用予定※現在手続中で年内公表

滋賀県みどりの食料システム基本計画（R4.10.28公表,県及び全19市町で作成）

・化学肥料・化学農薬の使用低減や琵
琶湖の環境負荷に配慮した「環境こだわり農業」の生産拡大、飲食店や事業所食堂等の活用を通じた消費拡大等を推進

有機肥料等の製造・販売（株）ルートレック・ネットワークス

JA佐久浅間、JA全農長野県本部、佐久市

土壌データに基づき作物の成長に適した灌水施肥作業を行う自動灌水施肥装置の普及・拡大に取り組む

堆肥の利用拡大に向け、JA佐久浅間のペレット堆肥の製造設備を増強し、販売拡大に取り組む（株）オーレック（株）国際有機公社

条間・株間を効果的に除草できる水田除草機の普及・拡大に取り組む

液肥製造プラントを新たに導入し、地域の未利用魚や米ぬか等の有機物を原料として活用した
液状複合肥料の製造・販売の拡大に取り組む

食品事業者等と連携した理解促進・消費拡大

有機農業の拡大に取り組む２農業者を初認定（R4.11）

中道農園

農業機械の製造・販売

有限会社クサツパイオニアファーム

みどりの食料システム戦略推進交付金の活用状況• 令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算において措置した「みどりの食料システム戦略推進交付金」を活用し、資材・エネルギーの調達から農林水産物の生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向け、全国で300件以上の取組が始まっている。
○メニュー別取組割合とブロック別件数（R4.11月現在） ○取組の成果（見込み）7%

滋賀県（滋賀県長浜市、彦根市）

2% 1%■グリーンな栽培体系への転換サポート■有機農業産地づくり推進■推進体制整備■バイオマス地産地消対策■地域循環型エネルギーシステム構築■SDGs対応型施設園芸確立

12%
18%

取組概要：水稲やブロッコリー等の水田野菜について、牛糞ペレッ

ト堆肥を活用し、化学肥料の使用量低減と堆肥のペレット化による滋賀県（滋賀県長浜市、彦根市）
散布作業の省力化を図る栽培体系を実証。

取組成果（見込み）：化学肥料の使用量について、ペレット堆肥の割以上の低減を目標に実施中（目標：R６年度）。なお、本年度の60%

ブロッコリー栽培については、約３割の化学肥料低減が見込まれる。

近畿

牛糞
ペレット

グリーンな栽培体系
への転換サポート

取組概要：水稲作付初期の雑草抑制及び除草労力の削減に資するア北陸

イガモロボットと併せて、水管理システム、リモコン草刈機を取り30件

34件

北海道

入れた、省力的かつ除草剤の使用量削減を図る栽培体系を実証。

11件を抑制し、除草剤の散布回数の１～２回程度削減を見込み取組を実

取組成果（見込み）：アイガモロボットの活用により、水田の雑草施中。また、水管理システムや、リモコン草刈機のデータも併せて

九州・沖縄

全国計
318件※

ブロード
キャスター
による散布連年施用や発酵鶏糞との併用により、慣行栽培（令和３年産）比５

大崎市有機農業・グリーン化推進協議会（宮城県大崎市）

47件

グリーンな栽培体系
への転換サポート東北

収集することとしている。

45件

千葉市SDGs対応型施設園芸推進協議会（千葉県千葉市）

アイガモロボットによる雑草抑制

SDGｓ対応型
施設園芸確立

取組概要：ヒートポンプと燃油暖房機とのハイブリッド型のイチゴ

中国・四国

東海

関東

49件

30件

72件

栽培に、高保温性カーテン等を組み合わせ、化石燃料使用量低減及び単収あたりの化石燃料使用量低減実証等を実施。
取組成果（見込み） ：ハイブリッド型の活用により、化石燃料使用量40%低減、単収当たりの化石燃料使用量52%低減を見込み取※要望調査(令和3年12月から令和4年11月まで数回実施)に基づき、都道府県に交付金を配分することとした事業実施計画数。

組を実施中。今後、実証結果を踏まえ、イチゴにおける技術マニュアルを作成。

燃油暖房機（左）とヒートポンプ（右）「みどりの食料システム戦略」KPI達成に向けた取組の進捗状況（概要）①KPI
農林水産業のCO₂ゼロエミッション化① (燃料燃焼によるCO2排出量)

温室
効
果ガス
削減

農林業機械・漁船の電化・水素化等技②術の確立【林業機械】• 林業イノベーションハブセンターにおいて、機械開発の分科会を設置・議論• 「林業イノベーション現場実装推進プログラム」をアップデートし、林業課題に対応する技術や適用可能性の整理を実施（2021年：TRL１-２）

当面の対応• 既存の技術の現場普及と新技術の開発・社会実装を推進• 消費者の行動変容を促すための「見える化」ラベルの開始やカーボン・クレジットの取引拡大の取組を加速化• みどり交付金におけるグリーンな栽培体系の実証成果を全国へ普及・導入支援• 他産業で実用化した技術の応用可能性の検討等を行うことで取組を加速化• 異分野や海外の技術動向等の情報収集に加え、必要な要素技術等の技術動向についても注視しながら、適用可能性の議論や検討を行うことで取組を加速化• 小型林業機械について2025年までの開発を目指す【漁船】• 企業・民間団体等と意見交換を実施• 養殖等の小型沿岸漁船での利用を想定した水素燃料電池試作漁• 養殖等の小型沿岸漁船での実現に向けて、「水素燃料電池漁船開船の開発に向け、プラットフォームの取組を加速化
発プラットフォーム」を立上げ③

化石燃料を使用しない園芸施設への移行• ウクライナ情勢等に起因する電気料金の高騰等により、ヒートポンプの円滑な導入が進んでおらず、2030年目標に向けて取組の加速化が• これまでの取組に加え、ヒートポンプの最適な使い方の検証、現場へ必要の普及体制の強化、重点支援モデルの設定等を行うことで取組を加• 産地生産基盤パワーアップ事業に施設園芸エネルギー転換枠を設け、速化省エネ機器等の導入を支援（令和４年度：約2000台のヒートポンプ導入見込み）④

我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入• 農山漁村再生可能エネルギー法の基本方針において設定された再生可能エネルギーの取組目標600億円を達成見込み⑤ 化学農薬使用量（リスク換算）の低減

環境保全進捗状況
• 主要３分野に関し、各般の取組が進展
・施設園芸への省エネ機器の導入：114 (143)千台・省エネ農機の導入：14.4 (70)千台・省エネ漁船への転換：24.1 (32.6) ％ 2020年実績(2025年目標)【農業機械】• 自動操舵システム・電動草刈機について導入が進展
・自動操舵システム：普及率4.7％（対前年比＋0.9％）・電動草刈機：普及率16.1％（対前年比＋3.8％）⑥ 化学肥料使用量の低減⑦ 耕地面積に占める有機農業の割合• 未利用資源のエネルギー利用促進の取組支援、専門家による相談対応、地産地消型バイオマスプラントの導入支援等を行うことで取組を加速化• 栽培暦の点検について、総合農協562と47都道府県との計600地• 化学農薬低減に係る実証を引き続き支援し、優良事例の横展開を区において、令和４年４月までに実施済
加速化• 本年度、全国約100地区において、栽培暦の見直しに向けた化学• 総合防除基本指針及び全都道府県において策定される総合防除
農薬低減に係る実証を支援の実施に関する計画に基づき、都道府県やJA等とも連携して総合• 改正植物防疫法に基づく総合防除の推進に向けて「総合防除基本防除を推進指針」を令和４年11月に公示• 化学肥料の使用量低減に資する栽培技術を59地区で実施• 肥料価格高騰対策事業において、多くの農業者が化学肥料の • 国内資源活用を進める仕組みの構築、化学肥料の使用量低減や使用量低減に向けた取組を実施
省力化に資する栽培技術への実証支援等を行うことで、優良事例の• 堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の肥料利用に向けた施設横展開を加速化
整備等の支援に着手• 55市町村がオーガニックビレッジ創出のための取組を開始• オーガニックビレッジの更なる拡大を推進• 有機農業に取り組む農業者に対し技術指導を行う有機農業指導• 新たに有機農業に取り組む農業者への有機農業指導員などによる員を累計366人育成（令和４年度末までに累計500人以上育成支援を推進予定）• 小売などの事業者に加え、公共施設等での有機農産物の利用を推• 「国産有機サポーターズ」へ95社が参加
進「みどりの食料システム戦略」KPI達成に向けた取組の進捗状況（概要）②
KPI⑧ 事業系食品ロスを2000年度比で半減

食品
産業

⑩

• 商慣習の見直し（1/3ルール等）と未利用食品のフードバンクへの食材提供等の取組が着実に浸透• 大手コンビニが統一POPを使ったてまえどりの取組を実施• 2020年度事業系食品ロス量(最新)は、275万トンで推計開始以
降最大の減少幅（2030年目標：273万トン）• 民間事業者等が行う食品ロス削減等に係る新規課題等の解決に必要な経費及びフードバンク等の食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費の支援等を行うことで取組を加速化

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減• 青果物集出荷団体によるデジタル化・データ連携や、花き卸売業に• 青果物流通標準化ガイドラインに基づく取組の拡大や物流機能の強おける自動化・省力化の実証、青果物流通標準化ガイドライン骨子化に資する卸売市場整備等を行うことで取組を加速化の策定、物流機能の強化に資する卸売市場整備を推進• パーム油やカカオ豆について海外事例調査や表彰、国際認証取得支援を実施• 経済産業省の「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、本年度中に食品産業版ガイドラインの骨子を策定• 2021年の持続可能性に配慮した輸入原材料に取り組む企業の割合は36.5％• 国内事業者の対応状況把握、対応促進のための先進事例紹介等のシンポジウム開催、優良な取組の表彰のほか、食品企業の人権デューデリジェンス支援に向けた手引きの作成、セミナーの開催等を行うことで取組を加速化【エリートツリー】
林業用苗木のうちエリートツリー等が占め • 採種穂園整備を支援。各都道府県への第１回苗木生産量の見通し調査を実施し、その結果では、2030年目標の達成に必要な採種る割合を拡大⑫
穂園の造成が確保できる見込み
高層木造の技術の確立・木材による炭 【高層木造】
素貯蔵の最大化• グリーンイノベーション基金事業において、高層建築物等の木造化に資する等方性大断面部材の開発プロジェクトを公募し、採択【エリートツリー】• 引き続き採種穂園整備、原種苗木増産施設の整備及びコンテナ苗生産施設整備への支援を実施することで取組を加速化【高層木造】• グリーンイノベーション基金事業を活用し、等方性大断面部材の開発を推進

⑬

水産

当面の対応

• 実証事業を５例実施するとともに、NEDO等と連携して業種別生産性向上推進ロードマップ（仮称）の作成を推進• 中小企業でも導入しやすい技術の開発と、実際に現場での導入を食品製造業の自動化等を進め、労働生⑨• 人とロボットの協働のための安全ガイドラインについて、令和４年度中進めるためのモデル実証・改良の体系的な支援を行うことで取組を加産性を向上の公表に向け策定を推進
速化（2021年：5,152千円/人(2030年目標：6,694千円/人)）

食品企業における持続可能性に配慮し⑪た輸入原材料調達の実現

林野

進捗状況

漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復• 資源評価対象魚種は192種まで拡大• TAC魚種拡大に向けたMSYベースの資源評価が公表された資源は、• 海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施等を行うこ
資源管理手法検討部会等を開催とで取組を加速化• ４魚種・漁業種類の沖合漁業にIQを導入（2021年：漁獲量315万トン）【人工種苗】• ブリにおいて天然種苗よりも優れた系統開発のための選抜育種の実
施や民間事業者等への人工種苗技術移転プログラムを実施するな
ど、魚種ごとの取組を実施（2021年：2.0%）

ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖における⑭ 人工種苗比率
養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換 【配合飼料】• 低価格かつ高効率飼料の開発に向けた低魚粉飼料の開発推進、魚粉代替原料としての単細胞原料の開発推進、給餌効率向上のための自動給餌器の導入支援を実施（2021年：45%）• 優良系統の作出の推進、人工種苗の増産支援等を行うことで取組を加速化• 配合飼料原材料（魚粉）の国産化に向けた取組への支援等を行うことで取組を加速化

（参考）「みどりの食料システム戦略」KPIと目標設定状況
KPI
①

温室
効
果ガス
削減

環
境保全食品
産業
林
野

水産

農林水産業のCO₂ゼロエミッション化(燃料燃焼によるCO2排出量)

2030年 目標

2050年 目標

1,484万t-CO2（10.6％削減）

０万t-CO2(100%削減)

既に実用化されている化石燃料使用量削減に資す
る電動草刈機、自動操舵システムの普及率：50%②

農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立

高性能林業機械の電化等に係るTRL
TRL 6：使用環境に応じた条件での技術実証
TRL 7：実運転条件下でのプロトタイプ実証

技２
術０
確４
立０
年

小型沿岸漁船による試験操業を実施③

化石燃料を使用しない園芸施設への移行

加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合：50％

化石燃料を使用しない施設への完全移行④

我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

⑤

化学農薬使用量（リスク換算）の低減

リスク換算で10％低減

11,665(リスク換算値)（50％低減）⑥

化学肥料使用量の低減

72万トン(20％低減)

63万トン（30％低減）⑦

耕地面積に占める有機農業の割合

6.3万ha100万ha（25％）⑧

事業系食品ロスを2000年度比で半減⑨

食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上⑩

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減⑪

食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調
達の実現

100％

林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡大

エリートツリー等の活用割合：30％⑫

273万トン（50％削減）
6,694千円/人（30％向上）

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合：10％90％高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化⑬

漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復⑭

ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率
養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換

444万トン
13%

100％

64％

100％

環境負荷低減の「見える化」の推進〇 生産者の環境負荷低減の努力を「見える化」するため、コメ、トマト、キュウリの３品目を対象に温室効果ガス簡易算定シートを作成。消費者への訴求効果についてラベル表示の効果を検証する実証販売を実施中。
〇 今後、「見える化」の対象品目の拡大を図るほか、生物多様性保全の指標の追加を検討。

生産者の環境負荷低減の努力を「見える化」

R3年度迄

「見える化」の範囲拡大・普及

R4年度以降農業の脱炭素技術を分かりやすく紹介

消費者等にわかりやすい表示・広報〇生産現場の脱炭素技術等を収集・整理(65事例)

温室効果ガスの削減効果を等級ラベル表示した農産物（令和4年度はコメ、トマト、キュウリ）を実証販売。脱炭素技術をPOP等に書くことにより消費者に訴求。（令和4年12月時点で15社23か所で実施）

水田の中干し期間延長、バイオ炭の利用、アミノ酸バランス改善飼料 等

農産物のGHG簡易算定シートの作成 （コメ、トマト、キュウリで試行）
生産者の栽培情報を用いて、農地でのGHG排出を試算。
化学肥料・化学農薬削減や中干し延長などによる排出削減量と、たい肥やバイオ炭施用による吸収量を簡易に算定し、その地域での慣行栽培と比較して、当該生産者の栽培方法でGHG排出が何割削減されたかを評価。
排出（農薬、肥料、燃料等）

コメ・トマト・キュウリの実証
では、削減率５％以上で★１つ、削減率10%以上で★２つ、削減率20%以上で★３つを付与
株式会社 東急ストアー吸収（バイオ炭・堆肥 ）１００％ ー

対象生産者の栽培方法
での排出量（品目別）
地域又は県の標準的栽培での排出量（品目別）= 削減率（％）

オイシックス・ラ・大地
株式会社

JAみやぎ登米 ×
TARO TOKYO ONIGIRI

イオンアグリ創造×イオン株式会社

あふ食堂

サンプラザ（Kawabata farm）

日本農業株式会社

農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進○温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とするＪークレジット制度は、農林漁業者等が削減・吸収の取組により生じるクレジットから販売収入を得ることができることから、農林水産分野での活用が期待される。
○Ｊークレジットにおける登録件数は436件あり、農業分野の登録件数は再エネ・省エネ分野の方法論を含めて11件あるものの、農業分野の方法論に基づく取組は２件にとどまる。
○今後、民間投資を促す観点から、①農業分野の登録件数の拡大に加え、②農業分野における方法論の拡充、③農業分野の方法論に基づく取組の拡大を推進。これに向け、制度の普及や方法論の策定に資するデータの収集・解析、プロジェクトの形成を支援。
◼ Jークレジットの仕組み◼ 農林漁業者・食品産業事業者等による実施が想定される主な方法論◼ Jークレジットの登録件数

クレジット創出者
温室効果ガスの排出削減・吸収の取組（ボイラーの導入／植林・間伐／バイオ炭施用等）￥

クレジット売却

資金

クレジット購入者
目標達成、CSR活動（温対法・省エネ法の報告、カーボン・オフセット等）◼ 制度普及に向けた取組
制度普及に向けてYoutube動画を作成※農業分野の11件は農業者等が実施する件数を集計したもの。
うち、９件が省エネ・再エネ方法論による取組、２件が農業分野の方法論に基づく取組（2022年11月末時点）
農業分野の方法論（４つ）

農業分野の方法論に基づくJ-クレジットの取組（令和４年に２件登録）〇 大気中のCO2由来の炭素を分解されにくいバイオ炭〇 家畜排せつ物について温室効果ガスの排出量が少ないとして農地に貯留管理方法へ変更 例：（株）ファームノートデーリィプラットフォーム
例：（一社）日本クルベジ協会（一社）日本クルベジ協会（プログラム型運営・管理者）
各種情報・データ

マニュアスプレッダによる散布

糞・尿（スラリー）
貯留

クレジット収益（5万円※/t-CO2～）

炭貯クラブ会員

バイオ炭例

バイオ炭を農地へ施用し、難分解性の炭素を土壌に貯留。
写真出典：一般社団法人クルベジ協会※経費等を差し引いた金額が参加者に還元

固液分離
液体

畑散布 （別途、敷料を購入）
固体分敷料として利用（強制発酵）

貯留

畑散布

家畜排せつ物（固体分）の処理方法を「貯留」から「強制発酵」に変更することで、メタン排出量を削減。

１件

１件

今後の課題
① 農業分野の登録件数（現状11件）の拡大② 農業分野における方法論（現状４つ）の拡充③ 農業分野の方法論に基づく取組（現状２件）の拡大みどりの食料システム戦略の実現に向けた技術〇 みどりの食料システム戦略の目標実現に向け、温室効果ガス削減に資する品種、主要病害虫に抵抗性を有する品種、肥料利用効率が高い品種等の育成の方向性を示した「みどりの品種育成方針」を令和４年12月に公表。おおむね５年後を目途とした主要な育種目標を整理し、品種育成を強力に推進。
〇 みどりの食料システム戦略の実現に貢献する技術をとりまとめ、技術カタログとして公表。令和４年1月に公開した「現在普及可能な技術」に加えて、「2030年までに利用可能な技術」を追加したVer2.0を令和４年11月に公開。
みどりの品種育成方針

技術カタログ（Ver2.0）「みどりの品種育成方針」で示した主要な形質と育成品種の例【カタログの概要】
現在普及可能な技術（令和４年１月公開）

１６７件＋
2030年までに利用可能な技術 ８１件
水稲、畑作、露地野菜、果樹、施設園芸、花き、畜産 等←本体はこちらhttps://www.affrc.m
aff.go.jp/docs/hinsyu/hinsyu_kaihatu.html

スマート育種基盤により提供が期待される技術・技術開発の目指す姿・目的・期待される効果・みどりの食料システム戦略への貢献分野
・これまでの研究開発成果
・今後の開発スケジュール
本技術カタログは、以下農水省HPに掲載しております。
ぜひご活用ください！
（農水省HP）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/catalog.html

QRコードはこちら！

みどりの食料システム戦略の現地説明の状況〇 令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定以降、多様な関係者に戦略を知っていただくために、情報発信や意見交換を積み重ねてきた。
〇 また、令和３年度補正予算・令和４年度当初予算等による支援措置や令和４年７月に施行されたみどりの食料システ
ム法に基づく税制・融資の特例措置等により現場の前向きな取組を後押しするため、各地で丁寧な説明を行っているところ。
「みどりの食料システム戦略」に係る意見交換【現場から寄せられた主な意見】

意見交換等の実施回数合計（令和４年11月30日時点）17,768回○ 2050年までの長期間にわたって取り組む必要があることから、農家の後継者対策に力を入れて欲しい。

本省：897回、地方農政局等：16,871回○ 若い世代や海外への情報発信には、紙だけではなく、SNSをはじめ色々なチャネルを用いた発信が必要。

○ みどりの食料システム法に関する地方ブロック別説明会の開催（令和4年7月27日～令和4年8月5日）
計11回、延べ約2,200人参加※○ 消費者の志向と農業者の生産の労苦のギャップが埋まるよう、消費者に対するアプローチをいかに図っていくのかが最大の課題。

（※JA、市町村・都道府県、生産者、食品事業者、機械・資材メーカー 等）○ 温室効果ガスの排出量削減に取り組む際は、どのような取組をどの程度行うといくら削減されるのか等の根拠となる係数を示してもらえると取り組みやすい。

地方農政局等におけるみどり戦略の推進

将来世代へのみどり戦略の発信

・ 各農政局等次長の下に、農政局等の各部、企画調整室から成る「みどりの食料システム戦略推進事務局」を設置。
・ 事務局の下に、「みどり戦略実装チーム」等を設置し、県拠点とも連携しつつ、現場での意見交換、地域の課題や特徴を反映させた案件づくり、情報発信等に取り組む。
・ 戦略の実現に向け、農研機構とも連携し、全国で10数カ所の連携モデル地区を設置。

・ 子供たちに、持続可能な食料システムの大切さや戦略への理解を広げるため、環境関係のイベントであるエコプロ2022（令和４年12月７～９日）において、マンガを用いて「みどりの食料システム戦
略 持続可能な生産消費」の展示を実施。

展示商談会でみどり戦略コーナーを設置

有機農産物のマルシェやパネル展 大学と共催し有機農業の講演や示、パンフレット配布等を実施
パネルディスカッションを実施

会場ブースへの来場者は、3日間で2,349名となり、その約７割が小中学生

みどりの食料システム戦略の国際的な発信○ 大臣・副大臣・政務官をはじめとして、あらゆる機会を捉えてみどりの食料システム戦略を国際的に発信

ASEAN＋3農林大臣会合（2022年10月26日）
ASEAN＋3（ASEAN10か国及び日中韓）農林大臣会
合の場で、野村農林水産大臣より、「みどりの食料システム戦略」に基づく強靱で持続可能な農業及び食料システムの構築に向けたASEAN地域への日本の協力イニシアティブである『日ASEANみどり協力プラン』を発信。

OECD農業大臣会合（2022年11月3-4日）
野中農林水産副大臣より、「みどりの食料システム戦略」に基づきイノベーションとその普及のための取組を推進する旨発信。

G20農業大臣会合（2022年9月28日）
藤木農林水産大臣政務官より、「みどりの食料システム戦略」に基づき、農業の持続可能性を高めるための取組を全力で進めている旨発信。

国連食料システムサミット （2021年9月23-24日）

ビデオステートメントを述べる
菅総理大臣（当時）

プレサミット（2021.5）閣僚ラウンドテーブル
で発言する野上農林水産大臣（当時）カオ・キムホン次期ASEAN事務総長との会談（2022年12月6日）

野村農林水産大臣がカオ・キムホン
次期ASEAN事務総長と『日ASEANみどり協力プラン』の確実な実施に向けて意見交換。

COP27、食料・農業の持続可能な変革（ＦＡＳＴ）
イニシアティブ（2022年11月12日）
COP15 持続可能な生産・消費・循環経済に関するハイレベル対話（2022年12月16日）
勝俣農林水産副大臣より、「みどりの食料システム戦略」を通じて、各国の持続可能な食料・農業システムへの移行に積極的に貢献していく旨発信。

欧州議会対日交流議員団との会談（2022年11月1日）
⻆田農林水産大臣政務官より、「みどりの食料システム戦略」を紹介し、地域に合った方法で資源を最大限に有効活用することが重要である旨発信。

みどりの食料システム基盤農業技術アジアモンスーン地域応用促進事業（グリーンアジアプロジェクト）（国際農研）
国際農林水産業研究センター（国際農研）が中心となり、我が国の有望な基盤農業技術の収集・分析、アジアモンスーン地域で共有できる技術情報の発信、各地での応用のための共同研究を実施。

各省連携による取組の推進（バイオマスの活用推進）○ 「みどりの食料システム戦略」に基づく各省連携の取組の一つとして、バイオマス活用推進基本法に基づく関係７府省会議において新たなバイオマス活用推進基本計画を策定（令和４年９月に閣議決定）。
○ 新たな基本計画には持続的に発展する経済社会や循環型社会の構築に向け、「みどりの食料システム戦略」に示された生産力の向上と持続性の両立を推進し、地域資源の最大限の活用を図ることを位置付け。
※関係７府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）

新たなバイオマス活用推進基本計画の概要
国が達成すべき目標
バイオマスのフル活用、都市部も含めた地域主体でのバイオマス活用の取組の推進、イノベーションによる社会実装を見込む新産業の創出及び新たな市場獲得に向け、以下を2030年度目標として設定〇バイオマスの年間産出量の約80％を利用〇製品・エネルギー産業のうち国産バイオマス関連産業で市場シェアを２倍（１%→2%）に伸長〇全都道府県でバイオマス活用推進計画を策定、全市町村がバイオマス関連計画を活用
関係７府省によるバイオマス活用推進会議（野中農林水産副大臣 R4年8月25日）

講ずべき施策【バイオマスの活用に必要な基盤の整備】〇「バイオマス産業都市」などを通じ、原料の生産から収集・運搬、製造・利用まで、経済性が確保された一貫システムの構築を推進【バイオマス又はバイオマス製品等を供給する事業の創出等】〇バイオマスの供給基盤となる食料・農林水産業の持続性の確保〇バイオマスの特性に応じた高度利用について、利用者の理解を醸成しつつ推進（家畜排せつ物の堆肥の高品質化、下水汚泥の肥料化・リン回収、混合利用等）【バイオマス製品等の利用の促進】〇バイオマスのより付加価値の高い製品利用、熱電併給等の効率的なエネルギー利用、多段階利用を推進
農林水産省 大臣官房／Minister’s Secretariat. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

新たなバイオマス活用推進基本計画のイメージ図～農山漁村及び都市部におけるバイオマスの総合利用～