＜仮訳＞
日・EU ビジネス・ラウンドテーブル
2010 年 4 月 19～20 日 東京会議
「日・EU ビジネス: 次の 10 年に備えて」

1. はじめに2010 年 4 月 19 日および 20 日、東京にて「日・EU ビジネス・ラウンドテーブル」が開催され、岡村正氏（東芝）とジャン・イブ・ル・ガル氏（アリアンスペース）が共同議長を務める中、日欧のビジネス界のリーダー約 50 名が一堂に会した。
「日・EU ビジネス・ラウンドテーブル」は、今回の会議において、鳩山由紀夫首相、ヘルマン・ヴァン＝ロンプイ欧州理事会議長、ジョセ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長に対し、東京の日本国首相官邸において提出される提言書をまとめた。
提言で何よりも強調していることは、「2001～2011 年 日・EU 協力のための行動計画」が来年終了した後の日・EU の経済関係の将来である。さらに、ビジネス界のリーダーは、イノベーションや金融資産に関する国際基準の確立、気候変動に対処するための産業界や研究開発面での取り組みについて議論を行った。ビジネス・ラウンドテーブルの 5 つのワーキング・
パーティーは、具体的な提言を発表した。
このほか、日本と EU の政府による過去 10 年間のビジネス・ラウンドテーブルの提言の取り上げ方、また、今後の提言が最大限効果を発揮するためには変化へのプロセスをいかに活用していくべきかについても話し合いが行われた。ビジネス界のリーダーは将来に向けての具体的な目標とメンバーの構成について、意見を交わした。
今年のビジネス・ラウンドテーブルでは、日本側の共同議長を務めた岡村氏が引退した。
BRT（ビジネス・ラウンドテーブル）のメンバーは岡村氏の過去 4 年間にわたるリーダーシップと、日・EU 間の関係強化に向けた努力に感謝の念を表した。岡村氏の後任として、住友化学株式会社代表取締役会長である米倉弘昌氏が全会一致で迎えられた。
2. 全般的優先課題
世界情勢を考える上で、BRICs 諸国のような新興国が経済的にも政治的にも比重を増している。BRT のビジネス界のリーダーは、EU と日本が世界の GDP の 40 パーセントを占めるだけでなく、同様の利益を分け合い、同じ課題に直面していることを鑑み、そうした国々の利益が、最近の金融経済危機後の世界経済の回復や、気候変動への世界的行動を育むための国際

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的な取り組みにおいて配慮されるようにするには、日・EU 間の協力がますます重要になってきていると確信している。
ビジネス界のリーダーは両政府に対し、協力の枠組みの強化とより効果的かつ効率的な関係作りが急務であるとし、新興経済の発展を支え、世界経済を後押しする原動力としての役割を果たす一方で、高度な経済成長を目指すよう求めている。
これについて、「2001～2011 年 日・EU 協力のための行動計画」が来年終了した後の日本・EU の経済関係の将来についての BRT の提言では、EU と日本が今、政治レベルでも、ビジネスや産業、学問研究のレベルでも、互いの関係よりも実際の課題を優先する傾向にあることを指摘している。 日・EU ビジネス・ラウンドテーブルは両政府に対し、日・EU 間の貿易と投資を奨励するため、適切な枠組みを構築し、経済分野における日・EU 間の戦略的パートナーシップを実現することにより、日・EU 間の関係を再考するよう促した。
2009 年 5 月に行われた日・EU サミットでは、EU と日本が、相互に有益な方法且つ短期間で、既存のメカニズムを利用することによって、具体的な成果をもたらすと期待されるいくつかの非関税障壁の課題に焦点を当て、遅くとも 2010 年のサミットで進捗状況を検討すると合意された。ラウンドテーブルは、サミットにおいてこうした課題の有効な解決とその実施に向けて充分な進展があったと結論づけられる場合、日・EU 両政府は、現在の話し合いでは実現されていない分野において、拘束力のある貿易・投資協定が有効となりうるか否かをすべてのステークホルダーと共に議論すべきであると提言する。より具体的には、ビジネス・ラウンドテーブルは、日・EU 間の貿易・投資の野心的な拡大を促進するために、適切な条件が満たされたと日・EU 両政府が合意次第早急に、バランスのとれた双方に有益な二国間協定の交渉を両政府は開始すべきであると提言する。
また、ラウンドテーブルは当局に対し、気候変動をはじめ、急速な需要の高まりによるエネルギー、原材料、食糧の危機的な供給不足の問題に対処するよう求めた。最後に、産業界における研究開発の協力関係の促進、および次世代技術における日・EU 間の協力関係強化のためのジョイント・プログラムを進めるよう要請した。
3. 早急に行動すべき項目 − 日・EU 両政府への要請
ワーキング・パーティー（A）
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日・EU 間の関係の強化
日・EU 間の貿易・投資の野心的な拡大を促進するために、適切な条件が満たされたと日・EU 両政府が合意次第早急に、バランスのとれた双方に有益な二国間協定の交渉を両政府は開始すべきであると提言する。
WTO ドーハ開発アジェンダの支持
世界市場の保護主義化の防止に向けた WTO の取り組みを支持すると共に、2010 年までのドーハ・ラウンドの合意成立に向けて成功を目指して協力する。

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国際基準の適用、および新たなグローバル・スタンダードの普及
国際製品基準を採用し、必要とあれば新規の国際基準の作成を先導することを求める。
類似あるいは同等の製品基準で認証された製品を互いに承認し、可能なところから規制やシステムの調和を図るよう努めることを提言する。
時宜を得たビジネスの発展に向けた支援
日本と EU の間での労働者の移動を円滑に行えるようにすると共に、ビジネス組織内での安全なデータのやりとりを可能にする国際的な枠組みを推進することを提言する。
二酸化炭素の削減に向けたインテグレーテッド・アプローチやベター・レグレーションの推進を提言する。

ワーキング・パーティー（B）
z 一般： 日本の「新成長戦略」の策定において、LS & BT 分野に重点をおいた具体的なアクションプランを立案すると同時に、LS & BT における研究開発とより早い承認申請の推進に向けた新 BT 戦略を策定する。
z 健康： 医療及び医薬品分野におけるイノベーションを加速させ、健康管理の質や効率を増進させるための日本の基本的な健康政策として、全国的に個人の健康・医療記録の電子統合データベースに関する「グランドデザイン」を策定する。
z 健康： 規制のハーモナイゼーションおよび、製造施設に関する重複した査察を避けるための「相互承認協定（MRA）」のさらなる拡大を進展させ（注射剤の GMP）、イノベーションを促すためのより競争力のある薬価制度を構築することにより、医薬品事業環境を改善する。
z 植物プロテクションとバイオテクノロジー： 新しい有益な特性を有する植物品種の開発に関する国際連携/産学連携を促進し、さらに新規申請・承認に関する審査期間を短縮する。また、日本のより高い食糧自給率を促進する。
z アニマルヘルス： 全ての製品について、「1-1-1 コンセプト」を導入する。また、製品の承認規制要件に関する一層の調和や、動物医薬品に関する GMP 認証の相互承認を進め、新製品の承認申請に関する審査期間を短縮する。
z 工業バイオテクノロジー： EU・日本間の協力増進により、バイオを基礎とする経済のグローバル競争力を強化する。
ワーキング・パーティー（C）
z 情報通信技術（ICT）は低炭素化社会に向けた持続的成長に貢献することが可能である。
両政府はエネルギー消費削減のために、共通の指標開発を支援し、ICT 業界と他の業界が対話する仲立ちをすることを望む。またスマートグリッドでの投資を促すために産業界とスマートメータ等の規格の調和について対話を開始すべきである。
z ICT は経済危機を克服するために経済政策において戦略的な役割をはたすべきである。そのため、ＩＣＴ戦略は政府の成長戦略と整合性が取られなくてはならない。国際競争力を左右する次世代ネットワーク投資を促進する枠組み作りやクラウドコンピューティン
グの促進のために政府による戦略的投資、研究開発・標準化・国際的な規制の制度調和が期待される。

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さらに、ICT による成長を実現するために、ラウンドテーブルは e-book の VAT 課税率を書籍並みとすることや、経済成長に貢献した WTO の情報技術協定（ITA）を維持し共同で見直しをすることを要望する。

ワーキング・パーティー（D）
z 我々は G20 サミットの共通原則に基づく金融制度改革が進められる必要があると考える。
その際、金融市場における革新性・刷新性が重要であり、規制とのバランスに留意する必要があることを指摘する。また、国ごと、地域ごとの特性に十分に配慮する必要があることも指摘する。
z 我々は、会計基準のコンバージェンス及び基準設定者のガバナンスの向上に向けた活動を歓迎する。会計基準の変更は企業活動に影響を与え、経済全体にも影響を及ぼすことを踏まえ、会計基準策定の際には、企業経営の視点も重視されるべきことを主張する。
z 二重課税の排除は引き続き重要な事項であり、税務当局間の協議の場を確保することが重要と考える。また、グローバルな企業にとって各国における透明かつ公正な税制はきわめて重要であり、そのような税制の整備や執行が今後も継続されていくことを望む。
ワーキング・パーティー（E）
z 地球温暖化と水問題
日・EU は、水問題を地球温暖化と気候変動に関わる重要な課題の一つとして協力を強化しなければならない。日・EU は国際協力及び分担の枠組みに資する共同開発の場を構築する必要がある。
z 化石エネルギーと原材料
日・EU は、OECD のような国際協議において原材料採取に関する課題を整理し、原材料採取の明解なルールの普及を促進しなければならない。日・EU はそれぞれの政策を通じて原材料採取のための公正な環境づくりを推進しなければならない。
z 産業と研究開発における具体的な協力の促進
日・EU の産業界と研究・教育機関は連携して日・EU の次世代技術とソリューションの研究プロジェクトを強化する共同計画を考案しなければならない。
z 地球温暖化対策に向けた継続的な協力
日・EU は地球温暖化に関する対話を加速させなければならない。コペンハーゲン合意に続く新たな合意は全ての主要排出国が参加する検証可能な約束が合意された公正な環境が構築されなくてはならない。

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