月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

トルコ株式オープン（愛称：メルハバ）【商品分類】 追加型投信／海外／株式【設定日】 2006年5月31日【決算日】 原則1月25日

運用実績┃基準価額および純資産総額┃基準価額・純資産の推移

基準価額

11,960円

純資産総額

43.81億円

25,000※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃構成比率2014/08/29～2024/08/30（単位：円）（単位：億円）

250

20,000200

15,000150

10,000

100

5,000

50

純資産比
トルコ株式マザーファンド

97.61%

コール・ローン等

2.39%┃期間別騰落率
当ファンド
過去1ヵ月間-13.42%

過去3ヵ月間-16.78%

過去6ヵ月間

2.57%

過去1年間

7.47%

過去3年間

125.36%

過去5年間

152.62%

設定来77.58%

014/8

16/8

純資産総額(右軸)

18/8

20/8

基準価額(左軸)22/8024/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）

┃業種別構成比率 （マザー ファンド ）2020年01月

0円

業種

2021年01月

0円

資本財・サービス

純資産比
29.0%

2022年01月

0円

金融

21.4%

2023年01月

0円

生活必需品

13.0%

2024年01月

300円

一般消費財・サービス

11.9%

設定来累計

4,900円

コミュニケーション・サービス

7.2%※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

素材

7.1%

┃構成比率 （マザーファンド ）

エネルギー

6.9%

純資産比

情報技術

1.0%

株式

98.26%

不動産

0.4%

投資証券等

0.45%

その他

0.7%

コール・ローン等

1.29%┃組入上位10銘柄 （マザーファンド ）通貨

発行国/地域

業種

1 TURK HAVA YOLLARI AO

銘柄名

トルコ・リラトルコ

資本財・サービス

8.3%

2 BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS

トルコ・リラ

トルコ

生活必需品

7.7%

3 TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE

トルコ・リラトルコエネルギー

6.9%

4 AKBANK T.A.S.

トルコ・リラ

トルコ金融

6.1%

5 TURKCELL ILETISIM HIZMET AS

トルコ・リラトルコ

コミュニケーション・サービス

5.4%

6 EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK

トルコ・リラ

トルコ素材

5.3%

7 KOC HOLDING AS

トルコ・リラトルコ

資本財・サービス

5.0%

8 ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI

トルコ・リラトルコ

資本財・サービス

4.4%

9 TURK SISE VE CAM FABRIKALARI

トルコ・リラトルコ

資本財・サービス

4.3%

10 TURKIYE IS BANKASI-C

トルコ・リラ

トルコ

金融
組入銘柄数

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

純資産比

4.1%
39銘柄

7枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

トルコ株式オープン（愛称：メルハバ）＜ご参考＞┃トルコ・リラ 為替レート120

2006/05/31～2024/08/30(単位：円)┃主要株式指数
12,000100

10,000

80

8,000

60

6,000

40

4,000

20

2,000

0

06/5

08/5

2006/05/31～2024/08/30

10/5

12/5

14/5

16/5

18/5

20/5

22/5

24/5

0

06/5

08/5

円/リラ

10/5

12/5

14/5

16/5

20/5

22/5

24/5

イスタンブール100種指数

円/リラ
2024年7月31日
2024年8月30日
リラ騰落率

18/5

イスタンブール100種指数

4.61

2024年7月31日

10,638.58

4.28

2024年8月30日

9,833.22-7.06%※ リラ騰落率がプラスの場合は円安リラ高、マイナスの場合は円高リラ安となります。

出所：投資信託協会

騰落率-7.57%※ 休日の場合は直近の指数値を表示しております。
※ 上記指数はベンチマークではありません。

出所：Bloomberg

ファンドマネージャーコメント
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
○先月の市場動向
8 月のトルコ株式市場（イスタンブール 100 種指数）は、7.57％（現地通貨ベース）の下落となりました。
8 月は、米国の弱い雇用関連指標を受けて、世界的に景気減速懸念が高まり、月前半に世界の株価が大きく下落する中、トルコ株式市場でもリスクオフの動きが広がり、大きく下落しました。
なお、トルコ中央銀行は 8 月の金融政策委員会にて、政策金利である 1 週間物レポ金利を市場の予想通り 50.00%で据え置きました。トルコ中銀は、サービス価格のインフレに依然として改善が見られないことを認めつつ、現在の政策金利の水準を維持することで国内需要が抑制され、結果的にインフレ圧力が抑制されるとの考えを改めて示しました。また、インフレ見通しが悪化すれば、追加で必要な手段を講じる用意があることも示唆し、タカ派（金融引き締め政策寄りの姿勢）的な政策スタンスを維持しました。
○先月の運用状況
8 月のマザーファンドの基準価額の騰落率は、トルコ株式市場が下落したことに加え、トルコリラが対円で下落したことなどから、-13.65%となりました。
8 月は銘柄入れ替えを実施せず、概ね現状のポートフォリオを維持しました。
○今後の見通しトルコ国内では、エルドアン大統領が新憲法の必要性を訴え、各政党から様々な反応が示されていますが、2028 年まで主要な選挙がないこともあり、政治情勢が市場に与える影響は限定的です。一方、金融政策を含めた今後の経済政策や、中東情勢の緊迫化など、トルコが間接的に影響を受けている地政学リスクが現在の市場の注目点です。
トルコ中銀は、8 月も市場の予想通り政策金利を据え置きました。トルコ中銀はインフレ抑制に向けて、インフレ期待を上手くコントロールし、一定程度経済が減速することは必要であることを認めつつ、インフレ見通しが悪化すれば、必要な追加措置を講じることも示唆し、タカ派的なスタンスを崩していません。また、トルコリラの実質レートの上昇にも目を光らせています。通貨の上昇は、インフレ抑制の一助とはなるものの、輸出財の価格競争力の低下や輸入需要の拡大を通じて、経常収支には悪影響を与えます。
このため、トルコリラの変動を効率的に管理する中で、インフレ抑制と経常赤字の改善にも対応しなければならず、引き続き難しい舵取りを迫られています。
トルコ株式市場は、7 月後半以降、調整局面を迎えており、8 月も大きく下落しましたが、これは世界的な株価調整の影響に加え、高いトルコリラ預金金利を背景に、一部の資金が株式市場から流出していることが要因と考えられます。国内外の不確実性を背景に、当面は変動を伴いながらの横ばいの展開を予想していますが、トルコ株式市場は、他の海外株式市場と比較しても割安で、経済政策の正常化で長期的にプラスの経済効果が期待できることや、今後の経済政策次第で外国人投資家のトルコ金融市場への回帰が期待できることなどを背景に、長期投資の観点で魅力度が高いと引き続き考えています。
（運用委託先からの情報を基に当社が作成）※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

トルコ株式オープン（愛称：メルハバ）┃ファンドの特色
１ トルコ株式を実質的な主要投資対象とします。
２ 収益性、成長性、安定性などを総合的に勘案して、トルコ株式を選別します。
・ マザーファンドのトルコ株式の運用の指図に関する権限をユニオンバンケールプリヴェユービーピーエスエー（ロンドン支店）に委託します。

３ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・ 当ファンドは特化型運用を行います。
※

特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定められたものであり、支配的な銘柄 が存在するファンドをいいます。
※ 支配的な銘柄とは、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体あたりの時価総額の構成割合、またはベンチマークにおける一発行体あたりの構成割合。以下同じ。）が10％を超える、または超える可能性が高いものをいいます。
・ 当ファンドの実質的な投資対象はトルコ株式市場です。同市場を代表する指数には、構成比率が10％を超える可能性の高い銘柄が存在します。当ファンドの運用にあたっては、同一銘柄を純資産総額の10％を超えて組入れる可能性があり、特定の銘柄への投資が集中することによって、その銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

┃投資リスク①《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆銘柄集中投資のリスク
当ファンドの投資対象には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

トルコ株式オープン（愛称：メルハバ）┃投資リスク②◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
◆ 運用委託先に関わる留意点
トルコ株式等の運用委託先の運用担当者、運用体制、組織等に大きな変更がある場合は、委託先の変更やファンドの運営が困難になる等の可能性があります。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額

換金代金

販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。
※ 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等。以下同じ。）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。

申込不可日

・ロンドンの銀行休業日
・イスタンブール証券取引所の休業日（半日休業日を含みます。）
・イスラム暦に基づくトルコの休日（砂糖祭と犠牲祭）の期間および当該期間開始日より４営業日前までの期間

申込締切時間原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

換金制限

いずれかの解約日において解約請求の口数の合計が、その解約日における受益権の総口数の10 ％を超える場合、委託会社の裁量で全部または一部の解約に制約を設けることができます。また、ファンドの資金管理を円滑に行うため、金融市場の状況によっては、１日１件１億円を超える換金のお申込みにはご対応できない場合があります。

委託会社は、取得申込者の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事
購入・換金申込受付
態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情があるの中止及び取消しと委託会社が判断したときは、購入・換金の申込を中止すること、及び既に受付けた当該申込を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

課税関係

無期限（設定日 2006年５月31日）
受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則１月25日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年１回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

2,000億円
委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

トルコ株式オープン（愛称：メルハバ）┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.98％（税抜1.80％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期
間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率1.00％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.70％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.10％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※ 委託会社の報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託した、ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピーエスエー（ロンドン支店）への投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、当ファンドの信託財産に属するマザーファンドの時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.60％を乗じた額とします。〔ファンドの運用の対価〕

その他の費用・手数料以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

トルコ株式オープン（愛称：メルハバ）●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の6枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

Ｊトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
岡三証券株式会社
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
極東証券株式会社
金融商品取引業者
むさし証券株式会社
金融商品取引業者
立花証券株式会社
金融商品取引業者
東洋証券株式会社
金融商品取引業者
日産証券株式会社
金融商品取引業者
ばんせい証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者
明和證券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
安藤証券株式会社
金融商品取引業者
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
内藤証券株式会社
金融商品取引業者
香川証券株式会社
金融商品取引業者
二浪証券株式会社
金融商品取引業者
四国アライアンス証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社荘内銀行
登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
ＢＩ証券、マネックス証券株式会社）株式会社きらぼし銀行
登録金融機関ソニー銀行株式会社
登録金融機関PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関
株式会社）
スルガ銀行株式会社
登録金融機関株式会社広島銀行
登録金融機関

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

○○○
○
○

○
○
○
○
○

関東財務局長(金商)第35号
関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第53号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第65号
関東財務局長(金商)第105号
関東財務局長(金商)第110号
関東財務局長(金商)第121号
関東財務局長(金商)第131号
関東財務局長(金商)第148号
関東財務局長(金商)第152号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第170号
関東財務局長(金商)第185号
関東財務局長(金商)第195号
関東財務局長(金商)第199号
関東財務局長(金商)第2251号
東海財務局長(金商)第1号
東海財務局長(金商)第140号
近畿財務局長(金商)第15号
近畿財務局長(金商)第24号
四国財務局長(金商)第3号
四国財務局長(金商)第6号
四国財務局長(金商)第21号
東北財務局長(登金)第6号

○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○○
○
○
○○○
○
○○
○
○
○

関東財務局長(登金)第10号○○

関東財務局長(登金)第53号
関東財務局長(登金)第578号
関東財務局長(登金)第624号

○○
○

○
○
○

関東財務局長(登金)第633号○

東海財務局長(登金)第8号
中国財務局長(登金)第5号

○
○

備考

○
○○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○
○
○

※３○

※３○

○

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当
資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。
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