錦町
公共施設等総合管理計画

熊本県

錦町

平成 29 年 3 月策定（令和 4 年 3 月改訂）

はじめにわが国では、厳しい財政状況にある中で、高度経済成長期以降、大量に建設された公共施設が一斉に更新時期を迎え、施設の維持管理や更新費用の増加が問題となっています。
また少子高齢化、人口減少により公共施設の需要が変化しており、施設保有のあり方が課題となっています。
これまで錦町では、拡大する行政需要や住民ニーズの高まりにより、さまざまな公共施設等を建設してきました。
公共施設を維持管理していくためにかかる毎年の経費や、老朽化に伴い必要となる建替
えや改修の経費は、今後の町の財政にとって、かなり大きな負担となることが予想されています。また、少子高齢化の進行といった社会環境の変化も視野に入れつつ、公共施設の適正配置と有効活用について、検討を進めることが求められています。
そこで、本町では、戦略的に行財政改革によって行政のスリム化を図り、健全な財政と質の高い行政サービスを実現していくため、公共施設の見直しと適正配置を検討していく
こととしました。
本計画は、これからの公共施設等のあり方を検討する上での素材となるように取りまとめたものです。今後は、町民の皆様や関係者皆様のご意見いただきながら、本町の施設の将来あるべき姿について、共に考え公共施設等の計画的な管理に努めてまいります。ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。

平成 29 年 3 月吉日

錦町長

森本 完一

目次
第１章 町の概要 ................................................... 1
１ 位置・地勢 .................................................. 2２ 財政状況の傾向 .............................................. 3第２章 公共施設等総合管理計画の目的と位置付け ..................... 5１ 公共施設等総合管理計画の目的 ................................ 6２ 公共施設等総合管理計画の位置付け ............................ 7
第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し ........................... 8
１ 対象施設 .................................................... 9２ 施設の現状 ................................................. 10（１）公共建築物 ............................................. 10（２）インフラ施設 ........................................... 12
３ 総人口の推移と将来推計 ..................................... 14（１）総人口の推移と将来推計 ................................. 14（２）年齢階層（３区分）別人口構成比の推移 ................... 15
４ 公共施設等に関するこれまでの経過 ........................... 16（１）過去に行った対策の実績（公共建築物） ................... 16（２）施設保有量の推移（一般会計等：延床面積） ............... 17（３）有形固定資産減価償却率の推移（一般会計等） ............. 18
５ 公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込
みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等 ................... 19（１）公共建築物の更新費用の試算結果 ......................... 19（２）インフラ施設の更新費用の試算結果 ....................... 20（３）公共施設等全体の更新費用の試算結果 ..................... 21（４）対策の効果額の算定 ..................................... 24
第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 .... 27
１ 計画期間 ................................................... 28
２ 全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策 ............... 29
３ 現状や課題に関する基本認識 ................................. 30
４ 全体目標 ................................................... 31
５ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ..................... 33
６ PDCA サイクルの推進方針 ..................................... 35
第５章 施設類型ごとの基本方針 .................................... 36
Ⅰ．公共建築物 ................................................. 37
１．町民文化系施設 ........................................... 38

２．社会教育系施設 ........................................... 38
３．スポーツ・レクリエーション系施設 ......................... 39
４．産業系施設 ............................................... 40
５．学校教育系施設 ........................................... 41
６．保健・福祉施設 ........................................... 42
７．行政系施設 ............................................... 43
８．公営住宅 ................................................. 44
９．公園 ..................................................... 46
1０．その他 .................................................. 46
Ⅱ．インフラ施設 ............................................... 47
１．道路 ..................................................... 47
２．橋りょう ................................................. 47
３．上水道施設 ............................................... 48
４．下水道施設 ............................................... 48

錦町公共施設等総合管理計画

第１章

第１章
町の概要

1

町の概要

錦町公共施設等総合管理計画

１

第１章

町の概要

位置・地勢

錦町は総面積 85.04k ㎡、その 58%は山林で、南部山岳地帯(標高 1.000m)より北に向かって傾斜しており、町内中心部は標高 157.37m に位置しています。
町内の中心部を国道 219 号線が東西に横断し、又国道と併行して北寄りに約 2km 隔てて球磨川が西流しており、この地域一帯が集中した水田地帯となっています。
町内を大きく分けると南部と北部に区分されます。南部は山麓地帯でしたが、土地改良区の一連の事業により畑地潅漑的な圃場となりました。
その後一部が県の農村地域工業導入地区の指定を受け、企業誘致がなされており、団地化が進んでいます。
この地帯は錦特産の一つである梨、桃の産地でもあります。北部は丘陵地帯で一部ゴルフ場となっているほか、農地造成と圃場整備が進められています。
また、この地帯は全国で産地賞に輝いた錦茶の産地としても知られています。 南部北部とも、地質的には中性層の火山灰土壌で形成されていますが、球磨川沿岸平坦部は沖積層になっています。

2

錦町公共施設等総合管理計画

２

第１章

町の概要

財政状況の傾向

歳入は令和 2 年度の約 94 億円を除き、60 億円前後で推移しています。令和元年度ま
での主な内訳は、地方交付税等や国県支出金、地方債などのいわゆる依存財源が６割以上を占めています。
令和 2 年度決算では、令和 2 年 7 月豪雨における災害対策事業及び新型コロナウイル
ス対策事業のための財源措置により、国県支出金や地方債が例年の２倍近く増加しています。
今後は急激な人口減少が見込まれているなか、交付税等の依存財源の増加も見込めず、また、生産年齢人口の減少により、町税を含む自主財源がさらに減少する可能性も
あります。

歳入の推移

単位
10,000

9,436

9,000

1,287

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

713
5,997
451
492

6,452
481
546

5,869

5,943

539
358

630
339

3,470

1,671

2,059

1,602

1,547

170

160

156

153

2,110

2,115

2,109

2,113

1,103

1,092

1,105

1,161

1,112

H28

H29

H30

R1

R2

127
2,728

0
地方税

地方交付税等

分担金及び負担金等

地方債

その他

歳入合計

3

国県支出金

錦町公共施設等総合管理計画

第１章

町の概要

歳出は令和 2 年度の約 91 億円を除き、59 億円前後で推移していますが、人件費、物件費、補助費等が増加傾向にあります。令和元年度までの主な内訳は、人件費や扶助費、公債費等の義務的経費が 4 割以上を占めています。
令和 2 年度決算では、令和 2 年 7 月豪雨における災害対策事業及び新型コロナウイルス対策事業のため、物件費、補助費、普通建設事業費が大幅に増加しています。
今後は、高齢者の増加に伴い、扶助費は更に増加することが考えられ、また、人口規模減少による財政規模全体の縮小もあり、投資的経費が現状よりも減少することが懸念されます。

4

第２章 公共施設等総合管理計画計画の目的と位置付け

錦町公共施設等総合管理計画

第２章
公共施設等総合管理計画の目的と位置付け

5

第２章 公共施設等総合管理計画計画の目的と位置付け

錦町公共施設等総合管理計画

１

公共施設等総合管理計画の目的「公共施設等総合管理計画」は、総務省の「公共施設等の総合的な管理を推進する

た めの計画」の策定要請（平成 26 年 4 月）に基づき作成するものであり、公共施設
を取り巻く現状や将来にわたる見通し・課題を客観的に把握・分析を行うとともに、
公共施設等の現状・将来にわたる見通しを踏まえ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めることを目的としています。
公共施設等総合管理計画（以下「本計画」という。）の策定にあたってのポイント
として、以下の 3 点が示されています。
①10 年以上の長期にわたる計画とする②ハコモノに限らず、町が保有するすべての公共施設を対象とする③更新・統廃合・長寿命化など、公共施設の管理に関する基本的な考え方を記載する

また、 平成 30 年 2 月 27 日には総務省の通知「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」が示され、総合管理計画の推進を総合的かつ計画的に図るとともに、総合管理計画について不断の見直しを実施し、充実させていくため、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が改訂（以下「改訂指針」という。）されています。本町においても長期的な視点をもって公共施設等の更新･統廃
合･長寿命化等の施策を計画的に行うことが必要であり、本計画を策定することで、財政負担の軽減･平準化や行政サービスの水準の確保に向けた取り組みを実現します。

6

第２章 公共施設等総合管理計画計画の目的と位置付け

錦町公共施設等総合管理計画

２

公共施設等総合管理計画の位置付け
本計画は、本町の最上位計画である「錦町総合計画」を下支えする計画であり、各政策分野の中で公共施設面の取組みに対して横断的な指針を提示するものです。
公共建築物やインフラ施設の個別施設計画については、本計画を上位計画と位置づけ、本計画の方針との整合性や計画自体の実現可能性を検証することとします。

第 6 期錦町総合計画（人口ビジョン・総合戦略）

錦町公共施設等総合管理計画（本計画）（平成 28 年度策定、令和 3 年度改訂）

個別施設計画
公共建築物

インフラ施設

錦町公共施設個別施設計画

錦町舗装維持管理計画（令和 2 年度策定）（令和 2 年度策定）

錦町公営住宅長寿命化計画

錦町橋梁長寿命化修繕計画（令和 3 年度策定）（平成 25 年度策定）
上水道施設アセットマネジメント
基本計画（仮称）（令和 5 年度以降策定予定）（策定年度未定）
下水道管路・マンホールポンプ施設
ストックマネジメント基本計画（平成 30 年度策定）

7錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

第３章
公共施設等の現況及び将来の見通し8錦町公共施設等総合管理計画

１

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

対象施設

本計画では町が所有するすべての施設を対象とし、公共建築物、インフラ施設の 2 つに分類し整理します。さらに公共建築物は機能別に 10 に分類し、インフラ施設は、道路、橋りょう、上水道施設、下水道施設に分類し整理します。

対象とする施設分類（機能別分類）
類型区分

大分類

中分類

町民文化系施設

集会施設

社会教育系施設

図書館・資料館

主な施設
錦町農村婦人の家
コミュニティセンター等
青年会館
錦町立人吉海軍航空基地資料館

ｽﾎﾟｰﾂ施設

体育館、グラウンド等

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設

大平キャンプ場、農産物直売所

産業系施設

交流活性化施設、家畜診療所等

公営住宅
公園
その他

学校
その他教育施設
高齢福祉施設
保健施設
庁舎等
その他行政系施設
公営住宅
公園
その他

道路

道路

橋梁
上水道施設

橋梁
上水道施設

小学校・中学校
給食センター
ひだまり館、ゆうゆう館
保健センター
役場庁舎
備蓄倉庫等
町営住宅等
管理棟、倉庫・便所等
普通財産、自転車置場等
1 級、2 級、その他町道、農道、林道
PC 橋・RC 橋・鋼橋等
管きょ、浄水場、配水池等

下水道施設

下水道施設

管きょ、マンホールポンプ場等

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

公共建築物

産業系施設
学校教育系施設
保健・福祉施設
行政系施設

インフラ施設9

錦町公共施設等総合管理計画

２

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

施設の現状（１）公共建築物
施設の建設は、昭和 50 年代から整備量が増え、学校教育系施設と公営住宅の整備に合わせて整備量が多くなっています。平成 6 年度に最も整備量が多くなっていますが、これは役場庁舎の建設によるものです。平成 27 年度から平成 29 年度では大規模な公共施設の増加はありませんが、令和元年度から令和 2 年度にかけて、錦町立人吉海軍航空基地資料
館の新規整備がありました。

築年別整備状況
築20年未満築20-30年未満

築30-40年未満

築40年以上

延床面積（㎡）

9,154.71

10,826.40

14,414.16

11,850.06

割合（％）

19.8%

23.4%

31.2%

25.6%

10

不明

合計

0.00 46,245.33
0.0

100.0%

錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

本町の公共建築物は、令和 2 年度末時点で、約 4.6 万㎡ありますが、施設の分類（中分類）では、学校教育系施設が最も多く、全体面積の 40.8％を占め、次いで公営住宅（28.6％）、行政系施設（10.7％）の順に多くなっています。

町民文化系施設
2.3%

その他
3.0%
公園
0.1%

社会教育系施設1.1%
スポーツ・レクリ
エーション系施設
8.6%
産業系施設
2.4%

公営住宅
28.6%

学校教育系施設
40.8%
行政系施設
10.7%

保健・福祉施設2.4%

施設分類別の建物面積の内訳

11

錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し（２）インフラ施設①道路
錦町が管理する道路の実延長は 210.0km であり、1 級町道が 32.2km（15.3％）、2 級
町道が 32.8km（15.6％）、その他道路が 145.0km（69.1％）を占めています。また、農道の実延長は 21.2km、林道の実延長は 24.5km となっています。
道路の保有量区分

分類

路線数（路線）

道路

1 級町道
2 級町道
その他の町道
農道
林道
合計

13
19
220
38
10
300

管理延長（km）
32.2
32.8
145.0
21,2
24,5
255.7

②橋りょう
錦町が管理する橋りょうは、令和 3 年 3 月現在で 140 橋あり、橋長が 15m 以上の橋りょうは 26 橋、15m 未満の橋りょうは 114 橋となっています。

区分
橋りょう

橋りょうの保有量
橋梁数（橋）
管理橋長（ｍ）
140

2,128.812

道路部面積（㎡）
12,852.47

錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し③上水道施設錦町が管理する上水道管きょ布設延長は、令和 3 年 3 月現在で 205,007ｍあります。
上水道施設の保有量
区分
上水道

種別

総延長（ｍ）

導水管

1,458

送水管

10,558配水管

199,478
合計

211,494

また、浄水場が３箇所、配水場が６箇所あります。
④下水道施設錦町が管理する下水道は、令和 3 年 3 月現在で 48,595ｍあります。
下水道施設の保有量
区分

種別

下水道

汚水管

総延長（ｍ）
48,595
合計

また、マンホールポンプ場は、11 箇所あります。

13

48,595

錦町公共施設等総合管理計画

３

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

総人口の推移と将来推計（１）総人口の推移と将来推計
本町の人口は、平成 7 年（1995 年）までは増加していましたが、以降は緩やかな減少傾向にあります。令和 42 年（2060 年）までの推計においても減少することが予測されています。

（資料：第 6 期錦町総合計画）（資料：第 6 期錦町総合計画）
社人研：国立社会保障・人口問題研究所
創生会議：「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に係する有識者会議

14錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し（２）年齢階層（３区分）別人口構成比の推移
年齢階層ごとにみると、老年人口は増加傾向が続くのに対して、年少人口と生産年齢人
口は、それぞれ昭和 60 年と平成 2 年をピークとして、以降は減少を続けていることから、着実に少子高齢化が進んでいることを表しています。

（資料：第 6 期錦町総合計画）

15

錦町公共施設等総合管理計画

４

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

公共施設等に関するこれまでの経過（１）過去に行った対策の実績（公共建築物）
本計画策定以降（平成 29 年 4 月以降）に公共施設マネジメントとして実施した対策の実績は以下の通りです。
過去に行った対策の実績一覧
対策の種類
除却

長寿命化改修

大規模改修

年度

対象施設

内容

H29

雨堤第1住宅（２－１６）28.5㎡ 解体

R2

原田川住宅

（２－１５）33.6㎡ 解体

H28

白坂団地

外壁塗装（３・４・５号棟）

H29

野間住宅

屋根改修（１号棟）

H30

指杉団地

下水道接続工事（１・２・３・４号棟）

H30

白坂団地

放送受信設備設置（１・２・３・４・５号棟）

R1

指杉団地

外壁改修（１号棟）

R2

指杉団地

外壁改修（２号棟）

R2

白坂団地

屋上防水改修（１・２・３・５号棟）

H28

木上小学校

老朽化の為、屋根・内装・トイレの改修

R1

白坂団地

（１号棟）屋上防水改修

耐震化改修

R2

錦町役場

エレベーター耐震対策工事

転用

R1

錦町移住体験施設

旧木上駐在所を移住体験施設に転用（内装・トイレ等の改修）

R1

西小学校

屋内運動場の照明をLEDへ切替（電気代削減）

R2

西コミュニティーセンター

室内灯をLEDに切替（電気代削減）

R2

錦町国体記念運動公園

外灯をLEDに切替（電気代削減）

R2

大王原公園

公園灯修繕時にLEDに切替（電気代削減）

R2

錦町農産物直売所

指定管理者の選定にあたり、仕様書や協定の見直し

R2

交流活性化施設

指定管理者の選定にあたり、仕様書や協定の見直し

維持管理費削減

民間活用（民営化、指
定管理等）

16

錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し（２）施設保有量の推移（一般会計等：延床面積）
平成 27 年度から令和 2 年度にかけての施設保有量の推移は、延床面積で比較すると全体で 3.5％の増加となっています。
施設保有量の推移
施設用途区分

H27

延床面積
(㎡)

R2

延床面積
(㎡)

増減(㎡)

増減率

町民文化系施設

1,707.6

1,080.2-627.4-36.7%

社会教育系施設496.1

1,687.5

1,191.4

240.2%

3,191.6

2,789.5-402.1-12.6%

190.5

1,099.0

908.5

476.9%

学校教育系施設18,859.3

18,859.3

0.0

0.0%

保健・福祉施設977.6

1,098.6

121.0

12.4%

行政系施設

4,925.7

4,925.7

0.0

0.0%

公営住宅

13,297.1

13,235.0

-62.1

-0.5%

公園

60.3

76.0

15.8

26.1%

その他

958.3

1,394.6

436.4

45.5%

44,663.9

46,229.6

1,565.7

3.5%

スポーツ・レクリエーション系施設
産業系施設

合計

17

錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

また、施設保有量の推移における主な変動の要因は以下の通りです。
施設保有量の推移における主な変動要因の一覧
変更前の

施設名称

施設用途区分

主な変動要因ひだまり館（錦町介護予防拠点施設）

施設用途区分を町民文化系施設から保健・福祉施設へ変更

町民文化系施設
錦町就業センター（旧農業就業改善セ

施設用途区分を町民文化系施設から産ンター）

業系施設へ変更
施設用途区分をスポーツ・レクリエー

錦町農産物直売所

ション系施設から産業系施設へ変更

スポーツ・レクリ
エ―ション系施設

社会教育系施設

交流活性化施設（旧地域連携情報発受

施設用途区分をスポーツ・レクリエー

信施設）

ション系施設から産業系施設へ変更

錦町立人吉海軍航空基地資料館

新規整備による延床面積の増加（３）有形固定資産減価償却率の推移（一般会計等）
有形固定資産減価償却率は、保有している有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することが可能となります。錦町の一般会計
等有形固定資産減価償却率は、特に事業用資産の建物が毎年度 1.6％～2.2％増加しており、建物の老朽化が着実に進行していることがわかります。
区分
有形固定資産全体
事業用資産 建物
事業用資産 工作物
インフラ資産 建物
インフラ資産 工作物

H28

H29

H30

R1

61.9%
58.6%
56.0%
48.5%
63.8%

58.8%
60.8%
47.3%
55.0%
57.9%

59.5%
62.6%
18.0%
59.8%
58.3%

60.9%
64.3%
20.1%
64.6%
59.6%

18

錦町公共施設等総合管理計画

５

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等（１）公共建築物の更新費用の試算結果
本町が所有する公共建築物を、すべて大規模改修を実施し、現状規模のまま建替えた場
合、今後 40 年間で 208.1 億円（年平均 5.2 億円）の更新費用がかかることが分かりました。また、直近 5 カ年の公共施設への投資的経費をみると、平均で約 2.3 億円であるた
め、今後、約 2.3 倍の費用がかかることになります。
公共建築物の更新費用の試算結果

公共建築物の直近 5 カ年の投資的経費
年度

既存更新分

新規整備分

（単位：千円）

用地取得分

合計

平成 28 年度

175,556

93,426

0268,982

平成 29 年度

44,54149,946

1,790

96,277平成 30 年度

98,524

108,5070

207,031

令和元年度

61,537

174,421686

236,644

令和 2 年度

97,328223,165

30,493350,986

合計

477,486

649,465

32,9691,159,920

平均

95,497

129,893

6,594

231,98419錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し（２）インフラ施設の更新費用の試算結果
インフラ施設の将来の更新費用を試算した結果、現状規模のまま更新を行った場合、今後 40 年間で 405.6 億円（年平均 10.1 億円）かかることが分かりました。直近 5 カ年のイ
ンフラ施設にかかる投資的経費をみると、年平均で約 3.3 億円であるため、今後、約 3.0倍の費用がかかることになります。
インフラ施設の更新費用の試算結果

インフラ施設の直近 5 カ年の投資的経費
年度

既存更新分

新規整備分

（単位：千円）

用地取得分

合計

平成 28 年度

432,432

94,45919,183546,074

平成 29 年度

299,025

22,4240

321,449

平成 30 年度

136,133

40,0194,692

180,844

令和元年度

224,236

18,30041,599284,135

令和 2 年度

300,471

25,6250

326,096

合計

1,392,297

200,827

65,474

1,658,598

平均

278,459

40,165

13,095

331,72020

錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し（３）公共施設等全体の更新費用の試算結果
公共建築物、インフラ施設すべての公共施設等の更新費用を試算した結果、すべての施設を現状規模のまま建替えた場合、今後 40 年間で 613.6 億円（年平均 15.3 億円）かかることが分かりました。
直近 5 カ年の投資的経費の平均値を確保可能な予算額とし、不足額を求めたところ、確保可能予算額が約 5.6 億円になるため、年平均で 9.7 億円不足することになります。
公共施設等全体の更新費用の試算結果
更新費用推計額の６３.３％（＝９.７/１５.３億円）を圧縮
年平均５.６億円を超える部分を平準化し、圧縮する必要がある

公共施設等全体の直近 5 カ年の投資的経費
公共建築物

インフラ

合計

更新費用（40 年間平均）5.2 億円10.1 億円

15.3 億円

投資的経費

5 カ年平均2.3 億円

3.3 億円

5.6 億円不足分

5 カ年平均2.9 億円

6.8 億円

9.7 億円21

錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

更新費用の試算シミュレーション条件
項目

条件

更新費用の推計額

事業費ベースでの計算とする。
一般財源負担見込み額を把握することが困難であるた
め。

計算方法

耐用年数経過後に現在と同じ延べ床面積等で更新すると仮定して計算する。
延べ床面積×更新単価

耐用年数

標準的な耐用年数とされる 60 年を採用することとする。
※日本建築学会「建物の耐久計画に関する考え方」よ
り

大規模改修

建設後 30 年で行うものとする。

更新単価

すでに更新費用の試算に取り組んでいる地方公共団体の調査実績、設定単価を基に用途別に設定された単価を使用する。また、建替えに伴う解体、仮移転費用、設計料等については含むものとして想定している。

大規模改修単価

建替えの 6 割と想定し、この想定の単価を設定する。

地域格差

地域差は考慮しないものとする。

経過年数が築 31 年以上 50
年までのもの

今後 10 年間で均等に大規模改修を行うものとして計算する。

経過年数が築 51 年以上のもの建替え時期が近いので、大規模改修は行わずに建替えるものとして計算する。

耐用年数超過しているもの

今後 5 年間で均等に更新するものとして計算する。

建築年月日不明のもの

不明分の更新費用を 60 年間に割り振って計算する。

22

錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

更新費用の試算シミュレーション
施設用途

更新単価

大規模改修

単価

町民文化系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

社会教育系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

20

万円/㎡

36

万円/㎡

産業系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

学校教育系施設

17

万円/㎡

33

万円/㎡

保健・福祉施設

20

万円/㎡

36

万円/㎡

行政系施設

25

万円/㎡

40

万円/㎡

公営住宅

17

万円/㎡

28

万円/㎡

公園

17

万円/㎡

33

万円/㎡

その他

20

万円/㎡

36

万円/㎡

施設用途

更新年数

建替え 単価

更新単価

道路

15

年

4,700

円/㎡

橋りょう

60

年

425～500

千円/㎡

上水道

40

年

97～106

千円/ｍ

下水道

50

年

61～116千円/ｍ

23

錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し（４）対策の効果額の算定
個別施設計画に基づいて更新等の取組みを行う場合の効果額を算定します。効果額は個別施設計画（長寿命化計画等）の計画期間の平成 29 年度から令和 8 年度の 10 年間について、普通会計と公営事業会計に区分して算定します。
①効果額の算定方法（ア）建築物
公共建築物の更新費用の試算結果で示したシミュレーション（以下、「単純更新」という。）と、個別施設計画で算定された更新費用等の比較により算定します。ただし、「公営住宅」については、令和 3 年度以降の更新費用等が示されていないため、令和 3 年度から
令和 8 年度までは単純更新による費用を個別施設計画の費用として算定しています。
(イ)インフラ施設
インフラ施設についても、建築物と同様に、更新費用の試算結果で示したシミュレーシ
ョンを単純更新の費用とし、各個別施設計画の更新費用等との比較により算定しています。なお、上水道施設については、個別施設計画未策定のため、単純更新による費用を個別施設計画の費用として算定しています。（令和 3 年度～令和 8 年度）

24錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し②10 年間（平成 29 年度 ～ 令和 8 年度まで）の効果額
普通会計及び公営事業会計全体の計画当初 10 年間（平成 29 年度から令和 8 年度まで）の個別施設計画やインフラ個別計画に基づく効果額は、全体で約 90 億円です。なお、現在、維持管理・更新等に要している経費は直近 5 か年平均で合計約 34 億円となっています。
(単位：百万円)

単純更新

個別計画

現在要してい

効果額

る経費

建築物

7,168

2,757

4,411

521

インフラ施設

4,118

2,610

1,508

2,511

0

0

0

0

5,142

3,808

1,334

386

建築物計

7,168

2,757

4,411

521

インフラ施設計

9,260

6,418

2,842

2,897

合計

16,428

9,175

7,253

3,418

普通会計

建築物
公営事業会計インフラ施設③公共施設等の財源について更新が必要な施設や設備について、将来の負担を軽減するため、財源確保対策として以下のような基金の積み立てや有利な起債、国県の補助の獲得を目指していきます。
・防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債
・学校教育施設等整備事業債
・学校施設環境改善交付金
・一般補助施設整備等事業債
・緊急防災・減災事業債
・スポーツ振興くじ助成事業
・公共事業等債
・公共施設整備基金
25

錦町公共施設等総合管理計画

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

・社会資本整備総合交付金
・水道事業債・下水道事業債
・料金収入（公営企業における）

26

錦町公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

第４章
公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

27

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

錦町公共施設等総合管理計画

１

計画期間

本計画は、公共施設の寿命が数十年に及び、中長期的な視点が不可欠であることから、平成 29 年度から令和 38 年度までの 40 年間の将来推計に基づき策定しました。
策定作業に充てた平成 27 年度、平成 28 年度を除いた、平成 29 年度から令和 38 年度
までの 40 年間を計画期間とします。
また、当初の平成 29 年度から令和 8 年度までの 10 年間を第 1 期として、以後 10 年
ごとに第 2 期～第 4 期に分け、具体的な個別計画を策定します。

第１期（H29～R8）
本計画策定（H27～28）

全体目標
基本方針

第３期

第４期

（R9～R18）

（R19～
R28）

（R29～
R38）

第２次
個別計画

第３次
個別計画

第４次
個別計画

第２期

個別計画策定（～R2）
個別計画実施
第１次
個別計画

施設分類を横断した調整
建築物
分類ごとの
個別方針

分類ごとの
個別計画

道路
橋りょう
上下水道

28

錦町公共施設等総合管理計画

２

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
施設の各部門を横断的に管理し、施設を効率的に維持管理する目的で、公共施設等

マネジメント統括部局を設置し、全庁的な取組体制を構築します。
施設情報の一元管理においては、固定資産台帳管理システム及び施設マネジメント
システムを活用し、関係課等との共有化を図ります。
町民と行政の相互理解や共通認識の形成など、協働の推進に向けた環境整備を行います。作成した計画については、町民に公表し、意見を反映します。

29

錦町公共施設等総合管理計画

３

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

現状や課題に関する基本認識（１）施設の老朽化
公共建築物のうち、大規模改修が必要とされる築 30 年を経過した建物が 56.8％を占めています。
今後、老朽化した施設の安全性や品質を保つために大規模な改修や更新が必要となりますが、築 30 年以上の建物が約 5 割以上あるため、大規模改修の費用が集中してかかることが予想されます。特に、学校教育施設や公営住宅は数量も多く、古い施設が多いため、改修や更新の時期が集中することが懸念されます。

（２）財源の不足
公共建築物、インフラ施設すべての公共施設の更新費用を試算した結果、今後
40 年間で 613.6 億円（年平均 15.3 億円）かかることが分かりました。
過去 5 カ年の投資的経費の平均値を確保可能な予算額とした場合、確保可能予算
額が約 5.6 億円になり、毎年 9.7 億円不足することになります。そのため、将来の人口や財政の規模にあった公共施設の適正化（適正量、適正配置）を行い、維持管理費用や更新費用等の削減を図る必要があります。

（３）町民ニーズの変化
町の人口は減少傾向にあり、年少人口と生産年齢人口は、減少を続けています。
老年人口も増加していますが、令和 7 年度以降は減少に転じることが予測されています。人口構成の変化や多様化する町民ニーズに応じた公共施設のあり方を考えていく必要があります。

30

錦町公共施設等総合管理計画

４第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

全体目標
公共施設における現状と課題、施設の改修・更新にかかる将来コスト試算の結果を踏まえ、以下の全体目標を設定します。公共建築物とインフラ施設に大別し、公共施設については、新規整備を抑制すると共に、施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減します。

公共建築物（１）新規整備は原則として行わない
・長寿命化、維持補修などを適正に行い、既存施設の有効活用を図り、新規整備は原則として行わない。
・新設が必要な場合は中長期的な総量規制の範囲内で費用対効果を考慮して行う。
（２）施設を更新（建替え）する場合は複合施設を検討する
・施設の統合・整理や遊休施設の活用、学校を含めた施設の複合化等によって、機能を維持しつつ、施設総量を縮減する。
・複合施設においては、管理・運営についても一元化・効率化する。施設の複合化により空いた施設や土地は、活用・処分を促進する。
（３）施設総量（総床面積）を縮減する
・用途が重複している施設、分野を超えて重複している機能（会議室、ホール等）
については、統合・整理を検討する。
・稼働率の低い施設は運営改善を徹底し、なお稼働率が低い場合は、統合・整理を検討する。
（４）施設コストの維持管理、運営コストを縮減する
・ＰＰＰ1／ＰＦＩ2など、民間活力を活用し、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト及び管理運営コストを縮減する。

1

PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）は、官・民が連携して公共サービスなどの提供を行う取り組みの総称。PFI、指定管理者制度、民間委託、民営化などが含まれる。

2

PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）は、PPP の代表的な手法の一つで、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

31

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

錦町公共施設等総合管理計画（５）更新費用を推計額より 30％圧縮する
・公共施設等の更新費用推計結果により、過去 5 年の投資的経費と比較すると年平均 9.7 億円の不足が発生する。（１）～（４）の取組みを実施し、更新費用を今後 40 年間で、30％圧縮する。

インフラ施設（１）現状の投資額（一般財源）を維持する
・インフラ施設については、町民生活の安全性、重要性を確認しながら、適正化を図る。
・重要度や利用度の低い施設のあり方を見直し、将来的に利用の見込みのないもの
は廃止も含めて検討する。

（２）ライフサイクルコストを縮減する
・長寿命化を可能な限り図るとともに、計画的、効率的な改修・更新を推進、ライ
フサイクルコストを縮減する。
・ＰＰＰ／ＰＦＩなど、民間活力を活用し、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト及び管理運営コストを縮減する。

32

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

錦町公共施設等総合管理計画

５

公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）点検・診断等の実施方針
・建物を安全で快適な状態で使っていくために総合的な管理運営や定期的な保守・点検を行います。
・個々の施設の保全計画を作成する中で、建物の劣化診断を実施し、維持管理、修繕、更新を含む老朽化対策に活用していきます。
・耐震診断、劣化診断など既往の診断があるものはそのデータを利用します。経年的な施設の状況を把握するため、定期的に診断を行い、その記録を集積・蓄積して計画的な保全に活用します。
（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針
・維持管理については、故障や不具合が発生してから修繕を行う「事後保全」ではなく、計画的にメンテナンスを行う「予防保全」の取組みを進めます。これにより、施設や設備を長期にわたり良好な状態で維持し、改修コストの平準化を図り、トータルコストを縮減します。
・更新・改修については、（７）統合や廃止の推進方針と整合性を図り実施します。
（３）安全確保の実施方針
・危険性が認められた施設については、評価の内容に沿って安全確保の改修を実施します。（ただし、総合的な判断により改修せずに供用廃止を検討する場合もあります。）

・点検・診断等により高度の危険性が認められた公共施設等や老朽化等により供用廃止され、かつ今後も利用見込みのない公共施設等については、順次取壊しを行います。
（４）耐震化の実施方針
・公共施設は、災害時の活動拠点となることや平時から多数の人が利用する施設が多いことから、特に旧耐震基準による施設は、計画的な耐震化等を図ります。未利用の施設については、旧耐震基準による施設であること等必要な情報を開示した上で、民間への売却・譲渡等を検討します。

33

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

錦町公共施設等総合管理計画（５）長寿命化の実施方針
・建物の劣化状況や今後の維持・修繕コスト等を把握し、計画的な予防保全に努めるとともに、耐用年数を超え、できるだけ長期間、良好な状態で利用できるよう
施設の長寿命化に取り組みます。
・建替周期は大規模改修工事を経て 60 年とし、その時点で診断を行い更に使用が可能であれば長寿命改修工事を行って 80 年まで長期使用することを検討します。
（６）ユニバーサルデザイン化の推進方針
・「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」（平成 29 年 2 月 20 日ユニバーサル
デザイン２０２０関係閣僚会議決定）における考え方等を踏まえ、公共施設等の計画的な改修等によるユニバーサルデザイン化の推進を図ります。
（７）統合や廃止の推進方針
・老朽化した施設や利用状況等から必要性が認められない施設については、町民に状況を十分に説明した上で、廃止・除却を行います。また類似、重複した機能を有する施設を更新する場合には、施設の集約化や機能統合等を検討します。
・町民ニーズや社会情勢の変化による用途廃止や統廃合、集約化による移転後の空き施設は、可能な限り用途転用することで、既存施設の更新費の抑制を図ります。 また、有償での売却や貸付けを行うなど、有効に活用します。
（８）インフラ施設の維持管理方針
・道路、橋りょう、上下水道といった施設種別ごとに、整備状況や老朽化の度合い
等から方向性を検討し、施設の重要度に応じた個別の維持管理方針を策定、施設の特性に合った管理水準を設定します。
・維持管理方針、管理水準については、施設の状況、財政状況等に応じ、適宜見直しを行います。
・定期的な点検により劣化状況等を把握し評価すします。点検で収集したデータについては蓄積し管理します。
・点検結果に基づいた中長期の更新・修繕計画を策定します。

34

錦町公共施設等総合管理計画

６

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

PDCA サ イ ク ル の 推 進 方 針

公共施設等総合管理計画及び個別計画のマネジメント担当部局を定め、担当部局において、計画の進行管理・マネジメントを行います。
計画については、5 年ごとにローリング3するとともに、更新費用試算条件の変更となった場合に、適宜見直しを行います。また、公共施設等の状況を把握し、施設の数量、品質、コストの観点から計画の実施状況を検証します。検証の結果、必要と認められた場合には計画の見直しを行います。

3

長期計画と現実とのズレを埋めるために、施策・事業を見直しや部分的な修正を、定期的に行っていくこと。

35

錦町公共施設等総合管理計画

第５章

施設類型ごとの基本方針

第５章
施設類型ごとの基本方針

36

錦町公共施設等総合管理計画

第５章

施設類型ごとの基本方針

Ⅰ．公共建築物
維持管理の基本方針
以下のような基本的な考えのもとに、施設の維持管理を行います。
（１）施設数に関する基本的な考え方
厳しい財政状況を踏まえ、施設活用度の低い施設については、他用途への変更や施設の在り方を見直します。施設活用度が高く、建物性能も高い施設については、維持
保全しながら継続使用しますが、将来的には、人口の推移、町の財政状況及び施設の経営状態等を注視しながら、広域化による近隣自治体との共同利用や、施設の集約化等について検討していきます。
施設の集約化、用途廃止等で余剰資産となった施設は、売却、貸し出し、除却等について検討します。

（２）施設保全に関する基本的な考え方
施設の状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。

（３）コストに関する基本的な考え方
老朽化が進んだ施設は、施設コストが増えることが予想されますが、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図ります。また、光熱水費が割高の施設については、運用や設備における省エネ策を検討します。清掃等の施設保全に係る委託費については、各施設の共通する業務委託について、仕様の標準化や委託の包括化などの方法を検討しコストダウンを図ります。

37

錦町公共施設等総合管理計画

第５章

施設類型ごとの基本方針

１．町民文化系施設①対象施設■ 町民文化系施設には、集会施設が該当します。下表は、町民文化系施設の施設名、施設面積、建築年度、築年数などの施設概要をまとめたものです。最も古い施設
は、錦町農村婦人の家で、築 35 年が経過しています。
施設名
木上コミュニティーセンター
西コミュニティーセンター
錦町農村婦人の家

施設面積（㎡）
407.78394.01
278.40

代表建築年度
（年度）
1988
1991
1985

経過年数
32
29
35

②施設の基本方針■ 町民文化系施設については、施設の利用状況を踏まえ、財政状況、及び地域の実情等を考慮したうえで、施設数の適正化を図ります。
■ 老朽化した施設については、遊休施設の利用や他施設との複合化など、ストックを増やさない施設確保の方法を検討した上で、必要な施設は改修や建替えを行います。
２．社会教育系施設①対象施設■ 社会教育系施設には、図書館・資料館が該当します。下表は、社会教育系施設の施設名、施設面積、建築年度、築年数などの施設概要をまとめたものです。錦町青年会館（図書館）は、築 45 年が経過しています。
施設名
錦町青年会館（図書館）
錦町立人吉海軍航空基地資料館

施設面積（㎡）
496.081191.39

代表建築年度
（年度）
1975
2018

経過年数
45
2

②施設の基本方針■ 社会教育系施設については、築 45 年が経過していることから、老朽化や耐震性が懸念される状態にあります。施設の利用状況を踏まえ、財政状況、及び地域の実情等を考慮したうえで、遊休施設の利用や他施設との複合化など、ストックを増やさない施設確保の方法を検討した上で、必要な施設は改修や建替えを行います。
■ 錦町立人吉海軍航空基地資料館については、今後、指定管理者による経営移行に向け検討協議を行い管理運営方法の見直しや維持管理コストの縮減を図ります。

38

錦町公共施設等総合管理計画

第５章

施設類型ごとの基本方針

３．スポーツ・レクリエーション系施設（１）スポーツ施設①対象施設■ スポーツ施設には、体育館やグラウンドが該当します。下表は、スポーツ施設の施設名、施設面積、建築年度、築年数などの施設概要をまとめたものです。最も古い施設は、築 37 年が経過しています。
施設名
錦町国体記念運動公園
錦勤労者体育センター
錦町武道館
錦町相撲場
錦町弓道場
錦町民グラウンド

施設面積（㎡）
90.07
1,855.80
510.0064.00
122.50103.80

代表建築年度
（年度）
1997
1983
1985
1990
1995
1979

経過年数
23
37
35
28
25
41

②施設の基本方針■ 体育館、グラウンドについては、学校施設のグラウンドや体育館の一般利用等の状況を踏まえ、財政状況、及び地域の実情等を考慮したうえで、施設数の適正化を図り、必要な施設は改修や建替えを行います。

39

錦町公共施設等総合管理計画

第５章

施設類型ごとの基本方針（２）レクリエーション・観光施設①対象施設■ レクリエーション・観光施設には、キャンプ場などが該当します。下表は、レクリ
エーション・観光施設の施設名、施設面積、建築年度、築年数などの施設概要をまとめたものです。
施設名
大平キャンプ場

施設面積（㎡）
43.28

代表建築年度
（年度）
2000

経過年数
20

②施設の基本方針■ 建物については、定期的に点検を行い、予防保全的な維持管理を実施し、計画的に施設の更新・修繕を行うことで、ライフサイクルコストの縮減を図ります。

４．産業系施設①対象施設■ 産業系施設には、物産館、農林業系の施設が該当します。下表は、産業系施設の施設名、施設面積、建築年度、築年数などの施設概要をまとめたものです。家畜診療所は、築 42 年が経過しています。
施設名

施設面積（㎡）

錦町就業センター
錦町農産物直売所
交流活性化施設
家畜診療所

506.37343.1559.00
190.50

代表建築年度
（年度）
1979
2002
2005
1978

経過年数
41
18
15
42

②施設の基本方針■ 指定管理をしている施設については、今後の指定管理者による経営状況を踏まえ、管理運営方法の見直しや維持管理コストの縮減など、施設のあり方を適宜見直していきます。
■ 産業系施設は、施設の状況を踏まえ、管理運営方法の見直しなど、施設のあり方を適宜見直していきます。施設の状況を踏まえ、不要な施設は廃止を検討し、利用者への売却や譲渡が可能な施設は売却・譲渡を検討していきます。

40

錦町公共施設等総合管理計画

第５章

施設類型ごとの基本方針

５．学校教育系施設
（１）学校
①対象施設
■ 町内には小学校が 3 校、中学校が 1 校あります。下表は、学校施設の施設名、施設
面積、建築年度、築年数などの施設概要をまとめたものです。最も古い施設は、一武小学校で、築 42 年が経過しています。
施設名
西小学校
一武小学校
木上小学校
錦中学校

施設面積（㎡）
3,603.00
3,780.33
3,612.00
7,151.96

代表建築年度
（年度）
1982
1978
1987
2006

経過年数
38
42
33
14

②施設の基本方針■ 学校規模の適正化においては、児童生徒数の予測を踏まえ、町の学校基本方針、財政状況、建物の老朽化状況、及び地域の実情等を考慮したうえで施設規模の適正化を図ります。
■ 老朽化に伴い大規模改修や建替えを実施する際には、他用途の施設の集約化や複合化についても併せて検討します。
■ 直近の方向性としては長寿命化の方針であるものの、児童の安全性を確保し、長期的に持続可能な施設の維持管理方針を検討していくこととします。
（２）その他教育施設①対象施設■ その他教育施設には、学校給食センターが該当します。下表は、学校給食センターの施設名、施設面積、建築年度、築年数などの施設概要をまとめたものです。学校
給食センターは、築２１年が経過しています。
施設名
錦町学校給食センター

施設面積（㎡）
712.00

代表建築年度
（年度）
1999

経過年数
21

②施設の基本方針■ 学校給食センターについては、児童生徒数の変動や学校の再編等に合わせ、適宜、あり方の見直しを行います。建替えを実施する際には、他施設との集約化等も検討
します。

41

錦町公共施設等総合管理計画

第５章

施設類型ごとの基本方針

６．保健・福祉施設①対象施設■ 保健・福祉施設には、高齢福祉施設や児童福祉施設、保健施設が該当します。下表
は、保健・福祉施設の施設名、施設面積、建築年度、築年数などの施設概要をまとめたものです。
施設名
錦町保健センター
ひだまり館（錦町介護予防拠点施設）
ゆうゆう館（基幹型介護予防拠点施設）

844.20

代表建築年度（年度）
2005

121.002003

17133.382014

6

施設面積（㎡）経過年数
15②施設の基本方針■ 保健・福祉施設については、施設の利用状況や財政状況、地域の実情等を考慮した
うえで、施設数の適正化を図るとともに、必要な施設は長寿命化改修や建替えを行います。
■ 老朽化に伴い建替え等を検討する際は、遊休施設の利用や他施設との複合化など、ストックを増やさない施設確保の方法を検討した上で、必要な場合は長寿命化改修や建替えを行います。

42

錦町公共施設等総合管理計画

第５章

施設類型ごとの基本方針

７．行政系施設①対象施設■ 行政系施設には、庁舎や備蓄倉庫が該当します。下表は、行政系施設の施設名、施設面積、建築年度、築年数などの施設概要をまとめたものです。
施設名
錦町役場
第 2 次避難場所備蓄倉庫（西）第 2 次避難場所備蓄倉庫（一武）第 2 次避難場所備蓄倉庫（木上）

施設面積
（㎡）
4,829.69
32.00
32.00
32.00

代表建築年度
（年度）
1994
2013
2013
2013

経過年数
26
7
7
7

②施設の基本方針■ 行政系施設については、施設の利用状況や財政状況、地域の実情等を考慮したうえ
で、施設数の適正化を図るとともに、必要な施設は長寿命化改修や建替えを行います。
■ 老朽化に伴い建替え等を検討する際は、遊休施設の利用や他施設との複合化など、ストックを増やさない施設確保の方法を検討した上で、必要な場合は長寿命化改修や建替えを行います。

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第５章

施設類型ごとの基本方針

８．公営住宅①対象施設■ 下表は、公営住宅の施設名、施設面積、建築年度、築年数などの施設概要をまとめたものです。最も古い施設は、雨堤第 1 住宅で、築 60 年が経過しています。
施設名
指杉団地
新指杉団地
原田川住宅
雨堤第 1 住宅
雨堤第 2 住宅
踊場住宅
白坂団地
野間住宅

施設面積（㎡）
3,434.52
1,746.80
341.60242.801,436.80
306.403,414.20
2,311.87

代表建築年度
（年度）
1989
1975
1966
1960
1977
1972
1980
1973

経過年数
31
45
54
60
43
48
40
47

②施設の基本方針■ 公営住宅については、令和 3 年度に策定した錦町公営住宅等長寿命化計画に則り維持管理を行います。
基本的な対応方針①今後の人口減少・少子高齢化を踏まえ、中長期的な公営住宅の必要個数を把握する。また、建物の更新・管理を計画的に行うことでコストの削減、事業量の平準化を図ります。
②入居者が安全に安心して住み続けることができる住宅を確保するとともに、改修の際は、入居者ニーズに合った居住性向上やバリアフリー化を図ります。
長寿命化に関する基本方針（１）ストックの状況把握・修繕の実施・データ管理に関する方針
公営住宅のストックの状況を適切に把握するためには、定期点検や日常点検を確実に実施することが重要であり、点検結果に応じた適切な修繕等を実施し、その結果を今後の修繕・改善事業等に活用できるようにデータ管理します。
①定期点検及び日常点検の実施②点検結果等に基づく修繕の実施③点検結果や実施した修繕内容のデータ管理

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第５章

施設類型ごとの基本方針（２）改善事業の実施による長寿命化及びライフサイクルコストの縮減に関する方針
点検、修繕、データ管理により、長寿命化に資する日常的な維持管理及び長期修繕等を行なった上で、安全性、居住性、省エネルギー性が低い住宅等に対しては、安全性の確保、居住性の向上、省エネルギーの対応、福祉対応、体躯の長寿命化等を図るため、改善事業を実施し、住宅性能の向上を図る必要があります。予防保全的な維持管理・計画修繕等と改善事業の実施により公営住宅
ストックの長寿命化を図り、建替事業を基本とする短いサイクルでの更新を改めて、ライフサイクルコストの縮減に努めます。予防保全的な維持管理及び耐久性の向上等を図る改善を実施することによって、公営住宅の長寿命化を図ります。
■ 利用者ニーズや財政状況等を考慮し、建替えや廃止など今後の在り方については、
適宜、見直しを行います。また、他施設（福祉施設など）との複合化や PPP/PFI 等の民間資本の活用も積極的に検討し、ストックを増やさない施設確保の方法や更新費用の縮減につながる手法を取り入れます。

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第５章

施設類型ごとの基本方針

９．公園
①対象施設
■ 公園施設には、公園のトイレ等が該当します。下表は、公園の施設名、施設面積、
建築年度、築年数などの施設概要をまとめたものです。
施設名
大王原公園
錦・くらんど公園
蔵城公園

施設面積（㎡）
12.40
47.87
15.75

代表建築年度
（年度）
2011
2002
2002

経過年数
9
18
18

②施設の基本方針■ 公園については、今後も維持していくこととし、適正に維持管理していきます。計
画的に施設の更新・修繕を行うことで、ライフサイクルコストの縮減を図ります。

1０ ． そ の 他①対象施設■ その他の施設には、これまでの分類に属さない施設が該当します。下表は、その他の施設の施設名、施設面積、建築年度、築年数などの施設概要をまとめたものです。最も古い施設は、旧歯科診療所住宅で、築 46 年が経過しています。
施設名
旧中央保育所旧桑原家住宅旧歯科診療所住宅
鉱泉地ポンプ庫
旧球磨商業高校職員住宅
錦町移住体験施設
旧一武駐在所
第 7 分団消防詰所

施設面積（㎡）
650.21212.0091.86
4.19
217.18
67.89
70.30
81.00

代表建築年度
（年度）
1990
1974
1990
1977
1978
1978
2019

経過年数
30
46
30
43
42
42
1

②施設の基本方針
その他の施設のうち、普通財産等、貸付けを行っている施設については、施設の状況を踏まえ、不要な施設は廃止を検討し、利用者への売却や譲渡が可能な施設は売却・譲渡を検討していきます。

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第５章

施設類型ごとの基本方針

Ⅱ．インフラ施設
１．道路
維持管理の基本方針
舗装維持管理計画の考え方のもとに、施設の維持管理を行います。
・錦町が管理する道路を計画的に管理するため、管理道路の分類と健全性に応じた処置を行い記録します。
・舗装点検要領のメンテナンスサイクルフローを参考に、管理道路の分類と健全性に応じた処置を検討します。
・今後 10 年間の修繕計画を策定し、5 年ごとに点検を行い、その結果を考慮し 5 年ごとに修繕計画を見直すことにより、メンテナンスサイクルを実施します。
２．橋りょう維持管理の基本方針
橋梁長寿命化修繕計画の考え方のもとに、施設の維持管理を行います。
・限られた予算(道路維持補修費)のなかで、橋の安全性を確実に保持するために、従来の損傷・劣化が大きくなってから対応する事後保全型から、傷みの小さいうちからこまめな対策を実施する予防保全型へと移行することでライフサイクルコストの縮減を図ります。
・また、適切な維持管理を継続的に行うことで、地域道路ネットワークの安全性を確保します。

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第５章

施設類型ごとの基本方針

３．上水道施設
維持管理の基本方針
以下のような基本的な考えのもとに、施設の維持管理を行います。
・予防保全型の修繕と計画的な更新により、長寿命化を図り、施設に係る管理コストの縮減に努めます。
・施設毎の重要度を考慮し、優先順位の高い施設から長寿命化や耐震化を図ります。
・管路の状態を健全に保つために、定期的に点検・診断を実施します。
・管路の計画的な施設管理を行うため、町が管理する管路において、予防保全型の施設管理計画を策定します。
・施設管理の容易さと管路資材の規格化を進め、将来コストの縮減に努めます。

４．下水道施設
維持管理の基本方針
下水道管理・マンホールポンプ施設ストックマネジメント基本計画の考え方をもとに、施設の維持管理を行います。
・長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化します。
・リスク評価を踏まえ、明確かつ具体的な施設管理の目標及び長期的な改築事業のシナリ
オを設定し、点検・調査計画及び修繕・改築計画を策定します。また、これらの計画を実施し、評価、見直しを行うとともに、施設情報を蓄積し、ストックマネジメントの精度向上を図ります。

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錦町公共施設等総合管理計画

平成 29 年 3 月 発行
（令和 4 年 3 月 改訂）
編集：錦町総務課〒８６８－０３９２ 熊本県球磨郡錦町大字一武 1587
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