平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月10日

上場会社名
常磐興産株式会社
コード番号9675
代表者（役職名） 代表取締役社長 （氏名）斎藤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）秋田
四半期報告書提出予定日
平成22年８月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所 東ＵＲＬ http://www.joban-kosan.com
一彦
龍生（ＴＥＬ）03－3663－3411
配当支払開始予定日－（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円％

百万円

経常利益％

百万円

四半期純利益％百万円％

23年３月期第１四半期

8,672△3.0△103－△189－△381－

22年３月期第１四半期

8,941

△37.4

27

△77.2

△38－

△47－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円

銭円

銭

23年３月期第１四半期

△491

－

－

22年３月期第１四半期

△070

－

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円

銭

23年３月期第１四半期

52,587

15,180

28.9

181

88

22年３月期

53,20915,968

30.0

191

45

（参考）自己資本

23年３月期第１四半期

15,179百万円

22年３月期

15,967百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

銭

円

銭

円

銭円

銭円

銭

22年３月期

－－

000

－－

200

200

23年３月期－－
000－－200200

23年３月期（予想）

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当状況については、「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円

18,850

3.6

1,460

8.3

1,190

2.0990△3.9

37,9309.2

1,550（注）当四半期における業績予想の修正有無：無13.8

１株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％円

銭860 △24.7

105962073527.4

４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．４「その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：有新規- 社 （社名）除外
１ 社 （社名）㈱ＪＫリアルエステート（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ

79,598,912株

22年３月期79,598,912株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

37,935株

22年３月期37,024株③期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

79,561,463株

22年３月期１Ｑ

79,570,235株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金総額は以下のとおりです。
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

Ａ種株式円

銭

円

銭

円

銭円

銭円

銭

22年３月期

－

－

000

－

－

1000

1000

23年３月期－－000－－10001000

23年３月期（予想）合計

常磐興産㈱（9675）平成23年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4３．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11- 1 -常磐興産㈱（9675）平成23年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、海外経済の改善等を背景に企業収益の改善や設備投資の下げ止まり、個人消費の持ち直し等緩やかに回復しつつありますものの、雇用・所得環境は依然厳しい状況にて推移いたしました。
このような経済環境のもと、主力の観光事業におきましては景気低迷の続く厳しい環境にあって、利用者数の減少や単価下落等により減収減益となりました。また卸売業その他の各事業につきましては、売上は堅調となりまし
たものの、原材料の高騰等厳しい状況で推移いたしました。製造関連事業におきましては構造改革が計画どおり進捗いたしました。
なお、不動産事業を営んでおりました㈱ＪＫリアルエステートにつきましては、当社グループの不動産管理に専念することとし、平成22年４月１日当社に吸収合併いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は86億72百万円（前年同期比２億68百万円、3.0％減）となりましたものの、営業損失は１億３百万円（前年同期は営業利益27百万円）となり、経常損失は１億89百万円（前年同期は経常損失38百万円）、さらに資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額及び投資有価証券評価損を計上したこと等により四半期純損失３億81百万円（前年同期は四半期純損失47百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（観光事業）
スパリゾートハワイアンズにつきましては、日帰り部門ではテレビＣＭイメージの刷新を図り、前売り入場券の販売を強化する一方、ゴールデンウィークにはお子様向けイベント「わくわくブロックランド」を開催するな
どファミリー層の集客策を推進いたしましたものの、消費の先行き不安による低価格志向の強まり等により利用者数が減少いたしました。また、宿泊部門につきましては、団体の集客強化策は奏功いたしましたが、個人客の落ち込みにより宿泊者数は減少いたしました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部につきましては、首都圏からの宿泊パックの落ち込みにより利用者数が減少いたしました。また、ホテルクレスト札幌につきましてはビジネス客の増加により利用者数は増加いたしました。
この結果、利用人員は、ハワイアンズ（日帰り）が284千人（前年同期比25千人、8.1％減）、ホテルハワイアンズ（宿泊）が75千人（前年同期比４千人、6.2％減）、クレストヒルズゴルフ倶楽部が12千人（前年同期比１千人、10.1％減）、山海館が１千人（前年同期比３百人、19.0％減）、ホテルクレスト札幌が11千人（前年同期比２百人、2.4％増）となりました。
また、売上高は22億95百万円（前年同期比２億92百万円、11.3％減）と落ち込みました結果、営業損失30百万円（前年同期は営業利益25百万円）の計上を余儀なくされました。
（卸売業）
石炭及び石油販売価格の上昇等により売上高は前年並みで推移しましたものの、一般産業向け石炭納入の減少及び主力電力会社の需要減による石油販売数量の減少等により大幅な減益となりました。
この結果、当部門の売上高は、54億25百万円（前年同期比１億８百万円、2.0％減）、営業利益は51百万円（前年同期比78百万円、60.4％減）となりました。
（製造関連事業）
中国を中心とするアジアの需要の増加等を背景に、主力取引先である建設機械及び産業機械等の受注環境が回復したことにより売上高は堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は４億66百万円（前年同期比86百万円、22.9％増）、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
（運輸業）
主にセメントや電力用石炭の輸送量が増加し、増収となりましたものの、輸送燃料費の増加等により減益となりました。
この結果、売上高は４億84百万円（前年同期比93百万円、23.9％増）、営業利益は10百万円（前年同期比13百万円、55.1％減）となりました。

- 2 -常磐興産㈱（9675）平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少し、525億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し、374億６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億87百万円減少し、151億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
また、キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45億20百万円と前連結会計年度末に比べ17億47百万円減少（前期末62億67百万円 27.8％減）いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間末における営業活動の結果得られた資金は、１億33百万円（前年同期は１億88百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失３億69百万円、売上債権の増加額８億37百万円であった一方で、減価償却費２億97百万円の計上に加え、仕入債務の増加額５億７百万円、未払消費税等の増加額３億25百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間末における投資活動の結果使用した資金は、９億27百万円（前年同期は１億19百万円の使用）となりました。これは主に、新ホテル建設等に伴う固定資産の取得９億52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間末における財務活動の結果使用した資金は、９億53百万円（前年同期は９億12百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
景気は、企業収益の改善等により緩やかに回復していくものと予想されますものの、雇用・所得環境はもとより、海外景気も厳しく先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
こうしたなか、当社グループといたしましては、積極的営業展開や経費節減を推し進め、利益確保に努めてまいります。
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成22年５月14日発表の業績予想に変更はありません。

- 3 -常磐興産㈱（9675）平成23年３月期

第１四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
当第１四半期連結会計期間より、㈱ＪＫリアルエステートは、平成22年４月１日に当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．たな卸資産の評価方法
棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的に算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
２．一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
３．固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は４百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は131百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は381百万円であります。
②企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
③「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
④不動産賃貸料及び不動産賃貸費用の会計処理
前連結会計年度において、不動産事業を行っておりました㈱ＪＫリアルエステートを平成22年４月１日に当社が吸収合併いたしました。これは、不動産業界が厳しい環境下で推移していることから、今後は、当社グループの不動産管理に専念し、不動産事業は行わないこととしたものであります。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「売上高」に計上しておりました「不動産賃貸料」を営業外収益に、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました「不動産賃貸費用」を営業外費用に計上しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて売上高は36百万円、売上原価は７百万円、販売費及び一般管理費は14百万円それぞれ減少し、営業損失は13百万円増加しております。
また、この変更に伴い、従来の「たな卸資産」31百万円、「建物及び構築物（純額）」105百万円、「土地」10,050百万円を「投資不動産（純額）」へ振替えております。

- 4 -常磐興産㈱（9675）平成23年３月期

第１四半期決算短信

３．連結財務諸表等（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

4,620
2,564
345
339
△4

6,367
1,727
376
625
△4

流動資産合計

7,864

9,091

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）12,575
14,345
2,988

12,57924,3952,113

有形固定資産合計

29,90839,088

59

61

3,974
10,1872,206△1,687

4,344
－
2,232
△1,687

14,6804,888

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計44,64844,039

繰延資産

7378

資産合計

52,58753,209- 5 -常磐興産㈱（9675）平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他

2,041
8,989
844
17
316
482
990
1,359

1,332
9,037
894
60
290
504
976
1,387

流動負債合計15,041

14,484

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
負ののれん
資産除去債務その他

2,464
13,602
3,708
80
99
7
383
2,019

2,464
14,245
3,831
89
99
10－
2,015

固定負債合計22,36522,756

負債合計

37,40637,240

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,183
1,475
2,595
△5

11,183
1,475
3,171
△5

株主資本合計15,24815,824

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

△66
△2144
△2

評価・換算差額等合計△69142

少数株主持分

1

1

純資産合計

15,18015,968

負債純資産合計

52,58753,209- 6 -常磐興産㈱（9675）平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

8,941
8,177

8,672
8,073

売上総利益

763

598

販売費及び一般管理費

735

702

営業利益又は営業損失（△）

27

△103

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
不動産賃貸料
その他

1632
37－
1405622437
9

営業外収益合計

119

130

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

158－
26

151
2342

営業外費用合計

185

216

△38

△189

0
1－

3
1
3

2

70
4－－

0
951
126

4

187

△40

△369

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6－84

法人税等合計612

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△381

少数株主利益

00

△47

△381

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）- 7 -常磐興産㈱（9675）平成23年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△40

△369

299
△2△1297△2△023△25△177△4△6525△9－－△56

158
2△37－－151
4△24△37

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損益（△は益）不動産賃貸料
不動産賃貸費用
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）事業整理損失引当金戻入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

3－－－
91775
△28
△1,062△172△65△323651△3126△837△0△431747507
325
150－8小計△149158

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

70△70
△38

61
△65
△21

営業活動によるキャッシュ・フロー

△188

133

- 8 -常磐興産㈱（9675）平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△104

△952

25
△39△03△19△00－－－035△19△119△927

81△754
△50
△11△0
△177－
△691
△50
△17
△0
△194

△912

△953

△0

0

△1,219△1,747

現金及び現金同等物の期首残高

5,824

6,267

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,605

4,520

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入事業整理に伴う支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

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常磐興産㈱（9675）平成23年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

観光事
製造関
不動産
その他
消去又
卸売業
計
連結
業
連事業
事業の事業
は全社
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の(2)内部売上高又は振替高
(1)

計
営業損益

2,587

5,534379

48391

8,941－

8,941

054－

301398

(98)

－

2,588

5,588

379

79404

9,039

(98)

8,941

25129△102024189(161)

27（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、事業の種類・性質の類似性等の観点からセグメンテーションしており、その内容は次のとおりであります。
２．各区分の主な製品及び内容
観光事業「スパリゾートハワイアンズ」、「クレストヒルズゴルフ倶楽部」、「ホテルクレスト札幌」、「山海館」

卸売業

石炭、石油類、その他商品

製造関連事業

鉄鋼、鋳物

不動産事業

不動産の売買、賃貸、仲介及び管理

その他の事業

運輸、荷役

３．従来、製造関連事業の主要な製品であった大型クラフト紙袋、段ボールケース、プラスチック緩衝材については、前第３四半期連結会計期間において事業を営んでいた子会社４社が連結除外となったため、主要な製品でなくなっております。
４. 建設・土木業につきましては、前第２四半期連結会計期間に営業活動を終了しており、解散・清算手続に入る予定であります。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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常磐興産㈱（9675）平成23年３月期

第１四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従って、その事業内容から、「観光事業」、「卸売業」、「製造関連事業」、「運輸業」を報告セグメントとしております。
「観光事業」はレジャー施設等・ホテル及び旅館の運営及びその関連事業を行っており、「卸売業」は石炭・石油等の卸売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造、「運輸業」は運輸業及びその関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
観光事業

卸売業

製造関連事業

運輸業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,295

5,425

466

484

8,672－

8,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

0104－

23128

△128－

2,295

5,530

466

508

8,800

△1288,672計セグメント利益△30△176△10351411073又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項ありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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