科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業
第３期中期計画フォローアップ（令和３年度実績）【一橋大学・IMPP】
１. 令和３年度における活動の概要（総括）
令和 3 年度も、例年通り優秀な学生を育成・輩出した。特記事項は以下の通り。
① 人材育成（活動の概要）・ 令和 3 年度時点で年間契約していた特許・企業財務等のデータベース（DB）4 点につき、学生・教職員にアンケート調査を行い、令和 4 年度の DB 年間契約内容および数量を、利用者のニーズに合わせ見直しを行った。
・ 若手研究者（ポスドク）2 名が積極的に IMPP 履修生の研究・論文指導等を行った。また全ての履修生に共通して有益となるようなセミナーのテーマや内容を IMPP スタッフ間で検討し、ポスドクが講師となってセミナーも実施した。
・ 学生や修了生が国内外の研究者と交流する機会を提供するため、8 月 23～24 日の２日間にわたり、イノベーションサマースクールを Zoom 上でオンライン開催した。
・ アフターコロナの教育・研究環境整備として、IMPP でのカリキュラムを全てハイブリッド形式（対面・オンライン）で実施できるよう整備を行った。
（令和 3 年度本学の方針は、原則対面授業であったが、コロナの水際対策により入国が許されない留学生、企業方針等により対面での授業実施に制約のあったゲスト講師、そして教室での人数制限に対応した公開講義の実施などにおいて、ハイブリッド形式での授業実施が大いに役立った。
）（KPI の達成状況）
・ 学生受入数（内部+外部）：計画当初 9 名程度=≫実績 9 名（内部生 4 名、社会人 5 名）
・ 修了者数：計画当初 6 名程度=≫実績 7 名（内部生 5 名、社会人 2 名）
・ 履修生学会発表数（IMPP が支援したもの）：計画当初計 5 回=≫実績計 10 回
・ 実務者による講義数：計画当初 5 回=≫実績 9 回（知的財産特論 2 回、イノベーショ
ンと政策・制度 1 回、先端科学技術とイノベーション 6 回）
・ IMPP コース外からの講義受講者数： 計画当初計 20 名=≫実績 15 名・ イノベーションフォーラムの開催 1 回
・ イノベーション事例調査としては、コロナが影響し、国外調査が実施できなかったが、国内を中心に 5 件程度実施した。
・ IMPP 関係者による「政策の科学」に資する機関へのポスト獲得状況：
令和 3 年度ポスドク 2 名が、それぞれ明治大学、東洋学園大学にて専任講師のポストを獲得。また令和 3 年度修了生（7 名）のうち 3 名は、本学特任講師ポストを獲得。
1

受講生 1 名が大阪公立大学大学院医学研究科 臨床研究・イノベーション推進センターにて教授ポストを獲得。
② 研究・基盤（活動の概要）・ IMPP の修了要件の１つは、SciREX や IMPP に適した研究を実施し、学術論文を 2 本執筆することとなっているため、教育と研究が一体化している。令和 3 年度の修了生 7名も各人の研究成果を取りまとめ、論文を 2 本執筆し、修了審査を経て修了した。研究テーマとしては、「組織移動から始まるオープン・イノベーション―離職者との共同研究開発を通じた知の探索―」や「プラットフォーム参加企業の競争戦略―協調フィルタリングがもたらす顧客架橋価値研究―」など経営的視点からのイノベーション政策に資するものとなっている。
・ 令和 3 年度の IMPP 受講生による査読付き論文のアクセプト数は、マイナリーリヴィジ
ョンを含むと 3 報となり、またポスドクを含む教員の査読付き論文アクセプト数は、2 報、著書出版 2 冊であった。
（KPI の達成状況）
・ 履修生学会発表数（IMPP が支援したもの）：計画当初計 5 回=≫実績計 10 回
・ 修了論文数：計画当初 12 報=≫実績 14 報
・ 学会雑誌に掲載された論文数（IMPP 受講生のみ）：計画当初 2 報=≫実績 3 報
・ 学会雑誌に掲載された論文数（教育側）：計画当初 3 報=≫実績 4 報
・ 学術論文・学術誌の受賞（教育側含む）他：「研究・イノベーション学会第 36 回年次学術大会」において IMPP 履修生が、スチューデントアワードを受賞
・ 教員による研究に係る著書発刊数：2 冊（江藤学教授による「標準化ビジネス戦略大全」、青島矢一教授による「経営学入門」）③ 共進化（活動の概要）・ 共進化実現プログラム第Iフェーズ期に本プログラムが文部科学省科学技術・学術政策局企画評価課とともに実施した研究の成果が「外部資金の増加は大学の論文生産性を下げるのか 国立大学の部局レベルのデータからのエビデンス」と題して『一橋ビジネスレビュー』69巻2号, 2021年, pp.76-91に掲載された。
・ 第Ⅱフェーズ令和 3 年度での活動としては、近年博士課程在籍者の 4 割を占める社会人学生について、そのキャリアパス、知識生産の特徴を把握することを中心とした。科学技術・学術政策研究所第 1 調査チームと連携し、同研究所で保有する博士課程修了人材のコホートデータを用い定量的な分析を加えた結果、社会人学生については修了後2

の研究活動への寄与の点で社会人経験のない修了者と遜色なく、むしろ学術的な知識生産においては高い生産性を示していることを確認し、博士課程学生支援政策への定量的エビデンスを提供した。この成果は NISTEP のワーキングペーパーとして令和 3 年3 月に公開した。
・ 併せて同プロジェクトの中で第Ⅲフェーズの共進化実現プログラムを見据え、研究機関（NISTEP 等）と連携してイノベーション・システムに係るプロジェクトの企画の議論を行った。当該議論は令和 4 年度も引き続き行う。
・ 令和 4 年 3 月 23 日の SciREX 共進化実現プログラム R3 年度成果報告会 D セッションでは、本プログラム教授が司会を務めた。
・ 自立化後を見据えた産学連携の一環として、過去 4 年に渡り実施してきた、修了生の所属企業（ダイセル・エボニック）とのコラボレーション・プロジェクトを例年に引き続き実施した。
（KPI の達成状況）
・ ポリシープロポーザル：計画当初 1 件=≫実績 1 件（NISTEP と共著）
・ 政府研究会・研修講師：計画当初 3 回=≫実績 20 回以上（非公開含む）
・ 地方自治体、政府関係機関への関与：計画当初 3 回=≫実績 約 20 件
・ 政策研究に係る学術論文：計画当初 3 報（共進化 2 報、行政官との共著 1 報）=≫実績行政官との協力特集１冊④ ネットワーキング（活動の概要）・ SciREX サマーキャンプの共同幹事として、全体テーマの策定から、基調講演（講演者：川人光男氏）のアレンジ、全体講演の司会、パンフレット作成など、キャンプ全体の企画・運営等に係る部分においてサポートを行った。
・ 例年同様、IMPP 生 10 名が、9 月 3 日（金）～5 日（日）にオンライン開催された 「SciREXサマーキャンプ 2021」に IMPP 教職員 6 名とともに参加した。
・ SciREX 主催のオープンフォーラムでは、3 月 15 日に開催された第 4 回「研究力強化への処方箋を実効性あるものとするために」においては本プログラム特任講師が登壇した。
・ 令和 2 年度に引き続き、IMPP 必修科目である「先端科学技術とイノベーション」において、京都大学拠点の川上浩司教授をゲスト講師として迎え、講義を行っていただいた。
・ IMPP OB 会である「IMPP フレンズ」の Facebook を立ち上げ、56 名が登録、随時メンバーが投稿を行い IMPP フレンズとしての交流を開始した。本プラットフォームは、会員懇親会等の企画や行事等についての連絡などの他、学術的研究に関してのディスカッションの場として活用されている。
（KPI の達成状況）
3・ SciREX サマーキャンプ参加者：計画当初学生 9 名、教職員 6 名≫実績学生 10 名（1 年生 9 名、2 年生 1 名）
、 教職員 6 名・ オープンフォーラムでの企画セッション講師：計画当初 1 回=≫実績 1 回
・ 他拠点教員による講義：計画当初 1 回=≫実績 1 回・ 計画当初 OB 会のプラットフォーム構築=≫実績 OB 会のプラットフォーム構築および運用

4

２. 事業終了を見据えた計画に対する進捗状況
昨年度策定した第 3 期 IMPP 中期計画に記載のとおり、IMPP の設置科目は経営管理研究科経営管理専攻研究者養成コースの一部として学内の正式科目として認められている。それゆえ、事業終了後の移行措置はなくとも継続が可能であると考えている。
IMPP には、一橋大学の博士後期課程の学生と外部から受け入れている学生の 2 タイプがある。後者のタイプの学生は、一橋大学経営管理研究科の科目等履修生の制度を適用してとして受け入れており、事業終了後も継続的に学生を受け入れることが可能となっている。
自立化に向けた予算獲得についても、中期計画に記載したとおりである。まず、IMPP を担うイノベーション研究センターは独立した運営予算を持っており、科研費を含めて多くの外部資金を獲得しており、豊富な間接経費も有している。運営予算の運用に関しては、センター長（現構想責任者）が決裁権者であり、 IMPP 向けの事務処理は、事業終了後にイノベーション研究センターで行うことが可能である。それゆえ、IMPP の事務機能を継続することにも大きな問題はない。さらに今後、イノベーション研究センターの研究員会議等を通して、IMPP 自立化に向けた外部資金の獲得を目指した議論を教員間で重ねて IMPP 活動を支える体制充実の検討を行っていく予定である。
事業終了後に特に手当てが必要となるのは教育に携わる人材の確保である。現在 IMPP では、イノベーション研究センターの専任教員が中心となって深い専門性に裏打ちされた研究・指導を行い、履修生の多岐にわたるバックグラウンドに対応しながら高い研究・教育水準を保っている。その結果、本プログラムの修了生は、イノベーション政策の立案や行政、企業の研究開発など、イノベーション活動に貢献する高度な人材として産官学の多様な分野で即戦力として受け入れられ、活躍の場を拡げている。このような高い教育水準を維持していくため、事業終了後も引き続き、当センターの専任教員が IMPP 活動を支える体制を継続する。さらに現在 IMPP 予算で雇用している専任教員 1 名の定年退職のタイミングに合わせ、イノベーション研究センター内の専任教員 1 名を IMPP 担当としてアサインする。
また、そのタイミングの前後で、第２期から協力関係を構築した産学官連携研究ポストへの出向職員（文科省・経産省などから定常的に 1 名が着任して研究を進めている）にも IMPP の教育活動を担ってもらうよう、検討、交渉等を進めている。
また、IMPP の活動では、若手教員である特任助教や特任講師（ポスドク）も重要な役割を果たしている。令和 3 年度は、フルタイムとパートタイムのポスドクを 1 名ずつ雇用し、研究・論文指導に積極的に参加してもらった。こうした若手教員を雇用するために、外部資金の獲得を進める計画である。

5

３. 中期計画の見直しのポイント
本項目に関しては、現時点で特に必要となる記載はない。

6