定期預金共通規定
2023 年 11 月 1 日現在「定期預金証書」・「定期預金通帳」（以下、「証書」・「通帳」といいます。）は、下記の規定により取り扱います。
１．（証券類の受け入れ）（１）小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。この場合の初回満期日までの「適用利率」、「中間利払利率」、「中途解約利率」および「一部支払い後の利率」は、受入日における店頭表示のこの預金の預入期間に応じた利率をもとに決定します。
（２）受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳記載の当該受け入れを取り消したうえ、当店で返却します。
２．（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）（１）証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当行本支店に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）証書・通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、証書紛失に伴う再発行では通帳に切り替えて発行します。
（３）預金口座の開設の際には、当行は法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取り消しまたは変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
４．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（当行が特に認めた場合には署名）を届け出の印鑑（当行が特に認めた場合には署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
５．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書または通帳は、譲渡または質入れをすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
６．（預け入れの最低金額等）
この預金の預入金額は当行所定の金額以上とします。預け入れる場合は、必ず通帳を持参してください。また、一口の期日指定定期預金または自由満期型定期預金の預け入れは、当行所定の金額内とします。
７．（自動継続）（１）自動継続扱いの預金は証書または通帳記載の満期日に前回と同一期間の同一種類の定期預金に自動的に継続します。

定期預金共通規定(2023/11/1)

1ただし、期日指定定期預金または自由満期型定期預金の場合は、証書または通帳記載の最長預入期限に自動的に継続します。
ただし、継続後の自由満期型定期預金の元金が当行所定の金額以上となる場合は、この取り扱いはいたしません。
なお、期日指定定期預金の継続後の元金が当行所定の預入金額をこえる場合は、最長預入期限と同一期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は継続日における店頭表示の利率とします。
ただし、継続後の利率についての別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
ただし、変動金利定期預金については、変動金利定期預金規定によります。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。期日指定定期預金または自由満期型定期預金の場合は、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を申し出てください。
８．（預金の支払時期等）
この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、自動継続扱いの定期預金は継続停止の申し出があった場合に、満期日以後に支払います。
なお、期日指定定期預金または自由満期型定期預金は、次によります。
＜期日指定定期預金＞① 期日指定定期預金は、次に定める満期日以後に利息とともに支払います。
Ａ．満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から証書または通帳記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。
満期日を指定するときは、その１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
Ｂ．満期日の指定がないときは、証書または通帳記載の最長預入期限を満期日とします。自動継続扱いで、継続停止の申し出があり満期日の指定がないとき（次号により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、証書または通帳記載の最長預入期限を満期日とします。継続停止の申し出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
② 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。
指定された満期日から、１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。自動継続扱いの場合は同時に継続停止の申し出がなかったものとして取り扱います。
③ 自動継続扱いで、継続停止の申し出のない場合は、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前号により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取り扱いをします。
＜自由満期型定期預金＞① 自由満期型定期預金は、この預金の全部または一部について預入日の６か月後の応当日（継続をしたときはその継続日の６か月後の応当日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
② 前号①による預金（一部支払いをしたときはその支払後の預金残金。以下同様とします。）の一部支払いは、預入日の６か月後の応当日から証書または通帳記載の最長預入期限までの間に、１万円以上の金額で請求してください。
なお、自動継続扱いで、この預金の一部支払いをしたときは、その残りの金額について引続き自動継続の取り扱いをします。
９．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１１条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１１条第４項各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１０．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
定期預金共通規定(2023/11/1)

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（２）日本国籍を保有せず本邦に居住している預金者は、当行の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）当行が定める一定期間動きがない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（５）前記１項から４項までに定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１１．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金の全部または一部を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章（当行が特に認めた場合には署名）により記名押印（当行が特に認めた場合には署名）して証書または通帳とともに提出してください。
（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになったとき② この預金の預金者が第５条第１項に違反したとき③ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第２項の定めにもとづき預金者が回答または届け出た事項について、偽りがあることが明らかになったとき④ 前条第１項から第４項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されないとき⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき（４）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為定期預金共通規定(2023/11/1)

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Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為
１２．（通知等）
届け出のあった氏名または名称・住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
１３．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）前第８条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、預金者または第三者の当行に対する債務（保証債務を含む）を担保するために、この預金に質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届け出の印章（当行が特に認めた場合には署名）により記名押印（当行が特に認めた場合には署名）して、通帳または証書とともに直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、この預金で担保される債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
ただし、変動金利定期預金の場合で利率の変更の際に店頭に利率が表示されていないときには、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限を加える定めについては適用せず、第１項により相殺することができるものとします。
１４．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上定期預金共通規定(2023/11/1)

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