地域計画の基礎としての地域区分とその地図表現に関する研究（復刻版）

1964年 3月
社団法人 東京地学協会

この研究は、 昭和 38 年度建設技術研究補助金により実施したものである。
交付通知番号

昭和 38 年 6 月 3 日付建設省発計第 35 号

研究費総額3,500,000 円

補助金交付額843,000 円

はしがき
本研究報告は、建設技術補助金の交付をうけて、東京地学協会地域計画研究委員会が実施した「地域計画の基礎としての地域区分とその地図表現に関する研究」の報告である。
地域区分ということは、地理学においても、地域計画においても、基本的な命題であり、従来それぞれの立場から研究されてきた。両者の地域に対する立場や理解は、本質的にかなり共通するものをもちながら、組織だった両者の比較研究を試みた例はなかった。それは一つには、地域計画における地域区分の体系が未だでき上がっていなかったためでもあろう。
本研究では、地域計画における地域区分の特質と問題点を究明し、地理学における新しい地域区分の理論や実際を、地域計画における地域区分の応用することを研究したつもりである。不充分な点が多いが、地域計画のための地域区分を理論づけて、その実際の作業に、多少とも役立てば幸いである。実際の作業に役立つという配慮のため、従来の地理学における地域区分の中で、地域計画単位地域の区分に参考になるものはなるべく多く集録し、また、地域計画単位地域の区分のための基準と、それらの基準を中心としての地域区
分試案を試み、さらに地図表現についての研究も加えておいた。
研究の過程において、あるいは研究の一部として作成した地図は、本報告では縮小し、コピーして集録しておいた。大きな原図が必要な場合は、東京地学協会または研究担当者の手もとにあるので、それを利用していただきたい。
なお、本研究で対象とした地域計画とは、少なくとも都市と農村あるいは都市とその周辺を含む地域の計画である。（都市計画、村落計画などの名称で呼ばれている単一の市町村を対象とする地域計画は本研究では考察の範囲外とした。）換言すれば国土総合開発法
あるいはこれに類似し、関連する法律などに基く地域計画を主として対象としたことを附記しておく。
また、本研究をすすめるにあたって、関係資料の提供と説明にご協力下さった建設省、経済企画庁など中央、地方の官公庁に対しても、ここでお礼を申し上げておく。

1964 年 3 月
社団法人

東京地学協会

目
第１章

第２章

次

研究経過の概要
1-1 目標1

1-2 実施方法

1

1-3 研究組織

1

1-4 研究の時間的推移

2

1-5 研究成果の概要

2

1-6 研究実施の結果判明した問題点と今後の課題

4

地域計画行政における地域区分
2-1 行政地域区分

第３章

5
5

2-1-2 国あるいはこれに準ずる行政機関の地域区分

72-2 地域計画における地域区分

102-2-1 地域計画の概念

102-2-2 地域計画における地域区分の観点

122-2-3 地域区分の実際

122-2-4 地域計画における地域区分の考え方の推移とその意味

19

地理学における地域の概念と地域区分

22
22

3-1-1 地域概念の根拠と整理

223-1-2 地域の分類

23

3-1-3 地域の階層と配列構造

263-1-4 領域相互の関係

29

3-1-5 日本の地域性の二、三30

3-2 地域区分の実際とその手法の紹介

31

3-2-1 諸外国におけるリージョナリズムと地域計画のための地域区分
３－２－２

第５章

5

2-1-1 都府県および市町村の行政区域

3-1 地域の概念とその展開

第４章

1

本邦の地域区分の手法と実際

地域計画のための地域区分の基準

31
37
52

4-1 地理学における地域区分と地域計画における地域区分の比較

52

4-2 地域計画における地域区分の特質

52

4-3 地域計画のための地域区分の基準の要点

56

地域計画のための地域区分試案
5-1 関東地方に関する地域計画のための地域区分

58
58

5-1-1 考え方59

5-1-2 地域区分のための基準的事象の検討－①

60

5-1-3 地域区分のための基準的事象の検討－②

64

5-1-4 地域計画に関する関東地方の地域区分試案

72

5-2 瀬戸内海地方における地域計画のための地域区分

第６章

5-2-1 考え方74

5-2-2 地域区分の基準と指標

83

5-2-3 区分事例

85

5-2-4 区分事例活用の指針

90

地域計画の地図表現
6-1 地域計画のベースマップとしての地図と写真図92
926-1-1 地図92

6-1-2 写真図

93

6-2 地域計画のための主題図とその活用

93

6-2-1 主題図の意義と制約

93

6-2-2 地域計画に利用すべき主題図の種類と内容

94

6-2-3 主題図作成についての要点

94

6-2-4 主題図の活用

95

6-2-5 主題図利用上の注意

95

6-3 地域計画の地図表現に対する批判と提案
付

74

参考文献

96
98

外国の部

98

日本の部

101

復刻版付

104

図の出典

104

あとがき

106

第１章

研究過程の概要
1-1 目標地域計画のための地域区分および行政地域区分の特質と問題点を明らかにし、今後の地域計画のためのもっとも合理的な地域区分の基準を確立するとともに、地域計画の地図表
現の方法当を確立する。

1-2 実施方法
本研究は下記の順序、方法で実施した。
ａ．従来の自然地理、経済地理などの観点からすすめられた地域区分（地形、地質、気候、土地利用、都市および人口分布、交通網などの観点からすすめられた地域区分）を、地域計画的観点より再検討する。
ｂ．地域計画単位としての地域区分（全国計画、都府県計画、特定地域計画、首都圏
および近畿圏整備計画、新産業都市計画などの地域区分）および行政地域区分（地方ブロック、都道府県、市町村など）の特質と問題点を明らかにする。
ｃ．ａおよびｂの研究を現地について確実にするために、関東地方および瀬戸内海地方をフィールドにして現地調査をする。
ｄ．以上の検討の結果と、等質地域、統一地域、地域の階層性など、最近の内外における地域区分の理論と実際の成果などを総合して、地域計画あるいは地域計画行
政上もっとも合理的な地域区分の基準を明らかにする。
ｅ．これらの基準を生かして、関東地方および瀬戸内海地方における地域計画のための地域区分試案を検討の上、完成する。
ｆ．これらの研究成果を示す地図および地域計画の基図としての地図について、その縮尺、表現の内容、方法等につき研究する。

1-3 研究組織
本研究は、東京地学協会の中に、協会理事および会員をもって組織した地域計画研究委
員会により実施された。委員会の構成は次の通りである。
ａ．主任研究者
村越司（東京地学協会理事）

中野尊正（都立大学教授）
西川治（東京大学助教授）-1-

ｂ．研究担当者
村越司（総括、自然地理部門）

中野尊正（総括、地域計画部門）
西川治（経済地理部門）

渡辺良雄（地域計画部門）（都立大学助教授）
有末武夫（経済地理部門）（群馬大学助教授）
石水照雄（地域計画部門）（愛媛大学講師）
ｃ．研究協力者
酉水牧郎（早稲田大学講師）
木内信蔵（東京大学教授）
高崎正義（国土地理院課長）
吉田稔（建設研修所科長）

五条英司（国土地理院技官）
桑島潔（経済企画庁総合開発局技官）

なお、この研究のため、資料解析、写真判読、地図の製図および編集などに多数の調査助手を雇用した。

1-4 研究の時間的推移
研究の項目別にその時間的な推移を示すと次の通りである。
昭和 38 年
4

5

6

7

8

9

10

11

月

昭和 39 年

12

1

2

3

a. 地理的観点よりの地域区分の再検討
b. 計画単位地域としての地域区分と行政
地域区分の特質と問題点の究明
c. サンプル地域の現地調査
d. 地域計画のための地域区分の基準の確
立
e. サンプル地域における地域区分試案の作成
f. 地図表現に関する研究
g. 総合調整および報告書作成

1-5 研究成果の概要
本研究の結果、明かにし得た点を順をおって列挙すれば次の通りである。
ａ．行政単位地域と地域計画単位地域は、次第に広域化してゆく傾向にあり、この傾向は今後もつづくであろう。

-2-ｂ．単位地域の広域化に伴い、合理的な点も生じているが、地域の統一性を無視した
不合理な点も多く生じている。
ｃ．地域計画の単位地域は、現在までの傾向を見ると、等質地域の観点よりの区分と、統一地域の観点よりの区分が、充分な理論的裏付けなしに混同されてをり、それが地域計画の効果を減殺していると考えられる。
ｄ．地域計画の単位地域は、統一地域の観点より設定ないし区分されるべきである。
また区分された地域のより広域な地域の中での位置づけや、区分された地域の内部構成については、地域ないし地域のもつ機能の階層性の観点よりの理解が重要である。
ｅ．地域の等質性にもとづく地域区分は、地域計画の基礎（土地条件の理解ないし現状の認識の手段）として重要である。また、統一地域の観点より設定された計画単位地域の内部における等質地域の観点よりの地域区分は、それ自体計画の一部として考えるべきであり、都市計画における用途地域制（zoning）の考え方は、
今後地域計画においても検討されるべきであろう。
ｆ．地域計画のための地域区分の基準としては次の点が重視されるべきである。
ａ）地域の一体性（統一性）を確保する。
ｂ）地域の大きさは、わが国の場合 2,000 ～ 20,000 ㎢位が適当である。
ｃ）将来を見通して地域を設定することが必要である。
ｄ）市町村以下の単位には区分しない方が現実的に見て望ましい。
ｇ．地域計画のための地域区分の指標としては、次の指標が重視されるべきである。
ａ）地形条件ｂ）都市配置および人口の構成と流動
ｃ）交通条件
これらのうち、a)は地形学にいう地形ではなく、利用、保全とつながる土地条件としての地形として理解されるべきものであり、b)、c)は、地域の統一性、階層性をつかむもっとも総合性をもつ指標として理解されるべきである。
ｈ．地域計画の種類と、それを表現する地図（Base Map）の縮尺との関係は、次の基準が適当と考える。
ａ）国土計画、全国計画

100 万分の 1、50 万分の 1ｂ）地方計画、都府県計画、特定地域計画、首都圏および近畿圏整備計画

50 万分の 1、20 万分の 1、5 万分の 1ｃ）広域都市計画、新産業都市計画、地方開発基幹都市計画

5 万分の 1、2 万 5

千分の 1、1 万分の 1
ｉ．地域計画のために、特に重要な地図として、Base Map としての基本図の他に、次の主題図が挙げられる。
ａ）地形分類図ｂ）人口図（人口分布図、人口増減図、産業人口図または都市機能図）
ｃ）交通図（交通網図、交通量図）
ｄ）土地利用図ｅ）水利用図（河川図、湖沼図、用排水系統図）-3-

1-6 研究実施の結果判明した問題点と今後の課題
研究の結果判明した問題点と今後の課題のうち、重要なものをあげてみると次の通りとなる。
ａ．地域計画のための地域区分の理論づけと体系化の問題は、地域計画の本質から考えても、また今日の如く地域計画が全国にわたってやや乱立気味に立案されている現状からみても、きわめて重要な問題である。本研究では、主として地理学の立場から計画単位地域の理論づけと区分試案を試みたが、全体的な体系化にまで及ばなかった。今後この点に関してさらに研究をすすめる必要があり、また地理学の立場からだけでなく、社会学、経済学などの立場からの計画単位の研究も必要であると考えている。
ｂ．本研究では、計画単位地域区分の基準を求め、これを関東地方、瀬戸内海地方にあてはめて区分試案を作成してみた。今後さらに例えば東北地方のような後進地
域、北海道のような未開発地域などについても試案を作成し、区分の基準を一層普遍妥当なものとすることが必要であろう。
ｃ．関東地方および瀬戸内海地方における区分試案を、現実に応用する場合は、計画の具体的な目標、計画期間などに照応して、区分試案を若干検討の上利用する必要がある。個々では地域区分の考え方を提示することに重点をおいており、行政的に要請される所与の目標や計画年次は、私たちの場合詳しくは知り得ないので、首都圏整備計画、全国総合開発計画など成案として公表された資料を大体の拠り所として試案をすすめている。
ｄ．計画単位地域設定の基準や指標については、さらに交通、産業立地、住宅立地な
どの原単位に照応して、詳細にする必要がある。今回の研究は、短年度の研究そこまで及ばなかったが、とくに設定ないし区分された計画単位地域の内部構成（計画単位地域内の地区区分）のためには、これらの原単位にもとづく詳細な指標が必要であろう。

-4-

第２章

地域計画行政における地域区分
2-1 行政地域区分

2-1-1 都府県および市町村の行政区域
１）都府県
日本古代の行政区域は国であった。大化改新ののちから 7 世紀末にかけて、日本全国は五畿七道に大別され、さらに 58 国、3 島に区分され、各国の国府に国司をおいて治められた。その後、しばしば国の分合が行われたが、10 世紀初めの延喜式においては、表 2-1①のごとく、66 国 2 島とされている。近世の藩幕制における各藩の領地は、国またはその部分などを単位とした政治的な区分であったが、地方区画としては、古代から国の区分がそのまま通用して、明治に入るまで存続したのである。また、北海道は明治初年にその位置から名付けられたもので、それまでは、千島・樺太を含めて蝦夷ヶ島と呼ばれていた。
明治に入り,中央集権的な統一国家の形成をめざした新政府は府県の制度を設けた。そ表 2-1-①

延喜式における国・島

道名
畿内

国名
現在の所属
道名
国名
現在の所属
道名
国名
現在の所属
山城
京都
東山道
信濃
長野
山陽道
備中
岡山
大和
奈良
上野
群馬
備後
広島
河内
大阪
下野
栃木
安芸
〃
和泉
〃
陸奥
福島宮城岩手青森
周防
山口
摂津
大阪兵庫
出羽
山形秋田
長門
〃
東海道
伊賀
三重
北陸道
若狭
福井
南海道
紀伊
和歌山三重
伊勢
〃
越前
〃
淡路
兵庫
志摩
〃
加賀
石川
阿波
徳島
尾張
愛知
能登
〃
讃岐
香川
参河
〃
越中
富山
伊予
愛媛
遠江
静岡
越後
新潟
土佐
高知
駿河
〃
佐渡
〃
西海道
筑前
福岡
伊豆
〃
山陰道
丹波
京都兵庫
筑後
〃
甲斐
山梨
丹後
京都
豊前
福岡大分
相模
神奈川
但馬
兵庫
豊後
大分
武蔵
東京埼玉神奈川
因幡
鳥取
肥前
佐賀長崎
安房
千葉
伯耆
〃
肥後
熊本
上総
〃
出雲
島根
日向
宮崎
下総
〃
石見
〃
大隅
鹿児島
常陸
茨城
隠岐
〃
薩摩
〃
東山道
近江
滋賀
山陽道
播磨
兵庫
壱岐
長崎
美濃
岐阜
美作
岡山
対馬
〃
飛騨
岐阜
備前
〃
注）明治元年(1868)、陸奥を磐城・岩代・陸前・陸中・陸奥の 5 国に、出羽を羽前・羽後の 2 国に分けた。

-5-

して明治 3 年、旧幕時代に 260 前後を数えていた諸藩も府県と同様に地方分治の 1 区画をなすものとし、旧藩主をそのまま政府の任命により藩知事とした。翌明治 4 年 7 月には、廃藩置県の勅書が発せられ、中央集権的な地方行政制度が確立された。このとき、府県の数は、藩から県になった 261 と従前の府県とを合わせて、3 府 302 県の多きを数えた。
しかし、ほぼ旧藩の区域をもって府県としたため、その面積には著しい不均等があり、同年 12 月には全国的な府県の廃置を行って、3 府 72 県とした。その後も府県数は徐々に減少し、明治 21 年には 3 府 43 県となった。
以後、昭和 18 年の東京都制施行、同 21 年の沖縄県の廃止および道府県制の施行などがあったが、府県の区域にはほとんど変化はなく、今日のごとき 1 都 1 道 2 府 42 県となっている。以上の経緯をまとめると表 2-1-②のとおりである。
これを要するに、現在の都道府県の区分は明治中頃に決まったままであるが、さらにさかのぼれば、表 2-1-①にみられるごとく、2・3 の例を除いて、古代以来の国の区分を基本的に踏襲しているのである。
２）市町村
旧藩時代の市町村は、公行政単位であると同時に、生活協同体的単位としての性格を併有するものであった。
明治のはじめ、中央集権的な近代国家の形成のため、府県制とともに、国の下部機構を確立することをねらいとして、それまでの市町村を連合した、行政単位としての町村が設けられた。おして、生活共同体としてのもとの町村は、部落として存続することになった。
明治 22 年に施行された市制、町村制によって大規模な町村合併が行われた結果、約 7万を数えていた町村は 15,000 余に統合された。その後も局地的に町村合併がくりかえされたが、町村のもつ中央集権国家の下部組織としての性格は、第 2 次世界大戦後（昭和 20年）まで変わらなかった。昭和 20 年における市町村数は 10,000 余であった。
戦後、中央集権体制から地方分権体制への改革をめざした地方制度の改正がすすめられ、
昭和 22 年には、従前の東京都制・道府県制・市制および町村制などの諸法規を総合統一
して、地方自治法が制定された。
しかし、自治体制の基盤としての市町村の運営を円滑にするためには、町村の規模をより拡大強化して、その行財政能力を向上せしめることが必要であり、昭和 28 年 10 月に、町村合併促進法が施行された。そして、明治 22 年のそれに匹敵する町村の大合併がすす
められ、その結果、同法が廃止された（代りに新市町村建設促進法が施行された）昭和 31
表 2-1-②
年
明治

月

都

府

県

藩

計

備

4. 6

3

45

261

309

廃藩置県の直前

4. 7

3

306

309

廃藩置県

4.12

3

72

75

府県の全国的廃置

21.12

3

43

46

2

43

46

東京都制

2

42

46

府県制改正（道府県制）北海道と沖縄県を除く

昭和 18.12

1

21.12

1

道

都道府県の数の変遷

1

-6-

考

年までの 3 年間に、市町村数は約 1 万から 4,000 足らずになった。昭和 38 年 10 月現在の市町村数は約 3,400 となっている。
以上、市町村数の推移をまとめると、表 2-1-③のとおりである。
３）広域行政の問題
昭和 25 年、シャウプ税制使節団の勧告によって設けられた地方行政調査委員会議は、
地方自治体制の整備にともない市町村及び府県の規模を適正化すべきことを勧告した。その結果、昭和 28 年から町村合併が推進されたことは、前述のとおりである。
とくに、交通機関の長足の発達により、経済圏・社会圏は府県の区域を大きく越える場
合が多くなってきていること、府県の財政力の地域格差が次第に拡大の傾向にあること、
あるいは、市町村はもちろん府県の範囲にとらわれない一体的な地域における総合開発が各地で計画されていることなどは、府県の規模の再編成を必要とする要因と考えられる。
市町村の規模は、明治 22 年および昭和 28 年以来の 2 度の大合併をはじめとして、つねに広域化の道を歩んできたが、これに対して府県の規模は、明治初年の廃藩置県直後に全国的な廃置が行なわれ、明治 21 年に 3 府 43 県となって以来ほとんど変更がなく、とくに前記の地方行政調査委員会議の勧告にもかかわらず、何ら手をつけられないで今日に至っている。
昭和 32 年の地方制度調査会の答申は、「地方制案」と「府県の統廃合案」の 2 つの行き方を示したが、国と市町村との中間における合理的な行政体として、府県をどのように再編成するかということは、現在きわめて重要、かつ、困難な課題となっている。

2-1-2 国あるいはこれに準ずる行政機関の地域区分
各省および公社・公団などの公共企業体、あるいは中央の新聞・銀行などは地方に出先機関をもっており、それぞれの地域を管轄させている。ここでは、現実の地域区分の 1 種である行政地域区分という意味で、若干の検討をしてみることとする。
表 2-1-③
年

市

町

村

計

明治 16

19

12,91459,28771,497

22

41

31

52

1,173

13,086

14,293

41

66

1,167

11,22012,453

大正 11

69

1,242

10,982

12,291

昭和（月）

市町村の数の変遷

15,82015,861

備考

市制・町村制施行

5

99

1,528

10,292

11,919

15

125

1,706

9,614

11,445

20.10

205

1,797

8,518

10,520

25. 1

235

1,862

8,346

10,443

28.10

286

1,966

7,616

9,868

町村合併促進法施行

31. 9

498

1,903

1,574

3,975

同法廃止（新市町村建設促進法施行）

35.10

555

1,925

1,030

3,510

38.10

557

1,964

884

3,405

-7-

法務局（法務省）・財務局（大蔵省）・国税局（大蔵省）・農政局（農林省）・通商産業局（通商産業省）・陸運局（運輸省）・海運局（運輸省）・地方郵政局（郵政省）・地方建設局（建設省）の 9 機関の管轄状況をみると、表 2-1-④のごとく全国を 8 ないし 11 の地
域に分けている。各機関の管轄区分はだいたいにおいて似ているが、全国を通じて全く同じ区分をしている例は、この 9 機関のなかにはない。図 2-1-①は、これらの区分を簡単に図示したものであるが、これを整理すると、次のことがいえる。
１）北海道は、いずれの機関の場合も、例外なく独立の地域となっている。
２）東北 6 県も、ほとんど共通的に 1 つの地域とされている。ただし、陸運局の区分のみ
は例外で、秋田・山形両県と他とを区別している。
３）関東の区分の仕方は、次のように多岐にわかれているが、いわゆる関東（茨城・栃木
・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川の 1 都 6 県）と合致する例は 1 つもない。
関東甲を 1 区分とするもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 例
関東甲信を 1 区分とするもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 例
関東甲信越を 1 区分とするもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 例
関東甲信静越を 1 区分とするもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 例
関東甲信静を 1 区分とするもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 例
南関東（甲を含む）と北関東（信越を含む）との 2 区分とするもの・・・1 例
４）信越方面については、信越（長野・新潟）を 1 区分とするものが 2 例、また羽越信（秋田・山形を加える）という 1 区分を設けているものが 1 例。
５）北陸については、新潟～福井間を 1 区分とするもの・・・・・・・・・・1 例、新潟～石川間を 1 区分とするもの・・・・・・・・・・1 例、富山～福井間を 1 区分とするもの・・・・・・・・・・1 例
６）東海方面については、静岡・愛知・岐阜・三重の 4 県を 1 区分とする場合が 4 例あり、
静岡を除いた 3 県とする場合が 1 例ある。また、東海と北陸にまたがる区分を設けているものは 4 例あるが、それらは次のごとく少しずつ異なったものとなっている。
東海 4 県と富山・石川・福井
東海 4 県と富山・石川
3 県（静岡を除く）と富山・石川・福井
3 県（静岡を除く）と富山・石川
７）近畿については、各機関とも大差はなく、福井県を含むか否かが主なちがいである。
福井県を除く場合の方が多く（6 例）、含む場合は 3 例となっている。
８）中国・四国については、8 例までは両者を常識的にそれぞれ 1 区分としている。残る 1
例は、中国・四国を一括して管轄している。
９）九州の場合は、1 区分としているものが 7 例、北九州（福岡、佐賀、長崎）と南九州とに分けているものが 2 例となっている。

-8-

表 2-1-④

北海道

国の主要地方行政機関の管轄状況

法務局

財務局

国税局

農政局

通産局

陸運局

海運局

郵政局

建設局

札幌

北海道

札幌

開発局

札幌

札幌

北海道

札幌

開発局

仙台

東北

仙台

東北

仙台

仙台

東北

仙台

東北

新潟

長野

北陸

東京

関東

東京

新潟

新潟

長野

東京

関東

東京

青森
岩手
宮城
福島
秋田
山形

新潟

新潟

北陸

茨城
栃木
群馬

関東

埼玉

信越

長野

東京

関東

関東

東京

関東

山梨
千葉
東京
神奈川
静岡
愛知

中部

岐阜
三重

東海

名古屋

東海

名古屋

名古屋

名古屋

東海

名古屋

富山

北陸

石川

北陸

金沢

北陸

近畿

大阪

近畿

福井
滋賀
京都
奈良

大阪

大阪

大阪

近畿

大阪

近畿

広島

中国

和歌山
大阪
兵庫

神

戸

鳥取
島根
岡山

広島

中国

広島

広島

広島

中国

広島
山口

中

国

徳島

四

国

香川

高松

四

国

高

松

北九州

福

岡

四国

高松

四

国

松

山

四

国

九

州

福

岡

九

州

愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎

福

岡

九

州

福

岡

福

熊本
大分

南九州

熊

本

宮崎
鹿児島
主として “ 国民生活研究所、地域経済研究会、資料 ” による。

-9-岡

図 2-1-①

国の主要地方行政機関の管轄区分図

以上のことについて、見方を変えれば、次の諸点が指摘できるであろう。
１）山梨は必ず関東に含まれる。
２）長野は関東、新潟または静岡と一緒になり、富山、岐阜、愛知と一緒になることはな
い。とくに、同じ中部の内陸を占める岐阜県とを同一の管轄として扱う機関がないことは、意外と思われる。
３）新潟と富山とが同一管轄に入るケースも案外少ない（2 例）。
４）岐阜は愛知、三重とともに必ず同一の管轄に属する。このことを上記２）とあわせると、岐阜県内陸の飛騨地方も東海または北陸地方と同一区分に入り、長野と一緒にな
ることはないことになる。
５）静岡は、関東よりも東海に属するケースの方が多い（9 例中 6 例）。
６）福井もまた中間的な位置にあり、北陸に入ること 4 例、近畿に入ること 3 例、東海地方と一緒にされること 2 例となっている。
以上のような問題点は、ことごとく本州の中央部にあつまっているが、このことは、本州中央部における地域区分のむつかしさを示すものであるが、一面では、この地方における現在の府県の区分が、自然および人文地理的の地域区分とくいちがっているためともい
えよう。

2-2 地域計画における地域区分
2-2-1 地域計画の概念
一般に地域計画と呼ばれている諸計画を分類すると次の通りとなる。
ａ．理論的あるいは体系的立場からの分類- 10 -

地域の大小あるいは地域の階層（上位、下位の関係）からの分類として国土計画（National planning）
地方計画（Regional planning）
地区計画（Local planning）などがあり、また地域の性質からの分類として
都市計画（City planning Town planning）
農村計画（Rural planning Country planning）などがある。
ｂ．行政的立場からの分類
国土総合開発計画法にもとづく計画として
全国総合開発計画
地方総合開発計画
都道府県総合開発計画
特定地域総合開発計画の分類があり、また特定の地域の開発法による計画として北海道開発計画
首都圏整備計画
近畿圏整備計画（立案中）
東北、北陸、中国、四国、九州の各地方開発促進計画などがあり、さらに新産業都市建設促進法による計画として八戸以下 13 地区の新産業都市建設計画（立案中）があり、また法律にもとづかない計画として、全国の過半の都府県で立案されて
いる
都府県計画
がある。
これらの各種の地域計画に共通する概念として、次の諸点が指摘できる。
ａ．ある特定の地域社会を対象とする計画であること
ｂ．土地、水など地域社会の基礎となる資源の開発、保全、利用に関する計画である
こと
ｃ．交通通信施設、文化厚生施設、国土保全施設、公益的な生産施設などの規模、配置、建設に関する計画がその内容であること
ｄ．単一目的でなく、多目的あるいは総合的な計画であること
地域計画においても、所得の増大、福祉の増進という言葉が好んで用いられるが、これはその目標あるいは成果として期待されることであり、地域計画の内容ではない。また地域計画においては、財政、資金、労働力などの分析や計画もすすめられるが、これは計画達成の手段であり、地域計画の内容とは区分されるべきである。
地域計画の本質的な内容は、上記の如く土地、水その他の基礎的な資源の開発、保全、利用に関する計画であり、そのために必要な公共、公益施設の配置計画である。地域計画
が、経済計画、産業計画などと異る点の中で、重要なことの一つは、その内容が物的面の計画（physical planning）であることであろう。

- 11 -

2-2-2 地域計画における地域区分の観点
前述の通り、地域計画はある特定の地域社会を対象とするものであり、計画の前提として、特定の地域を区分し、または設定することが不可欠である。
特定の地域とは、国、都道府県、市町村などのような行政区域の場合もあり、特定地域、首都圏整備地域などのように、計画の意図により特に定める場合もある。
地域計画における地域区分は、内外の事例についてみると次の観点からすすめられるのが一般である。
ａ．計画の意図あるいは性質からの観点
ｂ．計画技術、計画される諸施設の機能などの技術的な観点
ｃ．計画の立案、実施などの円滑さ、換言すれば地域計画行政上の観点
ｄ．地域社会としての一体性あるいは共同性という観点
ａの観点とは、同じ関東地方における地域計画でも、首都圏整備計画と利根特定地域総合開発計画とでは、著しく地域の画定の仕方が異ることなどがその例である。前者の場合
は、首都およびその周辺地域の人口、産業の適正な配置を意図して、首都を中心として半径 100km 位の地域を区分しており、公社の場合は利根川の治水、利水を主たる意図として、ほぼ利根川流域を対象地域として区分している。
ｂの観点とは、計画される土地利用、土地保全、交通、福祉厚生などの諸施設の有機的な一体性を確保するためには、自ら地域の大きさに、下限と上限があるということである。
この場合、例えば通勤圏や商圏などの大きさ、交通施設、治水利水施設の経済性を考慮に入れた影響範囲（例えば自動車の経済的な輸送限度が 100 ～ 150km 位であるとか、水の経済的な輸送距離が 100km 前後であるとか）などが、地域区分上の重要な観点となる。
ｃの観点とは、国、都道府県などの行政単位地域が、計画単位地域としては必ずしも適当でないにもかかわらず、現実には計画の立案や実施の円滑さのためもっともしばしばとりあげられ、また特に地域を定める場合でも市町村以下の区分はさけるなどの点である。
ｄの観点は地域計画の本質から考えてもっとも明白な観点であり、ａ～ｃの観点からみて適当であっても、ｄの観点を欠くときは地域計画の単位としては失格であるといってもよいであろう。

2-2-3 地域区分の実際
戦後のわが国の地域計画における地域区分を年次を追って説明すると次の通りとなる。
ａ．国土総合開発法による都府県総合開発計画（中間報告）の地域区分（昭和 25 年）（図 2-2-a 参照）
全国の都府県を、それぞれ２～３位の地域に区分している。区分された地区ごとに現況を分析し、特徴を明かにし、それにもとずいて開発計画の方針を決めている。この場合の地区々分は大略次のような観点からすすめられた。
ａ）自然、経済、社会、文化などにつき比較的一体性をもち、これが相互に有機的な関係性をもつことｂ）総合開発上の問題を共通にし、これらに対する計画（たとえば未利用資源の開- 12 -

図 2-2-a

都府県総合開発計画における地域区分

発利用計画あるいは災害防除計画など）がまとまりをもちうることｃ）住民が伝統的に共通の郷土意識によって結ばれていること
ｂ．国土総合開発法による特定地域総合開発計画の地域の設定（昭和 26 年）（図 2-2-b 参照）
国土総合開発法にもとづいて、開発上とくに重要な地域として昭和 26 年に全国に 19 の特定地域を指定した。その後昭和 32 年に 3 地域を追加している。
これらの特定地域を設定した基準は次のように述べられている。
ａ）自然、経済、社会などについて密接な関連のある都府県内または 2 以上の都府県にわたる地域で、総合開発計画上不可分な地域を含めて合理的に設定する。
ｂ）区域は現行の行政区域に拘束されることなく総合開発上不可分な地域を含めて合理的に設定するが、市町村に関してはこれを特定地域を構成する最小単位として、特別な場合を除き分割しない。
ｃ）区域の設定にあたっては、開発の機関目標に直接関連のある地域、開発効果、実施の難易などを考慮して決定する。

- 13 -

図 2-2-b

特定地域総合開発計画の地域

ｃ．首都圏整備法による首都圏の設定（昭和 32 年）（図 2-2-c 参照）
首都圏整備計画は、首都圏の秩序ある建設を狙いとして、圏内の人口規模、土地利用その他整備計画の基本となるものをきめるとしているが、首都圏整備委員会の報告によると、次の諸要素を検討して地域の範囲をきめたとされている。
ａ）地形

都市の勢力は地形により大きな影響をうけると考え、関東、三国、帝釈などの山脈で区画される範囲を考える
ｂ）人口移動状況

大きな比率で人口が東京に移動している地域を首都と密接な関係があると考える（100 ～ 130km 圏）
ｃ）トラック行動圏

日帰りでトラックが行動できる範囲は、商業および工業の面

で首都と密接な関係があるとみる（100 ～ 120km 圏）
ｄ）日帰り交通圏

首都から日帰り可能な区域は、首都と社会的関連が深いと考える（80 ～ 100km 圏）
ｅ）通勤圏

通勤人口の分布度が首都と分布地域との関連の強弱を表すものと考える（50km 圏）
ｆ）蔬菜、鮮魚出荷圏

東京中央卸売市場の出荷圏は、首都の勢力圏と考える（約100km 圏）
ｇ）百貨店分布

首都周辺の百貨店の地域的分布から首都の勢力圏を判定する（東- 14 -

図 2-2-c

首都圏計画図京周辺百貨店地域をはなれ、次の百貨店を擁する地域の勢力圏を除いた地域－
東京周辺百貨店勢力圏－）（80 ～ 100km 圏）
ｈ）都市人口増減傾向

首都周辺の最近の都市人口の増減により、首都および周辺都市の勢力圏を調べる（東京周辺人口増加地域をはなれて次の増加地域までを考える。さらにその外側の増加地域は除く。）（約 70km 圏）
ｉ）都市分布

都市分布よりみて区部に連担する都市群を圍繞して数環の都市群があり、都市配置面より考える。区部連担都市群をはなれて第 1 環状都市群までは約 75km 圏であり、第 2 環状都市群までは約 90km 圏である。
以上を総括すると、地形、人口移動、交通圏（通勤圏を除く）、商圏などより
みて 100km 圏が適当であると考えられる。計画策定のための重点地域としては 70～ 80km 圏と考えてもよいが、将来を考慮して 100km 圏とした。また都市人口の状況なども考え、水戸、宇都宮、前橋、高崎、甲府などの地方中心都市を含めることが妥当であると判断された。
ｄ．地方ブロック開発促進計画における地域の設定（昭和 32 年～ 36 年）
昭和 32 年の東北地方を最初に、後進地方の資源の開発を総合的に推進するための法律が、九州、四国、北陸、中国などについて相次いで立法された。これら- 15 -

の地域区分は次の通りである。
ａ）東北地方開発促進法における東北地方
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
ｂ）九州地方開発促進法における九州地方
1

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、（山口県 注 ）注1

山口県は後に中国地方開発促進法が制定されるに及び、九州地方から除外された。

ｃ）四国地方開発促進法における四国地方
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、和歌山県
ｄ）中国地方開発促進法における中国地方
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
ｅ）北陸地方開発促進法における北陸地方
富山県、石川県、福井県
ｅ．全国総合開発計画における地域区分（昭和 37 年）（図 2-2-e 参照復刻版注）
復刻版注）図 2-2-d は原典にない

ａ）全国総合開発計画においては、全国の区域を次の通り地方区分している。
地方名

区域（都道府県名）

北海道

北海道

東北

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟

関東

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野

東海

岐阜、静岡、愛知、三重

北陸

富山、石川、福井

近畿

滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山

中国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国

徳島、香川、愛媛、高知

九州

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島ｂ）さらに全国総合開発計画においては、図 2-2-e に示す通り、地域の性質に応じて次の 3 地域に区分し、地域の性格及び開発の方針を次の通りのべている。
１）過密地域
過密地域とは、すでに外部経済の集積の拡大に比して、産業や人口が過度に集中し、これに伴って、交通まひ、用水不足、産業公害など密集の弊害が発生しているか、あるいは発生が予想される地区およびその周辺であり、これらの地区の再開発をはかるため産業等に対する規制あるいは調整を行う地域とする。
京浜地区、阪神地区ならびにこれらの周辺部とし、北九州工業地帯はこれに準ずるものとする。名古屋地区およびその周辺部は、過密におちいらぬよ
う充分考慮しながら、発展の進度に応じて必要な調整を行う地域とする。
２）整備地域- 16 -

整備地域とは、過密地域以外で東京、大阪、名古屋がもつ外部経済の集積の利益の享受が濃い地域であり、主として計画的に工業分散を誘導するための基盤整備を行う地域とする。なお、北陸地方は、将来政策対象としては関東、東海、近畿の各地方に包含させるものとするが、現在東京、大阪、名古屋のもつ外部経済の集積の利益を享受する程度が、当該地域内の他の地方に比してうすいので、当面次ぎに示す開発地域に準ずるものとする。
この地域に大規模工業開発地区、中規模地方開発都市等を設定する。
３）開発地域
開発地域とは、東京、大阪、名古屋から遠距離にあって、その外部経済の集積の利益の享受がうすい地域であり、積極的に開発を促進するための基盤整備を行う地域とする。
これを北海道、東北、中国、四国地方とする。なお四国地方は対岸の本土
および九州地方との接続関係の濃密化が予想されるので、この特殊性を充分考慮した開発政策を推進する地域とする。
この地域に大規模地方開発都市、大規模工業開発地区、中規模地方開発都市等を設定する。
ｃ）全国総合開発計画においては、拠点開発方式を提案している。拠点開発方式とは、全国総合開発計画書によれば、次のように説明されている。
開発地域および整備地域に、既成の大集積（東京、大阪、名古屋およびそれらの周辺部）と関連を保ちつつ、それぞれの地域において果たすべき役割に応じたいくつかの大規模開発拠点を設定する。これらの開発拠点との接続関係および周辺農林漁業との相互関係を考慮して、工業等の生産機能、流通、文化、教育、観光等の機能に特化するか、あるいはこれらの機能を併有するいくつかの中規模、小規模開発拠点を配置する。これらの大、中、小規模拠点をすぐれた
交通通信施設によって、有機的に連結させ、相互に影響させると同時に、周辺の農林漁業にも好影響を及ぼしながら連鎖的に発展させる開発方式である。
ｄ）開発拠点およびその選定基準は次のようにのべられている。
（ａ）大規模工業開発地区
工業に適した立地条件があること
当該地区または近隣に中規模程度の外部経済の集積があること
主として大規模な工業等の集積によって周辺の開発を促進する効果がある
こと（ｂ）大規模開発地方都市
相当規模の外部経済の集積があり、かつ当該地方の行政、文化などの中心となるに適した条件があること
当該地方の開発を促進するような大規模な外部経済の集積をもち得ること（ｃ）中規模開発地方都市
上に準ずる（ｄ）中規模、小規模各種開発地区
工業等の生産機能、流通、行政、教育、観光等の機能への特化、あるいは- 17 -

図 2-2-e

全国総合開発計画における地域区分と新産業都市地域

これらの機能の併有に適した条件があること
その他地区の開発が、周辺の開発を促進する効果があること
中規模、小規模開発地区の選定にあたっては、東京、大阪、名古屋の既成
大集積、大規模工業開発地区または大規模地方開発都市との接続関係にとくに留意すること
ｆ．新産業都市地区の設定（昭和 38 年）（図 2-2-e 参照）
新産業都市は、上記の全国総合開発計画における拠点（工業開発地区）として重視されている。新産業都市建設促進法によれば、その区域は次の基準によりきめられた。
ａ）新産業都市の建設が総合的に行なわれる自然的および社会的条件を有している
一体性のある区域とするが、各区域ごとに開発構想に照らして日常生活機能および直接相互に関連ある工業生産機能を包含する範囲を限度として、具体的に定める。
ｂ）工業用地が土地利用上適当と認められる範囲において、まとまって 1,000ha 以上確保することが容易であり、あわせて工業用地の規模に見合った工業用水の必要量を確保することが容易であること、
ｃ）住宅団地が土地利用上適当と認められる範囲において、300ha 以上確保することが容易であり、あわせてこれらの住宅団地に必要な水道用水の確保が容易であること、
ｄ）全国総合開発計画の過密地域には新産業都市は配置しない。
ｅ）新産業都市は、幹線交通路が整備されているかまたは近く整備される計画のある地域で、災害（洪水、高潮、地盤沈下等）の発生のおそれが少なく、かつそ- 18 -

の防除が容易な地域に重点をおく。
ｆ）新産業都市の配置にあたっては、農林漁業等への波及効果を大ならしめるよう配慮するものとする。
ｇ．近畿圏整備法による近畿圏の設定（昭和 38 年）
近畿圏整備計画は、わが国の経済、文化の中心としてふさわしい近畿圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的とするもので、大略の考え方は首都圏整備計画と類似する。
ただし、首都圏が、東京という大巨点を核とするのに対し、近畿圏は、大阪、神戸、京都と核となる大都市がやや分散する歴史の古い地域なので、その点に対する配慮がみられる。
近畿圏の圏域および圏域内の区域の設定はまだ決定されていないが、近畿圏整備法によれば、大体次のような基準できめられる。
ａ）近畿圏は、福井、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の各都府県（政令で定める区域を除く）を一体とした広域とする。政令で定める区域を除くというのは、福井および三重等については全域でなく、京阪神に関係の強い一部の地域を近畿圏とするものと考えられる。
ｂ）近畿圏の内部は次の 4 地区に区分される。
既成都市区域
近郊整備区域
都市開発区域
保全区域
既成都市区域は、大阪市、神戸市および京都市の区域およびこれに連接する都市の区域のうち、産業および人口の過度の集中を防止し、都市機能を維持増進させる必要のある市街地の区域である。
近郊整備区域は、既成都市区域の近郊の区域で、既成都市区域の市街地の無秩序な拡大を防止するため、計画的に市街地として整備する必要のある区域である。
都市開発区域は、既成都市区域および近郊整備区域以外の地域で、工業都市、住宅都市などとして開発することを必要とする区域である。
保全地域とは、近畿圏の地域内において文化財を保存し、緑地を保全し、また観光資源を保全しまたは開発する必要のある区域である。

2-2-4 地域計画における地域区分の考え方の推移とその意味
以上戦後のわが国の主要な地域計画における地域区分を、時系列的に眺めてきた。ここにみられるのは、地域計画の観点の推移、その背後のわが国の経済成長の推移などが地域区分の考え方を変えてきている事実であるが、同時にまた地域計画の進歩が、あるいは地域に対する認識の成長が、地域区分をより正しくすすめるようになってきたことも見のがせない。
以下、前段の事実からひき出させるいくつかの地域区分の考え方の推移を整理し、その- 19 -

意味を検討しておく。
ａ）自然条件（地形条件）と行政区域とは、地域計画のための地域区分において終始重視されている。
地形条件は、土地利用、都市立地、交通体系、自然災害などを規制するもっとも大きな要素である。土地、水、都市、交通、防災などを主たる内容とする地域計画において、地形条件を重視するのは当然である。地形条件は、地形区分の考え方と地形分類の考え方に代表されるように、統一地域的な見方の場合も、等質地域的な見方の場合も、もっとも基本となるといえよう。
ｂ）地域の一体性ということも、終始重視されているが、その意味するものは、計画の性質や時の経過に従ってかなり変化してきている。
地域の一体性ということは、地理学でいう地域の統一性と等質性を、漠然と混合した形で含んでいると思う。昭和 26 年～ 27 年頃の特定地域計画や都府県計
画の地域区分をみると、いずれも地域の一体性ということを強調しているが、区分された地区をみると統一地域的観点で区分されたものと、等質地域的観点で区分されたものが混在している。特定地域の仙塩、北九州、都府県計画の福島県（相馬、常磐、福島、郡山、白河、若松）などは統一地域的観点からの地域区分の例であり、また特定地域の北奥羽、阿仁田沢、四国西南、南九州、都府県計画の栃木県（東部、中南部、山岳部）、熊本県（阿蘇、平坦部、球磨）などは統質地域的観点からの地域区分の例である。
一般的にみて、昭和 26 年～ 27 年の特定地域や都府県計画の場合の地域区分は、等質地域的立場からの地域区分が多く、また昭和 30 年以降の首都圏および近畿圏の整備計画、全国総合開発計画などにおいては等一地域的観点からの地域区分が多い。
ｃ）地域計画単位として区分された地域の大きさをみると、前期（昭和 30 年頃まで）は比較的小さな地域に区分されており、後期（昭和 30 年以降）は比較的大きな地域に区分されている。また前期は、地域の階層性に対する認識があまり現れていないが、後期には、地域の階層性に対する認識がかなり顕著に現れている。
前期の都府県計画における地域区分や特定地域計画における地域区分は、比較
的小さな地域に区分したものが多い（図 2-2-a および図 2-2-b 参照）。これに対し後期の首都圏や近畿圏の整備計画、全国総合開発計画などの地域区分は、かなり大きな地域に区分している。もっとも新しく指定された新産業都市地域は、工業などを中核とする都市地域の開発整備を目標としたもので、計画の意図からすれば、より多目的な都府県計画における地域区分より小さくてしかるべきであるが、一般にはかなり大きい地域となっている（図 2-2-e 参照）。
また、首都圏および近畿圏の整備計画において、既成市街地（母都市）、近郊地（緑地帯）、市街地開発地（独立機能をもった衛星都市）と圏内を分け、相互の機能分担により地域秩序を確立しようと意図していることや、全国計画において、拠点開発方式を打出して、既成の大集積（東京、大阪、名古屋など）とこれらの拠点（工業開発地区－新産業都市－地方開発都市）および拠点相互- 20 -

間をすぐれた交通通信施設で連けいして、連鎖反応的に地域開発を促進しようと意図していることは、明らかに都市を中心とする地域の階層性を意識しているとみることができよう。
以上、戦後の地域計画における地域区分の推移と、そこに読みとれるいくつかの地域に対する理解の傾向を説明してきた。
等質地域的な地域区分から統一地域的な地域の認識への変り方、小地域から大地域、また対等の立場からの地域区分から、階層性を意識した地域区分への推移など、これらの地域に対する解釈の変化は、地域計画の進歩を意味するとともに、国土全体の経済成長の跡を物語るともいえる。
前期においては、後進地域あるいは資源地域の開発により、国民の生活領域の拡大を計ることが計画の重点であった。従って未開発の農林水産資源地域、電源地域、炭田地域、あるいは常習的な風水害地域が、計画の重点地域として選ばれた。地域の一体性というこ
とも、地域あるいは地域住民の共通性といったような見地が重視され、等質的な地域への着眼が強かった。
後期においては、工業立地、都市開発、交通網整備などにより、産業開発と併せて地域秩序の確立を計ることが計画の重点とされつつある。従って、都市と交通網を重視し、都市を開発拠点とし、その勢力圏をもって地域を確定しようとする傾向が強くなってきている。
これと同時に、前期の比較的小さな地域の画定から後期の比較的大きな地域の画定へと、また対等、類似の地域区分から、大地域－中地域－小地域と、地域の階層性を意識した地
域区分へと移行しているが、これは産業の大規模化、交通通信施設の進歩に伴う流通機構の広域化などに負う所も大きいが、計画技術の進歩や地域に対する理解の進歩による点が大きいと考える。

- 21 -

第３章

地理学における地域の概念と地域区分
3-1 地域の概念とその展開

3-1-1 地域概念の根拠と整理地域ということばは最近いろいろと使われているので、一度あらためて根本的に考えてみる必要がある。地理学が対象としているのは地球の表層世界であるが、これを我々は略
して地表面とか地表と云う。人文地理学はその中で人間の居住している空間、すなわちエクメーネを扱うわけであるが、これは非生物界、生物界、人文界のいろいろな要素がからみ合って出来ている空間複合体である。この地表はそのいろいろな要素から見ても、あるいは複合から見ても、いろいろ地方的差異を示している。つまりそれぞれの特性を持った諸地域に分化している。その場合の地域の特性はいろいろな観点から認められるが、最も一般的で重要な着眼点は、地域を作っているいろいろな要素や複合の性質、形状、機能に関して一様性、均等性を示すことにおかれる。たとえば同じように平坦な土地の範囲とか、同一都市の勢力圏、同じ作物が一面に栽培されている地区、あるいは主作物がなくても数種の自給的な作物が不規則に作られているというような範囲であっても、それは内部の等質性という観点から周辺の地方と区別される特性を備えた地域として区別されるわけである。このような地域を設定するために選ばれた要素又はそのコンプレックス、あるいはそれらの機能は地域指標と呼ばれる。
さて、我々が地域というものをとりだす場合に、何が根拠になっているかということをさらに分析的に考えてみると（ａ）とり出された地域が個体性を持ち、何かのまとまりがあること。この個体性を我々がどういうふうに認めるかということで地域の取り方が変わってくる。その個体性を持ったものは自づから他と区別されるから、限界がひかれる。じっさいに比較的明瞭に区別できるのは地形区である。気候区は毎年毎年同じ方式によって計算してもそれぞれの境界線はずれる。ケッペンの気候区分の方式をヨーロッパに適用して、その境界線がどのようにずれるかを検討した論文がある。
（ｂ）地域としてとりだされるものはその内部において同質性あるいは一様性をもつこと。どの部分をとってみても大体同じような性質、構造、機能を持っているということである。るいは内部が異質的な諸部分の複合であっても、それが何かによって統合されていることが必要である。今までのところ地理学において地域というものを区分する根拠としては、一様性と統合性しか考えられていない。

- 22 -

（ｃ）地域分析あるいは地域計画のために設定される地域は、なるべく持続性を持ったものでなければならない。持続性という観点から見ると、非常に一時的な流行現象の範囲から、割合固定していて長時間たたないと変化しにくいよ
うなものまでいろいろな段階がある。持続性と可変性がどのようなタイムス
ケールで認められるかということもそれぞれの地域の特質としては規定しておかなくてはならない。
（ｄ）連続性と不連続性。地域の並び方については又あとで触れたいと思うが、地域がどの範囲にどのような形で広がっているか、連続的か不連続的か、また他の異質的な地域とのつながりがどうであるか、漸移的に変化するかそれとも急変しているか、ということも問題になる。
（ｅ）分割性と包括性。地域はその内部を再検討すると、さらに細かい部分地域に分けることが可能である。それはどこまで細かく分けられるか、地域の最も小さな基本的単元をどこでおさえるか。また、そういうものを横に順次まとめていって包括していって、どういう段階のどういう地域を区別するかという問題がある。
（ｆ）個域と類型。分割性と包括性というのは横のつながり方に関することであって、隣接する小さな地域をまとめてより大きな地域単元を作る、あるいはそれを細かく分けてゆくという見方であるのに対して、（ｆ）は地域的に接続していなくても、場所を異にしてたとえば大陸を異にして同じような性質を持った地域がある時、それらを包括する類型が必要になってくる。こういう系統的な地域の分類も重要である。
こういうようなことが地域概念の最も根本に横たわっていて、なお厳密に検討すべき点ではないかと思う。

3-1-2 地域の分類
さて、こういう観点から考察されるべき地域であるが、一般には慣用的に、何々地方とかあるいは漠然といろいろな地方を指示するのに使われている。そこで、いろいろな角度から取り出される地域というものの相互関係をみやすくするために次の表を作った（表3-1-2）。 順 を 追 っ て そ の 概 略 を 説 明 す る と 、 ま ず 一 番 大 き な 全 対 象 と し て は 地 表 圏（Geosphere）、先ほど述べた地球の表層空間がある。その任意の区域に対する最も包括的な 概 念 と し て 、 今 ま で 学 術 用 語 が なか っ た が 、 ス イ ス の カ ロル と い う 人 が ゲ オ メ ア（Geomer）またはジオメアという語を提唱した。ギリシャ語のメロスということばは部分という意味であるから、ジオメアは地球の部分という意味になる。これに古くさい漢字をあてはめて仮りに坤域と名付けてみた。英語圏では漠然とある地方を指すことばとしてはエリア（area）が一般的のようである。ドイツ語の Landschaft はゲオメアの意味にも、また何らかの特色を持つ地域としても、あるいは単にその形態上の特性を表わす述語として使用されている。日本語の景観はこのランドシャフトの最後の用法にあたる。したがって景観ということばはドイツ語のランドシャフトと必ずしも同義ではないから注意を要す
る。ふつう景観と云った場合には、境界もまだ漠然としていて、地表圏の任意の部分を総- 23 -

表 3-1-2

地域の系統分類表

地表圏 Geosphere（非生物界、生物界、人文界）（一部）→坤域 Geomer,

area －（相観）→景観 Landschaft（境界・目的）←

区域

形式地区

行政区

→地区→

その他
実質地区 region

←

地形区
気候区
土壌区、植生区
系統科学

方言区
文化圏
経済区（Regional Science）
その他

（抽象）
地形領域
気候領域
土壌領域
地理学的領域
Gebiet

植生領域

→地理区

農業領域

↑

工業領域
その他
（全体）

一般地域
地理学的地域
geo.region〃⇓

Landschaft

単純指標地域

地理学的地域

複合

〃

景観地域

全体的地域

統合

〃

（コムペイジ）

地誌区
形態地域
同質地域
（等
→

発生

〃

〃

）

構造

〃

（均等〃

）

機能

〃

Funktionale ←

統一地域
機能地域

- 24 -

Formale観的な立場からとりだして呼ぶことばに使われている。これに対して、ジオメアをある目
的から、ある観点から規定して、その範囲を区画した場合に、それを私は地区と呼びたいと思う。
どのような観点または方法によるにもせよ、とり出されたのがゲオメアで、そのうち何かの観点、根拠、目的からとり出されたのが地区である。我々が常識的に地区と云う場合
でも、ふつう何かの観点からとり出されている。この観点を大きく二つに分けてフォーマルなものとサブスタンティブなものとにする。前者を形式地区と呼ぶ。それには各種の行政区や選挙区をはじめ、いろいろな地区があるが、それらは固定されたままでおかれると、
人口・産業・交通などの変化に対応しなくなり、住民の生活や行政に支障をひきおこすこ
ともまれではない。
これに対して実質地区と言われるものは地区の性状に即して区別されるもので、これが地域、リージョンである。英語の region ということばはオクスフォード辞書をひいてみると、でたらめに区画されたものではなくて何かの観点から一定の限界を持った地表の範囲という定義がなされている。この実質地区にも二つの見方がなされている。一つは複合体である地表圏の何かの要素、性質または機能を抽出してそれの拡がりだけを問題にする
もので、他の一つは全体を問題にする場合とである。抽象的に扱うのは、主としていろい
ろな系統科学のやり方であって、たとえば地形の拡がりだけ、気候の拡がりだけを見る、あるいは方言の分布を調べてその方言区を知る、植物のある一種類の分布から植物区を定めるというふうに、その他の要素は捨易くしたり、ほとんど念頭に置かずにそれだけのことを考えて区画するのである。地理学の方でも抽象的にある層をとり出してみる、またはいくつかの側面をみて地理学的領域として設定することもある。これはドイツ語で Gebietと云って Landschaft とは区別している。その場合に、地形領域や気候領域は系統科学の方の地形区と地形領域とそれぞれ同じようなものであるけれども、両者の考え方が違っている。すなわち地形領域という場合には、その地形と他の要素との関連を考察するためのス
テップと考えられている。同じように、系統科学の方では土壌の成因を知るために、特定の土壌のひろがりを考えるのに対して、地理学の方では同じ土壌区を設定しても、その区域の他の要素とどういう関係にあるかということを検討するために、全体の中の一部として考える。これは地理学と系統科学とを区別する一つの重要な点である。
以上に対して初めから地域を全体として区分してゆく方法もある。地理学の方で全体的に地域を見る場合にこれを Geographical Region 或は Geographische Landschaft と呼ぶ。この地理学的地域と地理学的領域を包括して地理区ということばを使ったら良いのではない
かと私は考える。
それでは地理学的地域はどういう観点からとり出されるか。この場合全体と云っても、いきなり全体を区別するのはなかなか困難であるから、全体を代表しそうな指標を選ぶ必要がある。その指標が一つの場合といくつか組合わされた場合と、最初から全体の特色を直観的な、様式的にとらえる場合とこの三つのゆき方がある。しばしば設定されるのは単純指標地域である。単純指標地域と地理学的領域とのちがいは、作られた結果は同じかもしれないが、やはり考え方には区別されるべきものがあると思う。
次に全体的観点からとらえられたものには景観地域、Langschaftsgebiet と呼ばれているものがある。それに統合地域があり、アメリカの地理学者はこれに Compage ということ- 25 -

ばを適用しているが、これはいろいろな要素の複合としてとらえられた地域をいう。さらに地誌区というのは、単純指標地域あるいは地理学的領域をだんだん組み合わせて行って、全体を説明する上に有用な基本的地区としてとり出されたものである。
さて、地理学的領域もしくは地域を区分するための基本的観点は、実質地区をとり出す
際の基本的な前提でもあるが、地域内の同質性（等質性、均等性）である。何らかの観点からみて、地域内が同質性を持つと判断されることである。この同質地域もいろいろな観点から区別できる訳であるが、要素またはその複合の形態上の特色から把えられたもの、発生的に同じであるもの、構造的に同質的であるもの、機能的にも同質的な地域（たとえば、市町村が単位となり、同じような経済機能を持つそれらが接続した地域で、農業地域、工業地域、商業地域など）考えられる。
さらに同質地域に対して、根本的前提は変わりないけれども、その部分地域は形態、発生、構造、機能から見てそれぞれが異なっていても、それらを統合してひとつのまとまりをなしている地域が認められる。これを統一地域と言う。そのなかで特に都市のサービスエリアとか影響圏とか関係圏とか勢力圏と云われるものでは、都市が一種の中枢作用を発揮しているとみなして結節地域 nodal region と呼ばれている。こういう意味の統一地域および結節地域と上述の機能地域とを両方合せて広い意味の機能地域という。カロル氏はこれ を Funktionate、 前 者 の グ ル ー プ を Formale と し て 区 別 し た 。 た だ し 、 カ ロ ル 氏 がFunktionate という場合に、私の区別した同質性の観点から見た機能地域とごっちゃにしていた。
話を少し元にもどして、地域を設定する場合の指標はどういう性質を備えているべきであるかという点を一寸考えてみたい。第 1 に、それが地球上のなるべく広い範囲に分布しているということ、第 2 に地方的に多様性を示すこと、第 3 に地域の他の要素や複合ない
し事象と因果的に関連し、地域の全体的特性を多少とも代表し得ること、第 4 に以上の条件を満たすためには当然接続性を持っていなくてはならない。一時的事象であってもくり返して現れるものでなければならない。以上の条件を満足する自然的指標としては地形、
土壌、気候、植生、生物生態など、人文的要素としては人口、集落、土地利用、産業、生活様式などが採用されている。これらのうちで集落は、農村の場合には農地制度との組合せにおいて、その形成時代とそれ以後における社会や生活の歴史を多少なりとも伝えているし、さらに風土の性質を反映し、現在の生活状態を知らせるものとして、優れた地域指標とみなされている。
さきに述べたように、我々は同質の指標が分布する地区の全体を地域と呼ぶが、特に指標の分布が作る抽象面のみを指す場合にはその指標に基づく領域（たとえば地形領域、作物領域など）という。

3-1-3 地域の階層と配列構造
ところで、従来地域区分として考えられているのは、ジオメアをだんだん細かくしてゆくことで、その場合、地域の大小ないし階層ということを考えなくてはならない。地域の階層というのは、分かりやすい例をあげれば、町村を末端にして国全体に至るまでの中間に行政区域がいくつか設定されているが、それを考えれば類推されよう。これは、自然地- 26 -

理学的地域においては、地形区に関して最も早く識別された。ついで土壌地理学の方面で、それから遅ればせながら気候学、植物生態学の方面においても地域の階層が問題にされた。
植物生態学では、国際会議において各階層の植物共同体の規定法とその用語の統一などが検討されてきた。人文地理学の分野においては、クリスタルラーが中心的機能を持った集落の階層とその関係圏のパタンを考察した際にはっきりとりあげている。
今や地理学においては、いろいろな観点から区別されている領域あるいは地理学的地域の階層性を照会して、A の地域序列の各段階に、B、C、・・・のどの段階が対応するかということを検討せねばならない。しかし地理学においては階層性が比較的はっきりしているが、他の分野になると、ことばはできていても内容がしっくりしないというのが現状である。そこで敢えて、この問題を考えるひとつの準備として作ったのが（表 3-1-3）である。この階層的あるいは序列的分類については、ドイツの地理学者たちが第 2 次大戦後一番問題にしてきたので、その使われている用語を 2 行目に並べた。それに英語圏で地形の区分に採用されてきたことばを並べてみて、それに報告者の造語をいくつか加えている。
ここでは 12 のことばを作ったが、これらのことばはまだ学会の承認を受けていない仮のものである。
表 3-1-3

地域の階層

行政区
1.素域

Landschafts-ele

土地利用Element

筆Parzelle

中心地

植生

地形

ment
2.原域

L.-kern

Kernel小字

Gewann3.分域

L.-zelle

Site

区

Feld

sociation

段丘崖

4.単域

Klein-L.

Stow

大字

Gemarkungconsociation

段丘

5.複域

Mittel-L.

Tract

村・町

市場町

subassociation

段丘群

6.群集域

Gross-L.

District

郡・市

郡中心地

association

台地

7.大群域

L.-gruppe

Section

県

県都市

alliance

台地群

8.小統域

L.-unter-r.

Sub-prov.

（州）地方

地方都市

subformation

平野

9.統合域

L.-region

Province

（国）州

州都市

formation

流域

10.汎統域

L.-bereich

Division

（連邦）国

邦都市

panformation

流域群

11.連合域

L.-zoneMajor D.

（大）連邦

世界都市

union

12.汎連域

L.-gürtel

World D.

大連邦

さて、この地域の階層表において、素域は素粒子に当るものであるが、これはまだ地域を作るというものではなくて、単なる地域の部分である。これを行政区や土地利用区にあてはめてみると、中世ヨーロッパの共同体的な三圃制農業では土地利用の単元である地庁が素域にあたる。そして、ゲヴァンというはっきり区画された耕区がいくつかの地庁に分けられている。このゲヴァンは地形の性質まで考えて同じような地味を持つようにしばしば区分されており、協同開墾の、あるいは割換の単位であったようである。日本でこれにあたるものを敢えて云えば小字であろう。この段階は、細胞で云えば核を指すもので、ドイツでは景観細胞、地域細胞と命名され、すでにかなり用いられている。地形学や植物生態学においてこれに相当するのは、イギリスの学者が使用し始めた site である。たとえば、- 27 -

段丘というひとつの地形単元の一部をなす段丘崖などというものがこれに当る。土地利用
区では、ゲヴァンをいくつかまとめて Feld を作る。このフェルトは重要なものであって、三圃制農業の一つの単元になる。すなわち、村域（ゲマルクンブ）の土地を大きく普通 3分したその一つの大畑がフェルトである。フェルトはいろいろと異なる性格を持ったゲヴ
ァンをいくつか包括している。村域になると行政的な単元となる。これは日本では江戸時代の村で今の大字位に当る。大字位の範囲をとってみると、大きなものになればしばしば
いろいろな地形を含むが、ひとつの地形面のみに位置したり、あるいは二つの地形面にわたっている場合もある。
こうしてみると、一応個体的なまとまりを持つもの、地域の一番基本的な単元あるいは基礎地域などと呼ばれるものは 3 から 4 の段階と思われる。ゲオメアの一番基本的なものをゲオトップ、それを生態学的に見た場合にエコトップ、無機的に見るとフィジオトップ、
社会地域の一番小さな単元としてはゾチオトップという述語が作られている。トップが 3の段階ないし 4 の段階である。これに対して、最も基礎になる地域単元を最初に設定して、それを次々に横に組み合わせて行き、それらをまとめた大きな地域を考えるという逆の方向も大切である。さらに重要なことは、そうして区分された大小の地域が全体としてどういう構造を持つかということ、つまり地域の連合形、配列形がどういうものかという問題である。地域がならんでいる時に、それらはただでたらめに並んでいるのか、どういった規則性を持っているのか、どういう作用でそういう地域群が見出されるのかという問題である。地域論或いは地理学で重要な問題はそこにあるのではないかと、報告者は最近思っている。こういう研究は案外少なかった。それについては従来は地域構造ということばが当てられていたようである。しかし地域構造と云うと一つの地域の中の構造を指しているのか、諸地域の複合の構造を指しているのかその区別が今まで全然されていなかった。
そこで報告者は新しく地域系ということばを考えてみた。地域系、Regional System というのは地域の配列構造である。地域の配列構造を少し検討してみよう。（それについて
は抜刷「第 3 章 地域系の構造と地域座標」復刻版注）参照）地域系というのは一般概念であって、地域の配列構造である。それに対して地域座標というのは地域系の中から比較的規則性を持つ配列構造を持ったものをいう。そしていろいろな地域現象を測る一種のスタン
ダード、座標的な役割を果すものである。或いは地域モデルの役割を果せるものという意
味で地域座標ということばを考えた。地域系を考える場合には、当然沢山の地域の横のつながりを考えるわけだから、その場合に地域というものがお互いに同じレベルの資格で並んでいるのか、或いは基本的な単元のものと、さらにそれをくくった大きな単元のものと、
いわゆる垂直的な階層構造にあるものが横に展開しているわけだが、その兼ね合いを見な
くてはいけない。
復刻版注）抜刷：西川治（1961）地域科学序説－比較研究のための基準空間論－

東京大学教養学部紀要「比較文化研究」2 13-55

そこで最後に地域座標としてはどういうものが考えられるだろうかということを整理してみよう。（抜刷 p.43-44）地域座標に値する地域性というものは理想的にはどういう性質を備えるべきか。第 1 に地域型に含まれた諸地域の配列に規則性がある、第 2 にその構造が持続性を持つ、第 3 に世界的に広い面積を占める、第 4 にできるだけ複合的指標に基づいている、第 5 に地域的差異が顕著である、景観的にも特色を発揮している、第 6 に異な- 28 -

る地域間には因果的あるいは機能的な関連があり、又は地域的分業が存する、第 7 に歴史を反映すること。従来これにほぼ当るようなものとしては、ラウテンザハが区別した地域的事象の規則的推移帯というのがある。これは第 1 が緯度的に南北に帯状に連なるような構造を持つもので気候的なものがその例である。第 2 に縁辺から中心に移るもの、第 3 に
東西方向の地域配列、第 4 が垂直的に規則的な配列構造を持つもの、この四つを彼は区別した。報告者はこれの第 2 として同心円的配列を持つものと呼ぶ。まず、（１）地帯層序論に基づく同心円的配列であるが、この地帯層序論というのはグリフィス・ティラー氏が提唱した Strata Theory の訳であって、言語地理学者が有力な武器として使っているものである。要するに文化の中心地から縁辺に行くと、古い文化或いは文化遺物○遠方にひろがっている。池に投じられた石の波紋のような構造であって、発生地域はしばしばこの同心
円的な配列を持ちやすい。（２）分布の核心から縁辺地帯へ、農業で云う主産地とその周辺であって、縁辺では流通組織その他も弱くて、経済変動の波の影響を受け易い。桑や綿を調べてみると、条件が悪くなった場合に周辺から次第に減っていって中心部は比較的残り易い。（３）有名なチューネン圏、都市の交通距離によって中心から縁辺へ同心円的に配列するというものである。第 3 に中心地群の勢力圏網、これは理想的な場合には一定の階層構造を持つ大小の中心地が正六角形の組合せられた特殊な型を持つ筈だという抽象論であるが、これも一種の地域モデルとして最近のいろいろな研究のスタンダードになっている。こういう割合規則的な配列を持つ地域型というものを見出して、それを地域座標にして、他の変化しやすい地理的な地域現象を測定する、その動きを測る基準にするという考え方である。7 年とか 10 年とかいうかなり長い単位で考える場合の日本の地域区分、
地域型がどういう構造であるべきかという概念は持っているつもりだが、いざどこに線を引けと云われるとまだその段階に至っていない。

3-1-4 領域相互の関係
ここで問題にしたいのは自然地理学的な領域と人文地理学的な領域とのからみ合い、同じ場所における重なり具合が大事だということである。地域区分の問題は地理学会において戦前にも大分議論されたが、戦後間もなくシンポジウムでとりあげられた。その時の多くの人の意見でも地域というのはいろいろな観点から区別されるし、それを重なり合わせてもいたずらに訳のわからないモザイク模様が得られるだけで、地域を重ね合せるなどということは無意味だという意見が多かった。我々は逆にそういういろいろな角度からとり上げられた地域を重ね合せてみた場合、もしくいちがえばその土地の持つ複雑さに対応するのである。それで自然領域と人文領域との場所的な関連性というものを改めて考える必要がある。
そういう意味では土地利用の単元とか、あるいは行政的な単元、あるいは中心地の機能を持った領域と自然領域との関係を少しく考えてみよう。たとえば日本の自然村をみると、たいがいが地形の変換点、すなわち二つの異なる地形面の境に立地している。丘陵と平地との境は水が得られ易いから集落の立地に適していると説明されているが、それのみならずその村域が背後に丘を背負い、全面に平地を持っているということも重要な条件である。
そうすると丘からはたきぎ、落葉、肥料源が得られ、平地には畑や水田が開ける。こうし- 29 -

た異なる地形要素を統合して、一つの自然村が成立っている場合が多い。したがって人文領域、ことに統合性を持った地域というものはいくつかの異なる地形面を統合している方が自然の姿である。行政単位として一番小さな村をとってみても、多くの場合それが言える。
さらにそれが中心地機能、つまり都市的なサービス機能を持つようになると、その関係圏の中にはいろいろな地形面、またいろいろな性質を持った村が含まれて来る。つまり異質的な要素を統合してひとつの地域が成立ってくる。したがって、形態的な地域と機能的な地域との関連性こそが問題なのであって、両者を重ねても一致しないとか、境界線が互
いに入りくんでしまうということで、さじを投げ出してしまうならば、総合的な地域区分にはなかなか到達できないのではないか。この点について一つのサンプルとして西ドイツ
で、学会（国土地理院に当る）と行政機関その他とが協力して組織的に行ってきた各種の領域区分とその場所的関係を調べてみると面白い。それはドイツ地誌を書くための基本的な地域系を求めるということと、もう一つはやはり地域計画に必要な地域区分図を用意するという二つの目的から、まず最初には自然領域区分図を 100 万分の 1 のスケールで作り、あわせて 20 万分の 1 のスケールでも進行中である。100 万分の 1 はすでに完成していて、その一つ一つの地域について著述したハンドブックが五冊位出ている。だから西ドイツのどの部分をとっても一応のことはすぐ分るようになっている。この領域別に人口分布を示した地図も作られている。この間、統計局のホルスト部長が来日した時、この図の説明をしてくれたが、最先に云ったことは、自然領域と都市の位置とは面白い関係にある。すな
わち多くの都市が自然領域の境にあるということである。この点を少し厳密に調べてみようと思って自然領域区分図と中心地圏図とを重ね合した図を作ってみた。この場合には自然領域区分の次に経済領域区分をしている。これはむこうのゲマインデ、最小の行政単位
別に産業構造、産業人口の割合や主な生産活動などから町村のタイプを分けて同じようなタイプの範囲をくくっている。これで等質性の観点から見た一種の機能地域が得られる。
さらにこの上にたって後者は、都市（一般的には中心地的集落）の階層別の勢力圏図で、ライン地溝帯のカールスルーエから下流のケルンに至るライン左岸地帯をカバーし、30
万分の 1 の縮尺で印刷された。この図で太い線でかこったのは人口 10 万位の都市圏である。たとえばライン川とモーデル川の合流点にあるコブレンツの勢力圏はライン川の両岸にわたっているが、左岸の方に長くのびている。その中に中都市の勢力圏がいくつか含まれている。さらにその下に数個のローカルな小さな勢力圏が所属している。この図に自然領域区分の境界線を重ねてみると、自然領域が両方の都市圏によって分界されている姿がよくわかる。コブレンツ川自身は大きな自然領域の境界に全く位置している。なおこの中
心地圏図には詳しい説明書がついていて、行政界を離れた実質的な都市と農村との結合圏、関係圏を単位にした地誌的な叙述がなされている。このようにして西ドイツでは地誌を客観的な地理区をベースにして書く用意、あるいは地域計画に役に立つような地誌が作られつつある。

3-1-5 日本の地域性の二、三
日本の地域性を論ずる場合にも、同質的な観点から見た地域区分と発生的にみた場合の- 30 -

地域区分と現在の大小都市の勢力圏と、さらに自然領域との複合として考えなくてはならない。その例として、日本の地域を大きく分ける境として自然的には、地形も間接的に反映するものとして、ケッペン氏の CF と DF の境界を採用する。それから発生的或いは歴史的な地域系としては集落型や各時代の新田の分布を考慮する。これらの上にもうひとつ、
東京、大阪、名古屋などの巨大都市の勢力圏とローカルな都市の勢力圏網を重ねて、それぞれの地域を規定しようと試みたことがある。
ここで一つ、発生的観点から考察すると、日本は奈良、京都、大阪という近畿途方が中心になって極く最近まで発展して来たので、まだその名残り、つまり近畿を中心にする地
域的なパターンがいろいろ認められる。たとえば、水田率や傾斜地における田畑の割合、単位面積当りの生産価格などには明らかに近畿中心性が残っている。また耕地の増減率をとってみると日本の中心帯ほど水田や畑がどんどん減って、逆に両方の周辺部は耕地が増大している。最近では農家の人口増減率をとってみると、近畿～東京では減って、九州、
北海道では増えている。これに関して、農林省の統計調査部が 35 年度農業センサスを集計する単位として設定した農業地域経済地帯は、日本の地域的考察にとって有用である。
すなわち、農林省は従来の市町村別の集計にあき足らなくて、地理学的な観点からスタン
ダードになる統計集計地域を設定した。その場合、一つは都市を中心に考えており、また平野から山地へという地形系列も考慮している。したがって、ひとつの地域座標とみなされる。これに基づいて、今日いろいろなデータが得られるが、ここでは 1950 年と 1960 年の間の農業人口増減率をみたわけである。
以上のようにまだ、農業土地利用その他に近畿中心性が認められるが、最近では管理機
能や公共投資の増大、工業の集積などの理由によって、東京の中心性がどんどん強まっている。1955 年のセンサスにより東京都で働いている人々が周辺の市町村にどの位いるかという絶対数を地図に記入してみると、東京、大阪、名古屋の通勤圏が浮び出てくる。また、出生地別人口（東京都の住民がどこで生れたか）を見ると、長い間に東京に集まって来た人々のオリジンつまり全国的な東京圏が分る。もうひとつ、1960 年の国勢調査では、一年前の常住地という調査があったが、これによっても東京、大阪、名古屋などの最大勢力圏が推察されよう。つぎに、各都市を中心とする一つの勢力圏を求めるために、自動車の交通圏を設定した。このさい、各都市の卸売業の月間販売高とその主要品目別内訳を円形グラフ（ただし半径は立方根に比例）により示し、これによって各都市の階級を代表させた。
以上は、すべて先に述べたように、自然的、発生的、機能的という観点による領域系の複合として地域構造を、それも単に併列的な同じ資格を持った地域の横のつながりではな
くて、階層的にも区別された地域の配列状態を考察して、そこから何かスタンダードになるもの、日本の地域座標を求めようとする意図に根ざしている。

3-2 地域区分の実際とその手法の紹介
3-2-1 諸外国におけるリージョナリズムと地域計画のための地域区分
１．アメリカ合衆国

リージョナリズムの伝統が強く、その上変化に富む巨大な国土を- 31 -

持つアメリカ合衆国では、1933 年に始まったニューディールを実現するために、国家全体にわたるフィジカル・プランニングの基礎となるべき地域区分を定めた。そのため国家資源委員会のなかに設けられた専門委員会は、その地域区分を行なうさいに充すべき条件
を次のように提示した。
その地域区分の特徴は、きちんとしたまとまりを持ち、互いに接続していること。同質性、統一性、有機的関連および結合性を備えていること。諸資源を大きく包括した自然経
済地区であること。さらにそれは、問題となる地方をすべて含み、"total areal pattern ofculture and works"であること。それは、そのようなパタンを切断してはならないし、またそれぞれの地域住民の意識や感情と合致しなければならない。そして、それは一般に周知の名称で用いられている地域（たとえば、ニューイングランドとか中西部）と一致するべきであり、最後にそれは相当の大きさを持つべきである。
このような要請のもとに、国家資源局は、複合計画目的のために 12 の地域を区分した（参考図１）。このほかにも、同局は農業地域（O. E. Baker による）、工業地域（H. M. Strongによる）、人口地域（U. S.センサス）、社会経済地域（Odum と Wooster による）などを参考にして、いくつかの州を包括した国家資源局計画地区、水資源地区、主要メトロポリスの影響圏に基づく可能計画地域を作成した。
２．イギリス

イギリスにおけるリージョナリズムは、ポピュラーではなかったが、最近になって地方行政区の再編成とホワイトホールからの行政権を割譲する問題が生じてから広く関心を集めるようになってきた。しかし一方では、1909 年に最初の都市計画法が制定され、1919 年に第 2 次法の成立をみてから、都市と隣接都市および農村部との関連

参考図１上

Possible Planning Regions based upon major Metropolitan Influence- 32 -

参考図１下Possible Planning Regions based upon complete Planning Problems

性が考慮されるようになって、現在までに 100 箇所をこえる都市計画地域が設定されてきた。しかしこれらは実質的な地域に即していない場合が多く、一般にも不評であった。このほか、各種の行政機関がそれぞれの目的に応じて地区を設定してきた。イングランドとウェールズについて、国民サーヴィス、労働、軍需各省の主要行政区（1918）、Hausing による地方行政地域（1920）、センサス登録地区（1931）、中央電力局区分、労働省の雇用関係局の行政区（1939）などがあった。第 2 次大戦中には、戦争遂行上、各地方に種々の行政権をゆだねる必要もあって、イングランドとウェールズにつき 12 の Civil Defence
Regions が設定された（参考図２）。これは、異常な状況下においてではあったが、イギリスのリージョナリズムの歴史にとっては注目すべきことであった。しかし、市民防衛地域
は多くの批判をうけた。それらは有効な政治地区として役立つためには大きすぎるし、またあまりにも勝手に定められたきらいがある。そして、地理学的地域をほとんど考慮していない。そのうちのいくつかは、単なるカウンティーの集合にすぎない。これは、まだリージョナリズムの要求を充すには程遠く、公選の代表者を持つ地方政治地域ではないし、
また、計画地域として定められたものでもない。これについで、戦後の復興計画のために、
また、工業の再編成や発展のために、新しい地域区分の問題が活発に取扱われるようになった。C. B. Fawcett, Eva G. R. Taylor, E. W. Gilbert などの地理学者もこれに顕著な貢献をなした。

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参考図２

Civil Defence Regions and twelve other Administrative Divisions

フォ－セットは、すでに 1917 年に、イングランドとウェールズの地域区分を提案したが、1942 年にはこれを改訂している。これは 12 州域に分けられているが、その区分の公理は次の 6 箇条である（参考図３）。
１．州の境界は住民の日常の移動や活動をできるだけ阻げないように選択されるべきである。
２．各州に一定の首都があって、地域生活の本当の焦点となるべきである。そして、州の拡がりと交通はどの部分からも首都へ容易に接近できるべきである。
３．最小の州も自治を正当化できるに足りる多くの人口を持つべきである。
４．どの一州も、連邦を支配できるだけ多くの人口をようすべきではない。
５．州の境は、谷よりもむしろ分水界近くにひかれるべきで、川に沿う場合はごくまれであるべきである。
６．地区をグループにする場合には、愛郷心や伝統を考慮せねばならない。

- 34 -

このような観点によったフォ－セットの地域区分の境界線は、カウンティーのそれとかな
り異なっている。
テイラーも従来のカウンティーを解体するような区分を行ったのに対して、ギルバートの方は、カウンティーの境界を可能なかぎり採用し、市民防衛地域をもっとも利用している。
これらとともに地域計画に役立つべき重要な地域区分図には、L. D. Stamp が指導した
土地利用調査にもとづく土地分類図、農業類型区分図（いずれも 1:625,000）がある。
最近、イギリスの議会および政府は、ますます国民生活の多くの問題、工業立地、住宅、
戦後の失業、医療サービス、教育などを地域的に扱う必要性を認識しているが、それだけに中央政府とコミュニティーとの両者の立場からする行政を調整するために、すべての特別機能が同一の区域のなかにうまくおさまるようにすることが肝要である。

参考図３

Divisions suggested by C. R. Fawcett- 35 -

３． 西 ド イ ツ

第 2 次大 戦 後、 ド イ ツ地 誌 中央 委 員会 は 、連 邦 地誌 局 （Amt fürLandeskunde）、 現 在 の 連 邦 地 誌 ・ 地 域 研 究 院 （ Bundesanstalt für LandeskundeundRaumfoeschung）と協力して、ドイツ地誌を研究し叙述するための共通の基本的地域を区分する仕事をつづけてきた。これらの成果は、行政区の再編成・自然保護・地域計画などの応用面にも役立つことが期待されている。
最初に着手されたのは、自然領域区分（Naturräumliche Gliederung）であって、これはまず国土全体を概観できて、しかも郡ぐらいの範囲の自然の複合的特性を把めるように、100
万分の 1 のスケールで地図化された。これは 88 の大領域に区分され、それぞれはさらに数個の中領域に細分されている。さらに、これには数冊におよぶかなり詳細な説明書が用意されており、各領域に付された分類番号に従って、それぞれの自然状況のみならず、植生・土地利用・集落などについても概略の知識が得られるようになっている。ひきつづいて、20 万分の 1 のスケールで、より掘りさげた自然領域区分が行なわれつつあり、説明書付きで逐次刊行されてる。
この区分の方法は生態学的観点に立ち、自然環境の総合指標として植生を重視しながら、地形・土壌・地下水・気候の質的な差異にしたがって境界をひいている。この境界線には
6 段階の種類があり、そのうち第 4 境界線までは隣接領域間の質的差異の程度を示す。したがって、二重の太線で現わされた第 1 境界線は上記 4 指標が同時に変化する限界である。
第 5、6 段階の境界線は、量的な差異を表わす。この自然領域区分ごとの人口分布および密度図も作成されている。
第 2 に取上げられたのは経済領域区分の仕事である。これは、市町村の主要な産業の種類によって分け、同種の隣接する市町村の範囲をまとめて経済領域の単元としている。大きな市域は、機能別に細分される。
第 3 に、都市の中心地機能圏区分が実施にうつされた。
この理論的根拠は、W. Christaller(1933)によって基礎づけられた。クリスタルラー自身
は南ドイツの諸都市でそれを例証し、その後、ヨーロッパ全体にも適用した。第 2 次大戦後、欧米の諸学者によって、周辺地方に対する中心地としてのサーヴィス機能を持つ集落
ないし都市の階層別勢力圏とその配置関係に関する調査ならびに理論的考察も盛んに行われてきた。その主要ないくつかの文献を文献を掲げておく。
さて、西ドイツの連邦地誌局は、ラインランド・プファルツ州の要請もあって、まずこの州全域につき、中心地を 3 階級に分けて、それぞれの勢力圏（機能圏）をアンケートと実地チェックとによって区画した。3 つの階層は下記のように定められた。
下位の中心地周辺の村民が日常必需品を求める町。そこには開業医・歯医者・獣医・薬屋・薬種商・オートバイあるいは電気屋・穀物と肥料店・映画館・農林教修学校・役所などがある。

中位の中心地

周辺の住民がより高級な物品ないしサーヴィスを求める都市。高校・病院・専門医・専門店（書店・カメラ店・諸種の衣料店・家具店）などがある。

上位の中心地

周辺の住民がまれに特殊な物品やサーヴィスを求める大都市。贅沢品・
百貨店・常設劇場・博物館・専門学校・上級官庁・営業組合・専門病院- 36 -

・高級娯楽施設などがある。
このようにして、ラインランド・プファルツ州全域の大小の中心地の分布とそれらの勢力
圏のパタンが図示され、そして、各中心地の勢力圏ごとに地誌的記述が行われた。
この成果は中心地の配列と人口分布・交通関係・産業・自然環境などとの関係を考察するための貴重な資料となるのみならず、現実の住民の生活・行動圏に即応するように行政区を再編成する合理的基準として活用できる。それに、各中心地を調べると、なかには各階級相当の機能を完全に備えていないもの、あるいは、より上級の中心地機能も一部持っているものも見出される。また、階級別にみた中心地の配置関係は一定不動のものではな
く、絶えず平衡状態へ近づこうとしながら、全体関連的に多かれ少なかれ変動をつづけている。換言すれば、中心地の勢力圏網は、人口・産業・交通などが比較的変化に乏しい地
方では、静的構造を保っているが、発展しつつある大工業地帯や巨大都市圏内では変動しやすい傾向なども認識される。このような理解に立てば、どの都市にいかなる施設を充実すべきか、あるいはサーヴィスの重複や企業の乱立をどの程度抑制したらよいかなど、都市の階級ないし立場に応じて適切な施策を立てることができよう。このことは、社会主義圏においても同様であって、現にポーランドでは中心地の機能地域に関する研究が活発に行われている。

3-2-2 本邦の地域区分の手法と実際
本邦の地理学研究によっても各種の数多くの試みがなされているが、その代表事例によって、区分の実際の傾向を推察されたい。以下、均質地域的観点のものと機能地域的観点のもの、2 者に分けて紹介する。
１

均質地域的地域区分の例
既に地域区分の概念規定に述べられたごとく、均質地域は何等かの現象に関して等質な性格の拡がりを空間的に断裁した単元である。この”何等かの”現象には無数の種類がある訳であるが、ここでは自然及び人文についての代表的事象をそれぞれ 2 種類ずつ示すことにする。
（１）地形区分の例
図 3-2-2-①は、渡辺光氏の地形区分の例である。今日の日本の地形的な特徴を決定した
主要単元は、千島弧、樺太弧、東北弧、南西弧、七島マリアナ弧、琉球弧の 6 つの島弧海底山脈であるとのとの観点に立って、その造地形運動の地形的結果により第一義的大地形
区即ち地方を四つ設定する。次に各地方内部に 2、3 の異った大地帯構造単位があって、それぞれ島弧形成作用の受け入れ方に相違をみとめこれを亜地方として区分した。以下、地形形成の内因的作用の相違によって第 2 議的地形区分即ち区が設けられ、さらにその亜区と順次細分されて行くが、図よりは省略した。
この区分は、地形的な外面様相である例えば急峻な山地、緩慢な山地、丘陵地、台地、火山と云った地形的特徴の分布や配列の類似性が 1 つの地域単元として区切られる結果となるのである。しかし、このような地域単元を区切るために、直接それ等の地形的外部特徴の分布を検討して導く方法をとらず、それ等の特徴の成因となった構造的単元を基準として区分を行った点が特色である。

- 37 -

図 3-2-2-①

日本の地形区- 38 -

（２）気候地域区分の例
これも上例と同じく単一の要素に関する地域区分である。図 3-2-2-②は福井英一郎氏の区分を示した。これも気候の成因的見地を立脚点とするものであり、その大区分は、緯度を根底観点とするものであるが、現実の区分に際しては緯度そのものをとらずに気候因子として主要な気温値が基準とされている。この観点から、図中 B 気候の北日本と C、E、F
気候の中日本とそれ以南の南日本の 3 つの地域が大区分される。次に、第 2 次的に中区分するに当って、大体降水量の季節的配分による方法が用いられている。これは、中南日本
においては、季節風、地形等の因子にもとづく降水量の季節的配分が各地域の気候を特徴づける大きな要素となるからである。かくて中日本は、C の南西北海道区と E の太平洋岸区と F の日本海岸区に分かたれる。さらに第 3 次的分類としての小区分は、複雑な地形的影響や寒暖流の影響など特殊な気候因子の関係より区分され、図示の如き単元が得られている。

図 3-2-2-②気候区（福井英一郎氏）- 39 -

（３）土地利用地域区分の例
図 3-2-2-③は小笠原義勝氏の土地利用地域区分の例である。最初に土地利用の性格を示す指標として（１）水田化および畑地化の度合、（２）商品化率によって分類した作物の栽培状況、耕地の年間利用率、不作付率、（３）牧場の多少、（４）放牧採草地たる草地
ないし荒地牧野、を選択している。次に地域区分はこれ等指標の分布状態を図上で検討しながら漸次分布様相の類似した地域を寄せ集めて地域単元とし、更に、同類型の地域単元をまとめて次第に大きな地域区分線にまとめあげている。図示の 4 つの大区分と 20 の中区分の他に、結果として数多くの小区分が挙げられているが省略した。

図 3-2-2-③

土地利用区（小笠原義勝氏）- 40 -

（４）農業経営地域区分の例
図 3-2-2-④は松井勇氏の区分例である。農業統計資料の農業収入別農家数を指標として、これを市郡別に特性検討を行った。方法は本邦全体の耕種農家数、養蚕農家数、養畜農家数の相対比率を基準値ととり、各市郡別に耕種、養蚕、養畜各農家の構成比の検討をして基準値より卓越する農家種類により地域類型化を行っている。図には大区分のみ示してあるが、耕種養蚕、耕種養畜など各種の複合類型も成立するのでそれによって中区域以下の地域類型化も行っている。

図 3-2-2-④

農業経営組織から見た地域（松井勇氏）- 41 -

以上の 4 例に示されるように、地域区分の実際的方法として、（ａ）地表面の現象の均質性そのものを追求する方法と、（ｂ）地表面現象の均質性を惹き起す原因的要素により単元を設定する方法があり、また、（ｃ）現象因子の分析評価を先行せしめて異った因子により順次大区分、小区分を行う方法と同一因子または同一因子群により性格類似の強弱をもって順次大区分より小区分に至る方法があることが知れる。またこれ等の区分における境界線の設定は、多く漸移する数値帯に何等かの基準で区分値を惹くことが多いが、その基準値の検討にもかなり（ｄ）観察的方法より（ｅ）数学的算出法までの幅が広いことも知れる。上述の例には含まれなかったが、（ｆ）理論値が最初に設定されて区分の基準になることもある。
これ等の方法は、本来現象の種類如何によっては規定されない性格のものであり、幾つもの現象に種々な方法を取り得る筈である。しかし実際上は、例えば法則性の適用し易い
自然関係の事象には（ｂ）（ｃ）等の方法がとられ易く、現象の公式的理論化が困難でありながら統計的資料により行政地域単位にはでは精密で広範な資料数値が得られ易い人文関係に事象には（ａ）（ｅ）等の方法がとられ易い。これ等は各方法にそれぞれの特色が現実的には多少とも存在していることを示している。
以上の例で知れるように、均質的地域を観点とする地域区分は、地域類型の検出と根底観念を同じくする。常識的には地域区分の用語は、与えられた地表面全域を地域的に分割するのに適用されるが、その根本の観念よりみて、時々地表性格の類型化も地域区分の 1種と見られる。
（５）都市機能分類の例
図 3-2-2-⑤は西川治氏の分類例である。分類は全日本について行われたが、その 1 部を図示した。都市の業種別卸売業売上額が扇型グラフで図示されており、これより都市の産業機能分類が導かれる。このような都市の機能分類はそれ自体が同一類型の都市の確認と異質類型の都市の区別の発見において、地域区分と極めて内容的に近い意義をもつ。特にその場合同一類型の都市の地域的偏在が認められるならば、それは地域境界線の有無を問わずに地域区分と殆ど同じ意味を持ち得る。個々の都市の機能類型の検討より、このような方法を径て本邦都市機能の類型で地域的区分線を引いた渡辺良雄の都市機能地域区分を
図 3-2-2-⑥に示す。この両者を比較する時に、地域区分は地点分布の性格の事象に関しても観念的には成立し得る事が理解されよう。

- 42 -

図 3-2-2-⑤ A

図 3-2-2-⑥

B

産業分類別割合

Areal combination of major (first and second) important functional activities- 43 -

２

機能地域的地域区分の例
機能地域の観念は地域区分の最近の構想の中で極めて重要な比重を占め始めて来たに拘らず、その実際の検出の例は国内外を問わずに均質地域の例より遙かに過ぎない。その理由は種々考えられるが、結局、地域核心自体の階級性の分析方法に方法的な不備があることと、機能的な結合を示す資料の広い地域にわたっての獲得が困難であるの 2 点が主要である。以下本邦における若干の実例を混えながら、現在まで知られている検出の方法を整理してみよう。
機能地域を正確に確認するには、機能結合自体を正確に把握する必要がある。この方法は大別して 2 つの方法に整理される。
（１）周辺調査法
これは区分せんとする地域の中のなるべく多くの地点について、結合機能の種類別に何處に結合しているかを調査する方法である。その結果を整理して行くと、多くの地点に関係を持つ特定地点が少数点に絞られて来て中心点の存在が確認される。そして、それ等の中心地点に結びつく空間範囲がその中心地を中心とした機能地域である事が知れる。
この方法は結果的には中心地の周辺の多くの地点を調査することになるので、周辺調査法と呼ばれる。理論的にも最も合理的な研究方法であるが、とにかく極めて数多くの調査地点から資料を得ることが不可欠の前提になるので、資料の獲得は何等かの形式のアンケ
ート・カード調査の方法をとらざるを得ないことが多い。
この方法で渡辺良雄が岩手県の地方都市を中心とした地方生活圏を調査した例を図3-2-2-⑦に示す。図中の黒線は何處の都市に最も緊密に結びつくかと云う点で境界線を引いて行ったものであり、都市関係圏の相対的境界線と呼ばれるものである。実際には図中

図 3-2-2-⑦

高級商品の小売購買圏（例：カメラ）
図 3-2-2-⑧

中級商品の小売購買圏（例：呉服＝絹物等上等品）- 44 -

のそれぞれの都市への機能結合は境界線を越えてその外側にも分布している。ただ、それぞれの地点での結合が他の都市へのそれより低い比重であるので、境界線の外側に潜在しているに過ぎない。この範囲が都市結合の絶対圏と呼ばれるものである。これを地域の観点より言うと、機能地域の用語は絶対圏を指す場合にも使われ得るが、機能地域の地域区
分は通常前者の相対圏の設定を指すものであり、この意味の地域設定を特に機能地域の観念に対応させようとする場合も多い。
図 3-2-2-⑧は同じ調査において、他の種類の商品購買監修を整理したものである。前図と比較して知れるように、機能結合の種類によって、結合の様相は異質である。概略的に云って通常の状態では種々な機能結合は大規模な中心に広い空間範囲が結びつくものから、小規模な中心に狭い空間範囲が結びつくものまで数段階にグループ化されるのが通例である。そこに中心地の階層構造とそれに関連しながらの機能地域の階層構造が成立している。即ち、図 3-2-2 の⑦と⑧における黒色の中心地や黒い境界線で示される機能地域は、それぞれ両図の間で階層的関係にあることになる。これ等の多様な階層の中心地及び機能地域を最も常襲的な形式で 1 枚の図に複合したものが図 3-2-2-⑨である。これは本邦で最も大規模なこの方法による機能地域調査の実施の一つである高野史男氏の調査例である。
この周辺調査法は、（ａ）正確な実態判断が可能であること、（ｂ）あらゆる種類の機
能結合の調査に万能であること、（ｃ）方法的に理論的難点のないこと、など最も安心出来る方法には違いない。しかし、これを実施する場合には、時間的、労力的、経済的な困難性が大きい。それに方法自体は確かに欠陥がないが、アンケートをとるプロセスに於て資料の精度が問題となる。

図 3-2-2-⑨

名古屋市を中心とする東海地方の都市圏区分- 45 -

（２）中心調査法
周辺調査法と同じ事実の把握を、中心地機能の側でアンケートその他の方法により獲得せんとする方法である。都市の商工会議所の調査などに屢屢見られる方法である。この方法の結果は多く図 3-2-2-⑩のごとき状態に整理される。ひとつの中心地に関する絶対的な

図 3-2-2-⑩

都市依存率の分布- 46 -

機能結合の限界はかなり明確に検出し得るが、相対的な境界としての機能地域は検出し難い。しかも、中心地及び機能地域の両者について階層的な構造の把握は困難である。これ等の欠陥は、機能地域区分の方法として取り上げるには致命的である。そしてそれ等を克服するためには、多数の中心の同時調査が不可避となるが、それは周辺調査法に比して実施が容易であると云う最大の長所と矛盾することになる。要するにこの方法は機能地域把握の有力な方法ではあっても、機能地域区分のためには必ずしも適当な方法とは言えない。
ただ、上記の周辺調査法が個人消費生活や零細事業体などの機能結合調査に甚だ適切な方法であるのに対して、中心調査法はデパートや工業生産など、行政機能や生産体その他大規模な営利事業体の機能結合に適用しやすい方法であることは一応留意しておく必要がある。
（３）指標調査法
機能結合の個々の実態を把握する段階を踏まずに、それ等の結合の結果として生ずると考えられる現象を予め選定してその様相によって機能地域を推定せんとする方法である。
この種の指標としては、人口移動、物資の流動、電話通信など目的によっていろいろな指標がとられているが、その最も一般的な代表例は交通指標である。人の移動接触は機能的な結合の結果として現れるとする根本概念に従うものであり、特に交通機関を用いるそれは資料獲得が容易である点と結びついている。代表例として有末武夫氏による本邦鉄道乗車客の行先指向を指標とした機能地域区分例を図 3-2-2-⑪に示す。国外では交通指標として自動車交通流がとられることも多いが、本邦での指標は多く鉄道かバスである。しかもこの方法における指標の選定は、かなり広範な種類から選び得るので、この区分例に見られるごとく、広範な地域に対する画一的な資料の獲得も比較的容易である。
より簡便な方法として交通の指向地の把握をも省略して、交通量の分布そのものを指標とすることも可能である。2 中心の間で最も交通量の減ずる凹陥部は、2 中心何れからも結合の最も疎である境界地帯を意味するとの理論を前提とするものであり、図 3-2-2-⑫は森川洋氏の機能地域区分例を示した。また、バス交通の場合にはバス路線の存在自体が機能結合の指標であるとして、バス路線網の形態判断により機能地域の推定も可能である。
何れにせよ、指標推定による方法は、実態推定が困難であるという大きな難点を持つに拘らず、広範な地域に画一的な精度で機能結合を推定出来る大きな長所がある。この点では機能地域区分に大いに活用されて良い方法と考える。ただしこの場合は機能地域の境界推定は出来るが、階層推定は不可能な場合もあるので、その際は中心地の階層推定が別個な形で補足されなければならない。

- 47 -

図 3-2-2-⑪

鉄道旅客による日本の地域区分- 48 -

図 3-2-2-⑫

バス及び定期旅客船の運行回数からみた交通圏（４）理論的推定法
最後に述べる理論的推定法とは、例えば中心地の規模とその機能結合地域の広さなどについて、最初に実験式を出してしまってそのその法則を対象地に適用して境界を作図せんとする方法である。
例えば国外での 1 つの試みに、ある中心都市の小売商業と地方のある地点との結合力は、両者の距離に反比例して弱くなると云う仮説がある。この仮説を認めると、都市群の機能
地域の境界はアポロニウスの円として知られる幾何軌跡の作図法を簡単に応用出来る。こ- 49 -

の方法を岩手県に試みた例を図 3-2-2-⑬に示す。このように中心地規模が既知ならば機能
地域境界は一定の仮説理論に従っては作図し得る。ただこの種実験式の理論にはいまだ定説がない。単純反比例であるか、2 乗反比例であるか、指数方程式なのか、その決め手を欠く事が目下の最大の難点である。この点の解決がない限り、機能地域の区分に関して大いに魅力的な方法であるに拘らず、いまだ実態推定法としては用い難いと考える。寧ろこの種の方法の活用を図るならば、何等かの他の方法で機能地域の構成を把握した場合に、その特性を一つの基準に照らして再検討するためこの種の数理方程式の利用をとり入れ得る点に意義が高いと思われる。
以上述べたごとく、機能地域の地域区分は、その実行に関して種々な問題点がある。少くとも均質地域の地域区分と比較する時には、その方法的発達がかなり遅く、いまだ研究過程にあるのが実状と思われる。ただ以上の例示から、機能地域区分の理念が実態的に捉えられ、その実施の種類と限界が把握されて後半の理解を助けることが本節の目的である。
（なお参考までに、昭和 37 年施行の道路交通量調査にもとづく交通地域区分図を付した（図 3-2-2-⑭）。）

図 3-2-2-⑬

岩手県各中心の現商業勢力に適合する理想商圏- 50 -

図 3-2-2-⑭

自動車交通による日本の地域区分- 51 -

第４章

地域計画のための地域区分の基準

4-1 地理学における地域区分と地域計画における地域区分の比較
地理学における地域あるいは地域区分の概念と、地域計画におけるそれらの概念は、本質的に共通する点が多い。すなわち、いずれも現実の実体としての地域を対象とすること、総合的な地域であること、地域あるいは地域社会そのものへの理解が出発点でありまた目標であることなどの点である。
他の諸科学（気候、地質、土壌、生物、あるいは経済、社会、政治など）や諸計画（経済計画、産業計画、行財政計画）においても地域を対象とし、また地域区分を試みるが、それは研究や計画の手段、一要素、あるいは環境ないし背景として－換言すればそれぞれの現象の舞台として－地域をとりあげ地域を理解することが一般である。
地理学における地域区分の理論と実際は第 3 章に述べた通りであり、また地域計画における地域区分の実際については第 2 章でみた通りであるが、地理学における等質地域と統一地域の概念は、そのまま地域計画における地域の理解や地域区分の理解に応用できるであろう。
ただし、地域計画における地域区分は、地理学におけるそれと比較すると、計画技術的な立場、行政的な立場、計画目的からの要請などを考慮する必要がある。
従って地理学における地域区分が、そのまま地域計画における地域区分になるとはいえず、地理学の立場からいえば、地域計画のそれは重要な応用分野であり、地域計画の例か
らいえば、地理学のそれは有力な基礎といえるであろう。

4-2 地域計画における地域区分の特質
前項において、地理学における地域区分と地域計画における地域区分を比較考察した。
前項でもみた通り、地理学における地域区分の手法や理解は、地域計画におけるそれに応用できるものが多いが、地域計画は現実の地域社会の建設を実行することがその意図であり、そのためにいくつかの現実的な要請が入ってくる。また地理学が地域の現状の分析と認識を意図するのに対して、地域計画においては将来予見的な要素が含まれねばならぬ。
これらの観点から、地域計画における地域区分の特質を考えてみる。
ａ．地域の一体性
地域の一体性ということは、地域計画の狙いが、均衡のとれた効率のよい地域社会の建設にある限り、もっとも基本的な要件である。第 2 章でもみた通り、資源開発、国土保全などを重要な狙いとした前期の段階では、地域の等質性（当時の地域計画では類似性、共- 52 -

通性というような表現が用いられている）ということも重視されたが、後期の地域秩序の確立（産業及び人口の合理的な配置）を目ざす計画においては、地域の統一性（現在の地域計画では、都市を開発拠点とする機能的な周辺地域との結びつきという表現をとっている）という見地が打出されている。
等質性という見地と統一性という見地は、同一地域について成立する二つの基本的な観点であり、矛盾するものではない。
ただし等質的見地からの地域区分と、統一的見地からの地域区分を明確な理由なしに混同することは、地域計画の狙いや効率を減殺するおそれがあり、さけなければならない。
私たちは、地域計画における地域区分においては、階層的な観点も含めた統一地域（機能地域）の考え方が重視されねばならぬと考えている。
その大きな理由は、地域計画が本来多目的ないし総合的な計画であり、計画の主内容が産業、交通、厚生、国土保全などの各要素の施設を媒介としての機能的な結びつきに関することであるからである。この施設を媒介としての機能的な結びつきということは、各要
素それ自体の内部（例えば農業施設相互間、交通施設相互間、国土保全施設相互間などのように）における機能の結びつきと同時に、各要素相互間（例えば農業施設と林業施設、工業施設と交通施設、あるいは農業施設と発電施設と国土保全施設というように）に機能の結びつきを指している。これらの結びつきはさらに都市と農村、工業地域と農業地域な
どの結びつのように、より総合化された地域の機能相互間の結びつきにまで発展させて検討され、計画される。このような地域計画の本来の性質から考えて、地域計画における一体性とは、地域の（地域を構成する諸要素の）機能的な一体性、すなわち統一地域（機能地域）の概念であるべきだと考えられる。
農業開発、工業開発、水害防除などのうちの一を主たる狙いとする計画は、本来の意味
では地域計画とよぶべきではないであろう。かりに地域計画という名称を用いるとしても、農林業地域（開発あるいは整備）計画などとよぶべきであろう。これらの場合でさえ、其処で計画される内容が、機能相互間の結びつきの計画である限り、統一地域的な考え方が、地域区分のとき考えられねばならないと思う。
それならば、地域計画のための地域区分においては、等質的な地域区分はどのような意
味をもつのであろうか。
たしかに計画単位地域の全体は統一地域的観点より区分されるべきであろう。しかし計画単位地域の内部をさらに分ける場合は等質地域的観点がとられる場合がある。首都圏域
や近畿圏域の内部が、既成市街地（既成大都市地区）、近郊地帯（近郊緑地帯）、市街地開発地区（工業機能等をもつ衛星都市地区）、保全地域（農林業地区あるいは文化財地区など）などに区分されのは、等質地域的観点からの地域区分であろう。地域計画においては、このような計画単位地域の内部をそれぞれの果すべき機能に応じて区分することを、
1

土地利用区分（zoning）注 と呼んでいる。
注1

zoning とは元来都市計画上の用途地域区分を意味する。

計画地域の内部を、このように区分することは、それ自体計画の一部であり、また施設計画の前提である。この場合の区分された地区は、それぞれの区分に応じて、例えば緑地
帯には大規模な工場、住宅等の配置はしないで、自然公園などの整備を計るなどというように計画される。すなわち、区分すること自体が一つの計画なのである。このような計画- 53 -

の手法の一部として等質的観点からの地域区分が入ることは当然であり、地域計画においてはしばしば行われる。
くりかえしていうまでもなく、地域計画単位地域の区分はあくまでも統一地域的観点からすすめられるべきであり、この単位地域の内部で、計画の一部として等質的観点からの地域区分が入ってくるということになろう。
さらに地域の階層性、あるいは機能の階層性ということも、地域計画における地域の一体性の議論としては重要である。国土総合開発法における全国総合開発計画－地方総合開発計画－都道府県総合開発計画の、計画の種別は、地域計画の階層的な体系を示すものであろう。また首都圏や近畿圏の整備計画における既成市街地（母都市）と市街地開発地区（工業機能等をもつ衛星都市）との関係も、機能的な階層性を示すものの一つと考えてよいであろう。また全国計画における既成大集積地区（東京、大阪、名古屋など）と大規模開発地区（開発の拠点となる地方とし、工業都市など）、中小規模開発地区（同前）との関係も、機能的な階層性を意識したものであろう。
地域計画が地域秩序の確立を狙いとする以上、また土地および公共公益施設のもつ機能を合理的ないし効率的にむすびつけようとする以上、機能の階層性を意識することは当然である。とくにわが国の場合は、地域計画行政が、国、都道府県、市町村に分かれて分掌されおり、また例えば道路が国道、地方道、市町村道を分かれているように、地域計画の内容となる施設も、国、都道府県、市町村に分掌されていることが多い。現在の地域計画においては、機能の分担とか、計画の区分とかいう形で、これらの階層的な分担や区分をよんでいるが、此処では階層性ということを必ずしも明瞭に打出されてはいない。地域計
画における地域の一体性という場合、これらの階層的な認識の仕方が今後重要であると考える。
ｂ．計画手法と計画施設の機能からの要件
地域計画の内容としては、土地、水などの基礎的資源の開発利用、産業および人口の適正な規模と配置、住宅、上下水道、厚生施設などの配置、これらを結びその機能を発揮させるために必要な交通施設、国土保山のための施設などが重要である。これらの physicalな諸機能をもっとも効率的に結合する場としての地域の範囲を見出すことが地域計画における地域区分であるとすれば、計画手法からみて、経済性を考慮に入れた建設技術からみて、またとくに建設される施設（facilities）の運用上の合理性（効率的な利用半径、機能からみた経済性など）からみて、おのずから区分されるべき地域の大きさがきまってくる。
地域計画の手法からみると、土地、水、公共公益施設の開発利用計画を、相互の密接な機能的な連けいを考慮してくみたてるとした場合、あまり広い地域でも、またあまり狭い地域でも困難である。地域計画でいう機能的な密接な連けいとは、具体的にいえば、日常の多量の連けいと考えてよいであろう。例えば、通勤通学、毎日の市場の取り引き、毎日
あるいは数日に一度位の頻度をもつ買いもの、週末のレクリエーション、毎日輸送を交換する関連企業等々のことである。
交通機関の速度：経済発展の度合、あるいは建設技術の進歩などの条件により、一概にはいえないが、これらの日常的な大量の連けいの目安になりそうなくつかの要点を列挙してみると次のようになろう。
（ａ）自動車の経済的な輸送距離は 100 ～ 150km 位である。

- 54 -

（ｂ）都市を中心にしてみた場合、都市の規模によっても異なるが、毎日の頻ぱんな交通の行われる範囲は 30 ～ 50km 圏である。
（ｃ）通勤通学距離は 20 ～ 30km 以内が効率的であり、50km 位が限界であろう。
（ｄ）列車のローカル線の運転区間は 100 ～ 200km 位の場合が多い。
（ｅ）上下水道、工業用水道、かんがい用水道などの経済的な水の運搬距離は 100km
位が限界である。
（ｆ）生鮮食料品の供給圏は、特殊なものを除き 150 ～ 200km 以内が一般である。
（ｇ）エネルギー資源の輸送距離は一般に長大で、石油は海外から、石炭は 1,000km 位まで、また電力は 500km 位まで運ばれている。これは資源地域と需要地域の位置が離れているために止むを得ず生じている輸送距離で、近ければ近い方が望ましいことはいうまでもない。
（ｈ）工業原材料、米麦などの主食品などについても同様のことがいえる。
（ｉ）工業等における関連企業の立地する距離、あるいは親工場と下請工場との間の距
離は、業種により一概にはいえないが、一般に陸路の場合は自動車の経済的な輸送距離（100 ～ 150km 位まで）に一致すると考えてよいであろう。
（ｊ）防災計画は自然条件に支配されることが多いが、一般に一つの自然地形区（例えば水系流域、盆地、平野、湾や入江とその沿岸など）が単位となろう。わが国の場合は小さな地形区が多く、半径 50 ～ 100km 位の圏域を考えれば、大体その範囲内におさまるであろう。
これらの観点から考えると、わが国の場合、地域計画の単位地域としては、大きい場合
で、半径 100 ～ 150km 位の圏域が対象となり、また小さい場合でも半径 20 ～ 30km 位の圏域が必要であろう。面積でいうと 2,000 ㎢が下限で、20,000 ㎢位が上限ということにな
ろう。
もちろん、例えば全国的な輸送幹線（高速道路、幹線鉄道、空路）、エネルギー需給、通信網などに関する計画のように全国というような地域単位で考えられる計画もあり、津波や台風の常襲地域、あるいは豪雪地域などについて、かなりの広域に亘って共通する基本方針のもとに考えられる計画もある。あるいはまた市街地改造計画や、小さな都市計画、
農村計画など、かなり小地域で立案される計画もある。しかし、地域計画が、くりかえしてのべているように、多目的計画であり、総合計画であり、その内容が、土地、水、公共
公益施設の開発、利用、保全に関する計画であるとすれば、これらの計画はいずれも、本来的な立場でいう計画単位地域としては不適当とみてよいと思う。
ｃ．行政的な要件
地域計画の立案や運用が、国や地方公共団体によってすすめられる限り、行政的な地域
区分を無視することはできない。
市町村以下の単位に分割した地域区分は、実際にはなるべくさけるべきであろう。
ｄ．将来を見通しての地域区分
地域計画は 10 年、20 年の長期の計画が一般である。10 年、20 年後の計画された施設が完成し、機能を充分に発揮したときの姿を見通して地域区分することが必要である。
現在は地域区分の境界となっている要素が将来は克服されることがある。例えば、河川、
海峡、分水嶺などが、隧道や橋梁の建設により連けいの障害とならなくなることである。

- 55 -

交通機関の高能率化により影響圏が拡大することもある。例えば、高速自動車道の建設
や高速鉄道の建設により、連けいの所要時間が短縮されることなどである。
また第一次産業地域が、第二次、第三次産業地域に変貌することを計画するならば、あらかじめその観点から地域を区分することが必要になってくる。
さらにまた 10 年後、20 年後の経済水準、所得水準から考えられる生活形態の変化なども考慮に入れる必要があろう。自動車の普及、旅行回数の増大、企業や住宅の大規模化、集団化などのことは、普辺的に予想されることである。

4-3 地域計画のための地域区分の基準の要点
前項で説明した地域計画における地域区分の特質は、そのまま計画区域区分の基準につながる。すなわち、地域区分の基準として次の諸点をあげ得る。
ａ．地形条件は地域区分の基礎として重視する必要があること
ｂ．統一地域（機能的にみても一体性をもつ地域）であること
ｃ．一般的にいって、2,000 ～ 20,000 ㎢位の地域の大きさが適当であること
ｄ．市町村以下の単位には分割しない方が望ましいこと
ｅ．将来の姿（計画完成後の姿）を見通す必要があること
地形条件ということは、地域計画において、諸施設のもつ機能を円滑に効率的に結びつけることを重要な内容とする限り、また防災を重視する限り、極めて重要な要件である。
前者の場合は、日常の頻繁な交通を処理するための道路が地形条件に支配されること、後者の場合は洪水、高潮などの水害対策が、地形区（水系流域、沿岸低地帯など）ごとに総合される必要があるためである。
統一地域であることの必然性や、計画単位地域の大きさが 2,000 ～ 20,000 ㎢位の地域の大きさが適当であることは前項でのべた通りである。
市町村以下の単位には分割しないことが望ましいというのは、計画の運用上の円滑さからの問題で、純粋に地域計画の立場から考えると市町村の一部にまで分割して考えることが必要であろう。北海道を別にしても数百平方キロメートル以上の市町村は数多くあり、また分水嶺を越えたり、飛び地をもったり、地域計画という観点を離れ、市町村行政という立場で考えても不合理な市町村界は数多くみられる。これらの点は、行政区域の合理化の問題としてまず整理することが重要で、当面地域計画においては、計画運用の円滑さということを考えて－それは地域計画においては極めて重要なことである－できる限り市町村以下の単位に分割することはさけるべきであろう。
地域計画における地域区分の指標としては、上にのべたような基準を適確に表現し得るものであることが第一の要件であろう。同時にまた容易に入手でき、容易に使い得るものであることが必要であろう。
これらの点から考えて、地域区分のための指標として重要なものをあげてみる。
ａ．地形と土地利用
地形区、地形区の内訳としての地形分類、土地利用区、土地利用区の内訳としての
土地利用分類- 56 -

ｂ．人口
人口分布、人口の移動と流動、産業人口の構成と分布、都市人口の規模と分布など
ｃ．通勤圏、市場圏、観光圏などの圏域
ｄ．交通（とくに道路および鉄道）
交通量、交通流（交通方向）、起終点、輸送内容
これらの他にも、地域区分の指標として用いられるものは多い、しかし、地域計画の指標としては、次の条件を備えていることが重要である。
ａ．どの地域に関してもなるべく普遍的な性格をもつ指標であること
ｂ．統計的に整備されているか、あるいは容易に調査し得るもので、かつ解析の容易な指標であること
ｃ．できれば経年的な変化の分る、市町村別の資料であること- 57 -

第５章

地域計画のための地域区分試案

本研究では、地域区分の試案を、関東地方と瀬戸内海地方について示すこととする。両地方を選んだ理由は次の通りである。
関東地方と瀬戸内海地方は、ともに地域計画上重要な地域であり、かつ地域の性格としては対照的な点が多い。また両地方は、地域計画においても、また地理学においても、しばしば地域区分の対象となりながら、ともに統一地域としての観点からの整理ができていないと考えたからである。
関東地方は、広大な関東平野とその周辺をかぎる帝釈、三国、関東などの山地で構成され、明瞭な一つの自然地域単位（地形区）を作っている。同時にまたほぼその中央部に首都をもち、首都を中心とする放射状の幹線交通路、首都からほぼ 100km 位の山麓部に立地するいくつかの 10 ～ 20 万の人口をもつ地方中心都市などにみられるように、人文地域単位としても明瞭な地方である。
関東地方は、全国計画における 9 地方区分の一つ（関東 6 都県と山梨県、長野県）であり、首都およびその周辺の過密地域とその外周部の整備地域に区分されている。また首都圏整備計画においては、首都を中心としてほぼ 100km 位の圏域が整備圏域として指定されており（図 2-2-C 参照）、圏域の内部は京浜の市街地を既成市街地、その周辺を近郊地
帯、その外周地域に点在するいくつかの市街地開発地区と分けられている。
瀬戸内海地方は、西日本の中央部を占める長大な内海を挟んで、小河川、小平野、小湾が連鎖的につづき、地形および気候などからみて一つの自然地域単位を形成する。また沿岸の小平野、小湾には、100km 位の間隔で人口 20 万前後の地方中心都市（県庁所在地）
が、また 20 ～ 30km の間隔で 10 万前後の商工業都市がじゅず状に連なり、周辺の高度な農業土地利用とともに独自の景観を展開している。
瀬戸内海地域は、国土総合開発法により瀬戸内海調査地域の指定を受け、また中国開発促進法、四国開発促進法の適用をうけている。全国計画ではとくに瀬戸内海地方を一つの区分単位とはしていないが、国土総合開発法の趣旨により、瀬戸内海地方の特質を重視しながら開発地域として整備をすすめることとしている。
両地域の地域計画はこのような地域の性質を反映して、おのずから異なって然るべきであり、次項以下で詳しくふれるように、現在行政ベースにのってすすめられている計画にもかなり差がある。関東の場合は首都圏整備計画や全国計画にうかがわれるように、中央の過密地域と周辺の整備地域を如何に関係づけて地域秩序を確立するかが主題であり、瀬戸内海の場合は、瀬戸内海調査地域や全国計画にうかがわれるように、連鎖的に分布する
都市の機能分担と開発規模を明らかにすることにより、内海を生かした新しい商工業地域の発展を計ることが重要なのであろう。

5-1 関東地方に関する地域計画のための地域区分- 58 -

5-1-1 考え方
関東地方の地域計画を考える際に、最も根幹的な基礎事実は、その一角に存在する超巨大都市東京と関東各地域の関係である。この点に関して、従来の関東地方地域計画の 1 つの基本的構想の例である昭和 32 年以来の首都圏整備計画は、大略 100 粁の半径で東京中心の開発がほぼ関東全域を覆うように設定している。
第 2 に、東京の影響を離れて考えるとき、関東全域の局部的な地域と地域の間に多様な
自然的土地条件と従来の歴史に培われた微妙な差異が存在する。なかでも、これ等を大局的に眺めるとき、栃木西部より群馬、埼玉、東京、神奈川を連ねる関東地方西部と、茨城、千葉を貫く関東地方東部との間には、種々な様相において較然たる大差がある。それ等の点については、昭和 37 年度に日本地理学会地域区分委員会が日本電信電話公社の委託により行った関東地方地域区分の報告書（1）を参照されたい。
（１）日本地理学会地域区分委員会；関東地方における都市間の社会経済的交流の実態調査（日本電信電話公社、昭 37）

第 3 章において提起された地域区分の構想に従えば、前者の東京との関連における地域
考察は機能地域の設定であり、その内容としては、同心円的地域構成が主体的構想を持ってくる。他方、東及び西関東の地域差の問題は、地域区分の概念による均質地域の観念であり、関東地方の場合には上述の機能地域の力方向と直角に作用する座標を構成する。
これ等 2 種類の地域構成原理を考慮しながら前述の首都圏整備計画を対照例にとり、以下若干関東地方の地域計画につき考察する。
第 1 に東京を焦点とする関東地方の地帯圏の設定についての考察である。首都圏整備計
画においては既成市街地、近郊地帯、市街地開発区域の 3 帯を同心円的原理により設定している。この同心円的地帯構成はその構想自体としては正しい。しかし、若干の問題点がある。
（１）首都圏全体の設定を約 100 粁圏にとっているが、昭和 50 年を目標とするいわば短期計画において、この地域設定は首都問題解決の観点よりは過大に失する疑念がある。
後述するように、鉄道交通による現状での東京の日周期人口流動は約 50 粁を外限界とすることが明らかである。そして市街地開発地域指定をみた水戸、宇都宮、前橋、高崎の 4
都市は、現状ではいまだ周辺地区において抜群の勢力比を擁し、地方的独立性もかなり多面において未だ保たれている。前述の首都圏整備限界とみた 50 粁の数値について補足す
ると、これは普通通勤列車の交通時間距離にして 50 ～ 70 分、平均 60 分前後の地域である。近い将来に都市化の進行に対して通勤交通条件の技術的改善が多少行われたとしても、この時間距離帯の意義は殆ど不動である。通勤急行電車の運行が普通停車駅の増加に対して施策され、路線信号の改善が運行頻度の増加に対して行われたとしても、通勤所要時間の現在よりの短縮は殆ど不可能である。ちなみに現行の中央線快速電車は東京－中野間約
22 分で平均時速 40 粁に充たず、また現行列車運行頻度において大差のある中央線、東海
道線と東北線、常磐線の両群を比較しても、通勤卓越の限界が 50 粁前後にある点では両者全く同一である。
（２）現在の東京をめぐる 40 ～ 80 粁帯は、1 つの特殊な性格を示している。顕著な都市群の存在に乏しく、最近 10 カ年の人口変化おいて顕著な人口減少を示している所謂大- 59 -

都市地域の空洞地帯である。首都圏計画はこの地域の特殊性に何等の顧慮を払わず、近郊地帯以遠の市街地開発区域の設定構想は、全域に対し、全く画一的に行われている。
（３）関東地方の地域計画に対して東京を中心とする機能地域の原理のほかに、均質地域としての局地的差異が働くことは前述の通りである。この点に関して、首都圏計画は 2つの点で配慮に精細を欠いている。1 つは近郊地域について単純な同心円構成をとって都市化の抑制を期待した点であり、そこには高速交通機関の配置網その他による近郊地帯のいわば直径方向への内部地域分化の問題が考察の外におかれている。
更に市街地開発計画区域に関しても、上述の東部関東と西部関東のごとき地域差の問題には殆ど考察がされていない。市街地開発地域の選定も単に当時の既成市街地や開発実績をそのまま踏襲して延長する方向にあり、開発整備都市とそれに結合する周辺地区との関係に何等の配慮がみられない。首都圏計画がたとえ東京の過大都市人口の収容を図る単目的のものであるにせよ、地域的背景考察を失った地方計画は長期的目標設定との間に大きな矛盾を生ずる危険を多分に含んでいる。
（４）最後に問題となるのは、首都圏計画以来現在までに、すでに進行している事実的事態と計画の遊離である。近郊地帯への都市化の無秩序な進行や計画全体から独立した工業整備地区の発想など、すでに法律的規制も発効し難く、既成投資の転換を図るのも困難な事態も随所に見られる。これ等の発生は、首都圏計画それ自体の責ではないにせよ、やはり、その遠因としては上記に指摘した如き首都圏計画の欠陥の集積ともみられるのであり、現段階としてこれ等を修正した関東全域での地方計画の再発足が期待される。

5-1-2 地域区分のための基準的事象の検討－①
１．東京都市圏の設定
首都圏計画にみられるごとく、関東地方の地域区分の 1 要項は、東京既成市街地をめぐる郊外都市化地域の設定である。全国開発計画における過密地域としての関東地方の地域計画に関しても、この点が重要な懸点となる。
現状における大都市郊外都市化の実質的距離限界を知るために、東京より放射する 6 本の国鉄路線について距離帯別の通勤乗客数量を作図した（図 5-1-1-①）。図の横軸は 10 粁
ごとに各路線を区分したその遠方側の距離値を示したものであり、縦軸は各距離帯のもつ
上り方向定期券乗客数を示している。都心よりの距離により通勤乗客数が概ね比例的に減少することは明らかであり、東京駅を距たる約 50 粁において明確な変換点に達する。これが日周期人口流動の実質的限界点である。
これを各距離帯の上下方向の通勤乗客比で検討したのが図 5-1-1-②である。都市内部の相互移動流の影響のために上り方向卓越比の低下する 0 ～ 30 粁帯と、東京勢力の一方的支配が薄れるため同じく上り卓越比の低下する 70 粁以遠帯の間に介在して、40 ～ 60 粁
帯は東京への一方的指向が最も顕著な地帯を構成している。これは、都市内部構造の組織化された完全な都市地域と、いまだ単一都市よりの独占的支配を受けない田園地域の間に挟まれた都市化地域のフロントを示すものに他ならない。
東海道線の場合は横浜への通勤を含むためもあって、両図において若干距離の伸展がみられるが、他の 5 路線での明確な集中からみて、この 50 粁の値は 1 つの基準値として検- 60 -

討し得る値と考える。しかも前節で触れたごとく、都市化の進展に伴ってこれら路線が都
市高速交通型式に転換したとしても、所要時間の短縮は困難であり、従って限界距離の増大も容易には実現しないと考えられる。
以上の観点から、東京都市化圏として東京駅中心の 50 粁半径圏を設定する。東京の都
心の設定は、東京の都市内部構造の解釈如何によって異なった見解もとり得るが、ここでは東京区部の国鉄通勤乗降客分布よりみて、東京駅を仮の中心とした。
50 粁半径圏の実際を現行市町村区分に適用すると図 5-1-1-⑥の朱線で囲んだ地域である。市町村名で大略を示すと、平塚、八王子、飯能を西限に、鴻巣、幸手、水海道を北限に、竜ケ崎、佐倉を東限に含む地域であり、東松山、加須、牛久、成田、東金等の市町はその外側に接している。首都圏計画では、100 粁圏内に広く東京の人口増加を分散収容して、東京の既成市街地周辺部を緑地帯として保存せんとする意図が含まれる。しかし、（ａ）
大都市機能の部分的分散は、工業を含んで実状的に困難な現段階であり、東京の機能に参加する人口増加分は直接通勤の形式で消化せざるを得ない。（ｂ）この観点より、100 粁
圏に達する人口の分散収容は実質的に困難な状況である。（ｃ）この観点に立つときは、
東京への人口集中の趨向よりみて東京既成市街地の周辺部を全面的に都市化抑制地域にするのは大都市活動の合理性及び事実の進行よりみて困難である。これらの点を考慮すると、東京の近郊都市化は当分ここに設定した東京都市化圏の内部に行われる傾向と思われる。

図 5-1-1-①

東京駅よりの距離圏別上り方向年間定期券乗客数- 61 -

図 5-1-1-②

東京駅よりの距離圏別定期乗客上下方向比

２．地方都市の設定
関東地方北部には、東京を約 100 粁離れて、水戸、宇都宮、前橋－高崎の 3 都市区が分布する。これらは、その中心地機能において周辺で抜群の相対的地位を有し、明治以来の県庁所在地として地方統括の習慣的惰力もあり、また茨城の水田畑作農業、栃木東部付近の煙草、栃木西部より群馬東部にかけての機業などの例のごとく、東京の首都機能をもって律し得ない地方特有の産業構造結合を歴史的にもつ。図 5-1-1-②の上下通勤乗客比でみても、大都市勢力の影響は漸く消滅し、上下方向比が 1.0 に収束する地帯である。
東京の人口増加を 50 粁圏に収容し、100 粁帯をその観点より切り離した現段階においては、これらの都市を中心とする関東地方北部はむしろ、それぞれ上述の 3 都市区を中心とする地方都市圏として計画的立場上の枠付けを行いたい。それらは、むしろ、東北や新潟など関東地方以外にみられる地方都市圏と多くの共通性格を持つものであり、東京による画一的な支配規制を受けるべき地域ではない。それは単に東京に対し相互並列的に従属するものでなく、相互に異質的な機能分化をも起し得る半独立の機能地域を形成し得る勢力を有している。従って、地方計画に際しても、それぞれの中心都市に一応の主導性が与えられ、地方地方の独自の計画が行われるのが当面適しているように思われる。
この意味での北関東の地方都市圏の範囲の設定の問題を次に述べる。その設定の本来の趣意より言って、過去及び現在におけるこれら地方の地域的結合の実状に従うのが最も意
味が深い。地方都市の機能結合圏を検出するためには、第 3 章で述べたごとくに種々な方法が考えられるが、ここでは総合的指標群の比較複合の方法をとった。選ばれた指標は何
れも交通指標であり、（ａ）都市生産への参加を示すものとして労働力通勤現象の指向地、（ｂ）一般的生活社会の結合を示すものとして定期券以外の鉄道交通旅客の行先指向、（ｃ）- 62 -

同様意義であるが、特に地方機能圏の独立地域を端的に示す地方中心都市よりの直通バス
路線の到達区域、の 3 指標である。
図 5-1-1-⑦はこれら 3 指標による北関東地方都市の独立範囲を示している。これらの境
界線は、水戸、宇都宮、前橋－高崎と他都市との勢力境界線を示すものであるが、実質的には、各南限線は東京勢力との境界線を示している。
（１）都市通勤の首位指向地東京を距たる約 50 粁で、都市通勤人口の指向地構成は東京より地方都市へと転化する。
群馬埼玉の県域から、両毛機業都市群の中央部を横切り、栃木東部と茨城の県境を通って霞ヶ浦北側を囲るのが大略の範囲である。とり上げた 3 指標の中では、最も円滑な半円に近い形態であり、足利より下総の間の中央部分で僅かに多少の地方的凹凸を示すに過ぎない。
（２）定期外鉄道乗客の乗車目的地指向
大略的には前者と前後した位置に境界が出現するが、埼玉県本庄市より茨城県笠間市にかける中央部位では若干の局地的差異がある。最も顕著なのは、高崎線、東北線に沿う東
京勢力の遠心的進出であり、両者ともに高崎及び宇都宮の直ぐ近傍まで東京勢力が滲透している。逆に地方都市勢力の卓越は栃木県東部 復刻版注）の結城、下妻近傍であり、大きな突出地域を形成している。
復刻版注）実際は茨城県西部（３）地方都市中心の直通バスの領域
上述の 2 指標との顕著な差異の 1 つは、茨城県全体を覆う広範な水戸直通バスの伸展である。即ち水戸直通バス路線は一方では土浦を経て水海道、龍ケ崎、取手に達し、他方では霞ヶ浦東方を麻生に達している。これは西関東の 2 都市の場合と全く異なった様相であり、そこには、茨城の場合の県境位置の影響もあると同時に、東京勢力の滲透支配が方向
的に西関東に強いことを示咳している。結果的に見ても地方勢力地域の独立性は西関東より東関東においてより南方まで保たれている。
他の特色の 1 つは、高崎線、東北線に沿っての南方への突起であり、これは他の指標の凹部と逆に嵌入する関係にある。このことから、栃木県佐野市、足利市の周辺と共に、埼
玉県本庄市、栃木県小山市の周辺には、2 都市の勢力の競合重複の地域が形成されていることを知り得る。
以上の事実から、関東北部の地方都市圏地域を図 5-1-1-⑨の紫色線のごとく設定した。
境界線の設定は、将来の東京勢力の増大の予想のもとに、上述 3 指標のうち最北縁のものをとった。何等かの意味の競合地帯は総べて地方都市圏より除外した。市町名でいって、
群馬県藤岡、伊勢崎、桐生は前橋－高崎圏に、栃木県佐野、栃木、真岡市は宇都宮圏に、茨城県笠間市、茨木町は水戸圏に属している。交通機関において東京への結合の便宜な本
庄、深谷の両市、足利、館林、太田の近傍、あるいは小山、結城、下館市の地域は圏外に除外される結果となった。
この結果、前橋－高崎の都市区と宇都宮市が地方都市圏の最前面まで押し出されることになって一見奇異の感を与えるかもしれない。しかし、機能地域の中央に中心地を配してそれが併列的に隣接するのは古典的形式であり、近代社会における都市階級構造の進行の結果、地方都市の機能地域は大都市に対してその前面に狭く後面に広い偏形を合理的なも- 63 -

のとするに至った。即ち地方的機能地域の中心地の役割は地方の主権的制御より、大都市と地方の間に介在して大都市機能を仲介する役割に転化することによってその合理性が裏付けられる。関東地方北部の地方都市圏の場合もこの傾向の極限が想定され、前橋等の上記中心都市は、それら都市自体の発展のためでなく、むしろ後背地域の発展のためにその玄関口に蹯居することになる。
３．中間地帯の設定
上述 2 地帯を設定すると、両者の中間に幅 30 粁前後の環状帯が残される。熊谷市、小山市、土浦市、佐原市などを含む地帯である。この地帯は、（ａ）東京都市化地域の直ぐ外側に隣接して前者を溢れた人口や機能が最初に立地し易い地帯である。（ｂ）しかも現状では中心核となる相当規模の都市の存在に乏しく、人口密度も東京周辺地域に比し不整合に低い。（ｃ）従って、他地域の大都市よりの機能結合が滲透するのは容易であり、開発の余地も大きく残されている。（ｄ）戦後の人口増減を見ると、人口減少の極めて顕著な地帯であり、これは移出労働力の多量の存在を示すものであるから、地域側の条件としても都市産業機能の立地による労力吸収を待つ地帯と云える。などの諸性格を示している。
この地帯に働きかける都市勢力は東京である。図 5-1-1-①、②における鉄道通勤状態をみると、この地帯の通勤人口量は微弱であるが方向は高度に一方的な東京志向比を示している。前述の通り、通勤距離の克服の困難さから通勤形式での東京機能への参加を果さず、居住の移動を伴う人口移動で東京の機能に参加している地帯である。従って、この場合は、東京側より機能の一部をこの地帯に移動して地方労働力と結合せしめるのは合理的である。これは東京都市化地域の過度の人口集中を可及的に抑制する見地からも極めて望ましい。
この意味での東京の機能の 1 部分離移動は、総べての種類の機能について肯定的立場をとり得る。しかし、実状において人の接触を要する大都市機能の分散移動は通勤困難と同様の理由で早急には困難であるから、当面は、筑波山官庁学園都市案のごとき特殊機能あるいは物の移動による結合形式をとり得る工業機能の分散収容が考えられよう。特に後者の工業生産過程の分離収容はこの地帯の示す移出労働力と地元で結合する点で意義が深い。換言すれば、50 粁の東京都市化圏は人の接触に関して組織された都市化地域に専らあてて可及的に人口過密化を抑制し、その他の機能はこの中間地帯に収容することによって、東京側及び地方側の双方の利を図らんとする考えである。
これら東京を囲る 3 地帯の細区分については次節にのべる。

5-1-3 地域区分のための基準的事象の検討－②
前節において東京を中心とする機能地域を観点とする地帯区分を述べた。地域区分はこの種の機能地域と同時に、局地的地域性格の差異による均質地域観念の区分により補完されねばならない。これらのあるものは機能地域の地帯区分と無関係に複数個の地帯に連続するものであるが、ここでは、便宜上地帯ごとに述べる。
１．東京都市圏の内部地域
首都圏計画でのこの地域は、既成市街地、近郊地域、市街地開発計画区域の 3 帯の同心
円配列を持つが、これは、（ａ）余りに算術的で機械的な同心円観念に現実との遊離があ- 64 -

る点と、（ｂ）各地帯内部の局地的地域差が考慮されず、同環内が均質なものとして扱われている、の 2 点に疑問が生ずる。
地域内の局地的性格の特色を表現する総合指標として人口密度をとる。ただし、大都市近郊では都市よりの距離に従って、人口密度が漸減する一般傾向を考慮して、若干の指標操作を行った。東京を中心とする 10 粁ごとの距離帯別に関東地方の人口密度を測定すると図 5-1-1-③のごとくである。東京の場合も応ずる人口密度の減衰傾向は 50 粁圏内においては典型的に明らかである。次に、地域内の各市町村の人口密度につき、その属する距離帯全域の人口密度との比をとり、1 種の人口密度指標として表したのが図 5-1-1-⑥である。即ち、東京都心よりの距離を勘考した上での人口密度の相対的過不足と云った考え方である。
この図に表現された状態を基準にして次のような地域設定を行った。本邦のごとく都市交通の基幹が高速集団輸送にある場合には、都市化の基礎的な配列は、放射状高速交通機関により決定的な影響をうける。従って、ここでは、首都圏計画には取り入れられなかった直径方向の地域分化を基底観念にとり上げた。
図 5-1-1-③

東京駅よりの距離圏別人口密度（１）都市化抑制地域
人口密度指数 2.0 以上の地域であり、既に充分高密な人口の集中をみている。従って、部分的都市計画の新設ないしは今後の人口集中は一応保留されるべき地域である。同時に既成の無秩序な人口も都市計画的な再編成が検討される必要がある。この範疇に属する地
域としては、中央線の武蔵野より福生に至る幅狭い連続地帯と湘南海岸沿いの平塚までが挙げられ、北方東北線にそっても多少の小地域が分布する。図 5-1-2-⑨ （注：図 5-1-1-⑨と思わ- 65 -

れる。）において橙色の縦線をもって示した。

（２）準都市化抑制地域
人口密度指数 1.5 以上の地域であり、前者に準ずる留意が必要である。中央線沿いの上
記地帯の南両側に典型的に現われる。図中には黄色の縦線をもって示した。
（３）都市化促進地域
人口密度指標 0.6 以下の地域の 1 部であり、従来の実績による都市化遊休地の活用を意味する。その設定は、密度指標 0.6 以下の地域のうち、主要交通機関に接する地域を検出した。早晩に急激な都市化の進行が予測される地帯であり、寧ろ計画的な都市化の促進によって地域の将来と東京に集中する人口増加の収容の双方に備える地域である。その主要なものは、常磐線に沿う松戸－龍ケ崎間、東上線に沿う草加－杉戸間 復刻版注）、西武池袋線に沿う大和－福岡間注）、総武線に沿う千葉南方の海岸地帯等があり、その他に、京成電鉄
成田付近、総武線土気付近に小地域が存在する。図中青色縦線で示した。
復刻版注）東上線は東武伊勢崎線、西部池袋線に沿う大和－福岡は西武拝島線東大和または同多摩湖線武蔵大和－東
武東上線上福岡ではないかと思われる。

（４）緑地保存地域
人口密度指標 0.6 以下の地域のうち、主要通勤交通路線に沿わない部分である。都市化進行の現状よりみて、いまだ緑地の指定保存が有効に行われる可能性を残す地域である。
放射形式の緑地帯を設置することによって、その両側の交通機関沿いの都市化区域からと、更に都心部からの容易な接触を図る。また、この地帯は、将来の都市膨張に際して郊外高速路線の新設によって人口の郊外分散を誘導するための準備地域とも云える。図中黄緑の縦線で示した。
２．中間地帯の内部地域
中間地帯における都市分布の貧困は、地方消費生活の拠点の観点と労働市場の欠如の双方の観点から問題である。この都市分布について 1 つの理念的構造を検討してみる。都市
分布について 1 つの理念的構造として知られるのは、図 5-1-1-④に示すようなものである。
この図において少数の多重円は大規模都市階級を示し、多数の単純小円は小規模都市階級を示すものとする。この場合幾何的計算により、ある規模の都市の分布間隔距離は下位の
それの√３倍である。
この原理を関東地方に適用するために、図 5-1-1-⑤で関東地方の市制地の分布を検討する。東西関東にみられる典型的な都市分布の 3 形において、その平均分布距離は、39.9 粁、23.6 粁、13.1 粁の 3 種の数値が得られる。これらは、図 5-1-1-④に見るごとく、殆ど正確に√３倍の関係を保ち、本邦における基準的な都市分布間隔を示すものと考えてよい。次にこれを都市規模との関係で考える。人口 3 万都市が 13 粁の間隔で配置される西関東の状態は理想であるとしても、一歩譲って、人口 3 万都市が 23 粁の間隔を保つ東関東の状
態は、本邦での都市分布の最低基準線を示すものであろう。そこに基準を置くと 40 粁の間隔は人口 5 万都市の分布距離に対応するものであろうし、40 粁の√３倍である 69 粁は
人口 10 万都市に相応するものであろう 1 つの目安を得る。
この目安をもって関東地方の都市分布の実際を検討したのが図 5-1-1-⑧である。都市よりの隔離地域を検出したものであって、10 万都市より 69/2 粁以上隔離された地域を朱色
帯で、5 万都市より 40/2 粁以上隔離された地域を緑色帯で、3 万都市より 23/2 粁以上隔離- 66 -

された地域を青色帯で摘出して示した。
この図より知れるのは、この種の中心都市の未発達地域が、前に設定した中間地帯特有のものとして極めて正確に範囲の一致をみることである。縁辺山岳地方のそれを除いて、
特に中間地帯東半部の特有の状況であることが知れる。この地域では、地方の開発と都市の形成が、関連づけられた意図のもとに地方全体としての体質改善が図られねばならない。
そこには中間地帯等半部への拠点開発方式の適用が示唆されている。
（１）拠点開発方式地域
図 5-1-1-⑨の中間地帯の中に、図 5-1-1-⑧に示された都市整備地帯を転写した。中間地
帯等半部の殆ど全域を覆う地域であり、茨城県下妻市付近に始まって、東京都市化地域の直接外側を回り、南端は房総半島勝浦市付近に達している。そのうち朱色帯は 10 万都市の育成が望まれる地域であって、鬼怒川水系中流部より利根川下流部の広い一帯である。
土浦市及び銚子市は、69/2 粁でこの地域を補完すべき 10 万以上都市に最捷径の現在規模を有している。又鹿島灘沿岸より九十九里浜沿岸に沿う緑色帯は 5 万都市の欠如地帯であり、40/2 粁の半径でこの地域を覆う現在の近似的都市としては、佐原、成田、八日市場、東金、茂原などが挙げられる。
これら両地帯に共通に云えることは、核心都市と地方の関連づけられた開発に最も捷径を考慮する時には近代的大規模経営による基幹工業の立地も考えられる。その意味では 2
種類の地域の交錯する利根川下流部一帯の意味は大きく、鹿島灘工業整備計画や九十九里

図 5-1-1-④

理論的中心地配置（W. Christaller）- 67 -

図 5-1-1-⑤

関東地方の中心分布基本型- 68 -

浜開発計画の動向はこの地域の将来に関して大きな鍵を握っている。更にこの交錯地帯の意義を考えるときには、上記の土浦、銚子以外に、両者の基幹都市系の交点にあたる佐原
市に飛躍的発展を期待するのも決して意味の無いことではない。何れにせよ 5 万都市帯の成立には、本邦の現状よりみて地方全般の工業滲透で充分に 5 万以上中心都市の成長が期待できるが、10 万以上基幹都市では多少様相が異なる。即ち、現在までの本邦の 10 万以
上都市は都市自体の工業化を前提としてのみ成立している。この点、10 万以上基幹都市の育成には、その都市自体あるいは直接周辺地区の大規模工業化が必要条件として要求されると思われる。
（２）自然開発地域
中間地帯の西半部は上述の東半部と全く様相を異にする。図 5-1-1-⑥の人口密度指数をみても、埼玉県北部より両毛工業地方にかける地域は関東地方で最も顕著な高指数地帯の1 つであり、既存都市の分布も充分に密であって、交通機関もそれ相応の発達を示している。その地域範囲は、人口密度指数を基準に考えるとき図 5-1-1-⑨の黄色帯で囲まれた地方である。即ち、西限は本庄市と寄居町、北限は足利市、東限は古河市、南限は加須市と東松山市をそれぞれ結んだ範囲の内部である。この地域には、現在すでに微候が示されて居るように、東京を溢れた工業その他の機能が自然に指向して行くことが予想される。中心都市の開発は、消費生活中心の整備の意味では必要であっても、地域全体の構造改善のためには必ずしも不可欠ではない。工業機能は内陸工業の性格と東京よりの分散移動を多く含むであろう両性格を含めて必ずしも大規模近代工場のみからは形成されない。その結果、東半部の工業化と比べると、この地方の工業活動は、東京の母工業とかなり緊密な関係を保ち、個々の工場が東京と併列的に結ばれる形でかなり地方に分散的な工業化を進めて行くであろうことが予想される。又、そのような性格の故に、拠点都市の整備の如何を問わずに、工業機能の増大は、東京側より順次地続きの外延伝搬を進めて行く可能性が多い。そして最終的には、この地域の豊富に存在する在来工業母体の労働力が大都市外延工業の労働力に転化されて地域の変貌を完結する。そのような潜在力を現在の産業構造と地域条件が充分にはらんでいる地域である。
猶、この類型の地域としては、東海地方に繋がる平塚以遠の東海道沿線地方が指摘される。在来工業の密度や、熱海に繋がる東京奥座敷としての工業以外の機能の付加等で、前者と異なった性格も持つが、その設定の基準も、本質的意味も、前者と類似の性格と云える。
３．保健更生圏の設定
図 5-1-1-⑧における青色帯は、人口 3 万都市よりの 23/2 粁以上隔離地帯を示している。
これら地帯のうち、茨城県西部の小地域や鹿島灘沿岸の小地域は、中間地帯の拠点開発方式の進行と共に自動的に消滅するものと考えられる。しかし、関東地方の北縁及び西縁を縁どるそれの解消は理論的に不可能であり、現実的に困難である。
前述の都市の等距離分布の理論は、人口の均質な分布空間の無限の拡がりを前提として成立する。人口の分布に偏りがあれば相応の中心形成の能率は低下し、特にその一端が無人の空間や山陵による交通隔絶に繋がる時には縁辺帯として無中心地帯の出現が原理的にも説明し得る。関東地方の西・北縁を縁どる 3 万都市隔離地帯の出現も、その原理の事実- 69 -

的発況に他ならない。
その意味では、この地域に関して、生産的及び消費生活上の体質改善は如何なる方法によっても困難である。むしろ、この地帯に房総半島一部の同様地帯を加えて関東地方の保健更生地域を設定したい。その範囲は図 5-1-1-⑨における黄緑色帯であり、東京大都市圏の 1 部に進入している。この地域に関しては、直接生産的な開発は単に不可能であるだけ
でなく、むしろ意図されるべきでない。都市への結合の不可能を基準に設定されたこの地域には、関東地方の従来の著名な保健更生地の殆ど全部が含まれる。即ち、関東北縁の久慈川上流、那須近傍、日光周辺、尾瀬周辺、上越国境山岳などであり、西縁部には、草津、
軽井沢高原、妙義山周辺、奥秩父、奥多摩、相模湖、丹沢山塊、箱根近傍が含まれ、房総半島のそれには養老渓谷、鋸山周辺、小湊周辺などが存在する。又、地図上に表現出来なかったが、伊豆諸島のもし分類するとすれば、この地域類型に加えられると考えられる。

図 5-1-1-⑥

距離圏別人口密度指数- 70 -

図 5-1-1-⑦

地方都市圏の現状- 71 -

図 5-1-1-⑧

都市よりの隔離地域

5-1-4 地域計画に関する関東地方の地域区分試案
以上に述べて来た一枚の地図に作製したのが図 5-1-1-⑨であり、これに従って上記のことを要約する。
東京を中心とする機能地域の観点より、関東地方を、東京都市化圏、中間地帯、地方都市圏の 3 帯に分け、前 2 者については地帯内の細区分を行なう。そしてこれらと全く別個に、保健更生地域を設定する。

- 72 -

図 5-1-1-⑨

関東地方地域区分試案

１．東京都市化圏（朱線）
東京への日周期移動の限界を 50 粁とみて、その半径内部に東京の人口草加による市街地膨張を収容する。
（１）都市化抑制地域（橙色縦線）
既に多量の人口を収容し、新たな都市計画なしには今後の人口増を一応保留する地域（２）準都市化抑制地域（黄色縦線）
上記項に準ずる稍輕度のもの（３）都市化促進地域（青色縦線）
郊外都市化が相対的に遅れている地域で、計画的な都市化の促進が望まれている地域（４）緑地保存地域（黄緑色縦線）- 73 -

郊外都市化が相対的に遅れている地域で、当面は緑地の保存のために都市化の規制が望まれる地域
２．中間地帯（朱線と紫帯の中間）
地方労働市場の開発と東京への人口の過度集中を救うために、工業を主体とする東京の機能の部分的分散を図る地帯（１）基幹都市方式開発地域（紅色帯、緑色帯）
地方の開発と中心都市の育成を関連づけて行うために近代的大規模工場方式による工業導入を図る地域。紅色は 10 万都市以上の開発地域、緑色は 5 万以上都市の開発地域。それぞれの色の横線は想定し得る基幹都市。
（２）自然開発地域（黄色帯）
東京より地続きに自然拡散する工業その他の機能を分散的に収容し、在来工業機能と漸次の転換を図る地域
３．地方都市圏（紫色帯）
東京より 100 粁帯の 3 都市区を中心に、地方独自の地域計画により後背地の開発を策定
する地域
４．保健更生地域（黄緑色帯）
生産に関する効果的開発は不可能であり、むしろ、東京を主体とする関東地方人口のための自然保存地域。
以上の区分案は、単に、地域計画のための地域区分に関して、諸現象の空間的性格の基
礎的検討の必要性と、局地相互間の地域差の重視の必要性を主張せんとするための素材に過ぎない。その意味では、試案と云うよりむしろ例案とでも云うべき性格のものであろう。
そしてその境界線に関しても、市町村単元以下に資料の扱いを精密化するに従って境界線の多少の移動が行われる筈である。個々の市町村の類型判断はその過程を径て後に行われるべきものであり、すべて地域計画のための地域区分の実施面での活用はこの過程を踏んで後に行われるべきものであると考える。この研究では、単に、全体的構想を通して地域計画のための地域把握の重要さを例証せんとするのを目的とした。

5-2 瀬戸内海地方における地域計画のための地域区分
5-2-1 考え方
地域計画のための地域区分としては、次の 3 つの立場が考えられる。第 1 は、投資効果
からの接近である。すなわち地域開発において、もっとも投資効果が大となるような計画
地域の設定である。投資額の応じて計画地域の規模（広さ）が考えられねばならないであろうし、また区分された各地域の特性に応じて、投資の時期・形態・規模がきめられねばならないであろう。第 2 は、交通との関連からの接近である。一般に交通は、統一地域・機能地域の設定および区分の有力な指標となり得る。しかも交通は、地域内部においては交流を増進する結果、地域としての統一性を増すとともに、地域間においては相互の交流
が各地域の特性を進展させたり、あるいは減少させたりする。したがって、地域の改変にとって交通は、その鍵を握るものとさえ言える。このことは、地域計画のための地域区分- 74 -

に対して、交通は有効な手段を提供するという立場を是認させるものである。第 3 は、拠点都市からの接近である。統一地域あるいは機能地域の主要な核心は都市である。その場
合都市は、周辺地方発展の結節点としての機能をもち、周辺地方はその核心都市と一体的な構造をつくりあげている。したがって、ある地方の開発にあたっては、その地方の核心的な都市を開発上の拠点として育成することにより、周辺地方との有機的な結合関係をつくりあげるべきだとする立場が認められる。全国総合開発における拠点開発方式は、この第 3 の立場を全国的な見地から発展させたものと見ることができよう。
瀬戸内海地方の地域区分にあたり、上記の 3 つの立場のいずれをとるかをきめる前に、瀬戸内海地方をどうみるかという“地域観“と、それにもとづく地域開発方針・計画構想を検討すべきであると考える。ある地方の地域開発方針は、その地方をどうみるかという“地域観“がなければ合理的に設定出来ないし、地域計画のための地域区分は、その地方の地域開発方針がなければ不可能だからである。その意味で、今までに提起された以下のべるいくつかの開発構想を検討し、参考に供することとした。
１．瀬戸内海総合開発促進協議会の構想
昭和 36 年 5 月、瀬戸内海総合開発促進協議会は、「10 年後の瀬戸内海地域－工業開発を中心として－」を公表した。同協議会は、瀬戸内沿岸 8 県（兵庫・岡山・広島・山口・山口（大分？）・徳島・香川・愛媛）が、昭和 25 年 5 月に結成したものである。この報告書は、昭和 36 年 5 月末現在を策定基準とした工業開発および観光開発についての構想を述べたものである。
この報告書は、昭和 31 年 9 月閣議決定をみた「瀬戸内調査地域」を計画地域とし、（Ａ）
まず当地域の現況および特質を述べて当地域に対する見解、すなわち瀬戸内地域観を明らかにした後、（Ｂ）この地域の開発計画を述べたものである。
（Ａ）瀬戸内海地域の自然条件は、西日本の中央部を占め、国際的航路としての意義をもち、都市あるいは工業の立地および発展に適当するものであり、臨海工業地帯としての発展性をもつ。この地域では、その沿岸部に連鎖状に集中する都市が中・四国の背後地域
一円の人口を吸収している。それらの都市は、ほとんどが港湾をもつ臨海都市で、比較的規模の大きい都市は商工業および行政機能をもち、周辺の小都市の中核となっているものが多く、また比較的小さい都市は工業機能を中心とするものが多いとしている。人口増加の伸びは、広いヒンターランドをもつ前者の諸都市が大きく、その他の都市は工業機能の強いもの以外は一般に小さい。瀬戸内海沿岸地域は、全国平均に比べて第 1 次産業人口の割合がかなり低く、第 2 次産業人口とくに第 3 次産業人口の割合が大きい。この産業人口
構成と、人口増加傾向あるいは都市発展の傾向等と合わせ考えると、この地域は今後とも
第 2 次・第 3 次産業を中核として全国平均以上の速度で成長するだろうという。
沿岸地域の工業生産のウエイトはきわめて高く、化学・鉄鋼・石炭および石油・食料品、それについで機械・繊維などの工業が代表的なもであるとする。農業の生産性は高く、農業人口の過剰が推測され、また果実・工芸作物の産出割合が全国平均よりも高い。農業地
域としてはかなり先進的で、斜面耕作と溜池が多い。また兼業率が高く、人口圧がかなり大きい地域であり、第 1 次産業人口の減少率はかなり著しい。水産業は、漁獲量の増大を望むことが困難で、工場進出により漁業区域は縮小しつつあるから、浅海養殖の発展を図る必要があるとみる。

- 75 -

さて当地域の工業立地条件では、埋め立てに適した海面が多く、その他未利用の工業適地も多い。また未利用の用水源は大きい。本土・四国・九州相互間を結ぶフェリーおよび自動車道路の建設が行われれば、瀬戸内海地域の道路網はいっそう有機的なつながりと高度性とをもつようになろうと述べる。鉄道は主要幹線と臨海地帯との連絡路線がよく発達し、古くから発達した海運は今後その重要性が増し、港湾は工業港的性格が強まりつつあるという。
当地域はまた世界的な観光資源を有し、京阪神および北九州を観光市場として控えているから有利である。瀬戸内地域の工業化と観光気運とにより、地域内の流動性は増大するであろう、とこの報告書は述べている。このような瀬戸内地域観に立って、次のような地域開発計画を提案している。
（Ｂ）まず開発地域および地区を設定する（図省略）。次に、既成工業用地 12,514 万平
方キロメートルに加えて 21,271 万平方キロメートルを埋立て、合計 33,785 万平方キロメートルの工業用地を造成する。さらに 15,398 万トンの用水を開発し、うち 140 万トンを工業用水に利用するという。さらに 10 年後の瀬戸内海地域を予想し、工業化・都市化が進行し、本土と四国を結ぶ架橋、四国と九州を結ぶフェリーが完成し、瀬戸内海沿岸の重化学工業基地が形成され、さらにその工業基地を中核として周囲に発展が進む。昭和 33
年をベースとする同 45 年の瀬戸内海地域の総人口は 1,463 万人（1.32 陪）第 2 次産業は 237万人（2.30 陪）、工業出荷額は 6 兆 7 千億円（6.6 陪）、これに要する新規工業用地は 1 億 2,600
万平方キロメートルであるとする。観光流動も大きく大きく伸びるであろうと述べている。
この報告書は、以上の総説に続き、地域別の工業開発計画として、通産省工業適地調査にならい、地域の概説と開発計画（用地造成、用水開発、交通施設整備、適正業種）を記載している。本報告書における瀬戸内海地域観および同地域開発計画それぞれについてはともかくとしても、その瀬戸内海地域観を反映した開発方針については工業開発ならびに観光開発を中心とすること以外、何ら述べるところがない。したがって、開発地域の設定を行なってはいるものの、その地域設定は開発方針を適切に反映したものとは言えない。
そのことは、設定した開発地域・開発区域相互間の関連について何ら触れるところがない
ことに表われている。かくして同協議会のこの報告は、瀬戸内海地域区分の基準とされるべきものをもたないと言わざるを得ない。
福岡県を構成メンバーに加えた瀬戸内海総合開発促進協議会は、昭和 38 年 8 月「昭和 39
年度瀬戸内海地域開発計画概要書」を発表した。これによると、開発の基本構想として、
瀬戸内海地域が全国的にみても今後開発が最も期待される地域であるから、その立地条件とその特性を活かして広域的な観点に立った瀬戸内海地域の一体的な開発を図ること、具体的な開発の方向として交通網の整備・工業開発・広域観光開発に重点を置いて開発を進めること、および工業開発の拠点としての新産業都市（岡山県南・徳島・東予・大分・鶴崎）、工業整備特別地域（播磨・備後・周南）、鉱工業整備地帯（北九州、広島呉）を重点的に開発整備すること、などを述べている。以下、航路・港湾・道路・鉄道・空港・用地・用水・観光・島嶼振興の各項目毎に、開発上の問題点および整備の構想を述べているが、地域相互間の関連を重視した開発地域区分設定に役立つ資料とはなっていない。
２．磯村構想昭和 38 年 3 月東京都立大学の磯村英一教授は、「瀬戸広域圏の形成と構想」を発表した。

- 76 -

（Ａ）まず瀬戸内海地域は、従来その沿岸地域一帯が、一つの地域として把握されてきているが、一個の開発地域としては範囲が広すぎるし、また山陰および南四国との関連が明らかにされたことがないと述べる。
この地域は開発が古く、第一次産業では先進地域であって、すでに限界近くまで開発されているし、交通路として果たしてきた役割は大きいが、今日では近代産業の立地条件に恵まれないため、第 2 次、第 3 次産業ではむしろ遅滞性帯びている。今日この地域には、
いわゆる瀬戸内工業地域が形成されているが、「瀬戸内海経済圏」と呼びうるような完結的経済地域ないし統一的地域の実体は存在しておらず、同様な性格をもつ地域として等質的単位地域を形成しているにとどまる。将来大きな経済体として発展することは、現況からして望みがたいという。したがって、この地域の発展のためには、ここに点在する各種の工業や多数の都市を、機能的に以下に連繋を深め、いかに単位地域として構成していく
かにかかているとみる。
この地域は太平洋ベルト地帯において、既成の 4 大広域経済圏からとり残されている地域であるから、優れた港湾の建設がなされれば、企業の立地がますます盛んとなることは疑う余地がない。また当地域で、広域都市圏（中核都市＝百万都市）としての可能性を養いつつある都市は、岡山・広島の両市である。当地方には少なくとも 2 つの百万都市が必要であるがその可能性をもつ既存の都市は、それら両都市であると述べる。かくして、岡山・広島・香川・愛媛・徳島・高知・鳥取・島根の 8 県と、兵庫および山口両県の一部とをもって「瀬戸圏」の範囲としている。
内部的には、30KM 圏程度の日常生活がある程度完結的に遂行されうるような範囲として、11 の都市圏と都市群（図省略）を想定し、それらは岡山および高松と、広島および松山とをそれぞれ中核地域とし、かつ相互に連繋するところの 2 つの広域都市圏に包含されて「瀬戸圏」が構成されるとした。
（Ｂ）具体的な構想としては、瀬戸内海沿岸地域を瀬戸広域圏の第 1 次圏、また山陰および南四国を第 2 次圏とする計画地域を設定する。そして第 1 次圏をもって中核地域とするが、この中核地域は、①岡山および水島とその対岸の高松（坂出・丸亀）と、②広島とその対岸の松山（東予）両者からなる新しい内海巨帯都市を形成すべきであるとしている。
さてこの構想では、広域都市圏として東部の岡山・高松を中核とする圏に対して、西部では広島と松山（東予）とを中核とする広域圏を考えるが同時に、瀬戸内地方の現況（地域の特質）を洞察し、とくにそれに立脚して同地方内の各地区相互の関連を考えて、瀬戸圏としてのまとまりも考えて行こうとする点で優れていると考えられる注）。
注）なお、同構想ではとくに中・四国を結ぶ橋梁として、岡山・香川両県を結ぶ瀬戸架橋案を支持している。

３．科学技術庁資源局検討資料における構想
昭和 38 年 8 月、科学技術庁資源局は、同瀬戸内小委員会の討議結果をもとにした「瀬戸内地域開発とその構図」をまとめた。
（Ａ）瀬戸内地域は、すでにその連担する臨海工業都市の発展によって、かなりの発展段階にあるが、将来もいくつかの新コンビナートを軸として、さらに大きく発展するであろうと述べる。しかし現状では、所得水準が低く、工業自体にもぜい弱さを内包している
し、兵庫・広島両県以外は人口減少が見られ、農業部門がいぜん大きな比重を占めている。
また工業の雇用力は小さく、農産物市場としても伸びていない。本地域はまだまとまりあ- 77 -

る経済圏を形成しておらず、地場需要が低いから自律的発展の基礎が弱いことを指摘する。
この地域は、阪神経済圏からの影響が強く、四国地方の離島性も残っている。瀬戸内地域
内の相互交流が顕著でないため、各県の対立意識が生じ、瀬戸内共通の事業をはばんでいるとする。立地工業は高度であっても、地域社会の近代化という面には深く滲透していな
いと述べる。工業立地条件も、必らずしも将来性が大きいとは言えず、地域内競争という面で将来の障害をなしとしないから、確固たる地域開発方針の確立が要請されているとしている。少なくとも瀬戸内地域の開発は、西日本経済圏の発展の内で、中・四国両地方を結ぶ広域開発を導くようなものでなければならないという。さらに阪神地方からの波及力
を瀬戸内地方が増巾しなれた九州地方に橋渡しをするという形で、開発を進めるべきであるとする。そして今日では、瀬戸内地域は阪神と北九州の中間地帯ではなく、阪神を中核とする西日本経済圏の内における前進基地と評価してよいとしている。
（Ｂ）上記のような瀬戸内地域観にもとづいて、同資料は次のような開発構想を描いている。まず同地域中最大の市街地人口をもち、ほぼ中央部の位置を占め、中・四国にまたがる中核機能を集めつつある広島は、同時に福岡・札幌などとともに第 3 次産業人口が顕著に集積しているし、同地域では一般に立ち遅れの著しい機械工業部門が相当に集積しているから、この地方の発展母体となりうる基盤をもつとする。そこで、広島地域を瀬戸内地域の基幹都市とし、さらにその拠点性を育成強化すべきであるとする。そして姫路・岡山・福山・山口・大分・松山・高松・徳島の各拠点開発都市が広島を基幹としつつ。それ
ぞれ特有な機能を発揮し、全体としてまとまったポリセンター的開発方式を考えるべきであると主張する。それら主要拠点は、その周辺地域の中心都市的性格と工業開発地区的性
格とを併有するようにすべきであるとしている注）。
注）同資料はさらに、（１）瀬戸内地方内各地域の性格づけ、（２）地区配置の様式化、（３）主要拠点の整備方式、（４）輸送体系、（５）保存地域について述べている。

４．建設省構想
昭和 38 年 11 月建設省は、「国土建設の基本構想」を発表した。この構想は約 20 年後の公共施設の整備水準を現在の西欧先進諸国なみに引き上げることを目指し、そこに必要な自動車道路網の建設・拠点都市の整備を主軸にして、総合的な国土建設をねらっている。
中・四国については、鳥取・松江・岡山・広島・山口・高知・徳島・高松・松山に各県庁所在地を、各地域の中核都市として整備する。とくの広島および高松を、政治・経済・文化の中心として整備する。一方、廿日市・宇品東部・呉東部の臨海地区は工業地区として造成、下関・中海・岩国・尾道・三原・徳島の各地区も工業都市としての性格を高める。
松山・高知は周辺に内陸型工業の開発を図り、岡山・倉敷・福山・笠岡・宇部・小野田各地区の臨海工業都市は重化学工業都市とし、新居浜・西条・壬生川もまた臨海工業都市として開発する。他方、鳥取・松江・山口・鳴門・琴平・宇和島などは観光・休養都市として整備するというものである。
注）なお同構想では、道路の整備・国土保全施設の整備・および水資源の利用・開発を強調している。

これより先、建設省は昭和 35 年 3 月「瀬戸内海調査地域総合開発計画調査報告書」をまとめている。これは瀬戸内海地域が昭和 28 年に、国土総合開発法に基く調査地域に指定されて以来、工業用地・用水・海上物資流動等について行った各種の調査結果をとりまとめ、沿岸部における工業を中心とする総合開発計画を立案しようとしたものである。こ- 78 -

れによると、まず瀬戸内海沿岸の主要地域として、次の 18 地域を設定し、工業開発計画の対象とした。
（１）東播地域（１０）宇部・小野田地域（２）西播地域（１１）下関地域（３）岡山・西大寺地域（１２）徳島地域（４）水島地域（１３）東讃地域（５）福山・笠岡地域（１４）中讃地域（６）広島・呉地域（１５）東予地域（７）岩国・大竹地域（１６）中予地域（８）周南地域（１７）裏門司・苅田地域（９）防府地域（１８）大分・鶴崎地域

これらは、開発計画作成の便宜のため瀬戸内沿岸を自然条件・経済条件・交通条件等よりみて一体性をもつ地域と考え、さらに今後開発さるべき工業団地の集団を単位とする 30
地区をそれらに包合させている。そして瀬戸内臨海地域の位置と範囲・特質・産業・工業
立地条件（用地・用水・交通）に各点につき現況を分析し、工業開発計画および観光開発
計画を策定した。
しかしこの計画では、工業立地条件に対する適応業種を選び出し、かつ工業生産の規模を想定するなど、工業立地計画に重点がおかれ、全国総合開発計画における工業開発地区（新産業都市など）の部門に対する計画地域画定には有効な面をもつが、いわゆる地方開発都市の部門については参考としがたい。
その点で、全国総合開発計画における開発拠点の観点を導入した「瀬戸内海地域開発調
査、現況解析編」（昭和 39 年 3 月、建設省近畿・中国・四国・九州各地方建設局）は、一歩進んだ地域区分および開発計画作成の基礎資料とみることができよう。同資料によれば、工業開発の拠点となり得るよう方針をうち出されている地帯を‘拠点地帯または第 1 地帯’とし、その第 1 地帯の周辺地域で直接瀬戸内海に面する地帯を‘その他沿岸地帯または第 2 地帯’とし、内陸地帯を‘第 3 地帯’、そして太平洋・日本海との関係がより密である地帯を‘第 4 地帯’として、次のような地域区分を行った。
第 1 地帯（拠点地区）
播磨、岡山、岡山西部、備後、広島、周南、徳島、東予、大分、北九州
第 2 地帯（沿岸地区）
神戸、淡路、（岡山県）その他内海、（広島県）その他内海、（山口県）その他沿海、（香川県）中部臨海、東讃、西讃、中予臨海、（大分県）その他内海、（福岡県）その他内海
第 3 地帯（内陸地区）（兵庫県）内陸、（岡山県）内陸、（広島県）内陸、（山口県）内陸、吉野川流域、（香川県）中部内陸、中予内陸、（大分県）内陸
第 4 地帯（その他地区）（兵庫県）日本海、（山口県）日本海、（徳島県）太平洋側、南予、（大分県）南部、（福岡県）日本海、（福岡県）南部
なお、これら計 36 地域は市郡別単位でグルーピングされた地域区分である。

- 79 -

ただこの資料においても、なお工業開発地区が基本とされ、地方開発都市の地区設定のための検討がほとんどなされていない。
以上、瀬戸内海総合開発促進協議会による構想（以下、協議会構想とよぶ）、磯村構想、
科学技術庁構想、および建設省構想の 4 者の概要を述べた。それらの検討を通じて、次の諸点が指摘できるであろう。
（１）瀬戸内地方の地域開発のための地域区分には、この地方の地域開発方針ないし開発方式の確立が必要であるが、広くあるいは公式に認められた方針はない。これは地域開発方針設定のために必要な地域観が、この瀬戸内地域について充分検討・論議されていな
いためであると思われる。
（２）まず瀬戸内地域観については、地域発展の相対的遅速あるいは比重についてのいわゆる等質地域的な接近を試みている協議会構想と、都市圏ないし広域都市圏的な地域発展についてのいわゆる機能地域的な接近を試みている磯村構想（科学技術庁構想もその点ではおおむねこの線を踏襲している）とが対照的である。今後のそしてより合理的な瀬戸
内地域観は、それら両者からの接近および総合によって獲得されるであろう。しかしそれをもって直ちに計画地域の設定と区分を行なうことは望ましくない。現状のみに拘泥し、地域開発方針を考慮に入れない地域区分は、計画の方向づけとして意義が薄いばかりでな
く、将来の発展と遊離したものになるおそれがあるためである。
（３）次に瀬戸内地方の地域開発方針であるが、協議会構想だけは、工業および観光を中心にいわば産業振興計画方式ともよぶべきものであるのに対し、磯村構想・科学技術庁
構想・建設省構想の 3 者は、いずれも拠点開発計画方式とよぶべきものを採っている。このように拠点開発方式をとるものが多いのは、全国総合開発計画との関連を考慮に入れているためのである。その場合、拠点開発方式はどのような開発拠点をどのように配置し、どのような相互関連をはかっていくかというネットワークの在り方に論及せざるを得ない。拠点開発方式をとる上記 3 構想のうち、とくに磯村構想および科学技術庁構想両者における開発拠点のネットワークが注目される。磯村構想においては、大阪広域都市圏および北九州広域都市圏両者の空隙として瀬戸内地方を考え、また「二眼レフ的に」岡山および高松を中核とする広域都市圏と、広島および松山を中核とする広域都市圏との両者が両者が交錯する構造の中で、その他各種開発拠点の発展をはかり瀬戸内地方（同構想においては中・四国を‘瀬戸圏’としている」の開発を進めようという方針を考えている。また
科学技術庁構想においては、大阪広域都市圏・福岡広域都市圏両者内に介在する地域として瀬戸内地方を考えている点ではおおむね同じであるが、ただこの地方に広島を基幹都市とする単一の広域都市圏を想定し、その内部で開発拠点の育成・発展をはかり、この地域の開発を進めようとという方針が異なる。建設省構想においては、広島および高松を大規模開発拠点として想定している。瀬戸内地方の範囲を国土総合開発法にもとづく「調査地域」の範囲をとるか、あるいは山陰および南四国をも含めて考えるかも問題である。また
拠点開発方式をとる場合、この地域内に多数の中小規模開発拠点を結ぶネットワークがよ
いのか、あるいは大規模開発拠点を中核とする広域都市圏を 1 つだけとするか 2 つをとる
か、あるいは 3 つ以上を考えるか－これらの点は、瀬戸内地方の地域開発方針・方式を考える場合、問題点となるところである。

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（４）瀬戸内地方の計画地域区分については、上記の諸点の検討を通して考えるべきである。以下、それらの諸点について検討したい。
（１）瀬戸内地方は大阪広域都市圏（阪神圏）および北九州あるいは福岡広域都市圏（九州圏）両者の間の空隙と考えられるか。
瀬戸内地方が阪神圏および九州圏の間に介在する地域であるとする認識は、地域計
画における広域都市圏、地理学における大都市地域（あるいは大都市圏、Metropolitan
Region）が、今日のわが国においては、大きく見積っても半径 100km を越えることはないという仮定に立っている。事実、東京大都市地域の研究結果からしても、
影響圏という意味では確かに東北日本あるいは西南日本というスケールが考えられるが、実質的な大都市地域、すなわち metropolis からの人口および産業の分散的都市化地域は、以外に狭いと言える。計画地域という観点からも、この metropolis からの分散的都市化地域の範域をもって広域都市圏とすることは妥当であると考える。metropolis からの分散的都市化地域においては、その metropolis の力が支配的であって、そのような範域をもって広域都市圏として計画し、計画地域設定あるいは区分における一応の基準とすることが妥当であると考えるのである。筆者（石水）の研究結果では、東京都区部からの分散的都市化地域は、50km 圏となっており、50km 圏をもってわが国今日の広域都市圏・大都市地域の目安としてよいと思われる。このような点から、瀬戸内地域は確かに阪神圏および九州圏両者間の空隙地域と考えることは正しいと思われる。
（２）瀬戸内地域の計画地域として山陰および南四国両地方を含めることは妥当か。
今日、大都市圏に含まれる地域と、その他の地方との間における生産・所得・消費・その他の地域格差が問題とされ、その是正が地域開発政策の最も大きな焦点とさえなっている。具体的対策としては、全国総合開発計画における遅れた「開発地域」に大規模開発拠点を育成することが考えられ進められているが、他の諸地方との有機的な関連をはからずにかかる大規模開発拠点の育成による地域格差の是正はむづかしい。とくに現在の段階では、太平洋ベルト地帯にあって、京浜・中京・阪神・北九州の各地方以外では東海および瀬戸内だけが、比較的開発・発展の可能性が強
いといわざるを得ない。そうなると、太平洋ベルト地帯に含まれない諸地方との地域格差は、ますます大きなものとなろう。したがって今後の地域開発政策においては、開発を必要とする遅れた諸地方を、いかにして太平洋ベルト地帯と関連づけながら発展をはかるかということが、何もまして重要な問題点となろう。その意味で、瀬戸内地方に関する計画地域の設定においては、是非山陰および南四国をその範域内に含めることが要請される。ただその場合、山陰および南四国と瀬戸内沿岸地域との間の交通・通信における結合度を高めるよう企図することはもとより必要であるが、都市や工業等の立地条件上、現存する発展度の差異を無視することはできない。したがって、瀬戸内海沿岸地域（「調査地域」の範域）を核心地域、山陰および南四国をその周辺地域として設定することは、合理的な方式であるといえる。
（３）中・四国には大規模開発拠点は必要か、またその育成は可能であるか。
瀬戸内地方を開発地域設定という観点からとりあげる場合には、山陰および南四国をとりあげるべきであると述べた。さて、本邦における比較的進んだ東京大都市地- 81 -

域や大阪大都市地域内においては、東京・大阪をそれぞれ最大の中心都市としながら、その大都市圏内に中規模の中心都市が分布しそれぞれ都市圏を形成し、さらにその中規模中心都市の都市圏の内部に小規模中心都市とその都市圏が形成されている－という、いわゆる都市の階層的配置のパターンが形成されている。それらの中・小規模の中心都市はそれぞれ独自の機能をもつと同時に、相互に相補い合って、
まとまりある地域形成の推進構造となっている。これは生態的な発展的適応形態であるにしても、全国総合開発計画における異なる規模の工業開発地区および地方開発都市を開発拠点とする拠点開発方式は、そのような生態的適応形態に呼応している点、科学的根拠をもつと判断される。ところで前述のように瀬戸内地方は、本邦の太平洋ベルト地帯（「既成工業地区」を含む）において、広域都市圏の分布上の空隙地帯であって、metropolis の機能が充分には波及していない地域である。したがって、単に全国総合開発計画における開発拠点、すなわち工業開発地区および地方開発都市の配置だけでなく、それらよりも上位の metropolis という意味での大規模開発拠点の立地・育成が考えられてよい。その際に、広域都市圏を 100km 圏と想定してさえ、瀬戸内地方には 2 つの広域都市圏の形成が可能でありまた必要であるとする、磯村構想が支持されよう。
（４）中・四国地方には、いかなる開発拠点を、どのように配置しかつ相互に交流さすべきであるか。
地域開発方針として拠点開発方式により、開発拠点の開発・育成を通じてその周辺地域に対する波及効果をねらうとしても、地域内にいかなる開発拠点をどのように配置し、かつ相互の交流・結合体系を育成して行くかが問題となる。その場合、われわれは次のような事項を前提とすることが妥当であると考える。
（ａ）全国総合開発計画においては、開発拠点として「工業開発地区」（新産業都市、
低開発地域工業開発地区）および「地方開発都市」の両者を考え、しかもそれら両者は一応別個の配置パターンを想定しているようである。しかし工業開発地区
は、政治的・経済的・文化的等総合的な都市機能をもった「地方開発都市」と密接な関連なしでは、その育成は不可能であろう。したがって両者の相互関連の下に、むしろ開発拠点としては単一の配置パターンを設定する必要がある。すなわ
ち地方開発都市および工業開発地区両者の開発拠点単位の組合わせを考え、それら‘開発拠点単位群’の配置および結合の体系を設定することである。
（ｂ）問題は、①どれとどの開発拠点単位を開発拠点単位群として組合わせるか、②それら開発拠点単位群をどのように配置するか、そして③開発拠点単位群をどのように関連づけ交流をはかって行くかである。①の問題についても③の問題についても、既成の社会・経済状態・関係を無視してデスク・プランを強行するというわけにはいかない。したがって、既成の社会・経済関係を調査して、それを基礎とした組合わせおよび交流計画を考えるべきである。また②の開発拠点単位群の配置関係については、前述の「都市の階層的配置」のフレイム・ワークに従い、2
つの metropolis の他に、規模の異なる開発拠点単位群の配置を考えるべきであると思われる。
かくしてわれわれは、瀬戸内地方の開発地域区分に際し、次のような考え方を基礎とし- 82 -

た。
（１）地域計画のための地域区分に関する 3 つの立場、すなわち①投資効果からの接近、②交通との関連からの接近、および③拠点都市（開発拠点）からの接近の 3 者のうち、拠点開発の立場をとる。
（２）連続した地域の類似性からの地域区分（等質地域区分）ではなく、（１）の立場か
ら核心地の配置とその関係圏、および核心地相互の関連をもとにした地域区分（機能地域区分）の方法をとる。
（３）瀬戸内地方の範域としては、瀬戸内海沿岸地域を核心地域とし、山陰および南四国をその周辺地域として設定する。ただし福岡・大分両者は（北）九州圏と考えて除外する。
（４）既成の社会的・経済的状態および関係を参考として、瀬戸内地方に 2 つのメトロポ
リスを含む規模の異なる大・中・小規模の「開発拠点単位群」の配置を設定する。
ただし、開発拠点単位群とは、原則として「地方開発都市」および「工業開発地区」の組合わせによる地域である。
（５）それら開発拠点単位群それぞれを核心とする統一地域・機能地域を設定する。その場合、既成の社会・経済関係の実態を考慮する。
（６）開発拠点単位群の相互関連パターンを設定する。その場合、従来の社会経済関係の実態を考慮に入れる。
したがって、従来の一般的・常識的な地域区分、すなわち対象地域、たとえば瀬戸内海地方に何本かの境界線を記入することにより、単純に瀬戸内海地方をより小さいいくつかの地域に分けるという地域区分ではなく、ここに試みる“計画地域区分”は、（ａ）核心地（開発拠点単位群）の配置パターン、（ｂ）核心地の関係圏、および（ｃ）核心地の相互関連パターンという、3 つの要素からなるいわば計画地域機構の設定という性格をもつ地域区分である。

5-2-2 地域区分の基準と指標
上述の考え方にしたがい、地域区分の基準と指標は、次の 3 点について設定されねばならない。
（１）核心地（開発拠点単位群）の設定と配置（２）核心地（開発拠点単位群）の関係圏（３）核心地（開発拠点単位群）の相互関連
１．核心地（開発拠点単位群）の設定と配置
瀬戸内海地方における核心地として、規模の上から、3 つの階層（オーダー）を想定する。すなわち、（ａ）大規模開発拠点単位群（2 つの metropolis を中心とする）（ｂ）中規模開発拠点単位群（ｃ）小規模開発拠点単位群の 3 者である。これらは、規模の上で大規模・中規模・小規模の区別がなされるが、同時にその拠点性という点から、機能の強さ（中心性 centrality）に強・中・弱の区別があり、- 83 -

また総合性という点で、きわめて強い結合機能をもった拠点、かなり強い結合機能をもった拠点、結合機能のあまり強くない拠点という区分がなされる。
そこで既往の実態から、（１）まず開発拠点単位としての資質を有するものを見出し、（２）次に若干の開発拠点単位群に組合わせ、（３）そしてそれら開発拠点単位群を規模
・中心性・結合性の 3 点から 3 つの階層（オーダー）に区分する。
（１）開発拠点単位の設定（１－Ａ）まず「工業開発地区」に対応するものとして、工業生産に関し、工業製品出荷額の指標につき、中・四国地方の平均値以上の市町村の連担区域をもって「工業開発拠点単位」とする。
（１－Ｂ）次に「地方開発都市」に対応するものとして、人口集中地区を含む市町村の連担区域をもって「地方開発拠点」とする。
（１－Ｃ）上記両者に相当する市町村の連担区域をもって「工業及び地方開発拠点単位」とする。
（２）開発拠点単位群に組合わせ
上記各開発拠点単位に連接し、かつ人口密度が中・四国地方の平均値以上の市町村につき、いずれの工業開発拠点単位、地方開発拠点単位、工業及び地方開発拠点単位に所属するかを決定する。その所属関係は、日々の周期における労働力の供給・受容関係をもとにして決定するものとする。そして、それらの相互関係によって結ばれた開発拠点単位を「開発拠点単位群」とする。
（３）開発拠点単位群の階層区分
核心地（開発拠点単位群）それぞれについて、次の 3 指標に関する計測を行ない、かつ階層区分を行う。
（３－Ａ）規模

人口集中地区人口数の計（３－Ｂ）中心性

都市的産業人口数

中心性

ＣＵ＝ＬＵ－ＬＲ／ＰＲ・ＰＵ

ただし、ＬＵは当該開発拠点単位群の都市的産業人口数、ＰＵは同単位群内の人口数、ＬＲは中・四国地方全体の都市的産業人口数、ＰＲは同地方の人口総数（３－Ｃ）機能の総合性
開発拠点単位群 i の産業人口構成比がｉｅ１、ｉｅ２、ｉｅ３、ｉｅ４、・・・・ｉｅ１２であったとき、
１２

Σｅｉ／Ｅｉｉ＝１が小さいものほど機能の総合性が高い地区であると規定する。ただしＥｉは、
Ｅ １、Ｅ ２、Ｅ ３、Ｅ ４、・・・・・・・・Ｅ １２であり、中・四国地方開発拠点単位群全体についてみた平均値としての産業別構成比である。
（３－Ａ）は開発拠点単位群の規模を、（３－Ｂ）および（３－Ｃ）は開発拠点単位群の機能上の性格を知るのに役立つ。開発拠点単位群の階層区分は、大規模・中規模・小規模の区分であるので、ここでは（３－Ａ）に示数によって行なう。すなわち、その数値の大なるものから小なるものへと順番に並べ、不連続となる個所を境として区分する。

- 84 -

２．核心地（開発拠点単位群）の関係圏
核心地の関係圏を設定する指標としては、各種のものが考えられるが、地域開発にとって重要な「日々の周期（daily circulation）における労働力の供給・受容関係」をもって指標とする。すなわち、（１）まず開発拠点単位群に含まれない市町村につき、その労働力のうち他市町村で從業している者に関し、最多数の就業先となっている開発拠点単位群を求め、それら開発拠点単位群および関連する他市町村の連接区域をもって「小地域区分」とする。（２）開発拠点単位群相互における労働力の供給量と受容量との相対的な大きさを目安として「中地域区分」とする。（３）中地域区分・県境・地形等をもとにして、瀬戸内海沿岸地方とその他地方（山陰地方および南四国地方）とを区分し「大地域区分」とする。
３．核心地（開発拠点単位群）の相互関連
開発拠点単位群の相互関連をみるために、各開発拠点単位群中最大の都市（市・町）間
における労働力の流線図を求める。

5-2-3 区分事例
１．核心地（開発拠点単位群）の設定と配置（１）開発拠点単位群の設定「工業開発地区」に対応するものとして、工業開発拠点単位群を設定する。まず、中・四国地方市町村別の「工業製品出荷額等」を昭和 35 年工業統計から求めると、人口 1,000
人当たりの平均は 12,458 万円となる。この平均値以上の工業生産をあげている市町村の連担区域をもって、「工業開発拠点単位」とする。
「地方開発拠点都市」に対応するものとして、昭和 35 年国勢調査における「人口集中地区」を含む市町村の連担区域をもって、「地方開発拠点単位」とする。
上記両者に相当する市町村の連担区域を、「工業及び地方開発拠点単位」とする（図 5-2-3①）。

図 5-2-3-①- 85 -

（２）開発拠点単位の組合わせ①開発拠点単位の連接範囲、ならびに②人口密度が中・四国地方の平均値（219 人／㎢）
以上の市町村の労働力が日々の周期でどの開発拠点単位に対し最も大きな関連をもつか、それらの相互関連によって結ばれた開発拠点単位を「開発拠点単位群」とする（図 5-2-3②、表 5-2-3-①）。開発拠点単位群の名称は、包含される市町村中最大の人口規模をもつ
市町村名を付す。中・四国地方全体で、42 の開発拠点単位群が設定された。

図 5-2-3-②- 86 -

表 5-2-3-①
No. 開発拠点単

県名

位群名

中・四国地方における開発拠点単位群一覧
Ｃｕ

１２

注2

注3

Σ ｅｉ／Ｅｉ

地区人口
数 注1

1

鳥取地区

鳥取県

注4

人口集中 人口数

56,661

構成市町村

規模-2,801格
注5ｉ＝１
118,075性12.0 鳥取市、岩美郡津ノ井村、気 中

地

高群気高町

2

倉吉地区

〃

17,44580,384-4,837

10.4 倉吉市、東伯郡羽合町、泊村、 小

3

米子地区

〃

43,430108,583856

10.5 米子市、西伯郡伯仙町、淀江 中

地

北栄町、大栄町
地

町

4

松江地区

島根県

99,203299,331-9,97911.3 松江市、安来市、平田市、出 中地

雲市、八束郡東出雲町、八束村、玉湯町、宍道町、簸川郡
大社町、湖陵村

5
6
7
8
9
10

江津地区

〃

-

33,485-1,277

浜田地区〃

22,44754,491

326

益田地区

〃

14,27356,053-3,444

津山地区

岡山県

24,12991,140-2,913

新見地区〃

14,244

71,915

備前地区〃-

53,18210.8 江津市

小

工

小

地

12.5 益田市小地

9.2 津山市、勝田郡勝央町

小地-7,40312.3 新見市、高梁市

小

地

1,509

10.9 和気郡備前町、日生町、三石 小

工

14 浜田市、那賀郡国府町

町、邑久郡長船町

11

岡山地区

〃

169,906

484,4682,967

10.2 岡山市、西大寺市、総社市、 中

総

赤磐郡山陽町、瀬戸町、上道郡上道町、邑久郡邑久町、牛窓町、御津郡一宮町、吉備郡
高松町、児島郡藤田村、都窪郡山手村、吉備町、妹尾町、福田村、庄村、浅口郡鴨方町、
金光町

12

倉敷地区

〃

112,199

378,059

20,615

9.0 倉敷市、玉野市、児島市、玉 中

総

島市、児島郡東児町、灘崎町、興除村、都窪郡清音村、早島町、茶屋町、吉備郡吉備町、
浅口郡船穂町

13

笠岡地区

〃

21,232

143,535-5,981

8.6 笠岡市、井原市、小田郡矢掛 小地

町、浅口郡寄島町、里庄町

14

福山地区

広島県

212,588484,0268,526

9.7 福山市、竹原市、三原市、尾 中

総

道市、松永市、因島市、御調郡向車町、芦品郡駅家町、深
安郡神辺町、深安町

15

広島地区

〃

652,593922,082

70,79412.6 広島市、呉市、佐伯郡廿日市 大町、五日市町、安佐郡佐東町、
安古市町、祇園町、安芸郡府
中町、船越町、海田町、熊野町、矢野町、坂町、豊田郡川尻町、安芸津町、賀茂郡西城町、豊田郡東野村、豊浜村、豊町、安芸郡音戸町、江田島- 87 -

総

町、佐伯郡大柿町、沖美町

16
17
18

大竹地区

〃

12,72534,5462,316

11.6 大竹市

小

総

三次地区

〃

18,626

72,826-6,32710.1 三次市、庄原市

小

地

府中地区

〃

16,83469,0286,765

7.6 府中市、芦品郡新市町、芦田 小

総

町

19

岩国地区

山口県

50,150126,794

5,839

11.4 岩国市、玖珂郡由宇町、大畠 中

総村、玖珂村、和木村

20
21

柳井地区

〃

11,311

54,823-3,532

9.5 柳井市、熊毛郡平生村

小

地

宇部地区

〃

275,433

625,567

12,74916.4 宇部市、小野田市、山口市、 中総

防府市、徳山市、下松市、光市、吉敷郡阿知須町、小郡町、秋穂町、都濃郡南陽町

22

下関地区

〃

172,021366,986

4,723

16.7 下関市、長門市、美祢市、豊 中

23
24

萩地区

〃

19,08956,831-2,57815.8 萩市

小

地

徳島地区

徳島県

143,577

469,521-12,351

10.4 徳島市、小松島市、阿南市、 中地

総

浦郡豊浦町、厚狭郡山陽町

那賀郡那賀川町、羽浦町、板野郡松茂町、北島町、応神村、藍住町、板野町、上板町、吉野町、大麻町、麻植郡山川町、川島町、鴨島町、名東郡国府町、名西郡石井町

25

池田地区

〃

7,140

50,609-5,63322.0 三好郡池田町、美馬郡半田町、 小

地

貞光町

26
27
28

牟岐地区

〃

5,286

10,026-1,24522.8 海部郡牟岐町

小

地

鳴門地区

〃

15,28948,828155

13.5 鳴門市

小

地

大内地区

香川県

-

42,631-179

9.0 大川郡大内町、白鳥町、津田 小

地

29

高松地区

〃

206,882

626,127-15,619

10.9 高松市、善通寺市、丸亀市、 中町
地

坂出市、綾歌郡宇多津町、綾南町、国分寺町、綾歌町、飯山町、仲多度郡満濃町、琴平町、大川郡志度町、寒川村、長尾町、木田郡庵治村、牟礼村、三木町、山田町、香川郡
香川町、香南町、仲多度郡多度津町、三豊郡詫間町

30

観音寺地区

〃

15,785

123,225-10,354

8.6 観音寺市、三豊郡高瀬町、山 小

地

本町、豊中町、仁尾町、大野
原町、豊浜町

31
32

土庄地区

〃

伊予三島地 愛媛県

5,310

43,486-701

15.7 小豆郡土庄町、内海町

小地

29,82276,015123

14.7 伊予三島市、川之江市

小

総89,659178,875-781

16.7 新居浜市、西条市

中

総

区

33
34
35

新居浜地区

〃

壬生川地区

〃

-

34,847-2,262

10.6 周桑郡壬生川町、三芳町

小

工

今治地区

〃

58,483

117,118

3,603

9.7 今治市、越智郡波方町、大西 中

総

町

36

松山地区

〃

167,921338,645-3,491

11.6 松山市、北条市、伊予市、越 中
智郡菊間町、温泉郡小野村、
伊予郡松前町- 88 -

総

37

宇和島地区

〃

99,664

272,324-23,169

13.3 宇和島市、大洲市、八幡浜市、 中地

喜多郡長浜町、東宇和郡明浜町、西宇和郡保内町、伊方町、瀬戸町、三崎町、三瓶町、北宇和郡吉田町

38
39
40

室戸地区

高知県

5,340

30,498-4,74525.5 室戸市

小

地

安芸地区

〃

8,429

30,370-2,94929.7 安芸市

小

地

高知地区

〃

1531263510883,018

12.2 高知市、南国市、土佐市、加 中

地

美郡土佐山田町、野市町、赤岡町、吉川村、長岡郡大津村、介良村、吾川郡伊野村、春野
村

41
42

須崎地区

〃

中村地区

〃

全地区

12,67332,976-2,41014.7 須崎氏

小地

16,577

68,895-7.91025.0 中村市、土佐清水市

小地

3,077,512

7,732,314

注1

昭和 35 年国勢調査における「人口集中地区」の人口数

注2

昭和 35 年国勢調査による人口数

注 3

Ｃｕは開発拠点単位群それぞれの都市的中心性

この指数が大きいほど理論上周辺地方に対する都市的サービスの能力が大きく、また人口収容力が大きい。この指数が負となる地区は、より一そうの都市化を必要とするもの。現況において理論上他の都市化地帯に依存せねばならない地区であることを示す。
１２
注4Σｅｉ／Ｅｉは、核開発拠点単位群における産業機能の結合性を示す指標

ｉ＝１
この指数が小さいものほど、産業機能上均衡のとれた総合的な性格を持つことを示す。ただし、これは地区の規模ごとに検討さるべきもので、大規模の地区のこの指数がたとえ大で、小規模の地区のこの指数が小であっても、前者が後者に比べて機能上劣るということを意味するものではない。
注 5「工」工業開発拠点単位としての性格をもつ地区、「地」地方開発拠点単位としての性格をもつ地区、「総」工
業及び地方開発拠点単位としての性格をもつ地区（３）開発拠点単位群の階層区分
核開発拠点単位群それぞれの「人口集中地区人口」を求め、その人口数の大きいものか
ら小さいものへと 42 の開発拠点単位群を並べ、不連続となる個所を境として区分する（図5-2-3-③）。その結果、大規模開発拠点単位群としては広島地区が、中規模開発拠点単位群
としては宇部・福山・高松・下関・岡山・松山・高知・徳島・倉敷・宇和島・松江・新居
浜・今治・鳥取・岩国・米子の計 16 地区が、また小規模開発拠点単位群としては伊予三島以下 25 地区が規定された。

- 89 -

図 5-2-3-③

瀬戸内地方における開発拠点単位群の階層区分

２．核心地（開発拠点単位群）の関係圏
中・四国地方の開発拠点単位群の関係圏を、前述の方法に従い、工業生産高及び人口集
中地区を指標として設定し、小地域区分、中地域区分、大地域区分を画定すると図 5-2-3②の通りとなる。
３．核心地（開発拠点単位群）の相互関連
開発拠点単位群の規模の階層区分および労働力の流動関係（ただし 1 方向 100 人以上）を示したものが図 5-2-3-④である。

5-2-4 区分事例活用の指針
開発拠点単位群の設定に当って、住民 1,000 人当りの工業生産高（製造品出荷額等）および人口集中地区を指標としたが、これは工業開発地区にしろ地方開発都市にしろ、ある程度既成の集積のみられないところでは、いわゆる外部経済が劣り、投資効果が低くなるためである。
開発拠点単位群の階層区分では、大規模開発拠点単位群としては 92 万人をこええる広島地区のみが規定された。しかし、すでに論じたように、瀬戸内地方には今 1 つのメトロ
ポリス（百万都市）を必要とする。その候補資格をもつのが中規模開発拠点単位群である。16の中規模開発拠点単位群のうち、山陰地方および南四国地方を除外すると、宇部・福山・高松・下関・岡山・松山・徳島・倉敷・新居浜・今治・岩国の 11 地区である。さらに限定すれば、下関・宇部・岩国は、広島地区あるいは北九州地区に近接しすぎているので除- 90 -

外すべきだし、人口集積の小さい（人口数で 20 万人以下、人口集中地区人口で 10 万人以下の）新居浜および今治の両地区についても同様である。それらを除外すると福山・高松
・岡山・松山・徳島・倉敷の 6 地区であるが、それらのうちでは人口集積の最も大きい高松地区（人口数で 63 万人、人口集中地区人口数で 21 万人）が最有力であり、以下福山地
区（48 万人、21 万人）、岡山地区（48 万人、17 万人）、徳島地区（47 万人、14 万人）の順位と判定される。
開発拠点単位群は、その性格上「工業開発拠点単位群」と「地方開発拠点単位群」とが区別されるが（図 5-2-3-②）、全国総合開発計画における工業開発地区（新産業都市、低開発地域工業開発地区）および地方開発都市（未立法）の指定あるいは運営にあたっては、
それらの規定結果を充分尊重することが望まれる。
開発拠点単位群の関係圏（大地域区分、中地域区分、小地域区分）の重なり方は、広狭さまざまにわたる地域行政の施行範囲を決める上での指針として役立てることが望ましい。
図 5-2-3-④- 91 -

第６章

地域計画の地図表現

6-1 地域計画のベースマップとしての地図と写真図
6-1-1 地図
地図には、一般図と主題図とがある。一般図とは、地形（等高線などにより、地表の起伏、平坦さなどを表わす）、河川、土地の利用状況、交通網、集落および各種の施設など、
自然および人工のあらゆる事象を網羅して、一定の約束によって表示したものであり、地域計画のベースマップとなるのは、多くの場合、一般図である。以下、この項で地図というのは、一般図を指すものとする（主題図については後で述べる）。
地図には、いろいろの縮尺のものがあり、利用目的によってそれぞれが使い分けられる。
縮尺を示す分数が小さいほど（分母が大きいほど）小縮尺といい、その逆を大縮尺といっている。小縮尺の地図では、その内容が大まかに表現されたり、記号化して表されている。
たとえば 1/100 万以下の地図では、等高線は 500m おきていどであり、道路や鉄道は平滑
な線に、また大都市以外の都市は小円などで示される。縮尺が大きくなると、地図の内容
はだんだん細かくなる。1/20 万の地図では、等高線は 100m おきになり、中小の市街地もほぼ実際の形で表わされる。しかし、道路の巾まで縮尺どおりに区別して表わすには、1/1
万ていどの大縮尺地図でなければならない。
ところで、地域計画の場合にも、全国的な計画にあっては、産業・都市・人口などの配置とか、重要交通幹線の連絡体系といったことが眼目であり、計画というよりもむしろ構
想的なものであるから、ベースマップとしては 1/100 万ないし 1/200 万のもので間に合うであろう。これが地方計画・都府県計画あるいは広域都市的な計画へと、だんだん対象地
域のせまいものになってくると、計画の内容もこれにともなって次第に土地と結びつくようになる。すなわちベースマップとしては、だんだん大縮尺のものが必要になる。
一方、われわれが机上に地図をひろげて、対象地域を一覧し、その上で調査・計画の作業をすすめるためには、取扱う地図の大きさには自ずから制約がある。従来、国土地理院の地図に使われる用紙は、四六判といわれる規格（約 79cm ☓ 110cm）が基準になっているわれわれの体格・視野や通常の事務机の大きさなどからみて、特殊な場合（たとえば説明会用に掲示する地図など）を除けば、このていどの大きさはほぼ適当であろう。1/200
万日本全図は四六判 1 枚に収まり、1/50 万では、東北、関東、中部といった地方図が四六判に作成されている。1/5 万や 1/2.5 万地形図は、四六判の 1/4 の大きさであるが、地形図をつなぎ合わせて利用する限度は、4 枚とか 6 枚ていどと思われる。
以上のことを総合すれば、地域計画に利用されるベースマップの縮尺について、次のことがいえるであろう。すなわち、全国的な開発・整備計画または構想を検討するためには
1/100 万ないし 1/200 万のベースマップでよく、東北・九州といった地方計画、首都圏・近畿圏などの整備計画、瀬戸内海地域の計画、あるいは河川の水系単位の計画など、地方- 92 -

計画ないし大規模地域の計画については、それぞれの対象範囲に応じて 1/50 万ないし 1/20
万ていどのベースマップが選ばれよう。都府県計画に対しても、1/20 万前後の縮尺が適当であろう。また、新産業都市建設計画などにはそのマスタープランのベースマップとしては、1/5 万前後の縮尺が適している。そして、さらに狭い地域が対象となれば、1/2.5 万とか 1/1 万のベースマップが必要であり、都市計画その他、具体的な事業に結びついた計画となれば、それ以上の 1/5,000 あるいは 1/2,500 の大縮尺地図を必要とするのである。

6-1-2 写真図
地域計画のベースマップとして、地図の代りに写真図を利用することが考えられる。写真図は、空中写真をモザイクして貼り合わせ、それに、等高線あるいは水路・鉄道・道路
その他の主要施設や、行政区界・地名など、利用目的に応じて必要な事項を加え、それから印画紙に焼きつけるかまたは製版・印刷して作成されるものである。
写真図は、地表の状況を上空から見たままに表現するので、地図が記号化のために完全な実形を表わしえないのに比して、利点といえる。したがって、写真図の見方をあるていど練習すれば、写真の色調・印影・模様などによって、土地の利用状況（市街地・水田・畑や森林の林相など）を判読できるだけでなく、土地の高低や乾燥の状態などもあるていど判断することができる。また、現地踏査を重点的に行なった場合は、その結果から類推して、写真図の上で充分な調査検討を行なうことができる。
図上に表現される地点の位置とか、2 点間の距離、方向などの精度については、写真図
は精密な地図に及ばないとしても、地域計画に利用するのには差支えないと思われる。
現在、国土地理院から発行されている地図のうち、全国をカバーする縮尺のもっとも大きいものは 1/5 万地形図であるが、その内容のかなり古いものが多い。また、地方公共団
体でもそれぞれの管内の地図を作成している。しかし、地域計画においては、行政区画にとらわれない広域を対象とする場合が多いので、必要な地域について、縮尺・精度・新しさなどのそろった地図は、とくに 1/5 万以上の縮尺となると、なかなか手に入らないであろう。その場合、比較的経済的に、内容の新しい写真図を作成することができる。
すでに、建設省における国土開発縦貫自動車道の路線決定調査に、写真図が作成・利用され、また、調整費により数地域について写真図が作成されている。国土地理院では、昭和 36 年度以来 3 年間に、全国の平野地域について、1/1 万または 1/2 万の空中写真を撮影したが、今後も土地利用などの変化に応じて繰りかえし撮影することになっている。そして、昭和 39 年度から写真図の作成に着手することになっているが、他の機関でも、国土地理院の撮影した空中写真を利用して、写真図を作ることができる。
また、写真図の作成や利用の方法についても今後研究・開発がすすめられると思われる。
地域計画の部門においても、写真図がその調査・検討のための基礎資料として、また地図に代わる計画のベースマップとして、おおいに利用されるようになるであろう。

6-2 地域計画のための主題図とその活用
6-2-1 主題図の意義と制約- 93 -

地域計画に関連する、土地利用・産業施設・人口・交通その他の現況調査・計画等は、
統計数字・グラフ・文章記述及び地図表現等の方法によってなされ、それぞれ得失があるが、地点の位置・形状・相互の関連性・土地自然条件等については地図表現がもっとも具体的にかつ正確に表すことができ、文章記述によって数万語を費やすといえども、一枚の地図に及ばない。この意味において地域計画に地図とくに必要事項を抽出し、かつ計画に必要な条件を備えた主題図が不可欠な資料となるゆえんである。
しかしながら主題図の表現は限られた大きさの一枚の地図上に、線・面・色・記号・注記（地名その他の説明文字、数字）等で表すのであるから、おのずからその内容に制約を受け、多種類の主題を同時に一枚の地図上に盛り込むことは不可能である。また一種類の主題においても、正確な量の表現あるいは評価に関する内容の表現等は困難な場合が多い。
したがって、地域計画に資する主題図は一種あるいは関連する数種の主題を一図葉にまとめ、かつこれを補足説明する文章・統計を附することが必要かつ最も有効であろう。

6-2-2 地域計画に利用すべき主題図の種類と内容
地域計画に利用（作成）すべき主題図は次表のごとくである。
現況及び傾向の調査について
地形・地質・土壌・気候等の自然条件

地形分類図・地質図・土壌図・気候図

人口分布・密度・増減率

人口分布図・人口増減図・産業人口図

土地利用

土地利用図

産業施設の配置・生産状況

産業図（各種）・電力図・土地利用図

民生公共施設の配置・利用状況

民生公共施設及び利用圏図・土地利用図

交通通信施設の配置・利用状況

交通図・通信図・電力図・土地利用図

用排水施設の配置・利用状況

用排水系統図・河川図・湖沼図

国土保全施設及び災害状況

国土保全施設図・災害頻度図・災害予防図・土地利用図・地形分類図

事業計画の作成について
土地利用計画

土地利用図・土壌図・地質図・地形分類図

産業施設計画

産業図・土地利用図・地形分類図

人口配分計画

人口図・都市機能図・土地利用図

民生公共施設計画

民生公共施設図・土地利用図

用排水計画

用排水系統図・河川図・湖沼図・地形分類図

国土保全計画

国土保全施設図・水防要図・地形分類図・土地利用図

6-2-3 主題図作成についての要点（１）主題図は明瞭・簡潔に表わし、不必要な事項はつとめて省略する。
（２）同時性と均一性を重視する。
（３）色彩はなるべく薄色・明色で標準色を用い、知覚に近いものとする。
（４）画線は 0.2mm 以上、画線間隔は 0.4mm 以上にし、重要または量の多いものは太く、そうでないものあるいは不確実なものは細くまたは破線を用いる。
（５）文字・数字は 2mm 以上でなるべく明朝体を用いる。

- 94 -

（６）記号は 1.5 ㎟以上で系列化して表す。

6-2-4 主題図の活用
前表のごとく地域計画の諸作業の多くに利用される主題図は地形分類図と土地利用図である。
（１）地形分類図
地域計画に関連する諸事業の基礎資料として土地自然の状況を知ることは非常に重要なことであることは云うまでもない。しかし調査要綱・計画作業資料等には案外この種の調査が出されていないようである。これはこの段階以前にすでに解明されるべきことがらであるからと思われる。ところが一部を除いては解明されていないのが実状である。
土地自然の構成はもちろん地形のみではない。しかし構成要素のうち、地域計画には大きな比重を持つことは論をまたない。
図で行う計画作業の段階では 5 万分 1 の縮尺で現し得る最小の地形的単元を考慮する必要はないであろうが、地域内の土地利用・農業施設・国土保全等の諸計画には地形分類図の表わし得る土地の傾斜度・台地・段丘・崖・異常冠水地帯・旧河道等の状況を把握しておくことはより以上の計画を作るために必要と思われる。
（２）土地利用図
土地利用図が補助事業として 10 年間、すでに我（？）国の 30 ％が作られ、利用されていることは周知のごとくであるが、さらに充分に活用されるためには前記土地自然に関する主題図と組合せて利用することが望ましい。
我が国でも一部で土地利用計画に他の諸条件を組（合）せて考える研究が行われているが、いまだ事業として実施の段階に至っていない。
英国では土地利用調査に併行して、以下のような農用を主とした土地分類調査を行い、土地分類図を作成して土地利用計画資料としている。
大区分Ⅰ

良質の土地（高度低く、平坦あるいは緩傾斜地、排水良好で生産性が高い）

小区分 1

第 1 級地小区分 2

全般的な目的に利用できる土地

小区分 3

第 1 級であるが、洪水の危険性がある土地

小区分 4

良質であるが、重粘な土地

大区分Ⅱ

中程度の土地（位置・土壌の要因が不利で、中程度の生産性を持つ）

小区分 5

中程度の軽い土質の土地

小区分 6

中程度で全般的な目的に利用できる土地

大区分Ⅲ

痩薄な土地（位置・土壌の不利な要因の作用が強い）

小区分 7

痩薄な重粘土質の土地

小区分 8

痩薄な山岳地小区分 9

痩薄な土質の軽い土地

小区分 10

最も痩薄な土地6-2-5 主題図利用上の注意
地図作成技術者が作成する主題図は図上 1 ㎟の区別を表しうる。これは 5 万分 1 の縮尺
では 50m ☓ 50m の現地の広さに相当する。

- 95 -

地図作製についての考え方として、一般に表現し得る面積以下の事象につては、①省略
する、②二つ以上を一つにまとめて表す、③一つ一つを表現し得る限度の大きさに拡大して表す、等の方法で行っている。
したがって図上 1 ㎟～ 2 ㎟で表されている事象については、その形状、面積は必ずしも実状と一致しないことがある。
また主題図が一般図をベースマップとして作られている場合は、ベースマップの地物・地形に合わせて表現しないと使用上不便なので、ベースマップの精度が悪い場合は形状・面積が実状と異なる場合がある。
地図上に表しうる最小面積と縮尺の関係は以下のようになる。

6-3

縮尺

図上面積

実面積

1/1 万

1㎟

10m ☓ 10m

1/2.5 万1㎟

25m ☓ 25m

1/5 万

1㎟

50m ☓ 50m

1/20 万1㎟

200m ☓ 200m

地域計画の地図表現に対する批判と提案

地域計画にはいろいろの種類のものがあろうが、ここでは、現在その代表ともいうべき
新産業都市計画図について考えてみることとする。
この計画図は土地利用計画ならびに交通・用水・保全などの重要な施設計画を図示するものである。この図の主体をなす土地利用計画の表現に関しては、在来の都市計画用途地
域の色彩区分をだいたいにおいて踏襲しており、作成者によって細かい点に差異はあるが、ほぼ統一された表現法がとられている。以下、これらに関して気づいた点を述べよう。
ベースマップの色について
ベースマップは、その上に各種の計画を示す図形が加刷されるのであるから、1 色かまたは 2 色刷のものが適当であろう（2 色の場合は、河川・湖沼・海岸線などを青色とする）。
ベースマップの色（2 色の場合は青以外の色）を黒系統以外の色にすると、その上に加刷された色とかけ合わさることになるので、ベースマップ自体の画線の粗な部分と密な部分とで、加刷された色のニュアンスが変ってしまい、計画図全体が鮮明でなくなる。これを避けるには、ベースマップに黒を使うことになる。しかし濃黒だと、市街地のように線の混んだ部分は強くなりすぎて、かえってその上に加刷される色を殺すことになる。したがって薄い黒すなわちウスネズミのような色が適当ということになる。
土地利用区分の色について
商業・業務地域には、赤あるいは褐色などが用いられている。市街地の構成からみると、
商業・業務地域は全体の 10 ％を占めるにすぎず、大部分は工業関係の青系統と住宅関係の黄系統とであるから、商業・業務地域は派手な目立つ色にすべきである。したがって、褐色よりも赤系統の色がよい。しかし、単なる赤では、道路・街路の赤と接する場合に好ましくないので、ピンク（桃色）のような色がよいと思われる。ただ、ピンクは褪色しや- 96 -

すいので、濃い目にした方がよい。
その他の土地利用の色については、とくに意見はない。
道路・鉄道の表現について
高速道路を紫の線で表示することが多いが、一般道路の赤に対して、同じ道路でありながらあまり違った色ではどうかと思われる。赤に近い紫の方がよいように思われる。色数を節約するならば、一般道路よりも太い赤線か、2 条の並行した赤線にすることも考えられる。
鉄道を旗竿式に表わす例があるが、その必要はなく、黒または青など（土地利用の同色と接するときは、両者の間にわずかな白部を設ける）の軌道方式の表現（＋＋＋＋＋）でよい。
その他の一般的事項
土地利用区分のうち、既存分と新規分とを区別するために、ハッチを使うことが多い。
この場合、ハッチを使うと下のベースマップが非常に見にくくなる。ハッチを使う新規用地が埋立地であれば問題はないが、内陸に新規用地が多い場合は、ハッチでなく、細かいアミ点を使ったらどうであろうか。

- 97 -

付

参考文献
1 外国の部

REFERENCE Ⅰ（主要な単行本）
1. Dikinson, R. E. : City Region and Regionalism. London, 1947, pp.319.
2. Forschungs-und Sitzungshberichte der Akademie für Raumforschung und Landesplanung Rand
III, 1952, Raum und Wirtschaft, Volkswirtachaftliche Gesamtrechnung
Gemeindetypisierung, Bremen-Horn, S. 165.
3. Krüger, Karl: Technik für alle Länder. Berlin, 1959, pp.414.
4. Phillipponneau, M. : Gëographiet Action, Introduction a la Géographiet appliquée. Paris, 1960,
pp.227.
5. Polish Academy of Science, Institute of Geography: Problems of Applied Geography.
Warszawa, 1961, pp.148.
6. -------: Problems of Economic Region, Papers of the Conference on Economic Regionalizationin Razimierz (Poland), May 29-June 1, 1950. Warszawa, 1961, pp.360.
7. Perloff, H. S. and the Others: Regions, Resources for the Future, Inc. By The Johns Hopkins
Press, Baltimore, 1960, pp.716.
8. -------: Education for Planning: City, State, and Regional. The Johns Hopkins Press, Baltimore,
pp.208.
9. Academy of Sciences of the USSR: Soviet Geography, Accomplishment and Tasks. American
Geographical Society, 1962, pp.409.
REFERENCE Ⅱ for Britain（イギリス関係）
1. Conzen, M. R. G. : Geographie und Landesplanung in England. Colloquium Geographicum
Band 2, Geogr. Institute der Universität Bonn, 1952, S.63.
2. Discusion on Geographical Aspects of Regional Planning. Geogr. Journal 99, 1942, p.65.
3. Fawcett, C.R. : Regional Planning in England and Wales. Report of the International
Geographical Congress, 1928.
4. -------: The Provinces of England. 1919.
5. Gilbert, E. W. : Practical Regionalism in England and Wales. Geogr. Journal 94, 1939, p.29-44.
6. George Clerk, E. G. R. Taylor, G. Montagu Harris, Henry Strauss, G. W. Cadbury and Dudley
Stamp : Discussion on the Geographical Aspects of Regional Planning Geogr. Journal
99, 1942, 61-80
7. Edwards, K. C. : Land, Area, and Region. 1950, Republished in Indian Geogr. Soc. Silver
Jubilee Soouvenir, 1952, pp.86-96.

- 98 -

8. Robinson, G. W. S. : The Geographical Region: Form and Function. Scott. Geogr. Mag. 69,
1953, 49-58.
9. Wilcock, A. W. : Region and Period. The Australian Geographer, 6, 1954.
10. Gilbert E. W. : The Boundaries of Local Government Areas Geogr. Journal 111, 1948,
172-198
11. Green, F. H. W. : Bus Service in the British Isles. Geog. Rev. 1951.
12. -------: Hinterlands of Towns in England and Wales. Comtes Rendus du Congrès Intern. deGéogr. Lisbonne 1949, Tome 3, Lisbonne 1951.
13. -------: Some Relations between Country and Town in Scotland. Scott. Geogr. Mag. 68, 1952.
S. 2-12.
14. -------: Community of Interest Area in Western Europe. Some Geographical Aspects of Local
Passenger Traffic. Econ. Geogr. 1953, 4.
15. Willatts, E. C. : The State of Regional Planning in Great Britain and the Geographers'
Contribution to it. Report to the Commision for the Study of Regional Planning,
Institutional Geographical Union. A Personal Contribution, 1951.
16. Stamp, L. D. : Fertility, Productivity and Classification of Land in Britain, Geogr. Journal 96,
1940, 389-412.
17. -------: The Land of Britain, Its Use and Misuse. London, 1948.
18. Smailes, A. E. : The Urban Mesh of England and Wales. Inst. British Geogr. 1946, pp.85-101.
REFERENCE Ⅲ（都市圏、nodal region, に関するもの）
1. Berry, B. J. L. and pred, A. : Central Place Studies. A Bibliography of Theory and applications.
Regional Science Research Institute, Philadelphia 1961, pp.153.
2. Hoffman, Fr. u. Klöpper, R. : Schrifttum zur Abgrenzung von Stadt und Umland. Berichte z. dt.
Landeskunde, 14, Hf.2, 1955, 195-198.
3. Christaller, W. : Die zentralen Orte in Süddeutschland. Eine ökonomisch-geographische
Untersuchung über die Gesetzmäßigkeit der Verbreitung und Entwicklung der siedlungenmit städtischen Funktionen. Jena 1933.
4. Lösch, A. : Die räumliche Ordnung der Wirtschaft. Eine Untersuchung über Standort,
Wirtschaftsgebiete und internationalen Handel. Jena, 1940.
5. Isard, Walter: Location and Space-Economy. A General Theory Relating to Industrial Location,
Market Areas, Land Use, Trade, and Urban Structure. 1956.
6. Bunge, William: Theoretical Geography. Lund Studies in Geography. Ser. C. General andMathematical Geography No.1, 1962, pp.210.
7. Berry, B. J. L. and Garrison, W. L. : Alternate Explanations of Urban Rank-Size Relationships.
A. A. A. g. 18, 1958, 83-91.
8. -------: The Functional Bases of the Central Place Hierarchy. Econ. Geogr. 34, 1958, 145-154.
9. Brush, John E. : The Urban Hierarchy in Europe. Geogr. Rev. 43, 1953, 414-416.
10. -------: The Hierarchy of Central Place in Southwestern Wisconsin. Geogr. Rev. 43, 1953,
380-402.

- 99 -

11. Carol, Hans: Das agrargeographische Betrachtungssystem. Ein Beitrag zur
landchaftskundlichen Methodik, dargelegt am Reispiel der Karru in Südafrika. Geogr.
Helvetica 11, 1956, 111-133.
12. -------: Sozialräumlishe Gliederung und Planetarische Gestaltung des Großstadthereiches.
Raumforschung und Raumordnung, 14, 1956, 80-92.
13. -------: The Hierarchy of Central Funktions within the City. Ann. Ass. Amer. Geogr. 50, 1957,
93-97.
14. Arnhold, H. : Die Abgrenzing der Stadtlandsshaft. Ein Beitrab zur Stadtgeographie und zur
Raumplanung. Wiss. Veröffn. d. Inst. f. . Landerkunde. N. F. 12, 1953, 71-130.
15. Boustedt, O. : Die Stadt und ihr Umland. Raumforschung u. Raumordnung 11, 1953.
16. Chabot, C. : les zones d'influence d'une ville. Comles rendus du Congres internationale deGeographie Paris 1931. Bd. 3-6.
17. Christaller, W. : Wesen und Arten ozinalraumlicher Landschaftseinheiten und ihre Darstellung
auf der Karte 1:200,000. Ber. z. dt. Laundeskunde. Bd. 7, 1950, H. 2, S. 357-367.
18. Juillard, Etienne : La résion: Essai de déffinition. Ann. de Géogr. 66, 1962, 483-499.
19. Hartke, W. : Gliederung und Crenzen in Klienen, Rhein Main Gebiet. Erdk. 2, 1948, 171-.
20. -------: Das Arbeits und Wohnortsgebiet im rhein-mainischen Lebensraum. Frankfurt a. M.
1938. Rhein-Mainische Forsch. 18.
21. Klöpper, R. : Zum Problem der Raumgliederung. R. u. R. 18, 1960, 217-220.
22. Meynen, E. u. Klöpper, R. u. Körber, J. : Rheinland-Pfaiz in seiner Gliederung nachzentralörilichen Bereichen. Forsch. z. dt. Landeskunde, Bd. 100, 1958.
23. Mikeselle, M. W. : Market Centers of Northeastern Spain. Geogr. Rev. 1960, 247-251.
24. Phillbrick, A. K. : Principles of Areal Functional Organization in Regional Human
Geographiy. Econ. Geogr. 33, 1957, 299-336.
25. Sickenberg, Otto : Eine neus Methode zur Raumgliederung nach Landschaftstypen. R. u. R.
17, 1959, 193-198.
26. Schöller, P. : Die rheinisch-westfälische Grenze zwischen Ruhr und Ebbe -Gebirge. forsch. z.
Dt. Landeskunde, 72, 1953.
27. -------: Städte als Mobilitätszentren westdeutscher Landshaften. Deutscher Geographentag
Berlin, 1959.
28. Tuominen, O. : Das Einflußgebiet der Stadt Turku im System der Einflußgebiete
SW-Finnlanda, Fennia 71-, 1949, 1-138.
29. Ullman, E. L. : Trade Centers and Tributary Areas of the Philippinn. Geogr. Rev. 50, 1960,
203-218.
30. Studies in Rural-Urban Interaction. 1951.
Kant, E. : Umland Studies and Sector Analysis.
Godlund, S. : Bus Services, Hinterlands, and the Location of Urban Settlements in
Sweden, in scania.
（西ドイツ関係）- 100 -

1. Otremba, E. : Die Grundsätze der aturräumlischen Glfederung Deutschlands. Erdk. 2, 1948,
156-167.
2.

: Arbeiten zur wirtschaftsräumlichen Gliederung Deutschkands. berichte z. dt.
Landeskunde, 15-H2, 1955, 103-129.

3.

: Die Raumordung in der Bundesrepublik Deutschland. Cutachten das
Sachversuändigenausschusses für Raumordnung. 1961, Stuttgart. S. 144.

4.

: Stadtregionen in der Bundesrepublik Deutschland. Forschungs-und Sitzungsberichte der
Akademie für Raumiorschung und Landesplanung, Band 14, Raum und Bevölkerung 1,
Bremen 1960, S. 237.

5. Lenort, M. J. : Entwichlungsplanung in Stadtrerienen. Kö

u. Opladen, 1961, S. 275.

6. Duncan, O. D. a. o. : Metropolis and Region. Published for Resources for the Futur, Inc. By theJohns Hopkins Press, Baltimore 1960, pp.587.
7. Lapasse, J. : Les capitaux et la région, Étude géographique, Essai sur le commerce et lacirculation des capitaux dans la région lyonnaise. Paris 1955, pp.532.
8. Kostrowieki, J. Leszezyscki, S. : Contribution of Geography to the Planning in Poland. Polish
Geogr. Rev. 28, 1956, pp.19-25.
9. Jakob, G. : Ländebericht zur Methoden der ökonomischen Rayonierung, DDR. Petermanns
Geogr. Mitt. 106, 1962, 41-43.
10. Shimkin, D. B. : Economic Regionarization in the Soviet Union, Geogr. Rev. 42, 1952,
591-614.
11. Shabad, T. : The Soviet Concept of Economic Regionarization, Geogr. Rev. 43, 1953,
214-222.

2 日本の部
（単行本）
日本都市計画学会（1956 年 3 月）：都市群地域の共同施設計画基準に関する研究
国土計画協会（1956 年 12 月）：北陸圏および北陸圏における金沢の地位
国土計画協会編（1963 年 3 月）：日本の国土総合開発計画（東洋経済新報社）
科学技術庁資源局（1963 年 10 月）：開発のための地域区分（東北地域開発総合調査の一部）
経済企画庁・建設省編（1963 年版）：地域開発小六法
日本都市センター（1961 年）：ドイツの国土計画
農林水産技術会議（1964 年）：土地利用区分の基準と指標
経済企画庁（1962 年）：全国総合開発計画
総合立地研究会（1950 年）：国土総合開発の展望（建設協会）
首都圏整備委員会（1956 年－ 1959 年）：首都圏整備（論文）- 101 -

地理学評論 2 の 2

友谷竜次郎（1926）：地理学より見たる行政区画について
田中啓爾（1927）：日本の地理区

地理学評論 3 の 1
地理教育 10 の 4・6

富士徳治郎（1929）：日本の経済区に就いて

地理学評論 6 の 9

佐々木彦一郎（1930）：職業人口構成より見たる地理区分
戸田秀雄（1932）：景観区分に関する一考察

地理学評論 8 の 9

土井喜久一（1938）：日本の工業人口の分布

地理学評論 14 の 11=======（1939）：内地市町村別都市指数の分布と地域区分

地理学評論 15 の 2・4

地理学評論 19 の 6・21 の 11

松井勇（1943）：農業経済組織による我が国の地域区分

地理学評論 19 の 2・3

佐々木清治（1943）：地方事務所の地理的分布

地理学評論 21 の 2

中田正次（1947）：学区制度の資料的研究

地理学評論 21 の 9 ～ 11

田中薫（1947）：米国地誌の地域区分

杉山奮（1948）：主要現金収入より見たる内地農家の地理的分布

地理学評論 22 の 3

地理学評論 22 の 3

小島栄次（1948）：経済の地域構造について

地理学評論 23 の 5

日本地理学会（1949）：シンポジウム「地域区分」

尾留川正平（1950）：新基準による日本農業地域区分の体系

田中先生記念大塚地理学会

論文集
井関弘太郎（1951）：地理区

世界地理大系 2（日本）河出書房

西村睦男（1952）：日本の工業分布

人文地理 4 の 4
地理学評論 25 の 8

藤岡謙二郎（1952）：先史地理学の一課題

地理学評論 26 の 7

河地貫一（1953）：農業地域設定の一方法について
奥田義雄（1955）：工業地域構造論

地理学評論 28 の 6
地理学評論 28 の 6

水津一郎（1955）：地域の階層的結合

地理学評論 30 の 11

有末武夫（1957）：わが国における交通圏の型について
幸田清喜（1958）：日本工業地域の形成

地理学評論 31 の 1

村田喜代治（1958）：地域論における問題点

地理学評論 31 の 4

水津一郎（1958）：「地域論」の機能主義的展開

地理学評論 31 の 10

人文地理学会（1959）：シンポジウム「圏構造」

人文地理 11 の 2

稲永幸男（1959）：電話通信発生からみた日本の地域区分

地理学評論 32 の 3服部銈二郎・加賀谷一良・稲永幸男（1960）：東京周辺における地域構造

地理学評論 33の 10
川辺宏（1961）：日本国内人口移動 1950 ～ 55

地理学評論 34 の 2

斎藤光格（1961）：兼業農家からみたわが国の農業地域区分

地理学評論 34 の 4高野史男（1963）：都市圏パターンに関する地域構造論的研究－東海地方を例として－
地理学評論 36 の 1
有末武夫（1963）：わが国における旅客交通の地理学的研究
稲永幸男（1963）：北海道における通話圏の地域構造
大後美保・鈴木雄次（1948）：日本の生物季節区
関口武（1951）：日本の年候について
山本荘毅（1951）：日本の地下水区

地理学評論 36 の 8

農業気象 4

地理学評論 24 の 6
陸水学雑誌 15

- 102 -

地理学評論 36 の 3

関口武（1951）：水経済の立場からみた日本の地域区分

資源研プリント 38

小笠原勝義（1951）：日本の土地利用－地域区分を主軸として－
渡辺光（1952）：日本の地形区

地学雑誌 61 の 1

岡山俊雄（1952）：日本全域の切峰面式正英（1952）：日本の地形区分図

地理学評論 25 の別冊
地理学評論 25 の別冊

浅井辰郎・大谷成男（1952）：水害による日本の地域区分

資源研彙報 26

関口武・吉野正敏（1953）：日本の流域別水収支の年変化様式
鴨下寛（1953）：日本に於ける土壌型

地理学評論 26 の 3

土壌肥料学会誌 24

川井玲子（1959）：地形別人口密度図の作成方法と集成結果
鈴木秀夫（1961）：冬型降水の及ぶ範囲について=======（1961）：日本の地形と降水量の分布=======（1962）：日本気候区分

地理調査所時報 11

地理学評論 34 の 6

地理学評論 34 の 8

地理学評論 35 の 5- 103 -

地理学評論 32 の 10

復刻版付
図の出典
出典が判明したものはコロン（：）の後に文献名を記載、明らかに引用と思われるが出典が分からないものは「出典不明」、そのうち作者が本文中に記載されているものは「出典不明（○○氏作）」と記載、この研究で作成したと思われるものは「原図」、そのうち作者が本文中に記載されているものは「原図（○○氏作）」と記載
括弧内の小さい字は、本報告書刊行以後に他の論文等で清絵図が掲載され、本報告書の図の不鮮明さを補えるものを紹介
第2章

地域計画行政における地域区分

図 2-1-①

国の主要地方行政機関の管轄区分図：出典不明

図 2-2-a

都府県総合開発計画における地域区分：高崎正義（1961）わが国の地域計画の発展と問題点

地学雑誌 70 261-277（国土計画協会（1963）日本の国土総合開発計画
会（1969）朝倉地理学講座 13 応用地理学

図 2-2-b

朝倉書店 271p p221 に同じ内容の清絵図あり。）

特定地域総合開発計画の地域：高崎正義（1961）わが国の地域計画の発展と問題点

図 2-2-c

東洋経済新報社 668p p70'、朝倉地理学講座編集委員

地学雑誌 70 261-277（簡略化）

首都圏計画図：出典不明（朝倉地理学講座編集委員会（1969）朝倉地理学講座 13 応用地理学

朝倉書店 271p p233 に同じ内容の清絵図あり。）
注）図 2-2-d は原典にない。

図 2-2-e

全国総合開発計画における地域区分と新産業都市地域：出典不明（朝倉地理学講座編集委員会（1969）朝倉地理学講座 13 応用地理学

朝倉書店 271p p229 に同じ内容の清絵図あり。）

第3章

地理学における地域の概念と地域区分

参考図１上Possible Planning Regions based upon major Metropolitan Influence：出典不明（米国国家資源局作）
参考図１下

Possible Planning Regions based upon complete Planning Problems：出典不明（米国国家資源局作）
参考図２

Civil Defence Regions and twelve other Administrative Divisions：出典不明- 104 -（ウェブサイトに地域区分界のみの清絵図あり（下図）。

http://www.eureferendum.com/images/Regions%20021-ydk.jpg）

Divisions suggested by C. R. Fawcett：出典不明（フォーセット氏作）

参考図３
図 3-2-2-①

日本の地形区：渡辺光（1952）日本の地形区

地学雑誌 61 1-7（簡略化）

図 3-2-2-②

気候区：福井英一郎（1933）日本の気候区（第 2 報）

地理学評論 9 1-19、

109-127、195-219、271-301（簡略化）
図 3-2-2-③

土地利用区：小笠原義勝（1951）日本の土地利用区

図 3-2-2-④

農業経営組織から見た地域：松井勇（1948）農業経営組織による日本の地域

区分（Ⅱ）大地域の設定
図 3-2-2-⑤ A
図 3-2-2-⑥

B

地学雑誌 60 69-77

地理学評論 21 265-271

産業分類別割合：出典不明（西川治氏作）

Areal combination of major (first and second) important functional activities：出典不明（渡辺良雄氏作）
図 3-2-2-⑦

高級商品の小売購買圏（例：カメラ）：渡辺良雄（1960）岩手県の小売商圏

図－地方生活圏に関する１資料

東北研究 10-4 36-42（青野・尾留川編（1975）：『日本地誌３巻

東北地方総論・青森県・岩手県・秋田県』二宮書店 p376 に同じ内容の清絵図あり。）

図 3-2-2-⑧

中級商品の小売購買圏（例：呉服＝絹物等上等品）：渡辺良雄（1960）岩手

県の小売商圏図－地方生活圏に関する１資料
図 3-2-2-⑨

東北研究 10-4 36-42

名古屋市を中心とする東海地方の都市圏区分：高野史男（1962）都市圈パターンに関する地域構造論的研究―東海地方を例として―

愛知学芸大学地理学報

告 19 1-46
図 3-2-2-⑩

都市依存率の分布：高野史男（1962）都市圈パターンに関する地域構造論的研究―東海地方を例として―
図 3-2-2-⑪

愛知学芸大学地理学報告 19 1-46

鉄道旅客による日本の地域区分：有末武夫

昭和 38・39 年度文部省科学研

究費総合研究「日本の地域区分」の分担研究の一部（有末武夫（1964）交通地域区分

季刊国土 14-2 7-13 P10、有末武夫（1968）日 本の交通－その地域的考察－古今書院 395p p113、有末武夫他（1968）交通地理学- 105 -

大明堂 224p 102p、有末武夫（1974）交通圏

鹿島研究所出版会 250p pp.190-191 に同じ内容の手書きまたは清絵図あり。）の発見

図 3-2-2-⑫

バス及び定期旅客船の運行回数からみた交通圏：森川洋（1959）広島県にお地理学評論 32 595-613

ける中心集落の分布とその遷移
図 3-2-2-⑬

岩手県各中心の現商業勢力に適合する理想商圏：渡辺良雄（1960）岩手県の小売商圏図－地方生活圏に関する１資料

東北研究 10-4 36-42

東北地方総論・青森県・岩手県・秋田県』二宮書店 p377 に（青野・尾留川編（1975）：『日本地誌３巻
同じ内容の清絵図あり。）

図 3-2-2-⑭

自動車交通による日本の地域区分：有末武夫

昭和 38・39 年度文部省科学研究費総合研究「日本の地域区分」の分担研究の一部（有末武夫（1964）交通地域区分
察－

古今書院 395p p115、有末武夫他（1968）交通地理学

圏の発見

第5章

季刊国土 14-2 7-13 P11、有末武夫（1968）日本の交通－その地域的考
大明堂 224p 106p、 有末武夫（1974）交通鹿島研究所出版会 250p pp.196-197 に同じ内容の手書きまたは清絵図あり。）

地域計画のための地域区分試案

図 5-1-1-①

東京駅よりの距離圏別上り方向年間定期券乗客数：原図

図 5-1-1-②

東京駅よりの距離圏別定期乗客上下方向比：原図

図 5-1-1-③

東京駅よりの距離圏別人口密度：原図

図 5-1-1-④

理論的中心地配置（W. Christaller）：原図（原案はクリスタラー氏作）

図 5-1-1-⑤

関東地方の中心分布基本型：原図

図 5-1-1-⑥

距離圏別人口密度指数：原図

図 5-1-1-⑦

地方都市圏の現状：原図

図 5-1-1-⑧

都市よりの隔離地域：原図

図 5-1-1-⑨

関東地方地域区分試案：原図

図 5-2-3-①

タイトル判読できず：原図

図 5-2-3-②

タイトル判読できず：原図

図 5-2-3-③

瀬戸内地方における開発拠点単位群の階層区分：原図

図 5-2-3-④

タイトル判読できず：原図

表 3-1-3

地域の階層：原図（有末武夫（1964）交通地域区分

季刊国土 14-2 7-13 P8、有末武夫他（1968）交通地理学

大明堂 224p 98p、

有末武夫（1974）交通圏の発見

鹿島研究所出版会 250p p230 に一部省略した清絵表あり。）

あとがき
この復刻版は、手書き藍焼の原典の本文及び表の文字をワードプロセッサーにより活字化し、章末に一括して配置されていた図を本文中に配置し、末尾に復刻版付として図の出典及び、第３章「3-1-3 地域の階層と配列構造」に記載の抜刷を追加したものである。
原典では、用字用語、図表番号等が統一されていないが、明らかな誤り以外は本書でもそのまま踏襲した。

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原典は、昭和 39 年（1964 年）に刊行された。国際地理学会議（IGC）ストックホルム
大会（1960 年；経済地理的地域設定の方法委員会創設）、ロンドン大会（1964 年）などで地域区分が盛んに議論されたのとほぼ同時代である。原典は、木内信蔵「地域概論」や有末他「交通地理学」、有末「交通圏の発見」などで紹介または引用され、図の一部がいく
つかの書籍に清絵して採録されるなど、先駆的な研究であったといえよう。
平成 29 年 11 月

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