証券コード：4985

第

99

期

定時株主総会
招集ご通知

日時

場所

2023年3月24日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
東京都千代田区神田美土代町７

住友不動産神田ビル内
ベルサール神田２階ホール

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会当日のご来場はできる限りお控えいただきますようお願い申し上げます。

本年は、株主総会ご出席者へのお土産のご用意を取りやめさせていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

経営理念
いのち

「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。
」~Weacttolivein
harmonywiththeEarth.~

私たちの社名に掲げる「EARTH（=地球）」には、人々の役に立つ商品を世界中に広めていきたいという先人の思いが込められています。
私たちは、1892年の創業以来一世紀以上にわたり、人々の健康と快適な生活の実現に
真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げてきました。
そして、これからも世界中のより多くの人々の生活にとってなくてはならない存在として、お客様と共に、社会と共に、株主の皆様と共に、人々の生命の営みに寄り添い、さらに豊かで快適な生活を実現できるよう貢献してまいります。
地 球 を 、キ モ チ い い 家 に 。

地球をモチーフに、安全かつ快適な「Life」を青色で示し、赤く跳ねたワンポイントが情
熱的かつ誠実で行動力あふれるアースグループの企業スピリット「Act」を表しています。
ベストを目指してチャレンジし続けるアースグループの姿勢を表すため“EARTH”のAは上を向いた矢印を模したデザインとなっています。
“Act For Life”は、製品・サービスの提供を通じて、人々の生命・生活（
Life”は、製品・サービスの提供を通じて、人々の生命・生活（LifeLife）に寄り添い、）に寄り添い、
安全で快適な生活に貢献していく（Act
安全で快適な生活に貢献していく（Act）というアースグループのお客様との約束を表し）というアースグループのお客様との約束を表しています。
「地 球 を 、キ モ チ い い 家 に 。」は、お客様との約束である“Act
お客様との約束である“Act For Life
Life”を日本語で親し”を日本語で親し
みやすく、覚えやすい表現にしたものです。
“キモチいい”は、安全で快適であることを象徴しています。
1

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご⾼配を賜り厚く御礼申し上げます。
2022年は新型コロナウイルスの脅威が続く中、原材料価格の⾼騰、急激な為替変動など想定を超える外部環
境の変化に加え、天候不順に伴う⾍ケア用品市場の縮⼩の影響を受け、業績は不本意ながら計画を下回り、当社グループにとって厳しい⼀年となりました。
しかしながら、現在進めている中期経営計画『Act For
SMILE −COMPASS 2023−』で掲げた基本戦略・取り組みについては着実に成果を上げています。国内では新たな事業部を⽴ち上げ、将来を⾒据えた収益の柱として業務拡⼤を⽬指します。また、海外においては2022年より新たにフィリピンでの事業をスタートさせ、順調に展開しています。2023年は中期経営計画の最終年度にあたります。取り組みのスピードを緩めることなく、さらなる成長を⽬指してまいります。
当社は東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移⾏いたしました。これまで以上にサステナビリテ
ィを意識した経営を進め、企業価値の創造に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご⽀援、ご協⼒を賜りますよう、お願い申し上げます。
2023年3月

アース製薬㈱代表取締役社長CEO2

証券コード：4985
2023 年 ３ 月 ９ 日（電子提供措置の開始日 2023年３月１日）

株 主 各 位
東京都千代田区神田司町二丁目12番地１

アース製薬株式会社代表取締役社長CEO

川 端

克

宜

第99期 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第99期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記のウェブサ
イトに「第99期 定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://corp.earth.jp/jp/ir/stock/meeting/index.html

また、上記のほか、インターネット上の下記のウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記のウェブサイトにアクセスして、銘柄検索で当社名⼜は証券コードを⼊⼒・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等によって議決権を行使していただくことができますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討いただき、2023年３月23日（木曜日）午後５時20分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
また、本株主総会の開会から閉会までの様子をご自宅からでもご覧いただけるよう、インター
ネットによるライブ配信を実施いたします。詳細は、後記のご案内をご確認ください。
敬

3

具

記
1 日

時

2023年３月24日（金曜日）午前10時※午前９時に開場いたします。

2 場

所

東京都千代田区神田美土代町７
住友不動産神田ビル内ベルサール神田２階ホール※感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、２階ホールでご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。
そのため、３階の第二会場をご案内させていただく場合がございますので、予めご了承のほどお願い申し上げます。

3 目的事項

報告事項

決議事項（1）第99期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第99期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案 取締役９名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額改定の件

以上

株主総会に関するご留意事項● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 本招集ご通知の内容については、早期に情報をご提供する観点から、本招集ご通知発送前に当社ウェブサイトに開示いたしました。
● ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事業報告の「会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」● 決議の結果は、株主総会終了後、当社ウェブサイトに掲載、及び臨時報告書で開示いたします。
決議通知は、お送りいたしませんのでご了承くださいますようお願い申し上げます。
▶ 当社ウェブサイト https://corp.earth.jp/jp/ir/stock/meeting/index.html

4

アース製薬招集通知

検 索

議決権行使についてのご案内
当日ご出席いただけない場合■ 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社
株主名簿管理人に到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限

2023年3月23日（木曜日）
午後５時20分到着分まで■ インターネット等で議決権を行使される場合▶ 詳しくは次頁をご覧ください

当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、下記の行使期限までに議案に対する賛否をご⼊⼒ください。
議決権行使書

QR

行使期限

スマートフォンやタブレット端末での議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。
▶ 次頁をご覧ください

2023年3月23日（木曜日）
午後５時20分まで

当日ご出席いただける場合
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。

株主総会開催日時
株主総会会場

2023年3月24日（金曜日）午前10時〔午前9時開場〕
住友不動産神田ビル内ベルサール神田２階ホール

機関投資家の皆様へ
議決権の行使方法として株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

5インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
行使期限

アクセス手順について
１.議決権行使ウェブサイトにアクセスする

2023年3月23日（木曜日）
午後５時20分まで

議決権行使ウェブサイト

「次へすすむ」をクリック

https://www.web54.net

2.ログインする

バーコード読取機能付のスマートフォン等を利用して右の「QRコード」を読み取り、議決権行使
ウェブサイトに接続することも可能です。なお、
操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフ
ォン等の取扱説明書をご確認ください。

（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）● インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパス
ワードが必要となります。今回ご案内するパスワード
は、本株主総会に関してのみ有効です。

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック
3.パスワードを入力● インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
● インターネット等と議決権行使書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等の行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
● 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）は、株主様のご負担となりますのでご了承ください。
6

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、実際にご使用になる新しいパスワードを設定の上、「登録」をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォ

議決権行使書

ン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

QR※上記方法での議決権行使は１回に限ります。

インターネットによる議決権行使についてのお問い合わせ①インターネットによる議決権行使に関するパソコン・スマートフォン等の操作方法に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120（652）031（9：00～21：00）②その他のご照会
証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社あてお問い合わせください。
証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部

0120（782）031（土日休日を除く 9：00～17：00）
7株主総会ライブ配信のご案内
当日、株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。

1

当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。
公開日時

配信URL

2

https://sanka55.jp/earth99

株主ID及びパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従い株主ID及びパスワードをご入力ください。
株主ID
パスワード

3

2023年3月24日（金曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで※配信ページは、株主総会開始時刻の30分前（午前９時30分）頃よりアクセス可能です。

お手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号（9桁）
株主様のご登録住所の郵便番号（7桁）※登録住所とは、2022年12月31日時点の株主名簿にご登録いただいている住所です。

注意書きにご同意いただき、「視聴する」ボタンをクリックし、ご利用ください。

＜ライブ配信ご視聴にあたってのご注意事項＞⃝ライブ配信をご視聴される株主様は、当日会場にご出席いただく場合と異なり、当日の決議にご参加いただくことができません。郵送又はインターネット等により事前の議決権行使をお願い申し上げます(４～６頁をご参照ください)。また同様に、当日の審議の際にご質問及びご意見を承ることができませんのでご注意ください。
⃝ご使用のパソコン及びインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
⃝ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。
⃝撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
⃝株主ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
⃝ご出席される株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席及び役員席付近のみとさせていただきます。
ご不明な点がございましたら、以下の窓口へお問い合わせください。

ライブ配信に関する
お問い合わせ先

アテイン株式会社

専用ダイヤル03-3255-4941

受付日時: 3月24日（株主総会当日）
午前９時～株主総会終了まで

8

株主総会当日の様子のオンデマンド配信についてご出席をお控えいただいた株主様のために、本株主総会の一部の模様を、後日インターネット上にてオンデマン
ド配信いたします。
期間：2023 年３月 31 日（金）〜 2023 年４月 27 日（木）視聴を希望される株主様は以下のＵＲＬにアクセスください。
https://corp.earth.jp/jp/ir/stock/meeting/index.html
スマートフォンやタブレット端末から右記ＱＲコードを読み取ると上記ＵＲＬにアクセスいただけます。

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
１ お土産の準備につきまして
本年につきましては、株主総会ご出席者へのお土産のご用意を取りやめさせていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

２ 会場での感染予防策および株主の皆様へのお願い（1）感染防止のため、座席の間隔を拡げることから、２階ホールにおいてご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、３階の第二会場をご案内させていただく場合がございますので、あらかじめご
了承のほどお願い申し上げます。
（2）
会場内にMA-T液剤をご用意いたしますのでご使用ください。ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
（3）会場入口付近でサーモグラフィ等で検温をさせていただくことがございます。ご来場の株主様で体調不良とお見受けした方には、運営スタッフがお声掛けし、ご入場をお断りする場合やご退場をお願いする場合がございます。
（4）
今後の状況によっては、対応等を変更させていただくこともございますので、適宜当社ウェブサイトをご確認くださいますようお願い申し上げます。

３ 議決権行使のお願い（1）新型コロナウイルス感染防止の観点から、本株主総会当日のご来場をできる限りお控えいただき、書面又はインターネット等により事前に議決権行使くださいますよう、お願い申し上げます。
（2）当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
9株主総会参考書類[議案及び参考事項]

第１号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役
９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏 名
（年齢）

候補者番号

１
２
３
４
５
６

再 任

おお

つか

たつ

や

大

塚

達

也

取締役在任期間
取締役会出席状況（本総会終結時）

取締役会長

33年

12回／13回（92％）

代表取締役社長

10年

13回／13回（100％）

取締役専務執行役員

９年

12回／13回（92％）

取締役常務執行役員

22年

13回／13回（100％）

取締役常務執行役員

12年

13回／13回（100％）

取締役常務執行役員

２年

13回／13回（100％）

社外取締役

７年

13回／13回（100％）

社外取締役

４年

13回／13回（100％）

社外取締役

１年

９回／10回（90％）（満64歳）
再 任

かわ

ばた

かつ

のり

川

端

克

宜

（満51歳）
再 任

ふる

や

よし

ゆき

降

矢

良

幸

（満60歳）
再 任

かわ

むら

よし

のり

川

村

芳

範

（満71歳）
再 任

から

たき

ひさ

あき

唐

瀧

久

明

（満66歳）
再 任

しゃ

かた

たけし

社

方

雄

（満57歳）

７

再 任

８

再 任

９

現在の当社における地位

た

むら

ひで

ゆき

田

村

秀

行

社 外

（満72歳）

独 立

ハロルド・ジョージ・メイ

社 外（満59歳）
再 任

再任 再任取締役候補者

み

かみ

なお

こ

三

上

直

子

（満62歳）
社外 社外取締役候補者

独 立
社 外
独 立

独立 証券取引所の定めに基づく独立役員候補者(注) １．各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
２．在任年数が１年の候補者の取締役会出席状況については、取締役就任以降のみを対象としております。
10

候補者番号

１

おお つか

たつ や

大塚 達也

（1958年５月６日生、満64歳）
取締役在任期間33年

所有する当社株式の数：148,400株● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 大塚製薬㈱⼊社
1990年 １ 月 当社⼊社
1990年 ３ 月 当社取締役
1992年 ３ 月 当社常務取締役
1994年 ３ 月 当社代表取締役専務取締役
1998年 ３ 月 当社代表取締役社長
2014年 ３ 月 当社取締役会長(現在)
再 任

候補者番号

再 任

● 取締役候補者とした理由
大塚達也氏は、長年にわたり当社代表取締役として、当社グループの経営をけん引し、経営に関する高い見識を有しております。現在は取締役会長として、各取締役と建設的な議論や意見を交わすとともに、経営への的確な助言を通して、取締役会のガバナンス強化に努めております。これまでの豊富な経験を活かし、持続的な企業価値の向上を目指す当社のグループ戦略の実現を図るため、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。

２

かわ ばた

かつ のり

川端 克宜

（1971年９月15日生、満51歳）
取締役在任期間10年

所有する当社株式の数：67,300株● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年 ３ 月 当社⼊社
2011年 ３ 月 当社役員待遇営業本部大阪支店支店長
2013年 ３ 月 当社取締役ガーデニング戦略本部本部長
2014年 ３ 月 当社代表取締役社長(兼)ガーデニング戦略本部本部長
2015年 ８ 月 当社代表取締役社長(兼)マーケティング総合戦略本部本部長
2019年 ３ 月 ㈱バスクリン取締役会長(現在)、アース・ペット㈱代表取締役社長
2021年 ３ 月 当社代表取締役社長ＣＥО(現在)、アース環境サービス㈱取締役会長(現在)、
白元アース㈱取締役会長(現在)、アース・ペット㈱取締役会長(現在)● 取締役候補者とした理由
川端克宜氏は、代表取締役に就任以来、一貫してお客様目線を基本としてグループシナジ
ーの最大化と海外展開を積極的に進め、当社グループの発展に向けて強いリーダーシップを発揮しております。また、代表取締役社長として、取締役会における意思決定機能及び監督
機能を強化するための構造改革を推進しており、持続的な企業価値の向上を目指す当社のグループ戦略の実現を図るため、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。

11

候補者番号

３

ふる や

よし ゆき

降矢 良幸

（1963年１月19日生、満60歳）
取締役在任期間９年

所有する当社株式の数：32,100株● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 ３ 月 当社⼊社
2008年 ３ 月 当社役員待遇営業本部営業企画部部長
2012年 ２ 月 ㈱バスクリン取締役
2014年 ３ 月 当社取締役営業本部営業企画部部長
2014年 ９ 月 白元アース㈱取締役
2015年 １ 月 当社取締役営業本部本部長
2016年 ３ 月 当社常務取締役営業本部本部長
2018年 ３ 月 当社取締役常務執行役員営業本部本部長
2021年 ３ 月 当社取締役専務執行役員社長補佐(現在)

再 任● 取締役候補者とした理由
降矢良幸氏は、⼊社以来、一貫して営業現場や営業企画部門に携わり、2015年１月からは
当社営業部門全体の活動を指揮しておりました。2021年３月、取締役専務執行役員に就任後は部門横断的な課題の解決に向けて取り組んでおります。これまでの豊富な経験と実績を活
かし、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に貢献していることから、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。

候補者番号

再 任

４

かわ むら

よし のり

川村 芳範

（1952年３月12日生、満71歳）
取締役在任期間22年

所有する当社株式の数：35,000株● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年 ２ 月 大塚製薬㈱⼊社
1981年 １ 月 当社⼊社
1993年 １ 月 ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(現Earth(Thailand)Co.,Ltd.)代表
取締役社長
1999年10月 当社役員待遇国際事業部事業部長
2001年 ３ 月 当社取締役国際事業部事業部長
2010年 ３ 月 当社常務取締役国際本部本部長
2018年 ３ 月 当社取締役常務執行役員海外戦略統括本部本部長
2020年 １ 月 当社取締役常務執行役員海外統括事業部事業部長
2020年 ３ 月 当社取締役常務執行役員海外統括事業部事業部長(兼)海外管掌
2022年10月 当社取締役常務執行役員海外管掌(現在)● 取締役候補者とした理由
川村芳範氏は、長年にわたり海外子会社で社長を務めた経験を有しており、当社グループの海外での営業活動を指揮し、海外事業規模の拡大に寄与しております。これまでの海外における豊富な経験と実績を活かし、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に貢献していることから、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。
12

候補者番号

５

から たき

ひさ あき

唐瀧 久明

（1956年５月８日生、満66歳）
取締役在任期間12年

所有する当社株式の数：22,800株● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 ３ 月 当社⼊社
2006年 ３ 月 当社役員待遇安速日用化学(蘇州)有限公司董事(兼)総経理
2011年 ３ 月 当社取締役中国総代表
2015年 ６ 月 安斯(上海)管理有限公司董事長
2015年 ９ 月 安速日用化学(蘇州)有限公司董事長
2015年 ９ 月 天津阿斯化学有限公司董事長
2016年 ３ 月 当社取締役管理本部本部長
2017年 ７ 月 アース・ペット㈱監査役
2018年 ３ 月 当社取締役上席執行役員管理本部本部長
2021年 ３ 月 当社取締役常務執行役員管理本部本部長(現在)

再 任● 取締役候補者とした理由
唐瀧久明氏は、長年にわたり海外子会社の生産部門や中国子会社の経営に携わり、2016年
以降は管理本部本部長として経営基盤の強化に寄与しております。これまでの国内外における豊富な経験と実績を活かし、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に貢献していることから、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、引き続き同氏を取締役候
補者といたしました。

候補者番号

再 任

６

しゃ かた

たけし

社方

雄

（1965年４月27日生、満57歳）
取締役在任期間２年

所有する当社株式の数：2,500株● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 九州産業交通㈱(現九州産業交通ホールディングス㈱)⼊社
1996年 ８ 月 久光製薬㈱⼊社
2006年 ３ 月 同社西日本統括部長
2009年 ９ 月 Hisamitsu Vietnam Pharmaceutical Co.,Ltd.会長兼社長
2012年 ６ 月 久光製薬㈱執行役員薬粧事業部長
2015年 ５ 月 同社上席執行役員薬粧事業部長
2019年 ５ 月 同社常務執行役員薬粧事業部長
2021年 １ 月 当社⼊社
2021年 ３ 月 当社取締役常務執行役員営業本部本部長(現在)● 取締役候補者とした理由
社方雄氏は、2021年３月から営業本部本部長として当社営業部門全体の活動を指揮しております。これまでの国内外における豊富な経験とノウハウを活かし、取締役会の意思決定機
能及び監督機能の強化に貢献していることから、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。

13

候補者番号

７

た むら

ひで ゆき

田村 秀行

（1951年１月４日生、満72歳）
取締役在任期間 ７年

所有する当社株式の数：1,400株● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任
社 外
独 立

1975年 ４ 月 北海製罐㈱(現ホッカンホールディングス㈱)⼊社
1999年11月 同社技術開発部長
2000年 ３ 月 同社取締役
2004年 ６ 月 日東製器㈱代表取締役社長
2005年10月 北海製罐㈱取締役専務執行役員
2007年 ６ 月 ホッカンホールディングス㈱取締役
2008年 ４ 月 北海製罐㈱代表取締役社長
2010年 ６ 月 ホッカンホールディングス㈱専務取締役
2016年 ３ 月 当社社外取締役(現在)2019年 ７ 月 ㈱松永建設特別顧問(現在)● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
田村秀行氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしております。また、経営者として製造分野の豊富な経験と幅広い知識を有することや、全ての取締役会に出席し意見を述べるなど、業務執行の監督
機能強化への貢献及び中長期的な企業成長に向けた経営に対する幅広い視点からの助言や意見が期待されることから、引き続き同氏を社外取締役候補者といたしました。
● 独立性に関する事項
田村秀行氏は㈱東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件及び当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。
また、同氏は当社資材関係の取引先出身でありますが、同社との取引金額は当社連結売上高の0.2％にも満たず独立性は確保しております。

14

候補者番号

８ ハロルド・ジョージ・メイ（1963年12月４日生、満59歳）
取締役在任期間４年

所有する当社株式の数：０株● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任
社 外
独 立

1987年 １ 月 ハイネケン・ジャパン㈱(現ハイネケン・キリン㈱)⼊社
アシスタント・ジェネラル・マネージャー
1990年 ４ 月 日本リーバ㈱(現ユニリーバ・ジャパン㈱)⼊社
アシスタント・ブランド・マネージャー
2000年 ４ 月 サンスター㈱⼊社 オーラルケア事業執行役員
2006年 ９ 月 日本コカ・コーラ㈱⼊社 副社長兼マーケティング本部長
2008年11月 同社副社長兼チーフ・カスタマー・オフィサー
2014年 ３ 月 ㈱タカラトミー⼊社 経営顧問
2015年 ６ 月 同社代表取締役社長兼CEO
2018年 ６ 月 新日本プロレスリング㈱代表取締役社長兼CEO
2019年 ３ 月 当社社外取締役(現在)2020年11月 ㈱サンリオ顧問(現在)2021年 ４ 月 アリナミン製薬㈱社外取締役(現在)2021年12月 ㈱コロプラ社外取締役(現在)2022年 ４ 月 パナソニック㈱社外取締役(現在)2022年12月 キユーピー㈱顧問(現在)● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
ハロルド・ジョージ・メイ氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしております。また、国内外の企業経営に関する深い知識、経験を活かし、全ての取締役会に出席し意見を述べるなど、業務執行の監督機能強化への貢献及び中長期的な企業成長に向けた経営に対する幅広い視点からの助言や意見が期待されることから、引き続き同氏を社外取締役候補者といたしました。
● 独立性に関する事項
ハロルド・ジョージ・メイ氏は、㈱東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件及び当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。

15

候補者番号

再 任
社 外
独 立

９

み かみ

なお こ

三上 直子

（1961年３月12日生、満62歳）
取締役在任期間１年

所有する当社株式の数：100株● 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 味の素㈱⼊社
2007年 ４ 月 武蔵野大学客員教授
2010年 １ 月 ㈱シーボン⼊社 栃木工場シニアマネージャー
2010年 ４ 月 同社栃木工場工場長
2011年 ６ 月 同社執行役員生産部担当
2012年 ６ 月 同社取締役生産部担当
2017年 ４ 月 同社取締役(兼)執行役員管理本部担当
2017年 ６ 月 同社常務取締役(兼)執行役員
2019年 ６ 月 同社代表取締役副社長(兼)執行役員
2020年 １ 月 同社代表取締役副社長(兼)執行役員商品開発本部担当
2021年 ６ 月 ヤーマン㈱シニアアドバイザー(現在)2021年 ６ 月 昭和産業㈱社外取締役(現在)2022年 ３ 月 当社社外取締役(現在)● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三上直子氏は、2022年３月から当社社外取締役として、独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしております。また、長年にわたり国内の企業経営及び生産、品質保証など幅広い分野に携わっております。取締役会では、その豊富な経験と幅広い知識を活かし意見を述べるなど、業務執行の監督機能強化への貢献及び中長期的な企業成長に向けた経営に対する幅広い視点からの助言や意見が期待されることから、引き続き同氏を社外取締役候補者といたしました。
● 独立性に関する事項
三上直子氏は、㈱東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件及び当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。

〔取締役候補者に関する特記事項〕（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 責任限定契約の概要
田村秀行、ハロルド・ジョージ・メイ及び三上直子の各氏は、当社との間で、会社法第427条第1項の規定による責任限
定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うこと⼜は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
16

第２号議案監査役２名選任の件

監査役村山泰彦、生川友佳子の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１

むら やま

やす ひこ

村山 泰彦

（1956年５月23日生、満66歳）
監査役在任期間 ４年

所有する当社株式の数：6,200株● 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1979年 ３ 月 当社⼊社
2005年 ４ 月 当社監査室室長
2012年 ３ 月 当社管理本部人事部部長
2013年 ６ 月 当社役員待遇管理本部人事部部長
2018年 ３ 月 当社執行役員管理本部人事部部長
2019年 ３ 月 当社常勤監査役(現在)
再 任● 監査役候補者とした理由
村山泰彦氏は、長年にわたって人事部門に携わり、当社の人財育成に貢献しております。
また、内部監査部門での経験も有しており、取締役会その他の重要な会議に出席し積極的に発言するなど、取締役の職務執行を監査する役割を適切に果たしております。これらの経験を当社グループの監査体制の強化に活かせると判断し、引き続き同氏を監査役候補者といた
しました。

17

いく かわ

候補者番号

ゆ

か

こ

２ 生川 友佳子（1974年４月20日生、満48歳）
監査役在任期間 ４年

所有する当社株式の数：400株● 略歴、地位及び重要な兼職の状況

再 任
社 外
独 立

1997年 ４ 月 オリックス㈱⼊社
1998年 ６ 月 齊藤会計事務所⼊所
2001年 ９ 月 公認会計士・税理士古本正事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)⼊所
2003年 ３ 月 税理士登録
2012年 ７ 月 税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)ディレクター
2015年10月 生川友佳子税理士事務所所長(現在)2015年12月 東亜バルブエンジニアリング㈱(現㈱TVE)社外監査役
2016年12月 同社社外取締役(監査等委員)(現在)
2018年 ６ 月 KaimanaHila合同会社代表社員(現在)2019年 ３ 月 当社社外監査役(現在)● 社外監査役候補者とした理由
生川友佳子氏は、税理士としての専門知識を有して企業税務に精通しており、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、提言及び助言をいただいております。これらの知見を当社グループの監査体制の強化に活かしていただけると判断し、引き続き同氏を社外監査役候
補者といたしました。
● 独立性に関する事項
生川友佳子氏は、㈱東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件及び当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。

18

〔監査役候補者に関する特記事項〕（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き
監査役候補者は、業務執行者からの独立性の確保や、常に公正不偏な態度の保持が可能かを勘案し、当社の健全で持続的な成長の確保と、社会的信頼に応える企業統治体制の確立に貢献することを基準に選定し、監査役会の同意を経て、取締役会にて決定しています。
3. 責任限定契約の概要
村山泰彦及び生川友佳子の両氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。両氏の再任が承認された場
合、当社は両氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うこと⼜は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

ご参考
選任後の監査役会の構成（予定）
氏名
（年齢）
再任

現在の当社における地位

むら

やま

やす

ひこ

村

山

泰

彦

監査役在任年数(本総会終結時)

常勤監査役

４年

社外監査役

６年

社外監査役

４年

（満66歳）
現任

こう

の

しょう

じ

高

野

昭

二

（満66歳）
再任

いく

かわ

生

川

ゆ

か

こ

友佳子

（満48歳）

社 外
独 立
社 外
独 立

19

第３号議案補欠監査役１名選任の件

第95期定時株主総会で選任いただいた補欠監査役 髙田 剛氏の選任の効⼒は、本総会開始の時までとなりますので、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、あらためて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠監査役の選任の効⼒は、監査役への就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取消すことができるものといたします。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
たか だ

つよし

髙田

剛

（1972年７月28日生、満50歳）

所有する当社株式の数：０株● 略歴、地位及び重要な兼職の状況

社 外
独 立

2000年 ４ 月 弁護士登録
2007年 ５ 月 ㈱マルエツ社外監査役(現在)2015年 ６ 月 東プレ㈱社外取締役(現在)2016年 １ 月 和田倉門法律事務所代表パートナー弁護士(現在)2020年 ３ 月 ㈱見果てぬ夢(現㈱IP DREAM)社外取締役(現在)2021年 ３ 月 ノーリツ鋼機㈱社外取締役(監査等委員)・指名報酬委員長(現在)2022年 ６ 月 ㈱オープンドア社外取締役(現在)● 補欠監査役候補者とした理由
髙田剛氏は、弁護士として企業法務に関する幅広い知識を有しており、その知識等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、補欠監査役候補者といたしました。
● 独立性に関する事項
髙田剛氏は、㈱東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件及び当社の社外役員の独立性判断基準を満たしております。

〔補欠監査役候補者に関する特記事項〕（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 責任限定契約の概要
選任後、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を監査役就任時に締結する予定であります。なお、
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする予定であります。
3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うこと⼜は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
20

第４号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、2021年３月26日開催の第97期定時株主総会において年額10億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。以下「金銭報酬枠」といいます。）とご承認いただき、2018年３月23日開催の第94期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、金銭報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式（１事業年度あたり普通株式２万株以内）の付与のための報酬として、年額１億5,000万円以内の金銭債権（以下「株式報酬枠」といいます。）を付与することをご承認いただき今日に至っております。
また、2022年３月25日開催の第98期定時株主総会において、上述の譲渡制限付株式にかかる当該株式の譲渡制限期間を「本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社取締役会が予め定める期間」から「本割当契約により割当を受けた日から当社⼜は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間」に改定することを承認いただいております。
当社は、SDGs（持続可能な開発目標）を始めとする、近年、求められる社会・環境の変化に対応する必要があります。当該変化による損失を最小化しつつ、新たなビジネスを積極的に展開し、もって、当社の長期的な企業価値の更なる向上を図るためのインセンティブとして、今般、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬枠を、年額４億円以内（１事業年度あたり普通株式４万株以内）へと増額させていただきたいと存じます。なお、譲渡制限付株式の内容は、下記【譲渡制限付株式の内容の概要】に記載のとおり、従前から変更ありません。
本議案による株式報酬枠の増額は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定です。）その他
諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。また、当社の取締役（社外取締役を除く。）は６名であります。

21

【譲渡制限付株式の内容の概要】（1）譲渡制限期間
対象取締役は、割当契約により割当を受けた日から当社⼜は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位（以下「取締役等」という。）を喪失する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（2）譲渡制限の解除
対象取締役が、当社取締役会で別途定める期間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社⼜は当社子会社の取締役等にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な理由により、本役務提供期間が満了する前に当社⼜は当社子会社の取締役等を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じ合理的に調整するものとする。
（3）組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併
契約、当社が完全子会社となる株式交換契約⼜は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効⼒発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（4）無償取得
当社は、上記（2）⼜は（3）の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、
なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

22

【ご参考】
本定時株主総会第４号議案が、原案どおり承認可決された場合の当社の新たな役員報酬制度の概要は、以下のとおりです。
１．役員報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、優秀な人財を確保するために相応しい報酬の水準を維持し、業績達成の動機づけとなる業績連動性がある短期インセン
ティブ（業績連動賞与）と株主の利益と連動した長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬）を組み込んだ報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定の際は、各職責を踏まえた適正な水準とする。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、役位、職責などに応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して年額を決定し、各月において支給する。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。
３．業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む。）
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に、業績連動賞与として、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定される額（総額３億円以内）を、当該事業年度にかかる業績指標確定後、金銭をもって毎年一定の時期に支給するものとする。但し、当該事業年度にかかる連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が目標値の50％以下となる場合には、業績連動賞与は支給しないものとする。
各取締役に対して支給する業績連動賞与の額は、会社業績と各取締役の個別業績の両方の目標に対する達成割合を考慮して、基本報酬に対し０～30％程度の範囲となるように設定するものとする。
なお、各業績指標の目標値は、毎事業年度の経営計画策定時に設定し、事業譲渡や株式取得による子会社化等の環境の著しい変化に応じて社外取締役との協議により見直しを行う。
23

４．非金銭報酬に関する方針の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針及び個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む。
）
長期的な企業価値の向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に、自社株報酬として、年額４億円以内（１事業年度あたり普通株式４万株以内）を上限として譲渡制限付株式を付与するものとする。
自社株報酬の報酬額に対する割合は、役職に応じて基本報酬の０～50％の範囲で、社外
取締役、代表取締役社長および人事担当取締役からなる指名報酬委員会での諮問を踏まえて、取締役会で取締役別の譲渡制限付株式の割当株式数を決議する。
当社と普通株式を引き受ける取締役の間で締結する譲渡制限付株式割当契約には、次の内容を含む。
（ア）譲渡制限期間は割当日から当社⼜は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位（以下「取締役等」という。）を喪失する日までの間とし、原則として譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。
（イ）対象取締役が、当社割当日の属する事業年度にかかる定時株主総会の終了時より前に、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、当社⼜は子会社の取締役等を退任した場合、譲渡制限を解除する株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。
（ウ）当社は、上述（ア）⼜は（イ）の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない割当株式を当然に無償で取得する。
５．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額等の具体的内容は、代表取締役社長にその決定を委任する。委任の権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動賞与の評価配分とする。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、社外取締役、代表取締役社長及び人事担当取締役からなる指名報酬委員会に諮問した結果を、取締役会に報告する。
以 上24

（参考）社外役員の独立性判断基準
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役及び社外監査役について、以下のとおり、当社が独立性を判断するための基準を定めております。
1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.

8.

当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ。）、
監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）、執行役員及び重要な使用人（以下総称して「取締役等」という。）となったことがないこと
当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと
最近１年間において当社の現在の主要株主若しくはその取締役等、⼜は当社グループが主要株主となっている企業の取締役等でないこと
最近３年間において、当社グループの主要な取引先企業の取締役等でないこと
当社グループから取締役、監査役を受け⼊れている会社⼜はその親会社若しくは子会社の現在の取締役等でないこと
当社グループの会計監査人である公認会計士⼜は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと
当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている公認会計士、税理士、弁護士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（ただし、当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当社グループから得ている財産合計が年間総収⼊の２％を超える団体に所属する者）でないこと
前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者⼜は法人その他の団体に所属する者でないこと[注釈]
1. 「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。
2. 「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接⼜は間接的に保有している者をいう。
3. 「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額
⼜は受取額が、当社グループ⼜は取引先の連結売上高の2％以上を占めている企業をいう。

25

（参考）取締役・監査役のスキル・マトリックス
当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を高めていくために、当社の取締役・監査役が備えるべきスキル及びその選定理由を、以下のとおり定めております。
①

経営戦略など重要事項の判断に際してベースとなるスキル「経営経験」・「人事・人財開発」・「法務・リスクマネジメント」・「財務・会計」② 職務執行の監督に際して、当社グループの事業運営に対する深い理解と専門性「製品開発」・「営業・マーケティング」・「生産・調達」③ 市場の求め、経営・事業環境の変化に対応するスキル・知見「グローバル」・「ESG・サステナビリティ」
また、第１号議案及び第２号議案が原案とおり承認可決された場合の取締役及び監査役のスキ
ル・マトリックスは以下のとおりです。
氏名
取締役会長

営業・
経営経験 製品開発 マーケティ
ング

大塚

達也

○

○

○

代表取締役社長 川端

克宜

○

○

○

取締役

降矢

良幸

○

取締役

川村

芳範

○

取締役

唐瀧

久明

取締役

社方

雄

社外取締役

田村

秀行

○

社外取締役

ハロルド・ジョージ・メイ

○

○

社外取締役

三上

直子

○

○

生産・
調達

ESG・
法務・
人事・
グローバル サステナビ
リスクマネ
人財開発
リティ
ジメント

財務・
会計

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

常勤監査役

村山

泰彦

社外監査役

高野

昭二

○

社外監査役

生川

友佳子

○

以

26

上

1．当社グループの現況に関する事項

事業報告（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
1. 当社グループ(企業集団)の現況に関する事項
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の「（1）事業の経過及びその成果」並びに「（2）財産及び損益の状況」、「（4）セグメント概要」については、前連結会計年度と比較しての前期比（％）を記載せずに説明しております。

（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済について、国内景気は新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が繰り返される中、ウィズコロナ下での経済活動の再開が進みました。一方で、ウクライナ侵攻や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行等は企業活動に大きく影響を与えています。加えて、コスト増を背景に過去に類を見ない勢いで物価上昇が進んでいることで個人消費へも影響し、経済回復に影を落としています。
また、当社グループが展開に注⼒するアジア地域においては、中国では長期ロックダウンの解除後、一時は経済回復の兆しが見られたものの、厳しいゼロコロナ政策は続けられました。その後、当該政策の撤廃が発表されましたが感染者数が増加し、同国の先行きは不透明感がぬぐえな
い状況となっています。一方、東南アジアではコロナ禍からの経済活動が再開され、旺盛な内需等を背景に経済回復が続いています。
このような経済状況の中、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと2021年２月に、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープ
ンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を公表いたしました。当連結会計年度もこれらの重点施策の遂行に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、新型コロナウイルス感染症の蔓延による需要の増加が一段落する状況の中、主たる収益源の国内虫ケア用品では、高価格帯の新製品が売上に寄与したものの、全体的には夏場の天候不順などにより低調でありました。一方、中期経営計画の最重要戦略に位置付ける海外展開については当期も引き続き成長し、また総合環境衛
生事業が衛生管理サービスのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加により伸長した結果、売上高は1,523億39百万円となりました。利益については、原材料価格の高騰や為替変動、売上構成の変化により売上原価率が2021年度を上回ったこと、販促費の増加などが影響し、営業利益74億34百万円、経常利益81億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益53億３百万円となりました。
27

1．当社グループの現況に関する事項（2）財産及び損益の状況
会計基準変更前区分

会計基準変更後

第96期
第97期
第98期
第99期(当期)（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）

売上高

（百万円）

189,527

196,045

203,785

152,339

営業利益

（百万円）

3,916

11,416

10,667

7,434

経常利益

（百万円）

4,326

11,661

11,3628,133

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,250

3,547

7,142

5,303

１株当たり当期純利益61.80円170.65円

323.76円

240.47円

総資産

（百万円）

107,425

119,870

120,715

124,489

純資産

（百万円）

44,322

59,82364,59668,018

株主資本当期純利益率（ROE）

3.1％

7.4％

12.4％

8.6％

（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

売上高 （単位：百万円）
189,527 196,045

営業利益（単位：百万円）
203,785

11,416

経常利益（単位：百万円）
11,661

10,667

152,339

第97期

第98期

第99期

親会社株主に帰属する当期純利益／１株当たり当期純利益（単位：百万円）（単位：円）

4,326

170.65
61.80

7,142

第96期

第97期

119,870 120,715

240.47
5,303

第98期

総資産／純資産（単位：百万円）
107,425

323.76

8,133

7,434
3,916

第96期

11,362

第99期

124,489

第96期

第97期

第98期

第99期

株主資本当期純利益率（ROE）（単位：％）12.4

59,82364,59668,0188.6

7.4

44,322
3.1

3,547

1,250
第96期

第97期

第98期

第99期

第96期

第97期

28

第98期

第99期

第96期

第97期

第98期

第99期

1．当社グループの現況に関する事項（3）主要な事業内容
事業区分
家

庭

用

品

事業内容
事

業

総 合 環 境 衛 生 事 業

虫ケア用品・園芸用品・口腔衛生用品・⼊浴剤・
その他日用品・ペット用品・食品等の製造販売及び輸出⼊工場・病院等の総合環境衛生管理サービス（4）セグメント概要（家庭用品事業の業績）（単位：百万円）

第98期（2021年12月期）

第99期（2022年12月期）

虫 ケ ア 用 品 部 門

69,00059,368日

110,154

68,275

口腔衛生用品46,9358,191

⼊浴剤

29,91526,946

その他日用品33,30333,137

9,338

8,843

計

188,493

136,486

セグメント利益(営業利益)

9,944

5,909

用

（内訳）

品

部

門

ペット用品・その他部門
売
（注）1.
2.

上

高

合

売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高⼜は振替高が含まれており、第99期の金額は119億57百万円
であります。
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

（総合環境衛生事業の業績）（単位：百万円）

第98期（2021年12月期）
売

上

高

合

第99期
（2022年12月期）

計

27,23427,973セグメント利益(営業利益)

1,114

1,430

（注）1. 売上高にはセグメント間の内部売上高⼜は振替高が含まれており、第99期の金額は１億63百万円であります。
2. 当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
29

1．当社グループの現況に関する事項

家庭用品事業

売上高
セグメント利益(営業利益)

1,364億 86百万円
59億 ９百万円

家庭用品事業におきましては、新製品投⼊による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅⼒ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外では、東南アジアを中心に経営資源を積極的かつ有効に投⼊し、展開を拡大する取り組みを実施し、タイ・ベトナムを中心に売上を伸ばしました。
当連結会計年度における当事業の業績については、主⼒の虫ケア用品は付加価値の高い新製品による新しい需要の開拓によってシェアは増加したものの、2021年に比べて日本国内の夏場の気温が低く、天候不順によって低調に推移しましたが、消臭芳香剤や掃除用品の売
上増、海外における売上の伸長などにより、売上高は1,364億86百万円となりました。利益
面では、原材料価格の高騰や為替変動に伴う影響に加え、売上構成の変化により売上原価率
が2021年度を上回ったことが影響し、セグメント利益（営業利益）は59億９百万円となりました。
売上高 （単位：百万円）
188,493

136,486

第98期

第99期

セグメント利益（営業利益）（単位：百万円）
9,944

5,909

第98期

第99期

30

1．当社グループの現況に関する事項

虫ケア用品部門

売上高

593億 68百万円

国内においては、出荷最盛期の5月から6月前半にかけて2021年より気温が低めに推移したこと、夏場を通して断続的に天候不順が続いたことによって、虫ケア用品の主⼒カテゴリ
ーであるハエ・蚊用やゴキブリ用製品の売上が減少し、市場規模も2021年を下回りました。
一方、近年伸長を続けるダニ用や不快害虫用のカテゴリーにおいて、高付加価値・高価格帯の新製品『マモルーム』・『イヤな虫 ゼロデナイト』を投⼊したことにより、市場シェアは56.3％（自社推計、2021年比0.4ポイント増）となりました。
海外においては、中国ではゼロコロナ政策の影響によって営業活動が制限され、売上が伸
び悩みましたが、経済回復が進むタイ・ベトナムなどASEANで増収を確保しました。
以上の結果、当部門の売上高は593億68百万円となりました。

売上高（単位：百万円）
69,00059,368

第98期

第99期

31

1．当社グループの現況に関する事項

日用品部門

売上高

682億 75百万円

口腔衛生用品分野においては、競争環境が厳しい中、洗口液『モンダミン』が市場の成長に沿って売上を伸ばし、売上高は81億91百万円となりました。
⼊浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症によって拡大した市場規模は維持され、「お風呂を楽しむ」意識が定着する中、お客様が⼊浴剤に求めるニーズが多様化しています。こうした中、粒剤タイプの『きき湯』、分包タイプの『日本の名湯』、子供向けタイプの『あわっぴー』などが好調に推移し、売上高は269億46百万円となりました。
その他日用品分野においては、節電需要などを受け保冷剤や保温剤が2021年を上回りました。また、消臭芳香剤『スッキーリ！』シリーズや掃除用品『らくハピ』シリーズなども売上に寄与し、売上高は331億37百万円となりました。
以上の結果、当部門の売上高は682億75百万円となりました。
売上高（単位：百万円）
110,154

その他
日用品

33,303
68,275

入浴剤 29,915

33,137口腔46,935
衛生用品

26,946

第98期

8,191
第99期

32

1．当社グループの現況に関する事項

ペット用品・その他部門

売上高

88億 43百万円

ペット用品分野においては、在宅時間の増加によりペット飼育頭数が増加し、ペットと過ごす時間が増えています。こうした状況下、ペットが快適に過ごせるように、タオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばしました。また、ペットケアのアンテナショップ『あーす・ぺっとはうす』の出店などの積極的な販売施策により、当部門の売上高は88億43
百万円となりました。
売上高（単位：百万円）
9,338

第98期

あーす・ぺっとはうす（東京都中央区，八重洲地下街）

8,843

第99期

33

1．当社グループの現況に関する事項

総合環境衛生事業

売上高
セグメント利益(営業利益)

279億 73百万円
14億 30百万円

総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、衛生管理の自社運用が強化される
中、主要な顧客層である食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場においては、当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。一方で、経常的に発生する人件費の上昇やウクライナ危機による資機材の価格高騰が加速しました。
このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの導⼊・開発など、お客様のニーズに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発⼒の強化により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント
業務の強化を継続してまいりました。
当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などの一方、年間契約件数の増加により伸長した結果、売上高は279億73
百万円、セグメント利益（営業利益）は14億30百万円となりました。
売上高 （単位：百万円）
27,23427,973

第98期

第99期

セグメント利益（営業利益）（単位：百万円）

彩都総合研究所（大阪府茨木市）（上）社屋画像

1,430
1,114

第98期

第99期

34

（下）教育訓練用細胞培養加工施設

1．当社グループの現況に関する事項（5）資金調達の状況
該当事項はございません。
（6）設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資金額は58億83百万円となりました。これらの資金調達につきましては、自己資金及び借⼊金にて充当いたしました。
主な設備投資は、当社の⼊浴剤『温泡』の生産設備（2023年８月稼働予定、13億２百万円）の増設のほか、生産設備の更新と金型及び研究機器等の購⼊、基幹システムの更新であります。
（7）組織再編の状況
該当事項はございません。
（8）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
当 社 は、2022 年 ４ 月 １ 日 付 で、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),
INC.の発行済株式の66.7％（1,077,205株）を取得いたしました。

35

1．当社グループの現況に関する事項（9）当社の主要な拠点と重要な子会社の状況① 当社の主要な拠点
名 称
本
社
坂
越
工
場
赤
穂
工
場
掛
川
工
場
ア カ ウ ン ト 営 業 部
関 東 第 一 エ リ ア 支 店
関 東 第 二 エ リ ア 支 店

所
東
兵
兵
静
東
東
東

在 地
京 都
庫 県
庫 県
岡 県
京 都
京 都
京 都

名 称
関 東 第 三 エ リ ア 支 店
北
日
本
支
店
中
日
本
支
店
関
西
支
店
中
四
国
支
店
九
州
支
店

所
東
宮
愛
大
広
福

在
京
城
知
阪
島
岡

地
都
県
県
府
県
県

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

事業内容
⼊浴剤・育毛剤等の製造販売

㈱

バ

ス

ク

リ

ン

300百万円

100.0％

白

元

ア

ー

ス

㈱

300百万円

100.0％

ア ー ス ・ ペ ッ ト ㈱40百万円

100.0％

ペットフード工房㈱
（注）1

5百万円

100.0％

Earth (Thailand) Co.,Ltd.

500百万バーツ安斯(上海)投資有限公司 17.8百万米ドル

本社所在地
東

京

都

東

京

都

東

京

都

ペットフードの製造販売

東

京

都

100.0％

虫ケア用品・日用品等の製造販売

タイ100.0％

虫ケア用品・日用品の販売

中

国

5.8百万米ドル

100.0％

虫ケア用品・日用品等の製造販売

中

国

10百万米ドル

100.0％

虫ケア用品・日用品等の製造販売

中国Earth Corporation Vietnam

150億ドン

100.0％

虫ケア用品・日用品等の製造販売

ベトナム

EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.

5.5百万リンギット

100.0％

虫ケア用品・日用品等の輸出⼊及び販売 マレーシア

EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.

1.6億フィリピンペソ

66.7％

虫ケア用品・日用品等の輸出⼊及び販売 フィリピン

アース環境サービス㈱296百万円65.8％

工場・病院等の総合環境衛生管理サービス

天津阿斯化学有限公司（注）2
安 速 日 用 化 学( 蘇 州 ) 有 限 公 司 （注）2

衣類用防虫剤・マスク等の製造販売
ペット用虫ケア用品・ペット用品等の製造販売（注）1. アース・ペット㈱を通じて間接所有しているものです。
2. 安斯（上海）投資有限公司を通じて間接所有しているものです。
36

東

京

都

1．当社グループの現況に関する事項③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はございません。
（10）従業員の状況① 当社グループの従業員数
事
家
総

庭
合

業

区

用

品

境

衛

環

従

分

合

男
事
生

事

性

業

員

女

性

数
合

計

業

2,227名1,504名3,731名

業

631名

365名

996名

2,858名1,869名4,727名計② 当社の従業員数
区

分

従業員数

前事業年度末比増減

男

性

806名

１名増

女

性

546名

22名増

合

計

1,352名

23名増（11）主要な借入先
借
株

式

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

会
社
社

入

先

百

十

社

中

三

井

三

菱

借

Ｕ

四
国

住
Ｆ

入

額

銀

行

1,000百万円

銀

行

600百万円友銀

行400百万円Ｊ

銀

行200百万円37

1．当社グループの現況に関する事項（12）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題に位置付け、持続的な成長及び健全な経営体質の維持のための内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めております。
内部留保につきましては、アジア収益基盤の拡大に向けた戦略的投資・M&A、基幹シス
テムの刷新を含むICTインフラ構築への投資、オープンイノベーションにつながる研究開
発等への投資、生産効率の向上を目的とした設備投資を主として活用してまいります。また、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式取得についても、今後検討してまいります。
剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な実施を目的に純資産配当率（DOE）
を指標として用いることとし、４～５％での還元を目安としています。
これらの方針のもと、2022年12月期の１株当たり配当につきましては、当期の業績、今後の成長に向けた必要資金などに鑑み、取締役会決議により118円（DOE：4.2％）といたしました。なお、連結配当性向については49.1％となりました。
（13）対処すべき課題
当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、社会課題の解決と事業収益拡大の両立を中核に据えた2021年～2023年（３カ年）の中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を2021年２月に公表し、2023
年は最終年度となります。昨今の想定外の事態により事業を取り巻く環境は厳しくなっておりますが、計画の方向性や戦略は変えず、変化に対応できる、より柔軟で筋肉質な体制へと強化し、持続可能な企業価値の向上へ取り組んでまいります。

38

1．当社グループの現況に関する事項① 家庭用品事業の課題〔アジアにおける収益基盤の拡大〕
当社グループは、アジアにおける収益基盤の拡大を中期経営計画における最重要戦略の一つに位置付けております。ウィズコロナの経済活動を再開したASEANは堅調な成長率を維持している一方、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中国は不透明な状況が続いています。各国の状況を注視し、適切に経営資源を配分し、展開基盤の強化を図っています。
ASEANでの展開については、同じASEANであっても各国で異なる気候・文化・嗜好・法規制などへ適切に対応するため、今後の成長が見込める国に拠点を設け、各国のニーズに見合った製品開発や販促施策を行い、収益拡大を目指しています。タイの現地法人Earth (Thailand) Co., Ltd.では、マーケティング費用の効率的な活用などによって収益構造の改善が進んでおります。今後も営業施策を強化し、ブランド認知度を向上させ、さらなるシェア拡大を目指すと同時に安定した収益基盤を構築してまいります。ベ
トナムの現地法人Earth Corporation Vietnamでは、活発な市場環境を背景に積極的に新製品を投⼊しシェア拡大を目指すとともに、収益性の向上を図ってまいります。加えて、同国の地理的優位性を活かし、中長期的な海外展開の主要な生産拠点として投資を継続してまいります。マレーシアの現地法人EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA)
SDN. BHD.では、コロナ禍からの経済回復が進んでいる環境下において、営業施策の見直し・強化を図り、虫ケア用品や芳香剤を投⼊し収益拡大に努めてまいります。また、2022 年 に 買 収 し た フ ィ リ ピ ン の 現 地 法 人 EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES), INC.では、高い成長を続けている経済環境のもと、芳香剤や虫ケア用品を市場投⼊し、ブランド認知度の拡大に取り組んでまいります。今後も展開エリアの新規開拓によりASEANでのさらなる事業規模の拡大を図ってまいります。
中国での展開については、コロナ禍の経済低迷によって主⼒のECチャネル向け販売が停滞傾向にあります。主要ECチャネル以外の新興ECチャネルも積極的に活用し、虫ケア用品や洗口液、掃除用品など当社グループの優位性を活かした製品の投⼊により収益効率を高めてまいります。
輸出・越境ECでの展開については、各国における現地代理店との強固なパートナーシ
ップによりきめ細かなマーケティング活動を展開し、国ごとに異なるニーズに見合う製品の開発と投⼊、高収益製品への注⼒を図り、将来的な展開国拡大に向けた基盤づくりを進めてまいります。

39

1．当社グループの現況に関する事項〔ESG・オープンイノベーションの推進〕
当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」という経営理念のもと、国連が提唱するSDGsの達成に向けて、ESGの視点を組み込み、外部との連携によるオープンイノベーションの推進を通じ社会課題の解決を目指しております。
E（Environment：環境）の視点では、バリューチェーン全体に関連する気候変動を含む環境問題に配慮することは当社グループ全体の事業の持続可能性に直結し、中長期的な企業価値に関わる課題と認識しています。省エネルギーの取り組みや再生可能エネ
ルギーへの転換、TCFDの枠組みに沿った情報開示の推進など、脱炭素社会への移行に貢献する活動のほか、製品のライフサイクル全体の環境負荷に配慮した製品開発、製品づくりへの3R視点（リデュース・リユース・リサイクル）の活用、当社独自の環境基準「アースECO基準」の設定など、環境負荷低減に向けた取り組みを継続してまいります。
S（Social：社会）の視点では、アースバリュー「人がすべて」の価値観に基づき、多様な人財が活躍できる職場の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を行ってまいります。従業員の健康と安全に配慮した職場環境のために健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組んでいます。2022年は当社の取り組みが優良であると認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人2022ホワイト500」へ2年連続の認定を果たしました。これからも従業員の健康管理の促進、長時間労働の是正など、職場環境整備を継続してまいります。また、虫ケア用品のリーディングカンパニーとしての経験と知見を活かし、日本発の革新的触媒
技術MA-T(Matching Transformation System)の普及を通して、「MA-Tシステム®」の社会的信用の向上や産業創造による経済効果の拡大、社会課題解決の可能性を探ることを当社のミッションと考えております。2022年は、「MA-Tシステム®」を活用した医科歯科向け口腔ケア用品の開発、販売をするとともに、当社が加盟する日本MA-T工業会とパシフィックリーグマーケティング株式会社が公式衛生パートナーシップ契約を締結
し、パ・リーグ6球団の衛生対策サポートを行うことになりました。当社は、今後も日本
MA-T工業会をプラットフォームとして企業・研究機関その他の各種団体と連携し、幅広い産業でのMA-Tの活用と価値向上へ取り組んでまいります。
G（Governance：企業統治）の視点では、あらゆるステークホルダーから信頼され、持続可能な経営を推進するために、透明性を持ったガバナンス、リスクマネジメントを行ってまいります。当社は2022年4月に株式会社東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」へ移行いたしました。今後もコーポレートガバナンス推進委員会の活動を通じて、2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに準拠し、企業価値の40

1．当社グループの現況に関する事項

向上に資するようダイバーシティの推進や実効性のあるガバナンス体制を構築してまいります。
〔グループ経営資源の活用によるシナジーの創出〕
当社グループは、グループのコアである国内事業基盤をさらに盤石にするために、「一緒にやった方が合理的なものは一緒に、そうでないものは単独で」の考え方のもと、バックグラウンドの異なるグループ各社がお互いを認め合いながら、マーケティング・研
究・調達・生産・物流・販売・システムなどバリューチェーン全方位での連携を強化し、シナジー創出を図っております。
具体的な取り組みとして、各社が持つユニークな視点や発想、独自の技術やノウハウを積極的に共有し、イノベーティブな商品開発を促進する技術交流会「INSPIRE ONE
EARTH」を定期的に開催し、一社では成し得ない新商品のスピーディーな開発・発売を行っております。また、当社グループが市場をけん引する粉末⼊浴剤市場のさらなる活性化を目指し、『バスクリン』と『バスロマン』の容器の全面リニューアルを行いました。サステナブルな紙容器に統一したことで生産ラインの一本化に成功し、環境配慮だ
けでなく生産性向上を実現しました。その他、システム統合による業務の共有化と標準化の促進、原材料・包装資材の共同調達によるスケールメリットを活かしたコスト削減、キャッシュマネジメントシステムの適切な運用による効率的な資金管理などに取り組んでおります。
今後も生産物流拠点の合理化、グループ調達やグローバル調達の拡大、大規模なシステム投資による購買システムなどのITインフラの刷新、グループ間の人財流動化などにより、シナジーを生み出してまいります。

41

1．当社グループの現況に関する事項〔業績評価・投資判断における評価軸の設定と収益管理〕
当社グループは、成長⼒とともに収益性を高めるにあたり、資本効率を意識し、営業利益を最重要経営指標とした経営に取り組んでまいります。グループ各社で統一された
業績評価基準の整備・明確化を進め、働き方改革の推進による労働生産性の向上へ向けて、基幹システムやグループICTインフラの刷新など過去最大規模のIT投資を行っており、これらを通じた経営資源の適切な配分によって、利益・キャッシュを効率的に創出してまいります。
具体的な取り組みとして、事業部別・カテゴリー別に評価単位を細分化し、利益管理
指標を段階的に設け収益性を綿密に管理するとともに、投資案件ごとに資本コストを意識したハードルレートを設定し、投資効率を高めてまいります。
② 総合環境衛生事業の課題〔独創的な環境衛生サービスの提供〕
食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、衛生管理の自社運用が強化される中、主要なお客様である食品関連業界や医薬品関連業界、包材関連業界においては、当社グループが専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズが高まっている状況です。
こうした状況のもと、より高品質なサービスを提供するため、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築を進めてまいります。また、今後の業容拡大に向けて、教育訓練用細胞培養加工施設の活用など、彩都総合研究所（大阪府茨木市）を拠点とした研究・技術開発や人財の教育訓練を継続するとともに、IoT・AIなどのデジタル技術を活用したサービスなど、お客様へのサービス向上、業務効率改善を目的とした投資を進めてまいります。

42

2．会社の株式に関する事項 ／ 3．会社の新株予約権等に関する事項

株式の分布状況

2. 会社の株式に関する事項

証券会社（1）発行可能株式総数

自己名義株式190,578株（0.86%）

64,000,000株

13,782株（0.06%）

外国人
3,534,451株（16.00%）（2）発行済株式総数

22,077,500株

金融機関
3,608,700株（16.34%）（3）株主数

23,804名（前期末比3,939名増）

合計
22,077,500株

その他国内法人

個人・その他
8,332,875株（37.74%）

6,397,114株（28.97%）（4）大株主株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

2,387

10.82

大

社

2,200

9.97

塚

製

薬

株

式

会

株

式

会

社

大

塚

製

薬

工

場

1,948

8.83

ア

ー

ス

製

薬

社

員

持

株

会

1,074

4.87

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

709

3.21

大

社

600

2.71

鵬

薬

HSBC

BANK

大

塚

株
大

会
エ

工

PLC
化

式
塚

品

ス

業

A/C
学
社
テ

株

式

会

M

AND

G

(ACS)

530

2.40

株

式

会

社

400

1.81

行

340

1.54

社

239

1.08

中
ー

ト

国
株

銀
式

会

（注）持株比率は自己株式(13,782株)を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、当社の社外取締役を除く取締役に対して、株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導⼊しております。当期においては、取締役６名（社外取締役を除く。）に対し、職務執行の対価として、17,500株を交付しております。
（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。
3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
43

4．会社役員に関する事項

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況(2022年12月31日現在)
地

位

氏

名

取 締 役 会 長 大

塚

達

也

代表取締役社長 川端 克

宜担当及び重要な兼職の状況

CEO、㈱バスクリン取締役会長、アース環境サービス㈱取締役会長
白元アース㈱取締役会長、アース・ペット㈱取締役会長

取

締

役 降

矢 良

幸 専務執行役員 社長補佐

取

締

役 川

村 芳

範 常務執行役員 海外管掌

取

締

役 唐

瀧 久

明 常務執行役員 管理本部本部長

取

締

役 社

方

雄 常務執行役員 営業本部本部長

村 秀

行 ㈱松永建設特別顧問

社 外 取 締 役 田㈱サンリオ顧問、アリナミン製薬㈱社外取締役
社 外 取 締 役 ハロルド・ジョージ・メイ ㈱コロプラ社外取締役、パナソニック㈱社外取締役
キユーピー㈱顧問
ヤーマン㈱シニアアドバイザー
社 外 取 締 役 三 上 直 子
昭和産業㈱社外取締役
常 勤 監 査 役 村

山 泰

彦

社 外 監 査 役 高

野 昭

二社 外 監 査 役 生

川 友佳子

公認会計士
㈱インフォネット社外監査役
税理士㈱TVE社外取締役(監査等委員)（注）1. 監査役 高野昭二氏は公認会計士、生川友佳子氏は税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2. 取締役 田村秀行、ハロルド・ジョージ・メイ、三上直子及び監査役 高野昭二、生川友佳子の各氏は、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 当事業年度における役員の異動は以下のとおりであります。
木村秀司氏は、2022年３月25日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しております。

44

4．会社役員に関する事項（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役との間では、それぞれ、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金及び争訟費用等を填補します。ただし、当該保険契約においては、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由を定める措置を講じております。
（4）社外役員に関する事項① 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はございません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役

田 村 秀 行

当期開催の取締役会13回に全て出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づいた発言を行いました。

取

締

役

ハロルド・ジョージ・メイ

当期開催の取締役会13回に全て出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づいた発言を行いました。

取

締

役

三 上 直 子就任後開催の取締役会10回中９回に出席し、経営及び生産部門での豊富な経験と幅広い知識に基づいた発言を行いました。

監

査

役

高 野 昭 二当期開催の取締役会13回、監査役会13回に全て出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行いました。

監

査

役

生川友佳子

当期開催の取締役会13回、監査役会13回に全て出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行いました。

45

4．会社役員に関する事項③ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役田村秀行氏は、経営者として製造分野の豊富な経験と幅広い知識を有しており、これらの高い見識を活かし、取締役会において適切な発言・助言を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。
取締役ハロルド・ジョージ・メイ氏は、国際的な企業の経営者としての豊富な経験や多様な経営的見識を有しており、これらの高い見識を活かし、取締役会において適切な発言・助言を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。
取締役三上直子氏は、国内の経営及び生産、品質保証等の豊富な経験と幅広い知識を有しており、これらの高い見識を活かし、取締役会において適切な発言・助言を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。
（5）取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議
当社は、企業価値の持続的な向上を図り、優秀な人財を確保するために相応しい報酬の水準を維持することを基本方針としており、報酬限度額について、2021年３月26日開催の第97期定時株主総会の決議により取締役（９名（社外取締役２名を含む。））は年額10億円以
内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、2005年３月30日開催の第81期定時
株主総会の決議により監査役（４名）は年額40百万円以内と定めております。
また、当社は、2018年３月23日開催の第94期定時株主総会の決議により、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために取締役（７名（社外取締役を除く。））に支給す
る金銭報酬債権の総額について、年額１億50百万円以内とし、これにより発行⼜は処分される当社の普通株式の総数は、年２万株以内と定め、その後2022年３月25日開催の第98期定時株主総会の決議により、取締役（６名（社外取締役を除く。））に付与する譲渡制限付
株式の譲渡制限期間を「本割当契約により割当を受けた日から当社⼜は当社子会社の取締役
その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間」に改定しております。

46

4．会社役員に関する事項② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）は、社外取締役を含む取締役会において定められております。決定方針で定められている取締役の報酬
は、基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬及び中長期インセンティブとしての非金銭報酬の３種類で構成されております。
[基本報酬]
当社の取締役の基本報酬は、役位、職責などに応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して年額を決定しており、各月において支給しております。なお、社外
取締役の報酬は基本報酬のみとしております。
[業績連動報酬]
各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定される額（総額３億円以内）を、当該事業年度に係る連結営業利益確定後、金銭をもって毎年一定の時期に支給しております。ただし、当該事業年度に係る連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が目標値の50％以下となる場合には、業績連動報酬は支給いたしません。
当社は、持続的に成長する上で「稼ぐ⼒」を重視し、連結営業利益を経営上の最重要指標としているため、各事業年度の連結営業利益を業績連動報酬算定の基礎に選定しております。
各取締役に対して支給する業績連動報酬の額は会社業績と各取締役の個別業績の両方の目標に対する達成割合を考慮して、基本報酬に対し０～30％程度の範囲となるように設定しております。
なお、当連結会計年度における連結営業利益の実績は7,434百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益の実績は5,303百万円であります。これらの実績は、共に目標値の50％を超えております。
[非金銭報酬]自社株報酬として、社外取締役を除く取締役を対象に、１事業年度につき２万株（年額１億５千万円相当）を上限として譲渡制限付株式を付与するものとしております。
各取締役に対して支給する自社株報酬の額は、概ね基本報酬の35％程度（役職等を勘案
47

4．会社役員に関する事項

して定める。）を上限とし、代表取締役社長と社外取締役の協議の結果を踏まえて、取締役
会で取締役別の金銭報酬債権額（譲渡制限付株式の割当株式数）を決議するものとしております。
当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間では、一定期間の譲渡制限期間を定めること、一定の事由が生じた場合には当社が割当株式を無償で取得することなどの内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。なお、当連結会計年度における交付状況
は、事業報告「２．会社の株式に関する事項（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。
取締役の個人別の報酬等の額及び構成割合の決定について、取締役会は、当社の最高経営責任者として、各取締役の職責や成果を熟知している代表取締役社長CEO川端克宜氏に委任しております。その委任の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。同氏は、委任された権限を適切に行使したことを示すため、社外取締役と協議した結果を、取締役会に報告しております。取締役会は、この報告を踏まえて、個人別の報酬等の決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 監査役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、適切な企業統治を確保するために取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監査を行うという職責を考慮した報酬とし、株主総会において承認された報酬枠内で、監査役の協議により決定し、これを支給することとしております。

48

4．会社役員に関する事項④ 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の内訳
区分

報酬等の総額

基本報酬
支給人数

支給額

業績連動報酬
支給人数

非金銭報酬

支給額

支給人数

支給額

取締役

703百万円

10名

547百万円

－－7名 156百万円

監査役

28百万円

3名

28百万円

－

－

－

－

（うち社外役員）（41百万円）

－

－

－

－

（5名）（41百万円）（注）１．当事業年度末日現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
２．上記のほか、2009年３月25日開催の第85期定時株主総会においてご承認いただきました役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給として、退任した取締役１名に対して14百万円を支給しております。

49

5．会計監査人に関する事項

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

72百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

72百万円

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の在外子会社は、当社の会計監査人以外の監査を受けております。なお、安斯（上海）投資有限公司、天津阿斯化学有限公司、安速日用化学（蘇州）有限公司、Earth Corporation Vietnam及びEARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.は、当社の会計監査人と同じErnst & Youngのメンバーファームの監査を受けております。
3. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、当社都合で会計監査人を不再任とする場合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反し、⼜は職務上の義務違反あるいは公序良俗に反する行為があった
場合、会計監査人の解任⼜は不再任の検討を行います。
検討の結果、解任⼜は不再任が妥当と判断した場合、監査役会は会社法第340条第１項に基づき会計監査人を解任し、あるいは解任⼜は不再任に関する議案を決定し、取締役会はこの決定に基づき、その議案を株主総会に提出します。
（4）責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。

50

6. 会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

6. 会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。（最終改訂日：2022年7月7日）（1）当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「アース製薬行動指針」を制定・遵守し、「お客様目線」の製品の提供と企業としての社会的責任を果たすことを通して、「価値ある企業」を目指す。
② 当社は、内部通報窓口を設置し、取締役・監査役を含むコンプライアンス委員会がこれを運用する。
③ 代表取締役が直轄する監査部は、業務監査の結果を代表取締役等に報告する。
④ 当社は、反社会的勢⼒及びその関連団体とは一切の関係を持たず、不当な要求を受けた場
合には、警察、弁護士等の外部機関と連帯して毅然とした態度で対応する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、重要な会議の議事録や稟議書、契約書及び官公庁などに提出した重要な書類の写しを「文書管理規程」に従い、文書⼜は電磁的媒体に記録し、各所管部の責任のもとに保存・管理する。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「危機管理基本規程」に従い、危機管理委員会のもと、リスクの管理状況や対処方法等を検討する。
② 当社は、災害・不適切な業務執行等においても事業の継続を確保するため、危機管理委員
会にて、事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続マネージメント（BCM）体制を構築する。なお、危機管理委員会の活動状況は、適宜、取締役会に報告する。
③ 当社は、情報資産を管理するため「情報セキュリティ管理規程」及びマニュアル等を制定
し、ISMS委員会のもと、情報漏洩及びシステム障害の予防や発生時の対応を図る。

51

6. 会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、経営に関する重要事項を「取締役会規程」に従い、取締役会を原則毎月１回開催して審議・決定する。また、業務遂行に係る事項を迅速に決定するため、執行役員兼務取締役、社長及び社長より指名された執行役員からなる戦略協議会を原則毎月１回開催して、取締役会上程案件について事前検討するとともに、各本部・事業部の戦略等の重要事項について協議する。さらに、取締役の指名及び報酬に関する手続の透明性・客観性を確保す
るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置する。
② 当社は、事業年度総合予算及び中期経営計画を、「予算管理規程」に従って策定し、取締役会の承認を経て、取締役と使用人が共有する目標とする。
③ 当社は、執行役員制度を導⼊し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離する
ことにより、経営の意思決定を迅速に行い、取締役会による監督を強化するとともに、業
務執行を効率的に行う。
④ 当社は、社長、執行役員及び社長が指名した者からなる事業モニタリング会議を開催する。事業モニタリング会議では事業予算の進捗状況を報告するなど、各担当領域の業務執行状況を共有する。
⑤ 当社は、取締役の任期を１年とし、事業年度における取締役の経営責任を明確化すると共に、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立し、また、取締役を３名以上10名以内にすることにより機動性を確保する。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社は、コンプライアンス及びリスク管理に係る規程を制定し、法令等を遵守した行動をとるための啓蒙・研修を行うとともに、経営危機の未然防止と危機発生時の対策を講じる。
② 子会社は、各々内部通報窓口を設置し、内部通報制度を運用する。
③ 子会社は、「グループ会社管理規程」に従って、その営業成績、財務状況その他重要な情報を、当社代表取締役が直轄するグループ経営統括本部に提出する。

52

6. 会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項④ 子会社は、予算の関係書類を当社グループ経営統括本部に提出し、予算の決定について当社取締役会の承認を得る。
⑤ 子会社は、月次の業績等を当社グループ経営統括本部に提出する。
⑥ 当社は、子会社の予算対実績の差異分析を行い、当社の取締役会に毎月報告する。
⑦ 当社の監査部は、必要に応じて子会社の内部監査を実施し、子会社はこれに協⼒する。
⑧ 当社は、当社グループのリスクを統括的に管理するため、危機管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネージメント推進に関する課題・対応を審議する。
⑨ 当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内部統制推進委員会を設置し、グループ全体の財務報告の適正性確保に努める。
⑩ 当社の監査役は、当社グループの取締役、監査役⼜は主な使用人に、意見や情報を求めることができる。
（6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の当社取締役からの独立性に関する事項並びに当該監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役会⼜は監査役は、必要があるときは期間を限定して、取締役に対してその業務を補助すべき使用人の選任を求めることができる。
② 第一号の補助業務にあたる使用人は、その間はもっぱら、監査役の指示命令に従い職務を行う。
③ 第一号の使用人が選任された場合、必要としている期間の当該使用人の人事異動、懲戒、人事考課については、監査役会に事前に報告して、意見を求めることによりその独立性を
確保する。

53

6. 会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（7）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役⼜は監査役会からの職務執行に関する予算請求に基づき、当該請求額の予算を立て、また臨時の支出に対応する。
② 当社は、監査役からの職務執行に関する費用の前払⼜は償還の手続きその他必要な業務を、本社 管理本部 総務部にて補助する。
（8）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役は、必要に応じて、事業モニタリング会議及び支店長会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況を把握する。
② 当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを直ちに監査役に報告する。
③ 当社の監査役はコンプライアンス委員として、当社の内部通報制度が機能していることを監視する。
④ 当社は、当社及び子会社の取締役・使用人等に対し、当社監査役へ報告したことを理由として不利益な扱いを行う事を禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役・使用人等に周知徹底する。
（9）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査役は、必要に応じ監査部に対して調査を求めることができる。
② 当社の監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議⼜は委員会に出席し、必要に応じて意見を述べる。
③ 当社の監査役会は、必要に応じ、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部のアドバイザーを任用できる。

54

6. 会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社の「内部統制システムの基本方針」の運用状況は以下のとおりであります。
（1）コンプライアンス体制
当社は、取締役及び使用人全員に対し、行動指針の冊子体を配付するとともに、社内グループウェアを通じて法令遵守に関する情報提供を行いました。
監査部、品質保証部その他関連部門は、監査を実施するため、当社の本社・工場・支店に加え、国内外の子会社の一部について、訪問⼜は情報収集を行い、その結果を代表取締役に報告しました。
これらに加え、社内・社外にスピークアップライン(内部通報窓口)及びハラスメント等相談窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に反する疑いがある事項をコンプライアンス委員会に通報できる体制をとっております。なお、当期は、コンプライアンス委員会を４回開催しました。
また、子会社の内部通報窓口業務の状況を、子会社の窓口業務担当者から聞き取ることで、子会社に対するモニタリングも行っています。
（2）リスク管理体制
当社は、当社及び国内子会社が参加する危機管理委員会を当期は４回開催し、当社や国内子会社が被る損失等を軽減するために事業継続計画(BCP)を作成しております。これを事業継続マネージメントに組み込み、重要業務の見直し、企業資産の保全も合わせて定期的に見直しています。
また、当社は、ISMS委員会のもと、情報漏洩及びシステム障害の予防や発生時の対応手順を整備し、第三者の査察を受けてISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステ
ム)の認証を引き続き取得しています。
（3）効率的な職務執行体制
当社は、取締役会規程に基づき、当期は取締役会を原則月１回（計13回）開催しました。
また、2022年より職務執行体制の見直しを行い、戦略協議会及び事業モニタリング会議を設置しました。戦略協議会は、社外取締役を除く取締役及び代表取締役が指名した者によ55

6. 会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

り構成され、経営の方向性の決定にあたって、執行役員による各本部・事業部の戦略など、重要事項の協議を行っております。他方、事業モニタリング会議は、取締役、監査役及び執行役員並びに代表取締役が指名した者によって構成され、業績の進捗状況を把握するとともに、それを踏まえた経営資源の配分見直しや環境変化などへの対応策の検討を行っております。当期は、戦略協議会を10回、事業モニタリング会議を8回、開催しました。
（4）監査役の監査体制
当社の監査役会は、監査役会規程に基づき、監査役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催した結果、当期は13回開催しました。また、各監査役の監査情報の共有を図り
監査の実効性向上を目的として、監査報告会を８回開催しております。監査役会及び監査報
告会では、当社の取締役及び国内子会社の代表取締役を招集してヒアリングを行うことで、当社及び子会社の事業状況の把握に努めました。また、当社代表取締役と監査役との意見交換会も別途、実施しており、社外取締役も同席しております。さらに当社グループにおける監査役相互の情報共有を図り、グループガバナンス体制を強化するため、アースグループ監
査役意見交換会を年２回開催しています。
加えて、会計監査人及び監査部との連携に努め、監査の実効性向上を図るとともに、コン
プライアンス委員である監査役は、開催されたコンプライアンス委員会に出席し、内部通報の状況のモニタリングを行いました。

（注）本事業報告中の記載金額等は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

56

連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年12月31日現在）
科

目

（ 資
産
の
部 ）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

金

（単位：百万円）

額
73,962
14,772
22,321
1,842
25,617
1,435
5,200
2,795
△22
50,52729,483
13,837
3,985
7,787
188
2,114
1,571

無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ アのれん
顧 客 関 連 資 産
そ
の
他

5,355
1,233
1,432
105
1,643
940

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

15,688
5,261
7,336
1,001
2,105
△16
124,489

科

目

金

（ 負
債
の
部 ）
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
⼊
金
１年内返済予定の長期借⼊金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
返
金
負
債
そ
の
他
固

負

定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

3,129
1,815
314
479
520

計

56,47059,631
9,895
9,917
39,897△79

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額

3,163
1,109
698
1,354

非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

5,224
68,018124,48957

合53,341
24,236
11,288
1,000
1,200
7,477
426
612
240
1,010
5,849

（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

債額

連結損益計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科
売
売
販

目

金

上
上
売
売

費

上
及 び

営
営

営

取

高
価
利
理 費

管
利

益
利
当

替

差
手

数

取

家
の

外
払

費

息
金
益
料
賃
他

121
77
226
28
45
247

息
他
益

23
24

益
益

29
10

用
利

の
常

益
益

収
配

取

業
支
そ
経

原
総
般

業
外
取

業
受
受
為
受
受
そ

一

（単位：百万円）

利
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投 資 有 価 証 券 売 却
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
除
却
投 資 有 価 証 券 評 価
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額152,339
89,87062,46855,034
7,434
747

47

8,133
40

特

116
損
損
損

8
107
0
8,057
1,742
674
5,639
336
5,303

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

58

連結株主資本等変動計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
株
資
当
期
首
残
高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰

余

金

の

配

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

9,895

9,928

37,929

9,895

9,928

37,387

当△2,600
5,303

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

連 結 範 囲 の 変 動
非 支 配 株 主 と の 取 引 に係 る 親 会 社 の 持 分 変 動
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本
自

己

株

式

△215

△542

親会社株主に帰属する当期純利益
自（単位：百万円）

57,537△542△215

56,995△2,600
5,303

△99
△12

株主資本合計

236
△192

△99
224
△192

1

1

－

△10

2,510

136

2,636

9,895

9,917

39,897△79

59,631

その他の包括利益累計額

当

期
首
残
高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰

の

非支配株主持分

純 資 産 合 計

1,297

△22

1,146

4,638

64,596

△66

△608

4,572

63,988

1,297

△22

1,146

△2,600
5,303

自

己

株

式

の

取

得

△99

自

己

株

式

の

処

分

224

連 結 範 囲 の 変 動
非 支 配 株 主 と の 取 引 に係 る 親 会 社 の 持 分 変 動
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

△192

末

配

退職給付に係る調 整 累 計 額

当期

金

為替換算調整勘定

親会社株主に帰属する当期純利益

当余

その他有価証券
評 価 差 額 金

残

高

1
△188

721

△188

721

208

651

4,030

1,109

698

1,354

5,224

68,018（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
59

208

651

1,393

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
12社
連結子会社の名称㈱バスクリン
白元アース㈱アース・ペット㈱ペットフード工房㈱Earth(Thailand)Co.,Ltd.
安斯(上海)投資有限公司
天津阿斯化学有限公司
安速日用化学(蘇州)有限公司
Earth Corporation Vietnam
EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.
EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.
アース環境サービス㈱（連結の範囲の変更）
非連結子会社であったEARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.は重要性が増したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ま た、EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.は、2022 年 ４ 月 の 株 式 取 得 に 伴 い、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
リアルソリューション㈱白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

60

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
リアルソリューション㈱白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
関連会社
アースヘルスケア㈱㈱プロトリーフ
大連三利消毒有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

61

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(主として５年)に基づく定額法によっております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（商標権10～16年、顧客関連資産12～14年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
主として、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準① 家庭用品事業
家庭用品事業では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・⼊浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、⼊れ歯関連用品及び歯磨き関連用品については仕⼊販売を行っております。
このような製商品販売については、製商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製商品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製商品に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、⼊れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕⼊販売については、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕⼊先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
家庭用品事業における対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 総合環境衛生事業
総合環境衛生事業では、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサ
ルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。

62

このようなサービスについては、顧客との契約において約束された各作業の完了時点⼜はサービスに係る報告書の提出時点において顧客が当該サービスによる便益を享受することから、履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの完了時点⼜は報告書の提出時点で収益を認識しております。
また、総合環境衛生事業では、環境衛生管理に係る有料コンテンツやWebラーニングサービスの提供を行っております。当該サービスについては、顧客は当該有料コンテンツやWebラーニングサービ
スに、顧客との契約において約束された契約期間を通じてアクセス可能であるため、当該契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
ａ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

63

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財⼜はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財⼜はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下の変更を行っております。
１．収益の認識時点
家庭用品事業では当社及び一部の連結子会社において、従来、出荷時に製商品の販売に係る収益を認識しておりましたが、製商品は顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で製商品の支配が顧客に移転することから、当該時点で収益を認識する処理に変更しております。
総合環境衛生事業の一部の取引については、従来、契約書で定められたサービス提供期間にわたり収益を計上しておりましたが、契約書における履行義務となるサービスを識別し、サービス提供完了時点で履行義務が充足されることから、当該サービスの提供完了時点で収益を認識する方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
販売促進費等の顧客に支払われる対価について、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う販売促進費等の一部を収益から控除しております。また、一部の販売促進費等の顧客に対して支払われる対価について、従来、支払の可能性が高いと判断された時点で販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を過去の実
績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り収益から控除する方法に変更しております。
３．返品が見込まれる製商品の販売
将来の返品に伴う損失に備えるため、従来、過去の返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当該製商品の対価を返金する義務として、顧客に対する予想
返金を収益から控除するとともに、返品に係る負債として返金負債を認識しております。また、返品に係る負債の決済時に顧客から製商品を回収する権利として売上原価から控除するとともに、返品資産を認識する方法に変更しております。
４．代理人取引に係る収益認識
グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱（以下「GSKCHJ」という。）との⼊れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕⼊販売取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕⼊先であるGSKCHJに支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

64

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は567億26百万円減少、売上原価は387億80百万円減少、販売費及び一般管理費は162億61百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ16億84
百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は５億42百万円、非支配株主持分の当期首残高は66百万円それぞれ減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は77円35銭減少、１株当たり当期純利益は52円81銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返品資産」を「流動資産」の「その他」に、「返金負債」を「流動負債」に表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」「ソフトウエア」及び「顧客関連資産」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「無形固定資産」の「その他」に含まれる「商標権」は975百万円、「ソフトウエア」は1,515百万円、「顧客関連資産」は1,073百万円であります。

65

（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 ―百万円 有形固定資産 29,483百万円 無形固定資産 5,355百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、資産⼜は資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲⼜は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事
象の有無により判断しております。また、減損の兆候がある資産⼜は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結
会計年度においては、減損の兆候がある資産グループは識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。また、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.の取得に伴う取得原価の配分(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 105百万円 商標権 1,233百万円 顧客関連資産 1,643百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当 社 グ ル ー プ は、 フ ィ リ ピ ン で 虫 ケ ア 用 品、 家 庭 用 製 品、 ペ ッ ト ケ ア 製 品 等 を 販 売 す る EARTH
HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.（以下「EHPPI社」という。）の株式の66.7%を2022年
４月１日付で取得し、連結子会社としました。株式の取得原価については、外部の専門家による株式価値の評価結果を利用して決定しております。
EHPPI社の取得にあたっては、外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別した商標権及び顧客関連資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプロー
チ)で測定した結果、当連結会計年度の連結貸借対照表には、のれん105百万円、商標権351百万円及び顧客関連資産620百万円が計上されております。

66

取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率、また、インカム・アプローチにおけるロイヤリティレート、既存顧客の減少率及び割引率を主要な仮定としております。また、配分額の算定方法は複雑で、高度な専門的知識を必要とするだけでな
く、事業計画における売上高の成長率は、主としてフィリピン国の経済状況や市場の動向といった外部要因による影響を受けるため、見積りに不確実性と経営者の判断を伴います。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 1,001百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異の解消⼜は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益⼒に基づく将来課税所得及びタック
ス・プランニング等に基づいて判断しております。
将来の収益⼒に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である
売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰
延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いておりますが、連結計算書類作成時点において⼊手可能な
外部情報等を勘案すると、生産面及び販売面への影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを実施しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等には不確実性があるため、当初の想定に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

67

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額が含まれております。)
37,181百万円
２．保証債務関係会社の金融機関からの借⼊に対し、債務保証を行っております。
㈱プロトリーフ
300百万円
３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計
年度末残高に含まれております。
受取手形
20百万円
電子記録債権
59百万円
支払手形
84百万円
電子記録債務915百万円
設備関係電子記録債務
2百万円
設備関係支払手形
5百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式総数
普通株式
22,077,500株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年２月14日
取締役会

普通株式

2,600

118.002021年12月31日

2022年３月９日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年２月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,603

118.002022年12月31日

2023年３月10日

68

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金を、資金計画に基づき調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは「与信管理規程」に基づきリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金
は、１年以内の支払期日であります。借⼊金は主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借⼊金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

時価
（百万円）

差額
（百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計
長期借⼊金（１年内返済予定を含む）
負債合計

3,384

3,384

－

3,384

3,384

－

1,200

1,199

△0

1,200

1,199

△0

（注）市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
非上場株式

1,876

69

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
同一の資産⼜は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価レベル１のインプット以外の直接⼜は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
時価
（百万円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産合計

3,384

－

－

3,384

3,384

－

－

3,384

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
時価
（百万円）

区分
レベル１
長期借⼊金
（１年内返済予定を含む）
負債合計

レベル２

レベル３

合計

－

1,199

－

1,199

－

1,199

－

1,199

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借⼊金（１年内返済予定を含む）
長期借⼊金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借⼊を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

70

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
当連結会計年度

家庭用品事業
虫ケア用品

53,099口腔衛生用品

8,151

⼊浴剤

23,660

その他日用品31,392

その他

8,224

総合環境衛生事業

27,809
計

152,339(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

71

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

272

売掛金

20,938電子記録債権

1,730
22,940

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

171

売掛金

22,149電子記録債権

1,842
24,162

契約負債（期首残高）52

契約負債（期末残高）184

契約負債は、主にサービスの提供完了時点で収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,846円07銭
240円47銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。

72

（その他の注記）（企業結合に関する注記）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.
事業の内容
虫ケア用品、家庭用製品、ペットケア製品等の販売他(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」において、アジア収益基盤の拡大を最重要戦略の一つに掲げ、東南アジア地域での事業拡大を進めております。なかでもフィリピ
ンは、今後の人口増加及び高い経済成長が見込まれ、さらには虫ケア用品に対する需要が年々高まるな
ど、 将 来 に わ た り 成 長 が 期 待 で き る 市 場 と 考 え て お り ま す。EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.はフィリピンでの虫ケア用品、家庭用製品、ペットケア製品等の販売事業において、シェアや販路を確保しており、当社グループ製品の投⼊のシナジー効果により、東南アジア地域での売上増加及び事業拡大に貢献すると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2022年４月１日(株式取得日)
2022年６月30日(みなし取得日)(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率66.7％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を66.7％所有したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
869百万円
取得原価

869百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
186百万円73

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
115百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益⼒から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け⼊れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産529百万円
固定資産

76百万円

資産合計

605百万円

流動負債

187百万円

固定負債

7百万円

負債合計

195百万円

７．企業結合取得契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理(1) 条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間(1) 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
商標権
385百万円
顧客関連資産670百万円(2) 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
商標権
10年
顧客関連資産

14年

74

計算書類
貸借対照表 （2022年12月31日現在）
科

目

金

（ 資
産
の
部 ）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固

（単位：百万円）

額
49,3707,113
812,131
1,622
18,371
1,054
2,811
5,107
1,687
△537

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
保
険
積
立
金
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

55,80015,998
6,365
1,098
1,761
65
955
4,281
1,470
1,232
483
749
38,5683,444
30,428
117
3,300
109
379
977
△188

資

105,170

産

合

計

科

目

（ 負
債
の
部 ）
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
関係会社短期借⼊金
１年内返済予定の長期借⼊金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
返
金
負
債
そ
の
他
固

額
43,26942
18,910
6,389
8,273
1,200
4,773
1,988
163
137
461
931

負 債
延 税 金 負 債
産 除 去 債 務
期
未
払
金
債
合
計

536
49
202
284
43,806（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式60,359
9,895
9,673
9,686
△12
40,869200
40,66936,1004,569△79

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,004
1,004
61,364105,170

負（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

75

定
繰
資
長

金

損益計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科
売
売
売
販

売

費

及

上
び

営
営

営

特

税
法
法
当

取
取

金

ロ
取

替
イ

高
価
利
理 費

管
利
利

当

ヤ
手

差
リ テ
数
家

ィ

の

倒

外
払
引
当

益

益

配

費
利
金
繰

息
金
益
ー
料
賃
他

34
354
220
46
82
46
177

息
額
他
益

38
188
1

益
益

5
6

損
損
損

3
42
150

用
⼊

の

常
利
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投 資 有 価 証 券 売 却
別
損
失
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
除
却
関 係 会 社 株 式 評 価
引
前
当
期
純
利
益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益

額
76,59445,591
31,002
27,161
3,840
963

益

収

取
業

支
貸
そ
経

一

原
総
般

業
外
取

業
受
受
為
受
受
受
そ

特

目

上
上

（単位：百万円）

227

4,576
12

196

4,391
1,069
154
3,168

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

76

（単位：百万円）

株主資本等変動計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
資
資
当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

本

金

株
剰

本

主
余

資

本
金

利

益

剰

余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

利 益 準 備 金

9,895

9,686

－

200

33,100

9,895

9,686

－

200

33,100

別 途 積 立 金 の 積 立

3,000

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△12

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

△12

－

3,000

高

9,895

9,686

△12

200

36,100

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金当期
首残高会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰

余

当

期

金

の

株

主

資

本

自

己

株

式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

純 資 産 合 計

△215

59,866

1,210

61,077

7,201
△199
7,001

評価・換算差額等

△199
△215

59,666△199
1,210

60,877

配当△2,600△2,600△2,600

利

益

3,168

3,168

3,168

別 途 積 立 金 の 積 立△3,000－－純

自 己 株 式 の 取 得

△99

△99

△99

自 己 株 式 の 処 分

236

224

224

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当

期

変

動

額

合

計

△205
△2,432

当
期
末
残
高
4,569
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

△205

136

692

△205

486

△79

60,3591,004

61,36477

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

78

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産は、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過しており、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・⼊浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、⼊れ歯関連用品及び歯磨き関連用品については仕⼊販売を行っております。
このような製商品販売については、製商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製商品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製商品に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、⼊れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕⼊販売については、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕⼊先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
これらにおける対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

79

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
を、当事業年度の期首から適用し、約束した財⼜はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財⼜はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下の変更を行っております。
１．収益の認識時点
家庭用品事業では当社において、従来、出荷時に製商品の販売に係る収益を認識しておりましたが、製商品は顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で製商品の支配が顧客に移転することから、当該時点で収益を認識する処理に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
販売促進費等の顧客に支払われる対価について、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社が顧客に対して支払う販売促進費等の一部を収益から控除しております。また、一部の販売促
進費等の顧客に対して支払われる対価について、従来、支払の可能性が高いと判断された時点で販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り収益から控除する方法に変更しております。
３．返品が見込まれる製商品の販売
将来の返品に伴う損失に備えるため、従来、過去の返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当該製商品の対価を返金する義務として、顧客に対する予想
返金を収益から控除するとともに、返品に係る負債として返金負債を認識しております。また、返品に係る負債の決済時に顧客から製商品を回収する権利として売上原価から控除するとともに、返品資産を認識する方法に変更しております。
４．代理人取引に係る収益認識
グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱（以下「GSKCHJ」という。）との⼊れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕⼊販売取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕⼊先であるGSKCHJに支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

80ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は520億74百万円減少、売上原価は388億71百万円減少、販売費及び一般管理費は114億76百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ17億26百万円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億99百万円減少しております。
また、当事業年度の１株当たり純資産額は63円35銭減少、１株当たり当期純利益は54円31銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より「返品資産」を「流動資産」の「その他」に、「返金負債」を「流動負債」に表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式評価損 150百万円 関係会社株式 30,428百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。関係会社株式の評価において、１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、超過収益⼒等を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益⼒等が見込めなくなり、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に減損処理を行っており、取得時の事業計画と実績を比較し、当該事業計画の達成可能性を総合的に勘案して、超過収益⼒等の減少により実質価額が大幅に低下していないか判断しております。
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度においてEARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.株式について減損処理を行い、150百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

81

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
24,252百万円
２．保証債務関係会社の金融機関からの借⼊に対し、債務保証を行っております。
白元アース㈱1,000百万円㈱プロトリーフ
300百万円
３．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除きます。）
短期金銭債権
601百万円
長期金銭債権
238百万円
短期金銭債務787百万円４．取締役及び監査役に対する金銭債権・債務
長期金銭債務284百万円
５．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形
0百万円
38百万円
電子記録債権
電子記録債務283百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕⼊高
営業取引以外の取引

1,624百万円
8,324百万円
157百万円82

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
13,782株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因
関係会社株式評価損
販売促進費
棚卸資産評価損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２．繰延税金負債の発生の主な原因
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

2,556百万円
494百万円
426百万円
221百万円
494百万円
4,194百万円△2,782百万円
1,411百万円△1,009百万円△443百万円△8百万円△1,461百万円△49百万円（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

83

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

子会社

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）

会社等の名称白元アース㈱議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

所有
直接100.0％

資金の貸借
委託生産
債務保証
役員の兼任

所有
直接100.0％

資金の貸借
委託生産
役員の兼任

アース環境
サービス㈱

所有
直接 65.8％

資金の貸借サービスの受⼊
製品の販売
役員の兼任

㈱新旭
（注）4

―

㈱バスクリン

広告代理

取引の内容

取引金額

科目

期末残高
4,116

資金の貸借
（注）1

―

関係会社
短期貸付金

利息の受取

11

―

―

債務保証
（注）2

1,000

―

―

資金の貸借
（注）1

―

関係会社
短期借⼊金

利息の支払

17

―

資金の貸借
（注）1

―

関係会社
短期借⼊金

利息の支払

8

―

―

広告宣伝費用の支払
（注）3

240

―

―

5,056
―
3,217

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．当社ではグループ内の資金を一元管理するためキャッシュ・マネジメント・システム（以下「CMS」という。）を一部の子会社に対して導⼊しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、期末残高のみを表示しています。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．債務保証については、銀行からの借⼊につき行ったものであり、期末残高を記載しております。
なお、保証料については市場水準及びリスクの度合いを勘案し、保証料率を合理的に決定しております。
３．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
４．㈱新旭は、当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
2,781円23銭
２．１株当たり当期純利益
143円67銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
当社は連結配当規制の適用会社であります。

84監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月21日
アース製薬株式会社
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

表

浅

敦
晃

靖

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アース製薬株式会社の2022年１月１日から2022年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、アース製薬株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を⼊手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類⼜は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
85

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正⼜は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正⼜は誤謬により発生する可能性があり、個別に⼜は集計
すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正⼜は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を⼊手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、⼊手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象⼜は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、⼜は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに⼊手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を⼊手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去⼜は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人⼜は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上86

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月21日
アース製薬株式会社
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

表

浅

敦
晃

靖

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アース製薬株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を⼊手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等⼜は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
87

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正⼜は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正⼜は誤謬により発生する可能性があり、個別に⼜は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正⼜は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を⼊手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、⼊手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象⼜は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、⼜は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに⼊手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去⼜は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人⼜は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上88

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

892．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為⼜は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月22日
アース製薬株式会社監査役会
常勤監査役

村

山

泰

彦㊞

社外監査役

高

野

昭

二㊞

社外監査役

生

川

友佳子 ㊞

（注）監査役 高野昭二及び監査役 生川友佳子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以90

上株主総会会場ご案内図■ 会場

東京都千代田区神田美土代町７

住友不動産神田ビル内

ベルサール神田２階ホール （地上20階建てのガラス張りの建物です）
千
代新
田御
線茶

ノ
水
駅

タリーズ
線

宿
営新

都

ドトール

小川町

みずほ銀行
丸

A6番出口
エレベーター

淡ノ
路内
線
町
駅

郵便局

B6番出口

蕎麦処
米むら
美土代町

本
郷
通
り

銀
座
線

ベローチェ

司町二丁目

外
堀 ファミリー
通 マート
り
司町

中
央
通
り

小諸そば

プロント

中
央
線

西口商店街

富士そば
北口

西口

山
手
線
・
京
浜
東
北
線

４番出口

通り

警察

神田

ファミリーマート
武蔵野銀行
松屋

スター
バックス

神
田
駅

住友不動産神田ビル(ベルサール神田)

北日本銀行

ミニストップ

靖国通り

淡路町

町駅

小川

りそな銀行

スター
バックス

ＪＲ
神
田
駅

■ アクセス
都営新宿線 ｢小川町」
駅

丸ノ内線
千代田線

B6番出口 階段で地上へ

銀座線 ｢神田」駅「４番出口」

ＪＲ線｢淡路町」駅（またはA6番出口 エレベーターで地上へ）
駅｢新御茶ノ水」

駅「北口」
｢神田」

徒歩10分
徒歩10分

※駐車場はご用意しておりませんので、公共の交通機関をご利用いただきますようお願い申し上げます。

本年は、株主総会ご出席者へのお土産のご用意を取りやめさせていただきます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

本冊子は、環境保全のため
植物油インキで印刷しています。