平成 29 年８ 月 15 日
各位会

社

名

株式会社スパン ク リ ート コ ーポレ ーショ ン

代 表 者

名

代表取締役社長

浮 田（ コ ード ： ５ ２ ７ ７Ｊ Ａ Ｓ ＤＡ Ｑ）

問い合わせ先 執行役員管理本部長

井 上 卓聡郎（ Ｔ Ｅ Ｌ ． ０ ３ －５ ６ ８ ９ －６ ３ １ １ ）株主による株主総会の招集の請求に関するお知らせ
当社は、当社株主より、会社法第 297 条第 1 項の規定に基づき、臨時株主総会招集の請求（以下、「本請求」といいます）に関する書面を、平成 29 年 8 月 9 日に受領いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、本請求に関して、直ちに開示すべきところ開示が遅れましたのは、本請求の法務面の確認及び今後の当社対応方針案が決定された後に開示すべきと判断した為であります。
記① 本請求をした株主
本請求をした株主は、当社の元取締役であり、現在当社の顧問を務める村山典子氏（東京都文京区）であり、同人は、総株主の議決権の 100 分の 3 以上の議決権を 6 か月前から引き続き有する株主です。
② 本請求の目的である事項
取締役 1 名（村山典子）選任の件③ 招集の理由
建設業の許可再取得のため、建設業法上の経営業務の管理責任者の経歴資格を有する取締役の増員が必要となったため。（詳細は別紙ご参照）④ 本請求への当社の対応方針
本日開催の当社取締役会において、以下のとおり決議しております。
ｱ） 本年 8 月 10 日付けプレスリリース「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」にてお知らせした臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます）の目的事
項（決議事項）として、本請求に係る「取締役 1 名（村山典子）選任の件」を株主提案として追加いたします。
ｲ） 本臨時株主総会の開催日及び場所等につきましては、本日付けプレスリリース「臨時株主総会の開催に関するお知らせ」をご覧ください。
ｳ） 本請求に対する当社の対応につきましては、慎重に検討してまいりますので、決定次第お知らせいたします。

⑤ 本件の背景及び今期業績に与える影響
当社は建設材である穴あき PC 板（商品名スパンクリート）を材のみを納入する「材のみ取引」（材料のみを販売する取引）と、材に加え自社による施工を行う「材工取引」（材料の販売と合わせて施行業務を請け負う取引）の両方を手がけていましたが、施工の仕事量は増減の差が著しく、2010 年頃より「材工取引」を縮小し、施工請負は販工店（販売工事店）が行う旨、変更となりました。
請負金額 500 万円以上の施工請負には建設業法の規定により各社に経営業務管理責任者の配置が必要となっていますが、平成 28 年 5 月 17 日の国土交通省の通知により執行役員が建設業法上における経営業務管理責任者の有資格者として追加されました。当社の常務執行役員・建設工事本部長の田中啓三氏は前職で取締役としての経歴より経営業務管理責任者としての資格要件を満たし、また実際に前職にて経営業務管理責任者を務めており、退任した齊藤建次取締役相談役に代わり経営業務管理責任者の認定を得られると理解されましたが、東京都都市整備局より、他社例の通り早期の認定取得の為には、同氏を取締役に選任してはどうかという助言を受け、それまでの間、建設業許可を一時的に失効した状況になりました。
上記の通り、当社取引の太宗は「材のみ取引」で、許可失効前に締結した施工契約は履行可能であり、また施工の業績予想への利益貢献を元々織込んでいなかった事から、本件が今期業績に与える影響は軽微であります。然し乍ら将来に向けた営業活動において施工請負の資格を維持することで営業活動の範囲を広げるための許可再取得に向け、当局の助言に基づき 8 月 10日のプレスリリースの通り、当社の常務執行役員・建設工事本部長の田中啓三氏の取締役への昇役を臨時株主総会にて提案した次第です。

以上

別紙(注)以下の内容は、本請求をした株主より受領した臨時株主総会招集請求書に記載の【議案の要領】【提案の理由】および【招集の理由】を抜粋したものです。これらの記載に関する当社の意見については、別途お知らせします。
【議案の要領】
以下の取締役候補者 1 名を取締役として選任する。
氏名略歴、当社における地位、担当（生年月日）（重要な兼職の状況）
平成7年 5月
当社入社
平成 16 年 10 月 当社業務部長兼企画室長（昭和 40 年 12 月 1 日生） 平成 19 年 6 月 当社取締役就任 業務部長兼企画室長
平成 20 年 6 月 当社常務取締役就任
平成 22 年 7 月 当社営業副本部長及び内部監査室管掌
平成 23 年 6 月 当社常務取締役 営業副本部長兼企画室長品質保証室管掌
平成 24 年 6 月 当社企画管掌 企画室長
平成 25 年 6 月
当社代表取締役専務就任 営業副本部長 総務・企
画・技術・品質保証室管掌
平成 26 年 6 月
当社取締役 就任
平成 28 年 6 月
当社顧問 就任
村山典子（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
【提案の理由】
私、村山典子は、当社創業者の長女であり、また、当社株式を 8.11%保有する株主です。私は平成 7年に当社に入社し、昨年 6 月までの 9 年間、当社取締役として従事していました。
さて、当社は、建設業に関し 5 年以上経営業務の管理責任者(以下「経営業務管理責任者といいます)としての経験を有する者が当社の役員にいることを前提に、建設業の許可を得て、スパンクリート製品の販売に付随する当社製品の取り付け工事等の事業を請け負って参りましたが、今般、当社は、当社の執行取締役 2 名および当社の執行役員 4 名が、建設業の許可を維持する上で必要な経営業務管理責任者の要件を充足していないとの指摘を受け、国土交通省の要請に応じて、平成 29 年 8 月 3 日に建設業の廃業届を提出したことが明らかになりました。
当社は、建設業の許可を失ったことにより、これまで当社が請け負ってきたスパンクリート製品の販売に付随する当社製品の取付け工事等の継続ができなくなっています。
これは、当社の受注活動や販売数量に影響を及ぼし、その結果工場の操業度が低下する等、今後の損益に重大な影響が及ぶことは避けられませんし、当社の取引上の信用性にも暗い影を落とすことになりかねません。
当社は、同問題を回避するために、至急、経営業務管理責任者の資格を有する者を取締役として選任する必要が生じており、臨時株主総会を開催せざるをえない事態に至っております。
私は、かねてより当社の取締役会を構成する業務執行取締役が、いずれも当社事業の経験が浅く、必ずしも当社のスパンクリート事業の歴史・経緯・内容について正確な理解を得ることができていない中で意思決定を迫られ、正しい経営判断を行うことができない状況であることを指摘し続けてきました。
今般の経営業務管理責任者不在の問題は、平成 29 年 6 月 23 日開催の当社第 55 回定時株主総会の会社提案の取締役選任議案の不備に起因しており、まさに、当社の取締役会の業務執行取締役の当社事業の経験が浅く、知識が不足していたことによる問題が顕在化したものであり、この問題によって当社は、スパンクリート事業に必要な建設業の資格を喪失するという危機的な状態に陥るに至ってしまっているものであると認識しています。
そこで、経営業務管理責任者の資格を有し、スパンクリート事業や歴史に精通している創業家である私村山典子が取締役会に参加することにより、当社取締役会が正確な情報を基に正しい意思決定ができること、建設業の資格を復活させることが、当社の今後の安定経営に必須であり、私を取締役候補者とすることを提案するものです。
【招集の理由】
請求人は、前記【提案の理由】記載の理由により前期【議案の要領】記載の議案を速やか当社の取引上の信用の回復に不可欠であり、当社の業績及び株主価値のに可決することが、向上に資すると考え、臨時株主総会の開催を請求する次第です。