一般財団法人住総研
Housing Research Foundation JU-SOKEN

Housing Research Foundation JUSOKEN

住総研だより 第15号（2013年秋号）

第４回住総研 清水康雄賞贈呈式及び記念講演会の様子（２～３頁参照）

目次：
最近の動き
イベントだより最近の動き
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・第4回住総研 清水康雄賞
・玉川学園地域フォーラム

告知

8・平成26年度研究助成募集
・新刊案内
・「住まい・まち学習」教育実践
研修会●理事会で平成25年度上半期の事業報告
2013年11月８日の理事会で，平成25年度上●平成26年度住総研研究助成の募集開始
10月１日から平成26年度住総研研究助成の半期の事業報告および新たな研究運営委員として田村誠邦氏（明治大学理工学部特任教授）の選任が議決された。

募集を開始した。重点テーマは，「受け継がれる住まい」，締切は2014年１月15日（水）となっている。（詳細は８頁参照）●住総研清水康雄賞贈呈式・記念講演会
2013年11月８日第一ホテル東京で第４回住総研 清水康雄賞贈呈式・記念講演会が開催され，「市民事業が担うまちなかの住まい・まちづくり」と題して受賞者佐藤滋氏（早稲田大学理工学術院教授）が講演された。（詳細は２～３頁参照）●玉川学園地域フォーラムを開催
平成25（2013）年度第２回住総研シンポジウムの一環として玉川学園地域フォーラムを10月19日(土)に「あすの玉川学園地域を考える‐住み続けられるまちにむけて」を開催した。講師は，住まいと地域の持続可能性実態調査委員会委員長の高見澤邦郎氏（首都大学東京名誉教授），鎭目義雄氏（玉川学園南大谷地区町内会自治会連合会会長）他。（詳細は４～７頁参照）●住教育授業づくり助成応募審査結果「住まい・まち学習」普及委員会活動である住教育授業づくり助成は，全国からの応募を選考し，小学校３校が決まった。（助成金額は10万円/校）2014年３月に「住まい・まち学習実践研修会」を開催する予定である。（告知は８頁参照）●「住総研住まい読本」シリーズ第三弾出版「住総研住まい読本」シリーズの第三弾として，『新米自治会長 奮闘記‐こんなところに共助の火種‐』が11月に出版された。11月下旬には全国の大型書店の店頭に並ぶ。 （詳細は８頁参照）●住総研市ヶ谷加賀町アパートで工事説明会・住民交流会を開催
８月24日(土)市ヶ谷加賀町アパートで，居住者を対象とした外壁改修工事のための工事説明会を実施，居住者12世帯(16人)が参加した。説明会後，参加者による交流会を行い居住者間のコミュニケーション向上を図った。10月26日(土)には，防災訓練を行う予定であったが，悪天候により中止となった。

イベントだより
第４回住総研 清水康雄賞贈呈式及び記念講演会
受賞講演 佐藤滋氏（早稲田大学理工学術院教授，都市・地域研究所所長）
市民事業が担うまちなかの住まい・まちづくり‐まちづくり市民事業の理論と実践‐

受賞者

佐藤滋氏

住総研 清水康雄賞

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正賞

第４回住総研 清水康雄賞
早稲田大学理工学術院教授 佐藤滋氏 受賞
住民主体の“まちづくり”理念の実践方法の確立とその普及を高く評価で，「まちづくり」をどう捉えるのかという議論があったことが，選考経過として述べられた。
その結果，「今日の住まいの問題は，個別の住宅を一つひとつ解決するだけではな

住総研創立60年（平成20年）を機に創設された清水康雄賞において，３年ぶり４回目となる受賞者を発表，2013年11月８日に第一ホテル東京にて，贈呈式（賞状・正賞・副賞（200万円）贈呈）及び記念講演会が行われた。
受賞者は，早稲田大学理工学術院教授，く，周辺環境を含めた住環境として取り組むこと。あるいは，住まいづくりにおいてはまちづくり組織や運動が非常に大きな役割を果たしている」と，住まいとまちづくりは表裏一体であることを再認識したうえで，佐藤滋氏が最も相応しいと，選考委員全員一致で決定したことが伝えられた。

都市・地域研究所所長の佐藤滋氏。佐藤氏
は，地域住民が主体となったまちづくりの方法論を確立し，「鶴岡市城下町のまちづくり」や，「二本松市竹田根崎地区住民参加型まちづくり」など，実際のプロジェクトで具現化する実践志向の研究者である。
その方法論を，『まちづくりデザインゲーム』（学芸出版社）や『まちづくり市民事業‐新しい公共による地域再生』（学芸出版社）他に著すなど，広く社会に発信するという一連の取り組みは，自治体や市民組織などから多くの有能な“まちづくり人”を発掘・育成したとして，清水康雄賞選考委員からも高く評価された。
学識経験者からなる選考委員会（委員長：小林秀樹氏（千葉大学大学院教授））
では，財団の活動に関わった研究者約2,600名の候補者の中から，審議，議論された。
小林委員長からは，清水康雄賞では主に「住まいに関する研究」を対象とするなか■ 受賞者 佐藤滋氏 記念講演会「市民事業が担うまちなかの住まい・まちづくり‐まちづくり市民事業の理論と実践‐」
記念講演会では，研究活動のバックグラウンドから，方法論確立までの経緯とその展開について，これまで関わったまちづくりプロジェクトの紹介をもとにしながら，その歩みが紹介された。
講演のなかで，「まちづくりは三つの世代に分けられる」と，佐藤氏は言う。
「理念の第一世代（1970～80年代）」，これは佐藤氏よりも，すこし上の世代にあたり，まちづくりの重要性が見直されはじめた創成期にあたる。研究者のなかでは参加と分権の理念などが議論されたが，この時代はまだ大規模開発が主流で，その理論をそのまま実現させることが難しかった時代だと振り返る。
そして佐藤氏が実際のまちづくりに関わるようになった頃の「モデルと実験の第二世代（1980年代後半～）」。とにかく実践分にあたる。これを何度も重ねることで，地域のニーズが生まれ，NPOなど，さまざまに移して何かやってみようと模索した時代で，一点突破で同時多発的にまちづくりの活動が広まった。佐藤氏自身は，川口市や上尾市でまちづくり事業に関わりはじめ，な形態の市民事業が生まれるきっかけともなる。このような「まちづくり市民事業の連鎖」によって，地域運営が豊かに展開していく様子が紹介された。

その経験から，これからのまちづくりのあり方を見据え，参加型のまちづくりのデザイン技術などを身に付けていく。そのなかで，地域の自律的な力を積み上げながら，まちを表現していくことを試みるが，時を経るごとに「地域が主体的に地域全体をマネジメントしなければ，一つひとつは成功しても，長続きしない。全体に波及もしていかない」と，次なる課題も浮き彫りとなったという。
そして，「地域運営としての第三世代（1990年代後半～）」。1995年に阪神淡路大震災がおきて，地域全体が被災するような状況に直面する。そこで，佐藤氏が被災

そして，2011年，東日本大震災以後は，「事前復興」のプログラムを組み立て，万が一の被災時に国や行政に頼るのではな
く，地域で守り，地域で自主訓練していくことをベースとした活動を進めている。これも，ガリバーマップや模型づくりなど，ゲーム感覚でまちの防災を考えていくというもの。東京・新宿をはじめ，中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎市のえんま通り商店街，気仙沼などで展開した。
また，佐藤氏が長くまちづくり事業に関わっている福島県二本松市では，浪江町の原発事故被災地域の方々が避難しており，ここに被災の年の９月から，まちの人と議地に入って経験したのは，行政のみならず，地域の協議会をはじめ，たくさんのボランティアや専門家など，さまざまな人がそれぞれの活動で関わり合いながら，地域全体をつなげ，地域を運営をしていくプロセスであった。この経験がその後の「多主体による地域協働」の考えへと繋がっていく。外部から仕組みや計画を提案されてこなすのではなく，地域運営こそ次世代のまちづくりであるとの考えが強くなっていく。
そしてその後の活動は，この「地域運営」のための方法論をより確かなものにし論しながら活動しているという復興プロ
ジェクトが紹介された。二本松のまちのな
かに，浪江の人達がコミュニティをつくり，現在の仮設団地は長く住み続けられるようなものにしていく提案など，これも模型でシミュレーションを重ねながら，地域の人とみなでまちの未来を共有していくもの。講演のさいごに，この模型を使ってまちの未来を描いた映像が流された。静かに語りかける映像から，地域の５年後，10年後の未来がゆっくりと開かれていく様子が会場に届けられた。
東日本大震災は，少なからず日本全体がていった。主に，佐藤氏のフィールドである鶴岡市での具体的な実践として，大学で地域の空き店舗を借りて「こあら」というアトリエを構えて拠点とし，地権者や住民の方々と模型をつかったシミュレーションゲームが紹介された。これは一見して遊びのようでありながら，地域全体でイメージを共有していくという，地域運営の骨の部絶望感を抱き，地域やまちに対する概念が揺らぐような大きな出来事ではなかっただろうか。しかし，佐藤氏の活動は，長いまちづくりの実績に裏付けられたまちづくりの理念と方法論で，これからの地域のあり方の本質を指し示すものであった。佐藤氏の今後の活動に，さらなる期待が高まる講演内容となった。

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玉川学園地域フォーラム あすの玉川学園地域を考える‐住み続けられるまちにむけて‐
2013年10月19日（土） さくらんぼホール（町田市玉川学園）13:30～16:00
司会： 松香光夫 （玉川学園町内会副会長）
講演： 鎭目義雄 （玉川学園南大谷地区町内会自治会連合会会長）
高見澤邦郎（住総研住まい実態調査委員会委員長・首都大学東京名誉教授）
井上宮子 （玉川学園地区社会福祉協議会会長）
岡本宏
ｺﾒﾝﾃｰﾀ： 森本信明
竹内陸男
木下勇

松香光夫氏

鎭目義雄氏

高見澤邦郎氏

井上宮子氏

岡本宏氏
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Page 4（住総研専務理事・前玉川学園第一住宅自治会長）（近畿大学名誉教授）（シビックプランニング研究所所長）（千葉大学大学院教授）※司会・講演者等は敬称略

本フォーラムは，住総研研究委員会による「住み続ける・住み繋ぐ住まいと地域の（千葉大学大学院教授）が参加，それぞれ専門的な立場から玉川学園地域の活動を俯条件」のテーマで実施された，玉川学園地域を対象にした調査活動の報告会をもとに，地域の町内会自治会，社会福祉協議会，まちづくりの会などの多くの関係者が一堂に会して，これからの玉川学園地域のことを考えていく機会として，玉川学園地
区社会福祉協議会の協力を得て，玉川学園地域町内会自治会連合会と共同で開催したものである。住総研が関わった会としては，昨年度10月，『坂の多い地域で高齢者が健康的に暮らし続けるためにどうするか』をテーマに予防医学の研究者を迎えて，同じくさくらんぼホールで開催した「PPK（ピンピンコロリ）のススメ」（2012瞰してもらった。会場は，玉川学園町内会，第1住宅自治会，興人自治会，松風台自治会，桜ヶ丘自治会等が運営する多目的施設「さくらんぼホール」であった。

年11月18日）に続いて２回目となる。今回
は，町内会自治会や社会福祉活動などの地域活動の過去の経緯を踏まえ，研究会委員による住民への調査結果の発表とともに，高齢者だけではなく，『多世代が住み続けられるまちづくり』が議論の焦点となった。参加メンバーは，地域の町内会自治会連合会，同社会福祉協議会，住総研委員をはじめ，玉川地域で自主的に活動される様々な個人・団体の方々，そして地域に住む多くの住民も駆けつけ，会場は立ち見席が出るほどになった。また，地域社会づくりビジョンをすすめる町田市市役所からの地域（南大谷・成瀬台・金井町まで含む）で，20,344世帯，46,880人となり，町田市全体のおよそ10％を占めることになる。宅地開発当初（1929年）は学園関係者が多く住んでいたが，急速に住宅が増えはじめた
1960年頃に，学園関係者よりも一般住民の比率が多くなり，町内会ができた1962年頃は，新旧住民の人口比率逆転の転換期でもあったという。
この1960年代に多く移り住んできた居住者たちが，いまや高齢化を迎えており，世代交代や居住地の移動などで，玉川学園地域の高齢化率の上昇と，一部エリアを除い参加もあり，官民が集い，地域に対するそれぞれの熱い想いを交わす場となった。
ゲストコメンテーターとして，森本信明
氏，竹内陸男氏（住総研住まいと地域の実態調査委員会委員），さらに，この地域での自治会長の経験を著した『新米自治会長奮闘記－こんなところに共助の火種』（握千九答著・住総研編／2013年11月）に『地域ガバナンス論』を寄稿された木下勇氏て人口減少を推し進めている。しかし世帯数については増加傾向であるという。これは，大きな戸建て住宅の世帯縮小が進む一方で，空き家を取り壊して敷地分割して建てた小さな戸建ての増加，アパートやマンションなどに入居する単身者や小家族が増加していることが背景にある。
このようにまちが変化し続けるなかでも，地域が育んできた環境や文化を継承し報告◆鎭目義雄「地域の活動の過去・現在・未来」
鎭目氏からは，地域の様相や現状，関連する様々な活動について報告がされた。現在，玉川学園地域（玉川学園・東玉川学園）の世帯・人口は，9,003世帯，19,961人であるが，これを買い物や文化的な交流を含めた生活圏としてみると，広域玉川学園

よる継続世帯と新規世帯の意識調査を実施したものである。
建替え調査では，５，７丁目は概ね30％がこの10年間で建て替えられており，比較的近時の入居も多そうである。それに対して３丁目はこれほど多くなく，建て替えた森本信明氏が継続居住している傾向がみられた。
アンケート調査の結果を世代別に「住みていくためにつくられた『玉川学園地域まちづくり憲章』や『玉川学園地区建築協約』について，その協議から制定までの歩みが紹介された。また，まちの変化にソフト面で対応している事例として，町田市，小田急バス，地元住民三者によるコミュニティバスの運営の報告も行なわれた。坂道の多い住宅地区の高齢化に対応させるかたちで，現在２ルート（３ルート目を検討中）が実現している。このような仕組みづくりによって，若年者層，中堅者層，高齢者層の三世代の年齢層が，バランスのとれた構成になるように努めることがまちの継続に不可欠であると，「互いにまちに魅力を感じ，交流できる生活圏」への目標が語られた。
◆ 高見澤邦郎「実態調査から見えてきたもの」
高見澤氏からは，玉川学園で行なった実態調査についての報告がされた。1960年代以降，爆発的に広がって開発された大都市の郊外住宅地は，バブル崩壊後に人口減少へと転じ，高齢化問題，空家問題など，まちの継続すら危ぶまれるような深刻な事態に陥る地域もある。そうした社会的状況にあるなか，玉川学園地区は『住み続けられるまちなのか』，これを実態調査によって明らかにしたいと考えた。
調査地区は，５丁目地区（250m四方），７丁目地区（250m四方），さらに，玉川学園第一住宅地区（３丁目・1964～57年開発エリア）を抽出（なお３丁目，５丁目，７丁目はいずれもこの20年間で65歳以上人口が倍に近い増加。それに対して，０～14歳人口に大きな変化みられていない）。この
３つの町丁目に含まれる３地区について，10年間における建物変化の調査（住宅地図とフィールド調査による）とアンケートに続ける条件」に分けて整理し，そこから地域の課題を抽出した。第一の課題は，親から子どもへの住み継ぎの実現である。これは多くの住民の方の理想ではあるものの，親も子も将来の生活像は不透明で，子世代が継続居住するとの保障がないために，住み継ぎに過度の期待をかけるべきでないことが確認された。したがって第二の課題として，新しい世帯の入居によって，まちの活力が維持される点に注目し，新規入居者を促す仕組みが求められることが挙げられた。いわば，昔から住み続ける高齢世代の家族に加えて，子育て世代を中心に新しく転入する家族が，混ざり合って地域で安心して暮らし続けることができることである。その仕組みづくり（ソフト）に加えて，アンケートでここに住む理由のトップに挙げられた，豊かな自然や良好な住宅環境を継承していくこと（ハード），この両面が地域に求められていると指摘。玉川学園地域の住宅地としての継続性の確保に向けて，住民の「知恵と熱意と力量」が今まで以上に問われている，と締めくくられた。
この実態調査について，会場の玉川大学
下村恭広准教授より，「第一住宅以外の５丁目，７丁目に1998年以降の入居が多いことが分かったことを受けて，1998年以降に入居した方を狙って質問用紙を配布したということなのか」と，アンケート配布方法についての質問があった。それに対して，「基本的にはそのように考えてもらって構わない」との回答。続けてアンケート配布については，「10年前と現在の地図を見比べて，建て替えのあった家や表札が変わった家を探して重点的にアンケート用紙をポスティングしている。そのなかに居住歴が12～13年の人も含まれていたので，1998年以降の入居者が多いと判断している」と回答された。

竹内陸男氏

木下勇氏

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玉川学園地域フォーラム

木村真理子氏遠田富与子氏

篠原佑氏

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Page 6◆井上宮子「地域社会福祉活動のこれから」さらに訪問看護や，食堂や浴室，宿泊も可
能となるような「みんなの家」をつくり，井上氏からは，玉川学園地区社会福祉協議会（以下，地区社協）活動報告と，これからの地域に描く井上氏の夢が語られた。
玉川学園地区に住まう井上氏は，約45年のそこを拠点としたサービスのあり方を，“夢”として図示された。実現にはそう遠くないと感じさせるような，活動の実績と信念の強い発表が印象的であった。

居住歴のなかで，文化センターの建て替えや都営住宅の建て替えに際し，署名運動をしたことをきっかけに，地域の活動に参加するようになったという。自転車置場の問題解決やコミュニティバス推進の流れなど，地域のみんなでやれば何でもできる，という経験がいまの原動力につながっている。
地区社協は，玉川学園地域で活動している６つの町内会自治会と，地域で活動している15の福祉団体が集まって発足，４年がかりで，2010年に設立された。活動のベースは，アンケートを実施し，地域の方の困りごとを知ることからはじめていたとい◆岡本宏「想いの宿る場所づくり」
前玉川学園第一住宅自治会長として，一年間の地域での活動を通して得た，『住み続けられるまちとしてあり続けるために必要なこととは何か』，その肝について，『想いの宿る場所づくり』という言葉に集約して自身の経験と想いを述べた。
はじめに，自治会活動・成功への三段階論が紹介された。(1)第一に，安心して住み続けられるまちの機能を充実させること。
そのために防災・防犯活動が求められるが，それには，(2)近助，共助（互助）の意
識改革と行動への喚起が必要，つまり住民う。『パソコンよろず相談』や，『まちかど相談室』など門戸は広く，手助けの対象とする年齢層も問わない。相談の具体的な内容については，高齢者の一人暮らしで，なかなか出来ない家のゴミ出しや，生け垣の枝切りなど，日常生活のなかのちょっとした困りごとから対応をしていく。ほかにも，サロンやカフェを開いて誰でも利用出来る居場所づくり，希望者へは，時折電話で様子を伺う，戸口から声をかけて回るな
どのさりげない見守り活動も行なっている。このように，地域に暮らす赤ちゃんから高齢者までを支え合う８つの活動分野交流が活動の原点となること。さらに推し進めると，(3)それぞれの想いが宿る場所づくりを誘導すること。これを活動の基礎に据えることで，『住み続けられる住まいとまち』ができていくのだと，実践した活動の紹介をとおして，その論拠が語られた。
岡本氏が自治会長を務めたのは，３.11の関東大震災が起きた翌年のこと。『安心して住み続けられるまち』を考えたときには，まずはなによりも防災が基本であることは間違いないが，まちを脅かすような災害は数百年に一度程度。ある意味では無駄な活動ともいえる。岡本氏は，防災活動をが，約80人のボランティアによって支えられている。
この活動を通じて広がった井上氏の夢とは，玉川学園の社会資源を活用して，「ケアタウン玉川学園」を実現することだという。これは，自宅をケアタウンの中の個室であると位置づけ，行き来できる養護・介護・医療の社会福祉施設やサービスをまち全体で充実させることを目標としている。

別のかたちで活かせないか，発想転換を試みている。『住民交流がきれば，住民に期待される範囲の防災活動は可能だし，見守りや生活支援等の互助にも活かせる』と。
つまり，自治会長として推進したことは，『防災拠点づくりによる住民交流事業』，つまりは防災と住民交流の両立であった。
防災広場と呼ばれるひろばは自治会の唯一の共有地で，そこで消火器操作訓練，草取り，芋煮会等の住民交流行事を重ねること の平野清氏らが参加。これから町田市が進で，とどのつまりは，住民みんなの『想い める事業計画には，地域住民の方々の意見の宿る場所』に変えていこうという試みだ。安易に防災観念を押し付けるのではな
く，交流のなかから防災への意識や，日頃からの助け合いが育まれるような活動を誘が欠かせないと，これからの活動に対する想いを住民に伝えた。このように，さまざまな想いを持つ人々が重層的に活動している分厚い活動が，この玉川学園地域内で展発する。これがさらには『住む土地への想い』を創るきっかけになる。『いつまでも住み続けたいと思うまち，その意志を育むまち，それを応援するのが自治会活動』と結んだ。信念が，すこしずつ地域を変えていく様子が伝わる岡本氏の報告は，この地区ならずとも，自治会活動に携わる人にとっての貴重な指針となると思えた。
◆ディスカッション
ディスカッションでは，司会の松香光夫
氏による絶妙な進行のもと，地域でさまざまな活動をしている方々が日頃の活動報告も含めて熱いメッセージを発し，大変にぎ開されている事がわかった。
さいごに，コメンテーターの方々からの共通する意見としては，玉川学園地区にみられるような住民主体の活動がこれほど幅広くまた多層的に機能している地域は，全国的にみても非常に希有で，その活動に支えられた玉川学園地区の未来に対する熱い期待が寄せられた。述べられたこれからの課題を要約すると，昔からの居住者がこれからも住み続けるように支えていく仕組みと，新たにここに住む人を誘致する仕組みが必要であること。そしてその両者をつなげるソフトの仕組みが，これからの地域の活性化には不可欠であること。また，新旧やかなものとなった。
10年前の大規模集合住宅開発を機に，地域の住環境の保全と整備に関心をもって活動を始めた『まちづくりの会』の木村真理子さん，自宅の塀を取り払い，道路に面した庭を好きな植栽や花で庭をいっぱいにして開放している第一住宅自治会の遠田富与子さん，地域の様々な活動をつなげてお祭りを仕掛け，児童館と連携してイベントを企画する『芝生の会』の篠原佑（たすく）さん，その芝生の会とともに，玉川学園をアートのまちにしようと商店街やギャラリーと連携してアートウォークを行なう

居住者がともにここに住む第一の理由として，もっとも多く挙げられている『環境の良さ』などの地域資源の維持も欠かせないと，ソフト，ハード両面による仕組みの必要性が改めて語られた。さらに，ユニセフ『子どもにやさしいまち』事業の国際諮問委員でもある木下勇氏からは，『住み続ける為には』子どもにやさしいまちになることも期待したいという意見が出た。次回は，この会場に子どもも参加して，大人と一緒になってまちのことを議論するようになるのが理想的だと述べる。玉川学園地区の自主活動のなかに，子どものチームの参『小さなギャラリー会』の成瀬映子さん，また退職後に，地域に馴染みのない男たちで集まってネットワークをつくる，『オトコも集まる会』世話人の雨宮正輝さん。加
えて町田市から，市の将来を見据えた10カ年の基本計画『まちだ未来づくりプラン』を推進する市民部市民協働推進担当部長の大谷光雄氏，また玉川学園コミュニティセンター建て替え事業担当の町田市市民部長

画があれば，さらに躍動感のある活き活きとしたまちへと成長するだろう。
以上のように，さまざまな立場の方々と玉川学園地区に対する夢や希望を語り合い，玉川学園のまちの未来が照らし出される，終始明るく，温かい雰囲気に包まれたフォーラムであった。
（文責：帳章子（建築思潮研究所）)

成瀬映子氏

雨宮正輝氏

大谷光雄氏

平野清氏

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告知
2014年度 研究助成募集始まる
2013年10月より募集を開始した「2014年度 研究助成」では，「住生活の向上に寄与する研究」で，未発表の研究を公募している。

2．応募資格当該研究のためのグループとし，個人・既存の団研究成果（2013年度実績：18件）は，『住総研 研究論文集』に収録・発刊すると共に，提出された研究論

3．助成・研究期間
2014（平成26）年６月～2015（平成27）年10月

文から毎年２～３件を選び「住総研 研究選奨」を贈り

4．助成金額
1件あたり100万円を上限
5．募集期間研究発表の機会を設けている。
〈募集概要〉
1．助成対象住関連分野の研究とし，他分野に及ぶ研究を含む。
研究テーマは，「住総研の重点テーマに係わるもの」と「自由テーマ」のいずれでも可。年度重点テーマとは，その年度の住総研の活動の焦点となるもので，本年度は次の通り。

2014年度重点テーマ「受け継がれる住まい」

体・組織を除く

2013（平成25）年10月１日～2014（平成26）年１月15日必着※今年度より募集締切日が早まっているのでご注意いた
だきたい。
詳細は，下記をご覧ください。
http://www.jusoken.or.jp/josei/study_gaiyou_2014.html

新刊案内 『新米自治会長奮闘記 こんなところに共助の火種』（住総研住まい読本３）
自治とは？地域コミュニティとは？行政との関わり方は？地域と住まいとの関係は？等，様々なエピソードを挟みながら自問自答した1年間の自治会長としての実践の記録である。補論として千葉大学大学院の木下勇教授が「地域ガバナンスと町内会・自治会」を寄せている。
編著
住総研
出版者 萌文社
A5判157頁 1,300円＋税
ISBN978-4-89491-261-8

お求めは最寄りの書店
または萌文社(TEL:03-3221-9008/担当：永島）まで！

「住まい・まち学習」教育実践研修会 2014年３月２１日(金・祝）開催「住まい・まち学習」普及委員会では，「住まい・まち学習」のスキルを学んでいただくため，教育実践のワークショップ付き研修会を３月21日に開催予定で，参加者を募集中。小・中・高等学校の教員の方だけでなく，住まい・まち学習に関心のある方ならどなたでも応募可。
「住まい学習のヒントここにあります！」と銘打ち，教育界の本山：筑波大学（東京キャンパス）で開催。
詳細は，右記をご覧ください。http://www.jusoken.or.jp/diffuse/study.html

住総研だより 第15号
発行日 平成25（2013）年11月30日
発行人 岡本 宏
発行所 一般財団法人住総研〒156-0055 東京都世田谷区船橋4丁目29-8
電話 ０３（３４８４）５３８１
FAX ０３（３４８４）５７９４
E-mail jusoken@kpe.biglobe.ne.jp
URL http://www.jusoken.or.jp/

住総研は「住まい」に関する研究助成事業を中心に，「住総研研究論文集」等を発刊，また住に関する専門図書室，シンポジウム・セミナーの公開開催など，社会の役に立つような事業を進めています。
この「住総研だより」は，当財団の活動を研究者，市民の皆様により広く理解いただくとともに，意見交流の場になることを願って配信しておりますので，よろしくお願いします。
「住総研だより」編集委員会