2012（平成 24）年度

事業計画

学校法人 関東学院

目次

巻頭言 ······················································ 1

第１章 各学校等の事業計画の概要及び重点事業
関東学院大学 ············································· 2-5
関東学院中学校高等学校 ··································· 6
関東学院六浦中学校・高等学校 ····························· 7
関東学院小学校 ··········································· 8
関東学院六浦小学校 ······································· 9
関東学院六浦幼稚園 ······································· 10
関東学院のびのびのば園 ··································· 11
法人（理事会） ··········································· 12-13

第２章 予算 ················································ 14-16

巻頭言

本格的な改革改善開始の年にあたって
理事長

飯田 嘉宏

本年度は、中期目標と計画（Olive7）の実施期間に入ると共に、生き残りをかけて学院全体の持続を確実にする積極的な行動を開始する年である。特に、魅力を高め、学生・生徒等の満足度を向上させ、社会から支持されるよう努力し、各学校等の競争力を高める諸事業の本格的開始年度とする。
法人（理事会）では、通常の事業の実施に加え本年度の重点事業として、各学校等における教育の改革改善や教育設備の改良の支援、運営改革への支援、学生・生徒等の環境整備への支援、その他について特別な経費を充当することとした。
教育（研究）とその運営を担う教員、また教育・学生支援その他の基盤を担う事務職員
等、学院教職員全員で学院がその歴史と実績等に相応しい競争力を再び獲得するまで連帯して努力することを願う。
さてここで、各学校等と法人（理事会）との関係及び役割について述べる。今後の学院改革改善をより確実にするためのご参考にしてもらいたい。
各学校等は、学校法人のなかで一定の主体性と自律性を持って教育・研究等を実施し、それを最良にする運営を行って公共性のある社会的使命を果たす。
一方、学校法人は、各学校の設置者であり、学院グランドデザインの基本に示した「目的と使命」、「目標」の実現のために以下のような役割を担う。
① 建学の精神を堅持し、輝ける教育機関を構築するために必要な改革改善を先導する。
② 学院とその各学校等が、倫理性・社会性・公共性の責任を果たすよう条件を整備する。
③ 学院全体が、学院の目的に合致し有機的に機能できるように図る。
④ 財政基盤の確立により学院の持続的発展を図る。
⑤ 各学校等における競争力強化の自助努力を支援する。
⑥ 「学生・生徒等第一」を念頭に、教職員が使命と価値観を共有して働ける組織を目指す。
⑦ 施設設備の安全性を確保し、安心して学生・生徒等が勉学でき、教職員が働ける環境を維持する。
⑧ 学院のステークホルダーを尊重し、共同して社会的意義を高める。
このように、各学校等と法人（理事会）は、それぞれの役割と責任を認識しつつ、学院全体の方針と方向性について十分な意見の交換を行い、学院の改革改善と発展のため相互に協力する。これにより、21 世紀に相応しい教育機能体組織を構築するものである。学院の将来構想を具体化し、Olive7 初年度となる本年度事業計画を教職員一人ひとりが改革改善開始の事業計画として実行することを願う。

関東学院大学
基本方針
大学はその教育理念、すなわち、キリスト教の精神に基づき豊かな人間性を培い、学生一人ひとりに向き合う教育によって個性と知性を磨き、社会において自立して生きるための知識と技術を養い育てるとともに、特色ある研究を推進することを通して、21 世紀共生社会の創造とその持続的発展に貢献するため、中期目標・計画を踏まえて、本年度は次のような事業を実施する。

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．2011 年度に「関東学院グランドデザイン」にしたがって、大学及び学部・研究科の教育理念及び教育目標の見直しを行い、大学構成員に周知するとともに社会一般に公表した。併せて、この新たな大学及び学部・研究科の教育理念及び教育目標に基づき、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを新たに策定したので、本年度は、この三つのポリシーを大学構成員に十分周知し、内容の理解と共有を図るとともにこれを実施する。
２．新たな魅力づくりと教育の質の向上を図るため、工学部の再編（理工学部、建築・環境学部）及び新学部（看護学部）設置構想を具体化するとともに、新学部設置等に伴うキャンパス計画の推進、改組に伴って生ずる恐れのある諸課題を解決するための「学術院」構想を実現する。
３．2010 年度からＦＤ活動の一環として授業公開期間を設けて、授業を公開する教員を募集し授業の公開を実施しているが、本年度からはこれを一歩進めて、授業公開期間中は、原則自由にどの授業でも参観できるようにする。
４．経済的に困窮している学生を対象とした奨学金制度を充実（冠奨学金の新設）するとともに、学修に専念できるよう支援体制を強化する。
５．退学・休学を予定している学生の状況を把握し、その理由を分析するとともに、関係部署と連携して窓口等での相談体制の充実を図り、退学・休学する学生の人数を減少させる。
６．学生メンター制度や教職員メンター制度により、先輩学生が後輩学生をサポートする体制や、教職員がメンタリングを希望する学生をサポートする体制を築いてきたが、本年度はメンタリング活動記録システムを活用しつつメンター制度の更なる充実を図る。
７．就職支援の一環として、本学学生の採用実績がある企業・団体等の採用担当者を本学に招き、採用・内定のお礼や次年度採用計画等についての情報交換、懇談を目的とした「企業と大学を結ぶ懇談会」を学内で開催するなど、個々の学生が適切な進路選択を行えるようキャリア形成・就職支援体制を整備する。

８．海外語学研修プログラムの充実（ドイツ、フランスなどのヨーロッパ圏や中国など）や、異文化の理解を目的とした海外研修プログラムの開発を行う。
９．各学部及び関係部署と連携し、海外への語学研修生、交換・派遣留学生に対する危機管理体制の強化や、海外からの交換・派遣留学生、私費留学生に対するサポート体制の改善を図る。
10．科学研究費補助金等の競争的外部研究資金の獲得推進のための分析とアクションプ
ランを策定し、同補助金の新規申請 55 件以上、全国大学平均以上の採択率を目指す。
11．総合大学としての総合力を発揮できる学際プロジェクト研究を推進するため、戦略的プロジェクト研究制度を継続して実施し、研究活動の活性化を図る。
12．東日本大震災による被災地等を支援するとともに建学の精神を体現するため、ボランティアセンターの設置を検討し、本学におけるボランティア活動を促進する。
13．年間 80 から 90 程度の公開講座を開講し、一般市民 1,500 人以上の受講者を確保する。併せて、神奈川県、横浜市、横浜市金沢区、横須賀市、葉山町などとの地域及び企業と連携した公開講座をさらに展開することで、本学の社会貢献の具体化を図る。
14．一般利用者、卒業生、地元高校生等への図書館開放を継続するとともに、公共図書館や地域の社会教育機関と連携し、本学図書館所蔵資料の展示会開催等により更なる社会貢献を図る。
15．大学の知名度及び認知度を向上させるために、受験生・保護者や社会のニーズに対応した戦略的な広報活動を推進し、アイデンティティの確立からブランディングへの展開を図る。
16．本学の研究の推進や社会との連携・社会貢献を目的に、総合研究推進機構の重点事業として、技術相談、委託研究等の受入れや研究成果の地域への還元を行うとともに、地元企業のニーズに応じて、本学の人材・施設設備を活用し各種講演会やセミナーを開催する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．自己点検・評価及び外部評価を担う組織として新たに自己点検・評価室を設置し、教育の質を保証するための体制を整備する。
２．教学機構会議を主体として、学部を超えた多様な学びを展開できる仕組みづくりを行い、総合大学としての特色を活かした制度づくりを目指す。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．戦略的プロジェクト研究等の推進により、引続き、科学研究費補助金等の競争的外部研究資金や、外部の大型競争的プロジェクト研究資金（私立大学戦略的研究基盤形成支援事業等）の獲得を図る。
２．産官学連携（横浜市工業技術支援センター、かながわ産学公連携推進協議会等）による委託研究等の外部資金受入れの促進を図る。
３．管理可能経費の節約・節減に努め、業務の合理化・改善等を推進して、一層の経費の削減を図る。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己点検・評価及び外部評価を担う組織を新たに設置し、自己点検・評価を大学マネジメントの一環として組み込み、各部局においてＰＤＣＡサイクルを始動させることにより、評価結果を教育内容等の改善に繋げていく。
２．学校教育法施行規則の一部改正（2011 年 4 月施行）及び学校法人関東学院情報公開規程の 2012 年 4 月施行を受けて、本年度も教育研究活動等に関する情報を積極的に公開するとともに、社会一般及びステークホルダーのニーズにそったよりわかりやすい情報を提供するため、ホームページへの掲載方法の見直しや掲載する情報の充実を図る。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１．大学・各学部の教育目標を着実に実現するために教育環境の整備、とりわけ、情報関連施設の見直しや設置されている情報機器、ソフトウエアの更新・改善を行う。
２．2012 年 4 月より、新たな学習支援システムへの更新が予定されていることから、現行システムから新たなシステムに円滑にデータを移行するとともに、各キャンパスにおける操作説明会やプライベート講習を引続き実施することにより、教員の意識を高め、同システム利用の促進を図る。

３．図書館、学術情報サービスに関しては、貴重資料等のデジタル化、レファレンス強化のための課内研修、国内外の教育研究機関との連携やラーニングコモンズの更なる充実など、利用者サービスの向上に向けた取組みを行う。
４．東日本大震災を教訓とし、防災マニュアルの見直し、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、防災訓練、防災備蓄品の十分な確保や防災倉庫の位置等の検討を行う。併せて、官公庁や地域住民との連携の強化を図る。

関東学院中学校高等学校
事業計画の概要
本校の持続的な発展を目的にした事業計画は、2012 年度は横浜市内における公立中高一貫校や大学附属共学中高一貫校の開設などの競争的な環境の激化を背景にして、競合校への対外的な施策と教育力を高める対内的な施策との両面が求められる。
対外的な施策については、状況の変化によって柔軟な対応が必要となるが、対内的な施策である教育の質向上は、中学校課程・高等学校課程の今後 3 年間を視野に入れ、継続的になされなければならない。
そのためには、関東学院の名の下で行う教育活動の各場面で、教職員が方針と方法を改めて共有する必要がある。更なる教育の質向上に向けて、KG REGULATION（標準）の策定に注力する。

重点事業
１．教科指導の標準化と検証
単元の年間配置を示す現行のシラバスに、単元ごとの到達目標を設定することで、教科ごとの授業の基準と目指す方向を共有し、併せて、教科内での授業参観や研究授業を設け、教員の指導力向上を図り、実効力のある教科指導を行う。生徒・教職員による授業アンケートを実施して、検証の一助とする。
２．進路・進学指導カリキュラムの構築
学習・進学の目的意識を構築する進路形成としてのキャリアデザインと、目的を達成するに相応しい進学先を選択する進学指導としてのキャリアガイダンスを融合し、発達段階に応じた進路・進学指導のカリキュラムを策定し、全教職員でノウハウを共有することで、安定した進路・進学指導を行う。
３．キリスト教活動の標準化
教職員各人の所属する教会や信仰の特色を活かしつつ、教育機関である本校でのキリスト教教育の標準化を図り、全教職員の共通理解のもとで、校訓を具現化するサーバントリーダーの育成を目指し、生徒の自発的な活動を促す。
４．教職員の適正配置
職務の均等化・年齢構成・持ち上がり指導体制などの観点から、現行の校務分掌システムを検討し、新たな方法を策定する。
５．管理職による面談と支援各教職員に対して、年度における指導のめあてやその進捗状況についての面談をし、本校の教育活動の目的と目標への理解を深め、また必要に応じた支援を行うことで、モチベーションや職場環境の向上を図る。

関東学院六浦中学校・高等学校
事業計画の概要「豊かな人間性と共生力の育成」「自律的学習習慣の獲得と 3 段階教育の充実」「国際的視野と教養の涵養」を基本に置いて具体的に取り組んでいく。特に 3 段階教育体制の第 1段階「確立期」の自律的学習習慣の確立を促す授業と課題のあり方を検討・実践し、「定着期」「発展期」の前提となる自学自習の習慣を確実に育成する。またキリスト教精神に基づいた高い規範意識と人権感覚を身につけるために、礼拝の持ち方、聖書の授業の 6 年間の流れを新たにする。

重点事業
１．2007 年度導入の「新体制」を再検討する。総合学力教育を実現するために「カリキュラムマネジメント」（カリキュラムを「創り」「動かし」「変える」）の考え方を導入、その実現に向けてプロジェクトチームを編成、研究を進めていく。
２．自学自習を促進する環境整備の一環として図書館設備の充実を図る。各教科指導のサポートと情報センターとしての役割を果たすことを目的に「学校図書貸し出し管理システム」を導入する。
３．英語コミュニケーション力向上プロジェクトの学院内実験校としての第 2 年度計画を遂行する。そのための英語研修をさらに充実させ、一環として ISA 海外研修プログラムにのっとったアメリカ西海岸研修とオーストラリアターム留学を継続実施する。特にオーストラリアの現地校とは将来姉妹校としての提携も視野に入れてつながりを密にしていく。
４．さまざまな支援を必要とする生徒や保護者に対応できる総合的システムを構築する。
５．本校の教育内容を外部に広く発信するために、塾主催の説明会を本校で実施する。また、塾での出張説明会を積極的におこなう。
６．情報システムを確立させる。サーバーの導入によって情報・データを総合システムとして管理する。

関東学院小学校
事業計画の概要
児童が身に付けるべき習慣を会得し、基礎基本を定着させ自ら学べる児童に育てる教育計画を組む。質の高い授業を行うために教員の指導力の向上を図る。また、学校の教育方針について保護者と共通理解を図りつつ、教育活動を推し進める。
関東学院のびのびのば園、関東学院六浦幼稚園からの推薦児童を確保するため、昨年度に引き続きそれぞれの園で説明会を実施する。幼児教室との連携、各メディアを通じた広報活動を効果的に行い、志願者獲得に力を入れる。ホームページの刷新、オープンスクールの実施など在校児童の姿を見せるようにする。

重点事業
１．教師の質の向上について質の高い授業を展開するために、研究推進部の教師が中心になり、校内研究を推進する。また、昨年度に引き続き、特別講師を招聘して研究授業を 5 回程度実施し、研鑽を深める。
教職員のキリスト教への理解を深めるために、キリスト教委員の教師が中心になり学習会を持つ。
２．効果的な広報について
幼児教室でのフェアや説明会に参加し、「サービスグループの活動」・「お話の会」などの情操面の特色、「手作りテストの導入」など学習面での特色、2013 年度実施予定の給食などを広報する。また、タウン誌、新聞、ラジオなどのマスメディアを効果的に利用した広報を行う。今年度はそれに加え、ホームページを刷新する。児童や教師の表情を前面に出し、具体的な情報を知りたい方が興味を持てるようにする。また、オープンスクールを実施して志願者と在校生が触れ合うことで志願者に直接、魅力を伝える。関東学院のびのびのば園、関東学院六浦幼稚園での説明会も工夫を凝らして志願者を獲得する。
卒業生が希望する中学に進学できていることも実績を挙げて広報の一つとする。
３．国際理解教育について
アフリカルワンダで平和と和解について働いている佐々木和之さんを 2005 年度から祈りとともに支援してきた。今年度も佐々木和之さんの活動を通して、心に響く国際理解教育を継続していく。
４．学校評価を取り入れる
2011 年度に「児童による学校評価」と「保護者による学校評価」を実施した。今年度も「児童による学校評価」「保護者による学校評価」を実施する。この学校評価を尺度として、児童・保護者に多くの満足が得られるような学校経営をしていく。
５．管理棟建替について2012 年 7 月より、既存管理棟を解体し、建替工事を行う。教育環境を充実させ、最新の電子機器なども導入し、より効果的な授業を行い、児童募集強化にも結びつける。

関東学院六浦小学校
事業計画の概要
教育内容と方法の改善はもとより、児童募集が重点事業になるため、学校の独自性や魅力を明確に打ち出せる学校作りを進める必要がある。学校の内外より評価されるよう教育改革を進める。校内組織を再編し、本校の教育理念と目標を全教職員が共有し、入試業務や広報業務にも一体となって取り組める体制を確立して教育を充実しつつ、計画を立て効果的に児童募集を行う。

重点事業
１．教育の質の向上
教育内容と方法を自己点検・評価により再検証し、全教員で共通理解を図り、本校独自の教育を確立し魅力ある学校作りを推進する。授業力向上のため、教員が積極的に学校内外の研究会やシンポジウムに参加するよう、目標値を定め環境を整える。
２．成績表のフォーム案作成
従来は口頭で行ってきた成績通知に加え、児童の励みになり、保護者にも分かりやす
く、本校の教育に相応しい成績表の試案を作り上げ、更なる教育の充実を図る。
３．英語教育の強化
英語の発音やリズムに慣れさせることから始め、会話の楽しさを味わうことが出来る段階へと発展させる。日常で使う簡単な会話を覚えたり、英語で会話のキャッチボールが出来る事を目標に掲げ、英語教育の充実を図る。そのため、英語科教室の新設と、教材・教具の整備を行う。
４．児童募集学校説明会、体験入学会、オープンスクールを全教職員が一丸となり効果的に展開する。児童の出身幼稚園および幼児教室との連携を深め、広報の機会として積極的に捉える。保護者対象の講演会を公開で開催し、来校の機会を増やし、本校の教育について理解を得る。学院広報課の協力のもと、学校案内の施策を効果的に展開する。院内六浦幼稚園からの志願者増加の施策の一つとして、六浦幼稚園のスクールバス事業に協同参画し、院内進学者増を目指す。
５．校庭の人工芝化
校庭環境整備を目的とした募金により、校庭の人工芝工事を実施し、校庭の砂塵を防ぐ。同時に、人工芝の管理・使用方法等を規程化し、児童が安全且つ快適に校庭を使用できるようにする。
６．マナランチによる食育2011 年度より始めたマナランチが、今年度は 5 日間提供することが可能になった。実施にあたり、大学人間環境学部健康栄養学科の監修で、単なる子育て支援サービスではなく、飽食の時代にあっても児童が食物を大切にし、恵みに感謝する心を育む食育の確立を目指す。

関東学院六浦幼稚園
事業計画の概要
キリスト教保育を土台に基本的信頼感と自己肯定感を育む保育を展開していく。また本園の教育目標である「自主性」「創造性」「思いやりの心」を育む保育の実践に努める。併せて、2013 年度開園のこども園（幼稚園＋保育園＋子育て支援）に向け、ハード面（施設環境）、ソフト面（教育内容）について十分検討し、準備を行う。特に、新施設を生かした新しい教育を大学との連携の中で実現していくために、内外講師による教員研修を実施し、保育実践につなげながら、保育の質の向上を図る。金沢区第一号となるこども園（幼稚園・保育園・子育て支援）の開園については地域への周知をはじめ、効果的な広報を展開していく。また長時間預かり保育（横浜市型）を実施し、保護者のニーズに応える。学院の一貫教育連携を推進するために関東学院六浦小学校と共同でスクールバスを運行する。

重点事業
１．教育内容の充実とこども園に向けた準備
こども園開設に向け、人的配置や役割分担、教育目標、教育課程や保育方針、保育内容他について検討の上、具体化する。園児募集に際してこども園のカラーを打ち出す。
また、新設の保育園について共通理解を深める。スクールカウンセラーと連携して、一人ひとりに応じた丁寧な保育を推進し、講師の招聘、カリキュラムの見直し等を実施してキリスト教教育及び英語教育の充実を図る。
２．新施設を生かした新しい教育への取り組み（教職員研修）
新施設で大学との連携の中で、展開される創造的な活動及びアートによる新しい教育（レッジョエミリアの幼児教育）についての研修会やワークショップを、外部講師及び、大学人間環境学部教授により継続して行う。
３．長時間預かり保育事業及びスクールバスの運行
横浜市型長時間預かり保育（平日型）を実施する。また関東学院六浦小学校との共同運行により、園児スクールバスを導入する。実施に伴い、安全マニュアルを作成し実行する。
４．保護者との連携強化及び子育て支援の充実
様々な分野の講師を招き保護者及び地域に向けて「講演会」を実施する。また、カウンセラーによる子育て相談や講座を行う。
５．広報活動の充実
新施設によるこども園について、駅及び就園対象児密集地域などへの効果的な広報を展開する。ホームページでもこども園及び幼稚園情報を発信し、広報の充実を図る。

関東学院のびのびのば園
事業計画の概要
・ 認定こども園を開設し、幼保一体化のキリスト教保育を基盤とし、「教育」と「養護」の質の向上を目指す。
・ 新園舎整備に合わせ、園の運営体制を確立する。教職員の業務･職責を明文化させる。
さらに、子どもたちの成長と発達を促すための「生活」と「遊び」の環境を整え、危機管理、防災対策に留意し、安心･安全確保のために万全を期す。
・ 認定こども園化を契機に、地域に開かれた園として、地域連携を充実させ、関東学院の「こども園」として新しい伝統の創出を目指す。

重点事業
１．幼保一体化のキリスト教保育による教育の質の向上(1)「関東学院のびのびのば園」としての独自のカリキュラムを、実践を通して点検・評価し、充実を図っていく。
(2) アレルギー対応を考慮した完全給食の開始に伴い、「食育」を実践するプログラムを企画、実施する。併せて、保護者を対象にした「食育」に関する学びの機会を設ける。
２．こども園の運営体制を確立する(1) 「こども園」の業務分掌及び職責権限表を作成する。
(2) 教職員間の情報共有体制を確立する。
園長、施設長、両主任、事務との打ち合わせを週 1 回、月例会を月 1 回開くと共に、教職員会議とカリキュラム会議を定例化し、情報の共有を徹底する。
(3) 関東学院六浦幼稚園との情報交換や交流の機会を持つ。
2012 年度学院教員合同研修会の分科会において話し合いの時を持つ。
(4) 各校事務組織との連携を強化する。
(5) 事件･事故・災害等緊急時における対応、及び、保護者への引渡し方法など、マニュアルを整備する。
３．認定こども園化を契機に、地域に開かれた園として、地域連携を充実させる。
(1) 子育て支援プログラムの充実を図る。
関東学院六浦幼稚園及び関東学院大学との連携を活かし、地域対象の「子育て」に関する講演会を年に 1 度実施する。また、保護者に向けての「子育て相談コーナー」を設置し、今後の子育て支援のシステム化に向けての準備を開始する。さらに従来通り「こひつじひろば」・「ぶどうの木」を継続する。さらに未就園児をもつ親子プログラムとして、「おもちゃライブラリー」の設置、保護者対象の給食試食会を行うなど、就園に向けての道を開く。
(2) 園として地域に根差していくために、地域との交流の機会を持つ。
「野庭フェスタ」実行委員として継続して参加することをはじめ、子どもの日･花の日にはお花を、収穫感謝礼拝には果物を地域の警察署、消防署、老人ホームに届けて、交流の機会を持つ。また、時に応じて、地域の方々を園の行事に招待し、交わりの時を持つ。

法人(理事会）
事業計画の概要
法人(理事会)は、改革改善の先導者として、学校法人の根本規則である寄附行為について見直し、学校法人運営の抜本的改革に着手する。
入学志願者数増加は、各校の教育理念と社会的意義に係わり、組織の持続を図る経営上の最重要課題であるので、競争力を高めるための施策を行う。また、各校の教育改革改善・教育の質向上を支援するために、施設設備の整備を行うとともに、各校が企画する優れた「教育・研究高度化事業、教育改革改善事業」に対して財政的支援を行う。

重点事業
１．理事会のガバナンス強化(1) 21 世紀において存在感を示す教育機関とするために、理事会のガバナンスを強化するとともに、合理性と透明性を高める。このために必要な関東学院寄附行為等の改正作業に着手し、また諸制度の必要な改革を行う。
(2) 「運営から経営へ」の考え方を定着させ、「縦割り式運営」を止め、横に繋がる有機的運営に移行する意識改革と制度改革に努め、「実質化」を目指す。
(3) 各校運営体制改善のために必要な施策を行う。
２．教育の高度化のための施設設備の整備(1) 教育の質を格段に高めて社会的意義を増すことを目的とした大学改組計画及び各校の教育環境改善計画を基に、施設設備マスタープランを策定し、施設設備の整備を行う。
(2) 2012 年度の主な施設設備計画
金沢八景(室の木)キャンパス新棟建設工事、金沢八景キャンパス工学館建替工事、六浦認定こども園化に係る新棟建設工事等
３．志願者数増加のための支援(1) 各校の志願者数増加のための戦略的立案と活動における自助努力を支援する。
(2) 年次計画による戦略的な広報企画を立て、それに必要な予算を各校及び法人(理事会)で確保し、実行する。
４．各校教育改革改善の支援(1) 各校における教育力向上のため、各校の企画する「教育・研究高度化事業、教育改革改善事業」に対し推進支援を行う。（施設設備を除く）(2) 各校の連携教育プログラム・教育行事等の推進を支援する。
５．人事・給与制度の検討
学院各組織が教育機関としての機能体組織となるような人事制度及び給与制度を検討する。

６．防災、リスクマネジメント体制の整備(1) 学生・生徒・児童・園児の生活環境の安全性を確保するとともに、教職員が安心して業務を遂行できるよう施設設備を整備する。
(2) リスクマネジメント体制、安全衛生管理体制、ハラスメント防止体制等の整備を図る。

201２（平成 2４）年度

事業計画

学校法人 関東学院
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法人事務局 企画調査部・財務部
2012 年 4 月 2 日
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