2024年4月改訂版

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募文M-2310-076-99

SBI 生命募文 M-2310-076-99
23/11/27 表 1-4

ご契約者様 各位

SBI 生命保険株式会社「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「医療保障保険契約内容登録制度」「支払査定時照会制度」に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会
社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協
同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会
から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間
は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）
から 5 年間（被保険者が 15 歳未満の保険契約等については、「契約日等から 5 年間」と「契約日等から被保険者が 15 歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、SBI 生命保険株式会社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客様コンタクトセンターにお問い合わせください。
ア） 当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ） 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

1

募文 M-2311-086-99

ウ） 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ） 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ） 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】
2024 年 3 月 31 日以前の登録事項（1） 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）死亡保険金額および災害死亡保険金額（3）入院給付金の種類および日額（4）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（5）取扱会社名
2024 年 4 月 1 日以降の登録事項（1） 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）普通死亡保険金の金額（3）入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額（4）災害死亡保険金の金額（5）がん給付金の一時金額（6）就業不能保障給付金の月額（7）先進医療保障給付の件数（8）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（9）取扱会社名※2024 年 4 月 1 日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記（2）～（7）に該当する主契約・特約が登録対象となります。
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbilife.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

「医療保障保険契約内容登録制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容
登録制度」に基づき、当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事
項を共同して利用しております。
●医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生2

募文 M-2311-086-99

命保険協会に、医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険（団体型・個人型）契約をお引受けできなか
ったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受け判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険（団体型・個人型）契約の消滅時までとします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する登録事項については、SBI 生命保険
株式会社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客様コンタクトセンターにお問い合わせください。
ア） 当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ） 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ） 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ） 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ） 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】（1）被保険者の氏名、生年月日および性別（2）保険契約の種類（医療保障保険（団体型・個人型））（3）治療給付率（4）入院給付金日額（5）保険契約の種類が医療保障保険（団体型）の場合、ご契約者名（6）保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、ご契約者の住所（市・区・郡までとします。
）（7）契約日
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の加盟会社をご参照ください。
※「医療保障保険契約内容登録制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbilife.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

「支払査定時照会制度」について●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、

3

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全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下、「保険契約等」といいます。
）の解除もしくは無効の判断（以下、「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、●保険金、年金または給付金（以下、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下、「相互照会」といいます。
）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかった
ときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」
により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、SBI 生命保険株式会社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きにしたがい、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事
項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きにしたがい、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細についてはお客様コンタクトセンターにお問合わせください。
■相互照会事項
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過したご契約に係るものは除きます。
①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします。）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内
容、保険料および払込方法。
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共
済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbi
life.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

以上4

募文 M-2311-086-99

定期保険特約条項

目次

この特約の趣旨
第 1 条（特約保険金の支払）第 1 条の 2 （特約保険金の削減支払）
第 1 条の 3 （特約高度障害保険金の支払による特約の消滅）
第 2 条（特約の保険料の払込免除）
第 3 条（特約保険金の請求、支払の時期および場所）
第 4 条（特約の締結および責任開始期）
第 5 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第 6 条（特約の失効）
第 7 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
第 8 条（主約款の保険料の自動貸付および貸付の規定を適用する場合の取扱）
第 9 条（特約の復活）第10条（告知義務および告知義務違反による解除）
第11条（重大事由による解除）
第12条（特約の解約）第13条（特約の返戻金）
第14条（特約の消滅）第15条（特約保険金額の増額）第16条（特約保険金額の減額）第17条（特約の復旧）
第18条（特約の更新）
第19条（他の個人保険への加入または変更の取扱）第19条の 2 （会社への通知による特約死亡保険金受取人の変更）
第19条の 3 （遺言による特約死亡保険金受取人の変更）
第19条の ４ （特約死亡保険金受取人の代表者）
第20条（契約者配当）
第21条（削除）
第22条（管轄裁判所）
第23条（主約款の規定の準用）
第24条（保険料払込方法が一時払の場合の特則）
第25条（主契約が終身保険契約の場合の特則）
第26条（ステップ払込方式の特約に関する特則）
第27条（がん保険の契約に付加する場合の特則）
第28条（新医療保険の契約に付加する場合の特則）
別表 1

請求書類

別表 2

対象となる高度障害状態

1
SBI 生命募文 M-2310-076-99
23/11/27 表 2-3

特約
定期保険特約

定期保険特約
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して、被保険者が死亡したときまたは高度障害状態になったとき、特約死亡保険金または特約高度障害保険金（以下「特約保険金」といいます。）を支払うことを主な内容とするものです。
第 1 条（特約保険金の支払）
1 ．この特約の死亡保険金および高度障害保険金は次のとおりです。
受取人

保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

特約死亡保険金受取人⑴

被保険者が、この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧または特約保険金額の増額の取扱が行われた後の死亡保険金額の増額部分については、最後の復
旧または増額の際の責任開始期。以下同じ。）以後保険期間満了の時までに死亡
したとき

支払額

特約保険金額

保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

特約死亡保険金

保険金の種類

次のいずれかにより被保険者が死亡したとき①この特約の責任開始期からその日を含めて 3 年以内の自殺②保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意③戦争その他の変乱⑵

被

次のいずれかにより被保険者が高度障害状態（別表 2 ）に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意②戦争その他の変乱

保険者

特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害 状 態（別表 2 ）に該当した
とき
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害 状 態（別表 2 ）に該当したときを含みます。

2 ．特約死亡保険金受取人は主契約の死亡保険金受取人とします。
3 ．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の支払請求を受け、特約高度障害保険金が支払われるときは、
会社は、特約死亡保険金を支払いません。
4 ．特約死亡保険金を支払った場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社は特約高度障害保険金を支払いません。
5 ．特約死亡保険金が支払われた場合、会社は第13条（特約の返戻金）第 3 項に定めるこの特約の未経過保険料があるときはこれを特約死亡保険金受取人に払い戻します。
6 ．特約死亡保険金受取人が故意により被保険者を死亡させた場合で、その者が特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、会社は特約死亡保険金の残額をその他の受取人に支払います。
7 ．被保険者の生死が不明の場合でも、保険契約者または特約死亡保険金受取人から申出があり、被保険者が死亡したものと会社が認めたときは、会社は特約死亡保険金を特約死亡保険金受取人に支払います。
8 ．次の各号の免責事由により特約死亡保険金が支払われない場合には、会社は第13条（特約の返戻金）第 2 項に定めるこの特約の責任準備金および第13条（特約の返戻金）第 3 項に定めるこの特約の未経過保険料を支払います（本条第 6 項に該当する場合には、支払われない保険金に対応する金額を支払います。）。この場合の受取人は、保険契約者とします。
⑴

この特約の責任開始期からその日を含めて 3 年以内に被保険者が自殺したとき⑵

特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき⑶

戦争その他の変乱により被保険者が死亡したとき

9 ．保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が特約死亡保険金受取人の場合には、第 1 項の規定にかかわらず、保険契約者を特約高度障害保険金の受取人とします。
2

SBI 生命保険株式会社
募文 M -2310-076-99
23/11/27 本文

特約
定期保険特約10．被保険者が高度障害状態（別表 2 ）に該当しているにもかかわらず、この特約の保険期間満了の日に、その回復の見込がないことのみが明らかでないことにより、その時点では特約高度障害保険金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときには、特約高度障害保険金を支払います。
第 1 条の 2 （特約保険金の削減支払）
戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表 2 ）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎および会社の財務の健全性に及ぼす影響が少ないと会社が判断したときは、前条の規定にかかわらず、会社は特約死亡保険金または特約高度障害保険金を全額または削減して支払うことがあります。
第 1 条の 3 （特約高度障害保険金の支払による特約の消滅）
特約高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態（別表 2 ）に該当した時からこの特約は消滅したものとします。この場合、会社は第13条（特約の返戻金）第 3 項に定めるこの特約の未経過保険料があるときはこれを特約高度障害保険金の受取人に払い戻します。
第 2 条（特約の保険料の払込免除）
この特約の保険料の払込免除の取扱については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第 3 条（特約保険金の請求、支払の時期および場所）
1 ．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．特約保険金の受取人は、すみやかに必要書類（別表 1 ）を会社に提出して特約保険金を請求してください。
3 ．前 2 項のほか、この特約の保険金の請求、支払の時期および場所については、主約款の保険金の請求、支払の時期および場所に関する規定を準用します。
第 4 条（特約の締結および責任開始期）
1 ．この特約は、主契約締結の際に、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
2 ．前項の規定にかかわらず、主契約の責任開始期以後、保険契約者は、被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加することを申出することができます。この場合、新たにこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、被保険者に関し書面で質問した事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。会社が、被保険者の選択を行ったうえで承諾したときに、この特約を主契約に付加することができます。
3 ．この特約の責任開始期は、主契約と同時とします。ただし、前項の場合、会社は次の時からこの特約上の責任を負います。
⑴

この特約の申込を承諾した後にこの特約の保険料を受け取った場合
この特約の保険料を受け取った時⑵

この特約の保険料相当額を受け取った後にこの特約の申込を承諾した場合
告知の時またはこの特約の保険料相当額を受け取った時のいずれか遅い時

4 ．第 2 項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に裏書きします。
第 5 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
1 ．この特約の保険期間および保険料払込期間は、会社所定の範囲内で定めるものとします。
2 ．この特約の保険料は、前項の保険料の払込期間中、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
3 ．前 2 項のほか、保険料の払込については、主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。
第 6 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
3

SBI 生命保険株式会社
募文 M -2310-076-99
23/11/27 本文

特約
定期保険特約第 7 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
この特約の保険料が払い込まれないまま、猶予期間中に特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込の保険料を差し引きます。
第 8 条（主約款の保険料の自動貸付および貸付の規定を適用する場合の取扱）
1 ．主契約の保険料とこの特約の保険料が払い込まれないままで、主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合は、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について、主約款の保険料の自動貸付の規定を適用します。
2 ．主約款の保険料の自動貸付または貸付の規定を適用する場合、この特約の解約返戻金があるときはその金額を主契約の解約返戻金額に加算して取り扱います。また、この特約の未経過保険料があるときは、その金額を主
契約の未経過保険料の金額に加算して取り扱います。
3 ．主約款の保険料の自動貸付または貸付の規定による貸付金がある場合には、会社は次のときに支払うべき金額
または計算の基準となる解約返戻金額からその元利金を差し引きます。
⑴

この特約が消滅したとき⑵

この特約の保険期間または保険料払込期間を変更したとき⑶

特約保険金額を減額したとき

第 9 条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に、保険契約者から別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
2 ．この特約が復活した場合には、復活日を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
3 ．前 2 項のほか、この特約の復活については、主約款の復活に関する規定を準用します。
第10条（告知義務および告知義務違反による解除）
1 ．この特約の締結、復活、復旧または特約保険金額の増額の際の告知義務および告知義務違反による解除については、次項の規定のほか、主約款の告知義務および告知義務違反による解除に関する規定を準用します。
2 ．会社は、次のいずれかの場合には、主約款の準用によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が特約の締結、復活または復旧の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者がこの特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項に関し告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、この特約の支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項に関し告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸

この特約の責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内にこの特約の保険金の支払事由またはこの特約の保険料の払込の免除事由が生じていた場合を除きます。

第11条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。
第12条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約し、第13条（特約の返戻金）に定める返戻金を請求すること
4

SBI 生命保険株式会社
募文 M -2310-076-99
23/11/27 本文

特約
定期保険特約ができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書きします。
第13条（特約の返戻金）
1 ．この特約の返戻金は、この特約の解約返戻金とこの特約の未経過保険料の合計額をいいます。
2 ．この特約の解約返戻金または責任準備金は、以下の方法により計算し、この特約の解約返戻金については保険証券に記載します。本項の「年月数」および次項の「月数」の計算に際して、 1 か月未満の端数が生じたときは切り上げます。
⑴

主契約の契約日が平成22年 4 月 1 日以降の保険契約
保険料の払込期間中の場合には、その保険料を払い込んだ年月数と経過した年月数の小さい方により、保
険料払込済の場合には、その経過した年月数により計算します。

⑵

主契約の契約日が平成22年 3 月31日以前の保険契約
保険料の払込期間中の場合には、その保険料を払い込んだ年月数により、保険料払込済の場合には、その経過した年月数により計算します。

3 ．年払契約または半年払契約の払い込んだこの特約の保険料のうち未経過期間に対応する保険料相当額をこの特約の未経過保険料といい、主約款の保険料の払込に関する規定を準用して、以下の算式のとおり計算します。
ただし、主契約の契約日が平成22年 3 月31日以前の保険契約には、この特約の未経過保険料はありません。なお、契約日の年月日にかかわらず、月払契約および一時払には未経過保険料はありません。
⑴

年払契約

（

）

（

）

この特約の
この特約の
この特約の
この特約の
－
／12
×
＝
年払保険料 （ 保険料払込月数 ）（ 経過月数 ）
未経過保険料
⑵

半年払契約
この特約の
この特約の
この特約の
この特約の
×
＝
－
／6
半年払保険料 （ 保険料払込月数 ）（ 経過月数 ）
未経過保険料

4 ．本条の返戻金の支払時期および支払場所については、主約款の保険金の支払請求手続の規定を準用します。
5 ．主契約を払済保険または延長定期保険に変更するときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
第14条（特約の消滅）
1 ．次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約が保険金の支払事由の発生により消滅したとき⑵

主契約が解約その他の事由により消滅したとき⑶

主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき

2 ．前項第 1 号の場合、主契約の保険金を支払うべきときを除き、この特約の責任準備金を支払います。ただし、被保険者の死亡が保険契約者の故意によるときは、この特約の責任準備金を支払いません。
3 ．第 1 項第 2 号の場合、会社はこの特約の解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
4 ．第 1 項第 3 号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に裏書きします。
5 ．第 1 項の規定によってこの特約が消滅した場合、前条第 3 項に定める未経過保険料があるときは、保険契約者に払い戻します。
第15条（特約保険金額の増額）
1 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約の保険金額を増額することができます。
2 ．保険契約者が本条の増額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．会社が本条の増額を承諾した場合には、会社は、会社所定の金額を受け取った時（告知前に受け取った場合には、告知の時）から増額分に対するこの特約上の責任を開始し、この日をこの特約の増額日とします。
4 ．本条の増額を行ったときは、保険証券に裏書きします。
5 ．次の場合には、会社は本条の増額を取り扱いません。
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特約

増額後の特約保険金額が会社所定の限度をこえるとき⑵

この特約を付加した日または最後の更新日、復活日、復旧日もしくは増額日からその日を含めて 2 年未満

定期保険特約⑴のとき
第16条（特約保険金額の減額）
1 ．保険契約者は、この特約の保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額に満たないときはこの取扱をしません。
2 ．保険契約者が本条の減額を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
3 ．本条の減額が行われたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
4 ．本条の減額を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第17条（特約の復旧）
1 ．主契約の復旧の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
2 ．この特約の復旧については、主約款の復旧に関する規定を準用します。
3 ．この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第18条（特約の更新）
1 ．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日の 1 か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知しない限り、この特約（この特約の保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。
）は、更新され継続されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場
合には、更新はできません。
⑴

この特約を付加した日から更新後のこの特約の保険期間満了の日までの期間が会社所定の範囲をこえるとき⑵

更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社所定の範囲をこえるとき⑶

この特約の保険期間が歳満了で定められているとき⑷

更新前の保険契約に特別条件特約が付加されているとき⑸

この特約の更新時に、会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき

2 ．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第 1 号または第2 号の規定に該当する場合には、この特約は会社の定める範囲で短期の保険期間に変更して更新します。
3 ．更新されたこの特約の保険料は、更新日（この特約の保険期間満了の日の翌日。以下同じ。）における被保険者の年齢によって計算します。
4 ．更新されたこの特約の第 1 回保険料は、更新日の属する月の末日までに払い込んでください。
5 ．猶予期間中に前項の保険料が払い込まれないときは、この特約は更新日にさかのぼって消滅します。
6 ．更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
7 ．更新後のこの特約の保険金額は、更新前のこの特約の保険金額と同一とします。ただし、更新時において会社が認めた場合は、会社が定める範囲内で更新後のこの特約の保険金額を変更することができます。この場合、保険契約者は更新日の 3 か月前までに請求してください。
8 ．本条の規定によりこの特約が更新されたときは、第 1 条（特約保険金の支払）、第 2 条（特約の保険料の払込免除）および第10条（告知義務および告知義務違反による解除）の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間は継続した保険期間とみなします。
9 ．この特約が更新されたときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。
10．第 1 項第 5 号の規定によりこの特約が更新されず、かつ、第 1 項第 1 号から第 4 号までの規定に該当しないときは、保険契約者から特に申出がない限り被保険者の同意を得て、更新の取扱に準じて、会社が定めるこの特約と同種類の特約を更新時に付加します。この場合、第 8 項の規定を準用し、この特約と更新時に付加する他の特約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。
11．第13条（特約の返戻金）に定める返戻金は、更新後の保険契約に基づき計算します。

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特約
定期保険特約第19条（他の個人保険への加入または変更の取扱）
1 ． 2 年以上継続して被保険者であった者は、この特約の解約によるまたは保険期間満了による保障の消滅の日か
ら 1 か月以内であれば、会社の定める範囲で、医師の診査および書面による告知を省略して、他の個人保険契約に加入することができます。この場合の死亡保険金額は、この特約の死亡保険金額を限度とします。
2 ．保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、会社の定める方法により、この特約を他の個人保険契約に変更することができます。この場合、会社が必要と認めたときは、会社は被保険者に関し書面で質問を行い、また、会社の指定した医師に被保険者の診断を行わせることがあります。
3 ．前項の規定により、この特約が他の個人保険へ変更されたときは、会社は新たな保険証券を発行します。
第19条の 2 （会社への通知による特約死亡保険金受取人の変更）
1 ．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
3 ．特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
4 ．前項の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
前項の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
5 ．前 2 項により特約死亡保険金受取人となった者が 2 人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
6 ．保険契約者またはその承継人が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
7 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。
第19条の 3 （遺言による特約死亡保険金受取人の変更）
1 ．前条に定めるほか、保険契約者またはその承継人は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
3 ．前 2 項による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者またはその承継人が死亡した後、保険契約者またはその承継人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
第19条の 4 （特約死亡保険金受取人の代表者）
1 ．保険契約について、特約死亡保険金受取人が 2 人以上ある場合には、代表者 1 人を定めてください。その代表者は、他の特約死亡保険金受取人を代理するものとします。
2 ．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明である場合には、会社が特約死亡保険金受取人の 1 人に対して行った行為は、他の者に対しても効力を生じます。
第20条（契約者配当）
この特約については、契約者配当はありません。
第21条（削除）
第22条（管轄裁判所）
この特約における特約保険金または保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第23条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

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特約
定期保険特約第24条（保険料払込方法が一時払の場合の特則）
この特約の保険料払込方法が一時払の場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（特約の保険料の払込免除）、第 5 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第2 項、第 7 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）、第 8 条（主約款の保険料の自動貸付および貸付の規定を適用する場合の取扱）第 1 項の規定は適用しません。

⑵

主契約の保険料払込方法が年払、半年払または月払の契約で、この特約が更新される場合は、更新後のこの特約の保険料払込方法および保険料払込方法〈経路〉は更新前の主契約の保険料払込方法および保険料
払込方法〈経路〉と同一に変更し更新されるものとします。ただし、保険契約者の申出があれば一時払で更新の取扱を行います。この場合、一時払保険料は、特約更新日の属する月の末日までに払い込むことを要し、第 7 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）の規定を準用します。

⑶

主契約において保険料の払込が免除されているときは、第18条（特約の更新）の規定にかかわらず、この特約の更新は行いません。ただし、保険契約者の申出があり、かつ、一時払保険料が払い込まれる場合は更新の取扱を行います。この場合、一時払保険料の払込に関しては前号の規定を準用します。

⑷

保険料払込方法を年払、半年払または月払に変更してこの特約を更新した場合、更新日以後、更新日前に生じた事由により、保険料の払込免除の事由が生じたときは、保険料の払込免除の取扱は行いません。

第25条（主契約が終身保険契約の場合の特則）
この特約が付加されている終身保険契約に介護保障移行特約が付加されたときは、次に定めるところによります。
⑴

主契約の全部を介護保障に移行する場合
この特約は介護保障移行特約の締結日の前日に消滅します。この場合、この特約の責任準備金を主契約の責任準備金に充当します。

⑵

主契約の一部を介護保障に移行する場合①

この特約の保険金額が、介護保障に移行しない部分の死亡保険金額を基準として会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の保険金額を減額します。この場合、減額部分に対す
る責任準備金があるときは、その責任準備金を主契約の責任準備金に充当します。

②

主契約のうち介護保障に移行しない部分が消滅したときは、この特約も消滅します。

第26条（ステップ払込方式の特約に関する特則）
1 ．保険契約者は、この特約の締結の際または締結後、会社の定める方法により、この特約を付加した日から起算
した会社所定の期間（以下「ステップ期間」といいます。
）経過後のこの特約の保険料を、ステップ期間中のこの特約の保険料に会社所定の率を乗じた額に設定した払込方式を選択することができます。
2 ．この特約の締結後にこの特則を適用するときは、保険証券に裏書きします。この場合、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来のこの特約の保険料を改めます。
3 ．この特則を適用する特約については、次の各号のとおりとします。
⑴

保険契約者は、前 2 項の規定を適用しない特約に変更することができます。ただし、第 2 条（特約の保険料の払込免除）の規定によりこの特約の保険料の払込が免除されているときを除きます。

⑵

前号の場合、会社の定める方法により計算した金額を授受し、将来のこの特約の保険料を改めます。この場合、保険証券に裏書きします。

4 ．主約款の保険料払込期間の変更の規定により保険料払込期間を短縮する場合で、短縮後のこの特約の保険料払込期間がステップ期間以内となるときには、この特則は適用しません。
第27条（がん保険の契約に付加する場合の特則）
この特約をがん保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

主契約締結の際に付加する場合の、この特約の責任開始期は、第 4 条（特約の締結および責任開始期）第⑵

主契約が主約款第20条（責任開始日前のがん診断確定による無効）の規定により無効となったときは、こ

3 項の規定にかかわらず、主約款第 2 条（保険期間の始期）に定める「保険期間の始期」と同一とします。
の特約も無効とし、すでに払い込まれたこの特約の保険料は保険契約者に払い戻します。

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特約
定期保険特約第28条（新医療保険の契約に付加する場合の特則）
この特約を新医療保険の契約に付加する場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴

第 1 条（特約保険金の支払）第 2 項の規定は適用しません。

⑵

第 3 条（特約保険金の請求、支払の時期および場所）第 3 項および第13条（特約の返戻金）第 4 項中、「主約款の保険金」とあるのは「主約款の給付金」と読み替えます。

⑶

官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下本号において「団体」といいます。）
を保険契約者および特約死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする場合、保険契約者である団体が特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡
退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の請求の際、次の①または②のいずれかおよび③の書類も必要とします。ただし、これらの者が 2 人以上であるときは、そのうち 1 人からの提出で足りるものとします。

⑷①

被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書②

被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類③

保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

第14条（特約の消滅）第 1 項第 1 号の規定にかかわらず、主契約が消滅したときは、この特約は消滅します。この場合、第14条（特約の消滅）第 2 項の規定は適用しません。

⑸

主約款第24条（給付金の受取人による保険契約の存続）第 1 項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは同条第 2 項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、同条第 2 項本文の金額のうちこの特約にかかる金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金の受取人に支払います。

⑹

主約款に前号に規定する「主約款第24条（給付金の受取人による保険契約の存続）」の規定がない場合には、前号を適用しません。この場合、経過措置に関する特約第 5 条（保険金受取人による保険契約の存続）の規定により取り扱います。

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募文 M -2310-076-99
23/11/27 本文

特約

請求書類

項

1

2

定期保険特約別表 1目

特約死亡保険金

特約高度障害保険金

必

要

書

類

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書⑶

被保険者の住民票と死亡保険金受取人の戸籍抄本⑷

死亡保険金受取人の印鑑証明書⑸

最終の保険料領収証

⑹

保険証券

⑴

会社所定の請求書⑵

会社所定の様式による医師の診断書⑶

高度障害状態になった被保険者の住民票⑷

保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書⑸

最終の保険料領収証⑹

保険証券

契約内容の変更

3

4

5

⑴

特約保険金額の増額⑴

会社所定の請求書⑵

特約保険金額の減額⑵

保険契約者の印鑑証明書⑶

特約の保険期間の変更⑶

最終の保険料領収証⑷

特約の中途付加

⑷

保険証券

⑸

特約の解約

⑸

被保険者についての会社所定の告知書⑹

特約保険料払込方式の変更⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書⑶

最終の保険料領収証

⑷

保険証券

⑸

生命保険契約申込書⑴

会社所定の請求書⑵

保険契約者の印鑑証明書

⑶

保険証券

他の個人保険への加入または変更の取扱保険金受取人の変更

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

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特約
定期保険特約別表 2

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
⑴

両眼の視力を全く永久に失ったもの⑵

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの⑶

中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑷

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑸

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑹

1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑺

1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、 1 下肢を足関節以上で失ったもの

備考［別表 2 ］
1 ．眼の障害（視力障害）⑴

視力の測定は、万国式試視力表により、 1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。

⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
⑶

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

2 ．言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
①

語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、 3 種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③

声帯全部のてき出により、発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3 ．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
4 ．上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。

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23/11/27 本文

特約
定期保険特約〈身体部位の名称図〉
身体の部位の名称は、次の図のとおりとします。
第二指（示指）
末
遠
位
指
節
間
関
節

末

節
第一指（母指）

近
位
指
節
間
関
節

第一指（母指）

末
中
手
指
節
関
節

節

指節間関節
中手指節関節
手関節

︵末
遠
位関
指節
節
間
関
節
︶

節

指節間関節
近
位
指
節
間
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

上肢

中足指節関節
中
足
指
節
関
節

また関節
ひざ関節

下肢

足関節

12

SBI 生命保険株式会社
募文 M -2310-076-99
23/11/27 本文

定期保険特約条項

目次

この特約の趣旨
第 1 条（特約保険金の支払）第 1 条の 2 （特約保険金の削減支払）
第 1 条の 3 （特約高度障害保険金の支払による特約の消滅）
第 2 条（特約の保険料の払込免除）
第 3 条（特約保険金の請求、支払の時期および場所）
第 4 条（特約の締結および責任開始期）
第 5 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第 6 条（特約の失効）
第 7 条（猶予期間中に保険事故が生じた場合）
第 8 条（主約款の保険料の自動貸付および貸付の規定を適用する場合の取扱）
第 9 条（特約の復活）第10条（告知義務および告知義務違反による解除）
第11条（重大事由による解除）
第12条（特約の解約）第13条（特約の返戻金）
第14条（特約の消滅）第15条（特約保険金額の増額）第16条（特約保険金額の減額）第17条（特約の復旧）
第18条（特約の更新）
第19条（他の個人保険への加入または変更の取扱）第19条の 2 （会社への通知による特約死亡保険金受取人の変更）
第19条の 3 （遺言による特約死亡保険金受取人の変更）
第19条の ４ （特約死亡保険金受取人の代表者）
第20条（契約者配当）
第21条（削除）
第22条（管轄裁判所）
第23条（主約款の規定の準用）
第24条（保険料払込方法が一時払の場合の特則）
第25条（主契約が終身保険契約の場合の特則）
第26条（ステップ払込方式の特約に関する特則）
第27条（がん保険の契約に付加する場合の特則）
第28条（新医療保険の契約に付加する場合の特則）
別表 1

請求書類

別表 2

対象となる高度障害状態

1
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23/11/27 表 2-3

2024年4月改訂版

新医療保険（定期保険特約）

更新特約約款
新医療保険 無配当

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0120－272－811

受付時間 9：00〜17：00（土日・祝日・年末年始を除く）※携帯電話・公衆電話からもご利用いただけます。

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募集代理店

引受保険会社〒106-6016 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー

募文M-2310-076-99

SBI 生命募文 M-2310-076-99
23/11/27 表 1-4