別紙様式第 21 号
2019 年 9 月 2 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

松谷 博司 殿
（商号又は名称） 楽天投信投資顧問株式会社（代表者） 代表取締役社長 東 眞之㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（1）資本金の額（2019 年 7 月末日現在）
資本金150 百万円発行する株式の総額30,000 株

発行済株式の総数

13,000 株

過去 5 年間における資本金の額の増減

該当事項はありません。

（2）会社の意思決定機構①取締役会
取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各
1 名、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を選任します。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長および取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の取締役がこれに代わります。

取締役会の招集通知は、会日から原則として 1 週間前までにこれを発します。ただし、緊急のときなどは、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、これを省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。
②監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為の監査を行います。
（本書提出日現在）（3）投資運用の意思決定プロセス①投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針を決定します。
②運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。
④コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、これを運用部門にフィードバックします。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
2019 年 7 月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種類

追加型株式投資信託
合

計

本

数

純資産総額

45本

204,585百万円

45本

204,585百万円

３．委託会社等の経理状況
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」といいます。）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年 8 月 30 日大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という）、並びに同規則第 38 条
及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 13 期事業年度（2018 年 4 月
1 日から 2018 年 12 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けており、中間会計期間（2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで）の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

（1）【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018 年 3 月 31 日現在）

当事業年度
（2018 年 12 月 31 日現在）

資産の部
流動資産
現金・預金

670,928

749,355

金銭の信託

1,300,000

1,300,000

2,915

6,087

173,836

118,904

立替金－

12,980

その他

5,000

5,000

2,152,681

2,192,328

前払費用
未収委託者報酬

流動資産計
固定資産
有形固定資産※１36,926※１

34,138

建物（純額）

23,21820,816

器具備品（純額)

13,707

13,321－

19,448－19,448

投資その他の資産

24,10951,609

投資有価証券

14,29139,373

長期前払費用644

405

繰延税金資産9,172

11,83061,035

105,195

2,213,716

2,297,524

無形固定資産ソフトウェア

固定資産計
資産合計

（単位：千円）
前事業年度（2018 年 3 月 31 日現在）

当事業年度
（2018 年 12 月 31 日現在）

負債の部
流動負債
預り金

3,131

5,949

未払費用

94,05586,606

未払消費税等

9,375

11,091

未払法人税等

32,716

6,212

賞与引当金

14,916

12,138

役員賞与引当金

8,000

3,195

162,194

125,191－

3,366

資産除去債務

5,699

5,699

固定負債計

5,699

9,065

167,894

134,257

150,000

150,000

資本準備金400,000

400,000

その他資本剰余金

229,716

229,716

資本剰余金合計

629,716

629,716

1,266,597

1,385,144

1,266,597

1,385,144

2,046,314

2,164,860

その他有価証券評価差額金△491△1,593

評価・換算差額合計△491△1,593

純資産合計

2,045,822

2,163,266

負債・純資産合計

2,213,716

2,297,524

流動負債計
固定負債
退職給付引当金

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

（2）【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 12 月 31 日）

営業収益
委託者報酬

1,216,403

924,875

営業収益計

1,216,403

924,875

491,228

339,622

－

4,355

広告宣伝費

7,342

3,867

通信費

65,81861,259

協会費

1,766

1,286

諸会費

18

36

566,173

410,425

営業費用
支払手数料
委託費

営業費用計
一般管理費
営業利益

※1･2

364,433※1･2

353,691

285,796

160,75863

有価証券利息683

231

投資有価証券売却益

837

－

為替差益

8

－

雑収入

－

41

1,535

276

投資有価証券売却損

－

671

為替差損

－

128

営業外費用計－800

287,332

160,234

その他特別損失

10,49272

特別損失計10,49272

税引前当期純利益

276,840

160,161

法人税、住民税及び事業税

80,331

43,786

法人税等調整額670△2,171

法人税等合計81,002

41,615

営業外収益
受取利息

営業外収益計
営業外費用

経常利益
特別損失

当期純利益195,837

118,546

（3）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日

至 2018 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

150,000

400,000

229,716

629,716

－

－

－

－

150,000

400,000

229,716

629,716

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計

その他有価証券

評価・換算差

評価差額金

額等合計

純資産合計

株主資本合計1,220,760

1,220,760

2,000,476

244

244

2,000,720

剰余金の配当△150,000△150,000△150,000△150,000

当期純利益

195,837

195,837

195,837

195,837

当期変動額

株主資本以外の項目の当期
△735

△735

△735

変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45,83745,83745,837△735△735

45,102

1,266,597

1,266,597

2,046,314

△491

△491

2,045,822

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日

至 2018 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

150,000

400,000

229,716

629,716

－

－

－

－

150,000

400,000

229,716

629,716

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計

その他有価証券

評価・換算差

評価差額金

額等合計

純資産合計

株主資本合計

1,266,597

1,266,597

2,046,314

118,546

118,546

118,546

△491

△491

2,045,822

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

118,546

株主資本以外の項目の当期△1,102△1,102△1,102

変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

118,546

118,546

118,546△1,102△1,102

117,444

1,385,144

1,385,144

2,164,860△1,593△1,593

2,163,266

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
10 年
器具備品
5～20 年
また、取得価額が 100 千円以上 200 千円未満の減価償却資産につきましては、3 年均等償却によっております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,060千円は、「投資その他の資産」の「繰延
税金資産」9,172千円に含めて表示しております。

（追加情報）
当社は、2018年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって第13期事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までとなっております。

（貸借対照表関係）※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）
有形固定資産より控除した減価償却計額

当事業年度（2018 年 12 月 31 日）

18,684 千円

23,495 千円（損益計算書関係）※１．役員報酬の範囲
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 12 月 31 日）

取締役 年額

200,000 千円

200,000 千円

監査役 年額30,000 千円

30,000 千円※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）
人件費

当事業年度
（自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 12 月 31 日）

208,027 千円

212,003 千円

減価償却費

8,196 千円

6,321 千円

賞与引当金繰入額

14,916 千円

12,138 千円

役員賞与引当金繰入額

8,000 千円

3,195 千円－

3,366 千円

退職給付費用（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加

13,000 株

減少

当事業年度末－－13,000 株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額(決議)2017 年 6 月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

150

1 株当たり
配当額(円)
11,538.46

基準日

効力発生日

2017 年 3 月 31 日

2017 年 6 月 29 日

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

13,000 株

増加

減少

当事業年度末－－13,000 株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度
2018 年 3 月 31 日

当事業年度
2018 年 12 月 31 日

１年内-16,800 千円

１年超-

64,400 千円

合 計-

81,200 千円（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
資産(1) 現金・預金
670,928
670,928(2) 金銭の信託
1,300,000
1,300,000(3) 未収委託者報酬
173,836
173,836(4) 投資有価証券①その他有価証券
14,291
14,291
資産計
2,159,056
2,159,056
負債(1) 未払費用
94,055
94,055(2) 未払法人税等
32,71632,716
負債計
126,771
126,771
当事業年度（2018 年 12 月 31 日）

－
－
－
－
－

（単位：千円）
貸借対照表計上額

資産(1) 現金・預金(2) 金銭の信託(3) 未収委託者報酬(4) 投資有価証券①その他有価証券
資産計
負債(1) 未払費用(2) 未払法人税等
負債計

－
－
－

時価

差額

749,355
1,300,000
118,904

749,355
1,300,000
118,904－－－

39,3732,207,633

39,3732,207,633－－

86,606
6,212
92,81886,606
6,212
92,818－－－（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項◇資産(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内
1 年超
5 年以内
現金・預金
670,928－
金銭の信託
1,300,000－
未収委託者報酬
173,836－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの－－
合
計2,144,764－
当事業年度（2018 年 12 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内
1 年超
5 年以内
749,355－
1,300,000－
118,904
－

現金・預金
金銭の信託
未収委託者報酬
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合
計－2,168,259

－
－

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （2018 年 3 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券（3）その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小計
合計

貸借対照表計上額
（千円）

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
14,291
14,291
14,291－－
15,00015,00015,000

－
－
708
708
708

当事業年度 （2018 年 12 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（1）株式（2）債券（3）その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小
計
合
計

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
39,37339,37339,373－－
41,671
41,671
41,671

－
－
2,297
2,297
2,297

２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
種類
売却額
（千円）
－
（1）株式
（2）債券
－
（3）その他
13,837
合計
13,837
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日）
種類
売却額
（千円）
－
（1）株式
（2）債券
－
（3）その他
9,328
合計
9,328

売却益の合計額
（千円）
－
－
837
837

売却損の合計額
（千円）
－
－
－
－

－
－
－
－

売却損の合計額
（千円）
－
－
671
671

売却益の合計額（千円）（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２. 確定給付制度（1）
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）
退職給付債務の期首残高

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 12 月 31 日）
-

-

勤務費用

-

3,366 千円

利息費用

-

-

数理計算上の差異の発生額

-

95 千円

退職給付の支払額--

過去勤務費用の発生額--

退職給付債務の期末残高（2）-3,461 千円

退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 12 月 31 日）

非積立制度の退職給付債務-

3,461 千円

未積立退職給付債務-

3,461 千円

未認識数理計算上の差異-△95 千円

未認識過去勤務費用--

貸借対照表に計上された負債と資産の純額-

3,366 千円

退職給付引当金-

3,366 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額-

3,366 千円

（3）

退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 12 月 31 日）

勤務費用

-

3,366 千円

利息費用

-

-

期待運用収益--

数理計算上の差異の費用処理額--

過去勤務費用の費用処理額--

確定給付制度に係る退職給付費用-

3,366 千円

（4）

数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 12 月 31 日）

割引率

-

0.6％

長期期待運用収益率

-

-

予想昇給率

-

2.3％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）

当事業年度（2018 年 12 月 31 日）

繰延税金資産未払費用

1,765 千円

4,956 千円

未払事業所税214 千円

201 千円

未払事業税

2,512 千円

1,083 千円

賞与引当金

4,567 千円

3,716 千円

退職給付引当金－

1,030 千円

減価償却超過額

852 千円

1,084 千円

繰延資産308 千円

187 千円

1,745 千円

1,745 千円

216 千円703 千円

資産除去債務その他有価証券評価差額金

6,576 千円

6,946 千円

繰延税金資産小計

その他

18,760 千円

21,657 千円

評価性引当金△8,322 千円△8,692 千円

繰延税金資産合計

10,438 千円

12,964 千円

建物付属設備

1,265 千円

1,134 千円

繰延税金負債合計

1,265 千円

1,134 千円

繰延税金資産純額

9,172 千円

11,830 千円

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2018 年 3 月 31 日）
30.86％

当事業年度（2018 年 12 月 31 日）
30.62％（調整）
所得拡大税制の特別控除△2.39％△4.89％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.59％

0.64％

住民税均等割等

0.10％

0.14％

評価性引当額の増減△0.88％

0.23％

その他

1.00％

△0.75％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.26％

25.98％（資産除去債務関係）
１. 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0％として資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）
期首残高

当事業年度
（自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 12 月 31 日）

5,699 千円

5,699 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－－

時の経過による調整額－－

見積りの変更による増加額－－

資産除去債務の履行による減少額－－

5,699 千円

5,699 千円

期末残高

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度 （自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）及び当事業年度 （自 2018 年 4 月 1 日 至 2018 年 12 月
31 日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度 （自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
投資信託運用業務
外部顧客への営業収益

投資一任業務

1,216,403

情報提供業務－合－計1,216,403

２ 地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度 （自 2018 年 4 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
投資信託運用業務
外部顧客への営業収益

924,875

投資一任業務

情報提供業務－合－計924,875

２ 地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 （自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
種
類

会社等
の名称

兄
弟 楽天証券会 株式会社社

資本金又所在地 は出資金
(百万円)

議決権
事業の
等の被
内容又
所有割
は職業
合

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
7,495
東京都(2018 年 3 証券取
世田谷
月 31 日現 引ｻｰﾋﾞｽ
区
業
在)

―

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
2人

証券投資信託当社投 の代行手数料
資信託 等
の募集
の取扱
い等 出向者の人件費等

取引金額 科 期末残高（千円） 目 （千円）

225,276

16,083

未払費
用

22,288

当事業年度 （自 2018 年 4 月 1 日 至 2018 年 12 月 31 日）
種
類

会社等
の名称

兄
弟 楽天証券会 株式会社社

資本金又所在地 は出資金
(百万円)

議決権
事業の
等の被
内容又
所有割
は職業
合

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
7,495
東京都(2018 年 証券取
世田谷
12 月 31 日 引ｻｰﾋﾞｽ
区
業
現在)

―

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
2人

証券投資信託当社投 の代行手数料
資信託 等
の募集
の取扱
い等 出向者の人件費等

取引金額 科 期末残高（千円） 目 （千円）

151,731

18,126

未払費
用

25,055（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天株式会社（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 12 月 31 日）

１株当たり純資産額

157,370 円 98 銭

166,405 円 14 銭

１株当たり当期純利益金額

15,064 円 45 銭

9,118 円 97 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項

目

当事業年度
（自 2018 年 4 月 1 日
至 2018 年 12 月 31 日）

前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）

１株当たり当期純利益金額

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

195,837

118,546－－

195,837

118,546

13,000.00

13,000.00

中間財務諸表(1）中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間（2019年6月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金

825,081

金銭の信託

1,300,000

前払費用

6,906

未収入金

169

未収委託者報酬

113,695

立替金

16,396その他

6,925
2,269,174

流動資産計
固定資産
有形固定資産※１

31,878

建物（純額）

19,215

器具備品（純額）

12,662

無形固定資産21,301

ソフトウェア21,301

投資その他の資産

42,039

投資有価証券

27,948

長期前払費用377

繰延税金資産13,713

固定資産計

95,219

資産合計

2,364,393

（単位：千円）
当中間会計期間（2019年6月30日）
負債の部
流動負債
預り金

9,579

未払費用

92,668

未払消費税等7,822

未払法人税等

24,961

賞与引当金

10,770

役員賞与引当金

1,000

流動負債計

146,802

固定負債
退職給付引当金

10,691

資産除去債務

5,699

固定負債計

16,390

負債合計

163,192

純資産の部
株主資本
資本金

150,000

資本剰余金
資本準備金

400,000

その他資本剰余金

229,716

資本剰余金合計

629,716

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,421,319

利益剰余金合計

1,421,319

株主資本合計

2,201,035

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

165

評価・換算差額合計

165

純資産合計

2,201,201

負債・純資産合計

2,364,393

(2）中間損益計算書（自（単位：千円）
当中間会計期間
2019年 1 月 １ 日 至 2019年 6月 30日 ）

営業収益
委託者報酬

573,783

営業収益計

573,783

営業費用
支払手数料

205,182

委託費

3,290

広告宣伝費

2,791

通信費

51,274

協会費

965

諸会費

54

営業費用計
一般管理費
営業利益

263,558※１

256,428
53,796

営業外収益受取利息
有価証券利息為替差益
営業外収益計

3
182
0
185

営業外費用
有価証券売却損

115

営業外費用計115

経常利益

53,866

税引前中間純利益

53,866

法人税、住民税及び事業税

20,351

法人税等調整額△2,659

中間純利益

36,174

（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019 年 1 月 1 日

至 2019 年 6 月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

150,000

400,000

229,716

629,716

－

－

－

－

150,000

400,000

229,716

629,716

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計

その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

純資産合計

株主資本合計

1,385,144

1,385,144

2,164,860

36,17436,17436,174△1,593△1,593

2,163,266

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高36,174
1,759

1,759

1,759

36,17436,17436,174

1,759

1,759

37,934

1,421,319

1,421,319

2,201,035

165

165

2,201,201

注記事項（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券◇その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（2）金銭の信託時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年
器具備品
5年～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他中間財務諸表作成の為の基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。

（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間（2019 年 6 月 30 日）
有形固定資産の減価償却累計額

26,596 千円（中間損益計算書関係）※１ 減価償却実施額
当中間会計期間（自 2019 年 1 月 1 日
至 2019 年 6 月 30 日）
有形固定資産3,889 千円

無形固定資産合2,146 千円
計

6,036 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

13,000 株

増加

減少－

当中間会計期間末－

13,000 株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間末2019 年 6 月 30 日
１年内20,400 千円

１年超

68,000 千円

合 計

88,400 千円（金融商品関係）

当中間会計期間 （自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 6 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
時価
差額
資産
－
825,081825,081(1) 現金・預金－
1,300,000
1,300,000(2) 金銭の信託－
113,695
113,695(3) 未収委託者報酬(4) 投資有価証券－
27,94827,948① その他有価証券
資産計
2,266,725
2,266,725－
負債－92,66892,668(1) 未払費用－
24,961
24,961(2) 未払法人税等
負債計
117,630
117,630－（注）金融商品の時価算定の方法◇資産(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債(1)未払費用 (2)未払法人税等
未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間 （自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
区分
中間貸借対照表
計上額（千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（1）株式
－
（2）債券
－
（3）その他
25,946
小計
25,946
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
－
（2）債券
－
（3）その他
2,002
小
計
2,002
合
計
27,948（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減

取得原価
（千円）

差額
（千円）

－
－
25,51025,510

－
－
436
436

－
－
2,200
2,200
27,710

－
－
△197
△197
238

当中間会計期間（自 2019 年 1 月 1 日
至 2019 年 6 月 30 日）
期首残高

5,699 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額－

見積りの変更による増加額－

中間期末残高5,699 千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当中間会計期間 （自 2019年1月1日
至 2019年6月30日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
当中間会計期間 （自 2019年1月1日
１. 製品及びサービスごとの情報

至 2019年6月30日）（単位:千円）
投資信託運用業務

外部顧客への営業収益

573,783

合計573,783

２. 地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
当中間会計期間（ 自 2019年1月１日 至 2019年6月30日 ）１株当たり純資産額

169,323 円 16 銭

１株当たり中間純利益金額

2,782 円 67 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間会計期間（ 自 2019年1月１日 至 2019年6月30日 ）１株当たり中間純利益金額
中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

36,174－36,17413,000.00

独立監査人の監査報告書
平成３１年２月２０日
楽 天 投 信 投 資 顧 問 株 式 会 社
取

締

役

会

御 中

EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
AE

業務執行社員

公認会計士

伊藤 志保

印

公認会計士

福村

印

AE

寛

AE

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日までの第１３期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
２０１９年８月１４日
楽 天 投 信 投 資 顧 問 株 式 会 社
取

締

役

会

御 中

EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
AE

指定有限責任社員
AE

業務執行社員

公認会計士

伊藤 志保

印

公認会計士

福村

印

AE

寛

AE

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第１４期事業年度の中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
楽天投信投資顧問株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

公開日2019 年 9 月 2 日

作成基準日

2019 年 8 月 14 日

本店所在地

東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号

お問い合わせ先

コンプライアンス部