別紙様式第 21‐②号
申請日 2024 年 6 月 20 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長 殿（商号又は名称）（代表者）

楽天投信投資顧問株式会社代表取締役社長 東 眞之

正会員の財務状況等に関する変更届出書

貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イ（第 18 号イ）の規定に基づき、2024 年
2 月 15 日付で提出した正会員の財務状況等に関する変更届出書について、2024 年 6 月 14 日付で当社が運用する投資信託の純資産額の合計額に 30％以上の増減があったため、同規則第 10 条第１項第18 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024 年 4 月末現在）
資本金の額
発行可能株式総数
発行済株式総数
過去５年間における主な資本金の増減： 150 百万円
： 30,000 株： 13,000 株： 該当事項はありません。

（２）委託会社の機構（2024 年 4 月末現在）① 取締役会
取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各 1 名、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を選任します。
取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長および取締役
社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の取締役がこれに代わります。
取締役会の招集通知は、会日から原則として 1 週間前までにこれを発します。ただし、緊急のときなどは、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、これを省略することができます。
取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。
② 監査役
経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為の監査を行います。
（３）投資運用の意思決定プロセス（2024 年 4 月末現在）① 投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針を決定します。
② 運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
③ 運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、これを運用部門にフィードバックします。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
2024 年 6 月 14 日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

100

3,042,232

単位型株式投資信託

4

7,585

合計

104

3,049,818

３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」といいます。
）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号)により作成しております。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 18 期事業年度（2023 年 1 月 1 日から 2023 年
12 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

独

立 監

査 人 の 監査 報 告書
２０２４年２月２２日

楽天投信投資顧問株式会社
取締役会

御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

雅人

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天投信投資顧問株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要

な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。

上

（１）【貸借対照表】

資産の部
流動資産
現金・預金
金銭の信託
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
立替金
未収還付法人税等
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産器具備品（純額)
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

前事業年度（2022 年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日現在）

1,229,868
800,000
25,801
1,655
730,738
12,84999,280－43,8792,944,073

1,819,543
800,000
48,271－
1,132,948
12,649130,484
6,458
10,3783,960,734※１

65,53362,5233,009
44,80844,808732,363
627,161
1,352
103,850
842,705
3,786,778※１

68,14765,8902,257
21,12621,126
634,965
532,737938
101,288724,239
4,684,974

12,285
125,845556,127
33,21425,472
38,564
7,081
827
799,419

11,419189,064
720,667
67,46442,61588,276
10,750827
1,131,085

88,1759,720
2,482
100,378899,798

112,301
29,588
1,655
143,544
1,274,630

150,000

150,000

400,000
229,716
629,716400,000
229,716
629,716

2,111,325
2,111,325

2,596,129
2,596,129

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計
純資産合計
負債・純資産合計

2,891,041

3,375,846△4,061△4,0612,886,979
3,786,778

34,49734,4973,410,343
4,684,974

（２）【損益計算書】

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
委託費
広告宣伝費
通信費
協会費
諸会費
その他営業諸経費
営業費用計
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券償還損
為替差損
その他
営業外費用計経常利益
特別利益
その他の特別利益
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
その他の特別損失
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）

2,499,624
135,404
2,635,028

3,327,980
137,4123,465,392

983,483
120,454
7,067
103,672
3,969
173
20,491
1,239,312
944,130
451,585

1,408,681
129,598
5,897
116,133
6,090
217
80,8901,747,509
1,057,908
659,974

※1・2

※1・2

11
345
2,264
0
739
3,360

12
388
32,169－53
32,624

2,467
－
－
2,467
452,478－2
81
84692,514－－

12,95912,959－84,156
84,156368,321
157,217△40,715
116,502
251,819298－
298
705,176
234,828△14,456
220,371484,804

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022 年 1 月 1 日

至 2022 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本150,000

資本準備金400,000

資本剰余金
その他資本剰余金
229,716

資本剰余金合計
629,716－150,000－
400,000－
229,716－
629,716

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自株主資本
利益剰余金その他利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
1,859,505
1,859,505

251,819

251,819
2,111,325

2023 年 1 月 1 日

251,819

251,819
2,111,325

評価・換算差額等
株主資本
合計

純資産合計

その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計

2,639,222

43,96343,963251,819

2,683,185

251,819

251,819
2,891,041△48,024△48,024△48,024△48,024△4,061△48,024△4,061

203,794
2,886,979

至 2023 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本150,000

資本準備金400,000

資本剰余金
その他資本剰余金
229,716

資本剰余金合計
629,716－150,000－
400,000－
229,716－
629,716

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
2,111,325
2,111,325

484,804

484,804
2,596,129

484,804

484,804
2,596,129

評価・換算差額等
株主資本
合計
2,891,041

その他有価証券 評価・換算
評価差額金
差額等合計
△4,061△4,061

484,804

484,804
3,375,846

純資産合計
2,886,979

484,804
38,55938,55938,55938,55934,49738,55934,497523,363
3,410,343

[注記事項]（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券◇その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
器具備品
4～20 年
また、取得価額が 100 千円以上 200 千円未満の減価償却資産につきましては、3 年均等償却によっております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の執行役員退職金規程に基づく当該支給見積額のうち、当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年 2 回受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任業務等委託契約に基づき、運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出され、確定した報酬を毎月受領しております。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用を受託した期間にわたり収益として認識しております。
（３）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
１．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27－3 項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額

有形固定資産より控除した減価償却累計額

前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
36,184（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日）
56,207（損益計算書関係）※１．役員報酬の範囲

取締役
監査役

年額
年額

（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日（自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
至 2023 年 12 月 31 日）
200,000
200,000
30,00030,000※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

人件費
減価償却費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用執行役員退職慰労引当金繰入額
経営指導料（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 2022 年 1 月 1 日（自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
至 2023 年 12 月 31 日）
439,627
557,294
41,64446,516
38,56488,276
7,081
10,75019,19826,442
9,720
19,86891,371
24,118

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022 年 1 月 1 日

至2022 年 12 月 31 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首13,000 株

増加

減少
－

－

当事業年度末13,000 株－

当事業年度末13,000 株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2023 年 1 月 1 日

至2023 年 12 月 31 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首13,000 株

増加

減少－

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）＜借主側＞
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産 主として、事務用設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合 計

前事業年度
（2022 年 12 月 31 日）
26,9502,400
29,350（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日）
2,400
－
2,400

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リス
クは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております
が、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたしております。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日

至 2022 年 12 月 31 日）

2022 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計（単位：千円）
差額

時価627,161
627,161

627,161
627,161－－（注）金融商品の時価算定の方法（1）投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(1) 現金・預金(2) 金銭の信託(3) 未収委託者報酬(4) 未収運用受託報酬
資産計

1 年以内
1,229,868
800,000
730,738
12,8492,773,456

1 年超 5 年以内－

5 年超 10 年以内（単位：千円）
10 年超

－

－

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日

至 2023 年 12 月 31 日）

2023 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
なお、現金・預金、金銭の信託、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、未払消費税等、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

532,737
532,737

時価
532,737
532,737（単位：千円）
差額－－（注）金融商品の時価算定の方法（1）投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）1 年超 5 年以内
1 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超(1) 現金・預金
1,819,543(2) 金銭の信託
800,000(3) 未収委託者報酬
1,132,948(4) 未収運用受託報酬
12,649－
資産計3,765,142－－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度

（自

2022 年 1 月 1 日

至 2022 年 12 月 31 日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）第 26 項に従い、経過措置を適用し、投資信託 627,161 千円については記載を省略しております。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
当事業年度

（自

2023 年 1 月 1 日

至 2023 年 12 月 31 日）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル 2
レベル 3

レベル１
(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計－－

532,737
532,737

合計－－

532,737
532,737（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小計
合計

貸借対照表計上額

取得原価（単位：千円）
差額－－
232,355
232,355－－
195,200
195,200－－
37,155
37,155－－394,805
394,805
627,161－－
437,815437,815
633,015－－△43,009△43,009△5,854

当事業年度（2023 年 12 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他
小計
合計

貸借対照表計上額

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至
種類
（1）株式
（2）債券
（3）その他合計
当事業年度（自
種類
（1）株式
（2）債券
（3）その他
合計

取得原価

－
－
292,656
292,656－－
232,015232,015－－
60,64160,641－－240,081240,081532,737－－251,000
251,000
483,015－－△10,918△10,918
49,7222022 年 12 月 31 日）

売却額

売却益の合計額－－
74,164
74,1642023 年 1 月 1 日 至（単位：千円）
差額

－
－
5,761
5,761

（単位：千円）
売却損の合計額
－
－
3,497
3,497

2023 年 12 月 31 日）

売却額－－555,169
555,169

売却益の合計額－－
35,41735,417（単位：千円）
売却損の合計額
－
－
3,247
3,247

（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
転籍にともなう増減額
退職給付債務の期末残高

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
78,25016,390
392
6,714
－
－
1,423
103,170（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
103,170
21,5491,134
4,794△2,317－－
128,333（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
103,170
103,170△14,994－
88,175（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
128,333
128,333△16,031－112,301

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

88,17588,175112,301
112,301

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
16,390
392
－
2,414
－
19,198（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
21,549
1,134
－
3,757
－
26,442

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
1.1％
－
2.4％

当事業年度
（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）
1.4％
－
2.5％

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
繰延税金資産未払費用
未払事業所税
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
減価償却超過額
繰延資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額（単位：千円）
当事業年度（2023 年 12 月 31 日）

36,689315
5,611
11,80826,999
2,976
1,939
69
17,896104,306△456
103,850

15,395391
9,346
27,03034,386
9,059
2,860
1,310
17,188116,970△456
116,513－－103,850△15,225－
101,288

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2022 年 12 月 31 日）
30.62％

当事業年度（2023 年 12 月 31 日）
30.62％

1.06％
0.16％△0.21％
31.63％

0.62％
0.08％△0.08％
31.25％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
前事業年度（2022 年 12 月 31 日）

当事業年度（2023 年 12 月 31 日）

委託者報酬2,498,484

3,324,618

運用受託報酬

135,404

137,412

成功報酬（注）

1,139

3,361

2,635,028

3,465,392

合計（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）[セグメント情報]
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
12 月 31 日）

至 2022 年 12 月 31 日）及び当事業年度（自2023 年 1 月 1 日 至 2023 年

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への営業収益

投資信託運用業務
2,499,624

投資一任業務
135,404

情報提供業務
－(単位：千円)合計2,635,028

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への営業収益

投資信託運用業務
3,327,980

投資一任業務
137,412

情報提供業務
－(単位：千円)合計3,465,392

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引◇財務諸表提出会社の親会社
前事業年度
種
類

会社等
の名称

親 楽天グル会 ープ株式社 会社（自 2022 年 1 月 1 日 至
事業の
内容又
は職業

議決権等
の被所有
割合

294,061
E コマ
東京都(2022 年 ースサ
世田谷
12 月 31 日 ービス
区
現在)
業

被所有
間接
100.0%

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

2022 年 12 月 31 日）
関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

経営
管理

連結納税に伴う支払

125,845

未払金

125,845―（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当事業年度
種
類

会社等
の名称

親 楽天グル会 ープ株式社 会社（自 2023 年 1 月 1 日 至
事業の
内容又
は職業

議決権等
の被所有
割合

446,769
E コマ
東京都(2023 年 ースサ
世田谷
12 月 31 日 ービス
区
現在)
業

被所有
間接
100.0%

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

2023 年 12 月 31 日）
関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

―

経営
管理

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

グループ通算制度に伴う通算税効果額

189,064

未払金

189,064（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自
種類

会社等
の名称

兄弟 楽天証券
会社 株式会社

2022 年 1 月 1 日
所在地

資本金
又は出資金
(百万円)

至

2022 年 12 月 31 日）

関係内容
事業の 議決権等
内容の被所有 役員の 事業上又は職業割合 兼任等 の関係

インター
19,495
東京都
ネット証(2022 年 12 月
港区
券取引サ
31 日現在)
ービス業

―

兼任
3人

取引の内容

証券投資信
当社投資 託の代行手
数料等
信託の募
集の取扱
い等
運用受託
報酬

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

未払
費用
272,230

719,836
未収
135,404 運用
受託
報酬

12,849（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自
種類

会社等
の名称

兄弟 楽天証券
会社 株式会社

2023 年 1 月 1 日
所在地

資本金
又は出資金
(百万円)

至

2023 年 12 月 31 日）

関係内容
事業の 議決権等
内容の被所有 役員の 事業上又は職業割合 兼任等 の関係

インター
19,495
東京都
ネット証(2023 年 12 月
港区
券取引サ
31 日現在)
ービス業

―

兼任
3人

取引の内容

証券投資信
当社投資 託の代行手
数料等
信託の募
集の取扱
い等
運用受託
報酬

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

未払
費用
1,118,719
未収
137,412 運用
受託
報酬474,617

12,649（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報楽天グループ株式会社（東京証券取引所に上場）
楽天証券ホールディングス株式会社（非上場）（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 2022 年 1 月 1 日（自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
至 2023 年 12 月 31 日）
１株当たり純資産額
222,075 円 38 銭
262,334 円 11 銭
１株当たり当期純利益金額
19,370 円 74 銭
37,292 円 63 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

前事業年度（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）

当事業年度（自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日）

251,819－
251,819
13,000.00

484,804－
484,804
13,000.00

本店所在地
お問い合わせ先

公開日
2024 年 6 月 20 日
作成基準日2024 年 6 月 14 日
東京都港区南青山二丁目 6 番 21 号
コンプライアンス部