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ご契約のしおり・約款

オモテ(更新・特約中途付加用)
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213

版

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※当冊子は他保険加入においても使用します。

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BK7516D

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21 10

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引受保険会社

お問い合わせ先(担当者)

ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命本社／〒100-8953 東京都千代田区永田町2-13-10
ミ ナ

一般のお客様C40120-37-2269

0120-37-2269

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ジ ブ ロック

通話料無料

コールセンター

受付時間

平日 9：00〜18：00

通話料無料

土曜 9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）

Y
M
C

K
K101-K098C

仮4（表紙4）2024.3.1KP

Gi-C-2024-052(YK：2027.9.30)

2024年3月版（表紙1）仮1

2023年10月20日 18:34

約款番号
K

303

ご
契
約
の
し
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はじめに

ウ
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※
・この冊子（「ご契約のしおり・約款」（更新・特約中途付加用））は「更新」、「特約中途付加」にともなう大切な事柄を記載したものです。約款の中で特に大切な事項（更新、特約
中途付加、保障内容、保険金等をお支払できない場合、諸手続等）をわかりやすくご説明

天
製 地

法
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で構成されています。
「ご契約のしおり」とあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確

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にご理解いただきますようお願いいたします。

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・ご不明な点がございましたら、当社までお問い合わせください。
※無配当特定疾病保障定期保険の他保険加入（保険期間変更）の場合にも使用します。

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BK7516D「ご契約のしおり」、「約款」について■ご契約のしおり「ご契約のしおり」は、保険種類・特約に関わらず共通です。

「約款」は、更新・特約中途付加した保険種類・特約から選択してください。

２０１０年４月１日より保険法が施行されました。
これにともない、更新・特約中途付加のお手続をいただくご契約につき、「保険法の施行に(一社)生命保険協会の「生命保険相談所」について

普通保険約款および特約条項の規定にかかわらず、「保険法の施行に伴う特則(B)」において定める事項については、各々のお手続の効力発生日より、この特則が適用されます。

・この商品に係る指定紛争解決機関は(一社)生命保険協会です。

※「保険法の施行に伴う特則(B)」はこの冊子に掲載しています。

・(一社)生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス

https：//www.seiho.or.jp/）

・なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない
場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

仮2（表紙2）

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C4

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年
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21 10

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成
者

保険法の施行に伴う特則(B)について※無配当特定疾病保障定期保険は適用外です。

外

添
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原
稿

■約款

伴う特則(B)」が適用されますので、あわせてご確認ください。

213

寸・「約款」は、ご契約についてのとりきめなどを記載したもので、普通保険約款と特約条項

左
右

303

していますので、ご一読のうえ、内容を十分にご確認ください。

版（表紙3）仮3

C4

2023年10月20日 18:34

品
名

約款の主な変更内容について
２０１２年４月以降の約款の主な変更内容を記載しています。
２０１２年４月

約款の主な変更内容について○「重大事由による解除」条項を改定しました。
２０１２年４月１日以降の更新契約から、解除の対象となる重大事由に以下の項目を追加し、当社が反社会的勢力との保険取引を解消する根拠の更なる明確化を図りました。
＜追加項目＞
ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、反社会的勢力＊１に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊２を有していると認められるとき＊１

暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢
力をいいます。

＊２

反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者もしくは保険金・給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

※重大事由によりご契約が解除された場合、重大事由が生じた以後に、保険金・給付金等のお支払事由または保険料のお払込の免除事由が生じたときは、当社は保険金・給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。（上記追加項目の事
由にのみ該当した場合で、複数の死亡保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、死亡保険金等のう
ち、その受取人にお支払することとなっていた死亡保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払します。）すでに保険金・給付金等をお支払していたときでも、その返還を請求することができ、また、すでに保険料のお払込を免除していたときでもその保険料のお払込を求めることができます。

２０１３年４月

約款の主な変更内容について○視力矯正を目的とした手術（レーシック手術等）を支払対象外としました。
視力矯正を直接の目的とする手術（レーシック手術等）を支払対象としている手術給付を含む主契約・特約を２０１３年４月１日以降に更新した場合、更新日以降、同手術を支払対象外といたします。
「視力矯正を直接の目的とする手術」とは、屈折異常・調整障害（近視、遠視、老眼等）に対する視力矯正のみを目的とする手術をいい、例えば、レ−シック（LASIK）・フェイキックIOL等が含まれます。
○責任開始期前の発病について、規定を明確化しました。
２０１３年４月１日以降に更新した場合、保障の責任開始期前に生じた疾病について「加入時に正しい告知をいただいた場合」や、「告知の時点で病院等での受診歴がなく、健康診断等で異常を指摘されたことがない場合（ただし、その疾病による症状について認識または自覚していた場合を除きます。
）」は、責任開始期以後の発病とみなして、保険金等をお支払する場合があります。
（ガンの診断確定を要件とするお支払事由はこの取扱の対象となりません。）○約款で規定されている疾病等の分類を最新のものに変更しました。
２０１３年４月１日以降に更新した場合、約款で規定されている疾病等の分類を最新の「疾病、傷害
および死因統計分類提要ICD−１０（２００３年版）準拠」に基づく分類に変更します。最新の分類を使用することで、疾病等の参照が容易になります。

更新中途01約款の主な変更内容について.smd Page 1

23/08/03 13:06 v3.60

２０１４年１０月２日

約款の主な変更内容について○骨髄ドナー給付の給付範囲を拡大しました。
骨髄ドナー給付について、骨髄幹細胞採取手術だけでなく、末梢血幹細胞採取手術もお支払事由に追加いたします。ただし、骨髄ドナー給付の支払限度は１回のみで変更はありません。
○約款で規定されている疾病等の分類を最新のものに変更しました。
２０１４年１０月２日以降に更新した場合、約款で規定されている疾病等の分類を最新の「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD−１０（２００３年版）準拠」に基づく分類に変更します。最新の分類を使用することで、疾病等の参照が容易になります。
※２０１３年４月１日に変更されなかった一部特約についての変更です。

２０１７年４月１日

約款の主な変更内容について○悪性新生物（がん）に関する約款の規定を明確にしました。
悪性新生物の定義に関し、その該当基準を明確にするとともに、対象となる悪性新生物の一覧に現在は悪性として評価されている疾病を追加しました。
○「病院または診療所」には、介護老人保健施設や介護老人福祉施設等は含まれない旨を明記する等、医療保険で使用されている医学的で難解な用語を分かりやすい記載に変更しました。

２０１９年６月１日

約款の主な変更内容について○特定疾病のうち、急性心筋梗塞、脳卒中によるお支払事由や保険料の払込免除事由に、所定の手術を加えました。
特定疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）を保障している商品について、急性心筋梗塞または脳卒中の治療のために、所定の手術を被保険者が受けた場合の保障を追加しました。

２０２０年４月１日

約款の主な変更内容について○民法（債権関係）改正（２０２０年４月１日施行）により、一部記載を変更しました。
○復活の取扱のある保険契約について、復活の際にお払込いただく延滞保険料に対する利息を廃止しました。
○自動更新の取扱のある保険契約について、保険契約を更新しない旨のお申し出をいただく期限を変更しました。

２０２０年４月２７日

約款の主な変更内容について○感染症に関する内容について、新型コロナウイルス感染症も対象となる感染症に含めるものとする記載を追加しました。

更新中途01約款の主な変更内容について.smd Page 2

23/08/03 13:06 v3.60

２０２１年４月１日

約款の主な変更内容について○情報端末を用いて書類の提出に代える場合の取扱について当社に対する請求手続きについて、書面に代えて情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがある記載を追加しました。

２０２１年５月１日

約款の主な変更内容について○感染症に関する内容について、新型コロナウイルス感染症に関する特則の規定を変更しました。

２０２２年４月１日

約款の主な変更内容について○失効取消制度を導入しました。
失効取消可能期間（猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日まで）に失効取消にかかる延滞保険料（失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料）のお払込があったときは、保険契約が失効しなかったものとして取扱う制度を導入しました。この場合、診査や告知はありません。

２０２２年８月１日

約款の主な変更内容について○指定代理請求人の範囲を拡大しました。

更新中途01約款の主な変更内容について.smd Page 3

23/08/03 13:06 v3.60

ご契約のしおり・約款（更新・特約中途付加用）をお読みいただく前にご契約のしおりに記載されている各主契約と特約のお支払事由をより詳細にご理解いただくために、
約款の主なお支払事由に関連する参照先の付則を掲示しています。「各付則の約款参照先」から普通保険約款、特約の付則をご確認ください。
例

無配当定期保険の場合「無配当定期保険」の約款（約款番号K-1）の「付則２の⑴」をご覧ください。

各付則の約款参照先
付則

内容

付則Ａ ⑴「高度障害給付金支払の対象となる身体障害」⑵「保険料払込免除の対象となる身体障害」
付則Ｂ ⑴「保険料払込免除の対象となる高度障参照先の「普通保険約款、特約」と付則
無配当定期保険付則２の⑴、⑵

無配当医療保険付則２の⑴、⑵無配当特定疾病保障定期保付則３の⑴、⑵

険
無配当新医療保険

付則２の⑴、⑵無配当定期保険付則１

無配当医療保険付則１の⑵

無配当新医療保険

付則１の⑴

無配当特定疾病保障定期保

付則１

害状態」
⑵「保険料払込免除の対象となる身体障害の状態」
付則Ｃ 「対象となる不慮の事故」

険
付則Ｄ 「感染症」

無配当災害割増特約

付則２＊１

無配当傷害特約

付則４＊２

無配当家族傷害特約

付則４
しおり-1

更新中途02お読みいただく前に.smd Page 1

23/10/17 15:37 v3.60

付則

内容

付則Ｅ 「給付割合表」

参照先の「普通保険約款、特約」と付則
無配当傷害特約

付則１

無配当家族傷害特約

付則１

付則Ｆ ⑴「対象となる手術」、⑵「給付倍率表」 無配当医療保険

付則３の⑴、⑵

付則Ｇ ⑴「手術の定義」、⑵「給付倍率表」

無配当新医療保険

付則３の⑴、⑵

付則Ｈ 「手術等の定義」、「給付倍率表」無配当手術特約

付則１、付則２

無配当疾病入院特約(異常 付則１の⑸
分娩)
無配当長期入院特約(異常 付則１の⑸
分娩)
無配当通院特約(異常分娩)付則１の⑷

無配当新医療長期入院特約

無配当新医療保険の普通(異常分娩)

保険約款

無配当新医療入院一時金特無配当新医療保険の普通約(異常分娩)保険約款

付則Ｉ 「手術等の定義」、「給付倍率表」無配当成人病手術特約

付則１、付則２

付則Ｊ ⑴「手術の定義」、⑵「給付倍率表」

無配当新医療成人病特約

付則２の⑴、⑵

付則Ｋ ⑴「手術等の定義」、⑵「給付倍率表」

無配当ガン特約

付則３の⑴、⑵

無配当新医療ガン特約

付則２の⑴、⑵無配当ガン入院特約

付則３の⑴、⑵

無配当成人病入院特約

付則１

無配当新医療成人病特約

付則１

無配当女性疾病入院特約

付則１

無配当新医療女性疾病入院

付則１

付則Ｌ 「対象となる成人病」
付則Ｍ 「対象となる女性特定疾病」

付則１の⑵４．
付則１の⑵４．

特約
付則Ｎ 「対象となる悪性新生物」

無配当ガン特約

付則１

無配当医療保険付則１の⑴

無配当新医療ガン特約

付則１

無配当ガン入院特約

付則１

付則Ｏ 「対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、 無配当特定疾病保障定期保
脳卒中」

付則２

険

しおり-2

更新中途02お読みいただく前に.smd Page 2

23/10/17 15:37 v3.60

付則

内容

付則Ｐ 「対象となる薬物依存」

参照先の「普通保険約款、特約」と付則
無配当疾病入院特約

付則２

無配当手術特約

付則３

無配当長期入院特約

付則２

無配当通院特約

付則２

無配当介護保障特約

付則１の備考４

無配当医療保険付則１の⑷

医療保険用無配当長期入院

無配当医療保険普通保険

特約

約款

医療保険用無配当通院特約

無配当医療保険普通保険
約款

付則１の⑷

無配当家族医療特約

付則１の⑷

無配当医療保険普通保険
約款

付則１の⑷

医療保険用無配当家族通院

無配当医療保険普通保険

特約

約款

医療保険用無配当入院一時

無配当医療保険普通保険

金特約

約款

無配当新医療保険

付則１の⑶

無配当新医療長期入院特約

無配当新医療保険普通保

付則１の⑷

険約款

付則１の⑷

付則１の⑶

無配当新医療入院一時金特無配当新医療保険普通保約険約款

無配当新医療通院特約

無配当新医療保険普通保険約款

付則Ｑ 「要介護状態」

無配当介護保障特約

付則１

付則Ｒ 「手術等の定義」

無配当特定疾病保障定期保

付則４

付則１の⑶
付則１の⑶

険
＊１

無配当新医療保険に付加されている場合は、付則３＊２

無配当新医療保険に付加されている場合は、付則５

しおり-3

更新中途02お読みいただく前に.smd Page 3

23/10/17 15:37 v3.60

約款
約款について
下記約款がこのご契約のしおりに対応しています。ご契約のしおりとあわせてお読みください。
約款番号：K -１

無配当定期保険約款
無配当定期保険普通保険約款
特約・特則
リビング・ニーズ特約／無配当災害割増特約／無配当傷害特約／無配当家族傷害特約／無配当災害入院特約／無配当家族災害入院特約／無配当疾病入院特約／無配当家族疾病入院特約／無配当成人病入院特約／無配
当手術特約／無配当家族手術特約／無配当成人病手術特約／無配当女性疾病入院特約／無配当長期入院特約／無配当通院特約／無配当家族通院特約／無配当ガン特約／無配当ガン特約［妻型］／無配当特定損傷特約／指定代理請求特約／団体扱特約(A)／団体扱特約(B)／集団契約特約／特別扱保険特約／特約用特別扱保
険特約／保険料口座振替特約(01)／保険契約の失効取消に関する特則(Ⅱ)／別表４(指定代理請求特約用)
約款番号：K -２

無配当医療保険約款
無配当医療保険普通保険約款
特約・特則
医療保険用無配当長期入院特約／医療保険用無配当通院特約／無配当家族医療特約／医療保険用無配当家族
通院特約／医療保険用無配当入院一時金特約／無配当特定損傷特約／指定代理請求特約／団体扱特約(A)／
団体扱特約(B)／特別扱保険特約／保険料口座振替特約(01)／保険契約の失効取消に関する特則(Ⅱ)／別表４(指定代理請求特約用)
約款番号：K -３

無配当新医療保険約款
無配当新医療保険普通保険約款
特約・特則
無配当定期保険特約／無配当災害割増特約／無配当傷害特約／無配当新医療ガン特約／無配当新医療成人病
特約／無配当新医療女性疾病入院特約／無配当新医療長期入院特約／無配当新医療入院一時金特約／無配当
新医療通院特約／無配当特定損傷特約／団体扱特約(A)／団体扱特約(B)／集団契約特約／新医療特別扱保
険特約／保険料口座振替特約(01)／保険契約の失効取消に関する特則(Ⅱ)

しおり-4

更新中途03約款について.smd Page 2

23/09/12 14:16 v3.60

約款番号：K -４

無配当特定疾病保障定期保険

約款
無配当特定疾病保障定期保険普通保険約款
特約・特則
団体扱特約(A)／団体扱特約(B)／集団契約特約／特別扱保険特約／保険料口座振替特約(01)／保険契約の失効取消に関する特則(Ⅱ)
約款番号：K -５

特約の中途付加、変更、更新用(無配当終身保険・その他の保険)

特約
無配当定期保険特約／無配当家族定期保険特約［妻型］／無配当家族定期保険特約［子型］／無配当新家族保障特約／無配当終身保険特約／無配当災害割増特約／無配当傷害特約／無配当家族傷害特約／無配当災害入院特約／無配当家族災害入院特約／無配当疾病入院特約／無配当家族疾病入院特約／無配当成人病入院特約／無配当手術特約／無配当家族手術特約／無配当成人病手術特約／無配当女性疾病入院特約／無配当長期
入院特約／無配当通院特約／無配当家族通院特約／無配当ガン特約／無配当ガン特約［妻型］／無配当特定損傷特約／無配当年金支払取扱特約／無配当介護保障特約／80歳満期の特約への変更に関する特約／特約
更新特約／特約用特別扱保険特約
約款番号：K -６

無配当積立利率変動型終身保険

特約
無配当定期保険特約／無配当新家族保障特約／無配当災害割増特約／無配当傷害特約／無配当家族傷害特約／無配当災害入院特約／無配当家族災害入院特約／無配当疾病入院特約／無配当家族疾病入院特約／無配当
手術特約／無配当家族手術特約／無配当成人病手術特約／無配当成人病入院特約／無配当女性疾病入院特約／無配当長期入院特約／無配当通院特約／無配当家族通院特約／無配当ガン入院特約／無配当特定損傷特約／無配当年金支払取扱特約／80歳満期の特約への変更に関する特約／特約更新特約／特約用特別扱保険特約

下記特約については、別冊の専用冊子となっています
約款番号

特約

CR01

リビング・ニーズ特約／指定代理請求特約

CR06

介護前払特約KR1

介護前払特約（有配当保険用）

KR2

無配当介護保障特約

KR3

無配当ガン死亡保険特約（無配当ガン保険用）

しおり-5

更新中途03約款について.smd Page 3

23/09/12 14:16 v3.60

目次

ご契約のしおり
主な保険用語のご説明

しおり−10

お知らせとお願い

しおり−12
しおり−12
しおり−13
しおり−13
しおり−13
しおり−14
しおり−14
しおり−14
しおり−14
しおり−14

主契約の保障内容

しおり−15
しおり−15
しおり−16
しおり−18
しおり−20

特約の保障内容

しおり−23
しおり−23「更新」されるお客様へ「特約中途付加」されるお客様へ「他保険加入」をされるお客様へ
既契約（主契約・特約）が有配当の保険について
申込書・告知書のご記入について保険契約締結の「媒介」と「代理」について
生命保険募集人について当社の組織形態（株式会社）についてクーリング・オフ制度は適用されません
無配当定期保険
無配当医療保険
無配当新医療保険
無配当特定疾病保障定期保険
死亡・高度障害を対象とする特約（無配当定期保険特約、無配当終身保険特約、無配当新家族保障特約）

災害を対象とする特約

しおり−24（無配当災害割増特約、無配当傷害特約、無配当災害入院特約、無配当特定損傷特約）

疾病・手術を対象とする特約

しおり−25（無配当疾病入院特約、無配当手術特約、無配当成人病入院特約、無配当成人病手術特約、無配当女性疾病入院特約）

長期入院・通院を対象とする特約

しおり−28（無配当長期入院特約、無配当通院特約）

ご家族を対象とする特約

しおり−29（無配当家族定期保険特約、無配当家族傷害特約、無配当家族災害入院特約、無配当家族疾病入院特約、無配当家族手術特約、無配当家族通院特約）ガンを対象とする特約

しおり−31（無配当ガン特約、無配当ガン死亡保険特約、無配当ガン入院特約）

無配当医療保険に付加する医療を対象とする特約

しおり−34（医療保険用無配当長期入院特約、医療保険用無配当通院特約、無配当家族医療特約、医療保険用無配当家族通院特約、医療保険用無配当入院一時金特約Ⅰ型、Ⅱ型）

無配当新医療保険に付加する医療を対象とする特約

しおり−38（無配当新医療長期入院特約、無配当新医療通院特約、無配当新医療ガン特約、無配当
新医療成人病特約、無配当新医療女性疾病入院特約、無配当新医療入院一時金特約）

その他の特約しおり−42（無配当年金支払取扱特約、無配当介護保障特約）

しおり-6

更新中途04目次.smd Page 2

23/10/17 15:55 v3.60

その他のお取扱

しおり−46
しおり−46
しおり−49
しおり−52
しおり−53
しおり−54

ご契約についての大切なことがら

しおり−56
しおり−56
しおり−59
しおり−59
しおり−60
しおり−65

ご契約後について

しおり−70
しおり−70
しおり−70
しおり−72
しおり−72
しおり−73

その他諸制度しおり−74
しおり−74
しおり−75
しおり−75
しおり−75
しおり−76
しおり−78
しおり−78

リビング・ニーズ特約
介護前払特約指定代理請求制度について「死亡保険金即日支払サービス」について80歳満期の特約への変更に関する特約告知について詐欺による保険契約の取消について
不法取得目的による保険契約の無効について
つぎの場合には保険金・給付金等をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません｢お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例
保険料の払込猶予期間と失効について保険金支払等の際の保険料の清算について
ご契約の復活について
ご契約の解約と解約払戻金について生命保険と税金について

個人情報の取扱について
取引時の確認について
保険契約等に関する情報の共同利用について「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について「支払査定時照会制度」について
生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について「生命保険契約者保護機構」について

特則
保険法の施行に伴う特則（B）

特則−1〜6

しおり-7

更新中途04目次.smd Page 3

23/10/17 15:55 v3.60

ご契約のしおり
更新・特約中途付加用

更新中途05しおり扉.smd Page 1

23/08/03 13:12 v3.60

主な保険用語のご説明
か い や く解約
ご契約を終了させ、その効力を将来にわたって消滅させることをいいます。
か い や く はらいもどし き ん

解約払戻金
ご契約が解約された場合等に、保険契約者に払い戻されるお金のことをいいます。
け い や く お う と う

び

契約応当日
ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に応当する日のことです。特に月単位あるいは半年単位の契約応当日といったときは、それぞれ月ごとまたは半年ごとの契約日に応当する日を指します。
け い や く ね ん れ い

契約年齢
被保険者の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数については６ヵ月以下のものは切り捨て、６ヵ月をこえるものは切り上げます。
(例）24歳７ヵ月の被保険者の契約年齢は、25歳となります。
け い や くび

契約 日
通常は責任開始日をいい、契約年齢や保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方
法〈経路〉等によっては、契約日と責任開始日が異なる場合があります。
こ く

ち

ぎ

む

告知義務
保険契約者と被保険者がご契約のお申込をされるとき等に、現在の健康状態や職業、過去の病歴等、当社がおたずねする重要なことがらについて、ありのままに報告していただく義務を告知義務といいます。
こ く

ち

ぎ

む

い

は ん

告知義務違反告知の際に、事実が告げられなかったときには、当社は告知義務違反として、ご契約を解除することができます。
し っ こ う失効
保険料払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込がなく、ご契約の効力が失われることです。
し ゅ け い や くと く や く主契約と特約約款のうち普通保険約款に記載されているご契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、保険料払込方法等、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加する
ものです。
し ん

さ

診査
診査医扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診、検診をさせていただきます。
また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。

しおり-10

更新中途06主な保険用語のご説明.smd Page 2

23/08/03 13:13 v3.60

せ き に ん か い

し

き

び

責任開始期(日)当社が、ご契約上の保障を開始する時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
はらい こ み

き

げ つ

払込期月
毎回の保険料をお払込いただく期間のことをいいます。月払は月単位、半年払は半年単位、年払は年単位の契約応当日の属する月の初日から末日までです。
ひほ

け ん し ゃ

被保険者
生命保険の保障の対象となっている人のことをいいます。
ふ っ か つ復活
失効したご契約を当社の承諾を得て、有効な状態に戻すことをいいます。
ほけ ん き ん

きゅう ふ

き ん

保険金・給付金
被保険者が約款で定めるお支払事由に該当したときにお支払するお金のことをいいます。
ほけ ん き んきゅう ふ

き ん う け と り に ん

保険金・給付金受取人
保険契約者が指定した保険金・給付金を受け取る人のことをいいます。
ほけ ん け い や く し ゃ

保険契約者
当社と保険契約を結び、ご契約上の権利（たとえば、ご契約内容の変更等の請求権）と義務（たとえば、保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。
ほけ ん しょう け ん

保険証券
ご契約の保険金額や保険期間等、ご契約内容を具体的に記載したものです。
ほけ ん りょう

保険料
保険契約者から当社にお払込いただくお金のことをいいます。
め ん せ き

じ

ゆ う

免責事由
被保険者がお支払事由に該当した場合でも、保険金・給付金等が支払われないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
や っ か ん約款
Ûご契約についてのとりきめÜを記載したものです。
ゆ う

よ

き

か ん

猶予期間
払込期月内に保険料のお払込の都合がつかない場合のために、お払込の猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込がないと保険契約は失効します。なお、猶予期間は保険料払込方法〈回数〉によって異なります。

しおり-11

更新中途06主な保険用語のご説明.smd Page 3

23/08/03 13:13 v3.60

お知らせとお願い「更新」されるお客様へ「更新」とは、保険期間の終了後も健康状態に関係なく原則としてこれまでと同じ保障内容・保障額・保険期間で契約が継続される制度です。
保険契約者から保険期間満了日の２週間前までに、継続しない旨のお申し出がない限り、保険期間満了日の翌日に自動更新されます。
ただし、保険期間が歳満期のご契約については、更新のお取扱はありません。また、主契約に特別扱保険特約が付加されている場合は、更新はできません。
■更新後の保険期間
・更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とし、80歳を更新の限度とします。
ただし、更新後の保険契約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の契約年齢が80歳をこえるとき
は、80歳の年単位の契約応当日の前日を終期とし、保険期間を短縮して更新します。
※１

無配当新医療保険の更新限度は、90歳です。

※２

無配当特定疾病保障定期保険の更新限度は、85歳です。

※３

無配当特定損傷特約の更新限度は、60歳です。

※４

無配当終身保険、無配当定期保険特約付無配当積立利率変動型終身保険、無配当新家族保障特約・無配当定期保険特約付無配当積立利率変動型終身保険に付加されている特約の場合で、①更新後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえる場合は、主契約の保険料払込期間の満了日を、②主契約の保険料払込期間が終身の場合で更新後の特約の保険期間満了日が70歳（被保険者の年齢）の年単位の契約応当日の前日をこえる場合は、70歳（被保険者の年齢）の年単位の契約応当日の前日を、終期とする短期の保険期間に変更して更新します。

※５

集団契約特約を付加した契約は、集団ごとに異なるお取扱をする場合があります。

・更新日の２週間前までに保険契約者からお申し出があれば、当社所定の範囲内で、保険期間を変更して更新することができます。
■更新後の保険契約の保険金・給付金
・更新後の保険契約の保険金額・給付金額等は、更新前と同額＊１とします。ただし、あらかじめ保険契約者からお申し出があれば、当社所定の範囲内で保険金額・給付金額等を変更することができます。
＊１

更新されなかった特約により、他の特約の保険金額・給付金額等が当社の定める限度をこえるときは、各特約の保険金額・給付金額等は減額されるかもしくは消滅することがあります。

■更新後の保険契約の保険料
・更新後の保険契約の保険料は更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。したがって、通常更新後の保険料は更新前の保険料より高くなります。
■特約の更新・保険契約に付加されている特約の更新については主契約に準じた取扱とします。
・更新できる特約の種類や取扱範囲等は、ご加入の際の当社の取扱によります。

しおり-12

更新中途07お知らせとお願い.smd Page 2

23/10/17 15:55 v3.60

「特約中途付加」されるお客様へ「特約中途付加」とは、現在ご加入のご契約に新たな特約を付加することにより、保障内容や保障額を充実させる方法です。
特約を中途付加する際は、付加する特約の保険料を現在の保険料に加えてお払込いただきます。
■特約の中途付加のお申込に際して・特約の中途付加をお申込いただく際には、改めて健康状態などについて告知や診査が必要な場合があります。
・中途付加できる特約の種類や取扱範囲等は、中途付加の際の当社の取扱によります。
・中途付加する特約の保険料は、中途付加起算日の被保険者の年齢および中途付加日の保険料率により計算します。
・特約の種類によって、責任準備金のご入金が必要な場合があります。
・申し込まれた特約の中途付加を当社が承諾した場合には、中途付加日＊１から中途付加する特約の保障が開始されます。
＊１

無配当ガン死亡保険特約の特約ガン給付（特約ガン死亡保険金、特約ガン高度障害給付金）については、中途付加日からその日を含めて90日を経過した日の翌日※現在のご契約の状況や保険の種類・内容によりお取扱できない場合があります。くわしくは、当社までお問い合わせください。

「他保険加入」をされるお客様へ「他保険加入」とは、保険期間満了時に既契約の保険金の範囲内で、他の保険契約へ加入する方法です。
なお、他保険加入の場合、「保険法の施行に伴う特則（B）」は適用されません。
■他保険加入のお申込に際して・ご契約の保険期間が満了となる２ヵ月前までに保険契約者からのお申し出があり、保険期間が満了する日の翌日に、当社所定の取扱範囲内で他の保険契約へ加入することができます。
・既契約の保険金の範囲内＊１であれば、改めて健康状態等についての告知や診査は不要です。
・他保険加入後の保険種類＊２は当社所定の取扱範囲内になります。
＊１

増額分の保険金は新契約として取扱います。

＊２

他保険加入後の保険種類
ご加入の保険種類
無配当定期保険
無配当特定疾病保障定期保険

他保険加入後の保険種類
平準定期保険、終身保険、養老保険
無配当特定疾病保障定期保険（保険期間変更）
低解約返戻金特則付特定疾病保障終身保険※現在のご契約の状況や保険の種類・内容によりお取扱できない場合があります。くわしくは、当社までお問い合わせください。

既契約（主契約・特約）が有配当の保険について
主契約・特約を更新された場合、更新前の主契約・特約が有配当の保険であっても、更新後は無配当となります。
また、特約を中途付加された場合、主契約が有配当の保険であっても中途付加された特約は無配当の特約となります。
しおり-13

更新中途07お知らせとお願い.smd Page 3

23/10/17 15:55 v3.60

申込書・告知書のご記入についてご契約の申込書・告知書は、保険契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。ご記入後は、内容を十分お確かめのうえ、保険契約者および被保険者ご自身で署名・捺印（捺印が必要な場合）をお願いします。
また、ご契約の際にご記入いただき、お渡しする告知書（お客様控）は、お手元で大切に保管してください。

保険契約締結の「媒介」と「代理」について
生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込に対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約の申込に対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について
当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込に対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
（当社の承諾が必要なご契約内容の変更等のお手続の例）
・保険契約の復活・特約の中途付加等

当社の組織形態（株式会社）について保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

クーリング・オフ制度は適用されません
既契約の更新・更改、または既契約の内容変更（特約の中途付加等）をされる場合には、クーリング・オフ
制度の適用はありません。

しおり-14

更新中途07お知らせとお願い.smd Page 4

23/10/17 15:55 v3.60

主契約の保障内容
無配当定期保険
保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかのお支払事由に該当したときは、保険金・給付金をお支払します。
保険金・給付金

お支払事由

受取人

死 亡 保 険 金

被保険者が亡くなられたとき保険金受取人

高度障害給付金＊１

被保険者が傷害または疾病によって所定の身体障害状態＊１になられたとき

被

保

険

者

(ただし、保険契約者が法人で、かつ保険金受取人の場合は、保険契約者）

所定の身体障害状態………付則Ａの⑴参照■死亡または高度障害状態になられたときに保険金をお支払します（満期保険金はありません）。
■死亡保険金・高度障害給付金は重複してお支払しません。

つぎの事由に該当したときは、以後の保険料のお払込が免除されます。
■被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故＊１によって、その事故の日から180日以内でかつ保険料のお払込期間中に所定の身体障害状態＊２になられたときは、その後の保険料のお払込は免除されます。
＊１

不慮の事故………付則Ｃ参照＊２

所定の身体障害状態………付則Ａの⑵参照

しおり-15

更新中途08主契約の保障内容.smd Page 1

23/08/03 13:14 v3.60

無配当医療保険保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかのお支払事由に該当したときは、保険金・給付金をお支払します。
保険金・給付金死 亡 保 険 金

お支払事由
被保険者がガン以外の原因によって死亡されたとき

ガ ン 死 亡 保 険 金 被保険者がガンによって死亡されたとき
高度障害給付金
ガン高度障害給付金

お支払する額
基本入院給付金日額×100

基本入院給付金日額×100

体障害状態＊１になったとき
態＊１になったとき

基本入院給付金日額×200

不慮の事故＊２による傷害の治療を目的として、
災 害 入 院 給 付 金 事故の日から180日以内に開始した入院で、５日以上入院されたとき
疾病入院給付金
ガン入院給付金(１入院120日分、通算700日分限度)
基本入院給付金日額×入院日数８日以上入院されたとき(１入院120日分、通算700日分限度)院されたとき
所定の手術＊３を受けられたとき、または骨髄手 術 給 付 金

基本入院給付金日額×入院日数

ガン以外の疾病の治療を目的として継続してガンの治療を目的として継続して８日以上入幹細胞を移植することを目的とした骨髄幹細胞採取手術を受けられたとき＊４

死亡保険金受取人

基本入院給付金日額×200

被保険者がガン以外の原因によって所定の身被保険者がガンによって所定の身体障害状受取人

基本入院給付金日額×２×入院日数
手術の種類に応じ

被

保

険

者



10
基本入院給付金日額× 2040
基本入院給付金日額×50(長期療養給付金は、災害入院給付
長期療養給付金ガン以外の疾病または不慮の事故＊２による入金または疾病入院給付金とそれぞれ院が継続して270日以上となったとき

通算して700日分を限度とします。
この場合、１回の長期療養給付金の支払は50日分として算入します。)＊１

所定の身体障害状態………付則Ａの⑴参照＊２

不慮の事故………付則Ｃ参照＊３

所定の手術………付則Ｆの⑴および⑵参照＊４

骨髄幹細胞採取手術………末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取手術を含みます。

※受取人について………保険契約者が法人でかつ死亡保険金受取人である場合、給付金は保険契約者にお支払します。

■災害入院給付金と疾病入院給付金、ガン入院給付金は重複してお支払しません。
■ガン以外の疾病入院には、付則Ｈ「手術等の定義」の⑷に記載の異常分娩、不慮の事故にあわれてから180日を経過した後に開始された入院および不慮の事故以外の外因による入院を含みます。
■転入院または再入院をした場合、それを証明する書類があり、つぎのいずれにも該当したときは、継続した１回の入院とみなし、入院日数を合算して当社所定の日数以上の場合に、入院給付金をお支払します。
ただし、災害入院給付金については、それぞれの入院は、事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
①

転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の入院②

災害入院給付金の場合：それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一の入院しおり-16

更新中途08主契約の保障内容.smd Page 2

23/08/03 13:14 v3.60

疾病入院給付金の場合：それぞれの入院の直接の原因となったガン以外の疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認める入院
ガン入院給付金の場合：それぞれの入院の直接の原因となったガンが同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認める入院■災害入院において、同一の不慮の事故によって180日以内に開始した入院で、５日以上の継続入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなして入院給付金をお支払します。
■ガン以外の疾病入院において、同一の疾病によって８日以上の継続入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなして入院給付金をお支払します。ただし、最終の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
■骨髄幹細胞採取手術＊１による手術給付金のお支払は、保険期間を通じて１回のみとします。また、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合には、骨髄幹細胞採取手術＊１による手術給付金のお支払対象にはなりません。
＊１

末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取手術を含みます。

■骨髄幹細胞採取手術による手術給付金は、責任開始期からその日を含めて１年を経過した日以後に行われた手術に対してのみお支払します。
■手術給付金のお支払については、視力矯正を直接の目的とする手術は除きます。
「視力矯正を直接の目的とする手術」とは、屈折異常・調整障害（近視、遠視、老眼等）に対する視力矯
正のみを目的とする手術をいい、例えば、レーシック（LASIK）・フェイキックIOL等が含まれます。

つぎの事由に該当したときは、以後の保険料のお払込が免除されます。
■被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故＊１によって、その事故の日から180日以内でかつ保険料のお払込期間中に所定の身体障害状態＊２になられたときは、その後の保険料のお払込は免除されます。
＊１

不慮の事故………付則Ｃ参照＊２

所定の身体障害状態………付則Ａの⑵参照

しおり-17

更新中途08主契約の保障内容.smd Page 3

23/08/03 13:14 v3.60

無配当新医療保険保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかのお支払事由に該当したときは、給付金をお支払します。
給付金

お支払事由

お支払する額

受取人

責任開始期以後に発生した不慮の事
故＊１による傷害の治療を目的として、

基本入院給付金日額×入院日数

災害入院給付金 事故の日から180日以内に開始した入(１入院180日分、通算1,095日

院で、２日以上継続して入院されたと分限度)

き
責任開始期以後に発病した疾病の治療

基本入院給付金日額×入院日数

疾病入院給付金 を目的として、２日以上継続して入院(１入院180日分、通算1,095日

されたとき

分限度)

責任開始期以後に発生した傷害または疾病の治療を直接の目的とする所定の 手術の種類に応じ
手 術 給 付 金

10
手術＊２を受けられたとき、または骨髄 基本入院給付金日額× 2040
幹細胞を移植することを目的とした骨 (支払限度なし)

被 保 険 者

髄幹細胞採取手術＊３を受けられたとき
つぎのいずれかに該当したとき①災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院をされたとき
見 舞 給 付 金

②手術給付金が支払われる手術をうけられたとき。ただし、①により見舞給付金が支払われる入院において、基本入院給付金日額(①により支払われる場合、１入院につき１回限度)

その入院中にうけられた手術を除きます。
＊１

不慮の事故………付則Ｃ参照＊２

所定の手術………付則Ｇの⑴および⑵参照＊３

骨髄幹細胞採取手術………末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取手術を含みます。

※受取人について………被保険者の同意を得て保険契約者から申し出があり、当社がその旨を保険証券に記載した場合、給付金は保険契約者にお支払します。

■同一の不慮の事故によって180日以内に開始した入院で、２日以上の継続入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなして災害入院給付金をお支払します。
■疾病入院給付金の対象となる入院には、付則Ｈ「手術等の定義」の⑷に記載の異常分娩による入院、不慮の事故の日から180日を経過した後に開始した入院および不慮の事故以外の外因による入院を含みます。
■同一の疾病によって２日以上の継続入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなして疾病入院給付金をお支払します。ただし、最終の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
■災害入院給付金と疾病入院給付金のお支払事由が重複して生じた場合でも、疾病入院給付金をお支払する期間に対しては、災害入院給付金はお支払しません。
■手術給付金の対象となる所定の手術を同時に２種類以上受けられたときは、「給付倍率表」に記載の最もしおり-18

更新中途08主契約の保障内容.smd Page 4

23/08/03 13:14 v3.60

給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金をお支払します。
■骨髄幹細胞採取手術＊１による手術給付金のお支払は、保険期間を通じて１回のみとします。また、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合には、骨髄幹細胞採取手術＊１による手術給付金のお支払対象にはなりません。
＊１

末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取手術を含みます。

■骨髄幹細胞採取手術による手術給付金は、責任開始期からその日を含めて１年を経過した日以後に行われた手術に対してのみお支払します。
■手術給付金のお支払については、視力矯正を直接の目的とする手術は除きます。
「視力矯正を直接の目的とする手術」とは、屈折異常・調整障害（近視、遠視、老眼等）に対する視力矯
正のみを目的とする手術をいい、例えば、レーシック（LASIK）・フェイキックIOL等が含まれます。

つぎのいずれかの事由に該当したときは、以後の保険料のお払込が免除されます。
①

被保険者が、責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、保険料のお払込期間中に高度障害状態＊１に該当したとき②被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、事故の日から180日以内でかつ保険料のお払込期間中に、所定の身体障害状態＊２に該当したとき＊１

高度障害状態………付則Ｂの⑴参照＊２

所定の身体障害状態………付則Ｂの⑵参照

保険期間満了時における保険期間の延長について保険期間が「定期型」の場合、保険契約者が保険期間満了日の２週間前までにお申し出ることによって、当社の定める範囲内で、被保険者の選択を受けることなく保険期間を延長することができます（契約日から５年以上経過している等の一定の条件があります）。
※このお取扱については、上記のほか、当社所定の範囲内でのお取扱となります。したがって、予告なくこのお取扱を変更し、または停止する可能性があります。

しおり-19

更新中途08主契約の保障内容.smd Page 5

23/08/03 13:14 v3.60

無配当特定疾病保障定期保険
保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかのお支払事由に該当したときは、保険金・給付金をお支払します。
お支払する場合被保険者が保険期間中に死亡されたときお支払する保険金

保険金受取人死 亡 保 険 金

死亡保険金受取人①悪性新生物（がん）被保険者が保険期間中に初めて悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって診断確定されたとき
こうそく②急性心筋梗塞
被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、保険期間中につぎのいずれかの事由に該当したとき
ア 所定の急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以
上、労働の制限を必要とする状態＊１が継続したと医師によって診断されたとき
イ 所定の急性心筋梗塞を発病し、つぎのいずれにも該当する手術を受けたとき
ａ その疾病の治療を直接の目的とする手術＊２
ｂ 病院または診療所＊３における手術
ｃ 公的医療保険制度
表＊４に基づく医科診療報酬点数に、手術料の算定対象として列挙されている

＊５

手術
③脳卒中

被 保 険 者
⎧ただし、保険契約者⎫⎜⎜
特定疾病給付金⎜が法人で、かつ死亡⎜⎜(死亡保険金と同額) ⎜⎜保険金受取人の場合⎜⎜⎜⎩は保険契約者⎭

被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、保険期間中につぎのいずれかの事由に該当したとき
ア 所定の脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき
イ 所定の脳卒中を発病し、つぎのいずれにも該当する手術を受けたとき
ａ その疾病の治療を直接の目的とする手術＊２
ｂ 病院または診療所＊３における手術
ｃ 公的医療保険制度＊４ に基づく医科診療報酬点数表＊５に、手術料の算定対象として列挙されている
手術被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として所定の身体障害状態＊６になられたとき＊１

被 保 険 者
⎧ただし、保険契約者⎫⎜⎜
高度障害給付金⎜が法人で、かつ死亡⎜⎜⎜(死亡保険金と同額)⎜保険金受取人の場合⎜⎜⎜⎩は保険契約者⎭

軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態。

しおり-20

更新中途08主契約の保障内容.smd Page 6

23/08/03 13:14 v3.60

＊２

治療を直接の目的とする手術………付則Ｒの⑴参照＊３

病院または診療所………付則Ｒの⑵参照＊４

公的医療保険制度………付則Ｒの⑶参照＊５

医科診療報酬点数表………付則Ｒの⑷参照＊６

所定の身体障害状態………付則Ａの⑴参照■保険期間満了日から、その日を含めて60日以内に、お支払する場合②急性心筋梗塞アまたは③脳卒中アを原因として、特定疾病給付金をお支払する場合に該当したときは、この保険の有効期間中にその状態に該当したものとみなして、特定疾病給付金をお支払します。
■高度障害給付金または特定疾病給付金をお支払したときは、そのお支払事由が生じた時にさかのぼってご契約は消滅します。
■死亡保険金、特定疾病給付金および高度障害給付金は重複してお支払はしません。
■特定疾病給付金のお支払対象には、国際対がん連合（ＵＩＣＣ）により発行された「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類」で病期分類が０期に分類されている病変は含みません。たとえば、上皮内癌、非浸潤癌（非浸潤性乳管癌、腎盂・尿管・膀胱における乳頭状非浸潤癌等）、大腸の粘膜内癌等は、特定疾病給付金のお支払対象ではありません。
■責任開始期前に悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されていた場合には、責任開始期以後に新たに悪性新生物（がん）に罹患しても特定疾病給付金のお支払はしません。
■責任開始期から起算して、90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患したと診断確定された場合も特定疾病給付金のお支払はしません。
■責任開始期前の疾病を原因として、被保険者が急性心筋梗塞または脳卒中を発病しても特定疾病給付金のお支払はしません。
■当社は、公的医療保険制度の改正が行なわれ、その改正内容がこの保険のお支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、将来に向かってこの保険のお支払事由を変更する場合があります。

しおり-21

更新中途08主契約の保障内容.smd Page 7

23/08/03 13:14 v3.60

■特定疾病とはつぎのものをいいます。
・口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
・消化器の悪性新生物
・呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
・骨および関節軟骨の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫
・中皮および軟部組織の悪性新生物
・乳房の悪性新生物
・女性生殖器の悪性新生物
・男性生殖器の悪性新生物
・腎尿路の悪性新生物
・眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
悪性新生物（がん)・甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
・部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
・リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
・独立した（原発性）多部位の悪性新生物
・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
・ランゲルハンス細胞組織球症
ただし、下記①、②は対象となりません。
①上皮内新生物②皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌

こうそく

急 性 心 筋 梗 塞・急性心筋梗塞（狭心症等を除きます。）
・くも膜下出血

脳

卒

中

・脳内出血
こうそく

・脳梗塞

つぎの事由に該当したときは、以後の保険料のお払込が免除されます。
■被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故＊１によって、その事故の日から180日以内でかつ保険料のお払込期間中に所定の身体障害状態＊２になられたときは、その後の保険料のお払込は免除されます。
＊１

不慮の事故………付則Ｃ参照＊２

所定の身体障害状態………付則Ａの⑵参照

しおり-22

更新中途08主契約の保障内容.smd Page 8

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特約の保障内容
死亡・高度障害を対象とする特約保障の責任開始以後、保障期間中につぎのお支払事由に該当したとき、保険金・給付金・年金をお支払しま
す。
特約
無
配
当
定
期
保
険
特
約
無
配
当
終
身
保
険
特
約

保険金・給付金

お支払事由
被保険者がこの特約の保険期間中に亡く

定期死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人＊２なられたとき定期高度障害給付金(定期死亡保険金と同額)被保険者がこの特約の保険期間中に傷害
または疾病によって所定の身体障害状態＊１になられたとき

被保険者



被保険者がこの特約の保険期間中に亡く

特約死亡保険金

ただし、保険契約者が法人でかつ死亡保険金受取人である場合は、保険契約者

被保険者がこの特約の保険期間中に傷害
または疾病によって所定の身体障害状態＊１になられたとき＊１

所定の身体障害状態………付則Ａの⑴参照＊２

主契約が無配当新医療保険の場合は定期死亡保険金受取人



主契約の死亡保険金受取人

なられたとき

特約高度障害給付金(特約死亡保険金と同額)

受取人

被保険者



ただし、保険契約者が法人でかつ死亡保険金受取人である場合は、保険契約者

■無配当定期保険特約の定期死亡保険金と定期高度障害給付金、無配当終身保険特約の特約死亡保険金と特約高度障害給付金は重複してお支払しません。
■無配当定期保険特約に中途付加のお取扱はありません。
特約

年金

お支払事由

無
被保険者が、この特約の保険
配 家族年金当
期間中に亡くなられたとき
新家被保険者が、この特約の保険
族
期間中に傷害または疾病によ保障 障害年金って所定の身体障害状態＊１に特約なられたときお支払する金額
基本家族年金月額×12（１年分)※家族年金は、死亡された日およびその後の年金支払期間中の毎年のその応当日にお支払します。

受取人
主契約の死亡保険金受取人基本家族年金月額×12（１年分)※障害年金は、所定の身体障害状態＊１になった日およ
びその後の年金支払期間中の毎年のその応当日にお被保険者支払します。

家族年金・障害年金は、お支払事由発生後に家族年金または障害年金の受取人のお申し出があれば、年金原
資の全部または一部を一時金でお支払します。また、年金支払開始後でもお申し出により年金原資の残りの全部または一部を一時金でお支払することができます。
＊１

所定の身体障害状態………付則Ａの⑴参照■家族年金と障害年金は重複してお支払しません。
■無配当新家族保障特約に中途付加のお取扱はありません。

しおり-23

更新中途09特約の保障内容.smd Page 1

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無配当定期保険特約、無配当新家族保障特約から無配当終身保険特約への変更■無配当定期保険特約または無配当新家族保障特約（以下「無配当定期保険特約等」とします）の特約保険
期間満了時に、保険契約者が保険期間満了日の２週間前までに申し出ることによって、当社所定の範囲内
で、無配当定期保険特約等の全部または一部を診査や告知なしで無配当終身保険特約に変更することができます。その場合、変更後特約の特約死亡保険金額は、変更前の無配当定期保険特約の定期死亡保険金額
または無配当新家族保障特約の家族年金の現価を限度とします。
■無配当定期保険特約等の一部を無配当終身保険特約に変更する場合には、変更しなかった部分の無配当定期保険特約等は減額して更新していただくことになります。

災害を対象とする特約保障の責任開始期以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、保険期間中につぎのお支払事由に該当したとき、保険金・給付金をお支払します。
特約

保険金・給付金

お支払事由

災害保険金

受取人

にあわれて180日以内に主契約の死亡死亡されたとき、または感染症 で死保険金受取亡されたとき

人

不慮の事故

＊１

＊４

無配当

不慮の事故

災害割増特約
災害高度障害給付金

お支払限度
――

＊６

＊１

にあわれて180日以内に所定の身体障害状態＊２になられたとき、被保険者

または感染症で所定の身体障害状態＊２――になられたとき
災害保険金

無配当
傷害特約

障害給付金



災害保険金の
10％〜100％

入院給付金＊５

無配当
災害入院特約

入院給付金日額
×(入院日数−４日)

不慮の事故＊１ にあわれて180日以内に主契約の死亡死亡されたとき、または感染症 で死保険金受取亡されたとき人＊４

不慮の事故＊１ にあわれて180日以内に所定の身体障害状態＊３になられたとき開始した入院で、５日以上継続して入 院されたとき
不慮の事故

無配当
特定損傷特約

特定損傷給付金

被保険者

不慮の事故＊１ にあわれて180日以内に

＊１

――

＊６

通算100％
１回の入院

被保険者

で120日、通算700日にあわれて180日以内に、特定損傷（骨折・関節脱臼・腱の断裂）

被保険者

通算10回

による治療を受けたとき＊１

不慮の事故………付則Ｃ参照＊２

所定の身体障害状態………付則Ａの⑴参照＊３

所定の身体障害状態………付則Ｅ参照＊４

感染症………付則Ｄ参照＊５

入院給付金は、入院開始日からその日を含めて５日目からお支払します（入院開始日以後、４日間はお支払の対象となりま
せん）。

＊６

主契約が無配当新医療保険の場合は災害保険金受取人■無配当災害割増特約の災害保険金と災害高度障害給付金は重複してお支払しません。

しおり-24

更新中途09特約の保障内容.smd Page 2

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■無配当傷害特約の災害保険金のお支払について、同一の不慮の事故によって、障害給付金をすでにお支払している場合は、災害保険金からその障害給付金を差し引いてお支払します。
■無配当災害入院特約において、同一の不慮の事故によって180日以内に開始した入院で、５日以上の継続
入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなして入院給付金をお支払します。
■転入院または再入院をした場合、それを証明する書類があり、つぎのいずれにも該当したときは、継続した１回の入院とみなし、入院日数を合算して５日以上の場合に、入院給付金をお支払します。ただし、それぞれの入院は、事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
①

転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の入院②

それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一の入院■特定損傷給付金をすでにお支払している場合は、その後同一の不慮の事故による新たな無配当特定損傷特約のお支払事由に該当しても、特定損傷給付金はお支払しません。
■つぎの場合には、特定損傷給付金の支払の対象となりません。
・筋、靭帯の損傷・断裂

疾病・手術を対象とする特約保障の責任開始期以後に発生した傷害や疾病を直接の原因として、保険期間中につぎのお支払事由に該当したとき、給付金をお支払します。
特約

お支払事由

給付金

お支払限度

疾病により５日以上継続して入院され入院給付金

１入院120日

無配当

たとき

疾病入院特約

疾病により270日以上継続して入院さ(入院給付金日額×(入院日数−４日)) （入院給付金）

長期療養給付金

れたとき(入院給付金日額×50日分)

傷害または疾病により所定の手術 を

通算700日＊１

無配当受けられたとき、または骨髄幹細胞を手術特約移植することを目的とした骨髄幹細胞

採取手術＊２を受けられたとき
無配当

成人病＊３で５日以上継続して入院され成人病入院特約たとき無配当

成人病＊３により所定の手術＊１を受けら

成人病手術特約れたとき無配当

女性特定疾病＊４により５日以上継続し女性疾病入院特約て入院されたとき

手術給付金の入院給付金日額

 

10
× 20
40

無配当疾病入院特約

なし

入院給付金

１入院120日(入院給付金日額×(入院日数−４日))

通算700日

成人病手術給付金
無配当成人病入院特約の入院給付金日額

入院給付金

 

10
× 20
40

(入院給付金日額×(入院日数−４日))＊１

所定の手術………無配当手術特約は付則Ｈ、無配当成人病手術特約は付則Ｉ参照＊２

骨髄幹細胞採取手術………末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取手術を含みます。

＊３

成人病………付則Ｌ参照＊４

女性特定疾病………付則Ｍ参照

なし
１入院120日
通算700日しおり-25

更新中途09特約の保障内容.smd Page 3

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■無配当手術特約をつけられる場合には無配当疾病入院特約が、また、無配当成人病手術特約をつけられる
場合には無配当成人病入院特約がつけられていることを条件とします。
■各手術特約に記載の所定の手術を同時に２種類以上受けられたときは、各「給付倍率表」に記載の最も給付倍率の高い、いずれか１種類の手術についてのみ手術給付金をお支払します。
■無配当手術特約において、骨髄幹細胞採取手術＊１による手術給付金のお支払は、保険期間を通じて１回のみとします。また、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合には、骨髄幹細胞採取手術＊１による手術給付金のお支払対象にはなりません。
＊１

末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取手術を含みます。

■無配当手術特約において、骨髄幹細胞採取手術＊１による手術給付金は、責任開始期からその日を含めて１年を経過した日以後に行われた手術に対してのみお支払します。
＊１

末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取手術を含みます。

■無配当手術特約において、手術給付金のお支払については、視力矯正を直接の目的とする手術は除きます。
「視力矯正を直接の目的とする手術」とは、屈折異常・調整障害（近視、遠視、老眼等）に対する視力矯
正のみを目的とする手術をいい、例えば、レーシック（LASIK）・フェイキックIOL等が含まれます。
■無配当疾病入院特約の入院には、付則Ｈ「手術等の定義」の⑷に記載の異常分娩、不慮の事故にあわれてから180日を経過した後に開始された入院および不慮の事故以外の外因による入院を含みます。
■無配当手術特約または無配当女性疾病入院特約の手術または入院には付則Ｈ「手術等の定義」の⑷に記載の異常分娩による手術または入院を含みます。
■無配当疾病入院特約、無配当成人病入院特約または無配当女性疾病入院特約において、同一の疾病＊１によって５日以上の継続入院を２回以上された場合は、１回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
＊１

無配当疾病入院特約の場合：
それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故その他の外因による傷害または異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認める入院＊１

無配当成人病入院特約の場合：＊１

無配当女性疾病入院特約の場合：

それぞれの入院の直接の原因となった成人病が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認める入院それぞれの入院の直接の原因となった女性特定疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認める入院■転入院または再入院をした場合、それを証明する書類があり、つぎのいずれにも該当したときは、継続した１回の入院とみなし、入院日数を合算して５日以上の場合に、入院給付金をお支払します。
①

転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の入院②

無配当疾病入院特約の入院給付金の場合：それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故その他の外因による傷害または異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認める入院
無配当成人病入院特約の入院給付金の場合：それぞれの入院の直接の原因となった成人病が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認しおり-26

更新中途09特約の保障内容.smd Page 4

23/08/03 13:14 v3.60

める入院
無配当女性疾病入院特約の入院給付金の場合：それぞれの入院の直接の原因となった女性特定疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認める入院■無配当災害入院特約と無配当疾病入院特約をつけられた場合で、災害入院と疾病入院が同一期間に行われた場合は、各入院給付金を重複してお支払することはありません。

しおり-27

更新中途09特約の保障内容.smd Page 5

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長期入院・通院を対象とする特約
長期入院を対象とする特約〈更新のみのお取扱となります〉
特約の責任開始期以後に発生した傷害や疾病を直接の原因として、保険期間中につぎのお支払事由に該当したとき、給付金をお支払します。
特約

お支払事由

無配当

傷害または疾病により125日以上継続

長期入院特約 して入院されたとき

給付金

お支払限度

長期入院給付金

１入院150日(長期入院給付金日額×(入院日数−124日))

通算700日■無配当長期入院特約をつけられる場合には無配当災害入院特約および無配当疾病入院特約がつけられていることを条件とします。
■長期入院給付金は、入院開始日からその日を含めて125日目からお支払します（入院開始日以後124日間はお支払の対象となりません）。
■125日以上の継続入院の退院日後に、同一の不慮の事故＊１もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または疾病によって入院を開始したときは、１回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日か
ら180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
＊１

不慮の事故………付則Ｃ参照■無配当長期入院特約の入院には、付則Ｈ「手術等の定義」の⑷に記載の異常分娩による入院を含みます。

入院給付金の支払われる入院の退院後の通院を対象とする特約〈更新のみのお取扱となります〉
被保険者がこの特約の責任開始期以後に無配当災害入院特約または無配当疾病入院特約の入院給付金の支払われる入院をされ、その入院の直接の原因となった傷害または疾病の治療を目的として、保険期間中につぎのお支払事由に該当する通院をされたとき、通院給付金をお支払します。
特約
無配当
通院特約

お支払事由

給付金

入院給付金の支払われる入院をされ、退院日の翌日から120日以内の間に通院されたとき

通院給付金(入院１回につき通院給付金日額×通院日数)

お支払限度
１入院による
通院30日
通算700日■無配当通院特約をつけられる場合には無配当災害入院特約および無配当疾病入院特約がつけられていることを条件とします。
■「通院」とは、医師による治療を入院によらないで受けることをいい、往診を含みます。ただし、美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤または治療材料の購入・受取のみの通院、正常分娩を直接の原因とする入院に係る通院等は該当しません。
■つぎの場合には、通院給付金のお支払はありません。
・入院給付金のお支払の対象とならない入院の退院後の通院の場合・入院給付金が支払われる期間中の通院の場合
しおり-28

更新中途09特約の保障内容.smd Page 6

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■１日に２回以上の通院をされた場合は、１回の通院とみなします。
■２つ以上の事由の治療を目的とした１回の通院の場合、通院給付金は重複してお支払しません。

ご家族を対象とする特約
ご家族の死亡・高度障害を対象とする特約〈更新のみのお取扱となります〉
つぎの特約を付加されている場合、主契約の被保険者のご家族（被保険家族)＊１ が万一の場合、保険金をお支払します。
＊１

ご家族（被保険家族）とは、・主契約の被保険者と同一戸籍に記載されている奥さま、お子さま（満20歳未満）を指します。

特約 特約の型 特約の被保険者

保険金・給付金
特約死亡保険金

主契約の被保険
妻型
無
配
当
家
族
定
期
保
険
特
約

お支払事由
特約の被保険者が、特約の保険期間中に死亡されたとき特約の被保険者が、責任開始期（復活が行わ

者と同一戸籍に記載されている

特約高度

妻

障害給付金

保険金受取人れたときは最後の復活の時または復旧が行われたときはその復旧の時）以後に発生した傷

主契約の
被保険者

害または疾病によって、特約の保険期間中に所定の高度障害状態となられたとき

主契約の被保険者と同一戸籍に特約死亡保険金その子として記子型

うち、保険契約者が申し込んだ
方されたとき特約の被保険者が、責任開始期（復活が行わ載されている満
20歳未満の方の特約の被保険者が、特約の保険期間中に死亡

特約高度
障害給付金

れたときは最後の復活の時または復旧が行われたときはその復旧の時）以後に発生した傷

主契約の
被保険者

害または疾病によって、特約の保険期間中に所定の高度障害状態となられたとき■特約死亡保険金と特約高度障害給付金は重複してお支払しません。
■配偶者でなくなったときやお子さまが結婚されたときは、戸籍上の異動のため特約の被保険者の資格を失います。したがってその方の保障はなくなりますので、当社までお申し出ください。
■特約の保険期間は主契約に付加された無配当定期保険特約の保険期間と同一になります。ただし、その期間内でも奥さまが80歳となる契約応当日の前日まで、お子さまは満20歳直後の契約応当日の前日までとします。

しおり-29

更新中途09特約の保障内容.smd Page 7

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ご家族の災害・疾病・手術・通院を対象とする特約
つぎの特約を付加されますと、主契約の被保険者のご家族（被保険家族)＊１ を保障することができます。
無配当家族傷害特約・無配当家族災害入院特約・無配当家族疾病入院特約・無配当家族手術特約・無配
当家族通院特約＊１

ご家族（被保険家族）とは、・主契約の被保険者と同一戸籍に記載されている奥さま、お子さま（満20歳未満）を指します。
・お子さまの人数は問いませんが、満20歳になられたときまたは満20歳未満でも結婚されたときは、自動的にこの特約の適用範囲から除かれます。

■これらの家族特約にはつぎのような型があり、ご家族の構成により自由に選択できます。
・妻子型………奥さまとお子さまが対象になります。
・妻型………奥さまが対象になります。

・子

型………お子さまが対象になります。

特約の型は、当社所定の範囲内でご自由に変更できます。
■ご家族に特約をつける場合には、つぎのように主契約の被保険者にも特約がつけられていることを条件とします。
ご家族を対象とする特約

主契約の被保険者の特約

無配当家族傷害特約

無配当傷害特約

無配当家族災害入院特約

無配当災害入院特約

無配当家族疾病入院特約

無配当疾病入院特約

無配当家族手術特約

無配当手術特約

無配当家族通院特約

無配当通院特約※無配当家族手術特約をつけられる場合には、無配当手術特約および無配当家族疾病入院特約がつけられていることを条件とします。
※無配当家族通院特約をつけられる場合には、無配当通院特約、無配当家族災害入院特約および無配当家族疾病入院特約がつけられていることを条件とします。

■各家族特約の給付について
・お支払事由は、主契約の被保険者の場合と同様です。
・お支払する保険金・給付金は、主契約の被保険者の６割の金額です。
・お支払限度は、同一被保険家族について主契約の被保険者の場合と同様です。
・保険金・給付金は、主契約の被保険者にお支払します。
（ただし、保険契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人の場合は、保険契約者にお支払します）〈家族特約に関するご注意〉
・ご契約いただく際には、ご家族の健康状態等もあわせて告知願います。
・末のお子さまが特約の適用範囲から除かれた場合等、特約の型の変更手続をとっていただきますと、将来の特約保険料を変更します。

しおり-30

更新中途09特約の保障内容.smd Page 8

23/08/03 13:14 v3.60

ガンを対象とする特約
無配当ガン特約
特約の責任開始期以後に発病したガンを直接の原因として、保険期間中につぎのお支払事由に該当したとき、保険金または給付金をお支払します。
保険金・給付金
ガン死亡保険金

お支払事由
被保険者がガンにより死亡されたときお支払する金額
ガン入院給付金日額×300

受取人
主契約の死亡保険金受取人被保険者がガンにより所
ガン高度障害給付金 定の身体障害状態＊１にな

ガン入院給付金日額×300

られたとき被保険者がガンと診断さガン診断給付金れ、初めて入院されたとガン入院給付金日額×100

き被保険者がガンにより５ガン入院給付金日以上継続して入院されたとき被保険者がガンにより所ガン手術給付金定の手術＊２をうけられたとき被保険者がガンによりガン入院給付金日額×(入院日数−４日)(１入院120日、通算700日限度)
手術の種類に応じて

 

10
ガン入院給付金日額× 20
40
ガン入院給付金日額×50日

被保険者

ガン長期療養給付金 270日以上継続して入院 （ガン入院給付金と通算して700日を限度されたときとします。）

被保険者がガンによる入院の退院の翌日から120
ガン通院給付金日以内にその入院の原因となったガンの治療を目

ガン入院給付金日額×0.6×通院日数(１入院30日、通算700日限度)

的として通院されたとき＊１

所定の身体障害状態………付則Ａの⑴参照＊２所定の手術………付則Ｋの⑴および⑵参照※この特約の対象となる「ガン」とは、付則Ｎ「対象となる悪性新生物」をご覧ください。

■ガン診断給付金はこの特約の保険期間を通じて１回のみお支払します。
■ガン入院給付金は入院開始日からその日を含めて５日目からお支払します。（入院開始日以後、４日間はお支払の対象となりません）■ガンによって５日以上継続入院を２回以上された場合は、１回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
■転入院または再入院をした場合、それを証明する書類があり、つぎのいずれにも該当したときは、継続ししおり-31

更新中途09特約の保障内容.smd Page 9

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た１回の入院とみなし、入院日数を合算して５日以上の場合に、ガン入院給付金をお支払します。
①

転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の入院②

それぞれの入院の直接の原因となったガンが同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認める入院■この無配当ガン特約には主契約の被保険者の奥さまが対象となる〔妻型〕があります。
・この無配当ガン特約〔妻型〕の被保険者は主契約の被保険者と同一戸籍に記載されている奥さまです。
・この無配当ガン特約〔妻型〕をつける場合には主契約の被保険者に無配当ガン特約がつけられていることを条件とします。
・無配当ガン特約〔妻型〕の給付について⑴

お支払事由は、主契約の被保険者の場合と同様です。

⑵

お支払する保険金・給付金は、主契約の被保険者の６割の金額です。

⑶

お支払限度は、主契約の被保険者の場合と同様です。

⑷

保険金・給付金は、主契約の被保険者にお支払します。
（ただし、保険契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人の場合は、保険契約者にお支払します）〔無配当ガン特約〔妻型〕に関するご注意〕
ご契約いただく際には、奥さまの健康状態等もあわせて告知願います。
■保険金・給付金のお支払は、お支払事由が死亡のときは死亡保険金受取人に、死亡以外のときは主契約の被保険者にお支払します。
（ただし、保険契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人の場合は、保険契約者にお支払します。
）

無配当ガン死亡保険特約
無配当ガン保険に付加する特約です。特約ガン給付の責任開始期以後に診断確定されたガンを直接の原因として、保険期間中につぎのお支払事由に該当したとき、保険金または給付金をお支払します。
保険金・給付金

受取人

お支払事由
被保険者が、特約ガン給付の責任開始期＊１以後に診断確定

特約ガン死亡保険金

死亡保険金受取人 されたガンを直接の原因としてこの特約の保険期間中に死亡されたとき
被保険者が、特約ガン給付の責任開始期＊１以後に診断確定

特約ガン高度障害給付金被保険者されたガンを直接の原因としてこの特約の保険期間中に、高度障害状態になったとき＊１

特約ガン死亡保険金、特約ガン高度障害給付金の責任開始期は、中途付加日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からになります。

しおり-32

更新中途09特約の保障内容.smd Page 10

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無配当ガン入院特約
無配当積立利率変動型終身保険に付加する特約です。この特約の責任開始期（この特約の保険期間の始期からその日を含めて90日目の日の翌日）以後の保険期間中に診断されたガンにより被保険者がつぎの場合に該当したときは、給付金をお支払します。
給付金

受取人

お支払事由

ガン入院給付金 主契約の被保険者
ガン手術給付金 主契約の被保険者＊１

被保険者が、この特約の責任開始期以後の保険期間中に診断確定されたガン＊１で入院されたとき被保険者が、この特約の責任開始期以後の保険期間中に診断確定されたガン＊１で所定の手術を受けられたとき

ガン………付則Ｎ参照■この特約の責任開始期は、この特約の保険期間の始期からその日を含めて90日目の日の翌日とします。
この特約の保険期間の始期▼

責任開始期▼

90日（待期間)

ガン入院給付金（ガン入院給付金日額×入院日数)90日（待期間)

ガン手術給付金（ガン入院給付金日額×10・20・40)■ガン入院給付金の支払限度はありません。
■ガン手術給付金の対象となる手術および倍率は、付則Ｋの⑴および⑵参照■被保険者が「この特約の責任開始期」前にガンと診断確定されていた場合には、保険契約者および被保険者がその事実を知っているか、知らないかにかかわらず、この特約は無効となります。
この場合、給付金をお支払することはできません。
■保険金・給付金のお支払は、お支払事由が死亡のときは死亡保険金受取人に、死亡以外のときは主契約の被保険者にお支払します。
（ただし、保険契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人の場合は、保険契約者にお支払します。
）

しおり-33

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無配当医療保険に付加する医療を対象とする特約
無配当医療保険に付加する特約です。

長期入院を対象とする特約〈更新のみのお取扱となります〉
特約の責任開始期以後に発生した傷害やガン以外の疾病を直接の原因として、保険期間中につぎのお支払事
由に該当したとき、給付金をお支払します。
特約

お支払事由

給付金

お支払限度

長期入院給付金

１入院150日(長期入院給付金日額×(入院日数−120日))

通算700日

医療保険用無配当 傷害またはガン以外の疾病により長期入院特約121日以上継続して入院されたとき■長期入院給付金は、入院開始日からその日を含めて121日目からお支払します（入院開始日以後120日間はお支払の対象となりません）。
■121日以上の継続入院の退院日後に、同一の不慮の事故＊１もしくは不慮の事故以外の外因による傷害またはガン以外の疾病によって入院を開始したときは、１回の入院とみなします。
ただし、最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
＊１

不慮の事故………付則Ｃ参照

通院を対象とする特約〈更新のみのお取扱となります〉
特約の責任開始期以後に入院給付金の支払われる入院をされ、その入院の直接の原因となった傷害または疾病の治療を目的として、保険期間中につぎのお支払事由に該当する通院をされたとき、通院給付金をお支払します。
特約
医療保険用無配当
通院特約

お支払事由

給付金

入院給付金の支払われる入院をされ、退院日の翌日から120日以内の間に通院されたとき通院給付金(入院１回につき通院給付金日額×通院日数)

お支払限度
１入院による
通院30日
通算700日■「通院」とは、医師による治療を入院によらないで受けることをいい、往診を含みます。ただし、美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤または治療材料の購入・お受取のみの通院等は該当しません。
■つぎの場合には、通院給付金のお支払はありません。
・入院給付金のお支払の対象とならない入院の退院後の通院の場合・入院給付金が支払われる期間中の通院の場合■１日に２回以上の通院をされた場合は、１回の通院とみなします。
■２つ以上の事由の治療を目的とした１回の通院の場合、通院給付金は重複してお支払しません。

しおり-34

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ご家族の入院・手術・長期療養・通院を対象とする特約
つぎの特約を付加されますと、主契約の被保険者のご家族（被保険家族)＊１ のけがや病気を保障することが
できます。
特約

給付の内容
家族災害入院給付金
家族疾病入院給付金

無 配 当 家 族 医 療 特 約

家族ガン入院給付金
家族手術給付金
家族長期療養給付金

医療保険用無配当家族通院特約＊２＊１

家族通院給付金

ご家族（被保険家族）とは・主契約の被保険者と同一戸籍に記載されている奥さま、お子さま（満20歳未満）を指します。
・お子さまの人数は問いませんが、満20歳になられたときまたは満20歳未満でも結婚されたときは、自動的にこの特約の適用範囲から除かれます。

＊２

医療保険用無配当家族通院特約は、更新のみのお取扱となります。

■これらの家族特約にはつぎのような型があり、ご家族の構成により自由に選択できます。
・妻子型………奥さまとお子さまが対象になります。
・妻型………奥さまが対象になります。

・子

型………お子さまが対象になります。

特約の型は、当社所定の範囲内で自由に変更できます。
■各家族特約の給付について
・お支払事由は、主契約の被保険者の場合と同様です。
・お支払する給付金は、主契約の被保険者の６割の金額です。
・給付金は、主契約の被保険者にお支払します（ただし、保険契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人の場合は、保険契約者にお支払します）。
〈家族特約に関する注意〉
・ご契約いただく際には、ご家族の健康状態等もあわせて告知願います。
・末のお子さまが特約の適用範囲から除かれた場合等、特約の型の変更手続をとっていただきますと、将来の特約保険料を変更します。

しおり-35

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入院、無事故を対象とする特約
特約の責任開始期以後に発生した傷害、ガン、ガン以外の疾病を直接の原因として、保険期間中につぎのお支払事由に該当したとき、一時金をお支払します。また、この特約の保険期間中に主契約の入院給付金もし
くは手術給付金の支払、主契約の保険料払込の免除のいずれもが行われなかったときは、無事故給付金をお支払します。この特約には無事故給付金をお支払するⅠ型と、無事故給付金のお支払のないⅡ型があります。
特約

一時金・給付金

お支払事由
被保険者が傷害により５日以上入院された

入 院 一 時 金

とき、または、ガン以外の疾病により８日
以上継続して入院されたとき

医療保険用
無配当入院 ガン入院一時金
一時金特約

被保険者がガンにより８日以上継続して入院されたときお支払する金額
入院一時金額(＝基本入院給付金日額×10)
入院一時金額×２

主契約の入院給付金等のお支払、主契約のⅠ型
無事故給付金

保険料払込の免除のいずれもが行われず、かつ、保険期間満了時に被保険者が生存さ

入院一時金額れているとき医療保険用
無配当入院

被保険者が傷害により５日以上入院された
入 院 一 時 金

入院一時金額

以上継続して入院されたとき

一時金特約
Ⅱ型

とき、または、ガン以外の疾病により８日

ガン入院一時金

被保険者がガンにより８日以上継続して入院されたとき入院一時金額×２■入院一時金、ガン入院一時金は、１回の入院につき１回お支払します。
・被保険者が同一の不慮の事故により、その事故の日から起算して180日以内に開始した入院で、２回以上入院した場合は１回の入院とみなします。
・被保険者が同一のガン以外の疾病により継続して８日以上の入院を２回以上された場合、１回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日後180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
・被保険者が同一のガンにより継続して８日以上の入院を２回以上された場合は、１回の入院とみなしま
す。ただし、最終の入院の退院日後180日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。
・被保険者が転入院または再入院をした場合、それを証明する書類があり、つぎのいずれにも該当したときは、継続した１回の入院とみなし、入院日数を合算して当社所定の日数以上の場合に、入院給付金をお支払します。ただし、傷害による入院一時金については、それぞれの入院は、事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
①

転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の入院②

傷害による入院一時金の場合：それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一の入院
ガン以外の疾病による入院一時金の場合：それぞれの入院の直接の原因となったガン以外の疾病または不慮の事故その他の外因による傷害が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認める入院
ガン入院一時金の場合：それぞれの入院の直接の原因となったガンが同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認める入院

しおり-36

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■お支払する金額はお支払事由に該当した日現在の入院一時金額を基準とします。
■この特約の型がⅠ型の場合に、特約の保険期間中に主契約の災害入院給付金、疾病入院給付金、ガン入院給付金、もしくは手術給付金のお支払または、主契約の保険料払込の免除が行われたときはお支払事由または免除事由の発生時の直後に到来する契約応当日から、特約の型をⅠ型からⅡ型に変更し、保険料額を更正します。
■無事故給付金はこの特約の保険期間中に、主契約の災害入院給付金、疾病入院給付金、ガン入院給付金、もしくは手術給付金のお支払または、主契約の保険料払込の免除が行われず、かつ、被保険者がこの特約の保険期間満了時に生存している場合にお支払します。

しおり-37

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無配当新医療保険に付加する医療を対象とする特約
無配当新医療保険に付加する特約です。

長期入院を対象とする特約〈更新のみのお取扱となります〉
特約の責任開始期以後に発生した傷害や疾病を原因として、保険期間中につぎのお支払事由に該当したときは給付金をお支払します。
特約
無配当新
医療長期
入院特約

給付金
長期入院
給付金

お支払事由
被保険者が傷害または疾病の治療を目的として181日以上お支払する金額
長期入院給付金日額×(入院日数−180日)

継続して入院されたとき(１入院180日、通算1,095日限度)

受取人
被保険者

■長期入院給付金は、入院開始日からその日を含めて181日目からお支払します。（入院開始日以後180日間はお支払の対象となりません。
）■181日以上の継続入院の退院日後に、同一の不慮の事故（付則Ｃ参照）もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または疾病によって入院を開始したときは、１回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
■無配当新医療長期入院特約の対象となる入院には、付則Ｈ「手術等の定義」の⑷に記載の異常分娩による入院を含みます。

通院を対象とする特約〈更新のみのお取扱となります〉
特約の責任開始期以後に主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院をされ、その入院の直接の原因となった傷害または疾病の治療を目的として、保険期間中につぎのお支払事由に該当する通院をされたときは給付金をお支払します。
特約
無配当新
医療通院
特約

給付金

お支払事由
被保険者が主契約の災害入院給付金または通院給付 疾病入院給付金の支払われる入院をされ、金退院日の翌日から120日以内の間に通院されたときお支払する金額

受取人

通院給付金日額×通院日数(１入院による通院30日、被保険者

通算1,095日限度)■「通院」とは、医師による治療を入院によらないで受けることをいい、往診を含みます。ただし、美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤または治療材料の購入・受取りのみの通院等は該当しません。
■つぎの場合には、通院給付金のお支払はありません。
・主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金のお支払の対象とならない入院の退院後の通院の場合・主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる期間中の通院の場合■１日に２回以上の通院をされた場合には、１回の通院とみなします。
■２つ以上の事由の治療を目的とした１回の通院の場合、通院給付金は重複してお支払しません。
しおり-38

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ガンを対象とする特約
特約の責任開始期以後に発病したガンを原因として、保険期間中につぎのお支払事由に該当したときは給付金をお支払します。
特約給付金
ガン入院給付金

お支払事由お支払する金額

被保険者がガン＊１の治療を目的としガン入院給付金日額×入院日数

受取人て２日以上継続して入院されたとき （支払限度なし）
被保険者がガン＊１の治療を直接の目 手術の種類に応じ

 

10
＊２
20
をうけられた
ガン手術給付金的とする所定の手術
ガン入院給付金日額×
無40
配（支払限度なし）とき
当被保険者がガン＊１の治療を目的とし ガン入院給付金日額×100
新ガン治療給付金
医て入院されたとき（支払限度なし）
療ガ
被保険者が、ガン入院給付金の支払
ン
われる最初の入院後、生存して退院
特約したとき
ガン入院給付金日額×10
ガン経過観察〈支払時期〉（この特約の保険期間を通じて給付金
その最初の入院の退院日の翌年の応 ５年分限度）被保険者

当日およびその翌日から４年間に到来する毎年の応当日＊１

ガン………付則Ｎ「対象となる悪性新生物」参照＊２

所定の手術………付則Ｋの⑴および⑵参照■ガン手術給付金の対象となる所定の手術を同時に２種類以上受けられたときは、付則Ｋの⑵「給付倍率表」に記載の最も給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみガン手術給付金をお支払します。
■ガン治療給付金の支払われることとなった最終の入院開始日からその日を含めて２年以内に、新たにガン治療給付金のお支払事由に該当した場合のガン治療給付金はお支払しません。
■ガン経過観察給付金は、被保険者が死亡された場合、死亡日以後に到来する毎年の応当日に対応するガン
経過観察給付金はお支払しません。
■ガン経過観察給付金については、同一のガンによってガン入院給付金の支払われる入院を２回以上された
ときは、継続した入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。

しおり-39

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成人病を対象とする特約
特約の責任開始期以後に発病した成人病を原因として、保険期間中につぎのお支払事由に該当したときは給付金をお支払します。
特約
無
配
当
新
医
療
成
人
病
特
約

給付金

お支払事由

お支払する金額

成人病入院 被保険者が成人病 の治療を目的として成人病入院給付金日額×入院日数給付金（１入院180日、通算1,095日限度）＊１

２日以上継続して入院されたとき

成人病手術 被保険者が成人病の治療を直接の目的と給付金する所定の手術＊２をうけられたとき＊１

成人病………付則Ｌ参照＊２

所定の手術………付則Ｊの⑴および⑵参照

手術の種類に応じ 

10
成人病入院給付金日額× 2040（支払限度なし）

受取人

被保険者

■同一の成人病によって２日以上の継続入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
■成人病手術給付金の対象となる所定の手術を同時に２種類以上受けられたときは、「給付倍率表」に記載の最も給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみ成人病手術給付金をお支払します。

女性疾病を対象とする特約
特約の責任開始期以後に発病した女性疾病を原因として、保険期間中につぎのお支払事由に該当したときは給付金をお支払します。
特約給付金

無配当新医療 女性疾病お支払事由お支払する金額

被保険者が女性特定疾病 の女性疾病入院 入院給付 治療を目的として２日以上継
特約

金

＊１

受取人

＊１

続して入院されたとき

女性疾病入院給付金日額×入院日数(１入院180日、通算1,095日限度)

被保険者

女性特定疾病………付則Ｍ参照■同一の女性特定疾病によって２日以上の継続入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。

入院を対象とする特約
特約の責任開始期以後に発生した傷害や疾病を原因として、保険期間中につぎのお支払事由に該当したときは一時金をお支払します。
特約

一時金

お支払事由

お支払する金額

受取人

・１回の入院が５日以上のとき
無配当新医療入院一時金特約

入院一時金

被保険者が主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院をされたとき入院一時金額(＝基本入院給付金日額×10)
・１回の入院が２日〜４日のとき

被保険者

入院一時金額×0.5(支払限度なし)

しおり-40

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■無配当新医療入院一時金特約の対象となる入院には、付則Ｈ「手術等の定義」の⑷に記載の異常分娩による入院を含みます。
■入院一時金は、１回の入院につき１回お支払します。
■同一の不慮の事故によって180日以内に２日以上の継続入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなします。
■同一の疾病によって２日以上の継続入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなします。ただし、最終の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
■お支払する金額はお支払事由に該当した日現在の入院一時金額を基準とします。

主契約が「解約払戻金なしタイプ」の特約■付加される特約は「解約払戻金なしタイプ」になります。
付加される無配当新医療ガン特約・無配当新医療成人病特約・無配当新医療女性疾病入院特約・無配当新
医療長期入院特約・無配当新医療通院特約・無配当新医療入院一時金特約についても「解約払戻金なしタ
イプ」になります。
※上記以外の特約は、主契約が「解約払戻金なしタイプ」でも、「解約払戻金なしタイプ」とはなりません。解約されたとき、上記以外の特約で解約払戻金がある場合は、解約払戻金をお支払します。

しおり-41

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その他の特約
無配当年金支払取扱特約■この無配当年金支払取扱特約を付加することにより、ご契約の全部または一部について、死亡・高度障害保障にかえて、年金でお受取いただくことができます。
■主契約保険料のお払込の方法により、つぎの時期に積立金、生存保険金等の全部または一部をもとにして年金移行（無配当年金支払取扱特約の締結）ができます。その際、基本年金月額は、移行時点での当社の定める率により、計算した金額とします。
年金支払への移行時期
保険料払込期間満了後の年単位の契約応当日。
（移行時の被保険者の年齢範囲は、50歳以上
75歳以下とします。）⑴※主契約が終身払の場合

有期払

この場合は、保険料払込完了制度（保険料払込期間変更)＊１ をご利用いただき、有期払に変更していただきます。なお、この制度をご利用される場合はその時点の被保険者の年齢範囲が65歳以上75歳以下で、契約日から５年以上経過していることが必要です。

⑵

一時払
＊１

契約日から５年以上経過後の年単位の契約応当日。
（移行時の被保険者の年齢範囲は、50歳
以上75歳以下とします。）

終身保険に終身払でご契約いただいた場合、所定の金額を一時に払い込んでいただくことにより、保険料払込満了状態とする制度です。

無配当介護保障特約■この無配当介護保障特約は主契約に付加して締結し、被保険者が寝たきり状態または認知症となり他人の介護が必要となった場合（要介護状態＊１）の経済的負担を軽減させるために役立ていただくことができます。
＊１

要介護状態………付則Ｑ参照■主契約の種類により、つぎの時期に積立金や積立配当金、生存保険金等の全部または一部をもとにして介護保障への移行（無配当介護保障特約の締結）ができます。
（ただし、ご契約後５年以上を経過していることが条件となります）その際、基本介護年金額は、移行時点での当社の定める率により、計算した金額とします。
（充当方式＊１）＊１

充当方式………主契約の積立金等の全部または一部をこの特約の原資に充当し、この特約を主契約に付加する方式をいいます。

主契約

介護保障への移行時期⑴

主契約が有期払のとき保険料払込期間満了後の年単位の契約応当日⑵
無配当終身保険、終身主契約が一時払のとき
年単位の契約応当日保険、５年ごと利差配 ただし、移行時の被保険者の年齢範囲は、55歳以上75歳以下とします。主契約が当付終身保険終身払の場合は、保険料払込完了制度＊２（保険料払込期間変更）をご利用いただ
き有期払に変更していただきます。この制度をご利用される時点の被保険者の年齢範囲は65歳以上75歳以下とします。５年ごと利差配当付終身保険、終身保険については無配当終身保険に付加される無配当介護保障特約を付加します。

しおり-42

更新中途09特約の保障内容.smd Page 20

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⑴無配当積立利率変動型
終身保険

主契約が有期払のとき保険料払込期間満了後の年単位の契約応当日⑵

主契約が一時払のとき
年単位の契約応当日

ただし、移行時の被保険者の年齢範囲は、55歳以上75歳以下とします。
保険料払込期間満了後かつ年金支払開始日までの年単位の契約応当日ならびに年無配当保障設計付年金 金支払開始日
保険、保障設計付年金 ただし、移行時の被保険者の年齢範囲は、主契約が無配当保障設計付年金保険の保険、終身年金付家族 とき55歳以上70歳以下、終身年金付家族収入保険のとき55歳以上65歳以下としま
収入保険

す。保障設計付年金保険については無配当保障設計付年金保険に付加される無配
当介護保障特約を付加します。

＊２

保険料払込完了制度………無配当終身保険に終身払でご契約いただいた場合、所定の金額を一時に払い込んでいただくことにより、保険料払込満了状態とする制度です。

〈しくみ〉
生涯保障の一部にかえて無配当介護保障特約（Ⅰ型）への移行を選択した場合〈無配当定期保険特約付終身保険の例〉
健康
祝金

健康
祝金

健康
祝金

介護年金

死亡・高度障害保障

死亡給付金
保険料払込期間
△
△
ご契約
介護保障
への移行



介護保障部分

 生涯保障部分■給付の内容介護保障のお取扱には、健康祝金の給付がある「Ⅰ型」と、健康祝金の給付がない「Ⅱ型」があります。

給
付
の
種
類

Ⅰ型

Ⅱ型

介護年金

介護年金

介護給付金

介護給付金

死亡給付金

死亡給付金

健康祝金

■給付の種類⑴

介護給付金
この特約の責任開始期以後に第１級要介護状態または第２級要介護状態に該当し、その状態が180日継続したと診断確定されたとき、お支払事由発生日（要介護状態が180日継続した日）から直後の契約応当日の前日までの日数に応じて、第１級介護給付金または第２級介護給付金を介護年金受取人（被保険者）にお支払します。
・第１級介護給付金額＝基本介護年金額×お支払事由発生日から起算してその直後の契約応当日の前日までの日数
お支払事由発生日の直前の契約応当日から起算してその直後の契約応当日の前日までの日数
しおり-43

更新中途09特約の保障内容.smd Page 21

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・第２級介護給付金額＝基本介護年金額の60％×

お支払事由発生日から起算してその直後の契約応当日の前日までの日数
お支払事由発生日の直前の契約応当日から起算してその直後の契約応当日の前日までの日数

なお、第１級介護給付金をお支払する場合は、第２級介護給付金のお支払はしません。
また、同一保険年度において介護年金または介護給付金のお支払事由が生じていたとき、および、介護年金のお支払事由が同時に生じたときは、介護給付金のお支払はしません。
⑵

介護年金
この特約の責任開始期以後の契約応当日に、180日以上前から継続して第１級要介護状態または第２級要介護状態に該当していると診断確定されたとき、第１級介護年金または第２級介護年金を介護年金受取人（被保険者）にお支払します。
・第１級介護年金額＝基本介護年金額
・第２級介護年金額＝基本介護年金額の60％
なお、第１級介護年金をお支払する場合は、第２級介護年金のお支払はしません。
⑶

死亡給付金
死亡されたとき、基本介護年金額の50％に相当する額を死亡給付金としてその受取人（下表参照）にお支
払します。
主契約
無配当終身保険、終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、無配当積立利率変動型終身保険
無配当保障設計付年金保険、保障設計付年金保険
終身年金付家族収入保険⑷

受取人
主契約の死亡保険金受取人
主契約の死亡時受取人
主契約の家族年金受取人（主契約の終身年金支払開始日以後は主契約の死亡給付金受取人）

健康祝金
無配当介護保障特約（Ⅰ型）をお選びになった場合で、70歳となる契約応当日およびその後５年ごとの契約応当日に生存しているとき、基本介護年金額の50％に相当する額を健康祝金としてその受取人（下表参照）にお支払します。
ただし、同時に介護年金のお支払事由に該当しているとき、健康祝金のお支払事由が生じた日がこの特約の責任開始日であるときには、健康祝金をお支払しません。
健康祝金は据え置くことができます。据え置かれた健康祝金は、健康祝金の受取人からのご請求時に当社所定の利息とともにお支払します。ただし、死亡給付金をお支払するときは、死亡給付金とともに死亡給付金の受取人にお支払します。
主契約
無配当終身保険、終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、無配当積立利率変動型終身保険
無配当保障設計付年金保険、保障設計付年金保険
終身年金付家族収入保険

受取人
保険契約者
保険契約者（主契約の年金支払開始日以後は、主契約の年金受取人）
保険契約者（主契約の終身年金支払開始日以後は、主契約の終身年金受取人）

しおり-44

更新中途09特約の保障内容.smd Page 22

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■要介護状態について
要介護状態＊１には、第１級と第２級があります。
つぎのいずれかに該当したとき
⑴

第１級
要介護状態

常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ〜ｅのうち３項目以上に該当して他人の介護を要する状態⑵

器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害＊２があり、かつ、

下表のａ〜ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態
つぎのいずれかに該当したとき
⑴

第２級
要介護状態

常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ〜ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態⑵

器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害＊２があり、かつ、

他人の介護を要する状態
ａ．ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
ｂ．衣服の着脱が自分ではできない。
ｃ．入浴が自分ではできない。
ｄ．食物の摂取が自分ではできない。
ｅ．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。
＊１

要介護状態………付則Ｑ参照＊２ 「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
・季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
・今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
・日頃接している周囲の人の認識ができない。

しおり-45

更新中途09特約の保障内容.smd Page 23

23/08/03 13:14 v3.60

その他のお取扱
リビング・ニーズ特約
当社は、被保険者の余命が６ヵ月以内と判断される場合、当社の定めるところにより、死亡保険金額の一部
または全部を被保険者にお支払します。

《しくみ》
全額支払の場合
余命６ヵ月
以内と判断

保険金

▲
ご契約

特約保険金のお支払（ご契約は消滅します）▲
ご請求

保険料のお払込※リビング・ニーズ特約の支払対象となる死亡保険金額（名称のいかんを問いません。
）の全部が指定保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合には、そのご契約は請求日にさかのぼって消滅します。なお、無配当新医療保険に無配当終身保険特約が付加されている場合等、契約内容によっては主契約が消滅しない場合もあります。

一部支払の場合
余命６ヵ月以内と判断
特約保険金のお支払（保険金額は減額されます）

保険金

▲
ご契約

保険金の
お支払
▲
ご請求

保険料のお払込▲
死亡（保険料は減額されます）※リビング・ニーズ特約の支払対象となる死亡保険金額（名称のいかんを問いません。
）の一部が指定保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合には、保険金額は、指定保険金額分だけ請求日にさかのぼって減額されたものとします。ただし、減額部分に解約払戻金があってもこれをお支払しません。
※主契約に付加されている入院特約等はそのまま継続します。
※リビング・ニーズ特約による保険金のお支払後も、継続する部分の保険料は引き続きお払込いただきます。

■リビング・ニーズ特約により保険金が支払われた場合、リビング・ニーズ特約は消滅します（リビング・
ニーズ特約による保険金のお支払は１回限りです）。

しおり-46

更新中途10その他のお取扱.smd Page 2

23/09/12 14:16 v3.60

特約保険金のご請求について■リビング・ニーズ特約による保険金をご請求いただけるのは被保険者です。ただし、被保険者がご請求いただけない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した「指定代理請求人」が被保険者の代理人として、リビング・ニーズ特約による保険金をご請求いただけます。
■リビング・ニーズ特約による保険金のご請求に際しては、当社所定の診断書の提出が必要となります。診
断書には、被保険者の余命が６ヵ月以内であることに関する医師の参考意見を記入していただく部分があります。また、当社が必要と認めた場合には、事実の確認を行うことや当社の指定する医師の診査を求めることがあります。

特約保険金のお支払について■被保険者（指定代理請求人）からご請求があり、被保険者の余命が６ヵ月以内＊１と判断される場合には、リビング・ニーズ特約による保険金を被保険者（指定代理請求人）にお支払します。
＊１

余命６ヵ月以内の判断は、被保険者の主治医の診断や請求書類に基づいて、当社の医師の見解（場合によっては、社外医師のセカンドオピニオン）も含めて慎重に判断します。余命６ヵ月以内とは、ご請求時において、日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命６ヵ月以内であることを意味します。

■つぎの保険種類について、特約保険金の請求日が主契約の保険期間満了（ただし、更新されるときは除きます）前１年以内＊１＊２はご請求の対象とはなりません。
・定期付終身保険・特別養老保険・養老保険（昭和48年３月20日認可）

・無配当養老保険

・無配当新家族保障保険

・終身年金付家族収入保険・無配当定期保険＊１

定期付終身保険の場合は、主契約の定期保険期間の満了前１年以内＊２

終身年金付家族収入保険の場合は、主契約の第２保険期間の満了前１年以内■つぎの特約について、主契約に付加されている場合には、各特約の保険期間満了前１年間はご請求の対象とはなりません。
・定期保険特約

・養老保険特約・家族保障特約・新家族保障特約・５年ごと利差配当付定期保険特約

・５年ごと利差配当付新家族保障特約

・５年ごと利差配当付家族保障特約・無配当定期保険特約・無配当新家族保障特約

・無配当養老保険特約■この特約による保険金支払の際には、支払保険金額から６ヵ月相当分の利息および保険料を差し引きます。
このとき、貸付金がある場合にはその元利金合計額も合わせて差し引きます。
■リビング・ニーズ特約による保険金のご請求額（指定保険金額）は、被保険者お１人について通算して3,000万円以内です。複数のご契約にリビング・ニーズ特約を付加されている場合、同一被保険者についてご請求いただいた指定保険金額が通算して3,000万円をこえた場合については、そのこえる部分については、特約による保険金のお支払はできません。
■特約保険金受取人が法人（個人事業主は除きます）となるご契約の場合、この特約による指定保険金額の最高支払限度は保険契約の死亡保険金額等と同額になります。
しおり-47

更新中途10その他のお取扱.smd Page 3

23/09/12 14:16 v3.60

リビング・ニーズ特約による保険金をお支払できない場合について■保険契約者または被保険者の故意により、被保険者の余命が６ヵ月以内と判断される状態に該当したとき等はこの特約による保険金のお支払はできません。
※告知義務違反による解除、重大事由による解除につきましては、主契約の取扱に準じます。

しおり-48

更新中途10その他のお取扱.smd Page 4

23/09/12 14:16 v3.60

介護前払特約
主契約の保険料払込期間が満了し、被保険者が満65歳以上で所定の要介護状態になった場合に、主契約の死亡保険金額または終身保険特約の特約死亡保険金額＊１について、介護年金のお支払による保険金の前払を保障する特約です。
＊１

以下、死亡保険金額といい、名称のいかんを問いません。

《しくみ》
終身保険に「介護前払特約」を付加した場合
介護年金額

「前払対象保険金額」

終身保険
死亡保険金額

◆
ご
契
約

◆
保険料
払込期間
満了

◎
◎
◎
◎
◎
◎
被保険者の年齢が満65歳以上で、公的介護保険制度において、「要介護４または要介護５」に認定「介護年金」のお支払

介護年金は、当社所定の金額に達するまでご請求いただけます。
※毎年、当社所定の必要書類を提出していただきます。

◎
被保険者の死亡「死亡保険金」のお支払

この特約により介護年金が支払われた場合には、ご請求された介護年金額を基準として請求日における当社の所定の率および計算方法により計算された保険金額（前払対象保険金額）が、死亡保険金額から減額されたものとしてお取扱します。この場合、この減額部分に対する解約払戻金があってもこれをお支払しません。
被保険者が死亡された場合、前払対象保険金額を死亡保険金額から差し引いた残余保険金額を死亡保険金としてお支払します。
⑴

介護前払特約による介護年金のご請求は、前払対象保険金額が、一被保険者につき3,000万円となる
介護年金額まで、かつ死亡保険金額の残余保険金額が10万円となる介護年金額までとなります。なお、
終身保険特約の特約死亡保険金額については全部を前払対象保険金額とすることができます。

⑵

介護年金額は10万円から指定することができます。

⑶

介護年金のお支払は年１回です。ただし、１年分の介護年金額を当社の定める回数および方法により月払・３ヵ月払・半年払のように分割してお支払することもできます。

⑷

介護前払特約による介護年金のお支払で、死亡保険金額を前払対象保険金額としてお支払した場合でも、主契約に付加されているその他の特約は減額または消滅することなく、そのまま継続します。

■特約の保険料について
介護前払特約については、特約保険料のお払込の必要はありません。
しおり-49

更新中途10その他のお取扱.smd Page 5

23/09/12 14:16 v3.60

■特約の付加について
公的介護保険制度における要介護４または要介護５に該当した後でも付加することができます。
※主契約が終身払の場合は、払済終身保険に変更した場合にのみ付加することができます。

■特約の消滅について
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
①

主契約が消滅したとき②

主契約が延長定期保険に変更されたとき③

主契約が払済養老保険に変更されたとき④

リビング・ニーズ特約による保険金が支払われたとき⑤

この特約の前払対象保険金額の合計額が当社所定の金額をこえるとき⑥

主契約に質権が設定されたとき※主契約に介護保障特約が付加された場合には、移行部分についてこの特約は消滅します。

その他の詳細について●この特約が無配当積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、主契約の死亡保険金額は増加
死亡保険金額を含んだ金額とします。

法令等の改正にともなうお支払事由の変更について●当社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約のお支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約のお支払事由を公的介護保険制度の改正内容に応じて変更するときがあります。
●この場合、当社は法令等の改正に伴うお支払事由の変更をする旨を、お支払事由変更日の２ヵ月前までに、保険契約者に通知します。
●法令等の改正に伴うお支払事由の変更をする旨の通知を受けた保険契約者は、お支払事由変更日の前日までに、つぎのいずれかの方法を指定してください。
⑴

お支払事由の変更を承諾する方法⑵

お支払事由変更日の前日に解約する方法●指定がなされないままお支払事由変更日が到来した場合には、「⑴

お支払事由の変更を承諾する方法」が指定されたものとみなします。

請求の手続
介護前払特約による介護年金のお支払を希望の場合には、つぎのとおりご請求してください。
⑴

当社へご通知ください。

⑵ 「請求書」および所定の請求書類をご提出ください。
⑶

介護前払特約において、被保険者の要介護状態の認定は１年ごとに行う必要があります。２年目以降も要介護状態が継続している場合には、第１回介護年金請求時と同様に請求書類をご提出ください。

ご注意●介護年金のご請求は上記のとおりですが、要介護状態が２年目以降も継続することを考え、将来にわたり毎年適切な介護年金額がご請求できるように介護年金額を設定してください。
しおり-50

更新中途10その他のお取扱.smd Page 6

23/09/12 14:16 v3.60

●ご請求の介護年金額が、前払対象保険金額と同額の死亡保険金額を減額した場合における解約払戻金額を下回る場合があります。介護年金をご請求する際には、事前に当社にお問い合わせのうえ、ご利用の判断をしてください。
●ご請求ごとの介護年金額が同額である場合でも、死亡保険金額から減額される保険金額（前払対象保険金額）は、請求日における当社の所定の率および計算方法により計算されるため、多くの場合異なります。

この特約による介護年金のお支払について⑴

つぎの条件を満たす場合に、この特約による介護年金をお支払します。
①

主契約および終身保険特約において保険料払込期間が満了していること※主契約が一時払の場合は、契約日以後であること②

被保険者年齢が満65歳以上であること③

被保険者が公的介護保険制度による要介護認定または要介護更新認定を受け、「要介護４または要介護５」に認定されていること⑵

介護年金の受取人は、被保険者となります。

⑶

複数の保険契約に介護前払特約が付加されている場合でも、この特約による介護年金のお支払は、他の保険契約と通算して、一被保険者につき前払対象保険金額が3,000万円となる額を限度とします。
前払対象保険金額の合計が3,000万円に達した場合には、この特約による介護年金の請求者が被保険者であるか指定代理請求人であるか法人であるかを問わず、以後この特約による介護年金のご請求はお受けできません。
⑷ 介護前払特約による介護年金のお支払は、一保険契約につき年１回を限度とします。

ご注意●第１回介護年金の支払月が特別扱保険特約に定める保険金削減支払法の削減期間中であるときは、この特約の介護年金をお支払しません。
●リビング・ニーズ特約による保険金のご請求とこの特約の介護年金のご請求を重ねて受けた場合には、この特約の介護年金のご請求はなかったものとしてお取扱し、この特約の介護年金はお支払しません。
●介護年金を支払う場合の有配当保険の主契約・終身保険特約の契約者配当金の取扱契約者配当金の支払方法はご契約ごとに異なります。契約者配当金の支払方法についてはつぎの①②の方法があります。この特約により介護年金を支払うときの取扱は、契約者配当金の支払方法により、つぎのとおりになります。
主契約・終身保険特約の契約者配当金の支払方法①

契約者配当金を積み立てる方法②

主契約の契約者配当金を払済終身保険の一時払保険料に充当する方法

介護年金を支払うときの取扱
主契約・終身保険特約の契約者配当金は、介護年金を支払
うときにはお支払しません（契約消滅時にお支払します）。
左記の払済終身保険の保険金額は、介護年金のお支払により主契約の死亡保険金額が減額されたときでも、減額せず、そのまま継続します。

公的介護保険制度による要介護認定と要介護更新認定について
公的介護保険制度：介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。
要介護認定：介護保険法第19条（平成９年12月17日法律第123号）に定義される要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分について市町村の認定をいいます。
しおり-51

更新中途10その他のお取扱.smd Page 7

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要介護更新認定 ：介護保険法第28条第２項（平成９年12月17日法律第123号）に定義される要介護認定の更新をいいます。

公的介護保険制度の要介護４以上の状態について
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項に規定するつぎの状態をいいます。
要介護４：要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態
要介護５：要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態

指定代理請求制度について
保険契約者が主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人を指定すること
により、所定の保険金等の受取人が保険金等をご請求できない所定の事情があるときに、保険金等の受取人にかわり指定代理請求人がご請求を行うことができる制度です。

指定代理請求人について・指定代理請求人は１名とし、つぎの〈指定代理請求人の範囲〉から指定していただきます。
〈指定代理請求人の範囲〉①

主契約の被保険者の戸籍上の配偶者②

主契約の被保険者の３親等内の親族③

主契約の被保険者と同居し、または生計を一にしている上記①または②に準ずる者として当社が認めた者④

上記①〜③のほか、主契約の被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると当社が認めた者※保険契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、上記の範囲内で指定代理請求人を変更指定することができます。

ご注意●指定代理請求特約による代理請求を確実に行うため、指定代理請求人を指定・変更した場合、指定代理請求人になられた方に対して、必ず「指定した」ことをお伝えください。

代理請求が可能なケースについて⑴

指定代理請求人による代理請求

・つぎの〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉の①〜③のいずれかに該当する場合には、あらかじめ指定した指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等のご請求をすることができます。
〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉①

保険金等のご請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合②

当社が認める傷病名の告知を受けていない場合③

その他、①または②に準じる状態であると当社が認めた場合

しおり-52

更新中途10その他のお取扱.smd Page 8

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ご注意●故意に保険金等のお支払事由（保険料の払込免除事由を含みます）を生じさせた者、または故意に保険金等の受取人を保険金等をご請求できない上記の状態に該当させた者は、代理請求を行うことができません。
⑵

保険金等の受取人の戸籍上の配偶者等による代理請求

・⑴の〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉の①〜③のいずれかに該当し、さらに、指定代理請求人による代理請求ができない、つぎのいずれかに該当する場合には保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には、その受取人と生計を一にする者）が保険金等の受取人の代理人として保険金等をご請求することができます。
①

指定代理請求人が保険金等のご請求時において、すでに死亡されている場合②

指定代理請求人が保険金等のご請求時において、指定代理請求人についての〈指定代理請求人の範囲〉の範囲外である場合③

指定代理請求人が指定されていない場合代理請求できる保険金等について
・この特約の対象となる保険金等＊１はつぎの範囲内となります。
＊１

保険金、給付金、年金、保険料の払込免除を含み、給付の名称のいかんを問いません。

①

主契約の被保険者と受取人が同一人である保険金等②

主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除③

その他、当社の定める保険金等

年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)の年金等について
・年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)の年金等についても当社所定の条件をみたすことで、指定代理請求人による代理請求を行うことができます。

ご注意●保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は、保険契約者）が法人である保険金等については、この制度による代理請求はできません。

「死亡保険金即日支払サービス」について
葬儀費用等のお急ぎのお支払にお役立ていただけますよう、死亡保険金については「死亡保険金即日支払サービス」のお取扱をしております。
「死亡保険金即日支払サービス」のお取扱要領はつぎのとおりです。

お取扱の対象となるご契約
・責任開始日（復活または復旧の取扱が行われた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始日）から２年を経過しているご契約
・死亡保険金受取人が単独指定されているご契約
しおり-53

更新中途10その他のお取扱.smd Page 9

23/09/12 14:16 v3.60

・死亡保険金受取人が法人または個人事業主ではないご契約
・死亡保険金受取人が未成年ではないご契約
・有効中のご契約（保険料払込猶予期間中の死亡、払済・延長定期契約も含みます。）
・当社が定める保険種類

お取扱の対象外となるご契約
・死亡保険金受取人が複数人指定されているご契約および法定相続人へのお支払となる場合は、お取扱しません。
・死亡保険金をお支払できない可能性があるご契約や取消、無効または解除の可能性があるご契約はお取扱できません。
・死亡保険金受取人の死亡保険金のご請求に関する行為能力または死亡保険金の請求権に制限のあるご契
約はお取扱できません。
（質権設定中契約または死亡保険金請求権差押契約等はお取扱できません。）

このサービスでお支払する死亡保険金について
・死亡保険金等の金額を通算して被保険者ごとに当社所定の金額を上限とし、死亡保険金等の全部または一部をお支払します。
・このサービスの対象とならない保険金等もあります。
・お取扱する回数は、１契約につき１回に限ります。
・死亡日より２週間以内にお申し出いただいたご契約に限ります。
・このサービスによる死亡保険金の請求書類は、当社までお問合せください。
・このサービスを利用して死亡保険金等の一部をお支払した場合の残額は、約款所定の請求書類のご提出後にお支払します。

ご注意●ご連絡または請求書類ご提出の時刻等によりましては、死亡保険金がその日のうちにお支払できない
場合もございます。
●その他当社の定めるところによります。
死亡保険金のお支払事由が発生し、このお取扱を希望される場合には、すみやかに当社にご連絡ください。

80歳満期の特約への変更に関する特約■主契約の保険料払込期間の満了の日の２週間前までにお申込により、無配当災害割増特約、無配当傷害特約、無配当家族傷害特約、無配当災害入院特約、無配当家族災害入院特約、無配当成人病入院特約、無配
当疾病入院特約、無配当家族疾病入院特約、無配当手術特約、無配当家族手術特約、無配当成人病手術特約、無配当通院特約、無配当家族通院特約、無配当女性疾病入院特約、無配当長期入院特約、無配当ガン特約および無配当ガン特約〔妻型〕の各特約は80歳満期の特約へ変更することができます。
■ただし、つぎの場合には変更のお取扱はできません。
・主契約の保険料払込が免除されている場合。
・主契約または主特約に特別条件が付加されている場合。

しおり-54

更新中途10その他のお取扱.smd Page 10

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■変更後の保険料は、変更日における被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
■変更日が主契約の保険料払込期間の満了の日の翌日である場合、または主契約の保険料払込方法が一時払の場合は、変更日の前日までに、80歳までの特約保険料を一括してお払込ください。
主契約の保険料払込方法が終身の場合は主契約の保険料とともに80歳までの特約保険料をお払込ください。

しおり-55

更新中途10その他のお取扱.smd Page 11

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ご契約についての大切なことがら
告知についてご契約をお引受するかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねします。

告知義務とは■保険契約者や被保険者には健康状態等について告知をしていただく義務があります。
■生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件にご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
■ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、職業等について「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

告知の方法
ご健康状態や職業については、ありのままお伝えください。
■診査を行うご契約の場合（診査医扱）
当社指定の医師が、被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）等についておたずねしますので、その医師に口頭により事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。口頭により告知いた
だいた内容は、医師により記録されますのでご確認のうえご署名ください。
■診査を行わないご契約の場合（診査医扱以外）
告知書に保険契約者または被保険者自身のありのままをご記入ください。過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）等、告知書にご記入いただく事項は、当社がご契約をお引受するかどうかを決めるための重要なことがらですから、書面でおたずねすることにしております。
このお取扱は勤務先の健康診断の結果によって健康状態を確認する場合も同様です。

ご注意●告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいた
ことにはなりませんので、ご注意ください。
●なお、健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等は、ご契約をお断りする場合もあります。

傷病歴等がある方への引受対応について■特別条件付引受制度について
当社では、保険契約者間の公平性を保つため、被保険者のおからだの状態すなわち保険金等のお支払が発しおり-56

更新中途11ご契約についての大切なことがら.smd Page 2

23/08/03 13:15 v3.60

生するリスクに応じた引受対応を行っております。
傷病歴等がある場合でも、その内容やご加入される保険種類によってはお引受することがあります。
（お引受できないこともあります。）

傷病歴・通院事実等を告知された場合■所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。
■ご契約のお引受について、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定とさせていただきます。
１．無条件でご契約をお引受させていただく
２．今回のご契約はお断りさせていただく

告知義務違反について■もし事実を告知されなかったり事実と違うことを告知された場合には、ご契約または特約を解除させていただき、保険金等をお支払できないことがあります。
■告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活日・復旧日）
から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
■告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
■責任開始日（復活日・復旧日）から２年を経過していても、保険金や給付金のお支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
■ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金等をお支払する事由が発生していても、これをお支払することはできません。また、保険料のお払込を免除する事由が発生していても、お払込を免除することはできません＊１。
この場合には、解約の際にお支払する払戻金があれば保険契約者にお支払します。
＊１ 「保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払または保険料のお払込を免除することがあります。

■なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払できないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金等をお支払できないことがあ
ります。
この場合、
・告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。
・また、すでにお払込いただいた保険料はお返ししません。

しおり-57

更新中途11ご契約についての大切なことがら.smd Page 3

23/08/03 13:15 v3.60

当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または保険金・給付金等のご請求および保険料のお払込の免除のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認させていただく
場合があります。

しおり-58

更新中途11ご契約についての大切なことがら.smd Page 4

23/08/03 13:15 v3.60

詐欺による保険契約の取消について保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結（復活、復旧を含みます）したときは、当社は、その保険契約を取り消す（復旧したときは増額部分を取り消す）ことができます。この場合、すでにお払込い
ただいた保険料は払い戻しません。

不法取得目的による保険契約の無効について
保険契約の締結（以下、復活、復旧を含みます）の状況、保険契約成立後の保険金等のご請求状況等から判断して、保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結されたものと認められる場合は、当社は、その保険契約を無効（復旧したときは増額部分を無効）とし、すでにお払込いただいた保険料は払い戻しません。

しおり-59

更新中途11ご契約についての大切なことがら.smd Page 5

23/08/03 13:15 v3.60

つぎの場合には保険金・給付金等をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません
免責事由に該当する場合保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかによりお支払事由に該当したときは、保険金・給付金等のお支払はできません。
保険金・給付金等の名称免責事由（お支払できない事由）①

死亡保険金＊１

被保険者 が責任開始の日からその日を含めて２年以内に自殺＊４した＊５

とき

定期死亡保険金＊１
特約死亡保険金＊１、＊５、＊６
家族年金＊２
死亡給付金（無配当介護保障
＊３
特約）

②

保険契約者が故意に被保険者＊５を死亡させたとき③

死亡保険金の受取人＊６が故意に被保険者＊５を死亡させたとき④

家族年金の受取人が故意に被保険者を死亡させたとき⑤

主契約の死亡保険金の受取人が故意に被保険者を死亡させたとき⑥

戦争その他の変乱で被保険者＊５が死亡されたとき＊１

免責事項①〜③、⑥＊２

免責事項①、②、④、⑥＊３

免責事項②、⑤＊４

自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、保険金をお支払する場合もありますので、当社へお問い合わせください。

＊５

妻型、子型の場合には、「被保険者」は「特約の被保険者」に読み替えます。

＊６

妻型、子型の場合には、「死亡保険金の受取人」は「被保険者」に読み替えます。

保険金・給付金等の名称免責事由（お支払できない事由）①

高度障害給付金＊１
定期高度障害給付金＊１
特約高度障害給付金＊１、＊２、＊３
障害年金＊１

保険契約者または被保険者の故意により被保険者が高度障害状態に該
当したとき

②

保険契約者、被保険者または特約の被保険者の故意により特約の被保険者が高度障害状態に該当したとき戦争その他の変乱で被保険者＊３が高度障害状態に該当したとき③＊１

免責事項①、③＊２

妻型、子型の場合には、免責事項②、③＊３

妻型、子型の場合には、「被保険者」は「特約の被保険者」に読み替えます。

保険金・給付金等の名称免責事由（お支払できない事由）①

保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき

災害高度障害給付金②

災害保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき

障害給付金

③

被保険者の犯罪行為によるとき

入院給付金

④

被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき

災害保険金

＊１
＊５

＊５
＊２、＊３、＊９

長期療養給付金（無配当疾病 ⑤
入院特約）

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき＊２、＊３

長期療養給付金（無配当医療 ⑥
保険）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき

＊４

手術給付金

⑦

地震、噴火または津波によるとき

特定損傷給付金⑧

戦争その他の変乱によるとき

介護給付金

⑨

被保険者の薬物依存＊８

＊４
＊５

＊６

介護年金＊６
しおり-60

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災害入院給付金＊５
疾病入院給付金＊２、＊３
入院一時金＊４
見舞給付金＊４
長期入院給付金＊４
通院給付金（無配当通院特約、医療保険用無配当通院特約）＊７
通院給付金（無配当新医療通
＊４
院特約）

＊１

免責事項①〜⑧＊２

免責事項①、⑨＊３

不慮の事故その他の外因による傷害の治療を目的とする入院の場合は、免責事項①、③〜⑧＊４

免責事項①、③〜⑨＊５

免責事項①、③〜⑧＊６

免責事項①、③、⑧、⑨＊７

免責事項①、⑦〜⑨＊８

薬物依存………付則Ｐ参照＊９

無配当成人病入院特約、無配当女性疾病入院特約の入院給付金を除く

保険金・給付金等の名称免責事由（お支払できない事由）①

家族災害保険金

保険契約者または被保険者または当該被保険家族の故意または重大な過失によるとき＊１

家族障害給付金②

家族災害保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき

家族入院給付金③

当該被保険家族の犯罪行為によるとき

＊５
＊２、＊３

家族長期療養給付金（無配当 ④
疾病入院特約）当該被保険家族の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故による
とき

＊２、＊３

家族長期療養給付金（無配当 ⑤
家族医療特約）当該被保険家族が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき＊４

家族手術給付金⑥＊４

家族災害入院給付金

当該被保険家族が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき＊５

家族疾病入院給付金⑦

地震、噴火または津波によるとき

家族通院給付金⑧

戦争その他の変乱によるとき⑨

当該被保険家族の薬物依存＊７

＊２、＊３

＊６

＊１

免責事項①〜⑧＊２

免責事項①、⑨＊３

不慮の事故その他の外因による傷害の治療を目的とする入院の場合は、免責事項①、③〜⑧＊４

免責事項①、③〜⑨＊５

免責事項①、③〜⑧＊６

免責事項①、⑦〜⑨＊７

薬物依存………付則Ｐ参照

保険金・給付金等の名称免責事由（お支払できない事由）

保証期間付夫婦連生終身年金 ①（無配当年金支払取扱特約）＊１②

配偶者が故意に被保険者を死亡させたとき死亡給付金（無配当年金支払 ③

主契約の死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合

取扱特約）

＊２

＊１

免責事項①

＊２

免責事項②、③保証期間付夫婦連生終身年金の場合で、年金受取人が故意に配偶者を死亡させたときしおり-61

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保険料のお払込を免除できない場合保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかにより保険料のお払込を免除する場合に該当したときは、保険料の払込免除のお取扱はできません。
■無配当定期保険、無配当医療保険、特定疾病保障定期保険①

保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による事故②

被保険者の犯罪行為中の事故③

被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故④

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑤

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑥

地震、噴火または津波⑦

戦争その他の変乱■無配当新医療保険・被保険者がつぎの原因によって付則Ｂの⑴「保険料払込免除の対象となる高度障害状態」になられたとき①

保険契約者または被保険者の故意②

戦争その他の変乱・被保険者がつぎの原因によって付則Ｂの⑵「保険料払込免除の対象となる身体障害の状態」になられたと
き①

保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②

被保険者の犯罪行為③

被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故④

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑤

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑥

地震、噴火または津波⑦

戦争その他の変乱保障の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合・保障の責任開始期前に生じた傷害または疾病を直接の原因として、保障の責任開始期以後に高度障害状態
または特定疾病に該当した場合や、保障の責任開始期前に生じた不慮の事故による傷害または疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます）を直接の原因として、保障の責任開始期以後に入院された場合や手術を受けられた場合、療養を受けられた場合でも、保険金・給付金等のお支払はできません。また、保障の責任開始期以後に保険料のお払込を免除する場合に該当したときでも、保険料の払込免除のお取扱はできません。
・ただし、以下の場合には保険金・給付金等の支払対象、または保険料のお払込免除の対象になることがあります。
保障の責任開始期前に生じた疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます）について「加入時に正しい告知をいただいた場合」や、「告知の時点で病院等での受診歴がなく、健康診断等で異常を指摘されたことがない場合(ただし、その疾病による症状について認識または自覚していた場合を除きます。）」（がんの診断確定を要件とするお支払事由はこの取扱の対象となりません）。

しおり-62

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告知義務違反による解除の場合告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除された場合は、保険金・給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。

重大事由による解除の場合
つぎのような重大事由に該当し、ご契約が解除された場合は、保険金・給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
当社が重大事由により保険契約を解除するのはつぎのような場合です。
①

保険金・給付金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をした
場合②

保険金・給付金等のご請求に関して詐欺行為（未遂を含みます）があった場合③

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合④

保険契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人が、反社会的勢力＊１に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊２を有していると認められる場合⑤

この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待できない上記①〜④と同等の事由がある場合⑥

保険契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①〜⑤と同等の重大な事由がある場合

この場合、上記に定める事由が生じた後に、保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が生じていたときは、当社は保険金・給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
ただし、上記④の事由にのみ該当した場合で、複数の保険金・給付金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、保険金・給付金等のうち、その受取人にお支払することとなっていた保険金・給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払します。
また、すでに保険金・給付金等をお支払していたときでも、当社はその返還を請求することができ、すでに保険料のお払込を免除していたときでも、当社はその保険料のお払込を求めることができます。
＊１

暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をい
います。

＊２

反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは保険金・給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合
詐欺によりご契約が取り消された場合や保険金・給付金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされた場合は、保険金・給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
この場合、すでにお払込いただいた保険料は払い戻しません。

ご契約の失効の場合保険料のお払込が行われずご契約が失効した場合は、保険金・給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。

しおり-63

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ご注意●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によりお支払事由が生じた場合、該当する被保険者の数の増加等により、この保険・特約のそれぞれの計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、保険金・給付金等を全額お支払するか、またその一部を削減してお支払すること、または保険料のお払込を免除することがあります。

しおり-64

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｢お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例
ご契約内容によっては、記載された事例と異なる場合があります。「お支払する場合」の事例でも、保険金・給付金をお支払できない他の事由にあてはまるときは、お支払できないことがあります。

責任開始期前の受傷・発病の場合
事例 1

責任開始期前の発病

高度障害給付金

入院給付金

手術給付金 等

■保障の責任開始期前に生じた不慮の事故による傷害または疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます）を直接の原因として、保障の責任開始期以後に入院された場合や手術を受けられた場合は、入院給付金や手術給付金のお支払はできません。

〈入院給付金の例〉
お支払する場合●責任開始期以後に発病した「糖尿病」で入院された場合。
・
・・
・・
・・
・・
・
・・
・・
・
・・・
・
・・
・・
・
・・・
・
・
・・・・・・・

責任開始期

病院

発病

入院
お支払します｡※責任開始期以後に発病した病気による入院のため、
お支払します。

お支払できない場合●責任開始期前から｢糖尿病｣に対する継続的な治療を行っており､

・
・・
・・
・・
・・
・
・・
・・
・
・・・
・
・・
・・
・
・・・
・
・
・・・・・・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

責任開始期以後に「糖尿病」で入院された場合。

発病

責任開始期

病院

入院
お支払できません｡※責任開始期前に発病した病気による入院のため、お支払できません。

ただし、以下の場合には入院給付金または手術給付金は、支払対象になることがあります。
・保障の責任開始期前に生じた疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます）について「加入時に正しい告知をいただいた場合」や、「告知の時点で病院等での受診歴がなく、健康診断等で異常を指摘されたことがない場合（ただし、その疾病による症状について認識または自覚していた場合を除
きます。
）
」
。
・保障の責任を開始してから２年をこえてお支払事由が発生した場合

しおり-65

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お支払事由に該当しない場合
事例 2

お支払対象となる入院日数

入院給付金■医療保険・入院関係特約では、約款で入院給付金のお支払対象となる入院日数を定めています。この日数はご契約内容により異なりますので、ご契約の約款をご確認ください。（継続して２日以上、継続して５日以上等）〈無配当災害入院特約での入院給付金の例〉
お支払する場合お支払できない場合

継続して10日入院された場合。
●
「骨折」
で、
・・
・・・
・・・
・・
・・・
・・・
・・
・・・
・・
・・・
・・・
・

免責期間

●
「骨折」
で、継続して４日入院された場合。
・・
・・・
・・
・・・
・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・
・・・
・
・

免責期間

病院

１日 〜 ４日

５日 〜 10日

入院

１日 〜 ４日

退院するため、６日分（入院日数10日−４日）をお支払しま

〜

入院 退院

お支払します｡※継続して５日以上の入院に対し入院５日目以降をお支払

病院お支払できません｡※入院日数の要件（継続して５日以上）を満たさないため、お支払できません。

す。

事例 3

１回の入院についての支払限度日数

入院給付金■医療保険・入院関係特約には、１回の入院に対する支払限度日数があります。
■なお、お支払事由に該当する入院が２回以上あり、それらの入院が同一疾病の治療を目的とする場合は、
原則１回の入院とみなし、入院日数を通算します。ただし、前回の入院の退院日の翌日から180日経過後に開始された入院については新たな入院とみなし、入院日数の通算は行いません。

〈無配当医療保険（1入院限度180日のタイプ）での入院給付金の例〉
お支払する場合お支払できない場合●「脳梗塞」
で180日入院｡退院した１年後に●「脳梗塞」
で180日入院｡退院した３ヵ月後

・
・・
・・・
・・・
・・
・・・
・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・
・

同一疾病で90日入院された場合。

・・
・・
・・・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・
・・
・
・・
・
・・
・
・

に同一疾病で90日入院された場合。

・・
・・

病院

病院

１回目の入院

１回目の入院180日

入院日数180日分 お支払します｡

入院日数

180日

180日分 お支払します｡※支払日数限度の180日分をお支払します｡※支払日数限度の180日分をお支払します｡

１
年
後

３
ヵ
月
後

病院

病院

２回目の入院

２回目の入院

入院日数

入院日数

90日

90日分 お支払します｡

90日お支払できません｡※同一の疾病の治療を目的としての入院ですが、１回目の※同一疾病の治療を目的に、１回目の入院の退院日の翌日

入院の退院日の翌日から180日経過後に入院を開始してから180日以内に入院を開始しており、１回目の入院といるため、新たな入院とみなして、90日分をお支払しま通算されるため、お支払できません。

す。

しおり-66

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事例 4

不慮の事故

災害死亡保険金

障害給付金

災害入院給付金 等■災害死亡保険金や災害入院給付金等は、約款で定める「対象となる不慮の事故」を直接の原因とする場合にお支払します。
■「対象となる不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故で、約款に定める分類項目に該当する事故をいいます。
※疾病または体質的な要因をお持ちの方が、「軽微な外因」（身体の外部からの軽度な要因）により発症しまたは症状が増悪したときには、その「軽微な外因」は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。

■ご病気を原因とする場合や事故が約款に定める分類項目に該当しない場合は、「対象となる不慮の事故」に該当しないため、お支払できません。

〈災害死亡保険金、災害入院給付金の例〉
お支払する場合お支払できない場合●作業中に誤まって高所から転落し、亡くなられた場合。

●ご病気による嚥下障害のある方が、喉に食物等をつまらせ、窒息によって亡くなられた場合。

●野球の練習中、ボールが足に当たって骨折し、入院された場合。

※窒息の原因が疾病であり外来性がないため、「対象とな※「対象となる不慮の事故」の要件である急激かつ偶発的●腰痛をお持ちの方が、床に落ちた物を拾おうと腰をかがめた時に、腰痛が悪化し入院された場合。

な外来の事故で、かつ約款に定める分類項目に該当するため、お支払します。

えん げ しょうがいる不慮の事故」に該当しません。

※疾病をお持ちの方が、日常動作を原因（軽微な外因）に症状が悪化したもので、「対象となる不慮の事故」に該当しません。

事例 5

約款に定める手術の種類

手術給付金■手術給付金のお支払は、約款の給付倍率表に定める手術であることが必要になりますので、手術の種類に
よってはお支払できないものがあります。

〈手術給付金の例〉
お支払する場合お支払できない場合〈お支払する手術の例〉●｢虫垂炎」に対して、虫垂を摘出する手術〈お支払できない手術の例〉●｢偏桃炎」に対して、偏桃を摘出する手術●｢胆石症」に対して、胆石を摘出する手術●骨折手術の後に行われた抜釘術●肋骨の骨折に対する観血的な手術●指先の骨折に対する骨接合手術●がん治療のための根治手術●検査目的の手術

等

ばっていじゅつ●美容整形目的の手術●視力矯正を直接の目的とする手術（レーシック等）
等

しおり-67

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事例 6

障害状態と回復の見込み

高度障害給付金

障害給付金 等

■高度障害給付金、障害給付金は、約款に定める障害状態に該当し、回復の見込みのないことがお支払の要件となります。

〈高度障害給付金の例〉
お支払する場合お支払できない場合●両眼の矯正視力が0.02以下となり、回復の見込みがない場合。

※約款に定める障害状態に該当し、回復の見込みがない（症状固定）ため、お支払します。

●病気で両眼の矯正視力が0.02以下となったが、手術を行い、将来回復の見込みがある場合。
※約款に定める障害状態に該当しますが、回復の見込みがあるため、お支払できません。

告知義務違反による解除の場合
事例 7

告知義務違反による解除■故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活等の場合は復活日等）から２年以内であれば、ご契約が解除となり、保険金・給付金をお支払できないことがあります。
（責任開始日から２年を経過していても、２年以内に保険金や給付金のお支払事由が発生していた場合には、ご契約を解除することがあります）※保険金等のお支払事由となる原因が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支払します。

〈死亡保険金の例〉
お支払する場合お支払できない場合●ご加入時に「血圧が高いこと」を告知書で 正しく告知し、特別条件付（保険料の上乗せ）で加入された。

●ご加入前の「慢性肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入された。

ご加入時から１年後に「高血圧」を原因とす
る「脳卒中」で亡くなられた場合。
※告知義務違反がないため、保険金をお支払します。

ご加入から１年後に「慢性肝炎」を原因とす
る「肝癌」で亡くなられた場合。

※告知義務違反のためご契約は解除となり、保険金はお支払できません。

しおり-68

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免責事由に該当した場合
事例 8

免責事由

災害死亡保険金

災害入院給付金

死亡保険金 等■死亡保険金、入院給付金等については、約款で免責事由が定められています。
〈災害死亡保険金、災害入院給付金等の主な免責事由〉●被保険者の「故意」または「重大な過失（著しい不注意）」を原因とするとき●被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき

等〈死亡保険金の主な免責事由〉●ご加入後（復活等の場合は復活後等）、所定の期間内での自殺

等〈災害死亡保険金の例〉
お支払する場合お支払できない場合●仕事の疲れから、居眠り運転をしてしまい、路肩に衝突して亡くなられた場合。

●被保険者が、危険であることを認識できる状況
で、高速道路を逆走して対向車と衝突し亡くなられた場合。

●酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行中、走行してきた車にはねられ亡くなられた場合。

●泥酔して道路上で寝込んでいるところを車にはねられ亡くなられた場合。
※被保険者に重大な過失があるため、お支払できません。

特別条件に該当した場合
事例 9

特別条件の付加されたご契約でのご請求

入院給付金

手術給付金 等

■特定のご病気またはおからだの特定の部位を保障対象外とする条件が付加されたご契約の場合、この条件の不担保期間中で、特定のご病気または特定の部位に発症したご病気を原因とする入院、手術等は、保障の対象外となります。

〈入院給付金の例〉
お支払する場合お支払できない場合●「異常妊娠・異常分娩」を保障対象外とする特別条件が付加されたご契約で、「急性虫垂炎」での入院をご請求される場合。

●「異常妊娠・異常分娩」を保障対象外とする特別条件が付加されたご契約で、「切迫早産」での入院（不担保期間中）をご請求される場合。
※保障対象外である「異常妊娠・異常分娩」に該当するため、お支払できません。

しおり-69

更新中途11ご契約についての大切なことがら.smd Page 15

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ご契約後について保険料の払込猶予期間と失効について
保険料は払込期月中にお払込ください。払込期月中にお払込がない場合でも、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料のお払込がないまま猶予期間が過ぎますと、ご契約は効力を失います（失効）。
猶予期間はつぎのとおりです。
❶月払
払込期月の翌月初日から末日までです。
❷年払・半年払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日（翌々月に契約応当日がない場合は、翌々月の末日）までです。ただし、払込期月の契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、猶予期間はそれぞれ４月、８月、１月の各末日までとなります。
（例）月払契約
4/1

4/30 5/1

5/31 6/1

失効

契約応当日

猶予期間

払込期月
（例）年払・半年払契約
4/1

4/10

4/30 5/1

6/10 6/11

失効

契約応当日

払込期月

猶予期間

失効取消制度について失効取消可能期間＊１に失効取消にかかる延滞保険料＊２のお払込があったときは、保険契約が失効しなかったものとして取扱う制度があります。この場合、診査や告知はありません。詳しくは、保険契約の失効取消に関する特則（Ⅱ）をご覧ください。
＊１

猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。

＊２

失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。

保険金支払等の際の保険料の清算について
保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合の保険料のお取扱はつぎのとおりです。
保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、その期間の期始（払込期月中の契約応当日）に払い込まれるものとして計算されています。

しおり-70

更新中途12ご契約後について.smd Page 2

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（例）月払契約
４月分の保険料の払込期月
4/1

５月分の保険料の払込期月4/30 5/1

契約応当日

5/31 6/1

契約応当日

契約応当日

(4/1〜4/30)(5/1〜5/31)

４月分の保険料が充当される期間

５月分の保険料が充当される期間❶したがって、保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合には、保険金または給付金を支払うときはその未払込の保険料を保険金または給付金から差し引き、保険料のお払込を免除するときはその未払込の保険料をお払込いただきます。
（例）
４月分の保険料の払込期月
4/1

５月分の保険料の払込期月4/30 5/1

契約応当日

5/31

契約応当日

4/1から4/30までの間に保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または払込免除事由が発生した場合＊この場合４月分の保険料を保険金または給付金から差し引くか、お払込いただきます。

４月分の保険料が未払込❷なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合には、保険金または給付金を支払うときは２ヵ月分の保険料を保険金または給付金から差し引き、保険料のお払込を免除するときは２ヵ月分の保険料をお払込いただきます。
（例）

４月分の保険料の猶予期間
５月分の保険料の払込期月４月分の保険料の払込期月
4/1

契約応当日

4/30 5/1

5/31

契約応当日
5/1から5/31までの間に保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または払込免除事由が発生した場合４月分の保険料が未払込
５月分の保険料が未払込＊この場合４月分および５月分の保険料を保険金または給付金から差し引くか、お払込いただきます。

ご注意●保険料のお支払がないまま猶予期間を過ぎたことによりご契約が効力を失った場合（失効）には、保険金や給付金をお支払することができず、また保険料のお払込を免除することができません。

しおり-71

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23/08/03 13:16 v3.60

ご契約の復活について
万一ご契約の効力がなくなった場合でも失効してから３年以内であれば、当社所定のお手続をとっていただ
いたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合、改めて告知または診査をしていただき、当社が承諾したときに、ご契約の復活をすることができます。
またその際、失効期間中にお払込いただけなかった保険料を所定の期日までにお払込いただくことになります。
なお、復活されたご契約については、お払込いただけなかった保険料のお払込と、告知または診査がともに完了した時から新たに保険契約上の責任を負います。
この場合には、つぎの点にご注意ください。
■復活日から２年以内の自殺等の場合には、保険金・給付金をお支払しません。
■復活の際に、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されますと、告知義務違反としてご契約が解除され、保険金・給付金が支払われない場合があります。
保険料の自動振替貸付や契約者貸付の元利金がある場合には、別途当社の定める金額をお払込いただきます。

ご注意●復活をご請求される際の被保険者の健康状態等によっては復活ができないことがあります。

ご契約の解約と解約払戻金について■ご契約いただいた生命保険はご家族の生活保障、資金づくり等にお役に立つ大切な財産ですからぜひご継続ください。
■生命保険では払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部は年々の死亡保険金等のお支払に、また他の一部は生命保険の運営に必要な経費にそれぞれあてられています。それらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。
したがって、特にご契約後、しばらくの間は保険料の大部分が死亡保険金のお支払や、販売、診査、保険証券の作成等の経費にあてられますので、解約されたときの解約払戻金は多くの場合、全くないか、あってもごくわずかです。また、解約払戻金の額は、契約年齢、保険期間、経過年数等によって異なります。
■主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。
■やむをえず、ご契約を解約される場合には、解約払戻金をご請求ください。
■効力を失ったご契約についても解約払戻金をお支払できる場合があります。

しおり-72

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生命保険と税金について以降の記載は、2024年１月現在の税法に基づいております。
個別の税務取扱につきましては、所轄の税務署等にご確認ください。また、税務取扱は将来変更されることがあります。

保険料についてお払込になった保険料は所得控除（生命保険料控除）を受けることができ、所得税と住民税が安くなることがあります。
控除の対象となるご契約
控除の対象となる保険料

úúú 保険金の受取人が本人またはその配偶者もしくはその他の親族となっているご契約úúú 当年度中（１月から12月まで）のお払込保険料の合計額■生命保険料控除の手続
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社より「生命保険料控除証明書」を発行しますので、大切に保管してください。この証明書を年末調整または確定申告の際、所定の申告書に添付して控除をお受けください。

保険金、給付金について
契約形態
保険契約者と被保険者
が同一人
死亡保険金

保険契約者と受取人が同一人
保険契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

契約例

課税の種類

保険契約者

被保険者

受取人

本人

本人

配偶者

相続税

本人

配偶者

本人

所得税(一時所得)＋住民税

本人

配偶者

子

贈与税

■病気やケガで受け取る高度障害給付金、特定疾病給付金、入院給付金、手術給付金、障害給付金、介護年
金、リビング・ニーズ特約による保険金等は、受取人がつぎに該当する場合、全額非課税となります。
（受取人）：主契約の被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族

しおり-73

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その他諸制度
個人情報の取扱について■個人情報の取得・利用
当社は、お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させていただくために、個人情報を以下の利用目的の範囲において取得・管理・利用いたします。
なお、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法の定める個人番号関係事務を処理する目的で、取得・管理・利用いたします。
❶各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い❷関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理❸当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実❹その他保険に関連・付随する業務■個人情報の提供
お客さまご本人の同意がある場合、または法令等により必要と判断される場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ提供いたしません。
なお、個人情報のうち、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法に定める場合を除き、第三者へ提供いたしません。
■保有個人データの開示・訂正・利用停止等
お客さまご本人の保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等のお申し出は、当社コールセンターまたは最寄りの営業拠点で承ります。お申し出者がご本人であることを確認させていただいたうえで、法令に従い、当社の定めるところにより、開示・訂正・利用停止等いたします。
■個人情報に関するお問い合わせ先
当社は、個人情報の取扱に関するお問い合わせや苦情等に対応するため、専用の窓口を設け、お客さまからのお問い合わせや苦情等に誠実に対応します。
【ジブラルタ生命の個人情報に関する窓口】●ジブラルタ生命 コール センター

ミ ナ

ジ ブロック0120 - 37 - 2269
受付時間：平日 9：00〜18：00

土曜 9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）【当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について】
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けております。
・お問い合わせ先（一社）生命保険協会 生命保険相談室

TEL 03(3286)2648〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル３階
受付時間：9：00〜17：00（土・日曜、祝日などの同協会休業日を除く）
・ホームページアドレス https：//www.seiho.or.jp/
当社の個人情報の取扱についての詳細は、当社ホームページで公表しております。
https：//www.gib-life.co.jp/
しおり-74

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取引時の確認について
ご契約時に確認させていただいたご本人を特定するための事項等に変更があった場合には、当社へすみやかにお知らせください。
※「ご本人を特定するための事項等」とは、本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、取引を行う目的、職業または事業内容、法人のお客様の場合は実質的支配者（法人の議決権総数の４分の１超の議決権を有している者等）をいいます。

保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払が正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受の判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払の判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国
共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
保険契約等のお申込があった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受できなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込があった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受またはこれらの保険金等のお支払の判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受およびお支払の判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいず
れか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受およびこれらの保険金等のお支払の判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開しません。
当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。保険契約者または被保険者は、

しおり-75

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当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続の詳細については、当社にお問い合わせください。
ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場
合イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】
2024年３月31日以前の登録事項⑴

保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）⑵

死亡保険金額および災害死亡保険金額⑶

入院給付金の種類および日額⑷

契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日

⑸

取扱会社名

2024年４月１日以降の登録事項⑴

保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします｡）⑵

普通死亡保険金の金額⑶

入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額⑷

災害死亡保険金の金額⑸

がん給付金の一時金額⑹

就業不能保障給付金の月額⑺

先進医療保障給付の件数⑻

契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日

⑼

取扱会社名

※2024年４月１日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込があった場合、お申込の対象となる証券番号に紐づ
くすべての主契約・特約のうち、上記⑵〜⑺に該当する主契約・特約が登録対象となります｡

その他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https：//www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https：//www.gib-life.co.jp/）をご確認ください。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

しおり-76

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当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事
故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。
当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続の詳細については、当社にお問い合わせください。
ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場
合イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは除きます。
⑴

被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）⑵

保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）⑶

保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料およびお払込方法

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読みかえます。
しおり-77

更新中途13その他諸制度.smd Page 5

23/10/17 15:56 v3.60

※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https：//www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https：//www.gib-life.co.jp/）をご確認ください。

生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について
生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

「生命保険契約者保護機構」について■当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約のお引受、補償対象保険金の支払に係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によってはご契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定※１に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約※２を除き、責任準備金等※３の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありませ。
ん。※４）・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。

※２

破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率(注１)をこえていたご契約を指します(注２)。当該契約については、責任準備金
等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％−{(過去５年間における各年の予定利率−基準利率)の総和÷２}(注１)

基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社または保護機構のホームページで確認できます。

(注２)

一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約がしおり-78

更新中途13その他諸制度.smd Page 6

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締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３

責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払にそなえ、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準備金
等をいいます。

※４

個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

【仕組みの概略図】
救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象
保険金の支払(注２)

補償対象保険金支払に係る資金援助保護機構

負担金の拠出会員保険会社
資金貸出

保険契約の全部・一部の移転合併、株式取得

民間金融機関等

資金援助

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等

財政措置

救済保険会社

保険金等の支払(注１)

国救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保保険契約のお引受
保険契約の承継護機

構

負担金の拠出

承継保険会社

会員保険会社
資金貸出

補償対象
保険金の支払(注２)

民間金融機関等
保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等(注１)

財政措置
保険金等の支払(注１)

国

上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。

(注２)

破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて2022年４月現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
・生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱に関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL

03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時〜正午、午後１時〜午後５時」
ホームページアドレス

https：//www.seihohogo.jp/

しおり-79

更新中途13その他諸制度.smd Page 7

23/10/17 15:56 v3.60

特則

保険法の施行に伴う特則（Ｂ)

更新中途14特則（B）扉.smd Page 1

19/08/07 11:09 v3.60

保険法の施行に伴うお取扱について保険法の規定は、原則として、保険法の施行日（2010年４月１日）以降に締結（復活、特約中途付加、更新を含みます）された保険契約について適用されますが、弊社では、復活、特約中途付加、更新につきまして、2010年３月２日以降にお手続いただくご契約につき、保険法の施行に伴う特則（Ｂ）を作成し、当特則を適用することとしました。
すでに適用されている普通保険約款および特約条項の規定にかかわらず、この保険法の施行に伴う特則（Ｂ）において定める事項については、それぞれのお手続の効力発生日より、この特則を適用してお取扱しますので、ご契約のしおり茜約款とあわせてお読みください。（ただし、特則（Ｂ）第５条につきましては、保険法の施行日以降適用されます。詳しくは、特則（Ｂ）附則をご覧ください）。
※この特則を適用させていただくにあたって、お手続の必要はありません。
●保険法の施行に伴う特則（Ｂ）の主なポイント
１唖保険金等のお支払の時期について（保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第３条）
現在の約款では、原則的な支払期限を定めているものの、お支払に際して事実確認を行う場合の確認事項、確認方法やそれらに応じた
お支払期限を明示していませんでした。
保険法の施行にともない、当社は約款で保険金等（給付金、年金等を含むすべての保険給付をいいます）のお支払までの期限を具体的に定めました。また、適正な保険金等のお支払を確保するために、必要な調査を行う場合もありますが、それぞれのケースでお支払までの期限についても具体的に定めました。
保険金等は、そのご請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払します。
ただし、保険金等をお支払するために追加で確認茜照会茜調査が必要な場合には、それぞれのケースに応じたお支払の期限を約款に定めました。追加で確認茜照会茜調査が必要な場合、当社は保険金等をご請求した方にその旨を通知します。
(1)保険金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
保険金等を支払うた (2)保険金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合めに(1)から(4)の確(3)告知義務違反に該当する可能性がある場合認が必要な場合(4)重大事由、詐欺、不法取得目的に該当する可能性がある場合⇨

保険金等のご請求のための書類が当社に到着した
お支払期限日の翌日からその日を含めて25日を経過する日

上記(1)から(4)を確認するために特別な照会等が必要な場合のお支払期限については、保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第３条をご覧く
ださい。
保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第３条で定めた期限をこえた場合、期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、保険金等をお支払します。
※書類が当社に到着とは、完備された請求書類が当社に到着したことをいいます。
※保険金等をお支払するための上記の確認等に際し、保険契約者茜被保険者茜保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払しません。
２唖保険金等の受取人による保険契約の存続（保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第５条）
債権者等が債権を回収するため、保険契約を差押えたり、質権を設定した上で、保険契約を解約して解約返戻金を請求する場合があります。このような場合に、保険金受取人の利益を保護するため、保険金等の受取人により保険契約を存続させることが可能になりました。
差押債権者、破産管財人等による解約について保険契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、債権者等といいます）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
保険金等の受取人による保険契約の存続について債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知されたときにおいて、以下のすべてを満たす保険金等の受取人はご契約を存続させることができます。
①保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること②保険契約者でないこと
保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達したときから１か月を経過する日までの間に、以下のすべてのお手続を行う必要があります。
①保険契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）※ただし、解約の通知が当社に到着したときから１か月を経過した日が、年金開始日以降となる場合には適用されません。
※この制度は2010年４月１日以降に債権者等から解約の通知があった保険契約に適用されます。
３唖告知について（保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第７条）
現在適用されている約款規定に、つぎの内容を追加しました。
告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、保険契約者
または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

特則-1

更新中途15特則（B）.smd Page 2

20/10/07 14:49 v3.60

４唖重大事由による解除について（保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第８条）
当社は、いままでも、保険金殺人や保険金詐欺等の犯罪行為にそなえ、保険契約の不正な利用の防止のために保険契約を解除（解約）できる旨を、重大事由による解除として約款に規定していました。
保険法では、重大事由による解除の要件が新たに定められました。これに伴い、当社の重大事由による解除の規定も保険法に則って修正しました。
当社が重大事由により保険契約を解除するのはつぎのような場合です。
(1)保険金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をした場合(2)保険金等のご請求に関して詐欺行為（未遂を含みます）があった場合(3)他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4)保険契約者、被保険者、保険金等の受取人が、反社会的勢力（＊１）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊２）を有していると認められる場合(5)この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることで、保険契約者、被保険者、保険金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待できない上記(1)∼(4)と同等の事由がある場合(6)保険契約者、被保険者、保険金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記(1)∼(5)と同等の重大な事由がある場合※この場合、上記に定める事由が生じた後に、保険金等のお支払事由または保険料のお払込の免除事由が生じていたときは、当社は保険金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません（上記(4)の事由にのみ該当した場合で、複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、保険金等のうち、その受取人にお支払することとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払します）。すでに保険金等をお支払していたときでも、その返還を請求することができ、また、すでに保険料のお払込を免除していたときでもその保険料のお払込を求めることができます。
(＊１）暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(＊２）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。
５唖死亡保険金等の受取人の変更について（保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第９条、11条∼13条）
茜保険契約者は死亡保険金等のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金等の受取人を変更することができます。ただし、死亡保険金等の受取人が約款であらかじめ定められている場合には死亡保険金等の受取人の変更はできません（保険契
約者と死亡保険金等の受取人が法人の場合を除きます）。
茜死亡保険金等の受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。
※当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金等の受取人に死亡保険金等をお支払したときは、そのお支払後に変更後の死亡保険金等の受取人から死亡保険金等の請求を受けても、当社は死亡保険金等をお支払しません。
６唖遺言による死亡保険金受取人の変更について（保険法の施行に伴う特則（Ｂ）第10条）
保険法にて遺言による死亡保険金等の受取人変更の条文が新たに定められたのを受け、約款にも新たに規定しました。
茜保険契約者は死亡保険金等のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金等の受取人を変更することができます。この場合、保険契約者が亡くなられた後、保険契約者の相続人から当社へご通知ください。ただし、死亡保険金等の受取人が約款であらかじめ定められている場合には死亡保険金等の受取人の変更はできません。
茜死亡保険金等の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、死亡保険金等の受取人変更の効力を生じません。
※当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金等の受取人に死亡保険金をお支払したときは、そのお支払後に変更後の死亡保険金等の受取人から死亡保険金等の請求を受けても、当社は死亡保険金等をお支払しません。
７唖その他
茜詐欺による取消について
現在適用されている約款では、保険契約者等の詐欺によりご契約が締結された場合、保険会社はそのご契約を無効とする規定があります。この無効という法律上の効果を、民法の定めに合わせて取消に変更します。（特則６条）
茜時効について保険金等、払戻金その他この保険契約による諸支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅するものとして取扱います。（特則14条）●保険法の施行に伴うその他のお取扱
茜被保険者による保険契約の解約の請求について
被保険者と保険契約者が異なるご契約の場合、つぎに掲げる事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、ご契約の解約をご請求することができます。この場合、被保険者から解約のご請求を受けた保険契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
①保険契約者または保険金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金等のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②保険金等の受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付のご請求について詐欺を行った、または行おうとした場合③上記①②の他、被保険者の保険契約者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合※この制度は2010年４月１日以降に締結（復活、特約中途付加、更新を含みます）された保険契約について、被保険者が保険契約者に解約の請求をした場合に適用されます。

特則-2

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保険法の施行に伴う特則(Ｂ)
保険法（平成20年法律第56号）の施行に伴い、平成22年３月２日以降、同日前に締結された保険契約（特約を含み、以下同じとします。
）が更新または復活される場合もしくは同日前に締結された保険契約に特約が中途付加（主たる保険契約の締結後に特約を締結することをいい、以下同
じとします。）される場合には、つぎの各号に定めるところにより、すでに適用されている普通保険約款および特約条項の規定にかかわらず、この特則において定める事項については、この特則を適用して取り扱います。
(1) 主たる保険契約が更新または復活されるとき
普通保険約款および主たる保険契約と同時に更新または復活される特約の特約条項についてこの特則を適用します。
(2) 特約のみが更新されるときまたは特約が中途付加されるとき
更新または中途付加される特約の特約条項についてこの特則を適用します。
第１条（保険証券に関する事項）
１唖会社が、保険契約の申込を承諾した場合には、つぎに定める事項を記載した保険証券を交付します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 保険金等（給付金、年金等を含むすべての保険給付をいいます。以下同じとします。
）の受取人（普通保険約款および特約条項において受取人が定められている場合を除きます。）の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 保険期間(6) 保険金等の額(7) 保険料およびその支払方法(8) 契約日(9) 保険証券の作成年月日(10) 特約が付加されたときは、その特約について、第２号から第８号までに準ずる事項。
２唖保険契約が更新または復活された場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
第２条（保険金等および保険料払込免除の請求手続に関する事項）
１唖保険金等の支払事由または保険料払込の免除事由が発生した場合には、保険契約者または保険金等の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２唖保険金等を請求する場合または保険料払込免除を請求する場合には、すみやかに請求書類を会社に提出して請求してください。
第３条（保険金等の支払の時期および場所に関する事項）
１唖保険金等は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２唖保険金等を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場
合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、保険金等の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25日を経過する日とします。
保険金等を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

保険金等の支払事由に該当する事実の有無(2) 保険金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合

保険金等の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合

会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この保険契約の普通保険約款（特約条項を含みます。）に 前２号に定める事項、第８条（重大事由による解除）第１項第５号の①
定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能 から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者（特約の被保険者を含み、被保険者の名称の如何を問いません。以下同じとしま性がある場合す。）もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実
３唖前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、保険金等の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会茜調査

日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

45日(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会

60日(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

90日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査、 180日
起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項
に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査

90日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査60日

４唖前２項の場合、会社は、保険金等を請求した者に通知します。

特則-3

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５唖第１項から第３項までに定める期限をこえて保険金等を支払う場合には、第１項から第３項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、保険金等を支払います。
６唖第２項および第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、正当な理由がなく第２項および第３項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社
は、これにより第２項および第３項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
７唖本条の規定は、保険料払込免除の取扱に準用します。
第４条（払戻金の請求手続に関する事項）
解約払戻金その他の払戻金は、請求書類を会社に提出して請求してください。
第５条（保険金等の受取人による保険契約の存続）
１唖保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下債権者等といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過した日に効力を生じます。
２唖前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす普通死亡または傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３唖前項の通知をするときは、つぎの請求書類を会社に提出してください。
(1) 請求書(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 前項の金額を支払ったことを証する書類
４唖第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金等（傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等については、その保険金等が支払われることにより、保険契約が消滅または保険料積立金が減少するものに限ります。また、保険金等の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、その保険金等の受取人に支払います。
５唖前項に定める保険金等（生存を支払事由とする年金を除きます。以下本項において同じとします。）が、その支払により保険契約が消滅しない保険金等である場合には、その保険金等の支払後の第２項に定める金額は、解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額から支払った保険金等の金額を差し引いた金額とします。
６唖生存を支払事由とする年金を支払う旨を定めた保険契約について、第１項に定める解約の効力が生じる日に保険契約の解約ができないこととなる
場合には、本条の規定を適用しません。
７唖普通死亡または傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等を年金として支払う旨を定めた保険契約において、第４項に定める保険金等の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべき場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１回目の年金の支払日以降に支払われる年金を支払うための積立金額（年金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。）の限度で、第２項に定める金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を年金の受取人に支払い、保険契約は消滅します。
(2) 前号にかかわらず、年金を支払うための積立金額の残額にもとづいて計算した年金額が会社の定める金額以上である場合には、年金額が減額されたものとして以後の年金を支払います。
第６条（詐欺による取消、不法取得目的による無効）
１唖保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結、復活、復旧または増額したときは、会社は、保険契約（復旧部分または増額部分）を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
２唖保険金等または保険料払込免除の請求に関し詐欺の行為があった場合についての規定は適用しません。
３唖保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約（復旧部分）を無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第７条（告知義務および告知義務違反による解除）
１唖この保険契約の締結、復活または復旧の際に、会社が保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事
項のうち所定の書面で告知を求めた事項（以下告知事項といいます。）について、保険契約者または被保険者（普通保険約款（特約条項を含みます。以下本条において同じとします。
）に定めるその他の告知義務者を含みます。以下本条において同じとします。
）は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要するものとします。ただし、普通保険約款において会社の診査医に対して口頭で告知する旨を定めていないものについては、口頭で告知することを要しないものとします。
２唖保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社
は、その事実を知ったときに将来に向かって保険契約を解除することができます。保険契約を解除した場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
３唖会社は、保険金等の支払事由または保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によって保険契約を解除することができます。
この場合には、保険金等の支払または保険料払込の免除をしません。もし、すでに保険金等を支払っているときは、その返還を請求し、また、すでに保険料の払込を免除しているときは、払込を免除された保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。ただし、保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
４唖本条の解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、保険契約者またはその所在が不明である場合、その他正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または保険金等の受取人に解除の通知をします。
５唖会社は、つぎのいずれかの場合には、告知義務違反による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき

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(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除きます。以下保険媒介者といいます。）が、保険契約者または被保険者が第１項に定める告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第１項に定める告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めた
とき(4) 解除の原因となる事実を、会社が知った日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過したとき(5) 保険契約が、責任開始の日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき、ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
６唖前項第２号および第３号の場合、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第１項の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。
第８条（重大事由による解除）
１唖会社は、つぎのいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約（特約を含みます。以下本条において同じとします。
）を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または普通死亡を支払事由とする保険金等（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において死亡保険金といいます。）の受取人が死亡保険金を詐取する目的もしくは他人に死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等（保険料の払込免除を含みます。以下本項において給付金といいます。）の受取人がこの保険契約の給付金を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合(3) この保険契約の死亡保険金または給付金の請求に関し、死亡保険金または給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(5) 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下反社会的勢力といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(6) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(7) 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２唖会社は、保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険金等の支払事由または保険料の払込の免除事由による保険金等（前項第５号のみに該当した場合で、前項第５号の①から⑤までに該当したのが保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下本項において同じとします。
）の支払または保険料の払込の免除を行ないません。もし、すでに保険金等を支払っていたときは、その返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。また、前項第５号のみに該当した保険契約を解除する場合で、前項第５号の①から⑤までに該当したのが年金等の受取人のみであり、その年金等の受取人が年金等の一部の受取人であるときは、保険契約のうち、その受取人に支払われるべき年金等に対応する部分についてのみ解除するものとします。
３唖本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金等の受取人に通知します。
４唖本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、払戻金（年金等の支払事由発生後または年金基金への充当が行なわれた日もしくは年金支払開始日以後は、解約または年金等の全部を一時に支払う旨の請求を受けたものとして計算した金額。以下本条において同じとします。）があるときはこれを保険契約者（年金等の支払事由発生後または年金基金への充当が行なわれた日もしくは年金支払開始日以後は、年金等の受取人。
以下本条において同じとします。
）に支払います。
５唖前項の規定にかかわらず、第１項第５号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、払戻金があるときは、その部分の払戻金を保険契約者に支払います。
６唖主たる保険契約が復活される場合にこの特則を適用するときは、第１項第５号の規定は適用しません。この場合、この特則中、第１項第５号に関する規定も適用しません。
第９条（会社への通知による死亡保険金の受取人の変更）
１唖保険契約者は、死亡を支払事由とする保険金等（以下本条および次条において死亡保険金といいます。）の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡保険金の受取人を変更することができます。
２唖保険契約者は、普通保険約款（特約条項を含みます。）により受取人となるべき者があらかじめ定められている保険金等の受取人をそれ以外の者に変更することはできません。
３唖死亡保険金の受取人が死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金の受取人とします。
４唖前項の規定により死亡保険金の受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金の受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金の受取人を死亡保険金の受取人とします。
５唖前２項により死亡保険金の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６唖保険契約者が死亡保険金の受取人の変更を請求するときは、つぎの請求書類を会社に提出してください。
(1) 請求書(2) 被保険者の同意を証する書類

特則-5

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(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 保険証券
７唖第１項の規定により死亡保険金の受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
８唖第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金の受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金の受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第10条（遺言による死亡保険金の受取人の変更）
１唖前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金の受取人を変更することができます。
２唖前項の死亡保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３唖前２項による死亡保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４唖保険契約者の相続人が死亡保険金の受取人の変更を請求するときは、つぎの請求書類を会社に提出してください。
(1) 請求書(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類(5) 保険証券
５唖本条の場合、前条第２項から第５項までおよび第７項の規定を準用します。
第11条（年金等の受取人の変更に関する事項）
前２条の規定は、普通保険約款（特約条項を含みます。
）の定めるところに従い、生存を支払事由とする年金等の受取人の変更について準用します。
第12条（給付金の受取人に関する事項）
保険契約者と被保険者が異なる保険契約において、その被保険者と傷害疾病にもとづく事由を支払事由とする保険金等（傷害疾病にもとづく死亡を支払事由とする保険金等を除き、本条において給付金といいます。）の受取人が異なる場合には、給付金の受取人はその被保険者とします。
第13条（法人契約特則に関する事項）
普通保険約款に定める法人契約特則が適用される保険契約については、被保険者の同意を得て取り扱うものとします。
第14条（時効）保険金等、払戻金その他この保険契約による諸支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅するものとして取り扱います。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、保険法の施行に伴う特則（Ｂ）に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。
附則
この特則中、第５条（保険金等の受取人による保険契約の存続）については、保険法（平成20年法律第56号）の施行日以後、債権者等による保険契約の解約の通知が会社に到着した場合に適用するものとします。

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はじめに

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※
・この冊子（「ご契約のしおり・約款」（更新・特約中途付加用））は「更新」、「特約中途付加」にともなう大切な事柄を記載したものです。約款の中で特に大切な事項（更新、特約
中途付加、保障内容、保険金等をお支払できない場合、諸手続等）をわかりやすくご説明

天
製 地

法
ミ
リ

で構成されています。
「ご契約のしおり」とあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確

色
開 左

数

にご理解いただきますようお願いいたします。

コ
ー

多 ド
色

・ご不明な点がございましたら、当社までお問い合わせください。
※無配当特定疾病保障定期保険の他保険加入（保険期間変更）の場合にも使用します。

単
色
営
元

BK7516D「ご契約のしおり」、「約款」について■ご契約のしおり「ご契約のしおり」は、保険種類・特約に関わらず共通です。

「約款」は、更新・特約中途付加した保険種類・特約から選択してください。

２０１０年４月１日より保険法が施行されました。
これにともない、更新・特約中途付加のお手続をいただくご契約につき、「保険法の施行に(一社)生命保険協会の「生命保険相談所」について

普通保険約款および特約条項の規定にかかわらず、「保険法の施行に伴う特則(B)」において定める事項については、各々のお手続の効力発生日より、この特則が適用されます。

・この商品に係る指定紛争解決機関は(一社)生命保険協会です。

※「保険法の施行に伴う特則(B)」はこの冊子に掲載しています。

・(一社)生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス

https：//www.seiho.or.jp/）

・なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない
場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

仮2（表紙2）

伝
票
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製
版
者

C4

製
造
年
月

21 10

作
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保険法の施行に伴う特則(B)について※無配当特定疾病保障定期保険は適用外です。

外

添
付
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■約款

伴う特則(B)」が適用されますので、あわせてご確認ください。

213

寸・「約款」は、ご契約についてのとりきめなどを記載したもので、普通保険約款と特約条項

左
右

303

していますので、ご一読のうえ、内容を十分にご確認ください。

版（表紙3）仮3

C4

2023年10月20日 18:34

品
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OHG

品
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︶

ご契約のしおり・約款

オモテ(更新・特約中途付加用)
天
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寸

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右

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版

法

※当冊子は他保険加入においても使用します。

ミ
リ

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数

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外

BK7516D

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引受保険会社

お問い合わせ先(担当者)

ジブラルタ生命保険株式会社

ジブラルタ生命本社／〒100-8953 東京都千代田区永田町2-13-10
ミ ナ

一般のお客様C40120-37-2269

0120-37-2269

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ジ ブ ロック

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平日 9：00〜18：00

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土曜 9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）

Y
M
C

K
K101-K098C

仮4（表紙4）2024.3.1KP

Gi-C-2024-052(YK：2027.9.30)

2024年3月版（表紙1）仮1

2023年10月20日 18:34

約款番号
K

303

ご
契
約
の
し
お
り
・
約
款
︵
更
新
・
特
約
中
途
付
加
用
︶

平 輪
台 転