有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

イートアンド株式会社(E25551)2882/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 18
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 25（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

2882/2011年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 28（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 33④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
１ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38【外食事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【食料品販売事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42④ 【キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【会計処理方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 68【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 68【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 68【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68⑤ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

2882/2011年

【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2882/2011年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第34期（自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

０６−６２７１−１１１０【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

０６−６２７１−１１１０【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

文野至

平成23年３月31日）

直樹

中島

中島

靖雅

靖雅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

2882/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

9,760,960

9,864,133

10,762,609

14,644,802

16,945,644

経常利益

(千円)

274,069

294,865

335,840

557,246

839,719

当期純利益

(千円)

25,37992,505

156,802

201,908

440,700

持分法を適用した場合の投資
利益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

170,977

173,977

173,977

173,977

173,977

発行済株式総数(株)

199,203201,203201,203201,203

1,006,015

純資産額

(千円)

828,569

916,222

1,062,687

1,255,164

1,684,891

総資産額

(千円)

4,876,961

4,295,233

5,012,546

6,492,110

7,105,269

１株当たり純資産額(円)

4,159.42

4,553.72

5,281.67

6,238.30

1,674.82

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

(円)

50
(−)

50
(−)

50
(−)

50
(−)

10
(−)

１株当たり当期純利益金額(円)

127.40463.17779.32

1,003.51

438.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

17.0

21.3

21.2

19.3

23.7

自己資本利益率

(％)

3.08

10.60

15.85

17.42

29.98

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

配当性向

(％)

39.2

10.8

6.4

5.0

2.3

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

−

−

478,679

1,169,215

1,071,644

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

−

−

△125,592△484,394△254,976

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

−

−

△268,839△436,885△395,119

現金及び現金同等物の期末残
高

(千円)

−

−

565,763

813,699

1,235,247

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(人)

188
(316)

203
(298)

225
(346)

222
(352)

232
(353)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益について、関連会社は損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は第34期までは非上場であるため、記載しておりません。

-2-2882/2011年

６．当社は平成20年３月期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
に係る各項目については記載しておりません。
７．平成21年３月期から平成23年３月期までの財務諸表については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けておりますが、平成19年３月期、平成20年３月期の財務諸表については監査を受けておりません。
８．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
９．平成23年３月29日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。なお、第34期の１株当たり当期純利益は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

-3-2882/2011年

２【沿革】
当社は、昭和44年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い昭和52年８月に株式会社に改組しました。
設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月事項

昭和52年８月

大阪王将食品株式会社設立

資本金200万円

平成３年11月

商事部（現トレーディング本部）を設立し、食料品の販売を開始

平成５年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始

平成８年２月

本社社屋兼工場竣工（現関西工場）

平成８年８月株式会社大阪王将に社名変更

平成９年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始

平成９年５月

新業態「中国創作料理

平成12年４月

東京営業所（現東京オフィス）開設

シノワーズ厨花」枚方招提店開店

平成13年４月

商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始

平成14年10月

現所在地（大阪市中央区南久宝寺町）へ本社移転

平成14年10月

イートアンド株式会社に社名変更

平成15年１月

新業態「パン屋カフェ

コートロザリアン」南久宝寺店開店

平成15年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店

平成16年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始

平成18年５月

現所在地へ東京営業所（現東京オフィス）移転

平成19年10月

ISO9001：2000認証取得（商品本部）

平成21年８月

関西工場

平成23年６月

大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場

冷凍食品製造ライン

設置-4-2882/2011年

３【事業の内容】
当社は、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開と、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ業態の「コートロザリアン」、その他「シノワーズ厨花」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
また、株式会社サンマルクが主催する「ベーカリーレストラン サンマルク」のフランチャイズに加盟・運営しております。
食料品販売事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」などのブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。
当社の主要商品である餃子について、外食事業においては、大阪府枚方市、岡山県笠岡市、埼玉県越谷市および北海道恵庭市の当社工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。
食料品販売事業においては、大阪府枚方市および北海道恵庭市の当社工場で製造している冷凍餃子等を販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子等を販売しております。
（注）「 いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当事業年度末（平成23年３月31日）

業態名
直営店

加盟店

計

大阪王将

11

262

273

ラーメン

12

38

50

よってこや

2

31

33

太陽のトマト麺7714その他ラーメン

3

0

3

7

7

14

コートロザリアン

1

4

5

シノワーズ厨花415その他自社業態

1

2

3

他社業態

1

0

1

合

30

307

337

その他業態

計

外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。
平成23年３月31日現在
大阪王将

ラーメン

直営店

加盟店

北海道・東北

0

17

関東

6

21

北陸・中部

0

20

近畿

5

中国・四国
九州・沖縄
海外
合

計

直営店

その他
加盟店

直営店

加盟店

0

0

0

0

10

18

0

3

0

4

0

1

142

2

10

7

2

0

43

0

1

0

0

0

16

0

0

0

0

0

3

0

5

0

1

11

262

12

38

7

7

-5-

2882/2011年

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事
（百万円） 業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（関連会社）
億特安餐飲管理（上海）有限公司

中国上海市浦東新区
商城路

78

外食事業

33.92

当社の外食事業の現地での展開役員の兼任…１名

中国上海市普陀区古
浪路

35

外食事業

31.73

億特安餐飲管理（上海）有限公司への食材提供
役員の兼任…１名（関連会社）

伊特安食品（上海）有限公司（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。

-6-2882/2011年

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

232 (353)

32.9

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.5

セグメントの名称

5,355

従業員数（人）外食事業

130 (275)

食料品販売事業32(−)

全社（共通）

70(78)（注）１．従業員数は正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

-7-

2882/2011年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績の概要
当事業年度における我が国経済は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。そういった中、
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により先行きが不透明となっております。
外食業界におきましては、２月までは市場全体の前年同月比売上が100％を上回るなどやや回復傾向を見せておりましたが、震災により市場全体が急激に冷え込みました。食品業界におきましては、２月まではほぼ前年と同水準で推移しておりましたが、震災により関東を中心に買占め、買いだめが起こった影響から売上が大きく変動しました。
このような状況下、当社におきましては、新規工場の建設、既存工場のライン増設を行うなど積極的に設備投資を行い、製造能力の確保に努めました。
外食事業では、加盟店開拓により店舗数が前年の店舗数を43店舗上回る337店舗となりました。
食料品販売事業では、工場の増設により販売する商品を十分に確保できたこと、近畿地区での販売を本格的に着手したことで売上を伸ばすことができました。
震災の影響につきましては、外食業界では居酒屋業態の企業を中心に業績の落ち込みが見られましたが、当社外食事業は日常食業態が中心であったため影響は軽微でありました。食料品販売事業においても、他社が供給不足となっている中、自社生産である強みを活かし商品を安定して供給できたため影響は軽微でありました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は169億45百万円（前事業年度比15.7％増）、営業利益は８億35百万円（前事業年度比46.6％増）、経常利益は８億39百万円（前事業年度比50.7％増）、当期純利益は４億40百万円（前事
業年度比118.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①

外食事業
外食事業におきましては、加盟店54店舗、直営店４店舗を新規に出店したほか、直営店１店舗が独立支援制度の活用により加盟店に移行、加盟店10店舗、直営店５店舗が閉店もしくは売却となりました。
これらにより当事業年度末の店舗数は加盟店307店舗、直営店30店舗の計337店舗となりました。これら店舗数の増加により、食材供給の売上が増加しました。
以上の結果、外食事業の売上高は91億33百万円（前事業年度比9.4％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度末（平成22年３月31日）

業態名

当事業年度末（平成23年３月31日）

直営店

加盟店

計

直営店

加盟店

計

大阪王将

9

215

224

11

262

273

ラーメン

13

40

53

12

38

50

よってこや

3

34

37

2

31

33

太陽のトマト麺

10

6

16

7

7

14

その他ラーメン

0

0

0

3

0

3

10

7

17

7

7

14

コートロザリアン

1

4

5

1

4

5

シノワーズ厨花

5

1

6

4

1

5

その他自社業態

2

2

4

1

2

3

他社業態

2

0

2

1

0

1

合

32

262

294

30

307

337

その他業態

計

②

食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、前事業年度に開始した関西工場での冷凍食品の製造について安定供給できる体制を確保し、またこれまで取り扱いのなかった近畿地区の量販店での販売を本格的に開始するなど売上の増強に努めました。
以上の結果、食料品販売事業の売上高は78億12百万円（前事業年度比24.0％増）となりました。

-8-2882/2011年

(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して４億21百万円
増加し、12億35百万となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億71百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益７億94百万円の計上、未払金増加額２億68百万円、仕入債務の増加１億63百万円、減価償却費２億96百万円の計上、売上債権の増
加３億13百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億54百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出３億77百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億95百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出２億40百万円、リース債務の返済による支出１億14百万円などによるものであります。

-9-2882/2011年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
金

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

額

前年同期比（％）

外食事業（千円）

3,476,348

117.2

食料品販売事業（千円）

5,106,238

109.3

合計（千円）

8,582,586

112.4

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
金

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

額

前年同期比（％）

外食事業（千円）

9,133,221109.4

食料品販売事業（千円）

7,812,423

124.0

合計（千円）

16,945,644

115.7（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）
株式会社菱食割合（％）

3,832,266

26.2

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）
4,504,580

割合（％）
26.6

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-10-2882/2011年

３【対処すべき課題】
当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
（1）外食事業における選択と集中の推進
外食事業におきましては、大阪王将の加盟店開拓によるエリア拡大とラーメン業態の直営店展開を進める
一方、不採算店舗を整理し、得意分野に経営資源を集中することで収益基盤の安定・強化を図ってまいります。また、加盟店開拓のさらなる推進のため、店舗開発担当部門の東日本および九州における加盟徴募力ならびに物件開発力の強化に取り組んでまいります。
（2）食料品販売事業の強化
冷凍食品全体では、我が国における冷凍食品の消費量は、社団法人日本冷凍食品協会調べによると平成21
年まで３年連続で減少していることもあって、今なお中期的な成長はごく小幅に留まる見通しで、今後は消費者の購買動機が食品の安心・安全に意識を残しながらも価格に重心を移しつつあることから、価格を軸にシェア争いが激化することが予想されます。
当社におきましては、前事業年度に設置・増強いたしました冷凍食品製造設備の稼動率向上、ひいては当社全体の利益構造改善のため、大規模な冷凍餃子拡販キャンペーンを展開するほか、冷凍餃子に並ぶ柱となる新商品の開発・提案を積極的に行ってまいります。
（3）製造部門の強化
製造部門においては、平成21年８月に当社関西工場内に冷凍食品製造設備を新設し、冷凍食品の自社生産に着手しましたほか、平成22年10月には中四国・九州地区の外食店舗に提供する食材の鮮度・品質向上を目的として、岡山県笠岡市に岡山工場を開設いたしました。
今後につきましては、埼玉県越谷市にあります関東工場を移設・拡張し、東日本地区の外食店舗向け食材の鮮度を向上させ、競合他社を上回る商品力の獲得に努めてまいります。また、同工場においては冷凍食品製造も手がけ、食料品販売事業の販路拡大および取扱商品カテゴリーの充実に努めてまいります。
（4）購買部門の強化
購買部門におきましては、各種原材料および製商品の品質向上のため、主要原材料の国内産への切り替えや、海外産各種商材の直接取引化を進めるほか、品質管理担当部署を強化し、安心・安全を確保するよう努
めてまいります。
（5）間接部門を中心とする内部統制強化
管理部門を始めとする間接部門では、経営効率と社会的信用両面の向上を図るべく、さらなる内部統制強化を図ってまいります。
（6）人材育成
人材育成については、情報共有の推進と教育体制充実により、社員にとどまらず、パートアルバイトに至るまで経営への参画意識を高め、全員で業務改善に取り組むことにより、生産性向上を図ってまいります。情報共有は単なる上意下達に留まらぬよう、情報共有の仕組みを改変し、教育体制も外部機関の協力のもと、従業員の意識とスキル両面の向上に資する体制作りに引き続き取り組んでまいります。

-11-2882/2011年

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在（平成23年６月29日）において、当社が判断したものであります。
(1）食品業界の動向および当社の事業展開について
当社の属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、
個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境下において、当社は外食事業と食料品販売事業を中心に事業展開を行っております。
外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、カフェ業態の「コートロザリアン」、その他「シノワーズ厨花」等を展開しております。出店形態には直営
店とＦＣ加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、ロイヤリティや加盟金収入等を計上しております。
食料品販売事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を柱とする冷凍中華惣菜の販売を行っております。
当社はお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。
特に外食事業および食料品販売事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）過年度の経営成績の推移について
当社の過去５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。最近５期間において、売上高および利益の額が増加しておりますが、当社が属する業界の競合が激化しており、当社をとりまく競合
状況は刻一刻と変化していることから、過年度の経営成績の推移だけでは、当社の成長の判断材料としては不十分な面があります。なお、平成19年３月期および平成20年３月期の数値は非監査であります。
回次

第30期

第32期

第33期

第34期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月

決算年月
売上高（全社）

第31期

（千円）

9,760,960

9,864,133

10,762,609

14,644,802

16,945,644

外食事業売上高

6,115,569

6,280,270

7,262,067

8,346,877

9,133,221

食料品販売事業売上高

3,645,391

3,583,862

3,500,542

6,297,924

7,812,423

5,577,784

5,669,886

6,119,448

8,898,444

10,761,806

外食事業売上原価

2,642,726

2,780,760

3,235,088

3,864,623

4,501,922

食料品販売事業売上原価

2,935,057

2,889,126

2,884,360

5,033,821

6,259,883

売上原価（全社）

（千円）

売上総利益

（千円）

4,183,176

4,194,246

4,643,160

5,746,357

6,183,838

営業利益

（千円）

288,692

319,340

354,382

569,856

835,220

経常利益

（千円）

274,069

294,865

335,840

557,246

839,719

期末店舗数

（店）

226

234

260

294

337

直営店

31

30

38

32

30

ＦＣ加盟店

195

204

222

262

307

-12-

2882/2011年

(3) 食材および商品の安定確保について① 食材の安定確保について
近年、鳥インフルエンザの発生、残留農薬の検出等に代表されるような食材についての安全性が疑われる問題が生じております。
当社におきましては、安全な食材の安定的な確保に向けて取引先との連携等これまで以上に慎重に取組んでいく
方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 商品の安定確保について
食料品販売事業における当社製品の製造に関しては、自社工場での製造のみならず他社工場での委託製造を行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等が発生し当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えておりますが、供給量の低下が長期化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の価格高騰について
近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰および政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社が購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。当社では複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めておりますが、原材料価格が著しく高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 外食事業について① 店舗展開について
当社は、外食事業において「大阪王将」、ラーメンの各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。
しかしながら、当社の希望する出店予定地の確保ができない場合、またＦＣ加盟店開拓が計画どおりに進まない
場合には出店数が予定を下回り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、直営店の出店においては既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② フランチャイズ・チェーン展開について
当社は、契約に基づき当社のスーパーバイザー（ＳＶ）がＦＣ加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社の指導等の及ばない範囲でＦＣ加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社および当社ブランドのイメージに影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社のＦＣ本部としての機能に対するＦＣ加盟者からの評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ
加盟者の諸事情を理由として、ＦＣ加盟者が当社のＦＣ事業の出店凍結もしくはＦＣ加盟契約関係を解消した場合には、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 賃借物件への差入保証金等について
当社の事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れています。当社は新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部又は全部が回収不能となった場合には、当社の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食料品販売事業について① 冷凍食品関連の市場動向について
食料品販売事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件の影
響により市場が縮小しました。各社とも検査体制やトレーサビリティ確立に多大なコストをかけておりますが、市
場規模は縮小したままで、いまだ本格的な回復基調には至っておりません。一方、景気後退の影響で消費者の低価格品を求める声は強まる一方であり、コスト増と低価格品希求にはさまれ、依然厳しい状況が続いております。

-13-

2882/2011年

このような状況下、当社は主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を海外工場から国内工場へ切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めた
ことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めました。今後も冷凍食品の一部内製化などにより、さらに安心・安全の確保と低価格な商品の提供に努めてまいります。
しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先について
食料品販売事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社と卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合について
当社は、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社は、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファース
トフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業および宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。
特に最近では、低価格競争が激しくなっております。当社は、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について① 食品衛生法について
当社が事業展開を行っている外食事業および食料品販売事業は、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社におきましては、都道府県知事等により飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施するな
ど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合
は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）について
当社は、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社のフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられています。また、法律上、加盟者は当社から独立した事業者でありますので、当社がフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。
当社は、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日
現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた
場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

-14-

2882/2011年

④ その他の法令について
当社は、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（ＪＡＳ法）・「製造物責任法」（ＰＬ法）等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 食品の安全性について
食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められています。
当社は品質に関して、当社の関西工場において世界標準の品質管理手法であるISO9001:2000を取り入れることにより、安全で魅力的な商品とサービスの提供に努めています。
しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社商品のイメージが低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保と育成について
当社は、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社は中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
また、当社は更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。
しかしながら、人材の確保および育成が当社の計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社の事
業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)当社の商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」「よってこや」「太陽のトマト麺」「シノワーズ厨花」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。
本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社の事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社のブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、執行役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
そのため、現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は145,000株であり、発行済株式総数1,206,015株の12.0％に相当します。
(12)自然災害等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、当社や取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損会計の適用について
当社は、店舗環境の変化や経済的要因により店舗毎の収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(１) フランチャイズ加盟契約
当社は加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。
① 「大阪王将」フランチャイズチェーン契約
契約内容

加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。

契約期間

契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金

５００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は２５０万円）

保証金

店舗坪数×５万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

商標使用料
店舗運営指導費

２０万円
１０万円
店舗売上高の１％
店舗売上高の２％（開店から12ヶ月間のみ）② 「よってこや」フランチャイズチェーン契約
契約内容
契約期間

加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約締結日から３年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金

２００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は１００万円）

保証金

店舗坪数×６万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％

２０万円
１０万円

③ 「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約
契約内容

加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。

契約期間

契約締結日から３年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金

２００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は１００万円）

保証金

店舗坪数×６万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％

２０万円
１０万円

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（２） エリアフランチャイズ契約
当社は加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。
① 「大阪王将」エリアフランチャイザー契約
契約内容

加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェー
ン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。

契約期間

定めなし

加盟金

加盟締結時に一定額
予定出店数を超える出店に対して一定額保証金１店舗出店ごとに一定額

ロイヤリティ等

売上高の２％

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

-17-2882/2011年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成23年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当って、当事業年度末における資産・負債および当事業年度の収益・費用の報告数値ならびに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2）経営成績の分析① 売上高
売上高は、前事業年度より23億00百万円増加し、169億45百万円となりました。
外食事業におきましては、加盟店54店舗、直営店４店舗を新規に出店したほか、直営店１店舗が独立支援制度の活用により加盟店に移行、加盟店10店舗、直営５店舗が閉店もしくは売却となりました。これらにより、当事業年度末時点での店舗数は、加盟店307店、直営店30店の計337店となりました。これら店舗数の増加により、食材供給の売上が増加しました。
食料品販売事業におきましては、前事業年度に開始した関西工場での冷凍食品の製造について安定供給できる体制を確保し、またこれまで取り扱いのなかった近畿地区の量販店での販売を本格的に開始するなど売上の増強に努めた結果売上が増加しました。
②

売上総利益
売上総利益は、前事業年度より４億37百万円増加し、61億83百万円となりました。売上総利益率は前事業年度の39.2％より2.7ポイント低下し、36.5％となりました。これは主に構造的に原価率が高い食料品販売事業の売上伸長に伴い、同事業の売上高構成比が前事業年度に比べ大幅に上昇したことによるものであります。
③

営業利益
営業利益は前事業年度より２億65百万円増加し、８億35百万円となりました。売上高が前事業年度から15.7％増加しているのに対し、販売費及び一般管理費は前事業年度比3.3％の増加となっており、営業利益率は前事業年度の3.9％から当事業年度の4.9％と改善されております。その理由としては、外食事業の売上の増加は、加盟店の増加に伴うものであり直営店の出店によるものではなかったため、売上に比例して地代家賃や人件費などの固定経費が増加しなかったためであります。
④

経常利益
経常利益は、営業利益の増加に伴い前事業年度より２億82百万円増加し、８億39百万円となりました。

⑤

当期純利益
当事業年度における法人税等は３億53百万円となりました。この結果、当期純利益は４億40百万円となりました。
(3）経営戦略の現状と見通し
当社は、「おなかいっぱいの幸せを」をスローガンに、食生活の幅広いシーンで消費者に商品およびサービスを提供することにより生活文化の向上に貢献する企業となるべく、各事業部内および各事業部間での相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。
今後は、製造機能の強化、従業員教育などの課題に対処していくことで、さらなる各事業部内および各事業部間での相乗効果の最大化を追求し、成長を維持すべく努めてまいります。
(4）資本の財源および資金の流動性についての分析① 資産、負債および純資産の状況-18-2882/2011年

（資産の部）
当事業年度末の総資産の残高は、前事業年度末より６億13百万円（前事業年度比9.4％）増加し、71億５百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より７億40百万円（前事業年度比21.1％）増加し、42億46百万円となりました。
主な要因は、業績の好調に伴う現預金の増加と売掛金の増加であります。
固定資産は、前事業年度末より１億27百万円（前事業年度比4.3％)減少し、28億58百万円となりました。主な要因は、固定資産の減価償却による減少であります。
（負債の部）
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より１億83百万円（前事業年度比3.5％）増加し、54億20百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より３億29百万円（前事業年度比8.1％）増加し、43億85百万円となりました。
主な要因は、食料品販売事業を中心とする業容拡大に伴う買掛金増加および売上割戻引当金の増加であります。
固定負債は、前事業年度末より１億45百万円（前事業年度比12.4％）減少し、10億35百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
なお、借入金と社債の残高は、前事業年度末より２億70百万円減少し、４億28百万円となりました。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末より４億29百万円（前事業年度比34.2％）増加し、16億84百万円となりました。主な要因は、当期純利益４億40百万円の計上による利益剰余金の増加であります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して４億21百万円増加し、12億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億71百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益７億94百万円の計上、未払金増加２億68百万円、仕入債務の増加１億63百万円、減価償却費２億96百万円の計上、売上債権の増加３億13百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億54百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出３億77百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億95百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出２億40百万円、リース債務の返済による支出１億14百万円などによるものであります。
③

資金の流動性に関する情報
当社の収益の過半を占める外食事業において、直営店で日々現金収入が上がること、および外食事業の加盟店
向け食材売掛金を適正に管理する体制を確立していることなどから、資金の流動性は相応に確保できていると考
えております。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の収益基盤である「大阪王将」ブランドの外食事業および食料品販売事業につきまして、消費者ニーズの動向によっては、今後も高い成長を続けられる保証はないと認識しております。このような状況下、当社は選択と集中を進め、消費者の選別に耐えうる商品・サービスを開発・提供し続けなければならないと考えております。
今後につきましても、各事業部内および各事業部間での相乗効果の最大化と全従業員の経営参画意識向上により業務効率化や付加価値向上に努め、継続的に発展することで生み出される余力を株主・従業員・会社組織に適正に配分しつつ、収益構造およびその基盤となる商品およびサービスを創造・改善することで、広く消費者の食生活を支える企業を目指してまいります。

-19-

2882/2011年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は「大阪王将」１店舗、「太陽のトマト麺」１店舗、「その他ラーメン」２店舗の計４店舗の新規出店
および岡山工場、北海道工場の新設を行いました。
これに伴う設備投資の総額は２億94百万円となりました。金額には新規出店に伴う差入保証金および権利金を含んでおります。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成23年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（大阪市中央区）
関西工場（大阪府枚方市）

セグメント 設備の従業員数
建物及び 有形固定資
土地
リース
内容
（人）
その他
合計
の名称
構築物 産その他 （千円）
資産（千円） （千円）（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
本社機能

221,546

17,095173,260(274.83)

24,312

23,514

459,730

99
(8)

食材加工

201,776

294,998

312,518(1,620.97)−−

809,294

23
(58)

外食事業・
食料品販売事業
外食事業・食料品販売事業関東工場（埼玉県越谷市）

外食事業

食材加工

−

5,613

−

−

64

5,677

3
(2)

岡山工場
（岡山県笠岡市）

外食事業

食材加工

12,516

6,230

−

−

−

18,746

2
(5)

食材加工

10,603

17,200−−−27,804

2
(7)

事務所設備

3,787

202

−

−

15,384

19,375

25
(1)

北海道工場
（北海道恵庭市）
東京オフィス（東京都港区）

外食事業・食料品販売事業
外食事業・食料品販売事業

直営店舗（関西地区14店）

外食事業

店舗

102,404

13,874−

98,523

157,043

371,846

41
(169)

直営店舗
（関東地区16店）

外食事業

店舗

102,659

10,050−9,320

112,597234,62737(103)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、賃貸収益物件として大阪府枚方市に帳簿価額396,225千円（面積2,148.00㎡）の土地および帳簿
価額21,665千円の建物及び構築物等、東京都渋谷区に帳簿価額17,997千円の建物及び構築物等を所有しております。
３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外書で記載しております。
５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
（大阪市中央区）

セグメントの名称

設備の内容

賃借期間又は
リース期間
（年）

通信設備他

５年

9,016

事務所

２年

11,934

外食事業・食料品販売事業

年間賃借料又はリース料（千円）

東京オフィス

外食事業・（東京都港区）

食料品販売事業

直営店舗（関西地区６店）

外食事業

店舗設備

５年〜20年

85,822

直営店舗（関東地区３店）

外食事業

店舗設備

３年〜10年

26,781-20-2882/2011年

３【設備の新設、除却等の計画】
平成23年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

関東工場
（群馬県板倉町）

外食事業
・食料品
販売事業

設備の内容

食材加工

総額
（千円）

1,286,000(206,000)

着手及び完了予定年月

資金調達
既支払額
方法
（千円）

着手

自己資金
平成23年９月
− 借入金
増資資金

完了

平成24年７月

完成後
の増加
能力
生産
能力
40％
増加

（注）１．投資予定金額の（ ）書きは内数であり、土地に対する投資予定金額であります。
２．上記工場は、現存の関東工場（埼玉県越谷市）からの移設であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-21-2882/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000
計

2,400,000（注）平成23年３月29日に、平成23年３月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割することに伴い、平成23年３月29日に発行可能株式総数の定款変更を行い、上記総数となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,006,015

1,206,015

大阪証券取引所
JASDAQ市場（スタンダード）

単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計

1,006,015

1,206,015−−（注）１．平成23年３月29日に、平成23年３月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき５株の割合し、発行数が1,006,015株となっております。
２．平成23年６月23日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式総数が200,000株増加し、発行数が1,206,015株となっております。
３．当社株式は平成23年６月24日付で、大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第１回新株予約権
平成17年３月31日 臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）20,00020,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100,000

100,000

区分

新株予約権の行使時の払込金額（円）

600

同左

平成17年４月１日
平成24年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

-22-

600
300

同左

2882/2011年

事業年度末現在（平成23年３月31日）

区分①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
新株予約権発行時において当社または関係会社の役員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決
議により決定するものとする。

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

―

―

当社が完全子会社となる株式交換
または株式移転を行うときは、新株予約権に係る義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させる。ただし、当該株式交換に係る株式交
換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において定めがなされた場合に限る。

同左②

新株予約権の行使の条件③④

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋調整後行使価額＝新株発行または １株当たり払込金額または
×
処分株式数
処分金額

既発行済株式数＋新規発行株式数または処分株式数

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

３．新株予約権者からの一部放棄の申出により、平成23年２月15日付で新株予約権の一部100,000個（目的となる株式数100,000株）が消滅しております。
４．当社は、平成23年３月29日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

-23-

2882/2011年

②

第２回新株予約権

平成17年３月31日

臨時株主総会決議

事業年度末現在（平成23年３月31日）

区分

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）9,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

同左

45,00045,000600

同左

平成19年７月１日
平成24年６月30日

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
①

②

新株予約権の行使の条件③④

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

9,000

600
300

同左

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
新株予約権発行時において当社および当社子会社の取締役
および従業員であった者は、新株予約権行使時において当社または当社の関係会社の役
員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決
議により決定するものとする。

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

―

―

当社が完全子会社となる株式交換
または株式移転を行うときは、新株予約権に係る義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させる。ただし、当該株式交換に係る株式交
換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において定めがなされた場合に限る。

同左（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行または-24-

１株当たり払込金額または2882/2011年

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 処分株式数
調整後行使価額＝× 処分金額

既発行済株式数＋新規発行株式数または処分株式数

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

３．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数および株式数を減じております。
４．当社は、平成23年３月29日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

2,000

201,203

3,000

804,8121,006,015−

平成19年12月12日（注）１
平成23年３月29日
（注）２

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

173,977

3,000

106,413

173,977−

106,413（注）１．新株予約権の行使
2,000株
発行価格
3,000円
資本組入額
1,500円
２．平成23年３月29日に、平成23年３月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割しました。
３．決算日後、平成23年６月23日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式200,000株（発行価格2,860円、引受価額2,631.20円、資本組入額1,315.60円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ263,120
千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

−

−

8

−

−

21

29

−

−

−

−

3,296

−

−

6,761

10,057

315

−

−

−

32.77

−

−

67.23

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）平成23年３月29日開催の臨時株主総会の決議により、平成23年３月29日付で１単元の株式数が100株となって
おります。

-25-

2882/2011年

（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称文野直樹

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
大阪府枚方市392,190

38.98

有限会社ストレート・ツリ
ー・エフ

大阪府枚方市東香里３丁目31‑９

125,000

12.43

株式会社ソウ・ツー

大阪府枚方市桜町９‑１

80,0007.95

イートアンド社員持株会

大阪市中央区南久宝寺町２丁目１‑５

61,695

6.13

文野

新造

大阪府枚方市60,000

5.96

文野

千津子

大阪府枚方市45,0004.47

みずほキャピタル株式会社

東京都千代田区内幸町１丁目２‑１

34,0003.38

サントリービア＆スピリッ
ツ株式会社

東京都港区台場２丁目３‑３

34,000

3.38

森

大阪市港区

29,5002.93

大阪府豊中市25,6502.55

887,035

88.17

孝裕

仲田

浩康
計

−

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

1,005,700

10,057

―

315

―

―

発行済株式総数

1,006,015――

総株主の議決権―

10,057―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

-26-

2882/2011年

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
①

第１回新株予約権
平成17年３月31日 臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年３月31日臨時株主総会時に代表取締役の資格を有するもの１名に対し新株予約権を発行することを、平成17年３月31日の臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）平成23年３月3１日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名であります。
②

第２回新株予約権
平成17年３月31日 臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年３月31日臨時株主総会時に当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員の資格を有する者に対し新株予約権を発行することを、平成
17年３月31日の臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役３名
従業員87名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上（注）付与対象者の退職等による権利喪失により、平成23年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役３名、従業員40名の合計43名となっております。

-27-

2882/2011年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
現在、当社は配当を行う場合、期末の年１回の配当を行うこととしており、配当の決定機関は定時株主総会としております。今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、中間配当の実施も含め利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成23年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）10,06010（注）なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。
なお、当社株式は平成23年６月24日付で、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場いたしまし
た。

-28-

2882/2011年

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

文野

社長

生年月日

直樹

昭和34年
11月29日生

略歴
昭和55年４月

任期

所有株式数
（株）

当社入社

昭和55年10月 取締役就任
昭和60年７月 代表取締役就任（現任）（注）２

392,190（注）２

25,650（注）２

20,280

（注）２

500

（注）３

500

（注）３

−

（注）３

−

昭和59年10月 株式会社ダイエー入社

取締役

取締役

トレーディ
ング本部長

王将
営業本部長

仲田

植月

浩康

剛

昭和39年
４月26日生昭和47年
７月13日生

平成９年３月平成12年８月

山勝総合食品株式会社入社
当社入社

平成13年７月
平成16年４月

商事部部門長トレーディング事業部

平成16年６月

ゼネラルマネジャー
取締役就任

平成21年４月

取締役常務執行役員トレーディング本部長（現任）

平成７年４月平成14年４月

当社入社
マルチフランチャイズ事業部

平成16年４月

ゼネラルマネジャー
フードクリエイト事業部

ゼネラルマネジャー
平成17年10月 王将事業部
平成18年６月

ゼネラルマネジャー
取締役就任

平成20年９月
平成21年４月

億特安餐飲管理有限公司 董事（現任）
取締役執行役員王将営業本部長（現任）

平成21年11月 伊特安食品有限公司 董事（現任）

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

管理本部長

−

−

−

中島

稲本

靖雅

登

錦見 光弘
（注）１

池田 佳史
(注）１

昭和42年
11月25日生

昭和42年
５月26日生昭和38年
５月13日生

昭和37年
８月29日生平成２年４月 日本基礎技術株式会社入社
平成13年11月 当社入社
平成18年10月 経理部ゼネラルマネジャー
平成21年４月 執行役員管理本部長
平成22年６月

取締役執行役員管理本部長（現任）

平成２年４月
平成17年１月

リコー情報システム株式会社入社
株式会社ブレインウエーブ入社

平成18年12月 当社入社
情報システム室
平成21年６月

ゼネラルマネジャー
常勤監査役就任（現任）

昭和63年４月

英和監査法人入所

平成２年10月
平成３年３月

同所退所
公認会計士登録

平成20年６月

公認会計士錦見光弘事務所代表（現任）
監査役就任（現任）昭和62年３月

司法試験合格平成２年４月

弁護士登録
栄光綜合法律事務所入所

平成11年４月
平成11年５月

栄光綜合法律事務所パートナー
ブリティッシュ・コロンビア大学

平成15年１月

ロースクールマスターコース卒業
弁護士法人栄光 代表社員（現任）

平成21年６月

監査役就任（現任）
計439,120（注）１．監査役錦見光弘および池田佳史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成23年３月29日開催の臨時株主総会終結の時から、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成23年３月29日開催の臨時株主総会終結の時から、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、常務執行役員トレーディング本部長 仲田浩康、王将営業本部長 植月剛、管理本部長 中島靖雅、商品本部長 日永光、開発本部長 斉藤旻で構成されております。

-29-

2882/2011年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施しております。
②

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取組
んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査役の取締役会への原則参加、監査役会における監査情報の共有や代表取締役社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
イ．会社の機関の内容および内部統制の関係の図表

ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
・取締役会
取締役会は、取締役４名で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業
務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。

-30-

2882/2011年

・経営執行会議
経営執行会議は、原則として取締役および執行役員をもって構成しており、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、経営執行会議は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
ハ．内部監査および監査役監査の状況
・内部監査
当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適正性、効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。内部監査担当者は監査役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。
・監査役会および監査役
当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査役会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。
また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。
ニ．会計監査の状況
当社は東陽監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。当
事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成は以下のとおりであります。
東陽監査法人（イ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 橋田 光正
指定社員 業務執行社員 佐藤 眞治
指定社員 業務執行社員 野邊 義郎（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 会計士補等１名
なお、当社と監査人である監査法人およびその業務を執行した公認会計士との間には、特別の利害関係はありません。
ホ．社外取締役および社外監査役
当社は社外監査役を２名選任しております。
当社の社外監査役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所および当社と社外監査役個人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は存在しておりません。
また、同じく当社の社外監査役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員でありますが、当社と同事務所および当社と社外監査役個人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は存在しておりません。
社外監査役２名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機能および役割を担っております。
なお、内部監査および監査法人との相互連携につきましては、前記の通り、情報を共有し連携体制をとっております。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、２名の社外監査役を置くことで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制としております。

-31-

2882/2011年

③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、平成13年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役４名と各本部長を委員とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

109,316

83,060−12,876

13,380

4

監査役（社外監査役を除く。）

9,246

7,410

−

1,216

620

1

社外役員

4,800

4,800

−

−

−

2

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）
9,410

2

内容
使用人としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬は、報酬、賞与からなり、平成23年６月28日開催の第34回定時株主総会において決議された限度額（取締役は年額300百万円、監査役は年額30百万円）の範囲内で、会社の業績、収益状況、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して決定しております。
取締役分報酬総額の各取締役への配分および監査役分報酬総額の各監査役への配分は、取締役、監査役のそれぞれの職務に応じて算定し、取締役会および監査役会において決定しております。
⑤ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分

非上場株式
上記以外の株式⑥

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計
額

−

−

−

−

−

5,704

3,971

140

46

15

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑦

責任限定契約について
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

-32-

2882/2011年

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑩

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ハ．取締役および監査役の責任免除に関する事項
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

8,400

監査証明業務に基づく報酬（千円）−

非監査業務に基づく報酬
（千円）

8,400

−

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。

-33-

2882/2011年

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）および当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
なお、前事業年度に係る監査報告書は、平成23年５月20日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３．連結財務諸表について(1) 前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
当社は、平成21年４月28日に唯一の子会社であったEAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.LTDの出資持分を譲渡した結果、持分比率は９％となりました。これにより、当事業年度は子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
(2) 当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

-34-

2882/2011年

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

951,006
2,095,978246,859
39,82859,10588,29852,204△26,725

1,272,555
2,409,783
322,719
41,59259,355
115,819
52,257△27,146

流動資産合計3,506,556

4,246,936

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※11,920,944△1,147,172※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額

773,772※1

1,843,460△1,116,516※1

726,943
126,119△110,119

144,874△121,449

構築物（純額）

23,425

15,999

機械及び装置
減価償却累計額

493,942△164,137

550,988△250,294

329,805

300,693

1,784△1,752

1,600△1,58332

16

301,267△218,362

297,310△227,636

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

69,67482,905

土地リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計-35-882,004
177,483△34,258※1

882,004
200,700△63,094

143,224

137,606663−

2,235,832

2,132,939

42,960
11,582
5,367

26,9699,186
5,068

59,91041,2232882/2011年

（単位：千円）
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

5,704
1,090
3,348
46,855
21,123
15,118
122,508
446,522
59,13230△31,623

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金

689,811684,170

2,985,554

2,858,333

6,492,110

7,105,269

1,590,939
122,000※1
240,143
20,000113,277
1,074,149
165,773
233,000
22,47515,02660,747
10,933
114,919
11,616
260,920※1

流動負債合計

4,055,922

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金※1, ※3

-36-

3,971
1,090
3,348
42,77420,023
17,597
134,653
425,110
66,09430△30,523

20,000296,259
149,905
58,193
233,780
422,885

1,754,042
112,000※1
204,005
20,00047,4691,155,723
186,252
214,41082,3272,541
62,4107,325
121,661
14,140401,028※1

4,385,340−※1, ※392,254137,41464,191
247,780
493,3982882/2011年

（単位：千円）
前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,181,023

1,035,037

5,236,946

5,420,378

173,977

173,977

106,413

106,413

106,413

106,413

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

16,875

16,875450,000
506,615450,000
937,255

利益剰余金合計

973,490

1,404,130

株主資本合計

1,253,881

1,684,521

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,283

370

評価・換算差額等合計

1,283

370

純資産合計

1,255,164

1,684,891

負債純資産合計

6,492,110

7,105,269-37-

2882/2011年

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
外食事業売上高
食料品販売事業売上高
売上高合計
売上原価
外食事業売上原価
食料品販売事業売上原価
売上原価合計
売上総利益

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

8,346,877
6,297,924

9,133,221
7,812,423

14,644,802

16,945,644

3,864,623
5,033,821

4,501,922
6,259,883

8,898,444

10,761,806

5,746,357※1

販売費及び一般管理費

5,176,500

6,183,838※1

5,348,617

営業利益

569,856

835,220

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
雑収入

2,597
126
14,066
240
4,435

1,979
140
18,822
1,740
3,006

21,46525,68924,450
405
5,486
3,733

15,095202−
5,892

34,076

21,190557,246

839,719

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
保険解約損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他

※2

特別利益合計※2

15,635
−
−
−

432
678
21,541
1,042

15,635

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失関係会社出資金評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※3
※4

−
55,79949,71912,52010,9609,600−−

23,695

※3
※4

733
6,167
51,647
4,371
−
−
5,996
15

特別損失合計138,599

68,931

税引前当期純利益

434,282

794,483

法人税、住民税及び事業税

276,794

392,823-38-

2882/2011年

（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

法人税等調整額△44,421△39,040

法人税等合計232,373353,783

当期純利益

201,908

440,700-39-

2882/2011年

【外食事業売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

658,37271.0

775,231

74.3

Ⅱ

労務費

145,868

15.7

126,380

12.1

Ⅲ

経費

123,53413.3

142,22013.6

当期製品製造原価

927,775

100.0

1,043,833

100.0

商品及び製品期首棚卸高67,74887,878

商品仕入高2,964,920

3,476,348

合計

3,960,444

4,608,060

商品及び製品期末棚卸高

87,878

101,723

他勘定振替

7,942

4,414

3,864,623

4,501,922※１

当期外食事業売上原価
（注）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

２

経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

経費の主な内訳は次のとおりであります。

水道光熱費

22,184千円

水道光熱費

28,315千円

減価償却費

27,224

減価償却費

45,733

消耗品費20,597

消耗品費20,281

修繕費

21,773

修繕費

9,769

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

２

原価計算の方法同-40-

左2882/2011年

【食料品販売事業売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

268,85060.1

754,918

62.1

Ⅱ

労務費

97,48021.8

237,863

19.6

Ⅲ

経費

81,24018.1

222,87818.3

当期製品製造原価

447,571100.0

1,215,660

100.0

商品及び製品期首棚卸高74,586

158,981

商品仕入高4,670,644

5,106,238

合計

5,192,802

6,480,879

158,981

220,995

5,033,821

6,259,883※１

商品及び製品期末棚卸高
当期食料品販売事業売上原
価
（注）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

２

経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

経費の主な内訳は次のとおりであります。

水道光熱費

14,589千円

水道光熱費

44,374千円

減価償却費

17,903

減価償却費

71,669消耗品費13,545

消耗品費

31,784

修繕費

14,318

修繕費

15,310

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

２

原価計算の方法同-41-

左2882/2011年

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

173,977

173,977

−

−

当期末残高

173,977

173,977

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

106,413

106,413

−

−

当期末残高

106,413

106,413

106,413

106,413−−

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

106,413

106,413

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

16,875

16,875

−

−

当期末残高

16,875

16,875

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

450,000

450,000

−

−

当期末残高

450,000

450,000

314,766

506,615△10,060
201,908△10,060
440,700

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当-42-

191,848

430,640

506,615

937,255

781,641

973,490△10,060△10,060

2882/2011年

（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益

201,908

440,700

当期変動額合計

191,848

430,640

973,490

1,404,130

1,062,032

1,253,881△10,060
201,908△10,060
440,700

191,848

430,640

1,253,881

1,684,521

654

1,283

628

△912

628

△912

1,283

370

654

1,283

628

△912

628

△912

1,283

370

1,062,687

1,255,164△10,060△10,060

201,908
628

440,700△912

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-43-

192,477

429,727

1,255,164

1,684,891

2882/2011年

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失受取保険金
保険解約損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

434,282
241,808
49,71912,520−5,486−−
10,960
−

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
794,483
296,865
51,647−△21,541
−
△46
15
−

6,171
30,74028,634
153,639△31,258△2,723

5,996
5,997
14,000
6,741
140,108△678△2,11924,85640,163△768,648△121,960△16,070

15,2986,468△313,805△77,622△4,569490,035
1,216
612,035
2,757
87,82017,7302,885

163,103
20,479268,755
59,851
70,513△13,1131,527

小計

1,312,802

1,488,352

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額

2,209△24,442−△121,353

3,007△15,147
21,541△426,110

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,169,215

1,071,644-44-2882/2011年

（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△6,054△6,0006,000−△493,919

106,000226△377,046

31,121△12,355−

23,913△6,13739,045△53,026

187
22,845△42,212

15,056△10,263

23,247−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△484,394△254,976

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△50,292△265,060△20,000△10,060△91,472△10,000△240,143△20,000△10,060△114,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

△436,885△395,119

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

247,935

421,548

現金及び現金同等物の期首残高

813,699565,763※

現金及び現金同等物の期末残高-45-813,699※

1,235,247

2882/2011年

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

３．固定資産の減価償却の
方法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券
同(1）商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(1）商品・製品・原材料
同左(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜40年
機械及び装置
５年〜10年
工具、器具及び備品 ３年〜20年(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜40年
機械及び装置
５年〜10年
工具、器具及び備品 ２年〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同
左

-46-

同

左

左

2882/2011年

項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．外貨の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(3）リース資産

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損

同

左

同

左

同

左

同

左

益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2）賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金
同左(4）売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、当事業年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

(4）売上割戻引当金
同左(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（日本公認会計士協会 会計制度委員会
報告13号）に定める簡便法（期末要支給
額を退職給付債務とする方法）により計算した当期末の退職給付債務に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金
同

左

-47-

2882/2011年

項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(6）役員退職慰労引当金
同左

６．キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

同左【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
−

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1,377千円、税引前当期純利益は6,376千円減少しております。

-48-

2882/2011年

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
※１

当事業年度
（平成23年３月31日）

担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。

※１

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

土地

673,643千円

土地673,643千円

建物

154,930

建物

136,700

828,574

計

810,344計（上記に対応する債務）（上記に対応する債務）

短期借入金

92,000千円

短期借入金

52,000千円

１年内返済予定の長期借入金

114,373

１年内返済予定の長期借入金

114,373

長期借入金

175,707

長期借入金

61,334計

計

382,081２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末に係る貸出未実行残高は次のとおり
であります。

227,707２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末に係る貸出未実行残高は次のとおり
であります。

当座貸越極度額の総額

500,000千円

当座貸越極度額の総額

500,000千円

借入実行残高102,000

借入実行残高

68,400

差引額

431,600

差引額
398,000
財務制限条項※３
借入金のうち、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレン※３

財務制限条項同

左ジャーとするシンジケートローンについては、下記の財務制限条項があり、それらが遵守できない場合は、適用利率に2.2％加算した利率に変更される旨の記載があります。
①借入人の年度決算期末における単体の貸借対照表における資本の部の金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表における資本の部の金額、または2003年
３月期決算期末における単体の貸借対照表における資本の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②借入人の年度決算期末における単体の損益計算書における経常利益の額が、各年度決算毎２期連続してマイナスとならないこと。

-49-

2882/2011年

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は27.9％、一 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は33.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は72.1％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は66.5％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

給与手当

1,476,499千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,405,182千円

105,392

賞与引当金繰入額

109,577

43,218

退職給付費用44,961

役員退職慰労引当金繰入額

30,740

役員退職慰労引当金繰入額

14,000

役員賞与引当金繰入額

11,616

役員賞与引当金繰入額

14,140運賃

698,351

運賃

873,867

地代家賃456,341

広告宣伝費

599,864

広告宣伝費

415,795

地代家賃417,441

減価償却費

196,681

減価償却費

179,462

貸倒引当金繰入額

10,186※２

固定資産売却益は、建物15,632千円、工具、器具及 ※２ 固定資産売却益は、建物345千円、構築物65千円、び備品３千円であります。
工具、器具及び備品21千円であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物

建物

14,700千円

5,839千円

工具、器具及び備品

245

工具、器具及び備品

2,014

その他

82

リース資産

38,424

計

構築物

466

その他

6,167

193

計
55,799減損損失※４ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループにおいて当事業年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
減損損失を計上しております。

※４

地域

用途

種類

関西地区９店

店舗

建物等

合計

減損損失
（千円）

減損損失
（千円）

地域

用途

種類

49,719関西地区２店

店舗

建物等

39,371

49,719関東地区２店

店舗

建物等

12,275

合計
資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
このうち、収益性が著しく低下した店舗に係る資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,719千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

51,647

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
このうち、収益性が著しく低下した店舗に係る資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,647千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

-50-

2882/2011年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

201,203−−201,203201,203−−201,203

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権は、会社法施行日前にストック・オプションとして付与されたもののみであり、該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

10,060

50

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月30日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

10,060

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

201,203804,812−1,006,015

201,203804,812−1,006,015

発行済株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式の増加804,812株は、平成23年３月１日開催の取締役会決議により、平成23年３月29日付で１株を５株とする株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権は、会社法施行日前にストック・オプションとして付与されたもののみであり、該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

10,060

50

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

10,060

利益剰余金

10

-51-

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日

2882/2011年

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※れている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

951,006△137,307
813,699

現金及び預金勘定

1,272,555

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△37,307

現金及び現金同等物

1,235,247

２．重要な非資金取引の内容
２．重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、それぞれ37,426千円で引に関する資産及び債務の額は、それぞれ26,431千円で
あります。
あります。

-52-

2882/2011年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、基幹システムにおけるサーバ（工具、器同
左具及び備品）であります。
無形固定資産無形固定資産ソフトウエアであります。
同
左②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

②

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業用の建物、厨房設備及びレスト
ラン設備（「建物」「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左②②

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両運搬
具

8,730

6,283

−

2,447

工具、器
具及び備
品

86,19443,804

4,436

ソフトウ
ェア

11,9726,200

合計

106,897

56,287

リース資産の減価償却の方法
同左リース資産の減価償却の方法
同
左

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両運搬
具

5,430

4,344

−

1,086

37,954

工具、器
具及び備
品

86,19463,014

4,436

18,743

−

5,771

ソフトウ
ェア

11,972

8,595

−

3,377

4,436

46,173

合計

103,597

75,953

4,436

23,207-53-

2882/2011年

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(2）未経過リース料期末残高相当額等

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(2）未経過リース料期末残高相当額等

１年以内

20,994千円

１年以内

16,014千円

１年超

27,018千円

１年超

7,733千円

合計

48,012千円

合計

23,748千円

リース資産減損勘定の残高（注）

リース資産減損勘定の残高

1,839千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過541千円

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料（注）

22,404千円

支払リース料

リース資産減損勘定の取崩額

1,298

リース資産減損勘定の取崩額

1,298

減価償却費相当額

21,105

減価償却費相当額

20,081

減損損失−(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

21,379千円

減損損失−(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
係る未経過リース料
１年以内
１年以内
4,800千円
4,182千円
１年超

10,803千円

１年超

7,600千円

合計

14,985千円

合計

12,400千円

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
5,500千円
１年超−

合計

5,500千円−-54-2882/2011年

（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行にて調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、その金額は軽微であります。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、事業者及び事業会社に対し長期貸付を行っております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経理部において管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

951,006

951,006−(2) 売掛金

2,095,9782,095,978−

資産計

3,046,984

3,046,984−(1) 買掛金

1,590,939

1,590,939−(2) 短期借入金

122,000

122,000−(3) １年内返済予定の長期借入金

240,143

240,143−(4) リース債務（流動負債）

113,277

113,277−(5) 未払金

1,074,149

1,074,149−(6) 未払費用

165,773

165,773−(7) 未払法人税等

233,000

233,000−(8) 長期借入金

296,259

288,736△7,522(9) リース債務（固定負債）

149,905

151,172

1,267

3,985,448

3,979,192△6,255負債計-55-2882/2011年

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、 (3) １年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務（流動負債）、(5) 未払金、
(6) 未払費用、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) リース債務（固定負債）
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

差入保証金 *1

446,522

長期預り保証金 *2

422,885*1 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
*2 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

現金及び預金951,006

売掛金

2,095,978
合計3,046,984

４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額は、附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりです。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行にて調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、その金額は軽微であります。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、事業者及び事業会社に対し長期貸付を行っております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

-56-

2882/2011年

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経理部において管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,272,555

1,272,555−(2) 売掛金

2,409,783

2,409,783−

資産計

3,682,339

3,682,339−(1) 買掛金

1,754,042

1,754,042−(2) 短期借入金

112,000

112,000−(3) １年内返済予定の長期借入金

204,005

204,005−(4) リース債務（流動負債）

47,46947,469−(5) 未払金

1,155,723

1,155,723−(6) 未払費用

186,252

186,252−(7) 未払法人税等

214,410

214,410−(8) 未払消費税等

82,32782,327−(9) 長期借入金

92,25490,072△2,181(10) リース債務（固定負債）

137,414137,220△193

3,985,899

3,983,524△2,375

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、 (3) １年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務（流動負債）、(5) 未払金、
(6) 未払費用、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) リース債務（固定負債）
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

-57-

2882/2011年

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

差入保証金 *1

425,110

長期預り保証金 *2

493,398*1 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
*2 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

現金及び預金1,272,555

売掛金

2,409,783
合計3,682,339

４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額は、附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりです。
（有価証券関係）
前事業年度
１．その他有価証券（平成22年３月31日）（単位：千円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,682

2,249

2,432

債券

−

−

−

その他

−

−

−

4,682

2,249

2,432

株式

1,022

1,293

△271

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

1,022

1,293

△271

合計

5,704

3,543

2,161

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成21年４月１日-58-

至

平成22年３月31日）

2882/2011年

当事業年度
１．その他有価証券（平成23年３月31日）（単位：千円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,772

1,798

974

債券

−

−

−

その他

−

−

−

2,772

1,798

974

株式

1,199

1,564

△365

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

1,199

1,564

△365

合計

3,971

3,363

608

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成22年４月１日

売却額（千円）

株式合計

至平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

226

46

−

226

46

−

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と総合設立型の厚生年金基金制度（大阪料飲サービス業厚生年金基金）を併用しております。
なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
平成22年３月31日
年金資産の額9,209,011千円

平成23年３月31日
8,750,366千円

年金財政計算上の給付債務の額 （注）12,742,632千円

10,862,291千円

差引額△3,533,620千円△2,111,924千円（注）提出日現在において入手可能な直近時点の数値である平成21年３月31日及び平成22年３月31日の数値となっております。
(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
8.02％（自 平成20年４月１日
9.01％（自 平成21年４月１日

至至

平成21年３月31日）
平成22年３月31日）-59-

2882/2011年

(3）上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高213,204千円及び繰越不足金
1,898,720千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
当社は財務諸表上、特別掛金3,502千円を費用処理しています。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

退職給付債務

58,193千円

64,191千円

退職給付引当金

58,193千円

64,191千円

３．退職給付費用に関する事項
前事業年度（平成22年３月31日）
勤務費用

当事業年度（平成23年３月31日）
50,802千円

47,114千円

退職給付費用50,802千円
47,114千円（注）勤務費用には、大阪料飲サービス業厚生年金基金に対する掛金の会社拠出額が含まれております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年３月
第１回新株予約権

平成17年３月
第２回新株予約権
当社取締役
当社従業員

代表取締役

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成17年４月１日

平成17年４月１日

付与日及び権利確定日（平成17年４月１日）に勤務していること。なお、新株予
約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

付与日（平成17年４月１日）以降権利確定日（平成19年７月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社、または当社の関係会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間平成17年４月１日〜平成24年６月30日

平成19年７月１日〜平成24年６月30日

権利確定条件

（注）

１名

３名
87名

付与対象者の区分及び人数

120,000株

普通株式

20,000株

株式数に換算して記載しております。

-60-

2882/2011年

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年３月
第１回新株予約権
権利確定前

平成17年３月
第２回新株予約権（株）

前事業年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

120,000

18,000

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

8,750

120,000

9,250

権利確定後

（株）

前事業年度末

未行使残
②

単価情報
平成17年３月
第１回新株予約権

平成17年３月
第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

3,000

3,000

行使時平均株価

（円）

−

−

（円）

−

−

付与日における公正な
評価単価

-61-

2882/2011年

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年３月
第１回新株予約権

平成17年３月
第２回新株予約権
当社取締役
当社従業員

１名

３名
87名

付与対象者の区分及び人数

代表取締役

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成17年４月１日

平成17年４月１日

付与日及び権利確定日（平成17年４月１日）に勤務していること。なお、新株予
約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員の地位にあることを付与日（平成17年４月１日）以降権利確定日（平成19年７月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社、または当社の関係会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

100,000株

普通株式

100,000株

権利確定条件要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間平成17年４月１日〜平成24年６月30日

平成19年７月１日〜平成24年６月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者からの一部放棄の申し出により、平成23年２月15日付で新株予約権の一部100,000個（目的となる株式数500,000株（分割前 100,000株））が消滅しております。
３．平成23年３月１日開催の取締役会の決議により、平成23年３月29日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年３月
第１回新株予約権
権利確定前

平成17年３月
第２回新株予約権（株）

前事業年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

600,000

46,250

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

500,000

1,250

未行使残

100,000

45,000

権利確定後
前事業年度末（株）-62-2882/2011年

（注）１．上記失効数は、付与者からの自主放棄の申し出があったため消滅したものであります。
２．平成23年３月29日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②

単価情報
平成17年３月
第１回新株予約権

平成17年３月
第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

600

600

行使時平均株価（円）−−

付与日における公正な
評価単価

（円）

−

−

（注）

権利行使価格は、付与後、当事業年度末日までに実施された株式分割について調整後の行使価格を記載して
おります。

-63-

2882/2011年

（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（千円）（繰延税金資産）

（千円）

賞与引当金

46,691

賞与引当金

49,431

退職給付引当金

23,644

退職給付引当金

26,080

役員退職慰労引当金

94,984

役員退職慰労引当金

100,673

貸倒引当金

13,970

貸倒引当金

14,142

減損損失

41,586

減損損失

34,457

前受収益

3,737

未払事業税

8,265

未払事業税

17,679

未払事業所税2,218

未払事業所税2,192

関係会社出資金評価損

14,282

関係会社出資金評価損

14,282

短期前払費用

37,014

繰延資産償却超過

3,068

繰延資産償却超過

3,349

未払社会保険料

6,413

未払社会保険料

7,467

一括償却資産否認

11,349

一括償却資産否認

14,149

減価償却超過額

40,495

減価償却超過額

43,549

その他

12,303

資産除去債務2,590

332,400

その他

16,892

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△120,714
211,685（繰延税金負債）

繰延税金資産小計

374,565

評価性引当額△123,839

繰延税金資産合計

250,726

その他有価証券評価差額金878（繰延税金負債）

繰延税金負債合計878

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額

210,807

繰延税金負債合計

253
253

繰延税金資産の純額

250,473

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率40.63％

法定実効税率40.63％（調整）（調整）
住民税均等割額

1.35％

住民税均等割額

0.66％

留保金課税

2.86％

留保金課税

2.41％

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.43％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.59％

評価性引当額の増減額

4.50％

評価性引当額の増減額

0.39％

その他

0.74％

借地権評価認容

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.51％

その他

0.97％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.53％

３．法定実効税率の変更
当社の主要な事務所の所在地である大阪府において、地方法人特別税の創設（平成20年10月１日以降に開始する事業年度より）に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を40.64％から40.63％に変更しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。

△3.12％−-64-

2882/2011年

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,934千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高
423,725

当事業年度増減額

当事業年度末残高

281

424,006

当事業年度末の時価（千円）
222,000（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、増加額は店舗増加による取得（3,956千円）であり、減少額は減価償却費（3,675千円）であります。
３．当事業年度末の時価は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
４．時価評価の算定が困難なリース資産は簿価で表示しております。
５．上記の他、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産が存在しますが、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低いため対象から除いております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20
年11月28日）を適用しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,116千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高
424,006

当事業年度増減額

当事業年度末残高△4,352

419,653

当事業年度末の時価（千円）
220,000（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、減少額は減価償却費（4,352千円）であります。
３．当事業年度末の時価は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
４．時価評価の算定が困難なリース資産は簿価で表示しております。

-65-

2882/2011年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された売上高および売上総利益の財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外食事業」および「食料品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。「食料品販売事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

報告セグメント

調整
(注)１

合計

財務諸表
計上額(注)２

外食事業

食料品販売事業

計8,346,877

6,297,924

14,644,802

14,644,802−

14,644,802

−

−

−

−

−

−

計

8,346,877

6,297,924

14,644,802

14,644,802−

14,644,802

セグメント利益

499,024

212,809711,833

711,833△141,976

569,856

セグメント資産1,625,849

2,157,743

3,783,592

3,783,592

2,708,517

6,492,110

減価償却費

205,891

35,916

241,808

241,808−

241,808

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

326,894

270,060

596,955

596,955

65,570662,525

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△141,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,708,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金および預金）および本社の土地建物であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,570千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備に係るリース資産であります。

-66-

2882/2011年

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

報告セグメント

調整
(注)１

合計

財務諸表
計上額(注)２

外食事業

食料品販売事業

計9,133,221

7,812,423

16,945,644

16,945,644−

16,945,644

−

−

−

−

−

−

計

9,133,221

7,812,423

16,945,644

16,945,644−

16,945,644

セグメント利益

703,043

229,325

932,369

932,369△97,148835,220セグメント資産1,568,282

2,441,605

4,009,887

4,009,887

3,095,382

7,105,269

減価償却費

202,405

94,459296,865

296,865−

296,865

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

163,473

12,454

175,927

175,927

61,834

237,762

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△97,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額3,095,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金および預金）および本社の土地建物であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,834千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備に係るリース資産であります。
【関連情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称
株式会社

売上高

菱食

関連するセグメント名
4,504,580-67-

食料品販売事業2882/2011年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）「外食事業」セグメントの店舗設備について、51,647千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名
称又は氏名

EAT＆INTER
子会社 NATIONAL（H.K.）
CO.LTD所在地

Quarry
Bay,
Hong
Kong

資本金又は
出資金（千
円）

事業の内容又は
職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

51,045

−

−

（所有）
9,597

飲食業

直接 9

−

債権放棄

間接 ‑

（注）１. 当該子会社は、平成21年４月28日において、持分譲渡により持分比率が９％となったため、子会社及び関連会社には該当しておりません。
２．債権放棄については、当該子会社の持分を譲渡することに伴い行ったものであります。
当事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）-68-

2882/2011年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

6,238.30円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,003.51円

１株当たり当期純利益金額

1,674.82円
438.07円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場 ては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載して であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
おりません。
当社は、平成23年３月29日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

1,247円66銭

１株当たり当期純利益金額（注）200円70銭

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

201,908

440,700

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

201,908

440,700

期中平均株式数（株）

201,203

1,006,015

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権の 新株予約権２種類（新株予約権の数129,250個）。
これらの詳細は（ストック・オプ
ション等関係）に記載のとおりであります。

数29,000個）。
これらの詳細は（ストック・オプ
ション等関係）に記載のとおりで
あります。

（注）

当事業年度における普通株式の期中平均株式数は「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成18年１月31日改正）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号 平成18年１月31日改正）に従い、当期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプション（新株予約権）の消滅
平成17年４月１日付で付与した第１回新株予約権について、付与者より自主的にその権利の一部を放棄する旨の申し出があったため、平成23年２月15日をもって当該新株予約権の一部は消滅しております。
(1）消滅した新株予約権の内容
臨時株主総会決議日
平成17年３月31日
付与日
平成17年４月１日
新株予約権を放棄する取締役数１名
放棄された新株予約権の個数（株式数）100,000個（100,000株）
放棄後の新株予約権の個数（株式数）20,000個（ 20,000株）(2）消滅日平成23年２月15日
なお、当期首に株式分割がおこなわれたと仮定した場合は以下のとおりとなっております。
放棄された新株予約権の個数（株式数）500,000個（500,000株）
放棄後の新株予約権の個数（株式数）100,000個（100,000株）-69-

2882/2011年

２．株式分割および単元株制度の採用
当社は、資本政策の一環として、平成23年３月１日開催の取締役会の決議に基づき株式分割をおこなっております。また、上記株式分割に伴い、平成23年３月29日開催の臨時株主総会決議に基づき単元株制度を採用しております。
分割により増加する株式数
804,812株
分割の方法
平成23年３月28日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を平成23
年３月29日付で１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
単元株制度の概要
上記株式分割に伴い、平成23年３月29日をもって単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株としております。
その他
なお、当該株式分割が前期首におこなわれたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における１株
当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
前事業年度（平成21年３月期）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度（平成22年３月期）

1,056.33円
155.86円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,247.66円
200.70円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
平成23年５月20日および平成23年６月３日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平
成23年６月23日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は437,097千円、発行済株式総数は1,206,015株となっております。
募集方法
：一般募集
(ブックビルディング方式による募集)② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式
200,000株③ 発行価格：１株につき
2,860円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき
2,631.20円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき2,176円
この金額は会社法上の払込金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき
1,315.60円⑦ 発行価額の総額：
435,200千円⑧ 資本組入額の総額：
263,120千円⑨ 払込金額の総額：
526,240千円⑩ 払込期日：平成23年６月23日⑪ 資金の使途：移設予定の関東工場への設備資金に充当する予定であります。
①-70-

2882/2011年

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

建物

1,920,944

109,921

187,405(30,510)

1,843,460

1,116,516

102,722726,943

構築物

144,874688

19,443(749)

126,119

110,119

3,041

15,999

機械及び装置493,942

57,045−550,988

250,294

86,156300,693

車両運搬具

1,784

−

184

1,600

1,583

15

16

工具、器具及び備品

301,267

35,66339,620(5,113)297,310

227,636

41,32069,674

土地

882,004−−

882,004−−

882,004

リース資産

177,483

26,431

3,215(3,215)200,700

63,094

28,835

137,606

建設仮勘定

663

47,447

48,110−−−−3,922,965

277,198

297,978(39,589)

3,902,184

1,769,245

262,092

2,132,939

ソフトウエア127,096

8,011−

135,108

108,139

24,003

26,969

リース資産

11,981−−

11,981

2,795

2,396

9,186

その他

11,159

−

1,815

9,343

4,275

111

5,068

無形固定資産計

150,237

8,011

1,815

156,433

115,210

26,511

41,22332,591

14,564

13,622(3,187)33,532

15,935

6,884

17,597

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建
物・・・・・大阪王将 岩本町店
29,769千円
岡山工場
13,905千円
本社
12,267千円
北海道工場
10,813千円
機 械 及 び 装 置 ・・・・・関西工場
41,485千円
北海道工場
12,260千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建
物・・・・・減損損失によるもの
30,510千円
資産売却時簿価
17,677千円
固定資産除却損
5,839千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

-71-

2882/2011年

【社債明細表】
銘柄

前期末残高
（千円）

発行年月日

第５回無担保社債

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

平成19年
２月28日

40,000（20,000）

20,000（20,000）

0.550−

40,000（20,000）

20,000（20,000）

−

計

償還期限
平成24年
２月29日

なし
−

−

（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．貸借対照日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

−

20,000【借入金等明細表】

前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

122,000

112,000

0.869−

１年以内に返済予定の長期借入金

240,143

204,005

1.839−

１年以内に返済予定のリース債務

113,277

47,4691.759−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

296,259

92,2541.914

平成23年〜25年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

149,905

137,4141.759

平成23年〜27年

−

−

−

−

921,586

593,143−−

その他有利子負債
計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

80,808

11,446

−

−

リース債務

46,54937,962

34,948

17,953-72-

2882/2011年

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

58,34827,146−27,82557,669

賞与引当金

114,919

121,661

114,919−

121,661

役員賞与引当金

11,61614,14011,616−14,140

売上割戻引当金

260,920

401,028

260,920−

401,028

役員退職慰労引当金

233,780

14,000−−247,780（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」27,825千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額26,725千円および債権回収による取崩額1,100千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

-73-

2882/2011年

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

13,928

預金
当座預金

2,391

普通預金

1,208,928

定期預金

45,307

定期積金

2,000
小計

1,258,627

合計

1,272,555

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱菱食

1,023,067

伊藤忠商事㈱411,299

三井食品㈱89,686

旭食品㈱58,558㈱サンオーク54,155

その他

773,016
合計

2,409,783

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

2,095,978（注）(B)

17,762,345

当期回収高
（千円）

(C)

17,448,539

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

87.9

46.3

2,409,783

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品品目

金額（千円）

一般顧客向け冷凍食品

185,968

店舗向け食材等

85,525

生産工場製品21,222

直営店食材等

30,002
合計

322,719-74-

2882/2011年

ニ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

餃子の具等

原料

23,783

餃子の皮・麺原料5,593

その他貯蔵品12,214
合計

41,592②

固定資産
イ．差入保証金
区分

金額（千円）

店舗保証金402,616

事務所保証金15,465

社員寮保証金4,037

その他保証金2,990
合計

425,110

③

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

ティーエスフーズ㈱318,431㈱菱食

255,165㈱サンオーク

195,891

トーコー㈱112,346

味の素冷凍食品㈱93,029

その他

779,177
合計

1,754,042

ロ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

114,373㈱三井住友銀行

49,972㈱みずほ銀行

32,517㈱りそな銀行

7,142
合計

204,005-75-2882/2011年

ハ．未払金
相手先金額（千円）㈱菱食

185,187㈱電通

114,866㈱新通

114,292㈱日本アクセス

101,298㈱ヤマトシステムライン

54,150その他

585,927
合計

1,155,723③

固定負債
イ．長期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

61,334㈱三井住友銀行

19,720㈱みずほ銀行

11,200
合計

92,254

ロ．長期預り保証金
相手先㈱ＴＳＵＴＡＹＡＳＴＯＲＥＳ

金額（千円）
ホールディングス

25,000映クラ㈱22,583㈱オークフーズ

17,450

浪速フード㈱15,800㈱ニッシンコーポレーション

14,850その他

397,714
合計

493,398-76-

2882/2011年

（３）【その他】① 当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期
第４四半期
自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年12月31日 至平成23年３月31日

売上高（千円）−−

4,557,400

4,155,015

税引前四半期純利益金額または税引前四半期純損失金額
（千円）

−

−

294,654△253,731

四半期純利益金額または四半期純損失金額（千円）−−

154,246△154,672

１株当たり四半期純利益金額
（円）

−

−

153.32−（注）１．当社は第34期第３四半期累計（会計）期間より四半期財務諸表を作成しているため、それ以降の四半期情報を記載しております。
２．平成23年３月29日付で普通株式１株につき５株の分割を行っております。なお、第34期の１株当たり四半期
純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
②

決算日後の状況
特記事項はありません。

-77-2882/2011年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から

３月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後３か月以内

基準日

３月31日

株券の種類

−

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所−

株主名簿管理人−

取次所−

名義書換手数料−

新券交付手数料−

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪府大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

電子公告により行うとしております。
http://www.eat‑and.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告を掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利-78-2882/2011年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成23年５月20日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成23年６月６日及び平成23年６月15日近畿財務局長に提出。
平成23年５月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
平成23年６月24日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年６月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

-79-

2882/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-80-

2882/2011年

独立監査人の監査報告書
平成23年５月20日

イートアンド株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋田

光正

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

眞治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野邊

義郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イートア
ンド株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年３月１日開催の取締役会決議に基づき、平成23年３月29日付で１株につき５株の割合をもって株式分割をしている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成17年４月１日付で付与した第１回新株予約権について、平成23年２月15日をもって当該新株予約権の一部が消滅している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２

財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-81-2882/2011年

独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日

イートアンド株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋田

光正

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

眞治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野邊

義郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イートア
ンド株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年５月20日及び平成23年６月３日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、平成23年６月23日に払込が完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２

財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-82-

2882/2011年