環境レポート

アイホン株式会社代表取締役社長

さ らなる

環境

経営

への取組

み

2008年９月、米国に端を発した経済危機は、世界の景気に大きな影響を与えました。当社に関わりが深い住宅市場においても新設住宅着工戸数が低水準で推移するなど、大変厳しい状況となりました。こうした状況においても住宅設備機器の環境配慮への期待は大きく、各メーカーに対しては取組みレベルの継続的向上が求められています。
世界の化学物質に関する環境規制は、欧州をはじめ、日本、中国、アメリカ、韓国など各地で立法化・施行が進みました。今までは、欧州のＲｏＨＳ指令やＰＦＯＳ指令など「ハザード（危険有害性）管理」の視点で進められてきました。
しかし、
２００７年６月に施行されたＲＥＡＣＨ規則では取り扱いに伴う危険性まで包含する「リスク管理」に移行し、より厳格な化学物質への対応を要求されております。また、2009年5月にジュネーブで開催されたＣＯＰ4では新たに9物質のＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）が付属書に追加されました。
これらを受け、日本では化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）の見直しが進み、国内においても新たな化学物質の管理が要求されています。また、低炭素社会づくり行動計画が閣議決定され、京都議定書の約束期間に入った
2008年度は、温暖化効果ガス排出削減が急務となり、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）が改正され、事業者に対する指定基準がより厳格なものとなってきました。
こうした中、当社は環境経営にさらに進化させるため、生産部門だけではなく本社および品質保証部門までＩＳＯ１４００１の認証を拡大し、さらに国内及びタイ生産子会社での認証も取得してまいりました。そして、ユーザーの皆様に安心してご愛用いただけるよう環境配慮設計運用基準や環境配慮部品の管理基準などを活用したものづくり、資源有効活用に向けたリユースセンターでの３Ｒの推進強化など、社会に貢献できる製品づくりに注力しています。
当社は経営理念である「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」を環境基本理念のもと、環境コンプライアンス・環境マネジメント・リスク管理などを継続的にレベルアップし、コミュニケーションシステム企業として持続可能な社会づくりに向けた使命を果たしてまいります。
今後も一層のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

環 境
地球環境に負荷の少ないモノづくり

お客さま株主地域社会

持続可能な社会へ

アイホン
仕入先

国際社会社

員

経 済社 会

企業価値の向上による継続的な成長

企業市民としての社会的責任＊表紙のデザイン：
社会と調和する環境負荷の少ないコミュニケーションシステム企業をめざすアイホンを表しています。

1 AIPHONE Environmental Report200５年10月1日改訂

環境基本理念経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと地球環境の保全と事業活動の調和を図り行動していきます。

環境方針

アイホングループは、コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献できる企業を目指し、以下に示す環境活動を行います。
（1）
製品の開発、生産、販売及びサービスにおいて、環境への負荷の低減を図り地球環境の保全に努めます。
（2）
事業活動において目的と目標を明確にし、以下の項目について継続的に評価し、改善を図っていきます。
1 循環型社会を目指し、3R●（リデュース・リユース・リサイクル）の推進と廃棄物の削減に努めます。
2 環境汚染に結びつく有害な物質は、使用しません。
●
3 地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
●（3）
環境関連の法律・規制・協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保全に努めます。
（4）
コミュニケーションを大切にし、人と環境にやさしい商品づくりを進めていきます。
（5）
環境監査を実施し、環境マネジメントシステムの維持・向上に努めます。
（6）
当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
（7）
この環境方針は一般に公開します。

■企業概要（2009年3月31日現在）■売上高・経常利益（連結、単位：百万円）

社

名 ／アイホン株式会社

本社 ／名古屋市熱田区神野町2-18

創立 ／1948年6月

売上高40,00030,000資

本金 ／53億8,884万円

連 結 売 上 高 ／356億3,575万円
連 結 従 業 員 ／1,448名
株主41,336
35,101

経常利益

35,6355,0004,529
3,903

4,061

4,000

3,855

3,000

3,297

20,0002,000
1,1360

発行済株式総数 ／2,067万4,128株
関 係 会 社 ／6社（海外）、1社（国内・非連結）
上場証券取引所 ／東証1部、名証1部

1,00002003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度■主要製品と構成比（連結）
情報通信機器 2.2%
セキュリティインターホン機器
7.9%

その他
9.5%

ケア
インターホン機器
9.7%
品質管理の最高賞
デミング賞受賞

41,60437,54937,52810,000

数 ／3,099名

経常利益

売上高

ISO9001認証

ISO14001認証

JQA-0291
該当製品：標準品・受注品

JQA-EM0453
豊田工場・本社・大宝サイト（昭和56年11月受賞） （平成5年10月認証）（平成18年5月拡大認証）

2008年度テレビ
インターホン機器
58.9％

一般
インターホン機器
11.8％

AIPHONE Environmental Report2

環境マネジメント

全社一丸で「環境対応」に取り組んでいます
アイホンでは「 品 質 の 向 上 」と同 時に「 環 境 負 荷 の 低 減 」を両 立 するため 、IS O 9 0 0 1とISO14001の認証を早期に取得し、全社で継続的なレベルアップに努めてきました。
化学物質管理では、環境対応部品の管理基準を設け、製品の設計段階から資材調達や生産工程での厳密な管理を実施するとともに、仕入先様にもご協力いただき、法律の変更などに合わせて説明会を開催して徹底を図っています。また、環境配慮設計ガイドラインを「基準」に格上げし、組織的な取り組みによって地球温暖化や有害化学物質への対応を強化し、省エネ・省資源・製品安全性で成果を上げてきました。同時に、リユースセンターの運用強化により、資源の有効活用を進めています。
2009年度は、国内（愛知県春日井市）および海外（タイ）の生産子会社を含むアイホングループと堀田 透しての環境マネジメントの強化に努めるとともに、環境に配慮した製品をユーザーの皆様に安心して技術本部 本部長
環境管理室・品質保証部担当

ご愛用いただけますよう環境ラベルの採用を検討しています。また、低炭素社会の実現に向けて、温常務取締役（）

室効果ガスの排出削減のためにできることをひとつひとつ積み重ね、全社一丸となって環境パフォーマンスの向上につなげていきます。

グループでの環境マネジメントシステムの推進

環境教育・啓発活動の強化

アイホンでは、1999年の豊田工場のISO14001認証取

アイホンの製品は、世界各国･地域のお客様に幅広くご得を皮切りに、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の運用を本愛用いただいていることからEU指令をはじめとする環境規社および品質保証部門へと拡大し、さらに営業やサービスま制への早期対応が不可欠です。そのため、法令などの動向をで含めた管理体制の充実を図ってきました。

絶えず注視し、改訂や新設に対する迅速な社内展開はもちそして、近年では国内外の生産子会社の生産比率が増加していることからグループ全体でのＥＭＳの浸透・強化が不可

ろん、仕入先様を対象とする説明会をいち早く開催し、情報共有や即応体制の構築を図っています。

欠と考え、これら生産子会社をアイホンの環境方針や基準に沿った推進体制への組み入れを図るべく調整を進めています。
また、ＥＭＳの推進強化にむけ、環境内部監査の有資格者の充実を図り、日々の管理･改善活動のレベル向上、年度計画の進捗状況のレビュー（評価）による見直しを徹底し、ＰＤＣＡ手法による継続的な改善に注力しています。
社内へのREACH規則の説明会

■推進体制
社 長

環境管理
責任者
環境監査
仕入先様へのPFOS説明会

責任者

環境管理

EMS

内部委員会

事務局

監査者

2008年度の環境監査
2008年度は、ＥＭＳの内部体制を強化するため内部監査の有資格者を増員し、「 継続的なレベル向上に向けた管理」を重点に置いた監査を実施しました。その結果、軽欠点を含営業

技術

豊田

管理

品質本部

本部

工場

本部

保証部

3 AIPHONE Environmental Report

アイホン アイホンコミュニ
コミュニ
ケーションズ ケーションズ（春日井） （タイランド）

む30件（前年比50％増）の指摘事項がありました。これらの指摘事項については、直ちに対策措置を講じ、継続的な改善を推進しています。

環境パフォーマンス実績

環境目的

主な取り組 み実績■ゼロエミッション率
ゼロエミッションを「埋立廃棄物量の99％以工場（％）
2.5ゼロエミッション成。2006年度から対象範囲を全社に拡大して全サイトの推進しています。

合計埋立廃棄物を1％以下に2.43

2.41上削減」と定義し、2004年度に豊田工場で達2.01.5

2008年度は、本社サイト・大宝サイトでの分別を徹底した結果、リサイクルが一段と進み、ゼロエミッション率（埋立廃棄物量/廃棄物発生全社

1.00
1.00.760.620.850.790.5量）の目標を達成しました。
0'01

'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08（年度）■CO2排出削減
CO2削減量

地球温暖化防止の主要取り組みである使用

温暖化防止

電力量の削減では、2008年度より原単位（売（t−CO2）140

上高1億円あたりの電力使用量）表示から環境120

省の排出係数に基づくCO2排出量表示に変更
省エネルギーと創エネルギー活動の推進しました。2 0 0 7 年 度 の 電 力 使 用 量 の 増 加（CO 2 削減量の減少）は夏の猛暑が主要因で、2008年度の減少要因は景気低迷による生産量の減少によるものです。
（基準年：工場1997年、本社2004年）

CO2基準年比率
（％）
−12.0

−11.0
−9.2

−8.9

100

−9.3

116.2

99.0

97.6

94.4

−10.0
−8.0

80
−6.060−4.040−2.0

20−2.021.0

0'04'05'06'07

0.0'08（年度）■OA紙の使用量指数

省資源（紙の使用量）
EMS登録拡大に伴い、工場指数（指数）

ＯＡ紙 の 大 幅 削 減に向 け 、豊 田 工 場 では
2006年度までに2001年度比25%削減を

本社大宝サイトを加え目標に活動を推進し、その後、本社サイト・大活動範囲を拡大。

宝サイトに取り組みを拡大。両面コピーや裏コ

2008年度に2004年度比

ピー使用の浸透、指示書類の電子化の進展な15％削減を達成。

どにより、2 0 0 8 年 度までに2 0 0 4 年 度 比2009年度も2008年度の15%削減の全社目標を達成しています。

110

全社指数

108
100

100

100939689

90

8688848078

水準を維持。

7370'01

'02

'03

'04

'05

'06

'07'08（年度）■製品のRoHS対応
欧州向け製品についてはRoHS指令が施行された2006年6月までに対応を完了。国内

RoHS対応向け製品については、廃止予定機種・モデルチェンジ予定機種などの対応を見送り、2008

国内向け標準品を年度の実施率は92％となりました。国内向け

2008年度に標準品を2008年度に100％RoHS対応す100％RoHS対応。

る計画は、上記のとおり未達となりました。残る機種については、モデルチェンジなどの機会に対応を進めていきます。

前年までの累計実績

今年度実績

累計対応率

（機種数）

2,00092.2（％）
10080

1,500

65.6
60

1,0004032.3
500

021.9
20'05'06'07'08（年度）

0AIPHONE Environmental Report

4設計

さらなる安全・安心の環境設計に向けてメーカーの責務として、製品の基本性能の向上やお客様のご期待を上まわる品質の追求はもとより、有害化学物質の規制が強化されつつある中での安全品質の確保、温室効果ガス排出削減に向けた省エネ性能、さらに資源枯渇に対応する小型・軽量化の追求が重要です。アイホンでは、ものづくりの源流段階である開発設計で、これらの対応強化を図り、お客様が安心・安全にお使いいただけるよう環境に配慮した製品開発に努めています。

堀田 透

常務取締役

（技術本部 本部長）

環境配慮設計

既設の集合住宅「映像無しインターホン」を環境負荷を抑えて「映像付きシステム」にリニューアル

集合住宅用インターホンの更新時期は15年とされ、特に工 事 なしに映 像 付きシステムに更 新できる「 R e n e w a l

バブル経済期に建設された集合住宅は、経年劣化やセキュリDASH WISM」を開発しました。これは機器のユニット化、通ティ対策・資産価値の維持向上の点でもリニューアルが急務

話・映像制御装置の一体化、住戸幹線の１Pｒ対応などにより、となっています。
しかし、映像を付加したインターホンは映像

既設のパネル埋込ボックスや配線を活用して、はつり工事や無しのシステムと配線本数が異なるため、取り替えには大規配線の抜き替え工事を不要とし、工数・工期・配線材料を大幅模な工事が必要となります。に削減するものです。同時に、待機消費電力や製品の使用材

そこでアイホンは、既設の配線設備を利用して大掛かりな料なども大幅に削減しました。
●既存のジョイントボックスに収まる施工性の高い映像アダプターや映像分配器●幹線1Pr対応で、既設の配線をそのまま利用、大規模工事が不要で工数・工期・配線材料を削減

新たな設置場所が不要。
既存の配線・配管ルートがそのまま利用可能。

●埋込ボックスをそのまま利用できる
小型サイズで、はつり工事も不要
カメラ無し

超小型

約140mm＜従来＞
映像アダプター

42mm

74mm

約38mm

19mm

20mm

●小型・軽量化でＣＯ２排出抑制・省資源化に貢献

カメラ付き

従来型、集合玄関機との数値比較

従来型

小 型・軽 量 化

省資源化

包装減量化

省エネ化

重量の削減率

主要原材料の使用量削減率

包装体積の削減率

待受時の消費電力削減率

54.0％削減！

49.5％削減！

30.0％削減！

45.8％削減！
1,400g273g

17,063cm

70mA

2,583g594g

33,792cm

100mA

環境配慮設計をガイドラインから基準に格上げ

化学物質管理の拡充

アイホンでは、2007年度から展開している「環境配慮設RoHS指令やPFOS指令などの使用禁止物質の管理に加計ガイドライン」を2008年9月に環境マネジメントシステ

え、REACH規則による高懸念物質（SVHC）の管理が加わムにおける環境配慮設計運用基準に格上げしました。これにり、化学物質管理はハザード管理からリスク管理へより幅広

より商品の企画段階から省エネ･長寿命・省資源・安全性などい対応が求められています。RoHS指令物質については、おの環境配慮項目を開発要件として盛り込むことが必須条件

客様に安心・安全にお使いいただくため常に早期の対応を基となり、目 的と水 準 の 高本に、設計および仕入れ度 化が求められます。ま

段階の2回にわたる蛍光た、環境対応部品の管理

Ｘ線分析装置による現物基準と合わせ、有害化学測定を継続しています。

物質のさらなる管理や省エネ･ 省 資 源 化を促 進していきます。
5 AIPHONE Environmental Report

環境配慮設計運用基準

蛍光X線分析装置による測定

営 業・企 画

社会とアイホンを結ぶ環境の窓口として環境問題は、一般に開発や生産部門での取り組みと考えがちですが、「 安全で安心してお使いいただく」という点で、お客様に最も近い立場にいるのが営業部門です。また、諸外国での環境規制に対応できなければ輸出できなくなってしまうことから、本来、環境問題にもっとも敏感で迅速に対応すべきは営業部門であると考えています。
企業として環境配慮は当然の責務であり、諸外国における規制情報の収集や対応をはじめ、国内のお客様に向けたアイホンの環境活動や化学物質への対応状況のご報告など、お客様窓口機能の拡充に努めています。さらに、様々な機会を通じて入手する環境情報をいち早く開発・生産部門にフィードバックし、さらなる安全・安心な商品をお届けできるよう新たな商品企画にも積極的に
取締役 寺尾（浩典

営業本部 本部長
商品企画室担当

取り組んでまいります。

）

環境コミュニケーションの推進

環境配慮製品の拡大

環境取り組みを継続的にレベルアップするには、多くのス環境配慮設計に沿って開発した新製品は、電設工業展をはテークホルダーから多角的な視点によるご意見を収集し、製じめとする展示会、住宅メーカー様の展示場、当社ショールー品開発や企業活動に反映していくことが重要です。アイホン

ムなどで積極的にご紹介しています。2008年度に環境配慮

では、そうした機会として環境をテーマとする展示会などに設計の基準に合格した商積極的に参加し、環境配慮製品やユニバーサルデザインに配品の売上構成比は、前年慮した商品をご紹介しています。

度から1.4ポイント増加

8.0

2009年5月には"電設技術でエコライフ! 地球にやさしいし、8.9%となりました。今6.0

豊かな未来 をテーマに開催された電設工業展において、環後もその構成比の拡大に4.0

境視点での住宅関連機器をアイホンブースにて展示。特に経努めていきます。

売上構成比（％）
10.0

8.9
7.5

2.0

年劣化への対応や資産価値の維持・向上の観点から、マンシ

0ョンのリニューアル市場でのエコ対策製品を展示し、来場者'07'08 （年度）の皆様のご意見・ご要望などを収集しました。

お客様からの環境情報のお問い合わせ

これらのご意見を次の商品開発へつなぎ、さらなる環境対策を施した商品でお客様に「安全・安心」をお届けします。

2008年度のお問い合わせ総数は56件と前年度より減少しました。その内訳は、REACH規制など化学物質に対するお問い合わせが60%以上を占めるものの、前年度にはなかったＥMS活動や環境配慮設計に関するお問い合わせが急増したのが大きな特徴です。これはエンドユーザーの環境に対する関心の高まりから、当社の環境取り組みを確認するお取引先様が増加しているためと思われます。
（件数）
70

その他
アスベスト

60

MSDS発行依頼
シックハウス物質50
電設工業展

環境配慮設計

40

EMS活動

30

化学物質／
RoHS対象物質20
100'06'07'08（年度）

AIPHONE Environmental Report

6製

造

環境配慮に基づいたものづくりと資源循環に向けて豊田工場では他のサイトに先駆け、1999年に ISO14001の認証を取得しています。その後、国内生産子会社（愛知県春日井市）・海外生産子会社（タイ）への活動を展開し、ISO14001の取得を行ってきました。現在は、生産活動だけでなく、物流についても協力会社様との連携で改善を図っています。日々の改善内容はＴＱＭ活動からも積極的に取り入れ、環境改善は非常に身近なものとなっています。
資源循環の推進については、リユースセンターを整備・強化し、解体・分別を確実に行うことでリサイクルの推進を行っています。
2009年度も社内他サイトに展開を図るとともに、さらなる環境パフォーマンスの改善を進め、取締役（平児 敦夫生産本部 本部長
コールセンター担当

また地域社会への貢献活動も推進していきます。

）

環境に優しい部品の採用と維持管理

緊急事態への対応訓練の実施

環境リスクマネジメントおよび環境コンプライアンスの観

環境リスクには、環境事故・環境汚染（地震・火災による二次点から、新規採用部品・材料における特定化学物質の非含有災害を含む）・環境法の違反などがあり、アイホンではこれらの確認は極めて重要です。そのため、アイホンでは開発設計の未然防止の徹底に向け、毎年、緊急対応訓練を実施してい部門での蛍光Ｘ線分析だけでなく、豊田工場においても含有ます。2008年度は、豊田工場での火災発生を想定して地元検査を行い、化学物質に関する各指令や規則の遵守徹底を消防署の協力のもと大規模な消火・避難訓練を実施しまし図っています。

た。また、
本社・大宝サイトでは消防訓練を行いました。

部材の蛍光X線分析

六価クロムの含有検査

ゼロエミッションのさらなる推進
アイホンでは、ゼロエミッションを「埋立廃棄物の99%以豊田工場での消火・避難訓練

地域社会での社会貢献活動アイホンは、地域社会の皆様に支えられて、今日があります。

上を削減」と定義し、2002年度から取り組みを開始。以来従業員の一人ひとりがこうした考え方を基本に、少しでも地「3R活動（リデュース：持ち込まない・返す・複合材を減らす、リ

域社会に役立てればとの想いから、地域の環境美化や交通安

ユース：活かす・再利用する、リサイクル：仕分ける・再資源化す

全の啓発活動に積極的に取り組んでいます。

る）」を基本に、調達・開発設計・生産の各段階が連携して取り工場内や従業員の運転はもとより豊田工場に出入りする組みを推進しています。この結果、2004年度には豊田工場

車 両 にも「 安 全 運がゼロエミッションを達成し、2006年度には本社・大宝サイ転・エコドライブ・ア

トにも対象を拡大。45

イドリングストップ」

品目に及ぶ分別の徹底の励行を呼びかけ、をはじめ再資源化率の環境負荷の低減に向上に努め、全社レベル努めています。

でゼロエミッションを維持しています。
細かい分別こそ資源有効活用の基本

7 AIPHONE Environmental Report

立哨・ゴミ拾い活動

物流における環境配慮豊田工場では、一部の製品組立を協力工場に加工委託し、部品搬出や完成品搬入のため豊田工場・協力会社間を1日平均15台（24社）の車両が往来していました。これをグリーン経営認証を取得している運送会社に一括委託し、豊田工場を中心とする巡回物流便（部品搬出と完成品搬入の混載輸送）に切り替えました。その結果、運行車両を1日平均5台に削減でき、CO 2・ＮＯｘ排出の大幅削減を達成・維持しています。また、樹脂製通い箱による包装資材の削減、トラック1台当たりの積載率の向上に注力し、環境負荷の低減に努めています。
通い箱による部品搬送と完成品搬入の混載輸送

協力工場
協力工場

協力工場
協力工場

豊田工場

協力工場

協力工場

平均走行距離約720km/日

15 便/日平均走行距離約950km/日

5コース
5 便/日

協力工場

豊田工場

協力工場

資源循環の推進

お客様からの環境に関するお問い合わせと対応アイホンでは、製品販売後のアフターサービスの一環としアイホンのコー ルセンターでは、ご使用いただいていて、回収した基板および製品の廃棄を行っています。資源のる製品の修理を承る「修理受付センター」と製品のお取り有効活用の観点から希少な部品を保守用部品としてリユー扱いなどのご相談を承る「お客様相談センター」の2つのスしたり、廃棄基板を有価物化するなどして資源循環を図っ窓口を設けています。これらの窓口に加えて、営業部門、ています。

ショールーム、ホームページを通じて寄せられたお客様の要望やご指摘を関連部署にフィードバックし、商品開発および品質改善に役立てています。

製品の分解作業

分別されたリユース部品コールセンター

AIPHONE Environmental Report8管理

継続的な活動の積み上げとさらなる推進2008年度に京都議定書の約束期間の初年度を迎え、オフィス部門でも一層の温室効果ガス削減努力が求められています。管理部門として毎年呼びかけているのは、全社での冷暖房の温度設定の徹底、昼休み・休憩時間の照明やパソコン電源オフによる電力消費の削減、さらにクールビズの奨励や燃費効率の良い商用車への変更、電気機器の省電力化の推進などです。これらの一つ一つは小さな取り組みですが、全社で徹底して継続的に改善を続けることで大きな環境負荷低減へと結実します。
2009年度は、電話会議システムの導入により移動に伴うエネルギー消費の抑制を進めるとともに、本社1号館の旧型エアコンを省エネ型に更新し、現在、効果の検証を進めています。
取締役

安藤 正直

（管理本部 本部長）

テレビ会議・電話会議の奨励、クールビズ励行

蛍光灯リサイクルの推進アイホンではすでにテレビ会議システムを導入しています

名古屋市では、使用済み蛍光灯は埋立ごみとしての処分が、立ち上げの煩雑さやテレビ会議室での利用に限られるなが認められていますが、アイホンでは2008年度からそのど利便性に課題を残しています。そこで、2009年度に新た処理をリサイクルできる事業者に委託しています。使用済に電話会議システムを導入しました。これは現在使用してい蛍 光 灯 のリサイクルる電話機のハンズフリー機能を活用して自席から会議に参加

処 理にはコストがかできるため簡便に利用できます。今後もテレビ会議に加えてかりますが、蛍光灯に電話会議システムも併用することで移動エネルギーの一層は微量ながら水銀がの削減に努めていきます。

含まれて いることか

また、アイホンでは、1973年10月に世界中をエネルギーら、埋立による環境へ危機に陥れた第一次石油ショックの際、創業者の発案によりの影響を配慮し、リサ社内での夏のネクタイ＆スーツを廃し、軽装と冷房温度の抑イクル処 理を推 進し制に努めてきました。これは今日のクールビズの先駆けといていくものです。

リサイクル処理される使用済み蛍光灯

うべきもので、以来、40年以上この習慣を励行しています。

エコカーへの切り替え推進
ペーパーレス活動の推進
アイホンでは、森林資源保護の観点から2001年度より順次ペーパーレス活動を拡大し、現在では全社をあげてOA紙の使用量削減に取り組んでいます。具体的には、製品のアイホンでは、2007年度から営業車両をコンパクトカー（1,000cc）へ切り替えを開始し、排出ガスおよびガソリン消費量の削減に努めています。
2008年度はバンタイプやワゴンタイプから新たに10台設計変更図面・経費処理の承認・社内通達・配布資料の電子をコンパクトカーに切り替え、2009年6月現在のコンパクト

配信、サプライヤーとの電子決済、両面・裏紙コピーなど、部カー導入台数は52台（全営業車の20％以上）になりまし

署を問わず徹底を図っています。そして、「2008年度までにた。今後も、計画的に切り替えを進めるとともに、車両ごとの2004年度比15％のOA紙使用量の削減」という目標を設

使用頻度も検証し、部署内でのカーシェアリングを積極的に定し、各基準の改定により印刷物の配布を削減するなどして励行。車両台数の削減に継続的に取り組むことで、排出ガス・目標を達成しました。

ガソリン消 費 量 の 低減に努めていきます。

電子決済・通達文書の電子化を推進

9 AIPHONE Environmental Report

2008年度：コンパクトカーの切り替えは累計52台に

関連会社の取り組み

環境基本理念を共有して環境負荷低減に取り組んでいます
生産子会社である｢アイホンコミュニケーションズ株式会社｣（ 愛知県春日井市）、「アイホンコミュニケーションズ」（タイランド）では、アイホングループの一員として環境基本理念を共有しながら、事業形態や国の特性に合わせて環境負荷低減を推進しています。

アイホンコミュニケーションズ株式会社平成２１年４月１日改訂

環 境 基 本 理 念

経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと地球環境の保全と事業活動の調和を図り行動していきます。

環 境 方 針社会に貢献できる企業を目指し、アイホングループの一員として以下に示す環境活動を行います。

（1）
インターホン製造において､環境への負荷の低減を図り地球環境の保全に努めます。
（2）事業活動において目的と目標を明確にし、以下の項目について継続的に改善を図っていきます。
1 環境型社会を目指しリサイクルの推進と廃棄物の削減に努めます。
●
2 環境汚染に結びつく有害な物質は使用しません。
●
3 地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
●
自主基準を定めて（3）環境関連の法律・規制・協定を順守すると共に、環境の保全に努めます。
（4）環境監査を実施し環境マネジメントシステムの維持・向上に努めます。
（5）当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
（6）
この環境方針は一般に公開します。

アイホンコミュニケーションズ（タイランド）

Environmental PolicyAiphone Communications (Thailand) Co., Ltd. is an intercom products manufacturer with a desire to contributeto the environmental preservation, and to handle any eﬀect of environmental aspects including to save the natural
resource by following the ISO 14001 Standard as a means to preserve the environment. For this purpose, wewill communicate with all of the employees, supplier and the companies nearby for the followings.
1.To realize the environment problems caused by the production processes and activities of the company
by encouraging and committing to prevent the environmental pollution, and continual improvement of theenvironmental preservation program.
2.To observe the Thailand Environment Laws and all the other related rules and regulations.
3.To keep the environment data and risk assessment of the company, and make the procedures to prevent
any problems eﬀect to the environment.
4.To promote the environmental preservation by providing thetraining programs for developing and increasing skills andawareness of all employees, and let the public know thedetails of company s environment activities.
Announcement on February 15, 2008.

AIPHONE Environmental Report

10■環境活動のあゆみ

20095月 環境配慮型製品「DASH WISM」が（社）
日本電設工業協会会長奨励賞を受賞
9月 環境配慮設計ガイドラインを環境配慮設計運用基準に引き上げ
国内外のグループ会社の環境マネジメントを強化

2008

4月 コールセンターに「リユースセンター」を設置
6月 生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」（タイ）がISO14001認証取得
7月 製品の「環境配慮設計ガイドライン」策定

2007

2006

4月 環境管理室を設置
5月 蛍光線X線分析装置を導入
8月 グリーン調達調査支援システム導入

2004

4月 鉛フリー化、グリーン調達の全社プロジェクト活動開始
12月 仕入先にグリーン調達要請開始

2003

1999

4月 環境方針を改訂（ゼロエミッション、グリーン調達、鉛フリー化）

4月 小型二次電池のリサイクル開始
化学物質管理（PRTR法）の本格化

2001

2000

4月 欧州向け製品の「RoHS指令」対応完了
5月 本社、大宝サイトISO14001拡大認証取得

3月 豊田工場ゼロエミッション達成
4月 環境管理活動を全社拡大へ
10月 環境基本理念、環境方針を改訂

2005

2002

6月 電話会議システムを導入

4月 容器包装リサイクル法に対応する再商品化委託契約を締結

4月 PRTR法パイロット事業に協力
6月 ISO14001認証取得

1月 ISO認証取得準備委員会を発足
4月 環境管理委員会を設置
7月 環境方針を制定
9月 環境マネジメントシステム運用開始

1998●レポート対象範囲

対 象 期 間：2008年4月1日〜2009年3月31日
活動への理解を深めるため、一部については2009年度の活動も掲載しています。
対 象 組 織：原則としてアイホングループ●参考としたガイドライン

環境省「環境報告ガイドライン2007年版」

環境パフォーマンスデータは豊田工場、本社、大宝ビル
発

行：2009年9月

本社：名古屋市熱田区神野町2-18〒456-8666
本レポートはホームページでもご覧いただけます●お問い合わせは

http://www.aiphone.co.jp

環境管理室 TEL052-681-8967

このレポートは、森林管理協議会で認定された森林および管理された森林より採取した木材で製造したパルプを含む用紙を使用しました。印刷インクは、石油系溶剤の使用ゼロ、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）発生ゼロのインクを使用しています。印刷には、インク転写時に廃液が発生しない、水なし印刷方式を採用しています。
0909-05T