国 海 環 第 19 号
令 和 ４ 年 ５ 月 26 日

一般社団法人
専務理事

日本舶用工業会
安藤 昇
殿

国土交通省海事局海洋・環境政策課長
田村顕洋（公印省略）

海洋汚染等防止法検査の方法、海洋汚染等防止法検査心得及び硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等業務要領の一部改正について標記について、海洋汚染等防止法検査の方法、海洋汚染等防止法検査心得及び硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等業務要領の一部を別添のとおり改正することと致しましたので、ご了知頂きますようお願い致します。
また、関係各位への周知方お取り計らい頂きますようお願い致します。

○海洋汚染等防止法検査の方法 新旧対照表(傍線の部分は改正部分)
備
考

改 正 後
附属書〔6-2〕 EGR 装置の水処理装置の検査要領

現行
附属書〔6-2〕 EGR 装置の水処理装置の検査要領(略)3.1 船舶検査の手順
原動機の放出量確認を受けた原動機を船舶に設置した後、水処理装置からの漏出水が基準に適合していることを定期的検査において検査する。
(1) (略)(2) 水処理装置からの漏出水の排出状況の確認
以下に従って、漏出水の排出状況を確認する。
① 漏出水については、検査の方法附属書〔7〕「硫黄酸化物放出低減装置の検査の要領 別紙 EGCS に係る技術基準等 2 船外に排出される洗浄水に係る基準」の要件を満足するものであること。この場合において、「洗浄水」とあるのは「漏出水」、及び「EGCS」とあるのは「EGR 装
置の水処理装置」、「硫黄酸化物放出低減記録簿」とあるのは「排ガス再循環水処理記録簿」、「硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書」とあるのは「排ガス再循環水処理装置取扱手引書」と読み替える。

(略)
3.1 船舶検査の手順
原動機の放出量確認を受けた原動機を船舶に設置した後、水処理装置からの漏出水が基準に適合していることを定期的検査において検査する。
(1) (略)(2) 水処理装置からの漏出水の排出状況の確認
以下に従って、漏出水の排出状況を確認する。
① 漏出水については、検査の方法附属書〔7〕「硫黄酸化物放出低減装置の検査の要領 別紙 EGC 装置に係る技術基準等 2 船外に排出される
洗浄水に係る基準」の要件を満足するものであること。この場合において、「洗浄水」とあるのは「漏出水」、及び「EGC 装置」とあるのは「EGR
装置の水処理装置」、「EGC 記録簿」とあるのは「排ガス再循環水処理記
録簿」、「硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書」とあるのは「排ガス再循
環水処理装置取扱手引書」と読み替える。

附属書〔7〕の改
正の反映
附属書〔7〕の改
正の反映(参考) 硫黄酸化物放出低減装置排水基準(参考) 硫黄酸化物放出低減装置排水基準附属書〔7〕の改
2 船外に排出される洗浄水に係る基準(洗浄水を船外に排出する EGCS に適 2 船外に排出される洗浄水に係る基準(洗浄水を船外に排出する EGC 装置 正の反映
用される)(ガイドライン 10)に適用される)(ガイドライン 10)(1) 船外に排出される洗浄水は、保守整備のための短時間を除いて EGCS の (1) 船外に排出される洗浄水は、保守整備のための短時間を除いて EGC 装
運転中、次表左欄に掲げる項目ごとの検出値が、それぞれ同表右欄に掲げ
置の運転中、次表左欄に掲げる項目ごとの検出値が、それぞれ同表右欄にるとおりであること。
掲げるとおりであること。
船外に排出される洗浄水の基準
水素イオン濃度(pH)

以下のいずれかを満たすこと① 船外排出口で 6.5 以上。ただし、航行中に排出される洗浄水の基準
水素イオン濃度(pH)1

以下のいずれかを満たすこと① 船外排出口で 6.5 以上。ただし、航行中に

多環芳香族炭化水素
(PAH)

濁度

硝酸塩

おいて取水口と船外排出口での差が2.0 以下
である場合はこの限りではない。
② 船舶を停泊させた状態において船外排出口から 4 m 離れた地点で 6.5 以上(※1)
燃料油燃焼装置の連続最大出力において取水と船外に排出される洗浄水の差が 50 μg/L PAHphe(※2)以下(船外に排出される洗浄水の流量 45 t/MWh の場合)(※3)
取水と船外に排出される洗浄水の差が 25
FNUs(ホルマジン比濁計単位)以下又は25 NTUs(比濁計濁度単位)以下(※4)
取水と船外に排出される洗浄水の差が排出ガ
ス中の NOx 量の 12 %(mg/L)又は60 mg/L(船外に排出される洗浄水の流量 45t/MWh の場合)のうち、いずれか大きい値以下 (※5)

多環芳香族炭化水素
(PAH)

濁度

硝酸塩

おいて取水口と船外排出口での差が2.0 以下
である場合はこの限りではない。
② 船舶を停泊させた状態において船外排出口から 4 m 離れた地点で 6.5 以上(※1)
燃料油燃焼装置の連続最大出力、又は定格出力の 80 %において50 μg/L 以下(洗浄水の流量 45 t/MWh の場
合)(※2)
取水と船外への排出水の差が 25 FNUs(ホルマ
ジン比濁計単位)以下又は25 NTUs(比濁計濁度単位)以下(※3)
排出ガス中の NOx 量の 12 %(mg/L)又は60 mg/L(洗浄水の流量 45 t/MWh の場合)のう
ち、
いずれか大きい値以下(※4)

備考
備考※1 「②船舶を停泊させた状態において船外排出口から 4 m 離れた地
※1 「②船舶を停泊させた状態において船外排出口から 4 m 離れた地点
点で 6.5 以上」については、次の条件下で、直接計測又は計算による
で 6.5 以上」については、次の条件下で、直接計測又は計算による方法
方法(計算流体力学等)のいずれかにより確認すること。
(計算流体力学等)のいずれかにより確認すること。
[1] 同一の船外排出口に繋がっている全ての EGCS は、運行中に生[1] 同一の船外排出口に繋がっている全ての EGC 装置は、運行中に生じうる最大の排出ガス負荷(又は実現可能な最大の排出ガス負荷)
じうる最大の排出ガス負荷(又は実現可能な最大の排出ガス負荷)及及び使用することが認められている最大の硫黄分濃度の燃料油をび使用することが認められている最大の硫黄分濃度の燃料油を用い用いて運転されること。
て運転されること。
[2] 最大の排出ガス負荷よりも低い負荷で運転される場合又は最[2] 最大の排出ガス負荷よりも低い負荷で運転される場合又は最大大硫黄分濃度よりも低い硫黄分濃度の燃料油を使用して運転され硫黄分濃度よりも低い硫黄分濃度の燃料油を使用して運転される場
る場合、海水の中和滴定曲線に基づき船外に排出される洗浄水の合、海水の中和滴定曲線に基づき洗浄水の水煙の混合比により実証
水煙の混合比により実証されること。当該混合比は、最大の排出されること。当該混合比は、最大の排出ガス負荷かつ最大硫黄分濃ガス負荷かつ最大硫黄分濃度の燃料油で運転された場合において度の燃料油で運転された場合においても、洗浄水の水煙の挙動を示
も、船外に排出される洗浄水の水煙の挙動を示すために提示されすために提示されること。
ること。

2[3] 船外に排出される洗浄水の流量が排出ガスの流量に応じて変[3] 洗浄水の流量が排出ガスの流量に応じて変化する場合、全ての流化する場合、全ての流量が評価されること。
量が評価されること。
[4] 標準の海水としてアルカリ度 2.2 mmol/L 及び pH 8.2 が使用さ
[4] 標準の海水としてアルカリ度 2,200 μmol/L 及び pH 8.2 が使用れること。試験条件が標準の海水と異なる場合、修正した滴定曲線
されること。試験条件が標準の海水と異なる場合、修正した滴定曲線が適用されること。
が適用されること。
[5] 計算による方法が使用される場合、化学式、船外排水口の詳細、[5] 計算による方法が使用される場合、化学式、船外排水口の詳細、
船外に排出される洗浄水の流量、船外排出口及び当該船外排出口
排出される洗浄水の流量、船外排出口及び当該船外排出口から 4 m
から 4 m 離れた地点の設計上の pH 値、滴定及び希釈のデータ等詳
離れた地点の設計上の pH 値、滴定及び希釈のデータ等詳細な根拠が細な根拠が提示されること。
提示されること。
※2 PAHphe(フェナントレン相当 PAH 濃度)とは、244nm から 264nm ま (新設)で(254±10nm)の励起波長と 310nm から 410nm まで(360±50nm)の検出波長を用いて観測された PAH の濃度をいう。あらかじめ、EGCS の洗浄水に含まれ得る各種 PAH に対応した特定の既知の濃度のフェナ
ントレンを用いて校正を行うこと。
※3※2 計測位置は、EGC 装置の出口とし、洗浄水の希釈又は反応剤の注入[1] 計測位置は、EGCS の出口とし、反応剤の注入が行われる場合はが行われる場合はその手前であること。
その後、pH 調整のための洗浄水の希釈が行われる場合はその手前であること。
[2] 連続最大出力とは対象とするすべての燃料油燃焼装置の連続 (新設)
最大出力の総計をいう。
[3] 流量(45 t/MWh)とは、pH 調整のための希釈前の洗浄水の流量を (新設)いう。
[4] PAH 計が分かれた測定箇所に設置されている場合は、PAH の基 (新設)
準は、洗浄水が分路される前の主排出管の流れに適用される。
[5] 洗浄水の流量が増減する場合は、次表の基準によること。計測
洗浄水の流量が増減する場合は、次表の基準によること。計測手法
手法は、2.5 t/MWh 以下の場合には紫外分光法(主管庁の合意を得は、2.5 t/MWh 以下の場合には紫外分光法、2.5 t/MWh を上回る場合
た場合は代替の測定手法)、2.5 t/MWh を上回る場合には蛍光分光には蛍光分光法が使用されること。
法が使用されること。
船外に排出さ PAH の基準(μれる洗浄水の g/L PAHphe)

流量(t/MWh)3

PAH の基準(μg/L)

流量(t/MWh)
0-1
2.5
5
11.25
22.5
45
90

0-1
2.5
5
11.25
22.5
45
90

2,250
900
450
200
100
50
25

2,250
900
450
200
100
50
25

[6] 運転開始時等に基準を上回る場合、12 時間のうち連続する 15分以内において基準の 200%以内であること。

運転開始時等に基準を上回る場合、12 時間のうち連続する 15 分
以内において基準の 200%以内であること。

※4[1] 計測装置の精度や取水から排水までの時間経過により測定値の測定精度が落ちないよう、15 分間の移動平均によること。
[2] 計測位置は、EGCS の出口とし、反応剤の注入が行われる場合はその後、pH 調整のための洗浄水の希釈が行われる場合はその手前であること。
[3] 運転開始時等に基準を上回る場合、12 時間のうち連続する 15分以内において基準の 120%以内とされていること。

※3 計測装置の精度や取水から排水までの時間経過により測定値の測定精度が落ちないよう、15 分間の移動平均によること。

※5[1] 船外へ洗浄水を排出するすべての EGCS は、当該 EGCS の初回検査に係る定期的検査又は臨時検査から 3 ヶ月以内に、洗浄水のサンプ
ルの採取及び硝酸塩分析を行うこと。

※4[1] 船外へ洗浄水を排出するすべての EGC 装置は、当該 EGC 装置に係る初回検査に際し、洗浄水の硝酸塩分析を行うこと。標準硝酸塩量が基準値の 80 %を超える場合には、硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書へ記載されること。
定期検査の際に硝酸塩の排出データが確認できるよう、当該検査
前 3 ヶ月以内に洗浄水のサンプルの採取及び分析が行われること。

計測位置は、EGC 装置の出口とし、洗浄水の希釈又は反応剤の注入が行われる場合はその手前であること。
運転開始時等に基準を上回る場合、12 時間のうち連続する 15 分以内において基準の 120%以内とされていること。

[2] [1]の検査以降の定期検査の際に硝酸塩の排出データが確認できるよう、当該検査前 3 ヶ月以内に洗浄水のサンプルの採取及び硝酸塩分析を行うこと。
[3] 硝酸塩に係る設計の類似性が工学的な分析に基づき証明されて (新設)いる場合は、類似性が証明された EGCS から得られた硝酸塩に関する4データを使用して差し支えない。
[4] 流量(45 t/MWh)とは、燃料油燃焼装置の連続最大出力又は定格出 (新設)
力の 80 %における流量をいう。
[5] 硝酸塩の排出データ及び分析証明書は硫黄酸化物放出低減記録
硝酸塩の排出データ及び分析証明書は EGC 記録簿の一部として船簿の一部として船上に保管されること。
上に保管されること。
[6] 硝酸塩分析の試験方法が ISO 13395:1996、ISO 10304-1:2007、US
硝酸塩分析の試験方法が「Grasshoff らによる標準海水分析法」
EPA 353.2 など海水の分析に適した同等の試験基準による方法に従(又は ISO 13395:1996、ISO 10304-1:2007 など海水の分析に適したっていることが、分析証明書等により証されること。
同等の試験基準による方法)に従っていることが、分析証明書等により証されること。
[7] 船外に排出される洗浄水の流量が増減する場合は、次表によるこ[2] 洗浄水の流量が増減する場合は、次表によること。
と。
船外に排出される洗浄水の流量(t/MWh)
0-1
2.5
5
11.25
22.5
45
90

硝酸塩の 基準(mg/L)

流量(t/MWh)
0-1
2.5
5
11.25
22.5
45
90

2,700
1,080
540
240
120
60
30

硝酸塩の 基準(mg/L)
2,700
1,080
540
240
120
60
30

(2) EGCS により生成された残渣物（基準を満たさない洗浄水を含む。
）は、 (2) 洗浄水から除去された残渣物が、船外に排出されず、かつ、船舶にお船外に排出されず、かつ、船舶において焼却されないこと。
いて焼却されないこと。
(3) タンクに保管した後に船外に排出される洗浄水は、流量にかかわら (新設)ず、次表左欄に掲げる項目ごとの検出値が、それぞれ同表右欄に掲げるとおりであること。
タンクに保管した後に船外に排出される洗浄水の基準

(新設)

5

水素イオン濃度(pH)多環芳香族炭化水素(PAH)
濁度

以下のいずれかを満たすこと① 船外排出口で 6.5 以上。ただし、航行中において取水口と船外排出口での差が2.0 以下
である場合はこの限りではない。
② 船舶を停泊させた状態において船外排出口から 4 m 離れた地点で 6.5 以上
pH 調整のための希釈前において 50 μg/L
PAHphe 以下
pH 調整のための希釈前において 25 FNUs(ホルマジン比濁計単位)以下又は25 NTUs(比濁計濁度単位)以下(4) 船外に洗浄水を排出する EGCS であって化学物質、添加物若しくは薬 (新設)剤を使用し又は化学物質を生成するものについては、排出される洗浄水が海洋環境に悪影響を与えないことが証明されていること。ただし、使用される化学物質等が次のいずれかのみであり、かつ、船外に排出される洗浄水の pH が 8.0 を超えない場合はこの限りでない。
① 水酸化ナトリウム(NaOH)、炭酸ナトリウム(Na2CO3)等の中和剤(苛性物質)② 承認された油水分離装置に使用される凝集剤(5) 洗浄水の抽出口は、船外に排出される洗浄水の主流を代表する位置で (新設)
あって人が容易に到達できる位置に設置すること。洗浄水のサンプルを抽出するための分岐管は、洗浄水が流れ込む方向に開口していること。
附属書〔7〕 硫黄酸化物放出低減装置の検査要領
附属書〔7〕 硫黄酸化物放出低減装置の検査要領
本附属書は、条約附属書 VI 第 4 規則に基づく IMO 決議 MEPC.340(77)本附属書は、条約附属書 VI 第 4 規則に基づく IMO 決議 MEPC.259(68) 最新のガイド“2021 GUIDELINES FOR EXHAUST GAS CLEANING SYSTEMS” (以下「ガイド “2015 GUIDELINES FOR EXHAUST GAS CLEANING SYSTEMS” (以下「ガイド ライン名と決ライン」という。)による検査の方法である。
ライン」という。)による検査の方法である。
議番号を反映法第 19 条の 36 に規定される硫黄酸化物放出低減装置(以下「EGCS」とい法第 19 条の 36 に規定される硫黄酸化物放出低減装置(以下「EGC 装置」 ガイドライン

6う。)に係る検査の方法は、本要領によること。
本要領によるほか、EGCS を構成する補機、管装置、電気設備、中和剤タンク等の技術要件に関しては、船舶安全法(昭和 8 年法律第 11 号)の関係省
令である船舶機関規則(昭和 59 年運輸省令第 28 号)第 2 章及び第 6 章並びに船舶設備規程(昭和 9 年逓信省令第 6 号)第 6 編の規定の適用をうけるた
め、当該機器については船舶安全法に基づく検査を行い、その方法は船舶検査の方法(平成 9 年海検第 40 号)によること。

という。)に係る検査の方法は、本要領によること。

内「EGC Unit」
が「EGCS」に統
本要領によるほか、EGC 装置を構成する補機、管装置、電気設備、中和剤 一されたこと
タンク等の技術要件に関しては、船舶安全法(昭和 8 年法律第 11 号)の関係 に伴う用語の省令である船舶機関規則(昭和 59 年運輸省令第 28 号)第 2 章及び第 6 章並 統一
びに船舶設備規程(昭和 9 年逓信省令第 6 号)第 6 編の規定の適用をうけるため、当該機器については船舶安全法に基づく検査を行い、その方法は船舶検査の方法(平成 9 年海検第 40 号)によること。

目次
目次
1 1. 適用
1 1. 適用
2 2. 検査の方法
2 2. 検査の方法
3 別紙
3 別紙
3.1 1 硫黄酸化物の低減量に係る基準(ガイドライン 1.3)
3.1 1 硫黄酸化物による低減量に係る基準(ガイドライン 1.3)
用語の修正
3.2 2 船外に排出される洗浄水に係る基準(洗浄水を船外に排出する
3.2 2 船外に排出される洗浄水に係る基準(洗浄水を船外に排出する 用語を統一
EGCS に適用される)(ガイドライン 10)
EGC 装置に適用される)(ガイドライン 10)
3.3 3 計測・記録に係る基準(ガイドライン 4.4.7、4.4.8、5.4、10.1.1、 3.3 3 計測・記録に係る基準(ガイドライン 4.4.7、5.4、10.1.1)
10.4)
3.4 4 監視及び記録のための装置に係る基準(ガイドライン 5.4、7、3.4 4 監視及び記録のための装置に係る基準(ガイドライン 4.4.2、5.4、
10.2)
5.6、7、10.2)
1. 適用
1. 適用
総トン数 400 トン以上の船舶(検査規則第 2 条第 6 項に規定される大気総トン数 400 トン以上の船舶(検査規則第 2 条第 6 項に規定される大気汚染防止検査対象設備に係る検査対象船舶)に設置された EGCS
汚染防止検査対象設備に係る検査対象船舶)に設置された EGC 装置
用語を統一
2. 検査の方法
2. 検査の方法(1) 検査スキーム(1) 検査スキーム
次のいずれかの方法により検査を行う。
次のいずれかの方法により検査を行う。
① スキーム A① スキーム A
硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等業務要領(平成 30 年 1 月 10
硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等業務要領(平成 30 年 1 月 10日付け国海環第 127 号)(以下「業務要領」という。)による低減量確認
日付け国海環第 127 号)(以下「業務要領」という。)による低減量確認

7

(以下「低減量確認」という。)を行ったうえで EGCS について定期的検
査又は臨時検査を行う方法。
② スキーム B
連続確認装置を備え付けた EGCS について定期的検査又は臨時検査を行う方法。

(以下「低減量確認」という。)を行ったうえで EGC 装置について定期的 用語の統一
検査又は臨時検査を行う方法。
② スキーム B
連続確認装置を備え付けた EGC 装置について定期的検査又は臨時検 用語の統一
査を行う方法。

(2) 低減量確認等(スキーム A が選択された場合に限る。)(2) 低減量確認等(スキーム A が選択された場合に限る。)① 当該船舶の船舶所有者等によりスキーム A が選択された場合、EGCS① 当該船舶の船舶所有者等によりスキーム A が選択された場合、EGC 装 用語の統一
を船舶に搭載する前に、業務要領により低減量確認を行う。
置を船舶に搭載する前に、業務要領により低減量確認を行う。
② 検査の方法附属書〔8〕「硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書等の検査② 検査の方法附属書〔8〕「硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書等の検査要領」(以下「手引書検査要領」という。)により硫黄酸化物放出低減装要領」(以下「手引書検査要領」という。)により硫黄酸化物放出低減装
置取扱手引書を検査する。
置取扱手引書を検査する。
(3) 定期的検査又は臨時検査(3) 定期的検査又は臨時検査① EGCS の初回検査に係る定期的検査または臨時検査① EGC 装置の初回検査に係る定期的検査または臨時検査
用語の統一
1. 業務要領に基づき低減量確認がなされたこと及び EGCS に対し硫黄
1. 業務要領に基づき低減量確認がなされたこと及び EGC 装置に対し 用語の統一
酸化物放出低減装置承認証が交付されていることを確認する(スキ硫黄酸化物放出低減装置承認証が交付されていることを確認する
ーム A が選択された場合に限る。)(スキーム A が選択された場合に限る。)
2. 手引書検査要領に基づき、硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書を
2. 手引書検査要領に基づき、硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書を検査する(スキーム B)が選択された場合に限る)。
検査する(スキーム B)が選択された場合に限る)。
3. 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書に従って EGCS が船舶に設置さ3. 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書に従って EGC 装置が船舶に設 用語の統一れていることを確認する。
置されていることを確認する。
4. 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(スキームA が選択された場合
4. 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(スキームA が選択された場合に限る。)及び船上監視手引書並びに本要領に基づき、EGCS が技術基に限る。)及び船上監視手引書並びに本要領に基づき、EGC 装置が技 用語の統一
準等に適合していることを確認する。
術基準等に適合していることを確認する。
※ EGCS の基準適合性の確認において、洗浄水分析は分析機関に依頼※ EGC 装置の基準適合性の確認において、洗浄水分析は分析機関に依 用語の統一されることから、洗浄水分析の結果確認のみ後日実施されることが頼されることから、洗浄水分析の結果確認のみ後日実施されること一般的な取扱いになると考えられる。このとき、当該船舶は硫黄酸化が一般的な取扱いになると考えられる。このとき、当該船舶は硫黄酸物放出低減装置の初回検査においては検査未了としたままで航行に化物放出低減装置の初回検査においては検査未了としたままで航行供される場合があるが、洗浄水分析の結果確認は、通常、書面によりに供される場合があるが、洗浄水分析の結果確認は、通常、書面によ実施されることとなるため、船舶の所在地に関わらず、EGCS の設置り実施されることとなるため、船舶の所在地に関わらず、EGC 装置の 用語の統一

8又は基準適合性の確認を実施した地方運輸局長において実施されることとして差し支えない。
② EGCS の 2 回目以降の検査に係る定期的検査又は臨時検査
上記①4.の検査を行う。
検査スキームごとに適用される検査の方法
スキーム A
スキーム B(1) 低減量確認等① 業務要領 II「低減量確認の方 (なし)法」による検査② 本要領別紙 1「硫黄酸化物の低減量に係る基準」③ 手引書検査要領による硫黄酸
化物放出低減装置取扱手引書の検査(2) 定期的検査又は臨時検査① 手引書検査要領による検査① 手引書検査要領による検査② 本要領 2(3)による船舶検査② 本要領 2(3)による船舶検査③ 本要領別紙のうち以下の基準 ③ 本要領別紙のうち以下の基準
1 「硫黄酸化物の低減量に係る基準」
2 「船外に排出される洗浄水に
2 「船外に排出される洗浄水に係る基準」(※1)
係る基準」(※1)
3 「計測・記録に係る基準」
3 「計測・記録に係る基準」
4 「監視及び記録のための装置
4 「監視及び記録のための装置に係る基準」に係る基準」(1)「警報」(1)「警報」(2)「連続確認装置」(3)「記録装置」(※2)(3)「記録装置」(※2)(4)「監視記録装置」(※1)(4)「監視記録装置」(※1)
備考

設置又は基準適合性の確認を実施した地方運輸局長において実施されることとして差し支えない。
② EGC 装置の 2 回目以降の検査に係る定期的検査又は臨時検査
用語の統一
上記①4.の検査を行う。
検査スキームごとに適用される検査の方法
スキーム A
スキーム B(1) 低減量確認等① 業務要領 II「低減量確認の方 (なし)法」による検査② 本要領別紙 1「硫黄酸化物の低減量に係る基準」③ 手引書検査要領による硫黄酸
化物放出低減装置取扱手引書の検査(2) 定期的検査又は臨時検査① 手引書検査要領による検査① 手引書検査要領による検査② 本要領 2(3)による船舶検査② 本要領 2(3)による船舶検査③ 本要領別紙のうち以下の基準 ③ 本要領別紙のうち以下の基準
1 「硫黄酸化物の低減量に係る基準」
2 「船外に排出される洗浄水に
2 「船外に排出される洗浄水に係る基準」(※1)
係る基準」(※1)
3 「計測・記録に係る基準」
3 「計測・記録に係る基準」
4 「監視及び記録のための装置
4 「監視及び記録のための装置に係る基準」に係る基準」(1)「警報」(1)「警報」(2)「連続確認装置」(3)「記録装置」(※2)(3)「記録装置」(※2)(4)「監視記録装置」(※1)(4)「監視記録装置」(※1)
備考

9※1: 洗浄水を船外に排出する EGCS に適用される※2: 記録装置に計測値を記録する EGCS に適用される
別紙※1: 洗浄水を船外に排出する EGC 装置に適用される※2: 記録装置に計測値を記録する EGC 装置に適用される

用語の統一
用語の統一

別紙
EGCS に係る技術基準等

EGC 装置に係る技術基準等

用語の統一

1 硫黄酸化物の低減量に係る基準(ガイドライン 1.3)
1 硫黄酸化物による低減量に係る基準(ガイドライン 1.3)
用語の修正
法第 19 条の 21 項第 1 項の規定により使用しなければならない基準適合法第 19 条の 21 項第 1 項の規定により使用しなければならない基準適合
燃料油の次表左欄に掲げる硫黄分の濃度ごとに、同表右欄に掲げる SO2(体 燃料油の次表左欄に掲げる硫黄分の濃度ごとに、同表右欄に掲げる SO2(体積 ppm)/CO2(体積%)比以下に低減すること。
積 ppm)/CO2(体積%)比以下に低減すること。
硫黄酸化物の低減量に係る基準
硫黄分の濃度(重量%)SO2(体積 ppm)/CO2(体積%)比
(削る)
(削る)
0.50
21.7
0.10
4.3
※ 本基準は、留出油(distillate fuel oil)又は残渣油(residual fueloil)をベースとした石油燃料への適用に限る。

硫黄酸化物の低減量に係る基準
硫黄分の濃度(重量%)SO2(体積 ppm)/CO2(体積%)比
ガイドライン
3.50
151.7
1.3 を反映
0.50
21.7
0.10
4.3
※ 本基準は、留出油(distillate fuel oil)又は残渣油(residual fueloil)をベースとした石油燃料への適用に限る。

2 船外に排出される洗浄水に係る基準(洗浄水を船外に排出する EGCS に適 2 船外に排出される洗浄水に係る基準(洗浄水を船外に排出する EGC 装置 用語の統一
用される)(ガイドライン 10)に適用される)(ガイドライン 10)(1) 船外に排出される洗浄水は、保守整備のための短時間を除いて EGCS の (1) 船外に排出される洗浄水は、保守整備のための短時間を除いて EGC 装
運転中、次表左欄に掲げる項目ごとの検出値が、それぞれ同表右欄に掲げ
置の運転中、次表左欄に掲げる項目ごとの検出値が、それぞれ同表右欄にるとおりであること。
掲げるとおりであること。
船外に排出される洗浄水の基準
水素イオン濃度(pH)

以下のいずれかを満たすこと① 船外排出口で 6.5 以上。ただし、航行中において取水口と船外排出口での差が2.0 以下排出される洗浄水の基準
水素イオン濃度(pH)10

以下のいずれかを満たすこと① 船外排出口で 6.5 以上。ただし、航行中において取水口と船外排出口での差が2.0 以下

用語の明確化多環芳香族炭化水素
(PAH)

濁度

硝酸塩

である場合はこの限りではない。
② 船舶を停泊させた状態において船外排出口から 4 m 離れた地点で 6.5 以上(※1)
燃料油燃焼装置の連続最大出力において取水と船外に排出される洗浄水の差が 50 μg/L PAHphe(※2)以下(船外に排出される洗浄水の流量 45 t/MWh の場合)(※3)
取水と船外に排出される洗浄水の差が 25
FNUs(ホルマジン比濁計単位)以下又は25 NTUs(比濁計濁度単位)以下(※4)
取水と船外に排出される洗浄水の差が排出ガ
ス中の NOx 量の 12 %(mg/L)又は60 mg/L(船外に排出される洗浄水の流量 45t/MWh の場合)のうち、いずれか大きい値以下 (※5)

多環芳香族炭化水素
(PAH)

濁度

硝酸塩

である場合はこの限りではない。
② 船舶を停泊させた状態において船外排出口から 4 m 離れた地点で 6.5 以上(※1)
燃料油燃焼装置の連続最大出力、又は定格出力の 80 %において50 μg/L 以下(洗浄水の流量 45 t/MWh の場
合)(※2)
取水と船外への排出水の差が 25 FNUs(ホルマ
ジン比濁計単位)以下又は25 NTUs(比濁計濁度単位)以下(※3)
排出ガス中の NOx 量の 12 %(mg/L)又は60 mg/L(洗浄水の流量 45 t/MWh の場合)のう
ち、
いずれか大きい値以下(※4)

PAH：ガイドラ
イン 10.1.3.3を反映。取水との差であることを明確化。ガイドライン
2.3.1 表 3 を反映
硝酸塩：ガイドラ
イン
10.1.5.2 を反映

備考
備考※1 「②船舶を停泊させた状態において船外排出口から 4 m 離れた地
※1 「②船舶を停泊させた状態において船外排出口から 4 m 離れた地点
点で 6.5 以上」については、次の条件下で、直接計測又は計算による
で 6.5 以上」については、次の条件下で、直接計測又は計算による方法
方法(計算流体力学等)のいずれかにより確認すること。
(計算流体力学等)のいずれかにより確認すること。
[1] 同一の船外排出口に繋がっている全ての EGCS は、運行中に生[1] 同一の船外排出口に繋がっている全ての EGC 装置は、運行中に生 用語を統一じうる最大の排出ガス負荷(又は実現可能な最大の排出ガス負荷)
じうる最大の排出ガス負荷(又は実現可能な最大の排出ガス負荷)及及び使用することが認められている最大の硫黄分濃度の燃料油をび使用することが認められている最大の硫黄分濃度の燃料油を用い用いて運転されること。
て運転されること。
[2] 最大の排出ガス負荷よりも低い負荷で運転される場合又は最[2] 最大の排出ガス負荷よりも低い負荷で運転される場合又は最大大硫黄分濃度よりも低い硫黄分濃度の燃料油を使用して運転され硫黄分濃度よりも低い硫黄分濃度の燃料油を使用して運転される場
る場合、海水の中和滴定曲線に基づき船外に排出される洗浄水の合、海水の中和滴定曲線に基づき洗浄水の水煙の混合比により実証 用語の明確化
水煙の混合比により実証されること。当該混合比は、最大の排出されること。当該混合比は、最大の排出ガス負荷かつ最大硫黄分濃ガス負荷かつ最大硫黄分濃度の燃料油で運転された場合において度の燃料油で運転された場合においても、洗浄水の水煙の挙動を示
も、船外に排出される洗浄水の水煙の挙動を示すために提示されすために提示されること。
ること。
[3] 船外に排出される洗浄水の流量が排出ガスの流量に応じて変[3] 洗浄水の流量が排出ガスの流量に応じて変化する場合、全ての流 用語の明確化

11

化する場合、全ての流量が評価されること。
量が評価されること。
[4] 標準の海水としてアルカリ度 2.2 mmol/L 及び pH 8.2 が使用さ
[4] 標準の海水としてアルカリ度 2,200 μmol/L 及び pH 8.2 が使用れること。試験条件が標準の海水と異なる場合、修正した滴定曲線
されること。試験条件が標準の海水と異なる場合、修正した滴定曲線が適用されること。
が適用されること。
[5] 計算による方法が使用される場合、化学式、船外排水口の詳細、[5] 計算による方法が使用される場合、化学式、船外排水口の詳細、
船外に排出される洗浄水の流量、船外排出口及び当該船外排出口
排出される洗浄水の流量、船外排出口及び当該船外排出口から 4 m
から 4 m 離れた地点の設計上の pH 値、滴定及び希釈のデータ等詳
離れた地点の設計上の pH 値、滴定及び希釈のデータ等詳細な根拠が細な根拠が提示されること。
提示されること。
※2 PAHphe(フェナントレン相当 PAH 濃度)とは、244nm から 264nm ま (新設)で(254±10nm)の励起波長と 310nm から 410nm まで(360±50nm)の検出波長を用いて観測された PAH の濃度をいう。あらかじめ、EGCS の洗浄水に含まれ得る各種 PAH に対応した特定の既知の濃度のフェナ
ントレンを用いて校正を行うこと。
※3※2 計測位置は、EGC 装置の出口とし、洗浄水の希釈又は反応剤の注入[1] 計測位置は、EGCS の出口とし、反応剤の注入が行われる場合はが行われる場合はその手前であること。
その後、pH 調整のための洗浄水の希釈が行われる場合はその手前であること。
[2] 連続最大出力とは対象とするすべての燃料油燃焼装置の連続 (新設)
最大出力の総計をいう。
[3] 流量(45 t/MWh)とは、pH 調整のための希釈前の洗浄水の流量を (新設)いう。
[4] PAH 計が分かれた測定箇所に設置されている場合は、PAH の基 (新設)
準は、洗浄水が分路される前の主排出管の流れに適用される。
[5] 洗浄水の流量が増減する場合は、次表の基準によること。計測
洗浄水の流量が増減する場合は、次表の基準によること。計測手法
手法は、2.5 t/MWh 以下の場合には紫外分光法(主管庁の合意を得は、2.5 t/MWh 以下の場合には紫外分光法、2.5 t/MWh を上回る場合
た場合は代替の測定手法)、2.5 t/MWh を上回る場合には蛍光分光には蛍光分光法が使用されること。
法が使用されること。
船外に排出さ PAH の基準(μれる洗浄水の g/L PAHphe)
流量(t/MWh)

流量(t/MWh)
0-1

12

PAH の基準(μ
g/L)
2,250

ガイドライン
10.1.2.1.2.4
を反映

ガイドライン
2.3.1 表 3 の定
義を反映

ガイドライン
10.1.3.2 を反映
ガイドライン
10.1.3.3 を反映

ガイドライン
表 5 を反映

ガイドライン
表 5 を反映、ガ
イドライン

0-1
2.5
5
11.25
22.5
45
90

2,250
900
450
200
100
50
25

2.5
5
11.25
22.5
45
90

900
450
200
100
50
25

[6] 運転開始時等に基準を上回る場合、12 時間のうち連続する 15分以内において基準の 200%以内であること。

運転開始時等に基準を上回る場合、12 時間のうち連続する 15 分
以内において基準の 200%以内であること。

※4[1] 計測装置の精度や取水から排水までの時間経過により測定値の測定精度が落ちないよう、15 分間の移動平均によること。
[2] 計測位置は、EGCS の出口とし、反応剤の注入が行われる場合はその後、pH 調整のための洗浄水の希釈が行われる場合はその手前であること。
[3] 運転開始時等に基準を上回る場合、12 時間のうち連続する 15分以内において基準の 120%以内とされていること。

※3 計測装置の精度や取水から排水までの時間経過により測定値の測定精度が落ちないよう、15 分間の移動平均によること。

※5[1] 船外へ洗浄水を排出するすべての EGCS は、当該 EGCS の初回検査に係る定期的検査又は臨時検査から 3 ヶ月以内に、洗浄水のサンプ
ルの採取及び硝酸塩分析を行うこと。

※4[1] 船外へ洗浄水を排出するすべての EGC 装置は、当該 EGC 装置に係る初回検査に際し、洗浄水の硝酸塩分析を行うこと。標準硝酸塩量が基準値の 80 %を超える場合には、硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書へ記載されること。
定期検査の際に硝酸塩の排出データが確認できるよう、当該検査
前 3 ヶ月以内に洗浄水のサンプルの採取及び分析が行われること。

2.3.1 表 3 の定義を反映

計測位置は、EGC 装置の出口とし、洗浄水の希釈又は反応剤の注入が ガイドライン
10.1.4.1 を反行われる場合はその手前であること。
映
運転開始時等に基準を上回る場合、12 時間のうち連続する 15 分以内において基準の 120%以内とされていること。

[2] [1]の検査以降の定期検査の際に硝酸塩の排出データが確認できるよう、当該検査前 3 ヶ月以内に洗浄水のサンプルの採取及び硝酸塩分析を行うこと。
[3] 硝酸塩に係る設計の類似性が工学的な分析に基づき証明されて (新設)いる場合は、類似性が証明された EGCS から得られた硝酸塩に関するデータを使用して差し支えない。

13

ガイドライン
10.1.5.2 を反映
ガイドライン
10.1.5.2 を反映
ガイドライン
10.1.5.3 を反映

[4] 流量(45 t/MWh)とは、燃料油燃焼装置の連続最大出力又は定格出 (新設)
ガイドライン
力の 80 %における流量をいう。
10.1.5.1 を反[5] 硝酸塩の排出データ及び分析証明書は硫黄酸化物放出低減記録
硝酸塩の排出データ及び分析証明書は EGC 記録簿の一部として船 映簿の一部として船上に保管されること。
上に保管されること。
[6] 硝酸塩分析の試験方法が ISO 13395:1996、ISO 10304-1:2007、US
硝酸塩分析の試験方法が「Grasshoff らによる標準海水分析法」 ガイドライン
EPA 353.2 など海水の分析に適した同等の試験基準による方法に従(又は ISO 13395:1996、ISO 10304-1:2007 など海水の分析に適した 10.1.5.2 を反っていることが、分析証明書等により証されること。
同等の試験基準による方法)に従っていることが、分析証明書等によ 映り証されること。
[7] 船外に排出される洗浄水の流量が増減する場合は、次表によるこ[2] 洗浄水の流量が増減する場合は、次表によること。
と。
船外に排出される洗浄水の流量(t/MWh)
0-1
2.5
5
11.25
22.5
45
90

硝酸塩の 基準(mg/L)

流量(t/MWh)
0-1
2.5
5
11.25
22.5
45
90

2,700
1,080
540
240
120
60
30

硝酸塩の 基準(mg/L)
2,700
1,080
540
240
120
60
30

(2) EGCS により生成された残渣物（基準を満たさない洗浄水を含む。
）は、 (2) 洗浄水から除去された残渣物が、船外に排出されず、かつ、船舶にお ガイドライン
2.3.1 表 3 を反船外に排出されず、かつ、船舶において焼却されないこと。
いて焼却されないこと。
映
ガイドライン(3) タンクに保管した後に船外に排出される洗浄水は、流量にかかわら (新設)
10.1.7 を反映ず、次表左欄に掲げる項目ごとの検出値が、それぞれ同表右欄に掲げるとおりであること。
タンクに保管した後に船外に排出される洗浄水の基準

(新設)

14

水素イオン濃度(pH)多環芳香族炭化水素(PAH)
濁度

以下のいずれかを満たすこと① 船外排出口で 6.5 以上。ただし、航行中において取水口と船外排出口での差が2.0 以下
である場合はこの限りではない。
② 船舶を停泊させた状態において船外排出口から 4 m 離れた地点で 6.5 以上
pH 調整のための希釈前において 50 μg/L
PAHphe 以下
pH 調整のための希釈前において 25 FNUs(ホルマジン比濁計単位)以下又は25 NTUs(比濁計濁度単位)以下(4) 船外に洗浄水を排出する EGCS であって化学物質、添加物若しくは薬 (新設)剤を使用し又は化学物質を生成するものについては、排出される洗浄水が海洋環境に悪影響を与えないことが証明されていること。ただし、使用される化学物質等が次のいずれかのみであり、かつ、船外に排出される洗浄水の pH が 8.0 を超えない場合はこの限りでない。
① 水酸化ナトリウム(NaOH)、炭酸ナトリウム(Na2CO3)等の中和剤(苛性物質)② 承認された油水分離装置に使用される凝集剤

ガイドライン
10.1.6 を反映(5) 洗浄水の抽出口は、船外に排出される洗浄水の主流を代表する位置で (新設)
あって人が容易に到達できる位置に設置すること。洗浄水のサンプルを抽出するための分岐管は、洗浄水が流れ込む方向に開口していること。

ガイドライン
10.7.1 を反映

3 計測・記録に係る基準(ガイドライン 4.4.7、4.4.8、5.4、10.1.1、10.4) 3 計測・記録に係る基準(ガイドライン 4.4.7、5.4、10.1.1)(1) 技術基準省令第 43 条の 2 第 1 項第 2 号に規定される内容を、同号に (1) 技術基準省令第 43 条の 2 第 1 項第 2 号に規定される内容を、同号に規定される計測の頻度及び方法により計測し記録すること。
規定される計測の頻度及び方法により計測し記録すること。
(2) 連続確認装置を備えない EGCS に係る排出ガス中の二酸化炭素及び二 (新設)
酸化硫黄の濃度並びにその比率の計測にあっては、計測値が安定した後、

15

ガイドライン
4.4.8 を反映

10 秒に 1 回以上の頻度で 5 分間以上計測し、記録装置又は硫黄酸化物放出低減記録簿に記録すること。この計測における校正で得られた測定値を併せて記録すること。
(3) 技術基準省令第 43 条の 2 第 3 項第 1 号に規定される事項を、連続的 (2) 技術基準省令第 43 条の 2 第 3 項第 1 号に規定される事項を、連続的に計測し記録すること。
に計測し記録すること。
(4) 連続確認装置及び監視記録装置の校正及び生じたずれに関するデー (新設)
タを記録装置又は硫黄酸化物放出低減記録簿に記録すること。
(参考) 技術基準省令第 43 条の 2 第 1 項第 2 号表
装置
内容
計測の頻度
排出ガス中の二 硫黄酸化物放出低減装 一万秒に三酸化炭素及び二 置の入口における硫黄 五回以上
酸化硫黄の濃度 酸化物の低減に使用す並びにその比率 る洗浄水(以下この表を連続して測定 において単に「洗浄水」
できる装置(以 という。)の圧力及び流下この表におい 量て「連続確認装 硫黄酸化物放出低減装置」という。)を 置の入口における排出備えない硫黄酸 ガスの圧力並びに硫黄化物放出低減装 酸化物放出低減装置の置
入口及び出口における排出ガスの圧力差
燃料油燃焼装置の負荷
硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの温度
排出ガス中の二酸化炭 一日に一回
素及び二酸化硫黄の濃 以上

方法
記録装置に
よる記録

(参考) 技術基準省令第 43 条の 2 第 1 項第 2 号表
装置
内容
計測の頻度 方法
排出ガス中の二 硫黄酸化物放出低減装 一万秒に三 記録装置に
酸化炭素及び二 置の入口における硫黄 五回以上
よる記録
酸化硫黄の濃度 酸化物の低減に使用すを連続して測定 る洗浄水(以下この表できる装置(以 において単に「洗浄水」
下この表におい という。)の圧力及び流て「連続確認装 量置」という。)を 硫黄酸化物放出低減装備えない硫黄酸 置の入口における排出化物放出低減装 ガスの圧力並びに硫黄置
酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの圧力差
燃料油燃焼装置の負荷
硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの温度

記録装置又
は第二項の

16

ガイドライン
5.4.2 と10.4.2を反映
技術基準省令の改正に伴う修正

度並びにその比率

硫黄酸化物
放出低減記
録簿による
記録
連続確認装置を 硫黄酸化物放出低減装 一日に一回 記録装置又備える硫黄酸化 置の入口における洗浄 以上
は第二項の物放出低減装置 水の圧力及び流量
硫黄酸化物
放出低減記
硫黄酸化物放出低減装録簿による置の入口における排出記録
ガスの圧力並びに硫黄
酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの圧力差
燃料油燃焼装置の負荷
硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの温度
排出ガス中の二酸化炭 一万秒に三 記録装置に
素及び二酸化硫黄の濃 五回以上よる記録
度並びにその比率
備考
一 この表の第四欄の記録に係る日時及び場所を明らかにし、かつ、当該記録を少なくとも十八月間保存すること。
二 記録装置に記録する場合にあつては、当該記録の内容を表示又は印刷することができること。

連続確認装置を 硫黄酸化物放出低減装 一日に一回 記録装置又備える硫黄酸化 置の入口における洗浄 以上
は第二項の物放出低減装置 水の圧力及び流量
硫黄酸化物
放出低減記
硫黄酸化物放出低減装録簿による置の入口における排出記録
ガスの圧力並びに硫黄
酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの圧力差
燃料油燃焼装置の負荷
硫黄酸化物放出低減装置の入口及び出口における排出ガスの温度
排出ガス中の二酸化炭 一万秒に三 記録装置に
素及び二酸化硫黄の濃 五回以上
よる記録
度
備考
一 この表の第四欄の記録に係る日時及び場所を明らかにし、かつ、当該記録を少なくとも十八月間保存すること。
二 記録装置に記録する場合にあつては、当該記録の内容を表示又は印刷することができること。

4 監視及び記録のための装置に係る基準(ガイドライン 5.4、7、10.2)

4 監視及び記録のための装置に係る基準(ガイドライン 4.4.2、5.4、5.6、7、10.2)
ガイドライン(1) 警報(1) 警報(ガイドライン 4.2.2、5.6)
放出される硫黄酸化物又は排出される洗浄水が基準に適合しなくなるお放出される硫黄酸化物又は排出される洗浄水が基準に適合しなくなるお に根拠がないため訂正。技術
それがある場合において可視可聴の警報を発するものであること。
それがある場合において可視可聴の警報を発するものであること。

17

基準省令第 43(2) 連続確認装置(スキーム B に適用される)(ガイドライン 5.4)
(2) 連続確認装置(スキーム B に適用される)(ガイドライン 5.4)
条の 2 第 1 項第技術基準省令第 43 条の 2 第 1 項第 2 号の表に規定される「連続確認装技術基準省令第 43 条の 2 第 1 項第 2 号の表に規定される「連続確認装 3 号が根拠。
置」は、次の基準に適合すること。
置」は、次の基準に適合すること。
① 排出ガス中の二酸化炭素及び二酸化硫黄の濃度の比率の算出に 2 つ① 2 つ以上の連続確認装置が使用される場合、計測のタイミングが揃っ ①ガイドライ
以上の連続確認装置が使用される場合、二酸化炭素及び二酸化硫黄のていること。
ン5.4.3 を反映
濃度の計測のタイミングが揃っていること。
② 業務要領 II 3.1(5)「その他の試験条件」に準じて試験を行うこと。
② 業務要領 II 3.1(5)「その他の試験条件」に準じて試験を行うこと。
③ EGCS の下流側かつ EGCS の排出ガスが排出ガス以外の外気等と混合 (新設)
③ガイドライ
する可能性のある位置よりも上流側に設置すること。
ン5.4.1 を反映(3) 記録装置(記録装置に計測値を記録する EGCS に適用される)(ガイドラ
イン 7)
技術基準省令第 43 条の 2 第 1 項第 2 号の表に規定される「記録装置」
は、次の基準に適合すること。
① 堅牢かつ読取り専用で改ざんを防止する設計となっていること。
② 情報の記録時の時刻(UTC)及び船舶の位置(GNSS により得られる座標)並びに当該位置が施行令第 11 条の 10 第 1 号に規定する海域の内部であるか外部であるかを記録できること。
③ 船舶が運航している施行令第 11 条の 10 の表上覧に掲げる海域ごとに下欄に掲げる基準に対応する硫黄酸化物の低減量に係る基準を自動的又は事前に設定できること(スキーム B の EGCS に限る。)。
④ 設定した基準値を記録できること。
⑤ 容易に利用可能なフォーマットにより、記録された情報をダウンロードできること。当該情報は非適合の期間を明確に示すこと。

(3) 記録装置(記録装置に計測値を記録する EGC 装置に適用される)(ガイ 用語を統一
ドライン 7)
技術基準省令第 43 条の 2 第 1 項第 2 号の表に規定される「記録装置」
は、堅牢かつ読取り専用で改ざんを防止する設計となっていること。
(新設)②ガイドライン 7.2 を反映

(新設)

③ガイドライン7.2.1 を反映④ガイドライン7.2.7 を反映⑤ガイドライン 7.5 を反映

(新設)
(新設)

(4) 監視記録装置(洗浄水を船外に排出する EGCS に適用される)(ガイドラ (4) 監視記録装置(洗浄水を船外に排出する EGC 装置に適用される)(ガイ 用語を統一
イン 10.2)
ドライン 10.2)
技術基準省令第 43 条の 2 第 3 項本文に規定される「監視記録装置」は、技術基準省令第 43 条の 2 第 3 項本文に規定される「監視記録装置」は、次の基準に適合すること。
同項第 1 号に規定される事項を、次の方法又は基準により計測できるもの

18

① 同項第 1 号に規定される事項を、次の方法又は基準により計測でき であること。
るものであること。
水素イオン濃度(pH)・ 計 測 方 法 は ISO 9963-1-2:1994(Water
quality – Determination of alkalinity)によること。
・0.1 pH 単位の分解能を有し温度の影響を受
けず、連続的に監視されること。
・電極は BS 2586 又は ASTM D 1293-18 に適合する又はこれと同等以上の性能であること。

水素イオン濃度(pH)・計測器は、IEC 60746-2:2003 に適合する又はこれと同等以上の性能であること。

多環芳香族炭化水素
(PAH)

濁度

・許容偏差が 0.2 pH を超えないこと。
・船外に排出される洗浄水の流量が変動する場
合、基準値の最低 2 倍の範囲まで監視できること。
・誤差は 5%の範囲内であること。
・計測方法は、船外に排出される洗浄水の流量に応じ、紫外分光法又はこれと同等以上であること。
・許容偏差が公称標準濃度の 5%を超えないこと。この場合における公称標準濃度は計測可
能範囲の 80%以上であること。
・計測器は ISO 7027 に適合すること。

多環芳香族炭化水素(PAH)

・計測方法は ISO 9963-1-2(Water quality –Determination of alkalinity)によること。
・0.1 pH 単位の分解能を有し温度の影響を受
けず、連続的に監視されること。
・電極は BS 2586 (Specification for glassand reference electrodes for themeasurement of pH)に適合する又はこれと同等以上の性能であること。
・計測器は、BS EN ISO 60746-2:2003(Expression of performance ofelectrochemical analyzers. pH Value)に適合する又はこれと同等以上の性能であること。
(新設)
・洗浄水の流量が変動する場合、基準値の最低2 倍の範囲まで監視できること。

ガイドライン
4.2.2.1.2.6 を反映
ガイドライン
10.2.3 を反映

ガイドライン
10.2.3 を反映

ガイドライン
10.2.2 を反映

・誤差は 5%の範囲内であること。
・計測方法は、洗浄水の流量に応じ、紫外分光
法又はこれと同等以上であること。

濁度

19

(新設)

ガイドライン
10.2.2 を反映

・計測器は ISO 7027:1999(Water quality –Determination of turbidity) 又 は USEPA
180.1 (Determination of Turbidity by

ガイドライン
10.2.6 を反映

温度Nephelometry)に適合すること。
(新設)

・濁度計が、濁度を確実に計測できない場合にこれを特定すること。
・許容偏差が 2FNU 又は 2NTU を超えないこと。
・脱気を行う場合は、脱気中に粒子を沈殿させないこと。
・計測方法は限定しない。

(新設)
(新設)
温度

② pH、PAH 及び濁度を一万秒に百十一回以上の頻度で記録できること。 (新設)
③ 情報の記録時の時刻(UTC)及び船舶の位置(GNSS により得られる座 (新設)標)並びに当該位置が施行令第 11 条の 10 第 1 号に規定する海域の内部であるか外部であるかを記録できること。
④ 関連するタンクからの排出を含めた EGCS に係る船外へのすべての排 (新設)出を記録できること。
⑤ pH の基準値を自動的又は事前に設定できること。
(新設)⑥ PAH 基準値を自動的に設定できること。
(新設)⑦ 12 時間のうち 15 分間以上、取水と船外に排出される洗浄水の PAH の (新設)
差が設定された基準値の 200％を超過した場合に、その超過時間を記録できること。
⑧ 濁度の基準値を事前に設定できること。
(新設)⑨ 12 時間のうち 15 分間以上、取水と船外に排出される洗浄水の濁度の (新設)
差が設定された基準値の 120％を超過した場合に、その超過時間を記録できること。
⑩ 設定した基準値を記録できること。
(新設)⑪ 容易に利用可能なフォーマットにより、記録された情報をダウンロ (新設)
ードできること。当該情報は非適合の期間を明確に示すこと。

附属書〔8〕 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書等の検査要領
本附属書は、条約附属書 VI 第 4 規則に基づく IMO 決議 MEPC.340(77)・計測方法は限定しない。

ガイドライン
10.2.6 を反映
ガイドライン
10.2.2 を反映
ガイドライン
10.2.1 を反映②ガイドライン 10.4.1 を反映③ガイドライン 7.2 を反映
④ガイドライン 7.2 を反映
⑤ガイドライン7.2.2 を反映⑥ガイドライン7.2.3 を反映⑦ガイドライン7.2.4 を反映⑧ガイドライン7.2.5 を反映⑨ガイドライン7.2.6 を反映⑩ガイドライン7.2.7 を反映⑪ガイドライン 7.5 を反映

附属書〔8〕 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書等の検査要領
本附属書は、条約附属書 VI 第 4 規則に基づく IMO 決議 MEPC.259(68) 決議番号を反20

“2021 GUIDELINES FOR EXHAUST GAS CLEANING SYSTEMS” (以下「ガイドライン」という。)による検査の方法である。
技術基準省令第 43 条の 2 第 2 項に規定される硫黄酸化物放出低減装置の操作、保守及び整備その他の当該装置の使用に関する必要な事項を記載した手引書に係る検査の方法は、本要領によること。
また、船級船にあっては、船級協会がこれを行うこととする。

“2015 GUIDELINES FOR EXHAUST GAS CLEANING SYSTEMS” (以下「ガイド 映ライン」という。)による検査の方法である。
技術基準省令第 43 条の 2 第 2 項に規定される硫黄酸化物放出低減装置の操作、保守及び整備その他の当該装置の使用に関する必要な事項を記載した手引書に係る検査の方法は、本要領によること。
また、船級船にあっては、船級協会がこれを行うこととする。

目次
目次
1 1 適用1 1 適用2 2 手引書の要件
2 2 手引書の要件
2.1 2.1 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(スキーム A により検査さ
2.1 2.1 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(スキーム A により検査される場合)(ガイドライン 4.2.2.1)れる場合)(ガイドライン 4.2.2.1)
2.2 2.2 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(スキーム B により検査さ2.2 2.2 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(スキーム B により検査される場合)(ガイドライン 5.6.1)れる場合)(ガイドライン 5.6.1)
2.3 2.3 船上監視手引書(ガイドライン 8)
2.3 2.3 船上監視手引書(ガイドライン 8)
2.4 2.4 硫黄酸化物放出適合手引書(ガイドライン 9)
2.4 2.4 硫黄酸化物放出適合手引書(ガイドライン 9)
1 適用
対象は、技術基準省令第 43 条の 2 第 2 項に規定される硫黄酸化物放出低減装置の操作、保守及び整備その他の当該装置の使用に関する必要な事項を記載した以下の手引書(以下「手引書」という。)とする。
(1) 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(2) 船上監視手引書(3) 硫黄酸化物放出適合手引書

1 適用
対象は、技術基準省令第 43 条の 2 第 2 項に規定される硫黄酸化物放出低減装置の操作、保守及び整備その他の当該装置の使用に関する必要な事項を記載した以下の手引書(以下「手引書」という。)とする。
(1) 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(2) 船上監視手引書(3) 硫黄酸化物放出適合手引書

2 手引書の要件
2 手引書の要件
手引書毎に掲げる事項が記載されていること。
手引書毎に掲げる事項が記載されていること。
2.1 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(スキーム A により検査される場 2.1 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(スキーム A により検査される場 用語を統一
合)(ガイドライン 4.2.2.1)
合)(ガイドライン 4.2.2.1)(1) EGCS 及び附属装置の装置製作者、型式、製造番号及びその他必要な詳 (1) EGC 装置及び附属装置の装置製作者、型式、製造番号及びその他必要 ガイドライン
細事項(EGCS が複数のユニットから構成される場合は、各ユニットを識別
な詳細事項
4.2.2.1.1 を反21

するための情報を含む。)(2) 次の事項を含む運転条件(2) 次の事項を含む運転条件① 排出ガス流量の最大処理能力値及び該当する場合には最小処理能力① 排気ガス流量の最大処理能力値及び該当する場合には最小処理能力値
値② EGCS の最大排ガス流量容量及び該当する場合には最小排ガス流量容(新設)
量③ 燃料油の最大硫黄含有量(新設)④ 硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等業務要領 II3.1(1)の認証値(新設)⑤ EGCS が備え付けられるべき燃料油燃焼装置の出力、型式、設定値(ボ② EGC 装置が備え付けられるべき燃料油燃焼装置の出力、型式、設定値
イラーにあっては 100%負荷時の空燃比、ディーゼルエンジンにあって(ボイラーにあっては 100%負荷時の空燃比、ディーゼルエンジンにあっは 2 ストローク/4 ストロークの別を含む。)及び型式の承認範囲ては 2 ストローク/4 ストロークの別を含む。)、型式の承認範囲⑥ 洗浄水の流量の最大値及び最小値、洗浄水の吸水口の圧力及び最小③ 洗浄水の流量の最大値及び最小値、洗浄水の吸水口の圧力及び最小pH
Ph⑦ EGCS の排ガスの入口・出口の温度範囲④ EGC 装置の排ガスの入口・出口の温度範囲⑧ EGCS の入口・出口の最大差圧及び入口の最大圧力⑤ 燃料油燃焼装置を連続最大出力、又は定格出力の 80%のうち適切な負荷で運転した場合の EGC 装置の入口・出口の差圧の範囲及び入口の最大圧力⑨ 中和剤が十分に作用するために必要な塩分濃度又は清水中の成分⑥ 中和剤が十分に作用するために必要な塩分濃度又は清水中の成分⑩ その他の設計・運転条件⑦ その他の設計・運転条件

映(3) EGCS 及び附属装置に係る要件・制限(3) EGC 装置及び附属装置に係る要件・制限(3)用語の統一(4) 操作、整備及び調整の要件(4) 操作、整備及び調整の要件(5) 次のいずれかが発生した場合又は発生するおそれがある場合の適切な措置① EGCS の運転状態が承認された範囲や制限を超過する場合② 船外に排出される洗浄水が基準を超過する場合③ 排出ガス中の SO2/CO2 比が硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等
業務要領 II3.1(1)の認証値を超過する場合(5) 放出される硫黄酸化物又は排出される洗浄水が基準を超えるおそれ (5)ガイドライがある場合の適切な措置
ン4.2.2.1.5 を
(新設)
反映
(新設)
(新設)

22

②ガイドライン 4.2.2.1.2.2
を反映③ガイドライン 4.2.2.1.2.3
を反映④ガイドライン 4.2.2.1.2.4
を反映⑤用語の統一、
修辞的な修正⑥修辞的な修正⑦用語を統一⑧ガイドライン 4.2.2.1.2.8を反映

(6) EGCS の性能が適切に維持されていることを船上で確認する方法(6) EGC 装置の性能が適切に維持されていることを船上で確認する方法※当該方法には、EGCS の性能に影響する部品の全てや操作のための設定※当該方法には、EGC 装置の性能に影響する部品の全てや操作のための設値が含まれていること(船上で SOx 計測試験を行う必要はなく、特殊な定値が含まれていること(船上で SOx 計測試験を行う必要はなく、特殊装置や専門知識が不要であること。)
な装置や専門知識が不要であること。)(7) 運転負荷範囲における洗浄水及び排水の特性(7) 洗浄水の特性が変動する範囲(6)用語の統一(ガイドライン4.4.1,4.4.2 の担保)(7)ガイドライン4.2.2.1.7 を(8) 洗浄水の処理及び監視並びに排水(クローズドループ運転時のブリー (8) 洗浄水に係るシステムの設計要件
反映
ドオフウォーター及び EGCS 内部に一時的に貯留された排水を含む。)の(8)ガイドライ
管理に関する設計要件
ン4.2.2.1.8 を(9) 非適合状態における運転又は本附属書の別紙 2.3(2)⑧に示される一 (9) 硫黄酸化物放出低減装置承認証(当該承認証が交付された後に当該手 反映
時的な適合状態における運転に関する報告書を作成する手順
引書に加えられること。)(9)ガイドライ(10) EGCS の初回検査に係る定期的検査又は臨時検査後 3 ヶ月以内及び当 (10) 定期検査前 3 ヶ月以内に行う洗浄水の硝酸塩分析に関するサンプリ ン4.2.2.1.9 を該検査以降の定期検査前 3 ヶ月以内に行う洗浄水の硝酸塩分析に関する
ング、保管、取扱い、分析に関する要件(洗浄水を船外に排出する EGC 装 反映
サンプリング、保管、取扱い及び分析に関する基準(洗浄水を船外に排出置に限る。)(ガイドライン 10.1.5)(10) ガ イ ド ラ
する EGCS に限る。)(ガイドライン 10.1.5)
イン 10.1.5.2を反映
2.2 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(スキーム B により検査される場 2.2 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(スキーム B により検査される場
合)(ガイドライン 5.6.1)
合)(ガイドライン 5.6.1)(1) EGCS 及び附属装置の装置製作者、型式、製造番号及びその他必要な詳 (1) EGC 装置及び附属装置の装置製作者、型式、製造番号及びその他必要 用語を統一
細事項(EGCS が複数のユニットから構成される場合は、各ユニットを識別
な詳細事項(1)ガイドライするための情報を含む。)
ン5.6.1 を反映(2) 次の事項を含む運転条件(2) 次の事項を含む運転条件① 排出ガス流量の最大処理能力値及び該当する場合には最小処理能力① 排気ガス流量の最大処理能力値及び該当する場合には最小処理能力値
値②ガイドライ② EGCS の設計上の各運転条件に対応した燃料油の最大硫黄分濃度(新設)
ン5.6.1.2.2 を③ EGCS が備え付けられるべき燃料油燃焼装置の出力、型式及び設定値② EGC 装置が備え付けられるべき燃料油燃焼装置の出力、型式及び設定 反映(ボイラーにあっては 100%負荷時の空燃比、ディーゼルエンジンにあっ値(ボイラーにあっては 100%負荷時の空燃比、ディーゼルエンジンにあ ③用語を統一ては 2 ストローク/4 ストロークの別を含む。)っては 2 ストローク/4 ストロークの別を含む。)④ 洗浄水の流量の最大値及び最小値、洗浄水の吸水口の圧力及び最小③ 洗浄水の流量の最大値及び最小値、洗浄水の吸水口の圧力及び最小 ④用語の修正
pHPh⑤ EGCS の排ガスの入口・出口の温度範囲④ EGC 装置の排ガスの入口・出口の温度範囲⑤用語の修正23

⑥ EGCS の入口・出口の最大差圧の範囲及び入口の最大圧力⑦ 中和剤が十分に作用するために必要な塩分濃度又は清水中の成分⑧ その他の運転条件⑤ 燃料油燃焼装置を連続最大出力、又は定格出力の 80%のうち適切な負 ⑥ガイドライ
荷で運転した場合の EGC 装置の入口・出口の差圧の範囲及び入口の最 ン5.6.1.2.6 を大圧力
反映⑥ 中和剤が十分に作用するために必要な塩分濃度又は清水中の成分⑦ その他の運転条件(3) EGCS 及び附属装置に係る要件・制限(3) EGC 装置及び附属装置に係る要件・制限(3)用語の統一(4) 次のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがある場合の適切な措置① EGCS の運転条件が承認された範囲又は制限を超過する場合② 船外に排出される洗浄水が基準を満たさない場合③ 排出ガス中の二酸化炭素及び二酸化硫黄の濃度の比率が硫黄酸化物の低減量に係る基準を満たさない場合(4) 放出される硫黄酸化物又は排出される洗浄水が基準を超えるおそれ (4)ガイドライがある場合の適切な措置
ン5.6.1.4 を反
(新設)
映
(新設)
(新設)

(6) 洗浄水の処理及び監視並びに船外に排出される洗浄水(クローズドル
ープ運転時に発生するブリードオフ水や EGCS 内に一時的に貯留された洗浄水を含む。)の管理に関する設計要件(7) 非適合状態による運転又は本附属書 2.3(2)⑧に基づく状態による運転に関する報告書を作成する手順(8) EGCS の初回検査に係る定期的検査又は臨時検査後 3 ヶ月以内及び当該検査以降の定期検査前 3 ヶ月以内に行う洗浄水の硝酸塩分析に関する
サンプリング、保管、取扱い及び分析に関する基準(洗浄水を船外に排出する EGCS に限る。)(ガイドライン 10.1.5)(5)ガイドライ(5) 洗浄水の特性が変動する範囲
ン5.6.1.5 を反映(6) 洗浄水に係るシステムの設計要件(6)ガイドライン5.6.1.6 を反映(新設)(7)ガイドライン5.6.1.7 を反(7) 定期検査前 3 ヶ月以内に行う洗浄水の硝酸塩分析に関するサンプリン 映
グ、保管、取扱い、分析に関する要件(洗浄水を船外に排出する EGC 装置 (8)ガイドライに限る。)(ガイドライン 10.1.5)
ン 10.1.5.2 を反映

2.3 船上監視手引書(ガイドライン 8)(1) 船舶に設置された全ての EGCS が監視対象とされていること

2.3 船上監視手引書(ガイドライン 8)(1) 船舶に設置された全ての EGC 装置が監視対象とされていること。

(5) 負荷範囲における洗浄水及び船外に排出される洗浄水の特性

24

用語の統一

(2) 抽出型サンプリング装置を用いる連続確認装置を有する場合、排出ガ
スサンプルを取り込む位置、連続確認装置及びすべての補助装置(プローブ、サンプル移送管及びサンプル処理装置を含む。)の詳細、配置及び動作範囲並びにすべての補助的な要件(3) 排出ガス管内で直接計測を行う連続確認装置を有する場合、排出ガス管内の連続確認装置の場所及び配置、動作範囲、すべての補助装置並びにすべての補助的な要件(4) 監視記録装置を有する場合、取水又は船外に排出される洗浄水のサン
プルの採取位置、監視記録装置の位置及び配置並びにすべての補助装置(サンプル移送管及びサンプル処理装置を含む。)の詳細(5) 使用される連続確認装置及び監視記録装置並びにこれらの整備、保守及び校正要件(6) 連続確認装置のゼロ校正・スパン校正の手順、監視記録装置の校正の手順、使用される参照物質並びにこれらの校正の頻度(7) EGCS の入口における洗浄水の圧力及び流量、EGCS の入口における排出ガスの圧力、EGCS の入口及び出口における排出ガスの圧力差、燃料油燃焼装置の負荷並びに EGCS の入口及び出口における排出ガスの温度(以下「運転パラメータ」という。)の計測機器(8) 連続確認装置、監視記録装置、関連する補助装置及び運転パラメータの計測機器の設置、運用、調整、整備、保守並びに校正の要件及び手順(9) 一つの監視機器が故障した場合又は一時的に排出ガスが硫黄酸化物の低減量に係る基準を超過した場合に、一時的な適合状態を示すための手段(10) 記録装置並びに記録装置の操作方法、保持されるデータ及び作成可
能なレポートの種類(11) 連続確認装置、監視記録装置、補助装置又は運転パラメータの計測機器の故障を表す可能性のあるデータ又は状態並びに故障の検出方法及び取るべき措置に関するガイダンス(12) 監視が正常に機能し使用されていることを示す情報又はデータ(13) EGCS、運転パラメータの計測機器、連続確認装置及び監視記録装置の検査方法(次の事項を確認できるもの)(2) EGC 装置の動作及び洗浄水の監視並びにそれらの運転、保守及び校正 (2)ガイドライの要件を評価するためのセンサーの概要
ン8.2.1 を反映(3) 排気ガスの計測位置、洗浄水の監視位置、付属装置(サンプル移送管、 (3)ガイドライ
サンプリング処理設備)及び関連する運転・整備に係る要件
ン8.2.2 を反映(新設)(4)ガイドライン8.2.3 を反映(4) 使用される分析器、当該分析器の使用、保守及び校正の要件(5)ガイドライン8.2.4 を反映(6)ガイドライン8.2.5 を反映(7)ガイドライン8.2.6 を反映(5) 分析器のゼロ校正・スパン校正の手順
(新設)

(新設)
(新設)

(新設)
(新設)

(6) 監視が正常に機能していることを示す情報又はデータ(7) 監視が正常に機能していることを船上で確認する方法

25(8)ガイドライン8.2.7 を反映(9)ガイドライン8.2.8 を反映(10) ガ イ ド ラ
イン8.2.9 を反映(11) ガ イ ド ラ
イン 8.2.10 を反映(12) ガ イ ド ラ
イン 8.2.11 を

① EGCS が硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書に適合していること② 船上に設置され使用される運転パラメータの計測機器が船上監視手
引書に対応していること③ 船上で使用される連続確認装置及び監視記録装置が船上監視手引書に対応していること④ 点検、整備、保守、校正及び調整が行われ、硫黄酸化物放出低減記録
簿に記録されていること⑤ 運転パラメータの計測機器、連続確認装置及び監視記録装置が正常に機能していること(14) 燃料油燃焼装置の負荷及びその負荷における最小動作時間その他の検査の際に使用可能な EGCS の運転条件

(新設)
(新設)

反映
(13) ガ イ ド ラ
イン8.3 を反映

(新設)
(新設)
(新設)
(新設)

2.4 硫黄酸化物放出適合手引書(ガイドライン 9)(削る)(14) ガ イ ド ラ
イン8.4 を反映

2.4 硫黄酸化物放出適合手引書(ガイドライン 9)(1) スキーム A による検査を受ける EGC 装置にあっては、継続的な監視に 旧ガイドライ
よって、硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書に記載された運転条件等の ン9.1.3 の削除
範囲内であることを実証する方法が示されていること。
を反映(削る)(2) スキーム B による検査を受ける EGC 装置にあっては、排出ガス中の 旧ガイドライ
SO2 及び CO2 の濃度についての継続的な監視によって、基準に適合するこ ン9.1.4 の削除とを実証する方法が示されていること。
を反映(1) 基準適合燃料油を使用する可能性のある燃料油燃焼装置のリスト及 (3) EGC 装置によらず基準適合燃料油が使用される燃料油燃焼装置(主機 (1)ガイドライ
び EGCS に接続される可能性のある燃料油燃焼装置のリスト(各燃料油燃の設置スペースから離れていて EGC 装置を備え付けることができない小 ン 9.1.2、9.1.3
焼装置が EGCS に接続された状態で継続的に使用されるか、
施行令第 11 条
さな原動機やボイラーを含み、船舶発生油等焼却設備を除く。)のリスト。 を反映の 10 第 1 号に規定する海域の内部又は外部のみで使用されるかに関する情報を含む。)(2) EGCS 又は関連機器が故障した場合に、MEPC.1/Circ.883/Rev.1 に基づ (新設)(2)ガイドライ
き、要件に適合するために行われた措置の記録を保持すべきこと並びに
ン9.1.4 を反映
関連する旗国及び寄港国に通知すべきこと(3) 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書、硫黄酸化物放出低減記録簿及び (4) 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書、硫黄酸化物放出低減記録簿及び 形式的な修正
船上監視手引書の関係箇所への参照
船上監視手引書の関係箇所が適宜参照されていること。

26

○海洋汚染等防止法検査心得 新旧対照表(傍線の部分は改正部分)
改 正 後
現
行
備
考
I 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設 I 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令
備等に関する技術上の基準等に関する省令
第 10 章 大気汚染防止検査対象設備
第 10 章 大気汚染防止検査対象設備（略）（略）(硫黄酸化物放出低減装置の基準)(硫黄酸化物放出低減装置の基準)
43-2.1-2(a) 本号の表の「その比率」とは、排出ガス中の二酸化炭素の濃 (新設)
ガイドライン
度と二酸化硫黄の濃度の比率を少なくとも小数点以下第 1 位まで計算し5.4.2 を反映た値をいう。
43-2.2(a) 本項の「その他の当該装置の使用に関する必要な事項」には、以下の内容を含む。
(1) 故障その他の異常が生じた場合、その原因の特定のために確認すべ
き事項(2) 故障その他の異常の特定後、その復旧のために講じるべき措置に関する事項(3) 排出ガスの硫黄酸化物の濃度が基準値を一時的に超過する可能性がある典型的な運転条件に関する事項(b) 本項の「当該硫黄酸化物放出低減装置の保守及び整備」には、以下の内容を含む。
(1) 硫黄酸化物放出低減装置に故障その他の異常が生じた場合、その内容、発生日時、復旧のために講じた措置及び当該措置後に必要となった
措置(2) 記録装置に故障その他の異常が生じた場合、その内容及び使用している燃料油の硫黄分濃度(3) 硫黄酸化物放出低減装置から発生した残渣の保管及び廃棄に関する情報(日時及び場所に関する情報を含む。)(c) 本項の「硫黄酸化物の低減に使用した洗浄水の管理の状況」には、監視記録装置に故障その他の異常が生じた場合、その内容及び使用してい43-2.2(a) 本項の「その他の当該装置の使用に関する必要な事項」には、以下の内容を含む。
(1) 故障その他の異常が生じた場合、その原因の特定のために確認すべ
き事項(2) 故障その他の異常の特定後、その復旧のために講じるべき措置に関する事項(3) 排出ガスの硫黄酸化物の濃度が基準値を一時的に超過する可能性がある典型的な運転条件に関する事項(b) 本項の「当該硫黄酸化物放出低減装置の保守及び整備」には、以下の内容を含む。
(1) 硫黄酸化物放出低減装置に故障その他の異常が生じた場合、その内容、発生日時、復旧のために講じた措置及び当該措置後に必要となった
措置(2) 記録装置に故障その他の異常が生じた場合、その内容及び使用している燃料油の硫黄分濃度(新設)
ガイドライオン 10.5.2 を反(c) 本項の「硫黄酸化物の低減に使用した洗浄水の管理の状況」には、監 映視記録装置に故障その他の異常が生じた場合、その内容及び使用してい1

る燃料油の硫黄分濃度を含む。
る燃料油の硫黄分濃度を含む。
(d) 本項の「硫黄酸化物放出低減装置の保守及び整備並びに硫黄酸化物の (新設)低減に使用した洗浄水管理の状況を記録する」とは、硫黄酸化物放出低減
記録簿に記録した情報を少なくとも 3 年間確認できるよう維持すること
をいう。
（略）
（略）

2

ガイドライン
4.4.9 と 5.7 を反映

○硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等業務要領 新旧対照表
改 正 後
硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等業務要領

現行
硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等業務要領

目次
1 I 凡例
2 II 低減量確認等の方法関係
2.1 1 適用
2.2 2 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書の検査
2.3 3 低減量確認
2.3.1 3.1 SOx 計測試験(ガイドライン 4.1.2)
2.3.2 3.2 試験結果の評価(ガイドライン 4.3.1)
3 III 事務取扱要領関係
3.1 1. 願い出の受付
3.2 2. 受付・処理簿
3.3 3. 硫黄酸化物放出低減装置承認証の記載

目次
1 I 凡例
2 II 低減量確認等の方法関係
2.1 1 適用
2.2 2 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書の検査
2.3 3 低減量確認
2.3.1 3.1 SOx 計測試験(ガイドライン 4.1.2)
2.3.2 3.2 試験結果の評価(ガイドライン 4.3.1)
3 III 事務取扱要領関係
3.1 1. 願い出の受付
3.2 2. 受付・処理簿
3.3 3. 硫黄酸化物放出低減装置承認証の記載

I 凡例
本通達において用いる法令等の名称については、次に掲げる略称を用いる。
条約: 条約:1973 年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する
1978 年の議定書によって修正された同条約を改正する 1997 年の議定書
ガイドライン: IMO 決議 MEPC.340(77) “2021 GUIDELINES FOR EXHAUST GAS
CLEANING SYSTEMS”

I 凡例
本通達において用いる法令等の名称については、次に掲げる略称を用いる。
条約: 条約:1973 年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する
1978 年の議定書によって修正された同条約を改正する 1997 年の議定書
ガイドライン: IMO 決議 MEPC.259(68) “2015 GUIDELINES FOR EXHAUST GAS 決議番号を修
CLEANING SYSTEMS”
正

法: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和 45 年法律第 136 号)
施行令: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 201 号)
施行規則: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和 46
年運輸省令第 38 号)
技術基準省令: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づ

法: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和 45 年法律第 136 号)
施行令: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 201 号)
施行規則: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和 46
年運輸省令第 38 号)
技術基準省令: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づ

1（傍線の部分は改正部分）
備考

く船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令(昭和 58 年運輸省
く船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令(昭和 58 年運輸省
令第 38 号)
令第 38 号)検査規則: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船 検査規則: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則(昭和 58 年運輸省令第 39 号)
舶の設備等の検査等に関する規則(昭和 58 年運輸省令第 39 号)
検査心得: 海洋汚染等防止法検査心得
検査心得: 海洋汚染等防止法検査心得
検査の方法: 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚 検査の方法: 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査の方法
染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査の方法
検査事務取扱要領: 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、 検査事務取扱要領: 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、
大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査関係
大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査関係
事務取扱要領事務取扱要領II 低減量確認等の方法関係
II 低減量確認等の方法関係
本要領 II は、ガイドラインに基づく硫黄酸化物放出低減装置の低減量確
本要領 II は、ガイドラインに基づく硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等に係る方法である。
認等に係る方法である。
検査の方法附属書〔7〕「硫黄酸化物放出低減装置の検査要領」に規定され検査の方法附属書〔7〕「硫黄酸化物放出低減装置の検査要領」に規定されるスキーム A による EGCS の低減量確認等の方法は、本要領 II によること。 るスキーム A による EGC 装置の低減量確認等の方法は、本要領 II によるこ 用語を統一
と。
1 適用
1 適用
対象は、法第 19 条の 21 第 2 項に規定される硫黄酸化物放出低減装置(以対象は、法第 19 条の 21 第 2 項に規定される硫黄酸化物放出低減装置(以下「EGCS」という。)及び硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書とする。
下「EGC 装置」という。)及び硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書とする。 用語を統一
2 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書の検査
2 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書の検査
検査の方法附属書〔8〕硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書等の検査要領
検査の方法附属書〔8〕硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書等の検査要領によること。
によること。
3 低減量確認3.1 SOx 計測試験(ガイドライン 4.1.2)
硫黄酸化物の計測試験方策案は、EGCS の製作を業とする者、当該装置を輸入する者等(以下「装置製作者等」という。)によって指定された最大の硫黄分濃度の燃料油が使用され、硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書に記載

3 低減量確認3.1 SOx 計測試験(ガイドライン 4.1.2)
硫黄酸化物の計測試験方策案は、EGC 装置の製作を業とする者、当該装置 用語を統一を輸入する者等(以下「装置製作者等」という。)によって指定された最大の硫黄分濃度の燃料油が使用され、硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書に記2

される運転条件で運転される場合において、EGCS から放出される排出ガス 載される運転条件で運転される場合において、EGC 装置から放出される排出 用語を統一
中の SO2/CO2 比が下記(1)の認証値以下であることを実証するものであるこ ガス中の SO2/CO2 比が下記(1)の認証値以下であることを実証するものであと。
ること。
(1) 認証値(ガイドライン 2.3)
・装置製作者等は、あらかじめ指定した EGCS の運転条件の範囲内で継続的に使用される燃料油の最大の硫黄分濃度を指定し、当該濃度の燃料油が使用される EGCS から放出される排出ガス中の SO2/CO2 比の上限値であって、検査の方法附属書〔7〕硫黄酸化物放出低減装置の検査要領別紙 1.1 硫黄酸化物の低減量に係る基準に適合する値(以下「認証値」という)を指定すること。

(1) 認証値(ガイドライン 2.3)
・装置製作者等は、EGC 装置で継続的に使用される燃料油の最大の硫黄 ガイドライン
分濃度を指定し、当該濃度の燃料油が使用される EGC 装置から放出 2.3 を反映される排出ガス中の SO2/CO2 比の上限値であって、検査の方法附属書〔7〕硫黄酸化物放出低減装置の検査要領別紙 1.1 硫黄酸化物の低減量に係る基準に適合する値(以下「認証値」という)を指定すること。

(2) 試験で使用される燃料油・装置製作者等によって指定された最大の硫黄分濃度の燃料油を使用できない場合、当該濃度よりも硫黄分濃度が低い 2 つの燃料油を使用した試験を行うことができる。その場合、燃料油の硫黄分濃度の差は十分な差があって、少なくとも 2 つの試験が実施されること。な
お、複数の試験を連続して行う必要はなく、また、2 つの EGCS を用いて行うことができる。

(2) 試験で使用される燃料油・装置製作者等によって指定された最大の硫黄分濃度の燃料油を使用できない場合、当該濃度よりも硫黄分濃度が低い 2 つの燃料油を使用した試験を行うことができる。その場合、燃料油の硫黄分濃度の差は十分な差があって、少なくとも 2 つの試験が実施されること。な
お、複数の試験を連続して行う必要はなく、また、2 つの EGC 装置を 用語を統一用いて行うことができる。

(3) EGCS の承認範囲(ガイドライン 4.1.3 及び 4.1.4)
・設計と排気ガス流量の最大処理能力が同じ EGCS については、製作の同等性を認める場合、1 機の EGCS に対する試験で代表することができる。この場合、装置製作者等は生産手順の一致性を適切に管理することを証明する書類を提出すること。
・設計が同じだが排気ガス流量の最大処理能力が異なる複数の EGCS に
ついては、当該最大処理能力が最大値、中間値及び最小値となる EGCSに対する試験によって代表し、その他に対する試験を免除することができる。ただし、排気ガス流量の最大処理能力が著しく異なる場合には、性能に影響しないことが実証されること。
・本試験以外の運転条件の妥当性について、装置製作者等による試験(3) EGC 装置の承認範囲(ガイドライン 4.1.3 及び 4.1.4)
用語を統一
・設計と排気ガス流量の最大処理能力が同じ EGC 装置については、製 用語を統一
作の同等性を認める場合、1 機の EGC 装置に対する試験で代表することができる。
ガイドライン
4.1.3 を反映
・設計が同じだが排気ガス流量の最大処理能力が異なる複数の EGC 装 用語を統一
置については、当該最大処理能力が最大値、中間値及び最小値となる
EGC 装置に対する試験によって代表し、その他に対する試験を免除す 用語を統一ることができる。ただし、排気ガス流量の最大処理能力が著しく異なる場合には、性能に影響しないことが実証されること。
・本試験以外の運転条件の妥当性について、装置製作者等による試験

3

その他の方法によって評価されていること。

その他の方法によって評価されていること。

(4) テストサイクル(ガイドライン 4.3)
EGCS の使用形態(テストサイクル)は、次の負荷条件によること。
テストサイクル(少なくとも以下の 4 点)
負荷１

負荷２

負荷３

(4) テストサイクル(ガイドライン 4.3)
EGC 装置の使用形態(テストサイクル)は、次の負荷条件によること。 用語を統一
テストサイクル(少なくとも以下の 4 点)

負荷４（最大流量-（最大流量最 大 流 量 の最 小 流 量 の最小流量）×最小流量）×
負荷条件
95-100%±5%範囲内 1/3+ 最 小 流2/3+ 最 小 流
量量※ 運転に不連続性がある場合又は最大流量と最小流量の間に排出量のピークがある場合には、負荷条件を追加すること。
(削る)
(削る)

(削る)
(削る)
(削る)

(5) その他の試験条件(ガイドライン 6)
・CO2 の計測には、NDIR(Non Dispersive InfraRed)原理による分析器
又はこれと同等以上の分析器・分析原理、必要に応じて乾燥器等の追加の装置が用いられること。
・SO2 の計測には、NDIR 又は NDUV(Non Dispersive Ultraviolet)原理による分析器又はこれと同等以上の分析器・分析原理、必要に応じて乾燥器等の追加の装置が用いられること。

負荷１

負荷２

負荷３

負荷４

（最大流量-（最大流量最 大 流 量 の最 小 流 量 の最小流量）×最小流量）×
負荷条件
95-100%±5%範囲内 1/3+ 最 小 流2/3+ 最 小 流
量
量※1 運転に不連続性がある場合又は最大流量と最小流量の間に排出量のピークがある場合には、負荷条件を追加すること。
※2 燃料油燃焼設備に対する負荷範囲は次表のとおりとすること。
旧ガイドライン 4.3.2 ～主機
補機
主機及び補 ボイラー4.3.5 の削除を
機
反映
負荷範囲
25-100%10-100%10-100%10-100%
旧ガイドライ
備考
ン 4.3.2 ～1) 負荷範囲が 10-100%より狭い場合、当該範囲とすること。
4.3.5 の削除を
2) 燃料油燃焼設備の負荷範囲を下回る場合も運転し、アイドリング 反映
状態で標準的な酸素濃度(ディーゼルエンジン: 15.0%、ボイラー: 旧ガイドライ3.0%)で排出される SO2 の濃度が 50 ppm を超えないこと。
ン4.3.7 の削除を反映(5) その他の試験条件(ガイドライン 6)
・CO2 の計測には、NDIR(Non Dispersive InfraRed)原理による分析器
又はこれと同等以上の分析器・分析原理、必要に応じて乾燥器等の追加の装置が用いられること。
・SO2 の計測には、NDIR 又は NDUV(Non Dispersive Ultraviolet)原理による分析器又はこれと同等以上の分析器・分析原理、必要に応じて乾燥器等の追加の装置が用いられること。
4

・排気ガス成分の計測に使用する分析器については、対象とする EGCS
・排気ガス成分の計測に使用する分析器については、原動機の放出量確の船上監視手引書の記載事項に従って、原動機の放出量確認等業務
認等業務要領(平成 22 年 6 月 28 日国海安第 57 号)附属書〔1〕「別紙 ガイドライン
要領(平成 22 年 6 月 28 日国海安第 57 号)附属書〔1〕「別紙 4 排気ガ
4 排気ガス成分の計測に使用する分析器の仕様」中の「1.6 正確さ」
、 6.3 を反映
ス成分の計測に使用する分析器の仕様」中の「1.7 精度」、「1.8 ノイ「1.7 精度」、「1.8 ノイズ」、「1.9 ゼロドリフト」及び「1.10 スパズ」、「1.9 ゼロドリフト」及び「1.10 スパンドリフト」に規定されンドリフト」に規定される要件に適合すること。
る要件に適合するよう設置、運用、保守、整備及び校正すること。
・SO2 及び CO2 は、排出ガス管内で直接計測するか、抽出型サンプリン・SO2 及び CO2 は、排出ガスが放出される本来の位置又はサンプリング ガイドライン
グ装置により計測すること。
により計測されること。
6.5 に対応する
・抽出型サンプリング装置については、対象とする EGCS の船上監視手 (新設)
記述を明確化
引書において指定された間隔で外気の侵入や排出ガスの漏れがない
ガイドライン
ことを確認するとともに、その初回起動時に外気の侵入がないこと
6.10 を反映を確認した結果を硫黄酸化物放出低減記録簿に記録すること。
・サンプリングの際、結露で SO2 の減少を防ぐため、適切な温度管理を
・サンプリングの際、結露で SO2 の減少を防ぐため、適切な温度管理を
行うこと。
行うこと。
・CO2 と SO2 は同じ水分含有量で比較されること(例: 乾燥又は同じ湿・CO2 と SO2 は同じ水分含有量で比較されること(例: 乾燥又は同じ湿度)。
度)。
・EGCS 内での CO2 の減少を避けるため、EGCS の入口での計測を行う場
・EGC 装置内での CO2 の減少を避けるため、EGC 装置の入口での計測を 用語を統一
合には、その妥当性が示されること。この場合、CO2 と SO2 の値は乾行う場合には、その妥当性が示されること。この場合、CO2 と SO2 の燥した状態で比較されること。
値は乾燥した状態で比較されること。
・もし排出ガスが湿った状態で計測される場合、計測値を乾燥した状態
・もし排出ガスが湿った状態で計測される場合、計測値を乾燥した状態に補正するために排出ガス中の水分含有量が計測されること。乾燥に補正するために排出ガス中の水分含有量が計測されること。乾燥した状態の CO2 の計算のための乾燥/湿り補正係数は、原動機の放出
した状態の CO2 の計算のための乾燥/湿り補正係数は、原動機の放出
量確認等業務要領附属書〔1〕別紙 6「4. 排気ガス成分濃度の湿り濃量確認等業務要領附属書〔1〕別紙 6「4. 排気ガス成分濃度の湿り濃度への補正」に従って計算されること。
度への補正」に従って計算されること。
・排気ガス成分の計測に使用する分析器に使用するスパンガスは、SO2 (新設)
ガイドラインと CO2 の濃度がそれぞれ最大計測可能範囲の 80％を超えるよう窒素
6.11 を反映と混合したものとすること。CO2 に係るスパンガスは、原動機の放出
量確認等業務要領(平成 22 年 6 月 28 日国海安第 57 号)附属書〔1〕
別紙 5 の「3. 分析器の校正に使用する校正ガス並びにゼロ及びスパ
ンチェックガス」の要件に準拠すること。
・その他の試験条件については、必要に応じて原動機の放出量確認等業
・その他の試験条件については、必要に応じて原動機の放出量確認等業

5

務要領附属書〔1〕に規定される試験条件に準じること。

務要領附属書〔1〕に規定される試験条件に準じること。

3.2 試験結果の評価(ガイドライン 4.3.1)
3.2 試験結果の評価(ガイドライン 4.3.1)
・SOx 計測試験により、アイドリング状態を含むすべての負荷において・SOx 計測試験により、EGC 装置から放出される排出ガス中の SO2/CO2 比EGCS から放出される排出ガス中の SO2/CO2 比が認証値以下であること
が認証値以下であることが実証されること。
が実証されること。
III 事務取扱要領関係
III 事務取扱要領関係
1. 願い出の受付
1. 願い出の受付
・低減量確認願い(第 1 号様式)
・低減量確認願い(第 1 号様式)
(1) 「低減量確認を受けようとする硫黄酸化物放出低減装置の型式及(1) 「低減量確認を受けようとする硫黄酸化物放出低減装置の型式及び数」については、各々が記載されていること。
び数」については、各々が記載されていること。
[例] 5VDM、1 機[例] 5VDM、1 機(2) 「硫黄酸化物放出低減装置の製造番号」については、EGCS の数と(2) 「硫黄酸化物放出低減装置の製造番号」については、EGC 装置の同数の製造番号の記載がなされていること。
数と同数の製造番号の記載がなされていること。
・添付書類
・添付書類
以下の書類が添付されていることを確認すること。なお、同書類につ以下の書類が添付されていることを確認すること。なお、同書類については、硫黄酸化物放出低減装置承認証の交付後に願い出た者に返付
いては、硫黄酸化物放出低減装置承認証の交付後に願い出た者に返付して差し支えない。
して差し支えない。
(1) EGCS の製造仕様書(1) EGC 装置の製造仕様書(2) EGCS の構造及び配置を示す図面(2) EGC 装置の構造及び配置を示す図面(3) EGCS の使用材料を示す書類(3) EGC 装置の使用材料を示す書類(4) 硫黄酸化物の計測試験方案(4) 硫黄酸化物の計測試験方案(5) 試験報告書(代表装置の場合に限る。試験終了後に提出させるこ(5) 試験報告書(代表装置の場合に限る。試験終了後に提出させること。)と。)(6) 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(6) 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書(7) 硫黄酸化物放出低減記録簿(様式)(7) 硫黄酸化物放出低減記録簿(様式)(8) 船上監視手引書(当該手引書の内容に空欄があっても差し支えな(8) 船上監視手引書(当該手引書の内容に空欄があっても差し支えない。)
い。)(9) 洗浄水を船外に排出する EGCS にあっては、願い出る者の任意に(9) 洗浄水を船外に排出する EGC 装置にあっては、願い出る者の任意より、当該洗浄水の性状分析に係る報告計画
により、当該洗浄水の性状分析に係る報告計画※ 少なくとも 3 回(例: 第一回定期検査、当該検査の 1 年後及び 2※ 少なくとも 3 回(例: 第一回定期検査、当該検査の 1 年後及び 2

6

ガイドライン
4.3.1 を反映

用語を統一

用語を統一
用語を統一
用語を統一

用語を統一

年後)、取水口、EGCS の出口及び船外排出口での洗浄水の性状(pH、PAH 及び油、硝酸塩、亜硝酸塩、Cd、Cu、Ni、Pb、Zn、As、Cr 及びV)について EPA 又は ISO の試験手順による分析結果を報告する計
画を示すもの。(ガイドライン付録 3)
・手数料
手数料は不要とする。
・硫黄酸化物放出低減装置承認証の再交付、書換え又は返納
再交付にあっては「硫黄酸化物放出低減装置承認証再交付願い」(第2 号様式)、書換えにあっては「硫黄酸化物放出低減装置承認証換願い」(第 3 号様式)、返納にあっては「硫黄酸化物放出低減装置承証返納届」(第 4 号様式)を提出させること。
・船級協会によって行われた低減量確認に係る硫黄酸化物放出低減装置
承認証の交付法第十九条の四十六第二項の船級協会によって行われた低減量確認に係る硫黄酸化物放出低減装置承認証の交付を受けようとする場合にあっては、当該船級協会によって交付された低減量確認に係る鑑定書及び承認された硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書を添えて「硫黄酸化物放出低減装置承証交付願い」(第 5 号様式)を提出させること。なお、EGCS 及び硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書について、原則確認を要しない。

年後)、取水口、EGC 装置の出口及び船外排出口での洗浄水の性状 用語を統一(pH、PAH 及び油、硝酸塩、亜硝酸塩、Cd、Cu、Ni、Pb、Zn、As、Cr及び V)について EPA 又は ISO の試験手順による分析結果を報告す
る計画を示すもの。(ガイドライン付録 3)
・手数料
手数料は不要とする。
・硫黄酸化物放出低減装置承認証の再交付、書換え又は返納
再交付にあっては「硫黄酸化物放出低減装置承認証再交付願い」(第2 号様式)、書換えにあっては「硫黄酸化物放出低減装置承認証換願い」(第 3 号様式)、返納にあっては「硫黄酸化物放出低減装置承証返納届」(第 4 号様式)を提出させること。
・船級協会によって行われた低減量確認に係る硫黄酸化物放出低減装置
承認証の交付法第十九条の四十六第二項の船級協会によって行われた低減量確認に係る硫黄酸化物放出低減装置承認証の交付を受けようとする場合にあっては、当該船級協会によって交付された低減量確認に係る鑑定書及び承認された硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書を添えて「硫黄酸化物放出低減装置承証交付願い」(第 5 号様式)を提出させること。なお、EGC 装置及び硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書について、原則確 用語を統一
認を要しない。

2. 受付・処理簿
2. 受付・処理簿(1) 第 6 号様式「硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認及び承認証の交付 (1) 第 6 号様式「硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認及び承認証の交付
受付・処理簿」(以下「低減量受付・処理簿」という。)に記載すること。 受付・処理簿」(以下「低減量受付・処理簿」という。)に記載すること。
(2) 低減量受付・処理簿の受付番号は、地方運輸局別に 4 月 1 日から 3 月 (2) 低減量受付・処理簿の受付番号は、地方運輸局別に 4 月 1 日から 3 月
31 日までの間の通し番号とし、年度が変わると、再度第 1 号から始める
31 日までの間の通し番号とし、年度が変わると、再度第 1 号から始める
こと。1 つの願い出に複数の低減量確認の願い出があった場合、受付番号
こと。1 つの願い出に複数の低減量確認の願い出があった場合、受付番号
は 1 つとするが、1 つごとに 1 行の枠を使用すること。
は 1 つとするが、1 つごとに 1 行の枠を使用すること。
(3) 願い出た者に、硫黄酸化物放出低減装置承認証を交付する場合は、低 (3) 願い出た者に、硫黄酸化物放出低減装置承認証を交付する場合は、低7

減量受付・処理簿の該当事項を記載した上で、押印、署名又は記名させること。

減量受付・処理簿の該当事項を記載した上で、押印、署名又は記名させること。

(4) 支局等は、受付・処理簿(押印部分を除く)について、月単位で Excel (4) 支局等は、受付・処理簿(押印部分を除く)について、月単位で Excelの電子データとして集計し、本局宛に送付すること。本局等は、送付されの電子データとして集計し、本局宛に送付すること。本局等は、送付された電子データを取りまとめた上、翌月の 10 日までに海事局検査測度課代
た電子データを取りまとめた上、翌月の 10 日までに海事局検査測度課代表アドレス宛に送付すること。
表アドレス宛に送付すること。
3. 硫黄酸化物放出低減装置承認証の記載
3. 硫黄酸化物放出低減装置承認証の記載
本要領 II「低減量確認等の方法関係」により基準に適合する場合には、
本要領 II「低減量確認等の方法関係」により基準に適合する場合には、
硫黄酸化物放出低減装置承認証(第 7 号様式)を交付すること。
硫黄酸化物放出低減装置承認証(第 7 号様式)を交付すること。
(1) 「番号第号」(以下「交付番号」という。)については、地方運輸局別 (1) 「番号第号」(以下「交付番号」という。)については、地方運輸局別に通し番号とする。
に通し番号とする。
(2) 「装置製作者等」については、願いに記載された該当箇所の装置製作 (2) 「装置製作者等」については、願いに記載された該当箇所の装置製作
者等を和英併記で記載すること。
者等を和英併記で記載すること。
(3) 「型式」及び「製造番号」については、願いに記載された該当箇所の (3) 「型式」及び「製造番号」については、願いに記載された該当箇所の番号を記載すること。
番号を記載すること。
(4) 「使用可能な燃料油の最大硫黄濃度」の「0.10%」の欄については、施 (新設)
行令第 11 条の 10 第 1 号に規定する基準（硫黄分の濃度が質量百分率 0.1%
以下であり、かつ、無機酸を含まないこと）に対応する EGCS の場合は同基準に適合することが可能な燃料油の最大硫黄濃度(%)を記載し、対応しない EGCS の場合は「n/a」を記載すること。
「使用可能な燃料油の最大硫黄濃度」の「0.50%」の欄については、施行令第 11 条の 10 第 1 号に規定する基準（硫黄分の濃度が質量百分率 0.5%以下であり、かつ、無機酸を含まないこと）に適合することが可能な燃料油の最大硫黄濃度(%)を記載
すること。

8

第７号様式の修正に伴う追加(5) 「スキーム A の硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書の承認番号」につ (4) 「硫黄酸化物放出低減装置及び硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書の 第７号様式のいては、上記(1)の交付番号に、検査規則心得 33.1(b)の表に掲げる地方承認番号」については、上記(1)の交付番号に、検査規則心得 33.1(b)の 修正に伴う修運輸局の略称を加えたものを記載すること。
表に掲げる地方運輸局の略称を加えたものを記載すること。
正[例] 関東で交付した硫黄酸化物放出低減装置承認証第 1 号の場合
[例] 関東で交付した硫黄酸化物放出低減装置承認証第 1 号の場合
KANTO 1KANTO 1(6) 「地方運輸局長(印章)」の欄には、次の例により記載し、「(印章)」は (5) 「地方運輸局長(印章)」の欄には、次の例により記載し、「(印章)」は条約証書に使用する公の印章を使用すること。
条約証書に使用する公の印章を使用すること。
[例] 関東運輸局において交付した場合 関東運輸局長 甲野一郎
[例] 関東運輸局において交付した場合 関東運輸局長 甲野一郎
(印章)
(印章)
(7) COUNTERSIGNED:の欄には、首席海事技術専門官(船舶検査官)又は最上 (6) COUNTERSIGNED:の欄には、首席海事技術専門官(船舶検査官)又は最上位級の海事技術専門官(船舶検査官)(首席海事技術専門官(船舶検査官)
位級の海事技術専門官(船舶検査官)(首席海事技術専門官(船舶検査官)のいない官署に限る。)が署名し、次の例により記載すること。なお、首のいない官署に限る。)が署名し、次の例により記載すること。なお、首席海事技術専門官(船舶検査官)又は最上位級の海事技術専門官(船舶検席海事技術専門官(船舶検査官)又は最上位級の海事技術専門官(船舶検査官)(首席海事技術専門官(船舶検査官)のいない官署に限る。)が不在等査官)(首席海事技術専門官(船舶検査官)のいない官署に限る。)が不在等の理由により署名できない場合には、管海官庁又は次長その他の代理者の理由により署名できない場合には、管海官庁又は次長その他の代理者が署名すること。(船舶検査関係事務取扱要領 2.2.4(3)を参照)
が署名すること。(船舶検査関係事務取扱要領 2.2.4(3)を参照)[例]
COUNTERSIGNED:＿＿＿＿＿Signature＿＿＿＿＿
Principal Ship Inspector
Kanto District Transport Bureau,
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism,
Government of Japan〔下線は破線〕[例]
COUNTERSIGNED:＿＿＿＿＿Signature＿＿＿＿＿
Principal Ship Inspector
Kanto District Transport Bureau,
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism,
Government of Japan〔下線は破線〕(8) 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書及び硫黄酸化物放出低減記録簿 (7) 硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書及び硫黄酸化物放出低減記録簿の表紙に、検査事務取扱要領 1.9.1 に準じて記載すること。
の表紙に、検査事務取扱要領 1.9.1 に準じて記載すること。
[例] 関東運輸局において、硫黄酸化物放出低減装置承認証の承認番
号が「KANTO 1」として 2018 年 3 月 1 日に交付する場合[例] 関東運輸局において、硫黄酸化物放出低減装置承認証の承認番
号が「KANTO 1」として 2018 年 3 月 1 日に交付する場合

9

承認番号/Approved Number:(KANTO 1)
2018 年 3 月 1 日
Date: 1st Mar 2018
なお、船級船にあっては、船級協会により承認することとする。
第７号様式
番号 第
Certificate No.

号

硫黄酸化物放出低減装置承認証
SOx EMISSION COMPLIANCE CERTIFICATECERTIFICATE OF APPROVAL FOR EXHAUST GAS CLEANING SYSTEMS

承認番号/Approved Number:(KANTO 1)
2018 年 3 月 1 日
Date: 1st Mar 2018
なお、船級船にあっては、船級協会により承認することとする。
第７号様式
番号 第
Certificate No.

号

硫黄酸化物放出低減装置承認証
SOx EMISSION COMPLIANCE CERTIFICATECERTIFICATE OF UNIT APPROVAL FOR EXHAUST GAS CLEANING SYSTEMS

日本国
JAPAN

日本国
JAPAN

改正された 1973 年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する2008 年の決議 MEPC.176(58)によつて改正された 1973 年の船舶による汚1978 年の議定書によつて修正された同条約を改正する 1997 年の議定書に 染の防止のための国際条約に関する 1978 年の議定書によつて修正された同基づき、日本国政府の権限の下に、発給する。
条約を改正する 1997 年の議定書に基づき、日本国政府の権限の下に、発給する。

10

ガイドライン
APPENDIX 1 を反映Issued under the provisions of the Protocol of 1997, as amended, toamend the International Convention for the Prevention of Pollution
from Ships, 1973, as modified by the Protocol of 1978 relating
thereto under the authority of the Government of Japan.

Issued under the provisions of the Protocol of 1997, as amended byresolution MEPC.176(58) in 2008, to amend the International
Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973, as
modified by the Protocol of 1978 related thereto under the authorityof the Government of Japan.

この証書は、下記の硫黄酸化物放出低減装置が、決議 MEPC.340(77)によつて採択された 2021 年硫黄酸化物放出低減システムガイドラインのスキー
ム A に含まれる仕様に従って検査等がなされたことを証明する。
This is to certify that the exhaust gas cleaning system (EGCS) listed
below has been surveyed in accordance with the specifications
contained under Scheme A in the 2021 Guidelines for exhaust gas
cleaning systems adopted by resolution MEPC.340(77).

この証書は、下記の硫黄酸化物放出低減装置が、決議 MEPC.259(68)によつて採択された 2015 年硫黄酸化物放出低減システムガイドラインのスキー
ム A に含まれる仕様の要求に従って検査等がなされたことを証明する。
This is to certify that the exhaust gas cleaning (EGC) unit listed
below has been surveyed in accordance with the requirements of thespecifications contained under Scheme A in the 2015 Guidelines forexhaust gas cleaning systems adopted by resolution MEPC.259(68).

この証書は下記の硫黄酸化物放出低減装置にのみ効力を有する。
This Certificate is valid only for the EGCS referred to below:

この証書は下記の硫黄酸化物放出低減装置にのみ効力を有する。
This Certificate is valid only for the EGC unit referred to below:

装置製 型式作者等 Model
System /typemanufacturer

装置製作者 型式
等
Model/type
Unit
manufactur
er

製造番
号
Serialnumber

この硫黄酸化物放出低減装置は次の項目について同等性を有する措置として承認されている
This EGCS is certified asprovidingfollowing
equivalency:
硫 黄 分 の 使用可能な燃濃度基準
料油の最大硫Fuel oil 黄濃度
sulphur
Maximumlimitsulphurvalues:contentoffuel oils to

スキーム A の
硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書の承認番号
EGCS–
Technical
Manual for
SchemeA(ETM-A)approvalreference

11

製造番号
Serialnumber

硫黄酸化物放出低減装置及び硫黄酸化物放出低減装置取扱
手引書の承認番号
EGC
SystemUnit
andTechnical Manual approval
number0.10%

be used:_____% / n/a0.50%_____%

この証書の写しは、硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書とともに、この硫この証書の写しは、この硫黄酸化物放出低減装置が設置された船舶に常黄酸化物放出低減装置が設置された船舶に常に備え置かれること。
に備え置かれること。
A copy of this Certificate should be carried on board the ship fitted A copy of this Certificate, together with the EGC System Technical
Manual, shall be carried on board the ship fitted with this EGC
with this EGCS at all times.
System unit at all times.
この証書は、同ガイドライン第 4.2 項及び MARPOL 条約附属書Ⅵ第 5 規則に基づく検査が行われることを条件として、政府の権限の下に船舶に搭載された硫黄酸化物放出低減装置の耐用年数の間効力を有する。
This Certificate is valid for the life of the EGCS, subject tosurveys in accordance with subsection 4.2 of the guidelines andregulation 5 of MARPOL Annex VI, installed in ships under theauthority of this Government.
において発給した。
（証書の発給の場所）
Issued at:（place of issue of Statement）
日付:（発給の日）
Date:（date of issue）
地方運輸局長
運輸監理部長
地方運輸局運輸支局長
地方運輸局海事事務所長

この証書は、同ガイドライン第 4.2 項及び MARPOL 条約附属書Ⅵ第 5 規則に基づく検査が行われることを条件として、政府の権限の下に船舶に搭載された硫黄酸化物放出低減装置の耐用年数の間効力を有する。
This Certificate is valid for the life of the EGC System unit,
subject to surveys in accordance with section 4.2 of the guidelines
and regulation 5 of MARPOL Annex VI, installed in ships under theauthority of this Government.

において発給した。
（証書の発給の場所）
Issued at:（place of issue of Statement）
日付:（発給の日）
Date:（date of issue）
地方運輸局長
運輸監理部長
地方運輸局運輸支局長
地方運輸局海事事務所長
（印章）
12

（印章）

運輸監理部海事事務所長
地方運輸局運輸支局海事事務所長
沖縄総合事務局長
海運事務所長COUNTERSIGNED :運輸監理部海事事務所長
地方運輸局運輸支局海事事務所長
沖縄総合事務局長
海運事務所長COUNTERSIGNED :Principal Ship Inspector

Principal Ship Inspector13令 和 ４ 年 ５ 月
国土交通省海事局
海洋・環境政策課

海洋汚染等防止法検査の方法、海洋汚染等防止法検査心得及び硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等業務要領の一部改正について
１．改正の背景
船舶から大気中に排出される硫黄酸化物を減少させることを目的として、海洋汚染防止条約
では、・船舶において燃料油を使用するときは、硫黄分の濃度が 0.5％以下の燃料油を使用しなければならないこと・（上記に関わらず、）硫黄酸化物放出低減装置（以下「EGCS」という。）を使用するときは、硫黄分の濃度が 0.5％を超える燃料油を使用することができることとされている。また、EGCS の性能要件は、同条約に基づき国際海事機関の海洋環境保護委員会
が制定した EGCS ガイドラインにおいて定められている。
我が国においては、EGCS ガイドラインの内容を海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和 58 年運輸省令第 38号）、海洋汚染等防止法検査の方法、海洋汚染等防止法検査心得及び硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等業務要領に取り入れているところ、令和３年 11 月に開催された第 77 回海洋環境保護委員会において EGCS ガイドラインが改正されたことを受けて、その改正内容をこれらに反映する必要がある。
２．主な改正（１）海洋汚染等防止法検査の方法①附属書〔7〕硫黄酸化物放出低減装置の検査要領
・船外に排出される洗浄水の基準及び計測方法の改正（特に PAH の計測手法を新たに定義）
・スキーム A の EGCS における毎日の排出ガス確認方法の追加
・記録装置及び監視記録装置の記録要件の追加②附属書〔8〕硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書等の検査要領
・硫黄酸化物放出低減装置取扱手引書、船上監視手引書及び硫黄酸化物放出適合手引書への記載事項の追加（２）海洋汚染等防止法検査心得
・二酸化炭素の濃度と二酸化硫黄の濃度の比率の計算方法を定義
・硫黄酸化物放出低減記録簿における記録の保存期間（3 年間）を追加（３）硫黄酸化物放出低減装置の低減量確認等業務要領
・排出ガスの試験方法の改正
・排気ガスの計測に使用する分析器の要件の追加
・硫黄酸化物放出低減装置承認証の様式改正とこれに伴う事務取扱要領の改正
３．適用日
・令和４年６月１日
・ただし、同日より前に引き渡されて現存船に搭載された EGCS については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第３５号）附則第２項に準じて
改正前の規定を適用する（臨時検査に該当する改造等を行う EGCS は除く。）。