令和６年度
観光まちづくり支援事業助成金
募集要領

公益財団法人東京観光財団
令和６年４月目次
１． 事業の目的 ............................................................ 1
２． 助成の対象となるもの .................................................. 1
１ 助成対象者 ............................................................ 1
２ 助成対象者の要件等 .................................................... 1
３． 助成対象事業 .......................................................... 2
４． 助成の対象とならない事業 .............................................. 6
５． 助成金の額 ............................................................ 6
１ 助成金の額の算出方法 .................................................. 6
２ 事業の実施に伴う収入がある場合 ........................................ 7
６． 助成率 ................................................................ 8
７． 助成限度額 ............................................................ 8
８． 助成対象期間 .......................................................... 8
９． 助成対象経費 .......................................................... 9
１０． 助成対象外経費 ..................................................... 12
１１． 申請要件 ........................................................... 13
１２． 交付申請から助成金交付までの流れ ................................... 14
１ 事務フロー ........................................................... 14
２ 交付申請 ............................................................. 14
３ 助成対象の選定 ....................................................... 15
４ 審査スケジュール（審査から交付決定まで） ............................. 16
５ 事業実施 ............................................................. 16
６ 実績報告書の提出 ..................................................... 18
７ 完了検査 ............................................................. 18
８ 助成額の確定 ......................................................... 18
９ 助成金の請求及び支払い ............................................... 19
１３． その他留意事項 ..................................................... 19
１ 取得財産の管理 ....................................................... 19
２ 関係書類の保存及び検査 ............................................... 19
３ 助成金の交付決定の取消し・助成金の返還 ............................... 19
４ 事業効果の公表 ....................................................... 20
５ 申請者情報の取扱いについて ........................................... 20
１４． 調査・広報等の義務 ................................................. 20
１ 調査、ＰＲ原稿作成等への協力義務 ..................................... 20
２ 写真の提供 ........................................................... 20
３ 助成事業であることの公表 ............................................. 20
４ 著作権及び肖像権等の留意 ............................................. 21（別紙１）交付申請時必要書類一覧 .......................................... 22（別紙２）実績報告時必要書類一覧 .......................................... 25

１．事業の目的
本助成事業は、東京都内の観光協会等が、地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図ることを目的とした新たな事業に対し、必要な助成金を交付することにより、地域の観光振興の推進を支援し、当該地域における観光産業の活性化に寄与することを目的とします。

２．助成の対象となるもの
１ 助成対象者(1) 観光協会
地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された都内に所在する団体をいいます（法人格不問）。
(2) 商工会等
商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）に規定する商工会議所であって、都内に所在する団体をいいます。
(3) 協議会（DMO 等）
都内の観光協会を含む地域の多様な主体（商工会等、ＮＰＯ法人、民間事業者等）の連携による、地域の観光振興の推進を主たる活動目的(※1)とした組織体(※2)をいいます。
(※1)定款又は会則〔規則〕に明確に記載されていることが必要です。また、事業計画や事業報告等により、本要件に適合するか確認させていただく場合があります。
(※2)多様な主体の連携である協議会として組織しており、継続的な取組を行う団体であることが必要です。
都内のほか、他道府県の観光関連団体との連携を含みます。助成対象である協議会（DMO 等）に該当するか、必ず事前にお問い合わせください。
◆申請時、事業実施を想定するエリアの都内区市町村の推薦が必要です。

(4) 観光協会による広域連携組織
都内の観光協会が国内における他地域の観光関連団体 (※3)と連携して構成する組織体(※4)をいいます。
(※3)観光協会、商工会、商工会連合会、商工会議所をいいます。
また、都内のほか、他道府県の観光関連団体との連携を含みます。
(※4)申請者及び助成金支払い対象者は都内の観光協会とします。定款・事業計画等の活動に際しての根拠書類の提出が必要です。
◆申請時、都内の観光協会が活動拠点となる都内区市町村の推薦が必要です。

２ 助成対象者の要件等
助成対象者は、以下に掲げる事項をすべて満たすものとします。
①事業税等を滞納していないこと。（都税事務所との協議のもと、分納している期間中も申請できません。）②東京都及び公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
③申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、刑事法令
1

による罰則の適用を受けていないこと（法人その他の団体にあっては代表者も含む。）。
④民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）
又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。）、私的整理手続中等、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
⑤申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、財団・国・
都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。
⑥事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
⑦その他財団が公的資金の助成先として適切でないと判断したものでないこと。

３．助成対象事業
地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図ることにより、地域の観光振興につながる以下の新たな事業とします。
＜助成対象事業区分と内容＞
区分内容
前年度又は当該年度に新たに設立した観光協会が行う次の事業

a-1.観光協会の設立
支援(1) 観光協会の事務所及び観光案内所等の設備機器等を整備する事業(2) 当該年度事業計画(案)及び予算計画(案)に記載する観光協会設立に伴うキックオフ事業
前年度又は当該年度に新たに設立した地域の観光振興に資する協議会(DMO等)が行う次の事業

a-2.協議会（DMO 等）(1) 協議会(DMO 等)設立直後に必要な事務所等の施設・環境整備、先進事例の設立支援
調査に係る事業(2) 協議会(DMO 等)設立に伴うキックオフ事業
助成事業者が都内の地域資源等の魅力を発信する次の事業

b.情報発信c.イベント実施(1) ＳＮＳ、映像、アプリケーション等のデジタル媒体を活用したコンテンツ等の制作及び発信に関する事業(2) テレビ、雑誌、新聞等の各種外部メディアを活用したコンテンツ等の制
作及び発信に関する事業(3) パンフレット、マップ等の紙媒体の制作及び発信に関する事業(4) 特産品の開発及びＰＲに関する事業
助成事業者が地域資源等を活用し、その地域の活性化及び旅行者の誘客に資するイベント実施に関する事業

2

助成事業者が地域資源等を活用し、都内への誘客を目的とした旅行商品造成に係る次の事業d.旅行商品造成(1) 旅行商品、街歩きツアー、体験型コンテンツ等の開発及び造成(2) 旅行商品、街歩きツアー、体験型コンテンツ等の販売助成事業者の経営力強化を目的とした次の事業(1) 経営力強化を目的とした研修会の開催など、人材育成/講師等派遣等に関する事業(2)ＩＣＴや電子端末等を活用した事業効率を高める事業(3) 感染予防に必要な備品購入や受入対応など、感染症予防の事業(4) マーケティング調査を活用した経営体制を高める事業

e.経営力強化

f.地域における旅行者
受入気運醸成に向けた助成事業者が地域の旅行者受入気運醸成を目的として実施する事業

取組＜「助成対象者×助成対象事業」早見表＞
a-1.
観光協会
の設立支
援

協議会
(DMO 等)の設立
支援

b. 情 報 発
信c. イ ベ ント実施

d. 旅 行 商品造成

e. 経 営 力
強化

f. 地 域 に お
ける旅行者
受入気運醸
成

a-2.

①都内の観光協会

○

-

○

○

○

○

○

②商工会等（都内の商工会、商工会連合会、商工会議所）

○

-

○

○

○

○

○

③協議会（DMO 等）

-

○

○

○

○

○

○

○
④都内の観光協会による広
域連携組織

-

-

○

○

○

※研修会等
実施、マー
ケティング
調査に限る

＜対象事業の想定する事業内容例＞
a-１.観光協会の設立支援
事業内容

摘要

観光協会の事務所及び観光案内所等の設備機器等の整備

・事務所及び案内所の内外装改修
・PC、机、ロッカー等の必要備品の購入
・事務所及び案内所の案内看板等の制作及び設置

キックオフ事業

・観光協会設立イベント
・地域資源を生かした特産品開発
・観光協会設立に係る事業周知3○

a-２.協議会（DMO 等）の設立支援
事業内容

摘要

事務所等の施設・環境整備及び先進事例の調査

・PC、机、ロッカー等の必要備品の購入
・事務所の案内看板等の制作及び設置
・先進地事例の調査

キックオフ事業・協議会(DMO 等)設立イベント
・地域資源を生かした特産品開発
・協議会(DMO 等)設立に係る事業周知※前年度又は当該年度に新たに設立した観光協会/地域の観光振興に資する協議会（DMO等）を対象とします。
ｂ.情報発信
事業内容

デジタル媒体を活用したコンテンツ等の制作及び発信

摘要①SNS
・旅行記事の作成・掲載
・旅行者向けコンテンツの作成・発信・LINE スタンプ等の制作・発信②映像
・ＰＲ映像の制作・発信③オンラインツアー（※）
・ツアー商品に関する動画制作・発信④アプリケーション・スマートフォンやタブレット端末向けアプリケーションの制作⑤WEB サイト
・ホームページの新設
・スマートフォンやタブレット端末等での閲覧に対応するための改修
・「多言語対応」のホームページを新設（今まで多言語対応のホームページが存在しない場合のみ対象）※期間を限定するようなイベントページの構築は除く※定期的な更新作業、サーバー購入費、サーバー使用料、回線使用料等は除く⑥VR・AR・VR 映像や AR 映像の制作・発信・VR 映像を視聴するための機材の購入

外部メディアを活用したコンテンツ等の制作及び発信

紙媒体の制作及び発信①テレビ
・旅行番組等の制作・放送
・誘客に資する CM の制作・放送②新聞
・旅行記事/広告の出稿・掲載③雑誌
・旅行記事/広告の出稿制作・掲載④ウェブメディア・旅行記事/広告の出稿制作・掲載⑤メディアの招へい・メディア招へいによる旅行記事/広告の出稿制作・掲載
パンフレット、マップ等
・制作、配布・配架

4特産品
・地域資源を利活用した特産品の開発及び PR※特産品は販売を前提とした開発とする。
※不特定多数に配布するためのノベルティグッズは除く。

特産品の開発及び PR※既存の旅行商品のオンライン化、既存の日本語ツアーの多言語対応ツアーを対象に含みます。
◆制作のみならず発信/PR を伴う事業を対象とします。
◆対象としない事業の例
・LINE スタンプを制作するが、配布しない（制作のみを行う場合）
・昨年度に制作したＰＲ映像を駅のデジタルサイネージで放映する（情報発信のみを行う場
合）など
・番組を制作するが、放送しない（制作のみを行う場合）
・パンフレット等を制作するが、配布及び配架しない（制作のみを行う場合）
・すでに存在する多言語対応ホームページの対応言語の拡充やページ改修等を行う

ｃ.イベント実施
事業内容

摘要・地域の活性化と旅行者の誘客を目的としたイベント※出展事業は除く。

イベント◆ 助成対象者(4)観光協会による広域連携（1 頁）で実施するイベントについては、原則、主催イベントとし、実施場所を問わず、都内地域資源の PR を必ず行うこと。
◆ イベント実施に当たっては、SDGs を意識した取組を実施すること。

ｄ.旅行商品造成
事業内容

旅行商品

摘要
・旅行業法に基づき関係行政機関に登録を行っている（※）観光協会・商工会等又は旅行会社が催行する「旅行商品」※旅行業法施行規則第 1 条の 2 第 1 項から同第 3 項までに定める旅行業務を営む者◆その地域への誘客に資する旅行商品に限る

街歩きツアー・徒歩等によりガイドとともに回遊する街歩きツアー

体験型コンテンツ

・地域資源を利活用し、旅行者が体験するためのコンテンツ※旅行商品造成に係わる事業は、地域の関係機関・団体（商店街・ＮＰＯ団体等）を構成員とする組織体（委員会等）を設立することが前提となります。

e.経営力強化
事業内容

摘要

人材派遣等による研修会
等の実施

・観光協会、商工会等の職員や観光ガイド向けに開催する、経営支
援又は人材育成等の研修会等

5

ICT や電子端末等の活用

・宿泊予約/お問い合わせ等管理システム等の導入
・案内所等で使用する多言語案内システム及びタブレット端末等の導入
・電子決済/販売管理システム及び機器の導入
・業務効率化のためのシステム及び機器の購入

感染予防に向けた取組

・感染防止に必要な備品購入、受入対応等（サーモグラフィーカメラ・高効率空気清浄機等（※）の導入、間仕切りの設置、マニュアルの作成等）

マーケティング調査

・観光動態調査、宿泊動向調査等※対象となる設備は、超高性能フィルター（0.1～0.3μm の微粒子を 99.97%以上除去できる性能のもの）を搭載した製品に限る。
※申請の際、高性能フィルター（0.1～0.3μm の微粒子を 99.97%以上除去できる性能のもの）搭
載であることが記載されている書類（WEB サイト写しでも可）を添付してください。

f.地域における旅行者受入気運醸成に向けた取組
事業内容

摘要
・地域の旅行者受入気運醸成を目的とした取組

地域における旅行者受 【事業例】
入気運醸成に向けた取 ・住民向けの旅行者受入に向けたセミナーやワークショップの実施
・地域の実情に合わせた旅行者のおもてなしガイドブックの制作
組
・子どもたちが地域への関心・理解を深める学習ツールの作成や体験イ
ベントの実施４．助成の対象とならない事業「３．助成対象事業」に該当する事業であっても、以下の事業は対象となりません。
・他の補助金を一部財源とする事業（国庫補助金の他、本事業以外の都及び区市町村補
助金や第三セクター等からの補助金を一部財源とする事業をいう。ただし、区市町村
補助金のうち、団体に交付される運営費等の特定の事業への使途を指定されていない
補助金は除く。）
・宗教的活動又は政治的活動を目的とした事業
・その他、公金の使用趣旨に照らして、適切でないものと財団が判断する事業

５．助成金の額
１ 助成金の額の算出方法
助成金の額は、まず、事業が採択された時点で交付の予定額（以下「交付決定額」という。）として算定されます。その後、事業が完了し、提出された実績報告書類の検査が完了する際に実際に交付する額（以下「交付確定額」という。）として再計算され、その額が確定します。この時、交付確定額は交付決定額の範囲内で算出されます。それぞれの計算方法は以下のとおりです。
6

・交付決定額事業に要する申請時総事業費用のうち、９頁に掲げる助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）の合計金額に助成率を乗じた金額（その額に千円未満の端数があるときは、千円未満を切り捨てた額）又は助成限度額のどちらか低い方・交付確定額報告時総事業費のうち、助成対象経費の合計金額に助成率を乗じた金額（その額に千円未満の端数があるときは、千円未満を切り捨てた額）又は交付決定額のどちらか低い方【計算のイメージ】
申請時/報告時総事業費…①
助成対象経費…②（①のうち９ 助成対象経費に掲げるもの）
交付決定額…③（申請時の②×助成率又は助成限度額どちらか低い方）
交付確定額…④（報告時の②×助成率又は③どちらか低い方

２ 事業の実施に伴う収入がある場合（交付確定額算出時の注意点）
交付額の確定に当たり、事業の実施に伴って収入が発生し、収益が生じる場合（収入が自主財源分の額を上回る場合）は、収益に相当する額を控除して交付確定額を算出します。
（例）総事業費 660 万円、助成対象経費 600 万円、事業の実施に伴う収入 300 万円①助成金の予定額及び自主財源分を算出
・助成金の予定額：400 万円（助成対象経費 600 万円×助成率 2/3）
・自主財源分：260 万円（総事業費 660 万円‐助成金の予定額 400 万円）②収益相当額を算出
・収益相当額：40 万円（事業の実施に伴う収入 300 万円‐①により算出した自主財源分 260 万円）③交付額を確定
・交付確定額：360 万円（①により算出した助成金の予定額‐②により算出した
収益相当額 40 万円）

7

６．助成率
助成対象経費の３分の２

７．助成限度額・１団体【助成対象者(1)・(2)(１頁)】当たり

３００万円

・１協議会（DMO 等）【助成対象者(3)(１頁)】当たり
単域（各区市町村単位での取組）

３００万円

広域（地域の多様な主体の所属や活動地域が複数の区市町村にまたがる場合） ６００万円
・１広域連携組織 【助成対象者（4）(１頁)】当たり

６００万円※都内の観光協会が事業負担する額を助成対象とします※助成対象区分 a～f を複数組み合わせた申請も可能です。
（例：「b.情報発信」と「c.イベント実施」を組み合わせての申請可）※上記の金額は申請１回あたりの上限額です。同一団体から複数回の申請が可能です。

８．助成対象期間
令和６年４月～令和６年９月申請分：交付決定の日から令和７年５月３１日まで
令和６年１０月～令和７年２月申請分：交付決定の日から令和７年１０月３１日まで

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９．助成対象経費
a-1.観光協会の設立支援
区分(1)施設整備に要する経費(2)機器・設備・備品等の購入費

摘要
・内外装工事費
・機器、設備等の設置に係る費用・事務所及び案内所の案内看板等の制作設置費
・エアコン等の設備機器購入費
・PC、机、いす等の備品の購入費
・サーバー購入費、サーバー使用料、回線使用料
等※消耗品、日用品等は除く(3)設立後に実施する会議（委員会等）の運営に要する経費

・委員会委員に係る報酬費・会議資料作成費（印刷製本等）
・会場使用に係る経費(4)イベント、特産品開発、事業周知に要する経費・業務委託費
・広告掲載費・材料/加工費、デザイン費
・チラシ等に係る印刷製本費(5)その他諸経費

事業実施に直接必要なものに限る

a-2.協議会（DMO 等）の設立支援
区分(1)事務所等の施設・環境整備及び先進事例の調査に係る経費

摘要・事務所及び案内所の案内看板等の制作設置費
・PC、机、いす等の備品の購入費
・先進地事例の調査に係る経費・会場使用に係る経費※消耗品、日用品は除く(2)設立後に実施する会議（委員会等）の運営に要する経費

・委員会委員に係る報酬費・会議資料作成費（印刷製本等）
・会場使用に係る経費(3)イベント、特産品開発、事業周知に要する経費・業務委託費
・広告掲載費・材料/加工費、デザイン費
・チラシ等に係る印刷製本費(4)その他諸経費

事業実施に直接必要なものに限る

ｂ.情報発信区分

摘要(1)デジタル媒体を活用したコンテンツ等の制作及び発信に要する経費

・業務委託費・コンテンツ等制作費・広告掲載費・VR 機材等購入費(2)外部メディアを活用したコンテンツ等の制作及び発信に要する経費

・業務委託費・コンテンツ等制作費・記事掲載費
・広告掲載費9

(3)紙媒体の制作及び発信に要する経費

・業務委託費・デザイン費、印刷製本費
・広告掲載費(4)特産品の開発及び PR に要する経費

・業務委託費・材料/加工費
・デザイン費
・広告掲載費(5)その他諸経費

事業実施に直接必要なものに限る※デジタル媒体を活用したコンテンツ等制作及び発信に要する経費、紙媒体等制作及び発信に要する経費については、情報発信するまでの経費を対象とする。
※特産品の開発及び PR に要する経費については、特産品を開発し、PR するまでの経費を対象とする。
c.イベント実施
区分(1)イベント実施に要する経費

摘要・業務委託費・チラシ等に係る印刷製本費
・広告掲載費・会場使用料※域外への旅費/出展等は除く(2)その他諸経費

事業実施に直接必要なものに限る

ｄ.旅行商品造成
区分摘要(1)旅行商品等の開発及び造成に要する経費・業務委託費・開発及び造成に係る専門家監修等の報酬費
・販売前の検証（モニターツアー等）に係る費用
・ガイド研修費・ツアー運営のための備品等の購入費(2)旅行商品等の販売に要する経費

・パンフレット、チラシ等に係る印刷製本費
・広告掲載費(3)その他諸経費

事業実施に直接必要なものに限る

e.経営力強化区分(1)研修会等の開催に要する経費

摘要・業務委託費・専門家等報酬費
・印刷製本費・会場使用料※域外への視察研修は除く(2)ICT 等による業務効率化に要する経費・業務委託費・システム等の導入費・システム等の導入に付帯する機器購入費
・専門家等報酬費

10(3)感染症予防に向けた取組

・業務委託費・サーモグラフィーカメラ等の設備機器購入費
・非接触化のための機材・間仕切り等の備品購入費（消耗品は除く）
・印刷製本費・専門家等報酬費(4)マーケティング調査に係る経費・業務委託費・データ利用費・アンケート等調査に係る費用・専門家等報酬費
・印刷製本費(5)その他諸経費

事業実施に直接必要なものに限る

ｆ.地域における旅行者受入気運醸成に向けた取組
区分

摘要
・取組内容に応じた業務委託費、会場使用料、デザ
イン費、印刷製本費、専門家等報酬費等の経費
例１：セミナーやワークショップ実施(1)旅行者受入気運の醸成に向けた業務委託費、会場使用料、専門家等報酬費等取組に係る経費
例２：ガイドブック制作
業務委託費、デザイン費、印刷製本費等
例３：学習ツール作成や体験イベント実施
業務委託費、印刷製本費等(2)その他諸経費

事業実施に直接必要なものに限る※本事業に係る 100 万円以上の経費(税込)については、2 社以上の複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定すること。
※事業の実施に伴う収入があり、助成を受けることによって収益が生ずる場合は、助成金の額から収益相当額を控除する。（全体事業費の自主財源分を超えた収入が、控除対象となります。）

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１０．助成対象外経費(1) 「９．助成対象経費」に記載のない経費＜助成対象外経費の例＞
区分摘要

土地の取得、賃借、造成及び補償に係る経費
法定耐用年数に満たない施設設備の改修等に係る経費
消耗品の購入事業実施に直接必要なものを除く

助成事業者の人件費及び運営に係る経費
施設設備等の維持管理に係る経費
旅費

サーバー設備等の維持管理に係る経費

助成対象事業「a-2 協議会（DMO 等）の設
立支援に係る先進地視察」は除く
サーバー購入費、サーバー使用料、回線使用料等。ただし、助成対象事業「a-1.
観光協会の設立支援」「a-2.協議会（DMO等）の設立支援」は除く

金券等購入費
租税公課
その他事業に直接関係しない経費

消費税等
儀礼的経費、振込手数料、使用実績のな
いもの等(2) 契約、取得、実施、支払までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費(3) 国、都、区市町村の補助金及び交付金、その他の補助制度の対象となった経費（ただし、区市町村より交付される運営費等など、特定の事業に限定されていない補助金は可）(4) 助成事業に関係のない設備等の購入、業務委託等の経費、申請書に記載のない経費(5) 見積書、契約書、仕様書、請求書等の帳票類に不備がある経費(6) 通常業務・取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが明確に区分できない経費(7) 他の取引と相殺して支払いが行われている経費(8) 他社発行の手形や小切手等により支払いが行われている経費（原則は振込払い。）(9) 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(10) 一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費(11) 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費(12) その他対象外と認められる経費【その他注意点】■ポイントカードの使用について
物品の購入等にあたり、ポイントカードは原則、使用しないでください。
12

やむを得ずポイントの付与がある場合は、当該ポイント分を実績報告時に任意様式にて報告してください。この際、原則、１ポイント１円換算として助成対象経費から除外します。
※カードを用いない、WEB 決済時等のポイントの付与も同様の取扱いとします。
■契約・購入先の制限
原則、申請団体の関連会社（申請団体と資本関係のある会社、役員等（これに準ずる者を含む）又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社
等）との取引を制限します。一度、他の業者を介して、再委託等を受ける行為や申請団体及びその役員等に最終的に助成金を原資とする資金が還流する行為等も同様とします。ただし、契約・購入先が限定されるものについては例外とする場合があります。（例：宿泊施設、観光施設、観光コンテンツ等） ※「会社」には個人事業主、法人及び団体等を含む。
■収入の適切な管理、申告について
収入（入場料、協賛金、寄付金など当該事業に係る一切のもの）については、経理上の帳簿等で適切に管理し、実績報告時に提出すること。

１１．申請要件
助成金の交付申請に当たっては、次に掲げる全ての要件を満たしていること。
(1) ＳＮＳや映像等のデジタル媒体及びパンフレット、マップ等の紙媒体の制作に当たっては、他の特許、意匠等の知的財産権を侵害するものでないこと。
(2) 助成事業者が行う新たな取組であること。
(3) 関係法令に違反する内容を含む事業でないこと。
(4) 事業に必要な許認可を得る見込みがあること又は得ていること（届出等も含む。）。
（例：施設利用等許可、食品取扱等）(5) 安全・防犯対策を行い、事故のないよう管理を十分に行うこと。
(6) イベント実施に当たっては、SDGs を意識した取組を実施すること。
(7) 高齢者、障がい者等誰もが観光を楽しめるよう可能な限りアクセシブル・ツーリズ
ムの取組への配慮をすること。

13

１２．交付申請から助成金交付までの流れ
１ 事務フロー

交
付
申
請

審
査
会

現
地
調
査

交
付
決
定

事
業
実
施

：申請者による手続き

実
績
報
告

助
成
額
確
定

完
了
検
査

助
成
金
請
求

助
成
金
支
払

：財団による手続き

２ 交付申請(1) 申請方法（受付期間内に必要書類を提出してください。）
受 付 期 間 令和６年４月８日（月）から令和７年２月２８日（金）まで（随時申請受付。ただし、予算額に達した時点で募集終了）
交付申請書類 ２２頁～２４頁（別紙１）交付申請時必要書類一覧のとおり※申請に係る書類は下記 URL からダウンロードできます。（令和６年４月
８日

14:00 以降）

URL https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5960/index.html
部

数 申請書類１部

提 出 方 法 交付申請書類を、以下①、②両方の方法により提出してください。

①郵送
配達されたことが記録として残る「簡易書留」、「特定記録」等で次の宛先まで送付してください。
〒162-0801

東京都新宿区山吹町 346 番地６ 日新ビル２階

公益財団法人東京観光財団

地域振興部 事業課

「観光まちづくり助成金」担当 宛②電子メール①と同時に次の電子メールアドレスまで送付してください。
【送付先電子メールアドレス】

chiiki@tcvb.or.jp【注意点】
・メールの件名を【観光まちづくり助成金】とし、後ろに「団体名」を付してく
ださい。

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件名例：【観光まちづくり助成金】（○○観光協会）
・Excel、Word のファイル形式のものは、編集可能な形でもお送りください
・実行形式ファイル（exe 等）は、財団のセキュリティ対策によりメールから自動的に削除される可能性がありますのでご注意ください。また、１つのメールに添付する資料の容量は 3ＭＢ以下としてください。それ以上のサイズの場
合は、ファイル転送サービス等にてご提出ください。

留意

点 事業実施に当たり、行政機関等の許可等が必要な場合は、申請前に実施内容等について当該行政機関等と十分に調整を行ってください。

３ 助成対象の選定
申請受領後、審査を経たうえで、適正と認められる事業を年間で 20 件程度（うち広域連携事業３件程度）選定します。
(1) 審査方法及び実施予定スケジュール
申請書類に基づき審査会を行い、助成対象者を選定します。審査の結果は、応募いただいた全ての申請者にお知らせします。
ア

審査方法 ： オンライン審査会
申請者（１団体３名以内）のプレゼンテーション。
15 分以内で申請書及び見積書について説明していただき、その後５分間程度の質疑応答を行います。

イ

実施予定 ： 申請を受け付けた月の翌月の中旬～下旬を予定（申請者に個別にご案内いたします。）
各月末に申請を取りまとめ、審査を行った上で原則として翌月に助成対象者を決定します。

(2) 審査の視点ア

資格審査（申請要件等）

イ

内容審査（申請内容等）(3) 内容審査における考え方
審査は、以下の視点を重視します。
助成対象事業a-1. 観 光 協 会 の 設 立 支援
a-2.協議会(DMO 等）の設
立支援

審査基準
・新たな観光組織の設立であるか
・都内地域の観光振興に資する新たな協議会（DMO 等）の設立であるか
・継続的に都内地域の観光振興に取り組む協議会（DMO 等）であるか15

b.情報発信c.イベント実施
d.旅行商品造成

e.経営力強化①事業内容
・その地域の観光資源を活用しているか②実現性
・旅行商品造成、特産品開発等の上で、効果的な旅行者誘致につな
がるか
・施設等許可等の事業実施上のリスクに対応できているか③継続性
・事業終了後も自主的に継続される予定の事業か・経営力強化に資する内容であるか

f. 地 域 に お け る 旅 行 者
受入気運醸成に向けた・地域の旅行者受入気運醸成に資する内容であるか

取組
①申請内容
・新たに取り組む事業であるか・助成対象事業の内容に合致しているか【広域連携事業の場合】
・事業内容が都内への誘客に資するものか②経費の妥当性・経費内訳等の内容が適切か（過剰な積算がないか）③実施スケジュール・適切なスケジュール設定、及び助成対象期間内に確実に完了できる内容となっているか共通

４ 審査スケジュール（審査から交付決定まで）(1) 申請内容を審査し、適当と認めるときは交付決定を行い、交付決定通知書（第２号様式）により通知します。なお、交付申請額と交付決定額は異なる場合があります。
(2) 審査内容については公表しません。また、審査結果については、申請月の翌月に通知を予定しています。なお、異議の申し立ては認めません。
(3) 交付決定額は助成金の上限を示すものであり、事業完了後に実績報告の提出を受け、助成金の額を確定します。
(4) 交付決定に当たって、必要に応じて条件を付す場合があります。
５ 事業実施事業の開始は、交付決定日以降となります。助成事業に係る委託業務等の契約締結や備品の購入等は、必ず交付決定日以降に行ってください。また、事業に要する経費の支払いは、助成対象期間内に必ず完了してください。（交付決定前に支出した経費及び助成対象期間内に支払いが完了していない場合は、助成対象となりません。）(1) 契約について①

100 万円以上（税込）の経費については、原則２社以上の複数業者から競争に
より業者選定を行ってください。この過程において、価格競争を行うという当趣旨に沿って、必ず中立な立場から、助成対象者自らが、２社以上の見積を取得してください。

② 原則として、競争入札又は見積合わせ方式によることとし、最も低い価格を提16示した業者を選定してください。
価格競争の趣旨は、助成金が納税者の重要な税金を原資としている事業であることから、適切な価格での経費の支出、真に必要なもののみの購入など、適正な事業の実施を求めるものとなります。この点を留意の上で申請、事業実施を行ってください。
③

以下【不正となる行為】（例）及びそれ以外でも、価格競争の趣旨に反した不適切な行為が判明した場合、助成金を交付できない（交付済みの場合は返還を求める）場合があります。

【不正となる行為】（例）・受託予定の業者があらかじめ決まっており、その業者が他社から見積りを取得するなどし、見積書の数字を意図的に高額にするなど、価格競争が実質的に働かない行為。
・価格競争を逃れるために、同一業者との契約で、恣意的に 100 万円未満の契約を複数する、契約の小分け行為 など④

選定した業者との契約は、交付決定後に締結してください。交付決定前に締結した場合、助成金は支払いできません。

(2) 経理について①

事業に要する経費については、「交付決定を受けた団体の名称及び代表者」を口座名義人とする預金口座にて管理し、帳簿、預金計算書、融資計算書等により出所を明確にしてください。

②

支払方法は、金融機関、郵便局による振込払いを原則とします。契約業者への支払いは、「交付決定を受けた団体の名称及び代表者」を口座名義人とする預金口座から、口座振込により行ってください。

③

クレジットカードによる支払いは、次の条件をすべて満たしている場合のみ助成対象となります。
・利用日および口座からの代金引き落とし日が、助成対象期間内であることが確
認できること・支払方法がリボ払い、分割払いでの決済でないこと
・助成事業者を構成する団体本人のカード（法人の場合は法人カード）を使用した支払いであること・助成事業者を構成する団体名義の口座からの引き落としが確認できること
・利用月の支払明細書、預金通帳の写し又は当座勘定照合表の写し、付与されたポイントもしくは還元率が分かる資料を提出することにより決済の確認ができること④

現金による支払いは、次の条件をすべて満たしている場合のみ助成対象となります。
・総額 10 万円未満（税込）の支払いで、振込が困難な場合
・該当経費が明確に区分できる支払先発行の領収書・明細書を提出することにより、決裁の確認ができること

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(3) 支払い及び収入の確認について
実績報告において、見積書、契約書又は請書、仕様書、完了届又は納品書、請求書、振込受付控（振込先が明記された金融機関発行のもの）、預金通帳、元帳、収入実績がわかる帳簿、写真(事業の成果がわかるもの)等を確認します。関係書類を整理、保管してください。
(4) 計画変更等について①以下の場合はあらかじめ変更承認申請書（第３号様式）を提出し、財団理事長の承認を受けてください。
ア

助成事業の内容、実施期間の変更をしようとするとき。

※実施期間の変更は、助成対象期間の範囲内での変更に限ります。
イ

助成対象経費について、１区分につき 20％以上の額の変更をしようとする

とき。
※助成対象経費の区分については、「９助成対象経費」のとおりです。
※助成対象経費の総額が増額する場合であっても、交付決定額の増額は認められません。
②助成事業者の名称、所在地、代表者を変更する場合は、財団理事長に届け出てくだ
さい。
(5) 助成事業遅延等の報告について助成事業が助成対象期間内に完了できないと見込まれるとき、又はその遂行が困難になったときは、速やかに助成事業遅延等報告書（第７号様式）を提出し、財団理事長の指示を受けてください。
(6) 助成事業の中止又は廃止
助成事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ（中止・廃止）の承認申請書（第５号様式）を提出し、財団理事長の承認を受けてください。
６ 実績報告書の提出(1) 事業が完了したときは、速やかに 25 頁～26 頁の「（別紙２）実績報告時必要書
類一覧」に記載する書類を事業が完了した日から 30 日以内に財団へ提出してくだ
さい。
(2) 実績報告に係る書類は、財団のホームページからダウンロードできます。
URL

https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0408_5960/index.html

７ 完了検査提出された実績報告書に基づき、必要に応じて、財団が申請書記載の住所又は財団で指定の場所で実施します（現場確認、証拠書類の原本照合等）。訪問日は財団から別途連
絡いたします。
８ 助成額の確定(1) 実績報告書の審査及び完了検査の結果、事業の成果が交付決定の内容及びこれに18付した条件に適合していると認めたときに助成金の交付額を確定し、確定通知書（第９号様式）により通知します。
(2) 助成金の確定額は、事業に実際に要した経費のうち助成対象となる経費に 3 分の2 を乗じて得た額（千円未満の端数は切捨て）と交付決定額を比べ低い方の額となります。
９ 助成金の請求及び支払い
助成金の確定通知を受けた後、請求書（第 10 号様式）を提出してください。助成金は、請求書提出後に助成事業者が指定する金融機関に振り込まれます。

１３．その他留意事項
１ 取得財産の管理(1) 助成事業で取得した財産については、事業完了後においても、善良な管理者としての注意義務及び効果的な運用が義務付けられています。
(2) 施設、備品等の取扱いについては、管理規程、台帳等を作成するとともに、その管理状況を明確にしてください。
(3) 取得財産のうち、取得価格又は効用の増加した価格が 50 万円（税抜）以上のものを、耐用年数以内に助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は取り壊そうとするときは、事前に取得財産等処分承認申請書（第 11 号様式）を提出して、財団理事長の承認を受ける必要があります。
(4) (3)で承認をした場合は、別途財団が定める基準により、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただく場合があります。
２ 関係書類の保存及び検査(1) 助成事業に係る関係書類及び帳簿類を整理し、助成事業が完了した日の属する会
計年度の終了後５年間保存してください。
(2) 財団が助成事業の運営及び経理等の状況について実地検査を行う場合、これに応じる必要があります。
３ 助成金の交付決定の取消し・助成金の返還
以下のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
この場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
(2) 助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。
(3) 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団又は暴力団員等（東京都暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等）に該当するに至ったとき。
(4) 申請要件に該当しない事実が判明したとき。
(5) 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決
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定に基づく命令に違反したとき。
(6) その他、財団が助成事業として不適切と判断したとき。
４ 事業効果の公表
助成事業の効果について事業終了後も把握の上、公表に努めるとともに、財団理事長が報告を求めた場合は、これに応じる必要があります。
５ 申請者情報の取扱いについて
申請者の情報は、事業の事務連絡や運営管理等のために使用します。以下により行政機関へ提供する場合があります。
(1) 目的①

行政機関への事業報告②

行政機関からの各種事業案内等(2) 項目
氏名、連絡先等、当該事業申請書に記載の内容(3) 手段電子データ、プリントアウトした用紙

１４．調査・広報等の義務
１ 調査、ＰＲ原稿作成等への協力義務
・東京都及び財団が必要に応じて実施するアンケート調査等に協力すること。
・東京都及び財団が必要に応じて実施する広報・ＰＲ（例：東京観光公式サイト「GoTokyo」
でのイベント情報の発信）の掲載原稿の作成、写真の提供等に協力すること。
２ 写真の提供
事業の様子がわかる高解像度の写真を、原則 JPG 形式で、５枚以上、提出すること。
(1) 東京都及び財団の使用用途
写真は、事業の事例などとして、対外的な広報物、刊行物に掲載する際に使用します。あらかじめご了承ください。
(2) 留意点の東京都及び財団への伝達
東京都及び財団が写真を掲載するに当たり、著作権上の留意点など（例：版権を持
つ映画会社の承諾が必要など）、注意点があれば併せてお伝えください。
３ 助成事業であることの公表
ポスター、パンフレット、マップ、イベントチラシ、看板、WEB サイトなどの広報物に
は、広報経費が当該助成金の助成対象か対象外かに関わらず、以下の表示をすることが必要です。
なお、当該広報物は、原稿を、あらかじめ財団に提出し、承認を得たうえで、印刷・公表すること。（当該手続を踏まない場合、助成金の交付決定の一部の経費につき、取り消す場合があります）

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【掲載文言】
この事業は、「（公財）東京観光財団 観光まちづくり支援事業助成金」を活用して実施しています。
※この文言は変更せず、そのまま掲載してください。
※文字の大きさは、広報物を見た際に、視認できる文字の大きさとしてください。
【文字の大きさの基準】
Ａ４判の場合、12 ポイント以上を基準とし、紙のサイズに応じて字を大きくしてください。
（例：Ａ３判はＡ４判の２倍の大きさのため、字も２倍の大きさとする。）
４ 著作権及び肖像権等の留意ポスター・チラシ・看板・WEB サイトなどの広報物等に使用する画像等については、著作権及び肖像権等の侵害とならないように留意すること。
（例）・写りこみがあった場合は、背景等にぼかしを入れて特定できないようにする、本人から使用許諾を得る。
・当該イベント等で撮影を行っていること、及び、撮影した映像をポスター・チ
ラシ・看板・WEB サイトなどに掲載することをあらかじめ周知する。
上記のとおり対応を行った場合は、その対応策を確認できる書類等（許諾書、周知をしている当日の様子がわかる画像等）を保管し、財団が報告を求めた場合は、これに応じ
ること。

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（別紙１）交付申請時必要書類一覧
観光協会・商工会等
交付申請書類区分

留意事項等

申請書に関する書類□

交付申請書（第１号様式）

原本（押印済）□事業計画書（第１号様式別紙）

事業費経費別明細を含む。
最終的な成果（イベント実施内容、ガイドブック内容・□

デザインなど）が確認できるもの。

企画書（任意様式）「c. イベント実施」については、SDGs を意識した取組について記載すること。

□

誓約書（第１号様式の２）申請事業に関する書類□□

業者へ見積りを依頼したもの。仕様内容は、原則、申請内容と同一であること。委託内容、数量、購入型番などを具体的に定め、仕様内容が明確であること。
「税抜」金額が分るように記載すること。複数事業を見積書（写）（100 万以上(税込)の 申請する場合は、事業毎の見積書を提出すること。原則、「事業費経費別明細」と項目、金額が合致するこ
場合は、2 社以上の見積書を提出）と。
仕様書（写）

添付書類
区

分

留意事項等

申請団体に関する書類□□

定款又は会則〔規約〕（写）最新のもの

役員名簿（写）最新のもの□

当該年度の事業計画書（写）□□総会資料など（当該年度の総会が開催されていない場合は、
前年度の総会資料でも可）

決算関係書類（事業報告書、賃借対照表、損益計算

総会資料（任意団体は直近２期分）

書）（写）（当該年度の総会が開催されていない場合は、
前年度の総会資料でも可）

法人事業税及び法人都民税の納税証明書（原本）※都税事務所発行の直近のもの

収益事業を行っていない団体は、法人都民税の納税証明書を提出

法人代表者印（法人実印）の印鑑証明書（原本）□※法人格を持たない場合は代表者個人の実印の印鑑証

発行 3 箇月以内のもの※申請日より後の日付の証明書は不可

明書

協議会に関する書類※「d.旅行商品造成」のみ□

組織体（委員会等）の構成員名簿（写）□申請事業の実施を議決した協議会議事録（写）

組織体（委員会等）の意思決定を確認するため、議事録を提出すること。

※交付申請書、誓約書など、押印を要する書類には、印鑑証明書の印を押印してください。用紙サイズは原則
Ａ４で統一し、左上１箇所にクリップ止め（ホッチキス止め不可）して、上記の項目の順番に並べて提出してください。申請に必要な書類は漏れなくご準備ください。

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協議会（DMO 等）
交付申請書類区分

留意事項等

申請書に関する書類□

交付申請書（第１号様式）

原本（押印済）□事業計画書（第１号様式別紙）

事業費経費別明細を含む。
最終的な成果（イベント実施内容、ガイドブック内容・□

デザインなど）が確認できるもの。

企画書（任意様式）「c. イベント実施」については、SDGs を意識した取組について記載すること。

□

誓約書（第１号様式の２）申請事業に関する書類□□

業者へ見積りを依頼したもの。仕様内容は、原則、申請内容と同一であること。委託内容、数量、購入型番などを具体的に定め、仕様内容が明確であること。
「税抜」金額が分るように記載すること。複数事業を見積書（写）（100 万以上(税込)の 申請する場合は、事業毎の見積書を提出すること。原場合は、2 社以上の見積書を提出）
則、「事業費経費別明細」と項目、金額が合致すること。
仕様書（写）

添付書類
区

分

留意事項等

申請団体に関する書類□□

定款又は会則〔規約〕（写）最新のもの

協議会（DMO 等）の構成員名簿（写）

最新のもの

□

当該年度の事業計画書（写）□□総会資料など（当該年度の総会が開催されていない場合は、
前年度の総会資料でも可）

決算関係書類（事業報告書、賃借対照表、損益計算

総会資料（任意団体は直近２期分）

書）（写）（当該年度の総会が開催されていない場合は、
前年度の総会資料でも可）

法人事業税及び法人都民税の納税証明書（原本）※都税事務所発行の直近のもの

収益事業を行っていない団体は、法人都民税の納税証明書を提出

法人代表者印（法人実印）の印鑑証明書（原本）□※法人格を持たない場合は代表者個人の実印の印鑑証

発行 3 箇月以内のもの※申請日より後の日付の証明書は不可

明書

□
□

申請事業の実施を議決した議事録（写）
区市町村の推薦書（第 1 号様式の３）※区市町村独自の様式がある場合はそちらでも可構成員の意思決定を確認するため、議事録を提出すること。
事業実施を想定するエリアの区市町村の推薦書を提出すること。

※交付申請書、誓約書など、押印を要する書類には、印鑑証明書の印を押印してください。用紙サイズは原則
Ａ４で統一し、左上１箇所にクリップ止め（ホッチキス止め不可）して、上記の項目の順番に並べて提出してください。申請に必要な書類は漏れなくご準備ください。

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都内の観光協会等による広域連携組織
交付申請書類区分

留意事項等

申請書に関する書類□

交付申請書（第１号様式）□

事業計画書（第１号様式別紙）

原本（押印済）
事業費経費別明細を含む。※事業における都内団体の「役割分担」と「費用分担」は必ず明記すること。

最終的な成果（イベント実施内容、ガイドブック内容・□

デザインなど）が確認できるもの。

企画書（任意様式）「c. イベント実施」については、SDGs を意識した取組について記載すること。

□

誓約書（第１号様式の２）申請事業に関する書類□□

業者へ見積りを依頼したもの。仕様内容は、原則、申請内容と同一であること。委託内容、数量、購入型番などを具体的に定め、仕様内容が明確であること。
「税抜」金額が分るように記載すること。複数事業を見積書（写）（100 万以上(税込)の 申請する場合は、事業毎の見積書を提出すること。原場合は、2 社以上の見積書を提出）
則、「事業費経費別明細」と項目、金額が合致すること。
仕様書（写）

添付書類
区

分

留意事項等

申請団体に関する書類□□

定款又は会則〔規約〕（写）最新のもの

事業の構成員（観光協会）名簿（写）

最新のもの

□

当該年度の事業計画書（写）□総会資料（任意団体は直近 24 箇月分）
決算関係書類（事業報告書、賃借対照表等）（写） （当該年度の総会が開催されていない場合は、総会資料など（当該年度の総会が開催されていない場合は、
前年度の総会資料でも可）

前年度の総会資料等でも可）□

法人事業税及び法人都民税の納税証明書（原本）※都税事務所発行の直近のもの

収益事業を行っていない団体は、法人都民税の納税証明書を提出

法人代表者印（法人実印）の印鑑証明書(原本)□※法人格を持たない場合は代表者個人の実印の印鑑証

発行 3 箇月以内のもの※申請日より後の日付の証明書は不可

明書

□
□

申請事業の実施を議決した議事録（写）
区市町村の推薦書（第 1 号様式の３）※区市町村独自の様式がある場合はそちらでも可構成員の意思決定を確認するため、議事録を提出すること。
事業実施を想定するエリアの区市町村の推薦書を提出すること。

※交付申請書、誓約書など、押印を要する書類には、印鑑証明書の印を押印してください。用紙サイズは原則
Ａ４で統一し、左上１箇所にクリップ止め（ホッチキス止め不可）して、上記の項目の順番に並べて提出してください。申請に必要な書類は漏れなくご準備ください。

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（別紙２）実績報告時必要書類一覧
全事業共通
実績報告書類
区

□
□

分

留意事項等

実績報告書（第８号様式）
事業費経費別明細を含む。
※事業の実施に伴う収入があった場

実施結果報告書（第８号様式別紙）

合は、７頁を参照してください。

口座情報登録書類
区

□

分

留意事項等

支払金口座情報登録依頼書

添付書類
１ 契約・支出関係書類（★は a-1.観光協会の設立支援、a-2.協議会（DMO 等）の設立支援の施設整備を伴う場合のみ）
区

分

留意事項等

契約関係書類□仕様書（写）□

見積書（写）□

契約書又は請書（写）□★工事完了届（写）□★検査書（写）□★引渡書（写）□

納品書（写）□★行政機関の検査証（建築、消防等）（写）□★施行写真（原本）□実施内容がわかる写真（原本）業者へ見積りを依頼したもの
100 万円(税込)を超える場合は 2 社以上の見積書全て
WEB サイトからの購入の場合は、発注画面、受注画面を印刷したものをご提出ください。

支出関係書類□請求書（写）□

領収書（写）□★口座振込受付書控え

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２ 帳簿類（★は備品を購入したの場合のみ）
区

分

留意事項等

支出関係帳簿□

預金通帳（写）口座名義が確認でき、資金移動が判別できるもの※定期預金の解約や金融機関からの借入をした場合は、預金計算書、融資計算書等の写しを含む※役員等から借入をした場合は、借用書、役員会等議事録（借入に関するもの）、役員等の個人口座の預金
通帳、口座振込受付書控え等の写しを含む□

現金出納簿（写）※現金の支払い、収入がある場合の
み

□

元帳（写）

財産関係帳簿□★備品台帳（写）事業完了後に記帳したもの□★固定資産台帳（写）事業完了後に記帳したもの※「支出関係帳簿」については、確実に支払等が判るように整理をしてください。
（消耗品等など現金購入した場合などは、現金出納簿（写）又は元帳（写）及び領収書等で支出等が判るようにする）
３ その他
区

□

分

留意事項等

その他必要に応じて提出を依頼するもの※ 実績報告書など、押印を要する書類には、印鑑証明書の印を押印してください。
※ 上記項目の順番に並べて提出してください。
※ 完了検査時に原本との照合を行います。

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公益財団法人東京観光財団
電〒162-0801

話

地域振興部 事業課

（03）5579-2682

東京都新宿区山吹町 346 番地６ 日新ビル２階

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