アニュアルレポート 20182018年 3月期

ひとりひとりが、未来を灯す。

プロフ ィール

社会インフラを支える
パートナーとして。
1944年9月の創立以来、株式会社関電工は、

02

関電工グループ

04

財務ハイライト（連結）過去10年間の財務サマリー 28

05

中期経営計画の進捗状況と業績見通し

財政状態の分析 29

06

メッセージ

08

部門別の概況

ニアリング事業を展開しております。更に、こ“株主の皆様、お客様及び地域社会との共存をれまで培ってまいりました太陽光発電や風力目指すことが当社存立の意義である”との考え

発電の施工ノウハウを活用し、再生可能エネに基づき幅広く事業展開し、日本国内でも有数

ルギーによる発電事業にも積極的に取り組んの総合設備企業に成長いたしました。

でおります。

当社は、建築設備を始め情報通信設備、電力

CONTENTS
27

連結貸借対照表 30
連結損益計算書 32
連結包括利益計算書 33

屋内線・環境設備部門 08

連結株主資本等変動計算書 34

情報通信部門 09

連結キャッシュ・フロー計算書 36

配電線部門 10

今後とも当社は、技術革新や人材育成に努め、

財務関連

注記事項 37

工務関係部門 11

設備の分野において、当社独自の技術とノウ

より健全な財務体質を構築するとともに、安心

12

トピックス

ハウ、工法を駆使し、電気工事、情報通信工事

で快適な毎日のために、社会インフラを支える

18

研究開発活動などの企画から設計、施工、メンテナンス及びパートナーとして社会の永続的発展に貢献し

20

コーポレート・ガバナンス

沿革 63

その後のリニューアルまで、一貫したエンジてまいります。

24

環境への取り組み

株式情報 6426

女性活躍への取り組み

役員・ネットワーク 65

社

独立監査人の監査報告書 62

63

会社情報

是

「人間第一」
経営理念

1. わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します
2. わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します
3. わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します

アニュアルレポート 20181

関電工グループ

当社グループは、当社及び連結子会社31社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
● 設備工事業

当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神

業務を、それぞれ行っております。当社は、工事の一部、奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、

工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテク

発注しております。

ノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱また、当社、㈱ＴＬＣ及び㈱システック・エンジニアリ

関 工 パ ワ ー テ ク ノ、㈱ 神 奈 川 パ ワ ー テ ク ノ、㈱ 千 葉 パ

ングは、東京電力グループより電気工事を受注しており

ワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、ます。

㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パ

なお、2017年7月3日付で設立した㈱千葉パワーテク

ワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工

ノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パ

業 ㈱、㈱ シ ス テ ッ ク・エ ン ジ ニ ア リ ン グ 及 び ㈱ ネ ッ ト

ワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び㈱静岡パワーテ

セーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工

クノは、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算範囲に含めております。

● その他の事業

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事㈱は、東京電力グループに電力を販売しております。

業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱なお、2018年3月より営業運転を開始した前橋バイ及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営ん

オマス発電㈱は、重要性を考慮して、当連結会計年度よでおります。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材り連結の範囲に含めております。

料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより
土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けております。

WEBムービー「光を灯す」篇

2

また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電

● 事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（2018年3月31日現在）● 連結子会社

得意

先

東京電力グループ■ 東京電力ホールディングス㈱工事施工

その他の得意先・東京電力フュエル＆パワー㈱■ 東京電力パワーグリッド㈱・東京電力エナジーパートナー㈱

不動産賃貸

当

■ その他の関係会社

電力販売

電気機器販売 不動産賃貸・リース 電 力 販 売社

設備工事業・その他の事業

工事施工

工事施工

工事警備

設計積算

設備工事業

その他の事業● 川崎設備工業㈱● ㈱千葉パワーテクノ● ㈱神奈川ケイテクノ● ㈱茨城パワーテクノ● ㈱関工ファシリティーズ● ㈱千葉ケイテクノ● ㈱埼玉ケイテクノ● ㈱茨城ケイテクノ● ㈱栃木ケイテクノ● ㈱群馬ケイテクノ● ㈱多摩ケイテクノ● ㈱静岡ケイテクノ● ㈱阪電工● ㈱関工パワーテクノ● ㈱神奈川パワーテクノ● ㈱埼玉パワーテクノ● ㈱栃木パワーテクノ● ㈱群馬パワーテクノ● ㈱西関東パワーテクノ● ㈱静岡パワーテクノ● ㈱TLC● 佐藤建設工業㈱● ㈱システック・エンジニアリング● ㈱ネットセーブ

電気機器
販売
不動産賃貸
・リース

電気機器販売業● 関工商事㈱不動産事業・リース業● ㈱ケイアセットマネジメント

発電事業● 銚子風力開発㈱● 嘉麻太陽光発電㈱● 前橋バイオマス発電㈱● 東京工事警備㈱● ㈱ベイテクノ

当社グループアニュアルレポート 20183

財務ハイライト（連結）

2017年
3月期

2018年
3月期

【参考】
2018年3月期（関電工単体）売上高

百万円

470,943507,205

444,452

営業利益百万円

26,39729,261

24,843

経常利益

百万円

27,34530,031

25,828

親会社株主に帰属する当期純利益※ 百万円

17,591

19,05816,919

包括利益百万円

18,422

22,927

−

総資産

百万円

424,874

443,752

380,348

純資産

百万円

213,356

230,810202,140

自己資本比率

%

48.72

50.51

53.15

1株当たり純資産円

1,013.33

1,097.36

989.63

1株当たり当期純利益

円

86.11

93.31

82.83

1株当たり配当金

円

20.00

24.00

−

従業員数

人

9,244

9,571

6,976

※関電工単体は当期純利益

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

30,00020,00019,05817,591

25,00040,00026,397507,205

470,943447,673436,682

437,930

600,000（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

29,261

売上高

400,000

20,0009,412

16,41615,000

4

2014

2015

2016

2017

2018

0

2014

9,388
2015

2016

2017

2018

0

4,615

0

5,000

4,226

10,0008,284

10,000200,000

2014

2015

2016

2017

2018

中期経営計画の進捗状況と業績見通し

当社グループは、2016年に持続的な成長を●数値目標可能とする強靭な企業体質の確立と高い収益性

2018年度 2019年度 2020年度の 実 現 を 目 指 す た め の「 成 長 戦 略 」を 公 表 し、
現在、これに基づく中期経営計画の下、グループ一丸となって更なる業績の拡大に取り組んでおります。

（単位：億円）

連結売上高

5,450

6,000

6,500

連結営業利益

305

330

360

中期経営計画の進捗状況●連結売上高■ 中期経営計画●連結営業利益■ 実績及び業績見通し（単位：億円）7,000■ 中期経営計画■ 実績及び業績見通し（単位：億円）

400

6,000
300

5,000
4,000

200
3,000
2,000

100

1,000
0

2017年度

2018年度

2019年度

0

2020年度

2017年度

2018年度

2019年度・屋内線・環境設備部門の工事進捗が加速

・屋内線・環境設備部門の収益性が向上

・発電所の稼働・取得による発電事業の売上が増加

・配電線部門の生産性向上

・東京電力グループからの売上比率は過去最低水準まで低下

・発電事業の利益貢献度も向上

2020年度

2018年度の重点経営方策
信頼向上のための取り組み強化
利益創出力と受注獲得力の強化■ 誠実行動・安全行動・品質行動の習慣化■ リニューアル工事の受注拡大■ 施工力の確保と効率的運用

事業活動を支える技術開発■ 現場の安全・省力化、生産性向上に資する技術開発

ヒトイチ力の向上－活き生きとした人と職場－■ 人材育成の強化

事業構造改革の推進■「働き方・休み方改革」の推進■ ワンストップ力の強化■ リニューアル工事の主軸化

アニュアルレポート 20185

メッセージ

取締役会長

取締役社長

当年度の事業環境

今後の見通し当期のわが国経済は、堅調な輸出や底堅い個人消費、今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資

更には好調な企業業績などに支えられ、景気は引き続き

は東京電力グループのコスト削減により、依然として抑回復軌道を歩みました。

制されるものと予想されます。一方、国内建設投資は、省

このような情勢の中で、電力設備投資の圧縮が継続さ

人化・効率化などを目的とした工場・物流施設の建設や、れたものの、民間建設投資につきましては、大都市圏にインバウンド需要に対応した宿泊・交通施設の整備・拡おけるオフィスビル・商業施設や生産能力増強に対応し充などが計画されていることから、引き続き堅調に推移

た工場などの建設需要を背景として、高水準を維持いたするものと見込まれております。

しました。
このため当社は、お客様の視点に立ったトータルソ
リューションサービスを展開するとともに、事業部門間とする「成長戦略」の達成に向け、以下の重点経営施策を遂行してまいります。

の連携を強化した営業活動に取り組みました。併せて、まず始めに、地域の特性に即した営業活動の展開やこ

コストマネジメント方策の更なる推進や工事原価の低れまで培ってきた技術・ノウハウを活用した事業領域の減による価格競争力の向上に努めました。

拡大による受注の獲得と、徹底した原価低減方策の実践、

この結果、当期の業績は、右ページのとおり良好な成績を収めることができました。

6

このような状況の中で当社は、2020年度を最終年度

工事管理プロセスの見直し・標準化などによる利益の創出に注力してまいります。

総合設備企業として強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現を図り、経営目標の達成に向け取り組んでまいります。
次に、お客様ニーズにお応えすることは勿論のこと、現場の安全・省力化や生産性向上にも資する技術開発を積極的に推し進めてまいります。
併せて、若年・中堅層社員の能力開発や技術・技能の伝承を図り、未来を担う人材を育成してまいります。また、企業としての喫緊の課題とされている働き方・休み方改
革にも取り組み、一人ひとりが能力を発揮することができる活き生きとした会社づくりに努めてまいります。
更には、ストック型社会の進展や生産労働人口の減少、

2018年3月期業績
連結業績
完成工事高

5,072億円（前期比 107.7%）

営業利益

293億円（前期比 110.9%）

経常利益

300億円（前期比 109.8%）

親会社株主に帰属する当期純利益

191億円（前期比 108.3%）

個別業績

ＡＩ・ＩｏＴの普及などの時代の変化を的確に捉え、ス

新規受注高

5,060億円（前期比 106.7%）

ピードと行動力をもって事業構造改革を実行してまい完成工事高4,445億円（前期比 108.4%）

ります。

営業利益

248億円（前期比 113.3%）

経常利益258億円（前期比 113.0%）

当期純利益

169億円（前期比 109.2%）

今後とも当社は、経営の根幹であるコンプライアンスと作業安全・施工品質を徹底するとともに、お客様から信頼される企業ブランドの構築に全力を傾注し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

2019年3月期業績予想

利益配分に関する基本方針
及び当期・次期の配当

連結業績
完成工事高

5,450億円（当期比 107.5%）

営業利益305億円（当期比 104.2%）の実施と安定配当の継続を基本としつつ、収益の向上に

経常利益

313億円（当期比 104.2%）

よる積極的な配当を実施するなど、株主の皆様への利益

親会社株主に帰属する当期純利益

204億円（当期比 107.0%）

利益配分につきましては、中間配当・期末配当の年2回還元に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、中間配当金、期末配当

個別業績金共に12円といたしました。これにより年間配当金は1

新規受注高

5,200億円（当期比 102.8%）

株につき24円となりました。

完成工事高4,750億円（当期比 106.9%）

営業利益260億円（当期比 104.7%）

経常利益270億円（当期比 104.5%）

当期純利益

182億円（当期比 107.6%）

次期の配当金につきましては、1株当たりの年間配当金を26円（中間配当金13円、期末配当金13円）といたす
予定であります。これにより、当期に比し2円の増配となります。

アニュアルレポート 20187

工事種別の業績推移■■新規受注高 ■■完成工事高

屋内線・環境設備部門263,342
235,0402015

251,469

2014

224,170
202,815226,677

217,182
195,170

200,000

191,227

250,000

203,627

部門別の概 況

（単位：百万円）

300,000

150,000

100,000

50,000

0

2016

2017

2018

屋内線工事▶あらゆる建築物の電気設備工事、内装工事、制御設備工事

事 業
内 容

環境設備工事▶空調・衛生設備工事、熱供給設備工事、防災設備工事

屋内線・環境設備部門は、保守メンテナンス・リニューアル工事の受注拡大を目指したワンストップ営業を精力的に展開いたしました。また、豊富な手持ち工事量に対応するため、施工力の更なる増強と現場サポート体制の充実などに取り組みました。この結果、新規受注高

2,633億4千2百万円 （前年度比104.7%）完成工事高2,350億4千万円 （

同

115.4%）と、いずれも前年度を上回る成績を収めることができました。

川崎重工業㈱明石工場

日本橋髙島屋S.C.東館

8

工事種別の業績推移■■新規受注高 ■■完成工事高44,646（単位：百万円）

31,86027,876

31,596

2015

2016

2017

30,000

情報通信部門37,65140,05130,08032,65040,00035,56933,23850,00020,00010,000

0

事 業
内 容

2014

2018

電力事業者及び通信事業者向けの光ファイバーケーブルの敷設や機器の据付
CATVネットワークや自治体ネットワーク等の構築・保守
移動体通信基地局の建設・保守

情報通信部門は、ＣＡＴＶ事業者による次世代高画質（4Ｋ・8Ｋ）放送に向けた大規模更新工事や高速道路の通信網整備工事が堅調に推移いたしました。併せて、各事業部門との協働営業を積極的に推し進め、ネットワーク構築工事などの獲得に注力いたしました。この結果、新規受注高

446億4千6百万円 （前年度比111.5%）

完成工事高376億5千1百万円 （同119.2%）と、いずれも前年度を上回る成績を収めることができました。

ケーブルテレビ設備更新工事

無線通信アンテナ設置工事

アニュアルレポート 20189

工事種別の業績推移■■新規受注高 ■■完成工事高部門別の概 況

（単位：百万円）

139,234
138,419

140,632
138,557

147,853
136,633

配電線部門

130,700
128,742150,000

135,650
133,910200,000

2016

2017

2018

100,000

50,000

0

事 業
内 容

2014

2015

配電設備の建設及びメンテナンス

架空配電・地中配電の配電線部門は、電力流通設備投資の削減に対応するため、綿密な工程管理や施工力の広域的運用による生産性の向上を図りました。加えて、工場構内や鉄道施設のケーブル敷設工事など新規得意先からの受注獲得に努めました。この結果、新規受注高

1,478億5千3百万円 （前年度比105.1％）

完成工事高1,366億3千3百万円 （同98.6％）となりました。

間接活線工法による架空配電線工事

地中配電設備のケーブル接続工事

10

工事種別の業績推移■■新規受注高 ■■完成工事高（単位：百万円）

35,12742,29936,411

36,23929,38331,00432,629

工務関係部門35,07832,68140,00050,18460,00020,000

0

2014

2015

2016

2017

2018

発変電工事▶変電設備工事、風力発電関連工事
送電線工事▶架空送電線工事
地中線・土木工事▶地中送電線工事、土木工事
原子力工事▶原子力発電所の設備の定期点検、メンテナンス

事 業
内 容

発変電・架空送電線・地中送電線・土木・原子力・風力発電
関連の工務関係部門は、大型工場などの特高受変電設備工事や再生可能エネルギー導入に向けた送電線連系工事が大幅に増加いたしました。また、天然ガスのパイプライン埋設や下水道配管工事などの社会インフラ分野の受注拡大に取り組みました。この結果、新規受注高

501億8千4百万円 （前年度比118.6%）完成工事高351億2千7百万円 （同96.5%）となりました。

再生可能エネルギー系統連系線工事

ガス管埋設工事

アニュアルレポート 201811

トピックス −− 施工物件紹介

8 浜松ホトニクス㈱都田製作所第3棟（静岡県）

1 DCMホーマック㈱札幌商品センター恵庭（北海道）

9 大阪重粒子線センター（大阪府）

2 新潟郵便局（新潟県）

10 六本松421 (福岡県)

3 埼玉石心会狭山病院（埼玉県）

4 神奈川県庁新庁舎議場（神奈川県）

12 PACIFIC CENTURY PLACE JAKARTA（インドネシア共和国）

11 のうれんプラザ
（沖縄県）

1

5 カルッツかわさき 川崎市スポーツ・文化総合センター（神奈川県）

112

9
6 X-PRESS有楽町（東京都）
7 住友不動産大崎ガーデンタワー
（東京都）

12

8

3
6
5
7
4

10
12

アニュアルレポート 201813

トピックス

無電柱化工事の推進
2020年に開催される東京五輪を控え、競技会場や周辺施設の建設が着々と進んでおりますが、これに併せて東京都は、
都市の防災機能や景観の向上を目的とした無電柱化工事を積極的に推進しております。
当社は、創業以来、電力インフラの構築に貢献する中で無電柱化工事においても豊富な実績とノウハウを蓄積しており、現在、東京五輪のボート・カヌー競技の会場となる「海の森水上競技場」
周辺の東京港臨海道路において大規模な電線地中化工事の施工に当たっております。
今後とも当社は、引き続き需要の拡大が見込まれる無電柱化工事の受注拡大を図るため、営業・施工体制の更なる強化に取り組んでまいります。

東京都

レインボー
ブリッジ
日本科学
未来館

東京ビッグ 若洲
サイト
海浜公園
東京ゲート
ブリッジ

当社施工エリア海の森
建設予定地▲ 日中・夜間合わせて、15名前後が稼働する電線地中化の現場▲ 配管作業の様子

14▲ ボート・カヌーの競技会場の建設が進む中央防波堤

箱根ロープウェイ通信用ケーブル敷設工事
荒涼とした大地から白煙がもうもうと噴き出す、箱根を代表する景勝地 大涌谷。この迫力満点の景観を一望できる箱根ロープウェイには、国内外から多くの観光客が訪れます。
このロープウェイの安全を守っているのが、設備の状況や緊急信号を送る通信用ケーブルです。
今般、このケーブルの更新工事が計画されましたが、大涌谷エリアでは、2015年に発生した噴火の影響により、地形が変化したり立入禁止エリアが拡大したためケーブルのルートを新たに開拓する必要がありました。また、重機を使用することができない急斜面での作業となるため、危険の多い難工事が想定されたことから、当社の山岳地帯での施工実績・ノウハウが評価され受注いたしました。
当社は、今回の工事において綿密な現地調査を重ねるとともに、作業経験の豊富な作業員を選抜するなど、万全な施工体制で臨み、無事工事を終えることができました。

アニュアルレポート 201815

トピックス

おながわ

災害公営住宅「女川住宅」
が竣工
宮城県の東部、太平洋沿岸にある女川町は、東日本大震災により大きな被害を受けましたが、震災から7年が経過した現在、少しずつ活気を取り戻しています。
こうした中、女川湾を望む高台に建設された災害公営住宅「町営女川住宅」が、昨年7月に完成いたしました。この住宅には、仮設住宅からの転居を待ち望んでいた町民の方々が入居され、女川町の再建に向けた動きを後押しすることが期待されています。
今後とも当社は、こうした施設等の電気設備に携わることで、東北地方の復興に貢献していければと考えております。

16

「富士山の森づくり」プロジェクトに参加
このたび当社は、深刻な被害を受けた富士山の森林再生に取り組んでいる公益財団法人オイスカの「富士山の森づくり」プロジェクト活動に参加いたしました。
富士山はその雄大な姿と自然が織りなす景色によって、日本はもちろんのこと世界の人々を魅了しています。山麓に広がる森林の一部では害虫やシカによる被害が発生しており、2002年には100ha（東京ドーム約20個分）にも及ぶ樹木が大量に枯れるとともに豊かな森林の減少と生態系への悪影響も懸念されています。
昨年5月と本年6月に行った植樹活動には当社社員とその家族延べ273名が参加し、標高約1,600ｍに当たる
2合目付近において、自生する広葉樹ヤマザクラやカエ
デ、ミズナラなどの苗を植えるとともに、シカの食害を防止するネットの取り付けを行いました。また、山梨県
から職員を招き、富士山の環境に関する説明を受けるなど、「親子自然教育プログラム」を実施しました。
今後も、このプロジェクトへの参加を継続し、富士山の環境保全に貢献してまいりたいと考えております。

アニュアルレポート 201817

研究開発活 動
当社グループは、現場が抱える課題やお客様からのニーズに対応することを目的として、「 現場の安
全・省力化・コストダウンに資する技術開発」、「お客様ニーズに応える技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでおります。2017年度は、「社会を支える“100年企業”を目指し、技術開発で当社のブランド力をアップ」を念頭におき研究開発活動を行いました。特に、作業安全・省力化に資するＩＴやロボット導入技術、ＢＣＰ・防災への対応技術、社会インフラ設備に対応可能な応用技術の開発を積極的に推進するとともに、新たに研究体制強化、新機軸創出、社外への技術力アピー
ル・ブランド力強化に取り組みました。
2017年度における研究開発費は、12億１千７百万円（連結）であり、主な研究開発成果は、以下のとおりです。なお、研究開発費をセグメントごとに区分しておりません。

バーチャルリアリティ技術を活用した「安全教育システム」
の開発
「転倒」、
「飛来・落下」、「切れ」等の労働災害を防止するためには、作業現場に潜在する危険箇所を予測し、危険を回避できる安全意識の向上が必要です。そこで、バーチャルリアリティ技術を活用し、重大災害に発展する可能性の高い「墜落」災害、「感電」災害を、映像ソ
フトと音・振動・電気などで視覚・聴覚・触覚等を刺激することにより体感し、危険感受性を高め安全意識の向上を図る教育ソフトを開発いたしました。今後、施工本部、支社等で本システムによる危険体
験研修を実施し、安全意識の向上を図ってまいります。

「計測記録支援システム」の開発
屋内線現場での照度測定結果は、測定者または記録者が図面や帳票に手書きで記入後、電子データ入力により清書していることから、記録・入力作業に手間がタブレット（モバイルPC）
照度計

かかるうえ、誤入力の可能性もありました。そこで、測定結果を直接WEB上の図面や帳票に自動入力、送信可能なシステムを開発いたしました。今後、絶縁抵抗測定や電圧測定作業等にも本システムを対応させ、現場作業の省力化による作業効率の向上を図ってまい
ります。

18

通信方式：
Bluetooth Low
Energy(BLE)

アプリケーション：AutoCAD

「変圧器耐震装置」の開発
配電用変圧器変位量抑制指針に適合しない旧式変圧器に取付可能な変圧器耐震装置を開発いたしました。これにより、地震動による変圧器上部の揺れを抑制し、変圧器本体の保護や付随する設備との間に生じる短絡・地絡等の事故を防止することが可能となります。今後、本装置をお客様のＢＣＰに貢献する災害対策技術として提案し、リニューアル工事等の受注拡大を目指してまいります。

無電柱化対策技術「簡易管路掘削機」の開発
電線共同溝工事では、地先店舗や住宅出入り口を確保しながら開削工事を行うことが要求されるため、地元住民等の要望に合わせて施工時間・工程の組み立てを行っており、施工効率低下の原因となっています。
そこで、店舗や住宅出入り口等の短距離を非開削で管路掘削可能な取り扱いが簡単な掘削機を開発いたしました。今後、本掘削機を活用し作業効率の向上と、電力工事に加え他のインフラ関連工事の受注拡大を目指してまいります。

油圧ユニット［到達縦杭］

街路樹［発進立杭］

地中埋没物

オーガー

レール（架台）簡易管路掘削機本体

アニュアルレポート 201819

コーポレー ト・ガ バナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業を取り巻く経営環境が激しく変化する中で当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、当社のステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレート・ガバナ
ンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識し、従来からその取り組み強化に努めております。

コーポレートガバナンス基本方針
当社は、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実践していくため、当社の基本的な考え方を明確にした「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。
※具体的な内容は当社WEBサイトに掲載しております。▶https://www.kandenko.co.jp/company/governance

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要■ 取締役会に実効性の向上を図るため、監査役室を設置しております。
■ 会計監査人

当社では、取締役会は、社外取締役２名を含む取締役14

会計監査人につきましては、井上監査法人を選任してお名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要にります。会計監査業務を執行した公認会計士は、平松正己、応じて開催し、重要な業務執行について審議し独立役員の

林映男、鈴木勝博の３名であり、いずれも継続監査年数は提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業務執行７年を超えておりません。会計監査業務に係る補助者は、を監督しております。なお、社外取締役に対しては、サポー

公認会計士６名、その他２名であります。

トする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事前説明等を行う体制を構築しております。また、取締役会に付議■ 内部監査する事項を含め重要な経営事項を審議する常務会を原則

内部監査につきましては、内部監査部門14名が内部統

毎週開催するほか必要に応じて開催するなど、合理的な会制推進計画に基づいた内部監査を行い、監査結果について

社運営に努めております。更に、執行役員制度を導入し、経内部統制会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役

営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及会に報告し、所要の改善を図っております。

び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制

会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監の効率化を図っております。加えて、経営環境の変化への査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定迅速な対応や経営の活性化を図るため、取締役の任期を選

期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相任後１年以内としております。

互に連携を取っております。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期■ 監査役

監査体制につきましては、従来より監査役制度を採用し的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施しております。

ております。監査役は、社外監査役３名を含む５名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っておりま

20■ 社外取締役・社外監査役

す。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取締役

現在、当社では社外取締役２名及び社外監査役３名を選

会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明任しております。社外取締役及び社外監査役の選任に当たを行っております。また、社外監査役を含む監査役は取締

りましては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等がの聴取等を行っております。更に、監査役業務の充実並び当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選任・解任

報告

報告
報告

意思決定・監視監督

取締役会（取締役）
監視監督

選任・解任

監査役監査

監査役（監査役会）
監査

報告

報告

意思決定・監視監督・
業務執行

監査
・
報告

常務会

選任
・
解任

代表取締役社長、業務管掌・内部統制会議

担当取締役

監査役室

安全・環境・品質会議

報告
監査

会計士監査

会計監査人

業務執行

内部統制本部

取締役、執行役員（本部長・部長・支社長等）［コンプライアンス相談窓口］

社員

関係会社

取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査選定し、社外監査役につきましては、監査役会の同意を得役については、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任かつ客観的な立場から監査を行うことができる人材を社しております。なお、社外取締役につきましては、取締役会

外監査役候補者として複数名指名しております。

は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断

アニュアルレポート 201821

コーポレー ト・ガ バナンス
■ 独立社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
（1）当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者

コンプライアンス体制
当社では、関電工グループの事業活動における重要事項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定着化を推進するため、「 関電工グループ企業行動憲章」を制定し、そ（2）当社の主要株主（間接保有を含め議決権の10％以上をの定着化と関電工グループ全従業員の意識向上を進めて有する株主）の業務執行者または当社を主要株主とすおります。また、コンプライアンスに関する相談窓口を設る会社の業務執行者

置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる（3）当社の主要借入先（借入額が直近事業年度の連結総資産の１％超の借入先）の業務執行者

体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。

（4）当社の主要取引先（取引額が直近事業年度の連結売上

反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした

高の１％超の取引先）の業務執行者または当社を主要態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動

取引先とする会社の業務執行者を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び内部統（5）当社の会計監査人の代表社員または社員制会議において決定された内部統制推進計画に基づき、こ（6）当社から多額の財産上の利益・寄付（役員報酬を除きれらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社へ

1,000万円超）を受けている者または団体に所属しての周知徹底を図っております。

いる者（7）社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者（8）近親者（配偶者及び２親等内の親族）が（1）～（6）に該当する者（役員及び重要な使用人に限る）（9）過去５年間（2）～（8）に該当していた者

リスク管理体制
関電工グループでは、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・定義した
上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク発

内部統制システムの整備状況

生を未然に防止することに加え、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制について定めております。

当社は、取締役会で決議した内部統制システム整備基本

また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体制方針（2006年４月制定、2015年５月改正）に基づき、社長の運営状況の確認、リスクの発生状況等の分析・評価 をを議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システムに行っているほか、専門部署である内部統制本部を設置し、関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事項をリスク管理体制の強化に努めております。

定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びに当社

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するた当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識しめの体制整備を行っております。更に、金融商品取引法にた上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存

基づき2008年度より導入された「内部統制報告制度」へのであります。

対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。

頼性確保に努めております。
■ 事業環境の変化

想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約3割であります。

22

■ 資材費・労務費の価格変動

資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制シ
ステムに関する事項など、職務執行上の重要事項につきま■ 工事施工等のリスク工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した
場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

しては、当社取締役会に報告することとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備しております。
更に、子会社におけるリスク管理につきましては、危機
発生の未然防止及び危機発生時における事業活動への影■ 取引先の信用リスク

響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めると建設業においては、一取引における請負代金が大きく、ともに、子会社のリスク管理体制整備に関する助言等を実

また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期 的 に金が支払われる条件で契約が締結されます。工事代金を受行っております。

領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等を行っております。

■ 資産保有リスク

併せて、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づいた

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を子会社の内部監査を行い、監査結果について内部統制会議

保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合に所要の改善を図っております。

は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
■ 退職給付債務

年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
■ 法的規制建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

アニュアルレポート 201823

環境への取 り 組み
人類は今日まで産業、経済の発展により、数多くの恩恵を享受してきましたが、その一方で、地球温暖化、環境汚染、生態系の破壊など、地球環境に多大な負の影響をもたらしました。
生存の基盤である自然環境との共生は、健全な社会の存立にとって不可欠であるとともに、企業活動においても常に心掛けなければならないテーマであると考えます。
私たちは、長期的な視野に立ち、持続可能な社会の創造に向けた環境ビジョンを持つことが、企業経営にとって重要な社会的責任であると考えています。今後とも、将来に向かって健全で安全な地球環境を残すため、環境負荷低減に資する事業活動に取り組んでまいります。

関電工環境基本方針■理念

環境推進体制
当社の環境保全活動の方針・行動を審議する目的で、社株式会社関電工は、循環型経済社会の構成員として、豊長を議長とする「安全・環境・品質会議」を設置するとともかな人間環境づくりに取り組み、絶えざる自己革新によっに、「 安全・環境・品質本部 環境部」を主管部署として、施工て、地球環境の保全活動に貢献します。

本部には「安全環境品質推進グループ」を、地域本部には「総務部■ 行動方針総務チーム」
・「安全環境品質推進グループ」を設

け、環境活動を推進しています。

1. 地球環境の保全活動を、経営の重要課題の一つとして位置付け、環境マネジメントシステムの改善を図るとともに継続的向上に努めます。
2. 省資源、省エネルギー、資源リサイクル、汚染防止を、目指した活動を展開するとともに、廃棄物の減量化を推進します。
3. 法規制及び協定書を遵守するとともに、環境に関する自主基準を制定し、環境保全に取り組みます。
4. 社員への環境教育を徹底し、環境保全意識の向上に努めます。
5. 地域社会との協調連帯を図り、社会との調和に努めます。

環境マネジメントシステム
当社は、環境基本方針に基づき、全社に亘る環境マネジ
メントシステム（EMS）を構築し、継続したシステムの改善に取り組み、積極的な環境保全活動を推進しています。
本社・地域本部・支社・営業所が一丸となって環境保全活動を推進するため、全社でISO14001に準じた環境マネジ
メントシステムを構築しています。また、第三者の公平、公正な判断を仰ぎ、環境管理の水準を高めるために、神奈川
支社、静岡支社、名古屋支社でISO14001の認証取得をしております。

環境教育
当社は、省エネ・CO2削減や廃棄物の適正処理など環境保全活動を推進するに当たり、社員一人ひとりの環境問題に対する正しい理解と環境に配慮した行動が重要と考え、様々な階層で環境教育を実施しております。
更に、環境に対する幅広い知識を持ち、企業や地域社会で自発的に環境保全に取り組む人を育成するための方策の一つとして「環境社会検定（eco検定）」（ 主催：東京商工会議所）を社員が取得することを奨励しております。

環境負荷低減の取り組み
地球環境問題が深刻化する中、私たちは企業活動のあらゆる面で環境保全対策を組織的かつ効率的に進めること
が、健全な生態系の多様性を守り、持続可能な社会の実現に寄与すると考えています。
環境に配慮した調達を心掛けるとともに、資源やエネル
ギーの使用量削減、産業廃棄物のリサイクル率向上及び有価物化の促進等により、環境保全活動に取り組んでおります。また、環境法令の遵守を徹底することで、環境リスクを排除し、環境意識の向上と環境保全活動の更なる定着化を目指しています。当社は、循環型経済社会の構成員として、豊かな人間環境づくりに取り組み、絶えざる自己革新によって、地球環境の保全活動に貢献します。

24

具体的な取り組み■ グリーン電力の導入の省エネルギー、CO2削減に取り組んでおります。
当社事業拠点においては、窓からの昼光の明るさを検知する昼光センサーや人の動きを検知する人感センサーを

当社は、他社に先駆け自然エネルギー普及のためのグ活用して照明器具の光量調整などを行う「オフィス照明のリーン電力基金に賛同し、日本自然エネルギー㈱と契約し省エネルギー調光システム」や、「LED照明」「 氷蓄熱空調シた「グリーン電力証書システム」に基づき、2002年4月から

ステム」「 関電工業務用エコキュートＱ」などの省エネル

15年間の契約を締結しております。

ギー設備の導入を行っております。

2016年度は1,000,000kWhのまた、不要な照明の消灯や、室内を冷やし過ぎない、暖め

自然エネルギー発電によるグリー

過ぎないなど過度な空調温度設定をしない省エネルギー

ン電力証書が交付されました。こ

活動を推進しています。

れは、当社本社ビルの使用電力の約34.0％を自然エネルギーによってまかなった計算になります。

■ 車両の省エネルギー化

高所作業車や材料・工具の運搬などの工事用車両を主体として多くの車両を使用している当社は、燃料のエネル■ グリーン購入の推進

当社は、オフィスや施工現場で使用する文具・事務用品・ギー利用効率を高めるため、社員一丸となってエコドライ
ブの促進を行っています。

OA機器・什器・制服等の社内購入品についてグリーン購入

また、走行中にCO2を排出しないなどの環境性能に優れ活動を行っております。環境に配慮したエコ商品の優先購ている電気自動車や燃費性能に優れたハイブリッド車の入を推進するため、グリーン購入ガイドラインを定め活動

導入を推進しております。

に取り組んでおります。
■ 電気の省エネルギー化

当社は、環境負荷低減に対するお客様の多種多様なニーズにお応えするサービス「関電工のエコ・ビジネス」を展開
し、電気・空調衛生・ネットワーク・セキュリティなど様々なお客様の設備について、調査・診断・企画から設計・施工・
メンテナンスまでをワンストップで提供することで設備▲ 電気自動車と急速充電器（右側の電気自動車の後方）▲ バッテリー搭載型高所作業車▲「LED照明」を全面的に採用した会議室（本社）◀「関電工業務用エコキュートＱ」（川崎営業所）︎

アニュアルレポート 201825

女性活躍へ の 取り組み
女性活躍推進PROJECT
当社では、2006年より社内に女性活躍推進チームを設置し、女性社員が活き生きと働ける職場環境の整備を行ってまいりました。
また、2016年度には、より女性社員の活躍を推進していくための行動計画として女性活躍推進
PROJECTをスタートさせました。このプロジェクトは、全従業員がこれからも明るく、意欲的に成長を続けていくために、全従業員が男女ともに、思う存分その能力を発揮することと、それを可能にする職場環境の構築を目指しています。
今後とも当社は、引き続き女性活躍に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。

計画期間「理工チャレンジ」の開催

2016年4月1日 ～ 2021年3月31日

2016年度より、内閣府と日本経団連が主催する「理工チャレンジ」に賛同し、女子中高生の理工系分野への進路

取り組み目標選択を積極的に支援しています。

女性管理職数を2020年度末に４倍（32名）以上とする。

取り組みの基本方針■ 職場風土・意識の改革

性別に関係なく頑張った人が適正に評価・処遇される職
場風土・意識の醸成を目指します。
■ 職域の拡大・能力開発現場で活躍する女性の活躍推進など、女性の職域を拡大させる取り組みを推進するとともに、自発的なスキルアップを目指せるような環境を整備していきます。
■ 両立支援の強化

男女ともに子育てをしながら働き続けることを支援できる職場環境の実現を目指します。

http://www.gender.go.jp/c-challenge/about_rikochalle/index.html※「理工チャレンジ」とは…理工系分野に興味がある女子中高生・女子学生の皆さんが、将来の自分をしっかりイメージして進路選択（チャレンジ）することを応援するため、内閣府男女共同参画局が中心となって行っている取り組みのこと。

子育てサポート企業認定「くるみんマーク」の取得
当社は、2015年に東京労働局より子育てサポート企業として認定され、認定マーク「くるみんマーク」を取得いたしました。
「子育てサポート企業」の認定を受けるためには、次世代育成支援対策推進法に基づいた「事業主行動計画」策定の上、計画期間内の女性の育児休業取得率、目標の達成度など、一定の要件を満たす必要があります。
当社は2010年からの5カ年に亘る行動計画期間において、法定を超える育児休職制度の導入や、マタニティー勤務制度の取得要件を緩和したことなどが評価され、認定を受けました。

「くるみんマーク」︎▶

26

Financial Section
財務関連28

過去10年間の財務サマリー

34

連結株主資本等変動計算書

29

財政状態の分析36

連結キャッシュ・フロー計算書

30

連結貸借対照表

37

注記事項

32

連結損益計算書62

独立監査人の監査報告書

33

連結包括利益計算書

アニュアルレポート 201827

過去10年 間の財務サマリー（単位：百万円）
3月31日に終了する連結会計年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

売上高

473,804

453,623

462,482441,786

447,741

437,930

436,682447,673

470,943507,205

営業利益

8,858

9,477

10,735

8,034

7,364

8,284

9,388

16,416

26,39729,261

経常利益

9,854

10,484

11,634

9,070

8,301

9,089

10,336

17,077

27,34530,031

親会社株主に帰属する当期純利益

5,586

5,428

5,866

1,876

3,952

4,226

4,615

9,412

17,591

19,058

－

－

1,772

4,381

8,238

7,327

11,984

7,137

18,422

22,927

総資産379,093378,150

353,342359,726

364,008359,933

366,177

407,681424,874

443,752

純資産

172,487

177,536

176,808

178,757

184,269

189,692

193,345

197,980

213,356

230,810

自己資本比率
（％）

44.57

45.96

48.93

48.54

49.49

51.45

51.44

47.22

48.72

50.51

1株当たり純資産額（円）

826.08850.04845.67854.31

881.41906.29922.05942.42

1,013.33

1,097.36

1株当たり当期純利益
（円）

27.30

26.54

28.69

9.18

19.34

20.69

22.59

46.07

86.11

93.31

1株当たり配当金
（円）

12.00

14.00

12.00

12.00

12.00

12.00

14.00

14.00

20.00

24.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,947

12,236

10,257

13,035

15,401△2,2182,921

18,042

6,751

11,469

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,825△9,763△3,7991,583△12,748△5,8392,253△7,101△17,867△10,015

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,519△4,400△4,037△5,423△2,900△4,540△3,74319,807△169△7,857

現金及び現金同等物の期末残高

41,06039,142

41,53950,72550,55038,69740,15770,89959,61254,099

従業員数（人）

8,513

8,665

8,769

8,746

8,732

8,821

8,839

8,915

9,244

9,571

包括利益

28

財政状態 の分析
当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資べ188億７千７百万円増加し、4,437億５千２百万円とな金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものりました。

の、投資活動及び財務活動により資金が減少したことか
ら、前連結会計年度末から55億１千３百万円減少し、540

資産の部

億９千９百万円となりました。

流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が239
億２千１百万円増加したことから、流動資産合計で前連結
会計年度末に比べ89億７千４百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度では、営業活動によって114億６千９百万

固定資産は、有形固定資産が65億５百万円、投資有価証

円の資金が増加した(前連結会計年度比47億１千８百万円

券が47億７千９百万円増加したことなどから、固定資産合増)。これは、税金等調整前当期純利益291億３千３百万円、計で前連結会計年度末に比べ99億３百万円増加しました。

未成工事支出金の減少額68億６千万円、仕入債務の増加
額73億２千万円などの資金増加要因が、売上債権の増加

負債の部
流動負債は、未成工事受入金が20億８千９百万円減少

額238億６千９百万円、法人税等の支払額87億６百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。

したものの、支払手形・工事未払金等が73億５百万円増加
したことなどから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ34億４千３百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度では、投資活動によって100億１千５百万

固定負債は、長期借入金が12億１千７百万円増加した円の資金が減少した(前連結会計年度比78億５千１百万円

ものの、退職給付に係る負債が30億８千１百万円減少し増)。これは主に、有形固定資産の取得に96億１千４百万円たことなどから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べを支出したことによるものです。

20億２千万円減少しました。
負債合計では前連結会計年度末に比べ14億２千３百万円増加し、2,129億４千１百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度では、財務活動によって78億５千７百万円の資金が減少した(前連結会計年度比76億８千８百万円

純資産の部
純 資 産 の 部 は、利 益 剰 余 金 が141億 １ 千 万 円、そ の 他
有価証券評価差額金が28億６千８百万円増加したこと減)。これは、短期借入金の純減少額16億３千２百万円、配当金の支払に49億２百万円を支出したことなどによるものです。

な ど か ら、純 資 産 合 計 で 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ174
億５千４百万円増加し、2,308億１千万円となりました。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,013.33円から1,097.36円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.72％から50.51％となりました。

アニュアルレポート 201829

連結財務諸 表
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

資産の部
流動資産
現金預金

60,073※3

56,787※3

受取手形・完成工事未収入金等

139,139※3

163,061※3

有価証券

14,9999,999

未成工事支出金

30,900※5

24,040※5

材料貯蔵品

4,552

5,123

繰延税金資産

6,852

6,226

その他

12,843

13,148

貸倒引当金

△598

△648

流動資産合計268,764

277,738

建物及び構築物

88,570※3

90,192※3

機械、運搬具及び工具器具備品

54,567※3

60,105※3

土地60,278※2※3

60,292※2※3

リース資産

2,414

2,537

建設仮勘定

760

1,095

△108,013△109,140

98,577105,082

5,323

5,902

41,539※1※3

46,318※1※3

－

0

固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産

5,326

その他

6,213

貸倒引当金

△869

△792

投資その他の資産合計

52,20955,027

156,110

166,013424,874

443,752

固定資産合計資産合計
添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部である。

30

3,498

繰延税金資産※3

6,003※3

（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

支払手形・工事未払金等

82,39889,704

短期借入金

10,920※3

10,072※3

リース債務

425

477

未払法人税等

5,375

4,639

未成工事受入金

19,60017,510完成工事補償引当金

1,226

工事損失引当金

4,050

その他

21,792

23,373

流動負債合計145,789

149,233

負債の部
流動負債

241
※5

3,214※5

固定負債
転換社債型新株予約権付社債

20,080

長期借入金

7,581

リース債務

795

20,060※3

8,799※3966
6,772※2

再評価に係る繰延税金負債

6,789

退職給付に係る負債

28,26925,188

その他

2,213

1,921

固定負債合計65,72863,708211,518

212,941

資本金

10,264

10,264

資本剰余金

6,350

6,351

利益剰余金

182,458

196,568

自己株式

△575

△585

198,496

212,599

その他有価証券評価差額金

12,41815,286

繰延ヘッジ損益△522

土地再評価差額金△4,861

負債合計

※2

純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額

△471
※2

△4,842※2

退職給付に係る調整累計額

1,460

1,573

その他の包括利益累計額合計

8,494

11,546

6,364

6,665

純資産合計

213,356

230,810

負債純資産合計

424,874

443,752

非支配株主持分添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部である。

アニュアルレポート 201831

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）
完成工事高470,943507,205

完成工事原価421,208※1※2

452,828※1※2完成工事総利益

49,73454,377

販売費及び一般管理費

23,337※3

25,115※3

営業利益26,39729,261

受取利息

44

16

受取配当金

766

837

その他

583

428

1,394

1,282

支払利息

213

237

開業費

18

95

その他

214

180

営業外費用合計

446

512

27,34530,031

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益－150※5

負ののれん発生益

135－

投資有価証券売却益

34－

特別利益合計170

150

固定資産除却損

269

621

減損損失

101

363※6

その他

27

62

特別損失合計397

1,048

税金等調整前当期純利益

27,11829,133

法人税、住民税及び事業税

8,243

8,234

法人税等調整額

627

1,071

法人税等合計

8,871

9,306

当期純利益

18,246

19,826

非支配株主に帰属する当期純利益

655

768

親会社株主に帰属する当期純利益

17,591

19,058

特別損失添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部である。

32

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）
18,246

19,826△40

2,899

繰延ヘッジ損益

53

50

退職給付に係る調整額

163

150

その他の包括利益合計

176※1

3,100※1

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

18,422

22,927

親会社株主に係る包括利益

17,75322,091

非支配株主に係る包括利益

669

835

包括利益
（内訳）

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部である。

アニュアルレポート 201833

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

10,264

資本剰余金

利益剰余金

6,349

168,576

自己株式

株主資本合計△565

184,624

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△0△0

剰余金の配当△3,268△3,268

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,591

17,591

土地再評価差額金の
取崩

△440

△440

－

－

連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分

0

△10

△10

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

13,881△10

13,872

10,2646,350

182,458△575

198,496

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

12,460△575△5,302

1,309

7,891

非支配株主
持分
5,464

純資産
合計
197,980

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△0

剰余金の配当△3,268

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,591

土地再評価差額金の取崩△440

連結範囲の変動－

自己株式の取得△10

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△42

53

440

151

603

900

1,503

△42

53

440

151

603

900

15,375

12,418△522△4,861

1,460

8,494

6,364

213,356

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部である。

34

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

10,264

資本剰余金

利益剰余金

6,350

182,458

自己株式

株主資本合計△575

198,496

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減

11

剰余金の配当△4,902△4,902

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,05819,058

土地再評価差額金の
取崩

△19

△19

連結範囲の変動△26△26

自己株式の取得0

自己株式の処分

△10

△10

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

1

14,110△10

14,102

10,264

6,351

196,568△585

212,599

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

12,418△522△4,861

1,460

8,494

非支配株主
持分
6,364

純資産
合計
213,356

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減

1

剰余金の配当△4,902

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,058

土地再評価差額金の取崩△19

連結範囲の変動△26

自己株式の取得△10

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,868

50

19

112

3,051

300

3,352

当期変動額合計

2,868

50

19

112

3,051

300

17,454

当期末残高

15,286△471△4,842

1,573

11,546

6,665

230,810

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部である。

アニュアルレポート 201835

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

減価償却費

減損損失

負ののれん発生益

貸倒引当金の増減額（△は減少）

工事損失引当金の増減額（△は減少）

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

受取利息及び受取配当金

支払利息

投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）

売上債権の増減額（△は増加）

未成工事支出金の増減額（△は増加）

その他のたな卸資産の増減額（△は増加）

29,133

101

363

4,774

△135
△51

1,654

△854

－

21

－

213

△34

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）

△0

237
－

△7,245△23,869

△403

△570

△215

△2,08915,70919,579

△233

△257

4,227

△7,328

利息及び配当金の受取額

△835

△811

その他

利息の支払額－△26△2,063△3,831

小計

5,101△2,323

仕入債務の増減額（△は減少）

未成工事受入金の増減額（△は減少）

811△9,5356,751△2,000

6,860

7,320
851

854

△8,706
11,4692,873

有価証券の取得による支出△11,999△5,199有形固定資産の取得による支出△7,290△9,614

投資有価証券の取得による支出△1,340△709

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,445

有価証券の売却及び償還による収入

有形固定資産の売却による収入

投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出

貸付金の回収による収入

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出

リース債務の返済による支出

配当金の支払額

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

現金及び現金同等物の期首残高

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部である。

36

27,118

9,000
142
45

5,199
9

26
－

△0

△533

△2,011△2,28733

220△17,867△10,015

2,357△1,632

△702

△798

2,036

△532

560

△522

△3,268△4,902△169△7,857△11,286△6,407△60△170,899－59,612 ※1△562△559,612894

54,099※1

注記事項
連結財務諸表の基本となる事項
株式会社関電工(以下当社という。)とその子会社(以下当

読 者 の 便 宜 の た め 英 文 の ア ニ ュ ア ル レ ポ ー ト に は、社グループという。)の連結財務諸表は、日本において一般

2018年 ３ 月31日 現 在 の 実 勢 為 替 相 場(１ 米 ド ル ＝106に公正妥当と認められる会計原則(以下日本の会計基準と円)で米ドルに換算した金額を付記している。

いう。)に準拠し、日本の金融商品取引法に基づいて当社が日本の金融商品取引法に準拠し、百万円未満は切捨て表作成している。日本の会計基準は国際会計基準が要求する示する結果、連結財務諸表の各項目の合計額は、個々の項会計処理や開示とは異なる部分がある。

目金額の合計とは必ず一致するとは限らない。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1 連結の範囲に関する事項

2 持分法の適用に関する事項（イ）連結子会社数 31社（イ）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 0社

連結子会社名川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、（ロ）持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
タイカンデンコウ㈱（持分法の適用範囲から除いた理由）㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、

及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、ない。

㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、
佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング、㈱ネットセーブ、
東京工事警備㈱、㈱ベイテクノ、関工商事㈱、㈱ケイアセットマネジメント、
銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱、前橋バイオマス発電㈱このうち、2017年７月３日付で設立した㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテク
ノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

4 会計方針に関する事項（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券㈱静岡パワーテクノ、2018年３月より営業運転を開①満期保有目的の債券始した前橋バイオマス発電㈱は、重要性を考慮して、償却原価法（定額法）

当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

②その他有価証券
時価のあるもの（ロ）主要な非連結子会社名

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価

タイカンデンコウ㈱

差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法

アニュアルレポート 201837

（3）たな卸資産①未成工事支出金
個別法による原価法②材料貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

いては、期間定額基準によっている。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

数（５年）による定額法により按分した額をそれぞ（1）有形固定資産（リース資産を除く）

れ発生の翌連結会計年度から費用処理することと主に、定率法によっている。

している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）（ホ）重要な収益及び費用の計上基準（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事定額法によっている。

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内に例法）おける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

②その他の工事
工事完成基準（3）リース資産所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 に 係 る（ヘ）重要なヘッジ会計の方法

リース資産については、リース期間を耐用年数とし、（1）ヘッジ会計の方法

残存価額を零とする定額法によっている。

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ（ハ）重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定ては特例処理によっている。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収

ヘッジ手段……金利スワップ

不能見込額を計上している。

ヘッジ対象……借入金（2）完成工事補償引当金（3）ヘッジ方針

完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当連デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一に基づいて計上している。

定の範囲内でヘッジしている。

（3）工事損失引当金（4）ヘッジ有効性評価の方法

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結

ヘ ッ ジ 対 象 の キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 変 動 の 累 計 と会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較

かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価

について、損失見込額を計上している。

している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ38（ト）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来す（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

る短期投資からなる。

未適用の会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（ 企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準
委員会）

1 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（ 企業会

議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会

計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企

計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から

業会計基準委員会）

生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい

1 概要て はTopic606）を 公 表 し て お り、IFRS第15号 は2018
年 １ 月 １ 日 以 後 開 始 す る 事 業 年 度 か ら、Topic606は「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公

2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用

認会計士協会における税効果会計に関する実務指針をされる状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針

内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しがと合わせて公表されたものである。

行われたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の（会計処理の見直しを行った主な取扱い）開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算

整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能

一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

2 適用予定日
2019年３月期の期首から適用する。

3 当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
なお、本会計基準等は、2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用される。ただし、2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から本会計基準等を適用することができる。

2 適用予定日適用時期については、現在検討中である。

・「収益認識に関する会計基準」（ 企 業 会 計 基 準 第29号
2018年３月30日 企業会計基準委員会）

3 当該会計基準等の適用による影響

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財

適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員

務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

会）

ある。

アニュアルレポート 201839

表示方法の変更
連結損益計算書関係
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益総額の100分の10

めていた「開業費」は、営業外費用総額の100分の10を超以下であるため、当連結会計年度より「営業外収益」の「そえたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表の他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映

示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを

務諸表の組替えを行っている。

行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた232百万円は、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた230「開業費」18百万円、「 その他」214百万円として組み替え

百万円は、「その他」として組み替えている。

ている。

連結貸借対照表関係※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
（単位：百万円）

投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）

前連結会計年度（2017年3月31日）

当連結会計年度（2018年3月31日）

1,377

1,687

82

82

※２ 当社は、「 土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・再評価を行った事業用土地の前連結会計年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額より3,478百万円下回っている。

40

※３ 担保に供している資産及び担保付債務（1）当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年3月31日）

当連結会計年度（2018年3月31日）

1,969（－）

2,082（－）

受取手形・完成工事未収入金等

57（

－）

107（

－）

建物及び構築物

831（ 609）

1,557（ 587）

6,669（6,669）

10,097（6,366）

現金預金

機械、運搬具及び工具器具備品
土地
投資その他の資産  その他（敷金）

558（

－）

657（

－）

7（

－）

7（

－）

10,094（7,279）

14,510（6,954）

短期借入金

890（ 601）

1,562（ 615）

長期借入金

6,941（6,173）

8,419（5,558）

計7,832（6,775）

9,981（6,173）

計（  ）内は内書きで、工場財団根抵当並びに当該債務である。

（2）当社及び連結子会社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年3月31日）

当連結会計年度（2018年3月31日）

建物及び構築物

1

0

土地

26

26

投資有価証券44

44

投資その他の資産  その他（長期貸付金）

130

129

計

201

201

４ 偶発債務当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年3月31日）
従業員（住宅資金）

当連結会計年度（2018年3月31日）
1,356

従業員（住宅資金）

1,188※５ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年3月31日）

当連結会計年度（2018年3月31日）
233

106

連結損益計算書関係※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（単位：百万円）

前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）
3,165

1,454

アニュアルレポート 201841

※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に含まれている。
（単位：百万円）

前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）
198

163

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）（2017年4月1日〜2018年3月31日）
従業員給料手当
退職給付費用

10,948

11,786699609

４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（単位：百万円）

前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）
1,217

1,188

※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）（2017年4月1日〜2018年3月31日）
無形固定資産150－※６ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）
場所

用途

種類

件数

東京都他

遊休資産

土地

17件

東京都

賃貸資産

土地等

3件

千葉県他

発電設備他

機械、運搬具及び工具器具備品等

3件

減損損失を認識した遊休資産、賃貸資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産及び賃貸資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下等により、上記の資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（363百万円）として特別損失に計上した。その内訳
は、土地212百万円、建物及び構築物91百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等59百万円である。
なお、回収可能価額は、遊休資産及び賃貸資産については正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。発電設備他については、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを7.2%で割り引いて算定している。

42

連結包括利益計算書関係※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△37
△24
△62
21
△40

4,192
△9
4,182
△1,283
2,899

53

50

653
△429
224
△61
163
176

1,017
△845
172
△21
150
3,100

連結株主資本等変動計算書関係
前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

205,288,338
205,288,338

－
－

－
－

205,288,338
205,288,338

1,009,642
1,009,642

11,075
11,075937
937

1,019,780
1,019,780（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。
２  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

2 配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2016年６月29日
定時株主総会
2016年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,634

8.0

2016年３月31日 2016年６月30日

普通株式

1,634

8.0

2016年９月30日 2016年12月５日

基準日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

2017年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,451

利益剰余金

12.0

基準日

効力発生日

2017年３月31日 2017年６月28日

アニュアルレポート 201843

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

205,288,338－－

205,288,338

合計

205,288,338－－

205,288,338

普通株式

1,019,780

9,182

407

1,028,555

合計

1,019,780

9,182

407

1,028,555

発行済株式

自己株式

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

2 配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2017年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,451

12.0

2017年３月31日 2017年６月28日

2017年10月31日
取締役会

普通株式

2,451

12.0

2017年９月30日 2017年12月５日

基準日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,451

利益剰余金

12.0

基準日

効力発生日

2018年３月31日 2018年６月28日

連結キャッシュ・フロー計算書関係※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）
現金預金勘定56,787△11,461△8,687取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

10,9995,999

現金及び現金同等物

59,61254,099

預入期間が３か月を超える定期預金

44

60,073

金融商品関係
1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定

当社グループは、資金運用については主に短期的な預期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期達については銀行等金融機関からの借入や転換社債型新把握や軽減を図っている。

株予約権付社債の発行によっている。
デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の利用に当たっては、
信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引を利用している。

の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び投資有有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券

価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有以外のものについては、経理部門において定期的に時価やする企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業といる。

の関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内のデリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る資金調認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理されてお達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金はり、取引実績を定期的に取締役会に報告している。

主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行

動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デできなくなるリスク）の管理

リバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジし流動性リスクについては、経理部門において月次の資金ている。

繰計画を作成・更新することで管理している。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明ある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでヘッジ会計の方法」に記載している。

いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「 デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではない。

アニュアルレポート 201845

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年3月31日）
連結貸借対照表計上額（1）現金預金60,073（2）受取手形・完成工事未収入金等

139,139

時価差額
60,073－

138,610－△529

貸倒引当金※1

138,610（3）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

15,04815,047△0②その他有価証券

37,511

37,511－（4）支払手形・工事未払金等※2（82,398）（82,398）－（5）短期借入金※2（10,920）（10,920）－（6）転換社債型新株予約権付社債※2（20,080）（21,720）1,639（7）長期借入金※2（7,581）（7,595）

13

（522）

（522）

－

（8）デリバティブ取引※3
※1
※2
※3

受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）
で示している。

（単位：百万円）

当連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額（1）現金預金56,787（2）受取手形・完成工事未収入金等

163,061

貸倒引当金※1

時価差額
56,787－

162,473－△587
162,473（3）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

10,04010,040△0②その他有価証券

41,695

41,695－（4）支払手形・工事未払金等※2（89,704）（89,704）－（5）短期借入金（10,072）（10,072）－（6）転換社債型新株予約権付社債※2（20,060）（23,330）3,269（7）長期借入金※2（8,799）（8,764）

△35

（471）

（471）

－

※2

（8）デリバティブ取引※3
※1
※2
※3

受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）
で示している。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

46

（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金・合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
（4）支払手形・工事未払金等、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（6）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値によっている。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっている。
（8）  デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」に記載している。
（注）2

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年3月31日）

区分
非上場株式等

当連結会計年度（2018年3月31日）

4,582

3,979

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注）3

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等）
満期保有目的の債券（社債）満期保有目的の債券（その他）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計

１年以内
60,073
132,652
－
8,000
6,000
1,000
207,726

前連結会計年度（2017年3月31日）
１年超５年以内
５年超10年以内
－
－
6,486
－
10
－
1,000
－
7,496

－
－
－
－
－

10年超
－
－
－
－
－
－
－
（単位：百万円）

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等）
満期保有目的の債券（社債）満期保有目的の債券（その他）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計

１年以内
56,787163,061
－
6,000
3,000
1,000
229,848

当連結会計年度（2018年3月31日）
１年超５年以内
５年超10年以内
－
－
－
－
10
－
1,000
－
1,010

－
－
－
－
－

10年超
－
－
－
－
－
－
－

アニュアルレポート 2018

47

（注）4

短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年3月31日）
１年以内
短期借入金

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超10,920－－－－

転換社債型新株予約権付社債

－

－

－

20,000

－

－

長期借入金

－

1,582

1,029

658

342

3,968

10,920

1,582

1,029

20,658

342

3,968

合計

－

（単位：百万円）

当連結会計年度（2018年3月31日）
１年以内
短期借入金
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超10,072

－

－

－

－

－

－

－

20,000

－

－

－

－

1,245

874

557

567

5,554

10,072

1,245

20,874

557

567

5,554

有価証券関係
1 満期保有目的の債券（単位：百万円）

種類

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（2017年3月31日）
時価

差額（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等

－

－

－

その他

－

－

－

社債

－

小計

－

－

－

－

－

（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等

10

9

△0

社債

7,999

7,999

△0

小計

15,04815,047

△0

その他

7,038

合計

15,048

7,038－

15,047△0（単位：百万円）

種類

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度（2018年3月31日）
時価

差額（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等

－

－

－

その他

－

－

－

社債
小計

－
－

－
－

－
－

（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等

9

社債

5,999

5,999

小計

10,04010,040

その他

合計

48

10

4,030

10,0404,030

10,040

△0

△0

－

△0

△0

2 その他有価証券（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年3月31日）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

33,842

15,63618,205

債券

－

－

－

その他

－

－

－

33,842

15,63618,205

株式

2,669

2,917

△248

債券

－

－

－

1,000

1,000

－

小計
（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他
小計
合計

3,669

3,917

△248

37,511

19,553

17,957（単位：百万円）

当連結会計年度（2018年3月31日）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

38,472

15,94822,524

債券

－

－

－

その他

－

－

－

38,472

15,94822,524

株式

2,223

2,607

△384

債券

－

－

－

1,000

1,000

－

小計
（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他
小計
合計

3,223

3,607

△384

41,695

19,556

22,1393 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

アニュアルレポート 201849

デリバティブ取引関係
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

4,804

4,540

△522

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,149

1,018

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）の時価に含めて記載している。

（単位：百万円）

当連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

4,540

4,270

△471

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,018

215

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）の時価に含めて記載している。

50

退職給付関係
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。
一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。

2 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

70,00567,940

2,244

2,242

607

581

△390

△98

△5,197△4,157

新規連結に伴う増加額670－

退職給付債務の期末残高

67,94066,508（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）
年金資産の期首残高

39,04039,670期待運用収益585

589

数理計算上の差異の発生額

263

919

事業主からの拠出額

3,246

3,360

退職給付の支払額△3,855△3,217388－

新規連結に伴う増加額
その他
年金資産の期末残高

2△239,67041,320

アニュアルレポート 201851

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年3月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2018年3月31日）

48,49046,661△39,670△41,320

8,819

5,341

非積立型制度の退職給付債務

19,44919,846

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,26925,188

退職給付に係る負債

28,26925,188

退職給付に係る資産－△028,26925,188

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）
2,242

勤務費用

2,244

利息費用

607

581

期待運用収益△585△589

数理計算上の差異の費用処理額

△441

△857

過去勤務費用の費用処理額

12

12

その他

262

249

2,099

1,639

確定給付制度に係る退職給付費用（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）
過去勤務費用△12△12

数理計算上の差異

△212

△159

合  計

△224

△172

（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）

未認識過去勤務費用52

前連結会計年度（2017年3月31日）

当連結会計年度（2018年3月31日）

12－

未認識数理計算上の差異△2,088△2,248

合  計△2,076△2,248

（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
（単位：％）

前連結会計年度（2017年3月31日）

当連結会計年度（2018年3月31日）

生命保険一般勘定

42

41

債券

35

34

株式

22

24

その他

1

1

合  計

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（単位：％）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）
割引率

主に0.9

主に0.9

長期期待運用収益率

主に1.5

主に1.5

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,627百万円、当連結会計年度1,615百万円であった。

アニュアルレポート 201853

税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年3月31日）

当連結会計年度（2018年3月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債

8,708

7,756

減価償却費

3,656

3,674

未払賞与

3,017

3,053

資産評価損

1,349

1,405

工事損失引当金

1,253

987

貸倒引当金

422

474

税務上の繰越欠損金

255

247

3,363

2,792

その他
繰延税金資産小計

22,026

20,391

評価性引当額△2,908△2,485

繰延税金資産合計

19,11817,906

その他有価証券評価差額金△5,463△6,746

固定資産圧縮積立金△1,019

△991

△373

△291

繰延税金負債

特別償却準備金

△171

△179

繰延税金負債合計△7,028△8,209繰延税金資産の純額

12,0899,696

前連結会計年度（2017年3月31日）

当連結会計年度（2018年3月31日）

6,789

6,772

その他

（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」
を次のとおり計上している。

（単位：百万円）

再評価に係る繰延税金負債

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

前連結会計年度（2017年3月31日）
法定実効税率30.9（調整）
永久に損金に算入されない項目

1.5

永久に益金に算入されない項目△0.3

住民税均等割等

1.0

評価性引当額の増加

1.2

土地再評価差額金の取崩

△0.6

その他

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率54

当連結会計年度（2018年3月31日）

32.7

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

セグメント情報等【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントは、
当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、

び常務会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するため「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におに、定期的に検討を行う対象となっているものである。

ける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替

当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、高は、市場実勢価格に基づいている。

リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」
を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）

前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）
報告セグメント
設備工事業

その他

（注１）

合計

調整額

（注2）

連結財務諸表
（注3）
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

461,451

9,491

470,943－

470,943

195

25,68225,877△25,877－
470,943

461,646

35,174

496,820△25,877

セグメント利益

24,982

1,468

26,451△54

26,397セグメント資産378,006

60,936438,942△14,068

424,874

減価償却費

3,718

1,127

4,845

△71

4,774

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,837

5,337

12,175△243

11,932

その他の項目（注）１  
「その他」の区分は、
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、
リース業及び発電事業である。
２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、
セグメント間取引消去である。
３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

アニュアルレポート 201855

（単位：百万円）

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）
報告セグメント
設備工事業

合計

その他

（注１）

調整額

（注2）

連結財務諸表
（注3）
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

496,633

10,571

507,205－507,205

4,716

34,24338,960△38,960－
507,205

501,350

44,815546,165△38,960

セグメント利益

27,491

1,706

29,19764

29,261セグメント資産394,693

72,788467,481△23,729443,752

その他の項目
減価償却費

3,999

1,595

5,594

△493

5,101

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,919

7,575

15,495△1,917

13,578（注）１  「その他」の区分は、
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、
リース業及び発電事業である。
２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、
セグメント間取引消去である。
３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】
前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）

1 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

を省略している。

2 地域ごとの情報

2 地域ごとの情報（1）売上高（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

省略している。

3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）（単位：百万円）

56

顧客の名称
又は氏名

売上高

関連する
セグメント名

顧客の名称
又は氏名

売上高

関連する
セグメント名

東京電力グループ

172,871

設備工事業

東京電力グループ

171,029

設備工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（単位：百万円）

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）
設備工事業
減損損失

その他

（注）

256

全社・消去

106

合計

－

363

（注）
「その他」の金額は、不動産事業及び発電事業に係る金額である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）
該当事項なし。

アニュアルレポート 201857

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等（単位：百万円）

前連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日）
種類

会社等の
名称

所在地

東京電力
東京都
ホールディングス
千代田区
株式会社

資本金

1,400,975

事業の
内容

電気
事業

議決権等の
関連当事者
被所有割合(％) との関係

直接  −
間接 47.8

電気工事
の請負

その他の
関係会社
東京電力
東京都
パワーグリッド
千代田区
株式会社

80,000

一般
送配電
事業

直接 46.6
間接 0.3

電気工事
の請負

取引の
内容

電気工事の
施工

電気工事の
施工

材料の
購入

取引金額

科目

期末残高

7,376

12,631

受取手形・
完成工事
未収入金等
未成工事
受入金

132

受取手形・
完成工事
未収入金等

22,753

未成工事
受入金

626

支払手形・
工事未払金
等

1,839

146,793

35,587（単位：百万円）

当連結会計年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）
種類

会社等の
名称

所在地

東京電力
東京都
ホールディングス
千代田区
株式会社

資本金

1,400,975

事業の
内容

電気
事業

議決権等の
関連当事者
被所有割合(％) との関係

直接−
間接 47.6

電気工事
の請負

その他の
関係会社
東京電力
東京都
パワーグリッド
千代田区
株式会社

80,000

一般
送配電
事業

直接 46.4
間接 0.3

電気工事
の請負

取引の
内容

電気工事の
施工

電気工事の
施工

材料の
購入
（注）１  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２  取引条件及び取引条件の決定方針等
価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
工事の受注及び材料の購入については、市場価格等を勘案し、

58

取引金額

科目

期末残高

5,069

8,718

受取手形・
完成工事
未収入金等
未成工事
受入金

100

受取手形・
完成工事
未収入金等

28,457

未成工事
受入金

1,250

支払手形・
工事未払金
等

2,670

144,059

34,395

１株当たり情報（単位：円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）
１株当たり純資産額

1,097.36

1,013.33

１株当たり当期純利益

86.11

93.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

79.34

85.93

（注）１  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（2016年4月1日〜2017年3月31日） （2017年4月1日〜2018年3月31日）
１株当たり当期純利益
17,591

19,058－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

17,591

19,058

普通株式の期中平均株式数（千株）

204,273204,262△13△13

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（うち支払利息（税額相当額控除後））

（△13）

（△13）

普通株式増加数（千株）

17,256

17,365（17,256）（17,365）（うち転換社債型新株予約権付社債）（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2017年3月31日）

当連結会計年度末（2018年3月31日）

213,356

230,810

6,364

6,665

（うち非支配株主持分）（6,364）（6,665）

普通株式に係る期末の純資産額

206,991

224,145

普通株式の期末株式数（千株）

204,268

204,259

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額

重要な後発事象
該当事項なし。

アニュアルレポート 201859

連結附属明細表【社債明細表】（単位：百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

当期末残高

利率(％)

担保

償還期限

㈱関電工

2021年満期ユーロ円建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債

2016年
３月31日

20,08020,060

－

なし

2021年
３月31日

合計

－

－

20,08020,060－－－（注）１  転換社債型新株予約権付社債に関する記載は、次のとおりである。

（単位：百万円）

普通株式

発行すべき株式

無償

新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）1,151.7

発行価額の総額

20,100

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額－

新株予約権の付与割合（％）

100
2016年４月14日～2021年３月17日

新株予約権の行使期間

各本新株予約権の行使に際しては、
当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
２  連結決算日後５年内における償還予定額は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内－－

20,000－－【借入金等明細表】（単位：百万円）

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

当期首残高

当期末残高

10,1228,490

平均利率（％）
0.7

返済期限
－

798

1,582

1.7

－

425

477

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,581

8,799

1.6

2019年～2032年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

795

966

－

2019年～2025年

－

－

－

－

19,723

20,315－－

１年以内に返済予定のリース債務

その他有利子負債
合計－（注）１  平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものである。
なお、リース債務の平均利率については、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

1,245

874

557

567

リース債務

375

297

173

71

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

60

その他
当連結会計年度における四半期情報等（単位：百万円）

累計期間
第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

112,739

231,512342,315507,205

税金等調整前四半期（当期）純利益

7,491

14,113

18,614

29,133

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

4,832

9,107

11,967

19,058

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

23.66

44.59

58.59

93.31

売上高

（単位：円）

会計期間
１株当たり四半期純利益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

23.66

20.93

14.00

34.72

アニュアルレポート 201861

独 立監査人 の 監査報告書（注）本監査報告書は、Kandenko Co.,Ltd. Annual Report 2018 に掲載されている“Independent Auditors’Report”を和文に翻訳したものである。

62

会社情報
沿

革
年

月

昭和 19年 1944年
23年 1948年

摘

要

9月 電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃
木・茨城・山梨・沼津（現、静岡）の８支社を設置、営業開始
3月 多摩支社設置

24年 1949年 10月 建設業法により、建設大臣登録（イ）第250号を受けた（以後２年ごとに更新）
34年 1959年

1月 大阪支社（現、関西支社）設置

35年 1960年

9月 本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転

36年 1961年

7月 應用電気㈱（現、関工商事㈱）に資本参加
10月 東京証券取引所市場第二部に上場（資本金３億５千万円）

45年 1970年

1月 仙台支社（現、東北支社）設置
2月 信越支社（現、長野支社）設置
土木工事の営業開始
東京証券取引所市場第一部に指定（資本金17億円）
5月 空調管工事（現、環境設備工事）の営業開始
8月 札幌支社（現、北海道支社）設置

46年 1971年

4月 第一企業㈱（現、㈱関工パワーテクノ）に資本参加

48年 1973年

6月 総合教育センター（現、人材育成センター）設置

49年 1974年

4月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－49）第3885号を受けた（現、５年ごとに更新）

51年 1976年

6月 建設大臣許可（般－51）第3885号を受けた（現、５年ごとに更新）

54年 1979年

7月 原子力関連工事の営業開始

56年 1981年 10月 シンガポール事務所設置
59年 1984年

9月 株式会社関電工に商号変更
11月 関工不動産管理㈱（現、㈱ケイアセットマネジメント）を設立

60年 1985年

1月 東京工事警備㈱に資本参加
5月 第１回無担保転換社債100億円の発行

62年 1987年

7月 関工メンテナンスサービス㈱（現、㈱関工ファシリティーズ）を設立

63年 1988年 12月 本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号（現在地）に移転
平成２年 1990年4月 名古屋支社設置

３年 1991年

7月 九州支社設置

５年 1993年

7月 つくば技術研究所（現、技術研究所）設置

６年 1994年

7月 ㈱ベイテクノを設立

７年 1995年

7月 新潟支社設置

９年 1997年

7月 中央支店（現、東京総支社）設置
10月 ㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ（現、㈱多摩ケイテクノ）、㈱静岡ケイテクノを設立

10年 1998年

7月 ㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立

12年 2000年 11月 ㈱ネットセーブを設立
13年 2001年

8月 台湾事務所設置
12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許  東京都知事（1）第80352号を受けた（以後５年ごとに更新）

15年 2003年

5月 阪急電気工事㈱（現、㈱阪電工）に資本参加

16年 2004年

6月 ㈱TLCに資本参加

20年 2008年

4月 川崎設備工業㈱に資本参加（名古屋証券取引所市場第二部上場）

24年 2012年 10月 銚子風力開発㈱に資本参加（発電事業の開始）
25年 2013年

3月 嘉麻太陽光発電㈱を設立

26年 2014年 10月 地域本部制導入
27年 2015年

7月 福島本部設置

28年 2016年

3月 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
4月 ㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立
10月 佐藤建設工業㈱に資本参加（同社子会社㈱システック・エンジニアリングを間接所有）

29年 2017年

7月 ㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立

アニュアルレポート 2018

63

株式情報
当社の株式は、東京証券取引所市

大株主（上位10位）

場第一部に上場しています。
2018年3月31日現在の株主数は9,213名です。
主な大株主は、右記のとおりです。

株主名
東京電力パワーグリッド株式会社

94,753,552

46.15

2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)9,560,200

4.66

3

株式会社みずほ銀行

8,121,839

3.96

4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7,505,100

3.66

5関電工グループ従業員持株会

5,724,815

2.79

6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,047,934

1.00

7日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)

1,705,300

0.83

8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)1,685,200

0.82

9EVERGREEN

1,499,000

0.73

10

野村信託銀行株式会社(投信口)1,491,700

0.73

134,095,540

65.32

所有者別状況（2018年3月31日現在）

株式事務の概要
決算期

3月31日

定時株主総会

6月

配当金の受領株主確定日

期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日

基準日

定時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定する日は3月31日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。ただし、電子公
告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、公告掲載アドレスは次のとおりであります。
http://www.kandenko.co.jp/index.html

1,400

株主名簿管理人〒100-8233 東京都千代田区丸の内１-4-1
三井住友信託銀行株式会社

1,200

同連絡先

〒168-0063 東京都杉並区和泉2-8-4
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
Tel：0120-782-031（フリーダイヤル）

個人等 他
13.72%(14.82%)

外国法人等
15.23%(13.57%)

発行済株式総数
205,288,338株※カッコ内は2017年3月31日現在

金融機関等
20.79%(21.43%)

国内法人
49.76%(49.68%)

月別株価の推移（単位：円）

株式事務に関するお問い合わせ先

1,000

800

0

64

所有株式数の
割合（％）

1

計

自己株式
0.50%
(0.50%)

所有株式数
（株）

4月

5月

6月

7月

8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2017年
2018年

役 員・ネ ットワーク役

員（2018年6月27日現在）

取締役会長

後

藤

清

取締役常務執行役員

山口取締役社長 社長執行役員

森

戸

義

美

取締役常務執行役員

雪

取締役副社長高岡成

典

取締役常務執行役員

取締役副社長柏原彰一郎

取締役副社長 副社長執行役員

仲

摩

俊

取締役副社長 副社長執行役員

高

橋

健

取締役専務執行役員

北

山

秀

一

監査役

寺

内

春

彦

村

透

監査役

金

子

弘

行

長

岡

滋

監査役
（社外）

大

川

澄

人

取締役常務執行役員

志

村

英

明

監査役
（社外）

末

綱

男

取締役常務執行役員

上

田

裕

司

監査役
（社外）

山

口

一

取締役（社外）内野

信一郎

取締役（社外）

石

塚

隆
武

洋

崇
正

孝

ネットワーク
国内事業所
本

海外事業所

社

東京都港区芝浦4-8-33

東京総支社

東京都港区芝浦4-8-33

神奈川支社

神奈川県横浜市西区平沼1-1-8

千葉支社

千葉県千葉市中央区新宿2-1-24

埼玉支社

埼玉県 いたま市大宮区桜木町1-9-6

茨城支社

茨城県水戸市城南2-7-14

栃木支社

栃木県宇都宮市今泉町91-1

群馬支社

群馬県前橋市古市町215-6

山梨支社

山梨県甲府市中央4-12-25

静岡支社

静岡県沼津市米山町8-12

多摩支社

東京都八王子市明神町2-24-6

関西支社

大阪府大阪市北区中之島2-3-18
中之島フェスティバルタワー20階

名古屋支社

愛知県名古屋市中区栄1-2-7
名古屋東宝ビル6階

九州支社

福岡県福岡市中央区薬院1-1-1
薬院ビジネスガーデン4階

北海道支社

北海道札幌市中央区北一条西4-1-2
武田りそなビル3階

東北支社

宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービルディング内

長野支社

長野県長野市緑町1629-32

シンガポール事務所

6001 Beach Road, #20-03/04 Golden
Mile Tower, Singapore 199589

台湾事務所

6F-1, No.45, Section 1, Minchuan
Eastern Road, Taipei, Taiwan

ミャンマー
事務所

BLK-31, Room 21, 2nd Floor,Shwe Ohn
Pin Apartment, Yanshin Road,YankinTownship, Yangon, Myanmar

インドネシア
駐在員事務所12th Floor, Summitmas Ⅱ Building, Jl.
Jend. Sudirman Kav. 61-62, Jakarta
12190 Indonesia

アニュアルレポート 201865

株式会社関電工

アニュアルレポート 2018 2018年 3月期

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並びに「ベジタブルインク」
を使用しています。