新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

株式会社カドス・コーポレーション

【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)【提出先】

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

岩永

守幸

殿

【提出日】

2024年６月14日【会社名】

株式会社カドス・コーポレーション【英訳名】

Cados Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山口県山口市小郡黄金町７番17号【電話番号】

083-974-5007【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

山口県山口市小郡黄金町７番17号【電話番号】

083-974-5007【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

工藤

那須

那須

博丈

聖

聖

目

次

頁
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………… 13
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………… 18
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………… 23
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………………………… 23
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………………………… 26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………………………… 31
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………………………… 31
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………………………… 32
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………………………… 44
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………………………… 45
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………………108
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………………109
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………………109
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………………109
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………110
第三部 【特別情報】……………………………………………………………………………………………………………111
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】……………………………………………………………………………………111
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………………………………112
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………………………………112
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………………………………113
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………………………………113
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………………………………113
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………………………………113
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………………………………114
監査報告書 …………………………………………………………………………………………………………………巻末

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年 7月

2020年 7月

2021年 7月

2022年 7月

2023年 7月

売上高

(千円)

4,831,502

3,531,535

5,095,654

4,522,656

5,659,947

経常利益

(千円)

687,355

277,085

603,831471,929

511,716

当期純利益

(千円)

327,029

68,353415,251

312,915

365,879

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

33,00033,00033,00033,00033,000

発行済株式総数

(株)

660

3,160

3,160

3,160

3,160

純資産額

(千円)

1,687,963

1,969,817

2,391,498

2,704,413

3,045,293

総資産額

(千円)

2,675,979

6,080,864

6,049,626

6,389,813

7,667,228

１株当たり純資産額(円)

2,557,520.57

787,926.81

956,599.55

3,605.89

4,060.39

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

10,000.00(－)

20,000.00(－)

１株当たり当期純利益金額(円)

495,499.82

27,341.35

166,100.48

417.22487.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

63.1

32.4

39.5

42.3

39.7

自己資本利益率

(％)

21.5

3.7

19.0

12.3

12.7

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

8.0

13.7

(千円)

332,007

222,165

737,339

296,362

136,674(千円)△86,499△283,268△235,175△789,756△266,574(千円)－△283,632△463,739

265,950

142,114(千円)

1,573,274

1,342,270

1,380,694

1,153,250

1,165,464

(名)

44
〔－〕

63
〔－〕

69
〔－〕

79
〔－〕

88
〔－〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

― 1 ―

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
４．主要な経営指標等のうち、第21期から第23期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
５．前事業年度(第24期)及び当事業年度(第25期)の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
６．当社は、2024年３月13日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。なお、１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。
７．当社は、第22期の期首(2019年8月1日付)において、有限会社アドレ・エステートを吸収合併しております。
当社は同社の100％子会社であったため、当社株式2,500株を新たに発行し、同社株式と1:1の割合で交換しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
９．当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京
証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第21期、第22期及び第23期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年 7月

2020年 7月

2021年 7月

2022年 7月

2023年 7月

１株当たり純資産額(円)

8,525.07

2,626.42

3,188.67

3,605.89

4,060.39

１株当たり当期純利益金額(円)

1,651.67

91.14

553.67417.22487.84

(円)

－

－

－

－

－

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

33.33
(－)

66.67
(－)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)― 2 ―２ 【沿革】
当社は、1998年山口県山口市において、建築設計・施工業務を目的として、現代表取締役会長である杉田茂樹が個人開業した「カドス・コーポレーション」が前身です。
翌年の1999年同所において、流通店舗（コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等）の建築設計・施工に特化した「有限会社カドス・コーポレーション」を設立し、その後2004年に株式会社に組織変更しております。
開業以後の当社に係る経緯は、次のとおりです。

年月概要

1998年11月

杉田茂樹が「カドス・コーポレーション」を屋号とする建設業を個人開業し、設計施工業務を開始

1999年 2月

山口県吉敷郡小郡町黄金町（現 山口県山口市小郡黄金町）に流通店舗の設計施工を主とする建築
設計事務所である有限会社カドス・コーポレーションを資本金5,000千円で設立

1999年 2月

一級建築士事務所登録

1999年 3月

一般建設業許可を取得し、流通店舗の設計施工請負を開始

2000年 6月

自社建築物件の賃貸を開始

2002年11月

宅地建物取引業許可を取得、土地活用から建築までのトータルプロデュースを開始

2004年 2月

業容拡大に伴い、資本金10,000千円に増資し株式会社カドス・コーポレーションに組織変更

2004年 7月

資本金33,000千円に増資

2004年 8月

特定建設業許可を取得

2004年12月

不動産事業を受け持つ会社として、子会社有限会社アドレ・エステートを設立

2011年 9月

広島県広島市に広島出張所を開設

2013年 5月

長崎県諫早市に諫早出張所を開設

2014年 8月

広島県福山市に福山営業所を開設

2015年10月

諫早出張所を諫早営業所に昇格

2016年 2月

有限会社アドレ・エステートが小野田太陽光発電所の売電を開始

2017年12月

広島出張所を広島営業所に昇格

2019年 8月

株式会社カドス・コーポレーションを存続会社として、有限会社アドレ・エステートを吸収合併

2021年 1月

経営資源の選択と集中を図るため、諫早営業所を閉鎖― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社は、「お客様の発展を願うことが我社の発展の鏡と心得、共生と共栄を目指します」の企業理念のもと、「この街にこんなお店があれば便利だな」「この街にあのお店ができれば嬉しいな」という地域の声を形にし、地域の街づくりに貢献する企業のひとつとして、地域の価値向上を目指した事業を行っております。具体的には建設事業と不動産事業の２つを柱とする事業展開を行っております。両事業の区分は「第２ 事業の状況」や「第５ 経理の状況」
において示すセグメントの区分と同一です。各事業の具体的内容は次のとおりです。
（１）建設事業
当社は、建設事業として、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っています。なお、当社は元請を主としており、実際の施工は当社の協力会社（下請会社）が行っております。
創業以来、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集してまいりました。これらの情報をもとに、土地オーナーとその土地に適したテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネ
スモデルを「カドスＬＡＮシステム」と呼び、当社にとって強みと言えるビジネスモデルであると考えております。これにより、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。なお、社名の「ＣＡＤＯＳ」は、「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ＝建設」「Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ＝建物」「Ｄｅｓｉｇｎ＝設計」「Ｏｆ」「Ｓｕｒｖｅｙ＝測量」の頭文字を組
み合わせて命名したものであり、「カドスＬＡＮシステム」の「ＬＡＮ」は、「Ｌａｎｄ＝土地」「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＝活用」「Ｎｅｔｗｏｒｋ＝情報網」の頭文字を組み合わせて当社が作った造語です。いずれ
も、土地活用の提案から設計・施工までをトータルプロデュースするという、当社の事業スタンスを意図して表現しております。
競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、当社は創業当初から土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナー
から承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッ
チングを進めてまいりました。その結果、出店用地を探したいテナント企業の評価や土地を活用したいと考える土地オーナーの認知度も高めることができました。土地オーナーとテナント企業のマッチングは、テナント
企業からの特命受注につながり、競合他社との価格競争も回避できております。また、当社は、店舗施工後においても物件の修繕対応や物件の土地オーナーとの関係性構築を行っております。土地オーナーとの関係性構築の一環として、土地オーナーそれぞれに管理番号を設定のうえ賃貸借契約管理書（管理カード）の発行を行っており、管理番号により物件名や担当者を即時に把握し、適切な対応を行えるようにしております。当社では、賃貸借契約締結後においても、土地オーナーに直接テナント企業から連絡があった場合には内容を確認し、テナント企業との面談に同席を行うなど、必要なアドバイスも行っており、また土地オーナーが所有する他の土地の相談等に応じるなど、土地オーナーのアフターケアを行うことで、賃貸借契約満了時には当社で新たな土地活用方法を提案し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進しております。上記の賃貸借
契約管理書（管理カード）を発行したオーナーを施工物件土地オーナーとして管理しており、2023年7月期末現在の管理数は235人(社)となりました。また、当社が土地オーナーから土地活用の依頼を受け、テナント企業に土地の紹介と出店の提案を行い、出店の合意をもとに土地オーナーとテナント企業が土地賃貸借契約を締結す
るまでのマッチング期間の中間値（2021年7月期～2023年7月期）は約4か月（119日）であります。契約締結までに2か月を要しないケースもあり、早期の契約締結が実現できておりますが、地域環境の変化や競合企業の参入などにより、ビジネス機会を逃すことのないよう、今後もマッチング期間の短縮は重要であると認識しております。
2023年7月期の完成工事高（売上高）は4,503百万円、新築工事件数（売上計上分）は34件、新築完工件数（施主引渡分）は23件（ドラッグストア10件（43.5％）、飲食店8件（34.8％）、その他店舗2件（8.7％）、事務所2件（8.7％）、コンビニエンスストア1件（4.3％））であり、売上高のうち、当社のメインターゲットであるナショナルチェーン（山口県隣県以外にも出店しているチェーン店）店舗関連は4,051百万円（90.0％）、
ナショナルチェーン以外のローカル店舗（地場企業、オフィス・事業拠点など）関連が452百万円（10.0％）でありました。
当社設立から2023年7月期までの新築完工件数の累計は511件（コンビニエンスストア163件（31.9％）、飲食― 4 ―店127件（24.9％）、ドラッグストア86件（16.8％）、その他店舗77件（15.1％）、オフィス・事業拠点58件（11.4％））と実績を積み上げております。新築完工累計件数は、当社設立から2013年7月期までの15年間で207件に対し、約2.5倍となっております。ナショナルチェーンの件数は404件（79.1％）、ナショナルチェーン
以外のローカル店舗は107件（20.9％）であります。ブランド数は165件であり、ナショナルチェーン77件（46.7％）、ローカル店舗88件（53.3％）であります。1ブランド当たり平均店舗数は3.1店舗であり、ローカ
ル店舗1.2店舗に対し、ナショナルチェーンは5.2店舗と4倍超となっております。
ナショナルチェーン404件のうち、同一ブランド10店舗以上のブランドは8ブランド274件（67.8％）、同一ブ
ランド3店舗以上（～9店舗）は16ブランド64件（15.8％）、同一ブランド3店舗未満のブランドは53ブランド66
件（16.3％）であります。
交通要地という好立地の提供・紹介により、ナショナルチェーンの割合は着実に上昇しております。また、ナショナルチェーンの割合を増やすことで、当社が営業エリアを拡大する際には一からテナント企業を開拓す
ることなく、新たな営業エリアでも既存エリアのテナント企業に営業活動が可能となることから、営業エリア
拡大にも寄与するものと考えております。
（２）不動産事業
当社の不動産事業は、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースがあることから、当社が両社の間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させております。例えば、土地オーナーの希望は土地の賃貸、テナント企業の希望は建物の賃借の場合では案件は成り立ちませんが、当社が土地オーナーより土地を賃借し、当社費用で建物を建築のうえテナント企業に土地・建物を賃貸（建貸）することで双方のニーズがマッチングします。また、土地オーナーの中には、テナント企業と直接賃貸借契約を結ぶことに不安を持たれる方もおられますので、当社が土地オーナーから土地を賃借してテ
ナント企業に転貸することで、テナント企業から店舗施工の受注につながるとともに不動産賃貸収入を得られる場合もございます。これらのビジネスモデルにより、土地オーナーとテナント企業のマッチングを促進させ、店舗施工の受注成約率を高めるとともに、当社にとって長期安定収入となる不動産賃貸収入を得ています。また、中古の店舗・事務所・ビル等を取得し、必要な改装等を施したうえでの賃貸、出店を予定している企業と土地オーナー間の不動産売買の仲介、保有設備である太陽光発電システムによる売電も不動産事業として展開しており、建設事業と不動産事業の両輪でビジネス機会を最大化する構造を構築しております。さらに、収益規模の拡大を目的とし、採算性を十分に検討したうえでの不動産売買にも着手しております。
なお、当社の不動産事業における不動産賃貸借パターンは以下のとおりです。
1.土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社費用で建物を建設のうえ当社が土地建物をテナント企業に賃貸するケース
2.土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社がテナント企業に土地を賃貸するケース
3.土地オーナーから当社が土地を購入し、当社がテナント企業に土地を賃貸するケース
4.土地建物オーナーから当社が土地建物を購入し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース
5.土地オーナーから当社が土地を購入し、当社費用で建物を建設のうえ当社が土地建物をテナント企業に賃貸するケース
6.土地オーナーから当社が土地を賃借し、自社で運用するケース：駐車場など
7.土地建物オーナーから当社が土地建物を賃借し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース
8.建物オーナーから当社が借地上の建物（敷地の借地権含む）を購入したうえで、土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース
9.土地オーナーから当社が土地を購入し、自社で運用するケース：太陽光発電所など
同事業は、山口県及び広島県を中心に事業展開しており、2023年7月期の不動産事業売上高は1,156百万円（対象物件数は95件）であり、内訳は、建物賃貸収入863百万円（74.7％）、土地賃貸収入233百万円（20.2％）、売電収入33百万円（2.9％）、仲介手数料収入25百万円（2.2％）でありました。
2023年7月期末現在の不動産賃貸件数は95件となっており、2013年7月期末時点の不動産賃貸件数52件と比較すると10年間で約1.8倍となっております。なお、2023年7月期末現在の不動産賃借件数は73件であります。
当社は、建設受注と不動産賃貸の両面からアプローチすることにより、例えば当社が不動産を賃借することで建設― 5 ―受注にもつながるなど、建設事業と不動産事業の複合案件を生み出し、不動産賃貸による不動産収入の獲得、さらには期間満了後には新たな建設受注の獲得も期待できることから、将来にわたって長期間安定した不動産収入と建設受注を獲得しうる事業構造（プラットフォーム）を確立しています。事業系統図によって示すと次のとおりです。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年 4月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)97

平均勤続年数(年)45.2セグメントの名称

平均年間給与(千円)
6.1

6,720

従業員数(名)

建設事業

74

不動産事業

4

全社(共通)

19
合計

97(注) １．従業員数は他社から当社への出向者1名を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．最近日までの1年間において従業員数が9名増加しております。主な理由は、事業の拡大と管理体制強化を目的とした新規採用であります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社は、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集し、土地オーナーとテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスＬＡＮシステム」と呼び、当社の強みと言えるビジネスモデルであると認識しております。これにより、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。
また、「100年存続企業」が当社における長期ビジョンであり、「100年存続企業」を実現するために「売上高100億円」と「社員100人体制」の早期実現を目指して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。
（２）経営環境①建設事業
当社の建設事業は、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチン
グを進める当社のビジネスモデルは、山口県・広島県の幅広い地域で認知を得ておりますが、まだ当社認知度が充分でない地域における商圏拡大の余地は充分に残っていると見込んでおります。また、建設業の担い手不足やコストの上昇については業界共通の課題として認識し、人材の確保や生産性の向上等を進めており、今後も課題解決へ向けて継続的に取り組んでいく方針です。
②不動産事業当社の不動産事業は、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースで、当社が両社の間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させるビジネスモデ
ルが強みです。つまり、不動産事業における主たる収入（売上）である不動産賃貸収入は、不動産事業のみの事業活動で増加するものではなく、建設事業の案件に付随して増加するものであり、収入に対応する人件費等の直接原価や販売費及び一般管理費の負担が少ないため、建設事業と比べて高い利益率となります。これまでの建設受注実績と不動産賃貸実績の両面からアプローチすることによる積み重ねが、複合案件を生み出し、不動産賃貸による不動産収入の獲得、さらには期間満了後には新たな建設受注の獲得につながることから、将来にわたって長期間安定した不動産収入と建設受注を獲得確保できる機会・情報が積み上がっていると認識しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略①売上高伸長と併行して、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。
建設事業において質・量ともに広範に受注を獲得し、持続的な事業成長を目指す中で、利益率を重視した工事原価管理を徹底するとともに、安定収益の確保と財務体質の健全性を維持するため、安定的に高利益率を確保できる不動産事業の売上高割合も20％程度を堅持できるよう、成長に資する投資を着実に実施
してまいります。
②財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指します。
財務健全性の高さを表す重要指標である自己資本比率の向上に努めると同時に、株主見地から投下資本の収益性を表す自己資本当期純利益率、また、株主還元の意味で重要な配当性向の向上に努めてまいります。東京証券取引所公表「2023年3月期決算短信集計〔連結〕（プライム・スタンダード・グロース）」の上場建設業平均値（自己資本当期純利益率8.04％、自己資本比率43.51%、配当性向38.77％）を参考に、資本政策上の当社の適正数値（自己資本当期純利益率10.0％、自己資本比率40.0%、配当性向30.0％）を目指
してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題― 8 ―（１）及び（２）に記載の、経営指標及び中期的な経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
①経営資源の選択と集中
本社を構える山口県は、人口減少や少子高齢化が急速に進む一方、福岡県と広島県については、就業・生活スタイルの変化に伴い、東京一極集中からのシフトの受け皿として、現状程度の商業・人口集積を維持するものと見込んでおります。したがって、建設事業においては、本社の売上規模は維持しつつ、人を含む経営資源を広島・福岡の両県に重点投入し、売上拡大に取り組んでまいります。
日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズチェーン統計調査（1989年～2022年）」によると、2022年のフランチャイズチェーン店舗数は約25万店であり、コロナ禍を背景に4年連続で減少しました。但し、一時の減少はあるものの全体的には増加基調で推移しており1989年以降に減少局面となったのは、リーマンショックが影響したと思われる2008年～2009年のみであります。また、国土交通省「建築着工統計
調査（2013年～2023年）」によると、山口・広島・岡山・福岡の4県の工事費予定額はおよそ年間800億円
程度、中でも人口規模が大きく、強い経済基盤を持つ広島県、福岡県の存在感は高いと言えます。
このような状況を踏まえて、当社は、今後、テナント企業の出店需要が高い山陽道（山口・広島・岡山）及び北部九州（福岡及びその周辺）を営業エリアとして、山口県・広島県に加えて西は福岡県及びその周辺、東は岡山県まで広く事業を展開する予定です。また、同4県中の人口10万人超22市のうち、特にナ
ショナルチェーン店舗施工実績10件未満の13市を進出余地のあるターゲット地域としてまいります。22市の2023年7月期末時点の施工実績数値は以下のとおりであります。今後の営業力強化のため、ターゲット地
域の地元不動産会社と業務提携を行い、土地オーナーの土地活用ニーズの掘り起こしを加速させる計画であります。2024年4月末現在、地元不動産会社との業務提携はありませんが、1市1社以上の業務提携を行う
ことを目標としております。
都道府県

市町村

施工実績

都道府県

市町村

山口県

下関市

46件

宇部市

岡山県

倉敷市

4件

43件

岡山市

1件

山口市

38件

岡山県合計

5件

防府市

34件

周南市

25件

都道府県

市町村

岩国市

18件

福岡県

北九州市

16件

山口県合計

204件

福岡市

1件

飯塚市

1件

筑紫野市

-

施工実績

施工実績

施工実績

都道府県

市町村

広島県

広島市

24件

大野城市

-

福山市

14件

春日市

-

東広島市

5件

久留米市

-

尾道市

2件

大牟田市

-

廿日市市

2件

福岡県合計

18件

呉市

1件

広島県合計

48件

また、当社は敷地面積5,000坪以上の土地に複数のテナント企業を誘致した郊外型複合商業施設として「カドスタウン」の展開にも着手しており、既に山口県防府市及び宇部市において用地を確保しております。土地オーナーとナショナルチェーンの1対1対応よりも複数の土地オーナーと複数のナショナルチェー
ンのニーズをマッチングさせる多対多対応の相乗効果を想定し、複数のナショナルチェーン誘致で集客力― 9 ―を高め、用地のブランド力を引き上げます。当社はそれらの開発・一括管理で付加価値を提供するという構想を実現させる方針です。
②継続的な設備投資
不動産事業については、将来性のある賃貸用不動産や借地権等無形固定資産の新規取得及び既存保有施設の維持更新を継続的に行うことで、保有資産価値の維持と賃貸収入の増加を図ってまいります。
2023年7月期は、上記の賃貸用不動産等の新規取得に販売用不動産の購入を加え、815百万円の投資を実施しました。今後もオフィスビル、物流関係の建物などをターゲットとし、投資を実施してまいります。
2024年4月末現在はオフィスビル3件（山口県2件、広島県1件）、物流倉庫2件（山口県）を賃貸物件として保有しておりますが、事業エリアを福岡県、岡山県に拡げ、保有物件をさらに増加させていく方針です。
③人材の確保と育成
65歳定年としておりますが、個人の健康状態・就労意欲に応じて個別に労働条件設定を行い、希望する
年齢まで働ける環境を整えてまいります。また、従業員の目標設定、業績等の査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、業務に必要な資格取得を奨励して従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図っていくつもりであります。
ビジネス機会を着実に取り込むためには施工能力強化が不可欠であります。2023年7月期末現在、工事部
門（原価見積部門、設計部門を含む）に所属する従業員は47人でありますが、今後も積極採用に努めてまいります。また、現場監督の組合せ改善、DXを活用した遠隔操作による現場監督、現場監督の人材育成、これらの施策を実行することにより、2023年7月期の建設事業売上高における1人当たり年間完成工事高0.99億円からさらに増加させるべく取り組んでおります。
④環境保全への取り組み
サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会の拡大にもつながる重要な経営課題であり、当社としては電力使用量の実質的削減が最も効果的な手段と認識しております。現状では、全事業の電力使用量が自社太陽光発電量の範囲に収まっておりますが、事業拡大に伴い、電力使用量が超過する場合には、調達するＦＩＴ電気に非化石証書（トラッキング付）を付加することで実質の再生可能エネルギーとする予定です。
⑤建設工事受注の平準化
業界共通の課題である建設資材価格の上昇や建設技術者の不足により、条件交渉が長期化して工期が重なり、受注できないケース（機会損失）や外注費を含む建設コストの増加が懸念されます。これに対しては、テナント企業に対する工事請負金額の引き上げ交渉や、新卒・中途を問わない人材の確保・育成に加えて、建設技術者の効率的な配置ができるよう受注（工期）を平準化するため、契約までの営業・工事部
門の連携強化に注力していく方針です。
⑥財務基盤の強化
当社は、不動産事業を中心とする資金需要に対応するため、有利子負債による資金調達を行っておりま
すが、今後、金利の急激な変動や金融情勢の変化等の何らかの理由により計画どおり資金調達ができない
可能性があります。特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資シェ
アバランスを考慮して調達先を選定し、金融機関との良好な関係構築に努めてきた結果、現時点では手許
資金は潤沢で資金調達余力を有しておりますが、引き続き一定の内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、「地域社会との共生共栄」を大切にしながら、企業活動を通じてよりよい社会の持続・成長に貢献することが使命であると考え、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会の拡大にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的・能動的に取り組んでまいります。
当社では、サステナビリティにおける指標及び目標の推移について、取締役会において報告・審議しており、今後その進捗状況についても監督していく方針です。
(2) 戦略①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
業容拡大に伴い増員を計画しており、そのために就業環境の整備として、休暇制度・子供手当等の福利厚生の充実に加え、今後、人事制度、業績評価体系を再構築し、研修制度も拡充させ、人的資本を質・量ともに充実させる方針であります。
当社は従来から性別・国籍・年齢など区別なく、新卒・中途採用を行っているほか、公正・公平な評価をもとに人材育成と管理職登用を推進しておりますが、中でも女性の活躍促進を重要な経営施策のひとつと位置づけており、まずはその前提となる女性社員比率向上を進めることが先決と判断し、目標を設定のうえ取り組んでおります。
②環境（気候変動）
当社にとっても、気侯変動（IPPC予測（注１））による平均気温の上昇が及ぼす影響は甚大であり、上昇の抑制に貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。
今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格をはじめとする工事原価が上昇するリスクがあります。当社のできることとして、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2（注２））の削減に向けて目標を設定し、その達成に向けて、太陽光発電設備の設置推進や、役社員が業務で自家用車を使用した場合に、走行距離に応じて支給しているマイカー利用料を、HV（ハイブリッド）・電気自動車に対してはその他の車種に比べて上乗せ（優遇）支給することでHV（ハイブリッド）・電気自動車利用の奨励に取り組んでおります。
（注）１．国連のIPPC（気候変動に関する政府間パネル）が予測する平均地上気温の変化予測
２．Scope1：燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出する温室効果ガス（GHG）
Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される温室効果ガス（GHG）(3) リスク管理
当社では、信用の危機、財政上の危機、人的危機、外部からの危機等さまざまな事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ関連のリスクもこの中に含んでおります。また、全役員、部長等、顧問弁護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、毎四半期に委員会を開催して各部のリスク（サステナビリティ関連のリスクも含む）の管理状況等を統括・把握するとともに、その対策の検討・決定と進捗確認を行うことにより経営の健全性の維持・向上に努めております。発生したリスク（サステナビリティ関連のリスクも含む）が全社的対応レベルに該当するときは、委員会を招集して一元的に対応することとしております。

― 11 ―

(4) 指標及び目標
当社がサステナビリティを巡る課題として取り組んでいる指標の目標並びに実績は以下のとおりであります。
指標

目標

実績（当事業年度）

2030年7月期までに2023年7月期実
温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2）762.53ｔ
績の50％削減

男性の育児休業取得率－

100.0％

女性管理職比率－10.0％

男女賃金格差－63.5％

女性社員比率2026年7月期までに25％

20.7％（注）１．男性の育児休業取得率については既に100％であり具体的な数値目標は設定しておりません。
２．女性管理職比率並びに男女賃金格差については、女性管理職への登用を検討し得る、キャリア・能力を持つ女性社員の絶対数が不足している中、安易に目標設定した場合に、外部登用を誘引し、若手を中心とする在籍社員の成長意欲を削がれる懸念があることから、数値目標を設定しておりません。

― 12 ―

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）外部環境の変化に関するリスク①人口減少について〔発生可能性：高発生可能性のある時期：長期的

影響度：大〕

日本国内では少子高齢化が進んでおり、国内消費も相応に縮小する可能性があります。これに対して、過去に取り扱った案件の施主・地主管理を徹底して反復の設備投資需要取り込みを図るほか、商圏を広島・福岡県の地方都市近郊にも徐々に広げておりますが、工場・事業所の縮小・撤退等により、想定以上にマーケットが縮小した場合は、テナント企業の設備投資が減少し、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②景気・不動産市況動向等に係るテナントの動向について〔発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大〕

当社は、流通店舗の建設・賃貸を主体に事業を行っており、テナントの出退店判断や設備投資需要は景気の動向に影響を受けやすい業態であります。これに対して、特定の地域・業種・取引先に偏らない幅広い収益源の確保に努めておりますが、今後、景気の後退や大量出店に伴う過当競争等により、テナントの動向が消極化した場合には、建設事業においては工事売上高が、不動産事業においては賃貸収入が減少したり、地価動向等に伴い不動産価格が下落したり、保有資産の価値が低下したりすることにより、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害、人災等について〔発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大〕

台風や地震等の自然災害や、事故、火災、戦争等の人災が発生した場合に備えて、ＢＣＰを整備し安全衛生委員会等を通じた対策の周知や定期的な訓練等も実施しておりますが、不動産事業においては、管理物件
や自社物件が、毀損、滅失又は劣化してしまい、賃貸収入の減少や修復のための費用負担が発生する可能性があります。建設事業においては、施工途上物件への直接被害や現場周辺への影響に対する損害賠償等に伴う費用負担が発生する可能性があり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④感染症について〔発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中〕

当社では、各営業拠点、建設現場等の人が集まる施設を保有しております。これに対して、重大な健康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合に備えて、リモートワークしやすい環境・システムの整備を行っておりますが、今後更なる感染症の蔓延が危惧される場合には、感染拡大を防止する観点から、営業活動
や工事現場の操業を停止せざるを得なくなる可能性があり、また不動産市況の悪化により、不動産の取得・開発・賃貸等の事業も含めて業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業活動に関わるリスク①特定の取引先への依存について〔発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大〕

当社は、建設事業において、テナントの出店動向に受注が左右されるため、出店意欲の旺盛な一部の業種
や継続取引先からの受注に偏る懸念があります。2023年7月期から2024年7月期にかけて契約・工期が集中したことにより、建設事業売上高における㈱コスモス薬品への売上割合が2023年7月期は46.8％、2024年7月期における第３四半期末までの同割合は43.0％を占めたことが一例として挙げられます。これに対して、土地情報については、特定の業種・テナント先に偏ることなく出店意欲の高い複数のテナント先に対して幅広く紹介を行っており、現時点で受注の偏りに懸念はありませんが、今後、恒常的に受注が偏る状況に至り、突発的な経済環境の変化に起因する取引先の倒産、出店需要の収縮が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②法令の変更について〔発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大〕

当社の事業に関しては、主として建設・不動産等に関連する各種の法令や条例による規制を受けており― 13 ―

ます。これに対して、各担当部門及び管理部門の双方で法令や政策の変更状況を継続的に確認しております
が、今後、予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、営業・施工現場体制の大幅な変更を要する等の場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③行政官庁からの指導等について〔発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大〕

当社の事業に関しては、各種の法令や条例による規制に基づいて行政官庁からの臨検・指導が行われます。これに対して、監督官庁からの指摘を受けた場合は、その内容を工事部内で速やかに情報共有し、それぞれの現場で状況確認と協力会社への伝達・教育を徹底することで、可能な限り指摘の減少に努めております。2024年７月期における第３四半期までの労働基準監督署による期中臨検数は４現場であり、このうち指摘を受けたのは１現場で指摘数２件でした。指摘の内訳は是正勧告１・指導１となっております。本書提出日現在、重大な指摘はなく、処分を受ける事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により行政官
庁からの重大な指摘を受け、業務停止命令等を受けた場合には、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④許認可等について〔発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大〕

当社の事業においては、主に建設・不動産等に関連する各種許認可を必要としております。当社が事業に関し取得している許認可等は次のとおりです。本書提出日現在、これらの許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社売上高の大半に
特定建設業許可が必要であり、今後、何らかの理由により当該許可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称
許認可（登録）番号

宅地建物取引業許可
国土交通省許可（１）第9641号

特定建設業許可（注）国土交通省許可（特-2）第27884号

一級建築士事務所登録
山口県知事登録（Ｅ）第2282号

有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

2019年11月27日から
2024年11月26日まで

宅地建物取引業法第66条、第67条及び第67条の2に取消事由が定められており、当該取消事由の内容
は以下のとおり。
・不正な手段により免許を受けた場合・役員等の欠格条項違反等に該当した場合
・違反行為に該当し特に情状が重い場合 など

2020年8月24日から
2025年8月23日まで

建設業法第29条及び第29条の2に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり。
・不正な手段により許可を取得した場合・役員等の欠格条項違反等に該当した場合・経営業務の管理責任者を欠いた場合
・専任技術者を欠いた場合 など

2024年2月25日から2029年2月24日まで

建築士法第26条に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり。
・虚偽又は不正の事実に基づき登録を受けた場合
・開設者等の欠格条項違反等に該当した場合・専任の管理建築士が配置できない場合 など（注）当社が取得している特定建設業許可の業種は、土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、
とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、
内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業です。
⑤人材の確保及び育成について〔発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的

影響度：中〕

当社の事業は、専門性を有した技術者（特に建築設計・施工管理）により支えられており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題となります。これに対して、新卒・中途を問わず、優秀な人材の確保・育成に積極的に取り組んでおりますが、近年は少子高齢化による労働人口の減少により需給ギャップは広がっており、当社の求める人材の確保・育成が充分にできない場合や当社の役職員が大量に社外に流出した場合には、売上・利益率の低下等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について〔発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的

影響度：中〕― 14 ―

当社が行う建設・不動産事業においては、既存競合他社が多数存在しており、過当競争・供給過剰等による競争激化に影響を受けやすい業界構造となっております。これに対して、建設事業においては、土地紹介
を起点とした過度な受注競争にさらされない事業モデルを主体に展開しており、不動産事業においては、当社が保有するオフィスビルは好立地で高い競争力を有していると自負しておりますが、今後、競合他社が競争力を高める等、当社が優位に立てない状況に至った場合には、売上・利益率の低下等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦賃貸借契約について〔発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中〕

不動産事業において、自社物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はありません。これに対して、原則として早期の中途解約時には違約金等が発生する条項を盛り込むこととしておりま
すが、賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借契約期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、既存の賃借人が退去した場合、後継賃借人が入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、後継賃借人確保のため賃料水準を下げることもあり、賃貸借契約の解約が増加した場合、賃貸収入が減少するなど、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧外注業務について〔発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中〕

当社は、建築・土木工事を一式で発注者から元請として直接請負い、工事全体の取りまとめを行う建設会社であり、施工は全て外注しております。これに対して、施工地域や工期等の多様な条件に柔軟な対応ができるよう、外注先の増加のため従前より常時新しい外注先を探索しておりますが、当社の選定基準に合致す
る外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期が遅延する場合、あるいは、労働者・資材の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、工事採算の悪化により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨原材料・人件費等について〔発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中〕

当社は、建築施工にあたり、下請業者を通じて多くの原材料の調達や作業員労務の提供を受けております。これに対して、経済合理性を働かせるためにも常に新しい下請業者の探索に努めておりますが、異常気象や為替市場の変動、地政学的リスクの影響により、資材価格、エネルギー価格や労務費が急激に上昇し、それを受注価格に転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩安全管理・労働災害について〔発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中〕

当社は、安全・環境に配慮が求められる建設現場を多数有しております。これに対して、平素より現場担
当者や外注先に対する安全教育・指導を継続的に行っておりますが、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報管理について〔発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中〕

当社は、事業を行うにあたり土地オーナーをはじめとする個人情報を含むさまざまな情報を多数扱っております。これに対して、情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、サイバー攻撃やシ
ステム障害、外部への情報漏洩等が発生した場合は、当社の信用失墜により契約件数の減少、売上の減少又は損害賠償による損失発生の可能性も考えられ、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫契約不適合責任について〔発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中〕

当社は、建設事業において主として店舗の施工を行っております。これに対して、施主と締結した工事請
負契約に基づき、求められた品質及び性能を備えた目的物となるよう、十分配慮したうえで施工を行っておりますが、契約不適合責任を問われる建築物等の重大な欠陥や各種法令への不適合対応により費用が発生した場合や、多額の損害賠償、補修費用、社会的信用の失墜が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及― 15 ―

ぼす可能性があります。
⑬不動産の設備維持について〔発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中〕

当社は不動産を継続的に取得・保有しております。これに対して、不動産の取得にあたり権利、構造、環境等に関する欠陥や瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、当該不動産の綿密な調査を行い、慎重な対応に注力しておりますが、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。また、長期保有方針のもと、既存物件の老朽化が進み、設備更新・維持の費用負担が突発的に発生する可能性もあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭減損会計の適用について〔発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：小〕

当社は収益に関わる固定資産を多数保有しております。これに対して、投資金額と収益性を精査し減損リ
スクを考慮したうえで取得しておりますが、景気・不動産市況の悪化による賃料水準の低下、空室率の上昇、金融情勢の悪化等により収益性の著しい低下や時価の著しい下落が認識された場合、損失を計上することとなり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮労務管理について〔発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：小〕

当社は、一般的に厳しい就労環境にあるとされている建設業を主体に営んでおります。これに対して、法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連リスクの低減に取り組んでおりますが、労務関連のコンプラ
イアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、訴訟の発生、会社イメージ低下等につながり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯訴訟の可能性について〔発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：小〕

当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありませんが、事業活動の遂行過程
において、取引先及び従業員により提訴される訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。これに対して、日頃から適正な業務運営に努め、知識や事例の周知・共有を図っておりますが、訴訟その他の法的手続きは、一般的に結果の予測が困難かつ多額の費用が必要となるとともに、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識〔発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：小〕

当社は、工事契約に係る収益認識については、少額又は期間がごく短い工事等を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。当該方法は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総工事原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。これに対して、工事ごとに継続的に見積り総工事原価の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定していなかった状況の変化が生じて見直しが必要になった場合には、利益率の悪化等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑱代表取締役会長への依存について〔発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：小〕

当社の代表取締役会長である杉田茂樹は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定するとともに、役職員の精神的支柱を担っております。これに対して、2022年8月より工藤博丈が代表取締役社長に就任し複数代表制に移行し、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、杉田茂樹に依存しない経営体制の整備が進んでおりますが、何らかの理由により杉田茂樹の業務執行が困難になった場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）財務状況に関わるリスク①有利子負債依存について〔発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中〕

当社は、不動産事業を中心とする資金需要に対応するため、有利子負債による資金調達を行っており、― 16 ―

2023年7月31日現在で短期借入金はなく、長期借入金は2,270百万円（社債510百万円を含む）、総資産に対する割合は29.6％であります。これに対して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資シェアバランスを考慮して調達先を選定し、金融機関との良好な関係構築に努め、社債による直接金融での調達とともに、短期融資枠の積極的な利用提案を受けるなど、現時点では資金調達余力を有しておりますが、今後、金利の急激な変動や金融情勢の変化等の何らかの理由により計画どおり資金調達ができない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②金利変動について〔発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：小〕

当社は、不動産事業を中心とする資金需要に対応するため、有利子負債による資金調達を行っております。これに対して、金融機関との良好な関係構築に努めるとともに、金利変動時に臨機応変に対応できるよう資金調達時に固定・変動金利を都度選択しながらリスクの軽減に努めておりますが、想定外の市場金利の上昇や当社信用力の低下等により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業においても、融資を利用して出店を行うテナントの意欲が減退することで受注に影響を及ぼす可能性があります。
（４）資本に関わるリスク①ストック・オプションと株式の希薄化について〔発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的

影響度：小〕

当社では、取締役及び従業員に対し、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を推進することにより、企業価値向上に資することを目的とするため、ストック・オプション制度を設け、その一環として新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株
式数は104,400株であり、株式の総数（潜在株式を含み、自己株式を除く。）に対する潜在株式数の割合は12.2％となっております。これに対して、エンゲージメントの向上に向けて就労環境の改善等に取り組んでおりますが、今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
②当社株式の流動性について〔発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし

影響度：小〕

当社の代表取締役会長である杉田茂樹は、当社の大株主（支配株主）であり、同人が代表取締役を兼務する同人及び配偶者の資産管理会社㈱ネクストライト及び㈱せんじゅの所有株式数を含めると2024年4月30日
現在で発行済株式総数の69.8％を所有しておりますが、株式上場時の資本政策により、杉田茂樹の所有株式数の割合は資産管理会社含め発行済株式総数の42.4％程度となる見込みであります。
また、当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。これに対して、当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ストック・オプションの行使による流通株
式数の増加、当社大株主への一部売出し等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
第25期事業年度（自2022年8月1日

至2023年7月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着く中、行動制限も緩和され、徐々にウィズコロナへの移行が進み、経済活動の活性化に伴い企業業績が回復し、株価も上昇するな
ど、景気動向に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー不足、原材料の価格高騰、さらには、円安の進行による物価の上昇が国民生活を圧迫するなど、依然として景気の先行きが危ぶまれる状況にあります。
建設業界におきましては、民間の設備投資は大きく縮小することなく、底堅く推移したものの、慢性的な技能労働者の不足による工期への影響、建設資材の価格上昇や電力費の上昇による利益率への影響など、決して明るいとは言えない経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は、建設事業における営業戦略として、ドラッグストアをはじめ、食品
スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型物件に加え、飲食店、コンビニエンスストアも受注案
件のターゲットの中心に組み込み、積極的な土地情報の提供と新規出店情報の取得に努めてまいりました。また、不動産事業においても、従来の不動産賃貸等に加え、不動産販売への取り組みを開始するな
ど、収益規模の拡大に注力してまいりました。
一方では事業活動の安定継続を意識し、全社的な感染症予防対策や安全管理の徹底、コンプライアンスの遵守や社内ルールの徹底を推進すると同時に、工事原価管理の精度向上を図るなど、内部管理面での充実にも注力してまいりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は7,667百万円、負債合計は4,621百万円、純資産合計は3,045百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は1,277百万円増加しております。
（資産）
流動資産は前事業年度末と比べ1,203百万円増加し、2,628百万円となりました。売上高の増加に伴い「完成工事未収入金及び契約資産」が666百万円増加、また、次期以降の収益向上を目的として「販売用不動産」が529百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ74百万円増加し、5,039百万円となりました。有形固定資産について減価償却費186百万円を計上しましたが、一方では、賃貸用不動産の取得に伴い、「建物」が57百万円、「土地」が211百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比べ790百万円増加し、1,642百万円となりました。売上高の増加及び工事原価の増加に伴い、「工事未払金」が464百万円、「未成工事受入金」が106百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債は前事業年度末と比べ146百万円増加し、2,979百万円となりました。販売用不動産の取得のための資金調達として、「長期借入金」が123百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産は前事業年度末と比べ340百万円増加し、3,045百万円となりました。前期分株主配当金25百万円を支払いましたが、当期純利益を365百万円計上したことが要因であります。
ｂ．経営成績
当事業年度の売上高は、前期末時点の受注残高の増加（前々期末比220.2％増）や、進行途中物件の完成も寄与し、5,659百万円（前期比25.1％増）となりました。利益面につきましては、建築資材価格の高騰や外注労務費の上昇に伴い、売上総利益率が19.0％（前期は22.3％）と低下、また、人員増加を主な要因として、販売費及び一般管理費が553百万円（前期比6.1％増）と増加したものの、売上高増加の効果は大きく、営業利益は521百万円（前期比7.6％増）、経常利益は511百万円（前期比8.4％増）、当期純利益は365百万円（前期比16.9％増）と前期比増収増益となりました。

― 18 ―

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当事業年度における受注高は、5,570百万円（前期比26.9％増）となりました。完成工事高は、前期末受注残高の増加や、当事業年度における完成工事の増加により4,503百万円（前期比29.1％増）、次期への繰越工事高は、2,380百万円となりました。利益面につきましては、建設資材価格高騰や人件費増による工事原価の負担増もあり、セグメント利益は143百万円（前期比2.1％減）となりました。
（不動産事業)
不動産事業売上高は、前期（2022年1月）に取得した賃貸物件による不動産賃貸収入の増加や、当事
業年度における仲介手数料収入の増加を主な要因として、1,156百万円（前期比11.7％増）、セグメン
ト利益は378百万円（前期比11.8％増）となりました。
なお、事業収益拡大を目的として、当事業年度において販売用不動産529百万円を取得しております。
第26期第3四半期累計期間（自2023年8月1日

至2024年4月30日）

当第3四半期累計期間（2023年8月1日～2024年4月30日）におけるわが国経済は、国内における行動制限
や海外からの入国制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化やイスラエルにおける紛争の勃発など、国際情勢の緊張状態が続き、エネ
ルギーや原材料価格の高騰を背景にした物価上昇や金利・為替変動による景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、政府による建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、個人消費の回復や、インバウンド需要の増加などから、商業施設やホテル建設などに持ち直しの動きが見られるものの、慢性的な技能労働者不足に加え、労務費や資材価格の高騰による建設コストの増加などの悪条件が続き、生産性の向上や収益の確保に向けた施策が必要となっております。
このような状況の中で、当社は、建設事業における営業戦略として、ドラッグストアをはじめ、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗出店企業に加え、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型店舗出店企業のうち、出店意欲の強い得意先を受注案件獲得のターゲットとする営業活動を継続
すると同時に、受注案件の平準化を目的としたテナント情報と土地情報の収集にも注力してまいりました。また、取引先のニーズを最優先しながらも、無理のない安全な工程により工事を進められるよう、営業部門と工事部門の情報交換をはじめとする連携強化にも努め、円滑な工事の進行を推進してまいりました。さらに、不動産事業においては、収益規模の安定・拡大を図るため、従来の不動産賃貸等に加え、前期から取り組みを始めた不動産販売にも一層注力してまいりました。
a．財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は7,177百万円、負債合計は3,909百万円、純資産合計は3,268百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は489百万円減少しております。
（資産）
流動資産は前事業年度末と比べ538百万円減少し、2,089百万円となりました。好調な営業キャッシュ・フローを要因として「現金及び預金」が75百万円増加した一方で、第3四半期における売上高減少により「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」が575百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ48百万円増加し、5,087百万円となりました。減価償却費の計上などにより、有形固定資産が55百万円減少、無形固定資産が20百万円減少した一方で、営業補償料の支払
いなどにより投資その他の資産が124百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比べ621百万円減少し、1,020百万円となりました。第3四半期における売上高の減少及び工事原価の減少により「工事未払金」が529百万円減少、「未成工事受入金」が62百万
円減少、当期に確定した損失への充当により「工事損失引当金」が26百万円減少した一方で、支給対― 19 ―

象期間に基づき計上する「賞与引当金」が63百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は前事業年度末と比べ90百万円減少し、2,888百万円となりました。「長期借入金」が返済により127百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産は前事業年度末と比べ222百万円増加し、3,268百万円となりました。前期分株主配当金50百万円を支払いましたが、四半期純利益を272百万円計上したことが要因であります。
b．経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は、前期末時点の受注残高の増加や、進行途中物件の完成も寄与し、4,654百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益率は労務費や資材価格高騰の影響により18.5％と低下傾向にあり、また、販売費及び一般管理費については436百万円と増加傾向にあるものの、売上高の影響は大きく、営業利益は426百万円、経常利益は415百万円、四半期純利益は272百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
当第3四半期累計期間における受注高は、2,414百万円となりました。完成工事高は、前期末時点受
注残高の増加や進行途中物件の完成により3,641百万円、第4四半期への繰越工事高は1,153百万円となりました。また、労務費や建設資材価格の高騰による工事原価の負担増もありましたが、売上高の影
響がこれらを吸収し、セグメント利益は84百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、前期において取得した賃貸物件による不動産賃貸収入の増加や当期より開始
した不動産販売を主な要因として1,012百万円、セグメント利益は342百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
第25期事業年度（自2022年8月1日

至2023年7月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ12百万円（1.1％）増加し、1,165百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、136百万円（前事業年度は296百万円）となりました。「税引前当期純利益」511百万円、「減価償却費」240百万円、「仕入債務の増加」464
百万円、「未成工事受入金の増加」106百万円がありましたが、一方では、「売上債権の増加」666百万円、「販売用不動産の増加」531百万円があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△266百万円（前事業年度は△789百万円）となりました。賃貸用不動産として、土地211百万円、建物56百万円を取得したことなどに伴う「有形固定資産取得による支出」281百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、142百万円（前事業年度は265百万円）となりました。「長期借入金の返済による支出」112百万円がありましたが、一方では、「長期借入れによる収入」300百万円があったことが主な要因であります。
③

生産、受注及び販売の実績ａ

生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

― 20 ―

ｂ

受注実績
当社が行っている事業のうち、不動産事業については、事業の性格上、受注実績を定義することが困難であります。
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における工事売上の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称
受注高
(千円)
建設事業
（注)
ｃ

第25期事業年度（自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日）
前期比
受注残高
(％)
(千円)

5,570,654

126.9

前期比
(％)

2,380,441

181.2

第26期第3四半期累計期間（自 2023年 8月 1日
至 2024年 4月30日）
受注高
受注残高
(千円)
(千円)
2,414,752

1,153,834

セグメント間取引は、ありません。

売上実績
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における売上実績は、次のとおりであります。
第25期事業年度（自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日）

セグメントの名称

売上高(千円)第26期第3四半期累計期間（自 2023年 8月 1日
至 2024年 4月30日）

前期比(％)

売上高(千円)

建設事業

4,503,776

129.1

3,641,359

不動産事業

1,156,171

111.7

1,012,784

合計

5,659,947

125.1

4,654,143（注) １．セグメント間取引は、ありません。
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
第24期事業年度
第25期事業年度
第26期第3四半期累計期間（自 2021年 8月 1日（自 2022年 8月 1日（自 2023年 8月 1日
至2022年
7月31日）
至2023年
7月31日）
至 2024年 4月30日）
相手先
売上高
(千円)

割合(％)

売上高
(千円)

割合(％)

売上高
(千円)

割合(％)

株式会社コスモス薬品

1,073,640

23.7

2,175,583

38.4

1,615,162

34.7

株式会社ツルハグルー
プドラッグ＆ファーマ
シー西日本

207,315

4.6

706,55312.5

473,994

10.2― 21 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのう
ち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第５財務諸表等（１）財務諸表

経理の状況

１

注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第25期事業年度（自2022年8月1日

至2023年7月31日）

建設事業セグメントにおいては、ドラッグストアをはじめとする大型物件に加え、飲食店、コンビニエン
スストア等の中・小型物件も受注ターゲットの中心に組み込んだ営業戦略を推進し、当事業年度は前期比29.1%の売上高増となりました。不動産事業セグメントにおいては、前事業年度における収益物件（賃貸物件）取得の効果もあり、前期比11.7％の売上高増となりました。当事業年度においても、収益物件として、建物57百万円、土地211百万円を取得しました。また、今後の同セグメントにおける収益力の拡大、全社としての安定収益確保を目的とした新たな事業展開を視野に入れ、販売用不動産529百万円を取得しております。これらの取得に伴い、社債・長期借入金の残高が前事業年度末と比較して133百万円増加しております。
第26期第3四半期累計期間（自2023年8月1日

至2024年4月30日）

建設事業セグメントにおいては、前事業年度末における受注残高の増加の影響や、営業部門と工事部門の連携強化により円滑な工事進行を推進した効果により、売上高は増加傾向となりました。不動産事業セグメ
ントにおいても、前事業年度において取得した賃貸用不動産による賃貸収入の増加や、当事業年度より開始
した販売用不動産の売上により、売上高は増加傾向となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主たる資金需要は、不動産事業セグメントにおける賃貸用不動産及び販売用不動産の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達しております。詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の報告セグメントは、建設事業及び不動産事業から構成されます。
建設事業セグメントは、主としてドラッグストアをはじめとする流通店舗に係る造成・建築請負から得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は、収入面ではテナントの新規出店等の設備投資動向であり、利益面では人手不足や建設資材価格の変動であります。人件費及び資材価格の高騰を主な要因として、工事単価はこの10年間でおよそ4割上昇（国土交通省「建築着工統計調査（2014年～2023年）」）しており、昨今の当社の利益率に影響しております。
不動産事業セグメントにおいて経営成績に重要な影響を与える主な要因は、賃貸収入から得られる収益であり、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク（1）外部環境の変化に関するリスク②景気・不動産市況

動向等に係るテナントの動向について、(2)事業活動に関わるリスク⑦賃貸借契約について、⑭不動産の設
備維持について」に記載のとおりであると認識しておりますが、各種対応策を実施することでリスク要因の低減を図ってまいります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、建設事業においては、土地ありきの建築請負では、入札等により他社との価格競争に晒されて、利益率が低下すると考えております。したがって土地オーナーからの「土地利用承諾書（依頼書）」とテナントからの「出店申込書」の取得増加を重視しており、双方のニーズをマッチングさせることで競争のない― 22 ―

特命による建築請負を受注していく方針です。不動産事業においては、景気動向や物件の老朽化に伴う競争力低下により、賃貸収入が低下する可能性があります。したがって将来性のある収益不動産を厳選のうえ取得し長期保有することや適切な設備維持投資を継続的に行うこと、また、従来の不動産賃貸に加え、不動産販売にも注力することで、安定収益の維持・増加を図っていく方針です。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等
当社は、財務KPIとして、「第２事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営

上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略」に記載のとおり、収益規模の拡大と収益性の改善を目指すうえで、売上高、売上総利益率を重要指標としております。また、財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指すうえで、自己資本比率、自己資本当期純利益率を重要指標としております。2023年7月期は、売上高及び売上総利益は増加しましたが、原価上昇並びに収益性の低い受注先からの受注増により、売上総利益率は悪化しました。今後は収益性の高い受注先からの受注増並びに収益性の低い受注先への原価上昇分の価格転嫁を進め、売上の拡大と収益性の改善に努めてまいります。自己資本比率は40.0％、自己資本当期純利益率は10.0％を目標としている中、2023年7月期の実績は、自己資本比率
39.7％で僅かながら未達、自己資本当期純利益率は12.7％であり、引き続き内部留保の着実な積み上げと収益確保に向けた効率的な投資を継続的に行うことで目標の達成・維持を図っていく方針です。また、不動産事業の売上高比率は2022年7月期の22.9％から2023年7月期には20.4％に低下しておりますが、安定収益確保の観点から、売上高の増加と併行して比率の維持・向上を図ってまいります。
第24期事業年度（自 2021年 8月 1日
至 2022年 7月31日）

第25期事業年度（自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日）

売上高（千円）

4,522,656

5,659,947

売上総利益（千円）

1,006,324

1,074,896

売上高総利益率（％）

22.3

19.0

自己資本当期純利益率（％）

12.3

12.7

自己資本比率（％）

42.3

39.7

また、事業KPIとして、当社がマッチングした土地オーナーとの関係を維持し、永続的なトータルコーデ
ィネートを行うべく事業を推進するうえで、賃貸借契約管理書(管理カード)を発行した施工物件土地オーナ
ー管理数、新築完工件数(累計)、不動産賃貸件数を重視しております。2023年7月期については、建築施工に関わる土地オーナーの管理数並びに新築完工件数は着実に積み上がっており、不動産賃貸件数は物件購入により増加しております。今後も将来の建設・不動産賃貸の反復需要取り込みにつなげていきたいと考えております。
第24期事業年度

第25期事業年度（2022年7月31日）（2023年7月31日）

施工物件土地オーナー管理数

224

235

新築完工件数

488

511

不動産賃貸件数92

95

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第25期事業年度（自2022年8月1日

至2023年7月31日）

当社の設備投資は、収益力の強化、内部管理体制の充実などを目的として実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は284,539千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)建設事業
当事業年度の主な設備投資は、受注管理システムの改良を中心とする総額2,094千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)不動産事業
当事業年度の主な設備投資は、収益力の強化を目的とした賃貸用の建物及び土地の取得を中心とする総額
280,196千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)全社共通
当事業年度の主な設備投資は、会計システムの改良を中心とする総額2,248千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第26期第3四半期累計期間（自2023年8月1日

至2024年4月30日）

当第3四半期累計期間の設備投資の総額は90,590千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)建設事業
当第3四半期累計期間の主な設備投資は、受注管理システムの改良を中心とする総額7,143千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)不動産事業
当第3四半期累計期間の主な設備投資は、賃貸用不動産の建設費用を中心とする総額81,346千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)全社共通
当第3四半期累計期間の主な設備投資は、インボイス制度開始に伴う会計システムの改良を中心とする総額2,100千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 24 ―

２ 【主要な設備の状況】
2023年 7月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
建物及び
土地
リース
及び
構築物
(面積㎡)
資産
運搬具

事業所名
(所在地)

その他

従業
員数
(名)

合計

本社(注)３(山口県山口市)

建設事業
不動産事業

事務所
倉庫

27

－

－
(－)
[1,646]

3

14

45

59

広島営業所(注)３(広島県広島市安佐南区)

建設事業

事務所

43

－

－
(－)
[894]

－

0

44

18

福山営業所(注)３(広島県福山市)

建設事業

事務所

4

－

－
(－)
[958]

－

0

5

11

賃貸用不動産ＭＹ小郡ビル(山口県山口市)

不動産事業 賃貸不動産

385

－

301
(1,319)

－

0

686

－

賃貸用不動産アドレビル(山口県山口市)

不動産事業 賃貸不動産

15

－

10
(337)

－

0

26

－

賃貸用不動産(注)３
広島平和公園ビル(広島県広島市中区)

不動産事業 賃貸不動産

414

－

－
(－)
[869]

－

340

755

－

太陽光発電施設(山口県山陽小野田市)

不動産事業

太陽光発電
施設

2

90

27
(10,180)

－

0

120

－

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、借地権であります。
３．土地を賃借しております。賃借している土地面積は、［ ］で外書きしております。
なお、年間の賃借料は次のとおりです。
事業所名

セグメントの名称

設備の内容

本社

建設事業
不動産事業

事務所
倉庫

5,294

広島営業所

建設事業

事務所

5,400

福山営業所

建設事業

事務所

4,320

広島平和公園ビル

不動産事業

賃貸不動産

33,600

第26期第3四半期累計期間（自2023年8月1日

至年間の賃借料(千円)

2024年4月30日）

当第3四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却により著しい変動があった主要な設備はありません。

― 25 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年4月30日現在)(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

投資予定額
設備の内容

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

着手及び完成予定年月日 完成後の資金調達方法増加能力
着手
完成

京セラインダストリアルツールズ株式会社本社事務所 不動産事業 賃貸用不動産(広島県福山市)

369

増資資金及び自2024年 2024年
15 己株式処分資金
3月
8月
並びに自己資金(注)

興陽電気株式会社事務所及び倉庫
不動産事業 賃貸用不動産(山口県山口市)

213

0

増資資金及び自 2024年 2024年
己株式処分資金 7月
11月

(注)

（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000

計

3,600,000（注） 2024年４月11日開催の臨時株主総会決議により定款変更を行い、発行可能株式総数が12,000株から3,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

948,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

948,000――（注）１．2024年４月11日開催の臨時株主総会決議により、2024年４月11日付で１単元を100株とする単元株制度を採用
しております。
２．2024年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は944,840株増加し、948,000株となっております。

― 27 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2019年6月3日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）

348

※

1
57

(注)6

(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株） ※348[104,400] (注)1,4

新株予約権の行使時の払込金額（円）※100,000[334] (注)2,4

新株予約権の行使期間2021年7月１日～2029年5月31日(注)5※

新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額額（円） ※

100,000[334]50,000[167] (注)3,4①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場(以下「上場」という。)された場合、上場の日後1年を経過するまでは、本新株予約権を一切行使することができないものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員でない場合であっても、本新株予約権を行使できることについて当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
新株予約権の行使の条件③新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の全部又は一部を行使す※ることができる。なお、行使可能な株式が1株の株式数の整数倍でない場
合は、1株の株式数の整数倍に切り上げた数とする。ただし、いずれの場合においても権利行使に係る権利行使価額の年間の合計額は1,200万円を超えてはならない。
④新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、新株予約権の割当てを受けた者の相続人は、本新株予約権を行使することはできない。
⑤新株予約権の割当てを受けた者は、前各号の規定に従い、一度の手続きにおいて本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、1個の本新株予約権の一部につき行使することはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

対象者は新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることはできないものとする。

組織再編成行為（合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
分割、新設分割、株式交換及び株式移転）を行う場合は別途定める第1回新付に関する事項 ※株予約権発行要綱による。
※最近事業年度の末日（2023年7月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該調整時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株の100分の1未満の端数は切り捨てするものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数― 28 ―

× 株式分割又は株式併合の比率

本新株予約権発行後、合併する場合、株式交換若しくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場
合には、当社は、本新株予約権の目的たる株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができます。
２．本新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株主割当日の翌月以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
株式分割又は株式併合の比率

また、当社が、本新株予約権発行後、合併する場合、株式交換若しくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができます。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．2024年3月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年5月1日付をもって普通株式1株を300株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とします。
６．付与対象者の退職による権利の喪失、権利放棄及び役員就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名及び当社従業員46名となっております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年8月1日(注)1

2,500

3,160

－

33,000－－2024年5月1日(注)2944,840

948,000－

33,000－－

年月日(注)１．当社は2019年8月1日付で、有限会社アドレ・エステートを吸収合併しました。当社は同社の100％子会社であったため、当社株式2,500株を新たに発行し、同社株式と1:1の割合で交換しました。
２．株式分割（１：300）によるものであります。

― 29 ―

(4) 【所有者別状況】
2024年 4月30日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株)

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
－
－
2
－
－
11
13
－
(人)
所有株式数
－
－
－
4,800
－
－
4,680
9,480
－
(単元)
所有株式数
の割合
－
－
－
50.63
－
－
49.37
100
－
(％)
(注) １．自己株式は、「個人その他」に1,980単元含まれております。
２．当社従業員持株会が所有する558単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
３．2024年４月11日開催の臨時株主総会において、定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。また、当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の株式数及び議決権の数は当該分割後の数を記載しております。
(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年 4月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
198,000
普通株式

完全議決権株式(その他)
単元未満株式－発行済株式総数

948,000

総株主の議決権(注)

7,500

750,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－

－

－

－

－

7,500

－

2024年４月11日開催の臨時株主総会において、定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元株制度を導入
しております。また、当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の株式数及び議決権の数は当該分割後の数を記載しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)山口県山口市小郡黄金町7
株式会社カドス・コーポレ
番17号
ーション
計
(注)

－

他人名義
所有株式数
(株)

2024年 4月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

198,000－

198,000

20.89

198,000－

198,000

20.89

2024年４月11日開催の臨時株主総会において、定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元株制度を導入
しております。また、当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、
上記の株式数は株式分割後の株数を記載しております。

― 30 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数660－

198,000－(注)

2024年４月11日開催の臨時株主総会において、定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元株制度を導入
しております。また、当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、
上記の最近期間の株式数は株式分割後の株数を記載しております。

３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保資金につきましては、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や人材確保を中心に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当（基準日7月31日）を基本としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日1月31日）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めており、将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、年2回の配当を行うことを検討してまいります。
なお、配当性向については、30.0％を中期的な目標としており、段階的に引き上げていく方針のもと、第25期事業
年度は、当期純利益の増益（前期比16.9％増）を実現できたことを考慮し、以下のとおり配当を決定しました。配当
性向は13.7％（第24期事業年度は8.0％）となりました。
(注)

基準日が第25期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年10月26日
50
20,000
定時株主総会決議（注）2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

― 31 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の適法性・健全性・透明性を確保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監
督・監査機能の強化及び経営・執行責任の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、監査役会設置会社が当社の企業規模、当社の置かれた環境下において、最も有効であると考え、当社は、監査役会設置
会社を選択しております。当社においては、社外取締役２名及び社外監査役３名が、企業経営の経験や財務・会計等の専門的知見を有し、社外からの視点で経営監視を行っており、独立性並びに中立性の確保ができているものと認識しています。また、上記のコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持しながら、より一層の経営の意思決定に対する客観性と透明性を高めることが、当社にとって最適な体制であると考えています。

a.会社機関の内容
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設置し、内部統制の強化を図っております。また、コンプライア
ンス委員会を設置し、経営の健全性の維持、向上に努めつつ経営課題の共有を図っております。なお、会計監査人並びに内部監査室については、「（３）監査の状況」に記載しております。
＜取締役会及び取締役＞
当社の取締役会は、取締役5名（代表取締役会長杉田茂樹、代表取締役社長工藤博丈、取締役那須聖、社外取締役稲葉和彦、社外取締役古賀純子）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督す
る権限を有しております。当社は、上場企業の役員経験者及び弁護士を社外取締役に選任し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を行う体制としております。なお、取締役会は代表取締役社長工藤博丈を議長とし、毎月１回定期的に開催し、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
＜監査役会及び監査役＞― 32 ―

監査役会は常勤監査役である安江隆一を議長とし、藤浦敏明、木下結香子の3名で構成されており、全員が社外監査役であります。
監査役3名は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、取締役の業務の執行を監視するとともに適宜、提言、助言を行い、月1回の定期的な監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
なお、監査役3名は、社内ファイルサーバ内に監査役3名がアクセスできるフォルダを設け、常勤監査役作成の個別監査調書や月次監査報告等を随時格納し、情報共有を図るほか、必要に応じて電話・メールでコミュニ
ケーションを図っております。
また、内部監査室長とは常勤監査役が月次で情報交換を行い、会計監査人とは監査役3名が参加する情報交換（三様監査の位置づけ）を定期的に開催し、情報共有を図っております。
＜指名報酬委員会＞
指名報酬委員会は、取締役会長及び社外取締役計3名で構成され、独立性、客観性及び説明責任を強化する
ために、委員の過半数を社外取締役から選任しております。委員長は、代表取締役会長の杉田茂樹が務めております。2024年2月14日開催の取締役会にて設置を決議し、同年3月に第1回目の委員会を開催いたしました。
指名報酬委員会では、指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、取締役の選解任及び役員報酬に関する事項や、後継者計画に関する事項などについて審議し、取締役会に対して答申を行います。
＜コンプライアンス委員会＞
当社では、全役員及び部長等をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、四半期ごとに委員会を開
催し各部のリスク管理状況等を統括・把握するとともに、その対策の検討・決定と進捗確認を行うことにより経営の健全性の維持・向上に努めております。コンプライアンス委員会の委員長は、代表取締役社長の工藤博丈が務めております。また当社では、コンプライアンス通信等の発行により、役職員に対するコンプライアンスの徹底や意識喚起、啓蒙を図っております。
③

企業統治に関するその他の事項
当社は、適正な業務遂行を図るための体制として、2021年4月19日開催の取締役会にて「内部統制システム構
築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。当該決議の内容は以下のとおりです。
ａ

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号）（ａ）取締役は、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス遵守を推進する組織として、コンプライア
ンス委員会を組織し、法令違反、企業倫理上の問題、会社経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然の防止、また問題が発生した場合の損失を最小化するための対策を講じており、当該対策の有効性を定期的にモニタリングします。
（ｂ）内部監査及び監査役監査を実施し、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合していることを確認します。
（ｃ）取締役会の業務執行監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性の確保のため、社外取締役を招聘しております。
（ｄ）コンプライアンス遵守に関して、内部通報制度を設けて、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して、通報・相談を受け付ける窓口を設置しております。
（ｅ）反社会的勢力の排除を、「反社会的勢力対応規程」に定め、不当な利益供与等に対して、断固たる態度で対応します。

ｂ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制（会社法施行規則第100条第1項第1号）
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存します。また、その他関連
規程は、必要に応じて適時見直し等の改善を行います。

ｃ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第2号）（ａ）当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識・評価する組織としてコンプライアンス委員会を開催― 33 ―

することにより、関連部署におけるリスクの把握、個別リスクに対する予防策の検討、リスクが顕在化した場合の早期解決及び損害の極小化、並びに解決した危機の再発防止を図ります。
（ｂ）各業務執行取締役は、その所掌の範囲のリスクを洗出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告します。
（ｃ）取引・信用管理等については、与信管理規程、与信事務取扱マニュアル及び外注管理規程に基づき、与信リスクに対する適切な管理を実施します。
（ｄ）各事業部及び営業所は諸規定に基づく権限の範囲内で職務を遂行します。権限を越える職務を行う場
合には、取締役会等による決裁を要し、承認された職務の遂行に係るリスクを管理します。
（ｅ）内部監査担当者は、各部署のリスク状況を監査し、その結果は内部監査責任者を通じて社長に報告します。
ｄ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第3号）（ａ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催します。
（ｂ）職務権限規程等職務執行に関連する規程を整備・運用し、必要な手続の範囲内で権限委譲を行うこと
により、取締役の職務執行の効率化を図ります。

ｅ

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項
第4号）（ａ）使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業行動規範」「コンプライアンス規程」等の諸規程を定め、全ての使用人がイント
ラネットで随時閲覧できる環境を整備しております。
（ｂ）当社の役職員及び取引先の関係者が、法令違反その他のコンプライアンスに反する行為について、不利益な処遇を受けることなく通報できるよう、社内のコンプライアンス担当部門及び社外の第三者機関を窓口とする内部通報制度を整備し、運用します。

ｆ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第1号、会社法施行規則第100条第3項第2号、会社法施行規則第100条第3項第3号）（ａ）当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置します。
（ｂ）補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けません。

ｇ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第3項第4号、第5号）（ａ）取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役に直接又は関係部署を通じて報告し、監査役と情報を共有します。
（ｂ）監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有します。
（ｃ）重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査役に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制を構築
しております。
（ｄ）前３項の報告を行った者に対し、内部通報制度に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止します。

ｈ

監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第3項
第6号）
監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行います。

ｉ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第3項第7号）（ａ）監査役は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制を構築しております。

― 34 ―

（ｂ）内部監査担当、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるよう、定期的に情報交換を行います。
ｊ財務報告の適正性を確保するための体制（金融商品取引法第24条の4の4）（ａ）財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項のひとつとして位置づけ、財務報告の適正性確保を推進します。
（ｂ）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理します。
（ｃ）財務報告の適正性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリス
ク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を社長に報告します。
（ｄ）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を
行います。

ｋ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（ａ）当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対応規程において「法令遵守はもとより、社会の構成員として企業に求められる価値観・倫理観を堅持すること」や「反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わない」旨を定めております。
（ｂ）当社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めます。さらに、「暴力追放運動推進センター」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めてまいります。
当社のリスク管理体制といたしましては、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンス委員会を設置しており、発生したリスクが全社的対応レベルに該当するときは、委員会を招集して一元的に対応することとしております。
取締役会で決議できる株主総会決議事項は次のとおりであります。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423号第1項の取締役（取締役であった者も含む。）の責任を法令の限度内において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年1月31日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役
及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社の取締役は3名以上10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を持って行う旨、並びに取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 35 ―

④

取締役会の活動状況
2023年7月期において当社は定時取締役会を月1回、臨時取締役会を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

杉田

茂樹

13

13

工藤

博丈

13

13

那須

聖

13

13

稲葉

和彦

13

13

なお、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役を1名増員することとし、2023年10月26日開催の第25回定時株主総会において、弁護士の資格を有する古賀純子が選任されました。
取締役会においては、直近の業績内容の報告に加え、各部門（建設事業、不動産事業、工事、管理）の近
況、課題及び懸念事項の報告によって情報共有がなされ、また、年度予算や中期経営計画の決定、社内規程の改正、組織の改編、不動産投資、資金調達、その他重要な契約の締結等の決議事項については、慎重かつ具体的な審議を行っております。

― 36 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性

役員一覧
6名

女性

役職名

2名(役員のうち女性の比率25.0％)
氏名

生年月日

略歴

1980年10月
1998年11月
1999年 2月
代表取締役会長

杉田茂樹

1955年12月13日
2019年 5月
2019年 5月
2022年 8月

代表取締役社長

工藤博丈

1997年 4月
2002年 8月
2016年 8月
1970年 8月10日
2020年 8月
2022年 8月
1994年 4月
2016年 4月

取締役管理部長

那須聖

1971年 1月24日

2019年10月
2020年 2月
2020年 8月
1984年 4月

取締役

取締役

稲葉

和彦

古賀 純子
(戸籍上の氏名：釘宮2000年 8月
2005年 6月
2014年 6月
1960年 5月 6日
2016年 6月
2019年 9月
2020年 6月
2020年10月
2010年 1月
1982年 6月17日 2021年11月
純子)
2023年10月― 37 ―

任期

所有株式
数
(株)

大和ハウス工業㈱入社「カドス・コーポレーション」を屋号とする建設業を
個人開業㈲カドス・コーポレーショ
ン（現当社）設立、代表取(注)3 661,800
締役社長㈱ネクストライト設立、代表取締役（現任）㈱せんじゅ設立、代表取締役（現任）
当社代表取締役会長（現任）㈱一条工務店入社
当社入社
取締役本店営業部長
(注)3
9,600
常務取締役事業本部長
当社代表取締役社長（現任）㈱山口銀行入行㈱山口フィナンシャルグループ転籍、㈱山口銀行出向
同行吉敷支店支店長
(注)3
1,500
同行山口支店次長
当社管理部副部長
当社取締役管理部長（現任）㈱三井工作所（現 ㈱三井ハイテック）入社㈱ゼンリン入社
同社取締役
同社常勤監査役(注)3
同社取締役常勤監査等委員
当社非常勤監査役㈱高田工業所、非常勤取締役（現任）当社非常勤取締役（現任）
近江法律事務所入所
LEシステム㈱非常勤監査役 (注)3
当社非常勤取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1982年 4月
2016年 6月
常勤監査役

安江

隆一

1956年 9月24日 2016年10月

2015年 9月
2018年10月
2019年 6月
藤浦敏明

1971年 5月 8日

2019年 6月

2021年10月
2022年 4月
2014年 1月
監査役

木下 結香子(戸籍上の氏名：田村子)

2017年 4月
結香 1986年 9月27日
2020年 4月
2023年10月
計(注) １．取締役
２．監査役

所有株式
数
(株)

大成建設㈱入社
大成設備㈱出向、常勤監査
役
(注)4
同社転籍
同社顧問
当社常勤監査役（現任）
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所㈱ベガコーポレーション取締役経営管理部長
同社取締役経営企画室長
Regards(同)設立、代表社
員（現任）
(注)4
藤浦公認会計士事務所（現
藤浦公認会計士・税理士事
務 所 ） 開 業、 代 表 者 （ 現任）
当社非常勤監査役（現任）㈱WISHシステムコンサルテ
ィング非常勤監査役（現任）
弁護士法人大手町法律事務所入所
北九州市（任期付職員）入(注)4
職
弁護士法人大手町法律事務所入所
当社非常勤監査役（現任）

2020年 6月
2020年 7月
1999年10月

監査役

任期

-

-

-

672,900

稲葉和彦及び古賀純子は、社外取締役であります。
安江隆一、藤浦敏明及び木下結香子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、毎月一回開催される定時取締役会に出席し、自身が担当する業務の執行状況について報告を行っております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりです。
地位

氏名

担当

執行役員

竹内

伸次

建設営業部長

執行役員

中村

真典

不動産営業部長

執行役員

円道

正仁

工事部長

執行役員

窪田

浩然

工事部副部長

執行役員

星野

眞寛

管理部副部長兼経理グループ長

６．代表取締役会長

杉田茂樹の所有株式数には、同人が代表取締役を兼務する同人及び配偶者の資産管理会社

株式会社ネクストライト及び株式会社せんじゅの所有株式数を含めております。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役の稲葉和彦は、上場企業で取締役、常勤監査役、取締役常勤監査等委員を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営体制が強化できると判断し、選任しております。なお、当社との― 38 ―

人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古賀純子は、弁護士資格を有しており、法律の専門家として取締役の業務遂行に対する的確な助言ができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の安江隆一は、建設業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しており、その豊富な経験等を経営全般の監視と適正な監査活動に活かすことができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の藤浦敏明は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等を経営全般の監視と適正な監査活動に活かすことができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の木下結香子は、弁護士資格を有しており、その専門的な知識、経験等を経営全般の監視と適正な監査活動に活かすことができると判断し、選任しております。なお、当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・
ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役
による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が働く体制となっております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を明
確には定めておらず、今後も策定予定はありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立社外
取締役の要件に則り、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と随時連絡を取り合うことにより情報を共有し、会計監査及び内部監査にも適宜同席・同行するなどの連携を取っております。
非常勤の社外監査役は、毎月の監査役会において、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて管理部門との連携により経営情報を入手しております。また、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。

― 39 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、独立性を有した社外監査役3名（内、常勤監査役1名）から構成されております。監査役は、監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会や他の重要な会議に出席しているほか、重要書類の閲覧、取締役及び各部門長とのヒアリングや内部監査室との意見交換等を通じ、業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。また、監査役及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者によるミーティ
ングを行うとともに、内部統制担当と意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
なお、藤浦敏明は公認会計士としての監査法人勤務、上場会社での管理部門責任者、公認会計士事務所の開業及び代表者（現任）の経験があり、経営・財務・会計等に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回、臨時監査役会を1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

安江

隆一

13

13

藤浦

敏明

13

13

渡邊

典子

13

13

渡邊典子は、2023年10月26日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任し、渡邊典子と同じ
く、弁護士の資格を有する木下結香子が同株主総会において選任されました。
監査役会における主な検討事項として、監査計画の作成、監査報告書の作成、取締役会の議事内容の確認、内部監査室との連携、監査法人の監査の方法及び結果の相当性等があります。
また、常勤監査役の活動として、取締役及び使用人とのコミュニケーション、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書の確認、営業日報の確認、接待交際費の確認、現場実査の立会確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認、日本監査役協会の研修受講及び情報取得等を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専従者1名で実施しております。内部監
査室は事業年度ごとに内部監査計画書を作成し、監査役及び会計監査人と必要に応じて連携を取り、各部門の業務活動全般が、業務分掌、職務権限、社内諸規程やコンプライアンス等の観点から適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査にあたっては、各拠点等の現地訪問及び全社員の個別面談を基本とし、監査活動の実効性を確保するよう努めております。監査結果は、都度代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、四半期に1度取締役会にて内部監査報告を行い、監査活動について取締役会出席者が内容を確認しています。取締役会には各部門の長である執行役員も出席していますので、内部監査室長が内部監査の趣旨・目的を繰り返し説明し、各部門の所属員が内部監査に対する正しい理解を持つための周知を行うよう、執行役員に求めています。

③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称ｂ

継続監査期間有限責任監査法人トーマツ
2022年7月期以降の2年間
ｃｄ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

城戸

昭博

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

高尾

圭輔

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他5名であります。

ｅ

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたって、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び― 40 ―

選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて監査役会が策定した「会計監査人の評価及び選定基
準」に基づき、会計監査人候補者から会計監査人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて検討を行ったうえで選定することとしております。現会計監査人の有限責任監査法人トーマツは、監査法人としての実績、当社の業務規模に対して監査業務を充分対応しうる体制を有していたこと、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理的かつ妥当であったことなどを総合的に判断して選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人を上記「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理等の評価を行ったうえで、再任又は不再任の決定を行うこととしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に規定される事項に該当すると認められる場
合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて策定した、独立性、専門性及び品質管理等に係る評価基準に基づき、会計監査人に対する年次評価を行うこととしております。
なお、有限責任監査法人トーマツについては、上記評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

15,000ｂ

監査証明業務に基づく報酬(千円)-

15,000-

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)-ｃ

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)-

非監査業務に基づく報酬(千円)--

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定することとしています。

ｅ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における職務執行状
況や報酬額の見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 41 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬につきましては、業績連動報酬の体系ではありませんが、世間水準及び会社の業績や、従業員給与とのバランスを考慮し、取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して、取締役会で各取締役の報酬額を決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日は2019年8月19日であり、取締役の報酬額を「月額10百万円以内」と決議しております（決議時点の取締役の員数は6名）。また、監査役の報酬は、2023年10月26日に「年額18百万円以内」と決議しております（決議時点の監査役の員数は3名）。
取締役の報酬は、当事業年度においては2022年10月26日開催の取締役会の決議をもって決定をし、監査役の報酬は、監査役の協議で決定しております。
なお、当社では、2024年2月14日開催の取締役会にて指名報酬委員会の設置を決議し、同年3月に第1回目指名報酬委員会を開催いたしました。指名報酬委員会は、取締役会長及び社外取締役計3名で構成され、独立性、客観性及び説明責任を強化するために、委員の過半数を社外取締役から選任しております。委員長は、代表取締役会長の杉田茂樹が務めております。委員会では、指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の選解任及び役員報酬に関する事項や、後継者計画に関する事項などについて審議し、取締役会に対して答申を行います。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

63,90063,900

-

-

3

-

-

-

-

-

14,40014,400--4

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

― 42 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は情報収集等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社の事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを判断し、資本コス
ト・取引状況を鑑み、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。また、議決権行使につきましては、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかな
どを総合的に判断しております。

ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

非上場株式

1

3,150

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

1

3,150

非上場株式以外の株式--

株式数の増加の理由
業務関係維持-（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はございません。
ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はございません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はございません。

― 43 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について（1）当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、前事業年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)及び当事業年度(2022年8月1日から2023年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

（2）当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、第3四半期会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年
8月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー
を受けております。
３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制整備に努めているほか、監査法人等主催の各種セ
ミナーに出席しております。

― 44 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金及び契約資産
販売用不動産未成工事支出金
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
施設利用権等
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

1,153,250
137,181－
18,495758
7,368
45,87910,033
31,91420,938△879
1,424,942

1,946,796
164,095※2
102,446
※2
613
※2
7,192
※3
1,474,637
※2
4,776
8,638
3,709,198

※2,※3

※2

― 45 ―

当事業年度(2023年7月31日)※1

1,165,464
803,856
529,014523
769
17,13346,085
9,993－
56,014△849
2,628,007

1,853,831
148,061※2
90,265
※2
306
※2
6,163
※3
1,686,200※2
3,753
13,0933,801,675

※2,※3

※2

421,099
26,301
2,153
449,555

393,697
20,841
1,913
416,452－
26,596
324,977
197,311257,231
806,116
4,964,870
6,389,813

3,150
24,392
304,537
196,586
292,426
821,092
5,039,220
7,667,228

(単位：千円)
当事業年度(2023年7月31日)

前事業年度(2022年7月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
１年以内償還予定の社債
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※3※3― 46 ―

295,265
20,000139,615
1,125
43,40444,84946,887－79,352
61,67939,27175,700－－5,066
852,218
510,000
1,467,921
4,222
62,282
172,533
86,332
487,336
42,551
2,833,180
3,685,399

759,675
10,000※3
169,102
1,125
42,52235,582
106,185
66,494
185,472
114,566
38,60680,5001,510
26,211
5,066
1,642,620※3500,000
1,591,438
3,096
74,559178,633
88,578505,522
37,4852,979,314
4,621,935

33,00033,000569,931569,931569,931569,931－2,500

2,451,483
2,451,483△350,000
2,704,413
2,704,413
6,389,813

2,789,862
2,792,362△350,000
3,045,293
3,045,293
7,667,228

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第3四半期会計期間(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,240,555
227,867
524,202
1,447
727
613
94,903△849
2,089,468

1,740,423
1,686,200
319,6433,746,266
396,385
328,110617,234
945,345
5,087,997
7,177,465― 47 ―

(単位：千円)
当第3四半期会計期間(2024年4月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金
１年以内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

229,997
169,50927,74787,756
122,778
143,600
4,200
235,379
1,020,968
500,000
1,464,256
80,202
183,333
85,239575,3452,888,376
3,909,345

33,000569,9313,015,189△350,000
3,268,119
3,268,119
7,177,465― 48 ―

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年 8月 1日
至 2022年 7月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
建設協力金精算益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債保証料
解約違約金
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※13,487,928
1,034,727
4,522,656※1

4,503,776
1,156,171
5,659,947

2,895,697
620,634
3,516,331※3

3,879,668
705,382
4,585,051

592,231414,093
1,006,324※2
521,704
484,620624,107450,788
1,074,896※2553,552
521,343

5,291
52
5
3,050
2,167
10,566

5,076
－
2,779
－
1,645
9,501

18,202
1,065
3,988
23,257
471,929

18,223905－
19,128511,716

2,268
2,268

－
－

0
11,528
11,528462,669
149,794△40
149,754
312,9150－0511,716
181,032△35,195
145,837
365,879※4※5― 49 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日)※4

【完成工事原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021年 8月 1日
至 2022年 7月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

外注費

2,451,233

84.7

3,324,289

85.7

Ⅱ

経費

444,46315.3

555,37914.3（うち人件費）(256,219)

計

2,895,697(314,184)
100.0

3,879,668

100.0（原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
【不動産事業売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021年 8月 1日
至 2022年 7月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

地代家賃

267,78243.1

284,759

40.4

Ⅱ

減価償却費

205,824

33.2

222,623

31.6

Ⅲ

その他経費

147,027

23.7

197,99928.0

計620,634

100.0

705,382

100.0― 50 ―

【四半期損益計算書】【第3四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年 8月 1日
至 2024年 4月30日)
4,654,143
3,790,818
863,325
436,669
426,656
3,810
1,626
1,042
6,479
14,535
3,568
18,103415,031415,031
177,889△35,684
142,205
272,826― 51 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

33,000569,931569,931－2,138,568

2,138,568

当期変動額
剰余金の配当－当期純利益

312,915

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

312,915

312,915

33,000569,931569,931－2,451,483

2,451,483

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

株主資本合計△350,000

2,391,498

2,391,498

当期変動額
剰余金の配当－当期純利益

312,915

312,915

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

312,915－－

312,915

312,915△350,000

2,704,413

2,704,413― 52 ―

当事業年度(自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

33,000569,931569,931－2,451,483

2,451,483

2,500△27,500△25,000

365,879

365,879

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

2,500

338,379

340,879

33,000569,931569,9312,500

2,789,862

2,792,362

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

株主資本合計△350,000

2,704,413

2,704,413

剰余金の配当△25,000△25,000

当期純利益

365,879

365,879

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－

340,879

340,879△350,000

3,045,293

3,045,293― 53 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2021年 8月 1日
至 2022年 7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
補助金収入
保険金収入
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

462,669
222,627
11,528
△180
5,100
－
－
△3,527△680△5,343
18,202△2,268△1,050△5
122,727
14,841－△89,285566△31,914△66,498△80,089
577,422284△12,795△269,604
1,050
5
296,362― 54 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日)
511,716240,041
－
△30
4,800
1,510
26,211
12,277
6,100△5,076
18,223－－△2,779△666,674
17,924△531,236
464,410
106,119
31,914
66,392△32,619
269,223
10△13,603△121,735－
2,779
136,674

前事業年度(自 2021年 8月 1日
至 2022年 7月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金の精算による支出
預り敷金の払い込みによる収入
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 55 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日)

100,000△522,302△374,335
20△61,526
1,377△13,242
73,247
2,204
－
4,800
△789,756－△281,997△2,542－－725△1,902
20,0872,204△3,150－△266,574

600,000△314,050△20,000－
265,950△227,443
1,380,694
1,153,250

300,000△112,886△20,000△25,000
142,114
12,214
1,153,250
1,165,464※1【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度（自 2021年 8月 1日
1.

至2022年 7月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2.

未成工事支出金・・・

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）

貯蔵品

・・・

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

・・・

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物

3～38年

構 築 物

3～35年

機械装置

8～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

・・・

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産・・・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

3.

・・・

定額法を採用しております。

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

・・・

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

・・・

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

・・・

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)

役員退職慰労引当金

・・・

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 56 ―

4.

収益及び費用の計上基準(1) 建設事業
建設事業においては、工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い場合、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 不動産事業
不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。

5.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 57 ―

当事業年度（自1.

2022年 8月 1日

至2023年 7月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
市場価格のない株式等

・・・

移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2.

未成工事支出金・・・

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）

販売用不動産・・・

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）

貯蔵品

・・・

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げ法）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

・・・

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物

3～38年

構 築 物

3～35年

機械装置

8～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

・・・

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産・・・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

3.

・・・

定額法を採用しております。

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

・・・

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

・・・

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

・・・

完成工事に係る契約不適合責任による費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

― 58 ―

(4) 工事損失引当金

・・・

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

・・・

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)

役員退職慰労引当金

・・・

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準(1) 建設事業
建設事業においては、工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い場合、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 不動産事業
不動産販売については、顧客との売買契約に基づき不動産を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引き渡し時点に収益を認識しております。
不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。

5.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 59 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日)

１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高2,674,730千円（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法
一定の期間にわたり収益を認識する工事は、各工事の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額の合計に占める割合に基づいて算出し、完成工事高を計上しております。なお、工事原価総額の見積りについては、当社は工事契約に関する実行予算によって算出しております。工事着工後の完成に至るまでは、各現場において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材
価格等について仮定を設定し、作業効率を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適正に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事による完成工事高の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
有形固定資産3,709,198

無形固定資産449,555

長期前払費用324,977

減損損失

11,528（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、事業用資産については報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。正味売却価額は、主として鑑定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、賃貸収― 60 ―

入、賃貸原価及び割引率であります。これらは、物件の立地や規模、賃貸テナントの契約更新状況、周辺地域の賃料動向、想定利回り等を踏まえ、見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響②で記載した主要な仮定は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

― 61 ―

当事業年度(自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日)

１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高4,046,442千円（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法
一定の期間にわたり収益を認識する工事は、各工事の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額の合計に占める割合に基づいて算出し、完成工事高を計上しております。なお、工事原価総額の見積りについては、当社は工事契約に関する実行予算によって算出しております。工事着工後の完成に至るまでは、各現場において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材
価格等について仮定を設定し、作業効率を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適正に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事による完成工事高の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
有形固定資産3,801,675

無形固定資産416,452

長期前払費用304,537

減損損失－（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、事業用資産については報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。正味売却価額は、主として鑑定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、賃貸収― 62 ―

入、賃貸原価及び割引率であります。これらは、物件の立地や規模、賃貸テナントの契約更新状況、周辺地域の賃料動向、想定利回り等を踏まえ、見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響②で記載した主要な仮定は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

― 63 ―

(会計方針の変更)
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当事業年度期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品のレベルごとの内訳等に関する注記を行うこととしております。
当事業年度（自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

― 64 ―

(未適用の会計基準等)
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
当事業年度（自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日)

該当事項はありません。

― 65 ―

(貸借対照表関係)※１

完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「第５理の状況

１財務諸表等(1)財務諸表等」に記載しております。
※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
※３

前事業年度
(2022年 7月31日)
1,879,937千円

当事業年度(2023年 7月31日)
2,065,016千円

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2022年 7月31日)
856,993千円

当事業年度(2023年 7月31日)
814,177千円

土地388,291千円

388,291千円

計

1,245,284千円

1,202,468千円

前事業年度(2022年 7月31日)
93,348千円

当事業年度(2023年 7月31日)
93,348千円

1年以内返済予定の長期借入金

経

注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高

長期借入金

1,005,637千円

912,289千円

計

1,098,985千円

1,005,637千円― 66 ―

(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年 8月 1日
2022年 7月31日)

(自
至

当事業年度
2022年 8月 1日
2023年 7月31日)

役員報酬71,610千円

78,300千円

給料手当

171,403千円

174,212千円

賞与

34,482千円

41,652千円

賞与引当金繰入額

33,664千円

32,609千円

退職給付費用

2,828千円

8,832千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,800千円

6,100千円

法定福利費

46,291千円

49,311千円

減価償却費

11,580千円

12,026千円

支払手数料

58,792千円

52,489千円

販売費

43％

44％

一般管理費

57％

56％

おおよその割合

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３

(自
至

前事業年度
2021年 8月 1日
2022年 7月31日)

(自
至

－

当事業年度
2022年 8月 1日
2023年 7月31日)
26,211千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４

(自
至

前事業年度
2021年 8月 1日
2022年 7月31日)

構築物

(自
至

当事業年度
2022年 8月 1日
2023年 7月31日)－

0千円

工具、器具及び備品

0千円

－

合計

0千円

0千円

※５

減損損失

前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額

長崎県大村市

賃貸不動産

構築物

6,071千円

長崎県大村市

賃貸不動産

長期前払費用

5,456千円

当社は、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。
その結果、当事業年度において、上記の資産については、使用方法の見直しに関する意思決定を取締役会で行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま― 67 ―

す。なお、賃貸用不動産の回収可能価額については、正味売却価額で評価しており、売却の可能性を見込めないため、備忘価額まで減額しております。
当事業年度（自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日)

該当事項はありません。

― 68 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日)

当事業年度期首増加

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)減少

3,160

当事業年度末

-

-

3,160

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

660

当事業年度末--660

３．新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

2019年ストック・オプションとしての新株予約権-目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

合計

増加

当事業
年度末残高
(百万円)

当事業
年度末

減少

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2022年10月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

25

10,000― 69 ―

基準日

効力発生日

2022年7月31日

2022年10月27日

当事業年度(自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日)

当事業年度期首増加

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)減少

3,160

当事業年度末

-

-

3,160

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

660

当事業年度末--660

３．新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

2019年ストック・オプションとしての新株予約権-目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

合計

増加

当事業
年度末残高
(百万円)

当事業
年度末

減少

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2022年10月26日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

配当の総額
（百万円）
25

10,000基準日

効力発生日

2022年7月31日

2022年10月27日（注）2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2023年10月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

50

20,000基準日

効力発生日

2023年7月31日

2023年10月27日（注）2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

― 70 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
前事業年度
(自 2022年 8月 1日(自 2021年 8月 1日
至 2022年 7月31日)
至 2023年 7月31日)

現金及び預金

1,153,250千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,165,464千円－－

1,153,250千円

1,165,464千円― 71 ―(リース取引関係)
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）

１年内

当事業年度
(2022年7月31日)
36,590千円

１年超847,987千円

合計

884,577千円（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）

１年内

当事業年度
(2023年7月31日)
36,590千円

１年超

811,396千円

合計

847,987千円（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 72 ―

(金融商品関係)
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日)

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資産調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。デリバティブ取引は利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握しリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は、主に賃貸不動産の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び保証金であり、貸主の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である工事未払金は、全て一年内の支払い期日であります。借入金及び社債の使途は主に賃貸物件の購入に係る資金であります。長期預り敷金は、不動産事業における賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。営業債務や借入金等の流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「前渡金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「工事未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、「長期貸付金」、「リース債務」については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
敷金及び保証金
資産計
長期借入金（※１）
社債（※２)
長期預り敷金
負債計

197,311
197,311
1,607,537
530,000
487,3362,624,874

時価差額

164,007
164,007
1,608,363
535,796
470,2812,614,441△33,303△33,303
825
5,796△17,055△10,433（※１）長期借入金には、1年以内の返済予定分を含んでおります。
（※２）社債には、1年以内の償還予定分を含んでおります。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金完成工事未収入金及び契約資産
合計

1,153,250
137,1811,290,431― 73 ―

１年超
５年以内
－
－
－

５年超
10年以内
－
－
－

10年超
－
－
－

（注）２．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
社債
長期借入金
合計

20,000139,615
159,615

２年超
３年以内

10,000139,102
149,102－
225,097
225,097

３年超
４年以内

４年超
５年以内

500,000
125,986
625,986－
125,256
125,256５年超－
852,478
852,478

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

敷金及び保証金

レベル３

合計

－

164,007－

164,007－

164,007－

164,007

長期借入金－

1,608,363－

1,608,363

社債－

535,796－535,796－

470,281－470,281－2,614,441－

2,614,441

資産計

長期預り敷金
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金（一年以内返済予定を含む）及び社債（一年内償還予定を含む）
元利金の合計額を同様の新規発行・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

― 74 ―

当事業年度（自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日)

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資産調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。デリバティブ取引は利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握しリスク低減を図っております。
投資有価証券は、非上場であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に賃貸不動産の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び保証金であり、貸主の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である工事未払金は、全て一年内の支払い期日であります。借入金及び社債の使途は主に賃貸物件の購入に係る資金であります。長期預り敷金は、不動産事業における賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。営業債務や借入金等の流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「前渡金」、「未収入金」、「工事未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、「長期貸付金」、「リース債務」については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
196,586
196,586
1,760,541
510,000
505,522
2,776,064

敷金及び保証金
資産計
長期借入金（※１）
社債（※２)
長期預り敷金
負債計

時価

差額

156,205
156,205
1,744,179
513,949475,757
2,733,885△40,380△40,380△16,362
3,949△29,765△42,178（※１）長期借入金には、1年以内の返済予定分を含んでおります。
（※２）社債には、1年以内の償還予定分を含んでおります。
（※３）市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式

3,150

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金完成工事未収入金及び契約資産
合計

1,165,464
803,856
1,969,320― 75 ―

１年超
５年以内
－
－
－

５年超
10年以内
－
－
－

10年超
－
－
－

（注）２．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
社債
長期借入金
合計

10,000169,102179,102

２年超
３年以内

－
255,097
255,097500,000
155,986
655,986

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－
155,256
155,256－
153,152
153,152５年超－871,945871,945

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

敷金及び保証金

レベル３

合計

－

156,205－

156,205－

156,205－

156,205

長期借入金－

1,744,179－

1,744,179

社債－

513,949－

513,949－475,757－

475,757－

2,733,885－

2,733,885

資産計

長期預り敷金
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金（一年以内返済予定を含む）及び社債（一年内償還予定を含む）
元利金の合計額を同様の新規発行・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

― 76 ―

(有価証券関係)
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）

至

2023年 7月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2022年 8月 1日

その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額3,150千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

― 77 ―

(退職給付関係)
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企
業退職金共済制度からの給付金で充当しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
当事業年度（自 2021年 8月 1日
至 2022年 7月31日）
退職給付引当金の期首残高

65,809

退職給付費用5,465

退職給付の支払額△8,992

退職給付引当金の期末残高

62,282(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
当事業年度（自 2021年 8月 1日
至 2022年 7月31日）
非積立型制度の退職給付債務

89,353

中小企業退職金共済制度による支給見込額△27,071

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

62,282(3) 退職給付費用（単位：千円）
当事業年度（自 2021年 8月 1日
至 2022年 7月31日）
簡便法で計算した退職給付費用

5,465

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,685千円であります。

― 78 ―

当事業年度（自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企
業退職金共済制度からの給付金で充当しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
当事業年度（自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日）
退職給付引当金の期首残高

62,282

退職給付費用

13,432

退職給付の支払額△1,155

退職給付引当金の期末残高

74,559(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
当事業年度（自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日）
非積立型制度の退職給付債務

107,186

中小企業退職金共済制度による支給見込額△32,627

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

74,559(3) 退職給付費用（単位：千円）
当事業年度（自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日）
簡便法で計算した退職給付費用

13,432

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,135千円であります。

― 79 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

株式の種類及び付与数

2019年 6月 3日
当社取締役
1名
当社従業員 57名
普通株式 126,000株

付与日

2019年 6月 5日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間2021年 7月 1日～2029年 5月31日

付与対象者の区分及び人数(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

権利確定前(株)前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後(株)前事業年度末120,900

権利確定

－

権利行使

②

－

失効

11,700

未行使残109,200

単価情報

権利行使価格(円)334

行使時平均株価(円)－

付与日における公正な評価単価(円)－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
権利が確定しているため、該当事項はありません。

― 80 ―

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当事業年度末における本源的価値の合計額－千円(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。

― 81 ―

当事業年度(自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

株式の種類及び付与数

2019年 6月 3日
当社取締役
1名
当社従業員 57名
普通株式 126,000株

付与日

2019年 6月 5日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間2021年 7月 1日～2029年 5月31日

付与対象者の区分及び人数(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

権利確定前(株)前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後(株)前事業年度末109,200

権利確定

－

権利行使

－

失効

4,800

未行使残
②

104,400

単価情報

権利行使価格(円)334

行使時平均株価(円)－

付与日における公正な評価単価(円)－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
権利が確定しているため、該当事項はありません。

― 82 ―

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当事業年度末における本源的価値の合計額－千円(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。

― 83 ―

(税効果会計関係)
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2022年 7月31日)
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却費超過額
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,791千円
25,889千円
21,300千円
59,006千円
126,122千円
29,525千円
14,670千円
281,306千円△4,016千円
277,289千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他△14,143千円△5,915千円△20,058千円
257,231千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2022年 7月31日)
法定実効税率34.2％（調整）
住民税均等割等
軽減税率適用による影響
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2％
△0.3％
△1.5％
0.1％
32.7％

― 84 ―

当事業年度（自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2023年 7月31日)
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却費超過額
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

11,541千円
27,531千円
25,499千円
61,092千円
138,664千円
30,293千円
21,618千円
316,241千円△4,006千円
312,235千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計△13,407千円△6,401千円△19,808千円
292,426千円

繰延税金資産純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2023年 7月31日)
法定実効税率34.2％（調整）
住民税均等割等
軽減税率適用による影響
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2％
△0.2％
△4.8％
△0.8％
28.6％

― 85 ―

(資産除去債務関係)
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の全額の算定方法
賃貸借期間を使用見込期間とし、割引率は賃借開始日時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減(自至（単位：千円）
当事業年度
2021年 8月 1日
2022年 7月31日)

期首残高

81,146有形固定資産の取得に伴う増加額

3,920

時の経過による調整額

1,265

期末残高

86,332

当事業年度（自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の全額の算定方法
賃貸借期間を使用見込期間とし、割引率は賃借開始日時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減(自至（単位：千円）
当事業年度
2022年 8月 1日
2023年 7月31日)

期首残高86,332

有形固定資産の取得に伴う増加額

945

時の経過による調整額

1,300

期末残高

88,578― 86 ―

(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）

当社では、山口県その他の地域において、賃貸用のテナントビル等（土地・建物等）を所有しております。当
事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は394,607千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は11,528千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(自 2021年 8月 1日
至 2022年 7月31日)

貸借対照表計上額

期首残高

3,481,178

期中増減額

677,890

期末残高

4,159,068

期末時価

4,342,621(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度の主な増加は建物・借地権の取得（806,474千円）であり、主な減少は減価償却費（187,855
千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日）

当社では、山口県その他の地域において、賃貸用のテナントビル等（土地・建物等）を所有しております。当
事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は407,608千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月31日)
期首残高
貸借対照表計上額

4,159,068

期中増減額

66,854期末残高

4,225,923

期末時価

4,522,124(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度の主な増加は土地・建物の取得（267,321千円）であり、減少は減価償却費（203,955千円）
であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 87 ―

(収益認識関係)
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設事業

不動産事業

計

一定の期間にわたり移転される財2,674,730－

2,674,730

2,674,730

一時点で移転される財又はサービス

813,197

37,646

850,844

850,8443,487,928

37,646

3,525,575

3,525,575－

997,080

997,080

997,080

3,487,928

1,034,727

4,522,656

4,522,656

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

57,01635,990

契約資産202,892

101,190

契約負債

78,78579,352(注)１．契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するに伴い取り崩されます。
３．契約負債の期首残高の全額が当事業年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。
４．契約資産及び契約負債の重要な変動はありません。
５．過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略
しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 88 ―

当事業年度（自2022年 8月 1日

至2023年 7月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設事業

不動産事業

計

一定の期間にわたり移転される財4,046,442－

4,046,442

4,046,442

一時点で移転される財又はサービス

457,334

58,930516,265

516,265

4,503,776

58,9304,562,707

4,562,707－

1,097,240

1,097,240

1,097,240

4,503,776

1,156,171

5,659,947

5,659,947

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

35,99043,602

契約資産101,190760,253

契約負債

79,352

185,472(注)１．契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するに伴い取り崩されます。
３．契約負債の期首残高の全額が当事業年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。
４．当事業年度における契約資産及び契約負債の増加は期末時点での仕掛案件増加によるものであります。
５．過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略
しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 89 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度（自１

2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものです。
当社は事業形態別に「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建設事業」は、主に事業用建物の設計、施工、販売を行っております。
「不動産事業」は、主に不動産（土地・建物）の賃貸を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
調整額
（注）１

合計

財務諸表
計上額
（注）２

建設事業

不動産
事業

計

外部顧客への売上高

3,487,928

1,034,727

4,522,656

4,522,656－

4,522,656

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

3,487,928

1,034,727

4,522,656

4,522,656－

4,522,656

セグメント利益

146,450

338,170484,620484,620－484,620セグメント資産269,491

4,590,359

4,859,850

4,859,850

1,529,962

6,389,813

減価償却費

16,803205,824

222,627

222,627－

222,627

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,825885,274

907,099

907,099－

907,099

売上高

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額1,529,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

― 90 ―

当事業年度（自１2022年 8月 1日

至2023年 7月31日）

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものです。
当社は事業形態別に「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建設事業」は、主に事業用建物の設計、施工、販売を行っております。
「不動産事業」は、主に不動産（土地・建物）の賃貸を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
調整額
（注）１

合計

財務諸表
計上額
（注）２

建設事業

不動産
事業

計

外部顧客への売上高

4,503,776

1,156,171

5,659,947

5,659,947－

5,659,947

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

4,503,776

1,156,171

5,659,947

5,659,947－

5,659,947

セグメント利益

143,343

378,000

521,343

521,343－

521,343

セグメント資産916,761

5,176,329

6,093,091

6,093,091

1,574,136

7,667,228

減価償却費

17,418

222,623240,041240,041－240,041

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,319

277,515

281,835

281,835－

281,835

売上高

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額1,574,136千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

― 91 ―

【関連情報】
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社コスモス薬品

当事業年度（自2022年 8月 1日

関連するセグメント名
1,073,640

至建設事業、不動産事業

2023年 7月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社コスモス薬品

関連するセグメント名
2,175,583

株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本

706,553― 92 ―

建設事業、不動産事業
建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）(単位：千円)

報告セグメント
建設事業
減損損失
当事業年度（自不動産事業－

2022年 8月 1日

11,528
至計

調整額

11,5282023年 7月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）

至

2023年 7月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2022年 8月 1日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日）

至

2023年 7月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2022年 8月 1日

該当事項はありません。

― 93 ―

合計－

11,528

【関連当事者情報】
前事業年度(自2021年 8月 1日

至2022年 7月31日)

至2023年 7月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年 8月 1日

該当事項はありません。

― 94 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年 8月 1日
至 2022年 7月31日)

(自
至

当事業年度
2022年 8月 1日
2023年 7月31日)

１株当たり純資産額

3,605.89円

4,060.39円

１株当たり当期純利益

417.22円

487.84円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。

(自
至

前事業年度
2021年 8月 1日
2022年 7月31日)

(自
至

当事業年度
2022年 8月 1日
2023年 7月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

312,915

365,879

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

312,915

365,879

普通株式の期中平均株式数(株)750,000

750,000

新株予約権1種類（364個）
これらの詳細については、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 「第４提出会社の状況 １
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
株式等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権1種類（348個）
これらの詳細については、「第４提出会社の状況 １
株式等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末(2022年 7月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)― 95 ―

当事業年度末(2023年 7月31日)

2,704,413

3,045,293－－

2,704,413

3,045,293

750,000

750,000(重要な後発事象)（株式分割）
当社は、2024年３月13日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることを目的としております。
２．株式分割の概要(1)分割方法
2024年４月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき300株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
分割前の発行済株式総数

3,160株

今回の株式分割により増加する株式数

944,840株

株式分割後の発行済株式数

948,000株(3)株式分割の効力発生日
2024年５月１日(4)１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定し算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

― 96 ―

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間(自 2023年 8月 1日
至 2024年 4月30日)
減価償却費

181,528千円(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間（自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議
基準日
種類
(百万円)
配当額(円)
2023年10月26日
定時株主総会

普通
株式50

20,0002023年7月31日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日

利益剰余金（注）2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第3四半期累計期間（自2023年8月1日

至2024年4月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期
損益計算書計
上額（注）

調整額

建設
事業

不動産
事業

計

外部顧客への売上高

3,641,359

1,012,784

4,654,143

4,654,143－

4,654,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

3,641,359

1,012,784

4,654,143

4,654,143－

4,654,143

セグメント利益

84,130342,525

426,656

426,656－

426,656

売上高（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

― 97 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間（自2023年 8月 1日

至2024年 4月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

建設事業

不動産事業

計

一定の期間にわたり移転される財3,517,910－

3,517,910

3,517,910

一時点で移転される財又はサービス

123,449

175,361

298,811

298,8113,641,359

175,361

3,816,721

3,816,721

その他の収益（注）－837,422

837,422

837,422

外部顧客への売上高

3,641,359

1,012,784

4,654,143

4,654,143

顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間(自 2023年 8月 1日
至 2024年 4月30日)
１株当たり四半期純利益

363円77銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

272,826

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

272,826

普通株式の期中平均株式数(株)750,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度－末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

― 98 ―

(重要な後発事象)（株式分割）
当社は、2024年３月13日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることを目的としております。
２．株式分割の概要(1)分割方法
2024年４月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき300株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
分割前の発行済株式総数

3,160株

今回の株式分割により増加する株式数

944,840株

株式分割後の発行済株式数

948,000株(3)株式分割の効力発生日
2024年５月１日(4)１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定し算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

― 99 ―

⑤ 【附属明細表】(2023年7月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。

― 100 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,424,626

57,814－

3,482,440

1,628,609

150,779

1,853,831

構築物

430,540

2,509

1,737

431,311283,250

18,543148,061

機械及び装置

193,912－－

193,912103,646

12,18090,265

車両運搬具

3,651

－

－

3,651

3,344

306

306

工具、器具及び備品

48,0102,953－

50,96344,800

3,982

6,163

1,474,637

211,562－

1,686,200－－

1,686,200

リース資産

5,118

－

－

5,118

1,364

1,023

3,753

建設仮勘定

8,638

4,455

－

13,093－－13,0935,589,135

279,293

1,737

5,866,691

2,065,016

186,816

3,801,675

借地権445,733－－

445,733

52,036

27,402

393,697

ソフトウエア49,0762,542－

51,61830,776

8,001

20,841

施設利用権等

3,789

－

－

3,789

1,876

240

1,913

498,600

2,542－

501,142

84,68935,644416,452

324,977

3,132

906

327,203－

22,665

304,537

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（１）賃貸用建物の取得
山口市小郡上郷流通センター（２）賃貸用土地の取得
山口市小郡上郷流通センター― 101 ―

56,124千円
211,562千円

【社債明細表】
銘柄

発行年月日

第1回適格機関投資家譲渡
限定私募 SB
第1回適格機関投資家譲渡
限定私募 SB

2013年
8月23日
2020年
8月25日

合計

－

当期首残高
(千円)
30,000

当期末残高(千円)
10,000(10,000)

利率
(％)

担保

0.149

－

500,000

500,000

0.400－

530,000

510,000(10,000)

－

－

償還期限
2023年
8月23日
2025年
8月25日
－

(注)１．( )内書は、1年以内償還予定の金額であります。
２．変動利率のものについては、当事業年度末の利率を記載しております。
３．貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

10,000２年超３年以内(千円)－

３年超４年以内(千円)

500,000

４年超５年以内(千円)－－【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
１年以内に返済予定の長期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

139,615

169,1020.989

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

1,467,921

1,591,438

0.974

合計

1,607,537

1,760,541－－
2025年 6月30日～
2039年 1月 5日－(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

255,097― 102 ―

155,986

３年超４年以内(千円)
155,256４年超５年以内(千円)
153,152

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

879

－

－

30

849

賞与引当金

75,70080,50075,700－80,500完成工事補償引当金

－

1,510

－

－

1,510

工事損失引当金－

26,211－－

26,211

退職給付引当金

62,282

13,432

1,155－

74,559

役員退職慰労引当金

172,533

6,100

－

－

178,633（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 103 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年7月31日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

156

預金
普通預金

②

1,165,308
計

1,165,308

合計

1,165,464

完成工事未収入金及び契約資産
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社コスモス薬品

386,618

株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本

189,200

株式会社片岡屋

72,600

株式会社ハローズ

59,324

株式会社ユニクロ

56,888

その他

39,224
合計

803,856

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
137,181

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,683,275

4,016,600― 104 ―

803,856

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
83.3

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
36.7

③

販売用不動産
区分

土地（㎡)

建物（㎡)

金額(千円)

中古アパート

2,501

1,005

157,779

土地

6,056

-

371,235

8,557

1,005

529,014

合計（注）販売用不動産の地域別内訳
地域別

県別

中国地方

土地

山口県
合計

④

建物

金額（千円）

8,557

1,005

529,014

8,557

1,005

529,014未成工事支出金

期首残高（千円）

当期支出額（千円）

18,495完成工事原価への振替額（千円）

3,834,928

3,852,900

期末残高（千円）
523（注）期末残高の内訳は次のとおりであります。
外注費

98千円

経費

424千円
計

⑤

523千円

貯蔵品
区分

金額(千円)

事務用品・カタログ等

726

印紙等

42
合計

769

― 105 ―

⑥

工事未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

前田道路株式会社

130,462

株式会社新生鉄工

50,905

株式会社マスダ鉄工

38,812三笠電機株式会社

31,911

エムエム建材西日本株式会社

31,745

その他

475,838合計⑦

759,675

未成工事受入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社コスモス薬品

69,095

株式会社ザグザグ

48,870株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本

67,506

合計

185,472⑧

長期預り敷金
区分

金額(千円)

不動産賃貸に係る預り敷金505,522

合計

505,522― 106 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 107 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年8月1日から7月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から3ヶ月以内

基準日

毎年7月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

1月31日
7月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注１）
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

－

証券代行部

証券代行部

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料無料(注)２

証券代行部

全国各支店(注)１

公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://cados.jp

株主に対する特典なし(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 108 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 109 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 110 ―

第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

― 111 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称2021年8月
従業員
31日

2021 年 12
杉田幹雄
月20日

移動前
所有者の
住所

－

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

当社従業員
（ 2021 年 8 月 杉田茂樹
31日退職）

特別利害関係者等（当社代広 島 県 尾 道 表取締役の二
那須聖
市
親等内の血
族、大株主上
位10名）

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社との
関係等

移動株数
(株)

価格(単価)(円)

移動理由

特別利害関係者等(当社代山口県山口表取締役、大市
株 主 上 位 10
名)

5

代表者から
役員及び従
業員への株
500,000 式 譲 渡 時 に(100,000) お け る 合 意書に基づき、退職時に移動（注５）

特別利害関係山 口 県 山 口 者等(当社取市締役、大株主上位10名)

5

役員の経営
2,170,000
参画意識向(434,000)
上(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に
経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して２年前の日(2021年8月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等
により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
移動価格は、類似会社比準方式で算出した価格を基準に譲渡人と譲受人が協議のうえ、決定いたしました。
５．代表者から役員及び従業員への株式譲渡時（2019年5月）には、退社する場合に代表者が当初譲渡価額で買い戻す旨の条件を付しておりましたが、2024年4月以降対象者との間で同条件解消の合意書を順次締結し2024年5月末時点で全て完了しており、現在その効力はありません。
６．当社は、2024年３月13日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」
及び「価格（単価）」を記載しております。

― 112 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 113 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称
株式会社ネクストライト（注）1、6
株式会社せんじゅ（注）1、6
杉田茂樹（注）1、2
カドス・コーポレーション従業員
持株会（注）1
工藤博丈（注）1、2
杉田千佳子（注）1、3、7
井上一志（注）1、7
松本浩美
（注）1

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所
有株式数の割合(％)

山口県山口市小郡大正町1番1号

240,000

28.09

山口県山口市小郡大正町1番1号

240,000

28.09

山口県山口市

181,800

21.28

山口県山口市小郡黄金町7-17

55,8006.53

15,000(5,400)13,500(5,100)6,600(3,600)1.76(0.63)
1.58(0.60)
0.77(0.42)

6,000

0.70

5,400
(5,400)5,100(5,100)5,100(5,100)5,100(5,100)4,500(4,500)3,300(2,400)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)2,400(2,400)2,100(2,100)2,100(2,100)2,100(2,100)2,100(2,100)2,100(2,100)2,100(2,100)2,100(2,100)2,100(2,100)2,100(2,100)1,800(1,800)1,800(1,800)0.63(0.63)
0.60(0.60)
0.60(0.60)
0.60(0.60)
0.53(0.53)
0.39(0.28)
0.35(0.35)
0.35(0.35)
0.35(0.35)
0.28(0.28)
0.25(0.25)
0.25(0.25)
0.25(0.25)
0.25(0.25)
0.25(0.25)
0.25(0.25)
0.25(0.25)
0.25(0.25)
0.25(0.25)
0.21(0.21)
0.21(0.21)

山口県山口市
山口県山口市
山口県防府市
山口県宇部市

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

― 114 ―

1,800(1,800)1,800(1,800)1,800(1,800)株式(自己株式を除く。)の総数に対する所
有株式数の割合(％)
0.21(0.21)
0.21(0.21)
0.21(0.21)

山口県山口市

1,500

0.18

兵庫県姫路市

1,500

0.18

広島県尾道市

1,500

0.18

1,500
(1,500)1,500(1,500)1,500(1,500)1,500(1,500)1,500(1,500)1,500(1,500)1,500(1,500)1,500(1,500)1,200(1,200)1,200(1,200)
900
(900)
900
(900)
900
(900)
900
(900)
900
(900)
900
(900)
900
(900)
900
(900)
900
(900)
900
(900)
854,400(104,400)0.18(0.18)
0.18(0.18)
0.18(0.18)
0.18(0.18)
0.18(0.18)
0.18(0.18)
0.18(0.18)
0.18(0.18)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
100.00(12.22)

氏名又は名称

住所

従業員

－

従業員

－

従業員

－

那須聖
（注）1、5
井上裕子
（注）1
杉田幹雄
（注）1、4
従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－

従業員

－
計

(注)

－

所有株式数
(株)

１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役の配偶者）
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役の二親等内の血族）
５．特別利害関係者等（当社の取締役）
６．特別利害関係者等（役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社）
７．当社の従業員
８．（ ）内は新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
９．株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

― 115 ―