世界文化遺産の緩衝地帯に関する韓日比較研究- 昌徳宮と二条城を事例に Comparative study on the Buffer Zone of World Cultural Heritage in Korea and Japan: Case studies on Changdeokgung Palace and Nijo-jo Castle李珣媄Lee, Soonmi
１．序論（２）研究の方法（１）研究の背景と目的

第 2 章１節（国際的議論）では、文献調査として韓国の文化財保護法には文化財と世界遺産の周辺地域を規制する「歴史文化環境保存地域」という制「作業指針」、国際会議の資料と、2008～2019 年まで世界遺産委員会会議録を用いて分析した。

度がある。2015 年にこの制度に関する改善案が発表

第 2 章 2、3 節(韓国、日本における議論）と第 3され、現在も検討が続いている。一方、同じ 2015 年章（昌徳宮の緩衝地帯）、第 4 章(二条城の緩衝地帯)に京都では世界遺産の緩衝地帯における開発に対しでは、文献調査、現地調査、空中写真の分析、京都住民の反対があり、緩衝地帯に関する特別法の制定市関係者へのヒアリング (2019.9.3.)を行った。文1)

献調査は、まず、緩衝地帯に関する韓国の概況と昌を京都市が国へ要請した。緩衝地帯は、世界遺産を管理する上で重要な課題であると言える。

徳宮に関して世界遺産登録推薦書、『文化財庁 50 年

世界遺産の緩衝地帯(以下、緩衝地帯)は「世界遺史』(2011)、文化財委員会会議録、東亜日報・京郷産条約履行のための作業指針（以下、「作業指針」）」

新聞・ハンギョレ新聞・毎日経済新聞記事(1984～

第 104 項によると、「推薦資産の保護を目的として推2018 年)等を用いた。次に、緩衝地帯に関する日本

薦資産を取り囲む地域に設けられる補完的な利用・の概況と二条城に関しては世界遺産登録推薦書、『文2)開発規制である」とされている。韓国でも日本で化財保護法五十年史』(2001)、京都市ホームページ

も広い面積が緩衝地帯に設定されているが、関連す資料、京都新聞(2000～2018 年)、朝日新聞(1985～る指針は少ない。

2018 年)等を用いた。

既往研究として、Kang、Dong-Jin（2006）3)は文化（３）事例の選定理由

財を都市型・非都市型・歴史的集落に分類しその類韓国の昌徳宮（1997 年登録、ソウル市所在）と日型によって緩衝地帯の運営方法を提案したが、緩衝本の二条城（古都京都の文化財、1994 年登録）
（図

地帯の設定の必要性と役割は言及されていない。ま－1）はいずれも、世界遺産登録時から 20 年以上経た、韓国文化財庁も政策研究

4)を多数実施してきた

ち、緩衝地帯の変遷を把握するに十分であること、が、「歴史文化環境保存地域」の問題点を前提に規開発の圧力が高い都心部に所在し、開発に対する規制の改善方案を模索した内容が大半である。日本で制の効果を把握する意義があること、二条城は、京は、 京都の世界遺産のバッファゾーンにおける景観都市の世界遺産の中で唯一管理団体が公共機関(自整備に関する山本栄一郎ら(2010)の研究

5)、沖縄の世界遺産のバッファゾーン及びその周辺地域におけ治体)であり、同じく公共団体(国)が管理している昌徳宮と比較可能であることから研究対象とした。

る景観形成と保全に関する宋暁晶・池田孝之(2010)の研究 6)があり、景観規制に関する研究が多い。
これまで制度の成立背景を踏まえて世界遺産登録前後から現在まで緩衝地帯で起きた変化を把握した研究はない。そこで、本研究は世界遺産委員会での議論を背景に、韓国と日本の事例の検討を通じて緩衝地帯の効果と役割を考察することを目的にした。

学位論文梗概集 2019

図－1 昌徳宮(左)と二条城(右)7)

２．緩衝地帯の設定及び管理に関する議論一つの手段であり「作業指針」上の他の制度や方法（１）国際的議論と補完、統合されなければならないことが示された。

(ⅰ) 世界遺産条約履行のための作業指針

さらに、緩衝地帯は世界遺産登録による利益を地域「作業指針」において緩衝地帯に関する条文の変社会と利害関係者が共有し持続可能に利用できるメ化は 4 回あった。1977 年の「作業指針」では、世界カニズムであるとされたが、この点は作業指針には遺産へ登録を申請する時、緩衝地帯を遺産の周辺にない内容だった。しかし「メカニズム」の具体的な設定できるとされ、その時周辺環境に適合な保護措方法は示されていない。さらに周辺環境が OUV の部置を講じることが規定された。1980 年の「作業指針」

分或いは全体である場合は遺産の一部とし、周辺環では、遺産の保存に必要な場合に緩衝地帯を設定す

境に OUV がない場合は緩衝地帯に統合されるのが望ることが示されたが、判断は締約国に任されていた。

ましいと区別した。

1988 年の「作業指針」では、緩衝地帯をもう一つ一方、「世界文化遺産の完全性に関する国際専門の保護の網として「利用に制約が加えられた遺産の家会議」(2012 年)では、文化遺産において完全性を周辺地域」であると定義され、従前の周辺環境の保より具体的に定義するために「機能的・構造的・視護から新たに開発に対する制約、規制が求められた。

覚的完全性(functional、structural and visual2005 年の「作業指針」では、大幅な改編が行われ、integrity)」 に言及した。続いて「視覚的完全性に緩衝地帯は遺産の効果的な保護のために設定すると関する国際専門家会議」(2013 年)では、視覚的完全いう目的が新設され、周辺環境(setting)の保護範囲性の明確な定義はされなかったが、重要な景観、風も具体化された。1980、1988 年と同様に緩衝地帯の景、眺望点そして形態を有することであり、遺産が設定に関する判断は締約国に任されているが、「緩衝持つ視覚的特性であると同時に、周辺環境との視覚地帯を設定しない場合は、緩衝地帯を必要としない的関係でもあると判断された。同会議では、緩衝地理由を登録推薦書に明示すること」になり、事実上帯の内外における主に高層ビルによる視覚的完全性義務化されたと考えられる。さらに緩衝地帯の境界への影響が議論されたが、結論として視覚的完全性の変更も委員会の検討事項であることとされた。

は遺産の保護管理全般に関連しているので、「視覚的(ⅱ) 国際専門家会議及び宣言等完全性に対する影響」より「遺産の OUV に対する視緩衝地帯と関連する国際専門家会議及び宣言等を覚的影響」と捉える方が適切であると判断された。

表-1 のように整理した。まず「歴史都市の発展と完(ⅲ)世界遺産委員会で議論された内容(2008～2019 年)

全性に関する奈良セミナー」はアジアの歴史都市の緩衝地帯に関する国際専門家会議が開催された

完全性を保護するための提案が示された。次に「周2008 年以降の世界遺産委員会会議録の遺産の保全状

辺環境に関する ICOMOS 西安宣言」では周辺環境の意

況を対象に「buffer zone」をキーワードに検索した

義と、周辺環境を保護するため緩衝地帯の設定や遺結果、7A(危機遺産)、７B(世界遺産)から緩衝地帯に産影響評価が言及された。

ついて言及された案件総 495 件を抽出した。さらに「緩衝地帯に関する国際専門家会議」では緩衝地495 件を遺産別に再整理した結果、７A では 28 件、帯は遺産の OUV と完全性を保護する役割があるが、7B では 149 件で、合計 177 件の遺産があった。地域

その中に OUV を含んではいないことと、全ての遺産ごとにみると、表-2 のようでヨーロッパと北アメリに緩衝地帯が必要ではなく、緩衝地帯は保護管理のカが最も多く、その次がアジアであった。さらに議論された内容を見ると緩衝地帯の設定から保護規制、

表－1 緩衝地帯と関連する国際会議等に関する年表

年度

会議・宣言等名

1999 年

歴史都市の発展と完全性に関する奈良セミナー

2005 年

周辺環境に関する ICOMOS 西安宣言

関係者との協力・統制まで一連の流れが確認された。
表－2 世界遺産委員会で緩衝地帯に言及した世界遺産数

区分

アフ

アラブ

アジア

リカ

ヨーロッパ

ラテンアと北アメリカ

メリカ

合計

2008 年

緩衝地帯に関する国際専門家会議

2011 年

歴史的都市景観に関する勧告（HUL)

7A

4955528

2012 年

世界文化遺産の完全性に関する国際専門家会議

7B

20163654231492013 年

視覚的完全性に関する国際専門家会議

合計2425415928177

Summaries of Academic Theses 2019

世界遺産委員会では、緩衝地帯を設定し規制を定っている法律を整理すると、文化財保護法が 12 か所、め、軽微な境界変更の件として提出することを求め都市計画法が 10 か所の緩衝地帯に適用されていた。ている。初めての議論の際に緩衝地帯が設定されて文化財保護法では、図‐2 のように 1962 年の制定いなかった遺産は 65 件(全体の約 37％)であり、設時に導入された保護区域から始まり、2000 年から文定自体が重要な課題であることがわかった。
「境界の化財又は保護区域の境界線から最大 500ｍの範囲に設定」以降も周辺環境の保護や、開発が遺産に及ぼおいて建設工事が文化財の保存に及ぼす影響を検討す視覚的影響を回避又は予防するための「境界の変する区域（文化財保存影響検討区域）が設定され、更」、遺産と緩衝地帯との境界を明確にするための

さらに 2011 年から文化財保存影響検討区域は歴史「遺産範囲の変更」が議論された。さらに保護規制

文化環境保存地域に改正され制度を整えてきた。まとして、遺産全般の保護管理の観点から緩衝地帯のた 2006 年からは文化財ごとに開発行為を検討する設定等を含む「包括的保存管理計画(Comprehensiveための許容基準が告示され、全国的に同様の仕組みManagement Plan）」を策定し、都市計画等地域の計が施行されている。

画へ統合させることが求められた。都市計画の規制課題として、2000 年代から訴訟の増加が挙げられでは、ゾーニング規制、 高層開発に対する高さ規制る。2010 年から 2013 年にかけて歴史文化環境保存やファサード及び屋根に関するデザイン規制、特別地域を、目的が類似する都市計画の保存地区と統合区域計画(Special Area Plan)が議論され、遺産とさせる計画があったが、統合には至らなかった。2015

周辺環境の保護の観点から「都市計画の改善」が求年は、全国的な規制緩和の影響で歴史文化環境保存められた。さらに、ほぼ全ての開発行為に対し「遺地域が改善すべき規制に選定された。

産影響評価（Heritage Impact Assessment、以下（３）日本における議論「HIA」）」の実施が、特に 2011 年以降は「HIA に関16 か所の世界遺産登録推薦書から緩衝地帯を規制する ICOMOS ガイドライン」に従うことが求められた。

する法律を整理すると、景観条例・景観法が 15 か所、また、こうした流れの中で「関係者の役割」につい都市計画法が 13 か所の緩衝地帯に掛かっていた。文ても議論された。たとえば、世界遺産委員会によっ

化財保護法では 1950 年の制定時（遡ると 1919 年のて新築許可の中止や既に建設された道路の解体、締史蹟名勝天然紀念物保存法）から環境保全に関する約国に対する調整委員会の設立、地方政府のため明条項があるものの適用された事例がない。緩衝地帯

確な規制の確立、住民の参加等が要請された。の設定や規制は遺産によって多様である。本研究で世界遺産委員会の議論では、遺産の OUV と完全性、は登録資産の数が最も多い京都市を中心に検討した。

真正性、周辺環境の保護、開発の規制・予防が中心

朝日新聞からキーワード「下鴨神社」で検索し、であり、緩衝地帯の持続的な利用に関しては議論さ2015～2017 年まで京都市の下鴨神社の緩衝地帯におれていなかった。さらに規制による保護の対象が示けるマンション建設に対する住民の反対を分析した。

された 58 件の中で、最も多かったのは 26 件の遺産結果は京都市が指導し建物配置や意匠等が景観に配で言及された「視覚的（visual）」という言葉だった。

慮した内容となったが、一方、住民が反対したのは視覚的完全性（visual integrity）、視覚的影響親しまれる自然景観に影響があることと神社の財政（visual impact）、視覚的特性(visual perspective)、難であり、課題に対応するためには景観規制だけで視覚的影響を受けやすい地域(visually sensitiveは不十分だったと考えられる。

areas) 、 視 覚 的 及 び 機 能 的 連 携 (visual andfunctional linkage)、視覚回路（visual corridor）等である。26 件中ヨーロッパと北アメリカ地域の遺産が半分以上である。審議内容を見ると、緩衝地帯の設定及び拡大、保存管理計画の確定、HIA の実施と視覚影響研究と共に、特に高層ビルの制限、都市計画の改善、デザイン・建築ガイドライン等が議論された点が特徴だった。
（２）韓国における議論 8)13 か所の世界遺産登録推薦書から緩衝地帯に掛か学位論文梗概集 2019

図－2 文化財, 保護区域, 歴史文化環境保存地域の概念図

３．昌徳宮の緩衝地帯

された 33 件から、規制の目的は、文化財に相応しい（１）文化財の概要と緩衝地帯の規制

9)

景観、史跡(石垣)の保存、つながる地形・自然環境、昌徳宮は 1405 年に建てられ、朝鮮王朝の中心的な空間の意味などだった。景観を中心(16 件)に遺産の宮殿として利用された。昌徳宮の建築と庭園は自然持つ環境の連続的な保存を周辺地域に求めていることの調和を重視した例として価値が高い。とが確認された。一方、2007 年には正門近くの新築

保護区域は 1973 年に昌徳宮の東側と西側の石垣申請の不許可に対する訴訟で国（文化財庁）が敗訴の一部と、敦化門(昌徳宮の正門)から約 10m の空間したことから、都心部に所在する文化財の景観に関が指定されている。2000 年、文化財保存影響検討区する検討の不十分さが明らかになった。現在は歴史域はソウル市の文化財保護条例によって文化財また文化環境保存地域における許容基準を考慮していなは保護区域の境界線から 100m の範囲が設定された。

い都市計画の課題が考えられる。

2010 年には文化財保存影響検討区域の許容基準が告（２）空間の変化示され、現在も適用中である（図－3、表－3）。2011

世界遺産の登録年度に一番近い 1996 年を基準に年には文化財保存影響検討区域が歴史文化環境保存

世界遺産登録前の 1984 年と 2019 年の空中写真を比地域に変更され世界遺産の緩衝地帯に再画定された。

べた 10)。また、変化の様相を、建築物・建築物の他

1985～2017 年の文化財委員会会議録から昌徳宮に（駐車場）・敷地・街区・道路に分け、街区を基準に関する案件を整理した結果、保護区域、文化財保存緩衝地帯と、緩衝地帯に隣接した外部地域を比較す影響検討区域・歴史文化環境保存地域で保留・否決るため街区別に番号を付けた。さらに建築物を形態の変化・新築・撤去に区分し変化の件数を集計した。
その結果、次の４点が明らかになった。①昌徳宮の周辺地域における変化の件数は、表－4 のように1996 年以降全般的に減少したが、街区別に差異があった。②建築物と道路の変化が著しかった。③屋根を基準にコ字形、開いたロ字形等を韓屋型に分類した結果、韓屋型から一般型への変化の件数が緩衝地帯と外部地域共に最も多かった。④対象地に宿泊施設が 92 か所（緩衝地帯 23 か所、外部地域 60 か所）あり、そのうち韓屋は 50 か所だった。 韓屋は 2010
年以降宿泊施設として活用され昌徳宮の周辺にホテルの新築を抑える役割もあったと考えられる。現在の保護制度として「ソウル特別市韓屋支援条例」（2009 年制定）、
「ソウル特別市韓屋等建築資産の振興に関する条例」（2016 年制定）では、市長の責任

図－3 昌徳宮の歴史文化環境保存地域の許容基準の下でソウル市の積極的な介入と役割を求めている。
特に後者は地区計画と結び付け韓屋の残された地域

表－3 昌徳宮の歴史文化環境保存地域の許容基準
区分

許容基準
陸屋根の建築物

勾配(10:3 以上)のある屋根の建築物

1 区域 保存区域(個別審議区域)の総合的な管理・支援を目指していることに特徴があった。
（３）新聞記事に見る関係者の活動
東亜日報等からキーワード「昌徳宮」で検索し記

2 区域 建築物の高さ：5m 以下建築物の高さ：7.5m 以下

3 区域 建築物の高さ：8m 以下建築物の高さ：11m 以下

4 区域 建築物の高さ：11m 以下 建築物の高さ：14m 以下

事 146 件を収集した。最も多かったのは、昌徳宮の表－4 昌徳宮の周辺地域における変化の件数(単位：件)

5 区域 建築物の高さ：14m 以下 建築物の高さ：17m 以下

区分1984-1996 年

1997-2019 年

合計

建築物の高さは塔屋・階段室・昇降機塔等を含めて計算する。

緩衝地帯

396

288

684

昌徳宮の東北側（文廟の隣接地域）は昌徳宮の指定・保護

外部地域

575

270

845

合計

971

558

1529

共通

既存の建築物・施設物の範囲内での改築・増築は許容する。

事項

区域の石垣より建築物の高さを制限する。

Summaries of Academic Theses 2019

南側と東側に所在する、宗廟（国史跡、1994 年世界遺産登録)と昌慶宮(国史跡)の間の道路にトンネルをつくり、地上部を修景して宗廟と昌慶宮が繋がっていた元の姿を復原する内容で 23 件あった。景観は改善されるように見えるが、道路の拡幅による遺産への影響をコントロールするために文化財委員会の審議が 12 回あった。住民に関しては、昌徳宮の西側の北村地域を中心に 24 件あった。生活の不便や韓屋保存の努力に関する内容が多かったが、一方で昌徳宮の南側の享化門路周辺の不況の原因を世界遺産周辺の規制のためとする内容があり、同じ文化財の周辺地域でも区域別に状況が違うことが確認された。
500m

４．二条城の緩衝地帯（１）文化財の概要と緩衝地帯の規制
二条城は、1603 年に造営され、1939 年に二条城の図－4 歴史遺産型美観地区(上)、近景デザイン保全区域(下)11)

外堀を囲む道路も含めて国の史跡に指定された。
1930 年、都市計画法による風致地区が鴨川、東山、ある。したがって、遺産とその緩衝地帯を一体的に北山等を中心に指定され、1931 年には二条城（二條保全し魅力を向上させるため、緩衝地帯のあり方や離宮）の周囲も追加指定された。1972 年に「市街地特別法の制定、財政的な支援制度の創設など、国策景観条例」が制定され、二条城の周辺は美観地区(第としての取組が必要であるとした。

1、第 2 種)に設定された。制限高さは、15m(第 1 種)

（２）空間の変化と 20m(第 2 種)であり、形態・意匠に関して周辺の空中写真は世界遺産の登録年度に一番近い 1990

町並み、歴史的建造物と調和し均整の取れたもので年を基準に、世界遺産登録前の 1982 年 2019 年の写あることが規定され、1994 年世界遺産登録の際、美真を昌徳宮と同じ方法で比べた 12)。その結果次の５観地区が緩衝地帯に設定された。2007 年、京都市の点が明らかになった。①二条城の周辺地域における新景観政策が導入された後、二条城とその周辺は「歴変化の件数は、表－5 のように 1990 年以降全体的に史遺産型美観地区」に設定され、建築物等に関する増加したが、街区別に変化に差異があった。②著し

デザイン基準が定められている。また、「京都市眺い変化は建築物と駐車場だった。③屋根を基準に「平望景観創生条例」(2007 年制定)に基づき、優れた眺入り」の「瓦葺」を町家型とし分析した結果、建築望や借景の眺めを保全するため、建築物や工作物の物は特に町家型から一般型への形態の変化の件数が高さ、形態意匠の制限を行っている。二条城におい緩衝地帯と外部地域共に最も多かった。④対象地にても、視点場である境内地から 500ｍの範囲が「近宿泊施設が 94 か所（緩衝地帯 28 か所、外部地域 66

景デザイン保全区域」に設定され、視点場から視認か所）あるが、そのうち町家は 55 か所あった。町家することができる建築などを行う場合は市長への届は 2012 年以降宿泊施設として活用されホテルの新出が必要である(事前協議制度)。二条城の緩衝地帯築を抑える役割もあったと思われる。 現在の保護制の規制の目的は、景観(眺望)とデザインが中心にな度として「京都市京町家保全及び継承に関する条例」っている。

(2017 年制定)は町家の保全を所有者、解体工事業者、京都市担当者へのヒアリングによると、 推薦当時にどのぐらいの広さが適切で、内容はどのようにあるべきかという議論がないまま現在に至っている。
京都市は厳しい景観規制を実施しており、現時点で緩衝地帯に対し改善をする予定はない。一方、登録資産と異なり緩衝地帯に特化した国の規制や支援がないため、現行制度以上の制限を課すことに限界が
学位論文梗概集 2019

表－5 二条城の周辺地域における変化の件数 (単位：件)区分

1982-1990 年

1991-2019 年

合計

緩衝地帯

154467621

外部地域

248697945

合計

40211641566

行政等すべての関係者の責任として捉えていることに特徴があった。さらに⑤駐車場

13)

財とつながる空間として、二条城と昌徳宮の周辺にが 219 か所（緩ある街路樹や公園を拡大・整備することや、町家又衝地帯 98 か所、外部地域 121 か所）あるが、それをは韓屋のような伝統的な家屋群が保存活用され、世利用者別(観光客・住民・専用)に分けると住民向け

界遺産に入る前から遺産の雰囲気を感じられる文化の駐車場の件数が減少している。またほぼ全ての駐的な価値があふれる空間を提案したいと考える。

車場が民間によって運営されている。

（３）街区別による特徴と利用（３）新聞記事に見る関係者の活動
京都新聞と朝日新聞からキーワード「二条城」で検索し合わせて 89 件の記事を収集した。数が多かった内容は、二条城のバス駐車場の北西側に移転する件が 18 件あり、樹木の伐街区別に変化や住民の活動に差異があることを鑑みると、遺産の保存に必要な区域、地域活性化や住民生活が共存できる区域等、街区ことに異なる規制、総合的な管理が包括的管理計画に規定され、都市計画に反映させることが必要である。

採による景観の消失や住環境の悪化に対する住民の最後に緩衝地帯を通して守ろうとしている遺産の反対によって文化財内部管理へも影響があった。一OUV 又は視覚的完全性を含め遺産の完全性に関して方、二条城から東南部の商店街を中心にした町おこも今後多く議論され緩衝地帯の現場に共有されればしの活動が 14 件あり、二条城と住民・地域社会とのと考える。

連携の記事が 18 件あった。
謝辞
５．結論
世界遺産委員会において緩衝地帯に関する議論は周辺環境の保護から始まり開発規制が加えられ、境本研究では、京都市の景観政策課、文化財保護課、元離宮二条城事務所の皆様から多くのご教示をいただきました。記して御礼申し上げます。

界の設定から管理計画の樹立、都市計画の改善、遺産影響評価が求められている。また高層ビルの新築による視覚的影響等、視覚的要素が重視され、高さ

参考文献
1) 京都市ホームページ: <https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000185297.html>, 2019.12.26.参照

規制、デザイン規制が求められている。韓国の緩衝

2) 文化遺産オンライン: <http://bunka.nii.ac.jp/Special

地帯では文化財保護法が、日本の緩衝地帯では景観_content/h_13_2F＞, 2019.12.26.参照

条例・景観法が適用されているが、それぞれ課題が3) Kang、Dong-Jin: Establishment of Buffer Zone Management

あり、昌徳宮と二条城の規制を見ると、高さ規制、Concept for the World Cultural Heritage in Korea：Journal of
Korea Planning Association 41(1)、pp.7-20、2006

デザイン規制等、両国ともに景観中心の規制をして

4) 文化財庁：文化財の類型別による歴史文化環境保存地域におけいる。その一方、いずれも周辺地域の変化が街区別る許容基準の改善方案：文化財庁、2015 の他に差異があること、韓屋や町家の伝統的家屋が消え

5) 山本栄一郎ら : 京都世界遺産のバッファゾーンにおける景観ていること、文化財内外の管理に住民の反対がある

整備に関する研究-清水寺をケーススタディとし: 日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 9(0)、pp. 69-72, 2010

ことに共通点があった。伝統的家屋の保存はいずれ

6) 池田孝之ら：琉球遺産群のバッファゾーン及びその周辺地域におも進行中であると思われるので、住民の反対と街区ける景観形成と保全について-首里城跡、中城城跡、斎場御嶽を事例

別変化を中心に緩衝地帯の今後のあり方を考察した。

として:日本建築学会計画系論文集 75(652), pp.1463-1470, 2010

（１）生活への影響と合意形成の不足
開発の影響をより客観的に評価し、規制の内容を

7) (左)文化財庁:『文化財庁50年史』、p.15、2011、(右)筆者撮影
8) 李珣媄、黒田乃生：韓国における文化財保護法による文化財の緩衝地帯の適用に関する考察：ランドスケープ研究 82(5)、pp. 599

誰にでもわかりやすくする必要がある。規制に対す-604, 2019

る財政支援も必要である。また、世界遺産観光と活9) 前掲注8)

用によって駐車場等文化財と周辺地域が抱える負担

10) ソウル特別市空中写真サービス <https://aerogis.seoul.
go.kr/app/mainfrm/agis.do>、NAVER<https://m.map.naver.com>を解決するためにはそれを遺産と住民だけの問題で11)(上)京都市ホームページ＜https://www.city.kyoto.lg.jp/はなく市全体の対応が必要である。

tokei/cmsfiles/contents/0000253/253348/14_nijyoujyo.pdf＞、（２）住民に親しまれていた景観の消失(下) 京都市：「京都市眺望景観創生条例基準集」、p.39、2018

緩衝地帯の関係者にとって身近な価値ある景観を

12) 地図・空中写真閲覧サービス<https://mapps.gsi.go.jp/
maplibSearch.do#1>、google map(2019 年)探す取組が求められる。さらに、遺産の内部だけ整

13) 京都市精密住宅地図：中京区(吉田地図、1981 年)、京都市精密備するのではなく、緩衝地帯を含む周辺地域が文化

住宅地図：中京区(吉田地図、1991 年)、ゼンリン住宅地図(2019 年)

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