２０２３年６月２３日

目的事項
報告事項

決議事項
議案

第26期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名
選任の件

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1

第26期
2022年４月 １日から2023年３月31日まで

計算

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書類2

Ⅰ 2022年度

決算実績

Ⅱ 2023年度

業績見通し

Ⅲ 中期経営課題とその対応

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3

Ⅰ 2022年度

決算実績（全社の事業概況）

 コロナ禍により激減したチタン需要は、航空機及び一般産業分野ともに2020年度を底に回復し、拡大軌道へ
ウクライナ危機を発端とするチタンのサプライチェーンの再編によって代替需要が加わり、スポンジチタン需給の逼迫度合いが拡大 世界経済の正常化に伴って諸物価が上昇し、ウクライナ危機によりエネルギーや資源価格の騰勢に拍車がかかり、高騰するチタン鉱石や電力価格等が収益を圧迫徹底したコスト削減への取り組みに加え、価格適正化の進展や販売及び生産数量の回復等の効果により2022年度業績：売上高431億円、営業利益48億円、純利益44億円
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Ⅰ 2022年度

チタン事業決算実績（事業セグメント別の事業状況）

 スポンジチタン等の販売数量が増加し、前年度に比べて輸出向け売上高 60%増加、国内向け売上高 52%増加
 回復する需要に対応するため、スポンジチタン生産稼働率を段階的に引き上げ、2022年度末までに、約9割まで上昇（実質フル操業）

高機能材料
事業

 高純度チタン、球状チタン合金粉末（合金TILOP）ともに販売数量が拡大し、前年度に比べて売上高は 18%増加

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5Ⅰ 2022年度

決算実績（業績概要）（億円）

2021年度
実績

2022年度
実績

売上高285431

営業損益▲1948＋672▲1▲3▲1747＋64

特別損失▲1▲2▲1税引前損益▲1845＋63

法人税等▲13▲1＋12

当期純損益▲3144＋75 繰延税金資産他

営業外損益
経常損益

為替レート

112円/＄

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135円/＄

差異

主な差異要因＋146 内、チタン事業 ＋143
為替影響他

減損損失他

6

Ⅰ 2022年度

決算実績（営業損益増減内訳 対2021年度比）

(億円)
+60

チタン事業＋56

ポリシリコン在庫販売利益▲2計＋54+40
高機能材料事業+20+0

2021年度
実績
2022年度実績

調達コスト-20-40‐54

販売
数量・単価-60
補修費-80コスト
合理化

為替レート-100
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Ⅰ 2022年度

決算実績（事業セグメント別業績）※2021年度実績計は、ポリシリコン在庫売却による売上高3億円、営業利益2億円を含んでおります。

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Ⅰ 2022年度

決算実績

Ⅱ 2023年度

業績見通し

Ⅲ 中期経営課題とその対応

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Ⅱ 2023年度

業績見通し（事業セグメント別の状況）

チタン事業
取り
巻く環境

主な取り
組み 航空機の生産レートも回復段階に入り、チタン需要もコロナ禍以前の水準に回帰
 ロシア製チタンの代替需要も加わり、航空機向けチタン需要は回復から拡大ステージに徐々に移行
 一般産業向けチタン需要も本格的に復調
 電力をはじめ各種原材料の価格は高止まり、依然として収益を圧迫

 拡大する需要に対応するためスポンジチタン生産における高稼働率下での最適生産体制の構築と生産効率の追求
 高コスト環境下における収益性確保のため、製品価格の適正化の継続
 スポンジチタンの需給逼迫を見据えた生産能力増強の検討開始

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Ⅱ 2023年度

業績見通し（事業セグメント別の状況）

高機能材料事業
取り巻く環境 半導体市場の成長は鈍化し、関連製品の需要は停滞

主な取り
組み

 半導体製造用スパッタリングターゲット向け
高純度チタンの戦略製品を継続的に市場投入し、シェアの維持拡大

 積層造形（3Dプリンター）市場は欧米を中心に徐々に成長しつつあるが、航空機分野向けチタン合金粉末の需要は限定的 リチウムイオン二次電池市場は、自動車分野をはじめ幅広い分野で拡大し、加速する成長に期待

 合金TILOPの事業基盤を強化し、成長性と収益性を確保
 リチウムイオン二次電池用SiO負極材の早期の市場評価と顧客連携による事業スキームの具現化

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11Ⅱ 2023年度

業績見通し（業績概要）（億円）

2022年度
実績

2023年度見通し

売上高431540

営業損益

4865▲1▲2＋17 為替影響他▲14763＋16特別損失▲2▲1＋1

税引前損益

4562＋17

法人税等▲1▲9▲8

当期純損益4453＋9

営業外損益
経常損益

為替レート

135円/＄

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差異

主な差異要因＋109 内、チタン事業 ＋107130円/＄12Ⅱ 2023年度

業績見通し（営業損益増減内訳対2022年度比）

(億円)
+80

チタン事業＋19

高機能開発費+70+60+50

調達コスト+40+30+20

在庫評価

+10
販売
数量・単価+0

2022年度
実績
-10

為替レート

-20
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開発費

海上運賃

2023年度
見通し

コスト
合理化

13

Ⅱ 2023年度

業績見通し（事業セグメント別業績）

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Ⅱ 2023年度

業績見通し（配当について）

株主還元方針
配当性向：安定性に配慮しつつ25～35％を目安

中間0円/株10円/株20円/株

期末0円/株25円/株20円/株

年間0円/株35円/株40円/株

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Ⅰ 2022年度

決算実績

Ⅱ 2023年度

業績見通し

Ⅲ 中期経営課題とその対応

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Ⅲ 中期経営課題とその対応（経営課題と基本方針）【中期経営課題と基本方針】
1.

市場の成長軌道への回帰を背景に、チタン事業を中核とする持続的成長戦略への復帰
・顧客連携スキームの見直しと製品価格適正化による収益基盤の回復
・継続的なコスト削減と生産効率向上による生産能力の最大活用

2.

事業構造の強化による収益力の補強と成長戦略の加速
・成長市場における新規事業の戦力化による成長力と収益力の獲得
・事業ポートフォリオの変革に繋がる新規事業の育成

3.

財務体質の早期健全化による安定成長基盤の復元

4.

カーボンニュートラル対応をはじめ環境負荷低減に向けた多面的な活動の推進

5.

IT技術の積極的な活用
・DXに対応した基幹システムの刷新と業務改革の推進
・AI等の数理工学を活用した生産技術の高度化

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Ⅲ 中期経営課題とその対応（チタン事業：中期的な需要回復への対応）

チタン事業
 回復から拡大軌道に移行しつつあるチタン市場において増加するスポンジチタン需要の着実な捕捉による持続的な成長の追求
（千トン）
80

年平均成長率5％6040

中大型機向け需要20小型機向け需要0
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（暦年）

18

Ⅲ 中期経営課題とその対応（チタン事業：中期的な需要回復への対応）

チタン事業
 回復から拡大軌道に移行しつつあるチタン市場において増加するスポンジチタン需要の着実な捕捉による持続的な成長の追求

1.

成長戦略の前提となる事業収益力維持のための製品価格適正化の継続

2.

拡大する需要に対応した現有設備を最大限活用した生産体制の構築と競争力ある原料の安定調達体制の維持

3.

革新技術によるコスト構造の改質と生産効率の追求及び環境負荷の低減

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19

Ⅲ 中期経営課題とその対応（チタン事業：長期的需要拡大への対応）

チタン事業
 航空機向けチタン需要の持続的拡大にグローバルサプライチェーンの再編による代替需要が加わり、需要は想定以上に増加し、スポンジチタンの長期的な需給逼迫の懸念が拡大（千トン）

供給能力112千トン（暦年）

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20

Ⅲ 中期経営課題とその対応（チタン事業：長期的需要拡大への対応）

チタン事業
 航空機向けチタン需要の持続的拡大にグローバルサプライチェーンの再編による代替需要が加わり、需要は想定以上に増加し、スポンジチタンの長期的な需給逼迫の懸念が拡大

 再生産可能な利益水準の確保を前提に、段階的な生産能力の増強について検討を開始
1. 遊休設備の再稼働による能力増強（約3000t/年規模）
2. 新たに建設する生産設備による能力拡大

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Ⅲ 中期経営課題とその対応（経営課題と基本方針）【中期経営課題と基本方針】
1.

市場の成長軌道への回帰を背景に、チタン事業を中核とする持続的成長戦略への復帰
・顧客連携スキームの見直しと製品価格適正化による収益基盤の回復
・継続的なコスト削減と生産効率向上による生産能力の最大活用

2.

事業構造の強化による収益力の補強と成長戦略の加速
・成長市場における新規事業の戦力化による成長力と収益力の獲得
・事業ポートフォリオの変革に繋がる新規事業の育成

3.

財務体質の早期健全化による安定成長基盤の復元

4.

カーボンニュートラル対応をはじめ環境負荷低減に向けた多面的な活動の推進

5.

IT技術の積極的な活用
・DXに対応した基幹システムの刷新と業務改革の推進
・AI等の数理工学を活用した生産技術の高度化

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Ⅲ 中期経営課題とその対応（事業ポートフォリオの変革）

包装材(医療等の包装材)

差別化できる新製品開発

新技術既存技術

多角化戦略

高純度チタン

SiO負極材・スポンジチタン製造技術
・チタンインゴット製造技術
・高純度化技術・プロセス設計・高純度化技術
・バリアフィルム蒸着材料SiOの製造技術を応用

市場浸透戦略

コア事業
チタン
四塩化チタン

負極材(リチウムイオン電池)

市場開拓戦略合金TILOP・スポンジチタンからの一貫生産
・低酸素チタン粉末製造技術

既存市場
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新市場

航空機部品・医療部品(積層造形等の原料)

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Ⅲ 中期経営課題とその対応（合金TILOP事業の状況）

高機能材料事業


今後、世界的に大きな成長が期待される積層造形（3Dプリンター）市場での事業参入を狙い、2020年に年産100t規模の専用工場を稼働



スポンジチタンからの一貫工程における量産技術を確立しながら需要拡大が先行する医療分野を中心に拡販
高機能材料事業における売上高推移

医療用途

歯科用インプラント

整形外科用インプラント

提供： (株)ＮＴＴデータザムテクノロジーズ
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24

Ⅲ 中期経営課題とその対応（合金TILOP事業の状況）

高機能材料事業

当社の強みを活かせる航空宇宙分野の需要は未だ限定的であるが、生産技術や製品性能の向上に取り組みながら拡販

積層造形装置メーカー各社や海外販売提携先と連携しながら国内外販売網を構築、今後、需要が創出される航空機市場での拡販を狙う
医療以外の用途
日本
12％

北米
42％

欧州
45％

熱交換器
（航空機用等）
インペラ（ガスタービン用等）

提供： (株)ＮＴＴデータザムテクノロジーズ
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Ⅲ 中期経営課題とその対応（経営課題と基本方針）【中期経営課題と基本方針】
1.

市場の成長軌道への回帰を背景に、チタン事業を中核とする持続的成長戦略への復帰
・顧客連携スキームの見直しと製品価格適正化による収益基盤の回復
・継続的なコスト削減と生産効率向上による生産能力の最大活用

2.

事業構造の強化による収益力の補強と成長戦略の加速
・成長市場における新規事業の戦力化による成長力と収益力の獲得
・事業ポートフォリオの変革に繋がる新規事業の育成

3.

財務体質の早期健全化による安定成長基盤の復元

4.

カーボンニュートラル対応をはじめ環境負荷低減に向けた多面的な活動の推進

5.

IT技術の積極的な活用
・DXに対応した基幹システムの刷新と業務改革の推進
・AI等の数理工学を活用した生産技術の高度化

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Ⅲ 中期経営課題とその対応（ ESG：カーボンニュートラルの取り組み） 電力多消費型事業を展開する当社は、国や自治体の方針にそって製造プロセスの技術開発、製品や技術を通じて温室効果ガスの排出削減に積極的に貢献
1.
2.
3.
4.

温室効果ガス排出量等の関連情報の積極的開示
技術革新による製造プロセスにおける排出量の削減
省エネ設備や太陽光発電の積極的な導入
グリーン電力、カーボンニュートラルLNG等の最大限の活用
水銀灯、蛍光灯のLED照明への切替え

累計1089台切替え実施
電力節減効果４４ＭＷｈ/年（2021年比）
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再生可能エネルギーの活用

太陽光発電設備の500kW増強（岸和田製造所 2023年5月）

27

Ⅲ 中期経営課題とその対応（ ESG：マテリアリティ実績）

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28

第26期
2022年４月 １日から2023年３月31日まで事業

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報

告29

＜貸借対照表の概要＞
（億円）
科目
合計
内(訳

流動資産)

資産の部

固定資産
合計

内(訳負債)

負債及び純資産の部

純資産

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金額

８１５４６２３５３８１５５１０３０５

前事業年度末比４９４７２４９９４０30

＜損益計算書の概要＞
（億円）

科売目

金上高営

業

利益

経常利

益

特別損

益

税 引 前 当 期 純 利 益
当期純利

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益額

４３１４８４７▲２４５４４31