自己紹介
松原 稔
Ｍｉｎｏｒｕ Ｍatsubara
アセットマネジメント部責任投資グループ
グループリーダー
Chief Manager
Asset Management Division, Responsible Investment Group
Resona Bank, Limited.
1991年4⽉にりそな銀⾏⼊⾏、年⾦信託運⽤部配属。以降、投資開発室及び公的資⾦運⽤部、年⾦信託運⽤部、信託財産運⽤部、運⽤統括部で運⽤管理、企画を担当。2009年4⽉より信託財産運⽤部企画・モニタリンググループグループリーダー、2017年4⽉より現職。
2000年 年⾦資⾦運⽤研究センター客員研究員、2005年 年⾦総合研究センター客員研究員。
日本証券アナリスト協会セミナー企画委員会委員、投資パフォーマンス基準委員会委員、企業価値分析におけるESG要因研究会委員（-2015.6）、JSIF（日本サステナブル投資フォーラム）運営委員、MPTフォーラム代表幹事、PRI（国連責任投資原則）日本ネットワークアドバイザリーコミッティメンバー、環境省「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会」委員、投資家フォーラム運営委員（-2016. 7）、持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則運⽤・証券・投資銀⾏業務ワーキンググループ共同座⻑・運営委員。経済産業省「グリーンファイナンスと企業の情報開⽰の在り⽅に関する「TCFD研究会」」ワーキンググループ委員、同事例検討ワーキンググループ委員。経済産業省「ＥＳＧ投資を活⽤した産業保安に関する調査研究会」委員。WICIジャパン「統合報告優良企業表彰」審査委員会委員。環境省・持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則共催「我が国がESG⾦融⼤国となるための戦略づくりに向けた検討タスクフォース」検討会副座⻑。環境省「環境サステナブル企業評価に関する検討会」委員。環境省「環境サステナブル企業表彰」検討会委員。環境省「環境インデックス評価手法等研究・調査実施機関審査委員会」審査委員。環境省「ESG⾦融リテラシー検討会」委員。経済産業省「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」委員

長期投資家の具体的な取組（サプライチェーン・エンゲージメント）

2019年12月

日本証券アナリスト協会検定会員、日本ファイナンス学会会員
主な書籍
・日弁連ESGガイダンスの解説とSDGｓ時代の実務対応 共著 商事法務 2019.6
・NBL（New Business Law） 腐敗防止強化に向けた企業と投資家の対話のあり⽅ ――贈賄防止アセスメントツールの意義と活⽤⽅法を中心に 商事法
務 2018.4 他

1

私たちのご紹介

私たちのご紹介2

3

資金の流れ（長期投資家）

目次
国内株式市場

1. 長期投資家とESG課題

国民・会社
員・公務員

2. りそな運用部門のESG取組み
上場企業出所）金融庁

3. エンゲージメントアジェンダ
4. 長期投資家のESG評価

45

投資家のタイプ

1.長期投資家とESG課題

機関投資家✓

VS

個人投資家

国内投資家✓

VS

海外投資家 ✓

長期（視点）投資家 ✓

VS

短期投資家

大型株投資家VS

中小型投資家「早耳競争」投資家

VS

長期ストーリー投資家✓

パッシブ投資家 ✓VSアクティブ投資家

出所）中神康議「投資される経営売買される経営」より

４５

国連責任投資原則（PRI）について

時間軸とフォーカスポイント

機関投資家のESG投資行動を推進するため設立された国連責任投資原則（PRI）。署名機関数は年々増加しており、2017年4月末で1,703機関。運用残高65兆ドルを超える

ESG目標と投資期間のマッチング

不可視的求められる視点
ESG領域（中⻑期的企業価値向上の視点）
企業文化＆＆

⻑期的な価値（将来にわたる存続基盤）

中期的な価値（ガバナンス・企業戦略が反映）

ガバナンス・戦略＆＆キャッシュフロー

利益

売

上

短期的な価値（振れやすい）

可視的
四半期

年度

中期⻑期時間軸

出所：経産省「価値協創ガイダンス」より

98

責任投資原則とは

ESG投資とは• 責任投資原則（PRI)：2006年、国連の支援で策定• 世界の1900以上の年金、保険、運用機関等が署名（2018年6月）• 事務局はロンドン。責任投資の推進活動。

環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を考慮した投資行動 ＝ ESG投資

１．ESG課題を投資の分析と意思決定のプロセスに組み込む。
２．積極的な株主となり、ESG課題を株主としての⽅針と活動に組み込む。
３．投資先企業にESG課題に関する適切な情報開⽰を求める。
４．投資業界がこれらの原則を受け⼊れ、実践するよう促す。
５．原則の実施にあたって、効果が高まるよう相互に協⼒する。
６．原則の実施に関する活動と進捗について報告する。
10E（Environmental）：環境問題
気候変動・森林破壊・海洋汚染等
S（Social）：社会課題
強制労働・児童労働・貧
困・格差等
G（Corporate Governance）：ガバナンス
汚職・粉飾・取締役報酬11過去５年間のPRI総会のトレンド
2014年

モントリオール•From
重 Awareness to
点 Impact課 •Montreal
題 Carbon Pledge•Toward Paris

PRI in Person パリ会合 2019（2019.9.10-12）

2015年

2016年

2017年

PRI
設立10周年

Blueprint
発表

テーマ（アジェンダ）

2018年

ロンドン

シンガポールベルリン

サンフランシスコ•Fiduciary dutyin the 21thCentury•Human Rights•Climate
Change•Bringing RI toAsia•Green Finance•Blue Print•FinancialSystem•Blue Print•ClimateChange•HumanRights•Climate Change- Just Transition•Human Rights•Integration★中国のプレゼンス• E（環境） 気候変動（TCFD、NGFS(Network of Central Banks and Supervisors forGreening the Financial System ) インフラ投資の物理リスク（洪水リスク）
 低炭素化社会への移行リスクと機会 プラスチック問題• S（社会） ダイバーシティ＆インクルージョン 人権、鉱山労働者の人権• その他：食の持続可能性、SDGｓ

１０

PRI

• 対象資産拡大：プライベートエクイティの責任投資、ヘッジファンドとESG、ESGデータの活用可能性、新興国債券のESG統合、債券のESGリスク（クレジットリスク）、インパクト評価、欧州サステナブルファイナンス他
１１in Person/2020年開催国

2.りそな運用部門のESG取組み

14社会・経済環境の変化と私たちの役割

出所）りそなスチュワードシップレポートP4

私たちが目指すもの出所）りそなスチュワードシップレポートP10.11

16

対話テーマの設定

17対話テーマ出所）りそなスチュワードシップレポートP1518出所）りそなスチュワードシップレポートP16・33

19

エンゲージメントレポート（サステナブルなパーム油の調達）

３.エンゲージメントレポート

出所）りそなスチュワードシップレポートP24

エンゲージメントレポート（サステナブルなパーム油の調達）

出所）りそなスチュワードシップレポートP25

21

エンゲージメントレポート（サステナブルなパーム油の調達）

22）りそなスチュワードシップレポートP26

23エンゲージメントレポート（サステナブルなパーム油の調達）

ESGエンゲージメント（その１）：ガバナンス・環境
No.
大項目
1ガバナンス

ＥＳＧイッシュー
中項目

テーマ

目標

小項目

取締役会構成 ダイバーシティ

30% Club Japan/Investor
Group

TOPIX100の取締役会に占める女性割合を2020年10%、2030年30%に引き上げる。
・世界CO2排出量上位のグローバル企業１００社（日本企業10社）
・気候変動に関する取締役会の説明責任（アカウンタビリティ）と監視（オーバーサイト）を遂行するためのガバナンス体制の構築

気候変動2環境）りそなスチュワードシップレポートP27

3環境

気候変動

ＴＣＦＤに即した機会とリスクの情報開示 Climate change transition
for oil and gas（エネルギーセクター中心）

4環境

気候変動

GLOBAL INVESTOR
情報開示と取組支 STATEMENT TO
GOVERNMENTS ON援
CLIMATE CHANGE

大項目

5環境/社会

6環境/社会

7環境/社会

森林破壊にフォー
Sustainable Forest
サプライチェー カス(旧Cattle Linked
ン
家畜→パーム油→Deforestation)
大豆→木材へインパクト

長期的ポジティブイ
ンパクトとネガティ Just Ｔransition（公正な移ブインパクトの理解 行）と実践・TCFDガイドラインや、気候変動対応要求団体（GIC）による各業種向け気候変動情報開示ガイダンス（Investor Expectation）に沿った情報開示
・気候変動に関連した「低炭素経済」への移行プロセスでのリスク・エク
スポージャーを、企業がどのように包括的に評価しているかを探る
・パリ協定に沿った2℃シナリオでの移行プロセスの中で、資産活用の制限に対応した将来の経営戦略や技術移行に対応するための行動計画の精査
・企業による設備投資計画と生産計画決定におけるガバナンス体制構
築、設備投資計画と生産計画の評価構築
・TCFDの勧告（シナリオ分析）に沿った情報開示
2019年6月に大阪で開催されるG20サミットに先立ち、グローバルの投資家のより気候変動への対応を当局に求めるもの。
・パリ協定の目標を達成すること・低炭素転換への民間部門の投資を加速すること
・気候関連の財務報告の改善を約束すること・（TCFD）に則した報告環境の整備

25

ESGエンゲージメント（その３）：社会・情報開示
ＥＳＧイッシューNo.
ＥＳＧイッシュー
案件名中項目小項目
アセアン域内銀行
向けリスク情報開サプライチェー
示、管理体制改善 Sustainable Palm & Soyン（融資先企業への対応）

・温室効果ガス排出量の「バリューチェーン」のフレームワークでの削減。
パリ協定で国際合意に達した２℃目標に対するコミットメント

24

ESGエンゲージメント（その２）：環境・社会No.

ＴＣＦＤに即した機会
CA（Climate Action）100+とリスクの情報開示

目標

大項目

8社会

・パーム油関連企業のESGリスクの情報開示、管理体制の改善

・森林破壊リスクにフォーカスを当てたコモディティの供給ソースとマテリアリティ（重要課題）に関する情報開示の透明性の向上
・サプライ・チェーンの過程にどのような影響が及んでいるのかを認識する
・サプライ・チェーンの森林破壊と人権侵害の撲滅へのコミットメント
・森林破壊リスクにフォーカスしたコモディティのトレーサビリティとサプライヤー検証（supplier verification）手法の改善
・企業による共同フォーラムへの参加（森林破壊のないサプライ・チェーン推進の基準設定、ポリシー策定、認証方法及びツールの開発）

9社会

案件名

目標

小項目

食の安全に関する抗生物質の利用に関するサプライチェー
サプライチェーンリ
協働声明
ン
スク管理

人間健康被害の最小限の抑制/家畜領域での抗生物質の適正使用（抗生物質適用の疾病・予防・成長の３領域における疾病のみの限定適用）〇サプライチェーンの労働慣行の管理の重要性の認知〇以下のプロセス構築。
下記管理プロセスと目標設定に対する評価結果の定期的な情報開農業・鉱業分野の示
サプライチェー サプライチェーンリ 労働慣行におけるリスク管理
・サプライヤーに対する労働慣行に係る行動規範の設定
スク管理と体制構 (農業分野）
ン・ガバナンス体制の確立
築・トレーサビリティとリスク・アセスメント
・購買・調達活動とサプライヤーとの関係改善

10社会

国連人権とビジネ
サプライチェー
UNGP Human Rights
スの指導原則へのン
Reporting Framework
賛同と署名

11社会

人権サプライチェーン

Apparel & Footwear
強制労働に関する Engagement using the
リスクへの対応
KnowTheChain
Benchmarks

・OECD ガイドライン規定の、責任ある業務遂行(responsible
business conduct) や、SDG8.7の強制労働の根絶の支援
・投資先企業による人権デューデリジェンスの展開（ILOの「core labour standards」やUN Guiding Principles on
Business and Human Rights）

12情報開示

情報開示

統合報告フレーム 国際統合報告評議会のワークの準拠
協働声明

非財務情報（統合報告）の開示

気候変動における労働力と社会的側面の統合による公正な移行への支援

26

中項目

UNGP Reporting Framework(国連ビジネスと人権の指導原則)に沿った人権に係る情報開示27

なぜ、投資家は非財務に注目してきているのか？/背景 その１

企業価値の源泉が有形資産→無形資産に変わってきている。

４.長期投資家のESG評価

出所：経産省「価値協創ガイダンス」より

29

なぜ、投資家は非財務に注目してきているのか？/背景 その２時間軸とフォーカスポイント（再掲）

投資家は投資判断において非財務情報を重視する傾向

ESG目標と投資期間のマッチング（主要情報ソースにおいて、非財務情報の構成比率が拡大）

不可視的求められる視点
ESG領域（中⻑期的企業価値向上の視点）
企業文化＆＆

⻑期的な価値（将来にわたる存続基盤）

中期的な価値（ガバナンス・企業戦略が反映）

ガバナンス・戦略＆＆
キャッシュフロー

利 益

短期的な価値（振れやすい）

可視的

売 上
四半期

年度

中期⻑期

時間軸

出所：経産省「価値協創ガイダンス」より

3031

ESG課題と企業価値

ESG投資の過去・現在・未来

配当割引モデル（ＤＤＭ）/定率成長モデル

投資内容

ＳＲＩ投資

インパクト
投資

ＥＳＧ投資

配当金（Ｄ）
株価（Ｐ）＝

Key
W ord

追求促進

排除

株価（企業価値）を引き上げるためには割引率（ｒ）↘ or/and 成長率（ｇ）↗ or/and 配当金（Ｄ）↗

Ｇｏｏｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ
着眼点

長期的視点からは割引率＝リスクマネジメント力で引き下げるか成長率＝オポチュニティ（機会）を引き上げるかＧｏｏｄ Ｃｏｍｐａｎｙ
社会貢献活動リターン or
リスク

割引率（ｒ）－成長率（ｇ）

ビジネスプロセス

ビジネスモデル

ただし、割引率(r)と成長率(g)はトレードオフになることが多い。
（例、リスクマネジメント力強化が成長率を引き下げてしまう等）

オポチュニティ（機会）リスクマネジメント

33

PRI（国連責任投資原則）からのメッセージ

We do not inherit the earth from our
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ancestors,
We borrow it from our children.

私たちは、地球を先祖から受け継いだのではなく子供達から借りているのです。

～ネイティブ・アメリカ
ンの教え出所）パブリックドメインQ、フリー素材

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