鞍手町情報公開条例
平成11年３月25日鞍手町条例第１号
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 公文書の公開（第５条―第16条）
第３章 情報公開の総合的な推進等（第17条―第20条）
第４章 雑則（第21条―第23条）
第５章 罰則（第24条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、町民の情報公開を求める権利を明らかにし、あわせて公文書の公開に関する必要事項を定めることにより、町の活動について町民に対し説明する責務が果たされるようにするとともに、町政に対する町民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に則した公正で民主的かつ効率的な町政の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

実施機関 町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者並びに本町が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法
人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）をいう。
(２)

公文書 実施機関の職員（本町が設立した地方独立行政法人の役員及び職員を含む。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該機関の職員が組織的に用いるものとして当該機関が保有しているものをいう。
(３)

公開 公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関の長は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うこ

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とができる。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、町民の公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈、運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この条例の定めるところにより公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報を、この条例の目的に則して使用するとともに、その情報を濫用して第三者の権利、利益を不当に害することのないようにしなければならない。
第２章 公文書の公開（請求権者等）第５条

次に掲げる者は、実施機関に対して、公文書の公開（第５号に掲げる者にあっては、その者の有する利害関係に係る公文書の公開に限る。）を請求することができる。

２(１)

鞍手町の区域内（以下「町域内」という。）に住所を有する者(２)

町域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(３)

町域内に存する事務所又は事業所に勤務する者(４)

町域内に存する学校に在学する者(５)

前各号に定める者のほか、実施機関の事務事業に利害関係を有する者

実施機関は、前項各号に掲げる者以外のものから公文書の公開申出があった場合にも、これに応ずるよう努めなければならない。
（請求方法）

第６条

公文書の公開を請求しようとする者は、実施機関に対し、規則で定める事項を記載した公開請求書を提出しなければならない。
２

実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合には、実施機関は、公文書の公開を請求する者（以下「請求者」という。）に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公開の請求に対する決定及び通知）

第７条

実施機関（議会にあっては議長。以下同じ。）は、公文書の公開請求がなされたときは、当該請求があった日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書を公開するか否かの決定を2/9しなければならない。ただし、前条第２項の規定により補正を求めた場合には、その補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

実施機関は、前項の期間内に同項の決定をすることができないことについて正当な理由があるときは、その期間を、公文書の公開請求があった日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合には、実施機関は、直ちに請求者に対し、当該延長の理由及び期間を通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該決定の内容（公文書の公開を行う場合は、その日時及び場所を含む。）を書面により通知しなければならない。

４

実施機関の決定が、公文書の公開をしない旨の決定又は第14条の規定による公文書の一部について公開をする旨の決定である場合には、前項の通知には、その理由を付記しなければならない。

５

実施機関は、請求者に対し、公文書の公開をしない旨の決定又は第14条の規定による公文書の一部について公開をする旨の決定の通知をする場合において、当該公文書又は公開しない部分について、公開できることとなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を付記しなければならない。

６

実施機関は、第１項の決定をする場合において、当該請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

７

実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合には、当該情報に係る公開等の決定の趣旨及び理由を当該第三者に通知しなければならない。
（みなし非公開決定）

第８条請求者は、公開請求をした日（第６条第２項により補正を求められた場合には、補正を経て公開請求をした日）から起算して60日を経過した日以後なお実施機関が前条第１項の決定をしないときは、公開請求に係る公文書について、実施機関が公開をしない旨の決定をしたものとみなすことができる。
（公開の実施）第９条

実施機関は、第７条第１項の規定により公文書の公開をする旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに、当該公文書の公開を行わなければならない。
２

実施機関は、公文書を公開することにより、当該公文書が汚損し又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものによって公文書の公開を行うことができる。
（法令秘情報）

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第10条

実施機関は、第５条の規定にかかわらず、法令の規定により公開することができないとされている情報については、これを公開してはならない。
（個人情報）
第11条

実施機関は、第５条の規定にかかわらず、個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され又は識別され得るものについては、これを公開してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、これを公開するものとする。
(１)

法令又は条例の規定により何人も閲覧することができるものとされている情報(２)

公表することを目的として作成し、又は取得した情報(３)

公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員をいう。）又は本町が設立した地方独立行政法人の役員及び職員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名に関する情報(４)

法令又は条例の規定による許可、免許、届出等に際して作成し又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの（法人等情報）第12条

実施機関は、第５条の規定にかかわらず、法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他の相当な利益を害すると認められるものについては、これを公表してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、これを公開するものとする。
(１)

法人等又は個人の事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康若しくは財産を保護するため又は環境を保全するため、公開することが必要であると認められる情報(２)

法人等又は個人の違法又は著しく不当な事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある消費生活に対する支障から消費者を保護するため、公開することが必要であると認められる情報(３)

第１号又は前号に掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上特に必要であ4/9

ると認められるもの（行政運営情報）第13条

実施機関は、第５条の規定にかかわらず、行政運営に関する情報であって、次に掲げるものについては、これを公開しないことができる。
(１)

町の機関内部若しくは機関相互間又は町の機関と国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体、地方独立行政法人及びその他公共団体（以下「国等」という。）の機関との間における審議、協議、検討、調査、研究等に関する情報であって、公開することによって、率直な意見の交換が不当に妨げられ、若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(２)

町の機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することによって、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

取締り、監督、検査又は監査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ

調査研究又は試験に関する事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ合理的な人事の確保に支障を来すおそれ(３)

町の機関と国等の機関等との間における依頼、指示等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することによって、国等との協力関係又は信頼関係を著しく害するおそれのあるもの(４)

公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を生じるおそれがあるもの（公文書の部分公開）
第14条

実施機関は、公開請求に係る公文書に、第10条から前条までの規定により公開できない情報と公開できる情報とが併せて記録されている場合において、これらの部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該公開できない情報の部分を除いて、当該請求に係る公文書の公開をしなければならない。
（審査請求）

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第15条

実施機関は、公文書の公開に関する決定又は開示請求に係る不作為について、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定に基づく審査請求があった場合には、当該審査請求が明らかに不適法であるとき又は審査請求の全部を認容し、開示決定をするとき（当該開示決定について第三者から反対意見が提出されているときを除く。）を除き、当該審査請求につき、審査会（次条に規定する情報公開審査会。以下「審査会」という。）に対し、速やかにその審査を求めなければならない。
２

審査会は、前項の規定により審査を求められたときは、これを審査し、審査を求められた日の翌日から起算して60日以内に、実施機関に対してその審査結果を報告しなければならない。

３

実施機関は、当該報告を受けた日の翌日から起算して７日以内に、審査会の報告を参酌して審査請求について裁決し、理由を付してこれを審査請求人に通知しなければならない。

４

第１項の審査請求については、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。
（情報公開審査会）

第16条 公文書の公開に関する審査請求について審査するため、鞍手町情報公開審査会を置く。
２

審査会は、町長が任命する委員５人をもって組織する。

３

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

４

審査会は、第１項に定めるもののほか、情報公開制度の運用に関し、実施機関の諮問に応じて審議し答申するほか、実施機関に対して建議することができる。

５

審査会は、第１項に規定する審査又は前項に規定する審議等をするため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関に属する職員その他関係人に対し、出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

６

審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

７

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、町長が規則で定める。
第３章 情報公開の総合的な推進等（情報公開の総合的な推進に関する町の責務）

第17条

町は、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、この条例の規定による公文書の公開をするほか、町民生活の向上に必要な情報提供施策の充実を図ることによって、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
（公文書の管理）6/9

第18条 実施機関は、情報公開の推進に資するため、公文書の適切な管理を行うものとする。
２

実施機関は、公開請求に係る審査請求の後にした当該公文書の公開についての裁決がなお公開を拒否するもの（部分公開である場合を含む。）であるときは、当該非公開とされた公文書（部分公開の場合には、当該非公開部分。）を、少なくとも５年間は廃棄してはならない。
（公文書目録等の供覧）

第19条

実施機関は、公文書の目録等、公文書を検索するための資料を作成し、所定の場所に常に備え置いて、一般の閲覧に供しなければならない。
（運用状況の公表）
第20条 町長は、毎年１回、この条例の運用状況について公表するものとする。
第４章 雑則（費用負担）
第21条

この条例の規定により公文書の公開を請求する者が、当該公文書の写しの交付を受ける場合には、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（他の法令等との調整）
第22条

この条例の規定は、他の法令又は条例若しくは規則（規程を含む。）の規定により、公文書を閲覧若しくは縦覧し又は公文書の謄本若しくは抄本の交付を受けることができる場合においては、適用しない。
（委任）第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第５章 罰則（罰則）第24条

審査会の委員又は委員であった者が、第16条第６項の規定に違反して秘密を漏らしたときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
附 則（施行期日）
１

この条例は、規則で定める日から施行する。（平成11年規則第６号で平成12年４月１日から施行）（適用区分）

２

この条例の規定は、平成９年４月１日以後に作成又は取得された公文書及び同日以前に作成又は取得された公文書のうち、保存年限が永年と定められているものであって、公開できるように7/9整備されたものについて適用する。
附 則（平成16年９月24日条例第13号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成17年１月１日から施行する。
附 則（平成24年12月21日条例第28号）（施行期日）

１

この条例は、地方独立行政法人くらて病院の成立の日から施行する。
（鞍手町情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）

２

地方独立行政法人（本町が設立したものに限る。次項において同じ。）の成立の日前に第１条による改正前の鞍手町情報公開条例の規定により実施機関に対し行われている又は行われていた公開請求その他の行為のうち、当該地方独立行政法人が実施機関から継承した公文書に係るものについては、当該地方独立行政法人の成立の日以降は、当該地方独立行政法人が行ったものとみなす。
（鞍手町個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置）

３

地方独立行政法人の成立の日前に第２条による改正前の鞍手町個人情報保護条例の規定により実施機関に対し行われている又は行われていた開示請求その他の行為のうち、当該地方独立行政法人が実施機関から承継した保有個人情報に係るものについては、当該地方独立行政法人の成立の日以降は、当該地方独立行政法人が行ったものとみなす。

４

この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお、改正前の鞍手町個人情報保護条例の例による。
附 則（平成28年３月17日条例第３号抄）（施行期日）

１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置の原則）

２

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月29日条例第２号抄）（施行期日）

第１条

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法8/9

律第37号）附則第１条第７号に掲げる規定（同法第51条の規定に限る。）の施行の日から施行する。ただし、附則第３条第２項の規定は、公布の日から施行する。
（鞍手町情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）
第３条

前条の規定により改正される前の鞍手町情報公開条例（平成11年条例第１号。以下「改正前の情報公開条例」）第16条第１項により設置されていた鞍手町情報公開・個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）の委員の任期は、令和５年３月31日までとする。
２

町長は、施行日前においても、第４条第１項の規定の例により、審査会の委員の任命をすることができる。この場合において、その任命を受けた委員は、施行日において同項の規定による任命を受けたものとみなす。

３

前条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る改正前の情報公開条例第16条第６項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

４

施行日前に法施行条例附則第２条の規定による廃止前の旧個人情報保護条例第29条第１項の規定により旧審査会にされた、諮問は、審査会にされたものとみなし、旧個人情報保護条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

５

第３項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

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