２０１５年６月市議会一般質問「安威川流域の豪雨災害と対策について」
日本共産党畑中剛市会議員
大きな一つ目として、安威川流域の豪雨災害とその対策についておたずねします。
日本共産党はかねてより安威川流域の豪雨災害とその対策については、安威川本川の治水対策だけでなく、安威川支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川、箕川、大正川の治水対策はもちろん、災害発生の蓋然性がさらに高い土砂災害や下流の低地の内水対策など四つの災害素因について総合的な対策の必要性について主張して参りました。
そこで、第一に過去の豪雨災害被害の実態と４つの素因についておたずねします。
広報「いばらき」本年３月号の「特集北部地域最前線」の中の４ページに大きなタイトルとして、「人を守り、魅力を育む安威川ダム」小さな見出しとして、「人命や市街地を守る」との記事が掲載され、その中に「昭和４２年（１９６７年）北摂豪雨による水害で本市を含む周辺地域は６１人の死傷者を出すなど甚大な被害を受けました」と記述されています。この数字等はかねてより、大阪府が使用しているものですが、茨木市もたびたび使用している限りその内容をある程度承知の上、使用しているものと解釈します。そこでおたずねします。「本市を含む周辺地域は６１人の死傷者を出す」と記述していますが、「本市を含む周辺地域」とはどの範囲でしょうか。
支流を含む安威川流域なのでしょうか。お示しください。「６１人の死傷者」と記述しています
が、死者と負傷者の内訳を承知しているのでしょうか。さらに安威川流域であれば茨木市をはじめ高槻市、摂津市、吹田市、さらに大阪市と一部などが含まれますが、その行政区別内訳を承知して使用されているのでしょうか。おたずねします。
答弁 北摂豪雨被害による周辺地域の死傷者について
茨木市岸田危機管理監
北摂豪雨被害による周辺地域の死傷者につきましては、安威川流域で人的被害のあった本市と吹田市を範囲としており、その内訳は、茨木市が死者 1 人、重傷 1 人、軽傷 8 人、吹田市が死者 1人、重傷 1 人、軽傷 49 人であり、高槻市、摂津市、大阪市での人的被害は記録されておりません。
畑中剛議員質問
第二に、同じく昭和４２年（１９６７年）北摂豪雨による災害の茨木市の実態とその災害の素因についておたずねします。茨木市には当時茨木市災害対策本部が作成した「昭和４２年７月９日集中豪雨災害状況報告」との文書が残されています。人的被害については「死者１名、重傷者１名、負傷者８名」と記述されています。しかしこの文書ではこれらの人的被害の発生した箇所と災害素因についての記述はありません。しかし「家屋全壊１０棟３９人、半壊３棟１３人」と記述されていますので、この中から発生したことが推察されます。この文書では建物被害の発生した箇所とその内訳は「春日丘全壊１、半壊１」「道祖本（さいのもと）全壊１」「宿久庄全壊１」「大門寺全壊２」「車作全壊４、半壊２」「島全壊１」となっています。死者１名については北春
日丘４丁目での土砂災害によるものと理解していますが、負傷者も家屋被害の位置からすると各地の土砂災害によるものがほとんどだったのではないでしょうか。市の見解を求めます。さらに床上浸水１７１９棟としていますが、その発生町別集計から見ますと内水によるものと支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川、箕川、大正川の溢水によるもので、安威川本川の破堤による人的被害や家屋被害は全くなかったと容易に推察されます。茨木市の見解を求めます。
1

答弁 本市における人的被害の状況について
茨木市岸田危機管理監
次に本市における人的被害等の状況についてでございます。北摂豪雨災害での本市における死傷者の状況につきましては、死亡の 1 人は、中河原橋付近で発見され、重傷者 1 人、及び軽傷者 4人は、当時の山田別所、現在の北春日丘四丁目で土砂災害による被災、他の軽傷者 4 人は、帰宅中や水防作業中に泉原西ノ谷・上福井・舟木町・道祖本、現在の宿川原町で被災されてとの記載が残っております。
また、安威川本川の破堤は茨木市落合左岸、現在の東野々宮町の左岸側で発生しており、浸水被害はあったと記録されております
畑中剛議員質問第三に、広報「いばらき」３月号特集文書の記述についておたずねします。
広報「いばらき」の安威川ダム特集記事には「（安威川）ダムが完成すれば、時間雨量８０ミリの大雨で想定される被害を防ぐことができます」との記述があります。この「想定される被害」とは正確にいかなる素因の被害を指しているのでしょう。おたずねします。少なくともこれは「ダムが完成すれば、時間雨量８０ミリの大雨で想定される安威川本川の破堤等による被害を防ぐことができます」がより正確な記述です。「時間雨量８０ミリの大雨で想定される被害」は安威川本川の破堤より、土砂災害、支流の溢水被害、内水によるものの方がより大きいことは過去の豪雨災害の経験から見ても明白です。ダムが完成しても他の災害素因の緩和に全く役立ちません。
こうした中で、広報の「ダムが完成すれば時間雨量８０ミリの大雨で想定される被害を防ぐことができます」は豪雨災害について誤ったメッセージを市民に与える事となります。見解を求めます。
答弁 広報いばらき 3 月号の掲載記事について
茨木市鎌谷都市整備部長
広報いばらき 3 月号の掲載記事についてでございます。
安威川ダムは、上流からの流量をダムで一時的に貯留することによりまして、安威川本川の下流の河道の負担を軽減させ、破堤や溢水を防ぐとともに、下流部の流量が低下することで茨木川などの支川や内水域の下水道ポンプ施設からの流量を流下させることが可能となるため、支川の治水対策や内水対策にも一定効果がありますので、それらを「想定される被害」と考えております。また同記事におきまして、「安威川ダムの目的は安威川の治水」としておりますので、その効果が土砂災害にまで及ぶといった誤解が生じることはないと考えております。
畑中剛議員再質問
北摂豪雨被害による周辺地域の死傷者について支流を含む安威川の流域面積は茨木市をはじめ高槻市、摂津市、吹田市、さらに大阪市の一部など約１６３平方キロとされています。「北摂豪雨による水害では本市を含む周辺地域では６１人の死傷者が発生」との記録の内訳は茨木市が死者１名、負傷者９名、周辺地域は吹田市だけで死者１名、負傷者５０名と答弁がありました。ということは摂津市や高槻市の安威川流域に人的被害がなかったと言うことかどうか。少なくとも摂津市史には人的被害が記録されています。また吹田市の人的被害はすべて安威川流域のものかどうかおたずねします。いずれにしても吹田市
でも安威川本川の破堤による被害はありません。周辺地域も含めて安威川本川の破堤による人的2

被害あったのかどうかおたずねします。
再質問答弁
茨木市岸田危機管理監 安威川流域で発生した人的被害数につきましては、大阪府による昭和43 年 3 月発行の「昭和 4２年 7 月豪雨災害概要」にある「市町村別の人的被害並びに住居関係被害」によりますと摂津市、高槻市での人的被害数は記載されておりません。また大阪府土木部による昭和 53 年 11 月発行の「大阪の河川による安威川流域周辺における昭和 42 年 7 月洪水時の浸水区域図」では、吹田市域を流れる安威川支流山田川の浸水が広範囲にわたっておりますので、それによる人的被害も発生したと思われますが、他市における人的被害の発生場所は把握しておりません。なお安威川本川の破堤による人的被害の記録はございません。
畑中剛再質問 北摂豪雨の本市における人的被害の状況について
北摂豪雨の人的被害の位置と素因について答弁がありました。この機会に茨木市における人的被害発生の位置と災害素因についての記録の出典を明らかにするよう求めます。とくに勝尾寺川中河原橋付近の死者１名の被災位置と素因をおたずねします。
再質問答弁
茨木市岸田危機管理監
次に人的被害等の出典等につきましては、市が保有する昭和 42 年 7 月水害に関する報告文書に基づくものでございます。死者の被災状況については、被災場所は中河原付近の工事現場で作業中に増水が急なため被災されたとの記録が残っております。
畑中剛議員再質問 広報「いばらき」３月号特集文書の記述について
次に広報「いばらき」の安威川ダム特集記事には「ダムが完成すれば、時間雨量８０ミリの大雨で想定される被害を防ぐことができます」との記述について答弁がありました。即ち「想定される被害」とは、「安威川本川の被害、支川の被害、内水の被害」を指しているとの答弁です。
これは安威川ダムが支川の治水対策や内水対策に効果があるとの答弁で、ダムによって、１００年確率降雨の支川の被害や内水被害も解消するとの事でしょうか。ダムよって支川や内水被害にはほとんど効果はないと言っても過言ではありません。効果がほんの少しでも期待できれば効果があると宣伝するような定性的な答弁ではなく、ダムができたら支川や内水のそれぞれ水位が何メートル下がり浸水は解消するとの定量的な答弁を求めます。でなければ、「ダムによって、想定される被害を防ぐことができます」との表現は不正確です。せいぜい寄与ないし、緩和効果が期待できる程度ではないでしょうか。答弁を求めます。さらに安威川流域に１００年確率の異常豪雨があった場合、人的被害が発生する最大の素因は土砂災害であることは過去の災害履歴や広島市など最近の全国の例から見て、容易に予想されます。ところが茨木市の現行のハザードマッ
プでは、高い確率年数降雨即ち高確率降雨の安威川本川流域の浸水区域が予測のほとんどです。
しかも高確率降雨の安威川支川流域の浸水区域、同じく高確率降雨の内水氾濫でが相対的に低く予測されています。また同じ条件での高確率でも、どの降雨パターンを採用するかで、浸水状況は約３倍も違ってきます。大阪府河川整備計画では安威川本川は４７年９月１６日型を採用していますが、支川の茨木川と佐保川の１００年確率降雨パターンは人工降雨型を採用しています。
過去の豪雨災害でもっとも人的被害の大きい土砂災害については１００年確率降雨の危険度の予測を定量的な被害想定を導入すべだと考えますが、見解を求めます。そして「安威川ダムの目的は安威川の治水」との答弁がありました。それは本川の治水ではないでしょうか。１００年確率降雨時の災害は４つの素因にわたり、安威川本川の治水の災害素因は部分的です。異常降雨の3

災害についてはその立場からの客観的なメッセージを過不足なく市民に知らすべきです。市の見解を求めます。
再質問答弁
茨木市岸田危機管理監
次に土砂災害の定量的な被害想定でございます。土砂災害の危険箇所につきましては、大阪府が国の定める基準等に基づき調査指定を行ったものでございます。本市といたしましては、この結果をもとにして、地域と協力して、警戒避難体制を整備して参りますが、市独自による定量的な災害被害想定は、今のところ考えておりません。次に異常降雨災害についての市民へのメッセージについてでございます。大雨による災害については、河川の氾濫、内水の氾濫、土砂災害の3 つがございますが、市民の皆様には災害の備えとして、まずはお住まいの地域が大雨時どのような危険があるのかを知っていただくことが大変重要と認識しております。従いまして、これまでから出前講座や地域との防災研修会をして啓発をおこなっております。また河川等内水氾濫による浸水の危険を示した内水ハザードマップを平成 25 年に作成し、全戸配布しております。さらに本年度は土砂災害の恐れがある地域を対象としたハザードマップを作成し、市民の皆さまへの啓発に努めます。
再質問答弁
茨木市鎌谷都市整備部長 ダムによります支川や内水の定量的な被害回避の効果についてでございますけれども、ダムにより支川や内水の水位に関する定量的な資料につきましては、大阪府から提示されておりませんので、定量的なものはお答えすることはできません。ただ大阪府の河川整備計画におきましてはダム建設を前提に、つまりダムにより安威川本川の流量を低下させることで、支川の治水対策が立案され、必要な改修を行っていくという事になっております。また
内水被害につきましても同様に河川整備計画と整合を図りながら、必要な下水整備を行っていくという事になっております。
畑中剛議員再再質問
この議論についてまた 9 月議会に続きをやりたいと思いますので、あらためて 4 つの災害素因について原因とその解決についてやはり正確な内容を市が市民に知らせていくべきだとこういう立場に立つべきだと指摘いたしまして今回の質疑を終わらせていただきます。

4