令和4〜６年度 東社協 中期計画

︱ 東京の多様性を活かした〝地域共生社会〟を一歩前へ ︱

東社協
中期計画
令和4〜6（2022〜2024）年度

東京の多様性を活かした

地域共生社会 を一歩前へ

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

はじめに
このたび、東京都社会福祉協議会（以下、「東社協」という。）では、新たに迎える 3 か年に向け、『令和 4 ～ 6（2022～2024）年度

東社協中期計画』を策定しました。この計画は、

平成 31 年 3 月に策定した『平成 31 年度（2019 年度）からの 3 か年 東社協中期計画』の成果をふまえ、取組みを強化しながら継続し、推進するものです。
前期計画の計画期間においては、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の世界的な流行により、人々の暮らしや経済活動が大きな影響、打撃を受けました。この間、社会福祉施設・事業所は、感染防止対策を徹底しながら、利用者やその家族、職員の生命や生活を守るために、日々さまざまな努力や工夫をされてきました。また、ボランティア・NPO、
地域活動団体等においては、活動の制限や休止をせざるを得ないなど難しい状況の中で運営を行いながら、新たな展開を模索しています。東社協でも、各事業について優先順位や実施方法を見直しながら、実施してきました。併せて、区市町村社協と協力して、新型コロナの影響を受けて失業や減収した方を対象とした生活福祉資金の特例貸付の対応に尽力しています。
未だ新型コロナの感染終息が見通せない中ですが、こうした状況をふまえつつ、今後の社会や制度施策の動向等も見据え、新たな中期計画を策定しました。策定の基本的な方針として、前期計画の取組みを継続することとし、必要な見直しを図っています。
今期計画の構成の特徴の一つめは、前期計画に引き続き、「東京の多様性」を活かした地域
共生社会づくりを推進することです。二つめは、東社協の「めざすべき地域社会の姿」、それを実現するための「東社協の 5 つの基本的役割」と現状の課題認識をふまえ、「取組みの方向性」と「重点事業」を定めたことです。
また、この計画を推進し、将来にわたり安定的に「東社協の 5 つの基本的な役割」を発揮す
べく、引き続き法人基盤の強化にも取り組んでいきます。
本計画の推進にあたっては、会員の皆さんをはじめとした幅広い関係者によるご理解とご協力が不可欠です。地域共生社会づくりに向け、引き続き、皆様とともに積極的な取組みをすすめてまいります。よろしくお願いいたします。

令和 4（2022）年 3 月
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
会

長

木村

惠司

目
第1章

令和 4～6（2022～2024）年度

次
東社協中期計画の策定にあたって１

新たな中期計画の策定にあたって… ……………………………………………………………

2

２

新たな中期計画の視点… …………………………………………………………………………

8

第2章

令和 4～6（2022～2024）年度【令和 4～6（2022～2024）年度

東社協中期計画

東社協中期計画 骨子総括表】……………………………… 10

１

めざすべき地域社会の姿… ……………………………………………………………………… 12２

東社協の５つの基本的な役割… ………………………………………………………………… 14

３

取組みの方向性… ………………………………………………………………………………… 15

４重点事業… ………………………………………………………………………………………… 18【令和 4～６（2022～2024）年度（１）「取組みの方向性１
重点①

東社協中期計画

重点事業一覧】………………………… 19

自立生活を支援するためのしくみづくり」… ……………………… 20

特例貸付の借受世帯のニーズをはじめ、コロナ禍で顕在化する地域課
題の把握と、地域内での情報共有・発信・支援・解決の取組み推進… ………… 21

重点②

重層的支援体制整備事業のしくみを活かした地域づくりをすすめるコーディネーターの活動推進と、権利擁護との連携… ……………………………… 22（２）「取組みの方向性２

福祉人材の確保・育成・定着の推進」… …………………………… 23

重点③

修学資金貸付事業等の推進… ………………………………………………………… 24

重点④

新任職員の育成・定着促進のための研修の実施… ………………………………… 25

重点⑤

外国人材も含む福祉人材の確保・育成・定着に関する実態調査の実施… ……… 25（３）「取組みの方向性３
方向性４

社会福祉法人等の役割発揮、機能の強化」・「取組みの幅広い市民参加・多様な主体の協働の推進による地域づくり」……………… 26

１ 東京らしい包摂・共生型の地域社会づくりの推進… …………………………………… 27
重点⑥

社会福祉法人の地域ネットワークの機能・活動支援等を通じた地域公
益活動の強化… ………………………………………………………………………… 27

重点⑦

地域課題の解決につながる、社協・社会福祉法人（の地域ネットワー
ク）・民生児童委員（協議会）の「三者連携」の具体的取組みの推進と情報発信の強化… ……………………………………………………………………… 29

重点⑧

地域コミュニティの再構築に向けた、地域づくりをすすめるコーディ
ネーターの地域の状況や課題の把握と新たな担い手の参加に向けた支援… ……………………………………………………………………………………… 29

２ ボランティア活動のすそ野を広げる推進体制の強化… ………………………………… 30
重点⑨企業ボランティアの推進… …………………………………………………………… 30

重点⑩

地域福祉活動とボランティア活動の連携強化… …………………………………… 31

（４）「取組みの方向性５

災害に備えた取組みの推進」… ……………………………………… 31

１ 「危機に強い福祉現場」づくり… ………………………………………………………… 32
重点⑪

災害・感染症に対応する施設・法人の BCP 策定の推進…………………………… 32

重点⑫

災害時広域支援体制の検討、強化… ………………………………………………… 33

２ 災害ボランティア活動の推進… …………………………………………………………… 33
重点⑬

東京都災害ボランティアセンターの取組み推進と、連携のあり方に関する協議・検討の実施… ……………………………………………………………… 33「取組みの方向性６（５）

社会福祉に関する理解の促進」… …………………………………… 34

重点⑭

福祉の理解を促進するための情報発信力の強化… ………………………………… 35

重点⑮

次世代を取り巻く教育関係者への普及啓発の実施… ……………………………… 35（６）国の方針等に基づき、必要な体制を整備し着実に実施する事業… ……………………… 36「新型コロナの影響をふまえた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付」の貸付後の対応… ……………………………………………………………………………… 36

第3章
１

東社協法人基盤の強化、部室の中期目標、計画の推進評価

東社協

法人基盤の強化… ……………………………………………………………………… 38（１）東社協の役割を果たす人材の育成・活用と環境の整備… ………………………………… 39（２）マネジメント力を高める組織運営基盤・方法の強化… …………………………………… 42
2

部室の中期目標… ………………………………………………………………………………… 44（１）総務部… ………………………………………………………………………………………… 44（２）福祉部… ………………………………………………………………………………………… 44（３）地域福祉部… …………………………………………………………………………………… 45（４）福祉資金部… …………………………………………………………………………………… 45（５）福祉振興部… …………………………………………………………………………………… 45（６）民生児童委員部… ……………………………………………………………………………… 45（７）東京ボランティア・市民活動センター… …………………………………………………… 46（８）東京都福祉人材センター

人材情報室… …………………………………………………… 46（９）東京都福祉人材センター

人材対策推進室… ……………………………………………… 46（10）東京都福祉人材センター

研修室… ………………………………………………………… 47（11）福祉サービス運営適正化委員会事務局… …………………………………………………… 47【令和 4～６（2022～2024）年度
3

東社協中期計画

部室の中期目標一覧】………………… 48計画の推進評価… ………………………………………………………………………………… 50

第4章
１

資料編

『平成 31 年度（2019 年度）からの 3 か年

東社協中期計画』の総括… …………………………………………………………………………………………… 52（１）策定時点での中期計画全体像「骨子総括表」………………………………………………… 52（２）前期計画の特徴と、コロナ禍をふまえた「進行管理事業」の設定… …………………… 54（３）進行管理事業を中心とした、前期計画の取組み状況と成果… …………………………… 58
２『平成 31 年度（2019 年度）からの 3 か年

東社協中期計画』における「東社協法人基盤の強化」への取組み状況… ……………………………………… 60
３

東社協におけるこれまでの中期計画… ………………………………………………………… 62

第１章
令和４〜６（2022〜2024）年度
東社協中期計画の策定にあたって

1

１

新たな中期計画の策定にあたって

（１）

策定の趣旨

東社協では、これまで地域福祉の推進に向け、社会の動向をふまえ、東社協の役割を果たすべく
中期（中長期）計画を策定し、さまざまな関係団体・機関とのネットワークを通じて事業や取組みを推進してきました（詳細は第 4 章「3東社協におけるこれまでの中期計画」を参照）。

平成 31（2019）年度からの 3 か年では、共通目標として「東京の多様性を活かした “ 地域共生
社会づくり ” の推進」を掲げた『平成 31 年度（2019 年度）からの 3 か年

東社協中期計画』（以下、「前期計画」という。）に基づき、新型コロナの感染拡大等の影響を大きく受けながらも、6 つの重点目標に沿って全事業の取組みを推進してきました（詳細は第 4 章「1『平成 31 年度（2019 年度）
からの 3 か年

東社協中期計画』の総括」を参照）。

令和 3 年度末をもって前期計画の計画年度が終了するにあたり、これまでの中期計画で掲げたビ
ジョン、東社協の基本的役割は継続した上、重点目標での取組みの方向性についても引き続き継続することを前提とし、次の 3 か年の中期計画として、『令和 4～6（2022～2024）年度

東社協

中期計画』を策定します。

（２）計画の推進期間

本計画の推進期間は、令和 4 年度から令和 6 年度（2022 年度から 2024 年度）までの 3 年間と
します。

（３）

策定の視点

本計画の策定に当たっては、次のような情勢・動向等をふまえて、検討を行いました。

１）社会や制度・施策等の状況○ 一人ひとりが抱える地域生活課題が多様化し、制度の狭間のニーズや複合的課題が増加しています。認知症高齢者や若年性認知症の方たち、ひきこもりの方たち、いわゆる「8050 問題」など世帯内に複数の課題を抱える方たち、虐待や暴力を受けている方たち、発達障害のある方たち、外国にルーツのある方たち、ヤングケアラー、LGBTQ（性的マイノリティ）の方たち、社会的養護の環境下にある方たちなど、その課題や状態、特性を示すさまざまな呼び名があります。こうした呼び名のあるなしに関わらず、また着目されづらいものも含めて、多様な背景や悩みを持つ人たちが、社会のあり方や周囲の人との関係性などから「自分らしく生きることが難しい」「社会から包摂されていない」と感じ、生きづらさや孤立を深めている状況があります。
 加えて、新型コロナの感染拡大の影響は大きく、減収や失業等による経済的困窮から生活困窮者が増加し、社会的孤立が深刻化しています。また、新型コロナの感染防止のため、人々が集まり、対面することでの直接的なふれあいが長期間にわたり制限されており、地域活動やボ
ランティア活動等も従来のようには実施できない状況です。このように、従来の制度施策やこ2

れまでの経験だけでは対応の難しい課題が顕在化し、山積し、先が見通しにくい状況が続いています。その中で、オンラインなど新たな手法での支え合いやつながりをつくる活動も生まれています。
○ また近年、自然災害が多発しています。平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災、またその後の平成 28 年熊本地震、平成 30 年北海道胆振東部地震、東日本豪雨災害（平成 30 年）、令和元年の台風第 15 号、第 19 号による水害などにおいても大きな被害が発生しています。今後、東京においても南海トラフ巨大地震や首都直下地震等が発生することが予測されており、平時からの備えや地域のつながりがますます重要となります。新型コロナの感染の終息が見通しに
くい中、感染防止とも両立した備えが求められています。
○ 本計画の最終年度の翌年度にあたる 2025（令和７）年には、「団塊の世代」といわれる約800 万人が後期高齢者となります。東京においては、同年、世帯員数が平均 1.97 人、単独世帯
が 49.0％、高齢者人口は 23％となり 75 歳以上世帯の割合がピーク（17.4％）を迎えます※１。
総人口は翌 2026（令和８）年をピークに減少し、生産年齢人口や年少人口は長期的に減少していく予測※２です。これらにより、医療・介護需要が拡大し、社会保障費の急激な増大が見込まれます。要介護者の増加が予想される中、現在も大きな課題であり厳しい状況が続く介護・福祉人材不足はより一層深刻な状況になることが懸念されます。
 2040（令和 22）年には、第 2 次ベビーブームの「団塊ジュニア世代」が 65 歳以上となる
高齢期を迎えます。日本の人口は約 1 億 1 千万人となり、高齢者人口がピークに達する一方、現役世代の顕著な減少により、１人の高齢者を 1.5 人の現役世代が支えることになります。人
口構成の変化による影響は大きく、就労人口の減少による社会保障の持続可能性が大きな課題となり、社会福祉のあり方の変革が求められることが見込まれます。そのため 2040 年を見据
え、全世代を対象とした「地域共生社会」の実現がめざされています。
※１※２

いずれも東京都ホームページ、平成 31 年 3 月世帯数予測統計データより○ 令和 3 年 4 月に改正社会福祉法（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律）が施行されました。この中で、地域共生社会に向けた包括的な支援体制を整備すること、そのための施策として、重層的支援体制整備事業による「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の取組みが始まっています。
○ 2015（平成 27）年 9 月の国連サミットにおいて、豊かで活気ある未来をめざした「持続可能な開発目標（SDGs）」が、全会一致で採択されました。持続可能な世界を実現するため、2030（令和 12）年を年限とする 17 の目標（およびその下に 169 のターゲット、232 の指標）が示されています。国際的な共通目標として「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向け取組みがすすんでいます。社会福祉分野で行われる事業や活動は、複数の SDG ｓの目標そのものとも言えます。また SDGs がめざす社会は、地域共生社会につながるものだと言え、この理念を意識した取組みを行っていく必要があります。

3

【持続可能な開発目標（SDGs）の概要】

２）東京都や全社協の計画の内容○ 東京都では「第 2 期東京都地域福祉支援計画（計画期間：令和 3～８年度）」、福祉分野の各
分野別の計画（「第 8 期東京都高齢者保健福祉計画」（計画期間：令和 3～5 年度）、「第 2 期東京都障害者・障害児施策推進計画」（計画期間：令和 3～5 年度）、「第 2 期東京都子供・子育て支援総合計画」（計画期間：令和 2～6 年度））が策定されています。
 これらに加え、全国社会福祉協議会（以下、「全社協」という。）により令和 2（2020）年
2 月に策定された「全社協

福祉ビジョン 2020」（2040 年を見据え 2030 年までの計画）等の各種計画、提言等の内容も念頭に、本計画においても必要な整合性を図ります。
【第 2 期東京都地域福祉支援計画の概要】※東京都ホームページより

4

３）東社協内の動向や計画、提言○ 東社協全体および各部署において、さまざまな計画を策定し、提言等を行っています。今回の中期計画は、以下のような東社協内の主な動向や成果もふまえ、策定しました。

○ 地域福祉推進委員会 ※１ の下に設置された地域福祉推進検討ワーキング ※２ では、平成 31（2019）年 3 月の「東京らしい “ 地域共生社会づくり ” のあり方について

最終まとめ」の中で、区市町村ごとの三圏域設定による地域共生社会づくりの推進体制や、チーム方式の地域福祉推進体制「東京モデル」を提案しました。「東京モデル」では、民生児童委員協議会、社会福祉法人の地域ネットワーク、社協（地域づくりをすすめるコーディネーター）の三者連携が中核となり、協働で地域共生社会づくりをすすめることを提案しています。
 令和 3 年 3 月にはこれを進化させた「『東京らしい包摂・共生型の地域社会づくり』をめざして～生きづらさや孤立に苦しむ人たちを包摂する地域社会のあり方～」を提案しました。この中で、「社会全体が誰も取り残さず、すべての人が社会や地域で安心できる居場所を見出し、ウェルビーイングを高めつつ、尊厳を持って、自分らしく参加、活躍できる『包摂・共生型の地域社会づくり』のあり方」を提起しました。今後の取組みの視点とあり方として、「“ きずな再生・寄り添い重視モデル ” の確立」「当事者本位の徹底と予防的アプローチの重視」「3 つのネットワークの強化と分野横断・重層型プラットフォームの確立」「『○○発・地域参加型ミーティング』の開催」「学びと広報の推進」「多様な居場所と継続的なケアの拠点機能の確立」「効
果的で効率的な生産性の高いネットワークの運営」の 7 点を提案しました。
※１

地域福祉推進委員会：東社協の業種別部会組織や民生児童委員連合会をはじめとする多分野の関係者・機関によって構成され、その時々の社会福祉、地域福祉に関連する重要な課題を審議し、行政や民間事業者自らも含め、幅広い視点から必要な取組みや施策のあり方を提起することを目的とした会議体（委員長：諏訪徹※２

日本大学教授）。

地域福祉推進検討ワーキング：地域福祉推進委員会のもとに平成 29 年 7 月に新たに設置したワーキングチーム。必要に応じ、近年の地域福祉をめぐる急速な社会情勢や施策動向の変化に対応するための検討を行う（座長：諏訪徹

日本大学教授）。

○ 東社協地域福祉部では、令和 3 年 6 月に都内 62 区市町村社協に対し、「重層的支援体制整備事業に関わる取組みおよびコロナ禍における地域課題に対する状況

区市町村社協アンケート」を実施しました。令和 3 年 4 月創設の「重層的支援体制整備事業」の各区市町村での取組
み状況を把握するとともに、コロナ禍で、地域のさまざまなニーズが顕在化し、新たな地域福祉活動の取組みが必要である状況を明らかにしています。現状と各社協の取組みの工夫等を共有し、今後に活かし新たな「地域づくり」を推進する目的で実施したものです。
 この調査結果の中では、コロナ禍を通じて顕在化した地域課題として、大きく「コロナ禍の日
常生活の長期にわたる変化に伴う高齢者、障害者、子どもたちへの今後の影響」「これまでは把握されていなかったが、コロナ禍で顕在化した新たな地域生活課題」「地域活動の担い手と今後の活動のあり方への影響」「情報格差への対応」の 4 つが挙げられました（詳細は P20 参照）。
 こうした課題を社協が把握したきっかけには、「特例貸付」の相談、「地域福祉活動を通じて」「民生児童委員から」が多く、他にもニーズ把握のための調査の実施や事業実施上の工夫を通じ5

た把握などが行われています。課題に対応するために必要な地域福祉活動として、まずは課題を可視化し、地域で共有することの必要性が浮き彫りになっています。顕在化した課題を社協だ
けで解決することは難しい中、把握した課題に対し、①具体的な課題解決をめざすアプローチ（抱えている課題に対応するための支援）と、②つながり続けることをめざすアプローチ（専門職による伴走型支援や日常の暮らしの中での地域住民同士の支え合いやゆるやかな見守り）に加え、重層的支援体制整備事業も活用しながら、地域の関係機関が課題を共有し、地域で継続的にかかわりながら地域生活課題として解決に取り組むことが必要であることが調査結果から明らかになりました。この結果をふまえた取組みをすすめ、あわせて重層的支援体制整備事業を活用し、社協の地域づくりをすすめるコーディネーターが役割を果たせるよう取り組んでいます。
○ 東京都民生児童委員連合会（以下、「都民連」という。）では、「仲間とつくる地域のつながり」のスローガンのもと、平成 29 年度～令和 8 年度の 10 年間にわたる「東京版活動強化
方策」を策定し、推進しています。100 年の歴史ある実践を受け継ぐとともに、東京都の民生児童委員、民生児童委員協議会に共通する活動の方向性と具体的取組みを提起しています。
この活動強化方策を推進するために必要な事項を、都民連の重点事業として位置づけています。
その「5 本の柱」には、「支援力を高める」「チームで動く」「組織を活かす」「子どもを育む」「地
域をむすぶ」を掲げています。
○ 東京ボランティア・市民活動センターが事務局を担う「東京都災害ボランティアセンターア
クションプラン推進会議」は、首都直下地震等の大災害に備え、区市町村災害ボランティアセ
ンターや災害ボランティア・NPO 等が円滑な支援活動を行う環境をあらかじめ整えることを目的として設置され、多様な団体・機関がネットワークを組み、活動を行っています。アクションプラン推進会議の 5 か年中期実行計画として「アクションプラン」を定めていますが、平成 31（2019）年度～令和５年度までの「第 2 期アクションプラン」では、平時の行政や民間団体の関係づくり、
しくみづくりに向け、「多様な団体との連携の場づくり」「災害発生後のしくみづくり」「推進会議そのものの検討」の 3 本柱ですすめており、より実質的で機動的な新たな体制により、
更にネットワークを強化し、発災時に備える取組みをすすめることを検討しています。
 今期の中期計画期間中には第 3 期アクションプランの策定、令和 6 年度からの実行が予定されています。
○ 東京都地域公益活動推進協議会（以下、「推進協」という。
）は、社会福祉法人の使命に基づき、地域における福祉課題の解決に向け、社会福祉法人が連携して地域公益活動に取り組むことを目的とし、平成 28 年 9 月に設立されました。推進協では、平成 31（2019）年度からの「推進協3 か年ビジョン」に基づき、「各社会福祉法人による取組み」「地域（区市町村域）の連携による取組み」「広域（東京都全域）の連携による取組み」の 3 層での取組みを推進してきました。
 この間、居場所づくりや、コロナ禍もふまえた相談支援やフードパントリー、フードドライ
ブなど、地域のニーズに応じた数多くの実践が行われ、発信されています。また、各社会福祉法人での取組みに加えて、都内 62 区市町村のうち 51 区市で、主に社協等が事務局を担う形
で「社会福祉法人の地域ネットワーク」の立ち上げ、運営がすすんでいます。その中で、施設

6

種別を超えた複数法人の連携による取組みや、社会福祉法人と民生児童委員など地域の関係機
関とが連携して行う取組みも生まれています。
 東社協福祉部・地域福祉部では、令和 3 年 8 月に、都内の社会福祉法人や社協を対象に、コロ
ナ禍での地域公益活動の状況等を把握する調査を行いました。感染対策に留意する観点等から従来の活動を中止する社会福祉法人が多い一方、オンラインを活用するなどして食支援や子育て支援等の活動が継続されている状況が伺えました。また、コロナ禍では施設と近隣住民や NPO
等との関係性が築きにくく、地域課題の把握や解決に施設単独では関わりにくい状況が浮き彫りになりました。こうした状況もふまえ、地域の課題把握や共有に寄与し、複数法人での具体的な解決方策の検討や実行の場として、区市町村の「社会福祉法人の地域ネットワーク」への期待が大きくなっています。コロナ禍で顕在化した地域課題を「社会福祉法人の地域ネットワーク」の場において共有し、解決に向けて連携した取組みをすすめることが一層求められる状況です。
 令和 4 年度からは、東社協会員のすべての社会福祉法人が推進協に加入する新たな組織体制となることにより、これまで以上に、「オール東京」で、社会福祉法人が各地域のニーズに対応する取組みを充実させていくことをめざします。
○ こうした状況と前期計画の総括をふまえ、基本的なスキームや重点事項の継続を前提に、今期の中期計画を策定しました。なお、策定にあたっては検討段階において、施設部会連絡会や社協部会等の会員組織等への説明・意見交換や、広報誌「福祉広報」を通じた説明・意見収集を行うなど、関係団体や多様な主体への意見集約に努めました。
【中期計画策定にあたりふまえるべき主な事項】※東社協作成令和 2 年度第 1 回総合企画委員会（令和 2 年９月開催）資料を一部修正して抜粋

7

２

新たな中期計画の視点

１

コロナ禍での社会状況や課題をふまえ、迅速に対応しながらも、
これまで取り組んできた方向性や目標を大きく変えることなく、着実に取り組み続けることが重要であることを確認し、今期計画を策定しました。
引き続き、東京の「多様な地域」がもつ地域特性を大切にしながら、東京らしく「多様な価値観」を認め、「多様な主体」が活躍することによる「東京の多様性を活かした地域共生社会づくり」を推進します。

2

東社協の「めざすべき地域社会の姿」とそれを実現するための「東社協の 5 つの基本的役割」、現状の課題認識をふまえ、
長期・短期の「取組みの方向性」と

特にこの 3 か年を通じ到達目標に向けて取り組む「重点事業」を設定しました。
これ以外の事業も「めざすべき地域社会の姿」と「東社協の 5 つの基本的役割」をふまえ、実施期間に応じた目標を持って取り組みます。
各事業は、部署間の連携を図り、東社協が参加するネットワークを活かし、また新たなネットワークをつくりながら推進します。

3

この計画を推進し、将来にわたって「東社協の 5 つの基本的役割」を発揮すべく、組織としての現状の課題認識をふまえ、「東社協の役割を果たす人材の育成・活用と環境の整備」「マネジメント力を高める組織運営基盤・方法の強化」の 2 つの柱で「法人基盤の強化」に取り組みます。

8

第２章
令和４〜６（2022〜2024）年度
東社協中期計画

9

＜めざすべき地域社会の姿＞
東社協がめざすビジョン＜取組みの方向性＞

ビジョン・役割をふまえた長期的な方向性と、課題や外部・内部環境をふまえてこの 3 か年で特に取組みをすすめる方向性＜ 5 つの基本的役割＞

ビジョンを実現するために果たすべき役割＜現状の課題認識＞

これまでの事業実施を通じた課題認識

上記の着実な実行に必要な東社協
法人基盤の強化10

＜重点事業以外の事業＞＜重点事業＞

取組みの方向性をふまえ、3 年後の到達目標を定め、※（
この 3 か年で重点的に取り組む事業

11）内は主な所管部署「めざすべき地域社会の姿」と「5 つの基本的役割」をふまえて、期間と目標を定め実施

１

めざすべき地域社会の姿＊＊東社協がめざすビジョン＊＊○ 前期計画では、東社協が都道府県圏域の社協としてめざすべき地域社会の姿を「東京の多様性を活かし、それぞれの地域生活課題を主体的に解決できる地域共生社会」と整理しました。この整理の中で大切にした視点に、「めざすべき地域社会」は画一的なものではなく、地域の特性に応じたものであること、さまざまな主体が活躍する東京らしい「多様性」を活かすこと、地域の特性に応じるためには、新しいしくみをつくるだけでなく、地域にすでにある活動の継続を支える視点も重要であること、などがあります。
 「東京の多様性」には、「多様な主体」が活躍すること、「多「多様な価値観」を認め合うこと、様な地域」のそれぞれの地域特性を大切にすること、３つの意味を込めています。
○ 前期計画の期間中には、東社協地域福祉推進委員会のもとに設置された「地域福祉推進検討ワーキング」において、「生きづらさや孤立に苦しむ人たちを包摂する地域社会のあり方」をテーマに検討を実施しました。令和 2 年度末にはまとめとして、「社会全体が誰も取り残さず、すべての人が社会や地域で安心できる居場所を見出し、ウェルビーイングを高めつつ、尊厳を持って自分らしく、参加、活躍できる『包摂・共生型の地域社会づくり』のあり方」を提起しています。
また、コロナ禍をふまえて令和 3 年度に都内区市町村社協を対象に実施したアンケート調査では、
コロナ禍を通じて顕在化したさまざまな地域課題があることが明らかになりました。これまで社協が把握していなかったり、新たに生まれたりした地域の課題を解消するための連携、協働の取組みが始まっています。
○ こうした状況を鑑みても、前期計画の「めざすべき地域社会の姿」は、東社協として引き続き実現をめざすべきものであると考えます。そこで、新たな『令和 4～6（2022～2024）年度
東社協中期計画』においても、前期計画と同じ東社協のビジョンとして、以下を掲げることとします。「東社協の５つの基本的役割」と、取組みの方向性をふまえた 3 か年の重点事業をはじめ、各年度や事業に応じた期間で目標を持ってすすめる全事業の取組みを通じて、このビジョンの実現をめざします。
令和 4～6（2022～2024）年度

東社協中期計画における「めざすべき地域社会の姿」

それぞれの地域生活課題を主体的に解決できる地域社会12

○ また、その具体的な「地域社会の姿」として、前々期『平成 28 ～ 30 年度

東社協中期計画』および前期計画に引き続き、次の５つを掲げます。

１

東京ならではの多様な暮らしを認め合い、気づき育ち合える地域社会

世帯規模も小さく、さまざまな人が暮らす東京では既存の制度で対応できないニーズが生じやす
くなっています。東社協は、既存の制度の枠組みに捉われず幅広い参加を得ながら「東京ならではの多様な暮らしを認め合い、気づき育ち合える地域社会」の実現をめざします。

２

誰もがライフステージに見通しを持って暮らせる地域社会

個別支援を通じて把握される課題は、分野を超えてライフステージを縦断する課題であることも少なくありません。東社協は、個別支援と幅広い協働による地域づくりがつながり、課題を解決したり、その発生を未然に防ぐことにより「誰もがライフステージに見通しを持って暮らせる地域社会」の実現をめざします。

３

一人ひとりの権利が尊重され、日ごろから安全と安心を高め続ける地域社会

日常生活を営む中で基本的な権利として当然認められるべきことが行使できない方やさまざまな事情により生きづらさを抱えて暮らしていることが少なくありません。権利侵害だけでなく、突然起こる災害や孤立にもつながる生活困窮、暴力・虐待等は、安心な暮らしを妨げます。東社協では、地域社会における幅広い協働により「一人ひとりの権利が尊重され、日ごろから安全と安心を高め
続ける地域社会」の実現をめざします。

４

専門機関から地域住民までが協働して福祉基盤をつくり上げる地域社会

福祉基盤を強固なものとしていくためには、福祉人材がいきいきと活躍するとともに、社会福祉法人が地域のニーズに対応する存在として専門性を発揮し、企業や NPO などの多様な主体や民生
児童委員などの活動者が活動しやすい環境づくりや、地域住民が主体的に支え合う活動が望まれます。東社協は、こうした活動が主体的につながりあい、「専門機関から地域住民までが協働して福祉基盤をつくり上げる地域社会」の実現をめざします。

５

それぞれの地域におけるニーズに対する主体的な解決策を開発する地域社会

それぞれの地域にあるニーズと社会資源の特性をふまえて、課題の解決のために必要な取組みを新たに作っていくことが求められます。東社協は、地域における幅広い参加と協働を通じて「それぞれの地域におけるニーズに対する主体的な解決策を開発する地域社会」の実現をめざします。

13

２

東社協の５つの基本的な役割
＊＊東社協がめざすビジョンを実現するために果たすべき役割＊＊○ 前々期『平成 28 ～ 30 年度

東社協中期計画』では、それまで事業計画の柱建てとして掲げてきた東社協の役割について、東社協を構成、関係するネットワークとの協働をより一層すすめる観点から「東社協の基本的役割」として整理しました。前期計画ではこれに修正を加え、５点に整理しました。
 社会の中で、東社協がめざすビジョンを実現するために発揮すべき役割として、『令和４～６（2022 ～ 2024）年度

東社協中期計画』においても前期の「東社協の 5 つの基本的な役割」の内容を引き継ぎ、以下の通り各項目を継続します。

～東社協の 5 つの基本的な役割～
１

安全・安心と権利擁護、自立生活支援の推進… 都民の安全・安心を高め、権利擁護と自立生活の支援を推進する役割

大都市の特性をふまえ、災害や孤立、虐待、生活困窮などの生きづらさに対応して権利擁護、自立生
活をめざす取組みを推進するとともに、そのリスクを未然に防ぐ取組みを推進する役割を担います。

２

福祉水準の向上を支える基盤の強化… 福祉水準の向上を支えるための経営基盤や人的な基盤の強化をすすめる役割

東京の福祉基盤を強固なものとするべく、福祉を担う法人、施設・事業者、団体への経営支援と担い手となる人材の確保と育成に努める役割を担います。

３

ネットワークの構築・協働と幅広い参加の促進… 幅広く多様なネットワークを構築するとともに、その協働をすすめる役割

幅広く多様なネットワークを構築するとともに、ネットワーク同士による課題を解決するための協働をすすめる役割を担います。

４

地域の取組みの支援と普及… 区市町村社協等と協働し、各地域の取組みを推進する役割

地域におけるさまざまな展開を区市町村社協等と協働して推進することを基本に、各地域における取組みを推進し、また、その取組みを広げる役割を担います。

５

情報発信と提言… 東京の福祉課題の実態を把握して、その解決策を提案し、解決に向けた動きを構築する役割

幅広いネットワークとの協働を活かして、東京の福祉課題の実態を把握してその解決策を提案し、解決に向けた動きを構築する役割を担います。

14

３

取組みの方向性＊＊「めざすべき地域社会の姿」と「東社協の 5 つの基本的な役割」をふまえた長期的な方向性と、
課題や外部・内部環境をふまえてこの 3 か年で特に取組みをすすめる方向性＊＊（１）

現状の課題認識○ 前期計画の計画期間のうち、令和２年２月頃以降は、新型コロナ感染拡大防止のための国・都によるさまざまな緊急的な施策・措置が取られる中で、東社協も、運営や事業推進上で大きな影
響や制約を受けました。特に令和 2 年度は、当初計画していた事業の実施方法の変更、休止、延期などの対応に追われました。令和 3 年度においても、引き続くコロナ禍での影響をふまえ、事業を実施しています。
 また、令和 2 年 3 月 25 日より国の政策に基づき開始した「新型コロナの影響をふまえた緊急
小口資金及び総合支援資金の特例貸付」については、東社協としてこれまでに経験のない膨大な件数の申請へ対応するための組織体制の変更や事務所スペースの拡充、外部業者への一部事務委
託をはじめ、度重なる申請受付期間の延長への対応等を行っています。
 そうした状況をふまえ、『令和 4 ～ 6（2022 ～ 2024）年度

東社協中期計画』での次の 3

か年や長期的な「取組みの方向性」を定めるために、令和 3 年度上半期に、東社協の各事業を実施することから見える現状の課題認識等を整理しました（なお、全般的な社会の情勢・動向や関連の計画、東社協内の検討や提言等の内容については、第 1 章「１新たな中期計画の策定にあたって」にまとめています）。

１）東社協への新型コロナの影響○ 「新型コロナの影響をふまえた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付」は、実施期間が長期間にわたっており、申請・送金とも膨大な件数となっています。今後 10 年以上の長期に及ぶ債権管理・償還事務が大きな課題です。
○ 東社協の基礎的な活動である会議・研修・イベント等は令和 2 年度の上半期、多くが延期・中止・規模縮小となりました。令和 2 年度下半期頃より、オンラインやオンデマンド等の活用により実施方法を工夫していますが、事業推進上の大きな影響を受けています。一方で、新たな手法を取り入れることで、参加者の増加などの効果が見られる事業や活動もあります。今後の状況をふまえつつ、従来の対面によるコミュニケーションを中心とした方法と、定着しつつある新たな手法
での事業展開を両立させつつ、事業効果をどのように高めていくかが課題となっています。またそれに伴い、実施環境や体制の整備が求められています。

２）新型コロナの影響をふまえ、事業実施を通じて見える現状と課題＜自立生活支援＞○ 経済情勢の悪化により、経済的困窮が増加しています。社会活動の制限等により、何とか生活が成り立っていた世帯や孤立しがちだった世帯の課題が深刻化しています。
○ 区市町村社協では特例貸付の事務量が激増しました。一方で貸付を通じて、外国籍住民やひとり親、若者等、これまで接点が薄かった層の課題の把握につながりました。また、コロナで顕在化した課題への取組み、生活困窮や社会的孤立への継続的な関わりが必要となっています。
15

＜福祉人材＞○ コロナ禍による求人・求職状況の変化により、福祉業界に関心をもつ人が見受けられます。興
味・関心層への継続した働きかけが求められます。
○ 労働力人口が減少する中でいかに福祉人材を確保していくかが課題です。高齢・児童・障害の業種を超えた転職や、定年延長・再雇用の促進などが必要となっています。
○ 定着がすすまず、次世代を担う中堅層の育成が課題となっています。定着支援に加え、リーダー育成のための研修や事業者支援の取組みが必要となっています。

＜社会福祉法人等の団体＞○ 新型コロナの影響を受け、一時は福祉サービスの利用控え等による収益悪化が見られました。
また、福祉サービスの提供に当たっては人との接触が避けられない中、福祉施設・事業所では、利用者や職員の生命を守るため、さまざまな制限の下でも工夫した感染防止対策の実施、徹底が求められています。利用者の日常生活をどう守るか、また、感染者等の発生時の人員体制の確保など、厳しい判断を迫られる状況が続いています。福祉サービスの多様な提供主体にとって、運営上の負担が増しています。

＜市民参加、多様な主体の協働＞○ 改正社会福祉法により創設された重層的支援体制整備事業は、これまで社協がすすめてきた地
域福祉の取組みと重なる部分があります。区市町村社協や法人の関わり方や、事業のすすめ方が地域によって異なる中、どのように支援していくかが課題となっています。
○ 民生児童委員（協議会）、社会福祉法人（の区市町村ネットワーク）、社会福祉協議会（の地域づくりをすすめるコーディネーター）の三者連携については、新型コロナの影響もあり、普及啓発を実施し、地域での具体的な取組みが徐々にすすみ始めた状況にあります。「東京らしい包摂・共生型の地域社会づくり」は、具体的な取組みをすすめていく段階にあります。
○ 平成 28 年に設立した「地域公益活動推進協議会」では、オール東京、全法人加入に向けた取組みをすすめています。現在 51 地区で立ち上がっている区市町村ネットワークを全区市町村に広げ、さらに活動を推進・強化することが必要となっています。
○ コロナ禍でこれまで通りの活動ができない中、活動を休止したり終了したりする NPO やボラン
ティアグループ、当事者団体が出始めています。多様な市民活動を支える取組みが求められます。

＜災害に備えた取組み＞○ 東京都災害ボランティアセンターや東京都災害福祉広域調整センターでは、関係機関が参画する訓練等を通じ、ネットワークの強化をすすめてきました。発災時に機能する運営体制の整備が求められます。
○ 「災害に強い福祉推進事業」として要配慮者支援に関する調査等を実施してきましたが、引き続き要配慮者支援に関する取組みが必要となっています。

＜社会福祉に関する理解の促進＞○ コロナ禍で利用者の日常生活を守る福祉施設・事業所の取組み事例を発信してきました。福祉の仕事や取組みの価値を積極的に発信していくことが必要です。次世代を担う層を意識し教育分
野、また労働分野などさまざまな分野への理解促進、連携につながる発信も求められています。

16

○ 仕事という側面だけではなく、地域福祉活動やボランティア、社会貢献活動、寄付など、福祉は誰もが関わることができる取組みであるという発信が求められます。

（２）

長期・3 か年の「取組みの方向性」○ 「めざすべき地域社会の姿（東社協のビジョン）」と「東社協の 5 つの基本的役割」に加え、「現状の課題認識」や外部・内部環境をふまえて、東社協としての今後の長期的な「取組みの方向性」
を定めました。その上で、長期的な「取組みの方向性」に沿って、特に『令和 4～6（2022～2024）年度 東社協中期計画』の 3 か年の計画期間に取組みをすすめる方向性を定めました。
 なお、新型コロナの影響をふまえた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付については、この「取組みの方向性」とは一定程度切り分けた位置づけとし、貸付後の対応について 10 年以上

特にこの 3 か年での方向性

取組みの方向性

１ 自立生活を支援するための２ 福祉人材の確保・育成・定着の推進▶

コロナ禍において、生活が困窮することでより深刻な状況となる社会的孤立を防ぐ取組みを推進する。
①転職者等の未経験者を福祉職場に積極的に導く取組
みを推進する。
②誰もが働きやすい職場環境づくりを推進する。
地域課題や社会課題の解決につながる多様な主体の３ 社会福祉法人等の役割発

ネットワークをつくり、そのしくみを活かした取組み

揮、機能の強化▶

を推進する。
（３・４共通）４ 幅広い市民参加・多様な主体の協働の推進による地域づくり
５ 災害に備えた取組みの推進▶

人材育成やネットワークの強化に取り組み、発災時に機能するセンター運営体制の整備を推進する。
①福祉をとりまく現状や課題とそれに対応する実践を

６ 社会福祉に関する理解の促
進

状況を的確に捉えた取組みを推進する。」

しくみづくり▶

▶

可視化し、その重要性や価値の発信を強化する。
②誰でも参加でき、福祉が身近に感じられる取組みを推進する。

※ 【国の方針等に基づき、必要な体制を整備して着実に実施する事業】「新型コロナの影響をふまえた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付」の貸付後の対応（適正な債権管理）

17「新型コロナの感染拡大の社会への影響が続くことを想定し、長期的な取組みの〈全般に現状をふまえて考慮すべき点〉

先までの長期間を想定し、適切な債権管理をすすめます。

４

重点事業
＊＊「取組みの方向性」をふまえ、この 3 か年で重点的に取り組む事業＊＊○ 「取組みの方向性」をふまえ、この 3 か年で特に重点的に取り組む事業を『令和 4～6（2022～2024）年度

東社協中期計画』の「重点事業」と定めました。15 の「重点事業」は、令和

4～6（2022～2024）年度の 3 年間にわたり、企画調整会議および総合企画委員会※を中心に、進行管理、評価していきます。
※総合企画委員会：東社協の規程に基づき、会長の諮問機関として重要事項の調査研究を行う委員会の一つ。中期計画に基づき、政策提言、広報啓発、連絡調整、調査研究等の基本的機能を総合的に発揮する目的で設置（委員長：ルーテル学院大学教授

市川一宏氏）。

○ 今回の中期計画では、前期計画において重視してきた重点目標や取組みの内容を基本的に継続することを前提に検討をすすめました。これに、国および東京都の施策や東社協内外の関連の計画・事業等の動向（第 1 章参照）、現状の課題認識もふまえ、特に「取組みの方向性」に合致しており、3 年後の到達目標を具体的に定められる事業を「重点事業」としました。「重点事業」は、原則、これまで取り組んできた事業（既存事業）の中から選定することとしましたが、「取組みの方向性」にそって、新たな取組みが必要な場合には、新規事業も計画し、選定しています。
○ なお、中期計画上の「重点事業」に選定しなかった事業の中にも、東社協として重要と考える事業は数多くあります。前期計画では、全事業で重点事業の達成をめざしてきましたが、今期計画では、「重点事業」以外の事業については、「めざすべき地域社会の姿（東社協がめざすビジョン）」「東社協の 5 つの基本的役割」をふまえ、各年度の事業計画や、事業に応じた期間ごとの計画に沿って着実に取組みをすすめます。
○ また、重点事業および各事業の実施に当たっては、複数の事業や部室間の協働により、目標達
成や取組みの方向性の実現をめざすことを、より一層意識的にすすめます。加えて、東社協内外のネットワークを活かし、また必要に応じて新たなネットワークをつくることを大切にしながら事業を推進します。

※原則、
既存事業の中から選定
今期中期計画の

重点事業
18

19

取組みの方向性１▶︎この３か年では特に…

重点事業①

自立生活を支援するためのしくみづくり

コロナ禍において、生活が困窮することでより深刻な状況となる社会的孤立を防ぐ取組みや地域づくりを推進する。

 例貸付の借受世帯のニーズをはじめ、コロナ禍で顕在化する地域課題
特の把握と、地域内での情報共有・発信・支援・解決の取組み推進 特例貸付等の借受世帯のニーズなど、コロナ禍において顕在化した地域の課題を把握することを支援します。また、その課題を区市町村社協と社会福祉法人等、地域の関係機関が共有し、幅広く
地域課題として発信し、地域で解決に取り組むことを支援します。

重点事業②

 層的支援体制整備事業のしくみを活かした地域づくりをすすめるコー
重
ディネーターの活動推進と、権利擁護との連携

 重層的支援体制整備事業を見据え、各区市町村の取組み情報を共有化しながら、地域づくりをす
すめるコーディネーターの課題対応力を強化します。また、同事業と地域福祉権利擁護事業との各地域における連携を推進します。

１

取組みの背景や前提○ コロナ禍で、経済的困窮や社会状況の変化の影響を受け、社会的に孤立する方が増え、かつ深刻化しています。東京には、外国人や外国にルーツをもつ方々も含め、多様な背景や価値観を持つ方たちが暮らしています。地域で生活するさまざまな方が、生活課題を抱える状況となっています。
○ 特例貸付については、償還業務に関わる区市町村社協の体制を確保し、償還免除にあたって経済的な困窮に限らないニーズを個別に把握して必要な支援につなげられるよう、区市町村社協を支援することが求められています。なお、本会では今後の対応として、国の方針等に基づき、適正な債権管理に必要な体制を整備し着実に実施する事業として取り組みます。
○ 地域福祉部が令和 3 年度に実施した「重層的支援体制整備事業に関わる取組みおよびコロナ禍における地域課題に関する状況

区市町村社協アンケート」の調査結果によると、コロナ禍を通じて顕在化した地域課題として、大別して以下４つの課題が挙がっています。

コロナ禍を通じて顕在化した地域課題（都内区市町村社協へのアンケート調査より抜粋）
課題１

課題 2

課題３

コロナ禍の日常生活の長期にわたる変化に伴う高齢者、障害者、子どもたちへの今後の影響
・高齢者のフレイル・認知の低下

・障害者の交流機会の減少

・親以外の大人との交流が減った子ども

・発達障害のある学生の生活リズムが一変

・ギリギリで生活できていた世帯の不安定な状態

・左記のような世帯が抱えていた複合的な課題

・親族の手助けが不可欠だった子育て家庭

・外国籍の居住者の生活実態・相談機関を知らなかったり、相談が苦手な人たちの多さ

・ひきこもりなどの複合的な課題の表面化

地域活動の担い手と今後の活動のあり方への影響
・地域活動の停止による活動者のモチベーションの低下
・町会等の交流行事の停止に伴う地縁関係や一体感の希薄化
・日中、地域にいたり、地域に関心のある人は増えたのに既存の活動につながらない・中高校生のボランティア活動の機会の減少

課題４等

これまでは把握されていなかったが、コロナ禍で顕在化した新たな地域生活課題等

情報格差への対応
・デジタルスキルの世代間の差

・外国籍居住者の言葉の課題

20

等

等

○ こうした課題は、例えば区市町村社協だけで解決できるものではありません。東京都地域公益活動推進協議会を通じ各地域で推進してきた、業種を超えた社会福祉法人の地域ネットワークによる取組
みにつなげたり、区市町村社協・社会福祉法人の地域ネットワーク・民生児童委員（協議会）の三者
連携を具体的にすすめるなど、さまざまなネットワークをつくり、活かすことを通じ、地域課題の解
決や地域づくりにつなげることが求められます。東社協には、それらネットワークによる取組みを支援するほか、課題解決に向け、地域や分野を超えさまざまな主体との連携強化が必要です。
○ 国の地域共生社会づくりの施策として、令和 3 年 4 月から、重層的支援体制整備事業が展開されています。都内ではすでに実施している区市もあり、区市町村社協や社会福祉法人の関わり方がさまざまな中、どのように支援をすすめるかが課題です。このしくみを活かした形でも活動を展開することが求められる、社協等に配置された地域づくりをすすめるコーディネーターの課題対応力の強化が必要となっています。
○ 加えて、国では 4 年度からの新たな「成年後見制度利用促進基本計画」の策定に向け、専門家会議のもと、ワーキンググループを設置して制度の運用改善を検討し、とりまとめが出されています。また、東京都の地域福祉支援計画でも「権利擁護の推進」が位置づけられ、「市民後見人の養成・活躍支援」などがめざされています。現中期計画期間中も推進してきた「意思決定支援」や「地域と家裁の連携による成年後見制度の新たな専門・利用支援のしくみ」をすすめつつ、成年後見制度と地域福祉権利擁護事業との連携や市民後見人の積極的な参画等を推進し、重層的支援体制整備事業とも連携をはかりながら、地域共生社会における権利擁護の充実に取り組みます。

２

重点事業ごとの概要と到達目標、実施計画

重点事業①
１

特
 例貸付の借受世帯のニーズをはじめコロナ禍で顕在化する地域課題の把握と、地域内での情報共有・発信・支援・解決の取組み推進  （地域福祉部）

重点事業の概要

特例貸付等の借受世帯のニーズなど、コロナ禍において顕在化した地域課題（①コロナ禍の日常生活の長期にわたる変化に伴う高齢者、障害者、子どもたちへの今後の影響、②これまでは把握されていなかったが、コロナ禍で顕在化した新たな地域生活課題、③地域課題の担い手と今後の活動のあり方への影響、④情報格差への対応）を明確化する。その課題を区市町村社協と社会福祉法人等、地域の関係機関が共有し、幅広く地域課題として発信し、地域で解決に取り組むことを支援する。

２

３年後の到達目標○中期計画の期間中に地域福祉活動計画の改定が予定される区市町村社協は 29 か所（令和 4：７、令和 5：11、令和
６年度：11 か所）となっており、それぞれの計画においてコロナ禍で顕在化した地域課題をふまえた取組みが盛り込まれている。また、活動計画を推進中の区市町村社協においても同様の取組を推進する。
○令和４年度から都内７区市町村で重層的支援体制整備事業、17 区市町村で移行準備事業の取組みが行われ、令和５年度以降にもさらなる実施が想定される。社協が同事業においてコロナ禍で顕在化した地域課題の解決に資する役割を社協らしく発揮している。

21

３

具体的な事業ごとの中期における展開方策○包括的支援体制及び地域福祉（計画）に関する情報交換会、重層的支援体制整備事業に向けた社協の取組

事業内容

み方策検討プロジェクト等を通じて、地域課題を共有するとともに、課題解決の取組みを推進する。
○コロナ禍で顕在化した地域課題について、さらに具体的に課題を絞り実情の把握と課題解決に向けた取組
み方策を発信する。

3 年後の （２に同じ）
到達目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度〇重 層的支援体制整備事業に向け 〇重 層的支援体制整備事業に向け 〇重 層的支援体制整備事業の実施
た社協の取組み方策検討プロジ

た社協の取組み方策検討プロ

状況をふまえた新たな課題への

ェクト

ジェクト

対応

・ヒアリング（年６か所）

・ヒアリング（年６か所）

・プロジェクトにおける・プロジェクトにおけるポイントの検討

ポイントの検討・ニュースによる発信

・ニュースによる発信

3 年間の 〇包括的支援体制及び地域福祉（計実施計画画）に関する情報交換会、地域づくりをすすめるコーディネー
ター等連絡会を通じた課題ならびに解決方策の共有と発信〇社 協が把握する地域課題に関す 〇社 協が把握する地域課題に関す
るアンケートの実施（各年度のるアンケートの実施（各年度の 〇社 協が把握する地域課題に関す

必要な時期にテーマを絞って随必要な時期にテーマを絞って随るアンケートの実施（各年度の時、実施）と情報発信時、実施）と情報発信必要な時期にテーマを絞って随時、実施）と情報発信

重点事業②
１

 層的支援体制整備事業のしくみを活かした地域づくりをすすめるコーデ重（地域福祉部）ィネーターの活動推進と、権利擁護との連携

重点事業の概要

重層的支援体制整備事業を見据え、区市町村の取組み情報を共有しながら、地域づくりをすすめるコーディネーター
の課題対応力を強化する。また、同事業と地域福祉権利擁護事業をはじめとした権利擁護支援との各地域における連携を推進する。

２３年後の到達目標○令和３年 10 月現在で地域福祉コーディネーター等（CSW を含む）は都内 38 区市町村社協で 256 人が配置されている。重層的支援体制整備事業においては地域福祉コーディネーター等を増員して新たな役割を果たしていくことも期待されている。区市町村内の中圏域のエリアごとの配置と区市町村全域における取組みをすすめるコーディネーター
の配置が増えて、都内全域に 300 を超えるようになる。
○令和２年 10 月時点で権利擁護支援の地域連携ネットワークを推進する中核機関の設置は 22 区市町村となっている。
地域づくりをすすめるコーディネーターの活動と連携した権利擁護支援の地域連携ネットワークを地域に増やす。

22

３ 「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策（１）重層的支援体制整備事業のしくみを活かした地域づくりをすすめるコーディネーターの活動推進○重層的支援体制整備事業に向けた社協の取組み方策検討プロジェクト等を通じて、地域づくりをすすめる
事業内容

コーディネーターに今後期待される役割を整理し、地域づくりをすすめるコーディネーターの養成研修等に活かしていく。
○令和３年 10 月現在で地域福祉コーディネーター等（CSW を含む）は都内 38 区市町村社協で 256 人が配

3 年後の置されている。重層的支援体制整備事業において地域福祉コーディネーター等は増員により新たな役割を到達目標果たしていくことも期待されている。区市町村内の中圏域のエリアごとの配置と区市町村全域における取組みをすすめるコーディネーターの配置が増え、都内全域に 300 を超えるようになる。
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度〇重 層的支援体制整備事業に向け 〇地 域福祉コーディネーター等養 〇重 層的支援体制整備事業の実施
3 年間の
実施計画

た社協の取組み方策検討プロジ

成研修カリキュラムの充実

ェクト（再掲）

状況をふまえた新たな課題への対応＊地 域福祉コーディネーター等に期待される役割の検証〇地 域福祉コーディネーター等養成研修（２）地域づくりをすすめるコーディネーターと権利擁護との連携の推進○権利擁護支援の地域連携ネットワークと重層的支援体制整備事業は、地域の多様な主体が連携して地域課
事業内容

題の解決に取り組むという共通点をもっている。地域づくりをすすめるコーディネーターの活動を通じて双方が連携し、地域共生社会の実現に資することをめざす。

3 年後の
到達目標

○令和２年 10 月時点で権利擁護支援の地域連携ネットワークを推進する中核機関の設置は 22 区市町村となっている。地域づくりをすすめるコーディネーターの活動と権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の連携を推進する。
令和 4 年度

3 年間の
実施計画

令和 5 年度

令和 6 年度〇区 市町村社協の権利擁護部門と 〇地 域福祉権利擁護事業、成年後 〇重 層的支援体制整備事業と権利地域部門の連携に関する実情の見制度推進における地域づくり擁護支援ネットワークの連携事

把握調査をすすめるコーディネーターと例の収集と発信の連携事例の収集と発信

取組みの方向性▶︎この３か年では特に…

重点事業③

２

福祉人材の確保・育成・定着の推進①②

転職者等の未経験者を福祉職場に積極的に導く取組みを推進する。
誰もが働きやすい職場環境づくりを推進する。

修学資金貸付事業等の推進

 転職者等の福祉業界未経験者に対する資格取得等の支援を通じた人材確保につながる事業として、東京都の区域内の福祉施設等で従事しようとする方に、介護福祉士・社会福祉士・保育士の修学資金の貸付を行い、有資格者の養成・確保・定着に取り組みます。また、資金の貸付により有資格者の職場復帰の支援や、他業種から福祉分野への転職の支援を推進します。

重点事業④

新任職員の育成・定着促進のための研修の実施

 新任職員の育成・定着促進につながる事業として、新任職員対象のスタートアップ研修や、事業所対象の職員の定着研修等、人材育成基盤強化に関する研修を実施します。

重点事業⑤

外国人材も含む福祉人材の確保・育成・定着に関する実態調査の実施

 長期的視野を持ち、福祉人材の確保・育成・定着に関し、外国人材等近年の動向もふまえた実態把握のための調査を行い、課題の整理と必要な取組みの検討をすすめます。
23

１

取組みの背景や前提○ 福祉人材の確保は依然危機的な状況が続き、引き続き極めて重要な課題です。令和 3 年度には、厚生労働省により「2040 年には介護職員が 69 万人不足する。東京都内での職員不足はその 1 割にあたる」という結果が公表される※ 1 など、超高齢化社会の中で、特に東京において、福祉人材不足は一層深刻な課題といえます。そのため、介護分野において国の施策※ 2 に基づき、東京都内の施設でも受入れがすすむ外国人などさまざまな方を福祉人材として視野に入れ、積極的で多様な方法による人材確保策をすすめることが急務です。国や東京都の施策等とも連携した取組みが求められています。
※１：厚生労働省が令和 3 年 7 月 9 日に公表した、第 8 期介護保険事業計画（2021～2023 年度）の介護サービス
見込み量に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数。2019 年度の全国の介護職員数は約 211 万人（令和元年度介護サービス施設・事業所調査による）。2025 年度には約 243 万人、2040 年度には約 280 万人が必要となる推計で、2025 年度までに毎年 5 万 3 千人確保しなければ約 32 万人、2040 年度までに毎年 3
万 3 千人確保しなければ約 69 万人が不足するとされている。これを受け、国では、①介護職員の処遇改善②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上④介護職の魅力向上⑤外国人材の受入れ環境整備など総合的な介護人材確保に取り組むこととしている。
※２：国の外国人介護人材の受入れ制度は、① EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者②在留資格「介護」③技能実習制度（介護職種）④在留資格「特定技能」によるものの４つ（令和４年３月末現在）。

○ 現在、コロナ禍による不況の影響を受け、他業種へ転職をする方の中には、新たに福祉業界への関心をもつ方も見られます。こうした新規参入者の呼び込みと、参入された方々への福祉業界への定着も求められ、新任職員の育成、定着促進の取組みや職場環境の整備がますます重要となっています。
○ 福祉人材確保のための取組みと、人材育成・定着の取組みは切っても切り離せず、一体的に推進していく必要があります。定着に関しては、次世代を担う中堅層が育っていないという課題があります。
リーダー育成のための研修や事業者支援の取組みも必要となっています。

２

重点事業ごとの概要と到達目標、実施計画

重点事業③
１

修学資金貸付事業等の推進
（人材情報室）重点事業の概要
介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業をはじめとする複数の貸付事業を実施することにより、東京都の区域内の福祉施設等で従事しようとする有資格者の確保・育成・定着に取り組む。

２

３年後の到達目標
介護福祉士・社会福祉士・保育士修学資金における新規申込者数を維持し、新たな資格取得者の確保を進める。また、

令和３年度より事業開始した介護分野就職支援金および障害福祉分野就職支援金の本格実施と安定的な運営体制を確保
し、有資格の新たな従事者の確保をすすめる。

24

３ 「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策○介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業をはじめとする複数の貸付事業を実施することにより、東京都の区域内の福祉施設等で従事しようとする有資格者の確保・育成・定着に取り組む。
①無資格者の資格取得を支援するため、介護福祉士・社会福祉士・保育士取得のための修学資金の貸付事業等を実施（４事業）
事業内容 ②福祉業界における就労経験がない有資格者の就労を支援するため、介護分野就職支援金貸付事業等を実施（２事業）③福祉業界における就労経験がある有資格者の福祉職場への復帰を支援するため、離職介護人材再就職準備金貸付事業等を実施（２事業）④保育従事者の負担を軽減し離職防止に資するため、保育補助者雇上支援事業等を実施（３事業）
3 年後の
到達目標

○介護福祉士・社会福祉士・保育士修学資金における新規申込者数を維持し、新たな資格取得者の確保をすすめる。また、令和３年度より事業開始した介護分野就職支援金および障害福祉分野就職支援金の本格実施と安定的な運営体制を確保し、新たな従事者の確保をすすめる。
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度○介 護福祉士・社会福祉士・保育
士修学資金貸付事業の実施
3 年間の
実施計画

○有資格・未経験者を対象とした就労支援に関わる貸付事業の実施○有 資格・経験者を対象とした復帰支援に関わる貸付事業の実施○保 育従事者の離職防止のため負担軽減に関わる貸付事業の実施

重点事業④
１

新任職員の育成・定着促進のための研修の実施


（研修室）

重点事業の概要
人材育成・定着を促進するため、新任職員を対象とした研修の実施と合わせて、各事業所が組織として新任職員の育成及び職場への定着に取り組めるよう、事業所を対象として新たな研修を実施する。

２

３年後の到達目標〇ニーズに応じた内容・方法・規模での「新任職員育成・定着促進研修」を実施する。
〇本研修とともに、これまで実施してきた「はじめて社会福祉を学ぶ福祉職員のためのスタートアップ研修」、「福祉職員職務階層別研修」を受講いただくことで、転職者等の未経験者を福祉職場に積極的に導くことや、誰もが動きやすい職場環境づくりを推進する。

３「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策

事業内容 （１に同じ）
3 年後の （２に同じ）
到達目標
令和 4 年度
3 年間の実施計画

令和 5 年度

令和 6 年度○関 係講師からの意見聴取を踏ま 〇複 数回の研修実施及び改善点の 〇確 定したプログラムによる研修
えた研修内容の企画・検討

振り返り、研修プログラムの確

（ 収録型 WEB 研修、集合型研

定実施

修の両方のプログラムを検討）

重点事業⑤
１

外
 国人材も含む福祉人材の確保・育成・定着に関する実態調査の実施（総務部）

重点事業の概要○厳しい状況が続く福祉人材の確保および育成・定着に関する現状や実態について調査を実施し、過去の同様の調査結果との比較もふまえて明らかにする。なお、近年特に参入・活用がすすむ外国人材の確保・育成・定着に関しても新たな視点として調査項目に加える。
○調査結果をふまえ、2040 年を見据えてより一層重要となる介護・福祉人材の確保・育成・定着に資する東社協としての対策や取組みを検討し、実施する。

25

２

３年後の到達目標○大規模なアンケート調査を通じ、東京における現在の福祉人材の確保・育成・定着に関する現状、実態を把握する。
○調査結果をふまえた、今必要とされる対策や取組みを検討、実施し、質の高い福祉サービスの提供とあわせて望ましい福祉人材の確保がすすむ状況をめざす。

３ 「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策○平成 28 年度に都内民間社会福祉施設（2644 カ所）を対象に実施した「質と量の好循環をめざした福祉人材の確保・育成・定着に関する調査」に、外国人材の状況に関する調査項目など必要な追加・修正を加え、事業内容

令和 4 年度版調査として実施する。結果を当時の調査と比較し、現状を把握する。
○調査結果をふまえ、部会活動等との連携も含め、令和 5、6 年度に東社協が行う必要のある対策や取組みを検討、実施する。
○大規模なアンケート調査を通じ、東京における現在の福祉人材の確保・育成・定着に関する現状、実態を

3 年後の

把握する。

到達目標 ○調査結果をふまえた、今必要とされる対策や取組みを検討、実施し、質の高い福祉サービスの提供とあわせて望ましい福祉人材の確保がすすむ状況をめざす。
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度○令 和４年度版実態調査の調査項
3 年間の目検討、調査実施○集計・報告実施計画○結果をふまえた提言○部会活動等との連携も含め、必要な対策・取組みの検討・
実施

取組みの方向性▶︎この３か年では特に…

１

３
４

社会福祉法人等の役割発揮、機能の強化
幅広い市民参加・多様な主体の協働の推進による地域づくり
地域課題や社会課題の解決につながる多様な主体のネットワークをつくり、そのしくみを活かした取組みを推進する。

東京らしい包摂・共生型の地域社会づくりの推進

重点事業⑥

 会福祉法人の地域ネットワークの機能・活動支援等を通じた地域公益社
活動の強化

 地域のニーズに対応するためには、社会福祉法人の各施設・事業所がもつ機能や役割を活かした連携とタイムリーな取組みが必要です。社会福祉法人の地域ネットワークの機能強化や活動支援を行い、地域公益活動のより一層の推進を図ります。

重点事業⑦

 域課題の解決につながる、社協・社会福祉法人（の地域ネットワーク）
地・
民生児童委員（協議会）の「三者連携」の具体的取組みの推進と情報発
信の強化

 コロナ禍で顕在化した地域課題を共有し、社協・社会福祉法人（の地域ネットワーク）・民生児童委員（協議会）の「三者連携」による解決に向けた具体的な取組みの推進を支援します。あわせて、「三者連携」による課題対応力を発信するため、「二者＋１」（社協と民生児童委員あるいは社会福祉法人の二者で始まり、もう一者が加わり効果が高まる）、「三者＋α」（三者を軸に企業など
新しい地域の関係者に呼びかける）による事例を重点的に集め、実行力のある推進をめざします。

26

重点事業⑧

 域コミュニティの再構築に向けた、地域づくりをすすめるコーディネ地
ーターの地域の状況や課題の把握と新たな担い手の参加に向けた支援

 地域づくりをすすめるコーディネーターの研修や情報交換会等の充実を通じ、地域コミュニティの再構築に向け、コーディネーターが改めて地域をアセスメントしたり、新たな地域活動の担い手が参加しやすい活動モデルを開発することを推進します。

２

ボランティア活動のすそ野を広げる推進体制の強化

重点事業⑨

企業ボランティアの推進 多くの企業が集まる東京の特性を活かし、企業のボランティア活動、社会貢献活動を支援するため、情報提供、企業と NPO の連携が図れるような協働プログラムの推進、企業向けの社会貢献セ
ミナーの実施等を推進します。

重点事業⑩

地域福祉活動とボランティア活動の連携強化

 地域活動の担い手とボランティア活動者の層が地域で重なり合う中、地域生活課題を主体的に解決する地域づくりと、市民の主体性に基づく多様な活動から生まれるつながりの力が、相互に高め合いながら地域共生社会の実現に資するよう、地域福祉活動とボランティア活動の推進の連携を強
化します。

１
○

取組みの背景や前提コロナ禍において、社会福祉法人や多様な福祉サービスの提供主体、NPO、ボランティアグループ
がダメージを受けています。事業者、組織としての役割をより発揮していくための支援が必要となっています。

○

社会福祉法人の地域公益活動は、現中期計画期間において、東京都地域公益活動推進協議会の活動推進とともに各法人や各地域で取り組まれ、定着してきています。令和 4 年度に向けて東京都地域
公益活動推進協議会の全事業所加入に向けた取組みをすすめています。地域共生社会づくりの推進において、区市町村域での社会福祉法人の地域ネットワークは要となるしくみの一つであり、より一層の役割発揮、活性化が求められます。

○

東社協が地域福祉推進委員会の地域福祉推進検討ワーキングの令和元年度・2 年度の検討をまとめ、提唱する「包摂・共生型の地域社会づくり」や、この 3 か年で取組みをすすめてきた、社協・社会福祉法人（の地域ネットワーク）
・民生児童委員（協議会）の「三者連携」の具体的な取組みを各地域ですすめていく段階にあります。

２

重点事業ごとの概要と到達目標、実施計画

１

東京らしい包摂・共生型の地域社会づくりの推進

重点事業⑥

社
 会福祉法人の地域ネットワークの機能・活動支援等を通じた地域公益活動の強化（福祉部、地域福祉部）

27

１

重点事業の概要

社会福祉法人による地域公益活動をすすめる「東京都地域公益活動推進協議会」は、令和 4 年度からは東社協全会員
によるオール東京の組織としていく予定。コロナ禍により、地域とともに社会福祉法人も大きな影響を受けており、その活動においては、3 層の取組みのなかでもとりわけ地域のつながりを生かした区市町村ネットワークへの期待が高い。
この 3 年においては、特に社会福祉法人の地域ネットワークの機能強化や活動支援を行い、地域ニーズに対応する地
域公益活動のより一層の推進を図る。また、全加入組織となることをふまえた新 3 か年計画に基づき、取組みの広報・PR、事業開発支援などにも重点的に取り組む。

２

３年後の到達目標○都内島嶼地域を除くすべての区市町村において、社会福祉法人の地域ネットワークが立ち上がり、連携した活動を開始しているとともに、区市町村の地域ネットワークにおいて、当該地域の地域ニーズに対応する活動が 1 つ以上具体的に実施されている。
○また、地域ネットワークにおいて、コロナ禍に顕在化した地域課題をはじめとした新たな課題に対応するとともに、その取組を広く発信し、多様な主体と連携した取組みが生まれている。
○東京都地域公益活動推進協議会による事務費助成がそれらの全地域にされていること。これらも含めた 3 か年計画の目標値が達成されている。

３ 「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策（１）東京都地域公益活動推進協議会の活動推進 （福祉部）○地域福祉部と協働しながら地域ネットワーク立上げ支援を強化する。地域ネットワークの機能強化や活動支援に資するよう、地域ニーズを法人と共有し解決につなげるための支援を行う。また、令和 4 年度から
事業内容
全加入組織となることをふまえた推進協の新 3 か年計画に基づき、社会福祉法人の取組みの広報・PR、事業開発などにも重点的に取り組む。
3 年後の ○令和 4 〜 6 年度にかけての新 3 か年計画の以下の目標値が達成されている。
到達目標
令和 4 年度○事例の HP 掲載数
3 年間の ○事例の動画・漫画掲載数○区市町村 NW 設置数
実施計画○区市町村 NW 事務費助成数○区市町村 NW 会費徴収の試行○区市町村 NW 等での事業数

令和 5 年度⎫（2）の取組⎜ 具体的には事業
みの実施、その内容や成果⎬ の共有もあわせて目標達成⎜ をめざす。
⎭

令和 6 年度
500 事例
15 事例
島嶼除く全地区
島嶼除く全地区
終了
全地域（２）社会福祉法人の地域ネットワークの機能・活動支援等を通じた地域公益活動の強化（地域福祉部）※事業（1）東京都地域公益活動推進協議会の活動推進のうち、特に地域ネットワークの具体的な取組みの推進に関わる部分○社会福祉法人の地域ネットワークが地域における新たな課題にタイムリーに対応している取組みを随時発信し、その広がりを推進する。
事業内容 ○コロナ禍に顕在化した地域課題をはじめとする地域における新たな課題を区市町村社協と社会福祉法人の地域ネットワークが共有し、幅広く地域に向けて発信する取組みを推進する。
○新たな課題に積極的に対応していくための社会福祉法人の地域ネットワーク組織のあり方を検討する。
○都内島嶼地域を除くすべての区市町村において、社会福祉法人の地域ネットワークが立ち上がり、連携した活動を開始しているとともに、地域ネットワークによる当該地域の地域ニーズに対応する活動が 1 つ以
3 年後の上具体的に実施されている。また、地域ネットワークにおいて、コロナ禍に顕在化した地域課題をはじめ到達目標とした新たな課題に対応するとともにその取組みを広く発信し、多様な主体と連携した取組みが生まれている。
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度〇区 市町村における社会福祉法人のネットワーク化と地域公益活動に関するアンケートの実施
3 年間の＊地 区別連絡会や課題別部会 〇重 層的支援体制整備事業の多機 〇地域における新たな課題に対応
実施計画
関協働や参加支援、地域づくり した取組み事例の発信などのネットワーク組織のと社会福祉法人の地域ネット
活用
ワ—クの連携事例の収集と発信〇地域ネットワークと多様な主体〇コ ロナ禍に顕在化した地域課題との連携の推進に対応した取組み事例の発信

28

重点事業⑦１

地域課題の解決につながる、社協・社会福祉法人（の地域ネットワーク）
・

民生児童委員（協議会）の「三者連携」の具体的取組みの推進と情報発信の（福祉部、地域福祉部、民生児童委員部）
強化 

重点事業の概要

コロナ禍で顕在化した地域課題を共有し、社協・社会福祉法人（の地域ネットワーク）
・民生児童委員（協議会）の「三者連携」による解決に向けた具体的な取組みの推進を支援する。これは、東京都地域公益活動推進協議会の、特に区市町村ネットワークをプラットホームとした地域課題に応える地域公益活動の推進における有効な手法としても意識的に取組みをすすめる。
あわせて、「三者連携」による課題対応力を発信するため、「二者＋１」（社協と民生事業委員あるいは社会福祉法人の二者で始まり、もう一者が加わり効果が高まる）、「三者＋α」（三者を軸に企業など新しい地域の関係者に呼びかける）による事例を重点的に集め、実行力のある推進をめざす。

２

３年後の到達目標
三者の連携にとどまらず、それぞれのネットワークを活かして多様な主体による連携事例が多数生まれて課題の共有と解決力が一層高まっている。

３ 「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策○地域課題を社協・社会福祉法人・民生児童委員の三者で連携して課題の解決に取り組むことを推進するた
事業内容

め、それぞれのネットワークで把握した課題を共有するとともに、多様な課題に対応した多様な形態による事例を収集し、発信する。

3 年後の （２に同じ）
到達目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度○三 者 連 携 事 例 集（3 年 度 作 成、 ○三者連携事例集等を通じた普及
コロナ禍の課題への対応がテー 〇重 層的支援体制整備事業の多機 〇地 域における新たな課題に対応
マ）を通じた普及と社会福祉法人の地域ネットのネットワーク化と地域公益活

ワ—クの連携事例の収集と発信動に関するアンケートの実施＊地 域の新たな課題に対応し
3 年間の
実施計画

関協働や参加支援、地域づくり○区 市町村における社会福祉法人

た事例の収集した取組み事例の発信＊多 様な主体との連携事例の収集＊多 様な形態での連携の事例の収集○新 テーマでの新たな三者連携事
例集の発行○地 域福祉部（主に地域ネットワーク、社協の活動）・福祉部（東京都地域公益活動推進協議会）・
民生児童委員部（都民連）での連携、相互事業の乗り入れ、取組みの情報発信重点事業⑧
１

地域コミュニティの再構築に向けた、地域づくりをすすめるコーディネー

ターの地域の状況や課題の把握と新たな担い手の参加に向けた支援（地域福祉部）

重点事業の概要
地域づくりをすすめるコーディネーターの研修や情報交換会等の充実を通じ、地域コミュニティの再構築に向けて、地域づくりをすすめるコーディネーターが改めて地域をアセスメントしたり、新たな地域活動の担い手が参加しやすい
活動モデルを開発する。

29

2

３年後の到達目標
地域活動への参加意欲のある方への効果的な情報発信が行われており、大学や企業等との幅広い連携を通じて、地域に新たな担い手の参加と新たな活動形態が生まれている。

3 「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策○コロナ禍に顕在化した地域課題の一つとして、地域活動の長引く休止によってこれまでの活動者が活動を辞めてしまったり、次世代の中高校生等の体験の場が減っている状況がある。一方、地域に関心をもつ新事業内容

たな活動層や活動形態も生まれてきている。地域づくりをすすめるコーディネーターが、これまでの活動
者の活動再開を支援するとともに、地域における新たな課題を広く発信し、従来の形にとらわれない新しいつながりの中で地域コミュニティを再構築していくことを推進する。

3 年後の （２に同じ）
到達目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度〇地域づくりをすすめるコーディネ 〇地域コミュニティ再構築に向けたーターの連絡会等で課題を共有
地域活動の新たな担い手の状況〇地 域における新たな課題に多様に関するアンケート調査の実施な主体で対応した取組み事例の＊地 域づくりをすすめるコー
3 年間の発信
ディネーターによる地域活実施計画
動の担い手づくりや新たな活動形態への運営支援の状
況を把握〇地 域づくりをすすめるコーディ
ネーターの連絡会等で取組み方
策を共有

２

ボランティア活動のすそ野を広げる推進体制の強化

重点事業⑨
１

企業ボランティアの推進（東京ボランティア・市民活動センター）

重点事業の概要
企業の社会貢献活動と社員のボランティア活動を推進するために、具体的なプログラムを提案するとともに、企業と非営利団体の連携をさらに進めるために、情報配信や協働プログラム、セミナー、マッチングイベントなどを実施する。
事業の実施にあたっては、地域のボランティアセンターと連携する。

２

３年後の到達目標①企業・社員と非営利団体が協働しやすいしくみをつくり、具体的な協働事例が複数生まれている。
②災害等をテーマに、地域のボランティアセンター・企業・地域の非営利団体等による具体的な協働事例が複数生まれている。

3 「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策〇データベースやインターネット、SNS を活用し、企業・非営利団体・地域 VC を対象としたボランティア
事業内容や協働に関する相談や情報提供〇協働を進めるための具体的なプログラムやセミナー、マッチングイベント等の実施〇他事業と連携しながら、災害時の協働や「With コロナ時代」のリモート・ボランティアの推進

3 年後の （２に同じ）
到達目標
令和 4 年度

令和 5 年度①現在の事業の評価と改善案の試行 ①試行を評価し、改善策の実施
3 年間の
実施計画

令和 6 年度①協働しやすいしくみの完成②災 害時の協働アンケート結果の ②災害時の協働についてのセミナー ②災 害時の協働のための訓練など
報告会

等の実施

の実施

③地 域のボランティアセンターの ③地 域ボランティアセンターを対 ③地 域のボランティアセンターに企業関連事業の情報収集象としたセミナーやイベントのよる企業と地域の非営利団体と実施の協働プログラムの実施

30

重点事業⑩

地域福祉活動とボランティア活動の連携強化（地域福祉部、東京ボランティア・市民活動センター）

１

重点事業の概要
地域活動の担い手とボランティア活動者の層が地域で重なり合う中、地域生活課題を主体的に解決する地域づくりと、市民の主体性に基づく多様な活動から生まれるつながりが相互に力を高め合いながら地域共生社会の実現に資するよう、地域福祉活動とボランティア活動の推進の連携を強化する。
さらに、地域の課題に気づき、社会資源とつなげる（時には自ら社会資源をつくる）など、地域の支え合う関係やつながりの再構築を基盤にして市民の主体的な参加や活動を推進する区市町村ボランティア・市民活動センターを支援する。

２

３年後の到達目標
地域住民による自主的な活動と企業や大学、ＮＰＯ等の活動が連携することによって、新たな地域課題が顕在化した

ときにも時機を得て対応でき、地域活動とボランティア活動が相互にその特性を活かした持続性のある活動を地域に増やしていく。

3 「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策
地域づくりをすすめるコーディネーターが地域生活課題の解決に向けた住民の自主的な活動を支援する中事業内容 で、ボランティアセンター等における企業や大学、ボランティアグループ、NPO 等をはじめとした市民の主体性に基づく多様や活動や市民学習の取組みとの連携を強化する。
3 年後の （２に同じ）
到達目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度〇「 時事的地域課題への対応事例
ニュース」（仮称）の発信＊企 業や学生等のボランティ 〇地域コミュニティ再構築に向けた
地域活動の新たな担い手の状況
ア活動と連携して地域課題に関するアンケート調査の実施に時機を得て即応する取組＊地 域づくりをすすめるコー
み事例を随時、社協向けに3 年間のディネーターによる地域活
メール配信
実施計画
動の担い手づくりや新たな活動形態への運営支援の状
況を把握〇東京ボランティア・市民活動セン
ターと東社協地域福祉部の連携の推進＊テ ーマ別市民活動を中心とした連携

取組みの方向性▶︎この３か年では特に…

５

災害に備えた取組みの推進

人材育成やネットワークの強化に取り組み、発災時に機能する
しくみづくりを推進する。

１ 「危機に強い福祉現場」づくり
重点事業⑪

災害・感染症に対応する施設・法人の BCP 策定の推進

 社会福祉施設・事業所、社会福祉法人に共通の課題として、各業種別部会等を通じて、災害・感染症に対応する BCP 作成の取組みをすすめます。

重点事業⑫

災害時広域支援体制の検討、強化

 発災時の広域支援体制については、東京都災害福祉広域支援ネットワーク事業と各業種別部会での検討状況等をふまえて、発災時に機能するしくみづくりをすすめます。

31

２

災害ボランティア活動の推進

重点事業⑬

東
 京都災害ボランティアセンターの取組み推進と、連携のあり方に関する協議・検討の実施

 区市町村域における訓練、人材養成、ネットワーク構築などを通じて災害ボランティア活動を推進するとともに、東京都災害ボランテイアセンターの連携のあり方について、東京都や関係団体と協議、検討をすすめます。

１

取組みの背景や前提○ 福祉施設・事業所、社会福祉法人では、地震や風水害等の災害対策に加え、このコロナ禍において感染症の感染防止への対策を迫られています。令和 6（2024）年度までに、介護・福祉サービス事業への BCP 策定が義務づけられたこともあり、福祉サービスが安定的・継続的に提供できるよう、施設・事業所にはさまざまな対策や工夫が求められています。また、改正災害対策基本法により、要配慮者支援の取組み強化の方向性が示されています。東京での発災に備え、機能するしくみづくりがますま
す求められています。
○ 東京都災害ボランティアセンターは、首都直下地震等の大災害の発災時に機能するための平時からの連携をすすめる「アクションプラン推進会議」において、「アクションプラン」に基づき、さまざまな検討や調整、取組みを行ってきています。今期中期計画の計画期間中の令和 6 年度に、第 3 期「アクションプラン」の策定、実施期間となることから、被災者支援の経験がある団体や東京で地域防災の取組みを行う団体など、各団体との連携のあり方、東京都の所管部局との協働方策の検討をさらに行っていきます。
※アクションプラン（5 か年中期実行計画）
・第 1 期：平成 25 年度作成、平成 28 年度改訂／平成 26 ～ 31 年度実行
・第 2 期：平成 30 年度作成 / 平成 31 ～令和 5 年度実行（予定）２

重点事業ごとの概要と到達目標、実施計画

１ 「危機に強い福祉現場」づくり
重点事業⑪１

災害・感染症に対応する施設・法人の BCP 策定の推進


（福祉部）

重点事業の概要
感染症や災害発生時においても、福祉サービスは安定的・継続的な提供が求められる。介護・福祉サービス事業所では、

2024 年度までに BCP 作成が義務付けられたが、その他種別事業所でも事業継続のための備えは必須である。今後 3 年間のなかで部会活動を通じて、都内会員施設・事業所における実効性ある BCP 作成の推進に向けた取組みを推進する。

２

３年後の到達目標
部会活動等を通じて、各福祉施設・事業所において実効性ある BCP が作成できている状態をめざす（介護・障害は訓練の義務化、また地域住民の訓練参加が努力義務とされている）。

32

3 「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策
事業内容 ○部会活動等を通じた、情報提供、事例共有、研修等による、BCP 作成への支援の推進
3 年後の （２に同じ）
到達目標
令和 4 年度
3 年間の

令和 5 年度○施設部会連絡会

方針確認

実施計画 ○各種別部会

令和 6 年度

情報共有

情報共有・事例共有・研修等＊他事業等と連携した横断的な研修実施等（地域と連携した災害対応等）についても、検討、実施。

重点事業⑫
１

災害時広域支援体制の検討、強化（福祉部）

重点事業の概要
大規模災害時、被災地における福祉力の低減を福祉関係者の相互協力により補うための取組みとして「東京都災害福祉広域支援ネットワーク（委託事業）」がある。より実効性あるものとするために、研修や訓練を通じネットワーク団
体との連携・協働をすすめるとともに、課題把握や取組みの具体化、体制強化をはかっていく。

２

３年後の到達目標
毎年の訓練を通じ、把握した課題の共有と解決が図られることを通じ、災害時対応の実効性が高められている状態をめざす。

3 「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策
事業内容

東京都災害福祉広域支援ネットワーク（委託事業）により、大規模災害時に、被災地域における福祉避難所、福祉施設などへの福祉専門職の応援派遣の広域調整を行う。
大規模災害時に、円滑な派遣調整が行えるよう、毎年の訓練を通じ、把握した課題の共有と解決を確実に

3 年後の
到達目標

図っていくことで、体制の強化を図り災害時対応の実効性を高めていること。（訓練想定：緊急期・応急期における情報集約と情報共有の取組み、東京都災害福祉広域調整センター設置時の区市町村との派遣調整、
東京都を通じた他県からの応援派遣の調整、職能団体への応援依頼・調整、東社協施設部会への応援依頼・調整など）
令和 4 年度

3 年間の

訓練

課題共有

令和 5 年度
改善
訓練

実施計画

令和 6 年度

課題共有
訓練＊テーマは東京都と協議の上、

課題共有

決定する。

２

災害ボランティア活動の推進

重点事業⑬
１

東京都災害ボランティアセンターの取組み推進と、連携のあり方に関する協議・検討の実施

（東京ボランティア・市民活動センター）

重点事業の概要

発災時に東京都災害ボランティアセンターが機能するよう、アクションプラン推進会議等において平時から東京都を含む関係団体間の連携を図り、協働方策について検討をすすめる。

２

３年後の到達目標○アクションプラン推進会議において関係団体間の連携・協働のあり方について継続的に検討をすすめる。あわせて、
東京都総合防災部や生活文化局との協働方策についても協議をすすめる。
〇東京都災害ボランティアセンターが発災時に機能するよう新団体を設立し、組織の運営や事業内容の拡充について検討をすすめる。

33

3 「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策○災害ボランティアコーディネーターの養成、東京災害ボランティアセンターの設置・運営訓練の実施
事業内容 ○アクションプラン推進会議の開催○区市町村社協や市民活動団体等による災害ボランティア取組み支援
3 年後の （２に同じ）
到達目標
令和 4 年度
3 年間の

令和 5 年度○アクションプラン推進会議開催
新団体の設立、実施計画 ○災 害ボランティアコーディネー
ター養成講座開催○区 市町村災害ボランティア活動
支援

取組みの方向性６▶︎この３か年では特に…

重点事業⑭

令和 6 年度○第２期アクションプランの評価 ○第３期アクションプラン実施○第３期アクションプランの検討・作成

社会福祉に関する理解の促進①②

 祉を取り巻く現状や課題とそれに対応する実践を可視化し、福その重要性や価値の発信を強化する。
誰でも参加でき、福祉が身近に感じられる取組みを推進する。

福祉の理解を促進するための情報発信力の強化

 福祉の理解を促進するための情報発信力の強化を目的に、前期計画での「戦略的広報事業」での取組みと、コロナ禍での東社協事務局内の現状をふまえ、東社協の情報発信の現状や方策についての総点検を行います。そのうえで、新たな広報戦略を立案します。

重点事業⑮

次世代を取り巻く教育関係者への普及啓発の実施

 次世代を担う小・中・高校生が福祉・介護の仕事をより身近に感じ、その魅力に気づくことができるよう、日々生徒に接する教員を対象に、福祉を正しく理解し、授業や進路指導に役立てることができるセミナーや素材の提供をしていきます。

１

取組みの背景や前提○ 新型コロナによる地域や社会への影響等をふまえ、現状や課題に対応する実践の可視化はますます重要となっています。コロナ禍において、福祉の仕事に携わる者がエッセンシャルワーカーであることが改めて認識されたこともあり、社会福祉が社会にとって重要であること、また高い価値をもつものであるということについて、発信をより強化していく必要があります。特に、今後を担う次世代や、
次世代を取り巻く教育関係者等に対する理解促進、普及啓発が重視されています。
○ また、仕事としての側面だけでなく、福祉が「誰もが関わるもの、関われるものである」ことについての発信をこれまで以上に強化し、多面的な魅力を発信していくことが求められています。
○ 東社協事務局内においては、コロナ禍において急速にオンライン化がすすみ、情報発信や情報共有の方法等に変化があったことから、前期計画ですすめてきた「戦略的広報事業」を見直し、改めて現状をふまえた広報戦略を立案する必要があります。

34

２

重点事業ごとの概要と到達目標、実施計画

重点事業⑭
１

福祉の理解を促進するための情報発信力の強化


（総務部）

重点事業の概要

東社協の発信力強化を目的に、主に福祉広報、ホームページ、ポータルサイト、出版等について、媒体ごとに目的やニーズを整理し、適切かつ効果的な発信をめざす。また、福祉の現状と課題、それに対する実践を可視化し、その重要性や価値を発信することで福祉に対する社会の理解の促進を図る。

２

３年後の到達目標○それぞれの広報媒体における課題や目的、ニーズ等が整理できている。
○整理した目的やニーズに基づき、ターゲットごとに届けたい情報が「伝わる」
・「伝える」広報・情報発信ができている。

３ 「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策
主に企画担当で所管する福祉広報、ホームページ、ユースのページ、ふくし実践事例ポータルサイト、
事業内容 SNS、メールマガジンについて、発信対象やニーズ等課題と方向性を検討、整理し、適切かつ効果的に情報発信を行う。また、整理した目的やニーズに基づき新たな広報戦略を立案する。
3 年後の （２に同じ）
到達目標
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度○東 社協の情報発信の課題や方向性の整理等を行う検討の場の設
3 年間の置（媒体のリニューアルに加え、 ○ 4 年度検討結果に基づいた媒体
実施計画
求められる情報発信も検討）
ごとの改善・リニューアル○ 4 年度検討結果に基づいた情報
発信を実施

重点事業⑮
１

次世代を取り巻く教育関係者への普及啓発の実施

（人材対策推進室）

重点事業の概要

次世代を担う小・中・高校生が福祉・介護の仕事をより身近に感じ、その魅力に気づくことができるよう、日々生徒に接する教員を対象に、福祉を正しく理解し、授業や進路指導に役立てることができるセミナーや素材の提供をしていく。

２

３年後の到達目標「フクシを知ろう！教員向けセミナー」を通じて小学校・中学校・高校の教員に福祉・介護の仕事に対する理解を深めてもらう。「フクシを知ろう！なんでもセミナー」を実施した中学校・高校等の教員が自ら福祉に係る授業を実施できるよう、東京都福祉人材センターが素材を提供し、学校が区市町村社協とも連携を図れるよう支援する。

３ 「重点事業」の具体的な事業ごとの中期における展開方策「フクシを知ろう！教員向けセミナー」を通じて小学校・中学校・高校の教員に福祉・介護の仕事に対す
事業内容 る理解を深めてもらう。「フクシを知ろう！なんでもセミナー」を実施した中学校・高校等の教員が自ら福祉に係る授業を実施できるよう、「なんでもセミナー」の教材を標準化しホームページ等で提供する。
「フクシを知ろう！なんでもセミナー」を実施した中学校・高校等の教員が自ら福祉に係る授業を実施で3 年後のきるよう、東京都福祉人材センターが素材を提供し、学校が区市町村社協とも連携を図れるよう支援する。
到達目標
教員による福祉に係る授業を２校サポートする。
令和 4 年度○「教員向けセミナー」の開催（年２回）○「なんでもセミナー」の実施（年 60 回）
○「なんでもセミナー」教材の標
3 年間の準化とホームページへの公開実施計画 ○「なんでもセミナー」実施済み
校に向け、教員による福祉に係
る授業実施への働きかけ○各校が福祉に係る授業を実施する際の区市町村社協への情報提供令和 5 年度

令和 6 年度

（継続）

（継続）

（継続）

（継続）

○授業のすすめ方動画の作成と公開○東京都福祉人材センターによるサポートの下で、教員自らが標準化した教材を用いて行う授業を試行（1 校）（継続）○必要に応じ改訂

35○教員自らが標準化した教材を用いて行う授業に対し、東京都福祉人材セン
ターがサポート（２校）（継続）

国の方針等に基づき、「新型コロナの影響をふまえた緊急小口資金及び総合支援資金の必要な体制を整備し特例貸付」の貸付後の対応（適正な債権管理）着実に実施する事業○ 令和２年３月 25 日から国の政策に基づき開始した「新型コロナの影響をふまえた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付」は、社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」に位置づけられるものの、その運用方法等は、相談支援とセットである本則とは大きく異なった制度となっています。新型コロナの影響が長く続くことを受け、度重なる受付期間の延長や追加の支援策（総合支援資金の延長および再貸付）も実施されました。令和４年６月末で申請受付期間が終了し、４年８月で送金が終了する予定です（令和 4 年３月末時点）。
○ 東社協として、「取組みの方向性」にもとづく重点事業としての位置づけは行わないものの、
今後、債権管理を行う件数や業務量は膨大で、債権回収まで 10 年以上の長期にわたる事業であることから、重点事業とは別に「国の方針等に基づき、必要な体制を整備し着実に実施すべき事業」として位置づけ、貸付後の対応として、適正な債権管理を行っていく予定です。
○ なお、特例貸付の借受世帯のニーズや特例貸付の実施を通じて区市町村社協が把握したさまざ
まな課題等があります。償還業務に関わる区市町村社協の体制を確保し、償還免除に当たって経済的な困窮に限らないニーズを個別に把握し、必要な支援につなげるよう区市町村社協を支援す
るとともに、重点事業に掲げた取組み等を通じて、地域の力や多様な主体のネットワークの力により解決をめざします。

１

特例貸付事務センターの運営

２

借受世帯への相談支援、生活支援の取組み

３

貸付金の償還（債権管理）

・償還時の償還免除の実施（住民税非課税世帯の判定免除等）

・区市町村社協での業務システム利用導入

36（福祉資金部）

第３章
東社協法人基盤の強化、部室の中期目標、計画の推進評価

37

１

東社協

法人基盤の強化○ 東社協の着実な事業推進・運営のため、中期計画では従来、法人基盤の強化にむけた目標を掲
げ、具体的な対応をすすめてきました。前期計画では、事業実施を支える「東社協法人基盤の強化」として、「東社協の役割を果たせる人材の育成・活用」「マネジメント力を高める組織運営基
盤・方法の確立」「東社協の機能強化に向けたネットワークの充実・拡充」の３つを重点目標と位置づけ、各重点目標について、総務部を中心に方策を検討し、企画調整会議に報告し、局内の合意を得ながら取組みをすすめてきました。
○ しかし、新型コロナの影響は大きく、特に令和２～３年度においては、総務部を中心に各部署
でも、感染拡大防止対策や緊急事態宣言等に伴う勤務時間変更等や在宅勤務などの諸制度の導入、オンラインや動画配信等による会議・研修等実施環境の整備などの対応に早急に取り組む必要があったことから、予定していた取組みがすすめられなかった内容もありました。（詳細は、第4 章「２『平成 31 年度（2019 年度）からの 3 か年

東社協中期計画』東社協法人基盤の強化

取組み状況）参照）。
○ 前期計画の各重点目標は短期間で達成できるものでなく、残る課題及びこの 3 か年の取組みをふまえて認識した新たな課題もあります。そのため、『令和 4 ～ 6（2022～2024）年度

東社

協中期計画』では前期計画の法人基盤の強化における取組みの考え方や重点目標を基本的に引き継ぎつつ、本会の現状をふまえるとともに、コロナ禍での影響等も視野に入れ、取組みをすすめます。重点目標に関する取組みは、内容と実効性に応じ、総務部で所管、または局内にワーキン
グチーム等を設置し、検討を行うこととします。実行に当たっては、企画調整会議を中心に協議の上、推進します。
○ なお前期計画では重点目標の一つに「東社協の機能強化に向けたネットワークの充実・拡充」を掲げていましたが、これについては、東社協の職員が、「東社協の役割と機能に基づく求められる職員像」を念頭において職務に当たる上で、どの事業の推進にあたっても、会員組織を基盤としながら多様な主体との柔軟なネットワークの活用やネットワークをつくり、広げていくことを意識するという視点が必要であると整理しました。そのため引き続き重要な視点であるものの、今期の「東社協法人基盤の強化」での重点目標とはしないこととします。

38

（１）

東社協の役割を果たす人材の育成・活用と環境の整備

東社協法人基盤の強化・重点目標
１

東社協の役割を果たす人材の育成・活用と環境の整備①「求められる職員像」に基づく職員育成プログラムの充実等による人材育成・活用の強化
職員が力を発揮するための職場環境の整備②①＜人材育成・環境整備＞求められる職員像に基づく職員育成プログラムの充実等による人材育成・活用の強化＜目標設定や取組みの経緯と概要＞
 前々期『平成 28 ～ 30 年度

東社協中期計画』で、「東社協の役割と機能に基づく求められる職員像」を整理しました。これをふまえ、前期計画の計画期間において「職員育成プログラム」に基づく職員研修を検討しました。今後は、この研修体系に基づく研修の実施等を通じ、東社協の役割を果たすための人材育成の強化に努めます。
 また、今期 3 年間においても、東社協では、中堅・管理職層の一定数が定年退職を迎え、より一層、
大きく世代交代がすすむことが見込まれます。これまでの知見や経験を引き継ぎ、安定的に役割を発揮することが重要となります。加えて、長期的な動向を見据え、採用や配置・異動、昇任などについて計画的にすすめ、人材の活用を図ります。
＜取組み内容＞○ 「東社協の役割と機能に基づく求められる職員像」（P41 参照）をふまえ、「職員研修プログラ
ム」による新たな研修を令和 4 年度から試行実施する。研修を推進しながら修正、充実をはかり、
5 年度末までに内容を確定、6 年度からは本実施する。これを通じ、東社協の役割を果たすための人材育成の強化を図る。
○

長期的な動向を見据え、人材活用を図るための取組み方策を必要に応じて検討、実施する。

＜取組み計画＞
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度○「職員研修プログラム」に基づく
職員研修の試行実施○「職員研修プログラム」の内容検証、修正➡

○「職員研修プログラム」の内容確定、本実施○人材活用を図るために必要な取組み方策の検討、実施
3 年後に
めざす状態

＊ 令和 5 年度末までの試行状況をふまえて「職員プログラム」の内容を確定させ、以前の研修体系での研修よりも、東社協の役割に見合った内容で人材育成が行われている。

39

②

職員が力を発揮するための職場環境の整備＜目標設定や取組みの経緯と概要＞

 新型コロナの影響も受け、職員の仕事のすすめ方や手法、利用するツールも変化しています。
職員が力を発揮し、効率的に仕事がすすめられるよう、IT 環境の整備に優先度を見極めて取り組みます。あわせてそれらの管理・運用のルールの徹底を図ります。
 以前に比べ、それぞれの部室が所管する事業は細分化され、事業数が増加しています。またさ
まざまな立場の職員が組織を支える中で、局内全体で円滑で柔軟なコミュニケーションを日頃から取り合うには工夫や意識づけが求められます。部署を超えて活発に情報共有や情報交換をし、コミュニケーションを取り合い、チームワークを重視した職場となるよう、意識向上をはかります。また職員が安心して働けるよう、メンタルヘルスの向上やハラスメント防止などに努めます。
＜取組み内容＞○

コロナ禍の影響を受け事業推進のためにさまざまなオンラインツールの導入が急速にすすんだ
現状をふまえ、職員が力を発揮できるよう、効率的に仕事がすすめられる IT 環境の整備に取り組む。あわせて令和 3 年度までに取組みをすすめた「情報セキュリティ対策基準」をもとに、システムやツールの管理・運用体制を一層強化する。

○

東社協総体として力を発揮できるよう局内連携強化のため、部署内および部署を超えてコミュ
ニケーションを取り合い、情報共有や情報交換を積極的に行うための機運の醸成を図る。また、職員が安心して働けるよう、メンタルヘルス対策やハラスメント防止対策を講じる。

＜取組み計画＞
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度○ファイルサーバー、資産管理シス ○ネ ットワーク環境の整備（VPN、
光回線）

テムの更新
○業 務効率化に向けて必要な IT 環

○調 査結果をふまえたツールの境、職場環境に関するニーズ調査

選定、運用ルールを検討○ツ ールの暫定的な導入、適宜運用の見直しの実施（プロジェクト等の意見交
換の場の設置を検討）○情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 基 準（ セ○内 部監査の実施による現状把○内 部監査の結果をふまえた見キュリティハンドブック）に基づ

握、見直し、更新、検証

直し内容の確定、徹底（令和3 年度の職員調査の再実施にく各部室での取組み実施○東社協内のコミュニケーション向○随時見直し、実施上に向けた方策の検討、実施

より意識向上、ルール順守を確認）○全 職員へのハラスメント研修の実
施、意識向上（非正規職員への実施）

➡

3 年後に
めざす状態

＊

業務に必要な IT 環境のうち、特に優先度の高いハード面の環境（ファイルサー
バー、資産管理システム等）が更新、整備されている。

＊

情報セキュリティ対策基準に沿った情報システムの管理・運用のルールが職員に徹底されている。

＊

従来以上に、積極的で適切なコミュニケーションやチームワークを重視した職場づくりへの意識が向上している。

40

41

（２）

マネジメント力を高める組織運営基盤・方法の強化

東社協法人基盤の強化・重点目標①

２

マネジメント力を高める組織運営基盤・方法の強化①②③

災害時などの緊急事態に備え BCP の実効性の検証
法人運営のガバナンスの強化
自主財源確保やコスト管理を通じた財政基盤の強化＜マネジメント力の向上＞

災害時などの緊急事態に備え BCP の実効性の検証＜目標設定や取組みの経緯と概要＞

 新型コロナの影響を受け、予定よりも取組みが遅れたものの、前期計画期間中に一定の検討をすすめた東社協全体の BCP について、災害時などの緊急事態での事業継続や復旧のための実効性を高めるため、訓練等を通じて内容を検証し、職員に徹底します。
＜取組み内容＞○ 前期計画期間中に取組みをすすめた東社協全体の BCP について、災害時などの緊急事態での事
業継続や復旧のための実効性を高めるため、訓練等を通じて内容を検証し、職員に徹底する。
＜取組み計画＞
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度○策定（改訂）した東社協 BCP に○訓練をふまえた検証、つき、職員への周知徹底○訓練をふまえた検証、

見直し○東社協 BCP に基づく訓練の実施➡

○訓練の実施見直し○訓練の実施○東京での大規模災害等の発災時には、BCP に基づき行動
3 年後に
めざす状態

＊

策定（改訂）した東社協 BCP を周知した上で、これに基づく訓練を実施し、実効性を検証して見直すことを繰り返すことで、内容が職員に徹底されている。
発災の際は職員一人ひとりが BCP の内容を概ね理解した上で、的確な行動がとれるようになっている。

②

法人運営のガバナンスの強化＜目標設定や取組みの経緯と概要＞

 東社協には出版、各種損害保険の案内、自主研修などの自主財源確保策があります。加えて、SDGs も意識し、環境に配慮するためのペーパーレス化をすすめるなど、コスト管理に努めることも必要です。東社協の強みを活かし、現在の自主財源確保策をすすめながら、財政基盤の強化に努めます。
＜取組み内容＞○ 東社協が社会的な役割を的確に果たすため、コンプライアンスを維持し、内部統制を徹底するためのガバナンスの強化により一層努める。あわせて、現在行っている監査の内容（会計監査、業務監査）に法人の組織運営ルールやコンプライアンスの徹底についての監査を加える検討を行う。

42

＜取組み計画＞
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度○三様の監査の実施○監査内容についての検討

➡
③

3 年後に
めざす状態

○新たな内容での監査実施＊

監事監査、会計監査人監査、内部監査の「三様の監査」を引き続き実施し、ガバナンスが強化されている。

自主財源確保やコスト管理等を通じた財政基盤の強化＜目標設定や取組みの経緯と概要＞

 東社協には出版、各種損害保険の案内、自主研修などの自主財源確保策があります。加えて、SDGs も意識し、環境に配慮するためのペーパーレス化をすすめるなど、コスト管理に努めることも必要です。東社協の強みを活かし、現在の自主財源確保策をすすめながら、財政基盤の強化に努めます。
＜取組み内容＞○

東社協の強みを活かし、現在の自主財源確保策をすすめ、財政基盤の強化に努める。

○

SDGs を意識し、環境に配慮したペーパーレス化をすすめるなど、コスト管理に努める。

○

予算作成時点でのコスト削減策の検討とともに、事業実施の都度、無駄がないか見直す。

＜取組み計画＞
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度○財源構造を整理、状況把握した上でより適切なコスト管理策や自主財源確保策につき検討、実行○コスト削減状況等の確認

➡

3 年後に
めざす状態

＊

○コスト削減状況等の確認

自主財源確保策とコスト管理により財政基盤の強化が図られている。

43

２

部室の中期目標
＊＊重点事業や各事業、法人基盤の強化を推進する上での、各部室の運営・事業推進のための 3 か年の目標＊＊

○ すべての事業を「めざすべき地域社会の姿（東社協がめざすビジョン）」「東社協の 5 つの基本的役割」をふまえて着実に推進するため、またそのうち特に重点事業においては「取組みの方向性」に基づき到達目標の達成をめざしていくため、東社協の各部室における取組みや運営について、3 か年の中期目標を設定しました。

（１）
①

総務部

情報発信機能の強化のために、福祉事業者のネットワーク（所属部会が明確でない場合の対応）、
戦略的な広報事業の推進（ホームページやふくし実践事例ポータルサイト等の多様なツールの活用）、出版事業の強化（新刊図書、販売戦略）を図る。

②

法人基盤の強化として、研修体系に基づく人材育成をすすめる。また、情報セキュリティガイ
ドラインの実施、BCP の整備・訓練・見直しをサイクルとして推進する。

③

外国人材も含む福祉人材確保・育成・定着に関する状況把握と課題整理については、福祉部な
らびに人材情報室などと協議しながらすすめる。

④

内部管理体制、ガバナンスの強化に向けた取組みを着実にすすめる。それにともなうシステムの導入やＩＴ化など、財源確保に努めつつ、実施可能なところから取り入れていく。

（２）
①

福祉部

各 施設部会活動の推進により福祉サービスの質の向上を図るとともに、施設部会における、
１）人材の確保・育成・定着の取組み、２）災害時の福祉支援の取組み、３）地域公益活動の推進において、東社協事業との連携・協働をすすめる（継続）。

②東京都地域公益活動推進協議会について、社会福祉法人経営者協議会・施設部会・社協部会との連携を図り、アフターコロナにおける、地域生活課題の解決に向けて、オール東京で新たな3 か年計画に基づいた取組みをすすめる。

③

東京都災害福祉広域支援ネットワークの取組みの実効性を高める。また部会相互の応援派遣体
制づくりを支援する。

④

各施設部会事業と経営相談事業との連携を強化し、多様な法人の経営相談に着実に応えていく。

44

（３）
①

地域福祉部

重層的支援体制整備事業のしくみ等を活かしながら、コロナ禍で顕在化した地域課題を社協が地域の関係者と共有し、その解決に向けた取組みをすすめることを推進する。これによって、複雑・複合化した課題を地域において主体的に解決する力を高める。

②

権利擁護支援が地域共生社会の実現に向けた取組みの一翼を担うべく、地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の連携を強化するとともに、多様な主体による権利擁護を推進する。

③

地域づくりをすすめるコーディネーターの育成支援をすすめるとともに、区市町村における社会福祉法人の地域公益活動のネットワークによる取組みや民生児童委員活動との連携を通じて、東京らしい包摂・共生型の地域社会づくりを推進する。また、地域コミュニティの再構築に向けて、ボランティア・市民活動の推進とも連携しながら、新たな地域の担い手づくりと今後の活動展開を推進する。

（４）
①

福祉資金部

適正な貸付事業実施のため、国等の関連施策改正 ･ 見直し等に適切に対応するとともに、各貸付事業の目的に沿った適切かつ効果的 ･ 効率的な運用を行う。特に、引き続くコロナ禍をふまえ、生活困窮世帯への支援策について貸付事業の視点からの対応を検討する。

②

各貸付事業の業務マニュアル等を整備し、確実に事業継承できる取組みをすすめる。

（５）
①

福祉振興部

共済システムの完全電子化を完了させるとともに、契約施設・団体において加入から退職共済金受給までスムーズに事務処理の流れが行えるための情報提供を行う。引き続き金融市場の動向と責任準備金の確保状況を確認し、安全で堅実な資産運用を実施する。

②

東京善意銀行では寄附文化醸成のため、社会貢献をすすめたい企業に対して社会福祉施設・事
業所が求める寄附の内容を情報提供する。WEB を利用した広報活動の充実に努めるとともに、現金寄附額が増えるための方策を講じる。

（６）①

民生児童委員部

都内民生児童委員、民児協に共通する活動の方向性を示した「東京版 活動強化方策」（５本の柱：①個別支援活動の向上、②班体制の確立、③民児協組織の強化、④児童委員活動の充実、⑤協働による地域福祉活動）を都民連の重点として各種事業に落とし込み、事業を着実に遂行することを通して方策の具体的取組みを展開する（制度創設 100 周年時である策定時から令和 8 年度までの 10 年間）。

②

コロナ禍は、民生児童委員活動はもとより強化方策の推進にも大きく影響しているため、都民連としての進捗をはじめ各地区の取組み状況にも目を配り、全都的な底上げを図る。

③

活動強化方策のスローガン「仲間とつくる地域のつながり」をもとに「東京らしい地域共生

社会づくり」、「包摂・共生型の地域づくり」に向け、民生児童委員の役割を果たす。
45

（７）
①

東京ボランティア・市民活動センター

ボランティア活動への参加のすそ野を広げる推進体制の強化＊情報提供活動の強化＊企業ボランティア等の推進＊「子ども」や「多文化共生」など、地域における新たな課題に取り組むボランティア・市
民活動の支援②

災害ボランティア活動の推進 東京都災害ボランティアセンターについて、アクションプラン推進会議等において発災時に機能するよう平時からの連携をすすめ、関係団体や東京都との協働方策の検討をすすめる。

（８）①

東京都福祉人材センター

人材情報室

職業紹介機能と人材センター内の事業の有機的連携
 職業紹介機能を中心に据えた人材センター内の各事業部門の有機的な連携を図り、福祉・介護分野の人材の確保と育成、定着をめざす。

②

修学資金貸付事業等の推進
 介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業をはじめとする複数の貸付事業を実施することにより、東京都の区域内の福祉施設等で従事しようとする有資格者の確保・育成・定着に取り
組む。

（９）
①

東京都福祉人材センター

人材対策推進室次世代を担う小・中・高校生が福祉・介護の仕事をより身近に感じ、その魅力に気づくことができるよう、日々生徒に接する教員を対象に、福祉を正しく理解し、授業や進路指導に役立てることができるセミナーや素材の提供をしていく。

46

（10）
①

東京都福祉人材センター

研修室

福祉職員職務階層別研修
 全国一律の「キャリアパス対応生涯研修課程」は、令和 3 年度に初任者研修をライブ型
WEB 研修として実施したノウハウを活かして、4 年度は 4 階層すべての研修をオンライン化する。新型コロナの感染状況に関わりなく確実に研修を実施し、福祉事業所におけるキャリア
パスに即した人材育成を支援する。

②

人材育成基盤強化研修
 人材育成・定着を促進するため、福祉職員職務階層別研修における新任職員を対象とした研修の実施と合わせて、各事業所が組織として新任職員の育成及び職場への定着に取り組めるよう、事業所を対象として新たな研修を企画・検討する。また、職場内研修担当者研修を東京独
自で新たに実施するなど、各事業所の人材育成基盤強化を図る。

③

認知症介護研修 コロナ禍においても法定研修として計画的に提供できるよう、令和 3 年度から取り組んできたオンライン研修を確実に実施する。また、実践者研修及びリーダー研修は、5 年度からの新カリキュラムへの移行に向けて、東京都における検討を踏まえて研修準備を行う。

④

多様な方法での研修実施の検討
 コロナ禍で開始した「収録型 WEB 研修」や「ライブ型 WEB 研修」は、参加者の利便性や研修効果等を踏まえ、コロナ後も集合型研修と合わせて多様な方法による研修実施につなげる
よう検討する。また、クラウドを利用したグループワークやアンケート等の効果的な活用により業務効率化を図る。自主研修については、ニーズに応じたテーマ設定と合わせて、内容に応じて定員設定不要な「収録型ＷＥＢ研修」を継続する等により、多くの事業所に研修を提供すると共に安定的な財源構造の構築をめざす。

（11）①

福祉サービス運営適正化委員会事務局

運営適正化委員会及び事務局機能の確保・向上
 複雑多様化し、増加傾向にある福祉サービスの苦情に対して、適切な相談対応を行い、委員会につなげるとともに、委員会として、中立・公正な立場から苦情解決を行うため、委員会及び事務局機能の確保・向上を図る。

②

事業所段階の苦情解決のしくみの構築の促進 福祉サービスの提供主体が多様化する中で、苦情解決の第一段階である事業所の苦情解決のしくみの構築は喫緊の課題となっている。事業所に苦情解決のしくみの構築を促進する必要がある。

47

令和 4 ～ 6（2022 ～ 2024）年度 東社協中期計画

48

部室の中期目標一覧

49

３

計画の推進評価（1）重点事業への取組みについては、局内外にむけて可視化しながら推進します。
（2）取組みにあたっては、事業間や部室間の協働を推進し、またネットワークを活かしたり、作ったりすることを重視しながらすすめます。
（３）重点事業も含め、各事業については各年度の事業評価を通じて、局内において達成状況を確認しながら必要な見直しを行います。特に重点事業については、到達目標の達成を見据えて状況確認を行います。
（４）総合企画委員会において、重点事業を中心に計画の取組みについて推進評価します。

50

第４章
資料編

51

１

『平成 31 年度（2019 年度）からの 3 か年中期計画』の総括（１）

東社協

策定時点での中期計画全体像「骨子総括表」

前期計画では、3 か年の「共通目標」と「重点目標」を設定し、すべての事業の取組みを通じ
会 において、重点目標の達成に寄与する事業等から「進行管理事業」を指定し、取組み状況を※【平成31年度（2019年度）からの東社協中期計画

総括表】

平成31年度（2019年度）からの中期計画では、新たな３か年にめざす「共通目標」と「重点目標」を設定し、全ての事業の取組みを通じてその実現をめざすこととします。
〈めざすべき地域社会の姿〉
東京の多様性を活かし、それぞれの地域生活課題を主体的に解決できる地域共生社会

５つの基本的な役割
１

安全・安心と権利擁護、
自立生活支援の推進

２

福祉水準の向上を支える
基盤の強化

３

ネットワークの構築・協働と幅広い参加の促進

４

地域の取組みの５

情報発信と提言

共 通 目 標東京の多様性を活かした“地域共生社会づくり”の推進

支援と普及

東社協法人基盤の強化

52

１

東社協の役割を果たせる

２

マネジメント力を高める
組織運営基盤・方法の確立

３

東社協の機能強化に向けたネットワークの充実・拡大

人材の育成・活用てその実現をめざしました。進行管理・評価については、平成 31（令和元）年度に総合企画委員
報告することとしました。

重 点 目 標１

関係機関が協働する包括的な支援体制による権利擁護と自立生活支援の推進

2 質と多様性の好循環をめざした持続可能な福祉人材の確保、育成、定着の推進
３ 社会福祉法人による地域
公益活動の推進と法人・事業所の多様な状況をふまえた経営支援の強化
４ 地域生活課題に対応するための「地域づくりをすすめるコーディネー
ター」を中心とした地域づくりと幅広い市民参
加・協働の推進５

東京の特性に応じた「災害に強い福祉」と多様な団体との協働による災害対応の推進

6 福祉課題とそれに対応する
実践の可視化と身近な地域における情報発信の強化

協 働 推 進 事 業※全事業の取組みを通じて新たな課題の解決を具体的にすすめる際には、下記に限らず、必要に応じて新たな協働推進事業を設定します。

︿
全（１）生活困窮者自立支援制度と社協事業等との連携（福祉資金部・地域福祉部・福祉部・総務部）（２）「意思決定支援」に関わる福祉職員の資質の向上の取組み（地域福祉部・福祉部）

部（１）福祉人材の確保、育成、定着の推進プロジェクト（福祉部・人材情報室・人材対策推進室・研修室・総務部・福祉振興部）①質の高い福祉人材の育成・定着をめざした事業所支援、区市町村圏域における取組みの支援②施設部会と福祉人材センターならびに関係機関が連携した福祉人材の確保、育成、定着③新たな層における福祉人材対策への支援

・
全（１）地域づくりをすすめるコーディネーターの育成と活動の推進、市町村ボランティアセンター活動の推進（地域福祉部・福祉部・民生児童委員部・TVAC）（２）東京都地域公益活動推進協議会の取組みの推進と社会福祉法人の区市町村ネットワークによる事業の推進（地域福祉部・福祉部）（３）地域福祉推進委員会ワーキング（地域福祉部・福祉部・福祉資金部・民生児童委員部・TVAC・総務部）（１）東京都災害福祉広域調整センターと東京都災害ボランティアセンター、局内災害対応との連携（福祉部・TVAC・総務部）（２）東京の特性に応じた「災害に強い福祉」推進事業（福祉部・TVAC・総務部）（１）戦略的広報事業①福祉の魅力可視化プロジェクト（福祉部・人材対策推進室・TVAC・総務部）②身近な地域における情報発信力向上の支援（福祉部・総務部）③ふくし実践事例ポータルサイトを活用した情報発信の強化（全部室）①求められる職員像をふまえた育成プログラム等の構築②今後の組織運営、事業推進を担っていく職員育成①総合企画委員会と地域福祉推進委員会の連携の強化②情報セキュリティとBCPの構築、ガバナンスの強化と自主財源確保等①会員組織と事業推進を通じたネットワークの強化②今後の東社協組織の方向性の検討

53

室

事
業
に
お
け
る
中
期
目
標
﹀

（２） 前期計画の特徴と、コロナ禍をふまえた「進行管理事業」の設定
１）前期計画の 3 つの特徴に関する総括○

前期では次の３つの特徴を打ち出し、その実現に向けた取組みをすすめました。

特徴①「地域共生社会づくり」に「東京の多様性」を活かして・・・

3 か年の計画期間に「めざすべき地域社会の姿」を実現するため、共通目標に「東京の多様性を活かした “ 地域共生社会づくり ” の推進」を掲げました。

▶

 通目標「東京の多様性を活かした “ 地域共生社会づくり ” の推進」・重点目標に
共
向かい、全部署でのすべての事業に中期目標を設定して取り組みました。

▶

 ロナ禍で、社会や地域の状況が大きく変化し、東社協の各事業も影響を受ける中コ
で、新たに発生した地域課題を捉え、「多様な地域」が持つ地域特性やさまざまな生き方などの「多様な価値観」を大切に、「多様な主体」である社会福祉法人や民生児童委員、NPO、企業や、「受け手」「支え手」を超えたさまざまな人たちの参加による「地域共生社会づくり」に各事業を通じて取り組みました（コロナ禍の影
響をふまえた令和 2 年度以降の見直し状況は、P56「2）コロナ禍をふまえた事業・。
優先順位の見直し」を参照）

特徴②

6 つの「重点目標」を定めるとともに、事業間の協働を推進・・・

前々期計画（「平成 28 〜 30 年度東社協中期計画」）に引き続き、重点的に取り組む「福祉人材確保」「災害対応」「地域公益活動の推進」をはじめとした「6 つの重点目標」
を定め、その達成をめざすため、「全事業に中期目標と 3 年間の展開方策」を設定するとともに、「協働推進事業」を設定しました。

▶

 事業に中期目標を定め、事業執行状況の作成、事業評価の実施、事業計画作成等
全のタイミングごとに、適宜目標の見直し・修正を図りながら、取組みをすすめました。重点目標を見据え、部署間で協働すべきテーマに関しては、部署を超えて情報共有、協議、役割分担をしながら取り組みました。

▶

 方で、
一
「協働推進事業」として当初設定した内容については、各部署でそれぞれ取組みをすすめたものの、一部、複数部署の協働での取組みが具体化できないものもありました。また、「全事業に中期計画と 3 年間の展開方策」を設定したことについては、中期計画を組織全体で推進する原動力となったものの、独自の計画期間や取組み方策、目標を定めている事業や、より長期間を見据えて取り組んでいる事
業もあり、計画期間の 3 か年に絞って目標設定する必要性が高くない事業もありました。加えて、新型コロナの影響を受けた事業見直しなども行う中、全事業を目標
対比で進行管理することには一定の困難さがありました。
54

特徴③

引き続き東社協法人基盤の強化をめざして・・・

東社協が将来にわたって安定的に役割を発揮していくことができるよう、引き続き東社協法人基盤の強化の重点目標として、「東社協らしい役割を果たせる人材の育成」「マ
ネジメント力の向上」「ネットワークの充実・強化」の 3 つを設定しました。

▶

 務部を中心に方策を検討し、企画調整会議に報告し、局内の合意を得ながら取組
総みをすすめてきました。しかし、新型コロナの影響は大きく、特に令和 2〜3 年度
においては、総務部として、局内の感染拡大防止対策や緊急事態宣言等に伴う勤務
時間変更等や在宅勤務などの諸制度の導入、オンラインや動画配信等による会議・研修等実施環境の整備などの対応に早急に取り組む必要があったことから、予定していた取組みがすすめられなかった内容もありました。

▶

 重点目標は短期間で達成できるものでなく、残る課題及びこの 3 か年の取組みを各ふまえて認識した新たな課題については、『令和 4〜6（2022〜2024）年度 東
社協中期計画』で引き続き検討、推進します。

55２）コロナ禍をふまえた事業・優先順位の見直し○ 令和 2 年 1 月頃からの新型コロナの感染拡大の影響を受け、東社協でも、対面で行っていた
会議・研修等、さまざまな事業を中止、延期したり、オンライン等を使った実施方法へと見直すなど、事業実施上、大きな影響を受けました。また、令和 2 年 3 月 25 日より国の方針等に基づき、新型コロナの影響により失業、減収等した方への「新型コロナをふまえた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付」を実施し、膨大な申請への対応に当たっています。
○ そのため令和 2 年度上半期に、新型コロナの影響での社会的な状況と新たな取組み課題をふまえ、東社協の事業の実施方法や優先順位について見直し、再整理を行いました。
 重点目標をふまえて総合企画委員会にて進行管理する「進行管理事業」についても、一部、事業の追加や修正、入れ替えを行うなどして、令和 2 年度からは 13 事業を指定し直し、取組
み状況等を同委員会に報告し、検討を行いました。なお、実施に当たっては、部署間の連携も意識して取組みをすすめました。

①

新型コロナによる中期計画上の新たな取組み課題と、事業・優先順位の見直し○ 令和 2 年度上半期時点で、下記の図の通り、中期計画上に発生した新たな取組み課題を整理し、事業の見直しと実施に当たっての優先順位の見直しを行いました。

56

②

令和 2 年度からの総合企画委員会における中期計画に関連する「進行管理事業」○ ①のコロナ禍での見直しをふまえて、以下のとおり 13 の進行管理事業を設定し、総合企画委員会にて進行管理を行いました。進行管理事業以外の事業については、年度途中の事業評価及び事業計画立案のタイミングで、3 か年の目標・取組み方策に基づく取組み状況を確認、評価し、必要に応じて年度ごとに目標修正するなどして取組みをすすめました。

＜ 13 の進行管理事業＞№「平成 31（2019）年度からの 3 か年
東社協 中期計画」との関連

進行管理事業

東社協の
基本的役割

重点目標

１ 新型コロナの影響による減収・失業世帯への緊急小口資金・総合 （１）自 立生活支援 ①関係機関が協働す支援資金の特例貸付の実施の推進
る包括的な支援体
制による権利擁護
２ 「地域と家裁の連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援と自立生活支援ののしくみ」を推進
推進
３ 他分野からの転職者など新たな求職者等のニーズに対応する取組 （２）福 祉水準向上 ②質と多様性の好循み（地域密着相談面接会 / 各種セミナーと資格取得支援）
を支える基盤環をめざした持続強化
可能な福祉人材の４ 次世代に向けた普及啓発事業（福祉施設における各種体験型事業
確保、育成、定着/ 大学・専門学校等への就職活動支援）の推進
５ 研修機会確保のためのオンライン化などの推進
６ 従事者共済会（安定的な資産運用と健全な制度運営のための取組
み）７ 東京都地域公益活動推進協議会（推進協）（３）ネ ットワーク ③社会福祉法人によ構築・協働とる地域公益活動の８ 地域づくりをすすめるコーディネーターを中心とした、アフター幅広い参加促推進と法人・事業
コロナを見据えたあらたな地域づくりの推進
進所の多様な状況を
９ 民生児童委員協議会・社会福祉法人の地域ネットワーク・社協のふまえた経営支援
三者連携による「東京モデル」の推進の強化
10 コロナ禍における新たなつながり方や地域づくりのあり方を含 （４）地 域の取組み ④地域生活課題に対め、生きづらさを抱え孤立しがちな人を包摂し、東京の多様性をの支援と普及応するための「地活かした “ 地域共生社会づくり ” を検討
域づくりをすすめるコーディネー
11 民生児童委員活動の一層の発展に向けた「東京版活動強化方策」
ター」を中心としの推進
た地域づくりと幅
12 第２期「首都直下地震等に向けたアクションプラン」の実施
広い市民参加・協働の推進⑤東京の特性に応じた「災害に強い福祉」と多様な団体との協働による災
害対応の推進13 福祉の魅力可視化プロジェクト（５）情 報発信と提 ⑥福祉課題とそれに言対応する実践の可視化と身近な地域
における情報発信
の強化

57

（３）

進行管理事業を中心とした、前期計画の取組み状況と成果○ 令和 2 年度上半期に設定した進行管理事業の令和 3 年度 2 月末までの取組み状況・成果の概要
東社協の５つの基本的役割

重点目標№

事業名（進行管理事業）（１）自 立生活支援 ①関係機関が協働する包括的 １ 新型コロナの影響による減収・失業世帯への緊急小口資の推進な支援体制による権利擁護
金・総合支援資金の特例貸付の実施と自立生活支援の推進

２ 「地域と家裁の連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援のしくみ」を推進（２）福 祉水準向上 ②質と多様性の好循環をめざ ３ 他分野からの転職者など新たな求職者等のニーズに対応を支える基盤 した持続可能な福祉人材の確する取組み（地域密着相談面接会 / 各種セミナーと資格
保、育成、定着の推進
強化
取得支援）

４ 次世代に向けた普及啓発事業（福祉施設における各種体
験型事業 / 大学・専門学校等への就職活動支援）
５ 研修機会確保のためのオンライン化などの推進
６ 従事者共済会（安定的な資産運用と健全な制度運営のための取組み）（３）ネ ットワーク ③社会福祉法人による地域公 ７ 東京都地域公益活動推進協議会（推進協）
構築・協働と 益活動の推進と法人・事業所
幅広い参加促 の多様な状況をふまえた経営
支援の強化
進

８ 地域づくりをすすめるコーディネーターを中心とした、
アフターコロナを見据えたあらたな地域づくりの推進
９ 民生児童委員協議会・社会福祉法人の地域ネットワーク・
社協の三者連携による「東京モデル」の推進（４）地 域の取組み ④地域生活課題に対応するた 10 コロナ禍における新たなつながり方や地域づくりのありの支援と普及 めの「地域づくりをすすめる
方を含め、生きづらさを抱え孤立しがちな人を包摂し、コーディネーター」を中心と東京の多様性を活かした “ 地域共生社会づくり ” を検討した地域づくりと幅広い市民
参加・協働の推進
11 民生児童委員活動の一層の発展に向けた「東京版活動強化方策」の推進⑤東京の特性に応じた「災害 12 第２期「首都直下地震等に向けたアクションプラン」のに強い福祉」と多様な団体と実施の協働による災害対応の推進（５）情 報発信と提 ⑥福祉課題とそれに対応する 13 福祉の魅力可視化プロジェクト
言
実践の可視化と身近な地域における情報発信の強化

58

は以下の通りです。これらをふまえ、今期計画の重点事業等を定めました。
令和 3 年度末までの取組み状況の概要と今後にむけて・2 年 3 月 25 日の事業開始以来、4 年１月末で累計申請 64 万件、送金額２, ４21 億円。
・申請者への迅速で確実な対応をめざし、局内外応援体制の整備、特例貸付チームの設置、事務処理会場確保、データ処理等に係る業務委託、事務センター開設など、度重なる受付期間延長等にも対応するため、必要な都度、順次体制を整備して取り組んだ。今後は長期にわたる償還への適正な対応が必要。
・平成 31 年 4 月開始の「新たなしくみ」は、東京都の「成年後見活用あんしん生活創造事業」の一部補助メニュー化。これを活用して取り組む地区は、3 年 4 月時点で「マッチング及び後見方針立案支援」17 区市、「後見人選任後の定期支援」9
区市へと拡大した。今後は第二期「成年後見制度利用促進基本計画」（4 年度～）をふまえ、意思決定支援や市民後見人の育成・活躍支援の推進などを通じて地域共生社会における権利擁護支援の充実に取り組む。
・感染拡大ガイドラインを作成し、感染予防に配慮した「地域密着相談面接会」を開催。
・コロナ禍で対面型事業が多数中止となる中、感染拡大防止に向けた工夫・規模縮小の上での実施やオンラインでの代替事
業への変更等により、ニーズに応える取組みを実施。今後も状況により同様の対応が必要。
・小・中・高校生や大学生等を対象とした福祉職場を体験する事業は、感染症の拡大により中止となったが、オンラインイ
ベントや動画制作等の代替事業を実施。一方、「フクシを知ろう！なんでもセミナー」は中学・高校の依頼を受け、感染予防対策をとりながら継続した。また、3 年度から小・中・高校の教員向けに「フクシを知ろう！教員向けセミナー」を実施。
今後も次世代及び教育関係者への普及啓発をすすめる。
・コロナ禍でも確実に研修機会を確保するため、研修内容に応じて「収録型」及び「ライブ型」でオンライン研修を実施した。参加しやすさもあり、多くの参加者を得た研修もある。オンラインやクラウド活用は、感染防止に限らず利点があり、コロナ後の研修実施方法を検討し活かしていく。
・従事者共済会制度改正は 2 年度に手続きを終え、3 年 10 月より施行。改正基本ポートフォリオに基づく資産のリバランスを実施。制度改正に向けた帳簿類の利便性の向上、加入者への理解促進の広報実施。
・平成 31 年度より東社協会員の全加入を目指す「3 カ年ビジョン」を制定し、各法人の取組みの可視化、区市町村ネットワー
クの組織化（現在 51 区市町村で組織化）などに取り組んだ。3 年度は、4 年度からの全加入組織化に向け、各部会を通し説明と意見聴取を繰り返し行った。コロナ禍により法人も地域も大きな影響を受けた。今後は、つながりの力を生かし、地域住民のコロナ禍以降の地域生活課題に対応する取組みを推進する。
・区市町村社協の地域づくりをすすめるコーディネーターは 38 社協に配置がすすんだ。3 年 6 月には社協へのアンケートを実施しコロナ禍で顕在化した地域課題を把握。この内容の情報共有・交換の場を設け、東京都地域福祉支援計画の策定委
員会にも報告。今後は、重層的支援体制整備事業を活用した社協への地域づくりをすすめるコーディネーターの配置と、アフターコロナを見据えた地域課題への対応強化を推進。
・3 年 5 月に三者連携の考え方やモデル事例を紹介するツールを作成。各主体の会議の場等で三者連携の事例とコロナ禍の
地域課題の共有をすすめた。3 年 9 月には社会福祉法人の地域ネットワーク化と地域公益活動に関するアンケートを実施
し、半数を超えるネットワークがコロナ禍に新たな課題への対応に取り組んでいることを把握。今後は三者連携を軸にした成果を発信することで、更なる連携強化、取組み推進に努める。
・2 年度に地域福祉推進ワーキングにおいて「生きづらさや孤立に苦しむ人たちを包摂する地域社会のあり方」をとりまとめた。今後はこの内容や東京都地域福祉支援計画の内容をふまえ、地域福祉活動計画の改定や重層的支援体制整備事業も活用した地域づくり推進に向け、プロジェクト等で地域特性に応じた地域づくりのポイントを整理するなどし、区市町村社協による取組み方策を検討。
・活動強化方策に基づき事業実施。感染対策のため 2 年度前半は事業の一部を中止したが、動画方式やオンライン会議等の新たな手法、また開催形態の変更や代替手段の導入等の工夫により再開・継続し、3 年度は予定した研修・事業はほぼ実施。
今後も状況に応じて柔軟かつ臨機に対応し強化方策の具体化を推進。
・発災後の支援活動のため平時からボランティア・市民活動がめざすものをまとめた「災害時のための『市民協働東京憲章』」を策定し普及啓発。社協ブロック域での社協と NPO・NGO の連携強化に向けた取組みを実施。東京都災害ボランティア
センターアクションプラン推進会議をベースとした新団体立上げについて協議中。また、東京都災害ボランティアセンターの役割・機能についても都と調整中。
・中学生の職場体験等を充実させることを目的に作成した施設向けのツールについて、解説動画等を通じ普及啓発。2 年度には中学生向けのツール（冊子・動画）を作成し、配布、特設サイトに掲載。3 年度はこれを更に改訂し、内容充実を図った。今後は活用、普及啓発を行う。

59

『平成 31年度（2019年度）からの3か年 東社協中期計画』
における「東社協法人基盤の強化」への取組み状況

２○ 前期計画では、事業実施を支える「東社協法人基盤の強化」として、3 つの重点目標を位置づけました。しかし、新型コロナの影響は大きく、予定した取組みがすすめられなかった内容もありました。これらをふまえ、『令和 4～6（2022～2024）年度

東社協中期計画』での東社協法人基盤の強化の重点目標を定め、引き続き検討、推進します（第３章「１の強化」参照）。

前期計画の振り返り

重点目標１

東社協

法人基盤

1

東社協の役割を果たせる人材の育成・活用①

求められる職員像をふまえた育成プログラム等の構築②

今後の組織運営、事業推進を担っていく職員育成＜人材育成＞○ 前期計画においては、新型コロナの対応を優先した影響もあり、取組みが一部遅れましたが、「求められる職員像」を引き続きふまえて①の育成プログラムの構築を行い、令和 4 年 3 月にはプログラムの基本的な考え方を企画調整会議において示しました。令和 4 年度から、これにもとづく研修実施をすすめる予定です。
○ また、②についても一体的に検討し、職員の研修体系の中に今後の組織運営、事業推進を担っていく職員育成に関する内容を組み入れるとともに、今後の定年退職等を見越した人材の育成・活用も念頭においた取組みの検討についても着手しています。令和 3 年度に示した方向性をもとに、今期計画につなげています。

前期計画の振り返り

重点目標２

2

マネジメント力を高める組織運営基盤・方法の確立＜マネジメント力の向上＞①

総合企画委員会と地域福祉推進委員会の連携の強化②

情報セキュリティと BCP の構築、ガバナンスの強化と自主財源確保等○ ①に関連し、総合企画委員会では、前期計画の進行管理及び推進評価と、『令和 4～6（2022～2024）年度

東社協中期計画』の策定について、検討を行いました。地域福祉推進委員会

では、各業種別部会からの提言を取りまとめるとともに委員会の下に設置した「地域福祉推進
検討ワーキング」での平成 31 年度（令和元年度）、令和 2 年度の 2 か年の検討をふまえ、令和
3 年度に「地域福祉推進に関する提言 2021」で『「東京らしい 包摂・共生型の地域社会づくり」
をめざして ～重層的支援体制整備事業の活用と生きづらさや孤立に苦しむ人たちを包摂する
地域社会のあり方』として提言を行いました。東社協の横断的な課題への対応力を高めることを目的に、両委員会への情報共有に努めました。
＊総合企画委員会…

＊地域福祉推進委員会…

 会長の諮問機関で、中期計画に基づき政策提言、

 社会福祉施策を発展させ、福祉サービスの質の向広報啓発、調査研究等の基本機能を総合的に発揮す上を図るための福祉サービス提供事業者の取組みやる目的で設置。

行政の支援方策を提言する目的で設置。

60

○ ②の情報セキュリティと BCP の構築については、令和 3 年 10 月に、情報セキュリティに関する東社協事務局内へのアンケート調査等を通じて情報収集を行い、マニュアル化を図り、令和 4 年 2 月には「情報セキュリティハンドブック（案）」作成しました。BCP の構築については、
想定より取組みが遅れましたが、現状をふまえた再整理に取組み、企画調整会議において検討を行っています。
○ ②に関連し、コロナ禍においては、予期せぬスピードで局内の IT 化の推進をはかることとなりました。オンラインでの多様な会議システム・ツールの使用、動画収録またはライブでの研修等の配信の実施、在宅勤務にも対応するハードやソフトの導入等、コロナ禍での事業実施のために必要なさまざまなしくみを急遽、または予定を前倒しして導入しました。今後もこうした IT ツールを用いた事業実施には一定のニーズと効果が見込まれ、必要に応じて活用を続けることが想定されることから、情報リテラシーの徹底や、これらのツールやしくみを安全で効率的に使うためのルールづくりが必要になります。
○ また、この 3 か年で、「監事監査」「会計監査人監査」「内部監査」という三様での内部管理体制がさらに定着しました。情報共有をはかりながら、それぞれの役割に基づく監査を行っています。社会福祉法改正で求められたガバナンスの強化については、一定の対応を図ることができたと考えています。

前期計画の振り返り

重点目標３

3

東社協の機能強化に向けたネットワークの充実・拡充①

会員組織と事業推進を通じたネットワークの強化②

今後の東社協組織の方向性の検討＜ネットワークの強化＞○ 会員組織によるネットワークに加え、さまざまな事業推進を通じたネットワークを広げています。特に、東京都地域公益活動推進協議会の 3 層の取組みのうち、「地域での取組み」にあたる「社会福祉法人の地域ネットワーク」は、都内の多くの地域で立ちあがり、連携による具体的な活動や取組みに発展しています。また、区市町村社協がつなぎ役になりながら、この社
会福祉法人の地域ネットワークと民生児童委員協議会の三者での連携、ほかさまざまな地域の機関や団体との連携をはかり、地域の課題に対応する取組みも見られるようになりました。こ
うした、種別や立場を超えた地域の連携のしくみは、今後、地域課題を解決していくための基盤となると考えられることから、東社協にとってもその推進がより一層重要となると考えられます。
○ 東社協が社会の中で役割を果たし、都民等からの期待にも的確に応じる上で、東社協自身もネットワークを柔軟に広げ、強化していくことが大切です。ネットワークの中で東社協がどのような役割を果たすかは、社会の中での本会の位置づけを明らかにしていくことにもつながります。今後も、会員組織を基盤としながら、各事業の推進を通じ、多様な主体と多様な形でつながるネットワークを充実・拡充していく必要があります。

61

62

MEMO

東
社
協
中
期
計
画

︱

を
一
歩
前
へ
︱

東
京
都
社
会
福
祉
協
議
会

令和4〜6 （2022〜2024）年度

東社協中期計画―東京の多様性を活かした 地域共生社会 を一歩前へ―

発行：令和４年（2022 年）３月

〠 162-8953

東京都新宿区神楽河岸 1-1☎ 03(3268)7171 Fax03(3268)7433
https://www.tcsw.tvac.or.jp

令和4〜６年度 東社協 中期計画

︱ 東京の多様性を活かした〝地域共生社会〟を一歩前へ ︱社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

本書は、社会福祉法人東京都共同募金会の配分金により作成いたしました。