新潟薬科大学ガバナンス・コード
改正

令和５年３月 31 日実施

令和５年４月１日

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う高等教育機関として発展してきました。また、私立大学は、今日の社会の発展と安定に不可欠な数多の人材の育成に大きく貢献するとともに、地域社会における高等教育への修学機会の確保と知的基盤としての役割もあわせて担ってきました。
学校法人新潟科学技術学園 新潟薬科大学（以下、「本学」という。）は、建学の精神を礎とした、本学の理念に基づく高等教育機関としての使命を今後とも果たし、教職員が建学の精神・理念を具現化する存在であるために、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範とし、時代の変化に対応できる大学づくりを進めます。そして、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめとするステークホルダーに対し、教育、研究及び社会貢献の効果を最大化することにより、本学の社会的価値の向上を目指していきます。

１－１ 建学の精神等(１) 建学の精神・理念①

学校法人新潟科学技術学園の建学の精神は、次のとおりです。本学はこの精神に基づき、設置されました。
「実学一体」「実」は実用、「学」は学問を意味し、学問探求とそれを実行実践していく実用は一体であることを認識し、常にこの両者の両立、調和を図ることが重要である。

② 本学の理念は、次のとおりです。
生命の尊厳に基づき、医療科学及び生命科学分野の教育と研究を通して、人々の健康の増進、環境の保全、国際交流や地域社会の発展に貢献する高い専門性と豊かな人間性を有する有為な人材の育成とともに、社会の進歩と文化の高揚に有益な研究成果の創出を理念とする。（新潟薬科大学学則第１条第１項）(２) 建学の精神・理念に基づく本学のあるべき姿① 新潟薬科大学ビジョン（あるべき姿）は、次のとおりです。
健康・自立社会の実現を目指し「ひと」と「地域」に貢献する② 本学のステートメントは、次のとおりです。
プロフェッショナルとは、何か。専門知識や技術を持つだけでなく、真に信頼される存在であること。誠実さと真摯な態度で相手の想いや課題に正しく応え、
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叶えていく意志と力が、未来を変えていく。私たちは、そう考えます。新潟薬科大学は、「信頼されるプロ」とは何かを問い続け、地域と協働した教育・研究の実践的な取り組みを通じて「貢献する力」を高め、健康で自立した社会の実現に向けて、「ひと」と「地域」を前進させていきます。
③ 本学のタグラインは、次のとおりです。
信頼されるプロになる。

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）(１) 建学の精神・理念に基づく教育研究上の目的等
建学の精神を礎とした、本学の理念に基づく各学部等の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりです。
① 薬学部は、「実学一体」の精神のもと、薬学に係る専門知識を習得し、医療人に適う倫理観と豊かな人間性をもち、問題解決能力と実践力を身に付け、医療の進展に資する研究心を有し、地域における人々の健康増進や公衆衛生の向上に貢献する薬剤師を育成することを目的とする。
② 応用生命科学部は、「実学一体」の精神のもと、生命科学を応用して社会の課題解決に貢献する人材を育成することを目的とする。
ア

応用生命科学科は、食品、農業、環境及び健康等の生命に関わる産業において、科学及び技術を中心とした専門知識を理解し応用できる能力を備えた人材並びに中等教育において理科教育に造詣が深い教員を育成する。
イ

生命産業ビジネス学科は、食品、農業、環境及び健康等の生命に関わる産業において、経済学及び経営学を中心とした専門知識を理解し応用できる能力を備えた人材を育成する。
③ 医療技術学部は、「実学一体」の精神のもと、臨床検査学に係る専門知識・技能を習得し、医療人に適う倫理観と豊かな人間性をもち、問題解決能力と実践力を身に付け、医療の進展に資する研究心を有し、地域における人々の健康増進や公衆衛生の向上に貢献する臨床検査技師を育成することを目的とする。
④ 看護学部は、「実学一体」の精神のもと、生命の尊厳に基づく医療人としての倫理観と豊かな人間性をもち、看護学に係る専門知識・技能を習得し、人々が目指す健康と暮らしをサポートできる看護実践力、並びに看護学の進展に資する研究心及び自己研鑽力を有し、保健・医療・福祉の専門家と連携・協働して社会に貢献できる看護者を育成することを目的とする。
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薬学研究科は、創薬、医療、保健衛生の分野における高度な研究能力を有し、信頼されるプロフェッショナルとして社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。

⑥ 応用生命科学研究科は、食品、農業、環境、創薬、医療及び保健衛生等の生命が関わる分野並びに理科教育の各分野における高度な研究能力を有し、信頼されるプロフェッショナルとして社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
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(２) 中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画（５年以上）を策定します。

②

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性の高い法人運営・大学運営に努めます。

③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた理事会全体や、経営陣たる理事会を支える事務職員の経営能力を高めていきます。

④

改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など、事務職員の役割を一層重視します。

⑤

理事会と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなどの取組みを、学校法人全体として進めます。

⑥ 中期的な計画に盛り込む主な内容
ア

建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目

標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 内部質保証体制
オ 財務基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化
ケ 危機管理体制の整備(３) 私立大学の社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。

② 学生を最優先に考え、保護者、卒業生、教職員、地域社会構成員、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献力等を念頭に法人運営・大学運営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のために、本学は多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年２月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育、研究及び社会貢献という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営力3を強化しその安定性と継続性を図り、本学の社会的価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会(１) 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を、寄附行為及び寄附行為施行細則に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保存します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を寄附行為施行細則及び業務委任規程に明示し、学長に委任しています。
イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ

各々の所掌する校務の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は、十分に確保します。
⑥

役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。

⑦

役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。

⑧

役員の学校法人に対する責任が加重とならないよう、損害賠償責任の減免の規定を整備します。
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⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事(１) 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長の代理権限順位を、明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。

⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。

⑦

学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

(２) 学内理事の役割①

教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、本学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため、適切な業務執行を推進します。

②

教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

(３) 外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第５項に該当する理事）を選任します。
②

外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

③

外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

(４) 理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

２－３ 監事(１) 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
②

監事は、その責務を果たすため、寄附行為及び監事監査規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
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③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④

監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。

⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
(２) 監事の選任①

監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、監事を選任します。

② 監事は２名以上３名以下を配置し、監事のうちから代表監事を定めます。
③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

(３) 監事監査① 監査機能の強化のため、監事監査規程を整えます。
② 監事は、監査方針、監査計画及び監査方法を定め、関係者に通知します。
③

監事は、監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

(４) 監事業務を支援するための体制整備①

監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。

②

監事機能の強化の観点から、監事室を設置するとともに、監事監査の職務執行を補助して関係事務を行わせるため、監事監査補助者として法人本部事務局に専任事務職員を配置します。

③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④

学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会(１) 諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定
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⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ 学長及び校長の選任に関する事項⑪ その他、業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの(２) 評議員から意見を引き出すべく、議事運営方法の改善に努めます。
(３)

評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
(４)

評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５ 評議員(１) 評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア

当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ

当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③

学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

④

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

(２) 評議員への研修機会の提供と充実①

学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

②

学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

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学長の任免は、新潟薬科大学学長選任規程に基づき、「理事会は、学長を選任し理事長が任命する。」とあり、学則第 12 条第２項において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を理事長及び学長に委任しています。理事会及び理事長は、本学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長(１) 学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第１条第２項に掲げる「本学は、教育基本法（平成 18 年法律第 120号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の精神にのっとり、前項（学則第１条第１項）の理念に沿った教育と研究を行うことを目的とする。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
(２) 学長補佐体制（副学長・学部長の役割等）① 本学に副学長を置くことができるようにしており、学則第 12 条第３項において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としています。その職務については、新潟薬科大学副学長の担当業務に関する要項に定めています。
② 学部長の役割については、学則第 12 条第４項において「学部長は、その学部に関する校務をつかさどる。」としています。
③

本学には、学長を補佐し、大学運営の重要な事項を協議する組織として、運営会議（学長、副学長、学部長及び事務部長により構成）を設置しています。

３－２ 教授会等(１) 教授会等の役割（学長と教授会の関係）
各学部等の教育研究の重要な事項を審議するために、教授会を設置しています。
審議する事項については、新潟薬科大学教授会通則第４条の各号に定めています。
また、本学の教育研究の重要な事項を審議するために、教育研究評議会を設置しています。審議する事項については、新潟薬科大学教育研究評議会規則第４条の各号に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

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第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステー
クホルダーはもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して(１)

学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）②

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みます。

③

ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラス
メント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して(１) 教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による本学価値向上を確実に推進するため、教職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
(２) ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全ての教職員は、建学の精神・理念及び本学が定める各種の方針に基づく教育研究活動等を通じて、本学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD
監事は、毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会及び評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア

３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育研究活動に係る PDCA を毎年度評価します。
イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに9FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教職員に対し、その専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ

事務職員に対し、教職協働に対応するため、専門性の高度化と資質の向上に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して(１) 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
(２) 社会貢献・地域連携①

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産官等の結節点として機能します。
③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。

④

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と連携して減災活動に取り組みます。

⑤

環境問題をはじめとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について、対応します。

４－４ 危機管理及び法令遵守(１) 危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
ア 大規模災害10イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取り組みます。
(２) 法令遵守のための体制整備① 全ての教育研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取り組みます。
②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、本学は法人運営及び教育研究活動を含む大学運営について、多様なステークホルダーの存在を踏まえた上で、透明性の確保にさらに努めます。また、企業のように利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・大学運営の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１ 情報公開の充実(１) 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第２項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
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ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
２）事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）
・経営改善に取り組んでいれば、その改善策(２) 自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。公開する項目は、次のとおりとします。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画（経営改善に取り組んでいる場合）(３) 情報公開の工夫等① 上記(１)②及び(２)②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、法人本部事務局に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②

情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
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③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、大学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
（以13上）