交付運用報告書

損保ジャパン拡大中国株投信
追加型投信／海外／株式作成対象期間：2018年11月１日～2019年10月31日
第15期 決算日：2019年10月31日

受益者のみなさまへ

第15期末

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、中国、香港及び台湾の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象として、信託財産の中長期的に着実な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行います。当作成期もそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

2019.10.31

12,102円
純資産総額1,982百万円
騰落率 10.1％
期中分配金合計100円

基準価額

※

※ 騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用報告書（全体版）の閲覧方法

https://www.sjnk-am.co.jp/にアクセス(受付時間 営業日の午前９時～午後５時)「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。

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東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
お問い合わせ先：クライアントサービス第二部

10120-69-5432

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運用経過
基準価額の推移
（円）

（百万円）
4,000

15,00014,000

基準価額（左軸）

3,500

分配金再投資基準価額（左軸）13,0003,000

12,0002,500

11,0002,000

10,0001,500

純資産総額（右軸）1,000

基準価額の推移

9,000

第14期末
2018.10.31

第15期末2019.10.31

第15期首

騰落率基準価額

11,082円

1(10.1％

分配金再投資基準価額ベース

第15期末基準価額)

12,102円(期中分配金合計100円)●

分配金再投資基準価額の推移は、2018年10月31日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、運用の目標となるベンチマーク等を設けていないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

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15:31:06基準価額の主な変動要因
損保ジャパン拡大中国株投信
当期は、投資している損保ジャパン拡大中国株マザーファンドが上昇したことにより、当ファンドの分配金再投資基準価額も上昇しました。
損保ジャパン拡大中国株マザーファンド
期中の騰落率は＋12.0％となりました。中国は一時、金融緩和を実施したことを受けて一部の資金が株式市場に流入するとの期待感が強まったほか、米国大手IT企業のスマートフォンの新機種の販売が好調だったことを背景に電子部品株への物色が強まり、上昇しました。
●

本報告書では、ベビーファンドとマザーファンドを下記の様に統一して表記しています。
基準価額の主な変動要因

ベビーファンド

マザーファンド

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１万口当たりの費用明細項目（a）信託報酬

第15期

項目の概要

2018.11.1～2019.10.31

金額

比率205円

1.705％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×期中の平均基準価額は11,995円です。

（投信会社）（ 99） （0.825） ファンドの運用の対価（販売会社）（ 92） （0.770） 管理等の対価（受託会社）（ 13） （0.110） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（b）売買委託手数料

期中の日数
年間の日数

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの25

0.212（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料１万口当たりの費用明細（株式）（c）有価証券取引税（ 25） （0.212）
12

0.100

（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税
期中の平均受益権口数

有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（株式）（d）その他費用（保管費用）（監査費用）（その他）
合計（ 12） （0.100）
190.158（d）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（ 17） （0.140） 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用（   1） （0.008） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（   1） （0.010） 信託事務の処理にかかるその他の費用等
261
2.175

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.87％です。
その他費用
0.16%
運用管理費用
（受託会社）
0.11%

運用管理費用
（投信会社）
0.83%
１万口当たりの費用明細

総経費率
1.87%
当ファンド
1.87%
運用管理費用（販売会社）
0.77%

注１．当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
注２．各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
注３．各比率は、年率換算した値です。
注４．当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
注５．上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

2014.10.31～2019.10.31

（円）

（百万円）

20,000

分配金再投資基準価額（左軸）18,0006,000

基準価額（左軸）

16,0005,000

14,0004,000

12,0003,000

10,000

2,000

8,000

1,000

純資産総額（右軸）6,0002014.10.31

2015.11.2

2016.10.31

02017.10.31

2018.10.31

2019.10.31

最近５年間の基準価額等の推移●

分配金再投資基準価額の推移は、2014年10月31日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは、運用の目標となるベンチマーク等を設けていないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
2014.10.31
決算日2015.11.2
決算日2016.10.31
決算日2017.10.31
決算日2018.10.31
決算日

2019.10.31
決算日

（円）

11,746

11,422

10,282

13,40011,082

12,102

期中分配金合計（税引前）（円）－

1,00001,000300

100

分配金再投資基準価額騰落率－

5.8△ 10.040.1△ 15.1

10.1

2,113

1,730

1,629

2,069

1,896

1,982

決算日
基準価額

純資産総額

57,000（％）（百万円）

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投資環境 2018年11月から12月にかけて、香港市場は一進一退の値動きになりました。中国政府が景気支援策を打ち出すとの観測を受けて一主要株価指数の推移
130時上昇する局面があったものの、中国の通信120

機器大手の幹部が逮捕されたとの報道を受け110て米中貿易摩擦に対する警戒感が強まり、年末にかけては値を消す展開になりました。

90は上昇しました。米国のトランプ大統領が中国80表したことや、中国の１月の社会融資総額が金融緩和への期待が強まったことが投資家心

18.10.31
（期首）

加権指数

19.2.28

19.6.30

19.10.31（期末）（出所：Bloomberg）
投資環境

月間ベースで過去最大を更新したことを受けてハンセン指数（香港）100

2019年１月から４月にかけて、香港市場に対する制裁関税の引き上げを延期すると発上海総合指数

注．期首を100として、委託会社にて指数化したものを使用しております。

理の改善につながりました。

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2019年５月から10月にかけて、地域ごとにまちまちの値動きになりました。香港は、米国が中国に対する制裁関税を引き上げたことや、「逃亡犯条例改正案」を巡りデモが激化し為替レートの推移（対円）
100.5
香港ドル

100.0たことを受けて概ね軟調に推移しました。一方
で台湾は、米国大手スマートフォンメーカーの新機種の販売が好調だったことを受けて電子部品株主導で上昇しました。
なお、当期の為替については、円高香港ド

99.5
99.0

米ドル
台湾ドル

98.5

18.10.31（期首）

ル安、円高台湾ドル安になりました。

19.2.28

19.6.30

19.10.31（期末）（出所：Bloomberg）

注．為 替レートは対顧客電信売買相場の仲値を使用しております。
投資環境注．期首を100として、委託会社にて指数化したものを使用しております。

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当該投資信託のポートフォリオ
期を通して損保ジャパン拡大中国株マザーファンドの組入比率を高位に維持しました。期末の組入比率（対純資産総額比）は、98.8％です。
損保ジャパン拡大中国株マザーファンド
期を通して株式の組入比率を高位に維持しました。期末の組入比率は、95.5％です。
当該投資信託のポートフォリオ／当該投資信託のベンチマークとの差異

ポートフォリオについては、弊社独自の投資価値分析に基づき、相対的に割安度の高い銘柄を中心にポートフォリオ構築を行いました。当期間に行った主な銘柄入れ替えは以下の通りです。
・主な購入銘柄（ウェイトアップ）は、AAC TECHNOLOGIES（情報技術）、PING AN（金融）。
・主な売却銘柄（ウェイトダウン）は、YUE YUEN（一般消費財）、ICBC（銀行）。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、運用の目標となるベンチマーク等を設けていないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。

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分配金
当期は基準価額の水準等を勘案し、１万口当たり100円の分配を行いました。なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。
分配原資の内訳項目
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
分配金

翌期繰越分配対象額（単位：円、１万口当たり・税引前）

第15期
2018.11.1～2019.10.31

1000.820％
100－6,704

注１．「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
注２．円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
注３．当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

決算期におけるファンドの運用成果※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※ 運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とは株式の配当収入等、キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。

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今後の運用方針
損保ジャパン拡大中国株投信
今後の運用においても、マザーファンド受益証券の組入水準を高位に維持することで、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
損保ジャパン拡大中国株マザーファンド
今後の運用においても、弊社独自の投資価値分析に基づき、相対的に割安度の高い銘柄を中心にポートフォリオを構築します。

今後の運用方針

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お知らせ
投資信託の監査にかかる費用を適切に反映させるため、2020年１月から、監査費用の徴収方法を変更することと致しました。
受益者の利益に資すると考え、投資信託約款の「受託者の自己または利害関係人等との取引」の追加等の変更を行いました（2019年７月１日）。

当該投資信託の概要

お知らせ／当該投資信託の概要

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商品分類

追加型投信／海外／株式

信託期間無期限

運用方針

信託財産の中長期的に着実な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行います。
損保ジャパン拡大中国株投信

主要投資対象

損保ジャパン拡大中国株マザーファンド受益証券
損保ジャパン拡大中国株マザーファンド
中国、香港及び台湾の株式（DR（預託証書）を含みます。）

運用方法① 中国、香港及び台湾の株式（DR（預託証書）を含みます。）への投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
② 相対的に割安と評価される銘柄に投資します。
③ 組入外貨建資産については、原則為替ヘッジを行いません。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較
期間：2014年11月～2019年10月

（％）
100.0
80.0

最大値

44.1

60.0
40.0
20.0
0.0

41.9

平均値

8.0

8.2

-20.0
-40.0
-60.0

-31.1

9.3

37.2
5.8-22.0

-17.5

日本株

先進国株

19.3

19.3

9.3
2.1
-4.0

2.1
-12.3

-17.4

日本国債

先進国債

新興国債

-27.4
新興国株

1.2

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

最小値
当ファンド
当ファンド

34.1

＊ 上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊ 各資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 NOMURA-BPI国債
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
当ファンドについては、分配金（税引前）再投資基準価額の騰落率です。
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
● 上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
●●

指数に関しての詳細は16～17ページをご参照ください。

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当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容※ 組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

組入ファンド第15期末2019.10.31

損保ジャパン拡大中国株マザーファンド

98.8％

注．比率は第15期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

当該投資信託の組入資産の内容／純資産等

資産別配分国別配分

通貨別配分

その他
1.2％

日本
100.0％

親投資信託
受益証券
98.8％

日本円
100.0％

注．比率は第15期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等
項目

第15期末
2019.10.31

純資産総額

1,982,976,717円

受益権総口数

1,638,488,103口

１万口当たり基準価額

12,102円※ 当期中における追加設定元本額は367,034,718円、同解約元本額は439,721,566円です。

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組入上位ファンドの概要※ 組入ファンドの計算期間の詳細な運用経過等に関する詳細な情報については、運用報告書（全体版）に記載されています。

損保ジャパン拡大中国株マザーファンド
基準価額の推移（円）

36,00034,00032,00030,00028,00026,000組入上位ファンドの概要

24,0002018.10.31

2019.10.31

１万口当たりの費用明細項目2018.11.1～2019.10.31

金額

売買委託手数料比率64円

0.214％（ 64）（0.214）

30

0.101

（ 30）

（0.101）

その他費用

45

0.151

（保管費用）（ 42）（0.142）（その他）（（0.009）（株式）
有価証券取引税
（株式）

合計

3）

139

0.466

期中の平均基準価額は29,710円です。

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組入上位10銘柄
銘柄名

業種/種別等

1 TENCENT HOLDINGS LTD

メディア・娯楽通貨
香港・ドル

2 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 半導体・半導体製造装置 台湾・ドル

国（地域）

比率

ケイマン諸島 7.2％
台湾7.0％

組入上位ファンドの概要

3 ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR

小売

アメリカ・ドル ケイマン諸島 6.7％

4 AIA GROUP LTD

保険

香港・ドル

香港

5.5％

5 CHINA CONSTRUCTION BANK-H

銀行

香港・ドル

中国

4.6％

6 CATCHER TECHNOLOGY CO LTD

テクノロジー・ハードウェア
台湾・ドルおよび機器

台湾

3.7％

7 PING AN INSURANCE GROUP CO-H

保険

香港・ドル

中国

3.6％

8 CK HUTCHISON HOLDINGS

資本財

香港・ドル

ケイマン諸島 3.5％

9 HAIER ELECTRONICS GROUP CO

耐久消費財・アパレル

香港・ドル

バミューダ

3.3％

10 CHINA OVERSEAS LAND & INVEST

不動産

香港・ドル

香港

3.1％

組入銘柄数

資産別配分

38銘柄

国別配分

通貨別配分

その他 4.5％
その他
4.5％

ケイマン諸島
31.7％

バミューダ
5.5％

アメリカ・ドル
7.4％

オフショア人民元 1.7％
その他
4.5％

中国
18.4％
外国株式
95.5％

台湾
19.6％

香港
20.2％

香港・ドル
66.7％
台湾・ドル
19.6％

注１．基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
注２．１万口当たりの費用明細は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。なお、費用項目については３ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
注３．組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日（2019年10月31日）現在のものです。
注４．比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

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指数に関して 「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
指数に関して■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。MSCIエマージング・マーケッ
ト・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
■ NOMURA-BPI国債
野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。同指数の著作権はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

指数に関して17

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ホームページにて当ファンドの詳細をご案内しております。
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