平成23年４月10日

第 ６ ８ ４ 号
平成23年４月10日

日曜日

発行

天理市公報

天理市公報

天
理
市
総務部総務課目次
訓令・天理市事務処理規程の一部改正
・天理市土地利用計画策定会議規程の一部改正
・天理市土地利用調整会議設置規程の一部改正
・天理市文書取扱規程の一部改正
・天理市臨時職員等取扱要綱の一部改
正・天理市要介護認定調査員規程

番号
１

頁数
46

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３

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告
示
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の認可について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・山添村消費生活相談事業の事務の委託に関する規約について
・平成22年度天理市一般会計補正予算（第５号）外５会計補正予算の要領について
・平成23年度天理市一般会計予算外８
会計予算の要領について
・放置自転車等の保管について
・天理市道路線の認定について
・市道の区域決定及び供用開始につい
て

番号
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条
例
・天理市政治倫理条例
・天理市特別会計条例の一部を改正する条例
・天理市心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例
・天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・天理市道路占用料に関する条例及び天理市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例
・天理市都市計画審議会条例の一部を改正する条例・天理市上下水道事業経営審議会条例
・天理市老人医療費助成条例を廃止する条例
・天理市国民健康保険条例の一部を改
正する条例

番号
１

頁数
３

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８

規
則
・天理市長等の政治倫理に関する規則
・給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則・初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
・児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則
・天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則
・天理市事務分掌規則等の一部を改正する規則
・天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
・天理市老人医療費助成条例施行規則を廃止する規則

発行
編集

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番号
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告
示
・市道の区域変更及び供用開始について・土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・自転車等駐車場における放置自転車等の保管について・放置自転車等の保管について
・固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等の登録について
・平成２３年度天理市国民健康保険料率の決定について・平成２３年度天理市国民健康保険料率の減額について・放置自転車等の保管について
・平成２３年度一般廃棄物処理実施計
画について・ごみ処理手数料の徴収事務の委託について・都市計画下水道の（変更）認可に係る図書の縦覧について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

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番号

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公
告
・公売公告兼見積価格公告
・農地利用集積円滑化事業規程の承認について・農用地利用集積計画について
・予防接種の実施について

番号
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教育委員会
・臨時教育委員会の招集について
・臨時教育委員会の招集について
・定例教育委員会の招集について
・天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則

番号
３
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頁数
140
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農業委員会
・農業委員会の招集について

番号
５

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選挙管理委員会
・選挙人名簿に登録する者の氏名等を記載した書面の縦覧について
・選挙人名簿に登録する者の氏名等を記載した書面の縦覧について
・奈良県知事選挙におけるポスター掲
示場について・奈良県議会議員選挙におけるポスタ
ー掲示場について・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について
・奈良県知事選挙における期日前投票所の場所について・奈良県知事選挙における期日前投票
所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任について・奈良県知事選挙における候補者の氏名等の掲示の順序を定めるくじを行う場所及び日時について
・奈良県知事選挙における開票立会人として届出のあった者が10人を超える時等におけるくじを行う場所及び日時について・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について
・天理市農業委員会の委員の選挙権を有する者の２分の１の数について
・奈良県議会議員選挙における期日前
投票所の場所について
・奈良県議会議員選挙における期日前
投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任について・奈良県知事選挙及び奈良県議会議員
選挙における各投票区の投票所の場
所について
・奈良県知事選挙及び奈良県議会議員
選挙における各投票区の投票管理者
及びその職務を代理すべき者の選任について
・奈良県知事選挙及び奈良県議会議員の本市開票区の開票の場所及び日時
について

番号

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天理市公報

選挙管理委員会
・奈良県議会議員選挙における候者補の氏名等の掲示の順序を定めるくじを行う場所及び日時について
・奈良県議会議員選挙における開票立会人として届出のあった者が10人を超えるとき等におけるくじを行う場
所の変更について

番号

頁数

21

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監査委員会
・定期監査の結果報告について
・天理市監査委員事務局処務規程」の一部改正について

番号
５

頁数
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６

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災害対策本部・天理市災害対策本部規程の一部改正
について

番号

頁数

１

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条

議
会
・天理市議会議員の政治倫理に関する規則の全部改正について

番号

頁数

１

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公営企業
・天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の一部改正について・天理市上下水道局決裁規程の一部改
正について
・天理市上下水道局文書取扱規程の一
部改正について・天理市上下水道局会計規程の一部改
正について
・天理市企業職員管理職手当支給規程の一部改正について
・天理市上下水道局事務分掌規程の一
部改正について

番号

頁数

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例
（平成23年３月30日掲示済）天理市政治倫理条例をここに公布する。
平成23年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第１号
天理市政治倫理条例
天理市政治倫理条例（平成５年８月天理市条例第17号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者（以下「市長等」という｡)及び市議会
議員（以下「議員」という｡)が市民全体の奉仕者として、人格の向上と倫理の確立に努め、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、いやしくもその権限又は地位による影響力を不正に行使して、自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民が市政に対する正しい認識と自覚を持ち、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。
（市長等、議員及び市民の責務）
第２条 市長等及び議員は、市民の信頼に値する倫理性を自覚し、市民に対し自ら進んでその高潔性を明らかにしなければならない。
２ 市民は、主権者として自らも市政を担い、公共の利益を実現する自覚を持ち、市長等及び議員に対し、その権限又は地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。
（政治倫理基準）第３条 市長等及び議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
(１) 市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。
(２) 権限又は地位を利用していかなる金品も授受しないこと。
(３) 市及び市が設立した公社並びに市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資し、又は拠出している公益法人、株式会社及び有限会社（以下「市等」という｡)が行う工事等の請負契約（下請工事の請負契約を含む｡)、業務委託契約及び物品供給契約（以下「請負契約等」という｡)に関して特- 3 -平成23年４月10日

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天理市公報

定の業者を推薦、紹介する等有利な取り計らいをしないこと。
(４) 市職員の公正な職務の遂行を妨げ、又はその職権を不正に行使するよう働きかけないこと。
(５) 市職員の採用に関して推薦又は紹介をしないこと。
(６) 議員は、市職員の昇格、異動等の人事について関与しないこと。ただし、市議会議長（以下「議長」という｡)が議会事務局職員の人事に関与することはこの限りでない。
(７) 政治活動に関して企業、団体等から寄附等を受けないものとし、後援団体についても政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けさせないこと。
（誓約書の提出）
第４条 市長等及び議員は、その職に就任後速やかに市長等にあっては市長に、議員にあっては議長にこの条例を遵守する旨の誓約書を提出しなければならない。
（請負契約等に関する遵守事項）
第５条 市長等及び議員は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という｡)第92条の２、第1 4 2条、第1 6 6条及び第1 8 0条の５並びに地方公営企業法（昭和27年法律第2 9 2号）第７条の２の規定の者
趣旨を尊重し、自らが役員をし、若しくは実質的に経営に携わっている企業又は市長等及び議員の配偶が経営する企業が、市等が行う請負契約等を辞退するよう努めなければならない。
２ 前項に規定する「実質的に経営に携わっている企業」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１) 市長等又は議員が資本金その他これに準ずるものの３分の１以上を出資している企業(２) 市長等又は議員が年額1 5 0万円以上の報酬（顧問料等その名目を問わない｡)を収受している企業(３) 市長等又は議員がその経営方針又は主要な取引に関与している企業
３ 市長等及び議員は、前２項の規定に該当するときは、市民に疑惑の念を生じさせないため、責任をもって辞退届を提出するものとする。
４ 前項の辞退届は、市長等及び議員の任期開始の日（再選挙により市長となった者又は再選挙若しくは補欠選挙により議員となった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）
第2 5 9条の２の規定の適用がある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた市長又は議員にあってはその当選の効
力発生の日とする。以下同じ｡)から、任期開始の日後に第１項及び第２項に規定する事実が発生した場
合にあっては当該事実が発生した日から30日以内に、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出するものとする。
５ 議員に係る辞退届については、議長は、その写しを速やかに市長に送付しなければならない。
６ 市長は、辞退届の提出状況を広報紙等で速やかに公表しなければならない。
（資産等報告書及び資産等補充報告書）
第６条 市長等及び議員は、その任期開始の日において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して1 0 0日を経過する日までに、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。
(１) 土地 所在、地目、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続（被相続人からの遺贈を含む。
以下同じ｡)により取得した場合は、その旨(２) 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨(３) 建物 所在、種類、構造、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は、その旨(４) 預金（当座預金及び普通預金を除く｡)及び貯金（普通貯金を除く｡) 預金及び貯金の額(５) 有価証券（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第１項及び第２項に規定する有価証券に限る｡) 種類及び種類ごとの額面金額の総額（株券にあっては、株式の銘柄及び株数）(６) 自動車、船舶、航空機及び美術工芸品（取得価額が50万円を超えるものに限る｡) 種類、数量及び取得価格(７) ゴルフ場の利用に関する権利（譲渡することができるものに限る｡) ゴルフ場の名称(８) 貸付金（生計を一にする親族に対するものを除く｡) 貸付金の額(９) 借入金（生計を一にする親族からのものを除く｡) 借入金の額(10) 信託 信託財産の種類、数量及び取得価格(11) 貯蓄性保険 貯蓄性の生命保険、損害保険等の種類、保険会社名
２ 市長及び議員は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって12月31日において有するものについて、当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を、その翌年の４月１日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了により市長でな
い期間がある者で、当該任期満了による選挙により再び市長となったもの又は任期満了若しくは天理市
議会（以下「議会」という｡)の解散による任期終了により議員でない期間がある者で、当該任期満了若
しくは任期終了による選挙により再び議員となったものにあっては、同月１日から再び市長又は議員と- 4 -平成23年４月10日

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天理市公報

なった日から起算して30日を経過する日までの間）に、市長にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。
３ 副市長、教育長及び上下水道事業管理者（以下「副市長等」という｡)は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった第１項各号に掲げる資産等であって12月31日において有するものについて、当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を、その翌年の４月１日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了により副市長等でない期間がある者で、当該任期満了による選任又は任命により再び副市長等となったものにあっては、同月１日から再び副市長等となった日から起算して30日を経過する日までの間）に、市長に提出しなければならない。
（所得等報告書）
第７条 市長及び議員（前年１年間を通じて市長又は議員であった者（任期満了により市長でない期間がある者で、当該任期満了による選挙により再び市長となったもの又は任期満了若しくは議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で、当該任期満了若しくは任期終了による選挙により再び議員となったものにあっては、当該市長又は議員でない期間を除き前年１年間を通じて市長又は議員であった者）に限る｡)は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、４月１日から同
月30日までの間（当該期間内に任期満了により市長でない期間がある者で、当該任期満了による選挙に
より再び市長となったもの又は任期満了若しくは議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で、当該任期満了若しくは任期終了による選挙により再び議員となったものにあっては、同月１日
から再び市長又は議員となった日から起算して30日を経過する日までの間）に、市長にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。
(１) 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額及びその基因となった事実
ア 総所得金額（所得税法（昭和40年法律第33号）第22条第２項に規定する総所得金額をいう｡)及び山林所得金額（同条第３項に規定する山林所得金額をいう｡)に係る各種所得の金額（同法第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額をいう｡)
イ 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって規則で定めるもの(２) 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和25年法律第73号）第21条の２に規定する贈与税の課税価格をいう｡)
２ 副市長等（前年１年間を通じて副市長等であった者（任期満了により副市長等でない期間がある者で、当該任期満了による選任又は任命により、再び副市長等となったものにあっては、当該副市長等でない期間を除き前年１年間を通して副市長等であった者）に限る｡)は、前項各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、４月１日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了により副市長等でない期間がある者で、当該任期満了による選任又は任命により再び副市長等となったものにあっては、同月１日から再び副市長等となった日から起算して30日を経過する日までの間）に、市長に提出しなければならない。
（税等の納付状況報告書）
第８条 市長及び議員は、次に掲げる税等の納付状況の報告書を、毎年、４月１日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了により市長でない期間がある者で、当該任期満了による選挙により再び市長となったもの又は任期満了若しくは議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で、当該任期満了若しくは任期終了による選挙により再び議員となったものにあっては、同月１日から再び市長又は議員となった日から起算して30日を経過する日までの間）に、市長にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければなららない。
(１) 所得税及び事業税の前年分の納付状況(２) 市県民税、固定資産税及び国民健康保険料の前年度分の納付状況
２ 副市長等は、前項各号に掲げる税等の納付状況の報告書を、毎年４月１日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了により副市長等でない期間がある者で、当該任期満了による選任又は任命により再び副市長等となったものにあっては、同月１日から再び副市長等となった日から起算して30日を経過する日までの間）に、市長に提出しなければならない。
（関連会社等報告書）
第９条 市長及び議員は、毎年、４月１日において報酬を得て会社その他の法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ｡)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月２日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了により市長でない期間がある者で、当該任期満了による選挙により再び市長となったもの又は任期満了若しくは議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で、当該任期満了若しくは任期終了による選挙により再び議員となったものにあっては、同月２日から再び市長又は議員となった日から起算して30日を経過する日までの間）に、- 5 -平成23年４月10日

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天理市公報

市長にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。
副市長等は、毎年、４月１日において報酬を得て会社その他の法人の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月２日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了により副市長等でない期間がある者で、当該任期満了による選任又は任命により再び副市長等となったものにあっては、同月２日から再び副市長等となった日から起算して30日を経過する日までの間）に、市長に提出しなければならない。
（資産等報告書等の保存及び閲覧）
第10条 第６条から前条までの規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書、税等の納付状況報告書並びに関連会社等報告書（以下これらを「資産等報告書等」という｡)は、市長等に係るものについては市長において、議員に係るものについては議長において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２ 市民は、市長又は議長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書等の閲覧を請求することができる。
３ 市民は、閲覧により知り得たことをこの条例の目的に沿うよう適正に利用するものとする。
（政治倫理審査会の設置等）
第11条 政治倫理確立に関する必要な調査、審議をするため、法第1 3 8条の４第３項の規定により、天理市政治倫理審査会（以下「審査会」という｡)を置く。
２ 審査会の委員は、７人以内とし、第14条に規定する調査に関して専門的知識を有する者及び法第18条に規定する選挙権を有する市民のうちから、市長が公正を期して委嘱する。
３ 審査会の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 審査会の委員は、任期が満了した場合においても、後任の委員が委嘱されるまでの間その職務を行う。
５ 審査会の会議は、公開とする。ただし、出席委員の３分の２以上の同意があるときは、非公開とする
ことができる。
（守秘義務等）第12条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
２ 審査会の委員は、特定の政党、候補者、市長等若しくは議員を支援し、若しくはこれらのものに不利益を与え、又は市政に影響を及ぼす目的のために、その職務を利用してはならない。
３ 審査会の委員は、公平かつ適正にその職務を遂行しなければならない。
（審査会の職務）第13条 審査会は、次に掲げる職務を行う。
(１) 次条第１項に規定する市民（市内に居住する者で年齢が18歳以上のもの。同条及び第16条において同じ｡)の調査請求について必要な調査を行い、意見書を市長に提出すること。
(２) この条例による政治倫理の確立を図るため、市長の諮問を受けた事項について調査、答申をし、又は建議すること。
（市民の調査請求権）
第14条 市民は、次に掲げる事由があるときは、これを証する資料を添えて、市長等に係るものにあっては市長に、議員に係るものにあっては議長に調査を請求することができる。
(１) 政治倫理基準に反する疑いがあるとき。
(２) 請負契約等に関する遵守事項に反する疑いがあるとき。
(３) 資産等報告書等に疑義があるとき。
２ 前項の規定により調査の請求があったときは、議長は、議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを速やかに市長に送付し、市長は、市長等又は議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを速やかに審査会に提出し、調査を求めなければならない。
３ 審査会は、前項の規定により調査を求められたときは、調査を求められた日から90日以内に調査結果について意見書を作成し、市長に提出しなければならない。
４ 市長は、議員に係る意見書について、その写しを速やかに議長に送付しなければならない。
５ 市長及び議長は、請求者に対して、意見書の写しを速やかに送付するとともに、市民の閲覧に供しなければならない。
６ 市長は、意見書の要旨を広報紙等に掲載しなければならない。
７ 意見書の閲覧期間は、閲覧開始の日から５年間とする。
（市長等及び議員の協力義務）
第15条 市長等及び議員は、審査会から求められたときは、審査に必要な資料を提出し、又は審査会の会
議に出席して説明しなければならない。
（贈収賄罪宣告後における説明会）
第16条 市長等又は議員が刑法（明治40年法律第45号）第1 9 7条から第1 9 7条の４まで及び第1 9 8条に定
２

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天理市公報

める贈収賄罪により有罪の宣告を受け、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に市民に対する説明会の開催を求めることができる。この場合において、当該市長等又は議員は、説明会に出席して釈明しなければならない。
２ 前項の説明会において、市民は、当該市長等又は議員に質問することができる。
（贈収賄罪の確定後の措置）
第17条 市長等又は議員は、前条第１項の有罪の宣告を受け、その刑が確定したときは、公職選挙法第11条第１項の規定に該当することにより失職する場合を除き、その名誉と品位を守り市民の信頼を回復するため、辞職手続をとるものとする。
（委任）第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長及び議会がそれぞれ規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に市長等及び議員である者の改正後の天理市政治倫理条例（以下「新条例」という｡)第４条の規定の適用については、同条中「その職に就任後」とあるのは「こ の 条 例 の 施 行 の 日（以下「施行日」という｡)後」と、新条例第５条第４項の規定の適用については、同項中「任期開始の日」とあるのは「施行日」と、新条例第６条第１項の規定の適用については、同項中「任期開始の日」とあるのは「施行日」とする。
３ この条例の施行の際現に改正前の天理市政治倫理条例（以下「旧条例」という｡)第２条から第４条までの規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書については、新条例の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。
４ この条例の施行の際現に旧条例第６条の規定により審査会の委員として委嘱されている者は、その任期が満了するまでの間は、新条例第11条の規定により委嘱されたものとみなす。
５ この条例の施行の日（以下「施行日」という｡)前に旧条例第８条の規定によりなされた市民の審査請求については、なお従前の例による。
（適用区分）
６ 新条例第16条及び第17条の規定は、施行日以後に起訴された者について適用し、施行日前に起訴された者については、なお従前の例による。
（天理市議会基本条例の一部を改正する条例）
７ 天理市議会基本条例（平成21年６月天理市条例第20号）の一部を次のように改正する。
第21条中「天理市政治倫理条例（平成５年８月天理市条例第17号）」を「天理市政治倫理条例（平成23年３月天理市条例第１号）」に改める。
（平成23年３月30日掲示済）
天理市特別会計条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第２号
天理市特別会計条例の一部を改正する条例
天理市特別会計条例（昭和39年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第１条中第４号を削り、第５号を第４号とし、第６号を第５号とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正前の天理市特別会計条例の規定による老人保健特別会計の平成22年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。
（平成23年３月30日掲示済）天理市心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第３号
天理市心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例
天理市心身障害者医療費助成条例（昭和48年３月天理市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項第２号中「奈良県から」を「奈良県の」に改め、「療育手帳」の次に「（当該手帳の交付- 7 -平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

の申請をしている者が他の都道府県等の手帳を所持している場合は、奈良県から交付を受けるまでの間、
当該他の都道府県等の手帳を奈良県の療育手帳とみなす｡)」を加える。
附 則
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年３月30日掲示済）天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第４号
天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第８条中「第72条の５」を「第72条の４」に改める。
第11条の３第２号中「法第72条の４第１項の規定による繰入金、法第72条の５」を「法第72条の４」に改める。
第13条第１項中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関 す る 法 律 」 を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に、「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に、「以下「基礎控除後の総所得金額等」という｡)に 第 1 5 条 」 を「（以下「基礎控除後の総所得金額等」という｡)に、第15条」に改める。
第14条中「、第15条の４、第15条の10及び第15条の11」を「及び第15条の４」に改める。
第15条の10を次のように改める。
第15条の10 削除
第19条第１項第１号中「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改める。
第19条の２中「。第２項」を「。次項」に改める。
附則第２条（見出しを含む｡)中「平成20年度及び平成21年度」を「平成22年度から平成25年度までの各年度」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成23年３月30日掲示済）
天理市道路占用料に関する条例及び天理市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第５号
天理市道路占用料に関する条例及び天理市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例（天理市道路占用料に関する条例の一部改正）
第１条 天理市道路占用料に関する条例（昭和29年９月天理市条例第51号）の一部を次のように改正する。
別表（備考以外の部分に限る｡)を次のように改める。
別表（第２条関係）
占用の種類
単位
占用料（円)
備考
第一種電柱並びにその支560
柱、支線柱及び支線
第二種電柱並びにその支860
柱、支線柱及び支線
第三種電柱並びにその支1,200柱、支線柱及び支線
組立鉄柱又はＨ柱
第一種電話柱並びにその支 １本につき１年500 は、２本とみなす｡
柱、支線柱及び支線
第二種電話柱並びにその支800
柱、支線柱及び支線
第三種電話柱並びにその支1,100柱、支線柱及び支線
その他の柱類
50
共架電線その他上空に設け 長さ１メートル
5
る線類
につき１年

- 8 -

平成23年４月10日

日曜日

地下電線その他地下に設ける線類
路上に設ける変圧器
地下に設ける変圧器
公衆電話所
郵便差出箱
外径が0.07メートル未満のもの
外径が0.07メートル以
上0.1 メー ト ル 未満 のもの
外径 が 0.1 メ ー トル 以
上0.15メートル未満のもの外径が0.15メートル以上0.2 メー ト ル 未満 の
地
もの下
外径 が 0.2 メ ー トル 以
埋
上0.3 メー ト ル 未満 の設もの物
外径 が 0.3 メ ー トル 以類
上0.4 メー ト ル 未満 のもの
外径 が 0.4 メ ー トル 以
上0.7 メー ト ル 未満 のもの
外径 が 0.7 メ ー トル 以
上１メートル未満のもの外径が１メートル以上
のもの
アーケード
地下街及び地下室

通路

上空に設けるもの
地下に設けるもの

天理市公報
3
１個につき１年
占用面積１平方メートルにつき
１年

490
300
1,000
420

１個につき１年

21
30

45

60
長さ１メートル
につき１年

90

120

210

300
600

占用面積１平方メートルにつき１年

1,000
近傍類似の土地の時価に0.004 を 乗 じ
て得た額
1,000
610

その他のもの板囲、足場、さく等の工事
用施設類
仮設建築物

1,000

日覆を含む｡
階数が１のものこ道橋を含む｡
橋その他これに類する施設を含む｡

200
占用面積１平方メートルにつき
１月

200

- 9 -

工事用資材置場、盤台、露店その他
これらに類するもの平成23年４月10日

日曜日

一時的に設けるもの
看板
その他のもの
広告
車道を横断す物るもの
類 アーチ
その他のもの
広告塔
標識

天理市公報
表示面積１平方メートルにつき１月
表示面積１平方メートルにつき１年200

添加広告物を含む。

2,000
2,000

１基につき１月
1,000
表示面積１平方メートルにつき１年
１本につき１年

その他の工作物、物件又は施設

占用面積１平方メートルにつき
１年

その他前各項により難い占
用

―

2,000
800
近傍類似の土地の時価に0.016 を 乗 じて得た額
前各項に準じ
て市長が定める額

倉庫、店舗その他
これらに類するもの（天理市法定外公共物管理条例の一部改正）
第２条 天理市法定外公共物管理条例（平成16年９月天理市条例第19号）の一部を次のように改正する。
別表（備考以外の部分に限る｡)を次のように改める。
別表（第６条関係）
区分
単位
占用料
（円)
第１種電柱並びにその支560
柱、支線柱及び支線
第２種電柱並びにその支860
柱、支線柱及び支線
第３種電柱並びにその支1,200柱、支線柱及び支線
第１種電話柱並びにその１本につき１年500
支柱、支線柱及び支線
第２種電話柱並びにその800
電柱、電線、 支柱、支線柱及び支線
変圧塔、公衆 第３種電話柱並びにその1,100
電話所、郵便 支柱、支線柱及び支線
差出箱その他 その他の柱類並びにその50
これらに類す 支柱、支線柱及び支線
る工作物
共架電線その他上空に設5ける線類
長 さ １メ ー ト ル に つ
地下電線その他地下に設 き１年
3
ける線類
路上に設ける変圧器
490
変圧塔その他これに類す１個につき１年
1,000
るもの及び公衆電話所
郵便差出箱
420
占 用 面積 １ 平 方 メ ー地下に設ける変圧器
300
トルにつき１年- 10 -

平成23年４月10日

水道管、下水
道管、ガス管
その他これらに類する物件

通路
広告物類

日曜日

天理市公報

外径が0.07メートル未満のもの
外径が0.07メートル以上
0 . 1メートル未満のもの
外径が0 . 1メートル以上
0.15メートル未満のもの
外径が0.15メートル以上
0 . 2メートル未満のもの
外径が0 . 2メートル以上
0 . 3メートル未満のもの
外径が0 . 3メートル以上
0 . 4メートル未満のもの
外径が0 . 4メートル以上
0 . 7メートル未満のもの
外径が0 . 7メートル以上
１メートル未満のもの
外径が１メートル以上のもの上空に設けるもの
地下に設けるもの
通路橋及び進入路
看板(添加広告物を含む｡)

板囲、足場、さく等の工事用施設類

21
30
45
60
長 さ １メ ー ト ル に つ
き１年

90
120
210
300
600

占 用 面積 １ 平 方 メ ートルにつき１年
表 示 面積 １ 平 方 メ ートルにつき１年
占 用 面積 １ 平 方 メ ートルにつき１月―

その他前各項により難い占用

1,000
610
230
2,000
200
前各項に
準じて市
長が定め
る額

附 則
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年３月30日掲示済）天理市都市計画審議会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年３月30日
天理市長 南佳天理市条例第６号
天理市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
天理市都市計画審議会条例（昭和44年10月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第８条中「建設部都市計画課」を「建設部まちづくり計画課」に改める。
附 則
この条例は、平成23年４月１日から施行する。

策（平成23年３月30日掲示済）
天理市上下水道事業経営審議会条例をここに公布する。
平成23年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市条例第７号
天理市上下水道事業経営審議会条例（設置）第１条 本市の水道事業及び下水道事業（以下「上下水道事業」という｡)の経営に関する事項を審議するため、天理市上下水道事業経営審議会（以下「審議会」という｡)を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は、天理市上下水道事業管理者（以下「管理者」という｡)の諮問に応じて、上下水道事業に関する重要な事項を調査及び審議するほか、上下水道事業の経営に関する基本的な事項について、管理者に意見を述べることができる。

- 11 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

（組織）
第３条 審議会は、委員15人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから管理者が委嘱する。
(１) 学識経験者(２) 市議会の議員(３) 公共的団体を代表する者(４) 公募による市民(５) その他管理者が必要と認める者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第６条 審議会の庶務は、上下水道局経営課において処理する。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表中第47号を第48号とし、第46号の次に次の１号を加える。
日額 11,000円
同上
47 上下水道事業経営審議会の委員
別表備考第３項中「第47号」を「第48号」に改める。
（平成23年３月31日掲示済）天理市老人医療費助成条例を廃止する条例をここに公布する。
平成23年３月31日
天理市長 南佳 策
天理市条例第８号
天理市老人医療費助成条例を廃止する条例
天理市老人医療費助成条例（昭和46年12月天理市条例第36号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 平成22年７月31日以前に行われた医療に係るこの条例による廃止前の天理市老人医療費助成条例の規定による医療費の助成については、なお従前の例による。
（平成23年３月31日掲示済）天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年３月31日
天理市長 南天理市条例第９号
天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「38万円」を「42万円」に改める。
附則第４条を削り、附則第５条を附則第４条とし、附則第６条を附則第５条とする。
附 則- 12 -

佳策

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

（施行期日）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の第６条第１項の規定は、平成23年４月１日以後の出産により支給すべき一時金について適用
し、同日前の出産により支給すべき一時金の額については、なお従前の例による。
１

規則（平成23年３月30日掲示済）天理市長等の政治倫理に関する規則をここに公布する。
平成23年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第２号
天理市長等の政治倫理に関する規則
天理市長の政治倫理に関する規則（平成６年３月天理市規則第３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、天理市政治倫理条例（平成23年３月天理市条例第１号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（誓約書）
第２条 条例第４条の誓約書は、様式第１号によるものとする。
（辞退届）
第３条 条例第５条第３項の辞退届は、請負契約等の辞退届（様式第２号）によるものとする。
（資産等報告書及び資産等補充報告書）
第４条 条例第６条第１項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。
２ 条例第６条第１項第５号の株券は、資本金の額が１億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。
第５条 条例第６条第１項第５号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券、金銭信託
及びその他とする。
２ 条例第６条第１項第６号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。
３ 条例第６条第１項第６号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。
４ 条例第６条第１項第６号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。
５ 条例第６条第１項第６号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。
第６条 条例第６条第１項の資産等報告書は、様式第３号によるものとする。
２ 条例第６条第２項及び第３項の資産等補充報告書は、様式第４号によるものとする。
（所得等報告書）
第７条 条例第７条第１号イの規則で定める所得の金額は、所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額（退職所得の金額及び山林所得の金額を除く｡)のうち、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。
第８条 条例第７条の所得等報告書は、様式第５号によるものとする。
（税等の納付状況報告書）
第９条 条例第８条の税等の納付状況の報告書は、様式第６号によるものとする。
（関連会社等報告書）
第10条 条例第９条の報酬とは、金銭による給付をいう。
第11条 条例第９条の関連会社等報告書は、様式第７号によるものとする。
（期限等の特例）
第12条 条例第10条第１項に規定する資産等報告書等（以下「資産等報告書等」という｡)の提出の期限が、天理市の休日を定める条例（平成元年３月天理市条例第４号）第１条第１項に規定する市の休日（以下「市の休日」という｡)に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。
２ 第14条第１項に規定する資産等報告書等の閲覧を行うことができる最初の日（以下「閲覧開始日」という｡)が、市の休日に当たるときは、その日の翌日をもって閲覧開始日とみなす。
（資産等報告書等の訂正）第13条 市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者（以下「市長等」という｡)は、資産等報告書等を訂正しようとするときは、資産等報告書等訂正届（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長等は、資産等報告書等を訂正するときは、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年- 13 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。
（資産等報告書等の閲覧）
第14条 条例第10条第２項の規定による資産等報告書等の閲覧は、当該資産等報告書等を提出すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から行うことができる。
２ 資産等報告書等の閲覧をしようとする者は、資産等報告書等閲覧申請書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
３ 資産等報告書等の閲覧は、市長が指定する場所で、市の休日を除く日の午前８時30分から午後５時15分までの間に行わなければならない。
４ 資産等報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。
５ 資産等報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。
６ 第２項から前項までの規定に違反する者に対しては、市長は、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
（資産等報告書等の写しの作成）
第15条 複写機による資産等報告書等の写しの作成（以下「写しの作成」という｡)をしようとする者は、資産等報告書等写し作成申請書（様式第10号）を市長に提出しなければならない。
２ 写しの作成は、資産等報告書等ごとに１年分を１単位として行い、その部数は、１単位につき１部とする。
３ 写しの作成に要する費用は、当該作成する者の負担とする。
（閲覧者の責務）
第16条 第14条の規定により資産等報告書等の閲覧を行った者及び前条の規定により写しの作成を行った者は、それによって得た情報を適正に使用するとともに、その情報を濫用することのないよう努めなけ
ればならない。
（調査請求書等）
第17条 条例第14条第１項の規定により調査の請求をしようとする者は、調査請求書(様式第11号)に、同項に規定する資料を添えて市長に提出しなければならない。
（説明会）
第18条 条例第16条第１項の説明会の開催請求は、説明会開催請求書（様式第12号）によるものとする。
２ 市長は、条例第16条第１項の規定により説明会を開催するときは、その日時、場所その他必要な事項を定め、開催日の７日前までに告示しなければならない。
（委任）第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。

- 14 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

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天理市公報

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天理市公報

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天理市公報

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日曜日

天理市公報

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天理市公報

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天理市公報

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天理市公報

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天理市公報

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天理市公報

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天理市公報

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天理市公報

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日曜日

天理市公報

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日曜日

天理市公報

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日曜日

天理市公報

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天理市公報

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日曜日

天理市公報

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日曜日

天理市公報

（平成23年３月30日掲示済）
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第３号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則
給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
第16条中第４項を削り、第５項を第４項とし、第６項を第５項とし、第７項を第６項とする。
第32条第１号中「 1 0 0分の1 3 0 」を「 1 0 0分の1 3 5 」に改め、同条第２号中「 1 0 0分の60」を「 1 0 0分の65」に改める。
附則第６項中「平成23年３月31日」を「平成24年３月31日」に改める。
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年３月30日掲示済）
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第４号
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和55年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
「「

別表第７オの表中

74

73

75
76
77
77
78
78
79
79
80
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83
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83
83
84
84
84
84
85

を

に改める。

- 39 -

平成23年４月10日

日曜日
86
86
86
87
87
87
87
88

天理市公報
85
85
86
86
86
87
87
87

」
」
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年３月30日掲示済）
児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第５号
児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則
児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設の入所費用の徴収に関する規則（昭和62年３月天理市規則第22号）の一部を次のように改正する。
別表備考第３項第３号イを次のように改める。
イ 奈良県の療育手帳（当該手帳の交付の申請をしている者が他の都道府県等の手帳を所持している
場合は、奈良県から交付を受けるまでの間、当該他の都道府県等の手帳を奈良県の療育手帳とみなす｡)の交付を受けた者
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年３月30日掲示済）天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年３月30日
天理市長 南佳 策
天理市規則第６号
天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則
天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第33条第２項中「3 . 6パーセント」を「3 . 1パーセント」に改める。
様式第４号建設工事請負契約書第34条第６項、第45条第２項及び第３項、第50条第３項並びに第52条第３項中「3 . 6パーセント」を「3 . 1パーセント」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第33条第２項並びに様式第４号建設工事請負契約書第34条第６項、第45条第２項及び第３項、第50条第３項並びに第52条第３項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
（平成23年３月31日掲示済）天理市事務分掌規則等の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年３月31日
天理市長 南佳天理市規則第７号
天理市事務分掌規則等の一部を改正する規則（天理市事務分掌規則の一部改正）
第１条 天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。

- 40 -

策平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

第２条総務部の項中「防災課 防災係」を「防災課 防災係 災害支援係」に改め、同条環境経済部の項中「業務課 管理係 施設整備係 業務係」を「業務課 管理係 施設整備係 業務係に改め、
建設企画室 建設企画係」
同条建設部の項中「土木課 管理係 工務係 維持一係 維持二係」を「土木課 管理係 工務係 維持係」に、「住宅課 管理係 建築係 営繕係」を「住宅課 管理係 企画係に、
営繕課 建築係 保全係」
「都市計画課 計画係 開発指導係 街路公園係 用地補償係」を「まちづくり計画課 計画係 開発指導係」に、「市街地整備課 事業係 区画整理係 グリーンテクノ福住開発係」を「まちづくり事業課 用地補償係 街路公園係に改める。
区画整理推進室 区画整理係」
第10条防災係の項中第11号を第12号とし、第８号から第10号までを１号ずつ繰り下げ、第７号の次に次の１号を加える。
(８) 危機管理の総合調整及び対策に関すること。
第10条防災係の項に次の１号を加える。
(13) 課の庶務に関すること。
第10条に次の１項を加える。
災害支援係(１) 被災者の支援に係る総合対策に関すること。
(２) 被災者の支援に係る関係機関との連絡調整に関すること。
(３) 被災者の支援に係る庁内各課の総合調整に関すること。
第10条の２交通対策係の項第６号中「コミュニティバス」の次に「及びデマンド交通」を加える。
第20条健康推進係の項第３号中「及び障害者基本法（昭和45年法律第84号）」を「、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（平成７年法律第94号）及び食育基本法（平成17年法律第63号）」に改め、同項第11号中「及び健康づくり推進協議会」を削る。
第25条の３管理係の項中第１号及び第２号を削り、第３号を第１号とし、第４号及び第５号を２号ずつ繰り上げ、第６号を削り、第７号を第４号とし、第８号から第11号までを３号ずつ繰り上げる。
第25条の３に次の１項を加える。
２ 建設企画室の事務分掌は、次のとおりとする。
建設企画係(１) 一般廃棄物処理施設の整備計画の策定及び実施に関すること。
(２) 一般廃棄物処理基本計画及び実施計画の策定に関すること。
(３) 家庭ごみ有料化実施に係る調査、研究及び企画に関すること。
第26条管理係の項中第８号を第９号とし、第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。
(７) ＪＲ長柄駅前広場に関すること。
第27条維持一係の項中「維持一係」を「維持係」に改め、同項第１号中「河川」の次に「、調整池」
を加え、同項に次の２号を加える。
(５) 公園（自然公園を除く｡)の維持管理に関すること。
(６) 街路の植栽及び天理駅前広場の緑地の維持管理に関すること。
第27条維持二係の項を削る。
第28条管理係の項第１号及び第２号を削り、同項第３号中「市営住宅」を「市営住宅等」に改め、同号を同項第１号とし、同項第４号中「市営住宅」を「市営住宅等」に改め、同号を同項第２号とし、同号の次に次の１号を加える。
(３) 市営住宅等の行政財産使用許可に関すること。
第28条管理係の項中第５号及び第６号を削り、第７号を第４号とし、同条建築係の項を次のように改める。
企画係(１) 住宅施策に関すること。
(２) 市営住宅等建設事業の認可手続に関すること。
(３) 市営住宅等建設事業の計画及び実施に関すること。
(４) 市営住宅等建設事業に必要な土地等の取得及び補償に関すること。
(５) 特定優良賃貸住宅の申請手続事務及び補助金に関すること。
(６) 住宅に係る耐震診断及び耐震改修工事の補助金に関すること。
(７) 住宅に係る調査及び相談に関すること。
第28条営繕係の項を削り、同条の次に次の１条を加える。

- 41 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

（営繕課の事務）
第28条の２ 営繕課の事務分掌は、次のとおりとする。
建築係(１) 公共施設建築物及び附帯施設の建築工事の設計、施工及び監督に関すること。
(２) 公共施設建築物の耐震化工事等の設計、施工及び監督に関すること。
(３) 公共施設建築物建設計画の建築技術の助言に関すること。
(４) 課の庶務に関すること。
保全係(１) 公共施設建築物及び附帯施設の営繕工事の設計、施工及び監督に関すること。
(２) 公共施設建築物及び附帯施設の保全計画に係る企画及び調査に関すること。
(３) 公共施設建築物保全計画の建築技術の助言に関すること。
(４) 公共施設建築物及び附帯施設の災害等調査に関すること。
(５) 建築の技術に関すること。
第29条の見出し及び同条中「都市計画課」を「まちづくり計画課」に改め、同条計画係の項第４号中「。以下この条において同じ」を削り、同項第９号を同項第10号とし、同項第８号の次に次の１号を加える。
(９) グリーンテクノ福住開発事業に関すること。
第29条街路公園係の項及び用地補償係の項を削る。
第32条を次のように改める。
（まちづくり事業課の事務）
第32条 まちづくり事業課の事務分掌は、次のとおりとする。
用地補償係(１) 都市計画事業（土地区画整理事業、下水道事業及び自然公園に係る事業を除く。以下この条において同じ）に係る土地等の調査及び補償費の積算に関すること。
(２) 都市計画事業に必要な土地等の取得及び補償に関すること。
(３) 課の庶務に関すること。
街路公園係(１) 都市計画事業の実施設計、施行及び工事監督に関すること。
(２) 工事用土地及び物件の借入並びに補償に関すること。
(３) 緑化推進に関すること。
２ 区画整理推進室の事務分掌は、次のとおりとする。
区画整理係(１) 土地区画整理事業（以下この項において「事業」という｡)の事務手続に関すること。
(２) 事業の実施設計、施行及び補償に関すること。
(３) 事業の換地計画の立案、実施、認可及び処分に関すること。
(４) 事業施行地区内の建築行為等の許可申請に関すること。
(５) 事業の保留地の処分に関すること。
(６) 事業の清算金に関すること。
(７) 事業施行地区内の町界、町名及び地番の整理に関すること。
(８) 事業の登記に関すること。
(９) 土地区画整理審議会及び土地区画整理評価員に関すること。
(10) 組合施行等の事業の推進に関すること。
(11) 地区計画等に関すること。
（給料等の支給に関する規則の一部改正）
第２条 給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
別表第１市長の事務部局の項中
「
公室長
部長
を
理事
参与
事務局長
」

- 42 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

「
公室長
部長
理事
参与
事務局長
会計管理者

に、

」
「
参事
環境クリーンセンター所長
公室次長
部次長
看護部長及び事務局次長
会計管理者

を

」
「
参事
環境クリーンセンター所長
公室次長
部次長
看護部長及び事務局次長に、」「土木課維持一係長及び維持二係長」を「土木課維持係長」に、「土木課維持一係主任及び維持二係主任」を「土木課維持係主任」に改める。
同表監査委員の事務局の項中「
局長補佐
48,000円
を」「次長
54,000円に改める。
」
同表教育委員会の項中
「
室長
を
課長補佐
指導主事
」
「
課長補佐
に改める。
指導主事
」
（天理市会計規則の一部改正）
第３条 天理市会計規則（昭和45年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
別表第１中「
総務部総務課(現)(物)文書行政
係長及び係員
総務部総務課を課長(現)管財係長及び係員
入札審査室(現)審査係長」- 43 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

「
総務部総務課

総 務部 総 務 課入 札 審
査室課長

総務部総務課担当課長

総務部総務課入札審
査室(現)(物)文書行政
係長及び係員(現)管財係長及び係員(現)審査係長及び
係員

に、

」
「
建設部都市計画課課長

建設部都市計画課

建設部市街地整備課課長

建設部市街地整備課(現)計画係長(現)開発指導係長(物)街路公園係長(物)事業係長(現)(物)区画整理
係長

を

」
「
建 設部 ま ち づく り 計
画課
建 設部 ま ち づく り 事業課
建 設部 ま ち づく り 事
業課区画整理推進室

課長
課長
担当
課長

建設部まちづくり計
画課
建設部まちづくり事業課
建設部まちづくり事
業課区画整理推進室(現)計画係長(現)開発指導係長(物)街路公園係長に改める。
(現)(物)区画整理
係長
」

別表第２中
「
総務課長

天理市情報公開条例及び天理
市個人情報保護条例に基づく公文書の写しの作成及び送付要する費用の収納資産等報告書等の写しの作成に要する費用の収納
郵便切手等の出納及び保管
公有財産、財産区財産等に係る徴収金の収納所管に係る徴収金の収納(現)(物)文書行政
係長及び係員を(現)管財係長及び係員(現)審査係長」「
総務課

総務課入札審査室担当課長

天理市情報公開条例及び天理
市個人情報保護条例に基づく公文書の写しの作成及び送付要する費用の収納資産等報告書等の写しの作成に要する費用の収納
郵便切手等の出納及び保管
公有財産、財産区財産等に係る徴収金の収納所管に係る徴収金の収納(現)(物)文書行政
係長及び係員に、(現)管財係長及び係員(現)審査係長及び係員」- 44 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

「
住宅課長
都市計画課長

市街地整備課長

市営住宅の使用料、敷金及びその附帯金の収納所管に係る徴収金の収納
優良宅地造成認定申請手数料
及び優良住宅新築認定申請手
数料の収納
屋外広告物許可申請手数料の収納所管に係る工事用原材料の出納及び保管所管に係る工事用原材料の出納及び保管保留地処分金等の出納(現)管理係長及び係員(現)計画係長(現)開発指導係長を(物)街路公園係長(物)事業係長(物)区画整理係長(現)区画整理係長
」

「
住宅課長

まちづくり計画課長

まちづくり事業課長
まちづくり事業
課区画整理推進室担当課長

市営住宅の使用料、敷金及びその附帯金の収納
行政財産使用料の収納所管に係る徴収金の収納
優良宅地造成認定申請手数料
及び優良住宅新築認定申請手
数料の収納
屋外広告物許可申請手数料の収納所管に係る工事用原材料の出納及び保管所管に係る工事用原材料の出納及び保管保留地処分金等の出納
行政財産使用料の収納(現)管理係長及び係員(現)計画係長(現)開発指導係長に改める。
(物)街路公園係長(物)区画整理係長(現)区画整理係長」（天理市ラブホテル建築等規制条例施行規則の一部改正）
第４条 天理市ラブホテル建築等規制条例施行規則（昭和59年６月天理市規則第10号）の一部を次のように改正する。
第13条中「建設部都市計画課」を「建設部まちづくり計画課」に改める。
（天理市屋外広告物の設置許可等に関する規則の一部改正）
第５条 天理市屋外広告物の設置許可等に関する規則（平成14年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
第６条の３中「建設部都市計画課」を「建設部まちづくり計画課」に改める。
（大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理審議会会議規則の一部改正）
第６条 大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理審議会会議規則（平成18年10月天理市 規 則 第 1 8号）の一部を次のように改正する。
第10条中「建設部市街地整備課」を「建設部まちづくり事業課」に改める。
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年３月31日掲示済）天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年３月31日
天理市長 南佳 策
天理市規則第８号
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
別表第２第20号を次のように改める。

- 45 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

20

地震、水害、火災その他の災害によ ７日の範囲内の期間
り次のいずれかに該当する場合その他
これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
イ 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
ロ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき
別表第２第22号中「災害時において」を「災害又は交 通 機 関 の 事 故 等に際して」に、「通勤」を「退勤」に改める。
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年３月31日掲示済）天理市老人医療費助成条例施行規則を廃止する規則をここに公布する。
平成23年３月31日
天理市長 南佳 策
天理市規則第９号
天理市老人医療費助成条例施行規則を廃止する規則
天理市老人医療費助成条例施行規則（昭和48年10月天理市規則第29号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（天理市母子医療費助成条例施行規則の一部改正）
２ 天理市母子医療費助成条例施行規則（昭和53年３月天理市規則第１号）の一部を次のように改正する。
「老人・乳幼児様式第４号中を「乳幼児・心身障害者・母子」に、心身障害者・母子」「老・乳幼」を「乳幼」に、「老・幼」を「幼」に改める。
（天理市乳幼児医療費助成条例施行規則の一部改正）
３ 天理市乳幼児医療費助成条例施行規則（昭和48年10月天理市規則第27号）の一部を次のように改正する。
様式第５号中「老人・乳幼児
心身障害者・母子」

を「乳幼児・心身障害者・母子」に、「老・乳幼」を「乳幼」に、「老・幼」を「幼」に改める。
（天理市心身障害者医療費助成条例施行規則の一部改正）
４ 天理市心身障害者医療費助成条例施行規則（昭和48年10月天理市規則第28号）の一部を次のように改正する。
様式第４号中「老人・乳幼児
心身障害者・母子」

を「乳幼児・心身障害者・母子」に、「老・乳幼」を「乳幼」に、「老・幼」を「幼」に改める。
（経過措置）
５ この規則の施行の際現に改正前の天理市母子医療費助成条例施行規則、天理市乳幼児医療費助成条例
施行規則及び天理市心身障害者医療費助成条例施行規則の規定に基づき作成されている医療費助成金交付請求書の用紙で残部のあるものについては、改正後のこれらの規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

訓令

天理市訓令甲第１号- 46 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成23年３月31日
天理市長 南佳 策
別表１に備考として次のように加える。
備考 規則第２条に規定する室を担当する課長を置く場合にあっては、当該室に係る専決事項については、当該課長限りで専決するものとする。
別表２総務課の項中
「
「
文書管理

文書管理

市公報の発行

市公報の発行

市例規集の整理

市例規集の整
理

財産管理

財産管理

庁舎管理

総務課

総務課

物品の購入等の供給決定及び支出負担行
為兼支出命令庁舎管理
物品の購入等の供給決定及び支出負担行
為兼支出命令を

不用品の処分

不用品の処分

物品の規格及び単価表

物品の規格及び単価表

入札資格審査入札資格審査総務課
入札審
査室

不正行為の排除建設工事の検査員の選定に改め、不正行為の排除建設工事の検査員の選定」」

同表防災課の項中「
国民保護

を国民保護に関すること。

」
「
国民保護
災害支援

国民保護に関すること。
被災者の支援に係る総合対策に関すること。

被 災者 の支 援に 係る関
係機 関と の連 絡調 整に関すること。

」に改め、同表健康推進課の項中「結核予防法」を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に、「老人保健法及び障害者基本法」を「健康増進法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
及び食育基本法」に改め、同表農林課の項中「
工事の指工 事の 指導 及び 監督に導及び監関すること。
を督」- 47 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

「
工事の指
導及び監
督
行政財産
の使用

工事 の指 導及 び監 督に関すること。
行政 財産 使用 料の 減免に関すること。

行政 財産 使用 の許 可に関すること。
」に改め、同表監理課の項を次のように改める。
道路占用
許可
道路占用
道路占用料の減免に関す料の減免ること（国又は地方公共団
体その他公共団体（以下この表において「国等」という｡)を除く｡)。
監理課

法定外公
共物占用
許可
法定外公
共物占用
料の減免
道路交通
法に基づ
く申請
境界明示

道路占用の許可に関すること。
道路占用料の減免に関すること（国等に限る｡)。

法定外公共物占用等の許可に関すること。

法定外公共物占用料の減免に関すること（国等に限る｡)。
工事の施行に伴う道路交
通法に基づく申請に関すること。
道路及び橋梁の境界明示に関すること。
地籍調査
地籍調査事業の計画及び地籍調査事業に係る関係
監理課
実施に関すること。
機関との連絡調整に関する
地籍調
こと。
査推進
証明書の
地籍調査事業に伴う証明室
発行書の発行に関すること。
別表２住宅課の項から市街地整備課の項までを次のように改める。
市営住宅
市営住宅入居者選考及び不動産の登記手続に関す実施調査に関すること。
ること。
市営住宅の使用許可及び市営住宅入居者の収入調管理に関すること。
査に関すること。
住宅課
市営住宅の入居者の入替
市営住宅の火災保険に関えの決定に関すること。
すること。
市営住宅の家賃の調定、減免及び割増賃料の決定に関すること。
市営住宅の軽度の損傷に係る賠償の決定に関すること。
行政財産
行政財産使用の許可に関
使用許可
すること。
行政財産
行政財産使用料の減免に
行政財産使用料の減免に使用料の 関すること（国等を除 関すること（国等に限
減免
く｡)。
る｡)。
住宅施策
住宅施策の企画に関する住宅施策の調査及び研究こと。
に関すること。
市営住宅
市営住宅建設事業の認可
建設事業手続に関すること。
特定優良
賃貸住宅

法定外公共物占用料の減免に関すること（国等を除く｡)。

特定優良賃貸住宅の申請手続事務及び補助金に関す- 48 -

平成23年４月10日

日曜日

耐震補助

工事の調
査及び設
計、監督
営繕課

まちづ
くり計
画課

まちづ
くり事
業課

まちづ
くり事
業課

都市計画
に係る意
見
都市計画
事業の調
査及び設
計
都市計画
街路等の
現場明示
証明書の
発行
各種開発
の調整及
び指導
屋外広告
物

公園事業
の調査及
び設計
工事の指
導及び監
督
道路交通
法に基づ
く申請
土地区画
整理事業
地区計画
等
工事の指
導及び監
督

天理市公報

ること。
住宅に係る耐震診断及び耐震改修工事の補助金に関すること。
公共施設建築物及び附帯施設の建設、営繕工事の設計、施工及び監督に関すること。
公共施設建築物の耐震化工事等の設計、施工及び監督に関すること。
公共施設建築物及び附帯施設の災害等調査に関すること。
建築基準法に基づく都市計画に係る意見に関すること。
都市計画事業の調査及び設計に関すること。

公共建築物及び附帯施設の建設計画、保全計画に係る建築技術の助言に関すること。

都市計画街路等の現場明示に関すること。
都市計画事業に伴う証明書の発行に関すること。
各種開発の調整及び指導に関すること。
屋外広告物の許可及び変更許可に関すること。
屋外広告物の許可の取消
しその他の措置に関すること。
違反広告物の除却その他の措置に関すること。
公園事業の調査及び設計に関すること。
工事の指導及び監督に関すること。

土地区画整理事業の立案、実施及び許可に関すること。
地区計画等の立案及び実施に関すること。

工事の施工に伴う道路交
通法に基づく申請に関すること。
土地区画整理事業の実施
設計に関すること。

工事の指導及び監督に関すること。

- 49 -

平成23年４月10日
区画整
理推進
室

日曜日

天理市公報

証明書の
発行

土地区画整理事業に伴う証明書の発行に関するこ
と。

行政財産
使用許可
行政財産
使用料の
減免

行政財産使用の許可に関すること。
行政財産使用料の減免に関すること（国等に限る｡)。

行政財産使用料の減免に関すること（国等を除く｡)。

別表２に備考として次のように加える。
備考 規則第２条に規定する室を担当する課長を置く場合にあっては、当該室に係る専決事項については、当該課長限りで専決するものとする。
別表３を次のように改める。
別表３（第５条関係）
環境クリーンセンターにおける部長、所長及び課長の個別の専決事項
区分事務の種類
部長の専決事項 所長の専決事項
課長の専決事項
センターの管センターの管理及び運営
理及び運営に関すること。
ごみ処理施策
ごみ処理施策
ごみ処理施策
軽易なごみ処理の企画及び立案 の調整に関する 施策の調整に関すに関すること。 こと。
ること。
ごみ処理手数
ごみ処理手数料の調定及び料の調定及び減減免
免に関すること。
ごみ処理施設
ごみ処理施設の管理に関すること。
業務
再資源化及び
廃棄物の再資廃棄物の再資廃棄物の再資源課
再利用
源化及び再利用 源化及び再利用 化及び再利用の促の企画に関する に係る調整に関 進に関すること。
こと。
すること。
し尿処理施策し尿処理施策し尿処理施策軽易なし尿処理の企画及び立案 の調整に関する 施策の調整に関すに関すること。 こと。
ること。
し尿処理手数
し尿処理手数料の調定及び料の調定及び減減免
免に関すること。
し尿処理施設
し尿処理施設の管理に関すること。
一般廃棄物処
一般廃棄物処
一般廃棄物処
一般廃棄物処理理施設
理施設整備計画 理施設整備計画 施設整備計画に係の立案に関する に係る調整に関 る資料の収集及び
こと。
すること。
作成に関すること。
業務
一般廃棄物処
一般廃棄物処
一般廃棄物処
一般廃棄物基本課建理基本計画
理基本計画の企 理基本計画に係 計画に係る資料の設企
画 に 関 す る こ る調整に関する 収集及び作成に関
画室
と。
こと。
すること。
家庭ごみ有料
家庭ごみ有料
家庭ごみ有料
家庭ごみ有料化化化実施に係る企 化実施に係る調 実施に係る調査及画 に 関 す る こ 整 に 関 す る こ び研究に関するこ
と。
と。
と。

- 50 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

備考

規則第２条に規定する室を担当する課長を置く場合にあっては、当該室に係る専決事項については、当該課長限りで専決するものとする。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第２号
天理市土地利用計画策定会議規程（昭和56年５月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成23年３月31日
天理市長 南佳 策
別表中「都市計画課長」を「まちづくり計画課長」に改める。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第３号
天理市土地利用調整会議設置規程（平成元年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成23年３月31日
天理市長 南佳 策
第８条中「建設部都市計画課」を「建設部まちづくり計画課」に改める。
別表第２建設部の項中「都市計画課長 市街地整備課長」を「まちづくり計画課長 まちづくり事業課長」に改める。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第４号
天理市文書取扱規程（昭和62年３月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成23年３月31日
天理市長 南佳 策
第34条第３項中「又は様式第15号」を「、様式第15号又は様式第15号の２」に改める。
様式第15号の次に次の１様式を加える。
様式第15号の２（第34条関係）

専

決

日

付

○○担当課長附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第５号
天理市臨時職員等取扱要綱（平成４年６月天理市訓令甲第５号）の一部を次のように改正する。
平成23年３月31日
天理市長 南佳 策
目次中「第18条」を「第19条」に改める。
第18条を第19条とし、第17条の次に次の１条を加える。
（日々雇用職員の有給休暇）
第18条 新たに任用された日から起算して３月間継続勤務が見込まれる日々雇用職員（１週間当たりの勤務期間が４日以上であり、かつ、１日当たりの勤務時間が６時間以上の者に限る｡)の有給休暇は、任用
期間１月につき１日を基準として与える。
附 則
この要綱は、平成23年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第６号- 51 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市要介護認定調査員規程を次のように定める。
平成23年３月31日
天理市長 南佳 策
天理市要介護認定調査員規程（目的）第１条 この規程は、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第27条第２項及び第32条第２項に規定する調査（以下「認定調査」という｡)を行うため、天理市要介護認定調査員（以下「認定調査員」という｡)を設置し、その職務等について必要な事項を定めることを目的とする。
（任命）
第２条 認定調査員は、介護保険法施行令（平成10年政令第4 1 2号）第37条の７に規定する要件を満たし、認定調査の業務に適すると認められる者のうちから市長が任命する。
２ 認定調査員の任期は、任命された日から当該年度の末日までとする。
３ 認定調査員は、地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号）第３条第３項３号に規定する非常勤の嘱託員とする。
（履歴書等の提出）
第３条 認定調査員は、履歴書及び誓約書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（兼業の禁止）第４条 認定調査員は、介護保険事業者の業務を行ってはならない。
（職務）第５条 認定調査員は、次に掲げる職務に従事するものとする。
(１) 認定調査及び認定調査対象者との連絡調整に関すること。
(２) その他認定調査に関し必要な事項に関すること。
２ 認定調査員は、市長が指示する日に登庁しなければならない。
３ 認定調査員は、認定調査の結果を介護保険認定調査票及び調査業務報告書（様式第２号）に整理記載
し、速やかに市長に提出しなければならない。
４ 認定調査員は、市長が指定する研修を受講しなければならない。
（遵守事項）
第６条 認定調査員は、認定調査を行うに当たっては、常に誠実かつ公正・公平に職務を遂行し、認定調査の対象者やその家族に不愉快な思いを抱かせないように努めなければならない。
２ 認定調査員は、職務上知り得た個人情報若しくは秘密を漏らし、又は自己若しくは第三者の利益のために利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
３ 認定調査員は、その職務を遂行するに当たっては、この規程に定めるもののほか、関係法令等を遵守し、市長の指示に従わなければならない。
（調査員証）
第７条 認定調査員には、天理市介護認定調査員証（様式第３号。以下「調査員証」という｡)を交付する。
２ 認定調査員は、職務従事中は調査員証を常に携帯し、認定調査を行うに当たっては、必ず調査対象者
及びその関係者に提示しなければならない。
３ 認定調査員は、退職し、又は解職されたときは、直ちに調査員証を返還しなければならない。
（調査件数）
第８条 認定調査員は、１月当たり30件以上の認定調査を行うよう努めなければならない。
（報酬）
第９条 認定調査員の報酬は、月額報酬とし、次に掲げる基本報酬と件数加算の合計額とする。
(１) 基本報酬
１月の調査件数金額
１件 〜 ９件
１０，０００円
10件 〜 14件
１５，０００円
15件 〜 19件
２０，０００円
20件 〜 24件
２５，０００円
25件 〜 29件
３０，０００円
30件 〜 34件
３５，０００円
35件 〜 39件
４０，０００円
40件 〜 44件
４５，０００円
45件以上
５０，０００円- 52 -

平成23年４月10日
(２)

日曜日

天理市公報

件数加算
調 査 先

天理市役所からの直線距離
１件当たりの金額
福住・山田地区以外
２，７００円市内
福住・山田地区
３，２００円
７ｋｍ未満
３，０００円市
外
７ｋｍ〜１５ｋｍ未満
３，５００円
１５ｋｍ以上４，０００円２ 市長は、翌月の20日までに認定調査員に月額報酬を支払うものとする。
（調査に係る経費）
第10条 認定調査に係る移動の手段は、認定調査員が自らの責任において確保するものとし、移動に要する経費は、認定調査員の負担とする。
２ 市外への交通機関利用時の運賃、有料道路の通行料等は、実費支給とする。
３ 認定調査に係る事務消耗品は、市長が支給するものとする。
（賠償責任）
第11条 認定調査員は、関係書類及び関係物品等を故意若しくは過失により亡失し、又は損傷したときは、直ちに市長に報告するとともに、その損害を補償しなければならない。
（退職等）
第12条 認定調査員は、退職しようとするときは、その１月前までに市長に申し出て承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
２ 認定調査員は、疾病その他の事情により職務を行うことができないときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（解職）第13条 市長は、認定調査員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、解職することができる。
(１) 故意又は過失により市に損害を与えたとき。
(２) 心身の故障により職務遂行に支障があると認められるとき。
(３) 第６条に規定する遵守事項に違反したとき。
(４) その他認定調査員としての適性を欠くと認められるとき。
（委任）第14条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。

告示（平成23年３月７日掲示済）
天理市告示第75号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月７日から平成23年５月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで- 53 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

６

返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ァ 移動費 2 , 0 0 0 円
ィ 保管費 1 , 0 0 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話0743−62−7778
天理市総務部地域安全課 電話0743−63−1001（平成23年３月７日掲示済）
天理市告示第76号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月７日
３ 移動対象区域
天理市田部町5 1 0番地23先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月７日から平成23年５月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月８日掲示済）
天理市告示第77号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月８日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月８日から平成23年５月６日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月９日掲示済）
天理市告示第78号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転- 54 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月９日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月９日から平成23年５月７日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月10日掲示済）
天理市告示第79号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月10日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月10日から平成23年５月８日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月11日掲示済）
天理市告示第80号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月11日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間- 55 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

平成23年３月11日から平成23年５月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月11日掲示済）
天理市告示第81号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月11日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月11日
３ 移動対象区域
天理市川原城町7 1 3番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月11日から平成23年５月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月14日掲示済）
天理市告示第82号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月14日から平成23年５月12日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月15日掲示済）
天理市告示第83号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月15日- 56 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月15日から平成23年５月13日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成23年３月16日掲示済）
天理市告示第84号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月16日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月16日から平成23年５月14日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月16日掲示済）
天理市告示第85号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月16日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月16日
３ 移動対象区域
天理市川原城町7 3 8番地先放置禁止区域外
４ 略
５ 返還期間及び返還時間- 57 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成23年３月16日から平成23年５月14日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月16日掲示済）
天理市告示第86号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の２第１項の規定により、地縁による団体を下記のとおり認可したので、同条第10項の規定に基づき告示する。
平成23年３月16日
天理市長 南佳 策
記
名称

海知町自治会

規 約 に 定 め る 目 的

区
主

域
た

る

事

務

所

代 表 者 の 氏 名 及 び 住 所
裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
代理人の有無（代理人がある場合
は、その氏名及び住所）
規約に解散の事由を定めたときは、その事由
認

可

年

月

日

・回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡
・美化・清掃等区域内の環境の整備
・集会施設の維持管理
・防火用水としての海知池の維持管理
天理市海知町１番地から6 5 7番地までの区域とする。
天理市海知町１３３番地
澤田 國一
天理市海知町４番地２
なし

なし
・地方自治法第2 6 0条の20の規定により解散する。
・総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を なければならない。
平成23年３月16日（平成23年３月17日掲示済）
天理市告示第87号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月17日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間- 58 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成23年３月17日から平成23年５月15日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月18日掲示済）
天理市告示第88号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月18日から平成23年５月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月22日掲示済）
天理市告示第89号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月22日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月22日から平成23年５月20日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月22日掲示済）
天理市告示第90号
山添村消費生活相談事業の事務の委託に関する規約を次のように定める。
平成23年３月22日- 59 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市長 南佳 策
山添村消費生活相談事業の事務の委託に関する規約（目的）
第１条 山添村は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 5 2条の14第１項の規定に基づき、消費生活相談事業に関する事務の一部を天理市に委託し、天理市は、これを受託する。
（委託事務の範囲）
第２条 前条の規定により山添村が委託する事務（以下「委託事務」という｡)の範囲は、次のとおりとする。
(１) 消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に応じること。
(２) 消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情の処理のためのあっせんを行うこと。
(３) 消費者安全の確保のために必要な情報を収集し、及び住民に対し提供すること。
(４) 都道府県との間で消費者事故等の発生に関する情報を交換すること。
(５) 前各号に掲げる事務に附帯する事務を行うこと。
（委託事務の管理及び執行の方法）
第３条 委託事務の管理及び執行については、天理市の条例、規則等（以下「条例等」という｡)の定めるところによるものとする。
２ 天理市長は、条例等の制定又は改廃があったときは、遅滞なくその旨を山添村長に通知するものとする。
（経費の負担）第４条 委託事務の管理及び執行に要する経費（以下「委託費」という｡)は、山添村の負担とする。
２ 委託費の額及び納付の方法は、天理市長と山添村長が協議して定める。
（連絡会議）
第５条 天理市長は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、山添村長と定期的に連絡会議を開くものとする。ただし、必要があるときは臨時に連絡会議を開くことができる。
（補則）
第６条 この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行について必要な事項は、天理市長と山添村長が協議して定める。
附 則
この規約は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年３月23日掲示済）
天理市告示第91号
平成23年３月18日付で議決のあった平成22年度天理市一般会計補正予算（第５号）、平成22年度天理市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、平成22年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第１号）、平成22年度天理市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、平成22年度天理市立病院
事業会計補正予算（第１号）及び平成22年度天理市下水道事業会計補正予算（第２号）の要領は、次のとおりである。
平成23年３月23日
天理市長 南佳 策- 60 -

平成23年４月10日

日曜日

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- 61 -

平成23年４月10日

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（平成23年３月23日掲示済）
天理市告示第92号
平成23年３月18日付で議決のあった平成23年度天理市一般会計予算、平成23年度天理市国民健康保険特別会計予算、平成23年度天理市介護保険特別会計予算、平成23年度天理市後期高齢者医療特別会計予算、
平成23年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算、平成23年度天理市土地区画整理事業特別会計予算、
平成23年度天理市立病院事業会計予算、平成23年度天理市水道事業会計予算及び平成23年度天理市下水道事業会計予算の要領は、次のとおりである。
平成23年３月23日- 88 -

平成23年４月10日

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天理市長

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南佳策平成23年４月10日

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天理市公報

（平成23年３月23日掲示済）
天理市告示第93号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月23日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月23日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間- 126 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

(１)

返還期間
平成23年３月23日から平成23年５月21日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月24日掲示済）
天理市告示第94号
天理市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第８条第２項の規定に基づき、次の市道の路線を認定する。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から1月間一般の縦覧に供する。
平成23年３月24日
天理市長 南
佳 策
記
路 線 名
起
終
点
主たる経過地摘 要
路線番号
起点 富堂町県道天理環状線分岐
７３２号 富堂協栄線
終点 富堂町市道6 0 0号合接
起点 田町市道3 2 4号分岐
７３３号 田町城立１号線
終点 田町市道73号合接
起点 田町市道3 2 4号分岐
７３４号 田町城立２号線
終点 田町市道7 3 3号合接
起点 永原町県道天理王寺線分岐
７３５号 永原サンタウン線
終点 永原町県道天理王寺線合接（平成23年３月24日掲示済）
天理市告示第95号
市道の区域決定及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項により、道路の区域決定及び供用開始を下記のとおり行う。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成23年３月24日
天理市長 南佳 策
記
１ 道路の種類 市道
２ 区域決定の区間
路線番号
路 線 名
区
間
敷地の幅員(ｍ) 延長(ｍ) 摘 要
富堂町1 3 3番地３先（県道天理環状線分岐）から〜 12.90
７３２号 富堂協栄線
6.00
101.80
富堂町1 3 3番地19先（市道6 0 0号合接）まで
田町4 5 2番地24先（市道3 2 4号分岐）から〜 11.40
７３３号 田町城立１号線
6.00
130.55
田町4 9 8番地10先（市道73号合接）まで
田町4 5 2番地17先（市道3 2 4号分岐）から〜 10.10７３４号 田町城立２号線
6.00
30.20
田町4 5 2番地15先（市道7 3 3号合接）まで
永原町6 8 1番地３先（県道天理王寺線分岐）から〜 12.00
７３５号 永原サンタウン線
6.10
203.10
永原町6 7 5番地３先（県道天理王寺線合接）まで
３ 供用開始の理由 道路の区域決定に伴い、新たに道路となったため
４ 供用開始年月日 平成23年３月24日- 127 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

（平成23年３月24日掲示済）
天理市告示第96号
市道の区域変更及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項により、道路の区域変更及び供用開始を下記のとおり行う。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成23年３月24日
天理市長 南佳 策
記
１ 道路の種類 市道
２ 区域変更の区間
路線
区域変更の
敷地の幅員
路 線 名
区
間
延長(ｍ) 摘要
番号
前後別
(ｍ)
前
1.90〜2 5 . 1 0 2 2 25 . 17

９号

３
４

豊田喜殿線

供用開始の区間
供用開始年月日

豊田町2 2 9番地３先（市道10号分岐）から
喜殿町1 6 6番地１先（県道天理環状線合接）まで

後

1.90〜2 9 . 2 7

2 2 25 . 17道路の区域変更に伴い、新たに道路となった部分
平成23年３月24日（平成23年３月24日掲示済）
天理市告示第97号
地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第4 1 6条の規定により、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧
帳簿を次のとおり関係者の縦覧に供する。
平成23年３月24日
天理市長 南佳 策記○ 縦覧期間 平成23年４月１日から平成23年５月31日まで（土曜日・日曜日・祝日を除く毎日午前８時30分から午後５時15分まで）○ 縦覧場所 天理市役所税務課（平成23年３月24日掲示済）
天理市告示第98号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月24日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月24日から平成23年５月22日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）- 128 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

（平成23年３月25日掲示済）
天理市告示第99号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月25日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月25日から平成23年５月23日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月28日掲示済）
天理市告示第1 0 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月28日から平成23年５月26日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月29日掲示済）
天理市告示第1 0 1号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の２第11項の規定により、和爾町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成23年３月29日
天理市長 南佳 策
変更前 事務所の所在地 天理市和爾町1131番地
代表者 天理市和爾町1131番地 古川 清和
変更後 事務所の所在地 天理市和爾町1150番地
代表者 天理市和爾町1150番地 石野 久雄
変更年月日 平成23年３月13日（平成23年３月29日掲示済）- 129 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市告示第1 0 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月29日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月29日から平成23年５月27日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月30日掲示済）
天理市告示第1 0 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月30日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月30日から平成23年５月28日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年３月31日掲示済）
天理市告示第1 0 4号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成23年３月31日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。

- 130 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

（平成23年３月31日掲示済）
天理市告示第1 0 5号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成23年３月31日
天理市長 南佳 策
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成23年３月31日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月31日から平成23年９月30日まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後５時まで
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
天理市開発公社 電話 0743−63−7210
天理市総務部地域安全課 電話 0743−63−1001（平成23年３月31日掲示済）
天理市告示第1 0 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年３月31日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年３月31日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年３月31日から平成23年５月29日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成23年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 7号
地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第4 1 1条第２項の規定により、固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを平成23年３月31日付けで登録した旨、公示する。
平成23年４月１日
天理市長 南佳 策（平成23年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 8号
平成23年度の天理市国民健康保険料率を下記のとおり決定したので、天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第15条第３項、第15条の６の５第３項及び第15条の11第３項の規定により告示する。

- 131 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

平成23年４月１日
天理市長

南

佳

策

記
１

基礎賦課額の保険料率(１) 所得割額 基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の８
(２) 資産割額 土地及び家屋に係る固定資産税額の1 0 0分の20(３) 被保険者均等割額 被保険者１人について、22,800円(４) 世帯別平等割額 １世帯について、21,600円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率(１) 所得割額 基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の２
(２) 被保険者均等割額 被保険者１人について、7 , 0 0 0円
(３) 世帯別平等割額 １世帯について、6 , 0 0 0円
３ 介護納付金賦課額の保険料率(１) 所得割額 基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の1 . 8(２) 被保険者均等割額 被保険者１人について、7 , 2 0 0円
(３) 世帯別平等割額 １世帯について、5 , 4 0 0円
（平成23年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 9号
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第19条の規定による平成23年度天理市国民健康保険料の減額について、次のとおり告示する。
平成23年４月１日
天理市長

南

佳

策

記
１

基礎賦課額の減額の額(１) 国民健康保険条例（以下「条例」という。）第19条第１項第１号アに規定する額 15,960円(２) 条例第19条第１項第１号イに規定する額 15,120円(３) 条例第19条第１項第２号アに規定する額 11,400円(４) 条例第19条第１項第２号イに規定する額 10,800円(５) 条例第19条第１項第３号アに規定する額 4 , 5 6 0円
(６) 条例第19条第１項第３号イに規定する額 4 , 3 2 0円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の減額の額(１) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額 4 , 9 0 0円
(２) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額 4 , 2 0 0円
(３) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額 3 , 5 0 0円
(４) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額 3 , 0 0 0円
(５) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額 1 , 4 0 0円
(６) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額 1 , 2 0 0円
３ 介護納付金賦課額の減額の額(１) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額 5 , 0 4 0円
(２) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額 3 , 7 8 0円
(３) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額 3 , 6 0 0円
(４) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額 2 , 7 0 0円
(５) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額 1 , 4 4 0円
(６) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額 1 , 0 8 0円
（平成23年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年４月１日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日- 132 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

平成23年４月１日
移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年４月１日から平成23年５月30日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
３（平成23年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 1号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第1 3 7号）第６条の規定に基づき、平成23年度一般
廃棄物処理実施計画を下記のとおり告示する。
平成23年４月１日
天理市長 南佳 策
記
１ ごみ処理計画(１) ごみ排出の見込み
可燃ごみ 21,500ｔ
不燃ごみ 1 , 4 5 0ｔ
資源ごみ 1 , 9 0 0ｔ
計 24,850ｔ
自家処理量 50ｔ
小動物の死体 40体（委託分）
1 8 0体（職員回収分）
集団資源回収予定量 9 0 0ｔ
排出の状況（平成22年度） 別紙１ 略(２) 処理主体
ア 家庭系ごみについては、委託業者による収集と運搬。又は自ら環境クリーンセンターに直接持込
イ 事業系ごみについては、環境クリーンセンターに直接持込又は許可業者に委託。ただし、少量排出事業所の一部については、家庭系ごみステーションに排出し、委託業者が収集と運搬。
ウ 中間処理については、直営又は処理委託。施設の運転等については委託業者
エ 最終処理については、直営及び大阪湾広域臨海環境整備センターに委託
オ 剪定枝及び草については、一部一般廃棄物処分業者による堆肥化(３) 処理計画
ア 収集・運搬計画① 収集・運搬する廃棄物の量
可燃物12,040ｔ
不燃物
1,140ｔプラスチック製容器包装
310ｔ
ペットボトル180ｔ
飲料カン・飲食用びん
450ｔ
新聞・雑誌類
580ｔ
ダンボール
210ｔ
発泡スチロール
60ｔ
古着
100ｔ
牛乳パック
20ｔ
15,090ｔ② 収集区域の範囲 天理市全域③ 収集回数
可燃物 週２回
不燃物 月２回
資源ごみ 月２回
粗大ごみ 年５回- 133 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

有害ごみ 年５回
収集方法 分別収集でステーション方式
収集・運搬する搬入先 天理市環境クリーンセンター
イ 中間処理計画① 処理施設の概要 別紙２のとおり 略② 処理方法・可燃物 焼却うち剪定枝及び草については、一部堆肥化
・不燃物 破砕処理後、資源回収を行い残渣は焼却
・プラスチック製容器包装 委託業者による圧縮梱包処理後、指定法人ルートで処理
・発泡スチロール 独自ルートにより最終処分まで委託
・ペットボトル 委託業者によるフレーク処理後、独自ルートで処理
・飲料カン 選別圧縮後に売却（独自ルート）
・飲食用びん ３色に分別後売却及び一部処理委託（独自ルート）
・新聞 ストックヤードで一時保管後売却
・雑誌類 ストックヤードで一時保管後売却
・ダンボール ストックヤードで一時保管後売却
・古着 ストックヤードで一時保管後引取
・牛乳パック 選別後ストックヤードで一時保管後売却③ 搬入される廃棄物の搬入者別の内訳書
・委託収集（家庭系）
15,090ｔ
・一般持込（家庭系）
1,080ｔ・一般持込（天理教家庭系）
1,200ｔ・一般持込（天理教事業系）
430ｔ
・一般持込（事業所・許可業者） 6 , 7 0 0 ｔ
・減免ごみ
350ｔ
・２町１村持込み
4,880ｔ計
29,730ｔ④ 残渣の量及び処分方式
残渣量 4 , 1 0 0 ｔ
処分方式 埋立て処分
ウ 最終処分計画① 最終処分場の概要 別紙２のとおり 略② 山辺広域第２最終処分場に搬入される焼却灰の量及び年間埋立容量
搬入量（天理市） 1 , 1 0 0 ｔ〃 （田原本町） 1 , 2 5 0 ｔ
年間埋立量 1 , 75 3 m3（搬入量÷1.34で算出）③ 大阪湾広域臨海環境整備センターに搬入される焼却灰の量 3 , 0 0 0 ｔ／年
・搬入場所 堺基地 大阪府堺市西区築港新町４丁４番
・処分場 神戸沖処分場 兵庫県神戸市東灘区向洋町地先埋立地面積 88ha 埋立容量 15,000,000m3
大阪沖処分場 大阪府大阪市此花区北港緑地地先
埋立地面積 95ha 埋立容量 14,000,000m3④ 山辺広域第２最終処分場埋立計画
第１処分地 埋立方法 サンドイッチ方式
埋立期間 昭和54年〜平成７年
平成７年度で最終覆土工事完了
第２処分地 埋立方法 サンドイッチ方式
埋立期間 平成７年〜平成35年
埋立残容量 27,897m3
エ 集団資源回収量
① 新聞
500ｔ
② 雑誌類
210ｔ
③ ダンボール 1 5 0 ｔ
④ 古着
40ｔ
計
900ｔ
生活排出処理計画④⑤

２- 134 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

(１)

し尿・汚泥排出の見込み
一般し尿1,410㎘
浄化槽汚泥 2 , 0 3 0 ㎘
計3,440㎘
排出の状況（平成22年度） 別紙３ 略(２) 処理主体
一般し尿の収集・運搬 業務委託
浄化槽汚泥の収集・運搬 許可業者
一般し尿、浄化槽汚泥ともに、処理については環境クリーンセンターし尿処理場(３) 処理計画
ア 収集・運搬計画① 収集・運搬するし尿・汚泥の量
一般し尿1,410㎘
浄化槽汚泥 2 , 0 3 0 ㎘
計3,440㎘② 区域の範囲 天理市内全域③ 収集回数・一般し尿の汲取り 通常月１回
・浄化槽汚泥の清掃 許可業者へ直接申し込み④ 収集の方法 くみ取方式⑤ 収集・運搬するし尿・汚泥の搬入先 天理市環境クリーンセンター し尿処理場
イ 中間処理計画① 処理施設の概要
・施設名 天理市環境クリーンセンター し尿処理場
・所在地 天理市嘉幡町1 8 0番地
・処理方法 高負荷脱窒素処理方式
・処理能力 57㎘／日②

搬入されるし尿・汚泥の搬入別の内訳量
天理市一般し尿
1,410㎘
天理市浄化槽汚泥 2 , 0 3 0 ㎘
川西町持込み150㎘
三宅町持込み230㎘
計3,820㎘③ 処理後の量及び処分方法
し渣・汚泥 1 3 0 ｔ
処分方法 焼却３ ごみ減量等の具体策(１) 少量排出事業所について、現在家庭系ごみとして無料で市が収集している店舗があるが、この範囲を「店舗兼併用住宅」に限定するため、商工会等と指導強化を行う。
(２) 家庭系粗大ごみリクエスト収集実施の検討を行う。
(３) 古紙、古布類回収の促進
子供会や自治会等団体にて回収
団体への助成金の交付（１ｋｇあたり４円）
団体数：1 2 0団体／登録業者数：８業者
回収予定量：9 0 0 ｔ(４) 生ごみ処理器の普及促進
購入者に対して補助金交付（購入金額の２分の１ただし上限３万円）
補助対象予定世帯数 20世帯
(５) ぬくもり収集の実施
日常のごみの排出が困難で親族や近隣住民の協力が得られない高齢者・障害者等の世帯に対して、市が戸別に玄関先等でごみの収集を行う。
対象世帯数 30世帯
４ その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項(１) 家庭系ごみの有料化の検討を行う。
(２) 独自ルートで処理を行っている資源物等の処理状況の検査を強化する。
(３) 資源物等の持ち去り防止のパトロール及び廃家電等の不適正排出のパトロールを強化する。

- 135 -

平成23年４月10日
(４)
(５)

日曜日

天理市公報

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画及び生活排出処理基本計画を策定する。
循環型社会推進地域計画を策定する。

（平成23年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 2号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定に基づき、天理市環境クリーンセンタ
ーにおけるごみ処理手数料の徴収事務を下記のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示する。
平成23年４月１日
天理市長 南佳 策
記
１ 委託者
伊賀市予野字鉢屋4713
三重中央開発（株） 代表取締役 金子 文雄
２ 委託年月日
平成23年４月１日（平成23年４月４日掲示済）
天理市告示第1 1 3号
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第62条第１項の規定による都市計画下水道の（変更）認可に係る図書の写しの送付を奈良県知事より受けたので、次のとおり告示し、同法第63条第２項の規定において準用する同法第62条第２項の規定により縦覧に供する。
平成23年４月４日
天理市長 南佳 策
施行者の名称 天理市
都市計画事業の種類及び名称 大和都市計画下水道事業 天理市流域関連公共下水道
事業施行期間 変更後の事業施行期間 昭和43年９月20日から平成30年３月31日
事業地 変更後の事業地(１) 収容の部分
変更なし(２) 使用の部分
昭和49年４月奈良県告示第79号、昭和51年１月奈良県告示第5 3 0号、昭和51年３月奈良県告示第6 8 3号、昭和54年10月奈良県告示第4 0 3号、昭和57年１月奈良県告示第6 5 2号、昭和58年８月奈良県
告示第3 0 3号、昭和63年８月奈良県告示第2 9 7号、平成２年４月奈良県告示第43号、平成５年12月奈
良県告示第4 8 9号、平成９年３月奈良県告示第5 5 8号、平成12年８月奈良県告示第2 0 9号、平成14年
７月奈良県告示第1 9 5号及び平成19年11月奈良県告示第3 0 0号の事業地のうち天理市蔵之庄町、中之庄町、森本町、稲葉町、田部町、杣之内町、御経野町、柳本町、檜垣町及び遠田町地内の各一部を変更する。
縦覧場所 天理市上下水道局下水道課（平成23年４月４日掲示済）
天理市告示第1 1 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年４月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年４月４日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年４月４日から平成23年６月２日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)- 136 -

平成23年４月10日
(２)
（以下

日曜日

天理市公報

返還時間
午前９時から午後６時まで略）（平成23年４月５日掲示済）
天理市告示第1 1 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成23年４月５日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成23年４月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成23年４月５日から平成23年６月３日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）

公告（平成23年３月９日掲示済）

天理市公告第10号

公売財産

公売公告兼見積価額公告
国税徴収法（昭和34年法律第1 4 7号）第95条の規定により差押財産を公売することを公告する。
国税徴収法第99条の規定により見積価額を公告する。
平成23年３月９日
天理市長 南
佳 策
見積価額
公売保証金
売却区分
名 称 、 性 質 、 そ の 他
数 量 （最低入札価額）（円）（円）
鉄道模型（①Ｎゲージ用車両、２台セット、黒
天13−１
１セット
2,000
0
色、「ＥＨ１０５２」記載あり）
鉄道模型 （② Ｎゲー ジ用 車両、バ ラ６ 台セッ
天13−２
１セット
1,000
0
ト）
鉄 道 模 型 （ 部 品 ）（ Ｈ Ｏ ゲ ー ジ 用 機 関 車 ボ デ
天13−３
１セット
500
0
ィ・車台・車輪）
ビデオセット（ＮＨＫ昭和の記録１〜３２巻、
天13−４
１セット
3,000
0
木製のケース付）
記念硬貨セット（5 0 0円硬貨７枚、1 0 0円硬貨
天13−５
１セット
5,000
0
13枚）
天13−６ 屏風（長篠の合戦図、六曲一双）
１点
5,000
0
レール・パワーユニット（ＴＯＭＩＸ、9 1 0 1 1
天13−７ ニューレールセットＡ・Ｂ、ＴＯＭＩＸ、5001 １セット
3,000
0
ニューパワーユニット、Ｎゲージ）
鉄道模型（ＴＯＭＩＸ2323他２台、Ｎゲージ、
天13−８
３台
2,000
0
ケース入り）
鉄道模型（ＴＯＭＩＸ2324、Ｎゲージ、ケース
天13−９
１台
2,000
0
入り、動力車両）- 137 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

鉄道模型（ＴＯＭＩＸ2302、Ｎゲージ、ケース
１台
2,000
入り、動力車両）
鉄道模型（ＴＯＭＩＸ2301他２台、Ｎゲージ、
天13−11３台
2,000
ケース入り）
鉄道模型セット（ＫＡＴＯ、10−3 0 5ＪＮＲ20
天13−12６台
2,000
系、Ｎゲージ、車両６台入り）
天13−13 四輪バギー（50㏄、黒色）
１台
20,000（注） ① 上記売却区分ごとに公売します。
公売方法
ヤフーが提供するインターネットオークション（せり売）
公売場所
ヤフーが提供するインターネットオークションのシステム上
公売参加申込期間
平成23年４月11日 午後１時00分〜平成23年４月25日 午後11時00分
入札開始 平成23年５月６日 午後１時00分
公売日時
入札締切 平成23年５月８日 午後11時00分
開札の日時
平成23年５月９日 午前10時00分
売却決定
日時 平成23年５月９日 午前10時00分
場所 天理市役所 収税課
買受代金納付期限
平成23年５月16日 午後２時30分
買受人についての国税徴収法第92条及び同法第1 0 8条該当者は公売に参加できません。
資格その他の要件
天13−10

その他

0
0
0
2,000

１．天理市は瑕疵担保責任を負いません。
２．公売に参加するためには、公売参加申込期間内において、公売財産の公売保証金を納付いただく必要があります。
３．買受代金を納付したとき、買受財産の危険負担は買受人に移転します。買受後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失などによる損害負担は買受人が負うことになります。
４．引き渡しは、買受代金納付時の現況有姿で引き渡します。なお、引き渡しのために要した費用はすべて買受人の負担になります。
５．その他、詳細についてはヤフーオークションサイト並びに天理市のホームペー
ジでご確認ください。
配当を受ける者の権利の申出について

公売財産上に質権、抵当権、先取特権、留置権その他この財産の売却代金から配当を受けることができる権利を有する者は、売却決定をする日の前日までに、債権現在額申立書によりその内容を当市収税課に申し出て下さい。
なお、債権現在額申立書の用紙は本市収税課に用意しています。

（平成23年３月14日掲示済）
天理市公告第11号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第11条の９第１項の規定により天理・山辺地区営農連
絡協議会から申請のあった農地利用集積円滑化事業規程を、同法第11条の９第３項の規定により承認したので、同法第11条の９第５項の規定により公告する。
平成23年３月14日
天理市長 南佳 策
天理・山辺地区営農連絡協議会における農地利用集積円滑化事業規程を平成23年３月３日に承認
農地利用集積円滑化事業の種類 農地所有者代理事業
事業実施区域 天理市・山添村の区域（都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域で同法第23条第１項の規定による協議が整ったもの（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存する区域を除く｡)
を除く｡)。
（平成23年３月28日掲示済）
天理市公告第12号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成23年３月28日
天理市長 南佳 策- 138 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。

保健センター（平成23年４月１日掲示済）
天理市公告第13号
定期予防接種を次のとおり行いますので、予防接種法施行令（昭和23年政令第1 9 7号）第４条及び第５条の規定により公告します。
平成23年４月１日
天理市長 南佳 策
１定期予防接種と実施方法（Ⅰ類）
実
施
予防接種名
対
象
実施日時
場
所
平成23年５月
16・17・18．19・20日
平成23年10月
ポリオ
生後３〜90ヵ月未満
17・１8・19・20・21日①②

２

指定医療機関での接種方法について・保護者に電話で予約・確認をするように市から周知する。
・実施日時は、各医療機関の状況に応じて独自に設定する。
・保護者から直接医療機関に申し込むものとする。
３ 接種を受けることが適当でない者（接種不適当者）- 139 -

実
施場
所
市内指定医療機関

インフルエンザ

65歳以上の者
60歳以上65歳未満のものであって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に自己の身辺の日
常生活行動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活が殆ど不可能な程度の障害を有する
者

関

①
②

象

機

対

通年

療

予防接種名

医

生後12ヵ月から24ヵ月未満
５歳 以 上 ７歳未満であって、小学校就学の始期に達する日の一年前から当該始期に達する前日まで③ 13歳となる日属する年度の初日から当該年度の末日にある者④ 18歳となる日属する年度の初日から当該年度の末日にある者
生後36ヵ月から90ヵ月未満
９歳から満13歳未満

定

満11歳から13歳未満

指日本脳炎第１期
第２期
定期予防接種と実施方法（Ⅱ類）

生後３ヵ月から90ヵ月未満

内

二種混合（麻疹・風疹）

生後３カ月から６ヵ月未満
市

ＢＣＧ
三種混合
（ジフテリア・百日咳・破傷風）
二種混合（ジフテリア・破傷風）

実施日時
平成23年10月1日〜
平成24年１月31日

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

予防接種実施規則第６条に規定する接種不適当者は、以下のとおり。
明らかな発熱を呈して入る者
重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者
当該疾病に係わる予防接種の成分によってアナフィラキシーを呈したことが明らかな者
その他予防接種を行うことが不適当な者
４ 接種の判断を行うに際し注意を要する者（接種要注意者）
予防接種実施要領に規定する接種要注意者は、以下のとおり。
① 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血管疾患及び発育障害等の基礎疾患を有することが明らかな者② 前回の予防接種で２日以内に発熱のみられた者又は全身発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことが明らかな者③ 過去にけいれんの既往のある者④ 過去に免疫不全の診断がなされている者⑤ 接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者
５ 接種料金無料とする。
①
②
③
④

教育委員会
（平成23年３月18日掲示済）天教告示第３号
平成23年３月23日午後３時30分から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成23年３月18日
天理市教育委員会
委員長 落 合 啓 男（平成23年３月18日掲示済）天教告示第４号
平成23年３月25日午前９時30分から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成23年３月18日
天理市教育委員会
委員長 落 合 啓 男（平成23年３月31日掲示済）天教告示第５号
平成23年４月６日午前９時30分から４月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成23年３月31日
天理市教育委員会
委員長 落 合 啓 男（平成23年３月25日掲示済）天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年３月25日
天理市教育委員会
委員長 落 合 啓 男
天理市教育委員会規則第３号
天理市教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則
天理市教育委員会事務局組織に関する規則（昭和47年３月天理市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第１条の見出し中「、室」を削り、同条第１項中「、室」を削り、「教育総務課 庶務係 施設係「
教育総務課 庶務係 施設係
教育施設整備室 建設係 保全係
を
学校教育課 指導係 学務係
学校教育課 指導係 学務係
」
」
に改める。

- 140 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

第２条施設係の項第４号中「教具の整備」を「施設、設備その他教具の整備及び営繕」に改め、同項に次の１号を加える。
(13) 学校（園）の建築及び設備計画に関すること。
第２条第２項を削る。
第７条第３項中「室に室長を置き、課」を「課」に改め、同項中第１号及び第２号を削り、第３号を第１号とし、第４号を第２号とする。
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。

農業委員会（平成23年３月31日掲示済）
天農委告示第５号
平成23年４月11日午後２時から、下記事項を付議するため天理農業委員会を天理市役所に招集する。
平成23年３月31日
天理市農業委員会
会長 森 田 周 作
議案第１号 農地法（昭和27年法律第2 2 9号）第３条に関する許可申請について
議案第２号 その他
① 相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況の確認について② 市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員会（平成23年３月８日掲示済）
天選告示第５号
公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第23条第１項の規定により、平成23年３月24日の１日間、縦覧に供する選挙人名簿に登録した者の氏名及び住所等を記載した書面の縦覧場所は、次のとおりである。
平成23年３月８日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
縦覧場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所内 天理市選挙管理委員会事務局（平成23年３月８日掲示済）
天選告示第６号
公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第23条第１項の規定により、平成23年４月１日の１日間、縦覧に供する選挙人名簿に登録した者の氏名及び住所等を記載した書面の縦覧場所は、次のとおりである。
平成23年３月８日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
縦覧場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所内 天理市選挙管理委員会事務局（平成23年３月18日掲示済）
天選告示第７号
平成23年４月10日執行予定の奈良県知事選挙における公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第1 4 4条の２第１項の規定により設置したポスター掲示場の設置場所は次のとおりである。
平成23年３月18日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成23年３月18日掲示済）
天選告示第８号
平成23年４月10日執行予定の奈良県議会議員選挙における奈良県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例（昭和57年10月奈良県条例第４号）第１条の規定により設置したポスター掲示場の設
置場所は次のとおりである。
平成23年３月18日
天理市選挙管理委員会- 141 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報
委員長

別紙のとおり

堀

内

靖

介

略

（平成23年３月23日掲示済）
天選告示第９号
平成23年３月23日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１
項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第８条第１項に規定する選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
平成23年３月23日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
50分の１の数 1 , 0 7 1人
６分の１の数 8 , 9 2 2人
３分の１の数 17,844人（平成23年３月24日掲示済）
天選告示第10号
平成23年４月10日執行の奈良県知事選挙における期日前投票所は、次の場所に設ける。
平成23年３月24日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
期日前投票所名
期日前投票所の場所
天理市役所期日前投票所
天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所１階 1 3 1会議室
（平成23年３月24日掲示済）
天選告示第11号
平成23年４月10日執行の奈良県知事選挙における天理市役所期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
平成23年３月24日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成23年３月24日掲示済）
天選告示第12号
平成23年４月10日執行の奈良県知事選挙につき、本市の各投票所内における候補者の氏名等の掲示の掲載の順序を定めるくじは、次の場所及び日時に行う。
平成23年３月24日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場所 天理市役所 ３階 3 3 4会議室
２ 日時 平成23年３月24日 午後５時15分（平成23年３月24日掲示済）
天選告示第13号
平成23年４月10日執行の奈良県知事選挙において、公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第62条第２項
及び第４項の規定により、開票立会人として届出のあった者が10人を超えるとき及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる者が３人以上あるときにおけるくじを行う場所及び日時を次のように定める。
平成23年３月24日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場所 天理市役所地下 Ｂ30会議室- 142 -

平成23年４月10日
２

日時

日曜日

平成23年４月７日

天理市公報
午後５時15分（平成23年３月31日掲示済）
天選告示第14号
平成23年３月31日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第８条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
平成23年３月31日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
50分の１の数 1 , 0 7 1人
６分の１の数 8 , 9 1 9人
３分の１の数 17,837人（平成23年３月31日掲示済）
天選告示第15号
平成23年３月31日現在における農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第14条第１項の規定による農業委員会の委員の選挙権を有する者の２分の１の数は、次のとおりである。
平成23年３月31日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
第１選挙区 4 1 4人
第２選挙区 6 8 1人
第３選挙区 9 6 4人
第４選挙区 5 7 0人
（平成23年４月１日掲示済）
天選告示第16号
平成23年４月10日執行の奈良県議会議員選挙における期日前投票所は、次の場所に設ける。
平成23年４月１日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
期日前投票所名
期日前投票所の場所
天理市役所期日前投票所
天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所１階 1 3 1会議室
（平成23年４月１日掲示済）
天選告示第17号
平成23年４月10日執行の奈良県議会議員選挙における天理市役所期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
平成23年４月１日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成23年４月１日掲示済）
天選告示第18号
平成23年４月10日執行の奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙における各投票区の投票所は、次の場所に設ける。
平成23年４月１日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略- 143 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

（平成23年４月１日掲示済）
天選告示第19号
平成23年４月10日執行の奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙における各投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のように選任した。
平成23年４月１日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
別紙のとおり 略（平成23年４月１日掲示済）
天選告示第20号
平成23年４月10日執行の奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙における本市開票区の開票は次の場所
及び日時により行う。
平成23年４月１日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場所 天理市丹波市町1 8 0番地 天理市立丹波市小学校 体育館
２ 日時 平成23年４月10日 午後９時10分開始（平成23年４月１日掲示済）
天選告示第21号
平成23年４月10日執行の奈良県議会議員選挙につき、本市の各投票所内における候補者の氏名等の掲示の掲載の順序を定めるくじは、次の場所及び日時に行う。
平成23年４月１日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場所 天理市役所 ３階 3 3 3会議室
２ 日時 平成23年４月１日 午後５時15分（平成23年４月１日掲示済）
天選告示第22号
平成23年４月10日執行の奈良県議会議員選挙において、公職選挙法第62条第２項及び第４項の規定により、開票立会人として届出のあった者が10人を超えるとき及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる者が３人以上あるときにおけるくじを行う場所及び日時を次のように定める。
平成23年４月１日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
１ 場所 天理市役所地下 Ｂ30会議室
２ 日時 平成23年４月７日 午後５時15分

監査委員（平成23年３月25日掲示済）
天監委告示第５号
定期監査の結果について（公表）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第1 9 9条第４項の規定により、平成22年度第３回定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
平成23年３月25日
天理市監査委員 別 所 矩 佳
天理市監査委員 梅 﨑 浩 充
天理市監査委員 山 本 治 夫
１ 監査の種別 定期監査
２ 監査の執行期間及び監査対象
監
査
執
行
期
間
監
査
対
象
予算執行状況調査日
平成22年12月１日〜平成22年12月９日
環
境
経
済
部
平成22年10月31日
平成22年12月10日〜平成23年１月５日
市
民部
平成22年11月30日
平成23年１月６日〜１月13日
市長
公室
平成22年11月30日- 144 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

〃 １月20日〜２月８日
健
康
福
祉
部
平成22年12月31日〃 ２月９日〜３月９日
建設部
平成23年１月31日〃 ３月10日会
計室
平成23年２月28日
ただし、市民部市民課、保険医療課の予算執行状況調査日は、平成22年10月31日、建設部監理課は、
平成22年12月31日である。
３ 監査の範囲 平成22年度の財務に関する事務の執行状況
４ 監査の対象事項(１) 予算の執行状況(２) 収入及び支出事務処理状況(３) 物品の出納保管状況(４) 補助金関係事務処理状況(５) 契約関係事務処理状況(６) 財産の管理状況
５ 監査の方法
監査対象となった各所属長から資料の提出を求め、予算の執行、収入及び支出事務等財務に関する事
務が法令に準拠し、適正かつ効率的に執行されているかどうか関係諸帳簿と照合し、必要に応じて関係職員から説明を聴取し監査を行った。
６ 監査の結果
事務処理等は、予算の目的に従い法令に準拠し、おおむね適正かつ効率的に執行されていると認められた。なお、注意すべき事項については、関係職員に指示しておいた。
監査の結果は、以下のとおりである。
環境経済部
環境政策課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成22年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額 調 定 額
収 入 済 額
収入未済額
収入率
衛 生 使 用 料
10,427,000
6,635,130
5,549,130
1,086,000
83.6
衛 生 手 数 料
1,844,000
1,456,250
1,424,950
31,30097.9
衛生費国庫補助金
816,0000000.0
衛 生 費 県 補 助 金
816,0000000.0
衛 生 費 寄 付 金
72,000
0
0
0
0.0
雑
入
404,000
149,600
149,60000.0
合計
14,379,000
8,240,980
7,123,680
1,117,300
86.4(２) 歳出
平成22年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額残
額執 行 率
保 健 衛 生 総 務 費
310,000
97,580212,420
31.5
環
境
衛
生
費
64,266,000
49,094,951
15,171,049
76.4
浄 化 槽 設 置 整 備 費
8,587,000
20,0008,567,000
0.2
合計
73,163,000
49,212,531
23,950,469
67.3（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、衛生使用料では火葬場使用料であり、衛生手数料では犬の登録手数料、狂犬病予防注射済票交付手数料である。
歳出の主なものは、火葬場の指定管理料及び用地借地料等である。
農 林 課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成22年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額
収入未済額
収入率
農 林 費 分 担 金
6,607,000
0000.0
災害復旧費分担金繰越明許144,000
0
0
0
0.0
農
林
使
用
料
118,000
127,510
127,510
0
100.0
農
林
手
数
料
3,000
0
0
0
0.0
農 林 費 県 補 助 金 73,587,000
3,044,000
3,044,0000
100.0- 145 -

平成23年４月10日

日曜日

災害復旧費県補助金繰越明許
総 務 費 委 託 金合計(２) 歳出

天理市公報4,439,000
45,00084,943,000

046,5003,218,010

046,5003,218,010

0
0
0

0.0
100.0
100.0

平成22年10月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率38,864
6,136
86.4
11,217,893
42,595,107
20.8
180,000
610,000
22.8
33,064,035
122,575,965
21.1
31,909,035
105,730,965
23.2
1,155,000
16,845,000
6.4
106,145
28,076,855
0.4
106,145
24,926,855
0.4
03,150,000
0.0
21,370200,6309.6
2,001,659
4,832,341
29.3
346,293
9,179,707
3.6
207,420
718,58022.4
138,873
8,461,127
1.6
46,976,259
208,076,741
18.4（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、農道占用料及び戸別所得補償制度導入推進事業助成金である。
歳出の主なものは、農業振興費では、農家代表者会活動費補助金、やまと北部農業共済組合活動費補
助金等である。
農地費では、市単独土地改良事業補助金、大和平野土地改良区賦課金等であり、繰越事業として、市単独土地改良事業（海知町）の農道整備に伴う設計、土質調査業務が執行されている。
イ 補助金関係について
農家代表者会活動費補助金、市単独土地改良事業補助金等であり、補助金交付要綱等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
商工課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成22年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額 収入率
商
工
費
県
補
助
金
825,000
0
0
0
0.0
総
務
費
委
託
金
728,000
20,15020,1500100.0
中小企業融資損失補償預託金返還金
4,200,000
0
0
0
0.0
雑
入
2,000
0
0
0
0.0
合
計
5,755,000
20,15020,1500100.0(２) 歳出
平成22年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額残
額執 行 率
指 定 調 査 総 務 費
42,0002,200
39,800
5.2
指
定
統
計
費
708,0000708,000
0.0
高年齢者等雇用安定対策費
15,612,000
15,610,000
2,000
100.0
商
工
総
務
費
317,000
65,991251,009
20.8
商
工
振
興
費
43,089,000
27,354,578
15,734,422
63.5
合計
59,768,000
43,032,769
16,735,231
72.0（職員給与費除く｡)
歳入は、統計調査費委託金である。
歳出の主なものは、高年齢者等雇用安定対策費では、シルバー人材センターの補助金であり、商工振興費では天理な祭り開催委託料、商工会補助金、中小企業融資損失補償契約に伴う貸付金である。
イ 補助金関係について
シルバー人材センター補助金、商工会補助金、商店街活性化補助金等であり、補助金交付要綱等の関
目
統 計 調 査 費
農 業 振 興 費
畜
産
業
費
農
地
費
現
年
繰越明許
農村総合整備事業費
現
年
繰越明許
林 業 総
務
費
林 業 振
興
費
農林業施設災害復旧費
現
年
繰越明許
合
計

予 算 現 額45,00053,813,000
790,000
155,640,000
137,640,000
18,000,000
28,183,000
25,033,000
3,150,000
222,000
6,834,000
9,526,000
926,000
8,600,000
255,053,000- 146 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
観光課
ア 予算執行状況について(１) 歳入

雑
(２)

目
入
合
計
歳出

予 算 現 額
調
1,000
1,000

目
観

光
合

費
計

定 額
12,60012,600

予 算 現 額55,434,000
55,434,000

平成22年10月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収 入 未 済 額 収入率12,6000100.0
12,6000100.0

平成22年10月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率
25,625,042
29,808,958
46.2
25,625,042
29,808,95846.2（職員給与費除く｡)

歳入の主なものは、イベント参加料等である。
歳出の主なものは、乗鞍山公園管理委託料、観光協会補助金、観光案内所建物等借上料及び、てくて
くてんり事業実施委託料等である。
業務課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成22年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
衛 生 使 用 料
4,000
3,880
3,880
0
100.0
衛 生 手 数 料
163,303,000
81,732,920
75,039,300
6,693,620
91.8
衛 生 費 県 補 助 金2,324,0000000.0
広域塵芥処理受託収入
188,096,000
102,157,585
83,200,955 18,956,630
81.4
雑入24,234,000
20,546,567
19,688,833
857,73495.8
合計377,961,000
204,440,952
177,932,968 26,507,984
87.0(２) 歳出
平成22年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執 行 率
塵
芥
処
理
費
654,741,000
282,322,810
372,418,190
43.1
現年
648,079,000
275,661,610
372,417,390
42.5
事 故 繰 越6,662,000
6,661,200
800
100.0
し
尿
処
理
費
75,022,000
33,149,575
41,872,425
44.2
広 域 塵 芥 処 理 費
70,556,000
33,697,542
36,858,458
47.8
合計
800,319,000
349,169,927
451,149,073
43.6（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、衛生手数料では、ごみ及びし尿の処理手数料である。
広域塵芥処理受託収入では、山辺広域の各町村から持ち込まれるごみ等の受託収入、ごみ処理施設整備事業に伴う受託収入等である。
歳出の主なものは、塵芥処理費では、ごみ焼却施設の修繕費、ごみ収集運搬業務及び運転管理業務委
託料、環境クリーンセンター周辺地元協力金等である。
し尿処理費では、し尿処理施設の修繕費、し尿収集運搬業務及び運転管理業務委託料等である。
広域塵芥処理費では、最終処分地施設の修繕費、灰等搬出運搬業務及び一般廃棄物埋立処分委託料等である。
イ 委託関係について
ごみ収集運搬業務委託、ごみ焼却処理施設及びし尿処理施設の運転管理業務委託、灰等搬出運搬業務
委託等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
市 民 部
市 民 課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成22年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率

- 147 -

平成23年４月10日

日曜日

総 務 手 数 料
総務費委託金(国)
総務費委託金(県)
合
計
（2）歳
出

天理市公報
27,042,000
2,022,000
58,00029,122,000

14,751,200
1,080,000
0
15,831,200

14,571,400
1,080,000
0
15,651,400

179,80000179,800

98.8
100.0
0.0
98.9

平成22年10月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率9,896,011
16,247,989
37.9（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、総務手数料では、戸籍謄抄本等の交付手数料であり、総務費委託金(国)では、外
国人登録事務及び特別永住事務委託金である。
歳出の主なものは、住民記録、戸籍総合システムの保守委託料、戸籍総合システム及び自動交付機器の借上料等である。
イ 証明書等の発行状況について 証明書等の発行件数及び手数料は、次表のとおりである。
平成22年10月31日現在（単位：円・％）件
数
調 定 額 収 入 済 額 収 入 未 済 額 収入率
区
分
(円)
(円)
(円)
(%)
無料(件) 有料(件) 計 (件)戸 籍 謄 抄 本
1,594
7,329
8,923
5,189,100
5,165,100
24,000
99.5
住
民
票
1,613
16,87818,491
5,505,200
5,480,600
24,600
99.6
印
鑑
証
明
103
9,697
9,800
3,392,900
3,379,100
13,80099.6
そ の 他 証 明
46
683
729
607,200
606,600600
99.9
広域交付住民票
0
14
14
4,800
4,500
300
93.8
住民基本台帳カード
0
104
104
52,00051,000
1,000
98.1
計
3,356
34,70538,061
14,751,200 14,686,900
64,30099.6
なお、64,300円の収入未済額は、翌月に納入されていた。
保険医療課
ア 予算執行状況について
１ 一般会計(１) 歳入平成22年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額
調 定 額 収 入 済 額
収入未済額
収入率
民 生 費 国 庫 負 担 金
27,452,000
0
0
0
0.0
民 生 費 委 託 金
17,582,000
0
0
0
0.0
民 生 費 県 負 担 金
279,536,000
0
0
0
0.0
民 生 費 県 補 助 金
103,231,000
0
0
0
0.0
福祉医療費貸付金元利収入
8,400,000
3,941,330
3,941,330
0
100.0
雑
入
14,576,000
7,436,274
7,436,274
0
100.0
過
年
度
収
入
1,000
0
0
0
0.0
合
計
450,778,000
11,377,604
11,377,6040100.0(２) 歳出
平成22年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執 行 率
諸
費
1,000
0
1,000
0.0
社 会 福 祉 総 務 費
8,400,000
4,745,086
3,654,914
56.5
障 害 者 福 祉 費
80,749,000
39,919,502
40,829,498
49.4
老
人
福
祉
費
9,204,000
2,796,956
6,407,044
30.4
国
民
年
金
費
6,581,000
2,464,929
4,116,071
37.5
国民健康保険医療助成費
302,146,000
0302,146,000
0.0
後 期 高 齢 者 医 療 費
637,824,000
322,522,222
315,301,778
50.6
児 童 福 祉 総 務 費
95,591,000
56,582,419
39,008,581
59.2
母
子
福
祉
費
33,358,000
18,363,354
14,994,646
55.0
老
人
保
健
費
545,000
545,0000100.0
合計1,174,399,000
447,939,468
726,459,532
38.1（職員給与費除く｡)
歳入は、福祉医療費貸付金元利収入及び福祉医療費助成制度高額療養費収入である。
目
戸籍住民基本台帳費

予 算 現 額26,144,000- 148 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

歳出の主なものは、障害者福祉費、児童福祉総務費、母子福祉費等の扶助費、後期高齢者医療広域連
合定率負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等である。
２ 国民健康保険特別会計(１) 歳入平成22年10月31日現在（単位：円・％）款
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
国民健康保険料
1,553,698,000
2,112,638,006
775,487,069 1,337,150,937
36.7
使用料及び手数料
130,000
55,25055,2500100.0
国 庫 支 出 金
2,448,022,000
888,352,000
888,352,0000100.0
療養給付費交付金
241,009,000
148,201,000
148,201,0000100.0
前期高齢者交付金886,250,000
443,126,373
443,126,3730100.0
県 支 出 金329,796,000
96,053,550
96,053,5500100.0
共同事業交付金
690,645,000
357,728,032
357,728,0320100.0
財 産 収 入
2,000
21
21
0
100.0
繰
入
金
412,520,000
55,040,000
55,040,000
0
100.0
繰
越
金
164,187,000
462,802,895
462,802,895
0
100.0
諸
収
入
5,466,000
1,530,314
1,530,314
0
100.0
合
計
6,731,725,000
4,565,527,441
3,228,376,504 1,337,150,937
70.7(２) 歳出
平成22年10月31日現在（単位：円・％）款
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執 行 率
総
務
費
79,402,000
26,142,716
53,259,284
32.9
保
険
給
付
費
4,548,354,000
2,304,648,860
2,243,705,140
50.7
後期高齢者支援金等
781,126,000
455,649,612
325,476,388
58.3
前期高齢者納付金等
1,358,000
776,470
581,53057.2
老 人 保 健 拠 出 金
15,835,000
9,254,765
6,580,235
58.4
介
護
納
付
金
348,763,000
185,187,529
163,575,471
53.1
共 同 事 業 拠 出 金728,394,000
364,195,272
364,198,728
50.0
保
健
事
業
費
67,426,000
15,567,521
51,858,479
23.1
基
金
積
立
金
2,000
21
1,979
1.1
公
債
費
2,737,000
02,737,000
0.0
諸
支
出
金
64,546,000
56,103,327
8,442,673
86.9
予
備
費
1,000,000
01,000,000
0.0
合計
6,638,943,000
3,417,526,093
3,221,416,907
51.5（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、国民健康保険料、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、及び繰越金等である。
歳出の主なものは、総務費ではレセプト点検手数料、国保事務システム保守及び電算事務処理委託料等である。
保険給付費では、一般被保険者及び退職被保険者等療養給付費・療養費及び高額療養費、出産育児一時金である。
後期高齢者支援金等では、後期高齢者の支援金であり、介護納付金では、介護給付費、地域支援事業納付金であり、共同事業拠出金では、保険財政共同安定化事業拠出金等である。
イ 国民健康保険料の収入状況について 国民健康保険料の収入状況は、次表のとおりである。
平成22年10月31日現在 (単位:円･％)平 成 22 年 10 月 31 日 現 在
項
目
調
定
額
収 入 済 額
収入未済額
収入率
一 現年度分
1,061,415,885
506,245,721
555,170,164
47.7
医 般 滞納繰越分
456,342,471
24,076,789
432,265,682
5.3
分
計1,517,758,356
530,322,510
987,435,846
34.9
療 退 現年度分
76,577,385
44,653,673
31,923,712
58.3
職 滞納繰越分
13,547,519
723,354
12,824,165
5.3
分 分
計
90,124,904
45,377,027
44,747,877
50.3- 149 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

一 現年度分
267,404,340
126,616,745
140,787,595
47.4
支 般 滞納繰越分
56,447,435
5,591,670
50,855,765
9.9
分
計323,851,775
132,208,415
191,643,360
40.8
援 退 現年度分
18,572,110
10,799,994
7,772,116
58.2
職 滞納繰越分
1,142,791
169,999
972,792
14.9
分 分
計19,714,901
10,969,993
8,744,908
55.6
一 現年度分
97,665,460
44,202,126
53,463,334
45.3
介 般 滞納繰越分
44,871,666
2,656,136
42,215,530
5.9
分
計142,537,126
46,858,262
95,678,864
32.9
護
退 現年度分
17,010,720
9,597,444
7,413,276
56.4
職
滞納繰越分
1,640,224
153,418
1,486,806
9.4
分
分
計18,650,944
9,750,862
8,900,082
52.3
合計2,112,638,006
775,487,069
1,337,150,93736.7
徴収にあたっては、徴収方法に創意工夫され、より一層財源の確保に努められるよう要望する。
３ 老人保健特別会計(１) 歳入平成22年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
医 療 費 交 付 金2,538,000
109,872
109,8720
100.0
審査支払手数料交付金
9,000
2,970
2,970
0
100.0
医療費負担金（国)286,0000000.0
医療費負担金（県)73,0000000.0
一 般 会 計 繰 入 金
545,000
545,000
545,000
0
100.0
繰
越
金
1,047,000
1,045,834
1,045,8340100.0
市 預 金 利 子
1,000
0
0
0
0.0
第 三 者 納 付 金1,000
811,963
811,963
0
100.0
返
納
金
1,000
0
0
0
0.0
雑
入
1,000
501,012501,0120100.0
合計4,502,000
3,016,651
3,016,6510100.0(２) 歳出
平成22年10月31日現在 （単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残額
収入率
一 般 管 理 費
481,000
78,958402,042
16.4
医 療 給 付 費2,650,000
1,781,190
868,81067.2
医 療 支 給 費
205,000
16,348
188,652
8.0
審査支払手数料
5,000
342
4,658
6.8
償
還
金
42,000042,0000.0
諸 支 出 金1,118,000
01,118,0000.0繰 上 充 用 金
1,000
0
1,000
0.0
合
計
4,502,000
1,876,838
2,625,16241.7（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、一般会計繰入金、繰越金等であり、歳出の主なものは、医療給付費等である。
４ 後期高齢者医療特別会計(１) 歳入平成22年10月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
特別徴収保険料
221,870,000
229,551,500
110,059,500
119,492,00047.9
普通徴収保険料
154,450,000
159,274,100
81,673,500
77,600,600
51.3
証 明 手 数 料
1,000
300
300
0
100.0
督 促 手 数 料
1,000
20,55020,5500100.0
一般会計繰入金
153,230,000
46,056,000
46,056,000
0
100.0
繰
越
金
1,000
62,56262,562
0
100.0
延
滞
金
1,000
0
0
0
0.0
過
料
1,000
0
0
0
0.0

- 150 -

平成23年４月10日
保険料還付金還 付 加 算 金
市 預 金 利 子
弁
償
金
雑
入
合
計
(２) 歳出

日曜日

天理市公報500,000
5,000
1,000
1,000
9,538,000
539,600,000

0
0
0
0
0
434,965,012

0
0
0
0
0
237,872,412

0
0
0
0
0
197,092,600

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
54.7

平成22年10月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額
残額
執行率5,097,097
5,331,903
48.9
349,840
1,724,160
16.9
197,339,700
319,317,300
38.2
2,902,651
7,032,349
29.2
81,500423,500
16.1
205,770,788
333,829,212
38.1（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等である。
歳出の主なものは、一般管理費では、後期高齢者医療システム保守及び電算事務処理委託料であり、後期高齢者医療広域連合給付金では、同事業への負担金である。
男女共同参画課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
総務使用料
792,000
619,500
531,500
88,00085.8
雑入44,00031,187
27,336
3,851
87.7
合
計
836,000
650,687
558,836
91,851
85.9(２) 歳出
平成22年11月30日現在（単位：円・％)目
予 算 現 額執 行 済 額残
額執 行 率
男女共同参画推進費
9,651,000
6,138,074
3,512,926
63.6（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、男女共同参画プラザ使用料である。
歳出の主なものは、家庭教育学級運営委託料、女性教育推進事業委託料、土地賃貸借料等である。
人権センター
ア 予算執行状況について
１ 一般会計(１) 歳入平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
総
務
使
用
料
1,503,000
1,570,600
1,570,600
0
100.0
民
生
使
用
料
11,000
7,640
7,640
0
100.0
民 生 費 県 補 助 金
9,721,0000000.0
民 生 費 県 委 託 金
260,0000000.0
不 動 産 売 払 収 入
1,397,000
8,135,681
7,567,453
568,22893.0
生活資金貸付金元利収入
1,000
870,4360870,436
0.0
雑
入
0
7,023
7,023
0
100.0
合
計
12,893,000
10,591,380
9,152,716
1,438,664
86.4(２) 歳出
平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執行率
交
通
安
全
対
策
費
1,680,000
1,680,000
0
100.0
社
会
福
祉
総
務
費
621,000
597,440
23,56096.2
老 人 憩 い の 家 管 理 費
656,000
459,443
196,557
70.0
コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー 費
3,232,000
1,934,504
1,297,496
59.9
目
一
般
管
理
費
賦
課
徴
収
費
後期高齢者医療広域連合給付金
健
康
診
査
費
保
険
料
還
付
金
合
計

予 算 現 額10,429,000
2,074,000
516,657,000
9,935,000
505,000
539,600,000- 151 -

平成23年４月10日

日曜日

人
権
啓
発
推
進
費
児
童
館
費
環
境
衛
生
費
住
宅
管
理
費
住宅新築資金等貸付金特別会計繰出金
合
計

天理市公報
9,513,000
4,382,000
4,407,000
519,000
3,768,000
28,778,000

2,530,630
73.4
1,917,933
56.2
1,153,556
73.8
324,43337.5
3,768,000
0.0
11,212,16561.0（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、総務使用料では、名阪高架下駐車場使用料、不動産売払収入である。
歳出の主なものは、人権啓発推進費では、人権教育推進協議会運営事業補助金、人権ふれあい集会開
催委託料、環境衛生費では、石上共同浴場の運営費補助金等である。
２ 住宅新築資金等貸付金特別会計(１) 歳入平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
一般会計繰入金
3,768,000
0
0
0
0.0
繰
越
金
1,000,000
3,043,087
3,043,087
0
100.0
雑
入
30,032,000
20,523,517
20,523,517
0
100.0
合
計
34,800,000
23,566,604
23,566,604
0100.0(２) 歳出
平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執 行 率
運用管理費
2,490,000
2,477,000
13,00099.5
元
金25,457,000
12,403,060
13,053,940
48.7
利子
6,853,000
3,463,284
3,389,716
50.5
合計
34,800,000
18,343,344
16,456,656
52.7
歳入は繰越金、雑入の回収管理組合返戻金である。
歳出の主なものは、運用管理費では、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合負担金であり、公債費の元金及び利子償還金である。
イ 貸付金の償還状況について(１) 生活資金貸付金
平成22年11月30日現在（単位：円・％）区分
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
滞 納 繰 越 分
1,000
870,4360870,4360.0(２) 住宅新築資金等貸付金
平成22年11月30日現在（単位：円・％）区分
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
現 年 度 分22,739,000
17,438,215
17,438,2150100.0
滞 納 繰 越 分
5,802,000
3,085,302
3,085,302
0
100.0
合
計
28,541,000
20,523,517
20,523,517
0100.0
嘉幡コミュニティセンター
御経野コミュニティセンター
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
民生使用料
56,000166,860
164,4602,40098.6
民生費県補助金
19,442,000
0
0
0
0.0
合
計
19,498,000
166,860
164,460
2,400
98.6
民生使用料は、嘉幡及び御経野コミュニティセンターの使用料等であり、民生費県補助金(コミュニティセンター運営費補助金）は年度末に納入される予定である。
(２) 歳出嘉幡コミュニティセンター
平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額残
額執 行 率
老 人 憩 の 家 管 理 費
102,000
23,83478,16623.4- 152 -

6,982,370
2,464,067
3,253,444
194,567
0
17,565,835

平成23年４月10日

日曜日

コミュニティセンター費
児
童
館
費
環
境
衛
生
費
合
計

天理市公報
4,510,000
3,216,000
4,231,000
12,059,000

2,255,838
1,653,525
3,058,357
6,991,554

2,254,162
50.0
1,562,475
51.4
1,172,643
72.3
5,067,44658.0（職員給与を除く｡)

御経野コミュニティセンター目
老 人 憩 の 家 管 理 費
コミュニティセンター費
児
童
館
費
環
境
衛
生
費
現
年
繰 越 明 許合計予 算 現 額781,000
3,734,000
3,559,000
6,183,000
3,894,000
2,289,000

平成22年11月30日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残額執 行 率546,629
234,37170.0
1,890,391
1,843,609
50.6
1,666,049
1,892,951
46.8
4,673,725
1,509,275
75.6
2,775,325
1,118,675
71.3
1,898,400
390,600
82.9

14,257,000

5,480,20661.6（職員給与費除く｡)
嘉幡、御経野コミュニティセンター共通の歳出の主なものは、コミュニティセンター及び児童館の維
持管理費、共同浴場の管理運営補助金等であり、御経野コミュニティセンターでは、繰越事業として大会議室の防音工事が執行されている。
市長公室
秘 書 課
予算執行状況について(１) 歳出
平成22年11月30日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率
目
予 算 現 額一 般 管 理 費
9,118,000
5,704,413
3,413,587
62.6
姉妹都市友好費
4,569,000
1,851,775
2,717,225
40.5
諸費
1,222,000
535,500
686,500
43.8
合計14,909,000
8,091,688
6,817,31254.3（職員給与費除く｡)
歳出の主なものは、一般管理費では全国・近畿・県市長会負担金である。
姉妹都市友好費では瑞山市との交流事業費であり、諸費では内外情勢調査会会費等である。
人 事 課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
市預金利子
0
17
17
0
100.0
雑
入
56,849,000
2,250,747
1,781,571
469,17679.2
合計56,849,000
2,250,764
1,781,588
469,17679.2(２) 歳出
平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執 行 率
一般管理費
ｌ61,265,000
20,661,401
40,603,599
33.7（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、職員駐車場料である。
歳出の主なものは、人事給与システム保守委託料・システム借上料等である。
イ 委託関係について
人事給与システム保守委託、研修委託等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理さ
れていた。
企 画 課
予算執行状況について(１) 歳入平成22年11月30日現在（単位：円・％）- 153 -

8,776,794

平成23年４月10日
目
総務費県補助金
総務費委託金雑入合計(２) 歳出日曜日
予 算 現 額28,00040,338,000
1,000,000
41,366,000

天理市公報
調

定

額

0
30,983,180
030,983,180

収 入 済 額030,898,340
030,898,340

収 入 未 済 額 収入率00.0
84,84099.7
00.0
84,84099.7

平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執 行 率
企
画
費
18,768,000
14,636,613
4,131,387
78.0
諸費
1,000,000
01,000,000
0.0
指 定 統 計 費
37,386,000
1,925,925
35,460,075
5.2
広 域 消 防 費
819,123,000
655,299,000
163,824,000
80.0
合計876,277,000
671,861,538
204,415,46276.7（職員給与費除く｡)
歳入は、総務費委託金の国勢調査経費市町村交付金である。
歳出の主なものは、企画費では、山辺広域行政事務組合総務費分担金であり、広域消防費では山辺広域行政事務組合消防費分担金である。
自治振興課
予算執行状況について(１) 歳入平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
総務費委託金3,510,000
0
0
0
0.0
雑入
3,037,000
2,797,800
2,776,780
21,02099.2
合計
6,547,000
2,797,800
2,776,780
21,02099.2(２) 歳出
平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額
残
額
執 行 率
広報費
58,426,000
45,673,648
12,752,352
78.2
諸費
2,400,000
2,400,000
0
100.0
合計
60,826,000
48,073,648
12,752,35279.0（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、自治総合センターコミュニティ助成金である。
歳出の主なものは、広報費では毎月２回発行される「町から町へ」の印刷代、「いきいきタウン」の制作及び放送委託料、多世代ふれあい交流事業補助金、校区区長会運営交付金等である。
市民会館
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
総務使用料
7,860,000
7,071,115
7,068,415
2,700
100.0
雑
入
84,00063,40854,773
8,635
86.4
合
計
7,944,000
7,134,523
7,123,188
11,33599.8(２) 歳出
平成22年11月30日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額残
額執 行 率
市 民 会 館 費27,801,000
18,626,274
9,174,726
67.0（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、市民会館使用料であり、歳出の主なものは、市民会館の維持管理費である。
イ 市民会館の利用状況について
平成22年11月30日現在 （単位：件）
区 分
ホ ー ル
会 議 室
合
計
4 月
4
59
63
5 月
9
69
78
6 月
12
64
76

- 154 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

7 月
8 月
9 月
10 月
11 月
合
計
健康福祉部
社会福祉課
ア 予算執行状況について(１) 歳入

18
17
11
14
19
104

目
民生費負担金
民生使用料
民生費（国）負担金
民生費（国）補助金
衛生費（国）補助金
民生費（国）委託金
民生費（県）負担金
民生費（県）補助金
衛生費（県）補助金
民生費（県）委託金
貸付金元利収入
雑入
過 年 度 収 入合計(２) 歳出

予 算 現 額1,300,000
4,000
1,214,965,000
52,562,000
56,000228,000
225,482,000
47,507,000
10,443,0000
1,000
5,567,000
1,270,000
1,559,385,000

73
38
55
52
40
450

調

定

額

0
3,770
914,178,619
0
0
0
0
0
0
68,707
1,090,160
67,904,091
0983,245,347

91
55
66
66
59
554

平成22年12月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率
0
0
0.0
3,770
0
100.0
914,178,619
0
100.0
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
0
0
0.0
68,7070100.0
01,090,160
0.0
23,510,644
44,393,447
34.6
0
0
0.0
937,761,740
45,483,607
95.4

平成22年12月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額
残
額
執 行 率
諸
費
0
101,675,000
0.0
社 会 福 祉 総 務 費
64,596,301
6,773,699
90.5
障 害 者 福 祉 費
673,966,679
378,972,321
64.0
遺 家 族 等 援 護 費2,395,897
892,10372.9
福 祉 セ ン タ ー 費
48,873,000
19,641,000
71.3
障害者ふれあいセンター費16,200,000
5,100,000
76.1
児 童 福 祉 総 務 費
132,257
95,74358.0
生 活 保 護 総 務 費
3,082,165
10,064,835
23.4
扶
助
費
691,130,746
359,609,254
65.8
災
害
救
助
費
0
551,0000.0
衛生費
14,469,005
6,634,995
68.6
合計
1,514,846,050
890,009,950
63.0（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、障害者自立支援給付費及び生活保護費の国庫負担金である。
歳出の主なものは、社会福祉総務費では、社会福祉協議会補助金、各地区民生児童委員活動負担金であり、障害者福祉費では、地域活動支援センター指定管理料、福祉作業所運営補助金、障害者福祉に係る扶助費である。
福祉センター費及び障害者ふれあいセンター費では、それぞれの指定管理料であり、扶助費では生活保護費である｡
イ 委託関係について
地域活動支援センター、福祉センター及び障害者ふれあいセンターの指定管理料、社会福祉活動用大型バス運行委託、支援費制度適正化事業委託等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
ウ 補助金関係について
社会福祉協議会補助金、福祉作業所運営補助金、民生児童委員活動負担金等であり、補助金交付要綱等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
目

予 算 現 額101,675,000
71,370,000
1,052,939,000
3,288,000
68,514,000
21,300,000
228,000
13,147,000
1,050,740,000
551,000
21,104,000
2,404,856,000- 155 -

平成23年４月10日

ア
１

日曜日

天理市公報

介護福祉課
予算執行状況について
一般会計(１) 歳入目
民生費負担金民 生 使 用 料
民生費国庫補助金
民生費県補助金
現年
繰越明許
介護保険特別会計繰入金雑入
過 年 度 収 入合計(２) 歳出

予 算 現 額20,006,000
6,000
18,373,000
174,610,000
98,486,000
76,124,000
58,218,000
10,00010,000271,233,000

調

定 額
13,775,811
6,920
03,000,000
3,000,000
058,217,749
33,168075,033,648

平成22年12月31日現在（単位：円・％）
収 入 済 額
収入未済額
収入率12,520,551
1,255,260
90.9
6,920
0
100.0
0
0
0.0
3,000,000
0100.0
3,000,000
0
100.0
0
0
0.0
58,217,749
0
100.0
33,168
0
100.0
0
0
0.0
73,778,388
1,255,260
98.3

平成22年12月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額
残
額
執 行 率
諸
費
0
3,046,000
0.0
老 人
福 祉
費
21,791,468
35,125,532
38.3
ふ る さ と 園 費
103,560,814
28,551,18678.4
多世代交流広場管理費
1,962,000
0
100.0
介
護
保
険
費
492,436,440
281,641,560
63.6
現年
454,374,440
243,579,560
65.1
繰 越 明 許38,062,000
38,062,000
50.0
合計
619,750,722
348,364,27864.0（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、民生費負担金では、老人ホーム入所者に係る費用徴収金であり、介護保険特別会
計繰入金である。
歳出の主なものは、老人福祉費では、老人クラブ補助金、老人保護措置費である。
ふるさと園費では、ふるさと園の指定管理料、老人保護措置費であり、介護保険費では、介護保険特別会計繰出金であり、繰越事業として介護基盤緊急整備等臨時特例補助金が執行されている。
２ 介護保険特別会計(１) 歳入平成22年12月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額 収 入 未 済 額 収入率
第１号被保険者保険料
653,119,000
705,657,330
559,220,150 146,437,180
79.2
認定審査会負担金
1,495,000
747,000
747,000
0 100.0
総 務 手 数 料
1,000
0
0
0
0.0
督 促 手 数 料
30,00042,00042,0000 100.0
介護給付費負担金（国）649,892,000
379,464,000
379,464,000
0 100.0
調 整 交 付 金192,116,000
117,128,000
117,128,000
0 100.0
地域支援事業交付金（国）5,447,000
4,084,482
4,084,482
0 100.0
地域支援事業交付金（国）23,277,000
17,458,154
17,458,154
0 100.0
介護給付費交付金
1,096,143,000
685,226,000
685,226,000
0 100.0
地域支援事業支援交付金
6,536,000
6,970,000
6,970,000
0 100.0
介護給付費負担金（県）531,473,000
304,960,000
304,960,000
0 100.0
地域支援事業交付金（県）2,724,000
1,588,279
1,588,279
0 100.0
地域支援事業交付金（県）11,639,000
6,788,721
6,788,721
0 100.0
利子及び配当金
309,000
138,278
138,278
0 100.0
一般会計繰入金
597,586,000
454,361,000
454,361,000
0 100.0
介護給付費準備基金繰入金
1,000
0
0
0
0.0
介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金
12,400,000
0
0
0
0.0
繰
越
金
124,283,000
124,283,521
124,283,521
0 100.0目

予 算 現 額3,046,000
56,917,000
132,112,000
1,962,000
774,078,000
697,954,000
76,124,000
968,115,000- 156 -

平成23年４月10日

日曜日

第１号被保険者延滞金
過料
市 預 金 利 子
第三者納付金
返
納
金
雑
入
合
計
(２) 歳出

天理市公報
1,000
0
0
0
1,000
0
0
0
1,000
0
0
0
1,000
9,912,627
9,912,627
0
1,000
0
0
0
1,000
84,02084,02003,908,477,000 2,818,893,412 2,672,456,232 146,437,180

0.0
0.0
0.0
100.0
0.0
100.0
94.8

平成22年12月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額
残額
執行率3,277,859
6,780,141
32.6
1,548,988
67,01295.9
6,290,400
3,556,600
63.9
5,153,236
3,199,764
61.7
28,291,500
7,805,500
78.4
154,920
211,08042.3
1,964,173,026
1,118,566,974
63.7
180,088,113
132,493,887
57.6
3,994,940
3,073,060
56.5
39,290,251
12,309,749
76.1
1,567,860
48,432,140
3.1
80,428,530
40,411,470
66.6
0
1,000
0.0
6,374,799
15,411,201
29.3
52,534,554
5,657,446
90.3
127,572
57,402,428
0.2
10,706
11,29448.7
751,000
0 100.0
10,091,891
10,718,109
48.5
58,217,749
251 100.0
2,442,367,894
1,466,109,10662.5（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、第１号被保険者保険料では現年度分特別徴収及び普通徴収の介護保険料である。
介護給付費負担金(国・県)では現年度介護給付費負担金であり、調整交付金では現年度調整交付金である。
介護給付費交付金では現年度介護給付費交付金であり、一般会計繰入金では一般会計から本特別会計への繰入金であり、繰越金では本特別会計繰越金である。
歳出の主なものは、介護サービス等諸費では施設及び居宅介護給付費であり、介護予防サービス等諸費では介護予防給付費である。
包括的支援事業・任意事業費では、地域包括支援センター業務委託料であり、一般会計繰出金では、同事業への繰出金である。
イ 委託関係について
ふるさと園指定管理料、地域包括支援センター業務委託、介護支援専門員適正化事業委託等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
健康推進課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成22年12月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
衛 生 使 用 料
9,282,000
4,368,142
4,368,1420
100.0
衛 生 手 数 料
10,000
4,000
4,000
0
100.0
民生費県補助金
18,070,000
0
0
0
0.0
衛生費県補助金
12,664,000
0
0
0
0.0
雑
入
1,513,000
1,326,210
1,326,210
0
100.0
合
計
41,539,000
5,698,352
5,698,352
0
100.0
目
一
般
管
理
費
連 合 会 負 担 金
賦 課 徴 収 費介 護 認 定 審 査 会 費
認 定 調 査 等 費介 護 保 険 事 業 推 進 費介 護 サ ー ビ ス 等 諸 費
介護予防サービス等諸費
審 査 支 払 手 数 料
高額介護サービス等費
高額医療合算介護サービス等費
特定入所者介護サービス等費
財政安定化基金拠出金
介 護 予 防 事 業 費
包括的支援事業・任意事業費
介護給付費準備基金積立金
介護従事者処遇改善臨時特例基金積金立
保 険 料 還 付 金
償
還金
一 般 会 計 繰 出 金合
計

予 算 現 額10,058,000
1,616,000
9,847,000
8,353,000
36,097,000
366,000
3,082,740,000
312,582,000
7,068,000
51,600,000
50,000,000
120,840,000
1,000
21,786,000
58,192,000
57,530,000
22,000751,000
20,810,000
58,218,000
3,908,477,000- 157 -

平成23年４月10日
(２)

日曜日

天理市公報

歳出

平成22年12月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額
残額
執行率34,468,506
25,278,494
57.7
1,399,355
2,447,645
36.4
90,007,563
29,359,437
75.4
25,014,820
22,695,180
52.4
150,890,244
79,780,75665.4（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、衛生使用料では休日応急診療所使用料であり、雑入ではがん検診等実費徴収金である。
歳出の主なものは、母子保健費では妊婦健康診査委託料、扶助費であり、予防費では各種予防接種委
託料、休日応急診療所の医師会・薬剤師会に対する委託料及び交付金であり、健康増進対策費では各がん検診委託料である。
イ 休日応急診療所の利用状況は、次表のとおりである。
平成22年12月31日現在（単位：人）科
目
４ 月 ５ 月 ６ 月 ７ 月 ８ 月 ９ 月 10 月 11 月 12 月
合
計
内科
11
60
8
22
19
18
18
18
78
252
医 外科
1
1
0
0
1
0
0
0
0
3
科 小児科
48
139
42
60
32
39
58
65
111
594
そ の 他
1
0
0
3
4
1
2
1
0
12
合
計
61
200
50
85
56
58
78
84
189
861
ウ 検診の受診状況は、次表のとおりである。
平成22年12月31日現在（単位：人・円・％）調定
額
収 入 済 額
収入未済額
収入率
科
目 受 診 者 数
胃がん検診
474 (157)
426,600
426,600
0
100.0
胸部検診
374 (150)
74,80074,8000
100.0
喀痰検診
51 (12)
22,95022,950
0
100.0
成人病検診
156
(0)
312,000
312,0000
100.0
合計
1,055 (319)836,350
836,3500100.0（ ）は、70歳以上無料受診者数を表す。
エ 委託関係について
休日応急診療所医師会及び薬剤師会に対する委託料、地域ふれあい教室事業委託等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
児童福祉課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成22年12月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
民生費負担金355,904,000
256,066,054
208,973,596
47,092,45881.6
民 生 使 用 料
8,000
5,080
5,080
0
100.0
民生費国庫負担金
1,298,986,000
180,057,667
180,057,6670100.0
民生費国庫補助金
37,314,000
0
0
0
0.0
現
年
29,964,000
0
0
0
0.0
繰 越 明 許7,350,000
0
0
0
0.0
国庫支出金
3,625,000
3,940,000
3,940,0000100.0
民生費県負担金
257,102,000
61,049,000
61,049,0000100.0
民生費県補助金
268,656,000
8,450,000
8,450,000
0
100.0
現
年
81,840,000
0
0
0
0.0
繰 越 明 許186,816,000
8,450,000
8,450,000
0
100.0
雑
入
11,039,000
5,528,800
5,478,800
50,00099.1
過 年 度 収 入
81,000758,834
758,8340100.0
合計2,232,715,000
515,855,435
468,712,977
47,142,458
90.9(２) 歳出
平成22年12月31日現在（単位：円・％）
目
母
子
保
健
費
保 健 衛 生 総 務 費
予
防費
健 康 増 進 対 策 費合計

予 算 現 額59,747,000
3,847,000
119,367,000
47,710,000
230,671,000- 158 -

平成23年４月10日

日曜日

目
諸
費
障 害 者 福 祉 費
児 童 福 祉 総 務 費
現年繰 越 明 許
児
童
措
置
費
保
育
所
費
母
子
福
祉
費
合
計

天理市公報
予 算 現 額12,00012,143,000
448,370,000
213,548,000
234,822,000
1,980,525,000
133,043,000
286,287,000
2,860,380,000

執 行 済 額

額
執 行 率12,0000.0
2,742,510
77.4
246,361,213
45.1
42,186,410
80.2
204,174,803
13.1
828,073,530
58.2
44,792,724
66.3
16,167,508
94.4
1,138,149,48560.2（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、民生費負担金では保育所及び学童保育所入所者負担金であり、民生費国庫及び県負担金では保育所運営費負担金、被用者児童手当負担金、子ども手当て負担金である。
民生費県補助金では、放課後児童クラブ施設整備費に伴う補助金であり、繰越事業として執行されている。
歳出の主なものは、児童福祉総務費では、民間保育所運営費補助金、学童保育所指定管理料であり、繰越事業として井戸堂学童保育所新築に伴う、工事請負費等が執行されている。
児童措置費では保育所運営費負担金、扶助費（子ども手当）であり、保育所費では、各保育所に係る経費、中央保育所用地借上料であり、母子福祉費では扶助費（児童扶養手当）である。
イ 補助金関係について
民間保育所運営費補助金、知的障害児支援施設運営事業補助金、地域子育て支援拠点事業費補助金等であり、補助金交付要綱等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
ウ 天理市立保育所の保育料の収納状況は、次表のとおりである。
平成22年12月31日現在（単位：円・％）
保
育
所
名
調
定
額 収 入 済 額 収 入 未 済 額 収入率
現 年 度 分中 央 保 育 所
33,804,350
33,096,100
708,250
97.9
南
保
育
所
20,149,150
19,497,300
651,85096.8
山 田 保 育 所
2,541,250
2,486,550
54,70097.8
北保
育所
18,250,200
17,753,850
496,350
97.3
嘉 幡 保 育 所
14,853,000
13,931,550
921,45093.8
計89,597,950
86,765,350
2,832,600
96.8
滞
納
繰
越
分
34,717,960
1,900,420
32,817,540
5.5
合計
124,315,910
88,665,770
35,650,140
71.3
保育料の収納には扶養義務者の実態を把握し、より一層の収納確保に努められるよう要望する。
建 設 部
監 理 課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成22年12月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
土木費負担金
500,0000000.0
土 木 使 用 料
29,875,000
29,850,280
29,596,330
253,95099.1
総務手数料72,00028,57028,5700100.0
土木費国庫補助金
1,000,000
0
0
0
0.0
県支出金
20,601,000
0
0
0
0.0
財産貸付収入3,710,000
3,561,001
3,561,001
0
100.0
合
計
55,758,000
33,439,851
33,185,901
253,950
99.2(２) 歳出
平成22年12月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額残
額執 行 率
地 籍 調 査 費
29,895,000
2,588,230
27,306,770
8.7
道 路 橋りょう総務費18,906,000
4,139,066
14,766,934
21.9
道 路 維 持 費
722,0000
722,000
0.0
駅 前 広 場 管 理 費
29,038,000
20,978,603
8,059,397
72.2
合計
78,561,000
27,705,899
50,855,101
35.3- 159 -

09,400,490
202,008,787
171,361,590
30,647,197
1,152,451,470
88,250,276
270,119,492
1,722,230,515

残平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、土木使用料では道路占用料、自動車駐車場使用料であり、財産貸付収入では土地貸付収入である。
歳出の主なものは、地籍調査費では、地籍調査推進委員報償費及び調査事務支援システム借上料であり、道路橋りょう総務費では、道路賠償責任保険料であり、駅前広場管理費では天理駅前広場及び地下通路指定管理料等である。
イ 道路占用料の収入状況は、次表のとおりである。
平成22年12月31日現在（単位：円・％）区分
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
道路占用料
26,296,000
26,767,830
26,764,780
3,050
100.0
ウ 法定外公共物占用料の収入状況は、次表のとおりである。
平成22年12月31日現在（単位：円・％）区分
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
法定外公共物占用料
819,000
851,940
851,840
100
100.0
土 木 課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成23年１月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額 収 入 率
交通安全対策特別交付金
12,000,000
4,817,000
4,817,000
0
100.0
災害復旧費国庫負担金
1,334,0000000.0
土木費国庫補助金
25,635,000
0
0
0
0.0
雑
入
1,187,000
0
0
0
0.0
合
計
40,156,000
4,817,000
4,817,0000100.0(２) 歳出
平成23年１月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額残
額執 行 率
交 通 安 全 対 策 費
12,000,000
9,309,535
2,690,465
77.6
道路橋りょう総務費
3,443,000
2,746,898
696,102
79.8
道
路
維
持
費
136,994,000
68,749,300
68,244,700
50.2
現年
53,150,000
28,317,350
24,832,650
53.3
繰越明許
83,844,000
40,431,950
43,412,050
48.2
道 路 新 設 改 良 費
388,852,000
205,212,980
183,639,020
52.8
現年
163,603,000
39,457,642
124,145,358
24.1
繰越明許
225,249,000
165,755,338
59,493,662
73.6
河 川 総 務 費
121,147,000
17,939,266
103,207,734
14.8
現年
88,584,000
6,732,616
81,851,384
7.6
繰越明許
32,563,000
11,206,650
21,356,350
34.4
公
園
管
理
費
3,576,000
2,385,332
1,190,668
66.7
道路及び河川災害復旧費
30,685,000
17,185,010
13,499,990
56.0
合計
696,697,000
323,528,321
373,168,679
46.4（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、交通安全対策特別交付金である。
歳出の主なものは、道路維持費では道路修繕工事費、道路補修用資材代であり、繰越事業として天理王寺線等の道路修繕工事が執行されている。
道路新設改良費では、園原木堂線等の道路改良工事費であり、繰越事業として川原城二階堂線等の道路改良工事、天理王寺線道路改良事業に伴う用地代が執行されている。
河川総務費では小路排水路等の河川修繕工事費であり、繰越事業として庵冶川等の河川修繕工事が執行されている。
イ 工事関係について
道路改良及び河川修繕工事等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
都市計画課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成23年１月31日現在（単位：円・％）- 160 -

平成23年４月10日
目
土 木 使 用 料
土 木 手 数 料
土木費国庫補助金
現年
繰越明許
土木費県負担金
雑入合計(２) 歳出日曜日

天理市公報

予 算 現 額
123,000
300,000
232,020,000
150,040,000
81,980,000
1,536,000
336,000
234,315,000目
道 路 新 設 改 良 費
現
年
繰越明許
事故繰越
都 市 計 画 費
街 路 事 業 費
現
年
繰越明許
事故繰越
公 園 管 理 費
公 園 事 業 費
現
年
繰越明許
合
計

調

定

予 算 現 額額
126,960
315,5000000
196,685
639,145

収 入 済 額126,960
315,5000000
196,685
639,145

収入未済額
0
0
0
0
0
0
0
0

収入率
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0
100.0

平成23年１月31日現在（単位：円・％）
執 行 済 額残
額執 行 率104,253,000
91,604,000
2,359,000
10,290,000
7,022,000
419,031,000
243,318,000
170,225,000
5,488,000
31,568,000
6,017,000
617,000
5,400,000
567,891,000

42,638,500
32,348,500
010,290,000
808,496
200,512,452
29,319,948
167,759,964
3,432,540
16,060,262
4,629,975
114,975
4,515,000
264,649,685

61,614,500
40.9
59,255,500
35.3
2,359,000
0.0
0
100.0
6,213,504
11.5
218,518,548
47.9
213,998,052
12.1
2,465,036
98.6
2,055,460
62.5
15,507,738
50.9
1,387,025
76.9
502,02518.6
885,000
83.6
303,241,315
46.6（職員給与費除く｡)

歳入の主なものは、土木使用料及び土木手数料である。
歳出の主なものは、道路新設改良費では、北大路線の道路改良工事、繰越事業として、同路線の用地測量業務委託料が執行されている。
街路事業費では、別所丹波市線の道路改良工事であり、繰越事業として、同路線の道路改良工事及び用地購入費等が執行されており、公園管理費では、各公園の維持管理業務委託料である。
イ 工事関係について
別所丹波市線、北大路線の道路築造工事等であり、契約書等の関係書類を監査した結果、適正に処理されていた。
市街地整備課
予算執行状況について
１ 一般会計歳出
平成23年１月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額支 出 済 額残額
執行率
土地開発公社費
200,300,000
200,174,661
125,33999.9
区画整理総務費
47,846,000
40,384,764
7,461,236
84.4
駅前広場管理費
798,000
647,196
150,80481.1
合計248,944,000
241,206,621
7,737,37996.9（職員給与費除く｡)
歳出の主なものは、土地開発公社費では土地開発公社用地購入費であり、区画整理総務費では土地区
画整理事業特別会計への繰出金である。
２ 土地区画整理事業特別会計(１) 歳入平成23年１月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額 調 定 額 収 入 済 額 収入未済額 収入率
土地区画整理事業費国庫補助金
83,868,000
0
0
0
0.0
現
年
65,500,000
0
0
0
0.0
繰越明許
18,368,000
0
0
0
0.0

- 161 -

平成23年４月10日日曜日

一般会計繰入金
繰 越 金
現
年
繰越明許
市預金利子
雑
入
土地区画整理事業債
現年
繰越明許
保留地処分金
財産運用収入合計(２) 歳出

天理市公報47,298,000
19,543,000
1,011,000
18,532,000
1,000
1,000
73,300,000
63,700,000
9,600,000
50,000,000
200,000
274,211,000

40,000,000
27,283,703
8,751,703
18,532,000
0
0
0
0
0
0
109,585
67,393,288

40,000,000
27,283,703
8,751,703
18,532,000
0
0
0
0
0
0
109,585
67,393,288

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

100.0
100.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0
100.0

平成23年１月31日現在（単位：円・％）
予 算 現 額 執 行 済 額
残
額
執 行 率
263,101,000
56,293,429
206,807,571
21.4
216,601,000
23,043,935
193,557,065
10.6
46,500,000
33,249,494
13,250,506
71.5
970,000
462,464
507,53647.7
200,0000
200,000
0.0
264,271,000
56,755,893
207,515,107
21.5（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、一般会計繰入金、繰越事業による繰越金である。
歳出の主なものは、立竹木等補償費、区画道路整備工事費、繰越事業として建物移転補償費等が執行されている。
住 宅 課
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成23年１月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
土 木 使 用 料
43,998,000
89,574,560
35,366,460
54,208,100
39.5
土 木 手 数 料
2,000
400
400
0
100.0
土木費国庫補助金
135,0000000.0
市 預 金 利 子
2,000
0
0
0
0.0
雑
入
3,900,000
2,531,537
2,531,537
0
100.0
合
計
48,037,000
92,106,497
37,898,397
54,208,100
41.1(２) 歳出
平成23年１月31日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額残
額執 行 率
住宅 管 理 費81,961,000
43,716,441
38,244,559
53.3
現年
55,241,000
31,823,091
23,417,909
57.6
繰越明許
26,720,000
11,893,350
14,826,650
44.5
住宅 建 設 費1,028,000
660,450
367,55064.2
繰越明許1,028,000
660,450
367,55064.2
合計82,989,000
44,376,891
38,612,10953.5（職員給与費除く｡)
歳入の主なものは、住宅使用料である。
歳出の主なものは、住宅管理費では市営住宅の修繕代、道路改修工事費であり、繰越事業として、嘉
幡市営住宅の屋根改良工事等が執行されている。
住宅建設費では、繰越事業として嘉幡市営住宅第2期建替工事に伴う補償費が、執行されている。
イ 住宅使用料の収入状況は、次表のとおりである。
平成23年１月31日現在（単位：円・％）
収入未済額
収入率
区
分
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額現 年 度 分41,436,000
46,275,500
33,273,900
13,001,600
71.9
滞納繰越分
2,157,000
42,862,700
1,656,200
41,206,500
3.9目
山の辺第一工区土地区画整理事業費
現
年
繰越明許
利
子
予 備 費
合
計

- 162 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

合
計
43,593,000
89,138,200
34,930,100
54,208,100
39.2
使用料の収納確保については、夜間訪問等種々努力されているところであるが、相当以前の使用料も含まれている現状のもと、更なる努力方を要望する。
会 計 室
ア 予算執行状況について(１) 歳入平成23年２月28日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額調 定 額収 入 済 額
収入未済額
収入率
市 預 金 利 子
641,000
583,592
583,5920100.0(２) 歳出
平成23年２月28日現在（単位：円・％）目
予 算 現 額執 行 済 額残
額執 行 率
会 計 管 理 費
1,060,000
569,050
490,95053.7（職員給与費除く｡)
歳入は市預金利子であり、歳出では、会計事務処理の経費である。
イ 基金の管理状況について基金の預け入れは、市内の金融機関を中心に、安全、確実に運用しながら歳計現金への繰替運用もされていた。
基金状況は、次表のとおりである｡
平成23年２月28日(単位：千円)
基
金
名
金
額
基
金
名
金
額
基
金
名
金
額
財政調整基金123,238 公共施設整備基金
81,172 減債基金
49,445(1,500,000)(200,000)
地元公共事業積立基
469,388 地域振興基金
16,813 福祉基金
78,299金(180,000)
国民健康保険財政調
介護保険給付費準土地開発基金7,286
整基金
128 備基金
253,192(120,000)｢天理っ子｣育成基金
介護従事者処遇改土地区画整理事業保4,038 善臨時特例基金
12,503 留地処分金基金
100,205（ ）外書は、基金の繰替運用額である。
む す び
以上が平成22年度の環境経済部（環境政策課、農林課、商工課、観光課、業務課）、市民部（市民課、保険医療課、男女共同参画課、人権センター、嘉幡・御経野コミュニティセンター）、市長公室（秘書課、人事課、企画課、自治振興課、市民会館）、健康福祉部（社会福祉課、介護福祉課、健康推進課、児童福祉課）、建設部（監理課、土木課、都市計画課、市街地整備課、住宅課）及び会計室の定期監査を行った結果である。
平成22年度の予算執行状況、収入支出の事務処理状況、財産の管理状況等についての関係書類の監査を実施した結果、法令に準拠しそれぞれ予算の目的に従い、適正に処理されていた。
環境経済部にあっては環境の保全や農業、商工業、観光の振興、市民部にあっては国民健康保険事業の運営、人権尊重における人権文化の創造、市長公室にあっては行政改革実施プログラム策定のもと、更なる行政改革の推進、健康福祉部にあっては介護保険事業の運営、健康の増進と福祉の向上、建設部にあっては生活基盤の整備として道路網の整備、河川改修、区画整理事業等に取り組まれている。今後も施政方針に則り適正な事務の遂行に努められたい。
（平成23年３月25日掲示済）
天監委告示第６号
天理市監査委員事務局処務規程（昭和40年10月天理市監査委員告示第３号）の一部を次のように改正する。
平成23年３月25日
天理市監査委員 別 所 矩 佳
同梅﨑 浩 充同山本 治 夫第２条第１項及び第３項中「局長補佐」を「次長」に改める。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。

- 163 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

災害対策本部（平成23年４月１日掲示済）
天理市災害対策本部告示第１号
天理市災害対策本部規程（平成８年３月天理市災害対策本部告示第１号）の一部を次のように改正する。
平成23年４月１日
天理市災害対策本部長
天理市長 南佳 策
第２条第７号中「庶務班 土木班 住宅班 土木協力班 住宅協力班」を「庶務班 土木班 住宅第１
班 住宅第２班 土木協力第１班 土木協力第２班」に改める。
別表建設部の項中「
住宅班
住宅課職員 １ 応急仮設住宅の建築に関すること。
（住宅課長）
２ 建築基準法に基づく住宅の応急修理に関すること。
を
３ 市有施設の応急修理に関すること。
４ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
」
「
住宅第１班
住宅課職員 １ 応急仮設住宅の建築に関すること。
（住宅課長）
２ 建築基準法に基づく住宅の応急修理に関すること。
住宅第２班
営繕課職員 ３ 市有施設の応急修理に関すること。
に、４ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
（営繕課長）
５ 被害住宅に係る復旧資材の購入、あっせん及び配給に関すること。
６ 公共施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
」
「
土木協力班
都市計画課 １ 土木班への協力に関すること。
（都市計画課職員
２ 所管施設に係る被害状況の調査及び報告に関すること。
長）
３ その他部長の命ずる指示事項に関すること。
を住宅協力班
市街地整備 １ 住宅班への協力に関すること。
（市街地整備課職員
２ 被災住宅に係る復旧資材の購入、あっせん及び配給に関
課長）
すること。
３ その他部長の命ずる指示事項に関すること。
」「
土木協力第１班 まちづくり １ 土木班への協力に関すること。
（まちづくり計 計画課職員 ２ 所管施設に係る被害状況の調査及画長）
び報告に関すること。
土木協力第２班 まちづくり ３ その他部長の命ずる指示事項に関（まちづくり事 事業課職員 すること。
業長）」に改め、同表上下水道部の項中
「
「
営業課職員
協力班
経営課職員
協力班
を
に改める。
（経営課長）（営業課長）」」
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。

議会（平成23年３月30日掲示済）天理市議会議員の政治倫理に関する規則をここに公布する。
平成23年３月30日- 164 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

天理市議会議長 佐々岡 典 雅
天理市議会規則第１号
天理市議会議員の政治倫理に関する規則
天理市議会議員の政治倫理に関する規則（平成６年３月天理市議会規則第１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、天理市政治倫理条例（平成23年３月天理市条例第１号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（誓約書）
第２条 条例第４条の誓約書は、様式第１号によるものとする。
（辞退届）
第３条 条例第５条第３項の辞退届は、請負契約等の辞退届（様式第２号）によるものとする。
（資産等報告書及び資産等補充報告書）
第４条 条例第６条第１項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。
２ 条例第６条第１項第５号の株券は、資本金の額が１億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。
第５条 条例第６条第１項第５号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券、金銭信託
及びその他とする。
２ 条例第６条第１項第６号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。
３ 条例第６条第１項第６号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。
４ 条例第６条第１項第６号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。
５ 条例第６条第１項第６号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。
第６条 条例第６条第１項の資産等報告書は、様式第３号によるものとする。
２ 条例第６条第２項及び第３項の資産等補充報告書は、様式第４号によるものとする。
（所得等報告書）
第７条 条例第７条第１号イの規則で定める所得の金額は、所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額（退職所得の金額及び山林所得の金額を除く｡)のうち、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。
第８条 条例第７条の所得等報告書は、様式第５号によるものとする。
（税等の納付状況報告書）
第９条 条例第８条の税等の納付状況の報告書は、様式第６号によるものとする。
（関連会社等報告書）
第10条 条例第９条の報酬とは、金銭による給付をいう。
第11条 条例第９条の関連会社等報告書は、様式第７号によるものとする。
（期限等の特例）
第12条 条例第10条第１項に規定する資産等報告書等（以下「資産等報告書等」という｡)の提出の期限が、天理市の休日を定める条例（平成元年３月天理市条例第４号）第１条第１項に規定する市の休日（以下「市の休日」という｡)に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。
２ 第14条第１項に規定する資産等報告書等の閲覧を行うことができる最初の日（以下「閲覧開始日」という｡)が、市の休日に当たるときは、その日の翌日をもって閲覧開始日とみなす。
（資産等報告書等の訂正）第13条 議員は、資産等報告書等を訂正しようとするときは、資産等報告書等訂正届（様式第８号）を議長に提出しなければならない。
２ 議員は、資産等報告書等を訂正するときは、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。
（資産等報告書等の閲覧）
第14条 条例第10条第２項の規定による資産等報告書等の閲覧は、当該資産等報告書等を提出すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から行うことができる。
２ 資産等報告書等の閲覧をしようとする者は、資産等報告書等閲覧申請書（様式第９号）を議長に提出しなければならない。
３ 資産等報告書等の閲覧は、議長が指定する場所で、市の休日を除く日の午前８時30分から午後５時15分までの間に行わなければならない。
４ 資産等報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。
５ 資産等報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

- 165 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

６

第２項から前項までの規定に違反する者に対しては、議長は、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
（資産等報告書等の写しの作成）
第15条 複写機による資産等報告書等の写しの作成（以下「写しの作成」という｡)をしようとする者は、資産等報告書等写し作成申請書（様式第10号）を議長に提出しなければならない。
２ 写しの作成は、資産等報告書等ごとに１年分を１単位として行い、その部数は、１単位につき１部とする。
３ 写しの作成に要する費用は、当該作成する者の負担とする。
（閲覧者の責務）
第16条 第14条の規定により資産等報告書等の閲覧を行った者及び前条の規定により写しの作成を行った者は、それによって得た情報を適正に使用するとともに、その情報を濫用することのないよう努めなけ
ればならない。
（調査請求書等）
第17条 条例第14条第１項の規定により調査の請求をしようとする者は、調査請求書(様式第11号)に、同項に規定する資料を添えて議長に提出しなければならない。
（説明会）
第18条 条例第16条第１項の説明会の開催請求は、説明会開催請求書（様式第12号）によるものとする。
２ 議長は、条例第16条第１項の規定により説明会を開催するときは、その日時、場所その他必要な事項を定め、開催日の７日前までに告示しなければならない。
（委任）第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。

- 166 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

- 167 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

- 168 -

平成23年４月10日

日曜日

天理市公報

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公営企業
（平成23年３月17日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第３号
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程（平成22年４月天理市上下水道局管理規程第25号）の一部を次のように改正する。
平成23年３月17日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第９条第４項中第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
(４) 平成24年４月１日以降に賦課する負担金であるとき。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年３月25日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第４号
天理市上下水道局決裁規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第２号）の一部を次のように改正する。
平成23年３月25日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
別表第１局長の専決事項の項第13号中「及び契約の締結」を削る。
別表第３営業課長の項中「営業課長」を「経営課長」に改める。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年３月25日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第５号
天理市上下水道局文書取扱規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
平成23年３月25日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第８条第２項中「。工事に係る伺書にあっては様式第６号」を削り、「様式第７号」を「様式６号」に、「処理できるものは」を「処理できるもの及び別に定めのあるものは」に改める。
第13条第１項中「様式第８号」を「様式第７号」に改め、同条第２項中「様式第９号」を「様式第８号」に改める。
第17条第３項中「様式第10号」を「様式第９号」に改める。
第18条第１項中「様式第11号」を「様式第10号」に改める。
様式第３号中「営業課」を「経営課」に改める。
様式第６号を削り、様式第７号を様式第６号とし、様式第８号から様式第11号までを１号ずつ繰り上げる。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年３月25日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第６号
天理市上下水道局会計規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第14号）の一部を次のように改正する。
平成23年３月25日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第27条第１項中「企業出納員は」を「主管課長は」に改める。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。

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（平成23年３月28日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第７号
天理市企業職員管理職手当支給規程（昭和44年４月天理市水道ガス部管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
平成23年３月28日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
附則第２項中「平成23年３月31日」を「平成24年３月31日」に改める。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年３月30日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第８号
天理市上下水道局事務分掌規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
平成23年３月30日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第２条を次のように改める。
（課及び係の設置）第２条 局に次の課及び係を設置する。
総務課 庶務係 経理係
給水課 給水係 工務係
浄水課 施設整備係 浄水係
経営課 企画係 営業係
下水道課 施設係 事業係
第３条庶務係の項中第17号を削り、第18号を第17号とし、同条経理一係の項中「経理一係」を「経理係」に改め、同項第１号、第２号、第３号及び第４号中「水道事業に係る」を削り、同項第５号中「水道料金」の次に「及び下水道使用料（以下「水道料金等」という｡)」を加え、同項第６号から第12号中「水道事業に係る」を削り、同項第13号中「水道事業」の次に「及び下水道事業」を加え、同条経理二係の項を削る。
第４条計画管理係の項を削り、同条給水係の項第10号中「係の工事の施行に伴う断水予告」を「工事に伴う不動産の取得」に改め、同号の次に次の１号を加える。
(11) 課の庶務に関すること。
第４条工務一係の項中「工務一係」を「工務係」に改め、同項第１号中「（特定環境保全公共下水道事
業に伴う移設工事を除く｡)」を削り、同項第２号中「配水管の改良工事等の設計及び施行」を「配水管、送水管及び導水管（以下「配水管等」という｡)の整備及び維持管理」に改め、同項第３号中「鉛製給水管
布設替事業」を「鉛製給水管布設替工事」に改め、同項第４号中「、配水管及び 配 水 管 付 属 設備（以下「配水管等」という｡)」を削り、同項第９号中「係の工事の施行に伴う断水予告」を「配水管等の仕様、材料の審査、承認及び単価改正」に改め、同号の次に次の４号を加える。
(10) 給配水管路図の作成、整備及び保管に関すること。
(11) 各種占用台帳の整備、更新及び保管に関すること。
(12) 工事竣工図、給水装置工事竣工図及び弁栓台帳図の整備及び保管に関すること。
(13) 部外者工事の地下埋設物の事前協議及び立会に関すること。
第４条工務二係の項を削る。
第５条施設整備係の項第１号中「取水、受水、浄水及び送水の計画及び運営維持」を「取水量、受水量、浄水量及び送水量の計画」に改め、同項第２号中「維持管理」を「整備及び維持管理」に改め、同項第５号を第６号とし、同項第４号の次に次の１号を加える。
(５) 工事に伴う不動産の取得に関すること。
第５条浄水係の項第２号中「営繕」を「運転管理」に改め、同項第10号を削る。
第６条の見出し中「営業課」を「経営課」に改め、同条中「営業課」を「経営課」に改め、営業係の項の前に次の項を加える。
企画係(１) 事業の計画、統計及び認可等の総合調整に関すること。
(２) 水道水源保護条例実施に関すること。
(３) 経営審議会に関すること。

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(４) 課の庶務に関すること。
第６条営業係の項第１号中「水道料金及び下水道使用料（以下「水道料金等」という｡)」を「水道料金等」に改め、同項第６号を次のように改める。
(６) 水道使用の開始及び中止等の受付に関すること。
第６条第６号の次に次の８号を加える。
(７) 使用水量の計量及び認定に関すること。
(８) 使用水量の状況調査及び不正使用の取締りに関すること。
(９) 水道メーターの出納管理及び検定に関すること。
(10) 開閉栓に伴う水道メーターの取付け及び取外しに関すること。
(11) 水道料金等に係る相談及び苦情処理に関すること。
(12) 使用水量の減免に関すること。
(13) 水道料金等の滞納整理及び欠損処分に関すること。
(14) 給水停止の手続及び処分に関すること。
第６条業務係の項及び集金係の項を削る。
第６条の２を次のように改める。
（下水道課の事務）
第６条の２ 下水道課の事務分掌は、次のとおりとする。
施設係(１) 管渠の維持管理等に関すること。
(２) 雨水ポンプ場及び農業集落排水処理場の整備及び維持管理に関すること。
(３) 汚水桝の設置申請に伴う工事の設計及び監督に関すること。
(４) 流入水の水質に関すること。
(５) 下水道台帳及び農業集落排水処理施設台帳の作成及び管理に関すること。
(６) 事業用地の境界明示その他出願に関すること。
(７) 下水道施設管理者以外の者が行う下水道工事の設計審査及び指導に関すること。
(８) 指定下水道工事店に係る排水設備工事の施行の承認、検査及び指導監督に関すること。
(９) 指定下水道工事店及び排水設備工事責任技術者の指導に関すること。
(10) 他課に係る排水設備の技術に関すること。
(11) 施設の供用開始に関すること。
(12) 受益者負担金に係る調査及び賦課徴収に関すること。
(13) 水洗便所改造資金貸付金に関すること。
(14) 水洗便所の普及促進に関すること。
(15) 工事に伴う不動産の取得に関すること。
(16) 課の庶務に関すること。
事業係(１) 工事の設計、施行及び監督に関すること。
(２) 流域下水道との調整事務に関すること。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。

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