児童発達支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版①）
第 1 章 総論
１．ガイドラインの目的
児童発達支援について、障害のあるこどもやその家族に対して質の高い支援を提供するため、児童発達支援センター及び児童発達支援事業所 （以下単に「事業所等 」という。）における児童発達支援の内容や運営及びこれに関連する事項を定めるもの。

２．こども施策全体の基本理念

こども施策の基本理念○ 全てのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
○ 全てのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
○ 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会の様々な活動に参加できること。
○ 全てのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
○ 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
○ 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

３．障害児支援の基本理念（１）

障害の特性を踏まえたニーズに応じた発達支援の提供○ こどもの発達全般や障害の特性・行動の特性等を理解し、こどものウェルビーイングの向上につながるよう、必要な発達支援を提供すること。
○ こどもの特性に合わない環境や不適切な働きかけにより二次障害が生じる場合があることを理解した上で支援を提供するとともに、 こども自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントを前提とした支援をすること。

（２）

合理的配慮の提供○ 障害のあるこどもや保護者と対話を重ね、物理的な環境や意思疎通、ルールや慣行など、何が障害のあるこどもの活動を制限する社会的なバリアとなっているのか、また、それを取り除くために必要な対応はどのようなものがあるか、などについて検討していくこと。

（３）

家族支援の提供○ 家族の支援にあたっても、こどもの支援と同様、家族のウェルビーイングの向上につながるよう取り組んでいくこと。家族自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントを前提とした支援をすること。

（４）

地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進○ 障害児支援だけでなく、こども施策全体の中での連続性を意識し、こどもの育ちと個別のニーズを共に保障した上で、インクルージョン推進の観点を常に持ちながら、こどもや家族の意向も踏まえ、保育所、認定こども園、幼稚園等の一般のこども施策との併行利用や移行に向けた支援や、地域で暮らす他のこどもとの交流などの取組を進めていくこと。

（５）

事業所や関係機関と連携した
切れ目ない支援の提供○ こどものライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、社会的養護、就労支援等の関係機関や障害当事者団体を含む関係者が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図ること。

児童発達支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版②）
第 ２ 章 児童発達支援の全体像
１．定義○ 児童発達支援とは、障害児につき、児童発達支援センターその他の内閣府令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援を供与し、又はこれに併せて児童発達支援センターにおいて治療・・・を行うことをいう。
○ 児童発達支援センターは、地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機関として、障害児を日々保護者の下から通わせて、高度の専門的な知識及び技術を必要とする児童発達支援を提供し、あわせて障害児の家族、指定障害児通所支援事業者その他の関係者に対し、相談、専門的な助言その他の必要な援助を行うことを目的とする施設とする。

２．役割

（１）

児童発達支援の役割○ 主に就学前の障害のあるこども又はその可能性のあるこどもに対し、個々の障害の状態及や発達の状況、障害の特性等に応じた発
達上のニーズに合わせて本人への発達支援（本人支援）を行うほか、こどもの発達の基盤となる家族への支援（家族支援）を行うこと。
○ 全てのこどもが共に成長できるよう、障害のあるこどもが、可能な限り、地域の保育、教育等を受けられるように支援（移行支援）を行うほか、こどもや家庭に関わる関係機関と連携を図りながら、こどもや家族を包括的に支援（地域支援・地域連携）していくこと。

（２）

児童発達支援センターの中核的役割○ 地域の障害児支援の中核的役割を担う機関として、（１）の役割に加えて、自治体や、障害福祉・母子保健・医療・子育て支援・教育・社会的養護など、こどもの育ちや家庭の生活に関わる様々な分野の関係機関との連携を進め、地域の支援体制の構築を図っていくこと。

３．児童発達支援の原則
こどもが充実した毎日を過ごし、望ましい未来を作り出し、ウェルビーイングを実現していく力の基礎を培うことが重要であることから、以下を目標として支援を提供していくことが必要である。

〇 アタッチメントの形成とこどもの育ちの充実
乳幼児期は、障害の有無にかかわらず、こどもの生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であることから、安定したアタッチメント （愛着） を形成していくこと。将来のこどもの発達・成長の姿を見通しながら、日常生活や社会生活を円滑に営めるよう、障害の状態や発達の状況、障害の特性等に応じ、様々な遊びや多様な体験活動の機会を提供することを通じて、こどもの自尊心や主体性を育てつつ、発達上のニーズに合わせて、こどもの育ちの充実を図ること。
（１）

児童発達支援の目標〇 家族への支援を通じたこどもの暮らしや育ちの安定
こどもの家族の意向を受け止め、こどもと家族の安定した関係に配慮し、きょうだいを含めた家族をトータルに支援していくことを通じて、こどもの暮らしや育ちを支えること。

〇 こどもと地域のつながりの実現
こどもや家族の意向を踏まえながら、保育所、認定こども園、幼稚園等との併行利用や移行を推進していくとともに、地域との交流を図るなど、地域において全てのこどもが共に成長できるよう支援することを通じて、こどもと地域のつながりを作っていくこと。

〇 地域で安心して暮らすことができる基盤づくりの推進
こどもの育ちや家庭の生活の支援に関わる地域の関係機関や他の事業所等との連携を通じて、こどものライフステージや家庭の状況に応じて、切れ目のない一貫した支援を提供することにより、こどもと家族が包括的に支えられ、地域で安心して暮らすことができる基盤を作っていくこと。

児童発達支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版③）
３．児童発達支援センターの原則（続き）○ こどもの発達の過程や障害の特性等に応じた発達上のニーズ等を丁寧に把握し理解した上で、全てのこどもに総合的な支援を提供することを基本としつつ、こどもの発達段階や特性など、個々のニーズに応じて、特定の領域に重点を置いた支援を組み合わせて行うなど、包括的かつ丁寧にオーダーメイドの支援を行っていくことが重要である。

■ こどもの発達の過程や障害特性に応じた発達のニーズ等の把握
本人支援の５領域（｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社会性｣）の視点等を踏まえたアセスメントを行うことが必要（２）

児童発達支援の方法■ 総合的な支援
個々のこどもに応じた、生活や遊び等の中での、５領域の視点を網羅したオーダーメイドの支援■ 特定の領域に重点を置いた支援
５領域の視点を網羅した支援（総合的な支援）を行うことに加え、理学療法士等の有する専門性に基づきアセスメントを行い、計画的及び個別・集中的に行う、５領域のうち特定（又は複数）の領域に重点を置いた支援○ こどもは家庭や地域社会における生活を通じて、様々な体験等を積み重ねながら育っていくことが重要であることから、上記の「本人支援」に加え、「家族支援」、「移行支援」、「地域支援・地域連携」もあわせて行われることが基本である。

（３）

（４）

児童発達支援の環境○ こどもが興味関心を拡げ、こどもによる選択ができるよう配慮すること。
○ こどもの活動が豊かに安全・安心に展開されるよう、設備や環境を整え、衛生管理や安全の確保等に努めること。
○ 温かで、親しみやすく、くつろげる場となるようにするとともに、個々のニーズに配慮した環境の中で、生き生きと活動できる場となるように配慮すること。
○ こどもが人と関わる力を育てていくため、こども自らが周囲のこどもや大人と関わっていくことができる環境を整えること。

児童発達支援の社会的責任○ 権利行使の主体としてこどもの人権に十分配慮することを徹底するとともに、こども一人ひとりの人格や意見を尊重して児童発達支援を行うこと。
○ こどもの家族の意向を受け止め、支援に当たるとともに、家族に対し、児童発達支援の内容について適切に説明し、相談や申入れ等に対し適切に対応すること。
○ 地域社会との交流や連携を図り、地域社会に、事業所等が行う児童発達支援の内容を適切に説明すること。
○ 支援の内容や役割分担について定期的に点検し、その質の向上が図られるようにするとともに、こどもが安心して支援を受けられるよう、安全管理対策等を講じること。
○ 通所するこどもやその家族の個人情報を適切に取り扱うこと。

第 ３ 章 児童発達支援の提供すべき支援の具体的内容
１．児童発達支援の提供に当たっての留意事項
こどもの育ちの連続性を意識した支援が求められていることから、保育所等との連携及び併行利用や移行に向けた支援を行うために、「保育所保育指針」、「幼稚園教育要領」、「特別支援学校幼稚部教育要領」及び「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の内容についても理解し、支援に当たることが重要である。

児童発達支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版④）
２．児童発達支援の内容①本人支援
実際の支援場面においては、下記の要素を取り入れながら、こどもの支援ニーズや、現在と当面の生活の状況等を踏まえて、こどもの育ち全体に必要な支援を組み立てていく必要。

５領域

健康・生活

運動・感覚

認知・行動

〇健康状態の維持・改善〇生活習慣や生活リズムの形成〇基本的生活スキルの獲得〇姿勢と運動・動作の基本的技
能の向上〇姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用〇身体の移動能力の向上〇保有する感覚の活用〇感覚の補助及び代行手段の活用〇感覚の特性への対応〇認知の特性についての理解と対応〇対象や外部環境の適切な認知と適切な行動の習得（感覚の活用や認知機能の発達、知覚から行動への認知過程の発達、認知や行動の手掛かりとなる概念の形成）〇行動障害への予防及び対応

言語・コミュニケーション〇コミュニケーションの基礎的能力の向上〇言語の受容と表出〇言語の形成と活用〇人との相互作用によるコミュ
ニケーション能力の獲得〇コミュニケーション手段の選択と活用〇状況に応じたコミュニケー
ション等

人間関係・社会性〇アタッチメント（愛着）の形
成と安定〇遊びを通じた社会性の発達〇自己の理解と行動の調整〇仲間づくりと集団への参加

障害特性に応じた配慮事項

視覚障害、聴覚障害、知的障害、発達障害、精神的な強い不安等、場面緘黙（選択性かん黙）、肢体不自由、病弱・身体虚弱、医療的ケア、重症心身障害、複数の種類の障害、強度行動障害、高次脳機能障害など、それぞれの障害特性や状態等に応じて必要な配慮を行うことが必要。

特に支援を要する家庭のこどもに対する支援にあたっての留意点

こどもの行動や態度、表情など、支援に当たって気に留めておくべき点（例：虐待が疑われるこども、生活困窮が疑われる家庭のこども、外国にルーツのあるこどもに応じた留意点）に加え、日頃から保護者との関係づくりを丁寧に行うことで保護者の孤立を防ぐとともにこどもの変化に気付きやすくしておくこと、さらには専門機関やボランティア・NPO団体などの地域資源についての情報を収集しておくことが重要。

②家族支援

③移行支援

④地域支援・地域連携

こどもの成長や発達の基盤となる親子関係や家庭生活を安定・充実させることが、こどもの「育ち」や「暮らし」の安定・充実につながる。

支援の中に「移行」という視点を取り入れ、具体的な移行先が既にある場合は、その移行先への移行に向けた支援を、現時点で特段の具体的な移行先がない場合は、こどもが地域で暮らす他のこどもと繋がりながら日常生活を送ることができるように支援を提供していくことが重要。

こどもの育ちや家庭の生活の支援に関わる保健・医療・福祉・教育・労働等の関係機関や障害福祉サービス等事業所等と連携して、こどもや家族の支援を進めていくことが必要。

〇アタッチメント（愛着）の形成〇家族（きょうだいを含む。）からの相談に対する適切な助言等〇障害の特性に配慮した家庭環境の整備〇保育所等への移行支援〇ライフステージの切替えを見据えた将来的な移行に向けた準備〇保育所等と併行利用している場合における併行利用先との連携〇同年代のこどもをはじめとした地域における仲間づくり〇通所するこどもに関わる地域の関係者・関係機関と連携した支援児童発達支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑤）
２．児童発達支援の内容

第 ４ 章 児童発達支援計画の作成及び評価⑥①②

相談支援専門員は、こどもや家族との面談により、こどもの心身の状況や置かれている環境、日常生活の状況、現に受けている支援、支援の利用の意向等をこどもや家族から聞き取った上で、それらに基づいたアセスメント
によりニーズを明らかにし、総合的な援助方針を提案する。

児童発達支援管理責任者は、こどもや家族への面談等により、本人支援の５領域（「健康・生
活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」、「人間関係・社会性」）の視点等を踏まえたアセスメントを実施する。
※ 市町村による支給決定の際の「５領域20項目の調査」の活用が望ましい。

市町村は、作成された障害児支援利用計画案を勘案し、事業所等の利用についての支給決定を行う。

⑪

児童発達支援計画は、概ね６か月に１回以上モニタリングを行うことになっているが、こどもの状態や家庭状況等に変化があった場合には、６か月を待たずしてモニタリングを行う必要がある。
障害児支援利用計画との整合性のある児童発達支援計画の作成と児童発達支援の実施が重要であることから、モニタリング時においても、障害児相談支援事業所と相互連携を図りながら、情報共有を行うことが重要である。
モニタリングにより、児童発達支援計画の見直しが必要であると判断された場合は、児童
発達支援計画の積極的な見直しを行う。

⑪

相談支援専門員は、担当者会議を踏まえ、こども又は保護者の同意のもと障害児支援利用計画を確定し、こどもや保護者をはじめ、支給決定を担当する市町村、事業所等の支援を提供する者に交付する。

児童発達支援計画には、「利用児と家族の生活に対する意向」、「総合的な支援の方針」、「長期目標」、「短期目標」、「支援の標準的な提供時間等」、「支援目標及び具体的な支援内容
等」（「本人支援・家族支援・移行支援・地域支援・地域連携の項目」、「支援目標」、「支援内容（５領域との関連性を含む。）」、「達成時期」、「担当者・提供機関」、「留意事項」）を記載する。
それぞれの記載項目については、こどもと家族の意向とアセスメントを踏まえて、つながりを持って作成していくことが必要であり、「利用児と家族の生活に対する意向」を踏まえて「総合的な支援の方針」を設定し、それを受けた「長期目標」と「短期目標」、それを達成するための「支援目標及び具体的な支援内容等」を設定することが必要である。
児童発達支援計画は、障害児相談支援事業所へ交付を行うことが必要である。

⑩⑤

相談支援専門員は、支援を提供する事業所等を集めた担当者会議を開催する。担当者会議には、こどもや家族、事業所等の児童発達支援管理責任者や職員、他の支援等を利用している場合にはその担当者、その他必要に応じて、こどもや家族への支援に関係する者が招集される。

個別支援会議の開催に当たっては、こどもの支援に関わる職員を積極的に関与させることが必要である。オンラインの活用や、個別支援会議を欠席する職員がいる場合の会議の前後での情報共有も可能である。いずれにしても、こどもの支援に関わる全ての職員に必ず意見を聴く機会を設けることが求められる。
また、こどもの意見を尊重し、こどもの最善の利益を保障することが重要であることに鑑み、当該こどもの年齢や発達の程度に応じて、こども本人や保護者の意見を聴くことが求められる。そのため、例えば、会議の場にこどもと保護者を参加させることや、会議の開催前にこども本人や保護者に直接会って意見を聴くことなどが考えられる。

⑨

モニタリング⑩
児童発達支援計画の変更⑩

児童発達支援計画

児童発達支援計画の実施（
児童発達支援の提供）⑨

個別支援会議サービス担当者会議

モニタリング⑧

アセスメント

⑦児童発達支援計画の原案⑥④

児童発達支援計画の作成の流れ

児童発達支援管理責任者は、障害児支援利用計画やアセスメントを踏まえ、児童発達支援
計画を作成する。
将来に対する見通しを持った上で、障害種別や障害の特性、こどもの発達の段階を丁寧に把握し、それらに応じた関わり方を考えていくとともに、こどもや保護者の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の観点を踏まえて作成することが必要である。

⑧⑪

個別の教育支援計画等

利用契約（
利用開始）

児童発達支援事業所等④ サービス担当者会議

障害児支援利用計画

保育所・認定こども園、幼稚園等⑪
障害児支援利用計画の変更⑤

アセスメント

障害児相談支援事業所

支援提供の流れ

③
支給決定（
市町村）
②
障害児支援利用計画案①

障害児支援利用計画の作成の流れ⑦③

相談支援専門員は、こどもや家族の意向と総合的な援助方針に基づき、障害児通所支援や障害福祉サービスの中から、必要な支援を選択又は組み合わせ、個々の支援の目的や内容及び量について検討し、こども又は保護者の同意のもと、障害児支援利用計画案を作成する。

障害児支援利用計画は、一定期間毎に、モニタリングを行うことになっており、各事業所から支援の提供状況や効果について確認した結果、現在の支援がニーズの充足のために適切でなかったり、当初のニーズが充足してニーズが変化していたり、新たなニーズが確認された場合は、必要に応じて担当者会議を開催し、障害児支援利用計画を見直す。

児童発達支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑥）
第 ５ 章 関係機関との連携〇 障害のあるこどもの発達支援は、こども本人を支援の輪の中心として考え、様々な関係者や関係機関が関与して行われる必要があり、これらの関係者や関係機関は連携を密にし、適切に情報を共有することにより、障害のあるこどもに対する理解を深めることが必要である。
〇 このため、事業所等は、日頃から、関係機関との連携を図り、児童発達支援が必要なこどもが、円滑に児童発達支援の利用に繋がるようにするとともに、その後も、こどもの支援が保育所等や学校等に適切に移行され、支援が引き継がれていくことが必要である。
〇 セルフプランにより複数の事業所等を利用するこどもについては、適切な障害児支援の利用の観点から、利用する全ての事業所間において、こどもの状態や支援状況の共有等を行うなど、特に連携を図ることが重要である。

市町村
医療機関等
こどもの事故やケガ、健康状態の急変が生じた場合に備え、近隣に協力医療機関を定めておく必要がある。また、こどもが服薬している場合等には、保護者と連携を図りながら主治医との情報共有を行うとともに、医療ケア児に支援を行う場合には、医療的ケア児支援センターや医療的ケア
児等コーディネーター等との連携が必要。

支援の必要なこどもと家族を地域全体で支えていくため、地域のニーズや資源等を把握し、地域全体の支援の体制整備を行う市町村との連携が必要。

他の事業所等
合同の研修や相互の助言、複数事業所を利用するこどもの場合のこどもの状態像や必要な支援の見立てについての共通認識・支援内容の相互理解などの連携が必要。
児童発達支援センターの場合は、地域における連携・ネットワーク構築の核として、地域の事業所へのスーパーバイ
ズ・コンサルテーションの実施や、研修・事例検討会の開催等も必要。

こども家庭センターによる支援が必要な場合や既に支援が行われている場合、きょうだいがヤングケアラーであると疑われる場合等には、こども家庭センターとの連携が重要。また、虐待が疑われる場合には速やかに事業所内で情報共有を行うとともに、児童相談所等と連携して対応を図ることが必要。

放課後等デイサービス事業所

児童発達支援センター等（自立支援）協議会
自立支援協議会こども部会等へ積極的に参加による連携が必要。
自治会の会合等への参加や地域のボランティア組織との連絡、地域住民との交流活動や地域住民も参加できる行事の開催などの地域との関わりの機会の確保が重要。

こども家庭センター・児童相談所

放デイ利用開始時におけるこどもの発達状況や障害特性、支援内容の情報共有・相互理解などの連携が必要。利用開始後も連携体制を継続することが望ましい。

学 校
保育所や幼稚園等
保育所等への移行時の情報共有や移行後のフォローアッ
プ、保育所等との併行利用の場合の支援内容の共有やバックアップ、保育所等との交流や同年代の障害のないこどもと活動する機会の確保などの連携が必要。

進学時におけるこどもの発達状況や障害特性、支援内容の情報共有・相互理解などの連携が必要。

児童発達支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑦）
第 ６ 章 児童発達支援の提供体制
１．組織運営管理

自己評価の実施・公表・活用〇 自己評価については、従業者評価及び保護者評価を踏まえ、全職員による共通理解の下で、事業所全体として行う必要がある。
〇 事業所等は、従業者評価及び保護者評価を踏まえた事業所全体としての自己評価の結果、さらに強化・充実を図るべき点（事業所等の強み）や、課題や改善すべき点（事業所等の弱み）を職員全員の共通理解の下で分析し、課題や改善すべき点と考えられる事項について、速やかにその改善を図る必要がある。
〇 事業所等の自己評価の結果及び保護者評価の結果並びにこれらの評価を受けて行った改善の内容については、概ね１年に１回以上、保護者に示すとともに、広く地域に向けて、インターネットのホームページや会報等で公表しなければならない。保護者に示す方法としては、事業所等で発行している通信に掲載したり、保護者の目につきやすい場所に掲示したりする方法が考えられる。
○ 事業所等は、自己評価の結果及び保護者評価の結果並びにこれらの評価を受けて明らかになった事業所等の強みや弱みを踏まえ、全職員が一体となって、日々の支援の中で、さらなる支援の充実や改善に向けて取組を進めていく必要がある。

支援プログラムの作成・公表○ 総合的な支援の推進と事業所等が提供する支援の見える化を図るため、５領域（｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社
会性｣）との関連性を明確にした事業所等における支援の実施に関する計画（支援プログラム）を作成する必要がある。
○ 作成された支援プログラムについては、事業所等の職員に対し理解を促し、これに基づき適切な支援の提供を進めていくとともに、利用者や保護者等に向けて、重要事項説明書や個別支援計画等の説明時に併せて丁寧に説明し、インターネットのホームページや会報等で公表していくことが求められる。支援プログラムの公表について
は、令和６年度中は努力義務とされているが、総合的な支援の推進と支援の見える化を進める観点から、取組を進めることが望ましい。
なお、支援プログラムの内容に変更があった場合は、速やかに変更後の支援プログラムを公表することが望ましい。

２．衛生管理・安全管理対策等

衛生管理
健康管理

〇 感染症及び食中毒の予防・まん延の防止のため、対策を検討する委員会の定期的な開催や、指針の整備、研修や訓練の定期的な実施が必要である。
〇 こどもの健康状態の把握及び感染症発生の早期発見のために、こどもの来所持の健康チェック及び保護者との情報共有の体制を構築しておくことが必要である。
〇 感染症が発生した場合であっても、重要な事業を継続又は早期に業務再開を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、ＢＣＰに従い、職員に対して必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施することが必要である。 ※新興感染症の場合は、インフルエンザ等の感染症とは異なる対応も想定されることを念頭に置く必要。
〇 アレルギー対策として、除去食や制限食で対応できる体制を整えることや、事業所等で飲食を伴う活動を実施する際に事前に提供する内容について周知すること等が必要である。

非常災害対策○ 非常災害に備えて、消火設備等の必要な設備、非常災害に関する具体的計画の作成や周知、定期的な避難訓練（地震や火事、風水害など非常災害の内容を明確にした上で、それぞれの災害に対する訓練を行うことが重要）、事業継続計画（BCP）の策定が必要である。
〇 障害のあるこどもについては、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされており、その作成に当たっては、こどもの状況等をよく把握する福祉専門職等の関係者の参画が極めて重要であるとされていることから、保護者のほか、相談支援事業所や主治医の参画が想定されるため、当該相談支援事業所等との間で、災害発生時の対応について綿密に意思疎通を図っておくことが重要である。

緊急時対応〇 こどもの事故やケガ、健康状態の急変が生じた場合の保護者、協力医療機関及び主治医への連絡や、緊急時における対応方法についてのマニュアルの策定・訓練、医療的ケア児について生命に関わる事態が起きた場合の対応を学び実践できるようにしておくこと等が必要である。
○ こどものケガや病気の応急処置の方法について、日頃から研修や訓練に参加し、救急対応（心肺蘇生法、気道内異物除去、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、「エピペン®」
等の使用）に関する知識と技術の習得に努めることが必要である。

児童発達支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑧）
第 ６ 章 児童発達支援の提供体制
２．衛生管理・安全管理対策等（続き）

安全管理〇 安全計画の策定・周知、研修や訓練の定期的な実施、安全点検や安全管理マニュアル（リスクの高い場面において気を付けるべき点や職員の役割等を明確にしたもの）の作成が必要である。
※ 送迎、睡眠中、プール活動・水遊び中、食事・おやつ中など、それぞれの場面に応じて具体的な注意喚起を促す必要。
〇 事故が発生した場合は、速やかに都道府県、市町村、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じることが求められていることから、指定権者である都道府県、支給決定の実施主体である市町村及び事業所等の所在する市町村が、どのような事故の場合に報告を求めているかや、事故が発生した場合にどのような方法により報告を求めているかについて、必ず都道府県や市町村のホームページ等で確認し、適切な対応を行う必要がある。
※ 事故事例の検証やヒヤリ・ハット事例の検証、事故原因の共有と再発防止の取組が必要。
○ 送迎や事業所外での活動のために自動車を運行する場合は、こどもの乗降時の際の点呼や自動車にブザー等の安全装置を装備することが必要である。
○ 医療的ケアを必要とするこどもについては、人工呼吸器や痰の吸引機等の医療機器の電源の確保やバッテリー切れの防止などに常に留意する必要がある。また、職員の見守り等により、こども同士の接触によるチューブの抜去などの事故の防止にも取り組む必要がある。

第 ７ 章 支援の質の向上と権利擁護
１．支援の質の向上の取組
職員の知識・技術の向上〇 職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、その計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保することが必要である。

研修の受講機械等の提供〇 研修の実施・参加等のほか、喀痰吸引等の研修の受講（医療的ケア児や重症心身障害児への適切な支援のため）や、強度行動障害支援者養成研修や中核的人材養成研修を受講（強度行動障害のあるこどもへの適切な支援のため）させることも重要である。

スーパーバイズ等の活用〇 児童発達支援センターによるスーパーバイズ・コンサルテーションを受けることにより、対応が難しいこどもや家族をはじめ、個別ケースへの支援も含め、支援の質の向上につなげていくことが望ましい。

２．権利擁護

虐待防止の取組〇 虐待防止委員会の定期的な開催やその結果の職員への周知徹底、職員に対する研修の定期的な実施やこれらの措置を適切に実施するための担当者の配置が必要である。
〇 職員からの虐待（特に性的虐待）は、密室化した場所で起こりやすいことから、送迎の車内を含め、密室化した場所を極力作らないよう、常に周囲の目が届く範囲で支援を実施できるようにする必要がある。
〇 職員による虐待を発見した場合は市町村の窓口に、保護者による虐待を発見した場合は、市町村、福祉事務所又は児童相談所等へ通報する必要がある。

身体拘束への対応〇 身体拘束等の適正化を図る措置（①身体拘束等の記録、②身体拘束適正化検討委員会の定期開催、③指針の整備、④研修の実施）を講じる必要がある。
〇 やむを得ず身体拘束を行う場合は、切迫性、非代替性、一時性の３つの要件を全て満たすことが必要となる。身体拘束の検討が必要なケースについては、代替性がな
いか等について慎重に検討した上で、組織的に決定する必要があり、児童発達支援計画に、身体拘束が必要となる状況、身体拘束の態様・時間等について、こどもや保護者に事前に十分に説明をし、了解を得た上で記載することが必要である。
○ 身体拘束を行った場合には、記録を行うことが必要である。

放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月）（詳細版①）
第 1 章 総論
１．ガイドラインの目的
放課後等デイサービスについて、障害のあるこどもやその家族に対して質の高い支援を提供するため、放課後等デイサービスにおける支援の内容や運営及びこれに関連する事項を定めるものである。

２．こども施策の基本理念

こども施策の基本理念○ 全てのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
○ 全てのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
○ 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会の様々な活動に参加できること。
○ 全てのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
○ 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
○ 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

３．障害児支援の基本理念（１）

障害の特性を踏まえたニーズに応じた発達支援の提供○ こどもの発達全般や障害の特性・行動の特性等を理解し、こどものウェルビーイングの向上につながるよう、必要な発達支援を提供すること。
○ こどもの特性に合わない環境や不適切な働きかけにより二次障害が生じる場合があることを理解した上で支援を提供するとともに、 こども自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントを前提とした支援をすること。

（２）

合理的配慮の提供○ 障害のあるこどもや保護者と対話を重ね、物理的な環境や意思疎通、ルールや慣行など、何が障害のあるこどもの活動を制限する社会的なバリアとなっているのか、また、それを取り除くために必要な対応はどのようなものがあるか、などについて検討していくこと。

（３）

家族支援の重視○ 家族の支援にあたっても、こどもの支援と同様、家族のウェルビーイングの向上につながるよう取り組んでいくこと。家族自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントを前提とした支援をすること。

（４）

地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進○ 障害児支援だけでなく、こども施策全体の中での連続性を意識し、こどもの育ちと個別のニーズを共に保障した上で、インクルージョン推進の観点を常に持ちながら、こどもや家族の意向も踏まえ、放課後児童クラブ等の一般のこども施策との併行利用や移行に向けた支援や、地域で暮らす他のこどもとの交流などの取組を進めていくこと。

（５）

事業所や関係機関と連携した
切れ目ない支援の提供○ こどものライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、社会的養護、就労支援等の関係機関や障害当事者団体を含む関係者が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図ること。

放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月）（詳細版②）
第 ２ 章 放課後等デイサービスの全体像
１．定義○ 放課後等デイサービスとは、学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）又は専修学校等（同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第１項に規定する各種学校をいう。以下同じ。）に就学している障害児（専修学校等に就学している障害児にあっては、その福祉の増進を図るため、授業の終了後又は休業日における支援の必要があると市町村長（特別区の区長を含む。）が認める者に限る。）につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の内閣府令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流の促進その他の便宜を供与することをいう。

２．役割〇 学齢期の障害のあるこどもに対し、個々の障害の状態や発達の状況・障害の特性等に応じた発達上のニーズに合わせて本人への発達支援（本人支援）を行うほか、こどもの発達の基盤となる家族への支援（家族支援）を行うことが求められる。
また、全てのこどもが共に成長できるよう、学校、特別支援学校、専修学校等（以下「学校等」という。）と連携を図りながら、小学生の年齢においては放課後児童クラブ等との併行利用や移行に向けた支援を行うとともに、学齢期全般において地域の一員としての役割の発揮や地域の社会活動への参加・交流を行うことができるよう支援（移行支援）を行うことも求められる。
さらに、こどもや家庭に関わる関係機関と連携を図りながら、こどもや家族を包括的に支援（地域支援・地域連携）していくことも求められる。

３．放課後等デイサービスの原則
一人一人の人間性の成長にしっかりと目を向けながら、こどもが安全・安心で自分らしく過ごせる居場所として、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、多様な遊
びや体験活動等の機会を提供することにより、こどもが自己肯定感や自己有用感を高め、ウェルビーイングを実現していく力を培うことが重要であることから、以下を目標として支援を提供していくことが必要である。

〇 生きる力の育成とこどもの育ちの充実
一人一人の人間性の成長にしっかりと目を向け、単に知識やスキルを身につけるのではなく、生きる力や自立心を育てていくとともに、将来のこどもの発達・成長の姿を見通しながら、日常生活や社会生活を円滑に営めるよう、障害の状態や発達の状況・障害の特性等に応じ、様々な遊びや学び、多様な体験活動の機会を提供することを通じて、こどもの自尊心や主体性を育てつつ、発達上のニーズに合わせて、こどもの育ちの従事を図ること。

（１）

放課後等デイ
サービスの目標〇 家族への支援を通じたこどもの暮らしや育ちの安定
こどもの家族の意向を受け止め、こどもと家族の安定した関係に配慮し、きょうだいを含めた家族をトータルに支援していくことを通じて、こどもの暮らしや育ちを支えること。

〇 こどもと地域のつながりの実現
こどもや家族の意向を踏まえながら、地域の学校等や放課後児童クラブ、児童館等の教育や子育て支援施策、地域の活動と連携し交流を進めるとともに、放課
後児童クラブを併用している場合には、十分な連携を図る等を通じて、こどもと地域のつながりを作っていくこと。

〇 地域で安心して暮らすことができる基盤づくりの推進
こどもの育ちや家庭の生活の支援に関わる地域の関係機関や他の放課後等デイサービス事業所、地域の障害児支援の中核的な役割を担う児童発達支援セン
ター等との連携を通じて、こどものライフステージや家庭の状況に応じて、切れ目のない一貫した支援を提供することにより、こどもと家族が包括的に支えられ、地域で安心して暮らすことができる基盤を作っていくこと。

放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月）（詳細版③）３．放課後等デイサービスの原則（続き）〇 それぞれの時期のこどもの発達の過程や特性等に応じた発達上のニーズ、適応行動の状況や特に配慮が必要な事項等を丁寧に把握し理解した上で、放課後等デイサービスを利用する全てのこどもをありのままに受け止めて、こどもが自分らしく過ごせる場であるという安全・安心の土台の上で、総合的な支援を提供することを基本としつつ、こどもの発達段階や特性など、個々のニーズに応じて、特定の領域に重点を置いた支援を組み合わせて行うなど、包括的かつ丁寧にオーダーメイドの支援を行っていくことが重要である。

■ こどもの発達の過程や特性等に応じた発達上のニーズの把握
こどもの発達の過程や特性等に応じた、発達上のニーズの把握に当たっては、本人支援の５領域（｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社会性｣）の視点等を踏まえたアセスメントを行うことが必要である。
（２）

放課後等デイ
サービスの方法■ 総合的な支援
総合的な支援とは、本人支援の５領域の視点等を踏まえたアセスメントを行った上で、生活や遊び等の中で、５領域の視点を網羅した個々のこどもに応じたオーダーメイドの支援が行われるものである。

■ 特定の領域に重点を置いた支援
また、特定の領域に重点を置いた支援とは、本人支援の５領域の視点等を踏まえたアセスメントを行った上で、５領域の視点を網羅した支援（総合的な支援）を行うことに加え、理学療法士等の有する専門性に基づきアセスメントを行い、５領域のうち、特定（又は複数）の領域に重点を置いた支援が計画的及び個別・集中的に行われるものであり、一対一による個別支援だけでなく、個々のニーズに応じた配慮がされた上で、小集団等で行われる支援も含まれるものである。
〇

（３）

（４）

こどもは家庭や地域社会における生活を通じて、様々な体験等を積み重ねながら育っていくことが重要である。そのため、「本人支援」に加え、「家族支援」、「移行支援」、「地域支援・地域連携」もあわせて行われることが基本である。

放課後等デイ
サービスの環境〇 こども自らが環境に関わり、自発的に活動し、様々な経験を積んでいくことにより、興味関心を拡げ、こどもによる選択ができるよう配慮すること。
〇 こどもの活動が豊かに安全・安心に展開されるよう、放課後等デイサービス事業所の設備や環境を整えるとともに、事業所の衛生管理や安全の確保等に努めること。
〇 こどもが生活する空間は、温かで、親しみやすく、くつろげる場となるようにするとともに、障害の特性を踏まえ、時間や空間を本人にわかりや
すく構造化することや、不安な気持ちを落ち着かせる環境を整えるなど、個々のニーズに配慮した環境の中で、生き生きと活動できる場となるように配慮すること。
〇 こどもが人と関わる力を育てていくため、こども自らが周囲のこどもや大人と関わっていくことができる環境を整えること。

放課後等デイ
サービスの社会的責任○ 権利行使の主体として、こどもの人権に十分配慮することを徹底するとともに、こども一人ひとりの人格や意見を尊重して支援を行うこと。
○ こどもの家族の意向を受け止め、支援に当たるとともに、家族に対し、支援の内容について適切に説明し、相談や申入れ等に対し適切に対応すること。
○ 地域社会との交流や連携を図り、地域社会に、事業所等が行う支援の内容等の情報を適切に発信すること。
○ 支援の内容や役割分担について定期的に点検し、その質の向上が図られるようにするとともに、こどもが安心して支援を受けられるよう、安全管理対策等を講じること。
○ 通所するこどもやその家族の個人情報を適切に取り扱うこと。

放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月）（詳細版④）
第 ３ 章 放課後等デイサービスの提供すべき支援の具体的内容
１．放課後等デイサービスの提供に当たっての留意事項
こどもの育ちの連続性を意識した支援が求められていることから、放課後児童クラブ等との連携及び併行利用や移行に向けた支援を行うために、放課後児童クラブ運営指針の「育成支援（放課後児童クラブにおけるこどもの健全な育成と遊び及び生活の支援）の内容」を理解するとともに、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領及び特別支援学校高等部学習指導要領についても理解し、支援に当たることが重要である。
放課後児童クラブ運営指針も参考に、目安として４つの区分に分けて、留意事項を示す。なお、この区分は、同年齢のこどもの均一的な発達の基準ではなく、個人差や障害の特性等によりその発達過程は様々であることを十分に理解した上で、あくまでも一人一人のこどもの発達過程を理解する目安として捉えるべきものである。

（１）

（２）

（３）

（４）

おおむね６歳～８歳（小学校低学年）○ こどもは学校生活の中で、読み書きや計算の基本的技能を習得し、日常生活に必要な概念を学習し、係や当番等の社会的役割を担う中で、自らの成長を自覚していく。一方で、同時にまだ解決できない課題にも直面し、他者と自己とを比較し、葛藤も経験する。
○ 遊び自体の楽しさの一致によって群れ集う集団構成が変化し、そこから仲間関係や友達関係に発展することがある。ただし、遊びへの参加がその時の気分に大きく影響されるなど、幼児的な発達の特徴も残している。
○ ものや人に対する興味が広がり、遊びの種類も多様になっていき、好奇心や興味が先に立って行動することが多い。
○ 大人に見守られることで、努力し、課題を達成し、自信を深めていくことができる。その後の時期と比べると、大人の評価に依存した時期である。

おおむね９歳～10歳（小学校中学年）○ 論理的な思考や抽象的な言語を用いた思考が始まる。道徳的な判断も、結果だけに注目するのではなく、動機を考慮し始める。また、お金の役割等の社会の仕組みについても理解し始める。
○ 遊びに必要な身体的技能がより高まる。
○ 同年代の集団や仲間を好み、大人に頼らずに活動しようとする。他者の視線や評価に一層敏感になる。
○ 言語や思考、人格等のこどもの発達諸領域における質的変化として表れる「９、10歳の節」と呼ばれる大きな変化を伴っており、特有の内面的な葛藤がもたらされる。この時期に自己の多様な可能性を確信することは、発達上重要なことである。

おおむね11歳～12歳（小学校高学年）○ 学校内外の生活を通じて、様々な知識が広がっていく。また、自らの得意不得意を知るようになる。
○ 日常生活に必要な様々な概念を理解し、ある程度、計画性のある生活を営めるようになる。
○ 大人から一層自立的になり、少人数の仲間で「秘密の世界」を共有する。友情が芽生え、個人的な関係を大切にするようになる。
○ 身体面において第２次性徴が見られ、思春期・青年期の発達的特徴が芽生える。しかし、性的発達には個人差が大きく、身体的発育に心理的発達が伴わない場合もある。
○ 個々のこどもの性的な発達段階や性への興味・関心に応じ、心や身体の発育や発達に関して正しく理解することができるよう、性に関して学ぶ機会を多く作ることが重要である。

おおむね13歳以降（思春期）○ 思春期は、こどもから大人へと心身ともに変化していく大切な時期であり、第二次性徴などの身体的変化や精神的変化に戸惑いを感じる時期である。こうした戸惑いと親からの自立を目指した一連の動きは、反抗的あるいは攻撃的な態度として表れることも多く、家族を含め周囲の大人の対応によっては情緒的・精神的に不安定となる危険性がある。
○ この時期、共通の立場にある仲間とお互いに共感し心を通じ合わせることで、危機を乗り越えていくことも可能となる。
○ 一方で、同じ年齢や同性の仲間との間に生じるストレスや心理的ショックなどが「劣等感」となって定着してしまうこともある。
○ 思春期前に培われた自己有能感を基盤として、大人とだけではなく仲間との関係性も重視し、進学や就労など次のステージに向かう力が生まれるようにサポートすることが求められる。
○ 個々のこどもの性的な発達段階や性への興味・関心に応じ、心や身体の発育や発達に関する正しい理解をもとに適切な行動をとることができるよう、性に関して学ぶ機会を多く作ることが重要である。

放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑤）２．放課後等デイサービスの内容①本人支援
実際の支援場面においては、下記の要素を取り入れながら、こどもの支援ニーズや、現在と当面の生活の状況等を踏まえて、こどもの育ち全体に必要な支援を組み立てていく必要。また、学齢期には、二次障害やメンタルヘルスの課題を抱える場合もあり、こどもがこれらの課題を乗り越えていくためには、自尊感情や自己効力感を育むことが重要である。

５領域

健康・生活

運動・感覚

認知・行動

言語・コミュニケーション

人間関係・社会性〇健康状態の維持・改善〇生活習慣や生活リズムの形成〇基本的生活スキルの獲得〇生活におけるマネジメント
スキルの育成〇姿勢と運動・動作の基本的技
能の向上〇姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用〇身体の移動能力の向上〇保有する感覚の活用〇感覚の特性への対応 等〇認知の特性についての理解と対応〇対象や外部環境の適切な認知と適切な行動の習得〇行動障害への予防及び対応等〇コミュニケーションの基礎的能力の向上〇言語の受容と表出〇コミュニケーション手段の選択と活用〇状況に応じたコミュニケー
ション 等〇情緒の安定〇他者との関わり（人間関係）の形成〇遊びを通じた社会性の発達〇自己の理解と行動の調整〇仲間づくりと集団への参加

障害特性等に応じた配慮事項

視覚障害、聴覚障害、知的障害、発達障害、精神的な強い不安等、場面緘黙（選択性かん黙）、肢体不自由、病弱・身体虚弱、医療的ケア、重症心身障害、複数の種類の障害、強度行動障害、高次脳機能障害など、それぞれの障害特性や状態等に応じて必要な配慮を行うことが必要。また、思春期のこどもや不登校状態にあるこどもに対しても必要な配慮を行うことが必要。

特に支援を要する家庭のこどもに対する支援に当たっての留意点

こどもの行動や態度、表情など、支援に当たって気に留めておくべき点（例：虐待が疑われるこども、生活困窮が疑われる家庭のこども、外国にルーツのあるこどもに応じた留意点）に加え、日頃から保護者との関係づくりを丁寧に行うことで保護者の孤立を防ぐとともにこどもの変化に気付きやすくしておくこと、さらには専門機関やボランティア・NPO団体などの地域資源についての情報を収集しておくことが重要。

本人支援において、複数組み合わせて行うことが求められる４つの基本活動を提供するに当たっては、こどもの意見を聴きながら自己選択や自己決定を促すとともに、こども同士の関わりの中でこどもが主体性を発揮しながら参加できるよう、支援していくことが求められる。

４つの基本活動

日常生活の充実と自立支援のための活動

こどもの発達に応じて必要となる日常生活における基本的な動作や自立を支援するための活動を行う。こどもが意欲的に関われるような遊びを通して、成功体験の積み増しを促し、自己肯定感を育めるようにする。将来の自立や地域生活を見据えた活動を行う場合には、こどもが通う学校で行われている教育活動を踏まえ、その方針や役割分担等を共有できるよう、学校と連携を図りながら支援を行う。

多様な遊びや体験活動

遊び自体の中にこどもの発達を促す重要な要素が含まれていることから、挑戦や失敗を含め、屋内外を問わず、自由な遊びを行う。また、体験したこと
や、興味を持ったことに取り組めることは、新たにやってみたいと感じる機会につながることから、多様な体験の機会を提供していく。こどもが望む遊びや体験、余暇等を自分で選択しながら取り組むことができるよう、多彩な活動プログラムを用意する。その際には、個別性に配慮された環境やこどもがリラックスできる環境の中で行うことができるよう工夫することが重要である。

地域交流の活動障害があるがゆえにこどもの社会生活や経験の範囲が制限されてしまわないように、地域の中にこどもの居場所をつくりながらこどもの社会経験の幅を広げていく。他の社会福祉事業や地域において放課後等に行われている多様な学習・体験・交流活動など地域資源も活かして、遊びや体験の機会を創出していくとともに、ボランティアの受入れ等により、積極的に地域との交流を図っていく。こうした取組は、こどもにとって、地域そのものが安全・安心な居場所となることにもつながる。

こどもが主体的に参画できる活動

こどもとともに活動を企画したり過ごし方のルールをつくったりするなど、こどもが主体的に参画できる機会を設け、こどもが意見を表明しやすい環境づくりを行いながら、こどもとともに活動を組み立てていく取組を行っていく。その際には、こどもの意思を受け止めつつ、一人一人の個別性に配慮するとともに、こどもに寄り添いながら進めていくことが重要である。こうした取組は、こどもにとって自分自身が権利の主体であることを実感するとともに、こどもの権利を守ることにもつながる。

放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑥）
２．放課後等デイサービスの内容（続き）

②

家族支援

こどもの成長や発達の基盤となる親子関係や家庭生活を安定・充実させる
ことが、こどもの「育ち」や「暮らし」の安定・充実につながる。

〇アタッチメント（愛着）の安定〇家族（きょうだいを含む。）からの相談に対する適切な助言等〇障害の特性に配慮した家庭環境の整備

学齢期は、こどもが行動上の課題やメンタルヘルスの課題、不登校など様々な課題を抱える年代にあることや、学齢期になってから障害特性が明確化する場合も多いことなども踏まえ、家族が様々な葛藤に直面する時期である。そのため、こどもと家族をトータルに支援していくことが重要である。
〇 父親やきょうだい、さらには祖父母など、家族全体を支援していく観点が必要である。
○ 家族支援は、家族がこどもの障害の特性等を理解していくために重要な支援であるが、理解のプロセス及び態様は、それぞれの家族で異なることを理解する。
○ こどもの障害の特性等の理解の前段階として、「気づき」の支援も「家族支援」の重要な内容であり、個別性に配慮して慎重に行う。
○ 虐待（ネグレクトを含む。）の疑いや保護者自身の精神的な状態、経済的な課題、ＤＶ等の家族関係の課題等に応じて心理カウンセリング等、専門的な支援が必要な場合は、適切な関係機関につないでいく等の対応を行う。
○ 必要に応じて、障害児相談支援事業所、児童発達支援センターや他の放課後等デイサービス事業所等、居宅介護（ホームヘルプ）や短期入所（ショートステイ）等の障害福祉サービス事業所、発達障害者支援センター、医療的ケア児支援センター等、児童相談所、こども家庭センター、専門医療機関、保健所等と緊密に連携を図る。

③

移行支援

支援の中に「移行」という視点を取り入れ、具体的な移行先が既にある場合
は、その移行先への移行に向けた支援を、現時点で特段の具体的な移行先がない場合は、こどもが地域で暮らす他のこどもと繋がりながら日常生活を送ることができるように支援を提供していくことが重要。

〇放課後児童クラブ等への移行支援〇ライフステージの切替えを見据えた将来的な移行に向けた準備〇放課後児童クラブ等と併行利用している場合における併行利用先との連携〇同年代のこどもをはじめとした地域における仲間づくり

地域社会で生活する平等の権利の享受と、地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の考え方に立ち、全てのこどもが共に成長できるよう、障害のあるこどもが、可能な限り、地域において放課後等に行われている多様な学習・体験・活動や居場所を享受し、その中で適切な支援を受けられるようにしていくことや、同年代のこどもをはじめとした地域における仲間づくりを図っていく
ことが必要である。
特に入学・進学・就職時等のライフステージの移行時における「移行支援」は、こどもを取り巻く環境が大きく変化することも踏まえ、支援の一貫性の観点から、より丁寧な支援が求められる。

④

地域支援
地域連携

こどもの育ちや家庭の生活の支援に関わる保健・医療・福祉・教育・労働等の関係機関や障害福祉サービス等事業所等と連携して、こどもや家族の支援を進めていくことが必要。

〇通所するこどもに関わる地域の関係者・関係機関と連携した支援「地域支援・地域連携」を行うに当たっては、こどものライフステージに応じた切れ目のない支援（縦の連携）と関係者間のスムーズな連携の推進（横の連携）の両方（縦横連携）が重要である。
なお、ここでいう「地域支援・地域連携」とは、こどもや家族を対象とした支援を指すものであり、地域の事業所への後方支援や、研修等の開催・参加等を通じた地域の支援体制の構築に関するものではないことに留意すること。
「地域支援・地域連携」は、放課後等デイサービスを利用するこどもが地域の様々な場面で適切な支援を受けられ、地域の中に居場所を持つことができるよう、関係機関等と連携することが重要であることから、普段から、地域全体の子育て支援を活性化するためのネットワークを構築しておくという視点が必要である。

放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑦）２．放課後等デイサービスの内容

第 ４ 章 放課後等デイサービス計画の作成及び評価⑥①②

相談支援専門員は、こどもや家族との面談により、こどもの心身の状況や置かれている環境、日常生活の状況、現に受けている支援、支援の利用の意向等をこどもや家族から聞き取った上で、それらに基づいたアセスメント
によりニーズを明らかにし、総合的な援助方針を提案する。

児童発達支援管理責任者は、こどもや家族への面談等により、本人支援の５領域（「健康・生
活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」、「人間関係・社会性」）の視点等を踏まえたアセスメントを実施する。
※ 市町村による支給決定の際の「５領域20項目の調査」の活用が望ましい。

市町村は、作成された障害児支援利用計画案を勘案し、事業所等の利用についての支給決定を行う。

⑪

放課後等デイサービス計画は、概ね６か月に１回以上モニタリングを行うことになっている
が、こどもの状態や家庭状況等に変化があった場合には、６か月を待たずしてモニタリングを行う必要がある。
障害児支援利用計画との整合性のある放課後等デイサービス計画の作成と支援の実施が重要であることから、モニタリング時においても、障害児相談支援事業所と相互連携を図りながら、情報共有を行うことが重要である。
モニタリングにより、放課後等デイサービス計画の見直しが必要であると判断された場合は、放課後等デイサービス計画の積極的な見直しを行う。

⑪

相談支援専門員は、担当者会議を踏まえ、こども又は保護者の同意のもと障害児支援利用計画を確定し、こどもや保護者をはじめ、支給決定を担当する市町村、事業所等の支援を提供する者に交付する。

放課後等デイサービス計画には、「利用児と家族の生活に対する意向」、「総合的な支援の方針」、「長期目標」、「短期目標」、「支援の標準的な提供時間等」、「支援目標及び具体的な支
援内容等」（「本人支援・家族支援・移行支援・地域支援・地域連携の項目」、「支援目標」、「支援内容（５領域との関連性を含む。）」、「達成時期」、「担当者・提供機関」、「留意事項」）を記載する。
それぞれの記載項目については、こどもと家族の意向とアセスメントを踏まえて、つながりを持って作成していくことが必要であり、「利用児と家族の生活に対する意向」を踏まえて「総合的な支援の方針」を設定し、それを受けた「長期目標」と「短期目標」、それを達成するための「支援目標及び具体的な支援内容等」を設定することが必要である。
放課後等デイサービス計画は、障害児相談支援事業所へ交付を行うことが必要である。

⑩

個別支援計画の変更

モニタリング

個別支援計画の実施

個別支援計画⑤

相談支援専門員は、支援を提供する事業所等を集めた担当者会議を開催する。担当者会議には、こどもや家族、事業所等の児童発達支援管理責任者や職員、他の支援等を利用している場合にはその担当者、その他必要に応じて、こどもや家族への支援に関係する者が招集される。

個別支援会議の開催に当たっては、こどもの支援に関わる職員を積極的に関与させることが必要である。オンラインの活用や、個別支援会議を欠席する職員がいる場合の会議の前後での情報共有も可能である。いずれにしても、こどもの支援に関わる全ての職員に必ず意見を聴く機会を設けることが求められる。
また、こどもの意見を尊重し、こどもの最善の利益を保障することが重要であることに鑑み、当該こどもの年齢や発達の程度に応じて、こども本人や保護者の意見を聴くことが求められる。そのため、例えば、会議の場にこどもと保護者を参加させることや、会議の開催前にこども本人や保護者に直接会って意見を聴くことなどが考えられる。

⑨

⑩

⑩

⑨

個別支援会議個別支援計画の原案

アセスメント

サービス担当者会議

モニタリング⑧⑦⑥④

放課後等デイサービス計画（個別支援計画）の作成の流れ

児童発達支援管理責任者は、障害児支援利用計画やアセスメントを踏まえ、放課後等デイサービス計画を作成する。
将来に対する見通しを持った上で、障害種別や障害の特性、こどもの発達の段階を丁寧に把握し、それらに応じた関わり方を考えていくとともに、こどもや保護者の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の観点を踏まえて作成することが必要である。

⑧⑪

個別の教育支援計画等

利用契約（
利用開始）

放課後等デイサービス④ サービス担当者会議

障害児支援利用計画

保育所・認定こども園、幼稚園等⑪
障害児支援利用計画の変更⑤

アセスメント

障害児相談支援事業所

支援提供の流れ

③
支給決定（
市町村）
②
障害児支援利用計画案①

障害児支援利用計画の作成の流れ⑦③

相談支援専門員は、こどもや家族の意向と総合的な援助方針に基づき、障害児通所支援や障害福祉サービスの中から、必要な支援を選択又は組み合わせ、個々の支援の目的や内容及び量について検討し、こども又は保護者の同意のもと、障害児支援利用計画案を作成する。

障害児支援利用計画は、一定期間毎に、モニタリングを行うことになっており、各事業所から支援の提供状況や効果について確認した結果、現在の支援がニーズの充足のために適切でなかったり、当初のニーズが充足してニーズが変化していたり、新たなニーズが確認された場合は、必要に応じて担当者会議を開催し、障害児支援利用計画を見直す。

放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑧）
第 ５ 章 関係機関との連携〇 障害のあるこどもの発達支援は、こども本人が支援の輪の中心となり、様々な関係者や関係機関が関与して行われる必要があり、これらの関係者や関係機関は連携を密にし、適切に情報を共有することにより、障害のあるこどもに対する理解を深めることが必要である。
〇 このため、事業所等は、日頃から、関係機関との連携を図り、支援が必要なこどもが、円滑に放課後等デイサービスの利用に繋がるようにするとともに、こどもの支援が、こどもの通う学校等に適切に共有され、連携して行われることが必要である。
〇 セルフプランにより複数の事業所等を利用するこどもについては、適切な障害児支援の利用の観点から、利用する全ての事業所間において、こどもの状態や支援状況の共有等を行うなど、特に連携を図ることが重要である。

市町村
医療機関等
こどもの事故やケガ、健康状態の急変が生じた場合に備え、近隣に協力医療機関を定めておく必要がある。また、こどもが服薬している場合等には、保護者と連携を図りながら主治医との情報共有を行うとともに、医療的ケア児に支援を行う場合には、医療的ケア児支援センターや医療的ケ
ア児等コーディネーター等との連携が必要。

支援の必要なこどもと家族を地域全体で支えていくため、地域のニーズや資源等を把握し、地域全体の支援の体制整備を行う市町村との連携が必要。

こども家庭センター・児童相談所
こども家庭センターによる支援が必要な場合や既に支援が行われている場合、きょうだいがヤングケアラーであると疑われる場合等には、こども家庭センターとの連携が重要。また、虐待が疑われる場合には速やかに事業所内で情報共有を行うとともに、児童相談所等と連携して対応を図ることが必要。

他の事業所・児童発達支援センター等

ライフステージに応じた関係機関

こどもの状態像や必要な支援の見立てについて共通認識を持つとともに、支援内容を相互に理解することが重要。
児童発達支援センターは、地域における連携・ネットワー
ク構築の核として、地域の事業所へのスーパーバイズ等の実施や、研修・事例検討会の開催等を行う役割を担っており、日常的な連携体制を構築することが重要。

就学前に利用していた事業所等や、こどもが就職する場
合や他の障害福祉サービス事業所等を利用する場合には、支援の連続性を図るため、保護者の同意を得た上で、情報共有を行うなど、積極的に連携を図ることが重要である。

放課後等デイサービス（自立支援）協議会
自立支援協議会こども部会等へ積極的に参加すること等の連携が必要。
自治会等への参加や地域のボランティア組織との連絡、地域住民との交流活動や地域住民も参加できる行事の開催などの地域との関わりの機会の確保が重要。

放課後児童クラブ・児童館等
学校等
保護者の同意を得た上で、学校等から個別の教育支援計
画をはじめとした支援内容の情報提供を受けるとともに、事業所からも放課後等デイサービス計画をはじめとした支
援内容の情報を提供するなど、積極的に連携を図ることが必要。

放課後児童クラブや児童館等に移行する際には、こどもの発達支援の連続性を図るため、保護者の同意を得た上で、放課後等デイサービス計画等を含め、こども本人の発達の状況や障害の特性、事業所で行ってきた支援内容等について情報を共有し、移行後のフォローアップを行うことが必要である。並行利用している場合は、支援内容等を共有し、支援をバックアップしていくことが重要。

放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑨）
第 ６ 章 放課後等デイサービスの提供体制
１．組織運営管理

自己評価の実施・公表・活用〇 自己評価については、従業者評価及び保護者評価を踏まえ、全職員による共通理解の下で、事業所全体として行う必要がある。
〇 事業所等は、従業者評価及び保護者評価を踏まえた事業所全体としての自己評価の結果、さらに強化・充実を図るべき点（事業所等の強み）や、課題や改善すべき点（事業所等の弱み）を職員全員の共通理解の下で分析し、課題や改善すべき点と考えられる事項について、速やかにその改善を図る必要がある。
〇 事業所等の自己評価の結果及び保護者評価の結果並びにこれらの評価を受けて行った改善の内容については、概ね１年に１回以上、保護者に示すとともに、広く地域に向けて、インターネットのホームページや会報等で公表しなければならない。保護者に示す方法としては、事業所等で発行している通信に掲載したり、保護者の目につきやすい場所に掲示したりする方法が考えられる。
○ 事業所等は、自己評価の結果及び保護者評価の結果並びにこれらの評価を受けて明らかになった事業所等の強みや弱みを踏まえ、全職員が一体となって、日々の支援の中で、さらなる支援の充実や改善に向けて取組を進めていく必要がある。

支援プログラムの作成・公表○ 総合的な支援の推進と事業所等が提供する支援の見える化を図るため、５領域（｢健康・生活｣、｢運動・感覚｣、｢認知・行動｣、｢言語・コミュニケーション｣、｢人間関係・社
会性｣）との関連性を明確にした事業所等における支援の実施に関する計画（支援プログラム）を作成する必要がある。
○ 作成された支援プログラムについては、事業所等の職員に対し理解を促し、これに基づき適切な支援の提供を進めていくとともに、利用者や保護者等に向けて、重要事項説明書や個別支援計画等の説明時に併せて丁寧に説明し、インターネットのホームページや会報等で公表していくことが求められる。支援プログラムの公表について
は、令和６年度中は努力義務とされているが、総合的な支援の推進と支援の見える化を進める観点から、取組を進めることが望ましい。
なお、支援プログラムの内容に変更があった場合は、速やかに変更後の支援プログラムを公表することが望ましい。

２．衛生管理・安全管理対策等

衛生管理
健康管理

〇 感染症及び食中毒の予防・まん延防止のための対応として、対策を検討する委員会の定期的な開催や、指針の整備、研修や訓練の定期的な実施が必要である。
〇 こどもの健康状態の把握及び感染症発生の早期発見のために、こどもの来所持の健康チェック及び保護者との情報共有の体制を構築しておくことが必要である。
〇 感染症が発生した場合であっても、重要な事業を継続又は早期に業務再開を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、ＢＣＰに従い、職員に対して必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施することが必要である。 ※新興感染症の場合は、インフルエンザ等の感染症とは異なる対応も想定されることを念頭に置く必要。
〇 アレルギー対策として、除去食や制限食で対応できる体制を整えることや、事業所等で飲食を伴う活動を実施する際に事前に提供する内容について周知すること等が必要である。

非常災害対策○ 非常災害に備えて、消火設備等の必要な設備、非常災害に関する具体的計画の作成や周知、定期的な避難訓練（地震や火事、風水害など非常災害の内容を明確にした上で、それぞれの災害に対する訓練を行うことが重要）、事業継続計画（BCP）の策定が必要である。
〇 障害のあるこどもについては、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされており、その作成に当たっては、こどもの状況等をよく把握する福祉専門職等の関係者の参画が極めて重要であるとされていることから、保護者のほか、相談支援事業所や主治医の参画が想定されるため、当該相談支援事業所等との間で、災害発生時の対応について綿密に意思疎通を図っておくことが重要である。

緊急時対応〇 こどもの事故やケガ、健康状態の急変が生じた場合の保護者、協力医療機関及び主治医への連絡や、緊急時における対応方法についてのマニュアルの策定・訓練、医療的ケア児について生命に関わる事態が起きた場合の対応を学び実践できるようにしておくこと等が必要である。
○ こどものケガや病気の応急処置の方法について、日頃から研修や訓練に参加し、救急対応（心肺蘇生法、気道内異物除去、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、「エピペン®」
等の使用）に関する知識と技術の習得に努めることが必要である。

放課後等デイサービスガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑩）
第 ６ 章 放課後等デイサービスの提供体制
２．衛生管理・安全管理対策等（続き）

安全管理〇 安全計画の策定・周知、研修や訓練の定期的な実施、安全点検や安全管理マニュアル（リスクの高い場面において気を付けるべき点や職員の役割等を明確にしたもの）の作成が必要である。
※ 送迎、睡眠中、プール活動・水遊び中、食事・おやつ中など、それぞれの場面に応じて具体的な注意喚起を促す必要。
〇 事故が発生した場合は、速やかに都道府県、市町村、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じることが求められていることから、指定権者である都道府県、支給決定の実施主体である市町村及び事業所等の所在する市町村が、どのような事故の場合に報告を求めているかや、事故が発生した場合にどのような方法により報告を求めているかについて、必ず都道府県や市町村のホームページ等で確認し、適切な対応を行う必要がある。
※ 事故事例の検証やヒヤリ・ハット事例の検証、事故原因の共有と再発防止の取組が必要。
○ 送迎や事業所外での活動のために自動車を運行する場合は、こどもの乗降時の際の点呼や自動車にブザー等の安全装置を装備することが必要である。
○ 医療的ケアを必要とするこどもについては、人工呼吸器や痰の吸引機等の医療機器の電源の確保やバッテリー切れの防止などに常に留意する必要がある。また、職員の見守り等により、こども同士の接触によるチューブの抜去などの事故の防止にも取り組む必要がある。

第 ７ 章 支援の質の向上と権利擁護
１．支援の質の向上の取組
職員の知識・技術の向上〇 職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、その計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保することが必要である。

研修の受講機会等の提供〇 研修の実施・参加等のほか、喀痰吸引等の研修の受講（医療的ケア児や重症心身障害児への適切な支援のため）や、強度行動障害支援者養成研修や中核的人材養成研修を受講（強度行動障害のあるこどもへの適切な支援のため）させることも必要である。

スーパーバイズ等の活用〇 児童発達支援センターによるスーパーバイズ・コンサルテーションを受けることにより、対応が難しいこどもや家族をはじめ、個別ケースへの支援も含め、支援の質の向上につなげていくことが望ましい。

２．権利擁護

虐待防止の取組〇 虐待防止委員会の定期的な開催やその結果の職員への周知徹底、職員に対する研修の定期的な実施やこれらの措置を適切に実施するための担当者の配置が必要である。
〇 職員からの虐待（特に性的虐待）は、密室化した場所で起こりやすいことから、送迎の車内を含め、密室化した場所を極力作らないよう、常に周囲の目が届く範囲で支援を実施できるようにする必要がある。
〇 職員による虐待を発見した場合は市町村の窓口に、保護者による虐待を発見した場合は、市町村、福祉事務所又は児童相談所等へ通報する必要がある。

身体拘束への対応〇 身体拘束等の適正化を図る措置（①身体拘束等の記録、②身体拘束適正化検討委員会の定期開催、③指針の整備、④研修の実施）を講じる必要がある。
〇 やむを得ず身体拘束を行う場合は、切迫性、非代替性、一時性の３つの要件を全て満たすことが必要となる。身体拘束の検討が必要なケースについては、代替性がな
いか等について慎重に検討した上で、組織的に決定する必要があり、放課後等デイサービス計画に、身体拘束が必要となる状況、身体拘束の態様・時間等について、こどもや保護者に事前に十分に説明をし、了解を得た上で記載することが必要である。
○ 身体拘束を行った場合には、記録を行うことが必要である。

その他〇 こどもの権利擁護に関する研修会を実施するなど、こどもの人権や意思を尊重した支援を行うために必要な取組を進めることが必要である。

保育所等訪問支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版①）
第 1 章 総論
１．ガイドラインの目的
保育所等訪問支援について、障害のあるこどもやその家族に対して質の高い支援を提供するため、保育所等訪問支援事業所における保育所等訪問支援の内容や運営及びこれに関連する事項を定めるもの。

２．こども施策全体の基本理念

こども施策の基本理念○ 全てのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
○ 全てのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
○ 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会の様々な活動に参加できること。
○ 全てのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
○ 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
○ 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

３．障害児支援の基本理念（１）

障害の特性を踏まえたニーズに応じた発達支援の提供○ こどもの発達全般や障害の特性・行動の特性等を理解し、こどものウェルビーイングの向上につながるよう、必要な発達支援を提供すること。
○ こどもの特性に合わない環境や不適切な働きかけにより二次障害が生じる場合があることを理解した上で支援を提供するとともに、 こども自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントを前提とした支援をすること。

（２）

合理的配慮の提供○ 障害のあるこどもや保護者と対話を重ね、物理的な環境や意思疎通、ルールや慣行など、何が障害のあるこどもの活動を制限する社会的なバリアとなっているのか、また、それを取り除くために必要な対応はどのようなものがあるか、などについて検討していくこと。

（３）

家族支援の提供○ 家族の支援に当たっても、こどもの支援と同様、家族のウェルビーイングの向上につながるよう取り組んでいくこと。家族自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントを前提とした支援をすること。

（４）

地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進○ 障害児支援だけでなく、こども施策全体の中での連続性を意識し、こどもの育ちと個別のニーズを共に保障した上で、インクルージョン推進の観点を常に持ちながら、こどもや家族の意向も踏まえ、保育所、認定こども園、幼稚園等の一般のこども施策との併行利用や移行に向けた支援や、地域で暮らす他のこどもとの交流などの取組を進めていくこと。

（５）

事業所や関係機関と連携した
切れ目ない支援の提供○ こどものライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、社会的養護、就労支援等の関係機関や障害当事者団体を含む関係者が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図ること。

保育所等訪問支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版②）
第 ２ 章 保育所等訪問支援の全体像
１．定義〇 保育所等訪問支援とは、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として内閣府令で定めるものに通う障害児又は乳児院その他の児童が集団生活を営む施設として内閣府令で定めるものに入所する障害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与することをいう。
○ 「内閣府令で定める施設」は、乳児院、保育所、児童養護施設、幼稚園、小学校及び特別支援学校、認定こども園その他児童が集団生活を営む施設として市町村が認める施設とする。
○ 「市町村が認める施設」としては、放課後児童クラブや児童館、中学校や高校などが想定される。

２．役割○ 保育所・幼稚園・認定こども園、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校、乳児院、児童養護施設、放課後児童クラブ（以下「保育所等」という。）など、こどもが集団生活を営む施設を訪問し、集団生活への適応のために専門的な支援を行うもの

３．保育所等訪問支援の原則
保育所等において障害のあるこどもの育ちと個別のニーズを共に保障した上で、地域社会への参加・包摂（インクルージョン）を推進していくことが重要であることから、以下を目標として支援を提供していくことが必要である。

〇 こどもの集団生活への適応とこどもの育ちの充実
こどもが保育や教育等の集団生活の場で安全・安心に過ごすことができるように支えるとともに、訪問先施設と共に将来のこどもの発達・成長の姿を見通しながら、日常生活や社会生活を円滑に営めるよう、障害の状態や発達の状況、障害の特性等に応じ、様々な遊びや多様な体験活動の機会を通じて、
こどもの自尊心や主体性を育てつつ、発達上のニーズに合わせて、こどもの育ちの充実を図ること。

〇 成長を喜びあえる土台作りと家族への支援を通じたこどもの暮らしや育ちの安定
保育所等訪問支援の目標

こどもの成長や発達を心配する不安な気持ちや、少しでも保育所等に適応してほしいという期待感など、家族の心情を理解した上で、家族がこどもの発達状況や特性を理解し、その成長を喜びあうことができる土台を作るとともに、こどもの家族の意向を受け止め、きょうだいを含めた家族をトータルに支援していくことを通じて、こどもの暮らしや育ちを支えること。

〇 訪問先施設への支援を通じたこどもの育ちの安定
訪問先施設の意向を受け止め、こどもとの関わりの中で困っていること等を丁寧に把握した上で、訪問先施設に対し、こどもの発達段階や特性を踏まえた関わり方や訪問先施設の環境等について助言することなどを通じて、訪問先施設のこどもに対する支援力を向上させ、こどもの育ちを支えること。

〇保育所等における全てのこどもの育ちの保障
こどもや家族、訪問先施設の意向を踏まえながら、こどもが地域の中で安心して過ごすことができるよう、こどもが利用している保育や教育等の集団生
活の場における環境等を整えることを通じて、保育所等において全てのこどもが共に成長できるよう支援していくこと。

保育所等訪問支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版③）
３．保育所等訪問支援の原則（続き）

保育所等訪問支援の方法○ こどもや家族への面談や訪問先施設への訪問等によるアセスメントにより把握したニーズに基づき、訪問先施設の都合に合わせながら訪問日の日程調整を行った上で、保育所等を訪問し、こどもの様子を丁寧に観察し、こども本人に対する支援（集団生活への適応や日常生活動作の支援など）や訪問先施設の職員に対する支援（こどもへの理解や特性を踏まえた支援方法や関わり方の助言など）、支援後のカンファレンス等におけるフィードバック（支援の対象となるこどものニーズや今後の支援の進め方など）を提供することを通じて、こどもの集団生活への適応を支援するとともに、こどもの特性を踏まえた関わり方や環境の調整などについて助言していく。
○ こどもは家庭や地域社会における生活を通じて、様々な体験等を積み重ねながら育っていくことが重要であることから、訪問支援の実施後は、家族への報告を行い、家庭生活において、支援の内容を踏まえたこどもとの関わり方の改善や環境の調整等を促していくとともに、こどもの育ちや家庭の生活の支援に関わる地域の様々な関係者や関係機関と連携して支援を進めていくことが重要である。

保育所等訪問支援の社会的責任○ 権利行使の主体としてこどもの人権に十分配慮することを徹底するとともに、こども一人ひとりの人格や意見を尊重して保育所等訪問支援を行うこと。
○ こどもの家族の意向を受け止め、支援に当たるとともに、家族に対し、保育所等訪問支援の内容等の情報を適切に発信し、相談や申入れ等に対し適切に対応すること。
○ 地域社会との交流や連携を図り、地域社会に、事業所等が行う保育所等訪問支援の内容を適切に説明すること。
○ 支援の内容や役割分担について定期的に点検し、その質の向上が図られるようにするとともに、こどもが安心して支援を受けられる
よう、安全管理対策等を講じること。
○ 利用するこどもやその家族の個人情報を適切に取り扱うこと。

第 ３ 章 保育所等訪問支援の具体的内容
１．保育所等訪問支援の提供に当たっての留意事項○ 保育所等において障害のあるこどもの育ちと個別のニーズをともに保障した上で、地域社会への参加・包摂（インクルージョン）を推進していく役割が期待されている。また、訪問先の保育所等が大事にしている理念や支援方法を尊重しながら、訪問支援を進めていくことが求められる。
○ 「児童発達支援ガイドライン」や「放課後等デイサービスガイドライン」の内容を理解するとともに、これに加え、「保育所保育指針」、「幼稚園教育要領」、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」、「小学校学習指導要領」、「中学校学習指導要領」、「高等学校学習指導要領」、「特別支援学校幼稚部教育要領」、「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領」、「特別支援学校高等部学習指導要領」、「放課後児童クラブ運営指針」、「児童館ガイドライン」の内容についても理解し、留意しながら、支援に当たる必要がある。

保育所等訪問支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版④）
２．保育所等訪問支援の内容
保育所等に通う障害のあるこどもについて、当該保育所等を訪問し、対象となるこども以外のこどもとの集団生活への適応のために行う、専門的な支援である。支援の対象となるこどもを集団生活に合わせるのではなく、こどもの特性等に応じた集団生活の環境の調整や活動の流れの変更・工夫が行われるよう進めていくことが必要である。

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

こども本人に対する支援○ 「こども本人に対する支援」の大きな目標は、将来、日常生活や社会生活を円滑に営めるようにするものである。
「こども本人に対する支援」は、訪問先施設や家庭での生活に活かしていくために行われるものであり、訪問先施設に引き継がれていくものである。
○ このため、 こどもが集団生活の場で安全・安心に過ごすことができるよう、訪問先施設における生活の流れの中で、集団生活への適応や日常生活動作の支援を行うことが必要である。

訪問先施設の職員に対する支援○ 「訪問先施設の職員に対する支援」の大きな目標は、こどもが利用している保育や教育等の集団生活の場において、全てのこどもが共に成長できるよう、こどもの育ちと個別のニーズを共に保障した上で、こどもに対し適切な支援や関わりが行われるよ
うにしていくことであり、これらの支援がこどもの将来の円滑な生活の営みにつながっていくものである。
○ このため、訪問先施設のこどもに対する支援力を向上させることができるよう、こどもの発達段階や特性の理解を促すとともに、こどもの発達段階や特性を踏まえた関わり方や訪問先施設の環境等について助言を行うことが必要である。

家族に対する支援○ こどもは、保護者や家庭生活から大きな影響を受けることから、こどもの成長や発達の基盤となる親子関係や家庭生活を安定・充実させることが、こどもの「育ち」や「暮らし」の安定・充実につながる。
○ このため、家族が安心して子育てを行うとともに、安心してこどもを保育所等に通わせることができるよう、保護者に対し、訪問先施設におけるこどもの様子や、訪問先施設の職員のこどもへの関わり方などを含め、提供した保育所等訪問支援の内容を伝えることが必要である。

訪問頻度○ 市町村において、２週間に１回程度、ひと月に２回程度の支給量を基本と想定して支給決定されている。
○ 保育所等訪問支援事業所は、これを前提として訪問支援を行っていくが、必ず２週間に１回、ひと月に２回などと機械的に行うのではなく、個々の障害のあるこどもの状態に応じて柔軟に対応していくする必要がある。
○ 利用するこどもの状況に応じて適切な頻度で訪問できるよう、支給量の適切な設定の観点から、障害児相談支援事業所や市町村と密に連携していくことが重要である。

訪問時間○ 保育所等訪問支援は、保育所等を訪問し、こども本人に対する支援や訪問先施設の職員に対する支援、支援後のカンファレン
ス等におけるフィードバックを行うものであり、支援の提供時間については、保育所等訪問支援計画に定めた上で、30分以上とすることが求められている。
○ ただし、保育所等訪問支援が、こども本人の行動観察や、集団生活への適応や日常生活動作の支援、訪問先施設のこどもへの支援力向上のための支援を丁寧に行うものであることを踏まえると、こども本人や訪問先施設の職員に対する支援は１時間程度、訪問支援後のカンファレンス等を通じた訪問先施設への報告は30分程度は行うことが基本になると考えられる 。

児童発達支援ガイドライン
保育所等訪問支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑤）～改訂の概要⑤～

第 ４ 章 保育所等訪問支援計画の作成及び評価⑥①
相談支援専門員は、訪問先施設に連絡や訪問するなどして実態把握を行うとともに、こどもや家族との面談により、こどもの心身の状況や置かれている環境、日常生活の状況、現に受けている支援、支援の利用の意向等をこどもや家族から聴き取った上で、それらに基づいたアセスメントによりニーズを明らかにし、総合的な援助方針を提案する。

児童発達支援管理責任者は、こどもや家族への面談や訪問先施設への訪問等により、こどもの状況や家族の意向に加え、訪問先施設の意向や理念、環境、こどもの訪問先施設での生活の様子を把握することなど、より多くの側面からアセスメントを実施する必要がある。

⑦②※ 可能な範囲で、個別の指導計画・教育支援計画等についても聴き取りを行い、課題を整理する必要。
※ 市町村による支給決定の際の「５領域20項目の調査」の活用が望ましい。

相談支援専門員は、こどもや家族の意向と総合的な援助方針に基づき、個々の支援の目的や内容及び量について検討し、こども又は保護者の同意のもと、障害児支援利用計画案を作成する。

③
市町村は、作成された障害児支援利用計画案を勘案し、保育所等訪問支援の利用についての支給決定を行う。

⑪

保育所等訪問支援計画は、概ね６か月に１回以上モニタリングを行うことになっているが、こどもの状態や家庭状況等に変化があった場合には、６か月を待たずしてモニタリングを行う必要がある。
障害児支援利用計画との整合性のある保育所等訪問支援計画の作成と保育所等訪問支援の実施が重要であることから、モニタリング時においても、障害児相談支援事業所と相互連携を図りながら、情報共有を行うことが重要である。
モニタリングにより、保育所等訪問支援計画の見直しが必要であると判断された場合は、保育所等訪問支援計画の積極的な見直しを行う。

⑪⑤

相談支援専門員は、担当者会議を踏まえ、こども又は保護者の同意のもと障害児支援利用計画を確定し、こどもや保護者をはじめ、支給決定を担当する市町村、事業所等の支援を提供する者に配付し、共有する。

保育所等訪問支援計画には、「利用児と家族の生活に対する意向」、「総合的な支援の方
針」、「長期目標」、「短期目標」、「支援目標及び具体的な支援内容等」（「支援目標」、「支援内容」、「達成時期」、「担当者・提供機関」、「留意事項」）を記載する。
それぞれの記載項目については、こどもと家族の意向とアセスメントを踏まえて、つながりを持って作成していくことが必要であり、「利用児と家族の生活に対する意向」を踏まえて「総合的な支援の方針」を設定し、それを受けた「長期目標」と「短期目標」、それを達成するための「支援目標及び具体的な支援内容等」を設定することが必要である。
「支援目標」及び「支援内容」については、インクルージョンの観点を踏まえたものとする必要があり、保育所等訪問支援そのものがインクルージョンを推進するものであることを踏まえ、こどもが訪問先施設での生活に適応し、将来の日常生活及び社会生活を円滑に送ることができるよう、今の生活と将来の生活の両方を充実させていく観点から組み立てていく必要がある。 ※ 保育所等訪問支援計画は、障害児相談支援事業所へ交付を行うことが必要である。

⑩④
相談支援専門員は、支援を提供する事業所等を集めた担当者会議を開催する。担当者会議には、こどもや家族、保育所等訪問支援事業所の児童発達支援管理責任者や職員、他の支援等を利用している場合にはその担当者、その他必要に応じて、訪問先の保育所等の職員、こどもや家族への支援に関係する者が招集される。

保育所等訪問支援計画の作成に係る個別支援会議の開催に当たっては、こどもの支援に関わる職員及び訪問先施設の職員を関与させることが必要であり、オンラインの活用も可能とされている。個別支援会議を欠席する職員がいる場合は、個別支援会議の前後に情報共有を行ったり意見を求めたりするなど、必ず意見を聴く機会を設けることが重要である。
また、こども本人や保護者の意見を聴くことが求められる。

⑨

モニタリング⑩
保育所等訪問支援計画の変更⑩

保育所等訪問支援計画

保育所等訪問支援計画の実施（
保育所等訪問支援の提供）⑨

個別支援会議サービス担当者会議

モニタリング⑧

アセスメント

⑦ 保育所等訪問支援計画の原案⑥

保育所等訪問支援計画の作成の流れ⑧⑪

個別の教育支援計画等

利用契約（
利用開始）

保育所等訪問支援事業所④ サービス担当者会議

障害児支援利用計画

保育所・認定こども園、幼稚園等⑪
障害児支援利用計画の変更⑤

アセスメント

障害児相談支援事業所

支援提供の流れ

③
支給決定（
市町村）
②
障害児支援利用計画案①

障害児支援利用計画の作成の流れ

児童発達支援管理責任者は、障害児支援利用計画やアセスメントを踏まえ、保育所等訪問支援計画を作成する。
将来に対する見通しを持った上で、障害種別や障害の特性、こどもの発達の段階を丁寧に把握し、それらに応じた関わり方を考えていくとともに、こどもや保護者の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の観点を踏まえて作成することが必要である。

障害児支援利用計画は、一定期間毎に、モニタリングを行うことになっており、各事業所から支援の提供状況や効果について確認した結果、現在の支援がニーズの充足のために適切でなかったり、当初のニーズが充足してニーズが変化していたり、新たなニーズが確認された場合は、必要に応じて担当者会議を開催し、障害児支援利用計画を見直す。

保育所等訪問支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑥）
支援の実施（支援実施の流れ）①訪問先施設との日程調整○ 訪問先施設の都合に合わせながら、訪問支援を行うに当たり優先度が高い場面やこどもに支援が必要な時間帯、訪問先施設の職員が対応の難しさ等を感じている時間に訪問できるようよう調整を行う。

②行動観察○こどもの発達段階や障害特性を踏まえながら、こども本人の訪問先施設の職員や他のこどもとの関わりの状況や集団活動への参加の様子、訪問先施設の環境や職員のこどもに対する接し方など、丁寧に観察を行い、発達の過程を捉え、何が課題となっているのか、どのような支援が適切なのか等、検討する。

③こども本人に対する支援○ 保育・教育活動の妨げにならないよう十分に配慮しながら、訪問先施設における生活の流れの中で、集団生活への適応や日常生活動作の支援などを行う。
○ 自由遊びなどの時間に集団から抜き出して、訪問先施設の職員とともに、こどもの発達上のニーズにアプローチしていくなどの方法も想定される。その際には、集団生活への適応につなげるための、個別的な支援であることを踏まえる必要がある。

④訪問先施設職員に対する支援○ 訪問先施設の職員に対し、こどもとの関わりの中で把握したこどもの強みや、訪問支援員がこどもに対してどのような意図をもって支援を行ったのかなどについてしっかりと伝えていくことが重要である。また、周囲のこどもとの関係などを考慮した座る位置の決め方、机や椅子、棚類の位置などを具体的に提案するなどの環境の整備や、活動の組み立てなどの助言、学習発表会や運動会などの行事への参加方法や練習方法の検討等を行うことも重要である。

⑤カンファレンス（訪問先施設への報告等）○ 訪問先施設とは、なるべくその日のうちにカンファレンスを行い、支援の対象となるこどものニーズや今後の支援の進め方を共有する（オンラインの実施でも可能）。
○ 具体的には、保育所等訪問支援事業所から、今回訪問時における支援の内容のフィードバックや、次回訪問時までに訪問先施設において取り組むべき課題、こどもとの関わりにおいて留意すべき点などについて伝達することが重要である。

⑥保護者への報告○ 訪問先施設におけるこどもの様子や、訪問先施設の職員のこどもへの関わり方などを含め、提供した保育所等訪問支援の内容をしっかりと伝えることに加え、家庭生活で活かせるような内容についても丁寧に伝えていく視点が重要である。
○ 保護者への報告に当たっては、保護者の負担に配慮しつつ、柔軟な方法で対応していく必要がある。

⑦訪問支援の記録○ 保育所等訪問支援計画に基づき提供した支援の内容やこどもの様子、訪問先施設の職員に対する助言の内容などを具体的に記録する。保護者の承諾を得た上で、こどもの写真を撮り、記録することも考えられる。
○ 作成した記録については、必要に応じて、訪問先施設や保護者に共有することも考えられる。

モニタリングに基づく保育所等訪問支援計画の見直し及び保育所等訪問支援の終結○ 保育所等訪問支援計画の支援目標の大幅な変更や保育所等訪問支援の終結に当たっては、保育所等訪問支援事業所から家族や障害児相談支援事業所、訪問先の保育所等との連絡調整を実施し、障害児支援利用計画の変更等を促す。
○ 支援終了のポイントとしては、目標が達成された場合（※）や、就学や転園・転校など、現在通っている保育所等へ通うことがなくなった場合などが想定されるが、これに当てはまるからといって一律に終了と判断するのではなく、こどもや家族のニーズを丁寧に把握した上で、支援の継続の要否を判断する必要がある。
（※） 保育所等の職員のこどもの障害や特性に関する理解が深まり、保育所等においてこどもに適した環境や活動を設定でき、職員が安心して楽しみながらこどもと関われるようになったり、保護者が保育所等を信頼し安心してこどもを任せることができるようになったりするなどの様子が見られた場合

保育所等訪問支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑦）
児童発達支援ガイドライン（詳細版⑥）～改訂の概要⑥～

第 ５ 章 関係機関との連携〇 障害のあるこどもの発達支援は、こども本人を支援の輪の中心として考え、訪問先施設をはじめとした様々な関係者や関係機関が関与して行われる必要があり、これらの関係者や関係機関は連携を密にし、適切に情報を共有することにより、障害のあるこどもに対する理解を深めることが必要である。
○ このため、保育所等訪問支援事業所は、日頃から、関係機関との連携を図り、保育所等訪問支援が必要なこどもが、円滑に保育所等訪問支援の利用に繋がるようにするとともに、その後も、こどもの支援が保育所や学校等に適切に移行され、支援が引き継がれていくことが必要である。
〇 セルフプランにより複数の事業所等を利用するこどもについては、適切な障害児支援の利用の観点から、利用する全ての事業所間において、こどもの状態や支援状況の共有等を行うなど、特に連携を図ることが重要である。

市町村

児童発達支援センター
地域のインクルージョン推進の中核機能を担う児童発達支援センターとよく連携を図りながら、地域全体の障害のあるこどもへの支援力の向上に努めることが重要。
日々の支援の中で把握した地域のニーズや得た知見等を互いに共有するなど、児童発達支援センターによる保育所等訪問支援との連携を図りながら、地域全体の障害児支援の質の向上に努めることが望ましい。

支援の必要なこどもと家族を地域全体で支えていくため、地域のニーズや資源等を把握し、地域全体の支援の体制整備を行う市町村との連携が必要。
市町村に対し、保育所等訪問支援の制度についての地域への周知が効果的に行われるよう、具体的な提案をするな
ど働きかけていくことも重要。

保育所等訪問支援

こども家庭センター・児童相談所
こども家庭センターによる支援が必要な場合や既に支援が行われている場合のこども家庭センターとの連携や、虐待が疑われる場合の児童相談所等との連携が必要。

保育所・学校等（訪問先施設）
児童発達支援・放課後等デイサービス
こどもの状態像や必要な支援の見立てについて共通認識を持つとともに、支援内容を相互に理解し、こどもの育
ちや暮らしの連続性を図り、円滑な移行や移行後の集団生
活における適切な支援を進めることが重要。

保育所等訪問支援計画の作成に当たっての個別支援会
議における連携のほか、保育所等訪問支援計画と個別の指導計画・教育支援計画等を含め、こどもの発達支援の連続性を図るため、保護者の同意を得た上で、こども本人の発達の状況や障害の特性、それぞれの支援内容等について情報を共有しながら相互理解を図り、訪問先施設との共通理解のもとで、保育所等訪問支援を行うことが必要。

（自立支援）協議会（自立支援）協議会こども部会等への参加による連携が必要。
自治会の会合等へ参加することや、地域のボランティア
組織と連絡を密にすること等の対応が必要。

保育所等訪問支援と類似する事業の実施機関
都道府県や市町村が実施する「地域障害児支援体制強化事業」や「障害児等療育支援事業」を提供する機関と連携を図りながら、役割分担を行い、取組を進めていくことが重要。

保育所等訪問支援ガイドライン（令和６年７月）（詳細版⑧）
第 ６ 章 保育所等訪問支援の提供体制

自己評価の実施・公表・活用

衛生管理・
安全管理対策等○ 自己評価については、従業者評価、保護者評価及び訪問先施設評価を踏まえ、全職員による共通理解の下で、事業所全体で行う必要がある。
○ 事業所は、従業者評価、訪問先施設評価及び保護者評価を踏まえた事業所全体としての自己評価の結果、さらに強化・充実を図るべき点（事業所の強み）や、課題や改善すべき点（事業所の弱み）を職員全員の共通理解の下で分析し、課題や改善すべき点と考えられる事項について、速やかにその改善を図る必要がある。
○ 事業所の自己評価の結果、保護者評価の結果及び訪問先施設評価の結果並びにこれらの評価を受けて行った改善の内容については、概ね１年に１回以上、保護者及び訪問先施設に示すとともに、広く地域に向けて、インターネットのホームページや会報等で公表しなければならない。保護者に示す方法としては、事業所で発行している通信に掲載したり、事業所内の保護者の目につきやすい場所に掲示したりする方法が、訪問先施設に示す方法としては、インター
ネットのホームページ等の掲載場所を案内したり、事業所で発行している通信に掲載した場合は当該通信を渡したりする方法が考えられる。
○ 事業所は、自己評価の結果、保護者評価の結果及び訪問先施設評価の結果並びにこれらの評価を受けて明らかになった事業所の強みや弱みを踏まえ、全職員が一体となって、日々の支援の中で、さらなる支援の充実や改善に向けて取組を進めていく必要がある。

○ 訪問先施設に滞在する間は、訪問先施設の定める運営規程等に従うことが必要であり、事前に訪問先施設に確認の上、ルールやマニュアル等も確認し、訪問する職員に周知徹
底しておくことが必要である。
〇 衛生管理：感染症対応として、対策を検討する委員会の定期的な開催や、指針の整備、研修や訓練の定期的な実施、業務継続計画（BCP）の策定が必要である。
〇 安全管理対策：安全計画の策定・訪問先施設との共有、事故発生時の都道府県・市町村・家族等への報告、訪問先施設
における事故発生時の対応方法の事前確認が必要である。

訪問先施設との関わり○ 訪問先施設が、障害のあるこどもに対する理解を深め、安心
して障害のあるこどもと関わることができるようになるために、提供する支援の内容を訪問先施設とともに考える姿勢を持ち、訪問先施設の職員に対する丁寧な説明を常に心がけ、
訪問先施設の悩みや困りごとに寄り添い、大事にしている理念や支援手法を尊重しながら、積極的なコミュニケーションを図る必要がある。
○ 訪問先施設が相談しやすいような関係性や雰囲気をつくっていくことが必要である。そのためには、日頃から訪問先施設と意思疎通を図りながら、信頼関係を構築していくことが重要である。

第 ７ 章 支援の質の向上と権利擁護

支援の質の向上の取組○ 職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、その計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保することが必要である。
○ 研修の実施・参加等のほか、強度行動障害支援者養成研修や中核的人材養成研修の受講（強度行動障害のあるこどもへの適切な支援のため）も必要である。
○ 児童発達支援センターによるスーパーバイズ・コンサルテー
ションを受けることにより、対応が難しいこどもや家族をはじめ、個別ケースへの支援も含め、支援の質の向上につなげていくことが望ましい。

権利擁護＜虐待防止の取組＞○ 虐待防止委員会の定期的な開催やその結果の職員への周知徹底、職員に対する研修の定期的な実施やこれらの措置を適切に実施するための担当者の配置が必要である。
〇 職員からの虐待（特に性的虐待）は、密室化した場所で起こりやすいことから、設置者・管理者は、訪問先施設において、密室化した場所での支援の提供の機会を極力作らないよう、
訪問先施設と連携し、常に周囲の目が届く範囲で支援を実施できるようにする必要がある。
○ 職員は、訪問先施設の職員による虐待を発見した場合は、自治体に相談するなどの対応が考えられる。
＜身体拘束への対応＞○ 身体拘束等の適正化を図る措置（①身体拘束等の記録、②
身体拘束適正化検討委員会の定期開催、③指針の整備、④研修の実施）を講じる必要がある。