いじめ防止基本方針
福岡大学附属若葉高等学校
１．はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある深刻な人権問題である。
そこで、「いじめ防止対策推進法」第 13 条及び第 22 条の規定、福岡県が定める「福岡県いじめ防止基本方針」(平成 30 年 2 月 16 日改定)、学校設置者である学校法人福岡大学が定める「学校法人福岡大学ハラスメントの防止等及び排除に関する規程」に基づき、生徒一人一人の安全・安心を守るとともに、生徒たちの自己有用感が育まれ、健やかな成長を実現し、笑顔あふれる学校生活が送れるよう、福岡大学附属若葉高等学校（以下、「本校」）は「いじめ防止基本方針」を策定する。
２. いじめの定義「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」（「いじめ防止対策推進法」第 2 条）
。また、本校にあっては、「自分より弱いものに対し、一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じている状態をいう」（本校「いじめ対応マニュアル」第１項）と定めている。ただし、「いじめ」にあっていても、心身の苦痛を感じない者や、感じていてもそのことを表出できない者もいることにも留意し、適切に対処しなければならない。
--------------------------------------------------------------------------「心理的又は物理的な影響」とはいじめの態様のことであり、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする等

これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要と考える。
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学校内において、生徒間のトラブルを「いじめの定義」に照らして指導するのではなく、生徒間のトラブルは軽微なものを含めて、常にその解消に向けて指導することが必要である。学校は常に生徒の状況を見守り、よりよい人間関係を築けるように指導することが求められる。また、心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や、感じていても周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者のいることに配慮し、適切に対応する必要がある。
(文部科学省「いじめ防止等のための基本的な方針」平成 29 年 3 月による。)
３. いじめの未然防止(1) 基本的な考え方
いじめはどの生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、本校はいじめの未然防止に向けて、生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加できるような集団づくりに努める。
(2) いじめの未然防止のための取組み①「いじめは絶対に許されないこと」の理解の促進② いじめについて理解を深める取組みの推進③ いじめの防止等について、生徒の主体的な活動の推進④ 分かりやすい授業、規律ある学校生活の推進⑤ 教職員の資質能力の向上を図る取組みの推進⑥ 自己有用感を育む取組みの推進⑦ 豊かな心を育む取組みの推進⑧ 生徒に対する性的少数者等に対する理解のための教育と、対応が必要な生徒への支援⑨ 本基本方針に基づく毎年の達成目標の設定と、実施状況の年度ごとの評価
４．いじめの早期発見(1) 基本的な考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、生徒の僅かな変化に気付く必要がある。ささいなトラブルも、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員が適切に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知するよう努める。
(2) いじめの早期発見・早期対応と指導の充実のための取組み① 定期的な調査その他の必要な措置② 通報・相談体制の充実③ 生徒理解、及びいじめ問題理解のための職員研修等の充実④ いじめ問題に対する家庭、地域、関係機関との連携の強化

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５．いじめに対する措置(1) 基本的な考え方
いじめ発生時には、速やかに事態の報告と情報を共有し、教職員一人で抱え込まず、いじめの情報を学校内で共有し、学校を挙げて組織的に対応する。被害生徒の安全確保を最優先とし必要な措置をとるとともに、いじめが再発することがないように加害生徒や事態が発生した生徒集団を指導、支援する。
(2) いじめに対する措置① いじめ行為の制止② 事実確認と説明責任の遂行③ 関係機関への報告・連携④ 被害生徒とその保護者への支援⑤ 教育的配慮のもとでの加害生徒への適切な指導とその保護者への助言⑥ いじめが起きた集団への適切な指導⑦ 再発防止に向けての全校での取組(3) インターネットや携帯電話を利用したいじめへの対応
インターネットや携帯電話を利用して行われるいじめについては、匿名性が高く把握が困難であるばかりでなく、一度発生した場合、事態の広域化・複雑化・長期化等が懸念され、また拡散した不適切な情報の削除も困難になるため、特段の対策を講じる必要がある。
① インターネット上のいじめの重大さを生徒に理解させる取組みの強化② 生徒・保護者・教員を対象とするインターネットや情報機器利用の倫理教育の強化③ ネットパトロール等による、いじめの予防や早期発見・早期対処の体制の強化
いじめ発生時の対応① ネット上の不適切な書き込み等について、直ちに削除する措置をとる② 生徒の生命、身体、財産等に重大な被害が生ずる恐れがあるときは、直ちに警察等関係機関に通報し、連携して適切な対応をとる(4) いじめ事象の解消
いじめは加害者による謝罪をもって安易に解消したものとはせず、以下の要件が満たされていることを適切に見定めて判断する。
① いじめに係る行為がやんでいること(少なくとも 3 か月を目安とする)② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
６．重大事態への対応「重大事態」とは次に示す場合をいう(「いじめ対策推進法」第 28 条)。
① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
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(1) 重大事態の発生と調査
重大事態と想定される事案が発生した場合には、学校設置者である学校法人福岡大学に報告するとともに、福岡県私学振興課と連携をとり福岡県知事に報告する。調査においては、学校法人福岡大学と協議しつつ調査組織を設置する。その際、必要に応じて専門知識を有した第三者を交え、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を明確にすることに努める。
(2) 調査結果の提供及び報告学校で行う調査の状況については、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、当該調査に係る重大事態の事実関係等、その他の必要な情報を適切に提供する。また、調査結果は学校法人福岡大学および福岡県私学振興課の指導の下、福岡県知事に報告する。
7．いじめ防止等の組織(1) 本校におけるいじめ防止等に関する措置を実行的に行うため、「いじめ対策委員会」（以下「委員会」）を組織する。
(2) 「委員会」の構成員は次のとおりとし、必要に応じて教職員や専門家等を加える。
校長、教頭、教務主事、生徒主事、学年主任、人権同和委員長、中学校広報担当者
内容により、養護教諭、スクール・カウンセラーの出席を求める。
(3)「委員会」は、原則として毎月開催する。なお、緊急に必要があるときはこの限りではない。
(4) いじめまたはその疑いがある事象、および重大事案が疑われる事象が発生した場合には、「委員会」より「校務運営協議会」に報告し対応を検討する。
(5)「委員会」は、学校が組織的にいじめ問題に取組むにあたって、中心となる役割を担い、以下の内容を所掌する。
① いじめ防止等に関する取組みの実施に向けた具体的な行動計画の作成に関すること③ いじめの相談・通報の窓口に関すること④ 関係機関、専門機関との連携に関すること⑤ いじめの疑いや生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録に関すること
8．その他
いじめまたはその疑いのある事象への本校教職員の対応については、本校「いじめ対応マニュアル」（本校「教職員必携」所収）によるものとする。
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