宇部工業高等専門学校

中期目標・中期計画

平成１６年４月

【中期目標】○中期目標の期間
平成１６年４月１日から平成２１年３月３１日までの５年間○教育理念
あらゆる社会活動を営む上で人間及び社会人としての倫理が全てに優先する。本校は人間性豊かな、謙虚かつ論理的に物事を判断でき、常に向上心をもって創造的目標に対して果敢に、粘り強く努力を傾注できる人材を育成する。その目的達成のための本校の基本的教育理念は次の言葉で表現される。
Be human，be tough，and be challenge‑seeking
本校は教育基本法の精神に則り、学校基本法に謳われている「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」（本科）及び「清深な程度において特別な事項を教授し、その研究を指導する。」（専攻科）
ことを教育目標とする。これを実現するための教育方針は次の４点である。
１．豊かな心と優れた感受性を持ち、学生として自主的な責任ある行動と規律正しい生活ができる人間に育てる。
２．一般科目と専門科目を適切に配分した５年間の一貫教育を行い、幅広い知識を持つ人間に育てる。
３．実技教育を重視し、理論に裏打ちされた創造力と豊かな国際性を身につけた実践的な能力ある人間に育てる。
４．事象・現象を複眼的視野をもって総合的に捉え、目標とする もの を具体的にデザインし、創造できる人間に育てる。

○養成すべき人材像
本校は教育理念に沿い、次に示す人材の養成を目指す。
① 社会人として生活していく上で必要な豊かな教養と倫理を備えた人材を養成する。
② 専門科目を理解し、専門に関わる学問を発展させるための基礎となる数学、物理学、化学、情報処理等の確たる学力を備えた人材を養成する。
③ 国内のみならず、国際社会において自分の考えを表現できるよう十分な国語及び外国語（特に英語）に関する学力を備えた人材を養成する。
④ 専門に関わる確たる学力を備えた人材を養成する。
⑤ 課題探求能力を有し、設定した課題に向かって果敢に挑戦できる実践的人材を養成する。
⑥ 専攻科においては、 もの を新たに創造するために必要な情報収集・解析、企画・立案及び設計等に関する総合的能力を有する開発型技術者・研究者を養成する。

Ⅰ

国立高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関して達成すべき内容・水準（徳育、創造性教育を含む）の目標① 教養教育ア 社会規範及び人間倫理に基づいて判断し、行動できる人材の養成を実現する。
イ 専門の学問を理解するために十分な数学、物理学、化学等の学力を習得させる。
ウ 文章を読解でき、事象を文章で表現でき、自分の考えを他人に言葉で伝えることができるに十分な国語力を習得させる。
エ 国際社会においてコミュニケーションがとれるようになるための基礎英語力を習得させる。
オ 情報リテラシィを習得させる。

‑ 1 ‑【中期計画】
Ⅰ 国立高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の成果に関して達成すべき内容・水準（徳育、創造性教育を含む）の具体的方策①教養教育
ア 実践的技術者として備えるべき人文・社会系、体育並びに理数系を含む教養教育や外国語能力の内容・水準の具体的方策（国語）
１〜３年生までの現代文においては、聴く力と考える力、発表する力を高める。話す力については、スピーチ原稿の作り方を指導し、実際にスピーチをさせることで高めていく。また、漢字の問題集を使って、漢字についての能力を高め、読書感想文の課題を通して読書指導をする。
１・２年生では古文と漢文で、古典的素養を身に付けさせる。
４年生では、１〜３年生で身に付けた国語力を踏まえて、作文、プレゼンテーション、ディベートを実践的に行い、表現力を高める。
（社会）
１〜３年生においては、社会科の基礎的な知識や学力の定着を図り、身近な社会問題に関心を向けさせる。随時小テストを行い、また課題を与えてレポートを作成させる。４年生から５年生にかけては、法学、社会学、哲学等で、人間に対する多面的な捉え方、並びに社会学的な事象の見方、考え方のセンスを身につけさせる。テストは主として全問記述式にする。
また、レポート、班別発表、クラス討論なども取り入れる。
（英語）
外国語能力の内容、水準は低学年（１〜２年）にあっては４技能（listening, reading,speaking and writing）の基礎を徹底する。３年生までの学力の目安として英検で準２級以上の受験を勧める。高学年では、さらに読む力を中心に語彙力、構文力を身につけ、暗唱発表などによりプレゼンテーション力を養う。具体的水準として高学年ではＴＯＥＩＣで４００点を目指す。
（芸術）
美術、音楽を積極的に取り入れ、豊かな感性を育む。
（理科）
１・２年生の物理・化学においては基礎的な知識、理解力を養成する。理科は将来高学年で習う専門科目の基礎となるので、個々の知識の習得と同時に、論理的なものの見方、考え方を身につけさせる。教卓実験やビデオを見せて学生の興味を喚起し、実験を通して、授業で習った理論を具体的な現象にふれることで理解させる。授業で疑問に思った点に関して、「質問会」等を開いて学生の理解の徹底を図る。
（数学）
低学年においては、基礎的な内容を身につけさせることを第一とし、将来学ぶ専門基礎科目がスムーズに理解できるよう数学的思考力を養い、あわせて、計算力を習得させる。高学年に対しては、将来の技術者として必要な知識、技能及び応用力を修得させると共に、専門科目との連携を図り講義内容を精選、充実させる。大学工学系で開講されている数学科目と同等（以上）の講義水準とする。
（情報）
１年生に対する情報処理の入門教育として、情報リテラシィを習得させる。
（体育）
１，２年生は基本を、３，４年生においてはゲーム（球技種目）を中心に体力と技術の向上を目指す。また、ゲームを通して協調性を養い現代社会で通用する学生を育てる。

【中期目標】②専門教育
ア 実験・実践能力を養成する。
イ 各種データの収集・解析及び現象の解析を可能とする情報処理能力を養成する。
ウ 高度な専門科目の学習に対応するため、応用数学、応用物理学等、より進んだ専門基礎科目を‑ 2 ‑履修させる。
各学科専門教育においては各学科で定めた基礎コア科目の内容を重点的に教授する。
卒業研究を通じて学生自ら新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
卒業研究の成果を校内外で発表させ、プレゼンテーション力の育成を図る。

エオカ【中期計画】②専門教育
ア 実践的技術者として備えるべき内容・水準の具体的方策
工学系４学科は、ＪＡＢＥＥ基準を満たす専門教育を行う。
（機械工学科）１）工作・電子実習及び設計製図・ＣＡＤをそれぞれ１年生から３年生に配置する。特に、３年生の工作・電子実習ではミニロボットを作製させる。また、３年生の設計製図・ＣＡＤでは仕様を与えて設計させ、それを元に図面を作成させる。
２）２年生から５年生まで情報処理を配置し、表計算ソフトなどの情報リテラシィ及びＣ言語などの高級言語を習得させる。
３）専門基礎科目として応用物理学及び応用数学を３，４年生に配置する。
４）工業力学、材料力学、水力学、熱力学、計測工学、自動制御などコア科目には、それぞれの演習の科目も配置し、学生の理解を深める。
５）１教員に学生４名以内の個別指導による卒業研究を実施し、新しいテーマに取り組ませ、学生
が粘り強く試行錯誤しながら目標に近づくように指導する。また、学内の学生（４年生中心）だ
けでなく、広く一般にも公開した卒業研究発表会を開催し、質疑応答などを行うことにより発表
能力を養成する。
（電気工学科）１）１年生から３年生までに行う情報処理及び２年生から５年生までに行う電気工学実験・実習において、実践能力を養成する。
２）１年生から３年生までに行う情報処理、２年生から５年生までに行う電気工学実験・実習及び卒業研究において、パソコンによるデータ処理を取り入れる等、情報処理技術力を養成する。
３）応用数学及び応用物理学の他に、ベクトル解析、複素関数論、量子力学などの内容を電気工学科の講義に取り入れる。
４）演習を充実した基礎コア科目を設定し、問題集等を用いて実力の向上を図る。
５）学生が、自ら課題に挑戦できる支援体制を整備する。また、卒業研究成果の発表環境を整える。
（制御情報工学科）
１）「機械の動きをコンピュータで操るシステム」を構築できるメカトロ技術者を養成するために、
機械、電気、計測・制御、情報に係わる幅広い専門知識を教授する。
２）メカトロ技術とは、各専門知識が有機的に結びついた技術であることを理解させるため、１年生から４年生まで一貫した実習を実施する。
３）１年生〜３年生では制御情報工学実習を通じ、電気・電子回路、制御プログラミング、機械加工の基礎を修得させる。
４）４年生の創造製作・実験では、ミニロボットの設計・製作を行わせ、学生の知的好奇心を引き出すとともに、創造性を身につけさせる。
５）５年生では工学実験や卒業研究を通じ、データの収集やその解析手法、問題解決能力、プレゼ
ンテーション力を身につけさせる。
（物質工学科）
１）化学及び生物工業における開発又は生産業務に携わる実践的技術者を養成する。
２）１〜５年生全員に、化学・生物に共通する専門基礎科目（無機化学、有機化学、生物化学等）の講義・実験・演習を課し、基礎理論を理解させ、実験能力を養成する。また、工学基礎科目（機械工学、電子工学、情報処理等）を課し、生産技術の基礎を習得させる。
３）４年生から物質又は生物コースを選択させる。物質コースでは、化学品・材料の性質と機能を理解させ、合成設計・製造工程に関する技術を習得させる。生物コースでは、生物機能の理解とその取扱いに習熟させ、微生物を用いた食品・医薬品などの製造技術を習得させる。
４）物質工学ゼミ・卒業研究では、基礎科目及び専門科目に関する知識・技術を駆使して研究を計‑ 3 ‑画して遂行できる能力を養う。
５）卒業研究を重視し、さらに日本語による論理的文章表現力、英語によるコミュニケーション能力を高める。
（経営情報学科）
１）経営関連科目では情報処理技術を利用した話題を豊富に取り入れる。
２）情報処理関連科目では、コンピュータシステムの原理、プログラム技術、サーバ・クライアン
トシステムの基礎技術を習得させる。
３）各種発表会や報告書を通じて、プレゼンテーション技術を習得させる。
４）１），２），３）を実現するための演習室設備と教育用ソフトウエアに積極的に投資する。
５）グローバル化に対応して、ＬＬ教室を積極的に活用し、英語コミュニケーション能力を高める。

【中期目標】③専攻科教育ア 応用的及び先端的専門科目を理解することを可能にする高度な数学、物理学、化学等の基礎学力を養成する。
イ 外国語でのコミュニケーションを可能とする英語力（ＴＯＥＩＣ４００点以上を目標）を習得させる。
ウ 情報技術を駆使できる能力を養成する。
エ 機械工学、電気工学、制御情報工学、物質工学のそれぞれの学問に関するさらに高度な能力を養成する。その水準としては、大学院工学研究科修士課程１年次のレベルを目指す。
オ エに示したそれぞれの工学の事象・現象を総 合 的 に 捉 え 、 複 眼 的 視 野 の 下 で 目 標 と す る
もの を具体的にデザインし、これを創造するためのシステムを構築できる能力を養成する。
【中期計画】③専攻科教育ア 高度な実践的技術者として備えるべき内容・水準の具体的方策
１）本科における知識を基礎として、より高度な数学、物理学、化学を履修させ、機械、電気・電子、情報及び物質工学に関する応用的及び先端的専門科目を理解させる。
２）英語授業科目以外に特別研究では英文の文献を読ませ、英語力を高める。そしてＴＯＥＩＣ
４００点以上の取得に加え、英検等の資格を取得させる。
３）専攻科では情報技術を駆使できるようにするため、応用情報処理演習、計算物理学、数理情報
工学を情報技術関連科目として位置付け、情報技術教育を充実させる。そして情報処理関連の資格を取得させる。
４）特別研究において、創造・開発能力及びデザイン能力を養成するとともに、論理的思考能力を育成する。また、特別研究の内容は学外の学会等で少なくとも１回は発表させる。
５）工学特別実験及び工学特論において、自分の専門以外の分野の基礎的な実験や講義を受けさせ、複合した知識と技術を習得させる。

【中期目標】（２）目標に掲げる内容・水準を達成するための教育指導等の目標①入学者選抜本校の基本理念を踏まえ、向学心に溢れ、真に学ぼうとする学生、自らの知的努力によって将来の道を切り拓こうとする学生を受け入れるためのアドミッション・ポリシーを明確にする。入試情報の公開、受験生のニーズに適切に対応するため、各科の特徴を示し、入試に関する情報の発信を積極的に展開し、情報提供の充実を図る。
【中期計画】（２）目標に掲げる内容・水準を達成するための教育指導等の具体的方策①入学者選抜‑ 4 ‑ア 国立高等専門学校にふさわしい者を選抜するための入試方法に関する具体的方策（本科）
入学者選抜方法ＷＧを設置して、次の事項を充実させる。
１）本校のアドミッション・ポリシーをより明確にし充実させる。
２）本校での体験入学（年２回、各々１日）及び県内での地区別体験入学（山口地区、下関地区、防府地区等、各々１日）を開催し、進路担当者との情報交換を行い、本校のシステム、各学科の特徴等を紹介する。
３）積極的に中学校訪問による説明会を適宜行い、学校のシステム、各学科の内容等を紹介し、本校への理解を求める。
４）４，５年生を母校に訪問させ、本校の校風等の特徴を説明させる。
５）体育、文芸に秀でた学生に対する特別推薦枠を設ける。
６）ポスターを県内主要施設等に掲示し、学校及び学生受け入れ等について紹介する。
７）少なくとも入学者志願倍率２．０を確保するよう努める。
（専攻科）
１）専攻科の意義・内容を地域社会に積極的に広報し、社会人の受入れを促進する。
２）専攻科への学生の入学を促進し、少なくとも志願倍率２．０を確保するよう努める。

【中期目標】②教育課程、教育方法、成績評価等
教育目標にふさわしい系統性のあるカリキュラム編成及び教育内容の充実と教育方法の工夫を図る。
カリキュラム編成は、教養科目と専門科目を組み合わせた楔型で行い、低学年では基礎学力の付与に重点を置いた教育をする。
専門分野では、各学科の重点的な授業科目を体系的に編成し授業内容の充実を図る。
教育保証の観点から達成目標の明確化と成績評価方法を確立する。
【中期計画】②教育課程、教育方法、成績評価等
ア (１)に掲げた内容・水準を達成するための効果的な教育課程の編成方針の設定をはじめ、授業形態、学習指導方法等の改善の具体的方策（全体）
１）自己点検評価委員会を設置し、教育課程、教育方法、成績評価方法等を継続的に見直す。
２）成績評価方法、到達目標及び評価基準をシラバスに明記する。
３）授業科目の概要説明を最初に行い、各授業の最後に要点を説明する。
４）自主学習させるために、問題集、課題テーマ等を与え理解度を高める工夫を行う。
５）学生の学習理解度のチェックと習熟度の向上を図るために補習講義、小テスト、課題レポートを課す。そして修学率を向上させ退学率を減少させるよう努める。
６）得意分野を伸長させるために外部開設科目の習得及び資格の取得の単位認定を推進する。
７）学生による授業評価を実施し、評価結果を各教員及び学生にフィードバックするとともに公表する。また、教員個々に関しては、必要に応じて教育能力の研修を行うなど教育の改善体制を整える。
８）卒業生を対象とした授業内容及び授業形態等に関する調査を実施し、その結果を教育改善に反映させる。
（教養教育）
１）一般基礎学力の理解度を高めるために演習時間を多く取り入れる。
２）低学年から学生にプレゼンテーションを行わせ、自己の理解度を把握させる。
（専門教育）
１）各学科で体系的なカリキュラム編成を行い、シラバスにフローチャートを記載し、各授業科目の必要性等を学生に理解させる。
２）実践的学力の向上を図るために創造製作・実験を取り入れる。
３）企業等でのインターンシップ等により実社会を経験させる。

‑ 5 ‑（専攻科教育）
１）本科におけるカリキュラムをベースとして、応用的及び先端的授業科目を編成する。
２）機械工学、電気工学、情報工学、生物工学及び応用化学分野の学士が取得できるカリキュラムを編成する。
３）学生に学会発表を積極的に行わせる。
４）ＪＡＢＥＥ対応の教育プログラムを構築し、外部評価による弛まない教育プログラムの向上を図る。そして平成１６年度のＪＡＢＥＥ認定を実現する。
イ 創造性教育を達成するための具体的方策
１）工学実習として「創造実習」を課し、テーマを設定したロボット製作を行わせる。
２）演習においてコンピュータを使用したショップ経営ゲーム、販売経営ゲーム、分子シミュレーシ
ョン等を課す。
３）工学実験として、分子設計・工程設計を課し、創造性を養う。
４）卒業研究（本科）、特別研究（専攻科）を重視し、それぞれ年１回の中間報告会を開き、指導の徹
底と活性化を図る。
５）ロボットコンテスト及びプログラミングコンテストへの参加を創造教育の一環として捉え、これを重視する。
ウ 徳育の充実に関する具体的方策
１）課外活動を活性化し、学生の課外活動参加率８０％を目指す。
２）地域へのボランティア活動を積極的に行う。
３）徳育に関する講演会を開催する。
４）テーマを設定し、学生による討論会を開催する。
５）卒業生や著名人による講演会や名画鑑賞会を行う。
エ 適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
教務委員会、専攻科委員会で恒常的に成績の点検・評価を行うとともに自己点検評価委員会で成績評価方法、評価基準の点検・改善を図る。
オ 正規の教育課程以外での学生の教育充実のための具体的方策
１）単位互換協定による大学等との交流を推進し、学生の資質の向上を図る。
２）資格取得を勧め、学生の得意分野を伸長させる。
３）インターンシップを拡充する。

【中期目標】（３）目標に掲げる内容・水準を達成するための実施体制等の目標①学科等の配置目標
ア 学科の構成・改組等についての方向性
本校の教育理念に掲げた教育目標を達成するためにも、また、当地域における社会・産業上の特徴の上からも適合した学科構成となっていると考えている。現状維持としたい。
イ 専攻科の設置・改組等についての方向性
本校では開発型技術・研究者の養成に重点を置いて教育研究活動を推進する。これに対応できる
よう専攻科の拡充に努める。
【中期計画】（３）目標に掲げる内容・水準を達成するための実施体制等①学科等の配置等
ア 学科の構成・改組等についての方向性
本科においては、当面、機械工学科、電気工学科、制御情報工学科、物質工学科、経営情報学科の５学科体制を維持する。
イ 専攻科の設置・改組等についての方向性
専攻科においては既設の生産システム工学専攻、物質工学専攻に加え、新たに経営情報工学専攻（学生定員６名）を設置する。学生定員を生産システム工学専攻及び物質工学専攻については、それぞれ１８名（現在１２名）及び６名（現在４名）に拡充する。

‑ 6 ‑

ウ

適切な教職員の配置等に関する具体的方策
１）学科間の垣根を低くし、授業担当教員の効率的な運用と連携強化を図る。
２）一般科と専門学科に分かれている教員組織を見直し一体運営の方策を検討する。

【中期目標】②教育環境の整備目標
本校における共同利用施設は散在して配置されている。また狭隘化、老朽化が著しく、加えて近年のＩＴ化に対応できない状況にある。そこで共同利用施設の統廃合による集約化とこれに伴う管理運
営組織の集約化、高効率化を図る。
【中期計画】②教育環境の整備
ア 教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の整備等に関する具体的方策
図書館、情報処理センター、加工システム実習室、学科共通実習室、地域共同テクノセンターを再編成し、これらの共通領域を共有化させることにより個々のそれぞれの機能・スペースを拡充する。
加えて情報ネットワークを整備・充実するため、「メディア＆テック教育研究総合センター」を設置する。
イ 教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
１）学生による授業評価、教員同士の教育活動評価及び自己評価からなる教員の教育業績評価（年１回）を実施する。この結果は教員個々人用のカルテに記入し、これを各教員に戻す。問題がある場
合はその原因と改善策を校長との面談を通じて指示する。
２）教育活動及び学生指導において優れた功績が認められた教員及び教員グループを表彰する学内制度を設ける。
３）学校全体としてのカリキュラム、教育方法等については校内自己点検評価委員会（年２〜３回）、
運営顧問会議（年１回）及び外部有識者による外部評価委員会（２〜３年毎）での評価を通じて継続的に改善を図る。
ウ 教材、学習指導方法等に関する研究開発の具体的方策
教務委員会で、次の事項を検討し、教材・学習指導方法等の改善を図る。
１）授業に実物、モデル、図面を活用し、講義内容の充実、学生の理解度を高める。
２）意欲別クラス編成を行い、授業内容の理解度を高める。
３）少人数による補習授業、サマースクールを実施し、学力向上を図る。
エ 教員研修や教員による研究会の実施の具体的方策
１）目的に応じて適宜授業を選定し、これに対し公開授業を実施する（年１０回）。
２）研修会等を開催し、実技、座学等の分野別討論会を行い、資質の向上を図る。
３）社会と連携した教育を行うために企業見学会を実施する。
４）宇部市教育委員会等と連携し、地域の教育活動に積極的に参加することにより教育方法のスキ
ルアップを図る。
（４）その他の特記事項なし【中期目標】
２ 学生への支援に関する目標
生活、学習、進路等に関する悩みや問題等を抱える学生に対応する窓口を整備・充実し、情報を提供する。
【中期計画】
２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習相談・支援や健康相談の充実に関する具体的方策‑ 7 ‑学生生活や学習全般の問題や悩みを抱えている学生に対し、四つの窓口を用意し、各部門をより充実させ相互の連携を図る。また、これらとは別にセクシュアル・ハラスメントの防止に努める。
１）オフィスアワ−：担任やクラブ顧問あるいは教科担当教員などが学生に対しよりきめ細かく対応する。
２）保健室：保健室で常時保健師が対応しているが、身体以外の悩みを抱えている学生も訪れるので、他の窓口との連携をすすめ、問題解決を図る。
３）専門医による相談室：専門の医師が待機するシステムであるが、利用度が低いので広報活動を強め
利用度を高める。
４）学生相談室：１）以外の先生と相談したい学生のために学生相談室を設ける。
単なる相談だけでなく、１）〜４）の各窓口のまとめ役となり全体の効率化を図る。
５）セクシュアル・ハラスメント対策委員会：校長、３主事、女性教員、保健師及び事務部より構成されており、セクシュアル・ハラスメント関連の問題に対処する。
イ 進路指導（就職支援、進学指導）の充実に関する具体的方策
１）進路相談室をより充実させ、積極的にＰＲ活動を行う。なお進路相談室では以下の点を整備する。
ア）卒業後の進路及びその後の追跡調査を行い、学生の進路選択の参考にさせる。
イ）就職支援及び進路支援のために過去のデータを提示し、閲覧しやすい環境を作る。
ウ）実社会体験を豊かにするためインターンシップをさらに推進する。
２）保護者との懇談会を少なくとも年１回開催し、保護者と連携して学生の進路指導に当る。
ウ 生活指導の充実に関する具体的方策
１）生活指導に関してはまず担任が前面に出る。これまで以上に個別の学生との懇談を増やし指導する。
２）保護者との連絡をこれまで以上に行う。就学状況が不良の学生については担任、学科が早めに対処する。
３）アルバイト等の状況を確実につかみ、これが過重にならないよう指導する。
４）保護者との懇談会を少なくとも年１回開催し、保護者と連携して生活指導に当る。
エ 学生寮運営の方針や寮生の生活指導に関する具体的方策
１）学生寮運営の方針
寮生の社会性、協調性、自律性の育成を助長することが寮運営の基本方針である。
２）寮生の生活指導の充実
ア）春と秋に学寮指導者研修会を実施し、寮生会役員、生活指導員と寮務教職員との意志の疎通を図るとともに、健全な寮生活が営めるように学寮指導者としての意識を高めさせる。
イ）寮生会を活性化させて寮生行事の活発化を図り、寮生相互の温かい人間関係が築けるようにする。
寮生会の活性化のために、他高専寮との訪問交流を少なくとも年１回実施し、寮生活の意義を学ばせる。
ウ）寮内外の美化を図り、ゴミ分別をきちんとさせることによって環境問題への意識を高めさせる。
オ 経済的支援に関する具体的方策
各種奨学金制度及び授業料減免に関する情報を積極的に提供する。
カ 留学生受け入れに関する具体的方策
国際化を目指し留学生の受け入れを拡充する。留学生について以下の指導をさらに充実させる。
１）より優れた学生指導員をつける。
２）留学生の生活習慣等を考慮し留学生専用の寮棟を設ける。
３）長期休暇中の寮生活を保障する。
４）留学生のための特別カリキュラムを設ける。
５）外国人留学生委員会を充実させ、指導に万全を期す。
６）日本人学生との交流の機会を増やす。
キ その他の特記事項なし【中期目標】
３ 研究に関する目標‑ 8 ‑応用・開発研究に重点を置いた活動を展開する。主として地域産業界との緊密な交流を通じて研究課
題を発掘する。本科生及び専攻科生が実施する卒業研究及び特別研究のテーマにこれらを積極的に取り入れる。研究を通じて学生を応用開発型の技術者及び研究者として育成する。
【中期計画】
３ 研究に関する目標を達成するための措置（１）取り組むべき研究の在り方や領域
ア 研究の教育への還元に関する具体的方策
１）本科における卒業研究及び専攻科生に対する特別研究を通じて課題探求能力及び課題追求のために粘り強く継続して努力できる資質を養成する。加えて研究成果から得られる達成感・感動を経験させる。このため卒業研究、特別研究は特に重視して実施する。本科においては、４年生から卒業研究に取り組める体制を整備する。
２）１）の研究成果は校内で全教員出席の中で行われる発表会、校外で開催される学会で積極的に発表させる。これを通じて学生のプレゼンテーション力を高める。
３）各教員が自分の研究の内容、研究の方法、あり方等について学生に紹介し、学生の学習意欲を高める。
４）応用開発型の技術・研究者を育成する。
５）高専−大学間及び高専間の共同研究を企画し、卒業研究、特別研究を通じて、これに学生を参加させる。
イ 地域の産業界からの技術相談、共同研究に対応するための研究の在り方や領域（テクノセンター等の産学共同施設における研究等を含む）
１）応用・開発型の研究内容を重視する。
２）本校で重点的に取り組んでいる環境保全関係（工業排水・地下水の処理技術、水質浄化技術等）の応用・開発研究を、さらに推進する。
３）レスキューロボット、介護ロボット等、福祉介護関係のロボットの応用・開発研究を推進する。
４）研究成果の挙がっているバイオ関連部門の研究をさらに推し進める。
（２）取り組むべき研究を実施するための実施体制等の整備
１）インセンティブに基づく予算の適正な配分を行い、教員の研究意欲を高める体制を整備する。
２）メディア＆テック教育研究総合センターを設置し、ここに図書館、語学教育部に加え、地域連携
部、創造技術部、計測技術部、情報技術部を配置する。これにより地域産業界との共同研究に積極的に対応できる体制を整備する。
３）地域協力会 宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト （平成１３年２月設立）との連携をさらに拡充し、会員企業と本校との間で共同研究を促進する体制を整備する。
（３）その他の特記事項
本校は工学系４学科に加え文系の経営情報学科を擁している。地域社会にあって市場動向に注目したマーケティングの評価と向上手法の改良・開発に関する需要は極めて高い。経営情報学科にも専攻科を設置し、この方面の機能をさらに強化する。

【中期目標】
４ その他の目標（社会との連携、高専間または高専・大学間交流、国際交流等に関すること）（１）地域及び大学等を含めた各機関との交流をより深める。
（２）留学生及び外国人研究者を受け入れるとともに、教職員及び学生の派遣を推進し、国際交流を深める。
【中期計画】
４ その他の目標を達成するための措置（社会との連携、高専間または高専・大学間交流、国際交流等に関すること）
ア 地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策‑ 9 ‑１）次に示す諸活動を積極的に展開し、地域との連携をさらに推進する。
ⅰ）公開講座（一般市民、企業技術者）
ⅱ）学校開放（図書館、その他施設）
ⅲ）小中学生を対象とした科学教室ⅳ）中学生を対象とした体験入学
ⅴ）技術相談等ⅵ）社会人を対象としたリカレント教育
２）教員の専門・研究分野、研究成果及び地域社会における文化活動成果等を印刷物、データベース、
ホームページ等を通じて積極的に公表・広報するための体制を整備する。
３）卒業生の連絡先、活動状況等に関する情報のネットワークを宇部高専同窓会と協力して作成し、本校と卒業生及び卒業生同士の連携を促進する。
イ インターンシップの推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策
１）学生及び企業等の意向調査を行い、インターンシップの受け入れ先を拡充する。
２）地域協力会である 宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト 等の活動を通じて、インターンシッ
プを積極的に行う。
３）企業との共同研究テーマを卒業研究、特別研究に取り入れる。
ウ 国立高等専門学校間交流、大学・国立高等専門学校間交流推進に関する具体的方策
大学・他高専との定期的な交流を行うとともに、単位互換制度を確立し、交流推進を図る。
エ 広報の充実に関する具体的方策
１）ホームページ、ポスター、パンフレットの充実を図る。
２）マルチメディアによる学校紹介及びＰＲを行う。
３）地域のイベントに積極的に参加しＰＲを行う。
オ 留学生交流、その他の国際交流に関する具体的方策
１）外国の学校（大学を含む。）との協定締結を積極的に推進し、本校学生と海外学生との交流及び外国留学を支援する。加えて、留学生の受け入れを推進する。
２）国際共同研究等の実施を推奨、支援する。
３）国際会議、国際シンポジウムへの参加を支援する。
４）留学生のための教育プログラム（日本語教育等）を充実する。
カ その他の特記事項なし【中期目標】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善のための目標
本校の業務運営に地域社会の声を反映させる体制を構築する。すなわち新たに外部の有識者から成る
運営顧問会議及び外部評価委員会を設置し、これと校内の組織・運営検討委員会及び運営委員会とで閉ループを構築し、業務運営の改善に向けてスパイラルアップできる体制を整備する。
【中期計画】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善のための措置
ア 本校の運営改善の具体的方策（校長の権限・補佐体制の強化など）
１）校長、三主事、専攻科長、事務部長から構成される組織・運営検討委員会（既設）はよく機能していると考えている。この委員会で校長のリーダーシップの下で本校の運営方針の概要を決める。
２）組織・運営検討委員会のメンバーに各学科長等を加えた構成員より成る運営委員会（既設）で校長のリーダーシップの下で本校の教育・研究・管理運営に関する成案を得る。
イ 学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるための具体的方策
本校に運営顧問会議を置く。構成員は山口大学工学部長、協和発酵（株）宇部工場長、宇部商工会議所会頭、宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト会長、宇部高専同窓会会長、山口県教育庁教育次長と‑ 10 ‑

する。この会議の意見を本校の運営に反映させる。
監査機能の充実に関する具体的方策
新たに設置する運営顧問会議（年１回開催）に本校の管理運営体制を諮問する。加えてこれとは別に適宜、２〜３年毎に外部評価委員会を開催し、管理・運営に関する評価を受ける。

ウ【中期目標】
２ 教育研究組織の見直しのための目標
基本的に各学科のコアとなる教育研究組織は維持する。応用的色彩の強い教育研究分野については社
会的要請を積極的に取り入れ柔軟に改変を図る。
【中期計画】
２ 教育研究組織の見直しのための措置
ア 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しのための体制の整備
当該学科と連絡調整しつつ、組織・運営検討委員会で教員研究組織の改善に関する原案をまとめる。
さらに、これにつき運営顧問会議で意見聴取を行う。最終的に教育研究組織の改善策を運営委員会で決定する。
イ 教育研究組織の見直しの方向性
各専門学科にはコア授業科目とこれに対応する研究領域が存在する。これに関する教育研究組織は維持する。各学科における応用的色彩の強い教育研究分野は時代の要請に対応し、適宜改変する。これらには主として助教授、助手のポストを充てる。
また、学科間の境界壁を弱め、これを越えた学科間の教員とポストの適正配置を行う。

【中期目標】
３ 教職員の人事の適正化のための目標
一般科と専門学科を一体化した教員の適正配置を検討する。教員の欠員の補充は公募により行うことを原則とし、大学、高等専門学校、公的研究機関、民間企業等々から広く優秀な人材を受け入れる体制を整備する。
【中期計画】
３ 教職員の人事の適正化のための措置
ア 適切な教職員の配置等に関する具体的方策（校長のリーダーシップを活かした積極的な人事交流など）
１）高専間及び高専−大学間の人事交流を推進する。
２）専門５学科及び一般科に分かれている教員組織の見直しを図り、教員の適正配置を検討する。
イ 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
教職員の教育業績、研究業績及び地域貢献度を数値的に評価する手法を定める。これに基づく評価結果を昇任人事及び給与の査定のために活用する。
ウ 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（民間人登用など）
教員の欠員補充は原則として公募により行う。このとき積極的に民間からの採用を図る。また、これとは別に本校の教育プログラムに特に合致した人材を採用できる制度を設ける。
エ 公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
現在、教員の欠員の補充は原則として公募により行っている。これを今後も維持する。
オ 外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
本校の全学生数に対する女子学生数の比率は、本科２５．２％、専攻科４．３％である。学生指導の立場からも教員の多様化を図る上でも女性教員の果たす役割は大きい。また、外国人の教員は本校の国際化と教員の多様化を促進する上で重要である。公募による教員選考過程において女性及び外国人教員採用に向けて特に配慮する。
カ 事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策（高専間の人事交流や他法人との人事交流など）
１）学校運営に相応しい人材を確保する視点から、法人等職員採用試験合格者の中から採用する。

‑ 11 ‑

２）専門分野に特化した研修に参加させ、専門性の向上及び職員資質の向上を図る。
３）実務上必要な最低必要限度の簿記３級資格及びパソコン技術の修得に職員全員が取り組む。
４）専門的知識を有する人材の確保及び柔軟性に富む人材の育成のため他法人との人事交流を積極的に推進する。
キ 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
優れた人材の有効活用及び人件費の効率的運用を図る。
①再任用制度を導入する。
②事務の合理化計画を策定し、職員の削減を計画的に進める。

【中期目標】
４ 事務等の効率化・合理化のための目標（１）戦略的な学校運営を行うため、企画立案等に積極的に参画できる企画調査室を設ける。
（２）専門性の向上及び企画立案機能の強化を図る。
（３）事務処理システムの在り方を再検討するとともにアウトソーシングの積極的導入を行い、業務の合理化、効率化を推進する。
【中期計画】
４ 事務等の効率化・合理化のための措置
ア 事務組織の機能・編成の見直しや業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
１）係制を廃止し、専門職員制を導入する。
２）業務量に対応した柔軟かつ適正な人事配置を図る。
３）コア業務以外の業務のアウトソーシングを積極的に推進する。
４）自動車運転業務をアウトソーシングする。
イ 電算システム導入などによる人事・会計事務の合理化・効率化に関する具体的方策
１）全高専共通の財務会計システムを導入する。
２）電算化をより一層推進し、事務処理の効率化、ペ−パ−レス化を図る。
３）学生、教職員及び地域社会に向けた諸業務の高効率化を図るため、電子申請、電子決裁などネットワーク上でのサービス提供、業務処理機能等のシステムを導入する。
５ その他の特記事項なし【中期目標】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加のための目標
科学研究費補助金、受託研究費、共同研究費等、外部研究資金を積極的に獲得し、自己資金の拡充を目指す。
【中期計画】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加のための措置
ア 外部からの教育研究資金その他自己収入の増加に関する具体的方策
１）奨学寄附金、科学研究費補助金、産学連携等研究費等の外部資金の増加を図る。
２）魅力的な公開講座・ものづくり教室を数多く行い、自己収入の増収に努める。
３）各種証明書の発行手数料の有料化を図る。

【中期目標】
２ 経費の抑制及び資産の管理の改善のための目標（１）省エネ・コスト意識の徹底化を進め、管理的経費の抑制を図る。

‑ 12 ‑

（２）施設、備品等の有効活用を推進する。
【中期計画】
２ 経費の抑制及び資産の管理の改善のための措置
ア 管理的経費の抑制に関する具体的方策
１）光熱水費の節減を徹底するため、巡回・監視体制を確立する。
２）自動節電・節水装置の設置を推進する。
３）学内を挙げた「省エネキャンペ−ン運動」等省エネ運動を実施する。
４）会議資料等のペーパーレス化を促進する。
イ 資産の適正な管理に関する具体的方策
定期的に安全パトロ−ルを実施し、既存施設・備品等の使用状況の確認を行うとともに、有効活用の促進を図る。
１）施設の利用実態の自己点検・評価を実施する。
２）施設の有効活用計画を立案する。
３）施設の維持管理計画を立案する。
３

その他の特記事項なし【中期目標】
Ⅳ 社会への説明責任に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
本校の教育、研究、地域連携等の業務運営の方針、成果は積極的に外部に公表する。加えて、これにつき第三者の意見を聞き、その結果を次の業務運営の計画立案に生かす。
【中期計画】
Ⅳ 社会への説明責任に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア 自己点検・評価や第三者評価の方法・内容に関する改善方策
運営顧問会議を設置し、加えて、本校に常設の自己点検評価委員会を置く。
本校の教育研究、管理運営等の実績と将来の方針について、毎年、自己点検評価委員会で点検・評価する。これらは年１回開催する運営顧問会議に諮る。
さらに、２〜３年毎に外部評価委員会を開き、これらの評価結果について批判を仰ぐ。
イ 評価結果を高専運営の改善に活用するための具体的方策
自己点検評価委員会での点検・評価結果は、適宜、組織・運営検討委員会及び運営委員会に諮り、改善すべき事柄は迅速に実行に移す。運営顧問会議及び外部評価委員会における指摘事項等についても同様に組織・運営検討委員会及び運営委員会に諮り、迅速に本校の業務運営に反映させる。

【中期目標】
２ 情報公開等の推進に関する目標
教育研究等の活動状況を収集・分析するとともに各種の媒体を活用して社会に対して情報提供を推進する。
【中期計画】
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
ア 情報公開体制の在り方に関する具体的方策
１）本校の教育研究活動等については、広報委員会が適宜ホームページ等の見直しを行い、情報公開の充実を図る。
２）開示請求のあったものに対しては、情報公開委員会を通じて情報公開等を積極的に行う。

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３

その他の特記事項なし【中期目標】Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備等に関する目標
施設整備基本計画を策定し、本校の特徴を活かした計画的施設整備を行う。
【中期計画】Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
ア 整備すべき施設設備に関する具体的方策
図書館、図書館棟の一部（ＬＬ教室、視聴覚室、ＣＡＤ／ＣＡＭ室、情報処理センター）、加工システ
ム実習室、地域共同テクノセンター等、共同利用施設を統合し「メディア＆テック教育研究総合センター」（Ｍ＆Ｔ）を新設する。これによりＩＴ分野と地域連携分野の施設を拡充する。なお、図書館棟内に設置されている情報処理センター及びＣＡＤ／ＣＡＭ室をＭ＆Ｔへ移設することに伴って生じるスペー
スを図書館の拡充に充てる。

【中期目標】
２ 安全管理に関する目標（１）環境保全管理計画を策定し、中・長期的な視点に立って、キャンパス環境の整備・保全を推進する。
（２）リスクマネジメント体制を構築し、事故等の防止策を講じる。
【中期計画】
２ 安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
各安全管理担当官の下、常日頃から安全確認を行い事故の未然防止に努める。
１）定期的な安全確認を励行する。
２）安全管理者を育成する。
３）危険度の高い業務に対する安全設備を整備する。
イ 学生等の安全確保に関する具体的方策
１）年２回の定期安全パトロ−ルを実施する。さらに、危険を未然に防止するため、随時、実習工場、
各種実験室のパトロ−ルを実施する。
２）集団避難訓練を実施する。
３）学生の安全を確保するための指導及び教育の徹底を図る。
３

その他の特記事項なし（その他記載事項）（別紙に整理）
ア 各年度の学生収容定員
イ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
ウ 重要財産の処分（建物の取り壊し等）計画（該当がある場合のみ記載）‑ 14 ‑