第 18 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項◆主要な事業内容◆主要な営業所◆従業員の状況◆主要な借入先◆財産及び損益の状況の推移◆会社の株式に関する事項◆株式会社の新株予約権等に関する事項◆会計監査人の状況◆取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制◆会社の支配に関する基本方針◆連結貸借対照表◆連結損益計算書◆連結株主資本等変動計算書◆連結注記表◆連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書◆個別株主資本等変動計算書◆個別注記表フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
本 内 容 は 、 法 令 な ら び に 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.fvc.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまへご提供しております。

1

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、ベンチャーキャピタル事業であります。
区分
売上高の内訳
売上高構成比(％)
営業投資有価証券売上高
91.9
ベンチャーキャピタル事業 コンサルティング収入
3.2
その他
4.9

2.

主要な営業所ベンチャーキャピタル事業
本社 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル
東京事務所 東京都中央区日本橋３丁目５番11号 八重洲中央ビル５階
岩手事務所 岩手県盛岡市大通３丁目２番８号 岩手県金属工業会館２階
愛媛事務所 愛媛県松山市湊町４丁目５-６プログレッソ松山３階
青森事務所 青森県青森市本町１丁目２番20号(注) 当社は、平成28年４月４日付で岩手事務所を「岩手県盛岡市大通３丁目２番８号 岩手県金属工業会館２階」から「岩手県盛岡市大通３丁目６番12号 開運橋
センタービル３階」へ変更しております。

3.

従業員の状況
(1) 企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

22名
(注)1.

―

従業員数には、使用人兼務役員１名は含まれておりません。

(2) 当社の従業員の状況
従 業 員 数
前期末比増減数
22名
―
(注)1.

4.

平

均 年
39.8歳

齢

平均勤続年数
7.1年

従業員数には、使用人兼務役員１名は含まれておりません。

主要な借入先
借
㈱
㈱

関

西
愛

ア

入
ー
媛

先
バ

ン
銀

2

銀

行
行

借入金残高
363百万円
147百万円5. 財産及び損益の状況の推移(1) 財産及び損益の状況の推移（連結）（単位：千円)第 15 期(平成25年３月期)

第 16 期(平成26年３月期)

第 17 期(平成27年３月期)

第 18 期(平成28年３月期)(当連結会計年度)

ベンチャー
キャピタル
事
業

456,814505,849

835,8211,055,084

計456,814505,849

835,8211,055,084

経 常 利 益(△ は 損 失 )△461,234△360,676△911,329

61,870

親会社株主に帰属する当期純利益(△ は 損 失 )49,544△94,629△190,488△25,960

１株当たり当期純利益(△ は 損 失 )

8円09銭△15円39銭△30円89銭△3円92銭

区

分

売上高
純

資

産

4,554,042

3,655,302

2,370,408

2,722,024

総資産

5,498,346

4,498,564

3,053,881

3,330,074(注)1.１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.売上高は、各事業間の取引を相殺消去した後の数値であります。
3.第18期（当連結会計年度）の状況につきましては、｢I. 1. 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
4.平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

3

(2) 財産及び損益の状況の推移（個別）（単位：千円)第 15 期(平成25年３月期)

第 16 期(平成26年３月期)

第 17 期(平成27年３月期)

第 18 期(平成28年３月期)(当事業年度)高412,458

462,008

601,254

417,642

経 常 利 益(△ は 損 失 )△83,030△86,176△173,931△11,148

当 期 純 利 益(△ は 損 失 )43,568△94,699△182,965△21,296

１株当たり当期純利益(△ は 損 失 )

7円11銭△15円40銭△29円67銭△3円21銭純

資産359,350

196,324

102,167

782,055

総資産1,458,941

1,154,685

878,884

1,419,941

区
売

分
上

(注)1.１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1.

発行可能株式総数

18,000,000株

2.

発行済株式の総数

7,104,600株

3.

株

主

数

（自己株式 1,200株を含む）（前期末比 842,400株増）
8,095名 （前期末比 3,778名増）

4

4.

大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持 株 数

㈱
カ
ネ
カ
M L I
S T O C K
L O A N
(常任代理人 メリルリンチ日本証券㈱)
マ
ネ
ッ
ク
ス
証
券
㈱
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行)
今
庄
啓
二
日

本

楽

券

天

太

金

証

Ｓ

大

融
券

田

㈱

和
Ｂ

Ｉ

証

下

(注) 1.
2.

5.

証

持株比率

1,102,400株

15.5％

120,600株

1.7％

72,907株

1.0％

71,500株

1.0％

69,000株

1.0％㈱

65,900株

0.9％㈱

60,100株

0.8％

宏58,800株

0.8％

券

57,000株

0.8％

悟56,800株

0.8％

持株比率は自己株式を控除して小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
当社は、平成28年３月31日現在、自己株式を1,200株保有しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅲ. 株式会社の新株予約権等に関する事項
1.

当事業年度末日における新株予約権の状況
会社法に基づいて発行した新株予約権
第５回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額

平成21年７月30日
294個
普通株式
29,400株
無償(注) 当社は、平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、 新株予約権の目的となる株式の数は、29,400株となって
おります。

5

取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
回次(行使価額)

行 使

期 間

第５回新株予約権 平成23年８月21日から(149円)
平成30年８月20日まで
第５回新株予約権 平成23年８月21日から(149円)
平成30年８月20日まで

取締役
社外監査役
2.

当事業年度中に交付した新株予約権の状況
当事業年度中に交付した新株予約権はございません。

3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
その他新株予約権等に関する重要な事項はございません。

個数

保有者
数

230個

２名

52個

１名

Ⅳ. 会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称

京都監査法人2.

責任限定契約の内容の概要
特に定めておりません。

3. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
13,000千円(注) 1.

2.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出
根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であると判断したためであります。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

(2) 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額22,500千円
4.

非監査業務の内容
該当事項はありません。

5.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

6

Ⅴ. 会社の体制及び方針
1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は行動規範を定め、全役職員が、法令・定款を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に行動するよう徹底いたします。
代表取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプラ
イアンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会及び監査役会へ報告するものといたします。
内部通報規程に従い、社内においてコンプライアンス上疑義のある行為等について気が付いたときには、取締役会、監査役会又は社外弁護士等に通報しなければならないものといたします。この場合、当社は通報者に不利益な扱いをしないものといたします。
なお、反社会的勢力に対しては、行動規範において、｢毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持ちません」と定めております。暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応いたします。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録等を含む）に記録・保存することについては、当社の文書管理規程に従います。取締役及び監査
役会が、常時、これらの文書を閲覧できるよう適切な状態を維持いたします。
情報取扱いの管理体制については、当社の情報セキュリティ管理規程に従い、統括的な管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理を体系的に定めるリスクマネジメント規程に従い、リスク管理体制を構築します。
代表取締役社長が当社のリスク管理について全社的に統括し、リスクカ
テゴリー毎の責任部署を定め、継続的に監視するものといたします。
経営会議の一機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社のリスクに関する情報の把握及び対応を行うものとします。
新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定めるものといたします。
緊急時対応マニュアルを定め、緊急時には迅速な対応ができるよう体制を整備するものといたします。
内部監査では、当社のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告いたします。

7

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び経営計画については、取締役会で決定し、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議は、取締役会で決議された方針に従い、具体的に戦略を進めるための決定を行います。
各部は業績目標と予算を設定し、月次の業績結果について管理部が取りまとめて経営会議及び取締役会に報告し、経営会議及び取締役会は目標達成のための改善を促します。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における業務の適正を確保するため、子会社は当社担当部門協力のもと、内部統制の強化を推進いたします。子会社の重要な業務について
は、当社の関係会社管理規程に基づき、当社の事前承認又は事前協議を要することとしています。また、当社の監査役及び会計監査人による監査に加えて、内部監査室が監査を行い、内部統制強化に関する指導又は協力を行うことにより、業務の適正の確保を図ります。
(6) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の実効性の確保に関する事項
監査役会からの求めがあった場合には、取締役は監査役会の職務を補佐する職員を置くことといたします。その職員の人事異動及び懲戒に処する
場合には、取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものといたします。
(7) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は職員は、監査役会に対して、当社に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに報告するものといたします。
(8) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底いたします。
(9) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会が、当社の会計監査人と定期的に情報交換するほか、監査業務に関する助言を受けるため、必要に応じて、外部の専門家を活用することを保証し、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けることといたします。

8

2.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）のうち「会社法の一部を改正する法律」（平成26年度法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）の施行後、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
(1) 主な会議の開催状況として、取締役会は19回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役及び社外監査役が出席いたしました。その他、監査役会は６回、リスクマネジメント委員会は16回開催いたしました。
(2) 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
(3) 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
3.

会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

9

連結貸借対照表(平成28年３月31日現在)(単位：千円)
資
科

産

の

目

部

負
金

額

科

3,276,911 【 流 動【 流 動 資 産 】
現 金 及 び 預 金

1,981,889

営業投資有価証券

1,850,925

投資損失引当金△571,910

貸

の
倒

引

当

他

16,018

金

△11

の

部

目
負

金

債 】

額
146,375

1年内返済予定の長期借入金

85,380

預

金

6,029

金

9,115

他

45,850

賞

り
与

そ
そ

債

引

当

の

【 固 定

負

債 】

長

期

借

入

461,674
金

426,015【 固 定 資 産 】

53,163

退職給付に係る負債

35,659有 形 固 定 資 産

6,188

負

608,049

物

4,503

工具、器具及び備品

1,685

建

債

合

計

純 資 産 の 部
【 株 主

資

資

本 】
本

781,538
金

2,416,155

7,226

資

本

剰

余

金

1,128,595

権

826

利

益

剰

余

金

△2,761,039

ソ フ ト ウ ェ ア

6,399

自

己

株

式

△2,172無 形 固 定 資 産
電

話

加

入

投資その他の資産

資

の

産

合

他

計

その他有価証券評価差額金

39,748

投 資 有 価 証 券
そ【その他の包括利益累計額】

13,946【新 株 予 約 権】

△36
△36
2,872

【 非支 配 株 主 持25,801 分 】

1,937,650

純 資 産 合 計

2,722,024

負債及び純資産合計

3,330,074

3,330,074（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

10

連結損益計算書(自：平成27年４月１日
至：平成28年３月31日 )
科

目

金

上
高
営業 投資 有 価証 券 売上 高
969,923
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
33,784その他売上高51,376
売上
原
価
営業投資有価証券売上原価
994,414
投資損失引当金戻入額（△）△367,519
そ の 他 売 上 原 価
202,937
売上
総利益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
537
補
助
金
収
入
4,414
そ
の
他
2,087
営
業
外
費
用
支
払
利
息
18,877
新 株 予 約 権 発 行 費
5,022
株
式
交
付
費
2,781
そ
の
他
328
経
常
利
益
特
別
利
益
―
特
別
損
失
事 務 所 移 転 費 用
3,049
固 定 資 産 除 却 損52
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：千円)
額

売111,055,084

829,832
225,251
143,409
81,842

7,039

27,01061,870―3,102
58,76820,46338,30564,26625,960連結株主資本等変動計算書(自：平成27年４月１日
至：平成28年３月31日 )(単位：千円)
株
資

本

期

首

残

高 2,065,411

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )350,744

当 期 変 動 額 合 計350,744

期

末

残

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

当

当

主

779,861 △2,735,079△2,172

350,744

108,021
701,488△25,960△25,960△2,010348,733

株主資本合計△2,010△25,960―

673,517

高 2,416,155 1,128,595 △2,761,039△2,172

781,538

その他の包括利益
累計額
非 支 配 純 資 産
新株予約権
株主持分 合計
その他有価証 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 利 益 累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計33333,106 2,259,246 2,370,408
701,488△25,960△2,010

△69

△69

△234

△321,596△321,900

△69

△69

△234

△321,596

351,616

当
期
末
残
高
△36
△36
2,872 1,937,650 2,722,024（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

12

連 結 注 記 表（注）千円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称①連結子会社数 投資事業組合18組合、株式会社１社（子会社はすべて連結しております）
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、当社が管理・運営しておりました「アーバン・エ
フブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合」、「しずおかベンチャー
育成投資事業有限責任組合」、「投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業
育成ファンド」、「みえ新産業創造投資事業有限責任組合」、「みえ新産業創造第２号投資事業有限責任組合」及び「さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合」が全財産の分配を完了したため関係会社に該当しなくなり、連結の範囲より除外いたしました。
また、「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」、「あきた創業投資事業有限責任組合」、「フェニックス投資事業有限責任組合」を設立し、連結 の 範 囲 に 含 め て お り ま す 。 そ の ほ か 、 連 結 子 会 社 と し て 「 株 式 会 社 IoT
Sohatsu Ventures」を設立し、連結の範囲に含めており、当該連結子会社である株式会社IoT Sohatsu Venturesが無限責任組合員として「sohatsu1号投資事業有限責任組合」を設立し、連結の範囲に含めております。
②主要な連結子会社の名称

13

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 投資事業組合３組合②非連結子会社の名称
該当事項はありません。
秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合③関連会社の名称
磐城国地域振興投資事業有限責任組合
かんしん未来投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、当社が他社と共同で無限責任組合員となって、「秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合」、「磐城国地域振興投資事業
有限責任組合」及び「かんしん未来投資事業有限責任組合」を設立し、持分法の適用範囲に加えております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

14

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～15年
工具、器具及び備品
５年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金戻入額（△）」は、投資損失引当金の当連
結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

15

（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が2,010千円減少しております。なお、
当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は2,010千
円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は０円28銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額に与える影
響額はありません。

16

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

20,875千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末 株 式 数 ( 株 )
発行済株式
普通株式

6,262,200

842,400―

7,104,600

1,200

―

―

1,200

自己株式
普通株式

（注）発行済株式数の増加 842,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
区分

当社
当社

新株予約権の内訳

第５回新株予約権(ストック・オプション)
第７回新株予約権

当連結会

（株）

新株予約権の

計年度末

目的となる

当連結

当連結

当連結

当連結

株式の種類

会計年

会計年

会計年

会計年

度期首

度増加

度減少

度末

普通株式

31,800―2,400

29,400

2,872

普通株式

―

840,000

840,000――

31,800840,000

842,400

29,400

2,872

合計

残高
（千円）

（注）1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。
2. 新株予約権の目的となる株式の数の減少 842,400株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当する事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度末後となるもの
該当する事項はありません。

17（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

18

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）2.をご参照ください。）。
（単位：千円）(1)現金及び預金(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計

連結貸借対
照表計上額
1,981,889

1,981,889―

2,330
1,984,219
511,395
511,395

2,330
1,984,219
511,395
511,395

―
―
―
―

時価

差額

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を採用しております。
(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対
種類
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取株式―――得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式
2,330
2,350
△20
得原価を超えないもの
合計
2,330
2,350
△20

19

負債
(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
非上場債券

1,666,164
196,378
合計
1,862,542
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金1,981,889
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―
合計
1,981,889(注) 4. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類

１年以内1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

85,380―85,380

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

―
426,015426,015

―
―
―

―
―
―

―
―
―

20

５年超

―
―
―

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額110円02銭

２ １株当たり当期純損失

3円92銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

21

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月12日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

田

佳

和

㊞

公認会計士

浦

上

卓

也

㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成 27
年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

22

上

株主資本等変動計算書(自：平成27年４月１日
至：平成28年３月31日 )(単位：千円)
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

発

行

新

株

の

本

剰

余

主
金

資本剰余金
資本準備金
合
計

資

利

益

本

剰

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

余

金

利益剰余金
合
計

2,065,411

779,861

779,861 △2,744,072 △2,744,072

350,744

350,744

350,744

当期純損失（△）

自己株式

株主資本
合
計

△2,172

99,027

701,488△21,296△21,296△21,296△21,296△21,296―

680,191

1,130,605 △2,765,369 △2,765,369△2,172779,219

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

350,744

350,7442,416,155

1,130,605

350,744

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

評価・換算差額等合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

発

行

701,488

当期純損失（△）△21,296

新

株

の

33

33

3,106

102,167

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純額)

△69

△69

△234

△304

当 期 変 動 額 合 計

△69

△69

△234

679,887

当

△36

△36

2,872

782,055

期

末

残

高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

23

個 別 注 記 表（注）千円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～15年
工具、器具及び備品
５年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

24

(3) 引当金の計上基準①投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計
算書の「投資損失引当金戻入額（△）」は、投資損失引当金の当事業年度末
残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準①営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。
②投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬、同成功報酬及び同設
立報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬及び同設立報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

25

(6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社の管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（会計方針の変更）該当する事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額

20,875千円

２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

2,831千円
4,326千円

３ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
現金及び預金86,579千円（注）当社単体で保有している現金及び預金は947,705千円であります。

営業投資有価証券
投資損失引当金

497,787千円
198,823千円（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引
投資事業組合管理収入
コンサルティング収入
販売費及び一般管理費

297,072千円
4,949千円
1,000千円

26

２ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事
業年度の営業損益を分解いたしますと次のとおりであります。
[単位：千円]

第１

第２

第３

第４

累計

四半期

四半期

四半期

四半期

期間

金額

金額

金額

金額

金額

投 資事 業 組 合 管 理収 入

77,367

117,242

94,09534,281

322,986

コンサルティング収入

7,164

9,262

11,28911,016

38,733

営業投資有価証券売上高

―

―

―

―

―

1,006

1,413

3,143

2,908

8,471

85,538

127,918

108,528

48,206370,191

営業投資有価証券売上原価

―

―

―

―

―

投資損失引当金戻入額（△）

―

―

―

―

―

49,32751,35950,45150,428201,567

売上原価合計49,32751,35950,45150,428201,567

売上総利益又は売上総損失（△）

36,21076,55858,077△2,221

168,624

販売費及び一般管理費

30,46731,604

31,202

34,116

127,391

営業利益又は営業損失（△）

5,743

44,953

26,875△36,338

41,232

営業投資有価証券売上高

1,050

14,183

21,741

10,39347,368

21

27

6

26

81

1,072

14,21021,747

10,41947,4504,444

27,85329,972

18,865

81,135

投資損失引当金戻入額（△）△1,200△8,705△13,191△4,221△27,318

その他売上原価

16,530△8,233

7,028

9,159

24,486

売上原価合計19,775

10,91423,80923,80478,303

売上総利益又は売上総損失（△）△18,702

3,296△2,061△13,384△30,852

営業利益又は営業損失（△）△18,702

3,296△2,061△13,384△30,852

損益計算書上の科目

当社単体で発生している損益

その他売上高
売上高合計

その他売上原価

投資事業組合で発生している損益

その他売上高
売上高合計
営業投資有価証券売上原価

27

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数
普通株式

1,200株（税効果会計に関する注記）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
210,530千円
投資損失引当金否認額
60,495千円
賞与引当金否認額
2,804千円
退職給付引当金否認額
10,912千円
繰越欠損金606,174千円
その他
2,655千円
繰延税金資産小計
893,572千円
評価性引当額△893,572千円
繰延税金資産の合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計―千円―千円

繰延税金負債の純額―千円

２ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。この変更による影響は軽微です。

28

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車輌及び事務用機器の一部については、リース契約により使用しております。
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）法」に記載のとおりであります。

(2) 固定資産の減価償却の方（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
属
性

名称

当 社 の
取引の 取引金額 勘関連当事者との関係 出資割合
内 容 (千円) 科(％)

子
ＦＶＣグロース投資 投資事業組合財産の会
事業有限責任組合
管理及び運用
社

41.0

管理報酬
110,212（注）

定 期末残高目 (千円)

前受金

8,100

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 投資事業有限責任組合契約に基づき出資額に一定割合を乗じて算出した価額であります。

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額109円69銭(2) １株当たり当期純損失

3円21銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

29