新年のごあいさつ（一社）長野県宅地建物取引業協会 会長

長

澤

一

喜

明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、つつがなく健やかな新春を迎えられましたこととお慶び申し上げます。平
素は本会の会務運営に際しまして、格別なるご支援ご協力を賜り、心から御礼申し上げます。
また、昨年甚大な被害をもたらした「令和元年台風19号」により、お亡くなりになられた方とご遺族に対し改めて深く哀悼の意を示すとともに、被災された皆様におかれましても心からお見舞い申し上げます。台風の被災から２ヵ月半となりましたが、未だ長野県内の被災地では被害の爪痕が見受けられ、被災された方々の復興もようやく本格化されたかと存じます。そのような中、当協会は台風19号被災者への対応として平成28年６月に長野県と締結した「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定書」に基づき、空き部屋となっている民間賃貸住宅情報を長野県に提供致しました。県からは台風が通過した翌々日早速にこの協定に基づく要請があり、迅速に会員皆様への情報提供の依頼を行い、数多くの物件情報が寄せられました。ご協力いただいた皆様にはこの場をお借りして御礼申し上げます。これにより避難所生活を余儀なくされた被災者へ当面の仮住まいを提供でき、微力ではありますが、復興に向けてのお手伝いができたのではないかと思います。しかしながら、今回は甚大な被害のため一朝一夕での復興は困難を極めます。今後も被災者に寄り添いながら復興に協力していくとともに、被災された皆様が一日も早く平穏な生活に戻れますようお祈り申し上げます。
さて、協会運営についてですが、昨年の通常総会と臨時総会で会員各位の賛成多数により決議していただいた公益社団法人への移行は、令和２年４月１日よりの予定です。思い起こせば平成20年の公益法人制度改革関連法の施行に伴い、平成25年４月１日に社団法人から一般社団法人に移行してから７年弱になります。当初、公益社団法人か一般社団法人のどちらに移行するかという岐路の中、当協会はまずはより自由度が高く、規制の少ない一般社団法人を選択し、将来的に体制が整い次第、信頼度が高い公益社団法人に移行するという結論で決着しました。この７年間、どのような体制・運営方
法で公益社団法人に移行することが消費者や会員、ひいては不動産を通して地域社会活性化に繋がるのかを会員各位に広く意見を募りながら、執行部一丸で慎重に検討・研究して参りました。その過程において、規制の多くなる公益社団法人で各地域の特色がある自由度の高い事業を行えるよう「地区会」を創設し、また10年後の協会の目指すべき姿を「長野アルプスビジョン」で示すことにより、ついに公益社団法人に移行できる体制が整いました。ここまでの道筋を築き上げていただいた先輩諸兄
を始め、共に移行に向けた難題解決に尽力した執行部一同、そしてご理解とご協力をいただいた会員皆様並びに関係機関各位には改めて御礼申し上げます。
いよいよ本年７月より東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。この大きな一大イベン
トがここまで首都圏を中心に不動産価格を押し上げた一つの要因であったため、開催後のその価格動向に注視する必要があり、また、４月には約120年ぶりの民法改正が迫っており、不動産を取り扱う宅建業者として適切に対応しなければなりません。このような不動産業界にとって大きな転換期の中で、奇しくも我々も公益社団法人に移行という大きな舵を切ることになりますが、これまで培ってきたハトマークのブランド力、業界最大のスケールメリットを存分に活かしながら、より国民生活及び経済活動の基盤となる不動産が公正で健全に取引されるよう、融和と団結の礎を以って公益社団法人の名に恥じぬ協会運営を目指して参ります。
結びに、本年が皆様にとりまして、益々のご健康と輝かしいご多幸をご祈念申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。
02

新 年 の ご あ い さ つ

新春を迎えて
長野県知事

阿

部

守

一

新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。県民の皆様には、旧年中、県政の推進に対して格別の御支援、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
県内に甚大な被害をもたらした台風第19号災害から２か月半が経ちました。お亡くなりになられた
方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心より御見舞いを申し上げます。被災
さ れ た 皆 様 の 思 い に 寄 り 添 い、 希 望 と 安 心 を 一 日 も 早 く 取 り 戻 し て い た だ け る よ う、“ONE
NAGANO”の合言葉の下、多くの皆様と力を合わせ、最善最速で復旧・復興を進めてまいります。
今年の県政運営に当たっては、次の３つの視点を踏まえて取り組む考えです。
まずは、今回の災害も踏まえ、命の尊さに改めて思いを致し、『命を守る県づくり』を推進します。
被災した道路・河川や各種施設の本格復旧については、「より良い復興」、すなわち災害に対してより強靭な地域をつくるという視点も持ちながら取り組みます。また、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策等による重要インフラ整備や、「災害時住民支え合いマップ」の策定支援、浸水想定区域図の作成などのソフト対策により、災害に強い県土づくりを進めます。
我が国はもとより世界で頻発する豪雨災害等の大きな要因は気候変動と言われています。昨年12月に、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目指して「気候非常事態宣言」を行いました。将来世
代の命を守るため、国際社会と歩調を合わせ、再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギーの推進、「信
州花フェスタ2019」の成果を継承した都市緑化の推進などに徹底して取り組んでまいります。
この他、持続可能な地域医療提供体制の構築、高齢ドライバーの交通事故対策、未成年者等の自殺対策などにも力を入れてまいります。
二つ目に、本県に暮らす若い世代が、個性を活かし、希望を持って暮らすことができるよう『将来世代を応援する県づくり』を推進します。
幼稚園・保育所から高校まで各段階での学びの質を高める「学びの改革」、県立学校におけるICT
環境の整備、高校生の海外留学支援などを積極的に進めます。また、貧困等困難を抱える子どもやその家庭への支援が重要であることから、安心できる居場所づくりや学習機会の確保、社会的自立の支援などにも取り組みます。
障がいの有無にかかわらずお互いを理解し尊重する「共生社会」や、外国人を地域の一員として温かく迎え入れる「多文化共生社会」を目指した取組を推進し、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」
社会の実現を図ってまいります。
最後に、長野県の活力を高めるため、『時代の変化にも即応した産業政策・地域政策』に注力します。
農林業や商工業の台風第19号災害からの復旧・復興については、国や市町村と連携して引き続き最大限の支援を行います。その上で、産業・地域の振興に先端技術を活かすため、産学官の力を結集し、多様なIT人材の育成・誘致、革新的なITビジネスの創出・誘発など、「信州ITバレー構想」の具体化を進めます。また、スマート農林業の普及促進や、市町村とのデジタルインフラ共同化に向けた研究などによる自治体のスマート化にも取り組んでまいります。
この夏には、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。新たに完成する県立武道館での海外チームの事前合宿の誘致、県内各地を巡る聖火リレー開催のほか、大会を契機とした海外からの一層の誘客促進等を通じ、国際交流の推進や観光の振興、ブランド力の向上などに努めてまいります。
今年は、私にとりまして知事就任10年という大きな節目の年となります。県民の皆様からこれまでに賜りました温かな御支援、御協力に、改めて心より感謝を申し上げます。今後とも初心を忘れず、県民の皆様の確かな暮らし実現のため、全力を尽くしてまいります。
結びに、今年一年の皆様の御健康と御多幸をお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。
03

年頭の挨拶
長野県警察本部 生活安全部部長

山

口

一

平

令和２年の新春を迎えるにあたり、（一社）長野県宅地建物取引業協会の皆様に、謹んで年頭の御挨拶を申し上げますとともに、日頃から警察行政各般にわたり御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、衷心より感謝を申し上げます。
また、貴協会の皆様には、平成19年から子供の安全を確保する目的の「こどもを守る安心の家」の活動に参画いただき、さらには、平成26年の県警察本部との地域安全活動に関する協定に基づき、地域を守る各種活動に御協力いただくなど、県民の安全と安心の確保に大きく貢献されていることに対しまして、重ねて感謝を申し上げます。
昨年は、10月に襲来した台風第19号の大雨の影響により、県内では千曲川等の河川が氾濫するなど、各所において大規模な洪水被害が発生し、多くの方々が被災されました。
災害でお亡くなりになられた方と御遺族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、昨今の犯罪情勢を顧みますと、平成13年に戦後最多となる３万件にまで達しました刑法犯認
知件数は大幅に減少してきているものの、全国的には日々凶悪事件に関するニュース等の報道がなされ、高齢者や子供・女性等の社会的弱者が被害に遭う犯罪も後を絶ちません。
県内におきましても、昨年は高齢者等を対象とするオレオレ詐欺や架空請求詐欺等の特殊詐欺被害が依然として高水準で発生しているほか、子供・女性に対する犯罪や、一般住宅や店舗等への侵入窃
盗、さらにはコンビニエンスストアを対象とした強盗事件等が発生するなど、県民の皆様が真に安全安心を実感できる、いわゆる体感治安の向上には至っておらず、治安情勢も決して予断を許さない状
況にあるものと認識しております。
このような情勢の中、県警察といたしましては、県民の皆様に真に安全・安心を実感していただく
ことができるよう「日本一安全・安心な長野県」の実現に向け、本年も引き続き総力を挙げて取り組
んでまいる所存であります。
貴協会の皆様方におかれましては、引き続き、協定に基づきまして、地域での各種事件・事故等の発生や不審者情報等の通報、子供を犯罪等の被害から守るための安全確保、特殊詐欺を始めとする各種犯罪被害を防止するための広報啓発等の取組に御配意いただき、安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催され、県内でも聖火リレーなどのオリン
ピック関連行事が予定されています。
大規模な国際会議や国際スポーツ大会等は、世界的に大きな注目を集めることから、テロの攻撃対象となることが懸念されます。
警察では、テロ等の不法行為を未然に防止するため、官民一体となった様々な対策を推進しています。
賃貸物件は、日本に入国するテロリストやその支援者等が利用する可能性も十分に考えられることから、皆様方には日々の業務を通し、「いつもと違う」「何かおかしい」といった不審情報等を認知した場合には、警察への情報提供に御協力をいただきたく、重ねてお願い申し上げます。
結びに、本年が皆様にとりましてより佳き年となりますとともに、（一社）長野県宅地建物取引業協会のますますの御隆盛を心から御祈念申し上げまして、年頭の御挨拶といたします。
04

臨時総会開催!!

長野県宅建協会の公益社団法人への移行に伴う定款変更等について、臨時総会が令和元年10月24日、長野市の長野県不動産会館で開催された。
■ 移行スケジュール

午後１時30分に開会した臨時総会では、会長あいさつ等に続いて、議長が選出され、公益社団法人長野県宅地建物取引業協会

定款の変更案について、役員報酬規程の変更案について停止条件付で可決承認された。

会長あいさつ公益社団法人の移行に向けたスケジュールは右の通りです。

５月29日 通常総会にて公益社団法人への移行⬇ 可決承認９月25日 理事会にて定款の変更案（停止条件付）
並びに臨時総会開催等について⬇ 可決承認10月24日 臨時総会にて定款の変更案並びに
役員報酬規程の変更案（停止条件付）※１について⬇ 可決承認10月28日 公益認定委員会へ申請⬇
11月22日 公益認定委員会の答申⬇
３月中旬 公益認定の処分書（認定書）交付⬇
３月中旬 名称変更の登記⬇
３月下旬 理事会にて令和２年度事業計画・収支予算の承認⬇
４ 月 １ 日 公益社団法人
長野県宅地建物取引業協会 スタート
※1 4月23日理事会にて可決承認済み

会場風景

一般社団法人と公益社団法人の比較
項目

一般社団法人公益社団法人設

立

方法

設立登記のみ公益認定申請後設立登記

理

事

の

数

１人以上

３人以上

理

事

会

設置可能

必ず設置

監

事

数

１人以上（理事会設置の場合）

１人以上

会 計監査人数

原則不要

場合により１人以上必要

監

督

無し

都道府県庁又は内閣府

可

一定の基準はあるが容易

公益性の認定社 会 的 信 用

低い

高い

法人税法上の扱い

全所得課税と収益事業課税に区分

原則非課税・公益目的以外課税

寄 附 金 優 遇

非営利型の場合のみあり

有り

許

報

認

告

公益目的事業比率※2

無し

行政庁に提出制限無し

比率50％以上※2 公益目的事業とは？
学 術、技芸、慈善その他の公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとされています。

05

各支部の動きをラッピ
ング

こちら中信支部です。
中信支部

マルヤマ不動産令和としては初めての新年を迎えまして、そ親睦事業は、中の第一弾の支部だよりが中信支部というのは、

信地区会主催でビ

縁起が良いことと信じて、改めて中信支部のごアガーデンでの納紹介をさせていただきます。

涼会をはじめ、日

土

田

淳

一

中信支部には、現在帰り旅行や忘新年

約260社が会員として会などを行ってお

所属しております。会

ります。今期の親員の拠りどころとなる

睦日帰り旅行は、支部会館は、松本駅よ新潟県寺泊を目的

り徒歩13分、松本城と地として、あの有名な日本酒『久保田』で有名

松本市役所からは徒歩

な朝日酒造や、通称『魚のアメ横』の寺泊魚の６分の市街地にありま

市場通りでの買い物などに行ってまいりました。

つり橋を渡る支部長

す。
支部の年間事業としては、毎年支部総会から始まり、１年を通しての無料相談のほか消費者セミナーや研修会事業を行っており、今年度の消費者セミナーについては、全宅連顧問弁護士
事務所である深澤綜合法律事務所代表の柴田龍

朝日酒造にて太郎弁護士をお迎えして、本年７月１日施行の改正相続法についての講義をしていただき、会員のみならず一般の方も多数ご来場いただきました。その他本年度は、青年部設立準備会や女性会員交流会なども事業として行いました。

昼食風景

今年度もあと数ヶ月となりました。これから新年会・業者研修会・各委員会・理事会等々続
いていきます。そして今期は役員改選もあります！毎度のことながら慌ただしい季節を迎えますが、春は異動の時期でもありますので、仕事も頑張りましょう。
と、とりとめのない支部だよりですが、これからも消費者のため、地域のため、そして会員のために頑張る中信支部をよろしくお願いいたします。松本におみえの際は、お気軽に中信支部に

消費者セミナー06

もお立ち寄りください。駐車場は狭いですが・・・

事例
研究

最 近 の

判 例 か

ら

─不実告知─

◉（一財）不動産適正取引推進機構発行「RETIO」第113号より売買契約締結に際し不実の告知などがあったとして、契約解除と手付金返還を求めた買主の請求が棄却された事例
東京地判

平28･1･22

ウエストロー・ジャパン

新築マンションを購入した買主が、売主が売買契約の締結について勧誘するに際し、不実の告知などがあったとして、契約の解除と支払済みの手付金の返還を求めた事案において、売主に不実告知等があったとはいえないとして、買主の（東京地裁 平成28年１月22日判決 棄却 ウエストロー・ジャパン）
請求が棄却された事例

1 事案の概要
買主Ｘ（原告、個人）は、売主Ｙ（被告、不動産会社）との間で、平成26年４月、新築マンション一室（本件不動産）について、売買代金7090万円とする不動産売買契約を締結し、手付金350万円を支払った。また、Ｙは、Ｘの提携金融機関に対して、本件不動産の購入資金として住宅ローンを申し込んだ。
Ｘは、同年10月、Ｙが本件契約の締結について勧誘するに際し、消費者契約法の不実告知、断定的判断の提供及び不利益事実の不告知があり、かつ債務不履行（説明義務違反）があるとして、契約解除と手付金返還を求める本件訴訟を提起した。
Ｘの主張は以下のとおり。
①Ｘが、契約締結に際し、本件不動産を賃貸に出した場合について質問をしたにもかかわらず、Ｙの従業員であるＢが、住宅借入金等特別控除（ローン控除）の適用が受けられなくなること及びローン金利が変動する可能性があることを説明しなかったことは、不実告知及び不利益事実の不告知である。
②Ｂの「将来的にも資産価値が上がっていく」などとの説明は、断定的判断の提供である。
③Ｂは、Ｘが賃貸に出したいという考えを十分認識していたにもかかわらず、Ｂが賃貸に出した場合の金利が変動する可能性やローン控除の適否について説明しなかったことは、説明義務違反である。

2 判決の要旨
裁判所は、次の通り判示し、ＸのＹに対する請求を全て棄却した。
（1） Ｘが、「子供ができて手狭になった場合、引っ越して賃貸に出したら、どうなるか」と質問したところ、Ｂは、「借り手
はすぐにつき、賃料でローン返済できる」などと回答したが、Ｘは、Ｂが、金利変動の可能性やローン控除の適否について言及しなかったことは、不実告知及び不利益事実の不告知であると主張する。
しかし、Ｂは、具体的に賃貸に出す可能性があるといった話は特に聞いておらず、上記のような回答もしていないと証言する。また、本件契約締結に先立って、Ｘが記載したアンケー
トにおいても、購人目的に自己居住用と申告しており、ＢにおいてもＸが自己居住用として購入するという前提で、勧誘ない
し説明を行ったことが認められる。以上からすると、Ｘが、Ｂとの会話の中で、将来、本件不動産を賃貸することについて触れた可能性は否定できないが、Ｘが、将来、賃貸に出すことを検討していることを、Ｂが明確に把握できるような発言をＸがしたとまでは認め難い。そのような状況を前提にすると、金利が変動する可能性があることを説明しなかったことは、法４条１項１号の不実の告知に該当するということはできない。
Ｘは、自己居住用として不動産を購入する場合であっても、将来的に賃貸に出すことはよくあることであり、その場合に、金利が変動するか否かは極めて重要な要素であり、買主から質問があるか否かにかかわらず、法４条２項所定の重要事項に該当するところ、Ｂは不利益事実を故意に告げなかった旨主張する。しかし、前記判示に加え、買主からの質問の有無にかかわらず、賃貸に出した場合に、金利が変更される可能性があることについては、前記重要事項に該当するということはできず、不利益事実の不告知に該当するということはできない。
また、契約締結前にＢからＸに渡された「住宅ローン控除の適用要件」と題された書面には、適用要件が記されており、賃貸に出した場合には適用が受けられないことは明確である。
このような状況において、Ｂが、口頭で、賃貸に出した場合にローン控除の適用が受けられない旨を説明しなかったからといって、不実の告知及び不利益事実の不告知に該当するということはできない。
（2） Ｘは、Ｂから、「右肩上がりという言葉は使ったかは覚えていないが、上がっていくような表現を受けた記憶がある」、「正確な言葉は覚えていないが、再開発エリアであることから人気が上がって、将来的な資産も上がっていくような説明を受けた記憶がある」など、断定的判断の提供をされ、本件不動産を所有していれば資産として損をすることはないと誤認した旨主張する。
これに対し、Ｂは、「近隣の中古マンション事例を示して説明した」、「本件マンションの所在する地域の地価上昇率や、大規模再開発エリアでは一般的に公示地価が上がる傾向があることを説明した」、「個人的な見解として、資産性が高いと思うと説明した」と証言する。
Ｘの前記主張を前提としても、Ｘが、「損をすることはない」などと誤認したとは容易に認め難く、法４条１項２号所定の取消事由があるとは認められない。
（3） Ｘは、
ＢはＸが将来的に賃貸に出したいという考えを持っていることを十分に認識していたにもかかわらず、賃貸に出した場合の金利変動の可能性やローン控除の適否について説明していないことは、説明義務違反に当たる旨主張する。しかし、前記（1）判示のとおり、説明すべき義務を負っていたということはできず、Ｙに説明義務違反があったということはできない。
（4） 以上によれば、本件請求は理由がないから棄却する。

3 まとめ
不動産取引実務においては、「 不実告知があった」、「 断定的判断の提供があった」などのトラブルは珍しくない。本事案はローン控除やローン金利の変動、将来の資産価値に関する説明について争われたものであり、それらに関する説明の法的な取扱いについて参考になる事案である。
なお、原告は判決を不服として控訴したが、棄却されている。
ただ、消費者が不動産取引をめぐって後々のトラブルを未然に防止する観点から、求める情報の水準は高まってきており、宅建業者の勧誘時等における発言は、不動産取引の素人である者にも誤解を生じさせないものであることが求められよう。
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特集

令 和 元 年 台 風 19 号 を 振 り 返 る
その時、宅建協会は…
この度は、令和元年10月12日に上陸した「令和元年度19号台風」（以下「台風19号」）
に際し、お亡くなりになれた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。
また、被災された地域の方々におかれましても、心よりお見舞い申し上げます。
そして、一日も早いご復興を心よりお祈り申し上げます。

会員被災状況
さて、今回台風19号に際しては、当協会会員の事
務所も４社被災しました。被災状況については、以下の通りです。
支

部

長

野

上

田

（令和元年11月29日現在）
市 町 村

被災件数

長

野

市

１件

飯

山

市

２件

千

曲

市

１件
別所線鉄橋崩落※被災件数は「事務所」が被災した件数のみです

今回の台風19号の経過については以下の通りです。
日

付

時

刻

況

10月６日

南鳥島付近で台風19号発生。
アジア名は「ハギナス」。

10月９日

早期警戒を呼び掛ける第１報を発出。
通常は、台風接近の前日に行う記者会見を異例にこの日に行う。

10月10日12状

非常に強い勢力を伴って小笠原諸島に接近。

10月12日15時半

気象庁が長野県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を促す。

〃

19時

強い勢力も伴って伊豆半島に上陸。

〃

20時頃

台風19号が長野県に最も接近。
長野市篠ノ井並びに上田市国分等で氾濫。それに伴い、各地区において避難指示が発令される。

10月13日未明

長野市穂保で氾濫、その後千曲川の堤防が決壊。
その他東北信の各地域においても氾濫。

〃

朝方

自衛隊・警察・消防等による救助活動が始まる。

長野市豊野町

長野市豊野町「災害時における民間賃貸住宅の被災者への情報に関する協定」に基づく民間賃貸住宅の空き家情報の提供について
長野県宅建協会では、長野県との「災害時における民間賃貸住宅の被災者への情報に関する協定」（以下:「被災時協定」）に基づき、長野県が借り上げ、家賃等を県が負担し、申込みがあった被災者に転貸する賃貸住宅
物件情報の提供を長野県に行いました。物件の募集については、台風が通過した翌週より甚大な被害があった
長野・上田・佐久のそれぞれの支部の会員に行い、11月29日までに300件以上の提供がありました。この「被災時協定」により、自宅等が被災した方々に当面の住まいを提供することができました。物件情報をご提供いただきました会員の皆さま、ご協力いただきまして誠にありがとうございました。

災害時協定の流れ
自宅が浸水。
住むところが
ない…

入居決定
通知書送付

8

契約書送付

4

物件案内・確認

9

契約書
送付

●

三者による借上型仮設住宅賃貸借契約締結

住宅所有者

7

仲介業者の支援

書類審査

物件
選定

3

物件相談

仲 介 業 者 （不動産事業者）

野 県

制度についての説明

申込書提出

10

●

2
5

申込書提出

入居決定
通知書送付

被 災 者

市 町 村

長

6

1

住まいの相談●借上型仮設住宅（みなし仮設住宅）について
１

対象になる方（次の①〜④の全てに該当する方）①次の要件のいずれかを満たす者
ア住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者

２①借上型仮設住宅として県が借り上げることに、貸主が同意する住宅②家賃が、１か月あたり次に定める額以下であること

イ 「半 壊」（「大規模半壊」
を含む）
であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない者
ウ 二
 次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライ
フライン（水道、電気、
ガス、道路等）が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわた
り自らの住居に居住できない者

２人以下の世帯６万円④暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第六号に規定する暴力団員でない者

３〜４人の世帯
７万円

５人以上の世帯9.5万円

注：未就学児は人員に含みません③原則として昭和56年６月１日以降に建築された住宅、若しくは耐震診断、耐震補強等により耐震性が確認できる住宅

３

経費の負担について
家 賃、共 益 費、退 去 修 繕負担金
等、貸主又は仲介業者との契約に不可欠のもの入居者の負担する経費 光熱費、自治会費等
県の負担する経費②自らの資力をもってしては、住家を確保することのできない者③災 害救助法に基づく住宅の応急修理制度又は障害物の除去制度を利用していない者

借上型仮設住宅の条件（次の①〜③の全てに該当する県内の住宅）

４

入居期間

入居時から２年以内（定期賃貸借契約となりますので、期間が満了すると退去しなければなりません。
）
13

特集

令 和 元 年 台 風 19 号 を 振 り 返 る その時、宅建協会は…
令和元年台風19号における長野支部の活動


長野支部

㈱エル

平

林

雄

作

全国に大きな爪痕を残した台風19号からおよそ２か月半。被災した各地ではいまも懸命な復旧作業が行われているなか、各方面で災害復興の難しさが見えてきました。
長野市では、大量に出た災害ごみの処理、施設の被災によって生じる下水処理など、生活インフラに関わる問題が山積している状況です。なかでも、長引く被災生活を送る方々の生活環境の改善は、冬が近づくこの時期にあって早急に手を打つ必要があります。
長野市によると、市内に14か所ある避難所で、255世帯572人（11月下旬）が今も生活を続けている模様。市は台風19号で自宅が全壊半壊した対象者に向けて
最低500戸が必要だとして、建設型応急仮設住宅、市営などの公営住宅を用意。
また民間アパートなどを借り上げて活用する「みなし仮設住宅」では宅建協会長
野支部が支援に加わり、10月末から11月中旬にかけて協会員有志による窓口運営
が各所で行われました。11月24日時点で、みなし仮設住宅はおよそ450世帯の申し込みがあったほか、公営住宅
は２回の公募で58世帯が入居。建設型仮設住宅は115
戸が市内４か所に整備中で、11月中旬の入居募集では57世帯の申し込みがあり、51世帯の手続きが進められているそうです。

借上型仮設住宅物件紹介窓口

しかし、報道による市の発表をみると、みなし仮設住宅の入居や自宅の修繕が間に合わないなどの理由で、11月末までに避難所を出られない世帯は最大で85世帯あり、うち25世帯は行き先が未定とのこと。みなし仮設住宅に目を向けると、申し込み後契約手続きの完了までに至った世帯数はおよそ20件（11月下旬）となっています。宅建協会長野支部は、続々と協会員から提供される物件情報を活用し、みなし仮設住宅の情報提供やあっせんに今後も力を入れていく方針です。
復興まで長引くと予想される被災者生活。避難所の閉鎖時期も見え隠れするな
か、人の生活で最も重要な衣食住に関わるこの業界において、情報提供などの直接的な支援に加え、被災者に寄り添った支援をさまざまな方向から検証して実践していくことが大事ではないでしょうか。

【10月14日】千曲川が決壊した穂保・長沼地区周辺（長野県警より写真提供）

14

Information
お知らせ『子どもを守る安心の家』参加協力会員を引き続き募集しております！
当協会が推進しております「安全・安心で住みよい街づくり」の一環として、県警事業である「子どもを守る安心の家」活動に参加協力し、
現在当協会会員の408社の皆様が協力会員として登録されております。
つきましては、下記のとおり参加会員を引き続き募集しておりますので、主旨等ご理解のうえ、是非ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

１

参加協力会員の活動「子どもを守る安心の家」参加協力会員数

子供が助けを求めてきた際に、犯罪等から子供を保（令和元年11月30日現在）

護するとともに、警察等への連絡をしていただきます。

新

２

長

参加方法

このページをコピーの上、下記参加申込書に必要事

支部野項を記入し、

上田

本会宛FAX 026－226－9115

佐

久

中

信

諏

訪

南

信

まで、ご送付ください。

３

その他⑴ 協力会員名簿を作成し、県警本部・各警
察署・最寄りの小学校に提出します。
⑵ 協力会員には、ステッカー・マニュアルを送付いたします。
⑶

旧支部名

申込数 小

旧北信支部

１２

旧須高支部

18

旧長野支部

76

旧更埴支部

24

旧上小支部

28

旧佐久支部

39

旧中信支部

46

旧大北支部

５

旧諏訪支部

３６

旧茅野支部

39

旧上伊那支部

42

旧飯田支部

43

合

計

106

52
39
51
75
85

計

408

２階の店舗でも可能です。

子どもを守る安心の家 協力会員参加申込書
令和２年

月

日

商 号 又 は 名 称
所属支部名・免許番号
（

フ

リ

代 表

ガ

者

ナ

氏

大臣・知事 （

）第

号

）

名

事 務 所 所 在 地
電支部

話・FAX番 号

〒

電話（

）

−

FAX（

）

−
15

長野県警察本部からのお知らせ

特殊詐欺に注意!! 「大切なことなので、何度でも言います」「暗証番号は他人に教えない」「留・ 実際に発生した手口です
手口１（オレオレ詐欺：キャッシュカードをだまし取られ、現金を引き下ろされたもの）
Ａさん（80歳代・女性）宅に、金融機関の職員を装う男から、「あなたの口座から50万円が下ろされている。手元に通帳やキャッシュカードはありますか。」「これからキャッシュカードを取りに行きます。」などと電話があり、犯人からの電話が切れると同時に金融機関職員を名乗る男が訪問してきたことから、誰にも相談をすることができず、だまされてしまい、キャッシュカード１枚を手渡すとともに暗証番号を教えてしまい、ＡＴＭから多額の現金が引き出されてしまいました。

手口２（オレオレ詐欺：親族をかたる上京型）
Ｂさん（80歳代・女性）は、息子を名乗る男から「扁桃線が腫れたから病院に行った。ト
イレに行っている間にカバンを盗まれた｡｣「カバンと一緒に書類をなくして、仲間に損をさせてしまった。」「損をさせた分のうち、上司に半分立て替えてもらった｡お母さんも半分の420万円を用意してもらえないか｡｣などと電話で言われ、男に指示された埼玉県内の駅の近くの路上で、息子の代理を名乗る女に現金420万円を手渡し、だまし取られました。

災害に便乗した事案の発生も予想されます
台風19号の災害において、被災された方々には心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
ただ、被災から復旧作業をしている最中に、特殊詐欺に限らず、悪質商法、盗難等の被害にあう可能性がありますので、下記の点について、注意しましょう。
・家屋の修復作業等の契約に関する勧誘があった際は、急ぐことなく相手の身分を確認するとともに、家族や知り合いに相談してから決めましょう。
・自宅を離れる際は、少しの間でも家の施錠をする、貴重品は持ち出す等の防犯対策を行いましょう。
・公的機関が、電話や訪問により、直接義援金を求めることはありません。
・不審な電話や訪問者があった際は、警察に通報してください。

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守番電話で犯人をシャットアウト」
特殊詐欺対策（気をつけて欲しいこと）

困ったら、相談を。
連絡先：長野県警察本部生活安全企画課（警察相談専用電話：＃９１１０）
又は

最寄りの警察署まで

17

会

員

動

の

新入会員紹介長瀬

上田市古里1549-1

TEL 026-225-9372

黒澤

北佐久郡軽井沢町発地1506-55

佐久市中込3089-2

TEL 0267-31-5244

伊藤

井上

勲夫

諏訪郡下諏訪町943-4

TEL 0263-31-5330

TEL 0266-28-0480

田中

TEL 0263-31-3650

代表者兼専任取引士

甘利英光

松本市寿中1-9-25

ネクストスペース㈱

専任取引士

明美 伊藤

SUNRISE㈱代表者兼専任取引士

一彦

南信支部

代表者

和明

南信支部

諏訪支部

中信支部

専任取引士

俊純

TEL 0267-78-5782

TEL 0263-40-3870

㈱井上興業

専任取引士

克彦 甘利

佐久市猿久保890-12

松本市大字島立1073-2

TEL 0267-62-1050

NPGホールディングス㈱松本店

窪田

代表者兼専任取引士

敦史㈱佐久平開発代表者

琢㈱アーネストワン 松本営業所

専任取引士

和之 黒澤

三石

中信支部

大進建設㈱

代表者

均

専任取引士

TEL 0268-39-8013

中信支部

佐久支部

佐久支部

代表者兼専任取引士

吉夫

上田市富士山2412-6

TEL 0268-75-2068

エイチ アンド エム カンパニー㈲NPGホールディングス㈱

代表者

正

幸夫

TEL 050-3754-2019

佐久支部

長野市若里4-15-23-201

長野支部

上田支部

上田支部

長野支部

松下

神田

上水内郡信濃町古海2469-32

TEL 026-245-0002

住まいるエステイト

Team SkiHolic®㈱代表者兼専任取引士

雄一

須坂市大字幸高216

代表者兼専任取引士

大輔

松本市美須々 7-1

岩崎TEL 026-226-3946

代表者兼専任取引士

圭祐 百瀬

岩崎木材㈱

代表者兼専任取引士

克紀

長野市栗田90-2

（同）
長野地所

代表者

希望により
写真掲載なし水野

TEL 026-400-0949

長瀬㈱タウンぷらす代表者兼専任取引士

徹

長野市桜新町792-14

森田

長野支部

長野支部

長野支部

代表者兼専任取引士

小山

R1.8月〜 R1.11月末※顔写真2名以上掲載の場合、左側が代表者です。

桜新町不動産㈱金子き㈱チャタヌーガ・エステート

代表者

正史

清水 伊久男

上伊那郡南箕輪村5271-1

専任取引士

北川

高志

上伊那郡箕輪町大字中箕輪8643-1

TEL 0265-93-0184

TEL 0265-97-1220

免許換え・組織替え・会員権承継等
支部名
南

信

商号又は名称

ミサワエステート㈱

代表者

三澤

泰彦

住

所

上伊那郡南箕輪村885-1

電話番号0265-98-0402

内

個人→法人

退会された方
支部名

㈲錦光

商号・名称

ヨシノ・ジオネット
特定非営利活動法人
西沢商会

タウンぷらす

支部名
上

田

佐

久

中

信

諏

訪

青沼建設㈱
長

野

㈱矢島商会
㈱シナノ・グループ
荒木建築設計事務所
ホンダ自動車販売㈱㈲イワサキホーム
徳武建設㈱
㈲ヨシケン

18

商号・名称
ヤマザキ商事（同）パナソニックホームズ東海㈱上田店
㈱木下組
㈲勇進

㈲みのわ企画

寺島建築事務所㈱ひかリノベホンダ自動車販売㈱松本事務所
中央不動産㈱㈱信州飯田エコビレッジ
南信㈱信州エンタープライズ

パナソニックホームズ東海㈱伊那店
天龍不動産商事

容

事

務

局

の
から

お

し

本年もよろしくらせお願いいたします
令和元年度宅地建物取引業者研修会開催日程

写真を募集いたします！

募集要項
写真のテーマ：４月号（４月下旬発行）
・８月号（８月下旬発行）
広報用表紙（季節にあった風景等）
規定：
サイズはＬ判（89mm×127mm）以上４ツ切り
ワイド（254mm×365mm）以下。カラー写真・
画像データのみ受付（ネガ・ポジフィルム不可）。
デジタルカメラでの作品も可（800万画素以
上）。応募作品は未発表・未公開で、応募者本人が撮影したオリジナル作品に限ります。
応 募 方 法：
写真又は画像データとともに、ご自身の住所・氏名・連絡先・職業・撮影場所・撮影日時等明記の上（一社）長野県宅地建物取引業協会事務局へご送付ください。
作品の送付先：〒380-0836長野県長野市南県町999-10
長野県不動産会館３階（一社）長野県宅地建物取引業協会 事務局「広報誌表紙写真」係
E-mail：taku.ken@nagano-takken.or.jp
締 め 切 り：４月号（2020年２月末日）
８月号（2020年６月末日）
作品の取り扱い・注意：①応募に伴い発生した費用はすべて応募者負担となります。
②被写体の肖像権等の権利は応募者が事前に使用許諾・承認を得た上で応募してください。
③応募作品の受領通知はいたしません。また、作品到
着に関するお問い合わせにはお答えできません。
④応募作品は返却いたしません。
⑤作品に関するクレーム等には一切応じません。
作品の著作権：
（一社）長野県宅地建物取引業協会は、個人情報保護法に従って、適正な管理・運営を行い、また作品については使用権を有し、プリント・出版
物などにおいて無償で使用できるものとします。
 不明な点等ございましたら、事務局まで
ご（TEL:026-226-5454）ご連絡ください。

令和２年

県宅建協会広報啓発委員会では広報「ながの宅建」を年３回（４月・８月・１月）発行しており、表紙に使用する写真を募集しています。
採用された方には商品券（5,000円分）を差し上げます。

開

催

日

開

催

場

所

1 月16日佐久市

一萬里温泉ホテルゴールデンセンチュリー

1 月17日上田市

グランドティアラ高砂殿

1 月22日飯田市 （公財）南信州・飯田産業センター

1 月23日

駒ケ根市

1 月28日長野市

1 月29日アイパル
長野県不動産会館〃

1 月30日

〃

2月5日

松本市

モンターニュ松本

2月6日

諏訪市

RAKO華乃井※時間は９：30 〜 15：30です。
※受講料は、会員は無料、非会員はお一人3,000円です※受講手帳をお持ちの方は忘れずに持参下さい。
※受講の申込みはFAXにて行います。
※詳しくは同封の案内書をご覧いただくか、協会事務局までお問い合わせ下さい。

次回の取引士法定講習会◉３月10日㈫長野バスターミナル会館（長野）◉３月11日㈬松本勤労者福祉センター（松本）
今後の講習予定◉６月８日㈪長野バスターミナル会館（長野）◉６月９日㈫

松本勤労者福祉センター（松本）

ご意見・ご感想をお寄せ下さい
会員の皆様の貴重なご意見は、明日の広報誌作りの励みとなりますので、下記まで宜しくお願いします。

〒380-0836

長野市南県町999-10

長野県宅建協会 広報啓発委員会
TEL026（226）5454まで現在の協会員数（令和元年11月30日現在）

1,409名 内支店数 83

19※今回「おらが町の観光スポット」
はお休みです