４. よくある質問と回答
SHIFT事業支援機関 公募説明会

2024年２月9日

目次

1. 公募要領に対する質問と回答
2. 応募申請書に対する質問と回答
3. その他の質問と回答
4. 問い合わせ先1

1. 公募要領に対する質問と回答
NO.

対象項目

内容

Q1

6.2.3 DX型計画策 DXシステムの導入実績がない場合でも、「DX型計画策定支援」に対応可
定支援への対応能としてもよいですか。

A1

導入実績が無い場合でも、対応可能として申請できます。対応可能な場
合は、「様式1別紙3」で「〇」を必ず選択してください。

Q2

6.３.1（支援機関の）責務

A2

Q3

A3

支援責任者として、請負契約をしている候補者を登録したいが、問題ないですか。
支援機関は、「６.４.１ 責務」を全うする社員等を支援責任者として配置する必要がありますので、雇用関係にある方を登録してください。

6.３.2（支援機関の）登録要件（１）

会社の分割で、新設会社に業務移管がされますが、新設会社が設立後2年を経過していないと、登録要件を満たさないので、応募できませんか。
新設会社が元の診断・コンサル事業を継承している場合には、分社化等を証する書類（様式自由）と元の法人等の決算書類を提出することで、応募することができます。

2

1. 公募要領に対する質問と回答
NO.

対象項目

内容

Q4

６.４.２（支援責 過去にSHIFT事業等を実施したが、途中事業者の都合で中止となった案任者の）登録要件 件があります。経験要件の年度別実績件数に含めることができますか。
（２）【経験要件】

A4

中止になった案件は含めることはできません。診断を行い、報告書を作成した案件のみの件数としてください。

Q5

６.４.２（支援責 支援責任者の更新申請の場合も、過去５年間で診断事業の実績が３任者の）登録要件 件以上なければ登録できないのでしょうか。
（２）【経験要件】

A５

診断事業の実績が平成31年度（令和元年度）～令和５年度で、３件以上なければ登録できません。類似診断事業／ESCO事業等の場合は、令和６年１月末までに完了した事業が該当します。

Q６

A6６.４.２（支援責 類似診断事業の報告書は、どのような内容になっていればよいですか。
任者の）登録要件（２）【経験要件】
公募要領P15 に記載の①～④の要件を満たし、詳細に記載されている必要があります。特に受診事業所を総合的に診断している必要がありますので、空調設備だけ、蒸気システムだけを診断したものは要件を満たしません。

3

2. 応募申請書に対する質問と回答
NO.

対象項目

Q7

様式１
「応募申請書」

A7
Q8

様式１別紙3「支援機関リスト」

A10

項目の会社の「URL」「PR」は空欄でも問題ありませんか。
支援機関リストに掲載を希望しない場合は、空欄でかまいません。

様式１別紙3「支援機関リスト」

A9

Q10「責任者部署・役職・氏名」の記載欄は代表者を記入するのですか。
法人の代表者でなくとも構いません。

A8
Q9

内容

SHIFT事業の計画策定支援の実績件数には、設備更新支援を含めることができますか。
設備更新支援は含めることはできません。計画策定支援で、事業完了したものだけに限ります。

様式２別紙１「支援責任者候補の経歴と実績」

支援責任者の更新申請であっても、様式２のリストに記載した各人分の様式２別紙１の記載が必要ですか。
更新申請であっても、すべての方の様式２別紙１を作成してください。ただし、更新の場合は資格証の写し（変更がない場合）は不要です。

4

2. 応募申請書に対する質問と回答
NO.

対象項目

Q11

様式２別紙１「雇用形態」

A11

Q12

A13

支援責任者候補が法人の代表者である場合、法人との間に雇用契約書は存在しないのですが、書類を提出する必要はありますか。
法人の代表者は正社員とみなしますので、申請の際に、書類を提出する必要はありません。

様式２別紙２「副支援機関」

A12
Q13

内容

副支援機関を記入しないで応募申請し、その後必要性が生じた場合に、副支援機関を登録できますか。
副支援機関の追加登録の申請は可能です。

添付資料１「直近２期分の決算書類」「直近２期分の決算書類（財務諸表）」とありますが、今年の決算書類の公開が３月31日の場合は、どの年度になりますか。
現時点で決算書類の最新版からさかのぼって、２年分を提出してください。

5

2. 応募申請書に対する質問と回答
NO.

対象項目

Q14

［添付資料3］「資格証の写し」

A14

Q15

A15

内容
エネルギー管理士の資格証は、合格通知書でもよいですか。
エネルギー管理士は免状が必要です。資格証は、申請時点で有効であることが必要です。

添付資料４「診断報告書／省エネルギーに関する報告書」

類似診断事業の報告書等で守秘義務があるため、実施した事業者名を名伏せで提出してよいですか。

事業者名が記載されている必要はありません。A社B工場のような形でも結構です。ただし、報告書に必要な要件を満たしていることが、確認できるようにしてください。

6

2. 応募申請書に対する質問と回答
NO.

対象項目

内容

Q16

６.６.３（提出方法と提出先）

応募申請書等の電子データをメールで送付する場合、ファイル容量が大きすぎて送付できません。対処方法を教えてください。

A16①支援機関窓口が指定するファイル送受信サービスを利用することができます。
②セキュリティー付の大容量ファイル転送サービスで送付することができます。
※①、②の場合は、事前に支援機関窓口にご連絡ください。
③電子記録媒体（CD-RまたはDVD-R）に記録して郵送する。
電子記録媒体が読み取れない可能性があるので、公募締切直前に郵送する場合は、印刷した紙資料も同封してください。

7

3. その他の質問と回答
NO.

対象項目

内容

Q17

申請中の内容変更

応募申請後、変更したい項目があります。応募申請書を差し替えてもらえますか。

A17

Q18
A18

公募期間内であれば、支援機関窓口にメールで連絡し、差し替えの応募申請書を送付してください。
登録後の内容変更

支援機関登録の内容を変更したいので、変更の手続きを教えてください。
提出している支援機関の応募申請書に、変更箇所を赤字で示し、Excelファイル一式をメールで送付してください。環境省の承認後、登録内容を変更します。（様式1別紙3の変更の場合、環境省のWebサイトへの反映に時間を要する場合があります。）

8

4. 問い合わせ先SHIFT事業のお問い合わせ先は、環境省SHIFT事業のWebサイトに掲載の通り、内容によって異なります。
https://shift.env.go.jp/contact
補助金の執行や制度全般について●計画策定支援
設備更新支援（A標準事業、B大規模電化・燃料転換事業）
一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ）
事業運営センター 事業部
E-mail : shift@gaj.or.jp※質問フォームに記入し、メールにて送付してください。
9

4. 問い合わせ先●設備更新支援（C中小企業事業）
一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）※Webサイトの問い合わせフォームにてお問い合わせください。
https://www.eic.or.jp/eic/works/subsidy/●企業間連携先進モデル支援
一般財団法人 日本海事協会
E-mail : shift@classnk.or.jp
設備更新支援におけるCO₂の算定・検証、SHIFTシステムについて
株式会社 三菱総合研究所
E-mail : shift-sec@ml.mri.co.jp

10

4. 問い合わせ先支援機関の公募、支援機関と事業者のマッチング
CO₂削減対策の効果の算定（C事業の事前チェック以外）について
一般財団法人 省エネルギーセンター
SHIFT事業 支援機関窓口
E-mail : shift_eccj@eccj.or.jp
C事業の事前チェックについて
一般財団法人 省エネルギーセンター
SHIFT事業 運営事務局
E-mail : shift_check@eccj.or.jp※お問い合わせは、電子メールでのみ受け付けております。

11