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Seminar

JOI 特別研究セミナー

ロシアの政治経済動向2016 年４月21日、海外投融資情報財団（JOI）は、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要を一部ピックアップしてお届けします（文責：JOI）。

経済の停滞もあり、投資先としての魅力は減じているのが日ロ経済関係の現状・展望とJBIC の取り組み現状だ。

谷本 正行（JBIC 石油・天然ガス部 部長）

ロシアのマクロ経済状況と2016年の見通し

JBICによるロシア向け業務の取り組み
当行では、対ロシア制裁には100％コンプライアンスしつつも日露経済関係強化に必要な重要案件については引き原油価格の低迷や欧米による経済制裁の影響で2015年続き支援していきたいと考えている。たとえば当行では、のロシア経済は大きく落ち込んだが、ロシア政府はマクロロシア向け輸出クレジットラインに加え、案件形成・支援経済調整を産油諸国の中では比較的、上手に進めているよのための“日露投資プラットフォーム”で、VEB（ロシア開うに思う。歳入減に対する準備金の活用、輸出減に均衡さ

発対外経済銀行）およびその100％子会社であるRDIF（ロせた輸入減、資源以外の産業分野の活性化（輸入代替政シア直接投資基金）とともに、日本企業のロシアプロジェ策）の様相をみると、現状の成長率の落ち込みは大きいが、クトを支援する枠組みをつくっている。

きんこう

長期的にみた経済のサステナビリティという面では特段心経済制裁リスクの面からいえば、当行のように10年といった長期融資を行う金融機関としては、融資決定時には配ない状況ではないか。
ズベルバンクCIBの2016年予測では、ロシアの財政均衡問題がなかったのに融資回収時点で融資先国に経済制裁

油価を60 ～ 65ドル／バレル、経済成長均衡油価を40ドルが課されると、融資の回収手段がなくなってしまう。ドル、／バレルとしている。今後、油価が30ドル台の低水準にとユーロでの融資が難しい場合、円建てでの融資の可能性もどまる場合は、さらなる追加の対応策が必要となるだろう。

検討するなど、引き続き重要案件についてはしっかりとサポートしていきたい。

2015年度海外直接投資アンケート結果
投融資先としてのロシアが日本の製造業企業からどう見えているかを当行の海外直接投資アンケートでみてみると、ロシアは中期的な有望事業展開先として2011年度第７位に挙がっていたのが少しずつ順位を下げ、2015年度でどうなるロシアと日ロ関係（ロシアの政治経済の現状と課題並びに今後の日ロ経済関係）
隈部 兼作（株式会社ロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所 代表取締役）は12位に落ちた。日本企業の見方からすると、制裁の影響、ロシアの外交・国内政治ロシアは自らを超大国とは思っていない。GDPは日本の３割、軍事費も米国の１割程度で、経済的にも軍事的にもソ連時代とは異なる。そのためロシアはできる限り単独では行動せず、国連や上海協力機構等、多国間の枠組みを活用することで発言力の向上を目指している。また、各国には独自の文化があり、発展度合いも異なることから、米国が自らの制度や価値観を一方的に押し付けるやり方は世界の不安定化を招くと考えている。ロシアのこうした考
えは、ウクライナやシリアへの対応に現れており、特にウクライナ問 題 では、口 約 束 ではあるが 冷 戦 終 結 時にNATOの東方拡大はないとした米国への積年の不信感が
谷本 石油・天然ガス部部長（JBIC）
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2016.7噴出した。

JOI 特別研究セミナー

ロシアの世論調査を見ても、ウクライナ問題以降プーチン大統領の支持率は８割を超え、次期大統領もプーチンがよいとする人が65％に達している。一方、インフレや貧困を差し迫った問題と考える人が増えており、いわゆる「テレビ（ナショナリズム）と冷蔵庫（国民生活）の闘い」が起きている。
最近の世論調査で興味深いのは、ゴルバチョフやエリツィンの歴史的評価が低い一方、ブレジネフやスターリンの評価が高まっている点である。世銀・IMFによる急進的こんきゅうな改革を受け生活が困窮した90年代をよく思わず、強いソかい こ連時代を懐古する人々が増えている。

ロシア経済と輸入代替政策、短期的な有望分野

隈部代表（ロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所）

ロシアは油価が上昇し続けないと経済も成長しない。昨年は油価の下落から通貨も下がり成長率は▲3.7％となっという英BBCの調査では、中国５％、韓国15％、インドた。今年の成長率も油価次第だが、ロシア中銀は油価30ド27％に対し、ロシアは49％が肯定的な回答をしている。

ル、成長率▲1.5％～▲1.3％をベースシナリオとしている。
今年の対外債務返済額は993億ドルだが、ロシアは約3800

日露経済協力・ビジネス拡大のための課題・留意点億ドルの外貨準備を保有しており、仮に今の状況が続いてソ連時代からロシアは日本にとって隣接する資源国としも今後２～３年はデフォルトの心配はない。て重要であり、国益を踏まえ、ロシアとどう付き合うべき

ロシア政府は、今後数年は欧米からの制裁と油価の低迷か議論されている。現状、制裁下で企業の方々の関心がが続く前提で、輸入代替と産業多角化に注力している。し高いのはファイナンス問題ではないか。安倍首相の訪露もかし、アルファバンクのマクロレポートによれば、ロシアあり、ロシア向け案件でなにか実績をと言っても、ファイ企業の７割が外国製品を輸入し、生産者の６割はそうしナンス問題の解決なしに実現は難しい。

た外国製品を国産品で代替するのが困難とのことで、研究

ロシアにおける企業向け融資伸び率（対前年比）は開発費、特許出願件数、知的財産権使用料収支を見ても、2015年以降、中小企業向けがマイナスで推移。大企業向技術は優秀と言われたソ連時代に比べ、近年の技術開発けも減少しており新規借入が非常に難しい状況。企業融資の遅れは否めない。に占める期限超の融資割合は、中小企業向けが14％超、大短期的には農業分野の生産性向上の余地が大きい。

企業向けも６％超と返済の不調割合が増加している。そも2000年代中頃までロシアの農業にはほとんど補助がなく耕そもロシアでは投資資金源の５割弱が自己資金で、銀行作地が放置されている。トラクター使用率、無機肥料使用借入の割合は１割以下だ。

量も低く、少し手を入れるだけでずっとよくなると思う。

中小を除くロシア企業の純利益額は、2014年５兆9062億ルーブル、15年８兆5910億ルーブルだが、ドル建てでは世論調査にみる両国のイメージ14年1530億ドル、15年1430億ドルと100億ドルほど減少し東日本大震災では、北方領土問題で日ロ関係が悪化した。こうした状況で大型案件をやろうと言っても自己資金ていた時期にもかかわらず、ロシアは米国に次ぐ２番目のでの対応は困難で、ファイナンスの問題は非常に大事。官規模の救援隊を派遣した。しかし日本ではあまり報道され民による経済委員会など会議はたくさんあるが、なかなかなかったため、こうした支援を知らない日本人は多い。日案件実現につながらないものも多い。事務局は事前の打ち本ではロシアに関してよくないイメージの報道はよく見る合わせを十分行い、会議をしたら総括し、反省点があればが、その逆はほとんどない。

改善し、プレゼン内容も事前に確認するなど言いっ放しの平和条約が未締結ということもあるが、内閣府による世会議にならないようにすべき。省庁間で横の連携がもっと論調査では、ロシアとの関係が良好でないと感じる日本人

強まれば違った展開ができるだろうと思うこともよくある。

はおおむね８割弱で推移する一方、ロシア側の世論調査ロシア企業の財務状況が全体的に悪化していることもあでは、90年以降比較的関係はよいとする回答が６～８割とり、取引先と連絡がとれなくなったという話も耳にする。ロ多い。しかし最近は日ロ関係が良好との回答が減っている

シアの政治経済ビジネスの変化のテンポは速いので、定期との調査もある。
「日本は世界によい影響を与えているか」的に取引先等を訪問し、きちんと見ておく必要があろう。
2016.719