令和６年度やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Ｕターン促進枠】 募集要項
山形県及び県内市町村では、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進することを目的として、県外で就業した後に県内へＵターンして一定期間居住・就業した者に対して、奨学金の返還支援のための補助金を交付する事業の助成候補者を募集します。
１

応募資格
応募資格は、次の各号の要件全てに該当する者とします。
(1) 次のＡ、Ｂのいずれかに該当する者
Ａ 山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程（以下「高校等」という。）を卒業（※）し、次に掲げる日本国内に所在する高等教育機関（以下「大学等」という。）を卒業した者
イ 大学院（修士課程及び博士課程前期も含む）
ロ 大学
ハ 高等専門学校（第４、５学年及び専攻科に限る）
ニ 短期大学
ホ 専修学校専門課程
ヘ 山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校（※）以下に該当する者を含む① 高等専門学校の在学者で、県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した者② 高等学校卒業程度認定試験を受け、大学等に進学した者のうち進学までの間、県内に居住していた者で県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した者

Ｂ

県内に所在する大学等を卒業した者(2) 大学等在学中に、別表１に掲げる将来定住を希望する市町村で定める奨学金の貸与を受けていた者で、返還残額がある者※１．複数の大学等を卒業している場合は、一つの大学等の在学期間に貸与を受けた一つの奨学金を支援対象に指定して申請すること。
※２．県内に居住・就業を開始する前に返還が終了する場合、支援額は０円となりますのでご留意ください。
(3) 申請日の属する年度の末日において35歳以下であること（誕生日が平成元年４月２日以降の方）(4) 大学等卒業後、県外において就業の実績があること(5) 申請時点で県外に居住しており、かつ県内で就業していない者(6) 県内に事業所を有する法人、団体及び個人事業主（以下「県内企業等」という。）への就業を希望する者又は県内での創業を希望する者※公務員は対象外になります。
(7) 次の各号のいずれにも該当する者
イ 申請日以降、令和７年10月31日までに山形県内に居住し、かつ５年間以上継続して居住する見込みの者

ロ

申請日以降、令和７年10月31日までに山形県内で正規雇用（※）として就業又は創業し、かつ５年間以上継続して就業する見込みの者（※）正規雇用とは次の全てに当てはまる雇用形態とします。
① 期間の定めのない労働契約をしていること② 所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じである
こと③ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇給の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること(8) 申請時点において、次に該当しない者
イ この事業により返還支援を受けようとする奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある者（※ 市町村が行う上乗せ支援を除く）
ロ 既に本事業Ｕターン促進枠の助成候補者の認定を受けている者又は申請中である者
ハ 山形県若者定着奨学金返還支援事業又は本事業で既に助成対象者として支援を受けている者
２

募集人員40名

３

募集期間及び提出先(1) 募集期間
募集開始日

募集締切日時認定(予定)【１次締切】【１次認定】
令和６年８月30日(金)
令和６年９月中旬
17時必着
令和６年５月20日(月)【２次締切】【２次認定】
令和６年９月30日(月)
令和６年10月中旬
17時必着【３次締切】【３次認定】
令和６年10月31日(木)
令和６年11月中旬
17時必着

備考

１次締切までの応募者の中から１次認定者を決定し、その結果、認定枠に余裕があった場合に、１次締切後、２次締切までの応募者の中から２次認定者を決定する。
１次認定で募集人数に達した場合は、２次認定は実施しない。
３次締切分以降についても同様の取扱いとする。

(2) 提出先定住予定の県内市町村へ、持参または郵送により提出してください。なお、応募書類は返却しません。
４

応募書類
次に掲げる書類を提出してください。
イ やまがた就職促進奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書【Ｕターン促進枠】（別記様式１）
ロ 高校等の卒業証明書又は卒業証書の写し（県外大学等の卒業者のみ）
ハ 大学等の卒業証明書又は卒業証書の写し
ニ 住民票の写し（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの記載のないもので申請日前１か月以内に発行されたもの）
ホ 県外での就業実績が確認できる書類（在職証明書、退職証明書等）
ヘ 奨学金貸与証明書

ト

奨学金返還証明書（申請日前１か月以内に発行されたもの）

認定可能な人数を上回る応募があった場合、市町村ごとに選考を行います。上記のほかに選考に必要な書類の提出を求める場合がありますので、各市町村の指示に従ってください。
なお、応募書類の中で提出不可能な書類がある場合は、市町村の担当窓口に相談してください。
５

助成候補者の認定
市町村及び県において応募書類等により審査して助成候補者を認定し、文書により通知します。なお、認定可能な人数を上回る応募があった場合は、応募資格を満たしていても助成候補者に認定されない場合があります。
また、以下の事由に該当した場合は、助成候補者の認定が取消しとなります。
イロ
ハニ

奨学金の返還が免除された場合
助成候補者が辞退する場合
申請日以降、令和７年10月31日までに山形県内に居住を開始しなかった場合
山形県内に居住後３年以内に山形県外へ転出した場合（転出後、再度県内に転入した場合を含む。）
ホ 申請日以降、令和７年10月31日までに県内企業等に就業又は創業しなかった
場合
ヘ 自己都合による離職期間が通算して６か月を超えた場合
ト 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して 12 か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。）※申請日以降、令和７年 10 月 31 日までに県内企業等に就業したものの、就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間があると認められる場合は、申請により取消が猶予される場合があります。

６

助成方法(1) 助成対象者の認定
助成候補者が、申請日以降、令和７年 10 月 31 日までに山形県内に居住・就業（創業を含む）し、かつ通算して３年間就業した後に、申請により助成対象者として認定します。
(2) 返還支援額
返還支援額は、県内に居住・就業後３年の間に奨学金の貸与機関に返還した額（千円未満切り捨て）とし、60万円を上限とします。
ただし、助成候補者の認定申請書を提出した市町村以外の山形県内の市町村に転入した場合や、居住開始から３年以内に山形県内の他市町村へ転居した場合、支援額は２分の１となります。
※有利子貸与奨学金の場合の利子分については支援の対象となりません。
(3) 助成方法
助成対象者からの申請に基づき、返還支援額を県が一括で本人に代わり奨学金の貸与機関に支払います。ただし、支払い時に返還残額が返還支援額を下回る場合は差額を助成対象者本人に支払います。

(4)助成対象者の認定の取消し
次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取り消しとなります。
イ 奨学金の返還が免除された場合（死亡、精神もしくは身体の障がいによる免除等）
ロ 要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、次のいずれかに該当することとなった場合① 県外に居住又は就業した場合（就業先の都合によるものを除く）② 自己都合（病気、けが等のやむを得ない事情による場合を除く。）による離職期間が通算して６か月を超えた場合③ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して 12 か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む）※就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間があると認められる場合は、申請により取消が猶予される場合があります。担当窓口にご相談ください。

(5)

支援額の返還６－(4)ロに該当し、助成対象者の認定を取り消された場合、支払いを受けた支援額全額を県へ返還するものとします。
また、助成対象者の要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、当初申請した市町村から他の県内市町村へ転居した場合は、支援額の２分の１を県へ返還するものとします。
７

助成候補者認定後の手続き
下記の手続きを行わない場合、支援を受けられなくなることがあります。
(1)

当初の申請内容に変更があった場合の手続き
提出期限

連絡先や住所等変更があった場
合(2)

提出書類
イ 状況報告書（別記様式２）－

認定後の手続き
提出期限

提出書類

県内就業開始年度（１年目）

就業後３か月以内

イ 就業状況等報告書（別記様式３）
ロ 在職証明書（別記様式４）ハ 住民票の写し（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの記載のないもの）

就業開始から２年目及び３年目

イ 就業状況等報告書（別記様式３）
毎年９月 30 日まで ロ 前年の確定申告書の写し（個人事業主の場合のみ）

就 業 期 間 が通 算
３年経過後し て ３ 年 を経 過３か月以内した場合

イ 助成対象者認定申請書※
ロ 在職証明書（別記様式４）ハ 住民票の写し（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの記載のないもの）
ニ 奨学金返還額証明書（県内に居住・就業した日から３年を経過する日までの期間を指定し発行したもの。奨学金返還証明書とは異なります。）

ホ 誓約書※※ 様式は補助金交付要綱で規定します。

(3)

離職した場合の手続き
提出期限

提出書類
イ 就業状況等報告書（別記様式３）

離職後、６か月以再就業後内に再び就業し１か月以内た場合

離職後、やむを得ない事情により離職後１か月以内６か月以内に就業できない場合(4)

ロ 雇用保険被保険者離職票又は退職証明書の写し（退職年月日が確認できるもの）
ハ 再就業にかかる在職証明書（別記様式４、再就業年月日が確認できるもの）
会社側の都合又は病気、けが等やむを得ない事情により、離職後に就業できず、求職又は離職期間を12か月までに延長することを希望する場合の手続きとなります。
イ 求職・離職期間延長承認申請書（別記様式５）
ロ 医師の診断書（病気、けが等の場合）
ハ 雇用保険被保険者離職票又は退職証明書（退職年月日が確認できるもの） の写し辞退する場合の手続き

取消の要件に該当する場合等

提出期限

提出書類

－

イ 認定辞退申請書（別記様式６）
ロ 身分証明書（運転免許証の写しなどの本人確認できるもの）(5) 提出場所
応募書類を提出した市町村に提出してください。ただし、応募書類を提出した市町村と異なる市町村に居住した場合は、県に提出してください。
なお、やむを得ない事情により手続きができない場合や提出不可能な書類がある場合は、市町村又は県の担当窓口に相談してください。

８

応募・問合せ窓口一覧(1) 市町村 （応募書類提出先）

(2)

市町村名
山形市

産業政策課 働きやすさ追求室

023-641-1212

米沢市

企画調整部 地域振興課 若者支援担当

0238-22-5111

鶴岡市

教育委員会 管理課 庶務係

0235-57-4861

酒田市

総務部 市長公室

0234-26-5768

新庄市

教育委員会 教育総務課

0233-22-2111

寒河江市

みらい協働課 地域活性化支援係

0237-83-3205

上山市

商工課 商工振興係

023-672-1111

村山市

政策推進課 地方創生係

0237-55-2111

長井市

総合政策課 総合戦略室

0238-82-8001

天童市

教育委員会 教育総務課 庶務係

023-654-1111

東根市

総合政策課 地域振興・交流係

0237-42-1111

尾花沢市

教育委員会 こども教育課 教育指導室

0237-23-3330

南陽市

みらい戦略課 企画振興係

0238-27-1250

山辺町

美力発信課 シティプロモーション係

023-667-1110

中山町

総合政策課 まちづくり推進グループ

023-662-4271

河北町

教育委員会 学校教育課 教育総務係

0237-71-1136

西川町

教育委員会 まなぶ課 学校教育係

0237-74-2114

朝日町

政策推進課 地域振興係

0237-67-2112

大江町

教育委員会 教育文化課 学校教育係

0237-62-2270

大石田町

まちづくり推進課 政策推進グループ

0237-35-2111

金山町

教育委員会 教学課 学校教育係

0233-32-0075

最上町

教育文化課 学校教育室

0233-43-2053

舟形町

教育委員会 教育課 学事係

0233-32-2379

真室川町

教育委員会 教育課 学校教育係

0233-62-2223

大蔵村

総務課 政策推進係

0233-75-2111

鮭川村

教育委員会 教育課 教育総務係

0233-55-3051

戸沢村

教育委員会 共育課 学校教育係

0233-72-3242

高畠町

企画課 企画調整係

0238-52-1112

川西町

産業振興課 商工観光グループ

0238-42-6645

小国町

総務企画課 政策企画担当

0238-62-2264

白鷹町

商工観光課 商工振興係

0238-87-0696

飯豊町

企画課 総合政策室

0238-87-0521

三川町

産業振興課 商工観光係

0235-35-7015

庄内町

企画情報課 移住定住係

0234-42-0228

遊佐町

企画課 定住促進係

0234-28-8257

県担

当移住定住・関係人口係

電話（応募書類の提出先ではありません。）
担当

山形県 産業労働部 産業創造振興課 地域産業振興担当

電話023-630-2691

別 表 １
９

市町村別対象奨学金
貸与中又は貸与予定の奨学金を支援対象としている市町村にのみ申請可能です。
市町村名

日本学生支援機構
第一種奨学金日本学生支援機構
第二種奨学金市町村の奨学金

山形市

○

米沢市

○

○

米沢有為会奨学金

鶴岡市

○

○

鶴岡市育英奨学金

酒田市

○

○

新庄市

○

○

寒河江市

○

○

上山市

○

○

村山市

○

○

長井市

○

○

天童市

○

○

東根市

○

○

尾花沢市

○

○

南陽市

○

○

山辺町

○

○

中山町

○

○

河北町

○

○

河北町育英会奨学金

西川町

○

○

西川町育英奨学資金

朝日町

○

○

朝日町奨学金大江町○○

大江町ふるさと奨学金

大石田町

○

○

金山町

○

○

金山町育英会奨学金

最上町

○

○

最上町教育振興修学資金

舟形町

○

○

舟形町教育振興修学資金

真室川町

○

○

真室川町教育振興修学資金

大蔵村

○

○

大蔵村奨学資金

鮭川村○○

鮭川村教育振興修学資金

戸沢村

○

○

戸沢村教育振興修学資金

高畠町

○

○

川西町

○

○

小国町

○

○

白鷹町

○

○

飯豊町

○

○

飯豊町奨学資金

三川町○○

三川町育英奨学資金

庄内町

○

○

庄内町育英資金

遊佐町○○

上山市奨学金

長井教育会奨学金

東根育英会奨学金、石川奨学金

別記様式１
令和
山形県知事

年

月日

殿
市町村長

殿

やまがた就職促進奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書【Ｕターン促進枠】
令和６年度やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Ｕターン促進枠】募集要項の規定に基づき、次のとおり申請します。
ふりがな

性別
生年月日

氏名
住所

年月日（歳）〒

電話番号（携帯）

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

卒業高校等
いずれか一つに○）日本学生支援機構第一種奨学金（無利子））日本学生支援機構第二種奨学金（有利子））市町村の奨学金（支援を申請す（る奨学金につ（いて（貸与総額円）

返還残額円

返還方法（選択して○を記載）（（）月賦返還月賦額（（）月賦・半年賦併用返還
月賦額（卒業大学等）円

半年賦額（）円

上記奨学金の貸与を受けた期間に在学していた大学等を記載

名称（県外における就）円

年）

就業先（月 卒業） 所在地（）

業実績について在職期間（就業予定分野
Ｕターンの予定

年月 ～年月まで）

別表２「就業予定分野一覧」を参考にアルファベットを記入

分類（（）

職業名（決まっている場合）（）単身でのＵターンを予定 （））世帯でのＵターンを予定

Ｕターンを希望する理由□ 私は、山形県又は県内市町村がＵターン関係情報の提供にあたり、申請書記載の各事項を使用することに同意します（任意）。
□ 私は、山形県又は県内市町村のＵターン相談窓口等団体に情報提供することに同意します（任意）。
□ 私は、令和６年度やまがた就職促進奨学金返還支援事業募集要項の１－(8)の規定に該当する者ではありません（必須）。
□ 私は、令和６年度やまがた就職促進奨学金返還支援事業募集要項の６－(5)の規定に該当する場合の支援額の返還に同意します（必須）。
↑同意する場合✓（裏面もご確認ください。
）

（裏面）

（募集要項抜粋）
１－(8) 申請時点において、次に該当しない者
イ この事業により返還支援を受けようとする奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある者（※市町村が行う上乗せ支援を除く）
ロ 既に本事業Ｕターン促進枠の助成候補者の認定を受けている者又は申請中である者
ハ 山形県若者定着奨学金返還支援事業又は本事業で既に助成対象者として支援を受けている者

６－(4) 助成対象者の認定の取消し
次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取り消しとなります。
イ 奨学金の返還が免除された場合（死亡、精神もしくは身体の障がいによる免除等）ロ 要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、次のいずれかに該当することとなった場合①県外に居住又は就業した場合（就業先の都合によるものを除く）②自己都合（病気、けが等のやむを得ない事情による場合を除く。）による離職期間が通算して６か月を超えた場合③会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して 12 か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む）
６－(5) 支援額の返還
６－(4)ロに該当し、助成対象者の認定を取り消された場合、支払いを受けた支援額全額を県へ返還するものとします。
助成対象者の要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、当初申請した市町村から他の県内市町村へ転居した場合は、支援額の２分の１を県へ返還するものとします。

別表２

就業予定分野一覧（参考：日本標準産業大分類）
助成対象分野は資格や職種ではなく、就業先の該当する分野となります。
分類対象業種Ａ

農業・林業関連業種

Ｂ

漁業関連業種Ｃ

建設業関連業種（鉱業，採石業，砂利採取業、建設業に関する測量設計業を含む。）

Ｄ

製造業関連業種

Ｅ

電気・ガス・熱供給・水道業関連業種

Ｆ

情報通信業関連業種

Ｇ

運輸業，郵便業関連業種

Ｈ

卸売業，小売業関連業種

Ｉ

金融業，保険業関連業種

Ｊ

不動産業，物品賃貸業関連業種

Ｋ

観光関連業種（旅行業、宿泊業等含む。）

Ｌ

飲食業関連業種

Ｍ

医療，福祉関連業種（医薬品販売関係を含む。）

Ｎ

教育，学習支援業関連業種

Ｏ

その他サービス業関連業種（A～N に分類されないもの）※ Ａ～Ｎの各区分の関係業種には、各業種に関係するサービス事業を行う者（各業種に関する専門のコンサルタント、各業界の事業組合等）を含む。

別記様式２
令和
山形県知事

年

月

殿
市町村長

殿
氏名
状況報告書【Ｕターン促進枠】

やまがた就職促進奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書【Ｕターン促進枠】
募集要項の規定に基づき、次のとおり報告します。

変更する項目に✓変更前

変更後□ 氏名の変更〒□ 住所の変更□ 電話番号またはﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽの変更□ その他の変更〒日別記様式３
令和
山形県知事

年月日

殿
市町村長殿
氏名

就業状況等報告書【Ｕターン促進枠】
令和６年度山形県若者定着奨学金返還支援事業【Ｕターン促進枠】募集要項の規定に基づき、次のとおり報告します。
就業 １年目 ・ ２年目 ・ ３年目（○で囲む）
ふりがな

氏名

年

生年月日
住所

月日

性別

〒
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

電話番号
県内
居住開始日

年

月

（住民票の転入日を記載すること）

日

就業先名 称

就業先

部署名・職名
所在地

就業開始日

〒年月日

就業分野分類（添付書類【１年目】□ 在職証明書（様式４）□ 住民票の写し（マイナンバーの記載のないもの）） 別表２「就業分野一覧」を参考にアルファベットを記入【２年目・３年目】
添付書類なし(個人事業主の場合は前年の確定申告書の写し)※応募書類を提出した市町村と異なる市町村に居住した場合は下記に提出のこと。
〒990-8570 山形県山形市松波二丁目８番１号山形県産業労働部 産業創造振興課 地域産業振興担当

別記様式４

在住

所

氏

名

生年月日

職証

明書

年月日

年月日

就業先名
就業地（所在地）
職名及び職務内容
上記就業地での就業開始の日（該当する場合✓を付けてください）□ 正規雇用として在職している＊正規雇用とは次の全てに当てはまる雇用形態です。
① 期間の定めのない労働契約をしていること② 所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じであること③ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇給の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること

上記について、相違ないこと及び当社に在職していることを証明します。

年月日

事業所所在地
事業所名称
代表者名【証明書作成者】
所

属

担当者名
県または市町村の担当者が電話確認する場合があります。

電話番号

別記様式５
令和山形県知事

年月日

殿
市町村長

殿
申請者

住所

〒

氏名

求職・離職期間延長承認申請書【Ｕターン促進枠】

令和６年度山形県若者定着奨学金返還支援事業【Ｕターン促進枠】募集要項の規定に基づき、求職・離職期間を延長したいので、承認くださるよう申請します。
記

求職・離職期間延長理由

別記様式６
令和
山形県知事

年月日

殿市町村長殿
申請者

住所

〒

氏名

認定辞退申請書【Ｕターン促進枠】

令和
年
月日付け 記号番号 で通知のあった助成候補者の認定について、下記の理由により辞退したいので、申請します。

記

辞退理由（）期間内に県内で居住・就業しなかったため（）公務員として就業したため（県内・県外）（）期間内に正規雇用での就業ができなかったため（）離職期間が通算して６か月（やむを得ない事情による場合は 12 か月）を超えたため（）再び県外に転出し、県内に戻る見込みが無いため（、 ）奨学金の返還が免除されたため（）その他（）