平成３１年度予算概算要求・税制改正概要（内閣府防災担当）

平成３０年８月
内閣府政策統括官（防災担当）

目次

Ⅰ．平成３１年度内閣府防災部門概算要求
内閣府防災部門概算要求のポイント・・・・・・・・・・・・・・01
内閣府防災部門概算要求総括表・・・・・・・・・・・・・・・・02
平成 31 年度内閣府重点施策に対応した事項の概算要求事項 ・・・03
地震対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04
火山災害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進・・・・・・06
防災計画の充実のための取組推進・・・・・・・・・・・・・・・07
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進・・・・・・・・・08
防災を担う人材の育成、訓練の充実・・・・・・・・・・・・・・09
社会全体としての事業継続体制の構築推進・・・・・・・・・・・11
防災ボランティア連携促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
現地対策本部設置に係る施設の改修・・・・・・・・・・・・・・13
中央防災無線網の整備・維持管理等・・・・・・・・・・・・・・14
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等・・・・・・・・・・・15
災害対応業務標準化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
南海トラフ地震等に関する応急対策活動の具体計画の実効性検証・17
防災情報の収集・伝達機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・18
被災者支援に関する総合的対策の推進・・・・・・・・・・・・・19
被災者支援・復興対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・20
被災者生活再建支援金補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・22
災害救助費等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
災害弔慰金等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
災害援護貸付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
国際関係経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
特定地震防災対策施設運営費補助金・・・・・・・・・・・・・・27

Ⅱ．平成３１年度内閣府防災部門税制改正概要
平成３１年度税制改正概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

平成３１年度内閣府防災部門
概算要求

内閣府防災部門概算要求のポイント
平成３１年度概算要求額（前年度予算額（内訳）○災害予防○災害応急対応○災害復旧・復興○その他

６，９２０百万円
6, 23２百万円）

１，０２６百万円 （８１５百万円）
２，２０４百万円 （１，８３５百万円）
２，９４４百万円 （２，８４４百万円）
７４５百万円 （７３９百万円）災害予防
 相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動、帰宅困難者対策、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際の防災対応、首都直下地震緊急対策推進基本計画のフォローアップ等の地震対策を検討・推進する。
 火山専門家の育成や火山監視・観測体制の整備、広域噴火災害時の防災対応、突発噴
火時の緊急避難対策等の火山災害対策を検討・推進する。
 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難及び平成30年7月豪雨を踏まえた自治体と連携した住民避難の実効性を高めるための検討を行う。
 事前防災・減災推進のため、地震・津波防災に係る国民運動の推進、防災スペシャ
リストの人材育成、訓練の充実等を図る。
・地震対策の推進 ２９５百万円（１８６百万円）
・土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進 １２８百万円（４７百万円）
・防災を担う人材の育成、訓練の充実 ２３６百万円（２１７百万円）

等

災害応急対応 現地対策本部設置に係る施設の改修、中央防災無線網の整備、災害対策本部予備施設（立川）等の維持管理等、物資調達・輸送調整等支援システムの拡張や、総合防災情報システムと他機関システムとの連携強化等を行う。
 災害対応にあたる関係者それぞれが体系的に状況把握するためのICTを活用した情報共有の仕組みや、災害情報の収集・整理を支援する仕組みについて検討を行う。
 南海トラフ地震、首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画の実効性検証にあたっての調査・検討を行う。
・現地対策本部設置に係る施設の改修 １１１百万円（新規）・災害対応業務標準化の推進 ４０百万円（２３百万円）

等

災害復旧・復興
 避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組の促進や、避難行動要支援者名簿の活用の推進を図る。
 被災者生活再建支援法、災害救助法等に基づく各種補助等を行う。
・災害救助費等負担金 １，９５２百万円（１，８８２百万円）
・被災者生活再建支援金補助金 ６００百万円（６００百万円）

等

その他
 「仙台防災枠組2015－2030」の普及・定着を始め、国際防災協力の推進を図る。
・国際関係経費

２６７百万円（２６７百万円）

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平成 31 年度内閣府重点施策に対応した概算要求事項

Ⅰ

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた広域豪雨災害への対応等について検討する。

（概算要求額）１２８百万円（平成 30 年度予算 ４７百万円）（主な施策）○大規模水害時の住民避難に係る検討（高潮氾濫からの避難を主としてシミュレーション等を実施し、住民避難に係る検討手法を改善）○平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた各都道府県における住民避難対策の推進

Ⅱ

南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応の推進「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」の議論を踏まえ、南海トラフ沿いで大規模地震の発生の可能性が高まった際の具
体の防災対応等について検討を行う。
（概算要求額）１２６百万円（新規）（主な施策）○防災対応の検討の手順や考え方等が示されたガイドラインの作成、具体的な防災対応の計画作成のための市町村等への支援

Ⅲ

ＩＣＴの活用による官民の情報共有

ＩＣＴの活用により官民が連携して様々な情報を収集・整理し、災害時の状
況を体系的に把握するための仕組みや、災害現場の対応者が意思決定するための情報の収集・整理を支援するための仕組み等について検討する。
（概算要求額）３０百万円（平成 30 年度予算 １３百万円）（主な施策）○災害対策標準化推進ワーキンググループ及び国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームにおける調査・検討○ＩＳＵＴ（災害時情報集約支援チーム）の仕組みに係る課題等の調査○宇宙技術等の活用に係る課題調査3

地震対策の推進
平成３1年度概算要求額

２９５百万円（１８６百万円）＜うち優先課題推進枠１５６百万円＞
事業概要・目的

東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、地震動・津波の推定、被害想定・対策の検討等を行います。平成31年度の事業概要は以下の通りです。
○相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動について検討を行います。
○首都直下地震等の発生に備え、一時滞在施設の確保や発災時の適切・円滑なオ
ペレーションに資する帰宅困難者対策について検討を行います。
○南海トラフ地震対策の見直しに伴う追加的な対応について検討を行います。
○首都直下地震緊急対策推進基本計画に定める概ね10年間の減災目標と関連施策について、適切なフォローアップを行い、進捗状況や減災効果の確認を行います。
事業イメージ・具体例○相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動の検討を行います。(長周期地震断層モデル
を用いた超高層建築物への影響検討、推計手法の確立等)○帰宅困難者発生時の円滑な対応を実現するため、具体的対応の検討に必要な調査やシミュ
レーションを行います。
○南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際の防災対応について、自治体等が避難行動を検討する際の参考となるガイドライン等を作成するとともに、それを踏まえた自治体・企業等の計画策定を支援します。
○首都直下地震緊急対策推進基本計画に定める減災目標について、進捗状況の確認を行うとともに、減災効果を算定し、減災目標に対する達成度を確認します。

長周期地震動の検討（ｲﾒｰｼﾞ）南海トラフ地震の震度分布・津波高（一例）

帰宅困難者の発生（ｲﾒｰｼﾞ）期待される効果○長周期地震動の検討により、超高層ビル群や石油コンビナート等における適切な防災体制の構築に寄与します。
○南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際の具体的な防災対応について自治体・企業等において必要となる計画策定の支援により、発災時の円滑かつ迅速な防災対策の実現に寄与します。
○帰宅困難者対策等により、発災時の適切な避難誘導・被災者支援等が実現され、被害の軽減が図られます。
○法定計画の適切なフォローアップを行い、対策の進捗状況を把握することで、その結果を踏まえた効率的な防災対策の検討が可能となります。

4

火山災害対策の推進
平成３１年度概算要求額

１８５百万円（１８３百万円）

事業概要・目的「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成２７年３月）及び「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」（平成２７年７月成立）を踏まえ、火山防災体制を強化するため、各種施策を推進します。
平成３１年度の事業概要は以下の通りです。
○火山防災技術の最新の動向を調査し、関係機関が連携して取り組むべき重点施策・研究を検討します。
○火山防災エキスパートの派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議の開催、指針・手引等を用いた研修の開催等の火山専門家による技術的支援を実施します。
○広域噴火災害時の対応について具体的な検討を行います。
○突発噴火時の緊急避難対策を推進するため、集客施設等における避難確保計画作成の支援等を行います。
事業イメージ・具体例○火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家育成、
監視観測・調査研究体制の整備に関する検討①火山防災技術の最新の動向を調査し、関係機関が連携して取り組むべき重点施策・研究を検討②火山防災対策会議、火山防災協議会に参画する火山
火山専門家の連絡・連携会議の様子
専門家等の連携会議等の開催○火山専門家による技術的支援①火山防災エキスパート制度の運用②火山防災協議会等連絡・連携会議の開催③指針・手引き等を用いた研修の開催○広域噴火災害対策の検討①富士山をモデル火山とした対策（応急活動要領や除灰計画等）の検討○突発噴火時の緊急避難対策の推進①モデルとなる集客施設等における避難確保計画の作成を支援②支援から得られた知見を踏まえた事例集等の整備

約15km
火砕流

広域噴火災害のイメージ期待される効果○火山の監視観測・調査研究体制の整備、広域噴火災害時の具体的な防災対応の策定、突発噴火時の緊急避難対策の促進等により、火山災害時の国及び地方公共団体の対応力が向上し、被害の軽減が期待されます。

5

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
平成３１年度概算要求額 １２８百万円（４７百万円）＜うち優先課題推進枠９９百万円＞

事業概要・目的
近年の災害の激甚化等を踏まえ、平成28年６月に、避難時の大混雑や多数の孤立者の発生が懸念される首都圏等における、洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等を検討しているほか、住民避難の実効性を高めるための事
例集やガイドラインの公表を行っています。
平成３１年度の事業概要は以下の通りです。
○より実効性のある広域避難の在り方等の検討を推進するため、「洪水・高潮氾
濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」の報告（平成３０年３月）で提示された基本的な考え方や定量的な算出手法に基づき更なる検討を行います。
○平成３０年７月豪雨を踏まえ、住民避難対策を自治体と連携して推進します。

事業イメージ・具体例○広域避難の在り方に係る検討については、地域特性や被害特性に応じたより具体的で実効性のある広域的な避難の在り方について適切な検討手法を提示する
ため、首都圏における検討状況を踏まえ、高潮氾濫からの避難を主としてシ
ミュレーション等を実施し、ワーキンググループで示した検討手法の改善を図ります。
○平成３０年７月豪雨を踏まえ、住民避難の実効性を高めるための検討を自治体と連携して行います。

H27関東・東北豪雨による
茨城県常総市における浸水状況（提供：国土交通省）

首都圏のゼロメートル地帯

H30.7豪雨による
広島県呉市安浦町周辺の被災状況（提供：国土交通省）

期待される効果○大規模水害発生時の首都圏等における具体的な避難計画の立案にあたり、国・地方公共団体が直面している課題を解決することにより、被害が軽減されます。
○住民避難の実効性を高める取り組みを推進することにより、発災時の人的被害の軽減に寄与します。

6

防災計画の充実のための取組推進
平成３１年度概算要求額１０百万円（１０百万円）
事業概要・目的・必要性○

大規模災害に対応するには、防災関係機関による防災計画に基づく防災対策とともに、国、地方公共団体、指定公共機関など官民による相互支援体制の構築が重要です。
○ 大規模災害への対策としては、首都直下地震対策と南海トラフ地震対策について、それぞれの基本計画に基づき、国、地方公共団体、指定公共機関などの防災関係機関が防災対策の取組を推進しているところです。
○ 本事業では、防災関係機関による首都直下地震対策と南海トラフ地震対策について、法定計画の作成とその計画に基づく防災対策の取組を促進します。
○ その際、これらの取組をより実効性あるものにするため、各防災関係機関における備えとともに、国、地方公共団体、指定公共機関などの官民連携を強化
し、オールジャパン体制による対応ができる環境を整備していく必要があります。
○ こうしたことから、本事業ではさらに、協定締結の促進や「顔の見える関係」の構築等により官民連携を充実・強化し、災害発生時に各主体がより一層迅速かつ効果的な災害応急対策が行える体制強化を推進します。
事業イメージ・具体例○ 防災関係機関における計画策定や取組を推進する上での課題等を整理・分析
し、収集・整理した情報を取りまとめ、防災関係機関に展開することにより地震対策の推進を図ります。
○ 防災関係機関間における協定の課題等を整理・分析し、その方策を共有するとともに、防災関係機関による「顔の見える関係」を構築し、災害対応の実効性の確保を図ります。

期待される効果○

首都直下地震並びに南海トラフ地震に対する防災対策の取組促進と防災関係機関間における協定の実効性の確保により、巨大地震対策の推進を図ります。
7

実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
平成３１年度概算要求額１１６百万円（１１５百万円）
事業概要・目的○ 国民の実践的な防災行動定着のためには、様々なチャネルやツールを活用して幅広い層の国民に対して啓発を行っていくことが重要。
○ 内閣府では、防災に関する情報を網羅的・一元的に集約したポータルサイト「ＴＥＡＭ
防災ジャパン」を通じた発信を行うとともに、防災意識向上の国民運動を推進する仕組みとして、各界各層の団体からなる「防災推進国民会議」や、主に防災に関係する業界団体からなる「防災推進協議会」のネットワークを活用し、幅広く普及啓発を展開。
○ また、津波防災について、実践的な避難行動がとれるよう意識向上を図る他、企業、ボランティアなど多様な主体が一堂に会し、その取組や知見を発信する場として「防災推進国民大会」を実施する。
○ これらを通じて、国民全体に対する実践的な防災行動の啓発を図る。
事業イメージ・具体例【普及啓発の仕組み】
ポータルサイト

防災推進国民会議
防災推進協議会 防災に関する情報を網羅的・一元的に集約・発信 各界各層、業界団体等のネットワーク活用【啓発ツールや機会の提供】
普及啓発コンテンツ

津波防災の意識向上

 共有デジタルコンテンツ
 防災啓発アイディア表彰
 各種啓発ツール
 CSR・企業の防災取組事例

 実践的避難行動の意識定着
 津波避難訓練の参加促進
 「世界津波の日」の普及

防災推進国民大会
様々なチャネルを通じた啓発
普及啓発ツールの提供

国民全体に対する実践的な防災行動の啓発
期待される効果○

国民に対するきめ細かな防災知識の普及、防災意識の啓発により、国民の防災活動への自律的・積極的な参加が促されることで地域の防災力が高まり、災害の未然予防及び災害被害の軽減が可能となる。

8

防災を担う人材の育成、訓練の充実①
平成３１年度概算要求額１３７百万円（１２５百万円）＜うち優先課題推進枠１３百万円＞
事業概要・目的
危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国・地方のネットワークを形成できる人」を育成するために、国の職員や地方公共団体等の首長及び職員に対する研修を行います。
また、人材を育成する研修内容の充実についての検討を行う検討会を開催するなど、体系的な人材の育成を実施します。
事業イメージ・具体例○ 地方公共団体等の職員に対して、内閣府防
災でOJT研修や防災に関する研修を行います。
○ 国・地方公共団体の職員に対して、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」を活用した研修や各地域へ出向いた研修を行います。
○ 災害対応に関する人材を育成する研修内容の充実についての検討会を開催するとともに、研修内容及び運営方法の見直し、研修指導要領の整備やインターネットを通じた研修など、防災に係る人材の育成について総合的に検討、実施します。
○ 災害時に陣頭指揮を執ることになる首長を対象に、「初動対応」や「災害時のマスコミ対応」などの講義を行うとともに目標管理型
災害対応や記者会見などの演習を行う研修を開催します。

（H29年度「有明の丘基幹的広域防災拠点」
における研修の状況）（H29年度岩手県における研修の状況）期待される効果○ 国及び地方において、危機事態に迅速・的確に対応できる人材が育成され、災害対応能力が向上するとともに、組織の取り組みにより、組織としての災害対応能力の向上が図られます。
○ 研修等を通じて職員間のネットワークが構築され、国・地方公共団体及び地方公共団体相互が緊密に連携した広域的な災害対応が可能となります。

9

防災を担う人材の育成、訓練の充実②
平成３1年度概算要求額 9９百万円（９２百万円）
事業概要・目的○ 災害発生時には、防災関係機関が一体となって対応する必要があり、災害対策基本法、防災基本計画等においても防災訓練の実施が定められています。
○ 「総合防災訓練大綱」に定められる各種防災訓練を実施することで、・防災関係機関の組織体制の機能確認と実効性の検証
・平時からの防災関係機関等相互の連携強化
・防災計画等の課題を発見し継続的な改善
・住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上
・行政機関、民間事業者の各防災担当者の日常の取組についての検証を図ることを目的とします。
事業イメージ・具体例○

政府が実施する防災訓練等（主なもの）①「防災の日」（9月1日）総合防災訓練
官邸での政府本部運営訓練、政府現地調査訓練を実施する。
②緊急災害対策本部事務局運営訓練
緊急災害対策本部事務局における業務及び関係機関との連携についての訓練を実施する。

（Ｈ29政府本部運営訓練の状況）③緊急災害現地対策本部運営訓練
緊急災害現地対策本部の運営及び各地域で関係地方公共団体等との連携についての訓練を実施する。
④地震・津波防災訓練
地震・津波防災を国民運動へ展開するために、「津波防 災の日（11月5日）」の前後に、地域住民を対象にした津波防災訓練を実施する。
⑤関係各機関の実施する防災訓練の充実に寄与する「防災訓練連携・連絡会議」を開催する。

（Ｈ29緊急災害現地対策本部
運営訓練の状況）［名古屋市］

期待される効果○訓練を通じた課題抽出・改善、防災関係機関の連携強化により災害対応力の向上が期待されます。
○多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施により防災意識の向上が期待されます。
10社会全体としての事業継続体制の構築推進
平成３１年度概算要求額

４２百万円（４１百万円）

事業概要・目的○ 首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する必要がある。
○ 中央省庁の業務継続体制については、政府業務継続計画に基づき、有識者による省庁業務継続計画の評価を行い、当該評価等を勘案して、省庁業務継続計
画等を見直すなど、その実効性を確保する必要がある。
○ 地方公共団体の業務継続体制については、積極的に業務継続計画の策定等に取り組んでいる地域がある一方で、取組が進んでいない地域も未だ存在します。
「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や「首都直下地震緊急対策推進基本計画」においては、それぞれ対象となるすべての地方公共団体で策定率１００％を目標としているところでもあり、業務継続計画の策定とともに、業務継続を図る上で要となる受援体制の構築について、地方公共団体の取組を支援していく必要がある。
○ 民間企業の事業継続体制については、積極的に取り組む企業がある一方、これら取組を行っていない企業が増加傾向にあり、民間企業等の自発的な防災の活動の取組を促進する必要があります。併せて、自然災害により発生する経済的な損失への備えを促進する必要がある。
○ 平成３１年度においては、これらの課題に対応するため、引き続き社会全体としての事業継続体制の構築に取り組む。
事業イメージ・具体例①中央省庁における業務継続体制の確保
・省庁業務継続計画に係る有識者による評価及び評価結果に基づいた同計画等の見直しに係る調査・行政中枢機能の東京圏外の代替拠点にかかる調査②地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組支援
・地方公共団体における取組方策の調査、分析、課題及び対応策の検討③民間企業・団体の事業継続体制の構築
及び災害リスクマネジメント力向上の取組推進
・民間企業・団体の事業継続体制（ＢＣＰの策定状況）に関する実態調査
・自然災害が事業者に与える影響に係る参考指標の拡充期待される効果○

社会全体の事業継続体制が構築されることにより、大規模災害時における国
民経済及び国民生活への影響が低減される。
11

防災ボランティア連携促進
平成３１年度概算要求額 １５百万円（１５百万円）
事業概要・目的○後に「ボランティア元年」と呼ばれる平成7年の阪神淡路大震災では、全国から約140万人の人々がボランティアとして駆け付け、復旧復興の大きな原動力として認識され、その後災害対策基本法に、行政が「ボランティアの環境整備に努める」（H7年）、「連携に努める」（H25年）旨規定された。
○ 東日本大震災や平成28年熊本地震、平成30年７月豪雨の支援活動においても、
ボランティアが大きな役割を果たしており、今後発生が懸念される南海トラフ
等の大規模災害の対応において、その重要性はますます高まっている。
○ こうした現状を鑑み、行政とボランティアの連携の強化、専門性やノウハウを有するNPO等の活動に対する一層のエンパワーメント、発災時だけでなく平時のボランティア活動の促進、さらなる裾野の拡大などを様々な課題に対する方策を検討する。

事業イメージ・具体例（１）行政と民間支援団体の連携体制構築支援
・NPO・ボランティア団体や社会福祉協議会等と行政との連携が発災時に円滑に機能することを目指し、各主体の連携窓口の特定と連携体制の構築が各都道府
県単位で進められるよう、地域の特性を踏まえつつ、支援する。
・具体的には、平時・発災時に連携して行うべき事項の特定、連携して行う作業
手順の作成等を、各自治体へのアドバイザー派遣や、研修会の開催などを通じて実施する。
・さらに、広域支援を実施できるよう、地域ブロック単位での連携体制の構築に向けた支援を行う。
（２）連携訓練の実施
・発災時の行政とボランティアの連携の取れた対応力を高めるため、連携訓練を
自治体と協働で実施する。
（３）ボランティアの裾野拡大
・ボランティアの意見交換や取組発表の場を設け、ボランティアの裾野拡大を推進する。

期待される効果
首都直下、南海トラフ地震など大規模災害に備え、行政とボランティアの連携や、ボラ
ンティアの裾野拡大など環境整備を進めることで、平時から、応急・復旧、復興まで各フェーズにおけるボランティア活動を推進するとともに、防災力の向上を図ることができる。

12

現地対策本部設置に係る施設の改修
平成３１年度概算要求額 １１１百万円（新規）
事業概要・目的○政府は、大規模地震が発生した場合に、災害から住民の生命、身体及び財産を保護するために、災害対策基本法に基づき現地対策本部を設置し、迅速かつ的
確に初動対応や災害応急対策の調整等を行うこととしています。
○これまでにも大規模地震による被害が甚大となると想定される場所等において、現地対策本部の整備を実施してきています。
○日本海溝・千島海溝型周辺地震が発生した場合に、現地にて初動対応を迅速に行うためにも、岩手県及び宮城県において現地対策本部の整備が急務となっています。

事業イメージ・具体例○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の現地対策本部設置に係る施設の改修
宮城県（仙台合同庁舎Ｂ棟）
・現地対策本部の活動に必要な室に電源等を確保するため、電気設備改修工事を実施します。
・緊急災害対策本部等との通信を確保するため、中央防災無線網によるネットワーク設備、電話交換設備等の情報通信基盤の整備に係る工事を実施します。
岩手県（盛岡第二合同庁舎）
・現地対策本部の活動に必要な室に電源等を確保するため、電気設備改修工事に必要な設計業務を実施します。

期待される効果○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した際に、現地対策本部の迅速な設置が可能になるとともに、災害に対する円滑な初動対応が可能となります。
○整備後は、現地対策本部運営に関する訓練を実施し、今後起こるであろう大規模地震に対して万全を期すなど、災害に強い国土形成をソフト面から担うことが可能となります。
13

中央防災無線網の整備・維持管理等
平成３１年度概算要求額
１,123百万円（905百万円）＜うち優先課題推進枠２９６百万円＞
事業概要・目的○中央防災無線網の円滑な運用・維持管理を行うため、中央防災無線網設備の監視、巡回点検、補修などを行います。
○導入から１０年以上経過して故障に際し、修理が困難となっている、自動電話
交換装置、移動無線設備等の更新を行います。

事業イメージ・具体例○中央防災無線網設備の監視・点検・補修○衛星通信等の通信回線使用料○中央防災無線網設備の更新
・自動電話交換装置
・移動無線装置期待される効果○首都直下地震や南海トラフ大地震など大規模災害発生時に指定行政機関及び指定公共機関など全国の防災関係機関相互の通信を確保することで、政府の迅速かつ円滑な災害対応に寄与します。

14

立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等
平成３１年度概算要求額 ２６２百万円（１４７百万円）＜うち優先課題推進枠１５８百万円＞
事業概要・目的○災害対策本部予備施設（立川）の維持管理等
災害対策本部予備施設は、首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ施設になります。
大規模災害に備え、当該施設の維持管理を適切に行うとともに、経年劣化した設備の改修を行います。
○東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）の維持管理
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点は、首都圏において大規模災害が発生した
際の、政府の現地対策本部機能、救助活動や物資搬送等の拠点としての機能を持つ施設になります。
大規模災害に備え、当該施設の維持管理を適切に行います。

事業イメージ・具体例○施設外観、位置
災害対策本部予備施設（立川）

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設（有明の丘）○維持管理等に要する経費の概要
光熱水費、雑役務費（警備、点検保守、清掃業務）、修繕費

（東扇島）

等

○経年劣化した設備の改修の概要【立川】中央監視装置、空気調和設備

期待される効果○各施設を適切に保全することによって、各施設の機能を十分に発揮することができ、大規模災害発生時において、政府として迅速な災害対応行うことが可能となります。
15

災害対応業務標準化の推進
平成３１年度概算要求額 ４０百万円（２３百万円）
事業概要・目的【目的】① 大規模広域災害に不可欠な関係者間の連携による災害対応には、災害対応業務の標準化が必要であり、特に、関係者それぞれが体系的に状況把握するためのICTを活用した情報共有の仕組みが必要である。
② 加えて、情報共有の仕組みの観点からは、膨大な情報が様々な媒体でもたらされる災害現場において、体系的に収集・整理する仕組みが必要であり、人的・技術的側面から、災害現場で対応にあたる地方公共団体や実動部隊等を支援する仕組みが必要である。
③ 加えて、より迅速かつ体系的な状況把握の実現には、急速に発展する宇宙技術等の防災分野への活用可能性等を検討することが必要である。
【概要】

災害対応業務標準化の推進
中央防災会議防災対策実行会議
災害対策標準化推進ワーキンググループ
国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム①「災害対策標準化推進WG」及び「災害情報ハブ推進チーム」における検討②災害現場において、地⽅公共団体や実動部隊等に対し、官⺠チーム（ISUT）による情報収集・整理の⽀援等を通じた課題等の調査・検討③災害対応者のニーズを踏まえた衛星データ等の活⽤⽅策や課題等の調査・検討
災害対応業務の標準化、体系的な状況把握による効果的な官⺠での災害対応④

災害対応業務の国際標準化に適時対応し、また我が国の災害対応における知見を提供することで、国際標準化との整合性を高めるとともに、我が国の迅速な国内対応（ＪＩＳ化等）が可能です。

事業イメージ・具体例①災害対策標準化推進WG及び「災害情報ハブ」推進チームにおける調査・検討
・標準化推進に資する調査や、関係機関間における円滑な情報共有の推進ついて検討する②ISUTの仕組みに係る課題等の調査・情報を迅速にGIS化する技術を持った官民チーム（ISUT）による、災害情報の収集・整理を支援するための仕組みについて、実際の活動や訓練を通じて課題等を調査・検討する③宇宙技術等の活用に係る課題調査
・防災分野に活用可能な技術等を調査し、災害対応者のニーズも踏まえつつ、活用可能性や活用に当たっての課題等について調査・検討する④国際標準化の検討
・国際標準化の検討状況の動向について調査等を行うとともに、ISO総会等に出席し、我が国の災害対応における教訓等の情報を提供する期待される効果○災害対応業務の標準化による関係機関間の連携強化と、官民チームの構築による現地災害対応の支援、災害対応に利活用可能な衛星データの流通による災害対応の効率化及び迅速化を図る。

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南海トラフ地震等に関する応急対策活動の具体計画の実効性検証
平成３１年度概算要求額

７０百万円（８２百万円）

事業概要・目的○南海トラフの東側（又は西側）の領域で大規模地震が発生した場合、震源域とならなかった領域での大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると考えられる中での被災地への広域応援のあり方等について、具体計画の各分野（救助・救急、消火活動等、医療活動、物資調達、燃料供給・ラ
イフライン関係等）への反映を見据えた調査・検討を行う。
○災害医療の整備体制について検証・検討を行い、災害時の医療機能等の拡充を図る。
事業イメージ・具体例○南海トラフの東側（又は西側）の領域で大規模地震が発生した場合における広域応援のあり方等の調査・検討
・地震が発生していない地域から応援を被災地に投入しない場合にどの程度救出・救助活動に支障が生じるか等について、部隊の規模や移動時間等の定量的な観点も入れ、調査・検討を行う。
・部隊の派遣方法について、ヘリなどの空路を使った移動を想定する場合と陸路による移動を想定する場合とにおける、まだ地震が発生していない地域から被災地への部隊の派遣について、部隊の規模や移動時間等の定量的な観点も入れ、調査・検討を行う。
・巨大地震発生時を想定している既存の具体計画と比べ、重点受援県や応援県の設定がどう変わるのか等について、被害想定と派遣部隊の規模との関係等の観点も入れ、調査・検討を行う。
○既存の具体計画の実効性の確保・向上のための資料作成・とりまとめ
・既存の具体計画に定めている緊急輸送ルート、各種防災拠点等の様々なデータの最新情報について、関係省庁や都道府県等から情報を収集の上、分析し、必要な資料作成・とりまとめを行う。
○災害時における船舶を利用した医療活動の検討
・６月の米国海軍病院船マーシーから得られた知見も踏まえ、これまでの検討・検証結果をもとに、現時点で可能な活動内容について、具体的な船舶活動要領を作成
・国、都道府県で実施される防災訓練と連携し更なる活用方法の検討
・関係機関と協同した検証・確認作業期待される効果○南海トラフの東側（又は西側）の領域で大規模地震が発生した場合における応急対策活動について、具体計画に反映させることにより、防災関係機関が相互に連携した的確かつ迅速な実施が可能となる。
○緊急輸送ルート、各種防災拠点等の最新情報を既存の具体計画に反映させることにより、発災時のより適切な初動対応の実施が可能となる。
○大規模災害時に広域医療搬送の待機患者を集積する等、ボトルネックを見越した医療体制を検討しておくとともに、医療体制を補完しうる選択肢を広く検証・検討しておくことで、大規模災害時での円滑な医療活動等の向上に資することが期待される。

17

防災情報の収集・伝達機能の強化
平成３１年度概算要求額

597百万円 （674百万円）＜うち優先課題推進枠 308百万円＞
事業概要・目的○防災情報の収集・伝達については、防災関係機
関からの情報を総合防災情報システムにより収集・共有しており、安定的な運用と、より効率的な災害対応のため、他機関が保有する情報シ
ステムとの連携強化が必要である。
○また、情報収集機能の強化の観点から、ＳＮＳを活用した情報収集・発信や、民間や研究機関等が保有する災害リスク情報を位置情報付きの状態で収集することが重要である。

事業内容○物資調達・輸送調整等支援システム機能強化保守等
大規模災害時において、国から避難所までの関係機関の情報共有を図り、物資の迅速かつ効率的な調達に繋げる。
○総合防災情報システムによる防災情報の収集体制の強化
昨今のICT技術の進捗を取り入れ、平成30年度に完成した次期総合防災情報システムについて、H31年度はシステムの定期保守等を通じ、安定的な運用体制を確保するとともに、引き続き他省庁等の保有する情報システムとの連携強化を図る。
○ＳＮＳを活用した情報収集・発信の支援体制強化
ＳＮＳを活用した情報収集・発信を24時間体制で行うための支援体制を強化する。
期待される効果○他機関が運用するシステムとの連携や、民間等の有する情報の収集により、災害関連情報が集約される新たなシステムの安定的な運用を図ることで、迅速かつ効率的な災害対応の実施が図られる。

18

被災者支援に関する総合的対策の推進（避難所における良好な生活環境の確保にむけた取組についての検討、
避難行動要支援者名簿の活用の推進）
平成３１年度概算要求額

３３百万円（１３百万円）

事業概要・目的○避難所に滞在する被災者だけでなく、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者も含めて生活環境の整備を促進するために、必要な検討を行う。
○平成25年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられたが、ほぼすべての市町村にて作成済みとなった。
現実に名簿の活用をしていくために、作成の次の段階として、記載情報の更新、名簿の事前提供、個別計画の作成等について、自治体へのフォローアップが必要となってきたところである。災害での活用を踏まえた自治体からの問合せが増加しており、かつ市町村の規模で異なる課題を抱えており、対応策の検討を求められている。
そこで、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成25年８月）」を補足する形で、避難行動要支援者名簿の活用についての内閣府としての手引きを作成し、市町村が事務を行う際の一助とすることとする。

事業イメージ・具体例○避難所における良好な生活環境の確保にむけた取組についての検討
・避難所で生活環境について、近年の災害における対応や防災基本計画等の改正を踏まえ、市町村アンケート等の調査、検討会を開催し有識者から意見を聴取し、これらを踏まえた報告書を作成する。
○避難行動要支援者名簿の活用の推進
・優良事例のヒアリング
平成29年に作成した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する事例集」を基に、優良事例を持った市町村へ直接ヒアリングを実施する。
・モデルプランの作成
有識者の見識や実災害の事例を踏まえつつ、避難行動要支援者が参加する訓練を中心とした避難行動要支援者名簿を活用したモデルプランを市町村の規模ごとに分類の上、作成する。
・手引きの作成
ヒアリングとモデルプランを基礎として、避難行動要支援者名簿の活用についての手引きを作成する。

期待される効果○検討結果を踏まえ、都道府県・市町村職員等への周知・研修等を行うことにより、避難所の開設等の準備だけでなく、被災者の生活環境の整備を促進することにも繋がるものである。
○災害対策基本法に基づく、避難行動要支援者名簿の活用に関して、その事前提供や個別計画の策定といった取組を推進し、実効性のある避難支援ができるよう
にする。

19

被災者支援・復興対策の推進①(マイナポータル活用による被災者支援の推進、災害の被害認定基準等の適正な運用の確保)

平成3１年度概算要求額

３０百万円（2４百万円）

事業概要・目的
被災者支援を円滑に進めるため、以下の調査・検討等を行う。
１．マイナポータル活用による被災者支援の推進○ 災害時の被災者支援に関する申請等手続について、市町村の窓口で手続を行う被災者の負担を軽減するなど、マイナポータルの活用により被災者支援の円滑化を図る。
２．災害の被害認定基準等の適正な運用の確保について○ 近年の熊本地震、豪雨災害等の大規模な災害対応での経験や知見を踏まえ、
平成３０年３月に『災害に係る住家の被害認定基準運用指針』及び『災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き』を改定したことから、地方公共団体担当者の理解を促進し、調査方法や結果にばらつきが生じないよう、実務研修テキストの作成を行う。
事業イメージ・具体例
１．被災者の利便性向上を目的として、遠隔地からでも電子申請を行うことができる申請等手続の拡充を図るため、関係団体へのヒアリング、実証を含めた調査・検討を行い、更なるマイナポータルの活用方策を明らかにし、地方公共団
体向けのガイドラインの改訂を行う。
２．平成３０年３月に改定した『災害に係る住家の被害認定基準運用指針』及び『災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き』の内容を分かりやすく解
説した、調査員養成のための実務的な研修テキストの作成を行う。

期待される効果○

災害時に被災者が遠隔地に避難した場合など、被災者がわざわざ被災市町村の窓口に出向かずとも、これまで以上に様々な申請等手続を行うことが可能となり、被災者の負担の軽減につながる。

○

各種災害発生時に市町村が適正かつ迅速に被害認定調査を実施できるようにすることで、被災者支援施策を円滑に進めることができる。

20

被災者支援・復興対策の推進②(復興施策の調査、被災者の住まいの在り方に関する検討)
平成３１年度概算要求額

３９百万円（３４百万円）

事業概要・目的
今後発生が予想される大規模災害に備え、地方公共団体による迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、以下の調査・検討等を行う。
１．復旧・復興対策の事例収集や取組調査について
平成29年７月九州北部豪雨や北陸地方に被害をもたらした平成30年2月大雪、などの
自然災害からの復旧・復興の取組事例等について、被災地方公共団体等へのヒアリン
グ等により情報収集を行い、今後の地方公共団体における復旧・復興等の取組の推進に寄与する。
２．被災者の住まいの在り方に関する検討調査について
大規模災害発生時には、圧倒的に住まいが不足し、応急的・一時的な住まいの生活が長期化すること等が想定されるため、『大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会』の論点整理（平成29年8月）での主な指摘事項について、地方公共団体の取組実態を把握し、今後の地方公共団体における被災者の住まいの確保に係る取組の推進に寄与する。

事業イメージ・具体例
１．自然災害からの復旧・復興の取組事例について、被災地方公共団体へのヒアリング等により情報収集を行います。
また、今後発生が予想されている大規模地震などからの事前復旧・復興の取組状況等について、先進的に実施している地方公共団体をアンケート調査等により把握し、施策等についてヒアリング等による調査を行い、その結果を既存の『復旧・復興ハンドブック』及び『災害復興対策事例集』に反映・改訂するとともに、ＨＰ掲載・冊子
データ頒布等により地方公共団体に普及します。
２．近年の地震や豪雨災害等での地方公共団体における被災者の住まいの確保に係る取組実態について、ヒアリング、アンケート調査により把握・整理し、『被災者の住まいの確保に関する取組事例集』及び『応急仮設住宅建設必携中間取りまとめ』を改訂するとともに、ＨＰ掲載・冊子データ頒布等により、地方公共団体に普及します。

期待される効果○ 実際に被災した地方公共団体の復旧・復興施策の取組事例や、先行する事前復旧・復興の取組状況等について調査し、他の地方公共団体に示すことにより、今後発生が予想される大規模地震等の自然災害に対する地方公共団体の復旧・復興の迅速な取組の推進が図られます。
○ 大規模災害発生時の応急仮設住宅の迅速な供給や自宅の修理の迅速化等が図られるとともに、恒久住宅へ円滑な移行が円滑に進められ、被災者の住まいの確保に係るコスト低減が図られます。
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被災者生活再建支援金補助金
平成３１年度概算要求額 ６００百万円（６００百万円）
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】 自然災害を受けた被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する。
○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金（注）を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（参考） 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

国

都道府県相互扶助の観点から基金拠出事務委託

補助金交付（支援金の１／２補助）

被災者生活再建支援法人（都道府県の拠出による基金を運営）

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金及び国の補助金から）

被災者

22

災

害

救

平成3１年度概算要求額

助

費

等

負

担

金

1,９５2百万円（1,88２百万円）

1 災害救助負担金
一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事が災害救助法に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について負担を行う。
○ 災害救助法に基づく救助
○
○
○
○
○
○

○

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
食品の給与
飲料水の供給
生活必需品の給与･貸与
医療･助産

○
○
○
○
○
○

被災者の救出住宅の応急修理
学用品の給与埋葬
遺体の捜索･処理
障害物の除去国庫負担割合被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、5割から約9割を国庫負担する。
普通税収入見込額の割合
①
②
③

2

国庫負担割合収入見込額の２／１００以下の部分→
収入見込額の２／１００超４／１００以下の部分 →収入見込額の４／１００超の部分→

５０／１００８０／１００９０／１００

国民保護訓練経費

都道府県知事が、国民保護法に基づき救援に関する訓練を国と共同で実施した場合の経費について全額補助する。

23

災

害

弔

平成3１年度概算要求額

慰

金

等

負

140百万円担金（140百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が1/2を（都道府県1/4･市町村1/4）負担する。
1 災害弔慰金○ 支給対象遺族① 配偶者、子、父母、孫、祖父母② 上記①の遺族がいない場合に兄弟姉妹（死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）○支 給 金 額① 支給遺族の生計維持者が死亡した場合② その他の者が死亡した場合

500万円
250万円

2 災害障害見舞金○ 支給対象者
重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者○支 給 金 額① 生計維持者② その他の者

250万円
125万円

24

災

害

援

平成3１年度概算要求額

護

貸

付

150百万円

金（150百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は住家･家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。
○ 制度概要① 貸付金額

被害状況に応じて 1 5 0 万円 ～ 最高 3 5 0 万円

② 所得制限例）住居が滅失した場合 1 , 2 7 0 万円
（市町村民税の前年度総所得金額）

③ 利

年3 %

率

（据置期間中は無利子）④ 据置期間3 年 （特別の場合5 年）⑤ 償還期間1 0 年 （据置期間を含む）⑥ 償還方法

年賦又は半年賦⑦ 貸付原資国

2/3

都道府県･指定都市

25

1/3

国際関係経費
平成３１年度概算要求額 ２６７百万円（２６７百万円）
事業概要・目的【背景】○世界ではアジアを中心に大きな災害被害が毎年のように発生
災害被害の軽減は、国際社会の共通の重要課題○第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組2015‐2030」が国内外において着実に実施されることが重要。
【目的・事業概要】「仙台防災枠組」の国内外における普及・定着を図るため、我が国の災害から得られた経験・知見・技術を活かしつつ、
１．「仙台防災枠組」に基づく我が国の先進的事例の収集・発信
２．戦略的な国際防災協力の展開
３．国連など国際機関を通じた国際防災協力
４．アジア地域における多国間防災協力
５．日中韓などの二国間等防災協力を推進する。
事業イメージ・具体例(1)「仙台防災枠組」に基づく我が国の先進的事例の収集・発信
東北における取組を含めた「より良い復興」等、我が国の仙台防災枠組に基づく先進的な取組に関する事例を収集し、その成果を国際会議等の機を捉えて各国と共有し、国際社会における仙台防災枠組の取組を推進。

(2)国際経済活動における戦略的な防災投資推進
APECの場を活用し、国境を越える企業活動の事業継続体制の強化に資する、我が国の防災の知見を発信。

(3)国連国際防災戦略事務局（UNISDR)の活動支援
国連国際防災戦略事務局が実施する、全世界を対象とした「仙台防災枠組」の推進とフォローアップ等を支援。

(4)国際復興支援プラットフォーム活動に係る会議の開催
国際復興支援プラットフォーム（IRP）の活動を通じて集約した、各国の災害復興に関する経験や教訓、「より良い復興」に関する優良事例等、復興に関する様々な知見を、国際社会で広く共有する会
議を開催。

(5)アジア地域における多国間防災協力推進
アジア地域における、防災情報の収集・提供、人材育成、「世界津波の日」を含めた津波防災に関する意識啓発等の活動を支援。

(6)国際防災会議等への出席
防災協力に資する国際会議等に出席し、我が国の知見を発信。

期待される効果○第３回国連防災世界会議で策定された仙台防災枠組の普及・定着により、各国における本枠組の着実な実施を推進し、世界の災害被害の軽減が図られる。
○アジア各国の防災能力の向上によるアジア地域での災害被害の軽減が図られる。

26

特定地震防災対策施設運営費補助金
平成３１年度概算要求額 ２５１百万円（２５１百万円）
事業概要・目的○ 事業概要阪神・淡路大震災を始めとした国内外の地震災害の経験や教訓などに関する震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う特定地震防災対策施設の運営費の２分の１を補助する。
○ 目的
大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすために、防災の重要性の市民への普及
啓発、実践的な防災研究、災害対応の現地支援やネットワークの形成等を通じて、
・地域防災力の向上
・防災政策の開発支援
・災害対策の発信拠点の形成等を図る特定地震防災対策施設の活動を推進する。

事業イメージ・具体例○ 展示
被災者・市民・ボランティア等と協力・連携し、大震災の経験・教訓を、特に子供等に向けて情報発信する。
○ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
防災施策や災害対策の立案・推進に資する実践的な防災研究を実施し、学術的価値の確立を先導する。
○ 災害対応の現地支援
大規模災害時に災害対応の実践的・体系的な知識を有する人材を被災地に派遣する。
○ 交流・ネットワーク
防災に関する行政実務者、研究者等、多様なネットワークを形成する。
○ 災害対策専門職員の育成
地方公共団体の防災担当職員等への研修等によって、災害対策実務の中核を担う人材を育成する。
○ 資料収集・保存
阪神・淡路大震災の資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を整理・発信する。

期待される効果○特定地震防災対策施設の円滑かつ安定した運営により、地震防災対策の向上に
資する。

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平成 31 年度内閣府防災部門
税制改正要望事項

平成 31 年度税制改正要望事項①防災・減災及び交通安全に資する道路の無電柱化の促進に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 [拡充・延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

概要
一般送配電事業者、電気通信事業者、有線放送事業者等が緊急輸送道
路の防災上重要な道路や交通安全上の課題がある道路等で無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税の課税標準について、４年間２／３に軽減するもの。ただし、道路法第 37 条に基づき電柱の占用を禁止している道路の区域は１／２に軽減するもの。

要望内容（拡充）対象について、交通安全上の課題がある道路等（バリアフリ
ー生活関連経路、通学路など）を追加（延長）適用期間を３年間（平成 31 年４月１日～平成 34 年３月 31日）延長＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

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②雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長＜税目＞（国 税）所得税、法人税

[延長]

概要
下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第 25 条の２に規定する浸水被害対策区域において、民間事業者が貯水容量 300m³以上の雨水貯留利用施設の取得等をした場合、５年間普通償却限度額の１割を割増償却するもの。

要望内容（延長）適用期限を２年間（平成 31 年４月１日～平成 33 年３月 31日）延長＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

その他、・平成 30 年７月豪雨による被害の状況等を踏まえた所要の措置の検討
・被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充
・生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国土強靱化税制（仮称）の創設
を要望。

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内閣府

郵便番号

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