資料８

経済安全保障法制に関する有識者会議官民技術協力に関する検討会合（第１回）
議事要旨
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日時
令和４年１０月２１日（金）午後４時３０分から午後５時３５分までの間

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場所
オンライン開催

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出席者

（委員）
上山隆大

総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員

兼原信克

同志社大学 特別客員教授

北村滋

原一郎

北村エコノミックセキュリティ 代表
日本経済団体連合会 常務理事

松本洋一郎

東京大学 名誉教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

渡部東京大学未来ビジョン研究センター 教授

俊也

（政府側）

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飯田陽一

内閣審議官

田中伸彦

内閣参事官

議事概要

（１） 事務局説明（協議会モデル規約）
事務局から、資料の内容について説明があった。
（２） 意見交換○ 協議会の下に分科会を設置することもあり得るとは思うが、プロジェクトごとに分科会を設置すると協議会に係る法定事項がどの程度分科会に準用されるのかが不明瞭になることや、守秘義務が課せられる情報が各々のプロジェクトを担当しない構成員に対しても共有されるなど協議会の在り方が問われかねないため、協議会はプロジェクトごとに設置すべきである。守秘義務を課す以上は“need to know”が原則であるため、本来は知るべきでない者が機微な情報を知ることは望ましくない。
いずれにしても、協議会をどのような形で設置するのかは重要な論点であり、法の趣旨を没却しないようにすべきである。
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○ 守秘義務登録情報を共有された構成員と、共有されていない構成員が共存することで、協議会が複雑な構造となっている。協議会が適切に機能するかを検討するため、協議会がどの程度の人数で構成されるのか、分科会が設置されるのかなどについて精緻にシミュレーションした方がよい。
○ 法人も協議会に加入できることとなっており、守秘義務登録情報を管理する者がごく一部の場合は問題とならないかもしれないが、企業が法人として協議会に加入したことによる責務と情報の管理に係る責務との関係、協議会の構成員等でない者が情報を窃取した場合の罰則、過失による情報の漏えいなどについて精緻に整理をする必要がある。営業秘密の場合は両罰規定もあり、その点も整理する必要がある。
○ 情報保全を考える際に、基礎研究、応用研究のオープンな段階と、将来的に安全保障に影響を及ぼす可能性がある実装に近い段階で、軍事応用に繋がりかねないという懸念とは峻別する必要がある。政府においても、軍事やインテリジェンスに係る情報を取り扱うためには、厳しい保全規則を守り、また、しかるべく審査をクリアしなければならない。したがって後者については、協議会の運営を行うＪＳＴ・Ｎ
ＥＤＯの秘密情報の扱いについて、情報保全の専門家が適切な助言を行うなどの関与をする必要がある。分科会も念頭に置く必要がある。防衛省や警察庁などの情報保全の専門家から助言を受けながら、制度設計を検討すべきである。
○ 経済安全保障重要技術育成プログラムにより、アカデミアと安全保障の世界が繋がりかかっており、大変感謝している。総合科学技術・イノベーション会議から文部科学省・経済産業省を経由してＪＳＴ・ＮＥＤＯなどに流れる年間 4 兆円の資金を活用して実施する研究開発に、安全保障分野における諸課題を反映していくことは初めての試みであり、学会との調整などが大変だと思うが頑張ってもらいたい。政府の方針の下、やる気のある研究者を巻き込みながら、その研究者を適切にフォローしていくことが重要である。残念ながら、安全保障を志す研究に組織的に反対する風潮はまだまだある。また、ＮＳＣやＮＳＳとも協力の下、安全保障及びインテリジェンスの専門家も活用しながら、プロジェクトごとに先見の目利きをしっかりと行うことも重要である。
○ 政府全体に占める研究費のうち防衛省の研究費の割合がわずかである。民間企業に巨大な才能が埋もれているところ、民間企業の技術者やエンジニアが本プログラム
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に参画できるようにお願いしたい。
○ 大学において競争的資金を獲得した場合には、研究の不正防止や予算の適切な執行の重要性を研究者が理解した上で、学内のルールにも基づいて運用している。同様に、今回のモデル規約の内容が、最終的な目標である経済安全保障における戦略的不可欠性の確保に結びつくものであることについて、構成員の間で認識を共有していく必要がある。
○ 経済安全保障の領域における研究インテグリティが、大学における研究インテグリティの位置付けとどのようなに異なるのかは、必ずしも明確になっていない。関係府省とも議論をされてきたとのことであるが、モデル規約はこれで必要十分なのかどうかについて、引き続き御説明を頂ければ有り難い。研究成果の扱いに関連して、モデル規約の中で外為法との関係を含めなくてよいのかは、やや気になるところである。
○ アカデミアにどのように本プログラムに参加してもらうのかが極めて大きな課題になる。一部のアカデミアの方にあまりに寄ってしまうと、情報提供する者が協力できないという状況になりかねない。今までどおり大学で研究していることと基本的には変わらないが、社会実装に向かうにつれて機微情報の共有がされるという仕組みを分かりやすく説明しながらこの法律を適用していく工夫が必要かと思う。
○ 本プログラムの協議会に、具体的にどのような者が加入し、その中で意識合わせがされるのか考えていたが、アカデミアサイドの機関が、安全保障に係る個別のミッションの下に、責任を持って研究開発を引き受ける意思表示をした上で、この協議会に加入していくこととなると思う。その際、守秘義務を課すということが従来の研究開発の枠組みよりも非常に強い決まりであるため、研究開発機関から様々な反応が出てくると思っており、その反応は研究機関ごとにかなりの温度差があろう。
この点について、協議会はオープンな会議体であり、希望する者は同意の上で加入して議論ができる場であるため、協議会を実際に運用してみなければどのような反応が出てくるか分からない。協議会は、他の委員の指摘も反映しつつ設置及び運用していくと思うが、具体的に協議会が効果的に運用される枠組みであるのかを気にしている。
○ 基本指針のパブリックコメントで、研究成果は公開を基本とすることをモデル規約3

に盛り込むべきと意見した。当該意見が反映されている点を評価したい。その上で、他の委員からも指摘があったが、本プログラムはアカデミアを安全保障の世界に結びつけていく初めての試みであり、これまでの既存の仕組みと何が異なるのかという点を明らかにしながら、使いやすい制度となるよう設計をしていくことが重要である。また、先程指摘があった、法人が協議会の構成員となった場合の守秘義務登録情報の取扱いについて、個別のプロジェクトで企業からどのように見えるのか気になる。
○ アカデミアは、協議会を通じて柔軟に社会実装していくようなことはあまり慣れておらず、また、社会・国際情勢等の変化に対応していくことはなかなか難しい話だと思うが、アカデミアや大学には本プログラムに寄与したいという思いをもっている研究者が多数いる。そういった研究者を保護しながら、本プログラムが適切に進んでいくような仕組みを整備していくことが極めて重要である。その過程において、委員からも指摘いただいたとおり、協議会に参画する多数の者が納得するための仕組みをどのように説明していくかが重要である。
事務局からの回答○ 分科会の設置に当たっては、“need to know”も含めた守秘義務の運用や元々の法定事項の整理をよく検討すべきと指摘をいただいた。また、協議会の全体構成や人数、分科会の有無、法人の加入に伴う検討事項、特に不正競争防止法や営業秘密の関係の整理といった、実際の協議会の運営の際に生じ得る論点についても指摘をいただいた。基本指針でも明らかにしているとおり、協議会の設置方式は、研究開発プロジェクト単位を基本としつつも、各分野の実態に応じて柔軟に対応することが可能とあるとされており、分科会の組織も認められている。あまりに無関係かつ多数の構成員が加入したり、分科会が非常に多数設置されたりすることは想定していないが、分科会をどのような形で設置するのかについて、法の趣旨や目指す姿を考えながら検討している。頂いた指摘も受けて、協議会の運用をイメージできるように、また、法定事項である守秘義務が的確に運用され得るように配意しながら、関係府省とも議論の上、分科会の設置方式を検討してまいりたい。
○ 情報保全について、専門家からも意見を聴きながら措置を決めてはどうかと指摘を頂いた。情報管理規程においては、情報保全に係る具体的な措置を記載している。
当該措置の内容については、関係省庁、特に安全保障関係省庁と議論を密にした上で、措置内容を羅列している。協議会の情報共有活動において、安全保障関係省庁
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○ 民生のラボの研究者やエンジニアが協議会に参加できるように手当をしている法、基本指針及びモデル規約においては、主たる研究代表者に相当する者や、研究従事者を協議会の構成員として規定している。特に、モデル規約においては、構成員の加入申込みを行うことができる者の要件を羅列しており、特に研究開発に携わらない場合であっても、例えば社会実装に関係する者、研究開発大臣が必要と認められる者であれば、構成員として協議会に加入することができるとしている。
○ 営業秘密との関係や法人の取扱いについて、技術流出防止の側面を考慮して、協議会で整理すべきという指摘をいただいた。また、研究インテグリティや外為法との関係は、わかりやすさの観点からも、モデル規約において明示的にすべきという指摘も頂いた。指摘いただいた二点については、それぞれの法令において措置していくことが基本だと考えているが、記載の可否も含めて検討したい。
○ アカデミアサイドのコミットメントや研究開発を社会実装に実際に繋げていくために配慮すべき事項を指摘いただいた。この点は、先程指摘があった、基礎研究の段階と、社会実装が見えてくる段階においての、協議会の運用方法をわかりやすく説明すべきという指摘と同様の問題意識に起因するものと理解した。アカデミアサ
イドも含めて、本プラグラムに参加する者の合意を得て、協議会が真に機能するように、対外的に説明を尽くすなど、一層努力をしてまいりたい。
○ 協議会においては、基本的には自然人が構成員となることを想定している中で、法人も構成員になることを認めて実務上運用が適切に図られるのかという指摘をいただいた。守秘義務登録情報の取扱いのため、法人が協議会に加入する際には別途構成員や登録事務補助者といった自然人を別途登録しなければならないとの案としている。協議会の適切な運用に向けて、今後、協議会モデル規約をパブリックコメントに付すことを予定している。パブリックコメントにおいて提出された意見も考慮しながら、法人の取扱いも含めて検討を深めてまいりたい。
○ 本日の会合においては、アカデミア、企業等の立場から、また、安全保障、秘密保全、知財制度等の各分野の知見を有する委員の皆様から貴重な意見を頂き感謝申し上げる。複数の委員から指摘いただいたとおり、経済安全保障重要技術育成プログ
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ラムは、アカデミアと経済安全保障の橋渡しを目的としていることを踏まえて、本プログラムに参画いただくアカデミアの方々を保護する観点からも、協議会の設置方式や法人の責務、過失による漏えい等について引き続き整理をしていきたい。本日、議論いただいたモデル規約はそのための重要な最初のステップであり、既に閣議決定された基本指針とともに、アカデミアを含めた国民全般に本プログラムが適切な制度であることを認知いただきつつ、実際のプロジェクトに応募いただいた上で、協議会の設置・運営に移ることができる。本日、委員の皆様から頂いた意見については関係省庁ともよく相談をして、本制度の趣旨を損なうことがないように、十分注意しながら制度設計をしたい。また、様々なシミュレーションをした上で、委員の先生とも相談していきながら、細部を作り込んでいきたい。

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