長 野アルプ ス ビ ジ ョ ン
一昨年、宅建協会は50周年を迎え、次なる50年へ向けて歩み始めました。
昨年から、長野宅建の公益化準備と併せてビジョンを手作りで制作しております。途中経過をご報告させていただきます。

■ なぜ、長野宅建は「長野アルプスビジョン」を作るのか？

50年の歴史を積み重ね、現役のみならず、次世代へバトンを繋ぐための次なる50年へ向けスタートしました。
社会・経済・業務環境の急速かつ複雑な変化や、各種枠組み体系の転換期を迎えております。
連続の中の役員任期による不連続性を補完するための羅針盤という仕組みを築く必要があります。
未来へ向けた指針を描き、会員、消費者、行政と共に融和的に発展、継続成長を果たし、すべての方が笑顔になるように、この『長野アルプスビジョン』を策定し、架け橋とします。

■ 長野県宅建協会が目指す理想の姿

私たち長野県宅建協会は、地域に密着した会員の資質向上を推進し、信頼できる不動産取引を継続的に提供することにより、消費者の専門的サポート役として、より良い安全・安心な住まいを提供し、行政やビジネスパー
トナーとの連携により、地域社会へ貢献することを目指します。

■ 50年の歴史を踏まえ、現状分析による３つの戦略認識と変革へ〜変革のための戦略課題〜

①顧客認識
会

地域を構成する「会員・消費者・行政」すべてが顧客です。

員⃝専門的知識の習得のための
スキルアップ⃝安全安心な取引実現のための
情報提供支援⃝会員間のネットワーク再構築⃝会員のために業務及び事業継続
支援

②競争認識

消費者

行

⃝不動産無料相談等による消費者保護の実施⃝提携業務を通じて
緊密な信頼関係の構築⃝法令遵守指導や消費者セミナー
による安全安心な取引の実現⃝ハトマーク会員に対する信頼性向上のための情報提供等

政⃝住み良い街づくりへの参画及び支援

私たちの組織と競争関係にあるライバルや市場の環境変化を、以下のように認識しております。
長野県内２位の会員数を保つ他団体（地域により躍進の脅威があり）

ワンストップサービスの異業種からの新規参入

資金力やブランド力のある
大手・準大手企業の存在
SNSの普及によるネット系企業の新規参入や個人間取引の出現
市場における消費者の価値観、多様な社会環境変化、
不動産取引の法規制の割には新規参入が容易である③経営資源認識⃝ハトマークの社会的信用力⃝高度なスキルを持った会員並びに従業者等の人材⃝50年間各種協会事業を推進してきた多岐にわたるノウハウの蓄積⃝地域社会貢献活動を通して培った行政との強固な連携 又、協会と連携する多くのビジネスパートナーの存在

0210 年後の理想の姿と取り組み組織が目指す■ 変革のための戦略課題
機会【Ｏ】

脅威【Ｔ】

【積極的攻勢】【回避または取り込み】

クロスSWOT①移住したい県№１②顧客ニーズの多様化③中古住宅流通促進政策による行政との連携④各市町村との空き家バンク立上げによる取引の増加⑤IT化によるネット環境やシステムの進化⑥相続による不動産取引の増加⑦外国人との不動産取引の増加⑧単身世帯の増加による不動産取引の増加⑨低金利な住宅ローン⑩地域活性化の取り組みの増加①機会／脅威、強み／弱みを整理する「戦略課題」の位置づけを
②
整理する

強み【Ｓ】

①県内外からの移住定住促進事業を行っている②行政との連携確認や意思疎通ができる③信州の地域性を活用した様々な取り組みを行っている④充実した研修会やセミナーを開催⑤法改正等に対応した契約書や重説書の提供⑥スケールメリットによるハトマークの信頼性とブランド力⑦会員間の情報の交換・提供・共有等ネットワークがある⑧会報誌・親睦事業・参考書籍等の貸し出し⑨業務関連業種との交流がある⑩地域に密着している⑪法令遵守の会員が多い⑫全国賃貸管理業協会に加盟できる⑬無料相談の実施⑭行政からの受託事業がある⑮本・支部会館がある

弱み【Ｗ】①移住定住促進事業に地域間格差がある②会員内で知識・意識・IT技量にレベル差がある③中小零細企業が多いため個々の営業力が弱い④会員の高齢化・後継者不足による廃業が多く
会員数の減少⑤兼業業者の会員比率が高く、不動産専業比率が低い⑥ハトマークサイト・住－むずへのアクセスが少ない⑦宅建業者に対する消費者のイメージが悪い⑧金融機関と協会の連携が薄い⑨ハトマークのブランド力が生かされていない⑩協会事業に無関心な会員がいる

戦略の柱

１

自社の強みで取り込めることが可能な事業機会の創出
戦略の柱 地域社会への貢献と１

積極的なビジネス展開①大 手不動産業者やFC出店と大手賃貸業者の寡占化②不動産取引に伴う手数料の減少③他団体への入会による会員数の減少④外国人取引によるトラブルの増加⑤少子高齢化・人口減少に伴う取引の減少や地域格差⑥消費税増税による購入意欲の減少⑦コンパクトシティ化による購入意欲の減少⑧自然災害に対する不安による購入機会の減少⑨ネットによる直接取引の増加⑩異業種参入による取引の減少⑪宅建士としての責任の重さ⑫（一社）に対する社会的信用度の低さ

自社の強みによって脅威を回避する。あるいは
他社には脅威でも自社の強みで取り込むことが可能な事業機会の創出
戦略の柱 行政との更なる連携と３

消費者への情報提供

戦略1-S⑥⑦×Ｏ⑤
 トマークブランドを活かした広告展開による
ハブランド強化戦略2-S④⑦⑨×Ｏ⑥⑦⑧
 ーズ多様化による新たなビジネスチャンス
ニ
戦略3-S①②③⑩×Ｏ⑩
地域に密着した社会貢献
戦略4-S①②③×Ｏ①③④
行政連携によるビジネスチャンス

戦略9-S③⑩×Ｔ⑤
地域密着による発信力の強化と事業参画
戦略10-S①②③×Ｔ⑤⑦⑧
不動産流通を中心とした行政への政策提言
戦略11-S④⑬⑭×Ｔ①③⑩
受託事業の充実と無料相談の実施
戦略12-S④⑤⑪×Ｔ④⑧⑪
各種研修会の充実と情報提供【専守防衛】【防衛または撤退】

自社の弱みで事業機会をとりこぼさないための対策

脅威と自社の弱みが増幅し最悪の事態を招かないための対策戦略の柱 人材育成の強化と戦略の柱 組織強化のための改革と戦略5-W②⑦×Ｏ②⑥⑦⑧
研修・講習による資質向上の全県普及戦略6-W③④⑧×Ｏ⑨
会員企業の経営指導と後継者育成
戦略7-W⑥⑨×Ｏ⑤
IT普及とブランド力のアップ
戦略8-W①⑧×Ｏ③④⑩
他業種・行政との連携を強化する。

戦略13-T⑨⑩×Ｗ②⑥⑨
ITを駆使した運営
戦略14-T③⑨×Ｗ④
入会促進への取り組み
戦略15-T③⑫×Ｗ⑦
公益化と組織改革
戦略16-T②⑨⑩×Ｗ⑤③
専門的知識を生かした安全安心な不動産取引

２

安全・安心な取引の提供

２

戦略の柱

会員の繁栄の戦略

安全安心満足な消費者への戦略

・信頼と安心へのアプローチ
・地域深耕へのアプローチ・公正で安全安心な取引へのアプローチ
・物件流通促進へのアプローチ
・人材育成へのアプローチ

４

３

入会促進

４

戦略の柱

戦略の柱

長野県発展への戦略

安定経営組織への戦略

・地域社会へのアプローチ

・公益化と地区会組織

先ず、我々は、先輩方の足跡を振り返るところから始め、現状と理想とのギャップを埋める戦略、目標設定、そして、実践へと進めて行く予定です。
ここに記されている内容は、新しいものではなく、今までの大事な要素を踏まえた、未来へ繫げたいという思いです。
我々は、このビジョンを、長野県らしく「長野アルプスビジョン」と名付け、羅針盤として活用していく予定です。
03

新年の
ごあいさつ

新年のごあいさつ（一社）長野県宅地建物取引業協会 会長

長

澤

一

喜

明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては穏やかな新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
平素は本会の会務運営に際しまして、格別なるご支援ご協力を賜り、心から御礼を申し上げます。
さて、我が国では毎年のように異常気象や大きな災害が起こっていますが、昨年も異常なほどの自然災害が猛威を振るいました。年初には強い寒波の連続襲来、特に西日本では32年ぶりの寒波となるなど各地で交通障害等が発生、夏は猛暑続きで「危険な暑さ」という言葉がメディアに頻繁に登場しました。加えて７月の西日本豪雨災害、９月の北海道胆振東部地震はそれぞれ大勢の方が亡くなるという被害甚大なものとなりました。数えればきりがありません。しかし、そのような中でも、２月に開催された平昌冬季五輪や６月のサッカー W杯において、日本人選手が大活躍したことは、我々に勇気と元気を与えてくれました。また、我が国の経済ですが、緩やかな景気回復がされていると言われていますが、貿易戦争への懸念や欧米の不安定な政治情勢等不透明な要素が残る中で、輸出入や生産活動は台風等の災害の影響で弱含んでおり、それらに伴う物価上昇などにより個人消費に力強さが見られず、回復に一服感が感じられます。業界においては、低額物件の媒介報酬見直し、インスペク
ションの活用等宅建業法改正、安心Ｒ住宅制度、地価公示・路線価等地価の下げ止まり他昨年も色々話題がありましたが、2020年東京五輪・パラ五輪に関連し地価が高騰する首都圏と地方圏との格差は開く一方です。更に来年10月の消費税増税も不安材料であり、これについては安倍政権には十分な対策を期待するとともに、当協会としても全宅連と共にできる限りのことはしなければと考えております。
次に、当協会は平成30年４月１日より地区会を発足いたしました。目的は大きく４つあります、確認しますと「①各地域地区の事業の自由度を高めるため②本部会計内支部繰越金増加解決策のため③
本部の課税化のリスク回避のため④公益法人化への動きが起きた時（準備を進める）のため」各地域の活性化には地区会が不可欠であり、健全な運営が必要です。各地域で行われている地域再生への取組みに協力し、支部独自の事業を強力に推進し行う事で、会員間の融和と団結が生まれ皆が揃って繁栄すると考えます。安定な地区会運営には今暫く時間がかかると思いますが、皆様のご理解とご協力を切にお願いするところです。
更に、当協会の10年後の理想の姿を目指す取組として『長野アルプスビジョン』を、本年度、中長期ビジョン委員会で策定致しました。これは全宅連ハトマークグループとして、全宅連策定「ハトマークグループビジョン2020」並びに全国47都道府県宅建協会がそれぞれに独自のビジョンを掲げ、中長
期的協会運営の展望を記すものであり、『長野アルプスビジョン』は①会員企業の繁栄と永続のため②安全安心な取引のため③長野県の豊かな社会の実現のための３つの目的を掲げています。そして、会員企業はもちろんのこと、消費者や行政とも繋がりをもって、業界大手等には無い我々が持つ強みや弱みを認識しながら､ 地域に寄り添い共に繁栄してゆく道筋としての羅針盤であり、次世代への架け橋とさせていただければと考えております。この『長野アルプスビジョン』は今後、本部総会・各支部総会等での発表や広報誌への掲載による周知を予定しており、所属する1400社の会員やその従業者全員の皆様に認識していただき、結果共有共感し一つになることで、我々の業を脅かすすべてのものから免れることができると確信しております。こちらについても皆様のご理解ご協力を心からお願い申し上げます。末筆ながら、ビジョン策定に携わった中長期ビジョン委員会の方々には敬意を表す
る次第であります。
結びに、本年が皆様にとりまして、希望に満ち、明るく実り多い年となりますようご祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

04

新春を迎えて
長野県知事

阿

部

守

一

明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。また、日頃から県政にお寄せいただいております御支援、御協力に対し、心より感謝申し上げます。
さて、私は昨年８月の県知事選挙で負託をいただき、三期目の県政を担わせていただくこととなりました。知事としての職責の重さを改めて自覚し、使命感を持って職務を遂行してまいります。もと
より県政は、県民の皆様のための存在であり、引き続き、「共感と対話」、「県民参加と協働」を基本とし、県民の皆様の思いに常に寄り添い、共に考え行動する「県民起点の県政」を進めてまいります。
グローバル化の進展やテクノロジーの進化、人口減少や人生100年時代の到来など、時代の大きな転換点にある中、昨年４月に「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現を目標とする県の総合５か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」をスタートさせました。「学びと自治の力」を推進エンジン
として、まずは、「子どもや若者が希望を持てる」、「歳を重ねても安心して暮らせる」、「元気な産業
が暮らしを支える」の３つの観点から、政策の実現を図ってまいります。
まず、子どもや若者が希望を持てる政策としては、今日的な学びの意義等を県民の皆様と考える「学びの県づくりフォーラム」の開催、教育と先端的な技術を融合したEdTech（エドテック）の推進、
広い視野を持った人材を育成するための高校生の海外留学支援などに取り組みます。また、本県が主導し設立した「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」に参加する全国の自治体と連携し、自然保育・教育の充実・普及を進めます。
次に、歳を重ねても安心して暮らせる政策として、県全体を対象とする地域医療構想調整会議の設置や地域包括ケア体制の強化など医療・介護サービスの充実に取り組みます。また、暮らしを支える
地域の移動手段を確保するため、広域的・基幹的なバス路線の維持・充実方策の検討を進めてまいります。近年頻発している災害を踏まえ、道路や河川、砂防施設の整備等ハード面での対応はもとより、防災マップの作成などソフト面も含めて防災対策に力を入れてまいります。
希望と安心に満ちた確かな暮らしを支える基盤は、元気な産業です。AI、IoT時代に向け、本県の産業政策推進の司令塔としての「産業イノベーション推進本部」の機能強化、分野横断的に市場開拓等を行う「長野県営業本部（仮称）」の設置、「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」での議論を踏まえた人材確保策の充実などにより、産業の創造性、生産性を高めるための政策を重点的に進めてまいります。
今年は春から大規模なイベントが予定されています。松本平広域公園を中心に実施される「信州花フェスタ2019」（4/25 〜 6/16）、軽井沢町で開催される「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」（6/15 〜 16）を通じて、長野県の持つ魅力を国内外に発信してまいります。
こうしたことに加え、2027年に予定されている国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催準備、
リニア中央新幹線の開業を見据えた地域の振興、信州まつもと空港の国際化の推進など、本県の飛躍につながる中長期的な取組についても着実に推進してまいります。
昨年は、長野県がスポーツで元気になった年でした。小平奈緒、菊池彩花、髙木菜那各選手の金メダル獲得等平昌冬季オリンピックにおける長野県選手の大活躍、本県出身力士としては初となる御嶽海関の幕内優勝、松本山雅FCのJ2リーグ初優勝・J1昇格などは、私たちに大きな感動と喜びをもたらしてくれました。
本年も明るい話題の多い、穏やかな一年となりますことを心より願いつつ、知事としての責任を果たしてまいります。
結びに、今年一年の皆様の御健康と御多幸をお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。

05

新年の
ごあいさつ

年頭の挨拶
長野県警察本部 生活安全部部長

堀

内

明

彦

明けましておめでとうございます。
平成31年の年頭にあたり、（一社）長野県宅地建物取引業協会の皆様には、健やかに輝かしい新年を迎えられましたこととお慶びを申し上げます。
また、日頃から、警察行政各般にわたりまして、御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、衷心より敬意を表すとともに感謝を申し上げます。
貴協会の皆様には、平成19年から子供の安全を確保する目的の「こどもを守る安心の家」の活動に参画いただき、また、平成26年からは県警察本部との地域安全活動に関する協定に基づきまして地域を守る各種活動に御協力いただくなど、県民の安全と安心の確保に大きく貢献されているところであり、重ねて感謝を申し上げます。
さて、長野県内の犯罪情勢を顧みますと、平成13年に戦後最多となる３万件にまで達しました刑法
犯認知件数は大幅に減少し、昨年におきましても引き続き減少傾向を維持することができたところであります。
これにつきましては、貴協会の皆様はもとより、防犯ボランティアの皆様をはじめとする地域社会の皆様、県・市町村の関係機関と警察が一体となって「安全・安心なまちづくり」を推進することができたことによる成果であると考えております。
しかしながら、全国では凶悪事件の発生が跡を絶たず、県内におきましても、高齢者等を対象とす
るオレオレ詐欺や架空請求詐欺等の特殊詐欺被害が依然として高水準で発生しているほか、子供・女性に対する犯罪や、一般住宅や店舗等への侵入窃盗、さらにはコンビニエンスストアを対象とした強盗事件等が発生しております。
このような情勢の中、県警察といたしましては、県民の皆様に真に安全・安心を実感していただく
ことができるよう「日本一安全・安心な長野県」の実現に向け、本年も引き続き総力を挙げて取り組
んでまいる所存であります。
特に、喫緊の課題のひとつであります登下校時における子供の安全対策に関しましては、昨年５月に新潟県下で発生しました女子児童被害にかかわる痛ましい事件を踏まえ、政府において「登下校防犯プラン」が策定されております。
これに基づきまして、当県におきましても教育委員会、学校、保護者、警察、自治体等の関係機関・団体が連携して、通学路の緊急合同点検のほか、日常生活や事業活動の中で防犯の視点を持って見守り活動を行う「ながら見守り」の推進等により、子供の安全確保のための対策に取り組んでいるとこ
ろであります。
貴協会の皆様方におかれましては、引き続き、協定に基づきまして、地域での各種事件・事故等の発生や不審者情報等の通報、子供を犯罪等の被害から守るための安全確保、特殊詐欺を始めとする各種犯罪被害を防止するための広報啓発等の取組に御配意いただき、安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、本年が皆様にとりましてより佳き年となりますとともに、（一社）長野県宅地建物取引業協会のますますの御隆盛を心から御祈念申し上げまして、年頭の御挨拶といたします。

06

全宅連

安心R住宅

事業開始について

既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナ
スイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できるようにするため、耐震性があり、インス
ペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章『安心R住宅』を付与するしくみが創設されました。
平成29年11月６日告示公布、平成29年12月１日告示施行、平成30年４月１日標章使用開始

従来のいわゆる中古住宅

安心R住宅

住みたい 買いたい 既存住宅

●品質が不安不具合があるかも●品質が良く、安心して購入できる●古い、汚い●選ぶための情報が少ない●既存住宅だけどきれい
既存住宅ならではの良さがある

耐震性あり インスペクション済み

わからない

現況の写真 リフォーム等の情報 など

Q1「安心Ｒ住宅」とは、どんな住宅なのですか●選ぶ時に必要な情報が十分に提供され、納得して購入できる

Q2「安心Ｒ住宅」の「安心」とは何を意味するのですかＡ 耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が Ａ 「安心」とは、［１］新耐震基準等に適合する、［２］イン
行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供がスペクションの結果、構造上の不具合および雨漏りが認め行われる既存住宅をいいます。具体的には、以下の要件をられず、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合している
満たすものです。
ことを意味します。建築基準関連法令等に明らかに違反し［１］耐震性等の基礎的な品質を備えているている既存住宅は対象になりません。なお、現行の建築基［２］リフォームを実施済み又はリフォーム提案が付いている
準関係法令等への適合を保証するものではありません。ま［３］点検記録等の保管状況について情報提供が行われる
た、将来にわたっての地盤の不同沈下や地震後の液状化に
 これにより、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のついて保証するものではありません。地盤、給排水設備のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みた状態やシロアリ対策については、専門の調査会社等にご相い」「買いたい」既存住宅を選択できるようにするものです。
談ください。

Q3「安心Ｒ住宅」の「Ｒ」とは何を意味するのですか

Q4 既存住宅売買瑕疵保険とは何ですかＡ 「安心Ｒ住宅」の「Ｒ」は、Reuse（リユース、再利用）、 Ａ 保険法人に登録された宅地建物取引業者またはインスペ
Reform（リフォーム、改装）、Renovation（リノベーション、 クションを行った登録検査事業者が加入する保険で、購入改修）を意味しています。
した既存住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分等について瑕疵が発見された際、修補等を行った宅地建物取引業者や検査事業者に対して保険金が支払われます。

安心Ｒ住宅の標章使用イメージ
所属宅建協会を通じて特定構成員等の登録を申請し登録を完了することで使用許諾が得られます。特定構成
員は安心Ｒ住宅の要件を満たした物件に対して、予め宅建協会に調査報告書を提出することにより、標章（ロ※インターネットや新聞折込・雑誌広告等
ゴマーク）を使用して広告を掲載することができます。
特定構成員登録した宅建協会会員

◉使用例⑥既存住宅売買瑕疵保険を付保⑤主たる内装写真⑤水廻り写真・特定構成員等登録
・安心Ｒ住宅調査報告書提出※リフォーム工事済み
間取り図

公益社団法人●●●●●○○○○○○○○○○○○○○○○○○○⑤外装写真①安心R住宅ロゴマーク②安心R住宅 リフォーム済③安心R住宅の概要及び問合せ先④安心R住宅情報の有無

全国宅地建物取引業協会連合会
安心Ｒ住宅ロゴマークのついた広告を展開
・特定構成員登録証の発行⑦広告承諾に係る説明●販売図面●インターネット広告●新聞広告 等

・安心 R 住宅ロゴマーク使用許諾

安心Ｒ住宅
の

メリット

住宅購入者（住宅を購入しようとする者）

安心Ｒ住宅のロゴマークを使用した広告を展開することにより、住宅購入者に対し、従来わかりにくかった既存住宅の性能・仕様が開示されるため、安心感が高まる。

07

08

09

各支部の動きをラッピ
ング

今年も全力投球長野支部
長野支部

高井林産工業株式会社

宮

島

澄

男

平成最後の年も支部総会、理事会、各委員会
活動にと、あれよあれよという間に過ぎ、今年も気づけば紅葉も山頂から徐々に下がってきているようです。赤や黄色と様々な色に景色を変えつつあります。そんな中、長野支部千曲川の東に位置する高山村では、すっかり稲刈りも終
わり、
いよいよ【ふじりんご】も赤く色づいて、収穫の時を待っているようです。当たり前の事ですが、もう冬がそこまで来ているのだなと、短い秋を感じております。

最近のネット情報社会と宅建業の結び付き、支部ホームページのリニューアル等にも取り組
んでおります。より時代の流れに対応できる内容にする為に研究をしています。
中でも、“宅建ひろば”の会員各社を訪ねる事
務所訪問は興味深く、お客様と宅建業者とを繋いでくれる、窓口のような役目も果たしてくれ
そうな、そんな楽しいページです。
会社の歴史・信条・仕事ぶり等、毎回内容盛りだくさんでお届けできるように、心掛けてい

さて、長野支部の活動について紹介します。

ます。

去る９月21日、第１回宅建長野地区会親睦ゴ
ルフコンペが、信濃ゴルフ倶楽部にて開催されました。好天の中、30名の参加をいただきまし紹介します。豪快に笑っているこちらの方は誰でしょう!?

た。長澤会長の始球式。安定感のあるスイングに拍手…！
プレー終了後の表彰式・懇親会も盛大にでき、気分もリフレッシュできました。

正解は、長野支部ホームページ“宅建ひろば”
事務所訪問のページへ。
長野支部はこれからも、様々な情報発信をしていきたいと思います。

10

事例
研究

最 近 の

判 例 か

ら

─中古ビルの瑕疵担保責任─

◉（一財）不動産適正取引推進機構発行「RETIO」第110号より買主が瑕疵と主張する建物の不具合は、中古ビルにおいて通常生じうる経年劣化であるとして、買主の賠償請求を棄却した事例
東京地判

平28･ ７･14

ウエストロー・ジャパン

購入した中古ビルに、外壁の爆裂や雨漏り等の瑕疵があったとして、買主が売主に対し、売買契約の瑕疵担保責任条
項等により損害賠償を求めた事案において、買主が瑕疵と主張する建物の各不具合は、中古ビルにおいては通常生じう（東京地裁 平成28年７月14日判決 請求棄却 ウエストロー・ジャパン）
る経年劣化であるとして、その請求を棄却した事例

1 事案の概要
平成26年６月、買主Ｘ（原告・個人）は、媒介業者Ａの媒介により、売主Ｙ（被告・法人）との間で、築23年を経過する６階建オフィス
ビル（本件建物）につき、代金を１億6800万円とする売買契約を締結した。同年９月、
ＸはＹより本件建物の引き渡しを受けたところ、
イ）外壁の爆裂ロ）５階の雨漏り
ハ）１階排水管の漏水ニ）４階居室内の手すりの取付部分の緩み
ホ）４階リビングのクレセントの脱落
へ）４階ベランダの水道管の腐食の不具合を発見した。
Ｘは、これらの不具合は瑕疵でありＹには、①売買契約の瑕疵担保責任条項に基づく賠償責任がある。
②Ｙは本件建物内各居室の不具合を見せず、エレベーター保守管理契約の契約条件を提供しないなどの説明義務違反がある。
③平成26年11月までには、瑕疵の存在を認めその補修を約したのに履行しなかった債務不履行がある。
として、Ｙに対し、Ｘが当該不具合の 補 修に要した費 用等
385万円余の賠償を請求する本件訴訟を提起した。
これに対してＹは、①本件建物は築23年の中古ビルであり、Ｘが瑕疵として主張する部分はいずれも通常の経年劣化によるものである。
②ＹはＡに媒介を依頼して重要事項説明等の業務を委ねたのであるから、Ｘに対する説明義務は負わないし、Ｘから求められた説明を拒んだこともない。
③Ｙは平成27年１月までにはＸの要望する補修工事を行いたい
旨を伝えていたが、Ｘはこれを了承しなかった。これは履行の提供を拒絶されたというべきものである。
と反論した。

2

判決の要旨

裁判所は次のように判示して、Ｘの請求を棄却し、訴訟費用は全額Ｘの負担とした。
（1） 本件建物の瑕疵の有無について
Ｘは、本件建物には複数の瑕疵が存在すると主張するが、証拠によれば、それらはいずれも瑕疵とは認められない。
イ）外 壁の爆裂は、重大なものとは言い難く、築23年の中古ビルにおいては通常生じうる経年劣化によるものと考えられる。
ロ）５階の雨漏りは、漏水が生じていたことは認められるが、その詳細までは判然とせず、防水機能の低下が原因であったとしても、経年劣化として合理的に理解できるものである。
ハ）１階排水管の漏水は、その有無及び状況は判然とせず、漏水が生じていたとしても、経年劣化として合理的に理解できるものである。
ニ）４階居室内の手すりの取付部分の緩みは、これが生じていることは認められるが、経年劣化の限度を超えて瑕疵と評価すべきものであるとは認められない。
ホ）４階リビングのクレセントの脱落は、経年劣化として合理的に理解できるものである。
へ）４階ベランダの水道管の腐食は、経年劣化として合理的に理解できるものである。
なお、Ｘに交付された物件状況等報告書には上記イ）、ロ）、ハ）、ニ）、へ）の不具合はいずれも「発見していない」との記載があるが、これはＹが現在知っている売買物件の状況について説明したものであって、その記載内容が全て客観的事実に合致することを前提として取引内容が決定されるものとは考えられないか
ら、同報告書の記載が上記認定判断を左右するものではない。
（2） Ｙによる説明義務違反の有無について
Ｙは本件建物の売却について宅建業者であるＡに委託していたのであるから、契約条件に影響を及ぼしうる情報についての説明も第一次的にはＡから行われることが想定されており、これらの事項についてＹは原則として説明義務を負っていな
かったというべきである。またＹがＸから求められた説明を拒
んだり、ことさらに虚偽の説明をしたなどとの事実の立証があったとも認められない。
（3）
 事後的な補修合意の成否及びその不履行の有無等について認定事実によれば、Ｙが補修を約束したとの事実を認めることはできない。また、Ｙが業者に依頼して本件建物の補修作業を行い、さらに追加工事を行う旨の申し出をしていたことは認められるが、上記一連の行為は任意でのアフターサービス
として行われたものと考えるのが自然であり、ＹがＸに対して瑕疵を補修する旨の合意に基づく法的な債務を負っていたと認
めることはできない。

3 まとめ
本件は中古建物の売買において、買主指摘の不具合が、売主が担保責任を負う隠れた瑕疵に該当するかが争われた事案である。
瑕疵とは、売買の目的物が通常有すべき品質・性能を欠いていることを指し、隠れた瑕疵とは、契約締結の当時買主が過失なくしてその存在を知らなかった瑕疵をいう（大審判大13・6・23大13
（オ）
101号）
が、買主指摘の不具合が本件建物において瑕疵に該当するかは、築23年を経過する中古建物として、通常有すべき品質･性能を有しているか、売主･買主の間において本件建物がどのような性質を有することが予定されていたかについて判断されるものであり、買主が瑕疵と主張する不具合がすべて経年劣化によるものとした本件裁判所の判断は妥当なものと考えられる。
また、「買主に交付された物件状況等報告書は売主が現在知っている売買物件の状況について説明したものであって、その記載内容が全て客観的事実に合致することを前提として取引内容が決定されるものとは考えられない」との本件判示は、
実務上参考になるものと思われる。
なお、買主側にも現場での物件確認が重要である
ことを再認識させるものでもある。
11

12

13

なる
に
め
た
報「

最新情

法定・任意後見人制度について」

成年後見制度の種類について
成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。
また、法定後見制度は、
「後見」
「保佐」
「補助」の３つに分かれており、判断能力
は程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。
法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。
任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を公証人の作成する公正証書結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

◇法定後見制度の概要◇
後

見

保

佐

補

対象となる方

判断能力が欠けているのが通常の状態の方 判断能力が著しく不十分な方申立てをすることができる人

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など
市町村長（注１）

成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）の同意が必要な行為取消しが可能な行為－
日常生活に関する行為以外の行為

成年後見人等に与えら財産に関するすべての法律行為れる代理権の範囲

助

判断能力が不十分な方

（注３）
（注４）
民法13条１項所定の行為（注２）

申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の
（注１）
（注２）
（注４）
（民法13条１項所定の行為の一部）
法律行為」

（注３）
（注４）
同上（注２）（注４）
同上（注２）

申立ての範囲内で家庭裁判所が審判同左（注１）（注１）
で定める「特定の法律行為」

制度を利用した場合の 医師、税理士等の資格や会社役員、 医師、税理士等の資格や会社役員、資格などの制限
公務員等の地位を失うなど（注５）
公務員等の地位を失うなど－（注１）本人以外の者の請求により、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。
（注２）民法13条１項では、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられています。
（注３）家庭裁判所の審判により、民法13条１項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。
（注４）日常生活に関する行為は除かれます。
（注５）公職選挙法の改正により、選挙権の制限はなくなります。

法定後見開始の審判の申立てに必要な費用について
後

見

保

申立手数料（収入印紙）

800円

800円

登記手数料（収入印紙）

2,600円

その他

佐
（注６）

2,600円

補助

800円

2,600円連絡用の郵便切手（注８）、鑑定料（注９）

＊＊＊＊

7

（注７）

8

4
0

9

5

1

2
.

6
3
＝

÷
×
－

＋

※平成23年４月１日から成年後見登記に係る登記手数料額及び証明書手数料額が引き下げられました。
（注６）保佐人代理権を付与する審判又は保佐人の同意を得ることを要する行為を追加する審判の申立てをするには、申立てごとに別途、収入印紙800円が必要になります。
（注７）補助開始の審判をするには、補助人に同意権又は代理権を付与する審判を同時にしなければなりませんが、これらの申立てそれぞれにつき収入印紙800円が必要になります。
（注８）申立てをされる家庭裁判所にご確認ください。
（注９）後見と保佐では、必要なときには、本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するために、医師による鑑定を行いますので、鑑定料が必要になります。鑑定料は個々の事案によって異なりますが、ほとんどの場合、10万円以下となっています。
詳 しくは法テラスの相談窓口（TEL 0570-078374 おなやみなし）へお電話ください。また法定後見制度を利用する際に必要な経費を助成している市町村もあります。詳しくは各市町村の窓口へお問い合わせください。

任意後見契約公正証書の作成に必要な費用について

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公正証書作成の基本手数料

11,000円

登記嘱託手数料

1,400円

登記所に納付する印紙代

2,600円その他

本人らに交付する正本等の証書代、登記嘱託書郵送用の切手代など

法定後見人メリット・デメリット
メリット

デメリット

①本人の財産管理ができる
認知症のご本人では行えなかった、本施設などに入居する際に必要な契約、又は更新契約が代わりにできます。
また、施設の入居費用や本人の生活に必要なお金を管理するために、金融機関など口座の解約手続きや本人に代わってお金の引落しをすることができます。

①親族でも財産に手を出せなくなる
よく親族で、同居して面倒を見ているのだから、本人の財産もある程度自由に使っていいという感覚があるところもあるかと思います。そうすると、本人が施設に入る時にお金がないのであまり立派な施設には入れないという結果になってしまいます。そのようなことがないように成年後見制度では親族であっても財産に簡単に手を出せなくなっています。また、成年後見
では、財産管理を裁判所が関与して行われるので、本人の希望とは違う財産管理になってしまうこともあります。

②不正な契約などを解約することができる
後見人には不正な契約を取り消せる権利があります。
本人が必要もないのに高額な商品を買ってしまったり、
財産を誤って安く売ってしまったり、本人にとって不利益になる契約を後から取り消すことができます。
③家庭裁判所が本人の生活を見守る
後見人は毎年全財産の収支を家庭裁判所に報告します。また、事案によって成年後見監督人を選任し、より慎重に本人の財産管理が実施されます。そのためご親族の方々も、本人の財産を安心して守ることができます。

②後見人の業務が長期間に及ぶ後見の業務は本人の判断能力が回復しないかぎり、原則として本人がご存命中は続くことになります。そのため、簡単に後見人をやめることは難しいです。
→正当な事由があれば、家庭裁判所の許可を得て辞任が可能です③後見人に選任された場合、後見事務が大変
成年後見制度では就任後 1 ヶ月以内に本人の財産目録を作成、裁判所に提出しなければいけません。また
１年に１度、家庭裁判所に報告書を作成・提出しなけ
ればいけません。

後見人不動産売却事例①背景
成年被後見人（以下、本人）は 70 代の女性。子はない。
本人は、夫と小料理屋を営んできた。夫死亡後、小料理屋を数年継続するも閉店後、お店と土地を売却し、マンション
を購入、一人暮らしを始めた。要介護状態になり、介護サービスを利用し在宅生活を続けたが、認知症により、住まいはゴミ屋敷となり、近所での徘徊も見られた。これを受け、担当ケアマネジャーは、在宅生活の継続は困難と判断し、また財産管理と施設入所契約のため、後見人が必要とも判断し、現在の後見人を候補者とする後見開始の申立てにつないだ。
②後見開始申立て
ケアマネジャーから相談を受けた後見人候補者（現後見人）は、⑴グループに入居すること⑵本人所有のマンションを売却し生活資金を確保すること⑶将来は生活保護を受給することも視野などをメインに後見プランを策定しつつ、本人との事前面談を数回行い、後見の申し立ては、本人の実兄が行った。
③選任後の業務：グループホーム
後見人は、ケアマネジャーや自治体からの紹介を受け、グループホームを契約。後見人は、月１回のペースで本人の様子をうかがっている。
④選任後の業務：居住用不動産の売却
後見人は、グループホーム費用を含む生活費捻出するため、本人名義のマンション売却を行うことにした。これについて後見人は本人に説明し、本人は了解した。平成４年に２千万円で購入したマンションは 65㎡、2LDK である。売却時には築 40 年で、固定資産評価額は 650 万円であった。不動産の仲介業者による査定は実勢価格 600 〜 650 万円だったが、ゴミ屋敷状態であったことから、大掃除を含むリフォーム費用が掛かるという説明であった。また、仲介業者自身は買わない旨、後見人に伝えた。後見人は、その仲介業者に買い手を探すよう委託した。結果、不用品の処分およびリフォームを請け負う条件で、300 万円で買うという業者を紹介された。後見人は、その条件を妥当と考え、その買取業者と、家庭裁判所の居住用不動産処分許可がおりることを効力発生要件とする停止条件の条項つきの売買契約を結んだ。
⑤家庭裁判所の許可
本人の居住用不動産処分許可申請にあたり、申立書、登記事項証明書、物件の現状写真、査定書（固定資産税評価額、周辺事情として近くで売り出している物件のちらし３〜４枚）、停止条件付条項付き売買契約書を提出した。申立てから１週間で許可の審判がおり、契約の効力が発生した。
⑥契約の執行と精算
物件明け渡し前に、買取り業者から、後見人が手付金として 30 万円を受領した。マンションの残置物については、後見人が本人と話し合って選別を行った。手付金の１週間後に残りの 270 万円を受け取った。買取り業者から、後見人は現金で受取り、直ぐに被後見人の口座にこれを振り込んだ。鍵を買取り業者に渡して契約を執行した。その１週間後に登記が完了した。登記申請費用は買い取側が負担した。不動産の仲介手数料は約 15 万円であり、被後見人の財産から支払った。
⑦家裁に対する事務報告と後見報酬
その後、後見人は家裁に後見事務の年次報告を行うとともに、報酬付与の申し立てをした。後見事務報告の主なものは、グループホーム入居、不動産売却、月１回の訪問および見守り等、銀行口座の名義変更、である。報酬付与の求めに対し、家裁から、報酬額を 25 万円とする旨の審判がおりた。

15

長野県警察本部からのお知らせ【警察官かたり】
警察官を名乗る者から「詐欺グループを摘発したら、あなた名義の通帳が出てきました。」「あなたの銀行のカードが偽造されています。」などと電話がかかってきた後、金融庁の職員や銀行協会の職員等を名乗り、「キャッシュカードを使用できなくして再発行する手続をとります。」などと言われ、金融庁等の職員を名乗る男が自宅に来て、キャッシュカードをだまし取られる手口があります。
最近では、警察官を名乗る者から、30代、40代の女性の携帯電話に「振り込め詐欺の被害者が振り込んだ先があなたの口座でした。」などと電話があり、男が指定したIPアドレスを入力すると、「検察庁」と表示されたサイトにつながり、被害者の氏名が記載された書類が表示され、「不正取引がないか確認する」などと言われて、指定された口座に現金を振り込ませる手口も発生しています。

【家電量販店従業員かたり】
今年に入り、家電量販店の従業員をかたり、「あなたのキャッシュカードを使って買い物をしようとしている者がいる。」などと電話があった後、さらに警察官を名乗る者から、「あなたの口座が不正に使われる可能性があるので、お持ちのキャッシュカードをすべて確認する必要があります。」などと言われ、警察官を名乗る男が自宅に来て、キャッシュカードをだまし取る被害も発生し
ています。

防止対策
○

留守番電話設定にしておく！！
在宅時でも留守番電話設定にしておき、メッセージを入れた相
手にだけ、かけ直すようにしましょう。
留守番電話設定にしておくと、空き巣の対策等で心配だと感じる方は、留守番電話のメッセージを「詐欺対策のため、留守番電話にしています」というものにしておきましょ う！！

○

キャッシュカードは何があっても渡さない！!
警察官や金融機関職員がキャッシュカードを預かることは絶対にありません。
また、暗証番号を教えれば、キャッシュカードを使用してすぐにお金を引き出されてしまいます。

○

すぐに確認する！!
事実確認をするために、相手の名乗った警察署や金融機関の電話番号を自分で調べて問い合わせましょう。

16

【電子マネーカードや収納代行サービスの悪用】
突然、「消費料金未納分通告書」などと書かれたはがきや「コンテンツ利用料の未納が発生しています。」などと書かれたメールが届き、連絡先へ電話すると、住所や氏名を聞き出された上「支払わなければ裁判になる。」などと言われ、さらに● 電子マネーを購入してカードの番号を教えてください● コンビニエンスストアの端末機を操作して料金を支払ってくださいなどと指示され、その後、コンビニで、電子マネーを購入して犯人に電子マネーの番号を教えたり、端末機を操作してレジで収納代行サービスを利用して支払いをして被害に遭っています。
また、最近では従来のはがきではなく、「重要」などと朱書きされた封筒の中に通知書を入れて、封書として送ってくる手口もあります。

電子マネーカードの本来の用途は、コンビニで購入したカー
ドを、誰かにプレゼントとして渡すことです。カードをもらった相手は、カード裏面にある暗証番号を入力することで、カードに設定されている金額分の買い物をすることができます。

公共料金の支払いやチケットの購入等で使用される紙タイプのものが一般的ですが、店内に設置されたメディア
端末機に支払い番号を入力し、端末から出てくるレシートタイプの用紙をレジに持っていき支払いをしたり、店員に直接「支払い番号」を伝えてレジで支払いをしたりするものもあります。

防止対策○ 電話しない！！
架空請求詐欺の被害者は、ほとんどがメールやはがきに記載された連絡先に連絡したことにより被害に遭っています。
相手方に連絡することなく、身に覚えのない料金請求は無視しましょう。

○ まず相談する！！
全て一人で判断することなく、警察や家族、友人等に相談することで被害を未然に防ぐことができます。

相談
相談は、最寄りの警察署又は＃９１１０まで
17

Information
お知らせ『子どもを守る安心の家』参加協力会員を引き続き募集しております！
当協会が推進しております「安全・安心で住みよい街づくり」の一環として、県警事業である「子どもを守る安心の家」活動に参加協力し、
現在当協会会員の400社の皆様が協力会員として登録されております。
つきましては、下記のとおり参加会員を引き続き募集しておりますので、主旨等ご理解のうえ、是非ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

１

参加協力会員の活動「子どもを守る安心の家」参加協力会員数

子供が助けを求めてきた際に、犯罪等から子供を保（平成30年11月30日現在）

護するとともに、警察等への連絡をしていただきます。

新

２

長

参加方法

このページをコピーの上、下記参加申込書に必要事

支部野項を記入し、

上田

本会宛FAX 026－226－9115

佐

久

中

信

諏

訪

南

信

まで、ご送付ください。

３

その他⑴ 協力会員名簿を作成し、県警本部・各警
察署・最寄りの小学校に提出します。
⑵ 協力会員には、ステッカー・マニュアルを送付いたします。
⑶

旧支部名

申込数 小

旧北信支部

１２

旧須高支部

19

旧長野支部

71

旧更埴支部

25

旧上小支部

28

旧佐久支部

30

旧中信支部

46

旧大北支部

５

旧諏訪支部

３６

旧茅野支部

42

旧上伊那支部

43

旧飯田支部

43

合

計

102

53
30
51
78
86

計

400

２階の店舗でも可能です。

子どもを守る安心の家 協力会員参加申込書
平成31年

月

商 号 又 は 名 称
所属支部名・免許番号
（

フ

リ

代 表

ガ

者

ナ

氏

18

大臣・知事 （

）第

号

）

名

事 務 所 所 在 地
電支部

話・FAX番 号

〒

電話（

）

−

FAX（

）

−

日

19

会

員

動

の

新入会員紹介き※顔写真2名以上掲載の場合、左側が代表者です。

代表者兼専任取引士

代表者兼専任取引士

秀美

長峯

長野市吉田1-21-33

武重修

佐久市茂田井3187-2

TEL 0267-88-7916

代表者兼専任取引士

三部

浩一

松本市村井町南4-23-15-201
TEL 0263-87-4464

昭次

希望により
写真掲載なし

専任取引士

金澤 三恵子

北佐久郡軽井沢町長倉4588-8
TEL 0267-45-7103㈱サンポー 松本店

代表者兼専任取引士

柴希望により
写真掲載なし横井

諏訪支部

代表者兼専任取引士

横井興業

代表者

惇史

TEL 0268-75-6691

中信支部㈱ひかリノベ 松本営業所

専任取引士

圭克 小森

上田市中央2-1-16

TEL 026-217-0916

中信支部

佐久支部

オーサービス中村

長野市大字中御所217-1

TEL 026-252-4820㈱創意地所 上田店

代表者

千広

佐久支部

㈱不動産・資産管理の千都

上田支部

長野支部

長野支部

㈱ヤマダ不動産 長野SBC通り店

奈良

H30. ８月〜 H30.11月末㈱南信不動産商事
希望により写真掲載なし代表者兼専任取引士

貴之

山之内

松本市寿中1-26-33

精一郎

岡谷市御倉町5-1

TEL 0263-85-1210

TEL 0266-22-5021

免許換え・組織替え・会員権承継等
支部名
商号又は名称
代表者
住
所
電話番号
内 容
諏訪支部 ㈲カントリーボックス信州 井上 完一 諏訪郡富士見町乙事3493-11富士見高原保健休養地い地区271 0266-66-2689 個人→法人退会された方
支部名

長

野

商号・名称
メディアクス大成
高千穂不動産センター
トチマス・ショップ 長野南店
新成宅地開発㈲竹内建設㈲㈱建販
中部建設工業㈱宅建協会会員限定の

支部名
長 野
上

佐

田

久

無料電話相談商号・名称
飯山ブロック㈱㈱ファミリービル
東葉エステート・スペースマネジメント
昭和住販㈱井出不動産部
アナトリ不動産㈲荒井エステートプラン□開催日時▶第 2・第 4 金曜日（休日の場合は前日） 午後 1 時～午後 4 時□ご利用対象者▶宅地建物取引業協会会員に限定させていただきます。
※ご予約に当たり、宅地建物取引業協会会員かどうかを確認させていただきます。

□ご相談いただける内容等▶宅地建物取引及びそれに付随する法律事項となります。
不動産法務に造詣の深い弁護士が対応いたします。

※相談回数は 1 日 1 回、相談時間は 1 回 15 分以内、相談内容は 1 回につき 1 件とさせていただきます。
※弁護士の体調不良等やむを得ない事情により、急きょ中止となる場合があることをご了承ください。

□ご予約方法▶完全予約制となります。全宅連ホームページより予約票をダウンロードして全宅連にＦＡＸ
送信して下さい。FAX：03-5821-8101

不動産契約書及び重要事項説明書書式に係る無料電話相談
午後 1 時～午後 4 時 30 分

※祝日・年末年始・お盆期間・GW を除く※相談員の体調不良等やむを得ない事情により、急遽中止となる場合があることをご了承ください。

□ご相談いただける内容▶不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容
についてお受けいたします。実務に精通した相談員が対応いたします。
※取引上のトラブル等については、お受けできませんのでご了承ください。

20

中

信

諏

訪

南

信

商号・名称
㈱ケンショー
安曇野不動産㈱長野マイホーム
信州八ヶ岳不動産㈲諏訪地所㈲福見屋工務店

全宅連では以下のような業務支援の無料相談電話を実施しております。不動産業務でお困りの際はぜひご活用下さい。

弁護士による無料電話法律相談□開催日時▶毎週 月、火、木、金曜日

支部名

全宅連顧問税理士
藤岡敏彦氏による不動産税務に関する
無料電話相談□開催日時▶毎月第 3 金曜日（※）
12:00～15:00※但し該当日が変更となる場合があります。

□相談方法▶03-5821-8113 までお電話ください。
詳細や注意事項については
全宅連ホームページの「ハトサポ」より
各種無料相談ページにてご確認下さい。

ハトサポ：https://www.zentaku.or.jp/member/

事

務

局

の
から

お

し

本年もよろしく写真を募集いたします！

募集要項
写真のテーマ：４月号（４月下旬発行）
・８月号（８月下旬発行）
広報用表紙（季節にあった風景等）
規定：
サイズはＬ判（89mm×127mm）以上４ツ切り
ワイド（254mm×365mm）以下。カラー写真・
画像データのみ受付（ネガ・ポジフィルム不可）。
デジタルカメラでの作品も可（800万画素以
上）。応募作品は未発表・未公開で、応募者本人が撮影したオリジナル作品に限ります。
応 募 方 法：
写真又は画像データとともに、ご自身の住所・氏名・連絡先・職業・撮影場所・撮影日時等明記の上（一社）長野県宅地建物取引業協会事務局へご送付ください。
作品の送付先：〒380-0836長野県長野市南県町999-10
長野県不動産会館３階（一社）長野県宅地建物取引業協会 事務局「広報誌表紙写真」係
E-mail：taku.ken@nagano-takken.or.jp
締 め 切 り：４月号（2019年３月末日）
８月号（2019年７月末日）
作品の取り扱い・注意：①応募に伴い発生した費用はすべて応募者負担となります。
②被写体の肖像権等の権利は応募者が事前に使用許諾・承認を得た上で応募してください。
③応募作品の受領通知はいたしません。また、作品到
着に関するお問い合わせにはお答えできません。
④応募作品は返却いたしません。
⑤作品に関するクレーム等には一切応じません。
作品の著作権：
（一社）長野県宅地建物取引業協会は、個人情報保護法に従って、適正な管理・運営を行い、また作品については使用権を有し、プリント・出版
物などにおいて無償で使用できるものとします。
 不明な点等ございましたら、事務局まで
ご（TEL:026-226-5454）ご連絡ください。

せお願いいたします
平成30年度宅地建物取引業者研修会開催日程
開平成 年

県宅建協会広報啓発委員会では広報「ながの宅建」を年３回（４月・８月・１月）発行しており、表紙に使用する写真を募集したいと思っております。
採用された方には商品券（5,000円分）を差し上げます。

ら

31

催

日

開

催

場

所

1 月17日佐久市 一萬里温泉ホテルゴールデンセンチュリー

1 月18日上田市

1 月23日飯田市 （公財）南信州・飯田産業センター

1 月24日

伊那市

伊那プリンスホテル

1 月28日

長野市

長野県不動産会館

1 月29日

ささや〃

1 月30日

〃

2月6日

諏訪市

RAKO華乃井

2月7日

松本市

モンターニュ松本※時間は９：30 〜 15：30です。
※受講料は、会員は無料、非会員はお一人3,000円です※受講手帳をお持ちの方は忘れずに持参下さい。
※受講の申込みはFAXにて行います。
※詳しくは同封の案内書をご覧いただくか、協会事務局までお問い合わせ下さい。

次回の取引士法定講習会◉３月11日㈪長野バスターミナル会館（長野）◉３月12日㈫浅間温泉文化センター（松本）
今後の講習予定◉６月10日㈪長野バスターミナル会館（長野）◉６月14日㈮松本勤労者福祉センター（松本）

ご意見・ご感想をお寄せ下さい
会員の皆様の貴重なご意見は、明日の広報誌作りの励みとなりますので、下記まで宜しくお願いします。

〒380-0836

長野市南県町999-10

長野県宅建協会 広報啓発委員会
TEL026（226）5454まで現在の協会員数（平成30年11月30日現在）

1,405名 内支店数 78

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