大髙 恒藏 議員

ぼす影響を注視しながら、必要な対策を講じたい

か再検討し、計上できなかった経済対策支援に落ち度がない用する際にも割引対象となる。

り、町民が町内の宿泊施設を利おもり宿泊キャンペーン」があに、青森県が実施している「あし、９月 日まで受付をしてい活様式対応推進応援金」を創設円を給付する「青森県新しい生を対象に、一事業者あたり 万問 大髙議員支援事業や更なる支援増を考えはめて来年２月末まで助成してともに県内外の宿泊者にも当てした場合に５千円を助成すると①町民が町内の宿泊施設を利用ト発行する。この事業は、閑散販売金額８千円で１２００セッ

会が宿泊施設、飲食店、土産品③県内の他市町村の動向を見てのと考える。

える額面１万円のクーポン券を、 家賃支援を行う必要性は低いも販売店やガソリンスタンドで使も、新型コロナウイルスの影響で営業を行っており、町独自の当町の多くの事業者は自店舗る。

はどうか。また、３千円で５千期となる冬季の需要喚起策で、により、高校生に対して定期代

また、 月より深浦町観光協円の買物ができるクーポン券の町民の利用をはじめ津軽一円かられないか。

発行もできないか。

なお、新型コロナウイルスのや家賃を支援する動きはない。

③高校生の汽車通学者に定期代影響が長引くことに対応するた

ら誘客促進を図り、新型コロナ３か月分の助成やアパートなどめ、次年度においても抽選会付②町独自で事業者（個人を含に入居している場合の家賃３か大売出しの実施に向け、今年度

ただし、来年度以降は、遠距離月分を助成できないか。の大売出しの実績を検証の上、ウイルスの影響が特に大きい観④我が町でも高校生以上の学生提案のあった内容も踏まえながむ）への家賃の支援を考えられ

10

光事業者の支援を狙いとする。

30

ないか。の保護者に自宅通学５万円、自宅以外は 万円給付できないか。 ら、地域経済の回復につながる
厳しい状況になっている漁業者⑤遊漁船の利用減少により相当②国は、法人・個人を問わず対いきたい。

よう事業内容に工夫を凝らして象とした「家賃支援給付金」制開始している。また、青森県で支給できないか。

度を設け、７月 日より受付を
答 町長

は、商工業者、農林水産事業者

14①提案の宿泊助成と同様の事業

10

つね ぞう
おお たか

答 今後も新型コロナウイルスが及11を救うために条件なしで 万円

10第63号（12）

ふかうらまち議会広報
令和２年11月13日

町政をただすコ ビ ッ トＣＯＶＩＤ−19（新型問 コロナウイルス感染症）に対する今後の取組について

第63号

ふかうらまち議会広報（13）令和２年11月13日

町政をただす

②今年度、新たに高等教育修学④国の制度で、新型コロナウイと考えている。

として検討する必要があるものなものではなく、恒常的な対策

ナウイルス対策のような一時的漁業者経営持続給付金の対象外業収入額に応じた給付金を支給事業」を創設し、漁業活動の漁「深浦町漁業者経営持続給付金のとします。）とある。この制を営む活動とならないことから、 がいる場合は貸し付けしないもしているが、遊漁船業は、漁業度を見直すべきと思うが、考えまで（現在借り受けしている子①この制度は、同一世帯で１人

問 大髙議員

途中からでも高等教育修学支援

収入が減ったことにより、年度コロナウイルス感染症の影響でだ余裕がある状況であり、新型等 人なので、貸し付けにはま能貸付者数は、大学 人、短大この５人に決定した。年間の可⑤漁業者支援として、地方創生

ルスの感染拡大の影響でアルバとなる。しかし、主たる事業がを伺う。

資金の借り入れを受けたいといの高校に入学・進学する生徒がイト収入が減り、生活に困って遊漁船業であれば、事業者に対②新型コロナウイルス感染症のった問合わせは、現時点ではな支援資金の借り入れを申し込んいる大学生など一人当たり 万し実施している「事業維持支援影響で保護者や学生たちの収入いが、新型コロナウイルス感染臨時交付金を活用した町独自の円、住民税非課税世帯の学生に金」に該当する。主たる事業がが減っていると思われるので、症の影響で収入が減る方がいる増えることを想定し、新型コロは 万円を給付する「学生支援「漁業」であるか、「遊漁船貸し付け対象者を追加募集するものと思われることから、追加いても周知していく。

①１人目の借り受け期間中に、同一世帯の２人目に貸し付けを行わない理由は、償還期間が重なり、その世帯の返済の負担が増すことで、滞納することが懸念されることから、１人目の借り受け期間中に、同一世帯の２人目以降に貸し付けを行うのは、新たな滞納者が生じる可能性があるため、制度の見直しは、慎重に検討する必要があると考えている。

10付けを行う制度です。

対して、町が無利子で貸し経済的支援が必要な世帯にに進学する人たちの中で、制度とは、大学や短期大学

深浦町高等教育修学支援募集の周知をしたい。

10だ大学生が５人で、審査の結果、緊急給付金制度」があった。

業」であるかによって該当するなど対策が必要と思うが。

高等教育修学支援金制度についてまた、各大学等においても、支援金が異なるので、各漁協に県内の各市町村の動向を見ると、独自に学生支援を行っている市町村もあるが、そのほとんどが大学・短大等の学生を支援していることから、当町出身者の大学生などに対する一時的な給付金の支給について、検討していきたい。

答《町長》

独自に授業料免除などの困窮学10生に対する支援策を講じている。 対して「事業維持支援金」につ20った。町長の感想は？

も何の対策も立てずに今日に至③この３年間、町は要望も陳情いるのか。

護者にどのような支援を考えて学することになるが、生徒・保中学校３年生から他の高校に進②来年度募集停止により現在のと最終結果について伺う。

①県教育委員会との協議の経過

問 大髙議員森県立高等学校教育改革推進計③平成 年７月に策定された青検討したい。

確保や交通費の支援等について全高校生を対象に、通学手段の学校を卒業後、高校に在学中の予想されることから、町内の中に通学する生徒が増えることがった場合、公共交通機関で他校②令和３年度から募集停止とななる。

場合は、令和５年３月で閉校とる予定で、そこで決定となった令和３年度募集停止が決定されいる。とはないとの回答をいただいて募集停止が延期や中止になるこを行うことによって深浦校舎の再編を進めているため、陳情等が、計画に基づいて粛々と高校陳情等の効果について確認した

改革推進室との協議の際にも、このことは、県高等学校教育い。

を行ったが、成果は表れていな会が一丸となって陳情・要望等めに署名活動を行い、町と町議を見ると、地元の高校存続のた

また、県内の他市町村の動向③太陽光発電の計画があるようるのか伺う。

②陸上風力発電の計画がまだあ伺う。

経過と今後の取り組みについては町が反対しているからなのか。

浦町の沖合が全然計画にないのしかし、洋上風力発電事業に深いるが、現在４事業者が計画中。

でも最高の風況地区と言われて①日本海側の青森西北沖は日本

問 大髙議員方をシフトしていく必要がある

答 町長

画第１期実施計画では、地域校私も、できることならば、何だと聞いているが町として関わ援等について、力を注いでいた①今年度は３回、青森県高等学となった場合、「募集人員に対とかして深浦校舎を残したい、っているのか。

また、最終結果は、 月開催

校教育改革推進室と協議を行っする入学者数の割合が、２年間そういった思いは強くある。しと考えている。

た。協議の内容は、木造高校深継続して２分の１未満となった

かしながら、このような現状を

答 町長

だきたいとの意見があった。

浦校舎の令和３年度募集停止に場合、募集停止等に向けて市町しっかりと認識すると、残念な①国は、洋上風力発電の導入推の県教育委員会会議において、ついて、改めて町の意向を確認村と協議する」となっていたこ

がら、県教育委員会の方針を受

木造高校深浦校舎
募集停止についてし、今後のスケジュールと通学とは、十分承知している。
し、深浦校舎の今後について協

今後は、深浦校舎の募集停止係る法律、いわゆる再エネ海域整備に係る海域の利用の促進に進に向けて、昨年４月に、海洋
県教育委員会では、６月開催議を行ったが、教育委員会の委を回避できない状況を考慮し、利用法が施行され、国が促進区

け入れるしか方法はないものとの県教育委員会会議で、当町と員からは、募集停止の流れを止

募集停止以後の町内の高校生の域に指定した海域で、発電事業昨年度、総合教育会議を開催

木造高校深浦校舎の令和３年度

めることは難しい状況なので、交通費支援などの対応へ、考え再生可能エネルギー発電設備の募集停止について協議中である

募集停止となった後の教育の支思っている。

再生可能エネルギーの対応についてが困難な地域の生徒の対応につ10と説明している。

いて、協議を行った。

29第63号（14）

ふかうらまち議会広報
令和２年11月13日

町政をただす域の指定に向けた有望な区域と域利用法における今後の促進区

先般、国が公表した再エネ海になった。

者が最長 年間利用できるようとなる区域がないことが理由に式」に適した海域が狭く、対象ル以上となることから、「着床前沖は、水深がすぐに メート策定されているためで、当町の②陸上風力発電事業は、現在、く。に向けて取り組みを推進してい電事業による地域経済の活性化は、当町としても、洋上風力発可等の事務手続を進めている。

和３年 月の着工に向けて許認

やく工事着工の目途が立ち、令万３千６百キロワット、１基あ運転開始を目標に、発電容量７

なお、選定された区域が青森（仮称）深浦風力発電事業とし風車を 基前後建設する予定とンベストメントが事業を計画し、 たり４千２百キロワットの大型青森県沖日本海（南側）の区域

県日本海（南側）の促進区域と域は、促進区域の指定に向けて、されるためには、再エネ海域利新たな区域が有望区域に選定

系確保や計画用地確保等の諸事計画だったが、送電線の系統連発電運転を令和４年に開始する数となっている。て、現在２８０件余りの申請件

導入件数及び認定件数を合わせこのほか、小型風力発電は、新たな区域の追加等はない。

法定協議会が組織されるので、情で、事業に遅れが生じ、ようの情報提供等のプロセスが必要

用法に基づき、今回と同様に促

青森県日本海（南側）の有望エネ海域利用法に基づき、事業電設備としては、水深１００メ当町の海域でも対応できる発となる。

者の情報や県が国に情報提供しートルを目安として設置できるな区域の選定に当たっては、再た海域データから、車力沖から赤石沖の海域が選定され、今後、 「浮体式の洋上風力発電」もあるが、現段階では「着床式」よ

当町の海域を対象とした環境ア

その海域を促進区域の指定に向

今回、当町の海域は含まれてセスメントや海域調査等、事業り建設コストが割高で、海外・いないが、これは、現在公表さ者による具体的な手続を踏まえけて、国による風況・地質調査れている４事業者の発電設備のた事業計画が、今はない状況に国内でも発電実績が少ないため、整備計画が、水深 メートルまある。今後、「浮体式」による等が実施される。

での海底に設置できる「着床式具体的な事業計画がある場合に▲洋上風力※写真はイメージです。

当町も南側の法定協議会に参画

19進区域の指定に係る県から国へ31を予定している。

有望な区域に選定された２区が協議会の組織等の準備に着手

株式会社グリーン・パワー・イ

令和６年４月からの商業発電

10して協議が進められているため、 て、平成 年春に工事に着工し、 している。

50

する有望な区域に選定された。

して、青森県沖日本海（北側）、 挙げられる。

30の洋上風力発電」により計画が50

第63号

ふかうらまち議会広報（15）令和２年11月13日

町政をただす③太陽光発電事業のうち、大規模な事業等については、町に対青森県動物愛護センターでは、 屋内で飼うよう指導しているが、問 大髙議員

ただし、複数の住民から同一マイクロチップを装着すること

せいびょう

承知してないが、国では、電気①野良ネコを町で捕獲すること

猫による周辺環境の悪化に関す所有者のいない自活できる成猫

事業者による再生可能エネルギはできないが、住民が保護したる苦情があった場合は協議の上、 むやみな餌やりの禁止、飼い猫で野良ネコとの区別ができるこー電気の調達に関する特別措置

場合は引き取って動物愛護セン対応することになる。

（大人の猫）は原則的に引き取法の規定に基づき、再生可能エターに引き渡すことができると引き取りを行う場合でも、相野良ネコの対応についてネルギー発電事業計画の認定情しているので住民による組織を談者がセンターまで猫を持ち込して、相談・連絡等がないので報について公表しており、令和作り対応する対策を指導すべき

むことが前提で、飼い猫や餌やとから、併せて指導して行きた２年３月末までの固定価格買取と思うが町の考え方は。

り猫は有料となる。

り拒否となった。

制度における再生可能エネルギ②令和元年６月 日に動物の愛ロワット以上 キロワット未満

キロワット未満が 件、 キ

状況は、太陽光発電設備の出力

野良ネコに関する苦情を対応す

和２年６月１日に施行されたがを改正する法律が公布され、令護及び管理に関する法律の一部的とする住民による組織づくりができないことから、保護を目ンターに引き取ってもらうことが保護した場合など、容易にセ

改正により以前のように住民②当町では、町民課町民生活係

く、遺棄の防止につながる。

従来から、飼い猫は基本的にの指導を行っていきたい。

繁殖を防ぐための避妊去勢手術

ひ にんきょせい

を屋外へ野放しにしないことや今後も引き続き野良ネコへのいと考えている。

ー発電設備の当町の設備認定のが 件、 キロワット以上５０る部署の体制はどうなっている

なお、大規模な事業としては、 ③マイクロチップを装着し野良が担当し、県動物愛護センターは困難と考えている。
ネコと区別して家の中で飼うよている。
国に工事計画届出書の提出が必と協議して対応している。

猫の繁殖業者等にマイクロチッの犬猫所有者は努力義務となる。

プ装着・登録を義務付け、一般①本年６月１日から「動物の愛マイクロチップ装着は、逃げ化された。

犬及び猫の引き取り要件が厳格

部を改正する法律」が施行され、 出した時に標識となるだけでな護及び管理に関する法律等の一業計画はないものと考えている。 答 町長

備認定がないので、大規模な事うにしてもらうよう指導すべきのか。

０キロワット未満が１件となっ19

要な出力２千キロワット以上の10③法改正により令和４年から犬13と思うが町の考えを伺う。

50メガソーラーは、今のところ設50

1022第63号（16）

ふかうらまち議会広報
令和２年11月13日

町政をただすット

ビット

また、コロナ禍での避難所の運営に欠かせない、消毒液や防受けることから、深浦町旅館組障害者手帳１種１級及び２級のみで暮らしている世帯、身体し たい合との協定を締結した。

（肢体不自由、視覚障害、聴覚今後も、細部にわたる検討を護服、非接触型体温計などの消１級及び２級で一人暮らしの方、障害）の方、知的障害者（愛護②町では、「災害対策基本法」

介護度が要介護３以上の方、常耗品や備品も順次購入しており、 重ね、いつ起こるか分からないにおいて義務付けられている時特別な医療を要する在宅療手帳Ａ）の方、精神障害者手帳「避難行動要支援者名簿」を作養者等となっており、自力避

この名簿には、 歳以上の方ている。

より有効に機能するものと考えと情報を共有し、避難行動時に会福祉協議会、自主防災組織等団、警察署、民生児童委員、社等の関係者となる消防署、消防害に備えて、平時から避難支援

で、名簿情報は、突然起こる災支援をするために活用するものある場合に円滑かつ迅速な避難災害発生時や発生するおそれがいる。避難行動要支援者名簿は、難が困難な方の現状は把握して成している。

避難所の運営スタッフとしての、 災害に備えて行きたい。
町職員向けの訓練も 月に予定している。

そのほか、今年８月には、要配慮者の避難先として町内の旅▲▲

コ

災害時の避難所確保とＣＯＶＩＤ –（新型コロナウイルス感染症）の関係について
問 大髙議員ビ①水害や津波による災害時にコ

新型コロナ対策避難所開設・運営訓練の様子

館・ホテル等の宿泊施設を借りＣＯＶＩＤ - （新型コロナウ10イルス感染症）との関係を考慮して避難所を確保する体制を急ぎ、訓練も必要と思うが。
②一人暮らしや 歳以上の人たちの現状を把握し、即対応できる体制を作れないか。
答 町長①町では、国、県からの「避難所における感染症対策のための指針」に基づき、関係課連携のもと、災害時の避難所の確保とともに、避難所内のレイアウトや運営方針については、既に検討・確認を行ってる。
更に今年は、「津波防災の日」に当たる 月５日に、深浦町防災訓練を予定しており、コロナ禍の避難所開設・運営訓練も計画している。

8019196511第63号

ふかうらまち議会広報（17）令和２年11月13日

町政をただす令和元年の 月に策定したが、この改革プラン２０１９は、ウェスパ椿山にお越しいただい際は、町民をはじめ、これまでの閉鎖について新聞報道された

ウェスパ椿山施設の 月末で今後は、町と株式会社ふかう先の確保に取り組んでいる。

公共職業安定所と連携し、雇用雇用安定センター及び五所川原とともに、町内各事業所、産業自の雇用支援助成金を創設する

かねてからの厳しい経営状況にた県内外のお客様方からも、驚ら開発、公認会計士で組織する説明をし、了承を得ている。

加え、新型コロナウイルス感染

きと同時に惜しむ声もいただき

経営会議で、ウェスパ椿山施設的にスタートさせようとしてい

ふかうら開発は、健全化計画症の影響による大幅な売り上げましたが、町としても苦渋の決の中で、閉鎖する施設と運営をた。

を立て再出発の予定と全員協議の減少、更に、施設の維持管理断をするに至った経緯は、最低続ける施設との選別並びに方向

株式会社ふかうら開発の経過と今後について会で説明をしていたが、何の前や老朽化に対する多額の改修経限の順序を踏んで御説明したと

問 大髙議員触れもなく新聞に「ウェスパ椿費が見込まれる状況の中、ウェ野に入れ、ぎりぎりまで検討し金融機関からの借り入れも視定管理を令和２年 月末で解除て、ウェスパ椿山関連施設の指その後の経過と今後につい営を通して、地域活性化と町のある「ウェスパ椿山」の管理運

観光振興の中核施設のひとつで的部門の一部を担いながら、町「深浦町ウェスパ椿山施設等のふかうら開発とで締結している

基本方針として、町と株式会社から慎重に検討した結果、町の町の財政負担等々、様々な角度各々の事業を引き継いでいただ

工事業及び食堂事業は、現在、また、自主事業である水産加は、いずれも変更はない。

続とバス事業や受託事業の継続

将来的な経営の展望、雇用維持、 し、株式会社ふかうら開発の存

イメージアップ、更には若者をける事業者様と協議を重ねている状況で、最終的には取締役会

管理運営に関する基本協定」い
きたが、経営状況の厳しさから、 わゆる指定管理を、令和２年

令和元年度には「株式会社ふかための対策を進めるとともに、ったことを契機に、経営改革のても行った。また、６月４日に明をふかうら開発の社員に対しは、６月２日の朝に、同様の説

この決断に至る経緯について

コロナウイルス感染症対応地方講じるとしていた部分は、新型として雇用維持のための対策を従事している社員について、町最後に、ウェスパ椿山事業に等での判断になる。

うら開発経営健全化に向けた抜開催した株式会社ふかうら開発創生臨時交付金を活用し、町独月で解除することとなった。

本的改革２０１９」に基づく取の取締役会においても、同様の

平成 年度決算で債務超過に陥り組みを、令和２年度から本格10ととなる。

性について協議を重ねていくこ山が 月末日で閉鎖する」と掲経過と今後について伺う。
答 町長

10たが、株式会社ふかうら開発の載され、びっくりしたものです。 スパ椿山事業の継続については、 考えている。

11

中心とした雇用創出に寄与して株式会社ふかうら開発は、公101027第63号（18）

ふかうらまち議会広報
令和２年11月13日

町政をただす