B5-020

介護前払特約・H4

2023.07.05

CC2021

B5-020

介護前払特約・H1

2024年3月版
◀当社用

中途付加用

ご契約のしおり・約款介

護 前 払 特（無 配 当）約

この冊子は、特約についての大切な事項
をわかりやすくご説明したしおりと特約条項を掲載しています。ご一読のうえ、
内容を十分にご確認ください。

引受保険会社

お問い合わせ先（担当者）
ご契約の保険種類によっては、この特約を付加できない場合があります。
ミ

ナ

ジ ブ

ロック

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2024.3.1DP̲B5−020

Gi−C−2024−042（YK：2027.9.30）

2024年3月版

2023/11/24 10:55

B5-020

介護前払特約・H2

2023.07.05

目次

B5-020

介護前払特約・H3

ご契約のしおり
介護前払特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

お

知

ら

せ

2003年７月７日から2003年12月14日の間に、ジブラルタ生命の終身保険、積立利率変動型終身保険にご加入いただいたお客さまへ・・・・・・・・・・・・・・・ 6約款

介護前払特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

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2023/11/14 13:46

特約の
保
障
内
容

介護前払特約死亡保険金を所定の状態のときに受け取るための特約

特徴

主契約の保険料の払込期間が満了し、被保険者が満65歳以上で所定の要介護状態になった場合＊１に、主契約の死亡保険金額または終身保険特約の特約死亡保険金額＊２について、介護年金のお支払による保険金の前払を保障する特約です。
＊１＊２

介護保険金支払後給付型の場合、介護保険金をお支払していることが条件に加わります。
以下、死亡保険金額といい、名称のいかんを問いません。

※この特約は2001年４月以降に締結されたご契約に付加することができます。付加できる保険種類につきましては、当社までお問い合わせください。

し

く

み

■「介護前払特約」を付加した場合の終身保険のお受取例

介護年金額「前払対象保険金額」

終身保険

死亡保険金額

◆ご契約

◆
保険料
払込期間
満了

◎
◎
◎
◎
◎
被保険者の年齢が満65歳以上で、公的介護保険制度において、「要介護４または要介護５」に認定◎◎
被保険者の死亡↓「介護年金」のお支払

介護年金は、当社所定の金額に達するまでご請求いただけます。
※毎年、当社所定の必要書類を提出していただきます。

「死亡保険金」のお支払

この特約により介護年金が支払われた場合には、ご請求された介護年金額を基準として請
求日における当社の所定の率および計算方法により計算された保険金額（前払対象保険金額）が、死亡保険金額から減額されたものとしてお取扱します。この場合、この減額部分に対する解約返戻金（解約払戻金）があってもお支払しません。
被保険者が死亡された場合、前払対象保険金額を死亡保険金額から差し引いた残余保険金
額を死亡保険金としてお支払します。
ご契約のしおり−1

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この特約による介護年金のお支払について■介護年金のお支払について❶つぎの条件を満たす場合に、この特約による介護年金をお支払します。
⑴ 主契約および終身保険特約において保険料払込期間が満了していること※主契約が一時払の場合は、契約日以後であること⑵ 被保険者年齢が満65歳以上であること⑶ 被保険者が公的介護保険制度による要介護認定または要介護更新認定を受け、「要介護４または要介護５」に認定されていること❷介護年金の受取人は、被保険者となります。
■介護年金額について❶介護前払特約による介護年金のご請求は、前払対象保険金額が、一被保険者につき＊１
3,000万円（米国ドル建の保険に付加した場合は、30万米国ドルかつ3,000万円 ）となる介護年金額まで、かつ死亡保険金額の残余保険金額が10万円（生存給付金特則
付低解約返戻金型積立利率変動型終身保険の残余保険金額は20万円、米国ドル建の保
険の残余保険金額は1,000米国ドル）となる介護年金額までとなります。なお、終身保険特約の特約死亡保険金額については全部を前払対象保険金額とすることができます。
❷介護年金額は10万円（米国ドル建の保険に付加した場合は、1,000米国ドル）から指定することができます。
❸介護年金のお支払は年１回です。ただし、１年分の介護年金額を当社の定める回数および方法により月払・３か月払・半年払のように分割してお支払することもできます。
❹介護前払特約による介護年金のお支払で、死亡保険金額を前払対象保険金額としてお支払した場合でも、主契約に付加されているその他の特約は減額または消滅することなく、そのまま継続します。
❺複数の保険契約に介護前払特約が付加されている場合でも、この特約による介護年金のお支払は、他の保険契約と通算して、一被保険者につき前払対象保険金額が3,000＊１万円（米国ドル建の保険に付加した場合は、30万米国ドルかつ3,000万円 ）となる額を限度とします。前払対象保険金額の合計が3,000万円（米国ドル建の保険に付＊１加した場合は、30万米国ドルかつ3,000万円 ）に達した場合には、この特約による介護年金の請求者が被保険者であるか指定代理請求人であるか法人であるかを問わず、以後この特約による介護年金のご請求はお受けできません。
＊１

所定の書類を当社にて受理した日の前日におけるTTM（対顧客電信仲値）で換算した円支払額の限度■特約の保険料について
介護前払特約については、特約保険料のお払込の必要はありません。
■特約の付加についてご契約の締結時だけでなく、ご契約の途中で主契約に付加することもできます。また、当社の定めるところにより、公的介護保険制度における要介護４または要介護５に該当
2−ご契約のしおり'23.11.14

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下版

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した後でも付加することができます。
※主契約が終身払の場合、払済保険に変更したときにのみ付加することができます。
※主契約が逓増定期保険・介護保障定期保険の場合、主契約を払済保険に変更した場合のみ付加することができます。

■特約の消滅について
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
①主契約が消滅したとき②主契約が延長定期保険に変更されたとき③リビング・ニーズ特約による保険金が支払われたとき④この特約の前払対象保険金額の合計額が当社所定の金額をこえるとき⑤主契約に質権が設定されたとき※主契約に介護保障移行特約が付加された場合には、移行部分についてこの特約は消滅します。

その他の詳細について●この特約が無配当積立利率変動型終身保険、積立利率変動型終身保険、生存給付金
特則付低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、主契約の死亡保険金額は増加死亡保険金額を含んだ金額とします。
詳細は、主契約（無配当積立利率変動型終身保険、積立利率変動型終身保険、生存給付金特則付低解約返戻金型積立利率変動型終身保険）のご契約のしおり・約款をご確認ください。
■介護前払特約による介護年金のお支払をご希望の場合、すみやかに当社へご通知のうえ、
所
定の請求書類 をご提出ください。
̶̶̶̶̶̶̶̶

ご参照

所定の請求書類＞＞＞ 介護前払特約条項 附則３参照

ご契約のしおり−3

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2023/11/17 10:26

ご注意●介護前払特約において、被保険者の要介護状態の認定は１年ごとに行う必要があります。２年目以降も要介護状態が継続している場合には、第１回介護年金請求時と同様に請求書類をご提出ください。
●介護年金のご請求は上記のとおりですが、要介護状態が２年目以降も継続す
ることを考え、将来にわたり毎年適切な介護年金額がご請求できるように介護年金額を設定してください。
●ご請求の介護年金額が、前払対象保険金額と同額の死亡保険金額を減額した場合における解約返戻金額（解約払戻金額）を下回る場合があります。介護年金をご請求の際には、事前に当社にお問い合わせのうえ、ご利用の判断をしてください。
●ご請求ごとの介護年金額が同額である場合でも、死亡保険金額から減額される保険金額（前払対象保険金額）は、請求日における当社の所定の率および計算方法により計算されるため、多くの場合異なります。
●リビング・ニーズ特約による保険金のご請求とこの特約の介護年金のご請求を重ねて受けた場合には、この特約の介護年金のご請求はなかったものとしてお取扱し、この特約の介護年金はお支払しません。
●米国ドル建終身保険に付加されている場合で、第１回介護年金の支払日以後に生存給付金支払日が到来しかつその生存給付金支払日に所定のお支払事由を充足するときは、その生存給付金支払日に支払われる生存給付金の金額については、主契約の死亡保険金額が減額されなかったものとしてお取扱します。

公的介護保険制度について【公的介護保険制度による要介護認定と要介護更新認定について】
公的介護保険制度：介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。
要介護認定：介護保険法第19条（平成９年12月17日法律第123号）に定義される要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分についての市町村の認定をいいます。
要介護更新認定 ：介護保険法第28条第２項（平成９年12月17日法律第123号）に定義される要介護認定の更新をいいます。

4−ご契約のしおり'23.11.14

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下版

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【公的介護保険制度の要介護４以上の状態について】
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項に規定するつぎの状態をいいます。
要介護４：要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態
要介護５：要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態【法令等の改正に伴うお支払事由の変更について】●当社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約のお支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約のお支払事由を公的介護保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
●この場合、当社は法令等の改正に伴うお支払事由の変更をする旨を、お支払事由変更
日の2か月前までに保険契約者に通知します。
●法令等の改正に伴うお支払事由の変更をする旨の通知を受けた保険契約者は、お支払事由変更日の前日までに、つぎのいずれかの方法を指定してください。
⑴ お支払事由の変更を承諾する方法⑵ お支払事由変更日の前日に解約する方法●指定がなされないままお支払事由変更日が到来した場合には、「⑴お支払事由の変更を承諾する方法」が指定されたものとみなします。

介護年金をお支払できない場合■保険契約者もしくは被保険者の故意もしくは重大な過失または被保険者の犯罪行為もし
くは薬物依存 により、被保険者が公的介護保険制度に定める要介護４または５の状態
̶̶̶̶̶に該当したときは、この特約による介護年金のお支払はできません。
※告知義務違反による解除、重大事由による解除につきましては、主契約の取扱に準じます。

ご参照

薬物依存

＞＞＞ 介護前払特約条項 附則２参照

ご契約のしおり−5

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2003年７月７日から2003年12月14日の間に、ジブラルタ生命の終身保険、積立利率変動型終身保険にご加入いただ
いたお客さまへ○「ご契約のしおり・約款」をつぎのとおり改訂しましたので、お知らせいたします。

ご契約のしおり中の改訂事項
１．終身保険 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 7
２．積立利率変動型終身保険 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 7

普通保険約款・特約条項・別表中の改訂事項
１．終身保険普通保険約款中の改訂事項 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 8
２．積立利率変動型終身保険普通保険約款中の改訂事項 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 8
３．リビング・ニーズ特約条項中の改訂事項 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 9

6−ご契約のしおり'23.11.14

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ご契約のしおり中の改訂事項
１．終身保険「12 高度障害保険金等の指定代理請求人制度について」中、＜指定代理請求人として指定することができる方＞をつぎのとおり改めます。
「①ご契約にリビング・ニーズ特約または介護前払特約が付加されている場合で、リビング・ニー
ズ特約条項第２条（保険金の支払と請求）第３項または介護前払特約条項第６条（介護年金の請求、支払の手続）第２項に定める指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者②①に該当する者がいない場合には、請求時に被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人」

２．積立利率変動型終身保険「12 高度障害保険金等の指定代理請求人制度について」中、〈指定代理請求人として指定することができる方〉をつぎのとおり改めます。
「①ご契約にリビング・ニーズ特約または介護前払特約が付加されている場合で、リビング・ニー
ズ特約条項第２条（保険金の支払と請求）第３項または介護前払特約条項第６条（介護年金の請求、支払の手続）第２項に定める指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者②①に該当する者がいない場合には、請求時に被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人」

ご契約のしおり−7

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普通保険約款・特約条項・別表中の改訂事項
１．終身保険普通保険約款中の改訂事項
第５条第４項第１号中、「リビング・ニーズ特約が」を「リビング・ニーズ特約または介護前払特約が」に、「リビング・ニーズ特約条項第２条（保険金の支払と請求）第３項」を「リビング・ニーズ
特約条項第２条（保険金の支払と請求）第３項または介護前払特約条項第６条（介護年金の請求、支払の手続）第２項」に改めます。
第30条第３項中、「リビング・ニーズ特約が」を「リビング・ニーズ特約または介護前払特約（以下、本条において「リビング・ニーズ特約等」といいます。
）が」に、「リビング・ニーズ特約の保険金」を「リビング・ニーズ特約等の保険金または年金」に改めます。

２．積立利率変動型終身保険普通保険約款中の改訂事項
第７条第４項第１号中、「リビング・ニーズ特約が」を「リビング・ニーズ特約または介護前払特約が」に、「リビング・ニーズ特約条項第２条（保険金の支払と請求）第３項」を「リビング・ニーズ
特約条項第２条（保険金の支払と請求）第３項または介護前払特約条項第６条（介護年金の請求、支払の手続）第２項」に改めます。
第32条第３項中、「リビング・ニーズ特約が」を「リビング・ニーズ特約または介護前払特約（以下、本条において「リビング・ニーズ特約等」といいます。
）が」に、「リビング・ニーズ特約の保険金」を「リビング・ニーズ特約等の保険金または年金」に改めます。

8−ご契約のしおり'23.11.14

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３．リビング・ニーズ特約条項中の改訂事項
第２条中、「10 主契約の保険金の全部が支払われた場合、主契約は消滅するものとし、主契約に他の特約が付加されている場合、各特約は消滅します。ただし、特約の消滅に関する規定にかかわらず、
解約返戻金を支払いません。また、主契約の保険金の一部が支払われた場合には各特約は継続するものとします。」
をつぎのとおり改めます。
「10 主契約の保険金の全部が支払われた場合、主契約は消滅するものとし、主契約に他の特約が付加されている場合、各特約は消滅します。この場合、特約の消滅に関する規定にかかわらず、
解約返戻金を支払いません。このとき、各特約がつぎの各号に規定する事由に該当したときには、それぞれに規定するとおり取り扱います。また、主契約の保険金の一部が支払われた場合には各特約は減額されることなく継続するものとします。
⑴ 新医療保険特約、配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約、新医療成人病特約、新医療女性疾病入院特約、新医療がん特約、配偶者新医療がん特約、新医療入院一時金特約または新医療長期入院特約が、各特約の被保険者の入院中に消滅した場合には、各特約の消滅後継続したその入院については各特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合の給付金日額は、各特約が消滅した日のそれと同額とします。
⑵ 新医療通院特約については、つぎに定めるところによります。
ア．新医療通院特約が、新医療通院特約条項に定める通院期間中に消滅した場合には、新医療通院特約の消滅後のその通院期間中の通院については、新医療通院特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合の通院給付金日額は、新医療通院特約が消滅した
日のそれと同額とします。
イ．前号の規定により新医療保険特約の保険期間中の入院とみなされる入院の退院後の通院期間中の通院については、新医療通院特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。
この場合の通院給付金日額は、新医療通院特約が消滅した日のそれと同額とします。」
第20条のつぎにつぎの１条を加えます。
「第21条（主契約に介護前払特約とあわせて付加する場合の特則）
この特約を介護前払特約とあわせて主契約に付加する場合には、つぎに定めるところによります。
⑴ この特約の指定代理請求人は、介護前払特約の指定代理請求人と同一とします。
⑵ この特約の特約保険金の請求と介護前払特約の介護年金の請求を重ねて受けた場合には、介護前払特約の介護年金の請求はなかったものとして取り扱い、介護前払特約の介護年金は支払いません。」

ご契約のしおり−9

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10−ご契約のしおり'23.11.14

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約款B5-020

最終修正日2023年10月23日

データ出力日：2023年11月14日

介護前払特約条項
この特約の趣旨目次

第 16 条

契約者配当第１条

特約の締結および責任開始期

第 17 条

管轄裁判所

第２条

介護年金の支払第 18 条

法令等の改正に伴う支払事由の変更

第３条

介護年金を支払わない場合

第 19 条

第４条

戦争その他の変乱

第５条

介護年金の分割支払

第 20 条

主約款の規定の準用

第６条

介護年金の請求、支払時期および支払場

第 21 条

主契約に質権が設定される場合の特則

所

第 22 条

第７条

特約の復活

第８条

告知義務および告知義務違反

第９条

重大事由による解除

第 10 条

特約の解約

第 11 条

解約返戻金

第 12 条

主契約に付加されている他の特約の取扱

特別条件付保険特約が付加されている

場合の特則
第 23 条主契約に介護保障移行特約または介護年金移行特約が付加された場合の特則
第 24 条主契約にリビング・ニーズ特約とあわせて付加する場合の特則債権者等により特約が解約される場合の取扱情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

第 13 条

特約の復旧

第 14 条

介護年金の受取人

附則１対象となる要介護４または５の状態

第 15 条

特約の消滅

附則２

薬物依存

附則３

請求書類

介護前払特約条項
この特約の趣旨
この特約は、被保険者が所定の要介護状態となった場合に、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）および主契約に付加されている特約のうち、会社の定める死亡保険金について、介護年金の支払による保険金の前払を保障するものです。
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は主契約の締結の際または主契約の責任開始期後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得て主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して締結しま
（補１）
（補２）
す。
２ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、主契約の責任開始期後に会社がこの特約を付加した
場合には、その日とします。（補３）
第１条の補則補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、この特約は、終身保険特約とあわせて主契約に付加されることを要します。
補２ 主契約が払済保険変更前の保険期間が定期で、かつ、払済保険変更後の保険期間が終身となる保険である場合には、この特約は、主契約が払済保険に変更されているときにのみ付加することができます。
補３ 主契約が払済保険変更前の保険期間が定期で、かつ、払済保険変更後の保険期間が終身となる保険である場合には、この特約の責任開始期は、会社がこの特約を付加した日とします。
第２条（介護年金の支払）１ 第１条（特約の締結および責任開始期）の規定によりこの特約を締結した場合、会社の定める死亡保険金からこの特約の介護年金を支払います。この場合、この特約で支払う介護年金の種類、介護年金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。（補１）

介
護
前
払
特
約
条
項
特特
約約
約款－1

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約款B5-020

最終修正日2023年10月23日

名称

介
護
年
金

第
１
回
介
護
年
金

支払事由
この特約の責任開始期以後、つぎの第(1)号から第(4)号までのいずれにも該当したとき(1) 介護年金の請求に必要な書類が会社に到着していること(2) 第１回介護年金の支払日（＊１）がつぎの①または②に定めるところによること① この特約が保険料一時払以外の主契約に付加されている場
合には、主契約の保険料払込期間経過後（補２）（補３）② この特約が保険料一時払の主契約に付加されている場合には、契約日以後(3) 第１回介護年金の支払日における被保険者の年齢が満 65 歳以上であること(4) 第１回介護年金の支払日において、被保険者が公的介護保険制度（＊２）による要介護認定（＊３）または要介護更新認定（＊４）を受け、要介護４または５に該当していると認定されていること（附則１）
介護年金支払応当日（＊５）において、つぎの第(1)号および第(2)号のいずれにも該当したとき(1) 介護年金の請求に必要な書類が会社に到着していること(2) 被保険者が公的介護保険制度による要介護認定または要介護更新認定を受け、要介護４または５に該当していると認定されていること（附則１）

データ出力日：2023年11月14日

支払額

受取人

介護年金額

被保険者

第
２
回
以
後
介
護
年
金
２ 第１項の規定により介護年金の支払事由に該当した場合には、その日を含めて１年以内に改めて公的介護保険制度による要介護認定または要介護更新認定を受けたこと等により介護年金の支払事由に該当するときでも、会社はその介護年金を支払いません。
３ 公的介護保険制度に定める要介護４または５の状態が中断し、介護年金支払応当日において介護年金の支払事由に該当せず、介護年金が支払われない場合には、つぎの第(1)号および第(2)号に定めるとおりとします。
(1) 新たに介護年金の支払事由に該当したときに第１項に定める第１回介護年金を支払います。
(2) 第(1)号の規定により第１回介護年金を支払った日の１年目ごとの応当日を新たな介護年金支払応当日とし、以後第１項に定める第２回以後介護年金を支払います。
４ 第１項に定める介護年金額は、第１回介護年金の支払日または介護年金支払応当日において会社所定の範囲内からこの特約の介護年金の受取人が指定した金額とします。
５ この特約の介護年金が支払われた場合には、第４項の規定による介護年金額に相当する前払対象保険金額（＊６）と同額の主契約の死亡保険金額（＊７）が、第１回介護年金の支払日または介護年金支払応当日に減額されたものとして取り扱います（補４）（補５）（補６）。この場合、減額部分に解約返戻金があってもこれを支払いません。
６ この特約の介護年金の支払がなされる前に主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）に定める保険金（＊８）の請求を受けた場合には、この特約の介護年金の請求がなかったものとして取り扱い、この特約の介護年金を支払いません。（補７）（補８）７ この特約の介護年金の支払日以降、主約款に定める保険金の請求を受けても、この特約の介護年金の支払によ（補り減額された、前払対象保険金額に対応する主契約の死亡保険金額については、会社は、これを支払いません。
９）８ この特約の介護年金の支払に際しては、貸付金がある場合にはその元利金を差し引いて支払います。

介
護
前
払
特
約
条
項
特特
約約

第２条の補則補１ この特約が主約款に定める死亡保険金の一部を介護保険金として支払う会社の定める保険に付加されている場合、主契約の介護保険金支払後（介護保険金の支払事由が生じた日以後とします。
）の会社の定める死亡保険金からこの特約の介護年金を支払います。この場合、第１項の第１回介護年金の支払事由の第(1)号から第(4)号までに定めるほか、第１回介護年金の支払日が主契約の介護保険金支払後（介護保険金の支払事由が生じた日以後とします。
）であることを要します。
補２ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、第１回介護年金の支払日が主契約および終身保険特約の保険料払込期間経過後であることを要します。
補３ 主契約が払済保険に変更された場合には、第１回介護年金の支払日は払済保険変更後であることを要します。
補４ この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、介護年金の支払により減額される主契約の死亡保険金額は増加死亡保険金額を含んだ金額とします。
補５ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、終身保険特約については、介護年金の支払により減額される主契約の死亡保険金額は、終身保険特約の死亡保険金額とします。
補６ この特約が生存給付金特則の付加された米国ドル建終身保険に付加されている場合で、第１回

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介護年金の支払日以後に生存給付金支払日が到来するときは、その生存給付金支払日に支払われる生存給付金の金額については、第５項の規定にかかわらず、主契約の死亡保険金額が減額されなかったものとして取り扱います。
補７ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、終身保険特約については、この特約の介護年金の支払がなされる前に終身保険特約条項に定める保険金の請求を受けたときは、この特約の介護年金の請求がなかったものとして取り扱い、この特約の介護年金を支払いません。
補８ 主約款または終身保険特約条項に定める高度障害保険金の請求を受けた場合で、主約款または終身保険特約条項の規定により高度障害保険金が支払われないときは、この特約の介護年金を支払います。
補９ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、終身保険特約については、この特約の介護年金の支払日以降、終身保険特約条項に定める保険金の請求を受けても、この特約の介護年金の支払により減額された、前払対象保険金額に対応する終身保険特約の死亡保険金額については、会社は、これを支払いません。
第２条の用語の意義＊１ 第１回介護年金の支払日
第１回介護年金の請求に必要な書類が会社に到着した日をいいます。本条において同じとします。
＊２ 公的介護保険制度
介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。本条において同じとします。
＊３ 要介護認定
介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）第 19 条に定義される要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分について市町村の認定をいいます。本条において同じとします。
＊４ 要介護更新認定
介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）第 28 条第２項に定義される要介護認定の更新をいいます。本条において同じとします。
＊５ 介護年金支払応当日
第１回介護年金の支払日の１年目ごとの応当日をいいます。
＊６ 前払対象保険金額
第１回介護年金の支払日または介護年金支払応当日における会社所定の率により計算された保険金額をいいます。本条において同じとします。
＊７ 主契約の死亡保険金額
会社の定める死亡保険金の額を合算した金額をいい、名称の如何を問いません。本条において同じとします。
＊８ 主約款に定める保険金
生存給付金は含まれません。
第３条（介護年金を支払わない場合）
被保険者がつぎの第(1)号から第(4)号までのいずれかにより第２条（介護年金の支払）第１項に定める公的介護保険制度（＊１）に定める要介護４または５の状態に該当した場合には、会社は、この特約の介護年金を支払いません。
(1) 保険契約者の故意または重大な過失(2) 被保険者の故意または重大な過失(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の薬物依存（附則２）第３条の用語の意義＊１ 公的介護保険制度
介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。

特特約約第４条（戦争その他の変乱）被保険者が戦争その他の変乱によって第２条（介護年金の支払）第１項の規定に該当した場合に、その原因によって同項の規定による支払うべき金額の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、第２条（介護年金の支払）第５項に定める前払対象保険金額（＊１）の計算に用いられる会社所定の率を変更することがあ
ります。

介
護
前
払
特
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条
項

第４条の用語の意義＊１ 前払対象保険金額
第１回介護年金の支払日または介護年金支払応当日における会社所定の率により計算された保約款－3

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険金額をいいます。
第５条（介護年金の分割支払）
１ 第２条（介護年金の支払）第１項にかかわらず、この特約の介護年金の受取人から請求があった場合には、会社の定める回数および方法により、１年分の介護年金額を分割して支払います（補１）。この場合、会社所定の利率および計算方法で計算した利息を付加して支払います。
２ 第１項の分割支払中に被保険者が死亡した場合で、その死亡日の属する保険年度の介護年金に未支払分がある
ときは、これを一括して被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第５条の補則補１ 分割後の１回の支払金額が会社所定の金額に達しない場合には、介護年金の分割支払の取扱をしません。
第６条（介護年金の請求、支払時期および支払場所）
１ 介護年金の受取人は、介護年金を請求する場合には、請求書類（附則３）を会社に提出して請求してください。
２ この特約の介護年金の請求、支払時期および支払場所については、主約款の保険金等（給付の名称の如何を問いません。
）の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
第７条（特約の復活）（補１）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社が復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第７条の補則補１ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、主契約および終身保険特約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
第８条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反に関する事項については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第９条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第 10 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 第１項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に表示します。
第 11 条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第 12 条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）
１ 第 10 条（特約の解約）の規定のほか、この特約が付加されている主契約が債権の担保となっている場合等においては、債権者等（＊１）が会社に通知することにより、この特約の解約を行うことがあります。
２ 第１項の場合の取扱については、主約款の規定を準用します。
第 12 条の用語の意義

介
護
前
払
特
約
条
項

＊１ 債権者等
差押債権者、破産管財人その他保険契約者以外の者でこの特約を解約できる者をいいます。
第 13 条（特約の復旧）（補１）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。

特特約約

第 13 条の補則
補１ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、主契約および終身保険特約の復旧請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
第 14 条（介護年金の受取人）
１ 保険契約者は、介護年金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
２ 第１項の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主約款の規定により、主契約の高度障害保険金（＊１）

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データ出力日：2023年11月14日の受取人が保険契約者に変更された場合には、介護年金の受取人は保険契約者となります。（補１）３ 第２項の場合、保険契約者が主契約の死亡保険金の一部の受取人であるときは、その受取割合に応じた金額を保険契約者に支払います。
第 14 条の補則
補１ 主契約が初期災害保障型終身保険（低解約返戻金型）である場合には、保険契約者が法人かつ主契約の死亡保険金受取人で、被保険者の同意を得て保険契約者から申出があったときは、介護年金の受取人は保険契約者となります。
第 14 条の用語の意義＊１ 主契約の高度障害保険金
この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、終身保険特約については「終身保険特約の特約高度障害保険金」とします。
第 15 条（特約の消滅）
つぎの第(1)号から第(4)号までのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅するものとします。
(1) 主契約が消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険に変更されたとき(3) リビング・ニーズ特約条項に規定する特約保険金が支払われたとき(4) 前払対象保険金額（＊１）の合計額が会社所定の金額を超えるとき
第 15 条の用語の意義＊１ 前払対象保険金額
第１回介護年金の支払日または介護年金支払応当日における会社所定の率により計算された保険金額をいいます。
第 16 条（契約者配当）
この特約に対しては契約者配当はありません。
第 17 条（管轄裁判所）
この特約の介護年金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 18 条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１ 会社は、公的介護保険制度（＊１）の改正が行われ、その改正内容がこの特約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的介護保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、本条の変更を行う場合には、支払事由変更日（＊２）から将来に向かってこの特約の支払事由を改めます。
３ 本条の規定によりこの特約の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。
４ 第３項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの第(1)号または第(2)号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項の特約の支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由変更日の前日に解約する方法
５ 第４項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来した場合には、第４項第(1)号の方法が指定されたものとみなします。
第 18 条の用語の意義＊１ 公的介護保険制度
介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。本条において同じとします。
＊２ 支払事由変更日
この特約の支払事由を改める日で、主務官庁の認可を得て定めた日をいいます。本条において同じとします。

特特約約

第 19 条（主契約に付加されている他の特約の取扱）
この特約が付加された主契約に付加されている他の特約について、主契約の死亡保険金の一部が支払われた場
合には、各特約は減額されることなく継続するものとします。（補１）

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前
払
特
約
条
項

第 19 条の補則
補１ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、終身保険特約については、この特約が付加された主契約に付加されている他の特約について、終身保険特約の特約
保険金の全部または一部が支払われたときは、各特約は減額されることなく継続するものとします。

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第 20 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主契約の規定を準用します。
第 21 条（主契約に質権が設定される場合の特則）
１ 主契約に質権が設定される場合には、この特約は締結できないものとします。
２ この特約締結後、主契約に質権が設定された場合には、この特約は消滅するものとします。
第 22 条（特別条件付保険特約が付加されている場合の特則）
第１回介護年金の支払日が特別条件付保険特約条項に定める保険金削減期間中であるときは、この特約の介護年金を支払いません（補１）。この場合、この特約の介護年金の請求がなかったものとして取り扱います。
第 22 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、終身保険特約が、第１回介護年金の支払日において特別条件付保険特約条項に定める保険金削減期間中であるときは、この特約の介護年金を支払いません。
第 23 条（主契約に介護保障移行特約または介護年金移行特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加された場合またはこの特約が付加された主契約が介護年金移行特約により介護年金支払に移行した場合には、移行部分についてこの特約は消滅します。
第 24 条（主契約にリビング・ニーズ特約とあわせて付加する場合の特則）
この特約をリビング・ニーズ特約とあわせて主契約に付加した場合で、リビング・ニーズ特約の特約保険金の請求とこの特約の介護年金の請求を重ねて受けたときは、この特約の介護年金の請求はなかったものとして取り扱い、この特約の介護年金は支払いません。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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特特
約約
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附則１ 対象となる要介護４または５の状態対象となる要介護４または５の状態とは、「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日 厚生省令第 58 号）」第１条第１項に規定するつぎの状態をいいます。
要介護認定等基準時間が 90 分以上 110 分未満である状態（当該状態に相当すると
要介護４認められないものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態
要介護認定等基準時間が 110 分以上である状態（当該状態に相当すると認められな
要介護５いものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態
附則２ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2
附則３ 請求書類
請求項目

介護年金

手続書類
(1) 請求書＊(2) 要介護認定の結果について記載された介護保険要介護・要支援等結果通知書または介護保険被保険者証(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 介護年金の受取人の戸籍抄本(6) 介護年金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護年金の受取人の印鑑証明書(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。

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条
項
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介護前払特約・H2

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目次

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介護前払特約・H3

ご契約のしおり
介護前払特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

お

知

ら

せ

2003年７月７日から2003年12月14日の間に、ジブラルタ生命の終身保険、積立利率変動型終身保険にご加入いただいたお客さまへ・・・・・・・・・・・・・・・ 6約款

介護前払特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

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介護前払特約・H4

2023.07.05

CC2021

B5-020

介護前払特約・H1

2024年3月版
◀当社用

中途付加用

ご契約のしおり・約款介

護 前 払 特（無 配 当）約

この冊子は、特約についての大切な事項
をわかりやすくご説明したしおりと特約条項を掲載しています。ご一読のうえ、
内容を十分にご確認ください。

引受保険会社

お問い合わせ先（担当者）
ご契約の保険種類によっては、この特約を付加できない場合があります。
ミ

ナ

ジ ブ

ロック

ナンバ ー ジ ブロック

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2024.3.1DP̲B5−020

Gi−C−2024−042（YK：2027.9.30）

2024年3月版

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