主

各

位

招集ご通知

株

（証券コード 7916）
2020年６月９日

東京都品川区大崎一丁目15番９号

阿

部

茂

雄

事業報告

代表取締役社長

第118回定時株主総会招集ご通知

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第118回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本年は、新型コロナウイルスの感染拡大防止にむけて、ご自身の健康状態に関わらず、可能な限り株主総会へのご来場の見合わせをご検討いただき、書面による議決権の事前行使のご利用を、強くご推奨申し上げます。
書面によって議決権を行使する場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

計算書類
監査報告書

１．日
時 2020年６月26日（金曜日）午前10時
２．場
所 東京都品川区大崎一丁目15番９号 当社１階光村グラフィック・ギャラリー
３．目的事項
報告事項 第118期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）‌事業報告の内容、計算書類の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上1

株主総会参考書類

株主総会にご来場の株主様へお配りしておりましたお土産は、今年よりとりやめとさせていただきます。何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

添付書類

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（ 220190 2 0 年 ３ 月 31日まで ）Ⅰ．企業集団の現況
１．当事業年度の事業の状況（1）事業の経過及び成果‌ 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続いていましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの産業
で企業収益が影響を受け始めており、先行きの景気は悪化傾向が顕著になっています。
‌ 印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による展示会等の中止などもあり、経営環境は一層厳しい状況が続きました。
‌ 当社はこのような情勢のもと、営業部門においては前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図るとともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産設備を増強しました。さらに、伸張分野である配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産設備を増強しました。組織面では、グループの物流管理部門並びに商業印刷分
野の営業部門及び生産管理部門の集約を行い、情報の一元化及び業務効率化を図りました。
‌ また、環境に配慮した取り組みの一環として、一般社団法人日本印刷産業連合会が運営する環境配慮推進制度である「グリーンプリンティング認定」を草加工場にて取得しました。
‌ 以下、当連結会計年度の業績についてご報告申し上げます。
‌ 印刷事業は、前第３四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与
し、売上高は164億60百万円（前年同期比2.8％増）となりましたが、損益面では、新村印刷株
式会社の貢献がなく、営業損失１億26百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。
‌ 電子部品製造事業は、市場低迷により、車載用タッチパネル製品及びエッチング精密製品の売2

招集ご通知上が大幅減少したことにより、売上高は12億98百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失３億87
百万円（前年同期は２億36百万円の損失）となりました。
‌ 不動産賃貸等事業は、、
営業利益３億60百万円（前売上高は５億８百万円（前年同期比6.5％増）
年同期比7.4％増）となりました。

事業報告‌ 以上の結果、当連結会計年度の業績は、前第３四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は181億27百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
しかしながら、損益面では、営業損失１億52百万円（前年同期は73百万円の利益）、経常損失
１億９百万円（前年同期は１億14百万円の利益）、
特別損失として投資有価証券評価損55百万円、連結計算書類

固定資産売却損34百万円等を計上したこと並びに繰延税金資産を一部取り崩したことによる法
人税等調整額60百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失３億47百万円（前年同期は１億10百万円の利益）となりました。

区
売

分
上

前

期

当

期

増

減

計算書類

業績の推移
比

17,760,699千円

18,127,867千円

2.1％増

営業利益または営業損失

73,805千円△152,615千円－

経常利益または経常損失

114,063千円△109,326千円－

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失

110,400千円△347,881千円

－

監査報告書

高

株主総会参考書類

3

事業区分別業績の推移
売

事業区分

上

前期

高

当期

増減比

千円

千円

業

16,006,411

16,460,541

電子部品製造事業

1,394,264

不動産賃貸等事業

印

刷

調

事

整
合

額
計

営業利益または営業損失
前期

当期

増減比

千円

千円

2.8％増

△25,414△126,185－

1,298,390

6.9％減△236,609△387,058－

476,979

508,052

6.5％増

335,829

360,628

7.4％増(△116,955)(△139,116)

－

－

－

－

17,760,699

18,127,867

2.1％増

73,805△152,615－（2）資金調達の状況‌ 当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（3）設備投資の状況‌ 当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況‌ 該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況‌ 該当事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況‌ 該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況‌該当事項はありません。

4

招集ご通知２．直前三事業年度の財産及び損益の状況
事業年度
分

売

上

2 0 1 8 年
３ 月 期

2 0 1 9 年
３ 月 期

2 0 2 0 年
３ 月 期

第

第

第

期

第118期（当期）

115

期

116

期

117

17,377,142

16,473,032

17,760,699

18,127,867

経常利益または経常損失（千円）

626,915

280,069

114,063△109,326

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に
帰 属 す る 当 期 純 損 失（千円）

314,392

218,999

110,400△347,881

１株当たり当期純利益
ま た は 当 期 純 損 失（ 円 ）100.02

70.11

35.59

△113.45

総

資

産（千円）

27,229,101

27,540,216

28,166,205

25,238,831

純

資

産（千円）

17,436,891

17,844,516

17,125,058

15,472,055

１株当たり純資産額（円）5,578.38

5,689.04

5,486.99

4,993.91

連結計算書類

高（千円）

事業報告

区

2 0 1 7 年
３
月
期

計算書類

（注） １．‌1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．‌2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、第115期の期
首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益または当期純損失を算定して
おります。
３．‌
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

監査報告書
株主総会参考書類

5３．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係‌ 当社は、親会社はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

金

当社の出資比率百万円％

新 村 印 刷 株 式 会 社

100

100

印刷業：包装・パッケージ、出版物・地図株式会社光村プロセス

20

100

製版業

株 式 会 社 城 南 光 村

85

100

オフセット印刷業

光村商事倉庫株式会社

20

100

倉庫及び運送業

株式会社メディア光村

60

100

映像制作業

株

洲

10

100

印刷物の企画立案、
ショッピングバッグ類の販売

群馬高速オフセット株式会社

80

65

新聞印刷業

式

社

会

名

社

大

資

本

主要な事業内容

４．対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した社会・経済活動の急激な抑制・停滞を受け、景気の悪化は避けられない状況にあります。
当社は、このような状況の中、経営環境の変化を踏まえ、当社グループ各事業の動向を注視し不測の損失発生を未然に防ぐとともに、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
印刷事業においては、展示会・イベントの中止・延期などにより既存の商業印刷物の需要が減少しております。これを受け、グループ子会社とのシナジー効果を発揮できる包装・パッケージ、医療用添付文書分野に注力し安定した商材として成長させるとともに、伸長分野である配送用ラベル
6

招集ご通知印刷の受注拡大に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、これまでとは異なる消費者の価値観・行動の変化や、在宅勤務の急速な浸透に見られる企業の働き方改革など、様々な社会環境の変化が起きています。営業部門においては、この環境変化を新たな機会と捉え、マーケティング戦略に取り組み、医療、衣食住、通信、物流など需要の見込める業界に特化事業報告

した営業活動を展開してまいります。生産部門においては、設備投資を実施した包装・パッケージ、医療用添付文書向け設備及び配送用ラベル印刷設備の本格稼働により生産性の向上を図ります。また、受注単価の下落や生産量の減少に対処すべく、各生産拠点に分散・混在していた設備を、製品区分ごとに整理・再編し稼働体制の変更及び有効活用を図るとともに、子会社間で実施した物流管連結計算書類

理部門の統合効果を発揮することで、引き続きコストダウンをはじめとする収益構造の改革に取り組んでまいります。
電子部品製造事業においては、次世代タッチセンサーのＡｇメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、量産体制に入りましたが、期初の事業計画の達成までには到っておりません。生産工程の改善による品質向上、自動化等による省力化を図り、生産効率を向上させることで早期に収益改善を図るとともに、抜本的な事業の見直しを行ってまいります。

計算書類

不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでまいります。
当社がおかれている現状は、足元はリスクへの迅速な対応が強く求められる厳しい状況にあり、これらの施策によりこの難局を乗り越えていきたいと考えております。また、新型コロナウイルス
感染症拡大に歯止めが掛かるまでは経済回復に転じる時期を見通すことは困難であるため、業績予監査報告書

想を未定とさせていただきますが、コロナ禍収束時への準備と、中長期的な視点に立った持続的な成長に向けた基盤構築に取り組んでまいる所存です。
株主各位におかれましては、何卒上記の事情をご賢察の上、今後とも引き続き倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げます。

株主総会参考書類

7５．主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループの行う事業は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業（主要製品：出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、新聞印刷、映像制作他）、電子部品製造事業（主要製品：フラットパネルセンサー、エッチング精密製品）及び不動産賃貸等事業（不動産賃貸、太陽光発電）であります。
６．主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）

光村印刷株式会社社

東京都品川区

大阪支店

大阪府大阪市中央区

川越工場

埼玉県川越市草加工場

埼玉県草加市那須工場

栃木県大田原市

本社

東京都品川区

工場

埼玉県狭山市新村印刷株式会社

子会社

株式会社光村プロセス

子会社

本社工場

東京都品川区株式会社城南光村

子会社

本社

東京都品川区

本社

東京都品川区

京浜島営業所

東京都大田区

川越営業所

埼玉県川越市

草加営業所

埼玉県草加市

狭山営業所

埼玉県狭山市本社スタジオ

東京都品川区

本社

東京都文京区

物流倉庫

宮城県大崎市本社工場

群馬県藤岡市

光村商事倉庫株式会社

8

当

本社

子会社

株式会社メディア光村

子会社

株式会社大洲子会社

群馬高速オフセット株式会社

子会社

招集ご通知７．使用人の状況（2020年３月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減

846名

53名減
事業報告

（注）‌使用人数は、就業人員です。

８．主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入先

借入額
820百万円株式会社みずほ銀行

862百万円

連結計算書類株式会社三菱ＵＦＪ銀行

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

9Ⅱ．会社の現況
１．株式の状況（2020年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

9,947,800株（2）発行済株式の総数

3,103,420株（自己株式39,971株を含む。
）（3）株主数

2,507名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

三菱製紙株式会社

511,760株

16.70%

ＤＩＣ株式会社

457,020株

14.91%

株式会社読売新聞グループ本社

224,600株

7.33%

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

112,700株

3.67%

株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス

100,000株

3.26%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

78,000株

2.54%

株式会社十六銀行

66,600株

2.17%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）51,900株

1.69%

三菱ＵＦＪリース株式会社

48,800株

1.59%

株式会社みずほ銀行

45,000株

1.46%（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．‌ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。
（株
主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）」
であります。）（5）その他株式に関する重要な事項‌ 該当事項はありません。
２．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

10

招集ご通知３．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
名

部

茂

地
雄

位

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
取締役社長

社長執行役員（重要な兼職の状況）ＴＡＣ株式会社 社外取締役

芳

夫

取

締

役

北

條

文

雄

取

締

役

常務執行役員
新聞印刷事業部長

谷

川

隆

治

取

締

役

上席執行役員
生産構造改革本部長
兼 印刷・情報生産本部管掌 兼 品質保証室管掌

柴

崎

憲

二

取

締

役

榎

本

雅

彦

取

締

役

吉

崎

久

常勤監査役

齋

藤

一

常勤監査役

齋

藤

剛

監

査

役

齋藤剛税理士事務所所長
ファーストブラザーズ株式会社 社外監査役

田

口

久

監

査

役

三菱製紙株式会社常勤顧問

淳

監査報告書

量

計算書類

山

連結計算書類嶋専務執行役員
経理本部長
兼 経営企画室管掌 兼 管理本部管掌
兼 関連会社担当

事業報告

阿

氏

11

株主総会参考書類（注）１．‌取締役柴崎憲二及び榎本雅彦の両氏は、社外取締役であります。
２．‌監査役齋藤剛及び田口量久の両氏は、社外監査役であります。
３．‌監査役齋藤剛氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．‌当社は、取締役柴崎憲二、榎本雅彦及び監査役齋藤剛の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．‌上記のほか当事業年度における取締役及び監査役の異動等は、次のとおりであります。
監査役久富祥一氏は、2019年６月27日に辞任により退任いたしました。
監査役半田常彰氏は、2019年６月27日に任期満了により退任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要‌ 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

報酬等の総額

分

支給人員

支給額

取

締

役

７名

72百万円

監

査

役

６名

35百万円

13名

108百万円合計（注）１．‌上記には、当事業年度中に取締役を退任し監査役に就任した１名、辞任した
監査役１名、及び退任した監査役１名を含んでおります。
２．‌取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．‌取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第103回定時株主総会決議
において月額3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
ただいております。
４．‌監査役の報酬限度額は、1994年２月15日開催の臨時株主総会決議において月額500万円以内と決議いただいております。

12

招集ご通知（4）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係‌ 監査役齋藤剛氏が社外監査役を務めているファーストブラザーズ株式会社と当社との間に、特別の関係はありません。

②

事業報告

‌ 監査役田口量久氏が常勤顧問を務めている三菱製紙株式会社は当社の大株主であります。
当事業年度における主な活動状況
ア．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）

地位及び氏名

出席率

回

出席回数

％

出席率

回

連結計算書類

出席回数

監査役会（16回開催）
％

取締役

柴崎憲二

16

100

―

―

取締役

榎本雅彦

16

100

―

―

監査役

齋藤

剛

13

81

13

81

監査役

田口量久

13

100

13

100
計算書類

（注）監査役田口量久氏の取締役会及び監査役会の出席率は、就任後のそれぞれの開催回数(13回)より計算しております。

イ．取締役会、監査役会等における発言状況‌ 取締役柴崎憲二、榎本雅彦及び監査役田口量久の各氏は、企業経営全般について、豊富

監査報告書

な経験と幅広い見識に基づき議案審議等に必要な発言、助言を行っております。
‌ 監査役齋藤剛氏は、税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また各氏は、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っております。
③

報酬等の総額
支給額

５名

24百万円

（注）上記には、当事業年度中に退任した社外役員１名を含んでおります。
13

株主総会参考書類

社外役員の報酬等の総額支給人員

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
区分

支払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

50百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53百万円（注）１．‌当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
２．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

（3）非監査業務の内容‌ 当社における非監査業務の内容は、主として新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針‌ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任理由に該当すると判断した
場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
‌ また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、専門性及び職務等を確認し、不適当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
（5）会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
14

招集ご通知５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制‌ 当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に関する基本方針を下記のとおり定めております。

事業報告

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・‌当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・‌取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

連結計算書類・‌当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・‌当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・‌監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
・‌当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報

計算書類

告に関する体制・‌その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりであります。
①

コンプライアンス体制構築への取り組みであることを目指すため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として基本的人権の尊重、企業活動の透明性、「光村印刷グループ企業行動指針」
を定め、法令の遵守、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶‌ また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制度を運用しております。上記取り組みにつきましては、当15

株主総会参考書類等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っております。

監査報告書‌ 光村印刷グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団

社ホームページ上にも公開しております。
‌ 一人一人があらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考えか
ら、社会の信頼に応えていくため取り組んでおります。
②

損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み‌ 当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでおります。
‌ 内部統制活動の強化は当社の大きな課題であります。企業の損失を極力抑制し、財務の安
全性・健全性を確保した上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。
‌ そこで、各事業部の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、内部監査室が中心となって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としております。
‌ また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としております。

③

内部統制有効性評価の実施‌ 「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リ
スク・コントロール・マトリクス」に基づき、内部監査室が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施いたしました。その結果、重要な不備は発見されておりません。

④

監査役の監査体制構築への取り組み‌ 監査役は取締役会及び執行役員会等重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、
計画達成のための具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けております。必要に応じて質問し、または重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか監視・検証しております。
‌ 特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底され、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、内部監査室と連携

16

招集ご通知して調査・確認を行っております。
‌ また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っております。
（2）剰余金の配当等の決定に関する方針
企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつ
つ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としてお事業報告‌ 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、ります。なお、自己株式の取得及び処分につきましては、株主還元の充実及び機動的な資本政策
連結計算書類を遂行するため、当連結会計年度中に2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得26,900株を、実施しております。
‌ 当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するため、第118回定時株主総会の決議事項といたしました。

計算書類（注）本事業報告に記載の数値は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告書
株主総会参考書類

17

連

結

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）
科

目［資産の部］
流 動 資 産
		 現
金
及
び
預
金
		 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
		 製
品
		 仕
掛
品
料
		 原
材
		 そ
の
他
当
金
		 貸
倒
引
固 定 資 産有形固定資産		 建 物 及 び 構 築 物
		 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
		 工
具
器
具
備
品
		 土
地
		 リ
ー
ス
資
産
無形固定資産投資その他の資産
		 投
資
有
価
証
券
		 繰
延
税
金
資
産
		 退 職 給 付 に 係 る 資 産
		 そ
の
他
当
金
		 貸
倒
引

資

産

合

計

金

額

（単位：千円）

目［負債の部］
流 動 負 債		 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
		 短
期
借
入
金
		 １年内返済予定の長期借入金
		 リ
ー
ス
債
務
		 未
払
費
用
		 未
払
法
人
税
等
当
金
		 賞
与
引
		 そ
の
他
固 定 負 債
		 長
期
借
入
金
債
務
		 リ
ー
ス
		 役 員 退 職 慰 労 引 当 金		 退 職 給 付 に 係 る 負 債
		 繰
延
税
金
負
債
他
		 そ
の
負 債 合 計[純資産の部]株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純 資 産 合 計
25,238,831
負債純資産合計
6,062,838
2,177,441
2,471,243
694,155
412,548
148,638
160,810△ 2,000
19,175,992
14,888,655
6,290,010
3,367,779
105,596
3,919,278
1,205,990
93,601
4,193,735
3,438,908
287,624
394,818
126,515△ 54,131（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

18

科

金

額

5,785,582
2,002,605
1,610,000
514,000
307,037
373,366
56,703
127,512794,356
3,981,193
707,000
967,238
33,0591,622,141
346,822304,931
9,766,775

5,607,886
4,449,556
5,159,504△ 86,528
15,130,419
356,226△ 188,055
168,170
173,465
15,472,055
25,238,831

結

損

益

計

算

招集ご通知

連

書

（自2019年４月１日至2020年３月31日）
科
上

上

営

特

業
損
失
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
業
支
そ

経

益

外

払

費

常

損

息
他

△ 152,615
97,98257,007

154,989

68,233
43,466

111,700

失

失
産 除 却
産 売 却
証 券 評 価
退
職

損
損
損
金

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

△ 109,326
4,349
34,75755,69028,00047,72660,069

計算書類

別
損
固 定 資
固 定 資
投 資 有 価
割
増

の

用
利

3,211,588
3,364,203

連結計算書類営（単位：千円）

額
18,127,867
14,916,278

高
価

原

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

金

事業報告

売
売

目

122,797△ 232,123
107,795△ 339,919
7,961

親会社株主に帰属する当期純損失△ 347,881

監査報告書

当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

19連結株主資本等変動計算書（自2019年４月１日至2020年３月31日）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金5,607,886－
5,607,886株
資本剰余金
4,449,556－
4,449,556

主
資
利益剰余金
5,661,903

本
自己株式
株主資本合計△ 29,813
15,689,533△ 154,517△ 154,517△ 347,881△ 347,881△ 502,398
5,159,504

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

1,367,421△ 100,200

1,267,220△ 56,715△ 56,715△ 56,715△ 86,528△ 559,113
15,130,419

非支配株主
持分

純資産合計

168,304

17,125,058△ 154,517△ 347,881△ 56,715△ 1,011,195△ 87,854△ 1,099,050

5,161△ 1,093,888△ 1,011,195△ 87,854△ 1,099,050

5,161△ 1,653,002

356,226△ 188,055

168,170

173,465

15,472,055（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

20（単位：千円）連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

21

事業報告

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項‌連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、
群馬高速オフセット株式会社、株式会社大洲及び新村印刷株式会社の７社であり、非連結子会社はありません。
（2）持分法の適用に関する事項‌持分法適用会社はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項‌連結子会社のうち、新村印刷株式会社の決算日は、従来５月31日であったため、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく決算書類を作成していましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更し、連結決算日と一致しました。この変更に伴う連結計算書類への影響はありません。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの‌決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しております｡（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの‌移動平均法による原価法にて評価しております。
‌製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ
イ たな卸資産の方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
‌但し､一部の建物（建物附属設備を除く）及び機械装置は、定額法によっております。
‌なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具
２年〜15年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
‌なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ウ リース資産‌所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産‌リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

招集ご通知

連結注記表

③

重要な引当金の計上基準‌債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
ア 貸倒引当金懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金‌従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ウ 役員退職慰労引当金 ‌当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
‌なお、当社については2008年６月に、一部の子会社については2010年３月及び2018年10月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法‌退職給付に係る負債（または退職給付に係る資産）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
‌なお退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
‌過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
‌数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
‌未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
‌連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

22

4,231,415千円
154,945
1,630,645
359,108
6,376,114

事業報告

1,620,765千円
142,208
132,854
1,895,828
96,695千円
1,460,000
424,000
662,000
2,642,695

連結計算書類

96,695千円
1,090,000
384,000
642,000
2,212,695

計算書類

44,922,811千円
250,305千円

監査報告書（2）有形固定資産の減価償却累計額		
（3）受取手形割引高		招集ご通知

２．連結貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務
建物及び構築物
担保提供資産機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計
上記のうち、工場財団設定分
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計
担保資産に対応する債務
受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、工場財団設定分
受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

株主総会参考書類23３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数に関する事項
3,103,420株
普通株式（2）自己株式に関する事項
普通株式
39,971株（3）配当に関する事項
154,517千円① 配当金支払総額② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの‌2020年６月26日開催の定時株主総会の議案として、利益剰余金の処分として期末配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
153,172千円
配当金の総額
利益剰余金配当の原資
１株当たりの金額
50円
2020年３月31日
基準日
2020年６月29日
効力発生日
４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項‌当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっております。
‌受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に従いリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
‌短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しております。

24

招集ご通知（2）金融商品の時価等に関する事項‌2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金（＊2）③

投資有価証券④

支払手形及び買掛金

⑤

⑥

⑦

貸倒引当金

その他有価証券

短期借入金

長期借入金（＊3）

リース債務（＊4）

差額

2,177,441

2,177,441

─

2,469,243─

2,471,243（2,000）2,469,243
3,419,820（2,002,605）（1,610,000）（1,221,000）（1,274,275）

3,419,820（2,002,605）（1,610,000）（1,219,981）（1,233,610）

─

連結計算書類②

時価（＊1）

事業報告①

連結貸借対照表計上額（＊1︎）

─

─

1,018

40,664（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊３）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しております。
（＊４）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております

監査報告書
株主総会参考書類

25

計算書類

（注）
１．金融商品の時価の算定方法①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金‌これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券‌これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金‌これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
‌⑥長期借入金‌変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦リース債務‌元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．‌非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,588千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項‌ 当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産1,670,450

時価5,724,184（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失金額

4,993.91円
113.45円

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

26

借

対

照

表

(2020年３月31日現在)（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

額5,613,707
942,463
562,169
2,210,000
514,000
291,469
480,839
45,106308,493
17,818106,648
86,00048,6983,050,167
707,000
936,769
1,090,551
8,512
307,334
8,663,875
5,607,886
4,449,556
4,449,556
4,304,380
701,3592,700
2,862,200
738,121△ 86,528
14,275,295
398,897
398,897
14,674,192
23,338,06727

株主総会参考書類

計

券
式
産
他
金

金

監査報告書

合

物
物
置
具
品
地
産

（単位：千円）

計算書類

産

金
形
金
品
料
品
金
用
金
他
金

額

連結計算書類資科
目[負債の部]
3,641,834 流 動 負 債
払手形
830,163 		 支金掛21,048 		 買
入
金期借1,577,731 		 短660,226 		 １年内返済予定の長期借入金
債
務ース
85,351 		 リ
払金317,171 		 未
払
法
人
税
等
103,015 		 未
払費用39,278 		 未り金623 		 預8,222 		 設 備 関 係 支 払 手 形
与引当
金△ 1,000 		 賞他の19,696,233 		 そ13,205,140 固 定 負 債
期
借入金5,895,094 		 長債務
ース98,718 		 リ3,180,615 		 退 職 給 付 引 当 金
5,109 		 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
他の90,806 		 そ負 債 合 計2,770,190
1,164,603 ［純資産の部］
81,255 株 主 資 本
資本
金6,409,838
資 本 剰 余 金
3,244,565
資本
準備
金2,364,288
利 益 剰 余 金
70,864
利益
準
備
金776,302
そ の 他 利 益 剰 余 金△ 46,183
退 職 給 与 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
23,338,067
負債純資産合計
金

事業報告

科
目
［資産の部］
流 動 資 産
		 現
金
及
び
預
		 受
取
手
		 売
掛
		 製
		 原
材
		 仕
掛
		 未
収
入
		 前
払
費
		 短
期
貸
付
		 そ
の
		 貸
倒
引
当
固 定 資 産有形固定資産
		 建
		 構
築
		 機
械
装
		 車 両 及 び 運 搬
		 工
具
器
具
備
		 土
資
		 リ
ー
ス
無形固定資産投資その他の資産
		 投
資
有
価
証
		 関
係
会
社
株
		 繰
延
税
金
資
		 そ
の
当
		 貸
倒
引

招集ご通知

貸

損

益

計

算

書

（自2019年４月１日至2020年３月31日）
科
売
売

上

目
上

営

営

外

払

費

息
他

167,889
26,890194,779

73,67330,557104,231

税
引
前
当
期
純
損
失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

13,00050,167期

純損失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

28△ 68,533

4,314
34,75752,70028,000

当

常
別
損
固 定 資
固 定 資
投 資 有 価
割
増

の

用
利

2,497,735
2,566,269

利益
失産 除 却 損産 売 却 損証 券 評 価 損
退
職
金

特

経

益

業
損
失
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
業
支
そ

（単位：千円）

額
13,391,472
10,893,737

高
価

原

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

金22,014

119,771△ 97,756
63,167△ 160,924

（自2019年４月１日至2020年３月31日）
株

資本剰余金

当期首残高

5,607,886

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,449,556

4,449,556

701,359

資

本

退職給与
積立金

利益剰余金
その他利益剰余金

2,700

別途積立金
2,862,200

繰越利益
剰余金

1,053,563

利益剰余金
合計

事業報告

資本金

主

（単位：千円）

4,619,823

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 154,517 △ 154,517

当期純損失△ 160,924 △ 160,924

当期末残高

─

─

─

─

─

5,607,886

4,449,556

4,449,556

701,3592,700株

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得

本2,862,200

738,1214,304,380

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△ 29,813

14,647,452

1,383,896△ 56,715△ 154,517△ 160,924△ 56,715

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,383,896

16,031,349△ 154,517△ 160,924△ 56,715△ 984,999△ 984,999△ 984,999

事業年度中の変動額合計△ 56,715△ 372,157△ 984,999△ 984,999△ 1,357,156

当期末残高△ 86,528

14,275,295

398,897

398,897

14,674,192

監査報告書

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）資─ △ 315,442 △ 315,442

計算書類

当期首残高

主

連結計算書類

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の
変動額合計

招集ご通知

株主資本等変動計算書（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

29

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの‌決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しております。
（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しております。
② たな卸資産製品‌売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価して
おります。
原材料
‌先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価して
おります。
仕掛品
‌売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）にて評価しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
‌但し､建物（建物附属設備を除く）及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年〜50年
機械装置
２年〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
‌なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

30

事業報告
連結計算書類計算書類‌
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金‌従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
‌従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産③ 退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。
‌過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
‌数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
‌なお、当社は退職給付制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、確定給付企業年金制度については、年金資産残高が退職給付債務を超過しているため、その超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 ‌役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
‌なお、当社は2008年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理 ‌退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理 ‌消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

招集ご通知（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金

監査報告書
株主総会参考書類

31

２．貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保資産に対応する債務
建物
担保提供資産構築物
機械装置
土地
投資有価証券計
上記のうち、工場財団設定分
建物
構築物
機械装置
土地
計
受取手形割引高
担保資産に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、工場財団設定分
受取手形割引高
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額		
（3）受取手形割引高		
短期金銭債権（4）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債務
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

32

売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

4,066,854千円
19,425
122,783
658,645
359,1085,226,817
1,620,765千円
19,425
122,783
132,854
1,895,828
96,695千円
1,460,000
424,000
662,000
2,642,695
96,695千円
1,090,000
384,000
642,000
2,212,695
40,960,699千円
250,305千円
37,009千円
710,229

256,707千円
1,173,594
205,307

普通株式

招集ご通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数に関する事項

39,971株

事業報告

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
14,696千円
26,230
賞与引当金
退職給付引当金
332,084
2,596
役員退職慰労引当金
21,337
未払事業税
4,164
未払事業所税1,647
ゴルフ会員権評価損
減損損失
75,625
81,580
繰越欠損金42,455
その他
602,417
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△
40,870
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 108,040△ 148,910
評価性引当額小計
453,507繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用208,732
170,313
その他有価証券評価差額金
3,597
その他
382,643
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
70,864

連結計算書類
計算書類
株主総会参考書類

33

監査報告書

６．リースにより使用する固定資産に関する注記‌貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース取引により、使用しております。

７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社属

性

子会社（単位：千円）

議決権等の 関 係 内 容
資本金又は 事 業 の 内 容
取引の
会 社 等
所有（被所有） 役員の 事 業 上
取 引 金 額 科 目 期末残高
住 所
出 資 金 又 は 職 業
内 容
の 名 称
割
合 兼任等 の 関 係

光村商事
東京都
倉
庫
品川区
株式会社

製品の
組立の
委託、製
資金の
品の保
（所有）
借 入
兼 任 管・梱包
20,000 倉庫及び運送 直接 間接
２名 輸 送 の資金の100％ ―％
委託、営
返 済
業用土
地・建物
の賃貸

400,000
400,000

短 期
400,000
借入金（注）１．‌上記取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。
２．‌資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。
なお、担保は提供しておりません。

（2）兄弟会社等
属

性（単位：千円）

議決権等の 関 係 内 容
資本金又は 事 業 の 内 容
取引の
会 社 等
所有（被所有） 役員の 事 業 上
取 引 金 額 科 目 期末残高
住 所
出 資 金 又 は 職 業
内 容
の 名 称
割
合 兼任等 の 関 係

主要株主
各 種 印 刷 用（被所有）
支 払（会社等） D I C グラ 東京都258,797
原 材 料 原材料
584,151 手 形が議決権 フィックス 中央区 500,000 イ ン キ 等 の 直接 間接 な し の 購 入 仕 入0.9％―％55,305
株
式
会
社
製
造
販
売
買
掛
金
の過半数
を所有し
ている会
社等（当 三 菱 王 子
洋 紙・ 板 紙・（ 被 所 有 ）支 払
該会社等 紙 販 売 東京都 600,000 パルプ・製紙用 直接 間接 な し 原 材 料 原材料 1,012,358 手 形 372,013の購入 仕 入の子会社 株 式 会 社 墨田区
工業薬品の卸売 0.3％ ―％買 掛 金 100,853を含む）（注）１．上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っております。

34

招集ご通知８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失金額

4,790.09円
52.48円

事業報告

９．重要な後発事象に関する注記‌該当事項はありません。
10．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類35連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
光村印刷株式会社代表取締役社長

阿

部

茂

雄

2020年５月25日

殿
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 川

島

繁



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 男

澤

印
江利子 ◯

印
雄 ◯

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、光村印刷株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連
結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

36

謄本

独立監査人の監査報告書
光村印刷株式会社

阿

部

茂

雄

2020年５月25日

殿

事業報告

代表取締役社長

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 川

島

繁



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 男

澤

印
江利子 ◯

印
雄 ◯

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、光村印刷株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第118期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

以

上

37

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第118期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）‌ 監査役会は、当期の監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）‌ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

38

招集ご通知‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

２．監査の結果（1）‌ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められ

連結計算書類ません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
‌ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
（2）
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（3）‌ 連結計算書類の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

会計監査人

2020年５月26日

監

査

役

会

吉 崎
久
齋 藤 淳 一齋 藤剛
田 口 量 久

印
◯
印
◯
印
◯
印
◯

（注）‌監査役のうち齋藤剛、田口量久は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以上39

株主総会参考書類

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

監査報告書

光村印刷株式会社

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけております。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるために必要となる内部留保の充実を確保しつつ、業
績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本方針としております。
以上の方針に基づき、期末配当金につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は153,172,450円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月29日といたしたいと存じます。

40

招集ご通知第２号議案

取締役６名選任の件

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めまして取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
再任

１

べ

部

しげ

茂

お

雄

（1949年10月26日生）

1972年４月
2002年６月
2005年６月
2008年６月
2012年６月
2014年６月
2015年６月㈱富士銀行入行
当社取締役
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社副社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数連結計算書類あ阿

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

候補者
番 号

24,391株

重要な兼職の状況
2015年６月
ＴＡＣ㈱社外取締役（現任）

しま

２

嶋

やま

山

よし

芳

お

夫

（1958年４月25日生）

2019年６月

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社上席執行役員
当社常務執行役員
経理本部長 兼経営企画室管掌 兼管理本部管掌 兼
関連会社担当（現任）
当社専務執行役員（現任）

監査報告書

1981年４月
2012年８月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2018年６月

再任

計算書類

取締役候補者とした理由
阿部茂雄氏は、2015年より当社の代表取締役社長として経営を担っております。経営全般に関する豊富な業務経験、実績、見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

5,976株41

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
嶋山芳夫氏は、2012年より当社の業務執行役員を務めております。経理部門の業務執行に加え経営企画室、管理部門を担当するなど、経理、財務に関する豊富な業務経験と実績及び経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補
者といたしました。

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

1982年４月
2006年６月
2010年６月
2017年６月

再任

ほう

３

北

じょう

條

ふみ

お

文 雄

（1958年６月28日生）

４

42

谷

かわ

川

りゅう

じ

隆 治

（1959年３月24日生）

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
新聞印刷事業部長（現任）

取締役候補者とした理由
北條文雄氏は、2006年より当社の業務執行役員を、2014年
より当社子会社の群馬高速オフセット㈱代表取締役社長を歴任
した後、2017年より当社の業務執行役員を務めております。
当社事業に関する豊富な業務経験と実績及び経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしま
した。
1981年４月
2014年６月
2017年６月
2019年６月

再任

たに

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況㈱細川活版所（現当社）入社
当社執行役員群馬高速オフセット㈱取締役
当社取締役（現任）
当社上席執行役員（現任）
生産構造改革本部長 兼
印刷・情報生産本部管掌 兼
品質保証室管掌（現任）

取締役候補者とした理由
谷川隆治氏は、2014年より当社の業務執行役員を、2017年
より当社子会社の群馬高速オフセット㈱取締役を歴任した後、2019年より当社の業務執行役員を務めております。当社事業に関する豊富な業務経験と実績及び経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

8,011株

2,136株氏
名（生 年 月 日）
再任

５

柴

けん

憲

じ

二

（1948年２月21日生）

榎

もと

本

独立

まさ

雅

ひこ

彦

（1953年11月15日生）

大和運輸㈱（現ヤマト運輸㈱）入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役
同社監査役
同社顧問
当社社外取締役（現任）2,390株

社外取締役候補者とした理由
柴崎憲二氏は、ヤマト運輸㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役に適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
1977年４月	プロセス資材㈱（現富士フイルムグローバル
グラフィックシステムズ㈱）入社
2008年４月
同社中部支社長
2009年６月
同社大阪支社長
2010年６月
同社執行役員2014年６月
同社常務執行役員
2016年６月
同社参与
2018年６月
当社社外取締役（現任）

計算書類

えの

社外

1966年３月
2005年４月
2006年７月
2008年４月
2009年６月
2013年６月
2015年６月

連結計算書類

再任

６

さき

崎

独立

所 有 す る
当社株式の数

事業報告

しば

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

426株

43

株主総会参考書類（注）１．各取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
３．当社は、柴崎憲二、榎本雅彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
４．‌当社は、柴崎憲二、榎本雅彦の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。

監査報告書

社外取締役候補者とした理由
榎本雅彦氏は、富士フイルムグローバルグラフィックシステム
ズ㈱における会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役に適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いい
たしたいと存じます｡補欠監査役候補者は次のとおりであり、石川浩之氏を監査役齋藤淳一氏の補欠として選任いたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております｡
氏
名（生 年 月 日）
新任

いし

石

かわ

川

ひろ

浩

ゆき

之

（1961年７月26日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1984年４月
2010年７月
2012年８月
2015年６月
2016年６月
2019年６月㈱細川活版所（現当社）入社
内部監査室長
当社理事
管理本部長（現任）
当社執行役員
当社上席執行役員（現任）補欠監査役候補者とした理由
石川浩之氏は、2010年より内部監査室長を、2015年より管理本部長を担当し、2016年より当社の業務執行役員を務めております。内部統制部門及び管理部門における豊富な業務経験と実績を有していることから、当社の補欠監査役に適任であると判断し、補欠監査役候補者といたしました。

所 有 す る
当社株式の数

2,490株（注）１．当該候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義の株式を含んでおります。
３．‌当社は、当該候補者が監査役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

44

招集ご通知

（ご参考）

事業報告

当社では、取締役及び監査役候補者の指名、選任にあたっては、取締役会議案審議に必要な広範な知識、経験及び実績を具備していること。管掌部門の問題を的確に把握し、他の役
職員と協力して問題を解決する能力があること。人望があり、法令及び企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準としております。また、社外役員の選任にあたっては、「社外役員の独立性に関する基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役
または社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外役員の独立性に関する基準

連結計算書類

当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
（1）‌現在又は過去において、当社及び当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人）であった者。
（2‌）‌当社グループを主要な取引先（※）とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
（※）‌主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
（3）‌当社グループの主要な借入先（※）である金融機関その他の大口債権者又はその親会社
もしくは子会社の業務執行者。
（※）‌主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
（4）‌当社の大株主（※）又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
（※）‌大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
（5）‌当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
（6）‌当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（※）その他の財産を得ている弁護士、
公認会計士、コンサルタント等。
（※）‌多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
（7）‌当社グループから多額の寄付（※）を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
（※）‌多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
（8）‌当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者（9）‌過去３年間において、上記（2）から（8）までのいずれかに該当していた者（10‌ ）‌近親者（配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族）が、上記
（1）
から（9）
までの
いずれかに該当している者
以 上

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類45

株主総会会場ご案内略図
会

場

アクセス

光村印刷株式会社

本社

JR山 手 線・ 埼 京 線・ 湘 南 新 宿 ラ イ ン ／東京都品川区大崎一丁目15番９号

りんかい線

光村グラフィック・ギャラリー「大崎駅」下車南改札新東口より徒歩６分

電話 （03）3492－1181

東急バス（渋谷駅⇔大井町駅）「居木橋」前

▲品 川

居木橋

目黒川
公園

ゲ ートシ ティ大 崎
大 崎 ニ ュ ー シ ティ

●
コンビ ニ

〒 交番
●

南 改 札口

北 改 札口

◀渋谷

大崎駅

山手線

新東口

大井町▶
りん か い 線
新西口

Think Park

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

光村印刷
株式会社

湘 南 新 宿 ライン

横浜
▼

▲品 川

◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載に修正が生じた場合は、当社ホームページ（https://www.mitsumura.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎当日の株主総会の運営について
株主総会においては、次の対応をとらせていただく予定でございます。あらかじめご
了承ください。
① ご来場の方には、マスクの着用や手指のアルコール消毒など、感染拡大防止のための措置に、ご協力をお願いいたします。
目黒川② 当社役員、運営スタッフにつきましては、検温を含め、体調を確認のうえマスク
着用で対応させていただきます。
公園③ リスク低減のためご来場の株主様同士の座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が限られます。そのため、当日ご来場いただいても入場を制限させていただく場合がございます。 ゲ ートシ ティ大 崎
光村印刷④ 体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけさせていただき、入場
大 崎 ニ ュ ー シ ティ
株式会社
をお断りさせていただく場合がございます。
●
〒 交番
●
コンビ ニ
⑤ 株主総会の議事は、例年よりも短時間で行う予定でございます。
山手線⑥ 株主総会にご来場の株主様へお配りしておりましたお土産は、ご来場いただくこ
新東口とができない株主様との公平性等を勘案し、とりやめとさせていただきます。
大井町▶
居木橋

南 改 札口

北 改 札口◀渋谷

大崎駅

りん か い 線
新西口

Think Park

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

湘 南 新 宿 ライン

横浜▼