木更津工業高等専門学校

平成29年度自己点検表
点検・評価委員会(評定について）S：当初の年度計画以上の取り組みを実行した A：年度計画通り実行した B：年度計画達成には至らなかったが具体的な取り組みを行った C：全く実行していない
学校教育
計画(P)
項目
前年度の指摘事項(A)法第109条教育・研Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためのとるべき措置
究教育理念を指針とし、高等学校や大学の教育課程とは異な
１ 教育に関する事項
り中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げな分野において創造力ある技術者として将来活躍するためる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等の基礎となる知識と技術、更には生涯にわたって学ぶ力を
学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階
確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づいた教育実から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を
施体制を整備する。
行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の 観点 に基 づき 各学 校の 教育 実施 体制 を整 備する（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織との関係を緊 広報活動を神奈川県へと広げたことは評価できるが，一層密にするとともに、進学情報誌を始めマスコミを通した積 の工夫が必要であり，継続的な取り組みが求められる。
極的な広報を行う。
（年度計画）

担当委員会 実施内容(D)【本校の広報活動】①－１

入試①－１ 「キャンパスガイドブック」の情報の確認を行
い、中学校訪問や各種学校説明会を通して積極的に広報
を行う。

①－１

① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を 行い 、国 立高 等専 門学 校（ 以下 「高 専」 という。）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

①－２ 進路指導について、近隣の中学校長会等と連携を図り、中学校主催の進路指導説明会に参加する。

①－２①－３ Webページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進すると共に、パンフレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努める。また、国内外への広報として、特別研究の英文概要をまとめた冊子の作成を継続する。

自己評価(C)

評定

次年度への指摘事項(A→次年度のP)

地道な活動により、各説明会での参加者が増加傾向にあることは評
価できる。

Ｓ

広報活動の継続的な取り組みが各説明会の参加者増へと結びつき，また，入試倍率が上がったことは評価できる。

キャンパスガイドブックの情報の更新確認を行った。また、積極的に下記の広報を行った。中学校訪問
また、広報活動を地道に行った結果、入試倍率が上がったことは高(県内138校)、オープンキャンパス(２回：349組)、本校主催学校説明会(５回)、塾等主催の合同説明会
く評価できる。
(10回「首都圏進学フェア」を含む)、地区の進連協主催説明会(３回)、中学校主催説明会(５回)、学園祭
入試相談コーナー(２日：114組)、本校訪問による説明会(３回)、入試説明会(２回)、一日体験入学(10回：611名)であった。全体的に増加傾向であるが、特にオープンキャンパスでは昨年度(283組)に比べ大幅に増加(66組)した。
また、様々なコンテスト等受賞者について広報誌等を使って広く広報活動を行った結果、平成30年度の入 特別研究の英文概要を作成し、広く公開したことは評価できる。
試倍率が上がった。

①－２

専攻科

教務主事が君津地区進学連絡協議会に出席し、近隣の校長と連携をした。中学校主催の説明会に４回参加
した。

①－３

①－３
Webページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進すると共に、パンフレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努めた。また、国内外への広報として特別研究の英文概要をまとめた冊子を作成、公開した。

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取り組みを推進する。
（年度計画）【入学説明会等の実施】

②－１

入試
②－１

②－１

② 各高専における入学説明会、体験入学オープンキャン
パス、学校説明会等の取り組みについて調査し、その結果を周知する。また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行うとともに、各高専における女子中
学生の志願者確保に向けた取り組み状況を調査し、その結果を周知する。

・中学校訪問において卒業生のキャリアパスを紹介するなどし、志願者増加を推進できる方策を検討する。また、体験入学は、中学校の状況に合わせて実施する。引き続き、首都圏進学フェアなどの各種説明会へ参加する。【入試】
・県央地域、東葛地域および葛南地域に対するPRを中心に活動方法の見直しを行う。【入試】
・学校全体のイベントであるオープンキャンパスに積極的に参加し、学科主催体験入学を３回実施する。体験入学について、なるべく多くの受講生が得られるよう開催
時期について再検討する。【Ｍ科】
・前年同様に、公開講座と体験入学を実施する。【Ｅ
科】

②－２

各学科

②－１

・志願者確保を念頭に置いて公開講座と体験入学を実施する。【Ｄ科】
・実績を踏まえて、公開講座と体験入学について検討・実施する。【Ｊ科】
・夏季休業期間中に一日体験入学を実施する。教職員だ
けでなく、卒業研究生をはじめ在校生にも協力を依頼
し、中学生や保護者に、学生の目線で見た学科の様子を伝える。学校見学希望者に対して、学科教職員が対応し見学者の満足度を高めるように努める。学科独自のパン
フレットの作成と配布を継続する。【Ｃ科】②－２

・オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者を意識し、在学女子学生の協力を積極的に求める。また、女子卒業生にも協力をお願いする。【入試】
・前年度と同様、機械工学科体験入学において、機械工学科在籍女子学生による女子中学生向けランチ会イベン
トを開催する。また、オープンキャンパスにおいても機械工学科在籍女子学生の協力を仰ぐ。【Ｍ科】
・前年同様に、体験入学に女子在学生のアシスタントを活用し、女子中学生へのイメージアップを図る。【Ｅ科】②－２

受験者数増加に向け、学校説明会、一日体験入学、公開講座、オープンキャンパス等を着実に行い、ＰＲ活動をしていることは評価できる。

【入試】進学者増加を推進できる方策として、キャンパスガイドブックから進学・就職企業先の資料を別 また、女子の志願者を意識し、オープンキャンパス等で女子学生及途抜き出した資料を用意し、卒業後の進路を分かりやすく強調した。首都圏進学フェアへは、５会場
び女子卒業生を活用したことは評価できる。
(柏、幕張、成田、木更津、神栖)において(６回)参加した。また、一日体験入学は、中学校の状況に合わ
せて10回実施した。県央地域の一部の地域新聞に広告を掲載した。更に、千葉市生涯学習センターの協力を得て、本校サイエンススクエアおよび学校説明会のPRを行った。東葛地域および葛南地域において、市川の現代産業科学館の協力を得て、本校サイエンススクエアおよび学校説明会のPRを行った。

【Ｍ科】学科主催体験入学を、前年度と同様計３回実施(８月６日、８月19日、12月２日)し、計145名の受講生および95名の保護者の参加を得た。また、体験入学に関するアンケート結果も極めて良好であった。

本校主催のオープンキャンパス(平成29年８月５日、９月30日)に学科として積極的に参加し、両日共に４実験室を公開した。
【Ｅ科】公開講座として２件のものづくり講座(10月７日「金属探知機を作って大きな宝探し!!」、12月16日「自分のオリジナルイルミネーションを作ろう!!」）を実施した。

本校主催のキッズ・サイエンス・フェスティバル(８月10日)への参加、外部から依頼されたイベント(７月８日「市川のサイエンススクエア」、10月21日「船橋市役所からの依頼による金属探知機の製作」）にも積極的に参加した。

２回の体験入学(８月11日、９月２日)を実施し、オープンキャンパス（８月５日、９月30日）、キッズ・サイエンス・フェスティバル(８月10日)にも積極的に参加した。
【Ｄ科】夏期休業中に２回(８月９日、20日)の体験入学を実施し、合計102名(内女子11名)の参加者があった。並びに小中学生向けに５つの公開講座（「移動ロボット製作」「光の残像でメッセージを伝えよ【Ｊ科】一日体験入学を８月６日と８月26日の２回開催し、合計で171名の参加者があった。また、公開講座として「ネットワークセキュリティ講座(10月15日)」「子供パソコン講座(11月19日)」を実施し、それぞれ４名、19名の参加者があった。

【Ｃ科】中学校訪問、体験入学、オープンキャンパスを例年通り行った。体験入学の参加者は、生徒87
名、保護者42名であった。オープンキャンパスでは入試相談コーナーを設け入学志望者の相談に対応した(１回目：生徒80名、保護者100名；2回目：生徒60名、保護者80名）。学校見学者に対しても学科教員が総力で対応した。また継続して学科独自のパンフレットの作成と適時増刷し、入学志望者等に配布した。

②－２【入試】オープンキャンパスにおいて女子中学生向けに「先輩女子に聞いてみよう」を企画し、女子卒業
生５名の来校を得て、キャリアパスなどの話を聞ける講演会を開催した。女子在学生には、学園祭オープ
ンキャンパス等で積極的に関わってもらうようにし、特にオープンキャンパスでは、受付などで女子学生10名程度に協力してもらった。進学フェア等において、木更津高専女子百科Jr.を積極的に配布した。
【Ｍ科】機械工学科体験入学において、機械工学科在籍女子学生による女子中学生向けランチ会イベントを開催し、20名の女子中学生(参加女子中学生全員)と保護者の参加を得て、活発な情報交換がなされた。

Ａ

・オープンキャンパスや文化祭などでは、女子学生を中心とした展示企画を用意し、イメージアップを図る。
【Ｄ科】【Ｅ科】女子学生にイベント参加を促し、オープンキャンパス(２回で２名)、キッズサイエンススクエア(３名)、体験入学(２回で８名)、公開講座(２回で３名)、船橋への出前講座(１名)とほとんどのイベントに１名以上の女子学生が参加した。

・体験入学等の実施にあたっては、女子学生をアシスタントとして活用し、女子中学生への対応を引き続き強化する。【Ｊ科】【Ｄ科】オープンキャンパスでは、企業に就職した女子卒業生１名に、体験談を話して頂いた。また、女子学生アシスタントについては合計６名で対応した。

在学女子学生および学科OGによる協力体制を今後も維持すると共に、更なる効率化を目指す。【Ｃ科】③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成する。
（年度計画）③ 広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。

【入学勧誘のための資料の作成、頒布】【Ｊ科】一日体験入学、公開講座等において、延べ20名の女子学生をアシスタントとして活用した。

入試③－１ 本校Webページから各種行事の情報の発信を行うと共に発信内容の改善検討を行う。また、キャンパスガ ③－１
イドブックの更新を行う。
③ － ２ CDIO 加 盟 に 伴 い 、 関 連ペ ージ の新 設と 充実 を図
る。

総務課
③－２
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門
学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
（年度計画）【入試方法の改善検討の準備】【Ｃ科】在学女子学生のみならず女子OBの協力も得て、オープンキャンパスや体験入学を実施できた。
③－１
本校のWebページに各種行事の情報を発信した。また、キャンパスガイドブックの更新を行った。

③－２

CDIO加盟に伴い、関連ページの新設と充実を図った。
④

入試④ 高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できているかを進学フェア、体験入学、オープンキャンパス、
推薦入試面接を中心に、入学志願者に係わる調査・分析を行う。また、作文の導入について検討する。

Webページでの各種行事の情報を発信、キャンパスガイドブックの更 Ａ
新、CDIO加盟に伴う関連ページの充実を図ったことは評価できる。

今後の志願者戦略を考慮し、本校を選択した理由を調査したことは、評価できる。

Ａ

推薦入試に関する適性試験の有り方について、継続して検討を行ったことは評価できる。

Ａ

Ａ

進学フェアおよび推薦選抜での面接等で、受験希望者および入学志願者に対し、本校を選択した理由を確認した。その結果、機械工学科では「自動車に興味が有る」、電子制御工学科では「ロボットに興味が有る」など、ものづくりや各学科の得意な領域に結び付く事柄に興味を持つ者が志願していることが確認できた。

④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、中学校
教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教
育にふさわしい人材を的確に選抜するための入学選抜方法について見直しを行う。

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生の等の受入を推進し、入学志願者の質を維持する。
（年度計画）【入学志願者にかかる調査】

入試⑤⑤ 入学志願者に係わる調査・分析を行う。調査内容の詳細については、数学を中心に行うのか否かも含め、再検討を行う。

昨年度に引き続き、推薦入試に関する適性試験の重み付けについての分析を情報工学科の教員に依頼し、実施した。また、作文の導入について継続して検討を行った。

① 産業構 造の 変化 や技 術の 高度 化、 少子 化の 進行 、社
会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアチ
ブを取って、専門かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点をもって社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身に付けた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実を行う。また、その際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。また、その前提となる社会・
産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアチブを取ってニーズの把握の統一的な手法を示す。

【改組・再編・整備、専攻科整備の検討】①－１

専攻科を含めた学科学系の改組・再編に向けた検討。今後は機構本部の示す教育体制の見直しを顧慮する必要がある。

（年度計画）①－１ 専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関して 教務情報を集め、高専4.0イニシアチブの動向を注視しながら引き続き検討を行う。
①－２ モデルコアカリキュラムやルーブリックを念頭 ①－１に改定した新カリキュラムへの円滑な移行を図る。

専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関しては、他高専の状況や「“KOSEN(高専)4.0”イニシアティ
ブ」を注視して検討を行った。

新カリキュラムへの円滑な移行。

①－２

課題学習時間の在り方の検討。

①－３ アクティブ・ラーニングを念頭に、自学自習の定着を促す方法を試行すると共に更なる検討を行う。

学修単位の整備によるカリキュラムのスリム化と、通年科目を廃止したセメスタ制の導入、特徴有るカリ 学年ごとのキャリア教育の実施。
キュラムの導入等を目標とした新カリキュラムを本年度第１学年より導入し、円滑な移行を図った。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入を推進するための取組み及び志願者の確保のための取り組みを調査し、その事例を各高専に周知する。

（２）教育課程の編成等①－１ 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアチブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実を検討する。また、その際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研
究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する①－２ 学科や専攻科の改組については、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアチブ
を取ってニーズの把握の統一的な手法を示し、各高専と検
討する。

①－２

①－４ 低学年(１～３学年)を中心にキャリア教育を実 ①－３
施する。
①－５ 大学改革支援・学位授与機構による特例適用専攻 ①－４
科と準学士課程との整合性を考慮した教育課程の検討を行う。

①－３

共同教育課程の在り方の検討。

第１学年の月・水・金曜日の放課後に「課題学習時間」を設け、この時間に宿題等の課題や自学自習を進 これらの活動は、評価できる。
めることを試行している。また、９月に開催した厚生補導研究会において、試行中の課題学習時間の問題
点等について検討を行った。これを基に、課題学習時間に関わるアンケート調査を実施した。
①－４② 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語については、ＴＯＥＩＣなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
（年度計画）② 教 育 の 改善 に資 する ため 、基 幹的 な科 目で ある 「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各学校におけるTOEICの活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。

専攻科

卒業生等を呼んでのキャリア教育を第１学年から第３学年まで学年ごとに実施した。更に、８月５日と９月30日に開催したオープンキャンパスでは「先輩女子校生に聞いてみよう」を企画・実施し、卒業生５名の話を聞いた。

①－５①－５
校長と専攻科長が、長岡技術科学大学主催の「高等専門学校と大学の共同教育課程構想に係る意見交換会」に出席し、情報収集に努めた。また、運営調整会議等の席でも同構想に係る意見交換を多く行い、今後の共同教育課程の在り方について検討を行った。

【各学校共通の基幹的科目の修得状況調査の検討】②－１

学習到達度試験を有効活用した自主学習を促す取り組みおよびCBT実 Ｓ
施に対する体制整備を行ったことは、高く評価できる。

基礎②－１ 「数学」では、これまでの学習到達度試験の成績を踏まえ、数学科では授業の工夫の一つとして、一部の科目についてアクティブ・ラーニングの授業を取り入れる方向で準備している。「物理学」では継続して、学 ②－１
生の積極的な取り組みを促すと共に、試験結果の分析を行い、学生の到達度をふまえた各学年における授業計画の見直しを検討し、授業方法の改善に努める。
②－２ 「実用英検」「工業英検」「TOEIC」を継続して活用することにより、学生の総合的な英語力のレベルアップを図る。また、平成28年度に導入した「特別学修(TOEIC L&R：ｅラーニング初級)」による指導体制を見直し、受験対策の充実を図る。

「数学」では、一部の科目において、過去３年分の実施問題を演習課題に取り入れ、後期中間試験の一部 また、各検定試験等を活用し、英語力のレベルアップを継続して行に類題を出題した。正答率が悪かった問題については再び授業内の演習課題で繰り返し出題し、学習内容 なっていること。今年度もCBTトライアルを実施したことも併せて高の定着に努めた。また、成績評価の一部に学習到達度試験の結果を加えることで、学生の取り組みが積極 く評価できる。
的になるようにした。

「物理学」では、学生の積極的な取り組みを促す取り組みとして、平成27および28年度実施問題対する解説資料を学生に配布し、後期中間試験(11月30日実施)の問題の一部にその類題を出題し、当該問題の正答率が６割に達しなかった学生に課題を課した。

「学習到達度試験」のＣＢＴ型移行について検討するとともに試験的に実施する。

②－３ 平成30年度のCBT本格運用に向け、今年度もCBT
トライアルを行う。

人文②－２

また、１年生を対象に「数学」と「一般化学」のCBTトライアルを実施し、監督業務マニュアル等の整備を行った。なお、新カリキュラムにおいて、課題学習時間を有効に活用し、自主的な学習時間を確保する②－２「実用英検」「工業英検」「TOEIC L&R IP」を各３回、次のような日程等で実施した。
実用英検
第１回：６月３日実施 70人受験
第２回：10月７日実施 198人受験
第３回：１月20日実施 94人受験
工業英検

教務主事
②－３

第１回：５月28日実施 105人受験
第２回：11月19日実施 96人受験
第３回：１月27日実施 26人受験
工業英検については、２名の文部科学大臣賞を受賞した。
TOEIC L&R IP
第１回：５月７日実施 48人受験
第２回：10月14日実施 75人受験
第３回：１月13日実施 61人受験②－３
平成30年度のCBT本格運用に向け、今年度もCBTトライアル(10月23日～11月13日)を実施した。

③ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。
（年度計画）③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。
④ 公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
（年度計画）【学生による適切な授業評価等に関する検討】ＦＤ③ 「Webキャリアシステム」を用いた「学生による授業評
価アンケート」を継続し、その結果を学校の取り組みとしてPDCAサイクルへの組み込みを引き続き検討する。

【体育大会やロボコン・プロコン、デザコンの実施状
況】③

授業改善に向け、継続した対応を行っていることは評価できる。

Ａ

新入生歓迎会などで学生の部活動への積極的な参加を促し、各種大会等で良好な成績を上げたことは評価できる。また、複数顧問制を整備するなどしたことも評価できる。

Ａ

各行事の運営が効率的に行われたこと、各種ボランティア活動の受入れ窓口を一元化したこと等は評価できる。

Ａ

公募による採用を実施し、採用時に模擬授業を実施したこと、および多様な勤務経験者の割合の目標値を達成したことは評価できる。

Ａ

学生による授業評価アンケートを試験時間に組み込んで実施した。授業参観に関しては、学生アンケートの結果から、参考になる授業をFD委員会が推薦し、推薦授業の参観を行った教員は、参観結果をFD委員会に報告した。更に、参観者自らの授業改善に役立てる授業参観方式を引き続き実施した。

④

学生④ 新入生に対し、学友会等を通じ、部活動への積極的な加入を強く働きかけると共に、担任会等からも指導する。
また学生時代に何かに打込む事の意義や重要性について啓蒙する。更に、高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語
弁論大会等への積極的な参加を推奨し、これらの活動を通して、実践的な技術者に必要な能力や仲間と協力、協同することで得られるコミュニケーション能力などを養えるよ
うにするため、これまでに引き続き、学生の任意の活動を効率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進めていく。
具体的な方策として、活動場所の整備などハード面等の充実を図ると共に、複数顧問制や優秀な外部コーチの導入など学生活動の質を根本的に変えていけるような支援を進める。

・学友会主催の新入生歓迎会で部活動紹介を行い、部活動加入が一時的に増えたが、１年も継続できず、退部する学生が少なくなかった。しかし、これまで加入する新入生が少なかった学友会中央委員会に10名程度の新入生が加入した。

④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメー ジの 向上 に資 する 「全 国高 等専 門学 校体 育大会」や「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専
門学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

・高専体育大会については、関東信越地区大会の成績は前年度より上がり、全国大会に出場する個人・団体が増えた。ただし、全国大会の成績はもう一歩振るわなかった。また、関東信越地区文化発表会を本校が主催し盛会であった。

・大学対抗「情報危機管理コンテスト」で有名大学を抑えて優勝し、最優秀賞(経済産業大臣賞)を受賞した。ロボコン、プロコンは前年度よりも振るわなかったが、デザコンではAMデザイン部門で審査員特別賞を受賞した。これらの結果、コンテストへ積極的に参加する学生が増えた。
・グラウンドの危険な部分の整備について予算措置が行われた。
・外部コーチの認定を実態に合わせた。また、複数顧問制について整備した。これらの結果、学生活動のサポート体制が充実した。
⑤ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
（年度計画）【社会奉仕活動や自然体験活動などの体験活動状況】⑤－１⑤－１ 各行事(合宿研修、校外研修、スキー合宿、見学
旅行)については、学年の担任会と連携し、効率的な行事運営に努める。体育祭、球技大会、学園祭等の行事につ⑤－１
いては、学友会と実行委員会が効率的な運営を行うよう検討する。

学校行事については、学年の担任会と連携し、問題なく実施された。学友会行事については、学友会委員
会や実行委員会が問題なく運営できるよう支援した。

⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活
動や自然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に周知する。

⑤－２ 効率的で寮生の自主的な運営ができるよう、昨年度からより綿密な計画の上で寮行事を実施したが、寮務委員会やリーダー研修会などで行事の意義や問題点等を再検討する。
⑤－３

⑤－２

学生

⑤－３
寮生間の親睦を深めるためには、どの行事も欠かせないものであることを寮務委員ならびに寮生が再確認した。しかし、寮行事は土日に開催することが多いため、寮生による効率的な自主運営や教職員の業務負担軽減のため、寮務委員会やリーダー研修会において行事の平日開催や効率化あるいは縮小のための議論を開始した。

・各種ボランティアへ積極的に参加する環境づくりに努める。また、「クリーンデー」として学校周辺の清掃を
各クラスホームルーム活動において年間を通して実施で 寮務きるよう計画する。【学生】
・社会奉仕活動や自然体験活動を引き続き推奨し、活動参⑤－２
加者を増やすよう寮友会に積極的に働きかける。【寮務】

⑤－３

⑤－３

【学生】各種ボランティア活動の受け入れ窓口を学生係に一元化し、ボランティア情報局(同好会)顧問の負担を軽減し、かつ必要があれば学生委員会の議を経て正当なボランティア活動のみを学生に募集するよ【寮務】毎月１回のクリーンデーでは隣接市道の側溝清掃を実施した。ここでは、寮生が構成する美化委
員会の働きかけにより、参加者が増加した。また、自然体験活動として、サツマイモの芋苗植えおよび芋掘り、焼き芋大会を実施し、秋の収穫を通じて自然に感謝する体験をした。

組織・運（３）優れた教員の確保
営① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校
以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機
関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようする。
（年度計画）【各国立高専における多様な教員の採用状況】

①

教務主事

① 公募制による教員の採用を継続すると共に、教授・准教授における多様な背景を持つ教員の割合60％以上を継続して保持す る。 また 、教 員の 選考 時に 模擬 授業 を実 施す

公募制による教員の採用を行った。教授・准教授における多様な背景を持つ教員の割合は61％となっている。また、教員の選考時に模擬授業を実施した。

① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が全体として60%を下回らないようにする。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等専門学校などに1年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
（年度計画）② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

【人事交流制度の検討】

教務主事②－１ 「高専・両技科大間教員交流制度」において、
原則１名以上の派遣者を推薦する。
②－２ 長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンス
トコース」等の連携授業を継続し、人事交流を図る。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を 持つ 者な ど優 れた 教育 力を 有す る者 を採 用する。この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。

【優れた教育能力を有する教員の採用】（年度計画）③－１ 理系以外の一般科目担当教員の修士以上の学位取得率80％以上を保持する。

④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるように
ファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに 関す る研 修の ため 、地 元教 育委 員会 等と 連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
（年度計画）⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員経験者や優れた取り組みを実践している者の活用やネットワークの活用を図りつつ、企画・開催する。また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学が実施するFDセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年表彰する。
（年度計画）⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
（年度計画）

Ａ

理系以外の一般科目担当教員修士以上の学位取得率および理系担当
教員の博士取得率とも目標値を上回っていることは評価できる。

Ａ

学内に高専・両技科間教員交流での交流に対する希望を募ったが、応募はなかった。教員１名が三機関連
携高専生派遣プログラムの引率でマレーシアに派遣された。また、女性技術職員１名が平成29年度三機関②－２

１名の学生が長岡技科大アドバンストコースに参加した。
③－１

平成30年３月現在、理系以外の一般科目担当教員修士以上学位取得率は92％であり、理系担当教員の博士 高度な資格を有する教員２名を採用できたことは評価できる。
取得率は92％である。
③－２校③－２ 理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格を有する者を積極的に採用する。また、現職教員に対して、それらの資格の取得を奨励すると共に、教員が上位の学位を取得できるような支援を行う。
【女性教員の採用・登用】

長

専門学科教員(環境都市工学科)および人文学系教員(英語)に関しては、高度な資格を有する者を選考し
た。

教務主事

④ 男女共同参画の一環として施設面の検討を行い、女性教員の採用に関しては「能力が同等ならば女性教員を優先する」という方針を続ける。

④

女性教員１名を管理職研修に参加させたことは評価できる。

Ａ

教員公募に際し、男女共同参画の趣旨に基づき、公募要項に「本校は、男女共同参画を推進しており、業
績(教育業績、研究業績、社会的貢献、人物を含む)の評価において同等と認められる場合には、女性を優先的に採用します。」と明記している。また、女性教員１名を管理職研修に参加させた。

【教員の能力向上を目的とした研修会等の開催】⑤－１

Hyper Q-Uアンケートの実施や下記研修会への参加や開催が堅実に行 Ａ
われ、教員の能力向上に役立っていることは評価できる。

教務主事⑤－１ 低学年クラス集団の状況把握のために実施しているＱ－Ｕアンケートを引き続き実施し、担任会と学生相談室で有効利用する。
⑤－２ 夏期の「厚生補導研究会」を継続する。

10月12日に、１年生から３年生を対象に Hyper Q-Uアンケートを実施した。アンケート結果は、担任と学 ・Q-Uアンケートの継続
生相談室で利用できるようにした。
⑤－２

・厚生補導研究会の実施⑤－３ Blackboardの活用、Computer-Based-Testingの活用、ルーブリック等の活用について引き続き検討すると共にCBTトライアルに参加する。Webシラバスについて
は活用を継続する。
⑤－４ 外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。
⑤－５ キャリアパス形成のため、機構のFD研修制度に教員を推薦する。

９月22日に「厚生補導研究会」を開催した。基調講演は「Q-Uを学級経営や教科指導に活かすためのスコ ・教員研修会への派遣
ア解析法・活用事例の紹介」(奈良工業高等専門学校 物質化学工学科 准教授 石丸 裕士 氏)、基調報
告は「グローバル人材育成」(関口昌由教員)、「オフィス365の活用方法～OneNoteクラスノートブックの活用／湯谷の場合／Formsの活用例～」(丸山真佐夫教員、湯谷賢太郎教員、岩崎洋一教員)であった。グ
プ
「 様
障害
⑤－３
・機構等のFD研修会への参加【顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰状
教務主事
況】⑥ 教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕著な功績が認められる教職員や教職員グループを表彰す⑥

第二ブロックのWebシラバス実践拠点校として、Webシラバスを作成しブロック内に広める役割を担った。
また、Computer-Based-Testing に関しては、機構から呼びかけのあった１年生を対象としたCBTトライア⑤－４
Webシラバス実践拠点校として、第二ブロック全体のWebシラバスを推進していること およびCBTトライアルに参加していることは評価
教員研修会(外部機関)への参加
９月１・２日 心の問題と成長支援ワークショップ(日本学生支援機構)学生主事補１名
11月24～26日 全国学生相談研修会（日本学生相談会)学生相談室長１名⑤－５(独)国立高等専門学校機構のFD研修（新任教員研修会２名、中堅教員研修会２名、管理職研修２名、学生指導支援実施責任者研修１名、学生支援担当教職員研修１名、情報担当者研修会２名、教育改革推進プロ
ジェクト合同シンポジウム２名）に参加した。

教務主事
⑦－１

・原則１名以上の長期もしくは短期研修員を選出し、国内外の大学等で研究・研修を受けられるよう配慮する。
【教務主事】
・教員の平成29年度内地研究終了後に、在外研究等で研修する教員を募り、研修時期等も含め検討する。【Ｍ・学科内教員が、長期もしくは短期で国内外の大学等で研究・研修を受けられる体制作りを検討する。【Ｅ科】
・学科内教員が、長期もしくは短期で国内外の大学等で研究・研修を受けられる体制作りを引き続き検討する。
【Ｄ科】
・長期もしくは短期研修員の各種制度の活用を引き続き奨励する。【Ｊ科】
・国内外の大学等における研究・研修への意欲を持つ学科教員をリストアップし、計画的に実現できるような体制を作る。【Ｃ科】⑦－２
・授業振替等が行い易い環境を整え、国内外の学会への参加を支援する。【教務主事】
・教員間の相互協力体制を維持発展させて、国内外の学会への参加を推進する。【Ｍ科】

⑦－２

各学科
⑦－１
⑦－２

規則に基づき、顕著な功績があった者を分野ごとに表彰したことは、評価できる。

Ａ

在外研究員として電気電子工学科の教員１名をシンガポールの南洋理工大学に派遣し、また機械工学科と情報工学科の教員各１名を東京大学に内地研究員として派遣したことは評価できる。

Ａ

教職員顕彰規則に基づき、教育・研究・学校運営・地域連携の各分野の候補者の推薦を依頼し、推薦のあった者について、校長、教務主事、事務部長及びFD推進委員により、選考して各分野の適格者を表彰し⑦－１【教員の国内外研究員への派遣】⑦－１⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等での研究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

高専・両技科間教員交流には推薦できなかったが、三機関連携による２名の派遣があったことは評価できる。また、長岡技大アドバン
ストコースへの参加を継続していることも評価できる。

教務主事③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）
については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体とし70％、理系以外の一般科目担当教員については全体として80％をそれ
ぞれ下回らないようにする。

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検 討を 行い 、働 きや すい 職場 環境 の整 備に 努め（年度計画）②－１【教務主事】在外研究員として電気電子工学科の教員１名をシンガポールの南洋理工大学に派遣した。ま また、教員の国内外の学会および各種講習会への参加が積極的に推た、機械工学科と情報工学科の教員各１名を東京大学に内地研究員として派遣した。
進されたことは評価できる。
【Ｍ科】平成29年５月から平成30年２月において、伊藤教員が東京大学での10ヵ月間の内地留研修を完遂した。次期派遣教員について、積極的な応募を呼び掛けた。
【Ｅ科】１名の教員が10ヶ月の海外研修(シンガポール Nanyang Technological University)を行った。また１名の教員が国内(長岡：２日)での短期研修を行った。
【Ｄ科】学科教員の国内外の大学等で研究・研修に対する希望を聴取した。平成30年度の内地研究員について推薦を行い、内諾を得た。
【Ｊ科】准教授１名を内地研究員として東京大学に選出し、研修の機会を得た。また、平成30年度の外地研究員についても推薦を行い、内諾を得た。
【Ｃ科】学科教員の国内外の大学等で研究・研修に対する希望を聴取した。
⑦－２【教務主事】国内外の学会に参加しやすいように、教員が授業を行わない曜日を授業時間割に設定した。
【Ｍ科】学科として、授業振替等が行い易い環境を継続的に整え、今年度17件の国際会議、24件の国内講演会で発表を行った。
【Ｅ科】国内学会へ55件、国際会議へ22件の発表があった。

・授業振替等で、国内外で開催される学会へ参加できる
ように継続して支援する。【Ｅ科】
・各教員の授業がない曜日をバランスよく配置して授業振替をやりやすくすること、実験実習では代替スタッフでも対応できるようにすることなどを配慮して、授業期
間中でも国内外の学会への参加がしやすい体制作りを行う。【Ｄ科】
・学科内の協力体制を堅持し、学会等の参加のための授業の振替等がスムーズにできるように支援する。【Ｊ・引き続き、学科教員が国内外での研修・学会等に参加しやすくなるように、講義の振替等がスムーズにできる体制を作る。【Ｃ科】【Ｄ科】授業がない曜日を月曜日と金曜日の２日に半々に振り分けて授業振替をやりやすくし、国際会議
や国内学会講演会の参加を支援した。実験実習の設定テーマについては、代替スタッフでも担当できるよ【Ｊ科】学科内の協力体制により、国内学会等の参加件数は39件、国外学会等の参加件数は19件あった。

【Ｃ科】講義の振替等がスムーズにできる体制を模索した結果、海外で開催された国際学会等への参加件
数７件の実績を得た。以下にその内訳を示す。
・International Symposium on Remote Sensing 2017（島﨑）１件

・7th IWA-ASPIRE, Kuala Lumpur, Malaysia（大久保・上村）２件
・The 2nd International Symposium on Convention and Management of Tropical Lakes, Siem Reap,
Cambodia（大久保・上村）２件
・EUROCK2017, Ostrava, Czechoslovakia（石井）１件
・42nd Conference on Our World in Concrete and Structure, Singapore（青木）１件
・その他調査研究に関わる海外出張９件の実績を得た。次に内訳延べ数を示す。カンボジア２回、マレー
シア３回 インドネシア２回 ミャンマー２回（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現するICT活用教育環境を整備す
ることにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化
し、高等専門学校教育の質保証を推進する。
（年度計画）【教材や教育方法の開発状況】

①－１

教務
①－１

①－１
①－１ 高専教育の質保証を推進するため、モデルコア
カリキュラムの導入に基づく到達目標に対し、適切な授業設計に裏付けされたアクティブラーニング等による主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度の評
価方法の構築を目指す。また、モデルコアカリキュラムの改訂を行う。
①－２ 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデータベース化し、相互に連携した情報システムの開発を進める。

Webキャリアシステムの授業アンケートの結果を利用し、授業参観に Ａ
適した授業の推薦、実験方法をレベル分けした指導書の作成、実践
教材について開発【教務】Webキャリアシステムの授業アンケートの結果を利用し、授業参観に適した授業を推薦した。CBT を行った。また、CBTトライアルへの参加、アクティブ・ラーニング
トライアルに参加した。ALについては、厚生補導研究会等で実施結果の検討や改善について議論した。更 導入へ向けての準備を進めたことは評価できる。
に、ルーブリックに関しては平成30年度対応Webシラバスの作成と同時に見直しを行った。

・Webキャリアシステムにおける授業アンケート等の結果を参考にして、実験実習などの授業内容の検討、教育手法の改善、教材開発に努める。また、CBT、AL、実験スキ
ルリスト等の導入及びルーブリックによる評価の活用を ①－２
引き続き検討する。【教務】【Ｍ科】今年度当初、学科内でWEBキャリアシステムにおけるアンケート及びキャリアカルテの入力の着実な実施に向けて、更なる意思統一を図り、結果として機械工学主要科目の学生アンケート回答率83.1％を得た。

・Webキャリアシステムにおけるアンケート及びキャリア
カルテの入力の着実な実施に向けて、各教科担当教員か①－３
ら履修学生への呼び掛けを強化する。【Ｍ科】

機械工学科の全学年の学生を対象として、実験テーマ毎にアンケートを昨年度と同様に実施した。工学実 専門教員と一般教員の意見交換を実施したことは評価できる。
験における現状の問題点を具体的に抽出すると共に、アンケート結果は実験の担当教職員に開示して、学生から挙がった問題点や改善点についての認識を深めて頂いた。

・全工学実験テーマに関するアンケート分析を前年度に引き続き実施し、実験内容改善に努める。【Ｍ科】

学生の考える力を身に着けさせることを目的として、３段階に実験方法をレベル分けした指導書を、昨年
度からレベル１とレベル３で１テーマずつ新たに作成し、実践した。

①－４

・引き続き、実験実習の内容および教育方法について検討を行う。【Ｅ科】

Ｍ４マイコン制御・電気工学実験においてPBL型の授業形態で、昨年度より１班４人体制とし、個々の役割分担を明確にする課題解決型授業と実験を行った。更に機械工学科の学生であってもIoT・Ｍ２Ｍ技術を学習できるよう、従来からの PIC・AVR に加え、Arduinoと Raspberry Pi のマイコンボードを導入した。

・引き続き低学年の実験レポートに対する支援を、専攻科学生によるＴＡの力を借りて行う。またこれと並行して、授業評価アンケート結果などをもとに、実験実習内
容の検討、指導方法の改善、学生の興味を引き学習効果の高い教材開発に努める。【Ｄ科】

Ｍ４工学実験IV機械材料研究室における実験テーマでは、数人が共同して一つの作業を行うので、「今から手順～をやります」「手順～がおわりました」「結果～でした」などと声を出させ、情報共有するように指導した。また相互にミスをチェックさせると共に、「この状況で自分がどうすればグループにとってメリットがあるか」を考えさせた。その結果、学生の目の色が変わり、緊張感が生まれ実験内容の理解度アップにつながった。

各学科

・授業評価アンケートを参考に、引き続き授業改善に取り組む。また、ALやCBT等の試行・導入、ルーブリックの活用について検討を行う。モデルコアカリキュラムに基 ①－１
づき新カリキュラムの点検・実施を行う。【Ｊ科】
・準学士課程第1学年から始まる「学科の新しいカリキュ
ラム」について、引き続き、教材等のデジタル化、授業や実験実習へのICT及びALの活用方法などを検討、議論し、その結果を即座に授業に反映するシステムを構築する。【Ｃ科】①－２ 専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育方法改善についての検討を重ね、情報共有を図る。

【Ｅ科】昨年度の授業アンケートの結果を考慮して実験レポートの提出方法を検討し、実験当日にレポートを提出するよう、実験の内容レポートの作成方法を改訂した。

①－３ 教材の共有システムの使用について引き続き検討を行う【Ｃ科】学科内教務主事補を中心に、ICTおよびALの活用、WEBキャリアシステム等について学科で議論し、新カリキュラムがスタートした本科第１学年の科目から随時、実施した。

①－４う。

セキュリティ教育導入に関する検討を引き続き行

【Ｄ科】第１学年の技術者入門では、レゴロボットを導入し、ミニロボコンを開催し、問題解決能力を育むテーマを導入した。また、専門のレポートが初めてとなる第２学年の実験実習の指導方法について検討した。放課後を利用して、専攻科学生のＴＡによる支援を行い、実験レポートの提出状況が悪い学生、および、第２学年の実験レポートについて手厚い指導を行った。
【Ｊ科】準学士課程の実験実習におけるWebサーバの構築と攻撃・防御実践演習教材、マイコン演習教
材、IoT演習教材の開発を行った。更に、地域貢献関連では、ネットワークセキュリティ用教材、地域企
業と小学生を対象とした実践教材について開発を行った。ALについては、準学士課程において実験実習Ⅰ～Ⅳ、工業英語演習、計算機インターフェース、電子計算機Ⅱなどの科目に取り入れ、専攻科課程については、問題解決技法、特別演習Ⅰ、ソフトウェア工学、情報通信工学などの科目に取り入れた。CBTについては、準学士課程の工業英語演習に取り入れた。

①－２
専門教員と一般科目の教員との意見交換会は、以下の組み合わせで行った。
数学－ 機械工学科
物理化学－ 情報工学科
英語－ 電気電子工学科
国語・社会 － 電子制御工学科
体育－ 環境都市工学科①－３「平成29年度 教材収集共有システムによるＡＬ支援事業」キックオフ会議に１名出席した。
①－４
本校情報セキュリティＷＧメンバーが作成した高学年分野別の新教材や他高専で作成した低学年用セキュ
リティ教材の導入について試行した。

② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者教育認定機構によるプログラ
ム認定を活用して教育の質の向上を図る。
（年度計画）② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
（年度計画）③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。

【JABEEの認定審査】②本校最終議決委員会である運営協議会において、JABEE継続審査結果が評価Ｃ(５項目)と指摘された事 次回の審査に向け、継続審査結果の評価Ｃへの対応を行ったことは評価できる。
点検・評価 項に対する対応への依頼を行い、関係委員会等に教育方法等の改善を検討するよう依頼した。

Ａ② JABEE継続審査における指摘事項について、関係委員会等に働きかけて改善を進める。

【サマースクール等学生の交流活動】③－１ 環太平洋学生キャンプや国際交流センターによるドイツ、東南アジアへの学生派遣など、各種交流研修の機会を提供し多くの学生の積極的参加を広く呼びかける。
③－２ 第２ブロックや他のブロックと研究発表できる
ような交流の場を検討する。

学生

③－１

③－１

環太平洋学生キャンプや国際交流センターによるドイツ、東南アジアへの学生派遣など、各種交流研修の 第２ブロック内の研究情報交換会への参加と専攻科生の学会発表等機会を提供し、多くの学生の積極的参加を広く呼びかけた結果、延べ60名の参加があった。
への継続的参加は評価できる。
③－２③－３ 大学、他高専及び企業や研究機関との交流の場と専攻科なる学会などへの専攻科生の参加を促す。
③－２

③－３

各種交流研修の機会を提供し、多くの学生の積極的参加を広く呼びかけた結果、多数の参加に結びついてことは評価できる。

12月23日に第２ブロック内の研究情報交換会を開催し、本科５年生２名、専攻科生11名が参加した。
③－３
６月２日に東京大学生産研究所見学を実施した。また例年通り、専攻科学生による各学会での発表を推奨
し、研究業績リストに取りまとめた。

Ａ

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組みを促進するため、優れた教育実践例をとりまとめ、総合データ
ベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。
（年度計画）④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組例を、収集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進する。

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第１項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合的なデータベースで共有する。
（年度計画）⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。また、各高専の教育の質を保つため、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有す【優れた教育実践の推進】④－１
ＦＤ④－１ 「全授業の常時公開」を継続して実施する。
④－２ 「授業方法改善研究会」として、授業方法の実態の把握、工夫の抽出等、授業方法の改善方法について継続して検討する。
④－３ 「授業担当者の手引－平成30年度版－」を作成する。
④－４ 「担任の手引－平成30年度版－」を作成する。
④－５ 教育実践例を収集しFD活動で活用する。

授業公開の継続、授業改善等を主題とした研究会の実施、授業担当者の手引、担任の手引などの例年の資料が作成され、教育の実践が推進されたことは、評価できる。

Ａ

外部評価への対応により教育等の改善が進んだことは評価できる。
また、機関別認証評価受審に向けた準備を行なっていることは評価できる。

Ａ

インターンシップを例年通り実施し、学生の進路選択の意識を向上させたるとともに県内外企業との共同教育を継続実施しており、評
価できる。

Ａ

授業公開は今年度も実施した。特に学生の授業アンケートを利用して、参観推奨授業を選定した。
④－２

９月22日に授業改善等を主題とした厚生補導研究会を開催した。
④－３「授業担当者の手引－平成30年度版－」を作成した。
④－４「担任の手引－平成30年度版－」を作成した。
④－５
教育実践例については、厚生補導研究会の報告書に含めた。
⑤－１【高等専門学校機関別認証評価の認定審査】

点検・評価⑤－１ 平成28年度から始まった運営諮問会議による外部評価に対する対応を進める。
⑤－２ 機関別認証評価の基準改定等の情報を収集し、次回受審に向けての対応を検討する。

運営諮問会議で頂いた提言および助言について、対応策等を検討し、今年度の運営諮問会議において対応
策等の解答を行った。
⑤－２

機関別認証評価の説明会に参加し、情報収集を行い、教員会議において情報共有を行った。また、平成32
年度受審に伴い、平成30年度専門委員への申請を行った。
⑥ 乗 船 実 習が 義務 付け られ てい る商 船学 科の 学生 を除
き、中期目 標の 期間 中に 、８ 割の 学生 が卒 業ま でに イン
ターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進す ると とも に、 地域 産業 界と の連 携に よる カリ
キュラム・教材の開発などの共同教育の推進に向けた実施
体制の整備を図る。
（年度計画）⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。また、企業と連携した「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。

【学生のインターンシップ参加】

⑥－１

教務

⑥－１ インターンシップを技術振興交流会参加企業や
千葉県内企業・大学・公官庁及び海外において引き続き ⑥－１
実施する。【教務】【専攻科】⑥－２ 技術振興交流会参加企業を中心とした県内外企業との共同教育を継続して実施する。

テクノ
⑥－２

【教務】インターンシップは、今年度も例年通り実施され、各学科７割以上の学生が単位を修得し、進路に対する意識の向上に役立っている。参加学生数は以下のとおりである。
機械：39名参加／44名中、電気電子：39／40、電子制御：37／43、情報：33／40、環境都市：37／41【専攻科】専攻科生のインターシップ参加実績は、機械・電子システム工学専攻(企業１名、大学１名、海外２名)、制御・情報システム工学専攻(企業２名、市役所１名、大学４名)、環境建設工学専攻(大学１名)であった。
⑥－２
専攻科１年「問題解決技法」において、新日鐵住金株式会社、株式会社大仙、株式会社電算サービスとの共同教育を継続して実施した。一般特別研究においても、NPO法人や木更津市と協働してイベントを開催した(みなまちブック・フェス)。また、卒業研究においても、地元企業(ヒラノ商事)の問題解決に取り組む事例があった。

専攻科⑥－１⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった
意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。
（年度計画）⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。
⑧ 理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で 役割 分担 を明 確に した 上で 必要 な見 直し を行い、より一層円滑な接続を図る。
（年度計画）⑧ 理工系大学とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・
豊橋技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組みを充実させる。
（年度計画）⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。また、ICT活用
教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの基盤情報について、整備計画に基づき調達を進める。

【退職技術者等を活用した教育の状況】

テクノ⑦⑦ 技術振興交流会会員企業を中心とした地域企業の技術者と協働し、PBL型授業・インターンシップ・講演会などを通じて実践的教育を充実させる。

専攻科１年「問題解決技法」において、新日鐵住金株式会社、株式会社大仙、株式会社電算サービスの技術者と協働し、PBL型授業を実施した。一般特別研究では、NPO法人や木更津市と協働したイベントを開催
し、卒業研究では地元企業と協働で問題解決を行った。また、テクノフォーラムに東京湾横断道路(株)技【技術科学大学等との連携】⑧

地域企業の技術者との協働によりPBL授業を実施するとともに、地域 Ａ
企業の技術、産業と授業との関連について学習する機会を与えるな

長岡・豊橋の両技大との連携が順調に継続していること、および三機関連携関連の活動も行われたことは評価できる。

Ａ

教務主事

⑧ 教員研究集会やシンポジウムへの参加、及び共同研
究を積極的に行うことにより、技術科学大学等との連携を図る。

長岡・豊橋の両技科大とは常に連係を取っており、12月９日(土)両技術科学大学が本校主催の「大学説明会」「大学院説明会」に参加した。豊橋技科大主催の面談式の説明会に教員(４年担任)５名が参加した。
また、長岡技科大のアドバンストコースの共同講座などにも参加している。更に、共同研究は豊橋３件、プ【ICT活用教育への取組状況】

Office365について、停止問題により一部実施できなかったものの、 Ａ
ネットワー ⑨－１
授業での活用の取組みを計画し利用促進を図ったこと、また高専統
ク情報セン⑨－１ 引き続き、Office365を含むインターネットなど
Office365 を活用した授業での取組みを計画していたが、Office365 の停止問題により、取組みの一部がを活用したICT活用教育の取組みを充実させる。
実施できなかった。
⑨－２ 今年度実施される情報ネットワーク等の整備に⑨－２ついて対応する。

高専統一ネットワークの更新作業を、９月23日から９月25日の間で実施した。
（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上
及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。
（年度計画）① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘルス等に関する講習会を開催し、学生支援における理解を深めると共に人材育成を推進する。
①－２ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進する。

【国立高専の教職員を対象としたメンタルヘルス講習会
への参加】①－１ 学外において開催されるメンタルヘルス研究会
及び学生相談室等の研修会へ参加する。また、学内においてメンタルヘルス研修会を実施する。
【学生に対する就学支援・生活支援についての検討】①－２ 新入生オリエンテーションとして学生相談室ガ
イダンスを実施する。更に合同ホームルームなどで適宜
カウンセラーの紹介を行う。
①－３ カウンセラーによるホームルーム単位の講義を実施する。
①－４ 相談室を含めた保健室の環境改善に努める。

①－1

関係する全ての項目が計画的かつ確実に業務が遂行されている。更 Ａに少人数体制でありながら(非常勤看護師を採用しているがまだ不十
学生相談室分である)、突発的な学生のメンタル面の問題にも対応していることは評価できる。
各種研修会等に積極的に参加した(「障害学生支援実務者育成研修会」(８月21日～22日)１名参加、「全 交通マナー指導については、従来までの教員からの一方的な指導で
国高専学生支援担当教職員研修会」(10月10日～11日)２名参加、「全国障害学生支援セミナー」(11月27 はなく、学生主体の指導方法を取り入れ、学生の意識を向上させて①－１日）１名参加)。また、学内において保護者向け(10月28日：約100名参加）、学生向けのメンタルヘルス いる。
①－２
SNSについては、合同HRや全校集会を通して注意を喚起している等が評価できる。
①－２

①－３
①－４

新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施し、カウンセラー看護師を紹介した(４月４日)。また新入生の全員面接を実施した(４月、５月)。
①－３
カウンセラーによる１年生向けのHR単位の講義「エゴグラム」を実施した(11月２日、11月９日、11月16日、１月11日、１月18日)。第３学年の合同HRで睡眠に関する講義を実施した。また第２学年の合同HRでは、外部講師によるDVに関する講演会を実施した。

①－５ 通学時の交通マナーについて、自転車の交通安
全指導を定期的に実施する。情報倫理教育(特にSNS：
ソーシャル・ネットワーキング・サービス)について、よ 学生
り一層指導を充実させる。
①－６ 効果的、弾力的かつ円滑なTA(ティーチングアシス①－５タント)制度の運用に努める。

専攻科
①－６

①－４

非常勤看護師１名を継続して採用し、看護師不在時間を減少することができた。また、メンタルヘルス業
務をより遂行することができた。
①－５
通学時の交通マナーについて、自転車の交通安全指導を定期的に実施している。情報倫理教育(特にSNS：
ソーシャル・ネットワーキング・サービス)について、新入生合宿研修で講義するだけでなく、全校集会で周知しHRでも担任から指導した。
①－６
TA制度に基づき、各学科本科学生の必要性を把握し、専攻科学生による支援を実施している。以下、今年度のTA学生数を示す。機械・電子システム工学専攻(９名)、制御・情報システム工学専攻(12名)、環境建設工学専攻(８名)。

②

寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

【図書館及び寄宿舎の整備】

施設・設
備

②－１

図書館
（年度計画）②－１

蔵書の整備・拡充を図る。

②－１② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施するとともに、今後の寮としての在り方を整理し、その結果を踏まえ、必要に応じて整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。

②－２

各種コーナーの整備の見直しを検討する。

学科・学系の教員より、３回にわたり、学生に推薦したい図書を募り、洋書を含む約400冊の図書を購入
した。
②－２

②－２
②－３

電子書籍等の見直しを検討する。

②－３②－４ 学生及び地域に対し、図書館関係の情報を発信②－４する。
②－５ 学寮整備マスタープランをブラッシュアップして長期的な展望を固めながら、男女共同利用の寮生食堂の改修整備と国際交流の充実を図るべく、短期留学生受
け入れを考慮した学寮の大規模改修整備実現に向けた具体的な検討を引き続き行う。
②－６ 寄宿舎等学生支援施設管理に係る調査として不動産検査・施設利用状況調査等実態調査を実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた学寮整備計画の 寮務
見直しを行うと共に当該施設の整備を図る。

②－５

各専門領域のバランスを考えた蔵書の拡充、利用者を考慮した図書の配置と貸出冊数の試行的変更、および定期刊行物を通じた学内外への情報発信とオープンキャンパス時における受験生・保護者へのサービス等は評価できる。
一方、電子書籍へのアクセスは決して多いとは言えず、一層の利用促進と環境の見直しが望まれる。

Ａ

男女寮生が共同で利用する食堂の改修整備と国際交流、特に短期留学生に対応できる施設整備の検討が始まったこと、そして、その際の課題が明らかになったことは評価できる。

各種コーナーの見直しを行い、図書の配置を一部変更した。また学生・教職員に対し、期間を限定して寄宿舎等学生支援施設管理に係る調査として不動産検査・施設利用(11月中旬から１月末)貸出冊数の上限を増やし、利用促進できるか、試行した。その後、利用状況を精査 状況調査等実態調査を実施したことは評価できる。
し、学生・教職員に対してアンケート調査を行った。
②－３
既存の電子書籍について利用状況を調査し、利用方法等を検討した。

全学的な視点に立った施設マネジメントに基づき、施設整備委員会
において学寮整備について概算要求事項の見直しを行ったことは評
学生寮の雨漏り対策として、屋上防水改修工事を行い学生寮の生活環境改善に努めたことは評価できる。

②－４

学生図書委員会と連携して情報発信の方策を検討した。また「図書館だより」第40号および紀要第51号を発行した。更にオープンキャンパスでは図書館の施設見学を実施し、第１回(８月)には75組、第２回(９月)には59組の来館があった。
②－５

施設整備

【寮務】学寮整備マスタープランの第一段階として、現在の寮生食堂を増築した上で新たに２階を建設
し、日本人学生とルームシェアする形で短期留学生用の居室を作る空間を確保する計画を立てた。しかし
現在の食堂の構造上、２階建てにすることは難しいという指摘を受け、今後も施設係その他関係部局と協議しながら、具体的な検討を継続していくこととなった。

②－６【施設整備】学寮整備の長期的な展望を固めながら、概算要求を念頭に置いて、男女共同利用の寮生食堂の改修整備と国際交流の充実を図るべく、短期留学生受け入れを考慮した学寮の大規模改修整備実現に向けた具体的な検討を引き続き行った。

②－６
寄宿舎等学生支援施設管理に係る調査として不動産検査・施設利用状況調査等実態調査を実施した。
全学的な視点に立った施設マネジメントに基づき、施設整備委員会において学寮整備について概算要求事
項の見直しを行った。

平成２７年度から営繕要求を行っていた、学生寮屋上防水改修工事の予算措置があり、12月18日に屋上防水改修工事を終えた。

組織・運 ③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各種奨学金制度など学生支援に係る営情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
（年度計画）③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。また、産業界から支援をよる奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
④ 学 生 の 適性 や希 望に 応じ た進 路選 択の ため 、企 業情報、就職・ 進学 情報 など の提 供体 制や 相談 体制 を含 めた
キャリア形成支援体制を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率について前年度と同様の高い水準を維持する。
（年度計画）【奨学金制度の活用状況】③

学生③ 各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知すると共に、学生には学内の電子掲示板で掲示し、周知の徹底を図る。また、日本学生支援機構が開催した担当者研修会には計画的に職員を参加させ、学生の支援体制を充実さ

各種奨学金の募集情報は随時担任へ周知すると共に、学生には学内の電子掲示板で掲示し、周知を徹底した。また、日本学生支援機構が開催した奨学業務連絡協議会及び日本学生支援機構が取扱う給付型奨学金の説明会に事務員１名を参加させ、学生の支援体制を充実させた。

【企業・就職・進学情報の提供】④

各種奨学金の募集情報の確実な周知、また説明会等にも参加し、学生の支援体制を充実させていることは評価できる。

Ａ

各種行事を継続的に行うことで、恒例行事として学生への周知を図っていることは評価できる。

Ａ

不動産検査や施設利用状況調査を実施し施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを行ったことは評価できる。

Ａ

学生課④ 進学・就職担当の５年担任及び専攻科２年教員と情報を共有し、適切な学生支援を行う。また、４年生には進路に対する意識向上を図るために企業や大学を知る機会を多く設ける。就職希望者には、就職情報会社によるセミナーを学内外で開催し、参加する機会を提供し、企
業選択の意識向上を図る。進学希望者には、学内において大学の学校説明会を開催する。

４年生の進路に対する意識向上を図るため、就職情報会社によるセミナーを12月に実施した(参加者数約100名)。

④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供
体制・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制について、また、高い就職率を確保するための取組状況について調査し、各高専おける取組状況を把握し、その事例を各高専に周知する。

進学希望者へは、４年生・専攻科１年生を対象とした説明会を12月に実施した(参加者数：本科63名、専攻科19名)。

なお、就職希望者に対し、就職情報会社による講演を３月３日に実施した。（参加者数：48名）

施設・設（６）教育環境の整備・活用
備① 施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特 に、 施設 の耐 震化 率の 向上 に積 極的 に取 り組
む。PCB廃棄物については、計画的に実施する。

【校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化・耐震性などの対応などについての調査の実施】

①

施設整備

（年度計画）①

・不動産検査・施設利用状況調査等実態調査を実施し、施設整備委員会において全学的な視点に立った施 学生寮の生活環境改善として営繕要求事業で屋上防水改修工事を、
設マネジメントに基づき、概算要求・営繕要求事項の見直しを行った。
学内予算で第１研究棟屋上の塔屋部分の防水改修や正門脇擁壁の改修を行い老朽施設整備に努めたことは評価できる。

①－１「国立高専機構施設整備５か年計画」（独立行
政法人国立高等専門学校機構理事長決定）に基づき、「機能強化等変化への対応」「理工系女性人材育成への対応」「国際化への対応」を柱としつつ、施設・設備の老朽化状
況等に対応 した 整備 を計 画的 に推 進す る。 その 際、 ユニ
バーサルデザインの導入や、省エネ等の環境に配慮した整備を行う
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設
マネジメン トに 基づ いた 整備 計画 の見 直し を定 期的 に行う。

・施設管理に係る調査として不動産検査・施設利用状況調査等実態調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。

・老朽施設整備として学内予算で、第１研究棟屋上塔屋の防水改修や正門脇擁壁の改修行った。

学内にある全てのＰＣＢ廃棄物の処理を実施したことは評価できる。

・生活環境改善のため営繕要求事業で、学生寮の屋上防水改修工事を行った。

ＰＣＢ廃棄物について、法律に則り定期点検を行い適正な管理に努めたことは評価できる。

①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、計画的に整備を推進する。

・当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設整備の改善を計画的に推進する。理工系
女性人材育成を目的とする女子学生の増加や国際交流の推進に伴う留学生の増加に対応するため、学生寮の生活環境改善を検討する。
・PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適正な管理に努めると共に、計画的に処理を行う。

・ＰＣＢ廃棄物の処理について予算化され、高濃度ＰＣＢについては12月22日に、低濃度ＰＣＢについて
は1月31日に処分をし、学内にあった全てのＰＣＢの処理が終了した。

①－３ PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適正な管理に努めるとともに、計画的に処理を実施する。

組織・運 ② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習
営会を実施する。
（年度計画）②－１ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配布するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
② － ２ 学 生及 び教 職員 を対 象に した 「実 験実 習安 全必携」の活用方法等について引き続き検討する。

ＰＣＢ廃棄物の保管状況について、法律に則り定期点検を行い適正な管理に努めた。

【安全管理のための講習会の実施方法、内容等の検討】

②－１

安全衛生
②－１ 「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・事故を防止するための改善計画を各担当部署に提示し、改善の推進を図る。
②－２ 「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を行い、災害や事故の防止及び施設の改善を図る。

「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・事故を防止するための改善計画
を各担当部署に提示し、改善の推進を図った。

②－３ 教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、防災訓練を実施する。
②－４ 実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、普通救命講習会を開催する。

「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を行い、災害や事故の防止及び施設の改善を図った。

安全衛生管理の仕組みについての方針や安全衛生推進計画に基づいた事故等の防止を行なっていること、定期的な防災訓練などを通して随時安全対策を実施していることは評価できる。また、安全管理のための講習会として教職員及び学生を対象とした普通救命講習会を実施していることも評価できる。

Ａ

女性教職員および女子学生との懇談会を通じ、教育・研究環境の充実を図っていることは評価できる。

Ａ

共同研究実績数の増加、新技術説明会等への教職員の派遣の継続、
外部資金の獲得に向けた積極的な取り組みについては評価できる。

Ａ

地域共同テクノセンターを中心に、千葉県産業振興センター、千葉
市産業振興財団、NPOテクノサポート、機構本部のKRA等との積極的な連携・交流を通して、教員の研究成果および共同研究に関するPRが展開され おり 各学科 おも複数 共同研究等が実施され

Ａ

②－２

②－３

教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、11月21日に防災訓練を実施した。
②－４
実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、９月21日に普通救命講習会を開催し、教職員20名が受講した。

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の取集・提供について充実させるとともに、必要な取組について普及を図る。
（年度計画）【男女共同参画推進の取組】

③－１

③－１

女性教職員と校長の懇談会を実施する。

12月８日：女性職員・女性技術職員と校長との懇談会を実施した(参加者17名)。職場環境、学生の教育環
境等について意見交換がなされた。

③ 男 女 共 同参 画に 関す る情 報を 適切 に提 供す ると ともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成
等環境整備に努める。

③－２

女子学生と校長との懇談会を実施する。

１月29日：女性教員と校長との懇談会を今年度中に実施した(参加者４名)。職場環境、教育環境及び子育て支援等について意見交換がなされた。

③－３

女子学生のキャリア形成支援方策を検討する。

男女共同参
画推進
③－２
１月29日：校長と４・５年生女子学生との懇談会を実施した(参加者４名)。カリキュラムなどの教育内
容、シラバスの有用性、女子寮に関すること及びトイレ設備の増設等について意見交換がなされた。
③－３
８月５日と９月30日に開催したオープンキャンパスで「先輩女子学生に聞いてみよう」を企画し、在校生にも公開した。

教育・研
２ 研究や社会連携に関する事項
究
高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等 の外 部資 金獲 得に 向け たガ イダ ンス を開 催する。

【研究成果等の各国立高専間での情報交換会の開催】①−１（年度計画）①－１

科研費を通じて、京都大学(１件)、長野高専・東邦大学・芝浦工業大学(１件)、秋田大学(１件)、東京農工大学(１件)、新潟薬科大学・鹿児島高専・香川高専(１件)、鹿児島高専(１件)などと共同研究が行われた。また機構プロジェクト経費を通じて、熊本高専(１件)、長岡高専・宇部高専・香川高専(１件)と共同研究が行われた。着実に他大学、他高専との共同研究事例は増えている。

各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事
例の共有と 活用 を行 うこ とな どに より 外部 資金 を獲 得す
る。

①－２ 各種新技術説明会等に担当教職員を派遣し、研究成果の発表を検討する。

大学・他高専との共同研究を推進する。

①−２①－３ 外部資金獲得への取り組みとして科学研究費補助 研究促進金等の外部資金獲得に向けたガイダンスを実施する。

７月12日〜14日に開催されたテクノトランスファーinかわさきに出展し、高専発の新技術についてのPRを
行った。

①−３
KRA(高専リサーチアドミニストレータ)の上杉氏、寺田氏が二ヶ月に一度のペースで来校し、本校教員とグラントやファウンディングについて個別に相談した。
９月11日、12日、14日 機構本部「科学研究費助成事業講習会」に参加した。参加者数は、９月11日：教員９名、技術職員６名、９月12日：教員８名、技術職員７名、９月13日：教員７名であった。
11月16日 にJSTの水越氏による地域バリュープログラム説明会を開催した(参加者教員16名)。

② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取り組みを促進するとともに、これらの成果を公表する。

【共同研究、受託研究の実施】

校

長

１月５日

機構本部「外部資金関する説明会」に教員４名、事務職員２名が参加した。

１月12日

機構本部「防災科学研究所説明会」に教員２名が参加した。

②－１

（年度計画）② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果を広く社 会に 公表 をす る。 また 、地 域共 同テ クノ セン
ターや産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。

テクノ【テクノ】テクノトランスファーinかわさき2017、技術振興交流会の定期総会、11月と２月に開催のテク が展開されており、各学科においても複数の共同研究等が実施されノフォーラム、木更津市、君津市、市原市の各商工会議所との交流会等で研究成果のPRと参加企業との交 ており、評価できる。また、多くの学協会委員会の運営に尽力し、流を図った。更には千葉県産業振興センター、千葉市産業振興財団、NPOテクノサポート、また機構本部 近隣地域・産業界との連携を深めており評価できる。更に、学内の発表会公開の実施は評価できる。
のKRAとの積極的な連携・交流を図った。

・共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための営業活動に引き続き力を入れる。また産学交流のイベントを主催し、また参加することを通じて、研究成果をPRすると共に共同研究・受託研究・受託試験などにつなげるよう務める。【テクノ】
・学科として、企業、他大学・高専との共同研究を推進
し、学会委員活動も引き続き奨励する。【Ｍ科】
・引き続き、企業や他大学等との共同研究、技術相談等を推進し、地域社会に貢献する。【Ｅ科】
・共同研究や技術相談を通して、引き続き地域企業のニーズを本学科の研究活動に反映させるように努める。
【Ｄ科】
・社会のニーズに応えるべく、引き続き地域の企業・自治体・大学・他高専等との共同研究を推進する。【Ｊ・地方公共団体や学会等の委員会に積極的に参加し、地域のニーズや現在の技術のトレンドを積極的に情報収集し、企業・高専・他大学との共同研究実施に向けて反映させる。【Ｃ科】②－２
・専攻科特別研究発表会を広く公開する。【専攻科】②－１【人文・基礎】今年度も、一般教育研究会に代わり、「第２回高専－技科大AL研究集会」を開催した(３月７日)。また、本研究集会の案内を全国の国公私立高専に対して行った。

②－３【Ｍ科】学科として、企業との共同研究10件、他大学・高専との共同研究７件を進め、学会等運営委員
長・委員計14件の任に就き、近隣地域・産業界等に日頃の研究活動を反映させた。外部資金獲得のため【Ｅ科】今年度技術相談の件数は８件、大学との共同研究６件、企業との共同研究３件と活発に活動した。
【Ｄ科】企業との連携で１件、大学や高専との連携で４件の共同研究が進められた。地域企業のニーズを教員研究や卒業研究に取り入れることができた。

学科
学系○学協会委員会：21件(土木学会関東支部技術情報部会幹事他)、平成29年度参加数：延べ37回○国地方公共団体等委員会：８件(袖ケ浦市都市計画審議会、木更津市環境審議会、袖ケ浦市公共下水道事業運営審議会他、委員長１件、副委員長１件)、平成29年度参加数：延べ31回

・本校の一般特別研究と同形式授業を実施している高専に対し一般教育研究会の案内を継続して行う。更に同形式授業を実施していない高専に対しても、徐々に研究会の案内を行う予定である。【人文・基礎】②－１

・地域企業・自治体との共同研究数：３件(東京瓦斯株式会社・袖ケ浦エナジー、東亜道路工業株式会社
他)

・従来と同様、卒業研究発表会の学生の保護者等への公開を実施する。【Ｍ科】
・従来と同様、卒業研究発表会の学生の保護者等への公開を実施する。【Ｅ科】

②－２

②－２

・学生の保護者や出身中学校教員へ案内状を出し、引き続き参加を広く呼びかける。【Ｄ科】

教務

②－１

専攻科
②－２

【Ｃ科】Ｃ科教員が参加している委員会【専攻科】専攻科特別研究発表会を、学校および各専攻のHPなどで告知し、技術振興交流会参加企業に参加を呼び掛けるなど広く公開した。

・卒業研究と特別研究に関するページを学科Webページに ②－４
設け、発表タイトル等を広く公表する。【Ｊ科】
・引き続き、Webページ等へ発表会の案内を載せ、積極的に外部参加者を募る。特に共同研究を行っている地域企
業等の共同研究者に参加を呼びかける【Ｃ科】②－３ Webページ・人的ネットワークなどさまざまなチャンネルを使って、本校の研究成果を広く周知する。
② －４ 共同研究等の促進のため授業を組み込まない曜日の確保に努める。

③ 技術科学大学との連携の成果を活用して、国立高等専
門学校の研究成果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
③ 各高専教職員対象の知的財産講習会等を開催し、知的財産に関する理解を深めると共に人材育成を推進する。また、知的財産コーディネータを活用し、各高専の研究成果の円滑な知 的資 産化 及び 活用 に向 けた 取り 組み を促 進す④ 産学官連携コーディネータを活用し、高専の持つ技術
シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研
究情報ポータルサイト」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。

【Ｍ科】従来と同様、卒業研究発表会の学生の保護者等への公開を実施した。
【Ｅ科】担任を通して卒業研究の公開を保護者に伝え、公開を実施した。
【Ｄ科】学生の保護者等へ卒業研究発表会の参加を呼びかけた。

【Ｊ科】卒業研究と特別研究に関するページを学科Webページに設け、発表タイトル等を公表した。
【Ｃ科】専攻科特別研究発表会や卒業研究発表会等の案内をHP等へ掲載するなど、外部からの参加者を呼
びかけた。
②－３
研究シーズおよび研究設備を引き続き本校webサイトで紹介すると共に、researchmapで教員の研究分野・
成果を広報した。
②－４
授業を行わない日を授業時間割に反映させた。
③−１【研究成果の知的資産化推進】③－１ 高専機構の研究・産学連携推進室の有効活用を図り、研究成果の知的資産化を推進する。

知的財産委員会が適宜開催されており、研究成果を知的資産化するための体制が整備されており、評価できる。

Ａ

知的財産委員会を２回開催し、特許の出願案件に関して審査した。

知財③－２ 知的財産に関する講習会の実施、JSTなどで開催の講習会等への参加とそこで集めた情報を教員等にフィードバックし、知的資産化への意識向上を推進す④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
（年度計画）【Ｊ科】大学等との共同研究等で20件、企業等との共同研究・受託研究等で７件あった。

【教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果情報の広報状況】④－１ 経費節減および業務効率化のため紙の研究シーズ集を廃止し、教員の研究成果の更新先をresearchmapに集約・一本化する。更に本校Webページから「国立高専研
究情報ポータル」へ誘導し、「国立高専研究情報ポータル」およびresearchmapを通じて教員の研究分野・成果を広報する。
④－２ 必要があれば主要研究設備集を更新し、Webペー テクノジなどで広報を行う。

④－３ 講演、Webぺージ、訪問、チラシ配布などを通じて研究成果を広報する。

③−２

隔年で講師を呼んで継続的に知的財産講習会を行うこととした。
④－１

教員の研究成果を代表的な研究者データベースであるresearchmapに Ａ
集約することで効率的な周知が実現できており、評価できる。また
本校Webページから「国立高専研究情報ポータル」へ誘導する事により、高専機構全体の研究力情報発信へと繋がることも評価できる。

教員の研究成果の更新先をresearchmapに集約している。更に本校Webページから「国立高専研究情報ポータル」へ誘導している。

④－２

主要研究設備集を必要に応じて更新し、Webページで広報している。
④－３
テクノトランスファーinかわさき2017、千葉県異業種交流融合化協議会産学連携交流会、テクノフォーラ
ムなどを通じて研究成果を広報した。年４回計画されている木更津商工会議所の異業種交流プラザで教員が講演を行い、研究成果を発表した。

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるよ
うに、地域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座の充実を支援する。
（年度計画）【満足度アンケート調査の実施状況】⑤⑤ 公開講座、レベルアップ講座、キッズ・サイエンス・
フェスティバルなどの開催を通じて、地域の理科教育に貢献し、ひいては入学者確保につなげるよう努める。これら テクノの行事に際してはできるだけ満足度調査を行い、７割以上の評価を目指す。

キッズ・サイエンス・フェスティバルでは382名の定員に対し1,442件の応募があり、参加者の満足度は96％であった。また、13件の公開講座を実施し延べ174名の受講生の参加があった。なお、これまでの公開講座全体における満足度は94％であった。出前授業は、小学生から一般を対象に34件実施し、1,723名の参加があった。

【学生・教員の海外交流】①－１

今年度実施されたキッズ・サイエンス・フェスティバルおよび公開 Ａ
講座等における満足度は90％を超えており、評価できる。また、多くの小学生が出前授業に参加しており、評価できる。

⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、特色ある取組及びコンテンツについては総合データベースを活用して各高専に周知する。

組織・運３ 国際交流等に関する事項
営① 安全面に配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシッ
プを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部
主催の海外インターンシップの派遣学生数について、前中期計画比200％を目指す。

学生・教員の海外交流については、いずれも計画以上の実績を上げ Ｓており、高く評価できる。

（年度計画）①－１ 公私立の高専や長岡、豊橋技術科学大学との連携を図りつつ 、海 外の 教育 機関 との 学術 交流 を推 進し 、また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のFD研修に取り組む。さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに、滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

①－１ 台湾、シンガポール、ドイツ、マレーシアとの交流プログラムを継続的に実施すると共にプログラムの充実を図る。また、新たな交流先および交流プログラムを検討する。
①－２ ゲーテ・インスティトゥートの主催するドイツ語研修を継続的に実施すると共に、加盟校との交流事業を検討する。

【台湾(学生受入)】①－３ 短期留学生と日本の学生のプロジェクト授業の充実を図る。

【台湾(学生派遣)】

また、新たに５機関と協定を締結したことは高く評価できる。

７月23日～８月10日 国立聯合大学(特別聴講生)６名、中臺科技大学(特別聴講生)２名①－４ 平成28年度に加盟したCDIOの国際会議への教員参加を図る。
① － ５ 国 際交 流事 業に 対す る危 機管 理体 制の 強化 を図る

８月13日～９月９日 国立聯合大学(第１期短期研修)９名
３月５日～３月31日 国立聯合大学(第２期短期研修)１名【マレーシア(学生受入)】
12月３日～12月８日 王立スルタン・アラム・シャー校(別聴講生)６名【マレーシア(学生派遣)】
８月28日～９月26日 マレーシア国立大学11名
３月４日～３月31日 マレーシア科学大学８名【シンガポール(学生受入)】
10月１日～12月22日 ナンヤンポリテクニク(特別聴講生)４名
10月１日～２月28日 リパブリックポリテクニク（特別聴講生)４名【シンガポール(学生派遣)】
８月18日～９月15日 ナンヤンポリテクニク（インターンシップ)３名
８月18日～９月15日 リパブリックポリテクニク（インターンシップ)３名

国際交流【フィンランド(学生受入)】
４月24日～７月21日 トゥルク応用科学大学（特別聴講生)４名【セルビア(学生派遣)】
３月17日～３月26日 パンチェヴォ機械工学学校、ウロシュ・プレディッチ・ギムナジウム６名【国際シンポジウム(学生派遣)】
８月18日～８月28日 ISTS2017(フィンランド)２名【国際会議(学生派遣)】
８月24日～８月30日 バンカー国際会議(タイ)３名【国際ワークショップの開催】
12月６日～７日 第３回IWEEE(International Workshop on Effective Engineering Education)※

JSTさくらサイエンスプラン採択事業
主な招聘国：カザフスタン、ミャンマー
参加者数：約80名、ポスター出展数：60件【海外からの視察等受入】
５月17日 さくらサイエンスハイスクールプログラム(マレーシア高校生)(見学)学生30名＋教員６名
10月20日 SMK SUBANG UTAMA (マレーシア高校生)(見学)学生21名＋教員３名
また、下記の機関と協定を締結した。
・中臺科技大学（台湾）・國立勤益科技大学（台湾）・仁済大学校（韓国）・Syiah Kuala大学（インドネシア）
・ｲﾃﾞｱﾂ・ｲﾝｽﾄｩｰﾄ・ｳｨｰﾝ（オーストリア）①－２【ゲーテ・インスティトゥート主催ドイツ語研修(学生派遣)】
８月６日～８月27日 夏季ドイツ語青少年コース２名
８月12日～８月20日 アジア地区ドイツ語国際オリンピック２名
10月12日～10月16日 PASCH東アジア共同プロジェクト「世界をつなぐ」香港１名、東京３名
12月10日～12月25日 冬季ドイツ語研修６名①－３
フィンランド、台湾及びシンガポールからの特別聴講生(短期留学生)と本校学生が自発的に計画立案、プ
ロジェクト設計、相互協力による目標達成や相互評価等の能力を養うことと相互の国際感覚や英語によるコミュニケーション能力の向上を目的としたプロジェクト型授業を実施した。
①－４
６月18日から６月24日にカナダで開催された国際会議へ教員２名が参加した。
①－５
７月より日本エマージェンシーアシスタンスのOSSMAヘルプラインに学校として加入し、夏季休業中に海外派遣した学生に対しガイダンスを行った。
② 国際交流センターの機能を活用して、留学生受け入れ拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取り組みを積極的に実施する。
（年度計画）【留学生の受入拡大の取組状況】

②－１

留学生支援
②－１
る。

交流協定校等からの編入生の支援体制を検討す②－１② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の海外留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受け入れに必要なる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。さらに留学生教育プログラ
ムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる②－２ 木更津市国際交流協会主催のホームステイに積極的に参加す る。 また 同協 会や 近隣 小・ 中学 校等 と連 携して、留学生 と地 域社 会と の交 流を 推進 する 方策 を検 討する。
②－２③ 留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研
修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
（年度計画）【外国人留学生に対する研修・交流行事の検討・実施】③ 各ブロック等において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

管理運営に関する事項

Ａ

留学生支援委員会にて、イベント(５月バスケットボール大会、６月潮干狩り、10月留学生交流会)などを 留学生が近隣の日本人宅での１泊２日の宿泊を通じて、日本の文化と家庭的雰囲気に触れることができ、また、その後もホームステイ
通して留学生を支援する担当者を各委員で決め、支援体制を確立した。
した家族と頻繁に連絡を取り合い、良好な関係を継続しているようであり、評価できる。
②－２

木更津市国際交流協会主催のホームステイ(７月)に、３年次に編入学した留学生３名が参加した。地域社会との連携については、留学生支援委員会において、近隣の小中学校に留学生を派遣して交流を図ることを提案しているが、詳細の検討はこれからである。

留学生支援 ③－１③－１ 関東信越地区国立高専外国人留学生交流会の主 ③－１
幹校であるので、学校枠を越えて留学生が活発に交流し、また日本の歴史・文化や先端技術に触れることができる有意義な研修旅行となるような企画を立案する。
③－２ 外国人短期留学生の受け入れプログラムに、我が国の歴史・文化・社会を体験できるような行事を盛り込む
ことを引き続き検討し充実を図る。
国際交流

③－２
４

各種イベントが滞りなく終了し、予定した支援体制を展開でき、評価できる。

他高専の留学生との交流を通じて親睦を深めるとことができたことは評価できる。
平成29年10月８日から９日にかけ、１泊２日で関東信越地区国立高専外国人留学生交流会を開催し、留学 留学生受入プログラムを実施できたことは評価できる。
生18名、教職員９名が参加した。アクアラインでは建設技術を見学し、鋸山では歴史文化に触れ、山の上から南房総の景観を楽しみ、また、館山では海ほたるの美しさに触れ自然に親しむような内容とした。
③－２

特別聴講生(短期留学生)受入れにあたり、日本の歴史・文化・社会の体験や日本語によるコミュニケー
ション能力を向上させるため、企業見学や文化施設見学並びに日本語会話の特別授業等を実施した。

Ａ

① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
（年度計画）①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。
（年度計画）② 各ブロック等校長会などにおいて高専の管理運営の在り方について引き続き検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。

【効率的な資源配分及び危機管理等】①① 学内予算の効率的な配分及び戦略的な校長裁量経費配分について「予算検討作業部会」で検討された事項を教育の改善充実、研究の推進発展、設備の充実等を図るため、校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として、効率的に配分する。

校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として「中期計画及び地域連会進経費」「教育改善等推進経費」「重点研究推進経費」「プロジェクト推進等経費」「入学者の増加のための経費」「メンタルサポート経費」「グローバル経費」に分割し、教育の充実、研究の推進、厚生補導の充実のため、計画的かつ重点的な配分を６月に行った。

総務課【管理運営の在り方】②－１②－１ 各ブロック等の校長会議等に出席し、情報収集を行い、管理運営に反映させることを検討する。また、主事クラス等を対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」に教員を参加させ、管理職員としての自覚を促す。
②－２ 学校運営を的確に実行するため、運営調整会議
において、管理運営等の問題点等を把握し、検討・改善を行う。

各ブロック等の校長会議等において提出された議題および資料について得た情報を基に、運営調整会議等
で情報共有を行うことで管理運営に反映させた。また、機構が実施した平成29年度高等専門学校教員研修(管理職研修)に学生主事を参加させた。

②－３ 学外有識者による運営諮問会議を開催し、学校運営の改善・発展に役立てる。
②－４ 教員の自己申告書に基づき、校長と教員のヒアリングを実施する。

校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として効率的かつ戦略的に配分していることは、評価できる。

Ａ

管理運営を的確に行うため、各計画が着実に実施されており、評価
できる。

Ａ

②－２

総務課

毎週開催する運営調整会議において、校長の基本的な方針や各副校長からの所掌事項の現状報告、運営協
議会、教員会議に提出する議案の協議など、管理運営上の重要事項について情報共有を行った。
②－３
12月12日に学外有識者６名を招いて、運営諮問会議を開催した。木更津高専の教育・研究等の現状を説明した後、重点課題として「本校の現状課題と教育体制の整備・将来像について」の意見交換等を行い、助言および提言を頂いた。

③ 効率的な運営を図る観点から。管理運営業務の集約化
やアウトソーシングの活用などに引き続き努める。
（年度計画）③ 更なる管理運営業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
④ 法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応でき
るよう、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
（年度計画）④－１ 機構本部が作成したコンプライアンスマニュアル
及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。

②－４
６月中旬から、一ヶ月をかけて校長が教員に対してヒアリングを行った。教育向上・研究活動等を記載した自己申告書の他に研究業績を提出させ 現況を把握すると共に 教員各々の考え方を聴取した業務の集約と経費の削減に努めたことは評価できる。
③③ 効率的な業務運営を行うため、各種業務の見直しや経費も含め外注できる業務などを検討する。

総務課

メーカーが異なる６台のエレベータ保守を、メーカーを超えて１社にまとめ、業務の集約と経費の削減に 専門業者の活用を行ったことは評価できる。
努めた。
学寮宿直の一部を専門業者にアウトソーシングした。

【コンプライアンスの充実】④－１④－１ コンプライアンスに関するチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

コンプライアンスの意識向上を図るため、教職員を対象としてコンプライアンスに関するチェックリストを活用して、自己点検を実施した。

④ － ２ 機 構が 実施 する 階層 別研 修等 に教 職員 を参 加させ、職務の 重要 性及 びコ ンプ ライ アン スの 意識 向上 を図
る。
総務課

Ａ

コンプライアンスの意識向上を図るため、コンプライアンスチェッ
クや階層別研修に職員を参加させており、評価できる。

Ａ

学内監査、内部監査および高専間会計内部監査において、「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」についてチェックを行い不適正経理防止に努めるとともに、会計監査人において「公的研究費等
学内監査・機構本部の内部監査および高専間会計内部監査において、「公的研究費等に関する不正使用の に関する不正使用の再発防止のための研修会」へ積極的に参加し、不適正な経理の防止に努めたことは評価できる。
再発防止」についてチェックを行い不適正経理防止に努めた。

Ａ④－２
機構が実施した平成29年度高等専門学校教員研修(管理職研修)に学生主事が参加し、コンプライアンス意
識の向上を図った。

④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職 員の 職務 の重 要性 につ いて の認 識の 向上 を図る。
⑤ 常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体の監査体制の充実を図る。
（年度計画）⑤ 常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項
目の見直し を行 い、 発見 した 課題 につ いて は情 報を 共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。
⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」の確実な実施を各高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
（年度計画）⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。また、継続的に再発防止策の見直しを行う。

※ 木更津高専において対応する項目はない。

【公的研究費等の不正防止】⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」について、周知徹底を図る。「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイ
ドライン」の取り組み状況を定期的に調査する。また、適正な会計事務処理を行うため、学内内部監査を実施すると共に、高専相互内部監査により、不正経理防止に努
める

⑥

総務課

また、「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」および「公的研究費の管理・監査のガイドライン」のフォローアップのため、「体制整備等自己チェック」「不正防止計画取組状況調査」「不正使用再発防止策取組状況調査」を定期的に行い、再発防止に努めた。

更に、１月17日実施された会計監査人による研修会「公的研究費に関するコンプライアンス研修」に積極的に参加して、意識向上を図った。
⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上のための研修会を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などの主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
（年度計画）【事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の参加】⑦⑦ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、学内の研修を実施する。併せて機構、文部科学省、国立大学法人等が主催する研修会に積極的に職員を参加させる。

・機構会計入門研修⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国、地方公共団体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。また、職務に関して、特に高く評価できる
成果が認められる事務職員や技術職員に表彰を行う。

・機構初任職員研修会

総務課

・公文書管理研修Ⅰ
・情報公開・個人情報保護制度研修会
・心の問題と成長支援ワークショップ
・障害学生支援実務者育成研修会
・機構新任課長研修会
・機構新任教員研修会
・千葉県養護教諭研修会
・千葉大学若手職員スキルアップ研修
・機構三機関連携グローバルSD(マレーシア・ペナン研修)
・全国障害学生支援セミナー
・情報システム統一研修・機構IT人材育成研修会

事務職員および技術職員の能力向上のため、研修会を実施していること、また学外の機関が実施する研修会に職員を参加させていることは評価できる。

Ａ

・機構教員研修会(管理職研修)・機構学生指導支援実施責任者研修
・機構中堅教員研修会
・全国国立高専学生支援担当教職員研修
・関東信越地区国立高専技術職員研修会
・東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会
・東京地区及び関東・甲信越地区国立大学法人等係長研修⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。

【事務職員の国立大学法人との人事交流】（年度計画）⑧ 事務職員について、事務組織の充実及び人事の活性化等を図るため、大学等との人事交流を推進する。

・千葉大学係長(専門職員)研修
・機構情報担当者研修会⑧

総務課

事務組織の充実や人事の活性化のため、千葉大学から交流者を受け入れたこと、および本校職員の資質向上のため、千葉大学へ派遣させることについて先方と折衝したことは評価できる。

Ａ

情報セキュリティ監査を受審し、指摘事項について速やかに対応したことは評価できる。

Ａ

年度計画を策定し、その実績を評価してホームページで広く公開したことは評価できる。

Ａ

教員研究費および教育支援等経費は３％の経費削減を行い業務の効率化を行ったことは評価できる。

Ａ

事務組織の充実および人事の活性化等を図るため、千葉大学との人事交流を実施した(派遣１名、受入４名）。また、平成30年度における交流者の受け入れ等について千葉大学と協議した。

⑧ 事務職員及び技術職員について、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。
⑨ 業務運営のための必要な情報セキュリティー対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
（年度計画）【情報セキュリティー対策】⑨⑨

情報セキュリティ監査を10月11日から10月13日にかけて受審した。なお、指摘事項(精密機器用消火器の設置とファイアウォールを設定しているサーバーの一部に未使用ポートがあったため、未使用ポートの閉鎖)については、速やかに対応を行った。助言については、今後検討して改善を図る。

総合情報メ
ディア
⑨ 各高専の校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セ
キュリティー対策の見直しを進める。また、教職員の情報
セキュリティー意識向上のため、必要な研修を計画的に実⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
（年度計画）

・情報セキュリティ管理規程、情報利用者規程に基づく関係手順等の整備に努める。

・情報セキュリティー監査を受審する。
【年度計画の策定】⑩ 中期計画および外部評価等に基づき年度計画の策定を行い、実施状況の調査と評価を行う。

⑩

中期

機構の年度計画を踏まえ、本校の年度計画を策定し、その計画に基づく実績に関する自己評価を行った。
また、それら実績につき教職員に周知すると共に、学内のローカルホームページおよび本校のホームペー⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、各国立
高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、
中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。

【業務の効率化状況】

51の国立 高等 専門 学校 が１ つの 法人 にま とめ られ たス
ケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるもとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る（年度計画） さらに 平成19年度に策定した随意契約見・管理業務の合理化を図り、一般管理費(人件費相当額を除く。)は３％、その他は１％の経費削減を目標に業務の効率化を図る。また、特色を活かした運営を行い、経費の戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については、３％、その他は１％の業務の効率化を行う
また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。

・学内予算配分基準に基づき効率的且つ計画的な配分を行う。

【業務の効率化状況】

業務の効率化を図り、一般管理費（義務的経費を除く）について３％の経費削減を行った。

【経費の配分状況】【経費の配分状況】

総務課【契約方式】【契約方式】

公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、原則随意契約は行っていない。また、企画競争や公募を行う場合において、競争性と透明性の確保を図った。
【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】・一般競争参加要件（地域・資格）の緩和及び仕様内容を拡充することを検討し、今まで以上に競争性を増し併せてコスト削減を行う。

公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、原則随意契約は行わず、また、企画競争や公募を行う場合において競争性と透明性の確保を図ったことは評価できる。

校長裁量経費は戦略的な配分を行うため、校長のリーダーシップのもと全てヒアリングを行い弾力的な 一般競争参加要件(地域・資格)の緩和及び仕様内容を拡充すること
予算配分を行った。
を検討し、今まで以上に競争性を増し併せてコスト削減を行ったことは評価できる。

・特色を活かした運営を行うことができるよう、校長裁
量経費は校長のリーダーシップのもと、戦略的かつ計画的な経費配分を行う。

・公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、原則随意契約は行わない。また、企画競争や公募を行う場合において、競争性と透明性の確保を図る。

校長裁量経費についてのヒアリングを行い弾力的な配分をしており評価できる。

一般競争参加要件(地域・資格)の緩和および仕様内容を拡充することを検討し、今まで以上に競争性を増し併せてコスト削減を行った。