常磐興産株式会社(9675)

平成28年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

３

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が改善するなか、設備投資は緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移する等景気は緩やかに回復しつつありますものの、中国や新興国の経済減速、欧州の債務問題など海外経済の下振れリスクの懸念、原油価格の下落等先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、観光業界において国内旅行需要は好調に推移しておりますが、依然福島県内は回復途上にあります。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、日帰り・宿泊ともに利用者数が増加し堅調に推移いたしました。
卸売業につきましては、石炭及び石油の販売数量の減少や価格の下落等により、大幅な減収となりました。
製造関連事業につきましては、需要の増加に伴い好調に推移し、運輸業につきましては、主に石油の販売数量の減少や販売価格の下落等により減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は282億81百万円（前年同期比64億円、18.5％減）となりましたものの、観光事業が堅調に推移したことにより、営業利益は18億86百万円（前年同期比１億１百万円、5.7％増）、経常利益は金融費用削減等により17億５百万円（前年同期比２億66百万円、18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億53百万円（前年同期比２億15百万円、16.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[観光事業]スパリゾートハワイアンズにつきましては、５月には県内初の国際首脳会議「第７回太平洋・島サミット」が開催され、内外に広く復興をアピールするとともに、創業50周年を迎え、「ビックマハロ」をテーマに様々な催しを実施し、記念企画として7月に日本初の流れるアクアリウムプール「フィッシュゴーランド」をオープンさせました。
また春休みに「アロハスプラッシュ＆バブル」、ゴールデンウィークに「妖怪ウォッチプールランドinハワイアンズ」、夏休みに「ファイヤーナイフダンサーの常夏ぼうけんフェスタ2015夏」、11月に「洋らんフェア2015 inスパリゾートハワイアンズ」、冬休みには「常夏アロハスマイルフェスタ2015」等多彩なイベントを実施しました。
日帰り部門につきましては、個人客の増加により利用人員は1,175千人（前年同期比22千人、1.9％増）となりました。
宿泊部門につきましては、無料送迎バス発着地の拡大によりファミリー層の集客が堅調に推移し、11月よりアイドルグループKis-My-Ft2の玉森裕太さんとコラボレーションした宿泊プランが奏功したこと等により、利用人員は、367千人（前年同期比８千人、2.4％増）となりました。
クレストヒルズゴルフ倶楽部は、地元圏からの集客が堅調に推移し、利用人員は47千人（前年同期比１千人、4.0％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は、106億83百万円（前年同期比３億45百万円、3.3％増）、営業利益は20億82百万円（前年同期比１億45百万円、7.5％増）となりました。
[卸売業]石炭・石油両部門ともに、主要納入先である電力会社向け販売数量が大幅に減少するとともに価格が下落したこと等により、大幅な減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、148億38百万円（前年同期比66億90百万円、31.1％減）、営業利益は68百万円（前年同期比96百万円、58.6％減）となりました。
［製造関連事業]主に中国の需要増に伴い、船舶用モーターの販売数量の増加により大幅な増収となりました。
この結果、当部門の売上高は13億33百万円（前年同期比88百万円、7.1％増）、営業利益は１億67百万円（前年同期比66百万円、66.7％増）となりました。
[運輸業]港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送が減少し、石油小売部門につきましては販売数量が減少するとともに販売単価が下落しました。
この結果、当部門の売上高は、14億26百万円（前年同期比１億45百万円、9.2％減）となりましたものの、燃料費減等により営業利益は79百万円（前年同期比32百万円、69.1％増）となりました。
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第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億17百万円減少し、573億52百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26億40百万円減少し、426億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、有利子負債が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億22百万円増加し、146億69万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明本日発表しております「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。
なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金たな卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

7,0785,43544926913,232

8,1032,6901,00862712,429

13,38014,6972,42930,50848

13,12614,6972,44230,26663

6,4947,5792192,481△2,09414,68045,23758,470

6,5167,5152132,442△2,09414,59344,92257,352

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第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

6,43510,872552943,43721,095

4,83911,9811191093,42520,475

18,0632,84831524122,81824,22745,322

16,3182,860
8544172,54622,20742,682

2,1413,5776,141△3311,825

2,1413,5777,518△3413,202

1,485△102△2△871,2922813,14758,470

1,558△51△2△681,4353114,66957,352

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資不動産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失投資不動産売却損投資不動産除却損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

34,68230,5484,1342,3491,784

28,28123,9184,3632,4761,8860972910825261

01211911352307

44664966071,439

41155224881,705

315

31922

115－0
－161,428101△13871,340
31,33720
513
0311,696168△291381,55741,553

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

1,340

1,5573084011△03601,70071501901421,699

1,69731,6954

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -常磐興産株式会社(9675)

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第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント観光事業

製造関連事業

卸売業

運輸業

合計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

10,337

21,529

1,244

1,571

34,682－

34,682セグメント間の内部売上高又は振替高

1336－

48

387

△387－

計

10,33921,865

1,244

1,620

35,070△387

34,682セグメント利益

1,937

164

100

46

2,249

△464

1,784

（注）１．セグメント利益の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△463百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント観光事業

卸売業

製造関連事業

運輸業

合計

調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

10,683

14,838

1,333

1,426

28,281－28,281セグメント間の内部売上高又は振替高

2261－

35299

△299－

計

10,685

15,100

1,333

1,461

28,581△299

28,281セグメント利益

2,082

68167

79

2,397

△510

1,886

（注）１．セグメント利益の調整額△510百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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