平成３０年度の取組について

平成31年2月
文部科学省大臣官房国際課

日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）平成３０年度予算額
平成２９年度予算額

７１百万円（８百万円増）
６３百万円【概要】諸外国から⾼い関⼼が⽰されている⽇本型教育について、各省連携・官⺠連携のもと海外展開を促進【効果】○日本の教育の国際化 ○親日層の拡大 ○⽇本の経済成⻑への還元
プラットフォームの運営【４１百万円(継続)】⽂部科学省、外務省、経済産業省、ＪＩＣＡ，ＪＥＴＲＯ等の連携の下、「日本型教育の海外展開官⺠協働プラットフォーム（EDU-Portニッポン）」を運営し海外展開のための基盤を構築

事務局（海外展開事業の指揮系統）

⽂部科学省
関係省庁

約２３０機関

政府系機関

教育機関

日本型教育の海外展開のモデルとなりうる事業を、プラットフォームを通じて集中的に支援

渡航費、通訳費等の経費支援
在外公館等による現地でのサポート等

Ａタイプ（個別枠）【２０百万円(４百万円増)】
個別の機関による個別テーマの海外展開（２年）☆新興国には日本型教育への膨大なニーズ＋官邸外交により首脳レベルからの要請増加☆海外展開を希望する教育機関・事業者の増加☆欧米・フィンランド・オーストラリア・シンガポール・中韓等
は国をあげて自国の教育を海外に展開
ニーズ・シーズの増大、対象国の拡大に対応しきれず、優れたコンテンツを持っているにも関わらず、諸外国に後れをとっている⇒ 件数の拡充が必要
200万×10件【2000万(継続分＋新規分)】 拡充

中東地域
産油国（非ＯＤＡ国）から石油資源に依存しない国家運営のための日本型教育に関心【ニーズ例】・サウジアラビア︓道徳教育・ジェンダー教育

これまで国別分科会、パイロット事業にて個別の事業者を支援。
コンソーシアム化の土壌整う【ニーズ例】
・ ASEAN ︓域内共通のカリキュラム・教員養成への協⼒に対応する日本の教職系大学のコンソーシアム
・ヴェトナム ︓⾷育・健康教育
・ミャンマー ︓幼児教育
・インド
︓産業と直結する専修学校教育など⇒ 複数機関を支援できる仕組が必要
500万×2件【1000万】 新規

まずは点を︓各国から多数のニーズが寄せられるも、対応できてない点から⾯へ︓

ASEAN地域・インド

Ｂタイプ（コンソーシアム枠）【１０百万円(新規)】
複数機関による包括的テーマの海外展開（２年）
ＡＳＥＡＮ・インド☆各地域からのニーズに応えるためには、テーマの広がり、地域的広がりが必要☆モデルを、持続性・⾃⽴性のあるものにするためには、日本側教育機関・事業者の連携が必要☆新興国側にはすでに教育機関・事業者のコンソーシアムが形成されつつあり、諸外国は連携をねらっている

教職系大学のコンソーシアム
教育コンテンツ提供の教育機関・事業者のコンソーシアム
海外展開する専修学校のコンソーシアム
等＜想定地域＞
ＡＳＥＡＮ・インド
中東、中南米、アフリカ

⺠間事業者

点から面へ

 官⺠の代表からなる有識者会議
 シンポジウム 海外⾒本市への出展
 事業者に対する個別相談 プロモーション素材の作成（動画、パンフ等）
広報（ウェブサイト・メルマガ等）
 ⽂科省幹部による相⼿国政府との交渉

海外展開パイロット事業【３０百万円(１４百万円増)】

ＡＡ●すでにパイロット事業を⾏った地域●パイロット事業が⾏えていない地域

Ａ

中南米地域日系人コミュニティの存在もあり、日本型教育に根深い関心【ニーズ例】・ブラジル ︓武道（規範意識）【ニーズ例】・パラグアイ︓ＩＣＴ教育など
アフリカ地域ＪＩＣＡ事業の継続性・定着へのニーズ【ニーズ例】・サブサハラ諸国︓教職員研修など

1文部科学省「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」
採択パイロット事業一覧

2018年9月20日現在▲就学前教育／★初等中等教育／●高等教育／■職業教育

ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、
カンボジア、ラオス、ミャンマー、インドネシア●「日本型司法制度」支援を支える法律家育成のための新しい共通法学教育モデルの構築（2017-2018）

韓国・ルーマニア・香港★身体形成と芸術体験を融合させた日本型ダンス教育「創作ダンス」の海外輸出（2017-2018）

インド

ブータン

■インド型教育訓練と日本型教育訓練の融合と、日印の企業ニーズに即した人財開発（2018-）★「運動会ワールドキャラバン」プロジェクト（2017-2018）★「学校を核とした地域創生」海外展開モデル事業～ブータン王国での学校魅力化プロジェクト～（2018-）●ブータン王立大学の理工系カレッジへの4年制機械工学科設置支援による日本型工学教育の海外への展開（2017-2018）

ラオス★日本型教員養成及び教育研究システムによるラオスでのエコヘルス教育の実践と研究の充実のための支援事業（2018-）★ラオスのインクルーシブ教育を推進する「表現運動」（学校体育領域）の輸出（2018-）

バングラデシュミャンマー■ミャンマーにおける自動車整備士育成のための実践的日本型専門学校
教育システムとカリキュラムの普及（2018-）●ミャンマーの大学基礎実験教育の教員研修システム構築 Phase1. 物理学実験による広い知識と深い洞察力の提供（2017-2018）●デザイン思考教育を用いたバングラデシュの病院における問題の解決（2017-2018）

ＡＳＥＡＮ

スリランカ
★小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業（2018-）

サウジアラビア★運動会ワールドキャラバンプロジェクト「サウジアラビ
アの公立女子校で日本の運動会を開催」（2018-）●GTIコンソーシアムを活用した産学官連携グローバルPBLの国内外大学での定着（2017-2018）

カンボジア★カンボジアの教科書出版会社と教員養成大学をつなぐ日本型「社会科教科書の編集・活用システム」の構築支援（2018-）★カンボジアにおける学校保健室を基盤とした日本型保健教員養成モデルの開発事業（2018-）●カンボジア国内２地点と日本をつなぐ、日本開発デジタル教材を活用した日本型「指導要領」の実践（2018-）

ベトナム★コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業（2018-）●ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入～カリキュラムなど教育コンテンツの提供、教員研修支援～（2018-）▲ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業（2018-）★日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と文化・マナーの理解を通して、社会課題の解消を実現（2018-）★対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育・ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」（2018-）★ベトナム社会主義共和国における器楽教育定着化に向けた学校教員養成事業（2018-）●ベトナムにおける、主体的・対話的で深い学びを実現する日本型キャリア教育の実践導入とその指導法支援（2017-2018）

アフリカ、中東地域（特にマラウイ、エジプト）★「福井型教育の日本から世界への展開」アフリカ・中東・日本の教師教育コラボレーション事業（2018-）

カメルーン★カメルーン共和国における教材研究に基づく日本型授業研究の初等中等学校への普及促進事業（2018-）

パプアニューギニア★教科書とアセスメント導入による、パプアニューギニアでの日本型カリキュラムマネジメントモデルの構築（2018-）★パプアニューギニアでの日本型の理数科教科書に基づく教員用電子指導書の開発と教員養成課程での活用（2018-）

パイロット事業の実施

 日本型教育の海外展開モデル形成に向け、具体の案件をプラットフォームを通じて集中的に支援➡ ・１２件の公認プロジェクト（個別枠１０件、コンソーシアム枠２件）
・１８件の応援プロジェクト を支援中

ペルー
★日本型体育科教育の世界への展開～レッスン・スタディを活用したペルーの体育教員研修システムの構築～（2018-）

アルゼンチン★日本型スポーツ教育の国際展開モデル～アルゼンチンにおける柔道指導を通じた心技の練成と日本文化の伝承～（2018-）2

○平成30年度パイロット事業採択事業の概要（対象段階／対象別）
高等教育

千葉⼯業⼤学

ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入〜カリキュラムなど教育コンテンツの提供、教員研修⽀援〜

職業教育

学校法人大原学園

インド型教育訓練と日本型教育訓練の融合と、日印の企業ニーズに即した人財開発

大阪教育大学

信州大学（株）内⽥洋⾏（株）ジャイアントリープ・インターナショナルミャンマーにおける⾃動⾞整備⼠育成のための実践的日本型専門学校教育システムとカリキュラムの普及

広島大学

初等中等教育コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業

日本型の教員養成及び教育研究システ
ムによるラオスでのエコヘルス教育の実践と研究の充実のための支援事業（株）すららネット（株）Z会、（株）Z会ホールディングス

ミズノ（株）（⼀財）地域・教育魅⼒化
プラットフォーム

「学校を核とした地域創生」海外展開モデル事業〜ブータン王国での学校魅⼒化プ
ロジェクト〜

広島大学

日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と⽂化・マナーの理解を通して、社会課題の解消を実現【アフリカ、中東地域】
福井大学「福井型教育の日本から世界への展開」
アフリカ・中東・日本の教師教育コラボレー
ション事業

アイ・シー・ネット（株）
日本型体育科教育の世界への展開
教科書とアセスメントの導入による、〜レッスン・スタディを活⽤したペルーの体育
パプアニューギニアでの日本型カリキュラムマ
教員研修システムの構築〜
ネジメントモデルの構築

応援PJ

カンボジア国内２地点と日本とつなぐ、⽇本開発デジタル教材を活⽤した⽇本型「指導要領」の実践

カンボジアの教科書出版会社と教員養成大学をつなぐ日本型「社会科教科書の編集・活用システム」の構築支援

小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業

公認PJ

香川大学

カンボジアにおける学校保健室を基盤とした日本型保健教員養成モデルの開発事業

ヤマハ（株）

対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育・ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」

ベトナム社会主義共和国における器楽教育定着化に向けた学校教員養成事業

特定⾮営利活動法⼈
MIYAZAKI C-DANCE CENTER

カメルーン共和国に教材研究に基づく日本型授業研究の初等中等学校への普及促進事業

ラオスのインクルーシブ教育を推進する「表現運動」（学校体育領域）の輸出

NPO法人
ジャパンスポーツコミュニケーションズ

運動会ワールドキャラバンプロジェクト「サウジアラ
ビアの公⽴⼥⼦校で⽇本の運動会を開催」

鳴門教育大学

学校法人梅村学園 中京大学

日本型スポーツ教育の国際展開モデル〜アルゼンチンにおける柔道指導を通じた⼼技の練成と⽇本⽂化の伝承〜

学校図書（株）パプアニューギニアでの⽇本型の理数科教科書に基づく教員用電子指導書の開発と教員養成課程での活用

就学前

教育

（株）小学館集英社プロダクション

ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業

43

海外におけるEDU-Port公認プロジェクトの主な成果 ※平成30年度採択分
代表機関（展開国）

事業名／〇概要★成果

大阪教育大学（ベトナム社会主義共和国）

コアとネットワーク形成による⽇本型⼩学校理科実験教員研修システム展開事業

学校法人大原学園（インド）

インド型教育訓練と日本型教育訓練の融合と、日印の企業ニーズに即した人財開発

国⽴⼤学法⼈信州大学（ラオス⼈⺠⺠主共和国）

日本型の教員養成及び教育研究システムによるラオスでのエコヘルス教育の実践と研究の充実のための支援事業

国⽴⼤学法⼈福井大学（アフリカ地域、中東地域）「福井型教育の日本から世界への展開」アフリカ・中東・日本の教師教育コラボレーション事業

国⽴⼤学法⼈広島大学（ペルー共和国）

⽇本型体育科教育の世界への展開〜レッスンスタディを活⽤したペルーの体育教員研修システムの構築〇⼩学校の理科実験教員研修システムを展開し、教員の資質向上、理科実験の普及による理科の理解向上を図る。
★理科実験研修パッケージの⼀部として、ベトナムの検定教科書に基づいた実験の指導書を作成。
★ホーチミン市で、大学教員や現地小学校教員（20名）に対する研修を実施。
★次年度はカント－市においても教員研修を実施することが決定。
○現地の職業訓練校に対し、現地企業が求める人材に対応した教育コンテンツを開発し、提供する。
★現地企業（日系企業含む）や現地の職業訓練校に対し、求める人材に係るヒアリングを実施し、日本語教育の高い需要や現地の資格証明書の信頼性や有効性の低さを確認。
★TATAiON（学⽣募集、⼊学、学習計画、試験、評価など、教育機関における⼀連の管理業務をデジタル化したもの）を活⽤し、⽇本語教育や⾃動⾞関連スキル向上を⽬指したコンテンツを開発中。

〇現地の教員養成校及び附属学校と連携し、ICTやアクティブラーニングを⽤いた教員研修を⾏い、環境・健康教育（エコヘルス教育）の普及及びエコヘルス教育に関する研究機能の強化を支援。
★研修実施のためのシステム（準備・実施・評価）とICT教材を作成。
★ラオス国⽴⼤学や教員養成校（３校）の教員に対して研修を実施し、トレーナーを養成。
★トレーナーを養成した教員養成校において、⾃⽴的にモデル授業の実践と試⾏がなされ、今後の普及に向けた計画の⽴案に着⼿するといった変化が⾒られた。
★ラオス若⼿研究者を⽇本に招聘し、当該分野の⽇本の若⼿研究者との教育・研究交流を実施。
○日本型教育（学校拠点による授業開発、教師の協働による授業研究等）の特徴を生かした教員研修を、主にマラウイ、エジプトの教員関係者と共に⽴案・実施し協働で、学校を拠点とした学校のコミュニティを形成。
★学校・生徒の実情に即した授業開発やカリキュラム開発を進める拠点校において開催した研究会・ラウンドテーブルに、教育関係者が参加（マラウイ約300名、エジプト43名）〇レッスンスタディを活⽤した体育教員研修システムの構築を⽬指し、体育教師の能⼒開発に向けて⽀援を実施。
★リマ市でペルー国内で初となる「授業研究会」を体育教員研修会の枠組みの中で実施（教育省、⼤学、地⽅教育政機関、現職教員等が参加）。
4★リマ市以外の地⽅都市（アレキパ市、クスコ市）の体育教育関係者と次年度研修会実施について調整。

海外におけるEDU-Port公認プロジェクトの主な成果 ※平成30年度採択分
代表機関
（展開国）

事業名／〇概要★成果

学校法⼈千葉⼯業大学（ベトナム社会主義共和国）

ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入―カリキュラムなど教育コンテンツの提供、教員研修支援

株式会社ジャイアント
リープ・インターナショナ
ル（ミャンマー連邦共和国）ミャンマーにおける⾃動⾞整備⼠育成のための実践的⽇本型専⾨学校教育システムとカリキュラムの普及

株式会社小学館集英社プロダクション（ベトナム社会主義共和国）

ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業

株式会社すららネット（スリランカ⺠主社会主義共和国）

小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業

株式会社Z会株式会社Z会ホール
ディングス（ベトナム社会主義共和国）

⽇本型の⾷育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と⽂化・マナーの理解を通して、社会課題の解消を実現○ハノイ国家⼤学⼯科⼤学ロボット学科の開設にあたり、国際競争⼒ある学科を⽬指し、学部教育におけるロボット教育プログラムのノウハウを提供。
★５〜8月にハノイ国家大学工科大学の教員3名を日本に招聘し、開講に向け科目の教育内容の確認等の研修を実施。
★9月にロボット教育プログラムを開講し、日本の大学で使用する教材を英訳し、授業で活用。
○現地の職業訓練校の⾃動⾞育成コースを拠点に、現地の国家技能認定に沿った⼈材育成事業を実施。
★⾃動⾞整備⼈材育成セミナーをヤンゴン（180名）とマンダレー（94名）で実施。
★現地の国家技能認定レベルに準拠した、整備士育成カリキュラムを策定中。
★SUZUKI（MYANMAR)MOTOR社の協⼒を得て、学⽣13名のインターンシップへの参加が決定。

○ハード面（園デザイン、遊具等）の支援を含め、日本式の幼児教育・保育法を実践できる質の高い幼稚園教諭を育成。
★現地の幼稚園（2園）と、The ShoPro Method（日本式幼児教育を実践できる幼稚園教諭を育てる教育研修プログラム）の導入することを合意。
★現地スタッフに対し、日本の保育園で実地研修を実施。

○デジタル教材「Surala Ninja!」を、学習塾や学校法⼈を通じて提供し、⼩学⽣の⾃⽴的な学習習慣の定着や⼤幅な学⼒向上、⽇本流の「しつけ」「マナー」の習慣化、教師のeラーニング運用スキル向上などを推進。
★現地トレーナー2名を日本に招聘し、すららの導⼊校、学習塾、公⽴⼩学校等の⾒学等を含む研修を実施。
★現地ですららを導⼊している塾に通う⽣徒の学習意欲の更なる向上を図るため、コロンボとガンパパにおいて、ジャパン・フェスティバル（算数コンテスト）を実施。

〇⽇本型家庭科教育を授業（調理実習を含む）や情報提供を通して現地の⼩学⽣に提供し、持続可能な開発⽬標（SDGs）の健康的な生活の確保、福祉促進に貢献する。
★現地校の教育課程内での授業において、グループワークや調理実習等を取り⼊れた⾷育教室を2回実施（私⽴校40名、公⽴校100名の児童が参加）

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海外におけるEDU-Port公認プロジェクトの主な成果 ※平成30年度採択分
代表機関
（展開国）

事業名／〇概要★成果

アイ・シー・ネット株式会社（パプアニューギニア独⽴国）

教科書とアセスメントの導入による、パプアニューギニアでの日本型カリキュラムマネジメントモデルの構築

一般財団法人地域・教育魅⼒化プラット
フォーム(ブータン王国）「学校を核とした地域創⽣」海外展開モデル事業〜ブータン王国での学校魅⼒化プロジェクト〇⽇本の⽀援による教科書開発事業に加え、教科書の内容を踏まえたアセスメントの開発と学⼒評価を⾏うことで、教育課程の編成・実施・評価の一連のPDCAサイクルを導⼊し、⽇本のカリキュラム・マネジメントの概念・⼿法を展開する。
★教育省とキックオフ会議及びワークショップを開催し、教育省からの協⼒体制を取付。
★教育省のアセスメント局、カリキュラム開発局、E-Learning局合同で作問研修会を実施し、テストづくりの基礎、アセス
メントに係る現地の教育課題の確認を⾏うことで、アセスメントに関する知⾒・理解を共有。
○学校と地域の協働による「地域の次代を担う⼈づくり」及び都市部から地⽅への新たな⼈の流れの創出を⽬指し、地域系部活動を活用した地域課題解決型学習を展開する。
★ブータンからの研修員10名（⾏政職員、教員、地域コーディネーター等）を⽇本に招聘し、研修を実施。
※その他、応援プロジェクト（経費支援なし）１０件を採択。

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WEBサイトのリニューアル及び動画の多言語化

EDU-Port
ウェブサイトmextchannel（動画の多言語化への対応）
英語、タイ語、フランス語、ポルトガル語、アラビア語、インドネシア語
7地域分科会・トピックセミナー等について

10月 中東地域分科会（第1回）
12月 中東地域分科会（第2回）
1月 アフリカ地域分科会（第1回）
トピックセミナー（ICT×教育）
２月 アフリカ地域分科会（第２回）
トピックセミナー（職業教育）

地域別分科会
特定の地域での海外事業展開をより具体的に検討するため、当該地域の教育現場のニーズの紹介や、機関・企業間連携の機会の提供、具体的な事業紹介などを実施。

トピックセミナー
海外展開をしている教育機関、事業者等による事例紹介や質疑を通じて、海外展開の機会や日本型教育の強みについて考える機会を設けることを目的として実施。

３月 EDU-Portシンポジウム＠文部科学省（パイロット事業等の１年間の事業報告等）（第2回中東地域分科会）

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第３期教育振興基本計画（平成30年6月15日：閣議決定）
第１部 我が国における今後の教育政策の方向性
Ⅳ．今後の教育政策に関する基本的な方針
５．教育政策推進のための基盤を整備する（日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化）○ 知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、質の高い理数系教育、高等専門学校や専修学校に代表される産業人材育成などの日本型教育には、近年、諸外国からも高い関心が示されている。日本型教育の海外展開は、海外から日本に来て直接学んでもらうためのきっかけとなり、諸外国との強固な信頼・協力関係の構築、我が国の教育機関の国際化の促進、日本の教育産業等の戦略的な海外進出の促進、ひいては我が国における教育政策推進の後押しとなることから、こうした取組を積極的に進めていくことが重要である。

第２部 今後５年間の教育政策の目標と施策群
5.教育政策推進のための基盤を整備する
目標（２１）日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化
海外展開モデルケースの形成や、国内の教育環境・基盤の整備、諸外国との教育に係る人材交流の強化をすることで、日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化を推進する。
○ 官民協働による日本型教育の海外展開
関係府省・関係機関等と連携し、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、中学校卒業後の早い年齢から、５年一貫で専門的・実践的な技術者教育を行うことを特徴とする高等専門学校制度などの日本型教育の海外展開に係る検討や情報共有・情報発信等を行うための場の提供、海外展開モデルケースの形成等を行うことを通じ、日本型教育の海外展開の更なる促進を図る。

○ 途上国への教育協力
途上国に対し、留学生の戦略的な受入れや高等教育機関の充実強化を中心とした人材養成の支援、体育カリキュラム策定の支援、部活動や運動会をはじめとする多様な学びの機会の提供支援、スポーツの価値及びアンチ・ドーピングに関する教育の支援等を行うことにより、途上国への教育協力を推進する。

再掲の施策群○ 英語をはじめとした外国語教育の強化 ○ 国際化に向けた先進的な取組を行う高等学校・高等専門学校・大学等への支援○ 日本人生徒・学生の海外留学支援○ 外国人留学生の受入れ環境の整備○ 海外で学ぶ子供や帰国児童生徒、外国人児童生徒等への教育推進

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