福岡県水素グリーン成長戦略会議
福岡県水素等拠点整備事業可能性調査支援補助金交付要綱（通則）
第１条 福岡県水素グリーン成長戦略会議（以下「戦略会議」という。）が実施する福岡県水素等拠点整備事業可能性調査支援補助金（以下「補助金」という。）の交付について、必要な事項を定める。
（目的）
第２条 この要綱は、福岡県内の水素等拠点形成における先導的役割を担う事業の実施を促進し、県内産業の脱炭素化と競争力強化を図ることを目的として、福岡県内で検討される低炭素水素等供給事業の上流から下流の検討を含む経済性や効率性等の事業可能性調査事業（以下「ＦＳ」という。）を実施する者に対して行う補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）「水素等拠点」とは、燃料や原料として利用される低炭素水素等の大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を実現するため、低炭素水素等の安定・安価な供給を可能にする供給基盤（水素等の供給量１万トン/年以上（水素換算））を構築する場所とする。
（２）「水素等」とは、水素及びその化合物であって、水素を運搬する目的の物質を含む。
（３）「低炭素水素等」とは、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素（以下「ＣＯ２」という。）の量が一定の値以下であり、ＣＯ２の排出量の算定に関する国際的な決定に照らしてその利用が国のＣＯ２排出削減に寄与すると認められるものとする。
（４）「低炭素水素等供給事業」とは、低炭素水素等の供給（国内で製造又は副生し、若しくは輸入して供給することをいう。以下同じ。）及びこれに伴う低炭素水素等の貯蔵又は輸送を行う事業をいうものとする。
（５）「ＦＳ」とは、事業者が水素等拠点構築検討段階での基礎調査や詳細設計に向けた要件整理を行うものとする。詳細設計、実証事業、設備調達及び建設工事等は対象外とする。
（補助対象者）
第４条 補助金の対象者は、県内で水素等拠点の実現を目指して第９条に規定する実績報告期限までにＦＳを完了する事業者で、次の各号に掲げる要件すべてを備えたものでなければならない。
（１）福岡県内の水素等拠点の形成に資する水素等サプライチェーンの上流から下流の検討を含むＦＳを行う企業、団体等の事業者（２）税金を滞納していないこと（３）ＦＳを行う際に法令に違反するおそれがないものであること（４）過去に類似の事業の経験をする等、ＦＳを適切に遂行する組織体制及び人員等を有すること（５）次のいずれにも該当しないこと
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（補助対象経費及び補助金の額）
第５条 補助対象は、県内で実施するＦＳに必要な経費とする。
２ 補助金の額は、補助対象経費に1/12の率を乗じて得た額又は予算上限額の範囲内の額のいずれか低い額とする。

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複数の事業者が共同でＦＳを行う場合、補助金の交付はその代表者に対して行うものとする。
第２項及び前項の規定により算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

（補助金の交付申請等）
第６条 補助金の交付を受けようとする事業者は、「福岡県水素等拠点整備事業可能性調査支援補助金交付申請書」（様式１号）及び「福岡県水素等拠点整備事業可能性調査支援補助金実施計画書」（別紙１）（以下「計画書」という。）を会長に提出するものとする。
２ 前項に規定する計画書を提出しようとする事業者は、計画書のほか、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
（１）本事業に係る予算書及びその内訳書（２）別表１に掲げる助成対象経費のうち、「３ 委託・外注費」については見積書、設計書等（３）申請日時点において、発行から３ヶ月以内の履歴事項全部証明書又は現在全部事項証明書の写し（４）役員名簿（５）国や他県、市町村等のほかの制度の補助を受けた実績や申請中の制度がある場合、その内容が分かる資料（６）その他会長が必要と認める書類（交付決定の通知）
第７条 会長は、前条の規定による交付申請があったときは、申請書類を審査し、補助対象の採否を決定する。
２ 会長は、補助金の交付を決定したときは「福岡県水素等拠点整備事業可能性調査支援補助金交付通知書」（様式第２号）により、不交付を決定したときは「福岡県水素等拠点整備事業可能性調査支援補助金不交付通知書」（様式第３号）により、交付申請者に通知するものとする。
３ 会長は、補助金の目的を達成するために必要があるときは、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（事業の中止又は変更）
第８条 前条第２項の補助金交付決定を受け、補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）
は、補助事業を中止又は変更しようとするときは、あらかじめ「福岡県水素等拠点整備事業可能性調査支援補助金中止（変更）申請書」（様式第４号）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業実績報告書兼補助金交付請求書の提出）
第９条 補助事業者は、当該年度の３月31日までに「福岡県水素等拠点整備事業可能性調査支援補助金事業実績報告書兼補助金交付請求書」（以下「実績報告書」という。様式第５号。）を会長に提出しなければならない。実績報告書を提出する際は交付請求額の根拠資料となるものを添付すること。また、根拠資料が提出後に変更となった際は、その旨を確実に報告すること。
（補助金の額の確定）第10条 会長は、前条の事業実績報告書兼補助金交付請求書を受理したときは、その内容の審査を行い、補助金の額を確定し、「福岡県水素等拠点整備事業可能性調査支援補助金確定通知書」（様式第６号）により補助事業者に通知する。補助金を交付することが不適当と認めたときは補助金不交付通知書により、補助事業者に通知するものとする。
なお、次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）事業の実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額（２）補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合にあたっては、当該変更後の額）（補助金の支払い）
第11条 会長は、前条の規定に基づき交付すべき補助金の額を確定した後、補助事業者に対して、実績報告書に記載されている指定口座への精算払いを行うものとする。
（交付決定の取り消し、補助金の返還）
第 12 条 会長は、次の各号に掲げる場合には、補助事業者に対し、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金を返還させることができる。この場合において、取消しにより事業者に損害があっても、会長はその損害の賠償の責を負わないものとする。
（１）補助事業に関して、会長が提出を求める書類等を期限内に提出しないとき（２）補助事業に関して、提出した書類等に虚偽があるとき（３）第５条第２項による助成金の額を交付決定されたのち、国補助事業の補助金の交付を受けていると認められたとき（４）補助事業を中止したとき（５）補助金をほかの用途に使用したとき（６）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき（７）当該要綱の規定に違反したとき（８）役員等（法人の役員又はその支店若しくは事務所の代表者をいう。以下この項において同じ。）
が暴力団員であると認められるとき（９）役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき（10）役員等又は使用人が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき（11）役員等又は使用人が暴力団又は暴力団員と密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき（補助金の経理）第 13 条 補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して、前項の収支簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（帳簿書類の検査等）
第 14 条 会長は、補助事業の適正かつ円滑な実施を図るため、必要に応じて補助事業者に報告を求め、補助事業に係る帳簿及び証拠書類その他必要な物件を検査できるものとする。
（成果の帰属）第 15 条 調査成果は、戦略会議と交付決定者との間に別段の合意がある場合を除き、補助事業者に帰属する。ただし、会長が報告を求める場合、その成果を可能な限り報告するよう努めなければならない。
（諸様式）
第16条 この要綱に規定される手続きは、原則、要綱で定めた様式により行うものとする。ただし、様式によりがたい特段の理由があるときは、様式記載の情報は記載されていることを条件として、当該様式を適宜変更又は独自の様式により提出することを可能とする。

（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月15日より施行する。