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インナーシティにおける生活再建の展開

1 商店街の復興まちづくり―春日野道と生田の商店街を中心に―

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はじめに

阪神・淡路大震災では，神戸の市街地にある多数の商店街と小売市場――以後は原則として商店街に一括して論述する――が，程度の差こそあれ大きな被害を受けた．また，震災後は復旧・復興のために，それぞれの地域で試行錯誤しながら独自の対応と取り組みを選択するかたちで懸命の活動が今もなお続けられている．被害の状況と復旧・復興の形態には，個々の商店街ごとに固有の環境的特性や歴史社会的色合いが現れており，最初から一般的に論述することはむずかしい．むしろ，いずれかの商店街を取り上げて，そこに含まれている
固有の被災状況と復興活動を再検討する作業のなかで，何かしら一般的なものがみえてくるのではなかろうか．そのような観点からおもに春日野道と生田地
区の商店街を取り上げて，調査の結果得られたデータを参照しながら，内外の環境条件と被災状況，復興過程の特徴，および復興まちづくりを支える制度とネットワークについて考察してみたい．

"

春日野道商店街の復興まちづくり

内外の環境条件と被災状況
商店街の被災状況を再検討する場合には，歴史社会的要素と自然地理的要素を含む内外の環境条件を考慮しなければならない．
『春日野道商店街・そのあゆみ』（春日野道商店街振興組合，1984年）などの資料によれば，神戸市中央区
東部地区にある春日野道商店街は，国際貿易港湾都市神戸の姿ができあがる明治末から大正時代にかけて，東の都心＝拠点として成立し発展するようになった．三宮地区が神戸の中心になる以前，すなわち1935（昭和10）年ごろまで西の都心・新開地とならぶ繁華街としてにぎわったと伝えられている．戦後は三1

商店街の復興まちづくり

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春日会商店街
大日商店街
阪急 春 日野道駅←三宮
阪急とJRの線路
阪急三宮に一駅→大阪
商店街第1区（18店舗）
筒井町→神戸製鋼工場

東雲通
組合事務所（震災後しばらく使用不可）
神戸信用金庫

さくら銀行（総会の場所）
商店街第2区（29店舗）（活性化委員会の会合）
八雲通

筒井町

第3区は十数年前の商店街第3区（31店舗）

内紛により振興組合から離脱し，別の組合をつくった春日野道商店街三番街協同組合
パチンコ，飲食店が中心

日暮通
商店街第4区（24店舗）
筒井町
連絡詰所

住友ゴム

吾妻通
升屋
（震災直後の会合場所）

商店街第5区（18店舗）

阪神 春 日野道駅
国道43号線
脇浜海岸通

川崎製鉄工場

神戸製鋼工場

図3.1.1 春日野道商店街の地図（注） 東部新都心構想地区：おもに川崎製鉄と神戸製鋼の工場跡地を利用し，業務・研究，文化・教育，居住の施設が整った開発を行う．約75ha，1995−2000年，公団・県・市・民間業者，住宅7,000戸，WHO神戸センター，など．

宮地区の台頭，また川崎製鉄，神戸製鋼，ゴム産業の工場の移転などのために顧客市場が縮小し，戦前ほどのにぎわいを取り戻すことはできないまま現在にいたっている．春日野道地区の社会史と立地条件に関するくわしい論述は差し控えるが，個々の都市とその内部構造は社会全体の変動を反映しながら栄枯盛衰と変動を繰り返す宿命を背負っており，春日野道商店街も日本全体の社会変

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インナーシティにおける生活再建の展開

動と神戸の都市構造の変動の影響を受けて，栄枯盛衰のサイクルをたどっているように思われる．現在は戦前のような広域型ないしは地区中心型ではなく，近隣型商店街ないしは地区中心型に近いタイプになっており，住居兼用の商店が約85％ある．阪急の駅と阪神の駅とをつなぐ，南北に長い通りの両側に商店が立ちならんでおり，周囲には住宅と大企業の工場がある（図3.1.1参照）．
さて，20年ほど前の諸事情の影響により春日野道商店街はひとつの組合に統一されているわけではないので，商店街全体の被災状況に関する正確な把握はむずかしいけれども，当該地域の振興組合や住民，神戸商工会議所，市商店街連合会などから収集したデータをもとにして論述してみる（表3.1.1参照）．まず建物の被害に関しては，倒壊が全体の約50％，半損壊が約30％，被害なしと軽微が約20％となっている．人的被害の方は死亡者が1名出たけれども，ほかに重傷者などの負傷者はいなかった．この数字をどうみるかはなかなか判断しにくい問題であり，幾つかの商店街の実際の被害状況を直接観察したり，ほかの商店街の数字などをならべてみないと答えは出しにくい．数字で判断するかぎりでは，全滅でもないし逆に被害が少ないわけでもなく，あえていえば激震地
域の商店街のなかでは「中程度の重大な被害」になるかもしれない．もちろん，被災した店主や住民にとっては大変な苦労と損害を引き受けたことになり，文
字どおり人生設計が狂ってしまった人も多かったものと推測される．
この商店街自体が「中程度の重大な被害」を受けたのにたいして商店街を支

表3.1.1 中央区春日野道地区の商店街の被災状況と再開状況
被災状況95.1.
商店街・市場

再開状況96.1.

会員数 全壊 半壊

復興計画・事業の方向

営業 仮設

春日野道商店街

80

41

22

→

50

10

大日商店街

66

17

49

→

37

5

商店街自体と周辺地区の被害

春日会商店街

38

19

19

→

24

4

は少ないとはいえ，売り上げ

上大安亭商店街

27

2

20

→

26

0

（注） 1

東灘と長田の商店街にくらべ，と来客は30％前後減少．

春日野道商店街などの中央区東部地区（旧葺合区）の商店街は，旧生田区の商店街に比し，顧客の吸引力が弱いた
めに，震災前から商工会議所の地域振興支援事業の対象となっていた．今後，春日野道商店街以外にも，災害復旧と関連する高度化事業を取り入れる商店街が増加するものと思われる．→『地域振興支援事業・中央区東部地区商業力実態調査報告書』（神戸商工会議所，1995年3月）．
2 春日野道地区の人口は，1925（大正14）年の3万人台をピークに，大企業の工場（神戸製鋼・川崎製鉄・住友ゴムなど）の撤退の影響を受け，戦後一貫して減り続け，現在は1万3,000人前後に落ち込んでいる．

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商店街の復興まちづくり

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える周囲の地域は，激震地域のなかではそれよりやや少ない「中程度の大きな被害」にとどまったようである（表3.1.2参照）．被害の軽さや少なさをイメージさせることばづかいは避けるべきであるが，しばらく立ちあがれないほどのダメージは幸いにも受けなかったといえそうである．仮に商店街自体に直接の損壊はあまりなかったとしても，顧客市場となる周囲が壊滅的な状態になれば商店街としてのダメージはかなり大きなものとなるだろう．反対に，商店街の建物や施設のほとんどが損壊しても，周囲の顧客市場が健在であれば立ちなおり
はそうむずかしくはない．商店街と顧客市場が同時に駄目になった場合には，その地区は自力で被害に立ちむかうことは不可能になるだろう．春日野道地区のケースは，商店街自体と周囲の顧客市場の両者ともに壊滅的な被災にはいたらなかったために，自力で被災の現場に緊急対応できたようである．
表3.1.2 中央区春日野道商店街の周辺地区の人口変動
95年10月1日調査

90年10月1日

95年−90年

96年6月3日現在

人口（世帯数）

人口（世帯数）

増減数・率

人口（世帯数）東 雲 通

1,506（ 806）

1,751（ 792）

−245 −14％

1,552（ 846）

八 雲 通

1,602（ 757）

1,919（ 861）

−317 −17％

1,655（ 878）

日 暮 通

1,578（ 776）

2,192（1,100）−614 −28％

1,919（1,059）

吾 妻 通

828（ 449）

1,161（ 609）

−333 −29％

955（ 567 ）筒 井 町

1,369（ 767）

1,619（ 847）

−250 −15％

1,562（ 891）

脇 浜 町

704（ 389）

822（ 375）−118 −14％708（ 432 ）

北本町通

1,389（ 617）

1,853（ 713）

−464 −25％

1,467（ 707）

南本町通

1,157（ 550）

1,497（ 695）

−340 −23％

1,296（ 680）

合10,133（5,111）

12,814（5,992）−2,681 −21％

11,114（6,951）

計（注） 行政側では，おもに仮設住宅の増加により，世帯数が「急増した」とみている．

震災にたいする対応と復興の過程
A. 震災直後の対応−震災発生から1995（平成7）年2月まで−

地震直後の対応に関しては，現場で体験した者にしかわからないことが多い
かもしれないけれども，聞き取りとさまざまな記録をとおして想像したり推測

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インナーシティにおける生活再建の展開

することは可能である．前項で指摘したように，数字をみるかぎりこの商店街と周囲の地区は「中程度の重大な被害」にはなったとはいえ，ある程度は自力で緊急対応するだけの余力はあったものと想像される．多くの住民が最初は個
人や家族ごとに個別に緊急対応したようであるが，ここでは商店街の組織的な対応を取り上げてみたい．聞き取りと振興組合の記録によれば，地震発生から1週間後の1月24日に正式なかたちで理事会が開催され，被害状況が報告され解体工事と再建の問題について話し合いが行われた．それ以前にも，組合の事務所が使用できなくなったために非公式なかたちで随時適当な場で話し合いは続けられていたようであり，1週間ほど経過して状況が把握でき，落ち着きを取り戻したころに損壊を免れた升屋の2階で理事会を開催することにした．1月24日の理事会で商店街全体を「耐震耐火の建築」にすることが構想され，専門家と行政機関に相談することになった．その構想にもとづいて何回も会議が開かれさまざまな作業が続けられていることを考えると，震災後1週間の非公式の話し合いでかなり活発な議論が繰り返され，方向が固まったのではなかろうか．
春日野道地区は神戸市の都市計画決定（区画整理と再開発事業）区域に入っていなかったから，住民自身が話し合いで方向を決めることができた，あるいは決めるしかなかったといえる．その分，行政と住民との対立の構図も顕在化しなかったし，マスコミ報道の焦点となることもほとんどなかったけれども，住民自身の地域管理能力が問われることにもなった．3年余りたった現在から振り返ると，この商店街の組織的対応力についてはかなり高く評価できる．組織的対応力は災害のときに突然形成されるものではなく，やはり長い間の組合の組織的活動をつうじて培われるものであり，商店街の歴史のなかではぐくまれてきたと考えられる．そのような社会史的基盤が商店街のコンセンサスを形成するさいにも有利に作用した．また，住民の大半が住居兼用の商店主であり地権者でもあったために，多様な権利を巡る対立が住民の間にあまり生まれず，
逆に組織的協働とコンセンサスを生み出したのではなかろうか．
このようにして比較的順調に作成された「耐震耐火の建築化」構想を神戸市に相談したところ，個々の商店の耐震耐火建築化には応じられるけれども，制度上商店街全体を対象とする耐震耐火建築化に対応できないとして断られた．
そこで兵庫県に同じことをお願いした結果，財団法人兵庫県中小企業振興公社

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商店街の復興まちづくり

121の中小商業活性化事業を紹介され，復興と活性化を実施するための調査・計画策定事業を進めることになった．組合の役員の話では，1995年2月末に事業の申請の受け付けを締め切ることになっていたので，急いで書類をそろえて申請したとのことである．

B. 活性化委員会の活動−1995（平成7）年3月から1996（平成8）年3月まで−

さて，春日野道商店街振興組合が選択した復興と活性化の調査・計画は「兵庫県中小商業活性化基金」による助成事業であり，その事業に関与する団体としては，まず窓口となる県の中小企業振興公社，そこに協力する神戸商工会議所と神戸市の関連部署，さらに委託を受ける専門家の指導団体がある．関与する団体から職員と専門家が派遣され，おもに商店街の役員と協力しながら事業を進める．一般化すれば，行政，民間の団体，専門家，商店街の住民が協働でまちづくりを進めるということになる．事業の内容としては大きく分けると，調査や検討を重ねながら基本的な計画を作成する段階と，その計画に沿って具体的な事業計画を作成し実施していく段階になり，最初は「耐震耐火の建築化」の事業（近代化＝高度化事業）を実施する前に商店街の基本的な改造計画を作成するための予備作業を行わなければならない．今回申し込んだ「兵庫県中小商業活性化基金」による助成事業は予備作業の段階の事業であり，商店街の耐震耐火化に沿った建設事業（近代化＝高度化事業）が実際に行われるのはかなり先のことである．
1995（平成7）年3月から5月にかけて組合の役員たちは県，商工会議所，市，専門家と交渉しながら，複雑な内容としくみをもつ助成事業のために活性化委
員会――関連する団体から派遣された職員と専門家，ならびに振興組合の役員から成る――を組織して作業を進めることになった．その後はほぼ予定どおり
順調に事が運び，6月5日に第1回活性化委員会が開催されたのを皮切りに月1回のペースで委員会を行い，11月に基本的な計画案ができあがった．筆者は8月から委員会に参加したが，それまでに商店街の経営者にたいしてアンケート調査が行われ，震災後のまちの実態についてかなりのことがあきらかになっていた．その調査結果をみると，大半の経営者が震災後も当地区で営業を続けようとする意欲をもっており，震災から力強く立ちあがる姿が出ている反面では，

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インナーシティにおける生活再建の展開

経営者の高齢化，後継者難，人材確保のむずかしさなどの多くの内部問題を抱えている．活性化委員会の重要なねらいは，震災を契機に一挙に近代化＝高度化を実施しながら商店街の復興と活性化を連動させることによって飛躍的発展を図っていくことにある．近代化＝高度化の基本的計画案は，11月の臨時総会にかけられ一応の承認を得た．この計画案には「まちづくりの基本コンセプ
ト」「街並み協定案」などの商店街施設と個店に関連する多様な共同事業計画が含まれている．ただ，個々の商店を直接拘束するような具体的な内容を盛り込んでいるわけではないから，賛成したからといって建築制限や営業制限を受けることはない．基本的な全体構想なり方向づけを描いているにすぎず，そこに具体的な内容を入れながら商店街全体と個店の改造事業を実施する段階になれば，かなり緊迫した状況が生まれるかもしれない．活性化委員会を軸とする，復興のための組織的な取り組みは，5年から10年先を想定している．それは，神戸市の復興計画における東部新都心計画をにらんでの将来構想である．前項で指摘したように，春日野道商店街の復興が活性化委員会の思惑どおりに飛躍
的発展につながるかどうかは，外部環境の変化，とくに神戸全体の復興と東部新都心計画の実現いかんに左右されるだろう．
ところで，振興組合の組織的取り組みとは別に，個店は営業の立てなおしと再開のために，さまざまな努力をしている．活性化委員会に参与している専門
家＝コンサルタントが1995（平成7）年6月に，春日野道商店街の経営者を対象に「経営者実態・意識調査」を実施したが，その集計結果を中心にしながら震
災後の個店の動向を概観してみたい．さきに一部指摘したことであるが，この商店街の個店の経営形態については土地と店舗の自己所有，店舗と住居の兼用，
家族中心の経営，当地での長年の営業などの特徴がみられる．また，被害状況
は激震地域のなかでは「中程度の重大な被害」であるものの，周辺の被災状況を考慮すれば自力復興ができないような壊滅的な状態にまでは陥らなかった．
したがって，個店による自力復旧・復興の動きが震災直後から現れている．回
答者数が振興組合会員全体の3分の2ほどで，しかもおもに当地で復旧・復興に努力している会員が回答しているために全体の状況を正確に反映するとはいえないけれども，1995（平成7）年6月の調査の時点では，営業再開が回答者の8割に達し，反対に退店はなし，休店は15％になっている．復興に関する考えと

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商店街の復興まちづくり

123

しては，
「各個店での早期復興が必要である」が過半数を占め，「商店街単位での共同化計画が必要である」（約30％）と「大規模な再開発計画が必要である」（約20％）をはるかに上回っている．また，店舗建設の状況をみると，個人で仮設店舗か本格的建築店舗を建設した，あるいは計画している者が回答者の半数近くあり，逆に集団での本格的建築を希望している者は20％にも満たない．さらに，活性化委員会がめざす近代化事業に関しても，参加の意志を表明している者は30％にとどまり，「今の状況では参加するかどうかわからない」という回答者がほぼ半数いる．

C. 共同復興計画の縮小と個店による復興へ−1996（平成8）年4月以降−

1995（平成7）年11月の組合臨時総会で承認された活性化委員会計画案は，1996
年度から実施にむけて具体化のための細かい調整作業に入ることになっていた．
しかしながら，長期的な視野にたつ復興と活性化の共同事業計画は商店街の高い理想を描いているだけに，個店にたいしてはそれ相応の「忍耐と努力」を要求しており，B. の後半で取り上げた経営者アンケート調査結果からも予想される個店の現実主義とは折り合わない．復興と活性化の近代化事業実施のプロ
セスは以下のとおり予定されていた．まず1996年度は共同施設事業（アーチ改，ならびに個店の改造（店舗などの装・ポケットパーク建設・共同販促事業など）
改造・ソフト面での総合的経営計画など）に関する計画案を作成するために，コンサルタントによる予備調査と本診断を実施する．それらの調査と診断にもとづいて計画の具体的な内容が煮詰められた後に，1997年度以降事業計画を実施
していく．
フローチャートにプロセスを図示するとスマートなものに見えるけれども，実際には多様な利害の厳しい対立，果てしない交渉や話し合いが待ち受けている．また，個店は一層の経営努力をすると同時に共同事業のために土地の一部や資金を提供し，個店の建築に関する街並み協定を受け入れなければならない．
物心両面でコスト計算をするかぎり個店の現実主義の立場では近代化事業計画を作成することは困難であり，組合の理事会は一般の組合員の立場を考慮して「街並み協定案」にもとづく個店の改造計画を放棄することにした．すなわち，1996（平成8）年6月17日の組合の理事会において「商店街近代化事業の見直し

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インナーシティにおける生活再建の展開の件について，ポケットパーク並びにアーチ改装と共同販促講習会は実施を続け，近代化貸付事業は該当店舗が殆どなくなり種々の制約等を鑑み中止することにした」（「春日野道商店街振興組合第34回通常総会議案」1997（平成9）年2月23．この議案のとおり1996年度から1997年度は共同施設事業計画のうち共同日）
販売促進事業については有志による共同販促研究会が定期的に開催され，意欲のある商店主たちは，神戸市や商工会議所の支援を受けながら民間のコンサル
タントとともに経営の力量を高めるために努力している．
1996（平成8）年4月から1998（平成10）年3月までの春日野道商店街の復興状
況に関して詳細に記述することは紙幅の都合上できないので，論点に関連する
重要な出来事だけを取り上げておく．1997（平成9）年秋に商店街第5区（阪神
春日野道駅前地区）に14階建ての再開発ビルが完成し，多くの個店が仮設店舗から待望の立派な店舗に移り新たな発展をめざすことになった．被災地の商店街には「80％の大きな壁」があるといわれ，それを超えて上昇するためには立地条件のよさと商工業者の戦略的経営努力が欠かせないようである．春日野道
商店街では高齢の商店主も多く後継者問題に悩まされているけれども，販促研
究会を中心に経営能力を高める動きが広がりつつある．また，幸いにも商店街の南に隣接する工場跡地を利用した東部新都心（HAT神戸）構想が震災以前からあり，震災を契機に着工が加速され2000年度までに約1万戸の住宅と多様な業務研究施設が建設される予定である．1998（平成10）年春にはまち開きをして住宅への入居もはじまりWHO神戸センターなどの業務研究施設もつぎつぎと完成し，居住人口3万人，従業人口4万人のまちが姿を現しはじめている．春
日野道商店街の商圏が現在より大幅に拡大する可能性があるが，それも個店の経営力量に左右されるだろう．

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生田地区の商店街の復興まちづくり

春日野道商店街と同じ神戸市中央区にある生田地区の商店街は神戸の代表的繁華街であるとともに，震災により壊滅的被害を受けたために繰り返しマスコ
ミに映し出された．いわば震災に関しても「神戸の顔」として取り上げられたが，ここでは社会学者の視点からみた被災状況と復興の様子を素描してみたい．

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商店街の復興まちづくり125

生田地区の概観−商店街の環境と被災状況−
本章で生田地区とよぶ地域は，神戸随一のターミナル駅三宮の北西側に位置し三宮駅と生田神社の間に広がる繁華街であり，南側のセンター街やオフィス街とならぶ神戸の顔のひとつである．そこには阪急三宮駅商店街，東門街，生田新道の商店街などが含まれている．くわしい地域史を披露することは紙幅の都合上できないから，幾つかの歴史的特徴を列挙しておきたい．また，生田地
区の商店街の地図と被災状況の詳細に関しては，小松（1996，1998）を参照していただきたい．
神戸が開港する明治以前は生田神社の氏子地域であり生田祭に参加する村であったが，開港後は居留地と港に隣接していたために急速に都市化され，いろいろな商工業と住宅が混在するまちに変わっていった．国際貿易港に出入りする業者や外国人，生田神社に参詣する人びと，北野異人街などを訪れる観光客が往来し，それらの人びとを顧客とする商工業者が増えていったものと推測される．生田地区のまちの変化に関しては，『神戸市史』『新修神戸市史』などの歴史書を調べてもくわしい記述がなく，また本格的な生田地区史や生田商店街史が編纂されていないために具体的なイメージがなかなか思い浮かばない．そこで，散在する写真や住宅地図および聞き取りから得られた情報を参考にして，被災した生田地区の変遷をまとめておく．1928（昭和3）年の住宅地図『神戸市戸番図―神戸区26−47』を見ると，現在の生田地区のまちなみとほぼ同型のまちなみが形成されているのがわかる．その後は戦後の混乱期をへて1956（昭和31）年の住宅地図（現存する最古の詳細な住宅地図）を調べると，1928（昭和3）年ごろよりも密集したまちになっている様子が読み取れる．恐らく戦後の混乱期に，戦前とは異なる土地所有状況が形成され徐々に法制化されながら現在にいたっているものと推測されるけれども，市史編纂事業においてもその問題は今のところ資料が乏しくブラックボックスのような状況らしい．1956（昭和31）年から昭和40年代までの住宅地図を眺めると，今の生田地区とは異なり小さな商店と住宅が密集しているのにたいし，昭和40年代以降の地図では住宅が減少しビル化が進み，商業地区に純化していく様子がわかる．今回の震災でとくに被害の大きかった建物には，土地区画整理事業と並行してビル化が進ん

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インナーシティにおける生活再建の展開

だ昭和40年代から50年代はじめにつくられたビルが多かったようである．
国際貿易港に隣接する都心の商店街，生田神社の門前町，神戸の観光客が出入りするまちなどの顔をもつ生田地区は阪神・淡路大震災によって壊滅的な打撃を受けた．何度もテレビや雑誌などのマス・メディアによって映像化されたように，すさまじいビルの壊れ方があちこちに見られ，地震のものすごさを印象づけるのに「最適な地域のひとつ」になった．商店街のデータや聞き取り調
査でもこの地区は全壊率が非常に高く，施設などに関しては中央区では最悪の被害を受けた地区であろう．ただ，幸いなことに住民が少なかったために，ビルのひどい壊れ方にもかかわらず死傷者はあまり出なかった．地震発生時刻が早朝（午前5時46分）だったことも当地区にとっては不幸中の幸いであり，もし昼間か夜間（午後7時から10時ごろ）に同規模の地震が発生していたならば，建物の壊れ方を考えると人的被害は想像を絶するものになっていたかもしれない．

震災にたいする対応と復興過程−三宮阪急前商店街を中心にして−震災に対処する仕方にはいろいろなパターンがありうるが，幾つかの地区の聞き取り調査と報告書などを比較すると，行政による震災復興の再開発と土地区画整理の対象とはならなかった生田地区の場合には一貫して個人（地主とビルのオーナー）による対応が目立っている．土地所有者とビルのオーナーの個

人プレーの優先という点は，細分化されたテナント形式の貸しビルが多い飲食と娯楽中心の商業地区である生田地区の特性を反映しており，神戸を代表する繁華街だけに個店の自力復興が可能な条件がそろっていたと考えられる．そうはいっても組織的な対応がなかったわけではないし，この地区にとって重要でなかったわけでもない．阪急三宮駅前，生田新道，東門筋，三宮高架，トーア
ロードなどの地域ごとに振興組合，商店会，自治会が組織されており，震災以前からまちの重要な問題に関しては集まりをもち組織的な解決方法を選択してきた．ここでは三宮阪急前商店街振興組合の事例を中心に，震災にたいする対
応と復興の過程をごく簡単にまとめてみたい．
三宮阪急前商店街は文字どおり駅の北側の通りに面した東西300"のアーケードのある商店街である．生田地区の土地区画整理事業が実施された昭和40年
代以降に建設された，築10年から30年ぐらいの建物が多く，ほとんどの建物が1

商店街の復興まちづくり

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全壊から半壊であり古いものほど被害が大きかった．また，既述のように居住者のいない商業地区であったために死亡者とけが人はなかった．組合のメンバ
ーは65人で理事が14人であるが，震災後は半年間ほど毎月2回ずつ理事10人前
後で話し合いを続けたそうである．
「まちと個店をどのように復旧・復興していくか」に関して毎回かなりの時間をかけて話し合った結果，半壊したアーケ
ードは行政の支援にもとづいて復旧させ，被災した建物は専門家（建設会社）に診断してもらい解体・撤去作業を進め，その後で個店ごとに補修か再建かを決めることにした．この商店街の組合は昔からのメンバーが多く役員のリーダーシップも強力であり，診断から解体・撤去までの作業は指定の建設会社に無償という条件で一括して委任し，予定よりも少し遅れたけれども1995（平成7）年9月までにほぼ終了したそうである．補修・再建については個々のオーナ

ーと地主が判断して決めることになったが，費用は自己負担とはいえ意欲と資金のある人が多く，解体・撤去作業が終わると建設工事に入るところがほとん
どであり1997年度内にはほぼ完了した．飲食と娯楽のテナントが入った雑居ビルが多く権利関係は複雑であったにもかかわらず，意外なほど大きなトラブルもなく比較的スムーズに解体と再建作業は進んだそうである．恐らく，ターミ
ナル駅三宮に隣接する繁華街であり，立地条件のよさと経営者の恵まれた資源（能力・資金・人脈など）という好条件がそろっていたこともあり，行政の支援を受けずに個店が連携しながらも競い合うように素早く再建に取り組めたものと考えられる．
生田地区のそのほかの地域に関しては復興は順調に進んだのだろうか．いろ
いろなケースがあるが，振興組合や自治会の組織的な活動能力，役員のリーダ
ーシップ，個人の資源，権利関係の複雑さ，立地条件などを目安にして復興過程を比較し説明することができるだろう．生田新道に面する商店会，新生会，
2丁目会は三宮阪急前ほどではないにせよ条件に恵まれており，まずは順調に復興しつつある．もちろん，日本全体の経済と神戸の経済の低迷は好条件がそろっている生田地区にも影を落としており，聞き取り調査をするたびに人出が増えても売り上げは伸びないという声を聞く．景気の悪さのためか建て替えした後に商売替えをする業者もあり，生田新道と北長狭通との間にある路地を入ると風俗関係の店が所狭しとならんでいる．地元の業者の話では，震災を境に

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インナーシティにおける生活再建の展開

開業医が転出して風俗店規制の法律から自由になった地域に雨後の筍のように風俗関係の店舗が急増したという．今のところ表通りには健全な飲食と娯楽の店舗がならんでいるので，地区全体の商業特性が変化したとはいえないけれど
も今後の動向を監視しなければならないかもしれない．
東門筋地域に関しては組合の組織はしっかりしているのに反し，土地が細分され権利関係が錯綜している区画は空き地のままに放置されており，商店街全体の復興は思うようには進んでいない．なぜ空き地のまま放置されるのか．まず建築基準法により道路幅を2"から4"へと広げなければ再建できないから，2"道路に面している小さな土地所有者は土地を削られることに反対する．また，共同ビルを建設する計画が提案されても，権利と利害が錯綜するこの区画では意見の調整がつかず足踏みした状態にとどまっている．そのほかの地域としては北長狭通2丁目の北側一帯は以前から組合や自治会のない「組織の空白地」であり，復興の社会的過程を解明することはむずかしい．30年ほど前からその場所で商売をしている住民に何度も聞き取りをしたことがあるが，昔からいろいろな業者が周囲の経済的環境に合わせてビジネスをしてきたから，今後も同じようなパターンで建物が再建されていくと予想していた．

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商店街の復興まちづくりを支える制度とネットワーク

阪神・淡路大震災では商店街がほとんど全滅に近い被害を受けて，しかも周囲も同様にひどい状態になって人口が流出するケースも少なからず生まれた．
それらのケースでは当事者たちの自助努力だけでは復興と再建は不可能であり，公的な援助や被災地内外からの自発的な支援が必要になる．マスコミでも注目されたとおりボランティアやNPO（民間非営利組織）がこの度の震災では活発に活動し，被災者の生活の再建に貢献してきた．ただ，商店街と個店の本格的復興にとって必要な支援はボランティアやNPOのような形態の活動ではなく，
少し堅苦しいかたちの公的ないしは制度的援助である．ここで，商店街の聞き取り調査の経験と多種多様な公的助成制度のパンフレットを参考にして，復興
まちづくりを支える制度とネットワークについて再検討しておこう．
周知のように，重大な被害を受けた長田区と東灘区の駅前にたいして，神戸

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市は「神戸市震災復興緊急整備条例」などの法律にもとづいて震災復興の再開
発計画を決定した．行政サイドは，駅前が復興の戦略的拠点であると同時に住民の自助努力では再建が困難であると判断して，多量の公的資源を重点的に投入しようと考え都市計画決定したけれども，それを契機にさまざまなトラブルが発生した．資源の量という点では震災復興の公的支援のなかでは最大のものであり，意見の合意が成立し効果的に公的資源が投入されればまちの復興はかなり早くなるだろう．しかし，大規模な再開発計画だけに行政と住民，あるいは住民同士の間に現実的利害や計画理念の対立が生まれ，思うように合意が成立しない．行政を含め利害関係者の間で充分な話し合いが行われないまま，いつの間にか計画案が作成されてしまったことがトラブルの重要な要因であろう．
理論的に考えると，復興まちづくりに関する意思決定と都市計画決定の問題であり公共選択論と都市計画論の知見を使って再検討できるだろう．ただ，紙幅の都合上つぎの点を指摘するにとどめたい．法律と制度的規則に依拠して行政が効率性を重視して公的決定を行うことは可能であるとはいえ，利害関係者である住民や団体はいろいろなかたちで反対することもできる．粘り強い交渉をつうじて行政と利害関係者の間に合意が成立することが，民主主義の理念からはベストの公共選択であろう．経済学が想定するようなコスト計算に依拠して公共選択の順位を導き出すことも可能であるが，実際には利害関係者が大ざっ
ぱなコスト計算を重ねながらどこかで折り合いをつけなければならない．
上記のような大規模な特別の公的援助以外にも，商店街にたいする多様な支援制度がある．たとえば，春日野道商店街をはじめとしてかなりの数の商店街が利用した「兵庫県中小商業活性化基金による助成」「災害復旧高度化アドバ
イザー」などの制度がある．それらは兵庫県，神戸市，神戸商工会議所，民間の各種のコンサルタントや専門家が連携しながら商店街の復興を支えていく制度である．そこに復興をめざす独自の組織間関係 interorganizational relationshipsの形成を確認することができる．復興のために資金，専門的サービス，情報を必要とする商店街振興組合にたいして行政機関が中心となって資源を与えていく関係であり，必ずしも対等の資源交換関係が基軸となっているわけではない．
かといって行政機関による公的な強制関係でもなく，組合や住民の意思を尊重しながら形成される指導−被指導型組織間関係といえよう．さらに，商工会議

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インナーシティにおける生活再建の展開所が窓口となっている各種の通常の商店街近代化事業も，震災からの復興を考える商店街にとっては有効な支援制度である．阪神・淡路大震災のさいには通常の近代化事業にたいして特別のルールが適用され，有利な融資やサービス提供を受けられるようになった．
これまで述べてきた公的なサポート制度は，集合体としての商店街を対象とするものが多い．個々の商業者からみれば，組合に所属している場合には公的支援を受けるルートは数多く存在しているかもしれない．だが，非組合員ある
いは組合員でも組合のやり方とは異なる方法で再建を進めたい者にとっては，
公的支援はあまり利用できないか，もしくは利用価値が少ないかもしれない．
公的支援制度だけでは解決できない個店の問題も少なからずあり，商店街のレベルとは異なる個店の固有の状況も考慮しなければならない．ここでは，都市社会学などのパーソナル・ネットワーク論を参照しながら，個店の固有の状況を解明するさいに重要となるポイントだけを提示しておく．
当たり前かもしれないが，人間は多様な人間関係（パーソナル・ネットワー
ク）のなかで生活しており，それらのネットワークから生活に必要な資源を得て日々の生活を営んでいる．また，身体的心理的個性があるように個人が所属しているネットワークには質と量の面で差異があるために，動員できる資源な
いしは引き出せる支援に関しても質量の両面で個人ごとにかなりの差が現れるだろう．震災からの復興の問題に当てはめると，同じ程度の被害でも濃密なネットワークから豊富な資源を引き出して素早く生活を再建できる者もいれば，反対にネットワークが乏しく必要な資源を得ることができず悲惨な状態に陥っている者もいる．生田地区の商店街は壊滅的な被害を受けたにもかかわらず，
多くのビルのオーナーは資金，経営能力，およびパーソナル・ネットワークに恵まれ，それらの諸々の資本（ピエール・ブルデュー的意味の資本）から必要な資源を引き出し自力でビルを再建することができた．過去からの蓄積を含め所有する資源とネットワークの総体が大きい者ほど，生活と建物を再建できる可能性が高く，また再建するスピードも早い．したがって，資源とネットワーク
が乏しい個人にたいしては既述のような多様な公的支援制度に依拠しながら，個人の状況に応じて相応の支援を与えていかなければならない．恐らく，再建
や復興への意欲の強弱は資源とネットワークの所有量に左右される可能性が高1

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いので，行政や公的団体や専門家の側から積極的に「意欲の足りない個人」にはたらきかけて公的支援をはじめとして多様な支援を利用できるように指導すべきである．商店街の共同施設と個店の建物が無事再建され商店街に活気が出てくれば，震災からの復興まちづくりはより高い段階への発展をめざすことができるだろう．

〔参考文献〕
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神戸商工会議所

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小松秀雄編

1996『阪神大震災に関する社会学的研究』（神戸女学院大学研究所助成金による報告書）．
小松秀雄編

1998『現代社会におけるまちづくり』（日本経済研究奨励財団助成金による報告書）．
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山倉健嗣

1993『組織間関係―企業間ネットワークの変革に向けて―』有斐閣．

Fisher, C. S. 1982. To Dwell among Friends : Personal Networks in Town and City. Chicago :University of Chicago Press.
Oliver, C. 1990. Determinants of Interorganizational Relationships : Integration and Future
Directions. Academy of Management Review 15 : 241‐265.
Scott, W. R. 1995. Institutions and Organizations. Thousand Oaks, CA : Sage.
（小松秀雄）