追補□法令一覧
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和元年政令第 31 号）··············································································· 4
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和元年
政令第 44 号）（毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令関係部分抜粋）··············································································· 5
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和元年厚生労働省令第 20 号）（毒物及び劇物取締法施行規則・毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令・家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令の一部を改正する省令関係部分抜粋）··············································································· 6
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 2 年政令第 203 号）··············································································· 9押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和 2 年厚生労働省令第 208 号）（毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令関係部分抜粋）············································································· 11
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 4 年政令第 36 号）············································································· 13
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和 4 年厚生労働省令第 17 号）············································································· 14
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和 4 年厚生労働省令第 92 号）············································································· 15
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 5 年政令第 193 号）············································································· 16
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和 5 年厚生労働省令第 163 号）············································································· 16□通知一覧
平成 30 年度第 3 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について（平成 31 年 3 月 6 日付け薬生薬審発 0306 第 1 号）
（抜粋）··············································································· 21
G20 大阪サミット・2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う毒物及び劇物の適正な保管管理について（平成 31 年 4 月 25 日付け薬生薬審発 0425 第 1 号）··············································································· 23

毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和元年 6 月 19 日付け薬生発 0619 第 1 号）
（抜粋）··············································································· 24
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令
等の施行について（令和元年 7 月 1 日付け薬生発 0701 第 8 号）
（抜粋）··············································································· 25
令和元年度第 1 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について（令和元年 12 月 20 日付け薬生薬審発 1220 第 12 号）（抜粋）··············································································· 27
風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について（令和 2 年 1 月 17 日付け薬生薬審発0117 第 2 号）··············································································· 30
毒物劇物監視指導指針の改訂について（令和 2 年 2 月 17 日付け薬生発 0217 第 4 号）··············································································· 32
毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和 2 年 6 月 24 日付け薬生発 0624 第 1 号）
（抜粋）··············································································· 32
毒劇物輸入確認要領について（令和 2 年 8 月 31 日付け薬生発 0831 第 23 号）··············································································· 34
押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の公布及び施行並びに薬事関連通知の押印等の取扱いについて（令和 2 年 12 月 25 日付け薬生発 1225 第 3号）（抜粋）··············································································· 35
毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和 4 年 1 月 28 日付け薬生発 0128 第 1 号）
（抜粋）··············································································· 37
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について（令和 4 年 6 月 3 日付け薬生発 0603 第 9 号）··············································································· 39
爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について（令和 4 年 9 月 26 日付け薬生総発 0926 第 1 号・薬生薬審発 0926 第 10 号・薬生監麻発 0926 第 4 号）··············································································· 40
爆発物を使用したテロ等の未然防止に向けた爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について ( 令和 5 年 3 月 3 日付け薬生総発 0303 第 1 号・薬生薬審発 0303 第 1 号・薬生監
麻発 0303 第 3 号 )············································································· 41
G7 広島サミット等開催に伴う毒物及び劇物の適正な保管管理について（令和 5 年 3 月 17 日付
け薬生薬審発 0317 第 2 号）············································································· 43
毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和 5 年 5 月 26 日付け薬生発 0526 第 1 号）············································································· 44

二酸化アルミニウムナトリウム（劇物）を含有する製剤の取扱いについて（令和 5 年 7 月 19 日
付け薬生発 0719 第 3 号）············································································· 45
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について（令和 5 年 12 月 26 日付け
医薬発 1226 第 2 号）············································································· 48
毒物及び劇物の容器に係る注意喚起の徹底について（令和 6 年 1 月 26 日付け医薬薬審発 0126
第 3 号）············································································· 49
劇物に指定されているタリウム化合物等の毒物及び劇物の販売時における法令遵守並びに身元確認の実施の徹底について（令和 6 年 1 月 26 日付け医薬薬審発 0126 第 5 号）············································································· 50□その他
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和元年政令第 31 号）において指定された物質に関する情報··············································································· 52
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 2 年政令第 203 号）において指定された物質に関する情報··············································································· 58
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 4 年政令第 36 号）において指定された物質に関する情報··············································································· 68
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 5 年政令第 193 号）において指定された物質に関する情報··············································································· 70

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和元年政令第 31 号）
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第 23 条の 8 及び別表第二第 94 号の規定に基づき、この政令を制定する。
毒物及び劇物指定令（昭和 40 年政令第 2 号）の一部を次のように改正する。
第 2 条第 1 項中第 30 号の 6 を第 30 号の 7 とし、第 30 号の 5 の次に次の 1 号を加える。
30 の 6

三塩化アルミニウム及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 32 号中 １83 を １84 とし、から １82 までをから １83 までとし、の次に次のように加える。
4―（ 2,2―ジシアノエテン―1―イル）フエニル＝2,4,5―トリクロロベンゼン―1―スルホナート及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 39 号の次に次の 1 号を加える。
39 の 2シクロヘキサ―4―エン―1,2―ジカルボン酸無水物及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 42 号の 2 の次に次の 1 号を加える。
42 の 3ジデシル（ジメチル）アンモニウム＝クロリド及びこれを含有する製剤。ただし、ジデシル（ジメチル）アンモニウム＝クロリド 0.4％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項中第 50 号の 7 を第 50 号の 8 とし、第 50 号の 4 から第 50 号の 6 までを 1 号ず
つ繰り下げ、同項第 50 号の 3 中「製剤」の下に「。ただし、2―（ジメチルアミノ）
エチル＝メタ
クリレート 6.4％以下を含有するものを除く。」を加え、同号を同項第 50 号の 4 とし、同項第50 号の 2 の次に次の 1 号を加える。
50 の 32―（ジメチルアミノ）エタノール及びこれを含有する製剤。ただし、2―（ジメチルアミノ）エタノール 3.1％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項第 68 号の 3 中「製剤」の下に「。ただし、水酸化リチウム一水和物 0.3％以下を含有するものを除く。」を加える。
第 2 条第 1 項中第 74 号の 6 を第 74 号の 7 とし、第 74 号の 5 を第 74 号の 6 とし、第 74 号の4 を第 74 号の 5 とし、第 74 号の 3 の次に次の 1 号を加える。
74 の 4トリクロロ（フエニル）シラン及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項中第 91 号の 3 を第 91 号の 4 とし、第 91 号の 2 の次に次の 1 号を加える。
91 の 3ヘキサン酸及びこれを含有する製剤。ただし、ヘキサン酸 11％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項第 92 号の次に次の 1 号を加える。
92 の 2ヘプタン酸及びこれを含有する製剤。ただし、ヘプタン酸 11％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項第 95 号の次に次の 1 号を加える。
95 の 2ペンタン酸及びこれを含有する製剤。ただし、ペンタン酸 11％以下を含有するもの

を除く。
附

則

（施行期日）
1

この政令は、令和元年 7 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条第 1 項第 32 号の改正規定、― ジメチルアミノ）
同項第 50 号の 3 の改正規定（「製剤」の下に「。ただし、2（
エチル＝メタ

クリレート 6.4％以下を含有するものを除く。」を加える部分に限る。）及び同項第 68 号の 3の改正規定は、公布の日から施行する。
4

（経過措置）2

この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第 2 条第 1 項第 30 号の 6、第 39 号の 2、第 42 号の 3、第 50 号の 3、第 74 号の 4、第 91 号の 3、第 92 号の 2 及び第 95 号の 2 に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、令和元年 9 月 30 日までは、毒物及び劇物取締法（次項において「法」という。）第 3 条、第 7 条
及び第 9 条の規定は、適用しない。

3

前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、令和元年 9 月
30 日までは、法第 12 条第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。）及び第 2項の規定は、適用しない。

上の政令改正に関する解説
・毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和元年 6 月 19 日付け薬生発 0619 第 1 号）
（ 24
ページ）
・毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和元年政令第 31 号）において指定された物質に関する情報（52 ページ）を参照のこと。

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関す（毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令関る政令（令和元年政令第 44 号）

係部分抜粋）

不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 33 号）の施行に伴い、この政令を制定する。
（毒物及び劇物取締法施行令の一部改正）
第6条

毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年政令第 261 号）の一部を次のように改正する。
りん

目次中「燐化アルミニウム」を「りん化アルミニウム」に改める。
りん

第 5 章の章名中「燐化アルミニウム」を「りん化アルミニウム」に改める。
りんくん

第 28 条中「燐化アルミニウム」を「りん化アルミニウム」に改め、同条第 1 号ロ中「燻蒸」
こんくん

を「くん蒸」に、「昆虫」を「昆虫」に改め、同号ハ中「行なう」を「行う」に、「燻蒸」を「くこんん蒸」に、「昆虫」を「昆虫」に改め、同条第 2 号中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、
こん「日本工業規格」を「日本産業規格」に、「昆虫」を「昆虫」に改める。
第 40 条の 2 第 1 項及び第 2 項中「自動車燃料用アンチノツク剤」を「自動車燃料用アンチノック剤」に、「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改め、同条第 3 項中「内容積が 1000 リツトル」を「内容積が 1000 リットル」に改め、同項
第 1 号中「1 万リツトル」を「1 万リットル」に改め、同項第 2 号中「ふた」を「蓋」に、「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改め、同項第 3 号
中「ふた」を「蓋」に改め、同項第 5 号中「2000 リツトル」を「2000 リットル」に改め、同
ふつ条第 4 項中「弗化水素」を「ふっ化水素」に、「内容積が 1000 リツトル」を「内容積が 1000リットル」に改め、同項第 1 号中「ふた」を「蓋」に改め、同項第 3 号中「5000 リツトル」を「5000 リットル」に改め、同項第 4 号中「2000 リツトル」を「2000 リットル」に改め、同条第5ふつ5 項中「弗化水素」を「ふっ化水素」に、「1000 リツトル」を「1000 リットル」に改め、同項
第 1 号中「ふた」を「蓋」に改め、同項第 3 号中「プラスチツク製」を「プラスチック製」に、「プラスチツク皮膜」を「プラスチック皮膜」に、「プラスチツクは」を「プラスチックは」に
ふつ改め、同条第 6 項及び第 7 項中「弗化水素」を「ふっ化水素」に改める。
附則（施行期日）
第1条

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年 7 月 1 日）から施行する。

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の（毒物及び劇物取締法施行規則・整備に関する省令（令和元年厚生労働省令第 20 号）

毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令・家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令の一部を改正する省令関係部分抜粋）
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 33 号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令を次のように定める。
（毒物及び劇物取締法施行規則の一部改正）
第 12 条 毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 4 号）の一部を次のように改正する。
次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

（定量方法）（定量方法）

第 12 条の 5 令第 7 条の 2 に規定する厚生労第 12 条の 5 令第 7 条の 2 に規定する厚生労働省令で定める方法により定量した場合に働省令で定める方法により定量した場合における数値は、産業標準化法（昭和 24 年法

おける数値は、工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）に基づく日本産業規格（以下律第 185 号）に基づく日本工業規格 K2260「日本産業規格」という。
）K2255 号（石油号（ガソリン中の鉛アンチノツク剤定量試

製品―ガソリン―鉛分の求め方）により定量

験法（重量法））により定量した場合におした場合における数値を四エチル鉛に換算ける数値を四エチル鉛に換算した数値とす

した数値とする。

る。

（フレキシブルディスクの構造）（フレキシブルディスクの構造）

第 25 条

第 25 条

前条第 1 項のフレキシブルディス

クは、日本産業規格 X6223 号に適合する 90

6

前条第 1 項のフレキシブルディス

クは、工業標準化法（昭和 24 年法律第 185

ミリメートルフレキシブルディスクカート

号）に基づく日本工業規格（以下「日本工

リッジでなければならない。

業規格」という。）X6223 号（昭和 62 年）に適合する 90 ミリメートルフレキシブル
ディスクカートリッジでなければならない。

（フレキシブルディスクへの記録方式）（フレキシブルディスクへの記録方式）

第 26 条

第 26 条

第 24 条第 1 項のフレキシブルディ

第 24 条第 1 項のフレキシブルディ

スクへの記録は、次に掲げる方式に従つてスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

しなければならない。

一

一

トラックフォーマットについては、日

二

本工業規格 X6225 号（平成 7 年）に規定

ボリューム及びファイル構成について
は、日本産業規格 X0605 号に規定する方

する方式
二

式

トラックフォーマットについては、日
本工業規格 X6224 号（平成 7 年）又は日

本産業規格 X6225 号に規定する方式

ボリューム及びファイル構成について
は、日本工業規格 X0605 号（平成 2 年）に規定する方式（フレキシブルディスクに貼り付ける書面）（フレキシブルディスクにはり付ける書面）

第 27 条

第 27 条

第 24 条第 1 項のフレキシブルディ

第 24 条第 1 項のフレキシブルディ

スクには、日本産業規格 X6223 号に規定すスクには、日本工業規格 X6223 号（昭和 62

るラベル領域に、次に掲げる事項を記載し年）に規定するラベル領域に、次に掲げるた書面を貼り付けなければならない。

事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一・二（略）

一・二（略）

別記第 1 号様式、別記第 2 号様式、別記第 4 号様式から別記第 6 号様式まで、別記第 8 号様式から別記第 14 号様式まで及び別記第 17 号様式から別記第 19 号様式の（2）まで中「日本工かい業規格」を「日本産業規格」に、「楷書」を「楷書」に改める。
（毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令の一部改正）
第 35 条

毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令（昭和 41 年厚生省令第 1 号）の

一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

第 2 条 令第 38 条第 1 項第 2 号に規定する

第2条

令第 38 条第 1 項第 2 号に規定する

塩化水素、硝酸若しくは硫酸又は水酸化カ

塩化水素、硝酸若しくは硫酸又は水酸化カ

リウム若しくは水酸化ナトリウムを含有す

リウム若しくは水酸化ナトリウムを含有す

る液体状の物の水素イオン濃度は、次の方

る液体状の物の水素イオン濃度は、次の方7法により定量する。

法により定量する。

試料液 100 ミリリットルをとり蒸留水を

試料液 100 ミリリツトルをとり蒸留水を加えて 1000 ミリリットルとし混和する。こ加えて 1000 ミリリツトルとし混和する。この混和液について産業標準化法（昭和 24の混和液について工業標準化法（昭和 24

年法律第 185 号） に基づく日本産業規格

年法律第 185 号） に基づく日本工業規格

K0102 の 12 に該当する方法により測定す

K0102 の 8 に該当する方法により測定する。

る。
別表第二

別表第二

1 ～ 14 （略）15P －ジメチル

1 ～ 14 （略）産業標準化法に基づく

アミノベンジリ 日本産業規格 K8495 号特デンロダニン級に適合するものとする。

15

P －ジメチル

工業標準化法に基づく

アミノベンジリ 日本工業規格 K8495 号特デンロダニン級に適合するものとする。

（家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令の一部改正）
第 41 条家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令（昭和 47 年厚生省令第 27 号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

別表第一

別表第一

8

0.1 規定水酸化ナトリウム溶液の消費量の0.1 規定水酸化ナトリウム溶液の消費量の

定量方法

定量方法

検体 10.0 ミリリットルを量り、蒸留水を検体 10.0 ミリリツトルを量り、蒸留水を加えて 100.0 ミリリットルとする。この液加えて 100.0 ミリリツトルとする。この液

10.0 ミリリットルを量り、蒸留水 20 ミリ

10.0 ミリリツトルを量り、蒸留水 20 ミリ

リットルを加え、ブロムチモールブルー溶

リツトルを加え、ブロムチモールブルー溶液（産業標準化法（昭和 24 年法律第 185液（工業標準化法（昭和 24 年法律第 185号）に基づく日本産業規格 K8001 の表 JA.6

号）に基づく日本工業規格 K8006 の 3 に定に定める方法により調整したもの）2 滴をめる方法により調整したもの）2 滴を指示指示薬として 0.1 規定水酸化ナトリウム溶薬として 0.1 規定水酸化ナトリウム溶液で液で滴定する。このとき、滴定に要した 0.1

滴定する。このとき、滴定に要した 0.1 規

規定水酸化ナトリウム溶液の消費量に 0.1

定水酸化ナトリウム溶液の消費量に 0.1 規

規定水酸化ナトリウム溶液の規定度係数を定水酸化ナトリウム溶液の規定度係数を乗乗じた数値（ミリリットル）を、0.1 規定

じた数値（ミリリツトル）を、0.1 規定水

水酸化ナトリウム溶液の消費量の数値（ミ酸化ナトリウム溶液の消費量の数値（ミリリリットル）とする。

リツトル）とする。

附

則（施行期日）
第1条

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年 7 月 1 日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第2条

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って2使用することができる。
上の省令改正に関する解説
・不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省
令等の施行について（令和元年 7 月 1 日付け薬生発 0701 第 8 号）
（ 25 ページ）を参照のこと。

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 2 年政令第 203 号）
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）別表第一第 28 号、別表第二第 94 号及び第23 条の 5 の規定に基づき、この政令を制定する。
毒物及び劇物指定令（昭和 40 年政令第 2 号）の一部を次のように改正する。
第 1 条中第 6 号の 15 を第 6 号の 16 とし、第 6 号の 14 を第 6 号の 15 とし、第 6 号の 13 を第6 号の 14 とし、第 6 号の 12 の次に次の 1 号を加える。
6 の 13

酸化コバルト（II）及びこれを含有する製剤

第 1 条中第 13 号の 5 を第 13 号の 6 とし、第 13 号の 4 を第 13 号の 5 とし、第 13 号の 3 を第13 号の 4 とし、第 13 号の 2 の次に次の 1 号を加える。
13 の 3ジブチル（ジクロロ）スタンナン及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項中第 4 号の 8 を第 4 号の 9 とし、第 4 号の 7 を第 4 号の 8 とし、第 4 号の 6 の次に次の 1 号を加える。
4の7

1―アミノプロパン―2―オール及びこれを含有する製剤。ただし、1―アミノプロパン―2―オール 4％以下を含有するものを除く。

第 2 条第 1 項第 8 号の次に次の 1 号を加える。
8の22―イソブトキシエタノール及びこれを含有する製剤。ただし、2―イソブトキシエタ

ノール 10％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項中第 18 号の 4 を第 18 号の 5 とし、第 18 号の 3 の次に次の 1 号を加える。
18 の 4オキシラン―2―イルメチル＝メタクリラート及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項中第 28 号の 14 を第 28 号の 15 とし、第 28 号の 9 から第 28 号の 13 までを 1 号
ずつ繰り下げ、第 28 号の 8 の次に次の 1 号を加える。
28 の 91―クロロ―4―ニトロベンゼン及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 32 号中 １84 を １86 とし、 １１0 から １83 までを １１2 から １85 までとし、 １09 を １１0 とし、その次に次のように加える。
１１１

3,4―ジメチルベンゾニトリル及びこれを含有する製剤
9

第 2 条第 1 項第 32 号中 １08 を １09 とし、⒄から １07 までを⒅から １08 までとし、⒃の次に次のように加える。
⒄

4―エチルオクタ―3―エンニトリル及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項中第 41 号の 4 を第 41 号の 5 とし、第 41 号の 3 の次に次の 1 号を加える。
41 の 42,4―ジクロロフエノール及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 68 号の 3 ただし書中「0.3％」を「0.5％」に改め、同項第 78 号の次に次の 1号を加える。
78 の 2ノニルフエノール及びこれを含有する製剤。ただし、ノニルフエノール 1％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項第 82 号の次に次の 1 号を加える。
82 の 2

1―ビニル―2―ピロリドン及びこれを含有する製剤。ただし、1―ビニル―2―ピロリドン

10％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項第 85 号の 12 の次に次の 2 号を加える。
85 の 13

ふつ化アンモニウム及びこれを含有する製剤

85 の 14 ふつ化ナトリウム及びこれを含有する製剤。ただし、ふつ化ナトリウム 6％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項第 92 号の 2 の次に次の 2 号を加える。
92 の 3 ベンゼン―1,4―ジカルボニル＝ジクロリド及びこれを含有する製剤
92 の 4ベンゾイル＝クロリド及びこれを含有する製剤。ただし、ベンゾイル＝クロリド 0.05％

以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項中第 98 号の 12 を第 98 号の 13 とし、第 98 号の 8 から第 98 号の 11 までを 1 号
ずつ繰り下げ、第 98 号の 7 の次に次の 1 号を加える。
98 の 8メタンスルホン酸及びこれを含有する製剤。ただし、メタンスルホン酸 0.5％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項第 102 号の 3 の次に次の 2 号を加える。
102 の 4

硫化水素ナトリウム及びこれを含有する製剤

102 の 5 硫化二ナトリウム及びこれを含有する製剤
附則（施行期日）
この政令は、令和 2 年 7 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条第 1 項第 32 号及び第 68 号

1の 3 ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第 1 条第 6 号の 13 及び第 13 号の 3 並び2に第 2 条第 1 項第 4 号の 7、第 8 号の 2、第 18 号の 4、第 28 号の 9、第 41 号の 4、第 78 号の2、第 82 号の 2、第 85 号の 13、第 85 号の 14、第 92 号の 3、第 92 号の 4、第 98 号の 8、第102 号の 4 及び第 102 号の 5 に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、令和 2 年 9 月 30 日までは、毒物及び劇物取締法（次項において「法」という。）第 3 条、第 7 条及び第 9 条の規定は、適用しない。
前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、令和 2 年 9 月

330 日までは、法第 12 条第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。）及び第 2項の規定は、適用しない。

10

上の政令改正に関する解説
・毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和 2 年 6 月 24 日付け薬生発 0624 第 1 号）
（ 32
ページ）
・毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 2 年政令第 203 号）において指定された物
質に関する情報（58 ページ）を参照のこと。

押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する（毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正
省令（令和 2 年厚生労働省令第 208 号）
する省令関係部分抜粋）

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）及び関係法令の規定に基づき、並びに関係法令を実施するため、押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令を次のように定める。
（毒物及び劇物取締法施行規則の一部改正）
第 13 条 毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 4 号）の一部を次のように改正する。
別記第 1 号様式、別記第 2 号様式、別記第 4 号様式及び別記第 5 号様式中「㊞」を削る。
別記第 6 号様式を次のように改める。
別記第 8 号様式から別記第 14 号様式まで及び別記第 17 号様式から別記第 19 号様式までの様
式中「㊞」を削る。
附

則（施行期日）
第1条

この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第2条

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

11

別記第 6 号様式（第 4 条の 6 関係）
申請者の欠格条項

特定毒物研究者許可申請書
法第 19 条第 4 項の
⑴ 規定により許可を取り消されたこと毒物若しくは劇物
又は薬事に関する⑵ 罪を犯し、又は罰金以上の刑に処せられたこと

主たる研究所の所在地及び名
称
特定毒物を必要とする研究事項及び使用する特定毒物の品目
備考

上記により、特定毒物研究者の許可を申請します。
年

月

日
住

所

氏

名

都道府県知事殿
指定都市の長（注意）
1
2
3

用紙の大きさは、日本産業規格 A 列４番とすること。
字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。
申請者の欠格条項の⑴欄及び⑵欄には、当該事実がないときは「なし」と記載し、あるときは、⑴欄にあつてはその理由及び年月日を、⑵欄にあつてはその罪、刑、刑の確定年月日及びその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた場合はその年月日を記載すること。

12

上の省令改正に関する解説
・押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の公布及び施行並びに薬事関連通知の押印等の取扱いについて（令和 2 年 12 月 25 日付け薬生発 1225 第3 号）（ 35 ページ）を参照のこと。

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 4 年政令第 36 号）
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）別表第一第 28 号、別表第二第 94 号及び第23 条の 5 の規定に基づき、この政令を制定する。
毒物及び劇物指定令（昭和 40 年政令第 2 号）の一部を次のように改正する。
第 1 条第 17 号中トをチとし、ニからヘまでをホからトまでとし、ハの次に次のように加える。
ニ ［（2―カルボキシラトフエニル）チオ］（エチル）水銀ナトリウム（別名チメロサール）
0.1％以下を含有する製剤
第 1 条第 19 号の 2 ただし書中「0.5％」を「1.5％」に改める。
第 2 条第 1 項中第 22 号の 4 を第 22 号の 5 とし、第 22 号の 3 を第 22 号の 4 とし、第 22 号の2 を第 22 号の 3 とし、第 22 号の次に次の 1 号を加える。
22 の 2 ［（2―カルボキシラトフエニル）
チオ］（エチル）水銀ナトリウム（別名チメロサール）
0.1％以下を含有する製剤
第 2 条第 1 項第 32 号中 １86 を １87 とし、 １１0 から １85 までを １１１ から １86 までとし、 １09 の次に次のように
加える。
１１0

1,2―ジ（2―｛ 4―［ 2―（ 2―メチルプロポキシ）カルボニル―2―シアノエテニル］フエニルチオ｝エトキシ）エタン及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 71 号の 4 中「0.5％」を「1.5％」に改め、同項中第 100 号の 19 を第 100 号の 20 とし、第 100 号の 8 から第 100 号の 18 までを 1 号ずつ繰り下げ、第 100 号の 7 の次に次の 1 号を加える。
100 の 84―メチルベンゼンスルホン酸及びこれを含有する製剤。ただし、4―メチルベンゼ

ンスルホン酸 5％以下を含有するものを除く。
附則（施行期日）
第 1 条 この政令は、令和 4 年 2 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条第 1 項第 32 号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第 2 条 この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第 2 条第 1 項第 100 号の 8 に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、令和 4
年 4 月 30 日までは、毒物及び劇物取締法（以下「法」という。）第 3 条、第 7 条及び第 9 条の規定は、適用しない。
2

前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、令和 4 年 4 月
30 日までは、法第 12 条第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。 次条において同じ。）及び第 2 項の規定は、適用しない。

第 3 条 毒物除外物（この政令による改正後の第 2 条第 1 項第 22 号の 2 に掲げる物又は同項
13

第 71 号の 4 に掲げる物（この政令による改正前の第 2 条第 1 項第 71 号の 4 に掲げる物を除く。）をいう。次条において同じ。）であって、この政令の施行の際現に存し、かつ、その容器及び被包にそれぞれ法第 12 条第 1 項の規定による毒物の表示がされているものについては、
令和 4 年 4 月 30 日までは、引き続きその表示がされている限り、同項の規定は、適用しない。
第 4 条 この政令の施行前にした毒物除外物に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

上の政令改正に関する解説
・毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和 4 年 1 月 28 日付け薬生発 0128 第 1 号）
（ 37
ページ）
・毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 4 年政令第 36 号）において指定された物質に関する情報（68 ページ）を参照のこと。

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和 4 年厚生労働省令第17 号）

毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 4 号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

別表第一（第 4 条の 2 関係）

別表第一（第 4 条の 2 関係）

毒物

毒物

1 ～ 15 （略）16

2,3,5,6―テトラフルオロ―4―メチルベン―3―ジル＝（Z）―（ 1RS,3RS）（ 2―クロロ―3,3,3

1 ～ 15 （略）16―トリフルオロ―1―プロペニル）―2,2―ジメ―トリフルオロ―1―プロペニル）―2,2―ジメ

チルシクロプロパンカルボキシラート

チルシクロプロパンカルボキシラート（別名テフルトリン）及びこれを含有する（別名テフルトリン）及びこれを含有する製剤。ただし、2,3,5,6―テトラフルオロ―製剤。ただし、2,3,5,6―テトラフルオロ――3（― 24―メチルベンジル＝（Z）―（ 1RS,3RS）―3―4―メチルベンジル＝（Z）―（ 1RS,3RS）（2―クロロ―3,3,3―トリフルオロ―1―プロペニ―クロロ―3,3,3―トリフルオロ―1―プロペニル）―2,2―ジメチルシクロプロパンカルボル）―2,2―ジメチルシクロプロパンカルボ

キシラート 1.5％以下を含有するものを

キシラート 0.5％以下を含有するものを除く。
16 の 2 ～ 23 （略）劇物
1 ～ 43 の 3 （略）142,3,5,6―テトラフルオロ―4―メチルベン―3―ジル＝（Z）―（ 1RS,3RS）（ 2―クロロ―3,3,3

除く。
16 の 2 ～ 23 （略）劇物
1 ～ 43 の 3 （略）43 の 4

2,3,5,6―テトラフルオロ―4―メチル

43 の 4―3―ベンジル＝（Z）―（ 1RS,3RS）（ 2―クロロ―

2,3,5,6―テトラフルオロ―4―メチル

―3―
ベンジル＝
（Z）―（ 1RS,3RS）（ 2―クロロ―

3,3,3―トリフルオロ―1―プロペニル）―2,2―

3,3,3―トリフルオロ―1―プロペニル）―2,2―ジメチルシクロプロパンカルボキシラー

ジメチルシクロプロパンカルボキシラー

ト（別名テフルトリン）1.5％以下を含有

ト（別名テフルトリン）0.5％以下を含有する製剤
43 の 5 ～ 67 （略）附する製剤
43 の 5 ～ 67 （略）則

この省令は、毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 4 年政令第 36 号）の施行の日から施行する。

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和 4 年厚生労働省令第92 号）

毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 4 号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

第 13 条の 11 令第 40 条の 9 第 1 項及び第 2

第 13 条の 11 令第 40 条の 9 第 1 項及び第 2項（同条第 3 項において準用する場合を含項（同条第 3 項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供は、次の各む。）の規定による情報の提供は、次の各号のいずれかに該当する方法により、邦文号のいずれかに該当する方法により、邦文で行わなければならない。

で行わなければならない。

一 （略）

一 （略）

二

二

磁気ディスク、光ディスクその他の記

磁気ディスクの交付その他の方法であ録媒体の交付、電子メールの送信又は当つて、当該方法により情報を提供するこ

該情報が記載されたホームページのホーとについて譲受人が承諾したもの

ムページアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該
ホームページの閲覧を求める旨の伝達
附

則

この省令は、公布の日から施行する。
上の省令改正に関する解説
・毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について（令和 4 年 6 月 3 日付け
薬生発 0603 第 9 号）
（ 39 ページ）を参照のこと。
15

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 5 年政令第 193 号）
内閣は、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）別表第 2 第 94 号及び第 23 条の 5 の規定に基づき、この政令を制定する。
毒物及び劇物指定令（昭和 40 年政令第 2 号）の一部を次のように改正する。
第 2 条第 1 項第 4 号の 9 を第 4 号の 10 とし、第 4 号の 8 を第 4 号の 9 とし、第 4 項の 7 の次に次の 1 号を加える。
4の8

3―アミノプロパン―1―オール及びこれを含有する製剤。ただし、3―アミノプロパン―1―オール 1% 以下を含有するものを除く。

第 2 条第 1 項第 7 号中ヘをトとし、ホをヘとし、ニの次に次のように加える。
ホ

四酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 8 号の 2 ただし書中「10％」を「15％」に改める。
附則（施行期日）
この政令は、令和 5 年 6 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条第 1 項第 7 号及び第 8 号の 2

1

ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第 2 条第 1 項第 4 号の 8 に掲げる物の製2

造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、令和 5 年 8 月
31 日までは、毒物及び劇物取締法（次項において「法」という。）第 3 条、第 7 条及び第 9条の規定は、適用しない。
前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、令和 5 年 8 月

331 日までは、法第 12 条第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。）及び第 2項の規定は、適用しない。
上の政令改正に関する解説
・毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和 5 年 5 月 26 日付け薬生発 0526 第 1 号）
（ 44
ページ）
・毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 5 年政令第 193 号）において指定された物
質に関する情報（70 ページ）を参照のこと。

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和 5 年厚生労働省令第163 号）

第1条

毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 4 号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）

16

改正後

改正前

（情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法）

第 12 条の 2 の 2

第 12 条の 2 の 2

法第 14 条第 3 項に規定す

法第 14 条第 3 項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおる厚生労働省令で定める方法は、次のとお

りとする。

りとする。

一 （略）

一 （略）

二

二

電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつ

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事ては認識することができない方式で作ら項を確実に記録しておくことができる物

れる記録であつて、電子計算機による情をもつて調製するファイルに書面に記載

報処理の用に供されるものをいう。）にすべき事項を記録したものを交付する方

係る記録媒体をいう。以下同じ。）をも法つて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
第 12 条の 2 の 3

法第 14 条第 4 項に規定す

第 12 条の 2 の 3

法第 14 条第 4 項に規定する厚生労働省令で定める電磁的記録は、前る厚生労働省令で定める電磁的記録は、前条第 1 項第 1 号に掲げる電子情報処理組織条第 1 項第 1 号に掲げる電子情報処理組織を使用する方法により記録されたもの又はを使用する方法又は同項第 2 号に規定する

電磁的記録媒体をもつて調製するファイル

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他に記録されたものをいう。

これらに準ずる方法により記録されたものをいう。

（情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法）

第 13 条の 8

第 13 条の 8

令第 40 条の 6 第 2 項に規定す

令第 40 条の 6 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおる厚生労働省令で定める方法は、次のとお

りとする。

りとする。

一 （略）

一 （略）

二

二

電磁的記録媒体をもつて調製するファ

磁気ディスク、シー・ディー・ロムそイルに書面に記載すべき事項を記録したの他これらに準ずる方法により一定の事

ものを交付する方法

項を確実に記録しておくことができる物
をもつて調製するファイルに書面に記載
すべき事項を記録したものを交付する方
法17

第 13 条の 11 令第 40 条の 9 第 1 項及び第 2

第 13 条の 11 令第 40 条の 9 第 1 項及び第 2項（同条第 3 項において準用する場合を含項（同条第 3 項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供は、次の各む。）の規定による情報の提供は、次の各号のいずれかに該当する方法により、邦文号のいずれかに該当する方法により、邦文で行わなければならない。

で行わなければならない。

一 （略）

一 （略）

二

二

電磁的記録媒体の交付、電子メールの磁気ディスク、光ディスクその他の記送信又は当該情報が記載されたホーム

録媒体の交付、電子メールの送信又は当ページのホームページアドレス（二次元

該情報が記載されたホームページのホー

コードその他のこれに代わるものを含

ムページアドレス（二次元コードその他

む。）及び当該ホームページの閲覧を求のこれに代わるものを含む。）及び当該める旨の伝達ホームページの閲覧を求める旨の伝達（電子情報処理組織による事務の取扱い）（電子情報処理組織による事務の取扱い）

第 19 条

第 19 条

都道府県知事（販売業については保健所を設置する市の市長及び特別区の区

都道府県知事（販売業については保健所を設置する市の市長及び特別区の区長を含む。次項において同じ。）は、毒物

長を含む。次項において同じ。）は、毒物

又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録及び登録の更新に関する事務（次項にお録及び登録の更新に関する事務（次項において「登録等の事務」という。）の全部又いて「登録等の事務」という。）の全部又は一部を電子情報処理組織によつて取り扱は一部を電子情報処理組織によつて取り扱うことができる。この場合においては、登うことができる。この場合においては、登録簿は、電磁的記録媒体に記録し、これを録簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法

もつて調製する。

により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）に記録し、これをもつて調製する。

（電磁的記録媒体による手続）（フレキシブルディスクによる手続）

第 20 条

第 20 条

次の表の上欄に掲げる規定中同表の下欄に掲げる書類の提出（特定毒物研究

次の表の上欄に掲げる規定中同表の下欄に掲げる書類の提出（特定毒物研究者に係るものを除く。）については、これ者に係るものを除く。）については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録した電らの書類の各欄に掲げる事項を記録したフ

磁的記録媒体を提出する方法又は電子情報レキシブルディスク並びに申請者又は届出処理組織を使用する方法によつて行うこと

者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣ができる。

旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

18

（フレキシブルディスクの構造）
第 21 条 前条のフレキシブルディスクは、日削除

本産業規格 X6223 号に適合する 90 ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
（フレキシブルディスクへの記録方式）
第 22 条

第 20 条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなけ
ればならない。
削除

一

トラックフォーマットについては、日
本産業規格 X6225 号に規定する方式

二

ボリューム及びファイル構成について

は、日本産業規格 X0605 号に規定する方式（電磁的記録媒体に貼り付ける書面）（フレキシブルディスクに貼り付ける書面）

第 21 条

第 23 条

第 20 条の電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない。

第 20 条のフレキシブルディスクには、日本産業規格 X6223 号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面を貼り付けなければならない。

（権限の委任）（権限の委任）第 22 条 （略）第 24 条 （略）第2条

毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 4 号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）

19

改正後

改正前

（交替して運転する者の同乗）（交替して運転する者の同乗）

第 13 条の 4

第 13 条の 4

令第 40 条の 5 第 2 項第 1 号の令第 40 条の 5 第 2 項第 1 号の規定により交替して運転する者を同乗させ規定により交替して運転する者を同乗させなければならない場合は、運搬の経路、交なければならない場合は、運搬の経路、交通事情、自然条件その他の条件から判断し通事情、自然条件その他の条件から判断して、次の各号のいずれかに該当すると認めて、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合とする。

られる場合とする。

一

一

一の運転者による連続運転時間（一回一の運転者による連続運転時間（一回がおおむね連続 10 分以上で、かつ、合が連続 10 分以上で、かつ、合計が 30 分

計が 30 分以上の運転の中断をすること

以上の運転の中断をすることなく連続しなく連続して運転する時間をいう。以下て運転する時間をいう。
）が、4 時間を超

この号において同じ。
）が、4 時間（高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和 32
年法律第 79 号）第 4 条第 1 項の高速自動

える場合
二一の運転者による運転時間が、1 日当たり 9 時間を超える場合

車国道をいう。
）又は自動車専用道路（道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の 2 第 1 項若しくは第 2 項の規定により指定を受けた道路をいう。）のサービスエリア又はパーキングエリア（道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）第 7 条
第 13 号又は高速自動車国道法第 11 条第2 号に定める施設をいう。
）等に駐車又は停車できないため、やむを得ず一の運転者による連続運転時間が四時間を超える
場合にあつては、4 時間 30 分）を超える
場合
二

一の運転者による運転時間が、2 日（始業時刻から起算して 48 時間をいう。
）を平均し 1 日当たり 9 時間を超える場合
附則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
上の省令改正に関する解説
・毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について（令和 5 年 12 月 26 日付
け医薬発 1226 第 2 号）
（ 48 ページ）を参照のこと。

20

平成 30 年度第 3 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について（平成 31 年 3 月 6

日付け薬生薬審発 0306 第 1 号）
（抜粋）

毒物劇物調査会の審議結果等については、以下のとおりである。

1.

物質名称
ベンゾイル＝クロリド

CAS No.
98-88-4

指定根拠とした毒性試験項目等

判定結果

皮膚に対する腐食性、眼等の粘膜に劇物対する重篤な損傷（指定根拠項目ではないが、除外申請にあたって必要な項目：急性吸入毒性）※ ベンゾイル＝クロリドの急性吸入毒性について
・当該物質の急性吸入毒性は指定根拠項目としなかったが、一定以上の有害性を有する可能性が高いと考えられるため、製剤除外の申請に当たって、必要な項目とすることとなった。
・よって、当該物質の製剤除外の申請に当たっては、製剤における「皮膚に対する腐食性」「眼等の粘膜に対する重篤な損傷」のデータに加え、製剤における「急性吸入毒性」のデータについても提出すること。
・なお、原体における急性吸入毒性データは不要である。

毒物劇物調査会の審議結果を踏まえた審議物質の指定見直し及び除外の申請について

2.
⑴

毒物劇物指定見直し製剤除外申出書（以下「申出書」という。）
審議結果を踏まえ、当該物質の劇物の見直し又は当該物質を含有する製剤の劇物からの除外を希望する場合は申出書（別添様式）に必要事項を記載し、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（以下「化学物質安全対策室」という。
）にメー
ル又は FAX で提出すること。
⑵

申出書の提出期限

平成 31 年 3 月 31 日⑶

審議申請資料の提出

申出書を提出した事業者は、審議申請通知に従い審議申請資料を作成し、化学物質安全対策室に改めて提出すること。
⑷

審議申請資料の提出期限及び提出部数

平成 31 年 9 月 30 日までに、審議申請通知に示した審議申請資料及び添付資料をそれぞれ 1 部ずつ化学物質安全対策室に提出すること。当室で提出資料を確認した上で、毒物劇物調査会資料としての提出期限及び提出部数について、別途連絡する。
3.

提出先及び問合せ先
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（住所）〒 100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2（電話）03-5253-1111（内線 2426，2798）、（FAX）03-3593-8913（E-mail）dokugeki2@mhlw.go.jp21

（別添様式）
毒物劇物指定見直し製剤除外申出書① 事業者名② 化学物質の名称③ 指定見直し内容④ 希望除外濃度⑤ 試験の実施の有無⑥ 試 験 を 実 施す る 場
合の試験項目⑦ 試 験 を 実 施し な い
場合の毒性情報提供の有無⑧ 試 験 を 実 施し な い
場合の毒性情報提供の方法⑨ 担 当 者 の 所属 及 び
氏名⑩ TEL、FAX、E-mail注１）記載する必要がない項目については、空欄とすること。
注２）指定見直し内容については、劇物から毒物又は毒物から劇物への変更等、審議結果に対する要望を記載すること。

22

G20 大阪サミット・2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う毒物及び劇物の適正な保管管理について（平成 31 年 4 月 25 日付け薬生薬審発 0425

第 1 号）

毒物及び劇物による事故の未然防止等については、かねてより種々御配慮いただき、厚く御礼申し上げます。
毒物又は劇物の盗難、紛失防止については、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）
第 11 条第 1 項等に基づき、適切な毒物及び劇物の保管管理について注意喚起をしてきたところです。
今般、本年開催予定の G20 大阪サミット及び関連閣僚会議、来年開催予定の 2020 年東京オ
リンピック・パラリンピックに備え、危害の発生を未然に防止する観点から、毒物及び劇物の盗難又は紛失防止に係る留意事項のうち、特に注意すべき事項について、下記のとおりまとめました。
つきましては、貴職において、下記に御留意の上、貴管下関係者等に対する指導について、格段の御配慮をお願いいたします。
なお、同旨の通知を、文部科学省高等教育局高等教育企画課長及び初等中等教育局健康教育・食育課長、一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会長、日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長、一般社団法人日本化学品輸出入協会会長並びに公益社団法人全日本トラック協会会長宛に発出することとしていることを申し添えます。
記
1 「毒物及び劇物の保管管理について」（昭和 52 年 3 月 26 日付け薬発第 313 号薬務局長通知）、「毒物及び劇物の盗難又は紛失防止に係る留意事項について」（平成 30 年 7 月 24 日付
け薬生薬審発 0724 第 1 号医薬品審査管理課長通知）等を踏まえ、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第 11 条第 1 項等に基づき、適切に、毒物及び劇物の保管管理がなされているかを改めて点検すること。
2

毒物及び劇物の漏洩、盗難、紛失等の事態が生じた場合には、毒物及び劇物取締法第 16条の 2 に基づき、直ちに保健所、警察署又は消防機関に届け出る等の適切な処置を講じること。

3 「毒物及び劇物の適正な販売等の徹底について」（平成 17 年 11 月 14 日付け薬食審査発第1114001 号・薬食監麻発第 1114001 号医薬食品局審査管理課長及び監視指導・麻薬対策課長連名通知）、「爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について」（平成 31 年
1 月 10 日付け薬生総発 0110 第 1 号・薬生薬審発 0110 第 2 号・薬生監麻発 0110 第 5 号医薬・生活衛生局総務課長、医薬品審査管理課長及び監視指導・麻薬対策課長連名通知）等の趣旨を踏まえ、毒物及び劇物取締法第 14 条及び第 15 条に基づく譲渡手続及び交付制限を遵守し、身分証明等により譲受人の身元（法人にあっては当該法人の事業）並びに毒物
及び劇物の使用目的及び使用量が適切なものであるか十分確認を行うとともに、毒物又は家庭用劇物以外の劇物の一般消費者への販売自粛や、使用目的が曖昧な者等への販売の差
し控え、不審な動向が認められる場合の警察への通報等を徹底すること。
23

毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和元年 6 月 19 日付け薬生発 0619 第
1 号）
（抜粋）

第1

改正政令の内容について
次に掲げる物を新たに劇物に指定した。

1⑴

三塩化アルミニウム及びこれを含有する製剤（CAS No.：7446-70-0）⑵シクロヘキサ―4―エン―1,2―ジカルボン酸無水物及びこれを含有する製剤（CAS No.：85-43-8）⑶

ジデシル（ジメチル）アンモニウム＝クロリド及びこれを含有する製剤。ただし、ジデ

シル（ジメチル）アンモニウム＝クロリド 0.4％以下を含有するものを除く。
（CAS No.：7173-51-5）⑷

2―（ジメチルアミノ）エタノール及びこれを含有する製剤。ただし、2―（ジメチルアミノ）エタノール 3.1％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：108-01-0）⑸トリクロロ（フエニル）シラン及びこれを含有する製剤（CAS No.：98-13-5）⑹ヘキサン酸及びこれを含有する製剤。ただし、ヘキサン酸 11％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：142-62-1）⑺

ヘプタン酸及びこれを含有する製剤。ただし、ヘプタン酸 11％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：111-14-8）⑻ペンタン酸及びこれを含有する製剤。ただし、ペンタン酸 11％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：109-52-4）
劇物として指定されていた次に掲げる物を劇物から除外した。

2⑴― 2,2―ジシアノエテン―1―イル）
有機シアン化合物及びこれを含有する製剤のうち、4（
フ

エニル＝2,4,5―トリクロロベンゼン―1―スルホナート及びこれを含有する製剤（CAS No.：126980-24-3）⑵

2―（ジメチルアミノ）
エチル＝メタクリレート及びこれを含有する製剤のうち、2―（ジメ
チルアミノ）エチル＝メタクリレート 6.4％以下を含有する製剤（CAS No.：2867-47-2）⑶水酸化リチウム一水和物及びこれを含有する製剤のうち、水酸化リチウム一水和物
0.3％以下を含有する製剤（CAS No.：1310-66-3）
施行期日3

令和元年 7 月 1 日から施行する。ただし、2 については、公布日から施行する。
経過措置等

4
⑴

今回新たに劇物に指定した物については、既に製造、輸入及び販売されている実情に鑑み、改正政令の施行日（令和元年 7 月 1 日）において、現にその製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者については、令和元年 9 月 30 日までは、毒物及び劇物取締法（昭24和 25 年法律第 303 号。以下「法」という。）第 3 条（禁止規定）、第 7 条（毒物劇物取扱責任者）及び第 9 条（登録の変更）の規定は適用しない。また、新たに劇物に指定した物のうち、改正政令の施行日において、現に存するものについては、令和元年 9 月 30
日までは、法第 12 条（毒物又は劇物の表示）第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。）及び第 2 項の規定は、適用しない。
⑵

今回新たに劇物に指定した物について、現に製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者に対しては、速やかに登録を受け、毒物劇物取扱責任者を設置するとともに、適正な表示を行うよう指導されたい。また、改正政令の施行日において、現に存する物に関しても、法第 12 条第 3 項（毒物又は劇物の表示）、第 14 条（毒物又は劇物の譲渡手続）、第15 条（毒物又は劇物の交付の制限等）、第 15 条の 2（廃棄）、第 16 条（運搬等についての技術上の基準等）等に関する経過措置は定められておらず、これらの規定は施行日から適用するため、関係業者に対して適切に指導されたい。
第2その他

改正政令の新旧対照表については別添、今般、劇物に指定された物及び劇物から除外された物の性状、毒性等については以下を参考とされたい。
平成 30 年度第 5 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会資料（資料 30

平成 30 年度第 2 回毒物劇物部会について）https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000497412.pdf

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（令和元年 7 月 1 日付け薬生発 0701 第 8 号）

（抜粋）

「日本工業規格」について規定する工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）の一部改正を含む不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 33 号）の施行に併せ、別紙のとおり、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和元年厚生労働省令第 20 号。以下「改正省令」という。
）、大麻取締法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省・農林水産省令第３号）及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和元年厚生労働省告示第 48 号。以下「改正告示」という。
）が本年６月 28 日に公布され、本日から施行されました。
このうち、当局が所管する省令及び告示の改正の概要等は下記のとおりですので、当該事項について御了知いただくとともに、それぞれの事項について、適切に対応方御配慮いただきま
すようお願いいたします。
記
１．当局所管の省令の改正の概要○不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正
次に掲げる省令により定められた様式中の「日本工業規格」の字句を「日本産業規格」に改正し、又は削除する等、必要な改正を行ったこと
・覚せい剤取締法施行規則（改正省令第１条第３号関係）
25

・麻薬及び向精神薬取締法施行規則（改正省令第１条第４号関係）
・あへん法施行規則（改正省令第１条第５号関係）
・安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（改正省令第１条第７号関係）・毒物及び劇物取締法施行規則（改正省令第 12 条関係）
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（改正省
令第 26 条関係）
・薬局等構造設備規則（改正省令第 27 条関係）
・放射性医薬品の製造及び取扱規則（改正省令第 28 条関係）
・薬剤師法施行規則（改正省令第 29 条関係）
・毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令（改正省令第 35 条関係）
・医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令（改正省令第 37 条関係）
・家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令（改正省
令第 41 条関係）・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（改正省令第 43 条関係）
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第 114 条の 49 第１項第３号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令（改正省令第 54 条
関係）・大麻取締法施行規則○最新の JIS 規格（日本産業規格をいう。以下同じ。）への改正
次に掲げる厚生労働省令について、引用されている JIS 規格を最新の JIS 規格に改正を行ったこと。
・毒物及び劇物取締法施行規則（改正省令第 12 条関係）
・毒物又は劇物を含有する物の定量方法を定める省令（改正省令第 35 条関係）
・家庭用品に含まれる劇物の定量方法及び容器又は被包の試験方法を定める省令（改正省
令第 41 条関係）・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（改正省令第 43 条関係）
２．当局所管の告示の改正の概要○

次に掲げる告示により定められた様式中の「日本工業規格」の字句を改正し、又は削除する等、必要な改正を行ったこと（略）
３．改正省令等の附則の概要○

改正省令、大麻取締法施行規則の一部を改正する省令及び改正告示（以下「改正省令等」という。
）の施行の際現にある改正省令等による改正前の様式（以下「旧様式」という。
）により使用されている書類は、改正省令等による改正後の様式によるものとみなすこと。
○

改正省令等の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができること。
以上

26

【資料】
（別紙１）不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和元年厚生労働省令第 20 号）（別紙２）大麻取締法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省・農林水産省令
第３号）（別紙３）不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和元年厚生労働省告示 48 号）

令和元年度第 1 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について（令和元年 12 月 20

日付け薬生薬審発 1220 第 12 号）（抜粋）

毒物劇物調査会の審議結果等については、以下のとおりである。

1.

物質名称

CAS No.

ジブチル（ジクロロ）
スタ

683-18-1

指定根拠とした毒性試験項目等

判定結果

急性吸入毒性（ダスト）毒物相当

皮膚に対する腐食性、眼等の粘膜に

劇物相当

ンナン
3― ア ミ ノ プ ロ パ ン ―1―

156-87-6

オール

対する重篤な損傷

エチルシラントリイル＝ 17689-77-9

皮膚に対する腐食性

劇物相当

112-90-3

皮膚に対する腐食性

劇物相当

100-00-5

急性経口毒性、急性経皮毒性

劇物相当

120-83-2

急性経皮毒性、皮膚に対する腐食

劇物相当

トリアセタート（9Z）― オクタデカ ―9― エ
ン―1―アミン
1―クロロ―4―ニトロベン
ゼン
2,4―ジクロロフエノール

性、眼等の粘膜に対する重篤な損傷
毒物劇物調査会の審議結果を踏まえた審議物質の指定見直し及び除外の申請について

2.
⑴

毒物劇物指定見直し製剤除外申出書（以下「申出書」という。）

審議結果を踏まえ、当該物質の毒物若しくは劇物の見直し又は当該物質を含有する製剤の毒物若しくは劇物からの除外を希望する場合は申出書（別添様式）に必要事項を記載し、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（以下「化学物質安全対策室」という。）にメール又は FAX で提出すること。
⑵

申出書の提出期限
令和 2 年 1 月 31 日⑶

審議申請資料の提出
申出書を提出した事業者は、審議申請通知に従い審議申請資料を作成し、化学物質安全対策室に改めて提出すること。
⑷

審議申請資料の提出期限及び提出部数27

令和 2 年 7 月 31 日までに、審議申請通知に示した審議申請資料及び添付資料をそれぞれ
1 部ずつ化学物質安全対策室に提出すること。当室で提出資料を確認した上で、毒物劇物調査会資料としての提出期限及び提出部数について、別途連絡する。
3.

提出先及び問合せ先
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（住所）〒 100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2（電話）03-5253-1111（内線 2426，2798）、（FAX）03-3593-8913（E-mail）dokugeki2@mhlw.go.jp28

（別添様式）
毒物劇物指定見直し製剤除外申出書① 事業者名② 化学物質の名称③ 指定見直し内容④ 希望除外濃度⑤ 試験の実施の有無⑥ 試 験 を 実 施す る 場
合の試験項目⑦ 試 験 を 実 施し な い
場合の毒性情報提供の有無⑧ 試 験 を 実 施し な い
場合の毒性情報提供の方法⑨ 担 当 者 の 所属 及 び
氏名⑩ TEL、FAX、E-mail注１）記載する必要がない項目については、空欄とすること。
注２）指定見直し内容については、劇物から毒物又は毒物から劇物への変更等、審議結果に対する要望を記載すること。

29

風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について（令和 2 年 1 月 17
日付け薬生薬審発 0117 第 2 号）

毒物及び劇物による事故の未然防止等については、かねてより種々御配慮いただき、厚く御礼申し上げます。
令和元年の台風 15 号及び台風 19 号の暴風、浸水等による被害を受けた毒物又は劇物（以下「毒劇物」という。
）を取り扱う事業所において、貯蔵タンク、貯蔵槽などから毒劇物が流出、漏洩する事故が複数発生しました。
このため、風水害発生時における毒劇物の流出、漏洩防止の観点から、貴職におかれましては、下記について、十分に御了知いただくとともに、風水害発生時に貴管下関係者が適切な対応を行えるよう周知願います。また、風水害発生時における毒劇物の漏洩等防止策として有効と考えられる対策の例を、別添のとおりまとめましたので、併せて、御了知願います。
なお、本通知については、警察庁生活安全局保安課長、消防庁危険物保安室長、文部科学省
大臣官房総務課長、農林水産省消費・安全局農産安全管理課長、経済産業省製造産業局総務課長、一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会長、日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長、一般社団法人日本化学品輸出入協会会長並びに公益社団法人全日本トラック協会会長宛に併せて周知していることを申し添えます。
記
以下の事項について、平時より確認、整備等を行うとともに、管下の毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は業務上取扱者（以下「毒物劇物営業者等」という。
）に対して、必要な措置を講ずるよう促すこと。
平時における事前の対応

1⑴

管下の毒物劇物営業者等に対し、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第16 条の 2 の規定に基づき、毒劇物の流出又は漏洩等（以下、「漏洩等」という。
）の場合において、保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、直ちに保健所、警察署又は消防機関（以下「関係行政機関」という。
）に届け出るとともに必要な措置を講ずる必要があることを周知・徹底すること。また、毒劇物の貯蔵設備等が浸水するなど、漏洩等のおそれがある場合においても、関係行政機関への情報提供に努めるよう、依頼すること。
⑵

管轄内のハザードマップ等を参照し、管下の毒物劇物営業者等が所有する毒劇物を保管する施設等が浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に存在するかを確認し、併せて降雨や高潮に伴う浸水高さ等についても確認すること。

⑶

特に、上記（2）の確認の結果、浸水等の警戒区域内に存在する毒劇物を保管する施設等において、事業者の実態に応じ、可能な範囲で、以下の措置が講じられるよう管理する毒物劇物営業者等に促すこと。
・ハザードマップ等を参照し、毒劇物を保管する施設等が浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に存在するかを確認し、併せて降雨や高潮に伴う浸水高さ等についても確認すること。
・長雨や台風の接近に伴い、浸水等の発生を想定した、被害発生の危険性を回避・低減

30するための必要な措置及び漏洩等の際の応急措置を検討し、計画策定や教育訓練等の準備を行うこと。
・風水害の危険性が高まってきた場合の対応に必要となるビニールシート、土のうなどを整備しておくこと。
・日常点検、定期検査等を含めた自己点検を実施すること。
・漏洩等の際に備え、関係行政機関との連絡体制を整備すること。
風水害の危険性が高まってきた場合の対応

2

別添「風水害発生時における毒劇物の漏洩等防止策として有効と考えられる対策の例」を参考に、特に、浸水等の警戒区域内に存在する毒劇物を保管する施設等において、事業者の実態に応じ、避難に差し支えない可能な範囲で、浸水・土砂流入対策などの適切な措置が講じられるよう管理する毒物劇物営業者等に促すこと。
漏洩時及び漏洩疑い時の対応

3⑴

管下の毒物劇物営業者等から漏洩等の報告を受けた場合は、当該事業者に対し、従業員等の避難安全を確保することを最優先としつつ、事業所周辺への漏洩等を防止するための措置を講ずるよう指示すること。また、速やかに厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室に情報提供をすること。

⑵

管轄内において浸水・土砂災害等が発生している場合は、当該被害発生地域の毒物劇物
営業者等と連絡をとる等の手段により、まずは、毒劇物の貯蔵設備等の浸水・土砂災害等を確認し、貯蔵設備等に浸水等が確認された場合は、漏洩等の有無にかかわらず、その旨速やかに同室に情報提供を行うこと。
また、当該設備等への調査が可能になった時点で、速やかに漏洩等の有無について可能な範囲で確認を行い、漏洩等が確認された場合、速やかに同室に情報提供を行うこと。

⑶

必要に応じ、関係部局と連携して、施設周辺の近隣住民への避難勧告及び健康状況調査を行うこと。

⑷

関係部局と連携して、漏洩等が発生した施設周辺における毒劇物のモニタリング調査を行うこと。
（別添）

風水害発生時における毒劇物の漏洩等防止策として有効と考えられる対策の例
1.

浸水・土砂流入対策○毒劇物を保管する施設等への浸水や土砂流入を防ぐ、土のうや止水板等を使用する。
○毒劇物の流出を防止するとともに、タンクや配管への水や土砂の混入を防止するため、配管の弁等を閉鎖する。
○容器に入った毒劇物は浸水等により漏れることがないよう封をする。容器の破損を防止す
るため、可能であれば保管庫内で固定する。
○敷地外への流出を防止するため、毒劇物を入れた容器のうち封が困難なものについては、内容物を封のできる容器に詰め、又は容器をふたやビニールシートで覆う。
など

31

強風対策

2.

○飛来物により毒劇物の製造設備、貯蔵設備等が損傷を受けることを防止するため、屋外にある飛びやすいものは屋内に移動する。
○飛来物により配管等が破損した場合における毒劇物の流出を最小限に抑えるために、配管の弁等を閉鎖する。
など

毒物劇物監視指導指針の改訂について（令和 2 年 2 月 17 日付け薬生発 0217 第 4号）

毒物劇物の監視及び取締りについては、「毒物劇物監視指導指針の制定について」（平成 11 年 8
月 27 日付け医薬発第 1036 号厚生省医薬安全局長通知）別添による毒物劇物監視指導指針（以下「監視指導指針」という。）に基づき実施いただいているところです。
今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 66 号）第 10 条の規定により毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）の一部が改正され、毒物又は劇物の原体の製造業、輸入業の登録権限、登録に係る事務等を厚生労働大臣から都道府県知事に委譲することとされており、令和 2 年 4 月 1 日より施行されます。
これに伴い、監視指導指針を別添のとおり改訂し、令和 2 年 4 月 1 日から適用することといたしますので、貴都道府県等においては、御了知の上、毒物劇物による危害防止に努めていた
だきますようお願いします。
また、参考までに改訂前後の新旧対照表も併せて送付します。
上の別添および参考資料について
厚生労働省サイト
https://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti.html（毒物及び劇物取締法に関する通知等

ホームページ）を参照のこと。

毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和 2 年 6 月 24 日付け薬生発 0624

第 1 号）（抜粋）
第1

改正政令の内容について
次に掲げる物を新たに毒物に指定した。

1⑴

酸化コバルト（Ⅱ）及びこれを含有する製剤（CAS No.：1307-96-6）⑵ジブチル（ジクロロ）スタンナン及びこれを含有する製剤（CAS No.：683-18-1）
次に掲げる物を新たに劇物に指定した。

2⑴
32

1―アミノプロパン―2―オール及びこれを含有する製剤。ただし、1―アミノプロパン―2―

オール 4％以下を含有するものを除く。
（CAS No.：78-96-6）⑵2―イソブトキシエタノール及びこれを含有する製剤。ただし、2―イソブトキシエタ

ノール 10％以下を含有するものを除く。
（CAS No.：4439-24-1）⑶

オキシラン―2―イルメチル＝メタクリラート及びこれを含有する製剤（CAS No.：106-91-2）⑷

1―クロロ―4―ニトロベンゼン及びこれを含有する製剤（CAS No.：100-00-5）⑸

2,4―ジクロロフエノール及びこれを含有する製剤（CAS No.：120-83-2）⑹

ノニルフエノール及びこれを含有する製剤。ただし、ノニルフエノール 1％以下を含有するものを除く。
（CAS No.：25154-52-3）⑺

1―ビニル―2―ピロリドン及びこれを含有する製剤。ただし、1―ビニル―2―ピロリドン
10％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：88-12-0）⑻

ふつ化アンモニウム及びこれを含有する製剤（CAS No.：12125-01-8）⑼

ふつ化ナトリウム及びこれを含有する製剤。ただし、ふつ化ナトリウム 6％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：7681-49-4）⑽

ベンゼン―1,4―ジカルボニル＝ジクロリド及びこれを含有する製剤（CAS No.：100-20-9）⑾ベンゾイル＝クロリド及びこれを含有する製剤。ただし、ベンゾイル＝クロリド 0.05％

以下を含有するものを除く。
（CAS No.：98-88-4）⑿

メタンスルホン酸及びこれを含有する製剤。ただし、メタンスルホン酸 0.5％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：75-75-2）⒀

硫化水素ナトリウム及びこれを含有する製剤（CAS No.：16721-80-5）⒁

硫化二ナトリウム及びこれを含有する製剤（CAS No.：1313-82-2）
劇物として指定されていた次に掲げる物を劇物から除外した。

3⑴

有機シアン化合物及びこれを含有する製剤のうち、4―エチルオクタ―3―エンニトリル及びこれを含有する製剤（CAS No.：29127-85-3）⑵有機シアン化合物及びこれを含有する製剤のうち、3,4―ジメチルベンゾニトリル及びこれを含有する製剤（CAS No.：22884-95-3）⑶ 「水酸化リチウム一水和物及びこれを含有する製剤。ただし、水酸化リチウム一水和物
33

0.3％以下を含有するものを除く。
」のうち、水酸化リチウム一水和物 0.5％以下を含有す
る製剤（CAS No.：1310-66-3）
施行期日4

令和 2 年 7 月 1 日から施行する。ただし、3 については、公布日から施行する。
経過措置等

5
⑴

今回新たに毒物又は劇物に指定した物については、既に製造、輸入及び販売されている実情に鑑み、改正政令の施行日（令和 2 年 7 月 1 日）において、現にその製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者については、令和 2 年 9 月 30 日までは、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号。以下「法」という。）第 3 条（禁止規定）、第 7 条（毒物劇物取扱責任者）及び第 9 条（登録の変更）の規定は適用しない。また、新たに毒物又は劇物に指定した物のうち、改正政令の施行日において、現に存するものについては、
令和 2 年 9 月 30 日までは、法第 12 条（毒物又は劇物の表示）第 1 項（法第 22 条第 5 項
において準用する場合を含む。）及び第 2 項の規定は、適用しない。
⑵

今回新たに毒物又は劇物に指定した物について、現に製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者に対しては、速やかに登録を受け、毒物劇物取扱責任者を設置するとともに、適正な表示を行うよう指導されたい。また、改正政令の施行日において、現に存する物に関しても、法第 12 条第 3 項（毒物又は劇物の表示）、第 14 条（毒物又は劇物の譲渡手

続）、第 15 条（毒物又は劇物の交付の制限等）、第 15 条の 2（廃棄）、第 16 条（運搬等についての技術上の基準等）等に関する経過措置は定められておらず、これらの規定は施行日から適用するため、関係業者に対して適切に指導されたい。
第2その他

改正政令の新旧対照表については別添、今般、毒物又は劇物に指定された物及び劇物から除外された物の性状、毒性等については以下を参考とされたい。
令和元年度第 4 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会資料（資料 2

令和元年度第 2 回毒物劇物部会について）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10736.html

毒劇物輸入確認要領について（令和 2 年 8 月 31 日付け薬生発 0831 第 23 号）「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和２年厚生労働省令第 155 号。以下「改正省令」という。）が令和 2 年 8 月 31 日に公布され、同年 9 月 1 日から施行されることとなっている。
改正省令の内容等について示した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の公布について」（令和 2 年 8 月 31 日付け薬生発 0831 第 20 号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）により、「医薬品等及び毒劇物輸入監視要領について」（平成 27 年 11 月 30 日付け薬生発 1130 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）が廃止されたところであるが、毒物及び劇物の輸入監視について、無登録品又は不良品等が違法に国内に流入することを未然に防ぎ、もって国民の保健衛34

生上の危害を防止することを目的として、「毒劇物輸入確認要領」を別添のとおり定め、令和 2
年 9 月 1 日から実施するため、ここに通知する。
また、本件の実施に係る「毒物及び劇物取締法に係る毒劇物の通関の際における取扱要領」
については、別添参考のとおり財務省関税局長宛て通知済みであることを申し添える。
上の別添および参考資料について
厚生労働省サイト
https://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti.html（毒物及び劇物取締法に関する通知等

ホームページ）を参照のこと。

押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する
省令の公布及び施行並びに薬事関連通知の押印等の取扱いについて（令和 2年 12 月 25 日付け薬生発 1225 第 3 号）
（抜粋）

平素より医薬品・医療機器等行政の推進に格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日、押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和 2 年厚生労働省令第 208 号）が公布され、同日施行されました。本省令は、厚生労働省が所管する省令において、国民や事業者に対して記名押印又は署名（以下「押印等」という。
）を求める手続における国民や事業者等の押印等を不要とする改正を行うものであり、このうち薬事関係省令の改正箇所等及び施行に当たっての留意事項について、下記のとおり周知します。また、これまで医薬・生活衛生局（旧生活衛生・食品安全部を除く。
）が発出した通知等における押印等の取扱いについても、併せて周知します。
御了知の上、貴管下市町村、関係団体、関係機関等へ周知徹底いただきますようお願いいた
します。
記
第１

改正の趣旨

法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印等を求めている行政手続については、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）及び「規制改革実施計画」（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）に基づき、各府省は、原則として全ての見直し対象手続について、恒久的な制度対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正を行う（年内の対応が困難なものについては見直しの方針を明らかにする）こととされた。
本省令は、上記計画を踏まえ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和 36 年厚生省令第１号）等の薬事関係省令を含め、厚生労働省が所管する省令において、国民や事業者に対して押印等を求める手続きにおける国民や事業者等の押印等を不要とする改正を行うものである。
（参考）規制改革実施計画（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）抄
6. デジタルガバメント分野／（３）新たな取組

35

No.6 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し
各府省は、緊急対応として、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの（以下「見直し対象手続」という。）について、優先順位の高いものから順次、規制改革推進会議が提示する基準
に従い、必要な措置を講じるとともに、その周知を行う。
各府省は、緊急対応を行った手続だけでなく、原則として全ての見直し対象手続について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う。

第2改正省令の主な内容（薬事関係省令部分）

以下に掲げる省令において、国民や事業者等に対して押印等を求めている手続について、押印等を不要とするための規定の見直しを行うもの。
第 13 条

毒物及び劇物取締法施行規則

昭和 26 年厚生省令第４号（略）
第3

改正省令の経過措置等

本省令の施行の際現にある本省令による改正前の様式により使用されている書類は、本省令による改正後の様式によるものとする。
本省令の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第4改正省令の施行に当たっての留意事項

１

申請者が本人であるか否かの確認について
本省令の施行に伴い、薬事関係省令における国民や事業者に対して押印等を求めている手続についてはその押印等が不要になるが、本省令の施行に関わらず、行政機関においては、これまで同様、申請があった場合は、必要に応じ本人であることを確認するための書類（マイナンバーカード、運転免許証、法人の登記書類、個人・法人の印鑑証明書、国家資格の証明書等）の提示を求めるなどにより、申請内容に虚偽や齟齬等がないかを適切に確認すること。

２ 「新型コロナウイルス感染症への対応における薬事関連法令に係る行政手続の押印省略等の扱いについて」（令和 2 年 5 月 8 日付け事務連絡）の取扱いについて「新型コロナウイルス感染症への対応における薬事関連法令に係る行政手続の押印省略等の扱いについて」（令和 2 年 5 月 8 日付け事務連絡）において、薬事関連法令の一部に基づ
く行政手続については、「当面の間、許認可の申請や届出等の諸手続の代表者等の押印がない場合も受け付けて差し支えないこととする。この際、押印が無い理由を様式備考欄への記載又は理由書の提出等によって求めるとともに、平常の社会活動に戻った場合には、代表者等の印が押印された申請書や届出等への差替えを求める等、必要な対応を行うこととする。」とされている（以下、当該扱いは「コロナ特例」という。）。
本省令の趣旨を踏まえ、本省令の施行日前にコロナ特例に基づき行われた申請等につい36

て、改めて押印等のなされたものへの差替え等を求めることは不要とする。
第5

医薬・生活衛生局（旧生活衛生・食品安全部を除く。
）が発出した通知における押印等の取扱いについて本省令の趣旨を踏まえ、施行日前に厚生労働省医薬・生活衛生局（旧生活衛生・食品安全部
を除く。
）が発出した通知であって、申請等の際に押印等を求めているものについては、押印等が無かったとしても、特段の定めのない限り、正当に申請等があったものとして受け付けることとする。ただし、以下に掲げる手続については、OECD-GLP 等の国際基準との整合性の観点から、本省令と同様、記名押印のみを不要とし、署名は引き続き求めることとするため、以下のとおり改正する。
（略）
以上

毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和 4 年 1 月 28 日付け薬生発 0128 第
1 号）
（抜粋）

第1

改正政令の内容について
次に掲げる物を新たに劇物に指定した。

14―メチルベンゼンスルホン酸及びこれを含有する製剤。（4―メチルベンゼンスルホン酸
5％以下を含有するものを除く。）（CAS No.：104-15-4）
毒物として指定されていた次に掲げる物を劇物に指定した。

2⑴ ［（2―カルボキシラトフエニル）チオ］（エチル）水銀ナトリウム（別名チメロサール）
0.1％以下を含有する製剤。
（CAS No.：54-64-8）⑵

2,3,5,6―テトラフルオロ―4―メチルベンジル＝（Z）―（ 1RS,3RS）―3―（ 2―クロロ―3,3,3―トリ
フルオロ―1―プロペニル）―2,2―ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（別名テフルトリン）1.5％以下を含有する製剤。（2,3,5,6―テトラフルオロ―4―メチルベンジル＝（Z）――3―（1RS,3RS）（ 2―クロロ―3,3,3―トリフルオロ―1―プロペニル）―2,2―ジメチルシクロプロパ

ンカルボキシラート 0.5％以下を含有する製剤を除く。）（CAS No.：79538-32-2）
3

劇物として指定されていた次に掲げる物を劇物から除外した。
1,2―ジ（2―｛ 4―［ 2―（ 2―メチルプロポキシ）カルボニル―2―シアノエテニル］フエニルチオ｝エトキシ）エタン及びこれを含有する製剤。
（CAS No.：2260706-63-4）
施行期日4

令和 4 年 2 月 1 日から施行する。ただし、3 については、公布日から施行する。
経過措置等

5
⑴

今回新たに劇物に指定した物については、既に製造、輸入及び販売されている実情に
37

鑑み、改正政令の施行日（令和 4 年 2 月 1 日）において、現にその製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者については、令和 4 年 4 月 30 日までは、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号。以下「法」という。）第 3 条（禁止規定）、第 7 条（毒物劇物取扱責任者）及び第 9 条（登録の変更）の規定は適用しない。また、新たに劇物に指定した物のうち、改正政令の施行日において、現に存するものについては、令和 4 年 4 月 30
日までは、法第 12 条（毒物又は劇物の表示）第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。）及び第 2 項の規定は、適用しない。
⑵

今回新たに劇物に指定した物について、現に製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者に対しては、速やかに登録を受け、毒物劇物取扱責任者を設置するとともに、適正な表示を行うよう指導されたい。また、改正政令の施行日において、現に存する物に関しても、法第 12 条第 3 項（毒物又は劇物の表示）、第 14 条（毒物又は劇物の譲渡手続）、第15 条（毒物又は劇物の交付の制限等）、第 15 条の 2（廃棄）、第 16 条（運搬等についての技術上の基準等）等に関する経過措置は定められておらず、これらの規定は施行日から適用するため、関係業者に対して適切に指導されたい。
⑶

新たに毒物から除外し、劇物に指定した物について、改正政令の施行日において、現に存し、かつ、その容器及び被包にそれぞれ法第 12 条（毒物又は劇物の表示）第 1 項（第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。
）の規定による毒物の表示がなされているものについては、令和 4 年 4 月 30 日までは、引き続きその表示がなされている限り、同項の規定は適用しない。
⑷

改正政令の施行日前にした新たに毒物から除外し、劇物に指定した物に係る違反については、改正前の罰則を適用する。

第2

その他
⑴

改正政令の新旧対照表については別添、今般、劇物に指定された物及び劇物から除外された物の性状、毒性等については以下を参考とされたい。
令和 3 年度第 1 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会資料（資料 1 － 1 令和 3 年度第 1

回毒物劇物部会について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19538.html⑵

第 1 の 1 に関する劇物への該当性については次のとおり。
・4―メチルベンゼンスルホン酸の水和物は、今回の劇物指定の対象外である。
・4―メチルベンゼンスルホン酸の塩は、今回の劇物指定の対象外である。
・4―メチルベンゼンスルホン酸の水和物を溶解させた場合、最終溶液中で 4―メチルベ
ンゼンスルホン酸としての濃度が 5％を超えていれば今回の劇物指定の対象である。

⑶

パブリックコメントにおいて寄せられた意見の概要とそれに対する回答の全体は以下のとおりであるので、適宜参考にされたい。
「「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（案）」及び「毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（案）」について（概要）」に対して寄せられた御意見について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=49521
0300&Mode=1

38

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について（令和 4

年 6 月 3 日付け薬生発 0603 第 9 号）

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和 4 年厚生労働省令第 92 号。以下「改正省令」という。）が、令和 4 年 6 月 3 日に公布され、同日施行されましたので、下記にご留意の上、貴管内市町村、関係団体等に周知徹底を図るとともに、適切な指導を行い、その実施に遺漏のないようお願いいたします。
なお、同旨の通知を一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会長、
日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長及び一般社団法人日本化学品輸出入協会会長宛てに発出することとしている旨、申し添えます。
記
第1

改正の趣旨について

毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年政令第 261 号。以下「令」という。
）第 40 条の 9 の規定に基づき、毒物又は劇物の譲渡の際には、毒物劇物営業者から譲受人へ、当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならないとされており、同条の規定に基づく情報の提供方法については、毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 4 号。以下「規則」という。）第 13 条の 11 において、文書以外に磁気ディスクの交付等であって、譲受人が承諾した方法での交付を可能としているところである。
近年のデジタル技術の発展等により、インターネットにアクセスして当該化学物質の成分や含量等を記した安全データシート（以下「SDS」という。
）等を確認することも容易となっているため、SDS 等の提供方法について、今般、所要の改正を行った。
第21

改正の内容について
SDS 等による通知方法の柔軟化（規則第 13 条の 11 関係）
令第 40 条の 9 の規定による通知の方法として、相手方の承諾を要件とせず、電子メールの送信や、通知事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を伝達し閲覧を求めること等による方法を新たに認めるもの。

2

施行期日公布日から施行する。

第3
1

細部事項
電子メールの送信により SDS 等を交付する場合は、送信先の電子メールアドレスを事前に確認する等により確実に相手方に伝達できるよう留意すること。

2

ホームページ上の SDS 等をアドレスの伝達により閲覧を求める場合には、譲受人において SDS 等を容易に確認可能なウェブページの URL とすること。例えば、企業のトップページなど、当該物質の SDS 等に容易に辿り着けないページのアドレスを伝達することは、
令第 40 条の 9 における情報提供として適切とは言い難いことに留意する必要がある。

39

爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について（令和 4 年 9 月

26 日付け薬生総発 0926 第 1 号・薬生薬審発 0926 第 10 号・薬生監麻発 0926 第 4号）

毒物及び劇物や医薬品等の適正な管理等の推進については、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
爆発物の原料となり得る化学物質の適正な管理と爆発物を使用したテロ等の未然防止を更に推進するため、今般、警察庁警備局警備企画課長より、別添（令和 4 年 9 月 21 日付け「爆発物を使用したテロ等の未然防止に向けた薬局開設者等がとるべき措置の周知・指導の徹底に関す
る依頼について」）のとおり依頼があったところです。
つきましては、爆発物の原料となり得る化学物質及びそれらの製剤を取り扱う薬局開設者、店舗販売業者、毒物劇物営業者、医薬品製造販売業者等に対する適切な保管管理の徹底、譲渡手
続及び交付制限の厳守等のより一層の指導を行う必要がありますので、下記事項に御留意の上、貴管内関係業者団体に対し傘下業者へのこれらの指導内容の周知徹底を要請する等、貴管内事業者に対する指導について格段の御配慮をお願いいたします。
また、警察官からその職務上、薬局開設者、店舗販売業者、毒物劇物営業者、医薬品製造販
売業者等に係る名簿の閲覧請求があった場合には協力していただくようお願いいたします。
なお、同旨の通知を一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会長、
日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長、一般社団法人日本保険薬局協会会長、一般社団法人日本薬局協励会会長、一般社団法人日本化学品輸出入協会会長、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会会長、一般社団法人日本医薬品登録販売者協会会長及び公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会会長宛てに発出することとしている旨、申し添えます。
記1

毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号。以下「毒劇法」という。）に規定する毒物及び家庭用劇物以外の劇物の一般消費者への販売を自粛すること。

2

塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、硝酸、硫酸、塩酸、過酸化水素、硝酸アンモニウ
ム、尿素、アセトン、ヘキサミン及び硝酸カリウム（以下「爆発物の原料となり得る化学
物質」という。）及びそれらの製剤のうち、毒劇法に規定する劇物に該当するものについて、同法に基づき、適切な保管管理を行うとともに、譲渡手続及び交付制限を厳守し、また、盗難又は紛失事件が発生したときは、直ちに警察署に届けること。

3

爆発物の原料となり得る化学物質及びそれらの製剤のうち、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）に規定する劇薬に該当するものについて、同法に基づき、適切な保管管理を行うとともに、譲渡手続及び交付制
限を厳守すること。また、盗難又は紛失事件が発生したときは、直ちに警察署に届けられ
たいこと。

4

爆発物の原料となり得る化学物質のうち、劇物又は劇薬に該当しないものについて、購入者の氏名、住所及び使用目的の確認を行うとともに、販売を行った化学物質の名称（又40は販売名）、数量、その他販売の記録を記載した書面（電磁的記録を含む。）を保存するよう努められたいこと。また、盗難又は紛失を防止するのに必要な措置を講じるなど、適切な保管管理を行うよう努められたいこと。さらに、盗難又は紛失事件が発生したときには、直ちに警察署に届けられたいこと。
5

爆発物の原料となり得る化学物質について、一般消費者に対してインターネットを利用した販売を行う場合、又は大量に販売を行う場合には、購入者の氏名、住所及び使用目的を確認・記録した上で行うこととし、使用目的が不審若しくはあいまいである者又は社会通念上妥当でないおそれがあると認められる者には、販売を差し控え、速やかに警察に通報するとともに、不審点解明に向けた必要な情報提供をされたいこと。

上の別添の資料等について
厚生労働省サイト
https://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti.html（毒物及び劇物取締法に関する通知等

ホームページ）を参照のこと。

爆発物を使用したテロ等の未然防止に向けた爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について（令和 5 年 3 月 3 日付け薬生総発 0303 第 1 号・薬生薬審発 0303 第 1 号・薬生監麻発 0303 第 3 号）

毒物及び劇物や医薬品等の適正な管理等の推進については、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、警察庁警備局警備企画課長より、別添（令和 5 年 3 月 2 日付け「爆発物を使用したテロ等の未然防止のために販売事業者等が講ずる措置の周知・指導の徹底について（依頼）」）において、爆発物の原料となり得る化学物質の適正な管理と爆発物を使用したテロ等の未然防止に向け、これまでの対策を講ずるとともに新たに対策を強化するよう依頼があったところです。
爆発物の原料となり得る化学物質の適正な管理等の徹底については、「爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について」（令和 4 年 9 月 26 日付け薬生総発 0926 第 1 号・薬生
薬審発 0926 第 10 号・薬生監麻発 0926 第 4 号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長、医薬品審査管理課長及び監視指導・麻薬対策課長連名通知）等によりこれまで指導及び周知をお願いしてきたところですが、爆発物の原料となり得る化学物質及びそれらの製剤を取り扱う薬局開
設者、店舗販売業者、毒物劇物営業者、医薬品製造販売業者等に対して、適切な保管管理の徹底、譲渡手続及び交付制限の厳守等のより一層の指導を行う必要がありますので、下記事項に御留意の上、貴管内関係業者団体に対し傘下業者へのこれらの指導内容の周知徹底を要請する
等、貴管内事業者に対する指導について格段の御配慮をお願いいたします。
また、警察官からその職務上、薬局開設者、店舗販売業者、毒物劇物営業者、医薬品製造販
売業者等に係る名簿の閲覧請求があった場合には協力していただくようお願いいたします。
なお、同旨の通知を一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会長、
日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長、一般社団法人日本保険薬局協会会長、一般社団法人日本薬局協励会会長、一般社団法人日本化学品輸出入協会会長、一般社団法41

人日本チェーンドラッグストア協会会長、一般社団法人日本医薬品登録販売者協会会長及び公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会会長宛てに発出することとしている旨、申し添えます。
記1

毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号。以下「毒劇法」という。）に規定する毒物及び家庭用劇物以外の劇物について、一般消費者への販売を自粛すること。

2

塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、硝酸、硫酸、塩酸、過酸化水素、硝酸アンモニウ
ム、尿素、アセトン、ヘキサミン及び硝酸カリウム（以下「爆発物の原料となり得る化学
物質」という。
）については、関係法令に基づき、譲渡手続や交付制限及び記録等の保存等の適切な管理を行うとともに、以下の確認について努められたい。また、盗難又は紛失事件が発生したときは、速やかに警察署に届けること。
１）毒劇法に規定する劇物の販売時においては、身分証明書等により本人性の確認及び使用目的の確認をするよう努められたいこと。
２）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）に規定する劇薬の販売時においては、身分証明書等（法人にあっては当該法人の事業）により本人性を確認するよう努められたいこと。
３）上記物質のうち、劇物又は劇薬に該当しない硝酸カリウムなどの物質についても家庭用の製品を除き、購入者の氏名、住所、使用目的等の確認及び身分証明書等により本人性を確認するよう努められたいこと。
なお、購入品の安全な取扱いに不安があると認められる場合等には取引を差し控える
こと。

3
4

インターネットを利用した取引を行う場合にも、上記２の措置を確実に行うこと。
例えば、過酸化水素を含有する家庭用の製品など、爆発物の原料となり得る化学物質を含有する家庭用の製品についても、取引に際して、通常の取引に比して大量に購入したり、不自然に連続して購入したりするなど、顧客に不審な動向がある場合は、購入者の氏名、住所、使用目的等の確認を行うよう努められたいこと。また、盗難又は紛失を防止するのに必要な措置を講じるなど、適切な保管管理を行うよう努められたいこと。さらに、盗難又は紛失事件が発生したときには、速やかに警察署に届けられたいこと。

5

氏名、住所、若しくは使用目的等を明らかにすることを拒否し又はあいまいにする者等、顧客に不審な動向がある場合には、当該顧客に係る関連情報（氏名、住所等の人定事項、電話番号等連絡先、車両ナンバー等）をできる限り把握し、速やかに警察に通報するとともに、不審解明に向けた必要な情報提供をされたいこと。

上の別添の資料等について
厚生労働省サイト
https://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti.html（毒物及び劇物取締法に関する通知等
42

ホームページ）を参照のこと。

G7 広島サミット等開催に伴う毒物及び劇物の適正な保管管理について（令和5 年 3 月 17 日付け薬生薬審発 0317 第 2 号）

毒物及び劇物による事故の未然防止等については、かねてより種々御配慮いただき、厚く御礼申し上げます。
爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対する管理強化については、「爆発物を使用したテロ等の未然防止に向けた爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について」（令和５年３月３日付け薬生総発 0303 第 1 号・薬生薬審発 0303 第 1 号・薬生監麻発 0303 第 3号医薬・生活衛生局総務課長、医薬品審査管理課長及び監視指導・麻薬対策課長連名通知）で指導等をお願いしているところです。
今般、本年開催予定の G7 広島サミット及び関係閣僚会合（別添参照）並びにこれらの関係
行事開催に備え、危害の発生を未然に防止する観点から、毒物及び劇物の保管管理についても貴職において、下記に御留意の上、貴管下関係者等に対する指導について、格段の御配慮をお願いいたします。
なお、同旨の通知を、一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会
長、日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長、一般社団法人日本化学品輸出入協会会長並びに公益社団法人全日本トラック協会会長宛に発出することとしていることを申し添えます。
記
1 「毒物及び劇物の保管管理について」（昭和 52 年 3 月 26 日付け薬発第 313 号薬務局長通知）、「毒物及び劇物の盗難又は紛失防止に係る留意事項について」（平成 30 年 7 月 24 日付
け薬生薬審発 0724 第 1 号医薬品審査管理課長通知）等を踏まえ、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第 11 条第 1 項等に基づき、適切に、毒物及び劇物の保管管理がなされているかを改めて点検すること。
2

毒物及び劇物の漏洩、盗難、紛失等の事態が生じた場合には、毒物及び劇物取締法第 17条に基づき、直ちに保健所、警察署又は消防機関に届け出る等の適切な処置を講じること。

上の別添の資料等について
厚生労働省サイト
https://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti.html（毒物及び劇物取締法に関する通知等

ホームページ）を参照のこと。

43

毒物及び劇物指定令の一部改正について（令和 5 年 5 月 26 日付け薬生発 0526 第1 号）

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 5 年政令第 193 号。以下「改正政令」という。）が令和 5 年 5 月 26 日に公布されましたので、下記に御留意の上、貴管内市町村、関係団
体等に周知徹底を図るとともに、適切な指導を行い、その実施に遺漏のないようお願いいたします。
なお、同旨の通知を一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会長、
日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長及び一般社団法人日本化学品輸出入協会会長宛てに発出することとしている旨、申し添えます。
記
第1

改正政令の内容について
次に掲げる物を新たに劇物に指定した。

1

3―アミノプロパン―1―オール及びこれを含有する製剤。ただし、3―アミノプロパン―1―オー
ル 1％以下を含有するものを除く。
（CAS No.：156-87-6）
劇物として指定されていた次に掲げる物を劇物から除外した。

2⑴

四酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤（CAS No.：1332-81-6）⑵2―イソブトキシエタノール及びこれを含有する製剤のうち、2―イソブトキシエタノー
ル 15% 以下を含有する製剤（CAS No.：4439-24-1）
施行期日3

令和 5 年 6 月 1 日から施行する。ただし、２については、公布日から施行する。
経過措置等

4
⑴

今回新たに劇物に指定した物については、既に製造、輸入及び販売されている実情に鑑み、改正政令の施行日（令和５年６月１日）において、現にその製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者については、令和５年８月 31 日までは、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号。以下「法」という。）第 3 条（禁止規定）、第 7 条（毒物劇物取扱責任者）及び第 9 条（登録の変更）の規定は適用しない。また、新たに劇物に指定した物のうち、改正政令の施行日において、現に存するものについては、令和 5 年 8 月 31日までは、法第 12 条（毒物又は劇物の表示）第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。）及び第 2 項の規定は、適用しない。
⑵

今回新たに劇物に指定した物について、現に製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者に対しては、速やかに登録を受け、毒物劇物取扱責任者を設置するとともに、適正な表示を行うよう指導されたい。また、改正政令の施行日において、現に存する物に関しても、法第 12 条第 3 項（毒物又は劇物の表示）、第 14 条（毒物又は劇物の譲渡手続）、第15 条（毒物又は劇物の交付の制限等）、第 15 条の 2（廃棄）、第 16 条（運搬等についての技術上の基準等）等に関する経過措置は定められておらず、これらの規定は施行日から適用するため、関係業者に対して適切に指導されたい。

44

第2

その他
⑴

改正政令の新旧対照表については別添、今般、劇物に指定された物及び劇物から除外された物の性状、毒性等については以下を参考とされたい。
令和 4 年度第 6 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会資料（資料 3 毒物劇物部会について）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29912.html⑵

パブリックコメントにおいて寄せられた意見の概要とそれに対する回答の全体は以下のとおりであるので、適宜参考にされたい。
「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=49522
0337&Mode=1

上の別添の資料等について
厚生労働省サイト
https://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti.html（毒物及び劇物取締法に関する通知等

ホームページ）を参照のこと。

二酸化アルミニウムナトリウム（劇物）を含有する製剤の取扱いについて（令和 5 年
7 月 19 日付け薬生発 0719 第 3 号）

二酸化アルミニウムナトリウム（CAS 登録番号 :1302-42-7）及びこれを含有する製剤については、平成 30 年 7 月 1 日より毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号。以下「法」という。）に基づく劇物に指定されています。
今般、外部の事業者からの問い合わせを受けて状況を確認したところ、アルミン酸ナトリウ
ム（CAS 登録番号：11138-49-1）を含む一部の輸入製品において、劇物である二酸化アルミニ
ウムナトリウムが含まれていることが判明しました。
このため、アルミン酸ナトリウム及びこれを含有する製品を取り扱っている事業者等において、劇物である二酸化アルミニウムナトリウムの含有が認められた場合、法に基づき対応が必要となりますので、下記について管内の事業者等に周知するとともに、事業者等から相談があった
場合には適切に対応するようお願いいたします。
なお、本事案に関する事実確認を進めている中で、二酸化アルミニウムナトリウムの劇物の指定に当たって実施した意見公募手続における回答において、アルミン酸ナトリウムを例に挙げて、劇物に該当しない旨の考え方を示した誤りがあったことも発覚しています。この点について、下記のとおり対応します。
また、本通知の写しを一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会
長、日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長及び一般社団法人日本化学品輸出入協会会長宛てに周知することとしている旨、申し添えます。

45

記
1.

関係事業者での対応等について⑴

二酸化アルミニウムナトリウムの含有の有無の確認について
アルミン酸ナトリウムを含むコンクリート用化学混和剤の一部製品において、劇物である二酸化アルミニウムナトリウムの含有が判明しました。これを踏まえ、アルミン酸
ナトリウム又はこれを含有する製品を取り扱っている場合には、購入元や製造元に劇物である二酸化アルミニウムナトリウムの含有の有無について確認するようご指導いただ
きますようお願いします。
○劇物である二酸化アルミニウムナトリウムの含有が判明した製品
・残コンクリート処理剤「RE-CON ZERO EVO」
・透水性コンクリート「オワコン」用混和剤「Ｙ弾」
・コンクリート圧送車用の残コンクリート処理剤「PUMP」
なお、二酸化アルミニウムナトリウムを含むアルミン酸ナトリウムの輸入・販売を確認した事業者に対して、速やかに法に基づく対応を行うよう依頼しています。

⑵

製品に二酸化アルミニウムナトリウムの含有が確認された場合の対応について
二酸化アルミニウムナトリウムの含有が確認され、引き続き事業者が当該製品を販売又は譲渡の目的で輸入、製造又は販売する場合には、法に基づき、毒物劇物営業者の登録申請を行うよう促すとともに、（3）の経過措置期間中に業登録等が完了するように対応をお願いいたします。
また、二酸化アルミニウムナトリウムの含有が確認された製品の販売業者及び使用者に対して、できるだけ速やかに、劇物の性状及び取扱いに関する必要な情報等（※）を提供するとともに、貯蔵又は陳列場所への「医薬用外」及び「劇物」の文字を表示する
よう指導をお願いいたします。
その他、法第７条（毒物劇物取扱責任者）、法第 14 条（毒物又は劇物の譲渡手続）、法
第 15 条（毒物又は劇物の交付の制限等）、法第 15 条の２（廃棄）、法第 16 条（運搬等についての技術上の基準等）等についても、法の規定に基づき、適宜指導をお願いいたします。
※ 毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第４号）第 13 条の 12 において、提供しなければならないとされている情報は以下のとおり。
一

情報を提供する毒物劇物営業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）

46

二

毒物又は劇物の別

三

名称並びに成分及びその含量

四

応急措置

五

火災時の措置

六

漏出時の措置七

取扱い及び保管上の注意

八

暴露の防止及び保護のための措置

九

物理的及び化学的性質

十

安定性及び反応性

⑶十一

毒性に関する事項

十二廃棄上の注意十三

輸送上の注意

経過措置等
製造元等への確認の結果、今回劇物に該当することが判明した物について、現にその製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者については、令和 5 年 10 月 31 日までは、法第 3 条（禁止規定）、法第 7 条（毒物劇物取扱責任者）及び法第 9 条（登録の変更）並びに法第 12 条第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。
）及び第 2 項の規定
（毒物又は劇物の表示）について違反を取り締まらないようお願いします。
2.

劇物指定に伴い公示した意見公募手続における回答の訂正及び再発防止策について
本事案に関する事実確認を進めている中で、二酸化アルミニウムナトリウムの劇物の指定に当たって公示した意見公募手続における回答において、アルミン酸ナトリウム（CAS
登録番号 :11138-49-1）を例に挙げて、劇物に該当しない旨の考え方を示した誤りがあったことから、当該公示した回答については、履歴が分かる形で訂正することとしました。
毒物及び劇物の指定の検討に当たって、CAS 登録番号を用いて化学物質を特定し、当該番号に登録されている密度等の物理化学的性状を引用するとともに、その化学物質の毒性評価を行っています。
平成 30 年 7 月の劇物指定時には、二酸化アルミニウムナトリウムの CAS 登録番号である「1302-42-7」を示した一方、アルミン酸ナトリウム（CAS 登録番号 :11138-49-1）については、CAS 登録番号が異なるという理由で「劇物に該当しない」旨の考え方を示していました。
毒物及び劇物の指定等に当たっては、従前より対応する物質の CAS 登録番号を示し、毒物及び劇物指定令（昭和 40 年政令第２号。以下「政令」という。）で毒物及び劇物に指定した物質の構造式等を特定してきたところですが、CAS 登録番号の登録内容が「構造式不定」となっている場合や、CAS 登録番号の登録内容が反応混合物等で複数物質から構成されている場合等では、CAS 登録番号のみで毒物及び劇物への該当性を判断することはできません。しかし、アルミン酸ナトリウム（CAS 登録番号 :11138-49-1）については、CAS 登
録内容を確認したところ「構造式不定」となっており、一つの物質を特定できる内容ではありませんでした。そのため、本来であれば当該 CAS 登録番号のみを以て、毒物及び劇物への該当性を判断できるものではないことから、意見公募手続における回答を訂正することとしました。
再発防止の観点から、今後は毒物及び劇物の指定等の際に示す CAS 登録番号は、政令
で毒物及び劇物に指定した物質の構造式や名称等を特定するための参考情報と位置付けます。また、毒物及び劇物への該当性については、CAS 登録番号のみで判断するのではなく、CAS 登録番号の登録内容によっては、実際の製品の組成を確認する必要があり、参考で示している CAS 登録番号以外でも、政令で指定した物質が含まれている場合には、毒物及び劇物に該当する可能性がある旨を周知することとします。

3.

その他「毒物及び劇物指定令の一部改正について（通知）（」平成 26 年 6 月 25 日付け薬食発 0619
第 1 号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）以降、政令の改正に係る通知において記載さ47れている CAS 登録番号についても、あくまで毒物又は劇物に指定した物質の構造式等を特定するための参考情報と位置付け、毒物又は劇物の該当性の判断に当たっては政令に規定する名称で判断することとします。
上の参考資料等について
厚生労働省サイト
https://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti.html（毒物及び劇物取締法に関する通知等

ホームページ）を参照のこと。

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について（令和 5
年 12 月 26 日付け医薬発 1226 第 2 号）

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（令和 5 年厚生労働省令第 163 号）が、令
和 5 年 12 月 26 日に公布され、同日施行されました。つきましては、下記にご留意の上、貴管
内市町村、関係団体等に周知徹底を図るとともに、適切な指導を行い、その実施に遺漏のないようお願いいたします。
なお、同旨の通知を一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会会長、
日本製薬団体連合会会長、公益社団法人日本薬剤師会会長及び一般社団法人日本化学品輸出入協会会長宛てに発出することとしている旨、申し添えます。
記
第1

改正の趣旨について

1） 特定の記録媒体の使用を定める規定の見直しについて
厚生労働省では、デジタル臨時行政調査会が令和 4 年 6 月 3 日に決定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（以下「一括見直しプラン」という。
）に基づき、ア
ナログ規制の横断的な見直しを進めているところである。
一括見直しプランにおいては、申請や届出の方法について、フロッピーディスク等の特定の記録媒体の使用を定める規定が、手続のオンライン化等の妨げとなっている状況があることを踏まえ、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応できるよう、当該規定の見直しを行うことが定められた。
これを踏まえ、毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 4 号。以下「規則」という。）において、一括見直しプランにおいて見直し対象となっている「フレキシブル
ディスク」「磁気ディスク」といった具体的な媒体名を定めているものについて、所要の改正を行った。
加えて、クラウド等を含む新たな情報通信技術の効果的な活用が妨げられないようにするため、情報通信技術を効果的に活用することができるよう、所要の改正を行った。
2） 毒物及び劇物の運搬に係る連続運転時間の例外的取り扱いについて
毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年政令第 261 号。以下「令」という。
）第 40 条の 5
第 2 項第 1 号の規定に基づき、1 回につき 5 千キログラム以上の特定の毒物又は劇物につ48

いて、車両を使用して厚生労働省令で定める時間を超えて運搬する場合には、車両 1 台について運転者のほか交替して運転する者を同乗させなければならないとしている。
また、規則第 13 条の 4 の規定に基づき、運搬の経路、交通事情、自然条件その他の条件から判断して、1 人の運転者による連続運転時間（1 回が連続 10 分以上で、かつ、合計が30 分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。以下同じ。
）が、4 時間を超える場合又は 1 人の運転者による運転時間が 1 日当たり 9 時間を超える場合に該当する場合には、交替して運転する者を同乗させなければならないこととしている。
今般、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件（令和 4 年厚生労働省告示第 367 号。以下「改善基準告示」という。
）が告示され、やむを得ず連続運転
時間が 4 時間を超える場合の例外的取扱いが新たに定められたことを踏まえ、規則においても当該例外的取扱いを新たに定めることとした。
あわせて、その他所要の改正を行った。
第2改正の内容について

1） 特定の記録媒体の使用を定める規定の見直しについて「フレキシブルディスク」「磁気ディスク」といった具体の媒体名を定めるものについて、媒体名の削除又は「電磁的記録媒体」等の抽象的な規定への見直しを行った（規則第 12 条の 2 の 2、第 12 条の 2 の 3、第 13 条の 8、第 13 条の 11、第 19 条、第 20 条及び第 23 条）。
また、フレキシブルディスクの構造及び記録方式に関する規定を削除した（規則第 21 条
及び第 22 条）。
さらに、書類の提出方法として、電子情報処理組織を使用する方法について新たに規定した（規則第 20 条）。
2） 毒物及び劇物の運搬に係る連続運転時間の例外的取り扱いについて
令第 40 条の５第２項第１号の規定により交替して運転する者を同乗させなければならな
い場合の 1 人の運転者による連続運転時間について、やむを得ず連続運転時間が 4 時間を超える場合の例外的取扱いとして、高速自動車国道又は自動車専用道路のサービスエリア
又はパーキングエリア等に駐車又は停車できない場合には、連続運転時間を 4 時間 30 分まで延長することができるものとした（規則第 13 条の 4 第 1 号）。
また、同号に規定する、交替して運転する者を同乗させなければならない場合の 1 人の運転者による一日あたりの運転時間の計算方法について、改善基準告示の基準に合わせ、2日（始業時刻から起算して 48 時間をいう。
）を平均した時間とすることとした（規則第 13
条の 4 第 2 号）。
第3施行期日公布日から施行する。
ただし第 2 の 2）の改正については令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

毒物及び劇物の容器に係る注意喚起の徹底について（令和 6 年 1 月 26 日付け医薬薬審発 0126 第 3 号）

毒物及び劇物の適正な管理等の推進については、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申
49

し上げます。
毒物及び劇物の容器については、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号。以下「法」という。）第 11 条第３項及び第 4 項において、規制を行っているところです。
しかしながら、先般、走行中の鉄道車両内において、硫酸及び硝酸を漏出させた事故が発生し た旨の報道がありました。
毒物及び劇物の容器に係る不適切な取扱いを防止するため、貴職におかれましては、下記事項について、貴管内事業者に対する指導の徹底をお願いします。
記
毒物又は劇物に対する飲食物の容器の使用について

1

法第 11 条第 4 項及び第 22 条 5 項の規定により、毒物又は劇物を業務上取り扱う者は、毒物又は劇物の容器として、飲食物の容器として通常使用される物を使用してはならないこととされています。
毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年政令第 261 号）第 40 条の 9 において、毒物劇物営業者が毒物又は劇物を販売・授与するときは、譲受人に対して 当該毒物又は劇物の取扱い及び保管上の注意や物理的及び化学的性質等の 情報を提供することが定められています。毒物
劇物営業者等以外の者に毒物又は劇物を販売・授与する場合は、SDS 等の提供に加えて、飲食物の容器として通常使用される物を使用してはならないこと等を必要に応じて口頭で購入者に説明するよう指導をお願いします。
毒物及び劇物の運搬時に必要な措置について

2

法第 11 条第 3 項及び第及び第 22 条第 5 項の規定により、毒物又は劇物を業務上取り扱う
者は、毒物又は劇物を運搬する場合に、飛散、流出等の防止に必要な措置を講じなければならないこととされています。
前述のとおり、毒物及び劇物取締法施行令第 40 条の 9 においては、毒物劇物営業者が毒物又は劇物を販売・授与するときは、譲受人に対して当該毒物又は劇物の輸送上の注意等の情報を提供することが定められています。特に、毒物又は劇物の性状によっては、保存容器に適さない材質があり、不適切な材質の容器で保存・運搬などを行うと漏洩を起こす危険性があります。そのため、毒物劇物営業者以外の者に毒物又は劇物を販売・授与する場合は、SDS等の提供に加えて、当該物質の物性、容器素材等を確認した上で、保存・運搬に適した容器を適切に選択することについても、必要に応じて購入者に情報提供するよう指導をお願いします。
なお、毒物及び劇物の運搬に当たっては、他法令等も遵守することもあわせて徹底いただ
きますようお願いいたします。

劇物に指定されているタリウム化合物等の毒物及び劇物の販売時における法令遵守並びに身元確認の実施の徹底について（令和 6 年 1 月 26 日付け医薬薬審発 0126 第 5 号）

毒物及び劇物の適正な管理等の推進については、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申
50

し上げます。
毒物及び劇物の販売時の法令遵守については、平成 17 年 11 月 4 日付け薬食審査発第 1114001
号薬食監麻発第 1114001 号「毒物及び劇物の適正な販売等の徹底について」等において、その徹底を図ってきたところです。
しかしながら、先般、劇物である硫酸タリウムを用いた殺人事件が発生した旨報道されています。この状況を踏まえ、毒物及び劇物の不適切な販売及び流通を防止するため、貴職におかれましては、下記事項について、貴管内事業者に対する指導を改めてお願いします。
記
毒物又は劇物の譲渡手続については、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号。以下
「毒劇法」という。）第 14 条及び第 15 条の規定を遵守する必要がありますが、以下の点に留意するよう毒物又は劇物を取り扱う販売店等に対して指導をお願いします。
1） 譲受人が毒物劇物営業者以外の場合においては、毒劇法第 14 条第 1 項各号に規定する譲受書の記載事項に漏れがないことを確認するとともに、同条第 2 項の規定に基づく適切な譲受書の提出を受けなければ毒物又は劇物を販売し、又は授与しないことを徹底すること。特に、毒劇法第 14 条第 1 項第 3 号に掲げる事項については、常時取引関係を有する法
人への販売又は授与であっても、例えば毒物又は劇物を店頭で受け渡す場合など、当該法人の所在地外の場所で販売し、又は授与する際には、必要に応じて毒物又は劇物を受け取る者が当該法人にに所属していることを身分証明書等により確認すること。
2） 譲受書の記載の不備等を契機に、顧客に不審な動向が認められた場合には、交付を受ける者の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）により必ずその者の身元を確認するとともに、使用目的、使用場所等の聴取を行うこと。また、譲受人の職業等から使用目的に不審があると認められる者、安全な取扱いに不安があると認められる者等については警察に通報すること。
3） 特に、劇物に指定されているタリウム化合物である硫酸タリウム、酢酸タリウム及び硝酸タリウムについては、少量でも致死的な毒性を有することから、１）及び２）の対応を徹底すること。

51

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和元年政令第 31 号）において指定された物質に関する情報
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令において指定された物質に関する情報では、「毒物及び劇物取締法」および「毒物及び劇物指定令」の別表第一および第二の順序に従って、個々の毒物劇物について説明する。
通常、「性状」「毒性」は指定時のデータに基づくもので、参考データとして記載している。
また、フッ素、ホウ素、ヨウ素、リンなどの化学物質名は、カタカナで表記している。
【凡例】
LD50

50％致死量（別途記載のないものは、体重 1 kg あたりの致死量）

LC50

50％致死濃度（別途記載のないものは、吸入での致死濃度）

LC00％致死濃度記載されている濃度では死亡例がみられなかったことを示す（致死濃度の閾値を下回っている）> ●● mg/kg

LD50 または LC50 が●● mg/kg を超える値であることを示す

log Pow

オクタノールと水との分配係数 Pow の値を対数変換（底は 10）したもの

沸点、融点

別途記載のないものは、１気圧（1013.25 hPa）での値を示す

c.c.

引火点測定方法の密閉式（closed-cup）を示す

o.c.

引火点測定方法の開放式（open-cup）を示す

52

劇物
劇物

三塩化アルミニウム
Aluminium(III) chloride〔別名〕塩化アルミニウム／Aluminium chloride、
塩化アルミニウム（無水物）／Aluminium chloride, anhydrous、Aluminium trichloride

毒物及び劇物指定令
第 2 条／30 の 6【組成・化学構造】 分子式

AlCl3

構造式

【CAS 番号】 7446-70-0【性状】 無色～白色の潮解性結晶または粉末。沸点 262℃（分解点）。融点 190℃（2 気圧下）［昇華点 180℃］。密度 2.48 g/cm3。蒸気圧 1 Pa（58.4℃）。水 1 L あたり 450 g
溶解（20℃、分解）。ベンゼンに可溶、四塩化炭素、クロロホルムに微溶。不燃性。水と激しく反応し、塩化水素を生成。
【用途】 石油精製（クラッキング）または有機合成（フリーデルクラフト反応）の際の触媒、医薬品、農薬および香料等の原料。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：3450 mg/kg、LD50 > ウサギ経皮：2000 mg/kg。吸入

毒性の知見はない。刺激性：in vitro 皮膚腐食性試験（TG435、Corrositex®）において腐食性と判定された。眼刺激性の知見はない。
劇物

シクロヘキサ 4 エン 1,2 ジカルボン酸無水物
Cyclohexane-4-en-1,2-dicarboxylic anhydride

毒物及び劇物指定令
第 2 条／39 の 2【組成・化学構造】 分子式

構造式〔別名〕1,2,3,6‒テトラヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸、4‒シクロヘキセン‒1,2‒ジカルボン酸無水物、
3a,4,7,7a‒テトラヒドロ‒1,3‒イソベンゾフランジオン、
1,2,3,6-Tetrahydrophthalic anhydride、Tetrahydrophthalic anhydride（THPA）、
4-Cyclohexene-1,2-dicarboxylic anhydride、
3a,4,7,7a-Tetrahydro-1,3-isobenzofurandione

C8H8O3【CAS 番号】 85-43-8【性状】 白色の結晶性粉末。沸点 195℃（6.7 kPa）
。融点 102℃。密度 1.4 g/cm 。相対蒸気3

密度 5.3（空気 = 1）
。蒸気圧 1 Pa（20℃）
。水 1 L あたり 10 g 溶解（20℃）
。log Pow= 1.96（測定値）。ベンゼンに可溶、石油エーテル、エチルエーテルに微溶。引
火点 157℃（o.c.）。酸化剤と反応。水と反応して熱およびテトラヒドロフタル酸を生成。
53

【用途】 エポキシ樹脂硬化剤、不飽和ポリエステル・アルキド樹脂原料および農薬原料。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：約 3200 mg/kg、LD50 > ラット経皮：2000 mg/kg。吸入毒性には適切なデータはない。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、眼刺激性は不可逆的である重篤な損傷がみられた。
劇物

ジデシル（ジメチル）アンモニウム=クロリド（0.4％以下を含有するものを除く）

毒物及び劇物指定令

Didecyl(dimethyl)ammonium chloride

第 2 条／42 の 3【組成・化学構造】 分子式

構造式〔別名〕DDACC22H48ClN【CAS 番号】 7173-51-5【性状】 無色の結晶、白色～淡黄色のペースト状。沸点 > 180℃（沸騰前に分解）。融点94 ～ 100℃。密度 0.87 g/cm3（20℃）。蒸気圧 < 0.0015 Pa（20℃）［他のデータ：< 0.0058 Pa（25℃）］
。水に微溶（0.65 g/L［20℃］、0.39 g/L［25℃］）。log Pow =2.59（pH7、20℃）［他のデータ：4.66］。ベンゼン、アセトン、イソプロパノールに可溶。引火点 > 100℃（c.c.）。吸湿性。通常の取り扱い条件においては、光、熱、衝撃に対して、化学的に安定であるが、高温では分解する可能性があり、反応して危険である。自己重合性、自己反応性なし。
【用途】 水関連、木材関連、医療関連、農産・畜産関連等の殺菌剤、防腐剤または消毒剤。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：238 mg/kg、LD50 > ラット経皮：1000 mg/kg。吸入

毒性には適切なデータはない。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は不可逆的である重篤な損傷がみられた。
0.7％製剤の LD50 > ラット雌経口：5000 mg/kg、LD50 > ウサギ経皮：5000 mg/kg。
0.5％製剤の LC50 = ラット吸入（ミスト）：10.3 mg/L（4 hr）。
5％製剤の刺激性：in vitro 皮膚腐食性試験（TG431、EpiDermTM ）において非腐食性と判定された。
0.4％製剤の刺激性：ウサギにおいて中等度または強度の眼刺激性がみられた。
劇物

2（ジメチルアミノ）
エタノール

毒物及び劇物指定令
第 2 条／50 の 3【組成・化学構造】 分子式

構造式

54

（3.1％以下を含有するものを除く）
2-(Dimethylamino)ethanol〔別名〕2‒ジメチルアミノエタノール、
2-Dimethylaminoethanol、DMAE、Dimethylethanolamine、DMEA、
N,N -Dimethyl-2-hydroxyethylamine

C4H11NO【CAS 番号】 108-01-0【性状】 刺激臭のある無色の液体。 沸点 134℃（10.13 hPa）。 融点 -59℃。 密度 0.886

g/cm3。相対蒸気密度 3.1（空気 = 1）
。蒸気圧 612 Pa（20℃）
。水に混和。log Pow= -0.55（23℃）。アルコール、エーテルと混和。引火点 41℃（c.c.）。水に溶解
するとアルカリ性の溶液を生成。酸、酸塩化物、酸化剤、イソシアン酸と激しく反応し、火災及び爆発の危険をもたらす。銅、銅合金を侵す。
【用途】 水溶性塗料用樹脂可溶化剤、アニオン合成樹脂・乳化剤原料、発泡触媒、凝集剤。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1182.7 mg/kg、ウサギ経皮：1219 mg/kg。LC50 =ラット吸入（蒸気）：6.1 mg/L（4hr）（ = 1641 ppm）
。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は不可逆的である重篤な損傷がみられた。
3.5％製剤の LC50 > ラット吸入（ミスト）：10.2 mg/L（4 hr）。刺激性：in vitro 皮
膚腐食性試験（TG431、EpiDermTM ）において非腐食性と判定された。
2％製剤の LC50 > ラット吸入（ミスト）：10.5 mg/L（4 hr）。刺激性：in vitro 皮
膚腐食性試験（TG431、EpiDermTM ）において非腐食性と判定された。
3.1％製剤の刺激性：ウサギにおいて軽度の眼刺激性がみられた。
劇物

トリクロロ（フェニル）
シラン

毒物及び劇物指定令

Trichloro(phenyl)silane〔別名〕フェニルトリクロロシラン／Phenyltrichlorosilane

第 2 条／74 の 4【組成・化学構造】 分子式

構造式

C6H5Cl3Si【CAS 番号】 98-13-5【性状】 無色の液体。沸点 201℃。融点 -40℃。密度 1.32 g/cm （20℃）
。相対蒸気密度37.30（空気 = 1）。蒸気圧 44 Pa（20℃）。水に分解（31.9 mg/L、25℃）。log Pow= 3.60。ベンゼン、エーテル、四塩化炭素、クロロホルムに混和。引火点 86℃（c.c.）。水と反応し加水分解され、3 モルの塩化水素と 1 モルのフェニルシラント
リオール（CAS 番号：3047-74-3）を生成。
【用途】 撥水剤、絶縁樹脂、耐熱性塗料のシリコン化に使用。シリコン樹脂の中間体、実

験用試薬。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：2400 mg/kg、ウサギ経皮：1180 mg/kg。LC50 = ラッ＊ト吸入（蒸気）：2.1 ～ 2.4 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は不可逆的である重篤な損傷がみられた。
＊：当該物質は、加水分解により塩化水素を生成することから、SIDS では当該急性吸入毒性を、塩化水素（LC50：4.2 ～ 4.7 mg/L［1 hr］からの換算）を用いたリード
アクロスで評価している。

55

劇物

ヘキサン酸

毒物及び劇物指定令
第 2 条／91 の 3【組成・化学構造】 分子式

構造式（11％以下を含有するものを除く）
Hexanoic acid〔別名〕ブチル酢酸／Butylacetic acid、
カプロン酸／Capronic acid、n‒カプロン酸／n-Caproic acid

C6H12O2【CAS 番号】 142-62-1【性状】 特徴的な臭気のある無色、油状の液体。沸点 205.2℃。融点 -3.4℃。密度 0.93

g/cm3。相対蒸気密度 4.01（空気 = 1）。蒸気圧 0.18 mmHg（20℃）。水 1 L あた
り 10.3 g 溶解（25℃）
。log Pow = 1.92（25℃）
。エタノール、エーテルに易溶。引火点 102℃（o.c.）。弱酸。強塩基、酸化剤と激しく反応。
【用途】 食品添加物、香料として香料製剤の製造に使用。潤滑油の製造に使用。化粧品（歯磨き、入浴剤等）、室内芳香剤等に使用。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1900 mg/kg、LD50 > 経皮：2000 mg/kg（推定）。LC50> ラット吸入（蒸気）：11.6 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。in vitro 眼刺激性試験（TG437、BCOP）
において眼腐食性と判定された。
11％製剤の刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性は非腐食性、眼刺激性は中等度の刺激性がみられた。
劇物

ヘプタン酸

（11％以下を含有するものを除く）
Heptanoic acid

毒物及び劇物指定令〔別名〕n‒ヘプタン酸／n-Heptanoic acid、
エナント酸／Enanthic acid

第 2 条／92 の 2【組成・化学構造】 分子式

構造式

C7H14O2【CAS 番号】 111-14-8【性状】 無色澄明な油状液体。沸点 223℃。融点 -7.5℃。密度 0.9 g/cm （25℃）
。相対蒸3

気密度 4.5（空気 = 1）。蒸気圧 1.43 Pa（25℃）。水 1 L あたり 2.8 g 溶解（25℃）。
log Pow = 2.42。エタノール、エーテル、アセトンに可溶。引火点 110℃（c.c.）。
【用途】 食品添加物、香料として香料製剤の製造に使用。潤滑油の製造に使用。化粧品（歯磨き、入浴剤等）、室内芳香剤等に使用。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：8370 mg/kg、LD50 > ウサギ経皮：2000 mg/kg。LC50> ラット吸入（ミスト）：4.6 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は不可逆的である重篤な損傷がみられた。
56

11％製剤の刺激性：in vitro 皮膚腐食性試験（TG431、EpiDermTM ）において非腐食性と判定され、ウサギにおいて眼刺激性は中等度の刺激性がみられた。
劇物

ペンタン酸

（11％以下を含有するものを除く）
Pentanoic acid

毒物及び劇物指定令〔別名〕n‒ペンタン酸／n-Pentanoic acid、
バレリアン酸／Valeric acid、
吉草酸、ノルマル吉草酸

第 2 条／95 の 2【組成・化学構造】 分子式

構造式

C5H10O2【CAS 番号】 109-52-4【性状】 特徴的臭気のある無色の液体。沸点 186℃。融点 -34.5℃。密度 0.94 g/cm （20℃）
。
3

相対蒸気密度 3.52（空気 = 1）。蒸気圧 0.026 kPa（25℃）［他のデータ：0.01 kPa（20℃）］
。水 1 L あたり 24 g 溶解（25℃）
。log Pow = 1.39。エタノール、エーテルに可溶。引火点 86℃（c.c.）［他のデータ：96℃（o.c.）］。
【用途】 食品添加物、香料として香料製剤の製造に使用。潤滑油の製造に使用。化粧品（歯磨き、入浴剤等）、室内芳香剤等に使用。医薬品、プラスチック可塑剤およびビニール安定剤の原料。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1720 mg/kg、LD50 > ラット経皮：2000 mg/kg。LC50> ラット吸入（ミスト）：1.3 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。
11％製剤の刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性は非腐食性、眼刺激性は中等度の刺激性がみられた。

57

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 2 年政令第 203 号）において指定された物質に関する情報
毒物
毒物

酸化コバルト（Ⅱ）
COBALT(II) OXIDE

毒物及び劇物指定令〔別名〕Cobaltous oxide、CI Pigment black 13

第 1 条／6 の 13

【組成・化学構造】 分子式

構造式

CoO

【CAS 番号】 1307-96-6【性状】 黒～緑色の結晶あるいは粉末。融点 1935℃。密度 5.7 ～ 6.7 g/cm （20℃）
。水に3

不溶、酸化剤に可溶。過酸化水素と反応。
【用途】 顔料（濃い群青）、コバルト塩原料、電子材料、ホーロー下びき。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：202 mg/kg、LD50 > ラット経皮：2000 mg/kg。LC50= ラット吸入（ダスト）：0.06 mg/L（4 hr）。刺激性：in vitro 皮膚刺激性試験（TG439、EpiDermTM ）において刺激性なしと判定された。眼刺激性はウサギにおいて軽度の刺激性がみられ、in vitro 眼刺激性試験（TG437、BCOP）において軽度の刺激性と判定された。
毒物

ジブチル（ジクロロ）
スタンナン
Dibutyl(dichloro)stannane

毒物及び劇物指定令
第 1 条／13 の 3【組成・化学構造】 分子式

構造式〔別名〕ジブタン‒1‒イル（ジクロロ）スタンナン、
ジブチルジクロロスズ、ジブチルスズジクロリド、Dibutan-1-yl(dichloro)stannane、Stannane,dibutyldichloro、
Di-n-butyltindichloride、Dibutyltindichloride、DBTC

C8H18Cl2Sn【CAS 番号】 683-18-1【性状】 白色結晶性固体。沸点 135℃（10 mmHg）［常圧では 230℃付近で分解］。融点 43℃。

密度 1.36 g/cm3（24℃）
。相対蒸気密度 10.5（空気 = 1）
。蒸気圧 16 Pa（25℃）
。水
1 L あたり 0.092 g 溶解（20℃）
。log Pow = 1.56（測定値）。ヘキサン、エチルエー
テル、テトラヒドロフランに可溶。引火点 144 ～ 148℃（99.96 kPa）
（ c.c.）。水お
よび蒸気と反応し、塩酸ガスを発生する。酸化剤と激しく反応。
【用途】 塩ビ安定剤の中間体、触媒。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：58.28 mg/kg。経皮毒性には適切なデータはない。LC50= ラット吸入（ダスト）：0.025 mg/L（4 hr）（ = 100 mg /m3［1 hr］）。刺激性：
ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。

58

劇物
劇物

1 アミノプロパン 2 オール（4％以下を含有するものを除く）
1-Aminopropan-2-ol

毒物及び劇物指定令〔別名〕1‒アミノ‒2‒プロパノール／1-Amino-2-propanol、
イソプロパノールアミン／Isopropanolamine、Threamine

第 2 条／4 の 7【組成・化学構造】 分子式

構造式

C3H9NO【CAS 番号】 78-96-6【性状】 特徴的な臭気のある無色の液体。沸点 159℃（101300 Pa）。融点 1℃。密度 0.9607

g/cm3（20℃）
。相対蒸気密度 2.6（空気 = 1）
。蒸気圧 62.66 Pa（= 0.47 mmHg）（25℃）
。水 1 L あたり 1000 g 溶解。log Pow = -0.96。アルコール、エーテル、アセトン、ベンゼン、四塩化炭素に可溶。引火点 77℃（c.c.）。強酸化剤と反応。水
溶液はアルカリ性を示す。pH11.3（10 g/L、20℃）。
【用途】 金属加工油剤・化粧品の乳化剤、洗剤・医薬品・その他各種化学品の中間体、酸化チタンの分散剤、プラスチック添加剤。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：2813 mg/kg、ウサギ経皮：1574 mg/kg。LC50 > ラット吸入（蒸気）：2.7 mg/L（4 hr）（ = 1.9 mg/L［8 hr］）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。
4％製剤の LC50 > ラット吸入（ミスト）：14.4 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、眼刺激性は強度の刺激性がみられた。
劇物

2 イソブトキシエタノール（10％以下を含有するものを除く）
2-Isobutoxyethanol

毒物及び劇物指定令〔別名〕エチレングリコールモノイソブチルエーテル／
Ethylene glycol monoisobutyl ether、
イソブチルセロソルブ／Isobutyl cellosolve

第 2 条／8 の 2【組成・化学構造】 分子式

構造式

C6H14O2【CAS 番号】 4439-24-1【性状】 無色の液体。沸点 160℃。密度 0.89 g/cm （20℃）
。相対蒸気密度 4.08（空気 =31）。蒸気圧 213 Pa（ = 1.6 mmHg）（ 25℃）［他のデータ：63 Pa（ = 0.473 mmHg）（25℃推定値）］。水に混和。log Pow = 0.75。アルコール、エーテルに混和。引火点 58℃（c.c.）。引火性液体。
【用途】 溶剤。

59

【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：400 mg/kg、ウサギ経皮：200 ～ 400 mg/kg。LC50 =ラット吸入（蒸気）：3.47 ～ 4.91 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、軽度の刺激性を有する。眼刺激性は中等度の刺激性がみられた。
10％製剤の LD50 > ラット経皮：10000 mg/kg。LC50 > ラット吸入（ミスト）：10.39mg/L（4 hr）。
劇物

オキシラン 2 イルメチル=メタクリラート

毒物及び劇物指定令
第 2 条／18 の 4【組成・化学構造】 分子式

構造式

Oxiran-2-ylmethyl=methacrylate〔別名〕Glycidyl methacrylate、2,3-Epoxypropyl methacrylate、
Glycidyl alpha-methyl acrylate、Methacrylic acid, 2,3-Epoxypropyl ester、
1-Propanol-2,3-epoxy methacrylate

C7H10O3【CAS 番号】 106-91-2【性状】 特徴的な臭気のある無色の液体。沸点 189℃。融点 < -10℃。密度 1.042 g/cm

3

（20℃）
。相対蒸気密度 4.9（空気 = 1）（計算値）
。蒸気圧 420 Pa（25℃）
。水 1 L あ
たり 50 g 溶解（25℃）。log Pow = 0.96。エーテル、エタノール、ベンゼンに可溶。
引火点 < 61℃（c.c.）。加熱、光、過酸化物、塩基の影響下で重合することがある。
強酸、強塩基、強力な酸化剤と激しく反応し、火災の危険をもたらす。
【用途】 熱硬化性塗料、繊維処理剤、接着剤、帯電防止剤、塩ビ安定剤、ゴム、樹脂等の改質剤、イオン交換樹脂、印刷インキのバインダー。
【毒性】 原体の LD50 = マウス経口：390 mg/kg、ウサギ経皮：481.5 mg/kg。LC0 > ラット吸入（蒸気）：2.394 mg/L（412 ppm）
（ 4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。
劇物

1 クロロ 4 ニトロベンゼン

毒物及び劇物指定令
第 2 条／28 の 9【組成・化学構造】 分子式

構造式

1-Chloro-4-nitrobenzene〔別名〕p- クロロニトロベンゼン／p-Chloronitrobenzene、
PCNB、PNCBC6H4ClNO2【CAS 番号】 100-00-5【性状】 帯黄色の結晶。沸点 242℃。融点 82 ～ 84℃。密度 1.37 g/cm （20℃）
。相対蒸気
3

60

密度 5.44（空気 = 1）
。蒸気圧 2.92 Pa（25℃）［他のデータ：20 Pa（30℃）］
。水に不溶［他のデータ：水 1 L あたり 0.243 g 溶解（20℃）］。log Pow = 2.39。エーテ
ル、クロロホルム、二硫化炭素に可溶、エタノールにわずかに可溶。引火点 127℃
（c.c.）。アルカリ金属、還元剤、水素化物、ナトリウムメトキシド、メタノール、窒化物と接触すると爆発の危険性がある。強塩基、発火性物質と接触すると危険な反応をする可能性がある。
【用途】 農薬、染料、抗酸化剤、ゴム製品、オイル添加剤、抗マラリア剤の原料。
【毒性】 原体の LD50 = ラット雄経口：294 mg/kg、ラット雄経皮：750 mg/kg。LC50 >ラット吸入（蒸気）：16.1 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性はな
いが、軽度の刺激性を有する。眼刺激性は軽度の刺激性がみられた。
劇物

2,4 ジクロロフェノール

毒物及び劇物指定令
第 2 条／41 の 4【組成・化学構造】 分子式

構造式

2,4-Dichlorophenol〔別名〕2,4‒ジクロロヒドロキシベンゼン／2,4-Dichlorohydroxybenzene、
1‒ヒドロキシ‒2,4‒ジクロロベンゼン／1-Hydroxy-2,4-dichlorobenzene、
2,4-DCPC6H4Cl2O【CAS 番号】 120-83-2【性状】 特徴的な臭気のある無色の結晶。沸点 210℃。融点 45℃。密度 1.4 g/cm 。相対3

蒸気密度 5.6（空気 = 1）
。蒸気圧 10 Pa（20℃）
。水 1 L あたり 4.5 g 溶解（20℃）
。
log Pow = 3.06（測定値）。エタノール、ジエチルエーテル、ベンゼン、クロロホルムに可溶。引火点 113℃（o.c.）。粉末および顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。乾燥状態では、撹拌、圧気輸送、注入等により、静電気を帯びることがある。加熱すると、分解して、塩素および塩化水素等の有毒なヒュームを生じる。燃焼すると、分解して、ホスゲンおよびダイオキシン等の有毒なヒュームを生じる。酸および強酸化剤と激しく反応。
【用途】 有機リン系の殺虫剤等および除草剤の原料。
【毒性】 原体の LD50 = マウス雄経口：1276 mg/kg、ラット経皮：780 mg/kg。吸入毒性には適切なデータはない。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。

61

劇物

ノニルフェノール（1％以下を含有するものを除く）
Nonylphenol

毒物及び劇物指定令
第 2 条／78 の 2〔別名〕Phenol, nonyl【組成・化学構造】 分子式

構造式

C15H24O ＊ 1＊ 1：ノニルフェノールにはノニル基の分枝および置換位置の違いにより、分岐型 4‒
ノニルフェノール等の多くの異性体が存在する。

【CAS 番号】 25154-52-3【性状】 特徴的な臭気のある淡黄色液体。沸点 290 ～ 300℃。融点 -8℃。密度 0.95 g/cm

3

（20℃）
。相対蒸気密度 7.59（空気 = 1）
。蒸気圧 0.3 Pa（25℃）
。水 1 L あたり 0.6
g 溶解（25℃）。log Pow = 4.48。引火点 141 ～ 155℃（c.c.）。加熱すると分解。有毒なガスを発生。強塩基、強酸化剤と反応。
【用途】 1 次用途；界面活性剤（アニオン活性剤、非イオン界面活性剤）、エチルセルロー

スの安定剤、油溶性フェノール樹脂、エステル類、マンニッヒ塩基等含窒中間物の合成原料、殺虫剤、殺菌剤、防カビ剤、2 次用途；洗剤、油性ワニス、ゴム助剤および加硫促進剤、石油系製品の酸化防止剤および腐食防止剤、石油類のスラッジ生成防止剤。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1200 mg/kg、ウサギ経皮：2031 mg/kg。LC50 = ラット吸入（ミスト）：1.0 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。
1％製剤の LC50 > ラット吸入（ミスト）＊ 2：10 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性はなく、眼刺激性もみられなかった。
＊ 2：製剤のミストにおける達成可能な最大暴露濃度は 7.5 mg/L（4 hr）であったため、当該物質の製剤濃度を 1.5 倍（1.5 w/w%）とすることで、1％製剤の 10 mg/L
（4 hr）に相当する暴露試験を実施した。

62

劇物

1 ビニル 2 ピロリドン（10％以下を含有するものを除く）
1-Vinyl-2-pyrrolidone

毒物及び劇物指定令〔別名〕N‒ビニル‒2‒ピロリドン／N-Vinyl-2-pyrrolidone、
ビニルブチロラクタム／Vinylbutyrolactam

第 2 条／82 の 2【組成・化学構造】 分子式

構造式

C6H9NO【CAS 番号】 88-12-0【性状】 無色～明黄色の液体。沸点 90 ～ 92℃（1300 Pa）。融点 13 ～ 14℃。密度 1.04 g/cm

3

（20℃）
。相対蒸気密度 3.83（空気 = 1）
。蒸気圧 12 Pa（20℃）
。水に混和。log Pow= 0.4。アセトン、ジエチルエーテル、エタノール、トルエンおよびベンゼンに可溶。引火点 99℃（o.c.）。加温、光、酸の影響により重合することがある。
【用途】 反応性希釈剤、ポリマー原料（医薬品、化粧品、工業用）。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1022 mg/kg、ウサギ経皮：560 mg/kg。LC50 = ラット吸入（ミスト）：3.07 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性はない
が、軽度の刺激性を有する。眼刺激性は重篤な損傷がみられた。
10％製剤の LD50 > ラット経皮：10000 mg/kg（20％製剤による試験データから換＊
算）。刺激性：ウサギにおいて眼刺激性はごく軽度の刺激性がみられた。

＊：劇物から除外するためには本来 10000 mg/kg の投与量で試験を行う必要があるが、この投与量ではラットへの塗布が物理的に困難であり、その半量が塗布可能最大量と判断された。したがって、製剤濃度を 2 倍（20％製剤）、投与量を 5000 mg/kgとし、得られた結果を 10％製剤に換算することとした。試験結果から、20％製剤
での LD50 値は 5000 mg/kg を上回り、そこから換算して、10％製剤での LD50 値
は 10000 mg/kg を上回るものと推定された。

劇物

ふつ化アンモニウム
Ammonium fluoride

毒物及び劇物指定令〔別名〕Neutral ammonium fluoride

第 2 条／85 の 13

【組成・化学構造】 分子式

構造式

NH4F

【CAS 番号】 12125-01-8【性状】 無色の結晶あるいは白色の粉末。融点 238℃［他のデータ：約 100℃で分解］。密

度 1.01 g/cm3（20℃）。相対蒸気密度 1.28（空気 = 1）。水 1 L あたり 820 g 溶解（20℃）。log Pow = -4.37（計算値）。エタノールに微溶。不燃性、非引火性。昇華する。また、室温で徐々にアンモニアを放出し、一水素二ふつ化アンモニウム（Ammonium hydrogenfluoride、F2H5N、CAS 番号：1341-49-7）を生成する。酸や塩基と反応。
63

【用途】 ガラスのエッチング / 艶消し、金属表面処理、ビール醸造におけるホースおよび導管等の消毒、木材の防腐、繊維製品の印刷や染色に使用。半導体用エッチング
助剤、防虫加工剤。
【毒性】 原体のラット経口：50 mg/kg < LD50 ≦ 300 mg/kg。経皮毒性と吸入毒性の知見はない。刺激性：ヒトにおいて皮膚腐食性あり。眼刺激性は in vitro 眼刺激性試
験（TG437、BCOP）において重篤な損傷と判定された。
劇物

ふつ化ナトリウム（6％以下を含有するものを除く）
Sodium fluoride

毒物及び劇物指定令
第 2 条／85 の 14

〔別名〕Natrium fluoride、Sodium monofluoride【組成・化学構造】 分子式

構造式

NaF

【CAS 番号】 7681-49-4【性状】 白色の結晶または粉末。沸点 1700℃。融点 993℃。密度 2.8 g/cm 。水 1 L あたり
3

40 g 溶解（20℃）。エタノールに不溶。高温面および炎に触れると分解して、有毒で腐食性のヒュームを生成する。酸と反応して有毒で腐食性のヒュームを生じる。
【用途】 鉄鋼、アルミニウム等のフラックス剤、木材防腐剤、殺菌剤、殺鼠剤、リムド鋼の脱ガス剤、水道水のフッ素化剤、ほうろうの乳濁剤、家畜類の駆虫剤、カゼイ
ン接着剤、虫歯予防薬。
【毒性】 原体の LD50 = マウス経口：97.7 mg/kg、LD50 > ラット経皮：2000 mg/kg。LC50> ラット吸入（ダスト）：1.0 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、眼刺激性は中等度の刺激性がみられた。
6％製剤の LD50 > ラット雌経口：2000 mg/kg。
7.5％製剤の LC50 > ラット吸入（ミスト）：10 mg/L（4 hr）。
＊：すべての試験項目において除外可能な最高濃度として、６％製剤を除外濃度とした。

劇物

ベンゼン 1,4 ジカルボニル=ジクロリド

毒物及び劇物指定令
第 2 条／92 の 3【組成・化学構造】 分子式

構造式

Benzene-1,4-dicarbonyl dichloride〔別名〕テレフタル酸クロライド／Terephthalic acid chloride、
テレフタル酸ジクロライド／Terephthaloyl dichloride、
1,4‒ベンゼンジカルボン酸ジクロリド／1,4-Benzenedicarbonyl dichloride

C8H4Cl2O2【CAS 番号】 100-20-9【性状】 刺激臭のある白色粉末または無色の針状固体。沸点 264℃。融点 79.5 ～ 84℃。密64

度 1.32 g/cm3。相対蒸気密度 7（空気 = 1）
。蒸気圧 3 Pa（20℃）
。log Pow = 0.88
（計算値）。エーテルに可溶。引火点 180℃（c.c.）。強酸化剤と反応。水と反応して塩化水素を生じる。水の存在下で多くの金属を侵す。
【用途】 耐熱性高分子電子材料、顔料、合成繊維 / 樹脂 / フィルム、紫外線吸収剤、医薬品、ゴム製品等の製造に使用。ポリウレタンの架橋剤。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：2500 mg/kg。経皮毒性には適切なデータはない＊1。

LC50 = ラット吸入（ミスト）：0.7 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり＊ 2、眼刺激性は重篤な損傷＊ 3 がみられた。
＊ 1：ベンゼン‒1,4‒ジカルボニル=ジクロリドの LD50 値の知見は確認できなかったが、加水分解により生成するテレフタル酸、塩化水素（塩酸）のウサギにおける LD50
値はおのおの、> 2000 mg/kg、5010 mg/kg であった。
＊ 2：無希釈のベンゼン‒1,4‒ジカルボニル=ジクロリドは、ウサギ皮膚に腐食性を示さなかった。一方で、媒体にポリエチレングリコールを用いた OECD TG 404 試験においては、皮膚腐食性が認められた。当該物質は水と反応し塩酸を生成する
ため、水溶液は強酸性を示すと考えられる。ヒトへの皮膚暴露においては、水分等の影響を考慮することが妥当であることから、無希釈の知見よりもポリエ
チレングリコールを媒体とした知見に重みを置き、皮膚腐食性ありとすることが妥当であると考えられる。
＊ 3：無希釈のベンゼン‒1,4‒ジカルボニル=ジクロリドのウサギの眼に対する試験では、中等度の刺激性が認められ、7 日間で回復しなかったものの、回復に要す
る日数が不明確であることから、眼に対する腐食性の有無が判断できなかった。
しかし、水との反応により塩化水素が生成されること、また皮膚腐食性が認められることを考慮し、眼に対しても腐食性を示すと評価することが妥当であると考えられる。

劇物

ベンゾイル=クロリド

毒物及び劇物指定令
第 2 条／92 の 4【組成・化学構造】 分子式

構造式（0.05％以下を含有するものを除く）
Benzoyl chloride〔別名〕Benzenecarbonyl chloride、Benzoic acid chloride、
alpha-Chlorobenzaldehyde

C7H5ClO【CAS 番号】 98-88-4【性状】 刺激臭のある発煙性の無色の液体。沸点 197.2℃。融点 -1℃。密度 1.2070 g/cm

3（25℃）。相対蒸気密度 4.88（空気 = 1）。蒸気圧 50 Pa（20℃）。水と反応。エーテル、ベンゼン、二硫化炭素に混和。引火点 72℃（c.c.）。高温面や炎に触れると分解して、非常に有毒で腐食性のガス（ホスゲン、塩化水素）を生成。加熱およびアルカリ、アルコール、アミン、ジメチルスルホキシドへの接触により急速に分解し、火災や爆発の危険をもたらす。強酸化剤と激しく反応。水または水蒸気と反応し、熱や腐食性のヒューム（塩化水素）を生成。多くの金属を侵し、また、
65

金属塩、アルコール、アミン、強塩基と接触しても、引火性の水素ガスを生成。
【用途】 有機過酸化物原料、染料、医薬品農薬原料、その他有機合成用原料、ベンゾイル基導入剤。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：2618 mg/kg、ウサギ経皮：790 mg/kg ≦ LD50 < 2000

mg/kg。LC50 = ラット雄吸入（蒸気またはミスト） ＊：1.45 mg/L (252 ppm)（4hr）、LC50 > ラット雌吸入（ミスト）＊：1.98 mg/L (> 345 ppm)（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。
0.05％製剤の LC50 > ラット吸入（ミスト）：10.6 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性は非腐食性、眼刺激性も非腐食性であった。
＊：前者の毒性データは蒸気またはミストのいずれかが不明であること、後者の毒性データは劇物相当ではないが、前者の毒性データとの乖離が大きいことから、当該データは毒物または劇物での指定根拠項目とされていない（いずれも文献情報）。

劇物

メタンスルホン酸（0.5％以下を含有するものを除く）
Methanesulfonic acid

毒物及び劇物指定令
第 2 条／98 の 8【組成・化学構造】 分子式

構造式

CH4O3S【CAS 番号】 75-75-2【性状】 無色の液体。沸点 167℃。融点 20℃。密度 1.4812 g/cm （18℃）
。蒸気圧 0.057 Pa3（ = 4.28 × 10

-4

mmHg）
（ 25℃）。水に可溶。log Pow = -2.38（推定値）。アルコー

ルとエーテルに可溶、ベンゼンに 1.5％、トルエンに 0.38％、o- クロロトルエンに0.23％、エチルジスルファイドに 0.47％おのおの可溶、ヘキサンとメチルシクロ
ペンタンに不溶（26 ～ 28℃）。引火点 189℃（c.c.）。ある程度の温度上昇には熱的に安定。
【用途】 医薬品原料、エステル化促進剤（着色が少ない）、重合触媒（特にオレフィン系）、

脱水剤、酸触媒コーティングの硬化促進剤、メッキ薬品、農薬原料、腐食防止剤、繊維処理剤、アルキル化触媒。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：648.7 mg/kg、LD50 > ウサギ経皮：1000 mg/kg。LC50= ラット吸入（ミスト）：1.95 mg/L（4 hr）。刺激性：マウスにおいて皮膚腐食性があり、in vitro 皮膚腐食性試験（TG435、膜バリア）において腐食性と判定された。眼刺激性はウサギにおいて重篤な損傷がみられた。
0.5％製剤の刺激性：in vitro 皮膚腐食性試験（TG431、EpiDermTM ）において非腐食性と判定された。眼刺激性は in vitro 眼刺激性試験（TG437、BCOP）において非腐食性と判定された。
＊：すべての試験項目において除外可能な最高濃度として、0.5％製剤を除外濃度とし
た。

66

劇物

硫化水素ナトリウム
Sodium bisulfide

毒物及び劇物指定令〔別名〕Sodium mercaptan、Sodium mercaptide、
Sodium hydrosulfide、Sodium sulfhydrate

第 2 条／102 の 4【組成・化学構造】 分子式

構造式

NaHS

【CAS 番号】 16721-80-5【性状】 特徴的な臭気のある白色で吸湿性の結晶。融点 350℃（分解）。密度 1.8 g/cm 。相3対蒸気密度 3.2（空気 = 1）
（計算値）。蒸気圧：ほとんどない。水 1 L あたり 500～ 600 g 溶解。log Pow = -3.5。エタノール、エステルに可溶。水溶液は強塩基。
酸と激しく反応し、腐食性を示す。加熱すると分解。硫黄酸化物を生じる。水と接触すると分解。非常に有毒で引火性の硫化水素を生じる。金属を侵す。強酸化剤と反応。
【用途】 PPS 樹脂原料、有機合成化学用、皮革の脱毛、硫化染料原料、化繊脱硫。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：80.9 mg/kg 。経皮毒性と吸入毒性には適切なデータ＊はない。刺激性：ラットにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性はウサギにおいて重篤な損傷がみられた。
＊：77％データからの換算値。

劇物

硫化二ナトリウム
Sodium sulfide (Anhydrous)

毒物及び劇物指定令〔別名〕Disodium sulfide、Sodium monosulfide、Sodium sulphide

第 2 条／102 の 5【組成・化学構造】 分子式

構造式

Na2S

【CAS 番号】 1313-82-2【性状】 特徴的な臭気のある白～黄色の吸湿性結晶。融点 1172℃。密度 1.856 g/cm （14℃）
。
3

水 1 L あたり 206 g 溶解（25℃）。log Pow = -3.5。エタノールにわずかに可溶、エーテルに不溶。燃焼および酸、水との接触により分解し、有毒で腐食性の気体を生成し、火災の危険性を増大させる。水溶液は強塩基で、酸と激しく反応し、腐食性を示す。酸化剤と激しく反応。
【用途】 硫化染料の製造および染色、皮革の脱毛剤等に使用。硫化ソーダとして蒸解液に使用。還元剤、硫化物（特に有機硫化物［硫化エチル］）の製造原料、鋼の浮遊選鉱剤、排水中の重金属の除去。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：208 mg/kg。経皮毒性には適切なデータはない。吸入

毒性の知見はない。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。

67

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 4 年政令第 36 号）において指定された物質に関する情報
劇物
劇物

チメロサール
0.1％以下を含有する製剤

毒物及び劇物指定令
第 2 条／22 の 2Thimerosal〔別名〕［（2‒カルボキシラトフェニル）チオ］（エチル）水銀ナトリウム／
Sodium [(2‒carboxylatophenyl)thio](ethyl)mercury

原体の組成・化学構造等については本書 206 ページ参照。
【性状】 白色または淡黄色の固体（結晶性粉末）。融点 110℃。水に可溶。エタノールに可溶。常温常湿の一般的環境下で安定。
【毒性】 0.1％製剤の LD50 > ラット経口：2000 mg/kg、LD50 > ラット経皮：200 mg/kg。

LC50 > ラット吸入（ミスト）：6.7 mg/L（4 hr）。
劇物

毒物及び劇物指定令
第 2 条／71 の 4

2,3,5,6 テトラフルオロ 4 メチルベンジル =(Z)
(1RS,3RS) 3（2 クロロ 3,3,3 トリフルオロ 1 プロペニル）
2,2 ジメチルシクロプロパンカルボキシラート
1.5％以下を含有する製剤
2,3,5,6-Tetrafluoro-4-methylbenzyl (Z)-(1RS,3RS)-3-(2-chloro-3,3,3trifluoro-1-propenyl)-2,2-dimethylcyclopropanecarboxylate〔別名〕テフルトリン／Tefluthrin

原体の組成・化学構造等については本書 224 ページ参照。
【性状】 白色の固体（結晶性粉末）。沸点 156℃（133.32 Pa）。融点 44.6℃。密度 1.48 g/cm

3（25℃）。蒸気圧 8.4 ╳ 10

-6

kPa（20℃）。水に難溶（0.016 mg/L）。有機溶媒に可溶。log Pow = 6.5（20℃）
。通常の条件下（常温常湿）では安定。水中安定性：25℃、30 日間。pH5、pH7：安定。pH9：半減期 30.2 ～ 36.5 日。熱安定性：1 気圧 295℃
では分解。
【毒性】 1.5％粒剤の LD50 = ラット雄経口：2600 mg/kg、ラット雌経口：2066 mg/kg、

LD50 > ラット雌雄経皮：2000 mg/kg。LC50 > ラット雌雄吸入（ミスト）：2.54
mg/L（4 hr）。

68

劇物

4 メチルベンゼンスルホン酸（5％以下を含有するものを除く）
4-Methylbenzenesulfonic acid

毒物及び劇物指定令〔別名〕p‒トルエンスルホン酸／p‒Toluenesulfonic acid、p‒Methylphenylsulfonic acid、Tosic acid

第 2 条／100 の 8【組成・化学構造】 分子式

構造式

C7H8O3S【CAS 番号】 104-15-4【性状】 無 色 の 吸 湿 性 の 薄 片 。 沸 点 > 400℃（1013 hPa）。 融 点 104 ～ 105℃ 。 密 度

1.24 g/cm3（20℃）
。蒸気圧 10 Pa（20℃）
。水 1 L あたり 700 g 溶解（20℃）
。log Pow= 0.784（20℃）。アルコール、エーテルに溶解。引火点 184℃（c.c.）。強酸であり、塩基と激しく反応し、腐食性を示す。多くの金属を侵して引火性／爆発性気体を生じる。pH1（650 g/L、20℃）。
【用途】 触媒、殺菌剤、農薬、染料および洗剤原料。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1410 mg/kg。LD50 > ラット経皮：2000 mg/kg。LC50> ラット吸入（気管内投与）＊1：0.5 mg/L（4 hr）（推定）＊2。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。
5％製剤の LC50 > ラット吸入（気管内投与）＊1：10 mg/L（4 hr）（推定）＊3。刺激性：ウサギにおいて軽度の皮膚刺激性を有する。眼刺激性は 6％製剤で中等度の刺激性、8％製剤で強度の刺激性がみられた＊4。
＊ 1：当該物質は、pH１の強酸性物質であり、かつ、多くの金属を侵して引火性／爆
発性気体を生じるため、吸入暴露試験の実施が困難であることから、その代替法として気管内投与により評価した。気管内投与は、吸入暴露と比較して暴露状況に差は生じるものの、急性毒性は強く評価される傾向があり、吸入暴露より毒性が過小評価されることはないものと考えられる。
＊ 2：急性気管内投与において、57.6 mg/kg < LC50（雄）< 86.4 mg/kg、57.6 mg/kg <LC50（雌）< 115.2 mg/kg であった。雄雌双方の毒性の最小値である 57.6 mg/kg
は、原体を 0.5 mg/L（4 hr）の条件で吸入暴露した際の暴露量に相当することから、急性吸入毒性の LC50 は > 0.5 mg/L（4 hr）と推測される。
（推測）から、5％製剤の LC50 は > 10 mg/L
＊ 3：原体の LC50 が > 0.5 mg/L（4 hr）（4 hr）（ 10 mg ╳ 0.05［5%］= 0.5［原体 LC50 ］、5％製剤 10 mg には原体 0.5 mgが含有。
）と推定される。
＊ 4：6％製剤も 8％製剤も眼刺激性からは劇物に該当しない。したがって、5％製剤についても劇物に該当しないと考えられる。

69

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（令和 5 年政令第 193 号）において指定された物質に関する情報
劇物
劇物

3‒アミノプロパン ‒１‒オール（1％以下を含有するものを除く）
3-Aminopropan-1-ol

毒物及び劇物指定令
第 2 条／4 の 8〔別名〕３‒アミノ‒１‒プロパノール／3-Amino-1-propanol【組成・化学構造】 分子式

構造式

C3H9NO【CAS 番号】 156-87-6【性状】 無色の液体。沸点 187℃。融点 11℃。密度 0.99 g/cm （20℃）
。相対蒸気密度 2.59
3

（空気 = 1）
。蒸気圧 1490 Pa（25℃）
。水 1 L あたり 1000 g 溶解（25℃）。log Pow= -1.12。アルコール、エーテルに可溶。アセトン、クロロホルムに混和。引火点 101℃。強酸化剤及び酸と激しく反応。水溶液は、強アルカリ性。
【用途】 医薬品原料、農薬原料、有機中間体等。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1348 mg/kg。LD50 > ラット経皮：2000 mg/kg。LC50> ラット吸入（ミスト）：4.1 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。
5％製剤の刺激性：in vitro 皮膚腐食性試験（TG431、EpiDermTM ）において非腐食性と判断された。
1％製剤の刺激性：ウサギにおいて眼刺激性は認められなかった。
劇物

2‒イソブトキシエタノール（15％以下を含有するものを除く）
2-Isobutoxyethanol

毒物及び劇物指定令〔別名〕エチレングリコールモノイソブチルエーテル／
Ethylene glycol monoisobutyl ether、
イソブチルセロソルブ／Isobutyl cellosolve

第 2 条／8 の 2

原体の組成・化学構造、CAS 番号、性状、用途等は追補版 59 ページ参照。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：400 mg/kg、ウサギ経皮：200 〜 400 mg/kg。LC50 =ラット吸入（蒸気）：3.47 〜 4.91 mg/L（4 hr）。刺激性：ウサギにおいて軽度の皮膚腐食性を有する。眼刺激性は中等度の刺激性がみられた。
15％製剤の LD50 > ラット経皮：10000 mg/kg。LC50 > ラット吸入（ミスト）＊：
10.17 mg/L（4 hr）。
＊：原体は蒸気で試験を実施しているが、製剤（水溶液）での試験においては、吸入
毒性試験装置の機能上、蒸気を発生することができなかったこと、また製剤の使用上のばく露形態が主にミストであると考えられたため、ミストでの試験を実施した。

70

【お詫びと訂正】
本書の以下のページにおいて誤りがありましたので、訂正してお詫び申し上げます。
頁
289

行または毒物劇物
硫酸亜鉛

誤

正

【廃棄基準】〔廃棄方法〕⑴沈殿法の文中
炭酸カルシウム

291

塩化亜鉛

同上

349

エチルジフェニルジチオ 【性状】無色～淡褐色の液体

炭酸ナトリウム同上
黄色～淡褐色の液体

ホスフェイト355

エチレンオキシド【性状】無色の液体

無色の液体または気体

369

塩素酸ナトリウム【性状】無色無臭の白色の正 無色無臭の正方単斜状の結晶
方単斜状の結晶469

アミノニトリル【薬物名】アミノニトリル

シアナミド〔別名〕アミノニトリル

491

四塩化炭素

【毒性】の文中
角膜

494

強膜

1,3―ジカルバモイルチオ 【廃棄基準】〔廃棄方法〕―2―（ N,N― ジメチルアミ 〔廃棄方法〕還元法

燃焼法ノ）―プロパン塩酸塩〔検定法〕滴定法

そのままあるいは水に溶解して、スクラバーを具備した
焼却炉の火室へ噴射し、焼却する。
〈備考〉
スクラバーの洗浄液には水酸
化ナトリウム水溶液を用いる。
〔検定法〕吸光光度法、高速液体クロマトグラフ法

703

メタクリル酸【性状】無色透明な芳香を有 刺激臭のする無色透明液体ま
する液体

714

たは無色柱状結晶

N―メチル―1―ナフチルカ 【性状】白色～淡黄褐色粉末

白色の結晶またはさまざまな

ルバメート

形状の固体

※この冊子は、2019（平成 31）年 2 月から 2024（令和 6）年 1 月末の間に改正された政令および厚生労働省令をもとに作成しました。
※ 2018（平成 30）年 5 月から 2019（平成 31）年 1 月末の間に改正された政令および厚生労働省令をもとに作成した追補版（2019 年 2 月作成）については、下記サイトをご参照ください。
https://bookpub.jiji.com/book/b373986.html