特別養護老人ホーム関生園運営規程
（目 的）
第１条

社会福祉法人つくし会が設置運営する特別養護老人ホーム関生園（以下「施設」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員、生活相談員、介護職員、看護職員等（以下「職員」という。
）が、要介護状態となった高齢者に対し適正な介護サービスを提供することを目的とする。

（運営方針）
第２条

施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事等の介護、相談および援助、社会生活上の便宜の供与その他日常生活上の生活、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来るよう支援するものとする。

２

利用者一人一人の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って施設サービスを提供するよう努めるものとする。

３

明るく、清く、温かい家庭的な雰囲気を有し、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、市町村、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

(施設サービス提供の取扱方針)
第３条(１)

施設サービスの取扱方針は次によるものとする。
利用者及びその家族のニーズを的確に捉え、施設サービスの目標、サービス内容、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ施設サービス計画を作成する。

(２)

利用者及びその家族に対し、サービス内容及び提供方法について分かりやすく説明する。

(３)

適切な介護技術をもってサービスを提供する。

(４)

常に、提供したサービスの内容について、点検し、また評価を行う。

(５)

サービス提供にあたり、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行わない。
なお、身体の拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(６)

施設サービス計画によるサービスを提供した際には、その提供に関する記録を作成し、契約終了後２年間保管する。

（事業所の名称等）
第４条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

１ 名 称

指定介護老人福祉施設
（指定番号

２ 所在地

特別養護老人ホーム関生園岩手県 ０３７０９００２５０号）

岩手県一関市真柴字枛木立４３－１０２（職員の定数、職務内容）
第５条

施設に次の職員を置く。

施設長

１名、事務員２名以上、生活相談員１名以上、介護員１６名以上、介護支援専門員１名、医師（嘱託）１名以上、看護師２名以上、機能訓練指導員１名（兼務）、管理栄養士１名、用務員１名、日直員１名、宿直員１名以上、清掃員１名以上、業務補助員１名以上
２

利用者の処遇上により理事長が特に必要と認める場合は、前項のほかにその他の職員を置くことができる。
３

職務内容については業務分担表によって別途定める。

（定 員）
第６条

入所定員は５０名とする。

(ユニットの数およびユニットごとの利用定員)
第７条

ユニットの数は５ユニットとする
１ユニットの利用定員は１０名とする。

(施設サービスの内容)
第８条

施設サービスの内容は、次のとおりとする。

(１)

日常生活動作援助
ア．排泄の介助
イ．離床の介助
ウ．移動の介助エ．レクリェーションの介助(２)

健康確認(バイタルチェック)及び処置等(３)

食事サービスア．食事介助イ．水分補給ウ．食事の準備、後始末(４)

入浴サービスア．衣類の着脱介助
イ．身体の清拭、洗髪及び洗体等の介助

(５)

機能訓練

(６)

通院等の介助

(７)

各種相談

(８)

理容サービス

(９)

諸手続代行

(１０)

日常費用支払代行(１１)

所持金品等保管・管理（利用料及びその他の費用）
第９条 施設が提供するサービスの利用料金は、次のとおりとする。
１．利用料
利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、法定代理受領サービスである時は、費用基準額から事業者に支払われるサービス費の額を控除して得た額とする。
２．食費の金額については、別途定める。
３．特別の食事（利用者の希望により提供した場合）

実費

４．理容サービス

実費

５．居住費の金額については、別途定める。
６．利用者の同意
利用料以外に必要な費用の額にかかるサービスの提供にあたっては、あらかじめ利用者又は家族に対し説明を行い利用者の同意を得なければならない。

（入所申込）第１０条 施設に入所を希望するものは、市町村(広域連合含む)の介護認定を受けた上で入所申し込みをしなければならない。
（入所契約）
第１１条

施設長は、利用することを認めたときは、契約書に基づき契約をしなければならない。
（退 所）
第１２条 次の場合は退所とする。
ア. 利用者が退所を申し出たとき。
イ. 利用者が死亡したとき。
ウ. 病気負傷等により入院その他の理由により３ヶ月以上にわたって園外で生活治療が明らかになったとき。
エ. 利用料の支払いが正当な理由がなく３ヶ月以上遅延し、料金を支払うように催告したにもかかわらず１０日間以内に支払われないとき。
オ. 施設や職員、または他の利用者に対して、契約の継続が難しいほどの背信行為を行ったとき。
（施設利用に当たっての留意事項）
第１３条 施設を利用するに当たって次のことに留意しなければならない。
１

外出及び外泊利用者が外出・外泊しようとするときは、その都度、外出及び外泊先・用件・帰園予定時刻を施設長に届け出て、その承諾を得なければならない。

２ 宿泊
利用者は、利用者以外の者の宿泊を希望する場合は、事前に施設長の承認を得なければならない。
３ 健康保持、身体機能の低下防止
利用者は自ら健康の保持に留意し、身体機能の低下を防止するよう努めなければならない。
また、そのために提供されるサービスを正当な理由なく拒否してはならない。
４ 身上変更届出
利用者及び利用申請者は、その身上に関する重要な事項に変更を生じたときは、速やかに施設長に届け出なければならない。
５ 施設内禁止行為
利用者は施設内で次の行為をしてはならない。
ア. 他の利用者を排撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
イ. 他の利用者とけんか若しくは口論をなすこと。
ウ. テレビ、ラジオ、楽器等の音を異常に大きくし、または大声で騒ぐ等、静穏を乱し，他の利用者に迷惑を及ぼすこと。
エ. 指定した場所以外で喫煙すること。
オ. 金銭または物品によって賭け事をすること。
カ. 施設が持込を制限若しくは禁止している物品を持ち込むこと。
キ. 故意に施設に若しくはその物品に損害を与え、又はこれらを園長の承認なしに施設外に持ち出すこと。
ク. 施設内の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害すること。

（身体拘束）第１４条

職員は、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行なってはならない。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１５条

施設は虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を職員に周知徹底を図るものとする。
（２） 虐待の防止のための指針を整備するものとする。
（３） 虐待の防止のための職員に対する研修を定期的に行うものとする。
（４） 前３項に定める措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。
２

施設長は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。
（苦情処理）第１６条

施設長は、利用者からの相談・苦情に対して窓口を設置し、迅速に対応しなければならない。
２ 第三者による苦情解決委員会を組織し、関生園との連携の基に苦情に対する解決、サービスの質の改善を図る。
（秘密保持・個人情報の保護）
第１７条

職員は、正当な理由がない場合、その業務上知り得た利用者、またはその家族の秘密を漏らしてはならない。
（衛生管理）
第１８条

施設は備品等を清潔に保持し定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 職員は、感染症等に関する知識の習得に努める。
３ 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
４ 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（協力病院等）第１９条 施設は、入院治療を必要とする入居者のために、あらかじめ協力病院を定める。
２ 施設は、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。
（口腔衛生管理）第２０条

施設は歯科医師などの歯科専門職の指示を受けながら、利用者ごとの口腔衛生状態・口腔機能の評価を定期的に行い、計画を作成、見直しを行うなど、口腔衛生管理体制を整備するものとする。
（栄養ケアマネジメント）
第２１条

施設は管理栄養士などを中心に、多職種が連携し利用者ごとの栄養状態を定期的に評価し、栄養ケア計画の作成、見直しを行うものとする。
（損害賠償）
第２２条

サービスの提供にあたり、利用者に事故が発生した場合には、その過失の程度により損害賠償を行う。また、利用者が施設、設備等に損害を与えた場合には、現状復帰または損害を賠償しなければならない。

（会計）第２３条 会計年度は毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。
（緊急時における対応）
第２４条

利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに家族等へ連絡をするとともに、管轄署に報告しなければならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第２５条

施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
(１) 事故が発生した場合の対応、事故発生の防止のための指針を整備する。
(２) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
(３) 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行う。
(４) 前３項に定める措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。
（非常災害対策）第２６条

施設長は、非常災害等に際してとるべき措置についてあらかじめ計画を立てて掲示するとともに、３ヶ月に１回職員及び利用者に対し避難救出等について必要な訓練を行い、人命保護の万全を期さなければならない。
２

施設長は、消防法第１７条による防火設備を講じるとともに施設内の設備及び火災発生のおそれのある個所を常に点検し火災発生又は類焼のおそれのある場合に対処するため自衛消防隊を組織しなければならない。
（事業継続計画）
第２７条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他事業の実施に関する重要事項）
第２８条
１

記録の整備
施設および設備・備品、人事、会計に関する諸記録及びその他必要な記録・帳簿を整備しておかなければならない。

２

掲示
施設の見やすい場所に運営規程の概要並びに職員の勤務体制、利用料、その他のサービス選択に関する重要事項を掲示しなければならない。

３

研修
職員の資質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。
(１) 採用時研修

採用後３ヶ月以内(２) 現任研修

随 時

（細則）
第２９条
この規程に定めるものの他、事業の実施に必要な事項は、理事会で定める。

附則
１ この規程は平成１６年３月１日から施行する。
２ 平成１７年１０月１日改正同日施行。
３ 平成１８年 ４月１日改正同日施行。
４ 平成２４年１２月１日改正同日施行。
５ 平成２６年１１月２５日改正同日施行。
６ 平成２７年８月１日改正同日施行。
７ 平成２９年４月１日改正同日施行。
８ 令和２年６月１日改正同日施行。
９ 令和３年８月１日改正同日施行。
１０ 令和６年４月１日改正同日施行。