B5-028̲先進医療特約（中途付加）

H42023.10.23

CC2021

B5-028̲先進医療特約（中途付加）

H1

2024年 3 月版
◀当社用

更新・中途付加用

ご契約のしおり・約款
先進 医 療 特（無 配 当）約

下記の主契約に「先進医療特約」を更新・中途付加する場合に使用します。

医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）［無配当］、
新医療保険［無配当］、一時金給付型医療保険（保険料払込中
無解約返戻金型）［無配当］

この冊子は、特約についての大切な事項
をわかりやすくご説明したしおりと特約条項を掲載しています。ご一読のうえ、
内容を十分にご確認ください。

引受保険会社

お問い合わせ先（担当者）

ご契約の保険種類によっては、この特約を付加できない場合があります。
また、ご契約の状況によりこの特約を更新できない場合があります。
詳細につきましては当社へお問い合わせください。

ミ

ナ

ジ ブ

ロック

ナンバー ジ ブロック

一般のお客様

0120-37-2269 通話料無料

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C101−C699C

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2024年 3 月版

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B5-028̲先進医療特約（中途付加）目

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B5-028̲先進医療特約（中途付加）

H3

次

ご契約のしおり
先進医療特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

約款

先進医療特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払が正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度・契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社などの特定の者と共同利用しています。この制度について、ご契約当
初の内容から変更されている場合がありますので、最新の内容については、当社ホームページ（https://www.gib-life.co.jp/）をご確認ください。

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2023/11/17 14:27

特約の
保
障
内
容

先進医療特約つぎの事由に該当したときは、給付金をお支払します。
お支払する
給付金

お支払事由

先進医療
給付金

被保険者がこの特約の責任開始期
慮の事故 による以後に生じた不̶̶̶̶̶̶
傷害または疾病を直接の原因として、先進医療 による療
養 を受
̶̶̶̶̶
̶̶̶
けたとき

＊１

お支払する給付金額

お受取に
なる人

被保険者が受療した先
̶
進
医療の技術にかかわ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
る
費用の額 のうち被 被保険者＊１
̶̶̶̶̶̶
保険者が負担すべき金額

主契約が医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）の場合は、「被保険者」を「主契約の給付金の受取人」と読み替えます。また、主契約が一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）の場合は「被保険者」を「主契約の傷病一時給付金の受取人」と読み替えます。

■先進医療給付金の通算支払限度は、支払われた先進医療給付金の支払額を通算して2,000万円です。また、先進医療給付金が通算支払限度に達した場合、この特約は消滅します。
■先進医療給付金の対象となる療養 には、不慮の事故以外の外因、異常分娩 による療̶̶̶̶̶̶̶̶
養を含みます。
■同じ被保険者については、この特約を含む（高度）先進医療を保障する特約には重複加入できません。
■この特約には解約返戻金はありません。
■先進医療給付金のお支払事由が発生した場合には、「ご契約のしおり」の「給付金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、̶̶̶̶̶̶̶̶
所定の請求書類をご提出ください。

ご契約のしおり−1

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B5−028下版'23.10.16

2023/10/19 15:03

診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の＞＞＞ 治療をいいます（先進医療特約条項 附則１の１．参照）。

療養

ご参照

厚生労働大臣が定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）第１条第１号に定められ先進医療

る先進医療をいいます。ただし、療養を受けた日現在公的医＞＞＞ 療保険制度の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます（先進医療特約条項 附則１の２．参照）。

先進医療の技術にかかわる費用の額

先進医療にかかわる療養に要した費用のうち、公的医療保険
適用対象外の先進医療の技術にかかわる費用の額をいいます。

＞＞＞ 先進医療にかかわる療養に要した費用のうち、公的医療保険
適用対象部分は、自己負担分を含めこの特約の支払対象となりません（先進医療特約条項 附則１の４．参照）。

ご注意

所定の請求書類＞＞＞ 先進医療特約条項 附則４参照

不慮の事故＞＞＞ 主契約の約款 別表２参照

異常分娩＞＞＞ 先進医療特約条項 附則２参照●ご契約時点で先進医療の対象であった医療技術でも、療養を受けた時点で公的医療保険制度の保険給付の対象となっている場合等、先進医療でなくなっている場合には、先進医療給付金のお支払はできません。
●当社は、公的医療保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約のお支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、将来に向かってこの特約のお支払事由を変更する場合があります。

2−ご契約のしおり'23.10.16

B5-028̲下版̲CC21.indd 2

下版

B5−0282023/10/19 15:03

先進医療特約の更新について
・先進医療特約の保険期間満了日の２週間前までに、保険契約者からこの特約を継続しない旨のお申し出がない限り、この特約の保険期間満了日の翌日（更新日）に自動的に更新され継続します。
■この特約の最終到達年齢は、90歳までとなります。
■更新後のこの特約の保険期間は、更新前の保険期間と同一となります。
ただし、つぎの場合にはお取扱が異なります。
・更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が90歳をこえる場合は90歳まで保険期間を短縮して更新します。
・更新後のこの特約の満了日が主契約の保険料払込期間をこえる場合は、主契約の保険料払込期間満了日までのお取扱となります。
・更新後のこの特約の満了日が主契約の保険期間をこえる場合は、主契約の保険期間満了日までのお取扱となります。
■更新後のこの特約の保険料は、更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。したがって、通常更新後の保険料は更新前の保険料より高くなります。
■更新後のこの特約においては、先進医療給付金のお支払、先進医療給付金の支払限度、特約の保険料の払込免除、先進医療給付金の受取人によるこの特約の存続、告知義務および告知義務違反による解除の取扱について、更新前のこの特約の保険期間と更新
後のこの特約の保険期間とは継続したものとしてお取扱します。
■更新日に当社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新のお取扱に準じて、更新日に当社の定める他の特約等に変更され継続するものとします。
■その他当社の定めるところによります。

ご契約のしおり−3

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B5−028下版'23.10.16

2023/10/19 15:03

つぎの場合には給付金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

免責事由に該当する場合保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかによりお支払事由に該当したときは、給付金等のお支払はできません。

給付金の名称

免責事由

先進医療給付金❶保険契約者または被保険者の故意または重大な過失❷被保険者の犯罪行為❸被保険者の精神障害を原因とする事故❹被保険者の泥酔の状態を原因とする事故❺被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故❻被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故❼被保険者の薬物依存（附則３）

保険料のお払込を免除できない場合保険料のお払込を免除できない場合は、主契約の取扱に準じます。

保障の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合保障の責任開始期前に生じた傷害または疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます）を直接の原因として、保障の責任開始期以後に先進医療給付金のお支払事由に該当した場合は、給付金のお支払はできません。
ただし、以下の場合には給付金のお支払の対象になることがあります。
保障の責任開始期前に生じた疾病（不慮の事故以外の外因による傷害を含みます）について「加入時に正しい告知をいただいた場合」や、「告知の時点で病院等での受診歴がなく、健康診断等で異常を指摘されたことがない場合(ただし、その疾病による症状について認識または自覚していた場合を除きます。）」。

4−ご契約のしおり'23.10.16

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下版

B5−0282023/10/19 15:03

告知義務違反による解除の場合告知義務違反による解除については、主契約の取扱に準じます。

重大事由による解除の場合
つぎのような重大事由に該当し、ご契約が解除された場合は、給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
当社が重大事由により保険契約を解除するのはつぎのような場合です。
❶給付金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をした場合❷給付金等のご請求に関して詐欺行為（未遂を含みます）があった場合❸保険契約者、被保険者、給付金等の受取人が、反社会的勢力＊1に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2を有していると認められる場合❹保険契約者、被保険者、給付金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする上記❶〜❸と同等の重大な事由がある場合
この場合、上記に定める事由が生じた後に、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が生じていたときは、当社は給付金のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
また、すでに給付金をお支払していたときでも、当社はその返還を請求することができ、すでに保険料のお払込を免除していたときでも、当社はその保険料のお払込を求めることができます。
＊１＊２

暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

ご契約のしおり−5

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B5−028下版'23.10.16

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詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合
詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合は、主契約の取扱に準じます。

ご契約の失効の場合保険料のお払込が行われずご契約が失効した場合は、給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。

ご注意●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によりお支払事由が生じた場合、該当する被保険者の数の増加等により、この保険・特約のそれぞれの計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険金・給付金・一時金・年金等を削減してお支払するか、お支払しないこと、または保険料のお払込を免除しないことがあります。

当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合があります。

6−ご契約のしおり'23.10.16

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下版

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約款B5-028

最終修正日2023年9月15日

データ出力日：2023年10月16日

先進医療特約条項

目次

この特約の趣旨
主契約が払済保険に変更された場合の特則

第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

先進医療給付金の支払第３条

先進医療給付金の削減支払

主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特第４条

先進医療給付金の支払限度

則第５条

先進医療給付金の請求手続

第６条

支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱

第７条

特約の保険料の払込免除

第８条

特約の保険期間および保険料払込期間

第９条

特約の保険料の払込

主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則
主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則

第 10 条

特約の保険料の自動振替貸付

主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の第 11 条

特約の失効

特則

第 12 条

特約の復活

第 13 条

特約の解約

第 14 条

解約返戻金

第 15 条

先進医療給付金の受取人による特約の新医療保険に付加されている場合の特則

存続一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則

第 16 条

特約の復旧

第 17 条

告知義務および告知義務違反

医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）に

第 18 条

重大事由による解除

付加されている場合の特則

第 19 条

特約の消滅

第 20 条

特約の自動更新

第 21 条

契約者配当

第 22 条

法令等の改正に伴う支払事由の変更

第 23 条

管轄裁判所

第 24 条

主約款の規定の準用

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則１

療養等の定義

附則２

異常分娩

附則３

薬物依存

附則４

請求書類

保険料一時払に関する特則

先進医療特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加して締結し、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）が厚生労働大臣の承認した先進医療による療養を受けた場合に、先進医療給付金を支払うことを主な内容とするものです。

先
進
医
療
特
約
条
項
特特
約約

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、新医療保険特約条項の規定により、災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金がすべて指定された新医療保険特約（以下、「主特約」といいます。
）とあわせて主契約に付加することを要します。
２ この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
３ 前項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 前項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢
および保険期間は、前項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合は、その日）を基準に定めます。
５ 第３項の規定によりこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

約款－1

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約款B5-028

最終修正日2023年9月15日

データ出力日：2023年10月16日

第２条（先進医療給付金の支払）
１ 先進医療給付金の支払は、つぎのとおりとします。
受 先進医療給付金を支払わない「免責事由」といい
取 場合（以下、人 ます。）
つぎのいずれかにより支払事
被保険者がこの特約の保険期間中につぎの 被 保 険 者 が 受 療 し た由に該当したとき
附則１の４．に定める各号のいずれにも該当する附則１の１．に① 保険契約者または被保険
先
進
医
療
の
技
術
に
か
定める療養（以下、「療養」といいます。）
者の故意または重大な過失
か
わ
る
費
用
の
額
の
う
を受けたとき②
被保険者の犯罪行為
ち
被
保
険
者
が
負
担
す
(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が③
被保険者の精神障害を原べき金額
行われた後は最後の復活の際の責任開始
先因とする事故期、復旧の取扱が行われた後は最後の復進
被 ④ 被保険者の泥酔の状態を旧の際の責任開始期。以下、同じとしま
医原因とする事故保す。
）以後に発生した別表２に定める不慮療
険 ⑤ 被保険者が法令に定めるの事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）
給
運転資格を持たないで運転者
もしくは不慮の事故以外の外因による傷付している間に生じた事故
害または発病した疾病（附則２に定める金⑥ 被保険者が法令に定める異常分娩を含みます。以下、同じとしま
酒気帯び運転またはこれにす。
）を直接の原因とする療養
相当する運転をしている間(2) 附則１の２．に定める先進医療によるに生じた事故療養⑦ 附則３に定める被保険者の薬物依存
２ 被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病を直接の原因として療養を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に療養を受けたときは、その療養はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病（不慮の事故
以外の外因による傷害を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因としてこの特約の責任開始
期以後に先進医療給付金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４ 保険契約者は、先進医療給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者
および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）を法人とする主契約にこの特約が付加されている場合には、第１項の規定にかかわらず、先進医療給付金の受取人は、保険契約者とします。
名 先進医療給付金を支払う場合（以下、「支払称 事由」といいます。）

支払額第３条（先進医療給付金の削減支払）前条の規定にかかわらず、会社は、つぎの各号のいずれかにより先進医療給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その影響の程度に応じ、先進医療給付金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱
先
進
医
療
特
約
条
項

第４条（先進医療給付金の支払限度）
先進医療給付金の通算支払限度は、支払われた先進医療給付金の支払額を通算して 2,000 万円とします。

特特約約第５条（先進医療給付金の請求手続）
１ 先進医療給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または先進医療給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 先進医療給付金の受取人は、先進医療給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに附則４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、先進医療給付金を請求してください。
３ 被保険者が死亡した場合、先進医療給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。ただし、先進医療給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 主契約の死亡保険金または家族年金の受取人（法定相続人である死亡保険金または家族年金の受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）

2－約款

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約款B5-028

最終修正日2023年9月15日

データ出力日：2023年10月16日

先
進
医
療
特
約
条
項
特特
約約

(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に特約死亡保険金または特約家族年金のある特約が付加されているときは、特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人（法定相続人である特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(3) 前２号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(4) 前３号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(5) 前４号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により会社が先進医療給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複して先進医療給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に先進医療給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
６ 先進医療給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
７ 先進医療給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から先進医療給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、
先進医療給付金を支払うべき期限は、先進医療給付金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて 25 日を経過する日とします。
先進医療給付金を支払うために確認が必
確認する事項
要な場合(1) 先進医療給付金の支払事由発生の有 先進医療給付金の支払事由に該当する事実の有無
無の確認が必要な場合(2) 先進医療給付金支払の免責事由に該 先進医療給付金の支払事由が発生した原因
当する可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性があ 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
る場合(4) この特約の特約条項に定める重大事 前２号に定める事項、第 18 条（重大事由による解除）第１項
由、詐欺または不法取得目的に該当す 第３号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、先進医療給付金の受取人もしくは第３項に定める可能性がある場合
る被保険者の法定相続人の代表者のこの特約の締結の目的もしくは先進医療給付金の請求の意図に関するこの特約の締結時から先進医療給付金の請求時までにおける事実
８ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、先進医療給付金を支払うべき期限は、先進医療給付金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定す45 日る書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会そ
60 日の他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技
90 日
術的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、先進医療給 180 日付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地
60 日
域における調査
９ 前２項の場合、会社は、先進医療給付金を請求した者に通知します。
10 第６項から第８項までに定める期限をこえて先進医療給付金を支払う場合には、第６項から第８項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、先進医療給付金を支払います。
11 第７項および第８項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、先進医療給付金の受取人または第３項に定める被保険者の法定相続人の代表者が、正当な理由がなく第７項および第８項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）
は、会社は、これにより第７項および第８項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は

約款－3

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約款B5-028

最終修正日2023年9月15日

データ出力日：2023年10月16日

先進医療給付金を支払いません。
第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による先進医療給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を先進医療給付金から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約の先進医療給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を先進医療給付金から差し引きます。
３ 前２項の場合、先進医療給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき先進医療給付金を支払いません。
第７条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第３項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
第９条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
３ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
４ 第２項の場合、第７条（特約の保険料の払込免除）第３項の規定を準用します。
５ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
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項

第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。

特特第 11 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。

約約

第 12 条（特約の復活）
１ 主契約および主特約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。

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第 13 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 14 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 15 条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす先進医療給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第 16 条（特約の復旧）
１ 主契約および主特約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約および主特約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。
第 17 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 18 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人がこの特約の先進医療給付金（特約の保険料の払込免
除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に先進医療給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の先進医療給付金の請求に関し、先進医療給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった
場合(3) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または先進医療給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 保険契約者、被保険者または先進医療給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、先進医療給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた先進医療給付金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による先進医療給付金の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに先進医療給付金を支払っていたときは、先進医療給付金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または先進医療給付金の受取人に通知します。

特特約約

第 19 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 先進医療給付金の支払が第４条（先進医療給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達したとき(2) 主約款の規定により保険金を支払ったとき(3) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき(4) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき(5) 主特約が前３号以外の事由で消滅したとき
２ 前項第１号または第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第３号の規定によりこの特約が消滅した場合に、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われる

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ときは、この特約の責任準備金を支払います。

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項

第 20 条（特約の自動更新）
１ 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、この特約の保険期間満了日の翌日（以下、「この特約の更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続する
ものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、この特約の更新を取り扱いません。
(1) この特約の更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間（主契約が保険料一時払の場合は、主契約の保険期間。以下、本条において同じとします。
）の満了日をこえるとき(4) 更新後のこの特約の保険期間満了日が主特約の保険期間満了日をこえるとき(5) 主契約に特別条件付保険特約が付加され保険金削減支払法が適用されており、かつ、この特約の保険期間満了日の翌日が保険金削減期間中であるとき(6) この特約の保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、更新前のこの特約の保険期間と同一とすると前項第２号から第４号に該当する場合には、会社の定める範囲（この特約の更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、この特約の保険期間を短縮して更新します。
３ 更新後のこの特約の保険料払込期間は、更新前のこの特約の保険料払込期間と同一とします。ただし、更新前の
この特約の保険料払込期間と同一とすると会社の定める範囲外となる場合には、会社の定める範囲内で、保険料払込期間を変更して更新します。
４ 前２項の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間または保険料払込期間を変更して更新することができます。
５ 更新後のこの特約の保険料は、この特約の更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
６ 更新後のこの特約には、この特約の更新日における特約条項を適用します。
７ 更新後のこの特約の保険料払込方法<回数>は、更新前のこの特約の保険料払込方法<回数>と同一とします。ただし、主契約の保険料払込方法<回数>が年払、半年払または月払で、かつ、この特約の保険料が一時払の場合（主契約の保険料の払込が免除されている場合を除きます。
）には、保険契約者がこの特約の更新日の２週間前までに特に申し出をしない限り、この特約は、主契約の保険料払込方法<回数>と同じ保険料払込方法<回数>に変更して更新されるものとします。
８ 更新後のこの特約の第１回保険料については、つぎのとおり取り扱います。この場合、第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）および第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）ならびに主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
(1) 更新後のこの特約の第１回保険料はこの特約の更新日の属する月の末日までに、主契約の保険料とともに払い込んでください。ただし、この特約の更新日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときは、この期間中に払い込むべきこの特約の保険料は前納することを要します。この場合には、次号の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が一時払の場合、主契約の保険料とは別に払い込むことができます。また、この特約の更新
日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときまたは主契約の保険料の払込が免除されているときは、主契約の保険料とは別に払い込んでください。別に払い込む場合には、主契約の年払契約についての保険料払込の猶予期間に関する規定を準用します。
９ 猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、この特約は更新されなかったものとし、更新前のこの特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
10 更新後のこの特約において、第２条（先進医療給付金の支払）、第４条（先進医療給付金の支払限度）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第 15 条（先進医療給付金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
11 この特約の更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、主約款の契約年齢または性別の誤りの処理に関する規定を準用します。
12 第１項の規定にかかわらず、この特約の更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、この特約の更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
13 本条の規定によりこの特約が更新された場合または他の特約等に変更された場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。

特特第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

約約

第 22 条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１ 会社は、公的医療保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的医療保険制度の変更内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、本条の変更を行うときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」と

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いいます。
）から将来に向かってこの特約の支払事由を改めます。
本条の規定によりこの特約の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。
４ 前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項のこの特約の支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由変更日の前日に解約する方法
５ 前項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来したときは、前項第１号の方法が指定されたものとみなします。
３

第 23 条（管轄裁判所）
この特約における先進医療給付金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 24 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
保険料一時払に関する特則
この特約の保険料が一時払のときは、第６条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）、第７条（特約の保険料の払込免除）、第９条（特約の保険料の払込）および第 10 条（特約の保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
主契約が払済保険に変更された場合の特則
１ 主契約が主契約の責任開始期の属する日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。）からその日を含めて 10 年をこえて有効に継続した場合で、主契約が払済保険に変更されたときは、第 19 条（特約の消滅）第１項第４号の規定にかかわらず、保険契約者の申し出によりこの特約を継続することができます。ただし、この特約の保険料が一時払の場合、または、この特約に特別条件が適用されている場合には、この特約は消滅します。
２ 前項の規定によるこの特約の継続の申し出の際、会社の定める方法で計算した金額を払い込むことを要します。
主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部を介護保障に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。
(4) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部を介護保障に移行した場合には、この特約は消滅することなく継続するものとします。

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約約

主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加された場合の特則
１ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の解約による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第８条（年金の種類）第１項の規定により定められた年金の種類が１種類であることを要します。
(1) この特約の保険料（第３号の規定によりこの特約の保険期間が短縮され、この特約の保険料が更正される場
合には、その更正後の保険料。以下、本項において同じとします。
）については、第７条（特約の保険料の払込免除）第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
(2) この特約の保険料の払込免除については、主約款（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約または保険料払込免除特約が付加された場合は、主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項もしくは保険料払込免除特約条項）の規定を準用します。
(3) 第１号の場合、この特約の保険期間満了日は、つぎのとおりとします。
① 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金または保証期間付終身年金のとき････････年金の保証期間満了日または本項の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日② 年金の種類が確定年金のとき････････年金支払期間満了日または本項の規定によらないこの特約の保険期間満了日のいずれか早い日(4) 前号の規定によりこの特約の保険期間が短縮された場合には、つぎのとおり取り扱います。
① 払い込まれるべき責任準備金差額があるときは、その金額を払い込んでください。
② 支払うべき責任準備金差額があるときは、その金額を保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号エ．に定める金額に含めず、かつ、保険契約者に支払

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わないものとします。
(5) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があった場合には、この特約は消滅するものとします。
(6) 年金受取人が死亡したときまたは年金の一時支払が行われたときは、この特約は消滅するものとします。
２ この特約が付加されている主契約に保険金等の支払方法の選択に関する特約が付加され、主契約の減額による解約返戻金が保険金等の支払方法の選択に関する特約条項第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）に定める年金基金に充当された場合には、この特約は消滅することなく継続するものとします。
主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第９条（特約の保険料の払込）第３項
中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故による傷害」を「不慮の事故による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
新医療保険に付加されている場合の特則
この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結および責任開始期）第１項をつぎのとおり読み替えます。
「１ この特約は、主契約の普通保険約款の規定により、災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金
がすべて指定された主契約に付加することができます。」(2) 第２条（先進医療給付金の支払）第４項ただし書きの規定は適用せず、主約款に定めるところによります。
(3) 第 12 条（特約の復活）および第 16 条（特約の復旧）中、「主契約および主特約」を「主契約」と読み替えます。
(4) 第 19 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 19 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 先進医療給付金の支払が第４条（先進医療給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達したとき(2) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(3) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき(4) 主契約が払済保険に変更されたとき
２ 前項第１号または第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第３号の規定によりこの特約が消滅した場合に、主約款の規定により主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払います。」(5) 第 20 条（特約の自動更新）第１項第４号の規定は適用しません。
(6) 主契約が払済保険に変更された場合の特則に関する規定は適用せず、主契約が払済保険に変更されこの特約が消滅した場合の取扱は、主約款の払済保険への変更に関する規定に定めるところによります。

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特
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項
特特
約約

一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則
この特約が一時金給付型医療保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結および責任開始期）第１項の規定は適用しません。
(2) 第２条（先進医療給付金の支払）第１項の受取人に関する規定中、「被保険者」を「主契約の傷病一時給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（先進医療給付金の支払）第４項をつぎのとおり読み替えます。
「４ 保険契約者は、先進医療給付金の受取人を主契約の傷病一時給付金の受取人以外の者に変更することはできません。」(4) 第 12 条（特約の復活）中、「主契約および主特約」を「主契約」と読み替えます。
(5) 第 16 条（特約の復旧）の規定は適用しません。
(6) 第 19 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 19 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 先進医療給付金の支払が第４条（先進医療給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達したとき(2) 主契約の傷病一時給付金の支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(3) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(4) 主契約が前２号以外の事由で消滅したとき

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２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
３ 第１項第２号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
」(7) 第 20 条（特約の自動更新）第１項第４号の規定は適用しません。
医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則
この特約が医療保険(14)（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結および責任開始期）第１項の規定は適用しません。
(2) 第２条（先進医療給付金の支払）第１項の受取人に関する規定中、「被保険者」を「主契約の給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第２条（先進医療給付金の支払）第４項をつぎのとおり読み替えます。
「４ 保険契約者は、先進医療給付金の受取人を主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。」(4) 第 12 条（特約の復活）および第 16 条（特約の復旧）中、「主契約および主特約」を「主契約」と読み替えます。
(5) 第 19 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 19 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 先進医療給付金の支払が第４条（先進医療給付金の支払限度）に定める通算支払限度に達したとき(2) 主契約が被保険者の死亡により消滅したとき(3) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき
２ 前項第１号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。」(6) 第 20 条（特約の自動更新）第１項第４号の規定は適用しません。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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約款B5-028

最終修正日2023年9月15日

データ出力日：2023年10月16日

附則１ 療養等の定義
１．療養「療養」とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
２．先進医療「先進医療」とは、厚生労働大臣が定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成 18 年厚生労働省告示
第 495 号）第１条第１号に定められる先進医療をいいます。ただし、療養を受けた日現在３．の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
３．公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
(1) 健康保険法(2) 国民健康保険法(3) 国家公務員共済組合法(4) 地方公務員等共済組合法(5) 私立学校教職員共済法(6) 船員保険法(7) 高齢者の医療の確保に関する法律
４．先進医療の技術にかかわる費用の額「先進医療の技術にかかわる費用の額」とは、２．に定める先進医療にかかわる療養に要した費用の額から、当該先進医療にかかわる療養につき３．に定める公的医療保険制度の法令に規定された「療養の給付」の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（現に当該療養に要した費用の額をこえるときは、当該療養に要した費用の額とします。また、当該療養に食事療養および生活療養が含まれるときは、それらの費用の額を合算した額とします。
）を控除した金額をいいます。
附則２ 異常分娩「異常分娩」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード○流産に終わった妊娠
Ｏ00～Ｏ08○妊娠、分娩および産じょく<褥>における浮腫、たんぱく<蛋白>尿および高血圧性障害
Ｏ10～Ｏ16○主として妊娠に関連するその他の母体障害
Ｏ20～Ｏ29○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
Ｏ30～Ｏ48○分娩の合併症
Ｏ60～Ｏ75○分娩（完全な正常例における分娩（Ｏ80）は除く）
Ｏ81～Ｏ84○主として産じょく<褥>に関連する合併症
Ｏ85～Ｏ92○その他の産科的病態、他に分類されないもの
Ｏ94～Ｏ99

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項

附則３ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

特特
約約
10－約款

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約款B5-028

最終修正日2023年9月15日

データ出力日：2023年10月16日

附則４ 請求書類〔Ⅰ〕 給付金等の請求の場合
項目
手続書類(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故による先進医療給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の治療証明書＊(4) 被保険者の住民票(5) 先進医療給付金の受取人の戸籍抄本
先進医療給付金(6) 先進医療給付金の受取人の印鑑証明書(7) 先進医療給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
項目
先進医療給付金の受取人による特約の存続

手続書類(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとす
れば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類（備考）
１．前表と同じとします。

先
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医
療
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条
項
特特
約約
約 款 － 11

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最終修正日2023年10月4日

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データ出力日：2023年10月16日

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最終修正日2023年10月4日

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B5-028̲先進医療特約（中途付加）目

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B5-028̲先進医療特約（中途付加）

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次

ご契約のしおり
先進医療特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

約款

先進医療特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払が正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度・契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社などの特定の者と共同利用しています。この制度について、ご契約当
初の内容から変更されている場合がありますので、最新の内容については、当社ホームページ（https://www.gib-life.co.jp/）をご確認ください。

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B5-028̲先進医療特約（中途付加）

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2024年 3 月版
◀当社用

更新・中途付加用

ご契約のしおり・約款
先進 医 療 特（無 配 当）約

下記の主契約に「先進医療特約」を更新・中途付加する場合に使用します。

医療保険（14）（保険料払込中無解約返戻金型）［無配当］、
新医療保険［無配当］、一時金給付型医療保険（保険料払込中
無解約返戻金型）［無配当］

この冊子は、特約についての大切な事項
をわかりやすくご説明したしおりと特約条項を掲載しています。ご一読のうえ、
内容を十分にご確認ください。

引受保険会社

お問い合わせ先（担当者）

ご契約の保険種類によっては、この特約を付加できない場合があります。
また、ご契約の状況によりこの特約を更新できない場合があります。
詳細につきましては当社へお問い合わせください。

ミ

ナ

ジ ブ

ロック

ナンバー ジ ブロック

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募集代理店を通じてご加入されたお客様

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2024年 3 月版

2023/11/22 17:03