日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要（令和５年５月23日中央防災会議幹事会決定）

救助・救急、消火等◎広域応援部隊の派遣規模(最大値)○重点受援道県以外の43都府県の警察・消防・自衛隊の派遣
・警察：約1.7万人
・消防：約2.3万人
・自衛隊 ：約11万人（※） 等※南海トラフ地震・首都直下地震具体計画の考え方を準用した場合における最大限の派遣規模（重点受援道県に所在する部隊を含む）。 最大限の派遣規模は現在積算中。

○応援地方整備局等管内の国土交通省
TEC-FORCEの派遣 ：約1,580人◎航空機約390機、船舶約230隻

医療◎ＤＭＡＴ (登録数1,754チーム)に対する派遣要請、陸路・空路参集、ロジ支援、任務付与

７割◎被災医療機関の継続・回復支援（人材、物資・燃料供給等）

北海道◎広域医療搬送、地域医療搬送による重症患者の搬送

物資

燃料、電力・ガス、通信◎発災後４～７日に必要な救援物資を調達し、被災道県の拠点へ輸送【燃料】◎石油業界の系列を超えた供給体制の確保
また、緊急輸送ルート上の中核ＳＳ等へ重点継続供給・重要施設へ要請に基づく優先供給【電力・ガス】◎重要施設へ電源車、移動式ガス発生 設備等による臨時供給【通信】◎重要施設への通信端末の貸与、移動基地局車又は可搬型の通信機器等の展開等による通信の臨時確保・飲料水：1.2万m3（１～７日）
・食料：920万食
・毛布：74万枚
・乳児用粉（液体）ミルク：2.7t
・大人/乳幼児おむつ：60万枚
・簡易ﾄｲﾚ等：325万回分
・ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ：55万巻
・生理用品：68万枚【被害規模の目安】

国は、緊急災害対策本部の調整により、被害の全容把握、被災地からの要請を待たず直ちに行動（プッシュ型での支援）

重点受援道県（甚大な被害が想定される地域）

応援

３割

北海道、青森県、岩手県、宮城県
東北地方被害が想定される地域
被害が想定されない地域

緊急輸送ルート、防災拠点◎人員・物資の「緊急輸送ルート」を設定、発災時に早期通行確保◎各活動のための「防災拠点」を分野毎に設定、発災時に早期に確保

具体計画のポイント①人命救助に重要な７２時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野でのタイムラ
インと目標行動を設定②広域応援部隊、全国の応援ＤＭＡＴの派遣は、被害が甚大な地域（重点受援道県４道県）に重点化③積雪寒冷地特有の課題や地理的条件を踏まえた対策を実施

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要
具体計画の位置づけ○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）第４条に規定する「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生時の災害応急対策活動の具体的な内容を定める計画○科学的に想定し得る最大規模の津波・地震（日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震）を想定して策定するもの。
（平成18年３月31日中央防災会議決定、令和４年９月30日変更）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画
第４章

（抜粋

具体計画関連）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合、国、地方公共団体等の各防災関係機関が被害の全容の把握を待つことなく直ちに行動を開始し、災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施することにより、被害を最小化することが何よりも重要である。
○このため、国は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震を想定し、これに対処するための災害応急対策活動に当たる部隊の活動規模、緊急輸送ルート、防災拠点等を具体的に定める計画（以下「具体計画」という。）をあらかじめ作成し、これに基づき、国と地方公共団体等が一体的に的確な災害応急対策を実施するものとする。この具体計画は、実際の災害が事前の被害想定と異なる場合にも応用可能な柔軟性を持った計画とするものとする。

第５節 救助・救急対策、緊急輸送のための交通の確保○国は、発災直後に直ちに活動を開始できるよう、それぞれの応援部隊について、被害想定に基づく派遣規模及びその他の部隊の活動に関する事項を具体計画に定めておくものとする。
○また、国は、あらかじめ、全国からの救助・救急等に当たる部隊を被災地域に迅速に展開することを目的とする緊急輸送ルートを設定し、具体計画に定めるとともに、緊急輸送ルートを確保するための道路、港湾、航路、空港等の総合的な啓開や除雪・緊急排水に関する具体的な行動計画を定めておくものとする。

第７節 膨大な傷病者等への医療活動○国は、発災後直ちに活動を開始できるよう、被害想定に基づき、緊急時の医療活動に関する事項を具体計画に定めておくものとする。

第８節 物資の絶対的な不足への対応○国は、発災後直ちに物資の調達・供給が行えるよう、国及び地方公共団体による救援物資の調達・供給に関する体制の構築とルールの明確化を図るとともに、被害想定に基づき、飲料水、食料、生活必需品等の物資について、調達主体、調達量、供給先広域物資拠点等を具体計画に定めておくものとする。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要
具体計画の目的〇発災後、国、地方公共団体等の各防災関係機関が被害の全容の把握を待つことなく具体計画に基づく災害応
急対策活動を直ちに開始し、応急対策活動を円滑かつ迅速に実施すること。
〇被害が特に甚大と見込まれる地域に対して、我が国が保有する人的・物的資源を重点的かつ迅速に投入すること。
具体計画が想定する日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震（震度分布・被害想定）
津波⾼

⽇本海溝地震千島海溝地震

津波⾼

震度分布

震度分布

震度

震度

76強
6弱
5強
5弱

76強
6弱
5強
5弱

＜最⼤クラスの地震により想定される被害＞
推計項⽬（被害が最⼤となるケース）

死者数（冬・深夜）

低体温症要対処者数（冬・深夜）
全壊棟数（冬・⼣⽅）

⽇本海溝地震千島海溝地震約 199,000⼈

約 100,000⼈

うち約

北海道 約137,000⼈
⻘森県 約 41,000⼈
岩⼿県 約 11,000⼈
宮城県 約 8,500⼈

うち北海道 約 85,000⼈
⻘森県 約 7,500⼈
岩⼿県 約 2,800⼈
宮城県 約 4,500⼈

42,000⼈

約 22,000⼈

約 220,000棟

約 84,000棟

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について 令和３年12月 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要
地域特性を踏まえた応急対策活動○日本海溝・千島海溝沿いの地域では、冬季に地震が発生した場合に積雪寒冷地特有の課題や、北海道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件があり、これらの課題を踏まえた適切な応急対策活動が必要
⽇本海溝・千島海溝沿いの地域特性〇積雪寒冷地特有の課題

・積雪等により避難に時間を要する。
・屋外や寒い屋内での避難は低体温症のリスクが⽣じる。
・積雪や凍結等により家屋の倒壊やライフライン等の被害が増⼤する。
・積雪や凍結等が輸送・復旧等の活動の阻害要因となる。
・雪崩・落雪の可能性がある。

〇地理的条件による課題

・都市間の距離が⻑いことによる応援体制の脆弱性の懸念がある。
・地理的条件により他の地域からの応援が到達するまで⼀定程度の時間を要する。
・北海道への移動・輸送は、陸路以外の交通⼿段を活⽤する必要がある。

地域特性を踏まえた対策

緊急輸送ルート

救助・救急、消火等

積雪寒冷地特有の課題を踏まえた対策

地理的条件を踏まえた対策〇緊急輸送ルート等における除雪状況等の報告〇積雪や凍結等を踏まえた計画的・効率的な除雪の実施〇緊急通⾏⾞両等の使⽤者に対する冬⽤タイヤ装着等の指導〇北海道への海上輸送を想定した緊急輸送ルート設定〇北海道への海上輸送を考慮した港湾施設及び漁港施設の被害状況や航路における障害物除去等の状況の報告〇積雪寒冷下での対応を想定した装備・資器材の充実等（冬⽤タイヤの装着、隊員の防寒・保温対策等）〇部隊進出に係る除雪状況等の情報共有〇道路啓開、排⽔活動に加え、雪害対応への考慮〇地理的条件を踏まえた活動要領等の考慮〇北海道への部隊派遣における部隊保有船舶・航空機のほか、使⽤可能な⺠間輸送⼒の最⼤限の活⽤〇部隊進出に係る⺠間フェリー・航空機の運航状況等の共有

医療〇低体温症患者の発⽣による医療ニーズ増⼤の考慮〇北海道の地理的条件を踏まえたDMAT派遣計画〇SCUにおける低体温症リスクを考慮した室温調整機能の整備〇低体温症リスクを踏まえたライフラインの早期復旧への留意

物資〇低体温症リスクを考慮した⽀援物資（防寒着や防寒具、暖房器具等）〇北海道への物資輸送を想定した海上・航空輸送の考慮〇積雪寒冷を考慮した燃料の迅速かつ円滑な供給〇資器材・⼈員⽀援等に通常より時間を要することへの留意〇防寒対策に必要な電⼒・ガスの確実な供給〇通信の臨時確保にあたる対応に時間を要することへの留意〇都市間距離が⻑い等の地理的条件により各種対応に通常より時間を要することへの留意

燃料、電力・ガス、通信

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における各活動の想定されるタイムライン（イメージ）
救助・救急、電力･ 電力・ガス
燃料
通信
緊急輸送ルート
医療物資
ガス
消火等

想定時間
（※発災時間により変化することに留意）

政府

１⽇⽬

災害緊急事態の布告、緊急災害対策本部の設置、対処基本方針の作成、国民への呼びかけ、政府調査団の派遣

道
管 緊急点検の実施
消防順次点検

警

海保国交

道
県

２⽇⽬

７２ｈ
４⽇⽬
以降

進出拠点情報共有

道県情報共有緊急交通
利用可能な 警路指定
主な被災地へのアクセスルートの概ねの啓開被害が甚大な被道
管 災地内ルートの概ねの啓開以降、被災地域全域へのルートを早期に啓開通行可路線を必要に応じて指定

３⽇⽬

広域進出拠点

よる救助
防等活動（津波漂流者、海孤立者等） 保国
救助活動拠点 交設定

広域応援部隊の順次到着、活動本格化

道 広域移動ルート
管 の概ねの啓開

情報共有

情報共有

総

経 災害時石ＤＭＡＴ出動

油供給連
携計画の発動重要通信の確保要請【防災関係機関】ヘリ、カメラ等を活用した被害状況の概括把握

警 防
広域応援部隊の消 海編成・出動
保警
国交
航空機に消
情報共有

者による通行禁止
等

港湾等の活用４８ｈ

保厚

消海 船による
保 救助等活動防（津波警報解除後）
国交

被災が軽微な地域からの追加的な派
遣含め、最大勢力の派遣・活動

厚遠方ＤＭＡＴの空路参集拠点への参集系列ＢＣ

緊
対経 Ｐ・連携

プッシュ型支援の実施決定

計画による安定供給体制
構築

空路

２４ｈ

順次啓開

１２ｈ

法76条の6の区間指定

道
管 道路管理

被災地内部隊の最大
防 動員、広域応援部隊の先遣隊派遣
海陸路

道
管

警

進出・
順次到着

国 緊急輸送ルートの通行
交 可否状況の集約、
緊 迂回路設定、港湾施設
対 等の状況集約

道
県
消
国
交数量調整
広域物資拠点の受入体制確認

厚ＤＭＡＴの被災地参集、派遣先道県指示
道県 ＳＣＵ設置
道 災害拠点病院、ＳＣＵ
県等での活動開始緊
対広域医療搬
病院支援
防道
現場活動
送開始
消
地域医療搬送 県
厚ＳＣＵ活動機内活動

ＪＭＡＴ、日本赤十字社等の医療活動

被災地内の医療 必要に応じて機能の確保・回復 継続

消

厚重点継続

道 広域物資輸送拠点開設
県
輸送調整の発動・要請

製油所・油槽所、中核給油所の稼働状況確認

物資関係省庁に農 よる調達の開始 経業界との調整
必要数量の確保民
広域支援
間 スキーム

緊 供給の施対 設指定、経 供給体制の確保

緊
対
経民 発電機車・移動
間 式ガス発燃料輸送・供給体制の確保

調達物資の輸送開始
広域物資拠点まで物資を輸送

道
県市町村、避難所まで物資を輸送

優先供給
施設の特定、要請把握

民 調整チー
間 ム編成

道 通信に県 支障があ
民 る重要施間 設等の特定開始

重要施設

民 の通信の間 臨時確保
開始

生設備での臨時供給の順次開始

輸送手段の確保民間
国
交

総 通信確保

経民 発電機車
間 等への燃料供給体

優先供給
施設への供給開始

民 通信の間 空白地域への臨時確保開始

制構築の要請臨時供給による 臨時確保継続
重点継続供給と 供給対応を継続 施設復旧等に優先供給を含む 導管供給へ順次 よる被災地内の通信の確保
供給対応を継続 切替・停電等解消

上記タイムラインは、防災関係機関による活動の事例として作成したものであり、実際の被災状況により相違があることに留意が必要。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における緊急輸送ルート計画の概要
趣旨・概要○緊急輸送ルート計画は、被害が甚大な被災地域へ到達するためのアクセス確保が全ての災害応急対策活動の基礎であることに鑑み、発災直後から全国からの人員・物資・燃料の輸送が迅速かつ円滑に行われるよう、あらかじめ、通行を確保すべき道路を定めるもの。
○これにより、発災後、緊急輸送ルートの通行を最優先に確保するため、通行可否情報の共有、必要に応じた啓開活動・応急復旧、都道府県警察による交通規制（緊急交通路の指定等）のオペレーションを一体的かつ効率的に実施【緊急輸送ルート計画と発災後の対応のフロー】
緊急輸送ルート計画（具体計画）

発災
前・発災時の優先点検路線の選定
・発災時の人員配置計画の作成
・発災時の国土交通省ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動計画の作成
・車両・船舶・資機材の事前配置
・民間事業者・ボランティアの確保
・訓練の実施関係機関による発災後の備え・体制整備

緊急輸送ルートの通行・航行可否情報の確認
港湾施設・漁港施設の確認
通行不可の場合

発災
後

施設管理者による啓開・除雪・応急復旧等

発災直後から、定期的に緊急災害対策本部へ集約

通行可の場合迂回路の検討

救助・医療・緊急物資関係省庁等へ情報を伝達

緊急輸送ルートの修正・変更

現場における円滑な災害応急対策の実施・都道府県公安委員会が必要に応じて緊急交通路を指定
・海上保安庁が必要に応じて船舶交通を制限又は禁止

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における救助・救急、消火活動等に係る計画の概要
趣旨・概要○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による甚大な被害に対して、発災直後から、被災道県内の警察・消防を最大限動員するとともに、被災管内の国土交通省TEC-FORCEを最大限動員する。また、被害が甚大な地域に対して、全国から最大勢力の警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、自衛隊の災害派遣部隊及び国土交通省TEC-FORCE（以下「広域応援部隊」という。）を可能な限り早く的確に投入するための初動期における派遣方針と具体的な手順等を定めるもの。

【広域応援部隊の派遣・進出・活動手順のポイント】

回転翼機： 約300機
うち大型：約30機【被害規模の目安】○重点受援道県の域内の警察・消防機関
警察職員：約1.9万人
消防職員：約1.7万人
消防団員：約7.8万人

７割

固定翼機：約90機

艦船・船舶：約230隻

北海道

３割

○受援地方整備局等管内の国土交通
省TEC-FORCE：約680人

重点受援道県重点受援道県※（甚大な被害が想定される地域）
北海道、青森県、岩手県、宮城県

東北地方被害が想定される地域
被害が想定されない地域

派遣※重点受援道県：
域内の警察・消防機関の勢力に比して甚大な被害が想定される道県

広域応援部隊の派遣規模（最大値）○重点受援道県以外の43都府県の警察・消防・自衛隊の派遣
警察 ：約1.7万人
消防 ：約2.3万人
自衛隊：約11万人（※）※南海トラフ地震・首都直下地震具体計画の考え方を準用した場合における最大限の派遣規模（重点受援道県に所在する部隊を含む）。 最大限の派遣規模は現在積算中。

○応援地方整備局等管内の国土交通省
TEC-FORCEの派遣：約1,580人○被害想定、情報収集を踏まえ、地域ごとの被害規模に応じて派遣先・規模を調整○広域進出拠点（一次的な進出目標）、進出拠点（重点受援道県への進出目標）に速やかに進出※北海道に進出する部隊等は、民間フェリーや民間航空機にて迅速に移動○被災地内での救助・消火活動等
・陸路による到達が難航すると見込まれる地域は、空路・海路によるアクセスを想定
・部隊間の円滑な調整の仕組み（各本部レベルでの活動調整会議、現場での合同調整所等）を明確化【北海道への広域応援部隊の進出】〇部隊が保有する船舶及び航空機のほか、使用可能な民間輸送力を最大限活用し、発災後速やかに人命救助の任務を有する部隊を優先して進出する。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における医療活動に係る計画の概要
趣旨・概要○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震では、建物倒壊等による多数の負傷者と医療機関の被災に伴う多数の要転院患者の発生、また冬季においては低体温症患者の発生により、医療ニーズが急激に増大し、被災地内の医療資源のみでは対応できない状況○このため、ＤＭＡＴ等を全国から迅速に参集させ、被災地内において安定化処置などの最低限な対応が可能な体制の確保を図るとともに、被災地内で対応が困難な重症患者を域外へ搬送し、治療する体制を早期に構築【DMATの参集に関する手順】

被災道県外

遠方DMAT

全国のドクターヘリ

被災地内

関西国際空港、広島空港、高松空港、福岡空港等

第１陣：300km圏内が参集

甚大な被害の地域

被災道県内

地震による重症者

近畿、中国、四国、九州等＊

空路
参集

陸路参集拠点高速SA/PA等

ロジ
支
援空路参集拠点（空港）
新千歳空港、千歳基地、帯広空港、釧路空港、中標津空港、青森空港、三沢空港、大館能代空港、花巻空港、福島空港、山形空港

ロ
ジ
支
援

災害現場から直接搬送

原則
陸路
参集

凡例

全国のDMAT【重症患者の医療搬送等の流れ】

病院等

・広域医療搬送・地域医療搬送

医療機関の被災による要転院患者

被災地外
被災地外の広域後方医療活動（近隣地域）

搬送
ヘリによる地域搬送

災害拠点病院

航空搬送拠点・ＳＣＵ

緊急度判定、安定化処置

広域後方医療施設

航空搬送拠点・ＳＣＵ
搬出

任務伝達

任務伝達

比較的軽微な被害の地域
被災地外の広域後方医療活動「花巻型ＳＣＵ」として運用する

被災地内の災害拠点病院等

航空搬送拠点・ＳＣＵ

病院支援、現場活動、地域搬送支援等の活動に従事

ＳＣＵ・機内活動に従事

航空搬送拠点・ＳＣＵ

搬出

緊急度判定の機能を確保し、広域/地域医療搬送を選択

近隣の病院

都道府県DMAT活動調整本部の指揮下で活動＊北海道への参集の場合、関東・中部も含む。

搬入

航空搬送拠点・ＳＣＵ

広域後方医療施設

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における物資調達に係る計画の概要
趣旨・概要○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震では、被災地方公共団体及び家庭等で備蓄している物資が数日で枯渇する一方、発災当初は、被災地方公共団体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下すること等から、被災地方公共団体のみでは、必要な物資量を迅速に調達することは困難○国は、被災道県からの具体的な要請を待たないで、必要不可欠と見込まれる物資を調達、輸送手段・体制を確保し、プッシュ型支援で被災道県に緊急輸送（できる限り早期にプル型（要請対応型）へ切替）◎物資調達の考え方
発災後４～７日（プッシュ型支援にて対応）

発災後３日まで（備蓄にて対応）

７日～（プル型支援にて対応）

被災道県主体による調達（ プッシュ型支援 ）
品目毎の調達先と物資関係省庁

・飲料水（1.2万m3）(１～７日) ： 応急給水【厚労省】（飲料水は、備蓄に加え水道事業者による応急給水により対応）

・食料（920万食）
・毛布（74万枚）： 民間調達【農水省】： 民間調達＋地方公共団体備蓄の融通【経産省・消防庁】： 民間調達【農水省】

・乳児用粉（液体）ミルク（2.7ｔ）
・大人/乳幼児おむつ ： 民間調達【厚労省】

・簡易/携帯トイレ： 民間調達＋地方公共団体備蓄の融通（325万回分）【経産省・消防庁】
・トイレットペーパー ： 民間調達【経産省】（55万巻）

・生理用品： 民間調達【厚労省】（68万枚）（60万枚）
被災道県毎のプッシュ型支援の必要量→ 発災直後の被害推計結果により修正し、最適な形で被災地に配分する◆広域物資輸送拠点 23箇所（代替拠点57箇所） ※民間事業者の協力（選定基準）
・新耐震基準を満たすこと ・屋根があること
・フォークリフト使用
・大型トラックの進入 ・荷役作業のスペース 等◎プッシュ型支援の流れ
被災道県からの要請を待たず、具体計画に基づき、関係省庁が支援を準備・物資の調達準備、輸送手段調整に着手

被災道県による受入体制の確保
・広域物資輸送拠点の開設

緊急災害対策本部から物資関係省庁へ必要量の調達を要請

輸送手段・体制を確保し輸送を実施
・緊急通行車両等として通行するための手続きを実施

広域物資輸送拠点での物資受入れ

地域内輸送拠点や避難所へ輸送
・被害状況により、運送事業者、緊急輸送関係省庁等が連携し、被災地内(孤立地域含む。)の輸送力を確保

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における燃料供給、電力・ガスの臨時供給及び通信の臨時確保に係る計画の概要

趣旨・概要○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震により、多くの製油所・油槽所等が被災する状況や積雪寒冷下においても、災害応急対策活動に必要な燃料を確実に確保し、迅速かつ円滑に供給する必要がある。このため、石油業界の系列供給網毎の系列ＢＣＰを基本としつつ、『災害時石油供給連携計画』に基づく系列を超えた相互協力を行う供給体制を構築。
また、製油所・油槽所へのアクセス道路の啓開等により燃料輸送網を速やかに確保し、①進出拠点や救助活動拠点等への重点継続供給、②緊対本部の調整による重要施設等への円滑な優先供給を実現○重要施設の業務継続や災害応急対策活動に必要な電力及びガスを確実に確保し、迅速かつ円滑に供給する必要がある。
このため、電力事業者やガス事業者の相互協力を行う体制を構築。また、重要施設への電源車、移動式ガス発生設備等による臨時供給を実現○重要施設の業務継続や災害応急対策活動に必要な通信を迅速かつ円滑に提供する必要がある。このため、電気通信事業者との必要な協力体制を構築。また、重要施設への通信端末の貸与、移動基地局車又は可搬型の通信機器等の展開等による通信の臨時確保を実現

製油所
油槽所

製油所・油槽所への緊急輸送ルートや航路は優先して通行確保（道路啓開、優先通行等）
緊急輸送ルート◎石油業界の系列 供給網毎の系列ＢＣＰを基本としつつ、系列を超えた燃料供給体制の構築◎緊対本部設置後、速やかに経済産業大臣による災害時石油供給連携計画の実施勧告

燃料供給（電力・ガス）◎重要施設の業
被災道県からの務継続のため要請に基づき、臨時供給を実施 必要に応じ速やかに臨時供給※電源車、移動式ガス発生設備等が不足する場合には、広域的な資機材、人員の融通

緊急輸送ルート上の広域進出拠点、進出拠点等の中核SS
航空機用救助活動拠点の給油事業所（被災地内又は近隣）緊対本部の要請により都度個別の要請を受けずとも、民間取引ベースで重点的かつ継続的に燃料補給し給油活動を維持
救助・消火部隊等の進出・活動用
中核SSにて優先給油

物資の緊急輸送車両用
患者搬送用・災害応急対策の航空機用給油※被災地に所在する中核給油所のうち重要なものも必要に応じて重点継続供給を実施

被災道県等の要請に応じて、優先的に供給（必要に応じて、小口燃料配送拠点からの配送・供給も実施）※常設給油施設がない場合又は給油施設の損壊、不足が著しい場合の臨時給油施設の設置手順も記載

電力・ガスの臨時供給

重点継続供給臨時供給（電力の例）
災害拠点病院、官庁舎、防災関連施設等の重要施設
発電機車を重要施設へ

緊対本部の調整により、被災道県又は所管省庁の要請に基づき、優先供給（必要に応じて、小口燃料配送拠点への災害拠点病院、官庁舎、燃料供給体制を構築）
防災関連施設等の重要
災害応急対策に不可欠な重要施設の業務継続の施設
ための燃料救助部隊等の活動拠点
救助・消火部隊の活動用燃料（運動公園等）

優先供給

通信の臨時確保◎重要施設の業務継続のため、通信端末の貸与、移動基地局車又は可搬型の通信機器等の展開等による通信の臨時確保を実施

移動基地局車、可搬型の通信機器等

災害拠点病院、官庁舎、防災関連施設等の重要施設通信端末

通信の空白地域

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における防災拠点の概要
防災拠点の分類○ 広 域 進 出 拠 点 ：災害発生直後、直ちに広域応援部隊が被災地方面に向かって移動する際の一次的な目標となる拠点であって、各施設管理者の協力にて設定するもの○ 進 出 拠 点 ：広域応援部隊が応援を受ける被災道県に向かって移動する際の目標となる拠点であって、各施設管理者の協力にて設定するもの○ 救 助 活 動 拠 点 ：各部隊が被災地において部隊の指揮、宿営、資機材集積、燃料補給等を行う拠点として、被災地方公共団体があらかじめ想定し、発災後には速やかに確保すべきもの○ 広域物資輸送拠点 ：国等から供給される物資を被災道県が受け入れ、各市町村が設置する地域内輸送拠点や避難所に向けて送り出すための拠点であって当該道県が設置するもの○ 航 空 搬 送 拠 点 ：広域医療搬送を行う大型回転翼機又は固定翼機が離発着可能な拠点であり、ＳＣＵが設置可能なもの○ 海 上 輸 送 拠 点 ：人員、物資、燃料、資機材等を海上輸送するために想定する港湾であって、耐震性及び機能性が高いもの
以上のうち、救助活動、医療活動、物資供給を総合的・広域的に行う拠点のうち主要なものを「大規模な広域防災拠点」として明確化
防災拠点と緊急輸送ルートの関係

進出拠点

広域物資
輸送拠点

救助活動拠点
救助活動拠点
救助活動拠点災害拠点病院
災害拠点病院

航空搬送
拠点

製油所・油槽所

災害拠点病院（被災地内）（被災地外）
災害拠点病院

緊急輸送ルートから各防災拠点など重要な拠点へのアクセスについては各道路管理者が被災状況等を踏まえ、啓開を実施

災害拠点病院

航空搬送
拠点

その他の病院

空路搬送

出発港（人員、物資、燃料、資機材等）

海上輸送
拠点

海路輸送

被災地外

被災地内

被災エリア

緊急輸送ルート

部隊の所在地

広域進出拠点日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震具体計画が想定する国民への協力の要請

国民の皆様には、冷静に対応して、ご自身の安全を確保していただくとともに、円滑かつ迅速な応急対策活動のため、次の点についてご協力をお願いします。

発災時の対応

平時の備え
安否確認手段、避難場所・経路の確認

地震による揺れから身を守る※屋外の高台等に一時避難する場
合は、屋内への二次避難まで見据えた経路の確認

津波からの避難最低３日分(推奨１週間分) の水・食料・燃料・携帯トイレ等の生活必需品の備蓄

携帯トイレ装着（日々使う食料等のストックを多めに確保し、使った分を買い足すローリングストック方式の活用）※寒冷下での避難に備え、乾いた衣服、防寒具、毛布、発熱剤入り非常食等の準備を確認

ご家庭での地震対策（家具の固定・暖房器具の転倒防止・感震ブレーカーの設置など）

感震ブレーカー（例）『海岸付近で揺れを感じた
リ、津波注意報・警報等を ※内閣府ＨＰ掲載動画
見聞きしたら、ただちに高 「東日本大震災の教訓を未来へ～いのちを守る防災教育の挑戦い所へ』～」より※屋外や寒い屋内での避難は低体温症のリスクが生じる。
※吹雪や積雪寒冷により避難に時間を要する。

市街地火災からの避難『避難の際はブレーカーを落として』

物資・燃料の買いだめ、買い急ぎをしない
自助
自らの身を守る

近所で助け合う※行政による「公助」だけでなく、「自助」と「共助」が重要

共助

公助

近所で助け合う

行政による対策