平成２６年度 宇部高専年度計画
機構 平成２６年度 年度計画

宇部高専 平成２６年度 年度計画

担当部署

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２１年３月３１日付け２０
文科高第８０３９号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を置達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

（１）入学者の確保① （入試広報の実施計画）
校長による中学校長訪問、教務部による中学校訪問、在校生による中学生との懇談会を行うとともに、県内３高専合同学校説明会を開催するなど、様々な取組やメディア等を通じ広く社会に向けて本校のＰＲ活動を行う。

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等の取組について調査し、 ②（女子学生志願者の確保への取組計画）その結果を共有する。
各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中学生向けのパンフレットの 誌（高専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員との懇談など、女子学生利活用を行うとともに、各高専における女子中学生対象の取組状況を調査し、その結果を共有する。に配慮したプログラムを実施する。

③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各高専での利活用状況調査等を行い、そ ③ 学校案内など中学生にわかりやすい広報資料を作成する。の結果を踏まえた広報資料を作成する。
④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を十分に踏まえたうえで良質 ④ （適切な入試実施への取組計画）な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に応じ入学選抜方法の改善に 推薦選抜入学者の入学後の成績について、前年度と同様の調査を行い、推ついて検討する。
薦枠の拡大の可能性を引き続き検討する。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するための取組及び志願者 ⑤ （志願者の質の維持及び志願者確保のための取組計画）確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。
本校の認知度を高めるため、入試情報を公開するとともに、小中学校での出前授業、学生が企画、実施する小中学生を対象とした地域教育などを実施する。
各種学校説明会、オープンキャンパス等において、女子中学生向けの広報誌（高専女子百科Jr.）を活用するとともに、女性教員との懇談など、女子学生に配慮したプログラムを実施する。【（１）②の再掲】

教務主事
広報委員長

教務主事

教務主事
広報委員長

教務主事

教務主事

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本 ①-1 （中長期の高専の将来構想）
部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の（教育課程の改善の検討及び必要な措置）充実等を検討する。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活（専攻科の充実を図る計画）性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
校長・教務主事・
山口県の中学生数の動態及び地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活専攻科長性化、高度化のより一層の進展を図るため、学科構成の在り方の検討を開始する。
専攻科の充実を図るため、他高専との連携について検討する。
専攻科の学位授与にかかる特例の適用認定を申請する。
①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すよう検討する。

①-2 地域の特性を踏まえたニーズ把握を行う。
校長・副校長② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定す ② （学習到達度試験の活用計画）るための各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。「英学習到達度試験の結果を踏まえ、物理の学年配当の在り方を引き続き検討語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
する。
（英語力向上に関する取組計画）
GTEC,TOEIC,TOEIC-SWを計画的に実施する。
本科５年、専攻科１年の授業科目において英語プレゼン手法を実施するとともに、全専攻を対象とした「工学特論Ⅰ・Ⅱ」において英語で実施する授業を設ける。

教務主事
専攻科長
一般科長

③ 教育活動の改善・充実に資するため、学生による授業改善アンケートを実施し、教員にフィードバックする。

教務主事④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門 ④ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテス 育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プロト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテス グラミングコンテスト」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストへの参加を支援する。
ト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

学生主事③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動のう ⑤ （社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画）
ち、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベースを活用して各高専に周知する。
自主活動奨励事業について学生に周知し、取組の推進を図る。
本校学生が宇部市在住の学生ならではの率直な意見・アイデアを行政に届ける『宇部それっちゃミーティング』に参加する。

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学生主事

機構 平成２６年度 年度計画

宇部高専 平成２６年度 年度計画

（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。

（３）優れた教員の確保①（優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画）
教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施するなど、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。

担当部署

校長・人事委員会②（他機関との教員交流）
高専・両技科大間交流制度を活用し、人事交流を実施する。
校長・人事委員会③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等 ③教員の採用は公募により行い、教育研究業績、学位の取得状況、企業・海の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等にお 外などの勤務経験等を書面と面接で確認するとともに、模擬授業を実施する
ける経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門 など、優れた教育能力を有する者の採用を促進する。【（３）①の再掲】
科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。 ④（女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む））「宇部高専女性教員採用・登用計画」に基づき、女性限定公募を実施するとともに、女性教員の働きやすい環境について、アンケート調査を実施する。

⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員経験者や優れた取組 ⑤ （教員FDの取組計画）を実践している者の活用や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
モデルコアカリキュラムの導入に向けて、ルーブリック評価に関するＦＤ研修
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤ 会を開催する。
セミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
（近隣大学等が実施するFDセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上に資する研修への参加・実施計画）近隣大学等が実施する研修会等への参加を推進する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑥ 本校の教員表彰制度に基づき、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を表彰する。

校長・人事委員会・男女共同参画推進委員会

教務主事

校長・人事委員会⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を充実するとともに、教員の ⑦教員の国内外の大学等で研究・研修での機会拡大を推進するとともに、教国際学会への参加を促進する。
員の国際学会への参加を促進する。
校長（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 モデルコアカリキュラムの導入を推進するため、全国高専教育フォーラムや高専各校において説明 ①-1 （モデルコアカリキュラム（試案）への取組計画）会等を実施する。
カリキュラムマップの作成、ルーブリック評価など、平成27年度のモデルコア
また、高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教 カリキュラムの導入に向けた準備を進める。
材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。
（ICT活用教材や教育方法の開発、利活用）
WebClassを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議システムを活用した専攻科の授業科目を開講する。
①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて，要件定義や基本設計を行い，調達に着手する。

教務主事
専攻科長
情報処理センター
長①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、本校の準備に着手する。
教務主事② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

② （ＪＡＢＥＥ認定）
ＪＡＢＥＥ認定の経営情報工学教育プログラムの更新を行うとともに、生産シ 教務主事・専攻科
長
ステム工学教育プログラムと物質工学教育プログラムの平成27年度受審準備各プログラム責任を行う。
者③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。

③中国四国地区高専専攻科生研究交流会に積極的に参加し、学生間の交流を深め、研究活動を活性化させる。

④ エンジニアリングデザイン教育等の各高専の優れた教育実践例や取組事例を、総合データベースを ④（エンジニアリングデザイン教育に関する取組計画）活用して収集・公表することで、各高専における教育方法の改善を促進する。
地元企業を活用したエンジニアリングデザイン教育の充実を図るとともに、他高専との連携教育についても検討する。
⑤（自己点検評価への取組計画）⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総合データベース「Ｋ 本校の年度計画を着実に実施するため、必要に応じて成果指標を設定する。
ＯＡＬＡ」で共有する。
（機関別認証評価への取組計画）
平成25年度に受審した機関別認証評価の評価結果を踏まえ、改善を要する点への対応を進める。

教務主事
専攻科長

専攻科長

自己点検・評価委
員会⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織的に連動することで、より効 ⑥（インターンシップの実施計画）
山口県インターンシップ推進協議会を中心に、キャリア支援室と教育コーディ
果的なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各高専の教員を中心とする検討部会におい ネーターが連携し、学生のキャリア教育及びインターンシップの充実を図る。
キャリア支援室長て、「共同教育」の標準例等教育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事例を取りまと専攻科長め、周知する。
（共同教育の実施計画）
地域共同テクノセン
教育コーディネーターの企業訪問・相談により、企業ニーズを学生の卒業研
ター長究、特別研究に取り込むとともに、企業の意見・評価を踏まえたエンジニアリン
グデザイン教育の充実を図る。
⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例に ⑦（企業人材を活用した教育の取組計画）
ついて各高専に周知する。
地元金融機関との包括的連携協定に基づき、協力講義「銀行論」を開講し、経営情報学科授業の一部を一般公開する。
地域共同テクノセン
ター長⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改 ⑧機構と長岡・豊橋両技科大学との三機関連携プログラムに積極的に参加す
善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・ る。
協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。

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校長

機構 平成２６年度 年度計画

宇部高専 平成２６年度 年度計画

担当部署

⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会において、ＩＣＴを活用したアクティブラーニン ⑨（ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画）
グの教育実践事例を調査し、各高専での導入を推進する。
ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を 情報処理センター
また，ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について， 現状 行い、課題について検討する。
長
調査，分析及び課題抽出，施策の検討，移行及び調達計画の検討を行い，具体的な整備計画を策定す WebClassを活用した教材の開発を推進するとともに、ビデオ会議システムを教務主事る。
活用した専攻科の授業科目を開講する。【（４）①の再掲】
専攻科長（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘルスに関する講習会を開催する ①-1 （メンタルヘルスについての取組計画）
とともに、「学生支援・課外活動委員会」において、経済情勢等を踏まえたうえで、学生に対する就学支学生相談室主催のメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、教員援・生活支援を推進する。の特別支援教育士の資格取得を支援する。
（就学支援・生活支援・進路支援の取組計画）
特別支援教育委員会（仮称）の設置準備ＷＧを設置し、多様な学生に配慮した支援の在り方について検討する。

学生主事
学生相談室長
教務主事
キャリア支援室長②-1図書館利用者の利便性を高めるため、資料整理、データ修整を行う。
図書館長② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。

②-2（寄宿舎等の学生支援施設の整備計画）
機関別認証評価の評価結果を踏まえ、本校の寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｆ寮とＧ寮の耐震改修を行うとともに、Ｅ寮の改修について整備方針を 寮務主事・総務課決定する。

③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに学生を対象とした ③ 高等学校等就学支援金制度及び各種奨学金制度の積極的な活用を促進
奨学団体への情報を掲示する。
するため、学生支援に係る情報の提供を充実させる。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
また、地元企業の支援による奨学金を適切に運用する。
④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る ④（キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む））
体制、また高い就職率を確保するための取組を調査し、各高専における取組状況を把握し、その事例を 低学年対象のキャリアデザイン導入教育の平成27年度単位化を目指し、プ各高専に周知する。
ログラムの充実を図るとともに、女子学生に配慮したキャリア支援セミナーを開催する。
特別支援教育委員会（仮称）の設置準備ＷＧを設置し、多様な学生に配慮した進路支援の在り方について検討する。【（５）①の再掲】

学生主事・学生課

キャリア支援室長高度化検討委員会（高い就職率を確保するための取組計画）
キャリア支援室において、キャリアカルテの作成、インターンシップ前の「企業人による講話」を充実させるとともに、教育コーディネーターを活用しインターンシップ生受入企業の開拓・調整を行う。
⑤商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例を各商船高専に周知する。

①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視 ①-1（施設マネジメントの取組状況）
点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
施設マネジメントの充実を図るため、施設・設備のきめ細やかなメンテナンス
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策 を実施する。
や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
（施設整備計画）
機関別認証評価の評価結果を踏まえ、本校の寄宿舎地区改修整備計画に基づき、Ｆ寮とＧ寮の耐震改修を行うとともに、Ｅ寮の改修について整備方針を 環境マネジメント委
員会・総務課決定する。【（５）②の再掲】（環境配慮への取組計画）
ＣＯ２削減を目指して既設グリーンカーテンを活用するとともに、環境省補助事業「二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業」に応募し、エネルギー使用機器（寮地区におけるボイラ設備など）の低炭素化を推進する。
①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。
①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。

② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理の ② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するための各種講習会を実施する。
とともに、産業医による安全衛生講習会を実施する。

総務課

安全衛生委員会③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意 ③女子学生の就学環境及び女性教職員の就業環境の改善整備を推進するた
識醸成等環境整備に努める。
め、昨年度に引き続き、校内環境に関するアンケート調査を実施する。
男女共同参画推進委員会
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信す ①（外部資金獲得への取組計画）
宇部高専SEEDS & NEEDS シンポジウム、宇部高専テクノフェア等の開催及る機会を設ける。また、各高専での科学研究費等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好地域共同テクノセンび機構主催のテクノフォーラム等の参加により、研究成果を発信する。
事例の共有と活用を行う。
ター長
科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けて、採択率向上の説明会の開催、申請書のチェックシステムを充実させる。
② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社会に公表する。また、地域 ②（地域共同テクノセンター等の活用計画）（産学連携についての取組計画）
共同テクノセンターや産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。
地域共同テクノセンターと教育コーディネーターが連携し、テクノカフェ（宇部高専と地域企業との自由な交流の場）を設け、技術相談やセミナーを開催するなど、新たな共同研究・受託研究につなげる機会を拡大させる。
（地域技術者育成への貢献（社会人の学び直し等））
将来の幹部・経営者として必要な基礎的で実践的な勉強会「寺子屋づくり」
及び若手地域企業技術者のスキル向上を目指す勉強会「クラフツマンシップスタジオ」を開講する。
③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各高専の研究成果の円滑な ③（知財管理についての取組計画）
知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。
教育コーディネーターを知的財産委員会のアドバイザーとして活用し、研究成果の知的資産化に取り組む。
④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。

3／5

地域共同テクノセン
ター長

地域共同テクノセン
ター長④（産学連携についての取組計画）
地域共同テクノセンター News & Reports、ウェブサイトU-SEARCH、「国立高地域共同テクノセン
専研究情報ポータル」等を用いた情報発信を行う。
ター長

機構 平成２６年度 年度計画

宇部高専 平成２６年度 年度計画

⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベースを活用して各高専に周知する。

⑤（小中学校と連携した理科教育支援への取組計画）
公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査
地域共同テクノセンを行う。
ター長

３国際交流等に関する事項
３国際交流等に関する事項①−１ 公私立の高専や長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流 ①−１（国際交流協定の締結）を推進し、学術交流協定に基づく交流活動を充実させる。また、海外交流のなかで特に優れた取組につ 海外の教育機関との学術交流協定に基づく交流活動を推進するとともに、在いては、高専機構として包括的学術交流協定を締結し、国際交流活動の活性化を促す。
外研究員制度を活用し、機構が包括的学術交流協定を締結している台湾のまた、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活 大学に教員を派遣し、交流プログラムの開発を検討する。
動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働 機構と長岡・豊橋両技科大学の三機関が連携・協働して実施する、教員を海した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
外に派遣するＦＤに参加させる。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

①−２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活 ①−２（学生の海外派遣計画）用するよう各高専に促す。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外イ日本学生支援機構の奨学金制度に採択された２つのプログラムを活用し、ンターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
安全面を十分配慮した上で、海外研修、海外語学研修、海外インターンシップを実施する。
② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施し、日本学生支援機構及び国際協 ②（留学生の受入体制の強化計画（留学生用の居室整備またはこれに類する力機構が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受 ものを含む））
入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組 留学生の生活支援及び日本語学習支援のため、日本人チューターを配置を推進する。
し、留学生のための特別教育プログラム「百聞は一見にしかず」を実施する。
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進センターを発展させ国際交流センターを設置し、留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等の更なる充実を実施す
留学生と日本人学生の相互理解向上を目的とした交流イベントを実施する。
る。
学術交流協定校からのインターンシップ生受入のため、国際交流室と学寮が連携し、平成25年度に改修したＤ寮（管理棟・留学生寮）の生活環境を見直す。
③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。

４ 管理運営に関する事項①−１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

国際交流室長

教務主事
寮務主事

教務主事

４ 管理運営に関する事項①−１ 校長のリーダーシップの下、迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

校長③ （資産の有効活用方策）
施設及び大型機器の利用状況、物品等の使用状況を確認し、有効活用の促進を図る。
運営委員会、安全衛生委員会の議事概要等を学内から閲覧可能なウェブサイトに掲載し情報の共有化を図るとともに、タブレット端末等の活用による会議資料のペーパーレス化に取り組む。

④−１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。

校長
国際交流室長③（外国人留学生に対する研修の実施計画）
中国地区高専の留学生交流シンポジウムに参加させ、高専間の留学生・日本人学生との相互交流を図る。

② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、主事クラスを対 ② 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する管理職研修、新任象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
管理職研修に参加させる。

③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

担当部署④−１（教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する取組計画）
教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する説明を行うとともに、公的研究費の適正使用等の研修会、セルフチェック等を活用して教職員の意識向上に取り組む。

校長

事務部長

事務部長

④−２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を ④−２（危機管理への対応）実施する。
必要に応じて、校長を室長とするリスク管理室会議を開催し、迅速かつ的確に対応する。

リスク管理室⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内 ⑤（校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事 摘・改善への対応）
平成26年度の監事監査、監査室の内部監査及び情報セキュリティ監査に適監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。
切に対応するとともに、高専相互会計内部監査の指摘事項を改善する。

校長・事務部長⑥ 各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不正使用 ⑥（公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について）
公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施し、不適正経の再発防止策を確実に実施し、不適正経理の防止に努める。
理の防止に努める。
また、必要に応じ本再発防止策の見直しを行う。

校長・事務部長⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。
⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

⑦（職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業等が実施する研修等の活用を含む。））
事務職員や技術職員の能力向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、機構、国、近隣大学等が実施する研修会に参加させる。
⑧（人事交流計画）
事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

事務部長⑨（ＩＴ資産の管理）
ICT活用教育に必要な校内ネットワークなどの情報基盤について現状調査を行い、課題ついて検討する。【（４）⑨の再掲】
情報処理センター長
教職員の情報セキュリティ意識向上のため、研修会に参加させる。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定め ⑩ 本校の年度計画を着実に実施するため、必要に応じて成果指標を設定する。また、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。
る。【（４）⑤の再掲】

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事務部長

自己点検・評価委員会

機構 平成２６年度 年度計画

宇部高専 平成２６年度 年度計画

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必 （一般管理費の縮減取組計画）要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般夏季休業期間の設定、夏季、冬季の省エネパトロールの実施など光熱水量管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。の抑制に努める。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分
事務用複合機の契約更新を機に、印刷設定・方法の見直しを行い、印刷経を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減 費の削減を図る。
を図る。
随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜実施する。
（随意契約の見直し状況）
随意契約を見直し、契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性を確保する。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１３ 収支計画
別紙２４ 資金計画
別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5,889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４−１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５−１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3,274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４−２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5,606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17,18,19,20,21,57）
2,081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。

２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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担当部署

環境マネジメント委
員会・事務部長