2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月14日
上場会社名 常磐興産株式会社
コード番号 9675
URL http://www.joban-kosan.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部担当
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 西澤 順一（氏名） 藁谷 哲也

TEL 0246-43-0569（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

営業利益百万円

％

百万円

6,920
4,28861.4729△1,235（注）包括利益 2023年3月期第2四半期

―％

百万円

――％

876
△1,173866百万円 （―％） 2022年3月期第2四半期

百万円

――739
△1,337％――△1,324百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭84.16△152.30――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年3月期第2四半期
52,2052022年3月期
52,344
2023年3月期第2四半期 8,824百万円（参考）自己資本

8,860
7,996
2022年3月期 7,958百万円

16.9
15.2

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―合計円銭

円銭

0.00

0.00

――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
依然として不透明な事業環境や最近の経済動向等を踏まえ、第２四半期末配当予想につきましては修正をしております。詳細はP４の１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご覧下さい。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益百万円％

百万円

13,27019.7460（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

―百万円

370％

―百万円

240％

―

1株当たり当期純利益円銭

27.32

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

8,808,778 株 2022年3月期
25,697 株 2022年3月期
8,783,173 株 2022年3月期2Q

8,808,778 株
25,512 株
8,783,424 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2023年３月期連結業績予想につきましては、2022年10月17日に公表いたしました通期業績予想数値から変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

常磐興産株式会社（9675）

2023年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

常磐興産株式会社（9675）

2023年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
2023年３月期第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因した原材料や原油価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況にて推移いたしました。
このような状況においてスパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染症による規制の緩和や観光政策の効果等により前年同期と比較し利用者数が日帰り・宿泊ともに増加いたしました。
燃料商事事業につきましては、年度契約及び新規受注獲得等により増収増益となりましたものの、製造関連事業、運輸業及びアグリ事業は厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は69億20百万円（前年同期比26億31百万円、61.4％増）、営業利益は７億29百万円（前年同期は営業損失12億35百万円）、経常利益は８億76百万円（前年同期は経常損失11億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億37百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、緩やかに低減していた新型コロナウイルス新規感染者数がトップシーズンとなる夏季期間に急拡大する中、衛生対策の徹底を図り、お客様と従業員、関係者の健康と安全を最優先としつつ、コロナの状況に合わせたきめ細やかな施設運営をしてまいりました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウィーク期間中に、「トロピカル～ジュ！プリキュアショー」、「デリシャスパーティ♡プリキュアショー」、「スーパー戦隊大集合ショー」、「M-1グランプリ2021チャンピオン 錦鯉お笑いライブ」といった人気のキャラクターやお笑い芸人によるステージイベントと屋外のスパガーデンパレオにエア遊具の滑り台を４種類揃えた「スライダーアイランド」を期間限定でオープンいたしました。また夏休み期間中に、国内外で活躍するサーカスアーティストによる世界レベルのパフォーマンスが楽しめる「ワールド・サマー・サーカス」、シリーズ累計90万部の大人気図鑑「わけあって絶滅しました」パネル展、そしてゴールデンウィークに続き小学生以下の小さなお子さまが身長の制限なく楽しめる「スライダーアイランド第２弾」を開催いたしました。また、水遊び・スライダーの楽しさを訴求する『すべリゾート宣言』と題したキャンペーンを東京サマーランドと共同して行うなどの話題づくりを実施いたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食のサービス提供を実施するとともに、新たな旅行プランとして「世界最大級の露天風呂『与市』貸切」や「フラガールやシバオラショー貸切」、ワーケーション等を継続し、加えて「自家用車利用支援マイカープラン」や着地型周遊観光バスを再開、地域観光支援策の県民割プラン（ブロック割まで拡大）等、多種多様なプランを提供し続けてまいりました。
利用人員につきましては、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が全国で解除され、３年振りに移動制限のないゴールデンウィークになるなど旅行市場は緩やかに回復し、政府による地域観光事業支援「県民割」が開始されたこともあり、日帰り部門は406千人（前年同期比174千人、75.1％増）となり、宿泊部門は149千人（前年同期比80千人、116.0％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、地元圏におけるコンペや宿泊ゴルフパックの利用人数が増加し、利用人員は17千人（前年同期比１千人、10.5％増）となりました。
グランピング施設「マウナヴィレッジ」につきましては、ご好評につき客室のテントを13張増設し、アクティビティエリアやトイレ・シャワー棟を新たに設けるなど、７月１日に拡張リニューアルを行い、利用人員は４千人（前年同期比３千人、406.2％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は48億37百万円（前年同期比24億84百万円、105.6％増）、営業利益は９億82百万円（前年同期は営業損失７億60百万円）となりました。
［燃料商事事業］
石炭部門につきましては、新規受注獲得により販売数量が大幅に増加いたしました。石油部門につきましては、年度契約、スポット入札の獲得により前年同期比で販売数量が大幅に増加いたしました。
発電事業につきましては、天候不順により販売数量が減少したものの、概ね堅調に推移し、資材部門につきましては、販売数量が減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は４億76百万円（前年同期比１億47百万円、45.0％増）、積極的な営業活動により営業利益は３億９百万円（前年同期比２億26百万円、273.6％増)となりました。

- 2 -常磐興産株式会社（9675）

2023年３月期第２四半期決算短信［製造関連事業］
建設機械向け鋳鉄製品の受注が増加したものの、主に国内及び中国向け船舶モーターの販売数量が減少した
ことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は６億94百万円（前年同期比63百万円、8.4％減）、営業利益は25百万円（前年同期比13百万円、34.6％減）となりました。
［運輸業］
港湾運送部門につきましては、発電所向け石炭輸送は需要低迷等により減少したものの、セメント輸送が増加し増収となりました。石油小売部門につきましては、軽油等の需要低迷により販売数量は減少した
ものの、原油価格の上昇ならびに円安により製品価格が上昇し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は８億69百万円（前年同期比20百万円、2.4％増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
［アグリ事業］
アグリ事業につきましては、昨年10月より大規模農業施設が本格稼働し、大型量販店への年間契約販売もあり販売数量が増加いたしましたが、7月以降の天候不順等の影響もあり、当初の販売計画には及びませんでした。
この結果、当部門の売上高は43百万円（前年同期比42百万円増）、製造原材料の高騰、人件費の増加等により営業損失は85百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明①財政状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、522億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億２百万円減少し、433億45百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が増加したものの、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し、88億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、75億10百万円と前連結会計年度末に比べ44億22百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、59億円（前年同期は３億60百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額12億61百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益８億68百万円、減価償却費７億45百万円、売上債権の減少額35億52百万円、その他流動負債の増加額13億22百万円、未払消費税等の増加額５億80百万円、差入保証金の減少額３億４百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、３億22百万円（前年同期は４億17百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出３億52百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、11億55百万円（前年同期は19億49百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額５億47百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出15億96百万円があったことによるものであります。

- 3 -常磐興産株式会社（9675）

2023年３月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期連結業績予想につきましては、2022年10月17日に公表いたしました通期業績予想数値から変更はありません。
最近の業績動向を踏まえ、2022年５月13日に公表しております未定としていた配当予想については、以下のとおり、１株当たり配当予想について、修正することといたしました。
（配当予想修正の理由）
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、財務体質の強化を図りつつ将来の成長・発展に向けた投資のための資金需要や業績、配当性向などを総合的に考慮しながら、長期的に安定した配当の維持を基本方針としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が依然収束の兆しを見せず、事業環境は不透明な状況が続いていること等を総合的に勘案し、2022年5月13日公表時点では未定としておりました第２四半期末配当については、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことを決定いたしました。
株主の皆様にはおかれましては、何卒ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。
なお、期末配当につきましては、今後の業績動向を踏まえ、判断をさせていただきます。

年間配当金
第２四半期末
前回発表予想円

銭－

今回修正予想0.00

当期実績

0.00

前期実績
（2022年３月期）

0.00

期末

合計
円

- 4 -銭
－円 銭
－－－

0.00

0.00

常磐興産株式会社（9675）

2023年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

3,087
6,074
639
770
△710,565

7,510
2,524596
181△210,810

12,052
14,766
2,893
29,711
151

11,85914,766
2,703
29,329
128

5,097
6,041
201
42
2,091
△1,558
11,916
41,77952,344

5,413
6,031
205
38
1,805
△1,558
11,936
41,39452,205

常磐興産株式会社（9675）

2023年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

4,621
9,928
26
221
11
2,583
17,393

3,404
10,383
109
210
－
3,824
17,933

22,336
2,010
51
514
2,041
26,95444,34820,831
2,072
52
518
1,936
25,412
43,345

2,141
3,577
1,513
△38
7,192

2,141
3,395
2,434
△39
7,931

804
△2
△3576537
7,996
52,344

928
△2
△33
892
35
8,860
52,205

常磐興産株式会社（9675）

2023年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

4,288
4,208
80
1,315
△1,235

6,920
4,718
2,202
1,472
729

0
68
12
58
152
50
27
371

0
84
145
59
103
－
39433

250
27
31
308
△1,173

247
27
11
286
876

－
－

0
0

0
219
0
220

0
7－
7

△1,394

868

3
△60
△56
△1,337
0

113
15
129
739
0

△1,337

739

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
助成金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資不動産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -常磐興産株式会社（9675）

2023年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△1,337

739

111
△012
△1,324124
2△0127866△1,3240866
0

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -常磐興産株式会社（9675）

2023年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△1,394

868

751
219
1△61
△110
△1
△69250△12△5827
△5000
△152－
△1,011
△54
27
1,390
312
135
△0－
88
326
74
152
50△219△24360745
7△5△10△1100△84247△145△5927－0－△103△03,5524211△1,261580
1,322304△6△156,007
90
103－
△249
△51
5,900

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）不動産賃貸料
不動産賃貸費用
受取補償金
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）助成金収入
投資不動産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額補償金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -常磐興産株式会社（9675）

2023年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

△977
△10－
△24
58－
528
△0
△417

△352
△1－
△1
△25
59
0－
－
△322

△193
3,791
△1,548
△99
△0
△1
1,949
0
1,892
3,991
5,884

547
－
△1,596△103△0△2△1,155△0
4,422
3,0877,510

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の売却による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

常磐興産株式会社（9675）

2023年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年6月29日開催の第104回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金181百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
（単体納税制度への移行）
当社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

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常磐興産株式会社（9675）

2023年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額
（注）２

観光事業

燃料商事
事業

製造関連事業

運輸業

アグリ事業

外部顧客への売上高

2,353

328757848

14,288－4,288セグメント間の内部売上高又は振替高

14－

17024

△24－

2,354

332

757

866

14,312

△24

4,288

合計

売上高

計

セグメント利益又△760
82
38
△1△93
△734
△501
△1,235は損失（△）（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△501百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を219百万円計上しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書計上額（注）１（注）２

観光事業

燃料商事
事業

製造関連事業

運輸業

アグリ事業

外部顧客への売上高

4,837

476

694869

43

6,920

－

6,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

05－

18025

△25－

4,838

481

694

888

446,946△256,920

合計

売上高

計

セグメント利益又982309
251△851,233△503729は損失（△）（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△503百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を７百万円計上しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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