佐那河内村監査委員告示第１号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、令和３年度

定例監査の結果を別紙のとおり公表する。

令和４年３月１７日

佐那河内村監査委員

服

部

泰

博

佐那河内村監査委員

井

開

一

文

令和３年度
定例監査報告書

令和４年３月佐那河内村監査委員

目
第１

監査の概要

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．監査の種類・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．監査の対象部局

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．監査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．監査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

監査の結果および意見

・・・・・・・・・・・

２

１．総務課

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．産業環境課

・・・・・・・・・・・・・・・・１０

３．建設課

・・・・・・・・・・・・・・・・１７

４．住民税務課

・・・・・・・・・・・・・・・・１９

５．健康福祉課

・・・・・・・・・・・・・・・・２１

６．保育所

・・・・・・・・・・・・・・・・２５

７．企画政策課

・・・・・・・・・・・・・・・・２５

８．教育委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・３２

９．出納室

・・・・・・・・・・・・・・・・３５

令和３年度定例監査結果報告書

第１

監査の概要

１．監査の種類
地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定による定例監査

２．監査の対象部局
佐那河内村長部局各課、議会事務局、教育委員会

３．監査の期間
令和4年2月14日（月）から2月25日（金）までのうちの9日間

４．監査の方法
佐那河内村の財務に関する事務の執行及び経営係る事業の管理が適正かつ効率的に行われているかについて、また、一部において行政監査の観点から事務の執行についても監査した。
監査に当たっては、原則として各課単位で実施し、監査対象課等から提出された事務事業の執行状況等の資料及び関係書類について、監査対象課長等から説明を受け、関係職員に対して質疑を行うとともに、必要に応じて現地に出向
き、照合、通査その他必要と認める手続によって実施した。
なお、議会事務局の一部の事務の監査については、井開一文監査委員は、地方自治法第199条の2の規定により除斥した。

- 1 -

第２

監査の結果および意見

財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理その他所管事務の執行状
況は、関係法令等に従い、おおむね適正に処理されていたが、一部において改善・検討を要する事項が見受けられたので、それぞれ必要な措置を講じ、適正かつ効率的な事務の執行に務められたい。
今回の監査において、特筆する事項及び改善、検討を要する事項については、次のとおりである。
なお、その他軽易な事項については、口頭により改善を求めた。
当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたと
きは 、 地 方 自 治 法 第199条第 14項 の 規定 に 基づ き、 そ の旨 を 監査 委員 に 通 知されたい。

【重点事業等について】
令 和 3年 度 に おい て は 、 重 点 事 業と し て ① 役 場 庁 舎改 築 事 業（ 継続 ） ② 防災
救急棟建設事業（継続）③宅地造成事業（継続）④新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金事業（継続）⑤消防団詰所整備事業（継続）⑥さらには、⑦ふるさと納税事業（継続）⑧若者向け定住住宅整備事業（新規）⑨さく
らももいちご栽培振興プロジェクト事業（新規）⑩基幹システム更改事業（新規）⑪防災行政無線機器更新事業（新規）など本村の住民福祉の向上に向けた事業に積極的に取り組まれていることが認められた。

- 2 -１．総務課（１）役場新庁舎及び消防センターについて役 場 新 庁 舎 及 び 消防 セ ン タ ー 建 設 工事 に つい て は、 令 和4年 1月 7日 建 築 工事が完了し、現在、外構工事並びに設備関係及び備品等の購入・設置作業が進んでおり、令和4年3月13日（日）落成記念式典の開催、令和4年3月22日（火）開
庁・業務開始が予定されている。
村民待望の行政サービスの拠点となる新庁舎における円滑な業務の推進に期
待したい。
完
○

新庁 舎・ 消防セ ンタ ー建築 工事

未○

外構・舗装工事等（4工事）

1,050,370,200円 (工期:R2.9.18.～R4.1.11)
128,865,000円

工事関係計 1,179,235,200円
未
○

物品契約

計
合

57,249,500円
計

1,236,484,700円

役場新庁舎及び消防センターの完成並びに付帯施設・備品類等の新設・購入・処分等により、財産管理にかかる業務において、財産台帳並びに備品台帳等の整備に大幅な変動が予想されることから、適切な処理・対応が図られるよう留意されたい。
（２）地方公会計制度の導入に伴う固定資産台帳の整備について
平成18年度に施行された「行革推進法」に伴う一連の取り組みとして、自治体の経営破綻や住民への行政サービスの低下を防ぐため、これまでの「現金主義」から「発生主義」を採用する新公会計制度が導入され、「資産・債務管理」「将来の施設の更新維持管理費の把握」が強く求められており、現在、佐那河
内村 の ホ ー ム ペ ー ジに おい て 「財 務 諸表 の公 表 につ い て」 と して 、「ス ト ック
情報」
「コスト情報」である①「貸借対照表（資産や負債の状況など）」、②「行政 コ ス ト 計 算 書 （ 人 件 費 や 減 価 償 却 費 な ど ）」、 ③ 「 純 資 産 変 動 計 算 書 （ 純 資
産の 1年 間 の変 動 内容 ）」、④「 資 金収 支 計算 書（資 金収 支の状 況を性 質別 に３区分 ）」 の 情 報 発信 が な され てい る が、 今 後に おい て 財務 関 係書 類の 正 確 性を- 3 -増すため、固定資産等の資産について正確な把握と評価を求めているところである。
特 に、「貸借 対照 表（バ ラン スシー ト）」の資 産の 把握に つい ては、「公 有財産 台 帳 （ 道 路 台 帳 等 を 含 む 。）」 と 「 固 定 資 産 台 帳 」 の 適 正 な 管 理 運 用 が 求 められており、資産の評価について発生主義に基づいた取り扱いが課題となっている。
これまでの監査において、こうした動向に留意しながら今後の取り組みについて検討するとともに、これらの台帳については、現況を確認し正確を期すことに留意しながら、速やかな整備が図られるよう注意を喚起してきたところである。
佐那河内村は、現在、台帳整備について民間企業に業務を委託しているが、台帳に用いている数字は、登記地目・面積に基づいており、登記地目・面積は必ずしも現況と一致していないものもあることから、他市町村の取り組みも参考にしつつ、引き続き正確な資産の把握に努めるとのことである。
特に、令和３年度は、役場新庁舎及び消防センターの完成に伴い、固定資産に大きな変動が見込まれることから、適切な処理・対応が図られるよう十分に留意されたい。
引き続き新公会計制度の趣旨を十分に踏まえ、正確性を期す取り組みが行われるよう望むものである。
（３）村職員の任用と職員数等について
村職員（一般職）の状況については、平成28年度の49名から毎年増加傾向にあっ た が 、 令 和 3年 4月 1日現 在 は54名（ 佐 那河 内村 職 員定 数 条例 に規 定 す る定数65名 の 範 囲内 ）で 、 前 年 に 比 し 2名 （ 技 能労 務職 以 外） の 減と なっ て い る。
年齢 構 成を 見る に職員数が44～ 51歳の間 多く （16名）、36～43歳の 間に おける少 な い （ 7名 ）状 況 に あ る こ と など 、 今 後 に お い ては 、 人 件費 の動 向 等 について留意していく必要がある。

- 4 -近年における新型コロナウイルス感染症対策や防災、地方創生、子育て支援など、行政需要は益々増加し、また、職員の病気休暇、産前産後休暇、育児休
業取 得 な ど の 制 度 運用 、他 団 体へ の 派遣 など の 要因 に 加え 、「 公務員 の 働 き方改革」に向けた取り組みの推進などにより、限られた職員数による業務の遂行が困難となることも想定されることから、今後における村職員の「人員管理」
が村政運営において大きな課題となっている。
こうした状況を踏まえ、令和２年３月において、計画実職員数を５４人を超えない範囲で維持することを目標とした、佐那河内村定員管理計画（令和２年度～令和５年度）が策定されたところであるが、引き続き、村民ニーズへの柔軟な対応や効果的かつ効率的な行政運営を図るための人員配置について、業務の見直しを含めた取り組みと合わせ、最小の経費で最大の効果を発揮することを基本とした適正な人員管理及び計画的な職員採用の取り組みに努められたい。
勤務の状況については、超過勤務について、職員の健康障害防止の観点から、その削減について求めているところであるが、依然として一部の業務において特定の者が日常的に超過勤務を余儀なくされている現状があることから、他の職員と業務を分担するなどにより特定の者の超過勤務が削減できるよう検討し対処されたい。
職員の出勤状況を見ると、病気休暇による取得も比較的少なく公務災害等もない状況にあるが、年次休暇の取得については少ないように見受けられることから、健康に留意しながら職務に専念されるよう望むものである。
（４）危機管理体制の整備状況について
これまでの定例監査において、佐那河内村の危機管理計画は、天災等の災害発生時を想定したもので、近時の新型コロナウイルス感染症対策など様々な緊急事態を想定したものとなっていないことから、天災等による災害のみならず、
テロ対策、感染症対策などライフラインや社会インフラの停止などなどの幅広い緊急事態に村民の生命・財産・生活をを守るための行政の対応に万全を期す
必要 が あ る と し 、「危 機 管理 体制 」 を見 直 すと とも に 、平 時 にお いて も 、 村民との危機管理に対する意識を共有し、職員の対応についても明確に位置づけた体制整備を図られるよう求めているところである。

- 5 -特に、村民と連携した取り組みや組織的な体制づくりについては、佐那河内村における高齢化や地域的な課題を念頭にした取り組みが図られるようシュミ
レーションを繰り返すなど、緊急時に備えられるよう努められたい。
なお、新型コロナウイルス感染症対策への取り組みについては、現時点においては、幸いに感染者も極めて少なく、感染防止に向けたワクチン接種についても迅速な対応が図られ、村民からも高い評価を得ているところである。
し か し な がら 、 新 型 コ ロ ナ ウイ ル ス は 、現 在猛 威 を振 る って いる 新 型 コロ
ナウ イ ル ス のオ ミ クロ ン株 「 BA.1」 は 、感 染力 が 強く PCR検 査で 判別 で き ない“ス テル ス オミ ク ロン ”「BA.2」と 呼 ばれ る 亜種 が増 え 始め る など終 わり の見えない事態となっている。
佐那河内村は、感染拡大時においては、平成26年策定の新型インフルエンザ等対策行動計画を準用し対応するとしているが、感染拡大防止に向けた対策をはじめ、感染症発生時に備えた対応に万全を期すとともに、関係機関との連携を密にした取り組み体制の整備に努められたい。
特に、村職員の多くが村外に居住していることから、緊急時の対応や長期にわたった対応が必要な場合も想定されることから、こうした対策についても危機感をもって検討されたい。
（５）常備消防体制の整備について
近年、高齢化の進行による救急需要の増大や激甚化・頻発化する自然災害への対応など、消防ニーズは複雑・多様化しており、それに応えられる住民サー
ビスを提供していくためには、消防体制の整備を図り、広域化を推進していく必要があることから、県においては「徳島県消防広域化推進計画」が改定され、段階的な広域化を進めるため、生活圏を一にする５つの地域ブロックにおいて、「連携・協力」や「非常備の解消」に取り組むとともに、市町村や消防本部と連携を図りながら、通信指令センターの一本化に向けた検討を進められている
ところである。
佐那河内村は、消防署（常備消防）がなく、全国的にも数少ない消防団（非- 6 -常備 消 防 ） で 、 地 域ブ ロ ッ ク は 「 県 東部 地 域 」 に 属 し、 徳 島市 ・小 松 島 市・
勝浦 町 ・ 上 勝 町 と とも に、「 連携 ・ 協力 」 のも と通 信 指令 セ ンタ ーの 一 本 化に向けた取り組みなどについて協議がなされている。
こうした中、消防団の皆様方には、火災発生時の消火活動のみならず、救助活動や訓練・広報活動、歳末警戒など多岐にわたる村民の生活を守るための活動に ご 協 力 い た だ いて お り 、 令 和 3年 に は 火 災 は な かっ た も のの 台風 警 戒 ・訓練などにおいて延べ505人が出動されている。
ま た 、「 役 場 救急 」 と もい われ る 常備 消 防が なく 村 職員 が 行う 救急 搬 送 業務につ い て は 、現 在 ２名 の救 急 救命 士 が配 置さ れ 、 令和 3年に 122回出 動 し111人の搬送がなされている。
今後においては、役場新庁舎と併設する「消防センター」において、救急救命士 4名 、 救急 隊員 4名、 機 関員 4名を 確 保し ､1班 4人編 成× 3班体 制と す る 新しい患者搬送体制が整備されるとのことであり、村民の生命に関わる救急救命活動の充実に大きな期待が寄せられているところである。
これらの体制を継続するために必要となる財源の確保に万全を期するとともに、引き続き課題である常備消防並びに広域消防の体制整備に向けた取り組みについても積極的に促進が図られるよう期待するものである。
（６）村民の生活に直結する行政情報等の「広報」のあり方について「佐那河内村の行政施策についての情報」や「村民の社会生活に必要な情報」など、佐那河内村が村民に対して行うの行政情報については、あらゆる機会や広報手段を通して、適正かつ正確に伝えられるものでなければならない。
佐那河内村においては、村民に対する行政情報の内容や広報手段について、その取り扱いについて定められたものは存在せず、現在、所管部署の判断により①佐那河内村の広報「さなごうち」に掲載、②新聞へチラシの折込み、③佐那河内村のホームページに掲載、④村内放送、⑤常会において周知、⑥各種団
体を通じての周知、⑦案内等を郵送にて配布など、様々な広報手段により周知が図られているところである。

- 7 -しかしながら、佐那河内村が「広報」により周知したとする情報について、一部の村民だけが知るところとなり、必要とする情報を得ることができず、不便かつ不利益な状況におかれているなど、村民に対しての情報提供が平等かつ適切に行われていないとの声が多く聞かれる。
行政が提供する情報を村民に対して、どのように正確に提供できるかについて、広報目的に即した広報手段や情報提供の時期・期間などについて課題を検討し、佐那河内村としての「広報」のあり方を明確にするとともに、さらなる村民への情報提供の充実・強化を図られたい。
（７）公文書の取り扱い並びに管理について佐 那 河 内 村 に お ける 公文 書 の取 り 扱い 並び に 管理 に つい て は、「 佐那 河 内村
役場処務規程」の一部として規定され、これに基づいて事務処理がなされている。
近年、公文書の取り扱いや保管・管理について、さまざまな問題が提起されるなど、住民の関心が高まり、その取扱いについては明瞭化を図っていくことが強く求められている。
特に、行政においてもデジタル化が進展するなか「電子文書」などの磁気ディスク等に記録されたものの取り扱いについても明確にしていく必要があるな
ど、多くの見直し事項があることから「文書取扱に関する規程」として、独立した形での整備する必要があると考えられる。
他 の 自 治 体 で は、「 文 書取 扱規 程 」を 別 に定 め運 用 がな さ れて いる と こ ろも多くあることからも、問題意識をもって見直しについて検討されたい。
（８）公共施設等の計画的な維持管理について
これまでの定例監査において、佐那河内村の公共施設については、村民のニーズや地域の事情などにも配慮した配置・運営がなされているところであるが、多くの施設で老朽化が進んでおり、今後、必要となる財源の確保が限られるなか、維持や機能更新などに多額の費用が必要となることが見込まれことから、人口動態や費用対効果などを総合的に判断し、統廃合を含めた見直しによ- 8 -る計画的な運用を図るよう、危機感をもった対応を強く求めているところである。
佐那河内村においては、令和元年度に「佐那河内村公共施設個別施設計画」
として村内の31施設について10年間にわたる改修計画（事業費を含む）が策定され、これをもとに、人口減少や住民ニーズ、財政状況を見極め、施設の継続、廃止等も視野に維持管理に必要な予算を可能な限り平準化し計画的に対処するとし、村有施設等の長寿命化と合わせ検討しているとのことである。
しかしながら、佐那河内村においては、これらの31施設に加え、まもなく使用が開始される役場新庁舎をはじめ、新たな公営住宅の新設や取得・改修等に向けた取り組みが進められていること、また、佐那河内村が営む簡易水道事業
・集落排水事業にかかる施設・設備の維持管理などを合わせ考えるとき、今後の公共施設やインフラ設備の更新・維持管理に係るマネジメントの在り方が大きく問われているといえる。
今後における人口減少や少子高齢化などの動向を見据えながらも、公共施設
やインフラ設備に係る事業計画と維持管理に係る財政運営の両面において総合的に検討しながら、危機感をもって施設の計画的な運用が図られるよう望むものである。
（９）団体等に対する補助金の管理を職員が行っていることについて
令和元年度の定例監査において、村職員が補助金の交付先である任意団体等の事務並びに預金通帳の管理・保管等を行っている事例に対し、補助金事務の適正運用に問題が生じる可能性があるほか、職員の業務負担の増大につながること、また、地方公務員法第35条に規定する（職務に専念する義務）に抵触す
る可 能 性 が あ る こ とな どか ら、「佐 那河 内 村が なす べ き責 を 有す る職 務 」 である根拠を明確にし、速やかに見直しを求める指摘に対し、依然として「行政サー ビ ス の 一 環 と し て 取 り 扱 っ て い る 」、「 今 後 、 団 体 等 と 話 し 合 い 対 処 す る 」との 状 況 報 告 が あ った と こ ろ で あ り 、2年 経 過 後 の 現時 点 に おい て具 体 的 に見直されたものは認められなかった。
再度、指摘の内容について熟慮され、速やかに対処されるよう強く望むもの
である。

- 9 -

（１０）公用車の使用について
これまでの定例監査において、再三にわたり佐那河内村が所有する公用車（教育委員会を含む）を安全かつ適正に運行するためにも「公用車運行管理規程」などの整備を求めており、また、社会福祉協議会の公用車との相互使用については、相互使用に関する契約等もなく、職員以外の部外者も同乗使用してケースもみられることから、事故等が発生した際の責任問題や対応に課題があることから、手続き・責任の所在等について見直すよう求めているところである。
佐 那 河 内 村 は 、 それ ぞれ の 団体 で 保険 をか け てお り 、「 交 通事 故等 に つ いて保険対応が可能」であり、「今後は、使用に関する協定等の整備を検討する。」としているが、一向に進展が見られないところである。
事業主としての佐那河内村や安全運転管理者の責任問題を含め、佐那河内村の公用車の安全運行に係る課題も多いことから、十分に検討を重ねられ、早急な対応を求めるものである。
また、近年において、交通事故等が多発している現状からしてドライブレコーダーの設置等についても検討されることを強く望むものである。

２．産業環境課（１）「人・農地プラン」の取り組みについて国においては、平成24年より農業における担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの「人と農地の問題」を一体的に解決し、持続可能な力強い農業を実現する必要があるとし、農業者が主体となって「将来にわたって地域の農地・農業を誰が担っていくのか」など“地域の課題”や“農業の将来の在り方”などを話し合い、問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」として明確化する取り組みを進めており、市町村により公表されている。
し か し 、 そ の 実 効性 確 保 に 遅 れ が ある こ とか ら 、令 和 元年 5月24日 の 「 農地- 10 -

中間管理事業の推進に関する法律」の改正にともない「人・農地プラン」の運用方法について見直しが行われ、耕作者の年代や後継者の確保状況、今後の農地利用の方向性を示した地図を活用し、地域で話し合うことで「人・農地プラン」の実質化を図り、関係者が一体となって農地の集積・集約を推進することとなっている。
佐那河内村においては、令和3年3月24日アンケートを基にした『農業従事者の年 齢 と 後 継 者 の 有無 を区 分 し、 色 分け した 地 図』 を 作成 し 、ま た、「 地 域の課題」や「中心経営体への農地の集約化に関する方針」を明らかにした「実質化された人・農地プラン」が作成されている。
こ う し た な か 、“担 い 手不 足に 伴 う農 地 貸借 のマ ッ チン グ にお いて 、 農 地の貸借を希望するものに対し、名簿登載の中心経営体19人の多数が経営規模をこれ以上拡大できない状況にある”など、様々な課題が提起されている。
これらのプランは、佐那河内村における主要産業である農業が直面する課題であるとともに地域全体に関わる課題であるとの認識を深め、主体となる農業関係者・農地所有者のみならず、行政や地域が一体となった取り組みとして推進が図られるよう期待したい。
（２）中山間地域等直接支払交付金事業の実施状況について
中山間地域等直接支払制度は、中山間地域等において，適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、農業の生産条件に関する不利性を補正し、多面的機能を確保するという考えに基づき、市町村から農業者等に対し交付金を交付する制度として設けられたもので、令和2年度より、第5期対策（令和2～6年度）が実施されており、次の事項を柱とした取り組みが求められている。
①

農業生産活動等を継続するための活動（農作業委託等による耕作放棄の防止、鳥獣害防止対策等）②

集落戦略の作成（農業生産活動の継続に向けた6～10年後の集落の将来像の明確化・
共有）

村 内 に お いて は 、第 4期よ り1集 落少 な い18集 落 （374名 ） が協 定を 締 結 し事

- 11 -

業を実施しているが、第5期計画においても各集落において8割協定を選択し、
令和3年度の交付金額は、13,348,134円（国費6,674,052円、県費3,337,008円、村費3,337,074円）で農用地面積の減少（△2,558㎡）により令和2年度に比べ4,
417,037円の減となっている。
佐那河内村においては、今後の農業生産活動等を継続するための活動について関係者との連絡調整を密にし、効果的な推進ができるよう積極的な取り組み
を望むものである。
（３）有害鳥獣捕獲事業の実施状況について村内においてサル・シカ・イノシシ・カラスなどの鳥獣害は、農業従事者をはじめ住民生活にとって深刻な問題となっている。
こう した中 、「佐那河内神 山地域 鳥獣 害防止広域対策 協議会」（ R3.4.1～R3.
11.15.） に おい て 、イ ノシ シ 88頭、 シカ231頭、サ ル2頭、カ ラス 262羽や 「有害鳥獣等捕獲専門員」（R3.4.1.～R4.1.31.）によりイノシシ32頭、シカ39頭、サル 3頭 、 ハ ク ビシ ン 14羽 が 捕 獲さ れ 、 成 果を 上げ て いる こ とが 認め ら れ る。
鳥獣による被害は、高齢化・過疎化が進む佐那河内村にとって、ますます増大し、かつ深刻な問題となっており、村民生活・行政にとっても大きな課題である。
引き続き、こうした有害鳥獣に対する「鳥獣捕獲許可」について、県から捕獲許可権限を委譲された範囲内において佐那河内村猟友会の皆さんや有害鳥獣等捕獲専門員との連携を密にした取り組みを進めるとともに、近隣市町とも連携した広域的な取り組みを積極的に推進されたい。
な お 、 佐 那 河 内 村有 害 捕 獲 鳥 獣 処 理施 設 にお い ては 、 387頭・ 羽の 処 理 がな
されており、これまでにおいて設備の故障原因となっていた大型獣の処理については、事前に解体処理がなされるなど、設備能力に無理のない運用が図られているとのことである。
（４）自然エネルギー事業の実施状況について- 12 -

小 水 力 発 電 事 業 につ い て は、 今 年度 の 令和 3年 4月か ら 12月 まで 9か 月 間 の運用で 、天 候 に左 右され ながら も発 電量208.091KWH、売電 額7,558,199円の 実績を有しており、コロナ影響下においても外部からの視察見学等もみられている。
（現在は、基本的には受け入れを中止している。）
佐那河内村における小水力発電事業の取り組みは、規模が小さいものの環境にやさしい自然エネルギーの活用として、全国的にも注目されており、数少ない自主財源確保の手段となっていることからも、今後においても、適正な管理・運用に努められたい。
（５）ゴミの収集及び処理状況と種類別財産売払収入状況について
佐那河内村においては現在34品目にわたるごみの分別収集を行うなど、全国的にも官民挙げての先進的な取り組みを実施している。
しかし、こうした取り組みの意味や成果について説明を求める声がある。
こうした観点から、令和3年度（R3.12.31.現在）の“佐那河内村におけるごみの 分別 処 理に よ る、 金銭 的効 果 ”に つ いてみ てみ ると、「財 産売 払収入 」8
78,966円（ 内訳 ：古紙・古 布260,986円 、スチ ール缶 プレ ス81,675円 、ア ルミ
缶プ レス 520,795円、 鉄 類ほ か15,510円 ）と なって おり、それ に対し 、支 出は「可燃ごみ関係処理費（収集運搬・生ごみ処理等を含む）」11,887,084円、「リサイ クル 処 理費 」 1,616,901円 （内 訳： 発泡ス チロー ル11,000円、ペ ット ボト
ル1,179,750円、空きビン189,200円、廃食用油0円、プラスチック製容器包装2
18,240円、廃蛍光灯18,711円）であり、そのほかに、埋め立て処理費用581,66
0円 、シ ル バー 人 材委 託 料194,927円、 会計年 度職 員人件 費2,573,305円を 要していることから、収入額878,966円に対し費用額は16,853,877円となっている。
この数字だけをもって34品目にわたる分別の金銭的効果を説明することは困
難な状況があると認めざるを得ないところである。
佐那河内村と同様の取り組みを進めている他町においては、分別処理により資源化したゴミの金銭的価値を算出・評価し、年度別の取り組み成果を明らかにすることなどにより、住民の理解と協力の推進を図っている事例も見受けられる。

- 13 -

これまでの定例監査においても要望したところであるが、ゴミの分別収集について村民挙げての取り組みは小さなものかもしれないが、地球環境問題を考える上においても多大の効果が期待できることから、改めて取り組みの意義について周知するとともに、ごみの分別処理による金銭的効果についても、わかりやすく説明・周知されるよう努力されたい。
（６）簡易水道事業・農業集落排水事業のかかる公営企業会計への移行について公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴うサービス需要及び料金収入の減少や施設等の老朽化に伴う更新需要の増大等により、急速に厳しさを増しており、公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、公営企業会計の適用により、資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握した上で、中長期的な視点に基づく経営戦略の策定等を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが求められている。
こうした背景のもと、総務省から地方公営企業会計の適用拡大に向けた「新たなロードマップ」が示され、人口３万人未満の市町村における簡易水道事業、
農業 集 落 排 水 事 業 につ い て も 、 令 和 6年 4月1日 まで に 地方 公 営企 業会 計 に 移行することが求められていることから、佐那河内村においても、今後における“
公営企業会計の導入に向けた方針の決定”から“企業会計の導入”に至る、しっかりとした作業スケジュール〔①移行事務の準備、②固定資産台帳の整備、③公営企業会計システムの構築、④移行事務に係る作業など〕を定め、計画的取り組む必要がある。
昨年 度 の定 例 監査 に おい て、 令和2年度 「業者 選定 ・基 本計画 策定」、令 和3
年 度 「 固 定 資 産 調 査 ・ 評 価 」、 令 和 4年 度 「 移 行 事 務 手 続 ・ 例 規 策 定 ・ シ ス テ
ム構 築」、 令和 5年度 「 シス テム 稼 働（ 実 稼働）」に 向け た計画 を策定 し、 準備しているとのことであった。
今 年 度 の 監 査 に おい て は 、 こ れ を 見直 し 、 令 和 3年度 「 業 者選 定・ 基 本 計画
策 定 」・「 固 定 資 産 調 査 ・ 評 価 」、 令 和 4年 度 「 固 定 資 産 調 査 ・ 評 価 」、「 移 行 事
務 手 続 ・ 例 規 策 定 ・ シ ス テ ム 構 築 」、 令 和 5年 度 「 シ ス テ ム 稼 働 （ 実 稼 働 ） テ- 14 -

スト」令和6年度「実稼働」と改め、民間に業務を委託することとし、令和3年10月 4日 （ 株 ）ぎ ょ う せ い 四 国 支社 と の 間 にお いて 『 地方 公 営企 業法 適 用 支援業務』について契約金額47,630,000円（簡水：22,308,000円、集排：25,322,000円）〔契約期間R3.10.5.～R6.3.25．〕債務負担行為議決（R3.3議会）
内訳
R3

18,755,000円（簡水：9,350,000円、集排：9,405,000円）

R4

19,118,000円（簡水：8,272,000円、集排：10,846,000円）

R5

9,757,000円（簡水：4,686,000円、集排：5,071,000円）の委託契約を締結し、現在においては、村職員が、請負者が調査する固定資産・評価資料の整理作業を進めているとのことである。
公営企業会計への移行は、これまでの取り組みと比べ大きな変遷を伴うものであることからも、佐那河内村における課題を整理し、委託先業者との役割分担を明確にした取り組みにより佐那河内村の現状をふまえた計画並びに体制整備が図られるよう留意されたい。
特に、今後においては、施設・設備の老朽化に伴う維持・更新にかかる費用
並び に 人 件 費 負 担 の出 所、（ 人員 配 置問 題 を含 む） さ らに は 村民 の負 担 増 につながる使用料の見直しや一般会計からの繰入金の取り扱いなど数々の課題も想定されており、当該事業の運営全般に係る計画と合わせて検討する必要がある
ことからスケジュール管理において遺憾のないよう取り組まれるよう望むものである。
（７）「食業工房さなごうち」について「 食 業 工 房 さ な ごう ち」 に つい て は、「 食業 工房 さ なご う ち設 置及 び 管 理に関する条例」により、農林産物をはじめとする地域資源を活用し、加工品の製造、販売及び普及並びに「食」と「職」の起業に繋げることを目的として設置され、「加工室」「販売室」「交流室」「滞在室」から構成されている。
営業許可等については、
加工室１：そうざい製造業・飲食業(1団体)、こんにゃく製造届出(1団体)
加工室３：瓶詰・缶詰食品製造業(1団体)- 15 -

加工室４：菓子製造業(4団体)となっており、滞在室2室については、令和2年4月から1名が入居している。
販売室については、佐那河内村商工共栄会が使用許可を受け販売を行っている。
使 用 実 績 に つ い ては 、 監 査 時 点 に おい て 使用 に 供さ れ た日 数 が213日 、 使用料収入1,052,815円となっている。
現 在 、「 滞 在 室 」 1室 が 、 未 使 用 で あ り 、 加 工 室 の 利 用 に つ い て も 営 業 許 可を理由に使用できないとのことであり、稼働状況や今後の活用に課題があるものと思われる。
最近、シェアキッチン・レンタルキッチンなどの利用については、大きな注
目がなされていることもあり、その運用については、保健所等との連携を密にした有効的な活用に期待が寄せられているところである。
今 後 の 運 営 に つ いて は 、 Haccpに 対応 し た施 設管 理 に万 全 を期 し、 運 用 面における適時・適切な対応により所期の目的が達成されるよう期待したい。
（８）さくらももいちご栽培振興プロジェクトの推進について「さくらももいちご」は、佐那河内村のみで生産される産地限定の“高級ブランドいちご”として、高く評価されており、令和2年度における生産農家は22戸であり、生産販売数（加工を含む）約3トン、販売額約2億4千万円の売上となっている。
佐那河内村においては、①いちご栽培の担い手確保、②栽培にかかる次世代技術 の 研 究 、 ③ 就 農を 契 機 と し た UJIタ ー ン・ 移住 ・ 定住 の 促進 、を 目 的 とした「佐那河内村いちご栽培振興協議会」を令和3年5月25日に立ち上げ活動を推進し て お り 、 現 在、「 佐 那の いち ご 塾」 を 開催 し「 地 域お こ し協 力隊 」 の 採用に向けた取り組みが図られている。
佐那河内村の代表的なブランド作物である「さくらももいちご」の持続可能な栽培振興と栽培農家の経営発展に期待するところである。

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（９）大川原高原観光計画について
佐那河内村においては、村の重要な観光資源である大川原高原の観光計画についての計画策定委員会を設置し、大川原高原観光計画策定業務を「(株)地域科学研究所」〔委託料979,000円 （R3.9.24.～R4.3.12.）〕に委託し 、現在、作業中（最終調整中）であるとのことであり、今後の取り組みに注目したい。

３．建設課（１）普通建設事業等の進捗状況について「 普 通 建 設 事 業 （国 道・ 県 道・ 村 道）」 及び 「災 害 復旧 事 業を 含む 各 種 補助事業」の実施・進捗状況について説明を受けたところであり、適正に事業の促進が図られていることが認められたところである。
ま た 、 現 時 点 に おい て は 、 令 和 4年 度 へ 14件 の繰 越 事業 が 予定 され る と のことで あ り 、 う ち 、 公共 土 木 施 設 災 害 復旧 事 業 に お い て1件 の 「事 故繰 越 し 」手続き対応を余儀なくする事例も含まれるとのことである。
村営工事については、引き続き繰越・現年を含めた工事について早期発注・工期内完成を前提とした適正な工事の施工に期待するところである。
（２）村営住宅の管理運営状況について
村 営 住 宅 「 大 黒 団地 」（佐 那河 内 村上 字 大黒 ）に お ける 佐 那河 内村 営 住 宅使用料において3ヶ月にわたり滞納未収事例が1件発生している。
村営住宅の趣旨に鑑み、滞納者の現状を見極め、現在、条例に基づく減免措置等を含めた対応について検討中であるとのことであるが、適切かつ速やかな対応を望むものである。
（３）公共工事施工に伴う受益者負担金について- 17 -

前年度の監査において、地元受益者の負担金を伴う公共工事について、その根拠を明確にし、適用される負担率等について村民をはじめ不特定多数の人々が知ることのできる状態に置く「要式性のない公表」として、
「公示」、
「公告」
等に準じた対応について、改善を求めていたところであるが、根拠となる一部の条例改正を含めた検討がなされているとのことである。
今後においても負担金の徴収にあたっては、受益者となる住民への説明責任を果たすとともに適切な事業の展開が図られるよう期待するものである。
（４）住宅耐震事業・住宅リフォーム補助事業の取り組みについて
佐 那 河 内 村 の 単 独 事 業 と し て 取 り 組 む 「 住 宅 耐 震 事 業 」・「 住 宅 リ フ ォ ー ム
補助事業」の取り組みについては、地震等の自然災害に備えた村民の生命・財産に関わる事業・生活環境の整備に係る事業として、重要な取り組み一つであることから、今後とも引き続き制度の周知に努め、村民の利用促進が図られる
よう期待するものである。
（５）国土調査法に基づく国土調査事業について
国土調査事業については、佐那河内村において平成30年度より「地籍調査」
が開 始 さ れ 、 令 和 3年 度 に お い て は「 徳 島 県 土 地 改 良事 業 団 体連 合会 」 に 委託
（委託料：23,936,000円R3.7.6.～R4.3.25. ）し、令和３年度においては、「平地・我楽・南野・井開・宮前一部」において実施されている。
令 和 8年 度 ま での 間 に お い て 引 き続 い て の 調 査 が 予定 さ れ てお り、 正 確 な地積の確認（所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行う）及び地籍図・地籍簿の作成が図られている。
地 籍 調 査 は、「 公共 事 業の 円滑 化 ・災 害 等の 復旧 ・ 公租 ・ 公課 等の 負 担 の公平化・土地情報のシステム化」に役立つだけでなく、土地所有者にとっての「土地の権利関係の明確化・登記簿の記載事項の修正整理」に資することから、速やかな取り組みに期待するものである。

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４．住民税務課（１）村税・国民健康保険税、介護保険料・後期高齢者医療保険料の賦課及び収納状況について
令 和4年 2月 12日 現 在の 「村 税 」に 係る 収納状 況は 169,587,985円が 収納 済みであり収納率は、92.97%となっている。
内 訳を み ると 、『村 民税』 につい ては 68,062,584円が 収納済 みであ り、 収納
率は、86.57%〔個人（現年）82.80%、個人（滞納）73.87%、法人（現年）108.
21%、法 人（滞 納）0.00%〕であ り、『固 定資産 税』に つい ては80,202,800円が収納済 みであ り、 収納率 は98.63%〔現年99.54%、 滞納0.00%〕、『軽自 動車税』
については12,878,800円が収納済みであり、収納率は99.84% 〔現年100.00%、
滞納0.00%〕『村 たばこ 税』に つい ては 8,443,801円 が収納済み であり 、収 納率は88.20%となっている。
①『国健康保険税』に係る収納状況は、45,175,200円が収納済みであり収納率は、84.28%〔現年85.02%、滞納41.42%〕②『介護保険料』に係る収納状況は、52,234,000円が収納済みであり収納率は、1.44%〔現年82.42%、過年度100.00%（うち、特別徴収82.74%、普通徴収
76.53%）〕③『後期高齢者医療保険料』に係る収納状況は、25,012,500円が収納済みであり収納率は81.91%〔現年81.91%、過年度－（うち、特別徴収82.42%、普通徴収80.77%）〕となっている。
佐 那 河 内 村 に お いて は、 収 納の 促 進を 図る た め、『 村県 民 税』 につ い て は、

11月・12月に徳島県と共同して行う徴収月間のほかに、毎月、佐那河内村独自の徴 収 強 化 週 間 （ 毎月 第 2週 10日間 ） を 設 け滞 納者 へ の集 中 的な 電話 や 臨 戸の実施 し て お り 、 ま た、『 国民 健康 保 険税 』 につ いて は 、滞 納 額が 嵩ん だ 滞 納者
に対して短期証の発行などのほか、納税相談の機会を増やし、滞納者の状況を把握した納付計画を策定し取り組むなどの努力が認められるところである。

- 19 -

しかしながら、昨今のコロナ禍の影響により収入が安定しないことことなどの事情により完納について予断を許さない納税者がいるなど、現時点における徴収率において若干の減少が認められる。
今 後 に お い て も、「 租 税公 平負 担 」の 原 則か らし て 、延 滞 ・滞 納者 に 対 して引き続き、納税相談の充実、分納等にによる徴収の促進を図るとともに、困難案件 に つ い て は 、 滞納 整理 機 構と 連 携し 業務 を 移管 す るこ と とし 、「財 産 の差
押 え 」・「 執 行 停 止 」 や 「 不 納 欠 損 」 の 事 務 処 理 を 必 要 と す る 場 合 に 当 た っ ては、県などの関係機関との連携を密にし、遺憾のないよう適時・適切な対応を図られたい。
（２）不納欠損処理・執行停止者の状況について
令 和 3年 1月 末 現 在に おけ る 「不 納 欠損 」の 処 理状 況 につ い ては 、 対象 者が 1
名で総額18,100円となっている。
内訳は、「固定資産税」の滞納1名18,100円（生活保護受給者(執行停止者)）であり、やむを得ないものと認められる。
ま た、「 執行 停 止者 」 につ いて は 、対 象者 が1名で総 額202,000円が 滞納 処分の執行停止となっている。
税ご との内 訳は 、「 固定資 産税」 181,900円、「軽自動車税」 20,100円、となっており、要件を備えていることから、やむを得ないものと認められる。
こ う し た 地 方 税 法第 15条 の 7に規 定 す る 滞納 処分 の 執行 の 停止 にか か る 事務
処理については、その取り扱いや運用について根拠を明確にし取り組む必要性があることから、告示・公告を前提とした規程や要綱等の整備について速やかに検討されるよう望むものである。
（３）マイナンバーカードの申請・交付状況と今後の取り組みについて
マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の３分野について、分野横断的な共通の番号を用いることで、個人の特定を確実かつ迅速に行い「行政の効率 化 」「 国 民 の 利 便 性 の 向 上 」「 公 平 ・ 公 正 な 社 会 の 実 現 」 を 図 る た め の 社 会- 20 -

基盤として導入されている。
本村におけるマイナンバーカードの交付状況は、令和4年2月1日現在706枚（交付率32.12%）であり、依然として交付率は低いものとなっている。
国においては、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実
現のための社会基盤として推し進めるマイナンバー制度を普及するため、現在
マイナポイント事業第2弾として、①

マイナンバーカードの新規取得者か既にマイナンバーカードを持っていて、第1弾のマイナポイントを受け取っていない人に対する5,000円のポイン
トが付与される。

②

マ イ ナ ン バ ー カー ド に 健康 保 険証 の 機能 を 追加 する 登 録を 行 えば 5,000円のポイントが付与される。

③

公金受け取り口座の登録を行えば、合計で15,000円分のポイントが付与される。

などによる申請・利用を促す活動がなされている。
佐 那 河 内 村 に お いて も 令 和 4年 10月 か ら 健康 保健 証 とし て 利用 でき る こ とな
どを広報誌やホームページなどによるPR活動に取り組むとともに、申請にかかる補助や交付されたカードの受け取りに際し便宜を図るなどの取り組みを実施しているところであるが、引き続き、制度の周知や利用促進に向けた取り組みの充実を図られたい。

５．健康福祉課
（１）国民健康保険事業・後期高齢者医療制度・介護保険制度の取り組み
について
令和4年1月末現在の佐那河内村の人口は、2,198人(65歳以上981人) （944世
帯 ） で 、 う ち 国 民 健 康 保 険 被 保 険 者 数 は 、 588人 （ 26.75%）〔 356世 帯 〕、 後 期
高齢者医療保険被保険者数は580人（26.38%）となっている。

- 21 -

現時点では令和3年度決算が確定していないため、これを令和2年度の決算で見てみると、国民健康保険事業については、令和3年3月31日現在の被保険者数が619人であり、保険給付金が221,127,624円（前年度比較47,822,755円減）となってとなっている。これらの現象については、新型コロナウイルス感染症の影響で受診控えなども大きく影響しているものと考えられているところである。
こ れ に 対 し て 保 険 料 収 入 は 56,126,100円 （ 前 年 度 比 較 7,152,449円 減 ）、 県支出金 235,141,847円（ 前年 度比 較43,778,665円減 ）な どの 財源手 当て により運用されており、佐那河内村においては、現時点での「法定外繰入金」は見られないところであり、直ちに重大な局面に至っていないことが確認された。
また、75歳以上を対象とする後期高齢者医療保険事業については、本監査時点において、被保険者数が594人、一人当たりの医療費が967,378円（入院707,
551円 、 入院 外 234,506円 ）とな って おり、 県平 均877,291円を 上回っ てお り県
内では一番の高額となっている。
なお、保険料は、年金から天引きなどによる33,186,000円で、佐那河内村の県高齢者医療広域連合に対する負担金は、47,245,256円となっている。
介護保険料については、令和4年1月末現在の認定者数が198人であり、1人当たり平均保険料基準額は月額5,600円で、県平均（6,477円）より低く設定されている。
佐那河内村においては、高齢化の進展及び医療の高度化等の影響により、医療費は年々増大しており、今後も増え続けることが見込まれている。
佐那 河 内 村 に お い ては 、「高 齢者 の 医療 の 確保 に関 す る法 律 」に 基づ き 糖 尿病
等の 生 活 習 慣 病 や 内臓 脂肪 症 候群 な どに 対処 す るた め 、「 特 定健 康診 査 」 を行
い、 リ ス ク ご と に 「特 定 保 健 指 導 」 を実 施 し て い る とこ ろ で ある が 、令 和2年度「 特 定 健 康 診 査 」の 受 診 率は 44.7%で 、 県内 平均 値 を上 回 って いる が 、 村民の半数以上が受診していない結果となっている。
「特定健康診査」は、最寄りの病院での受診以外にも、佐那河内村においては、村民の利便性を考慮し役場前にて特設会場を設け実施しているところであるが、今後においては、より多くの村民が受診できるよう、周知を含めた努力- 22 -

が必要であると思われる。
ま た 、「 特 定 保 健 指 導 」 の 実 施 率 は 、 73.9%（ 対 前 年 比 21.3％ 減 ） と な っ て
おり、県内平均値をかろうじて上回っているが、コロナ禍の影響もあり大幅な減少となっている。
「特定保健指導」は、受診を機会に健康についての意識を高めるとともに、健康維持のための取り組みに対する知識を深め、効果的な対処について認識するためにも重要な取り組みであることから、より一層の取り組みの推進を図られたい。
今回の監査において、国における持続可能な社会保障制度に向けた取り組みが進められるなかにおいて、職員が主体的に課題意識を持ち、国民健康保険事
業・後期高齢者医療制度・介護保険制度などの今後の取り組みにつながる検討を積極的に取り組んでおり、村民の健康や経済的負担について医療費等の分析など、今後における佐那河内村の保険計画の在り方や課題等についての検討を重ねるなど、積極的に取り組みがみられたことについては高く評価しておきたい。
（２）学童保育クラブの活動状況について
学童保育クラブの活動については、新型コロナウイルス感染対策のため各種行事が中止となるなど、その取り組みに影響が見られるところであるが、支援員の協力により、月間約22～23日開設し、概ね40名が参加するなど、ほぼ例年通りの運営がなされている。
令 和 3年 度 に おい て は 、 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感 染 症対 策 の 一環 とし て 活 動ス
ペースの拡大が図られるなどの取り組みがなされており、今後においても新型
コロナウイルス感染症対策に十分配慮しながら学童保育クラブ設置の趣旨が大いに生かされる取り組みが図られるよう期待するところである。
（３）高齢者等の外出支援に並びに見守り対策について①

佐 那 河 内 村 に おい ては 、 高齢 者 等の 外出 支 援を 助 成す る ため 、「高 齢 者等
外出支援助成事業（タクシー運賃の一部助成）」「高齢者等バス無料乗車証- 23 -

交付事業」を実施している。
タ ク シ ー の 利 用状 況 に つ い て は 、受 益 対象 者 195人に 対 し、 毎月 の 利 用人
数が30数名と限定傾向にあり、各年度による利用状況についても新型コロナ
ウイルス感染症対策による影響も少ない。
一方、バス無料乗車証の利用については、受益対象者を同じくするところであるが、新型コロナウイルス感染の危惧からか公共交通機関の利用の減少傾向が著しい状況にあるとみられる。
②

村内における独居高齢者・高齢者世帯の見守りのための取り組みとして、

緊急 通 報装 置の 設 置（ 34名 ）、 見守 りが 必 要な 対象 者 に対 す る独 居高 齢 者 配食
サ ー ビ ス （ 22名 ）、 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー に よ る 訪 問 ・ 相 談 事 業 （ 委 託 ）、 ま
た、郵便局など民間の協力を得て見守り協定を締結し地域ぐるみの取り組みの促進が図られている。
高齢化の進展が著しい佐那河内村においては、高齢者の一人暮らしが増えていることから、独居高齢者・高齢者世帯の福祉が危急の課題となっており、福祉サービスの充実、生きがい対策や見守りなどの生活支援が求められている。
地域ぐるみの取り組みが促進され、高齢者が安心して生活できる環境づくりが実現できるよう期待したい。
（４）新型コロナウイルス感染対策について
国内のみならず世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロ
ナウイルス感染症のまん延の防止を図るため、ワクチン接種の促進が危急の課題となっているが、本村においては、村民の健康を最優先とする早期対応を目
指し、令和3年5月2日より集団接種を開始するなど積極的な取り組みが見られ、
本監査時点の（R4.2.7.現在）において
区

分

対象者

高齢者

1.077人一

1.024人般計2.101人

1回目

2回目

1.014人

999人

3回目
266人

（94.15%）（92.76%） （24.7%）
862人

856人

74人

（84.18%）（83.59%） （7.23%）
1.876人

1.855人

340人（89.29%）（88.29%）（16.18%）- 24 -

となっており、1回目（国：80％、県：79.9％）、2回目（国：78.8％、県：78.
8％）ともに国・県を上回る接種状況となっている。
現在、３回目のワクチン接種に向けた取り組みが進められており、その取り組みに期待するとともに、感染者やワクチンの接種を受けていない人への差別や偏見による人権侵害が発生するなど重大な社会問題となっていることからも、こうしたことがないよう適切な対応が図られるよう望むものである。

６．保育所（１）入所及び保育の状況についてについて
令和4年2月1日現在、定員70名に対し56名〔0歳児4名、1歳児10名、2歳児9名、3歳 児14、4歳児 7名、 5歳児12名 〕（ うち12名 は広域 利用 ）の入 所があ り、 保育
士11名のシフト制により11時間保育（7:30～18:30）を実施している。
保育児童数は、ピーク時には至らないものの近年増加傾向にある。
（令和元年度:47名、令和2年度:47名、令和3年度:56名 ）
令和3年4月1日現在の住民台帳該当児童数からみた入所率は、0歳児0％、1歳児100％ 、2歳児 80％、3歳児 100％、 4歳 児100％ 、5歳 児80％と なって おり 、現時点においては入所を希望する待機児童は存在していない。
定員数70名の施設規模から見ると、入所対応に余裕があるとする状況もある
ことから、保育対象者へのサービス等についての課題を整理し、保育環境の充実と整備が図られ有効的な運用が望まれるところである。

７．企画政策課（１）佐那河内村総合計画に基づく施策の推進について
佐 那 河 内 村 に お い て は 、 令 和 2年 4月 に 「 佐 那 河 内 村 総 合 計 画 」、「 地 方 創 生
総合戦略」が策定され、次の1000年に向けた「持続可能な村づくり」を目標に計画的な行政の取り組みが図られているところである。

- 25 -

特に、目標達成に向けた具体的な行動計画である「地方創生総合戦略」につい て は 、 基 本 施 策 と し て 掲 げ た 「 し ご と ・ 雇 用 を 創 出 す る 」、「 新 し い 人 の 流
れ を 作 る 」、「 若 い 世 代 の 結 婚 ・ 出 産 ・ 子 育 て の 希 望 を か な え る 」、「 小 さ な 拠
点の 整 備 や 地 域 連 携な どの 村 づく り を進 める 」 の４ 施 策に つ いて は、「 佐 那河
内村 事 業 検 証 委 員 会」 に お い て 重 要 事業 評 価指 標 （KPI） に よる 評価 が 行 われてお り （ R3.10.20. ）、 現 在 の 取 り 組み 内 容 や 課 題 を 分析 す る と と も に 、目 標 達 成に向けた取り組みの強化が図られているところであり、引き続き、計画達成に向けた取り組みの実現に期待したい。
（２）佐那河内村ホームページについて
佐那河内村のホームページについては、令和元年度に大幅な見直しがなされ、佐那河内村の重要な情報発信手段として位置づけられている。
サイトの運営については、企画政策課において管理がなされているが、現在のサイトは、ＣＭＳの導入により、情報発信・ページ更新等の判断が各所管課等の判断に任され運用していることから、情報の内容に偏りが見られるほか、ホームページの構成上のコンテンツが十分に活用されず、知りたい情報がいつでも見られるとするホームページの機能を十分に活かしきれていないものも散見される。
現在、佐那河内村においては、広報紙について、新しい役場のＣＩ（コーポレートアイデンティティ）の導入と併せて、佐那河内村に関する情報発信施策の統一を進めることとしており、これと併せて掲載内容を一部見直す予定であるとのことであり、また、ホームページについては、掲載情報の更新をきめ細かに行うなど、職員のホームページに対する意識改革を促しているとのことである。
佐那河内村におけるきめ細かな情報を発信するホームページは、パンフレッ
トなどの印刷物とは違った形での行政情報やサービス情報の提供、また佐那河
内村のすがたや魅力を効果的に伝える手段として村民生活を支援するとともに、移住・交流や企業誘致、地元産品の消費拡大などにも繋がる情報を発信す
る広報手段として重要なものとなっている。

- 26 -

佐 那 河 内 村に お いて は、 令 和2年 度に ホ ーム ペー ジ へ のア クセ ス が72,187件
あり、ＫＰＩにおいてはその評価をＡＡとしているが、これに満足することな
くその機能を十分に発揮できるよう、さらなる機能の充実・効果的な運用が図られるよう検討・努力されるよう期待するものである。
特に、ＣＭＳの導入によるホームページでの情報提供機能が十分に生かされていないことについても認識を深められ、職員の情報提供・入力に対する研修・指導の充実を図られたい。
（３）中尾谷地区における宅地造成事業について
令和2年度より約1.6億円の予算をもって取り組んでいる中尾谷地区における宅地の造成事業については、現時点において土地購入代金を含め、104,504,93
8円 が 支 出 さ れ てい る が 、 現 在 、 工事 途 中 で あ る 造 成現 場 の 一部 にお い て 産業
廃棄物が発見され土地売買契約に基づく「契約不適格責任」の行使を求め、売主による除去作業が行われているため、その全体計画の進捗に遅れが生じており、令和4年度に53,200千円の予算が繰越される予定である。
売 主 と の 間 に お いて 、 産 業 廃 棄 物 の除 去 作 業 は 令 和3年 度 内に 完了 す る 旨の確約があるとのことであり、速やかに造成工事が進展し、所期の目的である村
内での定住支援につながるものとなるよう望むものである。
なお、宅地造成事業の全体計画によると、10区画の造成が予定されており、現時点において造成済みの3区画については、すでに売却済み（合計：13,886,050円）となっている。
な お 、土 地 購入 者 の内 2名 は 、「 佐那 河内村 定住支 援住 宅新築等補 助金 」7,424,000円を活用している。
（４）多目的地域交流施設について
令 和 3年 8月 27日 Ｊ Ａ 徳 島 市 か ら 、「 旧 嵯 峨 出 張 所 敷 地 内 の 建 物 」 及 び 「 旧嵯峨出張所敷地内の構築物」について、村民のふれあいの場として、また防災拠点等として村民のために役立ててほしいとの旨をもって令和3年8月30日付けで寄付したいとの申し出があったところである。

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寄付の申し出のあった施設は、災害時の指定避難所に指定されており、自然災害や新型コロナウイルス感染症対策などの非常時に備えた施設等の充実強化が求められている現状からして、地域活性化に向けた会議・イベント開催・サ
テライトオフィスの受け入れなどと合わせ活用する「多目的地域交流施設」として整備し活用することとし、寄付の受け入れ、また、底地についても土地所有者との間において土地売買の了承が得られたことから、これを取得したものである。
現 在 、「 新 型 コロ ナ ウ イル ス感 染 症対 策 地方 創生 臨 時交 付 金」 を活 用 し ての
土 地 取 得 （ 15,000千 円 ）、「 多 目 的 地 域 交 流 施 設 」 と し て の 整 備 に 要 す る 予 算
額25,000千円 （ 事務 所改 修 15,000千 円、 倉 庫改 修5,000千 円、そ の他 設計 委託
料等 5,000千円 ） に つい て 令 和3年2月 臨時 議 会に 付議 さ れ 、承 認・ 議 決を 得た
取り組みがなされている。
監査時点（R4.2.15.現在）においては、土地購入費：13,486,185円（地権者2名 ）、 改 修 設 計 業 務 ： 1,540,000円 、 支 障 木 伐 採 ・ 塗 装 業 務 ： 836,440円 が 執
行済みであり、契約済（R4.2.7）の施設改修工事：22,825千円、設計監理業務：924千円のほか、未契約の施設備品等購入費（予算・2,100千円）については、
コロナウイルス感染症拡大等の影響により資材等の調達が叶わず、事故繰越手
続きがなされている。
今回の監査において、多目的地域交流施設に係るこれまでの一連の手続き等について確認したところ、現時点において佐那河内村の普通財産である「倉庫（ キ ウ イ 受 粉 ） 用 地 18.24㎡ 」「 精 米 機 用 地 10.0㎡ 」 並 び に 「 鉄 骨 ス レ ー ト 家屋6.64㎡」の使用許可申請に対し、普通財産貸付契約を締結するなど不明な事
務手続きがなされており、今後における行政財産としての取り扱いに際しては、十分な検討を重ね対処されたい。
また、寄付の対象として手続きが行われていない備品類（31品目）について、
佐那 河 内 村 が 村 民 への 払 い 下げ 処 理を 行 い、 代 金3,100円 を 「雑 入」 と し て処理しているが、その根拠について明確にする必要がある。
（５）新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の執行状況について- 28 -

ア 「令和2年度申請の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金」
令和2年度申請分については、①村内指定避難所用防疫備品等購入事業（4,490
千円 ）、② 地域 の新 魅力 創造事 業（ 1,500千円）、③ 感染 者対策 用救急 搬送 車購
入事業 （22,150千円）、④ 避難所 環境整 備事 業（ 4,290千 円）、⑤公共 的空間安
全 ・ 安 心 確 保 事 業 （ 8,000千 円 ）、 ⑥ 多 目 的 地 域 交 流 施 設 整 備 事 業 （ 29,000千円）、⑦社会生活維持関連事業者の換気システム設置応援事業（25,000千円）、⑧保健室パワーアップ事業（2,900千円）、⑨学校行事創出事業（1,400千円）、⑩学校保健特別対策事業費補助金（2,350千円）、⑪人権教育推進費（690千円）、⑫ 社 会 教 育 創 出 事 業 （ 4,600千 円 ）、 ⑬ 社 会 体 育 創 出 事 業 （ 1,500千 円 ）、 ⑭ 公
共的 空間 安 全・ 安心 確保 事業（ 3,500千円 ）、 ⑮感染 症予防資材 購入 支援費 （34,000千円 ） にお いて 、 総 額145,370千 円の 予算 が計上 され、 令和 4年2月9日現
在125,104,929円 の執 行 が見 込 まれ て おり 、 うち 、多 目 的地域 交流施 設整 備事業（事故繰越）28,030,440円及び社会生活維持関連事業者の換気システム設置
応援 事業 （ 未確 定 ）14,078,000円を 除く その他 事業 については 、「 完了」 若し
くは「完了（支払い待ち）」となっている。
イ「令和３年度申請の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金」
令 和3年 度申 請 分に つ いて は、 ① 小学 校 教室 換 気窓 設 置事 業（ 600千円）、②
村 内 指 定 避 難 所 用 防 疫 備 品 等 購 入 事 業 （ 2,000千 円 ）、 ③ 路 地 す だ ち 出 荷 者 緊
急経 営支援 助成 金事業（3,000千 円）、 ④子 育て 世帯へ の独自給付 金事業 （700千円）、⑤ 地域の 新魅力創造 事業（ 3,000千円）、⑥避難所環 境整備事業 （20,000千円）、⑦ 佐那河内村 小規模 事業 者緊急 経営 支援助 成金 （4,000千 円）、 ⑧新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 関 連 対 策 緊 急 雇 用 事 業 （ 3,050千 円 ）、 ⑨ 村 内 指 定 避 難 所 用
防 疫 備 品 等 購 入 事 業 （ 1,300千 円 ）、 ⑩ 佐 那 河 内 保 育 所 防 疫 用 衛 生 用 品 等 購 入事 業 （ 1,100千 円 ）、 ⑪ 佐 那 河 内 村 学 童 保 育 ク ラ ブ 防 疫 用 衛 生 用 備 品 等 購 入 事
業 （ 250千 円 ）、 ⑫ 学 校 保 健 特 別 対 策 事 業 補 助 金 （ 300千 円 ）、 ⑬ 学 校 保 健 特 別
対 策 事 業 補 助 金 （ 繰 越 分 ）（ 2,000千 円 ） に お い て 、 総 額 41,300千 円 の 予 算 が計上され、令和4年2月9日現在39,923,360円の執行が見込まれており、うち、8事業（34,700,000円）について繰越が予定されており、その他事業については、「完了」若しくは「完了（支払い待ち）」などとなっている。
コ ロ ナ 禍 に おけ る 経 済 や 住 民 生活 を 支 援 し 地 方 創生 を 図 るた め、 地 方 公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された 、「 新 型 コ ロナ ウ イ ルス 感染 症 対応 地 方創 生臨 時 交付 金 」の 趣旨 を 活 かし
た知恵と工夫を凝らして取り組みの推進に期待したい。

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（６）ふるさと納税にかかる寄付金に対する目的別整理について
平成20年の地方税法等の改正によって「ふるさと納税」制度がスタートし、佐那 河 内 村 に お い ては 、“ふ るさ と 佐那 河 内を こよ な く愛 し 、ふ るさ と 佐 那河
内の未来の発展を応援しようとする個人・団体から広く寄付を募り、もって地域の活性化を図ること”を目的に、平成22年度より制度の運用を開始している。
その後、令和元年6月1日から地場産品に限定し、お礼品3割、募集経費5割を取扱いの原則とする見直しがなされ、新制度による取り組みがなされており、佐那河内村においては、令和3年度の目標額を155,000,000円としており、令和4年 1月 末 現在に おい て10,920件 ：139,013,400円の 寄付金が寄 せられ てい る。
また、令和3年12月31日現在までの「寄付金受入額」は、1,004,243,559円であ り 、「 諸 経 費 」 571,192,548円 を 差 し 引 い た 「 寄 付 金 残 高 （ 基 金 積 立 額 ： 活用可能額）」は、433,051,011円となっている。
こ の う ち 「 寄 付 金 活 用 済 額 （ 基 金 取 崩 額 ）」 226,912,854円 が 寄 附 の 申 込 時に指 定 さ れ た 「 使 い道 」に 充 当さ れ てお り、 今 後、「 寄付 金 残高 （基 金 残 高：
今 後 活 用 可 能 額 ）」 206,138,157円 に つ い て も 、 同 様 の 運 用 を 図 る こ と と さ れている。
佐那河内村においては、ふるさと納税事業による寄付金の受け入れは重要な財源 の 確 保 手 段 と なっ てお り、“ふ るさ と 佐那 河内 ” のた め に、 ご寄 付 を いた
だいた皆様方の思いを受け止め地域の発展のために活用させていただくとともに、佐那河内の取り組むすがたを紹介し、引き続きご支援をいただけるよう絆を大切にしなければならないことは言うまでもない。
また、ふるさと納税事業による寄付金に対する返礼品については、よりふさ
わしい特産品等の開発・品質向上などを促進し、産品提供者の生産意欲と収益の向上につながることからも、制度の趣旨を活かした取り組みの一層の推進に期待したい。
（７）「佐那河内村移住交流支援センター」の取り組み状況について「 佐 那 河 内 村 移 住交 流支 援 セン タ ー」 は、「 佐那 河 内村 移 住交 流支 援 セ ンタ

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ー規約」に基づき、事務局を役場企画政策課に置き、事務局は定住促進担当者
をもって充てるとされているが、会長は村長の指名により副村長（企画政策課長兼務）となっており、監事についても“企画政策課長をもって充てる”とされるなど、実情にそぐわない規程と運用の実態が見られる。
さ ら に 、 活 動 経 費 に つ い て は 、「 村 補 助 金 そ の 他 の 収 入 を も っ て 充 て る 。」と規約により規定されるなど、佐那河内村とは別の組織として位置づけられているが、その実態は存在せず不自然なものとなっている。
「佐那河内村移住交流支援センター」の本来の設置目的や適切な運営に向けた見直しを図り、すみやかに整理されるよう望むものである。
現 在 、「 佐 那 河内 村 移 住交 流支 援 セン タ ー」 の業 務 は、 佐 那河 内村 か ら 「一般財団法人さなごうち」に委託されており、令和4年1月末現在において、①移住相談件数：延283件、②空き家相談件数：延135件、③転入者総数：38名〔うち 、 移 住 者 35名 （ 県 外 か ら 移 住 6名 ）〕、 ④ 空 き 家 確 保 数 ： 5棟 の 取 り 組 み が なされている。
今 回の 監査 に お いて は、「 佐那 河 内村 移 住交 流支 援 セン タ ー」 業務 の 委 託先
である「一般財団法人さなごうち」において現地確認（令和3年3月22日）を行った と こ ろ で あ り 、 移 住 相 談 時 の課 題 や 対 応 に つ いて 「 空 き家 バン ク に おける登 録 件 数 が 少 な い」「 宅地 建物 取 引業 法 ・農 地法 上 の制 約 もあ り、 難 し い課
題を抱えている」などの課題があるなどの説明があったが、おおむね適切に対処していることが覗えた。
佐那河内村への移住交流を積極的に促進するためには、今ある情報を提供す
るだけでなく、移住希望者に関する情報を整理し、今後の対応に資するデータ
ーとして活用を図るとともに、古民家にこだわらず宅地等を取得し家屋を新築することを前提に移住を希望する者も数多く存在することや、また、国が推進する「二地域居住等」(デュアルライフ)への対応や「人・農地プラン」の推進において遊休農地の解消を図るため、近郊自治体からの通勤農家を積極的に担い手として位置づける必要性が提起されていることなど、必ずしも移住・定住にこだわらない個人や地域などが求める形での取り組みによる地域の活性化に向けた推進も視野に検討する必要があるものと考えられる。

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さらに、移住促進における問題点として、移住希望者は高齢者が多く、やがては福祉サービス面等において地方の負担が大きくなるなどの課題も提起され
てい る と こ ろ で あ るが 、こ れ を逆 手 にと り、「 移住 希 望者 等 の夢 が実 現 す るとともに、移住者等の持つ趣味や能力を活用した地域活性化（具体的には、趣味や能力を地域に還元し、教室や学習の場を提供することで参加者を村内へと導くなどにより交流人口の増加を増加を図るなど）に向けた取り組みに協力的な移住希望者について、これを“佐那河内村のブランド”として特化し・差別化
した形で優先し、補助金等の対象として移住を支援する」など、佐那河内村独自の対策により移住希望者と地域・行政がウィンウインの関係が維持できる取り組みについても検討されるよう期待するところである。
な お 、「 一 般 財団 法 人 さな ごう ち 」に お いて 、移 住 を希 望 する 来訪 者 へ の対応を効果的に推進するためには、事務室内で訪問客を迎えるための机の配置や接客場所について検討を要する必要性が感じられたので改善について検討されるよう望むものである。
（８）「さなごうち新ものがたり創出事業」について
村 人 み ん なで 地 域 資 源 を 見 直し 、 掘 り 起こ し、 最 大限 に 活用 する こ と を基本に「持続可能な村づくり」を推進するため、①シビックプライド、②村の歴史・伝統文化の保存、③村にのこる文化資産の披露、④村の集いの場の創出・活性化の4つを柱とした4ヶ年間の計画である「さなごうち新ものがたり創出事
業」＝さなごうち次世代へ贈る、新しい光景・ものがたりの創出＝のプランを策定中であるとのことである。
子や孫世代へとつなぐ、新しい村づくりプロジェクトの実現に期待したい。
８ ．教育委員会（１）不登校児童生徒の状況について
不登校（学籍があるが、登校しない状態）の状況については、現在、中学生（2年生）1名が不登校の状況にある。
令 和 2年 度 よ りス ク ー ル ソ ー シ ャル ワ ー カ ー を 配 置し 、 ま た、 県教 育 委 員会

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の「ライフサポーター派遣」制度などの活用を勧めるなど、家庭状況の把握と連携 に 取 り 組 み な どが み ら れ て お り 、週 3日 午 前 中 登校 し 個 別学 習や 学 校 行事への参加などもみられるようになり、改善傾向にあるとのことである。
この問題は、憲法に定められた「教育を受ける権利」に係る問題であり、学校教育法に基づき「普通教育を受けさせる義務・就学させる義務」を有する保護者の問題でもあるとされているところであるが、義務教育対象年齢に達した
子どもたちの権利を保障するためにも、引き続き課題が解決できるよう関係者との連携を密にした取り組みが図られるよう望むものである。
（２）生徒数の減と複式学級への危惧について
令和4年1月までの出生状況を含め村内における令和10年度までの児童生徒数を推 計 す る と 、 令 和7年 度 に お い て国 の 複 式 学 級 の 編成 基 準 に該 当す る 事 例が生ずる可能性が想定される。
今後においては、村外からの小中学校への転入等に期待するところであるが、情勢の変化等により児童生徒数の減少や特別支援学級への入級が増加することも考えられるなど、複式級学級として編成することを視野に検討しなければならない事態が生じるなど今後における生徒数の動向が課題となっている。
現在、佐那河内村においては、小中一貫校として、県内では数少ない特色と魅力ある取り組みにより学習果を高める取り組みを推進しており、また、小学校からの英語教育、ふるさと学習、タブレットを効果的に活用した授業などをはじめとする佐那河内村ならではの魅力ある教育の成果を確実なものとするととも に 、 佐 那 河 内 村の 取り 組 む“ 子 育て 支援 ”“ 子育 て環 境 の整 備・ 充 実 ”な
ど少子化対策の推進、特に、村内外の若い世代の人々への「子育て支援」・「教育の充実」を前面に出したアピールによる“魅力発信”や“若い世代の移住促進”などの取り組みとの連携を図り、これを積極的に進めることにより、生徒数も確保でき、佐那河内村が目指す教育の実践につながるよう期待するところである。
（３）プログラミング教育の取り組みについて
昨年度の定例監査で述べたとおり、これからは新しい価値やサービスが創出- 33 -

され、人々に豊かさをもたらす新たな社会Society5.0が到来し、暮らしや働き方も変わると言われており、新学習指導要領においては、情報リテラシーを高めることだけでなく、情報技術を活用しながら21世紀型スキルでいう「思考の方法」を養うことが重視されていることから“児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動が求められるとされている。
本村においては、令和2年度に小・中学校において整備された校内LANや国のGIGAスクール構想における～令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境～を目標にタブレットの持ち帰りを含め実現しており、同年策定した「情報活用年間計画」に基づき「授業支援ソフト」や「学習ドリルソフト」の導入によるICTを活用した、協働学習・一斉学習・個別学習の推進に取り組んでいる。
こうしたタブレット端末を活用したプログラム学習などの取り組みが高く評価され“平時、有事を問わず、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、
公正に個別最適化された学びを推進する”ことを目標として取り組む「e-とくしま推進財団」より表彰されたところである。
国のGIGAスクール構想における「GIGA」は「Global and Innovation Gatewa
y forAll（全 て の児 童・ 生 徒の ため の世 界につ なが る革新的な 扉）」の意 味する
全国的にはデジタル教科の整備や肝心な授業の質や教員のスキルにも問題があったと指摘する保護者は多いとされているところであり、こうした取り組み
は、ハード環境の整備だけにとどまらず、デジタル教科書や児童・生徒が個別に苦 手 分野 を集 中 学習 で きる AI（ 人 工知 能） ド リル と いっ た 「ソ フ ト」、 さらには 地 域 指 導 者 養 成や ICT支 援 員な ど の 外 部人 材を 活 用し た 「指 導体 制 」 の強化も含めた3本柱で改革を推進する必要があるとされている。
こうした状況を踏まえながらも、全国に先駆けた本村における教育の取り組
みが一層充実することを期待したい。
（４）

外国語教育の取り組みについて

佐那河内村においては、小・中一貫校としての強みを生かした英語教育の推- 34 -

進に力を入れていること窺える。
英語教育については、2020年より小学校での取り組みが必修化されており、
現在、佐那河内村においては小中学校における英語教育運営委員会を設置し、「佐那河内村英語教育戦略ビジョン」を策定するほか、ALT（外国語指導助手）
や佐那河内村が独自に配置する外国語教育指導監などの活躍により学習指導要領に基づく授業のみならず放課後における英語活動を広める取り組みが積極的に推進されている。
また、佐那河内村が検定料を補助する実用英語技能検定（英検）において英
検Jr.10名 ・ 英検 32名 が 受験 する な どの 成 果を 上げ て いる こ とが 認め ら れ た。
今後においても外国語を知識に焦点を当てた学習から、より外国語を実践的に使えることを目標とし、真に目指す国際交流やグローバル社会において将来的に活躍できる人材を育てることにつながる積極的な取り組みの推進が図られるよう期待するものである。

９．出納室（１）「会計事務の手引き（仮称）」について
これまでの定例監査において、会計事務の適確な遂行を図るため、会計処理に係る「会計事務処理要領」などの「手引書」の整備の必要性について検討す
るよ う 求 め て い た こと に つ い て は 、 令和 3年 4月 1日 に 「佐 那 河内 村会 計 事 務処理要領」が制定され、インターネットを通して全職員に周知が図られ、会計書類等の整備について改善が図られており、引き続き、事務処理の改善に向けた取り組みに励まれるよう望むものである。
（２）指定金融機関の検査について
これまでの定例監査において、地方自治法施行令（第168条の4）により、会計管理者は、指定金融機関等について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならないと定められているところ、実施されていないとのことであり、速やかに検査を行うよう求めていたと- 35 -

ころ で あ る が 、 こ のた び、「 佐那 河 内村 指 定金 融機 関 等の 公 金取 扱事 務 検 査実施要綱」が制定され、令和3年8月26日にJA徳島佐那河内支所に出向いての検査が 実 施 さ れ 、 令 和 3年 11月 22日 監 査 委 員 に 対 し て 、「 公 金 の 収 納 又 は 支 払 の 事
務及び公金の預金の状況には異常なく適正に執行されていた」との検査結果が報告さている。
引き続き、指定金融機関に対する検査等を通して、指定金融機関の在り方に注目した指導に期待するところである。
（３）基金等の積立金の運用について
昨今の低金利時代においては、村民の福祉の向上に係る事業の促進を図るための財源を確保にあたっては、各種の資金調達と基金運用などの最適化を図る必要がある。
基 金 の 運 用 に つ いて は、 地 方自 治 法に おい て 、「現 金及 び 有価 証券 の 保 管」
について「政令の定めるところにより最も確実かつ有利な方法によりこれを保管 し な け れ ば な ら な い 」（ 法 235条 の 4第 1項 ）、 基 金 に つ い て は 、「 条 例 で 定 め
る 特 定 の 目 的 に 応 じ て 、 確 実 か つ 効 率 的 に 運 用 し な け れ ば な ら な い 」（ 法 241
条 第 2項 ） ま た 、 地 方 財 政 法 に は 、「 積 立 金 は 、 銀 行 そ の 他 の 金 融 機 関 へ の 預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券その他の証券の買入れ等の確実な方
法に より 運 用し な けれ ばな ら ない。」（法第 4条の 3第 3項 ）と規 定され てい る。
佐那河内村における主な基金である７つの基金（財政調整基金・地域振興基
金・減債基金・ふるさと創生基金・中山間ふるさと水と土保全基金・土地開発基金・役場庁舎改築基金）についてみてみると、ふるさと創生基金の一部が地方公共団体金融機構債権（20年）で運用され、その他については、いずれも徳島市農協での「大口定期預金」での運用になっている。
「 大 口 定 期 預 金 」の 状況 に つい て みて みる と 、７ つ の基 金 運用 残 高（ 令和 4年2月15日現在）は、3,394,827千円（うち、預金3,194,827千円、債券200,000
千円 ）、利 率に つ いて は 債権 0.251％、大 口預 金0.05％であり、 令和 3年度 の運用益は3,045,306円となっている。
現在、佐那河内村における「資金の管理」については、会計管理者を委員長- 36 -

とする「佐那河内村資金運用会議」において議論がなされ「佐那河内村資金管理方針」に基づい運用がなされているところであるが、現在、見直しが検討されているとのことであり、会計管理者の職務内容や責任の所在を含めた見直し
により、低金利時代にふさわしい取り組みが図られるよう望むものである。

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