ないことです。さらに茂木外相についても２０１６年から１９年までに１億２千万円の政治資金が報告書に記載されていなかったという報道が行われ、また検察審査会では黒川元検事長の賭けマージャンについて起訴相当の議決が行われました。黒川氏と言えば安倍内閣で菅官房長官と深い関係にあって甘利事件を含めて数々の疑惑を闇に葬ってきた人です。その人がもし起訴されれば、明らかに今までとは違う力学が働きだしたということです。さらに冤罪だとして再審請求が行われていた袴田事件について、最高裁は再審を認めないという高裁の決定を取り消す判断を下しました。袴田事件は再審裁判に道が開けます。そして福島第１原発は爆発で溶け落ちた燃料デブリを取り出す作業が再来年以降に延期され、汚染水を太平洋に放流することについては宮城県知事が現地を訪問して県議会が反対していることを東電に伝達。先に大飯原発では規制委の地震リスクの評価に疑問があるとして原発設置許可の取り消し判決が出たばかり。宮城県知事は先日、女川原発の再稼働を認めましたが、その判断に誤りはないとして同意撤回をしない考えを表明。しかし地元の不安は根強く、要するに原発再稼働で入ってくるカネを当てにした行政はもう限 界を迎 えて いるの です。
来年の東京五輪についてはほとんど誰もこれが開催できるとは思っていないわけですが、菅首相はあくまで五輪を開催すると言い続けています。しかし既にＧＯＴＯトラベルは全国で中止され、１月末まで外国人の新規入国は停止されます。飲食・観光業界はもう既にかなり厳し状
況に追い込まれていますから、逆に五輪特需を当て込んで政治家が業界に献金をさせていたとしたらその穴埋めをすることもできず、五輪誘致を含めて隠されていた秘密が表に出るかもしれません。ＪＲ東海のリニア新幹線についてもＪＲは、静岡県に対して渇水期の沢で動植物が消失する可能性があるという資料を提出し、県知事らがずっと言い続けてきた水の問題が現実にあることをＪＲが事実上認めたことになります。さらに調布で起きた道路陥没事故は結局大深度トンネル工事の影響であることが判明し、リニアでも神奈川県などで大深度トンネル工事が行われることから住民に不安の声が上がっており、大深度トンネル工事は地上の地権者の了解が不要というそもそもの前提が崩壊しています。こうなると地上の補償をしながらの工事になりますからとても予定どおりに工事を進めることはできません。既にＪＲ四国は債務の株式化を含む５年間で１千億円の支援を受けることになり、ＪＲ九州は割引切符の廃止と値上げ。
また日航と全日空も年末年始の国内線の予約を下方修正。果たしてコロナ後に運輸業界全体はどのような方向へ進むのでしょうか。医療関係もコロナ後は大きな変化に直面せざるを得ず、兵庫県では開業医の３割が閉院を予定していて、日本の健康と医療を巡る状況は今後激変していく可能性があります。また安倍前首相の有力支持者である似鳥昭雄氏が経営するニトリは、アスベスト含有商品を販売していたとして３５５万点の自主回収を発表。アスベストは発がん性物質ですからその大量回収は会社の屋台骨を揺さぶる大事件であり、安倍・似鳥両氏が同時にこうやって苦境に陥っている
様子は政治の潮流がすっかり変わったことを示しています。しかし追い詰められているのは菅内閣も同じで、菅首相は来秋の総裁選出馬は明言せず、来年中に必ず行わなければならない解散総選挙もこの様子では行えずに衆議院は任期満了になって、そのまま与党は分裂総選挙になる可能性もあります。今のところ菅氏の次は麻生・岸田氏ではと言われていますが、この２人ではとても次の時代に道を切り拓くことはできず、一方財界もすっ かり 追い 込 まれ てい ます
し、米国はやはりトランプ大統領再選で原点回帰の民衆の国として再スタートしようとしていますから、日本もいよいよ民衆が動いて次の日本を創るしかありません。日本は太古の昔こそ民衆が最も大事にされた民の国でしたが、その後は豪族、貴族、武士、商人、地主、外国勢力な」で検索してくだ さい。
vimeoどの権力闘争が繰り広げられるなかで政治に対してはいつも外野であり、客分のような扱いを受けてきました。しかし今回ばかりは日本も民衆が動かないと次が生まれません。以前から筆者らがやっているロハス、地域おこし、農業、観光、健康、偉大なる共生社会、地場産業の振興、自立とヨコの連携、といった方向で国全体を再編成せざるを得ません。主役は民衆です。
そして米国です。まず初めに、今回の米大統領選ぐらい国内の主要メディアが垂れ流す日本語報道だけを見ているとまったく状況が理解できない出来事はないと思います。まるでソ連共産党のモスクワ放送のようなもの、あるいは戦争中の軍部の大本営発表のようなもので、自分たち既得権益層に都合の悪いニュースは徹底的に報道せず、しかも驚くべきことにそうした国内の報道を素直に受け取る日本人が中高年層に非常に多いのです。日本でインターネットの普及が始まったのは１９９５年ですからもう既に２５年の月日がたち、特に西暦２千年以降生まれの人たちは物心ついた時からスマホなどデジタル機器を使っています。スマホもパソコ
ンもデジタル機器です。デジタ
ル機器の操作にはアナログと違う知識や技能が必要です。それには語学と同じように母国語と外国語があります。母国語は生まれた時から使っている言葉で、特に勉強しなくても日常生・【２０２０年１２月】藤原直哉のワールドレポート・戦略解説 時
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藤原直哉のニオ ンを 呼 んで 宴 会を 開 いた
地方 も。二階 自民 党 幹事 長 も会食 は行 っ てい な い、８人 で会っ ただ け と言 い 訳。これ には報道を見た多くの人が驚き、まっ たく 世 間か ら ずれ た 今の
自民 党に は もは や 民衆 の 心をつか むこ と はで き ない で しょう。さら に鶏 卵 業者 と の贈 収
賄事 件は 吉 川元 農 相の 事 務所などが家宅捜索されましたが、
週刊 文春 に は贈 賄 業者 の 手帳
から 自民 党 の吉 川 、大島 、西川、野村、宮腰氏および亀井静香夫 妻の 名 前が 挙 がっ て います。また 安倍 前 首相 の 桜を 見る会 につ い ての 釈 明は 、なぜ
安倍 氏は 不 起訴 、秘書 は略 式
起訴 で済 む のか 、国民 はも とより 自民 党 内か ら も説 明 不十分の 声が 上 がり 、さら に政 治
資金 の不 記 載は ま だあ る として別 の告 発 も行 わ れ、安倍 氏が３ 回目 の 首相 登 板と い う話は急速にしぼみつつあります。
何し ろ最 近 は国 会 事務 局 も閣僚らの発言をよく調べていて、桜を 見る 会 でも 森 友事 件 でも首相 や財 務 大臣 ら が何 回 事実と違 う答 弁 をし た かと い う調査結果が国会に上がります。
日本 の内 閣 法で は 内閣 は 連帯
して 国会 に 対し て 責任 を 負うとな って い ます か ら、大臣 が国会 に対 し て合 計 数百 回 も嘘をつ くこ と はそ も そも 許 されワールド レポート
政治の流動化と民衆の選択おはようございます。今年も大変お世話になりました。今年は新型コロナの大流行に翻弄され、来年も春までは厳しい状況でしょう。最近は感染力が非常に強い変異種の流行が広がり、関係機関はどこも悲鳴を上げています。一般的にウイルスは感染が大きく広がると弱毒化して収束に向かいますが、今のところはまだ収束への動きが見えません。さらに先日は羽田参院議
員が突然亡くなりました。数日前から風邪の症状があってＰＣＲ検査をするかどうか考えていたところだそうです。既に米英でもワクチンの接種が始まっていますが今のところワクチンが効いたという話は聞こえてきません。以前から述べているように漢方と血中酸素濃度測定器、そして換気とマスクと慎重な行動でコロナ禍をやり過ごすしかないでしょう。同時にアフターコロナは一段と大きな構えで臨まないとならない状況がこの年末にもますます顕著になっています。まず日本の政治です。菅内閣は支持率が急落し、文字どおり二進 も三進 もなら ない状態。特に国民には会食を避けよとか言っておきながら連日の会食。同じように自民党本部や全国の支部でも同じように会食や宴会が行われ、なかにはコンパあるいは「あえるば
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20/12/30

・【第９回】藤原直哉の時事ネットサーフィン 改めて注目される「検閲」 藤原直哉が世界をどう俯瞰しているのか、軽いタッチでご紹介しています。シリーズになります。
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プの場合は驚くべきことにその正反対だと言わざるを得ません。すなわちもともと統制的な全体主義が嫌いで、根源的な自由を求める人たちを集めて政治を動かしているのがトランプ です。ですから 頭・心・腹がつながった各界の一流の人たちが集まってトラン
プ革命を推進しているという状態で、でなければここまで鮮やかに革命は進展しません。
結局トランプは１７７６年に米国が英国から民衆の国として独立したことを原点に設定し、２０２１年は米国が利権屋から民衆の国として独立するという革命を推進しているのです。政治も経済も軍事もとにかく利権屋から独立して原点に返って民衆が運営する国に戻す。トランプたちはよ
くわれわれ民衆と言いますし、神を大事にします。近年米国は多文化国家としてキリスト教色を薄めてきましたが、それはソ連と同じで社会主義であるとして米国はキリスト教国として独立したのだからキリス ト 教 を大 事 に する と し 、多文化国家として今まで休日でなかったクリスマスを連邦休日にしました。結局ソ連は崩壊してロシアになって再びロシアのキリスト教は発展し、プーチン大統領も大変信心深い人のようです。そもそもどんな国でも組織でも宗派に関係なく、本物の信仰心のない人に大きなリーダーシップなhttps://aeruba.shop/items/5f840a116e8b2b374c99745d

外国語として学んだ人の違い
は、母国語の人はそれが当たり前で何の疑問も抱かないのに対して、外国語として学んだ人は正統と言われる情報源との差に注目して、それが既得権益層のズレを測る尺度だということに気づきます。すなわち政治家や役人や大企業の経営者が得意になってしゃべることを正統と言われるメディアがありがたそうに報道する。あるいは本当に大事なことほど一切報道しない。
しかし本当はどうだということがネット上にはたくさん出ている。するとその差こそいま自分たちが依存している体制が何度ぐらい傾いているかを知る分度器になるわけで、筆者もそういう情報の見方をしています。実は今回は米国でも同じことが起きました。主要メディアは全部影の政府と言われる利権屋の擁護に回り、トランプとその支持者はネットとライブを駆使して彼らの不正を暴き、今や利権屋側は総崩れ一歩手前の段階まで追い込まれています。トランプ
は頭が良いだけでなく腹が座っています。主にネットを駆使しながら人々にハラハラさせながら自ら立ち上がることを促し、誰が民衆のふりをした裏切り者であるかを際立たせ、最後はライブ集会に大量の人を集めて気勢を上げます。それはまるでトランプがかつて仕事としていたプロレス興行そのものです。一般にこうした政治スタイルは全体主義と言われますが、トランどとれるわけがありません。一方こうした米国の２度目の独立に当たって敵になったのが中国共産党です。中国共産党は米国のあらゆる分野の利権屋と深く結託し、またイラン、ベネズエラとも深くつながり、あらゆる分野から米国を自分たちの支配下に置こうとしてきました。それをトランプたちが根底からひっくり返すというのがストーリーで、ちょうど中国共産党の不始末で新型コロナで大量の死者が米国でも世界でも出ていることですし、ここで一気に叩き落そうというわけです。ですから以前から言っているように日本のように利権屋代表のバイデンと敵方である中国共産党の習近平や王毅外相と仲良くしていたら、米国の同盟国と言われる日本は大変なことになるわけです。しかし もう完 全に 手遅れ 。
結局トランプたちは前回１６年の選挙で４年後の今回の選挙でも必ず不正を働くとして幾重にも罠を仕掛け、１８年に中国共産党が投票マシーンの会社を買ったことで外国干渉の選挙という事実上の戦争だと認定。そして予想どおり彼らが盛大に不正を行い、その証拠を全部抑え、しかし司法も地方政府も腐敗していますから、まるでプロレスで善玉が悪玉に反則技で攻められて聴衆が不安がる様子を演出。逆に誰が敵かを浮き彫りにさせ、軍は非公開の抑えで活躍させながら表は民衆の力を集めて民衆が２度目の革命を起こしたという歴史の事実を作り上げようというわけです。米連邦
議会もトランプにフラフラにされ、コロナ救済予算は結局トランプの言う一人２千ドルの支給を別途法案を作って認めなければならなくなりましたし、ネット企業の検閲を是認した国防法案を大統領が否決。もしそれを議会が再可決したら世論が許さないという状況に追い込んでいます。まさにプロレス興行で、聴衆というか民衆自身が時々刻々ハラハラし、うれしくなり、最後は自分も集会に参加して新時代の幕を開くという、まさにデジタル・アナログ２本立てのものすごい政治革命が進行しているのです。それから最後に英国です。英国の欧州からの離脱は合意がまとまりましたが、結局金融に関する緩和措置と関税や輸入割り当てがなくなるだけの話で離脱は離脱、本格的な英国の自立が待ったなしで始まります。たとえば昔英国の植民地だったジブラルタルはＥＵの自由移動を認める条約に加入し、旧宗主国の英国人はパスポートがないと入国できないが、それと敵対していたスペインは今後パスポートがなくても入国できる、そんな形になろうとしています。結局英国の離脱も民衆の選択です。こうして令和２年はどこでも民衆の時代の扉が開き始めました。日本の民衆も来年は他人事を言っていられません。アフターコロナは正念場です。どうぞ佳いお年を。
藤原直哉 拝・藤原塾水戸３／５（オンライン開催）、高松４／８、松山２／１１、名古屋１／２８、 福岡２／６、大阪１／８、長岡１／１５、東京６／７、広島３／１８、北関東１／２７（オンラインでも開催）、によく出ていましたが、当時はよくテレビで観ましたと言われました。その後はＮＨＫラジオに出ていました。そのためよくラジオで聴いていますと言われました。また昔はよく本を書いていたので、本を読みましたと言われました。しかし１５年前からネットラジオを始めるとネットラジオでよく聴いていますと言われます。たとえば筆者が１５年前から限界集落の村おこしに取り組んでいる南信州遠山郷のツアーに参加する新規顧
客のほとんどは、ネットラジオを聴いていらっしゃる方です。
そして数年前からまだ途中段階ですがネット動画のユーチューブで情報発信を行っています。
すると最近は本当に多くの方からユーチューブで観ていますと言われます。デジタルができる
人たちは何か疑問を感じるとすぐにネットで検索します。よく若い人たちが人の話を聞きながらスマホを触っていると非難する中高年がいますが、あれはたいていメモを取っているか、わからないことをネットでその場で調べているのです。ネットには実に多様な情報が正統・非正統の区別なく流れていますか
ら、自分が腑に落ちる情報にた
どり着くまで情報を探し続けます。さらにネットの検索は近年ユーチューブの検索になることが多く、ユーチューブ上にはあらゆる分野の人たちがあらゆる解説記事を載せています。そしてデジタルを母国語とする人と株式会社あえるば発行。〒250-0011 神奈川県小田原市栄町2-13-12ASUKAビル2F（TEL）0465-44-4750 （FAX）050-3606-5111 （E-Mail）info@aeruba.co.jp （URL）http://www.aeruba.co.jp/

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活にそれを駆使することができる言葉、外国語は成長の過程で勉強し なが ら身に つけ た言葉で、学ばなければ決して使えない言葉です。すると日本も世界もだいたい西暦２千年以降生まれた人たちはデジタルが母国語であり、彼らは特に学校や本で学ばなくてもデジタル機器を駆使できます。一方それ以前に生まれた人たちは学ばなければ一生使えないのがデジタルの世界で、今回はデジタルを母国語として学んだ人、デジタルを外国語として学んだ人、そしてデジタルを学ばなかった人で決定的に情勢認識で差が発生。それはちょう どソ 連共産 党が 崩壊して、ソ連共産党の熱心で一途な党員が一挙に投げ出されたようなこと が起 きるの では ないでしょうか。まずデジタルを母国語とする人やデジタルを学んで身につけた人は、そもそもテレビや新聞をそのまま観たり読んだりすることはほとんどありません。すなわち情報源に正統と非正統の区別をつけません。ですから正統なニュースを信じて非正統なニュースは話半分に聞くといった行動はとりません。
ばらばらになった各種ニュースをさまざまな媒体から好きなように選んで観て読んで自分の意見を持ち、そこには当然無数の情報解説者の声が入り、まさに混とんとした情報の海で他人の動向をよく注視しながら自分で情報を集め、自分で判断しています。筆者は２５年前にテレビ

１月２６日（火）１８時～「日本政治の行方ー原点回帰の在り方」と題して、元自民党副総裁・国務大臣 山崎 拓 先生のご講演。
※新型コロナウイルス感染予防のためマスク着用厳守。お問合せ先：自治調査研究会（０４５‐２６３‐００５５）まで。
先着８０名（要予約）。神奈川県民サポートセンター３０４号会議室

・自治調査研究会※１２月２８日（月）～１月３日（日）まで年末年始休暇となります。本年最後のワールドレポートは１２月３０日（水）の発行となります。

購読料はFAX・メール年間22,000円、郵送28,600円（税込）です。
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