■営業利益の増益要因（１）展示販売店舗数の増加に伴う小売台数の増加。
（２）買取台数の増加に伴う卸売台数の増加。
（３）卸売粗利は、１Ｑに低下したが２Ｑ以降は改善。
■販管費の増加要因（１）前期の新規出店。
（２）今期の新規出店。
（３）ＤＶＧ（Ｂｕｉｃｋ Ｈｏlｄｉｎｇｓ）買収による新規連結（１０月～２月を連結）。■展示販売店舗の小売台数の補足（１）展示販売店舗の小売台数は、既存店平均３４．８台/月と、前・中期経営計画（２０１４年公表）、前期計画（２０１５年公表）、いずれと比べても実績は上振れ。
（２）３月、１０月、２月は繁忙期であり、小売台数は高まるため、季節性あり。前期（２０１６年２月期）オープンした展示販売店舗ＯＬ１号豊橋西口ＯＬ３８号帯広ＯＬ４１号小牧ＯＬ成田空港通りＯＬ浜松入野愛知県豊橋市北海道帯広市愛知県小牧市千葉県成田市静岡県浜松市ＯＬ１９号松本ＯＬ周南久米ＯＬ出雲ＯＬ東刈谷ＯＬ３号八幡東長野県松本市山口県周南市島根県出雲市愛知県刈谷市福岡県北九州市ＯＬ豊川インターＯＬ豊川インタＯＬ１７号上尾ＯＬ４４号釧路ＯＬ１６号入間ＯＬ新発田愛知県豊川市埼玉県上尾市北海道釧路郡埼玉県入間市新潟県発田市

6前期（２０１６年２月期）オープンした展示販売店舗ＯＬ掛川ＯＬ高崎江木ＯＬ岡山バイパスＯＬ長野柳原ＯＬ静岡流通通り静岡県掛川市群馬県高崎市岡山県岡山市長野県長野市静岡県静岡市ＯＬ鹿屋バイパスＯＬ岐阜正木ＯＬ南仙台ＯＬ平塚四之宮ＯＬ東バイパス近見鹿児島県鹿屋市岐阜県岐阜市宮城県名取市神奈川県平塚市熊本県熊本市ＯＬ１０号都城ＯＬ１１号丸亀ＯＬ函館東山ミニクル伊勢崎
ミクル伊勢崎ミニクル新前橋
ミクル新前橋宮崎県都城市香川県丸亀市北海道函館市群馬県伊勢崎市群馬県前橋市7前期（２０１６年２月期）オープンした展示販売店舗ミニクルつくば研究学園ミニクル大分大道ミニクル４号福島ミニクル１０号都城ミニクル北上茨城県つくば市大分県大分市福島県福島市宮崎県都城市岩手県北上市ミニクル１３号山形ＳＮつくば研究学園ＳＮ静岡池田ＳＮ浜松新津町ＳＮ名古屋鳴海山形県山形市茨城県つくば市茨城県市静岡県静岡市
静県静 市静岡県浜松市
静県 松市愛知県名古屋市
愛県名古 市ＳＮ宮崎大塚ＳＮ南国バイパス南国 イＳＮ盛岡西バイパス盛岡西 イＳＮ４号宇都宮城東号宇都宮城東ＳＮ柏若柴柏若柴宮﨑県宮崎市高知県高知市岩手県盛岡市栃木県宇都宮市千葉県柏市

8前期（２０１６年２月期）オープンした展示販売店舗リベラーラ宇都宮リベラーラ高松リベラーラ浜松和田リベラーラ一宮リベラーラ札幌白石栃木県宇都宮市香川県高松市静岡県浜松市愛知県一宮市北海道札幌市リベラーラ鹿児島リベラーラ箕面リベラーラ小倉リベラーラ西宮鹿児島県鹿児島市大阪府箕面市福岡県北九州市
福
県州市兵庫県西宮市兵庫県宮市Gulliver PLAZA showroom富山県砺波市Vehicle Port守山守山HUNT常滑常滑滋賀県守山市愛知県常滑市ショッピングモールなGulliver PLAZAとなみ富山県砺波市Vehicle Portﾓﾗｰｼﾞｭ菖蒲埼玉県久喜市9

■展示販売店舗の新規出店ペースが想定より鈍化した要因（１）建設業者における人員確保の対応や、建設コストアップ要求への交渉期間の発生などにより、契約～オープンの期間が延びた。
（２）今後の新卒採用ペースが下がる可能性を考慮し、出店ペースダウンの判断を行った。
■展示販売店舗の小売台数が想定より伸びた要因（１）前・中計では、前期（２０１４年２月期）実績ベースに計画を策定。
（２）商圏内の認知度拡大や現場のカイゼン活動などにより、店舗あたり小売台数は順調に拡大。■４Ｑにおける広告宣伝費の増加要因の補足（１）展示販売店舗のオープニング時に、商圏内のテレビＣＭ等の集中広告投下を開始。
（２）商圏内の早期認知度獲得を図り、集客力を高める。■店舗数の補足（１）展示販売店舗の出店を進め、４００店舗体制を目指す方針は、前・中計と変更なし。
（２）ただし、年間出店ペースを６０店舗に修正。
（３）約２年遅れとして、中計をリニューアルする。■小売台数の補足（１）展示販売店舗の小売台数は、前・中計３０台/月/店だったが、実績（展示販売店舗１年超稼働）は３４.８台と上振れ。
（２）この上振れを加味し、出店ペースは鈍化するが、２０２０年２月期小売台数は前・中計１５万台を上回る１６万台を見込む。■営業利益の補足（１）小売台数の増加が牽引し、営業利益が成長。
（２）海外事業や国内新車ディーラー事業は、いずれも前期実績をベースとして、４ヶ年の成長は織り込まない。■店舗数・月間小売台数の補足（１）新店舗（稼働１年未満）は、３０台/店/月とし、既存店舗（稼働１年超）は、２０１６年２月実績ベース３４台/店/月とし織り込む。
（２）買取を中心とするガリバー直営店やガリバー加盟店は、増店することなく推移する予定。■粗利の補足（１）上記の＠小売粗利には、付帯収益も含め計算。
（２）卸売粗利は安定推移すると考えているが、過去２年間の間では消費税前後でアップダウンがあったことを考慮し、想定される下限水準（合計マイナス５億円）を織り込む。■販管費の補足（１）店舗あたり販管費（広告宣伝費除く）は、実績が５００万円/店。
旧・中計と変わらず、５００万円/店の金額で新・中計も作成。
（２）広告宣伝費は１７/２期 計画水準の想定。■各チャネルの出店加速の方針（１）各チャネルは、「テスト展開」「複数出店」のフェーズを経て、それぞれのチャネルがフォーマット化され、業績拡大を見込まれることに確信を持ったうえで、「出店加速フェーズ」に進む。
（２）今期は、アウトレット、ＬＩＢＥＲＡＬＡ、ＳＮＡＰ ＨＯＵＳＥ、ミニクルの４チャネルの出店が進む。■投資回収の補足（１）キャッシュベース３年投資回収計画を今後も堅持する。
（２）投資の中心は建物・看板。土地は賃貸借契約で、自社保有はしない方針。■銀行借入のタイミング（１）低金利・期限一括弁済など、好条件の銀行借入を先行して行う。
（２）想定するデットキャパシティを算出し、銀行借入を判断する方針。■株主還元政策（１）方針に変更なし。
（２）今後も業績連動をベースとし、配当性向３０％を目途に配当金額を決定する。■営業利益計画の増益要因（１）展示販売店舗数の増加に伴う小売台数の増加。
（２）買取台数は、小売台数増加に連動して増加。
■販管費の増加要因（１）前期の新規出店。
（２）今期の新規出店。
（３）オープニング広告投下による広告宣伝費の増加。
（４）Ｂｕｉｃｋ Ｈｏｉｄｉｎｇｓ（ＤＶＧ）買収による通期連結。■出店計画の補足新規オープンは全て展示販売店舗の予定。■Ｂｕｉｃｋ Ｈｏlｄｉｎｇｓ（ＤＶＧ）の今期計画の補足豪州新車市場は前期比マイナスを想定し、今期計画を保守的に策定。Ⅳ．業績・財務の補足情報（参考）32為替差損（営業外費用）の計上前期今期ガリバ インタ ナショナルガリバーインターナショナルガリバ インタ ナショナルガリバーインターナショナル

貸付１２１.７百万豪ドル ２０１６年２月にデット・エクイティＧｕｌｌｉｖｅｒ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ・スワップ（ＤＥＳ）（ＧＡＨ）を実施出資６７％出資１０千豪ドル

出資１２１.７百万豪ドルＧｕｌｌｉｖｅｒ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＧＡＨ）出資６７％Ｂｕｉｃｋ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ （ＤＶＧ）Ｂｕｉｃｋ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ （ＤＶＧ）「貸付実行以前の為替予約時の適用レート」「ＤＥＳ実施日のレート」の差異を認識ＧＡＨへの貸付全額解消為替差損（営業外費用）４２３百万円計上為替差損益（営業外収益・営業外費用）は計上されない
計上33

連結営業利益の増減分析（単位：億円） ※金額は、百万単位を切り捨て２０１５年２月期連結営業利益減益要因（－）

増益要因（+）

５３．２５８.４車両粗利店舗用品粗利-０.２その他の営業収入粗利１２．５売上総利益（個別）-１６.４人件費１.００-１業務委託料-３.４支払手数料-５.１減価償却費販管費（個別）-１３.３広告宣伝費-９.５地代家賃その他の販管費連結、個別営業利益差分２０１６年２月期連結営業利益-４.４
４４４.２連結、個別営業利益差分７５.４34直営店の取扱台数直営店買取台数直営店卸売台数・小売台数（単位：台）（単位：台）２００ ０００２００,０００１８０,０００１８０,９６６１５９,３１６１６０,０００１９０ ０００１９０,０００小売台数卸売台数２００ ０００２００,０００１８０,０００１５８,３７５１６０,０００１４０,０００１４０,０００１２０,０００１２０,０００１００,０００１００ ０００１００,０００８０,０００８０,０００６０,０００６０,０００４０,０００４０,０００２０,０００２０,０００

０１０３,０００１２８,３８３１１６,７５１１１８,９６６９５,０００,５０,３８６５２,２１７７０,７０９'１４/２'１５/２'１６/２０'１４/２'１５/２'１６/２'１７/２計画'１７/２計画（注記）台数の定義直営店買取台数・・・・一般消費者から買取った車両の台数直営店小売台数・・・・直営店が一般消費者に小売した車両の台数直営店卸売台数・・・・直営店がオークション等を通じて販売した車両の台数直営店販売台数・・・・小売台数と卸売台数の合計35

販売費及び一般管理費（個別）２０１４年２月期実績（百万円）売上比（％）

２０１５年２月期実績（百万円）売上比（％）

２０１６年２月期実績（百万円）売上比（％）

計画（百万円）２０１７年２月期
差異売上比（％）

前期比（％）

人件費１１,３３４６.７１２,２３７８.０１３,８８０７.７１５,８００８.１１,９１９１３.８業務委託料１,１４８０.７１,４１９０.９１,５１８０.８１,６０００.８８１５.４支払手数料５１９０.３７４１０.５１,０８４０.６１,２０００.６１１５１０.６減価償却費１,３４９０.８１,６２１１.１２,１２９１.２２,９００１.５７７０３６.２広告宣伝費４ ９２４４,９２４

２９２.９５ ７４０５,７４０

３７３.７７ ０６８７,０６８

３９３.９７ ６００７,６００３９３.９５３１

７５７.５地代家賃４,９３８２.９５,４０９３.５６,３５４３.５７,１００３.７７４５１１.７その他４,９４６２.９５,９６６３.９６,４１０３.６６,７００３.５２８９４.５合計２９,１６１１７.４３３,１３７２１.６３８,４４８２１.４４２,９００２２.１４,４５２１１.６業務委託料：派遣社員委託料、作業外注委託料ほか支払手数料：銀行振込料、コンサル料ほか広告宣伝費（百万円）関連指標２０１４年２月期２０１５年２月期２０１６年２月期２０１７年２月期計画本部社員数人４９３５３７６４０６４０店舗社員数

人１,５２５１,７６１２,０６５２,５６５社員数合計２,７０５,３,２０５,７,０６８４,９２４５,７４０６～８月１,７４４１,７５７３～５月２,０１８,２,２９８,設備投資額（店舗）※１百万円２,１７８４,７５０４,２９４５,０００１,１５３設備投資額（その他）※２百万円５８６９２６１,６１０１,２００１,３８２設備投資額合計百万円２,７６４５,６７６５,４５０６,２００９８１１,０３３１,０３６１,４２６'１４/２'１５/２'１６/２１ ５７８１,５７８１２～２月９～１１月２,７１４人※１：直営店舗の新規出店時及び既存店出店・増築時に支出する建物・構築物・備品の金額※２：システム投資額、本社の増改修時に支出する建物・構築物・備品の金額、その他の建物・構築物・備品の金額など７ ６００７,６００１ ６８６１,６８６１,２４１'１７/２計画36連結貸借対照表（単位：百万円）（単位百万円）前連結会計年度(平成２７年２月２８日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
商品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）
土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんソフトウェアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式長期貸付金敷金及び保証金建設協力金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前連結会計年度(平成２７年２月２８日)当連結会計年度(平成２８年２月２９日)４,８９７４,６１９１７,０２０８０１２,１１４△４９２９,４０２９,１４９５,１９２３１,８４８７７８２,１５９△５４４９,０７４２０,６２２△６,５７１１４,０５１５７１△１０４４６７３,１５５△２,４１４７４１２１８６４９１６,１２６２６,０００△８,５６４１７,４３５４３５△１８０２５５３,８８２△２,８７４１,００７２１８８２６１９,７４３１,９９７１,３３２１９３,３４９９,５９７１,９４１３,９７４１５,５１３０７１１２４４,０３４３,４７２２６８３８１△７８８,２７４２７,７５０５７,１５３１３４５３９５４,５６５４,３０４２７４４８９△２０９９,８７９４５,１３６９４,２１１負債の部流動負債買掛金短期借入金一年以内償還予定社債一年以内長期借入金未払金未払法人税等前受金預り金賞与引当金商品保証引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金長期預り保証金役員退職慰労引当金資産除去債務繰延税金負債(固定)その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計当連結会計年度(平成２８年２月２９日)５,１００１５０４９５４,６４７２,２０３２４２２,９５１４７９４３６１,２７６
ー１,８６４１９,８４７１４,１０２２,０４５—
７９３,０６４１,７７８３,０２６４７５４５９１,０７６２７４２,７６６２８,６００４３６９０５０７１,４３５——２,６７６２２,５２３２２,８５１６５１５４０１,６５３１,０８６１９４２７,３６５５５,９６５４,１５７４,０３２３０,２７８△３,９４７３４ ５２１３４,５２１４,１５７４,０３２３２,８６９△３,９４７３７ １１１３７,１１１１０８１０８ーー３４,６２９５７,１５３１１—１,１３１３８,２４５９４,２１１37

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）２０１４年２月期２０１５年２月期２０１６年２月期Ⅰ.営業活動によるキャッシュフロー１０,０６１５６４,１２１Ⅱ.投資活動によるキャッシュフロー３,７３４△８,５４０△１７,６８６Ⅲ 財務活動 よるキⅢ.財務活動によるキャッシュフローシ△５ ９８１△５,９８１△１ ７２１△１,７２１１７ ８５８１７,８５８１０６△３４Ⅴ.現金及び現金同等物の増減額（△は減少）７,８２４△１０,２００４,２５９Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高６,８３６１４,６６１４,８６３-４０２-１４,６６１４,８６３９,１２２Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額Ⅶ.連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）Ⅷ.現金及び現金同等物の期末残高38