2019年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018年11月12日
上場会社名 常磐興産株式会社
コード番号 9675
URL http://www.joban-kosan.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート部門担当
四半期報告書提出予定日
2018年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 井上 直美（氏名） 秋田 龍生

TEL 03-3663-3411（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期第2四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2019年3月期第2四半期
2018年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

14,191
17,222

△17.6
△6.9

501
1,277

△60.8
20.6

434
1,208

△64.0
29.9

324
1,049

△69.1
37.1

（注）包括利益 2019年3月期第2四半期

310百万円 （△77.1％） 2018年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2019年3月期第2四半期
2018年3月期第2四半期

1,356百万円 （55.6％）

円銭

36.94
119.46――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2019年3月期第2四半期
53,0052018年3月期
53,0972019年3月期第2四半期 15,783百万円（参考）自己資本

15,817
15,6832018年3月期 15,649百万円

29.8
29.5

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

20.00

20.00

―

20.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日～2019年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円銭38,01030.8660△47.3390△64.4140

△83.3

15.94

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期2Q
2019年3月期2Q
2019年3月期2Q

8,808,778 株 2018年3月期
24,258 株 2018年3月期
8,784,620 株 2018年3月期2Q

8,808,778 株
24,071 株
8,784,905 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

常磐興産株式会社（9675）

2019年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

常磐興産株式会社（9675）

2019年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、改善の続く雇用・所得環境や堅調な企業収益を背景に、個人消費は持ち直すとともに設備投資は増加する等引続き緩やかな回復基調にありますものの、米中貿易摩擦をはじめとする米国による保護主義的な政策運営の動向等海外経済の不確実性の影響により、不透明な状況にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、本年度を初年度とする中期経営計画において骨子とした構造改革（「最適な利用者数」と「最適なサービス」）を実施推進し、計画どおり利用単価は上昇しましたものの、猛暑や台風の影響等もあり利用者数は前年同期に比し宿泊・日帰りともに減少いたしました。
燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の大幅な減少により減収となるとともに、仕入元会社の契約不履行に伴い高単価石炭の調達を余儀なくされたことにより、受注損失引当金繰入額を計上する必要が生じ、大幅な営業赤字となりました。
製造関連事業につきましては堅調に推移し、運輸業につきましては原油価格の高騰等により増収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、141億91百万円（前年同期比30億31百万円、17.6％減）、燃料商事事業における契約不履行に伴う受注損失引当金繰入額５億47百万円を計上する必要が生じたことにより営業利益は５億１百万円（前年同期比７億75百万円、60.8％減）、経常利益は４億34百万円（前年同期比７億74百万円、64.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億24百万円（前年同期比７億24百万円、69.1％減）となりました。
なお、燃料商事事業において、仕入元会社の契約不履行による損害賠償請求を国際仲裁裁判所に提訴する予定であります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、５月18日から19日の２日間、14島嶼国と日本、オーストラリア、ニュージーランドに加え新規参加のニューカレドニア、フランス領ポリネシアの２地域を含む19か国・地域の首脳が参加し、当社では第２回目となる国際首脳会議「第８回太平洋・島サミット」が開催されました。
さらに、６月に福島県において第69回全国植樹祭が行われ、その行幸啓におきまして、当スパリゾートハワイアンズがレセプション会場となり、天皇皇后両陛下のご宿泊所にも選定される栄誉に浴しました。
また、「春休みイベントビックスマイル祭り」として、キャラクターショー・お笑いライブ、ゴールデンウィークに「プリキュアオールスターズ」・「ゴジラ博」、夏休みに「ワンピースウォーターアドベンチャーin ハワイアンズ」の各種イベントを開催いたしました。
７月には昨年オープンの高低差・長さ日本一のボディスライダー「ビッグアロハ」に２つの施設「アロハカフェラウンジ」と「天空テラス283」を新設し、スライダーと２つの施設を融合したエリアを第６のテーマパークとしてオープンする外、個室休憩所のリニューアルを行う等、滞在の満足度向上にも努めました。
日帰り部門につきましては、構造改革の実施等により利用者数が減少し、利用人員は752千人（前年同期比71千人、8.7％減）となりましたものの、利用単価は4,037円（前年同期比225円、5.9％増）となりました。
宿泊部門につきましては、主に平日シニア層及び団体客の減少が影響し、利用人員は230千人（前年同期比12千人、5.0％減）となりましたものの、利用単価は15,942円（前年同期比491円、3.2％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏における宿泊ゴルフパック及び地元圏ともに不調となり、利用人員は25千人（前年同期比２千人、10.1％減）となりました。
この結果、当部門の売上高は、70億95百万円（前年同期比１億84百万円、2.5％減）、営業利益は13億58百万円（前年同期比２億５百万円、13.1％減）となりました。
[燃料商事事業]
石油部門につきましては、一般産業向け販売数量が増加しましたものの、石炭部門につきましては、主力納入先である電力会社向け販売数量が大幅に減少し、減収となりました。また発電事業につきましては、堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、52億52百万円（前年同期比30億円、36.4％減）、仕入元会社の契約不履行により生じた受注損失引当金繰入額５億47百万円の計上により営業損失は５億16百万円（前年同期は営業利益30百万円）となりました。

- 2 -常磐興産株式会社（9675）

2019年３月期

第２四半期決算短信[製造関連事業]
主に中国の需要増に伴い、船舶用モーターの販売数量の増加により増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、８億26百万円（前年同期比24百万円、3.1％増）、営業利益は63百万円（前年同期比４百万円、8.4％増）となりました。
[運輸業]
港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送の単価が上昇するとともに輸送量が増加し、石油小売部門につきましては販売数量・単価ともに増加し、増収となりました。
この結果、当部門の売上高は、10億16百万円（前年同期比１億28百万円、14.4％増）となりましたものの、仕入原価や燃料費等の増加により営業利益は０百万円(前年同期比５百万円、95.4％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明①財政状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、530億５百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少し、371億88百万円となりました。これは主に、受注損失引当金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加し、158億17百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、57億49百万円と前連結会計年度末に比べ１億円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、９億42百万円（前年同期は15億94百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億68百万円、減価償却費７億81百万円、受注損失引当金５億47百万円の計上、売上債権の減少額２億95百万円であった一方で、仕入債務の減少額８億90百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、５億65百万円（前年同期は３億21百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出５億96百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、２億76百万円（前年同期は９億78百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入12億95百万円があったものの、長期借入金の返済による支出12億27百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億90百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、2018年11月５日発表の業績予想に変更はありません。

- 3 -常磐興産株式会社（9675）

2019年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

5,649
2,075
435
211
△1
8,370

5,749
1,775
447
223
△1
8,195

13,16914,7043,120
30,99451

13,30914,704
3,104
31,117
105

6,755
6,425
182
50
2,366
△2,09913,681
44,72753,097

6,742
6,363
191
41
2,348
△2,09913,58744,81053,005

常磐興産株式会社（9675）

2019年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

2,832
4,150
127
349
－
2,388
9,848

2,220
4,859
132
250
547
2,362
10,372

22,385
2,039
50
434
2,655
27,56537,414

21,767
1,952
53
438
2,603
26,81537,188

2,141
3,577
8,349
△36
14,0302,1413,577
8,497
△36
14,179

1,662
△2
△41
1,618
34
15,68353,097

1,643
△2
△37
1,603
34
15,81753,005

常磐興産株式会社（9675）

2019年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資不動産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資不動産売却損
投資不動産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

17,222
14,245
2,977
1,700
1,277

14,191
11,957
2,233
1,732
501

0
98
8
65
21
194

0
102
14
60
13
190

211
33
18
263
1,208

205
32
19257
434

1
14
0
16

0－
1
18－
00
8
1,216
130
35
166
1,050
0
1,049

8
59－
－68
368
116
△73
42
325
0324

常磐興産株式会社（9675）

2019年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

1,050

325

295
1003051,356△183△0△14310

1,354
1309
0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -常磐興産株式会社（9675）

2019年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）不動産賃貸料
不動産賃貸費用
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）投資不動産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,216756－0
△54－
110
△98
211
△8
△6533
6
△14070723
20△29769△872△8341,735
104△210△341,594- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
36878159－△985472△3△102205△14△60328－△1295△12△19△890△67△249
1,143108△191△118942

常磐興産株式会社（9675）

2019年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)△286－△13664△306500△321△5960△1－△2960
1－△56510846△1,464△193△0△175△1△9780294
7,077
7,372

23
1,295
△1,227△190△0△175△1△2760
100
5,649
5,749常磐興産株式会社（9675）

2019年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（受注損失引当金）
燃料商事事業において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における受注契約に係る損失見積額547百万円を「受注損失引当金」として「流動負債」に計上しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、「受注損失引当金繰入額」として547百万円を「売上原価」に計上しております。

- 10 -

常磐興産株式会社（9675）

2019年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書計上額
（注）２

観光事業

燃料商事事業

製造関連事業

外部顧客への売上高

7,279

8,253

80188817,222－17,222

セグメント間の内部売上高又は振替高

1143－

19164

△164－

計

7,281

8,396

801

908

17,387△164

17,222セグメント利益

1,56430

5851,658

△381

1,277

運輸業

合計

売上高

（注）

１．セグメント利益の調整額△381百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書計上額（注）２

観光事業燃料商事事業（注）３

製造関連事業

外部顧客への売上高

7,095

5,252826

1,016

14,191－14,191

セグメント間の内部売上高又は振替高

2205－24231

△231－

計

7,097

5,457

826

1,041

14,423△231

14,191セグメント利益又は損失（△）

1,358

△516

630905

△404

501

運輸業

合計

売上高

（注）

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△404百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．燃料商事事業において、受注損失引当金繰入額547百万円を売上原価に計上しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を59百万円計上しております。

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