特許出願技術動向調査について〜平成18年度実施テーマ「ロボット」を例に〜
特許庁 総務部企画調査課
技術動向係長船越1

PROFILE

亮

平成13年4月
特許庁入庁（特許審査第四部情報記録 配属）
平成17年4月 審査官昇任
平成18年8月より現職ては、新保護領域等に対する審査基準・運用の確立、FI・Fはじめにターム改正やIPC改正のための基礎資料とされるとともに、的確かつ効率的な審査処理のための情報として活用

特許情報は、企業、大学等における研究開発の成果にされ、②産業界においては、特許出願戦略、研究開発戦係る技術情報や権利情報であり、これを多面的に分析す

略の参考情報として、③行政機関においては、産業政策、ることにより、今後の技術戦略や出願戦略の方針となり科学技術政策の基礎資料として活用されている（図1）。

得るものである。
特許庁では、第3期科学技術基本計画（2006年3月閣議決定）において重点推進4分野、及び推進4分野と2調査の進め方定められた計8分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、ものづくり、

特許庁では、平成11年度より特許出願動向調査を開社会基盤、フロンティア）を中心に、出願件数の伸びが始し、現在まで104テーマを実施した。また、平成18

大きい分野、今後の進展が予想される分野について、特年度からは、過去に実施したテーマのうち、前回の調査許出願技術動向調査を行っている。

以降、技術革新が進んだ、出願が急増した、又は技術を特許出願技術動向調査の調査結果は、①特許庁におい取り巻く環境が大きく変わった等の理由で、再調査の必要性が高いと判断されるテーマについて、更新を行うこととした。
表1

平成19年度テーマ一覧
テーマ名

図1

178

特許出願技術動向調査の概要

Japio 2007 YEAR BOOK

バイオセンサ〜酵素・微生物を利用した電気化学計測〜

新規

ヒートアイランド対策技術〜緑化技術と機能性舗装〜

新規

デイーゼルエンジンの有害排出物質の低減技術

新規

半導体の機械加工技術

新規

メタンハイドレート

新規

幹細胞関連技術

新規

カラオケ関連技術

新規

バイオメトリック照合の入力・認識

新規

電子ゲーム

更新

自然冷媒を用いた加熱冷却

更新

固体廃棄物及び汚染土壌の処理技術

更新

光伝送システム更新

3

平成19年度は、新規8テーマ、更新4テーマを実施している（表1）。
具体的な調査の進め方としては、学識経験者および産寄稿集データによる分析と評価

Partての調査対象（調査範囲）を特定するためにも、テーマ技術を俯瞰する必要がある。
まず、「ロボット」の調査対象であるが、平成13年度業界有識者から構成される委員会を設置し、委員会で技調査においては、「ロボット」を術に関する助言、動向分析に関する助言、提言に関する①「マニュピュレーション機能を有する機械」

助言等を頂きながら、国内外の特許情報を多面的に調査、あるいは分析している（図2）。また、特許情報の分析に加えて、②「移動機能を持ち、自ら外部情報を取得し、自己の行各国における政策動向、市場動向、学術文献に基づく研究開発動向についても調査を行っている。

動を決定する機能を有する機械」と定義した。

更に、これらの情報を総合的に分析することにより、しかしながら、近年、従来の産業用ロボットの研究開日本の技術競争力、産業競争力の状況をとりまとめると発に加え、生活支援、医療・福祉、防災・レスキュー、ともに、日本が取り組むべき課題を提言している。

警備などを目的とした次世代型ロボットの研究開発が活発になってきている。これらの分野では、必ずしも移動やマニュピュレーション等の機能を保持せずとも、人と音声対話等によりコミュニケーションをとる機能を有する機械もロボットとされている。
そこで、平成18年度調査においては、上記①、②に加えて、③コミュニケーション機能を持ち、自ら外部情報を取得して自己の行動を決定し行動する機能を有する機械を「ロボット」
として定義し、技術俯瞰図を作成した
（図3）
。

図2

3

特許出願技術動向調査委員会の概要

特許出願技術動向調査の概要（「ロボット」編）

平成18年度に実施されたテーマの1つである「ロボット」からデータ等を抜粋して、特許出願技術動向調査の概要を紹介する。なお、平成18年度調査の「ロボット」は、平成13年度調査「ロボット」の更新テーマである。
3．
1 技術を俯瞰する−ロボットとは？−
テーマ技術全体を俯瞰することは、技術概要を把握する上で有益と考えられる。さらに、調査を行うにあたっ

図3

技術俯瞰図

特許出願技術動向調査について
Japio 2007 YEAR BOOK

179

そして、今回の特許出願技術動向調査では、この定義

また、三極の出願収支をみると、日本への特許出願件によって得られる「ロボット」を調査対象とし、国内特数が、米国への出願件数、欧州への出願件数と比較して許文献約13,000件、海外特許文献約5,300件、論文多い（図7）。

約5,700件を読み込み、調査・分析を行った。
3．
2 国籍別出願動向を知る
国籍別の特許出願動向を知ることは、技術競争力（国際競争力）を知るための1つの資料になると考えられる。
日米欧への出願件数の出願人国籍別内訳をみると、いずれの出願においても自国の出願人による出願が多い（図4、図5、図6）。

図7三極の出願収支

3．3 出願人動向を知る
次に、出願人動向についてみていく。出願人の出願動向をみることも、市場環境（市場への参入のし易さ等）
図4

日本への出願や市場競争力を把握する上での1つの資料になると考えられる。
三極への出願では、いずれも自国の出願人による出願が多い（図4、図5、図6）が、米国、欧州における出願上位ランキングでは、日本勢が上位にランキングしている（表2、表3、表4）。
表2

日本における出願上位ランキング

順位

図5

図6

180

米国への出願欧州への出願Japio 2007 YEAR BOOK

出願人

出願件数

1

ソニー

733

2松下電器産業

604

3

本田技研工業

461

4安川電機

409

5東芝

220

6川崎重工業215

7トヨタ自動車

209

8

ファナック

201

9三菱重工業190

10日立製作所

167

3

Part

表3

米国における出願上位ランキング

順位

出願人

出願件数

1

ソニー

246

2

本田技研工業207

3

APPLIED MATERIALS（US）

175

4

ファナック

168

5

三星電子（韓）126

6

松下電器産業

103

7

SIEMENS AG（DE）

85

8IBM（US）

75

9STORAGE TECHNOLOGY（US）

69

10

INTUITIVE SURGICAL（US）

64

表4

図9

サービスロボットの出願シェア

図10

特殊環境用ロボットの出願シェア

欧州における出願上位ランキング

順位

出願人

出願件数

1

ファナック

172

2

ソニー

114

3

本田技研工業112

4ABB（SE）

725松下電器産業

676KUKA ROBOTER（DE）

66

7SIEMENS AG（DE）

64

8

APPLIED MATERIALS（US）

59

9

DUERR SYSTEMS GMBH（DE）

419

LELY ENTERPRISES（CH）

413．
4 技術区分別出願動向を知る
技術区分別の出願動向を知ることは、技術開発の状況を把握する上での1つの重要な資料となる。
ロボットの応用産業毎に特許出願動向をみると、産業用ロボット、サービスロボットは日本国籍出願人による出願が多く、特殊環境用ロボットは米国籍出願人による出願が多い（図8、図9、図10）
。

図8

寄稿集

データによる分析と評価

産業用ロボットの出願シェア

表5

注目研究開発テーマ一覧

注目テーマ

選定理由

歩行技術

日 本 が 世 界 を 牽 引 し て い る 技 術。複 雑・多 様 な環 境 を 移 動 す る パ ー ソ ナ ル 分 野 や、擬 人 化 が 求められるエンターテイメント分野で重要である。

複 雑・多 様 な 人 の 生 活 環 境 や 災 害 現 場 な ど の 特
自立移動制御 殊 環 境 を 移 動 す る、非 製 造 業・パ ー ソ ナ ル 分 野技術に 重 要 な 技 術。清 掃・警 備 ロ ボ ッ ト で 実 用 化 されている。
欧 米 が 先 行 し て い る が、近 年 日 本 で も 進 展 が 見
学習型計算機ら れ る。複 雑・多 様 な 環 境 と 作 業 を 対 象 と す る
技術
パーソナル分野において重要である。
災 害 対 応、探 査 な ど 複 数 の ロ ボ ッ ト に よ り 作 業複数ロボットを行うことが必要な特殊環境用ロボット分野での制御技術重要である。
自 立 的 な 移 動 や 作 業 対 象 の 認 識、人 と の コ ミ ュ
画像認識技術 ニ ケ ー シ ョ ン な ど ロ ボ ッ ト の 多 く の 分 野 で 重 要となる技術である。
家 庭・オ フ ィ ス 分 野、エ ン タ ー テ イ メ ン ト 分 野
音声認識技術 等 に お け る 人 と の 自 然 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン のために重要な技術である。
災 害 対 応、宇 宙、原 子 力 な ど、人 が 容 易 に は 進
遠隔操作技術 入 で き な い 場 所 で 作 業 を 行 う 特 殊 環 境 用 ロ ボ ット分野で重要となる技術である。

多指ハンド

非 製 造 業・パ ー ソ ナ ル 分 野 に お い て 複 雑・多 様な 作 業 を こ な す た め に 重 要 な 技 術 で あ る。ロボ ッ ト に 可 能 な 作 業 範 囲 の 拡 大 の た め、重 要 となる技術である。

安全技術

人 と 共 存 す る サ ー ビ ス ロ ボ ッ ト 分 野 に お い て、人 に 危 害 を 加 え な い、人 の 活 動 の 妨 げ と な ら ない た め に 重 要 な 技 術 で あ る。ロ ボ ッ ト 普 及 の ために重要。

更に、重要技術と思われる注目研究開発テーマを9つ（表5）取り上げ、これらの出願件数をみていく。日本
国籍出願人による出願は、ペットロボットや留守番ロボ

特許出願技術動向調査について
Japio 2007 YEAR BOOK

181

ット、掃除ロボット等で利用されている音声認識、自律移動制御、画像認識が多い。また、米国籍出願人によるまた、研究者の国籍別に発表件数をみると、日本および米国からの発表が多い（図13）。

出願は、軍事、宇宙、災害対応、水中・海洋、原子力等の特殊環境用ロボットで利用されている複数ロボットの制御や遠隔操作が多い（図11）。

図13

論文の研究者国籍別件数

3．
6 政策動向を知る
政策動向を知ることは、特許出願動向と関連させて過図11

注目研究開発テーマの出願件数去の政策を検証する際に、役立つものである。また、今後の技術開発の方向性を検討する上での重要な資料とな3．
5 研究開発動向を知る
研究開発動向（論文発表動向）を知ることも、技術開発動向を知る上で重要であり、特許出願動向と関連して、り得ると考えられる。
ロボットについては、多くの関係省庁により次世代ロボット技術の開発が推進されている（図14）。

今後の出願戦略、技術開発戦略を策定する上で役立つものと考えられる。
IROS（IEEE/RSJ International Conference onIntelligent Robots and Systems）において発表された論文を技術区分毎にみると、知能化技術に関する発表が多いことがわかる（図12）。

出典：ロボット開発の取り組み実現に向けた施策 経済産業省

図14

関係省庁の連携による次世代ロボットの実現

3．
7 市場動向を知る
市場動向を知ることは、産業競争力を知るための1つの重要な資料であり、また、今後の経営戦略、技術開発戦略、出願戦略の策定に役立つものと考えられる。
図12

182

論文の技術区分別件数動向

Japio 2007 YEAR BOOK

産業用ロボット稼働台数は年々増加し、日米欧韓で

3

寄稿集

データによる分析と評価

Part90％を占め、2004年における日本での稼働台数は約

制御技術や遠隔操作技術に関してはやや米国に遅れをと36万台と、4地域で最も多い（図15）。っているように見受けられる。注目研究開発テーマは、また、国内ロボット市場では、生活分野でロボットの今後産業用ロボットはもとより、サービスロボット、特市場拡大が予想されている（図16）。実際、ゴミ処理・殊環境用ロボットの実用化、市場拡大を目指す上で非常清掃、警備、エンターテイメント等の分野ではロボットに重要な技術であり、今後も更なる技術開発の深度化がの製品化もされている。

必要である。
（2）サービスロボット分野の強化
サービスロボットの市場普及においては、ロボットの要素技術のみではなく、利用シーンや消費者ニーズに応じた周辺技術、応用技術の研究開発も重視する必要がある。

4

最後に

出典：日本ロボット工業会

図15

産業用ロボット稼働台数

以上、特許出願技術動向調査について、その概要を説明してきたが、上記以外にも詳細な技術区分別出願動向、権利活用状況、諸外国の政策動向等も行っている。是非、ご興味のあるテーマについて、実際にご一読頂きたい。
そして、わが国の企業や研究開発機関が、この特許出願技術動向調査を有効に活用することにより、効率的な技術開発が進み、結果として、我が国の国際競争力強化につながれば幸甚である。
なお、特許出願動向調査の要約版を、特許庁ホームページにて掲載している。(http://www.jpo.go.jp/
shiryou/gidou-houkoku.htm）
出典：日本ロボット協会

図16

国内ロボット市場規模の推移

報告書については、国立国会図書館、各経済産業局特許室及び沖縄総合事務局特許室、各都道府県の知的所有権センター等で閲覧可能となっており、社団法人発明協

3．
8 今後の課題と方向性を把握する会にて購入することができる。

特許出願技術動向調査では、上記の各動向分析を踏まえて、今後日本が取り組むべき課題と方向性を整理して提言している。
（1）注目研究開発テーマの深度化
注目研究開発テーマの多くの分野では、日本は欧米に比べて優位性を確保しているが、他方、複数ロボットの特許出願技術動向調査について
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