障発第0401002号
平成１５年４月１日
都道府県知事
各指定都市市長殿

中核市市長

補装具給付事務取扱指針の改正について

補装具給付事務の取扱いに関する指針については、平成１２年３月３１日障第２９０号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「補装具給付事務の取扱いに関する指針について」の別紙「補装具給付事務取扱指針」により取り扱ってきたところであるが、身体障害者福祉法第２０条第１項及び第２１条並びに児童福祉法第２１条の６第１項及び第２１条の７の規定に基づく補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準（昭和４８年厚生省告示第１７１号及び第１８７号）の一部が平成１５年３月２５日厚生労働省告示第１１５号及び第１１６号をもって改正されたこと、並びに平成１
５年１月１０日障発第0110001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「身体障害者障害程度等級表の解説（身体障害認定基準）について」及び平成１５年１月１０日障企発第0110001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知「身体障害認定基準の取扱い（身体障害認定要領）について」により身体障害認定の取扱いの一部が改正されたこと等を踏まえ、今般、同指針を別紙のとおり改正し、平成１５年４月１日から適用することとしたので、内容を十分に御理解の上、貴管内市町村及び関係機関等へ周知等その取扱いに遺憾なきよう願いたい。

別紙

補 装 具 給 付 事 務 取 扱 指 針
第１１(１)

基本的事項
補装具給付の目的について
補装具は、身体障害者及び身体障害児（以下「身体障害者・児」という。）の失われた身体機能を補完又は代償する用具であり、身体障害者の職業その他日常生活の能率の向上を図ることを目的として、また、身体障害児については、将来、社会人として独立自活するための素地を育成・助長すること等を目的として給付されるものである。
このため、補装具の交付に当たっては、身体障害者及び身体障害児の身体の状況、性別、年齢、職業、教育、生活環境等の諸条件を考慮して行うこと。
なお、その際、身体障害児については、心身の発育過程の特殊性を十分考慮する必要があること。

(２)

補装具を必要とする身体障害者・児及び現に装用している身体障害者・児の状況を常に的確に把握し、これにより計画的な更生援護の措置を講じるとともに、装用状況の観察、装着訓練の指導等を積極的に行うこと。

２

関係各法に基づく補装具給付との適用関係について身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号。以下「身障法」という。）及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「児福法」という。）以外の関係各法の規定に基づき補装具の給付等が受けられる者については、当該関係各法に基づく給付等を優先して受けるよう取り扱うものであること。

３(１)

補装具製作業者との委託契約等について補装具の給付を円滑に行うためには、製作等を委託する業者の設備、技術が整備されることが必要であるので、公立補装具製作施設についてその設備、技術者等の整備強化を図るとともに、民間の補装具製作施設等に対してもその旨周知を図ること。

(２)

補装具製作業者との委託契約に当たっては、その設備、技術等を検討したうえで適切な業者を選定して行うこととし、契約の締結に際しては、別紙契約書例を参考とされたいこと。

４

都道府県の役割について各都道府県は、補装具給付制度の運用に当たり、市町村間の連絡調整、市町村に対する情報提供その他必要な援助を行うとともに、各市町村の区域を超えた広域的な見地から実状の把握に努めること。
また、各都道府県は、市町村の援護の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うものとすること。
５

給付事務の委任について
この事務取扱指針における市町村の事務は、その所管区域につき、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に規定する福祉に関する事務所の長に委任することができること。

第２１

具体的事項
補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の運用について(１)

受託報酬の額及び消費税の取扱い等について
補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準（昭和４８年厚生省告示第１７１号及び同第１８７号。以下「告示」という。) の別表に定める価格は、別表の主材料、工作法又は基本構造、付属品等によった場合における上限の価格として定められているものであり、交付決定に当たっては、各種目における型式等の機能の相違及び特性等を勘案のうえ、画一的な額の決定を行うことのないよう留意する必要があること。
なお、消費税法施行令第１４条の４の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件（平成３年厚生省告示第１３０号）に基づいて消費税が課税されない物品に係る交付又は修理については、補装具製作業者が材料仕入時に負担した消費税相当分を考慮し、別表の価格の１００分の１０３に相当する額をもって、受託報酬の額（業者が請求する額、すなわち市町村の支払額）の上限としているものである。
また、消費税が課税される物品に係る交付又は交換については、別表の価格の１００分の１０５に相当する額をもって、受託報酬の額の上限としているものである。

(２)

基準外補装具の交付について
身体障害者・児の障害の現症、生活環境その他真にやむを得ない事情により、告示に定められた補装具の種目に該当するものであって、別表に定める名称、型式、基本構造等によることができない補装具（以下「基準外補装具」という。）を交付する必要が生じた場合の取扱いは次のとおりとすること。
ア

基準外補装具の交付の必要性及び当該補装具に係る受託報酬の額等については、更生相談所（身障法第９条第５項に定める身体障害者更生相談所をいう。以下同じ。）又は指定育成医療機関（児福法第２０条第４項に定める指定育成医療機関

をいう。以下同じ。）若しくは保健所（児福法第１８条の３第３項の規定に基づく療育の指導等を実施する保健所をいう。以下同じ。）（以下「更生相談所等」という。）の判定に基づき市町村が決定するものとする。
イ

なお、身体障害児に係る補装具の交付に当たっては、市町村は必要に応じ、補装具の構造、機能等に関する技術的助言を更生相談所に求めるものとする。

(３)

国等が設置する補装具製作施設に委託する場合の受託報酬の額について受託報酬の額を告示本文第３項又は第４項に掲げる額の１００分の９５に相当する額とするものは、国、地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法人又は民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人の設置する補装具製作施設が自ら製作した補装具（完成用部品に係る部分を除く。）についてのみ適用されるものであって、当該施設が民間業者の製作した補装具をあっせん又は取次販売する場合には適用されないこと。

(４)

補装具の交付数について補装具の交付数は、原則として１種目につき１個であるが、身体障害者・児の障害の状況を勘案し、職業又は教育上等特に必要と認めた場合は、２個を交付することができること。
この場合、当該種目について医学的判定を要しないと認める場合を除き、更生相談所等に助言を求めること。

(５)

耐用年数の取扱いについて耐用年数は、通常の装用状態において当該補装具が修理不能となるまでの予想年数が示されたものであり、交付を受けた者の作業の種類又は障害の状況等によっては、その実耐用年数には相当の長短が予想されるので、再交付の際には実情に沿うよう十分配慮すること。
なお、災害等本人の責任に拠らない事情により亡失・毀損した場合は、新たに必要と認める補装具を交付することができること。
また、骨格構造義肢については、必要に応じて部品の交換を行うことにより長期間の使用が可能であることから、耐用年数を規定していないところであるが、部品の交換のみによっては、その後の適正な使用が真に困難な場合又は部品の交換によることよりも再交付を行うことの方が真に合理的・効果的であると認められる場合にあっては、再交付を行って差し支えないこと。

(６)

修理基準に規定されていない修理の取扱いについて修理基準の種目欄、名称欄、型式欄又は修理部位欄に定められていないものに係る修理が必要な場合には、他の類似種目の修理部位等を参考とし、又はそれらの個々について原価計算による見積り若しくは市場価格に基づく適正な額を決定し、修理することができること。

(７)差額自己負担の取扱いについて交付の必要性を認める補装具について、その種目、名称、型式、基本構造等は交付要件を満たすものであるが、使用者本人が希望するデザイン、素材等を選択することにより基準額を超えることとなる場合は、当該名称の補装具に係る基準額との差額を本人が負担することとして交付の対象とすることは、差し支えないこと。

(８)

介護保険による福祉用具貸与との適用関係について
６５歳以上（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第３項第２号に規定する特定疾病により、同条第１項に規定する要介護状態（以下「要介護状態」という。）又は同条第２項に規定する要介護状態となるおそれがある状態（以下「要支援状態」という。）に該当する者については、４０歳以上６５歳未満）の身体障害者であって要介護状態又は要支援状態に該当するものが、介護保険の福祉用具と共通する補装具を希望する場合には、介護保険による福祉用具の貸与が優先するため、原則として、本制度においては給付しない。
ただし、オーダーメイド等により個別に製作する必要があると判断される者である場合には、更生相談所の判定等に基づき、本制度により給付を行って差し支えないこと。

２

補装具給付に係る具体的事務処理について(１)

給付の申請及び判定

Ⅰ

身体障害者の補装具給付
ア

申請の受理
市町村は、身体障害者から身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号。以下「者規則」という。）別表第１１号による補装具交付（修理）
申請書（別添様式１）の提出を受け、補装具の交付又は修理に係る申請を受理した場合には、本事務取扱指針の別添様式例（以下「様式例」という。）第１号の調査書を作成する。

イ

更生相談所による判定
当該申請が、義肢、装具、座位保持装置、眼鏡（弱視眼鏡）、補聴器、車いす（手押し型車いす（レディメイド）を除く。）、電動車いす及び頭部保護帽（オーダーメイド）の新規交付に係るものであるときには、更生相談所に対し、

補装具の交付の要否について、様式例第２号の判定依頼書による判定依頼をするとともに、様式例第３号の判定通知書を身体障害者に送付すること。
判定依頼を受けた更生相談所は、申請があった身体障害者について、(ｱ)

義肢、装具、座位保持装置、車いす（オーダーメイド）及び電動車いすに係る申請の場合は、申請者の来所により、(ｲ)

眼鏡（弱視眼鏡）、補聴器、車いす（レディメイド）及び頭部保護帽（オーダーメイド）に係る申請で、補装具交付（修理）申請書等により判定できる場
合は、当該申請書等により、医学的判定を行い、者規則別表第１号の判定書（別添様式２）により、判定結果を市町村に送付する。この場合、判定書には様式例第４号の補装具処方箋を添付することができる。
これらの種目については、再交付又は修理（軽微なものを除く。）に際しても、特に医学的判定を要しないと認める場合を除き、同様とすること。
ウ

更生相談所は、新規申請者に係る判定を行うときは、できる限り切断その他の医療措置を行った医師と緊密な連絡を取り判定に慎重を期すること。

エ更生相談所の長は、補装具の給付判定を行うに当たって、更生相談所に専任の医師又は適切な検査設備の置かれていないときは、身障法第１５条第１項に基づく指定医又は同法第１９条の２第１項に基づく更生医療指定医療機関において当該医療を主として担当する医師の中から関係医療学会等の意見に基づいて選定した専門医に医学的判定を委嘱すること。

オ

更生相談所の長は、重度の障害を持つ者又は遠隔地に住む者等の利便を考慮する必要があるときは、オに準じて選定した専門医に医学的判定を委嘱することができる。

カ

市町村による決定(ｱ)

当該申請が、義眼、眼鏡（矯正眼鏡、遮光眼鏡、コンタクトレンズ）、人工喉頭（笛式に限る。）、手押し型車いす（レディメイド）及び歩行器に係るものであって、補装具交付（修理）申請書等により判断できる場合は、更生相談所の判定を要せず、市町村が決定して差し支えないこと。

(ｲ)

当該申請が、盲人安全つえ、眼鏡（色めがね）、点字器、人工喉頭（電動式に限る。）、頭部保護帽（レディメイド）、収尿器、ストマ用装具及び歩行補助つえに係るものであって、補装具交付（修理）申請書のみで判断できる場合は、市町村が決定して差し支えないこと。

キ

補装具給付意見書を作成する医師について

補装具交付（修理）申請書等により更生相談所が判定又は市町村が決定する
場合は、具体的には、医師が作成する様式例第６号の補装具給付意見書により判定することとなるが、これを作成する医師は、エに準じて選定した専門医又は公的機関が実施する補装具判定医師研修を修了した者等十分な専門知識、技能及び経験を有する者とする。
ク

申請者が、補装具給付意見書を提出することに代えて、更生相談所において判定を受けることを希望する場合は、更生相談所において判定を行うこと。

Ⅱ

身体障害児の補装具給付
市町村は、身体障害児（１５歳未満の児童の場合は保護者）から、様式例第６号の補装具給付意見書を添付した様式例第５号の補装具給付申請書の提出を受け、補装具の給付に係る申請を受理した場合には、様式例第１号の調査書を作成する。
補装具給付意見書の添付を要するのは、Ⅰのイ及びカの(ｱ)並びに座位保持いす、起立保持具、頭部保持具及び排便補助具に係る申請の場合とし、当該意見書は、原則として指定育成医療機関又は保健所の医師の作成したものであること。
申請が、Ⅰのカの(ｲ)に掲げる補装具に係るものであるときには、身体障害者の補装具給付における取扱いと同様、補装具給付申請書により判断できる場合は、市町村が決定して差し支えないこと。
なお、市町村における給付の決定に際し、補装具の構造、機能等に関することで技術的な助言を必要とする場合には、更生相談所に助言を求めること。
また、身体障害児に係る判定書及び補装具処方箋の様式は、Ⅰのイの様式に準じること。

Ⅲ

基準外補装具を交付する場合の取扱い
基準外補装具を交付する場合は、Ⅰのカの更生相談所の判定を要しない種目に関する規定及びⅡの補装具給付意見書に関する規定にかかわらず、１の(２)により取扱うものであること。

(２)

給付の決定等
市町村は、(１)により補装具を給付することの決定をしたときは、申請者に対し、速やかに、様式例第７号の補装具交付（修理）決定通知書及び者規則第１４条別表第１２号による補装具交付（修理）券（別添様式３）又は児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）第４号様式による身体障害児補装具交付（修理）券（別添様式４）を交付すること。これと同時に、補装具製作（修理）委託業者に対し、様式例第８号の補装具交付（修理）委託通知書を送付すること。
また、その申請を却下することの決定をしたときは、様式例第９号の却下決定

通知書を申請者に交付すること。
なお、身体障害者・児が更生相談所等の判定を受けた場合には、市町村は、その結果を様式例第１０号の措置結果報告書により更生相談所等に報告するものとする。
(３)

採型、仮合せ義肢、装具及び座位保持装置の採型及び仮合せは、⑴に準じて専門医の指導のもとに実施すること。

(４)

適合判定
ア

更生相談所等の判定又は指定育成医療機関若しくは保健所の医師の作成した意
見書に基づいて製作又は修理された補装具を給付するときは、⑴に準じて更生相談所等による適合判定を受けること。
なお、指定育成医療機関又は保健所の医師が行う場合は、必要に応じて更生相談所に助言を求めること。

イ

適合判定を行う際は、補装具の給付を受ける者、医師、義肢装具士等補装具製作技術者、補装具給付事務に従事する市町村職員（以下「補装具担当職員」という。) 及び身体障害者福祉司等の関係者の立会いのもとに実施すること。

ウ

義肢、装具及び座位保持装置の適合判定は、軸位及び切断端とソケットとの適合状況、又は固定、免荷、矯正等装具装着の目的に対する適合状況、安定した姿勢の保持状況、さらに使用材料、工作法、操作法の確実性について検査し、併せて外観、重量及び耐久力について考慮すること。

エ

義肢、装具及び座位保持装置以外の種目についても、ウに準じて検討し、当該補装具が申請書の使用目的に照らし、適合しているかどうかを判定すること。

オ

適合判定の結果、当該補装具が申請者に適しないと認められた場合は、製作業者に対し不備な箇所を指摘し、改善させた後給付すること。

カ

給付後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不適合、目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損又は不適合を除き、給付後９ヵ月以内に生じた破損又は不適合は、製作業者の責任において改善させること。
ただし、修理基準に定める調整若しくは小部品の交換又は１の⑹に基づいた修理のうち軽微なものについて、修理業者の責任において改善させることとするものは、修理した部位について修理後３ヵ月以内に生じた不適合等（上記災害等により免責となる事由を除く。）であること。

(５)装着訓練及び実施観察ア

市町村は、更生相談所等と連携して、随時、装着訓練に必要な計画を立て実施すること。

イ

装着訓練に際しては、補装具の装着について熟達した者をモデルとして専門医の指導のもとに実施指導を行うことが効果的であるので、実施に当たっては留意されたいこと。

ウ

市町村は、給付した補装具について常に補装具担当職員、身体障害者福祉司等にその装用状況を観察させ、装着訓練を必要とする者を発見した場合は、速やかに適切な訓練を施すよう留意すること。

(６)

一括交付の取扱いについて
市町村は、申請者の申請手続きの利便を考慮し、補聴器用電池、人工喉頭用電池及び歩行補助つえ用先ゴム（以下「電池等」という。）は補装具修理券をもって、また、ストマ用装具は補装具交付券をもって、次により一括交付することができる。
この場合、身障法第３８条及び児福法第５６条の規定による費用徴収に係る負担能力の認定は、補装具交付券又は補装具修理券１枚に記載された数量に相当する費用額について行うこと。
なお、申請者は、電池等であれば暦月を単位として１ヵ月ごとに補装具修理券１枚分の交付を受けることができ、また、ストマ用装具であれば暦月を単位として２ヵ月ごとに補装具交付券１枚分の交付を受けることができる。
ア

補聴器用電池(ｱ)

年間に必要とされる基準数は、標準型の場合は乾電池２４個、高度難聴用の場合は乾電池であれば３６個、空気電池であれば３０個までであること。

(ｲ)

一括交付数の限度は、乾電池であれば１２個、空気電池であれば１５個までであること。

(ｳ)

補装具修理券は、乾電池であれば１枚につき４個、空気電池であれば１枚につき５個を記載し、申請１回につき３枚まで一括交付できること。

イ

人工喉頭用電池(ｱ)

年間に必要とされる基準数は、乾電池であれば１６個、蓄電池であれば２個までであること。

(ｲ)

一括交付数の限度は、乾電池の場合８個までであること。

(ｳ)

補装具修理券は、乾電池の場合、１枚につき４個を記載して、申請１回につき２枚まで一括交付できること。

なお、蓄電池に係る補装具修理券の取扱いについては、１枚につき１個を記載するとともに、申請１回につき１枚とすること。
ウ

歩行補助つえ用先ゴム(ｱ)

職業の種類、歩行補助つえの利用状況等を勘案して６ヵ月分を限度として必要最低限度の個数を、補装具修理券１枚により交付することができること。

(ｲ)エ

補装具修理券は、申請１回につき２枚まで一括交付できること。

ストマ用装具(ｱ)告示の基準額（月額）の範囲内で１ヵ月に必要とする蓄便袋又は蓄尿袋に相当する額の、２倍（２ヵ月分）の額を補装具交付券１枚に記載して交付すること。

(ｲ)
(７)
ア

補装具交付券は、申請１回につき３枚まで一括交付できること。

市町村が補装具を購入して交付する場合購入して交付することが適当であるものについては、更生相談所等の判定又は医師の意見書を要しないものであること。

イ

交付の決定等
市町村は、補装具の交付を決定したときは、交付の日時を指定して、その旨を速やかに申請者に通知すること。
また、その申請を却下することを決定したときは、速やかに却下決定通知書を発行し、申請者に通知すること。

ウ
３

電池等及びストマ用装具を一括交付する場合は、２の⑹に準じて行うこと。
費用の徴収について
市町村は、身障法第３８条第３項若しくは同条第４項又は児福法第５６条第２項の規定により、当該身体障害者若しくは身体障害児又はその扶養義務者から、その負担能力に応じた費用を徴収する場合は、補装具引渡し日の翌日から起算して１ヵ月以内に納入告知書を発行して徴収すること。

４

補装具交付に係る特例について
告示に定める補装具の基準（告示本文第１項ただし書を含む。）によらず、特例として、補装具の種目ではないものを支給することを認めるものは、ストマ用装具に代えて紙おむつ等を支給する場合に限るものであり、その取扱いは次のとおりとすること。

(１)支給対象者３歳以上であって、次の何れかに該当する者とする。

ア

治療によって軽快の見込みのないストマ周辺の皮膚の著しいびらん、ストマの変形のためストマ用装具を装着することができない者並びに先天性疾患（先天性鎖肛を除く）に起因する神経障害による高度の排尿機能障害又は高度の排便機能障害のある者及び先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のある者
で、紙おむつ等の用具類を必要とするもの。
イ

脳性麻痺等脳原性運動機能障害により排尿若しくは排便の意思表示が困難な者で、身体障害者更生相談所若しくは指定育成医療機関又は保健所の判定により紙おむつ等の用具類を必要とするもの。

(２)

支給対象品目及び交付額（５％の消費税相当額を含む額）
次の何れかの物品及び当該額とする。

ア

紙おむつ
(ｱ)

排便機能障害がある場合、ストマ用装具の蓄便袋の基準額の１００分の１０３に相当する額の範囲内で、必要とする枚数に相当する額(ｲ)

排尿機能障害がある場合、ストマ用装具の蓄尿袋の基準額の１００分の１０３に相当する額の範囲内で、必要とする枚数に相当する額(ｳ)

排便・排尿の何れにも機能障害がある場合、上記ア及びイにより各々算出した額の合計額

イ

サラシ、ガーゼ、脱脂綿
上記アに同じウ

洗腸装具（耐用期間６ヵ月程度）
蓄便袋の基準額の２倍の範囲内で必要な額(３)ア

一括交付の取扱い及び費用徴収(２)のア及びイについては、補装具交付券をもって、次により一括交付することができること。
(ｱ)

上記交付額の２倍（２ヵ月分）の額を、補装具交付券１枚に記載して交付すること。

(ｲ)
イ

補装具交付券は、申請１回につき３枚まで一括交付することができること。

身体障害者福祉法第３８条又は児童福祉法第５６条の規定に基づく費用徴収については、ストマ用装具の取扱いに準じて行うこと。ただし、(２)のウの場合は、ス
トマ用装具以外の補装具の取扱いに準じて行うこと。

５

給付決定の時期等について補装具給付事務及び給付の迅速化を図るため、補装具交付（修理）決定通知書及び補装具交付（修理）券又は却下決定通知書の発行等については、次のとおり取扱うこと。

(１)

市町村は、原則として申請書受理の日の翌日から起算して２週間以内に要否を決定するなど、給付事務に係る標準処理期間を定めることとし、その迅速な対応に努めるとともに、速やかに補装具交付（修理）決定通知書及び補装具交付（修理）券

又は却下決定通知書を発行し、申請者に交付すること。
(２)

市町村は、申請者に対して補装具交付（修理）券を発行した場合には、委託業者に対して、発券の旨及びその他の所要の事項（採型の日時、場所等）を速やかに通知すること。

６

関係帳簿について市町村は、補装具の給付に当たって、様式例第１１号による補装具交付（修理）決定簿を備え、必要な事項を記載しておくこと。

別紙様式〔略〕