別記様式第２号（その１の１）

基 本
基
事
計

画

の

リ

設
リ

学

ガ

の

名

書

計

記

分

置

フ

大

区
ガ

画

本

項

フ

計

画

入

欄

備

考

研究科の専攻の設置

ナ

ｺｸﾘﾂﾀﾞｲｶﾞｸﾎｳｼﾞﾝ

者

国立大学法人ナ

ｼｶﾞﾀﾞｲｶﾞｸﾀﾞｲｶﾞｸｲﾝ

称

滋賀大学大学院（Guraduate school of Shiga University）

ｼｶﾞﾀﾞｲｶﾞｸ

滋賀大学

滋賀県彦根市馬場１丁目１番１号
本大学院は、学部における教養的並びに専門的教育の基礎の上に、時代の進展に対応できる教員としての専門的学識及び実践的能力を育成すること、並びに現職教員
大 学 の 目 的の専門的機能のいっそうの向上を図ることを目的とする。
本専攻は、これまで滋賀大学教育学部並びに大学院教育学研究科において蓄積してきた教員養成や地域教育活性化に関する多くの知見を踏まえて、実践的な教育課程
新設学部等の目的と指導体制を構築し、高度な実践的指導力を備えた質の高い専門家教員を育成することを目的とする。
学位又開設時期及修業 入学 編入学 収容所 在 地
新設学部等の名称
は称号
び開設年次
年限 定員 定 員 定員
年 月
年次
教育学研究科
人
年
人
新
第 年次
人
（Guraduate School of設
Education）―
40 教職修士（専 平成29年4月 滋賀県大津市平津２丁 14条特例の実施
2
20
学
目５番１号
門職）
教職大学院
第1年次
部
高度教職実践専攻
等（AdvancedのProfessional
概Development for
要 Teachers）
大 学 本 部 の 位 置

計

同一設置者内における変
更状
況
（定員の移行，名称の
変
更
等
）

教育
課程

20

2

等

開設する授業科目の総数
実験・実習
演習

講義
科目

教育学研究科高度教職実践専攻

部

40

教育学研究科（３専攻定員65人）を学校教育専攻（定員45人）と高度教職実践専攻（定員20人）に移行する。
（改組前）
（改組後）
教育学研究科定員
教育学研究科定員（修士課程）（修士課程）
学校教育専攻18
学校教育専攻45
障害児教育専攻5（専門職学位課程）
高度教職実践専攻
20
教科教育専攻
42
計
65
計
65

新設学部等の名称

学

―

の

名

３６科目

称

教

員

分
組
既
織

の

准教授

設

概

計
教育学研究科 学校教育専攻 （修士課
程）経済学研究科 経済学専攻 （博士前期課程）経済学研究科 経営学専攻 （博士前期課程）経済学研究科 グローバル・ファイナン
ス専攻 （博士前期課程）
経済学研究科 経済経営リスク専攻（博士後期課程）

分

計

要
合

計

専任教員等
講師
助教

人

人
新 教育学研究科 高度教職実践専攻（教職大学院）
設

５５科目

１９科目

教授

卒業要件単位数

計

４８単位

人

人

助手

計
人

兼
任
教員等
人

人

9

4

0

0

13

0

8

（9）

（4）

（0）

（0）

（13）

（0）

（8）

4
9
（9） （4）4928（49） （28）1718（17） （18）14
16（14） （16）46（4） （6）320（32） （0）116
68（116） （68）12572（125） （72）

0
（0）
2
（2）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
2
（2）
2
（2）

13
0
0
（0） （13） （0）0079（0） （79） （0）0350（0） （35） （0）0300（0） （30） （0）0100（0） （10） （0）0320（0） （32） （0）01860（0） （186） （0）19900（0） （199） （0）

8
（8）
13
（13）

1

18
(18)

31
（31）
39
（39）

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

専

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

館

そ

の

専
他

門
の

職

員

職

員

専

用

任
90人
（90人）
7人
（7人）
3人
（3人）
9人
（9人）
109人
（109人）

計
区

校

用

大学全体

計

運 動 場 用 地

76,930 ㎡㎡㎡

76,930 ㎡

小239,370 ㎡㎡㎡

239,370 ㎡

敷

地
計

の

合

校

他

109,382 ㎡㎡㎡

109,382 ㎡

348,752 ㎡㎡㎡

348,752 ㎡

共用

舎共用する他の学校等の専用

用㎡

61,790 ㎡（

61,790 ㎡）（

教室等

43室

61,790 ㎡ 大学全体㎡）（

61,790 ㎡）

情報処理学習施設

語学学習施設13室

76室

4室 大学全体（補助職員0人）（補助職員2人）
室

新設学部等の名称

専 任 教 員 研 究 室

新設学部等の名称
図書・ 教育学研究科
設
備
計

㎡） （

42室

計
㎡

実験実習室

演習室

講義室

数

教育学研究科14

図書
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
冊
種 〔うち外国書〕
点
点
644,731〔138,224〕
23,513〔9,772〕
7,604〔6,979〕
59
12,59812,5987,604〔6,979〕

23,513〔9,772〕

644,731〔138,224〕

0 大学全体
（0）
0

（59）

（0）

収 納 可 能 冊 数

閲覧座席数
5,764 ㎡

510

725,000

体育館以外のスポーツ施設の概要

面積
体育館

点

59

（644,731〔138,224〕） （23,513〔9,772〕） （7,604〔6,979〕） （12,598）

面積

室

標本

（59）

（644,731〔138,224〕） （23,513〔9,772〕） （7,604〔6,979〕） （12,598）

図書館

大学全体

5,437㎡ 野球場、テニスコート、プール、弓道場など
区

分

第２年次

開設前年度 第１年次

教員１人当り研究費等

経費
経 費 の の見 共 同 研 究 費 等
見 積 り 積り 図 書 購 入 費
―
及び維
設
備
購
入
費
―
持方法
の 概 要 学生１人当り
第１年次
納付金
― 千円

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第２年次

第３年次

第４年次

― 千円

― 千円

学生納付金以外の維持方法の概要
学

162,440 ㎡ 大学全体

㎡

計
専

大

計
157人
（157人）
7人
（7人）
3人
（3人）
37人
（37人）
204人
（204人）

㎡

舎

そ

等

共

任
67人
（67人）
0人
（0人）
0人
（0人）
28人
（28人）
95人
（95人）
共用する他の学校等の専用

162,440 ㎡

校
地

分

兼

の

名

― 千円

― 千円

―
滋賀大学
定 員
学位又
超過率
は称号
倍

称

修業
学 部 等 の 名 称
年限
年

第６年次

第５年次

― 千円

国費による

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人

収容
定員
人

開設
年度

所

在

地

滋賀県大津市平津2

教育学部

平成9年度 丁目5-1

学校教育教員養成課程

4

240

-

920 学士（教育）情報教育課程4--- 学士（教養）- 平成12年度

環境教育課程4--- 学士（環境）- 平成12年度

2

1.05※平成27年度入学定員増(20名)※平成24年度4月学生募集停止※平成27年度4月学生募集停止

既
設
大
学
等
の
状
況

経済学部
経済学科
昼間主コース
夜間主コース
ファイナンス学科
昼間主コース
夜間主コース
企業経営学科
昼間主コース
夜間主コース
会計情報学科
昼間主コース
夜間主コース
情報管理学科
昼間主コース
夜間主コース
社会システム学科
昼間主コース
夜間主コース

滋賀県彦根市馬場11.06

昭和24年度 丁目1-1

学士（経済学）44

175 3年次 3
9

706
36

4
4

60 3年次 3
8

246
32

4
4

80 3年次 4
8

328
32

4
4

55 3年次 3
8

226
32

4
4

60 3年次 3
8

246
32

4
4

70 3年次 4
9

288
36

1.15
0.94

2

18

-

36 修士（教育学）

1.10

平成3年度 丁目5-1

障害児教育専攻（修士課程）

25-

10 修士（教育学）

2.05

平成3年度

教科教育専攻（修士課程）

242-

84 修士（教育学）

0.70

平成3年度

2

18

-

36 修士（経済学）

0.87

昭和48年度 丁目1-1

経営学専攻（博士前期課程）

218-

36 修士（経営学）

0.87

昭和48年度グローバル・ファイナンス専攻

2

6

-

12 修士（ファイナンス）

0.42

平成13年度3

6-18 博士（経済学）

0.66

平成15年度

0.46

昭和56年度 丁目5-1

教育学研究科
学校教育専攻（修士課程）

経済学研究科
経済学専攻（博士前期課程）0.92
0.91
学士（経済学）

平成3年度

1.16
0.77
学士（経済学）

平成5年度

1.22
1.37
学士（経済学）

平成5年度

1.19
1.18
学士（経済学）※平成29年4月
学生募集停止

平成2年度

1.00
0.87
学士（経済学）

平成5年度

滋賀県大津市平津2滋賀県彦根市馬場1（博士前期課程）
経済経営リスク専攻（博士後期課程）
特別支援教育専攻科
障害児教育専攻

博士（経営学）滋賀県大津市平津2
1

30

-

30 -

3

（学内共同教育研究施設等）
名
称：環境総合研究センター
目的：センターは、環境に関する学際的・総合的な研究及び教育を推進することを通じて、持続可能な社会の実現に資することを目的とする。
所 在 地：滋賀県大津市平津二丁目５番１号
設置年月：平成15年4月
規 模 等：建築面積 353㎡
延べ建物面積 697㎡
名
称：国際センター
目
的：センターは、国際交流に関わる業務を行うとともに、国際協力や異文化理解に関する教育研究活動を推進することによって、本学の一層の国際化に資することを目的とする。
所 在 地：滋賀県彦根市馬場一丁目１番１号
設置年月：平成18年4月
規 模 等：延べ建物面積 96㎡
名
称：社会連携研究センター
目的：センターは、市民、企業、地方公共団体等との連携を深め、本学の知的資源の組織化と活用を図ることにより、社会に開かれた大学として積極的に情報を発信し、地域社会からの信頼の醸成、教育研究活動の発展・充実に資することを目的とする。
所 在 地：滋賀県彦根市馬場一丁目１番１号、滋賀県大津市平津二丁目５番１号
設置年月：平成24年4月
規 模 等：延べ建物面積 102㎡
名
目

称：情報処理センター
的：センターは、学内共同教育研究施設として、本学の研究、教育、学術情報及び事務（国立大学法人滋賀大学事務用電子計算機による処理事務を除く。）等の情報処理を効率的に行うことを目的とする。
所 在 地：滋賀県彦根市馬場一丁目１番１号
設置年月：平成2年12月
規 模 等：延べ建物面積 1,046㎡
名
称：保健管理センター
目
的：センターは、本学における保健管理に関する専門的業務を行い、学生及び職員の健康の保持増進を図ることを目的とする。
所 在 地：滋賀県彦根市馬場一丁目１番１号、滋賀県大津市平津二丁目５番１号
設置年月：昭和53年4月
規 模 等：延べ建物面積 561㎡
（学部附属教育研究施設）
名
称：教育学部附属幼稚園
目
的：附属学校は、幼児、児童及び生徒の発達段階に応じて、学校教育法（昭和22年法律第26号。）に基づき、保育又は教育を行うとともに、学部における幼児、児童及び生徒の教育に関する研究に協力し、かつ、学部の計画に基づき、学生の教育実習の実施に協力することを目的とする。
所 在 地：滋賀県大津市昭和町１０番３号
設置年月：昭和30年7月
規 模 等：敷地面積 39,451㎡（小・中・幼）延べ建物面積 953㎡
名
称：教育学部附属小学校
目
的：附属学校は、幼児、児童及び生徒の発達段階に応じて、学校教育法（昭和22年法律第26号。）に基づき、保育又は教育を行うとともに、学部における幼児、児童及び生徒の教育に関する研究に協力し、かつ、学部の計画に基づき、学生の教育実習の実施に協力することを目的とする。
所 在 地：滋賀県大津市昭和町１０番３号
設置年月：昭和26年4月
規 模 等：敷地面積 39,451㎡（小・中・幼）延べ建物面積 5,910㎡

附属施設の概要

名
称：教育学部附属中学校
目
的：附属学校は、幼児、児童及び生徒の発達段階に応じて、学校教育法（昭和22年法律第26号。）に基づき、保育又は教育を行うとともに、学部における幼児、児童及び生徒の教育に関する研究に協力し、かつ、学部の計画に基づき、学生の教育実習の実施に協力することを目的とする。
所 在 地：滋賀県大津市昭和町１０番３号
設置年月：昭和26年4月
規 模 等：敷地面積 39,451㎡（小・中・幼）延べ建物面積 4,743㎡
名
称：教育学部附属特別支援学校
目的：附属学校は、幼児、児童及び生徒の発達段階に応じて、学校教育法（昭和22年法律第26号。）に基づき、保育又は教育を行うとともに、学部における幼児、児童及び生徒の教育に関する研究に協力し、かつ、学部の計画に基づき、学生の教育実習の実施に協力することを目的とする。
所 在 地：滋賀県大津市際川三丁目９番１号
設置年月：昭和53年4月
規 模 等：敷地面積 14,021㎡
延べ建物面積 2,378㎡

4

名
称：附属教育実践総合センター
目
的：センターは、実際的な教育問題の解決を目指して理論的・実証的研究を行い、かつ、地域の教育関係諸機関との有機的な連携を通じて、高度な実践的指導力身につけた教員の養成・研修に寄与することを目的とする。
所 在 地：滋賀県大津市平津二丁目５番１号
設置年月：平成12年4月
規 模 等：延べ建物面積 36㎡
名
目

称：経済学部附属史料館
的：本館は歴史資料の散逸を防止し、その保存、学術的活用を図ることにより、経済史、経営史及び社会史等の関連諸学の発展に寄与することを目的とする。
所 在 地：滋賀県彦根市馬場一丁目１番１号
設置年月：昭和42年6月
規 模 等：建築面積 353㎡
延べ建物面積 1,028㎡
名
目

称：経済学部附属経済経営研究所
的：研究所は、経済経営に関する内外の資料を収集し、それらに基づく調査研
究を行うことを目的とする。
所 在 地：滋賀県彦根市馬場一丁目１番１号
設置年月：昭和24年9月
規 模 等：延べ建物面積 61㎡
名
目

称：経済学部附属情報処理教育センター
的：教育センターは、教育センター所属の計算機類を管理運営するとともに、その整備をはかり、教育及び研究のためにこれを利用することを目的とする。
所 在 地：滋賀県彦根市馬場一丁目１番１号
設置年月：昭和38年8月
規 模 等：延べ建物面積 1,046㎡
名
目

称：経済学部附属リスク研究センター
的：センターは経済社会の要請に応え、経済経営リスク等に関する研究と教育の推進を図ることを目的とする。
所 在 地：滋賀県彦根市馬場一丁目１番１号
設置年月：平成16年2月
規 模 等：延べ建物面積 36㎡

5国立大学法人滋賀大学 設置認可等に関わる組織の移行表
平成２８年度

入学 編入学 収容
定員 定 員 定員

滋賀大学

平成２９年度

入学 編入学 収容
変更の事由
定員 定 員 定員

滋賀大学

教育学部
学校教育教員養成課程
経済学部
経済学科
昼間主コース
夜間主コース
ファイナンス学科
昼間主コース
夜間主コース
企業経営学科
昼間主コース
夜間主コース
会計情報学科
昼間主コース
夜間主コース
情報管理学科
昼間主コース
夜間主コース
社会システム学科
昼間主コース
夜間主コース

計

240

-

960

175
9

3
-

706
36

60
8

3
-

246
32

80
8

4
-

328
32

55
8

3
-

226
32

60
8

3
-

246
32

70
9

4
-

288
36

790

20

教育学部
学校教育教員養成課程

230-

920 定員変更

165
11

5
-

670 定員変更
44 定員変更55
93-

226 定員変更
36 定員変更

75
10

4
-

308 定員変更
40 定員変更50
93-206 定員変更
36 定員変更

0
0

0
-

0
0

社会システム学科
昼間主コース
夜間主コース65
115-270 定員変更
44 定員変更

データサイエンス学部
データサイエンス学科

100

-

400

790

20

3200

45
0
0

-

90
0
0

定員変更
平成29年4月学生募集停止
平成29年4月学生募集停止

20

-

40

専攻の設置（認可申請）

18
18
6

-

36
36
12

6

-

18

113

-

232

30

-

30

30

-

30

経済学部
経済学科
昼間主コース
夜間主コース
ファイナンス学科
昼間主コース
夜間主コース
企業経営学科
昼間主コース
夜間主コース
会計情報学科
昼間主コース
夜間主コース

3200

計

滋賀大学大学院

滋賀大学大学院

教育学研究科
（修士課程）
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻教育学研究科
（修士課程）
学校教育専攻

18
5
42

-

36
10
84

（専門職学位課程）
高度教職実践専攻
経済学研究科（博士前期課程）
経済学専攻
経営学専攻
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾌｧｲﾅﾝｽ専攻（博士後期課程）
経済経営リスク専攻

18
18
6

-

36
36
12

6

-

18

経済学研究科（博士前期課程）
経済学専攻
経営学専攻
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾌｧｲﾅﾝｽ専攻（博士後期課程）
経済経営リスク専攻

計

113

-

232

計

滋賀大学専攻科
特別支援教育専攻科
障害児教育専攻
計学部の設置（認可申請）

滋賀大学専攻科
30

-

30

30

-

30

特別支援教育専攻科
障害児教育専攻
計6

平成29年4月学生募集停止
平成29年4月学生募集停止

別記様式第２号（その２の１）

教（教育学研究科

育

課

程

等

の

単位数
科目
区分

授業科目の名称

配当年次【教育課程の編成及び実施に関する領域】
教育課程編成の理論と実践
授業実践の探究と教育課程【教科等の実践的な指導方法に関する領域】
確かな学力を伸ばす指導と評価

要
専任教員等の配置

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

1前
1前

2
2

○
○

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

1
2

兼2 共同
共同

1

兼1 共同
ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同
（一部）

1後

2

○

メディア活用実践研究

1後

2

○

1

1

滋賀の教育課題と指導方法

1後

2

○

6

1

生徒指導の理論と実践

1前

2

○

1

教育相談の理論と実践

1後

2

○

1

インクルーシブ教育の理論と実践

1後

2

○

1前
1後

2
2

○
○

3

1前

2

○

2

小計（１１科目）
実践力開発基本実習Ⅰ
実践力開発基本実習Ⅱ
実践課題解決基本実習Ⅰ
実践課題解決基本実習Ⅱ
経営課題解決基本実習Ⅰ
経営課題解決基本実習Ⅱ
実践力開発発展実習Ⅰ
実践力開発発展実習Ⅱ
実践課題解決発展実習Ⅰ
実践課題解決発展実習Ⅱ
経営課題解決発展実習Ⅰ
経営課題解決発展実習Ⅱ
特別支援実習研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ
地域協働実習Ⅰ
地域協働実習Ⅱ
学校支援実習Ⅰ
学校支援実習Ⅱ
小計（１９科目）
学校組織マネジメント研究
学校経営と教育リーダーシップⅠ
学校経営と教育リーダーシップⅡ
カリキュラムマネジメントと校内研修
教育法規の理論と実践

－
1前
1後
1前
1後
1前
1後
2前
2後
2前
2後
2前
2後
1前
1前
1後
1前
1後
2前
2後
－
1前
1前
1前
1後
1前

22
1
3
1
3
1
3
2

教員評価の理論と実践

1後

学校安全・学校危機管理に関する実践的研究
防災教育・防災管理と組織活動
国内外の教育施策と教育動向
教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
小計（１３科目）

1前
1後
1後
1前
1後
2前
2後
－

1
1
1
1
10

カリキュラム開発と授業実践の最先端

1前

2

教育方法の開発と実践研究

1前

2

○

特色ある教育実践と教材開発

1後

2

○

2

1

子どもの発育発達とその支援

1前

○

1

1

幼年教育の理論と実践

1後

2

○

1

1

ｵﾑﾆﾊﾞｽ

特別支援教育の臨床的探究

1前

2

○

1

メンタリングの理論と実践

1・2前

2

○

1

2

校内研究・校内研修の理論と実践

ｵﾑﾆﾊﾞｽ【生徒指導及び教育相談に関する領域】

共
通
科
目

【学級経営及び学校経営に関する領域】
学びの基盤となる学級経営の探究
学校経営の理論と実践【学校教育と教員の在り方に関する領域】
現代社会の課題と教員役割

実
習
科
目

学
校
経
営
力
開
発
コ
ー
ス
コ
ー
ス
別
選
択
科
目

概

高度教職実践専攻（教職大学院））

教
育
実
践
力
開
発
コ
ー
ス

0

0

2

－
○
○
○
○
○

8
2
2
3
3
4
4
2
2
3
3
4
4
1
4
8
4
4
1
1
9
3
3
3
2
2

2

○

1

○
○
○
○
○
○
○
－

3
3
2
4
4
4
4
5

0

○

1

2

2
2
2
2
2
2
2
4
4
20

24
2

1

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

2

2
2

1

－

2

2
2
2

2
2
2

12

0

2

ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同（一部）
ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同
兼1（一部）
共同・ｵﾑﾆﾊﾞｽ
兼1
（一部）
兼1

兼1 ｵﾑﾆﾊﾞｽ
共同

4
2
2
2
2

0

0

0

共同・ｵﾑﾆﾊﾞｽ
（一部）
兼5
－

2
2
2
2

任意に組
合わせ10
単位分を
必修
全て共同

1
3
3

3
3
4

0

0

0

0

0

0

4

0

－
共同
共同
共同
共同
共同
ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同
兼1
（一部）
共同
共同
兼1 ｵﾑﾆﾊﾞｽ
共同
共同
共同
共同
兼1
－
ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同（一部）
共同
ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同（一部）
ｵﾑﾆﾊﾞｽ・共同
兼1
（一部）

1・2後

2

○

1

2

教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
小計（１２科目）

1前
1後
2前
2後
－

1
1
1
1
10

10

○
○
○
○
－

5
5
5
5
6

4
4
4
4
4

0

0

0

兼1 学卒者必修（共同）共同・ｵﾑﾆﾊﾞｽ（一部）
共同・ｵﾑﾆﾊﾞｽ
（一部）
共同
共同
共同
共同
兼2
－

合計（５５科目）

－

66

42

－

9

4

0

0

0

兼8

学位又は称号 教職修士（専門職）

卒

業

要

件

0

学位又は学科の分野
及

び

履

修

方

法

【修了要件】
共通科目22単位(必修)、コース別選択科目16単位(いずれのコースも必修10単位と選択必修6単位)、実習科目10単位(コース及び学生種別に定められた必修単位8
単位と選択必修2単位)の計48単位以上を修得することとする。ただし、実習科目
学校支援実習I・IIは修了要件に含まない。

1－

教員養成関係
授業期間等
１学年の学期区分

２期

１学期の授業期間

１５週

１時限の授業時間９０分

授（教育学研究科
科目
区分

業

科

目

の

概

要

高度教職実践専攻）
授業科目の名称

講義等の内容教育課程の意義や歴史を学び，今日求められているコンピテンシー
教
ベースの教育課程編成の在り方を考える。教育課程のマネジメント
教育課程編成の理論と実践
育論，教育目標・評価論などの理論や諸外国の事例を学び，学校課題を課解決する特色ある教育課程開発について考える。
程
の
編
成
及
授業実践は、子どもの学習活動と教授行為の複合的で重層的な営みでびある。教師による粘り強い実践と省察の循環によって実践家として成実
長するとともに、これらの営みが教育課程を毎日毎時間つくりつづけ施ているといえる。本科目では、授業実践の諸相を省察することによっにて、教育課程が一つひとつの授業によって創られていることをミクロ
関授業実践の探究と教育課程 な視点から捉え直していく。まずビデオで授業実践の事例検討を積み
す
重ねることで、授業実践の多様な側面と多義的な過程とを理解するこるとをめざす。さらに、それらを通して、授業実践に求められる条件と領教師に求められる実践力と見識( レパートリー、思想・バックボー
域ン、居方・関わり方など )を考察し、各自が実践研究の課題をつかみ自己形成の糧にすることをめざしたい。

21世紀に求められる学力についての理論と調査について学び，学力の社会的要因，学校の組織的要因，授業の方法的要因について理解す
確かな学力を伸ばす指導とる。また，今日求められる教育評価論について学び，滋賀県の学力向評価
上プランを検証し，学力向上に関わる授業研究・教員研修・スクール
リーダーの在り方を考える。

教
科
等
の
実
践
的
な
指
導
方 メディア活用実践研究
法
に
関
す
る
領
域

備考

共同

共同

共同

本講義では、メディアの種類・特徴・機能及び現状について、理論的及び実践的側面から探究し、メディア活用の実践的な方法・技術を習得する。まず、メディアについて、メディア情報学をベースに、メディアの種類・特徴・機能及び現状について考察を行う。次に、ICTの種類や特徴についても考察を行い、授業におけるメディア活用（教育メディアとしてのICT活用）について考究する。メディア活用の事例研究として、各教科に共通する課題を対象に、問題解決の科学として、効果的な学習方法について、具体的な検討を行う。
（オムニバス方式／全15回）（① 松原伸一・⑪ 畑稔彦／8回）（共同）
メディアとICTに関する諸科学の概要，メディアの種類（教育メディア
としての考究）、メディアの特徴（メディア論を視野に入れた考究）、メディアの機能（教育方法とメディア活用の考究）、メディアの現状（教育におけるメディア活用）、ICTの種類（技術的視点による考究）、ICTの特徴（教育的視点による考究）、ICTの現状（クラウド・コンピューティングとICT）などについて考究する。
（① 松原伸一／3回）（オムニバス方式）
メディア活用Ⅰ（問題解決の視点による活用）、メディア活用Ⅱ（合意形成の視点による活用）、メディア活用Ⅲ（新しい教育方法による活用）について考究する。
（⑪ 畑稔彦／3回）（オムニバス方式）
実践研究Ⅰ：教科指導の中でのメディア活用の計画、実践研究Ⅱ：教科指導の中でのメディア活用の実施、実践研究Ⅲ：教科指導の中でのメディア活用の評価について考究する。
（① 松原伸一・⑪ 畑稔彦／1回）（共同）
メディア活用実践のまとめを行う。

1

オムニバス方式・共同（一部）

る
領域

授（教育学研究科
科目
区分

業

科

目

の

概

要

高度教職実践専攻）
授業科目の名称

講義等の内容備考

滋賀県が抱える課題のいくつかをテーマにし、現地に基づいた研究と各地の事例分析等を積み重ねることで、滋賀県の課題解決に向けて恒常的に前進する姿勢を育てることを目的とする。滋賀県では、「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり」という独自の教育基本目標の達成のために、授業改善、心の育成、体力向上と健康の増進や食育の推進、環境教育の推進、特別支援教育の推進、外国人児童生徒等への学習支援などの課題とその施策が設けられている。この科目では、そうした課題のいくつかについて、多様な観点からの理解を目指す。
（オムニバス方式／全15回）（⑨ 河原恵／3回）（オムニバス方式）
初回の2回では滋賀県の教育の現状と現代的課題について概説し、最終の15回目にはそうした諸課題の解決に向けて恒常的に前進するための姿勢についての議論を喚起する。
（⑩ 田村靖二／1回）（オムニバス方式）
滋賀県におけるキャリア教育の課題について、講義と討論を通じて学ぶ。
（⑧ 河口眞佐男／2回）（オムニバス方式）
滋賀の教育課題と指導方法
学校現場における危機管理の重要性と、滋賀県におけるその課題について、講義と討論を通じて学ぶ。
（② 藤岡達也／4回）（オムニバス方式）
滋賀県の環境教育など持続可能な社会の構築に向けた学校全体での取り組み事例や授業実践について具体的に紹介するとともに、それらの取り組みが地域や家庭と連携して構築される方策について、討論を通じて学ぶ。
（⑪ 畑稔彦／1回）（オムニバス方式）
滋賀県におけるICT教育の現状と課題について、講義と討論を通じて学ぶ。
（④ 矢野由起／2回）（オムニバス方式）
滋賀県における食材教材の開発と展開に向けた学校全体での取り組み
事例や授業実践について具体的に紹介するとともに、それらの取り組
みが地域や家庭と連携して構築される方策について、討論を通じて学ぶ。
（③ 奥田援史／2回）（オムニバス方式）
滋賀県下の学校において体力向上と健康の増進がいかに進められているのかを紹介し、あわせてその課題について、講義と討論を通じて学
ぶ。

共
通
科
目

生
徒
指
導
及
び
教
育
相
談
に
関
す 生徒指導の理論と実践
る
領域

オムニバス方式

学校現場における子どもの心理的・発達的問題の基礎理論を考察し、それに基づく対処の方法について、理論的・実践的に検討し理解を深めることを目的とする。一人ひとりの子どもの個性的な人格発達に寄与する生徒指導の基本的視点が理解され、また従来なおざりにされてきた「子ども理解」に基づく指導のあり方、子どもとの関わり方を考察していく。また、実際的な諸場面における事例を取り上げて、ワー
クショップ形式で生徒指導上の問題や対処法、課題などを参加者とともに実践的に検討していく。生徒指導上の諸問題に関わる見識と意欲を高めることを目指す。
（オムニバス方式／全15回）（⑭ 若松養亮／8回）（オムニバス方式）
生徒指導の定義にもあり、また重要な要素でもある「個性の伸長」と「社会的な資質・能力・態度の形成」の両立について４回、開発的な生徒指導について３回、およびコンサルテーション・コーディネー
ションについて解説する。
（⑩ 田村靖二／5回）（オムニバス方式）
生徒指導上の問題への対処に３回、また予防的な生徒指導について２回を割いて解説する。
（⑭ 若松養亮・⑩ 田村靖二／2回）（共同）
生徒指導の定義と過去30年の曲折を概説する回、ならびにまとめを行う。

2

オムニバス方式・共同（一部）

する
領域

授（教育学研究科
科目
区分

業

科

目

の

概

要

高度教職実践専攻）
授業科目の名称

講義等の内容備考

教育現場では多様化し深刻化している子どものこころの問題への理解
力・対応力が求められている。本講義では、教育相談の方法に関する基本的な概念を学び、学校現場で役立つ実践的な対応力を身に付けることを目指す。
（オムニバス方式／全15回）

教育相談の理論と実践（18 芦谷道子／9回）（オムニバス方式）
学校カウンセリング、アセスメントに関する基本的知識を身につけ、カウンセリングマインド、心理検査の種類と技法、心理的発達、病態
レベル、支援体制の構築、倫理的問題などについて学びを深める。

オムニバス方式・共同（一部）（18 芦谷道子・⑩ 田村靖二／6回）（共同）
いじめ、不登校、虐待、発達的問題などの現代的な教育課題を取り上げ、事例を取り上げて、その理解の仕方、対処法、関わり方などについて検討をする。ロールプレイなどの方法を用いて、具体的な対処法を検討し、学校現場において生じる問題の実際とその解決方法を知り、実践的知識を得ることを目指す。
本授業では、サラマンカ宣言や障害者権利条約などの国際的な動向に照らし、インクルーシブ教育の理論と実践について学ぶことを目的とする。ビデオ視聴や資料の講読、その後の討論を通じて、インクルー
シブ教育の本質を問い直し、現状と課題に目を向けるとともに、日本におけるインクルーシブな教育実践のあり方について理解を深めることをめざす。
（共同／全15回）（⑬ 川島 民子・19 窪田 知子／12回）（共同）
インクルーシブ教育の視点から、特別支援学校や特別支援学級におけ
インクルーシブ教育の理論
る教育にどのような意義があるか、通常学校（学級）における多様なと実践
教育的ニーズにどのように応えていくことが期待されるかなどについて、視聴覚教材や資料を踏まえた議論を通して理解を深めていく。

共同・オムニバス
方式（一部）（19 窪田 知子／2回）（オムニバス方式）
インクルーシブ教育が提唱されるまでの国際的な背景について理解する。
通常学校をめぐるインクルーシブ教育の現状と課題について学ぶ。
（⑬ 川島 民子／1回）（オムニバス方式）
特別支援学校をめぐるインクルーシブ教育の現状と課題について学ぶ。
学級
経
本授業では、学級経営に関する教育的関係構築のあり方を実践的に探営
究し、学級経営に関する体系的な知識と実践的な方法・技術を習得す及る。
び学（オムニバス方式／全15回）
校
経（畑稔彦／9回）（オムニバス方式）
営
子ども相互の信頼し合える関係づくりの構築に向けて、子どもの実態に把握と子ども理解の方法、子どもの生活習慣・学習習慣づくり、保護
関者や地域社会、同僚との連携・協力体制づくりを中心に、今日的な課
す
題も交えながら実践的・体系的に探究する。
る
領
学びの基盤となる学級経営 （⑭ 若松養亮／4回） （オムニバス方式）
域の探究
学級経営に深く関わる心理学の知見を、主に社会心理学領域での理論や研究の蓄積から解説する。欧米のものと比べて、担任が多くの業務を担うことや子どもたちの関係づくりなど特殊な部分がある日本の学級の状態把握を、近年広く使われているＱＵとも関わらせて解説し、子どもたちに学級担任として関わるうえで、個人単位ではなく「集団」として関わるためのアプローチ、およびリーダーシップの理論を解説し、深めていく。
（⑪ 畑稔彦／２回） （オムニバス方式）
地域社会や家庭と連携・協働し合いながら、児童生徒の生活や学習を改善して教育効果を高めた事例を紹介し、保護者や地域社会との連携
協力体制づくりのあり方について考える。

3

オムニバス方式

授（教育学研究科
科目
区分

業

科

目

の

概

要

高度教職実践専攻）
授業科目の名称

学校経営の理論と実践

講義等の内容備考

本講義は、自律的・協働的な学校経営に関する専門的知識について整理し理解を深め、事例研究をもとに学校が抱えている諸課題について解決するための戦略的方策を探求するものである。内容は事例に基づいた教育リーダーシップ研究、教育政策と法・教育行政研究、学校組
織研究、学校評価研究、地域連携研究とし自律的・協働的学校経営に関する基礎的な知見を深める。構成は①理論（専門知識）の習得、②技法（専門知識を応用するためしの技術や手法）の習得、③実践化（実践事例の検証）をねらいとして講義と演習を繰り返し基礎的な能力の定着を図るものである。

共同

国際化や高度情報通信化が進む現代社会において，グローバル人材だ学
けでなく地域活性化のためのローカル人材の育成も不可欠となってい校る。教員の役割にも「不易と流行」がある。複雑な時代や地域の様々教なニーズに応えるための，これからの教員の役割を論考する。同時に育
先行き不透明な時代，インストラクター的な要素だけでなく，地域のと人，モノ，コトなどを教育活動と連動することができるコーディネー
教
ター的な要素も不可欠であることを紹介する。
員の（オムニバス方式／全15回）
在り（② 藤岡達也／9回）（オムニバス方式）
方に 現代社会の課題と教員役割 【持続可能な社会が望まれる背景，グローバル人財育成のために進められているESD(持続発展教育）を中心に教員を取り巻く課題と教職に関就いて概説する】
す（⑧ 河口眞佐男／2回）（オムニバス方式）
る【学力向上等滋賀県が直面する課題について論考する】
領（② 藤岡達也・⑧ 河口眞佐男／4回）（共同）域【具体的な解決策に向けての今後の期待される教員及び教育活動につ
いて】

実
習
科
目

共同・オムニバス
方式（一部）

実践力開発基本実習Ⅰ

共通科目や選択科目で習得した知識と技術を活用して連携協力校で学級担任や教科担任を支援する実習を行い、教育課程・学習指導・学級
経営・教育相談などの基本的な教育実践について認識し、自己課題を発見する。その課題の解決に向けた探究プロセスを「教育実践課題解決研究Ⅰ」で総括する。

共同

実践力開発基本実習Ⅱ

共通科目やコース科目で習得した知識と技術を活用し、また学部実習、実践力開発基本実習Ⅰの経験を踏まえた上で、学級担任や教科担任を支援する実習を行い、教育課程・学習指導・学級経営・教育相談などの基本的な教育実践について認識し、自己課題を発見し、解決の方法を探究する。
連携協力校での実習は、教職大学院の現職教員と同一の学校において実習を行うことから、先輩教師の教育実践を観察、支援することができる。こうした実習を通して、新人教師の目指すべき職能を養う必要
がある。

共同

実践課題解決基本実習Ⅰ

共通科目や選択科目で習得した知識と技術を活用して連携協力校（勤務校）で教育課程全般に亘って支援する実習を行い、教育課程・学習指導・学級経営・教育相談などの教育実践について新たな問題意識をもち、実践課題を再発見し、「教育実践課題解決研究Ⅰ」で総括する。

共同

実践課題解決基本実習Ⅱ「教育実践課題解決研究Ⅰ」を踏まえて、自身の実践的課題を設定する。その課題に基づいて連携協力校において長期間教育活動を参与観察し、自身の課題を多面的・実践的に探究する。課題の「発見・探求」プロセスを「教育実践課題解決研究Ⅱ」で総括する。

共同

経営課題解決基本実習Ⅰ

共通科目や選択科目で習得した知識と技術を活用して連携協力校（勤務校）において学校経営に参画し、連携協力校が直面する学校教育改
革に必要な学校経営のための実践課題を発見し、「教育実践課題解決研究Ⅰ」で総括する。

共同

経営課題解決基本実習Ⅱ「経営課題解決基本実習Ⅰ」を踏まえて、教育改革プランを策定し、それに基づき連携協力校の中で事例的に探求する。実践課題の「発見・探求・解決」のプロセスを「教育実践課題解決研究Ⅱ」で総括す
る。

共同

4

授
（教育学研究科
科目
区分

業

科

目

の

概

要

高度教職実践専攻）
授業科目の名称

講義等の内容備考

実践力開発発展実習Ⅰ

１年次の「実践力開発基本実習」と「研修開発実習」を踏まえて、異校種実習など、発展的な内容の「実践課題研究テーマ」を設定する。
附属学校や連携協力校で学級担任や教科担任の支援活動を通して、自己の研究課題を事例的に探究・評価・検証し、その成果と課題を「教育実践課題解決研究Ⅲ」で総括する。

共同

実践力開発発展実習Ⅱ

教材開発や単元づくりに参画し、単元を通した授業研究実習を行う。
その方法として、量的研究および質的研究を用いて、授業の成否を科学的に評価する。一連のプロセスを「教育実践課題研究Ⅳ」で総括する。

共同

実践課題解決発展実習Ⅰ

勤務校や連携協力校において，授業を開発し学校課題を解決しようとしている教員の諸活動を対象にして、１年次の「実践課題解決基本実
習」と「研修開発実習」を踏まえて発展的な内容の「実践課題研究テーマ」を設定する。また、自己の研究課題を事例的に探究・評価し、その成果と課題を「教育実践課題解決研究Ⅲ」で総括する。

共同

実践課題解決発展実習Ⅱ

同僚性を高める内容の「実践課題研究テーマ」を設定し、教育実践力開発コースの学部卒生や教育実習生、初任教師（経験年数１～５年目）のメンターとして活動する。その探求プロセスと成果を「教育実践課題解決研究Ⅳ」で総括し、研修意欲を高めるカンファレンス等を行えるメンター（教員養成指導者）としての資質能力を形成する。

共同

経営課題解決発展実習Ⅰ

1年次の「経営課題解決基本実習」と「地域協働実習」を踏まえて、発展的な内容の「実践課題研究テーマ」を設定する。勤務校での教育活動を通して、自己の研究課題を事例的に探求・検証し、そのプロセスと成果を「教育実践課題解決研究Ⅲ」で総括する。

共同

経営課題解決発展実習Ⅱ

発展的な「学校経営改革テーマ」を設定し、それを学校全体のテーマとして自らがリーダーシップを発揮し、同僚教員とともに実践に取り組み、その成果を検証し「教育実践課題解決研究Ⅳ」で総括する。

共同

特別支援実習通常の学級における特別支援教育を推進できる実践力を養う。そのためにまず，特別支援学校において実習を行い，支援のあり方を学ぶ。
次に，特別支援コーディネーターとともに，巡回指導や教育相談に関わり，インシデントプロセス法による授業研修会に参加し，子ども理解と支援の方法についての見通しを持つ。そのうえで，学級にはいり
学習支援活動を行う。

共同

研修開発実習Ⅰ附属学校や滋賀県総合教育センターの研修に参加し、その指導補助員として活動する。また、研修企画や評価にも参画する。これらの経験をもとにして、連携協力校や勤務校の校内研究や校内研修の企画・運営に携わり、その成果と課題を「教育実践課題解決研究Ⅰ」で総括する。

共同

研修開発実習Ⅱ

多様な教育現場を体験するためのオプションとして、連携協力校以外の機関において、行政研修、他校種、他機関、他地域、海外などの実習を経験し、その成果を「教育実践課題解決研究Ⅱ」で総括する。

共同

地域協働実習Ⅰ

共通科目やコース科目で習得した知識と技術を活用し，教育委員会や公民館または博物館等の社会教育施設などの協力を得て，学校が地域の教育関連施設と連携・協働して取り組むことで成果が期待できる教育活動を様々な事例から学び，自分の学校や地域での具体的な実践方法等を探究する。それらの取組のプロセスと成果を「教育実践課題解決研究Ⅰ」で総括する。

共同

地域協働実習Ⅱ

地域協働実習Ⅰを踏まえて，勤務校や地域の中で，地域コミュニティを活性化するための取組を仮説的に設定する。その内容，方法，連携システムの構築等について，研究的実践を行った後，多方面から分
析・評価し、そのプロセスと成果を「教育実践課題解決研究Ⅱ」で総
括する。

共同

学校支援実習Ⅰ連携協力校もしくは附属学校に出向き、児童生徒の学習支援や教員（ペアを組む教育実践力開発コースの現職教員院生）の指導補助を行う。連携協力校の教育活動を支援しつつ長期的に体験し、自らのスキルアップにつなげる。

共同

学校支援実習Ⅱ

学校支援実習Ⅰの内容に加えて、学級担任業務や学習指導のインターンシップ実習を行い、新任教員としての即戦力育成を図る。

共同

5

授
（教育学研究科
科目
区分
コ
ー
ス
別
選
択
科
目

業

科

目

の

概

要

高度教職実践専攻）
授業科目の名称

講義等の内容学
学校経営の活性化に欠かせないのが、適切な学校組織の在り方であ校る。学校教育改革に必要な学校全体の組織マネジメントは従来の校務
経
分掌や学年団の在り方の検証にとどまらず、学校内外の組織活動への営
柔軟な取組が求められている。また、学校の特色に応えるだけでな
力
く、時代や地域のニーズに対応する組織運営が大切である。例えば、
開発 学校組織マネジメント研究 近年では、滋賀県に限らず、全国的に学校を構成する教員が２０代、５０代に集中する教員年齢のアンバランスが見られる。このような中コでも教職員のエンパワーメントにはどのような学校組織が望まれ、円ー
滑な運営と同時に、重要な評価についても検討されねばならない。本ス
講義では、学校組織マネジメントの基礎から、時代や地域に応じた教育改革期における学校組織マネジメントについて、実例から分析・検
証する。

備考

共同

学校経営と教育リーダー
シップⅠ

学校経営に責任を負う校長には課題を踏まえた学校づくりの明確なビ
ジョンと戦略を策定し推進するスクールリーダーシップが求められる。また校長を支え組織の要として期待されるスクールミドルの育成が重要となる。授業では現代のリーダーシップ論を概説するとともに近年注目されているミドルリーダーシップ論にも焦点づけ、自律的・協働的学校経営における校長やミドルリーダーの果たす役割、その本
質や機能、そして学校文化を形成する上で必要となる文化的リーダー
シップと組織的リーダーシップによる融合的リーダーシップについて
探究する。

共同

学校経営と教育リーダー
シップⅡ

教員の力量向上のためのエンパワメントを行うためには、校長のリーダシップはどうあることが必要かを考察する。また、その上でエンパワメントが促進される協働的な学校組織をマネジメントのあり方を明らかにする。

共同

現在の学校の状況からカリキュラムマネジメントの必要性を理解す
カリキュラムマネジメント る。カリキュラムマネジメントの基本概念と方法を学び，管理職やミと校内研修
ドルリーダーの役割を考える。学校課題を解決するカリキュラムマネ
ジメントを進める校内研修の在り方を提案する。

共同

教育法規の理論と実践

学校運営はじめ学校における教育活動は、全て法規や条例をその基盤としている。昨今では、学校教育において様々な事件が発生したり、学校管理下の責任が問われたりしている。当然ながら、現在においても解釈が分かれていたり、訴訟によってはじめて責任が明確になったりすることもある。しかし、学校管理職としては教育法規について
も、基礎・基本を知っておく必要があり、特にコンプライアンスについては、重要な課題となっている。本講義では、近年の学校での事
件・事故災害等をめぐっての訴訟事例を取り上げ、教育法規の解釈の理解を進め、学校における教育活動の健全な在り方を探ることをねら
いとする。

共同

教育への社会的要求の高まりと共に、アカウンタビリティのツールとしての教員評価制度の役割が重要視されている。その一方で、学校現場における効果的な運用のためには、解決すべき様々な課題が残されている。本授業では、①教員評価制度に期待される役割について、理論的観点、政策的観点から理解した上で、②実践的観点から効果的な運用について探求することをねらいとする。
オムニバス（全13回）・共同（全2回）
教員評価の理論と実践（⑮ 藤村 祐子／6回）（オムニバス方式）
教員評価制度をめぐるこれまでの議論を整理し、教員評価制度の特徴と抱える課題を、理論的側面から考察する。また、教員の職能開発的観点から、教員評価制度の持つ可能性について検討する。
（⑧ 河口 眞佐男／7回）（オムニバス方式）
教員評価制度が具体的にどのように実施され、何が問題となるのか、
実践上の展開と課題を考察する。また、それらを踏まえた上で、効果的な運用のための手立てを考える。
今日、学校には様々な危機が存在する。その中でも児童生徒を事件・事故災害から守ることは最優先課題である。最近の事例から、事故・事件災害発生前、発生直後、発生後の学校管理職の取るべき対応を分析・検証する。また、近年、国際的にセーフスクール（ISS）が注目さ
学校安全・学校危機管理にれるようになっており、国内でも大阪教育大学附属池田小学校はじめ関する実践的研究
多くの学校がそれに認証され、取り組んでいる。本科目では、学校安全を構成する生活安全（防犯を含む）、交通安全、災害安全（防災と同義）について、最近の国の動向を踏まえ、安全教育、安全管理、組
織活動の内容、その課題を取り上げる。

6

オムニバス方式・共同（一部）

共同

授（教育学研究科
科目
区分

業

科

目

の

概

要

高度教職実践専攻）
授業科目の名称

講義等の内容東日本大震災以降、防災教育・防災管理が喫緊の課題となっている。
しかし、阪神淡路大震災以降、国や阪神地域では、地震に対応した学校防災が確立してきたのは事実である。本講義では、特に阪神淡路大震災以降、中越地震や中越沖地震などを経て、東日本大震災以降、ど防災教育・防災管理と組織のように学校防災が展開されてきたのかを、学校避難所運営、防災マ
活動
ニュアル作成、緊急地震速報等を用いた避難訓練、引渡し訓練等から概説する。また、集中豪雨・雷・竜巻などの気象災害や土砂災害、火山災害などの自然災害発生時の学校や管理職の対応についても近年の実例から検証・分析する。

国内外の教育施策と教育動向について学ぶ。特に国内の教育施策の動向の中での滋賀県の教育施策について学ぶ。またアメリカを始めとした国際的な教育動向についても学び，世界の中での日本の特徴を考える。
（⑨ 河原恵／8回）オムニバス
国内外の教育施策と教育動
滋賀県の教育振興基本計画，現状と課題，「確かな学力」「生きる力向と豊かな心」「自然や地域と共生する力」を育てる滋賀の教育施策や
生涯学習社会をつくる滋賀県の教育施策について論じる。
（② 藤岡達也／5回）オムニバス
我が国の教育施策と教育動向，安心安全な学校をつくるための教育施
策，ＥＳＤ，安全教育，防災教育の国際的な動向（⑮ 藤村祐子／2回）オムニバス
米国の教育政策，教員政策

備考

共同オムニバス方式

これまでの講義，演習，学校実習，フィールドワークを踏まえ，学校
経営改善プランもしくは教育行政改善プランを作成する。学校経営改
教育実践課題解決研究Ⅰ
善プランでは，学校における現代的課題を解決し特色ある学校づくり（学校経営力開発コース） のための経営方針，教育課程，学校組織などを考案する。教育行政改善プランでは，特色ある教育施策，教育課程行政，教育人事行政を考案し，滋賀の教育を活性化するプランを提案する。

共同

教育実践課題解決研究Ⅰの講義，演習，学校実習，フィールドワークを踏まえ，学校経営改善プランもしくは教育行政改善プランを作成す
教育実践課題解決研究Ⅱる。学校経営改善プランでは，学校における現代的課題を解決し特色（学校経営力開発コース） ある学校づくりのための経営方針，教育課程，学校組織などを考案する。教育行政改善プランでは，特色ある教育施策，教育課程行政，教育人事行政を考案し，滋賀の教育を活性化するプランを提案する。

共同

教育実践課題解決研究Ⅰ，Ⅱの講義，演習，学校実習，フィールド
ワークを踏まえて作成した学校経営改善プランもしくは教育行政改善プランを実践的，実証的に検証し，よりよいプランに改善する。その教育実践課題解決研究Ⅲ
プロセスを通して，学校経営力開発コースにおける2年間の学びを総括（学校経営力開発コース）
し，プランを完成させる。このプランは，大学院の教員及び大学院生
だけでなく，滋賀県教育委員会関係者，学校関係者に向けてプレゼン
テーションを行う。

共同

これまでの講義、演習、学校実習、フィールドワークを踏まえて作成
した学校経営改善プランもしくは教育行政改善プランを実践的、実証
教育実践課題解決研究Ⅳ的に検証し、よりよいプランに改善する。そのプロセスを通して、学（学校経営力開発コース） 校経営力開発コースにおける2年間の学びを総括し、プランを完成させる。このプランは、大学院の教員及び大学院生だけでなく、滋賀県教育委員会関係者、学校関係者に向けてプレゼンテーションを行う。

共同

7

授
（教育学研究科
科目
区分
コ
ー
ス
別
選
択
科
目

教
育
実
践
力
開
発
コ
ー
ス

業

科

目

の

概

要

高度教職実践専攻）
授業科目の名称

講義等の内容備考

本講義では、カリキュラム開発と授業実践の最先端について考究し、理論及び実践の両面からのアプローチを行う。まず、新しい時代に対応した教育の在り方を検討する。その際のキーワードは、「社会の情報化」から「情報の社会化」、「メディアの社会化」とし、ソーシャ
ルメディア社会の特徴を抽出・考察するとともに、教育の新科学化として、新しい資質・能力の育成に着眼し、カリキュラム開発について
具体的な方法と技術について修得する。次に、ICT活用等の積極的な利用により、協調（協働）学習やアクティブ・ラーニングの検討を行い授業実践につなげる。また、教育工学的手法による授業の評価・分析と授業改善についても検討を行い、カリキュラム開発と授業実践について具体的な活動計画を策定する。教育現場等におけるカリキュラム
開発について、総合的な視点から考究し実践的な能力を習得する。教
育現場等におけるカリキュラムマネジメントについて総合的な視点から考究し実践的な能力を習得する。
（オムニバス方式／全15回）（① 松原伸一・⑫ 村田耕一・⑪ 畑稔彦／8回）（共同）
カリキュラム開発と授業実
カリキュラム開発概論、ソーシャルメディア社会の特徴、社会の情報
践の最先端
化、情報の社会化、メディアの社会化、新しい時代に対応した資質・能力、新しい社会におけるカリキュラム、新しい社会における授業の在り方、カリキュラム・マネジメントなどについて考究する。

オムニバス方式・共同（一部）（① 松原伸一／2回）（オムニバス方式）
アクティブ・ラーニングと授業実践、２１世紀型スキルと授業実践などについて考究する。
（⑫ 村田耕一／2回）（オムニバス方式）
アクティブ・ラーニングによる授業実践、アクティブ・ラーニングによる授業実践と評価について考究する。
（⑪ 畑稔彦／2回）（オムニバス方式）
２１世紀型スキルを視野に入れた授業実践、２１世紀型スキルを視野に入れた授業実践と評価などについて考究する。
（① 松原伸一・⑫
まとめを行う。

村田耕一・⑪

畑稔彦／1回）（共同）

本科目では、共通科目の「授業実践の探究と教育課程」において各文化領域の授業実践を検討してきたことを踏まえて、授業実践の開発を試みる。また後半では、主題追究型学習に求められる条件や教師に求教育方法の開発と実践研究 められる実践力と見識についての理解を深め、参加者各自が，主題追究型学習事例の開発をおこなう。実際の対象学年で実践し省察（アクションリサーチ）していくための前段階をつくる。各自が実践研究の課題をつかみ自己形成の糧にすることをめざしたい。

8

共同

授
（教育学研究科
科目
区分

業

科

目

の

概

要

高度教職実践専攻）
授業科目の名称

講義等の内容備考

本授業では、複数の特色ある教育実践を検討することにより、教育を広い視野でとらえ、創造的な教育活動を展開できる教育実践力を育てる。特に、教科の枠組みを超えた教育課題や子どもの学びの本質にかかわる教育実践を取り上げ、それらの教育の背景や教育的意図、子どもの生活実態や地域の実情を理解した上で、教育実践事例を分析・評価するとともに、実際に特色ある教育実践を提案する。これらを通して現代的教育課題をふまえつつ子どもの将来をみすえた創造的で特色ある教育活動を展開・開発できる実践力を育てる。
オムニバス（全13回）・共同（全2回）（⑧ 河口眞佐男／4回）
特色ある教育実践と教材開
芸術の世界から子どもは何を学び、また表現や鑑賞の学習は子どもに発
何をもたらすかを、実践事例をもとに検討し、実践案を作成する。
（⑪ 畑稔彦／3回）
数の世界に遊び、数の世界を学ぶことは、子どもに何をもたらすかを、実践事例をもとに検討し、実践案を作成する。
（④ 矢野由起／3回）
生活や地域を素材にした学習から子どもは何を学び、それをどのように生活に生かせばよいか、また生活を豊かにする学びとは何かについて実践事例をもとに検討し、実践案を作成する。
（④ 矢野由起／3回）
子どもに必要な食育とは何か、学校における食育に関する学習内容や方法について実践事例をもとに検討し、食育について理解を深める。

オムニバス方式・共同（一部）

本講義は、子どもの心身の発育発達上の実態や課題を知り、子どもの特性や能力に関する測定及び評価の方法を習得した上で、個々の発達に応じた支援のあり方について学ぶことを目的とする。なかでも、運動・言語・情緒、社会的スキル、セルフコントロール力などは、子どもの素因や生活環境の影響を受け、多様な様相を呈しながら発達する
ため、個々の事例に基づいた評価と支援のあり方を具体的に学ぶことが大切である。また、一卵性双生児や問題行動児童などの事例を読み取り、発達の多様性とその支援のあり方を学ぶ。
（オムニバス／全15回）（16 渡部雅之／２回）（オムニバス方式）
学校教育における心理学及び発達心理学の意義や重要性について理解する。
子どもの発育発達とその支 （16 渡部雅之／５回）（オムニバス方式）
発達心理学のにおける主要領域の認知、言語などについて理解する。
援（③ 奥田援史／３回）（オムニバス方式）
自己意識や自己概念の発達と環境について理解し、自己の諸側面と生活の関連について考える。
（③ 奥田援史・⑬ 川島民子／３回）（共同）
子どもにおける遊びの重要性ついて理解し、遊びの支援のあり方について考える。
（⑬ 川島民子／２回）（オムニバス方式）
子どもの発育発達状況を評価する方法を学び、具体的な支援のあり方を理解する。

9

オムニバス方式・共同（一部）

授（教育学研究科
科目
区分

業

科

目

の

概

要

高度教職実践専攻）
授業科目の名称

講義等の内容備考

本講義は，幼児教育の理論及び方法，その成果としての教育エビデン
スを理解し，幼小連携の接続のあり方について学ぶことを目的とする。特に，幼児期における遊びを中心とする生活や学びの意義，幼児教育及び早期教育の各種方法論や教材，小１プロブレムの実態や対応策，幼保小連携のあり方などについて，事例をもとに具体的に理解する。さらに，待機児童や子育て支援などの教育・保育の実態や課題を理解し，子どもの健全発達に寄与する学校と地域・家庭の連携のあり方についても学ぶ。
（オムニバス／全15回）
幼年教育の理論と実践（③ 奥田援史／９回）（オムニバス方式）【就学前教育の現状や課題、幼児期の学びなどについて学び、小学校
教育への接続を視野に入れて、幼児教育について考える。

オムニバス方式（⑬ 川島民子／６回）（オムニバス方式）
幼小連携や家庭連携などの具体的事例から、就学前教育と小学校教育の接続について考える。

本講義では、主として幼稚園、小学校、中学校における特別支援教育の現状と課題を理解し、インクルーシブ教育の在り方を探求することを目的とする。とりわけ、障害のある子の理解、障害の早期発見、
就・修学指導と教育相談、個別の指導計画と個別の教育支援計画、個特別支援教育の臨床的探究への支援と集団づくり、交流及び共同学習、障害理解教育、保護者支援などについて、事例をもとに具体的に理解する。そのうえで、校内体制や学校外の機関との連携をはじめとする協働体制の在り方を検討する。

共同

本授業では、教員養成・研修におけるメンタリングの目的と意義について理解する。また、附属学校における教育実習に参加してメンタリ
ングの基本的な内容と方法について学ぶ。
（共同／全15回）（⑤ 辻延浩・⑫ 村田耕一／3回）（共同）
小学校の学習指導及び学級経営におけるメンタリングの実際を観察・記録し、基本的な内容と方法について理解する。

メンタリングの理論と実践（⑤ 辻延浩・⑪ 畑稔彦／3回）（共同）
中学・高校における学習指導及び学級経営におけるメンタリングの実際を観察・記録し、基本的な内容と方法について理解する。
（⑤ 辻延浩・⑪ 畑稔彦・⑫ 村田耕一／５回）（共同）研修場面を想定したワークショップ形式の演習を通してメンタリングの基礎的な知識や技術について概念的に理解する。附属特別支援学校の教育実習に参加し、特別支援教育におけるメンタリングの基本的な内容と方法について理解する。教師の成長過程に即したメンタリングのあり方について総括する。
（⑤ 辻延浩／４回） （オムニバス方式）
メンタリングの目的と意義、メンタリングの内容と方法の理論を理解するとともに、メンタリング効果の測定について学ぶ。

10

共同・オムニバス
方式（一部）

授（教育学研究科
科目
区分

業

科

目

の

概

要

高度教職実践専攻）
授業科目の名称

講義等の内容備考

本授業では、教師の職能発達に向けて取り組まれている校内研修の目的と内容について理解するとともに、学校における効果的な研究・研修推進のあり方や組織化について考える。
（共同／全15回）（⑤ 辻延浩・⑫ 村田耕一／６回）（共同）
附属小学校及び地域の研究推進校（小学校）における種々の校内研
究・校内研修を観察・記録し、点検・評価を含めた研修マネジメントの方法や、研修リーダーとして助言するコンサルテーションの視点を理解する。
校内研究・校内研修の理論（⑤ 辻延浩・⑪ 畑稔彦／６回）（共同）と実践附属中学校及び地域の研究推進校（中学校）における種々の校内研
究・校内研修を観察・記録し、点検・評価を含めた研修マネジメントの方法や、研修リーダーとして助言するコンサルテーションの視点を理解する。

共同・オムニバス
方式（一部）（⑤ 辻延浩・⑪ 畑稔彦・⑫ 村田耕一／１回）（共同）
校内研究・校内研修と職能発達について総括する。
（⑤ 辻延浩／２回） （オムニバス方式）
校内研究および校内研修の目的と意義、歴史的変遷とその背景について理解する。

これまでの現職経験や実習経験をもとに、自らの実践課題を策定させる。そして、その課題に対して資料収集を含めてどのように追究していくのか計画を立てて探究させる（アクションリサーチ）。その視点として、共通科目での学びと実習科目での学びを統括して理論と実践
教育実践課題解決研究Ⅰを往還する意識を持たせる。また、問題解決のプロセスをPDCAサイク（教育実践力開発コース）
ルに基づいて自己点検させるとともに、省察・実践報告レポートとしてまとめ、プレゼンテーションを行わせる。また、実践課題解決のための基本的学びとして、先行研究の知見や論文作成の方法などを理解しながら、実践課題を多角的に分析する力量を培う。

共同

これまでの現職経験や実習経験をもとに、自らの実践課題を策定させる。そして、その課題に対して資料収集を含めてどのように追究していくのか計画を立てて探究させる（アクションリサーチ）。その視点として、共通科目での学びと実習科目での学びを統括して理論と実践
教育実践課題解決研究Ⅱを往還する意識を持たせる。また、問題解決のプロセスをPDCAサイク（教育実践力開発コース）
ルに基づいて自己点検させるとともに、省察・実践報告レポートとしてまとめ、プレゼンテーションを行わせる。
こうした実践課題の「発見・策定－探究－評価－見直し」のプロセスを経て、自己の実践課題をより明確化させる。

共同

これまでの現職経験や実習経験をもとに、自らの実践課題を策定させる。そして、その課題に対して資料収集を含めてどのように追究していくのか計画を立てて探究させる（アクションリサーチ）。その視点として、共通科目での学びと実習科目での学びを統括して理論と実践
教育実践課題解決研究Ⅲを往還する意識を持たせる。また、問題解決のプロセスをPDCAサイク（教育実践力開発コース） ルに基づいて自己点検させるとともに、省察・実践報告レポートとしてまとめ、プレゼンテーションを行わせる。
こうした実践課題の「発見・策定－探究－評価－見直し」を学期毎、あるいは実習先ごとに実施し、自らの実践課題を多角的に策定する能
力を培う。

共同

自己の実践課題の「発見・策定－探究－評価－見直し」実施し、自ら教育実践課題解決研究Ⅳの実践課題を多角的に策定する能力を培う。そして、実践課題解決の（教育実践力開発コース） 方法についてプレゼンテーションをすることで、より成長した教師の視点と役割を意識できることを期待する。

共同

11

キャンパス位置図【所在地】〒522‑8522 彦根市馬場一丁目1番1号
福井☎（0749）27-1005☎（0749）27-1026☎（0749）27-1030☎（0749）27-1046☎（0749）27-1047☎（0749）27-1404☎（0749）27-1032☎（0749）27-7521☎（0749）27-1048☎（0749）27-1172☎（0749）27-1279☎（0749）27-1141☎（0749）27-1024☎（0749）27-1012

敦賀

近江
塩津

JR北陸本線

本部
附属図書館
経済学部
〃 附属史料館〃 経済経営研究所〃 附属リスク研究センター
大学院経済学研究科
環境総合研究センター
情報処理センター
国際センター
社会連携研究センター
公共経営分野産業振興分野保健管理センター
夜間・休日案内

長浜
近江
今津

米原

岐阜

名古屋

【所在地】〒520‑0056 大津市末広町１番１号（JR大津駅前 日本生命大津ビル４階）

大津サテライトプラザ☎（077）524-3692

近江舞子

本部・経済学部

彦根（彦根キャンパス）

JR湖西線

BIWAKO

）

線

本

道

海

東

線（

湖

琶

琵

JR

山
石

̶

間
根
彦

で
速
快
新

分
35

【所在地】〒522‑0074 彦根市大東町2番28号（平和堂アル・プラザ彦根6階）

大学サテライト・プラザ彦根
京都 山科 大津石山【所在地】〒520‑0862 大津市平津二丁目5番1号
教育学部〃 附属教育実践総合センター
大学院教育学研究科
保健管理センター分室
附属図書館教育学部分館
社会連携研究センター
生涯学習分野情報処理センター分室
夜間・休日案内

教育学部（大津キャンパス）
大阪

☎ なし

奈良

三ノ宮

☎（077）537-7704☎（077）537-7704☎（077）537-7704☎（077）537-7709☎（077）537-7710☎（077）537-7701☎（077）537-7713☎（077）537-7705【所在地】〒520‑0817 大津市昭和町10番3号
教育学部附属幼稚園〃 附属小学校〃 附属中学校52☎（077）527-5257☎（077）527-5251☎（077）527-5255【所在地】〒520‑0002 大津市際川三丁目9番1号
教育学部附属特別支援学校☎（077）522-6569

彦根地区位置図彦

JR在来線50分
JR新快速60分

大阪
三ノ宮

根

京都

JR新快速50分

彦根駅より／滋賀大学行直行バス運行（土、日、祝日は除く）／徒歩25分／湖国バス 県立大学（市立病院経由）行「滋賀大口」下車 徒歩約2分
又は「栄町一丁目」下車徒歩約5分／タクシー 約5分（900円程度）

岐阜
敦賀

JR北陸本線特急70分

福井

JR新快速80分

JR新幹線･在来線（米原のりかえ）35分 在来線70分

JR新快速100分

至 米原

経済学部艇庫（ボート庫）

名古屋

O

経済学部艇庫（ヨット庫）

名神高速道路
国道８号線

彦根城
彦根東高校

栄町一丁目

バス

IC

至 京都

芹川

徒歩

彦根

JR

滋賀大口

国際交流
会館

近江鉄道本線

琵琶湖線︵東海道本線︶

偲聖寮

経済学部弓道場

大学サテライト・プラザ彦根
彦根駅

本部・経済学部

琵琶湖

中島町宿舎

市役所

市民会館

経済学部運動場（陸上競技場・野球場等）

経済学部金亀町運動場（テニスコート）

大津地区位置図

石 山

京都

JR新快速15分

JR新快速45分

大阪
60分（京都経由）

奈良

滋賀里

至 京都

石山駅

Ю

京阪石山駅

Я

名古屋

JR琵琶湖線（東海道本線）至 米原

O

国道1号線

а

京阪
京津
線

Э

JR東海道新幹線
名神高速道路

大津

石山高校
東

膳所

京阪石山寺駅

瀬田西IC

瀬田東IC

海
線

本

道

至京都三条

徒歩約10分瀬田川

京阪石山坂本線

至京都

石山団地（石山寺経由）
行「野々宮」下車／滋賀大学行直行バス運行（土、日、祝日、休業期間は除く）

O

至坂本

浜大津

／京阪バス

JR新幹線・在来線（京都のりかえ）50分
在来線新快速105分

JR新快速65分

三ノ宮

石山駅より／京阪バス 新浜（南郷中学校経由）
行・南郷二丁目東（野々宮経由）行
南郷二丁目東（千寿の郷経由）行・大石（南郷中学校経由）行「滋賀大西門」
下車 徒歩すぐ／京阪バス 新浜行・大石行「滋賀大前」下車 徒歩約7分

石山寺

至石山

京滋バイパス野々宮Э!࣋‫ߔۋ‬င࿽മᅌන‫ܠ‬
ā!࣋‫ߔۋ‬င࿽മழߔ৫
ā!࣋‫ߔۋ‬င࿽മෂߔ৫
Ю!࣋‫ߔۋ‬င࿽മ်ູૅ‫ߔܧ‬৫
Я!࣋‫ߔۋ‬င࿽മ်ູૅ‫ߔܧ‬৫੼ࣞ‫ܠ‬
а!൥෿ʍʞˁɼʠʯˁʎ

徒歩
滋賀大西門

教育学部

滋賀大前
びわ湖・瀬田川
オブザベトリバス

名神高速道路を利用の場合、
岐阜県、
愛知県方向
（下り）
からお越しの時は、「瀬田東IC」
を、
京都府、
大阪府方面
（上り）
からお越しの時は、「瀬田西IC」
を利用してください。

53

国立大学法人滋賀大学学則（案）
目次
第1章

総則

第１節

目的（第 1 条）

第２節

自己評価等及び教育研究等の状況の公表（第 2 条・第 3 条）

第３節

組織（第 4 条－第 13 条）

第４節

役員及び職員等（第 14 条－第 19 条）

第５節

運営組織（第 20 条－第 26 条）

第２章

学部

第１節

目的（第 26 条の２）

第２節

収容定員（第 27 条）

第３節

修業年限等、学年、学期及び休業日（第 28 条－第 31 条）

第４節

教育課程、授業及び単位数等（第 32 条－第 38 条）

第５節

入学、休学、退学、転学及び留学（第 39 条－第 55 条）

第６節

授業料等（第 56 条－第 65 条）

第７節

試験、卒業、学位授与及び教育職員免許状（第 66 条－第 69 条）

第８節

褒賞、除籍及び懲戒（第 70 条－第 72 条）

第９節

科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生（第 73 条－第 76 条）

第３章

大学院

第１節

目的（第 77 条－第 81 条）

第２節

教員組織（第 82 条）

第３節

収容定員（第 83 条）

第４節

修業年限等、学年、学期及び休業日（第 84 条・第 85 条）

第５節

教育課程、授業及び単位数等（第８５条の２－第９４条）

第6節

入学、休学、退学、転学及び留学（第 95 条－第 107 条）

第7節

授業料等（第 108 条・第 109 条）

第８節

修了要件、学位授与及び教育職員免許状（第 110 条－第 114 条）

第９節

褒賞、除籍及び懲戒（第 115 条）

第 10 節 科目等履修生、特別聴講学生、研究生、特別研究学生及び外国人留学生（第 116条－第 120 条）
第4章

専攻科（第 121 条－第 129 条）

第5章

公開講座（第 130 条）

第6章

学寮（第 131 条・第 132 条）

第1章

総則

第１節

目的

（目的）
第 1 条 国立大学法人滋賀大学（以下本章において「法人」という。
）が設置する滋賀大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法の精神と本学の理念に則り、豊かな一般教養と専門学科に関する最高の教育を授けるとともに、最深の学理を究めもってわが国文化の発展を図り世界の進歩に寄与することを目的とする。
第２節

自己評価等及び教育研究等の状況の公表（自己評価等）第2条

本学は、その教育研究の水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、-1-

教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。
）を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の自己評価の結果については、本学の職員以外の者による検証を受けるよう努めなければならない。
（教育研究等の状況の公表）

第3条

本学は、本学における教育及び研究並びに組織及び運営の状況を公表するものとする。
第３節

組織

（学部）
第4条

本学に次の学部を置く。

教育学部
経済学部
2

学部に関する事項は、別に定める。
（大学院）

第5条
2

本学に大学院を置く。

前項の大学院に次の研究科を置く。
教育学研究科
経済学研究科3

大学院に関する事項は、別に定める。
（専攻科）

第6条

本学に特別支援教育専攻科を置く。

（教員組織）
第７条

教員組織として、学部に修士講座を、大学院経済学研究科に博士講座を、次のとおり置く。
教育学部
学校教育教員養成課程
国語教育
社会科教育
数学教育
理科教育
音楽教育
美術教育
保健体育
技術教育
家政教育
英語教育
障害児教育
幼児教育
学校教育
情報教育
環境教育
経済学部
経済学科
基礎理論
応用経済論
政策経済論
比較経済論

-2-

ファイナンス学科
ファイナンス計画
ファイナンス市場
ファイナンス・システム
企業経営学科
マネジメントマネジメント・ポリシー
マネジメント・サイエンス
会計情報学科
財務会計
管理会計
国際会計
情報管理学科
数理科学
経営情報
情報基礎
社会システム学科
社会システム
法システム
思考情報システム
国際文化システム
経済学研究科
リスク基礎
リスク管理
リスクと創造（学内共同教育研究施設）
第8条

本学に次の学内共同教育研究施設を置く。

環境総合研究センター
国際センター
社会連携研究センター
２

前項のほか、情報処理センターを置く。
（附属学校）

第9条

本学に次の学部附属学校を置く。

教育学部

幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校（附属図書館)
第 10 条２

本学に附属図書館を置く。

前項の附属図書館に分館を置く。
（保健管理センター）

第 11 条２

本学に保健管理センターを置く。

前項の保健管理センターに分室を置く。
（障がい学生支援室）

第 11 条の２

本学に障がい学生支援室を置く。

（規程）
第 12 条

第 8 条から前条までに関し必要な事項は、別に定める。

（事務組織）
第 13 条本学に、事務組織を置く。

-3-

２

事務組織に関し必要な事項は、別に定める。
第４節

役員及び職員等（役員）
第 14 条法人の役員は、学長、理事及び監事とする。

（職員）
第 15 条法人に次の種類の職員を置く。

教授、准教授、講師、助教、助手、副校長、主幹教諭、教諭、養護教諭、事務職員、技術職
員、教務職員及びその他必要な職員（副学長）
第 16 条２

本学に副学長を置く。

副学長に関し必要な事項は、別に定める。
（学部長及び副学部長）

第 17 条

第４条に掲げる学部に、学部長を置く。

２

前項の学部に、副学部長を置くことができる。

３

学部長及び副学部長に関し必要な事項は、別に定める。
（研究科長及び副研究科長）

第 18 条

第 5 条に掲げる研究科に研究科長を置く。

２

前項の研究科に、副研究科長を置くことができる。

３

研究科長及び副研究科長に関し必要な事項は、別に定める。
（学内共同教育研究施設等の長）

第 19 条

第 8 条から第 11 条に掲げる学内共同教育研究施設、附属学校、附属図書館及び保健管理センターのそれぞれに長又は所長を置く。
第５節

運営組織

（役員会）
第 20 条２

法人に、運営に関する重要事項を審議するため、役員会を置く。

役員会に関し必要な事項は、別に定める。
（学長選考会議）

第 21 条２

法人に、学長の選考及び解任に関する事項を審議するため、学長選考会議を置く。

学長選考会議に関し必要な事項は、別に定める。
（経営協議会）

第 22 条２

法人に、経営に関する重要事項を審議するため、経営協議会を置く。

経営協議会に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究評議会）

第 23 条２

法人に、教育研究に関する重要事項を審議するため、教育研究評議会を置く。

教育研究評議会に関し必要な事項は、別に定める。
（経営協議会と教育研究評議会の合同委員会）

第 24 条

法人に、経営と教育研究に関する重要事項を審議するため、経営協議会と教育研究評

議会の合同委員会を置くことができる。
２

合同委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）

第 25 条

第４条に掲げる学部に、それぞれの教育研究に関する重要事項を審議するため、教授

会を置く。
２

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

（1）学生の入学及び卒業（2）学位の授与（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴く-4-

ことが必要であると認めるもの（4）前号の教育研究に関する重要な事項は、学長が別に定める。
３

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

４

その他教授会に関し必要な事項は、学部ごとに別に定める。
（研究科委員会）

第 26 条

第 5 条に掲げる研究科に、それぞれの教育研究に関する重要事項を審議するため、研究科委員会を置く。
２

研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

（1）学生の入学及び課程の修了（2）学位の授与（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が研究科委員会の意見を聴くことが必要であると認めるもの（4）前号の教育研究に関する重要な事項は、学長が別に定める。
３

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

４ その他研究科委員会に関し必要な事項は、研究科ごとに別に定める。
第２章

学部

第１節

目的

（目的）
第 26 条の２

本学の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、学部、学科又は課

程ごとに別に定める。
第２節 収容定員（収容定員）
第 27 条各学部の学科又は課程及び収容定員は、次の表のとおりとする。

学部
教育学部

経済学部

学科又は課程入学定員

第3年次編入学定員

収容定員

学校教育教員養成課程

240

960

計

240

960

経済学科

昼間主コース175

夜間主コース

9

3

706
36

ファイナンス学科

昼間主コース60

夜間主コース

8

企業経営学科

-5-

3

246
32

昼間主コース80

夜間主コース

8

4

328
32

会計情報学科

昼間主コース55

夜間主コース

8

3

226
32

情報管理学科

昼間主コース60

夜間主コース

8

3

246
32

社会システム学科

昼間主コース70

夜間主コース

9

計
合計

第３節

4

288
36

550

20

2,240

790

20

3,200

修業年限等、学年、学期及び休業日（修業年限及び在学期間）
第 28 条2

修業年限は、4 年とする。

本学において、大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 31 条に定める科目等履修生(本学の学生以外の者に限る。)として、一定の単位を修得した後に入学する場合においては、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認めるときは、修得した単位数その他の事項を勘案して、相当期間を 2 年を超えない範囲で修業年限に通算することができる。

3

在学期間は、8 年を超えることができない。ただし、前項の規定により相当期間を修業年限に通算された者及び第 43 条、第 44 条若しくは第 45 条の規定により入学を許可された者又は第 46 条の規定により転学部を許可された者については、修学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えることができ
ない。
（学年）

第 29 条

学年は 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（学期）
第 30 条2

学年を分けて、次の 2 学期とする。

春学期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

秋学期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで必要があると認める場合、学長は、春学期及び秋学期の期間を臨時に変更することができる。
（休業日）

第 31 条

休業日は、次のとおりとする。

日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日
開学記念日

5 月 31 日

夏季休業
冬季休業

-6-

2

前項の夏季休業及び冬季休業の期間は、学長が別に定める。

3

必要がある場合、学長は、第 1 項の休業日を臨時に変更することができる。

4

第 1 項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
第４節

教育課程、授業及び単位数等（教育課程）
第 32 条本学の教育課程は、学部、学科及び課程の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
2

本学に、全学に共通する授業科目として、教養教育に関する科目及び体験学習に関する科目を置く。

3

前 2 項に規定する授業科目は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

4

第 1 項及び第 2 項に規定する授業科目は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

5

全学に共通する授業科目に関し必要な事項は、別に定める。

6

教育課程及び授業に関することは、学部ごとに別に定める。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）

第 33 条

前条の教育課程において、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学(以下「他大学等」という。)において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学(以下「外国の大学等」という。)に留学する場
合、外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学等の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修す
る場合について準用する。

3

前 2 項の実施に関し必要な事項は、学部ごとに別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第 34 条

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修(平成 3 年文部省告示第 68 号)を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
2

前項により与えることができる単位数は、前条第 1 項及び第 2 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとして認定することができる。

3

前項の認定に関する手続等は、学部ごとに別に定める。
（休学期間中の履修等）

第 34 条の 2 前２条の規定は、休学期間中についても適用する。この場合において、第 33 条第 2 項中「外国の大学又は短期大学(以下「外国の大学等」という。)に留学する場合」とあるのは「外国の大学又は短期大学(以下「外国の大学等」という。)において授業科目を履修する場合」とする。
（遠隔授業により修得できる単位数）
第 34 条の 3

第 32 条第 3 項の授業の方法により修得できる単位数は、60 単位を超えないものとする。
2

前項の規定にかかわらず、124 単位を超える単位数を卒業の要件としている課程・学科において、大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 25 条第 1 項の授業により 64 単位以上を修得している
ときは、60 単位を超えることができる。
（単位）

-7-

第 35 条1 の授業科目に対する課程を修了した学生には、単位を与える。

（単位数）
第 36 条

各授業科目に対する単位数は、学部ごとに別に定める。

（成績評価基準等の明示等）
第 36 条の 2 本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

本学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するた
め、学生に対してその基準をあらかじめ明示するものとする。

３

前 2 項に関する必要な事項は、学部ごとに別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）

第 37 条

教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に、大学若しくは短期大学又は外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)
を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に行った第 34 条第 1 項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

3

前 2 項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、第 43 条及び第 45 条に規定する編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 33 条第 1項及び第 2 項並びに第 34 条第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60
単位を超えない範囲で本学において修得したものとして認定することができる。

4

前項の認定に関する手続等は、学部ごとに別に定める。
（単位数の上限）

第 38 条学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業要件として学生が修得すべ

き単位数について、学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
2

本学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、
前項に規定する単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

3

前 2 項の登録に関する手続等は、学部ごとに別に定める。
第５節

入学、休学、退学、転学及び留学（入学期）
第 39 条

入学期は、毎学年の始めとする。

（入学資格）
第 40 条本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)

高等学校を卒業した者(2)

中等教育学校を卒業した者(3)

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(4)

外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(5)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当

該課程を修了した者(6)

専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7)

文部科学大臣の指定した者(8)

文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定に合格した

者を含む。
）
(9)

その他本学において相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認

-8-

めた者
（出願手続及び検定料の免除）
第 41 条入学を志願する者は、入学願書に第 56 条に規定する検定料及び別に指定する書類を添え、所定の期日までに学長に願い出なければならない。ただし、特別な事情により検定料の納付が著しく困難であると認められる場合には、検定料を免除することができる。
2

検定料の免除に関し必要な事項は、別に定める。
（入学志願者の選抜）

第 42 条

学部に入学を志願する者については、学部において選抜を行い入学を許可すべき者を定める。
（相当年次に入学を許可する入学志願者の資格）
第 43 条

次の各号の一に該当する者で、学部に入学を志願する者については、学部において選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
(1)

大学を卒業した者又は退学した者(2)

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 104 条第 3 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

短期大学、高等専門学校、旧国立工業教員養成所又は旧国立養護教諭養成所を卒業した者(4)

専修学校の専門課程(修業年限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(学校教育法第 90 条に規定する大学入学資格を有する者に限る。)(5)

学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)附則第 7 条に定める従前の規定による大学

学部、高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等の課程を修了し、又は卒業した者
2

前項の入学に関する手続等については、本学に入学を志願する者に関する規定を適用する。
（転入学及び再入学）

第 44 条

次の各号の一に該当する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 他の大学の学生で、転入学を志願する者(2) 第 53 条の規定により退学した者又は第 71 条の規定により除籍された者で、再入学を志願する者
２

前項の規定に関する必要な事項は、別に定める。
（第３年次入学志願者の資格）

第 45 条 次の各号の一に該当する者で、経済学部の第 3 年次に入学を志願する者については、学部において選考の上、入学を許可する。

2(1)

学士の学位を有する者(2)

短期大学又は高等専門学校を卒業した者(3)

大学に 2 年以上在学し、所定の単位を修得した者(4)

第 43 条第 1 項第 4 号に規定する者(5)

前各号に掲げる者と同等以上の学力を有すると認められる者

前項の入学に関する手続等については、本学に入学を志願する者に関する規定を適用する。
（転学部）

第 46 条 本学の 1 の学部に在学する学生で、本学の他の学部に転学部を志願する者については、当該学部において選考の上、相当年次に転学部を許可することがある。
（入学手続及び入学許可）
第 47 条

入学選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに入学誓書及び別に指定する書類を提出するとともに、第 56 条に規定する入学料を納付しなければならない。ただし、特別な事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる場合又は別の定めに該当する場
合には、入学料の全部若しくは半額を免除し、又は徴収猶予することができる。
2

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。ただし、前項ただし書の規定に基づき入学料の免除又は徴収猶予を願い出た者については、入学料の未納にかかわらず入学を許可する-9-

ことができる。
（入学料の免除及び徴収猶予）
第 48 条

本章に規定するもののほか、入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は、別に定める。

（既納の検定料及び入学料）
第 49 条 既納の検定料及び入学料は、これを返還しない。ただし、次の各号に該当するときは、検定料を返還することができる。
(1)

第 42 条に定める入学者の選抜において、出願書類等による選抜(以下この条において「第 1段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下この条において「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合における第 1 段階目の選抜の不合格者に対する検定料については、当該者の申出により第 2 段階目の選抜に係る額に相当する額を返還する。
(2)

第 41 条に定める出願手続において、出願受理後に本学が指定する大学入試センター試験受験

科目の不足等により出願無資格者であることが判明した者に対する検定料については、当該者の申出により第 2 段階目の選抜に係る額に相当する額を返還する。
（休学）
第 50 条 疾病又はその他やむを得ない理由のため 3 か月以上修学できない場合は、学長の許可を得て休学することができる。
2

疾病のため修学が不適当と認められる学生に対しては、学長はこれに休学を命ずることができる。
（休学期間）

第 51 条2

休学期間は、これを在学期間に通算しない。

休学期間は通じて 4 年を超えることができない。
（復学）

第 52 条休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

（退学）
第 53 条学生が退学しようとするときは、書面をもつてその旨学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（転学）第 54 条他の大学に転学を志望する学生は、書面をもつてその旨学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（留学）
第 55 条

第 33 条第 2 項の規定により、外国の大学等で履修するため留学を志望する学生は、書面をもってその旨学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
2

前項の規定により留学した期間は、第 28 条に規定する修業年限に通算するものとする。

3

前 2 項に関する必要な事項は、別に定める。
第６節

授業料等

（検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額）
第 56 条検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、国立大学法人滋賀大学における授業料その他費用に関する規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「費用に関する規程」という。）の定めるところによる。
（授業料の徴収方法等）
第 57 条

授業料は、毎年前期(4 月から 9 月まで)及び後期(10 月から翌年 3 月まで)の 2 期に分けて、年額の 2 分の 1 ずつ納付しなければならない。ただし、特別の事情があると認められる者には、月割分納を認めることができる。
2

納付の時期は、第 61 条の規定により授業料の徴収猶予を許可された場合を除き、前期にあっては4 月、後期にあっては 10 月とする。

3

前項の規定にかかわらず、前期に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

- 10 -

4

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第 1 項本文及び第 2 項の規定にかかわらず、入学を許可されるときに、納付することができる。
（転学、退学、停学又は除籍の者の授業料）

第 58 条2

転学、退学又は除籍の者であっても、その期の授業料はこれを徴収する。

停学の者であっても、その期間中の授業料はこれを徴収する。
（休学者の授業料）

第 59 条学生の休学を許可した場合は、月割計算により休学当月の翌月（休学する日が月の初日からのときは、その月）から復学当月の前月までの授業料を免除する。ただし、第 57 条第 2 項に規定する納付月の末日経過後において休学を許可した（授業料の月割分納又は徴収猶予を許可している学生を除く。）の場合は、その期の授業料についてはこの限りではない。休学中の者が復学した
ときは、月割計算により復学当月から復学を許可した月にその期の授業料を徴収する。
（留学者の授業料）
第 60 条

留学期間中の授業料は、納付しなければならない。

（授業料の免除及び徴収猶予）
第 61 条学生が次の各号の一に該当するときは、その期の授業料の全額又は一部を免除し、若しくはその徴収を猶予することができる。
(1)

経済的理由により授業料の納付が困難で、かつ学業優秀と認められるとき(2)

特別な事情により授業料の納付が著しく困難であると認められるとき（授業料の全額免除）
第 62 条学生が次の各号の一に該当するときは、未納の授業料の全額を免除することができる。

(1)

死亡したとき(2)

長期間にわたり行方不明の者を除籍するとき(3)

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者を授業料の未納を理由として除籍するとき（授業料の免除及び徴収猶予の申請）
第 63 条

第 61 条の規定により授業料の免除又は猶予を受けようとする者は、その事情を具し学長に願い出るものとする。
（授業料免除者の授業料）
第 64 条

授業料を免除された者がその理由を失つたときは、その月から月割をもつてその期の授業料を徴収する。
（既納の授業料）
第 65 条既納の授業料はこれを返還しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、納付した者の申出により当該各号に定める額を返還する。
(1)

前期に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納付した者（以下「一括納付者」という。
）又は前期分若しくは後期分を納付した者が、第 57 条第 2 項に定める納付月の末日までに休学を申請し許可された場合の休学許可期間に係る授業料に相当する額(2)

一括納付者が、春学期終了時に卒業を認められた場合の後期に係る授業料に相当する額(3)

一括納付者が、9 月 30 日までに、退学した場合又は除籍された場合の後期に係る授業料に相

当する額
(4)

入学を許可されるときに授業料を納付した者が、入学する年度の前年度の 3 月 31 日までに入学を辞退した場合の当該授業料に相当する額
第７節

試験、卒業、学位授与及び教育職員免許状（試験）
第 66 条試験に関する事項は、学部ごとに別に定める。

（卒業）
第 67 条本学に 4 年（第 28 条第 2 項の規定により相当期間を修業年限に通算された者及び第 43 条、- 11 -

第 44 条若しくは第 45 条の規定により入学を許可された者又は第 46 条の規定により転学部を許可された者については、それぞれの場合の修学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目及び単位を修得した者については、卒業と認める。
2

卒業を認めた者には、学士の学位を授与する。
（早期卒業）

第 67 条の 2 本学に 3 年以上在学し、卒業の要件として学部の定める単位を優秀な成績をもって修得したと認められる者については、第 28 条第 1 項及び前条第 1 項の規定にかかわらず、卒業と認めることができる。
２

卒業を認めた者には、学士の学位を授与する。

３

早期卒業に関することは、別に定める。
（学位授与）

第 68 条

学士の学位の授与に関する事項は、国立大学法人滋賀大学学位規程(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学位規程」という。)の定めるところによる。
（教育職員免許状）
第 69 条

教育職員免許状取得の所要資格を得ようとする者は、教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所定の単位を修得しなければならない。
2

本学において、当該所要資格を取得できる教育職員免許状の種類及び教科は、次の表のとおりとする。

学

学科又は課程

免許状

部
教

種類
学校教育教員養成課程

育教科

幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状

学部

中学校教諭一種免許状

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、
英語

高等学校教諭一種免許

国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、状

保健体育、家庭、情報、英語

特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）

経

経済学科

中学校教諭一種免許状

社会
地理歴史、公民済

昼間主コース

高等学校教諭一種免許

学

夜間主コース

状部

ファイナンス学科

中学校教諭一種免許状

社会

昼間主コース

高等学校教諭一種免許

公民

夜間主コース

状

企業経営学科
昼間主コース

高等学校教諭一種免許

商業状

夜間主コース
会計情報学科
昼間主コース

高等学校教諭一種免許
状

夜間主コース- 12 -

商業

情報管理学科

高等学校教諭一種免許

昼間主コース

情報状

夜間主コース
社会システム学科

3

中学校教諭一種免許状

社会

昼間主コース

高等学校教諭一種免許

公民

夜間主コース状

前 2 項に規定する教育職員免許状取得の所要資格に係る単位の修得方法その他必要な事項は、学部ごとに別に定める。
第８節

褒賞、除籍及び懲戒（褒賞）
第 70 条優秀な学生に対しては、学長は学部長の推薦に基づき表彰を行うことがある。

（除籍）
第 71 条

次の各号の一に該当する者は、学部長の具申に基づき学長が除籍する。

(1)

入学料の免除又は徴収猶予を願い出た者のうち、免除又は徴収猶予が不許可になった者、半額免除が許可になった者又は徴収猶予が許可になった者で、所定の期日までに納付すべき入学料を納
付しない者
(2)

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(3)

第 28 条第 3 項に規定する在学期間を超えた者(4)

第 51 条第 2 項に規定する休学期間を超えてなお修学できない者(5)

病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者(6)

長期間にわたり行方不明の者（懲戒）第 72 条

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
2

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

3

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

学業を怠り成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
4

停学は 3 か月以上にわたるときは、その期間は在学期間に通算しない。

5

懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第９節

科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生（科目等履修生）
第 73 条本学の学生以外の者で、本学の授業科目中１科目又は複数科目を履修することを志願する者があるときは、学部において選考の上、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
２

科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）

第 74 条他大学等の学生で本学の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学等との協議に基づき、特別聴講学生として履修を許可する。
２
３

前項の規定は、外国の大学等の学生にこれを準用する。
特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生）

第 75 条学部において特殊事項について研究することを志願する者があるときは、学部において選考の上、研究生として入学を許可する。

- 13 -

２

研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）

第 76 条

外国人で、大学において教育を受ける目的をもつて入国し、本学に入学を志願する者があるときは、学部において選考の上、外国人留学生として入学を許可する。
２

外国人留学生は、
第 27 条、第 83 条及び第 121 条に規定する入学定員外とすることができる。

３

外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第３章

大学院

第１節

目的

(目的)
第 77 条大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
2

大学院の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、研究科ごとに別に定める。

（研究科）
第 78 条2

教育学研究科は、専門職学位課程及び修士課程とする。

経済学研究科は、博士課程とし、これを前期 2 年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期 3 年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し、博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。
(修士課程及び博士前期課程の目的)

第 79 条修士課程及び博士前期課程は、学部における一般的並びに専門的教育の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
(専門職学位課程の目的)
第 79 条の２

専門職学位の課程は、学校・教育現場を主要な学びのフィールドとし、優れた専門性をもつ研究者教員と豊かな実務経験をもつ実務家教員の連携・協働による指導を通じて、理論と実践の融合の中で自らの実践的指導力を高め続けることのできる能力の育成を目的とする。
(博士後期課程の目的)
第 80 条博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学
識を養うことを目的とする。
(専攻)
第 81 条研究科に次の専攻を置く。
研究科

教育学研究科

経済学研究科

専攻課程

高度教職実践専攻

専門職学位課程

学校教育専攻

修士課程

経済学専攻

博士前期課程

経営学専攻
グローバル・ファイナンス専攻
経済経営リスク専攻

２

博士後期課程高度教職実践専攻は、専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省
令第 16 号）第 26 条に規定する教職大学院の課程とする。

第２節

教員組織

（教員組織）
第 82 条大学院の授業及び研究指導は、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）に定- 14 -

める資格を有する教授又は准教授が担当するものとする。ただし、必要があるときは、大学院設置基準に定める資格を有する専任講師又は助教が担当することができる。
２

大学院の授業を行うために、適当な者が得られない場合には、大学院設置基準に定める資格を有する非常勤講師をもつて充てることができる。
第３節

収容定員

（収容定員）
第 83 条大学院の収容定員は、次の表のとおりとする。

研究科名

専攻名

教職大学院の課程・修士課程・博士後期課程博士前期課程
入学定員
教育学研究

収容定員

入学定員

高度教職実践専攻

20

40

学校教育専攻

45

90

小計

65

130

経済学専攻

18

36

経営学専攻

18

36

グローバル・ファイナンス専攻

6

12

小計

42

84

収容定員

科

経済学研究
科

経済経営リスク専攻

6

18

小計

6

18

6

18

合計

107

第４節

214

修業年限等、学年、学期及び休業日(標準修業年限及び在学年限)
第 84 条

教職大学院の課程、修士課程及び博士前期課程の標準修業年限は、2 年とし、博士後期課程の標準修業年限は、3 年とする。
2

教職大学院の課程、修士課程及び博士前期課程には 4 年、博士後期課程には 6 年を超えて在学することができない。ただし、第 105 条の規定に基づいて入学した者については、修学すべき年数の2 倍に相当する年数を超えて在学することができない。

3

前項の規定にかかわらず、第 94 条第１項の規定により、計画的な履修を認められた学生の在学年
限は、研究科ごとに別に定める。
(学年、学期及び休業日)

第 85 条大学院の学年、学期及び休業日については、第 29 条から第 31 条までの規定を準用する。
第５節

教育課程、授業及び単位数等（教育課程の編成方針）
第 85 条の２

大学院の教育課程は、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2

教育課程の編成は、研究科ごとに別に定める。
(授業及び研究指導)- 15 -

第 86 条大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。ただし、教職大学

院の課程は，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう事例研究、現地調査又は反転授業その他の適切な方法により授業を行う等適切に配慮するものとする。
(教育方法の特例)
第 87 条

研究科において教育上特別の必要があると認めるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(授業科目及び単位数)
第 88 条

授業科目及び単位数は、研究科ごとに別に定める。

(履修方法等)
第 89 条学生は、在学期間中に研究科の所定の授業科目を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験を受けなければならない。
2

履修した授業科目の単位の認定は、試験又は研究報告等により行う。

3

本条に規定するもののほか、履修方法等については、研究科ごとに別に定める。
(成績評価基準等の明示等)

第 89 条の２

大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2

大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するものとする。

3

前２項に関する必要な事項は、研究科ごとに別に定める。
(他の研究科における授業科目の履修)

第 90 条

研究科において教育上有益と認めるときは、当該研究科の学生に他の研究科の授業科目を履修させることができる。
2

前項に関する必要な事項は、研究科ごとに別に定める。
(他の大学院における授業科目の履修)

第 91 条

研究科において教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、本学大学院の研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定は、学生が、外国の大学院(これに相当する高等教育機関等を含む。以下「外国の大学
院等」という。)に留学する場合、外国の大学院等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院等の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程の授業科目を履修する場合について準用する。

3

前 2 項に関する必要な事項は、研究科ごとに別に定める。
(休学期間中の履修等)

第 91 条の２

前条の規定は、休学期間中についても適用する。この場合において、前条第 2 項中「外国の大学院(これに相当する高等教育機関等を含む。以下「外国の大学院等」という。)に留学する
場合」とあるのは「外国の大学院(これに相当する高等教育機関等を含む。以下「外国の大学院等」という。)において授業科目を履修する場合」とする。
(他の大学院又は研究所等における研究指導)第 92 条

研究科において教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学長は、学生が当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程及び博士前期課程の学生が当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えることができない。
2

前項の規定は、学生が、外国の大学院等又は研究所等に留学する場合について準用する。

3

前 2 項に関する必要な事項は、研究科ごとに別に定める。

- 16 -

(入学前の既修得単位の認定)
第 93 条

研究科において教育上有益と認めるときは、学生が研究科入学前に、本学又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準第 15 条において準用する大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 31 条に規定する科目等履修生等として修得した単位を含む。)
を、研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項に関する必要な事項は、研究科ごとに別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）

第 94 条学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計

画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２

前項の規定により計画的な履修を認められた学生（以下「長期履修学生」という。）に関する必要な事項は、研究科ごとに別に定める。
第6節

入学、休学、退学、転学及び留学(入学期)
第 95 条

入学期は、毎学年又は毎学期の始めとする。ただし、秋学期に入学した者の学年は、10 月

1 日に始まり翌年 9 月 30 日に終わる。
(教職大学院の課程、修士課程及び博士前期課程の入学資格)
第 96 条

教職大学院の課程、修士課程及び博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 83 条に規定する大学を卒業した者(2)

学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)

外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設
であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7)

文部科学大臣の指定した者(8)

大学に 3 年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、研究科において、所定の単位を優れた成績をもつて修得したものと認めた者(9)

研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの(博士後期課程の入学資格)
第 97 条博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

修士の学位又は学校教育法第 104 条第１項に規定する文部科学大臣の定める学位（以下「専門職学位」という。）を有する者(2)

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51- 17 -

年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6)

外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7)

文部科学大臣の指定した者(8)

研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの(出願手続及び検定料の免除)
第 98 条入学を志願する者は、入学願書に第 108 条に規定する検定料及び別に指定する書類を添え、所定の期日までに学長に願い出なければならない。ただし、特別な事情により検定料の納付が著しく困難であると認められる場合には、検定料を免除することができる。
2

検定料の免除に関し必要な事項は、別に定める。
(入学者の選考)

第 99 条入学を志願する者については、別に定めるところにより選考を行う。

(入学手続及び入学許可)
第 100 条前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに第 108 条に規定する入学料を納め、所定の書類を提出しなければならない。ただし、経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業成績が優秀と認められる者、又は特別な事情により納付が著しく困難であると認められる場合には、入学料の全額若しくは半額を免除し、又は徴収猶予することができる。
2

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。ただし、前項ただし書の規定に基づき入学料の免除又は徴収猶予を願い出た者については、入学料の未納にかかわらず入学を許可することができる。
(入学料の免除及び徴収猶予)

第 101 条

前条に規定するもののほか、入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は、別に定める。

(既納の検定料及び入学料)
第 102 条既納の検定料及び入学料は、これを返還しない。

(休学)
第 103 条2

休学の取扱いについては、第 50 条、第 51 条第１項及び第 52 条の規定を準用する。

休学期間は、修士課程及び博士前期課程にあっては通算して２年、博士後期課程にあっては通算
して３年を超えることはできない。
(退学)

第 104 条退学の取扱いについては、第 53 条の規定を準用する。

(転入学及び再入学)
第 105 条

次の各号の一に該当する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがで

きる。

2

(1)

他の大学院の学生で、転入学を志願する者(2)

前条の規定により退学した者で、再入学を志願する者

前項の規定に関する必要な事項は、研究科ごとに別に定める。
(転学)第 106 条他の大学院に転学を志望する学生は、書面をもつてその旨学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
(留学)
第 107 条

第 91 条及び第 92 条の規定により、外国の大学院等又は研究所等に留学を志望する学生は、書面をもってその旨学長に願い出て、その許可を受けなければならない。

- 18 -

2

前項の規定により留学した期間は、第 84 条に規定する修業年限に通算するものとする。

3

前 2 項に関する必要な事項は、研究科ごとに別に定める。
第7節

授業料等

(検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額)
第 108 条検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、費用に関する規程の定めるところによる。

(授業料等の納付、徴収猶予及び免除)
第 109 条

授業料及び寄宿料の納付並びに授業料の徴収猶予、免除については、第 57 条から第 65 条までの規定を準用する。
第８節

修了要件、学位授与及び教育職員免許状(修士課程及び博士前期課程の修了要件)
第 110 条修士課程及び博士前期課程の修了の要件は、当該課程に 2 年（長期履修学生にあっては、認められた修学年限の年数）以上在学して研究科ごとに定める所定の授業科目及び単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、当該大学院の行う学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を上げたと認めた者については、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
(教職大学院の課程の修了要件)
第 110 条の２

教職大学院の課程を修了するためには，当該課程に 2 年（長期履修学生にあっては、認められた修学年限の年数）以上在学して所定の授業科目及び単位を修得することとする。
(博士後期課程の修了要件)
第 111 条博士後期課程の修了の要件は、当該課程に 3 年（長期履修学生にあっては、認められた修学年限の年数）以上在学し、研究科が定める所定の授業科目及び単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げたと認めた者については、当該課程に 2 年以上在学すれば足りるものとする。
(学位論文及び最終試験)
第 112 条

学位論文及び最終試験に関する事項は、学位規程の定めるところによる。

(学位授与)
第 113 条

教職大学院の課程、修士課程、博士前期課程又は博士後期課程を修了した者には、学位規程の定めるところにより、教職修士、修士又は博士の学位を授与する。
（教育職員免許状）
第 114 条 教育職員免許状取得の所要資格を得ようとする者については、第 69 条第 1 項の規定を準用する。
２

研究科において、当該所要資格を取得できる教育職員免許状の種類及び教科は、次の表のとおり

とする。
研究科名

専攻

教育学

高度教職実践専

小学校教諭専修免許状

免許状の種類研究科

攻中学校教諭専修免許状

免許教科

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、
韓国・朝鮮語、宗教

高等学校教諭専修免許状

国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、
保健体育、保健、看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、商船、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、
韓国・朝鮮語、宗教- 19 -

学校教育専攻

幼稚園教諭専修免許状

小学校教諭専修免許状

中学校教諭専修免許状

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業指導、英語

高等学校教諭専修免許状

国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、
保健体育、保健、家庭、情報、職業指導、英語

特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）
経済学

経済学専攻

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

地理歴史、公民

経営学専攻

高等学校教諭専修免許状

情報、商業

グローバル・ファイナンス専攻

高等学校教諭専修免許状

公民

研究科

第９節

褒賞、除籍及び懲戒(褒賞、除籍及び懲戒)
第 115 条

褒賞、除籍及び懲戒については、第 70 条から第 72 条の規定を準用する。

第 10 節科目等履修生、特別聴講学生、研究生、特別研究学生及び外国人留学生(科目等履修生)
第 116 条研究科の学生以外の者で、研究科の授業科目中 1 科目又は複数科目を履修することを志願する者があるときは、授業及び研究に支障のない限り、研究科において選考の上、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
2

科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
(特別聴講学生)

第 117 条他の大学院又は外国の大学院等の学生で、本学の研究科の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学院又は外国の大学院等との協議に基づき、特別聴講学生として履修を許可することがある。
2

特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
(研究生)

第 118 条研究科において特定の事項について研究することを志願する者があるときは、授業及び研究に支障のない限り、研究科において選考の上、研究生として入学を許可することがある。
2

研究生に関し必要な事項は、別に定める。
(特別研究学生)

第 119 条他の大学院又は外国の大学院等の学生で、本学の大学院の研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等との協議に基づき、特別研究学生として研究指導を受けることを許可することがある。
2

特別研究学生に関し必要な事項は、別に定める。
(外国人留学生)

第 120 条外国人で、大学院において教育を受ける目的をもつて入国し、本学の大学院に入学を志願する者があるときは、研究科において選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
2

外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第4章

専攻科

（収容定員）- 20 -

第 121 条

特別支援教育専攻科の収容定員は、次の表のとおりとする。

専攻科の名称
特別支援教育専攻科

専攻

収容定員

障害児教育専攻30（入学資格）
第 122 条

特別支援教育専攻科に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、

幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状を有する者とする。
(1)

学校教育法第 83 条に規定する大学を卒業した者(2)

学校教育法第 104 条第 3 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)

外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設
であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7)

文部科学大臣の指定した者(8)

その他専攻科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（修業年限及び在学期間）
第 123 条2

専攻科の修業年限は、1 年とする。

専攻科の在学期間は、2 年を超えることができない。
（入学期）

第 124 条専攻科の入学期は、毎学年の始めとする。

（教育課程及び履修方法）
第 125 条専攻科の教育課程及び履修方法は、別に定める。

（修了証書）
第 126 条専攻科に 1 年以上在学し、所定の単位を修得した者には、修了証書を授与する。

（教育職員免許状）
第 127 条

教育職員免許状取得の所要資格を得ようとする者については、第 69 条第１項の規程を準用する。
2

専攻科において、当該所要資格を取得できる教育職員免許状の種類は、特別支援学校教諭

一種免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）又は特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）とする。
（準用）
第 128 条

第 41 条、第 42 条、第 47 条、第 49 条(ただし書を除く。)、第 50 条から第 53 条まで、第56 条から第 65 条まで、第 70 条から第 72 条の規定は、専攻科の学生にこれを準用する。この場合において、第 51 条第２項中「4 年」とあるのは、「1 年」と、第 71 条第 3 号中「第 28 条第３項」とあるのは、「第 123 条第 2 項」とそれぞれ読み替えるものとする。
（聴講生）
第 129 条専攻科の授業科目中 1 科目又は複数科目を聴講することを志願する者があるときは、学部において選考の上、専攻科の聴講生として入学を許可することがある。
2

専攻科の聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
第5章

公開講座

- 21 -

（公開講座）
第 130 条2

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。

公開講座に関し必要な事項は、別に定める。
第6章

学寮

（学寮）
第 131 条学生は希望により学寮に入寮することができる。

（学寮の管理運営）
第 132 条附

学寮の管理運営その他必要な事項は、別に定める。
則1

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 16 年 3 月 31 日に本学に在学する者については、第 27 条、第 38 条第 1 項及び第 69 条の規定にかかわらず、滋賀大学通則（昭和 25 年 2 月 7 日制定）の規定によるものとする。

3

平成 16 年 3 月 31 日に本学大学院に在学する者については、第 114 条第 2 項の規定にかかわらず、
滋賀大学大学院学則（平成 3 年 4 月 1 日制定）の規定によるものとする。

4

第 83 条に規定する経済学研究科の経済経営リスク専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、
平成 16 年度は次の表のとおりとする。
研究科名
経済学研究科博士後期課程

専攻名

収容定員

経済経営リスク専攻

12

小計

12
12

合計

附

則

１

この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。

２

第 27 条に規定する経済学部の経済学科及び社会システム学科の各夜間主コースの収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成 17 年度から平成 19 年度までは、次のとおりとする。
収容定員
学部

学科

経済学部

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

33

34

35

39

38

37

経済学科
夜間主コース
社会ｼｽﾃﾑ学科
夜間主コース

附則

この学則は、平成 17 年４月 12 日から施行し、平成 17 年 4 月１日から適用する。
附則

この学則は、平成 17 年 10 月 11 日から施行する。ただし、第 40 条第 6 号の改正規定については、平成 17 年 12 月 1 日から施行する。
附則１

この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。

２

第 27 条 に 規 定 す る 教 育 学 部 の 学 校 教 育 教 員 養 成 課 程 及 び 情 報 教 育 課 程 の 各 収 容

定 員 は 、 同 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 平 成 18 年 度 か ら 平 成 2 0 年 度 ま で は 、 次 の と おりとする。

- 22 -

収容定員
学部

学科又は課程教育学部

附

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

学校教育教員養成課程

600

640

680

情報教育課程

240

200

160

則

この学則は、平成 18 年 10 月 27 日から施行し、改正後の第 103 条の規定は、平成 18 年４月
１日から休学を許可された者から適用する。
附則

この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成 20 年１月 15 日から施行し、平成 19 年 12 月 26 日から適用する。
附則

この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成 23 年 12 月 20 日から施行する。
附則1

この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。

2

教育学部の情報教育課程は、改正後の第７条及び第２７条の規定にかかわらず、平成２４
年３月３１日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するも
のとする。

3

第２７条に規定する教育学部の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２４年度から
平成２６年度までは、次のとおりとする。
学部

学科又は課程

収容定員
平成24年度

教育学部

附

平成25年度

平成26年度学校教育教員養成課程

760

800

840

情報教育課程906030

環境教育課程

110

100

90

則

この学則は、平成 24 年 6 月 26 日から施行する。
附則

この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則1

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 26 年 3 月 31 日に本学に在学する者については、第 67 条の 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3

第 83 条に規定する経済学研究科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成 26 年度は次のとおりとする。

- 23 -

研究科名

専攻名

博士前期課程収容定員

経済学研究科

経済学専攻

38

経営学専攻

40

グローバル・ファイナンス専

16

攻
合計

附
1

94

則

この学則は、平成 26 年 7 月 1 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。

2

平成 25 年 3 月 31 日に本学に在学する者については、第 69 条第 2 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則1

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2

教育学部の環境教育課程は、改正後の第 7 条及び第 27 条の規定にかかわらず、平成 27 年 3月 31 日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3

第 27 条に規定する教育学部の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成 27 年度から平成
29 年度までは、次のとおりとする。
学部

学科又は課程

収容定員
平成27年度

教育学部

附

平成28年度

平成29年度学校教育教員養成課程

900

920

940

環境教育課程

60

40

20

則

この学則は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
附則1

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

教育学研究科の障害児教育専攻及び教科教育専攻は、改正後の第 81 条及び第 83 条の規定にかかわらず、平成 29 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3

第 83 条に規定する教育学研究科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成 29 年度は、次のとおりとする。
研究科名

専攻名

教職大学院の課程・
修士課程
収容定員

教育学研究科4

高度教職実践専攻

20

学校教育専攻63

障害児教育専攻

5

教科教育専攻

42

小計

130

平成 29 年 3 月 31 日に本学に在学する者については、第 114 条第 2 項の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

- 24 -

国立大学法人滋賀大学学則の一部改正（案）（新旧対照表）新（改正後）
第 1 条～第 77 条

旧(現行)

（略）

第 1 条～第 77 条

（研究科）

備

（略）

教職大学院設置に伴う所要（研究科）

第 78 条 教育学研究科は、専門職学位課程及び修士課程とする。

第 78 条

2

2

（略）

の改正

教育学研究科は、修士課程とする。

経済学研究科は、博士課程とし、これを前期 2 年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期 3 年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し、博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。

第 79 条 （略）第 79 条（略）

第 80 条（略）(専門職学位課程の目的)
第 79 条の２

専門職学位の課程は、学校・教育現場を主要な学びのフィールドとし、優れた専門性をもつ研究者教員と豊かな実務経験をもつ実務家教員の連携・協働による指導を通じて、理論と実践の融合の中で自らの実践的指導力を高め続けることのできる能力の育成を目的とする。
第 80 条 （略）
（専攻）

（専攻）

第 81 条 研究科に次の専攻を置く。

第 81 条研究科に次の専攻を置く。

研究科

専攻

課程

研究科

専攻

課程

教育学研究科

高度教職実践専攻

専門職学位課程教育学研究科

学校教育専攻

修士課程

学校教育専攻修士課程

障害児教育専攻

経済学専攻

博士前期課程教科教育専攻経済学研究科

経営学専攻

経済学研究科グローバル・ファイナンス専攻
経済経営リスク専攻

経済学専攻

博士前期課程

経営学専攻
グローバル・ファイナンス専攻

博士後期課程経済経営リスク専攻-1-

考博士後期課程2

高度教職実践専攻は、専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第 26 条に規定する教職大学院の課程とする。
（収容定員）（収容定員）

第 83 条 大学院の収容定員は、次の表のとおりとする。
研究科

専攻名

名

第 83 条

教職大学院

博士後期課

研究科

の課程・修士程名

大学院の収容定員は、次の表のとおりとする。
専攻名

修士課程・博

博士後期課

士前期課程

程

課程・博士前

入学

収容

入学

収容

期課程

定員

定員

定員

定員

入学

収容

入学

収容

教育学

学校教育専攻

18

36

定員

定員

定員

定員

研究科

障害児教育専攻

5

10

教育学

高度教職実践専攻

2040

教科教育専攻

42

84

研究科

学校教育専攻

45

90

小計

65

130

小計

65

130

経済学

経済学専攻

18

36

経済学

経済学専攻

18

36

研究科

経営学専攻

18

36

研究科

経営学専攻

18

36

グローバル・ファイナンス専攻

6

12

グローバル・ファイナンス専攻

6

12

小計

42

84

小計

42

84

経済経営リスク専攻

6

18

小計

6

18

6

18

経済経営リスク専攻

6

18

小計

6

18

6

18

合計

107

214

合計

（標準修業年限及び在学年限）
第 84 条 教職大学院の課程、修士課程及び博士前期課程の標準修

107

214

（標準修業年限及び在学年限）
第 84 条

業年限は、2 年とし、博士後期課程の標準修業年限は、3 年とす

修士課程及び博士前期課程の標準修業年限は、2 年とし、博士後期課程の標準修業年限は、3 年とする。

る。
2

教職大学院の課程、修士課程及び博士前期課程には 4 年、博士2修士課程及び博士前期課程には 4 年、博士後期課程には 6 年を後期課程には 6 年を超えて在学することができない。ただし、超えて在学することができない。ただし、第 105 条の規定に基第 105 条の規定に基づいて入学した者については、修学すべきづいて入学した者については、修学すべき年数の 2 倍に相当す-2-

年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することができない。
3（略）

る年数を超えて在学することができない。
3

前項の規定にかかわらず、第 94 条第１項の規定により、計画的な履修を認められた学生の在学年限は、研究科ごとに別に定める。

第 85 条～第 85 条の２（略）（授業及び研究指導）第 86 条 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。ただし、教職大学院の課程は，その目的を達

第 85 条～第 85 条の２（略）（授業及び研究指導）第 86 条大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

成し得る実践的な教育を行うよう事例研究、現地調査又は反転
授業その他の適切な方法により授業を行う等適切に配慮するものとする。
第 87 条～第 95 条（略）

（教職大学院の課程、修士課程及び博士前期課程の入学資格）
第 96 条 教職大学院の課程、修士課程及び博士前期課程に入学す

第 87 条～第 95 条

（略）

（修士課程及び博士前期課程の入学資格）
第 96 条修士課程及び博士前期課程に入学することのできる者

ることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）第 97 条～第 109 条（略）（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第 110 条（略）

第 97 条～第 109 条（略）（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第 110 条修士課程及び博士前期課程の修了の要件は、当該課程に 2 年（長期履修学生にあっては、認められた修学年限の年数）以上在学して研究科ごとに定める所定の授業科目及び単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、当該大学院の行う学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を上げたと認めた者については、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
(教職大学院の課程の修了要件)-3-

第 110 条の２

教職大学院の課程を修了するためには，当該課程に 2 年（長期履修学生にあっては、認められた修学年限の年数）以上在学して所定の授業科目及び単位を修得することとする。
（博士後期課程の修了要件）
第 111 条（博士後期課程の修了要件）（略）

第 111 条博士後期課程の修了の要件は、当該課程に 3 年（長期履修学生にあっては、認められた修学年限の年数）以上在学し、研究科が定める所定の授業科目及び単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格す
ることとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究
業績を上げたと認めた者については、当該課程に 2 年以上在学すれば足りるものとする。
第 112 条（略）

第 112 条

（学位授与）
第 113 条（略）

（学位授与）

教職大学院の課程、修士課程、博士前期課程又は博士

第 113 条修士課程、博士前期課程又は博士後期課程を修了した後期課程を修了した者には、学位規程の定めるところにより、者には、学位規程の定めるところにより、修士又は博士の学位

教職修士、修士又は博士の学位を授与する。

を授与する。

（教育職員免許状）（教育職員免許状）

第 114 条（略）

第 114 条

教育職員免許状取得の所要資格を得ようとする者については、第 69 条第 1 項の規定を準用する。

2

（略）

2

研究科において、当該所要資格を取得できる教育職員免許状の種類及び教科は、次の表のとおりとする。

研究科名

専攻

教育学

高度教職

免許状の種類小学校教諭専修免許状

免許教科

研究科名

専攻

免許状の種類教育学

学校教育

幼稚園教諭専修免許状

研究科

専攻

小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状

免許教科

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、
保健、技術、家庭、職業
指導、英語

-4-

研究科

実践専攻

中学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状

国語、社会、数学、理科、高等学校教諭専修免許状

国語、地理歴史、公民、音楽、美術、保健体育、数学、理科、音楽、美術、

保健、技術、家庭、職業、工芸、書道、保健体育、

職業指導、英語、ドイツ

保健、家庭、情報、職業

語、フランス語、中国語、指導、英語

韓国・朝鮮語、宗教

障害児教

特別支援学校教諭専修免許

国語、地理歴史、公民、育専攻

状（知的障害者、肢体不自

数学、理科、音楽、美術、

由者、病弱者）

工芸、書道、保健体育、

教科教育

幼稚園教諭専修免許状

保健、看護、家庭、情報、専攻

小学校教諭専修免許状

農業、工業、商業、水庵、中学校教諭専修免許状

国語、社会、数学、理科、福祉、商船、職業指導、音楽、美術、保健体育、

英語、ドイツ語、フラン

技術、家庭、英語

ス語、中国語、韓国・朝高等学校教諭専修免許状

鮮語、宗教

国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、

学校教育

幼稚園教諭専修免許状

工芸、書道、保健体育、専攻

小学校教諭専修免許状

家庭、英語

中学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状

国語、社会、数学、理科、

経済学

経済学専

中学校教諭専修免許状

社会

音楽、美術、保健体育、研究科

攻高等学校教諭専修免許状

地理歴史、公民

保健、技術、家庭、職業

経営学専

高等学校教諭専修免許状

情報、商業

指導、英語

攻

国語、地理歴史、公民、グローバル・ファイナンス専攻
高等学校教諭専修免許状

数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、家庭、情報、職業指導、英語
特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）

-5-

公民

経済学

経済学専

中学校教諭専修免許状

社会

研究科

攻

高等学校教諭専修免許状

地理歴史、公民

経営学専
攻高等学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状
グローバル・ファイナンス専攻

情報、商業

公民

附

則

（略）

附

則

（略）

附

則

（略）

附

則

（略）

附

則

1

この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

教育学研究科の障害児教育専攻及び教科教育専攻は、改正後の第 81 条及び第 83 条の規定にかかわらず、平成 29 年 3 月 31
日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3

第 83 条に規定する教育学研究科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成 29 年度から平成 30 年度までは、次のとおり
とする。
研究科名

専攻名

教職大学院の課程・修士課程
収容定員

教育学研究科4

高度教職実践専攻

20

学校教育専攻63

障害児教育専攻

5

教科教育専攻

42

小計

130

平成 29 年 3 月 31 日に本学に在学する者については、第 114
条第 2 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

-6-

国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科規程（案）
（趣旨）
第１条

国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事

項は、国立大学法人滋賀大学学則（平成１６年４月１日制定。以下「学則」という。）及び国立大学法人滋賀大学学位規程（平成１６年４月１日制定）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（専攻及びコース）
第２条

研究科に置く専攻及びコースは、次の表のとおりとする。

専

攻

名

高 度 教 職 実 践 専 攻
学

校

教

育

専

攻

コ

ー

ス

名

学校経営力開発コース
教育実践力開発コース
教 育 科 学 コ ー ス
障 害 児 教 育 コ ー ス
教 材 開 発 コ ー ス（教育研究上の目的）
第２条の２

研究科は、時代の進展に対応できる教員としての専門的学識及び実践的能力を育成すること、並びに現職教員の資質の向上を図ることを目的とする。
（各専攻の教育研究上の目的）
第２条の３

高度教職実践専攻においては、学校・教育現場を主要な学びのフィールドとし、優れた専門性をもつ研究者教員と豊かな実務経験をもつ実務家教員の連携・協働による指導を通じて、理論と実践の融合の中で自らの実践的指導力を高め続けることのできる能力の育成を目的とする。
２

学校教育専攻においては、教育科学、障害児教育及び各教科教育、環境教育、情報教育の教材開発に関する諸問題を総合的・科学的に解明する研究能力と問題解決のための実践力を養うことを目的とする。

（専攻長）
第２条の４
２

各専攻に専攻長を置く。

専攻長は、当該専攻の専任教授のうちから国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の議を経て学長が選出する。ただし、研究科長が所属する専攻にあっては、研究科長をもって充てる。

３

専攻長の任期は、２年とする。
（研究指導教員）

第３条

学生は、入学後、自己の所属する専攻・コースの教員の中から研究指導教員（以下「指導教員」という。）を定め、当該教員の了承を得て、指定の期間内に研究科長に届け出なければならない。
２

前項に規定する指導教員の決定は、研究科委員会が行う。

３

指導教員は、授業科目の履修の指導並びに研究指導及びその他の指導を行う。

４

教職大学院の課程は、授業科目の履修の指導、修了研究の指導及びその他の指導のため、コース担当教員を置く。

５

研究指導教員及びコース担当教員の決定は、研究科委員会が行う。
（授業科目及び単位数）

-1-

第４条
２

研究科における各専攻・コースの授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。

単位の計算方法は、国立大学法人滋賀大学教育学部規程（平成１６年４月１日制定）第１０条の規定を準用する。
（修学の方法）第５条

学生は、所属する専攻の中から一のコースを選択して、当該コースを中心に修学し、かつ、指導教員の研究指導を受けるものとする。
（履修単位）
第６条

学生は、前条に規定する修学の方法に応じて、次の表に定める所定の単位数を修得しなければならない。
１．高度教職実践専攻
コース

学校経営力
開発コース

教育実践力
開発コース

教育課程の編成及び実施に関する領域

４

４

教科等の実践的な指導方法に関する領域

６

６

生徒指導及び教育相談に関する領域

４

４

学級経営及び学校経営に関する領域

４

４

学校教育と教員の在り方に関する領域

４

４

１０

１０

授業科目

必修

共通科目

必修

実習科目

選択

コース別
選択科目

学校経営力開発コース

１６

教育実践力開発コース

１６

合計

４８

４８

２．学校教育専攻
コース

教育科学コース

障害児教育コース

教材開発コー
ス

４

４

４

教材開発

２

２

２

授業研究

２

２

２

課題研究

６

６

６

教育科学に関する科目

１２

授業科目
学校教育共通科目
必修

選択

教科教育
共通科目

障害児教育に関する科目

１２

教材開発に関する科目

１２

自由科目
合計

４

４

４

３０

３０

３０

（履修の方法）第７条(1)

学校教育専攻の授業科目の履修方法は、次の各号に掲げるとおりとする。
教科教育共通科目は、コースごとに開設されるものを履修しなければならない。ただし、教育科学コースの学生にあっては、教材開発コースの授業科目から選択しなければならない。
(2)

課題研究は、自己の所属するコースの分野の指導教員のもとで研究を行わなければなら

-2-

ない。
（経済学研究科における授業科目の履修）
第８条

学生は、指導教員が特に必要と認めた場合に限り、学則第９０条の規定により、経済学研究科の授業科目を履修することができる。
２

前項の規定により、履修しようとする者は、書面をもつてその旨研究科長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（他の大学院等における授業科目の履修）

第９条

学生は、指導教員が特に必要と認めた場合に限り、学則第９１条の規定により、他の大学院等の授業科目を履修することができる。
２

前項の規定により、履修しようとする者は、書面をもつてその旨学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（他の大学院等における修得単位の取扱い）

第１０条

第８条及び第９条の規定により、履修して修得した単位については、研究科委員会の承認を得て、合わせて１０単位を限度として、第６条に規定する修了に必要な単位数に算入することができる。
（他の大学院又は研究所等における研究指導）第１１条

学則第９２条の規定により、他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けようとする者は、書面をもつてその旨学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（入学前の既修得単位の取扱い）
第１２条

学則第９３条の規定により、学生が入学前に大学院において修得した単位（科目等履

修生として修得した単位を含む。）については、第２１条に規定する転入学及び再入学の場合を除き、研究科委員会の承認を得て、研究科において修得した単位以外の単位を１０単位を限度として、第６条に規定する修了に必要な単位数に算入することができる。
（教育方法の特例）
第１３条

研究科における授業及び研究指導は、夜間その他特定の時間において行うことができる。
２

教育方法の特例による履修方法については、研究科委員会が別に定める。
（試験）

第１４条

試験は、学期末に行う。ただし、研究報告又は平常の成績により、成績を評価することを妨げない。
（追試験及び再試験）
第１５条

追試験及び再試験は、行わない。ただし、研究科委員会が特に認めたときは、追試験を行うことがある。
（成績）
第１６条
２

授業科目の試験又は研究報告の成績は、１００点を満点とし６０点以上を合格とする。

成績は、秀（９０点以上）、優（８０点～８９点）、良（７０点～７９点）、可（６０点～
６９点）及び不可（５９点以下）の評語をもつてこれを表示する。
（学位論文の作成）

第１７条

学位論文（課程の目的に応じた学位論文又は特定の課題についての研究の成果。以下同じ。）は、指導教員の指導を受けて作成するものとする。

-3-

２

課程の目的に応じた特定の課題についての研究の成果に関しては別に定める。
（学位論文の提出）第１８条

学位論文を提出できる者は、研究科に１年以上在学し、第６条に規定する修了に必要な単位数を修得又は修得の見込みの者でなければならない。ただし、研究科において特に優れた業績を上げたと認めた者については、この限りでない。
２

学位論文は、指定の期間内に研究科長に提出しなければならない。
（最終試験）

第１９条

最終試験は、学位論文を提出した者について、筆答又は口頭により行う。

（課程修了の認定）
第２０条

課程修了の認定は、研究科に２年（学則第９４条の規定により長期履修を認められた学生にあっては、認められた修業年限の年数）以上在学し、各専攻が定める次の要件を満たした者について、研究科委員会が行う。ただし、在学期間に関しては、研究科において特に優れた業績を上げたと認めた者については、研究科に１年以上在学すれば足りるものとする。
(1)

高度教職実践専攻においては、第６条に規定する修了に必要な単位数を修得した者が対象

となる。
(2)

学校教育専攻においては、第６条に規定する修了に必要な単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者が対象となる。
（転入学及び再入学）
第２１条

学則第１０５条の規定により、転入学及び再入学を志願する者があるときは、選考の上、研究科委員会の議を経て、これを許可することができる。
２

前項の規定により、転入学又は再入学を許可された者の既修得単位は、研究科委員会の認定により、第６条に規定する修了に必要な単位数に算入することができる。
（科目等履修生）

第２２条

学則第１１６条の規定により、科目等履修生として入学を志願する者があるときは、

選考の上、研究科委員会の議を経て、これを許可することができる。
２

科目等履修生が１年間に履修できる授業科目の総単位数は、１０単位以下とする。
（特別聴講学生）

第２３条

学則第１１７条の規定により、特別聴講学生として研究科の授業科目を履修することを志願する者があるときは、研究科委員会の議を経て、これを許可することができる。
（研究生）
第２４条

学則第１１８条の規定により、研究生として入学を志願する者があるときは、選考の上、研究科委員会の議を経て、これを許可することができる。
（特別研究学生）
第２５条

学則第１１９条の規定により、特別研究学生として研究科の研究指導を受けることを志願する者があるときは、研究科委員会の議を経て、これを許可することができる。
（外国人留学生）
第２６条

学則第１２０条の規定により、研究科に外国人留学生として、学生、科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び特別研究学生を受け入れることができる。
（教育職員免許状）
第２７条

研究科において取得できる教育職員免許状の種類及び教科は、別表２のとおりとする。

-4-

（雑則）
第２８条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、研究科委員会が別に定める。
則１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２

平成１５年度以前の入学生については、別表２に掲げる免許教科にかかわらず、旧規程（滋賀大学大学院教育学研究科規程（平成３年４月１日制定）をいう。）による。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年１月１５日から施行し、平成１９年１２月２６日から適用する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

平成２８年３月３１日に在学する者(平成２８年４月１日以降において、本研究科に再入学する者を含む。)に係る教育課程及び履修方法等については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

別表１
授業科目及び単位数
１．高度教職実践専攻(1)共通科目
授業科目

単位数【教育課程の編成及び実施に関する領域】-5-

教育課程編成の理論と実践

２

授業実践の探究と教育課程

２【教科等の実践的な指導方法に関する領域】
確かな学力を伸ばす指導と評価

２

メディア活用実践研究２

滋賀の教育課題と指導方法

２【生徒指導及び教育相談に関する領域】
生徒指導の理論と実践

２

教育相談の理論と実践

２【学級経営及び学校経営に関する領域】
学びの基盤となる学級経営の探究

２

学校経営の理論と実践

２【学校教育と教員の在り方に関する領域】
現代社会の課題と教員役割

２

インクルーシブ教育の理論と実践

２(2)実習科目①学校経営力開発コース
授業科目

単位数

経営課題解決基本実習Ⅰ

１

経営課題解決基本実習Ⅱ

３

経営課題解決発展実習Ⅰ

２

経営課題解決発展実習Ⅱ

２

研修開発実習Ⅱ

２

地域協働実習Ⅰ

２

地域協働実習Ⅱ

２②教育実践力開発コース
授業科目

単位数

実践力開発基本実習Ⅰ

１

実践力開発基本実習Ⅱ

３

実践課題解決基本実習Ⅰ

１

実践課題解決基本実習Ⅱ

３

実践力開発発展実習Ⅰ

２

実践力開発発展実習Ⅱ

２

実践課題解決発展実習Ⅰ

２

実践課題解決発展実習Ⅱ

２

特別支援実習２

研修開発実習Ⅰ

２

研修開発実習Ⅱ

２

学校支援実習Ⅰ

３-6-

学校支援実習Ⅱ

３

ただし、「学校支援実習Ⅰ」、「学校支援実習Ⅱ」については、第６条に定める実習科目の１０単位に含むことは出来ない。
(3)コース別選択科目①学校経営力開発コース
授業科目

単位数

学校組織マネジメント研究２

学校経営と教育リーダーシップⅠ

２

学校経営と教育リーダーシップⅡ２

カリキュラムマネジメントと校内研修

２

教育法規の理論と実践

２

教員評価の理論と実践

２

学校安全・学校危機管理に関する実践的研究

２

防災教育・防災管理と組織活動

２

国内外の教育施策と教育動向

２

教育実践課題解決研究Ⅰ

１

教育実践課題解決研究Ⅱ

１

教育実践課題解決研究Ⅲ

１

教育実践課題解決研究Ⅳ

１②教育実践力開発コース
授業科目

単位数

カリキュラム開発と授業実践の最先端

２

教育方法の開発と実践研究

２

特色ある教育実践と教材開発

２

子どもの発育発達とその支援

２

幼年教育の理論と実践

２

特別支援教育の臨床的探究

２

校内研究・校内研修の理論と実践

２

メンタリングの理論と実践

２

教育実践課題解決研究Ⅰ

１

教育実践課題解決研究Ⅱ

１

教育実践課題解決研究Ⅲ

１

教育実践課題解決研究Ⅳ

１２．学校教育専攻(1)学校教育共通科目
分野
学校教育共通科
目

授業科目

単位数

学校教育総論２

教育心理学総論

２-7-

(2)教科教育共通科目①障害児教育コース
分野

授業科目

単位数

教材開発

障害児教育教材開発

２

授業研究

障害児教育授業研究

２②教材開発コース
分野

教材開発

授業研究

授業科目

単位数

国語科教材開発２

社会科教材開発Ⅰ

２

社会科教材開発Ⅱ

２

数学科教材開発

２

理科教材開発２

音楽科教材開発

２

美術科教材開発２

保健体育科教材開発

２

技術科教材開発２

家庭科教材開発２

英語科教材開発２

国語科授業研究２

社会科授業研究２

数学科授業研究２

理科授業研究２

音楽科授業研究２

美術科授業研究２

保健体育科授業研究２

技術科授業研究２

家庭科授業研究２

英語科授業研究２(3)課題研究
分野

課題研究

授業科目

単位数

教育科学課題研究

６

障害児教育課題研究

６

国語科課題研究６

社会科課題研究６

数学課題研究６

理科課題研究６

音楽課題研究６

美術課題研究６

保健体育課題研究６-8-

技術課題研究６

家庭課題研究６

英語授業研究６

環境教育課題研究

６

情報教育課題研究

６(4)教育科学に関する科目
分野

授業科目

単位数

教育哲学特論２

教育哲学演習２

西洋教育史特論２

西洋教育史演習２

日本教育史特論２

教育行政学特論２

教育行政学演習２

学校経営学特論２

教育社会学特論２

教育社会学演習２

学校社会学特論２

学校社会学演習

２

人権と教育

２

教育方法学特論２

教育方法学演習

２

臨床的教師教育研究

２

教育心理学特論２

教育・心理統計学演習

２

生徒指導特論２

生徒指導研究法２

親子関係特論２

学習心理学特論２

認知心理学特論２

認知・学習心理学演習

２

発達基礎論

２

発達基礎論演習２

発達心理学特論２

発達心理学演習

２

行動発達学特論２

行動発達学演習２

学校カウンセリン

教育相談特論２グ

教育相談演習２

教育学（教育史）

学校経営

教育社会学

教育方法学

教育心理学

発達心理学

-9-

幼児教育

教育臨床心理学特論

２

臨床心理学査定演習

２

心理療法特論２

幼児教育学特論２

幼児教育学演習２

幼児教育方法学特論２

幼児教育方法学演習

２

幼児心理学特論２

幼児心理学演習２(5)障害児教育に関する科目
分野

障害児教育

障害児心理

障害児生理

授業科目
障害児教育方法学特論

２

障害児教育方法学演習

２

障害児教育特論

２

特別なニーズ教育特論

２

特別なニーズ教育演習

２

障害児心理学特論２

障害児心理学演習

２

障害児の発達診断・発達相談演習

２

障害児病理学特論２

障害児神経生理演習

２(6)教材開発に関する科目
分野

国
語
教
育

国語科教育

国語学

国文学

漢文学

単位数

授業科目

単位数

国語科教育特論Ⅰ

２

国語科教育演習Ⅰ

２

国語科教育特論Ⅱ

２

国語科教育演習Ⅱ

２

国語教育と情報処理

２

国語学特論Ⅰ

２

国語学演習Ⅰ

２

国語学特論Ⅱ

２

国語学演習Ⅱ

２

古典文学特論２

古典文学演習２

近代文学特論２

近代文学演習

２

漢文学特論

２

漢文学演習

２

-10-

書道(書写を含
む)

社
会
科
教
育

社会科教育

歴史

地理

法律

社会学

政治学

経済学

倫理・哲学

数
学
数学科教育

教
育

書道特論

２

書道演習

２

社会科教育特論Ⅰ

２

社会科教育演習Ⅰ

２

社会科教育特論Ⅱ

２

社会科教育演習Ⅱ

２

社会教材における情報加工

２

日本史学特論２

日本史学演習

２

考古学特論

２

考古学演習

２

西洋史学特論２

西洋史学演習２

東洋史学特論２

東洋史学演習２

人文地理学特論２

人文地理学演習

２

地誌学特論

２

地誌学演習

２

地域社会環境特論

２

地域社会環境特論演習

２

法律学特論

２

法律学演習

２

社会学特論

２

社会学演習

２

政治学特論

２

政治学演習

２

経済学特論

２

経済学演習

２

倫理学特論

２

倫理学演習

２

哲学特論

２

哲学演習

２

数学科教育特論Ⅰ

２

数学科教育演習Ⅰ

２

数学科教育特論Ⅱ

２

数学科教育演習Ⅱ

２

数理情報教育学特論

２

数理情報処理特論

２

-11-

代数学

幾何学

解析学・応用数
学

理
科
教
育

理科教育

物理

化学

生物

代数学特論Ⅰ２

代数学演習Ⅰ２

代数学特論Ⅱ

２

代数学演習Ⅱ

２

代数学特論Ⅲ２

幾何学特論Ⅰ２

幾何学演習Ⅰ２

幾何学特論Ⅱ

２

幾何学演習Ⅱ２

解析学特論Ⅰ２

解析学演習Ⅰ２

解析学演習Ⅱ２

解析学特論Ⅱ

２

数理統計学特論２

数理統計学演習２

理科教育特論Ⅰ

２

理科教育演習Ⅰ

２

理科教育特論Ⅱ

２

理科教育演習Ⅱ

２

コンピュータ支援の理科教育

２

固体物理学特論２

固体物理学演習

２

理論物理学特論２

理論物理学演習２

統計物理学特論２

統計物理学演習２

有機化学特論２

有機化学演習

２

生化学特論

２

生化学演習

２

無機化学特論２

分析化学演習２

細胞生理学特論２

細胞生理学演習２

植物生態学特論２

植物生態学演習

２

動物生理学特論２

動物生理学演習２

動物生態学特論

２

-12-

地学

音
楽
教
育

音楽科教育

声楽

器楽

作曲・指揮法

音楽学

美
術
教
育

美術科教育

絵画

彫刻

動物生態学演習２

宇宙物理学特論２

宇宙物理学演習２

地球物理学特論２

地球物理学演習２

地質学鉱物学特論２

造岩鉱物学演習２

湖沼環境特論２

湖沼環境特論演習

２

音楽科教育特論Ⅰ

２

音楽科教育演習Ⅰ

２

音楽科教育特論Ⅱ

２

音楽科教育演習Ⅱ

２

声楽研究Ⅰ

２

声楽演習Ⅰ

２

声楽研究Ⅱ

２

声楽演習Ⅱ

２

声楽演習Ⅲ

２

声楽演習Ⅳ

２

器楽研究Ⅰ

２

器楽演習Ⅰ

２

器楽研究Ⅱ

２

器楽演習Ⅱ

２

器楽演習Ⅲ

２

器楽演習Ⅳ

２

作曲特論

２

作曲演習Ⅰ

２

作曲演習Ⅱ

２

指揮法特論

２

音楽学特論Ⅰ２

音楽学特論Ⅱ

２

美術科教育特論Ⅰ

２

美術科教育演習Ⅰ

２

美術科教育特論Ⅱ

２

美術科教育演習Ⅱ

２

絵画研究

２

絵画演習

２

彫刻研究

２

彫刻演習

２

-13-

デザイン

工芸

美術理論・美術史保健体
育保健体育科教
育

体育学

運動学

学校保健

技
術
教
育

技術科教育

機械

電気

デザイン研究２

デザイン演習

２

工芸研究

２

工芸演習

２

美術理論特論２

美術理論演習

２

美術史特論

２

保健体育科教育特論Ⅰ

２

保健体育科教育演習Ⅰ２

保健体育科教育特論Ⅱ

２

保健体育科教育演習Ⅱ

２

情報教育とスポーツ科学

２

スポーツ心理学特論

２

スポーツ心理学演習

２

スポーツ社会学特論２

スポーツ社会学演習

２

運動学特論

２

運動学演習

２

体力科学特論２

体力科学演習

２

武道特論

２

武道論演習

２

身体運動学特論２

学校保健特論２

学校保健演習２

健康教育特論２

健康教育演習２

技術科教育特論Ⅰ

２

技術科教育演習Ⅰ

２

技術科教育特論Ⅱ

２

技術科教育演習Ⅱ

２

生産機械特論２

生産機械演習２

機械技術特論２

機械技術演習２

電子技術特論２

電子技術演習２

電気技術特論２

情報通信教育と技術教育

２

-14-

木材加工

家
政
教
育

木材加工技術特論２

家庭科教育特論Ⅰ

２

家庭科教育演習Ⅰ

２

家庭科教育特論Ⅱ

２

家庭科教育演習Ⅱ

２

食物学特論Ⅰ２

食物学演習Ⅰ２

食物学特論Ⅱ

２

食物学演習Ⅱ

２

地域食生活環境特論

２

被服学特論Ⅰ２

被服学演習Ⅰ２

被服学特論Ⅱ２

被服学演習Ⅱ

２

住居学特論

２

住居学演習

２

地域住生活環境特論

２

保育学

育児学特論

２

家政一般

家庭経営学特論２

英語科教育特論Ⅰ

２

英語科教育演習２

英語科教育特論Ⅱ

２

英語教育評価論演習

２

英語学特論Ⅰ

２

英語学演習

２

英語学特論Ⅱ

２

英文法演習

２

英米文学特論Ⅰ２

現代英米小説演習

２

英米文学特論Ⅱ

２

英米文学演習２

英米文学特論Ⅲ

２

外国語・外国文学

外国文学特論２

外国文化比較特論

２

環境教育共通科目

総合学習特論２

総合学習特論演習

２

生涯学習特論２

生涯学習特論演習

２

環境教育特論

２

家庭科教育

食物学

被服学

住居学

英
語
教
育

英語科教育

英語学

英米文学

環
境

教
育
環境教育論

-15-

湖沼・地域環境
教育論

情
報
教
育

情報教育共通科目

情報教育基礎
論

情報教育方法論

環境教育特論演習

２

環境科学特論２

環境科学特論演習

２

環境教育方法論特論２

環境教育方法論特論演習

２

地域環境教育特論２

地域環境教育特論演習

２

環境教育実践史論

２

環境教育実践論演習２

環境教育教材開発２

湖沼環境特論２

湖沼環境特論演習

２

環境社会学特論２

環境社会学演習２

水環境学習特論２

水環境学習特論演習

２

地域社会環境特論

２

地域社会環境特論演習

２

地域住生活環境特論

２

地域食生活環境特論２

環境生態学特論２

環境生態学特論演習

２

総合学習特論２

総合学習特論演習

２

生涯学習特論２

生涯学習特論演習

２

情報教育学特論２

情報教育学演習２

情報教育メディア特論２

情報教育メディア演習

２

情報社会特論２

知識情報科学特論

２

コンピュータネットワーク特論

２

シミュレーション特論２

情報システム特論

２

情報文化特論２

情報文化演習２

情報教育教材開発特論

２

情報教育教材開発演習

２

-16-

情報教育応用論

教科情報教育
方法論

情報教育方法特論

２

情報教育カリキュラム開発特論

２

データ構造とアルゴリズム

２

コンピュータシミュレーション特論

２

コンピュータシミュレーション演習

２

ディジタル技術特論

２

コンピュータグラフィックス特論２

情報知能科学特論２

情報知能科学演習

２

野外情報収集特論

２

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ支援の理科教育

２

生物統計情報学特論２

国語教育と情報処理

２

社会教材における情報加工

２

数理情報教育学特論

２

数理情報処理特論

２

情報通信教育と技術教育

２

情報教育とスポーツ科学２

別表２
研究科において取得できる教育職員免許状の種類及び教科
専攻

免許状の種類免許教科

小学校教諭専修免許状

中学校教諭専修免許状
高度教職実践専攻

高等学校教諭専修免許状

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、
韓国・朝鮮語、宗教
国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、商船、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国・朝鮮語、宗教

幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
学校教育専攻中学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状-17-

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業指導、英語
国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、
家庭、情報、職業指導、英語

特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）-18-

国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科規程の一部改正（案）
新（改正後）
第１条

旧(現行)

（略）

第１条

（専攻及びコース）
第２条

研究科に置く専攻及びコースは、次の表のとおりとする。
専

攻名

高度教職実践専攻

コース（専攻及び専修）置に伴う所要研究科に置く専攻及び専修は、次の表のとおりとする。
専

攻名

学校経営力開発コース

専

修

名

学 校 教 育 専 修

教育実践力開発コース

学 校 教 育専 攻環 境 教 育 専 修
情 報 教 育 専 修

障 害 児 教 育 コ ー ス

障害児教育専攻

教 材 開 発 コ ー ス

障害児教育専修
国 語 教 育 専 修
社会科教育専修
数 学 教 育 専 修
理 科 教 育 専 修

教 科 教 育専 攻

音 楽 教 育 専 修
美 術 教 育 専 修
保 健 体 育 専 修
技 術 教 育 専 修
家 政 教 育 専 修
英 語 教 育 専 修

第２条の２

（略）

第２条の２

（各専攻の教育研究上の目的）
第２条の３

高度教職実践専攻においては、学校・教育現場を主要（略）（各専攻の教育研究上の目的）
第２条の３

学校教育専攻においては、学校教育及び環境教育・情な学びのフィールドとし、優れた専門性をもつ研究者教員と豊か報教育に関する諸問題を科学的に解明する研究能力と問題解決な実務経験をもつ実務家教員の連携・協働による指導を通じて、のための実践力を養うことを目的とする。

理論と実践の融合の中で自らの実践的指導力を高め続けることのできる能力の育成を目的とする。
２

学校教育専攻においては、教育科学、障害児教育及び各教科

２

考

教職大学院設

第２条

名

備

（略）

教 育 科 学 コ ー ス
学 校 教 育専 攻

（新旧対照表）障害児教育専攻においては、障害児教育に関する諸問題を総

-1-

の改正

教育、環境教育、情報教育の教材開発に関する諸問題を総合的・合的に解決するための資質と能力を養うとともに、教育実践の科学的に解明する研究能力と問題解決のための実践力を養うこ

分析・理論的再構成を行う能力を養うことを目的とする。

とを目的とする。
（専攻長）
第２条の３
２

各専攻に専攻長を置く。

専攻長は、当該専攻の専任教授のうちから国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の議を経て学長が選出する。ただし、研究科長が所属する専攻にあっては、研究科長をもって充てる。

３

専攻長の任期は、２年とする。
（研究指導教員）

第３条

２

学生は、入学後、自己の所属する専攻・コースの教員の（研究指導教員）
第３条

学生は、入学後、自己の所属する専攻・専修の教員の中中から研究指導教員（以下「指導教員」という。
）を定め、当該から研究指導教員（以下「指導教員」という。
）を定め、当該教教員の了承を得て、指定の期間内に研究科長に届け出なければ員の了承を得て、指定の期間内に研究科長に届け出なければな

ならない。

らない。

前項に規定する指導教員の決定は、研究科委員会が行う。

２

前項に規定する指導教員の決定は、国立大学法人滋賀大学大学院教育学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）が行
う。

３

指導教員は、授業科目の履修の指導並びに研究指導及びその３

指導教員は、研究指導及びその他の指導を行う。

他の指導を行う。
４

教職大学院の課程は、授業科目の履修の指導、修了研究の指導及びその他の指導のため、コース担当教員を置く。

５

研究指導教員及びコース担当教員の決定は、研究科委員会が行う。

（授業科目及び単位数）（授業科目及び単位数）

第４条

第４条

研究科における各専攻・コースの授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。

研究科における各専攻・専修の授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。

-2-

２

（略）

２

単位の計算方法は、国立大学法人滋賀大学教育学部規程（平成１６年４月１日制定）第１０条の規定を準用する。

（修学の方法）（修学の方法）第５条

第５条

学生は、所属する専攻の中から一のコースを選択して、学生は、所属する専攻の中から一の専修を選択して、当当該コースを中心に修学し、かつ、指導教員の研究指導を受け

該専修を中心に修学し、かつ、指導教員の研究指導を受けるもるものとする。

のとする。

（履修単位）（履修単位）

第６条

第６条

学生は、前条に規定する修学の方法に応じて、次の表に定める所定の単位数を修得しなければならない。

学生は、前条に規定する修学の方法に応じて、次の表に定める所定の単位数を修得しなければならない。

１．高度教職実践専攻

障害
学校経

教育実

営力開

践力開

発コー

発コー

ス

ス

教育課程の編成及び実施に関する領域

４

４

教科等の実践的な指導方法に関する領域

６

６

生徒指導及び教育相談に関する領域

４

４

学級経営及び学校経営に関する領域

４

４

学校教育と教員の在り方に関する領域

４

４

１０

１０

コース
授業科目

必

共通

修

科目

必
修

実習科目

専攻名

学校教育専攻

（専修名）
授業科目

必
修

環境
教育
専修

情報
教育
専修

学校教育共通科目

４

４

４

教科教
育共通
科目

教材開発
授業研究

題

研

コース別

学校経営力開発コース

択

選択科目

教育実践力開発コース

１６

合計

４８

４８

２．学校教育専攻
コース
授業科目

教育科

障害児

教材開

学コー

教育

発コー

選
択

教育
専攻

４

２

２

２

２

２

２

６

６

究

６

学校教育に関する科目

１２

６

６

１６

情報教育に関する科目
１６

教科

４

環境教育に関する科目

選

育専
攻

学校
教育
専修

課

児教

１６

障害児教育に関する科目

１２

教科教育に関する科目

４

教科内容に関する科目

８

自
合

-3-

由

科

目
計

４

４

４

４

４

３０

３０

３０

３０

３０

学校教育共通科目

ス

コース

ス

４

４

４

必

教科教育

教材開発

２

２

２

修

共通科目

授業研究

２

２

２

課題研究

６

６

６

教育科学に関する科目

１２

選

障害児教育に関する科目

択

教材開発に関する科目
自由科目
合計

１２
１２
４

４

４

３０

３０

３０

（履修の方法）（履修の方法）第７条

第７条

学校教育専攻の授業科目の履修方法は、次の各号に掲げ

授業科目の履修方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

るとおりとする。
(1)

教科教育共通科目は、コースごとに開設されるものを履修し(1)

教科教育共通科目は、各専攻・専修ごとに開設されるものをなければならない。ただし、教育科学コースの学生にあっては、

履修しなければならない。ただし、学校教育専修の学生にあっ教材開発コースの授業科目から選択しなければならない。

ては、教科教育専攻のいずれかの専修の授業科目から選択しなければならない。

(2)

課題研究は、自己の所属するコースの分野の指導教員のもとで研究を行わなければならない。

(2)

課題研究は、自己の所属する専攻・専修の分野の指導教員のもとで研究を行わなければならない。
(3)

教科教育専攻の学生にあっては、教科教育に関する科目を自己の所属する専修の授業科目から選択して履修しなければならない。
(4)

教科内容に関する科目は、自己の所属する専修の授業科目から選択して履修しなければならない。
第８条～第１９条（略）（課程修了の認定）
第２０条

課程修了の認定は、研究科に２年（学則第９４条の規第８条～第１９条（略）（課程修了の認定）
第２０条

-4-

課程修了の認定は、研究科に２年（学則第９４条の規定により長期履修を認められた学生にあっては、認められた修定により長期履修を認められた学生にあっては、認められた修業年限の年数）以上在学し、各専攻が定める次の要件を満たし業年限の年数）以上在学し、第６条に規定する修了に必要な単た者について、研究科委員会が行う。ただし、在学期間に関し位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文のては、研究科において特に優れた業績を上げたと認めた者につ審査及び最終試験に合格した者について、研究科委員会が行う。

いては、研究科に１年以上在学すれば足りるものとする。

ただし、在学期間に関しては、研究科において特に優れた業績を上げたと認めた者については、研究科に１年以上在学すれば足りるものとする。

(1)

高度教職実践専攻においては、第６条に規定する修了に必要な単位数を修得した者が対象となる。
(2)

学校教育専攻においては、第６条に規定する修了に必要な単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者が対象となる。
第２１条～第２８条
附

則

附

則

（略）

第２１条～第２８条

（略）

附

則

（略）

（略）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
別表１

別表１

授業科目及び単位数

授業科目及び単位数

１．高度教職実践専攻１(1)共通科目教育学研究科共通科目
区

授業科目

単位数

【教育課程の編成及び実施に関する領域】
教育課程編成の理論と実践

２

授業実践の探究と教育課程

２【教科等の実践的な指導方法に関する領域】

２

分

分

野

授

業

科

目

単位数

学校教育

学 校 教 育学 校 教 育 総 論

２

共通科目

共 通 科 目教 育 心 理 学 総 論

２

学校教育専攻(1)学校教育専修

確かな学力を伸ばす指導と評価

２

メディア活用実践研究

２

教

滋賀の教育課題と指導方法

２

区

-5-

分

分

野

授

学

教

育

哲

学

（教育史）

教

育

哲

学

育

業

科

目

単位数

特

論

２

演

習

２

【生徒指導及び教育相談に関する領域】

西 洋 教 育 史 特 論２

生徒指導の理論と実践

２

西 洋 教 育 史 演 習２

教育相談の理論と実践

２

日 本 教 育 史 特 論

２

教 育 行 政 学 特 論

２

教 育 行 政 学 演 習２

学 校 経 営 学 特 論

２

教 育 社 会 学 特 論

２

教 育 社 会 学 演 習２

学 校 社 会 学 特 論

２

学 校 社 会 学 演 習

２

人

育

２

教 育 方 法 学 特 論

２

教 育 方 法 学 演 習

２【学級経営及び学校経営に関する領域】
学びの基盤となる学級経営の探究

２

学校経営の理論と実践

２

学 校 経 営

【学校教育と教員の在り方に関する領域】
現代社会の課題と教員役割

２

インクルーシブ教育の理論と実践

２

教育社会学

(2)実習科目①学校経営力開発コース
授業科目

単位数

と

教

経営課題解決基本実習Ⅰ

１

経営課題解決基本実習Ⅱ

３

臨床的教師教育研究

２

経営課題解決発展実習Ⅰ２

教 育 心 理 学 特 論

２

経営課題解決発展実習Ⅱ

２

教育・心理統計学演習

２

研修開発実習Ⅱ

２

生

論

２

地域協働実習Ⅰ２

生 徒 指 導 研 究 法

２

親

論

２

学 習 心 理 学 特 論

２単位数

認 知 心 理 学 特 論

２

実践力開発基本実習Ⅰ

１

認知・学習心理学演習

２

実践力開発基本実習Ⅱ

３

発

論

２

実践課題解決基本実習Ⅰ

１

発 達 基 礎 論 演 習２

実践課題解決基本実習Ⅱ

３

発 達 心 理 学 特 論

２

実践力開発発展実習Ⅰ

２

発 達 心 理 学 演 習

２

実践力開発発展実習Ⅱ

２

行 動 発 達 学 特 論

２

実践課題解決発展実習Ⅰ

２

行 動 発 達 学 演 習２

実践課題解決発展実習Ⅱ

２

教

２

地域協働実習Ⅱ

教育方法学

権

教育心理学

２

②教育実践力開発コース
授業科目

発達心理学

学校カウン

-6-

徒

子

指

関

達

育

導

係

基

相

特

特

礎

談

特

論

特別支援実習２

研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ

セ リ ン グ

習２２

教育臨床心理学特論２

２

臨床心理学査定演習

２

学校支援実習Ⅰ

３

心

論

２

学校支援実習Ⅱ３

幼 児 教 育 学 特 論

２

幼 児 教 育 学 演 習

２

幼児教育方法学特論２

幼児教育方法学演習

２

幼 児 心 理 学 特 論

２

幼 児 心 理 学 演 習２

学 校 教 育 課 題 研 究６

ただし、「学校支援実習Ⅰ」、「学校支援実習Ⅱ」については、第６条に定める実習科目の１０単位に含むことは出来ない。

幼 児 教 育(3)コース別選択科目①学校経営力開発コース
授業科目

単位数

学校組織マネジメント研究２

学校経営と教育リーダーシップⅠ

２

学校経営と教育リーダーシップⅡ２

カリキュラムマネジメントと校内研修

２

教育法規の理論と実践

２

教員評価の理論と実践

２

学校安全・学校危機管理に関する実践的研究

２

防災教育・防災管理と組織活動

２

国内外の教育施策と教育動向

２

教育実践課題解決研究Ⅰ

１

教育実践課題解決研究Ⅱ

１

教育実践課題解決研究Ⅲ

１

教育実践課題解決研究Ⅳ

１課 題 研 究

単位数

育

理

相

療

談

法

演

特

(2)環境教育専修
区

分

分

野

報共通科

共 通 科 目

目

環境教育

科

授

目

単位数

論

２

総 合 学 習 特 論 演 習

２

生

論

２

生 涯 学 習 特 論 演 習

２

環

論

２

環 境 教 育 特 論 演 習

２

環

論

２

環 境 科 学 特 論 演 習２

環境教育方法論特論２

環境教育方法論特論演習

２

地 域 環 境 教 育 特 論

２

地域環境教育特論演習

２

総

環境・情

環境教育論

に関する

②教育実践力開発コース
授業科目

課題研究

教

目

業
合

涯

境

境

学

学

教

科

科
習

習

育

学

特

特

特

特

カリキュラム開発と授業実践の最先端

２

環 境 教 育 実 践 史 論

２

教育方法の開発と実践研究

２

環境教育実践論演習２

特色ある教育実践と教材開発

２

環 境 教 育 教 材 開 発

２子どもの発育発達とその支援

２

湖

２

湖沼・地域環

-7-

沼

環

境

特

論

幼年教育の理論と実践

２

特別支援教育の臨床的探究
校内研究・校内研修の理論と実践

境 教 育 論湖 沼 環 境 特 論 演 習２２

環 境 社 会 学 特 論２２

環 境 社 会 学 演 習２

メンタリングの理論と実践

２

水 環 境 学 習 特 論

２

教育実践課題解決研究Ⅰ

１

水環境学習特論演習

２

教育実践課題解決研究Ⅱ

１

地 域 社 会 環 境 特 論

２

教育実践課題解決研究Ⅲ

１

地域社会環境特論演習

２

教育実践課題解決研究Ⅳ

１

地域住生活環境特論

２

地域食生活環境特論２

環 境 生 態 学 特 論

２

環境生態学特論演習

２

環 境 教 育 課 題 研 究６

２．学校教育専攻(1)学校教育共通科目
分野

授業科目

単位数

学校教育総論２

教育心理学総論

２

学校教育共通科目(2)教科教育共通科目
授業科目

単位数

障害児教育教材開発

２

授業研究

障害児教育授業研究

２②教材開発コース

教材開発(3)情報教育専修
区

分

分

野

授業科目

単位数

授
総

業

２

生

論

２

生 涯 学 習 特 論 演 習２

情 報 教 育 学 特 論

２

情報教育

情 報 教 育 学 演 習

２

に関する

情報教育メディア特論

２

科目

情報教育メディア演習

２

情

論

２

知 識 情 報 科 学 特 論

２コンピュータネットワーク特論

２

シミュレーション特論２

情 報 シ ス テ ム 特 論

２

情

報

文

化

特

論

２

情

報

文

化

演

習

２

国語科教材開発２

社会科教材開発Ⅰ

２

情 報 教 育社会科教材開発Ⅱ

２

基数学科教材開発

２

理科教材開発２

音楽科教材開発

２

美術科教材開発２

保健体育科教材開発

２

-8-

礎

論

涯

報

学

社

習

習

会

特

単位数
２

目

学

目
論

共 通 科 目合科

総 合 学 習 特 論 演 習

報共通科

教材開発

分野

課 題 研 究環境・情

①障害児教育コース
分野

課題研究

特

特

授業研究

情報教育教材開発特論２

情 報 教 育情報教育教材開発演習

２

方情 報 教 育 方 法 特 論

２

２

情報教育ｶﾘｷｭﾗﾑ開発特論

２

社会科授業研究２

データ構造とｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ

２

数学科授業研究２

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ特論２

理科授業研究２

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ演習

２

音楽科授業研究２

情 報 教 育ディジタル技術特論２

美術科授業研究２

応

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｸﾞﾗﾌｨｯｸｽ特論２

保健体育科授業研究２

情 報 知 能 科 学 特 論

２

技術科授業研究２

情 報 知 能 科 学 演 習２

家庭科授業研究２

野 外 情 報 収 集 特 論

２

英語科授業研究２

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ支援の理科教育

２

生物統計情報学特論２

国語教育と情報処理２

技術科教材開発２

家庭科教材開発２

英語科教材開発２

国語科授業研究

法

用

論

論

(3)課題研究
分野

課題研究

授業科目

単位数

教育科学課題研究６

教 科 情 報社会教材における情報加工

２

障害児教育課題研究

６

教育方法論

数理情報教育学特論

２

国語科課題研究６

数 理 情 報 処 理 特 論

２

社会科課題研究

６

情報通信教育と技術教育

２

数学課題研究６

情報教育とスポーツ科学２

理科課題研究６

情 報 教 育 課 題 研 究

６

音楽課題研究６

美術課題研究６

保健体育課題研究６

技術課題研究６区

家庭課題研究６

教科教育

教 材 開 発

障害児教育教材開発

２

英語授業研究６

共通科目

授 業 研 究

障害児教育授業研究２

環境教育課題研究

６

障害児教

障害児教育方法学特論

２

障害児教育方法学演習

２

情報教育課題研究

６

課題研究

３

課 題 研 究

障害児教育専攻
障害児教育専修
分

育に関す

-9-

分

野

障害児教育

授

業

科

目

単位数

(4)教育科学に関する科目

障 害 児 教 育 特 論

２単位数

軽 度 発 達 障 害 演 習

２

教育哲学特論２

軽 度 発 達 障 害 特 論

２

教育哲学演習２

特別な教育的ニーズ相談特論

２

西洋教育史特論２

特別な教育的ニーズ相談演習

２

西洋教育史演習２

障 害 児 心 理 学 特 論

２

日本教育史特論２

障害児神経心理学演習

２

教育行政学特論２

障害児病理学特論Ⅰ

２

教育行政学演習２

障害児神経生理演習

２

学校経営学特論２

障害児病理学特論Ⅱ

２

教育社会学特論２

障害児言語病理・診断評価演習

２

教育社会学演習２

障害児教育課題研究

６

学校社会学特論２

学校社会学演習

２

人権と教育

２

(1)

教育方法学特論

２区

教育方法学演習

２

臨床的教師教育研究

２

教科教育

教育心理学特論

２に関する

教育・心理統計学演習

２科目

生徒指導特論２

生徒指導研究法２

教科教育

親子関係特論２

共通科目

学習心理学特論２

認知心理学特論２

認知・学習心理学演習

２

分野

教育学（教育史）

学校経営

教育社会学

教育方法学

教育心理学

発達心理学

る科目
授業科目

発達基礎論

２

発達基礎論演習２

発達心理学特論

障害児心理

障害児生理

課題研究

４

課 題 研 究教科教育専攻国語教育専修
分

教科内容

分

野

科

目

単位数
２

国 語 科 教 育 演 習 Ⅰ

２

国 語 科 教 育 特 論 Ⅱ

２

国 語 科 教 育 演 習 Ⅱ

２

国語教育と情報処理２

教 材 開 発国 語 科 教 材 開 発

２

授 業 研 究国 語 科 授 業 研 究

２

国

語

学

特

論

Ⅰ

２

国

語

学

演

習

Ⅰ

２

国

語

学

特

論

Ⅱ

２

国

語

学

演

習

Ⅱ

２

古

典

文

学

特

論

２

古

典

文

学

演

習

２

国語科教育

国

語

学

科目
国

- 10 -

業

国 語 科 教 育 特 論 Ⅰ

に関する

２

授

文

学

学校カウンセリング

幼児教育

発達心理学演習

２

近

代

文

学

特

論

２

行動発達学特論

２

近

代

文

学

演

習

２

行動発達学演習

２

漢

文

学

特

論

２

教育相談特論

２

漢

文

学

演

習

２

教育相談演習

２

書

道

書

道

特

論

２

教育臨床心理学特論

２(書写を含む)

書

道

演

習

２

臨床心理学査定演習

２課 題 研 究国 語 教 育 課 題 研 究

６

心理療法特論２(2)

幼児教育学特論２区

幼児教育学演習２

幼児教育方法学特論２

教科教育

幼児教育方法学演習

２に関する

幼児心理学特論２

科目

幼児心理学演習

２

漢

課題研究

文

学

社会科教育専修
分

分

野

社会科教育

(5)障害児教育に関する科目
分野

授業科目

単位数

教科教育

教 材 開 発

共通科目

障害児教育

授 業 研 究

障害児生理

科

目

単位数

社 会 科 教 育 特 論 Ⅰ

２

社 会 科 教 育 演 習 Ⅰ

２

社 会 科 教 育 特 論 Ⅱ

２

社 会 科 教 育 演 習 Ⅱ

２

社会教材における情報加工

２

社 会 科 教 材 開 発 Ⅰ

２

社 会 科 教 材 開 発 Ⅱ

２

社 会 科 授 業 研 究

２２

障害児教育方法学演習

２

日

本

史

学

特

論

２

障害児教育特論

２

日

本

史

学

演

習

２

特別なニーズ教育特論

２

考

古

学

特

論

２

特別なニーズ教育演習

２

考

古

学

演

習

２

西

洋

史

学

特

論

２

西

洋

史

学

演

習

２

東

洋

史

学

特

論

２

洋

史

学

演

史

障害児心理学特論２

障害児心理学演習

２

障害児の発達診断・発達相談演習

２

障害児病理学特論

２

東

習

２

障害児神経生理演習

２

人 文 地 理 学 特 論

２

人 文 地 理 学 演 習

２

地

誌

学

特

論

２

地

誌

学

演

習

２

教科内容
に関する
科目

(6)教材開発に関する科目
分野

業

障害児教育方法学特論

歴
障害児心理

授

地
授業科目

単位数

- 11 -

理

国
語
教
育

国語科教育

国語学

国文学

漢文学

書道(書写を含む)

社
会
科
教
育

社会科教育

歴史

国語科教育特論Ⅰ

２

国語科教育演習Ⅰ

２

国語科教育特論Ⅱ

２

国語科教育演習Ⅱ

２

国語教育と情報処理

２

国語学特論Ⅰ

２

国語学演習Ⅰ

２

国語学特論Ⅱ

２

国語学演習Ⅱ

２

古典文学特論２

古典文学演習２

近代文学特論２

近代文学演習

２

漢文学特論

２

漢文学演習

２

書道特論

２

書道演習

２

社会科教育特論Ⅰ

２

社会科教育演習Ⅰ

２

社会科教育特論Ⅱ

２

法

律

社

会

学

政

治

学

経

済

学

倫理・哲学

課題研究

(3)

課 題 研 究地 域 社 会 環 境 特 論

２

地域社会環境特論演習

２

法

律

学

特

論

２

法

律

学

演

習

２

社

会

学

特

論

２

社

会

学

演

習

２

政

治

学

特

論

２

政

治

学

演

習

２

経

済

学

特

論

２

経

済

学

演

習

２

倫

理

学

特

論

２

倫

理

学

演

習

２

哲

学

特

論

２

哲

学

演

習

２

社会科教育課題研究

６

数学教育専修

区

分

分

野

教科教育
に関する

数学科教育

科目

授

業

科

目

単位数

数 学 科 教 育 特 論 Ⅰ

２

数 学 科 教 育 演 習 Ⅰ

２

数 学 科 教 育 特 論 Ⅱ

２

数 学 科 教 育 演 習 Ⅱ

２

数理情報教育学特論２

数 理 情 報 処 理 特 論

２

社会科教育演習Ⅱ

２

社会教材における情報加工

２

日本史学特論２

教科教育

教 材 開 発数 学 科 教 材 開 発

２

日本史学演習２

共通科目

授 業 研 究数 学 科 授 業 研 究

２

考古学特論

２

数

学

特

論

Ⅰ

２

２

教科内容

代

考古学演習

数

学

演

習

Ⅰ

２

西洋史学特論

２

に関する

代

数

学

特

論

Ⅱ

２

２

科目

代

西洋史学演習

代

数

学

演

習

Ⅱ

２

- 12 -

代

数

学

地理

法律

社会学

政治学

経済学

倫理・哲学

数
学
教
育

数学科教育

東洋史学特論

２

代

数

学

特

論

Ⅲ

２

東洋史学演習

２

幾

何

学

特

論

Ⅰ

２

人文地理学特論

２

幾

何

学

演

習

Ⅰ

２

人文地理学演習

２

幾

何

学

特

論

Ⅱ

２

地誌学特論

２

幾

何

学

演

習

Ⅱ

２

地誌学演習

２

解

析

学

特

論

Ⅰ

２

地域社会環境特論

２

解

析

学

演

習

Ⅰ

２

地域社会環境特論演習

２

解 析 学 ・

解

析

学

演

習

Ⅱ

２

法律学特論

２

応 用 数 学

解

析

学

特

論

Ⅱ

２

法律学演習

２

数 理 統 計 学 特 論

２

社会学特論

２

数 理 統 計 学 演 習

２

社会学演習

２

数 学 教 育 課 題 研 究

６

政治学特論

２

(4)

政治学演習

２

区

経済学特論

２

経済学演習

２

教科教育

倫理学特論

２

に関する

倫理学演習

２

科目

哲学特論

２

哲学演習

２

教科教育

数学科教育特論Ⅰ

２

共通科目

数学科教育演習Ⅰ

幾

課題研究

何

学

課 題 研 究理科教育専修
分

分

野

業

科

目

単位数

理 科 教 育 特 論 Ⅰ

２

理 科 教 育 演 習 Ⅰ

２

理 科 教 育 特 論 Ⅱ

２

理 科 教 育 演 習 Ⅱ

２

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ支援の理科教育

２

教 材 開 発

理

科

教

材

開

発

２

授 業 研 究

理

科

授

業

研

究

２

２

固 体 物 理 学 特 論

２

数学科教育特論Ⅱ２

固 体 物 理 学 演 習

２

数学科教育演習Ⅱ

２

理 論 物 理 学 特 論

２

数理情報教育学特論２

理 論 物 理 学 演 習

２

数理情報処理特論

２

統 計 物 理 学 特 論

２

統 計 物 理 学 演 習

２

有

機

化

学

特

論

２

有

機

化

学

演

習

２

教科内容

理 科 教 育

物

理

に関する
科目

代数学

授

代数学特論Ⅰ２

代数学演習Ⅰ２

代数学特論Ⅱ２

化- 13 -学

幾何学

解析学・応用数学

理
科
教
育

理科教育

物理

代数学演習Ⅱ

２

生論

２

代数学特論Ⅲ２

生

化

幾何学特論Ⅰ

２

無

機

化

学

演

習

２

特

論

２

幾何学演習Ⅰ

２

分

析

化

学

演

習

２

幾何学特論Ⅱ

２

細 胞 生 理 学 特 論

２

幾何学演習Ⅱ

２

細 胞 生 理 学 演 習２

解析学特論Ⅰ２

植 物 生 態 学 特 論

２

解析学演習Ⅰ２

植 物 生 態 学 演 習

２

解析学演習Ⅱ２

動 物 生 理 学 特 論

２

解析学特論Ⅱ２

動 物 生 理 学 演 習

２

数理統計学特論２

動 物 生 態 学 特 論

２

数理統計学演習

２

動 物 生 態 学 演 習

２

理科教育特論Ⅰ２

宇 宙 物 理 学 特 論

２

理科教育演習Ⅰ２

宇 宙 物 理 学 演 習

２

理科教育特論Ⅱ

２

地 球 物 理 学 特 論

２

理科教育演習Ⅱ

２

地 球 物 理 学 演 習２コンピュータ支援の理科教育

２

地 質 学 鉱 物 学 特 論２

固体物理学特論２

造 岩 鉱 物 学 演 習

２

固体物理学演習

２

湖

論

２

理論物理学特論２

湖 沼 環 境 特 論 演 習

２

理論物理学演習

２

理 科 教 育 課 題 研 究

６

統計物理学特論２(5)

統計物理学演習２区

有機化学特論２

有機化学演習
化学

生化学特論

２
２

生

地

課題研究

物

学

課 題 研 究

化

沼

学

特

学

環

境

特

音楽教育専修
分

分

野

教科教育
に関する

音楽科教育

科目

授

業

科

目

単位数

音 楽 科 教 育 特 論 Ⅰ

２

音 楽 科 教 育 演 習 Ⅰ

２

音 楽 科 教 育 特 論 Ⅱ

２

音 楽 科 教 育 演 習 Ⅱ

２

生化学演習

２

無機化学特論２

教科教育

教 材 開 発音 楽 科 教 材 開 発

２

分析化学演習２

共通科目

授 業 研 究音 楽 科 授 業 研 究

２- 14 -

生物

地学

音
楽
教
育

音楽科教育

声楽

器楽

細胞生理学特論

２

声

楽

研

究

Ⅰ

２

細胞生理学演習

２

声

楽

演

習

Ⅰ

２

植物生態学特論

２

声

楽

研

究

Ⅱ

２

植物生態学演習

２

声

楽

演

習

Ⅱ

２

動物生理学特論

２

声

楽

演

習

Ⅲ

２

動物生理学演習

２

声

楽

演

習

Ⅳ

２

動物生態学特論

２

器

楽

研

究

Ⅰ

２

動物生態学演習

２

器

楽

演

習

Ⅰ

２

宇宙物理学特論

２

器

楽

研

究

Ⅱ

２

宇宙物理学演習

２

器

楽

演

習

Ⅱ

２

地球物理学特論

２

器

楽

演

習

Ⅲ

２

地球物理学演習

２

器

楽

演

習

Ⅳ

２

地質学鉱物学特論

２

論

２

造岩鉱物学演習２

湖沼環境特論２

湖沼環境特論演習

２

音楽科教育特論Ⅰ

２

音楽科教育演習Ⅰ

２

音楽科教育特論Ⅱ

２

音楽科教育演習Ⅱ

２

声楽研究Ⅰ

２

声楽演習Ⅰ

２

声楽研究Ⅱ

２

教科教育

声楽演習Ⅱ

２

に関する

声楽演習Ⅲ

２

科目

声楽演習Ⅳ

２

器楽研究Ⅰ

２

器楽演習Ⅰ

２

器楽研究Ⅱ

２

声

楽

教科内容
に関する

器

楽

科目

作
作曲・指揮法

音
課題研究

楽

学

課 題 研 究

曲

特

作

曲

演

習

Ⅰ

２

作

曲

演

習

Ⅱ

２

指

揮

法

特

論

２

音

楽

学

特

論

Ⅰ

２

音

楽

学

特

論

Ⅱ

２

音 楽 教 育 課 題 研 究

６(6)美術教育専修
区

分

分

野

美 術 科 教 育

授

業

科

目

単位数

美 術 科 教 育 特 論 Ⅰ

２

美 術 科 教 育 演 習 Ⅰ

２

美 術 科 教 育 特 論 Ⅱ

２

美 術 科 教 育 演 習 Ⅱ

２

教科教育

教 材 開 発美 術 科 教 材 開 発

２

共通科目

授 業 研 究美 術 科 授 業 研 究

２

教科内容

絵

絵

２

- 15 -画

画

研究

作曲・指揮法

音楽学

美
術
教
育

美術科教育

絵画

彫刻

デザイン

工芸

美術理論・美術史

保健体育保健体育科教育

器楽演習Ⅱ

２

に関する

器楽演習Ⅲ

２

科目
彫

器楽演習Ⅳ

２

作曲特論

２

作曲演習Ⅰ

２

作曲演習Ⅱ

２

指揮法特論

２

音楽学特論Ⅰ２

音楽学特論Ⅱ

２

美術科教育特論Ⅰ

２

美術科教育演習Ⅰ

２

美術科教育特論Ⅱ２(7)

美術科教育演習Ⅱ

２

区

絵画研究

２

絵画演習

２

刻

デ ザ イ ン

工

芸

美術理論・
美
課題研究

術

史

課 題 研 究

絵

画

演

習

２

彫

刻

研

究

２

彫

刻

演

習

２

デ

ザ

イ

ン

研

究

２

デ

ザ

イ

ン

演

習

２

工

芸

研

究

２

工

芸

演

習

２

美

術

理

論

特

論

２

美

術

理

論

演

習

２

美

術

特

論

２

美 術 教 育 課 題 研 究

６史

保健体育専修
分

教科教育

分

野

保健体育科

授

業

科

目

単位数

保健体育科教育特論Ⅰ

２

保健体育科教育演習Ⅰ２

保健体育科教育特論Ⅱ

２

保健体育科教育演習Ⅱ

２

情報教育とスポーツ科学

２

彫刻研究

２

に関する

彫刻演習

２

科目

デザイン研究２

デザイン演習２

教科教育

教 材 開 発保健体育科教材開発

２

工芸研究

２

共通科目

授 業 研 究保健体育科授業研究

２

工芸演習

２

スポーツ心理学特論

２

美術理論特論２

スポーツ心理学演習

２

美術理論演習２

スポーツ社会学特論

２

美術史特論

２

教科内容

スポーツ社会学演習

２

保健体育科教育特論Ⅰ

２

に関する

運

動

学

特

論

２

保健体育科教育演習Ⅰ

２

科目

運

動

学

演

習

２

保健体育科教育特論Ⅱ

２

体

力

科

学

特

論

２

保健体育科教育演習Ⅱ

２

体

力

科

学

演

習

２

情報教育とスポーツ科学

２

武

論

２

教

体

運

- 16 -

育

育

動

学

学

道

特

体育学

運動学

学校保健

技
術
教
育

技術科教育

機械

電気

木材加工

スポーツ心理学特論

２

武

習

２

スポーツ心理学演習

２

身 体 運 動 学 特 論

２

スポーツ社会学特論

２

学

校

保

健

特

論

２

スポーツ社会学演習

２

学

校

保

健

演

習

２

康

教

育

特

論

２

康

教

育

演

習

２

保 健 体 育 課 題 研 究

６

学 校 保 健

運動学特論

２

健

運動学演習

２

健

体力科学特論２

体力科学演習

２

(8)

武道特論

２

区

武道論演習

２

身体運動学特論２

課題研究

課 題 研 究道論

演

技術教育専修
分

分

野

教科教育
に関する

技術科教育

授

業

科

目

単位数

技 術 科 教 育 特 論 Ⅰ

２

技 術 科 教 育 演 習 Ⅰ

２

技 術 科 教 育 特 論 Ⅱ

２

技 術 科 教 育 演 習 Ⅱ

２

学校保健特論２

学校保健演習２

健康教育特論２

教科教育

教 材 開 発技 術 科 教 材 開 発

２

健康教育演習２

共通科目

授 業 研 究技 術 科 授 業 研 究

２

技術科教育特論Ⅰ

２

生

産

機

械

特

論

２

技術科教育演習Ⅰ

２

生

産

機

械

演

習

２

技術科教育特論Ⅱ

２

機

械

技

術

特

論

２

技術科教育演習Ⅱ

２

教科内容

機

械

技

術

演

習

２

生産機械特論

２

に関する

電

子

技

術

特

論

２

生産機械演習

２

科目

電

子

技

術

演

習

２

機械技術特論

２

電

気

技

術

特

論

２

機械技術演習２

情報通信教育と技術教育

２

電子技術特論２

木 材 加 工木 材 加 工 技 術 特 論

２

電子技術演習２課 題 研 究技 術 教 育 課 題 研 究

６

電気技術特論２(9)

情報通信教育と技術教育

２区

木材加工技術特論

２

教科教育

科目

機

課題研究

電

械

気

家政教育専修分に関する- 17 -

分

野

家庭科教育

授

業

科

目

単位数

家 庭 科 教 育 特 論 Ⅰ

２

家 庭 科 教 育 演 習 Ⅰ

２

家
政
教
育

家庭科教育

食物学

家 庭 科 教 育 特 論 Ⅱ

２

家 庭 科 教 育 演 習 Ⅱ

２

教 材 開 発家 庭 科 教 材 開 発

２

授 業 研 究家 庭 科 授 業 研 究

２

２

食

物

学

特

論

Ⅰ

２

食物学演習Ⅰ

２

食

物

学

演

習

Ⅰ

２

食物学特論Ⅱ

２

食

物

学

特

論

Ⅱ

２

食物学演習Ⅱ

２

食

物

学

演

習

Ⅱ

２

地域食生活環境特論

２

地域食生活環境特論

２

被服学特論Ⅰ

２

被

服

学

特

論

Ⅰ

２

被

服

学

演

習

Ⅰ

２

被

服

学

特

論

Ⅱ

２

被

服

学

演

習

Ⅱ

２

住

居

学

特

論

２

住

居

学

演

習

２

地域住生活環境特論

２

育

論

２

２

家庭科教育演習Ⅰ

２

家庭科教育特論Ⅱ

２

教科教育

家庭科教育演習Ⅱ

２

共通科目

食物学特論Ⅰ

食

物

学

教科内容

被服学演習Ⅰ２

被服学特論Ⅱ２

被服学演習Ⅱ

２

住居学特論

２

住居学演習

２

地域住生活環境特論

２

保育学

育児学特論

２

保

家政一般

家庭経営学特論

２

家 政 一 般家 庭 経 営 学 特 論

２

英語科教育特論Ⅰ２課 題 研 究家 政 教 育 課 題 研 究

６英語科教育演習２

英語科教育特論Ⅱ

２

英語教育評価論演習

２

被服学

住居学

英
語
教
育

科目

家庭科教育特論Ⅰ

英語科教育

英語学

英米文学

に関する

被

服

学

科目

住

課題研究

居

育

学

学

児

学

特

(10) 英語教育専修
区

分

分

野

教科教育

授

業

科

目

単位数

英 語 科 教 育 特 論 Ⅰ

２

英 語 科 教 育 演 習２

英 語 科 教 育 特 論 Ⅱ

２

英語教育評価論演習

２

英語学特論Ⅰ

２

英語学演習

２

英語学特論Ⅱ

２

英文法演習

２

教科教育

教 材 開 発英 語 科 教 材 開 発

２

英米文学特論Ⅰ２

共通科目

授 業 研 究英 語 科 授 業 研 究

２

現代英米小説演習

２

教科内容

英

語

英

語

英米文学特論Ⅱ

２

に関する

英語科教育

科目

に関する

- 18 -

英

語

学

学

特
学

論

Ⅰ

２

演

習

２

外国語・外国文学

環
境
教
育

英

語

２

英

文

外国文学特論２

外国文化比較特論

２

英米文学演習２

英米文学特論Ⅲ科目

英 米 文 学

学

特

論

Ⅱ

２

演

習

２

英 米 文 学 特 論 Ⅰ

２

現 代 英 米 小 説 演 習２

英 米 文 学 特 論 Ⅱ

２

法

総合学習特論２

総合学習特論演習

２

英

習

２

生涯学習特論２

英 米 文 学 特 論 Ⅲ

２

生涯学習特論演習

２

外国語・外国外論

２

環境教育特論２

文学

外 国 文 化 比 較 特 論

２

環境教育特論演習

２

課 題 研 究英 語 教 育 課 題 研 究

６

環境科学特論２

環境科学特論演習

２

環境教育方法論特論２

環境教育方法論特論演習

２

地域環境教育特論２

地域環境教育特論演習

２

環境教育実践史論

２

環境教育実践論演習２

環境教育教材開発２

湖沼環境特論２

湖沼環境特論演習

２

環境社会学特論２

環境社会学演習２

湖沼・地域環境教育

水環境学習特論

２

論

水環境学習特論演習

２

地域社会環境特論

２

地域社会環境特論演習

２

地域住生活環境特論

２

地域食生活環境特論２

環境教育共通科目

環境教育論

課題研究

- 19 -

米

国

文

文

学

学

演

特

情
報
教
育

情報教育共通科目

情報教育基礎論

情報教育方法論

情報教育応用論

環境生態学特論２

環境生態学特論演習

２

総合学習特論２

総合学習特論演習

２

生涯学習特論２

生涯学習特論演習

２

情報教育学特論２

情報教育学演習２

情報教育メディア特論２

情報教育メディア演習

２

情報社会特論２

知識情報科学特論

２

コンピュータネットワーク特論

２

シミュレーション特論２

情報システム特論

２

情報文化特論２

情報文化演習２

情報教育教材開発特論

２

情報教育教材開発演習

２

情報教育方法特論

２

情報教育カリキュラム開発特論

２

データ構造とアルゴリズム

２

コンピュータシミュレーション特論

２

コンピュータシミュレーション演習

２

ディジタル技術特論

２

コンピュータグラフィックス特論２

情報知能科学特論２

情報知能科学演習

２

野外情報収集特論２- 20 -

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ支援の理科教育

２

生物統計情報学特論２

国語教育と情報処理２

教科情報教育方法

社会教材における情報加工

２論

数理情報教育学特論

２

数理情報処理特論

２

情報通信教育と技術教育

２

情報教育とスポーツ科学

２

別表２

別表２

研究科において取得できる教育職員免許状の種類及び教科

研究科において取得できる教育職員免許状の種類及び教科

専攻

免許状の種類

免許教科

専攻

専

修

免許状

免許状

教 職

健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、

学校教育専
修

韓国・朝鮮語、宗教

修免許状

美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、商船、職業指導、英語、ドイツ語、フ

学校
教育
専攻

高 等 学校 教 諭専
修 免 許 状国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、
家庭、情報、職業指導、英語

幼稚園教諭専修
免許状

ランス語、中国語、韓国・朝鮮語、宗教
幼稚園教諭専修
学 校

免許状

環境教育専
修及び情報
教育専修

教 育
専攻

科

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業指導、
英語

国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、
高 等 学校 教諭 専

教

中 学 校教 諭 専修
免
許
状

実 践
専攻

許

小 学 校教 諭 専修
免許状

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保中 学 校教 諭専 修免

幼 稚 園教 諭 専修免許状

小 学 校教 諭専 修

高 度

免許状の種類小学校教諭専修
免許状- 21 -

小 学 校教 諭 専修免許状
中 学 校教 諭 専修
免許状

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業指導、英語

高 等 学校 教 諭専
修 免 許 状国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工中学校教諭専修
免許状

高等学校教諭専
修免許状

芸、書道、保健体育、保健、
家庭、情報、職業指導、英語

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業指導、英語
国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、家庭、情報、職業指導、英語

障害
児教
育専
攻

障害児教育
専修

特 別 支援 学 校教諭専修免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）
幼稚園教諭専修
免許状

特別支援学校教諭専修免許状（知国語教育専
修的障害者、肢体不自由者、病弱者）

小 学 校教 諭 専修免許状
中 学 校教 諭 専修
免
許
状

国語

高 等 学校 教 諭専
修 免 許 状

国語、書道

小 学 校教 諭 専修
免
許
状
社会科教育
専修

中 学 校教 諭 専修
免
許
状

社会

高 等 学校 教 諭専
修 免 許 状地理歴史、公民

幼稚園教諭専修
免許状

教科
教育
専攻
数学教育専
修

小 学 校教 諭 専修免許状
中 学 校教 諭 専修
免
許
状

数学

高 等 学校 教 諭専
修 免 許 状数学

小 学 校教 諭 専修
免
許
状
理科教育
専修

音楽教育専
修

- 22 -

中 学 校教 諭 専修
免
許
状

理科

高 等 学校 教 諭専
修 免 許 状理科

幼稚園教諭専修免許状
小 学 校教 諭 専修

免

許

状

中 学 校教 諭 専修
免
許
状

音楽

高 等 学校 教 諭専
修 免 許 状音楽

幼稚園教諭専修
免許状
美術教育専
修

小 学 校教 諭 専修免許状
中 学 校教 諭 専修
免
許
状

美術

高 等 学校 教 諭専
修 免 許 状美術、工芸

幼稚園教諭専修
免許状
保健体育専
修

技術教育専
修

小 学 校教 諭 専修免許状
中 学 校教 諭 専修
免
許
状

保健体育

高 等 学校 教 諭専
修 免 許 状保健体育

中 学 校教 諭 専修
免
許
状

技術

小 学 校教 諭 専修
免
許
状
家政教育専
修

英語教育専
修

- 23 -

中 学 校教 諭 専修
免
許
状

家庭

高 等 学校 教 諭専
修 免 許 状家庭

中 学 校教 諭 専修
免
許
状

英語

高 等 学校 教 諭専
修 免 許 状英語

- 24 -

設置の趣旨及び必要性

ア．理念ならびに目的と特色

1

イ．本専攻のめざす教員像

9

ウ．研究対象とする学問分野

12

エ．教育課程の編成の考え方及び特色

12

オ．教員組織の編成と考え方

30

カ．教育方法、履修指導の方法及び修了要件

33

キ．施設・設備等の整備計画

35

ク．既設大学院との関係

36

ケ．入学者選抜の概要

46

コ．取得できる免許

47

サ．大学院設置基準１４条特例

48

シ．多様なメディア利用

49

ス．管理運営の考え方

50

セ．自己点検・評価

51

ソ．認証評価53

タ．情報提供

53

チ．教員の資質の維持向上の方策

54

ツ．連携地域・連携校

56

設置の趣旨及び必要性
ア．理念ならびに目的と特色
１. 設置の背景（１）我が国の教員養成の現状と課題
我が国は今日、政治、経済、文化等の様々な面において、大きな構造的変化に直面している。
それに伴い、学校教育において求められる人材像も変化しつつある。中でも知識基盤社会の進展は、専門分化した膨大な知識全体を俯瞰しながら新たな価値を創造できる人材に重きを置く
社会を生み出しつつある。21 世紀を生き抜くためのそうした力を子どもたちに身につけさせるには、知識・技能を活用する学習活動、課題探究型の学習、協働的学習など、新しい学びを提供する必要があり、それにはこの種の学びをデザインできる実践的指導力を有する教員を養成することが不可欠となる。さらに、グローバル化、情報化、少子高齢化など社会の急激な変化に伴い、学校現場の抱える課題も複雑化・多様化している。中でもいじめ・不登校生徒への対応や特別支援教育の推進は喫緊の課題であり、教員には、高度に専門的な知識・技能を有する職業人としての活躍が求められている。
文部科学省に設置された教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者
会議からの報告「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」（平成 25 年 10 月 15 日）
においても、「これからの教員は、課題探究的な活動を自ら体験し、新たな学びを展開できる
実践的指導力を修得するとともに、複雑かつ多様な新たな課題に、幅広い視野に立って柔軟に対応できる指導力、同僚と協働して、組織として困難な課題に対応できるマネジメント力、地域との連携等を円滑に行うためのコミュニケーション力等を身につける必要がある」と指摘されている。すなわち、未知の状況に対処できる柔軟な思考力・判断力と、その基礎となる生きた知識、問題解決の筋道を自ら見いだす力、多様な者同士の関係を構築・調整してチームとして活かす力等が、これからの教員に求められているのである。
教員の養成・研修に係るこうした課題は、これまでも再三再四指摘されてきた。例えば、平成 18 年７月には中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」が出され、「既存の教育学研究科のカリキュラムには学校現場で必要とされる実践的な資質・能力の習得に直接結び付く教育プログラムがほとんど組み込まれていないため、特に学部新卒学生（ストレートマスター）においては修了時に教育実践の力量が不足している」という指摘がなされている。また、平成 24 年８月 28 日の中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学
教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」でも、教員の養成・研修の在り方は抜本的に変革されねばならず、そのための養成・研修システム構築が急務であると指摘している。さらに平成 27 年 12 月 21 日の中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」では、教育委員会と大学等との協働・調整のための体制（教員育成協議会）を設置し、教員育成指針を共有した上で、初任・中堅・ベテラ
ン層ごとに必要な研修を行うことが求められた。我が国の公立学校教員の年齢構成は、50 才以上の教員が全体の約４割を占めているとされ、全国的に教員の大量退職や新人教員の大量採用が進行している。教員採用後の学校現場における実践の中で、先輩教員から若手教員へと知1

識・技能を伝承することが望ましいが、学校の小規模化や教員の多忙化等により、教員間の学び合い支え合う機能（同僚性）が薄れつつある。「教育委員会と大学との連携・協働により教職生活全体を通じた一体的な改革、学び続ける教員を支援する仕組み」（平成 24 年８月 28 日
中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策」）の構築が不可欠なのである。加えて、先の中間まとめ並びに答申では、「学校現場以外での様々な専門性を持つ地域の人材と効果的に連携しつつ、教員とこれらの者がチームを組んで組織的に諸課題に対応するとともに、保護者や地域の力を学校運営に生かしていくことが必要である」とされ、教員には、「校内研修、校外研修など様々な研修の機会を活用したり自主的な学習を積み重ねたりしながら、学校作りのチームの一員として組織的、協働的に諸課題の解決のために取り組む専門的な力についても醸成していくこと」、すなわち「チーム学校」の中核となり得る能力が求められている。
（２）滋賀県の教員養成の現状と課題
中央教育審議会等の答申や報告等で指摘された学校教育における現代的諸課題は、滋賀県の教育にも例外なく当てはまるものである。そこで滋賀県では、「滋賀県基本構想」など県行政全般にかかる基本的な計画の下、「学校教育の指針」、「滋賀の生涯学習社会づくり基本構想」、「滋賀県生涯スポーツ振興計画」、「滋賀県環境学習推進計画」など、分野ごとの構想・計画・指針等を策定し、これに沿って必要な教育施策を進めてきた。しかし、国全体の普遍的な課題に加えて、滋賀県が特徴的に有する課題や目標も存在する。それらを踏まえて、教育に関する施策を総合的かつ体系的に構築し、より計画的な施策推進を行う必要があることから、県は教育分野の中期的な計画となる「滋賀県教育振興基本計画」（平成 21 年７月）及びこれを発展継承する「第２期滋賀県教育振興基本計画」（平成 26 年３月）を策定した（資料１：滋賀県教育振興基本計画ならびに第２期滋賀県教育振興基本計画からの抜粋）。それらの中で育成目標とされたのは、課題解決型能力を含む「確かな学力」、情報モラルを含む「豊かな心」、食育等の推進による「健やかな体」、そして「滋賀の自然や地域と共生する力」である。その背景には、「全国学力・学習状況調査」において滋賀県の平均正答率が全国平均を下回ったことや不登校児童生徒在籍率が全国と比較して高いこと、小・中学校でのいじめ認知件数が増加傾向にあるという事実・課題がある。こうした課題に適切に対応していくと同時に、琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境や歴史文化資産、先人の教えなどに学び、地域の力を活かす滋賀ら
しい教育を推進することが基本計画策定の意図であった。その目的のために、「子どものたくましく生きる力を育む」「子どもの育ちを支える環境をつくる」「すべての人が共に育ち、社会を創る生涯学習を振興する」を三本柱として、多くの教育力向上策が試みられた。
例えば、学力の向上に関しては「滋賀県確かな学力向上プラン」を策定し、各教科等において思考力・判断力・表現力を育むため、県教育委員会、市町教育委員会、推進校が役割を明確にした共通実践を、言語活動の充実とその評価において取り組んできた。また、教員の授業力・学級経営能力等の向上や、理科・情報・特別支援教育等、専門職としての指導力向上を図る研修を実施するとともに、本学教育学研究科や企業等へ教職員を研修派遣して、資質・能力の向上や自己研鑽への意欲を高めてきた。さらに、教員を志望する大学生等を対象に、実践的な指導力や使命感を培う「滋賀の教師塾」を実施している。保護者や地域住民・企業等が学校を支援する体制の構築に関しては、スクールガードによる見守り活動や、しが学校支援センターに2

よる「地域の力を学校へ」推進事業や学校支援地域本部事業を推進し、不登校・中途退学等の学校不適応児童生徒の問題や、いじめ・暴力行為等の課題解決のためには、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカー、スクーリング・ケアサポーター、生徒指導緊急特別指導員を派遣・配置するなどの取り組みを実施してきた。
しかしながら、平成 25 年度「全国学力・学習状況調査」によれば、子どもたちの問題を読む力や書く力などの言語力が弱いこと、学習の基本となる学びの姿勢や態度が十分に身に付いていないことなどの課題が依然として残ることが明らかになった。また滋賀県では、現在、教員の大量退職の時期を迎えているが、児童生徒数の減少は他府県に比べると緩やかな傾向にあるため、教員の大量採用を行っている。こうした状況が今後５年以上は続くことが見込まれている。一方で、この 10 年で教員採用試験の志願者数は 1.5 倍（全国平均 1.1 倍）であるが、採用者も 2.2 倍（全国平均 1.6 倍）と増加していることから、採用倍率が低下し、新規採用者の教員としての質の維持・向上が課題となっている。
このような現状を鑑みると、子どもたちのたくましく生きる力を育むためには、育ちを支える教育環境の整備に一層の努力を傾注する必要があることがわかる。特に、教員全体の教育力の底上げ（特に、インクルーシブ教育、キャリア教育、危機管理、防災教育、ICT 教育など地域の現代的教育課題への対応力や児童生徒への指導・支援力の向上）、先輩教員から若手教員への知識・技能の円滑な伝承、そして学校や地域の教育資源を効果的に活かすことのできる指
導的教員の育成が急務であると考えられた。滋賀県は、その対策の１つとして、平成 28 年度
から関係機関の連携・協働による教職経験５年未満の若手教員の育成を目的とする「SHIGA 若
鮎プラン」（資料２：SHIGA 若鮎プラン）をスタートさせる。これは、若手教員が育つ教育環
境を整備することで、彼らの実践的指導力の向上を目指すものである。こうしたさまざまな試
みにより、一人ひとりの教員の自己省察力、協働力、授業力の向上を図ると同時に、学校全体の教育力を維持し、さらに向上させるには、学校現場における教育改革の範となり、学校組織
並びにチーム学校として改革を牽引することのできる、指導主事や管理職候補となる中堅・ベテラン教員の研修を合わせて充実させることが極めて重要である。そこで滋賀県は、これらの教員層の中でも、特に次世代における滋賀県のスクールリーダーとして期待される者の育成
を、本学の教職大学院と連携して推進したいとの強い要望を表明された（資料３：要望書）。
（３）本学における改革の経緯
滋賀大学教育学部並びに教育学研究科は、地域密接型を目指す大学方針の下、これまでも滋賀
県教育委員会等との連携により、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに、滋賀県における教育研究や社会貢献活動等を通じて、我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標としてきた。
ア．滋賀県教育委員会との連携実績
滋賀大学教育学部・教育学研究科と滋賀県教育委員会との連携によって取り組まれてきた事
業には、主なものとして以下のものが挙げられる。
第一に、教育課題に関する連携である。平成９年度から「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委
員会教育懇談会」が開かれ、教員養成や現職教育、教員研修などの教師教育をめぐっての協議が進められてきた。平成 21 年度からは、「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会連携推進協議会」として開催され、教員養成などの教職教育だけでなく、大学院改革（教員養成の高度化

3等）、免許状更新講習、教員採用のあり方など緊要な課題について協議・連携されてきている。
第二に、現代的な教育課題に応えていく連携が挙げられる。平成 27 年４月に「滋賀大学教育学部と滋賀県教育委員会の連携に関する協定」が締結され、滋賀県下の学校教育分野で相互に協力し、学校及び地域における教育の充実・発展と人材の育成に寄与することを目的とする「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議」が設置された。連携する事項
は、①地域の教育の向上に関すること、②教員の資質及び能力の向上に関すること、③地域の教員養成に関すること、④その他、地域の教育課題に関すること、の４点である。平成 27 年
５月以降、同会議は４回開催され、同会議の下に県下の教育課題解決に向けた具体的方策を提言する「学ぶ力向上専門委員会」「英語教育専門委員会」「いじめ不登校専門委員会」「インクルーシブ教育専門委員会」等が設置され、関連する事業や検討が進められてきている。
その一つである「いじめ不登校専門委員会」では、平成 27 年 11 月に滋賀大学大学院教育学研究科教育研究フォーラム「イギリスにおける学校での『いじめ』の理解と対策」を教育学
部大講義室において開催した。このフォーラムは、日本においても深刻化している「いじめ」とは何かを考え、いじめ予防に効果的な取り組み、学校環境のあり方などの学びを深める貴重な機会となることを目的として、イギリスのシェフィールド・ハラム大学の主任講師 マーク・ヒートン氏の「イギリスにおける学校での『いじめ』の理解と対策」及び滋賀県教育委員会事
務局学校教育課 生徒指導・いじめ対策支援室長の梅本剛雄氏の「滋賀県のいじめの状況と課題」についての講演が行われた。この講演を通し、「いじめ」に対する取り組み方や視点を再確認するとともに、今後のいじめ防止に向けた対策等を考える良い機会となった。
第三に、高校と大学との接続を円滑にすることなどを目的とした「高大連携事業」がある。
両機関の協定に基づき、「滋賀大学教育学部高大連携連続講座」（タイトル「滋賀大学教育学
部で何を学ぶか」)を平成 17 年度からこれまで秋学期に４回、県内高校の生徒を対象に、教育
学部教員の講義により開催してきた。本事業の目的は、両機関の連携協力に関わる協定書に基づき、進路指導を含めた高校と大学の円滑な接続、地域に根ざした特色ある多様な学びの機会を高校生に提供すること、並びに学部キャンパスでの実施によって高校生が大学進学の具体的なイメージを抱く際の参考にしてもらうことである。また、この「高大連携」の課題を焦点化した取り組みとして「教職探究講座」が挙げられる。教員希望の高校生を触発し、悩みや不安を解消するとともに、学校教員の仕事がもつ魅力の一端を理解していくことを目指してのものである。
第四に、地域の教育委員会との連携も積極的に取り組んできたことである。教育学部は、平成 17 年に栗東市教育委員会と相互の教育の発展を目指して包括的な協力協定を締結し、①大学から学生ボランティアを栗東市の３中学校に週１～２回派遣し、別室登校の子どもたちの相談や不登校生徒に対する支援、②栗東市立小中学校において、早い学年からの様々な形での教育参加カリキュラムに沿った実践・実習、③大学の教員や大学院生、附属学校教員が栗東市立
小中学校の要請に応じた課題に対処するなどの事業を柱としてきた。
同様に、平成 20 年には、守山市教育委員会と相互の教育に関する事業の発展を目指して連携・協力するために相互協力協定を締結し、平成 22 年には滋賀大学と草津市との間で市職員の教育学研究科での受け入れや市からの教育研究に関する情報提供等に関する協力協定に取り結んできた。
第五に、平成 21 年度から継続実施している「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャ4

ー Core Science Teachers : CST）養成拠点構築事業」が挙げられる。この事業は、（独）科学技術振興機構（JST）に企画案を提出し、採択・委託されたもので、小・中学校教員の理数教育における指導力向上を図ることを目的として、滋賀大学と滋賀県教育委員会が連携し、理数系教員養成プログラムの開発・実施や地域の理数教育における拠点の構築・活用などを通じて、地域の理数教育において中核的な役割を担う教員を養成する事業である。
第六に、教育学部地域支援室による共同研究事業である。「地域支援室」は、平成 16 年度に開設され、滋賀県教育委員会、滋賀県総合教育センター、各地域教育委員会、各学校等との連携の下、様々なテーマで実践研究が行われてきている。教科教育、学力、造形遊び、外国語
活動、英語力、ICT、情報教育、健康・運動能力、睡眠問題、安全、特別支援教育、学校評価
及び校内研修支援などである。
イ．滋賀大学教育学部・教育学研究科の組織と課題
教育学部にあっては、平成 24 年度に、滋賀県の教員需要が将来拡大することを見越し、量的拡大と質的充実を図るため、学部の情報教育課程を廃止し、学校教育教員養成課程の定員を
それまでの 180 名から 220 名に拡充した。これに合わせてコース編成も、初等教育コース、中等教育コース、障害児教育コースの３コースに再編し、学校種に応じた資質能力の向上を可能にした。しかし、その後も小中学校教員の大量退職は継続し、県内では教員需要の大幅な増加が予想されたため、滋賀県教育委員会から教員養成の一層の量的拡大について強い要望を受けた。この地元の要望に応えるために、平成 27 年度には環境教育課程も廃止して、学校教育教員養成課程の定員を 20 名増の 240 名とした。併せて、小学校で理科教育を中心となって推進し、他の教員に実験・観察などの指導・助言ができる教員や、平成 32 年度の小学校における英語の教科化に向けて、確かな英語指導力を備えた小学校教員の養成を求める県の要望にも応えるため、初等理科と初等英語の専攻を初等教育コースに新設した。
定員拡充後に入学した学生はまだ卒業年度を迎えていないが、滋賀県の教員採用試験受験者のほぼすべてが正規の教員又は臨時講師に就いているという現状からすると、採用率は高い水準を維持したまま、滋賀県の教員採用の量的拡大に貢献できるものと推論できる。また、平成
26 年 4 月には、滋賀県教育委員会より、次年度の教員採用のために本学部に多数の推薦依頼があり、さらに平成 27 年度にはそれを上回る推薦依頼があった。この背景には、これまで県と一体となって地域の教育を支えてきた本学への厚い信頼とともに、教員の教育力を向上させたいという滋賀県の強い方針が継続していると考えることができる。
一方、教育学研究科（修士課程）は、学部教育の基礎の上に、教育に関わる高い専門的学識や研究能力を身に付け、教育実践に還元することのできる学校教員の養成を目指し、平成３年４月に学校教育専攻、障害児教育専攻及び教科教育専攻の３専攻でスタートした。その後、平
成５年４月に教科教育専攻の全専修（10 専修）を整備し、平成 13 年４月には学校教育専攻及び障害児教育専攻の入学定員を増やすとともに、学校教育専攻に情報教育専修と環境教育専修を設置した。また、平成 14 年４月には、教科教育専攻の入学定員を増やした。このような入学定員の増には、社会の変化に伴う教育課題の多様化、深刻化、高度化に対応できる広い視野と探究力を持った教育者の養成が求められてきたという背景がある。
教育学研究科においては、設置以来、滋賀県を中心に地域社会の学校教育を担う人材を多数輩出してきた。しかしながら、一方では、設置から四半世紀を迎えようとする現在、本研究科

5においても、以下のような幾つかの課題が現れてきた。
① 個別分野の学問的知識・能力の育成に力を注ぐ一方で、学校現場での実践力・応用力等の教員として身に付けておくべき高度な専門性の育成に向けての努力が不足しがちである。
②

学校現場で活躍する中核的な教員を養成する体系的なプログラムの開発と実施が十分でない。
③

児童生徒に関する現代的課題の解決や教育方法の改善に向けての研究を十分に推進していない。
④ 教科教育専攻における入学定員充足率が 100％に足りていない。過去 10 年間の定員充
足率は、平均で学校教育専攻が 114％、障害児教育専攻が 170％と高い充足率を示し、社会的要請に応えてきた一方、教科教育専攻は 78％に留まっている。
⑤ 表１に示すように、過去５年間の修了生の平均教員就職率は、現職派遣大学院生及び留学生を除くと約 62％であり、本研究科の目的が十分に達成できているとは言えない。
表１

過去５年間の教育学研究科（修士課程）修了生教員就職率 （現職教員学生及び留学生を除く）
修了年度

H22

H23

H24

H25

H26

５年間平均

教員就職率(％)

64.9

61.9

63.9

53.8

62.9

61.9

こうした状況の中で修士課程の改革は不可欠であり、本学が求める高度専門職業人としての教員養成機能は、今後、教職大学院が中心となって担っていくことが望ましい。このため、教育学研究科の既設修士課程は、段階的に教職大学院に移行する必要がある。したがって、移行期における修士課程の課題は、教職大学院への統合に向けて、現行の学校教育分野、障害児教育分野及び教科教育分野の実践性を高めるための改革を行うことにある。

２. 高度教職実践専攻（教職大学院）の設置
我が国並びに滋賀県の現状と学校現場における課題やニーズ、本学の組織改革の経緯と期待される成果等を十分に踏まえ、県内唯一の国立大学の教員養成系学部・研究科としてその役割を将来にわたり一層確かに果たすべく、第３期中期目標期間に実践型教員養成機能への質的転換を図ること
をミッションに掲げた。
この具体的な改革案として、既存の教育学研究科のカリキュラムと組織を変革して実践性を高めるとともに、同研究科の中に「高度教職実践専攻」（以下「本専攻」という。）を新たに設置することにした。その目的は、社会の急速な進展の中で、必要な知識・技能を絶え間なく刷新しつつ教職生活全体を通じて学び続ける「学び続ける教員」の育成・支援と、新たな教育実践を創成し、学校内外でそれをリードできるスクールリーダーの養成を可能にすることである。特に、今後は困難な課題に学校等が組織として機動的に対処する必要があり、同時にそうしたスクールリーダーの活動は教員組織を活性化して、世代間の知識・技能の円滑な伝承を促すはずであると考え、管理職をはじめとするスクールリーダー教員の育成に重点を置くことにした。そのためスクールリーダー
は、学習指導や学級経営など教員個人の力量とは別に、諸課題を構造的・総合的に理解しながら、学校内外においてリーダーシップを発揮し、チーム学校を効果的に組織・運営できるだけではなく、メンターとして若手教員の指導や相談に当たることも求められることになる。この方針は、「教員6

の大量退職に伴いその年齢構成が大きく変化しており、現職教員の実践力の向上と、即戦力として活躍できる新人教員の確保が急務」（資料３：要望書）と考える滋賀県のニーズと完全に合致する。
さらに、滋賀県並びに県下市町教育委員会が構想する教員の育成計画の一環として、本専攻を位置付けることを意味するものである（資料４：滋賀大学と滋賀県教育委員会による教員育成関連図）。
すなわち、教職経験５年未満の若手教員の育成を目的とする SHIGA 若鮎プランに続き、20 歳代後
半から 30 歳代並びに 40 歳代前半の２つの年齢層の教員を本専攻に派遣してもらい、それぞれのキ
ャリアに応じた育成を行う。
学校課題に即してチームの中で他の教員を指導できるリーダーシップ能力やマネジメント能力を育成するためには、現職の教員が専門的知識を学び直し、自らの実践を理論に基づき振り返ることが必要である。そうした魅力と活力ある学校づくりのために、本専攻は、学校のマネジメント機
能強化を含む組織・チームの教育力の向上と、教員の授業力・学級経営能力等の実践力の向上を目標に掲げた。そして、「(１)管理職ならびに指導主事候補の育成、(２)教員の自己省察力・協働力の向上」（資料３：要望書）が不可欠と考える滋賀県の要望に応えるための、学校マネジメント力の向上に焦点をあてた「学校経営力開発コース」と、「(３)教員の授業力の向上、(４)児童生徒への教員の指導力・支援力の向上、(５)現代的教育課題（インクルーシブ教育、キャリア教育、危機管理、防災教育、ICT 教育、健康教育）への教員の対応力の向上」（資料３：要望書）という滋賀県の要望に応えることのできる、授業力・学級経営力等を含む実践力の向上に焦点をあてた「教育実践力開発コース」を設置することにした。さらに、本学が、滋賀県の教育界から退職教員や現職教員を雇用もしくは滋賀県教育委員会からの派遣により実務家教員として受け入れて、研究者教員と協働させることにより、学校のマネジメント機能強化と教員の実践力強化という滋賀県の教育的ニーズに応えるための、現職教員の再教育の場と学部新卒学生の高度化した教員養成の機会を提供する。本専攻では、これまで本学教育学部並びに教育学研究科において蓄積してきた教員養成や地域教育活性化に関する多くの知見を踏まえて効果的な教育課程と指導体制を構築することで、理論と学校現場での実践とを往還しつつ教育実践を行う能力を併せ持ち、将来、学校や地域でリーダーとしての役割を担うことのできる中核的教員を育成し、もって社会の発展、特に地域教育の充実と次世代の教員育成に寄与することが可能である。こうした本専攻の設置目標に沿って、滋賀県下で 10～20 年程度の教職経験を有し、次世代のリーダーとして期待される現職教員を学生として受け入れ、「将来の管理職を含め、教員組織・集団の中で、中核的・指導的な役割を果たし得る能力を育成し、十分に伸ばして」（資料３：要望書）いくとともに、「学部で教員免許状を取得した後に高度な専門教育を受け、新しい課題にも対応できる能力を身につけることを希望する、
将来の滋賀県の教育リーダーとして期待される熱意ある新人教員もあわせて育成」（資料３：要望書）する。

３. 専攻の名称及び学位の名称
専攻の名称は「高度教職実践専攻」、学位の名称は「教職修士（専門職）」とする。また、本専攻・コース・学位の英文表記は、表２のとおりとする。
表２

専攻・学位の名称及び英文表記
名称

高度教職実践専攻

英文表記

Advanced Professional Development for Teachers7教職修士（専門職）

M.Ed.(Master of Education)

学校経営力開発コース

Professional Development Course for School Management

教育実践力開発コース

Professional Development Course for Curriculum andInstuction,Guidance,Classroom Management

４. 本専攻の特色
こうした本専攻の特色は、次の３点に集約される。
①

滋賀県教育委員会との緊密な連携・協力の下で、滋賀の教育界を管理職や教育行政の立場からリードしてきたキャリアを有する退職教員及び現に教頭や指導主事等として滋賀県の教育を牽引する教員を、雇用もしくは派遣により実務家教員として受け入れ、研究者教員と協働させることにより、高度に実践的な教育内容を備えるだけでなく、常に変化する地域の教育課題に随時・適切に対応するための教育を可能とする。

②

滋賀県下の連携地域・連携協力校が抱える教育課題の解決を同地域・学校との協働により試行するプロジェクト型実習や、本学教育学部附属小・中学校の通常学級と連携して一人ひとりの教育ニーズに合った特別な支援の在り方を探る「特別支援実習」、さらには滋賀県総合教育センターにおける現職教員のための研修プログラム開発を支援する「研修開発実習」など、現代の教育課題を踏まえた課題解決型の多様な実習を有する。

③

次代の管理職、ミドルリーダー、そして新人教師のそれぞれの教職ステージにおいて、確
かなキャリア形成へのステップアップを支援する。次代の管理職又はミドルリーダー候補の現職院生は、学校経営力開発コースの研究者・実務家教員の指導を受けながら、連携協力校の管理職をはじめとした教師集団に学校課題の解決を提案するプロジェクト型実習などを通して、管理職・ミドルリーダーとしての資質能力を開発する。学部新卒学生については、
教育現場での新しい課題に対応した専門力を磨き、その分野の専門性を学校現場に導入していく提案力を持つ新人教師を養成する。また、入学前の事前相談、在学中の支援、入学後のフォローアップと、長期的な視野でそれぞれのステップアップを支援する。

さらに、本専攻に置く２つのコースは、それぞれ次のような特色を持つ。

４－１．学校経営力開発コースの特色
本コースでは、地域の学校から派遣された、スクールリーダーをめざす教職経験が 15～20 年前後の現職教員学生５名を対象に、学校の組織とカリキュラムを改革していくことのできる学校
マネジメント力、学校改革の理念を学校内で共有し、地域に発信するコミュニケーション力、危機管理能力を含む、地域と連携し開かれた学校をつくる協働力、そして、特色ある学校づくりを推進する政策立案能力等の学校経営企画力を伸長して指導力の向上を図る。この目的のために、コース担当専任教員として、学校経営、危機管理、カリキュラムマネジメントを専門とする研究者教員と、教育行政ならびに学校経営に長けた実務家教員を配置する。このうち実務家教員の一人は、滋賀県教育委員会教育長の経験を有し、地域の教育課題解決に向けた高度な政策立案能力を指導することが可能である。

8

４－２．教育実践力開発コースの特色
本コースでは、地域の学校から派遣された、ミドルリーダーをめざす教職経験が８～15 年前後の現職教員学生７名を対象に、高度な授業実践力、カリキュラム開発力、生徒指導力、学級経
営力等を伸長して、学校課題を解決していく指導力の向上を図る。また、教員としての力量向上を目指す熱意ある学部新卒学生８名を対象に、確かな授業実践力や学級運営力、新しい課題に対応できる専門的な智識や技術を、管理職や先輩教師の経験に支えられながら校内に発信し、同僚教師と協働して新しい学びを推進していくことのできる協働力、新しい学びのビジョンを持つための科学的俯瞰力を実践的に鍛えることで、教員としての即戦力の向上を図る。これらの目的のために、コース担当専任教員として、現代的教授法や現代的教育課題への対処に長けた研究者教員を配置すると伴に、学力向上や特別支援教育の中核的役割を担う現職教員を交流人事として本学に派遣して頂く。さらにこのコースでは、実習を中心に現職教員学生と学部新卒学生がペアを組んで活動することで、現職教員学生は若手教員に対する指導力を育成する機会となり、学部新卒学生は教員の仕事を身近に学ぶ機会を得ることができる。

イ．本専攻の目指す教員像
本専攻では、①学校経営力開発コースに所属し、スクールリーダーを目指す教職経験が 15～20
年前後の現職教員学生、②教育実践力開発コースに所属し、ミドルリーダーを目指す教職経験が８～15 年前後の現職教員学生、そして③学部新卒学生の３つのレベルの学生を教育対象としている。
本専攻が目指す教員像には、これら全ての者に共通して期待される目標と、所属するコース及び教職経験年数によって特に期待される目標とがある。（資料５：期待される目標）

１. 共通する目標
学校経営力開発コース及び教育実践力開発コースに所属する学生に共通して期待される目標
は、次のとおりである。
① 学び・成長し続けるための自己省察力
今日の社会の急速な進展の中で、教育者として求められる知識・技能を常に刷新し、実践的指導力のさらなる向上を図っていくために、探究力を持って継続的に研究と修養に努めていく
ことのできる「学び続ける教員」が求められている。本専攻では、学校・教育現場を主要な学
びのフィールドとし、優れた専門性を持つ研究者教員と豊かな実務経験を持つ実務家教員の連
携・協働による指導を通じて、理論と実践の融合の中で自らの実践的指導力を子どもの学びを向上させる視点で高め続けることのできる能力の育成を目指す。自己省察力は３つのレベルの学生すべてに共通する目標であり、教員が生涯にわたって持ち続けることが求められる究極目標である。
② 新たな学びを生み出すための学校課題解決力
今日の複雑な課題を抱える学校課題の解決のためには新たな学びを生み出すための授業・学級経営の課題解決力が必要である。学校課題解決力は、スクールリーダーとしての管理職、教員集団を実践的にリードするミドルリーダー、そして新しい課題に対応する専門力を身に付けた新人教師の各層の教師が、各層の役割に応じて共通に身に付けることが求められる。管理職

9

はカリキュラムや学校組織のマネジメントを通した学校課題解決力、ミドルリーダーは同僚や後輩教師の授業や学級経営をリードし、自らそのモデルを提示できる学校課題解決力、そして、
新しい課題に対応する専門力を習得した新人教師は、管理職や先輩教師の経験の支えを得ながら、新たな学びを生み出す課題解決力が求められている。求められるレベルはそれぞれ異なるが、学校課題解決力の育成を共通の目標として目指す。
③ 同僚教師、専門家、地域との協働力
児童・生徒のニーズの多様化や学校現場における教育課題の複雑化を受け、学校全体としての組織的対応や地域・行政とのより緊密な連携・協力、「チーム学校」の推進が喫緊の課題となっている。本専攻では、「地域協働実習」を始めとする実習プロジェクトとして具体的な教育課題の解決・改善に取り組む中で、他者とのコミュニケーションを通して対応策を構築する
力、学校や地域の共通理解を形成する力、学校内外の関係者と協働して役割分担しながら課題解決に向かう力の育成を目指す。管理職には学校を地域に開き、行政も含めより広い視野で協働する学校をマネジメントする協働力が、ミドルリーダーには地域連携を視野にいれつつ校内の同僚性や専門家を含む「チーム学校」を実践的に推進する協働力が、新人教師は、管理職や先輩教師、同僚、保護者や地域とのコミュニケーションを進めていくことのできる協働力が求められている。このように各層の役割に応じて求められるレベルは異なるが協働力は各層すべての教員に求められる共通目標である。

２. 学校経営力開発コースに所属する現職教員学生に特に期待される目標
自己省察力を基礎に次の３つの資質能力をすべて備えたスクールリーダー教員の養成を行う。
① 学校マネジメント力・ 21 世紀にふさわしい学校改革の理念を持ち、個々の教員の資質能力及び教師集団としての力量を向上させる学校組織をマネジメントする力・ 学校改革の理念を具体化するカリキュラムをマネジメントする力② 地域連携協働力
・ 学校改革の理念を校内で共有し地域に発信できるコミュニケーション力と協働力
・ 危機管理能力を含み、安心と安全な学校組織をつくる力
・ 保護者や地域社会と連携し、開かれた学校をつくる協働力③ 学校経営企画力
・ 特色ある学校づくりを推進するための教育政策の立案能力
・ 各学校が自律的に学校経営を行えるような支援や研修の企画立案と実行の能力

３. 教育実践力開発コースに所属する現職教員学生に特に期待される目標
自己省察力の土台となる、次の 3 つの資質能力をすべて備えたミドルリーダー教員の養成を行う。
① 高度な教育実践力
・ 学習指導に関する最新の知識や技術を活用した高度な授業実践力
・ 授業改善につながる評価や学校独自のカリキュラム開発を行うカリキュラム開発力・ 生徒指導や学級経営に関する最新の知識や技術を活用した高度な生徒指導力と学級経営
力

10

・ 広い視野から子どもを多面的に捉えて学びの基盤をつくる生徒指導と学級経営を行う教
育実践力② 実践的協働力・ 学校において校内研究・研修を計画し、新人教師や同僚へ助言するとともに、地域の授業改革を推進できる協働力
・ 学校や地域において同僚を支援し、地域社会と連携しながら生徒指導の課題を実践的に解決できる協働力③ 新しい学びの構想力
これまでの 10 年前後の教職経験を総括し、高度な教育実践力を校内や地域で協働的に展開していく中で見出すことのできる 21 世紀社会にふさわしい新しい学びの構想力を獲得する。この
目標は、この層の学生に特に高めるべき固有の目標である。

４. 教育実践力開発コースに所属する学部新卒者に特に期待される目標
自己省察力を基礎に次の 3 つの資質能力をすべて備えた新人教員の養成を行う。
① 確かな授業実践力と授業研究力
・ 学部の学修を通して習得した教師としての知識・技能をさらに向上させ、新人教員としてスタートできる授業実践力
・ 新しい授業づくりなどの有能な担い手となり、将来的には学校の若手リーダーとして活躍するための授業研究力② 新しい学びの協働力
新しい課題に対応できる専門的な知識や技術を、管理職や先輩教師の経験に支えられながら校内に発信し、同僚教師と協働して新しい学びを推進していくことのできる協働力③ 科学的俯瞰力
大きく変化しつつある学校の意義や目的、地域における学校の役割、情報社会の中で変化し続けている子どもの学びの姿などを的確に理解し、新しい学びのためのビジョンを持つため、教育問題を科学的及び俯瞰的に捉え直す力。この目標はこの層の学生に特に高めるべき固有の目標である。

５. 滋賀県公立学校教員人材育成基本方針と本専攻の教育目標
滋賀県教育委員会は「滋賀県公立学校教員人材育成基本方針」（平成 26 年 3 月）（資料６：滋賀県公立学校教員人材育成基本方針）を作成し、教員の教育力を高めることを、「第 2 期滋賀県教育振興基本計画」の重点取組としている。その基本方針では、滋賀県がめざす教員像として、次の①～③の 3 点を挙げている。①「教職生活を通して自主的に学び続ける」など「教育者としての使命感と責任感、教育的愛情を持っている人」、②「確固たる教育理念」や「授業力、生徒指導力、学級経営力等の実践力を持つ」など「柔軟性と創造性を備え、専門的指導力を持っている人」、③「コミュニケーション力」「同僚と連携し力を発揮できる」「社会の多様な組織と連携・協働できる」資質など「明朗で、豊かな人間性と社会性を持っている人」（資料６：滋賀県公立学校教員人材育成基本方針 p.３）。
この 3 点に対応して、本専攻の共通目標が設定されている。すなわち、①の「教職生活を通して自主的に学び続ける」資質は、本専攻の共通目標である「自己省察力」に対応している。②の「確11

固たる教育理念」及び「授業力、生徒指導力、学校経営力」など「専門的指導力」は、学校課題解
決力、すなわち、学校経営力開発コースでは「学校マネジメント力」、教育実践力開発コースでは「高度な教育実践力（現職教員学生）と「確かな教育実践力（学部新卒学生）に対応している。③の「コミュニケーション力」「同僚と連携」「社会の多様な組織と連携・協働」できる力は、「協働力」、すなわち、学校経営力開発コースでは「地域連携協働力」、教育実践開発コースでは「実践的協働力（現職教員学生）」と「新しい学びの協働力」（学部新卒学生）に対応している。
また、「滋賀県公立学校教員人材育成基本方針」では、「教員に求められる力」（資料６：滋賀
県公立学校教員人材育成基本方針 p.４）として、①授業力、②生徒指導力、③学級経営力、④組織対応力の 4 点が挙げられている。これについても①～③は、教育実践力開発コースの「高度な教育実践力」及び「確かな教育実践力」のとして位置づけられている。また、④の組織対応力は、「実践的協働力」及び「新しい学びの協働力」として位置づけられている。
さらに、「滋賀県公立学校教員人材育成基本方針」では、「管理職に求められる資質能力」（資料６：滋賀県公立学校教員人材育成基本方針 p.５）として、①学校教育の原動力、②学校経営の推進力、③関係機関との連携力の 3 点を挙げている。①の学校教育の原動力は、学校経営方針を具体化するための基盤となる教育的愛情や教育的信念、県民の期待に応えようとする姿勢である。また、学校経営の推進力は教員一人ひとりの実践的指導力を高め、教育課題に対応できる組織を構築する力である。これらの 2 点に対応するものとして、学校経営力開発コースの「学校マネジメント
力」が位置づけられている。また、③関係機関との連携力に対応するものとして、同コースの地域連携協働力が位置づけられている。

ウ．研究対象とする学問分野
教育学研究科は、学校教育において将来のリーダーとなり得る、優れた指導力及び専門的な能力を有する専門職としての教員の養成を目的としている。そのために、臨床教育学、教育学、教科教育学
等の学問分野の専門的研究者を配置し、理論と実践を架橋した実践的教育を中心的な学問分野とする。特に、将来の管理職・ミドルリーダーとしての資質能力を開発するために、学校経営や危機管理を専門とする研究者教員を含むことが特色である。

エ．教育課程の編成の考え方及び特色
１. 教育課程編成の考え方
本専攻では、学校教育に関わる各種の課題に対応できる高度な実践的問題解決能力を持った教員の育成を目指す。学校教育に関わる諸課題の解決は、単なる知識の累積や実践の積み重ねによる経
験的な実践知だけでは十分な対応が困難である。これからの教員には、学校現場が直面する多くの側面における状況や、児童・生徒を含む静的・動的な視点による現状を的確に分析・把握し、その理解の基に具体的な対応策を構築し、関係者が協力して実践・評価するとともに、再考察できる資質能力が必要であると考える。この考えに基づき、教育課程を編成する。
本専攻は教育学研究科の中に設置し、専攻内に、学校マネジメント力の向上に焦点を当てた「学12校経営力開発コース」と授業力・学級経営力等を含む実践力の向上に焦点を当てた「教育実践力開
発コース」の２つのコースを設置する。また、滋賀県の教育界から優秀な退職教員や現職教員を雇用もしくは派遣により実務家教員として受け入れて、在職している研究者教員と協働させる。このことにより、滋賀県の教育ニーズである学校経営のマネジメント機能強化と教員の教育実践力強化に応えるための、現職教員の再教育の場と学部新卒者の高度化した教員養成の機会を提供する。これらを通じて、①理論と実践の融合の中で自らの実践的指導力を高め続けることのできる能力（学び続ける教員の自己省察力）、②地域における学校教育の活性化を促し、地域の教育を牽引できる
高度な職業的専門性（授業・学級経営の指導力）、③他者とのコミュニケーションを通して教育課
題の解決・改善に取り組む力（同僚や地域との協働力）の育成を目指していく。

２. 教育課程の特色
本専攻は、優れた教員あるいはスクール・リーダーとしての多面的で多様な力量の形成に対応したカリキュラムの編成を重視しており、共通科目においては総合的な力量の形成、選択科目では学校改善、授業開発、教育臨床実践、特別支援実践の力量形成を特色とし、地域との連携により相乗効果を上げることができる。
また、滋賀県教育委員会とは、実務家教員の派遣とともに、院生の派遣（14 条特例による院生派遣）、実習（研修）による連携をコアとし、滋賀県総合教育センターからも全面的な協力を得て、具体的な教育・研修の場を構築している。さらに、連携地域・連携協力校の多面的な協力とともに、本学附属学校の協力体制を有機的に一括して組織・運営することで、設置の目的を実現する点が特色といえる。
さらに、学生が身に付けた能力を、教員に必要な資質能力として有機的に統合・形成させるため、７タイプ・10 種類の実習科目（実践力開発基本・発展実習、実践課題解決基本・発展実習、経営
課題解決基本・発展実習、特別支援実習、研修開発実習、地域協働実習、学校支援実習）を、学校
経営力開発コース及び教育実践力開発コースにバランスよく配置して実施する。
本専攻は、地域の学校教育における将来のリーダーとなり得る、優れた指導力及び専門的な能力を有する専門職としての教員の養成を目的としている。その教員像には、全ての者に共通して期待される目標と、所属するコース及び教職経験年数によって特に期待される目標とがある。共通して期待される目標とは、①学び・成長し続けるための自己省察力、②新たな学びを生み出す授業力・
学級経営力、③同僚教師、専門家、地域との協働力である。また、学校経営力開発コースに所属する者に特に期待される目標は、地域等と協働して学校経営に当たる指導力と学校改革を推進できる指導力である。加えて、教育実践力開発コースでは、現職経験を有する者に特に期待される目標は、
授業研究や教育課程編成をリードできる能力と教員集団をまとめて協働しながら学校課題に取り組める能力であり、学部新卒者に特に期待される目標は、確かな授業実践力・授業研究力、教育問
題を科学的及び俯瞰的に捉える力である。これらの能力の養成を達成目標とし、以下のような教育
課程及び履修方法により実現する。
共通科目は、両コースとも５領域から合計 11 科目を履修させる。このうち、「教育課程の編成及び実施」と、「学級経営及び学校経営」に関する２領域には、関連する各２科目を配置して必修とする。また、「教科等の実践的な指導法」と「生徒指導及び教育相談」の領域には、関連する各
3 科目を配置して必修とする。さらに「学校教育と教員の在り方」に関する領域では「現代社会と教員役割」を履修させる（表３）。

13これら共通科目と専攻のめざす教員が備えるべき資質能力に関する教育目標との対応関係を表
３及び資料７～資料９に示す。その科目で特に重点となる目標に◎を、目標に含むものに○が記されている。これらの目標の達成を通して滋賀県の人材育成基本方針とつながる（資料 10：滋賀県
公立学校教員人材育成基本方針と本専攻の教育目標）。
表３ 共通科目と専攻の教育目標

学校経営力
開発コース

教育実践力
開発コース

現職教員学生 現職教員学生 学部新卒学生

域

授業科目

自
己
省
察
力

１ 教育課
程の編成
及び実施

教育課程編成の理論と実践

○

◎

○

◎

○

◎

○

授業実践の探究と教育課程

○

◎

○

◎

○

◎

○

○

◎

○

◎

○

◎

○

○

◎

○

◎

○

◎

○

○

○

◎

○

◎

○

◎

生徒指導の理論と実践

○

◎

○

◎

○

◎

○

教育相談の理論と実践

○

◎

○

◎

○

◎

○

インクルーシブ教育の理論と実践

○

◎

○

◎

○

◎

○

学びの基盤となる学級経営の探究

○

◎

○

◎

○

◎

○

学校経営の理論と実践

○

◎

○

◎

○

◎

○

現代社会の課題と教員役割

○

○

◎

○

◎

○

◎

領

確かな学力を伸ばす指導と評価
２ 教科等の
実践的な指 メディア活用実践研究
導方法
滋賀の教育課題と指導方法
３ 生徒指
導及び教
育相談
４ 学級経
営及び学
校経営
５ 学校教
育と教員の
在り方

学
校
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
力

地
域
連
携
協
働
力

学
校
経
営
企
画
力

高
度
な
教
育
実
践
力

実 新
践 し
的 い
協 学
働 び
力 の
構
想
力

確
か
な
教
育
実
践
力

新
し
い
学
び
の
協
働
力

科
学
的
俯
瞰
力

※共通目標の学校課題解決力は学校経営力開発コースでは学校マネジメント力，教育実践開発コース現職教員学生は高度な教育実践力，学部新卒学生は確かな教育実践力として位置づけられている。また協働力は，学校経営力開発コースでは地域連携協働力，教育実践開発コース現職教員学生は実践的協働力，
学部新卒学生は新しい学びの協働力として位置づけられている。
※※◎は各科目の重点として位置づけられる目標，○は関連して達成される目標である。

学校経営力開発コースの選択科目には、「学校組織マネジメント研究」や「カリキュラムマネジ
メントと校内研修」等を含めており、地域等と協働して学校経営にあたる指導力や学校改革を推進
14

する力を育成する。教育実践力開発コースの選択科目には、「教育方法の開発と実践研究」や「特別支援教育の臨床的探究」等を含め、現職教員学生においては授業研究や教育課程編成をリードできる能力や教員集団の先頭に立って学校課題に取り組む能力、学部新卒学生には確かな授業実践力や教育問題を科学的及び俯瞰的に捉える力をそれぞれ育成する。
実習科目は７タイプ・10 種類（実践力開発基本・発展実習、実践課題解決基本・発展実習、
経営課題解決基本・発展実習、特別支援実習、研修開発実習、地域協働実習、学校支援実習）を設け、院生は所属するコースや自ら選択した教育課題に即して、実習を複数組み合わせて履修する。
以上の教育課程における修了に必要な総単位数は、48 単位となる。その内訳は、共通科目 22 単位、コース別選択科目 16 単位及び実習科目 10 単位である。

３. 共通科目
共通科目は、現代の学校教育が直面している教育課題について、包括的・全体的な理解を形成し、教育実践において自律的で協働的な力とともに、同僚に対してリーダーシップを発揮することのできる教員としての資質・能力の育成を目指す科目群である。したがって、共通科目は本専攻の教育課程のベースとして位置付けられ、表４の５領域 11 科目を設置し、基本的に１年次にすべてを履修するものとする。
いずれの科目も、別添シラバスにおいて詳述した到達目標に向けて、包括的な講義にとどまらず、
事例研究や演習を重視し、大学での学習研究と学校現場等での実践との往還を図りながら、すべての院生が確実に目標とした資質・能力・力量を獲得できるように指導し、評価する。
表４ 共通科目の科目名と単位数

領

域

授業科目

年次

単位数

１ 教育課程の編成及び実施

教育課程編成の理論と実践
授業実践の探究と教育課程

１
１

２
２

必
必

２ 教科等の実践的な指導方法

確かな学力を伸ばす指導と評価
メディア活用実践研究
滋賀の教育課題と指導方法

１
１
１

２
２
２

必
必
必

３ 生徒指導及び教育相談

生徒指導の理論と実践
教育相談の理論と実践
インクルーシブ教育の理論と実践

１
１
２

２
２
２

必
必
必

４ 学級経営及び学校経営

学びの基盤となる学級経営の探究
学校経営の理論と実践

１
１

２
２

必
必

５ 学校教育と教員の在り方

現代社会の課題と教員役割

１

２

必

修了に必要な単位数２２

これらの授業で用いられる事例研究は本専攻の特色の一つといえる。多くの場合の事例研究のよ
うに、単に事例を取り上げて解説するのではなく、事例の検討を深め、ディスカッションすることによって、今まで当然だと思い込んでいたことや理解の範疇になかったことなどを省察していく。

15

事実の捉え方・理解の仕方を問い直すだけでなく、理論につなぎ、理解を深めたり、現実の中での具体的な方策を創るという教職の醍醐味と可能性を実感させようとするものである。
本専攻のもう一つの特色は、第二領域に「滋賀の教育課題と指導方法」を設けていることである。
この科目は、滋賀県が抱える課題のいくつかをテーマにし、徹底した研究と先行事例検討等を展開することで、滋賀県の課題解決に向けて前進するパワーを育てようとするものである。滋賀県では、「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり」という独自の教育基本目標の達成のために、授業改善、心の育成、体力向上と健康の増進や食育の推進、環境教育の推進、特別支援教育の推進、外国人児童生徒等への学習支援などの課題解決に向けた取組がなされている。この科目では、子どもたちの個人の学びに留まらない集団の学びの可能性を探究し、子どもの興味関心への導き方から自己・相互評価の方法まで、新たな教材及びプログラムの開発まで含めた授業研究に取り組むものである。
また、共通科目は、20 名という少人数であることを生かして、担当教員が一人ひとりの院生の教育に対する問題意識や学習課題を的確に把握し、教育課題全体に対する理解を育てるとともに、今後の学習と実践研究の方向性を創ることを目指している。

４. コース科目（１）学校経営力開発コース
今日、学校では喫緊に取り組むべき様々な課題が山積している。グローバル人材育成が不可欠な中で、ESD（持続発展教育）やアクティブ・ラーニングを取り入れた学びが望まれている。同時に、これまでにない危機、例えば、いじめ・不登校、学校安全（防犯などの生活安全、交通安
全、防災と同義の災害安全）・学校危機管理に学校は直面しており、学校の一層の強靭化（レジリエンス）が求められている。教育界のリーダーにとっても教育法規やコンプライアンスなどを踏まえていても、既存の知識、技能の習得の蓄積だけでは十分な解決が望めないことは述べるまでもない。これからの社会を見据えた教育行政の多方面・多角的な視点と学校長のリーダーシッ
プは強く求められている。
学校管理職としても、教育委員会や地域、多様な関係機関と有機的に連動した従来の学校とは異なった経営が不可欠である。つまり、学校の組織力は伝統的な学校文化の中だけで構築するのでなく、人事考課、組織改革や危機管理を備えた企業や行政の組織力からも必要に応じて取り入れることが重要となる。当然、新たな「学校知」を作り出す場合も、様々な事例の実践的な分析、検証など科学的な実証が不可欠である。これらを踏まえて、学校経営力開発コースの科目が設定されている。
（２）教育実践力開発コース
本コースには、学部新卒者と現職教員が配属される。学部新卒学生に期待される目標は、種々の実習を通して、教員として必要とされる基本的知識と技能を獲得し、学級づくりや授業づくり、そして家庭との連携などの教師の仕事全般を理解することである。また、教材開発や単元づくりなどの授業実践力を高め、変化する学校や児童生徒に即応した新しい授業づくりの担い手になれる資質を培うことも重要である。そこで、新しい教育方法（アクティブ・ラーニングや ICT 活用等）について見識を深めるとともに、教育方法開発の目的と意義、ケーススタディなどの事例研究の方法・技術について多面的に学ぶ。加えて、授業科目を関連・往還させることによって、より意欲的かつ効果的に展開できると考えている。２年次においては、「校内研究・校内研修の理16

論と実践」及び「メンタリングの理論と実践」を通して、学校における校内研究及び校内研修の目的と意義、教員養成･研修におけるメンタリングの目的と意義をそれぞれ理解する。
現職教員学生に期待される目標は、授業研究や教育課程編成をリードできる能力と教員集団をまとめて協働しながら学校課題に取り組める能力を養うことである。「校内研究・校内研修の理論と実践」及び「メンタリングの理論と実践」の履修を通して、自らの授業実践力を高めるだけ
でなく、同僚教師の実践力を高める研修の場を組織したり、運営できるようになることが期待される。
（３）教育実践課題解決研究
本専攻では、既設の修士課程に設定している修士論文は課されていない。しかし、学生自らが明確な課題意識と達成目標をもち、教育実践に関するテーマを設定し、課題解決に向けて継続的に探究することは、教職大学院における学びを統合するものとして重要な意味をもつ。とりわけ、共通科目やコース科目で学んだ基礎的な理論と実習科目で経験する現実的な実践の往還を強く意識させる科目が必要である。そこで、「教育実践課題解決研究」を１年次から２年次のセメス
ター毎にⅠ～Ⅳまで設定することにした。そこではまず、これまでの現職経験や実習経験をもとに、自らの実践課題を策定させる。そして、その課題に対して資料収集を含めてどのように追究していくのか計画を立てて探究させる（アクションリサーチ）。さらに、問題解決のプロセスを
ＰＤＣＡサイクルに基づいて自己点検させるとともに、省察・実践レポートとしてまとめ、プレゼンテーションを行わせる。こうした実践課題の「発見・策定－探究－評価－見直し」を学期毎、あるいは実習先ごとに実施し、自らの実践課題を多角的に策定する能力を培う。
これらの探求活動を効果的に進めるためには、論文検索ならびに論文作成の方法を習得するとともに、教育実践の課題設定の仕方について理解させる必要がある。また、授業分析の手順や量的並びに質的データの分析方法を理解させ、分析結果から実践の成果と課題を究明し、改善策を設定させることが求められる。このような課題解決的な研究能力を共通科目やコース科目と関連
的に身につけさせることも、本科目でのねらいとしている。
現行の学部教育における教育実習の事前・事後指導は、大学や附属学校で特設的に大人数を対象として全体で指導されることが多い。しかし、本専攻では、事前・事後指導はすべて「教育実践課題解決研究」の中に位置付け、実習科目ごとに大学院生、大学教員、実務家教員が集まり、実習の目的や内容、指導体制などを細かく説明し、受講生の主体的な参加を促すように配慮している。また、実習期間中には、一か月に２回程度、コースごとに所属する大学院生全員が集まり、実習の省察会（リフレクション）を実施する。さらに、すべての実習に対して、成果と課題を総括し、プレゼンテーションする活動を課し、「教育実践課題解決研究Ⅰ～Ⅳ」の授業の中で指導と評価を行う。この「教育実践課題解決研究」は、共通科目及びコース科目と実習科目の関連性をより強化する働きがある。

５. 実習科目（１）実習科目の概要
実習科目は７タイプ・10 種類（実践力開発基本・発展実習、実践課題解決基本・発展実習、経営課題解決基本・発展実習、特別支援実習、研修開発実習、地域協働実習、学校支援実習）を設け、院生は所属するコースや自ら選択した教育課題に即して、実習を複数組み合わせて履修する。表５17

－１及び表５－２は実習科目の概要を示している。このうち、「実践力開発基本（発展）実習」、「実践課題解決基本（発展）実習」、「研修開発実習」、「学校経営課題解決基本（発展）実習」
及び「地域協働実習」は、入れ子構造にあるものと捉えることができる。まずは個々の実践力を開発し（「実践力開発基本実習」及び「実践力発展実習」）、次に実践力を向上させた教師集団のリーダーとして学校の実践課題を解決する（「実践課題解決基本実習」及び「実践課題解決発展実習」）
とともに、教え合い、学び合いの同僚性を高めていく（「研修開発実習」）。さらに、それらの課
題解決を学校経営のリーダーとして、学校全体の取り組みとして組織する（「学校経営課題解決基
本実習」及び「学校経営課題解決発展実習」）とともに、学校のみならず、地域と連携・協働して、地域社会の中で「チーム学校」を組織する（「地域協働実習」）。このように、実習科目間において関連を図ることにより、コース間の実習経験の交流を通して学び続ける教師としての成長過程
を、それぞれの立場で具体的にイメージすることができる。
各実習科目の配当年次、単位、ねらい、実習施設、活動内容の概要は、次のとおりである。
◇ 実践力開発基本実習Ⅰ（１年次春学期、必修１単位）・Ⅱ（１年次秋学期、必修３単位）
教育実践力開発コース（学部新卒学生）を対象とする科目で、連携協力校において実施する。
共通科目やコース科目で習得した知識と技術を活用して、連携協力校の学級担任や教科担任を支援する実習を行い、教育課程・学習指導・学級経営・教育相談などの基本的な教育実践について認識し、自己課題を発見し、解決の方法を探究する。その課題解決に向けた発見・探究プロセス
を「教育実践課題解決研究Ⅰ及びⅡ」で総括する。
◇ 実践力開発発展実習Ⅰ（２年次春学期、必修２単位）・Ⅱ（２年次秋学期、選択２単位）
教育実践力開発コース（学部新卒学生）を対象とする科目である。１年次の「実践力開発基本
実習」と「研修開発実習」を踏まえて、異校種実習など、発展的な内容の「実践課題研究テーマ」を設定する。附属学校や連携協力校における学級担任や教科担任の支援活動を通して、自己の研究課題を事例的に探究・評価・検証し、その成果と課題を「教育実践課題解決研究Ⅲ」で総括する。また、教材開発や単元づくりに参画し、単元を通した授業研究実習を行う。その方法として、
量的研究及び質的研究を用いて、授業の成否を科学的に評価する。一連のプロセスを「教育実践課題研究Ⅳ」で総括する。
◇ 特別支援実習（１年次秋学期、学部新卒学生必修２単位、現職教員学生選択２単位）
教育実践力開発コースを対象とする科目で、附属特別支援学校及び附属小学校・附属中学校で実施する。共通科目やコース科目で習得した知識と技術を活用して、通常学級における特別支援教育の実践力（学部新卒学生）及びそれを推進していく特別支援コーディネーターとしての実践力（現職教員学生）を養成する。まず、基礎実習として附属特別支援学校において学部新卒学生
は 5 日間、現職教員学生は 1 日間の実習を行う。次に、子ども理解と支援方法を考察するための授業研修を学部新卒学生は 1 日間、現職教員学生は 5 日間行う。その後学部新卒学生は、そこで得た子ども理解と支援方法の理解に基づいて、学級において担任と連携して学習支援活動を行う（4 日間）。現職教員学生の場合は、学部新卒学生が学習支援活動を行う現場において特別支援コーディネーターや学習・発達支援室アドバイザーと連携して実地指導の在り方を学ぶ（4 日間）。これらの実習のプロセスと成果を「教育実践課題解決研究Ⅱ」で総括する。

18

◇ 研修開発実習Ⅰ（１年次春学期、必修２単位）・Ⅱ（１年次秋学期、選択２単位）
教育実践力開発コース及び学校経営力開発コースを対象とする科目で、附属学校や滋賀県総合
教育センターの研修に参加し、その指導補助員として活動するほか、研修企画や評価にも参画する。これらの経験を基にして、連携協力校や勤務校の校内研究や校内研修の企画・運営に携わり、その成果と課題を「教育実践課題解決研究Ⅰ」で総括する。また、多様な教育現場を体験するためのオプションとして、連携協力校以外の機関において、行政研修や他校種、他機関、他地域、海外などの実習を経験し、その成果を「教育実践課題解決研究Ⅱ」で総括する。
◇ 学校支援実習Ⅰ・Ⅱ
学部新卒学生のみを対象とするアドバンスト科目である。実践力開発基本実習（１年次）の学びを踏まえて２年次に連携協力校もしくは附属学校に出向き、児童生徒の学習支援や教員の指導補助を行う。連携協力校における教育活動を支援を長期的に体験することで、自らのスキルアッ
プにつなげ、新任教員としての即戦力育成を図る。毎回の活動を記録してポートフォリオとし、担当の実務家教員と連携協力校の教員の指導の下で自ら振り返りを行う。この科目を履修することで、本専攻修了時の実習時間は合計 760 時間となる（修了に要する実習科目 10 単位分が 400
時間、学校支援実習Ⅰ・Ⅱ８単位分が 360 時間）。
◇ 実践課題解決基本実習Ⅰ（１年次、春学期必修１単位）・Ⅱ（１年次、秋学期必修３単位）
教育実践力開発コース（現職教員学生）を対象とする科目で、連携協力校で実施する。共通科
目やコース科目で習得した知識と技術を活用して連携協力校で教育課程全般にわたって支援する実習を行い、教育課程・学習指導・学級経営・教育相談などの教育実践について新たな問題意識を持ち、実践課題を再発見し、解決の方法を探究する。その課題解決に向けた発見・探究プロ
セスを「教育実践課題解決研究Ⅰ及びⅡ」で総括する。
◇ 実践課題解決発展実習Ⅰ（２年次、春学期必修２単位）・Ⅱ（２年次、秋学期選択２単位）
教育実践力開発コース（現職教員学生）を対象とする科目である。１年次の「実践課題解決基本実習」と「研修開発実習」を踏まえて、発展的な内容の「実践課題研究テーマ」を設定する。
連携協力校での授業実践を通して、自己の研究課題を事例的に探究・評価し、その成果と課題を「教育実践課題解決研究Ⅲ」で総括する。また、同僚性を高める内容の「実践課題研究テーマ」を設定し、実践力開発コースの学部卒生や教育実習生、初任教師（経験年数１～５年目）のメンターとして活動する。その探求プロセスと成果を「教育実践課題解決研究Ⅳ」で総括する。
なお、現職教員学生の２年次の実習は水曜日の午後に定期的に設定しているが、単元を通した授業研究や短期的な実践による成果を評価する場合には一部集中的に実習を行い実習の効果を高める。研修日を振り替えるなどの弾力的な運用については、滋賀県教育委員会との連絡調整会
議で合意が得られている。
◇ 経営課題解決基本実習Ⅰ（１年次、春学期必修１単位）・Ⅱ（１年次、秋学期必修３単位）
学校経営力開発コースを対象とする科目で、連携協力校で実施する。共通科目やコース科目で習得した知識と技術を活用して、学校経営に参画し、連携協力校が直面する学校教育改革に必要な学校経営のための実践課題を発見し、解決の方法を探究する。その課題解決に向けた発見・探究プロセスを「教育実践課題解決研究Ⅰ及びⅡ」で総括する。
◇ 経営課題解決発展実習Ⅰ（２年次、春学期必修２単位）・Ⅱ（２年次、秋学期選択２単位）
学校経営力開発コースを対象とする科目である。１年次の「経営課題解決基本実習」と「地域協働実習」を踏まえて、発展的な内容の「実践課題研究テーマ」を設定する。勤務校での教育活

19

動を通して、自己の研究課題を事例的に探究・評価・検証し、そのプロセスと成果を「教育実践
課題解決研究Ⅲ」で総括する。また、発展的な「学校経営改革テーマ」を設定し、それを学校全体のテーマとして自らがリーダーシップを発揮し、同僚教師とともに実践に取り組み、その成果を検証し、「教育実践課題解決研究Ⅳ」で総括する。
なお、現職教員学生の２年次の実習は水曜日の午後に定期的に設定しているが、単元を通した授業研究や短期的な実践による成果を評価する場合には一部集中的に実習を行い実習の効果をを高める。研修日を振り替えるなどの弾力的な運用については、滋賀県教育委員会との連絡調整会議で合意が得られている。
◇ 地域協働実習Ⅰ（１年次、春学期必修２単位）・Ⅱ（１年次、秋学期選択２単位）
学校経営力開発コースを対象とする科目である。共通科目やコース科目で習得した知識と技術を活用し、教育委員会や公民館又は博物館等の社会教育施設等の協力を得て、学校が地域の教育関連施設と連携・協働して取り組むことで成果が期待できる教育活動を様々な事例から学び、勤務校や地域での具体的な実践方法等を探究する。そのプロセスと成果を「教育実践課題解決研究Ⅰ」で総括する。また、「地域協働実習Ⅰ」を踏まえて、勤務校や地域の中で、地域コミュニテ
ィを活性化するための取組を仮説的に設定し、その内容、方法、連携システムの構築等について、実践を行った後、分析・評価し、一連のプロセスと成果を「教育実践課題解決研究Ⅱ」で総括する。
（２）実習科目の形態と年間スケジュール
実習科目は、活動の時期・期間によって、次の４種類の実習形態に大別される（表５－１）。
これら４つのタイプを典型としながら、実習内容に応じて効果的に運用する。
＜標準型＞
春学期及び秋学期の平常授業時に、毎週２日（水曜日と金曜日）連携協力校に出向き、２週間、４週間又は６週間連続して実習を行うことで、共通科目やコース科目で学んだ理論と実践の往還に取り組ませる。
＜短期型＞
夏期及び春期休業中に、附属学校や総合教育センター又は教育委員会等に出向き、「企画・準備・運営・評価」の実習を総 8 日間（60 時間）、イベント単位で短期・集中的に取り組ま
せる。
＜分散型＞
１セメスター期間中に、基礎的な理論の学習→フィールドワーク（参与観察・記録）→支援
活動（補助活動）の流れで、実習内容を分散させて取り組ませる。
＜長期型＞
１セメスター又は１年間の長期にわたり、学級経営、生徒指導、教育課題の編成をはじめとする学校全体の教育活動を俯瞰させ、学校現場における今日的課題の発見・解決のプロセスを
目的意識を持って継続的に取り組ませる。
図１－１及び図１－２は、本専攻を修了するために履修すべき実習科目における各コースの１年
次及び２年次の年間学修スケジュールを示している。
１年次では、「実践力開発基本実習Ⅰ」、「実践課題解決基本実習Ⅰ」及び「経営課題解決基本

20

実習Ⅰ」を５月中旬から下旬にかけて週２日（水曜、金曜）約２週間（計 30 時間）履修する（標準型）。また、それらの基本実習Ⅱについては、10 月下旬から 12 月上旬にかけて同じく週２日（水曜、金曜）６週間（計 90 時間）履修する（標準型）。これらの期間は、連携協力校が母校実習等の学部生を対象とした教育実習を例年引き受けている時期を外している。また、「研修開発実習Ⅰ
及びⅡ」並びに「地域協働実習Ⅰ及びⅡ」については、夏期及び春期休業中に実施することで、「企画・準備・運営・評価」の連続した実習が可能になる（短期型）。２年次では、現職教員学生は勤務校を離れられないことから、勤務校を中心として「実践力開発発展実習Ⅰ及びⅡ」、「実践課題解決発展実習Ⅰ及びⅡ」、「経営課題解決発展実習Ⅰ及びⅡ」を、それぞれ週半日（水曜午後）４
ヶ月間程度（計 60 時間）継続して実施する（標準・長期型）。学部新卒学生は、「実践力開発発
展実習Ⅰ及びⅡ」をそれぞれ約４ヶ月間程度継続して実施するとともに、年間を通じて連携協力校の教育を支援する「学校支援実習Ⅰ及びⅡ」を週２日（火曜１日、水曜半日、金曜半日）３ヶ月程
度（計 180 時間）履修するように指導する（長期型）。

21

表５－１ 高度教職実践専攻（教職大学院）における実習科目の概要
コース

教
育
実
践
力
開
発
コ
ー
ス

（
学
部
新
卒
生
）

教
育
実
践
力
開
発
コ
ー
ス

（
現
職
教
員

授業科目名

実践力開発
基本実習

実践力開発
発展実習

実習形態
Ⅰ
Ⅱ

週2日×6週間
90時間Ⅰ

週2日×4週間
60時間Ⅱ

週2日×4週間
60時間

特別支援実習研修開発実習Ⅱ

Ⅰ
学校支援実習*1

実践課題解決基本実習

実践課題解決発展実習

週2日×2週間
30時間

概

連携協力校で学級担任等を支援する実習を行い、教育課題
標準型 を発見して解決方法を探究する。

短期型 指導補助員として研修企画やⅠ

週2日×2週間
30時間

滋賀県総合教育センター等で評価に参画する。
アドバンスト科目として連携協
力校・附属学校で児童生徒の長期型 学習支援や教員の指導補助を連携協力校で教育課程全般に亘って支援を行い、教育課

標準型 題を再発見して解決の方法をⅠ

週半日×15週間 標準・
60時間
長期型

Ⅱ

週半日×15週間
期型、
60時間
集中型

1

－

2

3

－

3

2

－

4

－

2

附属学校

1

2

－

奥田・川島

総合教育ｾﾝﾀｰ
・海外連携協力校
等

2･4

－

2

辻・松原・藤岡・奥田・矢野・河原・河口・田村・村田・
畑・川島

3

－

4

4

－

4

1

1

－

2

3

－

附属学校
連携協力校

3

2

－

連携協力校
総合教育ｾﾝﾀｰ

4－2

連携協力校・
総合教育ｾﾝﾀｰ
・附属学校

1

2

－

辻・松原・藤岡・田村・村田・畑・川島

総合教育ｾﾝﾀｰ・
海外連携協力校等

2－2

辻・松原・藤岡・奥田・矢野・河原・河口・田村・村田・
畑・川島

附属学校

1

－

2

奥田・川島

1

1

－

2

3

－

附属学校
連携協力校

3

2

－

連携協力校
総合教育ｾﾝﾀｰ

4－2

総合教育ｾﾝﾀｰ
・海外連携協力校
等

2

－

2

1

2

－

2

－

2

附属学校
連携協力校

連携協力校

連携協力校

探究する。

標準・長

勤務校での授業実践を通して、自己の研究課題を探究・
評価する。

）

総8日間
60時間

1日×1日間＋5日間＋4
日間：総80時間

特別支援実習奥田・矢野・
村田・川島

奥田・矢野・
村田・川島

滋賀県総合教育センター等で評価に参画する。

附属特別支援学校での基礎実習、附属小・中学校での授分散型 業研修会や特別支援コーディ

田村・村田・
畑・川島・
連携協力校教員

辻・松原・堀江・田村・畑

辻・松原・堀江・田村・畑

短期型 指導補助員として研修企画や
Ⅱ

当

1

行う。

Ⅱ

研修開発実習担

学習支援活動等を行う。

週2日×6週間
90時間

総8日間
60時間

単位数
必修 選択

附属特別支援学校での基礎

総8日間
60時間

週2日×12週間、総180時間開講期

連携協力校

価・検証する。

分散型 実習と、附属小・中学校での

週2日×12週間、総180時間実習場所

附属学校や連携協力校で学

標準・長 級担任等の支援活動を行い、期型 自己の研究課題を探究・評

1日×5日間＋1日間＋4
日間：総80時間

ⅡⅠ

要

ネート等を行う。

経営課題解決
基本実習
学
校
経
営
力
開
発
コ
ー
ス

経営課題解決
発展実習

Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ

研修開発実習ⅡⅠ
地域協働実習Ⅱ

週2日×2週間30時間
週2日×6週間
90時間

連携協力校で学校経営に参画し、学校教育改革に必要な標準型 課題を発見して解決の方法を探究する。

週半日×15週間
勤務校での教育活動を通し60時間
標準・長 て、自己の研究課題を探究・期型 評価・検証して解決の方法を
週半日×15週間
60時間
総8日間
60時間
総8日間
60時間
総8日間
60時間

連携協力校

探求する。

滋賀県総合教育センター等で短期型 指導補助員として研修企画や評価に参画する。
社会教育施設等の協力を得

短期型 て、学校と地域教育関連施設との連携の方法を探究する。

必要修得単位数*2

教育委員会
社会教育施設大野・河原・
河口・田村

10

開講期 － 1：1年次春学期、2：1年次秋学期、3：2年次春学期、4：2年次秋学期*1 教育実践力開発コース（学部新卒生）のみを対象とするアドバンスト科目
単位数：週２日（16時間）×12週間、総180時間を４単位*2 単位数：１年次：週２日（16時間）×２週間で１単位、４週間で２単位、６週間で３単位
２年次：週半日（4時間）×15週で総60時間を２単位

22大野・河原・
河口・田村

辻・松原・藤岡・奥田・矢野・河原・河口・田村・村田・畑・川島
藤岡・河原･河口・田村表５－２ 高度教職実践専攻（教職大学院）における実習科目の受講イメージ
選
必

院生区分

学校経営力
開発コース

１年次春学期

１年次秋学期

２年次春学期必 経営課題解決基本実習Ⅰ①
修 地域協働実習Ⅰ②

経営課題解決基本実習Ⅱ③

経営課題解決発展実習Ⅰ②

選択

研修開発実習Ⅱ②
地域協働実習Ⅱ②

必 実践課題解決基本実習Ⅰ①
修 研修開発実習Ⅰ②

実践課題解決基本実習Ⅱ③

選特別支援実習②択

研修開発実習Ⅱ②

必 実践力開発基本実習Ⅰ①
修 特別支援実習②

実践力開発基本実習Ⅱ③

実践力開発発展実習Ⅰ②

選択

研修開発実習Ⅱ②1/2<学校支援実習Ⅰ④>

２年次秋学期

現職
経営課題解決発展実習Ⅱ②

実践課題解決発展実習Ⅰ②

現職
教育実践力
開発コース

実践課題解決発展実習Ⅱ②

新卒

実践力開発発展実習Ⅱ②
研修開発実習Ⅱ②1/2<学校支援実習Ⅱ④>※ ○数字は単位数、< >科目はアドバンスト科目

学校経営力開発コース（現職教員）

研修開発実習Ⅱ
短期型（総8日間：60時間）

地域協働実習Ⅰ
短期型（総8日間：60時間）

経営課題解決基本実習Ⅰ
標準型（週2日×2週間：30時間）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

地域協働実習Ⅱ
短期型（総8日間：60時間）

経営課題解決基本実習Ⅱ
標準型（週2日×6週間：90時間）

10月

11月

12月

１月

２月

３月

１年次

２年次

経営課題解決発展実習Ⅰ
標準・長期型（週半日×15週間：60時間）

経営課題解決発展実習Ⅱ
標準・長期型（週半日×15週間：60時間）

図１－１ 学校経営力開発コースの修了に要する実習科目における１年次及び２年次の学修イメージ23

特 別 支 援 実 習
分散型（1日間＋5日間＋4日間：総80時間）

教育実践力開発コース（現職教員）
研修開発実習Ⅰ
短期型（総8日間：60時間）

実践課題解決基本実習Ⅰ
標準型（週2日×2週間：30時間）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

実践課題解決基本実習Ⅱ
標準型（週2日×6週間：90時間）

10月

11月

研修開発実習Ⅱ
短期型（総8日間：60時間）

12月

１月

２月

３月

１年次

２年次

実践課題解決発展実習Ⅱ
標準・長期型（週半日×15週間：60時間）

実践課題解決発展実習Ⅰ
標準・長期型（週半日×15週間：60時間）

研修開発実習Ⅱ
短期型（総8日間：60時間）

教育実践力開発コース（学部新卒生）

実践力開発基本実習Ⅰ
標準型（週2日×2週間：30時間）

４月

５月

６月

特 別 支 援 実 習
分散型（5日間＋1日間＋4日間：総80時間）

実践力開発基本実習Ⅱ
標準型（週2日×6週間：90時間）

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

１年次

２年次

学校支援実習Ⅰ
長期型（週2日×12週間：180時間）

実践力開発発展実習Ⅱ
標準型（週2日×4週間：60時間）

実践力開発発展実習Ⅰ
標準型（週2日×4週間：60時間）

学校支援実習Ⅱ
長期型（週2日×12週間：180時間）

図１－２ 教育実践力開発コースの修了に要する実習科目における１年次及び２年次の学修イメージ（３）実習科目の指導体制
１年次では、週に２日間（水曜、金曜）連携協力校等で学修する。学部新卒学生については、連携協力校におおよそ１名を配属し、その学校に勤務する教育実践力開発コースの現職教員学生とペアで実習を行う。なお、実習日を水曜日と金曜日に設定している理由は、以下のとおりである。
① 滋賀県内の小・中学校における校内研究・研修会が水曜日に設定されることが多い。
② 総合教育センターや教育委員会主催の研修講座が金曜日に設定されることが多い。
③ 週初めに共通科目やコース科目を学ぶことで、実習における参与観察の目標設定ができる。
④ 研究者教員及び実務家教員が共同して連携協力校に出向きやすい。
２年次においては、県教育委員会との協議により、水曜日午後に職務専念の免除措置を行い、勤務校で学修することにする（資料 11：滋賀大学教職大学院派遣内規）。また、学部新卒学生に関しては、原則１年次に配属された連携協力校において実習に参加するとともに、学校支援実習として長期的・継続的にインターンシップの経験を積む。
表６並びに資料 12 は、研究者教員及び実務家教員による週の指導イメージを示している。研究者教員は、学校経営力開発コースに専任２名、教育実践力開発コースに専任５名がそれぞれ配置され、月・火・木曜日に大学で共通科目及びコース科目の授業、水・金曜日に連携協力校で実習指導を行う。実習科目の指導は、学校経営力開発コースでは一人当たり連携協力校２～３校を、教育実践力開発コースでは１～２校をそれぞれ巡回担当する。実務家教員については、学校経営

24

力開発コースに２名と教育実践力開発コースに４名が配置され、共通科目及びコース科目では研究者教員とのＴＴによる指導を大学で行い、実習科目では実務家教員は一人当たり連携協力校２～３校の巡回指導を担当する。
実習科目の事前・事後指導はすべて「教育実践課題解決研究」の中に位置付け、実習科目ごとに大学院生、大学教員、実務家教員が集まり、実習の目的や内容、指導体制などを確認する。１
年次生は実習期間中に一か月に２回程度、２年次生は１ヶ月に１回程度、コースごとの実習省察会（リフレクション）を実施する。そのための時間割として、１年次生：月曜５限・大学、２年次生：土曜２限をそれぞれ設定する。
表６ 研究者教員及び実務家教員における週の指導
教 員

所属コース
学校経営力

研究者教員

開発コース
教育実践力
開発コース
学校経営力
開発コース

実務家教員

教育実践力

配置数

共通/コース科目

実習科目

指導曜日

指導曜日

担当

専任２

月・火・木

水・金

一人２～３校

専任５

月・火・木

水・金

一人１～２校

専任２

月・火・木

水・金

一人２～３校

専任１

月・火・木

水・金

２～３校

交流人事１

月・火・木

水・金

２～３校

水・金

一人２～３校開発コース
みなし教員２※月･火･木の内いずれか１日（４）連携協力校との連携体制
表７は連携協力校で実施する実習における実習校側の担当者と大学院側担当者の役割、活動例
及び指導回数を示している。
連携協力校における各コースの「基本実習及び発展実習」や「学校支援実習」では、研究者教員は週に１～２日、一人１～３校、実務家教員は週２日、一人２～３校それぞれ巡回指導を行い、実習指導に当たる。実習校の配置については、実習校側担当者と大学側担当者が事前に、受け入れ側の実情や実習生の指導教科等を考慮して入念に考慮する。また、教育実践力開発コースでは、現職教員学生と学部新卒学生にペアを組ませ、現職教員学生の学部新卒学生に対するメンターとしての資質・能力の形成も企図している。さらに、実習生と学校メンター教員、コースメンター
教員（研究者教員及び実務家教員）が毎月２回程度実習省察会を開催し、実習の最終日にはそれらの教員が集う成果報告会を実施する。
なお、「研修開発実習」「地域協働実習」「特別支援実習」については、実習先機関の担当者、メンター教員、大学側担当者及びコースメンター教員（各科目担当者）が実習の目標と計画に即して実習内容を事前打ち合わせする。実習中は適切な時期に省察会を１～２回実施し、成果報告会を開催する。
緊急の連絡対応については、実習校（機関）側担当者と大学側担当者の間で実施し、個別の状
25

況は事象が発生した段階で、関係者（学校教員等）が各組織側担当者に報告する。本専攻では、大学担当者に連絡があった内容は専攻長に報告され、専攻長の判断により適切に対処する。
表７ 連携協力校および教職大学院の実習担当の役割、活動例及び指導回数・担当回数
名 称

役 職

役 割

活 動 例

実習校側担当者（学校メンター教員）

実習校の教頭または主幹教諭

教職大学院との窓口 となって、実習生の 受 け入れ体制を整 え、実習
生と教員等 を統括する。

・大学側担当者と実習日程、担当学年及び教科等の打ち合わせと決定・コースメンター教員と実習に関する内容の打合せ
・実習実施状況の把握
・省察・発表会への参加
・評価（出席状況）
・実習校における実習計画の策定と調整
・実習実施上の問題が生じた際の連絡受付と対応
・実習生に活動状況の報告を義務づけ、学修状況を常時把握する。
・実習校を定期的に訪問し、実習校担当者（学校メンター
教員）と実習内容について協議・「実践課題研究テーマ」を設定させ、実習生の実習課題の発見・解決の過程を観察評
価・実習省察会と成果発表会の指導と開催運営
・「教育実践課題解決研究」と実習科目のコーディネートを務める。
・実習科目の評価

大学側担当者

コースメンター
教員

教職大学院各
コースの実務家代表教員

実習校との窓口となって、実習期間や実習日程の調整、実習に関する問題の対応にあたる。

教職大学院のコース別実習担当教員
・研究者教員・実務家教員

実習生に、授業づくり 学
級づくり、生徒指 導、学
校経営、学校行 事など、教育活動や 学校実務において直接的な指導を行う。その際、実務家教員
は毎週指導にあたり、研究者教員は２週間に１度程度指導にあたる。実習
科目の評価については学
校メンター教員とコースメ
ンター教員が共同して行
う。

指導回数
随時

随時
毎回
２～３回
随時
随時

研究者教員
は週１～３
日、一人１
～２校を巡
回担当
実務家教員
は週２日、
一人２～３
校を巡回担
当

６. 科目間の関連と週・年の学修イメージ（１）科目間の関連
学校組織マネジメントや学校危機管理、アクティブ・ラーニングや ICT 活用型授業、いじめ・不登校問題など、新しい教育課題に対する先進的で専門的な知識や技術を共通科目とコース科目
において講義又は演習形式で学んでいく。また、授業研究の方法について、事例的又は臨床的な手法を学ぶ。こうした内容的側面と方法的側面の双方の見識を深めて、実習に臨むものとする。
ときには講義で学んだ理論を実習で具体的な事例をもとに確かめたり、学校での実践課題を講義で理論化したりと、「実践と理論の往還」を積極的に図っていくことを目標としている。
本専攻における実習の特徴は、学校や教師の総体を学ぶところにある。つまり、「授業づくり」
を中心とした学部の実習では経験できなかった実習課題が用意される必要がある。
学校経営力開発コース（指導主事クラスの現職教員学生対象：資料 13）では、社会の変化に26

対応する学校・組織づくりと学校安全・学校危機管理に優れるトップリーダーを養成するために、
共通科目：「学校経営の理論と実践」及び「現代社会の課題と教員役割」、コース科目：「学校組織マネジメント研究」、「学校安全・学校危機管理に関する実践的研究」及び「防災教育・防災管理と組織活動」と、実習科目：「経営課題解決基本（発展）実習」及び「地域協働実習」を関連付けている。社会の変化が多様で、見通しが立たない状況において、地域社会の中で「チーム学校」を組織していける経営能力を身に付けていく。
教育実践力開発コース（研究主任クラスの現職教員学生対象：資料 14）では、実習科目：実践課題解決基本（発展）実習を核にした関連科目の修得に加えて、昨今の同僚性の欠如や指導力不足の問題に対応するために、共通科目：「確かな学力を伸ばす指導と評価」、コース科目：「校内研究・校内研修の理論と実践」及び「メンタリングの理論と実践」と、実習科目：「研修開発実習」を関連付けている。これからのミドルリーダーに期待されることは、自らの実践力を高めるだけでなく、同僚教師の実践力を高める研修の場を組織したり、その場を運営したりすることができることである。
教育実践力開発コース（学部新卒学生対象：資料 15）では、共通科目：「教育相談の理論と実践」及び「インクルーシブ教育の理論と実践」、コース科目：「子どもの発育発達とその支援」
及び「特別支援教育の臨床的探求」と、実習科目：「特別教育支援実習」において、教育相談や特別支援教育について関連的に学ぶことができる。また、共通科目：「確かな学びを伸ばす指導と評価」及び「滋賀の教育課題と指導方法」では、「指導と評価」が一体化された授業について、
先行実践例をもとに学ぶとともに、滋賀県下の連携協力校が抱える教育課題をクローズアップ
し、その解決方法を探究する。コース科目：「カリキュラム開発と授業実践の最先端」及び「教育方法の開発と実践研究」では、教育の新科学化に対応する新しい教育方法（アクティブ・ラー
ニングや ICT 活用等）について見識を深めるとともに、教育方法開発の目的と意義、ケースス
タディなどの事例研究の方法・技術について学ぶ。これらの科目を先行あるいは並行して履修することで、実習科目：「実践力開発基本（発展）実習」あるいは「学校支援実習」において、参与観察がより意欲的かつ効果的に展開できると考える。
「授業づくり」に関する実習においても、内容的には学部の教育実習を凌駕する内容となる。
（２）週・年の学修イメージ
資料 16 は、第１年次及び第２年次における月単位での学修イメージを、資料 17 及び資料 18は、各コースの第１年次及び第２年次における週の学修イメージを示している。本専攻の学生の半数以上が現職教員（大学設置基準第 14 条特例による院生派遣）であり、彼らは２年次においての勤務校での職務が課されていることから、共通科目及びコース科目の履修を１年次に終える計画となっている。
学部新卒学生に関しては、共通科目及びコース科目を２年間かけて学修することが可能であるが、実習科目との関連で、現職教員学生と同様に１年次に履修することが望ましい。２年次では、コース科目（「校内研究・校内研修の理論と実践」及び「メンタリングの理論と実践」）と、実習科目（実践力開発発展実習Ⅰ・Ⅱ）及び「教育実践課題解決研究Ⅲ･Ⅳ」を関連的に学修させる。また、実習のアドバンスト科目として「学校支援実習Ⅰ及びⅡ」を設定し、現場での指導による実践的なブラッシュアップを図る。具体的には、学校の教育活動に教師集団の一員として参加させ、授業づくりをはじめ、学級づくり・生徒指導・生活指導の実際を経験させる。さらには

27

学校の組織的な活動にも参画させ、教師の職務を総体として把握・理解させる。近隣にある小・中学校と連携し、児童生徒や学校の実情を体験的に理解させることを目的に実施してきた「教員養成実践力アップ事業」に学部の時より取り組んでいた学生が教職大学院でも継続するなどのイ
ンターンシップ活動を希望する学生もいるため、「学校支援実習」は選択科目として位置づけたが、いずれにしても学部新卒学生の 2 年次においては、実践的な活動の中で、児童生徒理解と実践力をさらに深化させるとともに、より発展的な教育活動の体験と成果の確認ができるようすべての学生をフォローアップしていく。活動時間については「学校支援実習Ⅰ・Ⅱ」で設定している総 180 時間（週２日、12 週間）を目安とする。ここでの活動と「実践力開発発展実習Ⅰ・Ⅱ」をもとに、学校支援実習に参加した学生と同様に「教育実践課題解決実習Ⅲ及びⅣ」で省察会（リフレクション）を実施する。

７. 理論と実践の往還（１）理論と実践の往還についての基本方針
理論と実践の往還と架橋は、教職大学院の目的及び機能の根幹をなすものである。それは、本専攻の教育課程の全体を通して実現されるが、とりわけ次の５つの局面において特に発揮される。すなわち、第１の局面は、授業やその打ち合わせを始めとして、あらゆる場面において、実務家教員と研究者教員が協働して、学校現場の教育課題の事例に対し、様々な理論や経験知を駆使して向き合っていく局面である。学校現場の今日の教育課題はチームでなければ容易には解決できない。その課題の解決に取り組む実習科目の実地指導において、実務家教員と研究者教員が協働して取り組む際に、大学での授業科目の有効性が試されるとともに、次の授業科目への示唆も得られる。このように、実習科目と大学の授業の関係において、理論と実践の往還の第二の局面が現れる。第三の局面は、学校実習全体を統括する実践報告の作成や発表の場である。長期にわたって取り組まれてきた実践の報告は、まさに理論と実践の往還の結晶である。さらに、その実践の報告が、連携協力校の学校改革、教育改革の営みの経過の一部であり、今後の羅針盤となるように、連携協力校へのフィードバックおよびそれを支える大学と協力校との連携という第４の局面において中長期的な理論と実践の往還が具体化される。最後に、授業内容や授業方法を改善し、向上させていく組織的な取組であるＦＤ等の活動においても重要となるのが理論と実践の往還である。以下、各項目について述べていく。
（２）実務家教員と研究者教員の協働の仕方について共通科目及びコース科目では、研究者教員は理論的考察や理論の提唱を主として担当し、実務家教員はグループ討議における実践的な解釈及び考察を担当し、両者ともに理論を具体的な事例で説明したり、実践を理論化したりすることに努める。授業や授業の準備のための打ち合わせに
おいては、実践に基づく事例研究を協働で行うことにより、研究者教員と実務家教員という垣根を越えて、理論と実践の往還と架橋が生まれる。
実習科目（連携協力校実習）では、実務家教員は週２日、一人２～３校を担当し、実践課題の「発見・策定―探究－評価－見直し」に関して全体的な指導を行い、事例観察の仕方や事例の解釈について助言する。また、実習省察会や成果発表会の企画・運営を担う。研究者教員は週に１～２日、一人２校程度を担当し、実践課題の発見・探求過程での科学的・客観的な分析・評価方法の提案と理論的考察のアドバイス、ならびに実践の理論化に向けたコーディネートを行う。主28

としてこのような役割分担を行いながら、連携協力校の課題を解決するための実践課題に実務家
教員と研究者教員は協働して向き合っていく。今日の学校課題を解決していくためには理論と実践の往還が不可欠であり、チームとして連携協力校の課題に関わる中で、その理論と実践の往還に必然的なものとして取り組んでいく。
（３）実習科目と大学の授業との関係について
実践的問題解決能力を育成するためには、理論的な内容と実践的な内容を架橋し往還するカリ
キュラムの編成が求められる。そこで本専攻では、実習科目を核として、共通科目やコース科目との関連を有機的に図っていけるようにカリキュラムを編成している（資料 13～資料 15 を参照）。実習科目では、連携協力校の課題に関わる実践課題に、スクールリーダー、ミドルリーダ
ー、新人教師というそれぞれのレベルで取り組んでいく。実務家教員と研究者教員が協働でその指導にあたる。そこでの実践を省察し、次の見通しを持たせるとともに、修得した科目を意図的・計画的に統合するための授業として、各コースに「教育実践課題解決研究Ⅰ～Ⅳ」を位置付けた。
この科目では、共通科目やコース科目で学んだ理論と日常の実践経験や実習先での経験を基に、実践課題の「発見・策定－探究－評価－見直し」を行い、問題解決のプロセスを自己点検させるとともに、省察・実践レポートとしてまとめ、所属コース、または全専攻学生を対象にプレゼン
テーションを行わせることを計画している。こうした活動を通して、自らの実践課題を多角的に策定し、解決の方法を工夫する能力を培うことを目指す。長期にわたって取り組まれた実践を総括する報告は、現職教員にとっては、これまでの実践経験をふまえ、教職大学院での理論と実践の往還を結実させ、さらに将来の実践への指針を獲得していくという、長期的に実践的問題解決能力を自らが磨く姿を示すものである。学部新卒学生にとっても、教職大学院での理論と実践の往還に基づいて、教職生活をスタートさせていくという点で、同様の意義を持つ。
（４）学校実習全体を統括する実践報告の作成や発表の場について「教育実践課題解決研究」を１年次から２年次のセメスター毎にⅠ～Ⅳまで設定し、これまでの現職経験や実習経験をもとに、自らの実践課題を策定させ、その課題に対して資料収集を含めてどのように追究していくのか計画を立てて探究させる（アクションリサーチ）。さらに、問題解決のプロセスをＰＤＣＡサイクルに基づいて自己点検させるとともに、省察・実践レポートとしてまとめ、プレゼンテーションを行わせる。
２年間の長期の取組を総括する「教育実践課題解決研究報告書」の作成し、２つのコースのすべての現職教員学生と学部新卒学生に成果を発表する場を設ける。また、幾つかの連携協力校をまとめたブロック別の成果発表の場を設けることも協議中である。
（５）連携協力校と大学との連携や、学習成果の連携協力校へのフィードバックについて
連携協力校における実習生の配置や実習計画については、実習校側担当者と大学側担当者が事前に、受け入れ側の実情や実習生の指導教科等を考慮して入念に行う。また、教育実践力開発コースでは、現職教員学生と学部新卒学生にペアを組ませ、現職教員学生の学部新卒学生に対するメンターとしての資質・能力の形成を図る。さらに、実習生と学校メンター教員、コースメンタ
ー教員（研究者教員及び実務家教員）が「教育実践課題解決研究」で毎月２回程度実習省察会を開催し、実習最終日にはそれらの教員が集う成果報告会を実施する。なお、「研修開発実習」「地29

域協働実習」「特別支援実習」については、実習先機関の担当者、メンター教員、大学側担当者
及びコースメンター教員（各科目担当者）が実習の目標と計画に即して実習内容について事前打
ち合わせを行う。実習中は適切な時期に省察会を１～２回実施し、成果報告会を開催する。
このようにして、実習生のニーズに対応して、大学教員と連携協力校教員が連携しやすい体制
づくりを行い、学校メンター教員からも子ども・保護者・教員からみた評価等について、実習生に助言するとともに、大学教員から実習生のみならず、実習校の教員に対して研究成果をフィードバックさせ、実習組織全体で理論と実践の往還を図る。
（６）理論と実践の往還を実現するためのＦＤ等の教員の学習組織の存在について
本教職大学院では、教員が研究者教員、実務家教員の隔たり無く、教育実践の事例をめぐって
対話し、協働的に省察しながら、理論と実践を架橋する資質能力を向上させていくためＦＤ活動
が組織的に取り組まれる。授業の中での協働的な対話と省察、同じ授業科目を運営する研究者教員と実務家教員相互の協働的な対話と省察、そして、コースや専攻の教育課程を運営改善していくための協議における協働的な対話と省察の中で、理論と実践を往還させることが、授業内容と方法を改善し、教員の資質能力を向上していくことにつながる。さらに、このような日常的な活動に加え、本教職大学院では、①授業評価・改善アンケート、②授業参観・公開・FD 授業研修会、③自己点検・評価報告会などの取組を実施する。このような取組を現職教員学生、学部新卒学生の参加を得ながら、実務家教員と研究者教員が協働して実施していくことにより、理論と実践の往還を実現させていく。

オ．教員組織の編成と考え方
１. 教員組織編成の基本方針
本専攻の教育課程は、21 世紀にふさわしい学校教育を推進するため、学校が抱える課題を解決するための力量を持った教員とその教員を組織できる学校リーダーを養成することを目指している。このため、教育課程における共通科目、コース科目及び実習科目は、学校と教員の課題を理論的に解明する研究者教員と課題解決を実践的に見通す実務家教員がペアとなって担うことが必要であり、そのための十分な教員組織を編成する。このような基本方針に則り、本専攻の専任教員については、研究者教員８名と実務家教員６名の合計 14 名の教員で構成する。

２. 研究者教員
研究者教員の専任教員７名のうち、６名は大学での教員養成に長く関わり、学部及び教育学研究科において中心的な役割を果たしてきた者が異動する。また、最も基幹的な分野の一つである学校経営の分野を強化するため、専任教員を１名新規採用する。これらの教員の中には、本学の定年年
齢の満 65 歳に既に達している者や本専攻の学年進行中に達する者はいないため、就任する教員に問題はない。
学内から異動する６名中５名は教育方法学を専門とし、学校教育専攻から２名（教育及び幼児領
域）と教科教育専攻から３名（体育、家政及び情報）となっている。残りの１名は環境･防災学を専門としている。また、附属学校の校長経験者が２名、附属学校の教諭経験者が１名（内公立学校

30

教員経験者２名、教育委員会指導主事経験者１名）と、学校現場の状況にも精通している。これらの者の他、滋賀県が重点を置く教育課題等（資料３：要望書）へ対応するため、学校教育専修の４名（内部からの新規担当者１名を含む。）、障害児教育専修の２名、教科教育専修の１名の計７名を兼担教員として活用するが、授業科目の提供が主となることから、所属する専修の教育研究体制に大きな影響はない（表８）。
表８ 教育課題等への対応
教育課題等

研究者教員名（＊は兼担教員）

専門分野(領域)

管理職教員の育成

大野 裕己
藤岡 達也
藤村 祐子＊

学校経営学
環境･防災学
教育行政学

教員の自己省察力・協働力向上辻 延浩

教育方法学（体育）

堀江 伸
岸本 実＊
白石 恵理子＊
窪田 知子＊
若松 養亮＊
渡部 雅之＊
芦谷 道子＊
矢野 由起
松原 伸一
奥田 援史

教育方法学（教育）
教育方法学（社会）障害児心理学
障害児教育学
青年心理学
発達心理学
臨床心理学
教育方法学（家政）
教育方法学（情報）
教育方法学（幼児）教員の授業力の向上

児童生徒への指導・支援力向上

現代的教育課題

なお、これに関連して、平成 29 年度に次の組織再編及びカリキュラム改革を行う。
① 既設大学院を専攻・コース制に移行して、これまで専修毎に閉じられがちであったカリキュ
ラム構造を開かれたものとし、コースを超えた教員間の連携と協力関係を強化することにより、院生がコース横断的に個々の履修プログラムを編みやすくする。このことで、個々の学生の多様な教育研究課題に応じて、最も効果的な科目履修のプログラムと指導体制を柔軟に組織することができ、その結果、実践的指導力や課題解決能力の強化を図ることができる。
② カリキュラム改革を実施し、現行の「現代教育実践研究」と「現代教育実践演習」を合わせて「現代教育課題演習」とし、必修科目とする。また、「教材開発実践実習」を必修科目として位置付け、「現代教育課題演習」と合わせて「教職実践フィールド研究」とする。これらにより、既存大学院においても、教員としてより高度な実践能力の育成が可能になる。
このように、全体として教育水準を維持発展させることのできる条件を整備している。

３. 実務家教員
本専攻の目指す実践と理論の融合という目的を実現していくために、教員組織は４割を超える６人の実務家教員と７人の研究者教員の計 13 人で編成する。実務家教員の配置については、滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議規程に基づき設置された滋賀大学教職大学院
設置準備委員会において協議され、覚書において確認された。内容は次のとおりである。
・ 実務家教員は、小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校のそれぞれの学校の実務経験を有し、学校現場における共同研究を推進し組織する優れた実践経験を有するとともに、教育行

31

政・教員研修・管理職としての経験を重ねている者を県教育委員会の協力を得て配置する（表９－１）。
・６人の実務家教員のうち、２人はみなし教員として１週間のうち２～３日を教職大学院で指導にあたる。いずれも、県教育委員会主査、市町教育委員会学校教育所管課副参事又はそれに準ずる職の経験を有する者で教頭級である。また、もう１人は交流人事により専任教員として本学で採用する。県教育委員会指導主事、市町教育委員会学校教育所管課指導主事、それに準ずる職又は経験を有し教頭昇任該当の者である。

・

みなし教員、交流人事よる教員の年齢は概ね 45～50 歳、期間は３年程度である。みなし教員、
交流人事の期間を終えた者は、教頭、校長又は県・市町教育委員会において幹部職員等として処遇されることとなる。また、小学校、中学校、高等学校及び県・市町教育委員会を退職した
元校長等のうち、県教育委員会との協議の下に３名を実務家教員として採用する。

なお、これらのうち１名は平成 27 年度に採用済みである（表９－２）。
みなし教員、交流人事等の実務家教員の人事については、滋賀県教育委員会との間に人事に関す
る申し合わせを策定する。このことにより、人事の往還を保障することで本専攻の教員組織の充実を図り、県教育委員会、連携地域・連携協力校との緊密な協力体制を将来的にも維持していく。
表９－１ 実務家教員の資格・能力及び処遇等
教員数
区分
キャリア
資質能力
年齢層

勤務環境

処 遇

・県教委主査・現にスクールリーダーや ・3 年程度の期間、みなし ・みなし教員の期間を終え
・市町教委学校教育所 各地域のリーダーとして活 教員として 1 週間のうち２～ た者は、教頭または校長と管課副参事躍している者
３ 日 を 大 学 院 で の 勤 務 と して配置する。または県教
みなし教員
概ね※上記は教頭級
・大学院における教育を担 し、残りを現所属での勤務 委及び市町教委において45～50 歳 ※上記に準ずる職また 当するにふさわしい者とする。
幹部職員として配置する。
は経験を有する者
・健康状態が良好な者
2名

・県教委指導主事
・現にスクールリーダーや ・3 年程度の期間、人事交 ・人事交流の期間を終えた
・市町教委学校教育所 各地域のリーダーとして活 流により大学の専任教員と 者は、教頭または 県教委
管課指導主事躍している者
し て 採 用 し フ ル に 勤 務 す 及び市町教委において職
交流人事
概ね※上記に準ずる職また ・大学院における教育を担 る。
員として配置する。
45～50 歳 は経験を有する者
当するにふさわしい者※教頭昇任該当者
・健康状態が良好な者
1名

表９－２ 実務家教員の経歴と主担当領域
実務家教員名区分

最終職歴・担当コース・主担当領域

河原 恵

退職者／教授滋賀県教育委員会教育長・学校経営力・教育行政

河口 眞佐男

退職者／教授大津市立皇子山中学校長・学校経営力・学校経営

田村 靖二

退職者／教授

大津市立打出中学校校長・教育実践力・学級経営

村田 耕一

みなし／准教授

滋賀県教育委員会学校教育課主査・教育実践力・学力向上

畑 稔彦

交 流／准教授

豊郷町立豊日中学校教頭・教育実践力・生徒指導

川島 民子

みなし／准教授

滋賀大学教育学部附属特別支援学校教諭・教育実践力・特別支援４. 教職大学院専任教員の学部・大学院担当科目一覧
詳しくは、「資料 19：教職大学院専任教員の学部・大学院担当科目一覧」において説明。
32

カ．教育方法、履修指導の方法及び修了要件
１. 教育方法
授業の方法としては、従来の講義スタイルを超える形を採る。各科目のテーマと方法につながる
ように、院生の学習動機や研究の問題意識を強く触発するところから始め、事例研究（*）、グループ討議、模擬授業、フィールドワーク、ワークショップ、反転授業（**）などを適宜組み合わせ
ることにより、院生の能動的で協働的な学びであるアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れる。
授業の中で、お互いの捉え方の違いから触発され深めるとともに、互いの経験を踏まえた役割を意識しながら学びあうことによって、現職院生と学部卒院生の両者が混在して学ぶことのメリットを生かす。
具体的には、以下のような取組を適宜授業の中に入れていく。
第一に課題解決型の導入である。特定の課題について、経験などをリフレクトする討論による課
題の共有化、課題別のグループ討論を通じてのワークショップやロールプレーイング、模擬授業を取り入れたワークショップやロールプレーイング、模擬授業等を取り入れる。院生同士の活発な意
見交換を促したり、解決策を議論の中から立案させたりするとともに、教員は理論とつなげ整理する。
第二に、理論知と実践知を往還する学習サイクルを大切にする。授業の中での講義とそれに関連する事例を基にした演習などの往還、あるいは院生自身の課題意識に基づいて探索した事例をもとにした演習に対して、それに理論的な補足と総括を行う講義という往還、そして、上記の学習の連続を踏まえた実習とそれらを省察・検討する演習を踏まえた総括的講義という往還などの方策を生かすようにする。
第三に、フィールドワークからの課題の発見と実践研究の課題化と探究というプロセスである。
院生は、自らの経験から、あるいは参与観察などのフィールドワークから、自分自身が具体的に取り組むべき課題の発見を通して、各自が組むべきテーマを決めていく。それに対して、講義担当者
は、教育現場に生起する解決すべき課題について整理し明瞭化して理論とつなげていくとともに、テーマと方法の方向性を創る。
第四に、討論・協議の場を生かしていく。討論を通しての課題の共有化、あるいは課題別グループによる討議と探究を進める。院生が提示した課題をまとめ、場合によっては課題別のグループを作らせて課題解決法を探らせるとともに、院生同士の討論の場で教員が理論を紹介し、これまでの研究成果を基にアドバイスを行うなどしながら、院生自身が課題解決に向けての問題意識の共有化を図り解決法を探究していく。
以上の課題解決的な授業の構成するには、専任の研究者教員と実務家教員が連携していくことが不可欠である。本専攻の各科目については、２人以上の教員が協働で担当することとし、専任の研究者教員と実務家教員が連携して、教育課程全体の編成・運営に責任を持つものとする。特に、共通科目やコース科目の必修科目の担当については、研究者教員と実務家教員がそれぞれ含まれることを原則とする。
*事例研究（Case Method）：ケースメソッドのこと。研究の方法として事例を対象とする「事例研究」とは違って、取り上げた事例について参加者によって自由に様々な視点・視座から検討し、議論するとともに省察をし、固定的な見方を革新するなど自らの理解を深め広げていく方法である。
**反転授業（Flipped Classroom）：「教室で講義による知識伝達型の授業を受け、家で復習して知識を定着する」という一斉授業のパターンを反転させて、事前に家で資料やテキスト、ウェブ（動画）による情報を整理し知識を習得した後、教室ではこれをもとに議論やグループワーク、発展的な課題に取り組むという形式の授業のこと。

33

２. 履修指導の方法
本専攻においては、小学校・中学校・高等学校教諭のいずれかの一種普通免許状を１つ以上取得している者の入学を前提として、標準修業年限を２年とする。
加えて、滋賀県からの派遣以外の現職教員における履修の便宜等に配慮して、「長期履修制度」（修業年限３年）の利用も可能とする。「５．長期履修制度」で詳述する。

３. 成績評価と修了要件
本専攻の授業科目の成績評価は、複数の観点からおこなうものとする。評価の基準となる要素（授業中の参加発言、活動の記録、中間レポート、期末試験など）とその配点については、シラバスであらかじめ明示する。各科目は複数の専任教員によって原則担当するため、複数の評価者による総合的な判断がなされることとなる。
修了要件は、共通科目 22 単位、実習科目 10 単位、コース選択科目 16 単位の合計 48 単位以上を満たすことであり、それぞれの科目区分において必修指定があるものについては、それを修得す
る必要がある。
院生が本専攻に入学する以前に大学院で履修した単位は、本専攻で開講している科目に相当するものであるかどうかを審査した上で、 10 単位を上限として各科目区分の単位として認定することができる。例えば、現職教員などが、科目等履修制度その他のプログラムによって本専攻の科目をあらかじめ履修した場合も含まれるものとする。なお、１学期における登録科目の単位数の上限は、25 単位とする。
課題研究科目における実践課題研究の成果報告が、修士論文に代わる修了レポートとして課され、修得したすべての科目の成績と、各自のテーマに関わる実践課題研究報告書及びそのプレゼン
テーションの評価によって学修の修了を総合的・最終的に確認する。

４. 履修の時間割
実習科目が週２日設定されていることから、この履修時間の設定と必修科目の開講時間により時間割が定まっていくことになる。図１－１、図１－２、資料 17 及び資料 18 は、週２回６週間にわたって連携協力校で実習を行う標準型の例を示している。実習の実施曜日は相手先の学校や機関に依存するため、これ以外の曜日に実施されることもある。また、平日の共通科目の開講時間はこれと重ならないように設定している。

５. 長期履修制度
本専攻においては、職業を有している等の事情のため標準修業年限（２年）で修了することが困難である場合、主に現職教員を対象に、修業年限を３年間に延長することにより計画的に教育課程を履修することができ、かつその間の授業料の年額の負担を軽減することができることとする。
長期履修制度の申請資格は、次のいずれかに該当する者とする。
・職業を有する者
・育児、介護等の事情を有する者
・その他専攻長が認めた者
また、この制度を利用する院生に対しては、院生の勤務する学校現場や個人の事情に応じ、ゆったりとしたペースで授業や指導が受けられるよう大学として最大限の配慮が必要であるため、次の34

ような履修指導を計画している。
① 入学時の４月に３年間にわたる履修計画について指導を行う。
② 時間割を院生の履修しやすいよう配慮しながら編成する。また、院生が長期に休業できる夏
季休業期間等を活用し、弾力的な履修ができるよう配慮する。
③ 学校現場(勤務校)で生じる課題について助言を行い、授業に出席しやすくなるよう配慮する。
④ メール等を有効に活用し、学習等に関する相談や授業の事前事後指導を行う。

キ．施設・設備等の整備計画
１. 講義室等の配置
講義室利用に当たっては、教育学部や教育学研究科の既設専攻との共有スペースの有効活用が図れるように、事前に調整を行う。
学生の自主学習に力を入れ、学生生活をしっかりと支援するとともに、「新しい学び」を学生自らが創造する拠点となる「創造学習センター（Alternative Learning Center：ALC）」は、院生控室と同様に学習机やミーティング用机、インターネット環境が整備され、個別学習からグループ学習まで行うことができる。
また、教員研究室は、講義棟と直結しており、学生・教員が自由に行き来できる状態にある。
用

途

部 屋 名

面 積 等

収容可能人員

演習室

第 12 講義室、第 13 講義室

43 ㎡×2 室

40 人

学習室

グループ学習室

68 ㎡

30 人

学習室

自習室

68 ㎡

10 人

院生室

院生控室

18 ㎡×5 室

25 人

資料室

就職資料室

34 ㎡

研究室

教員研究室

18 ㎡×14 室

支援室

地域教育支援室・研究室

52.5 ㎡

２. 附属図書館の整備計画
附属図書館教育学部分館では、約 26 万冊の図書、逐次刊行物約 6,000 タイトル、電子ジャーナ
ル・電子ブック約 8,000 タイトルを所蔵しており、学生の学習・研究に提供している。教育学部の教員・学生向けに特化した図書館であることから、特に教科教育・障害児教育・幼児教育・環境教
育・学校心理等の教育学関連資料が充実している。
授業期間中は平日 8:45-21:00(土曜 9:00-17:00)、休業期間中は平日 8:45-17:00 で開館し、利用者サービスを提供している。閲覧席は約 160 席、学生用端末も 12 台設置し、協同学習用のスペー
スも１室用意している。
学生選定プログラムを実施しており、学習に必要な図書を学生自らが選ぶことができるようになっている。また、他大学からの文献取り寄せサービスにも重点を置き、学生が経済的負担を感じる
ことなく学習・研究に打ち込めるよう、大学運営費による費用負担プログラムを実施している。さ
らに、卒論・修論執筆のタイミングに合わせた論文集め相談会等も実施し、学生への学習支援サー
ビスにも力を入れている。

35

以上のことから、本専攻の院生も、充実した図書館サービスを受けることができる。また、本学では、毎年度授業料収入の１％を学生用図書の整備に充てており、本専攻向けの学習資料も今後充実させていく予定である。

ク．既設大学院との関係
１. 教育学研究科の既設修士課程の再編
すでに述べたように、教育学研究科（修士課程）においては、滋賀県を中心に地域社会の学校教育を担う人材を多数輩出してきた。しかしながら、本研究科（修士課程）設置から四半世紀を迎えようとする現在、現行の体制のなかでは、学校現場や児童生徒の変容に伴う教育課題や教育ニーズに対応するには不十分な状況になりつつある。現在の新しい教育課題に応えうる高い実践指導力や応用力を有した教員を育成するためには、高度な専門教育の強化や教育方法の改善が必要である。
こうした点で、修士課程の改革は必要不可欠であり、本学が求める高度専門職業人としての教員養成機能は、今後教職大学院に移行することが望ましい。平成 29 年度の教職大学院の設立時には修士課程 20 名の学生定員を教職大学院に移す予定であるが、既設の修士課程も今後教職大学院に段階的に移行することとしている。
移行期における既設修士課程の課題は、教職大学院への統合に向けて、教育科学領域、障害児教育領域及び教材開発領域の実践性を高めるために改革を進めることにある。このような改革を通して、既設修士課程においても地域社会の求める高度な専門性と実践的な指導力を有した教員を供給していきたい。
こうした方針の下に、既設修士課程を以下のように再編する。
（１）組織の改革① 専攻・コースの編成
平成 29 年度より、既設修士課程の３専攻を１専攻（学校教育専攻）とする。また、これまでの専攻—専修制から専攻—コース制に移行する。専攻—専修制は、専門性の育成を目的とした縦割りのシステムの性格を有しているので、個別分野の学問的・専門的知識の習得には適切であるが、今後、本研究科が目指す「実践的指導力を有した高度専門職業人」の育成には適さない。実践的
指導力の育成を目指すためには、学校現場の多様な教育課題に柔軟に対応できる能力を育成する必要がある。そこで、専攻—コース制に移行して、これまで専修毎に閉じられがちであったカリ
キュラム構造を開かれたものとし、院生がコース・領域横断的に個々の履修プログラムを編みやすくする。
学校教育専攻は、教育科学コース、障害児教育コース及び教材開発コースの３コースから構成する。

36

再編前（～平成２８年度）
入学定員 ６５名

再編後（平成２９年度～）入学定員 ６５名

高度教職実践専攻
（教職大学院）（入学定員 20 名）

学校教育専攻（入学定員 18 名）

障害児教育専攻（入学定員 5 名）

学校経営力開発コース（入学定員 現職 5 名）
教育実践力開発コース（入学定員 現職 7 名、他 8 名）

学校教育専修環境教育専修教育科学コース

情報教育専修（入学定員 6 名）
障害児教育コース

障害児教育専修（入学定員 7 名）

国語教育専修学校教育専攻社会科教育専修（入学定員 45 名）

数学教育専修理科教育専修教科教育専攻音楽教育専修（入学定員 42 名）

美術教育専修教材開発コース（入学定員 32 名）

保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修図２

教育学研究科の再編〈教育科学コース〉
人の成長・発達、人格と適応などについての知識を基礎にした実践的な指導力、及び子どもの望ましい生涯発達・生涯学習を保障し、その促進を支援する能力を育成することは、教員養成における重要な責務である。本コースは、生涯学習体系の中に学校教育を位置づけ、教育の原理や歴史、社会的機能、成長・発達について多面的な視点から科学的に捉え、専門性を活かして学校教育を牽引できる教員及び学校教育に密接に関わる周辺領域の専門家を養成する。
具体的な職種としては、「学校心理士資格」を取得し、教育センターや教育相談所等の相談員
やスクールカウンセラーとして活躍する専門家を想定している。滋賀県では、平成25年からスクールカウンセラーへの学校心理士有資格者登用が開始され、これまで延べ12名が任用されている。
また、本学における学校心理士の取得実績は平成22年度～平成26年度の過去５年間で平均1.8名／年（合計９名）であり、今後も毎年２～３名の学校心理士資格取得者を本コースから養成することにより、地域の要請に応えていきたい。また、第189回国会において、「公認心理師法」が参院本会議で可決、成立したことを受け、本学でも、教育科学コース修了者に公認心理師受験資格を与えることができるようにするために、カリキュラム等の整備を予定している。そのほか、
教育学・心理学領域と深く関わる法務教官のような人材の輩出も担う。

37

〈障害児教育コース〉
学齢期を中心に、就学前、学校卒業後の青年・成人期も視野に含めた生涯にわたる発達と障害について障害児教育・障害児心理・障害児病理の各領域からの専門的知識を修得し、障害児者の発達を支援し保障するための実践・研究の基礎的能力を養う。さらに、この基礎的能力を基盤にして、特別支援教育をめぐる諸課題を理解し、実際の支援のあり方について深く学び、実践的指導力の向上を目指す。地域の学校では、特別支援教育を担うことのできる教員の需要が増大し、理論面・実践面双方からの研究の深化・発展が要請されるとともに、高い専門性をもった教員の輩出が期待されている。そこで本コースでは、高度教職実践専攻（教職大学院）との緊密な連携関係をつくり上げることにより、双方の機能を最大限に発揮できるようにする。
職種は学校教員が主であるが、これまでの入学生の実績では、保健師や理学療法士、作業療法士等のパラメディカルスタッフ、保育士、発達相談員、成人施設職員など、学校教育と深く関わりのある分野からも需要がある。これらの分野は学校教育との連携という観点から、今後さらに重要となると思われるので、本コースで養成する人材として視野に入れたい。

〈教材開発コース〉
本コースは、教科教育各領域に環境教育領域、情報教育領域を加えて構成される。領域間の連携と協力関係を強化することにより、各領域固有の専門的知識や研究能力、指導力に加え、学校教育における教科間の関連性や教科と教科外活動との関連性などを踏まえた総合的な教材開発力を育成する。
教科教育領域は各教科固有の専門性を基盤としつつ、教科横断的・総合的な視点を加えて授業計画を立案し、教材を開発する力を育てる。本学部現３年生対象のアンケート調査（資料20の分
析結果Ｄ）では、大学院に進学して学びたいこととして、「教科内容に関する専門的知識」や「教科の指導法や教職に関する専門的知識」をそれぞれ回答者の半数近い学生が挙げている。このことから、教科教育領域に関する一定程度の需要は今後も継続すると考える。環境教育領域は、地域との連携による環境教育の実践や滋賀県の自然環境を踏まえた教材研究などの取り組みの実
績を活かし、実習や演習を取り入れた講義を積極的に行い、ESD（持続可能な開発のための教育）の主要分野の１つとして、従来の教科教育的な取り組みでは困難であった教科横断的な教材開発
力・実践力の育成に資する。情報教育領域は教科「情報」の実践的指導力の育成に加えて、すべての教科においてＩＣＴの活用能力の育成をめざすことに貢献する。
本コースでは、カリキュラム編成において領域間の壁を低くし、学生が領域横断的に個々の履
修プログラムを編みやすくするとともに、個々の学生の多様な教育研究課題に応じて最も効果的な指導体制を柔軟に組織することにより、高い実践的指導力や課題解決能力をもった教員の養成をめざす。
② 入学定員確保の見通し
高度教職実践専攻（教職大学院）開設に伴い、修士課程の既設３専攻を学校教育専攻１専攻にまとめ、入学定員を 65 名から 45 名に縮減する。また、学校教育専攻における各コースの入学定
員の目安は、教育科学コース６名、障害児教育コース７名及び教材開発コース 32 名とする。

38

表 10 過去 10 年間の受験者数・入学者数・定員充足率の推移（専攻別）
年度（平成）

18
年
度

19
年
度

20
年
度

21
年
度

22
年
度

23
年
度

24
年
度

25
年
度

26
年
度

27
年
度

18～27
年度
平均

受験者数

31

36

29

25

31

26

21

25

29

38

29.1

入学者数

23

28

18

23

23

19

15

18

17

22

20.6

充足率

128%

156%

100%

128%

128%

106%

83%

100%

94%

122%

114%

受験者数

9

17

8

10

9

10

7

9

13

11

10.3

入学者数

7

14

5

9

7

8

5

8

12

10

8.5

充足率

140%

280%

100%

180%

140%

160%

100%

160%

240%

200%

170%

受験者数

42

39

45

44

44

56

50

48

43

39

45.0

入学者数

37

32

39

36

30

35

29

33

28

27

32.6

充足率

88%

76%

93%

86%

71%

83%

69%

79%

67%

64%

78%

受験者数

82

92

82

79

84

92

78

82

85

88

84

入学者数

67

74

62

68

60

62

49

59

57

59

62

充足率

103%

114%

95%

105%

92%

95%

75%

91%

88%

91%

95%

専攻

学校
教育

障害児

（人）

教育

教科
教育

合計

表 10 には、過去 10 年間の教育学研究科の受験者数と入学者数の実績を示しており、14 条特例により派遣される現職教員学生 12 名が含まれている。高度教職実践専攻の入学定員の設定にあたっては、この現職教員学生 12 名に加え、学部新卒学生８名が入学するものとして計画している。過去 10 年間の教育学研究科の入学者数平均値は 62 名で、ここから高度教職実践専攻に入学する 14 条特例の現職教員学生 12 名及び学部新卒学生８名の計 20 名を除くと、学校教育専攻の定員 45 名の充足にはさらに数名の入学者を学内外から確保する必要がある。
ア）教育学部学校教育教員養成課程の入学定員増
教育学部では、地域における教員需要の増大に対応すべく、平成 18 年度、平成 24 年度及び平成 27 年度に学校教育教員養成課程の入学定員を、それぞれ 140 名⇒180 名⇒220 名⇒240名と増員してきた。教員養成課程の学生定員の増員は教職志向の高い学生の増加につながり、高水準の教員就職率を維持するとともに、教職への強い意志を持ち教育学研究科に内部進学を希望する者の絶対数の増加にもつながっている。
表 11 本学部からの内部受験者数＊の推移

本学部からの内部受験者数（人）

H24 年度
入試

H25 年度
入試

H26 年度
入試

H27 年度
入試

H28 年度
入試

18

19

20

18

24

＊各年度、卒業見込の受験者

39

この傾向は、学部入学定員を 180 名から 220 名に 40 名増員した平成 24 年度入学者が受験した平成 28 年度入試にも現れており、内部受験者は 24 名となり、表 11 に示すように、平成 27 年度まで 18 名～20 名で推移していたのに比べて４～６名増加している。さらに、平成 27 年度から学部入学定員を 220 名から 240 名に 20 名増員しており、今後それらの内部受験者増も見込むと、平成 27 年度までの実績と比して、６～９名の受験者増が見込まれる。
過去の実績から、競争倍率は 1.35 倍となっていることから、５～７名程度の学部からの内部進学で入学する者の増が見込まれる。
イ）アンケート調査結果からの受験者確保の見込み
本学部生の教育学研究科両専攻への進学動向を予測するために、平成 27 年度２・３年生を対象にアンケート調査を実施した（資料 20 参照）。
回答者数（学生総数）：２年生 170(256）３年生 200(252)

質問（２）現時点で大学院進学についてどのように考えていますか？
２年生
6 ( 9)
46 (69)52 (78)

ア.ぜひ大学院に進みたい
イ.大学院進学は選択肢の１つである
合計（ア＋イ）

３年生
6 ( 7)
66 (81)72 (88)

質問（４）（大学院進学を考えている方は）どちらの大学院（現在ある滋賀大学教
育学
研究科か教職大学院か）を卒業後の進路として希望しますか。
２年生
20（30）
14（21）
14（21）

ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよい＊（

３年生
17（21）
14（17）
29（36））内は学生総数に換算した補正数

調査結果からは、「大学院進学を選択肢として考えている」回答者実数（質問（２）ア＋イ）は２年生 52 名、３年生 72 名で、全体の３割強となっている（資料 20 の分析結果Ａ）。
このうち、既設専攻には２年生 20 名、３年生 17 名、教職大学院へは２年生 14 名、３年生14 名が進学を希望している。また、「どちらの大学院（専攻）でもよい」という者が２年
生 14 名、３年生 29 名であった（資料 20 の分析結果Ｂ）。この結果から、本学部の新卒内部進学者のみでも、毎年、高度教職実践専攻は予定する学部卒入学定員（８名）の２倍以上の受験者の確保が可能となり、改組後の学校教育専攻（修士課程）には、「どちらの大学院でもよい」者のうち１／２程度が受験すると仮定すれば、30 名程度の受験者数が期待できる。

40

質問（７）大学院に進学するならどのようなことを学びたいか(複数回答)
２年生 上位５位

３年生 上位５位①教科内容に関する専門的知識

95(54.6％)①教科指導法や教職の専門的知識

142(69.3％)②広く豊かな教養

87(50.0％)②教科内容に関する専門的知識

133(64.9％)③教科指導法や教職の専門的知識

86(49.4％)③人間の成長・発達についての深い理解

107(52.2％)④指導力やリーダーシップ

73(42.0％)④指導力やリーダーシップ

102(49.8％)⑤人間の成長・発達についての深い理解

65(37.4％)⑤広く豊かな教養

95(46.3％)

また、アンケート結果によれば、学生の９割以上が学部修了だけで教壇に立つことに不安を感じており（資料 20 の分析結果Ｃ）、そうした者の多くは、上の表に示すように小学校
や中・高等学校の「教科内容に関する専門的知識」や「教科指導法や教職の専門的知識」「広く豊かな教養」「指導力やリーダーシップ」を大学院進学により身に付けたいと希望している（資料 20 の分析結果Ｄ）。「指導力やリーダーシップ」の向上は、高度教職実践専攻の教育目標とするものであり、「教科内容に関する専門的知識」や「教科指導法や教職の専門的知識」の向上は、既設修士課程の教育目標である。高度教職実践専攻の設置とともに、既設修士課程を再編してカリキュラム改革を行うことにより、それぞれの専攻の特性を活かし、進学志望者の増加に結びつけることができると見込んでいる。
ウ）教育学部の改組及び教育学研究科における取組等による受験者の確保
過去の実績や学部入学定員増、学部生の大学院への進学意欲以外にも、以下に挙げる取組を強化することにより過去実績以上の受験者を増加させ、より質の高い入学者を確保する。
① 修士課程教科教育専攻では、平成 28 年度入試より、教職への強い熱意を有する質の高い入学者を選抜するために、志願者の在籍大学の推薦を受け出願できる制度を導入し、６名の出願があった。改組後は、この制度を研究科全体で導入する。
② 修士課程の「教育職員免許状取得のための受講科目授業料免除制度」を毎学期 30 数名、
過去５年間では延べ約 320 名が利用しており、この制度の更なる広報に努めていく。
③ 教育学部では、「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー:CST）養成拠点構築事業」
終了後も現職教員を対象に CST を養成している。平成 27 年度に「初等理科専攻」を設けたことから、大学院在学中にも CST 認定のための研修を受講できる制度を設けていく。
④ 教育学部では、平成 27 年度に「初等英語専攻」を新設した。これまで本課程の英語教育
専修では主に中学校・高校を対象としてきたが、今後は、学部とのつながりを視野に小学校
英語教育のリーダー養成をもう一つの大きな柱とする。
⑤ 本課程では、夏季休業期間中等に現職教員のための社会教育主事講習を開講しているが、今後、対象を大学院入学者全員に広げていく。
⑥ 留学生については、第３期中期目標期間（平成 28～33 年度）において、本学では協定校
及び留学生の受け入れ増加を中期計画に盛り込んでいる。現に、協定締結大学から本学への交換留学や短期研修をきっかけとして本課程を受験する者も出ている。

41

⑦ 滋賀県教育委員会は、平成 26 年度から、専修免許状を取得できる大学院の在学者・進学者に対する採用候補者名簿登載期間の延長ができる制度を設けている。この制度は、県が中長期的計画の下に小・中・高校教員の高度化を図る方針であることを示していることから、今後、教職を志望する者の大学院進学率の上昇につながると見込まれる。
（２）教育体制の改革① 修士課程で養成する教師像
全国の教員養成系修士課程は、「専門的学識の育成」と並んで「教員としての質的向上を中軸とする高度専門職業人教育」を目指しているが、実際には個別分野の学問的知識の探求を目指す研究機能に偏ってきていると一般的に評価されている。本学の修士課程は、「実践的指導力を有した高度専門職業人教育」という本来の修士課程の在り方を回復し、今後養成すべき教師像を追求していく。すなわち、実践的指導力の育成を基軸として、学校教育の諸分野についての専門的・学問的な幅広い知識や深い理解力を強みとする教員の養成を目的とする。また、育成すべき具体的な資質・能力としては、①学校教育に関する特定の分野における深い理解力、高度な知識・技能及び研究能力、次に②こうした知識・技能・能力を実践的視野から教育実践、
教材開発、教育方法に還元できる能力、さらに③教科指導やその他学校現場の様々な場面において、理論知と実践知を融合して発揮することができる指導力である。
② 修士課程改革の方針
上記①の教師像に基づいた資質・能力を育成するために、修士課程の教育体制とその内容を改革し、以下の方針に基づいて実施する。
ア）学校現場での実践力・応用力などの教職としての高度な専門性を習得し、学校現場で活躍する教員を養成する方向に、指導体制と養成プログラムを改革する。
イ）高度教職実践専攻設置と同時に、学校教育専攻においても、県・市町教育委員会、地域の学校と協議・協同して、「教育科学」、「障害児教育」及び「教材開発」の各分野の在り方を検討し、今後の修士課程に反映する。
ウ）専修免許状にふさわしい実践的指導力の育成を目指し、実践的な科目を導入する。その際、科目内容は、各領域の専門的知識を学校教育の中で活かしていくという点を重視する。
③ 修士課程カリキュラムの改革ア）修士課程カリキュラムの構造の改革—教員の意識改革
修士課程の現行のカリキュラムは、図３の左側に示すように、学校教育の基礎的・基本的な知識の獲得を目指す「学校教育共通科目」を土台に、「教科教育共通科目」によって教科教育に関する基本的な知識を獲得し、次に各専門知識の内容についての深化を目指す「専門科目」を学び、その専門性を課題研究に結実させるという形を採っている。このように、現行のカリキュラムは土台の部分に教職のベースとなる科目を配置しているものの、全体構造
としては修士論文に向け学問的専門性を高めることに主眼が置かれている。このため、「教員としての実践的指導力」を育成するという本来の狙いが希薄になる傾向にある。そこで、この問題点を克服するために、図３の右側のように改革する。
土台の部分には現行と同様に、学校教育の意義や課題、教育方法、現代的課題を幅広く学

42

び、児童生徒の認知的発達や人格的発達の理解を進める「学校教育共通科目」（学校教育総論、教育心理総論）を基礎科目として置く。また、これらの基本的な知識の基に、「専門科目」において専門領域の諸問題を認識すると同時に教育課題に照らした問題意識を明らかにした上で、「教科教育共通科目」においてその問題意識を教材開発や授業研究の次元で解決し展開する方法を学ぶ。さらに、こうして得られた知見を実践の場で活かす能力にまで高めること、すなわち教員として高度な実践能力の育成を目的として「教職実践フィールド研究」
を修士論文の作成前に位置付ける。修士論文では、研究を通して高度専門職業人としての教員にふさわしい「実践力」を獲得したかどうかを自身で確認しながら、各自のテーマを２年間の成果として取りまとめる。その際、研究成果が教育現場でどのように活用できるかという視点を重視する。

課題研究

課題研究

専門科目

フィールド研究

教職実践

教科教育共通科目

教科教育共通科目

専門科目

学校教育共通科目

学校教育共通科目

現行（～平成 28 年度）

再編後（平成 29 年度～）

図３

カリキュラム構造の改革イメージ

イ）実践的科目の導入
修士課程では、実践的な科目「現代教育実践研究」を平成 26 年度より開講している。こ
の科目は、現代の学校教育、教科指導や学級経営の諸問題を現場に即して学ぶことを目指しており、平成 27 年度は「現代教育実践研究」で学んだ内容を基礎に学校教育活動に主体的に参画して実践研究を行い、教員としての実践的指導力の獲得を目指す「現代教育実践演習」を開講した。また、平成 28 年度には、「現代教育実践研究」及び「現代教育実践演習」に加えて、「教材開発実践実習」を開講する。この科目では、教材開発を推進する能力と実践的指導力を身に付けるため、特定教科の授業改善について先導的な取組を行っている学校への訪問や、学校における研究授業の指導案や教材の作成、新たな授業づくりのプラン作成などに参画する。これらの科目は、当面、自由科目（各２単位）として位置付けるが、平成
29 年度の本専攻設置と同時に実施する修士課程カリキュラムの改革において、「現代教育実践研究」と「現代教育実践演習」を合わせて「現代教育課題演習」とし、必修科目とする。

43

また、「教材開発実践実習」も必修科目として位置付け、両科目を「教職実践フィールド研究」科目として位置付ける。
（３）教育学研究科再編（教職大学院の設置）による教員組織の変更
表 12 に示すように、高度教職実践専攻へ８名の教員が異動する。そのうち、７名が研究者教員、１名が実務家教員である。また、７名の研究者教員のうち２名が学校教育専修から、５名が教科教育専攻からの異動で、実務家教員の１名は教育実践総合センターからの異動である。そのほか、学校教育専修の４名（内部からの新規担当者１名を含む）と、障害児教育専修の２名の計６名を高度教職実践専攻の兼担教員として活用する。再編後は、学校教育専攻は１専攻に一本化され、教員間の連携を密にして協働体制で教育指導に当たることから、指導体制に問題は生じない。また、学部の指導体制や教員免許状授与のための教職課程認定に関しても可能な体制である。

表12 教育学研究科再編に伴う教員異動
再編前

専攻(平成27年11月30日現在）
配置数
内部異動

専修
学校教育

学校教育専攻

情報教育
環境教育

再編後

12

16（1）

計

2
２(1)
4
4
７(1)
11(1)
7
11(1)
７(1)
70（6）
７(1)
6
5
５(1)
4
90(7)

教育実践総合センター

2

障害児教育専攻

障害児教育
国語教育
社会科教育
数学教育
理科教育
音楽教育
美術教育
保健体育

教科教育専攻

技術教育
家政教育
英語教育

-2
〔兼担3〕

研究者教員

（平成29年度～）

移動数

専 攻

2〔3〕
高度教職実践専攻
〔2〕(教職大学院）
5
1

〔兼担2〕
-1

実務家教員

コース

内部異動

新規採用

学校経営力開発コース

7
〔兼担5〕

1
〔兼担1〕

教育実践力開発コース
小 計

内部異動 新規採用＋交流1

8〔兼担6〕

5
6

14〔兼担6〕

教育科学コース
障害児教育コース

10
4

教材開発コース

65-1
学校教育専攻

-1
-1
-1

小 計
教育実践総合センター

-1

79
1

注）（ ）は特任で内数、〔 〕は兼担で外数である。
注）再編後の教員数は定年退職後の補充や学外への異動状況等により変動するので、現時点での見込みの概数である。

２. 段階を踏んだ今後の改革の見通し
上述のとおり、平成 29 年度に「高度教職実践専攻（教職大学院）」を新設すると同時に、既設の修士課程を学校教育専攻１専攻に一本化し、教育学研究科は高度教職実践専攻と学校教育専攻の２専攻とする。
本学では、平成 29 年度にデータサイエンス学部（仮称）及び平成 33 年度に大学院データサイエ
ンス研究科（修士課程）（仮称）の設置が予定されている。また、経済学研究科（修士課程）においても、社会人の学び直しに対応した専攻等の新設が計画されている。そこで、これらの組織の新設・再編を視野に入れつつ、教育学研究科の２専攻、すなわち高度教職実践専攻及び学校教育専攻についても入学定員を含めた見直しを行い、平成 33 年度には学校教育専攻の高度教職実践専攻への統合を目指す。このため、平成 29 年度から４年間をかけて教育内容の不断の改善を行うとともに、新たな教育課題や地域からの要請を見据えつつ、統合に向けた準備を進めていきたい。

44

表 13 教育学研究科再編の工程表

年 度

H27

H28

既存専攻の再編

教
育
学

定

既存修士

員

教職大学院

研
究
科

カリキュラム改革

H29

H30

H31

H32

H33

・ 学校教育専攻に一本化する。

学校教育専攻の見直し

・ 学校教育専攻を教育科学コース、障害児教育コース、教材

教職大学院に統合予定

開発コースの 3 コースによって構成する。

65 名

65 名

45 名

45 名

45 名

45 名

20 名

20 名

20 名

20 名

「現代教育実践研究」「現代教育実践研究」「現代教育実践演習」「現代教育実践演習」

を選択科目として実施「教材開発実践実習」

・ 「現代教育課題演習」と「教材開発実践実習」を必修科目（修了要件外の自由科

を選択科目として実施にし、合せて「教職実践フィールド研究」科目と位置づけ、目として単位認定）（修了要件外の自由科

課題研究につながる科目群として修了要件に位置づける。

未定

・ 「現代教育実践研究」と「現代教育実践演習」を合わせて、「現代教育課題演習」とする。

目として単位認定）
・ 教職大学院を拡充
教職大学院

教職大学院設置（２コース）

・ 学部新卒等を受入れる新コース（教員免許取得可能）を設置
・ 学び直し大学院/コース又は、修全学的な大学院

士課程設置

改革プラン

45

ケ．入学者選抜の概要
１. 入学者受け入れ方針
本専攻の入学者は、地域や学校における指導的役割を果たすために不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備え、スクール・リーダーになることを志向し期待される現職教員と、学部段階での資質能力を修得した者（教員免許保有者）の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者を選抜する。募集人数は 20名（学部新卒学生８名・現職派遣教員学生 12 名）である。
なお、本専攻の設置準備として実施した本学部３年生対象のアンケート調査の結果から、本専攻には学部から毎年 20 名程度の志望者を期待できることが明らかになった。そのため、本専攻が掲げる「高度な実践的指導力を備えた質の高い専門家教員の育成」という目標と、入学者選抜によって一定水準の質を確保することを勘案すると、学部新卒学生等の数は８名程度とするのが適当であると判断した。
２. アドミッションポリシー
本専攻の目指す人材像は、次のとおりであり、この資質と意欲を持った者を求める。
現職教員学生は、本専攻修了後、教頭や指導主事、研究主任や教務主任など、学校改革の中核として働くことが期待され、将来は地域教育界のリーダーや管理職として働く教員になることを目指す。
学部新卒学生は、修了後、これまでの修士課程修了者以上に即戦力となる授業実践力を身につけて教員となる。就職後は、広い視野に立って教育活動を俯瞰し、同僚と協働しながら、学校改革や授業改善を牽引できる教員となるべく自己研鑽に務めることを目指す。

３. 出願資格
大学卒業、あるいはそれを同等以上の学力を有する者で、以下のいずれかに該当する者。
① 派遣現職教員（学校及び教育関係機関に在籍し、教育職員免許状を有する者）であって、滋賀
県教育委員会から推薦された者。
② 現職教員（学校及び教育関係機関に在籍し、教育職員免許状を有する者）。
③ 学部卒者：四年制大学を卒業もしくは３月末までに卒業見込みで、教育職員免許状（一種）を取得もしくは３月末までに取得見込みの者。

４. 入学者の選抜方法
入学者の選抜は、学力検査の成績、出願書類を総合して行う。

５. 学力検査（１）派遣現職教員・現職教員：「志望研究調書」及び「教育研究に関する調書」の評価 200 点、口述試験 200 点、計 400 点。
・

口述試験は、出願時に提出された「志望研究調書」及び「教育研究に関する調書」をもとに行う。

46

（２）学部卒者：論述試験 200 点、口述試験 200 点、計 400 点。
・

論述試験は、教育に関わる内容から出題する。

・

口述試験は、出願時に提出された「志望理由書」を基に研究課題と研究方法に関する内容について行う。なお、論述試験及び口述試験により、本専攻で学習する上で十分な学力を備えていることを確認する。

６. 学力検査の日時（１）現職教員：８月最終の週
なお、二次募集が必要なときは、２月最初の週に行う。
（２）学部卒者：９月最初の週
なお、二次募集が必要なときは、２月最初の週に行う。
ただし、平成 29 年度入試に限っては、本専攻の設置認可の後、速やかに行う。
（ 10 月 22 日前後を予定。二次募集が必要なとき２月４日を予定）。

７. 出願書類（１）現職教員：入学志願書、志望研究調書、教育研究に関する調書、卒業（修了）証明書または卒業（修了）見込証明書、教育職員免許状授与証明書または教育職員免許状の写し、成績証明書、受験票、写真等。
（２）学部卒者：入学志願書、志望理由書、卒業（修了）証明書または卒業（修了）見込証明書、成績証明書、受験票、写真等。
備考：① 「志望研究調書」には、志望する研究について、研究課題（暫定的なもので可）、課
題背景または問題意識、研究内容と方法を記す。
② 「教育研究に関する調書」には、教育実践に関わる成果（発表、報告、調査、研究、制作、演奏、協議などの活動及び指導）あるいは著書、学術論文、学会報告などについて記す。

８. 選抜体制
学力検査は、本専攻の研究者教員及び実務家教員が、教育学研究科及び教育学研究科運営委員会と連携し実施する。入学者は、研究科委員会における審議により決定する。

コ．取得できる免許
現在取得している教員免許状を基礎として、小学校、中学校（各教科）及び高等学校（各教科）の専修免許状を取得できる。

47

サ．大学院設置基準１４条特例
大学院設置基準第 14 条特例に基づき滋賀県から本専攻に派遣される現職教員は、学校経営力開発コース５名、教育実践力開発コース７名を予定している（表 14）。
表 14 大学院設置基準 14 条特例による現職派遣院生の資格及び処遇等
教職大学院

コース

定員

年齢層

キャリア
資質能力
勤務環境
処遇
・教諭経験１５年程
度
・Ｍ１：研修出張（教特 ・教職大学院修了者は、・ミドルリーダー研修法第２２条３項） Ｍ しかるべき時期に、勤務
５名
学校経営力
概ね
修了者または１０年
２：職専免研修（ 〃 の状況に応じて県教育
（現職教員
開発コース
40～44歳 経験者研修修了者 ・将来スクールリー）として所要の措置を 委員会の指導主事や市
学生のみ）
・学年主任、生徒指 ダーや各地域のリー 講ずる。
町教育委員会割愛者、導主事等経験者
ダーとして活躍が期待 ・派遣期間中は所属 教頭職として配置する。
定員２０名
できる者
校に籍をおくこととし、（内現職教員・健康状態が良好な者 １年目には補充者を学生１２名）
・市町教育長の推薦を 配置する。
・教職大学院修了者は、受け、県教育委員会の ・Ｍ２は所属校にもど しかるべき時期に、勤務
１５名・教諭経験６年以上審査（申請書類・面接） り勤務する。週１日程 の状況に応じて県教育
教育実践力 （内現職教 概ね・５年経験者研修修に合格した者
度、大学院または所 委員会の指導主事や市開発コース 員学生７29～39歳 了者
属校において大学院 町教育委員会割愛者、名）
教員の指導のもと研 教頭、主幹教諭職として
究を行う。
配置する。

これら派遣教員は、連携地域である市教育委員会から推薦され、県教育委員会の受験同意を得た者である。また、本専攻を修了した教員は、各学校・地域のスクール・リーダーとして活躍し、将来滋賀県の学校教育のトップリーダーとして活躍することが期待されている。派遣時の年齢層は、５年経験者研修修了者である 20 代後半を下限とし、上限は教務主任や学年主任等、学校の中核として期待される 40 歳前後の者である。これらの者に対し、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例及び同設置基準第 15 条（大学設置基準第 25 条等準用）に定める授業の方法の趣旨に基づき、現職教員等が大学院教育を受ける機会を広げるため、教育方法の特例を実施する。
① 修業年限２年課程のみとする。
② 履修指導及び研究指導の方法
本専攻の授業方法に従って、入学前及び入学後のオリエンテーションで、履修の指導を行う。
③ 授業の実施方法
詳しくは、「カ．教育方法、履修指導の方法及び終了要件」において説明。
④ 教員の負担の程度
詳しくは、「オ．教員組織の編成と考え方」において説明。
⑤ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置
附属図書館教育学部分館について、授業期間中は平日 8:45～21:00、土曜日 9:00～17:00、休業期間中は平日 8:45～17:00 で開館し、学生等の学習研究活動に柔軟に対応している。
院生用の大学院 PC 室は、パソコン・プリンターが備え付けてあり、24 時間利用することが可能である。また、学内ＬＡＮは有効に利用できる状況にある。
本専攻の院生に関する事務については、教育学部、専攻科及び既設研究科専攻の学生・院生と同様に学生センターにおいて対応を行う。

48

⑥ 入学者選抜の概要
詳しくは、「ケ．入学者選抜の概要」において説明。

シ．多様なメディア利用
本専攻では、今までの教育実践（学部では、メディア教育論、ディジタル環境とメディアなど、大学院では、情報教育メディア特論、情報教育メディア演習など）をもとに、更なる発展と充実を目指し、教職実践としての位置付けを明確にしている。その考え方の基本的な概要を示せば、下記のとおりである。
本専攻でのメディア教育において、メディアとは、報道メディアだけでなく、多様なメディア、
すなわち、表現メディア、情報メディア、放送メディア、印刷メディア、報道メディア、記録メデ
ィア、記憶メディア、アナログメディア／ディジタルメディア、ネットワークメディア、…などを対象としている。それぞれのメディア概念は必ずしも排他的ではないことに留意する必要がある。
したがって、ここでのメディア教育とは、いわゆるメディア・リテラシー教育を超えた広い概念であり、その実践的な視点と内容例は、次のとおりである。
・メディアの本質を理解する …メディア論、ディジタル環境論、学習環境論など
・メディアの利用を実践する …メディアの利用・教育方法・教材開発など
・メディアの情報を吟味する …メディアの情報論、メディア・リテラシー、情報社会など
本専攻では、上記の考え方を踏まえ、教職実践としての課題、例えば、アクティブ・ラーニング、
21 世紀型スキルなどにも対応することから、文部科学省が進める「教育の情報化」における課題に対応する本専攻の授業科目の例を示せば、表 15 のとおりである。
表 15 メディア利用における教職実践としての課題
教育の情報化
ＩＣＴ活用

情報活用能力の育成

校務の情報化メディア利用における教職実践としての課題
・メディアの種類・特徴・機能及び現状
・ＩＣＴの種類、特徴、現状など
・アクティブ・ラーニング、特に、ＩＣＴ活用による学習者の能動的学習環境について
・新しい資質・能力、21 世紀型スキル；特に、思考の方法（創造性とイノベーション、批判駅思考、問題解決、意思決定）、働く方法（コミュニケーション、コラボレーション）、働くためのツール（情報リテラシー、ＩＣＴリテラシー）など
・カリキュラム・イノベーション
・カリキュラムマネジメントなど

主な授業科目の例
・メディア活用実践研究
・他に実習あり・カリキュラム開発と授業の最先端
・他に実習あり・カリキュラム開発と授業の最先端
・カリキュラムマネジメントと校
内研修
・他に実習あり

上記のように、実践的な教育に利用可能なメディアとして、広範な範疇にある各種のメディアを対象とし、それらの特徴を実践的な視点で分析し、有効に活用できることを重視している。
また、ＩＣＴ活用として捉えれば、多様なメディアを高度に利用して授業を教室以外の場所で履49修させることを学ぶことで、前述の授業科目だけでなく、その他の多くの授業科目において、取得した成果を生かす場を提供している。以上のように、教育の情報化では、ICT 活用の方法を学ぶだ
けでなく、これらを用いた学習展開の在り方、資質能力の育成、校務の情報化・効率化など、総合的な内容として位置付けている。
なお、本専攻における ICT 活用をその機能で分類すると、表 16 のようになる。
表 16 ＩＣＴ活用における機能と具体的な展開
機能の例

説

明

教材提示機能電子的な提示装置、移動可
能な情報端末など

通信機能

テレビ会議システム（遠隔講義システムなど）など

討論・情報共有機
能Web 機能、ブログ機能、メッセージ交換機能など

教材開発機能コースウェア開発、コンテンツ
開発など

その他

種々の教育場面における ICT
活用など

具体的な展開の例
WBL(Web Based Learning)としての協働学習支援環境（CLSE）を利用する。
上記の授業、実習にて行う。
滋賀県総合教育センターと本学を結び、リアルタイムによる教育研究を行う。
上記の授業、実習の他に、必要に応じて適宜行う。
各種の ICT による機能を活用し、協働学習の具体的な展開のための教育経験の場を提供する。
上記の授業、実習の他に、必要に応じて適宜行う。
多様なメディアを利用した効果的な授業展開のため、実際に教材開発を行い実践につなげる。
上記の授業、実習にて行う。
先進的な実践例を収集したり、関係者と意見交換を行ったりして、知識と経験の場を広げる。
必要に応じて適宜行う。

ス．管理運営の考え方
１. 管理運営組織
教育学研究科には教育学研究科委員会が設置されており、教育学研究科委員会のもとに高度教職実践専攻会議及び学校教育専攻会議を置く。教育学研究科委員会は、高度教職実践専攻及び学
校教育専攻の専任教員（特任教員、みなし教員を含まない。）で構成され、両専攻の専任教員は議決権を持つ。なお、修了判定には特任教員・みなし教員も出席する。
また、教育学研究科の下に教育学研究科企画・運営委員会を設置し、教育学研究科全体の企画・運営を行う。企画・運営委員会には、研究科長、副研究科長、高度教職実践専攻及び学校教育専
攻の両専攻長の他、両専攻から選出された委員が出席する。高度教職実践専攻会議は、高度教職実践専攻専任教員（特任教員、みなし教員を含む。）で構成され、議決権をもつ。なお、必要に応じて兼担教員も会議に出席する。高度教職実践専攻会議の目的は、専攻の目的とする教育研究
を、効率的、機動的また継続的に遂行することである。専攻会議は、カリキュラムの編成と実施、教育研究方法の点検と改善、連携協力校との実習等の調整、滋賀県教育委員会との交流人事による実務家教員の選考、その他専攻の運営に関する事項について審議する。また、専攻の通常の管理運営のために、専攻会議に教務部会、実習部会、入試・広報部会、FD 部会を置く。専攻会議で決定した事項については、研究科委員会に報告する。なお、学生の入学・修了、実務家教員の選考基準・選考手続き、並びに実務家教員の採用に関する事項については、研究科委員会で審議50する（資料 21：教職大学院管理運営関連図）。
２. 事務組織
教育学部教務係が、教育学部及び教育学研究科学校教育専攻と併せて所掌する。

セ．自己点検・評価
１. 自己点検・評価についての基本方針
教職大学院におけるカリキュラムにおいては、「実務経験を通じた具体的事例等を基とした内容を展開すること」が必要であり、そこでの実務家教員の役割の重要性が指摘されている（中央教育審議会答申の参考資料「教職大学院における『実務家教員』の在り方について」）。この資料では、
教職大学院における指導内容が、「実践の構造化、臨床的な実証研究の構築」であることから、実務家教員に求められるのが単なる「事例についての知識の豊富さ」だけでなく、「事例や事例知識等をコーディネートしていく役割とともに、理論と実践の架橋を体現する者として、研究的省察を行い、リードする役割が求められる」ことが指摘されている。また、教職大学院においては、実践的な内容は実務家教員のみにより分担・分業されるべきものではなく、「実務経験を有する実務家
教員といわゆる研究者教員とがともに協働しつつ、全体として実践的内容を意識した教育が展開される必要」が指摘されている。
これらの指摘は、教職大学院の教員が研究者教員、実務家教員の隔たり無く、学校経営や教育実践の事例をめぐって対話し、協働的に省察しながら、理論と実践を架橋する資質能力が求められていることを意味している。こうした資質能力の向上は、授業の中での協働的な対話と省察、同じ授業科目を運営する研究者教員と実務家教員相互の協働的な対話と省察、そして、コースや専攻の教育課程を運営改善していくための協議における協働的な対話と省察の中で、不断に向上させていくべきものである。
さらに、このような日常的な活動に加え、本教職大学院では、以下に詳説するような、授業評価・改善アンケート、授業参観・公開・FD 授業研修会、自己点検・評価報告会などの取組を実施するとともに、その報告を公開していく。

２. 授業評価・改善アンケート
本専攻の運営を担う専攻会議に置かれた FD 部会が、全科目について「学生による授業評価」を実施するとともに、その結果を分析し、授業担当教員にフィードバックする。それを受けて教員は、改善について検討し、実施する。教員が次年度の授業においてどのような改善を行うつもりであるかについては、FD 部会が教員アンケートを実施して確認する。

３. 授業参観・公開・FD 授業研修会
FD 部会が主体となり、毎年６月と１２月（時期は変更の可能性あり）に、教育学研究科教員・学生と、滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会及び連携地域教育委員会で組織される「滋賀大学教職大学院運営連絡会（仮称）」（資料 21：教職大学院管理運営関連図）関係者に対して、本専攻

51

の原則全ての科目を公開し、授業参観を実施する。参観参加者には、感想シートへの記入を求める。
FD 部会はその結果を集計し、授業担当教員にフィードバックして改善を促す。教員が次年度の授業においてどのような改善を行うつもりであるかについては、授業評価同様に、FD 部会が教員アンケートを実施して確認する。
また、教職大学院の教員が大学院生に行う授業を事例として、年 3 回の授業研修会を実施する。
3 回については主に研究者教員が行う授業、主に実務家教員が行う授業、そして、研究者教員と実務家教員が協働して行う授業などを取り上げることにより、研究者教員と実務家教員の協働をより確かなものにし、教職大学院のカリキュラムを充実させていく。
なお、日程や時間割の関係で実際に授業参観を行えない教員もいることが予想されるため、授業のビデオを撮影し、共同の演習科目及び会議等の後に、その振り返りの研修会の時間を設ける。授業研修会は大学院生の参加も促し、協働的に進めていく。これにより３年に１度は、すべての専任
教員が授業研修会での授業提案を行うことができる。
さらに、他大学の FD 研修会や評価報告会に参加し、研究者教員と実務家教員の協働の在り方についての視野を広げる。
４. 自己点検・評価報告会
本学では、「国立大学法人滋賀大学目標計画・評価委員会」を設置し、同委員会は、各部局が当
該年度の自己点検・評価を踏まえて今後に向けた方針について説明する「滋賀大学自己点検・評価
報告会」を毎年 12 月末に実施している。出席者は、教職員、学生、同窓生及び経営協議会外部委員で、これらの者からの意見を今後の大学改革に反映させることを目的として行っている。
平成 27 年 12 月開催の同報告会では、本専攻の設置に関する構想や準備状況を説明するとともに、設置後も、同報告会において教育研究活動等の状況に関する自己点検及び自己評価を行い、その結果を説明していく。なお、滋賀県教育委員会及び連携地域教育委員会にも参加を求め、FD 活動に対する意見交換の場とする。
さらに本専攻修了生に対しては、県並びに連携協力地域と組織する「滋賀大学教職大学院運営連
絡会（仮称）」において、教育成果に関する意見交換を行うこととしている。
５. 評価の観点と公表
本専攻の学生に期待される資質・能力の達成状況について不断に検証を続けていくに当たり、特に以下の３つの観点に照らして評価を実施する。
① 授業内容・方法（時代や地域のニーズに即したものであるか。）② 各実習の評価並びに修了報告書等の成果③ 修了生の進路状況（教員採用率を含む。）
また、FD 活動の成果は、毎年度全学として作成する「滋賀大学自己点検・評価報告書」、「滋賀大学 FD 事業報告書」、並びに滋賀大学 FD 情報誌「su-L」等においてすべて公表する。

52

ソ．認証評価
１. 認証評価を受ける計画等
本専攻は、平成31年度（開設３年目）に一般財団法人教員養成評価機構から認証評価を受けることを前提に計画を進める。平成29度より認証評価検討チームを組織し、準備に当たる。
・平成29年９月学内検討チームの設置
・平成30年５月認証評価機関との協議
・平成31年５月認証評価のための申請

２. 認証評価を受けるための準備状況
認証評価を受けるに当たっては、これまで一般財団法人教員養成評価機構との間で準備計画等の協議を進めている。

３. 認証評価を確実に受けることの証明（資料 22 認証評価機構による証明）
一般財団法人教員養成評価機構から、認証評価を確実に受けることを書面で確認した。

タ．情報提供本専攻の活動は、本学ホームページ（http://www.shiga-u.ac.jp/）からリンクされた「教育情報の公表（http://www.shiga-u.ac.jp/information/info_public-info/public-education/）」のページと「大学紹介＞刊行物・グッズ＞滋賀大学概要（http://www.shiga-u.ac.jp/information/
publish/info_publish-profile/）」のページ内で公開される。
また、滋賀大学教育学部のウェブサイト（http://www.edu.shiga-u.ac.jp/index.html）には「ホーム＞大学院（http://www.edu.shiga-u.ac.jp/postgrad/postgrad.html）」のページがあり、教育
学部及び教育学研究科の情報を公開している。本専攻についても、ここからリンクされる各項目（概要、特色及び免許）に対応したページにおいて、該当する内容が記載される予定である。
さらに、課題解決研究Ⅲ・Ⅳにおいて実践課題に取り組んだ成果の報告である実践課題研究報告
書の概要を滋賀大学大学院教育学研究科紀要に掲載する。また、附属図書館が運営している滋賀大学学術情報リポジトリのウェブページ（http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/）にも、同様の成果を保存・蓄積し、インターネットを通じて、学内外に公開する。加えて、毎年８月第一土曜日に開催し、大学概要・入試情報・学生生活などの説明、学部・専攻・専修の紹介や施設見学を行っているオープンキャンパスにおいて、本専攻への入学希望者を対象とした説明会を開催する。加えて、同様の説明会を、年に２～３回の頻度で、滋賀大学大津サテライトプラザにて開催する。
なお、「教育情報の公表」、「滋賀大学概要」、「シラバス」ならびに「大学院」のウェブペー
ジには、それぞれ以下の項目が記載されている。
（１）大学の教育研究上の目的に関すること・法人の目的、業務の概要（「教育情報の公表」）
・滋賀大学憲章（「教育情報の公表」）

53

（２）教育研究上の基本組織に関すること・概要（「大学院」）（３）教員組織及び教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・役職者一覧（「教育情報の公表」）
・教職員数（「滋賀大学概要」）
・教育・研究者情報検索（「教育情報の公表」）（４）入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・アドミッション・ポリシー（「教育情報の公表」）
・学生数／収容定員（「滋賀大学概要」）
・卒業（修了）者数（「滋賀大学概要」）
・進学／就職者数（「滋賀大学概要」）（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること・シラバス（「教育情報の公表」）（６）学習の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
・学習成果に係る評価基準 【教育学研究科規程】（「教育情報の公表」）
・必修科目、選択科目及び自由科目の別の必要単位修得数 【学則】（「教育情報の公表」）
・取得可能な学位に関する情報 【学位規程】（「教育情報の公表」）（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・キャンパス概要（「教育情報の公表」）
・大学会館（「教育情報の公表」）
・学生寮・住居（「教育情報の公表」）
・交通案内（「教育情報の公表」）（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・進学費用（「教育情報の公表」）
・入学料／授業料免除・奨学金（「教育情報の公表」）（９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康などに係る支援に関すること・学生生活・学修支援（「教育情報の公表」）
・就職支援体制（「教育情報の公表」）
・留学生支援（「教育情報の公表」）（10）教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報・ディプロマ・ポリシー（「教育情報の公表」）
・カリキュラム・ポリシー（「教育情報の公表」）

チ．教員の資質の維持向上の方策
１. 授業評価・改善アンケート（再掲）
本専攻の運営を担う専攻会議に置かれた FD 部会が、全科目について「学生による授業評価」を54

実施するとともに、その結果を分析し、授業担当教員にフィードバックする。それを受けて教員は、改善について検討し、実施する。教員が次年度の授業においてどのような改善を行うつもりであるかについては、FD 部会が教員アンケートを実施して確認する。

２. 授業参観・公開・FD 授業研修会（再掲）
FD 部会が主体となり、毎年６月と１２月（時期は変更の可能性あり）に、教育学研究科教員・学生と、滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会及び連携地域教育委員会で組織される「滋賀大学教職大学院運営連絡会（仮称）」（資料 21：教職大学院管理運営関連図）関係者に対して、本専攻の原則全ての科目を公開し、授業参観を実施する。参観参加者には、感想シートへの記入を求める。
FD 部会はその結果を集計し、授業担当教員にフィードバックして改善を促す。教員が次年度の授業においてどのような改善を行うつもりであるかについては、授業評価同様に、FD 部会が教員アンケートを実施して確認する。
また、教職大学院の教員が大学院生に行う授業を事例として、年 3 回の授業研修会を実施する。
3 回については主に研究者教員が行う授業、主に実務家教員が行う授業、そして、研究者教員と実務家教員が協働して行う授業などを取り上げることにより、研究者教員と実務家教員の協働をより確かなものにし、教職大学院のカリキュラムを充実させていく。
なお、日程や時間割の関係で実際に授業参観を行えない教員もいることが予想されるため、授業のビデオを撮影し、共同の演習科目及び会議等の後に、その振り返りの研修会の時間を設ける。授業研修会は大学院生の参加も促し、協働的に進めていく。これにより３年に１度は、すべての専任
教員が授業研修会での授業提案を行うことができる。
さらに、他大学の FD 研修会や評価報告会に参加し、研究者教員と実務家教員の協働の在り方についての視野を広げる。

３. 教員個人評価「国立大学法人滋賀大学の教員個人評価に関する規程実施細則」の規定に基づき毎年実施される
教員自身による個人評価を用いて、本専攻担当教員も、その教育活動、研究活動並びに社会貢献を自己評価し、資質の維持と向上のための振り返りを行う。これらを通じて、各コースの教育目標の達成度、問題点や課題の洗い出し、次年度の改善策の検討等を自己点検・評価する。

４. 組織体制
本専攻において恒常的に自己点検・評価活動を実施し、それを通じて教員の資質の維持・向上を図るために、本専攻の運営を担う専攻会議内に FD 部会を置く。FD 部会は、授業評価アンケート及び授業改善アンケートの実施・分析、授業参観・公開の企画・運営、並びに選考会議に対して組織
評価システムの見直し提言を行う。また、県並びに連携協力地域と組織する「教職大学院運営連絡会（仮称）」にも FD 部会を置き、この構成員が自己点検・評価報告会や授業参観に参加し、外部評価を実施する。

55

ツ．連携地域・連携校
１. 滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議の設置
本専攻の教育目標とする教職コンピテンシー（「学び・成長し続けるための自己省察力」、「新たな学びを生み出す授業、学級・学校経営力」、「同僚教師・専門家・地域との協働力」）を身に付けた教員を養成することにより、真に地域に貢献する教職大学院としての存在を確立することができる。それには、理論と実践の往還による学びが極めて重要となるため、地域との密な連携が欠かせない。
そこで、県教育委員会と一層の関係強化を図るために、平成 26 年度末から、滋賀大学教育学部長と滋賀県教育長の主導による連絡協議会を開催した。その結果、平成 27 年４月に、滋賀大学教育学部と滋賀県教育委員会は密接な連携の下、滋賀県の学校教育分野で相互に協力し、学校及び地域における教育の充実・発展と人材の育成に寄与することを目的として、「滋賀大学教育学部と滋賀県教育委員会の連携に関する協定」を締結した。連携する事項は、①地域の教育の向上に関すること、②教員の資質及び能力の向上に関すること、③地域の教員養成に関すること、④その他、地域の教育課題に関すること。の４点である。この協定に基づいて、同年５月に、「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議」を設置し、連携事項に係る協議を進めており、今後方策を提言することとしている。この会議の構成員は、滋賀大学教育学部長、滋賀県教育委員会教育長及び両者がそれぞれ指名する者である。
この推進会議の下には「教職大学院設置準備委員会」が設置され、人材育成について教職大学院に期待することや現職教員の派遣研修、みなし教員と実務家教員の派遣について検討を進めてきた。この委員会の構成員は、滋賀大学大学院教育学研究科副研究科長、滋賀県教育委員会事務局次長、滋賀大学教育学部教職大学院設置準備室長、滋賀大学教育学部長・滋賀県教育委員会教育長が指名する者である。
また、滋賀大学教育学部と大津市、近江八幡市及び彦根市の各教育委員会との間において、各市の教育について連携するための協定を新たに締結することができた。従前から協定を結んできた草
津市、栗東市及び守山市の各教育委員会とは、各市の教育について改めて覚書を交わした。この協定及び覚書は、双方の密接な連携の下、各市の学校教育等の分野で相互に協力し、学校及び地域における教育の充実と人材の育成に寄与することを目的とし、次の事項について連携協力する。
① 地域の教育の向上に関すること② 学校教育の諸問題への対応に関すること③ 教員の人材育成に関すること④ 教職大学院にかかる実習及び学校ボランティアに関すること⑤ その他、双方が必要と認める事項
また、この連携においては、滋賀大学教育学部と滋賀県教育委員会及び各市教育委員会で組織される「教職大学院運営連絡会（仮称）」を設置し、本専攻の円滑な運営と推進を図ることとしている。
さらに、上記の６市からは、本専攻における連携地域として、毎年優秀な現職教員を院生として継続的に派遣してもらうこととなった。また、派遣された教員の在籍校は連携協力校として、本専攻に係る実習科目を実施することとなった。

56

本専攻の設置・運営に係る以上の地域連携体制をまとめると、表 17 のようになる。
表 17 高度教職実践専攻（教職大学院）の設置・運営に係る地域連携
滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）

滋賀県教育委員会

実務家教員

14 条特例による院生派遣

実 習

・ 県教委主査並びに市町教委学校教育所管課副参事を派遣：常勤１名（教頭昇任該当者）、みなし教員２名（教頭級もしくはこれに準ずる職・経験を有する者、県費）・ 退職校長等の推薦：常勤３名

派遣教員の受験同意
１２名

連携関係構築の支援

滋賀県総合教育センター

研修開発実習連携地域・連携協力校
附属学校

常勤教員が附属学校業務を兼務

派遣教員の推薦

その他の実習（教員の研修派遣１名）

特別支援実習２. 連携体制の特色
連携体制の特色は、以下の 3 点に集約される。
①

滋賀県教育委員会との緊密な連携・協力のもとで、滋賀の教育界を管理職や教育行政の立場からリードしてきたキャリアを有する退職教員及び現に教頭や指導主事等として滋賀の教育を牽引する教員を、雇用もしくは派遣により実務家教員として受け入れ、研究者教員と協働させることにより、高度に実践的な教育内容を備えるだけでなく、常に変化する地域の教育課題に随時・適切に対応するための教育を可能とする。
②

滋賀県下の連携地域・連携協力校が抱える教育課題の解決を同地域・学校との協働により試行するプロジェクト型実習や、本学教育学部附属小・中学校の通常学級と連携して一人一人の教育的ニーズにあった特別な支援の在り方を探る「特別支援実習」、さらには滋賀県総合教育センターにおける現職教員のための研修プログラム開発を支援する「研修開発実習」など、現
代の教育課題を踏まえた課題解決型の多様な実習を有する。
③

次代の管理職、ミドルリーダー、そして新人教師のそれぞれの教職ステージにおいて、確かなキャリア形成へのステップアップを支援する。次代の管理職またはミドルリーダー候補の現職院生は、学校経営力開発コースの研究者・実務家教員の指導を受けながら、連携協力校の管理職をはじめとした教師集団に学校課題の解決を提案するプロジェクト型実習などを通して、管理職・ミドルリーダーとしての資質能力を開発する。学部新卒学生については、教育現場での新しい課題に対応した専門力を磨き、その分野の専門性を学校現場に導入していく提案力を持つ新人教師を養成する。入学前の事前相談、在学中の支援、入学後のフォローアップと、長期的な視野でそれぞれのステップアップを支援する。
さらに、本専攻に置く 2 つのコースは、それぞれ次のような特色を持つ。
「学校経営力開発コース」では、地域の学校からリーダー候補生 5 名を学生として迎え入れ、
マネジメント力、コミュニケーション力、危機管理能力、協働力、政策立案能力等を伸長して指導力の向上を図る。この目的のために、コース担当専任教員として、学校経営ならびに危機管理

57

を専門とする研究者教員と、教育行政ならびに学校経営に長けた実務家教員を配置する。このう
ち実務家教員の一人は、滋賀県教育委員会教育長の経験を有し、地域の教育課題解決に向けた高度な政策立案能力を指導することが可能である。
「教育実践力開発コース」では、地域の学校から将来のリーダーとして期待される者 7 名を学生として迎え入れ、授業実践力、生徒指導力、学級経営力等を伸長してミドル・リーダーとしての資質の向上を図る。また、教員としての力量向上を目指す熱意ある学部新卒学生 8 名を選抜して迎え入れ、授業力と学級運営力を実践的に鍛えることで、教員としての即戦力の向上を図る。
これらの目的のために、コース担当専任教員として、現代的教授法や現代的教育課題への対処に長けた研究者教員を配置すると伴に、学力向上や特別支援教育の中核的役割を担う現職教員学生
を地域から実務家教員として派遣して頂く。さらにこのコースでは、実習を中心に現職教員学生と学部新卒学生がペアを組んで活動することで、現職教員学生は若手教員に対する指導力を育成
する機会となり、学部新卒学生は教員の仕事を身近に学ぶ機会を得ることができる。

３. 実習指導体制と方法
本専攻の専攻会議の下に教職大学院実習委員会を設置する。当委員会は、10 種の実習科目（実践力開発基本・発展実習、実践課題解決基本・発展実習、経営課題解決基本・発展実習、特別支援実習、研修開発実習、地域協働実習、学校支援実習）の企画、日程調整、実施運用、評価等の検討を行う。
連携協力校で実施する実習（標準型）においては、表 18 に示すように、実習校側の担当者と教職大学院側担当者とが連携して実習生の指導にあたる。また、連携協力校以外の関係機関による実習（研究開発実習：滋賀県総合教育センター及び市研修センター、地域協働実習：滋賀県教育委員会及び市教育委員会、いずれも短期型）については、それぞれの関係機関に配属する見なし教員（実務家教員）が窓口となり、実習期間や実習日程の調整、実習に関する問題の対応にあたる。なお、メンター教員については、連携協力校と同様に教職大学院のコース別教員が担当する。さらに、附属学校での実習（特別支援実習）では、附属学校がこれまで蓄積してきた実習プログラムや特別支援コーディネーターのメンタリングを活用しながら、分散型の実習として、各ステージの到達目標（課題）を明確に設定して実施する。なお、窓口は副校長が担当する。
表 18 連携協力校および教職大学院の実習担当、役割、活動例及び指導回数
名 称

役 職

役 割

活 動 例

実習校側担当者（学校メンター教員）

実習校の教頭または主幹教諭

教職大学院との窓口 となって、実習生の 受 け入れ体制を整 え、実習
生と教員等 を統括する。

・大学側担当者と実習日程、担当学年及び教科等の打ち合わせと決定・コースメンター教員と実習に関する内容の打合せ
・実習実施状況の把握
・省察・発表会への参加
・評価（出席状況）
・実習校における実習計画の策定と調整
・実習実施上の問題が生じた際の連絡受付と対応
・実習生に活動状況の報告を大学院側担当者

教職大学院各
コースの実務家代表教員

実習校との窓口となって、実習期間や実習日程の調整、実習に関する問題の対応にあたる。

58

指導回数
随時

随時
毎回
２～３回
随時
随時

コースメンター
教員

教職大学院のコース別実習担当教員
・研究者教員・実務家教員

実習生に、授業づくり 学
級づくり、生徒指 導、学
校経営、学校行事など、教育 活動 や学 校実 務において直接的な指導を行う。その際、実務家教員
は毎週指導にあたり、研究者教員は２週間に１度程度指導にあたる。実習
科目の評価については学
校メンター教員とコースメ
ンター教員が共同して行う。

義務づけ、学修状況を常時把握する。
・実習校を定期的に訪問し、実習校担当者（学校メンター
教員）と実習内容について協議・「実践課題研究テーマ」を設定させ、実習生の実習課題の発見・解決の過程を観察評
価・実習省察会と成果発表会の指導と開催運営
・「教育実践課題解決研究」と実習科目のコーディネートを務める。
・実習科目の評価

研究者教員
は週１～２
日、一人１
～２校を巡
回担当
実務家教員
は週２日、
一人２～３
校を巡回担
当

４. 連携地域及び連携協力校の選定と現職教員の派遣計画
滋賀大学教育学部との連携協定を締結した６市（大津市、草津市、栗東市、守山市、近江八幡市、彦根市）の連携地域から、連携協力校が選定される。なお、連携協力校は固定ではなく、連携地域の意向により派遣される現職教員が在籍する学校を連携協力校とする。平成２９年度の連携地域の連携協力校は以下の７校である。
・大津市

大津市立瀬田北小学校、大津市立瀬田北中学校

・草津市

草津市立草津小学校

・栗東市

栗東市立葉山小学校

・守山市

守山市立物部小学校

・近江八幡市 近江八幡市立武佐小学校
・彦根市

彦根市立城南小学校

加えて、平成２９年度は、連携地域以外の以下５市町から各 1 校ずつ連携協力校が予定されてい
る。
・高島市
・甲賀市
・東近江市
・長浜市
・愛荘町
現職教員の派遣計画については、連携地域からは毎年１名ないし２名の教員が派遣される。連携地域以外の市町については県内の５つのブロックの各教育委員会間の協議により派遣教員と連携協力校が決定されることとなる。将来的には、県下全ての市町教育委員会と連携協定を結び、県内
５ブロックから毎年、恒常的に現職教員の派遣を確保することを予定している。
また、本専攻の学校経営力開発コース（定員５名）、教育実践力開発コース（現職教員学生定員７名）のどのコースを受験するかの調整については市町教育委員会の推薦理由を考慮して滋賀県教育委員会が全県的な状況等を勘案して決定する。なお、派遣決定に先立ち、滋賀県教育委員会事務59

局教職員課が派遣候補者と面談を行い、本人の受験への意志確認を行うなど本専攻の受験への動機付けを行う。特に、管理職養成のコースである「学校経営力開発コース」への派遣については、任命権者である県教育委員会が本県や地域の課題解決に向けて、全県的な視点で将来の管理職候補たる人材育成の重要な機会との認識に立ち、市町教育委員会や校長に本専攻への積極的な派遣の推薦を依頼するなど、広く全県的に派遣候補者の人材発掘を行うものである。

５. 連携協力校との連携内容
連携協力校においては、各コースにおける実習科目の「基本実習Ⅰ・Ⅱ」及び「発展実習Ⅰ・Ⅱ」が、実習校側担当者（学校メンター教員）、大学側担当者及びコースメンター教員の指導の下に実施される。実習形態は「標準型」を中心に展開されるが、学部新卒学生（２年次）の「学校支援実
習Ⅰ・Ⅱ」においては「長期型」として実施される。
＜標準型＞
春学期及び秋学期の平常授業時に、毎週２日（水曜日と金曜日）連携協力校に出向き、２週間、４週間又は６週間連続して実習を行うことで、共通科目やコース科目で学んだ理論と実践の往還に取り組ませる。
＜長期型＞
１セメスター又は１年間の長期にわたり、学級経営、生徒指導、教育課題の編成をはじめとする学校全体の教育活動を俯瞰させ、学校現場における今日的課題の発見・解決のプロセスに対して目的意識を持って継続的に取り組ませる。
６. 附属学校との連携内容
滋賀大学教育学部の附属特別支援学校を活用して「特別支援実習」が実施される。そこでは、共通科目やコース科目で習得した知識と技術を活用して、特別支援教育に関するインターン実習を週
１日１ヶ月間経験するとともに、附属小・中学校で特別支援コーディネートや学習支援を、「分散型」の実習形態で実施する。
＜分散型＞
１セメスター期間中に、基礎的な理論の学習→フィールドワーク（参与観察・記録）→支援活
動（補助活動）の流れで、実習内容を分散させて取り組ませる。
また、「研修開発実習Ⅰ・Ⅱ」や、共通科目並びにコース科目の授業における参与観察やフィールドワークの場として、附属学校での授業や研究会、研修会を活用する。実習形態としては、「標準型」または「短期型」を計画している。
＜短期型＞
大学院の夏期及び春期休業中に、附属学校に出向き、「企画・準備・運営・評価」の活動を、
イベント単位で短期・集中的に取り組ませる。

７. その他の機関との連携内容
滋賀県総合教育センターや市の研修センターを活用して「研修開発実習Ⅰ・Ⅱ」が実施される。
そこでは、センターの研修に参加してその指導補助員として活動する。また、研修企画や評価にも60参画する。これらの経験を基にして、連携協力校や勤務校の校内研究や校内研修の企画・運営に携わることができるようになることを目指す。また、多様な教育現場を研修体験するためのオプションとして、行政研修、他校種、他地域、海外などの実習にも参加する。
＜短期型＞
大学院の夏期及び春期休業中に、総合教育センター又は教育委員会等に出向き、「企画・準備・
運営・評価」の実習を、イベント単位で短期・集中的に取り組ませる。

８. 単位認定等評価方法
それぞれの実習科目では、学生が提出する（１）実習計画書、（２）実習記録ノート（実習ポー
トフォリオ）、（３）実習レポート、（４）実習プレゼン（成果発表）と、連携協力校やその他の実習先機関から提出される（５）実習所見報告書に基づいてコースメンター教員（主任）が評価案を作成し、教職大学院実習委員会において判定を行う。
成績評価の基準として、実習計画書、ポートフォリオ、レポート及び成果の発表には、参与観察した事実の記録とそれに基づく解釈や考察が論理的であるか、これまでの自己の実践課題が盛り込まれているか、共通科目ならびにコース別科目で学んだ視点で批判検討されているか、の３つの視点を設定している。
コースメンター教員は、学生の実習中の活動状況や実習課題への取組などを把握するために、実習ノートへの所見を１週間単位で記録する。また、「教育実践課題解決研究Ⅰ～Ⅳ」において実習
での取組、成果と課題などの情報交換を行い、共通理解を図る。

61

設置の趣旨及び必要性
資 料 目 次資料１

滋賀県教育振興基本計画ならびに第２期滋賀県教育振興基本計画からの抜粋

資料２

ＳＨＩＧＡ若鮎プラン

資料３

要望書（滋賀県教育委員会教育長）

資料４

滋賀大学と滋賀県教育委員会による教員育成関連図資料５期待される目標

資料６

滋賀県公立学校教員人材育成基本方針

資料７

授業科目の到達目標と専攻の教育目標との対応表
学校経営力開発コース（現職教員学生）

資料８

授業科目の到達目標と専攻の教育目標との対応表
教育実践力開発コース（現職教員学生）

資料９

授業科目の到達目標と専攻の教育目標との対応表
教育実践力開発コース（学部新卒学生）

資料１０

滋賀県公立学校教員人材育成基本方針と本専攻の教育目標

資料１１

滋賀大学教職大学院派遣内規資料１２

教員の週間スケジュール

資料１３

学校経営力開発コース（現職教員学生対象）における科目間の関連

資料１４

教育実践力開発コース（現職教員学生対象）における科目間の関連

資料１５

教育実践力開発コース（学部新卒学生対象）における科目間の関連

資料１６

第１年次及び第２年次における月単位での学修イメージ

資料１７

１年次における週の学修スケジュール

資料１８

２年次における週の学修スケジュール

資料１９

教職大学院専任教員の学部・大学院担当科目一覧

資料２０

大学院進学志望に関する調査報告書

資料２１

教職大学院管理運営関連図

資料２２

認証評価機構による証明

資料１：滋賀県教育振興基本計画ならびに第2期滋賀県教育振興基本計画からの抜粋

滋賀県教育振興基本計画

第３章
第３章 今後５年間に取り組むべき施策と目標
今後５年間に取り組むべき施策と目標
第３章では、「教育の基本目標」を達成するための３つの観点である「子どもたちの『生きる力』を育む」、「社会全体で子どもの育ちを支える」、「学びあい、支えあう
生涯学習社会をつくる」を柱に、今後５年間で取り組むべき教育施策を総合的に掲げます。
また、各施策の成果や達成度を測るため、平成25年度(2013年度)末において達成を目指す施策の成果を表す指標（成果指標）または事業実施の目標（事業目標）を示しています。

１
１ 子どもたちの「生きる力」を育む
子どもたちの「生きる力」を育む「生きる力」とは、まず子どもたちが、生きていることの喜びと感謝を感じることから生まれます。
そのうえで、生涯にわたり学習活動を続け、社会の一員として個性を伸ばしながら成長していくための基礎を身につけられるよう、子どもたちに「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を育みます。また、「近江（淡海）の心」を受け継ぐ人を育てる
ため、「滋賀の自然や地域と共生する力」を育むことを目指します。

19

第2期滋賀県教育振興基本計画
化する教育課題に対応できるよう、学校や家庭、地域、企業など、社会全体で子どもを見守り、子どもの育ちを支えていくことが一層必要です。さらに、学校だ
けでなく、生涯を通じ主体的に学び、その成果を社会に還元し、互いにつながり、
絆を深め、よりよい社会を築き上げていくことも、これまでにも増して求められています。
こうした取組により、人と人が学び合い、支え合い、共に育つことができるよ
うになり、そして、こうした社会がそこに住む人々のさらなる学びや育ちへとつながっていきます。
この教育の循環の輪を太く、強くしていくために、滋賀の教育の基本目標を、次のとおり掲げます。

「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり〜学び合い支え合う『共に育つ』滋賀の教育〜」＜３つの基本的方向性＞
基本目標に向けた３つの基本的方向性を設け、施策の総合的な推進を図ることとします。
( 方向性 1)

子どものたくましく生きる力を育みます

激しく変化する社会の中で、子どもが新しい時代を切り拓き、郷土への愛
着と誇りを持ってたくましく歩んでいけるよう、一人ひとりの能力や個性を伸ばし、人間力を培うことが求められます。
学習指導要領の理念を踏まえ「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育成するとともに、「滋賀の自然や地域と共生する力」を育み、自らを高めてい
ける自立した人、多様性を認める共生の中で力を合わせ課題に取り組むことができる人を育てていくことが必要です。
そのためには、自ら学ぶ姿勢や態度とともに、相手の意見を「聞く」力、コミュ
ニケーション能力、その基盤となる言語力などを身に付けさせ、主体性と社
会性を育てることが重要です。
また、子どもが将来、社会において自立し、社会に参画して、豊かで生き甲斐を感じられる生活ができるよう、勤労観・職業観等の価値観の確立や自己の実現が図られるよう、導いていくことも大切です。
こうした点を踏まえ、「子どものたくましく生きる力を育む」教育施策を推
進します。

37

( 方向性 2) 子どもの育ちを支える環境をつくります
教育の一層の振興を図るためには、子どもと日々向き合う学校や家庭、地域が、教育力を一層発揮するとともに、そのための環境づくりを進めることが求められます。
魅力と活力ある学校、信頼される学校づくりを進め、教職員の教育力の向上を図るとともに、社会全体で子どもを育てていくことができるよう、学校と家庭、地域が一層連携し、全ての人が教育に関わっていくことが必要です。
また、東日本大震災や、子どもの「安全・安心」を揺るがす事故・犯罪の発生は、
学校防災・防犯対策、子どもが自らの命を守る防災・防犯教育の必要性を浮き彫りにしています。
深刻ないじめの現実からは、何よりも子どもの最善の利益を確保すべきことや、教育に関わる全ての人が力を合わせるべきことが、再認識させられたところです。
こうした点を踏まえ、「子どもの育ちを支える環境をつくる」教育施策を推進します。
( 方向性 3)

すべての人が共に育ち、社会を創る生涯学習を振興します

人はその生涯を通じて学び、育ち、自らの向上と自己実現に向けたそれぞれの歩みを進めています。こうした主体的な学びの場を充実させ、生涯学習の一層の振興を図ることが求められます。
これからの時代においては、学びの成果が社会に還元されることや、スポーツなどを通じて、人と人、人と社会のつながりを育み、さらには、全ての人が共に育ち、よりよい社会を創っていくことを目指し取り組んでいくことが必要です。
人口の減少や少子化・高齢化などの社会の変化に伴い、性別や年齢を問わず、一人ひとりが生涯を通じて社会的課題への学びを深め、その力を発揮し、社会に参画していくことが、一層求められるようになっています。
また、本県の豊かな自然や歴史、文化に学ぶことは、人生に豊かさと潤いを与え、郷土への愛着や誇りを育むことにもつながります。
こうしたことを踏まえ、「すべての人が共に育ち、社会を創る生涯学習を振興する」教育施策を推進します。

38

第4章

今後 5 年間に実施する施策と重点取組

第４章においては、前章で掲げた３つの基本的方向性ごとに、今後５年間に取り組むべき教育施策の柱について整理します。

柱1

子どものたくましく生きる力を育む

本県においては、生きる力を「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の３点に、「滋
賀の自然や地域と共生する力」を加えたものを指すこととします。

39

柱2

子どもの育ちを支える環境をつくる

柱2

1

魅力と活力ある学校をつくる

子どもの育ちを支える環境をつくる

子どもが育つ上で大切な学校の教育環境の整備とともに、家庭や地域全体の教育力の向上を図るための施策、取組を進めます。また、学校・家庭が地域の一員として、子どもは地域の宝という意識を持ち、互いに連携・協力して子どもを育て、そのことが地域づくりやそこに住む人々の育ちにつながる環境づくりを目指します。

１

魅力と活力ある学校をつくる(1)

魅力と活力ある学校をつくる

将来にわたって、子どもが多様な学びの中で自らの進路を実現し、主体的・創造的に生きていくための力を身に付けるとともに、他者と共同できる社会性を育てていけるよう、魅力と活力ある学校づくりを進めます。
また、子どもの個々の状況や学校の実態に応じて、教育課程の工夫など、特色ある学校づくりを進めます。
〈主な取組〉◆豊かな自然、歴史、文化、産業、地域コミュニティなどの様々な地域資源を生かした教育活動を推進し、地域に愛着を持ち、地域に貢献する児童生徒を育成する学校づくりを進めます。
◆高等学校に入学する子ども一人ひとりが、充実した学校生活を送る中で、希望する進路を実現し、また自己実現を図ることができるよう、「滋賀県立高等学校再編計画」を着実に実施し、魅力と活力ある学校づくりを推進します。
◆時代のニーズに対応した教育内容の見直しや、学校や生徒の実態に応じた創意ある教育課程の編成により、高等学校教育の活性化を図ります。
◆専門高校においては、専門分野に関する基礎的・基本的な知識・技術の習得に加え、インターンシップ等の体験活動により、専門分野に必要な実践力を身に付ける職業教育の充実を図るとともに、大学、産業界等との連携などを通じて、社会の変化に対応した職業教育を推進します。
◆大学等と連携しながら従来の高等学校教育の枠を超えた先進的な学習プログ
ラムの開発・実践を進め、問題解決力、語学力、幅広い教養等を身に付けた人材の育成を図ります。
◆自立に向け必要となる能力を身に付けさせるとともに、進路等に応じて必要となる資質・能力を身に付けさせるため、高等学校ごとに学校の特色や生徒の実態を踏まえた取組を推進します。
◆教員の子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな指導を図るため、少人数
学級編制や少人数指導等の実施に必要な教員の配置を検討します。また、教52

柱 3 すべての人が共に育ち、社会を創る生涯学習を振興する

柱3

1 社会的課題に対応した学習の推進

すべての人が共に育ち、社会を創る生涯学習を振興する県民一人ひとりが生涯を通じて主体的に学習し、協働することのできる体制やネットワークを整え、それぞれの得た学びを生かして社会に参画し、相互に支え合う環境づくりを推進します。全ての県民が心豊かでいきいきとした人生を築く
ことができるよう「生涯学習」を振興し、人と人、人と社会のつながりを育むことを目指します。

１

社会的課題に対応した学習の推進(1)

環境に配慮した社会づくり

持続可能な社会づくりの実現に向けて、県民一人ひとりが生活様式を環境に配慮したものへと転換していくため、環境学習の充実を図ります。
〈主な取組〉◆県民一人ひとりが、地球温暖化問題等を自らの課題として捉え、理解と認識を深め環境配慮行動の実践へつなげられるよう、低炭素社会づくり等にかかる環境学習を行う場の充実を図ります。
◆子どもから大人まで、自然体験学習をより実りあるものにするため、目的やテーマを対象に応じて設定することや、体験学習を通しての気付きや感想の分かち合いのステップを組み入れるなど、体系的な自然体験学習の充実を図
ります。
(2)

人権尊重と共生の社会づくり

生涯にわたり社会を生きる一人ひとりが人権に対して正しい理解を持ち、全ての人にとってより住みやすい社会を形成していくための学習を推進します。
〈主な取組〉◆より多くの県民に、人権に対する理解を広げていくため、研修テーマや研修方法をよりニーズに合ったものにするなど工夫をしながら各種学習会や研究大会等を実施していきます。
◆性別による固定的な役割意識にとらわれることなく、一人ひとりがお互いを尊重し、助け合いながら個性や能力を発揮し、多様な生き方が選択できる男
女共同参画社会に向け、家庭、地域社会、職場における取組が加速するよう、情報や学習機会の提供を進めます。
◆社会のグローバル化や、少子高齢化による労働人口減少に伴い、外国人住民※ 黄色マーカーは滋賀大学による62ᖹᡂ䠎䠒ᖺᗘᑠᏛᰯᩍဨᖺ㱋ูศᕸṓ 

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資料４：滋賀大学と滋賀県教育委員会による教員育成関連図㈨ᩱ㸳㸸ᮇᚅࡉࢀࡿ┠ᶆ資料６：滋賀県公立学校教員人材育成基本方針

滋賀県公立学校教員
人材育成基本方針

平成26年３月

滋賀県教育委員会

目

次Ⅰ

人材育成基本方針策定の趣旨

…… 1

Ⅱ

人材育成に係る現状と課題

…… 2

Ⅲ

めざす教員像と求められる資質能力

…… 3

Ⅳ

人材育成の基本方針…… 6

Ⅴ

具体的な推進方策…… 7

Ⅰ

人材育成基本方針策定の趣旨

社会が急激に変化し、先行き不透明な時代にあって、学校教育を取りまく課題
は多様化、複雑化しています。また、子どもたちが21世紀を生き抜くための力として、思考力・判断力・表現力や、主体的に学ぶ力などの育成の必要性が重視されており、新たな学びを支える教員の養成と、学び続ける教員像の確立が求められているところです。
本県においても学力向上への対応や、いじめ・不登校への対応、また、英語教
育・情報教育・特別支援教育・キャリア教育の推進等、山積する課題への早急な対応が必要となっています。このため、平成26年３月に策定した「第２期滋賀県教育振興基本計画」により、今後５年間に取り組むべき教育施策を示したところであり、その重点取組の一つとして、教員の教育力を高めることを掲げています。

これをうけて、滋賀県教育委員会では、本県教育の一層の充実を図り、次代を担う子どもたちを育てるために、教員一人ひとりの教育理念の確立と、実践的指導力の育成をめざし、「滋賀県公立学校教員人材育成基本方針」を策定しました。
今後はこの基本方針に基づき、関係機関と連携しながら、学校を中心とした人材育成に取り組みます。

1

Ⅱ
1

人材育成に係る現状と課題
学校教育を取りまく現状
教育への関心が高まる中、本県においては、特にいじめ問題への対応や、全国

学力・学習状況調査結果などに対する県民の関心と期待が、今までになく高まっています。また、インターネット環境やコミュニケーションツールの著しい進歩など、児童生徒を取り巻く環境が大きく変化し、学校教育の課題はますます多様化、複雑化してきています。さらに本県においては、今後１０年程度、教員の大量退職に伴う大量採用が見込まれています。
こうした状況の中、教員にはこれまで以上に、経験年数や職務に応じた専門的知識や指導力と、様々な教育課題に組織的に対応できる力が必要となり、この力の育成が急務となっています。

２

人材育成の課題(1) 教員の人材育成については、これまでも、大学での養成や、学校現場・総合

教育センターでの研修などの形で行われてきましたが、全体として各取組の体系化が不十分であったため、その成果が学校現場での実践に、十分生かされてきませんでした。
(2) 教員に求められる資質能力は、経験年数や職務に応じて異なりますが、明確な指標がなく、その獲得は個々の教員に任されてきました。また、学校規模や管理職の考え方、意識の違い等により、学校間でも人材育成の取組に差がありました。
(3) これまでは、先輩後輩などの同僚同士でお互いの力量を高め合ってきました
が、個々の教員に時間的、精神的な余裕がなくなってきたことから、じっくり議論をしたり相談をしたりするといった同僚性が希薄になってきています。
(4) 学校の様々な課題には専門的・組織的な対応が必要ですが、これまでは個々の教員に任されることが多く、各教員が役割を持って学校として対応することがあまり行なわれてきませんでした。

2

Ⅲ

めざす教員像と求められる力１

滋賀県がめざす教員像
人材育成を進めるにあたり、資質能力向上の明確な目標となるよう、滋賀県の教員採用選考試験の実施要項で示されている先生像をもとに、平成24年８月の中教審答申において新たに示された「これからの教員に求められる資質能力」
を踏まえ、「滋賀県がめざす教員像」を示します。

滋賀県がめざす教員像

１

教育者としての使命感と責任感、教育的愛情を持っている人
・教職に対する情熱と誇りを持つ
・教職生活を通して自主的に学び続ける
・温かいまなざしで子どもたちの成長を見守る

２

柔軟性と創造性を備え、専門的指導力を持っている人
・高度な専門的知識と確固たる教育理念を持つ・授業力、生徒指導力、学級経営力等の実践力を持つ・思考力・判断力・表現力の育成等、新たな学びが展開できる３

明朗で、豊かな人間性と社会性を持っている人
・社会の一員として尊敬され信頼される・コミュニケーション力を有し、良好な人間関係を構築できる・学校組織の一員として同僚と連携し力を発揮できる・社会の多様な組織と連携・協働できる

3

２

教員に求められる力

教員としての力は、日々の努力や経験の積み重ねにより身に付けていけるものです。このため、まずは教員として早い時期から様々な経験を積み、自己研鑽を通して、力量を高めていくことが重要です。また、年数を経るに従って、期待され、求められる力も変化し、より高度なものになることを意識し、常に向上しようとする姿勢が大切です。
以下に、教員に求められる基本的な力を示します。
(1) 授業力
学校教育の中心は授業であり、授業力は、求められる専門的指導力の中で最も重要なものです。今日学校教育は、高度化、複雑化する社会に対応できるよう変革が求められており、課題探究型の学習や協働的学び等を通して、児童生
徒の学ぶ意欲を高め、思考力、判断力、表現力や、主体的に学ぶ力を伸ばしていくことが必要です。教員自身、専門分野の知識を身に付けるだけでなく、柔
軟性と創造性をもって実践力を高め、授業力を充分に発揮していくことが必要です。
(2) 生徒指導力
生徒指導は、児童生徒の個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を育てる教育活動です。このため、全ての教員が、授業を含む学校教育のあらゆる場面において、生徒指導力を発揮することが求められます。特に、児童生徒の思いを読み取る感性や、危機管理能力を高めると同時に、児童生徒の行動の背景をしっかり見立てて、対応する力を向上させることが必要です。
(3) 学級経営力
学級経営とは、担任が、学級で様々な活動を工夫し、実践することで、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育てる教育活動です。学級における望ましい人
間関係や集団づくり、児童生徒による活動等を通して、お互いを思いやる心や
自主・自律の精神など、社会の形成者として必要な資質を育むことが必要です。
(4) 組織対応力
学校教育を組織的に推進するには、全ての教員が、コミュニケーション力や連携力、組織貢献力等を身に付ける必要があります。学校が抱える様々な課題に対しては、教員が個々に取り組むだけでなく、専門的な力を活かし組織的に対応する必要があり、そのためには教員自身が組織の一員であると自覚し、進んで同僚と連携して対応することが必要です。また、学校の課題解決や活性化のためには、地域や関係機関との連携がなくてはならないことから、外部の人とも良好な人間関係を築ける力が求められています。

4

３

管理職に求められる資質能力

学校組織は管理職が少ないため、「なべぶた型」組織と呼ばれることがありま
すが、管理職が全教員に対して、直接教育理念を伝えたり、指導したりすることができる利点があります。しかし、危機管理における対応や、新たな教育課題に対応する際は、校長のリーダーシップのもと、校務分掌の主任や学年主任等の役割を明確にし 、「ピラミッド型」組織をおこして取り組むことが必要です。管理
職には、このような学校組織の特性を生かして学校経営を進めることが求められます。
以下に、管理職に求められる資質能力を示します。
(1) 学校教育の原動力
学校教育の原動力となるものは、児童生徒に対する教育的愛情、教育的信念、教育に対する情熱であり、また、県民の期待に応えようとする姿勢です。これは、教育者としての経験により培われてきた力であり、学校の教育力を向上させ、学校経営方針を具体化するための基盤となるものです。
(2) 学校経営の推進力
学校経営の推進力とは、学校教育目標を実現するため、教員一人ひとりの実
践的指導力を高めるとともに、教育課題に対応できる組織を構築する力です。
そのためには新たな情報を取り入れ、常に将来を見据えて、今何をなすべきかを自らに問い、教員に働きかけることが重要です。また、日々児童生徒に向き合う教員を、心身ともに支える気遣いも必要です。
(3) 関係機関との連携力
関係機関との連携力とは、外部機関との信頼関係を構築し、適切な折衝を行い連携を構築する力です。現在学校が抱える諸課題の解決や、特色ある教育活動の推進等には、校内的な運営にとどまらず、管理職自らが、積極的に地域や関係機関との連携を進めることが重要です。
校長は、学校の最高責任者として、教育理念を明確にし、教員や保護者、児童生徒に発信していかなければなりません。また、児童生徒が充実した学校生活を送ることができるよう、常に教育課題を把握し、迅速な対応を進めながら、教育の使命を果たしていくことが求められます。
一方、副校長・教頭には、校長の経営方針を実際の教育活動等に具体化することが求められます。教職員との人間関係をより適切なものとする中で、ビジョン
や価値観を共有し、学校教育目標を教職員の自己目標につなげることが求められます。また、同時に個々の力を引き出し伸ばす人材育成の力が求められます。

5

Ⅳ

人材育成の基本方針

教員に求められる力の向上を図るために、人材育成の基本方針として４つの柱を設けました。これらの柱に基づいて具体的な取組を推進していきます。

基本方針１
組織的で体系的な取組により授業力の向上を図ります。

基本方針２
人事配置や人事評価制度の活用等により組織力の向上を図ります。

基本方針３
リーダーシップの発揮により組織力の強化を図ります。

基本方針４
教員をめざす人材の養成と採用の工夫・改善を図ります。

6

Ⅴ

具体的な推進方策

基本方針１

組織的で体系的な取組により授業力の向上を図ります。

授業力を高めるため、各学校においてあらゆる機会を利用し、組織的な取組を推進します。また、教育委員会、総合教育センターと学校とが一体となって、体系的に教員の資質能力の向上に取り組みます。

授業力を高める取組
各学校における授業力を高める取組を推進します。言語活動の充実にかかる取組、
評価問題の作成と改善、授業評価の活用、学校評価における重点評価項目の設定、校内における授業研究の工夫、授業研究に関する校種間の交流等、各学校の課題に応じた取組を通して、教員の授業力を高めます。

教科主任の育成
授業力の向上を図るために、全県的な取組として、教科主任を対象とした研修を実施し、教科主任として必要な資質能力を育て、教科指導力のさらなる向上につなげます。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における教科等の研修を実施し、専門的指導力を高めます。

学力向上支援派遣
児童生徒の生きる力につながる学力向上を支援するため、全国学力・学習状況調
査結果の分析に基づく授業改善のために行なう校内研修会等に、指導主事や研修指導主事を派遣し、教科指導力向上の組織的な取組の一助とします。

総合教育センターでの研究成果の活用
総合教育センターにおける調査、研究は、今日的課題に対応した教育研究の実践を目的としています。研究成果をさらに県内に普及し、活用を推進することにより、教員全体の資質能力向上の一助とします。

7

基本方針２ 人事配置や人事評価制度の活用等により組織力の向上を図ります。
適材適所の人事配置を推進するとともに、人事評価における目標による
マネジメントの活用やＯＪＴの取組により、個々の教員の力量を高め、学校全体の組織力の向上をめざします。

人事配置
教員個々の特性を生かし、能力が充分発揮できるよう、教科、年齢、適性等を考慮した人事配置に努めます。また、同一校における長年勤務者の異動を促進し、あわせて新規採用者等の適正な配置に努め、郡市間の交流および同一地域における長年勤務者の広域交流を積極的に進めるとともに、校種間の適正な交流等により、全県的な視野に立った組織力の向上と人材育成の推進に努めます。

校内人事
校内人事は、学校経営方針に基づき、校長が所属教員の能力、実績、適性等を踏まえて配置するものであり、学校組織を円滑に機能させることにつながる重要な事項です。同時に、校内人事には人材育成の視点も必要であり、特に若手教員については、授業力の向上に集中させるよう配慮をしながら、可能な限り様々な分掌を経験させてジョブローテーションを図るなど、長期的な見通しのもとに配置することも重要です。また、できるだけ多くの教員を、学校運営に関わる立場に配置することにより、意識の高い教員集団に育てることも必要です。

人事評価制度の活用
人事評価は、学校組織の活性化と教職員の資質、能力および意欲の向上を目的としており、校長による面談や授業観察等によって、成果を生み出しています。校長
が自分の教育理念や学校経営のビジョンを各教員に伝え、それらが個々の教員の目
標と取組に反映されるようにするためには、制度の実効性を高める必要があります。
教員の自己目標の設定にあたり、校長をはじめ管理職と教員とが共通理解できるよう、求められる力を示し、目標設定の指標とします。また、評価者研修会等において、人材育成の重要性について周知を図り、目標によるマネジメントの活用を推
進します。

8

ＯＪＴの仕組みづくり
若手教員の力を育て、組織力を高めるには、学校内において、経験者から若手教員に対する指導や、同僚同士の学び合いといったＯＪＴ(職場における研修)を実施することが重要です。しかし、同僚性の希薄化が進んでいる現在、これまでのように自然発生的なＯＪＴが行われている学校は多くありません。ＯＪＴ推進指針(仮称)を作成し、全ての学校で、意図的にＯＪＴの取組が行えるよう、方向性を示します。

ＯＪＴ推進にかかる研修
若手教員の育成を推進するうえで、指導者となる管理職や中堅教員に対する研修は重要です。 総合教育センターにおけるマネジメント研修や、新任教務主任研修等において、組織的な若手教員の育成を推進するために、人材育成やＯＪＴの進め方等の内容を充実させます。
若手教員が、採用後早い段階で基礎的・基本的な力を習得し、その後も意欲的に
教員生活を送るためには、まず自ら学ぶ姿勢を身につけることが重要です。初任者
研修から３年目までの若手教員研修や、５年経験者研修において、ＯＪＴの取組を位置づけ実施することで、先を見通した育成に努めます。

市町教育委員会、教育研究所、校長会等との連携
人材育成の取組においては、市町教育委員会、教育研究所等とも共通理解を図り、協力関係の中で互いの取組を行うこととします。また、校長会(校長協会)、教育研究会等と連携し、それらが主体となる研究や研修の場でも人材育成が図られていく
ことをめざします。

9

基本方針３

リーダーシップの発揮により組織力の強化を図ります。

管理職や中堅教員対象の研修、セミナーをより実践的な内容とし、強いリーダーシップを発揮した組織力の強化を図ります。

管理職のリーダーシップ
学校教育目標を達成するためには、機能的な組織づくりと人材育成が重要であり、そのためには、校長が明確な教育理念と学校経営のビジョンを示し、リーダーシッ
プを発揮する必要があります。このことについて全県的な共通理解を図り各学校における具体的な取組を推進するために、従来行ってきた管理職(校長)対象の研修を、より体系的なものとなるよう見直し、内容や日数等を検討し、さらなる充実を図ります。

管理職塾の取組
管理職の専門性を高め、学校の組織力を向上し、教育改革を積極的に進めるため、管理職自身の資質向上をめざします。管理職が教職員の人材育成を最重要課題と認識し、強力なリーダーシップを発揮できるよう、希望者を対象に管理職塾を実施し、より戦略的な内容について講義・演習を行うことにより、滋賀の教育のさらなる充実と発展をめざします。

管理職選考
管理職としての意欲と能力を有し、学校経営を推進できる人材を確保するため、選考方法の工夫と改善を図ります。また、マネジメント力を重視し、早い段階から学校経営に目を向けることができるよう人材を育成し、積極的に昇任させる環境づくりを進めます。

中堅教員の育成
学校組織の要となりうる中堅教員については、学校運営に対する理解を深め、管理職候補としての意識を高めることが必要です。ミドルリーダー研修の日程と内容の充実を図るとともに、研修を通して視野を広げさせ、マネジメント力を育成し、学校の組織運営への積極的な参加を促します。

10

基本方針４

教員をめざす人材の養成と採用の工夫・改善を図ります。

大学との連携や「滋賀の教師塾」の取組をさらに充実させるとともに、中学校、高等学校の生徒を対象とした、教員をめざす人材の養成を図ります。また、採用の工夫・改善を図ります。

教員をめざす生徒の養成高等学校では、生徒を対象としたセミナーなどを開催して具体的なアドバイス等を行い、教員をめざす人材の養成を図ります。また、高校生に、小学校や中学校の授業のサポートや放課後の個別指導の機会を提供するなどの取組を進めます。
中学校においては、授業の中で、生徒が｢教える｣ということにかかわる活動を積極的に取り入れ、教える楽しさや、教えることによって学ぶ喜びをできるだけ多く体験させることにより、早い段階から教育に魅力を感じる機会を設けます。
また、中学生チャレンジウィークの中で、小学校教員の仕事を体験する取組を設けるなど、教員という職業に対する興味・関心を高めます。

養成－大学との連携
滋賀県がめざす教員像を、大学と県教育委員会との協議の場を通じて明示するな
ど、大学における教員養成の充実につながるよう連携を図ります。教員志望の学生
が、早い時期に、教職の魅力を実感し、教育に対する意欲を高めることができるよう、大学１、２年生段階で「滋賀の教師塾」を体験できるような機会を検討します。
また、教育実習においては、より効果的に実践的指導力を培うことができるよう、
教育実習に臨む際のポイントや留意事項等を示した手引きの作成および活用を検討します。

養成－「滋賀の教師塾」の取組
平成19年に開始した、「滋賀の教師塾」の取組は、教員をめざす仲間と議論した
り、教育について深く考察する機会を提供するものとなっています。学校実地研修をより充実させ、学校教育における多様な経験を積む機会を提供することにより、教員という職の魅力を実感し、教育に対する意欲を高める機会を整えます。

11

養成－採用予定者に対して採用予定者を対象として、学級経営、特別支援教育等に係る講座等、実践的な指導力を養成するための講座の実施を検討します。小学校の採用予定者に対しては、年度当初から適切に指導できるよう、体育、音楽等の実技教科に係る講座の実施を検討します。

養成－臨時講師に対して臨時講師には、基礎的な知識や技術を学ぶ機会が少ないため、特に初めて学級担任をする場合、年度当初の研修が必要です。小中学校の臨時講師に対して実施している年間３回の研修に加えて、年度の初めに、学級経営に関する研修を実施することにより、当該年度にわたる円滑な学校経営を導くとともに、次年度の採用に向けた、本人自身の力量の向上につなげます。

採用－説明会
本県における教員の採用に関する大学への広報を工夫するとともに、採用説明会の回数を増やすなどして、出席者の確保に努めます。また、ＳＮＳを利用するなど、学生等個々の希望者へのより効果的な広報の方法についても研究します。

採用－選考方法
教育に対する熱意があり、教員としての適性を備えた人材を確保するため、選考
方法のさらなる工夫と改善に努めます。大学から受験者を推薦してもらう制度や、得意分野を有する豊かな人材を確保するための選考方法を検討します。また、子どもたちがよりスポーツに親しむことや、子どもたちの個々の可能性を引き出し伸ばすことをめざして、優秀な指導者を確保するための「スポーツ推薦」等の選考方法を検討します。

※ 黄色マーカーは滋賀大学による

12

資料７
授業科目の到達目標と専攻の教育目標との対応表 学校経営力開発コース（現職教員学生）

区

分 授

業

科

目

共
通
目
標
自己省 学校課題
協 働 力
察力
解決力
コース別・学生種別目標
自己省

学校マネジ 地域連携

学校経営

察力

メント力

協働力

企画力

教育課程編成の理論と実践

○

◎

○

〇

授業実践の探究と教育課程

○

◎

○

〇

確かな学力を伸ばす指導と評価

○

◎

○

〇

メディア活用実践研究

○

◎

○

〇

滋賀の教育課題と指導方法

○

○

◎

◎

共通科目 生徒指導の理論と実践

○

◎

○

〇

教育相談の理論と実践

○

◎

○

〇

学びの基盤となる学級経営の探究

○

◎

◎

〇

学校経営の理論と実践

○

〇

○

◎

現代社会の課題と教員役割

○

○

◎

〇

インクルーシブ教育の理論と実践

○

◎

◎

〇

経営課題解決基本実習Ⅰ

◎

◎

◎

◎

経営課題解決基本実習Ⅱ

◎

◎

◎

◎

経営課題解決発展実習Ⅰ

◎

◎

◎

◎

実習科目 経営課題解決発展実習Ⅱ

◎

◎

◎

◎

研修開発実習Ⅱ

◎

◎

◎

◎

地域協働実習Ⅰ

◎

◎

◎

◎

地域協働実習Ⅱ

○

○

◎

◎

学校組織マネジメント研究

○

○

○

○

学校経営と教育リーダーシップⅠ

○

◎

○

◎

学校経営と教育リーダーシップⅡ

○

○

○

○

カリキュラムマネジメントと校内研修

○

◎

○

◎

教育法規の理論と実践

○

○

○

○

教員評価の理論と実践
コース別
学校安全・学校危機管理に関する実践的研究
選択科目
防災教育・防災管理と組織活動

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

国内外の教育施策と教育動向

◎

○

○

◎

教育実践課題解決研究Ⅰ

◎

◎

◎

◎

教育実践課題解決研究Ⅱ

◎

◎

◎

◎

教育実践課題解決研究Ⅲ

◎

◎

◎

◎

教育実践課題解決研究Ⅳ

◎

◎

◎

◎

資料８
授業科目の到達目標と専攻の教育目標との対応表 教育実践力開発コース（現職教員学生）

区

分 授

業

科

共
通
目
標
自己省察 学校課題
協 働 力
力
解決力
コース別・学生種別目標目
新しい
自己省察 高度な教育 実 践 的
学びの
力
実践力
協 働 力
構想力

教育課程編成の理論と実践

○

◎

○

○

授業実践の探究と教育課程

○

◎

○

○

確かな学力を伸ばす指導と評価

○

◎

○

○

メディア活用実践研究

○

◎

○

○

滋賀の教育課題と指導方法

○

○

◎

○

共通科目 生徒指導の理論と実践

○

○

◎

◎

教育相談の理論と実践

○

◎

○

○

学びの基盤となる学級経営の探究

○

◎

○

○

学校経営の理論と実践

○

◎

○

○

現代社会の課題と教員役割

○

○

◎

◎

インクルーシブ教育の理論と実践

○

◎

○

○

実践課題解決基本実習Ⅰ

◎

◎

◎

◎

実践課題解決基本実習Ⅱ

◎

◎

◎

◎

実践課題解決発展実習Ⅰ

◎

◎

◎

◎

実習科目 実践課題解決発展実習Ⅱ

◎

◎

◎

◎

特別支援実習◎◎◎◎研修開発実習Ⅰ

◎

◎

◎

◎

研修開発実習Ⅱ

◎

◎

◎

◎

カリキュラム開発と授業実践の最先端

○

◎

○

○

教育方法の開発と実践研究

○

◎

○

○

特色ある教育実践と教材開発

○

◎

○

○

子どもの発育発達とその支援

○

◎

○

◎

幼年教育の理論と実践

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

○

校内研究・校内研修の理論と実践

○

◎

○

○

教育実践課題解決研究Ⅰ

◎

◎

◎

◎

教育実践課題解決研究Ⅱ

◎

◎

◎

◎

教育実践課題解決研究Ⅲ

◎

◎

◎

◎

教育実践課題解決研究Ⅳ

◎

◎

◎

◎

コース別 特別支援教育の臨床的探究
選択科目 メンタリングの理論と実践資料９
授業科目の到達目標と専攻の教育目標との対応表 教育実践力開発コース（学部新卒学生）

区

分 授

業

科

目

共
通
目
標
自己省察 学校課題
協 働 力
力
解決力
コース別・学生種別目標
自己省察
確かな教 新 し い
科学的
学 び の
力
育実践力
俯瞰力
協 働 力

教育課程編成の理論と実践

○

◎

○

○

授業実践の探究と教育課程

○

◎

○

○

確かな学力を伸ばす指導と評価

○

◎

○

○

メディア活用実践研究

○

◎

○

○

滋賀の教育課題と指導方法

○

○

◎

○

共通科目 生徒指導の理論と実践

○

○

○

◎

教育相談の理論と実践

○

○

○

◎

学びの基盤となる学級経営の探究

○

◎

○

○

学校経営の理論と実践

○

◎

○

○

現代社会の課題と教員役割

○

○

○

◎

インクルーシブ教育の理論と実践

○

◎

○

○

実践力開発基本実習Ⅰ

◎

◎

◎

○

実践力開発基本実習Ⅱ

◎

◎

◎

○

実践力開発発展実習Ⅰ

◎

◎

◎

◎

実践力開発発展実習Ⅱ

◎

◎

◎

◎

特別支援実習◎◎◎◎研修開発実習Ⅱ

◎

◎

◎

◎

カリキュラム開発と授業実践の最先端

○

◎

○

○

教育方法の開発と実践研究

○

◎

○

○

特色ある教育実践と教材開発

○

◎

○

◎

子どもの発育発達とその支援

○

◎

○

◎

幼年教育の理論と実践

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

○

○

校内研究・校内研修の理論と実践

◎

◎

○

○

教育実践課題解決研究Ⅰ

◎

◎

◎

◎

教育実践課題解決研究Ⅱ

◎

◎

◎

◎

教育実践課題解決研究Ⅲ

◎

◎

◎

◎

教育実践課題解決研究Ⅳ

◎

◎

◎

◎

学校支援実習Ⅰ

◎

◎

◎

◎

学校支援実習Ⅱ

◎

◎

◎

◎

実習科目

コース別 特別支援教育の臨床的探究
選択科目 メンタリングの理論と実践

以下の授業科目は、修了単位としては扱えない。
実習科目

資料 10：滋賀県公立学校教員人材育成基本方針と本専攻の教育目標

資料 12：教員の週間スケジュール

教員氏名（ 松 原 伸 一 ）月

火

院：教職大学院

院：教育学研究科

水

木

学 部

実 習

金

土

メディア教育研究AⅠ メディア教育論
１限(8:50-10:20)
メディア教育研究AⅡ

ディジタル環境とメディア
教育実践課題解決研
究Ⅲ

２限(10:30-12:00)

３限(12:50-14:20)

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)

教育実践課題解決研
究Ⅳ（初等教育の現代的課題）

中等技術科教育法Ⅰ
中等技術科教材内容
論Ⅰ

カリキュラム開発と授業実践の最先端情報科教育法Ⅰ（隔年開講）

メディア活用実践研
究

情報科教育法Ⅱ（隔
年開講）

実 習

教育実践課題解決研
究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
上段：春学期、下段：秋学期

教員氏名（ 藤 岡 達 也 ）月

火

院：教職大学院

院：教育学研究科

水

木

学 部

実 習

金

土

１限
(8:50-10:20)

環境教育概論
学校安全・学校危機管理に関する実践的研究

現代社会の課題と教員役割

２限(10:30-12:00)

滋賀の教育課題と指導方法

教育実践課題解決研
究Ⅲ
教育実践課題解決研
究Ⅳ

防災教育・防災管理と組織活動

初等理科教育法

中等理科教材内容論

３限(12:50-14:20)

初等理科教育法

理科教育特論実 習

４限(14:30-16:00)

理科教育特論演習

５限(16:10-17:40)

集中科目

教育実践課題解決研
究Ⅰ

理科教育研究教育実践課題解決研
究Ⅱ

理科教育研究国内外の教育施策と教育動向

上段：春学期、下段：秋学期

1教員氏名（ 奥 田 援 史 ）院：教職大学院

院：教育学研究科

水

木

火

月

学 部

実 習

金

土

幼児教育方法学研究
法Ⅰ

１限(8:50-10:20)

幼児教育方法学研究
法Ⅱ
実

２限(10:30-12:00)

習

滋賀の教育課題と指導方法

教育実践課題解決研
子どもの発育発達と幼児教育方法学概論
究Ⅲ
その支援
教育実践課題解決研
究Ⅳ

幼年教育の理論と実践
幼児教育方法学演習
健康（指導法）Ⅰ

３限(12:50-14:20)

幼児教育方法学演習
Ⅱ

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)

集中科目

教育実践課題解決研
究Ⅰ
教育実践課題解決研
究Ⅱ
春学期

身体表現

上段：春学期、下段：秋学期

教員氏名（ 矢 野 由 起 ）月火

院：教職大学院

院：教育学研究科

水

木

学 部

実 習

金

土

１限
(8:50-10:20)

教育実践課題解決研
究Ⅲ

中等家庭科教育法Ⅲ
２限(10:30-12:00)

３限(12:50-14:20)

教育実践課題解決研
究Ⅳ

滋賀の教育課題と指導方法（学部）家庭科教育研
究法
中等家庭科教材内容 （学部）家庭科教育学
論
演習

実

習

家庭科教育特論Ⅰ
４限(14:30-16:00)
家庭科授業研究５限(16:10-17:40)

教育実践課題解決研
究Ⅰ
教育実践課題解決研 特色ある教育実践と究Ⅱ
教材開発
上段：春学期、下段：秋学期

2教員氏名（ 辻延 浩 ）院：教職大学院

院：教育学研究科

水木

メンタリングの理論と実践

初等体育科内容学Ⅰ

保健体育科教育学演
習校内研究・校内研修の理論と実践

初等体育科内容学Ⅱ

保健体育科教育学［指導演習］

月

火

学 部

実 習

金

土

１限
(8:50-10:20)

２限(10:30-12:00)

教育実践課題解決研
究Ⅳ

実習

実習
３限
(12:50-14:20)

教育実践課題解決研
究Ⅲ

中等保健体育科教育
法Ⅰ

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)

教育実践課題解決研
究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
上段：春学期、下段：秋学期

教員氏名（ 大 野 裕 己 ）月

火

院：教職大学院

院：教育学研究科

水木

１限(8:50-10:20)

２限(10:30-12:00)

３限(12:50-14:20)

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)

学 部

実 習

金

土

学校経営の理論と実践
学校組織マネジメント
研究

実

カリキュラムマネジメ
ントと校内研修習教育実践課題解決研
究Ⅲ
教育実践課題解決研
究Ⅳ

学校経営と教育リー
ダーシップⅠ

学校経営と教育リー
ダーシップⅡ

教育法規の理論と実践

教育実践課題解決研
究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
上段：春学期、下段：秋学期

3教員氏名（ 堀 江

伸 ）
月

１限
(8:50-10:20)

院：教職大学院

院：教育学研究科

水

木

火

学 部

実 習

金

土

学校臨床文献の講読 カリキュラムと特別活と表現
動Ａ
学校臨床文献の講読 カリキュラムと特別活と表現
動Ｂ
教育方法学研究法

教育実践課題解決研
究Ⅲ

教育の技術と方法Ａ

２限(10:30-12:00)
教育の技術と方法Ｂ

教育実践課題解決研
究Ⅳ

学校臨床教育入門

３限(12:50-14:20)
実 習
授業実践の探究と教育課程

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)

集中科目

教育実践課題解決研
究Ⅰ
教育実践課題解決研
究Ⅱ

学校づくりの事例研
究
教育方法の開発と実践研究

春学期

教員氏名（ 河 口 眞佐男 ）月

上段：春学期、下段：秋学期

院：教職大学院

院：教育学研究科

水

木

火

１限
(8:50-10:20)

２限(10:30-12:00)

３限(12:50-14:20)

学 部

実 習

金

土

学校経営の理論と実践
学校組織マネジメント 現代社会の課題と教
研究
員役割

実

習

カリキュラムマネジメ 滋賀の教育課題と指ントと校内研修
導方法

学校安全・学校危機管理に関する実践的研究
防災教育・防災管理と組織活動

学校経営と教育リー
ダーシップⅠ実

習

教育実践課題解決研
究Ⅲ
教育実践課題解決研
究Ⅳ

学校経営と教育リー
ダーシップⅡ

教員評価の理論と実践

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)

教育実践課題解決研
究Ⅰ
教育実践課題解決研 特色ある教育実践と究Ⅱ
教材開発
上段：春学期、下段：秋学期

4教員氏名（ 河 原

恵 ）院：教職大学院

院：教育学研究科

水

木

火

月

１限
(8:50-10:20)

実 習

金

土

学校経営の理論と実践
実２限(10:30-12:00)

３限(12:50-14:20)

学 部

習

滋賀の教育課題と指導方法

学校安全・学校危機管理に関する実践的研究

実

習

教育実践課題解決研
究Ⅳ

防災教育・防災管理と組織活動

学校経営と教育リー
ダーシップⅠ

教育実践課題解決研
究Ⅲ

学校経営と教育リー
ダーシップⅡ

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)

集中科目

教育実践課題解決研
究Ⅰ
教育実践課題解決研
究Ⅱ
国内外の教育施策と教育動向

上段：春学期、下段：秋学期

教員氏名（ 田 村 靖 二 ）月

院：教職大学院

院：教育学研究科

水

木

火

学 部

実 習

金

土

１限
(8:50-10:20)

２限(10:30-12:00)

学校組織マネジメント
研究

５限(16:10-17:40)

習

実

習

教育実践課題解決研
究Ⅲ
教育実践課題解決研
究Ⅳ

滋賀の教育課題と指導方法
生徒指導の理論と実践

３限(12:50-14:20)

４限(14:30-16:00)

実

教育相談の理論と実践
教育法規の理論と実践

教育実践課題解決研
究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
上段：春学期、下段：秋学期

5教員氏名（ 畑

稔 彦 ）
月

１限
(8:50-10:20)

２限(10:30-12:00)

院：教職大学院

院：教育学研究科

水木火

教育課程編成の理論
と実践

学 部

実 習

金

土

学びの基盤となる学級経営の探究メンタリングの理論と 現代社会の課題と教
実践
員役割

実

習

実

習

教育実践課題解決研
究Ⅲ
教育実践課題解決研
究Ⅳ

校内研究・校内研修 滋賀の教育課題と指導方法の理論と実践

３限(12:50-14:20)

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)

集中科目

カリキュラム開発と授 授業実践の探究と教業実践の最先端育課程
メディア活用実践研
究
教育実践課題解決研
究Ⅰ
教育実践課題解決研 特色ある教育実践と
究Ⅱ
教材開発
春学期

教育方法の開発と実践研究

教員氏名（ 村 田 耕 一 ）
月

１限(8:50-10:20)

２限(10:30-12:00)

上段：春学期、下段：秋学期

院：教職大学院

院：教育学研究科

水

木

火

学 部

実 習

金

土

確かな学力を伸ばす
指導と評価
メンタリングの理論と
実践

実

習

校内研究・校内研修の理論と実践

実

習

教育実践課題解決研
究Ⅲ
教育実践課題解決研
究Ⅳ

３限(12:50-14:20)

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)

集中科目

カリキュラム開発と授業実践の最先端

教育実践課題解決研
究Ⅰ
教育実践課題解決研
究Ⅱ
春学期

教育方法の開発と実践研究

上段：春学期、下段：秋学期

6教員氏名（ 川 島 民 子 ）月

院：教職大学院

院：教育学研究科

水

木

火

学 部

実 習

金

土

１限
(8:50-10:20)

実

習

２限
(10:30-12:00)

子どもの発育発達とその支援
幼年教育の理論と実践

実習

教育実践課題解決研
究Ⅲ
教育実践課題解決研
究Ⅳ

特別支援教育の臨床的探究

３限(12:50-14:20)

インクルーシブ教育の理論と実践

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)

集中科目

教育実践課題解決研
究Ⅰ
教育実践課題解決研
究Ⅱ
春学期

教育方法の開発と実践研究

上段：春学期、下段：秋学期

7資料 13：学校経営力開発コース（現職教員学生対象）における科目間の関連

学校経営力開発コース（現職教員学生対象）

到達目標

種々の実習を通して、社会の変化に対応する学校・組織づくりと学校安全・学校危機管理が実践できる知識と技能を獲得する。また、子ども・学校・地域を連携・協働させる機能を有す「チーム学校」を組織できる資質と能力を培う。

【 ２ 年 次 】

課題研究科目［４単位］

教育実践課題解決研究Ⅲ･Ⅳ

実 習 科 目［必修 4 単位］

経営課題解決発展実習Ⅰ・Ⅱ【 １ 年 次 】

教育実践課題解決研究Ⅰ･Ⅱ

課題研究科目［４単位］

コース別選択科 目［１２単位］

民間企業経営と学校経営

学校安全・学校危機管理に関する実践的研究

学校組織マ
ネジメント

国内外の教育施設
と教育動向

学校経営と
教育ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ

教育法規の
理論と実践

ｶﾘｷｭﾗﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄと校内研修

防災教育・防災管理と組織活動理 論 と 実 践 の 往 還

実 習 科 目［経営：必４、実践：必６単位］

地域コミュニティ実習

経営課題解決基本

Ⅰ・Ⅱ

実習Ⅰ・Ⅱ

研修開発実習Ⅱ

理 論 と 実 践 の 往 還

共 通 科 目
［22 単位］

生徒指導の
理論と実践

ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育の実践と課題

教育相談の
理論と実践

現代社会の課題と
教員役割【生徒指導及び
教育相談】

学校経営の
実践と課題

授業実践の探究と教育課程教育課程編成の理論と課題

確かな学力を伸ばす指導と評価ﾒﾃﾞｨｱ活用
実践研究

学びの基盤となる
学級経営の探究

滋賀の教育課題と指導法開発【学校教育と【学級経営及び 【教育課程の編成 【教科等の実践的教員の在り方】
学校経営】
及び実施】
な指導方法】

緑：学級・学校経営

青：指導法

赤：子ども理解・支援資料 14：教育実践力開発コース（現職教員学生対象）における科目間の関連

教育実践力開発コース（現職教員学生対象）

到達目標

種々の実習を通して、これまでの教職経験で獲得した教師に必要とされる知識と技能を向上させるだけでなく、新たな指導方法や教材開発を実践できる力量を身につける。また、授業研究や教育課程編成をリードできる能力と教員集団をまとめて協働しながら学校課題に取り組める資質を培う。

【 ２ 年 次 】

課題研究科目［４単位］

教育実践課題解決研究Ⅲ･Ⅳ

実 習 科 目［必修 4 単位］

実践課題解決発展実習Ⅰ・Ⅱ【 １ 年 次 】

教育実践課題解決研究Ⅰ･Ⅱ

課題研究科目［４単位］

コース別選択科 目［必修 6 単位、選
択必修 6 単位］

特別支援教育の臨床的探究

幼年教育の
理論と実践

教育方法の開発と実践研究メンタリングの理論と実践

子どもの発育発達とその支援

ｶﾘｷｭﾗﾑ開発と授業実践の最先端特色ある教育実
践と教材開発校内研究･校内研
修の理論と実践

理 論 と 実 践 の 往 還実践課題解決基本実習

研修開発実習Ⅰ・ⅡⅠ・Ⅱ実 習 科 目
［必８単位］

理 論 と 実 践 の 往 還

共 通 科 目
［22 単位］

生徒指導の
理論と実践

ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育の実践と課題

教育相談の
理論と実践

現代社会の課題と教員役割【生徒指導及び
教育相談】

ﾒﾃﾞｨｱ活用
実践研究

確かな学力を伸ばす指導と評価
滋賀の教育課題と指導法開発

学校経営の
実践と課題

学びの基盤となる
学級経営の探究

授業実践の探究と教育課程教育課程編成の理論と課題【学校教育と【教科等の実践的 【学級経営及び 【教育課程の編成
学校経営】
教員の在り方】
な指導方法】
及び実施】

緑：学級・学校経営

青：指導法

赤：子ども理解・支援資料 15：教育実践力開発コース（学部新卒学生対象）における科目間の関連

教育実践力開発コース（学部新卒学生対象）

到達目標

種々の実習を通して、教員として必要とされる基本的知識と技能を獲得し、学級づくり
や授業づくり、そして家庭との連携などの教師の仕事全般を理解する。また、教材開発
や単元づくりなどの授業実践力を高め、変化する学校や児童生徒に即応した新しい授業づくりの担い手になれる資質を培う。

【 ２ 年 次 】

教育実践課題解決研究Ⅲ･Ⅳ

課題研究科目［４単位］

実 習 科 目［必修 4 単位］
ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ科目［選択８単位］

実践力開発発展実習Ⅰ・Ⅱ

学校支援実習Ⅰ・Ⅱ

コース別選択科 目

メンタリングの理論と実践

校内研究・校内研修の理論と実践【 １ 年 次 】

教育実践課題解決研究Ⅰ･Ⅱ

課題研究科目［４単位］

コース別選択科 目［必修 6 単位、選
択必修 6 単位］

教育方法の開発と実
践研究

幼年教育の
理論と実践

特別支援教育の臨床的探究

ｶﾘｷｭﾗﾑ開発と授業実践の最先端特色ある教育実践と教材開発

子どもの発育発達とその支援

理 論 と 実 践 の 往 還実践力開発基本実習
実 習 科 目
［必６単位］

特別支援実習Ⅰ・Ⅱ

理 論 と 実 践 の 往 還

学校経営の
実践と課題

共 通 科 目
［22 単位］

授業実践の探究と教育課程学びの基盤となる
学級経営の探究【学級経営及び学校経営】

緑：学級・学校経営

ﾒﾃﾞｨｱ活用
実践研究

ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育の実践と課題

生徒指導の
理論と実践

滋賀の教育課題と指導法開発現代社会の課題
と教員役割

教育相談の
理論と実践

確かな学力を伸ばす指導と評価

教育課程編成の理論と課題【教育課程の編成 【教科等の実践的及び実施】な指導方法】

青：指導法【学校教育と【生徒指導及び教員の在り方】
教育相談】

赤：子ども理解・支援資料 16：第１年次及び第２年次における月単位での学修イメージ

学校経営力開発コース（現職教員）

経営課題解決基本実習Ⅰ
標準型（週2日×2週間：30時間）

４月

５月

研修開発実習Ⅱ
短期型（総8日間：60時間）

共通科目・コース別選択科目（15週間：30時間）

共通科目・コース別選択科目（15週間：30時間）

６月

７月

地域協働実習Ⅰ
短期型（総8日間：60時間）

８月

10月

９月

地域協働実習Ⅱ
短期型（総8日間：60時間）

経営課題解決基本実習Ⅱ
標準型（週2日×6週間：90時間）

11月

12月

１月

２月

３月

１年次

２年次

教育実践課題解決研究Ⅲ（毎週土曜日15週間：30時間）

教育実践課題解決研究Ⅳ（毎週土曜日15週間：30時間）

経営課題解決発展実習Ⅰ
標準・長期型（週半日×15週間：60時間）

経営課題解決発展実習Ⅱ
標準・長期型（週半日×15週間：60時間）

教育実践力開発コース（現職教員）

共通科目・コース別選択科目（15週間：30時間）

４月

特 別 支 援 実 習
分散型（1日間＋5日間＋4日間：総80時間）

共通科目・コース別選択科目（15週間：30時間）

実践課題解決基本実習Ⅰ
標準型（週2日×2週間：30時間）

研修開発実習Ⅰ
短期型（総8日間：60時間）

５月

８月

６月

７月

９月

研修開発実習Ⅱ
短期型（総8日間：60時間）

実践課題解決基本実習Ⅱ
標準型（週2日×6週間：90時間）

10月

11月

12月

１月

２月

３月

１年次

２年次

教育実践課題解決研究Ⅲ（毎週土曜日15週間：30時間）

実践課題解決発展実習Ⅱ
標準・長期型（週半日×15週間：60時間）

教育実践課題解決研究Ⅳ（毎週土曜日15週間：30時間）

実践課題解決発展実習Ⅰ
標準・長期型（週半日×15週間：60時間）

教育実践力開発コース（学部新卒生）

共通科目・コース別選択科目（15週間：30時間）

共通科目・コース別選択科目（15週間：30時間）

実践力開発基本実習Ⅱ
標準型（週2日×6週間：90時間）

実践力開発基本実習Ⅰ
標準型（週2日×2週間：30時間）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

研修開発実習Ⅱ
短期型（総8日間：60時間）

特 別 支 援 実 習
分散型（5日間＋1日間＋4日間：総80時間）

11月

12月

１月

２月

３月

１年次

２年次

学校支援実習Ⅰ
長期型（週2日×12週間：180時間）

実践力開発発展実習Ⅰ
標準型（週2日×4週間：60時間）

メンタリングの理論と実践（毎週月曜日15週間：30時間）
教育実践課題解決研究Ⅲ（毎週土曜日15週間：30時間）

実践力開発発展実習Ⅱ
標準型（週2日×4週間：60時間）

学校支援実習Ⅱ
長期型（週2日×12週間：180時間）

校内研究・校内研修の理論と実習（毎週月曜日15週間：30時間
教育実践課題解決研究Ⅳ（毎週土曜日15週間：30時間）

資料 17：１年次における週の学修スケジュール

１年次：学校経営力開発コース
月１限(8:50-10:20)

共通科目

コース科目

火

水

学びの基盤となる学級経営の探究（必：畑、若松）

確かな学力を伸ばす指導と評価(必：村田、岸本)

学校経営の理論と実践（必：大野、河口、河原）

学校組織マネジメント研 現代社会の課題と教員役
究（必：大野、河口、田村） 割（必：藤岡、河口）

学校安全・学校危機管理に関する実践的研究（必：藤岡、河口、河原）

校内研修(必：大野、河口) 法（必：藤岡、河原他）
学校経営と教育リーダー
生徒指導の理論と実践
シップⅠ(選：大野、河原、（必：田村、若松）
河口）

実習

３限
(12:50-14:20) 教員評価の理論と実践
教育法規の理論と実践（選：大野、田村）

授業実践の探究と教育課
程（必：堀江、畑）（必：松原・畑）教育相談の理論と実践（必：田村、芦谷）

４限(14:30-16:00) メディア活用実践研究

防災教育・防災管理と組織活動（選：藤岡、河口、河原）
学校経営と教育リーダー
シップⅡ(選：大野、河口、
河原)

金

実習

インクルーシブ教育の実践と課題(必：川島、窪田）（選：河口、藤村）

教育実践課題解決研究Ⅰ（必）
教育実践課題解決
研究Ⅱ（必）

１年次：教育実践力開発コース（現職教員学生）
月

１限(8:50-10:20)

木

教育課程編成の理論と実践（必：畑、岸本、野村）

２限(10:30-12:00) カリキュラムマネジメントと 滋賀の教育課題と指導方

５限(16:10-17:40)

上段：春学期、下段：秋学期※集中授業：国内外の教育施策と教育動向(選：藤岡、河原、藤村)

共通科目

コース科目

火

水

上段：春学期、下段：秋学期
木

教育課程編成の理論と実践（必：畑、岸本、野村）

学びの基盤となる学級経営の探究（必：畑、若松）

確かな学力を伸ばす指導と評価(必：村田、岸本)

学校経営の理論と実践（必：大野、河口、河原）

メンタリングの理論と実践 現代社会の課題と教員役（選：辻、村田、畑）割（必：藤岡、河口）

子どもの発育発達とその支援（必：奥田，渡部、川島）

２限(10:30-12:00) 校内研究・校内研修の理 滋賀の教育課題と指導方論と実践（必：辻、村田、
畑）

３限(12:50-14:20)

幼年教育の理論と実践(選：奥田、川島）法（必：藤岡、河原他）

実習
生徒指導の理論と実践（必：田村、若松）

金

実習
特別支援教育の臨床的探究（選：白石、川島）
インクルーシブ教育の実践と課題(必：川島、窪田）

カリキュラム開発と授業実
授業実践の探究と教育課
践の最先端（必：松原、村程（必：堀江、畑）
田、畑）

４限(14:30-16:00) メディア活用実践研究（必：松原・畑）

５限(16:10-17:40)

教育相談の理論と実践（必：田村、芦谷）

教育実践課題解決研究
Ⅰ（必）教育実践課題解決研究 特色ある教育実践と教材
Ⅱ（必）開発（選：矢野、河口、畑)※集中授業：教育方法の開発と実践研究（選：堀江、村田、畑、川島）１年次：教育実践力開発コース（学部新卒学生）
月

１限(8:50-10:20)

共通科目

コース科目

火

水

上段：春学期、下段：秋学期
木

教育課程編成の理論と実践（必：岸本、村田、畑）学びの基盤となる学級経営の探究（必：非常勤、畑）

確かな学力を伸ばす指導と評価(必：岸本、村田)

学校経営の理論と実践（必：大野、河原、河口）

２限(10:30-12:00)

現代社会の課題と教員役
割（必：藤岡、河口）

子どもの発育発達とその支援（必：奥田，渡部、川島）

滋賀の教育課題と指導方法（内必2：藤岡、河原他、
ｵﾑﾆﾊﾞｽ）

幼年教育の理論と実践(選：奥田、川島）

実習
生徒指導の理論と実践（必：若松、田村）

３限(12:50-14:20)

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)

金

実習
特別支援教育の臨床的探究（選：白石、川島）

インクルーシブ教育の実践と課題(必：窪田、川島）
カリキュラム開発と授業実
授業実践の探究と教育課
践の最先端（必：松原、村程（必：堀江、畑）田、畑）メディア活用実践研究（必：松原・畑）教育相談の理論と実践（必：芦谷、田村）

教育実践課題解決研究
Ⅰ（実践）（必）教育実践課題解決研究 特色ある教育実践と教材
Ⅱ（実践）（必）開発（選：矢野、河口、畑)※集中授業：教育方法の開発と実践研究（選：堀江、村田、畑、川島）資料 18：２年次における週の学修スケジュール
２年次：学校経営力開発コース
月

火

水

木

金

土

１限
(8:50-10:20)
教育実践課題解決
研究Ⅲ（経営）（必）２限(10:30-12:00)

教育実践課題解決
研究（経営）Ⅳ
（必）

３限(12:50-14:20)
実習

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)
注）経営課題解決発展実習Ⅰ・Ⅱ：水曜日午後に定期的に設定しているが、単元を通した授業研究や短期的な実践による成果を評価する場合には、連続した日程で集中的に行う。

２年次：教育実践力開発コース（現職教員学生）
月

火

水

木

金

土

１限
(8:50-10:20)
教育実践課題解決
研究Ⅲ（実践）（必）２限(10:30-12:00)

教育実践課題解決
研究Ⅳ（実践）（必）３限(12:50-14:20)
実習

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)
注）実践課題解決発展実習Ⅰ・Ⅱ：水曜日午後に定期的に設定しているが、単元を通した授業研究や短期的な実践による成果を評価する場合には、連続した日程で集中的に行う。

２年次：教育実践力開発コース（学部新卒学生）
月

火

水

木

金

土

１限
(8:50-10:20)
学校支援実習２限(10:30-12:00)

学校支援実習メンタリングの理論と実践（選：辻、村田、畑）

教育実践課題解決
研究Ⅲ（実践）（必）校内研究・校内研
修の理論と実践（必：辻、村田、畑）

教育実践課題解決
研究Ⅳ（実践）（必）学校支援実習３限(12:50-14:20)
実習

４限(14:30-16:00)

５限(16:10-17:40)

注）実践力開発発展実習Ⅰ・Ⅱ：水曜日午後に定期的に設定しているが、単元を通した授業研究や短期的な実践による成果を評価する場合には、連続した日程で集中的に行う。

資料 19：教職大学院専任教員の学部・大学院担当科目一覧

氏

松原 伸一

藤岡 達也

名

担

専任等区分

専任

専任

当

矢野 由起

辻 延浩

専任

専任

専任

専任

単位数

メディア教育研究ＡⅠ
メディア教育研究ＡⅡ
初等教育の現代的課題
メディア教育論
ディジタル環境とメディア
中等技術科教育法Ⅰ
中等技術科教材内容論Ⅰ
情報科教育法Ⅰ（隔年開講）
情報科教育法Ⅱ（隔年開講）

２
２
０．２８
２
２
１
１
０．５
０．５

小

計

１１．２８

初等理科教育法
理科教育特論
理科教育特論演習
環境教育概論中等理科教材内容論
理科教育研究

２×２
２
２
０．４
２
２×２

計

１４．４

幼児教育方法学研究法Ⅰ
幼児教育方法学研究法Ⅱ
幼児教育方法学演習Ⅰ
幼児教育方法学演習Ⅱ
幼児教育方法学概論
健康（指導法）
身体表現

２
２
２
２
２
２
２

小

１４

計

中等家庭科教育法Ⅲ
中等家庭科教材内容論
家庭科教育研究法
家庭科教育学演習※家庭科教育特論Ⅰ※家庭科授業研究

２
２
２
２
２
２

小

１２

計

中等保健体育科教育法Ⅰ
初等体育科内容学Ⅰ
初等体育科内容学Ⅱ
保健体育科教育学演習
保健体育科教育学（指導演習）
小

大野 裕己

目

（※は大学院担当科目）

小

奥田 援史

科

なし

計

２
１
１
２
２
８

堀江 伸

専任

学校臨床文献の購読と表現
カリキュラムと特別活動Ａ
カリキュラムと特別活動Ｂ
教育の技術と方法Ａ
教育と技術と方法Ｂ
学校臨床教育入門
学校づくりの事例研究
教育方法学研究法

２
２
２
２
２
２
２
２

小

計

１６

合

計

７５．６８

河口 眞佐男

実務家教員 専任なし

河原 恵

実務家教員 専任

なし

田村 靖二

実務家教員 専任なし

畑 稔彦

実務家教員 専任

なし

村田 耕一

実務家教員 みなし

なし

川島 民子

実務家教員 みなしなし

資料 20：大学院進学志望に関する調査報告書

滋賀大学教育学部生における大学院進学志望に関する調査報告書

滋賀大学教育学部
教職大学院設置準備室

平成２８年１月

1１． 調査の目的
滋賀大学教育学部ならびに同大学院教育学研究科は、地域密接型を目指す大学方針のもと、
滋賀県教育委員会等との連携により、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役
割を担うとともに、滋賀県における教育研究や社会貢献活動等を通じて、我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標としてきた。さらに、県内唯一の教員養成系国立大学法人
学部・研究科として、その役割を将来にわたり一層確かに果たすべく、第３期中期目標期間において実践型教員養成機能への質的転換を図ることをミッションに掲げた。このための具体的な改革として、既存の教育学研究科のカリキュラムと組織を変革して実践性を高めるとともに、同研究科の中に「滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻」（以下「教職大学院」という。）を新たに設置することにした。
この調査は、滋賀大学院教育学研究科の入学定員数の策定ならびに教育内容の検討に資するため、平成 29 年度からの教職大学院設置予定に対し、第２期生と第１期生に該当する学部２、3 年生を対象として、大学院進学に関する意向と教職教育に関するニーズについての基礎資料を入手する目的で実施された。

２． 調査の概要
調査は、教員免許取得のための必修科目である「生徒指導と進路指導」（３年生配当）並びに「教育の思想と歴史」「道徳教育論」（いずれも２年生配当）の授業時間を利用し、アンケ
ート用紙の配布・回収により実施した。なお、アンケートの回答に先立ち、教職大学院の設置構想とその特色について、資料（添付）を用いて５分程度の紹介を行った。

調査対象 滋賀大学教育学部 ２年生

回答数 170

滋賀大学教育学部 ３年生

回答数 205

実施期間 平成 27 年 11 月 24 日～平成 28 年 1 月 20 日

※ 分析結果は未回答者が除かれるため調査対象者数と合致しない場合がある
2

３． 調査対象者の属性
２年生---------------------------教員養成 合計---------------------------男性
80
80
女性
90
90
---------------------------合計
170170--------------------------------------------------------------------------------------------------専攻・専修 教育文化・学校心理・学校臨床・幼児教育・国際理解教育
人数
14
10
16
0
18
環境教育・国語・社会・算数/数学・理科・音楽・図画工作/美術
0
22
10
6
14
2
10
情報/技術・家庭・保健体育・英語・障害児教育
2
6
16
2
22
-----------------------------------------------------------------------３年生-------------------------------教員養成 環境 合計-------------------------------男性
80
8
88
女性
104
8
112
-------------------------------合計
184
16
200
------------------------------------------------------------------------------------------------------専攻・専修 教育文化・学校心理・学校臨床・幼児教育・国際理解教育
人数
11
10
7
9
10
環境教育・国語・社会・算数/数学・理科・音楽・図画工作/美術
7
15
22
18
19
8
7
情報/技術・家庭・保健体育・英語・障害児教育
8
7
11
12
12
------------------------------------------------------------------------

４． 回答の度数分布※ ｢補正数｣は各学年の学生数（２年生 256 名、3 年生 252 名）あたりに換算した推計値（１）現時点では「教職」と「教職以外の職業」のどちらを卒業後の進路として考えていますか
2 年生
人数
88
8
74
0

ア.教職だけを考えている
イ.教職以外の職業だけを考えている
ウ.どちらの職業も考えている
エ.どちらの職業も考えていない％
補正数(51.8)
133( 4.7)
12(43.5)
111( 0.0)
0

3 年生
人数 ％
補正数
118 (57.6)
145
39 (19.0)
48
47 (22.9)58
1 ( 0.5)
1

ア.教職だけを考えている
イ.教職以外の職業だけを考えている
ウ.どちらの職業も考えている
エ.どちらの職業も考えていない3

（２）現時点で大学院進学についてどのように考えていますか（Ａ：本文 p.40 に引用）
2 年生
ア.ぜひ大学院に進みたい
イ.大学院進学は選択肢の１つである
ウ.大学院進学は考えていない

人数
6
46
118

％
( 3.5)(27.1)(69.4)

補正数
9
69
176

人数
6
66
130

％
( 3.0)(32.7)(64.4)

補正数
7
81
160

3 年生
ア.ぜひ大学院に進みたい
イ.大学院進学は選択肢の１つである
ウ.大学院進学は考えていない（３）教職大学院についてどの程度知っていますか
2 年生
ア.よく知っている
イ.少し知っている
ウ.あまり知らないエ.全く知らない

人数
2
14
61
97

％
補正数
( 1.1)
3( 8.0)
21(35.1)
90(55.7)
143

人数
2
27
78
96

％
補正数
( 1.0)
2(13.3)
33(38.4)
96(47.3)
118

3 年生
ア.よく知っている
イ.少し知っている
ウ.あまり知らないエ.全く知らない（４）（大学進学を考えている方は）どちらの大学院（現在ある滋賀大学教育学研究科か教職大学院か）を卒業後の進路として希望しますか。（Ｂ：本文 p.40 に引用）
2 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよい
エ.その他

人数
20
14
14
8

％
補正数
(35.7)
30(25.0)
21(25.0)
21(14.3)
12

人数
17
14
29
11

％
(23.9)(19.7)(40.9)(15.5)

3 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよい
エ.その他

補正数
21
17
36
14

（５）（大学進学を考えていない方は）本学に教職大学院が設置されるなら、卒業後の進路として希望しますか
2 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

人数
％
補正数
0
( 0.0)032 (28.6)
48
80 (71.4) 120

4

3 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

人数
％
補正数
1
( 0.7)
1
42 (31.1)
52
92 (68.2) 115（６）学部（４年間）修了だけで教壇に立つことに不安はありませんか（Ｃ：本文 p.41 に引用）
2 年生
ア.全く不安はない
イ.少し不安である
ウ.大いに不安である

人数
％
補正数
10 ( 6.2)
15
74 (45.7) 111
78 (48.2) 117

3 年生
ア.全く不安はない
イ.少し不安である
ウ.大いに不安である

人数
％
補正数
12 ( 6.3)
15
100 (52.1) 123
80 (41.7)
98（７）大学院に進学するならどのようなことを学びたいか(複数回答)（Ｄ：本文 p.38、41 に引用）
2 年生
ア.教育者としての使命感
イ.人間の成長・発達についての深い理解
ウ.幼児・児童・生徒に対する教育的愛情
エ.教科内容に関する専門的知識
オ.教科の指導法や教職に関する専門的知識
カ.広く豊かな教養
キ.豊かな人間性
ク.国際社会で必要とされる資質能
ケ.課題解決能力
コ.人間関係に関わる資質能力
サ.社会の変化に適応できる知識及シ.指導力やリーダーシップ
ス.成長し続けるための自己省察力
セ.地域（滋賀県）の特徴についての理解
ソ.地球、国家、人間等に対する理解
タ.この中にあてはまるものはない

人数
26
65
28
95
86
87
39
21
50
41
38
73
25
16
14
7

％
補正数
(14.9)
38(37.4)
96(16.1)
41(54.6)
140(49.4)
126(50.0)
128(22.4)
57(12.1)
31(28.7)
73(23.6)
60(21.8)
56(42.0)
108(14.4)
37( 9.2)
24( 8.0)
20( 4.0)
10

人数
34
107
47
133
142
95
48
53
82
70
63
102
42
33
21
9

％
補正数
(16.6)
42(52.2)
132(22.9)
58(64.9)
163(69.3)
175(46.3)
117(23.4)
59(25.9)
65(40.0)
101(34.1)
86(30.7)
77(49.8)
125(20.5)
52(16.1)
41(10.2)
26( 4.4)
11

3 年生
ア.教育者としての使命感
イ.人間の成長・発達についての深い理解
ウ.幼児・児童・生徒に対する教育的愛情
エ.教科内容に関する専門的知識
オ.教科の指導法や教職に関する専門的知識
カ.広く豊かな教養
キ.豊かな人間性
ク.国際社会で必要とされる資質能力
ケ.課題解決能力
コ.人間関係に関わる資質能力
サ.社会の変化に適応できる知識及び技能
シ.指導力やリーダーシップ
ス.成長し続けるための自己省察力
セ.地域（滋賀県）の特徴についての理解
ソ.地球、国家、人間等に対する理解
タ.この中にあてはまるものはない

5

５． 設問間のクロス集計※ ここでは｢補正数｣は表記しない（１）志望校種別① 現時点で大学院進学についてどのように考えていますか。
2 年生
ア.ぜひ大学院に進みたい
イ.大学院進学は選択肢の１つである
ウ.大学院進学は考えていない

小学校
6
26
72

中・高校
2
14
18

幼稚園等 養護学校
0
0
0
10
12
8

小学校
1
24
54

中・高校
3
26
35

幼稚園等 養護学校
0
0
1
4
10
3

３年生
ア.ぜひ大学院に進みたい
イ.大学院進学は選択肢の１つである
ウ.大学院進学は考えていない② （大学進学を考えている方は）どちらの大学院（現在ある滋賀大学教育学研究科か教職大学院か）を卒業後の進路として希望しますか。
2 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよい
エ.その他

小学校
14
12
6
4

中・高校
6
2
2
6

幼稚園等 養護学校
0
4
0
0
0
6
0
0

小学校
7
5
13
3

中・高校
5
10
12
2

幼稚園等 養護学校
2
0
0
0
0
4
0
0

3 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよいエ.その他③ （大学進学を考えていない方は）本学に教職大学院が設置されるなら、卒業後の進路として希望しますか
2 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

小学校
0
22
48

中・高校
0
4
12

幼稚園等 養護学校
0
0
2
4
10
4

小学校
0
17
35

中・高校
1
19
20

幼稚園等 養護学校
0
0
3
1
7
3

3 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

6

（２）教師になる不安の程度別① 現時点で大学院進学についてどのように考えていますか。
2 年生
不安はない
ア.ぜひ大学院に進みたい
0イ.大学院進学は選択肢の１つである
2
ウ.大学院進学は考えていない8

少し不安 大いに不安
0
8
16
34
64
42

3 年生
不安はない
ア.ぜひ大学院に進みたい
0イ.大学院進学は選択肢の１つである
4ウ.大学院進学は考えていない8

少し不安 大いに不安
3
2
32
26
63
52

② （大学進学を考えている方は）どちらの大学院（現在ある滋賀大学教育学研究 科か教職大学院か）を卒業後の進路として希望しますか。
2 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよいエ.その他

不安はない 少し不安 大いに不安
0
4
20
4
4
6
0
6
8
0
4
8

3 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよいエ.その他

不安はない 少し不安 大いに不安
2
10
4
0
6
10
1
14
13
1
6
3

③ （大学進学を考えていない方は）本学に教職大学院が設置されるなら、卒業後の進路として希望しますか
2 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

不安はない 少し不安 大いに不安
0
0
0
0
18
16
8
44
24

3 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

不安はない 少し不安 大いに不安
0
0
1
2
21
19
7
48
30

7

（３）所属コース別（教科教育・その他：2 年生 92 名 84 名,3 年生 152 名・64 名）※ その他：教育文化・学校心理・学校臨床・幼児教育・国際理解教育・障害児教育① 現時点で大学院進学についてどのように考えていますか。
2 年生
教科教育
ア.ぜひ大学院に進みたい4
イ.大学院進学は選択肢の１つである 32
ウ.大学院進学は考えていない
56

その他
4
16
64

3 年生
教科教育
ア.ぜひ大学院に進みたい6
イ.大学院進学は選択肢の１つである 52
ウ.大学院進学は考えていない
91

その他
2
14
48

② （大学進学を考えている方は）どちらの大学院（現在ある滋賀大学教育学研究 科か教職大学院か）を卒業後の進路として希望しますか。
2 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよい
エ.その他

教科教育
14
14
6
6

その他
8
0
8
4

教科教育
15
15
24
5

その他
3
1
5
6

3 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよいエ.その他③ （大学進学を考えていない方は）本学に教職大学院が設置されるなら、卒業後の進路として希望しますか
2 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

教科教育
0
12
42

その他
0
22
40

教科教育
0
31
63

その他
1
15
33

3 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

8

６． 大学院で学びたい内容に関する自由記述
自由記述の主な回答を以下に列挙した。
・より現場で実践できることや、具体的な方法などを学びたい。
・理論を実際に現場で実践し、またそれを持ち帰って検討するなど。
・教育格差の是正。具体的な教育技術および指導法や実践例。
・教育法の効果や今まで行われてきた教育実験について。
・より専門的な知識またはその経験の機会向上。
・発達心理、教育心理、子どもを「みる」ための理論・知識。
・専門分野と実践力をバランスよく身につける内容が望ましいように思われる。
・他学部とも渡り合えるような、教科内容に関する専門的な知識と技術また、整った設備の下で研究したい。
・確かな指導力。
・教職としての専門性を学びたい。
・教育現場でおきている問題とその対処（いじめ、モンスターペアレント、ぎゃくたいなど）・
授業の仕方・カウンセリング。
・現場でのクラス運営などの実践力。
・障害児教育のさらに実践的な内容。
・不適応児への対応。
・実践経験をふやしたい。
・大学の講義よりも実践的なことを学びたい。
・外国語活動。
・学校現場における現状の課題、指導法の変遷・種類、現場の声
・地域と学校の連携。

9

教科の専門的知識を求める声が多い。また、教育法や指導法など、教職における実践性の向上をはかりたいとする声が多くあった。これらの不足が、学部修了だけで教壇に立つ不安に繋がっているようだ。さらに、教員として自らの人間性の向上をはかりたいとする声もあった。

７． まとめ調査結果の分析より、教職大学院の設置ならびに既存教育学研究科の変革に向けて、次のことが示唆された。
教職大学院には、滋賀大学教育学部からだけでも、予定する定員（８名）の２倍以上の志望者
を 2 カ年間に渡り期待できることがわかった。本学の教職大学院が掲げる「高度な実践的指導力を備えた質の高い専門家教員の育成」という目標と、そのために入学者選抜によって高い水準の質を確保する必要性を勘案すると、教職大学院の学部新卒者数８名は極めて妥当であると言える。一方、教職大学院設置後の既存教育学研究科にも、これまでと同様に、毎年 20 名程度の内部進学者を期待できることがわかった。
さらに、学生の 9 割以上が学部修了だけで教壇に立つことに不安を感じていた。そうした者の多くは、小学校や中・高等学校の「教科内容に関する専門的知識」や「教科指導法や教職の専門的知識」、「広く豊かな教養」「指導力やリーダーシップ」を大学院進学により身につけたいと希望している。こうした需要は、今後も継続するであろう。このうち「指導力やリーダーシップ」の向上は、教職大学院の教育目標とするものであり、さらに学年進行に伴ってそのニーズは高まる（2 年生 42.0％,3 年生 49.8％）。一方、既存教育学研究科の教育目標とする「教科内容に関する専門的知識」や「教科指導法や教職の専門的知識」に対しても非常に高い需要があり、同じ
く学年進行に伴ってニーズが高まることが示された（それぞれ 2 年生 54.6％,3 年生 64.9％ならびに 2 年生 49.4％,3 年生 69.3％）。既存教育学研究科は、こうした要望に応えると同時に、学校現場で活かすことのできる実践性を強化するため、カリキュラム改革を継続していく必要がある。それにより、既存教育学研究科への進学数を増加させることができるはずである。
一方で、教職大学院については９割近くの学生が十分に理解していないことから、教職大学院
新設や既存教育学研究科の改組・充実のみならず、これらについての積極的な広報活動も求められる。それによって、「大学院進学は選択肢の１つ」と回答した者（各学年とも３割ほど）、な
らびに「現時点で大学院進学を志望していないが教職大学院設置後は選択肢の１つとなりうる」とした者（各学年とも３割ほど）の合計約 150 名（1 学年分）に対して、大学院への進学動機を高めることができるだろう。大学院進学を志望している者が、教職大学院が 2 年生 8.2％、3 年
生 6.8％、既存教育学研究科が 2 年生 11.7％、3 年生 8.3％（「どちらの大学院でもよい」は 2
年生 8.2％、3 年生 14.1％）であったことから、教職大学院・既存教育学研究科ともに、現状からさらに 10 名程度の志願者増を期待することは十分に可能である。それは、我が国の教育の高度化という方針に沿うものであるとともに、本学における将来的な教職大学院の拡充にとっても不可欠である。

10アンケート実施時の説明資料

教職大学院の概要
☆
☆
☆
☆
☆
☆

コース等
学校経営力開発コース（現職教員のみ 5 名）
教育実践力開発コース（現職教員 7 名、学部新卒者等 8 名）
開設時期
平成 29 年（2017 年）4 月 1 日（予定）
修業年限
2 年間
学位
教職修士（専門職）
修得単位
48 単位
修了要件
単位取得と実践研究報告書（発表会を含む）の作成

11Ꮫᰯᩍ⫱ᑓᨷᩍົ㒊఍㸦ᩍ⫋኱Ꮫ㝔㸧㧗ᗘᩍ⫋ᐇ㊶ᑓᨷᐇ⩦㒊఍୧ᑓᨷ࠿ࡽ㑅ฟࡉࢀࡓጤဨ

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資料 21：教職大学院管理運営関連図学生の確保の見通し等を記載した書類（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況① 学生の確保の見通し
入学定員は高度教職実践専攻（教職大学院）20 名、学校教育専攻（修士課程）45 名とする。
高度教職実践専攻の定員 20 名の内訳は、現職教員学生 12 名と学部新卒学生８名を設定している。
ア 高度教職実践専攻（教職大学院）における現職教員学生の定員充足
滋賀県教育委員会は、県下の公立学校における教育力向上のために、教員一人ひとりの自己省察力、協働力、授業力向上を図ると同時に、学校全体の教育力を維持し、さらに向上させるには、学校現場における教育改革の範となり、学校組織ならびにチーム学校として改革を牽引することのできる教員の存在が極めて重要であると考えた。そこで、次世代における県のスクールリーダーとして期待される者の育成を、本学の教職大学院と連携して推進したいとの強い要望を表明された。本専攻は、この要望に添って、現職教員学生（12名）と学部新卒学生（8 名）の定員設定を行った。この現職教員学生 12 名は、全て滋賀県からの派遣によってその定員を確保する。滋賀県教育委員会は、本学との間で、現職教員の院生派遣に関する覚書［資料１］と実務家教員の派遣に関する覚書［資料２］を締結し、当面の間、12 名の現職教員を本専攻に派遣するものとしている。
イ 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

表１ 過去 10 年間の教育学研究科の受験者数・入学者数・定員充足率の推移（人）
年度（平成）

18
年
度

19
年
度

20
年
度

21
年
度

22
年
度

23
年
度

24
年
度

25
年
度

26
年
度

27
年
度

18～27
年度
平均

受験者数

31

36

29

25

31

26

21

25

29

38

29.1

入学者数

23

28

18

23

23

19

15

18

17

22

20.6

充足率

128%

156%

100%

128%

128%

106%

83%

100%

94%

122%

114%

受験者数

9

17

8

10

9

10

7

9

13

11

10.3

入学者数

7

14

5

9

7

8

5

8

12

10

8.5

充足率

140%

280%

100%

180%

140%

160%

100%

160%

240%

200%

170%

受験者数

42

39

45

44

44

56

50

48

43

39

45.0

入学者数

37

32

39

36

30

35

29

33

28

27

32.6

充足率

88%

76%

93%

86%

71%

83%

69%

79%

67%

64%

78%

受験者数

82

92

82

79

84

92

78

82

85

88

84.4

入学者数

67

74

62

68

60

62

49

59

57

59

61.7

充足率

103%

114%

95%

105%

92%

95%

75%

91%

88%

91%

95%

専攻
学校
教育

障害児
教育

教科
教育

合計

1

表１には、過去 10 年間の教育学研究科の受験者数、入学者数及び定員充足率の実績を示している。ここには、14 条特例により派遣される現職教員学生 12 名が含まれている。高
度教職実践専攻の入学定員の設定にあたっては、この現職教員学生 12 名に加え、学部新卒学生８名が入学するものとして計画している。過去 10 年間の教育学研究科の入学者数平均
値は 62 名であり、高度教職実践専攻の入学定員 20 名と学校教育専攻の定員 45 名、併せて65 名の充足のためにはさらに３名程度の入学者を学内外から確保する必要があるが、以下に述べる根拠によりこの定員充足は可能である。
○ 教育学部学校教育教員養成課程の入学定員増による受験者確保の見込み教育学部では、地域における教員需要の増大に対応すべく、平成 18 年度、平成 24 年度及び平成 27 年度に学校教育教員養成課程の入学定員を、それぞれ 140 名⇒180 名⇒220
名⇒240 名と増員してきた。教員養成課程の学生定員の増員は教職志向の高い学生の増加につながり、高水準の教員就職率を維持するとともに、教職への強い意志を持ち教育学研究科に内部進学を希望する者の絶対数の増加にもつながっている。
表２ 本学部からの内部受験者数＊の推移
H24 年度 H25 年度 H26 年度
入試
入試
入試
本学部からの18
19
20
内部受験者数

H27 年度
入試（人）
H28 年度
入試

18

24＊各年度、本学部卒業見込の受験者
この傾向は、教員養成課程の入学定員を 180 名から 220 名に 40 名増員した平成 24 年度入学者が受験した平成 28 年度入試にも現れており、内部受験者は 24 名となり、表２に示すように、平成 27 年度まで 18 名～20 名で推移していたのに比べて４～６名増加している。さらに、平成 27 年度から教員養成課程入学定員を 220 名から 240 名に 20 名増員しており、今後それらの内部受験者増も見込むと、平成 27 年度までの実績と比して、６～９名の受験者増が見込まれる。すなわち、教員養成課程の入学定員増により、今後
90 名程度の受験者が確保できる。
○ アンケート調査結果からの受験者確保の見込み
本学部生の教育学研究科両専攻への進学動向を予測するために、平成 27 年度２・３年生を対象にアンケート調査を実施した［資料３］。
回答者数（学生総数）：２年生 170(256）３年生 200(252)

質問（２）現時点で大学院進学についてどのように考えていますか？
２年生
6 ( 9)
46 (69)52 (78)

ア.ぜひ大学院に進みたい
イ.大学院進学は選択肢の１つである
合計（ア＋イ）2

３年生
6 ( 7)
66 (81)72 (88)

質問（４）（大学院進学を考えている方は）どちらの大学院（現在ある滋賀大学
教育学研究科か教職大学院か）を卒業後の進路として希望しますか。
２年生
20（30）
14（21）
14（21）

ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよい＊（

３年生
17（21）
14（17）
29（36））内は学生総数に換算した補正数

調査結果からは、「大学院進学を選択肢として考えている」回答者実数（質問（２）ア＋イ）は２年生 52 名、３年生 72 名で、全体の３割強となっている（資料３の分析結果Ａ）。このうち、教職大学院へは２年生 14 名、３年生 14 名が、そして、既設専攻には２年生 20 名、３年生 17 名が進学を希望している。また、「どちらの大学院（専攻）でもよい」という者が２年生 14 名、３年生 29 名であった（資料３の分析結果Ｂ）。この結果から、本学部の新卒内部進学者のみでも、毎年、高度教職実践専攻は予定する学部卒入学定員（８名）の２倍以上の受験者の確保が可能となる。
表３ 修士課程への外部受験者数＊の推移
H24 年度 H25 年度 H26 年度
入試
入試
入試
外部受験者数

46

49

H27 年度
入試（人）
H28 年度
入試

57

45

52

＊派遣の現職教員学生と本学部新卒者を除いた各年度の受験者
改組後の学校教育専攻（修士課程）には、「どちらの大学院でもよい」者のうち１／２程度が受験すると仮定すれば、30 名程度の受験者数が期待できる。平成 24～27 年度の受験者数から、県から派遣の現職教員学生 12 名と、表 2 で示された内部受験者を除いたものを、外部からの受験者数とすれば、少なくても 50 名以上は確保できる。そこで、学校教育専攻は予定する入学定員（45 名）に対し 80 名以上の受験者数の確保が可能である。

質問（７）大学院に進学するならどのようなことを学びたいか(複数回答)
２年生 上位５位

３年生 上位５位①教科内容に関する専門的知識

95(54.6％)①教科指導法や教職の専門的知識

142(69.3％)②広く豊かな教養

87(50.0％)②教科内容に関する専門的知識

133(64.9％)③教科指導法や教職の専門的知識

86(49.4％)③人間の成長・発達についての深い理解

107(52.2％)④指導力やリーダーシップ

73(42.0％)④指導力やリーダーシップ

102(49.8％)⑤人間の成長・発達についての深い理解

65(37.4％)⑤広く豊かな教養

95(46.3％)

また、アンケート結果によれば、学生の９割以上が学部修了だけで教壇に立つことに不安を感じており（資料３の分析結果Ｃ）、そうした者の多くは、上の表に示すように
3

小学校や中・高等学校の「教科内容に関する専門的知識」や「教科指導法や教職の専門的知識」「広く豊かな教養」「指導力やリーダーシップ」を大学院進学により身に付けたいと希望している（資料３の分析結果Ｄ）。「指導力やリーダーシップ」の向上は、
高度教職実践専攻の教育目標とするものであり、「教科内容に関する専門的知識」や「教科指導法や教職の専門的知識」の向上は、既設修士課程の教育目標である。高度教職実
践専攻の設置とともに、既設修士課程を再編してカリキュラム改革を行うことにより、それぞれの専攻の特性を活かし、進学志望者の増加に結びつけることができると見込んでいる。
ウ 学生納付金の設定の考え方
国立大学法人の授業料、入学料及び検定料については、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成十六年文部科学省令第十六号）」に定める「標準額」を踏まえつつ、
各国立大学法人が「一定の範囲内」で定めることとなっている。本専攻においては、近隣の教職大学院の状況、本学既設大学院の状況を考慮し、下記「標準額」で設定する。
授業料：535,800 円／年
入学料：282,000 円
検定料： 30,000 円② 学生確保に向けた具体的な取組状況
ア 教職大学院の入学生確保に向けた具体的な取組は以下の通りである。
○ 学部新卒学生の確保については、前述の通り定員を超える一定数の受験者が見込まれるが、次世代におけるスクールリーダーとして期待される教員の育成を企図して、修士課
程とは異なるカリキュラムが配備されていることを、説明会やパンフレット配布等による広報活動により周知徹底をはかる。
○ 本学教職大学院に対しては、教職大学院の修了者を考慮した推薦枠が通知されている。
教職大学院の修了により、大学推薦要件を満たすものとみなされる。なお、教職大学院
および専修免許状を取得できる修士課程進学者に対する特例として、第二次選考合格者が本学教職大学院に進学した場合には、最大 2 年間の採用延期の措置を受けることができる。
○ 現職教員学生の確保については、「滋賀大学教職大学院運営連絡会（仮称）」［資料４］において趣旨やカリキュラムの制度設計について説明するほか、派遣制度の構築についても協議を行っている。これに加え、滋賀県下の市町教育委員会には、本学教職大学院設置準備室のメンバーと滋賀県教育委員会の担当者が教職大学院広報用チラシ［資料５］を持参して個別訪問を行い、教職大学院の設置趣旨等の説明を行って、周知を図っている。設置申請後には、各教育委員会ならびに校長会等に対し、より詳細な広報活動を展開する。
○ 滋賀県教育委員会は、本学教職大学院への現職教員の派遣について、人材育成の重要な機会との認識に立ち、市町教育委員会や校長に積極的な派遣の推薦を依頼するなど、広く全県的に派遣候補者の人材発掘を行うこととなっている。さらに、大学としても授業4

料の減免など現職教員学生の修学のための各種支援制度を充実させる。
イ 学校教育専攻（修士課程）の入学生確保に向けた具体的な取組は以下の通りである。
○ 平成 28 年度入試より、教職への強い熱意を有する質の高い入学者を選抜するために、志願者の在籍大学の推薦を受け出願できる制度を導入し、６名の出願があった。今後も、この制度を、拡充発展させていく。
○ 教育学部では、「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー:CST）養成拠点構築事業」
終了後も現職教員を対象に CST を養成している。平成 27 年度に「初等理科専攻」を設けたことから、大学院在学中にも CST 認定のための研修を受講できる制度を設けていく。
○ 教育学部では、夏季休業期間中等に現職教員のための社会教育主事講習を開講しているが、今後、対象を大学院入学者全員に広げていく。
○ 滋賀県教育委員会は、平成 26 年度から、専修免許状を取得できる大学院の在学者・進学者に対する採用候補者名簿登載期間の延長ができる制度を設けている。
（２）人材需要の動向等社会の要請① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
高度教職実践専攻（教職大学院）は、教職生活全体を通じて学び続ける教員の育成・支援と、新たな教育実践を創成し、学校内外でそれをリードできるスクールリーダーの養成を設置の目的としている。特に、今後は困難な課題に学校等が組織として機動的に対処する必要があり、そうしたスクールリーダーの活動は教員組織を活性化して、世代間の知識・技能の円滑な伝承を促すはずであると考え、管理職をはじめとするスクールリーダー教員の育成に重点を置く。
こうしたリーダーシップ能力やマネジメント能力を育成するために、本専攻には、学校マネ
ジメント力の向上に焦点をあてた「学校経営力開発コース」と、授業力・学級経営力等を含む
実践力の向上に焦点をあてた「教育実践力開発コース」を設置する。さらに、学校のマネジメ
ント機能強化と教員の実践力強化という滋賀県の教育的ニーズに応えるため、現職教員の再教育の場と学部新卒学生の高度化した教員養成の機会を提供する。
これらの者には、以下のように、共通して期待される目標と、所属するコース及び教職経験年数によって特に期待される目標とがある。
１. 共通する目標(1) 学び・成長し続けるための自己省察力(2) 新たな学びを生み出す授業･学級経営の指導力(3) 同僚教師、専門家、地域との協働力
2. 学校経営力開発コースに所属する者に特に期待される目標(1) コミュニケーション力とマネジメント力(2) 危機管理能力と協働力(3) 教育行政政策の立案と実行の能力
3. 教育実践力開発コースに所属する教職経験を有する者に特に期待される目標(1) 高度な授業実践力(2) 高度な生徒指導と学級経営の能力
4. 教育実践力開発コースに所属する学部新卒学生に特に期待される目標
5

(1) 確かな授業実践力と授業研究力(2) 教育問題を科学的及び俯瞰的に捉える力② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
我が国における知識基盤社会の進展は、専門分化した膨大な知識全体を俯瞰しながら新たな価値を創造できる人材に重きを置く社会を生み出しつつある。21 世紀を生き抜くためのそうした力を子供たちに身につけさせるには、知識・技能を活用する学習活動、課題探究型の学習、協働的学習など、新しい学びを提供する必要があり、それにはこの種の学びをデザインできる
実践的指導力を有する教員を養成することが不可欠となる。
［文部科学省「教育の情報化ビジョ
ン～21 世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して～」］教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議からの報告「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」（平成 25 年 10 月 15 日）においても、「これからの教員
は、課題探究的な活動を自ら体験し、新たな学びを展開できる実践的指導力を修得するとともに、複雑かつ多様な新たな課題に、幅広い視野に立って柔軟に対応できる指導力、同僚と協働して、組織として困難な課題に対応できるマネジメント力、地域との連携等を円滑に行うためのコミュニケーション力等を身につける必要がある」と指摘されている。すなわち、未知の状況に対処できる柔軟な思考力・判断力と、その基礎となる生きた知識、問題解決の筋道を自ら見いだす力、多様な者同士の関係を構築・調整してチームとして活かす力等が、これからの教員に求められているのである。さらに、平成 27 年 11 月 24 日の中央教育審議会初等中等教育分
科会教員養成部会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」では、教育委員会と大学等との協働・調整のための体制（教員育成協議会）を設置し、教員育成指針を共有した上で、初任・中堅・ベテラン層ごとに必要な研修を行うことが求められた。
滋賀県においても、教育に関する施策を総合的かつ体系的に構築し、より計画的な施策推進を行う必要があることから、「滋賀県教育振興基本計画」（平成 21 年 7 月）ならびに「第 2 期滋賀県教育振興基本計画」を策定し、教育力向上を試みてきた。しかしながら、平成 27 年度「全国学力・学習状況調査」によれば、子どもたちの問題を読む力や書く力などの言語力が弱いこと、学習の基本となる学びの姿勢や態度が十分に身に付いていないことなどの課題が明らかになった。また滋賀県では、現在、教員の大量退職の時期を迎えているが、児童生徒数の減少は他府県に比べると緩やかな傾向にあるため、教員の大量採用を行っている。こうした状況は今後５年以上続くことが見込まれている。この 10 年で教員採用試験の受験者数は 1.5 倍（全国
1.1 倍）に増加しているが、採用者も 2.2 倍（全国 1.6 倍）と増加していることから、採用倍率は低下してきている。そのため、新規採用者の質の維持・向上が課題となっている。
滋賀県はこのような現状を鑑み、子どものたくましく生きる力を育むために、教員全体の教育力の底上げ（特に、インクルーシブ教育、キャリア教育、危機管理、防災教育、ICT 教育など地域の現代的教育課題への対応力や、児童生徒への指導・支援力の向上）、先輩教員から若手
教員への知識・技能の円滑な伝承、そして学校や地域の教育資源を効果的に活かすことのできる指導的教員の育成が急務であると考えた。そして、次世代における滋賀県のスクールリーダ
ーとして期待される者の育成を、本学の教職大学院と連携して推進したいとの強い要望を表明
された［資料６］。
本専攻の設置は、こうした社会的、地域的な人材需要に応えるものである。
6

学生の確保の見通し等を記載した書類
資 料 目 次資料１

滋賀大学教職大学院への現職教員の派遣について

資料２

滋賀大学教職大学院における実務家教員に関する確認事項

資料３

滋賀大学教育学部生における大学院進学志望に関する調査報告書

資料４

滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議議事要旨、
滋賀大学教職大学院設置準備委員会議事要旨

資料５

滋賀大学教職大学院広報用チラシ

資料６

滋賀大学教職大学院設置構想に係る要望書

滋賀大学教職大学院における実務家教員に関する確認事項
平成 27 年 12 月 25 日
滋賀大学教職大学院
設置準備委員会決定
１ 実務家教員の配置方針
実務家教員の人事については、今後、滋賀大学と滋賀県教育委員会との間に人事に関する覚書を締結するなど、人事の往還を保障することで教職大学院の教員組織の充実を図る。

２ 実務家教員
実務家教員は、みなし教員、人事交流による教員、ならびに小学校、中学校、高等学校、特別支援学校（以下、「公立学校」という。
）または教育委員会を退職した元校長等のうち実務家
教員として採用した教員とする。

３ みなし教員、人事交流による教員としての実務家教員
みなし教員、人事交流による教員としての実務家教員は、公立学校の実務経験を有し、学校現場における共同研究を推進し組織する優れた実践経験を有するとともに、教育行政・教員研修・管理職としての経験を重ねている者を、滋賀県教育委員会が候補者として推薦するものとし、その資格・能力及び処遇等は、次の表のとおりとする。

区分

みなし教員

交流人事
による教員

教員数

年齢層

キャリア

資質能力

勤務環境

・現にスクールリーダーや・３年程度の期間、みなし
各地域のリーダーとして活教員として１週間のうち２躍している者～３日を大学院での勤務
・大学院における教育を担とし、残りを現所属での勤
当するにふさわしい者
務とする。
・健康状態が良好な者

処遇

２名

・県教委主査・市町教委学校教育所管
概ね
課副参事
４５～５０歳 ※上記は教頭級※上記に準ずる職または経験を有する者

・みなし教員の期間を終えた者は、教頭または校長として配置する。または県教委及び市町教委において幹部職員として配置する。

１名

・県教委指導主事
・現にスクールリーダーや・市町教委学校教育所管
各地域のリーダーとして活 ・３年程度の期間、交流人 ・交流人事の期間を終え課指導主事
概ね躍している者
事により大学の専任教員 た者は、教頭または県教
４５～５０歳・大学院における教育を担 として採用しフルに勤務す 委及び市町教委において※上記に準ずる職または当するにふさわしい者
る。
職員として配置する。
経験を有する者
・健康状態が良好な者※教頭昇任該当者

４ 公立学校または教育委員会を退職した元校長等のうちから採用する実務家教員
滋賀大学は滋賀県教育委員会との協議の下に、公立学校または県・市町教育委員会を退職した元校長等のうち３名を実務家教員として採用する。

滋賀大学教育学部生における大学院進学志望に関する調査報告書

滋賀大学教育学部
教職大学院設置準備室

平成２８年１月

1１． 調査の目的
滋賀大学教育学部ならびに同大学院教育学研究科は、地域密接型を目指す大学方針のもと、
滋賀県教育委員会等との連携により、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役
割を担うとともに、滋賀県における教育研究や社会貢献活動等を通じて、我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標としてきた。さらに、県内唯一の教員養成系国立大学法人
学部・研究科として、その役割を将来にわたり一層確かに果たすべく、第３期中期目標期間において実践型教員養成機能への質的転換を図ることをミッションに掲げた。このための具体的な改革として、既存の教育学研究科のカリキュラムと組織を変革して実践性を高めるとともに、同研究科の中に「滋賀大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻」（以下「教職大学院」という。）を新たに設置することにした。
この調査は、滋賀大学院教育学研究科の入学定員数の策定ならびに教育内容の検討に資するため、平成 29 年度からの教職大学院設置予定に対し、第２期生と第１期生に該当する学部２、3 年生を対象として、大学院進学に関する意向と教職教育に関するニーズについての基礎資料を入手する目的で実施された。

２． 調査の概要
調査は、教員免許取得のための必修科目である「生徒指導と進路指導」（３年生配当）並びに「教育の思想と歴史」「道徳教育論」（いずれも２年生配当）の授業時間を利用し、アンケ
ート用紙の配布・回収により実施した。なお、アンケートの回答に先立ち、教職大学院の設置構想とその特色について、資料（添付）を用いて５分程度の紹介を行った。

調査対象 滋賀大学教育学部 ２年生

回答数 170

滋賀大学教育学部 ３年生

回答数 205

実施期間 平成 27 年 11 月 24 日～平成 28 年 1 月 20 日

※ 分析結果は未回答者が除かれるため調査対象者数と合致しない場合がある
2

３． 調査対象者の属性
２年生---------------------------教員養成 合計---------------------------男性
80
80
女性
90
90
---------------------------合計
170170--------------------------------------------------------------------------------------------------専攻・専修 教育文化・学校心理・学校臨床・幼児教育・国際理解教育
人数
14
10
16
0
18
環境教育・国語・社会・算数/数学・理科・音楽・図画工作/美術
0
22
10
6
14
2
10
情報/技術・家庭・保健体育・英語・障害児教育
2
6
16
2
22
-----------------------------------------------------------------------３年生-------------------------------教員養成 環境 合計-------------------------------男性
80
8
88
女性
104
8
112
-------------------------------合計
184
16
200
------------------------------------------------------------------------------------------------------専攻・専修 教育文化・学校心理・学校臨床・幼児教育・国際理解教育
人数
11
10
7
9
10
環境教育・国語・社会・算数/数学・理科・音楽・図画工作/美術
7
15
22
18
19
8
7
情報/技術・家庭・保健体育・英語・障害児教育
8
7
11
12
12
------------------------------------------------------------------------

４． 回答の度数分布※ ｢補正数｣は各学年の学生数（２年生 256 名、3 年生 252 名）あたりに換算した推計値（１）現時点では「教職」と「教職以外の職業」のどちらを卒業後の進路として考えていますか
2 年生
人数
88
8
74
0

ア.教職だけを考えている
イ.教職以外の職業だけを考えている
ウ.どちらの職業も考えている
エ.どちらの職業も考えていない％
補正数(51.8)
133( 4.7)
12(43.5)
111( 0.0)
0

3 年生
人数 ％
補正数
118 (57.6)
145
39 (19.0)
48
47 (22.9)58
1 ( 0.5)
1

ア.教職だけを考えている
イ.教職以外の職業だけを考えている
ウ.どちらの職業も考えている
エ.どちらの職業も考えていない3

（２）現時点で大学院進学についてどのように考えていますか（Ａ：本文 p.3 に引用）
2 年生
ア.ぜひ大学院に進みたい
イ.大学院進学は選択肢の１つである
ウ.大学院進学は考えていない

人数
6
46
118

％
( 3.5)(27.1)(69.4)

補正数
9
69
176

人数
6
66
130

％
( 3.0)(32.7)(64.4)

補正数
7
81
160

3 年生
ア.ぜひ大学院に進みたい
イ.大学院進学は選択肢の１つである
ウ.大学院進学は考えていない（３）教職大学院についてどの程度知っていますか
2 年生
ア.よく知っている
イ.少し知っている
ウ.あまり知らないエ.全く知らない

人数
2
14
61
97

％
補正数
( 1.1)
3( 8.0)
21(35.1)
90(55.7)
143

人数
2
27
78
96

％
補正数
( 1.0)
2(13.3)
33(38.4)
96(47.3)
118

3 年生
ア.よく知っている
イ.少し知っている
ウ.あまり知らないエ.全く知らない（４）（大学進学を考えている方は）どちらの大学院（現在ある滋賀大学教育学研究科か教職大学院か）を卒業後の進路として希望しますか。（Ｂ：本文 p.3 に引用）
2 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよい
エ.その他

人数
20
14
14
8

％
補正数
(35.7)
30(25.0)
21(25.0)
21(14.3)
12

人数
17
14
29
11

％
(23.9)(19.7)(40.9)(15.5)

3 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよい
エ.その他

補正数
21
17
36
14

（５）（大学進学を考えていない方は）本学に教職大学院が設置されるなら、卒業後の進路として希望しますか
2 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

人数
％
補正数
0 ( 0.0)032 (28.6)
48
80 (71.4) 120

4

3 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

人数
％
補正数
1
( 0.7)
1
42 (31.1)
52
92 (68.2) 115（６）学部（４年間）修了だけで教壇に立つことに不安はありませんか（Ｃ：本文 p.3 に引用）
2 年生
ア.全く不安はない
イ.少し不安である
ウ.大いに不安である

人数
％
補正数
10 ( 6.2)
15
74 (45.7) 111
78 (48.2) 117

3 年生
ア.全く不安はない
イ.少し不安である
ウ.大いに不安である

人数
％
補正数
12 ( 6.3)
15
100 (52.1) 123
80 (41.7)
98（７）大学院に進学するならどのようなことを学びたいか(複数回答) （Ｄ：本文 p.3～4 に引用）
2 年生
ア.教育者としての使命感
イ.人間の成長・発達についての深い理解
ウ.幼児・児童・生徒に対する教育的愛情
エ.教科内容に関する専門的知識
オ.教科の指導法や教職に関する専門的知識
カ.広く豊かな教養
キ.豊かな人間性
ク.国際社会で必要とされる資質能力
ケ.課題解決能力
コ.人間関係に関わる資質能力
サ.社会の変化に適応できる知識及び技能
シ.指導力やリーダーシップ
ス.成長し続けるための自己省察力
セ.地域（滋賀県）の特徴についての理解
ソ.地球、国家、人間等に対する理解
タ.この中にあてはまるものはない

人数
26
65
28
95
86
87
39
21
50
41
38
73
25
16
14
7

％
補正数
(14.9)
38(37.4)
96(16.1)
41(54.6)
140(49.4)
126(50.0)
128(22.4)
57(12.1)
31(28.7)
73(23.6)
60(21.8)
56(42.0)
108(14.4)
37( 9.2)
24( 8.0)
20( 4.0)
10

人数
34
107
47
133
142
95
48
53
82
70
63
102
42
33
21
9

％
補正数
(16.6)
42(52.2)
132(22.9)
58(64.9)
163(69.3)
175(46.3)
117(23.4)
59(25.9)
65(40.0)
101(34.1)
86(30.7)
77(49.8)
125(20.5)
52(16.1)
41(10.2)
26( 4.4)
11

3 年生
ア.教育者としての使命感
イ.人間の成長・発達についての深い理解
ウ.幼児・児童・生徒に対する教育的愛情
エ.教科内容に関する専門的知識
オ.教科の指導法や教職に関する専門的知識
カ.広く豊かな教養
キ.豊かな人間性
ク.国際社会で必要とされる資質能力
ケ.課題解決能力
コ.人間関係に関わる資質能力
サ.社会の変化に適応できる知識及び技能
シ.指導力やリーダーシップ
ス.成長し続けるための自己省察力
セ.地域（滋賀県）の特徴についての理解
ソ.地球、国家、人間等に対する理解
タ.この中にあてはまるものはない

5

５． 設問間のクロス集計※ ここでは｢補正数｣は表記しない（１）志望校種別① 現時点で大学院進学についてどのように考えていますか。
2 年生
ア.ぜひ大学院に進みたい
イ.大学院進学は選択肢の１つである
ウ.大学院進学は考えていない

小学校
6
26
72

中・高校
2
14
18

幼稚園等 養護学校
0
0
0
10
12
8

小学校
1
24
54

中・高校
3
26
35

幼稚園等 養護学校
0
0
1
4
10
3

３年生
ア.ぜひ大学院に進みたい
イ.大学院進学は選択肢の１つである
ウ.大学院進学は考えていない② （大学進学を考えている方は）どちらの大学院（現在ある滋賀大学教育学研究科か教職大学院か）を卒業後の進路として希望しますか。
2 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよい
エ.その他

小学校
14
12
6
4

中・高校
6
2
2
6

幼稚園等 養護学校
0
4
0
0
0
6
0
0

小学校
7
5
13
3

中・高校
5
10
12
2

幼稚園等 養護学校
2
0
0
0
0
4
0
0

3 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよいエ.その他③ （大学進学を考えていない方は）本学に教職大学院が設置されるなら、卒業後の進路として希望しますか
2 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

小学校
0
22
48

中・高校
0
4
12

幼稚園等 養護学校
0
0
2
4
10
4

小学校
0
17
35

中・高校
1
19
20

幼稚園等 養護学校
0
0
3
1
7
3

3 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

6

（２）教師になる不安の程度別① 現時点で大学院進学についてどのように考えていますか。
2 年生
不安はない
ア.ぜひ大学院に進みたい
0イ.大学院進学は選択肢の１つである
2
ウ.大学院進学は考えていない8

少し不安 大いに不安
0
8
16
34
64
42

3 年生
不安はない
ア.ぜひ大学院に進みたい
0イ.大学院進学は選択肢の１つである
4ウ.大学院進学は考えていない8

少し不安 大いに不安
3
2
32
26
63
52

② （大学進学を考えている方は）どちらの大学院（現在ある滋賀大学教育学研究 科か教職大学院か）を卒業後の進路として希望しますか。
2 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよいエ.その他

不安はない 少し不安 大いに不安
0
4
20
4
4
6
0
6
8
0
4
8

3 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよいエ.その他

不安はない 少し不安 大いに不安
2
10
4
0
6
10
1
14
13
1
6
3

③ （大学進学を考えていない方は）本学に教職大学院が設置されるなら、卒業後の進路として希望しますか
2 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

不安はない 少し不安 大いに不安
0
0
0
0
18
16
8
44
24

3 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

不安はない 少し不安 大いに不安
0
0
1
2
21
19
7
48
30

7

（３）所属コース別（教科教育・その他：2 年生 92 名 84 名,3 年生 152 名・64 名）※ その他：教育文化・学校心理・学校臨床・幼児教育・国際理解教育・障害児教育① 現時点で大学院進学についてどのように考えていますか。
2 年生
教科教育
ア.ぜひ大学院に進みたい4
イ.大学院進学は選択肢の１つである 32
ウ.大学院進学は考えていない
56

その他
4
16
64

3 年生
教科教育
ア.ぜひ大学院に進みたい6
イ.大学院進学は選択肢の１つである 52
ウ.大学院進学は考えていない
91

その他
2
14
48

② （大学進学を考えている方は）どちらの大学院（現在ある滋賀大学教育学研究 科か教職大学院か）を卒業後の進路として希望しますか。
2 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよい
エ.その他

教科教育
14
14
6
6

その他
8
0
8
4

教科教育
15
15
24
5

その他
3
1
5
6

3 年生
ア.既存の研究科がよい
イ.教職大学院がよい
ウ.どちらの大学院でもよいエ.その他③ （大学進学を考えていない方は）本学に教職大学院が設置されるなら、卒業後の進路として希望しますか
2 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

教科教育
0
12
42

その他
0
22
40

教科教育
0
31
63

その他
1
15
33

3 年生
ア.ぜひ選択肢として考えたい
イ.選択肢の１つとなりうる
ウ.やはり大学院進学は考えない

8

６． 大学院で学びたい内容に関する自由記述
自由記述の主な回答を以下に列挙した。
・より現場で実践できることや、具体的な方法などを学びたい。
・理論を実際に現場で実践し、またそれを持ち帰って検討するなど。
・教育格差の是正。具体的な教育技術および指導法や実践例。
・教育法の効果や今まで行われてきた教育実験について。
・より専門的な知識またはその経験の機会向上。
・発達心理、教育心理、子どもを「みる」ための理論・知識。
・専門分野と実践力をバランスよく身につける内容が望ましいように思われる。
・他学部とも渡り合えるような、教科内容に関する専門的な知識と技術また、整った設備の下で研究したい。
・確かな指導力。
・教職としての専門性を学びたい。
・教育現場でおきている問題とその対処（いじめ、モンスターペアレント、ぎゃくたいなど）・
授業の仕方・カウンセリング。
・現場でのクラス運営などの実践力。
・障害児教育のさらに実践的な内容。
・不適応児への対応。
・実践経験をふやしたい。
・大学の講義よりも実践的なことを学びたい。
・外国語活動。
・学校現場における現状の課題、指導法の変遷・種類、現場の声
・地域と学校の連携。

9

教科の専門的知識を求める声が多い。また、教育法や指導法など、教職における実践性の向上をはかりたいとする声が多くあった。これらの不足が、学部修了だけで教壇に立つ不安に繋がっているようだ。さらに、教員として自らの人間性の向上をはかりたいとする声もあった。

７． まとめ調査結果の分析より、教職大学院の設置ならびに既存教育学研究科の変革に向けて、次のことが示唆された。
教職大学院には、滋賀大学教育学部からだけでも、予定する定員（８名）の２倍以上の志望者
を 2 カ年間に渡り期待できることがわかった。本学の教職大学院が掲げる「高度な実践的指導力を備えた質の高い専門家教員の育成」という目標と、そのために入学者選抜によって高い水準の質を確保する必要性を勘案すると、教職大学院の学部新卒者数８名は極めて妥当であると言える。一方、教職大学院設置後の既存教育学研究科にも、これまでと同様に、毎年 20 名程度の内部進学者を期待できることがわかった。
さらに、学生の 9 割以上が学部修了だけで教壇に立つことに不安を感じていた。そうした者の多くは、小学校や中・高等学校の「教科内容に関する専門的知識」や「教科指導法や教職の専門的知識」、「広く豊かな教養」「指導力やリーダーシップ」を大学院進学により身につけたいと希望している。こうした需要は、今後も継続するであろう。このうち「指導力やリーダーシップ」の向上は、教職大学院の教育目標とするものであり、さらに学年進行に伴ってそのニーズは高まる（2 年生 42.0％,3 年生 49.8％）。一方、既存教育学研究科の教育目標とする「教科内容に関する専門的知識」や「教科指導法や教職の専門的知識」に対しても非常に高い需要があり、同じ
く学年進行に伴ってニーズが高まることが示された（それぞれ 2 年生 54.6％,3 年生 64.9％ならびに 2 年生 49.4％,3 年生 69.3％）。既存教育学研究科は、こうした要望に応えると同時に、学校現場で活かすことのできる実践性を強化するため、カリキュラム改革を継続していく必要がある。それにより、既存教育学研究科への進学数を増加させることができるはずである。
一方で、教職大学院については９割近くの学生が十分に理解していないことから、教職大学院
新設や既存教育学研究科の改組・充実のみならず、これらについての積極的な広報活動も求められる。それによって、「大学院進学は選択肢の１つ」と回答した者（各学年とも３割ほど）、な
らびに「現時点で大学院進学を志望していないが教職大学院設置後は選択肢の１つとなりうる」とした者（各学年とも３割ほど）の合計約 150 名（1 学年分）に対して、大学院への進学動機を高めることができるだろう。大学院進学を志望している者が、教職大学院が 2 年生 8.2％、3 年
生 6.8％、既存教育学研究科が 2 年生 11.7％、3 年生 8.3％（「どちらの大学院でもよい」は 2
年生 8.2％、3 年生 14.1％）であったことから、教職大学院・既存教育学研究科ともに、現状からさらに 10 名程度の志願者増を期待することは十分に可能である。それは、我が国の教育の高度化という方針に沿うものであるとともに、本学における将来的な教職大学院の拡充にとっても不可欠である。

10平成２７年度

第１回滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会
地域連携推進協議会 議事要旨

日 時

２０１５年５月１５日（金） １５時３０分 ～ １７時００分

場 所

滋賀県庁北新館 ５Ｅ会議室

出席者

滋賀大学教育学部 喜名学部長 與倉副学部長 杉江副研究科長
渡部教職大学院設置準備室室長
河口教職大学院設置準備室副室長
辻教職大学院設置準備室室員
西川教育学部事務長
滋賀県教育委員会 河原教育長 川上教育次長 辻本学校教育課参事
今井教職員課参事 青木教職員課参事
岩谷学校教育課長 佐敷学校教育課主席参事

議 題
１．滋賀大学教職大学院設置準備委員会からの報告
渡部教職大学院設置準備室長から「滋賀大学教職大学院設置構想図（案）について説明があり、協議が行われた。
２．専門委員会の申し合わせについて
今井教職員課参事から資料に基づき説明があり、協議が行われた。
３．専門委員会の持ち方について
今井教職員課参事から資料に基づき説明があり、意見交換があった。
さらに、河原教育長から４つの専門委員会のテーマについて提案があり、協議が行われた。

平成２７年度

第２回滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会
地域連携推進協議会 議事要旨

日 時

２０１５年１０月１４日（水） １６時１５分 ～ １７時１５分

場 所

滋賀県庁新館 教育委員会室

出席者

滋賀大学教育学部 喜名学部長 與倉副学部長 杉江副研究科長
渡部教職大学院設置準備室室長
1

河口教職大学院設置準備室副室長
辻教職大学院設置準備室室員
井筒教育学部副事務長
滋賀県教育委員会 河原教育長 川上教育次長 辻本教職員課長
今井教職員課参事 辻本学校教育課参事
岩谷学校教育課長 西嶋教職員課参事
佐敷学校教育課主席参事 山仲総合教育センター所長
議 題
１．滋賀大学教職大学院設置準備委員会からの報告
渡部教職大学院設置準備室長から滋賀大学教職大学院設置に向けて資料に基づき説明があり、意見交換が行われた。
２．専門委員会からの報告
学ぶ力向上委員会について佐敷学校教育課主席参事から、英語教育専門委員会について岩谷学校教育課長から、インクルーシブ教育専門委員会について渡部教職大学院設置準備室長から、いじめ不登校専門員会について河口教職大学
院設置準備室副室長から報告があり、意見交換が行われた。
３．「専門委員会における提供資料・データの取扱いに関する申合せ」について
杉江副研究科長より資料に基づき説明があり、協議後、機密性の高いデータについては、各専門委員会で個別に申し合わせを定めることとなった。

平成２７年度

第３回滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域連携推進協議会

平成２７年度

第６回滋賀大学教職大学院設置準備委員会 合同会議議事要旨

日 時

２０１５年１２月２５日（金） １６時３０分 ～ １７時１５分

場 所

滋賀県庁新館 教育委員会室

出席者

滋賀大学教育学部 喜名学部長 與倉副学部長 杉江副研究科長
渡部教職大学院設置準備室室長
岸本教職大学院設置準備室副室長
河口教職大学院設置準備室副室長
辻教職大学院設置準備室室員
西川教育学部事務長 井筒教育学部副事務長
2滋賀県教育委員会 河原教育長 川上教育次長 辻本教職員課長
辻本学校教育課参事 岩谷学校教育課長
西嶋教職員課参事 佐敷学校教育課主席参事
青木教職員課参事 中嶋教職員課主査
杉本総合教育センター次長
議 題
１．教職大学院について
渡部教職大学院設置準備室長から滋賀大学教職大学院設置に向けた進捗状況
について資料に基づき説明があり、協議が行われ、滋賀大学教育学部と滋賀県教育委員会及び連携地域教育委員会で組織される「滋賀大学教職大学院運営連
絡会（仮称）」を平成 28 年度初頭に設置し、教職大学院の設置準備に係る協議を行うとともに、平成 29 年度以降は教職大学院の管理・運営ならびに点検・評価に関する協議と調整を担うことが確認された。
２．提供資料・データの取扱いに関する申合せについて
川上教育次長から資料の説明があり、意見交換の結果、開示願（様式１）、
保持期間延長願（様式２）を定めることとなった。
３．大学入試制度と教員採用試験について議題について意見交換が行われ、高大接続、入試改革を絡め共有データを定めて、専門委員会等でさらに検討を進めることとなった。
４．その他
各専門委員会より報告があり、意見交換が行われた。

3

平成２７年度 第１回滋賀大学教職大学院設置準備委員会 議事要旨
日 時

２０１５年４月７日（火） １６時００分 ～ １８時００分

場 所

滋賀県庁北新館 ５Ｃ会議室

出席者

滋賀大学教育学部 杉江副研究科長
渡部教職大学院設置準備室室長
岸本教職大学院設置準備室副室長
滋賀県教育委員会 川上教育次長
辻本教職員課長
西嶋教職員課参事
中嶋教職員課主査
辻本学校教育課参事

議 題
１．滋賀大学教職大学院の構想概要について
渡部委員より、教職大学院の構想概要と課題について説明があり、コース（領域）や教員組織について意見交換を行った。
２．滋賀大学教職大学院設置に係る検討事項の整理について
教育組織について意見交換を行った。なお、他府県の状況を調査し、次回も引き続き協議することとなった。

平成２７年度 第２回滋賀大学教職大学院設置準備委員会 議事要旨
日 時

２０１５年５月８日（火） １０時００分 ～ １２時００分

場 所

滋賀県庁北新館 ５Ｅ会議室

出席者

滋賀大学教育学部 杉江副研究科長
渡部教職大学院設置準備室室長
岸本教職大学院設置準備室副室長
河口教職大学院設置準備室副室長
滋賀県教育委員会 川上教育次長
辻本教職員課長
西嶋教職員課参事
辻本学校教育課参事
4

議 題
１．滋賀大学教職大学院の構想概要について
現時点での滋賀大学が構想する教職大学院について説明があり、意見交換を行った。
２．滋賀大学教職大学院設置に係る検討事項について
コース名称とカリキュラム及び実務家教員・現職教員の派遣について大学側から説明があり、意見交換が行われた。

平成２７年度 第３回滋賀大学教職大学院設置準備委員会 議事要旨
日 時

２０１５年６月９日（火） ９時３０分 ～ １２時００分

場 所

滋賀県庁北新館 ５Ｃ会議室

出席者

滋賀大学教育学部 杉江副研究科長
渡部教職大学院設置準備室室長
岸本教職大学院設置準備室副室長
河口教職大学院設置準備室副室長
滋賀県教育委員会 川上教育次長
辻本教職員課長
西嶋教職員課参事
辻本学校教育課参事

議 題
１．実務家教員の派遣について
実務家教員の人数や勤務形態等の具体的な内容について、協議があった。
２．連携地域について連携地域や連携校について、意見交換が行われた。
３．総合教育センターとの連携について
教職大学院と総合教育センターとの関わり方について、意見交換が行われた。

5

４．カリキュラム（案）について大学側からカリキュラム（案）について説明があり、意見交換が行われた。
５．設置までのスケジュールについて
今後のスケジュールについて、大学、県教委から其々報告があった。

平成２７年度 第４回滋賀大学教職大学院設置準備委員会 議事要旨
日 時

２０１５年８月１１日（火） １３時００分 ～ １４時３０分

場 所

滋賀県庁本館 ４Ｂ会議室

出席者

滋賀大学教育学部 喜名学部長
杉江副研究科長
渡部教職大学院設置準備室室長
岸本教職大学院設置準備室副室長
河口教職大学院設置準備室副室長
辻教職大学院設置準備室室員
滋賀県教育委員会 川上教育次長
西嶋教職員課参事
今井教職員課参事

議 題
１．連携地域（予定）の教育委員会への訪問概要について
県教委から連携地域についての報告があり、意見交換が行われた。
２．教職大学院に係る申請書類「設置趣旨等を記載した書類（案）」について設置の趣旨及び教職大学院の特色について意見交換が行われた。
３．カリキュラム内容検討の進展状況について
渡部委員から分野と領域についての説明があり、協議が行われた。
４．関係機関との連携について
現職教員の派遣と実務家教員の派遣について、協議が行われた。
５．今後のスケジュールについて
6

今後のスケジュールについての確認があった。

平成２７年度 第５回滋賀大学教職大学院設置準備委員会 議事要旨
日 時

２０１５年１１月１０日（火） １６時００分 ～ １７時４０分

場 所

滋賀県庁本館 教育委員会室

出席者

滋賀大学教育学部 杉江副研究科長
渡部教職大学院設置準備室室長
岸本教職大学院設置準備室副室長
河口教職大学院設置準備室副室長
辻教職大学院設置準備室室員
滋賀県教育委員会 川上教育次長
西嶋教職員課参事
辻本学校教育課参事
今井教職員課参事

議 題
１．文部科学省事前相談における指摘事項への対応について大学側から、文部科学省との事前相談についての報告があり、今後の対応について協議が行われた。

平成２７年度

第３回滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域連携推進協議会

平成２７年度

第６回滋賀大学教職大学院設置準備委員会 合同会議議事要旨

日 時

２０１５年１２月２５日（金） １６時３０分 ～ １７時１５分

場 所

滋賀県庁新館 教育委員会室

出席者

滋賀大学教育学部 喜名学部長 與倉副学部長 杉江副研究科長
渡部教職大学院設置準備室室長
岸本教職大学院設置準備室副室長
河口教職大学院設置準備室副室長
辻教職大学院設置準備室室員
西川教育学部事務長 井筒教育学部副事務長
滋賀県教育委員会 河原教育長 川上教育次長 辻本教職員課長
7

辻本学校教育課参事 岩谷学校教育課長
西嶋教職員課参事 佐敷学校教育課主席参事
青木教職員課参事 中嶋教職員課主査
杉本総合教育センター次長
議 題
１．教職大学院について
渡部教職大学院設置準備室長から滋賀大学教職大学院設置に向けた進捗状況について資料に基づき説明があり、協議が行われ、滋賀大学教育学部と滋賀県教育委員会及び連携地域教育委員会で組織される「滋賀大学教職大学院運営連絡会（仮称）」を平成 28 年度初頭に設置し、教職大学院の設置準備に係る協議を行うとともに、平成 29 年度以降は教職大学院の管理・運営ならびに点検・評価に関する協議と調整を担うことが確認された。
２．提供資料・データの取扱いに関する申合せについて
川上教育次長から資料の説明があり、意見交換の結果、開示願（様式１）、保持期間延長願（様式２）を定めることとなった。
３．大学入試制度と教員採用試験について議題について意見交換が行われ、高大接続、入試改革を絡め共有データを定めて、専門委員会等でさらに検討を進めることとなった。
４．その他
各専門委員会より報告があり、意見交換が行われた。

8別記様式第３号（その１）

教
学

長

員

名

簿

の

氏

名

保有
学位等

月額基本給
（千円）

等

フリガナ

調書
番号

役職名

氏名
＜就任（予定）年月＞

1

学長

ｲﾀﾞ ﾘｭｳｲﾁ
位田 隆一<平成28年4月>

年齢

法学修士

1

現 職
（就任年月）

滋賀大学長（平成28年4月）

別記様式第3号（その２の１）

教

員（教育学研究科高度教職実践専攻）
専
調 任
フリガナ
月額
書
保 有
等 職位
氏
名
年齢
基本給
番
学位等
＜就任（予定）年月＞
（千円）
号 区
分

博士
（学術）

① 専 教授マツバラ シンイチ
松 原 伸 一＜平成29年4月＞
工学
修士

修士
（学校
教育学）

② 専 教授フジオカ タツヤ
藤 岡 達 也＜平成29年4月＞
博士
（学術）

オクダ

③ 専 教授エンジ

奥 田 援 史＜平成29年4月＞

体育学
修士

家政学
修士
④ 専 教授ヤ ノ ユ キ矢 野 由 起＜平成29年4月＞
薬学博士⑤ 専 教授ツジ ノブヒロ辻延 浩＜平成29年4月＞⑥ 専 教授オオノ ヤスキ
大 野 裕 己＜平成29年4月＞

教育学
修士

博士
（教育
学）

の

氏

名

授業担当科目の名称

メディア活用実践研究 ※実践課題解決基本実習Ⅰ
実践課題解決基本実習Ⅱ
実践課題解決発展実習Ⅰ
実践課題解決発展実習Ⅱ
研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ
カリキュラム開発と授業実践の最先端 ※教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
滋賀の教育課題と指導方法 ※現代社会の課題と教員役割 ※研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ
地域協働実習Ⅰ
地域協働実習Ⅱ

等

配当
年次

1後
1前
1後
2前
2後
1前
1後
1前
1前
1後
2前
2後
1後
1前
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1後
1前
1後
2前
2後
1後
1前
1後
2前
2後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
2前
2後
1後
1前
1後
2前
2後
1後
1後
1前
1後
2前
2後
1前
1後
2前
2後
1前
1後

担
当
単
位
数

1
1
3
2
2
2
2
0.6
1
1
1
1
0.5
1.5
2
2
2
2
学校安全・学校危機管理に関する実践的研究
2
防災教育・防災管理と組織活動
2
国内外の教育施策と教育動向 ※
0.7
教育実践課題解決研究Ⅰ
1
教育実践課題解決研究Ⅱ
1
教育実践課題解決研究Ⅲ
1
教育実践課題解決研究Ⅳ
1
滋賀の教育課題と指導方法 ※0.3
実践力開発基本実習Ⅰ
1
実践力開発基本実習Ⅱ
3
実践力開発発展実習Ⅰ
2
実践力開発発展実習Ⅱ
2
特別支援実習2
研修開発実習Ⅱ
2
子どもの発育発達とその支援 ※0.6
幼年教育の理論と実践 ※1.2
教育実践課題解決研究Ⅰ
1
教育実践課題解決研究Ⅱ
1
教育実践課題解決研究Ⅲ
1
教育実践課題解決研究Ⅳ
1
滋賀の教育課題と指導方法 ※0.3
実践力開発基本実習Ⅰ
1
実践力開発基本実習Ⅱ
3
実践力開発発展実習Ⅰ
2
実践力開発発展実習Ⅱ
2
研修開発実習Ⅱ
2
特色ある教育実践と教材開発 ※0.9
教育実践課題解決研究Ⅰ
1
教育実践課題解決研究Ⅱ
1
教育実践課題解決研究Ⅲ
1
教育実践課題解決研究Ⅳ
1
実践課題解決基本実習Ⅰ
1
実践課題解決基本実習Ⅱ
3
実践課題解決発展実習Ⅰ
2
実践課題解決発展実習Ⅱ
2
研修開発実習Ⅰ
2
研修開発実習Ⅱ
2
1.2前 1.2
メンタリングの理論と実践 ※1.2後 1.1
校内研究・校内研修の理論と実践 ※教育実践課題解決研究Ⅰ
1前
1
教育実践課題解決研究Ⅱ
1後
1
教育実践課題解決研究Ⅲ
2前
1
教育実践課題解決研究Ⅳ
2後
1
学校経営の理論と実践
1後
2
経営課題解決基本実習Ⅰ
1前
1
経営課題解決基本実習Ⅱ
1後
3
経営課題解決発展実習Ⅰ
2前
2
経営課題解決発展実習Ⅱ
2後
2
学校組織マネジメント研究
1前
2
学校経営と教育リーダーシップⅠ
1前
2
学校経営と教育リーダーシップⅡ
1前
2
カリキュラムマネジメントと校内研修
1後
2
教育法規の理論と実践
1前
2
教育実践課題解決研究Ⅰ
1前
1
教育実践課題解決研究Ⅱ
1後
1
教育実践課題解決研究Ⅲ
2前
1
教育実践課題解決研究Ⅳ
2後
1

年
間
開
講
数

現
職
（就任年月）

1
1
1
1
1
滋賀大学
1
教育学部
教授
1
（平成5年4月）
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
滋賀大学
1
教育学部
1
教授
1 （平成25年10月）
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
滋賀大学
1
教育学部
1
教授
1 （平成7年4月）
1
1
1
1
1
1
1
1
1
滋賀大学
1
教育学部
1
教授
1 （平成8年4月）
1
1
1
1
1
1
1
1
1
滋賀大学
1
教育学部
教授
1
（平成16年4月）
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1 兵庫教育大学
大学院学校
1
教育研究科
1
教授
1 （平成20年4月）
1
1
1
1
1

申請に係る
大学等の職
務に従事す
る週当たり
平均日数

5日

5日

5日

5日

5日

5日

専
調 任
フリガナ
月額
書
保 有
等 職位
氏
名
年齢
基本給
番
学位等
＜就任（予定）年月＞
（千円）
号 区
分

⑦ 専 准教授

実
⑧
教授
専

ホリエ
シン
堀 江
伸
＜平成29年4月＞

教育学修士

カワグチ マサオ
河 口 眞佐男＜平成29年4月＞

教育学士

授業担当科目の名称

授業実践の探究と教育課程
実践課題解決基本実習Ⅰ
実践課題解決基本実習Ⅱ
実践課題解決発展実習Ⅰ
実践課題解決発展実習Ⅱ
教育方法の開発と実践研究
教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
滋賀の教育課題と指導方法 ※学校経営の理論と実践
現代社会の課題と教員役割 ※経営課題解決基本実習Ⅰ
経営課題解決基本実習Ⅱ
経営課題解決発展実習Ⅰ
経営課題解決発展実習Ⅱ
研修開発実習Ⅱ
地域協働実習Ⅰ
地域協働実習Ⅱ
特色ある教育実践と教材開発 ※学校組織マネジメント研究
学校経営と教育リーダーシップⅠ
学校経営と教育リーダーシップⅡ
カリキュラムマネジメントと校内研修
教員評価の理論と実践 ※学校安全・学校危機管理に関する実践的研究

実
⑨
教授
専

カワハラ サトシ河 原恵＜平成29年4月＞

教育
学士

防災教育・防災管理と組織活動
教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
滋賀の教育課題と指導方法 ※学校経営の理論と実践
経営課題解決基本実習Ⅰ
経営課題解決基本実習Ⅱ
経営課題解決発展実習Ⅰ
経営課題解決発展実習Ⅱ
研修開発実習Ⅱ
地域協働実習Ⅰ
地域協働実習Ⅱ
学校経営と教育リーダーシップⅠ
学校経営と教育リーダーシップⅡ
学校安全・学校危機管理に関する実践的研究

実
⑩
教授
専

タムラ ヤスジ田 村 靖 二＜平成29年4月＞

修士
（教育
学）

防災教育・防災管理と組織活動
国内外の教育施策と教育動向 ※教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
滋賀の教育課題と指導方法 ※生徒指導の理論と実践 ※教育相談の理論と実践 ※経営課題解決基本実習Ⅰ
経営課題解決基本実習Ⅱ
経営課題解決発展実習Ⅰ
経営課題解決発展実習Ⅱ
実践課題解決基本実習Ⅰ
実践課題解決基本実習Ⅱ
実践課題解決発展実習Ⅰ
実践課題解決発展実習Ⅱ
研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ
地域協働実習Ⅰ
地域協働実習Ⅱ
学校支援実習Ⅰ
学校支援実習Ⅱ
学校組織マネジメント研究
教育法規の理論と実践 ※教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ

配当
年次

担
当
単
位
数

年
間
開
講
数

1前
1前
1後
2前
2後
1前
1前
1後
2前
2後
1後
1後
1前
1前
1後
2前
2後
1後
1前
1後
1後
1前
1前
1前
1後
1後
1前
1後
1前
1後
2前
2後
1後
1後
1前
1後
2前
2後
1後
1前
1後
1前
1前
1前
1後
1後
1前
1後
2前
2後
1後
1前
1後
1前
1後
2前
2後
1前
1後
2前
2後
1前
1後
1前
1後
2前
2後
1前
1前
1前
1後
2前
2後

2
1
3
2
2
2
1
1
1
1
0.3
2
0.5
1
3
2
2
2
2
2
0.6
2
2
2
2
1.1
2
2
1
1
1
1
0.4
2
1
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1.1
1
1
1
1
0.1
0.8
0.4
1
3
2
2
1
3
2
2
2
2
2
2
4
4
2
2
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

現
職
（就任年月）

滋賀大学
教育学部
准教授

申請に係る
大学等の職
務に従事す
る週当たり
平均日数

5日

（平成3年4月）

滋賀大学
教育学部
准教授

5日

（平成27年4月）

滋賀大学
教育学部
教授

5日

（平成28年4月）

大津市立
打出中学校
校長
（平成26年4月）

5日

専
調 任
フリガナ
月額
書
保 有
等 職位
氏
名
年齢
基本給
番
学位等
＜就任（予定）年月＞
（千円）
号 区
分

実 准教授
⑪
専

実 准教授
⑫
み

実 准教授
⑬
み

兼
⑭
教授
担

ハタ
ナルヒコ
畑
稔 彦
＜平成29年4月＞

ムラタ コウイチ
村 田 耕 一＜平成29年4月＞

カワシマ タミコ
川 島 民 子
＜平成29年4月＞

ワカマツ ヨウスケ
若 松 養 亮＜平成29年4月＞

教育
学士

教育
学士

修士
（教育
学）

教育学
修士

授業担当科目の名称

教育課程編成の理論と実践
授業実践の探究と教育課程
メディア活用実践研究 ※滋賀の教育課題と指導方法 ※学びの基盤となる学級経営の探究 ※実践課題解決基本実習Ⅰ
実践課題解決基本実習Ⅱ
実践課題解決発展実習Ⅰ
実践課題解決発展実習Ⅱ
研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ
学校支援実習Ⅰ
学校支援実習Ⅱ
カリキュラム開発と授業実践の最先端 ※教育方法の開発と実践研究
特色ある教育実践と教材開発 ※メンタリングの理論と実践 ※校内研究・校内研修の理論と実践 ※教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
確かな学力を伸ばす指導と評価
実践力開発基本実習Ⅰ
実践力開発基本実習Ⅱ
実践力開発発展実習Ⅰ
実践力開発発展実習Ⅱ
研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ
学校支援実習Ⅰ
学校支援実習Ⅱ
カリキュラム開発と授業実践の最先端 ※教育方法の開発と実践研究
メンタリングの理論と実践 ※校内研究・校内研修の理論と実践 ※教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
インクルーシブ教育の理論と実践 ※実践力開発基本実習Ⅰ
実践力開発基本実習Ⅱ
実践力開発発展実習Ⅰ
実践力開発発展実習Ⅱ
特別支援実習研修開発実習Ⅰ
研修開発実習Ⅱ
学校支援実習Ⅰ
学校支援実習Ⅱ
教育方法の開発と実践研究
子どもの発育発達とその支援 ※幼年教育の理論と実践 ※特別支援教育の臨床的探究
教育実践課題解決研究Ⅰ
教育実践課題解決研究Ⅱ
教育実践課題解決研究Ⅲ
教育実践課題解決研究Ⅳ
生徒指導の理論と実践 ※学びの基盤となる学級経営の探究 ※

配当
年次

1前
1前
1後
1後
1前
1前
1後
2前
2後
1前
1後
2前
2後
1前
1前
1後
1.2前
1.2後

1前
1後
2前
2後
1後
1前
1後
2前
2後
1前
1後
2前
2後
1前
1前
1.2前
1.2後

1前
1後
2前
2後
1後
1前
1後
2前
2後
1前
1前
1後
2前
2後
1前
1前
1後
1前
1前
1後
2前
2後
1前
1前

担
当
単
位
数

年
間
開
講
数

2
2
1
0.1
1.5
1
3
2
2
2
2
4
4
0.8
2
0.5
0.4
0.4
1
1
1
1
2
1
3
2
2
2
2
4
4
0.6
2
0.4
0.5
1
1
1
1
0.9
1
3
2
2
2
2
2
4
4
2
0.5
0.8
2
1
1
1
1
1.2
0.5

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

博士

兼
16
教授
担

ワタナベ マサユキ
渡 部 雅 之＜平成29年4月＞

子どもの発育発達とその支援 ※

1前

0.9

兼 准教授
18
担

2

滋賀県総合
教育センター
主任研究員(平成28年4月）

滋賀大学
教育学部
教授

1
滋賀大学
教育学部
教授

教育学
修士

（平成8年4月）

修士
アシタニ ミチコ
芦 谷 道 子
＜平成29年4月＞

1前

教育相談の理論と実践 ※

1後

1.6

1

（人間科
学）

滋賀大学
教育学部
准教授

博士

（平成19年4月）

（医学）

3日

（平成27年4月）（昭和62年4月）

特別支援教育の臨床的探究
シライシ エリコ
白 石 恵 理 子
＜平成29年4月＞

滋賀県
教育委員会
主査

滋賀大学
教育学部
教授

博士

5日

（平成27年4月）

1

（人間科
学）

兼
17
教授
担

豊郷町立
豊日中学校
教頭

（平成7年4月）

（教育
学）

学術
修士

現
職
（就任年月）

申請に係る
大学等の職
務に従事す
る週当たり
平均日数

3日

専
調 任
フリガナ
月額
書
保 有
等 職位
氏
名
年齢
基本給
番
学位等
＜就任（予定）年月＞
（千円）
号 区
分

授業担当科目の名称

インクルーシブ教育の理論と実践 ※
兼 准教授
19
担

兼 准教授
⑮
担

兼
⑯
教授
担

クボタ トモコ
窪 田 知 子
＜平成29年4月＞

フジムラ ユウコ
藤 村 祐 子
＜平成29年4月＞

キシモト ミノル
岸 本
実＜平成29年4月＞

⑰

兼
講師
任

年
間
開
講
数

1後

1.1

1

現
職
（就任年月）

滋賀大学
教育学部
准教授

修士
（教育
学）

（平成22年10月）

教員評価の理論と実践 ※国内外の教育施策と教育動向 ※

1後
1後

0.9
0.2

1
1

修士
（教育
学）

滋賀大学
教育学部
准教授
（平成24年4月）

教育課程編成の理論と実践
確かな学力を伸ばす指導と評価

1前
1後

2
2

1
1

教育学
修士

滋賀大学
教育学部
教授
（平成8年4月）

教育課程編成の理論と実践
ノムラ ミキオ
野 村 幹 夫
＜平成29年4月＞

配当
年次

担
当
単
位
数

教育
学士

1前

2

1
滋賀大学
教育学部
附属小学校
副校長
（平成27年4月）

申請に係る
大学等の職
務に従事す
る週当たり
平均日数

別記様式第３号（その３）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准教授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

博

士

人

人

1人

1人

2人

人

人

4人

修

士

人

人

人

2人

1人

人

人

3人

学

士

人

人

人

人

1人

1人

人

2人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

1人

人

1人

人

人

2人

学

士

人

人

1人

1人

人

人

人

2人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

1人

1人

2人

人

人

4人

修

士

人

人

1人

2人

2人

人

人

5人

学

士

人

人

1人

1人

1人

1人

人

4人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

1

計備

考