連結情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要

当中間連結会計期間の当行及び連結子会社の業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,993億円増加し₄兆874億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比1,175億円増加し₂兆6,461億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比463億円増加し9,997億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比2,909億円増加し、₃兆8,326億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比1,388億円増加し、₃兆3,604億円となりました。純資産の部合計は2,547億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、法人関連手数料及び預かり資産手数料等は増加した
ものの、国債等債券売却益や株式等売却益等が減少したことから、前年同期比84百万円減収の268億₄
百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額等が減少したことから、前年同期比36億69
百万円減少の201億52百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比35億84百万円増益の66億52百万円、親会社株主に帰属する中間純利益
は前年同期比23億10百万円増益の45億₄百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移
2019年度中間期 2020年度中間期 2021年度中間期

2019年度

2020年度自 2019年₄月₁日 自 2020年₄月₁日 自 2021年₄月₁日 自 2019年₄月₁日 自 2020年₄月₁日
至 2019年₉月30日 至 2020年₉月30日 至 2021年₉月30日 至 2020年₃月31日 至 2021年₃月31日

連

結

経

常

収

益 （百万円）

27,241

26,88926,80452,89553,281

連

結

経

常

利

益 （百万円）

2,696

3,067

6,652

4,138

6,043

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,857

2,193

4,504

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

－

－

－

2,930

4,266

連 結 中 間 包 括 利 益（百万円）

254

15,800

9,179

－

－

連

結

包

括

利

益 （百万円）－－－△19,030

38,098

連

結

純

資

産

額 （百万円）

229,127

224,633

254,783

209,350

246,391

連

結

総

資

産

額 （百万円） 3,183,516

3,598,007

4,087,466

3,246,230

3,788,132

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円） 20,891.71

20,467.87

23,244.31

19,055.59

22,480.79

１ 株 当 た り 中 間 純 利 益（円）172.12204.01

418.63－－

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

－

－

－

272.08396.82

潜在株式調整後1株当たり中間純利益（円）171.23202.81

416.13－－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）

－

－

－

270.64394.46

自

率 （％）

7.1

6.1

6.1

6.3

6.4

連結自己資本比率（国内基準）
（％）

10.59

10.23

10.01

10.38

9.99

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

10,091

44,135173,015△128,698

34,723

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,80918,262△42,088

79,12355,752

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△957

△551

△765

△1,504△1,100

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

188,254

196,696354,387

134,849

224,225

1,591
[577]

1,548
[568]

1,527
[552]

1,537
[573]

1,507
[564]

己

資

本

比

従
業
員
〔外、平均臨時従業員数〕

数
（人）

（注）
₁．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
₂．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
₃．
「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の₂の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

The Aichi Bank, Ltd.

1

連結情報（中間連結財務諸表）■ 中間連結財務諸表■中間連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

年度別 2020年度中間期 2021年度中間期（2020年9月30日）（2021年9月30日）
科 目
現 金 預 け 金
203,392
357,193
コールローン及び買入手形
1,351
160
買 入 金 銭 債 権
553
5,249
有
価
証
券
963,962
999,737
投 資 損 失 引 当 金
△1
△40
貸
出
金 2,352,586 2,646,150
外
国
為
替
2,404
1,938
そ の 他 資 産
41,45842,702有 形 固 定 資 産
34,25034,634無 形 固 定 資 産924863
退職給付に係る資産
2,718
7,691
繰 延 税 金 資 産
237
183
支 払 承 諾 見 返
6,093
5,722
貸 倒 引 当 金 △11,923△14,723
資 産 の 部 合 計 3,598,007 4,087,466（単位：百万円）
負債及び純資産の部
年度別 2020年度中間期 2021年度中間期（2020年9月30日）（2021年9月30日）
科 目
預
金 3,114,736 3,360,436
譲
渡 性 預 金4,100
4,100
債券貸借取引受入担保金
75,34444,333
借用
金131,072
363,745
外
国
為
替
1,268
1,604
そ の 他 負 債
20,33922,827
賞 与 引 当 金
601
591
役 員 賞 与 引 当 金
22
退職給付に係る負債
886
581
役員退職慰労引当金
2633
睡眠預金払戻損失引当金
220172
偶 発 損 失 引 当 金
1,357
1,474
繰 延 税 金 負 債
12,65522,427
再評価に係る繰延税金負債
4,668
4,631
支
払
承
諾
6,093
5,722
負 債 の 部 合 計 3,373,374 3,832,683
18,00018,000資本
金
資 本 剰 余 金
13,883
13,883利 益 剰 余 金
140,555
145,845
自己株
式△1,073△1,021
株 主 資 本 合 計
171,366
176,70742,872
63,878
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益－
58
土 地 再 評 価 差 額 金
8,399
8,348
退職給付に係る調整累計額△2,5911,110
その他の包括利益累計額合計
48,67973,395
新 株 予 約 権
320300
非 支 配 株 主 持 分
4,266
4,378
純 資 産 の 部 合 計
224,633
254,783
負債及び純資産の部合計 3,598,007 4,087,466■中間連結損益計算書（単位：百万円）

年度別 2020年度中間期 2021年度中間期
科

自 2020年₄月₁日 自 2021年₄月₁日
至 2020年₉月30日 至 2021年₉月30日

目

経

常

収

益

26,889資 金 運 用 収 益

14,656

16,429（うち貸出金利息）

9,220

10,448（うち有価証券利息配当金）

5,387

5,907

役 務 取 引 等 収 益

8,236

8,918

そ の 他 業 務 収 益

231

40

そ の 他 経 常 収 益

26,804

3,764

1,416

用

23,821

20,152

資 金 調 達 費 用

211

173

（うち預金利息）

139

102

役 務 取 引 等 費 用

5,309

5,368

経

常

費

そ の 他 業 務 費 用

551

306

費

13,366

12,800そ の 他 経 常 費 用

4,382

1,503

営

業

経

経

常

利

益

3,067

6,652

特

別

利

益

－

24

固 定 資 産 処 分 益

－

24

失

58

222

固 定 資 産 処 分 損

10

36

減

失

48

186

特

別

損

損

損

税金等調整前中間純利益

3,008

6,454

法人税、住民税及び事業税

1,641

2,140

法 人 税 等 調 整 額

△903

△246

法

人

中

間

税
純

等

合

計

738

1,894

利

益

2,269

4,560

非支配株主に帰属する中間純利益

76

56

親会社株主に帰属する中間純利益

2,193

4,504

■中間連結包括利益計算書（単位：百万円）

年度別 2020年度中間期 2021年度中間期

自 2020年₄月₁日 自 2021年₄月₁日

科 目
至 2020年₉月30日 至 2021年₉月30日
中
間
純
利
益
2,269
4,560
そ の 他 の 包 括 利 益
13,5304,619
その他有価証券評価差額金
13,2984,542
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益－△41
退職給付に係る調整額
232
119
中 間 包 括 利 益
15,8009,179
親会社株主に係る中間包括利益
15,7089,114
非支配株主に係る中間包括利益91
65

2020年度中間期及び2021年度中間期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
The Aichi Bank, Ltd.

2

連結情報（中間連結財務諸表）■中間連結株主資本等変動計算書
2020年度中間期（自2020年₄月₁日

至

2020年₉月30日）（単位：百万円）

株
資本金
当期首残高

18,000

主資本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
13,883

138,933△1,071

169,746

当中間期変動額
剰余金の配当△537△537

親会社株主に帰属する中間純利益

2,193

2,193

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩

△3

△3

1

0

△33

利益剰余金から資本剰余金への振替

△33

0

△0

－

－

1,621

△1

1,619

18,00013,883

140,555△1,073

171,366

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
その他
土地
有価証
再評価
券評価
差額金
差額金
当期首残高

29,589

退職給 その他の 新株 非支配付に係 包括利益 予約 株主
権持分
る調整 累計額
累計額 合計8,366 △2,823

35,131

295

4,177

純資産
合計
209,350

当中間期変動額
剰余金の配当△537

親会社株主に帰属する中間純利益

2,193

自己株式の取得△3

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩△33

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 13,282
当中間期変動額合計

13,282

当中間期末残高

42,87233

232

13,54824

89

13,66333

232

13,54824

89

15,282

8,399 △2,591

48,679320

4,266

224,633

The Aichi Bank, Ltd.

3

連結情報（中間連結財務諸表）
2021年度中間期（自2021年₄月₁日

至2021年₉月30日）（単位：百万円）

株

資本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

資本金
当期首残高

主

18,00013,883

会計方針の変更による累積的影響額

142,074△1,055

172,903△38

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,00013,883142,036△38△1,055

172,865

当中間期変動額
剰余金の配当△752△752

親会社株主に帰属する中間純利益

4,504

4,504

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

34

27

△7

土地再評価差額金の取崩

64

64

7

△7

－

－

－

3,808

33

3,842

18,00013,883

145,845△1,021

176,707

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
その他
繰延
土地
有価証
ヘッジ 再評価
券評価
損益
差額金
差額金
当期首残高

59,345100

8,413

退職給 その他の 新株 非支配 純資産
付に係 包括利益 予約 株主
合計
る調整 累計額 権 持分
累計額 合計991 68,850

302 4,335 246,391

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△20
59,345100

8,413

991 68,850△58

302 4,315 246,333

当中間期変動額
剰余金の配当△752

親会社株主に帰属する中間純利益

4,504

自己株式の取得△0

自己株式の処分27

土地再評価差額金の取崩64

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 4,533

△41

△64

119

4,545

△1

63

4,607

119

4,545

△1

63

8,449

当中間期変動額合計

4,533

△41

△64

当中間期末残高

63,87858

8,348

1,110 73,395

300 4,378 254,783

The Aichi Bank, Ltd.

4

連結情報（中間連結財務諸表）■中間連結キャッシュ・フロー計算書
年度別科 目
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸
倒
引
当
金
の
増
減（△）
投 資 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
役 員 賞 与 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額（△は増加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額（△は減少）
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△は減少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有
価
証
券
関
係
損
益（△）
為
替
差
損
益
（△は益）
固 定 資 産 処 分 損 益（△は益）
商 品 有 価 証 券 の 純 増（△）減
貸
出
金
の
純
増（△）減
預
金
の
純
増
減（△）
借用金
（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金（ 日 銀 預 け 金 を 除 く ） の 純 増（△）減
コ ー ル ロ ー ン 等 の 純 増（△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外 国 為 替（ 資 産 ） の 純 増（△） 減
外 国 為 替（ 負 債 ） の 純 増 減（△）
資金 運 用 に よ る 収
入
資 金 調 達 に よ る 支
出
そ
の
他
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配
当
金
の
支
払
額
非 支 配 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現金及び現金同等物の中間期 末 残 高（単位：百万円）

2020年度中間期

自至2020年₄月₁日
2020年₉月30日

2021年度中間期

自至2021年₄月₁日
2021年₉月30日

3,008
747
48
3,198
△0
1
△41
207
△46
△14
△32
43
△14,656
211△2,7271,158
10
1△288,886
305,966
35,476△3,930△776△5,441△4,764185△114
15,039△287
1,371
44,956△821
44,135

6,454
858
186
1,015
40
4
△32
△106
△54
△2
△16
25
△16,429
173
△972
△437
11
－
△117,510
138,801
196,892△616△1,703－△46,985
36
144
16,778△179△792
175,581△2,565173,015△150,697
100,161
69,209△381
32△61
18,262△103,810
18,474
43,587△403
124△60△42,088

△9
△3
0
△537
△2
△551
61,846
134,849
196,696

△10
△0
0
△752
△2
△765
130,161
224,225354,387
The Aichi Bank, Ltd.

5

連結情報（中間連結財務諸表）■注記事項（2021年度中間期）（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項（₁）連結子会社 ₄社
会社名
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社（₂）非連結子会社
該当ありません。

2．持分法の適用に関する事項
該当ありません。

3．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

4．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。

5．会計方針に関する事項（₁）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（₂）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格がない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（₃）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（₄）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年₄月₁日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに2016年₄月₁日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：₈年〜50年
その他：₃年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（₅年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
（₅）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第₄号 2020年10月₈日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後₁年間の予想損失額又は今後₃年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、₁年間又は₃年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（₆）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（₇）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（₈）役員賞与引当金の計上基準
連結子会社は、役員賞与引当金について、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（₉）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役
員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結
会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
（13）重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法
によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（15）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2020年10月₈日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

The Aichi Bank, Ltd.

6

連結情報（中間連結財務諸表）
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年₉月
29日 企業会計基準委員会)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会
計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類
金利スワップヘッジ対象である金融商品の種類
国債
ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの（16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、
中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計
期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年₃月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによりキャッシュ・バック等顧客に支払われる対価の一部が、営業経費又はその他経常費用として処理する方法から、取引価格より減額する方法に変更しております。また、当行の連結子会社におけるクレジットカード年会費の収益認識基準は、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当中間連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認識するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、₁株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益に与える影響額は軽微であります。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が38百万円減少し、非支配株主持分が20百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年₇月₄日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年₇月₄日）第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年₃月₆日 内閣府令第₉号）附則第₆条第₂項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定については、前連
結会計年度の有価証券報告書の「第₅ 経理の状況 ₁ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係）

₁．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額2,012百万円
延滞債権額
41,599百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第₁項第₃号
イからホまでに掲げる事由又は同項第₄号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
₂．貸出金のうち₃カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
₃カ月以上延滞債権額
1,708百万円
なお、₃カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から₃月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
₃．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
3,817百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び₃カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
₄．破綻先債権額、延滞債権額、₃カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
49,137百万円
なお、上記₁．から₄．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
₅．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
14,088百万円
₆．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーショ
ンの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第₃号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
3,749百万円
₇．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
424,550百万円
貸出金
82,968百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
44,333百万円
借用金355,950百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
717百万円また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
中央清算機関差入証拠金
10,000百万円
金融商品等差入担保金
1,090百万円
保証金
375百万円
₈．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
618,244百万円
うち原契約期間が₁年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
618,244百万円

The Aichi Bank, Ltd.

7

連結情報（中間連結財務諸表）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するもので（注）
₁．普通株式の自己株式の株式数の増加₀千株は、単元未満株式あるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の買取による増加₀千株であります。
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
₂．普通株式の自己株式の株式数の減少₆千株は、単元未満株式
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他の買増請求による減少₀千株及びストック・オプションの行使
相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受に伴う自己株式処分による減少₆千株であります。
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項
₂．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・
区分
当行
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めてい新株予約権の内訳 ストック・オプションとしての新株予約権る行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて
当中間連結会計期間末残高
300百万円
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
₃．配当に関する事項
₉．土地の再評価に関する法律（1998年₃月31日公布法律第34号）に（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
2021年₆月25日定時株主総会決議
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と
株式の種類
普通株式
して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
配当金の総額
752百万円として純資産の部に計上しております。
₁株当たり配当額
70円
再評価を行った年月日
基準日
2021年₃月31日
1998年₃月31日
効力発生日
2021年₆月28日
同法律第₃条第₃項に定める再評価の方法（注）2021年₆月25日定時株主総会決議による₁株当たり配当額には、土地の再評価に関する法律施行令（1998年₃月31日公布政令第特別配当金20円を含んでおります。
119号）第₂条第₄号に定める地価税の課税価額に基づいて、合（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力
理的な調整を行って算出。
発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
10．有形固定資産の減価償却累計額
24,573百万円
2021年11月12日取締役会決議11．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
株式の種類
普通株式
第₂条第₃項）による社債に対する保証債務の額 33,250百万円
配当金の総額
968百万円
配当の原資
その他利益剰余金
₁株当たり配当額90円（中間連結損益計算書関係）
₁．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
基準日2021年₉月30日
償却債権取立益
0百万円
効力発生日
2021年12月₆日
株式等売却益1,310百万円
₂．営業経費には、次のものを含んでおります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記
給与・手当
5,667百万円されている科目の金額との関係
土地建物機械賃借料
1,425百万円
現金預け金勘定
357,193百万円
₃．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
銀行預け金（日銀預け金を除く）△2,806百万円
貸倒引当金繰入額
1,129百万円
現金及び現金同等物
354,387百万円
投資損失引当金繰入額
40百万円
偶発損失引当金繰入額
25百万円
株式等売却損29百万円（リース取引関係）
（借手側）
株式等償却
3百万円
１．ファイナンス・リース取引
₄．資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿・所有権移転外ファイナンス・リース取引
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失①リース資産の内容として特別損失に計上しております。
（ア）有形固定資産 什器であります。
（イ）無形固定資産 ソフトウェアであります。
区
分
地
域
主な用途
種
類
②リース資産の減価償却の方法
稼働資産
愛知県内 営業店舗等₃か店 土地及び建物動産等
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「₅．
減損損失186百万円（うち土地71 建物等77 動産等− 撤去費用37）
会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」
遊休資産等 愛知県内 遊休資産 ₀か所 土地及び建物動産等に記載のとおりであります。
減損損失 −百万円（うち土地− 建物等− 動産等− 撤去費用−）
₂．オペレーティング・リース取引
合 計186百万円（うち土地71 建物等77 動産等− 撤去費用37）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（た
₁年内
101百万円だし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）
₁年超
1,731百万円
でグルーピングを行っております。
合 計
1,833百万円
また、遊休資産については各々₁つの単位として取り扱っておりま（貸手側）
す。
１．ファイナンス・リース取引
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額で・所有権移転外ファイナンス・リース取引あります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を①リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価控除して算定しております。
額部分の金額及び受取利息相当額
リース料債権部分の金額
16,609百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
₁．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関
見積残存価額部分の金額
778百万円する事項
受取利息相当額△1,338百万円
発行済株式 普通株式
リース投資資産16,049百万円
当連結会計年度期首株式数
10,943千株②リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
当中間連結会計期間増加株式数−千株
₁年以内
4,714百万円
当中間連結会計期間減少株式数−千株
₁年超₂年以内
3,985百万円
当中間連結会計期間末株式数
10,943千株
₂年超₃年以内
3,188百万円
自己株式 普通株式（注）₃年超₄年以内
2,209百万円
当連結会計年度期首株式数
189千株
₄年超₅年以内
1,265百万円
当中間連結会計期間増加株式数
0千株
₅年超
1,246百万円
当中間連結会計期間減少株式数
6千株
当中間連結会計期間末株式数
183千株

The Aichi Bank, Ltd.

8

連結情報（中間連結財務諸表）（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項
₁．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注₁）参照）。また、現金預け金、コー
ルローン及び買入手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当中間連結会計期間  （単位：百万円）
中間連結
貸借対照表
計上額
⑴買入金銭債権

時

価

差

⑶貸出金
貸倒引当金
（＊₁）

区

5,249

5,249

−

997,161

997,161

−

時

分

−

−

合

5,249

計

5,249

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

112,009 162,375− 274,385− 260,176

33,605 293,782

社債
株式

141,408−974,892−74,902

−

247

−

247

−

29

−

29

その他

− 141,408

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連

2,646,150

資産計△13,988

価

レベル１ レベル２ レベル３

買入金銭債権額⑵有価証券
その他有価証券（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間  （単位：百万円）

253,428 497,722

38,855 790,005

デリバティブ取引

2,632,162 2,690,303

58,141

金利関連

−

162

−

162

資産計

3,634,574 3,692,715

58,141

通貨関連

−

582

−

582

⑴預金

3,360,436 3,360,458

21

−

745

−

745

⑵譲渡性預金
⑶借用金
負債計

4,100

4,100

−

363,745363,990244

3,728,282 3,728,548

266

デリバティブ取引（＊₂）
ヘッジ会計が適用されていないもの

（552）

（552）

−

ヘッジ会計が適用されているもの（＊₃）

84

84

−

（468）

（468）

−

デリバティブ取引計（＊₁）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊₂）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊₃）ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対
応報告第40号 2020年₉月29日）を適用しております。
（注₁）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
1,521百万円①非上場株式（＊₁）（＊₂）
1,053百万円②組合出資金等（＊₃）（＊₁）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年₇月₄日）
第₅項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊₂）当中間連結会計期間において、非上場株式について₃百万円減損処理を行っております。
（＊₃）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年₇月₄日）
第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
₂．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性
及び重要性に応じて、以下の₃つのレベルに分類しております。
レベル₁の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル₂の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル
₁のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル₃の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。

負債計

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年₇月₄日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。
中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は212,682
百万円であります。
（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間  （単位：百万円）

区

分

貸出金

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

−

− 2,690,303 2,690,303

資産計−− 2,690,303 2,690,303

預金− 3,360,458− 3,360,458

譲渡性預金

−

4,100

−

4,100

借用金

−

363,990−363,990

負債計− 3,728,548− 3,728,548（注₁）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産（1）買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル₃、そうでない場合はレベル₂の時価に分類しております。
（2）有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル₁の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル₂の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。
評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないイン
プットを用いている場合には、レベル₃の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
（3）貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル₃の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につThe Aichi Bank, Ltd.

9

連結情報（中間連結財務諸表）
いては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることか
ら、当該価額を時価としており、レベル₃の時価に分類しております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート（店頭基準金利）を用いております。なお、中間連結決算日における預入満期までの残存期間が₁年以内の取引について
は、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル₂の時価に分類しております。
（3）借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日における満期日までの残存期
間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似している
ことを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル₂の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル₂の時価に分類しており、プレイ
ン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注₂）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル₃の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間
区分

評価技法

重 要な観 察できないインプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

有価証券
割引率
0.0％−11.0％
割引現在
価値法
倒産時の損失率 0.0％−34.0％

0.3％
8.6％

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価
損益
当中間連結会計期間（単位：百万円）
当期の損益
当期の損益
に計 上した又はその他の
額のうち中
包括利益
購入、
レベル レベル
間連結貸借
売却、
期首
その他 発行及 ₃の時 ₃の時 期末 対照表日に価への 価から 残高 おいて保有
残高 損益に の包括
び決済
する金融資
計上 利益に の純額 振替 の振替
産及び金融（＊1） 計上
負債の評価（＊2）
損益（＊1）
買入金銭
債権
信託受
3,090
−
25 2,133−− 5,249
−
益権
有価証券
その他
有価証券
自行保証
32,476付私募債（ストック・オプション等関係）

₁．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費
25百万円
₂．ストック・オプションの内容
2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

2021年ストック・オプション

当行の取締役（監査 当行の取締役（監査等委員である取締役 等委員である取締役
及び社外取締役を除 及び社外取締役を除
く）₇名
く）₇名

株式の種類別のストッ
当行普通株式
当行普通株式
ク・オプションの付与数
10,600株
10,800株（注１）
付与日

2020年₇月22日

2021年₇月21日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2020年₇月23日～
2050年₇月22日

2021年₇月22日～
2051年₇月21日

権利行使価格（注２）１円

１円

付与日における公正な評価単価（注２）2,358円

2,367円（注）₁．株式数に換算して記載しております。
₂．₁株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

その他有価証券
自行保証付私募債

ス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できな
いインプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

△7△0 1,136−− 33,605−（＊₁）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊₂）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアン

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（₁株当たり情報）

₁．₁株当たり純資産額及び算定上の基礎
₁株当たり純資産額
23,244.31円（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
254,783百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
4,679百万円
うち新株予約権
300百万円
うち非支配株主持分4,378百万円
普通株式に係る中間期末の純資産額
250,103百万円
₁株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数
10,759千株
₂．₁株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後₁
株当たり中間純利益及び算定上の基礎⑴₁株当たり中間純利益
418.63円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
4,504百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 4,504百万円
普通株式の期中平均株式数
10,758千株⑵潜在株式調整後₁株当たり中間純利益
416.13円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 −百万円
普通株式増加数
64千株
うち新株予約権
64千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後₁株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 −（重要な後発事象）

該当事項はありません。

The Aichi Bank, Ltd.

10

連結情報（中間連結財務諸表）■セグメント情報

₁．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の₂つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
₂．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価
格に基づいております。
₃．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2020年₄月₁日 至 2020年₉月30日）
報告セグメント
中間連結財務
その他
合計
調整額
諸表計上額
銀行業 リース業
計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
22,435 3,999
26,435453
26,889－26,889セグメント間の内部経常収益
61
96
158
144
303
△303
－
計
22,497 4,095
26,593598
27,192△303
26,889セグメント利益
2,820
182
3,002
67
3,069
△2
3,067
セグメント資産3,580,656 24,162 3,604,819 5,658 3,610,477 △12,469 3,598,007
セグメント負債
3,366,679 18,323 3,385,002
843 3,385,845 △12,471 3,373,374
その他の項目
減価償却費
671
67
739
8
747
－
747
資金運用収益14,648814,65718
14,675△19
14,656
資金調達費用
209
31
240
1
241
△30
211
貸倒引当金繰入額
3,269
△44
3,225
△0
3,225
△0
3,224
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
440
2
442
0
443
－
443
（注）₁．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
₂．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。
₃．調整額は、セグメント間取引消去であります。
₄．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自2021年₄月₁日 至 2021年₉月30日）
報告セグメント
その他
銀行業 リース業
計（単位：百万円）

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益
22,474 3,865
26,340464
26,804－26,804セグメント間の内部経常収益
61
152
214
137
351
△351
－
計
22,536 4,018
26,554601
27,156△351
26,804セグメント利益
6,454
147
6,601
53
6,655
△3
6,652
セグメント資産4,071,068 22,966 4,094,035 5,758 4,099,794 △12,327 4,087,466
セグメント負債
3,827,197 16,924 3,844,122
889 3,845,012 △12,328 3,832,683
その他の項目
減価償却費
774
75
850
7
858
－
858
資金運用収益16,422
8
16,431
16
16,448△19
16,429
資金調達費用
184
29
214
1
215
△41
173
貸倒引当金繰入額
1,143
△28
1,115
13
1,129
△0
1,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
436
1
438
24
463
－
463
（注）₁．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
₂．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。
₃．調整額は、セグメント間取引消去であります。
₄．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

The Aichi Bank, Ltd.

11