住宅の耐震は，旧耐震基準（S56以前）の建築の耐震診断及

大 谷 たかしび改修費の一部を補助。また，危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する。
【継続】木造住宅耐震改修及び危険ブの議会かわらばん

ロック塀解体整備促進事業9,225千円（国庫補助事業）
地域防災リーダーの育成は，自主防災会に対して防災士資格取得費用の一部を補助し，育成支援等に取り組む。

2022春号（号外版）【継続】防災リーダー育成支援事業400千円（単独事業）〒312‑0025
茨城県ひたちなか市武田885‑2
TEL 029‑271‑1732 FAX 029‑271‑1780
http://www. ohtani-takashi.com

安定ヨウ素剤の配布は，原子力災害発生時に適時かつ円滑に服用できるよう，薬局での事前配布や，1歳6か月児健康診査での配布会を継続。また，配布済の3歳未満向けゼリー剤の有効期限到来で，更新配布を実施する。
【継続】安定ヨウ素剤事
前配布事業11,775千円（県補助事業，単独事業）

災害に強く，生活しやすい都市基盤の整備を進め，安全で快消防本部・笹野消防署の建替えは，令和6年度の供用開始には，そこに住み，働く「ひと」の活力が必要不可欠。

進め，併せて指令システムと無線システムの全面更新を行う。

を目指し，ひたちなか・東海広域事務組合で庁舎建設工事を適に過ごせる効率的なまちづくりを行う。持続的発展のため活発に活動する地域の担い手や企業などと行政が力を合わ【継続】消防本部・笹野消防署整備事業272,693千円（単独せることで，新たな価値を共に創り，あらゆる人が誇りや愛事業）

着をもって，いきいきと暮らせるまちを目指す。

空き家対策は，地域交流及び地域活性化等の拠点づくりや，令和４年度市政への具体的な取組

移住・定住促進等に活用できるよう，空き家バンクを発足。有～ 令和3年度補正予算計上分を含む主要施策 ～効活用を進める。
【継続】空き家有効活用促進事業2,000千円（国庫補助事業）

1 市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり
近年激甚化・広域化している自然災害に加え，刻一刻と状況

2 生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりを変える感染症等に対しても臨機応変に対応する。

少子高齢化が進行する中，誰もが住み慣れた地域で安心して幸せに暮らしていくためには，行政サービスの充実はもちろ

コロナワクチンの接種は，医師会等の関係機関と連携。小児ん，地域での助け合いや支え合いがますます重要。

接種も，個別接種と集団接種を併用し，希望する小児が安全に接種できる体制をつくる。
【補正計上・継続】新型コロナウイ

後期高齢者保健事業は，「保健事業」と「介護予防事業」をルスワクチン接種事業580,448千円（国庫補助事業）組み合わせ，一体的に行う。健診結果等を基に，健康リスクの高い高齢者に対する個別支援や，地域の体操教室などできめ防災情報の配信は，行政無線のデジタル化とともに，安全・細かく行う。
【継続】後期高齢者保健事業35,544千円（後期

安心メールやSNSなど多様な手段を組み合せ，適切かつ迅速な情報提供を行う。
【継続】防災情報配信事業260,154千円

高齢者医療広域連合委託事業・単独事業）（単独事業）
在宅医療と介護は，切れ目なくサービス提供ができるよう，引き続き連携構築のため相談・意見交換・情報共有等を実施。

浸水被 害の解消は ，稲田陸橋及び 高場陸橋周辺の雨水 幹

医療と介護の連携を推進する。
【継続】在宅医療・介護連携線，大島第2幹線の整備，また第1幹線の詳細設計に着手。更に東部第2，武田，佐和駅東，六ッ野及び船窪土地区画整理推進事業14,041千円（介護保険事業）

地内の雨水幹線整備も進める。【継続】雨水幹線整備事業

地域密着型サービス施設の整備は，「認知症高齢者グループ

1,672,947千円（国庫補助事業）

ホーム」2ヶ所及び「介護付き有料老人ホーム」1か所が新たに開設される予定，事業者に整備費を支援する。
【継続】地域密

重要配水管（市毛地内）の耐震化は，重要ながら50年以上経過した耐震性の低い管路のため，災害に強い強靭な耐震管に着型サービス施設整備事業62,086千円（県補助事業）更新する。
（市毛地内配水幹線更新事業令和7年度完了予定

地域医療は，ひたちなか総合病院に対し，救急医療等に不可全体事業費約12億円）【新規】市毛地内配水幹線更新事業

欠な麻酔科医の確保，並びに筑波大学附属病院との協定に基8,800千円（国庫補助事業）

づく医師の確保を支援。
【継続】地域・救急医療医師確保対

盛土の安全性確認は，地震時の盛土の変形や崩壊防止のた策事業53,805千円（単独事業）

め，市内の大規模盛土造成地のうち，要確認箇所を抽出，優先

子宮頸がんのワクチン接種は，積極的勧奨を再開（国の新た順位を考慮しながら調査を実施する。
【補正計上・新規】大規模な方針）し，対象となる新中学1年生から新高校1年生までの女

盛土造成地変動予測調査事業22,066千円（国庫補助事業）
1

性に，予診票とリーフレットを個別に送付。定期接種期間を過ルジュ」を配置，利用者に合った子育て支援を行う。また，子育「キャッチアップ接種」の通知を送付。
【新規】子宮頸がんワイフスタイルを当事者目線で提案する。
【継続】子育て支援総てをより楽しめるよう，本市ならではの子育ての楽しみ方やラぎた，17～25歳までの女性にも，公費接種の機会を提供する
クチン接種事業124,170千円（単独事業）

合窓口運営事業6,190千円（国庫・県補助事業）

男性の風しん予防接種は，定期接種の機会がなかった男性をソーシャルワークは，家庭児童相談室に虐待対応専門員や事チン接種を更に3年間延長し，感染拡大の防止を図る。

児童福祉法に掲げる「子ども家庭総合支援拠点」の機能を新案ごとのリスクを判断するスーパーバイザーを配置するなど，対象に，令和元年度から3年間実施してきた抗体検査及びワクたに整備し，強化する。
【新規】子ども家庭総合支援拠点整備【継続】風しん追加対策事業24,275千円（国庫補助事業）

事業11,254千円（国庫補助事業）
障害者への理解促進は，市内の小中学生を対象として，障害「ふぁみりこらぼ」（多世代交流施設）は，「コドモノアソビ者への配慮等を学ぶ講座を引き続き実施する。
【継続】障害バ」を開設し，小学生までの児童が安心・安全に遊べる体験型者理解促進事業3,945千円（国庫・県補助事業）

イベント等を，通年開催しながら運営する。
【継続】子どもの高齢者等の買い物支援は，社会福祉法人が行う買い物送迎

遊び場開設事業1,298千円（単独事業）

サービスへの補助や民間の移動販売（包括連携協定による見守

子どもの社会性の育成は，「子どもふれあい館」，「長松子どり活動含む）支援を継続。更なる拡充に向け，事業者等と協議も館」，「放課後の子どもの居場所づくり」など，それぞれの地を実施する。
【継続】買い物等支援事業300千円（単独事業）

域の実情に即した支援を行う。
【継続】子どもの居場所づくり

世代間の交流促進は，「ふぁみりこらぼまつり」などの多世代支援事業8,131千円（単独事業）

交流イベントについて，新型コロナウイルス感染症の状況を公立学童クラブは，令和3年度から対象学年を6年生まで拡大注視し，企画運営を行う。
【継続】ふぁみりこらぼまつり運営

したが，新型コロナウイルス感染症対策でタブレット学習に対応

1,771千円（単独事業）するためWi-Fi環境の整備を行う。また，放課後児童支援員の認定資格研修，各種研修を推進し，スキル向上に取り組むととも国保税の負担軽減は，税率改正で多くの世帯に影響が生じるに，働きやすい環境づくりを進め，人材定着，安定確保を図る。

ことから，独自の緩和策も講じながら，被保険者の負担軽減を図る。
【補正計上・新規】国民健康保険事業40,000千円（単【継続】放課後児童対策事業545,694千円（国庫補助事業）

独事業）
民間保育所建て替え整備は，馬渡地区で建替えを行う民間保育所について，施設整備費の補助を引き続き実施する。

3 子育て世代に選ばれるまちづくり【継続】保育施設整備事業195,509千円（国庫補助事業）

安心して子どもを産み育てることができる環境を整え，未来を病児保育は，病院併設型の保育施設を，隣接の那珂市との間担う子どもたちの豊かな人間性や，地域への愛着を育み，将来で，市内外居住者とも同一の料金で互いの施設が利用できるよに渡って住み続けたいと思えるまちを目指す。そのために，子う連携し，利用しやすい環境づくりを推進する。
【継続】病児保育て世代の声で，効果的な施策と情報発信に取り組む。

育広域連携事業1,917千円（単独事業）

結婚新生活への支援は，結婚に伴う経済的負担を軽減する

保育士・幼稚園教諭・放課後児童支援員の処遇改善は，国のため，国の結婚新生活支援事業を活用して一定の所得層の新婚世帯の，賃貸住宅への入居や住宅取得等を支援し，結婚世新たな処遇改善臨時特例事業を活用し，収入を引き上げる補4,000千円（国庫補助事業，単独事業）

健全育成事業補助金により給与水準が維持されるよう，国や助を実施。10月以降も施設型給付費の上乗せや，放課後児童帯の増加と定住を促 進する。【継続】結婚新生活支援事業

県と協調する。
【補正計上・新規】民間保育士等処遇改善事業

子育て世代・三世代同居の住宅取得は，子育て等における家144,775千円（国庫補助事業）

族間の支え合いに，子育て世代の移住・定住のため住宅所得支援の観点を組み入れ，住宅取得等の費用の一部を助成す

幼稚園の受け入れ年齢は，那珂湊第三幼稚園の増築完了で，付事業15,500千円（単独事業）ります。
【継続・拡大】3歳児からの幼児教育一千円（単独事

令和4年度から市内全公立幼稚園で3歳児からの受け入れとなる。
【継続】子育て世代・三世代同居住宅取得支援助成金交業）
移住促進は，市外在住の子育て世代に対し，国内有数の観光地である国営ひたち海浜公園の知名度を活かし，転入する子特別な配慮を要する幼児・児童・生徒は，介助員を増員し，バス年間無料パスポートを配布する。
【継続】子育て世帯移住ズに応じた適切な指導・支援と，関係機関との連携による支援

個々の状況に応じた支援を充実。また，一人一人の教育的ニー

育て世帯に，入園券引換券と海浜公園までのスマイルあおぞら体制の充実を図り，障害の有無にかかわらず誰もが共に学べ

促進事業1,737千円（単独事業）

るインクルーシブ教育を推進。
【継続・拡大】特別支援教育事

子育ての相談・案内は，子ども政策課に「子育て支援コンシェ

業111,272千円（国庫補助事業，単独事業）
2

小中学校等の運営は，学校運営協議会を設け，地域住民と学

新たな集客源の開拓は，サイクルツーリズムや海岸の通年利や地域活性化のため，「地域とともにある学校づくり」を推進。

す。
【新規】集客体制構築事業1,365千円（国庫補助事業・単用，イベント誘致など，多様性ある安定集客体制の構築を目指

校運営に取り組み，学校や地域の課題について，より良い教育独事業）【継続】コミュニティ・スクール運営事業1,356千円（単独事業）

広域観光は，「ひたちなか大洗リゾート構想推進協議会」や「大洗・ひたち海浜シーサイドルート利活用推進協議会」等，子どもたちへの自然体験学習は，市内の魅力ある資源を再発

県や近隣市町村等と連携し，市単独の取組との相乗効果を図見してもらうため，国営ひたち海浜公園と連携し，コキア植えりながら集客力向上や観光消費の増加につなげる。
【継続】広

付け体験や沢田湧水地の自然・植物のガイドツアーなどを実施する。
【新規】自然体験学習事業90千円（単独事業）

域観光推進事業6,798千円（国庫補助事業・単独事業）

学習支援事業「ひたちなか未来塾」は，小学校5・6年生を対茨城港常陸那珂港区建設は，中央ふ頭に水深12m岸壁の一課後の空き教室を活用して，市内全ての小学校等で実施し，学新，今後も港湾機能の強化が図られるよう国・県に働きかけ部が供用開始となり，令和2年の取扱貨物量が過去最高を更象に，教育委員会，学校，市民ボランティアの連携のもと，放る。また，荷主企業等へのセミナーやポートセールス，コンテナ習意欲向上を図る。
【継続】学習支援事業10,308千円（国庫貨物集荷促進事業に引き続き取り組む。
【補正計上・継続】茨補助事業）

城港常陸那珂港区建設事業69,750千円（国，県事業への負
小中学校の給食室改修は，令和４年度長堀小と佐野中でド担金）

827,118千円（国庫補助事業）

中小企業の支援は，新製品等の開発・販路開拓ほか，事業者ライ化を進める。
【補正計上・継続】小中学校施設整備事業のニーズを考慮し，新たに人材確保及び育成に向けた企業等の取組を支援する。
【継続】中小企業支援10,000千円（単独

学校給食費の会計処理は，学校長責任で管理する「私会計」を採用していたが，教職員の負担軽減等を考慮。令和6年度事業）からの「公会計」化に向けた体制を整備し，取組を推進するた

コロナ禍経済の回復支援は，プレミアム率を20%に引き上げめ，学務課内に設置していた保健給食室を保健給食課とする。

た商品券の発行事業に，引き続きひたちなか商工会議所ととも【新規】学校給食公会計化事業－千円（単独事業）に取り組む。
【補正計上・継続】プレミアム付地域商品券発行補助事業156,329千円（国庫補助事業）

4 地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくり
多様な産業の活性化を図り，雇用を促進して新たな賑わいを

街のにぎわいづくりは，ひたちなか祭りや七夕まつりなど，商なげる。

【継続】商店街等イベント支援事業16,072千円（単独事業）

店街等のイベントを支援し，活性化やにぎわいの創出を図る。

創出。定住人口のみならず，交流人口や関係人口の拡大につ基腐病など甘藷病害の収入保険は，収入減少を補償するた

ふるさと納税は，地場産品の返礼で寄付額が伸び，令和3年

1,500千円（単独事業）

度向上や地域経済の活性化につなげ，寄付件数と関係人ロの度は5,600件以上，額も1億円を突破。引き続き，本市の認知め，保険料の一部を支援する。
【継続】収入保険加入促進事業

増加に向け，返礼品の拡充や広報の強化に努める。
【継続・拡

小学校の稲作体験学習は，「ふくまる」の苗提供と生産者の大】ふるさと納税返礼品提供事業106,422千円（単独事業）サポートを受け，食育の機会を作って，地産地消の機運醸成や

勝田マラソン第70回大会は，感染症対策と，参加者へのおも認知度向上につなげる。
【継続】特栽・特選ふくまるPR事業

てなしの充実を図り，記念大会にふさわしい形での開催に努め409千円（単独事業）る。
【継続】勝田全国マラソン大会運営事業13,000千円（単漁業就業者育成は，県の研修支援期間終了後も継続して新規独事業）

就業者を雇用した漁業者を支援し，新しい人材の漁業への定着を図る。
【継続】新規漁業就業者育成事業600千円（単独5 快適で機能的な住みよいまちづくり事業）

人口減少や少子高齢化が進む中も，将来に渡り人や企業から選ばれる活力あるまちとなるよう，利便性と快適性を備えたま

地元水産物の消費拡大は，魚食普及活動実行委員会によるちづくりを進める。

「ひたちなか地魚応援隊」の魚食普及キャンペーンや，「地魚まつり」，「地魚料理教室」の開催支援等で魅力を発信する。

佐和駅の整備は，令和5年の供用開始を目指し，東西自由通【継続】魚食普及推進事業3,500千円（単独事業）

路と新駅舎を進める。
【補正計上・継続】佐和駅東西自由通

農水産物の県外発信は，県や近隣市町村と連携し，都内のイ路及び新駅舎整備事業781,500千円（国庫補助事業）（総事ベント会場等でPR活動を行う。
【継続】県外向け農水産物PR

業費約28億円）
また，東口の駅前広場と自転車駐車場，更に西口の駅前広場事業757千円（単独事業）
3

る活動を各地で展開，地域づくりに取り組んでおり，引き続きは，新駅舎等供用開始後の改修に向け実施設計を行う。
【継必要な支援を行う。また，阿字ヶ浦中学校の跡地は，地元ニー

続】佐和駅東ロ・西口駅前広場整備事業110,000千円（国庫ズを反映させ，地域活性化の拠点となる地域交流センターと補助事業）しての活用を検討する。【継続】コミュニティ活動推進事業

土地区画整理事業は，地域間の交通ネットワークの構築と209,502千円（単独事業）

通学路等での歩行者の安全を確保するため，引き続き都市計

自治会のICT化は，令和3年度に創設した補助金の更なる活用

画道路の整備を優先的に進める。
【継続】土地区画整理事業促進に加え，スマートフォン・パソコンの活用能力を高める講（繰出金）1,986,829千円（単独事業）

座の開催など，活動のICT化に向けたサポート体制を整える。

高場陸橋の4車線化は，橋桁の架設工事に着手し，令和6年度【継続】自治会ICT環境整備推進事業2,575千円（単独事中の供用開始を目指す。
【補正計上・継続】東中根高場線整業）

備事業232,950千円（国庫補助事業）（総事業費約23億円）
自治会の加入促進は，自治会連合会と連携し，その重要性や必要性を分かりやすく伝える自治会活動ガイドブック「おとな公園空白地への公園整備は，令和4年度は，磯崎町地区を対りさん」を活用し，若年層などへの理解促進に努める。
【継続】

象とし，また大平地区への公園整備に向けた用地の取得も進める。
【継続】都市公園整備事業80,416千円（国庫補助事業）

自治会活動支援・加入促進事業2,931千円（単独事業）

水洗化の向上は，地域状況に即し，下水道事業との役割分担スポーツ・文化施設の「しおかぜみなと」は，地域交流活動な【継続・拡大】合併処理浄化槽整備事業120,018千円（国庫建設に着手する。
【継続】旧県立那珂湊第二高等学校跡地利補助事業・単独事業）

活用事業226,142千円（国庫補助事業・単独事業）

地域公共交通は，スマイルあおぞらバスの更なる利便性の向上

公共施設のマネジメントは，限られた財源で施設の維持管るひたちなか海浜鉄道及びバス事業者を支援するため，引き続や，適正施設保有量の把握など，専門的知見を有する民間事

ど多方面にわたる活動が展開されており，令和4年度は新館のを図りながら，新たな補助項目を追加するなどして進める。

理等を求められることから，建替えも踏まえた将来的なコストを図るとともに，新型コロナウイルス感染症の影響を受けてい業者のノウハウを活用し，保全計画の策定に着手する。

き1日フリー券の割引販売補助を行い，利用を喚起する。
【補【新規】公共施設マネジメント事業17,996千円（単独事業）

正計上・継続】コミュニティ交通運営事業158,792千円（国庫補助事業・単独事業）「連携中枢都市圏」は，本市を含む県央地域9市町村で形成する「定住自立圏」から発展し，より広範な分野での連携が可

湊線の支援は，美乃浜学園駅開業に伴う利用増加はあったが，能となる協定として締結したもの。人口減少・少子高齢化社会

依然新型コロナウイルス感染症の影響があることから，自立的・安定的な事業運営に向け，引き続き，利用者回復に努め，においても持続可能な都市圏の形成に向け，医療や公共交通，【補正計上・継続】湊線支援事業94,724千円（単独事業）

9,025千円（単独事業）

湊線の延伸は，工事施行認可申請を令和5年3月31日まで延市の広報は，ホームページを大幅リニューアルし，子供からお移住定住促進などの取組を推進する。
【継続】広域連携事業

安全な運行を確保するための補助を国・県と協調して行う。

長。早期施行へ向けて，ひたちなか海浜鉄道を支援し，あわ年寄り，また日本語が不得意な外国人でも分かりやすい「やさ国・県からの支援が受けられるよう，取り組む。
【継続】湊線

利用者ニーズに合わせた情報をブッシュ型でお知らせする機能

しい日本語」に変換する機能を導入。加えて，公式のLINEも，せて，用地交渉・工事施行認可の取得時期等を踏まえながら，などを導入し，機能の拡充を図る。幅広い世代に向け，効果的延伸支援事業―千円（単独事業）

で速報性のある情報発信を行う。
【継続】情報発信推進事業

気候変動対策は，太陽光発電設備と共に蓄電システムを導入す

1,320千円（単独事業）

る家庭に対し，費用の一部を引き続き支援する。
【継続】自立・分

マーケティングの推進は，「いいとこ発信隊」による住民目線

散型エネルギー設備導入促進事業2,500千円（県補助事業）

での魅力発信や，東京圏等に向けたweb広告等を活用した情

また，プラグインハイプリッド車を公用車として導入するなど，報発信など，引き続き，効果的に移住・定住促進に向けて，市温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を進める。
【新規】

内外に本市の魅力を発信する。
【継続・拡大】マーケティング

プラグインハイブリット車導入事業8,560千円（単独事業）推進事業22,337千円（国庫補助事業）

6 市民とともに知恵と力を合わせたまちづくり「シビックプライド」の醸成は，「ひとが咲くまち。ひたちなか」というキャッチコピーとロゴマークを創った。イベント等でコロナ禍の新しい生活様式の普及で，人と人との関わり方に積極的に使用し，市民への浸透を図る。令和4年度は，SDGs大きな変化がみられる今こそ，市民一人一人にまちへの誇りやと関連付けたシンポジウムを開催する。
【継続】まちへの愛着愛着を持って頂けるような取組を推進する。

（シビックプライド）醸成事業3,035千円（単独事業）

コミュニテイセンターは，お祭りや運動会をはじめ，特色あ4