第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインファーマシーズ(E04896)9627/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

8（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149627/2011年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 17【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 18【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年３月14日【四半期会計期間】

第42期第３四半期（自【会社名】

株式会社アインファーマシーズ【英訳名】

AIN PHARMACIEZ INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号【電話番号】

011（783）0189（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成22年11月１日

大谷至

平成23年１月31日）

喜一

加藤

加藤

博美

博美

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人

札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）-1-9627/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第41期
第42期
第41期
第42期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
５月１日
至平成22年
１月31日

自平成22年
５月１日
至平成23年
１月31日

自平成21年
11月１日
至平成22年
１月31日

自平成22年
11月１日
至平成23年
１月31日

第41期
自平成21年
５月１日
至平成22年
４月30日

売上高（千円）

91,018,553

95,179,423

31,277,657

33,338,454

125,495,820

経常利益（千円）

4,453,974

5,762,015

1,691,378

2,292,132

6,362,477

四半期（当期）純利益（千円）

2,244,721

2,919,555

895,604

1,222,263

3,131,216

純資産額（千円）−−

20,545,387

28,563,282

21,492,051

総資産額（千円）−−

66,815,183

85,720,251

65,898,850

１株当たり純資産額（円）−−1,454.01

1,788.38

1,520.81

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）165.00193.18

63.51

76.67

228.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）164.86−−−227.94

−

−

30.7

33.3

32.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,817,280

7,115,114−−

6,428,462

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,770,046△3,375,822−−△2,700,707

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△470,707

5,243,066−−△1,773,345

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

12,810,578

20,170,820

11,188,462

従業員数（人）

−

−

2,814

3,037

2,918

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．第41期第３四半期連結会計期間、第42期第３四半期連結会計期間及び第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-9627/2011年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年１月31日現在
従業員数（人）3,037 (1,158)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結会計期間の平均人員（８時間換算）を（外数で記載しております。

）内に(2）提出会社の状況
平成23年１月31日現在
従業員数（人）

1,309

(703)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期会計期間の平均人員（８時間換算）を（で記載しております。

-3-

）内に外数

9627/2011年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第３四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売の状況は以下のとおりであります。
セグメント別売上高（千円）

前年同四半期比（％）

医薬事業

29,441,478

106.2

物販事業

3,847,148

110.8

49,82672.1

33,338,454

106.6

その他の事業合計
地域別販売実績
都道府県の別
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
広島県
愛媛県
福岡県
宮崎県
沖縄県
その他

店舗数

医薬事業
売上高（千円）

68
7
8
12
1
21
17
49
6
3
70
9
37
13
29
6
5
2
13
3
8
11
3
17
10
4
1
1
2
1
2
2
2
−

4,554,097
273,504
520,151545,679
21,3891,081,786
1,018,683
2,698,797
329,060
238,138
3,839,619
633,9223,089,483
1,047,589
2,422,466
281,446
284,732
89,382465,706
164,256
557,121804,798
116,072
1,519,004
735,496
277,096
41,89698,751
286,119
189,683
173,974
45,759320,600
675,208

店舗数

物販事業
売上高（千円）

24

1,680,018

1

85,4201

118,1943

319,02891

911,520
43,3085

177,0437353,361

1

34,8301

124,422（注）１．医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高は、都道府県の別「その他」に記載しております。
２．店舗数は、当第３四半期連結会計期間末における稼動店舗数を記載しております。
３．その他の事業の売上高につきましては、総販売実績に対する割合が僅少であるため、地域別販売実績の表記は省略しております。

-4-

9627/2011年

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、当社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年11月１日〜平成23年１月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や海外経済の改善を背景に、一部に持ち直しに向けた動きがみられるものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規開局及びM&A、都市型ドラッグストアの出店開発に
より事業拡大に努めてまいりました。
また、グループ経営効率を向上するため、グループ横断型プロジェクトが会社間の運営・業務の共通化を推進するとともに、完全子会社である株式会社メディカルハートランド（山形県山形市）の吸収合併を決定いたしました。（平成23年２月15日合併契約締結）
当第３四半期連結会計期間における業績は、売上高が333億３千８百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は22
億９千２百万円（同35.5％増）、四半期純利益は12億２千２百万円（同36.5％増）となり、いずれも順調に推移いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
医薬事業は、M&Aを含む調剤薬局の新規開発、ジェネリック医薬品の使用促進及び薬局運営の効率化により、売上規模・収益性の拡大に努めております。
調剤薬局の状況は、昨年４月の薬価改定等の影響により処方箋単価が低下傾向にあるものの、新規出店等による増収効果、後発医薬品調剤体制加算等による技術料比率の向上及び薬局運営の効率化により、全体として増収増益となっております。
また、M&Aの取組みは、当第３四半期連結会計期間に調剤薬局事業会社６社を連結子会社とし、合計33店舗をグループ調剤薬局に迎えております。
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微ですが、来期以降、本格的に連結寄与する見込みであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は294億４千１百万円（前年同期比6.2％増）となり、セグメン
ト利益27億１千６百万円（前年同期経常利益比27.6％増）となりました。
同期間の出店状況は、M&Aを含めグループ全体で合計39店舗の出店を実施した結果、当社グループにおける稼動調剤薬局総数は443店舗となりました。
（物販事業）
物販事業は、主力の都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を全国主要都市中心部への出店を推進するとともに、MDの改善、店舗デザイン、販売促進手法等の見直しにより、販売力及び収益力強化に努めております。
現在、既存店の売上及び利益率は回復基調にあり、本部及び新規出店時コストを補うまでに至りませんが、売上高・利益水準とも、総じて前年同期間を上回る結果となっております。
当第３四半期連結会計期間の売上高は38億４千７百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント損失は１千４百万円（前年同期経常損失は５千５百万円）となりました。
同期間の出店状況は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を京都市下京区「ラクエ四条烏丸店」、さいたま市浦和区JR浦和駅前「浦和店」の２店舗を出店したことにより、ドラッグストア店舗総数は53店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は４千９百万円、セグメント損失は２千１百万円となりました。

-5-

9627/2011年

(注) 第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平
成20年３月21日）を適用しております。これによる事業区分へ与える影響はないため、前年同四半期比較を行っております。
（2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より198億２千１百万円増の857億２千万円となりました。主な要因は、公募増資及び第三者割当増資に伴う現金及び預金の増加のほか、M&A６社の新規連結に伴う増加によるものであります。
負債の残高は、127億５千万円増の571億５千６百万円となりました。主な増加要因は、買掛金及び預り金の増加によるものであります。なお、有利子負債の残高は29億７千６百万円増加となる179億５千３百万円となりました。
純資産の残高は、70億７千１百万円増の285億６千３百万円となりました。主な要因は、公募増資による資本金及び資本準備金の各23億７千４百万円増加に加え、当第３四半期連結累計期間における四半期純利益の反映によるものです。
この結果、自己資本比率は0.8ポイント改善となる33.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、第２四半期連結
会計期間末に比べ49億７千４百万円増の201億７千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益23億６百万円、仕入債務の増加額36億８千７百万円を主な収入要因として、また、未収入金の増加額16億３千万円、法人税等の支払額17億２千１百万円を主な支出要因として、43億５千８百万円の収入（前年同期は15億１千９百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出４億９千万円、関係会社株式の取得による支出16億１千６百万円を主な要因として、22億２千８百万円の支出（前年同期は３億６千３百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の借入れと返済の差額が29億１百万円の借入れとなり、これを主な要因として、28億４千４百万円の収入（前年同期は５億４千３百万円の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

-6-9627/2011年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
②

重要な設備計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画中であった設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

セグメントの
名称

設備の内容

所在地

投資額（千円）（うち敷金・保証金等）
8,099
−

関東地区
医薬事業

70,349(39,589)

調剤薬局

32,512(17,800)
東北地区
関西地区
物販事業

ドラッグストア
関東地区

41,910(7,121)
77,404(21,288)
83,325(48,006)

資金調達方
法

着手及び完了予定年月

完成後の増
加能力

着手

完了

平成22年

平成22年

４月

10月

平成22年

平成22年

４月

11月

平成22年

平成22年

４月

12月

同上

平成22年
５月

平成22年
11月

１店舗

同上

平成22年
５月

平成22年
11月

１店舗

平成22年

平成22年

５月

12月

自己資金
及び
増資資金
同上
同上

同上

１店舗

３店舗
１店舗

１店舗

（注）金額には消費税等を含めておりません。

-7-9627/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年１月31日）

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（平成23年３月14日）

15,944,106

15,944,106

15,944,106

15,944,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所内容

単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年11月１日〜
平成23年１月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

15,944,106−

8,682,976−

6,872,970（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-8-

9627/2011年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,900

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,934,000

159,340−

単元未満株式

普通株式

7,206

−

−

発行済株式総数

15,944,106−−

総株主の議決権−

159,340−②【自己株式等】
平成23年１月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区東苗穂
５条１丁目2‑1

2,900

−

2,900

0.02

−

2,900

−

2,900

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
５月

月別

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成23年
１月

最高（円）

3,480

3,775

4,025

3,520

3,015

2,945

3,015

2,942

3,250

最低（円）

2,811

3,135

3,360

2,621

2,700

2,308

2,636

2,655

2,776

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

代表取締役

会長

氏名
今川

美明

-9-

退任年月日
平成22年９月10日

9627/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年５月１日から平成22年１月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年５月１日から平成23年１月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年11月１日から
平成22年１月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年５月１日から平成22年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年５月１日から平成23年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-10-

9627/2011年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

20,250,474
9,840,758
9,076,819
105,723
774,043
202,520
5,438,083
853,732△136,008

11,188,462
9,269,803
6,841,202
96,821
723,032
892,880
1,404,247
850,723△24,957

流動資産合計

46,406,147

31,242,215

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計-11-6,452,633
5,458,665
1,696,337※1※1

5,993,445
5,001,721
1,515,631

13,607,637

12,510,799

13,987,856
967,899

12,154,420
923,368

14,955,756

13,077,789

3,144,001
1,147,626
5,015,166
1,621,529△212,115

2,802,672
995,611
4,462,540
1,013,395△220,215

10,716,207

9,054,003

39,279,601

34,642,592

34,502

14,04234,502

14,04285,720,251

65,898,850

9627/2011年

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年４月30日)

25,933,894
7,293,936
1,042,107
7,020,508
394,310
4,618
317,5442,077,350

19,666,791
6,549,284
1,709,338
3,036,027
875,171
21,072
297,728
1,984,635

流動負債合計44,084,270

34,140,049

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

217,000
10,442,505
1,234,799
1,178,393−
8,427,212
1,017,997
821,540

固定負債合計13,072,698

10,266,750

負債合計

57,156,969

44,406,799

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,682,976
7,872,970
12,229,772△4,9186,308,456
5,498,450
9,874,264△4,44528,780,801

21,676,725

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△272,244△231,603

評価・換算差額等合計△272,244△231,603

54,72446,929

純資産合計

28,563,282

21,492,051

負債純資産合計

85,720,251

65,898,850

株主資本合計少数株主持分

-12-9627/2011年

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日)

91,018,553
78,631,617

95,179,423
80,777,537

売上高
売上原価
売上総利益

12,386,936※

販売費及び一般管理費
営業利益

7,826,368

14,401,885※

8,706,329

4,560,567

5,695,556

36,35518,50363,06647,582
28,40764,156

37,46827,48536,332
66,834
76,842
162,743

営業外収益合計

258,071407,707

営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他

222,969
60,75523,18257,757

169,354
50,34639,06682,482

営業外費用合計

364,665

341,248

4,453,974

5,762,015

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金
その他

70,141−−

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

−

3,600
−
−

979
19,0473,600
38,696
4,663

73,741

66,98636,85055,27354,910−57,715−−33,811

160,596
22,814

180,846

241,125

税金等調整前四半期純利益

4,346,869

5,587,876

法人税等2,097,422

2,660,525−

2,927,350

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

4,725

7,795

四半期純利益2,244,721

2,919,555-13-

9627/2011年

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

31,277,657
26,966,682

33,338,454
28,080,363

売上高
売上原価
売上総利益

4,310,975※

販売費及び一般管理費
営業利益

2,596,691

5,258,090※

2,980,519

1,714,284

2,277,571

13,534
4,849
21,791
15,658
7,120
22,864

8,171
7,320
12,65523,672
34,071
51,812

営業外収益合計

85,818

137,703

営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他

69,162
19,031
7,568
12,96252,28915,544
14,38140,926

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計108,725

123,142

1,691,378

2,292,132

17,760
−

−

1,200
−

34,6891,200
4,127

18,96040,016

6,965
10,752
1,005

22,507−2,899

18,72325,406

1,691,615

2,306,741

794,570

1,078,855−

1,227,886

少数株主利益

1,440

5,623

四半期純利益895,604

1,222,263

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益-14-9627/2011年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日)

4,346,869
866,794
54,910651,140−

5,587,876
1,072,197−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
事業譲渡損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
その他

55,273
100,890△233,153△30,507△54,858

157,458△520,134△16,454△64,953

222,969
36,850−△420,240△1,667,618−

169,354
56,735160,596
320,756△1,921,706△3,897,761

2,805,751
1,763,203

5,057,931
3,790,225

8,498,273

10,624,557

53,218△192,914△2,541,297

63,693△154,107△3,419,029

5,817,280

7,115,114△1,074,710△1,127,730

3,674△389,783

9,269△182,160−△1,616,585

106,154△270,000−△560,000-15-

25,014△720,000

102,987

613,900△1,080△376,451△1,770,046△3,375,822

311,630−

投資活動によるキャッシュ・フロー

691,483△19,047−

9627/2011年

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日)

1,732,307△2,822,307

1,240,000△1,590,000

1,150,000△2,378,974△140,000

4,850,000△3,253,621−

2,484,765△110,654△533△384,941△369

4,720,038△158,825△472△564,046△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△470,707

5,243,066

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,576,525

8,982,358

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

9,234,052※

現金及び現金同等物の四半期末残高-16-

12,810,578

11,188,462※

20,170,820

9627/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

２．連結子会社の事業年度等に関する事
項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間において、調剤薬局事業会社６社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
18社
従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった株式会社メディウェ
ルについては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、同社は決算日を４月30日に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間は平成22年２月１日から平成22年10月31日までの９ヶ月間を連結しております。

３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ20,036千円減少し、税金等調整前四半期純利益は180,632千円減少しております。 また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動
額は359,044千円であります。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用して
おります。

-17-

9627/2011年

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は重要性の観点から、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△は増加）」は1,311,874千円であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日）
１．たな卸資産の評価方法

２．固定資産の減価償却費の算定方法
３．繰延税金資産の回収可能性の判断

４．経過勘定項目の算定方法

当第３四半期連結会計期間末におけるたな卸資産のうち、調剤薬品については、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸による残高を基礎とし、合理的な方法により算定しております。
当連結会計年度の予算に基づく年間償却予定額を期間按分し、期中の取得、売却又は除却の実績を調整する方法により算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められたた
め、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用しております。
合理的な算定方法による概算額で計上する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-18-

9627/2011年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年１月31日）

前連結会計年度末（平成22年４月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、8,075,124千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、6,328,098千円
であります。
であります。
２ 偶発債務
２ 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲
敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。
渡を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における当該譲渡契約
当連結会計年度末における当該譲渡契約に伴う訴求に伴う訴求義務は1,885,488千円であります。
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
13,450,000千円

３

義務は1,957,039千円であります。
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行23行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３

当座貸越極度額

13,500,000千円

借入実行残高2,110,000

借入実行残高2,460,000

借入未実行残高

11,340,000千円

借入未実行残高

11,040,000千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
362,506千円
役員報酬
294,943
給与手当及び賞与
2,072,203
法定福利及び厚生費
370,184
通信交通費
293,054
地代家賃
1,249,173
減価償却費
221,133
のれん償却額585,924

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
406,993千円
役員報酬314,675
給与手当及び賞与2,266,503
法定福利及び厚生費
427,144
通信交通費
327,985
地代家賃1,505,174
減価償却費
267,089
のれん償却額621,711

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
145,693千円
役員報酬98,146
給与手当及び賞与
662,836
法定福利及び厚生費116,502
通信交通費
89,979
地代家賃425,483
減価償却費
77,608
のれん償却額195,308

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
142,544千円
役員報酬124,968
給与手当及び賞与
781,432
法定福利及び厚生費
136,144
通信交通費
111,363
地代家賃520,008
減価償却費
94,052
のれん償却額224,585-19-9627/2011年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年１月31日現在）
現金及び預金勘定
12,810,578千円
預入期間が３ヶ月を超える定期−
預金
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年１月31日現在）
現金及び預金勘定
20,250,474千円
預入期間が３ヶ月を超える定期△79,653
預金12,810,578千円

現金及び現金同等物

20,170,820千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年１月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,944,106株

平成22年５月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,102株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年７月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
564,046

40

基準日

効力発生日

平成22年４月30日 平成22年７月30日

配当の原資
利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、自己資本の充実・財務基盤の強化とともに、新規出店に係る設備投資資金の調達を目的として、平成
22年８月17日の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間に公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しを行いました。
これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,374百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,682百万円、資本剰余金が7,872百万円となっております。

-20-

9627/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年11月１日

至 平成22年１月31日）

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

27,735,147

3,473,394

69,11531,277,657−

31,277,657

−

1,500

3,306

4,806

△4,806−

27,735,147

3,474,894

72,422

31,282,464△4,806

31,277,657

2,090,131△85,602△19,663

1,984,865△270,580

1,714,284

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失（△））

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日

至 平成22年１月31日）

医薬事業

物販事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

80,626,470

10,184,643

207,439

91,018,553−

91,018,553

−

4,500

9,920

14,420△14,420−

80,626,470

10,189,143

217,360

91,032,974△14,420

91,018,553

5,772,957△324,503△55,049

5,393,404△832,836

4,560,567

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失（△））（注）１．事業区分の方法
内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な内容は、次のとおりであります。
医薬事業………………調剤薬局の経営、フランチャイズ業、人材派遣・紹介業及びコンサルティング業、医薬品の販売、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売
物販事業………………医薬品、化粧品、家庭雑貨等の販売、フランチャイズ業、ショッピングセンター開設に係るコンサルタント、薬局の経営
その他の事業…………不動産賃貸業等【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年11月１日 至 平成22年１月31日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日 至 平成22年１月31日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年11月１日 至 平成22年１月31日）
海外での売上高がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日 至 平成22年１月31日）
海外での売上高がないため該当事項はありません。

-21-9627/2011年

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日 至 平成23年１月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日 至 平成23年１月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材派遣・紹介業及びコンサルティング業等により構成される「医薬事業」、都市型、コスメ型、郊外型のドラッグストアの経営等により構成される「物販事業」を軸とし、主に不動産賃貸事業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。
そのため、「医薬事業」、「物販事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日 至 平成23年１月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

83,850,541

11,162,876

166,005

95,179,423−

95,179,423−

28,482

9,920

38,403△38,403−83,850,541

11,191,358

175,925

95,217,826△38,403

95,179,423

7,202,168△122,844△57,166

7,022,156△1,260,141

5,762,015

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△1,260,141千円には、全社費用が999,195千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が168,023千円、セグメント間取引消去が92,922千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日

至 平成23年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医薬事業

物販事業

29,441,478

3,847,148

49,82633,338,454−

33,338,454−

28,482

3,306

31,789△31,789−

29,441,478

3,875,631

53,13333,370,243△31,789

33,338,454

2,716,169△14,442△21,357

2,680,369△388,236

2,292,132

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△388,236千円には、全社費用が290,414千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が70,428千円、セグメント間取引消去が27,393千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日 至 平成23年１月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社６社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては2,447,964千円であります。

-22-

9627/2011年

（追加情報）第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年１月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年１月31日）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年１月31日）
当社及び一部連結子会社において、ヘッジ会計が適用されている「金利スワップ取引」を行っているのみである
ため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年11月１日

至

平成23年１月31日）（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日 至 平成23年１月31日）
１．企業結合の概要
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社連結子会社である株式会社アインメディカルシステムズ
及び株式会社あさひ調剤は、現金を対価とする株式取得により調剤薬局事業会社６社を連結子会社としております。
当該企業結合は、当社グループにおける調剤薬局事業のマーケットシェアの拡大、経営上のスケールメリッ
トの向上に資するものであります。
また、各社の取得にあたっては、取得会社の収益性、投資回収可能性等を検討のうえ、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保できると判断のうえ決定しております。
２．被取得会社の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

3,970,030千円
21,295千円
3,991,325千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
2,447,964千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因被取得会社が当社グループの経営資源、スケールメリット等を活用することにより期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年から15年の均等償却（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年１月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

-23-

9627/2011年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年１月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年４月30日）
1,788.38円 １株当たり純資産額

1,520.81円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日）

１株当たり四半期純利益金額

165.00円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

164.86円

193.18円（注）１．当第３四半期連結累計期間において、潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額は記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年５月１日
至 平成22年１月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年５月１日
至 平成23年１月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

2,244,721

普通株主に帰属しない金額（千円）

2,919,555−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

2,244,721

2,919,555

期中平均株式数（株）

13,604,324

15,113,321−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）――――――

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額−

11,480希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）
63.51円 １株当たり四半期純利益金額

76.67円（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）-24-

895,604

1,222,263−−

895,604

1,222,263

14,101,164

15,941,054

9627/2011年

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

-25-

9627/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-26-9627/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年３月17日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成21年５月１日から平成22年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年11月
１日から平成22年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年５月１日から平成22年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成22年１月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-27-

9627/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年３月14日

株式会社アインファーマシーズ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

道博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ファーマシーズの平成22年５月１日から平成23年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年５月１日から平成23年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインファーマシーズ及び連結子会社の平成23年１月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-28-

9627/2011年