月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＳＯＭＰＯ１２３ 先進国株式【商品分類】 追加型投信／海外／株式【設定日】 2021年12月21日【決算日】 原則12月21日

運用実績┃基準価額および純資産総額┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

15,767円

純資産総額

34.42億円

20,0002021/12/21～2024/08/30（単位：円）（単位：億円）120※ 基準価額は、分配金控除後です。

17,500100┃構成比率

15,00080

12,50060

10,000

40

7,500

20

純資産比
先進国株式マザーファンド

98.77%

コール・ローン等

1.23%┃期間別騰落率
当ファンド

参考指数

差

過去1ヵ月間-1.65%-1.71%

0.05%

過去3ヵ月間-1.41%-1.52%

0.10%

過去6ヵ月間

5.82%

6.56%

-0.74%

過去1年間

22.21%

22.81%-0.61%

過去3年間---

過去5年間

---

57.67%

58.69%-1.02%

設定来5,000
21/12

22/723/1

23/824/2024/8

純資産総額(右軸)参考指数(左軸)

基準価額(左軸)

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 参考指数（ＭＳＣＩコクサイ インデックス（配当込み））の推移は、表示期間の期首の基準価額（税引前分配金再投資）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。
※ 各基準日の参考指数は、基準価額の算出方法に合わせて、前営業日の参考指数の数値を使用しております。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額(税引前分配金再投資)のグラフが重なって表示される場合があります。

※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）┃構成比率 （マザーファンド ）2022年12月

0円

2023年12月

0円

純資産比
株式92.65%

--

投資証券等

2.25%

--

コール・ローン等

5.10%

--

設定来累計0円※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

┃国別構成比率 （マザーファンド ）┃業種別構成比率 （マザー ファンド ）業種純資産比

国純資産比

情報技術

25.0%

アメリカ

73.6%

金融

15.1%

フランス

4.6%

ヘルスケア

12.2%

イギリス3.7%

資本財・サービス

9.2%

ドイツ

3.3%

一般消費財・サービス

9.1%

カナダ

2.4%

コミュニケーション・サービス

7.5%

その他

7.3%

エネルギー

4.9%

生活必需品

4.5%

素材

3.5%

その他

3.9%

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＳＯＭＰＯ１２３ 先進国株式┃組入上位10銘柄 （マザーファンド ）通貨

発行国/地域

業種

1 APPLE INC

銘柄名アメリカ・ドル

アメリカ

情報技術

純資産比
5.2%

2 NVIDIA CORP

アメリカ・ドル

アメリカ

情報技術

4.7%

3 MICROSOFT CORP

アメリカ・ドル

アメリカ

情報技術

4.6%

4 ALPHABET INC-CL A

アメリカ・ドルアメリカ

コミュニケーション・サービス

3.0%

5 AMAZON.COM INC

アメリカ・ドル

アメリカ

一般消費財・サービス

2.7%

6 META PLATFORMS INC-CLASS A

アメリカ・ドルアメリカ

コミュニケーション・サービス

2.0%

7 JP MORGAN CHASE & CO

アメリカ・ドル

アメリカ

金融

1.6%

8 BROADCOM INC

アメリカ・ドル

アメリカ

情報技術

1.5%

9 ELI LILIY & CO

アメリカ・ドル

アメリカ

ヘルスケア

1.4%

10 PROLOGIS INC

アメリカ・ドル

アメリカ

不動産

1.4%

組入銘柄数

123銘柄

ファンドマネージャーコメント
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
○市場動向
8 月の外国株式市場（現地通貨ベース）は上昇しました。月初は、雇用統計などの米国の経済指標が市場予想を下回ったことで景気後退懸念が高まり、リスク回避の動きから株式市場は大きく下落しました。その後、市場予想を下回る米国の物価指標を受けてFRB（米連邦準備理事会）による政策金利の引き下げ観測が高まったことや、小売売上高を中心に底堅い経済指標が確認できたことで投資家心理は改善し、株価は反発しました。月末にかけては、米半導体大手企業の決算が高い期待に届かず株価は調整したものの、月間では株式市場は上昇しました。
○運用経過
当ファンドでは、日本を除く先進国の主要企業の株式への分散投資を実施しています。
決算で売上高見通しが市場予想を下回ったアマゾンや子会社グーグルの事業分割報道が出たアルファベットなどの株価が下落したことに加え、円高・米ドル安が進行したことなどを受け、当ファンドの基準価額は下落しました。
○今後の運用方針
景気のソフトランディング（景気後退を招くことなく安定成長に移行させること）期待は崩れておらず、企業業績の見通しも依然として堅調です。しかし、これまでバリュエーション拡大を牽引してきた生成 AI に対する期待に一服感が見られることや、米国景気の先行きや大統領選挙を巡る不透明感から、目先は上値が重い展開を予想します。
当ファンドでは、引き続き日本を除く先進国の主要企業の株式への分散投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。

（Xアカウント※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

@Sompo_123

でも情報発信中です。）

6枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＳＯＭＰＯ１２３ 先進国株式┃ファンドの特色
１ 主として、日本を除く先進国の金融商品取引所に上場している株式 ※に分散投資を行います。
※株式にはＤＲ（預託証券）等を含みます。

2 ＳＯＭＰＯアセットマネジメントの外国株式投資ユニバース採用銘柄の中から、原則として概ね123銘柄程度 ※に分散投資を⾏います。
● 組入銘柄や組⼊⽐率については、定期的に⾒直しを⾏います。
※投資環境や運用状況によっては組入銘柄数が123銘柄とならない可能性があります。
銘柄数（123銘柄）については将来変更される可能性もあります。

3 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

┃投資リスク①《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＳＯＭＰＯ１２３ 先進国株式┃投資リスク②《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

┃お申込みメモ
購入単位購入価額購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込不可日

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の翌営業日の基準価額
換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
・ ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、フランクフルト証券取引所、ユーロネクスト・パリの休業日
・ ニューヨーク、ロンドンの銀行の休業日※ 上記の休業日は全て半日休業日を含みます。

申込締切時間換金制限

原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停購入・換金申込受付 止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障の中止及び取消し
害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日

無期限（設定日 2021年12月21日）
受益権の口数が100億口を下回っているとき、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則、12月21日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

１兆円
委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

運用報告書

課税関係

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

ＳＯＭＰＯ１２３ 先進国株式┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期① ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.077％（税抜0.070％）を乗じた額。
委託会社
年率0.030％（税抜）

運用管理費用（信託報酬）

間中の基準価額×信託報酬率

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.022％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.018％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価② 有価証券の貸付の指図を行った場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の55％（税抜 50％）以内の額。
その配分については委託会社50%、受託会社50%とします。
※ 本書類作成日現在、有価証券の貸付を行っていないため、②の運用管理費用（信託報酬）は発生しておりません。

運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
その他の費用・手数料

・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

6枚組の5枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関（インターネット専用）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
ＢＩ証券、マネックス証券株式会社）
PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関株式会社）

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○
○
○
○
○

○
○

○

関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第195号

○
○
○
○
○

関東財務局長(登金)第5号○○

関東財務局長(登金)第10号○○

関東財務局長(登金)第624号○○

関東財務局長(登金)第633号

○

○
○
○

備考○
○

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当
資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。
6枚組の6枚目です