第40 回

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時
開催
場所

平成29年6月28日（水曜日）

午前10時（受付開始 午前９時）
大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階
末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

議案
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）5名選任の件
監査等委員である
取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名
選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

株主懇親会中止のお知らせ
株 主 総 会 終 了 後、 例 年 開 催 し て お り ま し た
株主懇親会ですが、株主様の安全を鑑み、昨年に引き続き開催いたしませんこと、予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：2882

株主の皆様へ

おなかいっぱいの幸せを
株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
イートアンド株式会社は、2016年で創立40周年を迎えることができました。
これもひとえに株主の皆様のご支援の賜物と、重ねて御礼申し上げます。
第40期の節目を迎え当事業年度より連結決算を開始いたしました。
株主の皆様の期待に沿えるよう、より一層イートアンドグループ一丸となって、さらに新たなステージへとステップアップしてまいります。
株主の皆様には、これまで以上のご指導とご鞭撻をいただきますよう、
心よりお願い申し上げます。
取締役社長

文野 直樹

EAT & Way
Our Mission
時代の変化を的確にとらえ
夢と楽しさと命の輝きを大切にし食文化の創造を通してお客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。

Our Products
食べるというのは生きるという行為そのものであり、純粋な喜びです。どこで誰と何を食べるか、というのは、ときに自分らしさを確 認したり、自 分 にご 褒 美をあたえ たり、気分を高めることもできるのです。
つまり、私たちのビジネスは、食 品を提 供するだけではないのです。お客様の様々な食のシーンで、「人生の彩りを提供すること」
なのです。

1

Compliance Policy
透明性の確保

私たちは、社内外の関係するすべての方々と健全な関係を維持するとともに、適時適切な企業情報を開示し、経営の透明性を確保します。

人権の尊重・
快適な職場環境

私たちは、人権の大切さを理解し、一人一人の人権を尊重するとともに、安全・衛生で働きやすい職場環境を創造します。

コンプライアンス体制の 私たちは、各種法令、社会規範そして社内規程を遵守し、社会の良識構築に沿った公正で誠実な企業活動を行います。
反社会的勢力への対応

私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体に対して、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

地球環境保全・
社会貢献活動の実践

私たちは、地球環境保全に積極的に取り組み、また地域社会の一員として積極的に社会貢献活動を行います。

情報の管理

私たちは、お客様や取引先様からの情報を適切に管理し、機密情報
ならびに個人情報の取り扱いには細心の注意を払います。

説明責任の実践

私たちは、本指針に反する事態が発生したときは、速やかに原因究
明と再発防止に努め、的確な情報の公開と説明責任を遂行します。

招集ご通知証券コード 2882
平成29年6月12日
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号

イートアンド株式会社取締役社長

文 野 直 樹株主総会参考書類

第40回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第40回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月27日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
時

場

所

平成 29年６月28日（水曜日）午前10時 （受付開始 午前9時）

連結計算書類日

大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

1．第40期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第40期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案

目的事項

計算書類

報告事項

監査報告書

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件
監査等委員である取締役3名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上

ご参考

● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令および定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
（1）連結計算書類の連結注記表 （2）計算書類の個別注記表● なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載させていただきます。

株主懇親会中止のお知らせ
当社ウェブサイト

http://www.eat-and.jp/

株主総会終了後、例年開催しておりました株主懇親会ですが、株主様の安全を鑑み、昨年に引き続き開催いたしませんこと、予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

2

議決権行使についてのご案内
下記のいずれかの方法にて議決権の行使をお願いいたします。

株主総会にご出席いただく場合議決権行使書用紙を郵送する場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
よう切手を貼らずにご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

平成29年6月28日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

平成29年6月27日（火曜日）
午後6時 までに到着

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに各議案の賛否をご記入ください。

第1号議案・第2号議案・第5号議案・第6号議案● 賛成の場合………「賛」の欄に○印● 否認の場合………「否」の欄に○印
第3号議案・第4号議案● 全員賛成の場合…「賛」の欄に○印● 全員否認の場合…「否」の欄に○印● 一部の候補者を…「賛」の欄に○印をし、否認否認する場合する候補者の番号をご記入ください。

3

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

剰余金処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第40期の期末配当をいたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
事業報告

配当財産の種類

金銭といたします。

2

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき金７円50銭といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は33,261,653円となります。

3

剰余金の配当が効力を生じる日

平成29年6月29日といたしたいと存じます。

1株当たり配当金（円）と配当性向の推移（%）

計算書類

ご参考

連結計算書類

1

86.3
20

■ 中間
■ 期末
配当性向

13.2

12.5

7.5

17.3

第37期

15
7.5
32.9

15

42.6

7.5（予定）

7.5

7.5

7.5

第38期

第39期

第40期

ご参考

7.5
第36期

15

監査報告書

15

（平成25年3月期） （平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期） （平成29年3月期）※第37期期末配当金の内訳は、普通配当7円50銭、記念配当5円00銭となります。
4

第２号議案

定款一部変更の件(1) 提案の理由
今後の事業内容の多様化に対応するため、事業目的を追加するものであります。
また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制構築および経営基盤の一層の強化と充実を図るため、代表取締役を複数名選定することができる旨、および取締役に役付取締役として、新たに取締役会長を定めることができる旨を追加するものであります。
それに伴い株主総会および取締役会の招集権者および議長に所要の変更を行うものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

第1章

定

款

第２条
８．農産物の加工および販売（新設）
９～25 （条文省略）
第３章 株主総会
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２．株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらか
じめ定めた順序により、他の取締役が議長となる。

第23条

第４章 取締役および取締役会
取締役会は、その決議によって取締役(監査等委員で 第23条
ある取締役を除く。) の中から代表取締役を選任する。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。

２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が招集し、議
長となる。

案
総則

第３章 株主総会
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役会長または取締役社長のうち、あらかじめ取締役会が定めた者が招集し、議長となる。
２．前項の規定により株主総会を招集し、議長となるべき者に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第14条

第24条

更

第1章

第２条
８．農産物の生産、加工および販売
９．農産物の生産技術に関する調査、研究、開発、指導
10～26 （現行どおり）

第14条

２．（条文省略）
３．取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、また必要に応じて取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

5

変

総則

第４章 取締役および取締役会
取締役会は、その決議によって取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役１名以上を選定する。
２．（現行どおり）３．取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、また必要に応じて取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定すること
ができる。

第24条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長または取締役社長のうち、あらかじめ取締役会が定めた者が招集し、議長となる。
２．前項の規定により取締役会を招集し、議長となるべき者に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

招集ご通知第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件
株主総会参考書類

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）3名全員が任期満了となります。つきましては、新任候補2名を含む取締役5名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ み
候補者
番 号

の

な お

き

1 文 野 直 樹 （昭和34年11月29日生）

再任
事業報告

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
昭和55年 4 月 当社入社
昭和55年10月 取締役就任
昭和60年 7 月 代表取締役社長就任（現任）

連結計算書類

取締役候補者とした理由
取締役在任年数

37 年

当社の代表取締役として、強いリーダーシップを持って会社を牽引してきた実績や豊富な経験を有しており、今後も経営全般を担うことが期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

所有する当社の株式数

な か
候補者
番 号

た

計算書類

896,770株
ひ ろ や す2 仲 田 浩 康 （昭和39年４月26日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
当社入社
商事部（現食品営業本部）部門長
トレーディング事業部（現食品営業本部）ゼネラルマネジャー
取締役就任
取締役常務執行役員トレーディング（現食品営業本部）本部長
専務取締役就任（現任）

監査報告書

平成12年 8 月
平成13年 4 月
平成16年 4 月
平成16年 6 月
平成21年 4 月
平成24年 4 月
13 年
所有する当社の株式数

89,350株

ご参考

取締役在任年数

取締役候補者とした理由
当社の専務取締役として、経営管理体制の強化に大きな貢献を果たしてきた実績や豊富な経験を有しており、今後も経営全般を担うことが期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。
6

う え つ き
候補者
番 号

3 植月

たけし

剛 （昭和47年７月13日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

取締役在任年数

11 年
所有する当社の株式数

52,640株

平成 7 年 4 月
平成14年 4 月
平成17年10月
平成18年 6 月
平成21年 4 月
平成24年 4 月
平成27年 1 月
平成28年 4 月
平成29年 4 月

当社入社
マルチフランチャイズ事業部ゼネラルマネジャー
王将事業部ゼネラルマネジャー
取締役就任
取締役執行役員王将（現外食第一）営業本部長
取締役常務執行役員王将（現外食第一）営業本部長
取締役常務執行役員管理本部長
取締役常務執行役員戦略本部長
取締役常務執行役員外食事業統括兼外食第一営業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
これまで当社の外食事業部門を統括してきた実績に加え、海外事業、フランチャイズ事業にも精通しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。
ほ し
候補者
番 号

の

はじめ

4 星野

創 （昭和46年８月12日生）

新任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
平成15年 6 月
平成17年 4 月
平成24年 4 月
平成28年 4 月

当社入社
トレーディング本部生協営業部（現食品営業本部広域営業部）
ゼネラルマネジャー
トレーディング（現食品営業本部）本部長
執行役員食品営業本部長（現任）

取締役在任年数- 年
所有する当社の株式数

12,000株

7

取締役候補者とした理由
これまで当社の食料品販売部門を統括してきた実績と豊富な営業経験を踏まえ、新たな取締役として適任と判断いたしました。

招集ご通知や ま も と5 山本

ひろし

浩 （昭和45年９月30日生）

新任

株主総会参考書類

候補者
番 号

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
平成19年 1 月
平成22年 4 月
平成28年 4 月

- 年
所有する当社の株式数

事業報告

取締役在任年数

当社入社
商品本部商品部ゼネラルマネジャー
執行役員商品本部長（現任）

取締役候補者とした理由
これまで当社の生産・購買・物流部門を統括してきた実績と豊富な経験を踏まえ、新たな取締役として適任と判断いたしました。

5,000株
連結計算書類（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書
ご参考

8

監査等委員である取締役3名選任の件

第４号議案

本定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役3名全員が任期満了となります。つきまして
は、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ひ
候補者
番 号

さ か

ひ ろ か ず

1 日 坂 宏 和 （昭和29年９月27日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
昭和52年 4 月
平成17年 6 月
平成26年 5 月
平成26年 6 月
平成27年 6 月

取締役候補者とした理由

取締役在任年数

2 年
所有する当社の株式数

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
みずほ総合研究所株式会社入社
当社入社
当社常勤監査役
当社取締役（監査等委員）就任（現任）

長年勤務した金融機関等で培われた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、引き続き取締役（監査等委員）として適任と判断しました。

400株
にしき
候補者
番 号

み

み つ ひ ろ2 錦 見 光 弘 （昭和38年５月13日生）

社外

再任

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
昭和63年 4 月 英和監査法人入所
平成 2 年10月 同所退所
平成 3 年 3 月 公認会計士登録
錦見光弘公認会計士事務所代表就任（現任）
平成20年 6 月 当社監査役就任
平成27年 6 月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
取締役在任年数

2 年
所有する当社の株式数

2,000株9

社外取締役候補者とした理由
公認会計士として豊富な実務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、外部の視点を持って取締役としての役割を果たしていただきたいため、
引き続き取締役（監査等委員）をお願いするものであります。

招集ご通知い けだ

よ し ふ み社外再任

株主総会参考書類

3 池 田 佳 史 （昭和37年８月29日生）

候補者
番 号

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

事業報告

取締役在任年数

昭和62年 3 月 司法試験合格
平成 2 年 4 月 弁護士登録
栄光綜合法律事務所入所
平成15年 1 月 弁護士法人栄光 代表社員就任（現任）
平成21年 6 月 当社監査役就任
平成25年 6 月 株式会社ヤギ 監査役就任（現任）
平成27年 6 月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）2 年
所有する当社の株式数

2,000株

社外取締役候補者とした理由
連結計算書類弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、
引き続き取締役（監査等委員）をお願いするものであります。

（注）1． 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.

錦見光弘氏および池田佳史氏は、社外取締役候補者であります。

3.

錦見光弘氏および池田佳史氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

4.

当会社は、日坂宏和氏、錦見光弘氏、池田佳史氏が監査等委員である取締役に就任した場合、各氏との間で会社法第427条
計算書類

第1項に基づく責任限定契約を締結する予定です。当契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。
5.

当社は、錦見光弘氏および池田佳史氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

監査報告書
ご参考

10

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

本定時株主総会の開始の時をもって、平成28年6月28日開催の第39回定時株主総会において選任いただいた補欠の監査等委員である取締役 森田豪氏の選任の効力が失効いたしますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
また、本議案について、監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
も り

た

ご う

森田

豪 （昭和53年５月５日生）

社外

略歴（重要な兼職の状況）
平成16年10月 弁護士登録
平成19年 4 月 弁護士法人栄光・栄光綜合法律事務所入所（現在）補欠の社外取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

- 株（注）1． 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.
3.

森田豪氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
森田豪氏が、監査等委員である取締役に就任することとなった場合、同氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。

11

招集ご通知第６号議案

株主総会参考書類

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

平成28年12月31日をもって取締役を辞任されました日永光氏に対して、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたく存じます。
同氏の略歴は次のとおりであります。
氏

略歴

平成15年 1月

当社入社

平成24年 6月

取締役就任

光

事業報告

日永

名

執行役員商品本部長
取締役執行役員管理本部長

平成28年12月

取締役辞任
以

連結計算書類

平成28年 4月

上

計算書類
監査報告書
ご参考

12

提供書面

1

事業報告 （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

企業集団の現況に関する事項

1 - 1 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、前半は新興国の景気悪化や英国国民投票でのＥＵ離脱派勝利を受けて円高、後半は米国の新たな財政政策や利上げへの期待から円安と為替が大きく振れましたが、株式市場は堅調に推移しました。しかし熊本地震や天候不順による原材料価格の高騰が続く一方、人手不足感は強まりながらも実質賃金の伸びはごく小幅で、好況感は薄い状態に終始しました。
一般の消費生活におきましては、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食などでの日常型消費は
総じて堅調に推移しましたが、所得の頭打ち感が強いほか、生鮮食品の価格高騰もあって節約志向が強く、消費マインドの改善はごく緩やかなものに留まりました。
食品業界におきましては、熊本地震や天候不順などにより各産地が被害を受けた一方、消費者の国産品志向
は引き続き強く、各社が原材料調達に苦慮しました。外食市場においては、低価格メニューを増やす動きが見られたほか、24時間営業の取りやめや閉店時間の繰り上げ、非正規労働者への賞与支給や有給休暇付与など、人手不足への対策も目立ちました。
このような状況下、外食事業では次世代業態構築のための直営出店加速と、既存業態での提供価値の多様化に取り組み、食料品販売事業では量販店での拡販イベント増などにより、主力商品である冷凍餃子の拡販に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が263億４百万円、営業利益が６億７百万円、経常利益が５億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億56百万円となりました。

13

招集ご通知株主総会参考書類

外食事業
Restaurant（単位：百万円）

135億 22百万円

11,912

事業報告

■ 売上高

13,522

売上高構成比51.4%■ 営業利益3億 34百万円

第39期

第40期

（平成28年3月期） （平成29年3月期）

連結計算書類（注）第40期より連結計算書類を作成していますので、第39期については、当社単体の数値を記載しております。

外食事業におきましては、新たな価値を創造・提供
すべく、新業態ならびに新商品の開発を加速しました。
また、既存業態では、加盟各店の店頭セールス向上に計算書類

取り組み、当社グループからの食材売上の比率向上にも寄与しました。
なお、当連結会計年度におきましては、加盟店31店
舗（うち海外12店舗）、直営店18店舗の計49店舗を出店した一方、加盟店23店舗（うち海外３店舗）、直営

監査報告書

店5店舗の計28店舗を閉店した結果、当連結会計年度
末の店舗数は、加盟店401店舗（うち海外38店舗）、直営店72店舗の計473店舗（うち海外38店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を加盟店から直営

ご参考店へと変更し、連結決算開始に伴い子会社の運営店舗（直営店）５店舗を含めて記載しております。
以上の結果、外食事業における売上高は、135億22
百万円となりました。

14

食料品販売事業
Foodstuﬀs sale

（単位：百万円）■ 売上高

127億 81百万円

11,092

12,781

売上高構成比48.6%■ 営業利益5億 13百万円

第39期

第40期

（平成28年3月期） （平成29年3月期）（注）第40期より連結計算書類を作成していますので、第39期については、当社単体の数値を記載しております。

食料品販売事業におきましては、量販各社店頭での拡販イベントを強化し、内製品の主力アイテムである「羽根つき餃子」および冷凍水餃子の販路拡大と既存得意先への出荷量増を推し進めました。
また、商品開発と営業間の連携強化により新商品開発を加速し、新たな内製アイテムである小籠包を発売、当社戦略の主眼であるメーカー機能の強化に努めました。
以 上 の 結 果、 食 料品 販売 事業における売上高は、127億81百万円となりました。

15

招集ご通知1 - 2 資金調達等についての状況
株主総会参考書類⑴資金調達
当連結会計年度におきましては、運転資金および設備投資に充当するため、金融機関から1,400,000千円の短期借入および706,000千円の長期借入による資金調達を行っております。
⑵設備投資❶当連結会計年度中に完成した主要設備
セグメントの名称

設備の内容

事業報告

設備名

取得価額（千円）

東

工

場

外食事業
食料品販売事業

食材加工

546,689

賃

貸

店

舗

外食事業

不動産賃貸

101,600

R Baker川越クレアモール店

外食事業

店舗

81,026

連結計算書類

関❷当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充
該当する事項はございません。
計算書類⑶事業の譲渡、吸収分割または新設分割該当する事項はございません。
⑷他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け

監査報告書

該当する事項はございません。
⑸吸収合併（会社以外の者との合併を含む。）または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継該当する事項はございません。

ご参考⑹他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分該当する事項はございません。

16

1 - 3 直前三事業年度の財産及び損益の状況
財産及び損益の状況■ 売上高■ 親会社株主に帰属する当期純利益■ 経常利益（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結

26,30420,06220,80023,004（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結948（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結

443

525

571
201

313

156

76

第37期

第38期

第39期

第40期

第37期

第38期

第39期

第37期

第38期

第39期

第40期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）■ 1株当たり当期純利益

■ 総資産

■ 純資産

（単位：円）■ 単体 ■ 連結（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結115.65

45.57
17.38
第37期

第38期

第39期

（注）

10,498

10,569

第37期

第38期

11,842

13,348（単位：百万円）■ 単体 ■ 連結

4,394

4,396

第37期

第38期

4,664

4,671

第39期

第40期

35.24

第40期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

17

第40期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

第39期

第40期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、第37期から第39期については、当社単体の数値を記載しております。

招集ご通知❶企業集団の財産及び損益の状況
第40期
第37期
第38期
第39期
（平成29年3月期）（平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）［当連結会計年度］

分
（千円）

―

―

―

26,304,166

経常利益

（千円）

―

―

―

571,453

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

―

―

―

156,240

（円）

―

―

―

35.24

総資産

（千円）

―

―

―

13,348,019

純資産

（千円）

―

―

―

4,671,757

1株当たり当期純利益

（注）1.
2.

事業報告

売上高

株主総会参考書類

区

連結計算書類

1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、第37期から第39期までの数値につきましては、記載しておりません。

❷当社の財産及び損益の状況
区

第40期
第37期
第38期
第39期
（平成29年3月期）（平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）［当事業年度］

分

20,062,315

20,800,571

23,004,689

24,934,704

経常利益

（千円）

948,316

313,577

525,511656,674

当期純利益

（千円）

443,445

76,104

201,025

133,382（円）

115.65

17.38

45.57

30.09

総資産

（千円）

10,498,267

10,569,522

11,842,220

13,234,675

純資産

（千円）

4,394,570

4,396,330

4,664,564

4,687,557

1株当たり当期純利益

（注）

監査報告書

（千円）

計算書類

売上高

1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

ご参考

18

1 - 4 対処すべき課題
我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな回復基調で推移すると予想されます。一方で人手不足の問題や将来不安から来る消費者の生活防衛意識の継続など、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。
食品業界におきましては、健康増進、簡便性といった付加価値を求める声がさらに高まる一方、若年男性を中心に低価格品を求める声は引き続き強いと考えられます。また、年間二千万人に迫る勢いの訪日観光客や、増加が予想される外国人労働者が我が国経済に及ぼす影響はますます大きくなるほか、海外の外食や食品製造企業の日本進出により、食のみならず生活全般でサービスがますます多様化していくと考えられます。
これらの状況を受け当社は、製品開発・製造・販売各機能の連携を軸に、外食事業での新業態開発と既存業態のサービス品質向上、食料品販売事業の新商品開発と既存商品のブラッシュアップを通して、食の多様化に応えてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社のこれらの取り組みにご理解を賜りますとともに、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

19

招集ご通知1 - 5 主要な事業内容 （平成29年3月31日現在）
株主総会参考書類

当社グループは、餃子・ラーメンを主体とした中華料理等の飲食店の経営、飲食店のチェーン展開ならびに各
種食品の製造・販売等を主な事業とし、併せてこれらに付帯する業務を営んでおります。
主

要

事

業

外食事業
「大阪王将」「よってこや」、「太陽のトマト麺」、「ローストビーフ油そばビースト」「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」

事業報告

大衆中華専門店
ラーメン専門店
カフェ・ベーカリー
その他
食料品販売事業

1 - 6 主要な営業所及び工場並びに使用人の状況 （平成29年3月31日現在）
連結計算書類⑴主要な営業所及び工場
本社
東京ヘッドオフィス
関
西
工
場
関
東
工
場

大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
大阪府枚方市春日北町一丁目10番10号
群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目40番5号

計算書類（注）東京ヘッドオフィスは平成29年4月1日より東京都品川区東品川四丁目12番8号に移転しております。

店舗数

大阪王将
ラーメン
カフェ・ベーカリー
その他
海外

357店
48店
17店
13店
38店

前事業年度末比増減
０店
＋５店
＋８店
＋４店
＋９店

監査報告書

（店舗の状況）主要事業による分類

ご参考（注）1．店舗数は、平成29年3月31日時点で現に営業を継続している店舗であり、加盟店等を含んでおります。
2．ラーメンは、「よってこや」、「太陽のトマト麺」、「ローストビーフ油そばビースト」等であります。
3. カフェ・ベーカリーは、「R Baker Inspired by court rosarian」、「コシニール」等であります。
4. その他は、「SAPPORO BONE」、「東京餃子酒場」等であります。
5. 前事業年度末比増減につきましては、イートアンド株式会社（単体）との比較であります。

20

⑵使用人の状況
当社および連結子会社の使用人の状況
使用人数
371名
当社の使用人の状況
使用人数
346名（前事業年度比34名増）
平均年齢
34.9歳 平均勤続年数
5.5年（注）使用人数は正社員および契約社員の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）を除きます。
なお、使用人兼務取締役は含まれておりません。

1 - 7 重要な子会社の状況
重要な子会社および関連会社の状況 （平成29年3月31日現在）
会社名

資本金

主要な事業の内容（連結子会社）
株式会社ナインブロック

千円
10,00091.3

食料品販売事業

フードランナー株式会社千円
40,000

100.0

外食事業

株式会社A&B

千円
25,500

90.0

外食事業

千香港ドル
11,50049.0

外食事業

E&G FOODS CO.,LTD.

千韓国ウォン
1,000,000

50.0

外食事業

Osaka Ohsho（Thailand）Company Limited

千タイバーツ22,00049.0

外食事業（持分法適用関連会社）
EAT & INTERNATIONAL（H.K.）CO.,LIMITED（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。

21

当社の議決権の所有割合（%）

招集ご通知1 - 8 主要な借入先及び借入額 （平成29年3月31日現在）
株主総会参考書類

借入先

借入残高

株式会社三菱東京UFJ銀行

860,000千円

株式会社みずほ銀行

651,250千円

株式会社三井住友銀行

190,000千円

株式会社りそな銀行

20,000千円
事業報告

1 - 9 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はございません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

22

2

株式に関する事項 （平成29年3月31日現在）⑴

発行可能株式総数

7,200,000株

発行済株式の総数

4,435,245株⑵（注）ストックオプション権利行使により、発行済株式の総数は1,900株増加しております。

⑶

株主数10,516名⑷

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

文野 直樹

896,770株

20.22％

有限会社ストレート・ツリー・エフ

615,000

13.87

株式会社ソウ・ツー

240,000

5.41

イートアンド社員持株会

109,585

2.47

サントリー酒類株式会社

102,000

2.30

仲田 浩康

89,350

2.01

森

孝裕

88,500

2.00

文野 弘美

66,3001.49

植月

52,6401.19

46,3001.04

剛

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）持株比率は、自己株式（358株）を控除して計算しており、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。

23

招集ご通知3

当社の新株予約権等に関する事項
株主総会参考書類

当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概況
名称

第5回新株予約権
330個

保有人数

２名

当社取締役

新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式 33,000株

新株予約権の発行価額

3,800円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1,070円

新株予約権の主な行使条件

自至

平成26年 7 月 1 日
平成30年 7 月17日

連結計算書類

新株予約権の行使期間

事業報告

新株予約権の数

計算書類① 新株予約権者は、平成26年3月期乃至平成27年3月期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書における経常利益をいい、以下同様とする。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、当該各号に定められた割合の個数を限度として行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）平成26年3月期の経常利益が800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の10%（ⅱ）平成26年3月期の経常利益が945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30%（ⅲ）平成26年3月期及び平成27年3月期の経常利益が共に945百万円を超過している場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%② 本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引
終値の平均値が一度でも行使価額の65%を下回った場合は、その日以降、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。

監査報告書
ご参考

24

4

会社役員に関する事項

4 - 1 当社の会社役員に関する事項
氏

名

地位及び担当文野直樹代表取締役社長

仲

田

浩

康

専務取締役

植

月

剛

取締役常務執行役員戦略本部長

日

坂

宏

和

取締役（監査等委員・常勤）

錦

見

光

弘

取締役（監査等委員）

池

田

佳

史

取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況

株式会社ヤギ

監査役（注）1．取締役（監査等委員）錦見光弘氏および池田佳史氏は社外取締役であります。
2．取締役（監査等委員）日坂宏和氏は、金融機関等における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3．取締役（監査等委員）錦見光弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．取締役（監査等委員）池田佳史氏は、株式会社ヤギの社外監査役であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。
6．当社は、取締役（監査等委員）錦見光弘氏および池田佳史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7. 平成29年４月１日付で、以下の役員人事を行っております。
氏
植

25

月

名

新役職
剛

取締役常務執行役員
外食事業統括兼外食第一営業本部長

旧役職
取締役常務執行役員
戦略本部長

招集ご通知4 - 2 当事業年度中の役員の異動
株主総会参考書類❶就任該当する事項はございません。
❷退任
氏
日

名

永

光

地位及び担当取締役執行役員
管理本部長

重要な兼職の状況

辞任年月日
平成28年12月31日

事業報告（注）取締役日永光氏は、平成28年12月31日付で一身上の都合による辞任により退任しております。

❸当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
氏
植

月

名
剛

新役職
取締役常務執行役員
戦略本部長

旧役職
取締役常務執行役員
管理本部長

異動年月日
平成28年４月１日

連結計算書類

4 - 3 常勤監査等委員の選定の有無及びその理由
当社は、３名の監査等委員の内１名を常勤監査等委員として選定しております。常勤監査等委員は、その職務として日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告聴取、現場の実査等を行うこととしており、これらの情報を監査等委員全員で共有化することを通じて、監査等委員会における審議を実効的なものとしておりま

計算書類

す。

4 - 4 役員の報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
支給人数

報酬等の額

４名

172,498千円

取 締 役 （監 査 等 委 員）

３名

14,990千円

合７名

187,488千円

計

監査報告書

取締役（監査等委員を除く）

ご参考（注）1．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年6月24日開催の第38回定時株主総会において、年額300,000千円以
内と決議いただいております。
3．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年6月24日開催の第38回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。
4．取締役（監査等委員）の報酬等の額には、社外取締役２名に対する報酬等の額6,120千円を含めております。

26

4 - 5 社外取締役の主な活動状況
区

分

取
締
役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏

錦

池

見

田

名

主な活動状況

光

弘

当事業年度に開催された全ての取締役会および監査等委員会に出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、経営ならびに会計に対する発言を行っております。

史

当事業年度に開催された全ての取締役会および監査等委員会に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社コンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

佳

4 - 6 責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（監査等委員）３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。
本契約は、業務執行取締役でない取締役が、任務懈怠により会社に対して損害賠償をする場合において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無い場合の責任を予め定めた額の範囲内とすることができる契約であります。本契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

27

招集ご通知5会計監査人に関する事項
株主総会参考書類

5 - 1 会計監査人の名称

東陽監査法人

5 - 2 報酬等の額
報酬等の額
20,000千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

20,000千円

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

連結計算書類5 - 3 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における会計
監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行ってお

計算書類

ります。

5 - 4 非監査業務の内容該当する事項はございません。
監査報告書

5 - 5 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はございません。

ご参考

5 - 6 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員会の決定により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出致します。
28

6

業務の適正を確保するための体制

当社は、当社事業を持続的に発展させ企業価値を高めるために内部統制システムを整備、運用することが経営上の重要な課題であると認識し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、会社の内部統制にかかる体制全般について、次のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。
⑴取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自ら遵守すること、及び全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
②「取締役会規則」に基づき、毎月取締役会を開催する。
③「取締役会規則」において、経営計画・予算に関する事項等の取締役会で付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定する。
④監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業
務執行を監督する。
⑤社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断するとともに、弁護士・警察等とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応を行うものとする。
⑥「内部通報者保護規程」により、社員等からの通報並びに相談を受け付ける窓口を顧問弁護士及び管理本部に設置し、取締役の法律違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定める。
⑦「関係会社管理規程」に基づき、関係会社を管理する各事業担当本部長は関係会社の業務の適正を確保するための体制整備を指導する。
⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期
間、保存・管理する。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び子会社における緊急事態発生時の役員・社員等の危機対応手順を定め、緊急事態に起因する損失の発生を抑止し、もしくはこれを最小限にとどめることを目的として「危機管理規程」並びに「危機管理対応
マニュアル」を定め、運用する。

29

招集ご通知②「危機管理規程」に基づいて「危機管理委員会」を設置し、必要に応じて開催する。
株主総会参考書類③取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑷取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加え、意思決定の迅速化のために「経営執行会議」を
原則毎週開催し、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行うものとす

事業報告

る。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限規程・職務権限表に則った決定を行う体制とする。
③当社は、子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を指導する。

連結計算書類⑸使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①Our Mission、10スピリッツ、ミッションステートメント等の実際的運用と徹底を行う体制の整備に努める。
②「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
③法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「内部通報者保護規程」を制定し、コンプ

計算書類

ライアンス体制の整備に努める。
⑹当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の関係会社の管理は、各事業担当本部長が統括する。各事業担当本部長は、関係会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、関係会社の管理の推進状況を定期的に管理本部長に報告し、監査報告書

管理本部長は必要に応じて取締役会に報告する。
②監査等委員と内部監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。また必要に応じて取締役会に報告する。
⑺監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ご参考①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。

30

⑻前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに監査等委
員会の指示の実効性確保に関する事項①監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の使用人の指揮命令を受けないものとする。
②当該使用人の人事異動に係る事項の決定には監査等委員会の同意を必要とする。
⑼監査等委員会への報告に関する体制及び報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について
監査等委員に報告することとし、職務執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人（以下「子会社の役職員」という）は、監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
③子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に監査等委員に報告することが出来る。
④監査等委員に報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
⑽その他の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制①監査等委員は内部監査室及び監査法人と情報の交換を行うなど連携を保ちつつ監査を実施する。
②監査等委員は代表取締役社長と定期的に意見交換の場を設け、適正な監査の実現に努める。
③当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。
④監査等委員は、取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることが出来る。調査・説明を求められた取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。
⑾財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制①当社は、金融商品取引法及びその他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

31

招集ご通知7

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての当事業年度の運用状況は以下のとおりであります。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業報告「取締役会規則」等の諸規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。
当事業年度において取締役会を13回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、執行役員以上で構成され、重要な業務執行について報告・協議を行う経営執行会議も38回開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。

連結計算書類（２）監査等委員の職務の執行について
監査等委員は当事業年度において監査等委員会を15回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及び経営執行会議等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務遂行の監査、内部統制

計算書類システムの整備並びに運用状況を確認しております。
（３）子会社における業務の適正の確保について
子会社に関して、当社の取締役会において月次決算報告書等の報告を行うことで、その営業活動等を把握し、また一定基準に該当する重要事項については、子会社における機関決定前に当社の取締役会等重要な会

監査報告書

議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
また、監査等委員は内部監査室等と連携し、子会社を含む当社グループの業務の効率化、適法性及び妥当性の監査を行っております。

ご参考

32

（４）コンプライアンス・リスク管理について
取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」等の諸規程を整備し、また、金融商品取引法における内部統制に対応するため、「内部情報管理および内部取引規制に関する規程」を整備し、業務プロセスにおける適正性が確保されています。
また、災害、及び事故管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修等を実施し、不測の事態に備えております。
（５）反社会的勢力排除の基本方針について
反社会的勢力による被害を防止し、関係を遮断するため、契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取り組みを実施しております。
また、必要に応じて弁護士、警察等と連携し、組織的に対応します。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
33

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：千円）

目

流動資産

負債の部
金

額

6,513,196

現金及び預金1,271,179

売掛金

4,054,509
576,011

原材料及び貯蔵品

240,795

繰延税金資産103,276

その他

267,424

固定資産

6,834,823

有形固定資産5,284,516
2,760,579

機械装置及び運搬具

1,018,154

工具、器具及び備品
土地344,515
1,089,772
27,767

建設仮勘定

43,727

無形固定資産203,264

のれん

63,570

ソフトウェア107,915

その他

31,777
1,347,042

投資有価証券

27,592

差入保証金853,873繰延税金資産232,895

その他

268,851△36,170
13,348,019

4,637,326
960,074
892,510
2,785,183△442
25,4282,888
22,5401,546
7,454
4,671,757
13,348,019

ご参考

貸倒引当金
資産合計

7,014,924
2,244,919
1,170,000
135,000
1,846,777
208,632
153,968
27,028
721,560
507,037
1,661,337
416,250
733,221
100,829
363,190
47,846
8,676,262

監査報告書

投資その他の資産

額

計算書類

リース資産

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計金

連結計算書類

建物及び構築物

目

事業報告

商品及び製品科

株主総会参考書類

資産の部
科

34

連結損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高26,304,166

売上原価

16,051,432

売上総利益

10,252,734

販売費及び一般管理費

9,645,418

営業利益

607,316

営業外収益
受取利息

504

受取配当金

697

受取手数料

3,313

その他

2,080

6,596

営業外費用
支払利息

8,749

持分法による投資損失

32,023

その他

1,687

経常利益

42,460571,453

特別利益
投資有価証券売却益

104,357

104,357

特別損失
固定資産除売却損

56,705

店舗閉鎖損失54,857

減損損失

191,829

その他

13,496

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

277,466

法人税等調整額△75,479

当期純利益

35

316,888358,921
201,987
156,934

非支配株主に帰属する当期純利益693

親会社株主に帰属する当期純利益

156,240

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：千円）

資本金
当期首残高

資本剰余金

959,022

891,458

1,052

1,052

自己株式

2,695,437

株主資本合計△442

4,545,475

2,105△66,494△66,494

156,240

156,240

1,052

1,052

89,746－91,851

960,074

892,510

2,785,183△442

4,637,326

連結計算書類

当期末残高

本

利益剰余金

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

資

事業報告

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当主株主総会参考書類

株

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

48,801

21,60570,406

1,634

6,761

4,624,277

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期変動額合計△66,494
156,240△45,913935△44,977△87693△44,372△45,913935△44,977△87

693

47,4802,888

22,54025,428

1,546

7,454

4,671,757

ご参考

当期末残高

2,105
監査報告書

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

計算書類

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

36

計算書類
貸借対照表（平成29年3月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科

目

流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

37

負債の部
金

額

6,343,115
1,177,248
4,040,342
559,762
240,795
103,276
268,270△46,579
6,891,559
5,163,948
2,616,807
38,722
1,014,144
3,746
329,261
1,089,772
27,76743,727132,260
104,527
27,733
1,595,349
8,978
113,478
289,779
806,985
232,895
259,124△115,891
13,234,675

科

目

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計金額

6,902,892
2,169,328
1,170,000
135,000
1,855,020
199,550
153,968
27,028
721,560
471,436
1,644,225
416,250
733,221
100,829
363,190
30,734
8,547,118
4,683,122960,074
892,510
892,5102,830,97816,8752,814,103
450,000
2,364,103
△442
2,888
2,888
1,546
4,687,557
13,234,675

招集ご通知

損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
目

金

額

売上高

24,934,704

売上原価

15,531,649

売上総利益

株主総会参考書類

科（単位：千円）

9,403,054

販売費及び一般管理費

8,746,731

営業利益

656,323

受取利息

事業報告

営業外収益
1,119

受取配当金

697

受取手数料

5,416

その他

1,501

8,735
連結計算書類

営業外費用
支払利息

7,063

その他

1,321

経常利益

8,384
656,674

特別利益
104,357

104,357

計算書類

投資有価証券売却益
特別損失

56,705

店舗閉鎖損失54,857

貸倒引当金繰入103,471

減損損失

191,829

その他

28,439

税引前当期純利益

435,302
325,728

法人税、住民税及び事業税

267,824

法人税等調整額△75,479

当期純利益

監査報告書

固定資産除売却損

192,345
133,382
ご参考38

株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
当期の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

959,022

891,458

891,458

1,052

1,052

1,052

16,875

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金 自己株式
合計

450,000 2,297,215 2,764,090

株主資本
合計

△442 4,614,128

2,105

当期純利益

△66,494△66,494△66,494

133,382

133,382

133,382

66,88866,888

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,052

1,052

1,052

ー

960,074

892,510

892,510

16,875ー

450,000 2,364,103 2,830,978

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

48,801

48,801

1,634 4,664,564

当期の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当2,105△66,494

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

133,382△45,913△45,913△87△46,000△45,913△45,913△87

22,992

2,888

2,888

1,546 4,687,557

ー

68,993△442 4,683,122

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
平成29年5月18日

イートアンド株式会社
取 締 役 会 御中
東

陽

監

査

法

人
公認会計士

清

水

和

也

㊞

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

越

宗

一

㊞

事業報告

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イートアンド株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類
監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

ご参考

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イートアンド
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

40

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年5月18日

イートアンド株式会社
取 締 役 会 御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

清

水 和

也

㊞

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

越 宗

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イートアンド株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第40期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告
査報

告

株主総会参考書類

監書

当監査等委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第40期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
事業報告

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要連結計算書類な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準』（平成17年10月28日企業会

計算書類計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

ご参考の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

42

(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人

東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年５月22日

イートアンド株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

日

坂

宏

和

㊞

監 査 等 委 員

錦

見

光

弘

㊞

監 査 等 委 員

池

田

佳

史

㊞

以

43

上

PLUS

招集ご通知

ご参考

株主総会参考書類

3年連続モンドセレクション金賞受賞
大阪王将羽根つき餃子 日本食糧新聞社「食品ヒット大賞」受賞
3年連続モンドセレクション金賞受賞
国際的な食品品評会＜2017年度モンドセレクション＞に

事業報告

おいて、当社は「大阪王将羽根つき餃子」を出品し、2015
年以来、3年連続となる金賞を受賞いたしました。
これにより、3年連続で金賞以上を受賞した商品に付与される『国際優秀品質賞（インターナショナル・ハイクオリテ

連結計算書類ィー・トロフィー）』も同時受賞となりました。
平成28年度（第35回）日本食糧新聞社「食品ヒット大賞優秀ヒット賞」受賞
日本食糧新聞社主催にて毎年1回、前年度の食品界でもっ計算書類

ともヒットした製品を全国100社を超えるモニター企業からの推薦により選考される＜食品ヒット大賞＞において、当社の「大阪王将羽根つき餃子」が優秀ヒット賞（チルド食品・

「大阪王将

監査報告書

フローズン食品部門）を受賞いたしました。
羽根つき餃子」は水いらず、油いらずの簡単調理を特徴としており、パリパリ食感を追求して羽根まで美味しく仕上げた商品です。キメ細やかで冷めても美味しくお召し上がりいただけます。

ご参考

また、具材もすべて国産を使用しており、安全安心を食卓へお届けしております。

44

ご参考

PLUS

女性による商品開発チーム”DIP”
女性目線から新しい食のトレンドを発信
イートアンドでは社内の女性による商品開発チーム「デリシャス・インベンション・プロジェクト（DIP）」を発足させ、女性目線のアイディアを積極的に取り入れる風土づくりに取り組んでいます。共働き家庭の増加により、女性の活躍はますます期待されており、企業や社会全体を活性化する大きな力となっています。また、購買決定権を持っている女性の意見を反映させることで、ヒット商品の開発に繋げることを目的とし、ポジティブな組織づくりを推進しています。
女性自身が買いたい、食べたい食品・飲料を選ぶ、食の一大イベント「FOODEX美食女子」グランプリへ昨
年に引き続き出品をいたしました。5回目となる今年からは、食に精通した「美食女子」に加え女性バイヤーが審査員になり、カテゴリーも4部門に拡大され、より注目を集める大会でみごと受賞いたしました。
2017年3月7日（火）に発表された【「FOODEX美食女子」グランプリ2017】において、『大阪王将ぷるもち
えび水餃子』が「ミール部門」で金賞を受賞、また『大阪王将2色のぷるもちスイーツ』が「ママの愛部門」で銀賞を受賞いたしました。
■「FOODEX 美食女子」グランプリ2017「ミール部門」◎受賞商品：『大阪王将ぷるもちえび水餃子』■「FOODEX 美食女子」グランプリ2017「ママの愛部門」◎受賞商品：『大阪王将2色のぷるもちスイーツ』

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PLUS

招集ご通知

ご参考

株主総会参考書類

よってこや創業20周年 太陽のトマト麺創業10周年
1997年4月 「京都屋台の味」をコンセプトに創業いたしました「よってこや」が20周年を迎えました。
新しいのに懐かしい、そんな店舗を事業報告

具現化させるべく店舗ごとにデザイン
やコンセプトを変え店舗展開しております。
看板メニューである「鶏ガラとんこ

連結計算書類

つラーメン」は関東の鶏ガラの甘みと九州のとんこつのコクを融合した京都伝統の鶏ガラとんこつスープを特徴としており、2016年12月～2017年3月にかけて
は創業20周年メニューとして「よってこや史上最高の麹極まる味噌ラーメン」など4ヶ月連続月替りにて提供いたしました。

計算書類

2006年6月

ラーメン業態「太陽のトマト麺」1号店（錦糸町本店）を開店してから10周年を迎えました。
「食」は “人を良くする” と書くとおり、美味しく楽しくなきゃ

監査報告書

ダメなんじゃないか？食べたいものを食べながら少しでも体にいいことはで
き な い か？ こ ん な 発 想 か ら 今 ま で のラーメン店の常識を変えようと全く新しい “トマトラーメン” を作りました。
「ラーメンは好きだけど体に悪いか

ご参考ら」「歳をとるとスープがねえ」ラーメンブームを支えた現代の中高年の方から聞こえてくるこんな声に応えるべく、今までにないイタリアンとラーメンの融合。単に目新
しいだけでなく、その美味しさと斬新な発想で常識を覆す健康志向のフレッシュな
ラーメン店です。

46

株主総会会場ご案内図
開催場所

N

大阪市北区堂島一丁目５番25号

ホテル エルセラーン大阪 ５階

W

E

阪急うめだ本店

S

TEL 06-6347-1484

大
JR

阪

駅
大丸梅田店

阪
地下鉄四つ橋線 西梅田駅

ヒルトン
プラザ
ウエスト
ザ・リッツ
カールトン大阪
三菱東京
UFJ銀行

交通のご案内

四つ橋筋

国

号線
道2

梅

田

駅

神 阪神梅田本店

ヒルトンホテル大阪

駅前第一ビル

JR東西線 北新地駅

堂島アバンザ

JR東西線「北新地駅」…………… 徒歩5分
阪神「梅田駅」…………………… 徒歩8分
地下鉄四つ橋線「西梅田駅」…… 徒歩5分

高速
阪神

▲ ▲ ▲ ▲ ▲JR「大阪駅」……………………… 徒歩8分
みずほ銀行

電通

東洋紡

サントリー

京阪中之島線「渡辺橋駅」……… 徒歩5分

※ 当日は駐車場の準備はいたしておりませんので、あしからずご了承ください。

ANAクラウンプラザ
ホテル大阪

堂島入口

京阪中之島 線

渡 辺橋

駅

中之島
フェスティバルタワー

株主懇親会中止のお知らせ
株主総会終了後、例年開催しておりました株主懇親会ですが、株主様の安全を鑑み、昨年に引き続き開催いたしませんこと、予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。