タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート

2021

環境への配慮のため、責任ある森林からの原料 を含む「FSC® 認 証 紙」を使用しています。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

□ 会社概要

伝えたい、送りたい、
目指したい、未来へ。

社

名

タツタ電 線株 式会社

設立1945（昭和 20）年 9 月 28 日社

大阪 府 東 大阪市岩田町 2 丁目 3 番 1 号

金6,676 百万円（2021 年 3 月現在）

本資

本

上 場 取 引 所

東 京証券取引所（市場第一 部）

独自性の高い特長ある研究開発型企業として、

主

品

電線・ケー
ブル、電子材料、センサー＆メディカル製品
サステナビリティレポート
２０21
1
経営理念・企業行動規範

電線・電子材料関連のフロンティアを開拓。持続的な社会の発展に貢献します。

売

上

高

従

業

員

2021 年 3 月期〈 連 結〉54,516 百万円
3〈単独 〉49,057 百万円
52021 年 3 月期〈 連 結〉977 名
7〈単独 〉598 名
11

要

製

経営理念

CONTENTS

At a glance
価値創造の歩み
トップコミットメント
2025 長期ビジョン

電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ

13

タツタ電線のサステナビリティ

積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進すること

15（サステナビリティ重要課題）
マテリアリティにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、地球環境問題に配慮しつつ、

17

特集
DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み

主要拠点

顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に
貢献する。

事

業

所

企業行動規範■ 環 境 報 告 - 19 環境ビジョン・マネジメント体制・教育体系〒575 8585 大阪府東大阪市岩田町 2丁目 3 番 1号
20 具体的な取り組み
本社・大阪工場
本社
TEL : 06 - 6721-3331（代表）大阪工場 TEL : 06 - 6721-3337
28 環境データ〒 619 - 0216 京都府木津川市州見台 6丁目 5 番 1号
タツタ
29 社会に役立つ先端的かつ高品質な製品・テクニカルセンタービル TEL : 0774 - 66 - 5550
■ 社会報告テクニカルセンター
機能性フィルム工場
TEL : 0774 - 66 - 5552
サービスの提供

１. 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。
２. 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。

33 人材マネジメン
ト〒 620 - 0853
京都府福知山市長田野町
3丁目１７番地:
TEL 0773 27-3331
39 社会貢献京都工場

３. 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。

〒 981- 3629

仙台工場

４. 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。

■ ガバナンス

５. 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。
６. 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。

支 店・ 営 業 所

広島支店

宮城県黒川郡大和町テクノヒルズ 2 番 1-1126
TEL : 022-346
コーポレート・ガバナンス体制

43

役員紹介

コンプライアンス〒105 - 0014
東京都港区芝 2丁目
44 リスクマネジメン
ト 13 番 4 号（住友不動産芝ビル 4 号館 10 階）
TEL : 03 - 5439 - 4925

東京支店
名古屋支店

41

〒450 - 0002 名古屋市中村区名駅 5丁目 5 -22（名駅 DH ビル 6 階）
45 連結財務ハイライト■ 企業情報TEL : 052- 586 - 4131
46 会社概要〒 730 - 0051 広島市中区大手町 2丁目 8 番 1号（大手町スクエア 8 階）
TEL : 082-248 - 0436

福岡支店
札幌営業所

〒810 - 0022

福岡市中央区薬院 1丁目 13 番 8 号（九電不動産ビル）
TEL : 092-771-3646〒 060 - 0042

札幌市中央区大通西 18丁目 1 番地 26 号（山京大通ビル別館 501）
TEL : 011- 640 -3377

編集にあたって
編集方針

関

係

会

社

中国電 線 工 業 株 式会社
タツタ電線グループの企業姿勢、価値創造に向けた取り組みにご理解をいただく
ため、従来の環境報告書（E）に、社会（S）、ガバナンス（G）の要素を加えた内容構成とタツタ立 井電 線株
式会社
し、ESG３つの側面から、ステークホルダーの皆様の関心と事業活動としての重要性

株 式会社タツタ環 境分析センター
タツタが高い事項について報告しています。本報告書の編集にあたっては、環境省の「環境ウェルフェアサービス株
式会社
報告ガイドライン（2019年版）」
を参考としています。

常州拓自達 恰依 納電 線有限公司
報告範囲
上 海 拓自達商貿有限公司

TATSUTA Elec tronic M基本的に2020年度
aterial s M alaysia Sdn. Bhd.
（2020年４月１日〜2021年３月３１日）の取り組み
対象期間

TATSUTA USA .Inc

対象組織について報告しています。
（ 一部2021年度の内容も含んでいます）
タツタ電線株式会社ならびに主たる連結子会社、関連会社などを対象としています。
発行月

1

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

2021年９月

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

246

At a glance
当社の事業について

電線・ケーブル事業で培ってきた高度な技術とノウハウを、現在、電子材料やエレクトロニクス材料、光関連部品など、多彩な分野に応用し、社会に大きく貢献しています。中でも、独自で開発した機能性フィルムは、
スマートフォンやタブレットなどに欠かせない材料として、世界的大手メーカーの各機種に採用されています。
また、近年では新たな可能性を切り拓くべく、自動車や医療といった新たな分野にも進出しています。

2020年度サマリー
売上高

営業利益

従業員数

545 35 977
億円

億円

事 業 別売 上高構成

■ 電線・ケーブル事業■ 電子材料事業
■ その他

1,946
3.6 %

名

2020 年度
第 97 期通信電線事業
安 心・快 適・便 利 な 世 の 中を、高 品 質33,007

19,595な電線・ケーブルで支えています。

35.9 %

皆様の暮らしの中のこんなところで活躍しています。

FA業界をはじめますます発展する産業

60.5 %

当社の要素技術

当社の製品は、機器用電線事業（単位：百万円）

電線・ケーブルで培った技術を多彩に展開し、当社ならではの付加価値の高いモノづくりを実現しています。

機器。多様なニーズに当社グループの総合力で応えます。

電線・ケーブル製造技術■ 家電や車に機能性フィルム事業
独 自 技 術 を 駆 使し た 当 社 の 機 能 性
フィル ム は、モ バ イ ル 機 器 の 最 先 端

スマートフォン

タブレットPC

機能性ペースト事業
当社の機能性ペーストは、エレクトロニ

銅の伸線で培った超極細線技術と会 社 や 発 電 所 向 け の インフラ 用

合 金 化 技 術 に より、金 線・銀 線・電線・ケーブルを中心に事業展開。

銅 線 の あら ゆ る 品 種 の ワイ ヤ を

顧 客 ニ ー ズ に 応じた オリジ ナ ル

実現。用途に合わせてカスタマイズ

商品も順次開発。

も可能。

自動車・EV

で、圧倒的支持を集めています。

かるまげ（KM-CC）

カメラ・デジカメ

コンピュータ

超極細線技術（ボンディングワイヤ）

通信電線事業のベースとなる電力

Cuワイヤ

特殊合金化技術（高張力合金）

液晶ディスプレイ■ 医療や研究機関に

クスの進化を支え、未来を拓きます。

液体検知センサ技術（センサ関連）

ハードな 使 用 環 境でも切 れな い、

編組加工技術を用いて高信頼性

高 耐 久 性 を 発 揮 する特 殊 合 金 をの液体検知センサを開発。重要な使った 導 体 を 開 発。端 末 加 工 の資産を水の脅威から守ります。要素

ニ ーズにも対 応し、高 付 加 価 値を技術を活用し新たなセンサ開発に創出。

より、サ ーバ ー 機 へ の 内 蔵 等 新たな分野に進出。

（医療）検査装置

ファインワイヤ事業
長年培った伸線技術を活かし、半導体・

（工業）
計測装置

（大学）
先端分野

高力ケーブル

漏水検知器■ 社会インフラに
機能性材料の薄膜化技術（フィルム）

電子機器の微細化・高精細化ニーズに
応えます。
電力

鉄道

ビル

光ファイバ応用技術（フォトエレクトロニクス関連）

樹 脂、金 属フィラ ー、配 合、フィル

光ファイバデバイスに関する豊富ム化などの技術を複合させ実現。

な 知 識と経 験を活かし、日々 進 化

わずか数µmの厚さの中に多数のする医療・計測分野に貢献。光ファ

機 能 を 集 約し、圧 倒 的 な 実 績 をイバデバイス製造技術と測定技術保持。

センサー&メディカル事業長 年 培った要 素 技 術を応 用し、センシ

により、お 客 様 の 要 求に合 わせ て
カスタマイズ。

工場

発電所

光ネットワーク

電磁波
シールドフィルム

光ファイバモジュール

ング・医 療 機 器 の 新 た な 価 値 を 創 造
します。

環境分析事業
長年の経験と実績を礎に、多彩な分析■ 自動販売機や産業用ロボットに

自動販売機

センサーメーカー

微粒子分散化／配合技術（機能性ペースト）

環境分析技術（（株）
タツタ環境分析センター）

電 線づくりで培ったポリマー 配 合

水 質・大 気・土 壌 分 析などの 様々

技術と各種金属の融合による独自な分 析 技 術を蓄 積、さらに分 析 のの 機 能 性 ペ ー スト。環 境に優しい

迅速化、高精度化へ技術拡大。

プリンテッドエレクトロ ニクス のロボットメーカー

新市場を開拓。

メニューを提供し、お客様の事業活動を柔軟にサポートします。
ビアフィルペースト

3

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

環境分析

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

4

価値創造の歩み
1947年の創業以来、時代の変遷のなかでさまざまな社会づくりに求められる課題と向き合い、その解決につなげていく製品やサービス、仕組みを市場に届けてきました。それは、生活者や企業、社会にそっと寄り添い、新たな発想でイノベーションを推し進めることで、新たな価値をつくってきた歩みです。

タツタ電 線の歴 史
電 線の 一貫 生 産体 制の確立

若江工場（現 大阪工場）の建設

福知山工場（現 京都工場）を建設

環 境 分析事 業の開始

エレクトロニクス関連などの非電線分野への進出

電線の効率化生産体制の構築

電磁波シールドフィルムの販売開始

新拠点の設置と機器用
電線グループの強化
当社は、システム・エレクトロニクス事業

当社は1945年、辰巳卯三郎・多屋良三

電 線 の 生 産 基 盤 強 化 の ため 若 江 工 場

通 信ケーブ ル の 専 門 工 場として、福 知

高度経済成長期に巻き起こった公害問

当 社は電 線だけではなくエレクトロニ

当 社は、1 9 9 0年 頃に当 時 の 最 新 鋭 の電子機器では、電子技術の発展とともににより設 立しました。設 立 から２年 を（ 現 大 阪 工 場 ）を 建 設しました。当 初山工場（現 京都工場）を建設しました。

題に対して、環境計量事業の重要性が

クス関 連 分 野にも 進 出しました。コン電線の製造設備の導入を行いました。

回路に発生するノイズを防止するため電の拠点としてタツタテクニカルセンター

かけ、溶銅から伸線までの電線の一貫は、ビニル電線、綿・ゴム線、撚線、舶用

1 9 9 0年 代 以 降は、通 信ケーブ ルだけ高まりました。当社は、大気、水質、土壌

ピュー タ ー や 機 械 設 備 へ の 水 漏 れ 被

最 新 鋭 機 の 導 入により、生 産 の 高 速 化

磁波への対策が課題となっていました。

や仙台工場を設置し、新規事業の開発、

生 産 体 制を整 え、電 線メーカーとして線や通信ケーブルを製造。高度経済成

で なく光ファイバ ケ ー ブ ル も 製 造し、の濃度測定を通じて地域社会に貢献す

害を防止する漏水検知器、回路で使用による納 期 短 縮 が 可 能となり、機 械 の

当 社は、電 磁 波に対して優 れた特 性を

事業継続計画に対応しています。また、の第一歩を踏み出しました。

長期の旺盛な需要にも対応し、現在も、

通 信 による経 済 の 効 率 化と国 民 福 祉

べく環境分析事業を開始しました。そのされるボンディングワイヤや導電性銅自動化が進んだことによる電線事業の持っていた導電性銅ペーストを用いた

将 来 の 事 業 拡 大 が 期 待 される機 器 用

当 社 の 通 信 電 線 事 業 の 製 造 拠 点としの充実や情報化社会の発展に貢献しま

後、同事業を引き継いだ株式会社タツタ

ペ ー ストなどの 製 品を開 発し、現 在 の生産性の向上が進みました。電線の効率

電磁波シールドフィルムを開発しました。

電線事業においては、エレクトロニクスて、重要な工場となっています。

した。

環境分析センターは、事業活動を通じてシステム・エレクトロニクス事業の基礎

化生産体制が構築され、同業他社に比電 磁 波 シ ー ルドフィル ム は、スマ ート

電 線 の 専 門メーカー で ある立 井 電 線

地 球 環 境 や 労 働 環 境 の 改 善 を 行ってを固めました。

して競争力をつけました。

フォンなどの高性能のモバイル機器に

株式会社（現タツタ立井電線株式会社）

欠かせない製品となっています。

を子会社化しました。

います。

当時の漏水検知器
タツタテクニカルセンター
建設中の福知山工場
当時の電線の製造作業

建設着工当時の若江工場

1947 年1953 年

当時の環境分析の様子

当時のボンディングワイヤ

当時の導電性銅ペースト

1973 年

1977 年

1980 年代

高度情報通信ネットワーク社会への対応

有害物質問題ハイテクノロジー産業の推進

導入した電線製造設備

当時の電磁波シールドフィルム

1990 年代

2000 年代

2010 年代

電子機器の小型化・軽量化

産業機器・
ＦＡ業界の進化と高度化

電磁波シールドフィルム

ＦＡ・ロボット用ケーブル

仙台工場

立井電線株式会社

社会的 課 題に対する当社製品
電力の安全・安定供給を支える

電力用電線・ケーブル

通信ケーブル

環境分析

漏水検知器

より安全に、電力を安定供給する電線・電信電話での利用を始め、情報伝送路

水質・大気・土壌分析、作業環境測定等

漏水をいち早く検知し、通報する漏水検知器。 ICチップとリードフレームを結線する

電磁波ノイズによる電子機器の誤作動

独自の配合で開発された高張力合金。

ケーブル。長年、電線・ケーブルの開発・として幅広く使用されていた通信ケーはもとより、ダイオキシン類、微量PCB

ボンディングワイヤ。ポリマーの配合技術と金属粉体の表面処理技術から生まれた導電を 防 止 する電 磁 波シー ルドフィル ム。

ロボット内部配線をはじめ、さまざまな

製 造・販 売 に 携 わってきた 当 社 には、ブル。2012年に生産を終了するまで、など次々と顕在化する有害物質の分析

性ペースト。当社はエレクトロニクスに関する様々な製品を開発してきました。

スマートフォンやタブレット端末の小型

屈曲を要する環境で効果を発揮します。

品質に対するゆるぎない自信と確かな

運 用 さ れるシ ステ ム の 要 求 に 幅 広く

や製品・材料の分析など多岐に亘って化・軽 量 化 が 進 み、内 部 回 路 の 保 護にタツタ電線機器用電線グループは産業適合できるよう、多くの種類のケーブル展開しています。

は欠かすことができない製品となって機 器やFA・ロボット、さらに映 像・音 響

技術、ノウハウがあります。

を揃えていました。

ボンディングワイヤ

導電性ペースト

います。

機器などあらゆる機器用電線・ケーブルに対応します。

5

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

6

トップコミットメント

先んじて変化をキャッチし、迅 速に柔軟に、持続可能な社会への貢献と成長を追求していきます。
本年度より本誌名称を「CSR報告書」
から「サステナビリティレポート」に変更いたしました。
CSRとは企業が社会に果たすべき役割と責任という意味において企業活動そのものであるといえます。そして昨今、SDGsの言葉に代表されるように、世界がめざすべきは持続可能な発展する社会の実現であることが企業や人々の共通認識となってきています。
すなわちCSRはサステナブル社会を実現するものでなければなりません。社会の持続可能な発展に貢献し、社会やお客様とともに持続的な成長をめざすことをより明確にステークホル
ダーの皆様にお届けしたいと考えました。

後戻りのない状況を新たなビジネスチャンスと捉えてなってくると思われます。幸いなことに当社においては今のところサプライチェーンにおける問題は発生していませんが、世界情勢の変化に伴う突発的な事態に備え注視し続けます。

昨年からの世界経済、日本経済の混乱は新型コロナウイ
ルス感染症の影響によるものですが、引き続き予断を許さない状況が続くもののワクチン接種が徐々に進展していく
中で、経済活動も段階的に回復してくると期待されます。

タツタ電線株式会社代表取締役社長

宮下 博仁

7

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

自社にもたらされた変革の機会を次につなげていく

一 方で、感 染 対 策からDX（デジタルトランスフォーメー

新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループ

ション）が提唱され、リモートワークが一気に進むなど働き

でも若干名の感染者が発生しましたが、社内感染防止の取組

方や暮らしの変化と同様にもう後戻りしない動きも見られみによりクラスターの発生といった事態になることもなく、ます。米国がパリ協定へ復帰し、日本政府がカーボンニュー

お客様への供給責任を果たすことができています。従業員

トラルの実現を打ち出すなど、脱炭素社会の実現に向けたならびにご家族のご協力に改めて感謝しています。

CN（カーボンニュートラル）、GX（グリーントランスフォー

事業面では、電線・ケーブル事業において、建設業の動き

メーション）の動きは大きな流れです。そしてそれは新しいが減速した影響があり、2020年度の売上高は前年度比で大きなビジネスチャンスを生むことになります。例えば、発電

約10％減少した一方、半導体に関わる製品についてはすで

では太陽光や風力などの再生可能エネルギーに留まらず、に回復基調にあります。電子材料部門では一時的落ち込み

水素やアンモニアも推進され、新たなマーケットに伴い、新たはあったものの、スマートフォンやタブレットのいわゆる巣な品質への要求が生まれると考えられます。この変化を確実

ごもり需要などにより総体としての需要は昨年を上回ってに捉えて事業の成長の機会としていくことが企業の持続的います。

な成長には不可欠と考えるのと同時に、このような時節に社内では、DX化が一気に進み、特に事務部門におけるテ呼応する動きから社会貢献への流れが自然に創られるもの

レワーク体制は整い、社内会議や社外とのやり取りのWeb

だと思います。

会議は当たり前になっています。コロナ禍と並行してDX推そしてまたコロナ禍はグローバルサプライチェーンの見直進室を設置しましたが、実は以前から働き方改革の一環とししを人々に迫ることともなりました。マスク不足は象徴的なてテレワークを推進すべくインフラ整備はほぼ完了してい話ですが、米中関係を中心とした今後の安全保障上の観点たので、スムーズに体制を移行することができました。ただからのサプライチェーンの見直しや強靭化の動きが進んでいDXというと業務の効率化という面にスポットがあたりがち

くことになり、さまざまな変化への先手の対応がより重要にですが、DXはあくまでも道具であり、ビシネスのモデルを
タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

8

トップコミットメント
どのように変えられるかが重要です。当社のすべての事業

い続けています。これまでのお客様のご要望にお応えする

たとえば、導電性銅ペーストは電子基板等の配線材料に用いにおいて、この新しい道具を使ってお客様に新たな付加価という姿勢に加えて、今後は社会が求めるものをつくってられるものですが、従来は銅箔を基盤に張り合わせたのちにいかなければなりません。当然、要求される仕様や品質は変酸でエッチングして配線を形成するプロセスが使われており、またコロナ禍において地域との関わりが強くなっているとわっていきますが、迅速にそのマーケットをキャッチし対応

使われる酸の処理や大量の洗浄水が必要となります。これに感じています。当社は工場が所在する自治体にコロナ対策

していくこと、私たち自身が柔軟に変化していくことが重要

対してペーストは印刷技術で基板上に直接配線を形成するたの寄付等を行いましたが、2021年2月には本社・大阪工場だと捉えています。

め、環境負荷を大幅に軽減できます。

値を提案し、認めていただくことが最終目標です。

が所在する東大阪市の要請を受け、同市と包括連携協定も

電線は電力等のエネルギーや通信、また制御用信号電線

気候変動への対応については、2040年カーボンニュート

締結しました。今後は社会状況を見ながら当社の方からさまなど社会にとってなくてはならないものであり、CNやGXのラルの実現に向けて、今までの省エネルギーの各施策をさら

ざまな連携を提案していく方針です。誰もが大変な状況の進展に伴い今後出てくると考えられるさまざまなニーズ、たとに強力に推進していくことはもちろんですが、加えて当社で中で「一緒に頑張りましょう」という意識が社員一人ひとりにえば再生可能エネルギーの活用拡大や水素、アンモニアの使用する電力のすべてをグリーンエネルギーの積極的な購も芽生えていると感じています。おそらく他の企業も思いは利用等に関わる新たな製品や品質要求に応えることで社会入など再生可能エネルギーで賄うような、従来とは異なる

同じでしょう。このような地域社会に積極的に関わろうというの変革に貢献することが可能です。また、制御用電線の主要方向での取り組みをスピード感をもって進めていきます。

姿勢が、SDGsなどの社会貢献に本気で取り組むことにつな用途であるロボット・FAは労働力減少や工場のDX化等のがっていくと考えます。

変化に不可欠のものです。もう一つの主力製品である電子材料は、今後ますます進んでゆくコミュニケーションやIT分野

長期ビジョンの達成に向けて全力で軌道回復をめざすの可能性を広げる素材であり、医療、環境分析事業などは自社製品での貢献に加えて製造プロセスにおいても私たちの機会となったDXについて、働き方の変革や働き甲斐のあ

社会課題の解決策そのものといえるでしょう。

当社が以前から推進する女性活躍とコロナ禍が推進強化

2017年の創業70周年の節目をスタートとし、2025年にできることはあります。電線は銅と石油由来の有機材料をる職場の実現に向けて積極的に活用しようと取り組んでいまでの9年間の長期ビジョンおよびその戦略・目標を示した

使用し、電子材料も量的には電線に比べてかなり少なくなりまます。

「2025長期ビジョン」を策定。売上高1,000億円、営業利益

すが、同様の原材料を使います。培ってきた技術を進化させ、多くの製造現場はこれまで男性中心に稼働しており、当100億円という一段階上の企業への成長を目指し、当社のこれらの原材料のリサイクルや生産に用いるエネルギーの社においても女性には負担が大きいと思われる工程がある度に実施済みですが、ブラッシュアップと継続的な改善に取り組んでいきます。

ティー、情報セキュリティー強化への対応と体制整備は昨年

保 有 する各 事 業を「 利 益 追 求 「」成長追求「」中長期育成」

CN化も果たしていかなければなりません。積極的に事業展開

ことから、女 性 従 業 員 の 配 置は難しいと考えていました。

の3つの事業分野に分類し発展を促します。9年間を3年ごとを図り社会的責任を果たしながら、社会問題の解決と当社

そこで省力化・省人化などを実現できる製造現場でのDX

昨今一段と重要視されている人権について、国内はもとに区切っており、現在は第2期にあたります。

グループの持続的成長を実現していきます。

活 用を検 討し、すでに工 場 の 一 部 の 設 備 で 導 入して いま

より海外での取り組みに一層力を入れていきます。当社はす。今 後、製 造 現 場においても、女 性 の 職 域 拡 大を進めた

かねて人格・個性の尊重を行動規範としていますが、人権いと考えています。採用面においても2016年から5年 間尊重啓発の研修の実施等の取組みをさらに充実させていの計画で女性従業員の割合を25％とする目標もほぼ達成きます。

当 初 設 定した 第2期 の2 0 2 2マイ ル ストーン利 益 目 標（ 営 業 利 益7 0億 円 ）に 対して 現 状 は 未 達 で あり、長 期ビジョンからの遅れを余儀なくされています。コロナ禍の影響で特に遅れが生じているのが成長追求事業で、開発活動にマテリアリティ・KPIを設定し、課題解決に向けた動きを明確において対面での推進が不可欠なこともあり、顧客サイドに

本年度よりマテリアリティ・KPI（重要業績評価指標）を設定しています。今後は女性従業員に対して必要なキャリア支援を行 い な がら、女 性 の 管 理 職 比 率 の 増 加にも注 力してステークホルダーの皆様とともに歩む姿勢を示していきたい

おいても停滞状況にありました。しかしながら各々のプロしています。さまざまな社会課題解決への取り組みをよりジェクトは今も確実に継続しており、幸い各国でワクチン接

具体的に強化するに至りました。当社は、既に経営理念・行動

女性活躍推進においては、
このような目に見える取り組み

種が進むにつれて開発再開の動きが出てきていますので、規範において社会の持続可能性のために企業活動を行うこと併せて、上司となるマネージャークラスの意識変革が重要

お客様や社会の価値観が常に変化していく中で、ステーク

早期にキャッチアップし、成長追求事業製品の戦力化によりとを明確にしており、ESGの考え方をそもそも包含した企だと考えています。主な課題はコミュニケーションや公正性

ホルダーごとに対話の仕方もさまざまですが、共通するのは一層注力していくつもりです。

業運営を行ってきています。従来からその活動は意識して取などですが、これは対女性従業員に限られたことではなく、誠実に対話し、共に歩んでいく姿勢を示すことが非常に大切

将来的な規模・利益の拡大を目指し事業基盤整備を行っり組んでいるものもあれば、当たり前のこととして無意識にダイバーシティ＆インクルージョン推進においても重要なだと考えています。そして分かりやすくお伝えするために、ている中長期育成事業についてもやはり当初の計画よりも取り組んでいるものもありましたが、ステークホルダーの皆考え方や価値観であることからこのクラスへの研修など取今後はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のよう遅れが見られましたが、ようやく軌道に乗せることができ最様からは見えにくく分かりにくいものでした。マテリアリティ

り組みを進めていきます。

なフレームワークへの取り組みなど企業活動の視野をさらに終目標が視界に入ってきました。それぞれの事業環境の回を設定し、KPIとして目標を設定することで、よりステークホル

復の機会を着実にとらえて、長期ビジョン達成への軌道を戻

ダーの皆様にご理解いただけると考えました。

いきます。

各 所でDX化を進める中で、新たな課 題に対 応した人 事広げていくことも検討していきます。

制度についても2022年3月を目処とした見直しを検討して新型コロナウイルス感染症による社会や経済の混乱が環境問題の解決に役立つ製品は、開発テーマを設定しています。たとえばテレワークで仕事ぶりが見えにくく、コミュ

徐々におさまっていくのと歩調を合わせるようにサステナブル

重点的に取り組んでいきます。当社は従来からリサイクル

ニケーションが不足する中で、部下に対する管理職の評価

社会の実現に向けたさまざまな変化が生じていきます。この性の高い被覆材を利用したエコ電線・ケーブルやハロゲンが難しくなっています。部下を評価する基準の整理や評価

変化の時代をチャンスと捉え、自らも変化しつつさらに変化

フリーなど環境規制に適合した各種電線、電子材料を開発者への訓練等を行いビジネススタイルの変化に対応できを起こしていくことを強く意識しながら、自らの持続的成長

し、環境配慮型製品の提供においては特徴ある技術を有しる人事制度を構築したいと考えています。またDX化で懸念に必須であると考えて事業運営に努めてまいります。ステーク

サステナビリティを第一義的に考える社会において、私たています。また、これらは省資源、長寿命、施工の省人化、省されるセキュリティー面に関しては、すでにコーポレート・ガホルダーの皆様のご期待に応えていく所存ですので、引きちが行わなければならないこと、貢献できることは何かを問力化等といった面で社会に有用な製品群となっています。

バナンス体制への取り組みの一環として、サイバーセキュリ

続きのご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

していきます。

自社製品を通じて社会的責任を果たし持続的成長を追求

9

働き方、女性活躍、そしてDX推進も地続きの改革として

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

10

2025 長期ビジョン

需要の拡大が期待できる分野であって、かつ、

2025 長期ビジョン概要

当社グループの強みを発揮できる分野を特定し、定性的な目指す姿

それら分野に当社の総力を結集

当社は、電線・電子材料関連のフロンティアを開 拓し、ニッチトップ の サ プライヤ ーとなり、独創的な先端部品・素材を供給する。

定量的な目指す姿
当社は電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップの目標営業利益※ 数字は各期最終年度目標額

100
70

高い収益率を維持しつつ、現状の1桁上の
規 模(2 0 2 5年 度 売 上 高1,0 0 0億 円、営 業

50

利益100億円)を併せ持つ企業集団となる。

サプライヤーとなることを目指すために、特に市場の拡大が期待される機能性ペースト分野および医療機器（単位：億円）関連部材分野においては積極的な投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化
投資の推進、顧客ニーズに沿った製品群の拡充等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。

第１期（2017-2019）2025に向けたロードマップ

2025 長 期 ビ ジ ョ ン

第 1 期 進 捗結果と第 2 期 方針

期

間

課

題

投融資枠
目標営業利益

第1期

第2期

第3期

（2020-2022）（2023-2025）

基盤整備期間

新製品量産化期間

新製品増産収益貢献期間

3年間 240 億 円（うち留保枠120億円）（うち留保枠120億円）

19年度 50 億円

22年度 70 億円

25年度 100 億円（注）留保枠：長期ビジョンで設定したM&Aを含む戦略投資のための投資余裕枠。 BSの健全性を損なわない範囲のものとして、2017〜2025年度（9年間）
を対象期間に設定。

2025 長 期 ビ ジ ョ ン

第1期 進 捗 結 果（単位：億円）

実績
552

実績
580

実績
582

中期
計画
525

中期
計画
550

中期
計画
580

2017年度
実績

2018年度
実績

2019年度
実績

利益追求

3年間 280 億 円（うち留保枠120億円）

売上高

営業利益

事業

2025

長 期ビジョン

中期計画
47

中期
計画
44

実績
41

実績
38

2017年度
実績

2018年度
実績

2019年度
実績

中長期育成
事業

3.５G、
カーボンニュートラル等の社会の変化・課題を事業機会につなげる。

第2 期 基 本方 針

2025

当社のありたい姿

既存シェアの維持拡大、品種構成改善、生産効率アップ、周辺分野への事業展開とそのための営業力強化

等

成長追求事業

新製品の開発・上市、スタートアップ等外部との協業推進

中長期育成事業

販売量拡大、営業体制整備、コスト競争力強化

機能性フィルム事業、
ファインワイヤ事業

その他事業

センサー事業、
環境分析事業

電子材料事業

機能性ペースト事業

その他事業

医療機器部材事業

電線・ケーブル事業

機器用電線事業（海外）

電線と電子材料、また、それらに関連する部品・素材事業分野において、グローバル

11

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

積 極 的 な 事 業 開 発 投 資、増 産を追求する。

目指し当面は事業基盤整備に
注力する。

定量的な姿
高い収益率を維持しつつ、現状の1桁上の規模を併せ持つ企業集団。

に 事 業 を 展 開し、特 に、ニ ー ズ が 細 分 化・機器、医療機器向けなどのフロンティアを開拓し、複数の先端領域商品(Advanced &Niche)でトップシェアサプライヤーとなり、等回収利益の最大化を追求する。

将来的な規模・利益の拡大を

2025目標高度化しつつ拡大するIoTやロボット、車載等

効率化投資の推進、顧客ニーズに沿った製品群の拡充等により投資等により規模・利益の拡大

定性的なありたい姿

2. DX化により業務・生産性の革新、
ビジネスモデルの変革を推進する。

利益追求事業

電子材料事業

IoTやロボット、車載機器、医療機器などの分野においては、
電線や電子材料などの部品・素材に対するニーズが細分化しつつ、高度化

1. 新型コロナ感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たす。

4. スタートアップとの協業、M&A等による事業拡大を推進する。

通信電線事業、機器用電線事業（国内）

事業

中期計画
54

実績
50

電線・ケーブル事業

成長追求（単位：億円）（注）第2期中期計画については、新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大と長期化の見込みを受けて当社主力製品需要前提が大きく変動しつつあり、中長期的な販売環境等を合理的に予想することが困難であることから、公表を延期しておりました。

2025 長 期 ビ ジ ョ ン

第3期（2023-2025）

事業展開（2017-2019）3年間 210 億 円

第2期（2020-2022）

顧客から信頼されている企業集団。

売上高
営業利益

タツタ電線株式会社

1,000 億円以上
100 億円以上

サステナビリティレポート 2021

12

タツタ電線のサステナビリティ「経営理念」の実現に向けて、当社は、「 企業行動規範」、「 品質・環境方針」のもと、ステークホルダーの期待に応え、社会の持続的かつ安定的な発展に貢献するサステナビリティ活動を継続しています。

電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に

経

営

理

念

サステナビリティの概念

取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、社会の持続 的かつ安定的な発展に貢献

中長期的な企業価値を向上させるとともに、地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献する。

１. 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。

企業行動規範お客様

取引先

２. 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。
３. 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。
４. 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。

株 主

事業活動

地域社会

５. 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。
６. 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。

従業員

1. 経営理念を達成するために企業行動規範に則り、事業プロセスの改善、製品及びサービスの向上、環境保全の推進に対して継続的かつ適切に取り組みます。

品 質・環 境 方 針

2. ISO規格要求事項に基づいた品質・環境マネジメントシステムを構築、運用することで、適用される法令や顧客要求事項を守ります。

SDGsは2015年９月に行われた国連サミットにおいて全会一致で採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の2025 長 期ビジョン

3. 当社は、取り組む必要のあるリスクを抽出し、それらに対応する事で、品質向上、汚染の予防、環境保護に取り組みます。
4. 品質・環境マネジメントシステムを維持し、そのパフォーマンスを向上させるために、PDCAのサイクルにより継続的改善を進めます。

SDGs（ 持続可能な開発目標）

各ステークホルダーとの良 好な関係 性実現のため、2030年を年限とする17の国際目標です。
当社グループは社会の持続的かつ安定的な発展に貢献するため、事業活動を通じてSDGsの開発目標に取り組んでまいります。

経営理 念／企業 行動 規 範／品質・環 境 方 針

ステークホルダー・エンゲージメント
株主・投資家、顧客、取引先、地域社会等の社外の関係者との間で健全で良好な関係を築きます。
また、従業員・家族にとって安全・健康で働きがいのある職場と安定した生活基盤を提供します。

従業員・
家族

目指す関係
従業員・
家族

多様な人材が安全・健康で働きがいのある職場を実現するとともに安定した生活基盤を支えることを目指します。

顧客

お客様のサプライチェーンの一員として高い企業
倫理のもとで信頼関係を構築するとともに、お客様のニーズに即した高品質で安全な製品を安定的に供給します。

顧客
取引先（サプライヤー）

取引先

タツタ電線グループ
全てのステークホルダー（サプライヤー）

地域社会

13

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

株主・
投資家

株主・
投資家

地域
社会

主な取り組み● 各種の労使会合による意見交換● 経営情報説明会● 従業員アンケート● 人事評価面談

等● 日常の営業活動● 共同技術開発● 品質対応等

当社グループ事業の重要なパートナーとして良好で健全な関係の構築に努めます。

● 日常の購買活動

国内外の法令および社内規定を遵守し社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うとともに、企業活動に関する情報を適正かつ公正に開示して経営の透明性を高めることで信頼を得るべく努めています。

● 各種の財務・非財務情報発信

市民の１人として求められる役割を誠実に果たし
よりよい地域社会の実現に協力します。

タツタ電線株式会社● サプライヤーミーティング

等● 決算説明会● 個別インタビュー● 株主総会等● 工場見学● 次世代育成活動● 地域活動への参加● 工事説明会

等

サステナビリティレポート 2021

14

マテリアリティ （サステナビリティ重要課題）
当社は企業価値向上を追求しながらサステナビリティ経営を通じてこれらの課題に真摯に取り組み、事業と社会の持続可能な発展に

社会課題

マテリアリティ

具体的取組み事項

ＫＰ
Ｉ

SDGｓとの関係

貢献することを目指し、「 マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」を特定しています。
環境配慮型製品・サービスの開発

2020年にサステナビリティ活動全体を統括する「ESG委員会」を発足し、当社グループのマテリアリティ特定プロセス

マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を策定しました。今後も経営課題に組み入れ

省資源・省エネルギー投資の促進ながら定期的にマテリアリティを検証することで、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。

● 省エネルギー省資源環

境● 気候変動対策● 生物多様性、
森林、海洋等の環境保護

STEP 1
ステークホルダーからの期待・要請を抽出

STEP 2

STEP 3

ESG委員会での審議

マテリアリティの決定

1. 製品・サービスの環境負荷低減
1. 地球環境保全
2. リサイクルの推進（気候変動対応を含む）
3. 省エネルギーの推進への貢献
4. カーボンニュートラルの推進
製品原単位あたり
使用エネルギー1％以上削減

CO2 排出量 2040年ネットゼロ

1. 社会に役立つ
先端的かつ高品質な製品・サービスの提供

社 会 課 題 の 解 決に貢 献する製品・サービスの開発
1. 社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発

BCP・BCMSの着実な運用

が委員長を務める「ESG委員会」を設置しています。
「ESG委員会」
は「経営委員会」「 内部統制委員会」等と並ぶ社長執行役員直轄の会議体と重大災害ゼロ、
休業災害ゼロ● 飢餓・貧困健康

位置づけ、事務局である総務人事部・経営企画部が各事業部門と連携して、サステナビリ● 教育

ティに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、サステ

年休取得率の向上
80%以上● ジェンダー平等平和

ナビリティ施策を継続的に展開しています。

と公正● 人権・多様性尊重

社

会

取締役会

● 安全・防災● 持続可能な

経済成長国際協調● 少子高齢化労働力不足

1. 安全衛生諸施策の推進
1. 安全で働きがいのある職場の実現
2. 人権の尊重

働き方改革

ESG委員会
経営役員会

委員長

タツタ電線社長

構

1. タツタ電線の取締役および執行役員

成2. グループ会社の取締役

3. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

障がい者雇用率の維持・向上2.3％以上

4. 人権尊重のための啓発活動推進女性従業員の採用割合
25%以上
女性管理職比率
2025年度末10％以上

コンプライアンス委員会

人権教育受講推進

リスク管理委員会
1. 地域社会との共存共栄● 公正な企業活動

ガバナンス● 経営の透明性● 不祥事防止と発生時の適切な対応

1. コーポレート・
ガバナンスの徹底

1. 良好なコミュニケーションの維持

地域コミュニティとの対話の継続

2. 地域振興・
次世代育成活動への貢献

地域の次世代育成
プログラムへの貢献

1. コーポレートガバナンス・
ガイドラインに基づく事業運営

全社的マネジメントシステムの着実な運用

2. 各種マネジメントシステム（リスクマネジメントシステムを含む）の着実な運用コンプライアンス研修
受講推進

3. コンプライアンス教育・研修の強化
4. 内部通報制度の活用

15

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

教育研修の充実

2. 持続的成長を担う人材の育成● 新しい生活様式

内部統制委員会

顧客満足度の向上

2. 品質保証体制・BCP体制の強化

当社はサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、代表取締役社長

サステナビリティ推進体制

再資源化率
95％以上

コーポレートガバナンス・コードへの継続的な対応

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

16

特

集

タツタ電線グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会の変化と事業活動への様々な影響が生じるなか、デジタル・トランスフォーメーションを推進することで事業機会の拡大
デジタルトランスフォーメーション

への取り組みを図ることを方針として、(1)BCP体制の強化、(2)営業スタイルの革新、(3)業務スタイルの革新、(4)製造効率・品質の革新、(5)組織・人材の革新、の５つを重要なテーマとして、失敗を恐れず変化を推奨し、迅速かつ積極的に対応を進めています。
今回は、当社が挑戦するDXの取り組み内容について、ご紹介いたします。

業務スタイルの革新
モバイルパソコン・スマートフォン等

を通じて事務処理業務の効率性向上、のハードウェアの拡充、電子稟議の導品質向上や標準化を進めています。今入等による業務のシステム化によりほ後は、データ基盤や分析・見える化ツー

とんどの事務処理業務をテレワークでルがより広く簡単に利用できるよう環実行できる体制を整えるとともに、RPA

境整備や教育を進め、より付加価値の（ロボティック・プロセス・オートメー

高い業務へのシフトを進めていきます。

ション）活用・データベース化推進など

BCP体制の強化
新型コロナウイルス感染症拡大を受AIチャットボット

けて、当 社グ ル ープは「感染拡大防止
対 策を徹 底し、従 業 員・社 会 の 安 全を確保するとともに、お客様への供給責任を果たす」
ことをグループ方針として掲げ、全事業所において感染症対応の社 会 や 生 活 の デジ タ ル 化によって営業スタイルの革新

ター発生を防止すべく、人と人との接触機会を減らす、機能や業務の分散化を目的としたテレワークの推進、会議の人 数 制 限やWEB化、食 堂 利 用 時 間 の分散等の施策に取り組みました。地域
社会との連携を図るべく、当社の製造拠点が所在する各自治体に対して総額
3,000万円の寄付と総数３万枚のマスクの寄贈を行うとともに、本社を置く東大阪市とは包括連携協定を締結しました。
また、社会の情報化・ネットワーク化
るサイバー攻撃リスクに対処すべく、サイバーセキュリティーを含む情報セキュ
リティー対策に取組み、リスクの低減と有事対応体制の構築に努めています。

働き方や業務内容が大きく変わってきオンライン展示会の様子

BCP計 画を策 定 するとともに、クラスが進む中で大きな問題となってきてい組織・人材の革新

製品紹介動画製造効率・品質の革新

新型コロナウイルス感染症拡大によ当社の提供する製品・サービスは重り営業活動が制約を受ける中でもお客要なインフラや社会生活に欠かせない様のニーズをいち早くつかみ社会に貢電子機器の材料等であるため、高品質、献できる製品・サービスを提供すべく、安定供給が社会的責務です。

遠隔型コミュニケーション手段・機会を当社グループでは、高品質な製品を積極的に取り入れました。お客様のご

高効率かつ安全で安定的に生産するこ

要望に合わせて各種のWeb会議シスとを目指し、生産工程のDX化に取り組

テムへの対応を進めるとともに通信機んでいます。

器等のハードウェアを拡充し、対面と同在庫のQRコードでの一元管理、検査

じようなコミュニケーションが可能な体データのシステムによる自動計測・算制を整えています。また、グループ各社

出、製造実績・操業データ等の自動収のホームページのリニューアル、Web

集、製品・半製品の位置情報収集シス

上でのオンライン展示会、YouTubeでテム構築、データ活用による不具合工の製品紹介動画の公開、メールマガジ

程の検出と改善などの施策を進めていンの配信など、新たな情報発信ツール

ます。また、作業の安全性と効率性の両を活用することにより当社製品・サービ方を向上させるべく労働負荷の高い工ス情報を潜在的なお客様を含め広く発程の自動化等にも積極的に取り組んで信するなど、新たなビジネススタイルをまいります。

ており、人材も多様化し働きやすい職
場環境も変化してきています。当社グ
ループでは、デジタルツールを駆使して高効率で高付加価値な業務を遂行可能な人材・組織への変革を目指し、そのための環境を整えるべく人事制度の見直しや教育研修制度の整備に取り組んでいます。

目指しています。

17

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

18

環境報告

SDGsとの関係□ 具体的な取り組み■ マテリアリティ■ 具体的取組み事項■ ＫＰＩ

1. 地球環境保全（気候変動対応を含む）
への貢献

1. 製品・サービスの環境負荷低減
2. リサイクルの推進
3. 省エネルギーの推進
4. カーボンニュートラルの推進

1. 環境配慮型製品・サービスの開発
2. 省資源・省エネルギー投資の促進
3. 再資源化率95％以上
4. 製品原単位あたり使用エネルギー1％以上削減
5. CO2 排出量 2040年ネットゼロ

製品・サービスの環境負荷低減
当社では、環境負荷の低減を実現すべく、環境に配慮した、新製品・改良品の開発に取り組んでおります。また、タツタ環境分析センターの事業活動を通した、環境負荷物質削減にも取り組んでおります。

通信電線事業□ 環境ビジョン・マネジメント体制・教育体系
環境ビジョン

エコ電線・ケーブル

環境配慮型製品
電線・ケーブルの廃却時、被覆材の多くが産業廃棄物として処理されており、とりわけ塩化ビニルは、焼却時に発生する有害物質による環境への影響が懸念されています。

持続可能なモノづくりと環境に配慮した製品・サービスの提供を通じた地球環境保全への貢献

エコ電線・ケーブルは、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属を含まず、リサイクル性の高い被覆材を使用した環境配慮型の電線・ケーブルです。

当社グループは、環境ビジョンの実現に向けて「品質・環境方針」
を定め、2040年カーボンニュートラル達成、

製品・サービスの環境負荷低減、リサイクル・省エネルギーの推進等、様々な取組みを行っています。

品質・環境方針
当社は、次のとおり「品質・環境方針」
を定め、製品・サービスの環境負荷低減、リサイクルの推進、省エネルギーの推進や地球温暖化を具体的な取り組み項目としております。
防止（CO 2 排出量削減）
1

経営理念を達成するために企業行動規範に則り、事業プロセスの改善、製品及びサービスの向上、環境保全の推進に対して継続的かつ適切に取り組みます。

2

ISO規格要求事項に基づいた品質・環境マネジメントシステムを構築、運用することで、適用される法令や顧客要求事項を守ります。

3

当社は、取り組む必要のあるリスクを抽出し、それらに対応する事で、品質向上、汚染の予防、環境保護に取り組みます。

4

品質・環境マネジメントシステムを維持し、そのパフォーマンスを向上させるために、
PDCAのサイクルにより継続的改善を進めます。

環境配慮型
製品の特性

焼却処理時の安全性

焼却時に有害なダイオキシンが発生する心配はありません。塩素など酸性ガスの発生もなく、炉を腐食しません。

難燃性・低発煙ビニルケーブルと同等の自己消火性を有し、防炎上効果があります。低発煙性で火災時の視野が確保できます。

リサイクル性

マテリアルリサイクル、焼却時の熱エネルギーを利用するサーマルリサイクルが可能です。

耐薬品性

ベースにポリエチレン系樹脂を使用していますので優れた耐薬品性を発揮します。

■ 600V 難燃・可とう性架橋ポリエチレンエコケーブル〈かるまげ（KM-CC）〉ハロゲンフリーのエコ仕様の発煙濃度150以下に抑えた製品で、リサイクル性の高い被覆材を使用
した環境配慮型の電線・ケーブルです。
かるまげ（KM-CC）の特長

環境マネジメント体制

1. 素線0.45㎜を使用することにより、非常に取り扱いしやすく、狭所配線時に特に施工性が大きく向上します。

2. RoHS2（10物質）に関して、意図的含有はありません。

当社グループのEMS（環境マネジメントシステム）を推進する体制は大きく三つに分かれ、上位の階層からそれぞれの役割を担っています。
メンバー

事務局

主な役割

トップマネジメント委員会

社長、事業本部長等、環境管理統括ISO事務局

環境管理推進委員会

環境管理責任者、
環境管理推進者

環境安全管理部EMSの確立、維持と実施運用状況の評価、環境目標の策定および見直しと管理など

地区・各事業所等

環境管理推進者

環境管理推進部署

自部門の環境負荷低減に向けた活動計画の策定やその計画に沿った活動の実施など

EMSの基本事項の決定、環境方針の決定・見直しと環境目標の承認、EMS運用状況の確認と見直しなど■ 電気機器用特殊耐熱ビニル絶縁電線〈ネツタフ115 ® 〉
絶縁材料の耐熱温度を向上させた製品。この製品を使用することで、従来製品に比較して電線サイズが小さくなり、省資源化が図れます。
ネツタフ115 ®
の特長

1. 許容電流を高く取ることができるため、導体サイズを小さくし銅の使用量を削減できます。
2. 導体サイズを小さくすることで、絶縁体材料の使用量を削減できます。
3. 上記の1と2の結果、配線スペースの有効活用が図れます。
4. RoHS2（10物質）に関して、意図的含有はありません。

また、
ＥＭＳは、当社と同一サイト内に所在するタツタ環境分析センター、タツタ ウェルフェアサービス、タツタ立井電線、中国電線工業とも一体となった体制で、環境保全の活動に積極的に取り組んでいます。

EM-TLFC110は、リサイクル性の高い被覆材を使用した柔軟性のある電線です。耐熱性に優れており、IV・KIVと比較して電線サイズが小さくなり省資源化が図れます。

環境教育体系
環境保全活動に対する理解を深め、活動ルールの徹底を図るために、全従業員を対象に環境教育を実施しています｡
新入社員教育専門教育
社外環境セミナーなどへの参加
一般教育および
啓蒙活動

内部監査員教育19

タツタ電線株式会社■ エコ難燃・可とう性架橋ポリエチレン絶縁電線110℃耐熱〈EM-TLFC110〉

入社時に品質・環境方針や省エネ・廃棄物削減などの環境保全の取り組みと、そのルールについての理解を深めるため、導入教育を実施しています｡

EM-TLFC110の特長

特別管理産業廃棄物管理責任者講習会など法規制などに係る特定業務従事者に対し、随時専門教育を実施しています｡

1. 環境に配慮したエコ難燃・架橋ポリエチレン材料を使用しています。
2. 導体サイズを小さくすることで銅・絶縁材料の使用量を削減できます。
3. 上記の1と2の結果、配線スペースの有効活用が図れます。
4. 箱梱包により、省スペースでの保管が可能です。
5. RoHS2（10物質）
に関して、意図的含有はありません。

環境保全に関する法令や技術、新しい取り組みなどの情報を社内に取り入れるため、「 環境保全に関するシンポジウム」「 最近の国際動向」など社外で開催される講演会・セミナーに随時参加しています｡大阪地区においては、環境管理推進委員会でSDGsについて勉強会を実施

しています。

全従業員に、品質・環境方針、環境目標および環境保全活動に関わる法令や条例、化学物質の取り扱いなど、会社を取り巻く環境問題についての教育を実施しています｡例えば、省エネ取り組みへの意識高揚を図るため毎年6月の全国環境月間に合わせて、全社従業員を対象に省エネ
啓発標語の募集や京都工場では月間趣旨に沿った省エネ提案の募集や品質・環境方針の教育などの取り組みを行っています。

社外研修または社内講師による内部監査員教育を実施し、監査員の養成を行っています。社内資格を取得した監査員は、実地訓練のため内部監査に参加させて、監査員力量の向上を図っています｡2020年度もEMS（ 環境マネジメントシステム）とQMS（ 品質マネジメントシステム）
両資格を有する監査員の増員を図りました。

サステナビリティレポート 2021

■ 高耐久性 めっきバレル用リード線〈GTリード〉
柔軟タイプの導体と保護層に特殊ウレタンを使用することで耐久性向上により省資源化を図りました。
GTリード
の特長

1. 保護層に特殊ウレタンを使用することにより、従来製品に比べ ※2倍以上の耐久性を実現しました。
（※当社比）

2. リード線破損交換による生産ラインの停止を少なくし、生産性向上とトータルコスト削減を可能にしました。
3. 柔軟タイプの導体を使用し、可とう性（柔軟性）を上げることで施工性が向上しました。
4. RoHS2（10物質）
に関して、意図的含有はありません。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

20

機器用電線事業■ FIT シリーズ
ネツタフ115・TLFC・GTリードに多様な要望にお応えする新仕様「FIT シリーズ」、柔軟性とくせ付け性の両立を実現した細径導体を採用し省資源化を図りました。

FIT シリーズの特長

1. 従来品より、細径化を実現し、被覆材料使用量が減りました。
2. 配線および端子加工の作業性向上を図りました。

環境配慮型製品

FA・ロボット用ケーブル - 細径化高力ケーブル
従来品と比較して産業用ロボット、FA機器など過酷で複雑な動きを求められる

外径 : 約 30％細い
重量 : 約 35％ 軽い

環境で使用出来るケーブルとして高張力合金を導体に使用した「 高 力ケーブ ル 」を提 供してきました。さらに、機 器 の 小 型 化や配線スペースの少ないロボット、ケーブルベアなどの省スペース■ ニュースラットケーブル配線に対応した、細径化高力ケーブルを開発しております。

これまでの引き込み用ケーブルの絶縁体には、主に「ビニル」材料が使用されていました。
ニュースラットケーブルは、塩素を含まない「黒色架橋ポリエチレン」
絶縁体に変更し環境に配慮しました。
ニュースラット
ケーブルの特長

1. 廃却時に、環境への影響が懸念されているビニル材料の使用量が減りました。

2. 敷設時の耐候性の特性の向上により、温度変化や水などの影響に強くなりました。
3. 通電時の耐熱温度の特性が向上し、ケーブルのダウンサイジングが図れます。

■ 漏酸センサ〈ドコサンミハール 〉®

水質汚濁防止法により目視点検できない場所の定期点検が義務付けられました。
ドコサンミハール®は、
このような見えない場所でも短時間で漏酸位置検知が可能です。
ドコサンミハール ®
の特長

従 来 の 優れた耐 屈 曲 性をそ のままに配 線スペ ースの 削 減、柔軟な配線、取り回しが可能になります。
こうした特性によって、使用されるロボットなどの軽量・小型化
や省スペース化に寄与するとともに高力ケーブルの特徴である

優れた耐屈曲性・耐捻回性を保持。
スリムなボディーに驚きの耐久性
細径化高力

良好な端末加工性ケーブルの特性

優れた省スペース性

1. 硫酸、塩酸、硝酸。用途に合わせた多様なラインナップ。
2. 既設設備への取り付け可能。
3. 電源は別配線。コネクタでジョイントでき敷設・メンテナンスが容易。
4. 約4分で検知。 ※濃度98％の硫酸滴下時（25℃）
5. 屋外敷設。

TOPIC
システム・エレクトロニクス事業
電子材料

電子材料の
充実した
環境適合性

RoHS2
UL
鉛フリー
ハンダリフロー

耐屈曲性・耐捻回性は、従来の高力ケーブルと同等以上。
（ 当社試験データより）ケーブル内の介在物、押さえ巻テープを極力使用せず、コネクタ加工、ハーネス加工の作業性がアップ。さらに加工時の廃棄物も減少。

外径約30％、断面積約50％の細径化を実現。
（ 当社従来品比）

中国電線工業ではゴムキャブタイヤケーブルに鉛を被覆してシースを加硫させる「被鉛加硫方式」を

環境配慮型製品

採用していましたが、今回、鉛を使用しない新生産プロセス「非鉛加硫方式」への移行により、環境リスク低減や短納期対応が可能となりました。

塩素などハロゲン物質を含まないので、燃焼時にダイオキシンや毒性の強いガスの発生の心配がありません。

環境リスク低減

環境や人体に悪影響を与える特定有害物質。その特定有害物質の「鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、特定臭素系難燃剤の短納期対応

PBB、PBDEおよびフタル酸類の4物質」
を含みません。

鉛 を 使 用しな い 非 鉛 加 硫 方 式によりRoHSや

ゴムシースと加硫用非鉛材料を同時押出する

UL94は米国の試験規格で、VTM-0は薄型プラスチック垂直難燃性、V-０は垂直難燃性の試験です。共に、最も燃えにくい

REACH規制に完全適合した環境配慮型ゴムキャこと等により工 程 が 短 縮され、短 納 期 対 応 がブタイヤケーブルの生産が可能となりました。

可能となりました。

「0クラス」
から3段階の試験グレードがあり、火の燃え広がりを抑え消火を助けるなどの性能を評価します。

細径化品

ゴムキャブタイヤケーブルで環境に配慮した生産方式を確立しました

電子材料は、ハロゲンフリー、RoHS、UL、鉛フリーハンダリフローなどの環境適合性を考慮して製品開発を行っています。
ハロゲンフリー従来品

長寿命の実現によって省資源に寄与します。

電子回路のRoHS適合に欠かせない鉛フリーハンダ。部品をプリント基板へ実装するハンダ付け作業で、主流のリフロー加工においてハンダ付けが難しい鉛フリーハンダの使用に対応しています。

SF-PC8900-Cの特長

1. ハロゲンフリーで、UL94 VTM-0達成。RoHSにも適合。

2. 総厚8μmで、高周波領域における高いシールド性能を実現。
3. 折り曲げ性などの機械特性に優れる。

鉛押出

絞り

加硫

鉛剥ぎ

仕上

ゴム押出機

被鉛機

絞り機

加硫缶

鉛剥ぎ機

仕上機

A

工程統合・タンデム化

非鉛加硫方式

従来製品の薄型電磁波シールドフィルム（SF-PC5900-C）の構造を維持し、シールド層の厚みを上げる
ことで、今後本格普及が見込まれる5G通信に必須の、高周波領域での電気特性を向上させた薄型電磁波
シールドフィルムの製品化を実現しました。
SF-PC8900-Cは、高周波領域でのシールド性能の高さに加え、折り曲げ性などの機械特性についても、従来製品同等以上の高い性能を有していることから、
ディスプレイ部位、
カメラモジュール部位、ヒンジ部位などのフレキシブルプリント配線板での採用検討が拡大しています。
環境面では、
ハロゲンフリーでありながら、UL94燃焼クラスVTM-0を達成。RoHSにも適合しています。

従来方式■ 高周波対応薄型シールドフィルムSF-PC8900-C

シース押出

工程削減

B

C

集約

タンデムライン

新設

新設

A

B

ゴム押出機
非鉛材料押出機

21

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

皮剥ライン

加硫缶

粉砕機

再利用

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

22

タツタ環境分析センターの環境分析事業

リサイクルの推進
当社では、原材料である金・銀・銅の回収リサイクルをはじめ、金属やプラスチックなどが混合する廃棄物の有価物化による再資源化やリサイクルによる廃棄物の有効活用に取り組んでおります。
■ ダイオキシン類分析
厳密な精度管理のもと、信頼性の高い分析と最短２営業日の短納期対応
ダイオキシン類は、極めて毒性の強い有害物質です。それらの分析には、極微量分析に対応した精度管理システムと高い技術力が要求されます。当社では最新の装置を揃えて能力向上を図り、最短納期2日での

通信電線
ケーブルの

有価物

■ マテリアル・リサイクル

廃棄物

リサイクルの概要

回収銅分析を実現しています。

鉄原料として再生

裁断もしくは圧縮して鉄や非鉄などに分別金属屑
プラスチック被覆材料屑

アルミ・錫など非鉄原料として再生

業者で加工製鉄時の副資材として再利用

ビニル被覆材量屑a

業者が回収

ビニル原材料として再利用

ビニル被覆材量屑b

自社で粉砕利用被覆材料として再利用（PE材料など）■ 作業環境測定
定期測定から作業場の改善提案に至るまでの作業環境管理をワンストップで対応
労働安全衛生法などの法規制の対象となる有害物質を製造・取り扱う■ サーマル・リサイクル

屋内作業場では、定期的な作業環境の測定と評価および結果に応じた適切な改善が必要とされます。当社では溶接ヒュームの濃度測定も含め、作業環境の評価・改善に至るまでの作業環境管理をお客様と一緒に取り廃アルカリ・廃酸

組んでいます。

廃

油

油水分離・中和・混合燃料など熱源として再生

油水分離・中和・混合

最燃焼後の残滓は、路盤材やセメントの材料へ

プラスチック被覆材料屑
（廃ポリエチレンなど）■ PCB分析

プラスチック材料包装屑

確かな実績をもとに広範囲のPCB分析に対応しており、微量PCBは最短１営業日の短納期対応（材料の袋）業者で、粉砕、溶融し、RPFに加工加工セメント工場製鐵所などの熱源として再生

一般プラスチック系屑

トランス油、絶縁油、感圧紙や塗膜中などの微量PCBの他、水質、大気（プラスチック製容器など）

および土壌中のPCB、ウエス、器具や容器といったPCB分析に対応して
います。

システム・
エレクトロニクスの有価物■ マテリアル・リサイクル

廃棄物

リサイクルの■ 土壌汚染調査
蓄積した技術、経験、ノウハウを駆使し、重金属、揮発性有機化合物等による汚染状況を的確に診断工場跡地などの再開発、土地売買などにおいて、「 土壌汚染対策法」に基づく調査が義務付けられています。当社は「指定調査機関」の認定を受け、汚染物質の濃度、分布などの正確なデータの取得および汚染状況の評価を行い、土地の有効利用の一端を担っています。

概要

金属フィルム屑（金・銀・銅）

破砕

焼成

精製

インゴットとして再生

銅粉・銀付着ウェス等 廃ペースト

焼成

金属屑
（一斗缶・ペール缶）

鉄・非鉄に分別

圧縮

鉄原料として再生

選別

粉砕

乾燥

プラスチック材料として再生（ベレット化）

中和

混合エマルジョン化

粉砕

圧縮固化

保護フィルム材料屑
（PET）
材料梱包資材屑（エアキャップ等）

精製

洗浄■ サーマル・リサイクル■ 製品･材料分析
RoHS（ 特定有害物質の使用制限）
物質などの環境負荷物質分析、材料の組成分析など多様なニーズに対応
形態観察、組成分析、材質の特性評価など、これまで長い経験により習得した複数の分析手法および知見を駆使し、製品、部品、材料などが

廃

酸

廃

酸

材料梱包資材屑（ストレッチフィルム等）

セメント会社の焼却燃料として利用
焼却時発生する蒸気を回収
上流設備の熱源として利用

RPFに加工製紙会社の発電用ボイラの燃料等に使用抱える様々な問題を解決しています。

23

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

24

カーボンニュートラルの推進
当社では、気候変動対応を重要課題として認識し、2040年にカーボンニュートラルを実現することを目指しています。この達成のために省エネルギー・再生エネルギー活用に向けた投資等を実行してまいります。

TOPIC

大阪工場では、生産設備の効率化や省エネの視点で、生産設備の改修工事を実施しました。その結果、年間で約63千kWhの削減となりました。
京都工場では、照明器具の改修工事で22千ｋWh、空気調和機の改修工事でガス量2千㎥の削減となりました。
また、仙台工場では、コージェネレーションシステムの導入により、767千ｋWhの効果、蒸気ボイラーの

再生可能
エネルギー

省エネルギー
によるＣＯ2
排出量の削減小型化および台数制御により64千㎥のガス量が削減出来ました。

タツタテクニカルセンター（TTC）
では、2013年にFIT制度を活用して192.5Wの太陽光発電モジュールを設置しており、1年間でTTC使用エネルギーの約6％に相当する216千kWh（原油換算約54kL）の電力を発電し発電電力量をCO 2 換算すると年間76t相当の削減量となりました。

大阪工場

当社では、当面のＣＯ2 排出削減方法について、

CO 2 排出量

製品原単位あたり使用エネルギー量を前年度比

地（単位 ： t）

区

2018年度

2019年度

2020年度

１％以上の削減を目標に掲げ、各事業所において

本社・大阪工場

13,23911,601

10,578

取り組んでいます。

京都工場

2,005

1,747

1,839

タツタテクニカルセンター

1,795

1,468

1,441

仙台工場

4,503

4,474

4,342

21,542

19,29018,2002020年度は全社で製品原単位あたりの使用
エネルギー量を3.0％削減し、目標を達成するとともに、
ＣＯ2 排出量も7.1％削減できました。

全体

伸線軟化工場チラー更新

大タンデムのモータ更新

照明のLED化

外気調和機の空気取組方法変更

コージェネレーションシステムの導入

蒸気ボイラー小型化及び台数制御

京都工場■ CO₂排出削減実績（大阪府条例に基づく３ヶ年計画）（%）
50

本社・大阪工場は、エネルギー使用あたりの原単の目標を基準年度比3.2％以上削減で取り組んでいます。最終年度の実績は目標に対し11.0％減と削減
目標を達成しました。

削減率（基準非）位の削減計画（2018～2020年度）
により、最終年度

原単位あたりの削減率（基準比）

改善

40
30
20

※ グラフは、2015〜2017年度および2018〜2020年度の各削減計画期間の実績

10
0

11.9
6.5

5.2

2015

2016

12.2

11.0

2019

2020

5.3
2017

2018

（年度）

仙台工場

悪化

■ CO₂排出削減実績（京都府条例に基づく３ヶ年計画）
（%）
50

削減計画
（2020〜2023年度）
で、最終年度の目標を

40

基準値比3.9％以上削減で取り組んでいます。新しい削減計画期間の初年度は、目標に対し0.84％の微増となりました。
※グラフは、2017〜2019年度および2020〜2023年度の各削減計画期間の実績
2017年度からは、タツタテクニカルセンターについても削減計画対象となった

削減率（基準非）タツタテクニカルセンター・京都工場は排出総量の総排出量の削減率（計画期間内平均・基準比）

改善

30
20
10
0

－10

0.5

2017

3.6

4.7

2018

2019

－0.8
2020

2021

2022

（年度）

悪化

■ CO₂排出削減実績（仙台工場・自主計画に基づく）

化学物質の適正な管理と削減（%）
20

仙台工場は自主削減計画により、エネルギー使用
し取り組 みました。結 果、固 定 的なエネル ギー 消 費
施設の影響が大きく、効率的な生産に努め約7.3％減と削減目標を達成しました。
※仙台工場は、2016年11月竣工のため、2017年度を初年度とした実績

削減率（前年度比）

あたりの原単位の削減目標を前年度比１％以上に設定■■ 原単位あたりの削減率（前年比）
改善

10

－10

して社内で保管・管理し、国が定める処分方法に沿って計画的に廃棄処分を進めています。

7.27

高濃度PCB含有機器については、2021年3月に1,240台すべてを中間

－3.94

0

ポリ塩化ビフェニル（PCB）
を使用した廃機器は、特別管理産業廃棄物と貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）へ排出し処分しました。

－4.19※数量 ： 安定器966台、ネオントランス37台、照明用コンデンサ237台
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

悪化
（注）削減計画期間が異なるとデータの評価基準が異なる。このため削減計画期間同士で、データの連続性は無い。

25

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

高濃度PCB含有機器の排出状況

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

26

□ 環境データ
生物多様性への取り組み■ 本社・大阪工場

生物多様性の維持に向けて、当社製品の原材料に生き物に有害な化学物質を可能な限り使わない一方、従業員の日々の営みや企業活動

１．
大気および水質関係（2020年度データ）の中で生き物や自然とのつながりを感じることも大切と考えています。当社は、生物多様性の恵みを受け続けられるよう、当社ができることから行動しています。

「生駒の森運営協議会」
への活動参加当社も参加する生駒の森運営協議会は、やっかんばの森林（活動場所の名称）に日差しが入り風通しを良くするため、密生する木々を間引く森林保全作業を行っています。
しかし、2020年度はcovid-19対策のため、活動は中断されました。
生駒の森運営協議会は、生駒山の人の手が入らず成長が滞る山林を豊かな森林への再生を目的に、東大阪市に所在する企業や大学、NPO、行政で構成されています。

タツタテクニカルセンター／
京都工場の地産地消

社員食堂の昼食委託業者に協力を求め、野菜など地元の食材を活用した献立をお願いしています。
食 材は、天 候により出 来 不 出 来 が あるもの の、社 員は自然 の 恵 みと旬 の 食 べ 物をおいしく味わっています。

京都工場では、震災被災者鎮魂の「ひまわりの種」を貰い受け育てたのがはじまりです。従業員は、
咲き誇る花を楽しみに、日々の水まきなど世話を行ってきました。その苦労が実って、今年も見事な花を付けました。

施設名
大気

天然ガスボイラー

水

質

下水道

項 目
NOx濃度
NOx排出量
ばいじん
pH（注）
BOD
n-ヘキサン抽出（鉱油類）

単 位
ppm
kg
g/Nm³
―
mg/L
mg/L

物質名
アンチモン及びその化合物
有機スズ化合物
鉛化合物
ジクミルパーオキサイド
フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

排出量［t］00000

移動量［t］
1
0.03
0.12
0.32
17

■ 京都工場
１．
大気および水質関係（2020年度データ）
施設名

水

質

下水道

項 目
pH（注）
BOD
n-ヘキサン抽出（鉱油類）

単

位
―
mg/L
mg/L

政令番号
第1種-８２
第1種-３００

花のアップ

花壇の風景

ひまわりと野菜園づくり
仙台工場では、敷地緑化活動の一環として、2020年度より野菜園づくりに力を入れて取り組みました。
ミニトマトから始まりキュウリやジャガイモ、玉ねぎなど実った旬の野菜を従業員に振る舞うことで、四季折々の話題提供に一役買っています。

物質名
銀およびその水溶性化合物
トルエン

排出量［t］
01.6

移動量［t］
00１．
大気および水質関係（2020年度データ）
施設名
水

質

政令番号
第1種-８２
第1種-３００

サツマイモの収穫

収穫物の配布実測値（最大値）
6.9
38
1未満

■ タツタテクニカルセンター

下水道

項 目
pH（注）
BOD
n-ヘキサン抽出（鉱油類）

単

位
―
mg/L
mg/L

物質名
銀およびその水溶性化合物
トルエン

排出量［t］
00

法規制値
5を超え9未満3,000未満
5.0以下

実測値（最大値）
7.3〜8.6
270
2（注）pHは範囲を示す※水質規制値は、木津川市公共下水道条例による

２．PRTR調査結果（2020年度／当該事業所で、取扱量が1tを超えた化学物質）

支援学校実習生による準備作業

法規制値
5.7を超え8.6未満
300未満
5.0以下

（注）pHは範囲を示す※水質規制値は、福知山市環境保全協定による

２．PRTR調査結果（2020年度／当該事業所で、取扱量が1tを超えた化学物質）

種まき

実測値(最大値)
48
1,116.2
0.03
6.7〜8.6
180
4（注）pHは範囲を示す※水質規制値は、東大阪市下水道条例による

２．PRTR 調査結果（2020年度／当該事業所で、取扱量が1tを超えた化学物質）
政令番号
第1種-３１
第1種-239
第1種-３０５
第1種-３３０
第1種-３５５

法規制値
150以下
―
0.05以下5.7を超え8.7未満
300未満
5以下

移動量［t］
0
1.2■ 仙台工場
１．
大気および水質関係（2020年度データ）
施設名
大

気

天然ガスボイラー

水

質

下水道

グリーン調達当社は、経営の最重要課題の１つとして位置付ける環境保全活動を、「 環境負荷を低減した製品の提供」
を進めるべく「グリーン調達ガイドライン」を策定しております。本ガイドラインは、お取引先様から調達する原材料、部品、副資材、外注品などを構成する化学物質を把握し、有害な化学物質を使用していないものを優先的に調達して環境負荷の低減と環境保全活動を推進し、持続可能な循環型社会を形成することに貢献することを目的としております。
また、本ガイドラインにおいて紛争周辺国で非人道行為を行う武装集団の資金源となる紛争鉱物および派生物を使用する原材料・製品などの購入を避けるための調査をお取引先様に対して行うこととしております。

27

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

項 目
NOx濃度
NOx排出量
ばいじん
pH（注）
BOD
n-ヘキサン抽出（鉱油類）

２．PRTR調査結果（2020年度／当該事業所で、取扱量が1tを超えた化学物質）
政令番号
第1種-８２
第1種-３００

物質名
銀およびその水溶性化合物
トルエン

排出量［t］
00

移動量［t］
0
17

単 位
ppm
kg
g/Nm³
―
mg/L
mg/L

法規制値
150以下
―
0.1以下
5を超え9未満
600未満
5.0以下

実測値（最大値）
53
1.2
0.02未満
7.9
150
1未満（注）pHは範囲を示す※水質規制値は、大和町下水道条例による

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

28

社会報告

SDGsとの関係□ 社会に役立つ先端的かつ高品質な製品・サービスの提供

P.29■ マテリアリティ■ 具体的取組み事項■ ＫＰＩ

1. 社会に役立つ先端的かつ高品質な製品・サービスの提供

1. 社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発
2. 品質保証体制・BCP体制の強化

1. 社会課題の解決に貢献する製品・サービスの開発
2. 顧客満足度の向上
3. BCP・BCMSの着実な運用□ 人材マネジメント

品質保証体制の強化
安全で高品質の製品を安定的に社会に供給することは、当社グループが持続的成長を実現するための重要な経営課題の1つと考えています。このため、品質・環境方針に基づきマネジメントシステムを運用するとともに、品質に関する目標として 1. 不適合品の削減、2.コスト競争力の強化・生産性の向上、3. 生産計画の順守、
リードタイムの短縮、4. 製品ラインアップ、顧客サポートの充実に取り組んでいます。

P.33

品質・環境方針■ マテリアリティ■ 具体的取組み事項■ ＫＰＩ

1. 安全で働きがいのある職場の実現
2. 人権の尊重

1. 安全衛生諸施策の推進
2. 持続的成長を担う人材の育成
3. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
4. 人権尊重のための啓発活動推進

1. 重大災害ゼロ、休業災害ゼロ
2. 年休取得率の向上80%以上
3. 教育研修の充実
4. 障がい者雇用率の維持・向上2.3％以上

5. 女性従業員の採用割合25%以上
6. 女性管理職比率
2025年度末10％以上
7. 人権教育受講推進□ 社会貢献P.39■ マテリアリティ■ 具体的取組み事項■ ＫＰＩ

1. 地域社会との共存共栄

1. 良好なコミュニケーションの維持
2. 地域振興・次世代育成活動への貢献

1. 地域コミュニティとの対話の継続
2. 地域の次世代育成プログラムへの貢献

社会課題・顧客ニーズにマッチした製品・サービスの開発

製品名称

品質管理教育［ネツタフ115 ® ］

3

当社は、取り組む必要のあるリスクを抽出し、それらに対応することで、品質向上、汚染の予防、環境保護に取り組みます。

4

品質・環境マネジメントシステムを維持し、そのパフォーマンスを向上させるために、
PDCAのサイクルにより継続的改善を進めます。

ベースに事業に適したQMSを構築し運用。全社の方針や品質目標の決定、品質に関する様々な課題・取り組みについては、
マネジメントレビュー（MR）および会議等を通じて情報交流を図り、事業本部およびグループ会社のQMS運用状況を監査高めることを目的とし、さらに各現場で製造・作業に関する技能を磨いています。通信電線事業部では、各工程の検査測定器使用の「社内資格」を設定するなど、事業部毎に管理体制の強化に取り組んでいます。

特性／用途
優れたまげやすさで敷設時の省人化、省力化に貢献。
／データセンター・狭所配線

各事業部門での電気機器用
特殊耐熱ビニル絶縁電線

ISO規格要求事項に基づいた品質・環境マネジメントシステムを構築、運用することで、適用される法令や顧客要求事項を守ります。

ワイヤー＆ケーブル事業本部の技術教育訓練センターで行う品質管理教育は、品質についての当社の考えを理解し意識を当社グループは、グループの持つ技術を活用し、社会課題と顧客ニーズを踏まえた社会に役立つ製品を開発しています。

電線・ケーブル

2

しています。

□ 社会に役立つ先端的かつ高品質な製品・サービスの提供［かるまげ］

経営理念を達成するために企業行動規範に則り、事業プロセスの改善、製品およびサービスの向上、環境保全の推進に対して継続的かつ適切に取り組みます。

有用で安全な優れた製品をお客様に提供するため、当社グループは、ISO9001の品質マネジメントシステム（QMS）を
品質保証体制600V難燃・可とう性架橋
ポリエチレンエコケーブル

1

電線サイズが小さくなることで省資源化を実現。
／低圧回路（AC600V以下）の電気機器内取り組み

安全で高い品質の製品・サービスを提供するために各事業部門でさまざまな取り組みをおこなっております。

■ 通信電線事業部
全ての工程異常情報を品質保証部に集約し、品質の基本となる標準を自律的に改善していく仕組みを確立し実行。これを繰りFA・ロボット用ケーブル
細径化高力ケーブル

長寿命により省資源化を実現。
／産業用ロボット・FA機器返し続けることで、標準の有効性確認、管理項目の見直しを行いレベルアップを図っています。これらの活動により、各職場での標準は、常に改善され、着実に品質向上につながっています。
次年度以降も、品質の基本となる、標準を自律的に改善していく仕組みによる取り組みは、継続していきます。また、新たな品質管理体制の構築（操業状態監視や材料管理システムなど）
も、計画的に展開を進めていきます。

高周波対応薄型
シールドフィルム
SF-PC8900-C

5G通信に対応できる高周波領域での電磁波シールド特性。

電線・ケーブル製造では、生産ラインの主要条件（温度、圧力、回転数等）をデータで管理する「操業状態の監視・RoHS等の環境特性にも適合。

／スマートフォン・タブレット端末

電子材料

先進機器導入による検査、データ管理

半導体パッケージ
電磁波シールド用ペースト

半導体パッケージに直接3次元に電磁波シールド特性を付与。

29

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

また、測定器を用いた人による検査に加え、自動測定器による正確な検査も実施しています。例えば、構造検査

では「画像寸法測定器」を用いることで、出来上がったその場でスピーディーかつ、誤差の無い正確な検査を可能に

お客様と取り決めた仕様を満たす品質であるかを構造試験、耐電圧試験など、仕様書に基づいた検査を当社の認定を受けた品質検査資格保有者が確実に検査し、品質をチェックしています。

水を確実に検知するラインセンサー。重要設備を水漏れから守る。
／サーバー機器・データセンター

工程管理

その他
OCT用
光ファイバー干渉計モジュール

実施しています。

し、統計管理することで工程管理に役立てています。

／モバイル端末・車載機器

完成品検査
漏水検知システム

管理システム」
を逐次導入しており、操業状態の変化や異常発生の有無を常時監視することで、徹底した品質管理を

高精度・高品質の光ファイバー応用技術で医療・分析機器に貢献。
／眼科医療機器・分析機器

品質改善とお客様
満足
（CS）
の向上

異常品の流出を防止するため、工程内で異常が発生した場合、品質保証部が品質確認を行うとともに、異常内容と適切な処置を記録する工程異常管理システムを運用しています。

お客様からのクレーム、不具合については品質保証部が中心となり、不具合の要因を徹底的に調査し、真の原因を見つけ出すことで、適切な再発防止策を立案し実施しています。また、再発防止策の有効性も定期的に確認し再発を防いでいます。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

30

■ 機器用電線事業部

新型

タツタ立井電線では、「お客様が満足する要求品質に合った製品を提供する」
を基本方針とし、作業標準および検査体制の見直しに
より、品質向上に繋がりました。次年度以降も、高効率生産体制への移行に取り組みながら、更なる品質向上に取り組んで参ります。
中国電線工業では、多能工化による生産体制のフレキシブル化や顧客満足が得られるように各部門別に計画を立てて活動を

コロナウイルス
感染症対応
BCP基本計画

先端測定機器導入による品質保証体制屈曲特性データを活用した寿命予測
ライフサイクルを考慮した耐久性の高い製品の提供対策を徹底し従業員と社会の安全を確保するとに基 づき有 事に対 応（ 機 能 性フィルム事 業 は

自然災害対応BCMSで 対 応 ）することとしております。近 年

BCP対応

多発する大規模自然災害を踏まえ、更なる改善と実効性の確保に努めてまいります。

し、緊急事態対策本部を設置し各種感染防止策に取り組みます。

製品ニーズに対応

社グループは、新型コロナウイルス感染症への当 社グ ル ー プは、危 機・緊 急 事 態 対 応 規 程

大規模

ともに、顧客への供給責任を果たすことを目指実施しました。次年度以降、生産基盤の強化、生産体制のフレキシブル化実証、営業スタイルの進化（DX等）
等を通じて、品質向上

高機能かつ精度の高い

2020年初からの新型コロナウイルスパンデ
ミックにより世界は大きな混乱に陥りました。当を講じるとともに、感染症に対するBCP基本計
画を策定して積極的に対応してまいりました。

ケーブルの細径化や機能の高度化に伴い、求められるのは製造工程の精度向上です。機器用電線は特に一品一様で設計製作される精緻な製品が多く、また高い端末加工性も要求されます。そのため各現場では、お客様が望む仕様を満たすための製品検査を徹底しています。
製品検査について、
これまでの人に頼った検査を、画像寸法測定器による構造測定、画像判別カメラによる製造インライン外観検査など、効率的かつ的確な測定や自動判定が行える先端測定機器へのシフトを進めており、製品ニーズと製造工程の精度向上に対応した品質保証体制づくりに取り組んでいます。
ＦＡ・ロボットケーブル等に使用される可動用ケーブルは、耐久性向上のため屈曲特性、捻回特性が求められており、お客様からの試験の依頼にも対応しています。また過去から蓄積しているデータを活用し、寿命予測がより正確に行えるようにデータベースを構築しています。
アグリーブルケーブル、
ゴムキャブタイヤケーブルなど環境に配慮しつつ、ユーザニーズに合った製品を供給し続けます。

サプライチェーンマネジメント
当社は、安定的な最適調達に向け、購買の基本方針を制定しています。本方針は、当社の経営理念・企業行動規範等を基本に、さらに環境調達や事業継続計画（BCP）など、企業の社会的責任からの観点を加えて統合・整理したもので、お取引先様に対しても理解と協力を促し、浸透に努めています。
購買基本方針■ システム・エレクトロニクス事業本部
事業収益拡大に向けて、従来とは異なる新たな製品およびサプライチェーンの拡大が予想されることから、最適な品質保証と管理ができるように取り組んでおります。また、生産効率向上、品質レベル向上のための施策を実施しています。

1

お取引先との相互信頼と連携に基づく、健全で良好な関係を築きます。

2

法令遵守はもとより公平、公正かつ透明性の高い調達活動の推進を図ります。

3

地球環境と人との調和を目指した調達活動を推進します。

4

お客様に製品を安定供給するための体制構築、維持を図ります。

5

お取引先の機密情報を厳格に管理し、秘密保持に努めます。

次年度以降も、事業収益拡大に向けての新製品およびサプライチェーン拡大への最適な品質保証と管理ができるように取り組みます。また、生産効率向上、品質レベル向上のための施策を継続していきます。

品質保証部による
厳格な品質検査

世の中にない製品を開発

安全で安心な製品を送り出すという使命を全うするため、システム・エレクトロニクス事業本部の各事業部の製品を厳格に検証し適性かどうかの判断を下しています。
原材料の調達に関わる購買先の監査にはじまり、製造工程では、人と機械の視点による２重のチェックを実施。出荷検査では、当社の認定を受けた品質検査資格保有者が、外観目視検査、機械特性検査、電気特性検査を徹底して行い、タツタ品質を保持しています。
電線・ケーブルで培った要素技術を発展させ、社会に有効な用途開発を行う当社の開発力と研究力は広く認知されています。
システム・エレクトロニクス事業本部はそれら先端領域を担い、世界シェアを有する機能性材料など独自性の高い製品を送り出しています。製品化に至るまでは、デザインレビュー、試作品評価（実験・試験）等を重ね、品質保証部を始め全関連部署が厳しく検証することで、更なる品質リスクの低減に努めています。
当社が今後注力していく医療機器分野の製品開発なども、各種業許可を取得して現在進めています。

当社は、経営の最重要課題の１つとして位置付ける環境保全活動を、「環境負荷を低減した製品の提供」
を進めるべく「グリーン
グリーン調達当社グループは、自然災害・パンデミック等の不測の事態においても供給責任を果たすべくBCP・BCMSを策定・構築するとともにそのする化学物質を把握し、有害な化学物質を使用していないものを優先的に調達して環境負荷の低減と環境保全活動を推進し、持続可能な循環型社会を形成することに貢献することを目的としております。また、本ガイドラインにおいて紛争周辺国で非人道行為を行う武装集団の資金源となる紛争鉱物および派生物を使用する原材料・製品などの購入を避けるための調査をお取引先様に対して行うこととしております。

当社では、お取引先様におけるトラブル等により資材・原料を調達できない場合を想定し、重要な資材・原料について複数の調達BCP

お取引先様からの調達を進めています。また、お取引先様におけるインシデント発生時には速やかに情報を収集し対応を図る体制を構築しています。特に、当社の機能性フィルム事業は、世界で圧倒的なシェアを占めることから、顧客に対する安定供給の使命を果たすべく、事業継続マネジメントシステムを構築しております。

BCP体制の強化

実効性ある運用に努めています。

調達ガイドライン」を策定しております。本ガイドラインは、お取引先様から調達する原材料、部品、副資材、外注品などを構成

サプライヤー
ミーティング

当社機能性材料事業部では、お取引先様との当 社 では、コンプ ライアンス教 育 の 一 環と信頼関係構築・情報共有等を目的としてサプライ

して、お 取 引 先 様と関 係 する担 当 者に対 する

ヤーミーティングを開催し、意見交換を行うとと

購買研修

法令遵守研修を実施しています。

もに、公正で健全な関係構築に努めております。

2011年の東日本大震災並びにタイで発生した大規模水害等により、多くの企業が影響を受けました。これを機に、2014年
BCMS

以降、当社機能性フィルム事業の重要顧客より事業継続（BCM/BCP）に対する取組状況の問合せ、事業継続マネジメント
システム（BCMS）構築を要請されるなど市場全体で事業継続に対する要求が高まりました。
当社の機能性フィルム事業は、世界で圧倒的なシェアを占めることから、顧客に対する安定供給の使命を果たさなければなりません。そこで、事業中断の影響を最小限に抑え、早期の復旧を目指すことを目的にBCM活動に着手いたしました。さらに継続的改善を行うために第三者認証によるISO22301（BCMS）を構築することに至りました。
2015年7月よりBCP策定に本格的に着手し、大規模地震に代表されるような自然災害だけでなく、サプライチェーン途絶、
パンデミック、サイバー攻撃も含む情報システム障害のような事象が発生した際も、事業を継続・早期復旧させ、顧客への製品・知的財産
当社は、顧客ニーズにマッチした製品、社会的課題の解決に有効な製品を開発し社会に提供することで持続的成長を実現してまいります。そのために、製品をカバーする発明等の権利化による自社製品の優位性確保と共に他社の知財権を尊重した開発を行う管理体制の構築、ならびに独自性の高い技術の開発に従業員が意欲をもって取り組むことができる環境づくりを進めております。
従業員の発明に対しては、出願時・登録時・利益発生時の各段階で公正な評価を行い、報いております。

サービスの影響を最小限にとどめることを目的に、2016年7月に事業継続マネジメントシステムを構築。認証機関であるBSI
グループジャパン株式会社より第三者認証を取得いたしました。
当社では、今後も教育や訓練を実施し、更なるレベルアップを目指し、顧客への安定供給を図ってまいります。

31

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 202132□ 人 材 マネジメント
当社グループは、企業の成長を支えるのは人材であると考えており、企業行動規範（第３項）
において「従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します」を掲げ、多様な人材が相互に人権を尊重し、適材適所で生き生きと力を発揮
する活力ある職場環境の実現に取り組んでいます。このために、「 ダイバーシティ＆インクルージョン」「 人財育成」「 労働安全衛生の確保」
をテーマに各種施策を推進しています。
人権の尊重

ワークライフバランス推進ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を支援する独自の基準を制定しています。育児、看護・介護等の制度の拡充や働き方改革関連法の施行に基づく36協定の変更、有休奨励日を5日設定等、誰もが働きやすく、末永く働ける職場環境の提供を進めております。また、労使で労働時間に関する専門委員会を開催し、議論を深めることで今後の改善に活かす仕組みづくりに取り組んでいます。2020年度は、ダイバーシティ座談会等で検討を進めていたテレワーク制度について、
コロナ感染症予防対策も踏まえ、正式に制度化いたしました。

当社グループは、グローバルに事業を展開する企業として、自らの事業活動によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、このための体制を整備するとともに必要な啓発活動を継続的に行います。

育児

ダイバーシティ＆インクルージョン

看護・介護
その他

当社グループは、持続的に成長・発展するため、多様な人材がそれぞれの人権を尊重しつつ適材適所で生き生きと力を発揮する活力● 育児のための所定労働時間短縮の措置（満12歳に達する年度の年度末）● 育児休業手当の見直し● 保育所等の利用料補助の上限見直し● 介護休業／短時間勤務制度／各種休暇● テレワーク制度の導入● 介護休業手当の設定● 再雇用社員の処遇見直し

ある職場環境を形成するというダイバーシティ＆インクルージョンを推進するために、「 女性活躍推進」「 障がい者雇用推進」「ワークライフ
バランス推進」をテーマとして活動を進めています。
ハラスメント
女性活躍推進・
次世代育成支援に関する行動計画防止■ 女性従業員の採用割合

当社グループは、基本的人権を尊重し、ハラスメントを防止し良好な職場環境や就業環境を実現することを目指しております。
そのために、
これまでセクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントといった特定のハラスメントを防止するだけであった
社内規程を改正し、特定のハラスメントに限られないすべてのハラスメントを防止するための社内規程を作り運用しています。
また、新しい社内規程では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントといった代表的なハラスメントの具体的な行為
態様例を示し、各自がハラスメントの防止に取り組みやすい環境を整えています。

ダイバーシティマネジメントの一環として、「 女性活躍に関する基本方針」
を2016年4月に策定し、2021年4月より「女性活躍推進・次世代育成支援に関する行動計画」
として更新しました。女性を積極的に採用し、能力を充分に発揮できる環境を整備する■ 階層別教育でのハラスメント研修

とともに、キャリア形成など育成にも注力し、女性活躍を積極的に推進することを基本方針として取り組みを進めてまいります。
採用者における女性比率25％以上を目標に、女性の積極採用（新卒・中途採用）を進めています。2020年
度は女性の採用割合が20.4％、社員における女性の割合は14.9％となりました。今まで女性の少なかった
職域（営業職、技術職等）での登用を積極的に進めております。また今回、女性管理職比率を2025年度末で10％以上（2020年度実績6.84%）とすることを目標に設定し、さらなる女性活躍を推進してまいります。

（%）

30.0

雇用推進

24.5

2018

2019

18.7

20.0

10.0

0

障がい者

24.5

23.3

20.4

8.6

2015

2016

2017

2020

（年度）

■ 障がい者雇用率の推移
障がい者雇用に力を入れ、個々の特性を見極めた
働きやすい作業環境づくりに努めています。職場定着率は非常に高く、多くの雇用機会を提供していること
から優良事業所として評価されています。

（%）
4.0

3.46

3.46

3.85

3.90

3.50

3.0
2.0

2.2

2.0

法定雇用率

1.0
0

2016

2017

2018

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業活動に様々な制約と変化が生じるなか、デジタル・トランス
2019

2020

（年度）

DX推進

フォーメーションを推進することで事業機会の拡大を図ることを方針として、1.BCP体制の強化、2.営業スタイルの革新、3.業務スタイルの革新、4.製造効率・品質の革新、5.組織・人材の革新、の5つを重要テーマとして、失敗を恐れず変化を奨励し、迅速かつ積極的に対応を進めています。デジタル化の流れは今後も変わらずむしろ加速していくと考えており、築いてきたDXの基盤のもとこれからも環境整備と課題対応を進め、ビジネススタイル・ビジネスモデルの変革、そして新たな付加価値の創造へとつなげてまいります。

33

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

34

人材育成

労働安全衛生の確保

当社が培ってきた技術を次代に継承・発展させ、人材を“人財”へと育てるため、専門技術教育、階層別教育、通信教育、社外研修などを当社では、安全衛生は事業の根幹をなすものであり、グループ全体の従業員一人一人が心身ともに健康であることがすべての経営施策取り入れた独自の研修制度を確立しています。人材育成計画に基づく効果的な研修を実施していきます。

の基軸であるという考えのもと、安全衛生諸施策を推進しております。

■ 教育・研修体系

1. リスクアセスメント活動

教育・研修体系（特に危険源の特定、リスク評価）の強化

1. 本質安全化の推進（「重篤な災害」の未然防止活動の強化）

新人社員

若手社員

中堅社員

主任・係長

管理職

新人研修
（集合研修）

課題付与教育

新任班長研修新任主任・係長研修

新任管理職研修

行動変革研修マネージャー研修

OJT研修

外部研修（技術、法律等）

フォロー研修語学関係研修・語学研修（英語）・語学研修（中国語）

・海外語学研修制度

ミドルマネージャー研修

語学研修（英語）

各部署専門領域

・資格取得支援・通信教育講座

シニア
マネージャー研修

キャリア形成キャリア形成支援

専門教育● 安全衛生の改善計画

を速やかに実行する。

● 安全文化を醸成する

2. 安全衛生教育の強化
1. 転落災害の防止

3. 安全な工事遂行体制の強化

2. 工事の安全確保に向けた取組み● 安全衛生関連法規は

1. 長時間労働の撲滅とストレスチェックの活用等

もとより、その他の衛生関係

によるメンタル不調の未然防止

心と身体の健康維持・促進

2. 疾病の予防と早期発見

3. 健康管理の推進による生活習慣病等の予防と管理
交通安全関係

管理職登用に備える「行動変革研修」
では、人財や技術を生かすマネジメントスキルを要請。今後は30歳代半ばまでに対象を広げ、行動変革に焦点を置く研修に見直しを図っていく等、若手管理職およびその候補者への教育は当社の未来を担う取り組みとして強化

1. 各種安全研修の計画的実施

2. 安全衛生教育の拡充活動を行う。

次世代育成教育していく考えです。

安全関係重点施策を定める。

必要事項を遵守する。

（改善進捗状況の把握）

3. 安全設計の継続● 安全衛生活動に

具体的な方針2. 安全衛生改善投資の確実な把握と適切な管理

交通災害防止（業務上交通災害を含む）の継続実施

当社は、労使による安全衛生委員会において、労働災害・疾病の防止等に積極的に取り組んでおります。また、従業員の安全衛生にかかるリスクの状況についてリスクマネジメント委員会を通じて状況を把握し管理しております。

通信電線事業部では、生産統括部および技術教育訓練センターが中心となり若手従業員を指導。さらにOJT研修により各現場で必技術研修等との共同研究にも取り組んでいます。その他、グローバルビジネスに必要な語学研修に注力し、海外留学支援などの取り組みも始

中央
安全衛生委員会

次世代リーダーの発掘、経営方針の浸透、受講者同士の交流による事業課題の相互理解を主な目的として、次世代育成教育を

事業場
安全衛生委員会

要な技術力を培います。また、システム・エレクトロニクス事業本部では、先端技術の習得や専門技術を高めるため奈良先端科学技術大
めています。

2014年9月から実施しています。

● 全社の安全衛生管理の基本施策および企画並びに方針、
目標の検討等● 事業場の安全衛生に関する方針、
目標および改善に関する事項● 長時間労働による健康障害の防止策● 災害および事故の原因究明および再発防止対策● メンタルヘルスの保持増進を図るための対策● 従業員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策● 設備・機械等の危険有害性評価（リスクアセスメント）
等

研修ごとにそれぞれ10数名程度を選抜し、4か月（計8回）に亘り開催する中で、テーマ毎（組織マネジメント・マーケティング・会計等）

次世代育成教育のディスカッションや各人が設定する課題のプレゼンテーションについて、連携先教育機関のコンサルタントがアセスメントを実施します。
その結果を本人・上司にフィードバックし、受講者各人の能力および課題の把握に努めています。

現在のところ、経営層へのプレゼンテーションによるボトムアップ提言、アセスメント、
フィードバックのサイクルが定着し、受講者同士による横連携がとりやすくなったことが大きな成果となっております。一方で、部門間の事業特性の違いを乗り越えて、従業員同士がつながるための強固な機軸の確立が今後の課題と考えており、2018年度以降は「2025長期ビジョン」との連動を図り、研修レベルに応じた強化ポイントを見直す取り組みを進めています。

■ 2021年度の研修の様子

労働災害等の状況■ 安全衛生の目標・実績（当社グループの実績を記載）
2019年度
安

全

衛

生

目

衛

全
生

実

績

0件

4件

不休災害

0件

11件

職業性疾病

0件

業務外疾病休業率

0.2%以下0.65%

法定健診受診率

100%

100%

2020年度
安

標

休業災害

目

標

0件

実

績

休業災害

0件

0件

不休災害

0件

2件

職業性疾病

0件

業務外疾病休業率 ※0.48%以下

0.57%

100%

100%

法定健診受診率0件※ 目標見直し：前3カ年平均実績の90％以下

35

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

36

安全活動

■ 安全講演会を開催■ 災害・事故防止への取り組み

2月4日、2回目となる当社グループの安全講演会を、東京工業大学 特任教授 中村昌允氏を講師にお迎えし、“ 現場の実態を製造部管理職、係長および環境安全管理部で、主要交差点における災害・事故撲滅パトロールを実施し、また、
フォークリフト

踏まえたこれからの安全管理”を主題にオンライン（ライブ配信）にて開催しました。

安全講習会を開催し、更なる安全意識の向上に努めています。

今回の講演は、役員・管理職・係長など170名以上も参加頂き、安全管理における経営層・管理監督者の責任と役割について
ご自身の経験や安全工学の観点からお話し頂きました。
参加者のアンケートには、講演内容は非常に良かった、講演内容の趣旨は良く理解できたなどの良い意見が多く、有意義な講演会になったものと考えています。
また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、オンラインで開催しましたが、参加者から「スライドが見やすい、講師の声が良く聞こえて良かった」との意見も多く、通常（リアル）開催に比べ、場所、人数などに制限されない、オンラインのメリットを確認できた講演にもなりました。
“災害ゼロ達成”に向け本講演で紹介頂いた様々な実践的安全活動を、取り組んで行きたいと考えています。

■ コミュニケーション研修を開催
災害・事故撲滅パトロール

当社グループでは初めてとなる「メンバーの安全意識を高める職場管理のポイント」
をテーマとしたコミュニケーション研修
を、産業能率大学

フォークリフト安全講習会

佐伯氏を講師にお迎えし、製造現場の管理監督者を主な対象として開催しました。

（2020年10～11月開催：Webによる各拠点同時研修）

本研修では、作業安全を含めて、あらゆるリスクに対処するためのマネジメントの基本を「リスクに強い職場風土の醸成」としています。
「リスクに強い職場風土」
があってこそ作業者の平常心が確保され、それは、平常時の集中力に加えて異常時の判断力をも導くことから、日ごろのコミュニケーションの中で、どう

衛生活動■ ストレスチェック
こころの健康が社会課題ともなる昨今、
メンタルヘルスへの取り組みを拡充。年１回のストレスチェックで従業員の気付きをすれば作業者に「今ここ」に意識を集中できるよう促せるか

促し、集団分析を通じてストレス要因を低減させる職場環境の改善に努めています。また、集団分析結果を受けて、2020年度はを考えるために実施されました。

ラインケアを目的として、管理職向けに「リモートワークにおけるコミュニケーション研修」、職場リーダー層向けにe-ラーニング

講師からは、「 参加者の多くは、配慮の行き届いた優しいによる「ラインケアおよびハラスメント防止研修」を実施しました。

コミュニケーション・パターンが 見られ、基 本 的には素 晴らしいことです。ただし、そこに時宜を得た厳しさが加われ
ば、さらに確実な職場掌握につながるのではないかと感じ■ 産業医・カウンセラーへの相談ることがありました」とのコメントを頂きました。
“災害ゼロ達成”に向け本研修で学んだことを生かして、主要な拠点では産業医が健康診断後の面談や医療相談、休職・復職に関する面談、ストレスチェック対応

リスクに強い職場集団（安全重視の職場風土）づくりに取り

産業医面談

組んでいきたいと考えています。

の面談等を実施し、特に過重労働による健康障害を防止するため、一定時間以上の勤務時間が発生した
従業員に対し、産業医による面接指導を実施しています。

コミュニケーション研修を開催

こころ の■ 安全衛生改善投資

健康相談室「こころの健康相談室」
を2011年に開設し、カウンセラーによる面接指導を通じてメンタルヘルス不調を未然に防ぐとともに、病からの職場復帰をサポートしています。2020年4月からは、仙台工場でもこころの健康相談室を開設いたしました。

当社グループでは、重大災害・事故の未然防止には、設備、作業方法の本質安全化を進める必要があると考え、安全衛生対策の案件を抽出し、各案件を集約、重要度、緊急度等を考慮し、関係部署と調整の上、投資枠の優先順位付けを行い、安全な職場環境の構築を目指しています。
（ 安全衛生改善投資案件：109件、完了：47件）■ 新型コロナウイルス感染症対策■ リスクアセスメント実施事例の両立を目指した対応に努めてまいりました。今後も新型コロナウイルス感染症への対策を徹底し、従業員や取引先をはじめと当社グループは、新型コロナウイルス感染症問題に対し、緊急事態対策本部を設置し、従業員とその家族の安全確保と事業継続するステークホルダーの皆様の安全と感染拡大の防止に努めるとともに、顧客への供給責任を果たしていきます。

設備導入の際には、危険性や有害性に関するリスクアセス
メントを、会 社および 労 働 組 合 の 合 同メンバ ーで実 施し、その結果に基づいて、必要な措置を行い、設備・機械等に起因する労働災害の防止に取り組んでいます。また、既存設備や化学物質のリスクアセスメントについても随時実施
しています。

リスクアセスメント実施事例：仙台37

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 202138

□ 社会貢献
当社グループは、グループの持続的な成長のためには、豊かな社会に必要な製品・サービス、社会課題の解決につながる製品・サービスを提供するだけでなく、地域に根差し雇用を創出するとともに地域の一員として求められる役割を果たすことで持続可能な社会に貢献することが必要と考えています。そのためにも、地域社会の課題やニーズを共有しながら、「 地域貢献」「 福祉」「 教育」「 地域環境」の各分野で、地域コミュニティの持続的発展、皆様の豊かな暮らしに寄与する活動を推進します。
地域貢献

教育

■ 新型コロナウイルスの感染症に対する支援■ 中学生の職場体験の受入■ 日本分析化学専門学校への協力

2020年6月、新型コロナウイルス感染症に関する支援として、大阪府東大阪市、京都府木津川市、京都府福知山市、宮城県および宮城県大和町に対し、2020年10月29日、30日の2日間、東大阪市立玉川中学校2年生

タツタ環境分析センターにおいて、日本分析化学専門学校の企業

総額3,000万円の寄付および総数3万枚のマスクの寄贈を行いました。また、社会福祉法人 いづみ福祉会に対しても、マスク2,000枚の寄贈を行いました。

2名の生徒を迎え、本社・大阪工場にて職場体験学習を実施しま紹介講座で｢環境計量証明事業｣を紹介する講師としてオンラインでした。棚卸業務や清掃、事務作業の体験を行いました。

参加いたしました。また、同校のPR動画への撮影協力も行いました。

各自治体への寄付の様子■ 東大阪市と包括連携協定を締結
2 0 2 1年2月2 5日に、東 大 阪 市と1.人 権・共 生・協 働、2.子ども・子 育 て、
3.教育、4.スポーツ・文化・産業、5.健康・福祉、6.都市・環境、7.防災・治安の職場体験の様子（棚卸業務）

７分野において包括連携協定を締結いたしました。当社の本協定での取り組み

PR動画の撮影協力

内容の特色は体育館を活用した、災害時の協力、当社バスケットボールチーム
によるミニバスケ大会・クリニックの開催、保育所・幼稚園の運動会への協力
等と障がい者雇用のノウハウを活かした障がい者への就労支援です。

協定式の様子福祉

地域環境

当社は、長年の障がい者雇用を通じて培った経験を生かして、障がい者の自立支援に対する取り組みを行っております。
■ 障がい者の職場体験を実施■ 工場周辺の美化活動■ エコキャップ運動

本社・大阪工場では、東大阪市障がい者自立支援センター・レピラ

タツタテクニカルセンターにおいて、社会福祉法人いづみ福祉会に

本社・大阪工場、タツタテクニカルセンター、京都工場、仙台工場

施設各所に回収箱を設け、回収を行っております。2020年度はに通われている障がい者の方に、建屋内・工場外周清掃の職場体験

対して従業員へのパン販売の機会を提供しております。また、タツタ

で、事業所周辺の道路を中心にゴミ拾いや雑草刈りなどの美化活動

全社で195.4kgのキャップを集めることができました。また、キャップ

実施いたしました。また、仙台工場におきましても、支援学校の生徒

環境分析センターでは、社会福祉法人光友会へのカレンダー封入を定期的に行っています。

だけではなく、様々なリサイクル活動を推進しています。

1名を受け入れ建屋内清掃や草刈り等の職場体験実施いたしました。

作業・布製マスク作成委託を行っております。

職場体験実習の様子

39■ 福祉会を通じた支援

タツタ電線株式会社

社会福祉法人で作成いただいた布マスク

サステナビリティレポート 2021

清掃活動の様子ペットボトルキャップの回収

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

40

ガバナンスSDGsとの関係■ マテリアリティ■ 具体的取組み事項■ ＫＰＩ

1. コーポレートガバナンスの徹底

1. コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく事業運営
2. 各種マネジメントシステム（リスクマネジメントシステムを含む）の着実な運用3. コンプライアンス教育・研修の強化
4. 内部通報制度の活用

1. 全社的マネジメントシステムの着実な運用
2. コンプライアンス研修受講推進
3. コーポレートガバナンス・コードへの継続的な対応

内部監査規程において、監査の種類と対象、監査体制、実施時期や結果報告書作成等の内容について定めています。

また、監査等委員による監査も実施しており、その手続き・内容・報告等の運営要領については、「監査等委員会規程」に定めがあります。

経営管理組織組織・制度監査経営管理方法ほか
販売業務
購買業務

業務監査

□ コーポレート・ガバナンス体制

資金業務
その他の業務

監査機能

決算業務

当社グループは、創意工夫を凝らし社会的に信用される有用で安全な優れた製品・サービスを提供することが使命であり、その実現に内部監査当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示

会計監査

会計帳簿
証拠書類ほかすることが必須であると認識しております。かかる認識に基づき、当社グループは、事業環境が大きく変動する中にあって、経営の迅速な関係会社の組織及び制度

意思決定と健全性・透明性を確保しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

関係会社の会計

当社は、重要事項等については、取締役会、経営役員会等の機関において決定しております。また、当社は取締役会の監督機能を強化し、委員会を設置し、相互に連携・監督の機能を担っております。また、全ての内部統制システムの源流となる「内部統制システム基本方針」
を
指名委員会
および報酬委員会

推進体制
取締役会の
実効性評価

株主総会

社長後継者の
育成・決定
連携

諮問

取締役会

監査・監督

監督

指名報酬等諮問委員会

答申・意見具申

利益配分方針当社は、指名報酬等諮問委員会規程に基づき、指名報酬等諮問委員会を設置しております。同委員会は、すべての社外取締役、代表取締役、人事部門を管掌する取締役で構成されており、その過半数は社外取締役で構成されております。同委員会は、取締役

候補者の指名、役員の選解任、後継者育成計画および役員報酬に関する取締役会からの諮問を受け、答申することに加え、必要な場合はコーポレート・ガバナンスに係るその他の事項についても取締役会に対して意見具申を行います。

取締役会は、毎年、各取締役の自己評価に基づく取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、代表取締役と社外取締役がアンケート結果を分析・集約し、取締役会において現状の評価と今後の向上策について、審議・確認した後、その結果の概要を
当社ウェブサイトで公表しています。

代表取締役が指名報酬等諮問委員会と協議したうえで後継者の育成計画を策定・運用し、取締役会で報告しています。また、

その旨は、コーポレートガバナンス・ガイドライン第4章の8で公表しています。

株主への利益配分方針は、配当性向30％を目安とし、安定的な配当を継続することを志向しています。その旨は、コーポレート

ガバナンス・ガイドライン第2章の4で公表しています。

取締役の報酬については、役割に応じて毎月支給される「月額報酬」
および連結経常利益に応じてその額が変動する「業績連動型

連携

会計監査人

会計監査

監査等委員会社長の指示に基づく特定事項

特別監査コーポレート・ガバナンスの充実を図るという観点から、監査等委員会設置会社という機関設計を選択するとともに、各種のガバナンス関連
定めるとともに、各ガバナンス業務の分掌と組織体制を取締役会決議で定めております。

関係会社の業務関係会社監査連携

監査部

代表取締役社長

内部監査

その他各部室（各執行役員）賞与」、加えて監査等委員でない取締役においては、中長期的な業績と連動する報酬として、毎月、一定額を当社役員持株会に拠出

経営役員会
ESG 委員会
内部統制委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

することにより当社株式を取得し、取得した当社株式の保有を在任期間中継続することを目的とした「株式取得報酬」の３種類の金銭

役員報酬制度報酬で構成しています。

当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、取締役会の決議によって定める「コーポレートガバナンス・

ガイドライン」に記載しております。

当該方針の概要は、各人別の報酬金額を役職別・当該役職における勤続年数別のテーブルに当てはめて決定することを基本とし、テーブルに定める役職別・勤続年数別の報酬金額は、それまでの支給実績、足許の当社業績の状況、同業他社・同規模上場他社の状況等を勘案し、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、取締役会において審議し決定するというものです。

政策保有株式については、「 事業機会の探索、取引関係の維持・拡大等を目的とする」と定め、取締役会は、各年度終了後、保有

政策保有株式継続の是非を判断しています。また、政策保有株式の議決権の行使については、当該議案が政策保有上場株式の保有目的に反すると考えられる場合を除いては、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重してこれを行使します。その旨は、コーポ

レートガバナンス・ガイドライン第2章の5で公表しています。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・

取締役会

資本効率等の改善を図ることを責務としています。

この責務を果たすため、取締役会は、法令または定款に定める事項を決定する他に、中期経営計画、年度予算等の計画を策定し、その計画と実績との差異を管理し、必要な場合に執行役員に対策を指示するとともに、執行役員による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、取締役および執行役員の職務執行を監督することを役割としています。

監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、その職務を適正に執行することにより、企業および企業集団が様々なステークホルダーの監査等委員会

この責務を果たすため、監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、取締役の職務の執行

41

タツタ電線株式会社

取締役等の選任理由・取締役会
出席状況

タツタ電線グループの共通規程として「内部統制システム基本方針」
を主軸とし、実運営上は「内部監査規程」「 内部統制委員会

規程」
等に基づいた企業運営を行うことで、当社グループの業務の適正を確保しております。本活動は監査部が主体となり、グループの内部統制システムの整備・運用状況の確認・総括を行っております。

取締役（独立社外取締役含む）の選任理由、取締役会出席状況等については、取締役等の指名・選解任理由として、当社HP上で公開しています。

利害に配慮し、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応えるための良質な企業統治体制を確立することを責務としています。
の監査その他法令および定款に定められた職務を行っております。

執行役員制度内部統制

執行役員規程に基づき、取締役会決議で執行役員を定めています。また、処遇や委嘱業務についても取締役会決議で定める運用としています。

サステナビリティレポート 2021

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
コーポレートガバナンス・ガイドラインを作成し、コーポレートガバナンス・コード改正に合わせて都度内容を見直すことで対応しています。
また、1回／年発行するコーポレート・ガバナンス報告書では、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況を記載し、公表しています。
なお、2020年度はコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 202142

□ 役員紹介□ リスクマネジメント
役職

代表取締役

氏名

社長執行役員

取締役社長

役職

宮下

博仁

取締役

執行役員

氏名

今井

雅文

取締役

副社長執行役員

辻

正人

社外取締役

百野

修

取締役

常務執行役員

森元

昌平

社外取締役
（常勤監査等委員）

堂岡

芳隆

取締役

常務執行役員

前山

博

社外取締役
（監査等委員）

花井

健

取締役

常務執行役員

草間

雄太

社外取締役
（監査等委員）

原戸

稲男

取締役

執行役員

宮田

康司

社外取締役
（監査等委員）谷口悦子□ コンプライアンス

当社グループを取り巻く様々なリスクの中には、リスク発現の規模や継続期間によって当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー、さらには中長期の経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性があるものが含まれます。当社グループでは、それらのリスクを把握・分析して適切に対応するとともに、リスクが顕在化した場合の影響を最小化し再発を防止するための仕組みをグループ全体で構築・運用しています。
推進体制
当社グループにおいては、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、年度初めに当該年度および将来のリスクに対して発生確率および影響度の観点で評価を行うとともにリスクへの対応策・管理方針を設定し、経営役員会および取締役会に報告しています。経営役員会および取締役会においては、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督を行っており、これらを通じてリスク発現の回避とリスクが顕在化した場合の速やかな対応に努めております。

当社グループは、コンプライアンスが事業継続の最重要事項の一つであることを認識し、コンプライアンス推進体制を構築し、運営して情報管理います。万一、重大な問題が発生した際には、適切かつ公正に情報を開示し、社会規範や倫理に則って誠実に対応します。

当社は、電子情報・紙媒体等あらゆる形態の情報を重要な資産と認識し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築しております。

■ コンプライアンスに関する推進体制
企業行動規範を当社の基本的な方針として定め、総務人事部を中心に国内外の法規制や社会規範／業界規範を随時調査し、規程の策定・改廃を行っています。
コンプライアンス遵守に向けては、取締役会、監査等委員会による監督・監査の強化およびコンプライアンス委員会による当社グループにおけるコンプライアンスに関する情報の共有、コンプライアンス推進活動に関する答申の協議等を行っております。
また、各種規程の整備に加え、当該規程を従業員に正しく理解させるため、コンプライアンスガイドラインを作成、社内イントラネットに掲載しています。グループ各社についても、グループ内部統制システムを定めた「タツタ電線グループ グループ運営規程」を制定し、グループ各社の全従業員に対して、グループイントラネットに掲示することでグループ各社内に周知し、その遵守を徹底しています。

43

反社会的取引の防止

コンプライアンスガイドラインにおいて、「 反社会的勢力の排除」を明言し、従業員に周知しています。不当な要求を行う暴力団、総会屋、エセ右翼等の反社会的勢力とは一切関わりを持たず、当該勢力には「組織的」に毅然とした態度で臨みます。組織として対応することを方針に据え、個々の部署や個人が問題を抱え込まないようコンプライアンス研修等を通じてレクチャーしています。

贈収賄防止「贈収賄防止規程」に基づき、社会通念上常識的な範囲を超える贈答・接待を行わない・受けないことを徹底しています。会社
または個人が不当な利益を得たり、当該利益の見返りに恣意的な取引が行われたりしないよう、贈収賄に関する正しい理解を社内に広めるとともに、組織として事前のチェック体制を整えることが目的です。組織としてチェックした結果、社会通念上常識的な範囲を超えると判断される場合は、贈答・接待を一切実施いたしません。なお、当該規程は公務員はもちろん、民間の取引先・顧客も対象としており、より広い視点で贈答・接待の原則禁止、必要に応じた事前の実施可否チェックを行っています。事前のチェックに際しては、統括責任者にタツタ電線総務人事管掌役員を据えた上で、贈収賄防止責任者を各部室・本部ごとに任命し、実務目線での判断を重要視した運営を行っています。

競争法遵守

役員・社員等が国内外を問わずカルテルをはじめとした競争法違反行為を行わないよう「競争法遵守規程」を策定し、行動しています。禁止項目として、1.私的独占、2.不当な取引制限、3.不公正な取引方法、の3点があることをコンプライアンスガイドライン等で社員に周知し、会合等に出席する際には、競争事業者との情報交換の有無および会合等の内容について、総務人事部門が事前審査を実施します。本過程を経ることで、会合参加前に一人ひとりが競争法関連の禁止事項について自覚を持つよう指導しています。
また、会合後には議事録等を保管し、会合の透明性を保持しています。

輸出規制貨物等管理

輸出規制貨物等管理規程に基づき、該非確認責任者等を設置し、輸出貨物の管理に必要な社内体制を構築しています。また、全ての貨物・技術につき、リスト規制およびキャッチオール規制を確認する運用を行い、定期的に担当者への教育も実施しています。

適正な会計処理

経理業務全般に関する基準については、経理規則において定めています。各種会計の基準や管理体制について言及しており、経理業務の基本的なルールとなります。
また、
コンプライアンスガイドラインにおいても、「 適正な会計処理」を明言し、従業員に周知しています。その中で、特に重要な内容
として、以下の6点に比重を置いて周知しています。
（1.収益・費用の適正な認識、2.適正な資産認識、3.信憑の添付・保管、4.適切な承認手続、5.適切な税金処理、6.事実・実態に即した決算）

内部通報制度「タツタ電線グループ ヘルプライン運営規程」に基づき、社長指揮の下、タツタ電線総務人事部長を運用総括責任者に据えた
内部通報体制を構築、活動を展開しています。
本取り組みは、その名のとおりタツタ電線グループすべての役員・社員・従業員を対象としており、「タツタ電線グループ ヘルプライン」
を通じて相談・通報（ハラスメント含む）
を受付け、問題を早期発見・解決することを目的とします。相談・通報先として、1.事務局（タツタ電線総務人事部）、2.弁護士（社外弁護士）の2つの窓口を用意しており、相談・通報内容等に応じて、相談・通報者自身が相談先を選択できる仕組みとなっております。なお、ハラスメントについては上記の窓口に加えて専用の社外窓口を選択することも可能です。窓口により異なりますが、日本語・英語・中国語での相談・通報が可能です。もちろん、相談・通報者が相談・通報を理由として不利益処分を受けることは一切なく、氏名を含め相談・通報者の秘密は厳守されます。
相談・通報内容に関しては、コンプライアンス事務局で調査・検討し、必要に応じて社内規程・体制・運用の見直しを実施します。
また、半期に1度開催するコンプライアンス委員会では、相談・通報内容を経営幹部にも確実に共有しております。相談・通報窓口の存在や相談・通報時の情報の取り扱いについては、
コンプライアンス研修、社内報、
コンプライアンスガイドライン等を通じて社内に周知し、相談・通報者が相談・通報しやすい環境を整えています。

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

■ 情報セキュリティポリシー
タツタ電線グループは、その保有する会社情報について、情報セキュリティを維持・改善することが重要な経営課題であるとの認識のもと、タツタ電線
グループの社会的信頼の維持・向上および企業価値の増大を図ることを目的として、ここに「タツタ電線グループ 情報セキュリティポリシー」を定める。
１

情報セキュリティ管理体制の構築

タツタ電線グループは 、保有する全ての情報資産の保護および適切な管理を行うため、予算・人員等のリソースを十分に確保するとともに、情報セキュリティ対策を速やかに実施できる体制を構築する。

２

社規の整備

タツタ電線グループは、情報資産の保護および適切な管理を行うために必要な社規を整備するとともに、タツタ電線
グループに所属する役員および従業員に対して、情報セキュリティ確保の必要性および具体的な遵守事項を周知徹底する。

3

適切な情報セキュリティ対策

タツタ電線グループは、情報資産に係る不正アクセス・破壊・情報漏えい・改ざん等の事故を未然に防止するため、情報セキュリティリスクを把握し、必要な対策を実施する。また、事故発生時の対応・復旧体制を整備し、早期回復に向けた計画の策定を行うとともに、万一事故が発生した場合は速やかに適切な報告を行い、事故による影響の最小化および再発防止策に努める。

4

人材の育成

タツタ電線グループは、情報セキュリティ管理体制の目的や重要性を認識し、情報セキュリティに関する必要な知識および能力備えた人材の育成を行う。

５

法令等の遵守タツタ電線グループは、情報セキュリティに関係する法令、規制、国が定める指針、契約上の義務、およびその他の社会的規範を遵守する。

６

継続的改善の実施

タツタ電線グループは、以上の取り組みを定期的に評価、見直し、情報共有活動を行うことにより、タツタ電線グループの情報セキュリティ管理を継続的に改善する。

サイバーセキュリティ
昨今さらに重要度が増しているサイバーセキュリティに関しては、統括責任者を情報システム部管掌役員、管理運営責任者を情報システム
部長におき、統括責任者はサイバーセキュリティに関する事項を全社的な観点から管理・必要な指示を行い、管理運営責任者は統括責任者の指示の下、全社的な情報セキュリティの管理運営を行っております。
サイバーセキュリティの事前管理施策として、各種遵守事項等（従業員・PC利用・電子メール利用・ネットワーク・システム・社外サービス・教育）
を定め、運用監視を行うとともに、サーバーの複数拠点設置、ウィルス等の常時監視、外部専門家の定期診断を実施しております。
インシデント発生時（ソフトウェア脆弱性・ウィルス感染・不正アクセス・情報資産漏洩等）の際には、管理運営責任者が必要な対策を検討・実施し、統括責任者に報告するとともに、インシデント発生時は危機・緊急事態対応規程に基づき外部リソースも活用しながら迅速かつ的確に対応し社会的使命を全ういたします。

個人情報保護統括管理者を総務人事部管掌役員におき、個人情報の取り扱いに関する事項を全社的な観点から管理し、管理責任者を通じ各部室に指示を行っております。管理責任者は、個人情報保護法及び社内規則に従い個人情報が適切に取り扱われるよう必要な措置を講じております。
個人情報保護にあたっては、社員等が遵守すべき法令・利用目的・取得ルール・管理方法・第三者への提供ルール等を定め、運用監視を行っております。また、ステークホルダーの個人情報保護に関するルール等を定めた「プライバシーポリシー」
をHPで開示しており、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施するとともに継続的な改善を講じております。
万が一、インシデント発生時（不正アクセス・紛失・漏洩等）には、危機・緊急事態対応規程に基づき外部リソースも活用しながら迅速かつ的確に対応し社会的使命を全ういたします。
タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

44□ 連 結 財 務 ハイライト□ 会社概要

伝えたい、送りたい、
目指したい、未来へ。
業績（財務データ）■ 売上高■ 営業利益

（百万円）

（百万円）

60,00055,19457,99558,171

独自性の高い特長ある研究開発型企業として、
50,00049,114

電線・電子材料関連のフロンティアを開拓。持続的な社会の発展に貢献します。
40,0004,000

30,0003,000

経 営 理20,000
念

2,000

タツタ電 線株 式会社

設立1945（昭和 20）年 9 月 28 日社

大阪 府 東 大阪市岩田町 2 丁目 3 番 1 号

金6,676 百万円（2021 年 3 月現在）

資

5,047

5,000

名

本

6,000

54,516

社

4,286

4,067

3,781

3,532

本

上 場 取 引 所

東 京証券取引所（市場第一 部）

主品

電線・ケーブル、電子材料、センサー＆メディカル製品

要

製

売

上

高

2021 年 3 月期〈 連 結〉54,516 百万円〈単独 〉49,057 百万円

従

業

員

2021 年 3 月期〈 連 結〉977 名〈単独 〉598 名

電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ10,0001,000
積極的に取り組み、
活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進すること
0
0
2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

2016

により、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、地球環境問題に配慮しつつ、

2017

2018

2019

2020 （年度）

主要拠点

顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

6,000

4,000

貢献する。

企 業 行 5,000
動規範

5,219
4,368

事
3,324

3,000

本社・大阪工場
2,926

3,917
１. 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、
4,000
3,629

有用で安全な優れた製品・サービスを提供します。

所

3,677

3,000

4,087

業

2,740

2,645

タツタ
テクニカルセンター

2,000

２. 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、2,000

事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指します。

京都工場

1,000

1,000

３. 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。
0

2016

2017

2018

0

2020 （年度）

2019

2016

４. 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。

2017

2018

2019

仙台工場

2020 （年度）〒575 - 8585

大阪府東大阪市岩田町 2丁目 3 番 1号
本社
TEL : 06 - 6721-3331（代表）大阪工場 TEL : 06 - 6721-3337〒 619 - 0216

京都府木津川市州見台 6丁目 5 番 1号
テクニカルセンタービル TEL : 0774 - 66 - 5550
機能性フィルム工場
TEL : 0774 - 66 - 5552

〒 620 - 0853

京都府福知山市長田野町 3丁目１７番地
TEL : 0773 -27-3331〒 981- 3629

宮城県黒川郡大和町テクノヒルズ 2 番 1
TEL : 022-346 -1126〒105 - 0014

東京都港区芝 2丁目 13 番 4 号（住友不動産芝ビル 4 号館 10 階）
TEL : 03 - 5439 - 4925

〒450 - 0002

名古屋市中村区名駅 5丁目 5 -22（名駅 DH ビル 6 階）TEL : 052- 586 - 4131

〒 730 - 0051

広島市中区大手町 2丁目 8 番 1号（大手町スクエア 8 階）
TEL : 082-248 - 0436

〒810 - 0022

福岡市中央区薬院 1丁目 13 番 8 号（九電不動産ビル）
TEL : 092-771-3646〒 060 - 0042

札幌市中央区大通西 18丁目 1 番地 26 号（山京大通ビル別館 501）
TEL : 011- 640 -3377

５. 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。

■ 事業別売上高構成■ 1株当たり当期純利益

６. 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。
（円）
60（単位：百万円）

59.52
52.79

47.37

50

■ 電線・
ケーブル事業■ 電子材料事業
■ その他

1,946
44.36

3.6%

42.83

支 店・ 営 業 所

東京支店
名古屋支店

40

2020年度

30

広島支店

20

19,595

10
0

35.9%
2016

2017

2018

総資産
（百万円）

40,00080.9
47,14551,46880.5

52,39782.7

自己資本比率（％）（％）

54,97080.3

56,961
82.3

100
80
60
40

20,00020

10,000

145

（％）

ROE
（%）

12
10

9.5

8

9.0

2016

2017

2018

2019

タツタ電線株式会社 サステナビリティレポート
サステナビリティレポート2021
2021
タツタ電線株式会社

02020 （年度）

ROA
（％）

10.6
9.2

7.9

7.3
6.3

4

係

会

社

中国電 線 工 業 株 式会社
タツタ立 井電 線株 式会社
タツタ

6.5
5.8

ウェルフェアサービス株 式会社

常州拓自達 恰依 納電 線有限公司
上 海 拓自達商貿有限公司
TATSUTA Elec tronic M aterial s M al aysia Sdn. Bhd.
TATSUTA USA .Inc20

関株 式会社タツタ環 境分析センター

6.9

630,0000

札幌営業所■ 株主資本利益率（ROE）
・総資本利益率（ROA）（百万円）

50,00060.5%2020 （年度）2019■ 資本構成60,000福岡支店

33,007

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート 2021

46

タツタ電線株式会社

サステナビリティレポート

2021

環境への配慮のため、責任ある森林からの原料 を含む「FSC® 認 証 紙」を使用しています。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。