『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

フランスのソーシャルワーク 第 3 回

フランスの児童福祉の仕組み‒ どのように⼦どもの権利を守ろうとしているか安發明⼦(在パリ ライター/通訳)
フランスの児童保護の特徴は「予防」と「司法の利⽤」といえる。
⼦どもの権利を守る役割を課された専⾨家が教育機関や地域に配置され、全ての⼦どもを確認し、さらに⼦どもをよりよくケアできるよう親にも「親であることを⽀援する」仕組みを国家戦略として⽤意している。国が専⾨家を通して福祉を実現しようとしている。
⼦どもの意思を守るため、そして専⾨家の視点も反映させるために司法が積極的に利⽤されている。施設・⾥親措置となる⼦どもの 9 割が裁判官命令だ。
「虐待」という⾔葉は使われず、保護の基準は「⼼配＝⼦どもの健康、安全、精神⾯が危険やリスクにさらされていたり、⼦どもの教育的・⾝体的・情緒的・知的・社会的発達状況が危険やリスクにさらされている場合」とされている。
つまり不登校や家出や性的ビジネスも対象となる。
調査先はパリ市と、その北にあるセーヌ・サン・ドニ県なのだが、思春期以降の保護理由は親⼦ゲンカが⼀番多いとされていて、安⼼して家出できるシェル
ターなども配置されている。「⼦どもの権利を守ること」をフランスはどのよ
うに解釈し、そのためにどのような仕組みを⽤意しているか。調査し考察した。

1.

「家族と⼦どもの⽀援」と「⼦どもの権利」 .......................................... 265

2.

「全ての⼦どもと親を⽀援」することで予防している ........................... 268

3.

⼦どもを保護する基準と「⼼配な情報」 ................................................. 273

4.

保護の前提としての家族への⽀援 ............................................................ 277

5.

未成年が選びとることのできる福祉が張りめぐらされている ................ 286

6.

⼀時保護の⽬的は安全確保だけではなく解決⽅法の模索........................ 290

7.

警察の未成年保護班は裁判官の⽬ ............................................................ 292

8.

親であることの⽀援により家庭外措置がなくなる未来 ........................... 295

264

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9.

複数の⼤⼈で⼦どもを育てる.................................................................... 302

10.

⼦どもと同じだけ親も他の兄弟も⽀援する在宅教育⽀援 .................... 304

11.

⾥親と養親 ............................................................................................. 306

12.

家族、親⼦関係の中での⼦ども ............................................................ 310

13.

近年の傾向と課題 .................................................................................. 312

引⽤ ................................................................................................................... 315
職業、サービス、機関の説明 ........................................................................... 316

1. 「家族と⼦どもの⽀援」と「⼦どもの権利」
フランスの司法関与はヨーロッパの中でも⾼い⽅であると⾔われている。
パリ市でも家庭外措置の決定の 95%は裁判官が決定し、親が同意した措置は 5%のみである。
図：パリ市の児童相談所フォロー数とその内訳(パリ市⼼配な情報統括部署の資料をもとに安發作成)
法律は全国に適応されているが、予算は県ごとに組まれている。
児童保護の範囲は妊娠中から 18 歳まで、また契約を結ぶ形(CJM Contrat Jeune
Majeur)で 21 歳までを⽀援する。なので妊娠中の⼥性の保護は児童保護措置としておこなわれる。
265

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児童保護で提供する⽀援のもととなっている法律は以下である。
社会福祉家族法 Code de lʼAction Sociale et des Familles (CASF)
CASF Art. L.112-31
児童保護は⼦どもが根本的に必要とするもの、すなわち⼦どもの⾝体的・愛情・知的・社会的な成⻑を⽀え
健康・安全・精神・教育が守られること、それらを得る権利が尊重されることの保障を⽬的とする。
同じ条⽂の続きにこの児童保護についての調査の⽅法も細かく書かれている。
CASF Art. L.112-3 (続き抜粋)- 家族の持つ資源と⼦どもの置かれた環境についてまず働きかけをおこなう。
- 親が直⾯している困難を理解すること、そして安⼼して利⽤できる状況に適した⽀援を紹介すること、紹介だけでなく実⾏し親が教育的責任を全うできるよう⽀える。
- これら⼀連の⼿続きについて⼦どもは⾃分に関する決定に参加する。
家族の持つ資源と⼦どもの置かれた環境についてまず働きかけをおこなうと書かれているので、調査だけでなく提案など働きかけが求められていることがわかる。
そしてそこには親が直⾯している困難の理解をすること、そして安⼼して利⽤できる「状況に適した⽀援の紹介だけでなく実⾏し」親が教育的責任を全うできるようになるよう⽀えること。つまり暴⼒のあるなしの判断だけでなく、親は何に困っているのかについて知り、それに対して⽀援が軌道に乗るまで試⾏
錯誤するところまで求められている。
ちなみに⽇本の現場では「養育能⼒の低さ」という⾔葉を聞くのだが、フランスでそのような表現は聞かない。それは、養育能⼒を引き出すことが福祉職のミッションだからだ。

1

CASF Art. L.112-3 : La protection de l’enfance vise à garantir la prise en compte des besoins fondamentaux de l’enfant, àsoutenir son développement physique, affectif, intellectuel et social et à préserver sa santé, sa sécurité, sa moralité et son éducation,
dans le respect de ses droits.
S’appuyer sur les ressources de la famille et l’environnement de l’enfant.
Elles impliquent la prise en compte des difficultés auxquelles les parents peuvent être confrontés dans l’exercice deleurs responsabilités éducatives et la mise en œuvre d’actions de soutien adaptées en assurant, le cas échéant, une priseen charge partielle ou totale de l’enfant.
Dans tous les cas, l’enfant est associé aux décisions qui le concernent.

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フランスでは「親であることの⽀援」と⾔うが、⼦どもが学校で注意散漫であったとしたら、それは家庭内の不具合によるものだから⼦どもへの働きかけよ
りもまず家族全員の不具合に対し⽀援をすることで⼦どもの状態は⾃然とよくなるという考えである。
これら⼀連の⼿続きについて⼦どもは⾃⾝に関する決定に参加すると書かれている。
⼦どもが権利の主体であることが確認されている。
CASF Art. L.112-42
⼦どもについての全ての決定において、⼦どもの利益、⼦どもが物質的、知的、社会的、及び情緒的に必要とするもの、⼦どもの権利、が優先される。

⽀援の考え⽅としては以下の優先順序であるということがわかる。
1. 予防
2. 家族の⽀援
3. 予防と家族の⽀援では⾜りなかった場合のみ⼀部または全⾯的な⼦どもへの関与予防として県は3つの役割を任されている。(Ministère, Guide pratique)- 周産期における予防- 教育上の困難の予防- 若者と家族への特別予防活動
フランスでは以前は放棄された⼦どもが児童保護の対象であったが、1889年の法律で道徳的に放置されている(moralement abandonné)⼦どもも保護の対象となり、いわゆる虐待を扱う最初の契機となった。⼦どもの健康、安全、精神が害される場合の、親権喪失や⼀部剥奪を初めて定めた。
予防は 1989 年の「児童保護のため不適切な扱いを予防するための法律3」からのソーシャルワークの流れであるが、さらに 2007 年の法律で強化された。背景としては、2005 年に虐待事件が相次いで報道され、⼀般層の知識不⾜、親権が強すぎること、専⾨職間の情報共有が不⾜していることを受けて 2005 年に各分
2

CASF Art. L.112-4 : L’intérêt de l’enfant, la prise en compte de ses besoins fondamentaux, physiques, intellectuels, sociaux etaffectifs ainsi que le respect de ses droits doivent guider toutes décisions le concernant.
3
Loi 89-487 du 10 juillet 1989 relative à la prévention des mauvais traitements à l’égard des mineurs et à la protection de l’enfance.

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野の専⾨職 100 ⼈が政府に要望書を提出した。予防強化、家庭内を⽀援することで施設措置を減らし裁判官関与も減らして家庭内で⼦どもが暮らせるようにすること、⼼配な情報が確実に集まり適切な調査がされることを要望し実現した法律だった(Verdier, 2007)。
2007年の法律
不適切な扱いを受けた⼦どもへの⽀援→リスクに瀕する可能性がある全ての⼦どもへの⽀援→全ての⼦どもと親への⽀援

2. 「全ての⼦どもと親を⽀援」することで予防している福祉の対象を全ての⼦どもと親にまで広げ、専⾨職を妊娠から⼦の成⼈まで切れ⽬なく配置し「皆に共通の権利」として福祉を提供、親であることを⽀援することで虐待のような深刻な事態を防ぎ、コストも削減する⽅向に舵が切られた。
実際に切れ⽬なく⽀援がはりめぐらされている様⼦は以下の図の通りである。

安發作成 2021 年 2 ⽉
妊娠中も細かい規定があるが4最初に妊娠を診察した医師や助産師が妊娠届を書き、その内容は妊産婦幼児保護センターが全件チェックし、気になるケースは4

https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F963

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家庭訪問、妊娠中に病院でソーシャルワーカーの⾯接があり、産後 48 時間以内に助産師か妊産婦幼児保護センターの⼩児看護師が家庭訪問、その後も必要な期間 1 ⽇おきの訪問が続いたあと妊産婦幼児保護センターに 3 ⽇に⼀度、週 1
度、⼆週に⼀度、⽉⼀回といった形で継続的な⾒守りの中で過ごす。
予防の柱は妊娠期から学齢期までは妊産婦幼児保護センター・学校・地区ソーシャルワーカー5である。2007年の予防に関する法律で妊産婦幼児保護センターの産前産後ケア、リスク予防が明記された。
周産期や乳幼児期の⽀援についてはまた改めて別の機会に記述するが、この期間に様々な専⾨職に囲まれた中で⼦育てをし、誰もが専⾨職に助けてもらう経験をする。実際助けてもらった経験で専⾨職の存在を認識し、また何かあった
ときに助けを求めるという⾏動をとることを学ぶ。助けてもらえた経験を積み重ねるなかで、専⾨職であれば初めての⼈であっても話すハードルが下がっていく。
⽇本ではこれまでそこまで積極的な親⼦への関わりがなかったので、親の判断で適宜医療や福祉を利⽤する仕組みの中で、なかなか繋がらない⼈が出てくるのは無理のないことである。

福祉事務所の地区ソーシャルワーカーは家族全員を同じ⼈が担当し、経済的問
題、健康、⼦どものこと、⽣活保護も含め全ての福祉のコーディネートをする。
家 族 問 題 に つ い て の 継 続 し た 現 任 研 修 が 法 律 で 定 め ら れ て い る (Code delʼéducation Art L542-1, CASF Art L.226-12-1)。１つの家族を⼆⼈以上で担当することになっていてチーム内に⼼理⼠がいる。
ソーシャルワーカーの役⽬は以下のように定められている。
ソーシャルワーカー Le décret n°2017-877 CASF6
市⺠が基本的な権利へアクセスできること、社会内包容、市⺠としての活動を⼗分できることを⽬的とする。⼈々が⾃⾝のためそして⾃分をとりま
く環境のために⾏動する⼒の発展を⽀える。ソーシャルワークの専⾨職と、サポートする⼈との関係性は、後者の尊厳を尊重したものでなければならない。
5

ソーシャルワーカー(DEASS Diplôme d'État d'Assistant de Service Social)：国家資格。⼤学卒業と同じレベルで⾼校卒
業後 3 年間を要する。理論に 1749 時間、研修に 1820 時間、合計 4 個所の研修先から合格をもらわなければ卒業することができない。
6
Le décret n°2017-877 dans le Code de l’Action Sociale et des Famille du 6 mai 2017, une définition officielle du travail social :vise à permettre l’accès des personnes à l’ensemble des droits fondamentaux, à faciliter leur inclusion sociale et à exercer une pleine
citoyenneté (...). Il participe au développement des capacités des personnes à agir pour elles-mêmes et dans leur environnement. Il
se fonde sur la relation entre le professionnel du travail social et la personne accompagnée, dans le respect de la dignité de cettedernière.

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権利の範囲は 1998 年の法律で定められ、その実施状況について政府は 2 年に⼀度評価をおこない監視を続けている。この法律は形を変えながらも残存している7。
権利の範囲 (1998 年の法律8)「就労、職業訓練、住居、健康、教育、⽂化、社会保障、市⺠権、スポー
ツ、バカンス、レジャー、交通」を国⺠皆が享受することができる。
つまり、権利があるだけでなく、除外されることを各機関は予防する役⽬がある9。

児童相談所のフランス語名は Aide sociale à lʼenfance「⼦どものための社会的⽀援」であり、⼦ども専⽤ソーシャルワーカーの役割である。学習⽤机が必要、
学習障害の専⾨的ケアを受ける費⽤が必要といったときにも児童相談所の現⾦給付を受けることができる。
⼦どものための社会的⽀援(児童相談所)の役割(CASF Art L221-110抜粋)
7

元の法律：https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000000206894
修正：https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000000206894/2021-02-09/
8
Loi n98-657 du 29 juillet 1998 d’orientation relative à la lutte contre les exclusions : La lutte contre les exclusions est un impératif
national fondé sur le respect de l'égale dignité de tous les êtres humains et une priorité de l'ensemble des politiques publiques de lanation.
La présente loi tend à garantir sur l'ensemble du territoire l'accès effectif de tous aux droits fondamentaux dans les domaines del'emploi, du logement, de la protection de la santé, de la justice, de l'éducation, de la formation et de la culture, de la protection de lafamille et de l'enfance.
L'Etat, les collectivités territoriales, les établissements publics dont les centres communaux et intercommunaux d'action sociale, lesorganismes de sécurité sociale ainsi que les institution sociales et médico-sociales participent à la mise en oeuvre de ces principes.
Ils poursuivent une politique destinée à connaître, à prévenir et à supprimer toutes les situations pouvant engendrer des exclusions.
9
https://www.vie-publique.fr/sites/default/files/rapport/pdf/044000202.pdf
10
Le service de l'aide sociale à l'enfance est un service non personnalisé du département chargé des missions suivantes :1° Apporter un soutien matériel, éducatif et psychologique tant aux mineurs et à leur famille ou à tout détenteur de l'autorité parentale,
confrontés à des difficultés risquant de mettre en danger la santé, la sécurité, la moralité de ces mineurs ou de compromettre gravement
leur éducation ou leur développement physique, affectif, intellectuel et social, qu'aux mineurs émancipés et majeurs de moins de vingt
et un ans confrontés à des difficultés familiales, sociales et éducatives susceptibles de compromettre gravement leur équilibre ;2° Organiser, dans les lieux où se manifestent des risques d'inadaptation sociale, des actions collectives visant à prévenir lamarginalisation et à faciliter l'insertion ou la promotion sociale des jeunes et des familles, notamment celles visées au 2° de l'article L.
121-2 ;
3° Mener en urgence des actions de protection en faveur des mineurs mentionnés au 1° du présent article ;4° Pourvoir à l'ensemble des besoins des mineurs confiés au service et veiller à leur orientation, en collaboration avec leur famille ou
leur représentant légal ;5° Mener, notamment à l'occasion de l'ensemble de ces interventions, des actions de prévention des situations de danger à l'égard desmineurs et, sans préjudice des compétences de l'autorité judiciaire, organiser le recueil et la transmission, dans les conditions prévues
à l'article L. 226-3, des informations préoccupantes relatives aux mineurs dont la santé, la sécurité, la moralité sont en danger ou
risquent de l'être ou dont l'éducation ou le développement sont compromis ou risquent de l'être, et participer à leur protection ;6° Veiller à ce que les liens d'attachement noués par l'enfant avec d'autres personnes que ses parents soient maintenus, voire
développés, dans son intérêt supérieur.
Pour l'accomplissement de ses missions, et sans préjudice de ses responsabilités vis-à-vis des enfants qui lui sont confiés, le service del'aide sociale à l'enfance peut faire appel à des organismes publics ou privés habilités dans les conditions prévues aux articles L. 313-8,
L. 313-8-1 et L. 313-9 ou à des personnes physiques.

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健康、安全、精神をリスクにさらす恐れがある、もしくは教育、⾝体的、精神的、知的、社会的発展が制限される恐れがある 21 歳未満の⼦どもと家族双⽅に物質的、教育的、⼼理的な⽀援をおこなう。
若者とその家族がマージナライズされることを防ぎ、社会内包容できるよう、集団を対象とした予防活動をする。
1 項⽬⽬がリスクにさらされているおそれのある⼦どもを緊急で保護する。
⼦どもが親以外の⼈たちと築いてきたアタッチメントの絆が⼦どもの利益のために保たれ、育つことを⽀える。

児童相談所がフォローしている⼈数はフランスは 34 万⼈で 18 歳未満⼈⼝の約2%、⽇本は 4 万 5000 ⼈で 0.2%に過ぎない。
フランスの社会的養育関係予算額は 1 兆 8329 億円、その中に⼈件費や予防活動費は含まれていない。⽇本の 10 倍の額である。(平成 30 年厚⽣労働省⼦ども家庭局 第６回児童虐待防⽌対策に関する関係府省庁連絡会議幹事会 資料 1-1、
ONPE ホームページ)
学校においても児童福祉の専⾨職が配置されている。

(セーヌ・サン・ドニ県のある中学校での調査をもとに安發作成)Le service contrôle les personnes physiques ou morales à qui il a confié des mineurs, en vue de s'assurer des conditions matérielles etmorales de leur placement.

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学校の⽋席については教育法Art L131-811に明記されている。⽉半⽇を4回休むということが基準になっており、それを超える場合の学校がとるべき⼿続きについて書かれている。
社会家族法の中には学校の⽋席について児童相談所の関与と親の役割について書かれている。
⽋席が続く際の学校と家族と児童相談所(CASF Art.L222-4-112)
校⻑は親としての責任に関する契約書を結ぶか、状況に合った⽀援を児童相談所がおこなう。契約書には親権者の責任について書かれ、状況を改善するためのあらゆる⽀援が提案される。
もし親が責任を遂⾏しない、契約書にサインしないなどの場合は、⼦どもについて出されている⼿当の停⽌、刑事訴追等がおこなわれる。
筆者が調査した中学校では、頭痛などの理由の休みでも、中学⽣が⽉に何回も頭痛になるのはおかしいのですぐに教育相談員が状況を把握、⼦どもが選んだ
教育アシスタントや教師とチューター契約を結んで個別指導するようにする。
理由は何であれ校⻑は⽉半⽇を4回休む⽣徒については県の担当部署に報告、理由を調べて⽀援を提案し、その後の様⼦の報告義務があるということだった。
また、⾃分が⽣き⽣きできると思える場所にいることが⼤事なので、合わない
場合は他校の⾒学や転校もできるようにしていた。
現在のフランスの児童福祉の特徴
専⾨家を配置して、全ての⼦どもと親を対象に⽀援する
虐待ではなくリスクという概念で判断することで予防的な⽀援をおこなう
⼦どもの意思を尊重できるよう司法を活⽤
福祉は「皆に共通の権利」

11

https://www.legifrance.gouv.fr/codes/article_lc/LEGIARTI000038901903/
CASF Art L222-4-1 En cas d'absentéisme scolaire, tel que défini à l'article L. 131-8 du code de l'éducation, de trouble porté aufonctionnement d'un établissement scolaire ou de toute autre difficulté liée à une carence de l'autorité parentale, le président du conseil
général, (…) propose aux parents ou au représentant légal du mineur un contrat de responsabilité parentale ou prend toute autre mesured'aide sociale à l'enfance adaptée à la situation. Ce contrat rappelle les obligations des titulaires de l'autorité parentale et comporte
toute mesure d'aide et d'action sociales de nature à remédier à la situation. Son contenu, sa durée et les modalités selon lesquelles il est
procédé à la saisine du président du conseil général et à la conclusion du contrat sont fixés par décret en Conseil d'Etat. Ce décret fixe
aussi les conditions dans lesquelles les autorités de saisine sont informées par le président du conseil général de la conclusion d'uncontrat de responsabilité parentale et de sa mise en oeuvre.
Lorsqu'il constate que les obligations incombant aux parents ou au représentant légal du mineur n'ont pas été respectées ou lorsque,sans motif légitime, le contrat n'a pu être signé de leur fait, le président du conseil général peut :1° Demander au directeur de l'organisme débiteur des prestations familiales la suspension du versement de tout ou partie desprestations afférentes à l'enfant, en application de l'article L. 552-3 du code de la sécurité sociale ;2° Saisir le procureur de la République de faits susceptibles de constituer une infraction pénale ;3° Saisir l'autorité judiciaire pour qu'il soit fait application, s'il y a lieu, des dispositions de l'article 375-9-1 du code civil.
12272

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予防体制は専⾨職を張り巡らせるという形で築き、全ての⼦どもと親を⽀援しようとしている。

3. ⼦どもを保護する基準と「⼼配な情報」
⼼配な状況については市⺠法で定められている。
Code Civil Art 37513
⼦どもの健康・安全・精神⾯が危険やリスクにさらされていたり、
⼦どもの教育的・⾝体的・情緒的・知的・社会的発達状況が危険やリスクにさらされている場合
つまり、学校に⾏かないことも、家出も、性的ビジネスも対象になる。虐待より幅を広くとることによって、早期⽀援、予防につながっている。
2007 年以降「⼼配な情報統括部署」という専⾨部署を置いている。
⼼配な情報統括部署(L226-3 CASF CRIP14)
専⾨の訓練を受けた複数の職種にまたがる専⾨職による状況の調査判断。
この機会に同居している全ての未成年の調査もおこなわれる。
⼦どものリスクかつ危険に関する情報を集める。
提案した⽀援について親が受け⼊れる可能性を判断し調査する。
調査と判断の結果、県議会⻑は必要であれば司法の判断を仰ぐ。
全ての⼈に⼼配な情報の伝達義務があり、義務を怠った場合には刑事訴追される可能性もある(懲役 3 年と 550 万円の罰⾦)。
特 に ⼦ ど も に 携 わ る 職 業 の ⼈ た ち に は 「 ⼼ 配 な 情 報 IP informations
préoccupantes」を伝達する役割が求められている。(CASF Art. L226-2-215)
13

Code Civil Art 375
Si la santé, la sécurité ou la moralité d'un mineur non émancipé sont en danger, ou si les conditions de son éducation ou de son
développement physique, affectif, intellectuel et social sont gravement compromises.
14
Art. L.226-3 CRIP : Le président du conseil départemental est chargé du recueil, du traitement et de l’évaluation, à tout moment
et quelle qu’en soit l’origine, des informations préoccupantes relatives aux mineurs en danger ou qui risquent de l’être. Le
représentant de l’État et l’autorité judiciaire lui apportent leur concours. Des protocoles sont établis à cette fin entre le président duconseil départemental, le représentant de l’État dans le département, les partenaires institutionnels concernés et l’autorité judiciaire
en vue de centraliser le recueil des informations préoccupantes au sein d’une cellule de recueil, de traitement et d’évaluation de ces
informations. L’évaluation de la situation d’un mineur à partir d’une information préoccupante est réalisée par une équipe
pluridisciplinaire de professionnels identifiés et formés à cet effet. A cette occasion, la situation des autres mineurs présents au
domicile est également évaluée. Un décret précise les conditions d’application du présent alinéa. Après évaluation, les informationsindividuelles font, si nécessaire, l’objet d’un signalement à l’autorité judiciaire. Les services publics, ainsi que les établissements
publics et privés susceptibles de connaître des situations de mineurs en danger ou qui risquent de l’être, participent au dispositif
départemental. Le président du conseil départemental peut requérir la collaboration d’associations concourant à la protection del’enfance. Les informations mentionnées au premier alinéa ne peuvent être collectées, conservées et utilisées que pour assurer lesmissions prévues au 5° de l’article L. 221-1.

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パリ市⼼配な情報統括部署パンフレット16
⼼配な情報を伝える⽬的は未成年の状況を判断し、この未成年とその家族が得ることができる⽀援と保護を⾒つけ選ぶことである。

医療分野においても児童保護専⾨医が各妊産婦幼児保護センターにいて担当地
域の保育園をまわったり、専⾨的な診断が必要なときは病院も専⾨のところがある。病院パリ市には⼦ども専⾨の⼤病院が 3 箇所あるが、それぞれ専⾨をもっている。例えば揺さぶられ症候群の疑いがあったらパリ中の医師は全員ネッ
カー病院に移す。ネッカー病院には揺さぶられ専⾨の科があり、フランスで⼀番の技術と医師を集めている。⽕傷ならどこ、というふうに専⾨性を強めているので、そこでは良いケアをすることができると同時に、リスクや虐待の判断も迅速である。
県でも児童保護専⾨医の代表を置いており、そのミッションは県内の⼼配な情報が適切に判断されているかの監視と、病院、開業医、学校医それぞれが⼼配な情報統括部⾨と連携がとれているかのチェックである。(CASF Art.L221-2
al.117)
医療機関も、児童保護と家族の援助のためには刑法の守秘義務から外れる(Codepenal 226-1318)。
⼼配な情報を集める 119 番電話を受ける部署は別にある(CASF Art.L.226-619
SNATED Service dʼaccueil téléphonique de lʼenfance en danger)。⼼配な情報を受ける電話は全国 1 カ所で受信し内容をデータベースに記録、調査が必要なケ
15

Art. L.226-2-2 IP informations préoccupantes : Par exception à l’article 226-13 du code pénal, les personnes soumises au secretprofessionnel qui mettent en œuvre la politique de protection de l’enfance définie à l’article L.112-3 ou qui lui apportent leurconcours sont autorisées à partager entre elles des informations à caractère secret afin d’évaluer une situation individuelle, dedéterminer et de mettre en œuvre les actions de protection et d’aide dont les mineurs et leur famille peuvent bénéficier. Le partagedes informations relatives à une situation individuelle est strictement limité à ce qui est nécessaire à l’accomplissement de lamission de protection de l’enfance. Le père, la mère, toute autre personne exerçant l’autorité parentale, le tuteur, l’enfant en fonction
de son âge et de sa maturité sont préalablement informés, selon des modalités adaptées, sauf si cette information est contraire àl’intérêt de l’enfant.
16
La finalité de cette transmission est d’évaluer la situation d’un mineur et de déterminer les actions de protection et d’aide dont ce
mineur et sa famille peuvent bénéficier.
17Art. L.221-2 al.1 Médecin référent de Protection de l’enfance: Le service de l’aide sociale à l’enfance est placé sous l’autorité duprésident du conseil départe- mental. Dans chaque département, un médecin référent “protection de l’enfance”, désigné au seind’un service du département, est chargé d’organiser les modalités de travail régulier et les coordinations nécessaires entre lesservices départementaux et la cellule de recueil, de traitement et d’évaluation des informations préoccupantes, d’une part, et lesmédecins libéraux et hospitaliers ainsi que les médecins de santé scolaire du département, d’autre part, dans des conditions définies
par décret.
18
Code penal 226-13 les personnes soumises au secret professionnel qui mettent en oeuvre la politique de protection de l’enfancedéfinie à l’article L.112-3 ou qui apportent leur concours sont autorisées à partager entre elles des informations à caractère secretafin d’évaluer une situation individuelle, de déterminer et de mettre en œuvre les actions de protection et d’aide dont les mineurs etleur famille peuvent bénéficier.
19
CASF Art.L.226-6 SNATED Service d’accueil téléphonique de l’enfance en danger : Le service d’accueil téléphonique répond, àtout moment, aux demandes d’information ou de conseil concernant les situations de mineurs en danger ou présumés d’être. Iltransmet immédiatement au président du conseil départemental.

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ースを各県の⼼配な情報統括部⾨に連絡する。2019 年は年間 25 万 5 千件、1
⽇平均 700 件電話を受けている。そのうち 1 ⽇ 47 件が⼼配な情報統括部⾨にシェアされる。

(安發作成)
このようにフランスは何か問題とされると特別な機関を作ってそこが全体を⾒渡せるようにするのがやり⽅であり、他にも以下のような機関がある。
児童保護に関する研究所ONPE (CASF Art. L.226-620)
各県と全国を統括し毎年議会に報告書を出し、県による違い、差について監視している。
各県にもODPE(Observatoire départemental de la protection de lʼenfance)が置かれている。(CASF Art.L226-3-1)県内の危険に瀕した⼦どもの状況を調べ、分析し、匿名の情報も集め、まとめたものをONPEに報告する。児童保護分野の施設や⽀援の監査についての情報を全て得る。県の計画の遂⾏状況を確認する。県内の児童保護に関する政策についての意⾒や提案をまとめる。県内で⾏われている実務家研修について評価をおこない、複数20

CASF Art. L.226-6 ONPE Observatoire National de la Protection de l’Enfance : L’observatoire national de la protection del’enfance exerce, à l’échelon national, les missions d’observation, d’analyse et de prévention des mauvais traitements et deprotection des mineurs en danger prévues au pré- sent chapitre. L’Observatoire national de la protection de l’enfance contribue au
recueil et à l’analyse des données et des études concernant la protection de l’enfance, en provenance de l’État, des collectivités
territoriales, des établissements publics, des fondations et des associa- tions œuvrant en ce domaine. Il contribue à la mise encohérence des différentes données et informations, à l’amélioration de la connaissance des phénomènes de mise en danger desmineurs et recense les pratiques de prévention ainsi que de dépistage et de prise en charge médico-sociale et judiciaire des mineurs
en danger, dont les résultats évalués ont été jugés concluants, afin d’en assurer la promotion auprès de l’État, des collectivités
territoriales, des établissements publics, des fondavtions et des associations œuvrant dans ce domaine. Il présente au Gouvernement
et au Parle- ment un rapport annuel rendu public.

275

『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

年に渡る研修の計画をたて県内の全ての児童保護に関わる専⾨職が受けられるようにする。
国 の 社 会 分 野 に お け る 監 査 機 関 IGAS 21 (Inspection Générale des Affaires
Sociales)
児童保護分野についての報告書を出している。
児童相談所に預けられた⼦どもの状況を調査検討する学際的、複数機関横断的委員会CESSEC(La Commission dʼEvaluation de la situation et du statut
des enfants confiés, CASF Art.L.223-122)
1 年以上親と連絡がとれない、親が⾯会や裁判に来なかったり⼦どもの必要としていることに応えない場合に、親権を剥奪し養⼦縁組できるよう準備する専⾨機関。2 年ごとに⼦どもの状況を確認する。2016 年の法律でできた。2016 年の法律以降 300 ⼈の⼦どもについて親権喪失と養⼦縁組が可能になる⼿続きがされた(2020 年末時点)。
出⾃情報へのアクセスに関する国家諮問委員会 CNAOP(CASF Art.L.147-123)。
匿名出産で⽣まれた⼦どもが⾃分の出⾃に関する情報を得ることができる
ように情報を統括している部署。
権利擁護機関Défenseur des droits (loi 2011 relative aux Défenseur des Droits24)
⼦どもの権利が守られているか、児童相談所や施設や⾥親で不適切な扱いがないかチェックする役割を命じられている。⼦どもは無料で調査依頼ができる。
- 法律または国際的な約束でフランスが批准し承認した内容に沿って⼦どもの利益と⼦どもの権利を守り促進する。
- ⼦どもやその家族、医療機関や福祉機関は権利擁護機関に要求を出すことができる。権利擁護機関は⼦どもの利益と権利を守り促進する責任がある。

21

https://www.igas.gouv.fr/spip.php?article419
CASF Art. D. 223-26.-La commission pluridisciplinaire et pluri-institutionnelle mentionnée à l'article L. 223-1 est dénomméecommission d'examen de la situation et du statut des enfants confiés. (Décret n° 2016-1639 du 30 novembre 2016 relatif à lacommission pluridisciplinaire et pluri-institutionnelle d'examen de la situation des enfants confiés à l'aide sociale à l'enfance prévue à
l'article L. 223-1 du code de l'action sociale et des familles)
23
CASF Art. L. 147-1 CNAOP Conseil National pour l’Accès aux origines personnelles : Un Conseil national, placé auprès duministre chargé des affaires sociales, est chargé de faciliter, en liaison avec les départements et les collectivités d'outre-mer, l'accès aux
origines personnelles dans les conditions prévues au présent chapitre.( LOI n° 2002-93 du 22 janvier 2002 relative à l'accès aux
origines des personnes adoptées et pupilles de l'Etat )24
LOI organique n° 2011-333 du 29 mars 2011 relative au Défenseur des droits
Le Défenseur des droits est chargé :1° De défendre les droits et libertés dans le cadre des relations avec les administrations de l'Etat, les collectivités territoriales, lesétablissements publics et les organismes investis d'une mission de service public ;2° De défendre et de promouvoir l'intérêt supérieur et les droits de l'enfant consacrés par la loi ou par un engagement international
régulièrement ratifié ou approuvé par la France ;3° De lutter contre les discriminations, directes ou indirectes, prohibées par la loi ou par un engagement international régulièrement
ratifié ou approuvé par la France ainsi que de promouvoir l'égalité ;4° De veiller au respect de la déontologie par les personnes exerçant des activités de sécurité sur le territoire de la République.
22276

『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

⼦どもの権利を守るための仕組みと機関が頑丈に定められている。

4. 保護の前提としての家族への⽀援
⼼配な情報の調査には「家族の⽀援」という視点をまず置いている
暴⼒の危険性があるとき⼼配な情報が各県の⼼配な情報統括部⾨に集められ、実際の暴⼒や性的被害の訴えのときは、即⽇裁判官が保護命令を出す。その場合、教育的命令と司法的命令の２つが同時に裁判所で決定される。前者は⼦どもを保護するということで、後者は被害の内容についての調査が⾏われ加害者が逮捕されるものである。
この場合⼆週間以内に⼀時保護所や警察が調査して裁判が⾏われる。

暴⼒の危険性がないとき
⼼配な情報の調査は家族⽀援であり、児相の前に必須であると定められています。2007 年の法律以降、ソーシャルワーカーが家族をサポートし、家族の協⼒を得てまずは⽀援するという⼿続きを丁寧にした。
⼼配な情報の調査＝家族⽀援の提案 CASF Art. L223-125
状況の調査にはまず⼦どもの状況と家族の状況の調査、そして⽀援できる⽅法を探し提案すること世帯内の⼦ども全てがそれぞれ調査の対象となり、⼦どもが全ての意思決定に関与する。
⼦どもに関する決定について CASF Art. L223-426
⼦どもに関する決定についての議論は⼦どもとおこない、⼦どもの意⾒を聴取する。
⽀援の効果と適切さのためには「親と⼦どもの参加が不可⽋」のものとした 1984
年 6 ⽉ 6 ⽇の利⽤者の権利に関する法律27が⼤きく影響している。

25

CASF Art. L223-1 (抜粋): L'attribution d'une ou plusieurs prestations prévues au présent titre est précédée d'une évaluation de lasituation prenant en compte l'état du mineur, la situation de la famille et les aides auxquelles elle peut faire appel dans sonenvironnement.
26
CASF Art. L223-4: Le service examine avec le mineur toute décision le concernant et recueille son avis.
27
Loi n° 84-422 du 6 juin 1984. Loi relative aux droits des familles dans leurs rapports avec les services charges de la protection de lafamille et de l'enfance, et au statut des pupilles de l'Etat : Prendre en compte ces parents dans leurs droits et principalement dans lerespect de leur autorité parentale c'est aussi associer les enfants aux décisions qui les concernent.
http://www.senat.fr/dossier-legislatif/s83840194.html

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親の権利と、親としての役割を果たすことを尊重し、⼦どもは⾃⾝に関わる決定に関与することとする。

つまり流れとしては、同じ世帯内のすべての⼦どもと⼤⼈をそれぞれ状況調査
し、それぞれが抱える問題について適切な⽀援を選んで提案、親戚の⽀援も得られるか検討、それらの働きかけをすべてしても問題が解決されなかったときに初めて司法判断を仰ぐということである。
実際の調査はパリ市の場合、地区ソーシャルワーカーに依頼が届く。⼼配な情報の調査は 21 歳までが対象になる。
パリ市の⼼配な情報統括部署に集まる「⼼配な情報」(IP)のうち 9 割が児童福
祉関係機関や医療からの情報、10%が⼼配な情報の電話(SNATED)経由である。
2018 年に調査されたのは 3499 家族の⼦ども 4715 ⼈(CRIP への調査による)。
パリ市の⼦どもの 100 ⼈に⼀⼈が、⼀年の間に調査を受けるということになる。
パリ市⼼配な情報 2018 年 4715 ⼈
24 時間以内の即⽇保護命令 293 ⼈
⽀援の提案を受け⼊れ状況が改善しフォローなしの判断 1029 ⼈(22%)
家族の合意による児童相談所の在宅教育⽀援開始 1575 ⼈(33%)
裁判所に判断を仰ぎ、裁判所判断で在宅教育⽀援や、施設措置、再調査、フォローなし 2329 ⼈(49%)
3 歳未満は 17%で⼀番多いのは 7-10 歳である。ちょうど学校の勉強が難しくなってきて、家庭内で問題を抱えている場合学校で不具合が出やすい年齢であると⼼配な情報統括部署の責任者は⾔う。
パリ市の児童相談所で⼀年にフォローしているケースが約 8000 ⼈であることに⽐べても⼀年に 4700 ⼈新規で調査し 3 ヶ⽉弱かけて⽀援を提案しているとい
うのは、リスク予備軍のケアに相当⼒を⼊れていると⾔える。
それとは別に学校や地域や PMI のソーシャルワーカーに継続的な⽀援を受けていている⼦どもがいるので、多くの⼦どもたちが専⾨職のフォローを受けていることになる。
図：パリ市⼼配な情報の調査とその結果

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『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

CRIP へのヒアリングを元に安發作成
半分は予防的な⽀援を継続しておこない、半分は裁判所命令を受けている。

図：保護の形式と⽅法の種類

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ONPE ホームページを元に安發作成
危険性がなく、家族が⽀援の受け⼊れを合意した場合や家族から⽀援を求めている場合は左枠の中から⽀援が提供される。⼦ども専⾨裁判官が介⼊する場合
は右枠の⽀援が選択される。
⽇本では家庭に事情があり育てられないときには親戚宅に預けたり、また教育⽬的で宗教団体の施設に⼊れたり、特別な教育をしている全寮制のところに⼊れるといったことが⼀部でおこなわれている。フランスでは、親が親戚や機関に⼦どもを託す場合⼦ども専⾨裁判官に届け出をしなければならない。つまり、⼦どもの状況が司法からも⾒守られることとなる。
⼦どもを託す CASF Art. L227-228
未成年が個⼈や機関に預けられるときは、県と⼦ども裁判官の保護のもと措置される。
⼼配な情報の調査については CREAI というメソッドを利⽤しており、パリ市の調査にあたる職員は全員研修を受けている。政府のホームページにも詳細が載っている29。また、⼼配な情報調査について国のガイドラインも出している30。
そこには、どのようなコンセプトに基づいているのか、どのような問題がある
28

CASF Art. L227-2 : Dans le cas où les mineurs ont été confiés à des particuliers ou à des établissements en application des articles
375-3 et 375-5 du code civil, ils sont placés sous la protection conjointe du président du conseil départemental et du juge des enfants.
29
https://solidarites-sante.gouv.fr/IMG/pdf/Construction_d_un_referentiel_d_evaluation_d.pdf
30

https://www.has-sante.fr/jcms/p_3120418/fr/evaluation-globale-de-la-situation-des-enfants-en-danger-ou-risque-de-danger-cadre-na
tional-de-reference280

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か、1. 県に向けた全体の⽤意するべき仕組みについて、2. 各県の⼼配な情報統合部署の最初の分析をおこなう職員⽤のガイドライン、そして 3. 実際⼼配な情報の調査を担当する専⾨職⽤のガイドラインに⾯接の際のアドバイスも含め細かく書かれている31。
⼼配な情報の連絡が⼊ったときパリ市では 6 割が既にソーシャルワーカーが⽀援しているケースであると⾔う。データベースで、対象の⼈が、地区ソーシャ
ルワーカー、学校ソーシャルワーカー、⽣活保護、市営住宅、家賃未納相談窓
⼝などどこで⽀援を受けているか探すことができ連携を容易にしている。市営
住宅や家賃未納相談窓⼝にもソーシャルワーカーがいる。
⼼配な情報統括部⾨から地区ソーシャルワーカーの事務所に調査依頼が来るが、普段その家族をフォローしていないソーシャルワーカー2 名がチームで担当し、必要に応じて⼼理⼠の協⼒も得る。
調査の詳細については第 44 号の記事に記載している。
https://www.humanservices.jp/wp/wp-content/uploads/magazine/vol42/52.pdf

図：⼼配な情報の調査の実施(パリ市⼼配な情報統括部署へのヒアリングをもとに安發作成)3 ヶ⽉間かけて家族全員のそれぞれの悩みを聞き、合った⽀援をコーディネート
していくなかで、それぞれに合う⽀援がみつかり、⼼配とされていた状況が改善されたらその由を報告書に書いて⼼配な情報統括部署に戻して終了である。

31

https://www.has-sante.fr/upload/docs/application/pdf/2021-01/cadre_national_de_reference_-_livret_3.pdf

281

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継続的に誰かが家庭に⼊って⽀援することが望ましく、家族がそれを受け⼊れたら在宅教育⽀援開始に家族がサインし同じ部署に戻し、その部署から児童相談所に引き継ぐ。
もし⽀援の提案を積極的に受け⼊れない、問題を否認したままである、⼼配が残る場合は司法判断の上で在宅教育⽀援や保護になり児童相談所に引き継がれる。児童相談所は調査が全て終わった後に登場する。
⼼配な情報は「困っていることがあるかもしれないから」という理由でも連絡することができ「⽀援の提案」につながると周知されており、物々しい「虐待通告」とは違うイメージを打ち出すことで早期予防を実現している。
理解を深めるため、パリ市⼼配な情報統括部署責任者の⾔葉を引⽤したい。
「親が良くない、よく対応できていないと考えるのではなく、親⾃⾝が困難を抱えていてそういう状況になってしまっているということを皆が認識する必要があります。この仕事に⻑くついていますが、元の性格が悪で⼦どもを殴っている、虐待しようとしてしているという親は⾒たことがありません。それよりは、親が⼦どもを前にどうすればいいかわからない、⾃⾝のキャパシティを超えているように感じている、⼦ども⾃⾝が問題を多く抱えていてとても落ち着きがなく親が疲れ切っていつもイライラさせられて結局たたいてしまうということもあります。虐待する親というのは⾃分の⼦どもを嫌いな親ではありません。他の⽅法をとることができない状況だったのです。親をサポートするという視点で親を⾒る、それが世の中の共通の認識になる必要があります。⼼配な情報の伝達をして状況を確認
し、親の⽀援になる⽅法を提案し、親の⼒になれるようにすることで⼦どもの環境を整えるのです。」「教育を受けられケアされた⼦どもは、ケアを受けられなかったときよりよい社会の未来を作ることができるだろうということです。⼦どもを守れば守るほど、将来⾏動障害や精神的な問題のある⼤⼈が社会に出ないで済む、精神的な医療が必要、住居や社会保障のお⾦が必要な⼤⼈を減らすことができるということです。」

児童福祉の専⾨職は⼦どもの状態や意思を汲み取る、もしくは⾃分の意思を⾔えるようになることを⽀えることが求められている。現任研修においては、0 歳
児で観察するべきこと、2-3 歳児は苦しみや我慢をどのように表出するか、4-5歳児の⾯接⼿法、難しい反抗期の⼦どもの⾯接技法、それぞれのテクニックを習得するプログラムが提案されている。
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⼼配な情報統括部署の責任者は⾔う。
「⼩さいときは観察します。保育園で⺟と保育⼠に対し⼦どもがそれぞれどのように接しているか。怖いことがあったときにどちらの⽅に抱きつくか。もう少し⼤きくなると、『なんで今⽇呼ばれたかわかる？』などと聞けば『パパとママがけんかしているから？』と⾔ったりします。『魔法が使えるとしたらどうしたい？』と聞いたら『パパが怒らないようにしたい』と答えることもあります」
⼀時保護所での筆者の観察では、特に最初は何にでも⽂句があって⼈のせいにする⼦どもが⼼理⼠が考えの整理を助けるうちに⾃分で考え意⾒が⾔えるようになる多く⽬にした。
また、エデュケーター32の養成学校での講義でアタッチメントについて以下のいように学んだ。
⾃尊⼼がある程度育ち⼈間関係において安⼼感が育たないと「⾃分はこれは嫌だ」「⾃分がいきいきいられる場所はここじゃない」と⾔えるようにはならない。⾃分で判断し主張し⾃分の⾝を守れるようになるのが児童保護分野での⽀援の１つのゴールである。
全ての社会的⽀援を提案、実現した上でなお不⾜がある際にのみ裁判官の判断を仰ぐことになっている。
司法判断を仰いでいい条件 CASF L226-433-いかなる社会的⽀援も⼗分機能しなかった-家族の拒否や協⼒が得られず社会的⽀援ができなかった-⼼配が残るのに状況について調査しきれない場合-裁判官は全ての社会的⽀援を試したか確認する

32

専⾨的エデュケーター(éducateur spécialisé)：国家資格。3 年間専⾨学校で学ぶ。理論に 1450 時間、研修に 2100 時間、
合計 4 個所の研修先から合格をもらわなければ卒業することができない。児童保護、障害、アルコール依存や路上⽣活者の⽀援を学んでいる。児童養護施設、路上エデュケーター、在宅教育⽀援など児童福祉の現場で⼤きな役割を担う。
社会的教育者として、不適応を起こしている⼦どもやティーンエイジャーの教育を専⾨とする。⾝体的精神的困難を抱えている成⼈の⾃⽴⽀援もおこなう。
33
Art. L.226-4 : I. - Le président du conseil départemental avise sans délai le procureur de la République aux fins de saisine dujuge des enfants lorsqu’un mineur est en danger au sens de l’article 375 du code civil et :1° Qu’il a déjà fait l’objet d’une ou plusieurs actions mentionnées aux articles L. 222-3 et L. 222-4-2 et au 1° de l’article L. 222-5,
et que celles-ci n’ont pas permis de remédier à la situation ;2° Que, bien que n’ayant fait l’objet d’aucune des actions mentionnées au 1°, celles-ci ne peuvent être mises en place en raison durefus de la famille d’accepter l’intervention du service de l’aide sociale à l’enfance ou de l’impossibilité dans laquelle elle se trouvede collaborer avec ce service ;3° Que ce danger est grave et immédiat, notamment dans les situations de maltraitance. Il avise également sans délai le procureurde la République lorsqu’un mineur est présumé être en situation de danger au sens de l’article 375 du code civil mais qu’il est
impossible d’évaluer cette situation.
Le président du conseil départemental fait connaître au procureur de la République les actions déjà menées, le cas échéant, auprès
du mineur et de la famille intéressés.

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司法の⽀えを得ることができるという選択肢の存在が、裁判にならなくてもソーシャルワーカーや児童相談所は⽀援者に徹することを可能としている。
⼦どもの利益と家族の同意(Code Civil 375-134 抜粋)
⼦ども専⾨裁判官は常に措置内容について家族の同意を得られるよう尽⼒
し、⼦どもにとっての利益を厳格に考慮し決定する。
かつ⼦どもは希望するときに裁判官に意⾒を聞いてもらう権利がある。⼀⼈で、もしくは⼦どもが選んだ弁護⼠か⼤⼈に付き添われて裁判官に意⾒を⾔うことができ、裁判官は⼦どもに弁護⼠がつける権利があることを伝える義務がある。
(Code Civil 388-135抜粋)
それでも不服がある際は権利擁護機関(Défenseur des Droits)に調査依頼をすることもできる。
家族の権利についても明記されている。
児童相談所との関わりにおける家族の権利 (CASF art.L223-1~236)
情報提供を受ける権利状況調査を受ける権利
他の⽀援に出会う際にサポートしてもらう権利
⾏政的決定に参加し意思表⽰する権利
⾃⾝に関する書類を閲覧する権利(loi n.78 du 17 juillet 1978)
⼦ども専⽤裁判所と⼦ども専⾨裁判官は 1945 年にでき、⼦どもの保護と犯罪両⽅を扱う。つまり保護に関しては⺠事、少年犯罪に関しては刑事だが、刑事に関しても未成年の場合は閉鎖的ではない施設、公園の清掃など公共的な作業をエデュケーターと⼀緒におこなうような教育的な罰がとられることになっている。
法律学で修⼠まで得たあとに試験を受けて専⾨の学校に⼊るのだが、そこでの31 ヶ⽉の養成期間の間に 20 ヶ⽉も現場での実習があり、児童福祉施設での研修や、海外での研修も課されている。
また、現職についてからも児童保護に関する研修を継続的に受け続けることが
法 律 で 定 め ら れ て い る の は ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー と 同 じ で あ る (Code de34

Code Civil 375-1 : Le juge des enfants doit toujours s'efforcer de recueillir l'adhésion de la famille à la mesure envisagée et se
prononcer en stricte considération de l'intérêt de l'enfant.
35
Code Civil 388-1 : Dans toute procédure le concernant, le mineur capable de discernement peut, sans préjudice des dispositions
prévoyant son intervention ou son consentement, être entendu par le juge ou, lorsque son intérêt le commande, par la personne
désignée par le juge à cet effet. Cette audition est de droit lorsque le mineur en fait la demande. Le juge s'assure que le mineur a été
informé de son droit à être entendu et à être assisté par un avocat.
36
https://www.legifrance.gouv.fr/codes/section_lc/LEGITEXT000006074069/LEGISCTA000006142836/#LEGISCTA00000614283
6284

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lʼéducation Art L542-1, CASF Art L.226-12-1)。路上エデュケーターの仕組みを作り国に認めさせ公式な福祉としたのも⼦ども専⾨裁判官であり、児童福祉における予防活動の発展に⼤きな役割を果たした(Tétard, 2006)。
⼦ども専⾨裁判官は、テレビ出演し「措置されている⼦どもの状態が改善していないことや、施設の環境が悪いという点について県の副代表者を呼び会議を開いた」「措置先で若者が他の若者に殺された事件について、事件の 1 ⽉前に県に措置状況について注意を促していたところで悲しみと怒りと無⼒感を感じる」と発⾔するなど(France TV 2021.01)、現在も児童保護改善において影響⼒がある。
刑事事件の場合は必ず⼦どもに弁護⼠がつき、継続して 18 歳までフォローを受ける。⺠事の場合は⼦どもは頼めば弁護⼠がつけられるのだが、筆者の調査ではこの制度を利⽤した⼦どもには会わなかった。
エデュケーターの養成学校で必ず学習するシステム理論(analyse systémique)というものがある。⼈類学者 Gregory Bateson、⼼理療法⼠ Paul Watzlawick らが始めたもので、以下の原則に基づいている。
システム理論⼈は誰しも常にその⼈が考えられる限りの最善の⾏動をとっている
これはとても⼤きなポイントで、例えば⼦どもを叩いたとしても、できる限り最善の⾏動をとったことが叩く結果になったとしたら「叩かないように」ということではもちろん解決せず、叩かないで済むようになるまで親の状況を改善できるような⽀援をする必要があるという考え⽅である。

可能である限り⼦どもはそれまでいた場所にとどまり、適切な⼈が⽀援機関から家庭に通うことになっている。
⼦どもがいる環境内での⽀援の原則 Code Civil Art. 375-2 al.137
可能である限り毎度、未成年はそれまでいた場所にとどまるべきである。
その場合、裁判官は家族が直⾯する物理的精神的困難を克服するための⽀37

Code Civil Art. 375-2 al.1 : Chaque fois qu’il est possible, le mineur doit être maintenu dans son milieu actuel. Dans ce cas, lejuge désigne, soit une personne qualifiée, soit un service d’observation, d’éducation ou de ré-éducation en milieu ouvert, en lui
donnant mission d’apporter aide et conseil à la famille, afin de surmonter les difficultés matérielles ou morales qu’elle rencontre.

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援と助⾔をミッションとした資格能⼒がある適した⼈を、監視や教育もし
くは再教育の機関から在宅⽀援に通うよう指名する。

裁判所判断の措置とその更新について CASF L.223-538
裁判での決定は最⻑ 1 年間であり、適宜再度裁判官によって⾒直される。
つまり、決定は半年か⼀年のものとなる。
⼦どもをフォローまたは受け⼊れている機関は最低でも⼀年に⼀回は報告書を提出する。
報告書の内容は親権者もしくは親としての役割を担っている者、そして⼦どもも年齢と成熟度に応じて確認する。
児童相談所では⼼配な情報の調査はせず、在宅教育⽀援も施設や⾥親措置も委託なので、半年に⼀回の報告書のチェック、地区会議に参加して学校や妊産婦
幼児保護センターや医療機関の気になるケースについての話し合いに参加するなど⽇本と業務内容が随分違う。
保護の⽬的が、保護そのものだけではないということは 1908 年の法律を⾒てもわかる。「司法に委託されている未成年には、退所後職業に就いているか⼿に職がつけられているように⼗分な教育を受けられる環境を整えること」(Loi du
11 avril 190839)。
法学者の Capelier は「全体の利益の追求と個⼈の利益を叶えることの両⽴」が児童保護の現在の様相であるとし(Capelier, 2015)、社会分析機関は「個⼈の持続可能な発展」が⽬指されているとしている(Conseil dʼanalyse de la société,
2006)。

5. 未成年が選びとることのできる福祉が張りめぐらされている
妊娠期から学齢期までは妊産婦幼児保護センター・学校・地区ソーシャルワー
カーが 3 つの柱となって児童保護の予防活動をしており、それとは別に地区内にも親⼦ともに利⽤できる福祉がある。

38

CASF L.223-5: Sauf dans les cas où un enfant est confié au service par décision judiciaire, aucune mesure ne peut être prise pourune durée supérieure à un an. Elle est renouvelable dans les mêmes conditions.
Le service élabore au moins une fois par an un rapport, établi après une évaluation pluridisciplinaire, sur la situation de tout enfantaccueilli ou faisant l'objet d'une mesure éducative.
Sans préjudice des dispositions relatives à la procédure d'assistance éducative, le contenu et les conclusions de ce rapport sont portés àla connaissance du père, de la mère, de toute autre personne exerçant l'autorité parentale, du tuteur et du mineur, en fonction de son âge
et de sa maturité.
39
Loi du 11 avril 1908 : De donner aux mineurs qui leur sont confiés par l’autorité judiciaire un enseignement suffisant pour lesmettre en état d’exercer à leur sortie une profession ou un métier.

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中学⽣以降の⼦どもには⾃ら保護者の同意を必要としない無料で選び取れる福祉が地域内に配置されている。
若者⽀援の福祉は 13 歳から 26 歳までを対象としている。

(パリ市、セーヌ・サン・ドニ県での調査をもとに安發作成)
例えばシェルターは、2007 年にできた 72 時間の法律40で 2 泊 3 ⽇まで未成年を宿泊施設に保護し親と⼦どもそれぞれエデュケーターが仲裁するための場所である。法律には「未成年が家を離れ、即座に危険に瀕する可能性がある場合、関係機関は予防⽬的で 72 時間を上限として未成年を受け⼊れることができる。
その際親権を持つ⼈と裁判所に連絡をすること」とある。シェルターなど未成
年を受け⼊れた機関は 72 時間中に⼦どもと両親との間の調整をおこない、72
時間後の報告書をまた裁判所に提出する。期間内に帰宅が実現しない場合、親の同意がある場合は児童相談所経由で施設措置、親が同意しない場合は裁判所に判断を委ねる。
帰宅させない理由としては、危機があり家から逃げたのに、また危機のあった場所に返すことで親⼦関係が断絶、学校との断絶、地域との断絶など孤⽴を招いてしまうリスクを負わせてしまうため。より良い状態で戻れるまでは戻さな

40

CASF Art L223-2 72h (抜粋): En cas de danger immédiat ou de suspicion de danger immédiat concernant un mineur ayant
abandonné le domicile familial, le service peut, dans le cadre des actions de prévention, pendant une durée maximale desoixante-douze heures, accueillir le mineur, sous réserve d'en informer sans délai les parents, toute autre personne exerçant l'autorité
parentale ou le tuteur, ainsi que le procureur de la République. Si au terme de ce délai le retour de l'enfant dans sa famille n'a pas puêtre organisé, une procédure d'admission à l'aide sociale à l'enfance ou, à défaut d'accord des parents ou du représentant légal, unesaisine de l'autorité judiciaire est engagée.

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『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

い⽅がいいため。短期間保護することで親も⼦どももそれぞれケアをし、より良い状態にできるなら分離は前向きな⽅法と考えられている。
72 時間の法律は児童相談所と司法への負担を減らす役割も担った。調査したセーヌ・サン・ドニ県ではシェルター創設まで年間 3500 ⼈が児童相談所の緊急⼀時保護を利⽤している中で、20%の⼦どもが 1 週間以内に帰宅していたことから、そもそも緊急⼀時保護にならないように 72 時間以内の調整で防ぐことができたらコスト削減になり児童相談所の負担も減り親⼦も断絶を経験せずに済むのではないかということも理由の１つであった。
⼀時保護所や児童保護施設での筆者の調査によると、10 代になってから保護されているのは⾃⾝が望んできているケースばかりであった。中には遠隔地で就職活動に不利、⾏きたい⾼校に通えないという理由の場合もあった。虐待にこだわらず安全と⼦どもの⽀援を優先している姿勢を伺うことができる。
職業安定所も若者⽤は Mission Locale と⾔う専⾨の機関があり、16-26 歳を対象として、就労⽀援、その間の⽣活費就職活動費も出る。⽣活保護の代わりのような制度である。⼼理⼠の⽀援もある。
⽣活保護も個⼈単位であり、その理由としてはパリ市担当者へのヒアリングによると、21 歳の息⼦が外に出たがらなくて家でゲームをしているというときに親に抱えさせるよりは 21 歳の息⼦単体で⽣活保護費を出した⽅が⼀番の社会的資源である親⼦関係を悪化させず、かつ⽀援者を息⼦につけることができるからであると⾔う。もちろん⽣活保護を申請したときに家族に知らせたりもしない。
学費も⼤学と⼤学院はそれぞれ3万円、また無料の専⾨学校がいくつもある。若者マンション(FJT Foyer Jeune Travailleur)という⽉4万円(所得が低い場合は家賃補助が出るので2万円)で⼀階にソーシャルワーカーが住んでいる住居も全国にあり、奨学⾦は返済の必要がない。
若者⼀般へのサポート体制がある。
児童相談所の退所後⽀援も義務付けられているのですべての県にある。

性をケアする機会としている
義務教育の期間は学校にいる児童福祉の専⾨職が⼦どもたちの様⼦をチェックしているが、その期間を過ぎた⼦どものケアは「性」を機会としている。中⼼となるのは妊娠期から 6 歳までお世話になった妊産婦幼児保護センターの運営する家族計画センターだ。13 歳から 49 歳までを対象としていて、13 歳のとき
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『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」に学校から 10 ⼈ずつくらいの⼩グループで訪問し、⽇本で⾔う性教育「愛と性のある⼈⽣についての教育(éducation à la vie affective et sexuelle)」を受ける。
リスクや避妊を中⼼とした性教育ではなく、愛、相⼿を尊重するとは何かという⼊り⼝から性について学び、その資格を持った⼈に教わる。13 歳で受ける理由は性交をしている割合が 10-15%とまだ低いものの関⼼にはなりやすい年齢だからだそうだ。家族計画センターは性教育のほか、匿名無料で診察、避妊、カウンセリング、中絶を担当する機関で、パリ市に 24 箇所ある。婦⼈科医、看護師、⼼理⼠、パートナー間アドバイザーがいて、13 歳で訪問したときは必要なくても、いつか必要になったら避妊具を無料でもらったり、保険証不要で婦⼈科検診を受けたりすることができる。⼀度考える機会を持っておくと、実際機会があったときにまず⾃分で考え、そして考えきれないときは⼈に相談することができる。話す機会を持たないでおくことは「⾨⼾が開かれたまま」にすることも同然である。初めての性⾏為の前やその後に考えを整理しにくるティーンエイジャーは多いとセンターの責任者は⾔う。
ここで避妊具は好きなものを無料でもらうことができるのだが、そのときに必ず婦⼈科医の診察を受け暴⼒被害経験などないか確認し、ケアする機会とする。
未成年でも親権者の同意を得ず医療行為を受けることができる。
公衆衛⽣法 Art L1111-541
医療機関において未成年が⾃⾝の予防、検診、診断、治療、処置や⼿術について親権者に情報共有することを拒否する場合、医療従事者は親権者の同意を得ずそれらを未成年⾃⾝の合意のみで実施することができる。その場合、その未成年は⾃⾝が選んだ成⼈に付き添われる。
中絶や避妊のための施術もこの法律によって親権者の合意を得ずにおこなうことが可能となっている。
権利の主体としての⼦どもについてここの章で⾒ることができたのではないか
と思う。

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Code de la santé publique L1111-5 : le médecin ou la sage-femme peut se dispenser d'obtenir le consentement du ou des titulaires
de l'autorité parentale sur les décisions médicales à prendre lorsque l'action de prévention, le dépistage, le diagnostic, le traitement ou
l'intervention s'impose pour sauvegarder la santé d'une personne mineure, dans le cas où cette dernière s'oppose expressément à laconsultation du ou des titulaires de l'autorité parentale afin de garder le secret sur son état de santé. Toutefois, le médecin ou lasage-femme doit dans un premier temps s'efforcer d'obtenir le consentement du mineur à cette consultation. Dans le cas où le mineur
maintient son opposition, le médecin ou la sage-femme peut mettre en œuvre l'action de prévention, le dépistage, le diagnostic, letraitement ou l'intervention. Dans ce cas, le mineur se fait accompagner d'une personne majeure de son choix.

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セーヌ・サン・ドニ県の⼦ども専⽤裁判所の代表をしている Rosenczveig は 1989
年の⼦どもの権利条約によって「それまで⼦ども⾃⾝を、他者から、そして⼈⽣の事故から守るべき対象であったのが、⼦どもの権利条約によって、個として⾃⾝の権利を知るべき存在に変化した」と書いている(Rosenczveig, 2011)。

6. ⼀時保護の⽬的は安全確保だけではなく解決⽅法の模索
⼀時保護は親の希望がある場合以外は裁判官命令でおこない、2 週間以内に裁判をおこなうのでそれまでに調査をする。もちろん本⼈にも聞き取りをし、学校や保育園や病院の情報、⼀時保護所の職員や⼼理⼠の情報も集める。⼀時保護も先ほどの⼼配な情報調査と同じで、⼦どもを安全なところに置いておくことが⽬的ではなく、その期間に解決⽅法を提案することを⽬的としている。2 週間
だが学校に⾏くことができる。

(パリ市、セーヌ・サン・ドニ県での調査をもとに安發作成)
⼊所の際、暴⼒などがないときは⼀時保護所ではない場所で受け⼊れの⼿続きをする。親と⼦どもそれぞれに⼀時保護の理由や⽬的を説明し、親と⼦どもそれぞれの担当エデュケーターと担当⼼理⼠が紹介され、親にはそれぞれとの⾯談の約束が取り付けられる。裁判までにそのような専⾨家たちが集めた情報のレポートが書かれる。
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親と⼦どもには、家族にとって⼀番いい⽅法を探し、また⼀緒に暮らせるためと説明される。親担当エデュケーターの任務は親が⼦どもに与えられるものを探すことである。どうすれば親の持つ⼒を引き出しよりいい家庭環境を築くことができるか、⽀援の提案をする。
⼀時保護施設や⼀時保護⾥親側で、⼦どもと⽇常をともにするエデュケーター
や⾥親、親の⽀援をするエデュケーター、⼦どもと親それぞれの⼼理⼠がレポートを書いて裁判官に提出する。
⼦どもも⼆週間以内におこなわれる裁判の準備をする。最初から⼦どもは考えが整理できているわけではなく、最初は親の影響も⼤きく「親のために〜するべき」と考えていることや親の⼼配がおおきすぎて⾃分が後回しになっている
⼦どもも多いので、⼼理⼠や⼦どもの慕うエデュケーターが考えの整理を⼿伝い「⾃分は⾃分のためにどうしたい」と⾔えるようになるように⽀える。「親は親でサポートがあるので⼤丈夫、⾃分の⼈⽣を築くことを考えよう」というのがある程度共通の⼦どもへのメッセージである。
⼀時保護所で⼦どもたちにインタビューをすると、学校の友⼈などまわりに経験のある⼈がいて、施設や⾥親や在宅教育⽀援についてある程度知っていたという⼦どもが⼤半である。実際テレビ番組や映画になることもとても多い。毎
年 100 ⼈に⼀⼈が調査を受けること、措置は短期間であること、施設なども 5-6⼈と⼩規模なものが地域内に点在しているかたちだということも⾝近な理由であろう。あまり拒否感はなく「いつか⾃分ももう⾃分の家庭環境が無理と思ったら⾔おうと思っていた」という⼦どももいる。特に 13-18 歳にインタビュー
をすると⾃分の意思で家を出てきた⼦どもばかりであり、家に帰りたいという⼦どもはとても少ない。兄弟にいつもバカにされている、兄にパシリにされていた、親に進路を反対される、彼⽒との関係を親に反対されたなどの理由で来たと⾔う。
ケア内容についての不服、⼀時保護、⼀時保護解除、措置などすべて裁判に伝え判断を待つ。
裁判には⼦どもが選んだエデュケーターや⼼理⼠が付き添う。親とは別々に裁判官に会うなどの配慮もとられる。
事前によくよく準備をして⾏くので、⼦どもは裁判で⾔いたいことが⾔えたと⾔うことが多いが、裁判所で親が⼦どもの腕をつかんで泣いたり、⽗親が刑務所に⾏くことを聞いたり、⼦どもにとっては重いイベントなので終わってからも 2, 3 週間は裁判でのことについて⼦どもが⼤⼈たちに話しているのを聞く。
直後も関係機関と⼀⼈の⼦どもについて 10 ⼈くらいで集まり今後の計画をもとに連携のあり⽅を話し合う。
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パリ市の場合は１つの区に裁判官が⼀⼈。同じ裁判官に毎回会うので⼦どもにとっては守ってくれる⼈のような存在でもある。
⼀時保護や⾯会制限なども全て司法を通して決めるので、実際現場の対⼈援助
職の⼈たちは親と⼦どもの味⽅で居続けることができる。「家に帰れるように⼀緒にがんばろう」という⽴場をとることができる。例えば施設措置に反対する親がいても、職員に攻撃的な態度を取れば施設からのレポートにそのことが書かれて不利になる可能性もあるのでトラブルを防げ、職員は⽮⾯に⽴たないで済む。
⼀⽅で、各区に⼦ども専⾨裁判官は⼀⼈であるため、裁判官によって考えに違いがある。親にチャンスを与えようとする裁判官である場合、現場職員たちが在宅教育⽀援による継続的な⾒守りが必要と判断し⼼配が残るということで司法判断に委ねても、「在宅教育⽀援なしで半年間独⾃に頑張ってみて良い」と裁判官が⾔えば現場職員たちはその後家族に対し⽀援しにくくなるということも起きる。
筆者のインタビューでは、社会的養護に⼊ったばかりの⼦どもで裁判官が親を批判したことへの反発、親の問題を⾔語化してしまうことへの反発もみられた。
また、親の権威と親⼦関係に影響を及ぼすと批判する研究もある(Serre, 2009)。
司法の利⽤は、⼦どもにとって⾃分の意⾒が聞いてもらえる、親と対等の⼈間として意⾒を⾔うことができる、「⼦どもの主張、意⾒を表明する権利を守る枠組み」のような機能を果たしているのではないかと思う。
しかし、ただ司法判断にすればいいというのではなく、児童福祉の訓練を受けた⼦ども専⾨裁判官がいなければ⼦どもに伝わる⾔葉で説明できるのか不安は残るように思う。

7. 警察の未成年保護班は裁判官の⽬
裁判官だけでなく、警察も⼦どものための特別部隊がいる。未成年保護班(県によっては家族保護班)といい、⼩さい⼦どもからティーンエイジャーまでの聞き取りについての専⾨的な訓練を受けている。
⼿続きについても特別な配慮がなされ、例えば聞き取りは全てビデオで録画し後に⽂字化する。どんなに⼩さくても⼦ども１⼈で警察の聴取を受けるが、警察は話を聞きながら書く必要がないので⼦どもは⾃分の話を聞いてもらえていると感じることができ、事情聴取を短時間で済ませることができる。ビデオに撮ることで、⼦どもの様⼦を⼼理⼠などが観察し判断材料にすることもできる。

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児童ポルノのサイトの取り締まりもしており、⼦どものふりをして違反者の証拠集めをすることもあるという。
未成年保護班に集まる情報については、被害者がいる限り被害届が出ていなくても⼦ども専⾨裁判官に連絡の上、指⽰があれば捜査を開始する。⼦ども裁判官が指揮官で未成年保護の要であり、警察が裁判官の⽬となって指⽰を受けた
内容について調査する。
例えば家出があると即⽇⼦どもの携帯電話の通話記録と端末の位置確認で⾒つけ出すが、帰宅を希望しない場合は親と⼦どもそれぞれと話し合うのでソーシャルワーカーのような役割が求められており、実際その研修も受けている。また警察署にはソーシャルワーカーも⼼理⼠もいるので必要であれば彼らの応援も受ける。
また、⼩学校中学校にも出張する予防班がいて年中予防活動をおこなう。
中学⽣の各クラスをまわり「学校ハラスメントは 6-18 ヶ⽉の刑期と 7500 ユー
ロの罰⾦」「サイバーハラスメントは 18 ヶ⽉の刑期と 7500 ユーロの罰⾦」などという法律を⽣徒たちに確認し、実際に警察署で対応した例を紹介して⽣徒たちに意⾒を求める。「クラスメイトの着替えを盗撮して SNS にアップした」「仲間の喧嘩をインターネット上に載せて、映っている加害者も、撮影し投稿した⼈も処罰された」「SNS に『バカ』と複数回クラスメイトの中傷を載せて警察が捜査し裁判所で『法律の確認』を受けた」というケースなどについて話し合われていた。
⼦どもたちにとっては相談すれば助けてもらえるという安⼼感がある。
校⻑は、学内外で⽣徒間のトラブルがあり病院に連れて⾏く必要があったり、⽣徒が暴⼒を受けたとわかったとき、親から学校への攻撃的な発⾔があったときなどは警察と県の担当部署へ毎回⽂書で報告する義務がある。その後警察は校⻑に電話し、未成年の被害者がいる場合は⼦ども専⾨裁判官に連絡し⾏政上の記録に⽌めるか捜査を開始するか指⽰を受け、未成年の被害者がいない場合は学校内で対応するか警察が動くか決める。
このようにいじめなど校内のトラブルにも警察が動くことで被害が⼤きくならないことを未然に防ぐ。
⽇本では教育的配慮からおおごとにしない⽅がいいという考えがあるが、フランスはダメなものはダメというルールを明確に⼦どもに伝えることによって皆の安全安⼼を守ろうとしている。
筆者が⼀時保護所で会った⼦どもたちも「親に体を触られたことを学校で話したら１時間後には未成年保護班の⼈たちが来て早くてびっくりした」「その場で携帯電話も家族全員の携帯電話もパソコンも調査のために取られた」など対293

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応の迅速さを話す。この仕組みのおかげで話したら確実に守られるという安⼼感がある。
⼦ども専⾨裁判官は「即座に対応します。⼦どもに関する事件について情報が来たときに、些細な事件だからといって対応しないことはありません。⼀回の嫌がらせでも裁判所で対応することで、再度同じことが起きたり悪化することを防ぐのです。その前に何度も出来事が起きる中で発展して起きているので、⼤きな問題はなるべく早く対応することが重要です」と⾔う。
学校で講習をしている警察官は「私の 3 歳の息⼦も幼稚園でスカートめくりをしたと校⻑に両親と本⼈揃って呼び出され法律の確認を受けました。息⼦はその⼀件で遊びでは済まされないことを理解しやめたので、きちんと場を設けてダメだと伝えてよかったと思います」と⾔う。そして「学内で暴⼒を伴わない
⼦ども同⼠のいざこざを抱え、⽣徒が転校依頼をした機会に初めて警察に届出があったことがあったけれど、その時には被害を受け続けていた⼦どもは元気がなくなっていた。学校がその責任を問われることになってしまうので、⽇頃から細かいことも警察に伝えて警察が被害者に聞き取りをして適切な対応がされるようにできていれば被害者が元気をなくすところまで被害を⼤きくせずに済んだはずだったのに残念です」と⾔う。
兄弟間、家庭内であっても、被害届がなくても警察が介⼊するのは同じである。
例えば筆者の会ったケースで、10 歳の時に 16 歳の兄の性的対象となり⾥親家庭に措置された⼦どもがいた。妹は兄のことを好きでかっこいいと思っており、嫌ではなかったと⾔っていた。兄は有罪、裁判官から教育的措置と⼼理ケアに加え、妹に対する 100 万円の⽀払いが命じられた。この⾦額は児童相談所の⼝座に振り込まれ妹が児童相談所を離れる際に⾦銭管理⽬的の成⼈後⾒をつけられることになった。
刑法 Art. 434-342
未成年に対し⽋乏や剥奪、不適切な扱い、侵害や性的⾏為を加えた者は全て、3年の刑期と570万円の罰⾦

少年法と児童保護
少年法について⽇本では少年院が退所後のことを⽤意しなければならないと少年院職員への聞き取りで回答があったが、フランスは未成年司法的保護
PJJ(Protection Judiciaire de la Jeunesse)がフォローする⼦どもは児童相談所と平⾏⽀援、もしくは未成年司法的保護の措置の後は児童相談所が引き継ぐこと
42

Code pénal Art 434-3: Le fait, pour quiconque ayant eu connaissance de privations, de mauvais traitements ou d’agressions ou
atteintes sexuelles infligés à un mineur trois ans d’emprisonnement et de 45 000 euros d’amende.

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も多い。未成年司法的保護の措置も⽇本の少年院のように場所を変えてしまうのではなく、施設にいた場合はその施設にいるまま、もしくはかつて経験した施設に戻り少年法のエデュケーターが通って個別指導するなどそれまでの⽣活に⾃然に近い⽅法が優先される。
路上エデュケーターへの調査では、未成年司法的保護の教育的⽀援がひと段落し、地域に戻る段階で未成年司法的保護のエデュケーターから引き継ぎを受け、同時並⾏で⼦どもをフォローするようになるという。未成年司法的保護のエデュケーターは⾮⾏傾向のある未成年の教育⽀援の専⾨なので、継続して地域内での⽀援を続け、路上エデュケーターは地域の若者グループを得意としている
ので、アルバイト、職業訓練、余暇活動など⽬配りしながら地域内で暮らしを築いていくことを⽀える。
児童相談所がフォローしている⼦どもは⾮⾏傾向が⾒られても未成年司法的保護の介⼊にはなりにくく児童保護分野で持ちこたえる傾向もある。警察が捕まえても児童保護分野のフォローがあると分かれば釈放するといった現場も調査で⽬撃した。
少年院に相当する閉鎖施設の利⽤はとても少なく、存在しない県もある。その代わり、脱⾛したまま⾏⽅不明の未成年が多いこと、18歳までは児童保護的な関わりだったのに18歳以降はいきなり刑務所に⼊るなど扱いが変わりすぎるという批判もある。

8. 親であることの⽀援により家庭外措置がなくなる未来
在宅教育⽀援が「予防」であるのに対し、危険がある場合は「保護」として施設や⾥親措置をする。家庭外保護は placement と⾔うが、「場所を移す」「預ける」という意味である。
保護児童の 95%は裁判官決定によるもので、うち⾥親は 45%、施設が 35%で残り 20%が⾃宅や⼀⼈暮らしのアパートや親戚宅43、他に⼩学校から無料の全寮制の学校や、グループホームなどに預ける。特に 15 歳以上は⼀⼈暮らしから 2-3
⼈で⼀般のアパートをシェアし、そこに職員が毎⽇⼣⽅通って⼀緒に過ごすというスタイルが増えている。
他にも 1 ⽇のうちの⼀部、⼀週間のうちの数⽇などのみ措置する⽅法も臨機応変に使えるよう法律の規定があり(CASF L222-5-144)、臨時で⾥親に⼦どもを預けられる⽀援をしている機関もある。
43

http://www.departements.fr/reaction-de-ladf-suite-a-diffusion-de-lemission-zone-interdite-protection-de-lenfance/
CASF Art L222-5-1 : Sont pris en charge par le service de l'aide sociale à l'enfance sur décision du président du conseil général :Les mineurs qui ne peuvent demeurer provisoirement dans leur milieu de vie habituel et dont la situation requiert un accueil à temps
complet ou partiel, modulable selon leurs besoins, en particulier de stabilité affective, ainsi que les mineurs rencontrant des difficultés
44295

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⽇本では施設を減らし⾥親を増やすことが⽬標とされているが、フランスでは
県によって⾥親が 20%から 91%と開きがあり、それぞれの県の歴史の中で合う形をみつけてきているので⼀律にどうしようとは⾔われていない。
「⾥親が望ましい」という考えではなく、⾥親が多かったのが 1950 年代に⼩規模施設が作られ、現在では在宅教育⽀援が最優先される。⼦どもを措置するとしても親元から離すのではなくエデュケーターが毎⽇家に通う「家への措置」の流れである。
暴⼒がない限り出⾝家庭の中で家族全員を⽀援していくという考え⽅である。
前回の記事にも書いたように、フランスではかつてどの社会階層においても⼦どもが誕⽣したら乳⺟に預けることが⼀般的であった。特に都市部においては
⺟親が⾃分で育てているのは乳児の 4%という統計の年もあり、14 世紀には乳⺟の報酬額も定められていた。しかし、1865 年にパリ市で⽣まれ乳⺟に預けられた⼦どもの 71%が 1 歳を迎える前に死亡しているという調査結果が発表され、1874 年以降公的機関が乳⺟に預けられている 2 歳未満の⼦どもの⽣命と健康を守るという決定がされ監視事務所が設置された(Romanet, 201345)。⺟親⾃⾝が仕事しながら⼦どもを育て、国が⼦どもの発育をフォローできるよう保育園が作られたのは 1840 年以降であるが、第⼆次世界⼤戦後においても夫婦が仕事のため⽥舎の乳⺟や祖⽗⺟宅に⼦どもを預けることは頻繁におこなわれ、⼤企業では⼦どもを預けるための追加⼿当があった。経済的⽀援を受けるよりも⼦どもに⼗分なケアと教育を受けさせるように預けることの⽅が肯定的な選択と親たちにみなされていた。1950 年代には特別なニーズに対応できるよう快適で交通の便も良く専⾨職が揃っている施設が多く作られるようになる。しかし、1951
年の世界保健機関のレポートによって家庭外措置の⼦どもへの悪影響が指摘されると、家庭から⼦どもを離さずに済むよう予防・家庭内への⽀援に舵が切られる(David, 200446)。1960 年に家庭外措置されていた⼦どもが 80 万⼈いたのに対し(ibid)2017 年は 17 万 8880 ⼈(短期も含むので⼀定時点では 6 万 5500 ⼈)
である(DREES,202047)。このようにして 1958 年から在宅教育⽀援が積極的に
particulières nécessitant un accueil spécialisé, familial ou dans un établissement ou dans un service tel que prévu au 12° du I de l'article
L. 312-1
Peuvent être également pris en charge à titre temporaire par le service chargé de l'aide sociale à l'enfance les mineurs émancipés et lesmajeurs âgés de moins de vingt et un ans qui éprouvent des difficultés d'insertion sociale faute de ressources ou d'un soutien familial
suffisants.
45
ROMANET Emmanuelle, 2013, « La mise en nourrice, une pratique répandue en France au XIXe siècle », Transtext(e)sTransculture.
46
DAVID Myriam, 2004, Le placement familial, Dunod.
47
République Française Direction de la recherche, des études, de l'évaluation et des statistiques, “61 000 enfants, adolescents et296

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選択されるようになった。90 年代以降は保護命令でも⼦どもを主に実家に措置し専⾨職がそこに通うという「家への措置」(PAD Placement A Domicile)も⾏
われるようになり 2017 年時点で保護の 10%を占めている。親⼦ゲンカなどが起きた際は 24 時間対応で家庭外への⼦どもの避難も可能にした⽀援である(David, 2004)。
暮らす場所は⼦どもが基本的に合うところを選ぶ。特に施設はここ 20 年で⼆倍に増えているが、それは 16-21 歳で保護を希望する若者が増えたからであると⾔われている(Verdier, 2012)。筆者の地⽅都市での調査では、実家が⽥舎で就職活動に不利、⾏きたい⾼校が遠いなどの理由で⼊所する若者にも多く出会った。
フランスでは現在最優先は在宅教育⽀援、措置するとしても 1 年ごとの裁判官の更新なので「短期措置」しかないということになっている。
⾥親が⼀般的に利⽤されていた↓専⾨性の⾼い⼩規模施設(1950 年以降。特に 1990-2007 年は施設数が 2 倍に増える)↓
在宅教育⽀援(1958 年以降、2007 年より強化、今ではフォロー児童の半分)家への措置(1990 年以降、2007 年より強化、今では措置の 10%)↓
将来は親であることの⽀援の充実によって全員希望する限り⾃宅で暮らせることを⽬指している
将来像としては親であることの⽀援を⼗分することによって家族の分離を全くなくすこと、完全に施設や⾥親にいる⼦どもをなくすことが未来像とされている。そのために親が親になる前のティーンエイジャーから学校やティーンエイ
ジャー向けの機関で暴⼒体験を⾒つけ出しケアをしている。

jeunes majeurs hébergés fin 2017 dans les établissements de l’aide sociale à l’enfance”
https://drees.solidarites-sante.gouv.fr/sites/default/files/2020-10/DD55.pdf, 2020 年 2 ⽉ 6 ⽇閲覧。

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措置先の種類(Code Civil Art.375-348)
もう 1 ⼈の親
他の家族か家族が信頼する第三者
県の児童相談所の⽀援
未成年を受け⼊れることを⽬的とした機関
医療もしくは教育機関

⾥親については次の章で記述する。
施設については、⺠間団体が様々なタイプの施設を運営し、⼩さくても⼦どもとエデュケーターが⼀緒に訪問して決める(Code Civil 375-749)。
⼦どもの暮らす場所を選ぶ Code Civil 375-7
⼦どもが暮らす場所は⼦どもにとって有益な場所を選び、遺伝的親を訪問し宿泊することがスムーズにでき、兄弟との関係が維持できるよう配慮すること。
受け⼊れ先については、企業のようなもので競争原理がある。つまり児童相談所や裁判所は預かった⼦どもの委託先を決めるのにその⼦どもに合う施設や⾥親を決める。当然問題があったり⼦どもの移動希望が出たようなところは選ばれなくなってしまう。⾥親は 4 ヶ⽉間選ばれないとリストから外され、その後⼀定の年数同じところには登録できなくなってしまうので、他都市や他の⺠間団体に再就職しなければならなくなる。ただし、全体的に短期措置が多いことと⼀時保護を⾥親宅ですることもあるので動きは多い。95%が裁判所決定の措置なので親が⾥親委託同意をしないということはなく⼦どもに合った場所が選ばれる。⾥親の場合も、⾥親事務所があり、そこに⼦ども担当エデュケーター、
実親担当エデュケーター、⾥親担当エデュケーターがいることが多く、それぞれがフォローする。
⼦どもも⾃分で訪問して決めるので、選ばれない施設は空席が増えると新しいニーズを取り⼊れるなど選ばれる⽀援を加えていかざるを得なくなる。特⾊のある施設として例えば、暴⼒傾向が強くエネルギーに満ちた⼦ども⽤にさまざ
まなスポーツ選⼿がアクティビティをしに来てエデュケーターもスポーツの教員免許を持っている⼈を採⽤しているところなどがある。
48

Art. 375-3 al.1 : Si la protection de l’enfant l’exige, le juge des enfants peut décider de le confier : 1° À l’autre parent ; 2° À unautre membre de la famille ou à un tiers digne de confiance ; 3° À un service départemental de l’aide sociale à l’enfance ; 4° À unservice ou à un établissement habilité pour l’accueil de mineurs à la journée ou suivant toute autre modalité de prise en charge ; 5°
À un service ou à un établissement sanitaire ou d’éducation, ordinaire ou spécialisé.
49375-7 Code civil : Le lieu d’accueil de l’enfant doit être recherché dans l’intérêt de celui-ci et afin de faciliter l’exercice du droit
de visite et d’hébergement par le ou les parents et le maintien de ses liens avec ses frères et sœurs en application de l’article 371-5.

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⼊所が決まると施設や⾥親はその時期に合わせて半年ごとの計画を⼦どもと親と⼀緒にたててサインする。⾚ちゃんでも実際説明はされるし本⼈の⾔葉は⼩さい時から記録されるが本⼈がサインするのは筆者の調査では 5 歳からおこな
われていた。計画書を作ることも法律で定められている(CASF Art.223-150)
そして半年後にはまた裁判に向けて⼦どもと親に関わっている職員たちが報告書を書く。裁判所に出す報告書を全て⼦どもにも親にも⾒せるところもある。
⼦どもの計画をたてる権利 (art. L.223-1-1 CASF)
児童相談所と親権者はともに、⼦どもについて、親について、親が親としての役割を果たせるような環境についてどのような⽀援をするかを詳細に記述し、その⽬的と実現までの期間を規定する。
どの機関の誰が⽀援全体の整合性と時間的継続性を保証する担当になるかを⽰す。
⼦どもはこの内容を知らされなければならない。
そして受け⼊れ機関は年に最低⼀回⼦どもと家族の状況についての報告書を作成しなければならないことは既に記述した通りである。

家庭復帰(CASF L223-3-151)
家庭外に⼦どもが措置される場合は、家族再統合は本⼈が希望し、裁判官が認めた場合で、それは措置の初めから職員の課題の１つになっている。司法で親にも⾃分の病気や依存症や住居環境や⾦銭問題を解決するよう⾔われ、家庭経
済コンサルタントが司法決定でつくこともあり、家族の⽀援が同時並⾏で開始される。家族のそれらの取り組みの⽀援をした上で、家族のもとで⼦どもが週末を過ごし、次に⼆週間のバカンスを過ごすといったように進めていく。最初は丸⼀⽇施設職員も⼀緒に⼦どもの家庭で過ごすなどしながら、徐々に家庭復帰できるよう⽀援することも受け⼊れ機関のミッションとなる。

50

CASF Art.223-1 (抜粋): Les services départementaux et les titulaires de l'autorité parentale établissent un document intitulé "projet pour l'enfant " qui précise les actions qui seront menées auprès de l'enfant, des parents et de son environnement, le rôle desparents, les objectifs visés et les délais de leur mise en œuvre. Il mentionne l'institution et la personne chargées d'assurer la cohérence
et la continuité des interventions. Ce document est cosigné par le président du conseil général et les représentants légaux du mineur
ainsi que par un responsable de chacun des organismes chargés de mettre en œuvre les interventions. Il est porté à la connaissance dumineur et, pour l'application de l'article L. 223-3-1, transmis au juge.
Sur la base des informations dont il dispose, le président du conseil général veille à assurer le suivi et, dans la mesure du possible, lacontinuité des interventions mises en œuvre pour un enfant et sa famille au titre de la protection de l'enfance.
51
CASF L223-3-1: Si l'enfant est confié au service départemental de l'aide sociale à l'enfance en application du 3° de l'article 375-3
du code civil, le juge fixe la nature et la fréquence des droits de visite et d'hébergement des parents et peut décider que leurs conditions
d'exercice sont déterminées conjointement entre le service et les parents dans le cadre du document prévu à l'article L. 223-1 duprésent code. Ce document lui est adressé. Il est saisi de tout désaccord.

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『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

施設の親担当のエデュケーターは親の⼒を引き出すことを求められているので、毎週決まった曜⽇に⼦どもの⾷べたいものを親⼦⼀緒に作る時間をもうけたり、どのようにして親⼦でいい時間を過ごし親の価値を⼦どもに伝えられるか⼯夫
をする。

問題点
問題は⼦どもと受け⼊れ機関相互の同意で成り⽴っているので、調査先が⼤都市で選択肢があるからこそなのかもしれないが「あれがいやだこれがいやだ」と次々と場所を変える⼦どもにも出会った。施設側も受け⼊れる⼦どもを選ぶ
ため、転々とした⼦どもは⾏き先の選択肢が少なくなってしまう。⼦どもは⻑
い⽬で⾒て妥協する、気に⼊らない職員や仲間がいても我慢しようとは思わないことがあり、特に初めて⼊所したときは不安定なことがあるので難しさがある。脱⾛すれば違う場所に移してもらえると年に何回も裁判をし直し移動していく⼦どももいた。
児童相談所は次の受け⼊れ先が⾒つかりやすいように詳細を書かないことがあるので、⼦どもの情報が⾏く先々で共有されているとは限らないことも問題であるように感じた。前の施設で異性とのいざこざがあって他にうつった、⼤量
服薬や 5 階から道路に向けて椅⼦を投げて次にうつることになったなどの情報が共有されず、次の受け⼊れ先は何があったか⼗分知らないため対応が遅れることがある。施設側も「合わないから他にうつるほうがいい」と勧めることもあった。精神的な難しさがある⼦どもは転々とする傾向もあるようであった。
また、⼦どもが「家に帰らない」と⾔う限り⼦どもは保護され、⼦どもが「⾃分の苦しみやうまくいかないことが親のせいである」と主張すれば⼦どもはケアの対象となる。親との関係性の中で「トラウマを抱え」「勉強に集中できな
い困難な期間を過ごし」「時間をかけてリカバリーし成⻑を⽀える必要がある」と⼦どもの状況は専⾨職たちに説明づけられる。その後⼗分に親と⼦どもとの間の調整、仲裁の機会がとられれば⼦どもも親も新たな関係性を築く機会にすることができるが、それが不⼗分な場合は⼦どもを「被害者」としてしまう危
険性がある。
⼀⽅でホテル暮らしを強いられている⼦どもがいることも問題となっている。
施設や⾥親宅ではまわりに迷惑がかかって難しい⼦どもをホテルに移し、エデュケーターがそこに通うという⽅法なのだが、実際にはエデュケーターが通いきれないケースも出てきているそうである。2021 年 1 ⽉ 27 ⽇にフランス 3 によって報道された内容では、パリの⻄のオ・ドゥ・セーヌ県では預かっている300

『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

⼦どもの 3 分の 1 がホテルにおり、600 ⼈に上るという。児童相談所のエデュ
ケーターは週 1 回電話がつながればいい⽅で定期的な訪問や指導はできていないと話す。理由として、施設が⼀⼈ 1 ⽇ 1 万 9000 円かかるのに対し 9500 円で済むからであると児童相談所の管理職は⾔う。⼀⽅で県の部署代表は、未成年
単⾝移⺠が 2017 年から 2019 年の間に 270%増加していることを理由であるとする。中には 3 年間も教育⽀援の少ないホテル暮らしを強いられている若者がいる。そのような中、2020 年 12 ⽉ 12 ⽇に同県のホテルに 8 ヶ⽉間措置されていた 17 歳の若者が同じく措置されていた他の若者に短剣で殺されニュースになった。当時児童相談所職員は誰もホテル内におらず、加害者も暴⼒傾向であるとわかっていながら適切な⽀援を受けられず事件を起こしてしまった点では、被害者であると報道されている。ホテルの利⽤は 2013 年から始まり、未成年単⾝移⺠が⼤量に流⼊した 2016 年頃から利⽤が広がり、現在は 7000-8000 ⼈がいるとされている。ホテルに措置されている⼦どものうち 95%は未成年単⾝移⺠である。残りの 5%は特別難しい事情を抱え施設や⾥親宅の受け⼊れが叶わない
児童保護分野の⼦だ。(France TV, 2021/01/27)
⼦どもの権利条約に「家庭環境に短期的もしくは永続的にいられない状況の⼦どもは国の保護を受けることができる」と書かれているため、未成年は滞在許可などがなくても保護され学校に通うことができる。筆者が会った未成年単⾝
移⺠は皆即⽇どこかの施設などに⼊り翌⽇から学校に通ったと⾔っている。
ずっと同じ⼦どもをフォローする専⾨職が少ないことも課題なのではないかと思う。セーヌ・サン・ドニ県では 20 年同じ⼈が児童相談所にいて脱⾛するたびに同じエデュケーターが迎えに⾏くということもあったが、パリ市は⻑く働いている⼈が⽐較的少なかった。
前述しているように全ての⼦どもは弁護⼠をつけることができ、裁判官には⼦どもに弁護⼠をつける権利があることを伝えなければならない。ある論⽂には格段に利⽤されるようになり⼦どもの⻑期的⽀援に効果を発揮していると書いている(Verdier, 2007)。実際に筆者が⾒てきたケースでも、幼少期に慕っていた⾥親への再会⽀援や施設で暴⼒を受けたときの訴えに関してはとても有効であろうと思われる。しかし、私はパリ市とセーヌ・サン・ドニ県数百⼈の⼦どもに会い書類も⾒てきているが弁護⼠がついている⼦どもには会わなかった。実
施状況について県による差が⼤きいのかもしれない。
家庭裁判所調査官という職業がないので全関係者に会っている⼈もいない。

保護の対象は妊娠中からであることを付け加えておきたい。児童相談所の保護は妊娠中の⼥性から始まり、保護期間中も妊娠中の⼦どもと⺟親にとって有益301

『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

である場合⽗親との関係も維持できるよう配慮される(CASF Art L222-552)。そのため、⺟⼦施設に⽗親も通うことができ、⽗親も⼀緒に住める施設やアパー
トもある。
⺟⼦保護は妊娠中から、⽗親も⽀援 CASF Art L222-5
妊娠している⼥性や 3 歳未満の⼦どもを抱えて孤⽴している⺟親が物理的精神的⽀援を必要としている場合、児童相談所が⽀援する。⼦どもにとって有益で適している場合、⼦どもの⽗との関係の保持や再構築に⺟親たちを受け⼊れている機関は障害となってはならない。
妊娠中の未成年や⼦育てする未成年の場合は⾥親宅が選ばれることが多い。それは、⾚ちゃんだけでなく本⼈も⽀援が必要であるからだ。
そして保護期間は⾃⽴が軌道に乗ってから送り出せるように施設内に保育園があって仕事をしたり学校に⾏ったりし、アパートに移ってからも継続して⼀年ほど⽀援を受けてから⾃⽴する。学⽣の場合は夜間⾚ちゃんを施設内にある保育園に預けてしっかり寝て学校に⾏けるようになっている。

9. 複数の⼤⼈で⼦どもを育てる
フランスの児童福祉では「社会的親」「レジリエンスの後⾒⼈」を⼦どもたちに与えるためにたくさんの出会いをつくり、複数の⼤⼈で⼦どもを育てるという考え⽅がされている(pluriparentalité)。
法律でもそのことは書かれているので、⾥親、施設職員、その他の関係も⼦どもが望む限り維持することが求められている。
⼦どものまわりの⼈ Art. L.221-153
⼦ども⾃⾝の利益のために、⼦どもが家族以外と築いてきたアタッチメン
トの絆が保たれ、育まれるよう注意する
家族⼿当基⾦での聞き取りでは、戦後から 60 年代までは家庭にいる⺟親が⼦どもを育てるという固定概念をもとに福祉があったため、児童⼿当の⽀給が家族⽀援だったが、70 年代になり、働く⼥性の増加、⽚親家庭など家族スタイルが

52

CASF Art L222-5-4 :Sont pris en charge par le service de l'aide sociale à l'enfance sur décision du président du conseil général :Les femmes enceintes et les mères isolées avec leurs enfants de moins de trois ans qui ont besoin d'un soutien matériel et
psychologique. Ces dispositions ne font pas obstacle à ce que les établissements ou services qui accueillent ces femmes organisent desdispositifs visant à préserver ou à restaurer des relations avec le père de l'enfant, lorsque celles-ci sont conformes à l'intérêt de celui-ci.
53
CASFL221-1-6: Veiller à ce que les liens d’attachement noués par l’enfant avec d’autres personnes que ses parents soientmaintenus, voire développés, dans son intérêt supérieur.

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『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

多様化するなかでサービスを提供する福祉に舵が切られたという。かくして、
現在家族⼿当基⾦がしている「親であることの⽀援」の⼤きな⽀援のくくりとしては以下の 5 つがある。
「親であることの⽀援」 家族⼿当基⾦
REAAP Les réseaux dʼEcoute, dʼAppui et dʼaccompagnement des Parents
38 億円
親が相談できる場所
CLAS Contrat Local dʼAccompagnement Scolaire 68 億円
学校で困難を抱える⼦どもとその親の⽀援を継続的にする場所
Méditation familiale 32 億円
家族内の問題解決をする場所
Espaces de rencontres 12 億円
離れて住む親や親戚との再会場所
LAEP Les Lieux dʼaccueil enfants-parents 36 億円
親が 3 歳未満の⼦どもを遊ばせながら相談できる場所
合計 186 億円。うち健康保険 50%、国 11%、30%県と⾃治体である。(IGAS, 2013)
妊産婦幼児保健センターや学校や地域にも親を⽀援する専⾨職はたくさんいるが、その他にもいくつも親を⽀援することを専⾨とする機関を⽤意し、親たちが専⾨職に⽀えられながら⼦育てする構図になっている。⼦どもにとっても親だけが独⾃に育児に関する判断をするのではなく、⽇常的に会う⼤⼈が複数いて彼らと話すことができる。
特に社会的養護の⼦どもたちにとって、絆づくりは措置解除となったあと⼦どもが孤⽴しないための重要な社会的資源と考えられているので、積極的に絆を育むことが職員たちによって進められている。
1 つは「家系図作り」と⾔い、親⼦それぞれの⼼理⾯談や親担当エデュケーター
の⾯談のときに家系図を書きそれをもとに家族の歴史をたどる。その中で⼦どもがやり取りできそうな⼈に連絡をし、泊まりに⾏ったり⼀緒に旅⾏に⾏ったり⼦どもが相談できる⼈を増やす。あまり交流が多くない家庭が多いが、⼦どもにとって重要であることを伝えると受け⼊れてくれ開いてくれる家族ができるようにする。
もう１つは「電話帳作り」と⾔い、⼩学校時代に気にかけてくれた先⽣、住んでいた地元で親しくしていた⼤⼈や先輩、習い事で慕っていた先⽣などに引越
しや施設⼊所などで切れてしまい、親も会う機会を設けないまま疎遠になっていた⼤⼈に再度連絡を取って週末⼀緒に過ごしたりできるためである。そして、303

『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

さらに新しく習い事やボランティアに参加するなどしてそういった場所を増やしていく。
⿇薬の売買など反社会的なライフスタイルを選択する若者にとって 20 代後半頃には家族を築く機会などにその暮らしから抜け出したい時が来ると⾔われている(désistance)。そのときによく知っている⼈がいれば、⼒になることができるが、そのためにずっと前から関係性を築いておく必要があるとも⾔われている。

10. ⼦どもと同じだけ親も他の兄弟も⽀援する在宅教育⽀援
在宅教育⽀援は親権者の同意がある場合は AED (Aide Educative à Domicile)、
裁判官判断の場合は AEMO (Action Educative en Milieu Ouvert)と⾔う。直訳は家庭内教育的⽀援と開放空間における教育的⽀援である。
法律も児童相談所に⼦どもと同じだけ親にも他の兄弟にも⽀援することを求めている。
⼦どもの社会的⽀援 CESF Art. L.221-154
⼦どもの社会的⽀援は以下をミッションとする
物理的、教育的、精神的⽀援を未成年とその家族に提供する

在宅教育⽀援の内容 (CASF Art L222-355)。
1.家族⽀援テクニシャン56または家事⽀援員の派遣
2 エデュケーターによる在宅教育⽀援
3.⾦銭的⽀援4. 家庭経済ソーシャルワーカー57による⽀援

54

CASF Art. L.221-1-1 : Le service de l’aide sociale à l’enfance est un service non personnalisé du département chargé desmissions suivantes : Apporter un soutien matériel, éducatif et psychologique tant aux mineurs et à leur famille.
55
L'aide à domicile comporte, ensemble ou séparément :- l'action d'un technicien ou d'une technicienne de l'intervention sociale et familiale ou d'une aide ménagère ;- un accompagnement en économie sociale et familiale ;- l'intervention d'un service d'action éducative ;- le versement d'aides financières, effectué sous forme soit de secours exceptionnels, soit d'allocations mensuelles, à titre définitif ou
sous condition de remboursement, éventuellement délivrés en espèces.
56
家族⽀援テクニシャン(TISF Le Technicien de lʼIntervention Sociale et Familiale)：国家資格。1 年半から 2 年で理論
950 時間、研修 1155 時間。⾼校卒業程度。家庭を特定の⽬的達成のため毎週複数時間訪れる。⽬的とは、⽣活リズムを整えることや⼦どもの年齢に応じた必要なケアや習慣を⾝につけられることなどで、親⼦とともに取り組む。
57
家庭経済ソーシャルワーカー(CESF Conseiller en Economique Sociale Familiale)：国家資格。家計のやりくりができるよう⽀援する。市営住宅から雇⽤されて滞納者の⽀援をする⼈もいる。

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家庭経済ソーシャルワーカーについては裁判官命令で指⽰が出て専⾨とする機関が家族の在宅教育⽀援とは別におこなうこともある(mesure judiciaire dʼaideà la gestion du budget familial Code civil art 375-9-158)。
パリ市の場合、在宅教育⽀援は外部委託なので児童相談所職員が実際家庭訪問をするわけではない。セーヌ・サン・ドニ県では最初の半年のみ児童相談所のエデュケーターが担当することもある。
裁判官が平⽇最低 1 ⽇ 1 時間など決めて、かつ必要に応じて施設と⾏き来しながら(Code civil Art.375-259)⽀援する強化された在宅教育⽀援 AEMO renforcéをする。そして家への措置もある。
家族⽀援テクニシャンが週 5 回朝 7-9 時に⾏って、⼀緒に朝起きてから朝⾷を⾷べ学校に送り、その後、⺟親と少し話すという機会を持てばその間の親⼦のやりとり、それぞれの反応について教育的指導をすることができる。または、その家庭に週 5 回⼣⽅ 16-18 時に⾏き⼀緒に宿題をし、⼣⾷の⽀度をすることでその家族の 1 ⽇の流れやパターンを作ることを⽬指す。親⼦関係の不具合も修正していこうとする。
施設措置と同じように半年に⼀回報告書を措置元である児童相談所に、裁判所経由の場合は裁判所に提出する。
パリ市では⼦ども 1 ⼈の 1 ⽇の施設措置費 2 万 3000 円、対して在宅教育⽀援は
1 ⽇ 1 時間で 8500 円で家族全員に関わることができます。平均的な⽀援期間で計算すると在宅教育⽀援で⼦ども 1 ⼈あたり約 67 万円、施設(⾥親)⼊所になると 1 ⼈平均約 2700 万円かかることになると国の報告書に書かれている(IGAS,2013)。
⼦どもに問題が多ければ多いほど、特別な専⾨職をたくさん揃えた施設に⼊れなければならないため、より⾼くつくことになり、前もってケアをすることが社会的なコストの⾯でも予防になると考えられている。
⽇中⼊所 (Code Civil Art 375-3, 375-4, 375-9, CASF Art L222-5, L223-3)
⼦どもが親⼦分離を望まない場合や、脱⾛して戻ってしまう場合なども暴⼒がない限り在宅にするが、その場合は⽇中⼊所が選ばれることがある。

58

Lorsque les prestations familiales ou le revenu de solidarité active servi aux personnes isolées mentionnées à l'article L. 262-9 ducode de l'action sociale et des familles ne sont pas employés pour les besoins liés au logement, à l'entretien, à la santé et àl'éducation des enfants et que l'accompagnement en économie sociale et familiale prévu à l'article L. 222-3 du code de l'actionsociale et des familles n'apparaît pas suffisant, le juge des enfants peut ordonner qu'ils soient, en tout ou partie, versés à une
personne physique ou morale qualifiée, dite " délégué aux prestations familiales ".
Ce délégué prend toutes décisions, en s'efforçant de recueillir l'adhésion des bénéficiaires des prestations familiales ou del'allocation mentionnée au premier alinéa et de répondre aux besoins liés à l'entretien, à la santé et à l'éducation des enfants ; il
exerce auprès de la famille une action éducative visant à rétablir les conditions d'une gestion autonome des prestations.
59
Il peut autoriser ce dernier à lui assurer un hébergement exceptionnel ou périodique à condition que ce service soit
spécifiquement habilité à cet effet.

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『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

サポートについて納得でき理解できることが⾃分を⽴て直すスタート地点なので、それはどうしても親と離れることに納得できない⼦どもに教育的⽀援をする⽅法の１つとされている。365 ⽇開いている施設に学校帰りに⾏き、そこで宿題をしたりアクティビティに参加したりする。⼦どものことを時間軸と空間軸の両⽅で⼦どもを⾒守る役⽬を職員たちが担う。⼦どもたちに毎⽇会い、育ちを個別でみる⼤⼈たち。⼟⽇や⻑期休み期間は強制ではないのに、毎⽇来る⼦どもが⼤半である。筆者は⽇中⼊所の１つ「不登校⽀援校」に⼆年間通い調査したことがあるが、最初は学校の代わりにこの場所に毎⽇通い、様々なアクテ
ィビティの中から関⼼のあるものを選んで取り組み、できないことができるよ
うになる体験を繰り返す中で⾃信をつけ、新しいことに挑戦する気持ちを育てていた。そのうち⼦どもの⽅から「勉強してみたい」と⾔うようになったら⼀対⼀で遅れを取り戻し、通信制の中学校や⾼校の勉強を進めて⼀般の学校に編⼊できるようにする。⼀般の学校に戻ってからも学校帰りに不登校⽀援校に⾏き先⽣と⼀緒に宿題をし、週末や休暇期間中はスポーツやお出かけや旅⾏を職員としていた。習い事も職員と⼀緒に申し込んで⼀緒に習い、絆を深め、「⼦どもにとって影響⼒の強い⼤⼈」を⽤意して教育につなげていた。

11. ⾥親と養親
⾥親と養親についてはまた別の機会に詳細を記述したいので今回は簡単な内容に⽌める。
⽇本と⼤きく違うのは、⾥親は職業として確⽴しており、⾥親と養親の⼊り⼝は全く別であるということだ。
⾥親は家族アシスタントが直訳の assistant familial という名称である。資格を持った専⾨職のいる家庭に住みケアを受けることは⼦どもに限らず、障害や⾼齢の分野でも⾏われている⽀援スタイルである60。
⼀般に保育は保育園、保育アシスタント(assistant maternel)、ベビーシッターから選択し給料の 1 割の⾦額で受けることができる。保育アシスタントは資格を持った者の⾃宅で近隣の⼦どもを 2-3 ⼈預かるものである。⾃分の⼦どもが⼩さい時期まで保育アシスタントをし、⾃分の⼦どもが⼤きくなったら⾥親に転職というケースがパリ市では多く⾒られた。⾥親は⾃⾝の⼦どもの養育状況や⼦どもに接する仕事の経歴が重視される。筆者が同⾏した⾥親志望者の⾯談においても、育てた⼦どもたちとの⾯談し、成⼈している⼦どもについても詳細におこなう。どのような⼦どもに育ったか、彼らが⾥⼦を迎えることをどう思っているか聞き取りをしていた。

60

https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F15240306

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⾥親は 60 時間の講習を受け、⼦どもを受け⼊れてからも 240 時間の講習を受ける。給料は⼦ども⼀⼈で⽉ 17 万円(1384euro)、⼆⼈で 28 万円である。それに加え、緊急受け⼊れ、障害や病気の⼦どもの加算、勤続年数に応じた加算などがある。その他に洋服、⽇⽤品、学校で必要なものの購⼊代、⼦供のおこづかい、
クリスマスプレゼント代などが⽀払われる。⼦どもが委託されていない期間も
⽉ 6 万円の固定給が出るが 4 ヶ⽉間委託がないと契約解除になるため別の⾃治体や⺠間団体に転職しなければならない。
パリ市の⼦どもの場合は⾥親がパリ市の外にいることが多く、かなり遠隔地であるため、⼤きい⼦どもは同じ学校に通い続けるなどの理由で希望しないことが多い。パリ市の⾥親事務所もしくは⺠間団体経由で⾥親宅に委託されるが、それぞれ例えば「この事務所は〇〇県〇〇市に⾥親を 130 ⼈持っている」といった⽅法でパリ市の⼦どもを地⽅に委託し、事務所の職員が週何度も⾏き来して運営している。セーヌ・サン・ドニ県の場合はほぼ 100%北アフリカ系の⼈たちが⾥親をしていて、彼らの⽂化ならではの分け隔てなく親切に受け⼊れる姿
勢が児童福祉職にはとても評価されている。
年齢の⾼い⼦どもでも施設だと勉強に集中できない、知的能⼒が低く⾃分のことを⾃分ですることが難しい場合など⾥親を選ぶ⼦どもももちろんいるが、⼩さい⼦どもの⽅が⾥親を選ぶことは多い。
事務所によるが、実親⽀援のエデュケーターと⼦どもと⾥親⽀援エデュケータ
ーを分けて配置しているところもある。
⼦どもにとっては、実親と会う権利やその⽅法、元いた⾥親家庭と交流する権利などルールが決まっており、⾥親のことは「おじさん」「おばさん」と呼ぶようになっている。
⽇本では⾥親を増やす動きにあるが、⼦どもの知る権利や真実告知などルールが不明瞭であり、⾥親側も⼦どもとの関係においてのルールが不明瞭であるため、不安を感じている。
⽇本の現場職員から筆者が聞いた話で、⾥親の家業を継ぐために⾃分の⾏きたい道に就職させてもらえなかった、いじめられると脅されて苗字を家族のものに変えさせられた、養親が病気をしたタイミングで養⼦縁組を求められてその後介護を期待されるようになったなどの話を聞くと、「⼦どもの福祉のための⾥親」という⼤前提が守られているか疑問を覚える。

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養⼦縁組(CASF ArtL225-1 から 20)
養⼦縁組についても⽇本でおこなわれているような出産後退院時の委託ではな
く、まずは児童福祉の専⾨家がいる乳児院や匿名出産専⾨⾥親のところで 2 ヶ⽉間観察をおこなう。⼦どもが望むもの、⼦どもを知ってから⼦どもに会う養親を選ぶ。そのプロセスも細かく定められている。
パリ市養⼦縁組窓⼝への問い合わせによると、養親として市に登録するにも研修会や度々の⾯接で 9 ヶ⽉はかかる。最初の説明会から最後のプロセスまで進むのは半数しかいない。⼀度登録すると 5 年間有効であり、⼀年間に全国で 1
万 3000 ⼈登録している中で養⼦を迎えられるのは 1400 ⼈である。45 歳を超え
ると⼦どもを迎えることは難しいそうである。
パリ市のホームページ61にも養⼦縁組が「夫婦の⼦どもの代わり」ではないことは明記されており「養⼦になる⼦どもは⼦ども⾃⾝の複雑な傾向のある歴史を持ち、⾒捨てられたトラウマを抱えている。養親の最優先の使命は⼦どもが⾃分の歴史と向き合うのを⽀えることである」と書かれている。⼦どもを迎えてからも児童相談所の丁寧なフォローを受ける。
匿名出産の際や、親権者のいない⼦どもは「国の⼦ども」Pupilles de lʼEtat (CASF
Art L224-162) (条件は CASF Art L224-4)としてまず登録される。フランスには⼾籍はないが、出⽣証明書がつくられる。そこで親は「国」ということになる。
名字は、⽣みの親または病院で⾚ちゃんを迎えた職員たちが 3 つつける名前のうちの１つを名字にする。例えば男の⼦でポール・ヴァンサン・トマと 3 つの名前が出て、トマを名字にするといった⽅法である。
彼らの状況は毎年⼀回家族評議会 Conseil de famille がチェックする。養⼦縁組の際の養親の選定も彼らがおこなう(CASF Art L224-263)。

61

https://www.paris.fr/pages/adopter-un-enfant-les-demarches-131
CASF Art L224-1 : Les organes chargés de la tutelle des pupilles de l'Etat mentionnée au présent chapitre sont le représentant del'Etat dans le département, qui exerce la fonction de tuteur et peut se faire représenter, et le conseil de famille des pupilles de l'Etat ; latutelle des pupilles de l'Etat ne comporte pas de juge de tutelle ni de subrogé tuteur.
Le tuteur et le conseil de famille des pupilles de l'Etat exercent les attributions conférées à ces organes selon le régime de droitcommun. A cette fin, le conseil de famille doit examiner au moins une fois par an la situation de chaque pupille. Avant toute décision
du président du conseil général relative au lieu et au mode de placement des pupilles de l'Etat, l'accord du tuteur et celui du conseil defamille doivent être recueillis, ainsi que l'avis du mineur dans les conditions prévues à l'article L. 223-4. Le mineur capable dediscernement est, en outre, entendu par le tuteur, ou son représentant, et par le conseil de famille, ou l'un de ses membres désignés parlui à cet effet.
Lorsque le mineur se trouve dans une situation de danger manifeste, le tuteur, ou son représentant, prend toutes les mesures d'urgence
que l'intérêt de celui-ci exige.
63
CASF Art L224-2 : Chaque conseil de famille comprend :-des représentants du conseil général désignés par cette assemblée, sur proposition de son président ;62308

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家族評議会は各県で設置され、パリ市の場合は、議員 2 ⼈、元養⼦ 2 ⼈、児童福祉分野の研究者など有識者 2 ⼈、医者、養⼦当事者団体の代表からなっている。⼦どもの状況の詳細なレポートをもとに候補の中から適していると思われる夫婦を三組選び、それをもとに⼦どもとのマッチングのステップに進む。
パリ市養⼦縁組窓⼝の責任者によると、養親を選ぶ際⼀番重視しているのは「遺棄」「育てられなかった事情があった」ということを理解しようとしているかという点であると⾔う。⼦どもを⼦どもの背負ってきた歴史的⽂脈も含め⽀えていくことができるか。養親の望む姿に⼦どもを当てはめようとするのではな
く、「実親に育ててもらえなかった⼦ども」というものをどのように理解しようとしているかという点に⼀番着⽬するそうだ。
匿名出産(CASF L223-664)の際の⺟親の権利についても詳細に定められている。
私⽴病院であっても⼥性の匿名性を守り、⾝分証明書の提⽰などを求めてはな
らない、出産やそれにともなう⼊院にかかる費⽤は児童相談所が負担する、⼥性が希望すれば⼼理的なケアを受けることができる、と定められている。その際に残すべき情報についても整理されており、誰がそれを担うかも決められている(CASF L223-765)。
-des membres d'associations à caractère familial, notamment issus de l'union départementale des associations familiales,
d'associations d'assistants maternels et d'associations de pupilles et anciens pupilles de l'Etat choisis par le représentant de l'Etat dansle département sur des listes de présentation établies par lesdites associations ;-des personnalités qualifiées désignées par le représentant de l'Etat dans le département.
Le conseil de famille est renouvelé par moitié. Le mandat de ses membres est de six ans. Il est renouvelable une fois. Ses membres
assurant la représentation d'associations peuvent se faire remplacer par leur suppléant.
Les membres du conseil de famille sont tenus au secret professionnel selon les prescriptions des articles 226-13 et 226-14 du codepénal.
La composition et les règles de fonctionnement du ou des conseils de famille institués dans le département sont fixées par voie
réglementaire.
64
Toute femme qui demande, lors de son accouchement, la préservation du secret de son admission et de son identité par unétablissement de santé est informée des conséquences juridiques de cette demande et de l'importance pour toute personne de connaître
ses origines et son histoire. Elle est donc invitée à laisser, si elle l'accepte, des renseignements sur sa santé et celle du père, les origines
de l'enfant et les circonstances de la naissance ainsi que, sous pli fermé, son identité. Elle est informée de la possibilité qu'elle a delever à tout moment le secret de son identité et, qu'à défaut, son identité ne pourra être communiquée que dans les conditions prévues
à l'article L. 147-6. Elle est également informée qu'elle peut à tout moment donner son identité sous pli fermé ou compléter lesrenseignements qu'elle a donnés au moment de la naissance. Les prénoms donnés à l'enfant et, le cas échéant, mention du fait qu'ils
l'ont été par la mère, ainsi que le sexe de l'enfant et la date, le lieu et l'heure de sa naissance sont mentionnés à l'extérieur de ce pli. Ces
formalités sont accomplies par les personnes visées à l'article L. 223-7 avisées sous la responsabilité du directeur de l'établissement desanté. A défaut, elles sont accomplies sous la responsabilité de ce directeur.
Les frais d'hébergement et d'accouchement des femmes qui ont demandé, lors de leur admission dans un établissement public ou privé
conventionné, à ce que le secret de leur identité soit préservé, sont pris en charge par le service de l'aide sociale à l'enfance dudépartement siège de l'établissement.
Sur leur demande ou avec leur accord, les femmes mentionnées au premier alinéa bénéficient d'un accompagnement psychologique etsocial de la part du service de l'aide sociale à l'enfance.
Pour l'application des deux premiers alinéas, aucune pièce d'identité n'est exigée et il n'est procédé à aucune enquête.
Les frais d'hébergement et d'accouchement dans un établissement public ou privé conventionné des femmes qui, sans demander lesecret de leur identité, confient leur enfant en vue d'adoption sont également pris en charge par le service de l'aide sociale à l'enfancedu département, siège de l'établissement.
65
CASF L223-7: Pour l'application de l'article L. 222-6, dans chaque département, le président du conseil général désigne au sein deses services au moins deux personnes chargées d'assurer les relations avec le Conseil national pour l'accès aux origines personnelles,d'organiser, dès que possible, la mise en oeuvre de l'accompagnement psychologique et social dont peut bénéficier la femme et de309

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12. 家族、親⼦関係の中での⼦ども
家族法
結婚する時には区役所で区⻑や副区⻑が 20 分ほどの式をおこなうが、そこで区⻑が新郎新婦に読み上げているのは、家族法の条⽂で、家族としての義務について、そして将来親になったときの義務についてである。外国⼈の場合法廷通訳までつけさせるほどフランスの家族に関する法律を理解した上での結婚か確認させられる。その上で「夫婦になることを決めますか？」はい、いいえと答
えさせている。区役所職員によると、年数回はその場で不⾃然と感じ区⻑判断
で保留にし地区ソーシャルワーカーにつなぐこともあるそうだ。
ソーシャルワーカーやエデュケーターが⽀援に⼊る際に家族法の確認を家族とする場⾯があるが、結婚式でも同じ内容が確認されている。
家族に関する法律 Code Civil 371-166
親権は⼦どもにとっての利益を最終⽬的とする権利と義務である。
⼦どもの成⼈もしくは本⼈が解き放たれる⽇まで、⼦どもの安全、健康、精神を守り、教育を受け成⻑していけるよう⽀え、個⼈として尊重する。
親としての権利は、⾝体的または精神的暴⼒をともなわないものである。
親は⼦どもに関する決定事項には⼦どもを参加させる。
親権について、かつては法律の中に看護や⾒守りの意味合いがあったが、現在は「機能」としての親権であり、機能が権利より優先されている、そういった意味でも法律内に「児童保護」の精神が組み込まれているとする研究者もいる。
(Pelletier, 2003)

recevoir, lors de la naissance, le pli fermé mentionné au premier alinéa de l'article L. 222-6, de lui délivrer l'information prévue à
l'article L. 224-5 et de recueillir les renseignements relatifs à la santé des père et mère de naissance, aux origines de l'enfant et aux
raisons et circonstances de sa remise au service de l'aide sociale à l'enfance ou à l'organisme autorisé et habilité pour l'adoption. Elless'assurent également de la mise en place d'un accompagnement psychologique de l'enfant.
Ces personnes devront suivre une formation initiale et continue leur permettant de remplir ces missions. Cette formation est assuréepar le Conseil national pour l'accès aux origines personnelles qui, selon des modalités définies par décret, procède à un suivi régulier
de ces personnes.
66
L'autorité parentale est un ensemble de droits et de devoirs ayant pour finalité l'intérêt de l'enfant.
Elle appartient aux parents jusqu'à la majorité ou l'émancipation de l'enfant pour le protéger dans sa sécurité, sa santé et sa moralité,
pour assurer son éducation et permettre son développement, dans le respect dû à sa personne.
L'autorité parentale s'exerce sans violences physiques ou psychologiques.
Les parents associent l'enfant aux décisions qui le concernent, selon son âge et son degré de maturité.

310

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離婚の際の⼦ども (Code Civil Art 286 ‒ 295)
離婚は必ず裁判所を通すので、⼦どもの状況や今後を確認する機会がある。親権は両親が持つので暴⼒などの危険性がない限り⼦どもは両親双⽅と過ごすことになる。
1987 年の離婚に関する法律67で 13 歳以上の⼦どもは必ず裁判官に会い⽗⺟どちらのもとで今後暮らすかについて意⾒が聞かれる、親は⼦どもに意⾒を⾔う権利があることを伝える義務がある、⼦どもは⾃分専⽤の弁護⼠か⾃分が選んだ
⼈に付き添い裁判官に会うなどと定められた。
離婚と⼦ども Code Civil Art 286 ‒ 29568
離婚しても⽗親と⺟親の⼦どもに対する権利と義務は失われない
裁判官は⼦どもの養育や⾯会権について決めるための調査を指⽰することができる。調査結果を離婚の理由についての議論で利⽤してはならない。
裁判官は⼦どもが表現した気持ちを踏まえた判断をする。
離婚後のやりとりは児童⼿当を担当している家族⼿当基⾦が担う。
まず、⼦どもが普段⼀緒に住んでいない家族に会う場所(espace de rencontre)がある。専⾨職のいるもとで安全に再会の機会を実現しており、⼦どもの状態も同時にチェックされている。
そして、養育費も家族⼿当基⾦が仲介する。養育費が⽀払われていない由を⽚親が家族⼿当基⾦の運営する機関 ARIPA に申請すると、⼀部建て替えで⽀払わ
れ、かつもう⽚親側に交渉をしてくれる。払わなかった親も、そのままにして雇⽤主に連絡され給料から天引きされるようになることは望んでいないので、ほとんど⽀払いを開始すると⾔う。ARIPA のホームページで親は養育費のやりとりを家族⼿当基⾦を通じてすることができる。
ARIPA ホームページ
https://www.pension-alimentaire.caf.fr/web/guest
⽇本で婚外⼦が 2%であるのに対しフランスは 60%であり、結婚しないカップ
ルも多い。妊娠がわかったときから区役所に認知届けを出すことができるので、その後出産までの間に別れたとしても養育費を請求できる。

67

Journal officiel de la République française. Lois et décrets (version papier numérisée) n° 0169 du 24/07/1987
Code Civil Art 286: Le divorce laisse subsister les droits et les devoirs des père et mère à l'égard de leurs enfants, sous réserve desrègles qui suivent.
Code Civil Art 287-1 : Avant de statuer sur la garde des enfants, provisoire ou définitive, et sur le droit de visite, le juge peut donner
mission à toute personne qualifiée d'effectuer une enquête sociale. Celle-ci a pour but de recueillir des renseignements sur la situation
matérielle et morale de la famille, sur les conditions dans lesquelles vivent et sont élevés les enfants et sur les mesures qu'il y a lieu deprendre dans leur intérêt.
L'enquête sociale ne peut être utilisée dans le débat sur la cause du divorce.
Code Civil Art 290: Le juge tient compte des sentiments exprimés par les enfants mineurs lorsque leur audition a paru nécessaire etqu'elle ne comporte pas d'inconvénients pour eux.
68311

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⽇本では学校や⼦どもに関する書類に⽗⺟の名前を書く欄があるが、フランス
は「親 1、親 2」であるため、離婚していたり同性婚だったりといったことは気にならない仕組みになっている。

13.

近年の傾向と課題

2021 年 1 ⽉ 27 ⽇に FranceTV より「家庭外措置された⼦ども：共和国は何をしているのか」という 2 時間 40 分に渡る番組がテレビで報道され、番組の最後には児童保護副⼤⾂ Adrien Taquet と元当事者で⾃伝を書き、現役エデュケー
ターであり⾸相のもとに設置されている児童保護国家委員会のメンバーである
施設出⾝者 Lyes Louffok が激論を交わした。
FranceTV はちょうど 2 年前の 2019
年 1 ⽉に児童保護に関する⼀回⽬の番組を放映しており、ジャーナリストが施設職員として採⽤されて内部の不具合を隠しカメラで捉えたという内容であった。その翌⽇、Lyes のもとに⼤統領夫⼈から電話が⼊り、10 ⽇後には児童保護国家委員会(Conseil national de la protection de lʼenfance)が発⾜し、児童保護副⼤⾂が置かれた。児童保護国家委員会のもとには全国から陳情や当事者の声が集まるようになっている。Taquet 副⼤⾂は即児童保護分野の調査を IGAS
Inspection Générale des Affaires Sociales(CASF Art L221-969)に指⽰し、328 ページに及ぶ報告書が公開されている(IGAS, 2019)。
児童保護国家委員会(Conseil national de la protection de lʼenfance70)
フランス共和国⾸相のもとに児童保護国家委員会は設置され、政府に児童保護に関する国家政策を提⾔し、全ての問題について意⾒をまとめ、実施の動向を調査判断する。⾃治体の⾏政の⾃由は尊重しつつも、政策がそれぞれの地域で⼀貫性をもって実施されていることを保障する。

2019 年から 100 億円が児童保護分野に追加予算として割かれ、全体では 1 兆円の予算となっている。児童保護国家戦略も出された(2019)。そのサブタイトル
は「全ての⼦どもに同じチャンスと権利を保障する」であり、冒頭には「⼦どもたちの well-being は国が守る」と書かれている。⼩児精神科医にも予算を出し⼦どもたちが⽀援を受けやすいようにした。

69

CASF Art L221-9 : Le contrôle du service de l'aide sociale à l'enfance est assuré par l'inspection générale des affaires sociales.
Il est institué auprès du Premier ministre un Conseil national de la protection de l’en- fance, chargé de proposer au Gouvernement
les orientations nationales de la politique de protection de l’enfance, de formuler des avis sur toute question s’y rattachant et d’enévaluer la mise en œuvre. Ce conseil promeut la convergence des politiques menées au niveau local, dans le respect de la libre
administration des collectivités territoriales. Ses missions, sa composition et ses modalités de fonctionnement sont définies pardécret.
70

312

『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

担当副⼤⾂ができたことで、その後も児童保護分野についてのテレビ番組ができたら翌⽇にはツイッターで反応するなど臨機応変な対応ができるようになった。2020 年 3 ⽉に外出禁⽌を政府が決定した際も、⼤⾂はコロナによる影響がある間には年齢や契約がすぎていても児童保護から⼦どもを卒業させてはならないと指⽰した。2021 年 2 ⽉現時点では 2021 年 6 ⽉までは⼦どもたちは退所を強いられることはない。そして 21 歳未満の若者は保護を申請することができる。⼤学以上の進路を選択した退所者には⽉ 7 万円の⽣活費と学⽣寮が優先して与えられること(学費は免除になる)を決定したりと、状況は改善しつつある。
これまで国が⽅針を決めても実施は県に任されていたのが、国が指揮を取り直している状況である。
児童保護国家戦略の中でも当事者の参加は施設の運営会議から県議会、国会までするよう書かれている。そして児童保護、養⼦出⾝者の⽀援団体の設置は 1943
年より各県に義務付けられ各県と国が運営の予算確保することになっている(CASF Art L224-1171)ため、その団体(ADEPAPE72)の影響⼒も⼤きい。かつて
児童相談所の⽀援を 3 ヶ⽉以上受けていた⼈が対象なのだが、⽣涯助けを求めることができる。その影響⼒は⼤きく、今回のテレビ番組もパリ市の団体で事前に視聴し様々な意⾒を元当事者たちから集めた上で放映当⽇の議論がおこなわれた。
隣国スイスにおいては 2000 年始めから⼤⼈になった元当事者たちが不当な扱いを受けて育ったと当事者運動を全国的に展開し、2013 年に法務⼤⾂が公式に元措置児童だった⼈たちに謝罪し、⼀⼈ 254 万円の慰謝料が出⾝者 15000 ⼈に⽀給された。そのような動きも励ましとなり、フランスの児童福祉分野では当事者や元当事者がメディアの取材を受け発⾔していく傾向が近年強まっている。
⼦どもの権利条約の実施状況について国家⼈権委員会(CNCDH, 2019)は⼤まかに以下のような課題を指摘している。
- 移⺠の⼦どもたちの権利の取得、LGBT の⼦どもたちの権利- ⺟⼦保健分野 妊産婦幼児保護センターの予算削減への懸念- 未成年の中毒性物質摂取率の⾼さへの懸念- ⽀援の⽋如が⾒られることへの懸念(脱⾛などの形でつながらない⼦どもが出ている)
71

CASF Art L224-11 : L'association départementale d'entraide entre les pupilles et anciens pupilles de l'Etat participe à l'effort
d'insertion sociale des personnes admises ou ayant été admises dans le service de l'aide sociale à l'enfance. A cet effet, elle peut
notamment leur attribuer des secours, primes diverses et prêts d'honneur.
Ses ressources sont constituées par les cotisations de ses membres, les subventions du département, des communes, de l'Etat, lesdons et legs.
Le conseil d'administration comporte deux membres des conseils de famille des pupilles de l'Etat.
72
https://fnadepape.org/la-federation/les-textes-de-base/313

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親たちの住居問題が⼤きいことへの解決の要請

まとめ
フランスにおいては児童保護に関するルールが詳細に規定されている。⼦どもに対する不適切な扱いを理由に親権を制限する法律ができたのは 1898 年だが、２つの⼤戦中にその予防として妊産婦幼児保護センターの設置と全ての⼦どものチェックや家庭内へ⼊っての⽀援、70 年代から家庭⽀援テクニシャンの派遣
や保育所の利⽤など家族が⽀援を受けやすい体制づくり、法律も細かく修正を重ね⼦どもの権利を守ってきた。⼦どもの権利を専⾨職の配置と司法で守ろうとしている。
事後対応ではなく予防を特に強化した現在の仕組みができたのは 2007 年の法律によってである。⺠間団体、現場で実務についている専⾨職たちの運動がこの法律の実現を可能にした。予防の柱となっているのは妊産婦幼児保護センタ
ー、学校、地区ソーシャルワーカーである。そのほかにも時間軸においても空間的にもミルフィーユ状に福祉があり、専⾨家が配置されている。現場専⾨職は公務員であっても社会的活動家の意識で⾃ら問題を分析し企画していく⼒が求められており、それを可能にする契約と予算がある。
調査機関を国でいくつも持ち、それぞれが独⾃に研究者を抱え科学的根拠を集め政策の⼟台としている。
2019 年以降は児童保護副⼤⾂と児童保護国家委員会を置くことでよりこれまで
県に実施を任せていたのを国が指揮を取り直し、臨機応変に、そして当事者の状況に近い形で政策を実現しようとしている。
注：
法律の翻訳について⼗分な訓練を受けていないので、誤訳があったときは指摘をお願いしたい。解釈についてはソーシャルワーカーの養成校である Institut
Régional du Travail Social Paris Ile-de-France の Dr.Philippe Fabry 先⽣と、児童福祉分野各部⾨の担当者にそれぞれ確認をお願いした。ここに深謝の意を表する。
筆者はパリ市と、パリ市の北にある移⺠の割合が全国で⼀番⾼くそれに伴い福祉関係の予算も⼀番多いセーヌ・サン・ドニ県を主に調査してきている。制度の運⽤⾯が他県、他団体では異なる場合がある。
安發明⼦(ライター/通訳)
akikopivoine@gmail.com314

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引⽤
資料
AFIREM
Association Française d’information et de recherche sur l’enfance maltraitée
http://www.afirem.fr/
Assemblée des départements de France
http://www.departements.fr/reaction-de-ladf-suite-a-diffusion-de-lemission-zone-interdi
te-protection-de-lenfance/
CNCDH Commission Nationale Consultative des Droits de l’Homme, 2019, Avis surles 30 ans de la convention internationale relative aux droits de l’enfant, La
convention au regard de la construction de l’enfant, Avis, 19 novembre 2019.
Cour des comptes, 2020, La protection de l’enfance, Une politique inadaptée au temps
de l’enfant, Rapport publique thématique Novembre 2020.
CNPE
Conseil National de la Protection de l’Enfance
Ministère des Solidarités et de la Santé 内
CNPE, Rapport annuel d’activité 2019https://solidarites-sante.gouv.fr/ministere/acteurs/instances-rattachees/conseil-national-de-la-protection-de-l-enfance-cnpe/
Défenseur des droits, 2020, Rapport du Défenseur des droits au Comité des droits del’enfant des Nations-Unies.
IGAS (Inspection générale des affaires sociales), 2019, Evaluation de la politique deprévention en protection de l’enfance.
IGAS (Inspection générale des affaires sociales), 2013, Evaluation de la politique desoutien à la parentalité (MAP - volet 1) Tome 1 Rapport, RM2013-015P.
ISPCANThe UN Convention on the Rights of the Childhttps://www.ispcan.org/
Ministère des solidarités et de la santé, 2019, « Stratégie nationale de la prévention et deprotection de l’enfance 2020-2022, Garantir à chaque enfant les mêmes chances et
les mêmes droits ».
Ministère des solidarités et de la santé, Guide pratique Protection de l’enfance,
Prévention en faveur de l’enfant et de l’adolescent.
https://solidarites-sante.gouv.fr/IMG/pdf/Guide_prevention_3_BAT-2.pdf
ONPE
Observatoire national de la protection de l’enfancehttps://onpe.gouv.fr/
SENAT, 2007 年の法律について
https://www.senat.fr/rap/l06-205/l06-205_mono.html#toc17
France TV, 2021, Pièces à conviction, Les enfants placés : que fait la République,2021/01/27.
⽂献、記事
Capelier Flore, 2015, Comprendre la protection de l’enfance, L’enfant en danger face audroit, Dunod.
315

『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

Conseil d’analyse de la société, 2006, Le développement durable de la personne, La
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Pelletier Solène, 2003, Les exercices de l’autorité parentale, Journal du droit des jeunes,
2003/9 N229, pp33-39
Rosenczveig Jean-Pierre, 2011, Les droits des enfants, Les petites conférences, Bayard.
Serre Délphine, 2009, Les coulisses de l’Etat social, Enquête sur les signalements
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Térard Françoise, 2006, Des éducateurs dans la rue, Hoisoire de la prévention
spécialisée, La Découverte.
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Verdier Pierre, 2012, « La remise en cause du placement, des années 1970 à nos jours»,
Journal du droit des jeunes, Association jeunesse et droit, 2012/1 N311, pp44-47.

職業、サービス、機関の説明
法律についてDécret (デクレ) ⼤統領か⾸相による政令。Décret présidentiel (⼤統領令)、
Décret ministériel (省令)等
Ordonnance (オルドナンス) ⾏政命令のうち国会から授権されておこなうもの。
(他に Ordonnance de police 警察条例)
Arrêté (アレテ) 法令、条例、Arrêté ministériel (省令)、Arrêté préfectoral (県条例)
Circulaire (シルキュレール) 通達
職業名
ソーシャルワーカー(DEASS Diplôme d'État d'Assistant de Service Social)：国家資格。
⼤学卒業と同じレベルで⾼校卒業後 3 年間を要する。理論に 1749 時間、研修に1820 時間、合計 4 個所の研修先から合格をもらわなければ卒業することができない。
家庭経済ソーシャルワーカー(CESF Conseiller en Economique Sociale Familiale)：国
家資格。家計のやりくりができるよう⽀援する。市営住宅から雇⽤されて滞納者の⽀援をする⼈もいる。パリ市の SSP 担当においては⼊り⼝は家計だが、実際には全⾯的に必要とされているサポートを担う。
専⾨的エデュケーター(éducateur spécialisé)：国家資格。3 年間専⾨学校で学ぶ。理論に 1450 時間、研修に 2100 時間、合計 4 個所の研修先から合格をもらわなけ
れば卒業することができない。児童保護、障害、アルコール依存や路上⽣活者の⽀援を学んでいる。児童養護施設、路上エデュケーター、在宅教育⽀援など
児童福祉の現場で⼤きな役割を担う。社会的教育者として、不適応を起こして316

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いる⼦どもやティーンエイジャーの教育を専⾨とする。⾝体的精神的困難を抱えている成⼈の⾃⽴⽀援もおこなう。
社会家族テクニシャン(TISF Le Technicien de lʼIntervention Sociale et Familiale)：国家資格。1 年半から 2 年で理論に 950 時間、研修に 1155 時間。⾼校卒業程度。
家庭を特定の⽬的達成のため毎週複数時間訪れる。⽬的とは、⽣活リズムを整えることや⼦どもの年齢に応じた必要なケアや習慣を⾝につけられることなど
で、親⼦とともに取り組む。
学校ソーシャルワーカー(SSS Service Sociale Scolaire)：ソーシャルワーカー資格で就く。学科は教員の担当、児童保護は SSS、教育相談員、⼼理⼠、学校医、看護師が担当と役割分担している。⽣徒の個⼈的・社会的成功のために話を聞き情報提供しサポートする。学校内、家庭、校外でのこと全ての相談に対応する。
⽣徒にとって情報提供を受け、⾃分の権利について知り、相談にのってもらい、⼿伝ってもらい、守ってもらうことができる。校外の機関につないでくれる。
教育相談員(CPE Conseiller Principal d'Education)：修⼠卒業で受けられる国家公務員資格(または学⼠に 3 年以上の公務員実務経験)。1970 年の法律で制定された
学校⽣活について⽣徒を⽀える職業。学科教員と連携し、⽣徒を個別にフォローする。⼦どもの家族とのやりとりをおこなう。学校内の雰囲気(climat scolaire)の質の向上、⻑期⽋席の予防、校内の暴⼒根絶、リスク⾏為の予防がミッションである。SSS は外部機関とのやりとりを担当するのに⽐べ CPE は⽣徒と密に関わる。
⼦ども専⾨裁判官(Juge des enfants)：1945 年の法律によって未成年の刑法について、
1958 年の法律によって⺠法についても担当することになった。つまり、⼦どもの罪を裁くことと、⼦どもの保護と⼆つのミッションを担う。
サービス名(パリ市)地区ソーシャルサービス(SSP Service Social de Proximité)：パリ市のサービス。各区の Centre dʼAction Sociale(社会福祉事務所)でおこなわれる。統括しているのは
CASVP Le Centre d'Action Sociale de la Ville de Paris。ソーシャルワーカー資格
で SSP をしている場合が多い。(Action sociale は社会福祉と訳されていることがあるが、action は活動、働きかけという意味である。ソーシャルワーカー側が提案するサービスを利⽤者が選び活⽤するというイメージである)。
在宅教育⽀援(AED Aide Educative à Domicile, AEMO Lʼaction Educative en Milieu
Ouvert)：児童相談所経由でおこなわれるサービス。専⾨的エデュケーターが実施する。親の同意がある場合(administrative)は AED、親の同意がなく司法判断である場合(judiciaire)は AEMO。それぞれパリ市では⺠間団体が実施する。担
当エデュケーターが家庭に通い、⾷卓を共にしたり、⼀緒に出かける中で親であることについて働きかけをし、教育をサポートする。

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『対⼈援助学マガジン』第 44 号 2021 年 3 ⽉「フランスのソーシャルワーク(3) フランスの児童福祉の仕組み」

教育サポートデイサービス(SAJE Service dʼAccueil de Jour Educatif)：児童保護の予防⽬的で親⼦を⽀援するサービス。⼼理⼠、専⾨的エデュケーター、学校エデュ
ケーターなどの専⾨職がいる。教育、家族、学校、精神的に難しさを感じている家族を受け⼊れる。宿題をする場所の提供、⾏政⼿続きのサポート、クラブ
活動や遠⾜や家族旅⾏を実施することにより親であることについて働きかけをし、親⼦関係、家庭内の循環を改善する。学校で授業に参加することの難しい⼦どもには授業のある時間帯に受け⼊れて勉強の個別指導を⾏うと同時に、ス
トレスマネジメント、⾃信や不安、感情の⾔語化、睡眠のコントロールなどの働きかけもおこなう。
家族セラピー(Thérapie familiale)：家族やカップルなど家族の構成員複数を交えた精神療法/⼼理療法で、家庭内の循環、システムを改善させることを⽬的としている。
機関名(パリ市)
妊産婦幼児保護センター(PMI Protectoin Maternelle et Infantile)：⽇本の「保健所」に相当する。各区に１箇所以上あり、周産期の⼥性から 6 歳までの⼦どもを対象とし、検診と、医療的社会的予防活動を⾏う。妊娠届や⼦どもの⽣後 8 ⽇、
9 カ⽉、24 カ⽉の健診データが医療機関から送られ、それらを全件チェックし、必要と判断した場合フォローし助産師や保育⼠による家庭訪問を実施する。産後は特に⾚ちゃんの体重を定期的に量りに⾏く場所であり、ベビーマッサージなどの会も開催している。児童保護専⾨医がおり、担当地区の全ての保育園をまわる。児童保護の三本柱として児童相談所・SSP と連携して取り組む。
家族⼿当基⾦(CAF Caisse dʼAllocations Familiales)：社会保険の家族部⾨で家庭⽣活と仕事の両⽴を容易にし⽇常⽣活において家族を助けること、障害者⽀援を役割としている。経済的⽀援(家族⼿当、社会⽀援、住宅補助、障害者保障や⽣活保護)の⽀給、家族をサポートをするサービスの実施(社会家族テクニシャン、保育⼠派遣等)、保育園などの⼿続きの実施。
⼦どものための社会的⽀援(ASE Aide Sociale à lʼEnfance)：⽇本の児童相談所に相当する機関。専⾨的エデュケーターまたはソーシャルワーカー資格。「予防」として⼦どもと親への在宅教育⽀援(AED、AEMO)をおこなう場合、「保護」として施設措置や⾥親委託をする場合、それぞれ⺠間団体に⽀援業務を委託している(施設と⾥親のみ市でも機関を持っていて⼀部は市で引き受ける)。ASE によるフォローが親の合意もしくは裁判官命令で決まった場合、ASE は⼦と親に⾯談を実施し、⼦どもに合った委託先を探す。委託中は適宜監督業務を実施している。
⼼配な情報統括部署 (CRIP Cellule de Recueil des Informations Préoccupantes)：各県に設置されている機関。⼦どもの⼼配な情報を収集し、主に SSP に調査指⽰を出し、ASE へフォローを指⽰したり、裁判官に判断を仰いだりする。全市⺠

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は、⼼配な⼦どもがいる場合、119 番に連絡する義務があり、連絡しない場合には罰則がある。119 番 Allô enfance en danger (危険にさらされている⼦ども)は
全国の電話をパリにある SNATED Le Service national d'accueil téléphoniquepour l'enfance en danger が受けており、情報を整理して⼼配な情報を CRIP に伝達している。
CRIP は緊急性のあるものは裁判官に連絡し 24 時間以内の保護、
緊急性のない(暴⼒がない)場合は、SSP による 3 ヶ⽉以内の調査の結果、⽀援を受けることについて親の同意がある場合は、ASE に在宅教育⽀援を指⽰する。
親が協⼒的でない、⼼配が⼤きい場合は⼦ども裁判官に判断を仰ぐ。

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