一般社団法人高知県建設業協会定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人高知県建設業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を高知県高知市に置き、必要な場合は支部を置くことができる。
２ 本会の地域は、高知県一円とする。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、建設業の堅実なる発展を図り、以って社会公共の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 建設業の堅実なる発展を期するための必要な方策の研究及びその実施（２） 建設業に関する技術、経営、労務の進歩改善のための調査研究及び指導（３） 建設業に関する法令の普及徹底及び情報の提供（４） 関係官庁及び団体等との連絡交渉並びに提携（５） 技能労務者の養成を行うための職業訓練所の設置及び其の他本会の目的を達成するに必要な事業（６） 建設業における雇用条件の改善と人材確保育成（７） 建設業に関する知識の啓発、情報の提供、資料の頒布（８） 地震・風水害等に対応する防災組織の確立及び防災活動の調査研究・訓練・指導（９） 会員及び従業員に関する表彰（10) 建設産業の社会的評価向上に資する社会貢献活動の実施

第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 本会会員は、次の２種とする。
（１）正会員建設業法に基づく一般建設業若しくは特定建設業の許可を受け高知県内に本店、支店または常設的な営業所を有する信用ある建設業者（２）賛助会員 本会の事業に賛同し、賛助するため入会した個人又は団体
２ 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団･財団法人法」という。)上の社員とする。
３ 正会員は第３５条に定めるいずれかの部会に属す(但し重複は妨げない)ものとする。

（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、会長の定める入会申込書を提出しなければならない。
２ 正会員として入会しようとする者は事前に加入したい部会を明らかにするものとし、加入希望を受けた部会は入会申込者の資格審査を行い、理事会でその結果を報告しなければならない。
３ 入会申込者の承認は理事会で決議する。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、入会金及び会費に関する規程の定めるところにより、入会金及び会費を負担しなければならない。
２ 既納の入会金及び会費は原則としてこれを返還しない。
３ 会員が会費を３ケ月以上滞納した場合には、その期間中会員権の行使を停止されることがある。但し、この場合会員は、既往の義務をのがれることができない。
（資格の喪失）第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合に至ったときはその資格を失う。この場合如何なる理由によるも本会に対する一切の権利を喪失する。
（１） 事業の廃止（２） 死亡 （相続による事業承継の場合は之を除く。
）（３） １ヶ月の予告期間を以ってする脱退の申出（４） 除名（５） 総正会員の同意があったとき。
（６） 第 35 条に定める部会へ所属せずに 1 カ月を経過したとき。
（退 会）
第９条 本会を退会しようとする者は、会費を完納し、書面を届出なければならない。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） 本会の定款又は規則に違反したとき。
（２） 本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為があったとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（４） 会費の滞納が１年以上に及び、督促しても納入しないとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対し、総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名した時は、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員の報告義務）
第１１条 会員は次の事項に関して会長へ報告しなければならない。
（１）次の各号のいずれかに該当する事項が生じたとき、その旨
ア 事業の廃止
イ 法人代表者の死亡
ウ 名称又は代表者の変更

エ 営業所又は事務所所在地の変更（２）本会の事業遂行上又は他より調査を依頼され、会長が会員に報告を求めた事項

第４章 役 員
（役員の設置）第１２条 本会に次の役員を置く。
理事 ３名以上５７名以内
監事 １名以上５名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長とする。
３ 専務理事及び常務理事を各１名置くことができる。
４ 第 2 項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、同項の副会長並びに前項の専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第１３条 理事及び監事は、正会員（法人の場合はその役員）並びに学識経験を有する者の中から、別に定める役員選任に関する規程により選出し、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。ただし、会長の選定は出席理事で議決に加わることができるものの 3 分の 2 以上の同意を要する。
３ 理事会は、その決議によって、副会長、専務理事及び常務理事を選定することができる。
４ 会長に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を認可行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が不在のとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事、常務理事は会長及び副会長を補佐し、理事会の定めるところに従い本会の常務を統括する。
５ 会長、副会長及び専務理事、常務理事は、事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の職務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。
４ 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。
監事は、前項の規定による請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする
招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。

５（役員の任期）第１６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
３ 理事又は監事については、再任を妨げない。
４ 役員に欠員が生じた場合は、第 13 条の規定に準じて補欠選任することができる。
５ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 増員により選任された理事の任期は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
７ 第１２条第１項に定める定数に足りないときは、理事又は監事は、任期満了の場合といえども新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１７条 本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第１０条第１項各号の一に類する事実があったときは総会の決議により、その役員を解任することができる。
（役員の報酬等）第１８条 役員の報酬は、総会が別に定める役員報酬及び費用に関する規程により支給することができる。
（責任の免除）第１９条 本会は、一般社団・財団法人法第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償金額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる。
（名誉会長、顧問、相談役）
第２０条 本会に名誉会長、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
３ 名誉会長、顧問及び相談役は、本会の業務の運営上の重要な事項について会長の諮問に応ずる。

第５章 総 会（種類及び構成）第２１条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、いずれも正会員の全員をもって組織する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。

（権 限）
第２２条 総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認（４） 定款の変更（５） 会費規程の変更（６） 役員報酬並びに費用に関する規程の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催及び招集）第２３条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき（２） 正会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から会議の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき
３ 総会は、開催の日から少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載し、次のいずれかの方法によって会長がこれを招集する。
（１）書面（２）電磁的方法（議 長）
第２４条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が不在のとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位により副会長がこの任にあたるものとする。
（正会員の議決権）
第２５条 正会員は各１個の議決権を有する。
２ 正会員は、前項の議決権を行使するための総会に各１名の代表者を出席させる。
３ 正会員は、総会における議決権の行使を他の出席正会員に委任することができる。この場合、委任した正会員は出席したものとみなす。なお、委任する場合は次の何れかの方法で委任状を会長に提出しなければならない。
（１）書面（２）電磁的方法（３）ファクシミリ（決 議）第２６条 総会の決議は、議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の多数をもって決する。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更

（４） 解散（５） 本会の存立に関する重要な事項（６） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２７条 総会の議事については、次に定める事項を記載する他、法令で定めるところにより議事録を作成する。
（１）総会の日時及び場所（２）会員数、出席者数及び委任状によって代理された議決権の数（３）議事の要領（４）議決した事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から総会において選出された議事録署名人２名が署名又は記名押印しなければならない。

第６章 理事会（構 成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、理事全員をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 顧問及び相談役は、理事会の要請により、理事会に出席し意見を述べることができる。
（権 限）第２９条 理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
（１） 本会の業務の執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事又は常務理事の選定及び解職（招 集）
第３０条 理事会は、開催の日から少なくとも１週間前に、理事及び監事に対し会長が招集の通知をする。
２ 会長が不在のとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位により、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が不在のとき会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位により、副会長がこの任に当たる。
（定足数及び決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第７章 部会及び委員会（部 会）
第３５条 本会には、業務の執行に必要な部会を総会決議により別表第１「部会一覧表」の通り置く。
２ 前項に定める部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第３６条 本会には、業務の執行に必要な委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の承認を得て会長が之を委嘱する。
３ 委員会の決議は、理事会の議決を経なければならない。
４ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 事務局（事務局）
第３７条 本会の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、理事会の決議を経て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 資産及び会計（資産の構成）
第３８条 本会の資産は、次に掲げるものにより構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産（２） 会費（３） 事業に伴う収入（４） 財産から生ずる収入（５） 寄附金品

（６） その他の収入（資産の区分）第３９条 本会の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、別表第 2 に掲げるものとし、次の各号をもって構成する。
（１） 一般社団法人への移行日以後に、基本財産として寄付された財産（２） その他、理事会において基本財産とすることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の維持及び処分）第４０条 基本財産は、本会の目的を達成するため適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 止むを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 本会の事業計画書、収支予算書を記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（備付け帳簿及び書類）
第４４条 主たる事務所には、前条の書類のほか、次の書類を５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に供え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４６条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の禁止）
第４７条 この法人は剰余金の分配は行わない。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

第１１章 公告の方法（公 告）第４９条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章 補 則（細 則）
第５０条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長、副会長、専務理事、常務理事は次の通りとする。
会長
山中栄広
副 会 長
西野精晃 宮﨑興正 武田啓郎 杉本貞雄 伊与田和彦
専務理事 （選任せず）
常務理事
川上勲夫
１

別表第１ 部会一覧（第３５条関係）
土木部会
建築部会
下水道部会

別表第２ 基本財産（第４０条関係）
財産種別
該当なし

場所・物量等―