発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024 年 8 月 23 日

【発行者の名称】

株式会社ヒューマンアジャスト（HUMAN ADJUST Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目 7 番 1 号【電話番号】(03) 6258-1291（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町 4 番 2 号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101

根岸

靖

真木

永堀

裕

真

当社は、当社普通株式を 2024 年 9 月 27 日にTOKYO PRO Market へ 上 場 す る 予 定 で あ り ます。
上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことか
ら、特定上場有価証券に関する有価証券上場規【取引所金融商品市場等に関する事項】

程の特例第 110 条第 3 項の規定により、発行者
情報に相当する情報を公表いたします。
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町 7 番 1 号
株式会社ヒューマンアジャスト
https://human-adjust.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】【投資者に対する注意事項】
1

１

TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という）第 21 条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27 条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、
かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Market においては、J-Adviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動する J-Adviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネ
ジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market に係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任
その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第 15 期

第 16 期

第 17 期決算年月

2022 年 3 月

2023 年 3 月

2024 年 3 月

売上高

(千円)

－

1,374,399

1,953,192

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

－

△49,705

56,160

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

－

△34,924

27,844

包括利益

(千円)

－

△34,924

27,844

純資産額

(千円)

－

40,44067,868

総資産額

(千円)

－

798,474

881,534

１株当たり純資産額(円)－

134.80226.23

－

－

－

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）

(円)

－

△116.4292.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

5.1

7.7

自己資本利益率

(％)

－

△60.3

51.4

株価収益率

(倍)

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

△3,776

144,834

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

△21,492△64,293

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

100,469△22,132

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

200,994258,212

90

137

219

(102)

(132)

(193)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)（注）１．第 16 期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の連結経営指標等については記載しておりません。
２．2024 年 6 月 25 日付で普通株式 1 株につき 5,000 株の株式分割を行っております。そのため、第 16 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 110 条第 5 項の規定に基づき、第 17 期の連結財務諸表について監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第 16 期の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。

3

２【沿革】
当社は、創業者である根岸靖が 2006 年 4 月に埼玉県狭山市にて、個人経営の接骨院を開業したところから始まりました。現在の企業集団に至るまでの経緯は、次のとおりです。
年月事項

2006 年 4 月

埼玉県狭山市新狭山駅前にて接骨院 1 店舗目を開業し、接骨院事業を開始

2007 年 7 月

2 店舗目を東京都にて開業し、多店舗展開を開始

2007 年 9 月

埼玉県狭山市新狭山に接骨院の経営等を目的に株式会社ヒューマンアジャストを設立

2015 年 12 月

本店所在地を埼玉県狭山市祇園に移転

2018 年 7 月

10 店舗目を開業。シフト制を導入し、22 時までの営業体制を確立

2019 年 11 月

株式会社 JIN の全株式を取得し子会社化。同社の 3 店舗を取得し栃木県に進出。鍼灸院
事業を開始

2021 年 3 月

30 店舗目を開業

2021 年 6 月

株式会社 JIN を株式会社ヒューマンアジャスト plus に社名変更

2021 年 12 月

鍼灸院及び接骨院等の運営経営支援を目的に一般社団法人全国治療家アシスト協会を設立。療養費請求代行紹介をはじめとした店舗運営等支援事業を開始

2022 年 2 月

本店所在地を東京都新宿区へ移転

2022 年 10 月

施術者への職業紹介事業等を目的に株式会社治療家コネクトを設立。国家資格者の人材紹介事業を開始

2023 年 4 月

株式会社ヒューマンアジャスト plus を株式会社ヒューマンアジャストに吸収合併

2023 年 4 月

株式会社全国治療家アシスト協会を設立

2023 年 9 月

一般社団法人全国治療家アシスト協会を解散

2023 年 8 月

関東 1 都 6 県全域への進出を達成

2023 年 11 月

福岡に初進出し、九州地域での事業を開始

店舗一覧
店舗名

施術内容

出店地域

出店年

新狭山駅前鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

埼玉県狭山市2006 年

クローバー接骨院

接骨院

東京都中野区2007 年

柳沢駅前接骨院

接骨院

東京都西東京市

2009 年

あきつ駅前接骨院

接骨院

東京都清瀬市2011 年

狭山東口駅前鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

埼玉県狭山市2013 年

入間駅前通り接骨院

接骨院

埼玉県入間市2015 年

花小金井南町接骨院

接骨院

東京都小平市2016 年

上鷺宮接骨院

接骨院

東京都中野区

2016 年

霞ヶ関駅前接骨院

接骨院

埼玉県川越市2018 年

久米川駅前接骨院

接骨院

東京都東村山市2018 年

飯能駅前接骨院

接骨院

埼玉県飯能市2019 年

4

店舗名

施術内容

出店地域

出店年

西所沢バランス接骨院

接骨院

埼玉県所沢市2019 年

小川駅前接骨院

接骨院

東京都小平市2019 年

じん鍼灸整骨院

泉が丘院

鍼灸院及び接骨院

栃木県宇都宮市2019 年

じん鍼灸整骨院

平松本町院

鍼灸院及び接骨院

栃木県宇都宮市2019 年

じん鍼灸整骨院

ゆいの杜院

鍼灸院及び接骨院

栃木県宇都宮市2019 年

新河岸駅前接骨院

接骨院

埼玉県川越市2020 年

平塚元気鍼灸整骨院

鍼灸院及び接骨院

神奈川県平塚市

2020 年

秦野元気鍼灸整骨院

鍼灸院及び接骨院

神奈川県秦野市

2020 年

東林間駅前接骨院

接骨院

神奈川県相模原市2020 年

一橋学園駅前接骨院

接骨院

東京都小平市2020 年

あきる野秋川駅前接骨院

接骨院

東京都あきる野市

2020 年

福生東町接骨院

接骨院

東京都福生市2020 年

佐野伊勢山町接骨院

接骨院

栃木県佐野市2020 年

川越市駅鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

埼玉県川越市

2021 年

椎名町北口鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

東京都豊島区

2021 年

コピオ楢原接骨院

接骨院

東京都八王子市

2021 年

相模原スポーツ接骨院

接骨院

神奈川県相模原市

2021 年

西八王子北口接骨院

接骨院

東京都八王子市

2021 年

宇都宮宿郷鍼灸整骨院

鍼灸院及び接骨院

栃木県宇都宮市

2021 年

宇都宮峰鍼灸整骨院

鍼灸院及び接骨院

栃木県宇都宮市

2021 年

中央林間駅前接骨院

接骨院

神奈川県大和市

2022 年

東大和鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

東京都東大和市

2022 年

町田成瀬台鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

東京都町田市

2022 年

長津田北口鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

神奈川県横浜市

2022 年

稲城向陽台鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

東京都稲城市

2022 年

小平バランス鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

東京都小平市

2022 年

八柱駅前接骨院

接骨院

千葉県松戸市

2022 年

足利助戸接骨院

接骨院

栃木県足利市

2022 年宇都宮日の出鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

栃木県宇都宮市

2022 年

希望ヶ丘南口駅前接骨院

接骨院

神奈川県横浜市

2023 年

流山江戸川台駅東口鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

千葉県流山市

2023 年

伊勢崎連取町接骨院

接骨院

群馬県伊勢崎市

2023 年

北越谷西口駅前鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

埼玉県越谷市

2023 年

西浦和駅前鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

埼玉県さいたま市

2023 年

古河上辺見鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

茨城県古河市

2023 年

爽美感整骨院

接骨院

福岡県飯塚市

2023 年

日の隈整骨院

接骨院

福岡県嘉麻市

2023 年

西新宿ヒューマンアジャスト鍼灸接骨院

鍼灸院及び接骨院

東京都新宿区

2024 年

5３【事業の内容】（鍼灸接骨院について）
・当社グループでは、以下の国家資格者が施術というサービスを行う各施設を「鍼灸接骨院」と総称しております。
柔道整復師による接骨院
はり師・きゅう師、あん摩マッサージ師による鍼灸院
・また、上記資格を取得し施術サービスを行っている方々を総称して「施術者」と呼んでおります。
・施術は利用者の費用負担の観点から、大きく 2 種類に分けられます。
療養費：所定の症状（骨折・脱臼・捻挫・打撲）で要件を満たす場合、健康保険が適用され、一部負担（自己負担）のみで施術を受けられます。
（骨折、脱臼の施術には医師の同意が必要となります）
自費診療：療養費に該当しないため保険が適用されず、全額自己負担となります。
・鍼灸接骨院の周辺業界には整体院、カイロプラティック、リラクゼーションサロン等があります
が、鍼灸接骨院は国家資格者のみが開業できるのに対し、周辺業界では開業に特別な資格を有しないという違いがあります。
当社グループは、当社（株式会社ヒューマンアジャスト）、子会社２社（株式会社全国治療家アシスト協会、株式会社治療家コネクト）により構成されており、（１）鍼灸接骨院運営事業、（２）店
舗運営等支援事業を主たる事業としております。当社グループの事業は（１）鍼灸接骨院運営事業を中核事業とし、またその店舗運営のノウハウを活かして同業他社への支援サービスを（２）店舗運営等支援事業として展開しております。
当社グループでは企業理念である「全従業員の物心を満たし、地域の健康と業界発展の為に集まったプロ集団」として、「技と心を磨き続け」さらに「施術者のその先」へ進むことをミッションとしております。鍼灸接骨院は地域医療の入り口として日本社会の医療福祉を支えるという重要な役割を担っている一方で、この業界では低賃金や長時間労働、サービス残業などの労働環境面の問題が常態化しております。私たちは、施術者自らも幸せでなければ利用者様を笑顔にすることはできないという思いから、「日本全国の施術者の地位向上と業界の発展」をビジョンとして掲げ、地域社会に健康を提供し続けることを目指して事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。
なお、次の２部門は「第６ 経理の状況 １ １【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】【注記事項】」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）鍼灸接骨院運営事業（当社）①鍼灸接骨院の運営
2006 年 4 月に埼玉県狭山市にて 1 店舗目を開業して以来店舗数を拡大し、2024 年 5 月末現在では
49 店舗（関東エリア 47 店舗、福岡県 2 店舗）の鍼灸接骨院を運営しております。当社グループでは交通事故等の外傷や高齢者のみならず、スポーツ障害の学生や、産前産後の女性、仕事に起因する症状でお悩みの社会人など、ライフステージの様々な段階の顧客のお悩みに対応しております。現6

役世代も来店しやすいよう駅前など通勤・通学時に立ち寄りやすい立地に進出するとともに、シフト制の導入により 22 時までの営業を実現することで日中忙しい現役世代が来店しやすい環境を整え、顧客の生活の質の向上、スポーツや仕事のパフォーマンス向上に貢献しております。
また単に稼働時間を伸ばすだけではなく、業界では当たり前となっている従業員の長時間労働問
題にも着手し、8 時間労働のシフト制を導入する事で、勤務時間の根本改善及び完全週休 2 日制の確保を実現しました。業界では類を見ないほどの働き方改革を実現し労働環境を整備することで、新卒・中途を問わず求職者への訴求となり事業拡大に必要な人材を獲得しております。当社グループの施術者は全員が国家資格保持者（※）として高い知見と技術を有しており、さらに働き方改革に
より 1 人 1 人の士気を高めるとともに施術技術を学び続ける研修体制を構築してきました。鍼灸接骨院業界では近年療養費が減少傾向にありますが、当社グループの施術者の幅広い施術スキルにより保険施術に依存することなく、自費施術も含めた多様な施術ニーズに応えております。自費施術
は整体院やリラクゼーションサロンなどの周辺業界も競合相手となりますが、当社グループは国家資格者による高い技術をベースとした施術により周辺業界との差別化を図っております。
（※）当社グループの国家資格保持者数は以下のとおりです。
柔道整復師 226 人、はり師・きゅう師 50 人（うち両資格保持者 13 人）②物品販売
EC サイトの運営を手掛けており、当社グループ店舗に来店されたお客様向けに医薬部外品やサプリメント等の健康食品、家庭向け美容・健康増進器具などの販売を行っております。店舗稼働時間
外も含めサービス提供機会を拡大しております。店舗に来店されるお客様は健康に対する意識が高まっており、施術にとどまることなく質の高い健康へのニーズを捉えることで、中核事業である鍼灸接骨院の運営と相乗効果を発揮し顧客ロイヤルティを高めております。
また、当社は、EC サイトシステムの社外への紹介(販売)も行っております。
（２）店舗運営等支援事業
当社グループでは中核事業である鍼灸接骨院の運営により、施術者のリアルな課題を絶えず把握し、改革により解決してきました。こうして獲得した運営ノウハウは、同様の課題を抱える他の施術者にとっても効果的なソリューションとなります。当社グループ独自のノウハウを運営支援サービスという形で商品化し、全国の施術者の経営の安定や労働環境の改善に貢献することで、店舗未進出の地域においても施術者の地位向上、ひいては地域社会の健康増進に貢献しております。
①店舗支援事業（株式会社全国治療家アシスト協会）
・療養費請求代行紹介事業
鍼灸接骨院が売上を回収するためには保険者（国、各種健康保険組合等）に対する療養費の請求が不可欠となりますが、多くの院にとって請求に係る事務は作業負担が大きく、当該事務に精通した担当者の確保・教育も課題となっております。
当サービスではそうした煩雑な事務を代行し、施術者が施術に専念できる環境を提供する為、療養費の請求代行機関の紹介を行っております。運営支援サービスのご契約者を請求代行機関へ紹介を行い、その対価として受け取る請求代行機関より紹介手数料を収益としております。
また、療養費の入金には通常 3 か月以上を要するため回収サイトが長く、特に開業初期の院にとっては資金繰り上の課題となります。このため当サービスで紹介する請求代行機関では早期現金化プランを用意しており、施術者の資金繰りを改善し経営安定化にも貢献しております。
・運営支援事業
クラウド受付サービスの販売や院内業務のスマート化、スポーツ科学の最先端機器を利用した測定・分析サービス、健康食品やサポーター等販売のための EC サイト構築、許認可取得から
店舗デザインまで全面的な開業サポート、施術技術や経営戦略など幅広いラインのセミナー開催、鍼灸接骨院経営コンサルティングなど、院運営の悩みを解決し、経営を高度化する様々なサービスを提供しております。
②国家資格者の人材紹介事業（株式会社治療家コネクト）
鍼灸接骨院業界では店舗数が増加傾向を続ける中で国家資格の合格者数が減少しており、人材確保が難しくなっている一方で、働き手である施術者が求める待遇やワークスタイルは多様化し
7

ております。当社グループではこうした状況を機会と捉え、2022 年から人材紹介事業を開始し、施術者の転職支援サービスを展開しております。現場を熟知した業界経験者がキャリアエージェ
ントとなることで、求人企業・院、求職者の双方にとって最適な提案を可能としております。

8

以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

9

４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容

株式会社全国治療家アシスト協会
（注）３

東京都
新宿区

3,000

店舗運営等
支援事業

100.0

役員の兼任
管理業務の受託

株式会社治療家コ
ネクト
（注）３

東京都
千代田区

5,000

店舗運営等
支援事業

100.0

管理業務の受託名称（連結子会社）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024 年 7 月 31 日現在
セグメント名称

従業員数（人）

鍼灸接骨院運営事業
店舗運営等支援事業

218（193）
1 （－）
合計

219（193）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）
は、最近 1 年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当連結会計年度における従業員数の増加は、主として事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

（２）発行者の状況
2024 年 7 月 31 日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)218（193）

平均勤続年数(年)27.4

平均年間給与(千円)

1.9セグメントの名称
鍼灸接骨院運営事業
合計

3,467
従業員数(人)218（193）
218（193）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）
は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当連結会計年度における従業員数の増加は、2023 年 4 月 1 日付で当社の連結子会社であった株式会社ヒュー
マンアジャスト plus を吸収合併したことや、事業拡大に伴う積極的な新規採用等によるものであります。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

10

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の 5 類感染症への引き下げにより、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進みました。鍼灸接骨院業界においてはコロナ前から接骨院の療養費減少が続き倒産件数が増加していたところに、コロナ禍での行動制限により市場全体で来客数及び売上が大きく減少するなどの影響がありましたが、現在の市場規模はコロナ前の水準を回復しております。
このような状況のもと当社グループでは、鍼灸接骨院運営事業におきましてはコロナ禍の下でも新規出店や事業譲受により店舗数を増やしており、当連結会計年度におきましては 9 店舗増加し合計 49 店舗となり、第 15 期（2022 年 3 月決算）からの 3 年間では倍増しております。また店舗数の拡大のみならず、各店舗の稼働率の向上、従業員の負担軽減など労働環境の改善を図るため、新卒を含め積極的に採用を行っており、従業員数（臨時雇用を除く）についても第 15 期（2022 年 3 月決算）からの 3 年間で倍増しております。
また店舗運営等支援事業について、療養費請求代行紹介事業におきましては会員数の増加は緩やかではありますが、療養費請求金額が増加傾向にあり、売上は堅調に推移しております。人材紹介事業におきましては転職市場全体が活発化している中、当社グループの求職者向けサイトへの登録者は昨年 10月の設立から右肩上がりとなっており、さらに当年度には人材紹介業に精通した人材を㈱治療家コネク
トの新代表に迎えたことで、本格的な事業展開に乗り出しております。
これらの結果、売上高は 1,953,192 千円（前年度同期比 42.1％増）、営業利益は 63,959 千円（前年
同期は営業損失 68,216 千円）、経常利益は 56,160 千円（前年同期は経常損失 49,705 千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 27,844 千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 34,924 千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（鍼灸接骨院運営事業）
売上高は 1,936,768 千円（前年度同期比 41.5％増）、セグメント利益は 70,972 千円（前年同期はセグメント損失 63,436 千円）となりました。
（店舗運営等支援事業）
売上高は 16,424 千円（前年度同期比 176.6％増）、セグメント利益は 5,661 千円（前年同期はセグ
メント損失 4,780 千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 258,212 千円（前連
結会計年度末比 57,217 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、144,834 千円の収入（前連結会計年度は 3,776 千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 45,023 千円、減価償却費の計上 49,958 千円等であり、支出の主な内訳は、利息の支払額 21,089 千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、64,293 千円の支出（前連結会計年度は 21,492 千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出 25,000 千円、有形固定資産の取得による支出 21,916 千円、保険積立金の積立による支出 11,664 千円、敷金及び保証金の差入による支出
9,854 千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,132 千円の支出（前連結会計年度は 100,469 千円の収入）となりました。収入は、長期借入れによる収入 115,687 千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 89,869 千円、短期借入金の減少 30,109 千円等であります。
11

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

（２）受注状況
当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

前年同期比（％）

鍼灸接骨院運営事業（千円）

1,936,768

141.5

店舗運営等支援事業（千円）

16,424276.6

1,953,192

142.1

合計（千円）

３【対処すべき課題】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。
（市場の動向）・人口減少による市場の縮小
鍼灸接骨院業界における従来の主要顧客は 40～70 歳代ですが、当社グループの展開する地域におきましても今後、当該年齢層の人口は減少が見込まれます。人口減少の下で市場規模を維持するためには、他の年齢層の顧客開拓や各年齢層における新たな施術需要の掘り起こしとともに、顧客 1 人当たりの顧客生涯価値を高める必要があります。
・療養費の減少
高齢化に伴い国民医療費は年々増加しておりますが、接骨院業界におきましては療養費削減施策や療養費請求の審査厳格化などにより、療養費は基調としてマイナス成長を続けております。一方で接骨院数は増加が続いていることから 1 店舗当たりの療養費は減少傾向にあり、療養費頼みの経営では厳しい環境にあります。鍼灸院業界におきましては保険適用の対象症例が少なく保険施術の規模は小さいものの、市場全体として療養費は増加傾向にあることから、療養費の適切な比率を確保することが求められます。
・施術需要の変化
コロナ禍の下では在宅業務による環境変化やテレワークで液晶画面を見る機会が増加したことにより施術傾向の変化が見られました。接骨院では腰痛、頭痛、眼精疲労や肩こりといった症状が増加し、鍼灸院ではストレスによる自律神経の乱れからメンタルヘルスケアの需要が高まりました。また美容への意識も広がりと高まりをみせ、美容を訴求した施術への需要が増加しました。正常化が進む今般におきましても、人々の美や健康に対する価値観、生活や働き方への影響は深く根付いており、こうした傾向
は続いております。今後は美容に対する要求にも対応できる施術を提供してまいります。
・国家資格者採用の難化
近年、国家資格の合格者数が年々減少し、国家資格全体ではピーク時の 4 割減、うち鍼灸師は４割減、柔道整復師は特に減少が大きく 6 割減となっており、新規合格者を採用するためには選ばれる院であることが求められるようになっております。今後もこの減少傾向が続いた場合には国家資格者の新規採用がさらに厳しくなると考えられます。
（当社グループの目標と現状）・ビジョンの実現に向け事業を拡大
当社グループは「日本全国の施術者の地位向上と業界の発展」をビジョンとして掲げ、地域社会に健12

康を提供し続けることを目指し、事業を拡大してまいりました。
市場全体としては上述の市場環境により経営難に陥る院も多くありますが、当社グループではそうした院の事業譲受を積極的に行い、施術者の雇用を確保するとともに店舗数を拡大してきました。事業拡大に必要な人材確保にあたっては、施術ニーズの変化や多様性に対応できる知識・スキルを重視し、国家資格者に絞って採用を行っております。採用は難化しているものの、働き方改革で実現した労働環境
や当社のビジョンが求職者への訴求となり、従業員数の大幅な増加を実現しております。
・事業拡大に伴う諸課題
一方で、事業拡大が業績向上に結実するにはタイムラグが伴います。店舗数拡大及び採用の必要資金
は主として融資により調達しているため、負債及び支払利息が増加しております。また当社グループでは施術者の高い技術と士気を競合他社との差別化要素と位置付けておりますが、特に国家資格新規合格者が当社グループの求める技術水準に到達するには相応の期間の研修が必要になるため、採用後一定期間は人件費の増加と一人当たり売上高の低下が利益の圧迫要因となります。持続的な成長のためには、店舗や従業員の拡大を確実かつ安定的に業績向上に結び付けることが重要と考えております。
（対処方針）
・稼働及び利益の向上
当期以前に採用した国家資格者については研修が進んでおり、施術経験を蓄積し施術者として大きく成長しているところです。今後は彼らが主戦力となり各店舗の稼働を高めていくことが重要であるため、既存店の好立地を活かし積極的なプロモーションを行い、集客を図っていきます。また、症状が治ったら終わりではなく、より良い健康・美のために継続利用いただくための自費施術・物品販売メニューの提案を拡充してまいります。
また費用面に関しても、店舗業務については受付など店舗共通業務の標準化・デジタル化を進めるとともに、拡大したグループを管理するための人事・経理等本社機能を強化するなど、店舗共有基盤を整備することで 1 店舗当たりの運営コストを低減し、多店舗運営の強みを活かしてまいります。
・財務体質の強化
経営者の高齢化や上記市場環境により撤退を考える院からの事業譲渡の引き合いが多数あるため、M＆A を含めた店舗数拡大の機会を引き続き追及するとともに、出店計画を踏まえて人材の採用も継続していきます。今後の拡大にあたっては既存店から着実に利益をあげ原資として活用するとともに、資本を増強して負債比率及び支払利息の適切な水準を維持し、継続的な成長の基盤となる財務体質の構築を
図ります。

13

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）競争環境の変化に関するリスク
当社グループが属する鍼灸接骨院業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であり、当社は、当社のビジョンに強く共感している人材を積極的に採用することで、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、本発行者情報公表日現在以降において、さらなる競合他社の事業拡
大や新規参入等がある場合や、療養費の改定による療養費引下げ等の事業環境が悪化した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（２）人材の確保に関するリスク
鍼灸接骨院事業の運営及び拡大に必要となる優秀な国家資格者の確保・定着のため、働き方改革やブランディング、求職者への積極的なアプローチや採用活動、人材育成や人事評価の充実を行っておりま
すが、今後、政策転換等による国家資格者数の急速な減少等があった場合には人材の確保が難しくなり、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）人材育成に関するリスク
新卒を含む国家資格新規合格者の採用を積極的に行っておりますが、特に採用年度前半は研修に専念するため稼働率低下と人件費・研修費等の費用増加により営業利益が減少する傾向があります。新卒が実店舗配属され、十分な実務経験を積むことで、店舗の収益性が増加するため、下半期にかけて収益性が増加し、営業利益が増加する傾向があります。
当社グループの育成カリキュラムにより早期に戦力として活躍し利益の回収を図っておりますが、想定外に育成が遅れた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、柔道整復師の国家試験が毎年 3 月の第一日曜日、はり師、きゅう師の国家試験が毎年 2 月の最終日曜日に行われ、合格発表が 3 月末となるため、内定者の合格率が想定を大幅に下回った場合は、想定する 4 月入社人数を確保できず、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（４）M＆A に関するリスク
当社グループでは積極的な事業譲受により店舗数を拡大しております。偶発債務等リスクの低い事業譲受スキームを選択したうえで譲受先の財務・法務及び収益性を精査しておりますが、把握しきれなかった前受金等の簿外債務が買収後に発覚する場合や、店舗運営の移行・引継ぎが計画どおりに進まない
場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（５）新規店舗開設に関するリスク
事業譲受等によらず新規に店舗を開設する際には、集客の見込める立地を厳選するとともに、居抜き物件の活用等により低コストでの出店を図っておりますが、集客が計画どおりに進まない場合や、想定外の改修費用がかかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（６）有利子負債及び金利負担に関するリスク
当社グループの採用や店舗拡大に必要となる資金は金融機関からの借入れにより調達しており、2024
年 3 月末時点で総資産に対する有利子負債の比率は 50.8％となっております。有利子負債への依存度が高まり急激な金利変動などの金融情勢の変化により金利負担が増加した場合や、資金調達が不調とな
り計画どおりに事業拡大できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（７）法的規制に関するリスク
鍼灸接骨院運営事業におきましては「健康保険法」、「柔道整復師法」及び「あん摩マッサ-ジ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」等による法的規制を受けており、各法的規制の強化又は変更等により院の運営に対して著しく不利となる法改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財14政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗運営等支援事業におきましては、人材紹介事業において「職業安定法」の法的規制を受けております。当社グループでは、人材紹介サービスを提供するに当たって、「職業安定法」第 32 条の４の定めに基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（「職業安定法」第 32 条）及び当該許可の取消事由（同法第 32 条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後運用の不備等により法令義務違反が発生した場合、もしくは新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたす可能性があり、当社の事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループが広告宣伝を行う際の表現については「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による規制を受けており、法令順守のため広告の際にはチェックを行っておりますが、万が一法令に違反する行為が行われた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（８）鍼灸接骨院運営上のリスク
当社グループでは、国家資格者への顧客対応指導や、臨時従業員も含めたコンプライアンス教育を実施し顧客及び従業員からのクレーム防止に努めております。療養費の不正請求を防止するため、新卒から階層ごとに療養費の研修を行い、基礎知識及び倫理観の教育を行っております。また、内部監査にて施術録を確認することで不正請求の対策を行っておりますが、万が一重大な過失による施術事故が起きた場合や、療養費の不正請求が発生し行政処分を受けた場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用の失墜により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）店舗運営等支援事業の運営上のリスク
療養費請求代行紹介事業におきましては、申請業務に脱漏や遅延が生じないよう、業務への習熟のための教育の充実や、請求業務に精通した人員配置などの措置をとっておりますが、万が一代行元への療養費の支払い漏れや遅延が大量に発生した場合、当社グループが社会的信用を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また人材紹介事業におきましては、鍼灸接骨院業界と人材紹介業の双方に精通した人材を配置しておりますが、経歴詐称や紹介後の定着不調等による重大なトラブルや、職業安定法上の職業紹介事業許可取消などがあった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（10）個人情報の保護に関するリスク
当社グループでは鍼灸接骨院運営事業や療養費請求代行紹介事業におきまして、個人情報を含む療養費支給申請情報を保存しております。また人材紹介業務におきましては求職者の個人情報を保存しております。これら個人情報は厳重に管理し取扱いに万全を期しておりますが、万が一漏洩が起きた場合、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（11）内部管理体制に関するリスク
当社グループでは業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保並びに法令及び各社内規程の遵守を徹底するため、役員・幹部社員によるコンプライアンス遵守意識の醸成や従業員教育の充実、業務権限の分
散やチェック体制、内部通報及び早期対応等の仕組みを整備しておりますが、事業拡大により法令等遵守意識や内部管理の仕組みが十分に浸透せず内部管理機能が十分に機能しなかった場合には、当社グル
ープの経宮成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（12）特定の役職員への依存に関するリスク
当社グループにおきましては勤続年数の短い若手従業員が多く、創業者の根岸靖が経営戦略策定や業
務執行について重要な役割を果たしております。権限移譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築を進めておりますが、根岸靖が何らかの理由によって退任、退職又は長期離脱を余儀なくされる等により後任者の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
15

（13）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、事業用設備備品等の有形固定資産並びに営業権及びソフトウエア等の無形固定資産を保有しており、減損会計ルールに基づき適切な処理を行っておりますが、当社グループ各事業の業績が今後著しく悪化し、保有する固定資産の収益性及び資産価値が低下した場合には、減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ほす可能性があります。
（14）感染症の拡大に関するリスク
当社グループでは新型コロナウィルス感染症の感染拡大時にも感染予防を徹底し、大きな影響を受けることなく 2023 年 5 月の 5 類感染症への移行まで乗り越えることができましたが、今後、同感染症の再拡大や未知の感染症の流行等により、国民の生活様式の変化や、政府による緊急事態宣言の発出等の行動制限が課された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）自然災害に関するリスク
当社グループにおきましては関東地域及び福岡県に広く店舗が分散しており局所的な災害により大きな影響は受けにくく、また BCP 等の防災対策を講じておりますが、地震や台風等の大規模災害が発生し、本社、店舗及び周辺の電力・交通等のインフラ、又は従業員や顧客等に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ほす可能性があります。
（16）通信ネットワーク及びコンピュータシステムの障害に関するリスク
当社グループが店舗運営等に使用する通信ネットワークやコンピュータシステム等の障害、自然災害や事故により運用サーバーが停止した場合、店舗運営や物販、請求代行紹介等の正常なサービス提供に支障をきたし、それが長期間に及んだ場合には復旧費用や機会損失により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）配当政策に関するリスク
当社では、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、発行者情報公表日現在において、当社は成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備に対する投資等の財源として有効活用することが利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
（18）J-Adviser との契約について
当社グループは、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に上場予定です。当社では、フィリップ証券㈱を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2022 年 9 月 30 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYOPRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の16

翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事
項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書
面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手
続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいう
ものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若
しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
17

(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券
等ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける
場合を除く）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ
非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会
社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
18

⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い
新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時
点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止
又は不発動とすることができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行
為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰株式売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑱株式併合
甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を 1 株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合⑲反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑳その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

19

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

20

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、
これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては 881,534 千円（前連結会計年度末 798,474 千円）と、
83,060 千円増加いたしました。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 554,734 千円で、前連結会計年度末に比べ 84,950 千円増加しております。これは、現金及び預金の増加 77,217 千円等が主な変動要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 326,800 千円で、前連結会計年度末に比べ 1,890 千円
減少しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 461,994 千円で、前連結会計年度末に比べ 33,707 千円増加しております。これは、未払消費税等の増加 18,275 千円、未払費用の増加 11,798 千円等が主な変動要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 351,671 千円で、前連結会計年度末に比べ 21,923 千円増加しております。これは、長期借入金の増加 24,740 千円等が主な変動要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 67,868 千円で、前連結会計年度末に比べ 27,428 千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する当期純利益 27,844 千円を計上したこと等が主な要因であります。

（３）経営成績の分析「第３【事業の状況】１【業績等の概要】（１）業績」に記載しております。
（４）キャッシュ・フローの分析「第３【事業の状況】１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（５）運転資本上場予定日から 12 か月間の運転資本は、自己資金及び借入による資金調達が可能であることから十分であると認識しております。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について「第３【事業の状況】３【対処すべき課題】」に記載しております。

21

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 26,449 千円であります。設備投資額は全て鍼灸接骨院運営事業に係るものであり、主に鍼灸接骨院の店舗に係るものであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】（１）発行者

2024 年 3 月 31 日時点
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(東京都新宿区)

鍼灸接骨院
運営事業

本社機能

鍼灸接骨院店舗(狭山市祇園)ほか 49 店舗

鍼灸接骨院
運営事業

店舗

建物及び
構築物

従業
員数
(人)

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

機械装置
及び運搬具

24,383

13,861

2,933

3,160

44,338

12

114,301

6,054

9,073

0

129,429

206
(193)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の年間平均雇用者数であります。
２．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含みます。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
５．上記の本社、及び各店舗は、連結会社以外の者から賃借している建物であり、内容は下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社
(東京都新宿区)
鍼灸接骨院店舗(狭山市祇園)ほか 49 店舗

セグメント
の名称
鍼灸接骨院
運営事業
鍼灸接骨院
運営事業

設備の内容

年間賃借料
（千円）

本社機能

20,145

店舗

109,988（２）国内子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

22

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
発行可能
株式総数（株）

未発行株式数（株）

連結会計年度末
現在発行数（株）（2024 年 3 月
31 日）

公表日現
在発行数
（株）
（2024 年 8 月
23 日）

普通株式

1,200,000

900,000

60

300,000

計

1,200,000

900,000

60

300,000

記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

非上場

単元株式数
100 株
―

（注）１．2024 年 6 月 25 日開催の定時株主総会決議により、発行可能株式総数に係る定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は 1,199,760 株増加し、1,200,000 株となっております。
２．2024 年 5 月 22 日開催の取締役会決議により、2024 年 6 月 25 日付で普通株式 1 株を 5,000 株に分割しております。これにより株式数は 299,940 株増加し、300,000 株となっております。
３．2024 年 6 月 25 日開催の定時株主総会決議により、普通株式 100 株を 1 単元とする単元株制度を導入する定款の変更を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2024 年6 月 25 日(注)299,940

300,000

資本金
増減額
(千円)
－

（注）株式分割(1：5,000)によるものであります。

23

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

3,000

－

－

（６）【所有者別状況】
2024 年 6 月 30 日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

政府
及び
地方公
共団体

金融
機関

金融商
品取引
業者

その他
の法人

－

－

－

－

－

－

－

株主数(人)
所有株式数(単元)
所有株式数の
割合
(％)

単元
未満
株式の
状況
(株)

外国法人等
個人以
外

個人

個人
その他

－

－

－

1

1

－

－

－

－

－

3,000

3,000

－

－

－

－

－

100

100

－

計

（注）2024 年 6 月 25 日付で普通株式 1 株を 5,000 株に分割しております。また、2024 年 6 月 25 日付で定款変更を行い、100 株を１単元とする単元株制度を導入しております。

（７）【大株主の状況】「第三部【株式公開情報】

第３【株主の状況】」に記載のとおりです。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024 年 6 月 30 日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式
等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式
等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100 株であります。

普通株式
300,000

3,000

－

－

－

－

－

3,000

－

300,000－（注）１．2024 年 5 月 22 日開催の取締役会決議により、2024 年 6 月 25 日付で普通株式 1 株を 5,000 株に分割しております。
２．2024 年 6 月 25 日付で定款変更を行い、100 株を 1 単元とする単元株制度を導入しております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

24

（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、持続的な成長による企業価値の拡大がステークホルダーへの最大の利益還元であると位置づ
け、事業拡大の中長期的な資金源として内部留保の充実を優先し、現在まで無配を継続してまいりました。
今後におきましては、内部留保資金を店舗の新規開店や事業譲受、従業員の新規採用や待遇改善等の成長施策に活用するとともに、毎期の業績及び財政状況並びに事業計画を勘案し、株主への利益還元とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を検討していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年 1 回とし、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

25

５【役員の状況】
男性 5 名
役名

職名

女性 0 名
氏名（役員のうち女性の比率 0％）
生年月日

略歴1998 年 4 月
2004 年 4 月
2004 年 4 月
2006 年 4 月
2007 年 4 月

代表
取締役

社長

根岸

靖

1975 年4 月 4 日生2018 年 11 月

2021 年 12 月

2012 年 3 月
2012 年 4 月
2017 年 11 月
取締役

人事
部部
長

田嶋 将大

1991 年8 月 20 日生

2021 年 12 月

2023 年 6 月
2010 年 3 月
2010 年 4 月

取締役

管理
部部
長

真木

裕

1987 年4 月 2 日生

2021 年 12 月

2024 年 4 月
2000 年 4 月
2006 年 10 月

2007 年 4 月
取締役

－

三谷

淳

1975 年7 月 10 日生

2016 年 3 月
2016 年 4 月
2018 年 8 月
2023 年 6 月

コナミスポーツクラブ株式会社入社
柔道整復師免許取得
医療法人社団くまくぼ整形外科入社
埼玉県狭山市にて接骨院 1 号店を開業
株式会社ヒューマンアジャスト設立、代表取締役に就任（現任）株式会社 JIN（2021 年 6 月に株式会社ヒューマンアジャスト Plus へ商号変更。後に株式会社ヒューマ
ンアジャストに吸収合併) 代表取締役に就任
一般社団法人全国治療家アシスト
協会(現 株式会社全国治療家ア
シスト協会) 代表社員（現 代表取締役）に就任（現任）
柔道整復師免許取得
ひだか接骨院入社
株式会社ヒューマンアジャスト入社
一般社団法人全国治療家アシス協会 理事に就任(2023 年 3 月に株式会社全国治療家アシスト協会へ
商号変更し理事を退任)
株式会社ヒューマンアジャスト
取締役就任（現任）
柔道整復師免許取得
株式会社ヒューマンアジャスト入社
一般社団法人全国治療家アシス協会 理事に就任(2023 年 3 月に株式会社全国治療家アシスト協会へ
商号変更し理事を退任)
株式会社ヒューマンアジャスト
取締役就任（現任）
弁護士登録

任期

報酬

所有
株式数
(株)

(注)3

(注)5

300,000

(注)3

(注)5

－

(注)3

(注)5

－

(注)3

(注)5

－

三谷総合法律事務所（現・未来創造弁護士法人）代表弁護士（現任）慶應義塾大学法学部 講師
株式会社エイアンドティー 取締役（監査等委員）
税理士登録
株式会社未来創造コンサルティン
グ 代表取締役（現任）株式会社ヒューマンアジャスト
取締役就任（現任）

26

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
2010 年 2 月
2013 年 10 月
2015 年 1 月

監査役

－

加藤 裕
司

1988 年 3 月
27 日生

2018 年 10 月
2019 年 5 月
2021 年 4 月
2023 年 3 月
2023 年 5 月
2023 年 6 月

新日本有限責任監査法人（現・EY
新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録加藤裕司公認会計士事務所 開設
代表（現任）
税理士法人グランサーズ 入社
グランサーズベンチャーサポート
株式会社代表取締役に就任
吸収合併に伴いグランサーズ株式
会社転籍
合同会社タスフル 設立 代表社
員（現任）
株式会社ダイブ（現任） 入社

任期

報酬

所有
株式数
(株)

(注)4

(注)5

－

株式会社ヒューマンアジャスト
監査役就任（現任）

計300,000（注）１．取締役 三谷淳は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
２．監査役 加藤裕司は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時から 2026 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時から 2028 年 3 月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024 年 3 月期における役員報酬の総額は 84,600 千円を支給しております。

27

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのビジョンである「日本全国の施術者の地位向上と業界の発展」に向け、従業員の士気を高め、地域医療の入り口として顧客や地域社会から信頼され、株主や債権者の皆様の信用を守る企業であり続け、以って持続的に企業価値を向上させることを目指しております。そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保し、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。

②会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、4 名の取締役（うち社外取締役 1 名）で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月 1 回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、監査役を 1 名置いております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役
は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第 5 項の規定に基づき監査を受けております。なお 2024 年 3 月期において監査を執行した公認会計士は新開智之氏、外山雄一氏の 2 名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士 4 名であります。
なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

③内部統制システムの整備の状況
当社グループにおける全体的な体制の整備は管理部が行い、役員をはじめとして各部門長及び拠点長等の責任者が社員に対し、日常の機会を捉えて法令及び定款、社内規程等を遵守した業務運営の周知徹底を行う体制を整備しております。また、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、
28

特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④内部監査及び監査役の状況
当社の内部監査は、管理部が主管部署として、業務を監査しております。次に管理部の監査は業務部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、
内部監査担当者より、社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。
内部監査担当者及び監査役は監査法人と適宜情報交換、意見交換等を実施し、監査法人と連携を図っております。

⑤リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社グループは企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑥社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は 1 名及び社外監査役は 1 名を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外取締役三谷淳氏及び加藤裕司氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑦役員報酬の内容
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
ストック
基本報酬
賞与
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

78,60078,600

－

－

2

－

－

－

－

－

6,000

6,000

－

－

2

⑧取締役及び監査役の定数
当社の取締役は 7 名以内、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の2 以上をもって行う旨を定款に定めております。

29

⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426
条第 1 項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑮株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

発行者
連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,000－－－10,000－②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社グループの事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

30

第６【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976 年大蔵省
令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
（２）当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第 6 項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２

監査証明について
当社グループは、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 110 条第 5 項の規定に基づき、当連結会計年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）の連
結財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

31

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
当連結会計年度（2024 年 3 月 31 日）

200,994
236,005
2,607
1,280
16,452
6,620
6,919△1,095
469,783

278,212
246,151
2,575
1,206
22,202
3,502
2,383△1,500554,734

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

※１

32

138,681
4,737
28,219744
41,620214,004※３※１

144,614
3,160
19,915744
35,579204,014

15,95426,25342,207

12,00620,18732,19445,3596,984
5,763
14,371
72,478328,690
798,474

55,1596,581－
28,85090,591
326,800
881,534

前連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払金
未払費用
前受金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※３

5,039
129,60974,08816,501
7,578
17,21849,32055,33944,18916,927
1,796
10,676428,286
205,981
34,320－77,033
12,413329,747
758,034

3,000
37,44040,44040,440798,47433（単位：千円）
当連結会計年度（2024 年 3 月 31 日）

2,463
99,499※２ 75,166
17,012
4,319
35,49450,60967,13752,242
26,361
4,598
27,091
461,994※３※２

230,721
25,294
4,639
84,1706,845
351,671813,665

3,000
64,86867,86867,868881,534

②【連結損益計算書及び連結包括利益損益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)
売上高※１

1,374,399

当連結会計年度(自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日)※１

1,953,192

売上原価

1,000,543

1,293,904

売上総利益

373,855

659,287

販売費及び一般管理費※２

営業利益又は営業損失（△）

442,072※２

595,328△68,216

63,959

1

1

補助金収入

10,000

4,249

解約返戻金

21,976

7,900

その他

6,481

3,095

営業外収益合計

38,45815,246

支払利息

17,007

21,583

その他

2,939

1,462

営業外費用合計

19,94723,045△49,705

56,1605,000

11,137

128

0

5,128

11,137△54,834

45,023

3,739

6,775

法人税等調整額△23,648

10,403

法人税合計△19,909

17,178

当期純利益又は当期純損失（△）△34,924

27,844

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）△34,924

27,844

営業外収益受取利息及び配当金

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別損失
上場関連費用
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

34

当連結会計年度(自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日)△34,924△34,924

27,844
27,844△34,924

27,844

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金

株主資本合計72,36475,36475,364△34,924△34,924△34,924－△34,924△34,924△34,924

3,000

37,44040,44040,440

資本金
当期首残高

3,000

純資産合計

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
利益剰余金

株主資本合計37,44040,44040,44027,844

27,844

27,844

△415

△415

△415

－

27,42827,42827,4283,000

64,86867,86867,868

資本金
当期首残高

3,000

純資産合計

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結除外による利益
剰余金の減少高
当期変動額合計
当期末残高35

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日)△54,834

45,02355,513
4,063
566
16,9271,796△117,007128△10,000△21,976△64,350827
5,013
44,18929,900△20,4164,356
1△16,598△1,535
10,000△3,77649,958
6,065
404
9,433
2,801
△1
21,5830△4,249△7,900△10,145106△2,576
8,052
21,186
31,762
171,5031△21,089△9,8294,249
144,834－△15,298
12,439－△4,687－△972
31,026△44,000△21,492△25,000△21,916－△4,532△9,854774△11,664
7,900－△64,293△20,186
195,719△59,002△16,060
100,469
75,200125,794－※１ 200,994△30,109
115,687△89,869△17,841△22,132
58,408200,994△1,191※１ 258,212

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損
補助金収入
解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他資産の増減額（△は増加）
その他負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※２36【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社治療家コネクト
株式会社全国治療家アシスト協会
当社は、2023 年 4 月 1 日付で当社の連結子会社であった株式会社ヒューマンアジャスト plus を吸収合併いたしました。また、当連結会計年度において、一般社団法人全国治療家アシスト協会は解散したことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、すべての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品
移動平均法
貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上方法① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
会社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から 1 年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格の算定において、変動対価が含まれる契約はなく、取引価格を各履行義務へ配分する
37

必要のある契約も有しておりません。
① 鍼灸接骨院運営事業
鍼灸接骨院を運営しており、顧客へのサービス提供完了時点において収益を認識しております。
また、鍼灸接骨院に来店されたお客様向けに医薬部外品やサプリメント等の健康食品、家庭向け美容・健康増進器具等の商品を販売しております。当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。
② 店舗運営等支援事業
各顧客に合わせた鍼灸接骨院運営に係るコンサルティングや療養費請求代行紹介のサービスを行っており、顧客へのサービス提供完了時点において収益を認識しております。
また、鍼灸接骨院に携わる専門職の採用需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介するサービス
を展開しております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスであるため、紹介した人材が顧客の管理監督の下、使用できる状態になった時点（紹介した人
材が入社をした時点）で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）前連結会計年度(2023 年 3 月 31 日）
25,741（単位：千円）
当連結会計年度(2024 年 3 月 31 日）
14,974(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号
2018 年 2 月 16 日）に定める会社分類に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

38

（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（2024 年 3 月 31 日）

164,236 千円

197,016 千円※２ 財務制限条項
当社の一部の借入金について財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 各年度の決算期における損益計算書の経常利益を 2 期連続して損失としないこと。
(2) 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産を 2023 年 3 月期の 75％以上に維持すること。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）
長期借入金(1 年内返済予定を含む)

当連結会計年度（2024 年 3 月 31 日）－千円

61,250 千円※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）
売掛金

171,703 千円

当連結会計年度（2024 年 3 月 31 日）
180,223 千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）
短期借入金

当連結会計年度（2024 年 3 月 31 日）

129,609 千円

99,499 千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
支払手数料

前連結会計年度(自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
59,70054,110
9,018
8,420
1,796
566
45,954
48,640（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

39千円

当連結会計年度(自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日)
87,29578,12023,795
7,814
2,801
1,053
25,604
79,110千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度
株式数(株)－－

6060

当連結会計年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度
株式数(株)

発行済株式
普通株式
60
合計
60
２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

－
－

発行済株式
普通株式
60
－
－
60
合計
60
－
－
60
（注）当社は、2024 年 6 月 25 日付で普通株式 1 株につき 5,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

40

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022 年 4 月 1 日(自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日)
至 2024 年 3 月 31 日)
現金及び預金勘定
預入期間が 3 か月を超える定期預金

200,994 千円－千円

278,212 千円△20,000 千円

現金及び現金同等物

200,994 千円

258,212 千円※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、次のとおりであります。
流動資産859 千円
固定資産
15,455のれん
33,029
固定負債△5,344
事業の譲受価額
44,000
現金及び現金同等物－
差引：事業譲受による支出
44,000
当連結会計年度（自 2023 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至2024 年 3 月 31 日）（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、店舗設備等（機械装置及び運搬具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、店舗設備等（機械装置及び運搬具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

41

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
等の金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1 年以内に決済されるものであります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等については、当社グループの与信管理規定等に沿って、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金は、主に固定金利による調達により金利の変動リスクを抑制しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
連結貸借対照表
計上額（千円）(1)敷金及び保証金

時価（千円）

差額（千円）

45,35942,271△3,088

資産計45,35942,271△3,088(1)長期借入金（1 年内返済予定を含む）

280,069

279,797271(2)リース債務（1 年内返済予定を含む）

50,82150,601220

負債計

330,890

330,398492

当連結会計年度（自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日）

連結貸借対照表
計上額（千円）(1)敷金及び保証金

時価（千円）

差額（千円）

55,15948,914△6,245

資産計55,15948,914△6,245(1)長期借入金（1 年内返済予定を含む）

305,887

304,6201,267(2)リース債務（1 年内返済予定を含む）

42,30642,007298

負債計348,194

346,6271,566（＊）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消
費税等、未払金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
42

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
（千円）

（千円）

10 年超

（千円）

（千円）

現金及び預金200,994

－

－

－

売掛金

236,005

－

－

－

合計
437,000－－－
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度（自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日）

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金278,212

－

－

－

売掛金

246,151－－－524,364

－

－

－

合計

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

74,08868,722

46,53242,75424,89823,075

リース債務

16,501

15,193

12,443

6,458

224

－

合計

90,58983,91558,97549,21225,122

23,075

当連結会計年度（自1 年以内

2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
1 年超
2 年超
3 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

75,166

67,963

66,21448,35818,14530,041

リース債務

17,012

14,298

8,351

2,154

488

－

合計

92,17882,262

74,56550,512

18,63330,041

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

43

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023 年 3 月 31 日)
時価（千円）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

敷金及び保証金－

42,271－

42,271

資産計－

42,271－

42,271

長期借入金－

279,797－279,797

リース債務－

50,601－50,601

負債計－

330,398－

330,398

当連結会計年度(2024 年 3 月 31 日)
時価（千円）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

敷金及び保証金－

48,914－

48,914

資産計－

48,914－

48,914

長期借入金－

304,620－

304,620

リース債務－

42,007－42,007

負債計－346,627－

346,627（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを償還までの期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しており
ます。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 8,420 千円、当連結会計年度 7,814 千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

44

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）
繰延税金資産賞与引当金
未払費用
資産除去債務
ポイント引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（注）１

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

5,684
2,883
25,867－
11,257
5,916
51,609△25,867
25,741△19,579△398△19,9785,763

千円

当連結会計年度（2024 年 3 月 31 日）
8,852
1,430
28,264
1,544
－
1,740
41,831△26,856
14,974千円△19,614－△19,614△4,639（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）
税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。
当連結会計年度（2024 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）
法定実効税率－ ％33.58 ％
（調整）
住民税均等割
－
4.42
その他
－
0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率－
38.15(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

45

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名
称：株式会社ヒューマンアジャスト
事業内容：鍼灸接骨院の経営
被結合企業（消滅会社）
名
称：株式会社ヒューマンアジャスト plus
事業内容：鍼灸接骨院の経営(2) 企業結合日
2023 年 4 月 1 日(3) 企業結合の法的形式
株式会社ヒューマンアジャストを存続会社、株式会社ヒューマンアジャスト plus を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社ヒューマンアジャスト
本合併後の当社の名称、資本金、事業内容に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内の経営資源の集約及び業務効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び営業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
65,374 千円
11,249409
77,03346

当連結会計年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）
77,033 千円
6,643
493
84,170（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度（2024 年 3 月 31 日）
契約負債（期首残高）－
44,189
契約負債（期末残高）
44,18952,242
契約負債は、顧客から契約の履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は 44,189千円です。
前連結会計年度（2023 年 3 月 31 日）(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が 1 年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

47

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「鍼灸接骨院運営事業」、「店舗運営等支援事業」の 2 つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称
事業内容
鍼灸接骨院の運営、健康食品や家庭向け美容・健康増進器具等
鍼灸接骨院運営事業の販売
当社グループのノウハウを活用した店舗支援事業、国家資格者
店舗運営等支援事業の人材紹介事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

48

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
計
調整額
表計上額
鍼灸接骨院
店舗運営等
(注)
運営事業
支援事業
売上高
外部顧客への売上高
1,368,460
5,939
1,374,399－
1,374,399
セグメント間の内部売上
－
－
－
－
－
高又は振替高計
1,368,460
5,939
1,374,399－
1,374,399
セグメント損失△63,436△4,780△68,216－△68,216セグメント資産796,232
2,242
798,474－
798,474
その他の項目
減価償却費
55,513－55,513－55,513のれんの償却額
4,063
－
4,063
有形固定資産及び無形固88,437－88,437
定資産の増加額（注）セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自2023 年 4 月 1 日

至

－

4,063

－

88,4372024 年 3 月 31 日）（単位：千円）

報告セグメント
鍼灸接骨院
店舗運営等
運営事業
支援事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費

計

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

1,936,768

16,424

1,953,192－

1,953,192－

12,675

12,675△12,675－

1,936,768
70,972
868,588

29,0995,661
17,236

1,965,867
76,634885,824△12,675△12,675△4,2901,953,192
63,959881,534

49,958－49,958－49,958のれんの償却額
6,065
－
6,065
－
6,065
有形固定資産及び無形固36,315－36,315－36,315
定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先が存在しない
49

ため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至2024 年 3 月 31 日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）

当期償却額
当期末残高
当連結会計年度（自

当期償却額
当期末残高

鍼灸接骨院運営事業
4,063
26,2532023 年 4 月 1 日

至鍼灸接骨院運営事業
6,065
20,187

店舗運営等支援事業－－
2024 年 3 月 31 日）
店舗運営等支援事業－－【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至（単位：千円）
合計
4,063
26,2532024 年 3 月 31 日）

50（単位：千円）
合計
6,065
20,187

【関連当事者情報】
関連当事者取引との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自
種類

役員

会社等の
名称
又は氏名

根岸 靖

所在
地

－

2022 年 4 月 1 日 至
資本金
又は出
資金
(千円)

－

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役

2023 年 3 月 31 日）
議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)

(被所有)
直接 100

関連当事
者との関
係

取引の内容

債務被保
証

賃貸借契約
に対する債
務保証
(注)１
短期借入に
対する債務
保証
(注)２
リース取引に対する債務保
証
(注)３

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千
円)

41,866－－

129,609－－

37,111－－（注）１．一部の営業用店舗の賃借料について債務保証を受けております。取引金額には、債務保証を受けている物件の年間賃借料（税込）を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．一部の短期借入（療養費の早期現金化サービスの利用）について債務保証を受けております。取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．一部のリース取引について債務保証を受けております。取引金額には、期末時点の未経過リース
料残高（税込）を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自
種類

役員

会社等の
名称
又は氏名

根岸 靖

所在
地

－

2023 年 4 月 1 日 至
資本金
又は出
資金
(千円)

－

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役

2024 年 3 月 31 日）
議決権等
の所有(被
所有)割合
(%)

(被所有)
直接 100

関連当事
者との関
係

取引の内容

債務被保
証

賃貸借契約
に対する債
務保証
(注)１
短期借入に
対する債務
保証
(注)２
リース取引に対する債務保
証
(注)３

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千
円)

36,570－－99,499－－32,948－－（注）１．一部の営業用店舗の賃借料について債務保証を受けております。取引金額には、債務保証を受けている物件の年間賃借料（税込）を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．一部の短期借入（療養費の早期現金化サービスの利用）について債務保証を受けております。取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．一部のリース取引について債務保証を受けております。取引金額には、期末時点の未経過リース
料残高（税込）を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

51

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31日）
１株当たり純資産額

134.80 円

当連結会計年度(自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31日）
226.23 円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当△116.42 円
92.82 円期純損失（△）（注）１．2024 年 6 月 25 日付で普通株式 1 株につき 5,000 株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 2023 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31
至 2023 年 3 月 31 日）日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失△34,924
27,844（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△34,924

27,844

普通株式の期中平均株式数（株）

300,000

300,00052

（重要な後発事象）
2024 年 5 月 22 日開催の取締役会決議に基づき、2024 年 6 月 25 日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引下げ、当社株式の市場流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(1)分割の方法
2024 年 6 月 24 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式 1 株につき 5,000 株の割合をもって分割いたしました。
(2)株式分割による増加株式数
普通株式
299,940 株(3)株式分割後の発行済株式総数
普通株式
300,000 株(4)株式分割後の発行可能株式総数
普通株式
1,200,000 株(5)株式分割の効力発生日
2024 年 6 月 25 日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

53

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

(千円)

(千円)

(％)

返済期限

短期借入金

129,60999,49912.00－

1 年以内に返済予定の長期借入金

74,08875,166

0.91－

1 年以内に返済予定のリース債務

16,501

17,012

1.95－

205,981

230,7210.85

34,32025,294

2.01

460,500

447,693－

長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）リース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）合計

2025 年 4 月～
2033 年 4 月
2025 年 4 月～
2028 年 6 月－（注）１．長期借入金及びリース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均金利を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）の決算日後 5 年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
67,963
66,21448,35818,145
リース債務
14,298
8,351
2,154
488
合計
82,262
74,56550,512
18,633【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第 15 条の 23 に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

54

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

55

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

56

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所

毎年４月１日から翌年３月３１日まで
毎事業年度終了日の翌日から 3 か月以内
毎事業年度末日―
毎年９月３０日
毎年３月３１日
100 株
東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料
単元未満株式の買取り―

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

無料

取扱場所

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法公告掲載 URL https://human-adjust.co.jp/
株主に対する特典
該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利57

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

58

第三部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２【取得者の概況】
該当事項はありません。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

59

第３【株主の状況】

氏名又は名称根岸 靖（注）１、２

住所埼玉県狭山市

計

―

所有株式
数
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
(％)

300,000

100.00300,000

100.00（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
２．特別利害関係者等（大株主上位 10 名）
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第 3 位を四捨五入しております。

60