文部科学省
日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）

令和3年3月

参考資料3

目次
はじめに ...................................................................................................... 1
1. 事前準備・情報収集 ................................................................................... 2
2．実施体制・人員配置 .................................................................................. 3
3．計画立案・スケジュール ................................................................................ 5
4．他プロジェクト・他機関との連携 ........................................................................ 6
5. 関係構築・コミュニケーション ............................................................................ 7
6. 活動の進め方・段取り .................................................................................. 9
7. 活動の現地へのカスタマイズ .......................................................................... 12
8. 指導法・研修・ワークショップ .......................................................................... 14
9. オーナーシップ・持続性 ................................................................................ 18
10. 通訳・翻訳 .......................................................................................... 18
11. 現地との連絡 ........................................................................................ 19
12. 知的財産権保護 ................................................................................... 20
13. 物品調達 ............................................................................................ 20
14. 日本の教育への還元 ............................................................................... 21

はじめに
文部科学省「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）」の事業の 1つであるパイロット事業の実施機関計 45 機関（平成 29 年度、平成 30 年度、令和元
年度採、令和 2 年度採択機関）から、事業の海外展開における成功例・失敗例から得た教訓について共有いただいた。本資料は、今後、日本型教育の海外展開を目指す機関
及び既に海外展開されている機関の皆さまにご活用いただくことを目的として、同教訓を取りまとめたものである。
なお、掲載された教訓は、各パイロット事業実施機関の見解によるもので、文部科学省
EDU-Port ニッポンの公式見解ではない旨、了承いただきたい。

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1. 事前準備・情報収集
ASEAN•

入国するのに必要なパスポートの残存期間やビザは国によって異なる上、急な変更が生じている可能性もあるため、渡航前に情報収集をしておくことが必要である。

•

現地渡航中の治安情報について、現地日本国大使館や JICA 在外事務所等から積極的に情報を得るよう努めている。また、外務省の海外安全情報配信サービスである「たびレジ」への登録やホームページの「海外安全情報」を閲覧し、安全管理には注意するようにしている。

•

現地の大学で、実験に関する研修を実施した。当初、実験教材を現地へ郵送する予定であったが、現地事情に詳しい日本人や現地の関係者から通関手続きにかなりの費用や時間がかかるとの情報を得、現地調達が難しいもののみ、必要最小限、パイロット事業実施者が持参することにした。現地入り前の情報収集は重要である。

•

映像の撮影時に、現地の蛍光灯の周波数の関係で撮影した映像がちらつく「フリッカー」という現象が発生してしまった。国内機材を現地へ持ち込む場合は、事前の確認作業が重要である。

•

現地から 3 名の研究員を日本に招いていたが、そのうち 1 名が私的都合で来日できなくなり、それに伴って先方での書類の処理が滞り、他の 2 名の滞在期間の短縮を招いた。先方とのより一層のコミュニケーシ
ョン強化と、時間的余裕をもって書類準備を行うことが重要である。

•

現地の学校で授業を実施するのに先立ち、現地での指導内容を調査するとともに、日本人講師と入念な打ち合わせを行うことで、文化や学習環境を踏まえた教材の選択、授業を構成することができた。

•

現地で日本の教材や指導方法を使用する場合は、事前に関係者にインタビューを行ったり、試行したりして、対象者の実態に即しているかを確認しておく必要がある。必要に応じて、対象者に合った内容・手法となるよう修正を行う。

•

より良いプロジェクトを実施するためには、日本国内の専門家の助言や当該国の政策・各学問領域の動きを抑えていくことは重要である。

•

職業教育を行う際、現地の基礎教育のカリキュラムを踏まえる必要がある。カリキュラムは国により異なるため、職業教育において必要となる基礎知識が、現地の基礎教育でカバーされていない可能性もある。

•

ベトナムで南部と北部にある都市で教員研修を行ったが、教員からは異なる反応が得られた。同じ国でも経済状況等の違いにより、ニーズが異なる可能性がある。全国同じ研修を行うのではなく、地域ごとにニーズ調査を行うことが大切である。

その他アジア•

現地の学校でワークショップを実施したところ、単発の活動で終わってしまった。事前打ち合わせの段階で、継続的に活動を実施することのメリットを現地の調整機関に伝えておくべきであった。

•

現地の学校で授業を行う際、その授業の位置づけ等を予め、把握しておく必要がある。授業というと、当該学年の児童生徒全員が受けるという先入観を持ってしまうが、国によっては小中学校でも選択制の授業が設定されていることがある。

2

•

日本企業に受け入れをお願いした研修生の実習成果が高くなく、企業側から継続的な協力が得られなかった。ブータンでは「公平性」を重視するあまり、能力を考慮せずに候補者を選定することがある。送り出し側の意向を尊重しつつ、受け入れ側が提示する要件に沿った選定を依頼することが必須である。

アフリカ・中東•

現地での影響力が大きい方々と連携できるように日本大使館の方に調整して頂いたことで、活動をスムーズに行うことができた。現地関係者と早い段階で顔を合わせられるよう、日本大使館との協力体制が重要である。

•

指導資料を作成する際、関係者の役割や作業手順が曖昧であったため、先方と合意するのに時間がかかってしまった。事業計画段階で、想定される関係者と作業手順を先方と話し合い、具体的なイメージを共有してから、作成を始めることが必要である。

•

パイロット校を選定する際に、現地の小学校教員養成校に責任を委ねていたが、選ばれた小学校はワー
クショップを開催するキャパシティがないことが判明し、活動の途中で別の小学校に変更を余儀なくされた。
選定の際、候補となる学校に対しては、パイロット校の役割や責任等を具体的に示し、その上でその学校長に活動への協力が可能か判断してもらうべきである。

•

コロナ禍を受け、実施計画を見直し、研修をオンラインで実施することになった。それに伴い、当初、地理的条件で対象としていなかった地方部からもパイロット校を選定することができた。

その他•

日本の学校が事業に参加する場合、当該校における実施体制を確認・役割について整理が必要となる場合がある。例えば、英語、ICT、SDGs の担当者が異なり意思決定を誰が行うのかが分かりにくい。

•

現地でタブレット端末を活用することを計画しているが、タブレット端末の使い方そのものを教える必要があ
り、時間がかかる。ICT 教具を導入する際には、対象者がその機器の使い方に馴染みがあるかを予め確認しておく必要がある。

•

日本側でもインターネット環境が整っているとは限らない。オンラインでの活動実施前には、本番の会場、本番で使用する機材を用いて予行演習を行うことが必須である。

2．実施体制・人員配置
ASEAN•

事務局員として、現地スタッフを 1 名雇用した。これにより、パイロット事業実施者が現地に乗り入れる前から準備を行うことができ、現地滞在期間は短期間であっても、セミナーを成功裏に実施することができた。コストはかかるが、現地スタッフを配置することは事業推進上、非常に有効である。

•

現地の職業別電話帳出版事業者の協力を得て、広報、集客、関係機関とのコンタクトなどを円滑に実施することができた。現地の状況に精通した企業との提携が不可欠である。

3

•

現地の教育省や学校と既に協力関係を構築している関係機関の存在により、イベント開催に先立って、ニーズ調査や参加機関との調整、必要となる物品の調達、資料の翻訳等の準備が滞りなく行えた。このような機関との事業期間全体にわたる協力関係は不可欠である。

•

現地に事務所がある NPO 法人と連携することで、現地の学校が抱えている問題やニーズを事前に把握することができた。現地に事務所がある団体・機関とパートナーシップを組むことは有効である。

•

現地の学校や教育省への協力依頼を、日本から遠隔で行うことは非常に難しかった。現地パートナーを通じ、協力依頼を行うことは大変有効であった。

•

現地の子どもたちを対象としたモデル授業を実施するにあたり、当該国について理解のある大学教員等、日本人専門家にも参加いただいた。結果、実施したモデル授業のみならず、今後の展開について、現地の関係者と有意義な議論ができ、連携の可能性が大きく広がった。

•

現地でモデル授業を実施するにあたり、日本での豊富な指導経験に加え、東南アジアでの指導経験も有する講師を選定した。結果、モデル授業に参加した子どもたちや見学した教員にも大変好評であった。

•

研修の際の日本人講師を 1 名体制から 3 名体制にしたところ、業務量が分担でき、多種多様な教授方法を現地関係者に伝えることができ、効果的であった。

•

海外で活用する教材を開発する際、日本の大学で留学生を指導した経験を有する複数の専門家の知見を活用することは、事業を推進する上で有効である。

•

ベトナムの現地法人で雇用されているベトナム人が現地の学校との交渉窓口になり、良好な関係を構築してくれたことから、教員研修をスムーズに行うことができた。

•

現地の保育園にコンサルティングをした時に、日本の講師と日本とベトナムの両方の園を理解した現地の専門家が協働することで、効果的なコンサルティングをすることができた。

その他アジア•

インフラ整備が進んでおらず、長期間または頻繁に停電が発生する地域において効果的な活動を実施するためには、短い現地滞在期間では不十分である。人的・資金的困難はあるものの、短期間の現地調査と少し長めの現地滞在を組み合わせることが有効である。

•

カウンターパート機関の経理事務担当者に現地活動費の管理をお願いしていたが、同機関の経理業務と並行していたため混乱が生じた。専任の事務担当者を配置する必要がある。

•

退職教員など、長期にわたり現地に赴任可能な人材を活用することで、必要な情報を詳細かつ迅速に収集することができた。

•

現地の複数機関を対象に事業を実施している場合、運営能力に課題を抱える機関に対しては、専任で当該機関の状況を把握し、調整を行う担当者を配置する必要がある。

•

現地に専門学校を設立する場合、多額の資金が必要となる。IT ソリューションを活用すれば、専門学校を設立しなくても、教育サービスを提供することが可能である。

4•

日本人講師を現地に長期間派遣する場合、人件費が高くなるため、直接利益は見込めない。先行投資や長期的投資として捉える必要がある。

大洋州•

教育省の中で、カウンターパートを選定する際、活動分野にある程度の知識と経験を有していた職員が多忙であったため、別の部署の職員をカウンターパートにすることも視野に入れたが、結局は分野に詳しい
職員をカウンターパートとしたことで、活動の質が担保され、また、スムーズに進めることができた。カウンターパートの選定では、その分野にある程度知見を有している人を選ぶことが重要である。

アフリカ・中東•

現地に詳しく、活動内容をよく理解している現地職員がいると、活動は円滑に進む。信頼できる現地職員と良好な関係を築くことが重要である。

3．計画立案・スケジュール
ASEAN•

大学間での連携事業において、現地で主要な役割を担うことが期待される人材は、他の事業にも参加している可能性が高い。日本及び現地の大学の学年暦、関係者のスケジュールを照らし合わせ、早い時期に年間計画を立てる必要がある。

•

現地機関に公立学校での授業実施に向けたスケジュール調整を依頼していたが、結果的に教育省との面会が叶わず、授業も実施できなかった。また、面会調整ができなかった理由も明かされなかった。たとえ信頼できる現地機関に依頼していても、現地の情勢で、概ね合意されていたことが覆ることがあるということを常に念頭に置いて活動をすることが重要である。

その他アジア•プロジェクト活動が現地の大学のカリキュラムに組み入れられると、必要な講義時間数が確保でき良い反面、日本から講師の長期派遣が必要となり、調整が容易ではない。一方、短期であると渡航は容易であるが、実績が残りづらい。現地の大学と協議し、講義の柔軟な実施体制を整える必要がある。

大洋州•

現地のカウンターパートが他の大型案件で多忙であったため、プロジェクト期間中に予定していた活動を全て実施することができなかった。他の大型案件が並行して動いている場合は、カウンターパートのキャパシテ
ィと、どの程度事業にコミットできるかを見据えた計画作成が必要である。

中南米•

パイロット事業実施者の現地渡航時に、ニーズ調査の実施やワークショップ、研修会の開催を予定していた。渡航前に詳細な活動計画を立てようと、メールベースでカウンターパートと相談したが、詳細を詰めることはできなかった。現地入り後、直接、会って打ち合わせを行ったところ、計画を迅速に進めることができた。
メールベースでの事前調整で進められることには限界があるので、直接関係者と会い、計画を進めることも重要である。

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アフリカ・中東•

指導資料・映像資料配布後のフォローアップや普及のサポートに十分な時間を取ることができなかった。事
業計画を立てる際、技能定着までの時間を考慮する必要がある。できる限り、事業の前半に可能な限り活動を行い、それらの日程が後ろ倒しになっても事業全体に大きく影響しないように計画するとよい。

4．他プロジェクト・他機関との連携
ASEAN•

大学が有する知識と、中央政府関係者、地方の現場の認識との間に乖離がある場合があり、日本および現地の大学だけで事業計画を策定しても、十分な成果をあげられない場合がある。そのため、中央政府の長期的な施策と連動して事業を進める必要がある。

•

JICA 在外事務所から、本事業に関連した現地での他の援助機関の動向、相手国政府の方針などの情報を入手することができ、活動の今度の方向性を検討する際に有益であった。

•「JICA 大学連携ボランティア派遣（ボランティア応募者を継続的に推薦できる大学と JICA が覚書を交わして開発途上国の解決すべき課題に複数年をかけて取り組む事業）」により現地で活動している青年
海外協力隊員と連携している。現地事情をよく知っている彼らと連携することで、現地事情を考慮した教材の開発や、教員研修活動を実施することができた。特に、日本側が紹介している方法が、現場の教員にとって相応しい方法かどうか等、普段から現場の教員に接している人から情報を得ることができ、効果的な研修内容等を計画できた。 また、パイロット事業実施者が現地へ渡航できない期間も活動モニタリン
グを実施でき、問題が生じた際にも早期解決が図れた。

•

JICA 事業と連動した活動をする場合は、業務と経費の区分を明確にすることが大切である。

•

事業の必要性、具体的な活動計画、得られる成果などを明確にし、丁寧に説明することによって、既に現地で活動を行っている機関と協働できる可能性が生まれる。

アフリカ・中東•

本事業では、JICA 事業の課題別研修の帰国研修員が現地省庁に戻り、メインのカウンターパートとなっている。同カウンターパートは、事業の立上げ・展開の際に大きな役割を担っている。戦略的・継続的にJICA 事業と連携する手法は有効である。

•

現地教育関係者と各種事業を実施し、良好な関係を築いている JICA 在外事務所から支援を受けることで、各種調整が円滑に進んだ。現地に事務所を構えることや、担当者を常駐させることは困難であるが、現地協力者の支援により、事業を円滑に実施することができる。

•

本事業と少しでも関連する事業を行っている他の団体と連携を取ることで、活動の幅が広がったり、今後の進め方のヒントを得たりすることができた。所属しているコミュニティーやそれ以外のところでのネットワーク作りを行うことで、事業に対するアドバイスをもらえたり、新たな活動展開の可能性に繋がったりする。

6

その他
•

JICA の技術協力プロジェクトと連動させて事業を実施することにより、技術面でも運営面でも補完し合うことができ、相乗効果が生まれた。また、カウンターパートとの信頼関係も構築されているため、活動や予算面での協議も円滑に進めることができた。

5. 関係構築・コミュニケーション
ASEAN•

複数の国で事業を展開している。それぞれの国に十分な人数のスタッフを配置することは資金的に困難であったため、一部の業務については、本事業に賛同してくださる方々にボランティアとして協力いただいた。
日頃から、事業の目的や意義を外部に発信し、事業に賛同してくださる方々と関係を築いておくことは重
要である。

•

現地の関係機関は当初、本事業に対して懐疑的であった。そこで、本事業が当該機関やその活動にどのようなメリットをもたらすかを分かりやすく具体的に説明した。結果、当該機関の姿勢は協力的なものに変
わり、事業を円滑に実施することができた。事業により関係機関にもたらされるメリットを明確に伝えることが重要である。

•

口頭で説明をしても理解が難しい事項を実演することで共通理解を少しずつ得られるようになった。理解が得られなかった際には、異なった方法で試みてみることが大切である。

•

事業の都合に合わせるために、強引な合意形成を図った結果、現地教育省から不信感を招いてしまった
ことがあった。現地事情に寄り添いながら、継続性を持った対話を実施することが重要である。「これを実施
するとこういう効果がこのような確度で実現する」といったメリットを前面に押し出しながら、ひと月に最低複数回のミーティングを実施することは、現地教育省との良好な関係構築に有効であった。

•

当初予定とは異なり、プロジェクト期間中に教科書改訂は行わないという政策の変更が行われた。そこ
で、カウンターパートと協議し、活動内容の変更を行った。政策変更に対して柔軟に対応できた理由は、当初より長期的な人材育成に向けたシステムづくりを心がけてきたこと、カウンターパート機関との間で醸成された良好な関係、そして、上位部局との密なコミュニケーションによるものであった。

•

外国（日本を含む）の機関との接触が少ない地域のプロジェクト関係者は、活動に対して興味半分、
疑心半分という印象を抱いているようであった。そうした中、双方の利害が一致するものについては非常に協力的であったことから、まずは先方のニーズ把握を的確に行うことが重要である。

•

現地行政機関との日常的な折衝は現地スタッフが行っていた。パイロット事業実施者が現地入りする際には、毎回、関係各所に回るようにして関係構築に努めた。時間的な制約がある中でも、「実際に相手に会う」という行動を継続した結果、現地行政機関とより強固な関係を構築することができた。

•

活動が進捗していくことで、関係機関が複雑化、多岐化していったため、それに対応した組織体制を構築するのに苦労した。事業が進捗し、多岐化、複雑化する際には、その都度、早めに関係機関に連絡・相談し、各機関の役割等の再確認を行うことが大切である。

7

•大学間の連携事業において、キーパーソンとなったのは、日本への留学経験があり、日本に造詣が深い大学教員である。この大学教員が本事業の主旨を理解して学内の調整にあたったため、現地の大学とより良好な関係を構築することができた。

•

現地の大学を対象に事業を展開するに際し、当初は学長や担当教員と良好な関係を築くよう留意していた。その後、学生指導部長やカリキュラム担当部長とも話し合うようにしたところ、活動の推進が容易になった。現地組織内の人間関係・マネジメント体制を理解し、組織全体に配慮しながら活動を進めることが重要である。

•

現地の学生を対象としたイベントを継続的に開催する中で、本事業の主旨に賛同する「仲間」ができてきた。現地スタッフがそれらの「仲間」と共に広報活動を展開したところ、イベントの主旨を理解し、意欲の高い学生がイベントに参加するようになった。活動の継続を通じて、「仲間」を作っていくことが重要である。

•

プロジェクト活動の継続には、現地の関係者が信頼できる人物であるか、時間をかけてきちんと捉えることが重要である。

•

コロナ禍における日本の学校の取組事例を紹介したところ、現地の教員から大変参考になるとの声を得た。日本と海外の教員間でネットワークを構築し、相互の交流を促すことで、両者にとって実践的な学びの機会を提供することができる。

•

講義内容について質問があるか問いかけても反応がなかったため、理解したものと思っていたが、実際は理解していなかった。文化的に、教員あるいは目上の人に対して質問をすることは好ましくないという国もある。質問をすることで学ぶ側の理解が深まるため、質問しやすい雰囲気づくりをすることが重要であると教員に対して説明することが大事である。

その他アジア•

首都でイベントを開催した際は現地教育省を巻き込むことができたが、地方都市で開催した際は、教育省地方局とうまく調整できなかった。地方局へ指示・助言を行う立場である教育省と継続的に良好な関係を築くことが重要である。

•

日本と現地の担当者の相互理解が深まると一気に活動が進む。対面の会議のみならず、リモート会議も含め、頻繁に情報交換することが重要である。

•

関係者のコミュニケーションの取り方の作法を確認し、学びながら進めることが肝要である。関係者が多い
場合は、メールでのＣＣ（カーボンコピー）や、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）なども活用して、適宜情報共有をしながら進めることが大切である。

•

インドの公立学校で活動を実施する場合、教育行政機関の許可が不可欠である。まず、教育行政機関とコネクションを作ることが近道である。

•

ブータンの学校でワークショップを開催したが、県レベルの教育長との合意形成ができれば、学校へのアプローチが比較的スムーズであった。プロジェクトの実施に当たり、教育省との合意の後は、県の責任者の理解が重要である。

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中南米•

現地での活動に係る調整は、カウンターパートが担当した。結果、有力な協力者とネットワークを構築することができ、さらに協力者数そのものを増やすことができた。カウンターパートと信頼関係を構築することはも
ちろん、明確な役割を担ってもらうことが重要である。

•

複数機関が協力し合って事業を実施する習慣のない国では、複数機関による共催イベントを企画しても、どの機関の誰がイニシアティブをとるかが、なかなか決まらないこともある。協力することを可能にするために、まずは関係者間で信頼関係を築く必要がある。そのために、日本側が関係機関の顔合わせの機会を設け、責任者や役割分担を明確化する必要がある。

アフリカ・中東•

同じ地域にて継続して事業を実施することで、幅広い人間関係の構築が可能となり、事業の運営が円滑になる。

•

現地に信頼できるパートナーが存在していたため、コロナ禍でも活動を進めることができた。事業開始前にパートナーとの信頼関係を構築することが重要である。

6. 活動の進め方・段取り
ASEAN•

現地での事業展開において、教育行政機関の局長クラスが裁可した事案であっても、局長クラス以下の協力を受けられなければ、活動に支障をきたす恐れがある。教育行政機関と交渉する際は、局長クラス
以下への配慮も必要である。

•

教育省本省の同意が得られても、活動実施にあたっては別途、各地の教育局の協力取り付けが必要となる場合がある。本省との交渉において教育局等の役割も明らかにしておくことで、教育局からの協力取り付けもスムーズに行うことができる。

•

現地政府が縦割り行政であり、且つプロジェクトに複数の組織に所属する人材が参画している場合は、研修等で皆を集め、意図的に協議の場を設定することが、スムーズな事業運営に非常に重要である。

•

活動方法について、現地の関係者から合意を得ることが難しかった。現地関係者と理解の齟齬が生じた
時は、活動の必要性や意義を根気よく説明していくとともに、現地の関係者の中に、考えを理解してくれそうな味方を見つけることが効果的である。

•

事業の成果が出てきた際に、先方の技術水準及び支援要求も高度化していくため、高度化に対応できるような組織構成、新たなパートナーの発掘等を見据えておくことが必要である。

•

現地の教員への訴求に SNS を活用したが、ターゲットを絞った訴求が困難であった。事業の対象者にリーチするためには、教員養成大学や学校等とつながりのある協力者を得る必要がある。

•

現地での当初の活動計画がうまくいかず、対象者が異なる他の活動への方向転換を考える際は、実際に現地を訪れ、新たな対象者についての情報収集を行い、活動を再考することが重要である。

9

•

現地企業に教材印刷を発注した。しかし現地で開催されたスポーツイベントにより休業したり、注文通りの仕上がりになっていなかったりということがあった。現地企業へ発注する際には時間的な余裕が必要である。

•

現地の日本語学習者を対象に活動を展開する場合、現地語と日本語の微妙な違いには注意が必要である。日本語で活動を進行する際、概ね内容は伝わっても、詳細については伝わっていない可能性もある。参加者のプライドを傷つけないように、何をどのように理解しているかを確認する必要がある。

•

大学間の連携事業開始に先立ち、現地の大学教員を日本に招聘し研修を実施した。研修を通じて、本事業のねらいや具体的な活動、その進め方について共通認識を持つことができたので、事業開始後の展開がスムーズであった。

•

パイロット事業実施者が現地に滞在できない期間、いかにカウンターパート機関に活動を継続してもらうかが課題であった。どのような活動を実施するかについて、カウンターパート機関と口頭で合意するだけでは不十分であり、活動計画を文書にしておく必要がある。予め、研修の中に活動計画策定を組み込んでおくこ
とも効果的である。

•

コロナ禍により、パイロット事業実施者が現地に渡航できない状況となり、事業の進捗管理や研修の実施が難しかった。当初から遠隔でも進捗管理が行える仕組みを構築するとともに、現地スタッフでも研修が実施できるようにしておく必要がある。

•

日本型教育の良さを説明しても、「実際に見ないとピンとこない」という人も多い。モデル校、モデル園などを設置できれば、現地の人々の理解が促進される。

•

日本の教育内容や日本の状況など、印刷物や言葉だけでは伝わりにくい情報を、現地に伝えるために動画を制作したところ、大変効果的であった。また、現地語字幕や現地語によるインタビューを入れることは、より効果的である。

•

現地の子どもたちの肥満解消を目的とした事業を行っている。食育の授業を現地の小学校で実施しているが、授業だけでは、一番重要な家庭の支援が得づらかった。しかし、授業の様子を撮影し、5-10 分程
度のビデオを保護者に見てもらうことで、家庭からの支援が得やすくなる基盤ができた。授業の実施だけでなく、事業の目的を意識し、その達成のために適切な活動内容を考えることが重要である。

•

インドネシアは縦社会であり、上層部の意見が重要視される傾向にある。上層部へのアプローチ及び日常的な情報共有や意見交換が重要である。教育長のアプローチすることで、教員の本事業への参加も得ることができた。

•

カンボジアの学校で活動を実施する際には、セレモニーも重要である。セレモニーでは代表者からの挨拶、事業の紹介、感謝状の贈呈などを行い、関係者の事業の全体像への理解を促すことで、活動を円滑に実施することができた。

•

ベトナムでは組織の上層部の意見が重視される。行政機関の場合、局長クラスにアプローチすると、事業が円滑に推進できる。

•

ベトナムの繰り上がり、繰り下がりの指導は、日本の指導と異なった。日本では実際にどのように指導しているのかを示す解説動画を作成したところ、双方の考え方の違いを理解することができた。視覚的に示すことは有効である。

10•

ミャンマーの大学のシラバスは全国一律だが、実際には各大学で実施可能な内容を選択して指導している様子である。

•

ミャンマーの大学同士の連携事業において、主任教授に依頼しても動いてもらえない場合は副学長、副学長に動いてもらえない場合は学長、学長に動いてもらえない場合は高等教育局長、と順に上層部に依頼を持って行くとよい。時間がない場合には、誰の許可を得ればよいかを学長に聞くのがよい。

•

ミャンマーの大学教員を日本に招聘するにあたり、招聘状に「研究が目的」と記載したところ、日本側が渡航費用を負担する場合であっても 1 件あたり 4 名以上の派遣許可は下りなかった。一方、研修が目的であれば、人数制限はかからないようである。但し、主任教授以上に対しては研修を目的とした招聘状を送ることはできないと言われた。

•

ラオスにおいて活動を行う際には、政府から許可を得たり、組織の上層部の同意を得たりする必要がある。本事業では、政府や関係機関と強いパイプを持ったカウンターパートの存在により、時間的・予算的制
約がある中でも効率的に活動を実施することができた。

その他アジア•

活動内容を考える際は、現地のパートナーや活動対象者が意欲的、主体的に取り組めるテーマ設定にすることが効果的である。

•

日本側で、事前に渡航や会議等のスケジュールを立てたが、予定通りには進まなかった。時間の概念の違いによるためか、長期的な計画を立てて取り組むよりも、短期間で一気に進める方が現地に適していたので、日本側が現地の状況や考え方を理解し、柔軟に対応することが効果的である。

•

日本人が渡航していない時は、現地の活動がストップしていた。また、日本から進捗を把握することも困難であった。日本人が不在の間、どの活動をどのように行うか事前に提案・協議することが望ましい。

•

プロジェクト活動の認知度向上のために、子どもだけでなく、保護者に対して活動の意義や内容を説明したことは効果的であった。

•

現地で子ども向けの塾の運営を行っている。認知度向上のために実施したイベントで、子どもが楽しむだけ
ではなく、保護者の関心もひくアクティビティを実施したことが効果的であった。子どもおよび保護者の関心を高めるために、積極的に有意義なアクティビティを開発・活用することが重要である。

•

現地の学校においてイベントを行う際、イベントで使用する備品を学校に保管してもらった。しかし、鍵を持った教員が当日欠席し、備品をとり出せない事態が発生した。必需品については日本側で管理する必要があった。併せて、学校側関係者から協力を得られるよう、ある程度、時間をかけて、良好な関係構築に努める必要がある。

•

ブータンにおいて学校教育に関する事業を展開する際には、まず教育省へアプローチし、理解を得ることが重要だ。

•

スリランカでは、日本の製品やサービスに対する信頼が高く、多くのメディアは日本に関する報道内容に関心を持っている。そのため、現地メディアを通じた積極的な広報活動を展開することで、現地における活動の認知度が向上した。

11•

ブータンの教育省や県の行政、学校関係者などに協力依頼をする際は、まずブータン側の誰かに紹介してもらい、顔をあわせる又は電話で話をする、その後にメールや書面での文字・文章でやりとりを行う、という順番を意識して進めることが効果的である。

アフリカ・中東•

現地で教員に対してインプットを行う際、既存の教員研修大会の機会を活用した。既存の枠組みを活用することで、活動が円滑に実施できることに加え、持続性も期待できる。

•

プロジェクト活動の一環として、指導資料・授業案のフォーマットを作成した。検討会では、大学教授から
理論的な意見が出され、現場の教員からは、より授業をイメージし実践しやすい内容が提案され、理論と実践の双方から意見を含めることができた。指導資料・授業案のフォーマットの作成には、現場で実際に使用する当事者を含め、様々な関係者の意見を含めることが重要である。

•

現地では何か購入しても、領収書をもらえない、記載内容が不明である、ということもある。予算管理のルールを現地の予算管理者に共有し、領収書に和訳をつけてもらうことで、この問題を解決できる。

•

エジプトで事務所を開くために物件を探そうとしたが、日本のように不動産屋がなく、口コミやドアマンから情報を得るしかなく、想定以上に時間がかかってしまった。現地の状況次第で、想定以上に時間がかかることも念頭に置き、余裕をもって活動を進めることが重要である。

7. 活動の現地へのカスタマイズ
ASEAN•

PC 等の現地の設備が、日本と同様のレベルで使えることを前提とせず、事前に状態を確認する等の意識を持ち、活動に取り組むことが重要である。

•

日本のモデルを完成形として授業モデルを提案するよりも、現場の児童生徒の実態や教員の自律性に即したモデルとなるように、可能な限り授業づくりの段階から現地の教員と協働して検討する時間を充分に取ることが望ましい。

•

日本の保育園の環境を現地で再現しようとしたが、部材、技術、価格の面で困難を極めた。現地で入手できるものを試す姿勢が重要である。

•

現地の学校において活動を実施する際、日本では通常、外部講師に対して謝金が支払われるが、国によっては、活動を実施する側が、学校側関係者に、昼食を準備したり日当等を支払ったりする場合がある。日本の当たり前を持ち込むのではなく、現地の慣習を理解し、活動計画を立てる必要がある。

•

当初は体を動かす活動を体育館のような屋内で実施しようと計画していたが、現地の学校にはそのような場所はなかったため、運動場や空き教室等、限られた空間でも活動を実施できる工夫を行う必要があった。現地の状況に応じて、活動内容や実施方法を適宜修正することが肝要である。

•

食育の観点から、1 度に食べてもよい分量を直感的に理解してもらえるよう手を使ってお菓子の量をはかった。子どもでも理解しやすく道具を用いなくても量を把握することができる方法は、現地になじみやすく有効であった。コンテンツを現地の状況に合わせることは大事である。

12•

インドネシアにおいて、保育園での教育内容に対する保護者の問い合わせが多いことから、カリキュラム内
容を事前に配布することにした。結果、保護者の理解が深まり、家庭でも保育園での学習内容を活用してもらえるようになった。

•

インドネシアの保護者からは、保育園において「観る、行動・感覚、聴く、表現・発表、思考・想像」といった基本的な学びに加え、小学校での学習の基礎となる「読む・書く・数」を学習することを期待していた。
現地での展開に適したカリキュラムとなるよう言語や数に関する学習を追加した。

•

ベトナムにおいて、小学校理科実験について、現地の教員養成校の教員に対して研修を行った。日本型
教育の押し付けにならないよう、あくまで紹介という立場で日本での理科実験の説明を行ったところ、日本とベトナムの理科教育に対する考え方の違いが明らかになった。そこで、まずは実験を教員に楽しんでもらい、実験の重要性を感じてもらうことを研修の目的とした。本事業で目指したい「理科の原理等の理解のための実験手法の普及」という点については、今後の課題とはなったが、現地の状況を尊重しながら活動を進めることが肝要である。

その他アジア•

現地の児童生徒の運動能力が日本側の想定と異なる場合がある。運動プログラムを紹介する際は、その国、その学校の児童生徒の運動能力を考慮したものにする必要がある。

•

インドの私立の小中学校の教員に、STEM 教育における社会的課題とのリンクについて説明したが、なかなか理解されなかった。現地に馴染みのない教育方法を用いる場合は、丁寧な説明をする必要がある。

アフリカ・中東•

日本側が紹介しようと考えるプログラムやイベントが現地の人にとって馴染みがない場合、現地で人気がある音楽・スポーツ等を織り交ぜ、親しみやすいプログラムを構成するなどの工夫が必要である。

•

コロナ禍により対面での活動が行えなくなった。同様の効果をもたらすオンラインでの活動を検討し、子どもたちが互いの違いを超えて作品や頑張りを認め、交流できるようなオンラインコンペティションを実施した。作
品や発表のテーマ設定を工夫したこと、子どもたちがメッセージを伝えあうシートを作成したこと、教員に対しオンラインセーフティーに関する研修を実施したことにより、効果的な活動となった。

•

コロナ禍によりオンライン学習が求められる中で、兄弟の多い児童は保護者のスマートフォンを使用できる
時間が限られる。インターネット通信の制限もある。そこで、双方向のセッションだけではなく、動画や画像の共有も取り入れ、児童が自分の都合に合わせて参加できるよう工夫した。

その他•

映像教材は、日本の映像をそのまま活用するよりも、現地で撮影したり、現地の物を活用して新規に制作する方が、労力はかかるものの現地の方々の興味を引き、受け入れられやすくなるため効果的である。

•

パイロット事業を実施中の国では、初等教育から教授言語として英語が用いられている。そのため、学習
内容は理解できても、英語が理解できない児童はテストに回答できないということがある。教材やテストを開発する際には、それらで用いられる英語の表現や単語が既習の英語表現・単語になるよう、注意する必要がある。

13

•

現地の小学校において、教員が児童にテスト結果をフィードバックする仕組みを作る支援をしている。一クラスあたりの児童数が非常に多い場合もあるため、教員の時間・労力を軽減して実施できる簡易な方法を考案する必要がある。

8. 指導法・研修・ワークショップ
ASEAN•

20 名を対象とした研修参加者が、当日 40 名になっていた。先方との事前の打ち合わせを密にすべきであることや、臨機応変に対応できる体制づくりが重要である。

•

ICT を活用した授業展開事例テキストを改訂、共有した。コロナ禍を受け、日本で活用されている
Google Classroom や Google form の機能や活用方法を紹介したところ、内容、手順が具体的であることを評価され、日常の授業でも活用されるようになった。

•「質問をしてはならない」という風潮があったり、指導内容を暗記はするが、その理由、根拠、必要性等については深堀する習慣がなかったりすることもある。研修時に質問を促すこと、指導内容の理由や根拠、必要性等について説明することが重要である。

•

現地においてセミナーを実施したが、各講演内容に対し、参加者の理解度、意見等を十分に確認できたとは言えない。セミナー参加者全員に対し、講演内容に関するアンケート調査を行うとよい。

•

カリキュラム・教科書開発において、カウンターパート間で統一された理解がなかった。そのため、研修を通して、繰り返し、確実に実践できる知識やスキル、その背景となる理論を説明し、フィードバックを行い、自ら考え、改善できるよう問いかけを行った結果、カウンターパートの理解を高めることができた。カウンターパー
トの専門性の向上には、繰り返し継続したインプットが必要である。

•

一連の研修の最終回を日本から派遣した日本人講師からの指導及び当該国の日本国大使館の館員に出席いただくことで、国と国との協業であることを打ち出せた。現地化するところは現地化するが、きちんと押さえるべきところは日本の顔が見える形で研修を実行するというメリハリをつけたプログラムが肝要である。

•

現地の保育園に日本型教育のプログラムを提供しているが、新規設立の園に対しては、無理に詰め込んだ研修は行わない。開園して間もない不安定な時に研修を実施しても、理解の促進にはつながらない。

•

日本人講師が現地の小学生を対象にモデル授業を行った。児童におしゃべりをやめてもらうなど、現地の教員が積極的に側面支援してくださったことで、スムーズな授業運営が可能となった。現地の教員の協力を得ることが肝要である。

•

日本人講師が現地の小学生を対象にモデル授業を行った。現地の授業は教員が児童に情報を伝えることに主眼が置かれているのに対し、実施したモデル授業はグループワークを多く取り入れており、「主体的・対話的で深い学び」を得られるものであったと好評であった。

•

現地の小学校教員を対象とするワークショップを実施したが、複数の論点を同時に提起すると、教員が戸惑っている様子が窺えた。相手の立場にたって、丁寧にレクチャーすると、理解度が高くなる。

14

•

小学校教員を対象に、教員研修を行った。研修は楽しんでもらえたが、実際に子供たちにどう教えればよ
いのか、小学校で授業をしてほしかったとの意見があった。現地の教員は、研修にすぐにそのまま実施できる内容を求めていることがわかった。

•

現地で研究授業を行い、教員間で授業検討会を実施した。参加した教員には授業の改善点を指摘し合う習慣がなかったため、最初の検討会では、なかなか具体的な意見が出なかった。現地にとって新しいことを受け入れてもらうためには、参加者との対話が必要であり、日本側が具体的な例を示し、その有効性を理解してもらうことが必要である。

•

現地の小学生を対象に算数コンテストを開催した。プログラムに折り鶴のデモンストレーションを加えたとこ
ろ、児童や保護者の日本文化に対する理解も深まった。教育コンテンツに文化的コンテンツを組み合わせることで、現地の方々の興味関心をより引き出すことができる。

•

現地の小学校教員を対象に運動プログラムに関するセミナーを開催した。プログラムの理論の解説など、
座学だと集中力がもたない参加者が散見された。座学より実技演習を多く盛り込むと効果的である。

•

現地の大学や教員養成校と連携して教員養成の支援を行っている。トレーナーである現地の大学教員が教員養成研修で用いる教材として、絵や写真を多く使用したパワーポイントを作成した。ところが、現地の大学教員は、パワーポイントの各スライドで何を説明するかを事前に決めておく習慣がなかったため、教員間で、各スライドで伝えるべきことが異なってしまった。伝えるべきことを標準化し、汎用性のある教材を作成することに苦労した。現地の研修の進め方の良い点を認めた上で、課題を共有し、日本側の研修の進め方について、時間をかけて説明していくことが重要である。

•

時間の節約のため、大学教員と学生に対して、一緒に同じ内容の研修を行い始めたが、両者を同等に扱ってしまったため、教員が参加しなくなってしまった。時間と労力をかけても教える内容を区別し、学生と教員を分けて研修を行う等の配慮をする必要があった。

•

現地の大学教員が演習時間中の学生の質問に対して厳しく対応していた。現地の教員にとって教員と学生の立場の違いによる隔たりは大きく、会話型・問いかけ型授業に必要な学生との距離の取り方に慣れていないことが分かった。そこで、日本の教員による授業を参観してもらった結果、対話型・問いかけ型の講義手法が取り入れられるようになった。その結果、学生から多くの質問があがるようになった。理想的な講義手法について実際に現地教員に見てもらうことが大切である。

•

現地において日系企業の社員を講師として授業を行った。なぜ、その事業をこの国で行なっているのか、講師がどんな思いで働いていて成功失敗体験をしたのかを話していただくことで、参加した学生が当該企業に対して親近感を抱き、志望意欲が沸く授業になった。「企業対学生」という関係性ではなく、「ともに未来をつくっていく仲間である」という関係性を作ることが重要である。

•

現地にて職業教育を行っており、その一環として現地企業に学生のインターンシップ受入をお願いしている。インターン先にて、学生の顧客とのコミュニケーション能力の高さが非常に評価された。教育の場において、専門技術だけでなく顧客とのコミュニケーション能力等、ソフトスキルの養成は大事である。

•

現地で児童生徒を対象に活動を行った。その様子を映像におさめると共に、映像を基にしたフォトブックを作成することで、参加した児童生徒が活動を振り返ることができた。また、参加者が周囲に体験したことを説明しやすいというメリットがあり、手に取れる物を作成することは効果的である。

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•

学生を対象にしたオンラインでの講義では、1 コマが 30 分を超えると集中力を維持することが難しい学生も出てくる。1 回の講義時間を短くし、複数回実施することが有効である。

•

日本と現地の大学生の交流プログラムを行っている。日本の学生の現地渡航に先立ち、日本と現地機関をテレビ会議システムで繋ぎ、事前学習を行った。さらに両国の学生には SNS 等を通じて交流を続けてもらったところ、現地でのプログラム開始がスムーズであった。限られた 2 週間ほどの現地渡航期間を、その場でしかできない議論やワークショップに費やすことができた。

•

ベトナムの保育園では、現場の教員と管理者の上下関係が強く、教員は管理者の意向に従うのみになりがちであり、本事業が紹介するプログラムの活用にも消極的であった。教員の自主性も大事であることを管理者にも理解してもらうことは重要である。

•

子どもの主体性を大事にする保育アプローチの中で「褒める」ということは大切だが、ベトナムの幼稚園教
員自身が幼稚園児時代に褒められた経験が少ないため、褒めることの重要性を理解・実践してもらうのは難しいと感じた。教員に対する研修に、教員同士褒め合う活動を含めていく必要がある。

•

ベトナムの教員養成校で実施した研修は、内容としては満足のいくものであったが、参加者から質問があまりなかったことが課題だった。もっと質問しやすい環境を整えたり（一人ひとりに講師が尋ねる等）、グル
ープワーク後に成果を発表してもらったりするなどのスタイルも取り入れた方がよい。

•

ベトナムの小学校教員を対象とする運動プログラムのセミナーでは、参加教員を小学生に見立てた実技演習が好評であり、参加者たちの理解も進んだ。どんどん体験してもらうことが肝要である。

•

ベトナムで開催したイベントにおいて、参加者全員に修了証書を授与した結果、出席率やアンケートの回答率が向上した。日本と比較し、修了証書が高く評価されている。一方で、参加者一人一人に配布する
オペレーションが必要となり、終了時間の遅延が生じた。動線や座席配置に工夫が必要である。

•

ミャンマーの大学教員に対し、実験方法を指導する際、詳細な説明を記した実験書を作成したが、現地の教員は読まなかった。データシートも細かく準備したものがないと実験にとりかかれないという現状であった。実験の前には、実験書やデータシートの紙媒体の作成だけでなく、丁寧で直接的な解説が必要不可
欠である。

その他アジア•

小学生の学習を支援するファシリテーター向けの研修を、座学だけでなく、実際の教材などを用いながら実地指導したことが効果的であった。マニュアルなどの資料を充実させるよりも、実践で体感しながら学んでもらう方法が有効である。

•

現地の学校で、身体を使ったアイスブレイクや、体験型のワークショップを行うと、生徒も教員も意欲的、積極的に参加し、非常に効果的であった。座学だけではなく、体感できるコンテンツを含めることで、共感・協力を得やすくなる。

•

現地でワークショップを実施した。事前と事後で受講生がどう感じたのかを聞き取り調査することで、活動や日本型教育に対する考え方の変容や教育的ニーズを明確にすることができた。

•

学習経験が少ない小学生の場合、長時間の E ラーニング学習は集中力が持続しにくい。そこで、算数のカードゲームなどのアクティビティを織り交ぜた授業を実施した。その結果、児童の反応もよく、学習目標も概ね達成することができた。

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•

小学生の学習を支援するトレーナーを日本に招聘し、研修を行った。日本で実践されている日直活動
や、掃除活動の有用性を現地トレーナーが深く理解し、日本での体験を同僚に伝えたことで、現地での授業オペレーションの強化に繋がった。百聞は一見に如かずで、カウンターパートが日本の教育を実際に視察することは非常に効果的である。

•

コンテストなど、賞状やトロフィーなどが贈呈されるイベントは保護者の関心をひきやすく、活動のアピールには大変有効であった。

•

Project Based Learning の活動に対し、ブータン人の中等教育の教員は、主体的かつ意欲的である
ため、逆に生徒に教えすぎてしまう面があった。そのため、日本人スタッフとブータン人教員がペアになり、協働して、ファシリテーションやコーチングの要素を強化しながら生徒に伴走する運営方法が効果的であった。

•

活動後にブータン人の生徒の内省や学びを深めるための対話の時間で、自分自身の成長や課題に関連したコメントが少なく、あまり深まらず表面的な振り返りで終わってしまった。研修初日から、継続的かつ丁寧に振り返りの実践を行うなどの工夫が必要である。また、母国語ではない言語（英語）で振り返りを行うのではなく、一度母国語で振り返ってから、英語で話すという順をとる方が良かった。更に、内省の時間の前には、ブータン式のメディテーションを先に行い、内面に志向を向けてから、進めることが効果的である。

中南米•

柔道の準備運動で実施する回転運動、特に開脚前転ができない指導者や選手が多く、ケガに繋がる恐れがある。身体の柔軟性を高める準備運動といった基礎的部分の重要性を理解してもらえるよう指導していく必要がある。

アフリカ・中東•

現地で授業案のフォーマットを共同で作成したが、紙ベースの授業案を見ただけでは、実際の授業のイメージができないため、授業案を元に現地の児童に対して実際に授業を行った。そうすることで、日本型教育の特徴の理解がより深まった。

•

現地の教員が来日し、授業を見学したり、実際に授業計画を立てて授業を実践したりした。口頭や紙面で見たり聞いたり机上での学習だけではなく、実際に学んだことを実践することで、より理解を深めることができる。

•

コロナ禍を受けて、研修をオンラインで実施することになった。参加者の集中力を維持するためには、スライドの文字数を減らす、双方向的な活動を追加する、1 回あたりの受講者を減らし短時間にするなどの工夫が必要である。

•

コロナ禍を受けて、ワークショップをオンラインに切り替えたが、先方の通信環境と通信費の問題からスムーズに進行できなかった。通信環境の整っていない国でのオンライン会議は難しく、さらに通信費を各自で負担してもらうことは継続可能な手段にはならない。費用負担の少ない SNS やメールで個別の報告や日本側が費用を負担する形で実施するのが現実的である。代替案として映像資料を作成し、DVD やオンラインを通じて共有したことは効果的であった。

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•

オンラインでのワークショップだと、日本側に現地のモチベーションが伝わりにくいため、現地側でのフォローアッ
プが重要になる。フォローアップ用にワークショップ映像を録画し共有したところ、日本との時差に関係なく、見たいときに見てもらえるため、有効であった。

•

これまでオンラインの活用が限定的であった日本の側が、オンラインワークショップ開催に十分対応できないこともある。大人数でワークショップを開催できない場合は、少人数で回数を重ねることも有効である。

9. オーナーシップ・持続性
ASEAN•

現地の大学のカリキュラム改訂に協力している。一部の教員から「現状の指導法がなぜ悪いのだ」という反発が生じたことがあった。そこで、「3 回に 1 回の授業で日本側の提案を取り入れてもらえればよい」と考え方を改めた。日本側がベストだと考えることを押しつけるのではなく、現地のこれまでの取り組みや立場を尊重し、ベターをともに探る姿勢が重要である。

•

ベトナムの小学校では、授業の前に授業準備を行うという考え方が一般的ではないため、事前に授業準備の説明を行った際に、伝え方が一方通行になってしまった。授業準備の負担感のみ伝わってしまうと、活動の持続性が危惧されるため、日本の教員が有している限られた時間で授業準備を行うノウハウも併せて伝える等、情報の伝え方に留意する必要がある。

その他アジア•

現地の関係者複数名と SNS グループを作り、連絡を取り合っていた。しかし、次回の現地渡航で実施するワークショップの段取りを相談している際、先方から応答がないことがしばしば、あった。当事者意識を持って活動を進めてもらうためには、個別に連絡を取り続けることが重要である。

アフリカ・中東•

現地の教育関係者の実践交流、学び合いを事業の中心に据えたことで、関係者のオーナーシップを引き出すことができた。

•

教育省が本プロジェクトの予算を計上していなかった為、省が主導で行った活動がほとんどなかった。プロジ
ェクトの計画を事前に教育省に共有し、お互いに活動内容や責任を合意した上で、省の関わりや主体性を促すことが重要である。

•

相手国関係者と共同で研究会等を開催してきたところ、実施方法自体に対する理解も深まった。

10. 通訳・翻訳
ASEAN•

現地の日本語学習者を対象に活動を展開する場合、対象者間の日本語力の差異に留意が必要である。対象者の理解度に差が出てしまう可能性もあるので、途中で理解を確認する、要所要所で通訳者に現地語で説明してもらうなど、言語面のフォロー体制を整える必要がある。

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•

現地の大学において、英語で講義を行ったところ、質問できたのは英語が得意な学生だけだった。現地語でも質問を受けられるよう通訳者を配置したり、現地の大学教員が現地語で直接、指導できるようにしたりする必要がある。

•

活動の内容について精通している通訳を雇用することで、現地の人の理解度が大きく向上した。

•

教材の使用言語を今年度から英語ではなく、現地の言語に翻訳し、内容も簡潔に分かりやすく見直したことで現地の教員にとってわかりやすく楽しんでもらえるコンテンツとなった。現場に赴き、実際に現地対象
者のレベルやニーズを理解して内容を改めたり、現地の言語に翻訳することが大切である。

•

教員研修で使用した指導書に誤訳や不自然な訳が多く残っていたため再修正を求められた。特殊な用語は、日本で翻訳業者に依頼するだけでなく、現地でも 2 度、3 度確認を取った後、責任のある人に最終化してもらう必要があった。

•

現地の小学校教員を対象に理科実験の研修を実施した。その際に、連携している大学の日本語学部の学生が通訳と研修サポートに入ってくれたおかげで、研修を円滑に実施することができた。

その他アジア•

ワークショップにおける通訳者の役割は重要である。通訳に時間がかかると、参加者の興味関心が削がれてしまう。ワークショップ開催に先立ち、入念な打ち合わせを行い、狙いや、何を大事にしているか、発問のタイミング等について、通訳者にも共通認識を持ってもらう必要がある。また、専門用語についても予め、説明しておく。

中南米•

本事業を進めるにあたり、現地語の通訳者が必須であった。現地の日系人の協力を得ることができた。

アフリカ・中東•オンラインでの研修では、講師や参加者の表情を読み取りにくいため、通訳の負担は大きくなる。事前に研修内容を説明する必要がある。

11. 現地との連絡
ASEAN•

複数の国で事業を展開している。時差もあるため、それらの国の関係者が一堂に会すテレビ会議の日程調整は困難であった。緊急の議題がある場合を除き、会議日時を特定の曜日・時間帯に固定し、その日時には可能な限り他の用務を入れないようにすることで対処した。

•

現地の関係者との連絡には、テレビ会議システム（Zoom、Skype 等）を利用した。関係者が一定のIT に関する知識を有している場合、テレビ会議システムは有効な連絡手段である。

•

現地で停電が発生し、インターネットを介した連絡が困難となる事態が発生した。緊急の代替連絡手段を確保すること、非常用電源の確保も必要である。

•

パイロット事業実施者が現地に滞在していない期間には、現地のカウンターパート機関から時折、報告を受け取るだけになりがちである。Facebook 等の SNS を活用すれば、月例報告として活動の動画や写真を投稿してもらうことができる。

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•

活動全体の質向上を目指すためには、現地の活動管理者が活動状況の進展や実践をチェックし、日本側に連絡する等の密な連携体制をとる必要がある。

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先方のプロジェクト担当者の変更により、活動調整の進捗が変わってしまう。担当者が変わっても、粘り強
く交渉・相談する必要がある。

その他アジア•

現地の大学と連携した活動では、現地の大学が休みの間は、現地からの連絡が遅くなるため、あらかじめ、そのことを念頭に置いた事業計画が必要である。

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バングラデシュでは、インターネット環境が良く、複数回線接続しても問題なく動く。

アフリカ・中東•

日本側の関係者が現地にいない間、教員から活動の進捗状況の把握することが困難であり、また、新規活動の計画を教育省と調整し実行するのに時間がかかった。SNS を活用したり、連携している機関に依頼して連絡をとってもらう等、コミュニケーションの手段を工夫する必要がある。

•

メールでのやり取りが困難であったため、現地で普及している WhatsApp を用いたところ、円滑に協議を行うことができた。

12. 知的財産権保護
ASEAN•

現状では、知的財産への意識が薄い国も少なくない。教材やノウハウがコピーされるリスクがある。一方で、「講師が日本人であること」への信頼感およびニーズは高いことから、簡単にコピーされうる教材を販売する
代わりに、日本人講師が直接口頭で指導することで、コピーされにくいビジネスモデルをとっている。

その他アジア•

音楽や美術同様、ダンスも著作物である。海外展開にあたっては、教育メソッドの出所を明記すること、説明する手立て（論文、フォトブック等）を持つことが重要である。

13. 物品調達
ASEAN•

現地の大学で実験指導を行うにあたり、現地で入手可能な部品で制作できる実験装置を開発したところ大変好評であった。しかし、現地では、実験装置を自作する習慣があまりないので、自作に対する学内の技術者の理解を得る必要がある。

その他アジア•

現地の大学では工学教育の実習に要する消耗品などの入手が想像以上に困難であり、日本から供給する必要があった。実習を行う際には、現地でどのようなものであれば調達可能か綿密な調査を行う必要
がある。

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アフリカ・中東•オンラインでのやり取りに備えて、現地にある程度、性能の良いパソコンを供与していた。結果、音声、映像ともに高品質かつスムーズに現地との交流を実施できた。ある程度、機材環境を整備することは重要である。

•

オンラインでの活動を実施したが、スマートフォン等の危機がない、インターネットへのアクセスがないため参加できない児童もいた。タブレットの貸与や通信費の支援を行うことで、これらの児童も活動に参加することができた。

14. 日本の教育への還元
ASEAN•

障害のある子どもとない子どもがともに学ぶ現地の活動の様子を日本の学校に紹介したところ、その様子に感銘を受け、特別支援学級と通常学級との在り方を再考したいと述べる教員がいた。現地での良い活動を知ることで、日本の教育活動の見直しにつながる可能性があるため、現地での活動の様子や成果等を日本の関係者に伝えることは大切である。

アフリカ・中東•

現地とのオンラインでの交流活動は、コロナ禍でオンライン教育や ICT の活用へのニーズが高まる日本の教育現場にも歓迎され、積極的な参加を得ることができた。

•

日本の協力校が位置する市内すべての小中学校の校長に対して、本事業取り組みを紹介することができた。日本国内における活動の普及については、教育委員会と協議できるとよい。

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