中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金
経営革新事業(別紙3)

実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル
2023年9月 Ver.1.0
事業承継・引継ぎ補助金事務局

1

【目次】
1 実績報告時の提出書類について

3

2.1.11 見積と支払金額の差異報告書 (様式第5-4)

33

2 提出書類の記入方法について

4

2.1.12 経費区分変更申請書(様式第5-5)

35

補助金実績報告書に係る書類

4

2.1.13 取得財産等管理明細表(様式第9)

37

2.1.1

(目次)実績報告書類チェックリスト

7

2.1.14 検査チェックシート(様式第5-6)

39

2.1.2

実績報告書(様式第5)

10

2.1.3

事業実施概要報告書(様式第5-1)

14

2.1.4

補助対象経費総括表(様式第5-2)

15

2.1.5

経費区分別内訳書(様式第5-3)

17

2.1.6

旅費明細書(様式第5-3-2)

20

2.1.7

出張報告書(様式第5-3-3)

23

2.1.8

謝金単価報告書(様式第5-3-4)

25

2.1

2

2.1.9 選定理由書(様式第5-3-7)

28

2.1.10受託業務完了報告書(様式第5-3-8)

31

お問合せ先

41

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル1 実績報告時の提出書類について
実績報告時の提出書類は、補助対象事業の完了した日から起算して３０日を経過した日又は交付決定通知書記載の補助事業完了期限日の属する月の翌月の１０日のいずれか早い日までに、必ずjGrantsにより実績報告を完了してください。
なお、一部の様式は同一Excelファイル内に集約しています。

ﾊﾟｯｹｰｼﾞ
番号

様式
番号

①

―

(目次)実績報告書類チェックリスト

実績報告書の一覧及び提出すべき書類に関するチェックリスト①―

該当必須様式提出チェックリスト

該当する場合に必要な提出書類に関するチェックリスト

①

5

実績報告書

①

5-1

事業実施概要報告書①

5-2

補助対象経費総括表

実際にかかった補助対象経費の総括表①

5-3

経費区分別内訳書

経費区分別の経費発生額内訳を記入する報告書

②

5-3-2

旅費明細書

②

5-3-3

出張報告書

①

5-3-4

謝金単価報告書

③

5-3-7

選定理由書

経費全般

相見積を取得せず、特定の1者を選定した場合の理由書

その他

5-3-8

受託業務完了報告書

委託費

業務委託をした専門家からの提供業務に関する確認書①

5-4

見積と支払金額の差異報告書①

5-5

経費区分変更申請書①

9

取得財産等管理明細表①

5-6

検査チェックシート

別途提出―

経費区分別の証拠書類

3

提出書類名

提出要否と対象経費

提出書類の概要

補助対象事業の完了時に提出する実績報告書

必須

実施した補助対象事業の概要報告書

旅費
謝金

旅費の契約日・支払金額等を記入する明細書
出張内容に関する報告書
謝金における時間単価及び従事時間に関する報告書

見積取得時より支払金額が10%以上高い場合に提出する報告書
経費全般

申請時の経費区分に変更が必要な場合に提出する書類
補助対象経費にて税別50万円以上の財産を購入した場合

必須

実績報告で遵守すべき事項に関するチェックシート

経費区分別に規定された証拠書類(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1 補助金実績報告書に係る書類
実績報告書類には、同一ファイルに集約された様式と、個別の様式の2種類があります。
経費発生状況および提出要否を確認の上、必要な様式に記載してください。
【同一ファイルにパッケージ化された様式】
前頁で『パッケージ』欄に①~③がついた様式は、同一のエクセルファイルの中の複数シート形式で集約されており、経費等を記載すると、計算が自動で実施されるようになっています。また、シートの複製が必要な様式も、パッケージにされています。
【経営革新】実績報告書パッケージ①※総合4【経営革新】実績報告書パッケージ②
※旅費関連

様式

提出書類名

様式

―

(目次)実績報告書チェックリスト

5-3-2

旅費明細書

―

該当必須様式提出チェックリスト

5-3-3

出張報告書

5

実績報告書

5-1

補助金実施概要報告書

5-2

補助対象経費総括表

5-3

経費区分別内訳書

5-3-4

謝金単価報告書

5-4

見積と支払金額の差異報告書

5-5

経費区分変更申請書

9

取得財産等管理明細表

5-6

検査チェックシート

提出書類名【個別に記入する様式】
個別に提出を求める様式は、経費の発生状
況をもとに要否を確認し、ファイルに必要事項を記入して提出してください。
【経営革新】個別ファイル
様式

提出書類名

5-3-8

受託業務完了報告書【経営革新】参考様式など【経営革新】実績報告書パッケージ③※選定理由書関連
様式
5-3-7

提出書類名

様式

参考様式

―

別紙2_参考様式④_店舗等借
入費按分計算書.xlsx

選定理由書(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1 補助金実績報告書に係る書類補助対象経費に関する内容を以下の手順で各様式に記入し、「補助対象経費総括表(様式第5-2)」で自動計算される補助金請求予定額を確認してください。
<補助対象経費に関する内容の記入手順>「実績報告書」に必要事項を記入「経費区分内訳書」にて対象経費を一覧化

経費区分ごとの対象経費詳細を記入

補助金請求予定額の確認記入
様式

実績報告書(様式第5)経費区分別内訳書(様式第5-3)

様式第5-3-1以降の各様式
シート

補助対象経費総括表(様式第5-2)

各経費における契約日、支払日等の内容を記入し
ます

作成
手順

• 必ずはじめに「実績報告書」シート上で『交付申請番号』等の各項目を入力してください• 同ファイル上の他の様式シートに、上記項目の記載内容が自動表示されます• 「経費区分別内訳書(様式 第 5-3) 」 内 D-E 列 の『経費番号』を他の様式の『経費番号』欄に入力すると、記載した経費の内容が自動表示されます• 更に詳細を記入して各様式シートを作成します

交付決定時の『補助金交付予定額』を上限として、「実績報告書」「経費区分内訳書」「その他経費区分にかかる様式」の内容を参照し、補助金請求予定額を自動表示します＜経費区分内訳書の内容が自動表示される様式＞

経費区分の変更及び追加がある場合は、本様式下部の『✓欄』に”✓”を記入し「経費区分変更申請書(様式第5-5)」を提出すること

記入
上の
留意
点

5

※ 共同申請時の場合は、支払負担者ごとの支払金額を記入※ 「旅費」を申請している
場合は、別途様式の作成が必要「旅費」については別対応が必要であるため、次頁を確認すること➢様式第5-3-4:謝金単価報告書➢様式第5-4:見積と支払金額の差異
報告書➢様式第5-5:経費区分変更申請書(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1 補助金実績報告書に係る書類（旅費）補助対象経費に「旅費」を申請している場合は、以下の流れに沿って各様式の記入を行ってください。
<「旅費」に関する各様式記入の流れ>(出張に係る旅費の場合)「出張報告書(様式第5-3-3)」を
出張ごとに作成

使用するファイル名： 【経営革新】実績報告書パッケージ②.xlsx「旅費明細書(様式第5-3-2)」に旅費の支払金額を記入「旅費明細書(様式第5-3-2)」で旅費合計金額を算出「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に旅費合計金額をまとめて記入• 出張に係る旅費の定義は • 各旅費の「旅費発生日」 • すべての旅費を記入し、 • 「旅費合計金額」をまと以下のとおりです。
「目的」「支払金額」等算出された「旅費合計金
めて「旅費」として記入‒ 宿泊を伴う旅費を記入してください。
額」を確認してください。 してください。
‒ 宿泊を伴わないが往 • 出張に係る旅費は、それ• 旅費は「経費区分」「支復日時が異なる旅費
ぞれ作成した「出張報告払金額」欄のみ記入して• 出張ごとに「出張報告書書(様式第5-3-3)」におください。
(様式第5-3-3)」を作成
ける『旅費合計金額』を、してください。
『支払金額』欄に記入してください。
• 出張に係る旅費は、「区間」欄の記入は不要です。

6(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.1 (目次)実績報告書類チェックリスト『（目次）実績報告書類チェックリスト』は、実績報告フォームで提出が必要となる様式を確認し、その整理状況を確認するための様式です。
様式
番号

7

◼ 資料作成の留意点

実績報告書類名➢「様式番号」部分の青文字(ハイパーリンク)をクリッ
クすると、同一ファイル内の該当シートに移動することができます

➢実績報告フォームで提出する前に、本様式で実績報告時に提出する書類がすべて整理できていることを確認してください。

➢

5

実績報告書

必須

5-1

事業実施概要報告書

必須5-2

補助対象経費総括表

必須5-3

経費区分別内訳書

必須

5-3-2

旅費明細書

該当の場合必須

5-3-3

出張報告書

該当の場合必須

5-3-4

謝金単価報告書

該当の場合必須「経費区分別の証拠書類」は、 「(別紙2)証拠書類等の準備に係る留意点」を確認の上、該当する経費に紐づく証拠書類を提出してください

5-3-7

選定理由書

該当の場合必須※各証拠書類に必ず「経費番号（後述）」を付すこと

5-3-8

受託業務完了報告書

該当の場合必須

5-4

見積と支払金額の差異報告書

該当の場合必須5-5

経費区分変更申請書

該当の場合必須

9

取得財産等管理明細表

該当の場合必須

5-6

検査チェックシート

必須―

経費区分別の証拠書類

必須(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.1 (目次)実績報告書類チェックリスト
実績報告書類チェックリストの確認/活用方法は以下のとおり

1

2

3

4

4
提出する様式について『チェック欄』に✓を入れてください(✓の入った様式
が事務局の確認対
象となります)1

2

3『様式番号』が青文字（リンク）となっている様式は、番号をクリックすると移動できます

各様式の提出要否について確認してください

対象のExcelファイル名を確認してください（別のファイルに格納されている様式もあります）

8※「該当の場合必須」については次葉参照(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.1 (目次)実績報告書類チェックリスト
該当する場合に提出必須となる様式のチェックリストの確認/活用方法は以下のとおり

1

2

3

3
提出する様式について『チェック欄』に✓を入れてください(✓の入った様式
が事務局の確認対
象となります)1

2『様式番号』が青文字（リンク）となっている様式は、番号をクリックすると移動できます

条件①～③を参照し、該当する様式がないか確認してください。

9(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.2 実績報告書(様式第5)『実績報告書』は補助対象事業を完了した旨を報告するための様式です。
項目

記入内容

項目

記入内容

・交付申請番号・補助事業者名『補助金交付決定通知書』に記載されている内容を記入

3.事業承継の実現状
況1.補助事業期間

事業期間の開始日については、『補助金交付決定通知書』に記載されている内容を記入

2.実績報告類型番号『①交付申請類型番号』選択後、『④事業承継の形態』を選択することで、『⑥実績報告類型番号』
が自動表示①事業承継の完了日：2017年4月1日以降の数字を記載――――――――②交付申請時の共同申請の有無：
共同申請の有無を選択――――――――（実績報告類型番号5、7、8（8は株式移転に限る）で共同申請を申請している場合）のみ③共同申請者名：「補助金交付決定通知書」に記載されている共同申請者名を記入※Excelシートの下部に付則している「【参考】１．実績報告類型番号」を参照して①、④を選択

10※実績報告類型番号5、7、8（8は株式移転に限る）で共同申請を申請している場
合のみ、共同申請者が負担した経費を補
助対象経費として申請可能です。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.2 実績報告書(様式第5)2

1．補助事業期間等は、交付決定通知書の記載内容等を参考に記入すること提出日を記入してください。尚、補助事業の完了日から起算して３０日を経過した日又は交付決定通知書記載の補助事業完了期限日の属する月の翌月の１０日のいずれか早い日までに実績報告を実施し
てください

2

1

3
4

3
「交付決定通知書」に記載の『交付申請番号』を記入してください

4
5
1『様式番号』をクリックすると目次
シートに移動できます

115
本補助事業を実施した期間を記入してください。開始日は「交付決定通知書」に記載のある『事業開始日』を記入してください「交付決定通知書」に記載の『補助事業者名』を記入してください。
（法人の場合は、併せて代表者も記入すること）(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.2 実績報告書(様式第5)2.実績報告類型番号は、「①交付申請類型番号」⇒「⑤事業承継の形態」の順で選択すること（承継完了報告の内容と相違ないこと）
1
1『①交付申請類型番号』をプルダウンから選択してください（「②支援類型」が自
動表示）

2

2
3

①を選択後、『⑤事業承継の形態』をプルダウンから選択してくだ
さい3【記入不要】『⑥実績報告類型番号』が自動表示されます12(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.2 実績報告書(様式第5)3.事業承継の実現状況は、対象項目について適切な内容を記載すること
1
1

事業承継の完了日を記載してください（交付申請時の情報や、証拠書類等との整合を確認すること）

2

2

3

交付申請時の共同申請の有無を選択してください（『交付決定通知書』を確認すること）

3
共同申請である場合、共同申請者名を記載してください（『交付決定通知書』を確認すること）

13(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.3 事業実施概要報告書(様式第5-1)『事業実施概要報告書』は、補助対象事業の実施概要を報告するための様式です。
■資料作成の留意点➢ 補助事業実施に関して、「記載に関する補足・記載例等」の内容を熟読し、「補助事業者記載欄」に回答を記入の上、提出してください。
＜必要事項＞
1.補助事業者情報
2.事業承継の概要
3.補助事業（経営革新等に係る取組）の実績
4.本補助金の認知・利用等に関して
5.補助事業実施が確認できる写真➢ 交付申請時に記載した項目を転記（コピー＆ペースト）して差支えない箇所については、「【転記推奨】」として記載しておりますので、適宜ご参照ください。

➢ 補助事業者名を含め補助金の活用事例として補助金Webサイト（https://jsh.go.jp/case-study/）上への掲載をさせて頂く場
合がございます。
Web掲載候補となった事業者には、事務局より別途掲載に関するご連絡をさせて頂く可能性がございますので、ご協力の程何卒宜しくお願いいたします。

14(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.4 補助対象経費総括表(様式第5-2)『補助対象経費総括表』は、補助金交付予定額と実際に発生した補助対象経費の金額を比較して、補助金請求予定額を算定するための様式です。
項目

記入内容

1. 補助金交付予定額
補助金交付予定額

うち廃業費「補助金交付決定通知書」に記載されている『補助金交付予定額』を記入「補助金交付決定通知書」に記載されている『廃業費』を記入◼ 資料作成の留意点➢「補助金交付予定額」および「うち廃業費」には、「補助金交付決定通知書」に記載されている金額を円単位で記入してください。

➢

補助対象経費の実績金額は、「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した経費区分ごとの金額小計が自動で計算されます。

➢

補助対象経費の実際発生額合計に3分の2を乗じた金額と、「1. 補助金交付予定額」でいずれか低い方が補助金請求予定額として自動判定されます。

➢

経費区分に変更・追加がある場合は、本様式下部にある『✓欄』に”✓”を記入し、「経費区分変更申請書(様式第5-5)」を提出してください。

2. 補助金請求予定額

15

実績：補助対象経費(消費税抜)「経費区分別内訳書(様式第53)」に記入した経費区分別の費目金額の合計が自動計算

補助金請求予定額

経費区分別の実際発生額合計に補助率3分の2を乗じた金額と補助金交付予定額を比較して補助金請求予定額を自動判定

経費区分の変更・追加に関する✓欄

経費区分に変更・追加がある場
合に”✓”を記入(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.4 補助対象経費総括表(様式第5-2)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり
1

1「交付決定通知書」に記載されている金額を記入して
ください

2

2
【記入不要】「経費区分等内訳書(様式第5-3)」の内容に沿って、費目別の対象経費が自動計算・自動表示されます3【記入不要】補助金交付予定額、対象経費の発生額に補助率を乗じた金額、生産性向上要件（「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3%／年の向上を含む計画であること）の充足状況等、報告
内容をもとに補助金の請求予定額を自動計算します4
交付申請時もしくは「計画変更(等)承認申請書(様式第3)」提出時から、経費区分に変更・追加がある場合は、本様式下部にある『✓欄』に“✓”を記入し、「経費区分変更申請書(様式第5-5)」を提出してください

3

4
16

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.5 経費区分別内訳書(様式第5-3)『経費区分別内訳書』は、各経費が補助対象経費として適切であるか否かを確認するために、契約日、支払日、支払金額等の内容を記入するための様式です。
項目
経費番号

17

記入内容
―
(各経費の管理番号)

経費区分

経費区分を記入

契約日

経費の契約日を記入

業務完了日

経費に対応する業務の完了日を記入

支払日

経費の支払日を記入

費目・内容

補助対象事業の遂行に必要であることが確認できる経費の目的・内容を記入

契約先

契約先を記入支払先(振込先)

経費の支払先(振込先)を記入

支払金額(消費税込)

支払金額を負担者別に税込で記入※支払負担者B欄は共同申請時のみ記入

支払金額(消費税抜)

支払金額を税抜きで記入※自動計算されるが、実際金額と異なる
場合は手動で記入◼ 資料作成の留意点➢

各経費に関する証拠書類に、本様式記載の経費番号を附番・記入してください。

➢

区分の粒度は、証拠書類との整合性に鑑みて、見積書・請求書等１枚ごとに記載された内容を基準に記載してください。

➢

経費区分に該当する経費のみを記入してください。
※ 「旅費」は『経費区分』及び『支払金額』のみを記入してください。( 「旅費明細書(様式第5-3-2)」で算出した合計金額を『支払金額』欄に記入）➢

経費の「契約日」「業務完了日」「支払日」がそれぞれ補助事業期間内であることを確認した上で、正しい日付を西暦で記入してください。

➢「経費の目的・内容」に補助対象経費として妥当であると判断できる費目・内容を記入してください。

➢「支払先(振込先)」は、経費の支払いを行う支払先・振込先を記入してください。

➢「支払金額(消費税込)」欄に反映された支払負担者ごとに支払金額を円単位で記入してください。

➢「支払金額(消費税抜)」欄は自動計算されますが、実際金額と異なる場合は正しい金額を記入してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.5 経費区分別内訳書(様式第5-3)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり

1

2

1

経費番号

3

4

5

6

3

契約日

5

対象経費の証拠書類にも、 発注日/契約日を記入して本番号を記入してください ください

2

経費区分

該当の経費区分をプルダウンで選択してください
18

4

業務完了日

納品日(検収が後日の場合は検収日)を記入ください

7

支払日

8

7

契約先

対象費用の支払日を記入
してください発注/契約書との整合に留意して記入してください

費目・内容

8 支払先(振込先)発注内容との整合に留意して記入ください

経費の支払先を記入してください

6(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.5 経費区分別内訳書(様式第5-3)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり
9

9

10

11

支払負担者A121213

支払負担者A14⑫~⑭は自動計算されますが、実際金額と異なる場合は適宜修正してください

補助対象者名を確認し、消費税込の支払金額を記入 【原則記入不要】⑨金額の税別額が自動計算
10

支払負担者B

13

支払負担者B

負担経費が補助対象と認められる共同申請者の場合【原則記入不要】⑩金額の税別額が自動計算
のみ、消費税込の支払金額を記入

19

11 支払金額合計(消費税込)

14 支払金額合計(消費税抜)【記入不要】⑨⑩をもとに支払金額が自動計算【原則記入不要】 ⑨⑩をもとに支払金額が自動計算(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.6 旅費明細書(様式第5-3-2)『旅費明細書』は、各旅費における旅費発生日及び旅費内容、旅費金額等の明細を記入す
る様式です
項目

20

記入する内容◼ 資料作成の留意点➢

本様式は補助対象経費で「旅費」を申請している場合に提出が必要になります。

➢

各旅費に関する証拠書類の書面右上に、本様式記載の旅費管理番号を記入してください。

旅費の内容を「1. 交通費」「2. 交通費＋宿泊費」から選択し記入➢

交通費は 1 件当たり税抜き 3 千円(片道)以上の申請のみとなります。

旅費目的

旅費の目的を記入➢

訪問先・最終目的地

訪問先及び最終目的地を記入「出張報告書(様式第5-3-3)」を提出する旅費の場合、『旅費発生日』には開始日のみを記入してください。

旅費使用者

旅費の使用者区分を選択➢「旅費目的」は補助対象経費として妥当であると判断できる旅費の目的を記入してください。

出張報告書提出

出張報告書を提出する旅費の場
合、”○”を記入➢

区間

利用交通機関名、出発地、到着地、片道/往復について記入「出張報告書(様式第5-3-3)」を提出する旅費は、『出張報告書提出』欄に”○”を記入し、旅費金額には当該様式に記入した旅費合計金額を記入してください。

➢

区間には出発駅と最終目的地となる駅・停留所名を記
入してください。

旅費管理番号―(各旅費の管理番号)

旅費発生日

旅費の発生日を記入

旅費内容

旅費金額
(消費税込)

旅費金額を消費税込で記入※往復の場合は往復金額を記入

旅費金額(消費税抜)

旅費金額を消費税抜で記入※自動計算されるが、実際金額と異なる場合は手動で記入

旅費合計金額

合計金額を自動計算※ 「出張報告書(様式第5-3-3)」を提出する旅費は記
入不要➢「旅費金額(消費税込)」には消費税込の金額を1円未満の端数処理を行った上で記入してください。
※ 往復の場合は往復金額を記入➢ 「旅費金額(消費税抜)」は自動計算されますが、実際金額と異なる場合は正しい金額を記入してください。
(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.6 旅費明細書(様式第5-3-2)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり

1

2

3

4

1 旅費管理番号3

旅費内容

旅費内容を記入してくだ
自動採番されますので、対象経費の証拠書類にも、 さい
本番号を記入してください

2

旅費発生日

旅費の発生日を記入してください(出張の場合は開始日を記入)
21

4

旅費目的

旅費の目的を記入してく
ださい

5

6

7

5 訪問地・最終目的地

7 出張報告書提出

訪問地・最終目的を記入してください「出張報告書(様式第5-33)」の提出がある場合は“○”を記入してください(以下の旅費は提出必要)• 宿泊を伴う旅費• 宿泊を伴わないが、往復日時が異なる旅費

6

旅費使用者

旅費使用者名をプルダ
ウン選択してください(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.6 旅費明細書(様式第5-3-2)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり
11

8
9

区間

9 旅費金額(消費税込)

区間に関する具体的な内容を記入してください(「出張報告書(様式第5-3-3)」の提出がある場
合は記入不要)

消費税込みの旅費内容を記入(「出張報告書(様式第53-3)「を提出する旅費は、当該様式に記入した出張に係る『旅費合計金額(消費税込)』を記入)

8

22

10

10

旅費金額(消費税抜)【原則記入不要】旅費
金額(消費税抜)を記入
してください(自動計算されるが、実際金額と異なる場合は
適宜修正)

11

旅費合計金額【記入不要】旅費の合計金額(消費税込/消費税抜)が自動計算されます(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.7 出張報告書(様式第5-3-3)『出張報告書』は宿泊を伴う旅費、及び宿泊を伴わないが往復日時が異なる旅費を申請する場合に、その旅費内容について報告するための様式です
項目

記入内容

◼ 資料作成の留意点➢

本補助金における出張に係る旅費の定義は以下のとおり
であり、当該旅費が発生する場合に本様式の提出が必要になります。

旅費管理番号「旅費明細書(第5-3-2)」の『旅費管理番号』を記入

旅費使用者区分

該当する旅費使用者区分を選択①宿泊を伴う旅費

旅費使用者名

旅費使用者名を記入②宿泊を伴わないが、往復日時が異なる旅費

出張日

出張日を記入出張目的

出張目的を記入

訪問先・訪問先所在地

訪問先とその所在地を記入

交通費

交通費に係る発生日・区間・金
額を記入

宿泊費

宿泊地・金額を記入し、宿泊費上限額と比較した補助対象となる金額を自動判定

旅費合計金額

交通費と宿泊費の金額を合算した当該出張に係る旅費の合計金額を自動計算➢ 旅費使用者名には、事業従事者(本人又は従業員)及び事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等のみを記入してください。
➢ 訪問先が海外の場合は、「都道府県」欄にて「海外」と入力し「住所」欄に詳細な住所を国名から記入してくだ
さい。
➢ 出張日は、補助事業期間に該当する期間のみを記入してください。
➢ 交通費発生日が補助事業期間内であること確認し、正しい日付を記入してください。

➢ 交通費金額には1円未満の端数処理を行った上で、消費税込の金額を記入してください。
➢ 宿泊費は「【公募要領】(別紙)補助対象経費」で規定されている上限額までを補助対象とします。(超過分は補
助対象外)➢ 「旅費合計金額(消費税抜)」は自動計算されますが、実際金額と異なる場合は正しい金額を記入してください。

23(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.7 出張報告書(様式第5-3-3)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり
1

1＜出張概要を記入＞※出張日が補助事業
期間を跨ぐ場合は、補助事業期間内の内容のみ記入してくだ
さい※訪問先が海外の場
合は「都道府県」欄
にて「海外」と入力
し「住所」に詳細な住所を国名から記入

3
2

2＜交通費を記入＞
出張にて発生した交通費内容を記入してください(消費税抜金額は自動計算されるが、実際金額と異なる場合は正しい金額を記入）
24

3＜宿泊費を記入＞宿泊費内容を記入してください※「地域区分」は本様式下部の【補足】を確認し、該当する項目を選択※宿泊費は地域区分ごとの上限額までが補助対象となります4
4【記入不要】交通費と宿泊費の合計金額が自動計算されます(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.8 謝金単価報告書(様式第5-3-4)『謝金単価報告書』は、補助対象経費に謝金を申請している場合、謝金に係る時間単価及び従事時間を報告するための様式です
項目25

記入する内容

経費番号「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の経費番号を記入

費目名「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の費目名を自動反映

専門家名依頼をした専門家名を記入

時間単価

専門家の時間単価を記入

従事時間

専門家の従事時間を記入

謝金単価を確認することができる資料等

謝金単価を確認することが出来る資料のうち該当するものに”○”を記入※該当する資料がない場合は、様式
下部【補足】にある職位を記入

支払金額(消費税抜)

専門家への支払金額(消費税抜)を自動計算

様式第5-3に記入した支払金額(消費税抜)「経費区分別内訳書(様式第5-3」に記入した支払金額(消費税抜)を自動反映

様式第5-3との整合支払金額と整合しているかを自動判
定◼ 資料作成の留意点➢

本様式は謝金を補助対象経費として申請している場合に、提出が必要になります。

➢『経費番号』には「経費区分別内訳書(様式第5-3)」における謝金の経費番号を記入してください。

➢「支払金額(消費税抜)」は記入した「時間単価」と「従事時間」から自動計算されます。

➢「費目名」「様式第5-3に記入した支払金額(消費税抜)」 は「経費番号」に基づき、自動で反映されます。
※ 正常に反映されていない場合は、「経費番号」が正しく記入されているかを確認すること➢ 「謝金単価を確認することができる資料等」には該当する資料に”○”をつけてください。該当する資料がない場合は、本様式下部の【補足】にある「補助事業事
務処理マニュアル」で規定された職位を記入すること。
※ 本補助金においては、「謝金単価を確認することが出来る資料等」で規定された謝金単価が補助上限額となる。

➢ 自動計算された支払金額(消費税抜)と『経費区分別内
訳書(様式第5-3)に記入した支払金額(消費税抜)が整合しているかを必ず確認してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.8 謝金単価報告書(様式第5-3-4)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり

1

2

1 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『経費番号』を記入すると、『費目名』が自動反映されます2

26

謝金の支払対象となる専門家名を記入してください3

3 謝金に係る社規程定の有無を選択します• 「無」の場合‐本シート下部にある『【補足】補助事務処理マニュアル（経済産業省発行）における謝金の標準支払基準』から該当項目をえらびます• 「有」の場合‐自社の規程に沿った時
間単価を記入します(別途規程の提出
が必要)

4

5

4 自社の「謝金規程」および「標準支払い基準」から謝金単価を記入してください(謝金単価は税抜きで記入)

5 専門家の業務従事時間を記入してください(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.8 謝金単価報告書(様式第5-3-4)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり

4

5

6

6 支払金額は④×⑤で自動算出されます

7

27⑥と⑦の金額か一致するかを確認してください一致しない場合(⑧が×の場合)、
・⑥が誤りの場合：④⑤を修正
・⑦が誤りの場合：「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の金額を修正

7

8

8

謝金単価と従事時間から算出した支払金
額と「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した支払金額が整合しているかを判
定(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.9 選定理由書(様式第5-3-7)『選定理由書』は、補助対象経費で複数の見積を取得できず、特定の一者を選定せざるを得ない場合（随意契約を締結する場合）に、業者の選定理由を報告するための様式です
項目

28

記入内容

1. 経費区分

該当する経費区分を記入※一つの経費区分につき、選定理由
書を一枚ずつ作成

2. 取引先名及び所在地

取引先の名前、所在地を記入

3. 取引内容

依頼した取引内容を具体的に記入

4. 取引価格
5, 選定理由◼ 資料作成の留意点➢

取引き１件50万円以上（税抜き）の支払いを要するものについては、相見積りとして２者以上からの見積書が必要です。相見積を取得できず、特定の一者を選定せざるを得ない場合に、本様式に選定した理由を記入してください。

➢

資料準備の際は、下記の点にご注意ください。
✓

本様式は経費区分ごとに一枚ずつ作成してください。

取引価格を消費税抜き金額で記入✓

同じ経費区分で2者以上の発注/契約を実施している
場合は、発注/契約単位で作成してください。

特定の一者を選定せざるを得ない理由を記入✓※「通常の取引先」「従来からの取引先」であることは選定理由として認められない

選定理由は、「補足：相見積取得が不要な条件」以
外の理由は認められません。

✓「通常の取引先」「従来からの取引先」であること
は選定理由として認められません。

➢

選定理由が不十分な場合は、補助対象経費となりません。

➢

特定の一者を選定せざるを得なかったことが確認できる証憑を必ず添付してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.9 選定理由書(様式第5-3-7)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり

1
提出日を記入してください。尚、補助事業の完了から原則15日以内に実
績報告を実施して
ください

1
2

2
「交付決定通知書」に記載の『交付申請番号』を記入してください3

3「交付決定通知書」に記載の『補助対象者名』を記入してください。
（法人の場合は、併せて代表者も記入すること）
・本様式は経費区分ごとに1枚ずつ作成してください。
(2枚目以降は同じファイル内の別シートを使用し、シートが足りない場合は適宜複製してください)

・同じ経費区分で2者以上の発注/契約を実施している場合は、発注/契約単位で作成してください。
29(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.9 選定理由書(様式第5-3-7)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり
1
1

経費区分をプルダウンから選択してく
ださい

2
2

取引先名及び所在地を記入してください

3
3

依頼した取引内容を具体的に記入してく
ださい

4
4

取引価格を消費税抜で記入してください

5
5

30

選定理由をプルダウンからいずれか1
つ選択してください(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.10 受託業務完了報告書(様式第5-3-8)『受託業務完了報告書』は補助対象経費で「委託費」を申請している場合、委託先による受託業務の完了報告を行うための様式です
項目

記入内容

◼ 資料作成の留意点➢

本様式は、補助対象経費で「委託費」を計上している
場合において、補助事業期間内の受託業務完了分に関する報告を目的にして提出が必須になります。

依頼を受けた受託業務(支援)を記
入➢

本様式は委託業務を受託した事業者が記入したものを、補助対象者が検収した上で提出してください。

検収印

補助対象者で受託業務の検収を行ったことを証する押印➢「検収印」は、補助対象者別に規定されている以下のもので押印してください。

検収担当者

検収の担当者名を記入

1.補助事業期間における当該業務の受託期間

当該業務に係る受託期間を記入

2.受託業務（支援）内
容

➢

31

• 法人

：社印

• 個人事業主：事業者個人印「検収担当者」は検収を行った担当者名を記入してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.10 受託業務完了報告書(様式第5-3-8)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり
1

業務委託先の住所および事業者名を記入してください。また、受託者印が押印されたものを受領してくだ
さい

1

2
業務委託契約において、本
補助事業期間における当該業務の受託期間を記入して
ください

2

3

3

本補助事業期間における当該業務の受託期間での、業務遂行内容を記入してくだ
さい

4

32

4

受領した報告書に検収印を押印し、担当者を記名の上提出してください(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.11 見積と支払金額の差異報告書(様式第5-4)『見積と支払金額の差異報告書』は、謝金、旅費以外を補助対象経費として申請している
場合に、支払金額が見積金額より10%以上増額している場合に提出する様式です
項目33

記入する内容

経費番号「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の経費番号を記入

費目名「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の費目名を自動反映

専門家・取引先名選定した専門家・取引先名を記入

見積金額

見積取得時の金額を記入

支払金額「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した支払金額(消費税抜)を自動反映

差異

見積金額と支払金額の差異を自動計
算

差異発生の理由

差異が発生したことの理由を具体的に記入◼ 資料作成の留意点➢

本様式は謝金、旅費以外の経費を補助対象経費として申請しており、支払金額が見積金額より10%以上高くなっている場合に提出が必要となります。

※ 見積金額を上限として補助金の交付が実施される。
➢『経費番号』には「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した内容の中で、本様式での報告が必要となる費目に該当する経費番号を記入してください。

➢『費目名』『支払金額』は『経費番号』に基づいて、「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した内容が自動で反映されます。 （旅行代理店を利用している旅費の場合、支払金額に正しい金額を記入してください）。
※ 正常に支払金額が反映されていない場合は、「経費番号」が正しく記入されているかを確認すること(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.11 見積と支払金額の差異報告書(様式第5-4)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり

1

2

3

4

5

1 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『経費番675 【記入不要】 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『支払金額(消費税抜)』が『経費番号』から自動反映されます（旅行代理店を利用している
2 【記入不要】「経費区分別内訳書(様式第5-3)」
旅費の場合、正しい金額を記入してください）に記入した費目名が自動反映されます
6 【記入不要】見積金額と支払金額の差異が自動計算されます3 専門家名・取引先名を記入してください

号』を記入してください

4 見積取得時の金額(消費税抜)を記入ください
347

見積金額と支払金額で差異が発生した理由を具体的に記述してください(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.12 経費区分変更申請書(様式第5-5)『経費区分変更申請書』は、交付申請時の経費区分が適切でない場合、申請時の経費区分を変更するために提出する様式です
項目

記入内容

経費番号

「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の経費番号を記入

経費区分(変更後・追加)「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の経費区分を自動反映

費目「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の費目名を自動反映

実際支払金額(消費税抜)「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の費目名を自動反映

交付申請時の内容
経費区分(変更前)

変更前の経費区分を記入

費目

変更前の経費区分における費目を記入

変更・追加理由35

経費区分の変更・追加が発生した
理由を記入◼ 資料作成の留意点➢

jGrants交付申請フォームに記載した交付申請時の経費区分および経費額が、事業にて実際に発生した経費に対して適切でない場合、本様式で変更申請をしてください。
※ 適切な経費区分で申請されていない経費は、補助対象外となる場合があるため、本様式下部に記載されている「適切な費目申請例」を必ず確認すること➢「計画変更(等)承認申請書(様式第3)」にて経費区分変更を実施済みの場合は、変更後の経費区分を基準として費目の適切性を判断してください。

➢「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『経費番号』を記入することで『経費区分(変更後・追加)』『費目』『実際支払金額(消費税抜)』が自動反映されます。
※ 正常に反映されていない場合は、「経費番号」が正しく記入されているかを確認すること➢

経費区分を追加する必要がある場合は、「交付申請時の経費区分(変更前)」欄以外を記入してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.12 経費区分変更申請書(様式第5-5)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり
1

2

3

4

6

1 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『経費番5 変更する前の経費区分及び費目を記入し26号』を記入してください3

4【記入不要】 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した経費区分が『経費番号』『費目』『支払金額（税抜）』から自動反映されます
36

5

てください
※経費区分の追加がある場合は記入不要

経費区分の変更及び追加が発生した理由を記入してください(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.13 取得財産等管理明細表(様式第9)『取得財産等管理明細表』は、交付規程第２1条第1項に基づき、当該年度に取得財産等があるときは実績報告時に提出が必要となる様式です
項目

37

記入内容

区分

取得財産の区分をプルダウン方式
で選択

財産名

財産名は取得時の正式名称を記入

規格

取得財産等に型番等がある場合は当該番号を記入数量

取得数量を記入単価

税別単価を記入金額

数量×単価で自動計算

取得年月日

当該財産の検収年月日を記入

処分制限期間取得財産に応じた処分制限期間を
記入

保管場所

現在の保管場所を記入

補助率2/3以内を記入

備考

任意記入◼ 資料作成の留意点➢対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価
格が、本交付規程第２１条第１項に定める処分制限額（税抜き単価５０万円）以上の機械、器具及びその他の財産とします。

➢

当該財産の処分制限期間中に、他の目的に使用する場
合や譲渡、廃棄をする場合等には、あらかじめ交付行
政庁の承認を受けなければなりません。

➢『財産名』は見積書や発注書に記載されている名称と一致させてください。

➢『数量』は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えありません。単価が異なる場合は分割して記載
してください。

➢『取得年月日』は検収年月日を記載してください。

➢『処分制限期間』は本交付規程第２１条第２項に定める期間を記入してください。
（本補助金の場合は「昭和５３年通商産業省告示３６０号」が適用されるため、当該告示を参考に制限期間を記載すること）※【参考】昭和53年8月5日通商産業省告示第360号➢

詳細は、補助事業事務処理マニュアルを参照すること※【参考】令和4年2月補助事業事務処理マニュアル(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.13 取得財産等管理明細表(様式第9)
本様式の記載にあたっては、取得財産等管理台帳（様式第8）から内容を転記してください

1

1
2
3

38

2

3

該当する区分をプルダウン
で選択してください
財産名は取得時の正式名称を記入してください
型番等の規格を記入してく
ださい

4

5

6

7

8

取得数量を記入してください単価(税抜)を記入すると、金額が自動計算されます

7

6 当該財産の検収年月日を記

945

入してください89

取得財産に応じた処分制限
期間を記入してください
現在の保管場所を記入してください
補助率をプルダウンから選択してください(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.14 検査チェックシート(様式第5-6)『検査チェックシート』は、経費区分別の証拠書類の整理等、実績報告で遵守すべき事項の対応が完了しているか否かを確認するための様式です
項目

39

記入内容

交付申請者名「実績報告書(様式第5)」の内容が反映(自動反映)確認者

経理責任者名を記入

実績報告全般に関する確認事項

実績報告で遵守すべき事項を確認し、対応が完了している場合に”✓”記入

経費に関する確認事項

経費のうち補助対象となるための要件を充足しているのか等について確認し、対応が完了している場合に”✓”を記入◼ 資料作成の留意点➢

各確認事項における「確認内容」の対応が完了している場合は、「申請者記入欄」に”✓”を記入してください。

※ 確認書類に記載されている様式等を必ず確認すること※ 「確認者」欄には経理責任者名を記入すること➢すべての確認事項における「申請者記入欄」に”✓”が記入されていることを確認し、提出してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.14 検査チェックシート(様式第5-6)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり
1

2

1 「補助金実績報告書(様式第5)」に記入した『交付申請番号』『補助対象者名』が自動反映されます『確認者(経理責任者名)』には、経理責任者氏名を記入してください

2 「確認内容」の確認が完了したものに”✓”を記入してください40(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアルお問い合わせ先
中小企業生産性革命推進事業
事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
https://jsh.go.jp/r4h/
事業承継・引継ぎ補助金事務局（経営革新事業）
050 - 3000 - 3550
お問い合わせ受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします41