井原市建設工事等電子入札実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、本市が岡山県電子入札共同利用システム（岡山県及び岡山県内の市町村等で構成する岡山県電子入札共同利用推進協議会（以下この条において「協議会」という。）が設置するシステムをいう。以下「電子入札システム」という。）を利用して行う入札（以下「電子入札」という。）及び見積書の徴収を実施するに当たり、協議会が定める岡山県電子入札共同利用システム利用規約（第５条において「利用規約」という。）に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。
（電子入札の原則）
第２条

第５条に規定する利用者登録を行った者（以下「利用登録者」という。）が、電子入札システムを利用して入札及び開札を行う案件（以下「電子案件」という。）に参加するときは、電子入札によらなければならない。
２

電子案件に参加できる者は、利用登録者に限る。
（対象範囲）

第３条

電子入札の対象は、競争入札により本市が発注する建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項の建設工事及び次に掲げる業務等（以下「対象業務等」という。）とする。
(1)

測量業務

(2)

建設コンサルタント業務(3)

地質調査業務(4)

補償コンサルタント業務(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める業務（ＩＣカードの取得等）
第４条

電子入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に規定する主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が作成する電子証明書が記録されたカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得しなければならない。
２

入札参加者が電子入札システムで使用することができるＩＣカードは、井原市財務規則（昭和３９年井原市規則第８号。以下「財務規則」という。）、井原市制限付一般競争入
札実施要領（平成１９年要領）又は井原市建設工事請負契約指名競争入札参加資格規程（昭和５３年井原市規程第２号）に規定する入札参加資格を有する者の代表者（入札の参加について権限を委任された者があるときは、当該委任された者とする。第１３条において同じ。）と同一名義のものに限るものとする。
（利用者登録）第５条

入札参加者は、ＩＣカードを取得したときは、利用規約に基づき、電子入札システムに利用者登録をしなければならない。
（案件登録）

第６条

市長は、電子入札を実施しようとするときは、あらかじめ、電子入札システムに電子入札に必要な事項の登録を行うものとする。
２

一般競争入札により対象業務等の電子入札を実施する場合においては、財務規則第１００条の規定による入札の公告に併せて前項の登録を行うものとする。
（指名の通知）第７条

指名競争入札により電子入札を実施する場合は、電子入札システムを利用して送信する電子メール又はファクス（以下「電子メール等」という。）により、指名の通知を行うものとする。
（設計図書等の交付等）
第８条

入札参加者は、指定された期間内に電子入札システムにより対象業務等に係る設計書、仕様書、図面等（次項及び次条において「設計図書等」という。）の交付を受けなければならない。
２

設計図書等の内容についての質問は、指定された期間内に財政課において電子メール等により受け付けるものとし、質問に対する回答は電子入札システムへの登録又は電子メール等により行うものとする。
（入札参加表明）

第９条

一般競争入札の入札参加者は、対象業務等に係る入札参加資格要件を満たすことを確認し、設計図書等の交付を受けた後、指定された期間内に電子入札システムへの登録により電子入札に参加する旨の意思表示（以下「入札参加表明」という。）を行わなければならない。
（電子入札の辞退）
第１０条

第７条の規定により指名の通知を受けた者及び前条の規定により入札参加表明の登録を行った者が電子入札を辞退しようとするときは、電子入札システムへの登録により届け出なければならない。ただし、やむを得ないと認められる場合は、市長の承諾を得て書面により届け出ることができる。
２

次条に規定する入札書を提出した後、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認める場合を除き電子入札の辞退は認めない。ただし、再度の入札（開札の結果、落札者がない場合において、直ちに行う入札をいう。以下同じ。）を行う場合において、１回目の入札の開札後、再度の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。

３

前項ただし書の規定により電子入札の辞退を認めるときは、当該入札参加者が提出した入札書を無効とする。
（入札書等の提出等）

第１１条

入札参加者は、第６条第１項の規定により電子入札システムに登録された対象業務等の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に、ＩＣカードを使用して電子入札システムに入札金額その他必要事項（以下この条において「入札金額等」という。）の登録を行うことにより入札書を提出しなければならない。
２

入札参加者は、入札金額等の登録に併せて、くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力しなければならない。

３

入札金額内訳書の添付が必要とされた案件の入札参加者は、入札金額等の登録に併せて、入札金額内訳書を添付しなければならない。ただし、再度の入札の場合は、入札金額内訳書を添付することを要しない。

４

提出した入札書及び入札金額内訳書の訂正、引換え又は撤回は認めない。

５

入札回数は、２回までとする。ただし、あらかじめ設計価格を公表している案件については、１回とする。
（書面による資料等の提出）

第１２条

入札参加者は、市長から書面による資料等の提出を求められたときは、入札の公告で指定した日時までに財政課へ提出しなければならない。
（共同企業体の特例）
第１３条

電子入札の対象となる建設工事が井原市建設工事共同請負制度事務処理要領（平成９年要領）の適用を受ける場合において、共同企業体を結成して電子入札に参加しようとする者は、第８条から前条までに規定する手続を共同企業体の代表者のＩＣカードを使用して行わなければならない。
２

共同企業体を結成して電子入札に参加しようとする場合は、入札参加表明の登録に併せて、共同企業体名を登録しなければならない。

３

共同企業体を結成して一般競争入札により実施する電子入札に参加しようとする場合において、入札参加表明後、当該共同企業体の構成員（共同企業体を構成する事業者をいう。
以下この条において同じ。）の一部が入札参加資格を喪失したときは、当該構成員以外の構成員は、入札参加表明締切日時までの間に限り、入札参加資格要件を満たす他の構成員を補充し、新たに共同企業体を結成した上で、電子入札に参加することができるものとする。

４

前項の規定により共同企業体の構成員を変更する場合において、入札参加資格を喪失した構成員が当該共同企業体を代表する構成員であった場合は、新たに結成した共同企業体の代表者のＩＣカードを使用して第８条及び第９条に規定する手続を行わなければならない。
（開札）

第１４条

開札は、あらかじめ指定した日時及び場所において、入札した者のうち立会いを希望する者（委任状による代理人を含む。）を立ち会わせて電子入札システムにより執行するものとする。この場合において、立会希望者が多数のときは先着順で３人を立ち会わせるものとし、立会希望者がないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
２

市長は、開札を延期する場合は、電子メール等により入札書を提出している者全員に開札の延期と延期後の開札予定日時を通知するものとする。

３

市長は、開札を中止する場合は、電子メール等により入札書を提出している者全員に開札の中止を通知するとともに、入札書を開封せず電子入札システムに中止の登録を行うものとする。
（同一価格での入札者が２以上ある場合の順位の決定方法）

第１５条

開札の結果、同一価格で入札した者が２以上あるときは、第１１条第２項の規定により入力した任意の３桁の数字を利用した電子くじにより順位を決定するものとする。
（入札の無効）第１６条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1)

競争入札に参加する資格のない者がした入札(2)

入札方法に違反して行われた入札(3)

ＩＣカードを不正に使用して行われた入札(4)

第４条、第５条、第９条、第１２条又は第１３条に規定する手続を経ずに電子入札に参加した者がした入札(5)

入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札(6)

入札書に必要事項が記載されていない入札(7)

明らかに不正によると認められる入札(8)

入札金額内訳書の添付が必要とされた案件の１回目の入札において、入札金額内訳書が入札書に添付されていない入札(9)

再度の入札において、１回目の入札に参加していない者がした入札(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める入札条件に違反してなされた入札（入札結果の通知）
第１７条

市長は、落札者を決定した場合は、電子メール等により、入札した者に対し入札結果を通知するものとする。
（書面による参加への変更）
第１８条

第２条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、入札参加者は、入札受付締切日時の３０分前までに、書面入札参加承認申請書（様式第１号）を持参し、市長の承認を受けることにより、書面により電子案件に参加することができるものとする。

２(1)

破損、盗難等のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなったとき。

(2)

その他やむを得ない事由があると認められるとき。

前項の規定にかかわらず、一般競争入札により実施する電子案件に参加しようとする場
合において、指定された期間内に電子入札システムに入札参加表明の登録を行うことができない場合は、当該電子案件に参加することはできない。

３

第１項の場合において、既に実施済みの第８条及び第９条に規定する手続は有効なものとして取り扱う。

４

第１項の規定により、当初から書面により電子案件に参加し、又は途中から書面による参加に変更した者については、同項各号に規定する事由が消滅した場合であっても、その後の手続を電子入札システムを利用して行うことはできないものとする。

５

第１項の書面入札参加承認申請書の提出を受けた市長は、その内容を審査し、理由があると認めるときは、書面による入札の承認を行うものとする。この場合において、入札参加者は、入札金額を記入、記名押印の上、第１１条第２項に規定するくじ番号欄への任意の３桁の数字の入力に代えて、任意の３桁を記入した入札書（内訳書の添付を要する案件については、入札書及び内訳書）を封かんして入札受付締切日時１０分前までに指定する場所へ持参するものとする。
（責任範囲等）第１９条

電子入札への参加に必要な手続を行う場合は、入札参加者が送信した当該手続に関する情報が電子入札システムに登録された時点で提出されたものとみなす。
２

前項の場合において、情報の送信には、使用する電子計算機の性能及び電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから、入札参加者は時間的な余裕を持って手続を行わなければならないものとする。

３

電子入札における期限等は、電子入札システム上の日付及び時刻を基準とする。
（電子入札システムの障害等における対応）

第２０条

市長は、電子入札システム又は本市の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）の障害等（次条において「システム障害等」という。）により電子入札の実施が不可能と判断した場合は、電子入札を延期し、若しくは中止し、又は電子入札以外の入札に変更することができるものとする。この場合において、市長は、入札参加者に対し必要な事項を通知するものとする。
２

前項に規定する場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、電子入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができるものとする。

３

市長は、前２項の規定により電子入札の中止又は取消しをした場合は、入札参加者の提出した対象業務等に係る入札書等を無効とすることができる。
（入札参加者側の障害時等における対応）

第２１条

市長は、入札参加者からシステム障害等以外の理由により電子入札ができない旨の申出があった場合は、その状況を確認し、必要に応じ入札参加者に対処方法を指示するものとする。この場合において、市長が特に必要と認めるときは、入札手続に関する期限等を変更することができるものとする。
（ＩＣカードの不正使用）
第２２条

市長は、入札参加者がＩＣカードを不正に使用して電子入札に係る手続を行ったことが判明した場合は、原則として当該手続を無効にするものとする。この場合において、当該不正使用が落札決定後契約締結前に判明したときは当該落札決定を取り消し、契約締結後に判明したときは当該契約を解除するものとする。
２

市長は、前項の場合において、井原市入札等参加資格停止要領（平成１４年要領）の規定に基づく指名停止を行うことができる。

３

市長は、ＩＣカードの不正使用による損害については、一切の責任を負わない。
（委任）

第２３条
附

この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要領は、令和３年１０月１日から施行する。

様式第１号（第 18 条関係）

書面入札参加承認申請書
年
井原市長月日様
申請者

所在地又は住所
称号又は名称代表者(受任者)職氏名

印

下記電子入札案件について、電子入札システムを利用しての参加ができなくなったため、書面による参加を申請します。なお、承認後に提出する入札書に係る電子入札システムへの入力は、井原市に一任します。
記

案件名
ＩＣカードの使用ができない理由（具体的に記入）（添付書類）□

電子証明書（ＩＣカード）発行申請書の写し□

ＩＣカード（盗難の場合を除く。）（注意事項）
１ この申請書は、参加を希望する案件の入札受付締切日時の 30 分前までに、添付書類とともに財政課窓口へ持参してください。
２ 書面入札を認めるのは、ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について、当該案件の開札日がＩＣカードの有効期限内であるが、災害、盗難等入札参加者の責によらない事由でＩＣカードが使用できなくなった場合に限ります。正当な理由がない場合は、承認しない場合があります。

（井原市処理欄）
受付日時

年月日

ＩＣカード有効期限

年月日まで

承認する・

書面入札参加処理完了日時受付者

年月日時分承認しない時分