九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置準備委員会
第３回 議事要旨
日時：平成 29 年３月１日（水）１４:００～１６:００
於 ：九州地方環境事務所会議室（入札室）

１．開会

２．出席者紹介
事務局から出席者の紹介。出席者は、資料１「九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置準備委員会委員名簿及び出席者名簿」のとおり。
３．アウトプット（素案）について事務局から、第１回、第２回準備委員会での議論の振り返りを実施（資料３）。
また、第２回準備委員会で委員から提言のあった「九州地方 ESD 活動支援センターに期待するもの」はアウトプット（素案）に反映されている旨説明するとともに、参考資料２における斜字は、今後九州地方 ESD 活動支援センター（以下「九州地方センター」という。
）を運営する上での留意すべき事項として取り扱う旨説明（参考資料２）。
次に、事務局からアウトプット（素案）の「はじめに」、「１．検討経緯」、「２．九州地方センターの目指す姿」について説明し（資料２）、委員長による議事進行開始。
委員長
・第３回はこれまでの議論を反映させたものなので一言一句確認する必要はないかと思うが、これまでの議論がきちんと反映されているか、またご不明な点などを中心にご意見いただきたい。
ESD 推進上の特性について、６つでいいのか、九州各地でいいのか、また、九州・沖縄地方の各地に多様性や民族文化がある中で特定の地域を明記した場合、その地域以外は存在しないという誤解を招くのではないかなど、よりよいご意見をいただきたい。
事務局
・「３．地域 ESD 活動推進拠点」の項目では、特性のある地域に重点的に取り組むこととしている
ため、具体的な地域を挙げていただければ九州地方センターが地域 ESD 活動推進拠点（以下「地域 ESD 拠点」という。
）の形成支援を行う上で参考になると考える。
委員
・ESD 推進上の特性について、特に「自然環境」と「民俗芸能、民俗行事」はどの地域でも色濃く残っており、逆に特定の地域を列記した場合、列記した地域以外の特性が見えなくなる。ここには掲載せず、事例を記載する文書の中でそれぞれの地域や活動エリアを記載する方がいいのではな
1

いか。
「自然環境」は、先進的な地域と今後活動する予定の地域があるため、「九州・沖縄各地でこれらの地域がある」旨記載すればいいのでは。例えば、奄美・沖縄が国立公園になり、やがて世界遺産になった場合、観光客等によるオーバーユースが予測されるが、同じ世界遺産地域である屋久島での事例を参考に柔軟に対応することも可能となるなど、先進的な地域と今後調和をとることが可能となる後発的な地域がある。
「民俗芸能、民俗行事」については農村地域だけでなく、佐賀市内を流れる水路や福岡市内の神社など都市部でも残っているので、九州各地全域と記載した方がより具体的な先進事例、参考事例となるのでは。
事務局
・今回、全国８ブロックでほぼ同時に地方 ESD 活動支援センターに関する議論が進む中で、トピックとして九州本島の沿岸内陸、島しょ部という例があると他のブロックがイメージしやすく、各地で地方 ESD 活動支援センターの活動を行っていくときに、もう少し踏み込んで地域性を表現できるのでは。九州は広く様々な島から成り立っている中、トピックを立てることで地域性の九州らしさがでるため、可能なら例示できればよいのではないか。
「イ．九州・沖縄地方における先進的、先導的事例」で「阿蘇草原再生協議会」と記載されているように、ユネスコエコパークだと綾町、豊後大野がトピックとしてあるため、「民俗芸能、民俗行事」では幅が広く特定の地域を挙げるのは困難だが、南西諸島などいくつか記載することで九州の広さや文化的な深みが伝えられるのでは。
委員
・今の意見を踏まえた意見だが、後の文章で特性を表す事例が出てくるため、具体的なイメージを持ってもらうためのサンプルとして、「○○地域を始めとする九州・沖縄各地」等とすれば落ち着くのではないか。実際はどこでもそうだという意味を込めて。
委員長
・並び替えとしては非常に分かりやすい。
「始めとする」という語句は、まずは一つ挙げてまだほかにもあるという意味合いになる。
委員
・第三者からみて具体的なものが必要であればそのような表現が妥当かと思う。
「民俗芸能、民俗行事」は、神話の里である高千穂、神楽を行っている柳田国男の椎葉村など。委員が関与している
錦江湾は分かりやすい。
委員・「自然環境」と「民俗芸能、民俗行事」以外に関しては、先進的な事例として挙げられるものはアウトプット（素案）で記載されている地域に限られている。
「公害」は国際的にみても北九州や2水俣が、「国際交流」は過去での大陸との交流などで福岡市などが、「平和」は長崎の原爆、知覧の特攻基地が挙げられる。一方、「自然環境」と「民俗芸能、民俗行事」は異なり、先進的な事例を挙げるのが困難。
「民俗芸能、民俗行事」を表す九州内陸部での山岳農村地での神楽、諸島における農耕の祭りなどは、全国での知名度の有無にかかわらず、各地で「九州・沖縄」を示すものとして受け継いでいる。
このため、もし「民俗芸能、民俗行事」を「等」で記載するのであれば、山岳地帯の農村地での神楽や南西諸島を中心とした島の伝統芸能を、「自然環境」を「等」で記載するのであれば、世界遺産地域における観光と開発と人の共生をそれぞれうまく記載することが必要。
しかし、これらの特色が九州沖縄全域の様々な地域に残っているのが特徴ではないか。
事務局
・「自然環境」と「民俗芸能、民俗行事」はそういう意味では他の特性の上位概念であり、包括的な説明を含んでいるというニュアンスでとらえた。
委員
・記載順を変えてもいいのではないか。
委員長
・私もそう思う。
「自然環境」を１番目、「民俗芸能、民俗行事」を２番目にする。まず、九州・沖
縄ならではの自然の固有性があり、次にその影響を受けた現象とした方がいいのではないか。ただ、九州地方センターの取組として例を挙げた方がよいため、優先しているわけではないことを示す「始めとした」との記載にしてはどうか。
委員
・順番を変えるのは大賛成である。先ほど出した意見と変わるが、「始めとする」ではなく「九州・沖縄各地」の後ろにカッコを記載し、その中に２、３例を挙げるのはどうか。
委員長
・「九州・沖縄各地」は変更することとするが、「始めとする」とするか「カッコ」とするかは、私に一任いただき、事務局と相談しながらできるだけ九州・沖縄の地域性を全面的に出したい。また、記載順も入れ替えることとしたい。
事務局からアウトプット（素案）の「３．地域 ESD 活動推進拠点」、「４．九州地方センターの活動の方向性」について説明（資料２、参考資料３－１）
委員長
・地域 ESD 活動推進拠点（以下「地域 ESD 拠点」という。
）は支援窓口を担うと理解したが、決して現場で実践している者を排除しているわけではないという理解でよいか。

3

事務局
・その理解でよい。九州地方センターと地域 ESD 拠点だけでネットワークを作るのではなく、地域 ESD 拠点のその先にも個人を含む様々な実践団体があり、テーマごとに取り組んでいる方々が広がっている。九州地方センターが一足飛びに実践団体とつながってもネットワーク形成とならないので、ワンクッションおいて窓口や支援活動を行っていることを地域 ESD 拠点の要件とすることによりネットワークの土台を作っていきたい。決して実践団体を切り離し排除するわけではない。
委員長
・承知した。
ほかに「４．九州地方センターの活動の方向性」について、別表の内容は前回の議論を踏まえて修正されているので、ここを中心に確認してほしいが、ご意見はないか。
細かい点になるが、目標５の「活動の方向性」の①では「多面的支援を行う仕組みの検討を行う」と「行う」が続いているので、「仕組みを検討する」など表現をまとめてほしい。
委員
・少なくとも私個人の意見は反映されていたことは確認したが、念のため確認したいことがある。
「目指す姿」の B「重点取組」は E「活動の方向性」に反映されているか。B「重点取組」の経済的支援は目標５の「活動の方向性」に、人材育成は目標４の「活動の方向性」に、ネットワークは目標３の「活動の方向性」に含まれていると思うが、島しょ地域は目標３の「活動の方向性」に含まれていると理解してよいか。
事務局
・目標４の「活動の方向性」の②において、地域 ESD 拠点の形成支援として島しょ地域も対象にしている。また、目標１の「活動の方向性」の①（１）で九州・沖縄地方の特性を踏まえた情報収集を行うこととしており、島しょ地域も含まれる。
事務局からアウトプット（素案）の「５．九州地方センターの実施体制について」について説明（資料２）
委員・（３）の「地方ブロックにおける ESD 推進のための機関」として考えられるのは具体的には何か。
事務局
・第２回準備委員会の際に、EPO の運営委員会と同様の委員会を地方のセンターにも置くことを想定している旨ご説明したが、「地方ブロックにおける ESD 推進のための機関」はその委員会に当たる。
「ESD 推進ネットワークの構築に向けて」（ESD 活動支援企画運営準備委員会、文部科学省、環境省

平成 28 年３月）において、地方 ESD 活動支援センターの役割として、当初は「地方ブロッ

4

クにおける ESD 推進のための地方自治体との協議機関の設置・運営」を行うと記載されていたところ、先般「地方自治体」の文言が外れた。しかし、九州地方センターでは「地方自治体」が必要と考え、「（３）九州地方センターの実施体制の強化」では「ESD 推進のための機関は地方自治体等を中心に構成する」と記載している。
委員
・第２回準備委員会において、事務局から、九州地方センターの運営委員会は EPO 九州運営委員会の ESD 分科会に位置付けたいとの説明があったが、それに当たるのか。
事務局
・それに当たる。前回は詳細な仕組みを説明したが、今回は報告書ということで概要としてこのような記載にまとめた。
委員・「（２）九州地方センターの運営上の課題」で「九州地方センターの業務運営を技術的観点から支える」とあるが、「技術的観点」とは具体的にはどのようなことか。
事務局
・運営団体のキャリア不足が非常に気にかかっており、また、他の分野の課題をどのように把握すべきかという検討課題もあるため、先進的又は先導的に活動している方々の知見などをいただくことが重要ではないかと考え、「技術的観点」と記載した。
委員長
・それでは、ここは例えば「九州地方センターの業務運営を専門的知見の提供等の技術的観点から支える」と変更してほしい。
事務局から、アウトプット（素案）の「参考資料一覧」について説明（資料２）
４．九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）の名称等について事務局から、九州地方センターの名称、設置場所、ロゴマークについて説明（資料４）。
委員からは特段の意見なし
委員長
・具体的に名称が決まったが、九州地方センターの開設に向けた今後のスケジュールを教示してほしい。

5

事務局
・環境省としては地域の実情を踏まえつつ平成 29 年７月を目途に開設することとしているため、現状では７月開設予定。
宮崎文化本舗・EPO 九州の正式な設立日が 2007 年９月１日であったこと、EPO 九州運営員会と九州地方センター運営委員会が併設となった場合は運営方法等の調整等に時間を要すると見込まれることから、事務が円滑に進めば７月もあり得るが、10 月頃の披露となるのではないか。
地域 ESD 拠点として活動可能な内容について委員長・委員の皆様から、委員の所属する団体が地域 ESD 拠点として活動する場合に想定される支援内容、あるいは九州地方センターと協力して ESD を推進するための活動内容をご発表いただきたい。
委員・現在の取組や問題意識を中心に説明したい。北九州では北九州 ESD 協議会が設立して 10 周年を迎え、これまでと大きく違い、文部科学省の補助事業として街なかに拠点を作り、大学生から大人までが地域課題解決に向けた実践を行うことができた。当該事業は今年度で終わるが、地方創生の一環として北九州 ESD 協議会が北九州市から請け負う形で、引き続き拠点を維持することが決まっている。これを受けて体制も大きく変わるため、ステークホルダー間の風通しをもっとよくするために交流会を定期的に開催したいと考えている。
今年度は EPO 九州の支援を受け、「北九州ミライ創造塾」と称し、実際に専門家のサポートを受けながら若い人を中心に地域課題解決に取り組む仕組みも構築している。これらの取組についてもう少し多くの市民に関心を持ってもらいたい。
個人や団体が取り組みたいことを支援するためのサポートを受けられるといいし、既に活動している団体間のつながりをもっと密にする点に課題を感じているので、そのサポートがあればありがたい。
委員
・私の団体が請け負っている国立公園ビジターセンターの所在する鹿児島県では、すばらしい環境や景観を後世に残していくための地域の在り方を学校教育現場などに教育コンテンツとして提供する取組を県全体で開始しており、先進的に地域の在り方を見直すことになるだろう。アウトプット（素案）の「４．九州地方センターの活動の方向性」の別表で挙げられている目標１～４に対応する「活動の方向性」を先進的に活動していきたい。
ただし、目標の５に対応する「活動の方向性」で示された内容（自治体等が多面的支援を行う仕組みを検討）については、私の団体が拠点とする地域は国立公園であるが世界ジオパークになりそこねた地域でもあり、その要因として行政区に先進的な取組が必要との視点が不足していたことも挙げられるため、私の団体としては、行政との関わりを今後広げていきながら、持続可能なま6

ちづくり・地域づくりに向けて自治体等が多面的支援を行う仕組みづくりが必要ということを行政に情報提供していきたい。それと同時に、行政を支えていくため、現場としても、小さい自治体レベルから国レベルまで積極的に情報提供などで活動を続けていきたい。
委員・地域 ESD 拠点が行う支援内容として事務局が例示したもの（参考資料３－１）のうち、当法人で該当するものを紹介する。
「教材・ツール・教案等の開発支援・提供」について、熊本では地下水の保全が大きな課題となっているため、当法人で文部科学省選定 DVD にもなっている教材「水はみんなの命」を製作（一般向け、子供向け、英語版）しており、これらの提供ができる。
「講師派遣・講師紹介」については、地下水に関する地元の大学教授とのネットワークを構築しているほか、熊本県環境センターに登録されている環境指導員が約 100 名おられることから、当該ネットワークを活用した専門家の紹介を行える。
「研修・講座の開催」であるが、当法人は対象層ごとに社会人向け環境講座、高校生向け・小中学生向けの学習会を実施しており、これらの啓発活動を継続していきたい。
「表彰・コンテスト等の実施」「資金助成・寄附」についてであるが、約 30 年前から「肥後の水とみどりの愛護賞」という顕彰活動を実施しており、受賞団体には賞金も授与しているので、ESDの実践団体が審査委員会で選定されれば、資金面での支援も可能である。
また、当法人自体の実践活動として、世界農業遺産にも指定された阿蘇地域において、耕作放棄地を再生した棚田で手作業での伝統的農業に取り組んでおり、その他に森林 52ha の育成管理も行っている。これらの活動にボランティアとして参加してもらうことによって、実践を通じた教育が進むのではないかと思う。
委員
・本市の教育委員会は、文部科学省の「グローバル人材の育成に向けた ESD の推進事業」の採択を受け３年間実施していたコンソーシアム事業が３月で終了した。そこで、これまでの取組の成果に関する情報、具体的には、ESD を推進する体制づくりや具体的な実践方法を提供できるのではないか。
また、九州地方センターと当市が連携を図りながら研修や講座を開催すると広がりや深みが出て、今年度はさらに ESD を推進できるのではないか。
委員
・私が活動している中では、社会教育の分野としての九州環境教育ミーティングによる活動が一つ地域 ESD 拠点になるのではないか。参考資料３－１で示されている支援内容と照らし合わせると、九州環境教育ミーティングの活動は「⑨広報活動支援」、「⑩交流・ネットワーク形成支援」に該当し、また、環境教育が中心にはなるが、持続可能な活動のきっかけも作るので「⑫その他 ESD実践者の活動に資する支援」も該当すると思う。

7

委員
・当市は、ESD 推進に関しては正にこれからであり、４月から鹿島干潟保全利活用計画を運用することにしている。計画の中身は環境教育の推進であり、市民の環境保全に対する意識の向上を促すことが柱。もう一つは子どもたちへの教育、環境教育の拠点施設を整備しようと計画している。
また、関係者だけを集めた小委員会を開催し、今後の方向性や具体的なものを議論する予定であり、今後、専門家ネットワークの構築や人材育成が当市に必要になってくるため、地域 ESD 拠点をぜひ利用させていただきたい。
委員
・当市は取組が遅れているので今後実施したい事項を述べたい。想定される支援の内容としては、行政として各種団体等の活動を発信し支援したい。また理解を広げるために実施するものとして研修講座の開設を場の提供として行っていきたい。それは人材育成という観点もある。
九州地方センターと連携した活動内容については、先ほどのことと重なるが、当市は各種団体等の活動内容の発表の場や情報交換の場を作るに当たってのノウハウがないので、九州地方センターと協力してこれらの場の創出など様々なことを行いたい。また、市民に対する普及啓発についても、どのような形で進めていいかノウハウがないため、九州地方センターと協力して実施したい。
委員長
・私共は学校教育に重点を置いているが、今年度中に学習指導要領が改正され、来年度には解説書も出てくるので、具体的なものを提示して現場の方々へ知見を提供したい。
また、本学の社会連携推進事業の一環として、アウトリーチ型事業を展開していきたい。現在計画中だが、大分県教育委員会と連携したコミュニティスクールにおける ESD の実践として、地方創生も視野に入れて、持続可能な地域づくりのための人づくりの観点で関連する事業を展開していきたい。同時に「ESD（持続可能な開発のための教育）推進の手引」（平成 28 年３月文部科学省国際統括官付、日本ユネスコ国内委員会）に関する研修会も九州各地で展開したい。
委員長
・ほかに全体を通じた質疑等はないか。
委員・地域 ESD 拠点の登録について、登録することによる最大のメリットを一言で教えてほしい。登録すればこういうことができるなど、当市のラムサール条約推進協議会の委員に分かりやすく説明したい。
事務局
・地域 ESD 拠点として登録されることで全国的な知名度が上がり、関係団体とのつながりが形成されることや、国とのつながりが先取りできるというメリットが期待できる。

8

委員
・先ほどの九州地方センターの正式名称に関しては賛成だが、九州で活動している方々の中には「ESD」という言葉に拒絶反応を示す場合がある。ニックネームとして別名称を検討してほしい。
事務局・承知した。
ここで、環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室の田代室長補佐から、全国における地方 ESD 活動支援センター設置準備委員会の実施状況等について説明
５．閉会
事務局からアウトプット（素案）について、今後も文言等の調整が必要であるが、文案については委員長一任ということでよいか確認したところ、委員から異議等の意見はなかった。
事務局から、今後も委員からの協力をいただきたい旨依頼し、閉会9