市有施設への太陽光発電設備等設置及び電気供給事業公募型プロポーザル質問回答書
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質問内容

回

答

実施要領 Ｐ１

実施要領３．⑵．カにて、過去５年間契約書等により契約が確認できるもの

３ 参加資格要件に同種の事業を履行した実績があるこであれば、現在履行中のものでも構いとません。

⑵ 事業者の参加資格

１との記載がありますが、現時点で契約済み、令和５年４月より売電開始の事業については、履行実績に含まれると考えてよいでしょうか？
その他

企画提案書に契約単価を提案すること

契約単価は、本プロポーザルにおける企画提案書の契約単価についになっておりますが、受託候補者選定提案単価を基準として契約を考えていて後、現地調査等により前提条件が変わます。但し、受託候補者選定後の現地った場合には、再提案することは可能

調査や構造調査等において、大幅な変でしょうか？

更が必要な場合又は有効な計画が確認

２された場合は、契約単価の見直し協議により決定します。

３

実施要領 Ｐ１

２．⑶の「なお、国補助を活用した事環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業

２ 事業概要業」とありますが、田辺市様が申請を費等補助金（地域レジリエンス・脱炭計画されている国補助事業があればご素化を同時実現する避難施設等への自教示願います。

立・分散型エネルギー設備等導入推進⑶ 事業期間事業）の活用を想定しています。
実施要領 Ｐ１

実施要領の３参加資格要件⑵のキ(ア)事業実施体制の中に資格を有する者を

３ 参加資格要件及びクについて、協力会社側も含めて含んでいれば可能です。共同企業体の本内容を満たすことで参加させて頂く場合であっても構成員の体制の中に資事はできないでしょうか？

格を有する者を含んでいれば可能で⑵ 事業者の参加資格４す。その場合、実施要領７⑸イ(ア)の事
業実施体制を示す上で資格証等の写しを添付し明らかにしてください。
実施要領 Ｐ１

３．⑵キにより本事業を実施するにあ

３ 参加資格要件

たり、以下の資格を有するものを含め⑵ 事業者の参加資格
５

No４のとおりです。

ること(ア)一級建築士、(イ )電気主任技術者（第三種以上）とありますが、これら有資格者を有する法人を構成員とせずに有資格者を外部委託することは可能でしょうか。

６

実施要領 Ｐ２

参加資格確認結果の通知後、企画提案

No２のとおり、受託候補者選定後の現４ 実施スケジュール

書の提出前に各施設の現場調査を実施

地調査や構造調査等において、大幅なさせて頂く事は可能でしょうか。

変更が必要な場合又は有効な計画が確認された場合は、契約単価の見直し協議に応じますので、企画提案書提出前の現場調査は不可とします。

- 1 -実施要領 Ｐ３

共同企業体で参加する場合、代表会社提出書類は事業者の参加資格を確認す

６ 参加表明書類の提出等でない構成員もア以外の書類を提出する書類となることから、構成員も同様る必要がありますでしょうか。に提出願います。但し、資格証の写しそれとも、代表会社が保有していないについては、有資格者が協力会社や外参加要件に必要な資格・要件等を構成部委託である場合は、実施要領７⑸イ員のみが保有している場合に、その部(ア) の事業実施体制を示す上で資格証分のみ提出するということで宜しいで等の写しを添付し明らかにしてくださしょうか。

い。

実施要領 Ｐ３

６．⑶キ（様式４）に記載の実務実績

守秘義務上提出が困難である場合の６ 参加表明書類の提出等が確認できる契約書または協定書等のみ、提出いただいたニュースリリース

写し（要件を満たしている部分のみの等の内容を確認の上、判断します。

⑶ 提出書類７⑶ 提出書類８

キ写しで良い）とありますが、守秘義務上で第三者である貴市への掲示が困難となります。その場合、ニュースリリースなどの公開情報の提出でご了承いただくことは可能でしょうか。

９

実施要領 Ｐ３６．⑶ク（様式５）委任状の提出によ

６ 参加表明書類の提出等り、同時提出予定の他の参加表明書類⑶ 提出書類クの代表者は受任者として宜しいでしょうか。

実施要領 Ｐ３

業務仕様書に記載の構造調査について

７ 企画提案書の作成要領

は、プロポーザル採択後の実施であ10お見込みのとおりです。

お見込みのとおりです。

り、企画提案書の提出までに実施する必要は無いとの認識で宜しいでしょうか。
実施要領 Ｐ３６．⑶２つ目のカ（コの下のカ）に記

６ 参加表明書類の提出等載されている「物品入札者登録申請書⑶ 提出書類11カ（コの下のカ）及び関係書類一式」は、原本を「令和５・６年度物品入札参加者等登録申請」として契約課へ提出し、本プロポーザルへの提出書類としては写しの提出で宜しいでしょうか。

- 2 -写しの提出で可とします。

実施要領 Ｐ３

７．⑸ア(イ)太陽光発電設備及び蓄電実施要領７⑸ア(イ)のとおり、原則、全７ 企画提案書の作成要領

池設備容量ての施設に設置することとしています○原則、全ての施設に設置すること。

が、事業者側において、事業実施が困とありますが、業務仕様書６．⑴ア構難と判断された場合は、事業対象から造調査により設備設置が難しいと判断除外することは可能です。

される、業務仕様書５．⑶事業費用に受託候補者選定後の現地調査や構造調おいて、提案資格者に交付される契約査等において、大幅な変更が必要な場単価上限額を満足することができな合又は有効な計画が確認された場合

い、その他理由により事業者側にて提は、設置施設の見直し協議により決定案が困難と判断した対象施設についてします。

12

は、第１次審査の基準に記載の通り、太陽光発電設備及び蓄電池設備を設置しない提案とすることができるとの認識であっておりますでしょうか。

13

業務仕様書 Ｐ１

５．⑴ア貴市の提示する図面や耐荷重お見込みのとおりです。但し、取扱い

５ 事業概要値について、各施設の構造計算書及びには十分注意願います。

⑴ 事業内容建築確認書・確認済証等の書類も提示資料に含まれるとの認識でよろしいでしょうか。

14

業務仕様書 Ｐ１

５．⑴サ事業者はその他、国の補助事

５ 事業概要業の活用について記載がありますが、⑴ 事業内容可能です。

公共施設向けの補助事業など貴市との連名での申請をご依頼することは可能でしょうか。

業務仕様書 Ｐ２

契約単価は原則、契約期間中一定額と仕様書３「別紙１

５ 事業概要するとの記載がありますが、契約期間下部に記載のとおり、照明のLED化を行中に施設での使用電力量が当初から大うことが想定されます。こうした温室幅に減少した場合等については、契約効果ガス排出抑制に向けた取組みによ単価の見直しの協議をお願いすることって、使用電力量が当初から大幅に減は可能でしょうか。また施設での年間少した場合は、契約単価の見直し協議

最低使用電力量の設定をお願いするこに応じます。とは可能でしょうか。

なお、施設での年間最低使用電力量の⑶ 事業費用15

対象候補施設」の設定は行いません。

16

業務仕様書 Ｐ２

構造調査に必要な資料（図面、計算書

建築・電気・機械図面一式、構造計算

６ 事業条件等）が提供される時期はいつ頃になり書、建築確認申請図書は、実施要領７ますでしょうか。

⑸アのとおり、参加資格があると市が⑴ 対象施設に関する調査・検討及び行政財産使認めた者に対し交付いたします。但し、用許可の申請取扱いには十分注意願います。

ア 構造調査- 3 -業務仕様書 Ｐ２

既に構造調査に必要な資料が無いと、現時点で構造計算書が不足していると

６ 事業条件

貴市にて認識されている施設はありま認識している施設は、芳養公民館と龍すでしょうか。

神行政局です。

⑴ 対象施設に関する調17

査・検討及び行政財産使

なお、不足している施設の積載耐荷重用許可の申請については60kg/㎡と仮定してご提案

ア 構造調査

いただき、受託候補者選定後の現地調査や構造調査等において、大幅な変更が必要な場合は、見直し協議により決定します。

18

業務仕様書 Ｐ２

それぞれの施設毎に、構造調査用にど６ 事業条件のような資料があるのか開示頂くこと⑴ 対象施設に関する調No16のとおりです。

は可能でしょうか。

査・検討及び行政財産使
用許可の申請ア 構造調査業務仕様書 Ｐ２６．⑴エ各種関係手続において、本宮

田辺市歴史文化的景観保全条例施行規６ 事業条件

行政局については田辺市歴史文化的景則第３条による許可を得る必要があり観保全条例に係る許可が必要であるたます。許可基準については同規則第７査・検討及び行政財産使め留意すること。とありますがその内条を参考にしてください。また、規則

用許可の申請

容をご教示ください。

第11条における市長の定める条件とし⑴ 対象施設に関する調て以下の基準があります。
○建築物等の設置が、必要最小限と認められるもの○外観の色彩等の基準（以下）※マ19

ンセル値が必要
色相：0.1R～2.5Y 彩度６以下
色相：上記以外 彩度４以下（無彩色を含む）○光源等が周辺の景観と著しく不調和でないもの
さらに、世界遺産への影響を評価するための客観的資料（完成予想図や写真、熊野参詣道上からの見え方が分かるもの等）の提出も必要です。

- 4 -業務仕様書 Ｐ２

対象施設に関する調査・検討及び行政契約単価は、本プロポーザルにおける６ 事業条件

財産使用許可の報告及び貴市判断によ提案単価を基準として契約を考えていり、企画提案時の施設数より大幅に施ます。但し、受託候補者選定後の現地査・検討及び行政財産使設数が減少した場合、企画提案時に掲調査や構造調査等において、大幅な変用許可の申請示する契約単価を変更することは可能

更が必要な場合又は有効な計画が確認【別紙２ 予想されるリスでしょうか。もしくは調査・検討に要された場合は、契約単価の見直し協議

クと責任分担】維持管理した費用を別途ご負担頂くことは可能により決定します。

関連－計画変更でしょうか。

なお、調査・検討に要した費用は市は⑴ 対象施設に関する調20負担いたしません。
業務仕様書 Ｐ２

６．⑵コ設備の一時撤去・再取付けに現時点で対象施設の屋上及び屋根の改

６ 事業条件伴う事業者の費用負担が発生した場合修の計画はありません。

⑵ 行政財産使用許可の基
本的条件の費用について、各施設１回は事業者の負担とし、２回目以降は市の負担とありますが、事業期間が最長20年であ21

ること太陽光発電設備の設置場所が施設屋上又は屋根に限定されていることから設備の一時撤去・再取付け費用負担の事業計画への影響が懸念されます
ので、対象施設の屋上及び屋根の改修計画をご提示願います。
業務仕様書 Ｐ２

６．⑶ウ(サ)電気主任技術者の配置につ仕様書６⑶(サ)のとおり、事業者は、法６ 事業条件

いて、現在施設にて選任されている電令に基づき、必要な資格者（電気主任気主任技術者（外部委託含む）と同一技術者）等を選任・配置の上、市の施とする事と保安監督部より指示があっ設管理者と責任分界点及び保守点検のた場合は、事業者側で電気主任技術者内容等を協議し、適切な維持管理に努の配置は不要との認識でよろしいでし

めてください。但し、保安監督部よりょうか。

指示があった場合には、協議すること⑶ 行政財産使用許可のそ22の他の条件とします。
【別紙１】対象候補施設

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最も築年数が古いもので50年（建築現時点で解体撤去の計画はありませ年：昭和47年）のものが見受けられまん。

すが、この事業の間、解体撤去の計画はないという解釈で宜しいでしょうか。

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