（2019 年５月 14 日協議員総会）

全国社会就労センター協議会 平成 30 年度事業報告
１．工賃・賃金向上につなげる発注の拡大（１）働く障害のある方への一層の理解の獲得と発注拡大につなげる機会の拡充※ 以下の（２）～（４）の項目で総合的に推進した。
(２) ナイスハートバザールのあり方の検討と 30 年度全国バザールの開催➢ 29 年度第３回事業振興委員会において、「開催地を１箇所としブロック持ち回り」とする方向性を確認し、今年度の検討事項としたが、開催方法の詳細の結論を得ていないため、31 年度も継続して検討を行う。
➢ 31 年度の開催地については、30 年度同様、都道府県セルプ協に開催意向調査を実施
し、２月 28 日の協議員総会において三重県での開催を決定（残り１箇所の開催県は調整中）。
➢ 以下により全国ナイスハートバザールを開催した。
✓ 【長野県】全国ナイスハートバザール 2018 in ながの
10 月 20～24 日に長野県北佐久郡「軽井沢アウトレット」で開催。阿由葉会長と日本セルプセンター髙江会長が開会式に出席。また、実施状況把握のため、寺口事業振興副委員長が会場入りした。
71 施設・事業所（うち県外 46 施設・事業所）が出店し、195 万 8,180 円の売上があった。
✓ 【長崎県】全国ナイスハートバザール 2018 in 長崎
31 年１月 13～17 日に長崎県長崎市「アミュプラザ長崎」で開催。阿由葉会長と日本セルプセンター小池副会長が開会式に出席。また、実施状況把握のため、松久保事業振興委員が会場入りした。
52 施設・事業所（うち県外 23 施設・事業所）が出店し、463 万 1,940 円の売上があった。
(３)ＳＥＬＰロゴマークの活用促進（広報・啓発用）➢ 旧規程に基づく申請があり規程変更後に申請がなかった施設・事業所に、新規程に基づく申請依頼を６月１日付文書にて実施した結果、20 件の新規申請があった。
➢ 上記を含め、全体で 23 件の申請があった。

(４)新たな活躍の機会の構築（施設外での就労機会、農福連携、東京オリパラ 2020）➢ 農福連携について、総合研究大会（７月 12～13 日）の講義の中で、京丸園㈱ 鈴木厚志氏が進める「ユニバーサル農業の実践」報告をいただくとともに、㈱木村興農社 木村秋則氏の「奇跡のリンゴを実現した力」の特別講演を実施した。
➢ 東京オリパラ 2020 について、全国ナイスハートバザールでのオリパラとのタイアップ（開催地を東京とするなど）の方策を検討している。
(５)優先調達推進法を活用した官公需等の促進➢ 優先調達推進法の一層の活用に繋げるために、昨年度に引き続き、６月 27 日を「優先調達推進法の日」、６月 20 日～7 月 20 日を「優先調達推進法月間」とし、会員施設・事業所に対して同法の啓発活動への協力を６月 19 日付文書で依頼した。
➢ 優先調達推進法の一層の活用に繋げるために、12 月７日に「優先調達推進法」をテーマに厚生労働省との意見交換会を実施した。
(６)民需拡大に向けた取り組みの具体化➢ 11 月６日に厚労省障害者雇用対策課と本会役員（阿由葉会長、叶副会長、桑原制度・政策・予算対策委員長）で、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書」についての意見交換を実施した。その中で、在宅就業障害者支援制度の見直し（名称変更、みなし雇用制度など）について提案した。
(７)「共同受注窓口」の機能強化及び充実に向けた取り組み➢ 全国共同受注窓口担当者会議の開催〔日 程〕11 月 30 日（金）〔会 場〕全社協会議室（東京都千代田区）〔参加人数〕26 名(実践報告者含む)（定員 50 名）➢ 本年度設置した工賃向上・受注拡大実現特別委員会において、「共同受注窓口の活性化」について、日本セルプセンターとの関連も含め、協議を進めている。
(８)制度動向をふまえたセルプ商品に係る関係法規の遵守に関する広報・普及の取り組み➢ 全国ナイスハートバザール担当者研修会（８月 20 日）の中で、社会就労センターが製造する商品に係る関係法規の情報提供を行った。
➢ 日本セルプセンターが主催する「ＧＡＰ入門とＨＡＣＣＰ導入のための食品衛生管理セミナー」を会員施設・事業所に周知し、受講を促した。

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２．「働く・くらす」を取り巻く制度･政策･予算の改善に向けた対応(１)「働く・くらす」を支える就労支援施策の目指す方向（「基本論」）における受注拡大、工賃・賃金向上方策の具体化➢ 30 年度より、工賃向上・受注拡大実現特別委員会を設置し、外部有識者の参画を得て、工賃向上・受注拡大を実現するための方策を協議した（第１回：５月 25 日、第２回：６月 15 日、第３回：９月 25 日、第４回：11 月６日、第５回：31 年１月 11日）。
➢ 工賃向上・受注拡大実現特別委員会では、「現場支援」「人材育成」「共同受注窓口の活性化」を軸に 31 年度以降の取り組みを協議した。
➢ 総合研究大会（７月 13 日）でシンポジウム「工賃向上・受注拡大をいかに実現するか」を開催した。シンポジウムでは、日本財団の竹村氏と特別委員会委員が登壇し、特別委員会の検討状況・各委員による取り組みを紹介した。
➢ センター長研修会（31 年２月 27～28 日開催）で特別委員会の事業報告を実施した。
➢ 厚生労働省が実施する「就労継続支援事業所における工賃・賃金の向上に向けた支援体制構築に係る調査研究」（受託企業：㈱インサイト）に、寺口委員長が参画している。
(２)障害福祉サービス等報酬改定と改正障害者総合支援法の施行後のフォローアップ➢ 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定で、特に影響を受けたと想定される就労継続支援Ａ型、Ｂ型への影響を把握するため、「平成 30 年度報酬改定影響調査」を実施した。
➢ 就労継続支援Ａ型に係る最低賃金減額特例、経営改善計画、送迎加算についての実態把握を行う調査を１月に実施した。
➢ 就労移行支援・就労定着支援の実態把握を行う調査を１月に実施した。
➢ 総合研究大会・分科会（第５）において、共生型サービスや介護保険優先原則の適用状況を確認し、情報提供を行った。
(３)改正社会福祉法の施行後のフォローアップ➢ 全社協・施設協連絡会等で発信される情報等を含めて、本会会員施設にセルプ通信速報等での情報提供を行った。
(４)「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた工程への対応➢ 「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）の中で、示されている「共生型サービスの創設」を受けて、改正障害者総合支援法で設置された共生型サービスについて、総合研究大会・分科会（第５）にて、課題整理・情報共有を実施した。
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(５)その他障害福祉制度全般に係る対応（「障害者総合支援法」関連）➢ ５月 15 日に厚生労働省障害保健福祉部に対して、「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）」を提出し、今後の障害福祉関係予算ならびに制度改善にかかる要望を実施した。
➢ ５月 25 日に、厚生労働省労働基準局に「グループホームにおける夜間帯の休憩時間の取扱いについて（要望）」を提出し、グループホームにおける夜間帯の休憩時間の取扱いについて要望した。
➢ 社会保障審議会障害者部会（６月 27 日、10 月 24 日、12 月 12 日、31 年２月 22 日）に、阿由葉会長が出席し、セルプ協としての意見を表明した。
➢ 障害保健福祉部幹事と障害者団体幹部との懇親会（10 月２日）に、阿由葉会長、髙江副会長、叶副会長、松村副会長、桑原委員長が出席した。
➢ 行政機関等における障がい者雇用対策本部会議（10 月３日）に、阿由葉会長が出席した。
➢ 社会福祉推進議員連盟総会（11 月 12 日）に、阿由葉会長、叶副会長が出席した。
➢ 就労定着支援懇談会（12 月 19 日／厚生労働省との意見交換）に、都築協議員が出席した。
➢ 厚生労働省が実施する「就労継続支援Ａ型事業所の経営改善に関する調査研究」（受託企業：㈱インサイト）に、井上常任を委員として派遣した。
➢ 厚生労働省が実施する「就労移行支援事業所における効果的な支援と就労定着支援の実態及び課題にかかわる調査研究」（受託企業：PwC コンサルティング）に、内藤委員長を委員として派遣した。
➢ 厚生労働省が実施する「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」（受託機関：国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）に、桑原委員長と鈴木常任を委員として派遣した。
（「優先調達推進法」関連）➢ 優先調達推進法の一層の活用に繋げるために、昨年度に引き続き、６月 27 日を「優先調達推進法の日」、６月 20 日～7 月 20 日を「優先調達推進法月間」とし、会員施設・事業所に対して同法の啓発活動への協力を６月 19 日付文書で依頼した（再掲）。
➢ 優先調達推進法の一層の活用に繋げるために、12 月７日に「優先調達推進法」をテーマに厚生労働省との意見交換会を実施した（再掲）。
（「障害者権利条約」の推進に係る障害者制度改革関連）➢ ７月 30 日に公表された「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告
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書」について、11 月６日に厚労省障害者雇用対策課と本会役員（阿由葉会長、叶副会長、桑原制度・政策・予算対策委員長）で意見交換を実施した。その際に意見書を提出し、セルプ協としての考え方を示した（一部再掲）。
➢ 障害者権利条約 JDF パラレルレポートについて、JD 会合（10 月９日：阿由葉会長出席、11 月 13 日：叶副会長出席）でセルプ協の考えを発信した。
（その他）➢ インクルーシブ雇用議連に出席し議論の方向性を確認するとともに、適宜情報発信を実施した。
インクルーシブ雇用議連（叶副会長、桑原委員長、東馬場常任）
４月３日、４月 17 日、４月 24 日、９月 12 日、11 月７日(総会)、11 月 22 日、
31 年２月 15 日、31 年３月 19 日



インクルーシブ雇用議連・市民側打合せ（叶副会長、東馬場常任）
４月３日、４月 17 日、４月 24 日、５月 17 日、６月 27 日、７月 19 日、８月22 日、８月 31 日、31 年２月 15 日、31 年３月 19 日

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３．働く障害者への支援の質を高めるための大会・研修会等の開催と啓発(１)社会就労センターにおける支援の質を高めるための研修の企画➢ 社会就労センターにおける支援の質を高める研修の企画を行うために、調査・研究・研修委員会の委員を「研修担当」と「調査担当」に分け、他団体が開催する研修会に「研修担当」委員を派遣した。視察の結果を委員会内で共有し、次年度以降の研修会に反映させるべく協議を進めた。
【視察先】〔知福協〕全国知的障害関係施設長等会議（７月２日・３日）〔ヤマト福祉財団〕障がい者の働く場パワーアップフォーラム 2018（７月 27 日）〔経営協〕全国社会福祉法人経営者大会（９月 20 日・21 日）〔きょうされん〕きょうされん全国大会（９月 21 日・22 日）〔日本財団〕就労支援フォーラム（12 月８日・9 日）➢ 研修会の土日開催で集客が見込めるかを確認するため、課題別専門研修会を 10 月
13 日（土）・14 日（日）に開催した。
(２)全国大会、研修会の企画・開催① 「平成 30 年度 全国社会就労センター総合研究大会（青森大会）」の企画・開催〔日 程〕平成 30 年 7 月 27 日（木）～28 日（金）〔会 場〕ホテル青森（青森県青森市）〔参加人数〕396 名（定員 500 名）〔テーマ〕社会就労センターの工賃向上・受注拡大をいかに実現するか～障害のある方の地域生活を支えるためにどのように“働く”をささえるか～② 「平成 30 年度 全国社会就労センター長研修会」の企画・開催〔日 程〕平成 31 年２月 27 日（木）～28 日（金）〔会 場〕全社協・灘尾ホール（東京都千代田区）〔参加人数〕234 名（定員 350 名）〔テーマ〕平成 30 年度報酬改定のあと、社会就労センターの次なる一手とは③ 「平成 30 年度 全国社会就労センター協議会 課題別専門研修会」の企画・開催〔日 程〕平成 30 年 10 月 13 日（土）～14 日（日）〔会 場〕全社協灘尾ホール・会議室（東京都千代田区）〔参加人数〕82 名（定員 150 名）〔テーマ〕いま、現場で起きている課題を掘り下げ、明日からの糧を蓄える6

④ 「2019 年度 全国社会就労センター総合研究大会（徳島大会）」の準備
2019 年度総合研究大会は、2019 年７月４日（木）～５日（金）に JR ホテルクレメント徳島（徳島県徳島市）で開催予定。
2020 年度総合研究大会は従来どおりのブロック持ち回りということであれば、北海道ブロックでの開催となる。
2019 年度センター長研修会は東京（近郊都市含）で開催予定（平成 30 年度第２回常任協議員会で決定）。ただし、平成 30 年度センター長研修会の実施結果をふまえて、必要な見直しを行う。
(３)事業振興に係る研修会の企画・開催① 「ナイスハートバザール担当者研究会（国庫補助事業）」の企画・開催〔日 程〕平成 30 年８月 20 日（月）〔会 場〕全社協会議室（東京都千代田区）〔参加人数〕47 名（定員 60 名）〔テーマ〕魅力的な売り場づくりを目指して② 「第９回 日本セルプセンター研究大会」の共催〔日 程〕平成 30 年６月７日（木）～８日（金）〔会 場〕中野サンプラザ（東京都中野区）〔参加者数〕178 名（定員 200 名）(４)リーダー養成ゼミナール等の開催によるセルプを支える人材の育成① 「第 23 期（平成 30 年度）リーダー養成ゼミナール」の企画・開催〔日 程〕前期面接授業

平成 30 年８月 22 日（水）～24 日（金）後期面接授業

平成 31 年１月 16 日（水）～18 日（金）修

平成 31 年３月 15 日（金）〔会了式場〕全社協会議室（東京都千代田区）〔受講者数〕12 名（定員 18 名）② 「平成 30 年度リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会」の企画･開催〔日程／会場〕平成 31 年１月 15 日（火）～16 日（水）／全社協会議室〔受講者数〕40 名※ 運営は日本セルプ士会

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(５)日本セルプ士会活動の支援➢ 31 年１月末に助成金（10 万円）を支給した。
➢ 計４回（５月 16 日、８月 24 日、10 月 17 日、31 年１月 15 日）の幹事会会場を提供した。
➢ 課題別専門研修会の分科会をセルプ士の取り組み発表の機会とし、セルプ士による実践報告を行った。
➢ リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会を開催した（31 年１月 15～16日開催）。

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４．セルプの機能強化の基盤となる調査研究活動の推進(１)社会就労センターの実態把握及び制度改善につなげる調査の検討➢ 社会就労センターの実態把握及び制度改善につなげる調査を検討するために、調査・研究・研修委員会委員を「調査担当」と「研修担当」に分け、「調査担当」委員を中心に調査項目について協議した（調査の検討にあたっては、制度・政策・予算対策委員会との役割分担も意識しながら作業を進めている）。
➢ 障害者の労働能力評価や平均工賃月額に代わる支援の質の評価などの検討を行うた
め、上智大学法学部 永野仁美教授をお招きし「フランスの障害労働者認定制度」について調査・研究・研修委員会と制度・政策・予算対策委員会合同勉強会を実施した。また、同日、調査・研究・研修委員会と制度・政策・予算対策委員会合同で進めるための合同委員会を開催した（平成 31 年１月 23 日）。
(２)障害者の権利擁護・虐待防止に係る社会的要請に応える取り組みの推進➢ 課題別専門研修会（10 月 13 日～14 日）において、毎日新聞論説委員である野澤 和
弘 氏（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム構成員、障害者政策委員会委員）に合理的配慮をテーマに講義をいただいた。
➢ 全社協が実施する「障害者虐待防止リーダー職員研修会」（平成 31 年１月８日～９日）への参加勧奨を会員施設・事業所に行った。
(３)社会就労センターにおける人材確保・定着についての検討➢ 社会就労センターにおける人材確保・定着についての情報提供を行うため、センター長研修会で「福祉業界における求職者の傾向と人材確保のヒント」をテーマに講義を実施した。
(４)「改訂版 社会就労センターハンドブック」の普及➢ 465 部を販売、31 年３月末の在庫は 373 部（刊行部数は 3,000 部）である。
➢ リーダー養成ゼミナール、課題別専門研修会において同ハンドブックをテキストとして活用した。
➢ 執筆者を地方組織主催研修会に派遣した（10 件分予算計上で 10 件実施）。
① ５月 18 日

栃木県〔志賀 総務・財政・広報委員長〕② ５月 31 日～６月１日

岩手県〔寺口 就労継続支援事業部会長〕③ ６月 20 日

大阪府〔鈴木 顧問〕④ ７月 24 日

新潟県〔内藤 調査・研究・研修委員長〕⑤ ９月 10 日

大分県〔内藤 調査・研究・研修委員長〕⑥ 11 月 19～20 日

岡山県〔阿由葉 会長〕
9⑦ 11 月 22 日

石川県〔叶 副会長〕

⑧ 31 年１月 30 日

神奈川県〔斎藤制度・政策・予算対策副委員長〕⑨ 31 年３月５～６日⑩ 31 年３月８日

北海道〔新堂 元事業振興委員〕

福井県〔奥西 制度・政策・予算対策委員〕(５)国際協力の推進：ＷＩ、ＷＡsia 活動への参加と協力➢ ＷＩ世界会議 2018（スウェーデン）に阿由葉会長をはじめ、セルプ協関係者が出席した。ＷＩ世界会議の報告書は、11 月に役員・県セルプ協組織に送付した。
➢ ＷＡｓｉａ会議 2018（カンボジア）に阿由葉会長をはじめ、セルプ協関係者が出席した。
➢ ＷＡｓｉａ理事に阿由葉会長が就任した。（12 月 16 日理事会（カンボジア））➢ ＷＩＪ理事会に、鈴木顧問、阿由葉会長、内藤調査・研究・研修委員長が出席した（５月 11 日、８月 17 日、11 月 16 日、31 年２月 15 日）。

10５．セルプ協事業の充実を図るための組織体制の強化(１)セルプ協組織強化に向けた会員施設・事業所の拡大➢ ９月 26 日付文書にて、「セルプ通信速報３ヶ月限定無料配信キャンペーン」を案内し、10～12 月の間、都道府県組織のみの所属会員を対象にセルプ通信速報を無料で配信し、会員拡大を図った。
(２)ブロック・都道府県組織活動の強化① ブロック組織に対する助成および都道府県組織に対する会費還元の実施➢ ブロック助成を 11 月末に実施した（計 97 万 5,000 円（北海道ブロック：７万 5,000円、他ブロック：15 万円））。
➢ 都道府県会費還元を 31 年１月に実施した。
※本年度より、当該年度の会費納入施設数に応じて会費還元を実施する。
② ブロック組織大会等に対する本会役員の派遣 及び ブロック・都道府県組織研修会開催の支援（広報協力、講師派遣）➢ 以下のとおり、各ブロック組織研修会に役員を派遣した。
〔北海道〕31 年３月５～６日

施設長・職員研修会〔東 北〕（宮城県）５月 31 日～６月１日

総会〔関 東〕（東京都）６月 28～29 日

研究大会〔東海北陸〕（富山県）11 月 15～16 日

研究協議会〔近 畿〕（和歌山県）１月 30 日

職員研修会〔中四国〕（徳島県）９月 27～28 日（岡山県）11 月 19～20 日〔九 州〕（福岡県）11 月１～２日

阿由葉会長

松村副会長
阿由葉会長
阿由葉会長
阿由葉会長

センター長研修会
職員研修会
研究大会

阿由葉会長

阿由葉会長

阿由葉会長

(３)会員施設・事業所に対する情報提供➢ セルプ通信速報を計 18 号（622 号～639 号）、号外を計９号配信した。
➢ セルプ通信速報および制度関連情報、災害関連情報、研修会開催要綱を掲載した。
➢ 総務・財政・広報委員会において、ホームページリニューアルについて協議し、改修作業を進めることを確認した。
(４)表彰の実施① 「永年勤続表彰」の実施➢ 全国の社会就労センターで通算 20 年以上勤務している職員 37 名を表彰した。表彰式は、７月の「平成 30 年度全国社会就労センター総合研究大会（青森大会）」にお11

いて実施した。
② 「協力企業・団体・官公庁等感謝」の実施➢ 社会就労センターへの発注、障害者の継続雇用にご協力いただいた企業等計 28 件
（感謝(発注)21 件、感謝(雇用)３件、特別感謝(発注)３件、特別感謝(雇用)１件）を表彰した。表彰式は、２月の「平成 30 年度全国社会就労センター長研修会」において実施した。
(５)全国セルプ災害時対応マニュアルに基づく取り組みの推進と復興支援➢ 10 月５日に「きずな会費」未納入施設 343 件に対して、再々請求を実施した。また、各県セルプ協会長に対し、納入の呼びかけの協力を依頼した（新規加入に伴う新規請求先：30 件）。
➢ 30 年度発生した、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風 24 号、北海道胆振東部地震の被災施設に対して、「全国セルプ災害時対応マニュアル」に基づき、支援金等の案内を実施した。
➢ ５件の支援金支給申請があり、総務・財政・広報委員会、常任協議員会での協議を経て、支援金を支給した（いわざき授産所：50,000 円、北海道リハビリー：20 万円（４施設分））。
(６)関係団体事業への協力等➢ 関係団体事業への協力


日本障害者協議会（JD）に、鈴木常任協議員を委員として派遣した。また、「障害と福祉事典」（仮）の原稿執筆に本会役員、部会幹事が協力した。

福利厚生センターに、小池副会長を理事として派遣した。



全国農福連携推進協議会に、小池副会長を幹事として派遣した。



障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク事業に、小池副会長が協力した。

グループホーム懇談会会合に、桑原委員長が出席した。

きょうされんの報酬改定影響調査の実施にあたり、セルプ協会員施設にも周知・協力依頼を行った。



上智大学永野教授を中心とする研究グループの「障害者の雇用・就労実態に関する調査」にセルプ協会員施設にも周知・協力依頼を行った。

「就労支援フォーラム NIPPON」（12 月８～９日開催、主催：日本財団）において、セルプとして分科会を担当した。
（シンポジスト：髙江副会長・叶副会長・新堂委員）
12➢ 全国社会福祉協議会への協力


理事会、評議員会、社会福祉施設協議会連絡会会長会議、障害関係種別協議会等会長会議に、阿由葉会長が参画した。



社会福祉施設協議会連絡会調査部会に、松村副会長を派遣した。

政策委員会に、叶副会長を派遣した。

福祉施設長専門講座運営委員会に、髙江副会長を派遣した。



障害者虐待防止リーダー職員研修会運営委員会に、都築協議員を派遣した。
また、31 年１月８日・９日の研修会に、叶副会長がシンポジストとして登壇し、都築協議員が運営委員として登壇した。

全社協・社会福祉懇談会に、阿由葉会長をはじめセルプ協役員８名が出席した。

(７)会務の運営① 協議員総会の開催➢ 第１回協議員総会を平成 30 年５月 15 日に開催した。
➢ 第２回協議員総会を平成 31 年２月 28 日に開催した。
② 常任協議員会の開催➢ 常任協議員会は、５月 14 日、７月 11 日、９月 14 日、12 月７日、31 年２月８日、31 年２月 26 日の計６回開催した。
③ 正副会長会議、正副会長・委員長会議の開催（必要に応じて開催）➢ 正副会長（拡大）会議は、６月 25 日、31 年２月 21 日に開催した。
④ 専門委員会の開催➢ 総務・財政・広報委員会は、６月５日、９月３日、11 月 28 日、31 年２月４日の計４回開催した。
➢ 調査・研究・研修委員会は、５月８日、８月７日、11 月 16 日、31 年１月 23 日、31年３月７日の計５回開催した。
➢ 制度・政策・予算対策委員会は、４月 19 日、６月 15 日、９月６日、10 月 22 日、12月 26 日、31 年１月 23 日の計６回開催した。
➢ 事業振興委員会は、５月 25 日、８月２日、11 月５日、31 年１月 29 日の計４回開催
した。

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⑤ 事業部会の開催（総合研究大会の分科会時に開催、別途幹事会を開催）➢ 生保・社会事業部会、雇用事業部会、就労継続支援事業部会、就労移行支援事業部会、生産活動・生活介護事業部会を７月 13 日（総合研究大会の２日目の分科会）に開催した。
➢ 部会の運営等を協議する幹事会を、以下の日程で開催した。
生保・社会事業部会････････････４月 20 日
雇用事業部会･･････････････････４月 23 日
就労継続支援事業部会･･････････４月 20 日
就労移行支援事業部会･･････････４月 16 日
生産活動・生活介護事業部会････４月 25 日
⑥ その他の必要な会議等の開催➢ ５月 15 日（協議員総会後）に、立教大学平野方紹教授（H30 年度報酬改定検討チーム アドバイザー）をお招きし、「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の狙いと就労支援事業所の課題と期待」と題した研修会を開催。
➢ 12 月７日（第４回常任協議員会前）に、法政大学松井亮輔名誉教授をお招きし、「今後の福祉的就労の在り方に関する勉強会」を開催した。

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