二国間クレジット制度（JCM）の最新動向～JCM設備補助事業 公募説明会～
2024年４月８日
環境省 地球環境局
国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

二国間クレジット制度（JCM）
途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する。
これまで29か国と二国間文書について署名をしており、250件以上の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトを実施中。

●我が国のNDCの達成に活用するため、官民連携で2030年までの累積で１億ｔ-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。(地球温暖化対策計画（ 2021年10月閣議決定）)●2021年11月のCOP26においてパリ協定6条（市場メカニズム）のルールが合意されたことを踏まえ、JCMをより一層、積極的に活用していく。
●このため、2025年を目処として、JCMのパートナー国を世界全体で30か国程度へ拡大することを目指し、関係国との協議を加速する。（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年6月閣議決定））2

現在までのJCMの進捗

29 のJCM パートナー国(2025年めどで30カ国程度)
101 の方法論を承認
250以上のJCMプロジェクト実施
約2,300万t-CO2程度の2030年までの想定累積削減量(目標：2030年までの累積1億t-CO2程度の想定累積削減・吸収量)

パリ協定第6条2項の協力的アプローチのガイダンスに沿ったJCM実施(JCMクレジット活用に関する承認、相当調整の適用、持続可能な開発への対応)※チュニジア、スリランカ、ジョージアで適用※パートナー国における炭素市場の制度整備等の影響もあり、6条対応ルール整備や改定に時間を要している。

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JCMパートナー国（29か国）

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JCMのメリット
パートナー国
政府・企業

日本政府・
企業
クレジット

初期投資コストに資金支援することにより、脱炭素技術等の選択を促す

排出削減量

資金支援

初期投資コスト

ＧＨＧ
排出量

初期投資コスト

ＧＨＧ排出量従来型の機器・設備選択（資金支援という貢献に応じて）日本がJCM
クレジットを獲得

脱炭素型の機器・設備

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JCMの具体的なプロジェクト例
途上国等への優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用。
本制度を活用し、環境性能に優れた技術・製品は一般的に初期コストが高く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資金支援事業等のプロジェクト組成に係る支援を実施中）。

再エネ

太陽光発電
(ファームドゥ）

水上太陽光発電(ティーエスビー)

小水力発電(トーヨーエネルギーファーム)

高効率冷凍機(前川製作所)省エネ（インフラ）

高効率LED街路灯の無線制御 (ﾐﾈﾍﾞｱミツミ)

バイナリー方式地熱発電(三菱重工業)

省エネ（産業）

省エネ（民生）ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ（ﾛｰｿﾝ）
省ｴﾈ設備：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製

バイオマスボイラー(富士食品工業)

高効率エアコン（リコー 、NTTデータ経営研究所）ﾀﾞｲｷﾝ製、日立製

高性能工業炉ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ（豊通ﾏｼﾅﾘｰ）

廃棄物

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器(裕幸計装）ｱﾓﾙﾌｧｽ金属：日立金属製

メタンガス回収発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃ
ﾑ：川崎重工業製

交通廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

公共バスCNG混燃設備(北酸)6環境省JCM資金支援 事業案件一覧(2013～2023年度)※案件数は2024年4月4日時点

パートナー国合計：245件採択(29か国)(●設備補助: 230件（エコリース7件含む）, ■ADB: 8 件, ■UNIDO: 1 件, ◆ REDD+: 2 件, ▲F-gas: 4 件)

運転開始(下線の案件)：168件

JCMプロジェクト登録(※の案件)：72件

7環境省 JCM設備補助事業
令和６年度予算:
令和６年度から開始する事業に対して、3か年で約128億円

環境省

クレジットの発行後、日本政府に納入

初期投資費用１/２以下を補助※事業実施国の類似技術の導入実績により50～20%を上限。
※同一国における類似技術の採択
実績が10件以上の場合は、支援対象外

国際コンソーシアム (※)(日本の民間企業等と現地企業等から構成)

JICAや政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した事業を含む

補助対象※この組織の代表者となる日
本法人を補助金の交付対象者とし、代表事業者と呼ぶ。これ以外の事業者を共同事業者と呼び、共同事業者には、民間事業者、国営会社、地方自治体および特別目的会社（ＳＰＣ）等が該当。

補助対象要件、審査項目、責務等

エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器を導■費用対効果及び投資回収年数 を審査項目として確認。

入する事業（工事費、設備費、事務費等含む）■一部の技術・国を除き費用対効果４千円/tCO2

事業実施期間
最大3年間（補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、3年以内に完工すること。 ）■投資回収年数については、３年以上を目安。
■代表事業者は、導入する設備の購入・設置・試運転までを行い、温室効果ガス排出削減量のＭＲＶ（測定・報告・検証）を実施。

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JCM資金支援事業 採択実績件数の内訳
これまで18か国で257件の技術の採択実績がある。

※1プロジェクトで複数技術を導入することがあるため、プロジェクト数よりも多くなる。

内訳としては、再生可能エネルギー56%、次いで省エネルギー34%で大部分を占めている。

廃棄物(4件) 1%• 廃棄物発電• メタン回収発電

エネルギーの有効利用(12件) 5%

2024年4月現在

交通(3件) 1%

REDD+(2件) 1%• デジタルタコグラフ• 焼畑抑制• リーファーコンテナ

フロン(4件) 2%• CNGディーゼル混燃バス
1%
5%

1% 1%

• フロン回収・破壊

2%• 廃熱利用発電• ガスコジェネ 等

省エネ(88件) 34%

34%

再エネ(144件) 56%
56%• 太陽光発電• ボイラ• 小水力発電• 空調、エアコン• 風力発電• 冷凍機、チラー• バイオマス発電• 変圧器• 地熱発電 等• LED 等9

環境省 JCM設備補助事業・業種別参画企業
計99社が代表事業者として参画（H25～R5 採択事業者（※五十音順））
卸売業

伊藤忠商事、稲畑産業、兼松、双日、豊田通商、豊通マシナリー、日本紙パルプ商事、ファームドゥ（ファームランド）、丸紅、ユア
サ商事

小売業

イオンモール、イオンリテール、ファーストリテイリング、ファミリーマート、ローソン

食料品

エースコック、キリンホールディングス、サッポロインターナショナル、サントリースピリッツ、CPF Japan、富士食品工業

化学・ゴム製品

大塚製薬工場、協和発酵バイオ、昭和電工マテリアルズ、住友ゴム工業、DIC、バンドー化学、フマキラー、三菱ケミカル

繊維・ガラス・土石

AGC、TOTO 、東レ、日清紡テキスタイル

非鉄金属

YKK

電機・電子、精密機器

遠藤照明、シャープエネルギーソリューション、ソニーセミコンダクタ、 第一実業 、ティー・エス・ビー、日立ジョンソンコントロールズ空調、富士・フォイトハイドロ、HOYA、ミネベアミツミ、矢崎部品、リコー

機械、産業機械

荏原冷熱システム、兼松KGK 、前川製作所、三菱重工

輸送用機器

デンソー、トヨタ自動車

陸運、倉庫・運輸

東急、日本通運、両備ホールディングス

建設業

JFEエンジニアリング、柴田商事、住友林業、高砂熱学工業、トーヨーエネルギーファーム、日揮グローバル、日鉄エンジニアリング、
日本クラント、ネクストエナジー・アンド・リソース、フジタ、裕幸計装

電気・ガス・熱供給・水道業

アウラグリーンエナジー、イーレックス、出光興産、大阪ガス、関西電力、キューデン・インターナショナル、サイサン、静岡ガス、自然電
力 、WWS-JAPAN、北酸、メタウォーター、ユーラスエナジーホールディングス、横浜ウォーター、リベラルソリューション

金融業

東京センチュリー、東銀リース、みずほ東芝リース、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、三井住友ファイナンス&リース

サービス業、その他

アジアゲートウェイ、アラムポート 、AAIC Japan、SDGインパクトジャパン、NTTデータ経営研究所、 NTT ファシリティーズ、関西環
境管理技術センター、グローバルエンジニアリング、新日本コンサルタント、数理計画、日本テピア、パシフィック・コンサルタンツ、ファインテック、早稲田環境研究所

10令和５年度の採択案件のトレンド、今年度の案件への期待•••••

4月～11月末までの公募、４回の採択を行い、計22件を採択（大型バイオマス発電2件採択）
4社の初参画事業者。JCM設備補助事業における参画企業の裾野拡大
年間削減量１万tCO2eqが見込める大型案件が11件
分野別で見ると、太陽光案件が多く、再エネが大半（8割超）を占める。
スリランカ、チュニジアで初のJCM設備補助事業のプロジェクトを採択1件

2件

6件

13件

再エネ 太陽光再エネ 太陽光以外

省エネ

エネルギー有効利用

今年度の案件への期待•＜重点分野＞ （環境省 脱炭素インフライニシアティブ）
1. 再エネ（風力、水力、地熱、バイオマス、太陽光、グリーン水素等）•
2. グリーン物流（コールドチェーン含む）•
3. 廃棄物インフラ

1億トン目標に向けて削減量の確保が見込める大型案件
補助金の費用対効果が優れた案件
優れた先進技術が導入される案件

11令和６年度JCM設備補助事業の公募における主な変更事項• 基礎審査において、新たな審査項目の追加
同一国における類似技術の採択実績が10件以上である下記の国においては、当該技術の採択はしない（民間JCMによる実施を期待）。
• 太陽光発電※ ：ベトナム、チリ、タイ、フィリピン• 小水力発電 ：インドネシア※（採択審査基準 別添 技術別採択条件 ２．太陽光発電＋蓄電池技術を除く）

・ 評価審査において、補助事業者の2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けた取組の確認①2050年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの排出削減目標の設定②デコ活応援団への参画③デコ活宣言への登録• 補助率と費用対効果の上限の変更• 技術別採択条件に、蓄電池単独案件に関する条件の追加
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1億トン目標達成に向けた効率的なJCM実施に向けて＜今後の方向性＞
新規署名国※12か国では速やかに第1号案件を組成。
※2022年8月以降に署名した、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタン、ウクライナ※スリランカ・チュニジアは、令和5年度に太陽光案件を採択済み

導入実績のない優れた脱炭素技術や大型案件は優先的に支援。
補助率や費用対効果の審査条件の見直し、民間JCMへの移行を加速。
＜令和６年度JCM設備補助事業 補助率と費用対効果の上限＞
0件目
補助率上限５０％ 費用対効果：4,000円/tCO2
1～3件目 補助率上限４０% 費用対効果：4,000円/tCO2
4～5件目 補助率上限３０％ 費用対効果：4,000円/tCO2
6～7件目 補助率上限３０％ 費用対効果：3,000円/tCO28～9件目 補助率上限２０％ 費用対効果：3,000円/tCO210～件目 対象外(参考)令和5年度 補助率と費用対効果の上限
0件目
補助率上限５０％ 費用対効果：4,000円/tCO21～3件目 補助率上限４０% 費用対効果：4,000円/tCO24～5件目 補助率上限３０％ 費用対効果：4,000円/tCO26～9件目 補助率上限３０％ 費用対効果：3,000円/tCO210～件目 補助率上限３０％ 費用対効果：2,500円/tCO220～件目 補助率上限３０％ 費用対効果：2,000円/tCO21億トン目標達成に向けて、政府支援と民間JCMの双方を効果的に実施。
（民間JCM：方法論が確立した再エネ・省エネ等の案件拡大、大規模な排出削減・吸収の可能性がある森林吸収源対策やメタンガス排出削減等）

政府支援は、石石税の減収を踏まえ限られた財源の中で、相手国のニーズや普及状況を理解した上で、優れた脱炭素技術等（特に、大型案件や導入実績のない技術）の普及展開を目指す。

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「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」の概要（2024年3月、環境省・経産省・外務省・農林水産省 改定）

改定版 公表（2024年3月）
https://www.env.go.jp/content/000123179.pdf

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日本政府によるJCMパートナー国への支援
事業名
JCM設備補助事業*

環境省

経済産業省

農林水産省

二国間クレジット制度を活用した代替フロン等の回収・破壊事業*
JCM日本基金（JF JCM）
-アジア開発銀行拠出金（国際メタン排出削減拠出金含む）

支援方法
補助金
補助金
グラント

UNIDO（国連工業開発機関）への拠出金*（国際メタン排出削減拠出金も含む）

プロジェクトへの助成、
技術協力

案件開発／キャパビル／MRV支援

技術協力

実現可能性調査（FS）

技術協力

NEDO実証事業

委託事業

農業分野におけるMRV構築のためのアジア開発
銀行拠出金

技術協力

JCMを利用した森林保全・植林の新規案件形成に向けた現地調査

委託事業*これらの支援プログラムはパートナー国における国有企業が実施するプロジェクトへの支援は可能だが、パートナー国政府自身が実施するプロジェクトは支援対象とならない。

詳細はhttp://carbon-markets.env.go.jp/document/20240306_JCM_goj_jpn.pdf

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ご静聴ありがとうございました（参考 Webサイト）
炭素市場エクスプレス
http://carbon-markets.env.go.jp/
GEC（（公財）地球環境センター） JCM Webサイト
https://gec.jp/jcm/jp