資料５

双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画中間報告からの修正案 一覧表
ページ・行数表紙

委員長コメント

目次
P1②策定過程
13 行目

P12<C> 復 興 産 業 拠点

中間報告
修正案
双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画） 津波被災地域復興小委員会 最終報告
中間報告
平成 26 年 10 月
平成 27 年 1 月
双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画） (削除)
中間報告
これまで 4 回
この地区を再生させるという考えのもと、委員からいただいたご意
見・ご提案をもとにとりまとめたものが、この「双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画 中間報告」です。この計画は、計画の内容をより体現するタイトルとして、「両竹・浜野地区復興計画」をサブタイトルとすることとしました。
地区の将来は、地区の皆さんの意思で決められていくものです。この「中間報告」にあたっては、地区の代表の方からのご意見を踏まえながら、とりまとめを行いましたが、この計画の最終報告のとりまとめにあたっては、地区の住民の皆さんの合意形成が欠かせません。この中間報告の提出に際し、町長には、地区住民の皆さんへの説明の機会を設けるとともに、各世帯への意向調査を実施するように、お願いしております。この「中間報告」をもとに、住民の皆さんで、地区の将来に向けて議論が交わされることを期待しております。
平成２６年１０月２９日
６．計画の取りまとめに向けて(削除)
小委員会は、平成 25 年 10 月 28 日に第 1 回を開催し、これまで 4 回にわたり、津波被災地域の現状や津波シミュレーション結果を踏まえ、津波被災地域の復興の基本的な考え方や、将来の土地利用の方針、復興事業の方向性等を中心に議論を重ねてきました。これまでの審議結果を「双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹･浜野地区復興計画） 中間報告」としてとりまとめ、復興推進委員会委員長及び町長へ提出しました。
この中間報告は、委員の意見を踏まえて、町としてまとめるべき「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹･浜野地区復興計画）」の案として提出されたものです。この中間報告に基づき、今後、地区住民への意向調査等を行い、その結果を小委員会にて審議し、その上で、双葉町復興推進委員会における町全体の復興の将来像を示した「双葉町復興まちづくり長期ビジョン」の検討結果にあわせて、平成 26 年度中に最終報告を復興推進委員会委員長及び町長へ提出することとなります。その後、小委員会からの報告を踏まえて、町長が「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹･浜野地区復興計画）」を決定することとなります。
◆廃炉・ロボットの研究開発施設や産学連携施設、関連企業、原発事故のアーカイブセンター等の誘致を行い、廃炉・研究開発・新産業の集積地として、町の産業再生の拠点とします。

小委員会は、平成 25 年 10 月 28 日に第 1 回を開催し、これまで 5 回にわたり、津波被災地域の現状や津波シミュレーション結果を踏まえ、津波被災地域の復興の基本的な考え方や、将来の土地利用の方針、復興事業の方向性等を中心に議論を重ねてきました。
そのなかで、第 4 回までの審議結果を「双葉町津波被災地域復旧・復興事業計画（両竹･浜野地区復興計画） 中間報告」としてとりまとめ、平成 26 年 10 月 29 日に復興推進委員会委員長及び町長へ提出しました。
この中間報告に基づき、地区住民への意向調査等を行い、その結果を第 5 回小委員会にて審議し、町として策定すべき「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹・浜野地区復興計画）」の案としてとりまとめたものが、津波被災地域復興小委員会最終報告です。津
波被災地域復興小委員会の最終報告は復興推進委員会委員長へ報告され、復興推進委員会の審議を経て、委員会報告として町長へ提出されることとなります。その後、委員会からの報告を踏まえて、町長が「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹･浜野地区復興計画）」を決定することとなります。
◆廃炉・ロボットの研究開発施設や産学連携施設、関連企業、原発事故のアーカイブセンター、技術者等の育成を図る研修施設等の誘致や、就業者を対象とした商業・生活関連サービスを担う事業者の立地環境の整備や技術者・研究者等を対象とした寮・宿泊施設の立地を図るなど、廃炉・研究開発・新産業の集積地として、町の産業再生の拠点とします。

修正の考え方・ 時点修正・ 委員長のメッセージは、最終報告においては記載しないこととします。
※最終報告を委員会へ報告する際に、報告書の鑑文に委員長としての期待することを述べることとします。

・ 時点修正・ 時点修正・ 復興まちづくり長期ビジョン中間報告の記載を反映します。

ページ・行数
P12<D> 再 生 可 能 エ
ネルギー･農業再生ゾーン

中間報告◆津波リスクがなお残るエリアについては、荒廃した農地再生のモデルとして、太陽光発電に関する動向を見極めながら、再生可能エネルギーである太陽光発電基地等の誘致を図ります。

◆大規模太陽光発電基地の誘致による再生可能エネルギー拠点の創
出は、原子力発電と対極にある自然エネルギーを有効に活用した新たな双葉町のまちづくり（太陽光を活用した植物工場等や新エネルギー産業の誘致等）のシンボルとなります。

◆営農再開希望等の意向把握を行いながら、植物工場等と組み合わせた農業再生のモデル拠点等としての利用についても検討します。
◆両竹地区の高台には、津波避難の教訓を記した記念碑などの整備も検討します。

修正案◆両竹地区については、荒廃した農地再生のモデルとして、再生可能エネルギー拠点としての活用及び植物工場等の農業再生モデル事業を構想します。
◆両竹地区については、住民意向調査において元の場所での住宅再建を希望する方が一定程度いらっしゃることから、将来的な住宅再建の可能性を残すこととします。そのため、再生可能エネルギー・農業再生モデルゾーンとしての活用には景観上の配慮も求められます。
◆この地域における再生可能エネルギー拠点の創出は、原子力発電と対極にある自然エネルギーを有効に活用した新たな双葉町のまちづくりのシンボルとなります。
◆再生可能エネルギー拠点としての活用については、地区の要望を受けて太陽光発電基地の誘致に向けた地権者が主体となった取組を支援していくとともに、農業再生モデル事業としてのバイオマス活用など農地を最大限に活用した方策もあわせて検討していく必要があります。
◆住民意向調査において植物工場への関心が高いと伺えることから、農業再生モデル事業として再生可能エネルギーを活かした植物工場等の実現可能性についても検討していきます。
◆両竹地区の高台(大平山)には、津波避難の教訓を記した記念碑などの整備も検討します。なお、大平山については、浪江町が造成等を計画していることから、その活用方策について、両竹地区の住民の方の思いも踏まえながら慎重に検討します。

修正の考え方・ 田畑のままが望ましいとする意見もあるほか、元の場所での住宅再建を希望する方も見られることから、景観上の配慮の観点から、大規模太陽光発電基地だけでなく、農地の活用を含めた、複数の選択肢を検討していく必要があると考えられることから、幅の広い表現に修正します。
・ 両竹地区内での住宅再建を望む声が少なくないことから、住宅再建の可能性を残すことを記載します。
・ 太陽光発電については、地区の要望を受けて地権者が主体となった取組を支援していく方向とするとともに、太陽光発電以外の検討事項についても記載します。

・ 植物工場については、住民意向調査において関心が高いことから、その実現可能性の検討について明示的に記載します。
・ 大平山の活用については、大平山で防災集団移転事業を実施する浪江町の動向を踏まえつつ、慎重に検討することを記載します。
・ 両竹地区では、七不思議とよばれる言い伝えや埋蔵文化財などもあるため、事業を進めるうえでは地域の思いを踏まえながら検討していくことを記載します。
・ 両竹地区内での住宅再建を望む声が少なくないことから、住宅整備の可能性を残すことを記載します。

墓地の整備

墓地については、「双葉町復興まちづくり長期ビジョン 中間報告」
において、復興着手期に「共同墓地」の整備を進めるとされていますので、地区住民の皆さんのご意見を踏まえながら、町全体の課題として「共同墓地」の整備を進めます。

P13
土地利用計画案<B>
復興祈念公園◆両竹地区における住宅の再建については、今後、町の復旧・復興を具体化していくなかで、地区内での住宅再建意向を持つ方のご意向を丁寧に把握しながら、対応を検討していきます。
墓地については、住民意向調査において両竹地区の墓地を残したい ・という意向が強いことを踏まえて両竹地区の墓地を活かすこととします。一方で、「双葉町復興まちづくり長期ビジョン」において、復興着手期に「共同墓地」の整備を進めるとされていますので、今後、「共同墓地」の具体的な検討を進め、地区住民の皆さんに対して、移転先の選択肢の一つとして具体的に提示していきます。
<B>
・復興祈念公園の範囲を修正

P14
復興祈念公園国営復興祈念施設の福島県内の設置場所は福島県が決定することから、双葉町への設置を県に働きかけていく必要があります。あわ
せて、公園全域を県営公園として整備するよう県に求めていく必要があります。

国営復興祈念施設の福島県内の設置場所は福島県が決定することから、平成 26 年 11 月 28 日に双葉町への設置を県知事に要請しました。今後も県の動きを注視しながら県への要望を重ねていく必要があります。

・ 平成 26 年 11 月 28 日に双葉町への設置を県知事に要請したことを記載します。

復興産業拠点

町内の水道は楢葉町の木戸ダムから取水していましたが、導水管が帰還困難区域を通過していることや配水管の老朽化のため、本格的な水道の復旧には長期化が見込まれます。そのため、復興産業拠点の開所時に水の確保ができるよう、井戸水の活用などについても検討する必要があります。また、当面の間の下水処理方策についても検討する必要があります。

町内の水道は楢葉町の木戸ダムから取水しているため、帰還困難区域の道路の除染状況を踏まえ、双葉地方水道企業団に対して水道の復旧に向けた工程を明らかとするよう要請していく必要があります。その上で、本格的な水道の復旧が長期化する際には、復興産業拠点の開所時に水の確保ができるよう、井戸水の活用などについても検討する必要があります。また、当面の間の下水処理方策についても検討する必要があります。

・ 時点修正両竹地区に元通り残っている墓地があることから、この墓地を活かしていくこととしつつ、町全体として「共同墓地」（町内の別の場所）の整備を進めていくことを記載します。

下水処理場の区域が白地になっていたため、周辺と統一しますページ・行数
太陽光発電基地

中間報告
太陽光発電基地修正案
再生可能エネルギー拠点

現行の太陽光発電の固定価格買取制度は今年度までとなっています。今後の動向が不透明のため、今年度中の事業実施の申請が望まれます。事業実施にあたっては、地権者の合意が必要なため、迅速な合意形成ができるかが大きな課題となります。

欄外

P15
復興事業の進め方
P15
復興祈念公園復興産業拠点

太陽光発電基地誘致

農業再生モデル事業
P16

修正の考え方・ 太陽光に限らず再生可能エネルギー全般を対象として検討していくため、表現を見直します。
・ 再生可能エネルギーの固定買取価格制度の見直しのなかで「福島に対する特別な対応」が見込まれるため、その動向を踏まえて検討していくことを記載します。

現行の太陽光発電の固定価格買取制度は「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直しについて（H26.12.18 資源エネルギー庁）」に基づき見直しが行われます。
そのため、「運用見直し」に示された「福島に対する特別な対応」の動向を踏まえながら、検討していく必要があります。
※「福島に対する特別の対応」（H26.12.18 資源エネルギー庁）
・福島県内にある東京電力の送変電設備の活用
・再生可能エネルギー発電設備、送電線や蓄電池等の導入支援
・避難解除区域等における優先的な接続枠の確保（追記）※用地買収を伴う事業については、住民意向調査において町内の別 ・ 住民意向調査において、中野・中浜地区において代替田畑を求めの場所に代替の田畑を求める意向なども見られます。こうした地権る意向が 5 世帯あることなどを踏まえて、こうした配慮について者の意向への配慮についても検討する必要があります。
今後検討する必要がある旨を記載します。
本計画の事業の実施は、住民の皆さんの合意形成が前提となります。 本計画の事業の実施は、住民の皆さんの合意形成が前提となります。 ・ 時点修正
そのため、本計画、特に土地利用計画についての合意形成を進めて 今後は、事業ごとに地権者等の皆さまを対象とした説明会などを開いきます。
催し、事業についてご理解をいただきながら、事業を進めていきます。
今後、福島県への国営復興祈念施設・県営公園の誘致を要望し、整 福島県知事へ平成 26 年 11 月 28 日に国営復興祈念施設・県営公園の ・ 平成 26 年 11 月 28 日に双葉町への設置を県知事に要請したこと
備が決定した段階で、調査･計画･設計、用地買収等の手続が進めら 誘致を要請しました。今後は、県による整備が決定した段階で、調を記載します。
れることになります。
査･計画･設計、用地買収等の手続が進められることになります。
今後、廃炉・除染・インフラ復旧作業に関する事業所等の誘致を実 今後、廃炉・除染・インフラ復旧作業に関する事業所等の誘致を実 ・ 来年度以降、基本計画･設計から着手することを記載します。
施するとともに、研究開発施設、産学連携施設、関連企業などの誘 施するとともに、研究開発施設、産学連携施設、関連企業などの誘致も行っていきます。来年度以降、それらの事業所や諸施設の立地 致も行っていきます。来年度以降、それらの事業所や諸施設の立地動向に応じて、段階的に調査･計画・設計、用地買収等の手続が進め 動向に応じて、基本計画･設計から着手し、その後、各種調査、用地られることになります。
買収等の手続が進められることになります。
太陽光発電基地誘致
再生可能エネルギー拠点
・ 太陽光に限らず再生可能エネルギー全般を対象として検討していくため、表現を見直します。
今年度中の再生可能エネルギーの固定価格買取制度等への申請を目 「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運 ・ 再生可能エネルギーの固定買取価格制度の見直しのなかで「福島指して事業者の誘致を行い、その申請が認定されることを前提とし、 用見直しについて（H26.12.18 資源エネルギー庁）」の「福島に対に対する特別な対応」が見込まれるため、その動向を踏まえ、太来年度以降、事業者と土地所有者で用地契約を締結していただくこ する特別な対応」の動向を踏まえながら、再生可能エネルギー全般陽光に限らず再生可能エネルギー全般を対象として検討していとになります。その上で、事業者により調査･設計、造成･設備工事 を対象として事業の検討を進めます。
くことを記載します。
が行われ発電開始となります。町としては、同事業のまち全体の復 太陽光発電基地については、地元の期待も高いことから、地権者が ・ 太陽光発電基地については、地権者が主体となった取組を基本と興事業への活用を念頭におきつつ、事業者の誘致とそれに伴う土地 主体となった取組を支援できるよう、新たな固定価格買取制度の下して、町として、新たな制度の下での事業者の参入促進などの取所有者の用地契約の合意形成や各種申請等の支援を実施していきま で双葉町へ参入を希望する事業者の誘致活動などに県などとも連携組を行っていくことを記載します。
す。
しながら取り組みます。
今後、営農に対する意向把握を実施し、その意向に応じて必要な事 営農に対する意向把握の結果、植物工場等への関心が高いことから、 ・ 植物工場等に対する地元の期待が高いことから、モデル事業とし業の実施を行うことになります。
モデル事業の可能性を調査し、実現に向けた検討を行っていきます。ての可能性やその実施に向けた検討を行っていくことを記載します。
平成 26 年度（11 月以降）
平成 26 年度（2 月以降）
・ 時点修正平成 26 年度 土地利用計画案の合意形成（削除）

・ 住民意向調査のなかで、事業計画案については、概ね理解を得られたため本記述は削除します。

ページ・行数
太陽光発電基地
誘致

中間報告

修正案

太陽光発電基地誘致

再生可能エネルギー拠点

修正の考え方・ 太陽光に限らず再生可能エネルギー全般を対象として検討していくため、表現を見直します。

平成 26 年度 各種申請
平成 27 年度 各種申請が認定されることを前提として（削除）平成 27 年度 再生可能エネルギーの福島に対する特別な対応を踏まえ
平成 27 年度 事業の検討 事業者の誘致 用地契約手続 調査･設計（削除）平成 27 年度以降に移動

・ 平成 26 年度の申請及び認定は困難になったので削除します。
・ 再生可能エネルギーの固定買取価格制度の見直しのなかで「福島に対する特別な対応」が見込まれるため、その動向を踏まえ、太陽光に限らず再生可能エネルギー全般を対象として検討しいくことを記載します。

平成 27 年度 用地契約手続 調査・設計
農業再生モデル
事業

事業実施の意向把握の実施
平成 28 年度以降の項目

P17

この中間報告は、復興推進委員会委員長及び町長へ提出された後、両竹・浜野地区に居住していた方々へ住民説明会及び意向調査を行 ＜削除＞
い、住民の皆さんのご意見・ご意向を伺います。
その結果を小委員会にて審議し、その上で双葉町復興推進委員会における町全体の復興の将来像を示した「双葉町復興まちづくり長期ビジョン」の検討結果にあわせて、平成 26 年度中に最終報告を復興推進委員会委員長及び町長へ提出することとなります。
その後、小委員会からの報告を踏まえて、町長が「双葉町津波被災地域復旧･復興事業計画（両竹･浜野地区復興計画）」を決定することとなります。
第 5 回双葉町津波被災地域復興小委員会を記載
双葉町津波被災地域住民意向調査結果を添付

P18・ 植物工場等に対する地元の期待が高いことから、モデル事業としての可能性やその実施に向けた検討を行っていくことを記載します。
・ 時点修正・ 時点修正・ 時点修正