手続開始の公示
令和２年４月２１日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
新潟管理事務所長 山田 一元
下記のとおり簡易公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本業務については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。
）が配布した見積者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、別添「手続開始公示（説明書）」に記載のとおり実施します。
第１ 調達手続の概要
1-1.
1-2.

契約件名（業務名）
契約責任者

新潟管理事務所 特定更新等土木施工管理業務
NEXCO 東日本 新潟支社 新潟管理事務所長 山田 一元

1-3.

契約担当部署NEXCO 東日本 新潟支社 新潟管理事務所 総務（住所）950-0145 新潟県新潟市江南区亀田早通 3233
（TEL）025-287-4411
簡易公募型プロポーザル方式
持参 … 手続開始公示説明書 8-1、8-2 を参照のこと
必要 … 見積者に対する指示書[15]を参照のこと
必要 … 見積者に対する指示書[16]を参照のこと

1-4.
1-5.
1-6.
1-7.

競争契約の方法
見積の方法
履行保証
契約書の作成1-8. 契約図書(1) 本件業務委託契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本業務に参加を希望する者（以下「参加希望者」という。
）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
① 手続開始の公示･･･本書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/② 標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/③ 見積者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/④ 共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑤ 特記仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥ 金抜設計書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑦ 参加表明書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑧ 見積書

上記③見積者に対する指示書様式 1(2) 参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
配布期間 令和 2 年 4 月 21 日（火）～令和 2 年 5 月 14 日（木）第 2 業務概要
2-1.業務概要（1）業務場所

新潟県新潟市江南区亀田早通 3233（新潟管理事務所内）

（2）業務内容

本業務は、特定更新等事業（リニューアル事業）の床版取替等の工事を実施するにあたり、設計・調査・施工計画検討・関係機関協議・工事の施工管理に関する業務を行うものである。

（3）履行期間

令和 2 年 7 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日

第 3 競争参加資格
3-1.競争参加資格
本業務に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とする。
なお、参加希望者は、手続開始公示説明書 4-1 に示す「参加表明書」を契約責任者に提出するものとする。
(1) 審査基準日（手続開始公示説明書 4-1.に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。
）
において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 審査基準日において、業種区分「土木施工管理」にかかる NEXCO 東日本の『平成 31・32 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、認定されている者であること。施工管理共同体を構成する場合は、同資格の認定を受けている者で構成される施工管理共同体であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から契約の相手方と決定する日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていない事（NEXCO 東
日本が「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。
(5) 審査基準日 から見積合わせを経て契約の相手方決定まで期間（期首及び期末の日を含む）において、
下記 2）に示す工事若しくは調査等の受注者、当該工事若しくは調査等の受注者と資本若しくは人事面において関連ある者、当該工事若しくは調査等の下請負人と資本若しくは人事面において関連があるものでないこと。
1) 「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)またはﾛ)に該当する者をいう。
ｲ） 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式件数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ） 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者
2) 工事若しくは調査等の名称及び受注者名
・調査名称：新潟管理事務所 改良施工管理業務
受注者 ：三和建設コンサルタンツ株式会社
・調査名称：北陸自動車道 中之口川橋床版取替設計
受注者 ：北武コンサルタント株式会社(6) 審査基準日から、見積合わせを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、参加表明書を提出する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、見積者に対する指示書１[１]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（1）の記載に抵触するものではないことに留意すること。

1） 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ｲ) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
ﾛ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2） 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ｲ)については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
ｲ) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ﾛ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合ﾊ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社 員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）ⅳ）組合の理事
Ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人
3） その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（7）審査基準日において、企業（施工管理共同体の場合は代表者）が平成 17 年度以降に完了した業務において、次に示す同種又は類似業務の実績を有すること。
企業

同種業務

次のいずれかの実績を有すること。
①東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社または旧日本道路公団における土木施工管理業務または調査等管理業務の実績②国道または自動車専用道路における発注者支援業務で、工事監督支援業務かつ積算技術業務の実績（なお、同種業務②の業務実績を同一の業務において有する必要はない）
類似業務

次のいずれかの実績を有すること。
①国道または自動車専用道路における発注者支援業務のうち工事監督支援業務または積算技術業務②ＰＰＰ業務
③ＣＭ業務の実績（8）審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。なお、施工管理共同体で参加を希望する者にあっては、配置予定の管理技術者は施工管理共同体の代表者に所属する者でなければならない。
1）資格
管理技術者

共通仕様書別紙－１の「管理員Ⅰ」または「管理員Ⅱ」に掲げる資格を有している者

2）業務経験
平成 17 年度以降に完了した実績において、次に示す同種又は類似業務の経験を有すること。
管理技術者

同種業務

次のいずれかの実績を有すること。
①東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社または旧日本道路公団における土木施工管理業務または調査等管理業務の実績②国道または自動車専用道路における発注者支援業務で、工事監督支援業務かつ積算技術業務の実績（なお、同種業務②の業務実績を同一の業務において有する必要はない）

類似業務

次のいずれかの実績を有すること。
①国道または自動車専用道路における発注者支援業務のうち工事監督支援業務または積算技術業務②ＰＰＰ業務
③ＣＭ業務の実績