第５回高砂市子ども・子育て会議 資料②

次世代育成支援後期行動計画の評価（達成状況）
子どもが健やかに育ち、親が安心して子どもを生み育てることができるまちをめざして、総合的な子育て支援に取り組んできた高砂市次世代育成支援後期行動計画の評価を行うことで、その考え方や取り組みを継承し、子どもや子育て家庭への支援に関する施策を総合的にかつ計画的に推進します。

１．基本目標別の達成状況
６つの基本目標に沿って推進してきた事業について、事業担当課で達成度の自己評価を行いました。
延べ 159 事業中 154 事業（96.9％）がＡまたはＢの評価となっています。
基本目標別に平均評価点を算出すると、「地域での生活環境の整備」が平均 1.8 点と比較的低くなっています。
【次世代育成支援後期行動計画の達成状況（平成 22 年度～25 年度末）】
基本目標事業数

Ａ

達成度別 事業数
ＢＣＤＥ/3 点満点平均点

子育て家庭への支援

32

15

170002.5

子育て支援のコミュニティ整備

6060002.0

就労と子育ての両立支援

313280002.1

健全育成に向けた教育の充実

3310230002.3

地域での生活環境の整備

182115001.8

安心して生み育てることのできる環境の整備

39

14250002.4

159441105002.2（合計）内は構成比※評価内容(100.0%) (27.7%) (69.2%)(3.1%)

Ａ：予定以上に進捗している
Ｂ：予定通り進捗している

（３点）
（２点）

Ｃ：かなり遅れている（１点）

Ｄ：取り組みが進んでおらず、成果はなかった（０点）

Ｅ：事業を廃止（０点）

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２．特定事業に係る目標事業量の達成状況
次世代育成支援後期行動計画において定めた特定事業に関する数値目標の達成状況をみると、以下の通りとなっています。
数値目標を掲げた 13 項目のうち、8 項目（61.5％）が目標を達成しました。
実績

平成26年度
目標値

平成25年度

平成26年度見込み

利用人数（３歳未満）

600 人

623 人

627 人

104.5％

利用人数（３歳以上）

1,550 人1,453 人1,455 人

93.9％

利用人数

300 人

268 人

300 人

100.0％

実施箇所数

11 か所

10 か所

10 か所

90.9％

利用人数

140 人

59 人

59 人

42.1％

実施箇所数

1 か所

1 か所

1 か所

100.0％

病児・病後児保育事業

実施箇所数

1 か所

1 か所

1 か所

100.0％

一時保育事業

実施箇所数

7 か所

7 か所

7 か所

100.0％

ショートステイ事業

実施箇所数

1 か所

9 か所

9 か所

900.0％

利用人数

802 人

657 人

700 人

87.3％

実施箇所数

13 か所

12 か所

12 か所

92.3％

実施箇所数

1 か所

1 か所

2 か所200.0％

ファミリー・サポート・セ
実施箇所数
ンター事業

1 か所

1 か所

1 か所

100.0％

項目

通常保育事業

平成26年度
目標達成率

延長保育事業

休日保育事業

放課後健全育成事業

地域子育て支援拠点事業

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３．施策体系別

主な達成状況と今後の課題

基本目標１ 子育て家庭への支援
１．子育て相談の充実・情報機能の強化
 家庭児童相談室では相談員２名を配置し、相談体制の充実を図りましたが、増加する相談に対応するため、さらに人的配置の検討が必要です。平成 25 年度から北部子育て支援センターを開設し、地域子育て支援拠点の充実を図りました。
 小学校にスクールカウンセラーを配置し、県配置校は週１回、市配置校は２か月に１回、児童生徒や保護者の相談に応じました。
 発達が気になる子どもについては、臨床心理士等専門職による保育所等への巡回相談のほか、保育所と連携して随時、相談に応じる体制づくりを行いました。また、サポートファイル（プロフィールファイルたかさご）を生まれてくるすべての子どもの保護者に拡大し、内容等を充実するとともに、支援が必要な子どもを持つ保護者を対象に、利用者説明会を開催するなど、発達が気になる子どもの保護者への相談支援の充実に努めました。
２．子育てにかかる経済的負担の軽減
 母子家庭等に対して保育所保育料、学童保育所保育料の減免、就園困難と認められる園児に対して幼稚園保育料の減免、経済的な理由で高等学校の就学困難な子どもに対して奨学金の支給を行いました。対象保護者の利用を促進するため、制度の周知に努める必要があります。
３．育児不安の軽減と児童虐待発生予防の推進 子育て支援センターにおいて、遊びの提供や子育てについて話し合える場を設け、孤立しがちな子育て家庭の育児不安の解消に努めました。子育て支援センターの事業に参加していない親子への参加啓発が課題となっています。
 児童虐待防止については、関係機関と密接な連携のもと、要保護児童対策地域協議会の効率的な運営を図り、児童虐待の予防、早期発見に努めました。また、要保護児童ケース等について中央こども家庭センターとの連携の強化を図りました。現在、児童虐待の相談記録が紙ベースのため、他機関からの照会に即時対応ができていない状況となっており、児童相談システムの導入が必要となっています。
 中央こども家庭センターでの家庭復帰等評価委員会に参加し、親子の再統合に向け被虐待児童のケアに努めました。家庭復帰後のケアについては、中央こども家庭センターの積極的な介入が必要であり、さらに連携を強化していく必要があります。
４．子どもの人権尊重 公立・私立保育園各１園において、園児対象の就学前ワークショップ及び保育士対象のワークショップ、全市の指導者対象のワークショップを実施し、子どもへの暴力防止の学習・啓発を進めました。また、様々な人権問題について、小学校２校の生徒を対象に、参加体験型の学習活動や地域活動を開設しました。

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５．ひとり親家庭への支援体制の充実
 平成 22 年度より母子自立支援員を増員し、予約制で夜間相談にも応じ、相談活動の充実を図りました。個々のニーズに対応できるよう夜間相談の継続実施、母子自立支援員の資質向上を図り、相談内容の充実に努める必要があります。
 就業のための教育訓練や高等技能訓練に係る費用の給付を行い、母子家庭の自立支援に努めたほか、児童扶養手当の給付、母子家庭等医療費の助成、母子・寡婦福祉資金貸付、ひとり親家庭等普通免許等取得費助成など、経済的支援を行いました。さらに制度の啓発と適正な給付等に努める必要があります。
 家事支援が必要なひとり親家庭等に家事ヘルパーを派遣し、ひとり親家庭等の生活の安定を図りました。平成 25 年度は６件 294 回の利用がありましたが、さらに利用者の増加に努める必要があります。

基本目標２

子育て支援のコミュニティ整備

１．子育てを支える地域活動の育成
 子育て支援フォーラムを通じて、子育てに関連する各種団体が一堂に会し意見交換を行うなど、地域における子育て支援ネットワークの構築を図りました。
 市民に対してファミリー・サポート・センターの啓発を強化し、提供会員・依頼会員の登録数や活動件数の拡大を図りました。
 各小学校区で見守り活動を実施し、子どもの登下校の安全の確保に努めました。
 子育て支援センターで「つどいの広場」を実施するとともに、子育て支援センターでの「つどいの広場」に参加しにくい親子のために各地域の公民館で「レッツゴー集い」を開催し、多くの参加者がありました。

基本目標３

就労と子育ての両立支援

１．男女共同による子育ての推進 父親の家事・育児への参加促進を図るため、男女共同参画センターにおける「お父さん応援講座」や「男性の料理教室」、子育て支援センターにおける「父親講座」を開催し、男性の意識改革の推進に努めました。若い世代の男性の参加拡大が課題となっています。
 生涯学習や学校教育を通して、男女平等意識の高揚を図りました。
２．子育てしやすい雇用環境の整備
 育児休業制度関係の資料の配置や母子健康手帳配布時に育児休業制度の説明を行うな
ど、育児休業制度の普及・利用促進を図りました。また、働く場での母性保護や健康に関する電話相談及び面接相談を行いました。
 労働関係パンフレットの配置、資格関連図書の貸し出し、ハローワーク加古川（マザーズコーナー）との連携による情報提供、「女性のためのチャレンジ相談」等、再就職へ

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の支援を行いました。利用拡大が課題となっています。
 仕事と育児･家庭が両立しやすい企業文化の普及をめざして、企業に対してパンフレット等による啓発を行いました。国や県と連携し、息の長い取り組みが必要です。
３．多様な保育サービスの充実
 乳児保育事業（保育の必要なすべての乳児の受け入れ）、延長保育事業、一時保育事業、休日保育事業、子育て短期支援事業（保護者の病気や出産､事故等で一時的に養育ができない場合、児童養護施設、乳児院で一時的に養育・保護を行う）等の多様な保育サービスを提供しました。引き続き、多種多様な保育ニーズに応えるため、提供体制の充実を図る必要があります。
 平成 25 年度から市内医療機関において病児保育事業を開始しました。事業の周知を図り、利用を促進していく必要があります。
 市立幼稚園と市立保育所の一体化を図り、阿弥陀こども園、中筋こども園、高砂こども園、北浜こども園の４つの幼保一体化園を開設しました。他地区においても一体化を促進するとともに、保護者や民間事業者の理解促進を図り、子ども・子育て支援新制度における認定こども園への移行を進める必要があります。

基本目標４ 健全育成に向けた教育の充実
１．家庭教育の推進 おはなしルームを開設し、絵本やお話の読み聞かせを通して子育てを実践し、親子同士の交流を図りました。利用者の増加に努める必要があります。
２．生きる力を育む教育の推進
 幼稚園･保育所の統廃合、幼保一体化等を進め、就学前教育の環境整備を行いました。
 行事への積極的な参加を通して、就学前教育と小学校教育の円滑な接続を図りました。
指導者間の交流を深め、積極的に連携を取り合っていく必要があります。
 総合的な時間を活用し、環境、福祉、人権、国際理解、ふるさと学等の教育や体験学習を推進しました。
 道徳教育で心の教育の充実を図るとともに、スクールカウンセラーを活用しながら様々な問題を抱える児童生徒に寄り添う相談活動を実施しました。個人が抱える問題の複雑化・多様化への対応が課題となっています。
 次世代育成支援対策地域協議会を開催し、少子化問題について協議しました。今後も、少子化問題についての効果的な啓発方法を協議していく必要があります。
 子どもがインターネット被害に遭わないようにするため、子どもが利用する携帯電話のフィルタリングについての普及活動、小中学生・教職員を対象としたインターネット被害防止啓発講座を実施しました。また、学校における情報モラル教育として、多種多様な情報がある中で、自分に必要な情報を選択する能力の習得を図りました。情報モラル教育については、学校での教育だけでなく保護者にも啓発する必要があります。

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３．多様な体験・交流活動の推進 毎年８月に広島・長崎の原爆写真展や黙とうサイレン等、海外姉妹都市交流事業として親善大使の派遣・受入れ・交流、環境保全に対する認識と理解を深めるためのエコ教室、高齢者との交流等の体験学習を推進しました。また、「高砂能楽入門」や「こども狂言ワークショップ」、「高砂学」活動編の「親子まち歩き」での史跡見学、謡曲「高砂」など、高砂ゆかりの人物とその功績を学び、郷土の伝統文化に触れる機会を設けました。
これらの様々な体験学習事業については、子どもたちが継続して興味・関心がもてるよう、さらに内容を充実していくことが必要です。
 トライやる・ウィークや総合的な学習の時間を活用し、中学生が乳幼児と触れ合う体験を実施し、次代の親の育成を図りました。
 子ども会活動費への助成、子育ての自主サークル支援のため活動場所として子育て支援センターの貸し出しなど、地域における健全育成団体活動の充実を図りました。子ども会については、近年、加入者数が減少していることが課題となっています。
 図書館では、３・４歳からの幼児を対象とした「えほんのじかん」、５～６歳以上の児童を対象とした「おはなし会」等の講座、みのり会館では子どもの書道講座、図書室での自習活動、体育館では各種スポーツ教室を実施し、親子や子どもの居場所となっています。
「えほんのじかん」「おはなし会」については参加者の拡大、みのり会館子ども書道講座は順番待ちの解消、体育館スポーツ教室については指導者の確保が課題となっています。
４．学校と家庭・地域社会の連携
 学校運営に支障がない限り、地域住民や子供たちの交流促進の場として、学校の運動場、体育館等を開放しました。
 地域の協力を得て、放課後こども教室を実施しました。参加者が少ないことや保護者の送迎負担が課題となっています。
 小・中学校では、学期に１回のオープンスクールを実施しし、開かれた学校づくりを進めました。地域の方々へさらに参加を促す必要があります。

基本目標５

地域での生活環境の整備

１．子どもと子育てに配慮したまちづくりの推進 鹿島・扇平自然公園において子どもが自然とふれあえる場を整備し、また、市ノ池公園
及び鹿島・扇平自然公園において自然観察会を実施しました。
 宅地開発にあたっては、開発指導要綱により遊び場の設置を進めました。
 市役所本庁舎にオムツ替え台や着替え台を併設した授乳室を設置しました。
 講座等への参加を促進するため、一時保育のための保育士の派遣を行いました。一時保育を担う保育士の確保が課題となっています。
 「市民１人当たり 20 ㎡以上の公園・緑地の確保」及び「歩道や公園等の段差解消など

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の福祉のまちづくりの推進」などの子どもと子育てに配慮したまちづくりの推進について、今後も引き続き、実現に向けて努める必要があります。
２．子どもの安全の確保
 子どもを犯罪等の被害から守るため、学校における安全教育、地域の団体等による防犯パトロールを実施しました。また、専従の青色防犯パトロール員による登下校時の地域の警戒、幼稚園・保育所への立ち寄り、関係機関と連携した防犯キャンペーン等を実施し、犯罪の未然防止に努めました。犯罪は日々進化し、悪質巧妙化していることから、関係機関との連携、情報収集を怠らず迅速的確に対応する能力を常に保持し、継続的な防犯活動を推進していくことが重要となっています。
 保育所職員に対しての不審者研修の実施や緊急通報システムを活用した園児が犯罪に巻き込まれない環境づくりに努めました。不審者研修等、現実性のある方法を模索することで、より危機管理意識を高めることが必要です。
 保育所・幼稚園 27 園、小学校 10 校、中学校６校、高校３校等を対象とした、交通安全教室の実施、チャイルドシートの啓発、保育所・幼稚園出入口の飛び出し防止シールの老朽箇所を貼り替えなど、交通安全対策を推進しました。今後は、特に自転車事故防止のための教育が必要となっています。
３．子どもの事故防止
 乳幼児健診や要支援家庭等の訪問時に、子どもの事故防止に関するパンフレットを配布し、指導しました。

基本目標６

安心して生み育てることのできる環境の整備

１．母子保健医療体制の充実
 乳児・１歳６か月児・３歳児健診を毎月１回行い、身体計測、小児科医師・歯科医師の診察、保健師・栄養士・歯科衛生士等による育児相談を実施しました。未受診者を少なくすることが課題となっています。
 育児の不安の解消のために、ひだまりサロン（１歳未満）､お母さんの育児教室、きらりんクラブ等を実施し、専門的な立場から育児に関する相談支援を行いました。また、保健師等が電話及び面接、家庭訪問により相談を行いました。相談支援体制の充実を図る必要があります。
 発達に不安のある乳幼児を持つ保護者への育児支援のため、１歳６か月児健診・３歳児健診時に、心理相談員が保育者の育児不安についての相談を個別に対応しました。また、関係機関と連携し、４歳児全員を対象に問診票を配布し、必要な子どもには適宜診察、相談により対応しました。
 生後４か月未満の赤ちゃんのいる家庭に訪問スタッフ（母子保健推進員など）が子育てに役立つ情報誌と予防接種手帳、プロフィールファイルを持って訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施しました。

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２．地域医療体制の整備
 「子どもの急病対応ガイドブック」を配布し、事故防止と急病時の対応について啓発を行いました。
 乳幼児健診、ひだまりサロン等でかかりつけ医を持つよう啓発を行いました。すべての子どもがかかりつけ医を持つよう啓発を継続する必要があります。
 医師会の協力のもと、夜間急病センター、休日・祝日等の一次救急医療体制、入院治療を必要とする子どもに対応する小児科二次救急医療体制の整備を推進しました。
３．思春期保健対策の充実
 中学生を対象に、保健体育の時間を活用した性教育や薬物乱用防止教育を推進しました。
また、禁煙のポスターの掲示をはじめ、未成年に対する喫煙防止の啓発に努めました。
生徒等の実態を十分に把握し、適切な教育を進める必要があります。
 思春期の心の問題の対応するため、スクールカウンセラーを配置し、児童生徒や保護者の相談に応じました。
４．食育の推進 離乳食の初・中期と後期・完了期に学習及び調理実習を行い、参加者には仲間づくりができるよう配慮しました。
（もぐもぐの会）
 学校給食に地産地消や伝統料理・行事食を取り入れるとともに、朝食の重要性についての食育資料を作成・配布し、食を通じた豊かな人間性の形成に努めました。また、就学前児童については、給食の充実や地産地消、食育キャラバンを通じて園児や保護者に食育を浸透させることができました。食育は家庭との協力が不可欠であり、多様な方法で啓発を行う必要があります。
５．障がいがある子どもとその親への支援体制の充実
 乳幼児等のからだ・こころ・ことばの相談の回数の増加、スタッフの充実を図り、小児科医の診察及び助言、保健相談・栄養相談・心理相談・理学療法相談、子育て相談、教育相談等を継続することにより、母親の育児を支援しました。継続した療育の場の提供に努める必要があります。また、臨床心理士等専門職による保育所等への巡回相談や発達支援サポーター養成講座の開催など、療育相談や体制の充実を図りました。
 保育所において障がい加配保育士を園に配置することで、個々の児童の発達段階に応じた指導の充実を図ることができました。幼稚園・学校においても特別な支援を要する児童生徒への支援を行いましたが、支援を必要としているすべての児童生徒に対してＳＡ・介助・障がい加配が配置できなかったことが課題となっています。また、障がいがある子どもが利用しやすい学校設備や施設の充実を図りました。
 言語発達遅滞に関する相談や言語発達訓練等に要する費用の一部を助成しました。制度について広く周知する方法を検討する必要があります。
 高砂児童学園が発達支援センターとして機能するため、施設整備を行いました。発達支援センターとして、障がい児の療育をバックアップする体制を整えて行く必要がありま8

す。
 心身障害児生活訓練指導、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等の障がい福祉サービスを提供しました。
 特別児童扶養手当や障害児福祉手当、日常生活用具の給付、障害者医療費の助成など、経済的支援を行いました。申告漏れを防ぐための方法を検討する必要があります。

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