2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード：1942)

第109回
定時株主総会招集ご通知
開催日時

2023年6月29日(木)
午前10時
開催場所

東京都港区芝浦4丁目8番33号
当会社本社内
決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

表紙＊A＊(コロナ周知)

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役12名選任の件
監査役 1 名選任の件
取締役賞与金支給の件【株主総会の運営について】

新型コロナウイルス感染症の今後の状況により本株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。なお、お土産及びお飲み物のご用意はございません。

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

社

是

人間第一
経営理念

1
2
3

1

目次

わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します
わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します
わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します

目次
招集ご通知

2

株主総会参考書類

6・第1号議案

剰余金処分の件

6・第2号議案

定款一部変更の件

7・第3号議案

取締役12名選任の件

8・第4号議案監査役 1 名選任の件

16・第5号議案

取締役賞与金支給の件

17

事業報告

20

連結計算書類

34

計算書類

36

監査報告

38

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード 1942)
2023年6月9日
東京都港区芝浦4丁目8番33号

株式会社

取締役会長

関

山

電

口

工
博

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第109回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、以下いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認下さいますようお願い申し上げます。

【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

監査報告

なお、事前に議決権を行使される場合は、株主総会参考書類をご覧いただきまして、お手数ながら4ページから5ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照の上、インターネット又は書面により議決権行使をお願い申し上げます｡
敬 具

計算書類

（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「関電工」又は「コード」に当社証券コード「1942」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認下さい。）

連結計算書類【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/1942/teiji/

事業報告【当社ウェブサイト】
https://www.kandenko.co.jp/ir/stockholders-meeting

株主総会参考書類

第109回定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

株主各位

2

招集ご通知Ｂ(株懇 プロネク案踏襲)コロナ無2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

記
1．日

時

2023年6月29日（木）午前10時

2．場所

東京都港区芝浦4丁目8番33号

3．会議の目的事項

報告事項

当会社本社内第109期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類の内容報告並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役12名選任の件
第4号議案 監査役 1 名選任の件
第5号議案 取締役賞与金支給の件

以上

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
2. 株主様へご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねており、また、法令及び当社定款の規定に基づき次に掲げる事項を除いております。
・事業報告の「会計監査人に関する事項」、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
従いまして、当該書面は、監査役が監査報告の作成に際して監査を行った事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が会計監査報
告の作成に際して監査を行った連結計算書類及び計算書類の一部であります。
3. 電子提供措置事項に修正が生じた場合には､上記各ウェブサイトにてお知らせいたします。
4. これまで株主総会終了後に決議の結果をお知らせするため、決議ご通知を送付いたしておりましたが、環境負荷低減に資するペーパーレス化の観点から本総会より同書面の発送を取り止めることといたします。決議の結果につきましては、これまで通り、当社ウェブサイトに掲載いたしますので、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

3

招集ご通知Ｂ(株懇 プロネク案踏襲)コロナ無2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

以下をご参照の上、いずれかの方法により議決権行使をお願い申し上げます。

日時

2023年6月29日（木）午前10時（受付開始 午前9時）

場

所

東京都港区芝浦4丁目8番33号
当会社本社（1階講堂）

ますようお願い申し上げます。

● 株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができない方はご

事業報告● 議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。また、本招集通知をご持参下さい

株主総会参考書類

株主総会に出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

入場いただけませんので、ご注意下さい。

5ページに記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照の上、画面の案内に従って行使期限までに賛否をご登録下さい。
行使期限

連結計算書類

インターネットにより議決権を行使される場合2023年6月28日（水）午後5時30分まで
計算書類※インターネットと議決権行使書用紙の双方で議決権を行使された場合は、インターネットにより行使されたものを有効な議決権としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最終に行使されたものを有効な議決権としてお取り扱いいたします。

書面により議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するよう行使期限2023年6月28日（水）午後5時30分まで

監査報告

ご返送下さい。

※なお、各議案について賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス「次へすすむ」をクリック

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQR
コードを読み取る
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」
をクリック

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

（切取線）

2 ログインする

議決権の数

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※ 「QRコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

3 パスワードの入力
お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご登録下さいインターネットによる議決権行使に関するパソコンやスマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご登録下さい「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コー
ド」・「パスワード」を入力してログインし、改めて賛否をご登録下さいますようお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120（652）031（受付時間9時～21時）

1. パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱い下さい。
2. パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続き下さい。
3．議決権行使書用紙に記載されたQRコード及び議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
4．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダー及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

5

インターネット等による議決権行使のご案内2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項

剰余金の処分につきましては、安定配当の継続を基本とする配当方針に基づき、1株につき17円、総額3,473,942,503円の期末配当を実施させていただきたいと存じます。
また、期末配当の効力発生日は、2023年6月30日とさせていただきたいと存じます。

事業報告(1) 配当財産の種類

株主総会参考書類

第1号議案 剰余金処分の件

金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
17円

配当総額

3,473,942,503円(3) 効力発生日

2023年6月30日

連結計算書類

1株につき

計算書類
監査報告

6

剰余金処分議案

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案 定款一部変更の件(1) 変更の理由

株主総会、取締役会及び監査役会の議事録を電磁的記録によって作成することを可能とするため、所要の変更を実施するものであります。

(2) 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

第3章

定

款

株主総会

（注）下線部分は変更箇所を示す。

変

更

案

第3章

株主総会

（議事録）
（議事録）
第18条 総会における議事の経過の要領及びそ 第18条 総会における議事録は、法令で定めるの結果は、議事録に記載し、議長並びにところにより書面又は電磁的記録をもって作成し、議長並びに出席した取締役が出席した取締役がこれに記名捺印して、これを10年間本店に、その謄本を5年間これに記名押印又は電子署名を行う。
支店に備置く。
第4章

取締役及び取締役会

第4章

取締役及び取締役会

（議事録）
（議事録）
第32条 取締役会における議事の経過の要領及 第32条 取締役会における議事録は、法令で定びその結果は、議事録に記載し、出席しめるところにより書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した取締役及び監査た取締役及び監査役がこれに記名捺印して、これを10年間本店に備置く。
役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
第5章

監査役及び監査役会

第5章

監査役及び監査役会

（議事録）
（議事録）
第42条 監査役会における議事の経過の要領及 第42条 監査役会における議事録は、法令で定びその結果は、議事録に記載し、出席しめるところにより書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した監査役がこれにた監査役がこれに記名捺印して、これを10年間本店に備置く。
記名押印又は電子署名を行う。

7

定款一部変更議案

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第3号議案 取締役12名選任の件
取締役全員13名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願い
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1

氏
ばさみ

挾

誠

一

な か

ま

とし

お

いい

だ

のぶ

うえ

だ

ゆう

2

仲 摩 俊

3

飯 田 暢

い ち

男
ひ ろ

浩

上 田 裕

司

5

藤 井

ふじ

い

みつる

えの

き

ひろ

な か

ひと

こう

満

榎 木 博

7

中 人 浩

8

田母神

9

齊 藤

も

がみ

ゆ き

幸
い ち

一

ひろ

ふ み

博 文

新任

顧問

再任

取締役社長社長執行役員

16／16回（100.0％）再任

取締役副社長副社長執行役員

16／16回（100.0％）再任

取締役副社長副社長執行役員

16／16回（100.0％）再任

取締役常務執行役員

16／16回（100.0％）

新任

常務執行役員

再任

取締役常務執行役員

新任

常務執行役員――15／16回（93.7％）
―

再任

社外

独立

取締役

16／16回（100.0％）10 安 東 美和子

再任

社外

独立

取締役

15／16回（93.7％）

11 田 中 幸 二

再任

社外

独立

取締役

12／12回（100.0％）12 須 藤 実 和

新任

社外

独立

あん

た

す

とう

どう

なか

とう

はじめ

み

こう

み

わ

こ

じ

わ

―

―

監査報告

肇

さい

計算書類

6

た

じ

取締役会
出席状況

連結計算書類

4

当社における現在の地位

事業報告

ふ

文

せい

名

株主総会参考書類するものであります。

8

取締役選任議案B案

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

ふ

文

ばさみ

挾

せい

誠

(1960年7月25日生)

取締役候補者とした理由

いち

一

新

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月 東京電力株式会社入社
2013年 6 月 同社経営改革本部企画部長
2014年 6 月 同社執行役員経営企画本部事務局長
2015年 4 月 同社常務執行役
2016年 4 月 東京電力パワーグリッド株式会社取締役(2020年3月まで)
2016年 4 月 東京電力フュエル&パワー株式会社
取締役(2020年3月まで)
2016年 4 月 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(2020年3月まで)所有する当社株式の数

2017年 6 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2022年 6 月

0株

東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役副社長(2022年6月まで)
同社取締役(2022年6月まで)
東京電力リニューアブルパワー株式
会社代表取締役社長(2022年3月まで)
当社入社顧問(現在に至る)

文挾誠一氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス、財務・会計及び新規事業に関する業務に精通し、また、東京電力ホールディ
ングス株式会社の代表執行役副社長及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の代表取締役社長等として培った経験及び見識等が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

2

なか

仲

ま

摩

とし

俊

(1960年2月25日生)

お

男

再

任

所有する当社株式の数

41,689株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

8年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月 当社入社
2014年10月 当社上席執行役員北関東･北信越営
業本部長兼埼玉支社長
2015年 6 月 当社取締役常務執行役員
2017年 6 月 当社取締役副社長副社長執行役員
2020年 6 月 当社取締役社長社長執行役員(現在に至る)
取締役候補者とした理由

仲摩俊男氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス、営業・マーケティング及び施工管理に関する業務に精通し、また、取締役社長社長執行役員として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

9

取締役選任議案B案

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

3

いい

飯

だ

田

のぶ

暢

(1961年11月30日生)

ひろ

浩

再

任

所有する当社株式の数

19,120株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

3年

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月 当社入社
2018年10月 当社常務執行役員南関東･東海営業本部長兼神奈川支店長
2020年 6 月 当社取締役常務執行役員
2022年 6 月 当社取締役副社長副社長執行役員
2022年 7 月 当社取締役副社長副社長執行役員営
業統轄本部長、業務全般、コストマ
ネジメント本部 担当(現在に至る)

飯田暢浩氏は、企業経営、営業・マーケティング、購買及び海外事業に関する業務に精通し、また、取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したた
めであります。

上

だ

田

ゆう

裕

(1960年1月26日生)

じ

司

再

任

所有する当社株式の数

20,793株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

5年

上田裕司氏は、企業経営、営業・マーケティング、新規事業及び海外事業に関する業務に精通し、また、東京電力エナジーパート
ナー株式会社の常務取締役及び当社の取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

監査報告

取締役候補者とした理由

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年 4 月 東京電力エナジーパートナー株式会
社常務取締役
2017年 7 月 当社入社常務執行役員営業統轄本部
副本部長兼グループ営業 担当
2018年 6 月 当社取締役常務執行役員
2021年 6 月 当社取締役副社長副社長執行役員
2021年 7 月 当社取締役副社長副社長執行役員業
務全般、グループ営業部・国際事業部 担当(現在に至る)

連結計算書類

4

うえ

事業報告

取締役候補者とした理由

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

10

取締役選任議案B案

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

ふじ

藤

い

みつる

井

(1962年10月31日生)

満

再

任

所有する当社株式の数

15,894株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

2年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月 当社入社
2018年10月 当社常務執行役員社会インフラ統轄
本部配電ユニット長
2021年 6 月 当社取締役常務執行役員
2021年 7 月 当社取締役常務執行役員社会インフ
ラ統轄本部本部長代理、安全･環境
本部 担当(現在に至る)
取締役候補者とした理由

藤井 満氏は、ESG・コンプライアンス、営業・マーケティング、施工管理及び購買に関する業務に精通し、また、取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

6

えの

榎

き

木

ひろ

博

(1963年1月9日生)

ゆき

幸

新

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月 当社入社
2012年 7 月 当社秘書部長
2016年 7 月 当社執行役員労務部長兼人材育成担当
2018年10月 当社執行役員コーポレート本部経営
企画ユニット長兼労務人事部長
2019年 7 月 当社常務執行役員コーポレート本部
経営企画ユニット長兼労務人事部長
取締役候補者とした理由

所有する当社株式の数

2020年 7 月
2023年 4 月

6,800株

当社常務執行役員コーポレート本部
経営企画ユニット長
当社常務執行役員社会インフラ統轄本部長(現在に至る)

榎木博幸氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス及び人事・労務に関する業務に精通し、また、コーポレート本部経営企画ユニット長等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

11

取締役選任議案B案

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

7

なか

ひと

中

人

こう

浩

(1963年11月6日生)

いち

一

再

任

所有する当社株式の数

10,118株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

2年

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2018年 4 月 東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社長
2020年10月 当社入社常務執行役員社会インフラ
統轄本部副本部長兼戦略技術開発本部副本部長
2021年 6 月 当社取締役常務執行役員
2021年 7 月 当社取締役常務執行役員社会インフ
ラ統轄本部本部長代理、戦略技術開
発本部 担当(現在に至る)
中人浩一氏は、施工管理、新規事業及び技術開発・DX・ITに関する業務に精通し、また、取締役常務執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

も

がみ

田母神

ひろ

博

(1963年12月13日生)

ふみ

文

新

任

所有する当社株式の数

11,800株

田母神博文氏は、企業経営、人事・労務、営業・マーケティング及び技術開発・DX・ITに関する業務に精通し、また、東関東営業
本部長兼千葉支店長等として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

監査報告

取締役候補者とした理由

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月 当社入社
2013年 7 月 当社経営企画部長
2015年 6 月 当社執行役員東関東営業本部副本部長兼茨城支社長兼茨城配電支社 担
当
2018年10月 当社執行役員営業統轄本部コーポレ
ートユニット長
2020年 7 月 当社常務執行役員東関東営業本部長
兼千葉支店長(現在に至る)

連結計算書類

8

た

事業報告

取締役候補者とした理由

候補者番号

招集ご通知

候補者番号

12

取締役選任議案B案

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

9

さい

齊

とう

はじめ

藤

肇

(1956年7月7日生)

再任

社外取締役候補者所有する当社株式の数0株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

4年

独立役員候補者

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年 6 月 株式会社みずほフィナンシャルグル
ープ常務取締役
2011年 4 月 みずほ証券株式会社副社長執行役員
2011年 6 月 同社取締役副社長兼副社長執行役員
2015年 4 月 みずほキャピタル株式会社顧問
2015年 5 月 同社取締役副社長
2016年 4 月 同社代表取締役社長(2019年4月まで)
2019年 6 月 当社取締役(現在に至る)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

齊藤 肇氏は、企業経営、財務・会計、人事・労務及び新規事業に関する知見及び株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券株式会社等の取締役として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。
また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。

候補者番号

あん

10 安

どう

東

み

わ

こ

美和子

(1957年11月7日生)

再任

社外取締役候補者

0株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

2年

独立役員候補者

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年 7 月 最高検察庁検事
2017年 3 月 検事退官
2017年 4 月 法政大学大学院法務研究科教授(2023年3月まで)
2019年 6 月 弁護士登録(現在に至る)
2021年 6 月 当社取締役(現在に至る)
2023年 4 月 法政大学法学部非常勤講師(現在に至る)社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社株式の数＜重要な兼職の状況＞
弁護士

安東美和子氏は会社経営に関与したことはないものの、ESG・コンプライアンス及び人事・労務に関する知見及び検事及び弁護士として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。
また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。

13

取締役選任議案B案

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

た

11 田

なか

中

こう

幸

(1952年1月22日生)

じ

二

再

任

社外取締役候補者

0株

取締役在任期間（本株主総会終結時）

1年

独立役員候補者
2016年 6 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2018年 6 月

2022年 6 月

連結計算書類田中幸二氏は、企業経営、新規事業、技術開発・DX・IT及び海外事業に関する知見及び株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長等として培った経験及び見識等が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。
また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。

事業報告

2018年 6 月

日立化成株式会社取締役(2017年6月まで)
株式会社日立製作所代表執行役執行役副社長原子力ビジネスユニットC
EO
同社アドバイザー(2020年4月まで)
日立化成株式会社取締役(2019年6月まで)
日立建機株式会社取締役(2019年6月まで)
株式会社日立物流取締役会長社外取締役(2020年6月まで)
当社取締役(現在に至る)

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2007年 4 月 株式会社日立製作所執行役常務電力
グループ日立事業所長兼副グループ長
2009年 4 月 同社執行役常務電力グループ長兼新エネルギー推進本部長
2011年 4 月 同社代表執行役執行役副社長
2014年 1 月 三菱日立パワーシステムズ株式会社
取締役会長社外取締役(2018年3月まで)
2014年 6 月 日立金属株式会社社外取締役(2015年6月まで)
2016年 5 月 一般社団法人電気学会会長(2017年5月まで)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告

14

取締役選任議案B案

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

す

12 須

とう

藤

み

実

(1963年8月17日生)

わ

和

新

任

所有する当社株式の数0株

社外取締役候補者
独立役員候補者

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月 株式会社博報堂入社(1990年4月まで)
1991年10月 アーサー・アンダーセン(現 有限責
任あずさ監査法人)入所(1996年8月まで)
1995年 4 月 公認会計士登録(現在に至る)
1996年10月 シュローダー・ピーティヴィ・パー
トナーズ株式会社入社(1997年10月まで)
1997年11月 ベイン・アンド・カンパニー入社
2001年 1 月 同社パートナー(2006年3月まで)
2006年 4 月 株式会社プラネットプラン代表取締役(現在に至る)
2008年 4 月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(2018年3月まで)
2012年 5 月 株式会社じげん社外取締役(2021年6月まで)
2016年 6 月 一般財団法人製品安全協会理事(現在に至る)2016年 6 月 株式会社エー・ディー・ワークス社
外取締役(監査等委員)(2020年6月まで)

2017年 6 月
2018年 3 月
2019年 4 月
2020年 3 月
2021年 6 月
2021年 6 月
2023年 3 月

公益財団法人日本バレーボール協会
理事(現在に至る)
株式会社アシックス社外監査役(2020年3月まで)
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現在に至る)
株式会社アシックス社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
株式会社カチタス社外取締役(現在に至る)
公益財団法人日本オリンピック委員
会理事(現在に至る)
株式会社コーセー社外取締役(現在に至る)＜重要な兼職の状況＞
公認会計士
株式会社プラネットプラン代表取締役
株式会社アシックス社外取締役(監査等委員)
株式会社コーセー社外取締役
株式会社カチタス社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

須藤実和氏は、企業経営、財務・会計及び技術開発・DX・ITに関する知見及び公認会計士及び株式会社プラネットプランの代表取締役並びに株式会社アシックス、株式会社コーセー及び株式会社カチタス等の社外役員として培った経験及び見識等を有していることが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。
また、同氏には上記の経験及び見識等に基づく独立かつ客観的な立場からの助言及び経営監督を期待しております。
（注）1．当社は、齊藤 肇、安東美和子及び田中幸二の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。また、須藤実和氏につきましても、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。
2．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。また、新任取締役候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

15

取締役選任議案B案

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第4号議案 監査役1名選任の件
本総会終結の時をもって退任されます監査役

雪村透氏の補充として、監査役1名の選任をお願い

なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
かしわ

柏

ばら

原

しょう い ち ろ う

彰一郎

新

任

所有する当社株式の数

39,711株

株主総会参考書類するものであります。

(1958年12月14日生)

2023年 4 月

当社取締役副社長副社長執行役員コーポレート本部長兼経営企画ユニット長、業務全般、内部統制本部 担
当(現在に至る)

柏原彰一郎氏は、企業経営、ESG・コンプライアンス、財務・会計及び購買に関する業務に精通し、また、取締役副社長副社長執行役員等として培った経験及び見識等を有していることが当社の監査に有用であると判断したためであります。

計算書類（注）1．当社は、柏原彰一郎氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。
2．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。また、新任監
査役候補者が監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

連結計算書類監査役候補者とした理由

事業報告

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1981年 4 月 当社入社
2014年10月 当社上席執行役員経営企画・総務・労務 担当
2015年 6 月 当社取締役常務執行役員
2016年 6 月 当社取締役専務執行役員
2017年 6 月 当社取締役副社長
2018年10月 当社取締役副社長副社長執行役員

監査報告

16

監査役選任議案

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

第5号議案 取締役賞与金支給の件
当事業年度末現在の取締役13名（うち社外取締役4名）に対しまして、当期の業績等を勘案し取締役
賞与金112,000,000円の支給をお願いするものであります。
取締役賞与金の額につきましては、指名・報酬等委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針との整合性を含めた審議・検討を行っており、取締役会もその審議・検討の結果を踏まえた決議を行っているため、相当であると判断しております。
以

17

取締役賞与支給議案

上2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、取締役会の多様性及び規模につきましては、事業特性や統治機能の実効性確保などを考慮し招集ご通知〔ご参考①〕当社の取締役・監査役候補者の指名に関する方針
決定しております。
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する豊富な経験と見識等を有する人材を指名・報酬等委員会の審議・検討を経た上で取締役会において決定することとしております。
更に、社外取締役候補者及び社外監査役候補者につきましては、取締役の業務執行に対する独立かつ客観的な立場からの監督・監査に資する人材であることを条件とし、他社での経営経験を有する者を株主総会参考書類

取締役候補者及び監査役候補者を指名する際の方針といたしましては、その性別や国籍等を問わず、１名以上選任することとしております。
キル・マトリックスは以下のとおりであります。

締

企業経営

ESG･
コンプライアンス

財 務･
会 計

文挾

誠一

●

●

●

仲摩

俊男

●

●

飯田

暢浩

●

●

上田

裕司

●

●

藤井

満

榎木

博幸

中人

浩一

●

齊藤

●

役

●

実和

●

柏原彰一郎

●

大川

澄人

●

●

購

買

●
●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

隆

●
●

●

昭一

●
●

●

●

武藤

●

●

●

末綱

海外事業

●
●

●
●

技術開発･
DX・IT

●

●
●

新規事業

●

●

●
●

●

●

監査報告

査

幸二

須藤

秀一

●

●

●

田中

田中

施工管理

●
●

安東美和子

監

営 業･
マーケティング

●

●

田母神博文
肇

人 事･
労 務

計算書類

役

名

連結計算書類取氏

事業報告第３号議案及び第4号議案が承認された場合の取締役、並びに監査役の知識・経験・能力等を示すス（注）上記マトリックスには、各人の有する特に専門性の高いスキル及び取締役・監査役として期待するスキルの最大4つに●を付しております。

18

ご参考1(スキマト)

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用〔ご参考②〕当社の社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
(1) 当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者(2) 当社の主要株主（間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主）の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者(3) 当社の主要借入先（借入額が直近事業年度の連結総資産の1％超の借入先）の業務執行者(4) 当社の主要取引先（取引額が直近事業年度の連結売上高の1％超の取引先）の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者(5) 当社の会計監査人の代表社員または社員(6) 当社から多額の財産上の利益・寄付（役員報酬を除き1,000万円超）を受けている者または団体に所属している者(7) 社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者(8) 近親者（配偶者及び2親等内の親族）が(1)～(6)に該当する者（役員及び重要な使用人に限る）(9) 過去5年間(2)～(8)に該当していた者

19

ご参考2(独立性基準)

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

添付書類

事業報告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）(1) 事業の経過及び成果

2022年度
第109期（当期）

30,6432021年度
第108期（単位：百万円）

32,7482022年度
第109期
（当期）

経常利益
31,7542021年度
第108期（単位：百万円）

34,0592022年度
第109期（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
20,315

21,1672021年度
第108期

2022年度
第109期
（当期）

監査報告

2021年度
第108期

541,579

営業利益

計算書類

495,567（単位：百万円）

連結計算書類

完成工事高

事業報告

当期のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、物価上昇に伴い個人消費は伸び悩んだものの、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢などに支えられ、総じて緩やかな景気回復軌
道を歩みました。
このような情勢下にあって、民間建設投資は生産能力増強を目的とした工場建設やクラウドサービスの普及拡大に伴うデータセンター需要などが牽引し高水準を維持いたしました。また、電力設備投資につきましても高度成長期に構築された送配電網の経年化対策工事を中心に底堅く推移いたしました。
このため当社グループは、これまで収集した豊富な営業情報に基づく市場動向の分析を踏まえ、成長分野に対する提案型営業活動を強力に展開するとともに、総合設備企業として培ったエンジニアリング
力を活かしたリニューアル工事の受注獲得に注力いたしました。併せて、きめ細かな工程管理による手持ち工事の着実な進捗や、お客様ニーズを引き出す積極的なVE・CD提案による利益の創出に努めました。
この結果、当期の連結業績は、完成工事高5,415億7千9百万円（前年度比109.3％）、営業利益327
億4千8百万円（前年度比106.9％）、経常利益340億5千9百万円（前年度比107.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益211億6千7百万円（前年度比104.2％）と、いずれも前年度を上回る良好な成績を収めることができました。

株主総会参考書類

1 企業集団の現況に関する事項

20

事業の経過及び成果（円グラフ）

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

各事業部門の業績は、次のとおりであります。
①

企業集団の各事業部門の業績
区

完成工事高

分

金額 (百万円)

前年度比 (％)

設備工事業

532,537109.5

その他の事業

9,042

98.4

541,579

109.3

合

②

計

当社の各事業部門の業績
区

分

新規受注高
金額 (百万円)

完成工事高

前年度比 (％)

金額 (百万円)

前年度比 (％)

屋内線・環境設備工事

288,620107.8

271,851

114.1

情報通信工事34,40090.0

37,776

93.2

配電線工事

112,396

107.8

107,362105.0

工務関係工事57,900102.052,999110.6

493,317105.7

469,990

109.5

合

計

新規受注高構成比

完成工事高構成比

工務関係工事11.7％

工務関係工事
11.3％
配電線工事
22.8％

配電線工事
22.8％

屋内線・
環境設備工事58.5％
情報通信工事
7.0％

21

事業の経過及び成果（円グラフ）

屋内線・
環境設備工事57.9％
情報通信工事8.0％

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告におけるトータルソリューションを提供する「グリーンイノベーション企業」を目指すため、カーボン
ニュートラルの実現や災害レジリエンスの向上などの中長期的な社会課題に対応する専門組織の整備や研究開発の促進を図ってまいります。
更には、OJTの深化による若年層社員の早期戦力化や社員のキャリア形成及び専門スキル習得を目的とした研修プログラムの拡充に注力してまいります。併せて、高い技術・ノウハウを有し現場第一線で活躍し続ける社員を評価する報酬制度の導入、女性の積極登用や海外人材の採用を始めとするダイバーシティの推進など、社員一人ひとりが活躍できる会社づくりにまい進してまいります。
また、VR技術やスマートデバイスを活用した安全・品質管理教育の充実、グループを挙げたコンプ
ライアンス意識の醸成とリスクマネジメントの実効性向上など経営の大前提である安全・品質の確保とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。同時に、再生可能エネルギーの利用促進や電気自動車の導入拡大により環境負荷の更なる低減を図るなど、健全な経営活動を実践してまいります。
今後とも当社グループは、社是「人間第一」の精神に則り、人的資本経営の追求による将来に亘る持株主総会参考書類

今後の見通しについて申し上げますと、建設コストの高騰や資機材の供給逼迫が懸念されるものの、
民間建設投資につきましては、半導体の供給回復に向けた工場建設に加え、大都市圏において数多く計画されている大型再開発事業やインバウンド需要の増大に対応する宿泊・商業施設の建設などにより、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、電力設備投資につきましても、送配電網の強靭化を目的とした流通設備の拡充・保全工事が計画的に実施されていくものと想定しております。
このような状況の中で当社グループは、2023年度を中期経営計画の達成に向けた「仕上げの年」と同時に、新たな成長ステージを見据えた「準備の年」と位置付け、以下の重点経営施策に取り組んでまいります。
まず始めに、市場動向や地域特性の多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を強力に展開するとともに、建設需要に応じた柔軟かつ機動的な要員配置による施工力の効率的な運用を徹底してまいります。
併せて、資材調達ルートの新規開拓や協力会社との連携強化などサプライチェーンの強靭化を推し進
め、受注の拡大と利益の創出に全力を傾注してまいります。
次に、建設業従事者の減少が進む中で、2024年度から適用される時間外労働の上限規制に対応する
ためには生産性革新による働き方・休み方改革が必要不可欠であることから、デジタル技術を活用した
次世代現場生産システムの運用や現場作業の省力化に寄与するプレハブ化・ユニット化工法の採用拡大などに取り組んでまいります。
加えて、太陽光発電や蓄電池などのエネルギー技術にICTを融合し、建築設備のライフサイクル全体

招集ご通知(2) 対処すべき課題

続的な成長を目指すとともに、社会の急激な変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の確立に全力を傾注し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
22

対処すべき課題

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用(3) 財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

2019年度
第106期

分

2020年度
第107期

2021年度
第108期(単位：百万円)

2022年度
第109期（当期）完成工事高616,143556,045495,567

541,579

営業利益

34,69330,04130,64332,748

経常利益

35,56531,04331,754

34,059

親会社株主に帰属する当期純利益

22,515

20,147

20,315

21,167

総資産488,701

456,999

470,967

487,828

110円23銭98円64銭99円45銭103円59銭

一株当たり当期純利益（注）第108期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。当該基準の適用により完成工事高が減少しておりますが、利益面に対する影響はありません。

完成工事高
6,161

2019年度
第106期

5,560

2020年度
第107期

4,955

2021年度
第108期

総資産
4,887

（単位：億円）

営業利益

5,415

346

2022年度
第109期（当期）2019年度
第106期（単位：億円）

4,569

4,709

4,878

（単位：億円）

300

306

2020年度
第107期

2021年度
第108期

一株当たり当期純利益

327

2022年度
第109期（当期）（単位：円）

150

110.23100

98.64 99.45 103.59

50

2019年度
第106期

2020年度
第107期

2021年度
第108期

23

財産及び損益の状況の推移(グラフあり)

2022年度
第109期（当期）02019年度
第106期

2020年度
第107期

2021年度
2022年度
第108期 第109期（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益225

2019年度
第106期（単位：億円）

201

203

211

2020年度
第107期

2021年度
第108期

2022年度
第109期（当期）2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

当社の財産及び損益の状況の推移
区

2019年度
第106期

分

2020年度
第107期(単位：百万円)

2021年度
第108期

招集ご通知

②

2022年度
第109期（当期）

507,522466,837

493,317完成工事高540,202486,327

429,021469,990

営業利益

27,77324,73025,41627,195

経常利益

28,85925,923

26,742

28,669当期純利益

19,40817,524

17,935

18,239次期繰越工事高381,788402,983

440,799

464,126

総資産423,889395,671

403,405

423,191

一株当たり当期純利益

95円2銭

85円80銭87円79銭89円26銭事業報告513,919

株主総会参考書類

新規受注高（注）第108期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。当該基準の適用により新規受注高及び完成工事高が減少しておりますが、利益面に対する影響はありません。

5,139

5,075

2020年度
第107期

4,668

2021年度
第108期

当期純利益

4,933

2022年度
第109期（当期）（単位：億円）

完成工事高
5,402

2019年度
第106期

4,863

2020年度
第107期（単位：億円）

4,290

2021年度
第108期

総資産

4,699

2022年度
第109期（当期）（単位：億円）

営業利益（単位：億円）277

2019年度
第106期

247

254

2020年度
第107期

2021年度
第108期

一株当たり当期純利益

271

2022年度
第109期（当期）（単位：円）

計算書類

2019年度
第106期（単位：億円）

連結計算書類

新規受注高

150

194

179

182

4,238

3,956

4,034

4,231

100

95.02

85.80 87.79 89.26
監査報告

175

50

2019年度
第106期

2020年度
第107期

2021年度
第108期

2022年度
第109期（当期）2019年度
第106期

2020年度
第107期

2021年度
第108期

2022年度
第109期（当期）02019年度
第106期

2020年度
第107期

2021年度
2022年度
第108期 第109期（当期）24

財産及び損益の状況の推移(グラフあり)

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用(4) 設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資は、事業所用土地・建物及び工事用車両・機械等の建設・取得など、総額96億円であります。

(5) 主要な事業内容
当社グループは、設備工事業を主な事業内容としており、屋内線・環境設備工事、情報通信工事、架空配電・地中配電の配電線工事、発変電・架空送電線・地中送電線・土木・原子力・風力発電関連の工務関係工事を受注施工いたしております。
また、その他の事業として電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業等を行っております。

(6) 主要な営業所
①

当社

本

社

東京都港区芝浦4丁目8番33号

支店

東 京 支 店（東都）

神奈川支店（横浜市）

千 葉 支 店（千埼 玉 支 店（さいたま市）

茨 城 支 店（水戸市）

栃 木 支 店（宇 都 宮 市）

群 馬 支 店（前市）

山 梨 支 店（甲府市）

静 岡 支 店（沼多 摩 支 店（八 王 子 市）

関 西 支 店（大阪市）

名古屋支店（名 古 屋 市）

九 州 支 店（福岡市）

北海道支店（札幌市）

東 北 支 店（仙台市）

長 野 支 店（長野市）

川 崎 設 備 工 業 株 式 会 社（名 古 屋 市）

佐 藤 建 設 工 業 株 式 会 社（東京都）

株 式 会 社 関 工 パ ワ ー テ ク ノ（東京都）

株式会社ケイアセットマネジメント（東京都）

株式会社関工ファシリティーズ（東京都）

株式会社タワーライン・ソリューション（東京都）

関 工 商 事 株 式 会 社（東

京

都）

②

京
橋

葉
津

市）
市）

重要な子会社25

設備投資の状況、主要な事業内容、主要な営業所

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(7) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

②

前年度末比増減
56名増

当社の従業員の状況
従

業

員

数

7,682名

前年度末比増減
63名増

平 均

年 齢

平均勤続年数
19.4年

当社の議決権比率

主要な事業内容

50.10％

空調衛生・電気工事等の設計・施工(8) 重要な親会社及び子会社の状況①

重要な子会社の状況
会

社

名

川崎設備工業株式会社

資 本

金1,581百万円

100.00送電線・情報通信工事等の調査・設計・建設及び保守

株式会社関工パワーテクノ

400

100.00

電気・土木工事等の施工

株式会社ケイアセットマネジメント

200

100.00

株式会社関工ファシリティーズ

100

100.00株式会社タワーライン・ソリューション

98

85.10

関工商事株式会社

100

49.83

不動産の賃貸・仲介・管理及び車
両・建設機械工具・備品等のリース
建築・電気・空調工事等の施工及び建築設備の保守管理
送電線工事等の調査・測量・設計・施工及び保守電気機械・器具・材料の販売（注）1．川崎設備工業㈱は、名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。
2．当社は、関工商事㈱の株式を当社の子会社を通じて間接的に保有しており、その議決権比率は8.00％であります。
3．上記の重要な子会社7社の売上高の合計は994億1千万円、当期純利益の合計は27億7千4百万円であります。
4．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社7社を含め30社であります。

計算書類

440

連結計算書類佐藤建設工業株式会社

事業報告

42.1歳

株主総会参考書類

10,320名

監査報告

26

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用②

その他の重要な企業結合の状況
会

社

名

資

東京電力ホールディングス株式会社

本

金1,400,975百万円

東京電力パワーグリッド株式会社

80,000百万円

主要な事業内容

事業上の関係

電気事業

電気工事の請負

一般送配電事業

電気工事の請負（注）東京電力パワーグリッド㈱は、東京電力ホールディングス㈱の完全子会社であります。

(9) 主要な借入先①

企業集団における主要な借入先
借

入 先

借

入 額

シンジケートローン

2,592百万円

株式会社日本政策金融公庫

2,369

株式会社みずほ銀行

1,400（注）シンジケートローンは、㈱みずほ銀行を主幹事とする協調融資によるものであります。

②

当社における主要な借入先
借入 先

株式会社みずほ銀行

借入 額

1,400百万円

株式会社三井住友銀行

800

株式会社三菱UFJ銀行

800

27

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 株式に関する事項
820,000,000株(2) 発行済株式の総数

205,288,338株(3) 当期末株主数

14,973名(4) 大株主
株

主

名

持 株

94,753千株

46.36％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,584

7.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,872

3.85

関電工グループ従業員持株会

6,429

3.14

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

3,070

1.50

THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT

2,744

1.34

株式会社みずほ銀行

2,177

1.06

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,471

0.72

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,452

0.71

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,354

0.66

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式938,779株を控除して計算しております。

計算書類

東京電力パワーグリッド株式会社

連結計算書類

持株比率

事業報告

数

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況株を交付しております。

監査報告

当社は、取締役（社外取締役を除く。）9名に対して、譲渡制限付株式報酬として普通株式44,88828

株式に関する事項

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況＊ 取締役会長

山口博＊ 取締役社長社長執行役員

仲

摩 俊

男

＊ 取締役副社長副社長執行役員

柏

原 彰一郎

コーポレート本部長、業務全般、内部統制本部 担当

取締役副社長副社長執行役員

上

田 裕

司

業務全般、グループ営業部・国際事業部 担当

取締役副社長副社長執行役員

宮

内 伸

一

社会インフラ統轄本部長、業務全般

取締役副社長副社長執行役員

飯

田 暢

浩

営業統轄本部長、業務全般、コストマネジメント本部 担当

取締役常務執行役員

藤井満

社会インフラ統轄本部本部長代理、安全･環境本部 担当

取締役常務執行役員

髙

橋 信

治

南関東･東海営業本部長兼神奈川支店長

取締役常務執行役員

中

人 浩

一

社会インフラ統轄本部本部長代理、戦略技術開発本部 担当

取締役

内

野

崇

一般社団法人経営研究所代表理事

取締役

齊

藤

肇

取締役

安

東 美和子

取締役

田

中 幸

二

常勤監査役

雪

村

透

常勤監査役

田

中 秀

一

監査役

大

川 澄

人

監査役

末

綱

隆

監査役

武

藤 昭

一

29

会社役員に関する事項（ページ割修正）

一般社団法人日本電設工業協会会長

法政大学大学院法務研究科教授
弁護士

東鉄工業株式会社社外取締役
JCRファーマ株式会社社外取締役
京浜急行電鉄株式会社社外監査役

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役 内野 崇、齊藤 肇、安東美和子、田中幸二及び監査役 雪村 透、田中秀一、大川澄人、末綱 隆、武藤昭一の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。

①

連結計算書類
計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会の実効性向上と透明性確保のため設置した指名・報酬等委員会における審議・検討を踏まえた上、取締役会において決議しております。その内容の概要は次のとおりであります。
取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬（社外取締役については基本報酬及び賞与に限る。）としております。個
人別の報酬等については、取締役の職責に応じて決定しており、その内容は指名・報酬等委員会で審議・検討の上、取締役会において決議しております。また、賞与については業績と連動する性格を勘案し、賞与金支給に係る議案を株主総会に上程し承認を得ることとしております。基本報酬は毎月定期的に支払い、賞与は定時株主総会の承認後速やかに支払うこととしております。
譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、毎年、一定の時期に支払うこととしております。また、譲渡制限付株式
報酬額の個人別の報酬額に占める割合は1割を目安としております。

事業報告(3) 取締役及び監査役の報酬等

株主総会参考書類＊印は、代表取締役であります。
取締役 内野 崇、齊藤 肇、安東美和子及び田中幸二の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 大川澄人、末綱 隆及び武藤昭一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
取締役 内野 崇、齊藤 肇、安東美和子、田中幸二及び監査役 大川澄人、末綱 隆の各氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
5. 2022年6月29日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって、取締役 都瑠浩司及び杉﨑仁志の各氏は、退任いたしました。

招集ご通知

（注）1.
2.
3.
4.

監査報告

30

会社役員に関する事項（ページ割修正）

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第93回定時株主総会の決議において、年額7億8千万円以内と定めており、当該定めに係る取締役の員数は16名であります。また、2021年6月29日開催の第107回定時株主総会の決議において、上記の報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を支給すること、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭
報酬債権とし、その総額は年額1億円以内とすること、発行又は処分される普通株式の上限は年200,000株以内とすることを定めており、当該定めに係る取締役の員数は11名であります。
監査役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第93回定時株主総会の決議において、年額1億2千万円以内と定めており、当該定めに係る監査役の員数は5名であります。
③

取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬等委員会が決定方針との整合性を含めた審議・検討を行っており、取締役会もその審議・検討の結果を踏まえた決議を行っているため、決定方針に沿うものであると判断いたしております。
④

取締役及び監査役の報酬等の額
区分

報酬等の種類別の総額

支給人員

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

15名
（4名）

465百万円（37百万円）

314百万円（31百万円）

112百万円（6百万円）

38百万円
（―）

監査役
（うち社外監査役）

5名
（3名）

88百万円
（34百万円）

88百万円（34百万円）

―
（―）

―
（―）

基本報酬

賞

与

譲渡制限付
株式報酬

（注）1. 支給人員及び報酬等の額には、2022年6月29日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が含まれております。
2. 賞与は、第109回定時株主総会において提出予定の額であります。
3. 譲渡制限付株式報酬の内容は「3.（3）①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」及び「3.（3）②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりであります。

31

会社役員に関する事項（ページ割修正）

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 社外役員に関する事項①

重要な兼職をしている法人等と当社との関係
区

分

氏

名

当該法人等と当社との関係

内

野

社外取締役

安

東 美和子

法政大学との間に重要な取引関係等はありません。

社外監査役

末

綱

東鉄工業株式会社、JCRファーマ株式会社及び京浜急行電鉄株式会
社との間に重要な取引関係等はありません。

隆

一般社団法人経営研究所との間に重要な取引関係等はありません。

当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

内

野

崇

社外取締役

齊

藤

肇

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に16回中16回出席し、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券株式
会社等の取締役として培った経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行っております。

安

東 美和子

社外取締役

田

中 幸

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に12回中12回出席し、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長等として培った経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行っております。

二

計算書類

社外取締役

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に16回中15回出席し、検事及び弁護士として培った経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行っております。

連結計算書類社外取締役

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に16回中16回出席し、大学名誉教授及び一般社団法人経営研究所の代表理事として培った経験と見識等を活かし、社外取締役として独立かつ客観的な立場から、必要に応じ発言を行っております。

事業報告

②

崇

株主総会参考書類

社外取締役

監査報告

32

会社役員に関する事項（ページ割修正）

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

区

分

社外監査役

社外監査役

社外監査役

氏
大

末

武

名

川 澄

綱

藤 昭

主な活動状況
人

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に16回中16回出席し、また監査役会に15回中15回出席し、ANAホールディングス
株式会社の社外監査役（常勤）及び全日本空輸株式会社の監査役として培った経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

隆

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に16回中14回出席し、また監査役会に15回中13回出席し、行政庁の高官並びに丸紅株式会社、東鉄工業株式会社、JCRファーマ株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び京浜急行電鉄株式会社の社外役員として培った経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

一

当事業年度における在任期間中に開催された取締役会に16回中16回出席し、また監査役会に15回中15回出席し、東京電力ホールディン
グス株式会社で培った経験と見識等を活かし、必要に応じ発言を行っております。

4 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者に対する第三者からの損害賠償請求及び株主代表訴訟により被る損害等を当該保険契約により填補することとしております。
被保険者の範囲は、当社及び子会社（川崎設備工業株式会社を除く。）の取締役、監査役及び重要な使用人等（いずれも退任又は退職した者を含む。）であります。

33

会社役員に関する事項（ページ割修正）

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年3月31日現在）(単位：百万円)

流動資産

負債の部
303,783

現金預金

62,931

受取手形・完成工事未収入金等

205,5352,299

未成工事支出金

9,594

その他

24,635

貸倒引当金△1,212

固定資産

184,045
110,960
29,093

機械・運搬具・工具器具・備品

19,363

土地

59,544

リース資産

2,197

建設仮勘定

761

無形固定資産5,884

投資その他の資産

67,20051,703

繰延税金資産

8,652

その他

8,112

貸倒引当金
資産合計

7,590

リース債務

840

未払法人税等4,966

未成工事受入金

9,581

完成工事補償引当金

164

工事損失引当金

8,069

その他

31,576

固定負債

28,417

長期借入金

5,451

リース債務

1,899

再評価に係る繰延税金負債

6,287

退職給付に係る負債

13,457

その他

1,321
負債合計

179,370

純資産の部
株主資本

289,594

資本金

10,264

資本剰余金

6,378

利益剰余金

273,487

自己株式

△536

その他の包括利益累計額

8,803

その他有価証券評価差額金

14,868

繰延ヘッジ損益△134

土地再評価差額金△5,896

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分△33
10,059△1,266

純資産合計

308,457

487,828

負債純資産合計

487,828

監査報告

投資有価証券

88,163

短期借入金

計算書類

建物・構築物

支払手形・工事未払金等

連結計算書類

有形固定資産150,953

事業報告

有価証券

流動負債

株主総会参考書類

資産の部

34

連結貸借対照表

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）(単位：百万円)

完成工事高541,579

完成工事原価481,436

完成工事総利益60,143

販売費及び一般管理費

27,39432,748

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

1,637
1,087

為替差益

189

その他

361

営業外費用

326

支払利息

181

その他

145
34,059

経常利益
特別利益

350

固定資産売却益177

投資有価証券売却益

172

特別損失
減損損失

1,902
1,683

固定資産除却損

202

その他

16
32,507

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

35

連結損益計算書

10,087609

10,69721,809非支配株主に帰属する当期純利益641

親会社株主に帰属する当期純利益

21,167

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類

貸借対照表（2023年3月31日現在）(単位：百万円)

負債の部
251,547

現金預金

36,572

受取手形

13,967

完成工事未収入金

168,434
1,999

未成工事支出金

7,515

その他

24,082

貸倒引当金△1,023

固定資産

171,644

有形固定資産92,7293,609

工具器具・備品

1,200

土地

54,015

リース資産

8,981

建設仮勘定

733

無形固定資産4,669

投資その他の資産

74,244

投資有価証券

42,312

関係会社株式・関係会社出資金

17,608

長期貸付金

3,855

長期前払費用1,129

繰延税金資産

5,451

その他

4,996

貸倒引当金
資産合計

△1,107423,191

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

255,093
10,264
6,273
6,241
32
239,091
2,732
318
142,300
93,740△536
8,938
14,834△5,896
264,032

監査報告

機械・運搬具

計算書類

24,188

連結計算書類

建物・構築物

139,742
1,149
8,721
68,363
6,050
1,195
3,749
7,958
112
7,547
112
34,783
19,417
200
3,772
6,287
8,922
235
159,159

事業報告

有価証券

流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

423,19136

貸借対照表

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）(単位：百万円)

完成工事高469,990

完成工事原価421,379

完成工事総利益

48,610

販売費及び一般管理費

21,41527,195

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

1,620
1,261

為替差益

189

その他

169

営業外費用

145

支払利息

69

その他

76
28,669

経常利益
特別利益

369

固定資産売却益226

投資有価証券売却益

142

特別損失

1,912

減損損失

1,591

その他

321
27,126

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

37

損益計算書

8,024
861

8,886
18,2392023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

株式会社 関 電

2023年5月16日

工取締役会 御中井上監査法人
東京都千代田区

公認会計士

平

松 正 己

公認会計士

鈴

木 勝 博

公認会計士

佐久間 正 通監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社関電工の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関電工
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

38

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

上2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査人監査報告書謄本

株式会社 関 電

2023年5月16日

工取締役会 御中井上監査法人
東京都千代田区

公認会計士

平

松 正 己

公認会計士

鈴

木 勝 博

公認会計士

佐久間 正 通監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社関電工の2022年4月1日から2023年3月31日までの第109期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書40

会計監査人監査報告書謄本

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

会計監査人監査報告書謄本

上2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会監査報告書謄本
報 告書

株主総会参考書類

監 査

事業報告

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第109期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、オンライン会議ツール等も活用しながら、次の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令に定める体制について、取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている当該体制（内部統制システム）の構築及び運用状況を監視、検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されている旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、井上監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。監査役会としましては、当社
グループ全体における公正かつ適正な事業運営の遂行に向けた取組みを、引き続き確認してまいります。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類
計算書類

2023年5月19日
株式会社 関 電 工
監 査 役 会

雪村
透㊞
田中秀一㊞
役（社外監査役） 大 川 澄 人 ㊞役（社外監査役） 末 綱
隆㊞役（社外監査役） 武 藤 昭 一 ㊞

常勤監査役
常勤監査役
査

監

査

監

査

以

監査報告

監

上
42

監査役会監査報告書謄本(2段書き）

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

TOPICS

再生可能エネルギー普及拡大に向けた取り組み～北海道北部地域における風力発電所及び送電網新設～
北海道北部地域は広大な土地を確保できることに加え、風況にも恵まれており日本でも有数の風力発電に適したエリアです。当社におきましても、浜里ウインドファーム（幌延町）やユーラス遠別ウイ
ンドファーム（遠別町）などの建設に携わっており、また2018年からは安定供給に欠かせない新たな送電網の整備も担いました。
とりわけ、稚内市から中川町を結ぶ送電網の新設は、総延長約80㎞、鉄塔269基にも及ぶビッグ
プロジェクトです。国内最北端となるこの区間においては、積雪の多い冬季を除く限られた期間しか施工ができない上、多量の水分を含んだ軟弱地盤が沈下しないよう慎重に作業を進める必要がありました。この中で大型資機材の運搬にあたり軟弱地盤上を通過しなければならないことが最大のネックとなっていましたが、廃線となった線路跡を有効活用することで地盤改良を施す範囲を最小限に抑えた
結果、時間と労力を大幅に削減することが可能となり、無事当初の計画通りに工事を完了することができました。
今後とも当社は、2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献するため、再生可能エネルギーの普及拡大に向けたインフラ整備に取り組んでまいります。

鉄塔上での碍子取り付け

43

トピックス

ヘリコプターを使用した延線作業2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

ユーラス浜頓別ウインドファーム

大型クレーンを用いたブレードの設置（ユーラス遠別ウインドファーム）

風車ブレードの運搬（浜里ウインドファーム）

44

トピックス

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

主な施工実績
〔屋内線・環境設備工事〕

中外製薬㈱ 中外ライフサイエンスパーク横浜（神奈川県）

三田三・四丁目計画（東京都）

45

主な施工実績

獨協医科大学日光医療センター（栃木県）

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用〔配電線工事〕

間接活線工法による架空配電線工事（埼玉県）〔情報通信工事〕

携帯電話基地局新設工事（千葉県）

電力用マンホール設置工事（埼玉県）〔工務関係工事〕

変電所開閉器交換工事（静岡県）

46

主な施工実績

2023/05/26 9:35:35 / 22957393̲株式会社関電工̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区芝浦4丁目8番33号 当会社本社（1階講堂）
電話 03（5476）2111（代表）

NEC

ローソン

至品
川

関電工 本社

トヨタ

芝浦スクエアビル

八千代橋

キャピタル
マークタワー

三田
ツインビル
東館

新芝橋

エクセル
シオール

交番
ムスブ田町

京
至東

郵便局

東京工大附
科学技術高
芝浦口

グランパークタワー

東京モノレール

ローソン

第一
京浜

百代橋
セブンイレブン
相鉄フレッサイン田町駅◦交通のご案内
JR田町駅下車 徒歩15分※JR田町駅への送迎バスはございません。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図