令和６年度住まいに関する支援制度一覧
市町村名：

（1/3)

太田市
区分

住宅リフォーム補助金

合併処理浄化槽設置費

耐震診断者派遣

耐震改修補助事業補助金

助成

助成

助成

助成

事業名称

太田市住宅リフォーム支援事業

融資・助成の対象となる（工事）内容

限度額

融資利率
（利子補給の場合は利子補給率）

融資期間

【対象者】
①登録業者（住宅リフォーム支援事業に業者登録した市内に①市内に住宅（集合住宅の専有する部分を含む）を所有して本店を有する法人又は主たる事業所を有する個人事業者）いることを利用して住宅のリフォームを行うこと②住宅所有者の世帯全員に市税等の滞納がないこと②補助対象工事費が税込10万円以上であること③リフォームを行う住宅に継続して過去2年以上居住している 補助対象工事費の③補助金の交付決定を受けてから工事を行うこと30％（上限20万円）をこと④令和7年2月28日までに完了報告書を提出すること【対象建物】
太田市デジタル金券⑤同一箇所の工事で、市の他の補助金に申請していないこと①建築後10年以上経過した建物であること（OTACO）で支給⑥過去10年度（申請年度含まず）の間に住宅リフォーム支援②住宅用火災警報器が設置されていること。または、本事業事業補助金の交付を受けていないこと。
で設置すること※詳細については市のＨＰをご覧になるか、窓口に問合せくだ※詳細については市のＨＰをご覧になるか、窓口に問合せください。
さい。

太田市浄化槽設置整備事業①合併処理浄化槽新規設置工事②転換（単独処理浄化槽又は汲み取り槽を撤去すること）を伴う合併処理浄化槽の設置工事

太田市木造住宅耐震診断者派遣事業

昭和56年5月31日以前に着工の戸建木造住宅の耐震診断に対し、耐震診断者を派遣する。

太田市木造住宅耐震改修補助事業対象（者）要件

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅の耐震改修工事。
①全部改修 建物の全部の耐震性を高める工事②耐震シェルター等設置 居室の一部に設置し、建物が倒壊しても居住者の生命を守るための装置を設置する工事①専用住宅に１０人槽以下の浄化槽を設置し継続的に使用する者。
②台所・風呂・トイレのいずれもが設置されており、浄化槽に接続している者もしくは１年以内に接続し、使用開始できる者。
③次のいずれかに該当する方は設置補助を受けることはできません。
１．建築基準法第６条第１項に基づく確認又は、浄化槽法第５条第１項に基づく設置の届出の審査を受けずに浄化槽を設置する
新規設置補助額者。
５人槽：123,000円
２．補助金交付決定前に浄化槽設置工事に着手した者。
7人槽：159,000円
３．補助事業期間内に浄化槽の設置ができない者。
10人槽：211,000円
４．専用住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者。
５．浄化槽の排水を公共用水域に排出可能であるにもかかわら転換設置補助額ず、地下浸透方式を採用した者。
５人槽：346,000円
６．営利の目的で浄化槽付きの専用住宅を建築する者。
7人槽：418,000円（※浄化槽設置前に居住目的で専用住宅を購入し、継続的に使用
10人槽：523,000円
する者と売買契約を結びその者が交付を受けようとする場合を除く。）（加算限度額含む）
７．市税等の滞納があるもの。
④転換に伴う設置補助（転換設置補助金）を受けようとするもので、宅内配管工事補助額
次のいずれかに該当する方は転換設置補助を受けることはできま
５～１０人槽：宅内配管にせん。
要する費用に相当する額
１．建築基準法第６条第１項に基づく確認又は、浄化槽法第５条 又は300,000円のいずれか第１項に基づく設置の届出の審査を受けずに単独処理浄化槽を設低い額。
置していた者。
２．転換を適正に行わない者。
⑤宅内配管工事補助は、下水道事業計画区域外に存する既存住 下水道事業計画区域内における補助額
宅において、単独処理浄化槽及び汲み取り槽からの転換を行う場
新規設置補助額と同額合の宅内配管工事を対象とします。
⑥浄化槽エコ補助は、次のいずれかに該当する場合に対象となります。但し、宅内配管工事補助を受ける場合及び下水道事業計画区域の補助を除く。）
１．既設の単独処理浄化槽等を完全に撤去する場合
２．既設の単独処理浄化槽等を雨水貯留槽等に再利用する場合
３．既設の単独処理浄化槽等を撤去しようとしたにもかかわらず、撤去できない相当の理由があり撤去できない場合（対象住宅）
・昭和５６年５月３１日以前に建築又は着工された一戸建ての木造住宅（宅部分の床面積が２分の１以上の併用住宅を含む）
・平屋建て又は2階建てのもの
・在来軸組構法、伝統的構法又は枠組み壁工法によるもの（対象者）
・自己又はその３親等以内の親族が所有し居住又は居住予定であること。
・市区町村税を滞納していないこと（対象要件）
・全部改修 要した費用の4／・耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と診断された住宅
5以内の額。ただし、100万円を、全部改修、耐震シェルター等設置などを行い、それに居住するを限度とする。
こと。
・耐震シェルター等設置 要し（対象者）
た費用の１／２以内の額。た・市区町村税等を滞納していないこと。
だし、60万円を限度とする。
・当該木造住宅を自己または３親等以内の親族が所有していること。
・過去にこの事業による補助金を受けたことがないこと。

申請/募集時期

募集枠

令和6年4月17日から令和7年1月 予算の範囲内
31日まで

ーー

浄化槽工事着手
前

現年度予算が終了し次第締め切り

担当課

まちづくり推進課

電話番号（申込・問合せ先）

0276-47-1955

ＨＰ掲載（リンク先）

https://www.city.ota.gunma.jp/page/1
148.html

下水道課

0276-47-1949

https://www.city.ota.gunma.jp/page/1
210.html

令和6年5月9日から令先着30戸
和7年2月14日まで

建築指導課

0276-47-1871

https://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0100-002tosikenchiku/taishin/2011-0414taisinsindan-kaisyu.html

令和6年5月9日から令予算の範囲内
和7年10月31日まで

建築指導課

0276-47-1871

https://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0100-002tosikenchiku/taishin/2011-0414taisinsindan-kaisyu.html

その他令和６年度住まいに関する支援制度一覧
市町村名：

（2/3)

太田市
区分

事業名称

融資・助成の対象となる（工事）内容

対象（者）要件※介護対象者は介護の制度が優先（制度利用不可）※世帯全員の市民税所得割額16万円未満

重度身体障害者（児）住宅改造費補助

助成

助成

生ごみ処理機設置費

助成

太田市生ごみ処理槽等設置助成金交付事業

空き店舗対策リフォーム補助金

助成

助成

募集枠

担当課

電話番号
（申込・問合せ先）

ＨＰ掲載（リンク先）

その他

障がい福祉課0276-47-1828※介護対象者は介護の制度が優先（制度利用不可）
手すり・段差の解消・滑り防止及び移動の円滑化のための床材の※世帯全員の市民税所得割額46万円未満
変更・洋式便器等への便器の取り換え・オストメイト対応トイレの設上限額20万円（所得により補・下肢1.2.3級・体幹1.2.3級
置・在宅血液透析を行うための電気・水道設備等の改修（新築、増助額にの1割の自己負担）
・便器の取り換えは上肢障害2級以上又は療育手帳重度又は最重築は対象外、借家は原則認めない）
度であり、排便後の処理が困難な者

改造前に必要書類添
予算の範囲内付の上、申請が必要

障がい福祉課0276-47-1828

・金額に関わらず、障害者1人につき1回限り
https://www.city.ota.gunma.jp/page/3 ・工事終了後領収書の添付が必要（工事126.html
費全額支払い後、補助金交付）
・工事完了が3/31までにできる工事が対
象

清掃事業課

0276‐31‐8153

・生ごみ処理槽（コンポスター）＝年度内で１世帯１基まで
https://www.city.ota.gunma.jp/site/go
・ＥＭ処理容器＝年度内で１世帯２基まで
mi/3264.html
・電気式生ごみ処理機＝申請日より２年間
で１世帯１基まで

脱炭素推進室0276-47-1953

https://www.city.ota.gunma.jp/pag
申請書類を脱炭素推進室窓口で提出
e/1021934.html

産業政策課

0276-47-1834

https://www.city.ota.gunma.jp/page/2612.html

家庭から出る生ごみの減量化とリサイクルの促進を目的とし、生ごみを処理する機械や処理槽などを購入した人に対して、購入金額の半額（または一部）を助成する。

太田市住宅用再エネ機器導入報奨金事業 ②蓄電池システム蓄電容量４ｋWh以上③おひさまエコキュート

太田市空き店舗対策リフォーム支援事業

申請/募集時期

・金額に関わらず、障害者１人につき１回限り
https://www.city.ota.gunma.jp/page/3 ・工事終了後領収書の添付が必要（工事105.html
費全額支払い後、補助金交付）
・工事完了が3/31までにできる工事が対象①太陽光発電システム出力２ｋW以上

太陽光発電設備、蓄電設備、給湯機設置費

融資期間

改造前に必要書類添付の上、申請が 予算の範囲内
必要

・視覚１級・上肢１、２級（ただしそれぞれ上肢４級以上）

住宅改修費給付事業

融資利率（利子補給の場合は利子補給率）

改造に要する経費の６分の５、限度額は基本額６０万円の６分の５（最大補助金額５０万円）

太田市重度身体障がい者（児）住宅改造費 浴室、便所、玄関、台所等の障害者に適する改造（新築、増築は ・下肢１，２級・体幹１、２級対象外、借家は原則認めない）
・下肢及び体幹の重複障害１、２級
補助

居宅生活動作補助用具（日常生活用具・住宅改修）限度額

対象工事：以下を満たした工事であり、かつ別表※1に記載してある工事
・合計20万円（税抜）以上の工事※2
・補助金交付決定時点で未着工である工事
・市内に本社、本店又は営業の拠点となる事業所を有し、かつ、市内の事業所等から領収書等の発行ができる施工業者が行う工事※3・令和7年1月31日（金）までに完了する工事
対象備品：以下を満たした備品であり、かつ別表※1に記載してある備品
・1品3万円（税抜）以上かつ合計10万円（税抜）以上の備品※4
・補助金交付決定時点で未購入である備品
・市内に本社、本店又は営業の拠点となる事業所を有し、かつ、市内の事業所等から領収書等の発行ができる販売業者から購入する備品
・令和7年1月31日（金）までに購入する備品※1 別表については太田市ホームページをご覧ください。
※2 工事に伴う事務手数料や設計費等は対象となりません。
※3 下請け施工業者についても市内業者をご利用ください。
※4 備品購入に伴う事務手数料等は対象となりません。

・生ごみ処理槽（コンポスター）＝４，０００円
市内に１年以上住所を有し、申請者を含む世帯全員の市税が完納・ＥＭ処理容器＝４，０００円
していること。
・電気式生ごみ処理機＝５０，０００円

自己が居住する市内の住宅に、令和6年4月1日～令和7年3月31日までに対象機器を設置した市民

対象者：市内指定区域※1の空き店舗を借用して営業しようとする方、かつ本市に住所を有する方（法人の場合は代表者が太田市に住民登録があること）で、次のいずれにも該当する方・申請者及び申請者の世帯が市税を滞納していないこと（法人の場合は法人と法人代表者個人の世帯全員）・事業実施後３年以上継続して営業できること（事業実施後３年間、年度末に営業報告書を提出）
・食品衛生法、建築基準法その他関係法令に違反していないこと
対象店舗：情報サービス業、各種小売業、専門サービス業、飲食サービス業、生活関連サービス業又は医療業等を営み、かつ過去に本事業の補助金を受けたことがない店舗（但し、以下の店舗は対象外とする。）
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の適用を受ける店舗
・市外に本店があるチェーン店又はフランチャイズ店
・夜間営業（17時以降の営業）のみの店舗（週３日以上の昼間営業を行う必要がある）
・店舗売場面積が1,000㎡を超える店舗※1 本市における都市計画法（昭和43年法律第100号）に規定する第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域、特定用途制限地域、商業地域及び近隣商業地域（ただし、地区計画制度に定めれている地域は除く）

購入金額の１/２－

随時受付

予算の範囲内太田市デジタル金券（OTACO）で支給①一律５万円②一律５万円③一律２万円

令和6年4月1日から
令和7年3月31日ま 予算枠内で補助率：対象経費※の２分の１以内
近隣商業地域及び商業地域の物件
限度額：200万円
上記以外の対象物
件
限度額：100万円※対象経費はリフォーム工事費及び備品購入費

令和6年5月13日から
予算の範囲内令和6年9月30日まで

令和６年度住まいに関する支援制度一覧
市町村名：

（3/3)

太田市
区分

空き店舗対策補助金

商店リフォーム補助金

助成

助成

事業名称

融資・助成の対象となる（工事）内容

対象（者）要件限度額

太田市空き店舗対策家賃支援事業

対象経費は空き店舗の賃借料（敷金、礼金、共益費等賃借料に付随する経費を除く。）

対象者：市内指定区域※1の空き店舗を借用して営業しようとする方、かつ本市に住所を有する方（法人の場合は代表者が太田市に住民登録があること）で、次のいずれにも該当する方・申請者及び申請者の世帯が市税を滞納していないこと（法人の場合は法人と法人代表者個人の世帯全員）・事業実施後３年以上継続して営業できること（事業実施後３年間、年度末に営業報告書を提出）
・食品衛生法、建築基準法その他関係法令に違反していないこと

補助率：対象経費※の２分の１以内
限度額：月額3万円
補助期間：6箇月※対象経費は賃料

太田市商店リフォーム支援事業

以下を満たした工事であり、かつ別表※1に記載してある工事・合計20万円（税抜）以上の工事・補助金交付決定時点で未着工である工事
・市内に本社、本店又は営業の拠点となる事業所を有し、かつ、市内の事業所等から領収書等の発行ができる施工業者が行う工事※2・令和7年1月31日（金）までに完了する工事※1 別表については太田市ホームページをご覧ください。
※2 下請け施工業者についても市内業者をご利用ください。

対象者：市内に存する店舗を所有又は借用して営業しており、本市に住所を有する方（法人の場合は代表者が太田市に住民登録があること）で、次のいずれにも該当する方・申請者及び申請者の世帯全員が市税を滞納していないこと（法人の場合は法人と法人代表者個人の世帯全員）・事業実施後３年以上継続して営業できること（事業実施後３年間、年度末に営業報告書を提出）
・食品衛生法、建築基準法その他関係法令に違反していないこと

補助率：対象経費※の２分の１以内
限度額：100万円※対象経費はリ
フォーム工事費

融資利率（利子補給の場合は利子補給率）

融資期間

担当課

電話番号
（申込・問合せ先）

ＨＰ掲載（リンク先）

令和6年5月13日から
予算の範囲内令和7年1月31日まで

産業政策課

0276-47-1834

https://www.city.ota.gunma.jp/page/2614.html

令和6年5月13日から
予算の範囲内令和6年9月30日まで

産業政策課0276-47-183４

https://www.city.ota.gunma.jp/page/2
628.html

申請/募集時期

募集枠

その他