法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）

北海道中央バス株式会社

連結計算書類のうち連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表、計算書類のうち株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第 14 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.chuobus.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様にご提供しております。

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連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称…空知中央バス㈱、札幌第一観光バス㈱、㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、中央ビルメンテナンス㈱、中央バス観光開発㈱、㈱中央バス自動車学園
なお、当社は令和 3 年 4 月 1 日付で連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 3 社
主要な持分法適用関連会社の名称…中央バス総業㈱、中央振興㈱（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価の把握が極めて困難なもの…移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、建設業については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2～ 60 年
車両運搬具
2～ 10 年
③ 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
完成工事補償引当金…完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。
役 員 退 職 引 当 金…役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 2 ―④ 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用の処理方法
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3 年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事工事完成基準⑥ 消費税等の会計処理方法
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は、税抜方式によっております。
2．表示方法の変更「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 令和 2 年 3 月 31 日）を当連結会計年度から適用し、「3．会計上の見積りに関する注記」を開示しております。
3．会計上の見積りに関する注記（1）旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表計上額
旅客自動車運送事業に関する固定資産

12,635,697 千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の旅客自動車運送事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境の著しい悪化による減損の兆候が識別されたため割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、旅客自動車運送事業に関する資産グループの固定資産については減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、市内線及び都市間高速バスの需要の程度、事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率であります。バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降 3 年程度続き、その間バスの需要は徐々に回復するものの、コロナ禍前の水準までは回復しないとの見込みに基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響によりバス需要が仮定よりも大幅に減少する場合には、翌連結会計年度において旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損損失が発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 3 ―（2）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
イ 連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
繰延税金資産717,060 千円（繰延税金負債相殺前の総額）

ロ 連結損益計算書計上額
連結損益計算書計上額
法人税等調整額（繰延税金資産の回収可能性の見直しによる繰延税金

492,305 千円

資産取崩し影響額）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、当期に発生した繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、市内線及び都市間高速バスの需要の程度であります。バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降 3年程度続き、主たる事業である旅客自動車運送事業のバスの需要は、その間徐々に回復するものの、コロナ禍前の水準までは回復しないとの見込みに基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響によりバス需要が仮定よりも大幅に減少する場合には、翌連結会計年度において追加の繰延税金資産の取崩しが発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
4．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

42,816,709 千円

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数 普通株式 3,146,000 株（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

令和 2 年 6 月 26 日
定時株主総会

普通株式千円円

144,946

50

基準日

効力発生日

令和 2 年 3 月 31 日

令和 2 年 6 月 29 日

(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類配当金の総額配当の原資

令和 3 年 6 月 29 日
定時株主総会

普通株式千円

72,467

利益
剰余金

1 株当たり配当額円

25

基準日

効力発生日

令和 3 年 3 月 31 日

令和 3 年 6 月 30 日

6．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債（投資適格債）等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入（当座貸越契約）によっております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

― 4 ―連結貸借対照表計上額

時価差額

千円千円

千円

(1) 現金及び預金

8,000,821

8,000,821－(2) 受取手形及び売掛金

4,005,400

4,005,400－(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

2,765,459

2,769,378

3,919

②

その他有価証券

1,835,724

1,835,724－(4) 支払手形及び買掛金

2,001,591

2,001,591－(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額 407,778 千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 380,828 千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
7．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価4,233,643 千円

6,361,541 千円(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（時点修正したものを含む）または、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

― 5 ―8．関連当事者との取引に関する注記
（1）役員
会社名
(住所)

議決権等の被所有割合

杉商㈱
(小樽市)

直接 1

種類

役員が議決権の過半数を所有している会社等

取引内容
％

関係内容

取引金額

科目千円

車両燃料等の購入

332,203

期末残高千円

支払手形及び買掛金34,877

役員の兼任等
事業上の関係：車両燃料等の購入(注)1．取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
2．当社取締役杉江俊太郎氏が議決権の過半数を保有しております。
3．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
9．1 株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
10,429 円 49 銭
（2）１株当たり当期純損失
859 円 15 銭
10．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―株主資本等変動計算書（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）（単位 ： 千円）

株

主資

本

資 本 剰 余 金

その他利益剰余金資 本 金

その他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計
土 地 圧 縮 その他資産 特 別 償 却 配 当 準 備積
立 金 圧縮積立金 準備 金 積立 金

資本準備金

当期

首残高

当期

変動額

利 益 剰 余 金

2,100,000

751,101

1751,102

525,000

1,015,221

349,788120

393,000

剰 余 金 の 配 当
土 地 圧 縮 積 立 金の取
崩
し

△ 544

そ の 他 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩 し△ 21,284

特 別 償 却 準 備 金の取
崩
し

△ 120

当 期 純 損 失 ( △ )自 己 株 式 の 取 得
株 主資本以外 の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高－－－－－△ 544△ 21,284△ 120－

2,100,000751,101

1751,102

525,000

1,014,676

328,504－

393,000

株 主 資 本評価・換算差額等

利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金

自己株式

剰 余 金 の 配 当△ 144,946△ 144,946△ 144,946△ 144,946

土 地 圧 縮 積 立 金の取崩し544－－－

そ の 他 資 産 圧 縮積 立 金 の 取 崩 し21,284－－－

特 別 償 却 準 備 金の取崩し120－－－△ 2,156,146 △ 2,156,146△ 2,156,146△ 2,156,146

△ 894

△ 894

首残高当期変動額

当 期 純 損 失 ( △ )△ 894

自 己 株 式 の 取 得

23,295,654株 主資本以外 の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残

高－ △ 2,279,143 △ 2,301,092
13,800,000

2,848,676

18,909,857△ 894 △ 2,301,987△ 767,293― 7 ―20,993,666

1,149,676

1,149,676

純資産合計

21,210,950

期△ 766,398

その他
株 主 資 本評 価 ・ 換 算
有 価 証 券合計
差 額 等 合 計
評 価差 額 金

5,127,819

当13,800,000

利 益 剰 余 金計
繰 越 利 益 合剰余金24,445,330△ 957,242△ 957,242△ 957,242△ 957,242△ 957,242△ 3,259,229192,434

192,434

21,186,101

個別注

記表

1．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …………
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 ……………………
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ………………………
期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価の把握が極めて困難なもの……移動平均法による原価法（2）貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 … 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2 ～ 50 年
建物
2 ～ 60 年
構築物
2 ～ 10 年
車両運搬具
無 形 固 定 資 産 … 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
少額減価償却資産 … 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却
長 期 前 払 費 用 … 均等償却（4）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職引当金… 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）消費税等の処理方法
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は、税抜方式によっております。

― 8 ―2．表示方法の変更「会計上の見積りに関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当期から適用し、「3.会計上の見積りに関する注記」を開示しております。
3．会計上の見積りに関する注記（1）旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損①当期の計算書類に計上した金額
貸借対照表計上額
旅客自動車運送事業に関する固定資産

12,386,871千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同一の記載があるため、記載を省略しております。
（2）繰延税金資産の回収可能性①当期の計算書類に計上した金額
イ 貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
繰延税金資産317,963千円（繰延税金負債相殺前の総額）

ロ 損益計算書計上額
損益計算書計上額
法人税等調整額（繰延税金資産の回収可能性の見直しによる繰延税金資産取崩し影響額）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同一の記載があるため、記載を省略しております。
4．貸借対照表に関する注記（1）取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳額

924,545 千円
建物
147,708
構築物
13,065
機械及び装置2,109,474
車両運搬具
294,192
工具器具及び備品
土地ソフトウェア

11,212
62,0503,562,249

計（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

40,541,897 千円
213,874 千円
1,849
204,464
2,600,000

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引高の総額

4,859,574 千円
366,383

6．株主資本等変動計算書に関する注記
247,311 株
自己株式の数 普通株式

― 9 ―432,350千円

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金負債
445,289 千円
土地圧縮積立金

144,163
72,402
4,325
666,180

その他資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産△ 20,122△ 524,244△ 55,988△ 91,166△ 488,191△ 535,855△ 67,198△ 112,850△ 168,751△ 2,064,367
1,746,404△ 317,963
348,217

未払費用
退職給付引当金
役員退職引当金
有価証券評価損
繰越欠損金
減損損失
資産除去債務関係会社支援損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債の純額
8．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社
会社名
（住所）

資本金

事業の内容

議決権等の所有割合

千円

100,000

取引内容％

観光事業

取引金額

科目

千円

期末残高
千円

直接100

関係内容

中央バス観光開発㈱
（小樽市）

スキー場
施設の賃貸

役員の兼任等

237,348

事業上の関係：スキー場施設、事務所等の賃貸
同社所有地の賃借（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
スキー場施設の賃貸料については、総原価を勘案した上で合理的に決定しております。
（注）2．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 10 ―

売掛金

58,098

会社名
（住所）

事業の内容

資本金

議決権等の所有割合

千円

152,000

取引内容

取引金額％

建設業
不動産事業
介護福祉事業

㈱泰進建設
（滝川市）

科目

期末残高

千円

千円

直接100
資金の借入

100,000

長期借入金

1,100,000

利息の支払

2,145――

関係内容
役員の兼任等
事業上の関係：施設の建築事務所等の賃貸（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、連結経営上、グループとしてのリスク管理の向上及び経営効率化を図るため、当社でグループ各社の余剰資金を集中し、一元的に管理・運用するためのものであります。
なお、借入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
会社名
（住所）

事業の内容

資本金

議決権等の所有割合

千円

取引内容

取引金額％

旅行業

10,000科目

期末残高千円

千円

直接100

関係内容

㈱シィービーツアーズ（札幌市中央区）

資金の贈与

役員の兼任等

120,000――

事業上の関係：貸切バスの被斡旋事務所等の賃貸（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の贈与については、今後の経営施策を検討する上で、親会社の責任において運転資金不足となることを回避し、併せて安定的な財務基盤を確保するため、財務支援を行ったものであります。

（2）関連会社
会社名
（住所）

資本金

事業の内容

議決権等の被所有割合千円

40,000
中央バス総業㈱（札幌市中央区）

取引内容

％

物品販売業
関係内容

取引金額

科目

期末残高

千円

千円

直接37
間接 2
車両燃料等の購入

898,489

買掛金111,557

役員の兼任等
事業上の関係：車両燃料等の購入（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注）2．当社は中央バス総業㈱の発行済株式総数の24％を所有しておりますが、会社法第308条第1項の規定により、議（注）2．決権を有しておりません。
（注）3．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 11 ―

（3）役員
種類

会社名
(住所)

議決権等の被所有割合

杉商㈱
(小樽市)

直接 1

役員が議決権の過半数を所有している会社等

取引内容

％

関係内容

取引金額

科目

期末残高千円

車両燃料等の購入

332,203

千円

買掛金34,877

役員の兼任等
事業上の関係：車両燃料等の購入（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注）2．当社取締役杉江俊太郎氏が議決権の過半数を保有しております。
（注）3．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

9．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

7,308 円
743 円

86 銭
80 銭

10．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―