【小特集】

コロナ政策と中国経済～日本企業の事業展開の方向性～
宗金建志

中国経済経営研究
第 ６ 巻第 2 号［通巻 1 2 号］
202２年12月
〈別

刷〉

2

【小特集】ポスト・コロナの中国経済のゆくえ（情勢分析研究会報告）

コロナ政策と中国経済～日本企業の事業展開の方向性～
宗金

建志

皆様こんにちは。ジェトロの宗金と申しまとでございます。2022年８月24日時点で約24万す。この度は貴重な機会をいただきましてあり人です。また、北東アジアの国・地域と中国、がとうございます。私は現在ジェトロで中国のそれぞれの毎日の新規感染者の推移を見てみま

経済動向等の調査を担当しております。北京にすと、中国だけが他の地域に比して、圧倒的には２回駐在しております。本日は中国事情に精感染者が少ない状況にあります。

通されている皆様を前に、お役に立つお話がで武漢の感染拡大を封じ込めて以降、中国政府

きるか不安もございますが、中国現地事務所等

は感染者を上手く押さえ込んできておりました。

と日ごろコミュニケーションをとっております

予想外だったのがオミクロン株の感染拡大だと思ので、現地から聞いております話も盛り込みないます。それを受けて、広東省、山東省、吉林がらお話できたらと思っております。

省などで局地的な感染拡大が見られ、上海市で本日お話したい内容としては、主に３点考え２ヵ月の都市封鎖も経験しました。夏に入り、よております。まず１点目としては、ちょっと駆うやく抑え込んできたと思ったところに、再び局

け足で、最近の主な経済指標を見ながら、新型

地的に深圳、大連、成都、こういったところで感

コロナ禍の中国経済がどのような状況になって染者がまた出ている状況になっています。

いるのか、お話いたします。２点目としては、今後の注目点としては、習主席が掲げるゼロ

そんな中、日本企業や欧米企業がそこにどう投

コロナ政策がどうなるかがあると思いますが、資して、どのようなビジネスを展開しようとしこちらについては、これまでの習主席の発言をているのか、そのあたりをちょっと見てまいり

見ますと、政策を堅持するという方向性がもうたいと思います。３点目としては、最近の中国

既に示されていると思います。ただし、ゼロコ

政府の政策と今後の中国経済の発展における注

ロナ政策で勘違いをしてはいけないと思います

目点について触れたいと思います。私自身特にのは、感染者をゼロにするというふうに言ってモデルを回せるわけでも経済学に明るいわけでいるのではなくて、感染が起こったときに、そもございませんので、成長率予測はできませんの伝播を防ぐというところをゼロコロナ政策とが、今後の中国経済を見ていく上での注目点を述べている点です。ちなみに、そのゼロコロナ

少しでもお示しできたらと考えております。

政策の旗を下ろす場合には、ウイルスの弱体化、時間も限られておりますので、早速第１パー

感染予防率の高いワクチンや特効薬の出現、外トに入らせていただきます。累計感染者の数を国での感染の減少による中国への感染流入圧力

みてみます。こちらで申し上げたかったのは、の低下などを総合的に考慮する必要があると表の中の中国の感染者に無症状感染者は入って言っております。中国自身も現在ファイザーのおりませんが、他の先進国等に比べてかなり累

経口治療薬、あとは中国企業が開発した治療薬

計感染者が低い状態に抑えられているというこなども使い始めております。また、不活化ワク

コロナ政策と中国経済～日本企業の事業展開の方向性～

3チンだけではちょっと弱い、オミクロン株を十なかった、６割超の企業が在宅勤務にしたと分に防げなかったというところがありますのいった回答もありました。そして、５月末時点

で、mRNAワクチン、いわゆる先進国と同じで８割強の企業が、８月までには封鎖前と同様ワクチンの臨床試験をしているところかと思いの生産・業務が可能と見込むと回答しておりまます。

す。ということは、回復までに２、３カ月かか中国共産党第20回全国代表大会がもうすぐ10

るとみていたということだと思います。

月16日から行われて、その後次の年の全国人民

より具体的に収益見通しをみると、2022年は代表大会で新首相が選ばれる流れになっていく

88%が企業の収益減少を見込むと見ています。

と思いますので、政策の一貫性を示す意味でもただ、中国への投資姿勢の影響のところでは、

ゼロコロナ政策はしばらく続くであろうという変更なしが45%、まだわからないが39%というところでございます。

ことでありますので、依然として中国でのビジ

そんな中、新型コロナに伴う封鎖管理の経済ネスを重視しているのは見てとれるのかなとへの影響が大きかったということは、見ておく思っております。

必要があるかと思います。上海の都市封鎖に上海が都市封鎖されたところなどを踏まえて、伴って移動制限等が課されましたので、影響が第２四半期の経済成長率をみますと、第１四半期

大きかったと思います。上海日本商工クラブのの4.8％から0.4％まで落ちました。寄与度をみて５月末のアンケートを見てみますと、どのようみますと、消費がマイナス、投資が弱い状況です。

な面に影響があったかがわかるかと思います。

唯一寄与が通常より目立つのが純輸出です。輸入

例えば、工場の稼働率半分以下の企業が約半分において、エネルギー価格が上がっている中でのというふうな回答がありました。国内物流が７純輸出の寄与ということになりますので、第２四割以上の企業で必要量の半分以下しか手配でき

半期はやはり成長のエンジンが弱かったのではな

図１：近年の各四半期の経済成長率の推移

（％）

20.0

最終消費支出18.3

資本形成総額
純輸出

15.0

4.6

GDP
4.4

10.0
3.1

5.0

0.4
4.8

0.0
▲ 4.0
▲ 5.0

▲ 2.1

▲ 1.7
▲ 1.2

▲ 10.0

出所：国家統計局、CEIC▲ 6.9

1.2 4.8
1.9
1.7

1.5
2.0
2.9

1.0 7.9
1.0

6.4
9.3

5.9

0.7 4.9
0.4

1.1 4.0

0.2 4.8
1.3

3.8

3.4

3.3

▲ 0.5

0.4
1.1
0.3
▲ 0.9

4

中国経済経営研究いかなと思っております。

第 ６ 巻第 2 号

２四半期がかなり都市封鎖等の影響を受けたと個別の指標をみてみますと、国家統計局がわいうことがあります。これをあえて出したといざわざ第２四半期の固定資産投資とか社会消費

うことは、その影響から立ち直ってきたところ

品小売総額の伸びも出してきたというところがを今後示したいという意図もあるのではと思っあります。この第２四半期で、経済成長率は先ております。上半期の経済成長率は2.5%になっほど見た通り0.4%になりましたが、消費の伸ております。注目されているのは不動産開発投びはマイナス4.6％、工業生産は0.7％、固定資

資が上半期で5.4%減だったということで、不産投資は4.2％というような状況ですので、第調が続いているところがあろうかと思います。

表１：近年の主要経済指標
2019年

2020年

2021年

経済成長率

6.0%

2.2%

8.1%

5.1%

4.8%

0.4%

2.5%

消費（小売売上高）

8.0%

▲3.9％

12.5%

3.9%

3.3%

▲ 4.6%▲ 0.7%

鉱工業生産（付加
価値額）

5.7%

2.8%

9.6%

6.1%

6.5%

0.7%

3.4%

固定資産投資額

5.1%

2.9%

4.9%

3.9%

9.3%

4.2%

6.1%

不動産開発投資額

9.9%

7.0%

4.4%

5.7%

0.7%

―

▲ 5.4%

全国都市部調査失
業率

5.2%

5.6%

5.1%

―

5.5%

5.8％

5.7％

都市部新規就業者数 1︐352万人 1︐186万人 1︐269万人

―

285万人

―

654万人

消費者物価上昇率

―

1.1%

2.3%

1.7%

2.9%

2.5%

0.9%

2年平均
2022年
2022年
︵19年比 ︶ 第1四半期 第2四半期

2022年
上半期

輸出額（ドル）

0.5%

3.6%

29.9%

―

15.8%

―

14.2%

輸入額（ドル）

▲2.7％

▲1.1％

30.1%

―

9.6%

―

5.7%

出所：国家統計局、CEIC

先ほどのいくつかの指標ですが７月までの動等の就業が苦しいのは変わってない状況です。

きをみると、固定資産投資はインフラ投資が牽

あとは製造業PMIも見てみますと、都市封鎖の引して、民営企業の投資がちょっと弱い傾向が辺りというのは50を下回ってようやく６月で50

見てとれますし、社会消費品小売総額の前年同を上回り、７月で49.0まで落ちて、８月が49.4

月比の伸びを見ても、上海都市封鎖のあたりはという数字が出ておりますが、依然マインドがマイナスになって、そこから回復してきたもの

弱いところかと思います。

の７月では2.7％増の水準で、過去と比べるとまだ弱いところかと思います。

不動産につきまして、新築住宅販売価格指数の70都市の単純平均をして、前月比の変化率を

そして、調査失業率は、一時期は６%を超え見てみますと、2021年後半からマイナスの状況た時期もありましたけれども、今ようやく5.4％が続いているところで、不動産関連がまだ弱いまで下がってきたところです。ただ、2019年のということかと思います。

水準までにはまだ低下していないというところ

そんな中、５月に国務院が会議を開催して、です。そして、16歳から24歳の７月の調査失業

李克強首相が発言しましたが、その発言の中率というのは19.9％となっており、大学卒業生

で、2020年の新型コロナの感染拡大のときよコロナ政策と中国経済～日本企業の事業展開の方向性～

5

りも、さらに大きな困難があるとしておりまた時期でもありました。そこでかなりのお金す。そして、この会議の前に６分野33項目のが中国に投じられたということかと思います。

刺激策を打ち出しておりますので、政府とし

ただ、その後反日デモなども発生いたしましても厳しい経済認識をしており、景気刺激をたが、金額規模が低下して、日中関係が良く図らなければいけないという意識が浸透してなったころにまたちょっと上昇してきたなといると考えられます。そして、８月24日の国思ったら、米中関係が悪くなったり、新型コ

務院常務会議ではさらに19項目の接続政策をロナが発生したりしてちょっと落ちて、2021

打ち出して、９月上旬にも詳細を明かにする

年どうなるかと思って見ておりましたけれどと言っておりますので、新型コロナの局地的も、前年比16%増ということで日本からの投資な感染拡大を受けて、さらに措置を取ってきはプラスになりました。

たということかと思います。

一時期と比べますと、投資額の水準という以上、簡単に駆け足ではございますが、現在のは下がっておりますけれども、中国にとっの中国の指経済標等をみてみました。続きましての順位としては、2021年に５位ということて第２パートに入ってまいりたいと思います。

で、そんなに悪くない位置につけているとい

中国側統計の世界および日本から中国へのうところかと思います。ついでに世界からの直接投資実行額（ドルベース）になります。

投資がどうなっているのかですが、新型コロ

日本からの投資というのは、2012年に74億ド

ナもありましたけれど、５年連続で過去最高

ルで過去最高になりました。これは、超円高を更新しているということで、コロナ禍にあで日本の海外投資ブームでしたし、東日本大りながら世界の中国への投資は盛り上がった

震災が起こって、リスク分散に注目が集まっということかと思います。

図２：中国の対内直接投資実行額の推移
（億ドル）
2,000

（億ドル）
80

1,800

70

1,600

60

1,400
1,200

50

1,000

40

800

30

600

20

400

全体（左軸）

出所：CEIC、2021年の日本は国家統計局

日本（右軸）

2021

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

0
1987

0
1985

10
1983

200

6

中国経済経営研究

第 ６ 巻第 2 号

日本企業のマインドも少し見てみると、こちたいのですが、昨年は685社の中国進出日系企らはジェトロが中国進出日系企業様にご協力い業様に回答いただいております。今後１年の事

ただいて、実施しているアンケート調査になり業展開の方向性について、拡大、現状維持、縮ます。これは昨年の８月から９月にかけて実施

小、第三国（地域）へ移転・撤退という４つかしたものです。今年も現在実施しておりますのら選んでもらう設問があります。

で、今後結果が出てきたらぜひご注目いただき

（％）
（％）

図３：今後１～２年の事業展開の方向性
2012年度（853）
2012年度（853）

52.3
52.3

42.042.0

4.0 （％）
1.8
4.0 1.8

2012年度（853）
2013年度（931）
2013年度（931）

52.3
54.2
54.2

42.0
39.5
39.5

4.0 1.8
5.0 1.2
5.0 1.2

2014年度（970）2013年度（931）
2014年度（970）

46.554.2
46.5

2015年度（863）
2014年度（970）2015年度（863）

38.146.5
38.1

2016年度（599）2017年度（811）

48.7

43.2

2018年度（752）2019年度（690）36.6

2019年度（690）
2020年度（876）

55.6

43.2
36.6

2021年度（679）
10

10

拡大

10

拡大

8.8 1.7

5.3 1.8

8.8 1.7
5.3 1.8

44.3

5.9 1.5

44.8

5.1 1.5

5.3 1.8
5.9 1.544.3
44.8

5.9 1.5
5.1 1.5

5.4 0.9

44.8
50.6

5.1 1.5
5.4 0.9

6.7 1.0

50.6
55.6

40.9

0

8.8 1.7
6.5 1.0

50.6

48.7
43.2

2020年度（876）46.0

6.5 1.0

52.8
44.3

48.3
48.7

2019年度（690）

6.5 1.0
5.0 1.2

51.3
52.8

48.3

2018年度（752）

39.5
46.0

52.8

40.1
48.3

2017年度（811）2018年度（752）

0

51.3

38.1
40.1

2016年度（599）2017年度（811）2021年度（679） 0

51.3

40.1

2015年度（863）
2016年度（599）

2020年度（876）2021年度（679）

46.0

5.4 0.9
6.7 1.0

3.4 0.4

55.2

36.6
40.9
20

30

40

50

40.9
20

30

40

50

60

55.2
70

80

90 3.4 0.4
100

20

30

40

50

60

70

80

90

縮小

第三国（地域）へ移転・撤退

現状維持

現状維持

縮小

60

55.6
55.2
70

第三国（地域）へ移転・撤退

80

6.7 1.0

3.4 0.4
100

90

100

注：括弧内は回答者数拡大
現状維持縮小
第三国（地域）へ移転・撤退
出所：ジェトロ「海外進出日系企業実態調査」各年版

その設問で、拡大という回答は、2021年は

き中国でビジネスを拡大・維持していく姿勢が2020年よりも回答率が上昇して40.9％になりま

大勢かなというふうに思っております。ただし、した。
その一方で、
縮小と第三国（地域）へ移転・ジェトロが日本企業（本社）の方に実施してい撤退の回答を足し上げたものは、
2010年（3.4％）

る別の調査もありまして、それの2021年の回答

以来の低水準になりました。そしてメインの回を見てみますと、今後、海外で事業拡大を図る

答は現状維持（55.2％）になっていまして、中国・地域（複数回答）を聞いている中で、中国国にいらっしゃる日系企業様としては、引き続の回答は下がって、2021年は３位になりました。

コロナ政策と中国経済～日本企業の事業展開の方向性～

7

米国が初めて１位になって、２位がベトナムでで、そういった報道が日本の投資者の回答マイす。これは、米中対立等を受けて、日本でのメンドに影響を与えている側面があるのかなといディア等の報じ方も悲観的な部分もありますの

うふうに思っております。

図４：今後、海外で事業拡大を図る国・地域（複数回答）
（％）
55
49.9

50

49
48.1

46.4

46.3

44.7

45

46

40.9

40

38.9
35.3

35

30

45.9

33.4

40.1

34

32.9

31.9

31.8

30.2

25
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（1,654）（1,703）（1,800）（1,871）（1,156）

（810）

米国

ベトナム

中国

注：2021年度の上位３カ国を抽出し、経年比較に用いた。括弧内は回答者数。
出所：ジェトロ「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」各年版

ジェトロの現地でのアンケートに戻りますけ

全体としてマイナスの影響があるという回答はれども、中国現地で拡大する機能は何かを聞き2020年から2021年に38.4％から25.1へと低下しますと、販売機能と答える割合が複数回答で６ております。かつ、影響はないという回答は割程度になります。そして生産については、汎35.3％から49.5％へと少し増えております。こ用品よりも高付加価値なものという回答が４割の要因については、推察にすぎませんが、米中程度になっております。そして研究開発につい対立等が深刻になってきて、影響が大きいと見ても24%ということで、他のアジア・オセアニていたところ、中国にいらっしゃる日系企業様

アの国・地域の回答よりもちょっと高いというは内販が中心というところもありますので、蓋ような状況でございます。

を開けてみると影響は限定的だったということ皆様が気になるのは、米中対立等の通商環境ではないかと思っております。あるいは、米国の変化が、現地の日系企業様の業績にどのよう等に輸出している日系企業様があったとしてな影響を与えているかだと思いますけれども、も、他拠点との調整で、米国向けは他拠点から

8

中国経済経営研究

第 ６ 巻第 2 号

輸出することなどによって、米国側の追加関税

も、欧米企業はどうかを少し見たいと思いまを避けるといった措置を講じたということも考す。中国米国商会のアンケート調査で2021年の10えられるかなと思っております。

月から11月に実施したものによると、生産や調達

また、注目すべき回答と思っておりますのを中国以外の地域に移転することを検討しているは、新型コロナ、米中対立などを背景に、移動

か或いは開始しているかについて、計画はないと制限、物流の寸断が発生したわけですが、そのいう回答が、2019年から2021年にかけていずれ

経営・管理体制およびサプライチェーンを見直も83％で大半を占めているところです。中国ドイ

す予定（販売戦略、調達、生産）を聞くと、２ツ商会の2021年10月から11月に実施したアンケー

割から３割、そういった回答があることです。

トでも、今後２年内に中国にさらなる投資を計画

その一例で、生産の見直しと回答した企業様はしているかという問いがありますが、大幅に拡大

24.5％あります（複数回答可）。その見直しのするが18%、多少拡大するが53%ということで、内容を聞いたところ、生産地の見直しという回

大半は中国への投資に積極的な意識を持ってい答は31.5％になります。つまり全体の24.5％がたということだと思います。ただちょっと注意しな

生産の見直しをすると回答して、その内容が生ければいけないなと思っておりますのは、ロシア

産地の見直しと回答した割合が31.5％というこのウクライナ侵攻、あるいは上海の都市封鎖が起とになりますので、24.5％に31.5％を乗じた割こった後のアンケート回答では違った色が出てい合が、全体に占める生産地を中国から他へ移す

る部分があることです。

企業の割合というようなイメージが、ざっくり

例えば、中国EU商会が、2022年４月末に実と描けるのではないかなというところです。

施したアンケート調査では、厳格な防疫措置にメディア等で報じられているほど、中国からより、23%の企業が進行中もしくは計画中の中どこかへという意識は高くないのではないかと国での投資を、中国以外の国・地域へ移転する思っております。このほか注目すべきは、調達ことを検討していると回答しました。また、上の見直しを実施するという回答が25.2％ありま

海米国商会が６月頭に実施したアンケート調査して、その見直しの内容で、一番に、調達先のでも、上海市の都市封鎖の影響により、小売・見直しという回答（87.3％）が来ております。

サービス業の25%、製造業の20%が中国への投この調達先の見直しを選んだ比率は前年を１資を減少させると回答しました。さらに中国とすると、2.1ということで、2021年にかなり米国商会が６月末に実施したアンケートでも、上がっておりますので、この調達先見直しとい44%が中国における投資を遅らせたか、既に投

うのは、日系企業様にとって一つのポイントに資を減少させたと回答しました。予想外の事態なっているということかと思います。そこで具に直面して、在中欧米企業のマインドも、少し体的にどこからどこへというのを聞いておりま

変わっているかもしれないというところです。

す。どこからという回答では、日本から変える

ただこれはアンケートの回答になりますので、という回答が多くて、どこへ変えるかについて

実際の行動がどうなっていくかは、注意深く見は、中国へ変えるという回答が多いところです。

ていかなければならないと思っております。

最も多い組み合わせは、日本で調達していたも日本企業様の今年に入ってのマインドは、先のを、中国に変えるという組み合わせです。

ほど申し上げた私どものアンケート調査の発表

物流の混乱が発生し、物が届かない事例があを待っていただきたいというのもありますが、りましたので、できるだけ近いところで調達で一つの参考として、日本の財務省の対外直接投きる地産地消という意識は、コロナ禍でかなり資統計をドル建てにしたものをみてみますと、高まったのではないかなと思っております。

2022年１～６月の対中直接投資は前年同期比

日本企業の話ばかりしてまいりましたけれど

23.9%減となりました。

コロナ政策と中国経済～日本企業の事業展開の方向性～

9

図５：生産や調達を中国以外の地域に移転することを検討しているか或いは開始しているか
（％）

100
90
80
70
60

83

83

83

8

8

7

9

7
2

7
3

2019

2020

2021

50
40
30
20
10
0

計画はない
検討しているがまだ具体的な行動は採っていない
移転に向けたプロセスを開始済
その他

注:アンケート回答企業数は353、個別回答のnは示されていない。調査は2021年10月から11月に実施（2022
年３月８日発表）。
出所:中国米国商会「2022 China Business Climate Survey Report」

図６：今後２年内に中国にさらなる投資を計画しているか
0

10

20

30

60

53
55

多少拡大する
14
12

投資しない
8
8

多少縮小する

不明

（％）

50

18
17

大幅に拡大する

大幅に縮小する

40

2
1
5

7
2021

2020

注：2020年はn=462、2021年はn＝576。調査は2021年10月14日～11月３日に実施（2022年１月23日発表）。
出所：中国ドイツ商会「German Business in China：Business Confidence Survey 2021/22」

10

中国経済経営研究

第 ６ 巻第 2 号

表２：日本の国・地域別対外直接投資（ネット、フロー）（単位：100万ドル、％）
2017年
アジア
中国
シンガポール
タイ
ベトナム
インド
北米
米国
中南米
大洋州
欧州
ドイツ
英国
世界
参考
ASEAN
EU

2018年

2019年

2020年

2021年

42︐538 55︐202 55︐253 37︐013 48︐864
12︐417 11︐217 12︐021 11︐043 10︐020
9︐598 16︐791 13︐743
7︐687 18︐011
4︐935
6︐817
4︐363
3︐683
2︐951
2︐029
1︐993
2︐648
2︐364
3︐748
1︐643
3︐165
4︐145
1︐569
2︐699
48︐759 20︐334 55︐358 68︐081 62︐795
47︐918 17︐399 51︐410 66︐252 62︐094
12︐079 25︐592 17︐763 12︐894
7︐444
5︐448
1︐871 11︐064 14︐421△ 167
61︐131 54︐797 120︐616 18︐931 30︐268
4︐228
5︐038 11︐751
2︐762
7︐088
22︐218 20︐178
9︐409
8︐769 14︐933
173︐768 160︐267 258︐276 146︐041 149︐814
22︐56958︐21031︐95048︐21732︐582 18︐118
79︐510 △ 8︐188

2022年 2022年
1～6月 上半期︵P︶
伸び率
32.0 11︐576 △ 58.7
△ 9.3
3︐453 △ 23.9
134.3
476 △ 96.2
△ 19.91︐179 △ 27.7
58.6
1︐634
28.9
72.0
1︐467
278.5
△ 7.8 17︐915 △ 38.0
△ 6.3 17︐076 △ 39.5
△ 42.33︐839 △ 39.5
︲
1︐804
︲
59.9 12︐608 △ 16.6
156.6
3︐397 △ 45.6
70.3
1︐538 △ 64.2
2.6 48︐352 △ 38.0

2021年
伸び率

29︐238
15︐105

61.4
︲

4︐852
9︐236

△ 73.4△ 17.8

注：円建て公表額を基にドル換算。
出所：「国際収支統計」（財務省、日本銀行）から作成

中国の統計と取り方が違うので、単純比較はた時期というのは、各社の投資案件の発表がピできないですが、少し影響を受けているのかな

タッと止まりました。しかし、2020年春ぐらいというところでございます。ただし、中国だけからポツポツと出てきまして、今でもこのようが減っているわけではなくて、世界全体でそもに、製造業もそうですけれども、サービス業でそも38%減となっています。日本全体として新もかなりの投資案件が発表されているというこ型コロナの感染が一定数見られており、国際情とです。引き続き日本企業様が積極的に中国で勢も不確実性が増していますので、少し投資意のビジネスを考えているということではないか

欲が下がっているのではないかと思っておりまと思っております。

す。

さらに、私共の国際経済課が日本の統計をも日本から中国への投資でどういう分野が多いとに、直接投資残高に占める同期の直接投資収のかを少しだけ見たいと思います。こちらも日益の割合を出していわゆる収益率という考え方

本側のデータになりますけれども、2020年とで計算しておりますが、2020年や2021年、その2021年のシェアが大きいものを見ますと、輸送前もそうですけれども、他の地域に比べて中国

機械器具、いわゆる自動車・同部品、卸売・小での収益率はかなり高い状況になっておりまし

売、いわゆる貿易会社、飲食店、小売店、金融て、日本企業にとって中国が重要な投資国であ保険、いわゆる銀行、証券などかと思います。

ることは変わりそうにないということが言える

なお、新型コロナの武漢での感染拡大がみられかと思います。

コロナ政策と中国経済～日本企業の事業展開の方向性～

11

ちょっと駆け足になりましたけれども、このの直行便も再開したり、中国に出張に行く場合、ような情勢を踏まえて、最後に最近の中国の政ビザを取るために中国の地方政府から招聘状を策を踏まえて、注目していくべき点をお示しで取得しなければならなかったのが不要になった

きたらと思っております。中国の経済政策の方りもしました。つまり、経済の動きを意識しな向性が見えたと思いますのは、ダボス会議のとがら、各種措置を調整している面があるというきのグローバル企業家オンライン特別対話会でことを申し上げたかったのです。ただその一方の李克強首相の発言です。その発言で、高すぎで、新型コロナの感染というのは想定外に抑える成長目標のために超大規模な刺激措置を打ち込みが難しいという側面もあって、最近でも成出し、将来から前借することはしないというふ

都などで発生していますが、在宅勤務になった

うに言っております。また、通年の経済発展もり、PCR検査を受けなければならなくなったり

比較的良い水準に達するよう努力するとも言っで、経済活動への影響は避けられないところがております。さらに、これは国務院レベルの話あるかと思います。

だと思うのですが、共産党中央政治局会議でも、あと短期的なところで注目すべきは、市場マ条件を満たす省は、経済社会発展の予期目標のインドがどう動いていくかかと思います。中国

達成に努力しなければならないというふうに述人民銀行の都市部預金者（２万人）向けのアン

べております。

ケート調査で、さらに貯蓄する、さらに投資すつまり全体の成長率目標の言及はありません

る、さらに消費する、の中で選んでもらうと、でした。ですので、政府としても、ある程度のさらに貯蓄するという回答が2022年になってか下振れというのは容認して、持続可能な発展のなり高まっているところです（2022年第２四半

方を同時に意識しているということだと思いま

期で58.3％）。消費は23.8％と低い状況です。

す。グローバル企業家オンライン特別対話会にマインドが改善されないと、消費が盛り上がっ

戻りますが、対外開放については、これまでのてこないというところかと思います。昨年末の発言を繰り返しているところでありまして、コ

中央経済工作会議でも市場の期待の低下というロナ政策については、引き続き精確で科学的なのが三重の圧力の一つとして挙げられていたわ

防止・コントロールを実現するとしています

けですけれども、オミクロン株の発生前から問し、その一方でビザ・検査等の防止・コント

題として認識されていました。

ロール政策を引き続き最適化するとも言ってお今年それにさらにオミクロン株の局地的な感ります。また、共産党中央政治局会議でも、緩染拡大が加わったことを考えますと、マインド

みや厭戦はあってはいけないと言いながらも、をいかに上げていくか、これが政府にとっての保障すべきは断固として重点機能などを保障す

非常に重要な課題ではないかなと思っておりま

るというふうに言っております。

す。最近の中国の輸出・輸入の前年同月比の伸申し上げたかったのは、ゼロコロナ政策といび率を見てみますと、輸出は少し上がってきた

うのは変わっていないと思うのですが、実際のものの、好調期よりは伸びが低いですし、輸入調整というのは若干入ってきているのではないの方も、エネルギー価格の高騰がありながらも、かなというところです。それを示していると思伸びがこのように低いというところですので、われますのが、６月以降に経済の動きに関わる

中国での生産活動は、まだ本調子に戻っていな

いくつかのコロナ規制の緩和事例です。６月末

いということと思います。そして、中国へのには中国の場合14日の集中隔離があって、７日

外国直接投資がどうかでございますけれども、の自宅健康観察が必要で、相当長い時間だった

2022年上半期は、前年同期比21.8%増となってわけですけれども、それが７日の集中隔離と３おりまして、外国投資の方は引き続き好調とい日の自宅健康観察になりました。北京と成田間えると思います。

中国経済経営研究12

第 ６ 巻第 2 号

図７：都市部預金者の貯蓄、投資、消費意向

（％）

70.0
60.0

58.3

50.0
40.0
30.0
23.8

20.0

17.9

10.0
0.0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2019

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2020
貯蓄

Ⅲ

2021
投資

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2022

消費

注：全国50都市の都市部預金者（２万人）向けのアンケート調査。
出所：中国人民銀行

世界のいくつかの機関の、2022年の中国の成かと思います。

長率予測を見てみますと、３～４%となっておそれを考える参考のため、文部科学省科学技ります。また中国の有識者の見通しをみても術・学術政策研究所の「科学技術指標2022」を4.5%前後、３～４％ということで、やはり悲見ますと、論文数を３年平均でそれぞれ見てみ観的に見ていると思います。緩和的なマクロ政

まして、1998年から2000年の平均では中国は８策を取るだとか、新型コロナをコントロールす位だったものが、2018年から2020年の平均でることを前提にした上での数値設定と思いますは、１位になっています。数が増えただけでので、政府にとっては結構厳しい状況にあるのは、実際にどれだけ使われるかわからないとではないかというところです。

いうご指摘があるかと思いますが、さらにトッ

短期的にはそのような状況でありますけれ

プテンの補正論文数、要は引用等をされて注ども、長期的な視点で考える場合に何を見て目された論文数でもランキングをつけていまいけばいいのかというところで、資本投入はして、その中で中国というのは、1998年から増えるというのは期待し辛く、労働力も厳し

2000年の平均では13位だったわけですけれど

いという中で、やはり最も注目すべきは、全も、それが2018年から2020年の平均では１位

要素生産性が上がっていくかどうかという点になりました。米国が２位で、日本が12位とコロナ政策と中国経済～日本企業の事業展開の方向性～

いう数字になっております。

13

いう指摘もあるかと思います。これについて

最後は、ノーベル賞の方も入るようなトップ

は、2022年３月以降に新型コロナの感染が局地１％の補正論文数で見ると、中国は1998年から的に拡大した時期に、劉鶴副首相が国務院金融2000年の平均では13位だったのですが、2018年

安定発展委員会の会議を開催した中で、プラッから2020年の平均で１位になりました。中国のトフォーム経済の平穏で健全な発展を促進する

自然科学分野での研究の質というのも間違いといった方向性が打ち出されています。かつ、なく向上しているということが言えるのでは

先月の共産党中央政治局会議でも、プラット

ないかなと思います。その他にも急速にリープ

フォームについては、整頓とか改善を実施する

フロッグ的に発展を遂げている分野もあると思ものの、集中的にひと群れの緑信号の投資案件います。新エネ車については、確か７年連続でを打ち出す、要は成功案件を作っていくという世界一の販売台数になっていると思います。政ようなメッセージも出しておりますので、一概府の新エネルギー自動車産業発展計画（2021～にプラットフォームを厳しくするというわけで2035年）においては、2025年までに新車販売のはないのかなと思います。ただその一方で、独新エネ車の割合というのは約20%にするという

占禁止法改正において、プラットフォーム部分

ことを言っております。

の管理を盛り込んだりとか、あとは７月にアリ

2035年にはEV販売の新たな主力として、公ババ集団やテンセントなどに事業者集中未申告

共交通使用車を完全電動化するというようなこで罰金を課したりとか、政府が従来から主張しとも言っております。さらにこちらは政府でている分野の管理は、しっかり実施していくとはありませんけれども、自動車エンジニアリいうことだと思います。

ング学会が政府の指導のもと作った省エネル

さらに、イノベーションを考える上で、最近

ギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0での経済安全保障関連の動きも見逃がせないのかは、2035年に新エネ車の割合を、自動車販売のなと思っております。中国はそもそも対外開放

半分以上にするということを言っております。

を積極的にやってきたわけですけれども、最近新エネ車の販売について、自動車エンジニア

は技術、データなどの新しい分野については、

リング学会は以前2035年に4,000万台超えといその生産要素の市場化・ルール形成が必要というふうに言っておりましたので、その半分、単う認識も生まれておりますし、また米中対立な純にかける0.5をしてみますと、2,000万台ぐらどもあって、科学技術の自立強化を図らなけれいになる、というふうに見ていることになりまばいけないという認識もあります。

す。急速な発展が予想されると思います。日加えて、ボトルネック技術の獲得・国産化の本の方でも運送会社が中国のEVを採用したり、動きもございます。新型コロナ禍で物流の寸断

BYDが2023年に日本の乗用車市場に参入するも経験し、自国内である程度完結できる体制にと発表したりしています。

しなければいけないという意識もおそらく働い

この他、イノベーションの中で、よく指摘さて、双循環戦略なども打ち出されているところれるプラットフォーム企業に対しての反独占やだと思います。かつ、外国政府が制裁措置を発

資本の無秩序な拡張防止するための管理強化が動する中で、中国においても、制裁措置に対すあります。企業結合の事前申請がないというこ

る対抗措置だったり、あとは貿易・データ管理、とで罰金を科したりとか、あるいは国家安全の投資管理、いわゆる経済安全保障ですね、こ

理由でDiDiのようなところのアプリのダウン

ちらの方にも力を入れてきているところかとロードを停止したりとか、厳しく管理するよう思います。米国の対中観は短期間には変わらな規制があって、それが企業のイノベーショない状況が見えている中で、トランプ政権か

ンのマインド等に影響を与えるのではないかとらバイデン政権になっても米中関係は複雑な

14

中国経済経営研究

第 ６ 巻第 2 号

競争関係で、中国はパートナーと競争相手のにあたって、ちょっと不安に思ってしまう可能両方になり得るということで、従来の関与政性があるのではないかと心配しております。中策からは競争の相手へという認識が、超党派で国のイノベーションにはプラスの要素もあるわ

形成されているのではないかと思います。

けですが、このような不安要素も存在している

米中間では、追加関税の打ち合いや技術覇権

ところでございます。

の争いがあるわけですが、米国はこれらに加また、中国で今後注目すべきは、急速に高齢えて、人権の分野でも、新疆の製品の輸入を化が進んでいくということかと思います。国連

原則禁止する法案に署名し、2022年６月からの統計をもとにした推計（中位推計）になりま施行したというような側面もあります。また、すけれども、これを見ていますと、15歳から64

重要物資のサプライチェーン、半導体等につ歳の生産年齢人口が2022年は９億8,430万人ぐ

いて、同盟国との公正な配分だったり、生産らいいるわけですが、2050年には７億6,737万増、投資拡大への関与を強化するということ

人ぐらいになるということで、急速に減少してで、CHIPプラス法案のようなものを作られて、いきます。かつ高齢化率も2022年の13.7％から

TSMCの工場などにも補助金が投じられると言2050年は30.1％ということでかなり上がってま

われています。

いります。日本の2022年の高齢化率は29.9％でそして、中国自体も対抗措置を打ち出していありますので、今の日本ぐらいの高齢化レベル

まして、米国がエンティティー・リストに中になってくるということで、より機械化、自動国企業を加える中で、信頼できないエンティ

化、生産の効率化、そういったところに取り組

ティー・リストを作って、市場取引の原則に反まないと、中国の生産等も厳しくなってくるとして、中国企業等との取引を中断する行為をいうことだと思います。

行ったところなどを掲載し、輸出入を禁止・制

もう一つ申し上げたいのは、25歳から34歳の限したり、投資を禁止・制限したりといった厳層が、中国で不動産を一番買うというふうにしい措置を課すと言っております。

言われておりますけれども、この層が、2022

日本企業様の中で考えてしまうのは、米国の年は２億749万人いたわけですけれども、これ

エンティティー・リストに中国企業が加えらが2050年には１億3,202万人になるということ

れ、日本から米国の製品等を使って生産して、で、不動産販売がどうなるか気にかかってい中国企業に再輸出しているような場合に、米国るところでございます。中国政府も当然このの法令に従って取引を停止した場合に、こちら

ようなことを踏まえており、2021年８月にはに掲載されてしまうのではないか、そういう懸

三人っ子政策にも舵を切りましたし、かつ最念を持ってしまうところでございます。ただ、

近、出生率を上げるために出産休暇の増加な

実際に掲載された企業はまだございません。そどを打ち出したりしているところですが、第れ以外にもいくつかありますが、それらの後だ

７回の人口センサスで、合計特殊出生率を見てとして、法律レベルでも反外国制裁法を作っると1.3%になっているということで、日本がているというところもございます。

2021年2.3なので、もう少子化がかなり進んでこちらの反外国制裁法については、米国の個いるということです。

人、米国の軍需関連企業が掲載されていますが、このため、出生率をいかに上げていけるかが、それ以外は掲載されていません。中国として中国経済の一つの重要な側面になるのではないもけん制として、このような制度を整備してきかと思っております。最後に簡単にまとめだけているということではないかと思います。たださせていただきます。

そういった状況が、日本や米国などのイノベー

中国ではオミクロン株の流行を受け、2022年

ション技術を扱う企業が中国での展開を考える

春以降に一部地域での感染拡大とそれに伴う封コロナ政策と中国経済～日本企業の事業展開の方向性～

15

鎖管理の長期化がみられ、物流、企業活動、消好調なイノベーションの継続的な推進、急速に費行動に影響をもたらしました。中国政府はゼ進展する高齢化対策などが鍵になってくると思ロコロナ政策を堅持し、新型コロナのコント

われます。

ロールに引き続きしっかりと取り組む方針では変化の激しい時代ゆえにアンテナを張り巡らありますが、同時に中央および地方レベルで各し、ネットワークを構築しながら、中国経済に

種景気対策も打ち出しています。一部分野にて関する情報を幅広く収集することが有益である

コロナ規制の緩和も見られています。

と痛感しております。中国にいらっしゃる日系

今後の注目点として、新型コロナの感染動向

企業様とお話していると、最近米国の政策の動やコロナ規制緩和状況に加えて、各種景気対策

きなどもより注意して見るようになったとおっを受けて、市場の期待が上向き、投資・消費活

しゃっていたりしまして、本当にその重要性を動が着実に回復していくか等があります。ウク感じているところでございます。

ライナ情勢なども受け、米国が同盟国を中心に、ロシアや中国に対して対抗的な姿勢を強めると私の発表はこちらで終わらせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。

いった国際面の動向も、情勢を複雑化させている中、動向が注視されます。
長期的視点では、このような状況下で、近年（むねかね

けんじ・ジェトロ海外調査部）