特定非営利活動法人
沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい

2021 年度事業報告書

目次
第1章

2021 年度事業 .......................................................................................................1

1-1

社会情勢と前年度の事業の振り返り ........................................................................1（1）–１

コロナと子どもの権利について ..................................................................1（1）−２ 若者たちの雇用と社会情勢............................................................................1（1）–３

アフターコロナの若者支援について .........................................................1

1-2

理念・方針の達成状況と課題 ...................................................................................2

1-3

財政状況 ....................................................................................................................2

第2章

運営体制 ................................................................................................................3

2-1

法人体制の整備 .........................................................................................................3

2-2

会議体の活動実績..................................................................................................4

第3章

事業報告 ................................................................................................................5

3-1助成事業・寄付の報告 ..............................................................................................53-1-1 組織基盤強化 .......................................................................................................53-1-2 不登校自主事業 ....................................................................................................53-1-3 キリン福祉財団助成金 .........................................................................................53-1-4 東京海上日動キャリアサービス助成金 ...............................................................63-1-4 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対応緊急支援助成 ｱﾝﾀﾞｰｺﾛﾅに対応する ICT 整備事業.................73-1-5 りゅうちゃん子どもの夢基金 ..............................................................................73-1-6 寄付 ......................................................................................................................73-2 居場所運営事業 ...........................................................................................................83-2-1

那覇 kukulu ........................................................................................................83-2-2

うるま kukulu ....................................................................................................93-2-3

コミュッと！ .....................................................................................................93-2-4

b&g からふる田場............................................................................................10

第 1 章 2021 年度事業
1-1

社会情勢と前年度の事業の振り返り

2021 年度においてもコロナ禍での取り組みとなった。世界中の人々がコロナに翻弄され、社会の常識もコロナによって大きく揺らいだ。子ども・若者をめぐる状況もコロナの影響を大きく受けた。様々な制限がある中で、子ども・若者たちの活動を推進するためスタッフ一同で思考錯誤しながら取り組んだ 1 年であった。
（1）–１

コロナと子どもの権利について

沖縄県内の複数の自治体では前年度に比べて小学生不登校の数が倍増しており、コロナ感染症の影響とみられる。
コロナ禍で外出制限された子どもたちは、制限が解除されたときに学校へ登校しても黙食や休み時間中の友達同士の交流が制限された。b&g からふる田場でも最初はイベントの中止に落胆の表情を浮かべていたが、何度もイベントが中止されるうちに、子どもたちも諦めが強くなりどんどん無気力になっていった。
コロナにより様々な活動が制限され、学校では子どもたちのケアより指導要領に追いつくため長期休みも削られて学習が優先された。多感な時期にコロナによって子どもたちは体験することを奪われた。
そして決定的なのは「参加する権利」が奪われたことだ。子どもたちもコロナ禍では被災者であったが「参加し一緒に決定する」プロセスに子どもたちはいなかった。子どもの権利の 4 つの柱のうちで「参加する権利」が日本はもっとも弱いと言われている。コロナ禍でそのことが如実に現れたのではないかと考えている。そのことが子どもたちの意欲を奪い、小学生不登校の増加にもつながっているのではないかと考えている。
（1）−２ 若者たちの雇用と社会情勢
次に若者の雇用について述べる。コロナ禍で若者たちの就労は厳しい状況に置かれた。コロナ前には県内の有効求人倍率は全国平均より低いとは言え 1.34 倍と県内の雇用は 1 倍を上回っていた。しかしコロナ禍は県内の雇用は 1 倍を下回ったまま推移している。
（全国平均はコロナ禍でも 1 倍を上回っている）沖縄の産業を考えたときに第三次産業が全国平均より高く、さらに第三次産業の内訳も観光に関連したサービス業が全国より高い。そのことから若者たちの雇用、特に厳しい状況にある若者たちの雇用は大きなダメージを受けた。
（1）–３

アフターコロナの若者支援について

コロナで悪いことばかり起こったわけではない。コロナによってオンラインでの交流が盛んになり全国との距離が近くなった。ちゅらゆいでも全国の子ども・若者支援団体との交流や県外講師による座学が気軽に受けられるなど良い効果もあった。
1

コロナによって社会全体でテレワークが普及した点も大きな変化の一つである。ひきこもり問題は、対人関係が苦手などの理由により外に出ることに苦しみを抱えている方が多い。もし在宅で仕事ができるような環境を整備できたら、それらの課題を抱えた人々にとって外出する意味が変わるのではないか。
仮に在宅で仕事ができれば、外出する理由は働くことではなくなり、「仲間を作る」や「自分の趣味」のための外出に変わり、ひきこもり支援のあり方が大きくパラダイムシフトする可能性がある。
1-2

理念・方針の達成状況と課題

昨年は法人の新たな方向性として当事者への「ケア」から「人を頼れる・人に寄り添えるお互い様の社会をつくる」に取り組んできた。それを実現するために 3 つの目標を掲げて活動を行ってきた。
１、世の中に選択肢をつくる
２、自分の選択肢を増やす
３、選択する力をつける
若者たちの社会参加については「働く力応援基金」を活用した取り組みにより「個人の弱みを克服して社会参加する」から「お互いの強みを生かしてチームで社会参加する」取り組みを行った。主に就労支援事業所のコミュッと！メンバーを中心に「できること」ではなく「やりたいこと」を実現するためのプロジェクトを立ち上げ当事者が中心となりミーティングを重ねてアクションを行った。
大きな成果として「コーヒープロジェクト」があった。就労経験のある A さんを中心にA さんの「やりたい＝自分の入れたコーヒーで誰かが幸せになってほしい」を実現するためプロジェクトチームを発足させ、カフェでコーヒー豆の調達や煎れ方を教わり、総合商社の幹部研修でコーヒー提供を行った。そのことをステップとして県内の大きなイベントでコーヒー販売を実施し 2 万円の売り上げを上げた。また、ソーシャルビジネスコンテストにて、15 組中 1 位で大賞を受賞し次年度への取り組みへの弾みとなった。
1-3

財政状況

事業費全体の総額としては、2020 年度と大きく変化はなかった。ただ、収益事業（不登校自主事業と障がい福祉事業）の収益が伸びておらず、法人全体としての繰越し金は 7,388，190 円の赤字を計上している。
寄付金は 2020 年度より増えているが、ちゅらゆいとして戦略的に広報したわけではない。
コロナを含めた社会背景を考慮した寄付者からの好意による寄付額の増加となっている。
次年度は、今年度以上に寄付先としてもっと多くの方々に選んでいただけるような広報や2ファンドレイズの仕組みを戦略的に考える必要がある。
また、今後は事業費の多くを占める委託事業や助成金の比率を縮小し、逆に収益性のある事業費率を高めていくことがちゅらゆいとしての課題となってくる。

第 2 章 運営体制
2-1

法人体制の整備2021 年度事業計画書においては、それ以前の事業計画書においては明記されていなかった法人体制の構図が示され、同時に、総会・理事会、事務局及びリーダー会、人事委員会、経営企画会議などの会議体の位置づけと役割も明らかにされ、実施に移されることで、法人運営が軌道に乗った。
加えて、その法人体制の強化のために「組織基盤強化」のプランが作成され、以下の課題に取組む計画を立てていた。
（2020 年度からの継続）①ビジョンの明確化②中長期計画の作成③人材育成とバックオフィスの強化④「グッドガバナンス認証の取得」①に関しては、すでに 2019 年度において「組織診断」が行われ、さらに「ちゅらゆい、この先を考える内部円卓会議」（2020 年 2 月）と題する円卓会議が開かれ、「ちゅらゆいはどこへ行くのか、いろんな人と考えるちゅらゆいらしさ」というテーマで、関係者が集って議論された。その円卓会議においては、これまでのビジョンとして「『社会孤立ゼロ』子ども・若者の孤立を放置しない社会を創る」という文言が説明され、これから先のビジョンについて話し合いが行われた。その後の話し合いに置いて、「お互いに支え合うお互い様の社会の実現」と言う文言に整理され、お互い様会議（毎月１回開催）や拡大お互い様会議（年に３回）においても繰り返し引用されたが、スタッフ全員と組織における定着には至っていない。この課題については、2022 年度においても継続し取り組む。
②と③に関しても、充分な議論と時間が必要な大きな課題であることから、21 年度において取組は開始されたものの、1 年では不十分であったため、22 年度においても継続し取り組む。
④に関しては、非営利組織評価センターによる審査を受け、監査を 1 名から 2 名に増やすこと、組織ミッション・ビジョンに基づく複数年の中長期計画の策定を行うことに関して改善を行うよう指摘された。この 2 点について次年度改善後に再審査を申請する予定である。
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2-2

会議体の活動実績

今年度は目的別の会議体を定例化することで、事務局設置を目指した体制の基盤強化を推進した。次年度は更なる整備を進める。
NPO 総会

定款変更、法人の解散や法人の合併、事業報告及び収支決算、役員の選任又は解任、その他運営に関する重要事項を決議。
（年２回）

理事会

総会に付議・決議した事項、事業計画・収支予算、借入金や新たな義務の負担及び権利の放棄、その他総会の議決を要しない会務の執行に関する重要事項を決議。

経営企画会議外部有識者、代表理事、常務理事、事務局が参加し、法人の月次報告と事業の推進及び検討を行った。

人事委員会

人事に関する決議、職員に対する年 3 回のヒアリングについて報告・精査した。

リーダー会議代表理事を入れて事業所間での情報共有と運営方針を決定した。

お互い様会議各事業所で関わる事例のケース検討会を開催し子ども・若者支援への理解を深める。
「拡大お互い様会議」という位置づけで拡大ケース会議などを実施。主
体的な学び合いを強化した。

事務局会議

法人運営や事業所運営に関することを企画・実行・調整した。

リーダーミーティン

事業所間での情報交換と運営に関する課題の共有を行った。

グ
労務・総務ミーティ

総務、労務の管理体制や実務に関することなどを調整、決定した。

ング4

第 3 章 事業報告
3-1

助成事業・寄付の報告2021 年度はコロナ禍のため、子ども・若者たちが人と接したり社会体験する機会が制限されたが、助成金を活用した啓発活動では講演会や講座などをオンラインで実施するなど、これまでにない新たな取り組みを試行錯誤しながら成果を上げることができた。
3-1-1 組織基盤強化
2020 年度に引き続き、組織基盤強化事業（休眠預金活用）により組織内部の強化を行なった。社内規定の整備を行いつつ、コロナ禍でも働きやすい職場環境の推進として ICT を活用した情報共有の仕組みを構築した。
法人規定の整備によって有給や特別休暇の取得、産休・育休取得も規定により実施した。
休園休校に対応できる特別休暇の取得できる規定を整備、有給休暇取得率の向上、健康診断の全職員受診を目指すなど、職員の健康面に配慮した働きやすい労働環境の整備に力を入れた。
「お互い様会議」として、法人研修や小学生から若者まで含むケース検討会を実施した。他にコーチングや視座を高めるための SDGs 研修や心理師によるカウンセリング研修も実施した。
3-1-2 不登校自主事業
コロナによる不登校者の増加があり、ニーズはあったが事業実施できていない。事業に対して人員がさけなかった点や計画がしっかり立案されていなかった点が事業実施に至らなかった原因である。次年度はこの事業を行うため計画を立て実施したい。
3-1-3 キリン福祉財団助成金
子どもの権利勉強会を全 6 回開催した。講師には児童館、子どもの居場所、フリースクー
ルなど県内の子ども支援現場からの視点や、CAP、NGO、弁護士など様々な分野で活躍する方々の話を通し、広い視点で子どもへの取り組みについての勉強会を実施することができた。
次年度は子どもの権利フォーラムが沖縄で開催されることも決定しているため、今後も子どもの権利に対する理解を市民と一緒に深められるような取り組みを継続する。

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3-1-4 東京海上日動キャリアサービス助成金「若者の働き続けるを応援するワークシェア事業」を実施した。社会参加に困難な状況を伴うコミュッと！や kukulu の若者を中心に、これまでの企業に合わせる雇用形態ではなく、「自分の苦手なことは他の誰かに支えてもらう、誰かのやりたいを応援する」をコンセプトに事業を実施した。うむさんラボに協力してもらい就労先として金秀グループと連携した就労訓練を実施した。
「誰かのやりたいことを形にする」では、コーヒープロジェクトを実施した。1 人の女性がやりたかった「自分が淹れたコーヒーで誰かに喜んでほしい」の思いを形にするためプロジェクトチームを結成し、プロからコーヒーの入れ方・接客を習ったり、企業研修やイベントでのコーヒー配給や販売を行った。次年度はキッチンカーを取得し、いろんな場所で販売活動ができるよう計画中である。

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3-1-4 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対応緊急支援助成 ｱﾝﾀﾞｰｺﾛﾅに対応する ICT 整備事業
どんな状況下であっても、当事者のニーズに即した支援を継続できる仕組みと環境を整備する事業を実施した。オンラインでの支援が増え、それに伴うセキュリティ強化、情報共有、業務の効率化をはかるため、サイボウズ office 及び kinntone の導入、ウェビナー実施のための機材の購入等を行った。
安全なセキュリティ環境での情報共有による迅速な対応の実施が可能になったことや、職員の労務管理、会計管理が行えるようになり、業務上のコミュニケーションが向上した。
システムが浸透するにつれ、より利便性の高い使用方法や内部規定が必要となっているため、引き続き活用の支援を継続する。
3-1-5 りゅうちゃん子どもの夢基金
2019 年度に日本財団から助成を受けオンライン居場所がスタートした。その事業を本助成金で継続した。コロナ禍で対面での活動が難しい時期にオンライン居場所での交流や他県の支援団体との交流や事業所間での異年齢交流が行えた。対面では緊張して交流が難しかった利用者が、オンライン居場所を活用して他の利用者と交流を深めるなどオンラインならではの効果が見られた。今後はオンライン居場所の機能を強化し継続していくことが課題となる。

3-1-6 寄付
企業や個人から現金の寄付が総額 1,374,576 円の寄付をいただいた。主なものとして沖縄
セルラーよりヤングケアラーの子どもに活用する旨の寄付、浦添ロータリークラブよりデスクトップ PC10 台、ノート PC8 台、株式会社国場組から毎年継続して寄付いただいている映画チケットの他、食品や物品の寄付をいただいた。
現金寄付の使用用途としては、委託事業で購入できない物品（炊飯ジャー）や小学生の県外旅行の際に必要な衣服（県外旅行はコロナで中止になった）に活用した。

73-2 居場所運営事業
3-2-1 那覇 kukulu
今年度の支援実績として、合計 222 日の開所、定員 30 人を超える 32 人の登録があった。
それぞれに対してプログラムを実施しており、全 734 回のプログラムと 3766 人の延べ参加者を擁して日々の支援を充実させてきた。長引くコロナ禍での支援ついて、オンラインツールの活用についても引き続きメニューの充実に努めた。
高校中退の予防として、個別のレポート支援やスクーリングの促し、県外の通信制高校に対しては実際にスクーリングの同行も行っており、引きこもり状態が強い女子児童も無事に過程を終えることができた。他、中学卒業後進路が未決定だった子どもも、今年度で無事高校進学を決めている。しかし高校 3 年生の 3 名については、1 名が中退、2 名は卒業後の就職先が未決定のため、次年度以降で就労支援を継続していく。
それ以上の年齢での利用は 4 名だった。大学への登校継続が 1 名、県外への就職が 1 名、アルバイトを継続中が 1 名、就労継続 B 型事業所への登録が 1 名となっている。
オンラインやアウトリーチでの支援を継続したことにより、本人だけでなく保護者とも関係が途切れることなく、その後の来所もスムーズに行えている。しかし就労支援等、外部との連携が必要なプログラムは制限がかかることが多く、例年に比べ十分に実施できなかった。
生活困窮世帯、生活保護世帯の不登校の子ども約 30 名を対象としているが、長引くコロ
ナ禍での不登校相談は増加傾向にあり、子どもの居場所へのニーズも以前に増して高まっている。居場所を利用する子どもは市内全域から通ってきており、子どもの利用ニーズや通所する移動距離を考えると、今後は本事業の 2 拠点目を設置することについての検討や、市内の子ども食堂や児童館、公民館などとの連携を強化するなど市全体での子ども若者支援環境のデザインが求められる。
また、外出制限が常態化したことにより、子どもたちの体験や経験の機会が奪われ続けていることは、本事業のみならず社会的損失であると考えている。次年度の最重要課題として、「どんな状況下であろうとも、子どもたちに多様な機会を創出・提供する」ことを挙げておきたい。

83-2-2 うるま kukulu
今年度はコロナウイルス陽性者発生等による閉所などで開所日が前年度より減少（222 日）し、地域ごとに利用曜日を設定し児童同士の接触を減らす対策を取っていたため、児童一人の来所は最大で週２日の受け入れであったが、出席状況については例年並み（948 名）となった。高校進級も含めた進路決定者は 23 名（56%）となった。（中学進級は含まない）
令和 3 年度の新規登録者数は 9 名、前年度より継続している児童を含めて 3 月現在の登録者数は 41 名となっている。（進学・就労後の見守り含む）児童の主な内訳は、既卒 39 名、中学生 8 名、小学生 1 名となっている。
定員超過が課題となる中で、スタッフ間、主管課と運営会議等の議論を重ねて定員の考え方について１年間かけて整理を行ってきた。
進路決定し、進学先や就労先へ定着しているが kukulu への相談等を希望する児童については終結扱いとせず「ピアサポーター」としてボランティア登録を行い、自力通所を促すなど段階的に自立のステップとなるよう関わり方に変化を持たせながら継続して見守りを行っている。
進路相談のできる関係性の構築や進路と向き合える状況になるまでに半年～1 年以上を要するケースが多く、進路決定後の定着までの見守りも含めると、児童 1 名の重点的支援期間は最低でも 2 年程度を要することが見えてきている。
また、各在籍のステージにより、必要な支援が異なっており、保護者対応も含めた包括的支援が必要である。また、生計や学費のための就労・精神的に不安定な保護者のケアなど「ヤングケアラー」と思われる生活状況の児童が１８名と約半数の割合存在していることが把握されている。
うるま kukulu の事業開始時（令和元年度）に中学 3 年生だった児童との継続した関わりが３年目となり、特に進学した児童については後輩に対して高校の情報提供に協力する、居場所の雰囲気づくりに力を発揮するなど、支援する側としての役割を持てるようになっていることが４年目に向かううるま kukulu にとって、大きな財産となっている。
3-2-3 コミュッと！
コロナウイルス感染症に関連する事業所閉鎖や利用者数減など収益の安定性には厳しい状況が前年度から続いているが、新たな職員の加入や助成事業を通して新たなプログラム活動も強化され、チャレンジの多い一年となった。今年度の大きな目標として挙げていた利用者の平均工賃額 UP についても、助成事業の補強があったとはいえ、１ランク UP を達成することができている。また、コロナウイルス対策の目的も後押しして、外出不安のある利用者への新たな支援メニューとして、在宅就労が認められるケースも増えてきており、在宅でのプログラム強化が求められている。
定例ミーティング等を通してスーパーバイズ体制が強化されたことで利用者の声を丁寧
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にヒアリングし、共有することでプログラムへ活かしていくチーム作りの基盤が整備されつつある。産休・育休、時短勤務などスタッフの体制も不安定な中で、生活状況の悪化や金銭や家族間のトラブルなど、緊急性の高いケースへの対応なども丁寧に実施したが、利用者一人一人への対応にバラつきについては課題となっていたが、１０分間ヒアリングチャレンジなどの実践と検証を重ねて支援の質向上に努めた。次年度はそうした支援体制の基盤整備をさらに強化していくことを目指す。
見学から数年のブランクがあっての利用開始となる新規利用者や、他の就労支援事業所で定着が難しかったことを理由に再度利用を検討する利用者など、【一般就労】を強く想定した場所では辛くなってしまう方なども傾向として見えてきているため、地域の中で「コミュッと！」が求められている役割を改めて見直すとともに、その上でどのようなアップデートを行っていくことが必要である。
プログラムの課題としては、個々の状況によって多様な参加が可能な「働き方」の模索、メニュー開発の必要性が高まっている。これは事業所の課題だけでない社会の課題として、事業所の活動を通して地域に投げかけていきたい。

3-2-4 b&g からふる田場
コロナ禍での支援の困難さはあったが、工夫を凝らし子ども・世帯支援が出来た。支援開始時には様々な課題を抱えた子ども達が、自尊感情が高まり意欲的に活動が出来るようになるなど家庭環境含めて安定するケースが増えている。
今年度のプログラム活動としては、子ども主体でニワトリを飼うまでの活動を行うことが出来た。土日も含め主体的に面倒を見ることが出来ている。
ゲンペイなど集団遊びのレパートリーも増え、子ども達だけで遊ぶ場面も増えてきた。子ども達が遊びを継続、スタートする力、巻き込むなど遊びを通してコミュニケーション力の成長が顕著にみられるようになっている。
芸術家とのコラボレーションによる一人一人を大切にする誕生日企画や、お金の管理や目的を決めて貯金をするなどのプチ就業体験的な活動などの企画も定着し、自主的に行う子ども達も増えお菓子の営業を行う子や、フリーマーケットを開催し事物など使わなくなったものを販売する子ども達も出てきた。ついには子ども達がカンパニー設立し、役員や会社のルールなど子ども同士で相談しながら、小説を書いて売ったり、絵の得意な子どもは依頼があったら絵を書いてお金を稼ぐなどの活動にも展開していった。
今年度も繋がった子どもの定着率は１００％となっており、学習や生活習慣の安定や意欲向上が見られる。
今年度は日本財団助成事業としては最終年度であり、目標としていた児童デイサービス・学童への移行は耐震基準により断念せざるを得ない状況となったが、うるま市との協議を10

重ね、委託事業への移行によって今年度同様の予算確保を行うことが出来た。
子ども達の体験活動のための予算確保については課題が残り、クラウドファンディングや助成事業など積極的に情報の収集、広報活動や助成事業へのチャレンジを行いながら子ども達の活動資金を確保していきたい。

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