背幅7ミ
背幅
7ミリ
リ

CC20
CC
2021
21

B5B
5-00
004/
4/終身
終身保険
保険 H
H1
1

2024年 3 月版
終身保険︵無配当︶◀当社用

終 身 保 険引受保険会社

お問い合わせ先（担当者）

ミ

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ジ ブ

ロック

ナンバー ジ ブロック

0120-37-2269 通話料無料

募集代理店を通じてご加入されたお客様

0120-78-2269 通話料無料

101−0570C

2024. 32

一般のお客様2024.3.1DP̲B5−004

Gi−C−2024−011（YK：2027.9.30）

2024年 3 月版

B5-004

表2

B5-004

背幅7mm

2023/09/07

CC2021ジブラルタ生命コールセンターミ

一 般 の お 客 様
募集代理店を通じてご加入されたお客様
受付時間

ナ

ジ

ブ

ロ ッ ク

0120 -37-2269
ナンバー

ジ

ブ

ロ ッ ク

0120 -7 8-2269

平日9：00〜18：00

土曜9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）※ご契約に適用される諸利率は、金利情勢等に応じて変動することがあります。当社ホームページのお知らせ「ご契約に関する諸利率等について」に代表例を記載していますのでご覧ください。

（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」について
・この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
・（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・
来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス
https://www.seiho.or.jp/）
・なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

B5-004

表3

ご契約のしおり・約款の読み方この 冊 子 の 読 み 方◆この冊子はつぎの順番で記載されています
ご契約のしおりこの保険の約款のなかで特に保険契約者にとって大切な部分を抜き出し、わかりやすくご説明しています。

普通保険約款
（主契約）

この保険のベースとなる部分です。生命保険会社と保険契約者との間でとりかわす約束の内容となる、お互いの権利義務を規定しています。

特約条項（特約）

保障内容を充実させる目的等で主契約に付加するものです。

別表

普通保険約款や特約条項に共通している「別表」をまとめて記載しています。
「別表１」から順に記載しています。

◆ページ番号のふりかたについて「ご契約のしおり」と「普通保険約款以降」の２部構成になっています。そのため、ペー
ジ番号もそれぞれ１ページ目から順にふっています。
ご契約のしおりのページ番号の記載⇒「ご契約のしおり̶ＸＸ」

普通保険約款以降のページ番号の記載⇒「約款̶ＸＸ」

ご契約のしおり−1

B5-004まとめ.indb 1

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

「 ご 契 約 の し お り 」 の 読 み 方◆知りたい情報を探すときは…
「ご契約のしおり」はお読みいただきたい項目、知りたい情報等を簡単にお探しいただけるよう、「もくじ」に加えて「チェック表」 「目的別もくじ」をご用意しています。
「チェック表」はお申込の保険種類をチェックいただく場合等、「目的別もくじ」は『保険（主契約）の特徴としくみを知りたい』、『保険金等を請求したい』等、ポイントを絞って本書をお読みいただく場合に便利です。
チェック表

チェック表

?

チェック表
お申込の主契約・特約をチェックして、それぞれの内容をご確認ください。

■ご契約のしおり■約款

ご契約についての重要事項、諸手続、生命保険と税金について等、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。
必ず、ご一読ください。

ご契約についてのとりきめを、詳しくご説明しています。ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願い
します。

終身保険

終身保険

★

P16

P2

死亡・高度障害

平準定期保険特約
無解約返戻金型平準定期保険特約
高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）

◎ ＊1
◎ ＊1
◎

P28
P28
P29

P21
P31
P38

傷害

災害死亡給付特約
傷害特約
特定損傷特約

◎
◎
◎

※
※
※

※
※
※

医療

低解約返戻金特則付特定疾病保障終身保険特約
特定疾病保障定期保険特約

◎ ＊2
◎ ＊2

※
※

※
※

その他

リビング・ニーズ特約
介護前払特約指定代理請求特約疾病障害による保険料払込免除特約
保険金等の支払方法の選択に関する特約
介護保障移行特約

◎ ＊4
◎ ＊4
◎ ＊4
◎

P35
P39
P19
P26
P45
P43

P50
P57
P84
P14
P67
P73

特約

主契約/特約名称

主契約

67

ご契約のしおり

＊３、＊４
＊３、＊４

約款

＊１ 平準定期保険特約と無解約返戻金型平準定期保険特約は同一契約には付加できません。

★：主契約です。
◎：特約を付加することができます。

＊２ 低解約返戻金特則付特定疾病保障終身保険特約と特定疾病保障定期保険特約は同一契約には付加できません。
＊３ 保険金等の支払方法の選択に関する特約および介護保障移行特約は中途付加のみお取扱します。
＊４ 保険料のお払込方法が一時払の場合、リビング・ニーズ特約、介護前払特約、指定代理請求特約、保険金等の支払方法の選択に関する特約、介護保障移行特約以外は付加できません。
※しおり、約款のページの部分に※が入っている特約のご説明につきましては、特約用の「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますさまざまなお取扱につきましては、実際にお取扱を行う時点における、当社所定の範囲内でのお取扱となります。
ぜひご一読のうえ、保険証券とともにお客様ご自身で管理いただき、ご活用ください。
詳細につきましては、当社までお問い合わせください。
募集代理店からのお申込をご検討いただいているお客様へ
募集代理店によっては、ご加入いただけるプラン、特約等のお取扱に制限があることがあります。お取扱の内容については募集代理店にお問い合わせください。
6−ご契約のしおり

目的別もくじ?

ご契約のしおり−7

目的別もくじこんなときはどこを見たらいいの？
どこに問い合わせたらいいの？

目的別もくじこんなときは、以下のページをご覧ください。

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

保険用語の意味がわからない

P12

主な保険用語のご説明

保険料の払込が困難になったP76

保険料のお払込が困難になられた場合について保険（主契約）の特徴としくみを知りたい

P16

終身保険の特徴としくみ失効した契約を復活させたいP73

ご契約の復活について告知義務について知りたい

P56

告知義務とは保険を解約したいP80

ご契約の解約と解約返戻金について

いつから保障されるのP61

保障はつぎの時から開始されます

保険金等の請求手続に
ついて

P87

保険金等の請求方法について保険金等を請求したい

P17

保険金のお支払等について保険金等をお支払できな
い場合

P62

つぎの場合には保険金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

申込を撤回したい
契約を解除したいP54

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について指定代理請求制度について知りたいP19

指定代理請求制度について

こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

こんなときは・・・

89

8−ご契約のしおり

ご契約のしおり−9

次

チェック表

? 目的別もくじ

6812●指定代理請求制度について●「死亡保険金即日支払サービス」について

16
17
19
22

●疾病障害による保険料払込免除特約●平準定期保険特約・無解約返戻金型平準定期保険特約●高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）から他の保険契約への加入について●リビング・ニーズ特約●介護前払特約●介護保障移行特約●保険金等の支払方法の選択に関する特約●各種特約の更新について●お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について●現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる場合について●告知について●つぎの場合には保険金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません●「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

10−ご契約のしおり

70
72
73
74
76

表

●保険金支払等の際の保険料の清算について●保険料のお払込が困難になられた場合について

別●ご契約の復活について款

約●保険料のお払込方法について●保険料の払込猶予期間と失効について

約

特ご契約後について

2
14
21
31
38
50
57
64
66
67
73
82
84
87
89
91
93
94
96

主 契 約

●保険証券をお確かめください●保障はつぎの時から開始されます●終身保険普通保険約款●疾病障害による保険料払込免除特約条項●平準定期保険特約条項●無解約返戻金型平準定期保険特約条項●高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）条項●リビング・ニーズ特約条項●介護前払特約条項●特別条件付保険特約条項●特定障害不担保特約条項●保険金等の支払方法の選択に関する特約条項●介護保障移行特約条項●特約更新特約条項●指定代理請求特約条項●団体扱特約（A）条項●団体扱特約（B）条項●保険料口座振替特約（01）条項●保険証券等の電子化に関する特約条項●保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）●別表１〜４、６、10

92
93
94
98
100

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて●当社の組織形態（株式会社）について

約 款

●生命保険募集人について

52
53
53
53
54
55
56
60
61
62
66

87

その他諸制度について●個人情報の取扱について●取引時の確認について●保険契約等に関する情報の共同利用について●生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について●「生命保険契約者保護機構」について

33
35
39
43
45
48

ご契約について大切なことがら●申込書・告知書のご記入について●保険契約締結の「媒介」と「代理」について

10 11

26
28
29

85

保険金等の請求方法について

保険会社か
らのお願い

ご 契 約 の し お り●高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）

保険会社からのお願い

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて特約について

78
79
80
81
82
82
83
84

特約について●終身保険の特徴としくみ●保険金のお支払等について

ご 契 約 の し お り

特徴としくみについて●契約者貸付について●保障内容を見直す諸制度について●ご契約の解約と解約返戻金について●被保険者による保険契約者への解約の請求について●差押債権者、破産管財人等による解約について●保険金等の受取人による保険契約の存続について●保険料のお払込が不要となった場合のお取扱について●生命保険と税金について

特徴としく
みについて

主な保険用語のご説明

ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

目

しおり

ご契約のしおり−11

2−ご契約のしおり'23.10.25

B5-004̲1-青焼̲CC21.indd 2

青焼

B5−0042023/10/25 9:59

約 款 ・ 特 約 条 項 の 読 み 方 ①◆各約款・特約条項の最初のページには、大分類および各条の目次を掲載しています。
（例）○○保険普通保険約款

目次

この保険の趣旨
１

責任開始期
第１条

２

大分類

責任開始期

保険金の支払第２条

保険金の支払第３条
・・・◆約款・特約条項では、基本的に「条」・「項」・「号」・「補則」・「用語の意義」を用いて規定しています （条文によっては「項」・「号」・「補則」・「用語の意義」がない場合もあります）。
（例）

第１条（責任開始期）

第１条
第１項

１

会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの第⑴号または第⑵号のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負い、その時を責任開始期とします。

第⑴号⑴

第１回保険料または第１回保険料相当額（＊１）を受け取った時（補１）第⑵号⑵

被保険者に関する告知が行われた時

第２項

２第１項の規定により、会社の責任が開始される日を契約日とします。

補則
第１条の補則補１

第１回保険料または第１回保険料相当額（この補則において「第１回保険料等」といいます。）をつぎの［1］または［2］のいずれかの方法により払い込んだ場合には、
その払込方法に応じて、つぎのとおり第１回保険料等を受け取ったものとして、第１項の規定を適用します。

用語の意義
第１条の用語の意義＊１

第１回保険料相当額

会社が保険契約の申込を承諾する前に受け取った金額で、会社が保険契約の申込を承諾した場合に第１回保険料に充当する金額をいいます。本条において同じとします。

ご契約のしおり−3

B5-004まとめ.indb 3

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

約 款 ・ 特 約 条 項 の 読 み 方 ②◆各約款・特約条項の最初のページには、大分類および各条の目次を掲載しています。
（例）○○保険普通保険約款

目次

この保険の趣旨
１

責任開始期
第１条

２

大分類

責任開始期

保険金の支払第２条

保険金の支払第３条
・・・◆約款・特約条項では、基本的に「条」・「項」・「号」を用いて規定しています（条文によっては「項」や「号」がない場合もあります）。
（例）

第１条（責任開始期）

第１条

第１項

１

会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
承諾の時期

第１号

⑴

第２号

⑵

保険契約の申込を承諾した後に、第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料相当額を受け取った後に、保険契約の申込を承諾した場合

責任開始期
第１回保険料を受け取った時
第１回保険料相当額を受け取った時、ただし、被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時

第２項

２

前項により、会社の責任が開始される日を、契約日とします。

第３項

３

会社が、保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。

・・・

この「前項」とは、「第１項」を指しています。
4−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 4'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご契約のしおり−5

B5-004まとめ.indb 5

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

チェック表?

チェック表
お申込の主契約・特約をチェックして、それぞれの内容をご確認ください。

主契約/特約名称

主契約

終身保険

死亡・高度障害

平準定期保険特約
無解約返戻金型平準定期保険特約
高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）

医療

低解約返戻金特則付特定疾病保障終身保険特約
特定疾病保障定期保険特約

その他

リビング・ニーズ特約
介護前払特約指定代理請求特約疾病障害による保険料払込免除特約
保険金等の支払方法の選択に関する特約
介護保障移行特約

特約

傷害

災害死亡給付特約
傷害特約
特定損傷特約★：主契約です。
◎：特約を付加することができます。

「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますさまざまなお取扱につきましては、実際にお取扱を行う時点における、当社所定の範囲内でのお取扱となります。
ぜひご一読のうえ、保険証券とともにお客様ご自身で管理いただき、ご活用ください。
詳細につきましては、当社までお問い合わせください。
募集代理店からのお申込をご検討いただいているお客様へ
募集代理店によっては、ご加入いただけるプラン、特約等のお取扱に制限があることがあります。お取扱の内容については募集代理店にお問い合わせください。
6−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 6'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

チェック表■ご契約のしおり■約款

ご契約についての重要事項、諸手続、生命保険と税金について等、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。
必ず、ご一読ください。

ご契約についてのとりきめを、詳しくご説明しています。ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願い
します。

終身保険

ご契約のしおり

約款

★

P16

P2

◎ ＊1
◎ ＊1
◎

P28
P28
P29

P21
P31
P38

◎
◎
◎

※
※
※

※
※
※

◎ ＊2
◎ ＊2

※
※

※
※

◎ ＊4
◎ ＊4
◎ ＊4
◎

P35
P39
P19
P26
P45
P43

P50
P57
P84
P14
P67
P73

＊３、＊４
＊３、＊４
＊１

平準定期保険特約と無解約返戻金型平準定期保険特約は同一契約には付加できません。

＊２

低解約返戻金特則付特定疾病保障終身保険特約と特定疾病保障定期保険特約は同一契約には付加できません。

＊３

保険金等の支払方法の選択に関する特約および介護保障移行特約は中途付加のみお取扱します。

＊４ 保険料のお払込方法が一時払の場合、リビング・ニーズ特約、介護前払特約、指定代理請求特約、保険金等の支払方法の選択に関する特約、介護保障移行特約以外は付加できません。
※しおり、約款のページの部分に※が入っている特約のご説明につきましては、特約用の「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

ご契約のしおり−7

B5-004̲1-青焼̲CC21.indd 7

B5−004青焼'23.10.25

2023/10/25 10:00

目的別もくじ?

目的別もくじこんなときは、以下のページをご覧ください。

こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

保険用語の意味がわからない

P12

主な保険用語のご説明

保険（主契約）の特徴としくみを知りたい

P16

終身保険の特徴としくみ

告知義務について知りたい

P56

告知義務とは

いつから保障されるのP61

保障はつぎの時から開始されます

保険金等を請求したい

P17

保険金のお支払等について保険金等をお支払できな
い場合

P62

つぎの場合には保険金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

申込を撤回したい
契約を解除したいP54

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について指定代理請求制度について知りたいP19

指定代理請求制度について

8−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 8'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

目的別もくじ

こんなときはどこを見たらいいの？
どこに問い合わせたらいいの？

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

保険料の払込が困難になったP76

保険料のお払込が困難になられた場合について失効した契約を復活させたいP73

ご契約の復活について保険を解約したいP80

ご契約の解約と解約返戻金
について保険金等の請求手続に
ついて

P87

保険金等の請求方法についてこんなときは・・・

ご契約のしおり−9

B5-004まとめ.indb 9

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

目

しおり

?

次

チェック表
目的別もくじ6

主な保険用語のご説明

128

特徴としくみについて●終身保険の特徴としくみ●保険金のお支払等について●指定代理請求制度について●「死亡保険金即日支払サービス」について

16
17
19
22

特約について●疾病障害による保険料払込免除特約

ご 契 約 の し お り●平準定期保険特約・無解約返戻金型平準定期保険特約●高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）●高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）から他の保険契約への加入について●リビング・ニーズ特約●介護前払特約●介護保障移行特約●保険金等の支払方法の選択に関する特約●各種特約の更新について

26
28
29
33
35
39
43
45
48

ご契約について大切なことがら●申込書・告知書のご記入について●保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人について●当社の組織形態（株式会社）について●お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について●現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる場合について●告知について●保険証券をお確かめください●保障はつぎの時から開始されます●つぎの場合には保険金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません●「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

52
53
53
53
54
55
56
60
61
62
66

ご契約後について●保険料のお払込方法について●保険料の払込猶予期間と失効について●ご契約の復活について●保険金支払等の際の保険料の清算について●保険料のお払込が困難になられた場合について

70
72
73
74
76

10−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 10'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご契約のしおり

保険金等の請求方法について

87

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

85

特約について保険会社からのお願い

特徴としく
みについて

78
79
80
81
82
82
83
84

主な保険用
語のご説明

ご 契 約 の し お り●契約者貸付について●保障内容を見直す諸制度について●ご契約の解約と解約返戻金について●被保険者による保険契約者への解約の請求について●差押債権者、破産管財人等による解約について●保険金等の受取人による保険契約の存続について●保険料のお払込が不要となった場合のお取扱について●生命保険と税金について

その他諸制度について
92
93
94

●個人情報の取扱について●取引時の確認について●保険契約等に関する情報の共同利用について●生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について●「生命保険契約者保護機構」について

約

款

主 契 約
特

2
14
21
31
38
50
57
64
66
67
73
82
84
87
89
91
93
94
96

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

約 款

●終身保険普通保険約款●疾病障害による保険料払込免除特約条項●平準定期保険特約条項●無解約返戻金型平準定期保険特約条項●高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）条項●リビング・ニーズ特約条項●介護前払特約条項●特別条件付保険特約条項●特定障害不担保特約条項●保険金等の支払方法の選択に関する特約条項●介護保障移行特約条項●特約更新特約条項●指定代理請求特約条項●団体扱特約（A）条項●団体扱特約（B）条項●保険料口座振替特約（01）条項●保険証券等の電子化に関する特約条項●保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）●別表１〜４、６、10

保険会社か
らのお願い

98
100

約
別
表

ご契約のしおり−11

B5-004まとめ.indb 11

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

主な保険用語のご説明
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

主な保険用語のご説明
この冊子をお読みいただくにあたってご覧ください

特徴としく
みについて

か

や く

解

約

か い

や く

へ ん

れ い

ご契約を終了させ、その効力を将来にわたって消滅させることをいいます。

き ん

解約返戻金

特約について

け い

や く

お う

び

と う

契約応当日

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

け い

や く

ね ん

け い

や く

び

契

約

日

こ く

ち

ぎ

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

ちぎ

保険契約者と被保険者がご契約のお申込をされるとき
等に、現在の健康状態や職業、過去の病歴等、当社がおたずねする重要なことがらについて、ありのままに報告していただく義務を告知義務といいます。

む

む

い

ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に応当す
る日のことです。特に月単位あるいは半年単位の契約
応当日といったときは、それぞれ月ごとまたは半年ごとの契約日に応当する日を指します。

通常は責任開始日をいい、契約年齢や保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法＜経路＞等によっては、契約日と責任開始日が異なる
場合があります。

告知義務

こ く

ご契約が解約された場合等に、保険契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

契約日における被保険者の年齢で、満年齢で計算します。
(例)24歳７か月の被保険者の契約年齢は24歳となり
ます。

れ い

契約年齢

保険会社か
らのお願い
約

か い

は ん

告知の際に、事実が告げられなかったときには、当社

告 知 義 務 違 反 は告知義務違反として、ご契約を解除することができ
ます。

さ
し ゅ

し っ

こ う

失

効

け い

や く

と く

保険料払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込がな
く、ご契約の効力が失われることです。
や く

約款のうち普通保険約款に記載されているご契約内容

主 契 約 と 特 約 を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、保険料払込方法等、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するもの
です。

款

主 契 約
特

し ん

さ

診

査

約
別

せ きに んか い

しきび

診査医扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診、検診をさせていただきます。
また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。
当社が、ご契約上の保障を開始する時期を責任開始期

責任開始期（日） といい、その責任開始期の属する日を責任開始日とい

表

います。

12−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 12'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

主な保険用語のご説明
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

だい

か い ほ け ん りょう そ う と う が く

第１回保険 料 相当額
はらい

こ み

き

毎回の保険料をお払込いただく期間のことをいいます。
月払は月単位、半年払は半年単位、年払は年単位の契約応当日の属する月の初日から末日までです。

げ つ

払 込期月
ひ

ほ

け ん

生命保険の保障の対象となっている人のことをいいます。

し ゃ

か つ

復

活

ほ

け んき んきゅう ふ

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

被保険者
ふ っ

ご契約のお申込の際にお払込いただくお金のことで、ご契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

特約について

は

特徴としく
みについて

た

失効したご契約を当社の承諾を得て、有効な状態に戻すことをいいます。
き ん

保険金・給付金
ほ け ん き ん きゅう ふ き ん う け と り に ん

被保険者が約款で定めるお支払事由に該当したときにお支払するお金のことをいいます。
保険契約者が指定した保険金・給付金を受け取る人の保険金・給付金受取人 ことをいいます。
け ん

け い

や く

し ゃ

保険契約者
ほ

け ん

しょう

け ん

ほ

け ん

ね ん

ど

保険年度

ほ

ほ

け ん

りょう

保

険

料

けん

りょう

き

かん

保険料期間
せ き

じ

ゆ う

約

款

保険料払込期間中の契約応当日（月払、半年払、年払の場合、月ごと・半年ごと・年ごとの契約応当日）からつぎの契約応当日前日までの期間をいいます。
被保険者がお支払事由に該当した場合でも、被保険者の自殺行為等のケースでは保険金等が支払われないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約についてのとりきめを記載したものです。

約

款

別

か ん

保険契約者から当社にお払込いただくお金のことをい
います。

約

や っ

契約日から起算して満1か年を第1保険年度といいます。以下順次、第2保険年度、第3保険年度、……と
なります。

特

や

め ん

免責事由

ご契約の保険金額や保険期間等、ご契約内容を具体的に記載したものです。

主 契 約

ま

当社と保険契約を結び、ご契約上の権利（たとえば、ご契約内容の変更等の請求権）と義務（たとえば、保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について

保険証券

保険会社か
らのお願い

ほ

表

ご契約のしおり−13

B5-004まとめ.indb 13

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

主な保険用語のご説明
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ゆ う

よ

き

か ん

猶予期間

特約について

払込期月内に保険料のお払込の都合がつかない場合のために、お払込の猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込がないと保険契約は失効します。
なお、猶予期間は保険料払込方法〈回数〉によって異なります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

14−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 14'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特徴としくみについて

15

B5-004まとめ.indb 15

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

終身保険の特徴としくみ

特徴としく
みについて

特

●被保険者が死亡されたときまたは所定の高度障害状態になられたときに、死亡保険金
または高度障害保険金を支払うことを主な内容とする終身保険です。一生涯を通じて保障が続きます。
●保険料払込期間をお選びいただけます。

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※この保険は無配当保険です。

し

く

み

終身保険

保険会社か
らのお願い

死亡保険金
（高度障害保険金）

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

徴

一生涯
続く保障

保険料払込期間▲
ご契約▲
保険料払込期間満了

款

主 契 約
特
約
別
表

16−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 16'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険金のお支払等について

特徴としく
みについて

保険金のお支払
お支払事由

お支払額

お受取に
なる人

被保険者が死亡されたとき死亡保険金額

死亡保険金
受取人

高度障害
保険金

被保険者が、責任開始期以後に生じた傷害また死亡保険金額は疾病を原因として、高度障害状態 になられ̶̶̶̶̶̶̶
と同額
たとき

被保険者

ご参照

＞＞＞ 別表１参照●死亡保険金および高度障害保険金は重複してお支払しません。
●高度障害保険金をお支払した場合は、保険契約は、高度障害状態になられた
時から消滅したものとします。

保険会社か
らのお願い

ご注意

高度障害状態

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて死亡保険金特約についてお支払する
保険金

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて■保険金のお支払については、一時支払のほか、特約を付加することにより年金支払およ
び据置支払もお取扱しております。詳しくは、保険金等の支払方法の選択に関する特約をご覧ください。
■保険金のお支払事由が発生した場合、「ご契約のしおり」の「保険金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請求書類 をご提出くだ̶̶̶̶̶̶̶̶
さい。

ご参照

約

＞＞＞ 別表４参照

款

主 契 約

所定の請求書類

特約
別表

ご契約のしおり−17

B5-004まとめ.indb 17

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

保険料の払込免除

特約について

■被保険者がつぎの保険料の払込免除事由に該当したときは、以後の保険料のお払込が免除されます。
保険料の払込免除事由

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故 を原因として、その事故の日から̶̶̶̶̶̶
その日を含めて180日以内に身体障害の状態 に該当したとき
̶̶̶̶̶̶̶̶

ご参照

保険会社か
らのお願い

＞＞＞ 別表２参照

身体障害の状態＞＞＞ 別表３参照■保険料の払込免除事由が発生した場合、「ご契約のしおり」の「保険金等の請求方法に定の請求書類 をご提出ついて」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所̶̶̶̶̶̶̶̶

ください。

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

不慮の事故

ご参照

所定の請求書類＞＞＞ 別表４参照

款

主 契 約
特
約
別
表

18−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 18'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

指定代理請求制度について

特徴としく
みについて
特約について保険契約者が主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人を指定することにより、所定の保険金等の受取人が保険金等をご請求できない所定の事情があるときに、保険金等の受取人にかわり指定代理請求人がご請求を行うことができる制度です。

指定代理請求人についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて・指定代理請求人は１名とし、つぎの〈指定代理請求人の範囲〉から指定していただきます。
〈指定代理請求人の範囲〉

保険会社か
らのお願い

①主契約の被保険者の戸籍上の配偶者②主契約の被保険者の３親等内の親族③主契約の被保険者と同居し、または生計を一にしている上記①または②に準ずる者として当社が認めた者④上記①〜③のほか、主契約の被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると当社が認めた者※保険契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、上記の範囲内で指定代理請求人を変更指定することができます。

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について

親等図

約

款

主 契 約

※四角数字は親等数を表します

特別●指定代理請求特約による代理請求を確実に行うため、指定代理請求人を指定・変更した場合、指定代理請求人になられた方に対して、必ず「指定した」こ
とをお伝えください。

約

ご注意

表

ご契約のしおり−19

B5-004まとめ.indb 19

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

代理請求が可能なケースについて特約について1・つぎの〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉の①〜③のいずれかに該当する場合には、あらかじめ指定した指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等のご請求を行うことができます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉①保険金等のご請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合②当社が認める傷病名の告知を受けていない場合③その他、①または②に準じる状態であると当社が認めた場合●故意に保険金等のお支払事由（保険料の払込免除事由を含みます）を生じさせた者、または故意に保険金等の受取人を保険金等をご請求できない上記の状態に該当させた者は、代理請求を行うことができません。

ご注意

保険会社か
らのお願い

2

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約

指定代理請求人による代理請求

保険金等の受取人の戸籍上の配偶者等による代理請求
・❶の〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉の①〜③のいずれかに該当し、さらに、指定代理請求人による代理請求ができない、つぎのいずれかに該当する場合には保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には、その受取人と生計を一にする者）が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。

款

主 契 約

①指定代理請求人が保険金等のご請求時において、すでに死亡されている場合②指定代理請求人が保険金等のご請求時において、 指 定 代 理 請 求 人 に つ い て の〈指定代理請求人の範囲〉の範囲外である場合③指定代理請求人が指定されていない場合

特
約
別
表

20−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 20'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

代理請求ができる保険金等について＊１

特約について・この特約の対象となる保険金等＊１はつぎの範囲内となります。
保険金、給付金、年金、保険料の払込免除を含み、給付の名称のいかんを問いません。

①主契約の被保険者と受取人が同一人である保険金等②主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※保険金等の支払方法の選択に関する特約により支払われる年金についても当社所定の条件を満たすことで、指定代理請求人による代理請求を行うことができます。

ご注意●保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は、保険契約者）が法人である
保険金等については、この制度による代理請求はできません。

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−21

B5-004まとめ.indb 21

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「死亡保険金即日支払サービス」について

特徴としく
みについて

葬儀費用等のお急ぎのお支払にお役立ていただけますよう、死亡保険金については「死亡保険金即日支払サービス」のお取扱をしております。
「死亡保険金即日支払サービス」のお取扱要領はつぎのとおりです。

特約についてお取扱の対象となるご契約

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて・責任開始日（復活または復旧の取扱が行われた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始日）から２年を経過しているご契約
・死亡保険金受取人が単独指定されているご契約
・死亡保険金受取人が法人または個人事業主ではないご契約
・死亡保険金受取人が未成年ではないご契約
・有効中のご契約（保険料払込猶予期間中の死亡、払済・延長定期契約も含みます）
・当社が定める保険種類

お取扱の対象外となるご契約

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

・死亡保険金受取人が複数人指定されているご契約および法定相続人へのお支払となる場
合は、お取扱しません。
・死亡保険金をお支払できない可能性があるご契約や取消、無効または解除の可能性があるご契約はお取扱できません。
・死亡保険金受取人の死亡保険金のご請求に関する行為能力または死亡保険金の請求権に制限のあるご契約はお取扱できません（質権設定中契約または死亡保険金請求権差押契約等はお取扱できません）。

約

このサービスでお支払する死亡保険金について

款

主 契 約
特
約

・死亡保険金等の金額を通算して被保険者ごとに当社所定の金額を上限とし、死亡保険金
等の全部または一部をお支払します。
・このサービスの対象とならない保険金等もあります。
・お取扱する回数は、１契約につき１回に限ります。
・死亡日より２週間以内にお申し出いただいたご契約に限ります。
・このサービスによる死亡保険金の請求書類は、当社までお問合せください。
・このサービスを利用して死亡保険金等の一部をお支払した場合の残額は、約款所定の請
求書類のご提出後にお支払します。

別表22−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 22'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ご注意

特約について●ご連絡または請求書類ご提出の時刻等によりましては、死亡保険金がその日のうちにお支払できない場合もございます。
●その他当社の定めるところによります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

死亡保険金のお支払事由が発生し、このお取扱を希望される場合には、すみやかに当社にご連絡ください。

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−23

B5-004まとめ.indb 23

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

24−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 24'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特約について25

B5-004まとめ.indb 25

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

特徴としく
みについて

疾病による身体障害に対する保障を充実させるための特約

特特約について徴この特約を付加された場合には、主契約の保険料の払込免除事由に該当したときのほか、疾病によりつぎのいずれかの状態に該当したときにも、以後の保険料のお払込を免除します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて保険料の払込免除事由
被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因として身
体障害の
̶̶̶̶̶

状
態 に該当したとき
̶̶̶
お払込の免除の対象となる身体障害の状態

保険会社か
らのお願い

①１眼の視力を全く永久に失ったもの②両耳の聴力を全く永久に失ったもの③１上肢を手関節以上で失ったか、または１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの④１下肢を足関節以上で失ったか、または１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの⑤10手指の用を全く永久に失ったもの⑥１手の５手指を失ったか、または第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの⑦10足指を失ったもの⑧脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの⑨呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの⑩恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの⑪心臓に人工弁を置換したもの⑫腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの⑬ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設もしくは尿路変更術を受けたもの⑭直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約

疾病障害による保険料払込免除特約

款

主 契 約
特
約
別

ご参照

身体障害の状態＞＞＞ 疾病障害による保険料払込免除特約条項 附則参照

表26−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 26'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について■保険料の計算について❶この特約の保険料は、主契約（保険料一時払の主契約は含みません）および同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の合計額に基づいて計算されます。
❷主契約および同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の額に変更があった場
合には、この特約の保険料も更改されます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保険期間および保険料払込期間についてこの特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の責任開始期から、この特約が付加されている主契約および同一の主契約に付加されている他の特約の保険料払込期間がすべて満了するときまでとなります。
■保険料の払込免除事由が発生した場合「ご契約のしおり」の「保険金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに、
定の請求書類 をご提出ください。
当社へご通知のうえ、所̶̶̶̶̶̶̶̶

＞＞＞ 別表４参照●この特約には解約返戻金はありません。

保険料のお払込を免除できない場合※告知義務違反による解除、重大事由による解除につきましては、主契約の取扱に準じます。

款

主 契 約

❶保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって前ページ記載の「お払込の免除の対象となる身体障害の状態」になられたとき
約❷被保険者の薬物依存によって前ページ記載の「お払込の免除の対象となる身体障害の状態」になられたとき（詳しくは、疾病障害による保険料払込免除特約条項をご覧ください）

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについてご注意

所定の請求書類

保険会社か
らのお願い

ご参照

特
約
別
表

ご契約のしおり−27

B5-004̲2-青焼̲CC21.indd 27

B5−004青焼'23.10.25

2023/10/25 10:20

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

死亡・高度障害にそなえるための特約

平準定期保険特約・無解約返戻金型平準定期保険特約
終身保障

特約について特約の保険期間と保険料払込期間
満了

主契約
▲
ご契約

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて▲
主契約の保険料払込期間満了

特約の保険期間中に被保険者が、つぎの事由に該当したときは、保険金をお支払します。
お支払する
保険金

お支払事由

お支払額

お受取に
なる人

被保険者が、特約の保険期間中に死亡されたとき

特約の
主契約の
死亡保険 死亡保険金金額
受取人

被保険者が、責任開始期以後に生じた傷害または特約高度障害疾病を原因として、特約の保険期間中に高
度障害
̶̶̶̶
保険金
状態 になられたとき
̶̶̶

特約の死 主契約の高亡保険金 度障害保険額と同額 金の受取人

特約死亡
保険金

保険会社か
らのお願い

■無解約返戻金型平準定期保険特約には、解約返戻金はありません。
■特約死亡保険金・特約高度障害保険金は重複してお支払しません。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約

平準定期保険特約・無解約返戻金型平準定期保険特約

特約の
保
障
内
容

ご参照

ご注意

＞＞＞ 別表１参照

高度障害状態●無解約返戻金型平準定期保険特約には、以下のお取扱はありません。
・保険料の自動振替貸付・延長定期保険への変更

・払済保険への変更
・契約者貸付の取扱●無解約返戻金型平準定期保険特約には、以下に記載する事項につきましても解約返戻金はありません。

款

主 契 約

・主契約または特約の解約・特約保険金額の減額・告知義務違反または重大事由による解除
・主契約の消滅にともなう特約の消滅

特約■平準定期保険特約・無解約返戻金型平準定期保険特約の保険金のお支払事由が発生した
場合、「ご契約のしおり」の「保険金等の請求方法について」をご覧いただき、すみや
かに当社へご通知のうえ、所定の請求書類 をご提出ください。
̶̶̶̶̶̶̶̶

別ご参照

表

所定の請求書類＞＞＞ 別表４参照

28−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 28'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込
中無解約返戻金型）

特徴としく
みについて

死亡・高度障害にそなえるための特約

年金受取総額（特約高度障害療養加算年金分を除きます）の推移のイメージ図（保険年度始に死亡・高度障害状態に該当した場合）特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

最低支払
保証期間

特約の保険期間・特約の保険料払込期間▲
ご契約▲
死亡または高度障害状態になられたとき

▲
特約の
保険期間
満了

保険会社か
らのお願い

お支払する年金月額のイメージ図
・・・・・

年金月額

年金のお支払期間保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて■特約の保険期間中に死亡されたり、高度障害状態になられたときは、特約の保険期間満了日まで、一定額の年金をお支払します。なお、年金のお支払期間には最低支払保証期＊１
間 があります。
＊１

ご注意

最低支払保証期間は、契約年齢・特約の保険期間の組み合わせにより、２年・５年・７年のいずれかをご指定いただきます。

約

款

主 契 約

●高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）の年金受取総額のイメージ図は、各保険年度のはじめに死亡または高度障害状態になられたとき、以降特約の保険期間満了までに受取ることができる総額の推移のイメージを表示しています。
●この特約に解約返戻金はありません。

特
約
別
表

ご契約のしおり−29

B5-004まとめ.indb 29

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について特約高度障害療養加算年金について
特約高度障害療養加算年金は、特約高度障害年金の年金月額に加算割合（50％）を乗じた
金額を、月ごとに特約高度障害年金に上乗せしてお支払するもので、被保険者が毎年の生
存判定日＊1に生存している場合に限りお支払します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて＊1 「生存判定日」
特約高度障害療養加算年金をお支払するために、当社が被保険者の生存を判定する日をいい、つぎのいず
れかの日とします。
①高度障害状態に該当した日②高度障害状態に該当した日の年単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。
）の直後に到来する月単位の契約応当日の前日〈例〉
特約高度障害療養加算年金の年金受取のイメージ図
特約高度障害療養加算年金
特約高度
障害年金

保険会社か
らのお願い

▲
高度障害状態に該当保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

▲
死亡＊2

▲
生存判定日

＊２

▲
死亡＊2

▲
満了

▲
翌年の
生存判定日

特約高度障害年金のお支払期間中に被保険者が死亡された場合でも、お支払が確定している翌年の生存判定日までの特約高度障害療養加算年金の未支払分をお支払し
ます。

款

主 契 約
特
約
別
表

30−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 30'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

つぎの事由に該当したときは、年金をお支払します。
お支払事由

特約家族
年金

被保険者が、この特約の保険期間中に死亡された
とき

特約高度
障害療養
加算年金

主契約の
年金月額 死亡保険金
受取人

傷害または疾病を原因として、この特約の保険期度障害状態 になられたとき
間中に高̶̶̶̶̶̶̶

主契約の高年金月額 度障害保険金の受取人被保険者が、この特約の高度障害年金のお支払事
由に該当した日以後の、生存判定日に生存しているとき年金月額 特約高度障×害年金の受加算割合 取人と同じ

高度障害状態

保険会社か
らのお願い

ご参照

被保険者が、この特約の責任開始期以後に生じた

お受取に
なる人

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

特約高度
障害年金

お支払額

特約についてお支払する
年金＞＞＞ 別表１参照

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
款

主 契 約
特
約
別
表

■この特約は、被保険者が特約の保険期間中に死亡または高度障害状態に該当した場合、特約の保険期間満了日まで特約家族年金または特約高度障害年金を毎月お支払します。
ただし、死亡日または高度障害状態に該当した日から特約の保険期間満了までの期間が、最低支払保証期間に満たないときは最低支払保証期間分、特約家族年金または特約高度障害年金をお支払します。なお、最低支払保証期間は、契約年齢、特約の保険期間の組
み合わせにより、２年、５年、７年のいずれかをご指定いただきます。
■特約高度障害療養加算年金は、月ごとに特約高度障害年金に加えてお支払します。
■特約家族年金と特約高度障害年金（特約高度障害療養加算年金を含む）は重複してお支払しません。
■特約高度障害療養加算年金は、特約高度障害年金のお支払期間中、被保険者が生存して約いる限りお支払します。
■特約高度障害療養加算年金のお支払については、生存判定日に被保険者が生存していることを毎年判定し、生存判定日に被保険者が生存している場合には、つぎの生存判定日までの１年間、特約高度障害療養加算年金を毎月お支払します。
■特約家族年金または特約高度障害年金および特約高度障害療養加算年金のお支払事由が生じた場合、そのお支払事由が生じた日に、この特約にかかわる一切の権利義務が年金の受取人に承継されるものとします。
■年金のお支払については、一時支払（特約高度障害療養加算年金については、お支払が確定している分のみ）もお取扱しております。詳しくは、高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）条項の年金の一時支払の項目をご覧ください。

ご契約のしおり−31

B5-004まとめ.indb 31

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について■後継年金受取人について・特約年金受取人は、第１回の年金のご請求時に、当社に対する通知により後継年金受取人を指定してください。
・特約年金受取人が死亡された場合には、後継年金受取人が、特約年金受取人の権利および義務のすべてを承継するものとします。
・特約年金受取人が死亡されたときに、後継年金受取人の指定がされていないとき、
または、
後継年金受取人がすでに死亡されており、かつ後継年金受取人の変更が行われていない
ときは、つぎのとおりお取扱します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

新たな受取人

お支払方法等⑴特約家族年金

特約家族年金受取人の将来の特約家族年金の現価を一時にお支払します。
この場合、特約家族年金の全部の現価を一時に支払ったときに、この特約は消滅します。

法定相続人

特約家族年金の受取人を後継年金受取人とみなして、①特約家族年金
特約年金受取人の権利および義務のすべてを承継すの受取人るものとします。

保険会社か
らのお願い

⑵特約高度障害 ②上記①に該当年金・する者がいな 将来の特約高度障害年金およびお支払が確定してい特約高度障害い場合る特約高度障害療養加算年金（以下、「高度障害年金
療養加算年金
主契約の高度 等」といいます。
）の全部の現価を一時にお支払しま
障害保険金の す。この場合、特約高度障害年金等の全部の現価を受取人の法定 一時に支払ったときに、この特約は消滅します。
相続人

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

年金の種類

・特約年金受取人の権利および義務を承継した後継年金受取人は、当社に対する通知により、新たに、後継年金受取人を指定してください。
款

主 契 約

ご注意

●故意に特約年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、後継年金受取人としての取扱を受けることができません。

特■高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）による年金のお支払事由が発生した場合、「ご契約のしおり」の「保険金等の請求方法について」をご覧い

約

ただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請求書類 をご提出ください。
̶̶̶̶̶̶̶̶

別ご参照

表

所定の請求書類

高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無＞＞＞ 解約返戻金型）条項 附則参照

32−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 32'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）
から他の保険契約への加入について

特徴としく
みについて
特約について■保険契約者は、特約家族年金、特約高度障害年金および特約高度障害療養加算年金のお支払事由発生前かつ、特約の保険料の払込免除事由発生前に限り、被保険者の同意を得て、当社の定める取扱に基づき、診査や告知なしでこの特約の被保険者を被保険者とする他の保険契約（終身保険等）へ加入（以下、「他保険加入」といいます。）することができます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■他保険加入は、つぎのいずれかの日を他の保険契約への加入日（以下、「他保険加入日」といいます。
）とし、他保険加入日の前日までのこの特約の保険料が有効に払い込まれている場合に限りお取扱します。この場合、他保険加入後の保険契約の保険金額は、他
保険加入日の前日におけるこの特約の年金現価相当額（この特約の一部について他保険加入を行うときは、その部分に対応する年金現価相当額）を限度とします。
⑴月単位の契約応当日⑵この特約の保険期間の満了日の翌日（例）この特約の保険期間満了後にこの特約の全部について終身保険に他保険加入する場合

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について

▲
この特約の
保険期間
満了日

保険会社か
らのお願い

この特約の保険期間満了日の年金現価を限度とします

年金受取総額

他保険加入後の死亡保険金額▲
他保険加入日（この特約の保険期間満了日の翌日）（例）この特約の保険期間中にこの特約の全部について終身保険に他保険加入する場合
約

主 契 約
特

他保険加入後の死亡保険金額

約▲
他保険加入日（月単位の契約応当日）

別
表

▲
月単位の
契約応当日
前日

契約応当日前日の年金現価を限度とします

年金受取総額款

ご契約のしおり−33

B5-004まとめ.indb 33

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■当社は、他保険加入後の保険契約の保険料を受け取ったときに、他保険加入日から他保
険加入後の保険契約の責任を負います。

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■他保険加入が行われた場合には、この特約の保険期間の満了日の翌日が他保険加入日となるときを除き、つぎのとおりとします。
⑴この特約の全部について他保険加入を行ったときこの特約は、他保険加入日の前日に解約されたものとします。
⑵この特約の一部について他保険加入を行ったときこの特約の年金月額は、他保険加入日の前日に、他保険加入が行われた部分に対応するこの特約の年金月額が減額されたものとします。
■この特約に適用されている特定障害不担保特約は、他保険加入後の保険契約にも適用さ
れます。

保険会社か
らのお願い

ご注意

●つぎの場合には他保険加入のお取扱をしません。
・この特約に特別条件付保険特約が付加されているとき
・他保険加入日において、この特約が責任開始期から起算して２年を経過していないとき・この特約の保険料の払込が免除されているとき
等保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

34−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 34'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

リビング・ニーズ特約

特

特徴としく
みについて

死亡保険金を所定の状態のときに受け取るための特約

徴

く

み

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてし特約について当社は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合、当社の定めるところにより、死亡保険金額の一部または全部を被保険者にお支払します。

■死亡保険金額の全部を支払う場合

保

険

金

以後保険契約は消滅します

保険会社か
らのお願い

保険料のお払込▲▲

契約日または特約締結日

ご請求

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて■死亡保険金額の一部を支払う場合｝

死亡保険金額のうち、支払った金額分

保険金

死亡保険金額の一部を支払った
後の死亡保険金額｝

保険料のお払込▲

契約日または特約締結日

ご請求

死亡

は減額されます約
別表●死亡保険金額の全部を支払った場合、保険契約は請求日にさかのぼって消滅します。付加されている特約もすべて消滅します。
●死亡保険金額の一部を支払った場合には、当社の定めるところにより、以後保険金額は請求日にさかのぼって減額されたものとしてお取扱します。この場合、減額部分に解約返戻金があってもこれをお支払しません。付加されている特約は消滅することなく継続します。

款

特

ご注意

▲

約

主 契 約

▲

死亡保険金額のうち、支払った
金額に応じて保険料

ご契約のしおり−35

B5-004まとめ.indb 35

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

●高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）の場合
年金現価特約について

＊1

↑６か月後
ご請求時

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

リビング・ニーズ特約によるお支払対象額

＊１

保険会社か
らのお願い

年金現価とは、将来の年金を支払うために必要なその時点における金額をいい、将来の年金の受取総額を所定の利率で割り引いて計算されます。高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）において、年金支払にかえて一時支払をご請求される場合には、この年金現価が支払われます。

■リビング・ニーズ特約による保険金の支払対象となる死亡保険金額とは、つぎの主契約
および特約の死亡保険金の額（名称のいかんを問いません。）を合算した金額をいいます。
リビング・ニーズ特約による保険金の支払対象となる保険種類

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約期間支払対象となる額

主契約
平準定期保険特約
無解約返戻金型平準定期保険特約
低解約返戻金特則付請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における死亡保険金の額

特定疾病保障終身保険特約
特定疾病保障定期保険特約
款

高度障害療養加算型家族収入特約

主 契 約（保険料払込中無解約返戻金型）

請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部
の現価の額

特
約
別
表

36−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 36'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

この特約による保険金のお支払について＊１

複数の保険契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合でも、この特約による保険金の最高支払限度は他のご契約と通算して、一被保険者につき3,000万円を限度とします。3,000万円をこえた場合には、そのこえる部分については、この特約による保険金のお支払はできません。この場合、
このリビング・ニーズ特約による保険金請求者が被保険者であるか指定代理請求人であるかを問いません。ただし、保険金請求者が法人（個人事業主は除きます）となるご契約の場合、この特約による保険金の最高支払限度は保険契約の死亡保険金額等と同額になります。
この特約による保険金支払の際には、支払保険金額から６か月相当分の利息および保険料を差し引きます。このとき、貸付金がある場合にはその元利金合計額も合わせて差し引きます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて＊２

特約について■保険金のお支払について被保険者から当社にご請求があり被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、こ＊１＊２を被保険者にお支払します。
の特約による保険金

余命６か月以内の判断について保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について

ご注意

保険会社か
らのお願い

●余命６か月以内の判断は、被保険者の主治医の診断や請求書類に基づいて、当社の医師の見解（場合によっては、社外医師のセカンドオピニオン）も含めて慎重に判断します。
●余命６か月以内とは、ご請求時において、日本で一般的に認められた医療による治療を行なっても余命６か月以内であることを意味します。
●「診断書」中には、被保険者の余命が６か月以内であることに関する医師の意見を記入していただく部分があります。ご請求の際には、この欄に医師の意見を記入していただいてください。

●リビング・ニーズ特約による保険金支払は一保険契約について１回を限度とします。
●リビング・ニーズ特約による保険金のご請求時に、対象となる主契約または特約が保険金削減期間中である場合には、この特約により支払われる保険金額についても、保険金削減支払法を適用します。
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−37

B5-004まとめ.indb 37

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について■リビング・ニーズ特約による保険金のお支払をご希望の場合、「ご契約のしおり」の「保険金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所定の̶̶̶
請求書類 をご提出ください。
̶̶̶̶̶

ご参照

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ご注意

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約所定の請求書類＞＞＞ リビング・ニーズ特約条項 附則参照

●以下の場合、リビング・ニーズ特約による保険金請求は、それぞれの保険期間満了時（自動更新契約にあっては自動更新期間満了時）の12か月前までであることが必要です。
・平準定期保険・高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）
・平準定期保険特約
・高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）
・無解約返戻金型平準定期保険特約
・特定疾病保障定期保険特約

保険金をお支払できない場合■保険契約者または被保険者の故意により、被保険者の余命が６か月以内と判断される状態に該当したときはこの特約による保険金のお支払はできません。
※告知義務違反による解除、重大事由による解除につきましては、主契約の取扱に準じます。

款

主 契 約
特
約
別
表

38−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 38'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

介護前払特約

特

特徴としく
みについて

死亡保険金を所定の状態のときに受け取るための特約

徴

特約について

主契約の保険料の払込期間が満了し、被保険者が満65歳以上で所定の要介護状態になった場合に、主契約の死亡保険金額の一部について、介護年金のお支払による保険金の前払を保障する特約です。

く

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてしみ■「介護前払特約」を付加した場合の終身保険のお受取例

介護年金額「前払対象保険金額」

保険会社か
らのお願い

終身保険

死亡保険金額◎◎◎◎◎被保険者の年齢が満65歳以上で、公的介護保険制度において、「要介護４または要介護５」に認定◎

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について

◆ご契約

◆
保険料
払込期間
満了

◎
被保険者の死亡↓「介護年金」
のお支払

約

特
約
別

この特約により介護年金が支払われた場合には、ご請求された介護年金額を基準として請
求日における当社の所定の率および計算方法により計算された保険金額（前払対象保険金額）が、主契約の死亡保険金額から減額されたものとしてお取扱します。この場合、この減額部分に対する解約返戻金があってもお支払しません。
被保険者が死亡された場合、前払対象保険金額を主契約の死亡保険金額から差し引いた残余保険金額を死亡保険金としてお支払します。

款

主 契 約

介護年金は、当社所定の金額に達するまでご請求いただけます。
※毎年、当社所定の必要書類を提出していただきます。

「死亡保険金」のお支払

表

ご契約のしおり−39

B5-004まとめ.indb 39

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

この特約による介護年金のお支払について特約について■介護年金のお支払について❶つぎの条件を満たす場合に、この特約による介護年金をお支払します。
⑴ 主契約において保険料払込期間が満了していること※主契約が一時払の場合は、契約日以後であること

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約款

⑵ 被保険者年齢が満65歳以上であること⑶ 被保険者が公的介護保険制度による要介護認定または要介護更新認定を受け、「要介護４または要介護５」に認定されていること❷介護年金の受取人は、被保険者となります。
■介護年金額について❶介護前払特約による介護年金のご請求は、前払対象保険金額が、一被保険者につき3,000万円となる介護年金額まで、かつ主契約の残余保険金額が10万円となる介護年金額までとなります。
❷介護年金額は10万円から指定することができます。
❸介護年金のお支払は年１回です。ただし、１年分の介護年金額を当社の定める回数および方法により月払・３か月払・半年払のように分割してお支払することもできます。
❹介護前払特約による介護年金のお支払で、主契約の死亡保険金額の一部を前払対象保険金額としてお支払した場合でも、付加されている特約は減額または消滅することな
く、そのまま継続します。
❺複数の保険契約に介護前払特約が付加されている場合でも、この特約による介護年金のお支払は、他の保険契約と通算して、一被保険者につき前払対象保険金額が3,000万円となる額を限度とします。前払対象保険金額の合計が3,000万円に達した場合には、この特約による介護年金の請求者が被保険者であるか指定代理請求人であるか法人であるかを問わず、以後この特約による介護年金のご請求はお受けできません。
■特約の保険料について
介護前払特約については、特約保険料のお払込の必要はありません。
■特約の付加についてご契約の締結時だけでなく、ご契約の途中で主契約に付加することもできます。また、当社の定めるところにより、公的介護保険制度における要介護４または要介護５に該当した後でも付加することができます。

主 契 約※主契約が終身払の場合、払済保険に変更したときにのみ付加することができます。

特約
別■特約の消滅について
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
①主契約が消滅したとき②主契約が延長定期保険に変更されたとき③リビング・ニーズ特約による保険金が支払われたとき④この特約の前払対象保険金額の合計額が当社所定の金額をこえるとき⑤主契約に質権が設定されたとき※主契約に介護保障移行特約が付加された場合には、移行部分についてこの特約は消滅します。

表40−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 40'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ご参照

＞＞＞ 介護前払特約条項 附則３参照

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてご注意

所定の請求書類特約について■介護前払特約による介護年金のお支払をご希望の場合、「ご契約のしおり」の「保険金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所
定の請求
̶̶̶̶̶
書
類 をご提出ください。
̶̶̶

保険会社か
らのお願い

●介護前払特約において、被保険者の要介護状態の認定は１年ごとに行う必要があります。２年目以降も要介護状態が継続している場合には、第１回介護年金請求時と同様に請求書類をご提出ください。
●ご請求の介護年金額が、前払対象保険金額と同額の主契約の死亡保険金額を減額した場合における解約返戻金額を下回る場合があります。介護年金をご請求の際には、事前に当社にお問い合わせのうえ、ご利用の判断をしてください。
●ご請求ごとの介護年金額が同額である場合でも、主契約の死亡保険金額から減額される保険金額（前払対象保険金額）は、請求日における当社の所定の率および計算方法により計算されるため、多くの場合異なります。
●リビング・ニーズ特約による保険金のご請求とこの特約の介護年金のご請求を重ねて受けた場合には、この特約の介護年金のご請求はなかったものとしてお取扱し、この特約の介護年金はお支払しません。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

公的介護保険制度について【公的介護保険制度による要介護認定と要介護更新認定について】
約

款

主 契 約
特
約

公的介護保険制度：介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。
要介護認定：介護保険法第19条（平成９年12月17日法律第123号）に定義される要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分についての市町村の認定をいいます。
要介護更新認定 ：介護保険法第28条第２項（平成９年12月17日法律第123号）に定義される要介護認定の更新をいいます。

別表

ご契約のしおり−41

B5-004まとめ.indb 41

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

【公的介護保険制度の要介護４以上の状態について】特約について要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項に規定するつぎの状態をいいます。
要介護４：要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態
要介護５：要介護認定等基準時間が110分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除く。）又はこれに相当すると認められる状態

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて【法令等の改正に伴うお支払事由の変更について】

保険会社か
らのお願い

●当社は、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正内容がこの特約のお支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約のお支払事由を公的介護保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
●この場合、当社は法令等の改正に伴うお支払事由の変更をする旨を、お支払事由変更
日の2か月前までに保険契約者に通知します。
●法令等の改正に伴うお支払事由の変更をする旨の通知を受けた保険契約者は、お支払事由変更日の前日までに、つぎのいずれかの方法を指定してください。
⑴ お支払事由の変更を承諾する方法⑵ お支払事由変更日の前日に解約する方法●指定がなされないままお支払事由変更日が到来した場合には、「⑴お支払事由の変更を承諾する方法」が指定されたものとみなします。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約

介護年金をお支払できない場合

款

主 契 約

■保険契約者もしくは被保険者の故意もしくは重大な過失または被保険者の犯罪行為もし
くは薬物依存 により、被保険者が公的介護保険制度に定める要介護４または５の状態
̶̶̶̶̶に該当したときは、この特約による介護年金のお支払はできません。
※告知義務違反による解除、重大事由による解除につきましては、主契約の取扱に準じます。

特ご参照＞＞＞ 介護前払特約条項 附則２参照

薬物依存

約
別
表

42−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 42'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

介護保障移行特約

特徴としく
みについて

介護にそなえるための特約

特約について■介護保障移行特約を、主契約の契約日からその日を含めて５年経過後（保険料払込期間が５年間より短い場合には、保険料払込期間経過後）に付加することにより、主契約の全部または一部について、死亡保険金、高度障害保険金または満期保険金のお支払にかえて、被保険者が寝たきり状態・認知症等の要介護状態 になられたときにその介護状̶̶̶̶̶̶

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて態が継続している限り一生涯にわたり介護年金をお支払します。
■介護年金等の基準となる基本介護年金額は、主契約の解約返戻金をもとにして計算しま
すので、新たな保険料のお払込は要しません。また、当社の定める範囲内であれば一時金を払い込むことにより基本介護年金額を増額することもできます。
■介護保障移行特約には健康祝金のあるⅠ型と健康祝金のないⅡ型があります。Ⅰ型をご選択いただいた場合、健康祝金は、被保険者のご契約後の年齢が70歳に達する契約応当日およびその後５年ごとの契約応当日に生存している限り一生涯にわたってお受取になれます。ただし、介護年金との重複支払はしません。
■介護年金・介護給付金は要介護状態 に応じて第１級と第２級の２段階があります。
̶̶̶̶̶̶

保険会社か
らのお願い

■介護保障移行特約を付加するには、主契約の被保険者について、医師による診査を受けるか、告知をしてください。
■つぎの場合には介護保障に移行することはできません。
❶ご契約が延長定期保険に変更されているとき❷主契約に特別条件付保険特約が適用されているとき
ただし、保険金削減支払法のみが適用されていて、保険金削減期間を経過した場合は

ご参照

要介護状態

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて移行することができます。
❸この特約の締結日における被保険者のご契約後の年齢が40歳未満または80歳以上のとき■介護保障に移行した部分については減額をすることはできません。
■医師による診査または告知の内容によっては、介護保障に移行できない場合もあります。

＞＞＞ 介護保障移行特約条項 別表Ⅰ参照
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−43

B5-004̲2-青焼̲CC21.indd 43

B5−004青焼'23.10.25

2023/10/25 10:20

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ご注意

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて●介護保障移行特約を付加する際に、告知していただくことがらについて、故意または重大な過失によって、その事実をお知らせいただけなかったり、事実と違うことをお知らせいただいたりしますと、特約の締結日から２年以内
ならば、当社は「告知義務違反」として特約を解除することができます。この場合には、たとえ介護年金や介護給付金をお支払する事由が発生していても、これをお支払することができません。
●既に特約の締結日から２年を経過していても、締結日から２年以内に介護年金や介護給付金をお支払する事由が生じていた場合は、特約を解除することがあります。

■介護保障移行特約による介護年金、介護給付金、死亡給付金、健康祝金のお支払をご希望の場合、「ご契約のしおり」の「保険金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請求書類 をご提出ください。
̶̶̶̶̶̶̶̶

保険会社か
らのお願い

ご参照

所定の請求書類＞＞＞ 別表４参照

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

44−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 44'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

保険金等の支払方法の選択に関する特約

特

特徴としく
みについて

保険金等を年金支払または据置支払するための特約

徴

特約について保険金等の支払方法の選択に関する特約を付加することによって、保険金等を一時金以外の方法で受け取ることで、保険金等の受取人の将来の生活の安定をはかることができます。

・指定された年金支払期間中、その年金支払期間により定まる一定額の年金を、お支払します。
・年金支払期間中に年金受取人が死亡された場合は、死亡一時金（年金支払期間の残存期間に対する未払の年金額の現価）をお支払します。

年金支払期間
を指定

確定年金
（年金額指
定型）

・指定された年金額を、その年金額により定まる
年金支払期間中、お支払します。
・年金支払期間中に年金受取人が死亡された場合は、死亡一時金（年金支払期間の残存期間に対する未払の年金額の現価）をお支払します。

年金額を
指定

保証期間

一生涯
お支払

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて・年金受取人が年金支払日に生存されている場
合、年金をお支払します。
保証期間付
・保証期間中に年金受取人が死亡された場合は、
終身年金
死亡一時金（保証期間の残存期間に対する未払の年金額の現価）をお支払します。

保険会社か
らのお願い

確定年金
（年金支払
期間指定
型）

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて選択できる受取方法

・年金受取人またはその配偶者のいずれかが年金支払日に生存されている場合、年金をお支払し
一生涯
保証期間
保証期間付
ます（以下「夫婦年金」といいます）。
お支払
夫婦連生 ・保証期間中に年金受取人およびその配偶者のい
終身年金
ずれもが死亡された場合は、死亡一時金（保証期間の残存期間に対する未払の年金額の現価） 夫婦いずれかが生存されている限り受取をお支払します。
約

特約
別●受取方法の詳細につきましては、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項をご覧
ください。

主 契 約

・・・・・

据置保険金等・保険金等や解約返戻金の全部または一部を据え置くことができます。

保険金等

据置支払

款

表

ご契約のしおり−45

B5-004̲2-青焼̲CC21.indd 45

B5−004青焼'23.10.25

2023/10/25 10:20

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■保険金等の支払方法の選択に関する特約はつぎのとおり付加することができます。

特約について①保険金等（所定の給付金を含むものとします）を年金支払または据置支払によりお受取になる場合、保険契約者または保険金の受取人からのお申し出により付加することができます。
②当社所定の要件を満たした解約返戻金を年金支払または据置支払によりお受取になる場合、保険契約者からのお申し出により付加することができます（ご契約によっては、お取扱できない場合があります）。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※保険金等のお支払後には、この特約は付加できません。

■年金支払または据置支払の対象となる金額はつぎのとおりです。
①保険金等（所定の給付金を含むものとします）の場合、保険金等の全部または一部②解約返戻金の場合、解約返戻金の全部または一部

保険会社か
らのお願い

年金額および据置利息は、将来実際に年金基金が設定されまたは据置が開始された時における、当社所定の利率および計算方法により計算します。

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

ご注意

款

主 契 約

●年金受取人が保険金等の支払方法の選択に関する特約を解約することができるのは、年金基金設定日以後年金開始日前に限ります。
また、据置保険金等の受取人は、保険金等の支払方法の選択に関する特約を解約することはできません。
ただし、年金支払や据置支払にかえて、一時支払をご請求いただけます。
詳しくは、保険金等の支払方法の選択に関する特約条項の年金または据置保険金等の一時支払の項目をご覧ください。
●年金受取人が法人の場合、保証期間付夫婦連生終身年金および保証期間付終身年金のお取扱はしません。
●その他、この特約のお取扱等詳しい内容につきましては、当社までお問い合
わせください。

特約別
表46−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 46'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ご参照

所定の請求書類特約について■保険金等の支払方法の選択に関する特約による年金、死亡一時金および据置保険金等のお支払をご希望の場合、「ご契約のしおり」の「保険金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請求書類 をご提出ください。
̶̶̶̶̶̶̶̶

＞＞＞ 別表４参照

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

死亡一時金等をお支払できない場合＊１❶死亡一時金受取人が、故意に年金受取人 を死亡させたときはこの特約による死亡一時金のお支払はできません。
❷配偶者が、故意に年金受取人を死亡させたときはこの特約による夫婦年金のお支払はで
きません。

保険会社か
らのお願い

＊１

保証期間付夫婦連生終身年金の場合は、年金受取人または配偶者※重大事由による解除につきましては、主契約の取扱に準じます。

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−47

B5-004まとめ.indb 47

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

各種特約の更新について

特徴としく
みについて

特約の更新

特約について・下記の特約は年満期の場合、保険期間満了日の２週間前までに、保険契約者から継続しない旨のお申し出がない限り、特約保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて・平準定期保険特約
・無解約返戻金型平準定期保険特約
・特定疾病保障定期保険特約・災害死亡給付特約
・傷害特約■更新の際にクーリング・オフのお取扱はしません。

保険会社か
らのお願い

■更新後の特約の保険期間は、更新前の特約の保険期間と同一となります。
・ただし、更新後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえる
場合、または、更新後の特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢（最終到達年齢）が当社の定める範囲をこえる場合はその限度まで特約の保険期間を短縮
して更新します。
・当社所定の期間までに保険契約者からお申し出があれば、当社所定の範囲内で特約の保険期間を変更して更新することができます。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約■更新後の特約の保険金額・給付金額は、更新前と同額となります。ただし、当社所定の期間までに保険契約者からお申し出があれば当社の定める範囲内で保険金額を変更することができます。

款■更新後の特約の保険料は、更新日現在の被保険者の契約年齢および保険料率によって計算します。したがって、特約の更新後の特約保険料は通常更新前の特約保険料より高く
なります。

主 契 約
特

■更新後の特約においては、給付金のお支払、給付金のお支払限度、保険料の払込免除、給付金等の受取人による保険契約の存続、告知義務および告知義務違反による解除の取扱について、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間とは継続したものとしてお取扱します。

約別■更新日に当社が特約の締結を取り扱っていない場合には、特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に当社の定める他の特約に変更され継続するものとします。

表48−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 48'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■その他当社の定めるところによります。

つぎの場合は更新されませんのでご注意ください。

特約についてご注意

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて●特約の更新日における被保険者の契約年齢が当社の定める範囲をこえるとき●更新後の特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が当社の定める範囲をこえるとき●更新後の特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき●ご契約に特別条件付保険特約が付加され保険金削減支払法が適用されており、かつ、特約の保険期間満了日の翌日が保険金削減期間中であるとき

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−49

B5-004まとめ.indb 49

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

50−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 50'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら51

B5-004まとめ.indb 51

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

申込書・告知書のご記入について

特徴としく
みについて
特約についてご契約の申込書・告知書は、保険契約者および被保険者ご自身で正確に記入ください。
当社所定の情報端末を利用した場合は、表示されたお手続き画面に保険契約者および被保険者ご自身で正確に入力してください。
記入もしくは入力した内容を十分お確かめのうえ、保険契約者および被保険者ご自身で署名・捺印（捺印が必要な場合）をお願いします。
また、ご契約の際に書面により告知していただいた場合にお渡しする告知書（被保険者様控）は、お手元で大切に保管してください。
なお、当社所定の情報端末を利用し告知していただいた場合は、お客様専用の申込
内容確認ウェブサイトにて告知内容をご確認いただけますので、閲覧のうえ印刷またはダウンロードをお願いします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

告知の詳細について

詳しくは、「ご契約のしおり」の「告知について」をご覧く＞＞＞ ださい。

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

52−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 52'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険契約締結の「媒介」と「代理」について

特徴としく
みについて
特約について生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込に対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込に対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて生命保険募集人について

保険会社か
らのお願い

当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契
約は、お客様からの保険契約のお申込に対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内
容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて（当社の承諾が必要なご契約内容の変更等のお手続の例）
・保険契約の復活・特約の中途付加
等
それぞれのお手続の内容について、詳しくは「ご契約のしおり」または約款をご覧ください。

当社の組織形態（株式会社）について
約

主 契 約
特
約
別

保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

款表

ご契約のしおり−53

B5-004まとめ.indb 53

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について

特徴としく
みについて

ご契約のお申込の撤回またはご契約の解除をすることができます。

特約について生命保険契約は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては、十分ご検討くだ
さるようお願いします。
お申込者または保険契約者（以下「お申込者等」といいます）は、ご契約の「お申込日」または「クーリング・オフ制度について記載された注意喚起情報の説明が完了した日」のいずれか遅い日から、その日を含めて10日以内であれば、ご契約のお申込の撤回またはご契約の解除（以下「お申込の撤回等」といいます）をすることができます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてお申込の撤回等の方法
・電磁的記録を当社所定のメールアドレスに送信・書面を当社に直接持参・書面を当社に郵送（はがき・手紙）（10日以内の消印まで有効）

保険会社か
らのお願い

お申込の撤回等の際には「お申込の撤回等をする旨」を明記のうえ、お申込者等の氏名・住所・電話番号・第１回保険料相当額を記載ください。

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について

記載例

約

私は、下記の保険契約の申込みを撤回します。
お申込者等氏名：○○ ○○住 所：○○県○○市○○町○−○−○
電話番号 ：○○○−○○○○−○○○○
第１回保険料相当額：○○○，○○○円

お申込の撤回等があった場合には、当社はお申込者等にすでにお払込いただいた金
額をお返しします。
款

主 契 約

なお、つぎの場合にはクーリング・オフのお取扱をしません。
①当社の指定した医師の診査を受けられた場合②債務履行の担保のための保険契約である場合③既契約の更新・更改、または既契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合

特
約
ご注意

別

●ご契約のお申込を撤回することのできる期間およびご契約をその成立時にさかのぼって解除することができる期間には、上記のとおり制限があります。

表54−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 54'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる
場合について

特徴としく
みについて

現在ご契約の保険契約を解約または減額することを前提に、新たな保険契約のお申込をご検討されている方へ特約について現在ご契約の保険契約を解約または減額するときは、一般的につぎの点について、保険契約者にとって不利益となります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■解約または減額の際にお払戻できる金額は、多くの場合、お払込保険料（減額の場合は減額部分に対応するお払込保険料）の合計額よりも少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約または減額されたときの解約返戻金は、全くないか、
あってもごくわずかです。
■ご契約後、所定の年数を経過した有配当の保険契約に対する配当の権利等を失う場合があります。

保険会社か
らのお願い

新たな保険契約につきましては、つぎのお取扱となることがありますのでご注意く
ださい。

款

主 契 約

新たな保険契約のお申込をされる場合でも、現在ご契約の保険契約は、保険契約者の意思により、いつでも、将来に向かって、解約することができます。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて■お申込に際して、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合があります。
■新たな保険契約の責任開始期から２年以内の自殺の場合には、保険金・給付金等をお支払しません。
■新たな保険契約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合には、主契約または各特約に定める保険金または給付金等のお支払事由には該当しません。
■新たな保険契約の告知をいただく際、事実を告知されなかったり事実と違うことを告知されますと、告知義務違反としてご契約が解除され、保険金・給付金等が支払われない場合があります。
約

特
約
別
表

ご契約のしおり−55

B5-004̲3-青焼̲CC21.indd 55

B5−004青焼'23.10.25

2023/10/25 10:52

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

告知について

特徴としく
みについて

ご契約をお引受するかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねします。

特約について

告 知 義 務 と はご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保険契約者や被保険者には健康状態等について告知をしていただく義務があります。
■生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件にご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
■ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、職業等について「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

保険会社か
らのお願い

告 知 の 方 法

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約

ご健康状態や職業については、ありのままお伝えください。
■診査を行うご契約の場合（診査医扱）
当社指定の医師が、被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）等についておたずねしますので、その医師に口頭により事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。口頭により告知いただいた内容は、医師により記録されますのでご確認のうえご署名ください。
■診査を行わないご契約の場合（診査医扱以外）
告知書に保険契約者または被保険者自身のありのままを記入もしくは入力ください。過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）等、告知書に記入もしくは入力いただ
く事項は、当社がご契約をお引受するかどうかを決めるための重要なことがらですから、書面（当社所定の情報端末を利用した場合は、表示された告知画面）でおたずねすることにしております。
このお取扱は勤務先の健康診断の結果によって健康状態を確認する場合も同様で
す。

特
ご注意

約
別
表

●告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません
ので、ご注意ください。
●なお、健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等は、ご契約をお断りする場合もあります。

56−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 56'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

傷病歴・通院事実等を告知された場合特約について■所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。
■ご契約のお引受について、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定とさせていただきます。
１．無条件でご契約をお引受させていただく
２．特別な条件付のうえでご契約をお引受させていただく
３．今回のご契約はお断りさせていただく

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

傷病歴等がある方への引受対応について■特別条件付引受制度について
当社では、保険契約者間の公正を保つため、被保険者のおからだの状態すなわち

保険会社か
らのお願い

保険金等のお支払が発生するリスクに応じて、下記の特約を付加し、特別な条件をつけてご契約をお引受する場合があります。
■特別条件付保険特約「保険料の割増」「保険金・給付金の削減」「特定部位・特定疾病不担保」■特定障害不担保特約「特定障害の不担保」

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

この場合には、当社よりその条件をご提示しますので、この「ご契約のしおり・約款」の特別条件付保険特約条項または特定障害不担保特約条項をご熟読のうえ、お示しした条件をご承諾いただければ、ご契約をお引受します。ご承諾に当っては、当社所定の「承諾書」にご署名、ご捺印（捺印が必要な場合）ください。

ご注意

約

款

主 契 約

●特別条件付保険特約条項が適用されたご契約については、普通保険約款に定めるご契約内容の変更等のうち、つぎのお取扱をすることができなくな
ります。
⑴保険金・給付金削減期間中の払済保険への変更⑵延長定期保険への変更⑶原保険契約への復旧
等

特
約

告 知 義 務 違 反 に つ い て

別表■もし事実を告知されなかったり事実と違うことを告知された場合には、ご契約または特約を解除させていただき、保険金等をお支払できないことがあります。
■告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、ご契約のしおり−57

B5-004まとめ.indb 57

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について

故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活日・復旧日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
■告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてなかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

ご注意

保険会社か
らのお願い

この場合には、解約の際にお支払する返戻金があれば保険契約者にお支払します。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて約●責任開始日（復活日・復旧日）から２年を経過していても、保険金や給付金のお支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
●ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金等をお支払する事由が発生していても、これをお支払することはできません。また、保険料のお払込を免除する事由が発生していても、お払込を免除すること＊1はできません 。

＊１ 「保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払または保険料のお払込を免除することがあります。

●なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払できないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金等をお支払できないことがあります。
この場合、・告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。
・また、すでにお払込いただいた保険料はお返ししません。
●「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」をご検討のお客様は以下の事項にご留意ください。
・一般のご契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始日」を起算日として、告知義務違反による解除の

款

主 契 約
特
約
別
表

58−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 58'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について規定が適用されます。
・また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意くださいますようお願いします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または保険金・給付金等のご請求および保険料のお払込の免除のご請求の際、ご契約のお申込内容
またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−59

B5-004まとめ.indb 59

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険証券をお確かめください

特徴としく
みについて

■ご契約をお引受しますと、当社は、保険証券を保険契約者に交付します。保険証
券に書いてあることがらが、ご自身がお申込された内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。万一、お申込内容と保険証券が違っている

特約についてときには、当社にご連絡ください。
■保険証券等の電子化に関する特約を付加されている場合は、電磁的方法により提供します。詳しくは、保険証券等の電子化に関する特約条項をご覧ください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保険証券は、ご契約上のさまざまなお手続にかかせないものですので、お客様ご自身で管理してください。

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

60−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 60'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保障はつぎの時から開始されます

特徴としく
みについて

当社がご契約のお申込を承諾した場合には、第１回保険料相当額のお払込と告知とがともに完了した時から保険契約上の責任を負います。

特約について

責任開始

▲
お申込

▲
告知

▲
第１回保険料相当額のお払込▲
承諾

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

責任開始

▲
お申込

▲
第１回保険料相当額のお払込

▲
告知

▲
承諾

保険会社か
らのお願い

■クレジットカードを利用して第１回保険料相当額をお払込になる場合
・当社所定の端末機を利用した場合は、クレジットカードの有効性等を確認した
時（「クレジットカード売上票お客様控」に表示されているご利用日）に第１回
保険料相当額が払い込まれたものとします。
・クレジットカード利用票を利用した場合は、当社がクレジットカード利用票を※クレジットカード、キャッシュカードをご利用いただいた場合には、保険契約者からのお申し出がない限り、「第１回保険料充当金領収証」を発行しません。

款

主 契 約

■金融機関等のキャッシュカードを利用して第１回保険料相当額をお払込になる場
合・金融機関等のキャッシュカードを、当社所定の端末機に読み取らせた場合は、端末機に口座引き落とし確認を表す電文が表示された時（「デビットカード口座
引落確認書お客様控」に表示されているご利用日）に第１回保険料相当額が払約い込まれたものとします。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて作成した時に第１回保険料相当額が払い込まれたものとします。
・クレジットカードによる保険料のお払込は、第１回保険料のみ行っています。

特別●通常は責任開始日が契約日となりますが、保険料のお払込方法＜回数＞・＜経路＞によっては契約日が責任開始日の属する月の翌月１日となりま
す。

約

ご注意

表

ご契約のしおり−61

B5-004まとめ.indb 61

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

つぎの場合には保険金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

特徴としく
みについて

免責事由に該当する場合特約について保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかによりお支払事由に該当したときは、保険金・年金等のお支払はできません。

保険金等の名称

免責事由（お支払できない事由）

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❶責任開始日（最後の復活日・復旧日）から２年以内の被保険者の自殺＊1

死亡保険金
特約死亡保険金
特約家族年金＊１ 自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、保険金をお支払する場合もありますので、当社へお問い合わせください。

❷保険契約者または死亡保険金受取人が、故意に被保険者を死亡させたとき

保険会社か
らのお願い

高度障害保険金
特約高度障害保険金
特約高度障害年金
特約高度障害療養加算年金❶保険契約者または被保険者の故意によって高度障害状態（別表１）になられたとき保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて保険料のお払込を免除できない場合保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかにより保険料のお払込を免除する場合に該当したときは、保険料の払込免除のお取扱はできません。
❶保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

約

款

主 契 約

❷被保険者の犯罪行為❸被保険者の精神障害を原因とする事故❹被保険者の泥酔の状態を原因とする事故❺被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

特❻被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に

約

生じた事故

別

※疾病障害による保険料払込免除特約については、疾病障害による保険料払込免除特約のページをご覧ください。

表62−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 62'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

保障の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合特約について保障の責任開始期前に生じた傷害または疾病を直接の原因として、保障の責任開始
期以後に高度障害状態に該当した場合は、保険金・年金等のお支払はできません。
ただし、以下の場合には保険金・年金等のお支払の対象になることがあります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて保障の責任開始期前に生じた疾病について「加入時に正しい告知をいただいた場合」や、「告知の時点で病院等での受診歴がなく、健康診断等で異常を指摘されたことがない場
合(ただし、その疾病による症状について認識または自覚していた場合を除きます。）」。

告知義務違反による解除の場合

保険会社か
らのお願い

告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除された場合は、保険金・年金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて重大事由による解除の場合
つぎのような重大事由に該当し、ご契約が解除された場合は、保険金・給付金・年金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
当社が重大事由により保険契約を解除するのはつぎのような場合です。
約す）をした場合❷保険金等のご請求に関して詐欺行為（未遂を含みます）があった場合

特❸他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過主 契 約❶保険金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みま款大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合＊１に該当すると認めら
＊２

を有して

別

れるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係

約❹保険契約者、被保険者、保険金等の受取人が、反社会的勢力いると認められる場合

表❺この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除さ

ご契約のしおり−63

B5-004まとめ.indb 63

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

れることにより、保険契約者、被保険者、保険金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待できない上記❶〜❹と同等の事由があ特約についてる場合❻保険契約者、被保険者、保険金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記❶〜❺と同等の重大な事由がある場合
この場合、上記に定める事由が生じた後に、保険金等のお支払事由または保険料の払込

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて免除事由が生じていたときは、当社は保険金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
ただし、上記❹の事由にのみ該当した場合で、複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、保険金等のうち、その受取人にお支払することとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払します。
また、すでに保険金等をお支払していたときでも、当社はその返還を請求することができ、すでに保険料のお払込を免除していたときでも、当社はその保険料のお払込を求めることができます。

保険会社か
らのお願い

＊１
＊２

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約

暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合
詐欺によりご契約が取り消された場合や保険金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされた場合は、保険金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
この場合、すでにお払込いただいた保険料は払い戻しません。
款

主 契 約
特
約
別
表

64−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 64'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ご契約の失効の場合●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によりお支払事由が生じた場合、該当する被保険者の数の増加等により、この保険・特約のそれぞれの計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険金・給付金・一時金・年金等を削減してお支払するか、お支払しないこと、または保険料のお払込を免除しない
ことがあります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてご注意

特約について保険料のお払込が行われずご契約が失効した場合は、保険金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。

当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合があります。

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−65

B5-004まとめ.indb 65

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

特徴としく
みについて

ご契約内容によっては、記載された事例と異なる場合があります。
「お支払する場合」の事例でも、
保険金・給付金をお支払できない他の事由にあてはまるときは、お支払できないことがあります。

特約について

事例 1

災害死亡保険金
障 害 給 付 金等

災害死亡保険金等は、約款（別表２）で定める「対象となる不慮の事故」を直接の原因とする場合にお支払します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて「対象となる不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故で、約款に定める分類項目に該当する事故をいいます。
※疾病または体質的な要因をお持ちの方が、「軽微な外因」（身体の外部からの軽度な要因）により発症しまたは症状が増悪したときには、その「軽微な外因」は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。

ご病気を原因とする場合や事故が約款に定める分類項目に該当しない場合は、「対象となる不慮の事故」に該当しないため、お支払できません。
＜災害死亡保険金の例＞

保険会社か
らのお願い

お支払する場合お支払できない場合
えん げ しょうがい●作業中に誤って高所から転落し、亡くなられた場合。

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

不慮の事故

事

※「対象となる不慮の事故」の要件である急激かつ偶発的な外来の事故で、かつ約款に定める分類項目に該当するため、お支払します。

●ご病気による嚥下障害のある方が、喉に食物等をつまらせ、窒息によって亡くなられた場合。
※窒息の原因が疾病であり外来性がないため、「対象となる不慮の事故」に該当しません。

款

主 契 約
特
約
別
表

66−ご契約のしおり'23.10.25

B5-004̲3-青焼̲CC21.indd 66

青焼

B5−0042023/10/25 10:52

事

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

保

事例 2

障害状態と回復の見込み

高度障害保険金
障 害 給 付 金等特約について

高度障害保険金、障害給付金は、約款（別表１、傷害特約条項附則１）に定める障害状態に該当し、回復の見込みのないことがお支払の要件となります。
等＜高度障害保険金の例＞
お支払できない場合●両眼の矯正視力が0.02以下となり、回復の見込みがない場合。
※約款に定める障害状態に該当し、回復の見込みがない（症状固定）ため、お支払します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてお支払する場合●病気で両眼の矯正視力が0.02以下となったが、手術を行い、将来回復の見込みがある場合。
※約款に定める障害状態に該当しますが、回復の見込みがあるため、お支払できません。

保険会社か
らのお願い

事例 3

告知義務違反による解除

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された
場合、責任開始日（復活等の場合は復活日等）から2年以内であれば、ご契約が解除となり、保険金・給付金をお支払できないことがあります。
（責任開始日から2年を経過していても、2年以内に保険金や給付金のお支払事由が発生していた場合には、ご契約を解除することがあります）※保険金等のお支払事由となる原因が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支払します。

＜死亡保険金の例＞
お支払する場合

約●ご加入前の「慢性肝炎」での通院にに加入された。

ご加入時から1年後に「高血圧」を原因

ご加入から1年後に「慢性肝炎」をとする「脳卒中」で亡くなられた場合。

原因とする「肝癌」で亡くなられた場合。

※告知義務違反がないため、保険金をお支払します。

※告知義務違反のためご契約は解除となり、保険金はお支払できません。

別の上乗せ）で加入された。

約

ついて、告知書で正しく告知せず

特で正しく告知し、特別条件付（保険料

款

主 契 約

●ご加入時に「血圧が高いこと」を告知書

お支払できない場合

表

ご契約のしおり−67

B5-004̲3-青焼̲CC21.indd 67

B5−004青焼'23.10.25

2023/10/25 10:53

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

事例 4

免責事由

死 亡 保 険 金
災害死亡保険金等特約について死亡保険金等については、約款で免責事由が定められています。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて＜災害死亡保険金等の主な免責事由＞
・被保険者の「故意」または「重大な過失（著しい不注意）」を原因とするとき・被保険者の精神障害、泥酔の状態を原因とする事故によるとき
等＜死亡保険金の主な免責事由＞
・ご加入後（復活等の場合は復活後等）、所定の期間内での自殺
等＜災害死亡保険金の例＞
お支払する場合お支払できない場合●仕事の疲れから、居眠り運転をしてしまい、 ●被保険者が、危険であることを認識でき路肩に衝突して亡くなられた場合。
●酒に酔っていたが、横断歩道を通常に

保険会社か
らのお願い

歩行中、走行してきた車にはねられ亡くる状況で、高速道路を逆走して対向車と衝突し亡くなられた場合。
●泥酔して道路上で寝込んでいるところを車にはねられ亡くなられた場合。

なられた場合。

※被保険者に重大な過失があるため、お支払できません。

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

68−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 68'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

等

ご契約後に
ついて
保険会社からのお願い
保険金等の請求方法について69

B5-004まとめ.indb 69

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料のお払込方法について

特徴としく
みについて

保険料のお払込方法＜経路＞について
お払込にはつぎのような方法＜経路＞があります。

特約について❶口座振替でお払込になる場合
当社が提携している金融機関等の保険契約者が定めた預金口座から自動的に保険料が当社に振り込まれます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❷送金扱でお払込になる場合
あらかじめ、当社から払込案内をお送りしますので、払込期間中に当社指定の金融機関等にお払込ください。その際のお払込時の明細は、保険料領収証のかわりとなりますので、大切に保管してください。

保険会社か
らのお願い

❸団体扱でお払込になる場合その団体を経由してお払込いただきます。この場合、個々の保険契約者には保険料領収証をお渡ししません。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて❹持参してお払込になる場合
あらかじめ、当社から払込案内をお送りしますので、払込期間中に同封の振替用紙により、当社指定のもよりの郵便局またはコンビニエンスストア等に持参してお払込ください。その際の受領証は保険料領収証のかわりとなりますので、大切に保管してください。

約

口座振替でお払込になる場合について

款

主 契 約
特
約

●保険料の振替・当社が提携している金融機関等の保険契約者が定めた預金口座から所定の振替日に保険料が振替されます。
・振替日は当社と提携の銀行、信用金庫等の各金融機関との間で定めています。
●口座振替ができなかった場合のお取扱・預金残高不足等の理由で口座振替ができなかった場合は、翌月の振替日に、月払のご契約は２か月分を振替させていただきますが、万一２か月分に満たない場合には、１か月分の口座振替を行い、払込期月を過ぎた保険料についてお払込があったものとします。
・年払・半年払のご契約は同一金額を翌月および翌々月の振替日に振替させていただきます。

別表70−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 70'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

保険料のお払込方法＜経路＞の変更について特約について・保険料のお払込方法＜経路＞の変更を希望される場合や、転居、勤務先団体からの脱退等をされた場合には、当社の定める範囲内にて変更のお取扱をします
ので、当社までお申し出ください。
・お払込方法＜経路＞の変更についてお申し出があった場合、当社は所定の事務手続を経て、新たなお払込方法＜経路＞に変更させていただきます。この場合、新たなお払込方法＜経路＞に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも、当社にお払込ください。
・保険料のお払込方法＜経路＞を変更された場合は、保険料が変更になることがあります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて保険料のお払込方法＜回数＞について

保険会社か
らのお願い

保険料のお払込にはつぎの方法＜回数＞があります。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて①月払………毎月１回お払込いただく方法です。
②半年払……半年に１回の当社所定の月にお払込いただく方法です。
③年払………年１回の当社所定の月にお払込いただく方法です。
ただし、ご契約の保険種類や契約年齢等によっては一時払もお選びいただけます。

保険料の前納について

約

款

主 契 約

将来の保険料の全部または一部（ただし、当社所定の回数分以上とします）を前
もってまとめてお払込いただく方法です。
●保険料を前納していただきますと、当社所定の利率で保険料を割り引きます。
●前納保険料は、当社所定の利率で計算した利息をつけて積み立てておき、払込期月の契約応当日ごとに保険料に充当します。
●保険料の前納のお取扱については、実際にお取扱を行う時点における、当社所定の回数の範囲内でのお取扱となります。

特別表

お払込方法＜回数＞の変更を希望される場合、当社までお申し出ください。お払込方法＜回数＞の変更についてお申し出があった場合、当社は所定の事務手続を経て、新たなお払込方法＜回数＞に変更させていただきます。詳しくは、当社にお問い合わせください。

約

保険料のお払込方法＜回数＞の変更についてご契約のしおり−71

B5-004̲3-青焼̲CC21.indd 71

B5−004青焼'23.10.25

2023/10/25 10:53

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料の払込猶予期間と失効について

特徴としく
みについて
特約について保険料は払込期月中にお払込ください。払込期月中にお払込がない場合でも、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料のお払込がないまま猶予期間が過ぎますと、ご契約は効力を失います（失効）。
猶予期間はつぎのとおりです。
❶月払
払込期月の翌月初日から末日までです。
❷年払・半年払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日（翌々月に契約応当日がない場合は、翌々月の末日）までです。ただし、払込期月の契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、猶予期間はそれぞれ４月、８月、１月の各末日までとなります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて（例）月払契約
4/1

5/31 6/1

契約応当日

失効

払込期月

保険会社か
らのお願い

猶予期間

（例）年払・半年払契約
4/1

4/10

4/30 5/1

6/10 6/11

契約応当日

失効

払込期月

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約4/30 5/1

猶予期間

失効取消制度について＊１＊２

失効取消可能期間 に失効取消にかかる延滞保険料 のお払込があったときは、保険契約が失効しなかったものとして取扱う制度があります。この場合、診査や告知はありません。詳しくは、保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）をご覧く
ださい。
款

＊１
＊２

猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。

主 契 約
特
約
別
表

72−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 72'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

ご契約の復活について

特徴としく
みについて
特約について万一ご契約の効力がなくなった場合でも失効してから３年以内であれば、当社所定のお手続をとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合、改めて告知または診査をしていただき、当社が承諾したときに、ご契約の復活をすることができます。
またその際、失効期間中にお払込いただけなかった保険料を所定の期日までにお払込いただくことになります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

なお、復活されたご契約については、お払込いただけなかった保険料のお払込と、告知または診査がともに完了した時から新たに保険契約上の責任を負います。
この場合には、つぎの点にご注意ください。
■復活日から２年以内の自殺等の場合には、保険金・給付金をお支払しません。
■復活の際に、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されますと、告知義務違反としてご契約が解除され、保険金・給付金が支払われない場合があり
ます。

保険会社か
らのお願い

保険料の自動振替貸付や契約者貸付の元利金がある場合には、別途当社の定める金額をお払込いただきます。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについてご注意●復活をご請求される際の被保険者の健康状態等によっては復活ができないことがあります。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−73

B5-004まとめ.indb 73

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険金支払等の際の保険料の清算について

特徴としく
みについて
特約について保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合の保険料のお取扱はつぎのとおりです。
保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、その期間の期始（払込期月中の契約応当日）に払い込まれるものとして計算されています。

（例）月払契約

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて4月分の保険料の払込期月
4/1

4/30 5/1

契約応当日

5/31 6/1

契約応当日

契約応当日

(4/1〜4/30)(5/1〜5/31)

4月分の保険料が充当される期間

5月分の保険料が充当される期間❶したがって、保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合には、保険金または給付金を支払うときはその未払込の保険料を保険金または給付金から差し引き、保険料のお払込を免除するときはその未払込の保険料をお払込いただきます。

保険会社か
らのお願い

（例）

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月
4/1

5月分の保険料の払込期月4/30 5/1

契約応当日

5/31

契約応当日

4/1から4/30までの間に保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または払込免
除事由が発生した場合＊この場合４月分の保険料を保険金または給付金から差し引くか、お払込いただきます。

4月分の保険料が未払込
款

主 契 約
特
約
別
表

74−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 74'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

（例）

4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月
4/1

4/30 5/1

5/31

契約応当日
5/1から5/31までの間に保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または払込免除事由が発生した場合4月分の保険料が未払込
5月分の保険料が未払込＊この場合４月分および５月分の保険料を保険金または給付金から差し引
くか、お払込いただきます。

●保険料のお支払がないまま猶予期間を過ぎたことによりご契約が効力を失った場合（失効）には、保険金や給付金をお支払することができず、また保険料のお払込を免除することができません。

保険会社か
らのお願い

ご注意

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

契約応当日

特約について❷なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合には、保険金または給付金を支払うときは２か月分の保険料を保険金または給付金から差し引き、保険料のお払込を免除するときは２か月分の保険料をお払込いただきます。

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−75

B5-004まとめ.indb 75

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料のお払込が困難になられた場合について

特徴としく
みについて

保険料のお払込ができなくなった場合でも、当社ではつぎのような方法で、できるだけご契約が有効に継続できるように、保険契約者の便宜をおはかりしています。
詳しくは、当社にお問い合わせください。

特約についてこのようなときこのような方法でご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて一時的に保険料の都
保険料の自動振替貸付合がつかないとき

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約●保険料のお払込のないまま猶予期間が過ぎた場合に、ご契約に当社所定の金額以上の解約返戻金があるときは、当社が自動的に保険料をお立替します。
●お立替できる金額は、解約返戻金の範囲内です。
●利息は年８％以下の当社所定の利率で計算します。
●自動振替貸付の元利金の返済は、一括返済または分割返済のいずれも可能です。
●保険金や解約返戻金等のお支払時等には自動振替貸付の元利金を差引清算します。
●自動振替貸付をご希望にならない場合には、当社へお申し出ください。

払済保険への変更●保険料のお払込を中止し、変更時の解約
返戻金を一時払の保険料に充当して、保険期間をそのままにした保険料払込済の終身保険に変更します。
●払済後の保険金額は一般に小さくなります。
●各種特約は、所定の要件を満たしたものを除き消滅します。
●払済後の保険金額が当社の定める限度を下まわる場合には、お取扱できません。

延長定期保険への変更●保険料のお払込を中止し、変更時の解約
返戻金を一時払の保険料に充当して、一定期間中の死亡・高度障害を保障する定期保険に変更します。
●保険金額は変わりませんが、保険期間は短くなります（変更時の解約返戻金額によって異なります）。
●各種特約は、所定の要件を満たしたものを除き消滅します。
●延長保険期間が１年未満となるものまたは終身となるものは、お取扱できません。

途中から保険料を支払わずに、ご契約を有効に続けたいとき
款

主 契 約
特
約
別
表

76−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 76'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

このような方法で保険金額の減額●当社の定める範囲内で保険金額を減額し、保険料のお払込額を少なくすることができます。
●減額後の保険金額が当社の定める限度を下まわる場合は、お取扱できません。

特約について保険料の負担を軽く
したいとき

特徴としく
みについて

このようなとき

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

その他の詳細について

約

款

主 契 約
特
約

●保険料の自動振替貸付が適用されるものとして計算した場合の保険料の自動振替貸付の元利金（契約者貸付があるときは、その元利金を含みます）
がその場合の解約返戻金額をこえたときは保険料の自動振替貸付はできません。このため保険料のお払込がないまま猶予期間を過ぎると、ご契約は効力を失います（失効）。
●保険料の自動振替貸付の元利金（契約者貸付があるときは、その元利金を含みます）が解約返戻金額をこえた場合には、ご契約は効力を失います（失効）。
●失効したご契約については、保険金や給付金をお支払することができず、また保険料のお払込を免除することができません。
●各種変更は当社所定の範囲内でのお取扱となっております。

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について

ご注意

保険会社か
らのお願い

●主契約に特別条件付保険特約条項が適用されたご契約で、保険金・給付金削減期間中には払済保険への変更のお取扱はできません。
●払済保険への変更または延長定期保険への変更のお取扱をする際に、付加されている特約の解約返戻金があれば、その特約の解約返戻金も含めて払済保
険へ変更後の保険金額または延長定期保険へ変更後の保険期間を定めます。
●払済保険への変更または延長定期保険への変更のお取扱をする際に、保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるご契約については、これらの貸付の元利金を差し引いた解約返戻金をもとに、払済保険へ変更後の保険金額または延長定期保険へ変更後の保険期間を定めます。また、延長定期保険へ変更
後の保険金額も変更前の保険金額からこれらの貸付の元利金を差し引いた額となります。
●保険金額の減額の際、保険料の高額割引制度が適用されているご契約では、その割引が変更されるか、もしくはその割引が適用されなくなることがあり
ます。

別
表

ご契約のしおり−77

B5-004まとめ.indb 77

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

契約者貸付について

特徴としく
みについて

保険契約者に対する貸付（契約者貸付）は一時的に必要な資金をお貸しする制度です。

特約について項目

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

貸付金額の範囲

貸付時の主契約の解約返戻金の９割以内

利息

当社所定の利率の複利で計算します。

返済方法

＊１
＊２

。

保険金や解約返戻金等のお支払時等にはお貸付元利金を差引清算します。

保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた残額の範囲となります。
主契約に平準定期保険特約・低解約返戻金特則付特定疾病保障終身保険特約・特定疾病保障定
期保険特約が付加された場合には、それらの解約返戻金も加算してお取扱します。
ただし、契約者貸付の貸付限度は、各特約によりつぎのとおりとなります。

特約
低解約返戻金特則付
特定疾病保障終身保険特約

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

平準定期保険特約
特定疾病保障定期保険特約

ご注意

＊１＊２

一括返済、分割返済のいずれでも可能です。

清算

保険会社か
らのお願い
約

内容

貸付限度
貸付時の特約の解約返戻金の９割
貸付時の特約の解約返戻金の９割または貸付時から３年経過後の特約の解約返戻金の８割のいずれか小さい額●契約者貸付の元利金（保険料の自動振替貸付があるときは、その元利金を含みます）が解約返戻金額をこえた場合には、ご契約は効力を失います（失効）。
●失効したご契約については、保険金や給付金をお支払することができず、また保険料のお払込を免除することができません。

款

主 契 約
特
約
別
表

78−ご契約のしおり'23.10.25

B5-004̲3-青焼̲CC21.indd 78

青焼

B5−0042023/10/25 10:53

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保障内容を見直す諸制度について

特徴としく
みについて

ご契約後に保障内容を見直したいときには、つぎのような方法がご利用いただけます。

追加契約

徴

・現在のご契約の保障内容や保険期間はかえずに、保障を充実させることができます。

・現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実させることができます。

しくみ・現在の当社のご契約に特約等を新たに付加して保障を充実させる方法です。

・現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。
・ご契約は２件になります。

特ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

特約等の中途付加特約についてご利用いただく方法〈追加契約〉
〈特約〉

解

保険料

〈現在のご契約〉

・継続します。

・継続します。

・中途付加時の契約年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払込いただきます。

・新しい保険のご契約時の契約年
齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込いただきます。

款

主 契 約■それぞれの方法のご利用に際しては、所定の条件を満たすことが必要になります。
現在のご契約の種類や内容によってはお取扱できない場合もあります。
約■保障内容見直し後の保険料は、どの方法を利用するかによって異なります。
■いずれの方法をご利用いただく場合でも、あらためて診査（または告知）、被保険者の同意が必要になります。健康状態等によっては、ご利用できない場合があります。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

現在のご契約は〈現在のご契約〉

保険会社か
らのお願い

図

特
約
別
表

ご契約のしおり−79

B5-004まとめ.indb 79

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

ご契約の解約と解約返戻金について

特徴としく
みについて

■ご契約いただいた生命保険はご家族の生活保障、資金づくり等にお役に立つ大切な財産ですからぜひご継続ください。

特約について■生命保険では払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部は年々の死亡保険金等のお支払に、また他の一部は生ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

命保険の運営に必要な経費にそれぞれあてられています。それらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。
したがって、特にご契約後、しばらくの間は保険料の大部分が死亡保険金のお支払や、販売、診査、保険証券の作成等の経費にあてられますので、解約されたときの解約返戻金は多くの場合、全くないか、あってもごくわずかです。また、解約返戻金の額は、契約年齢、保険期間、経過年数等によって異なります。
■主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に解約となりま
す。

保険会社か
らのお願い

■やむをえず、ご契約を解約される場合には、解約返戻金をご請求ください。
■効力を失ったご契約についても解約返戻金をお支払できる場合があります。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて約■解約返戻金のお支払については、一時支払のほか、年金支払および据置支払もお取扱しております。詳しくは、保険金等の支払方法の選択に関する特約をご覧ください。

款

主 契 約
特
約
別
表

80−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 80'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

被保険者による保険契約者への解約の請求について

特徴としく
みについて

被保険者と保険契約者が異なるご契約の場合、つぎに掲げる事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約のご請求を受けた保険契約者は、ご契約の解約を行う必要があり特約についてます。
❶保険契約者または保険金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金等のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❷保険金等の受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付のご請求について詐欺を行った、または行おうとした場合❸上記❶❷の他、被保険者の保険契約者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合❹保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−81

B5-004まとめ.indb 81

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

差押債権者、
破産管財人等による解約について

特徴としく
みについて

保険契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険金等の受取人による保険契約の存続について■債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知されたときにおいて、
以下のすべてを満たす保険金等の受取人はご契約を存続させることができます。
❶保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること

保険会社か
らのお願い

❷保険契約者でないこと

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて■保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達した
ときから１か月を経過する日までの間に、以下のすべてのお手続を行う必要があります。

約❶保険契約者の同意を得ること❷解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に対して支払うべき金額を債権者等に支払うこと❸上記❷について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

款

主 契 約
特
約
別
表

82−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 82'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料のお払込が不要となった場合のお取扱について

特徴としく
みについて

保険料のお払込方法＜回数＞が半年払、年払のご契約の場合、ご契約が消滅したとき（ただし、保険金を支払い消滅したときを除きます。）または保険料のお払込を要しなくなったとき等＊1は、当社は未経過期間に対応する保険料相当額を保険契約者

特約についてに払い戻すことがあります（詳細は当社にお問い合わせください）。
保険料相当額を払い戻す場合のお支払額の例はつぎのとおりです。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて＜お支払する額（未経過期間に対応する保険料相当額）＞
すでに払い込まれた保険料＊2のうち、保険料のお払込が不要となった日の翌日以降
最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数に対応する保険料相当額＊１＊２

ご契約または付加されている特約の消滅、減額等を含みます。
保険料の一部のお払込を要しなくなった場合は、そのお払込を要しなくなった部分に限ります。

【年払契約】＜ご契約例＞ 契約応当日：１月１日

月ごとの応当日：毎月１日

保険会社か
らのお願い

１月20日に年払保険料を払い込んだ後、５月25日にご契約を解約した場合⇒保険料のお払込を要しなくなったのはご契約を解約した５月25日であり、その翌日以後最初に到来する月ごとの応当日は６月１日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料相当額をお支払します。
月ごとの解約 応当日5/25 6/1

契約
応当日
1/1

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて契約 保険料
応当日 払込
1/1 1/20

7か月分
1/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1 11/1 12/1 12/31●お払込方法＜回数＞が月払もしくは一時払のご契約については、上記「保険料のお払込が不要となった場合のお取扱」はありません。
●ご契約のご加入時期等によっては保険料相当額が払い戻されないことがあ
ります。

約

款

主 契 約

ご注意

2/1

特
約
別
表

ご契約のしおり−83

B5-004まとめ.indb 83

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

生命保険と税金について

特徴としく
みについて
特約について以降の記載は、2024年１月現在の税法にもとづいております。
個別の税務取扱につきましては、所轄の税務署等にご確認ください。また、税務取
扱は将来変更されることがあります。

保険料についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

お払込になった保険料は所得控除（生命保険料控除）を受けることができ、所得税と住民税が安くなることがあります。

＞＞＞ 族となっているご契約

控除の対象となる保険料＞＞＞ 当年度中（１月から12月まで）のお払込保険料の合計額■生命保険料控除のお手続
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社より「生命保険料控除

保険会社か
らのお願い

証明書」を発行しますので、大切に保管してください。この証明書を年末調整または確定申告の際、所定の申告書に添付して控除をお受けください。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

保険金、給付金について
契約例
契約形態

課税の種類
保険契約者 被保険者

死亡保険金
約

保険金の受取人が本人またはその配偶者もしくはその他の親控除の対象となるご契約

款

受取人

主 契 約

保険契約者と被保険
者が同一人

本人

本人

配偶者

相続税

保険契約者と受取人
が同一人

本人

配偶者

本人

所得税（一時所得）＋住民税

保険契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

本人

配偶者

子

贈与税

特
約
別

■病気やケガで受け取る高度障害保険金、特約特定疾病保険金、入院給付金、手術給付金、障害給付金、介護年金、リビング・ニーズ特約による保険金等は、受取人がつぎに該当する場合、全額非課税となります。
（受取人）：主契約の被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族

表

84−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 84'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

保険会社からのお願い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険会社からのお願い

特徴としく
みについて

■保険金等のお支払事由が生じた場合には、当社までご連絡ください。
■転居、町名変更の場合には、お手数でも当社へすみやかにお知らせください。

特約について■名義変更、改姓、証券の紛失、改印、印鑑の紛失等の場合には、当社にすみやかにお知らせください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保険金等の受取人の変更について・保険契約者は保険金等のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、保険金等の受取人を変更することができます。ただし、保険金等の受取人が約款であらかじめ定められている場合には保険金等の受取人の変更はできません(保険契約者と保険金等の受取人が法人の場合、法人を受取人とすることができます）。
・保険金等の受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

保険会社か
らのお願い

※当社が通知を受ける前に変更前の保険金等の受取人に保険金等をお支払したときは、そのお支払後に変更後の保険金等の受取人から保険金等のご請求を受けても、当社は保険金等をお支払しま
せん。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて■遺言による保険金等の受取人の変更について・保険契約者は保険金等のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金等の受取人を変更することができます。この場合、保険契約者が亡くなられた後、保険契約者の相続人から当社へご通知ください。ただし、保険金等の受取人が約款であらかじめ定められている場合には保険金等の受取人の変更はできません。
・保険金等の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、保険金等の受取人変更の効力を生じません。
※当社が通知を受ける前に変更前の保険金等の受取人に保険金等をお支払したときは、そのお支払後に変更後の保険金等の受取人から保険金等のご請求を受けても、当社は保険金等をお支払しま
せん。
約

約
別
表

■さまざまなお手続に保険証券は欠かせないものですので、お客様ご自身で管理してください。

特■ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、保険契約者と被保険者のお名前およびご住所を明記してください。

主 契 約■保険契約者または保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、お早めに当社にお知らせください。

款

ご契約のしおり−85

B5-004まとめ.indb 85

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

保険会社からのお願い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■保険契約についてのお問い合わせやご相談は、当社にお申し出ください。

特約について■死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
・新しい死亡保険金受取人に変更するお手続をしていただきます。
・死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続がとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等とします。

死亡保険金受取人が死亡された場合の例
A
（本人）

保険会社か
らのお願い

C
（子）

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

B
（配偶者）

D
（子）

保険契約者・被保険者
死亡保険金受取人

Ａさん
Ｂさん○Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡され、死亡保険金受取人の変更手続がとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。その後、Ａさん（保険契約者、被保険者）が死亡された場
合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。
この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割
合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

※保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社にご連絡ください。

款

主 契 約
特
約
別
表

86−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 86'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

保険金等の請求方法について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険金等の請求方法について

特徴としく
みについて
特約について死亡保険金や入院・手術給付金等の迅速で正確なお支払には、お客様からの早期のご連絡が大変重要な情報となります。
ご契約関係者（保険契約者、被保険者等）にご不幸があった場合やご入院・手術をされた場合には保険金・給付金等がお支払できる可能性がありますので、ご不明な点のご質問等も含めて、当社までご連絡ください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて保険金等請求のお手続は、以下（１〜４）の手順にて行います。

1

所定の書類に必要な事項をご記入いただくとともに、診断書等をご準備ください。
すべての書類が整いましたら、当社へご提出ください。

当社にて、ご提出いただいた書類の内容を拝見します。

ご契約の約款の内容に従い、保険金等をご指定の口座へお支払します。

約※必要書類に不備がありますと、お支払が遅れることがありますのでご注意ください。
※保険金等の請求について、上記の方法のほかに情報端末によるお手続を認めることがあります。

款

主 契 約

4

保険金等の各種請求書類は当社ホームページからダウンロードすることができます（一部ホームページからダウンロードできない書類があります）。

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について

3

＊１

保険会社か
らのお願い

2

当社にて、ご請求のお申し出をお受けした後、ご請求に関する書類＊1を交付または郵送します。

特

受付時間

ミ

ナ

ジ

ブ

ロ ッ ク

ナンバー

ジ

ブ

ロ ッ ク

平日9：00〜18：00
土曜9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）

別

0120 -37-2269
募集代理店を通じてご加入されたお客様 0120 -7 8-2269

約ジブラルタ生命コールセンター
一 般 の お 客 様

表

ご契約のしおり−87

B5-004まとめ.indb 87

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

保険金等の請求方法について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■各種請求書類については、普通保険約款、特約条項または別表４をご覧ください。

特約について■ご請求についてのご注意
・保険金等・返戻金の元利金または保険料払込免除のご請求は、その請求権者がご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてその権利を行使できるようになった時から３年を過ぎますと、ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。
・保険金等のお支払等に際し、事実の確認を行う場合があります。事実の確認に際し、当社からの事実の照会をしましたらありのままをお答えください。
正当な理由がなく回答または同意を拒まれたときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等をお支払しません。当社が指定した医師による診断をお願いしたときも同様です。
■保険金等のお支払場所について
・保険金等は、本社または当社の指定した場所（指定口座等）でお支払します。

保険会社か
らのお願い

■保険金等のお支払期限について
保険金等は、そのご請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払します。
ただし、保険金等をお支払するために追加で確認・照会・調査が必要な場合には、それぞれのケースに応じたお支払の期限を約款に定めました。追加で確認・照会・調査が必要な場合、当社は保険金等をご請求した方にその旨を通知します。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約⑴保険金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵保険金等支払の免責事由に保険金等を支払う
該当する可能性がある場合ために⑴から⑷の ⑶告知義務違反に該当する可確認が必要な場合能性がある場合⑷重大事由、詐欺、不法取得目的に該当する可能性があ
る場合
款

お支払期限

保険金等のご請求のための書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて25日を経過する日

主 契 約

上記⑴から⑷を確認するために特別な照会等が必要な場合のお支払期限について
は、普通保険約款等をご覧ください。
普通保険約款等で定めた期限をこえた場合、期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、保険金等をお支払します。

特約※「書類が当社に到着」とは、「完備された請求書類が当社に到着」したことをいいます。
※保険金等をお支払するための上記の確認等に際し、保険契約者・被保険者・保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払しません。

別表88−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 88'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

保険金等の請求方法について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について■管轄裁判所について
保険金等または保険料の払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支社（同一の都道府県内に支社がないときは、もよりの支社）所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします）
をもって合意による管轄裁判所とします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−89

B5-004まとめ.indb 89

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

90−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 90'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

その他諸制度について91

B5-004まとめ.indb 91

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

個人情報の取扱について

特徴としく
みについて

■個人情報の取得・利用
当社は、お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させていただくために、個人情報を以下の利用目的の範囲において取得・管理・利用いたします。

特約についてなお、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法の定める個人番号関係事務を処理する目的で、取得・管理・利用いたします。
❶各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い❷関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❸当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実❹その他保険に関連・付随する業務■個人情報の提供
お客さまご本人の同意がある場合、または法令等により必要と判断される場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ提供いたしません。
なお、個人情報のうち、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法に定める場合を除き、第三者へ提供いたしません。
■保有個人データの開示・訂正・利用停止等

保険会社か
らのお願い

お客さまご本人の保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等のお申し出は、当社コー
ルセンターまたは最寄りの営業拠点で承ります。お申し出者がご本人であることを確認させていただいたうえで、法令に従い、当社の定めるところにより、開示・訂正・利用停止等いたします。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約■個人情報に関するお問い合わせ先
当社は、個人情報の取扱に関するお問い合わせや苦情等に対応するため、専用の窓口を設け、お客さまからのお問い合わせや苦情等に誠実に対応します。

【ジブラルタ生命の個人情報に関する窓口】●ジブラルタ生命 コールセンター

ミナ ジブロック

一般のお客様

0120-37-2269

募集代理店を通じてご加入されたお客様

0120-78-2269

ナンバー ジブロック

受付時間：平日 9：00〜18：00 土曜 9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）
款

主 契 約

【当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について】
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けております。

特・お問い合わせ先（一社）生命保険協会 生命保険相談室 TEL 03（3286）2648

約〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル３階

別

受付時間：9：00〜17：00（土・日曜、祝日などの同協会休業日を除く）
・ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

表

当社の個人情報の取扱についての詳細は、当社ホームページで公表しております。
https://www.gib-life.co.jp/

92−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 92'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

取引時の確認について

特徴としく
みについて

ご契約時に確認させていただいたご本人を特定するための事項等に変更があった場合には、当社へすみやかにお知らせください。

特約について※「ご本人を特定するための事項等」とは、本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、取引を行う目的、職業または事業内容、法人のお客様の場合は実質的支配者（法人の議決権総数の４分の１超の議決権を有している者等）をいいます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−93

B5-004まとめ.indb 93

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険契約等に関する情報の共同利用について

特徴としく
みについて

「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について特約について当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払が正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といい

保険会社か
らのお願い

ます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受の判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

険金等」といいます。）のお支払の判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しており
ます。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

保険契約等のお申込があった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受できなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約
等のお申込があった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受またはこれらの保険金等のお支払の判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受およびお支払の判断の参考とさせていただく期
間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受およびこれらの保険金等のお支払の判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開しません。

94−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 94'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。保
険契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次特約についてのア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、利用停止
または消去を求めることができます。上記各手続の詳細については、当社にお問い合わせください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

保険会社か
らのお願い
約

款

主 契 約
特
約
別

2024年４月１日以降の登録事項⑴保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします｡）⑵普通死亡保険金の金額⑶入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額⑷災害死亡保険金の金額⑸がん給付金の一時金額⑹就業不能保障給付金の月額⑺先進医療保障給付の件数⑻契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑼取扱会社名保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて【登録事項】
2024年３月31日以前の登録事項⑴保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）⑵死亡保険金額および災害死亡保険金額⑶入院給付金の種類および日額⑷契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑸取扱会社名表

ご契約のしおり−95

B5-004まとめ.indb 95

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

※2024年４月１日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込があった場合、お申込の対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記⑵〜⑺に該当する主契約・特約が登録対象となります｡

特約についてその他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申込の状態に関して相互に照会することがあります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団
法人生命保険協会ホームページ（https:／／www.seiho.or.jp／）の「加盟会社」をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.
gib-life.co.jp/）をご確認ください。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて

当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場
合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

96−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 96'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約について当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。
上記各手続の詳細については、当社にお問い合わせください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

保険会社か
らのお願い
約

款

主 契 約

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛
金と読みかえます。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは除きます。
⑴ 被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）⑵ 保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）⑶ 保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料およびお払込方法※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会

特約

ホームページ（https:／／www.seiho.or.jp／）の「加盟会社」をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.gib-life.co.jp/）
をご確認ください。

別表

ご契約のしおり−97

B5-004まとめ.indb 97

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について

特徴としく
みについて

生命保険会社は、生命保険契約の保障機能をまっとうするため、とりわけ生命保険
契約が長期にわたるご契約であることに留意しながら、保険業法の定めるところにより、国の免許を受けて、主務官庁の監督のもと健全な経営に努めております。

特約について

ただし、万一、生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、経営が困難となった場合またはその蓋然性がある場合には、主としてつぎのような処理が行われる可能性があり、これに伴い、ご契約にも影響が出る可能性があります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保険業法に基づく契約条件の変更手続
保険業法の定めるところにより、主務官庁の承認、株主総会の特別決議および保険契約者の異議申立て手続を経て、保険金額の削減その他のご契約内容の変更（保険業法の「契約条件の変更の限度」の規定の範囲内の変更に限られます。）が行われることがあります。

保険会社か
らのお願い

■保険業法に基づく破綻処理
つぎのときには、保険業法の定めるところにより、ご契約内容の変更（保険業法の「契約条件の変更の限度」の規定の適用はありません。）が行われることがあります。
⑴他の保険会社または生命保険契約者保護機構へ保険契約の移転が行われるとき⑵他の保険会社との合併が行われるとき⑶他の保険会社または保険持株会社の子会社となるとき

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約■一般の倒産法制の利用
会社更生法等の倒産法に基づく手続が行われるときには、生命保険会社の財産状態に応じて、各倒産法の定めるところにより、ご契約内容の変更が行われることがあります。

款主 契 約【生命保険契約者保護機構について】
上記の制度の利用に加えて、保険業法の定めるところにより、生命保険会社が生命保険契約者保護機構に申込を行い、これが認められたときには、生命保険契約
者保護機構からの資金援助が行われることがあります。

特約

ただし、生命保険契約者保護機構からの資金援助が行われるときにも、ご契約時にお約束した保険金額等が保証されているものではありません。

別表98−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 98'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「ご契約のしおり」中の「「生命保険契約者保護機構」につい＞＞＞ て」をご参照ください。

特約について

ご注意

特徴としく
みについて

「生命保険契約者保護機構」につきましては●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、上記のご契約内容の変更が行われた場合には、保険契約者または保険金等の受取人のお受取になる金額が、お払込いただいた保険料の合計額を下まわる可能性があります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−99

B5-004まとめ.indb 99

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「生命保険契約者保護機構」について

特徴としく
みについて

当社は、
「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

特約についてご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約のお引受、補償対象保険金の支払に係る資金援助
および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
■保険契約上、年齢や健康状態によってはご契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

保険会社か
らのお願い

■保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、
高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））。
■なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き
続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、
予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

保険金等の請求 その他諸制度
方法についてについて
約※１

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任
準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）
。

款

主 契 約

※２

破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）をこえていたご契約を指します（注２）。
当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

特

高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２｝（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣

約が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社または保護機構のホーム
ページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率

別が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険表者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年
金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎

100−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 100'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約についてに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払にそなえ、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

【生命保険契約者保護機構（概略図）】○救済保険会社が現れた場合
負担金の拠出保険金等の支払会員保険会社

保護機構
資金貸出保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助民間金融機関等
資金援助

救済保険会社

財政措置（注１）

国

保険会社か
らのお願い

○救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保険契約のお引受
保険契約の承継補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り

承継保険会社

会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等（注２）
保険契約者等保険金等の支払財政措置（注１） 国

約◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて2022年４月現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

特（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率とな
ります。）

款

主 契 約

（注１）上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補約助金が認められた際に行われるものです。

保険金等の請求 その他諸制度
方法について
について

保護機構

別
表

・生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱に関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前９時〜正午、午後１時〜午後５時」
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

ご契約のしおり−101

B5-004まとめ.indb 101

B5−004

下版'23.10.17

2023/10/17 13:50

102−ご契約のしおり

B5-004まとめ.indb 102'23.10.17

下版

B5−0042023/10/17 13:50

B ジブラルタ約款扉-A 最終修正日2019年10月15日

約

データ出力日：2023年10月17日

款「補則」と「用語の意義」は約款を構成する規定です。

001_B-��約款扉-A_B04_CC21.indd 1

2023/10/17 13:55

約款B5-004

最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

終身保険普通保険約款
この保険の趣旨
１

目次

第 24 条

不法取得目的による無効

責任開始期
第１条

２

責任開始期

保険金の支払第２条

保険金の支払第３条

生死不明その他の場合の取扱

第４条

戦争その他の変乱第５条

保険金の請求、支払の手続

11

告知義務およ び告知義 務違反 による解 除第 25 条

告知義務

第 26 条

告知義務違反による解除

第 27 条

告知義務違反による解除ができない場

合12

重大事由によ る解除

第 28 条３

重大事由による解除

保険料の払込免除
第６条

保険料の払込免除

第７条

保険料の払込を免除しない場合

４

保険料の払込
第８条
第９条
第 10 条13

契約者貸付第 29 条14

契約者貸付

保険金の受取 人

保険料の払込第 30 条

保険金の分割割合

保険料の払込方法<経路>

第 31 条受取人の代表者

保険料の前納第 32 条会社への通知による保険金の受取人の変更、成年後見等の開始
５

猶予期間および保険契約の失効
第 11 条

猶予期間および保険契約の失効

第 12 条

猶予期間中に保険事故が発生した場合

６

保険料の自動振替貸付
第 13 条

保険料の自動振替貸付

第 14 条

自動振替貸付の取消

７

保険契約の復活
第 15 条８

保険契約の復活15

遺言による保険金の受取人の変更

保険契約者

第 34 条

保険契約者の代表者

第 35 条

保険契約者の変更

第 36 条

保険契約者の住所変更、成年後見等の開始
16

年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理

第 37 条

契約年齢の計算第 38 条

契約年齢および性別の誤りの処理

解約、解約返戻金および保険金の受取人による保険契約の存続

終
身
保
険
普
通
保
険
約
款

第 33 条

第 16 条

解約第 17 条

解約返戻金

第 18 条

保険金の受取人による保険契約の存続

17

契約者配当

第 39 条18

時効第 40 条
９

契約者配当

時効

契約内容の変更
第 19 条

保険金額の減額

第 20 条

払済保険への変更

第 21 条

延長定期保険への変更

第 22 条

原保険契約への復旧

19

管轄裁判所

第 41 条20

保険料一時払 の契約に 関する 特則

第 42 条主主 契契 約約

10

管轄裁判所

保険料一時払の契約に関する特則詐欺による取 消、不法 取得目 的による 無効

第 23 条詐欺による取消

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

2－約款

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

終身保険普通保険約款
この保険の趣旨
この保険は、被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になったときに、一定額の保険金支払を終身にわたって保障するものです。

１

責任開始期

第１条（責任開始期）
１ 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
承諾の時期
責任開始期
(1) 保険契約の申込を承諾した後に、第１回 第１回保険料を受け取った時保険料を受け取った場合(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に、 第１回保険料相当額を受け取った時、ただし、被保険者に関保険契約の申込を承諾した場合する告知の前に受け取った場合には、その告知の時
２ 前項により、会社の責任が開始される日を、契約日とします。
３ 会社が、保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
４ 前項の保険証券には、つぎの各号に定める事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 保険金の受取人（普通保険約款または保険契約に付加された特約の特約条項において受取人が定められている場合を除きます。
）の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 保険期間(6) 死亡保険金額(7) 保険料およびその支払方法(8) 契約日(9) 保険証券の作成年月日(10) 特約が付加されたときは、その特約について、第２号から第８号までに準ずる事項
５ 第１項の規定にかかわらず、第１回保険料または第１回保険料相当額（以下、本項において「第１回保険料等」といいます。
）をつぎの各号のいずれかの方法により払い込んだ場合には、その払込方法に応じて、つぎのとおり
第１回保険料等を受け取ったものとして、第１項の規定を適用します。この場合、本項の取扱により払い込まれた
第１回保険料等については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
(1) クレジットカードにより払い込む方法………クレジットカードが有効であり、かつ、第１回保険料等がその利用限度額の範囲内であることを会社が確認した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社が利用票を作成した時）に第１回
保険料等を受け取ったものとします。
(2) 会社の指定した金融機関等のキャッシュカード（以下、本号において「カード」といいます。）を、会社所定の端末機（以下、本号において「端末機」といいます。
）に読み取らせ、端末機に当該カードの暗証番号を入力することにより保険料を払い込む方法………端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時に第１回保険料等を受け取ったものとします。

２

保険金の支払主主 契契 約約第２条（保険金の支払）
１ この保険契約において支払う保険金の種類、保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
保険金の
支払事由
支払額
受取人
種類
死亡保険金
死亡保険金
被保険者が死亡したとき
死亡保険金額
受取人

終
身
保
険
普
通
保
険
約
款

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最終修正日2023年09月25日

保険金の
種類

データ出力日：2023年10月17日

支払事由

支払額

受取人

被保険者が、責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた後の保険金額の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期。）以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として高度
高度障害保 障害状態（別表１）になったとき（この場合、責任開始期前に 死 亡 保 険 金 額
被保険者
すでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾 と同額
険金
病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。）
２ この保険契約において、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎのとおりです。
保険金の種類
免責事由
つぎのいずれかにより、被保険者が死亡したとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた後の保険金額の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以死亡保険金
下、同じとします。
）の属する日からその日を含めて２年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意による致死
保険契約者または被保険者の故意により、被保険者が、高度障害状態（別表１）になっ
高度障害保険金
たとき

終
身
保
険
普
通
保
険
約
款

第３条（生死不明その他の場合の取扱）
１ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２ 会社が、被保険者の高度障害状態（別表１）を認めて、高度障害保険金を支払った場合には、保険契約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとします。
３ 高度障害保険金を支払う前に死亡保険金の支払請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、会社は、高度障害保険金を支払いません。また、高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に死亡保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４ 死亡保険金受取人が、故意に被保険者を死亡させた場合に、その受取人が、死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払います。
５ 被保険者の死亡が免責事由に該当したことによって死亡保険金を支払わないときは、会社は、責任準備金（前項に該当する場合には、支払われない保険金部分の責任準備金）を、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者
が、故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金を支払わない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
６ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に高度障害保険金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして、前条第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、保険契約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

主主 契契 約約第４条（戦争その他の変乱）被保険者が、戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表１）になった場合に、その原因によって死亡し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、
会社は、死亡保険金または高度障害保険金を削減して支払うことがあります。ただし、この場合でも、責任準備金
相当額を下まわることはありません。
第５条（保険金の請求、支払の手続）
１ 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 保険金の受取人は、保険金の支払事由が生じたときは、請求書類（別表４）を提出して、保険金を請求してください。
３ 死亡保険金の受取人は、死亡保険金の支払事由が生じたときは、死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、第２項に規定する提出書類の一部の省略を認めるものとします。

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

４ 保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
５ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべ
き期限は、保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が 被保険者の死亡または高度障害状態（別表１）に該当する事
必要な場合
実の有無
(2) 保険金支払の免責事由に該当する可能 保険金の支払事由が発生した原因
性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
場合(4) この保険契約の普通保険約款に定める 前２号に定める事項、第 28 条（重大事由による解除）第１重大事由、詐欺または不法取得目的に該当 項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結のする可能性がある場合目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
６ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定す 45 日
る書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の 180 日
受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査７ 前２項の場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。
８ 第４項から第６項までに定める期限をこえて保険金を支払う場合には、第４項から第６項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、保険金を支払います。
９ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなく第５項および第６項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより第５項および第６項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。

３

保険料の払込免除

主主 契契 約約第６条（保険料の払込免除）
１ 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体障害の状態（別表３）に該当したときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに身体障害の状態になったときは、その払込期月）以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。
２ 前項の規定により保険料の払込が免除された場合には、保険料は、以後払込期月の契約応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
３ 保険料の払込が免除された保険契約については、第 19 条（保険金額の減額）、第 20 条（払済保険への変更）、
第 21 条（延長定期保険への変更）および第 22 条（原保険契約への復旧）は適用しません。
４ 保険契約者または被保険者は、保険料の払込の免除事由が発生したことを知ったときには、すみやかに会社に通知してください。
５ 保険契約者は、保険料の払込の免除事由が発生したときには、すみやかに請求書類（別表４）を、会社に提出して保険料の払込の免除を請求してください。
６ 前条第４項から第９項までの規定は、本条の場合に準用します。

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７ 本条の保険料の払込免除をしたときは、保険証券に表示します。
第７条（保険料の払込を免除しない場合）
１ 被保険者が、つぎの各号のいずれかにより前条第１項の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 被保険者の犯罪行為によるとき(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
２ 被保険者が、つぎのいずれかにより身体障害の状態（別表３）に該当した場合で、その原因により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険料の払込を免除しない
ことがあります。
(1) 地震、噴火または津波によるとき(2) 戦争その他の変乱によるとき

４

保険料の払込

第８条（保険料の払込）
１ 第２回以後の保険料は、払込期間中、被保険者が生存している間、毎回第９条（保険料の払込方法<経路>）第１項に定める方法にしたがって、月払、年払または半年払の金額を払込期月内に払い込んでください。
２ 前項の払込期月は、払込方法<回数>に応じて、つぎのとおりとします。
保険料の払込方法<回数>
払込期月(1) 月払月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下、同じとします。
）の属する月の初日から末日まで(2) 年払または半年払
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
３ 第１項の保険料が払込期月の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場
合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払
うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４ 年払契約または半年払契約の場合、保険契約が消滅したとき（ただし、保険金を支払い消滅したときを除きます。
）または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、会社の定める計算方法により計算した金額を保険契約者に払い戻すことがあります。
５ 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに保険金支払事由が生じたときは、
会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
６ 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
７ 前項の場合、未払込保険料については、第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）第２項の規定を準用します。
８ 保険契約者は、会社所定の取扱範囲内で、第１項の保険料の払込方法<回数>を変更することができます。
９ 保険契約者が前項の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。

終
身
保
険
普
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保
険
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款
主主 契契 約約第９条（保険料の払込方法<経路>）
１ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法<経路>を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(4) 所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体扱契約が締結されている場合に限ります。
）(5) 会社の指定したクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法
２ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、第１項各号の保険料の払込方法<経路>を変更することができます。
３ 第１項の規定により選択された保険料の払込方法<経路>が会社の取扱範囲をこえたときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法<経路>を他の払込方法<経路>に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法<経路>の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
第 10 条（保険料の前納）
１ 保険契約者は、会社の定める回数の範囲内で、将来の保険料の全部または一部を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引きます。
２ 前項の保険料前納金は、会社所定の利率で計算した利息をつけて会社に積み立てておき、払込期月の契約応当
日ごとに保険料の払込に充当します。

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３

保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合には、保険料前納金の残額を、保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときは、保険金とともに保険金の受取人に払い戻します。

５

猶予期間および保険契約の失効

第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）
１ 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料の払込方法<回数>
猶予期間(1) 月払
払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払または半年払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月の契約
応当日が２月、６月、11 月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２ 猶予期間内に保険料の払込がないときは、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は、解約返戻金を請求することができます。ただし、第 13 条（保険料の自動振替貸付）に定める保険料の自動振替貸付が行われた場合はこの限りでありません。
第 12 条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
１ 猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を、保険金から差し引きます。
２ 猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保
険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。この場合には、保険契約者は、解約返戻金を請求することができます。

６

保険料の自動振替貸付

第 13 条（保険料の自動振替貸付）
１ 保険料の払込がないまま猶予期間が過ぎた場合でも、払い込むべき保険料とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた残額）をこえない間は、保険契約者の申し出がなくても、会社は、自動的に保険料相当額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。ただし、保険契約者からあらかじめ反対の申し出があった場合には、この取扱をしません。
２ 前項の貸付は、猶予期間満了日に貸し付けたものとし、貸付金の利息は年８％以下の会社所定の利率で計算し、年単位の契約応当日ごとに元金に繰り入れます。
３ 保険契約者は、いつでも、本条の貸付の元利金を返済することができます。ただし、保険契約が消滅したとき、保険金額を減額したときまたは契約年齢もしくは性別の誤りの処理が行われたときは支払金額から、払済保険または延長定期保険へ変更するときは解約返戻金額から、本条の貸付の元利金（契約者貸付があるときはその元利金を合算します。以下、本条において同じとします。
）を差し引きます。
４ 本条の貸付の元利金が、解約返戻金額をこえる場合には、会社は、払い込むべき保険料の払込があったものとしたとき（本条の規定により、保険料の自動振替貸付が適用された場合を除きます。
）に本条の貸付の元利金が解約返戻金額をこえる日（以下、「失効予定日」といいます。
）の１か月前までに、その旨を保険契約者に通知します。
この場合、保険契約者は、失効予定日の前日までに、会社の定める金額以上を払い込むことを要します。
５ 前項の会社の定める金額が払い込まれない場合には、保険契約は、本条の貸付の元利金が解約返戻金額をこえるに至ったときから効力を失います。
第 14 条（自動振替貸付の取消）
第 13 条（保険料の自動振替貸付）の規定により保険料の自動振替貸付が行われた場合でも、猶予期間満了日の翌日からその日を含めて３か月以内に、保険契約者から第 16 条（解約）に定める保険契約の解約または第 20条（払済保険への変更）に定める払済保険もしくは第 21 条（延長定期保険への変更）に定める延長定期保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の自動振替貸付を行わなかったものとしてその請求による取扱をします。

保険契約の復活

第 15 条（保険契約の復活）
１ 保険契約者は、保険契約が第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）第２項、第 12 条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）第２項、第 13 条（保険料の自動振替貸付）第５項または第 29 条（契約者貸付）第４項によって効力を失った日からその日を含めて３年以内ならば、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、保険契約者が第 17 条（解約返戻金）第１項の解約返戻金を請求した場合には、保険契約を復活することはできません。
２ 保険契約者が、本条の復活を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 会社が保険契約の復活を承諾したときは、保険契約者は会社の指定した期日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。なお、第 13 条（保険料の自動振替貸付）または第 29 条（契主主 契契 約約

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約者貸付）の規定によって効力を失った保険契約を復活させる場合には、別に会社の定める金額を払い込んでください。
４ 保険契約は、会社が復活の承諾をして前項に規定する金額を受領した時に復活します。
５ 本条の規定により保険契約を復活した場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
６ 第１条（責任開始期）第１項第２号および第２項の規定は、本条の場合に準用します。この場合、第１条（責任開始期）第２項の「契約日」は「復活日」と読み替えます。

８

解約、解約返戻金および保険金の受取人による保険契約の存続

第 16 条（解約）１ 保険契約者は、いつでも、将来に向かって、保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
２ 保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
第 17 条（解約返戻金）
１ 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払い込んだ年月数および経過した年月数により、その他の保険契約についてはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。
２ 解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（保険金の請求、支払の手続）第４項の規定を準用します。
第 18 条（保険金の受取人による保険契約の存続）
１ 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金（保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

９

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契約内容の変更

第 19 条（保険金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かって保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険金額の減額部分は、解約したものとして取り扱います。
３ 保険契約者が本条の減額を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
４ 保険金額を減額した場合において、保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５ 本条の減額をしたときは、保険証券に表示します。

主主 契契 約約

第 20 条（払済保険への変更）
１ 保険契約者は、保険料払込期間中であれば、次回以後の保険料の払込を中止して、保険料払込済の終身保険（以下、「払済保険」といいます。
）に変更することができます。
２ 保険契約者が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 払済保険に変更後の保険金額は、解約返戻金（保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた残額）を充当して新たに定めます。ただし、払済保険に変更後の保険金額は、原保険契約の保険金額を限度とし、限度をこえた部分の解約返戻金は保険契約者に支払います。
４ 前項の場合、変更後の保険金額が会社の定める保険金額に満たないときは、払済保険への変更は取り扱いません。
５ 本条の払済保険への変更をしたときは、保険証券に表示します。
６ 保険契約者は、払済保険に変更後であっても、解約返戻金がある場合には、契約者貸付を受けることができま
す。

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

第 21 条（延長定期保険への変更）
１ 保険契約者は、保険料払込期間中であれば、次回以後の保険料の払込を中止して、保険料払込済の定期保険（以下、「延長定期保険」といいます。
）に変更することができます。
２ 保険契約者が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 延長定期保険の保険金額は、原保険契約の保険金額（保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた残額）とします。
４ 延長定期保険の保険期間は、つぎの払込期月の契約応当日を始期として、解約返戻金（保険料の自動振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた残額）を充当して新たに定めます。
５ 変更後の保険期間が会社の定める保険期間に満たない場合には、延長定期保険への変更は取り扱いません。
６ 本条の延長定期保険への変更をしたときは、保険証券に表示します。
７ 延長定期保険に変更した場合には、契約者貸付は取り扱いません。
第 22 条（原保険契約への復旧）
１ 保険契約者は、保険金額を減額した日または払済保険もしくは延長定期保険に変更した日からその日を含めて３年以内は、会社の承諾を得て、原保険契約へ復旧することができます。
２ 保険契約者が本条の復旧を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 会社が本条の復旧を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
４ 保険契約は、会社が復旧の承諾をして前項に規定する金額を受領した時に復旧します。
５ 本条の復旧をしたときは、保険証券に表示します。
６ 第１条（責任開始期）第１項第２号および第２項の規定は本条によって増額された部分に準用します。この場
合、第１条（責任開始期）第２項の「契約日」は「復旧日」と読み替えます。

10 詐欺による取消、不法取得目的による無効
第 23 条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約を取り消す（保険契約を復旧したときは保険金額の増額部分を取り消す）ことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第 24 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締
結、復活または復旧したときは、会社は、保険契約を無効（保険契約を復旧したときは保険金額の増額部分を無効）とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

11 告知義務および告知義務違反による解除
第 25 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面（会社の定める情報端末を用いた場合は、表示された告知画面。以下、本条において同じとします。
）で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師の質問により告知を求める場合には、その医師に対して口頭で告知することを要します。
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主主 契契 約約

第 26 条（告知義務違反による解除）
１ 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約（復旧の場合には、復旧による保険金額の増額部分）を解除することができます。
２ 会社は、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金の支払または保険料の払込の免除を行いません。なお、すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が、保険契約の解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金の支払または保険料の払込の免除を行います。
４ 本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５ 本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金を保険契約者に支払います。
第 27 条（告知義務違反による解除ができない場合）
１ 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条による保険契約の解除をすることができません。

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日(1) 保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第25 条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 25 条（告知義務）に定める告知をしないことを勧めた
とき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 解除の原因となる事実を、会社が知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 保険契約が、責任開始の日（復活または復旧の場合には、復活日または復旧日とします。以下、本号において同じとします。
）からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき、ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
２ 前項第２号および第３号の場合、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 25 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事
実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。

12 重大事由による解除

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主主 契契 約約

第 28 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または高度障害保険金の受取人がこの保険契約の高度障害保険金（保険料の払込免除
を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に高度障害保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(3) この保険契約の死亡保険金または高度障害保険金の請求に関し、死亡保険金または高度障害保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契
約者、被保険者または保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険金の支払事由または保険料の払込の免除事
由による保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号の①から⑤までに該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下、本項において同じとします。
）の支払または保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４ 本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金を保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。

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13 契約者貸付
第 29 条（契約者貸付）
１ 保険契約者は、解約返戻金の９割（保険料の自動振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた残額）の範囲内で貸付を受けることができます。ただし、貸付金が、会社所定の金額に満たない場合には、本条の貸付は取り扱いません。
２ 本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
３ 本条の貸付の元利金（保険料の自動振替貸付があるときはその元利金を合算します。以下、次項において同じとします。
）が、解約返戻金額をこえるときは、会社は、失効予定日の１か月前までに、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、失効予定日の前日までに、会社所定の金額以上を払い込むことを要します。
４ 前項の会社の定める金額が払い込まれない場合には、保険契約は、本条の貸付の元利金が解約返戻金額をこえるに至ったときから効力を失います。
５ 保険契約者は、いつでも、本条の貸付の元利金の全部または一部を返済することができます。ただし、保険契約が消滅したとき、保険金額を減額したときまたは契約年齢もしくは性別の誤りの処理が行われたときは支払金額から、払済保険または延長定期保険へ変更したときは解約返戻金額から、本条の貸付の元利金（保険料の自動振替貸付があるときはその元利金を合算します。
）を差し引きます。
６ 保険契約者が本条の貸付を受けるときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。

14 保険金の受取人
第 30 条（保険金の分割割合）
保険金の受取人が２人以上の場合には、保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分は、平等の割合として取り扱います。
第 31 条（受取人の代表者）
１ 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。

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主主 契契 約約

第 32 条（会社への通知による保険金の受取人の変更、成年後見等の開始）
１ 保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 保険契約者は、高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
３ 前項の高度障害保険金の受取人について、保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）が法人の場合には、第２条（保険金の支払）第１項の規定にかかわらず、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、被保険者の代わりに、高度障害保険金の受取人を、保険契約者にすることができます。ただし、本項の規定により高度障害保険金の受取人となる保険契約者が、死亡保険金の一部の受取人である場合には、その受取割合と同じ割合において、高度障害保険金の受取人が、保険契約者となるものとします。
４ 死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
５ 前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
６ 前２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
７ 第１項および第３項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
８ 第１項または第３項の規定により保険金の受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
９ 第１項または第３項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
10 保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後
見監督人が選任された場合には、保険契約者、保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もし
くは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
11 前項の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前項の規定を準用します。
第 33 条（遺言による保険金の受取人の変更）
１ 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保
険金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなけ
れば、これを会社に対抗することができません。

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データ出力日：2023年10月17日

４ 本条の場合、前条第２項および第４項から第８項までの規定を準用します。

15 保険契約者
第 34 条（保険契約者の代表者）
１ 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３ 保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第 35 条（保険契約者の変更）
１ 保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２ 保険契約者が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を、会社に提出してください。
３ 本条の承継をしたときは、保険証券に表示します。
第 36 条（保険契約者の住所変更、成年後見等の開始）
１ 保険契約者が、住所（通信先を含みます。
）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２ 保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の住所あてに発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
３ 保険契約者について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
４ 前項の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前項の規定を準用します。

16 年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理
第 37 条（契約年齢の計算）
１ 被保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
２ 保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第 38 条（契約年齢および性別の誤りの処理）
１ 保険契約申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、表示された申込画面。以下、本条において同じとします。
）に記載された被保険者の年齢に誤りのあった場合、契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込
まれた保険料を保険契約者に払い戻し、その他のときは実際の年齢に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法で保険料の過不足分を授受します。
２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、会社の定める方法で保険料の過不足分を授受します。
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17 契約者配当
第 39 条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

18 時効

主主 契契 約約

第 40 条（時効）
保険金、解約返戻金その他この保険契約による諸支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅します。

19 管轄裁判所
第 41 条（管轄裁判所）
１ この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一都道府県内にある支社（同一の都道府県内に支社がないときは、もよりの支社）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。

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２ この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

20 保険料一時払の契約に関する特則
第 42 条（保険料一時払の契約に関する特則）
１ 保険料一時払の契約については、第６条（保険料の払込免除）、第７条（保険料の払込を免除しない場合）、第８条（保険料の払込）、第９条（保険料の払込方法<経路>）、第 10 条（保険料の前納）、第 11 条（猶予期間および保険契約の失効）、第 12 条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）、第 13 条（保険料の自動振替貸付）、第 14条（自動振替貸付の取消）、第 20 条（払済保険への変更）および第 21 条（延長定期保険への変更）の規定は適用しません。
２ 保険料一時払の契約のときは、第１条（責任開始期）の規定中、「第１回保険料」は「一時払保険料」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、普通保険約款に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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主主 契契 約約
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疾病障害による保険料払込免除特約条項
この特約の趣旨

第 19 条目次

主契約に介護保障移行特約が付加され第１条

特約の締結および責任開始期

第２条

疾病障害による保険料払込免除

第３条

保険料の払込を免除しない場合

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

第４条

保険料の払込免除の請求手続されている場合の特則

第５条

特約保険料

第６条

特約の保険期間、保険料払込期間およびた場合の特則第 20 条

積立利率変動型終身保険または低解約

第 21 条

保険料の払込第 22 条

第７条

特約の保険料の自動振替貸付

第８条

特約の失効

第９条

特約の復活

新医療保険に付加されている場合の特則
平準定期保険、無解約返戻金型平準定

期保険または特定疾病保障定期保険に付加されている場合の特則
第 23 条

医療保険(04)に付加されている場合の第 10 条

特約の解約

第 11 条

解約返戻金

第 12 条

特約の復旧

第 13 条

特約の消滅

第 14 条

告知義務および告知義務違反

険料払込中無解約返戻金型）に付加され第 15 条

重大事由による解除ている場合の特則

第 16 条

契約者配当

第 17 条

管轄裁判所

第 18 条

主約款の規定の準用

特則
第 24 条米国ドル建終身保険に付加されている

場合の特則
第 25 条高度障害療養加算型家族収入保険（保情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則附則対象となる身体障害の状態

疾病障害による保険料払込免除特約条項
この特約の趣旨
この特約は主たる保険契約の被保険者が疾病により所定の身体障害の状態に該当したときに、その後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。

疾
病
障
害
に
よ
る
保
険
料
払
込
免
除
特
約
条
項

第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出によって、主契約に付加して締結します。
２ 前項の規定にかかわらず、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場合、会社が、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。
３ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項の場合には、この特約の責任開始期は、主契約の払込方法<回数>に応じて、会社がこの特約の付加を承諾した日の直後に到来する主契約の契約応当日（主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日）とします。
４ 第２項の規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

特特約約第２条（疾病障害による保険料払込免除）
１ 被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因として身体障害の状態（附則）に該当した
ときは、会社は、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に規定するつぎの払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに身体障害の状態になったときは、その払込期月）以降の主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の疾病を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（附則）に該当したときを含みます。
２ 前項の規定により保険料の払込が免除された場合には、主約款およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の特約条項（以下、「特約条項」といいます。
）の規定により保険料の払込が免除されたものとして、主約款および特約条項の規定を準用します。
３ 第１項の規定にかかわらず、主契約またはこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約が保険料一時払の場合には、主契約の保険料または特約の保険料の払込を免除しません。

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第３条（保険料の払込を免除しない場合）
被保険者が、つぎの各号のいずれかにより前条第１項の規定に該当した場合には、会社は保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 被保険者の薬物依存（平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
）によるとき
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2
第４条（保険料の払込免除の請求手続）
１ 保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２ 保険契約者は、前項の保険料の払込の免除事由が生じたときは、すみやかに請求書類（別表４）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３ 前２項のほか、保険料の払込免除の請求手続については、主約款の保険料の払込免除の請求手続に関する規定を準用します。
第５条（特約保険料）
１ この特約の保険料は、会社の定める方法により、この特約が付加されている主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の合計額（保険料一時払の主契約および特約の保険料を除きます。以下、
本条において同じとします。
）に基づいて計算します。
２ この特約が付加されている主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料の額に変更があった場合には、会社の定める方法により、将来に向かってこの特約の保険料を更改します。
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の責任開始期から、この特約が付加されている主契約
およびこの特約と同一の主契約に付加されている他の特約の保険料払込期間がすべて満了する時までとします。
２ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
３ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
(1) 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
(2) 年払で払い込む方法
４ 前項の場合、払込期間満了後特約保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
５ 第３項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第７条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。

疾
病
障
害
に
よ
る
保
険
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払
込
免
除
特
約
条
項
特特
約約

第８条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第９条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。

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２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活の規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第 10 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、第２条（疾病障害による保険料払込免除）第１項に定める保険料の払込の免除事由の発生前に限り、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 11 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。
第 12 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧の規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
第 13 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主約款の規定により保険金を支払ったとき。
(2) 主契約が前号以外の事由で消滅したとき。
(3) 不慮の事故（別表２）を直接の原因として、主約款および特約条項の規定により、この特約が付加されている
主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。
(4) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき。
２ 前項第４号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 14 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 15 条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第 16 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 17 条（管轄裁判所）
この特約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 18 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

疾
病
障
害
に
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保
険
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免
除
特
約
条
項

第 19 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の全部が介護保障に移行した場合において、この特約と同一の主契約に付加されており、かつ保険料払込期間満了前の特約を継続するときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料については、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第４項の規定を準用して取り扱います。
(2) 保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は消滅します。
(3) 介護保障に移行した部分が消滅したときは、この特約は消滅します。
２ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加され、主契約の一部が介護保障に移行したときは、
この特約は消滅することなく継続するものとします。
第 20 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

特特約約

第 21 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
１ 第 13 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 13 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき。
(2) 主約款および特約条項の規定により、主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日(3) 主契約が払済保険に変更されたとき。
２ 第１項第３号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。」
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
３ この特約が付加されている主契約が主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定により変更
される場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、主契約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、この特約を締結（以下、本項において「変更」といいます。
）することにより、この特約の保険期間を延長することができます（以下、本項において、本項の規定により変更されたこの特約を「変更後特約」といい、変更前のこの特約を「変更前特約」といいます。
）。
(2) 前号の場合、変更後特約において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、変更前特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(3) 前２号のほか、主約款の保険期間満了時における保険期間の延長に関する規定を準用します。
第 22 条（平準定期保険、無解約返戻金型平準定期保険または特定疾病保障定期保険に付加されている場合の特則）
この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本条において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。

疾
病
障
害
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る
保
険
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込
免
除
特
約
条
項
特特
約約

第 23 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第 13 条（特約の消滅）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 13 条（特約の消滅）
つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき。
(2) 主約款および特約条項の規定により、主契約およびこの特約と同一の主契約に付加されている他のすべての特約の保険料の払込が免除されたとき。
」
２ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本項において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第１号または前号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（疾病障害による保険料払込免除）および第 14 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 前３号のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。

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第 24 条（米国ドル建終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が生存給付金特則の付加された米国ドル建終身保険に付加されている場合には、第 13 条（特約の消滅）第１項第１号中、「保険金」を「死亡保険金または高度障害保険金」と読み替えます。
第 25 条（高度障害療養加算型家族収入保険（保険料払込中無解約返戻金型）に付加されている場合の特則）
第 13 条（特約の消滅）第１項第１号中、「保険金」を「家族年金または高度障害年金」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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データ出力日：2023年10月17日

附則 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
１．１眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）
２．両耳の聴力を全く永久に失ったもの（備考２．参照）
３．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）
４．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）
５．10 手指の用を全く永久に失ったもの（備考４．(1)および(3)参照）
６．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの（備考４．
(1)および(2)参照）
７．10 足指を失ったもの（備考５．参照）
８．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（備考６．参照）
９．呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（備考７．参照）
10．恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（備考８．(1)参照）
11．心臓に人工弁を置換したもの（備考８．(2)参照）
12．腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（備考９．参照）
13．ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設もしくは尿路変更術を受けたもの（備考 10．(1)および(2)参照）
14．直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの（備考 10．(3)および(4)参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオ・メータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
ଵସ

（ａ＋２ｂ＋ｃ）

疾
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特
約
条
項
特特
約約

の値が 90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
５．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．呼吸器の障害(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が 20％以下または動脈血酸素分圧が55Torr 以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して 180 日以上継続して受けたものをいいます。
８．心臓の障害(1) 「恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの」には、心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。また、すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

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データ出力日：2023年10月17日(2) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。また、人工弁を再置換する場合およびすでに人
工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
９．腎臓の障害(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が 30ml／
分未満または血清クレアチニン濃度が 3.0mg／dl 以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。
(3) 「腎移植」には、自家腎移植および再移植は含みません。
10．ぼうこうまたは直腸の障害(1) 「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(2) 「尿路変更術」とは、正常尿流を病変部より腎臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
(3) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(4) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
（身体部位の名称図）

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特特
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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

平準定期保険特約条項
この特約の趣旨目次

第 20 条

契約者配当第１条

特約の締結および責任開始期

第 21 条

管轄裁判所

第２条

特約保険金の支払

第 22 条

主約款の規定の準用

第３条

戦争その他の変乱

第 23 条

保険料一時払に関する特則

第４条

特約保険金の請求、支払の手続

第 24 条主契約に介護保障移行特約が付加され第５条

特約保険金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱た場合の特則第 25 条

積立利率変動型終身保険または低解約

第６条

特約の保険料の払込免除

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

第７条

特約の保険期間、保険料払込期間およびされている場合の特則保険料の払込
第８条

特約の保険料の自動振替貸付

第９条

特約の失効

第 26 条

新医療保険に付加されている場合の特則第 27 条

第 10 条

特約の復活

第 11 条

特約の解約

第 12 条

解約返戻金

第 13 条

特約保険金の受取人による特約の存続

第 14 条

特約の保険金額の減額

第 15 条

特約の復旧

第 16 条

特約の消滅

第 17 条

告知義務および告知義務違反

第 18 条

重大事由による解除

第 19 条

特約の自動更新

医療保険(04)に付加されている場合の特則

第 28 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 29 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
第 30 条主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

平準定期保険特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主契約の保障に加えて保障を大型化するための特約で、特約の保険期間中に被保険者が死亡し、または高度障害状態になったときに、所定の保険金支払を保障するものです。
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出によって、主契約に付加して締結します。ただし、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場合、会社は新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。この場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢および保険期間は次項ただし書きに定めるこの特約の責任開始期の直前の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が年単位の契約応当日の場合は、その日）を基準に定めます。
２ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項ただし書きの場合には、会社が、会社の定める金額を受領した時および被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時の直後に到来する月単位の契約応当日（以下、本条において「中途付加日」といいます。
）とします。
３ 前項ただし書きにかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時または被保険者に関する告知のいずれか遅い時から中途付加日の前日までの間に、特約死亡保険金もしくは特約高度障害保険金の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、この特約の付加を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。
４ 第１項ただし書きの規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

特特約約第２条（特約保険金の支払）
１ この特約で、支払う保険金の種類、保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。

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項

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保険金の種類支払事由

支払額

特約死亡保険金

被保険者が、この特約の保険期間中に死亡したとき

特約の死
亡保険金
額

受取人
主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。）

被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた後の保険金額の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じとします。
）以後に主契約の高度障害保険
発生した傷害または発病した疾病を直接の原因とし
特 約 の 死 金の受取人（主契約の特 約 高 度 障 害 てこの特約の保険期間中に高度障害状態（別表１）に
亡 保 険 金 高度障害保険金の受取該当したとき（この場合、責任開始期前にすでに生じ保険金
人以外の者に変更する額と同額ていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病ことはできません。）（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。）
２ この特約において、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎのとおりです。
保険金の種類
免責事由
つぎのいずれかにより、被保険者が死亡したとき特約死亡保険金(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金の受取人の故意による致死
保険契約者または被保険者の故意により、被保険者が、高度障害状態（別表１）にな
特約高度障害保険金ったとき
３ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４ 会社が、被保険者の高度障害状態（別表１）を認めて、特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとします。
５ 特約高度障害保険金を支払う前に特約死亡保険金の支払請求を受け、特約死亡保険金が支払われるときは、会
社は、特約高度障害保険金を支払いません。また、特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約
死亡保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６ この特約の保険期間満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないために、特約高度障害保険金の支払事由に該当しない場合においては、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がなくなるであろうと明らかに認められるときには、会社は、この特約の保険期間満了日かつ満了前に高度障害状態（別表１）になったものとして、特約高度障害保険金を支払います。
７ 特約死亡保険金の受取人が、故意に被保険者を死亡させた場合に、その受取人が、特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金の受取人に支払います。
８ 被保険者の死亡が免責事由に該当したことによって特約死亡保険金を支払わないときは、会社は、責任準備金（前項に該当する場合には、支払われない特約死亡保険金部分の責任準備金）を、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が、故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金を支払わない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
９ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に特約高度障害保険金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期
以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

特特約約第３条（戦争その他の変乱）被保険者が、戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表１）になった場合に、その原因によって死亡し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、
会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を削減して支払うことがあります。ただし、この場合でも、責任準備金相当額を下まわることはありません。
第４条（特約保険金の請求、支払の手続）
１ 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知して

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ください。
２ 特約保険金の受取人は、特約保険金の支払事由が生じたときは、請求書類（別表４）を提出して、特約保険金を請求してください。
３ 特約死亡保険金の受取人は、特約死亡保険金の支払事由が生じたときは、特約死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、特約死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、前項に規定する提出書類の一部の省略を認めるものとします。
４ 特約保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営
業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
５ 特約保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から特約保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、特約保険金を支払うべき期限は、特約保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
特約保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 特約保険金の支払事由発生の有無の確認が必 被保険者の死亡または高度障害状態（別表１）に該当する
要な場合
事実の有無
(2) 特約保険金支払の免責事由に該当する可能性 特約保険金の支払事由が発生した原因がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原
因(4) この特約の特約条項に定める重大事由、詐欺 前２号に定める事項、第 18 条（重大事由による解除）第または不法取得目的に該当する可能性がある場 １項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは特約保険金の受取人のこ合の特約の締結の目的もしくは特約保険金の請求の意図に関するこの特約の締結時から特約保険金の請求時までにおける事実
６ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、特約保険金を支払うべき期限は、特約保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特約保険 180 日
金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査７ 前２項の場合、会社は、特約保険金を請求した者に通知します。
８ 第４項から第６項までに定める期限をこえて特約保険金を支払う場合には、第４項から第６項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、特約保険金を支払います。
９ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、正当な理由がなく第５項および第６項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより第５項および第６項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約保険金を支払いません。

特特第５条（特約保険金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による特約保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約による特約保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。

平
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期
保
険
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約
条
項

約約

第６条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、この特約の保険金を支払うときを除きます。

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２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第１項ただし書きの規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
ア．一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
イ．年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間と保険料払込期間は同一とし、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
２ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
３ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、前条第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
４ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
５ 第３項の場合、前条第３項の規定を準用します。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第８条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。この場合、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
第９条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金を請求することができます。
第 10 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。

平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

第 11 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。この場合には、保険契約者は、この特約の解約返戻金を請求することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。

特特約約

第 12 条（解約返戻金）
１ この特約の解約返戻金は、この特約の保険料払込期間中の場合にはその保険料を払い込んだ年月数および経過した年月数により、保険料払込済の場合にはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。
２ 主契約において保険契約者に対する貸付を行うときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加算して取り扱います。
３ 本条の解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（特約保険金の請求、支払の手続）第４項の規定を準用します。
第 13 条（特約保険金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

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２

前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約保険金（特約保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約保険金の受取人に支払います。
第 14 条（特約の保険金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金
額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険契約者がこの特約の保険金額の減額を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
３ 保険金額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
４ 本条の規定によりこの特約の保険金額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 15 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 16 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) この特約の規定により特約保険金を支払ったとき(2) 主約款の規定による主契約の保険金の支払により、主契約が消滅したとき。ただし、前号に該当する場合を除きます。
(3) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡により消滅したとき。ただし、第１号に該当する
場合を除きます。
(4) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(5) 主契約が前３号以外の事由で消滅したとき(6) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
３ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、第２条（特約保険金の支払）第８項に該当する場合を除きます。
４ 第１項第６号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第６号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 17 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

特特約約

第 18 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類
および保険金の名称の如何を問いません。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特約死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特約高度障害保険金の受取人がこの特約の特約高度障害保険金（特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特約高度障害保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(3) この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の請求に関し、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること

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準
定
期
保
険
特
約
条
項

約 款 － 25

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、特約保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた特約保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による特約保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号の①から⑤までに該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下、本項において同じとします。）の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、解約返戻金があるときは、その部分の解約返戻金を保険契約者に支
払います。

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準
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保
険
特
約
条
項
特特
約約

第 19 条（特約の自動更新）
１ この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間（主契約が保険料一時払の場合は、主契約の保険期間。以下、本条において同じとします。
）とが異なり、この特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日の前にある
場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、
この特約は、この特約の保険期間満了日の翌日（以下、「この特約の更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続するものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、この特約の更新を取り扱いません。
(1) この特約の更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき(4) 主契約に特別条件付保険特約が付加され保険金削減支払法が適用されており、かつ、この特約の保険期間満了日の翌日が保険金削減期間中であるとき(5) この特約の保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、更新前のこの特約の保険期間と同一とすると前項第２号または第３号に該当する場合には、会社の定める範囲（この特約の更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、この特約の保険期間を短縮
して更新します。
３ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
４ 更新後のこの特約の保険金額は、更新前のこの特約の保険金額と同額とします。ただし、保険契約者は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、保険金額を減額して更新することができます。
５ 更新後のこの特約の保険料は、この特約の更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
６ 更新後のこの特約には、この特約の更新日における特約条項を適用します。
７ 更新後のこの特約の保険料払込方法<回数>は、更新前のこの特約の保険料払込方法<回数>と同一とします。ただし、主契約の保険料払込方法<回数>が年払、半年払または月払で、かつ、この特約の保険料が一時払の場合（主契約の保険料の払込が免除されている場合を除きます。
）には、保険契約者がこの特約の更新日の２週間前までに特に申出をしない限り、この特約は、主契約の保険料払込方法<回数>と同じ保険料払込方法<回数>に変更して更新されるものとします。
８ 更新後のこの特約の第１回保険料については、つぎのとおり取り扱います。この場合、第５条（特約保険金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）および第８条（特約の保険料の自動振替貸付）ならびに主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
(1) 更新後のこの特約の第１回保険料はこの特約の更新日の属する月の末日までに、主契約の保険料とともに払い込んでください。ただし、この特約の更新日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときは、この期間中に払い込むべきこの特約の保険料は前納することを要します。この場合には、次号の規定を準用します。
(2) この特約の保険料が一時払の場合、主契約の保険料とは別に払い込むことができます。また、この特約の更新
日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときまたは主契約の保険料の払込が免除されているときは、主契約の保険料とは別に払い込んでください。別に払い込む場合には、主契約の年払契約についての保険料払込

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日の猶予期間に関する規定を準用します。
猶予期間中に前項の保険料の払込がないときは、この特約は更新されなかったものとし、更新前のこの特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
10 第 12 条（解約返戻金）において、「保険料を払い込んだ年月数」とあるのは「更新後の保険料を払い込んだ年月数」と、「経過した年月数」とあるのは「更新後の経過した年月数」と、それぞれ読み替えます。
11 更新後のこの特約において、第２条（特約保険金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
12 この特約の更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、主約款の契約年齢または性別の誤りの処理に関する規定を準用します。
13 第１項の規定にかかわらず、この特約の更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、この特約の更新日に会社の定める他の特約または保険契約に変更され継続するものとします。
14 本条の規定によりこの特約が更新された場合または会社の定める他の特約もしくは保険契約に変更された場
合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
９

第 20 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 21 条（管轄裁判所）
この特約における保険金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 22 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 23 条（保険料一時払に関する特則）
この特約の保険料が一時払のときは、第６条（特約の保険料の払込免除）、第７条（特約の保険期間、保険料払
込期間および保険料の払込）第２項から第６項までおよび第８条（特約の保険料の自動振替貸付）の規定は適用しません。
第 24 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加された場合には、この特約は同時に消滅します。
２ 前項の場合、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、保険契約者がこの特約の解約返戻金を請求した場合には、この限りではありません。
第 25 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

平
準
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第 26 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
１ 第２条（特約保険金の支払）第１項の受取人に関する規定については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款の規定により、主契約による給付として死亡保険金が指定されているときは、第２条（特約保険金の支払）第１項中、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と読み替えます。
(2) 前号に該当しない場合
第２条（特約保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「特約死亡保険金受取人」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
２ 前項第２号の場合、特約保険金の受取人については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．特約保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分
は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(2) 保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) 前号の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第２号に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。

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特特
約約(5) 前号の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(6) 前２号による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(7) 第２号および前号の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(8) 第２号または第４号の規定により特約死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
(9) 特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
(10) 前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないとき
は、前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約
死亡保険金受取人とします。
(11) 前２号により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(12) 特約保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、特約保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
(13) 前号の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前号の規定を準用します。
(14) この特約のほか、特約死亡保険金または特約家族年金のある他の特約（以下、本条において「他の特約」といいます。
）をあわせて主契約に付加した場合には、この特約および他の特約の特約死亡保険金受取人および特約家族年金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人を変更する場合も同じとします。
３ この特約の保険期間の変更については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、この特約の保険料払込期間中であれば、会社の承諾を得て、会社の定める期間の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、この特約の保険期間を変更することができます。
(2) 保険料の払込が免除されたこの特約については、特約の保険料の払込の免除事由発生時以後、この特約の保険期間の変更を取り扱いません。
(3) 保険契約者がこの特約の保険期間の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(4) 会社がこの特約の保険期間の変更を承諾したときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、次回以後のこの特約の保険料を更正します。
(5) 本項の規定によりこの特約の保険期間を変更したときは、保険証券に表示します。
４ 第 19 条（特約の自動更新）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 19 条（主契約が更新される場合の取扱）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
３ 第１項または前項の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特約保険金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第13条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第17条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、この特約の保険期間と更新後の特約の保険期間またはこの特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
４ 前３項のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
」
５ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第 19 条（主契約が更新される場合の取扱）の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約高度障害保険金の受取人である被保険者が特約高度障害保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「特約高度障害保険金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として、特約高度障害保険金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
特約死亡保険金の受取人(2) 前号ア．に定める特約高度障害保険金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める特約高度障害保険金の請求を行うには、互いに他の特約高度障害保険金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が特約高度障害保険金を特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人に支払った場合には、その後特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、特約高度障害保険金の指定代理請求人の故意により、高度障害状態（別表１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。

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約約

第 27 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
１ 第２条（特約保険金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「特約死亡保険金受取人」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「主契約の給付金の受取人（主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
２ 特約保険金の受取人については、つぎの各号の定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．特約保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分
は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(2) 保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) 前号の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第２号に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
(5) 前号の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(6) 前２号による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(7) 第２号および前号の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(8) 第２号または第４号の規定により特約死亡保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
(9) 特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
(10) 前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないとき
は、前号の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約
死亡保険金受取人とします。
(11) 前２号により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(12) 特約保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、特約保険金の受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
(13) 前号の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前号の規定を準用します。
(14) この特約のほか、特約死亡保険金または特約家族年金のある他の特約（以下、本条において「他の特約」といいます。
）をあわせて主契約に付加した場合には、この特約および他の特約の特約死亡保険金受取人および特約家族年金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人を変更する場合も同じとします。
３ 第 19 条（特約の自動更新）をつぎのとおり読み替えます。
「第第 19 条（主契約が更新される場合の取扱）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
３ 第１項または前項の場合、更新後の特約または他の特約等において、第２条（特約保険金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、この特約の保険期間と更新後の特約の保険期間またはこの特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
４ 前３項のほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
」
４ 平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第 19 条（主契約が更新される場合の取扱）の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約高度障害保険金の受取人である被保険者が特約高度障害保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「特約高度障害保険金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として、特約高度障害保険金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
特約死亡保険金の受取人

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日(2)

前号ア．に定める特約高度障害保険金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める特約高度障害保険金の請求を行うには、互いに他の特約高度障害保険金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が特約高度障害保険金を特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人に支払った場合には、その後特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、特約高度障害保険金の指定代理請求人の故意により、高度障害状態（別表１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。
第 28 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第７条（特約の保険期間、保険料払込
期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故（別表２）による傷害」を「不慮の事故（別表２）
による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
第 29 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第 19 条（特約の自動更新）の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約高度障害保険金の受取人である被保険者が特約高度障害保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「特約高度障害保険金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として、特約高度障害保険金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
特約死亡保険金の受取人(2) 前号ア．に定める特約高度障害保険金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める特約高度障害保険金の請求を行うには、互いに他の特約高度障害保険金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が特約高度障害保険金を特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人に支払った場合には、その後特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、特約高度障害保険金の指定代理請求人の故意により、高度障害状態（別表１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。
第 30 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第７条（特約の保険期間、保険料払込
期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故（別表２）による傷害」を「不慮の事故（別表２）
による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。
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データ出力日：2023年10月17日

無解約返戻金型平準定期保険特約条項
この特約の趣旨目次

第 17 条

告知義務および告知義務違反

第１条

特約の締結および責任開始期

第 18 条

重大事由による解除

第２条

特約保険金の支払

第 19 条

特約の自動更新

第３条

戦争その他の変乱

第 20 条

契約者配当第４条

特約保険金の請求、支払の手続

第 21 条

管轄裁判所

特約保険金の支払事由が発生した場合の第 22 条

主約款の規定の準用

未払込保険料の取扱

第 23 条主契約に介護保障移行特約が付加され

第５条
第６条

特約の保険料の払込免除

第７条

特約の保険期間、保険料払込期間およびた場合の特則第 24 条

積立利率変動型終身保険または低解約

保険料の払込

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

第８条

特約の保険料の自動振替貸付されている場合の特則

第９条

特約の失効

第 25 条

第 10 条

特約の復活

第 11 条

特約の解約

第 12 条

解約返戻金

第 13 条

特約保険金の受取人による特約の存続

第 14 条

特約の保険金額の減額

第 15 条

特約の復旧

第 16 条

特約の消滅

主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 26 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
第 27 条主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則無解約返戻金型平準定期保険特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主契約の保障に加えて保障を大型化するための特約で、特約の保険期間中に被保険者が死亡し、または高度障害状態になったときに、所定の保険金支払を保障するものです。また、この特約の解約返戻金を０に設定し、それを保険料に反映することにより、保険契約者が保障を継続することを支援するものです。
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出によって、主契約に付加して締結します。ただし、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場合、会社は新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。この場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢および保険期間は次項ただし書きに定めるこの特約の責任開始期の直前の年単位の契約応当日（この特約の責任開始期が年単位の契約応当日の場合は、その日）を基準に定めます。
２ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項ただし書きの場合には、会社が、会社の定める金額を受領した時および被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時の直後に到来する月単位の契約応当日（以下、本条において「中途付加日」といいます。
）とします。
３ 前項ただし書きにかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時または被保険者に関する告知のいずれか遅い時から中途付加日の前日までの間に、特約死亡保険金もしくは特約高度障害保険金の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、この特約の付加を承諾したとき、その原因が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。
４ 第１項ただし書きの規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

特特約約第２条（特約保険金の支払）
１ この特約で、支払う保険金の種類、保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
保険金の種類支払事由
支払額
受取人
主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保被保険者が、この特約の保険期間中に死亡したと 特約の死亡
険金受取人以外の者に特約死亡保険金
き
保険金額
変更することはできま
せん。）

無
解
約
返
戻
金
型
平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

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保険金の種類

無
解
約
返
戻
金
型
平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

支払事由
支払額
受取人
被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われた後の保険金額の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同
じとします。）以後に発生した傷害または発病し主契約の高度障害保険た疾病を直接の原因としてこの特約の保険期間
特約の死亡 金の受取人（主契約の特約高度障害保 中に高度障害状態（別表１）に該当したとき（こ保険金額と 高度障害保険金の受取の場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状
険金
人以外の者に変更する
同額
態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始ことはできません。）
期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。）
２ この特約において、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎのとおりです。
保険金の種類
免責事由
つぎのいずれかにより、被保険者が死亡したとき特約死亡保険金(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金の受取人の故意による致死
保険契約者または被保険者の故意により、被保険者が、高度障害状態（別表１）に特約高度障害保険金なったとき３ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４ 会社が、被保険者の高度障害状態（別表１）を認めて、特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとします。
５ 特約高度障害保険金を支払う前に特約死亡保険金の支払請求を受け、特約死亡保険金が支払われるときは、会
社は、特約高度障害保険金を支払いません。また、特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約
死亡保険金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６ この特約の保険期間満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないために、特約高度障害保険金の支払事由に該当しない場合においては、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がなくなるであろうと明らかに認められるときには、会社は、この特約の保険期間満了日かつ満了前に高度障害状態（別表１）になったものとして、特約高度障害保険金を支払います。
７ 特約死亡保険金の受取人が、故意に被保険者を死亡させた場合に、その受取人が、特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金の受取人に支払います。
８ 被保険者の死亡が免責事由に該当したことによって特約死亡保険金を支払わないときは、会社は、責任準備金（前項に該当する場合には、支払われない特約死亡保険金部分の責任準備金）を、保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が、故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金を支払わない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
９ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に特約高度障害保険金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期
以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

特特第３条（戦争その他の変乱）被保険者が、戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表１）になった場合に、その原因によって死亡し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、
会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を削減して支払うことがあります。ただし、この場合でも、責任準備金相当額を下まわることはありません。

約約第４条（特約保険金の請求、支払の手続）
１ 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 特約保険金の受取人は、特約保険金の支払事由が生じたときは、請求書類（別表４）を提出して、特約保険金を請求してください。

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３

特約死亡保険金の受取人は、特約死亡保険金の支払事由が生じたときは、特約死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、特約死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、前項に規定する提出書類の一部の省略を認めるものとします。
４ 特約保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営
業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
５ 特約保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から特約保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、特約保険金を支払うべき期限は、特約保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25 日を経過する日とします。
特約保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 特約保険金の支払事由発生の有無の確認が 被保険者の死亡または高度障害状態（別表１）に該当す
必要な場合
る事実の有無(2) 特約保険金支払の免責事由に該当する可能 特約保険金の支払事由が発生した原因
性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った
原因(4) この特約の特約条項に定める重大事由、詐欺 前２号に定める事項、第 18 条（重大事由による解除）
または不法取得目的に該当する可能性がある 第１項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは特約保険金の受取人
場合のこの特約の締結の目的もしくは特約保険金の請求の意図に関するこの特約の締結時から特約保険金の請求時までにおける事実
６ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、特約保険金を支払うべき期限は、特約保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 90 日的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特約保険 180 日
金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査７ 前２項の場合、会社は、特約保険金を請求した者に通知します。
８ 第４項から第６項までに定める期限をこえて特約保険金を支払う場合には、第４項から第６項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、特約保険金を支払います。
９ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、正当な理由がなく第５項および第６項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより第５項および第６項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約保険金を支払いません。
第５条（特約保険金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による特約保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約による特約保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。

特特約約第６条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、この特約の保険金を支払うときを除きます。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条（特約の締結および責任開始期）第１項ただし書きの規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除され

無
解
約
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金
型
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保
険
特
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項

約 款 － 33

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ないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
ア．一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
イ．年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間と保険料払込期間は同一とし、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
２ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
３ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、前条第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
４ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
５ 第３項の場合、前条第３項の規定を準用します。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第８条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。
第９条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
第 10 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。

無
解
約
返
戻
金
型
平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

第 11 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 12 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。

特特約約

第 13 条（特約保険金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約保険金（特約保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債

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権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約保険金の受取人に支払います。
第 14 条（特約の保険金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金
額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険契約者がこの特約の保険金額の減額を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
３ 保険金額の減額部分は、解約されたものとして取り扱います。
４ 本条の規定によりこの特約の保険金額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 15 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 16 条（特約の消滅）
１ つぎのいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) この特約の規定により特約保険金を支払ったとき(2) 主契約が消滅したとき(3) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第３号の規定によってこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。
第 17 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

無
解
約
返
戻
金
型
平
準
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期
保
険
特
約
条
項
特特
約約

第 18 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約死亡保険金の受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類
および保険金の名称の如何を問いません。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特約死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特約高度障害保険金の受取人がこの特約の特約高度障害保険金（特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特約高度障害保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(3) この特約の特約死亡保険金または特約高度障害保険金の請求に関し、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、特約保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた特約保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による特約保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号の①から⑤までに該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下、本項において同じとします。）の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに特約保険金を支払っていたときは、特約保険金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
第 19 条（特約の自動更新）
１ この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間（主契約が保険料一時払の場合は、主契約の保険期間。以下、本条において同じとします。
）とが異なり、この特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日の前にある

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場合には、保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、
この特約は、この特約の保険期間満了日の翌日（以下、「この特約の更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続するものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、この特約の更新を取り扱いません。
(1) この特約の更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき(4) 主契約に特別条件付保険特約が付加され保険金削減支払法が適用されており、かつ、この特約の保険期間満了日の翌日が保険金削減期間中であるとき(5) この特約の保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、更新前のこの特約の保険期間と同一とすると前項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合には、会社の定める範囲（この特約の更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、この特約の保険期間を短縮して更新します。
３ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
４ 更新後のこの特約の保険金額は、更新前のこの特約の保険金額と同額とします。ただし、保険契約者は、この特約の保険期間満了日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、保険金額を減額して更新することができます。
５ 更新後のこの特約の保険料は、この特約の更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
６ 更新後のこの特約には、この特約の更新日における特約条項を適用します。
７ 更新後のこの特約の保険料払込方法<回数>は、更新前のこの特約の保険料払込方法<回数>と同一とします。
８ 更新後のこの特約の第１回保険料はこの特約の更新日の属する月の末日までに、主契約の保険料とともに払い込んでください。ただし、この特約の更新日が主契約の保険料の前納された期間中にあるときは、この期間中に払い込むべきこの特約の保険料は前納することを要します。この場合には、この特約の保険料を主契約の保険料とは別に払い込んでください。別に払い込む場合には、主契約の年払契約についての保険料払込の猶予期間に関する規定を準用します。
９ 前項の場合、第５条（特約保険金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）および第８条（特約の保険料の自動振替貸付）ならびに主約款の保険料の払込、猶予期間および保険契約の失効に関する規定を準用します。
10 猶予期間中に第８項の保険料の払込がないときは、この特約は更新されなかったものとし、更新前のこの特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
11 更新後のこの特約において、第２条（特約保険金の支払）、第６条（特約の保険料の払込免除）、第 13 条（特約保険金の受取人による特約の存続）および第 17 条（告知義務および告知義務違反）の規定を適用するときは、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
12 この特約の更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、主約款の契約年齢または性別の誤りの処理に関する規定を準用します。
13 第１項の規定にかかわらず、この特約の更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、この特約の更新日に会社の定める他の特約または保険契約に変更され継続するものとします。
14 本条の規定によりこの特約が更新された場合または会社の定める他の特約もしくは保険契約に変更された場
合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
無
解
約
返
戻
金
型
平
準
定
期
保
険
特
約
条
項

第 20 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 21 条（管轄裁判所）
この特約における保険金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 22 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 23 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加された場合には、この特約は同時に消滅します。

特特約約

第 24 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。
第 25 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

36－約款

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第７条（特約の保険期間、保険料払込
期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故（別表２）による傷害」を「不慮の事故（別表２）
による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
第 26 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第 19 条（特約の自動更新）の規定により更新された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約高度障害保険金の受取人である被保険者が特約高度障害保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定したつぎの者（以下、「特約高度障害保険金の指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（別表４）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人として、特約高度障害保険金の請求をすることができます。
ア．主契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合において、リビング・ニーズ特約条項に定める指定代
理請求人が指定または変更指定されているときは、その者
イ．前ア．に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居し、または、生計を一にしている
特約死亡保険金の受取人(2) 前号ア．に定める特約高度障害保険金の指定代理請求人が複数いる場合には、前号に定める特約高度障害保険金の請求を行うには、互いに他の特約高度障害保険金の指定代理請求人が同時に請求を行うことが条件となるものとします。
(3) 前２号の規定により、会社が特約高度障害保険金を特約高度障害保険金の受取人である被保険者の代理人に支払った場合には、その後特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(4) 第１号の規定にかかわらず、被保険者が、特約高度障害保険金の指定代理請求人の故意により、高度障害状態（別表１）になった場合には、第１号に定める請求をすることはできません。
第 27 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第７条（特約の保険期間、保険料払込
期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「不慮の事故（別表２）による傷害」を「不慮の事故（別表２）
による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

無
解
約
返
戻
金
型
平
準
定
期
保
険
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 37

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）条項
この特約の趣旨

重大事由による解除

第１条

用語の意義

第 22 条の２

第２条

特約の締結および責任開始期

第 23 条

後継年金受取人

第３条

特約年金の支払第 24 条

契約者配当第４条

生死不明その他の場合の取扱

第 25 条

管轄裁判所

第５条

戦争その他の変乱

第 26 条

主約款の規定の準用

第６条

年金の一時支払第 27 条主契約に介護保障移行特約が付加され第７条

年金の請求、支払の手続

第８条

年金の支払事由が発生した場合の未払込

第９条

他の保険契約への加入た場合の特則第 28 条

積立利率変動型終身保険または低解約

保険料の取扱

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加支払証書されている場合の特則

第 10 条

特約の保険料の払込免除

第 11 条

特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込

高
度
障
害
療
養
加
算
型
家
族
収
入
特
約
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
条
項

第 22 条目次

第 12 条

特約の保険料の自動振替貸付

第 13 条

特約の失効

第 14 条

特約の復活

第 15 条

特約の解約

第 16 条

解約返戻金

第 17 条

特約年金の受取人による特約の存続

第 18 条

特約の年金月額の減額

第 19 条

特約の復旧

第 20 条

特約の消滅

第 21 条

告知義務および告知義務違反

第 29 条主契約に疾病障害による保険料払込免

除特約が付加された場合の特則
第 30 条主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則第 31 条

新医療保険に付加されている場合の特則第 32 条

医療保険(04)に付加されている場合の特則

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則

請求書類

高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）条項
この特約の趣旨
この特約は、主契約の保障に加えて保障を厚くするための特約で、この特約の保険期間中に被保険者が死亡し、または高度障害状態になったときに、一定額の年金支払を保障するものです。この特約の保険期間中に被保険者が所定の高度障害状態になり、生存しているときは、特約高度障害年金に所定の金額を加算した年金を支払います。また、この特約の保険料払込期間中の解約返戻金を０に設定し、それを保険料に反映したものです。

特特約約第１条（用語の意義）
１ この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
(1) 「年金開始日」とは、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）が死亡した日または高度障害状態に該当した日（以下、本条において「高度障害該当日」といいます。
）
以後最初に到来する月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下、同じとします。
）の前日のことをいい、第１回の年金支払日とします。
(2) 「最低支払保証期間」とは、特約家族年金または特約高度障害年金の支払に関し、この特約の締結の際に会社の定める期間の範囲内で主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）が指定する年金を支払う最低保証年数をいいます。
(3) 「加算割合」とは、特約高度障害療養加算年金として支払う額を算出するために年金月額に乗じる会社の定める割合をいいます。
「加算割合」は、この特約の締結の際、保険契約者が会社の定める割合の範囲内で指定する
ものとします。
(4) 「年金支払日」とは、年金開始日以後の月単位の契約応当日の前日をいいます。
(5) 「生存判定日」とは、特約高度障害療養加算年金を支払うために、会社が被保険者の生存を判定する日をいい、つぎのいずれかの日とします。
① 高度障害該当日② 高度障害該当日の年単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。）の直後に到来する月単位の契約応当日の前日(6) 「契約応当日」とは、主契約の契約応当日をいいます。
２ 前項第２号および第３号により指定された最低支払保証期間および加算割合については、この特約の保険期間の途中で変更することはできません。

38－約款

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

第２条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は、主契約の締結の際、保険契約者の申し出によって、主契約に付加して締結します。ただし、会社所定の取扱範囲内で、主契約の責任開始期以後、被保険者の同意を得たうえで、保険契約者から申し出があった場
合、会社は新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者選択を行ったうえ、承諾したときは、この特約を主契約に付加することができます。この場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、この特約の契約年齢および保険期間は次項ただし書きに定めるこの特約の責任開始期の直前の年単位の契約
応当日（この特約の責任開始期が年単位の契約応当日の場合は、その日）を基準に定めます。
２ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、前項ただし書きの場合には、会社が、会社の定める金額を受領した時および被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時の直後に到来する月単位の契約応当日（以下、本条において「中途付加日」といいます。
）とします。
３ 前項ただし書きにかかわらず、会社の定める方法により計算した金額を会社が受領した時または被保険者に関する告知のいずれか遅い時から中途付加日の前日までの間に、特約家族年金もしくは特約高度障害年金の支払事由となる原因または特約保険料払込の免除事由となる原因が発生した場合には、会社は、この特約の付加を承諾したときにその原因が発生した時にさかのぼって、この特約上の責任を負います。
４ 第１項ただし書きの規定によってこの特約を主契約に付加したときは、保険証券に表示します。

高
度
障
害
療
養
加
算
型
家
族
収
入
特
約
（
保
険
料
払
込
中
無
解
約
返
戻
金
型
）
条
項
特特
約約

第３条（特約年金の支払）
１ この特約において支払う年金の種類、年金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
年金の
支払事由
支払額
受取人
種類
主契約の死亡保
険金受取人（主契約の死亡保険金
特約家族
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき受取人以外の者
年金
この特約のに変更すること
付加またははできません。
）
年金月額の被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行われた
減額の際、保後は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱が行われ
険契約者のた後の保険金額の増額部分については、最後の復旧の際の申し出によ
主契約の高度障責任開始期。以下、同じとします。
）以後に発生した傷害って定めた
害保険金の受取または発病した疾病を直接の原因としてこの特約の保険
年金月額（以人（主契約の高度期間中に別表１に定める高度障害状態（以下、「高度障害下、本項にお特約高度障害保険金の受状態」といいます。
）に該当したとき（この場合、この特いて「年金月
障害年金
取人以外の者に約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特額」といいま変更することは約の責任開始期以後の傷害または疾病（この特約の責任開す。
）
できません。）
始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害
または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
）
特約高度障害年
年金月額
特約高度被保険者が、特約高度障害年金の支払事由に該当した日以金の受取人と同×
障害療養後の、生存判定日に生存しているとき
じ
加算割合
加算年金
２ 特約家族年金および特約高度障害年金は、年金開始日以後、この特約の保険期間（ただし、この特約の保険期間満了までの期間が最低支払保証期間に満たない期間内に死亡し、または高度障害状態に該当して年金を支払う場
合には、この特約の保険期間は、死亡しまたは高度障害状態に該当した日からその日を含めて最低支払保証期間を経過した日までとします。
）満了日まで毎月、年金支払日に支払います。
３ 特約高度障害療養加算年金は、特約高度障害療養加算年金が支払われることとなった生存判定日から、つぎの生存判定日またはこの特約の保険期間（ただし、この特約の保険期間満了までの期間が最低支払保証期間に満たない期間内に高度障害状態に該当して特約高度障害年金を支払う場合には、この特約の保険期間は、高度障害状態に該当した日からその日を含めて最低支払保証期間を経過した日までとします。
）満了日のうちいずれか早い日が到来するまでの間、毎月、年金支払日に支払います。
４ 特約家族年金または特約高度障害年金および特約高度障害療養加算年金の支払事由が生じた場合、その支払事由が生じた日に、この特約にかかわる一切の権利義務が年金の受取人に承継されるものとします。
５ この特約において、支払事由に該当しても年金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎのとおりです。
年金の種類
免責事由
つぎのいずれかにより、被保険者が死亡したとき
特約家族年金(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の自殺(2) 保険契約者または特約家族年金の受取人の故意による致死

約 款 － 39

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最終修正日2023年09月25日

年金の種類
特約高度障害年金
特約高度障害療養加算年金

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型
）
条
項

データ出力日：2023年10月17日

免責事由
保険契約者または被保険者の故意により、被保険者が、高度障害状態になったとき第４条（生死不明その他の場合の取扱）
１ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、特約家族年金を支払います。
２ 会社が、被保険者の高度障害状態を認めて、特約高度障害年金および特約高度障害療養加算年金を支払った場
合には、保険契約者は、つぎの払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに高度障害状態になったときは、その払込期月）以降この特約の保険料の払込を要しません。
３ 特約家族年金または特約高度障害年金および特約高度障害療養加算年金（以下、「特約年金」といいます。）が支払われる場合については、特約年金の支払事由発生時以後、第 18 条（特約の年金月額の減額）の規定は適用しません。
４ 特約家族年金の受取人が特約家族年金の支払事由発生以前に死亡した後、特約家族年金の支払事由が発生した
ときは、特約家族年金の現価を一時に支払い、この特約は消滅するものとします。
５ 特約高度障害年金および特約高度障害療養加算年金を支払う前に特約家族年金の支払請求を受け、特約家族年金が支払われるときは、会社は、特約高度障害年金および特約高度障害療養加算年金を支払いません。また、特約
高度障害年金および特約高度障害療養加算年金が支払われた場合には、その支払後に特約家族年金の支払請求を受けても、会社は、特約家族年金を支払いません。
６ 前項および前条第１項の規定にかかわらず、特約家族年金を支払った後に、被保険者が死亡した日前に高度障害状態に該当していたことを特約家族年金の受取人が証明したときは、特約家族年金が支払われる前に支払われるべきだった特約高度障害年金および特約高度障害療養加算年金の合計額を、特約家族年金とあわせて一時に特約家族年金の受取人に支払うものとします。ただし、特約家族年金が支払われる期間については、特約高度障害年
金および特約高度障害療養加算年金は支払いません。
７ 特約家族年金の受取人の故意により、被保険者が、高度障害状態になったときは、前項の規定は適用しません。
８ この特約の保険期間満了日において、被保険者の障害状態の回復の見込がないことのみが明らかでないために、特約高度障害年金および特約高度障害療養加算年金の支払事由に該当しない場合においては、この特約の保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がなくなるであろうと明らかに認められるときには、会社は、この特約の保険期間満了日かつ満了前に高度障害状態になったものとして、特約高度障害年金および特約高度障害療養加算年金を支払います。
９ 特約家族年金の受取人が、故意に被保険者を死亡または高度障害状態に該当させた場合に、その受取人が、特約年金の一部の受取人であるときは、その一部を除いた特約年金の残額を他の特約家族年金の受取人に支払います。
10 被保険者の死亡が免責事由に該当したことによって特約家族年金を支払わないときは、会社は、責任準備金（前項に該当する場合には、支払われない年金部分の責任準備金）を、保険契約者に支払い、この特約は消滅します。
ただし、保険契約者が、故意に被保険者を死亡させたことによって、特約家族年金を支払わない場合には、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
11 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に特約高度障害年金の支払事由に該当したときでも、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、前条第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、この特約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場
合を除きます。
(2) その疾病について、この特約の責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）
を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第５条（戦争その他の変乱）
１ 被保険者が、戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態になった場合に、その原因によって死亡
し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、その影響の程度に応じ、特約年金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
２ 前項の規定により特約年金を支払わない場合には、会社は、その影響の程度に応じ、責任準備金を、特約年金の受取人に支払い、この特約は消滅します。

特特約約第６条（年金の一時支払）
１ 特約家族年金の受取人または特約高度障害年金の受取人は、年金支払にかえて将来の特約家族年金または特約
高度障害年金の未支払分の全部または一部の現価を一時に請求することができます。また、特約高度障害療養加算年金の受取人は、支払が確定している特約高度障害療養加算年金の未支払分の全部の現価を一時に請求することができます。
２ 前項の規定により特約家族年金の未支払分の全部の現価を一時に支払った場合には、この特約は消滅します。
３ 第１項の規定により特約高度障害年金の未支払分の全部の現価を一時に支払った場合には、この特約は継続します。ただし、この場合でも被保険者の死亡により支払われるべき特約高度障害療養加算年金がすべてなくなっ

40－約款

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約款B5-004

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た場合には、この特約は消滅します。
第１項の規定により特約家族年金または特約高度障害年金の未支払分の一部の現価を一時に支払った場合には、年金月額を減額します。ただし、減額後のこの特約の年金月額が会社の定めるこの特約の年金月額に満たないときは、特約家族年金または特約高度障害年金の未支払分の一部の現価の支払は取り扱いません。
５ 前項の規定により年金月額を減額した場合でも、特約高度障害療養加算年金の支払額は減額前のそれと同額と
します。
４

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）
条
項
特特
約約

第７条（年金の請求、支払の手続）
１ 特約年金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約年金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 特約年金の受取人は、特約年金の支払事由が生じたときは、附則に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を提出して、特約年金を請求してください。
３ 特約年金の受取人は、特約年金の支払事由が生じたときは、前条による特約年金の一時支払を請求する場合に限り、その金額（以下、本項において「特約家族年金の一時支払金額」といいます。
）を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、特約家族年金の一時支払金額の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、前項に定める提出書類の一部の省略を認める
ものとします。
４ 特約年金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内または年金開始日（特約高度障害療養加算年金については、生存判定日を含みます。以下、本条において同じとします。）のいずれか遅い日を最初の支払日とし、以後年金支払日に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
５ 特約年金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から特約年金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、特約年金を支払うべき期限は、特約年金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて 25 日を経過する
日または年金開始日のいずれか遅い日とします。
特約年金を支払うために確認が必
確認する事項
要な場合(1) 特約年金の支払事由発生の有 特約年金の支払事由に該当する事実の有無
無の確認が必要な場合(2) 特約年金支払の免責事由に該 特約年金の支払事由が発生した原因
当する可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
性がある場合(4) この特約の特約条項に定める 前２号に定める事項、第 22 条（重大事由による解除）第１項第４号
重大事由、詐欺または不法取得 の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者目的に該当する可能性がある場 もしくは特約年金の受取人のこの特約の締結の目的もしくは特約年金の請求の意図に関するこの特約の締結時から特約年金の請求時ま合でにおける事実６ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、特約年金を支払うべき期限は、特約年金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定す 45 日
る書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会そ 60 日の他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技 90 日
術的な特別の調査、分析または鑑定(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特約年 180 日
金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地 60 日
域における調査
７ 前２項の場合、会社は、特約年金を請求した者に通知します。
８ 第４項から第６項までに定める期限をこえて特約年金を支払う場合には、第４項から第６項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、特約年金を支払います。
９ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または特約年金の受取人が、正当な理由がなく第５項および第６項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより第５項および第６項に掲げる事

約 款 － 41

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項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約年金を支払いません。
第８条（年金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、この特約による年金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。
２ 猶予期間中に、この特約による年金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をその支払うべき金額から差し引きます。
第９条（支払証書）
会社は、特約家族年金または特約高度障害年金を支払うときは、支払期間および支払額その他必要事項を記載した支払証書を受取人に交付します。

高
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）
条
項

第 10 条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに保険料の払込の免除事由に該当したときは、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。
２ 前項の規定にかかわらず、第２条（特約の締結および責任開始期）第１項ただし書きの規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期前に発生した別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 前号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 前項の場合、保険契約者より、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日以降はこの特約を継続しない旨の申し出があったときは、この特約は、その期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 前３項のほか、この特約の保険料の払込免除については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用します。
第 11 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
１ この特約の保険期間および保険料払込期間は、この特約の締結の際に会社所定の範囲内で定めます。
２ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
３ この特約の保険料払込期間が主契約の保険料払込期間をこえる場合には、主契約の保険料払込期間満了後に払い込むべきこの特約の保険料（以下、本条において「払込期間満了後特約保険料」といいます。）については、前条第２項第１号および第２号の規定を準用して取り扱います。
４ 払込期間満了後特約保険料については、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用して、保険料の払込免除を取り扱います。
５ 第３項の場合、前条第３項の規定を準用します。
６ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第 12 条（特約の保険料の自動振替貸付）
この特約が付加されている主契約において、自動振替貸付の規定が適用されるときは、その主契約の保険料とこの特約の保険料の合計額について、主約款の自動振替貸付に関する規定を適用します。
第 13 条（特約の失効）
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。

特特約約

第 14 条（特約の復活）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申し出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 前項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。

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第 15 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、特約年金の支払事由発生前に限り、将来に向かってこの特約を解約し、この特約の解約返戻金があるときは、その請求をすることができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第 16 条（解約返戻金）
１ この特約に対する解約返戻金は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 保険料払込期間中のこの特約については、解約返戻金はありません。
(2) 保険料払込期間満了後のこの特約については、その経過した年月数により、会社の定める方法で計算した金額とします。ただし、保険料払込期間満了の日までの保険料が払い込まれていない場合、解約返戻金はありません。
２ この特約の解約返戻金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
第 17 条（特約年金の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約年金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約年金の支払事由が生じ、会社が特約年金を支払うべきときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金開始日以降に支払われる特約年金を支払うための責任準備金額（特約年金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。
）の限度で、第２項に定める金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を特約年金の受取人に支払い、この特約は消滅します。
(2) 前号の規定にかかわらず、特約年金を支払うための責任準備金額の残額にもとづいて計算した年金月額が会社の定める金額以上である場合には、年金月額が減額されたものとして以後の特約年金を支払います。
第 18 条（特約の年金月額の減額）
１ 保険契約者は、特約年金の支払事由発生前に限り、会社の定める金額の範囲（保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
）内で、将来に向かってこの特約の年金月額を減額することができます。ただし、減額後のこの特約の年金月額が会社所定の金額以上であることを要します。
２ 年金月額の減額部分は、解約したものとして取り扱います。
３ 本条の規定により年金月額を減額したときは、保険証券に表示します。
第 19 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申し出がないときは、特約年金の支払事由発生前に限り、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。

特特約約

第 20 条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 主契約に死亡保険金がある場合で、主約款の規定によって保険金が支払われる場合を除き主契約が消滅した
とき(2) 主契約に死亡保険金および手術給付金がない場合で、主契約の入院給付金のすべての支払が主約款に定める通算支払限度に達したとき(3) 主契約に死亡保険金がない場合で、主契約が被保険者の死亡以外の事由により消滅したとき。ただし、前号に該当する場合を除きます。
(4) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 前項第１号または第３号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、保険契約者に支払います。ただし、第４条（生死不明その他の場合の取扱）第 10 項に該当する場合を除きます。
３ 第１項第２号の規定によりこの特約が消滅したときは、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
４ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅した場合に、この特約の解約返戻金があるときは、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。また、第１項第４号の規定によりこの特約が消滅したときは、保険証券に表示します。

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第 21 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

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第 22 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約家族年金の受取人が特約家族年金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に特約
家族年金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特約高度障害年金の受取人がこの特約の特約高度障害年金（特約高度障害療養
加算年金および特約の保険料の払込免除を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もし
くは他人に特約高度障害年金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(3) この特約の特約家族年金または特約高度障害年金の請求に関し、特約家族年金または特約高度障害年金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約年金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または特約年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または特約年金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、特約年金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた特約年金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による特約年金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号の①から⑤までに該当したのが特約年金の受取人のみであり、その特約年金の受取人が特約年金の一部の受取人であるときは、特約年金のうち、その受取人に支払われるべき特約年金をいいます。以下、本項において同じとします。
）の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。もし、すでに特約年金を支払っていたときは、特約年金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。また、
前項第４号のみに該当したこの特約を解除する場合で、前項第４号の①から⑤までに該当したのが特約年金の受取人のみであり、その特約年金の受取人が特約年金の一部の受取人であるときは、この特約のうち、その受取人に支払われるべき特約年金に対応する部分についてのみ解除するものとします。
３ 本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明である場合、またはその他正当な理由によって保険契約者に通知できない場
合には、被保険者または特約年金の受取人に通知します。
４ 会社は、本条の規定によりこの特約を解除した場合に、解約返戻金（特約年金の支払事由発生後は、特約年金の未支払分の全部の現価についての一時支払の請求を受けたものとして計算した金額。以下、本条において同じとします。
）があるときは、保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約年金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約年金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約年金に対応する部分については前項の規定を適用し、解約返戻金があるときは、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払いま
す。

特特
約約

第 22 条の２（他の保険契約への加入）
１ 保険契約者は、特約家族年金または特約高度障害年金および特約高度障害療養加算年金の支払事由発生前、かつ、特約の保険料の払込免除事由発生前に限り、被保険者の同意を得て、会社の定める取扱にもとづき、この特約の被保険者を被保険者とする他の保険契約へ加入（以下、「他保険加入」といいます。
）することができます。
２ 本条の規定による他保険加入は、つぎのいずれかの日を他の保険契約への加入日（以下、「他保険加入日」といいます。
）とし、他保険加入日の前日までのこの特約の保険料が有効に払い込まれている場合に限り取り扱います。
この場合、他保険加入後の保険契約の保険金額は、他保険加入日の前日におけるこの特約の年金現価相当額（第１号の場合で、この特約の一部について他保険加入を行うときは、その部分に対応する年金現価相当額）を限度とします。
(1) 月単位の契約応当日(2) この特約の保険期間の満了日の翌日
３ 会社は、他保険加入後の保険契約の保険料を受け取ったときに、他保険加入日から他保険加入後の保険契約の責任を負います。
４ 本条の規定による他保険加入が行われた場合には、この特約の保険期間の満了日の翌日が他保険加入日となるときを除き、つぎの各号のとおりとします。
(1) この特約の全部について他保険加入を行ったときこの特約は、他保険加入日の前日に解約されたものとします。

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データ出力日：2023年10月17日(2) この特約の一部について他保険加入を行ったときこの特約の年金月額は、他保険加入日の前日に、他保険加入が行われた部分に対応するこの特約の年金月額が減額されたものとします。
第 23 条（後継年金受取人）
１ 特約家族年金または特約高度障害年金および特約高度障害療養加算年金の受取人（以下、本条において「特約年金受取人」といいます。
）は、第１回の特約年金の請求時に、会社に対する通知により、特約年金受取人が死亡したときにその特約年金受取人の権利および義務のすべてを承継すべき者（以下、「後継年金受取人」といいます。
）
を指定してください。
２ 特約年金受取人が死亡した場合には、後継年金受取人が、特約年金受取人の権利および義務のすべてを承継するものとします（以後、後継年金受取人が特約年金受取人となるものとします。
）。
３ 前項の場合、特約年金受取人の死亡時に、後継年金受取人の指定がされていないとき、または、後継年金受取人がすでに死亡しておりかつ後継年金受取人の死亡後に第７項および第９項の規定により後継年金受取人の変更が行われていないときは、会社は、つぎの各号のとおり取り扱います。
年金の種類
新たな受取人支払方法等(1) 特約家族年金
特約家族年金の受取人の法定 将来の特約家族年金の現価を一時に支払い相続人ます。この場合、特約家族年金の全部の現価を一時に支払ったときに、この特約は消滅します。
① 特約家族年金の受取人
特約家族年金の受取人を後継年金受取人と(2) 特約高度障害年金
みなして、前項の規定を適用します。
特約高度障害療養加算
年金② 前①に該当する者がいな 将来の特約高度障害年金および支払が確定している特約高度障害療養加算年金（以下、い場合
主契約の高度障害保険金の 本号において「特約高度障害年金等」といいます。）の全部の現価を一時に支払います。
受取人の法定相続人
この場合、特約高度障害年金等の全部の現価を一時に支払ったときに、この特約は消滅します。
４ 前項により特約年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。また、この場合には、代表者１人を定めてください。その代表者は、他の特約年金受取人を代理するものとします。
５ 本条に掲げる者であって、故意に特約年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
６ 特約年金受取人の権利および義務を承継した後継年金受取人は、会社に対する通知により、新たに、後継年金受取人を指定してください。
７ 特約年金受取人は、会社に対する通知により、後継年金受取人を変更することができます。
８ 第１項、第６項または前項の通知が会社に到達する前に第３項の規定により後継年金受取人とみなされた者に特約年金または特約年金の現価を支払ったときは、その支払後に後継年金受取人から特約年金または特約年金の現価の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
９ 第１項、第３項、第６項または第７項に定めるほか、特約年金受取人は、法律上有効な遺言により、後継年金受取人を変更することができます。
10 前項による後継年金受取人の変更は、特約年金受取人が死亡した後、特約年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
11 第１項、第６項、第７項および前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
12 第１項、第６項、第７項または第９項の規定により後継年金受取人を指定または変更したときは、保険証券または年金証書に表示します。
第 24 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 25 条（管轄裁判所）
この特約における年金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 26 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

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第 27 条（主契約に介護保障移行特約が付加された場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加された場合には、この特約は同時に消滅します。
２ 前項の場合、この特約の責任準備金を主契約の責任準備金とともに基本介護年金額の計算基礎となる金額に含めます。ただし、保険契約者がこの特約の解約返戻金を請求した場合には、この限りではありません。

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第 28 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、この特約については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。
第 29 条（主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第 10 条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第 11 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または疾病障害による保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第 10 条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害」を「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害または発病した疾病」と読み替えます。
第 30 条（主契約に保険料払込免除特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に保険料払込免除特約が付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第 10 条（特約の保険料の払込免除）第１項および第２項第３号ならびに第 11 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項中、「主約款」を「主約款または保険料払込免除特約条項」と読み替えます。
(2) 第 10 条（特約の保険料の払込免除）第２項中、「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害」を「別表２に定める不慮の事故（以下、「不慮の事故」といいます。
）による傷害または診断確定された悪性新生物もしくは発病した疾病」と読み替えます。

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第 31 条（新医療保険に付加されている場合の特則）
この特約が新医療保険に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（特約年金の支払）第１項の受取人に関する規定については、つぎのとおり取り扱います。
① 主約款の規定により、主契約による給付として死亡保険金が指定されているときは、第３条（特約年金の支払）第１項中、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と読み替えます。
② ①に該当しない場合
第３条（特約年金の支払）第１項中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「特約家族年金受取人」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「被保険者（被保険者以外の者に変更することはできません。
）」と、それぞれ読み替えます。
(2) 前号の②の場合、特約家族年金受取人については、つぎのとおり取り扱います。
① 特約家族年金受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．特約家族年金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約家族年金受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約家族年金受取人の１人に対してした行為は、他の特約家族年金受取人に対しても効力を生じます。
② 保険契約者は、特約家族年金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約家族年金受取人を変更することができます。
③ ②の通知が会社に到達する前に変更前の特約家族年金受取人に特約家族年金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約家族年金受取人から特約家族年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ ②に定めるほか、保険契約者は、特約家族年金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約家族年金受取人を変更することができます。
⑤ ④の特約家族年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
⑥ ④および⑤による特約家族年金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑦ ②および⑥の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
⑧ ②または④の規定により特約家族年金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
⑨ 特約家族年金受取人が特約家族年金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約家族年金受取人とします。
⑩ ⑨の規定により特約家族年金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、⑨の規定により特約家族年金受取人となった者のうち生存している他の特約家族年金受取人を特約家族年金受取人とします。
⑪ ⑨および⑩により特約家族年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑫ 特約家族年金受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、特約家族年金受取人または成年後見人等もしくは任意後

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見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
⑬ ⑫の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、⑫の規定を準用します。
⑭ この特約のほか、特約死亡保険金または特約家族年金のある他の特約（以下、本条において「他の特約」といいます。）をあわせて主契約に付加した場合には、この特約および他の特約の特約死亡保険金受取人および特約家族年金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人を変更する場合も同じとします。
第 32 条（医療保険(04)に付加されている場合の特則）
この特約が医療保険(04)に付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（特約年金の支払）第１項の受取人に関する規定中、「主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
）」とあるのは「特約家族年金受取人」と、「主契約の高度障害保険金の受取人（主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。）」とあるのは「主契約の給付金の受取人（主契約の給付金の受取人以外の者に変更することはできません。）」と、それぞれ読み替えます。
(2) 特約家族年金受取人については、つぎのとおり取り扱います。
① 特約家族年金受取人が２人以上の場合には、つぎに定めるところによります。
ア．特約家族年金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がないときは、各受取分は、均等の割合として取り扱います。
イ．代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約家族年金受取人を代理するものとします。
ウ．イ．の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約家族年金受取人の１人に対してした行為は、他の特約家族年金受取人に対しても効力を生じます。
② 保険契約者は、特約家族年金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、特約家族年金受取人を変更することができます。
③ ②の通知が会社に到達する前に変更前の特約家族年金受取人に特約家族年金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約家族年金受取人から特約家族年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ ②に定めるほか、保険契約者は、特約家族年金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約家族年金受取人を変更することができます。
⑤ ④の特約家族年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
⑥ ④および⑤による特約家族年金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑦ ②および⑥の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
⑧ ②または④の規定により特約家族年金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
⑨ 特約家族年金受取人が特約家族年金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を特約家族年金受取人とします。
⑩ ⑨の規定により特約家族年金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、⑨の規定により特約家族年金受取人となった者のうち生存している他の特約家族年金受取人を特約家族年金受取人とします。
⑪ ⑨および⑩により特約家族年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑫ 特約家族年金受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、特約家族年金受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
⑬ ⑫の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、⑫の規定を準用します。
⑭ この特約のほか、特約死亡保険金または特約家族年金のある他の特約（以下、本条において「他の特約」といいます。）をあわせて主契約に付加した場合には、この特約および他の特約の特約死亡保険金受取人および特約家族年金受取人は、すべて同一人が指定されるものとします。この特約または他の特約の特約死亡保険金受取人または特約家族年金受取人を変更する場合も同じとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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最終修正日2023年09月25日

附則 請求書類〔Ⅰ〕 特約年金等の請求の場合
請求項目

特約家族年金

特約高度障害年金
特約高度障害療養加算年金

保険料払込免除

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項

解約返戻金

データ出力日：2023年10月17日

手続書類(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特約家族年金の受取人の戸籍抄本(5) 特約家族年金の受取人の印鑑証明書(6) 特約家族年金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特約高度障害年金の受取人の戸籍抄本(5) 特約高度障害年金の受取人の印鑑証明書(6) 特約高度障害年金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場
合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証す
る書類(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
４．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者および特約家族年金の受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とするこの特約の場合、保険契約者である団体が当該特約の年金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または労働基準法施行規則第 42 条（遺族補償を受ける者）等に規定する遺族補償を受けるべき者（以下、「受給者」といいます。
）に支払うときは、特約家族年金または特約高度障害年金（特約高度障害療養加算年金を含みます。
）の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りる
ものとします。また、被保険者に特約高度障害年金を支払う場合は、書類提出の必要はありません。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

特特〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目

約約

特約の年金月額の減額

手続書類(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券

48－約款

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最終修正日2023年09月25日

請求項目
会社への通知による特約家族年金受取人の変更
会社への通知による後継年金受取人の指定・変更

遺言による特約家族年金受取人
または後継年金受取人の変更

特約年金の受取人による特約の存続

データ出力日：2023年10月17日

手続書類(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(4) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者または年金受取人の相続人であることを証する書類(5) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類（備考）
１．前表と同じとします。

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項
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データ出力日：2023年10月17日

リビング・ニーズ特約条項

目次

第１条

特約の締結および責任開始期

第 16 条

第２条

保険金の支払第 17 条

第３条

保険金を支払わない場合

第４条

保険金の請求、支払時期および支払場所

第 18 条

主約款の規定の準用

第５条

特約の復活

第 19 条

主契約に質権が設定される場合の特則

第６条

告知義務および告知義務違反

第 20 条

第７条

重大事由による解除

第８条

特約の解約

第９条

解約返戻金

第 10 条
第 11 条

特約の復旧

第 12 条

特約の自動更新等

第 13 条

特約保険金受取人

第 14 条

特約の消滅

第 15 条

契約者配当

主契約に付加されている他の特約の取扱

主契約等に特別条件付保険特約が付加されている場合の特則
第 21 条主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加され債権者等により特約が解約される場合

の取扱

管轄裁判所

た場合の特則第 22 条平成 17 年１月１日以前に締結された

この特約が更新された場合の特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則

請求書類

リビング・ニーズ特約条項
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の締結の際または主契約の責任開始期後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得て主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して締結します。（補１）２ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、主契約の責任開始期後に会社がこの特約を付加した
場合には、その日とします。
第１条の補則補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、この特約は、被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約とあわせて主契約に付加されることを要します。
第２条（保険金の支払）
１ 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、会社の定める金額の範囲内で、死亡保険金額（＊１）の一部または全部を被保険者に支払います。（補１）（補２）２ この特約の保険金の支払に際しては、会社の定める方法により、余命期間相当分の利息および保険料を、また、貸付金がある場合にはその元利金を差し引いて支払います。
（補３ この特約の保険金が支払われた場合には、つぎの第(1)号および第(2)号に定めるところにより取り扱います。
３）

(1)

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項

第１項に定める金額の一部が支払われた場合、支払われた保険金額と同額の死亡保険金額が、請求書類（附則）が会社に到達した日（以下、「請求日」といいます。
）にさかのぼって減額されたものとして取り扱います（補４）（補５）。この場合、減額部分に解約返戻金があってもこれを支払いません。
(2) 第１項に定める金額の全部が支払われた場合、主契約は請求日にさかのぼって消滅するものとします。
４ この特約の保険金の支払がなされる前に主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。）に定める保険金（＊２）の請求を受けた場合には、この特約の保険金の請求がなかったものとして取り扱い、この特約の保険金を支払いません。（補６）５ この特約の保険金の支払日以降、主約款に定める保険金の請求を受けても、この特約により支払った保険金額については、会社は、これを支払いません。

特特約約第２条の補則補１ 主契約に会社の定める特約が付加されている場合、保険契約者より別段の申出がない限り、この特約の保険金の請求があったときは、主契約および主契約に付加されている会社の定める特約の死亡保険金額のそれぞれの割合に応じてこの特約の保険金を支払います。
補２ この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合で、この特約の保険金の支払が行われるときは、請求日の死亡保険金額に対するこの特約の保険金額の割合と同じ割合で増加死亡保険金も支払われます。
補３ この特約が生存給付金特則の付加された米国ドル建終身保険に付加されている場合で、この特50－約款

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

約の保険金として主契約の死亡保険金額の一部または全部が支払われた後、この特約の保険金の受取人（以下、「特約保険金受取人」といいます。
）が請求日からその日を含めて６か月以内に生存給付金支払日が到来するときは、その生存給付金についてはつぎの[1]および[2]のとおり取り扱います。
[1] 主契約の死亡保険金額の一部が支払われたときは、その生存給付金支払日に支払われる生存給付金の金額については、主契約の死亡保険金額が減額されなかったものとして取り扱います。
[2] 主契約の死亡保険金額の全部が支払われたときは、その生存給付金支払日に生存給付金の支払事由に該当したときに限り生存給付金を支払います。この場合、生存給付金の金額については、主契約が消滅しなかったものとして取り扱います。ただし、主約款の規定により生存給付金を自動的に据え置く取扱は行いません。
補４ つぎの[1]から[3]までのいずれかに該当する場合には、この特約の保険金額の支払による死亡
保険金額の減額については、それぞれつぎの[1]から[3]までに定めるとおり取り扱います。
[1] この特約が逓増定期保険に付加されている場合支払った保険金額に対応する主契約の基準保険金額を減額したものとして取り扱います。
[2] この特約が初期災害保障型終身保険（低解約返戻金型）に付加されている場合支払った保険金額に対応する主契約の基本保険金額を減額したものとして取り扱います。
[3] この特約が被保険者の死亡により家族年金が支払われる保険に付加されている場合またはこの特約が付加されている主契約に被保険者の死亡により家族年金が支払われる特約が付加されている場合
この特約の保険金額の支払により家族年金の現価の額の一部または全部が支払われるときは、その主約款または特約条項の年金の一時支払に関する規定に定めるところにより減額したものとして取り扱います。
補５ この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合で、この特約の保険金の支払が行われるときは、増加死亡保険金額は請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。
補６ 主約款または特約条項に定める高度障害保険金、高度障害年金、特定疾病保険金または介護保険金の請求を受けた場合で、主約款または特約条項の規定により高度障害保険金、高度障害年金、
特定疾病保険金または介護保険金が支払われないときは、この特約の保険金を支払います。
第２条の用語の意義＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。本条において同じとします。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）＊２ 主約款に定める保険金
生存給付金は含まれません。また、主契約が会社の定める医療保険である場合には、「被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の特約条項に定める保険金または年金」とします。本条において同じとします。
第３条（保険金を支払わない場合）
被保険者が、保険契約者または被保険者の故意により第２条（保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、この特約の保険金を支払いません。

特特約約第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）
１ 特約保険金受取人は、この特約の保険金を請求する場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
２ 特約保険金受取人がこの特約の保険金を請求する場合で、つぎの第(1)号から第(3)号までのいずれかのときは、それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金の請求ができる期間はそれぞれつぎのとおりとします。
それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金項目の請求ができる期間(1) この特約が保険期間が定期の会社の定める死亡保
主契約の保険期間満了時の 12 か月前まで（補２）
険または特定疾病保障保険に付加されている場合（補１）

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項

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それぞれの保険または特約にかかるこの特約の保険金の請求ができる期間(2) この特約が付加された主契約に、被保険者の死亡に
左記のそれぞれの特約の保険期間満了時の 12 か月前まより保険金または家族年金が支払われる保険期間が （補３）で定期の会社の定める特約が付加されている場合(3) この特約が豪ドル建年金支払型積立保険（積立利率
主契約の第１保険期間満了時の６か月前まで
市場連動期間付）に付加されている場合
３ この特約の保険金の請求、支払時期および支払場所については、主約款の保険金等（給付の名称の如何を問いません。
）の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
第４条の補則補１ つぎの[1]および[2]の場合には、第２項に定めるこの特約の保険金の請求ができる期間の制限はありません。
[1] この特約が払済保険に変更された逓増定期保険に付加されている場合[2] この特約が払済保険に変更された介護保障定期保険に付加されている場合
補２ 主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、この特約の保険金の請求ができる期間は、主契約の自動更新期間満了時または他の保険契約に変更後の保険期間満了時の 12 か
月前までとします。
補３ 第２項第(2)号の特約が更新または他の特約等に変更され継続する場合には、この特約の保険金の請求ができる期間は、第２項第(2)号の特約の自動更新期間満了時または他の特約等に変更後の保険期間満了時の 12 か月前までとします。
第５条（特約の復活）（補１）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社が復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第５条の補則補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、主契約および被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
第６条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反に関する事項については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第７条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第８条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 第１項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に表示します。
第９条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。

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条
項

第 10 条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）
１ 第８条（特約の解約）の規定のほか、この特約が付加されている主契約が債権の担保となっている場合等においては、債権者等（＊１）が会社に通知することにより、この特約の解約を行うことがあります。
２ 第１項の場合の取扱については、主約款の規定を準用します。
第 10 条の用語の意義＊１ 債権者等
差押債権者、破産管財人その他保険契約者以外の者でこの特約を解約できる者をいいます。

特特第 11 条（特約の復旧）（補１）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。

約約

第 11 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、主契約および被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の復旧請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。

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第 12 条（特約の自動更新等）
この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約もしくは特約に変更され継続する場合には、つぎの第(1)号から第(4)号までに定めるところにより取り扱います。（補１）(1) 保険契約者がこの特約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続する
ものとします。
(2) 第(1)号の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、本条において「他の特約等」といいます。
）に変更され継続するものとします。
(3) 第(1)号または第(2)号の場合、更新後の特約または他の特約等において、第６条（告知義務および告知義務違反）および第 10 条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）の規定を適用するときは、更新前の特約の保険期間と更新後の特約の保険期間または変更前の特約の保険期間と他の特約等の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
(4) 第(1)号から第(3)号までに定めるほか、主約款の更新に関する規定を準用します。
第 12 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約について本条の規定を適用します。
第 13 条（特約保険金受取人）
１ 保険契約者は、特約保険金受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
２ 第１項の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主約款の規定により、主契約の高度障害保険金（＊１）の受取人が保険契約者に変更された場合には、特約保険金受取人は保険契約者となります。（補１）３ 第２項の場合、保険契約者が主契約の死亡保険金（＊２）の一部の受取人であるときは、その受取割合に応じた金額を保険契約者に支払います。
第 13 条の補則
補１ 主契約が初期災害保障型終身保険（低解約返戻金型）である場合には、保険契約者が法人かつ主契約の死亡保険金受取人で、被保険者の同意を得て保険契約者から申出があったときは、特約保険金受取人は保険契約者となります。
第 13 条の用語の意義＊１ 主契約の高度障害保険金
主契約の高度障害年金を含みます。また、主契約が会社の定める医療保険である場合には、「被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約の高度障害保険金または高度障害年金」とします。
＊２ 主契約の死亡保険金
主契約の家族年金を含みます。
第 14 条（特約の消滅）
つぎの第(1)号から第(3)号までのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅するものとします。（補１）(1) この特約の保険金を支払ったとき(2) 主契約が消滅したとき(3) 主契約が延長定期保険に変更されたとき第 14 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、第(1)号または第(2)号に定めるほか、主契約に付加されている被保険者の死亡により保険金または家族年金が支払われる会社の定める特約がすべて消滅したときに、この特約は消滅するものとします。
第 15 条（契約者配当）
この特約に対しては契約者配当はありません。

約約

第 17 条（主契約に付加されている他の特約の取扱）
この特約が付加された主契約に付加されている他の特約については、つぎの第(1)号および第(2)号に定めるところによります。（補１）(1) 被保険者の余命が６か月以内と判断され、死亡保険金額（＊１）の一部が支払われた場合
この特約の保険金として支払の対象となる特約以外の各特約は減額されることなく継続するものとします。

特特第 16 条（管轄裁判所）
この特約の保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。

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項

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日(2) 被保険者の余命が６か月以内と判断され、死亡保険金の全部が支払われたことにより主契約が消滅した場合① 主契約に付加されている他の特約は消滅します。この場合、特約の消滅に関する規定にかかわらず、解約返戻金を支払いません。
② ①の規定にかかわらず、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第２項第(2)号の規定によりこの特約の保険金の請求を行うことができない各特約が、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、その特約の責任準備金を特約保険金受取人に支払います。
③ 主契約に付加されているつぎのア．からカ．までの特約が、各特約の被保険者の入院中に、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、各特約の消滅後継続したその入院については各特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。この場合の給付金
日額は、各特約が消滅した日のそれと同額とします。
ア．新医療保険特約
イ．新医療成人病特約
ウ．新医療女性疾病入院特約
エ．新医療がん特約
オ．新医療入院一時金特約
カ．新医療長期入院特約④ 主契約に付加されている新医療通院特約については、つぎに定めるところによります。
ア．新医療通院特約が、新医療通院特約条項に定める通院期間中に、被保険者の余命が６か月以内と判断され死亡保険金の全部が支払われ主契約が消滅したことにより消滅した場合には、新医療通院特約の消滅後のその通院期間中の通院については、新医療通院特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合の通院給付金日額は、新医療通院特約が消滅した日のそれと同額とします。
イ．③の規定により新医療保険特約の保険期間中の入院とみなされる入院の退院後の通院期間中の通院については、新医療通院特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合の通院給付金日額は、新医療通院特約が消滅した日のそれと同額とします。
第 17 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、本条の規定は適用しません。
第 17 条の用語の意義＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）
リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項

第 18 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主契約の規定を準用します。
第 19 条（主契約に質権が設定される場合の特則）
１ 主契約に質権が設定される場合にはこの特約は締結できないものとします。
２ この特約締結後、主契約に質権が設定された場合には、この特約は消滅するものとします。

特特約約

第 20 条（主契約等に特別条件付保険特約が付加されている場合の特則）
主契約または主契約に付加されている被保険者の死亡により保険金または家族年金を支払う会社の定める特約（本条において「主契約等」といいます。
）に特別条件付保険特約が付加されている場合において、請求日が特別条件付保険特約条項に定める保険金削減期間中であるときは、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険金の額にこの特約の保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める割合を乗じた金額を、この特約の保険金として支払うものとします。
(2) この特約の保険金の支払により減額する死亡保険金額（＊１）は、第(1)号に定める割合を乗じなかった金額とし
ます。

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

第 20 条の用語の意義＊１ 死亡保険金額
会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額（名称の如何を問いません。）を合算した金額をいい、主契約および特約の家族年金の現価の額を含みます。この場合、主契約および特約の死亡保険金の額ならびに主契約および特約の家族年金の現価の額は、つぎの[1]から[3]までに定める日における額とします。また、この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、増加死亡保険金額を含みません。
[1] 逓増定期保険の死亡保険金の額
請求日における額[2] [1]以外の会社の定める主契約および特約の死亡保険金の額
請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における額。ただし、請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日が保険期間の満了日をこえる場合には、保険期間の満了日における額とします。
[3] 主契約および特約の家族年金の現価の額請求日からその日を含めて６か月の期間の満了日における将来の家族年金の全部の現価の額（主約款および特約条項の年金の一時支払に関する規定に定める現価の額）
第 21 条（主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約、介護年金移行特約または介護前払特約が付加された場
合には、つぎの第(1)号または第(2)号に定めるところにより取り扱います。
(1) この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加された場合またはこの特約が付加されている主契約が介護年金移行特約により介護年金支払に移行した場合には、移行部分についてこの特約は消滅します。
(2) この特約を介護前払特約または介護年金移行特約とあわせて主契約に付加した場合で、この特約の特約保険金の請求と介護前払特約または介護年金移行特約の介護年金の請求を重ねて受けたときは、介護年金の請求はなかったものとして取り扱い、介護年金は支払いません。
第 22 条（平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が更新された場合の特則）
平成 17 年１月１日以前に締結されたこの特約が第 12 条（特約の自動更新等）の規定により更新された場合には、つぎの第(1)号から第(4)号までに定めるとおり取り扱います。
(1) 特約保険金受取人である被保険者がこの特約の保険金を請求できない特別の事情があるときは、保険契約者
が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第(3)号の規定により変更指定したつぎの者（以下、「指定代理請求人」といいます。
）が、請求書類（附則）および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、被保険者の代理人としてこの特約の保険金の請求をすることができます。
① 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者② 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等以内の親族(2) 第(1)号の規定により、会社がこの特約の保険金を被保険者の代理人に支払った場合には、その後この特約の保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(3) 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更指定することができます。この場合、つぎのと
おり取り扱います。
① 保険契約者が本号の変更を請求するときは、請求書類（附則）を会社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
② 本号の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
(4) 第３条（保険金を支払わない場合）に定めるほか、指定代理請求人の故意により第２条（保険金の支払）第１項に該当した場合には、この特約の保険金を支払いません。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項
特特
約約
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最終修正日2023年09月25日

附則

データ出力日：2023年10月17日

請求書類〔Ⅰ〕 保険金の請求の場合
請求項目

手続書類

(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特約保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約保険金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見
この特約の保険金請求
もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 被保険者の印鑑証明書（被保険者が請求する場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 指定代理請求人の戸籍抄本(5) 指定代理請求人の住民票
第 22 条によるこの特約の保険金の指定代理(6) 指定代理請求人の印鑑証明書
請求(7) 指定代理請求人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目

第 22 条による指定代理請求人の変更指定

手続書類(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(4) 指定代理請求人の住民票（備考）
１．前表と同じとします。

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
条
項
特特
約約
56－約款

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データ出力日：2023年10月17日

介護前払特約条項
この特約の趣旨目次

第 16 条

契約者配当第１条

特約の締結および責任開始期

第 17 条

管轄裁判所

第２条

介護年金の支払第 18 条

法令等の改正に伴う支払事由の変更

第３条

介護年金を支払わない場合

第 19 条

第４条

戦争その他の変乱

第５条

介護年金の分割支払

第 20 条

主約款の規定の準用

第６条

介護年金の請求、支払時期および支払場

第 21 条

主契約に質権が設定される場合の特則

所

第 22 条

第７条

特約の復活

第８条

告知義務および告知義務違反

第９条

重大事由による解除

第 10 条

特約の解約

第 11 条

解約返戻金

第 12 条

主契約に付加されている他の特約の取扱

特別条件付保険特約が付加されている

場合の特則
第 23 条主契約に介護保障移行特約または介護年金移行特約が付加された場合の特則
第 24 条主契約にリビング・ニーズ特約とあわせて付加する場合の特則債権者等により特約が解約される場合の取扱情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

第 13 条

特約の復旧

第 14 条

介護年金の受取人

附則１対象となる要介護４または５の状態

第 15 条

特約の消滅

附則２

薬物依存

附則３

請求書類

介護前払特約条項
この特約の趣旨
この特約は、被保険者が所定の要介護状態となった場合に、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）および主契約に付加されている特約のうち、会社の定める死亡保険金について、介護年金の支払による保険金の前払を保障するものです。
第１条（特約の締結および責任開始期）
１ この特約は主契約の締結の際または主契約の責任開始期後、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。
）の同意を得て主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して締結しま
（補１）
（補２）
す。
２ この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、主契約の責任開始期後に会社がこの特約を付加した
場合には、その日とします。（補３）
第１条の補則補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、この特約は、終身保険特約とあわせて主契約に付加されることを要します。
補２ 主契約が払済保険変更前の保険期間が定期で、かつ、払済保険変更後の保険期間が終身となる保険である場合には、この特約は、主契約が払済保険に変更されているときにのみ付加することができます。
補３ 主契約が払済保険変更前の保険期間が定期で、かつ、払済保険変更後の保険期間が終身となる保険である場合には、この特約の責任開始期は、会社がこの特約を付加した日とします。
第２条（介護年金の支払）１ 第１条（特約の締結および責任開始期）の規定によりこの特約を締結した場合、会社の定める死亡保険金からこの特約の介護年金を支払います。この場合、この特約で支払う介護年金の種類、介護年金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。（補１）

介
護
前
払
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 57

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名称

介
護
年
金

第
１
回
介
護
年
金

支払事由
この特約の責任開始期以後、つぎの第(1)号から第(4)号までのいずれにも該当したとき(1) 介護年金の請求に必要な書類が会社に到着していること(2) 第１回介護年金の支払日（＊１）がつぎの①または②に定めるところによること① この特約が保険料一時払以外の主契約に付加されている場
合には、主契約の保険料払込期間経過後（補２）（補３）② この特約が保険料一時払の主契約に付加されている場合には、契約日以後(3) 第１回介護年金の支払日における被保険者の年齢が満 65 歳以上であること(4) 第１回介護年金の支払日において、被保険者が公的介護保険制度（＊２）による要介護認定（＊３）または要介護更新認定（＊４）を受け、要介護４または５に該当していると認定されていること（附則１）
介護年金支払応当日（＊５）において、つぎの第(1)号および第(2)号のいずれにも該当したとき(1) 介護年金の請求に必要な書類が会社に到着していること(2) 被保険者が公的介護保険制度による要介護認定または要介護更新認定を受け、要介護４または５に該当していると認定されていること（附則１）

データ出力日：2023年10月17日

支払額

受取人

介護年金額

被保険者

第
２
回
以
後
介
護
年
金
２ 第１項の規定により介護年金の支払事由に該当した場合には、その日を含めて１年以内に改めて公的介護保険制度による要介護認定または要介護更新認定を受けたこと等により介護年金の支払事由に該当するときでも、会社はその介護年金を支払いません。
３ 公的介護保険制度に定める要介護４または５の状態が中断し、介護年金支払応当日において介護年金の支払事由に該当せず、介護年金が支払われない場合には、つぎの第(1)号および第(2)号に定めるとおりとします。
(1) 新たに介護年金の支払事由に該当したときに第１項に定める第１回介護年金を支払います。
(2) 第(1)号の規定により第１回介護年金を支払った日の１年目ごとの応当日を新たな介護年金支払応当日とし、以後第１項に定める第２回以後介護年金を支払います。
４ 第１項に定める介護年金額は、第１回介護年金の支払日または介護年金支払応当日において会社所定の範囲内からこの特約の介護年金の受取人が指定した金額とします。
５ この特約の介護年金が支払われた場合には、第４項の規定による介護年金額に相当する前払対象保険金額（＊６）と同額の主契約の死亡保険金額（＊７）が、第１回介護年金の支払日または介護年金支払応当日に減額されたものとして取り扱います（補４）（補５）（補６）。この場合、減額部分に解約返戻金があってもこれを支払いません。
６ この特約の介護年金の支払がなされる前に主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）に定める保険金（＊８）の請求を受けた場合には、この特約の介護年金の請求がなかったものとして取り扱い、この特約の介護年金を支払いません。（補７）（補８）７ この特約の介護年金の支払日以降、主約款に定める保険金の請求を受けても、この特約の介護年金の支払によ（補り減額された、前払対象保険金額に対応する主契約の死亡保険金額については、会社は、これを支払いません。
９）８ この特約の介護年金の支払に際しては、貸付金がある場合にはその元利金を差し引いて支払います。

介
護
前
払
特
約
条
項
特特
約約

第２条の補則補１ この特約が主約款に定める死亡保険金の一部を介護保険金として支払う会社の定める保険に付加されている場合、主契約の介護保険金支払後（介護保険金の支払事由が生じた日以後とします。
）の会社の定める死亡保険金からこの特約の介護年金を支払います。この場合、第１項の第１回介護年金の支払事由の第(1)号から第(4)号までに定めるほか、第１回介護年金の支払日が主契約の介護保険金支払後（介護保険金の支払事由が生じた日以後とします。
）であることを要します。
補２ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、第１回介護年金の支払日が主契約および終身保険特約の保険料払込期間経過後であることを要します。
補３ 主契約が払済保険に変更された場合には、第１回介護年金の支払日は払済保険変更後であることを要します。
補４ この特約が積立利率変動型の保険に付加されている場合には、介護年金の支払により減額される主契約の死亡保険金額は増加死亡保険金額を含んだ金額とします。
補５ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、終身保険特約については、介護年金の支払により減額される主契約の死亡保険金額は、終身保険特約の死亡保険金額とします。
補６ この特約が生存給付金特則の付加された米国ドル建終身保険に付加されている場合で、第１回

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介護年金の支払日以後に生存給付金支払日が到来するときは、その生存給付金支払日に支払われる生存給付金の金額については、第５項の規定にかかわらず、主契約の死亡保険金額が減額されなかったものとして取り扱います。
補７ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、終身保険特約については、この特約の介護年金の支払がなされる前に終身保険特約条項に定める保険金の請求を受けたときは、この特約の介護年金の請求がなかったものとして取り扱い、この特約の介護年金を支払いません。
補８ 主約款または終身保険特約条項に定める高度障害保険金の請求を受けた場合で、主約款または終身保険特約条項の規定により高度障害保険金が支払われないときは、この特約の介護年金を支払います。
補９ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、終身保険特約については、この特約の介護年金の支払日以降、終身保険特約条項に定める保険金の請求を受けても、この特約の介護年金の支払により減額された、前払対象保険金額に対応する終身保険特約の死亡保険金額については、会社は、これを支払いません。
第２条の用語の意義＊１ 第１回介護年金の支払日
第１回介護年金の請求に必要な書類が会社に到着した日をいいます。本条において同じとします。
＊２ 公的介護保険制度
介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。本条において同じとします。
＊３ 要介護認定
介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）第 19 条に定義される要介護者に該当することおよびその該当する要介護状態区分について市町村の認定をいいます。本条において同じとします。
＊４ 要介護更新認定
介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）第 28 条第２項に定義される要介護認定の更新をいいます。本条において同じとします。
＊５ 介護年金支払応当日
第１回介護年金の支払日の１年目ごとの応当日をいいます。
＊６ 前払対象保険金額
第１回介護年金の支払日または介護年金支払応当日における会社所定の率により計算された保険金額をいいます。本条において同じとします。
＊７ 主契約の死亡保険金額
会社の定める死亡保険金の額を合算した金額をいい、名称の如何を問いません。本条において同じとします。
＊８ 主約款に定める保険金
生存給付金は含まれません。
第３条（介護年金を支払わない場合）
被保険者がつぎの第(1)号から第(4)号までのいずれかにより第２条（介護年金の支払）第１項に定める公的介護保険制度（＊１）に定める要介護４または５の状態に該当した場合には、会社は、この特約の介護年金を支払いません。
(1) 保険契約者の故意または重大な過失(2) 被保険者の故意または重大な過失(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の薬物依存（附則２）第３条の用語の意義＊１ 公的介護保険制度
介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。

特特約約第４条（戦争その他の変乱）被保険者が戦争その他の変乱によって第２条（介護年金の支払）第１項の規定に該当した場合に、その原因によって同項の規定による支払うべき金額の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、第２条（介護年金の支払）第５項に定める前払対象保険金額（＊１）の計算に用いられる会社所定の率を変更することがあ
ります。

介
護
前
払
特
約
条
項

第４条の用語の意義＊１ 前払対象保険金額
第１回介護年金の支払日または介護年金支払応当日における会社所定の率により計算された保約 款 － 59

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険金額をいいます。
第５条（介護年金の分割支払）
１ 第２条（介護年金の支払）第１項にかかわらず、この特約の介護年金の受取人から請求があった場合には、会社の定める回数および方法により、１年分の介護年金額を分割して支払います（補１）。この場合、会社所定の利率および計算方法で計算した利息を付加して支払います。
２ 第１項の分割支払中に被保険者が死亡した場合で、その死亡日の属する保険年度の介護年金に未支払分がある
ときは、これを一括して被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。
第５条の補則補１ 分割後の１回の支払金額が会社所定の金額に達しない場合には、介護年金の分割支払の取扱をしません。
第６条（介護年金の請求、支払時期および支払場所）
１ 介護年金の受取人は、介護年金を請求する場合には、請求書類（附則３）を会社に提出して請求してください。
２ この特約の介護年金の請求、支払時期および支払場所については、主約款の保険金等（給付の名称の如何を問いません。
）の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
第７条（特約の復活）（補１）
１ 主契約の復活請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
２ 会社が復活を承諾した場合には、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活の取扱をします。
第７条の補則補１ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、主契約および終身保険特約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
第８条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反に関する事項については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第９条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
第 10 条（特約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 第１項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に表示します。
第 11 条（解約返戻金）
この特約には解約返戻金はありません。
第 12 条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）
１ 第 10 条（特約の解約）の規定のほか、この特約が付加されている主契約が債権の担保となっている場合等においては、債権者等（＊１）が会社に通知することにより、この特約の解約を行うことがあります。
２ 第１項の場合の取扱については、主約款の規定を準用します。
第 12 条の用語の意義

介
護
前
払
特
約
条
項

＊１ 債権者等
差押債権者、破産管財人その他保険契約者以外の者でこの特約を解約できる者をいいます。
第 13 条（特約の復旧）（補１）
１ 主契約の復旧請求の際に別段の申出がない場合には、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２ 会社が復旧を承諾した場合には、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。

特特約約

第 13 条の補則
補１ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、主契約および終身保険特約の復旧請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
第 14 条（介護年金の受取人）
１ 保険契約者は、介護年金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
２ 第１項の規定にかかわらず、保険契約者が法人で、かつ、主約款の規定により、主契約の高度障害保険金（＊１）

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データ出力日：2023年10月17日の受取人が保険契約者に変更された場合には、介護年金の受取人は保険契約者となります。（補１）３ 第２項の場合、保険契約者が主契約の死亡保険金の一部の受取人であるときは、その受取割合に応じた金額を保険契約者に支払います。
第 14 条の補則
補１ 主契約が初期災害保障型終身保険（低解約返戻金型）である場合には、保険契約者が法人かつ主契約の死亡保険金受取人で、被保険者の同意を得て保険契約者から申出があったときは、介護年金の受取人は保険契約者となります。
第 14 条の用語の意義＊１ 主契約の高度障害保険金
この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、終身保険特約については「終身保険特約の特約高度障害保険金」とします。
第 15 条（特約の消滅）
つぎの第(1)号から第(4)号までのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅するものとします。
(1) 主契約が消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険に変更されたとき(3) リビング・ニーズ特約条項に規定する特約保険金が支払われたとき(4) 前払対象保険金額（＊１）の合計額が会社所定の金額を超えるとき
第 15 条の用語の意義＊１ 前払対象保険金額
第１回介護年金の支払日または介護年金支払応当日における会社所定の率により計算された保険金額をいいます。
第 16 条（契約者配当）
この特約に対しては契約者配当はありません。
第 17 条（管轄裁判所）
この特約の介護年金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 18 条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
１ 会社は、公的介護保険制度（＊１）の改正が行われ、その改正内容がこの特約の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的介護保険制度の改正内容に応じて変更することがあります。
２ 会社は、本条の変更を行う場合には、支払事由変更日（＊２）から将来に向かってこの特約の支払事由を改めます。
３ 本条の規定によりこの特約の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。
４ 第３項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、つぎの第(1)号または第(2)号のいずれかの方法を指定してください。
(1) 第２項の特約の支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由変更日の前日に解約する方法
５ 第４項の指定がなされないまま支払事由変更日が到来した場合には、第４項第(1)号の方法が指定されたものとみなします。
第 18 条の用語の意義＊１ 公的介護保険制度
介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。本条において同じとします。
＊２ 支払事由変更日
この特約の支払事由を改める日で、主務官庁の認可を得て定めた日をいいます。本条において同じとします。

特特約約

第 19 条（主契約に付加されている他の特約の取扱）
この特約が付加された主契約に付加されている他の特約について、主契約の死亡保険金の一部が支払われた場
合には、各特約は減額されることなく継続するものとします。（補１）

介
護
前
払
特
約
条
項

第 19 条の補則
補１ この特約が付加されている主契約に終身保険特約が付加されている場合には、終身保険特約については、この特約が付加された主契約に付加されている他の特約について、終身保険特約の特約
保険金の全部または一部が支払われたときは、各特約は減額されることなく継続するものとします。

約 款 － 61

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

第 20 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主契約の規定を準用します。
第 21 条（主契約に質権が設定される場合の特則）
１ 主契約に質権が設定される場合には、この特約は締結できないものとします。
２ この特約締結後、主契約に質権が設定された場合には、この特約は消滅するものとします。
第 22 条（特別条件付保険特約が付加されている場合の特則）
第１回介護年金の支払日が特別条件付保険特約条項に定める保険金削減期間中であるときは、この特約の介護年金を支払いません（補１）。この場合、この特約の介護年金の請求がなかったものとして取り扱います。
第 22 条の補則
補１ 主契約が会社の定める医療保険である場合には、終身保険特約が、第１回介護年金の支払日において特別条件付保険特約条項に定める保険金削減期間中であるときは、この特約の介護年金を支払いません。
第 23 条（主契約に介護保障移行特約または介護年金移行特約が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に介護保障移行特約が付加された場合またはこの特約が付加された主契約が介護年金移行特約により介護年金支払に移行した場合には、移行部分についてこの特約は消滅します。
第 24 条（主契約にリビング・ニーズ特約とあわせて付加する場合の特則）
この特約をリビング・ニーズ特約とあわせて主契約に付加した場合で、リビング・ニーズ特約の特約保険金の請求とこの特約の介護年金の請求を重ねて受けたときは、この特約の介護年金の請求はなかったものとして取り扱い、この特約の介護年金は支払いません。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

介
護
前
払
特
約
条
項
特特
約約
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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

附則１ 対象となる要介護４または５の状態対象となる要介護４または５の状態とは、「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日 厚生省令第 58 号）」第１条第１項に規定するつぎの状態をいいます。
要介護認定等基準時間が 90 分以上 110 分未満である状態（当該状態に相当すると
要介護４認められないものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態
要介護認定等基準時間が 110 分以上である状態（当該状態に相当すると認められな
要介護５いものを除く。
）又はこれに相当すると認められる状態
附則２ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2
附則３ 請求書類
請求項目

介護年金

手続書類
(1) 請求書＊(2) 要介護認定の結果について記載された介護保険要介護・要支援等結果通知書または介護保険被保険者証(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 介護年金の受取人の戸籍抄本(6) 介護年金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護年金の受取人の印鑑証明書(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。

介
護
前
払
特
約
条
項
特特
約約
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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

特別条件付保険特約条項

目次

第１条

特約の適用

第２条

特別条件

戻金型積立利率変動型終身保険に付加さ

第３条

契約内容の変更の制限れている場合の特則

第４条

第５条

特別保険料領収法の条件を付加した保険

第６条

積立利率変動型終身保険または低解約返特約の消滅

契約の解約返戻金

特別条件付保険特約条項
第１条（特約の適用）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）または特約の締結または復活の際、被保険者の健康状態その他
が会社の定める標準に適合しないと認めたときは、会社は、この特約を主契約に付加して適用します。

特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項

第２条（特別条件）
１ この特約が付加された保険契約については、被保険者の危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のいずれかまたはそれらを併用した条件を付加します。
(1) 保険金・給付金削減支払法
ア．会社の定めた保険金削減期間内に、被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表１）に該当し、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または特約条項の規定により保険金が支払われるときは、契約日（特約が中途付加されたときは、その特約の責任開始の日）または復活日からその日を含めて保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、支払うべき保険金額に次表に定める割合を乗じた金額を死亡保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表 10）である場合には、支払うべき保険金の全額を支払います。
経過期間
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険金削減期間
１年
50％
—
—
—
—
２年
30％
60％
—
—
—
３年
25％
50％
75％
—
—
４年
20％
40％
60％
80％
—
５年
15％
30％
45％
60％
80％
イ．会社の定めた給付金削減期間内に、被保険者が入院または手術を受け、主約款または特約条項の規定により給付金が支払われるときは、支払うべき入院給付金日額に前ア．に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金を支払います。ただし、その原因が、不慮の事故（別表２）または感染症（別表 10）である場合には、支払うべき入院給付金日額を基準として、給付金を支払います。
(2) 特別保険料領収法
保険契約者は、会社の定めた特別保険料を、会社の定める期間中、主契約または特約の保険料に加算して払い込むことを要します。なお、主約款または特約条項の規定によって主契約または特約の保険料の払込が免除された場合は、その主契約または特約の保険料についての特別保険料の払込を免除します。
(3) 特定部位・特定疾病不担保法
別表６に定める身体部位および特定疾病のうち、会社が指定した部位に生じた疾病または会社が指定した疾病（これと医学上重要な因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。
）の治療を目的とする入院または手術については、給付金を支払いません。ただし、感染症（別表 10）の治療を目的とする入院または手術の場合を除きます。
また、被保険者が不担保期間満了の日を含み継続して入院している場合には、その入院については、不担保期間満了の日の翌日を入院の開始日とみなして取り扱います。
２ 前項第１号の条件が付加された主契約または特約について、主約款または特約条項の規定により年金月額または年金現価を支払うときは、これらについても前項第１号ア．の規定を準用します。
３ 第１項第１号の条件が付加された主契約または特約について、主約款または特約条項の規定により特定疾病保険金または特約特定疾病保険金を支払う場合には、これらについても第１項第１号ア．の規定を準用します。

特特約約第３条（契約内容の変更の制限）
１ この特約が付加された保険契約については、主約款および特約条項に規定する契約内容の変更等のうち、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) 払済保険への変更（保険金削減期間中もしくは給付金削減期間中または特定部位・特定疾病不担保法の条件が付加されている場合に限ります。）(2) 延長定期保険への変更

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日(3) 原保険契約への復旧(4) 主契約または特約の保険期間の変更(5) 保険料払込期間の変更(6) 新医療保険の保険期間満了時における保険期間の延長(7) 米国ドル建年金支払型特殊養老保険における年金開始日の繰下げ
２ 主契約に付加された特約のみに特別条件が適用されているときは、前項の規定にかかわらず、前項第１号から第３号の取扱を行います。
３ この特約が付加されている保険契約における主契約または特約の更新については、保険金削減期間中である場
合を除き、更新前の保険契約と同一の条件を付加して更新するものとします。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 前条第１項第１号に定める特別条件が適用されている場合には、主約款または特約条項の規定にかかわらず、
主契約または特約の保険期間満了の日までに保険金の削減期間が満了しているときに限り更新されます。この場合、更新後の主契約または特約には更新前に付加した特別条件は適用されません。
(2) 前条第１項第２号に定める特別条件が適用されている場合には、更新後の主契約または特約の特別保険料は、更新日における被保険者の契約年齢および更新後の主契約または特約の保険期間に基づいて計算します。
第４条（特別保険料領収法の条件を付加した保険契約の解約返戻金）
この特約により特別保険料領収法の条件を付加した場合で、特別保険料に対する解約返戻金があるときは、特別保険料に対する解約返戻金を、主約款または特約条項の規定による解約返戻金に加算して取り扱います。
第５条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加されている場合には、次の各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特別条件）第１項第１号ア．中、「支払うべき保険金額に次表に定める割合を乗じた金額」は「支払うべき保険金額から増加死亡保険金額を差し引いた金額に次表に定める割合を乗じて得た金額と増加死亡保険金額の合計額」と読み替えます。
(2) 第３条（契約内容の変更の制限）第１項第１号をつぎのとおり読み替えます。
「(1) 払済保険への変更（特別保険料の払込期間中、保険金削減期間中もしくは給付金削減期間中または特定部
位・特定疾病不担保法の条件が付加されている場合に限ります。
）」
第６条（特約の消滅）
会社が、第２条（特別条件）第１項に定める条件が付加されている主契約または特約について、被保険者の健康状態その他が会社の定める標準に適合することを承諾した場合、この特約は将来に向かって消滅します。

特
別
条
件
付
保
険
特
約
条
項
特特
約約
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データ出力日：2023年10月17日

特定障害不担保特約条項
第１条

特約条項の適用

第２条

不担保とする特定障害第３条

目次
主契約または特約が更新される場合等の特則

特定障害不担保特約条項
第１条（特約条項の適用）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）およびつぎの各号に定める特約を主契約に付加して締結する
際、被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しないときは、主契約の普通保険約款（主契約に付加されているつぎの各号に定める特約の特約条項を含みます。以下、「主約款等」といいます。
）のほか、この特約条項を適用します。
(1) 平準定期保険特約(2) 無解約返戻金型平準定期保険特約(3) 災害死亡給付特約(4) 傷害特約(5) 疾病障害による保険料払込免除特約(6) 家族収入特約(7) 特定疾病保障終身保険特約(8) 特定疾病保障定期保険特約(9) 終身保険特約(10) 高度障害療養加算型家族収入特約（保険料払込中無解約返戻金型）(11) 米国ドル建特定疾病保障終身保険特約（低解約返戻金型）(12) 認知症保障終身特約（無解約返戻金型）(13) 米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）(14) 就労不能障害特約（無解約返戻金型）

特
定
障
害
不
担
保
特
約
条
項

第２条（不担保とする特定障害）
この特約により不担保とする特定障害（以下、「特定障害」といいます。
）は、視力障害または聴力障害とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 視力障害被保険者が主約款等に定める高度障害状態または身体障害の状態（これらの状態を以下、「身体の障害状態」といいます。
）のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」、「１眼の視力を全く永久に失ったもの」または「両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款等に定める高度障害保険金、高度障害年金（高度障害療養加算年金を含みます。以下、同じとします。）、特約高度障害保険金、災害高度障害保険金、特約高度障害年金（特約高度障害療養加算年金を含みます。以下、同じとします。
）および障害給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、高度障害保険金、高度障害年金、特約高度障害保険金、災害高度障害保険金、特約高度障害年金および障害給付金の支払または保険料の払込免除を行いません。
(2) 聴力障害被保険者が身体の障害状態のうち、「両耳の聴力を全く永久に失ったもの」、「１耳の聴力を全く永久に失ったもの」または「両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款等に定める障害給付金の支払事
由または保険料の払込の免除事由が生じた場合でも、会社は、障害給付金の支払または保険料の払込免除を行
いません。

特特

第３条（主契約または特約が更新される場合等の特則）
１ この特約条項が適用される主契約または特約が更新され継続するときは、更新後の主契約または特約についてもこの特約条項を適用します。この場合、更新後の主契約または特約に適用される特定障害は、更新前の主契約または特約における特定障害と同一とします。
２ 前項の規定は、つぎの各号に定める場合に準用します。
(1) 主約款等の規定により、主契約または特約が更新の取扱に準じて会社の定める他の保険契約または特約に変更され継続するとき(2) 主契約が新医療保険の場合で、主約款等に定める保険期間満了時における保険期間の延長の規定により、主契約または特約の保険期間を延長するとき

約約
66－約款

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保険金等の支払方法の選択に関する特約条項
この特約の趣旨目次

第 15 条

特約の内容変更

第１条

特約の締結

第 16 条

特約の解約

第２条

選択することができる支払方法

第 17 条

特約の消滅

第３条

年金基金の設定または保険金等の据置

第 17 条の２

第４条

年金受取人または据置保険金等の受取人

第 18 条

第５条

年金証書および据置保険金等にかかる証

重大事由による解除

年金受取人および据置保険金等の受取人に対する貸付書第 19 条

年齢の計算

第６条

年金支払日

第 20 条年齢および性別の誤りの処理

第７条

据置期間

第 21 条

契約者配当

第８条

年金の種類

第 22 条

管轄裁判所

第９条

据置の内容

第 23 条

主約款の規定の準用

第 10 条

年金の分割支払第 11 条

年金または据置保険金等の一時支払

第 12 条

年金、死亡一時金および据置保険金等の請求、支払の手続
第 13 条

法定相続人または死亡一時金受取人の代表者
第 14 条

第 24 条

積立利率変動型終身保険に付加された

場合の特則
第 25 条

低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則
第 26 条米国ドル建終身保険に付加されている場合の特則

成年後見等の開始
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則保険金等の支払方法の選択に関する特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約の保険金等について、一時支払にかわる支払方法により支払うことにより、その受取人の将来の生活安定をはかることを目的とするものです。
第１条（特約の締結）
１ この特約は、保険金等の支払事由発生前は主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申し出により主契約に付加して、保険金等の支払事由発生後はその受取人（以下、「保険金等の受取人」といいます。）の申し出により会社との間に、締結します。ただし、保険金等の支払後は、この特約の締結はしません。
２ 同一の保険金等について受取人が２人以上あるときは、それぞれの受取人について別個にこの特約を締結する
ものとします。
３ 第１項の規定により、この特約が付加された場合には、保険証券に表示します。

約約

第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）１ 保険金等の支払事由が発生したときは、保険契約者または保険金等の受取人の指定する保険金等の全部または一部を年金基金に充当し、または据え置きます。ただし、保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときはそれらの元利金を、未払込保険料があるときはその金額を、保険金等から差し引きます。
２ この特約において保険金等とは、つぎの各号のいずれかとします。ただし、第１号においてア．の保険金が支払われない場合または第２号においてア．の解約返戻金が支払われない場合には、この特約の締結は効力を生じな

特特第２条（選択することができる支払方法）
１ この特約の締結により選択することができる支払方法は、つぎの各号のいずれかとし、詳しくは、この特約条項の規定に定めるところによるものとします。
(1) 年金支払。ただし、つぎの種類に限ります。
ア．保証期間付夫婦連生終身年金
イ．保証期間付終身年金
ウ．確定年金（年金支払期間指定型）
エ．確定年金（年金額指定型）(2) 据置支払
２ 前項に定める支払方法を選択するには、その支払方法について会社の定める方法により計算される年金額または据え置かれる保険金等の額が、会社所定の金額以上であることを要します。
３ 第１項第１号ア．に定める支払方法を選択するには、第８条（年金の種類）第１項第１号に定める配偶者の同意を得ることを要します。

保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項

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いものとします。
(1) 受取人を同じくし、かつ同時に支払われるべきつぎの各金額の合計
ア．主契約および主契約に付加された特約の保険金（ただし、この特約の締結によって据え置かれた保険金およびリビング・ニーズ特約の保険金を含まないものとします。）
イ．主契約に付加された特約の給付金
ウ．主契約または主契約に付加された特約の前納保険料の清算金
エ．その他、前ア．の保険金の支払時に会社が支払う金額(2) 受取人を同じくし、かつ同時に支払われるべきつぎの各金額の合計
ア．主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または特約条項の固有の解約または減額の規定により行われた主契約または主契約に付加されている特約の解約または減額による解約返戻金。ただし、それぞれつぎの日に行われる解約または減額による解約返戻金に限るものとします。
① 主契約については、主契約の契約日からその日を含めて５年経過後（主契約の契約日からその日を含めて５年よりも保険料払込期間が短い場合には、保険料払込期間経過後）に到来する主契約の契約応当日② 主契約に付加されている特約については、その特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて５年経過後（その特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて５年よりもその特約の保険料払込期間が短い場合には、その特約の保険料払込期間経過後）に到来する主契約の契約応当日
イ．前ア．に伴うまたは前ア．と同時に行われた、主契約に付加されている特約の解約、減額または消滅による解約返戻金
ウ．主契約または主契約に付加されている特約の前納保険料の清算金
エ．その他前ア．の解約返戻金の支払時に会社が支払う金額
オ．会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
３ 前項の規定にかかわらず、月払契約、年払契約または半年払契約である養老保険および米国ドル建年金支払型
特殊養老保険の最終の保険料が払い込まれた後に、固有の解約または減額の規定により行われた解約または減額による解約返戻金は、据置支払については、前項第２号ア．に定める金額に当たりません。
第４条（年金受取人または据置保険金等の受取人）
１ この特約の年金受取人は、つぎの各号に定めるところによります。ただし、年金受取人が法人の場合には第８条（年金の種類）第１項第１号に定める保証期間付夫婦連生終身年金および同条同項第２号に定める保証期間付終身年金の取扱をしません。
(1) 前条第２項第１号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合････････年金開始日において会社の定めた範囲内の年齢である年金基金に充当された保険金等の受取人とします。
(2) 前条第２項第２号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合････････年金開始日において会社の定めた範囲内の年齢である主契約の保険契約者とします。
２ この特約の締結によって据え置かれる保険金等（以下、「据置保険金等」といいます。
）の受取人（以下、「据置保険金等の受取人」といいます。
）は、その保険金等の受取人とします。
３ この特約の年金受取人および据置保険金等の受取人を前２項に定める者以外の者に変更することはできません。

保
険
金
等
の
支
払
方
法
の
選
択
に
関
す
る
特
約
条
項

第５条（年金証書および据置保険金等にかかる証書）
１ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）の規定により年金基金が設定されたときは、会社は年金証書を年金受取人に交付します。
２ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）の規定により保険金等が据え置かれたときは、会社は据置保険金等にかかる支払期間その他必要事項を記載した証書を据置保険金等の受取人に交付します。
第６条（年金支払日）
１ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第１号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合には、年金受取人は、この特約の締結の際または年金基金設定の際、会社の定める期間内において第１回の年金支払日（以下、「年金開始日」といいます。
）を任意に定めることができます。
２ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号に定める保険金等の全部または一部を年金基金に充当した場合には、年金開始日は、第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第２号ア．に定める解約または減額の日とします。
３ 第２回以後の年金支払日は、年金開始日後の年単位の応当日とします。

特特第７条（据置期間）
据置保険金等を据え置く期間（以下、「据置期間」といいます。
）は、10 年または保険金等の支払事由の発生日における主契約の保険期間のいずれか短い期間とします。

約約第８条（年金の種類）
１ 年金の種類はつぎの各号のいずれかとし、この特約の締結の際、保険金等の支払事由発生前は保険契約者の、保険金等の支払事由発生後は年金受取人の申し出によって定めます。
(1) 保証期間付夫婦連生終身年金
あらかじめ定めた一定期間（以下、「保証期間」といいます。
）中、およびその期間経過後において年金受取人の生存期間中、一定の年金（以下、「夫婦年金」といいます。
）を支払います。年金受取人の死亡後は、夫婦年金

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特
約
条
項
特特
約約

の支払事由に定める配偶者の生存期間中、夫婦年金を支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
年金受取人または年金基金設夫 定日に年金受取人と同一の戸年金受取人または配偶者の故意による年金受婦 籍にその配偶者として記載さ年金額
年金受取人が死亡
取人の致死
「配偶者」
年 れていた者（以下、したときは配偶者）が年金支払日に金 といいます。
生存しているとき
年金受取人が年金基金設定日 年金受取人の死亡
死亡一時金受取人の故意に死 以後年金開始日前に死亡した 時における年金基よる年金受取人の致死
金の価額
亡 とき
死亡一時金受取人
一 年金受取人および配偶者のい死亡一時金受取人の故意に保証期間の残存期
時 ずれもが年金開始日以後保証よる年金受取人または配偶間に対する未払の金 期間中の最後の年金支払日前者の致死年金額の現価に死亡したとき(2) 保証期間付終身年金
保証期間中、およびその期間経過後において年金受取人が生存するときは、引き続きその生存期間中、一定の年金を支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
年 年金受取人が年金支払日に生存し
年金額
年金受取人
——
金 ているとき
死 年金受取人が年金基金設定日以後 年金受取人の死亡時における死亡一時金受年金基金の価額
亡 年金開始日前に死亡したとき死亡一時金受 取 人 の 故 意 に
一 年金受取人が年金開始日以後保証よる年金受取保証期間の残存期間に対する 取人
時 期間中の最後の年金支払日前に死人の致死
未払の年金額の現価金 亡したとき(3) 確定年金保険契約者または年金受取人の指定するつぎのいずれかの型により、一定の年金を支払います。
ア．確定年金（年金支払期間指定型）
指定された年金支払期間中、その年金支払期間に従い定まる一定額の年金を、支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
指定された年金支払期間中におい
年て、年金受取人が年金支払日に生存
年金額
年金受取人
——
金
しているとき
死 年金受取人が年金基金設定日以後年 年金受取人の死亡時におけ
死亡一時金受取る年金基金の価額
亡 金開始日前に死亡したとき死亡一時金受 人の故意による一 年金受取人が年金開始日以後かつ指 指定された年金支払期間の年金受取人の致取人
時 定された年金支払期間中の最後の年 残存期間に対する未払の年
死金 金支払日前に死亡したとき
金額の現価
イ．確定年金（年金額指定型）
指定された年金額を、その年金額に従い定まる年金支払期間中、支払います。
名
支払事由
支払額
受取人
免責事由
称
指定された年金額に従い定まる年
年
金支払期間中において、年金受取人指定された年金額
年金受取人——
金が年金支払日に生存しているとき
年金受取人が年金基金設定日以後 年金受取人の死亡時におけ
死
年金開始日前に死亡したときる年金基金の価額
死亡一時金受亡
年金受取人が年金開始日以後かつ 指定された年金額に従い定 死亡一時金受 取 人 の 故 意 に一よる年金受取指定された年金額に従い定まる年 まる年金支払期間の残存期 取人
時
人の致死金支払期間中の最後の年金支払日 間に対する未払の年金額の金現価前に死亡したとき
２ 年金額は、年金基金設定時における会社所定の利率および計算方法により計算します。
３ 第１項における死亡一時金受取人とは、年金基金設定の際、年金受取人の指定した者とし、年金受取人は、死亡
一時金の支払事由が発生するまでは、会社に対する通知により、死亡一時金受取人を変更することができます。
４ 前項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡一時金受取人に死亡一時金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡一時金受取人から死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 第３項に定めるほか、年金受取人は、死亡一時金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡一時金受取人を変更することができます。

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６

前項による死亡一時金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
７ 第３項および前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
８ 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金の場合、第３項および第５項の死亡一時金受取人の変更は、配偶者の同意がなければ、その効力を生じません。
９ 第３項または第５項の規定により死亡一時金受取人を変更したときは、保険証券または年金証書に表示します。
10 死亡一時金受取人が死亡一時金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡一時金受取人とします。
11 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡一時金受取人となった者のうち生存している他の死亡一時金受取人を死亡一時金受取人とします。
12 前２項により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
13 年金基金設定日以後、保証期間付夫婦連生終身年金において配偶者が戸籍上の異動により第１項の規定に該当しなくなったときは、つぎのとおりとします。
(1) 年金受取人は、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(2) 会社は、年金の種類をつぎに定める年金に改めるとともに年金額を会社の定める方法により改めます。
ア．年金基金設定日以後保証期間中の最後の年金支払日前
保証期間付夫婦連生終身年金の保証期間と保証期間満了日を同一とする保証期間付終身年金
イ．保証期間経過後
終身年金
14 年金基金設定日以後、保証期間付夫婦連生終身年金において配偶者が年金支払開始日前に死亡したときは、つぎのとおりとします。
(1) 年金受取人は、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
(2) 会社は、年金の種類を保証期間付夫婦連生終身年金の保証期間と保証期間満了日を同一とする保証期間付終身年金に改めるとともに年金額を会社の定める方法により改めます。
15 第１項において、保証期間中に免責事由に該当して夫婦年金を支払わない場合には、保証期間の残存期間に対する未払の年金額の現価を一時金として年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。この場合、この特約は年金受取人が死亡した時にさかのぼって消滅します。
16 前項の場合、年金受取人の死亡時の法定相続人については、第 10 項から第 12 項までの死亡一時金受取人に関する規定を準用します。

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法
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に
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す
る
特
約
条
項

第９条（据置の内容）
１ 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第１項の規定により保険金等を据え置いた場合には、据置期間、保険金等を会社に据え置き、据置期間満了の際、元金と据置期間に対応する利息を支払います。
２ 前項の規定による据置支払については、据置開始時における会社所定の利率および計算方法により、計算します。
３ 会社は、主務官庁に届け出て、前項に定める利率を将来に向かって変更することがあります。ただし、本項の規定により前項に定める利率を変更する場合には、会社はその旨を、前項に定める利率の変更日の１か月前までに据置保険金等の受取人に通知します。
４ 据置期間中に、据置保険金等の受取人が死亡したときは、第２項に定める利率および計算方法による据置保険金等の受取人の死亡時の据置保険金等を、据置保険金等の受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
５ 前項の場合、据置保険金等の受取人の死亡時の法定相続人については、前条第 10 項から第 12 項までの死亡
一時金受取人に関する規定を準用します。
第 10 条（年金の分割支払）
１ 年金受取人から請求があったときは、会社の定める回数および方法により、１年分の年金額を等分して支払います。この場合、会社所定の利率および計算方法で計算した利息を付加して支払います。ただし、１回の支払金額が会社所定の金額に達しないときは、年金の分割支払の取扱をしません。
２ 前項の場合、保証期間付夫婦連生終身年金において年金受取人が死亡しかつ配偶者がすでに死亡していた場合、または配偶者が死亡しかつ年金受取人がすでに死亡していた場合で、その死亡日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してそれぞれの法定相続人に支払います。
３ 第１項の場合、保証期間付終身年金および確定年金において年金受取人が死亡した場合で、その死亡日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括してその年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
４ 第２項の年金受取人および配偶者の死亡時の法定相続人ならびに第３項の年金受取人の死亡時の法定相続人については、第８条（年金の種類）第 10 項から第 12 項までの死亡一時金受取人に関する規定を準用します。

特特約約

第 11 条（年金または据置保険金等の一時支払）
１ 年金受取人は保証期間中または確定年金の年金支払期間中の年金の支払にかえて、保証期間または確定年金の年金支払期間の残存期間に対する未払の年金額の現価を一時金として支払を請求することができます。
２ 前項の規定により会社が一時金を支払った場合でも保証期間後の終身年金（夫婦年金を含みます。
）はそのまま存続します。この場合、年金証書に表示します。
３ 第１項の規定により確定年金において会社が一時金を支払った場合には、この特約は消滅します。
４ 据置保険金等の受取人は、あらかじめ保険契約者から反対の申し出がない限り、据置支払を取りやめてその時

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データ出力日：2023年10月17日の据置保険金等の一部または全部を一時金として請求することができます。
５ 前項の規定により会社が据置保険金等の全部を一時金として支払った場合には、この特約は消滅します。
第 12 条（年金、死亡一時金および据置保険金等の請求、支払の手続）
年金、死亡一時金および据置保険金等の請求、支払時期および支払場所については、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の保険金の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
第 13 条（法定相続人または死亡一時金受取人の代表者）
１ 法定相続人または死亡一時金受取人が２人以上あるときは、代表者を１人定めてください。この場合、その代表者は他の法定相続人または死亡一時金受取人を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が法定相続人または死亡一時金受取人の１人に対してした行為は、他の法定相続人または死亡一時金受取人に対しても効力を生じます。
第 14 条（成年後見等の開始）
１ 年金受取人、死亡一時金受取人または据置保険金等の受取人（以下、本項においてこれらを総称して「年金受取人等」といいます。
）について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、年金受取人等または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
２ 前項の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前項の規定を準用します。
第 15 条（特約の内容変更）
この特約の内容変更については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、保険金等の支払事由発生前であれば、会社所定の取扱範囲内で、年金の種類その他年金支払の内容を変更することができます。
(2) 年金受取人は、年金基金設定日以後年金開始日前であれば、会社所定の取扱範囲内で、年金の種類その他年金支払の内容を変更することができます。
第 16 条（特約の解約）
１ この特約の解約については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、保険金等の支払事由発生前であれば、将来に向かってこの特約を解約することができます。
(2) 年金受取人は、年金基金設定日以後年金開始日前であれば、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２ 年金受取人が年金開始日前にこの特約を解約したときは、会社は解約時における年金基金の価額を年金受取人に支払います。
第 17 条（特約の消滅）
１ 主契約が保険金等の支払以外の事由によって消滅したときは、この特約は消滅します。
２ 第８条（年金の種類）の規定により死亡一時金が支払われたときまたは第９条（据置の内容）第４項の規定により据置保険金等が支払われたときは、この特約は消滅します。
第 17 条の２（重大事由による解除）
１ この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
２ 年金基金設定日以後の前項の規定によるこの特約の解除に際しては、会社は、この特約の解約または年金の一時支払の請求を受けたものとして計算した金額を年金の受取人に支払います。
第 18 条（年金受取人および据置保険金等の受取人に対する貸付）
年金受取人および据置保険金等の受取人に対する貸付は取り扱いません。
第 19 条（年齢の計算）
年金受取人および配偶者の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
第 20 条（年齢および性別の誤りの処理）
年金受取人および配偶者の年齢および性別に誤りがあった場合には、主約款の契約年齢の誤りの処理の規定を準用します。

特特約約

第 21 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

保
険
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法
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す
る
特
約
条
項

第 22 条（管轄裁判所）
この特約における年金、死亡一時金または据置保険金等の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

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第 23 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 24 条（積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険に付加された場合には、年金基金に充当されまたは据え置かれた保険金等については、年金基金設定日または据置日以後、積立金に付利する利率を定期的に更改する仕組みは適用しない
ものとします。この場合には、会社所定の利率を適用します。
第 25 条（低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則）
この特約が低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金基金に充当されまたは据え置かれた保険金等については、年金基金設定日または据置日以後、積立金に付利する利率を定期的に更改する仕組みは適用しないものとします。この場合には、会社所定の利率を適用します。
(2) 第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第１号ア．をつぎのとおり読み替えます。
「ア．主契約および主契約に付加された特約の保険金（ただし、この特約の締結によって据え置かれた保険金
およびリビング・ニーズ特約の保険金を含まないものとします。また、主契約に生存給付金特則が付加されている場合、生存給付金を含むものとします。
）」
第 26 条（米国ドル建終身保険に付加されている場合の特則）
この特約が米国ドル建終身保険に付加されている場合には、第３条（年金基金の設定または保険金等の据置）第２項第１号ア．をつぎのとおり読み替えます。
「ア．主契約および主契約に付加された特約の保険金（主契約の生存給付金を含みます。ただし、この特約の締結または主契約の普通保険約款によって据え置かれた保険金または生存給付金およびリビング・ニーズ特約の保険金を含まないものとします。
）」

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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に
関
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る
特
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条
項
特特
約約
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介護保障移行特約条項
この特約の趣旨目次

第 17 条

重大事由による解除

第１条

用語の意義

第 18 条

解約

第２条

特約の締結

第 19 条

解約返戻金

第３条

医師による診査

第 20 条

介護年金等の受取人による特約の存続

第４条

特約の型

第 21 条

介護年金等の請求、支払の手続

第５条

基本介護年金額の計算

第 22 条

成年後見等の開始

第６条

介護給付金および介護年金の支払

第 23 条

契約者配当第７条

戦争その他の変乱

第 24 条

管轄裁判所

第８条

死亡給付金の支払

第 25 条

主約款の規定の準用

第９条

健康祝金の支払第 26 条

第 10 条

積立利率変動型終身保険または低解約

介護年金の分割支払

返戻金型積立利率変動型終身保険に付加

介護年金、介護給付金および死亡給付された場合の特則

第 11 条金を支払わない場合
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則

第 12 条詐欺による取消

第 13 条

不法取得目的による無効

第 14 条

告知義務

介護保障移行特約

第 15 条

告知義務違反による解除

別表Ⅰ

要介護状態

第 16 条

告知義務違反による解除ができない場

別表Ⅱ

薬物依存

別表

合

介護保障移行特約条項
この特約の趣旨
この特約は、保険契約者のニーズの変化に合わせ、すでに締結されている第１条（用語の意義）第３号に定める保険契約の全部または一部について、将来の死亡保険金および高度障害保険金の支払にかえて、介護保障を終身にわたり行うことを目的としたものです。
なお、この特約の付加により介護保障に移行した部分については、この特約の型に応じて、つぎの給付を行いま
す。
型
給付の種類
介護年金
介護給付金
Ⅰ型
死亡給付金
健康祝金
介護年金
Ⅱ型
介護給付金
死亡給付金

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項
特特

第１条（用語の意義）
この特約において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1) 介護保障
介護年金、介護給付金、死亡給付金および健康祝金の支払を行うことによる保障をいいます。ただし、健康
祝金の支払を行うのは、この特約の型がⅠ型の場合に限ります。
(2) 基本介護年金額
介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金を支払う際に基準となる介護年金額をいいます。
(3) 契約応当日
すでに締結されている終身保険、積立利率変動型終身保険、養老保険、低解約返戻金型積立利率変動型終身保険または特定疾病保障終身保険（以下、「主契約」といいます。
）の年単位の契約応当日をいいます。
(4) 被保険者の契約後の年齢
主契約の契約日における被保険者の契約年齢に、契約応当日ごとに１歳を加えて計算した年齢をいいます。

約約第２条（特約の締結）
１ この特約は、保険契約者から、主契約の全部または一部を介護保障に移行する旨の申し出があり、被保険者の同意を得たうえで会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
２ 主契約の一部を介護保障に移行するときは、つぎに定めるところによります。

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日(1) 保険契約者は、介護保障に移行しない部分の死亡保険金額を指定することを要します。
(2) 介護保障に移行しない部分については、この特約条項に別段の定めがない限り、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）を適用します。この場合、「保険契約」を「保険契約のうち介護保障に移行しない部分」と読み替えます。
３ この特約の締結日は、主契約の契約日からその日を含めて５年経過後に到来する契約応当日（ただし、保険料払
込期間満了日の翌日が先に到来する場合には、その日）のうちから、保険契約者が指定した日とします。
４ つぎの場合、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
(1) 主契約が延長定期保険に変更されているとき(2) 主契約に特別条件付保険特約が適用されているとき。ただし、保険金削減支払法のみが適用されている主契
約が、保険金削減期間を経過した後はこの限りではありません。
(3) この特約の締結日における被保険者の契約後の年齢が 40 歳未満または 80 歳以上のとき
５ この特約が付加された後は、つぎに規定するところによります。
(1) 主契約のうち介護保障に移行した部分（以下、「介護保障移行部分」といいます。
）については、つぎの取扱を行いません。
ア．死亡保険金の支払
イ．高度障害保険金の支払
ウ．保険金額の減額
エ．契約者貸付(2) 介護保障に移行しない部分については、主約款の規定にかかわらず、払済保険から原保険契約への復旧の取扱を行いません。
６ この特約が締結されたときは、介護保障証書を保険契約者に交付します。
第３条（医師による診査）
１ この特約の締結の際、被保険者は、会社の定める基準により、医師による診査を受けることを要します。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの条件をすべて満たす場合は、医師による診査を省略することがあります。
(1) この特約の型としてⅠ型を選択すること(2) 第５条（基本介護年金額の計算）第３号の金額の払込がないこと(3) 基本介護年金額が 360 万円以下であること(4) 告知のときにおいて、被保険者が要介護状態にないこと(5) この特約の締結日がつぎのいずれかであること
ア．特約締結前の主契約が保険料月払契約、保険料半年払契約または保険料年払契約のとき（ただし、ウ．に当たるときを除きます。）････････保険料払込期間満了日の翌日
イ．特約締結前の主契約が保険料一時払の契約のとき････････被保険者の契約後の年齢が 40 歳に達する契約応当日。ただし、その日が契約日からその日を含めて５年を経過していないときは、契約日からその日を含めて５年が経過する契約応当日とします。
ウ．特約締結前の主契約の保険料払込期間が終身のとき････････被保険者の契約後の年齢が 60 歳に達する契約応当日。ただし、その日が契約日からその日を含めて 10 年を経過していないときは、契約日からその日を含めて 10 年が経過する契約応当日とします。

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項

第４条（特約の型）
保険契約者は、この特約の締結の際、介護保障移行部分の給付の種類に応じて、次表のいずれかの型を特約の型として選択するものとします。
型
給付の種類
介護年金
介護給付金
Ⅰ型
死亡給付金
健康祝金
介護年金
Ⅱ型
介護給付金
死亡給付金

特特
約約

第５条（基本介護年金額の計算）
基本介護年金額は、保険契約者の指定に基づき、つぎの各号の金額の合計または一部を基準にして、この特約の締結日における会社所定の利率および計算方法により計算します。ただし、保険料の自動振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引き、また、未払込保険料があるときは、その金額を差し引きます。
(1) 主契約の解約返戻金。この特約の締結時に消滅する特約の解約返戻金を含めることができるものとします。
(2) 前納保険料の清算金(3) 会社の定める範囲内で保険契約者が払い込む金額
第６条（介護給付金および介護年金の支払）
１ 介護給付金および介護年金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのと

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おりです。
種類

介
護
給
付
金

介
護
年
金

支払事由

第
１
級
介
護
給
付
金

つぎのすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定されたとき① 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の締結日以後別表Ⅰの第１級要介護状態（以下、「第１級要介護状態」といいます。
）に該当したこと② 第１級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して 180 日あること

第
２
級
介
護
給
付
金

つぎのすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定されたとき。ただし、第１級介護給付金の支払事由に該当するときを除きます。
① 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の締結日以後別表Ⅰの第２級要介護状態（以下、「第２級要介護状態」といいます。
）に該当したこと② 第２級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して 180 日あること

第
１
級
介
護
年
金

契約応当日においてつぎのすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定されたとき① 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の締結日以後第１級要介護状態に該当したこと② 第１級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して 180 日以上あること

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支払額
基本介護年金額
×（支払事由発生日からその日を含めてその直後の契約応当日の前日までの日数）
÷（支払事由発生日の直前の契約応当日からその日を含めてその直後の契約応当日の前日までの日数）
基本介護年金額の 60％
×（支払事由発生日からその日を含めてその直後の契約応当日の前日までの日数）
÷（支払事由発生日の直前の契約応当日からその日を含めてその直後の契約応当日の前日までの日数）

受取人

被保険者

基本介護年金額

契約応当日においてつぎのすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定されたとき。ただし、第１級介護年金の支払事由に該当するときを除きます。
基本介護年金額の 60％① 被保険者が、傷害または疾病によりこの特約の締結日以後第２級要介護状態に該当したこと② 第２級要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して 180 日以上あること
２ 前項の介護給付金の支払事由が生じた場合でも、つぎのいずれかのときには介護給付金を支払いません。
(1) 同一保険年度において、介護年金または介護給付金の支払事由が生じていたとき(2) 介護年金の支払事由が同時に生じたとき
３ 第１項の規定にかかわらず、直前の保険年度に介護年金または介護給付金が支払われていた場合で、要介護状態が中断し、このため契約応当日において 180 日以上継続したと認められないときは、介護給付金の支払事由はつぎのときに生じることとします。
(1) 第１級介護給付金
その契約応当日からその日を含めて 180 日第１級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき(2) 第２級介護給付金
その契約応当日からその日を含めて 180 日第２級要介護状態が継続したと医師によって診断確定されたとき
４ 保険契約者は、介護給付金および介護年金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
第
２
級
介
護
年
金

第７条（戦争その他の変乱）被保険者が、戦争その他の変乱によって要介護状態に該当した場合に、その原因によって要介護状態に該当した被保険者の数の増加が、この介護保障移行部分の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、その程度に応じ、介護年金または介護給付金を削減して支払うか、またはその金額の全額を支払わないことがあります。

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項
特特
約約

第８条（死亡給付金の支払）
１ 死亡給付金の支払事由、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
種類
支払事由
支払額
受取人
被保険者がこの特約の締結日
死亡給付金
基本介護年金額の 50％
主契約の死亡保険金受取人
以後に死亡したとき
２ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、死亡給付金を支払いま

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す。
３ 保険契約者は、死亡給付金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
第９条（健康祝金の支払）
１ Ⅰ型の健康祝金の支払事由、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
種類
支払事由
支払額
受取人
70 歳・75 歳時
基本介護年金額の 25％
被保険者が、被保険者の契約後の年齢が 70
80 歳・85 歳時
保険契約者
健康祝金
歳に達する契約応当日およびその後５年ご
基本介護年金額の 50％との契約応当日に生存しているとき
90 歳時以降５年ごと
基本介護年金額の 100％
２ 前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合には、健康祝金を支払いません。
(1) 健康祝金の支払事由と同時に介護年金の支払事由が生じたとき(2) 健康祝金の支払事由が生じた日がこの特約の締結日であるとき
３ 健康祝金については、支払事由が生じた日以後、保険契約者から請求があった時またはこの特約が消滅した時まで、会社所定の利率で計算した利息をつけて据え置いておき、保険契約者から請求があったときまたはこの特約が消滅したときに保険契約者に支払います。ただし、死亡給付金を支払うときは、主契約の死亡保険金受取人に支払います。
４ 保険契約者は、健康祝金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
第 10 条（介護年金の分割支払）
１ 第６条（介護給付金および介護年金の支払）第１項の規定にかかわらず、介護年金の受取人から請求があったときは、会社の定める回数および方法により、１年分の年金額を等分して支払います。この場合、会社所定の利率および計算方法で計算した利息を付加して支払います。ただし、１回の支払金額が会社所定の金額に達しないときは、介護年金の分割支払の取扱をしません。
２ 前項の分割支払中に被保険者が死亡した場合で、その死亡日の属する保険年度の介護年金に未支払分があるときは、これを一括して被保険者の死亡時の法定相続人に支払います。この場合、第 21 条（介護年金等の請求、支払の手続）第２項から第４項までの規定を準用します。
第 11 条（介護年金、介護給付金および死亡給付金を支払わない場合）
１ 介護年金、介護給付金または死亡給付金の支払事由に該当しても、介護年金、介護給付金または死亡給付金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。
）は、つぎのとおりです。
種類
免責事由
つぎのいずれかにより被保険者が介護年金または介護給付金の支払事由に該当したとき① 保険契約者の故意または重大な過失
介護年金② 被保険者の故意または重大な過失
介護給付金③ 被保険者の犯罪行為④ 被保険者の薬物依存（別表Ⅱ）
つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき死亡給付金 ① 保険契約者の故意② 主契約の死亡保険金の受取人の故意
２ 主契約の死亡保険金受取人が、故意に被保険者を死亡させた場合に、その受取人が、死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金の残額を主契約の他の死亡保険金の受取人に支払います。
３ 免責事由に該当して死亡給付金を支払わない場合、解約返戻金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合には支払いません。
介
護
保
障
移
行
特
約
条
項

第 12 条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺によりこの特約を締結したときは、会社は、介護保障移行部分を取り消すことができます。この場合、基本介護年金額の計算に用いた金額は払い戻しません。
第 13 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が年金もしくは給付金を不法に取得する目的または他人に年金もしくは給付金を不法に取得させる
目的をもってこの特約を締結したときは、会社は、介護保障移行部分を無効とし、基本介護年金額の計算に用いた金額は払い戻しません。

特特約約

第 14 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社がこの特約の締結の際、介護年金および介護給付金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師の質問により告知を求める場合には、その医師に対して口頭で告知することを
要します。

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第 15 条（告知義務違反による解除）
１ 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２ 会社は、介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、介護年金または介護給付金を支払いません。なお、すでに介護年金または介護給付金を支払っていたときは、介護年金または介護給付金の返還を請求することができます。
３ 介護年金または介護給付金の支払事由が、この特約の解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、介護年金または介護給付金を支払います。
４ 本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または主契約の死亡保険金受取人に通知します。
５ 本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、この特約の締結前における主契約が継続していたものとして、つぎのとおり取り扱います。
(1) 主契約の死亡保険金額は、この特約の締結前における主契約の死亡保険金額のうち介護保障移行部分の金額の範囲内で計算します。この場合、すでに支払った死亡給付金または健康祝金があるときは、その金額にかかる金銭を清算します。
(2) 基本介護年金額の計算に用いた金額のうち、前号に定める主契約の死亡保険金額の計算に必要な金額をこえる金額は、保険契約者に支払います。
第 16 条（告知義務違反による解除ができない場合）
１ 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) この特約の締結の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第14 条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 14 条（告知義務）に定める告知をしないことを勧めた
とき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 解除の原因となる事実を、会社が知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) この特約が、この特約の締結日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき、ただし、この特約の締結日からその日を含めて２年以内に介護年金または介護給付金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
２ 前項第２号および第３号の場合、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 14 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事
実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項
特特
約約

第 17 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または主契約の死亡保険金受取人が死亡給付金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に死亡給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険契約者または被保険者がこの特約の介護給付金（介護年金を含みます。以下、本項において同じとします。
）を詐取する目的もしくは他人に介護給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この特約の死亡給付金または介護給付金の請求に関し、死亡給付金または介護給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかるこの特約の介護給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(5) 保険契約者、被保険者または主契約の死亡保険金受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または介護年金、介護給付金、死亡給付金もしくは健康祝金の受取人が法人の場合、反社会的勢
力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(6) 主契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契約者、被保険者または主契約の死亡保険金受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(7) 保険契約者、被保険者または主契約の死亡保険金受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、介護年金、介護給付金、死亡給付金または健康祝金（以下、本条において「介護年金等」といいます。）の支払事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、会社は、前項各号に定める事由

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データ出力日：2023年10月17日の発生時以後に生じた介護年金等の支払事由による介護年金等（前項第５号のみに該当した場合で、前項第５号の①から⑤までに該当したのが介護年金等の受取人のみであり、その介護年金等の受取人が介護年金等の一部の受取人であるときは、介護年金等のうち、その受取人に支払われるべき介護年金等をいいます。以下、本項において同じとします。
）を支払いません。もし、すでに介護年金等を支払っていたときは、介護年金等の返還を請求することができます。
３ 本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または介護年金等の受取人に通知します。
４ この特約を解除した場合は、会社は、介護保障に移行しない部分および主契約に付加されている特約の解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
５ 本条の規定によって介護保障移行部分が解除された場合、解約返戻金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。
６ 前項の規定にかかわらず、第１項第５号の規定によってこの特約を解除した場合で、介護年金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し介護年金等を支払わないときは、この特約のうち支払われない介護年金等に対応する部分については前項の規定を適用し、解約返戻金があるときは、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。
第 18 条（解約）１ 保険契約者は、いつでも将来に向かって、介護保障移行部分を解約することができます。この場合、介護保障移行部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。
２ 直前の契約応当日以後に介護年金または介護給付金の支払事由が生じている場合には、本条の解約は取り扱いません。
３ 解約返戻金の支払時期および支払場所については、第 21 条（介護年金等の請求、支払の手続）第１項の規定を準用します。
第 19 条（解約返戻金）
介護保障移行部分の解約返戻金はその経過年月数により、会社の定める方法で計算します。
第 20 条（介護年金等の受取人による特約の存続）
１ 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす介護年金、介護給付金または死亡給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金または健康祝金（死亡給付金または健康祝金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下、本条において同じとします。
）の支払事由が生じ、会社が死亡給付金または健康祝金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡給付金または健康祝金の受取人に支払います。
５ 前項による健康祝金の支払後の第２項に定める金額は、解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額から支払った健康祝金の金額を差し引いた金額とします。

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項
特特
約約

第 21 条（介護年金等の請求、支払の手続）
１ 介護年金、介護給付金、死亡給付金および健康祝金の請求、支払時期および支払場所については、主約款の保険金の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
２ 被保険者が死亡した場合、介護年金または介護給付金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 前号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(3) 前２号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(4) 前３号に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
３ 前項の規定により、会社が介護年金または介護給付金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその介護年金または介護給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

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４

故意に介護年金もしくは介護給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第２項に定める代表者としての取扱を受けることができません。

第 22 条（成年後見等の開始）
１ 保険契約者、被保険者または主契約の死亡保険金受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、保険契約者、被保険者、主契約の死亡保険金受取人または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合も、同じとします。
２ 前項の規定により通知されるべき事項に変更が生じた場合については、前項の規定を準用します。
第 23 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 24 条（管轄裁判所）
この特約における介護年金、介護給付金、死亡給付金および健康祝金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 25 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 26 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に付加された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 介護保障移行部分については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。
(2) 第 15 条（告知義務違反による解除）第５項の末尾につぎのとおり加えるものとします。
「(3) 継続していたものとして取り扱われる主契約部分の積立利率は、この特約の締結日からその日を含めてこの特約の解除の効力が発生した日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までは、主契約の予定利率と同一とし、主約款の積立金に関する規定は適用しません。
」
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 79

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介護保障移行特約

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別表

別表Ⅰ 要介護状態

要
介
護
状
態

第１級要介護状態

第２級要介護状態

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項

つぎのいずれかに該当したとき(1) 常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ～ｅのうち３項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、下表のａ～ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態
つぎのいずれかに該当したとき(1) 常時寝たきり状態で、下表のａに該当し、かつ、下表のｂ～ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態

ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
衣服の着脱が自分ではできない。
入浴が自分ではできない。
食物の摂取が自分ではできない。
大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

特特
約約

（備考）
１．器質性認知症(1) 「器質性認知症と診断確定されている」とは、つぎの①②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格をもつ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2003 年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
アルツハイマー<Alzheimer>病の認知症
Ｆ00
血管性認知症
Ｆ01
ピック<Pick>病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ<Creutzfeldt-Jakob>病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン<Huntington>病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン<Parkinson>病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウィルス[ＨＩＶ]病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認知Ｆ05.1症に重なったもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」以
後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確に受け取って反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚をともない不80－約款

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データ出力日：2023年10月17日

安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。
別表Ⅱ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。
基本分類
分類項目
細分類項目
コード
アヘン類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2

介
護
保
障
移
行
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 81

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特約更新特約条項
この特約の趣旨
第１条

特約の締結

目次

第２条

主特約の更新の取扱

第３条

この特約の更新

特約更新特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加される特約の更新を取り扱うことを目的とするものです。
第１条（特約の締結）
１ この特約は、主契約に付加される特約のうち、会社の定める特約（以下、「主特約」といいます。
）を締結する際、保険契約者の申し出により主特約に付加して締結します。
２ この特約が付加される場合には、主特約の規定にかかわらず、主特約の保険期間および保険料払込期間は、会社
所定の取扱範囲内で定めます。

特
約
更
新
特
約
条
項
特特
約約

第２条（主特約の更新の取扱）
１ 保険契約者が、主特約の保険期間満了日の２週間前までに主特約を継続しない旨を通知しない限り、主特約は、主特約の保険期間満了日の翌日（以下、「主特約の更新日」といいます。
）に自動的に更新され継続するものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、主特約の更新を取り扱いません。
(1) 主特約の更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後の主特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後の主特約の保険期間満了日が主契約の保険料払込期間満了日をこえるとき(4) 主契約に特別条件付保険特約が付加され保険金削減支払法が適用されており、かつ、主特約の保険期間満了
日の翌日が保険金削減期間中であるとき
２ 更新後の主特約の保険期間は、更新前の主特約の保険期間と同一とします。ただし、更新前の主特約の保険期間と同一とすると前項第２号または第３号に該当する場合には、会社の定める範囲（主特約の更新日において会社が取り扱っている範囲とします。以下、本条において同じとします。
）内で、主特約の保険期間を短縮して更新します。
３ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、主特約の更新日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、主特約の保険期間を変更して更新することができます。
４ 更新後の主特約の給付金（保険金を含み給付の名称の如何を問いません。以下、同じとします。
）の額は更新前の主特約の給付金の額と同額とします。ただし、保険契約者は、主特約の更新日の２週間前までに申し出ることにより、会社の定める範囲内で、主特約の給付金の額を減額して更新することができます。
５ 更新後の主特約の保険料は、主特約の更新日における保険料率および被保険者の契約年齢によって計算します。
６ 更新後の主特約には、主特約の更新日における特約条項を適用します。
７ 更新後の主特約の保険料払込方法<回数>は、更新前の主特約の保険料払込方法<回数>と同一とします。ただし、主契約の保険料払込方法<回数>が年払、半年払または月払で、かつ、主特約の保険料払込方法<回数>が一時払の場
合（主契約の保険料の払込が免除されている場合を除きます。
）には、保険契約者が主特約の更新日の２週間前までに特に申し出をしない限り、主特約は、主契約の保険料払込方法<回数>と同じ保険料払込方法<回数>に変更して更新されるものとします。
８ 更新後の主特約の第１回保険料は、主特約の更新日の属する月の末日までに、主契約の保険料とともに払い込
んでください。この場合、主特約の保険料の自動振替貸付、給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱および主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の保険料の払込に関する規定を準用します。
９ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、更新後の主特約の保険料のみを主特約の更新日の属する月の末日までに払い込んでください。この場合、主特約の保険料の払込については、主特約の更新日の属する月の翌月の初日から翌々月の主特約の更新日の月ごとの応当日まで（主特約の更新日が２月、６月または 11 月の末日である
場合には、それぞれ４月、８月または１月の末日まで）を猶予期間とし、主特約の給付金の支払事由が発生した場
合の未払込保険料の取扱および主約款の保険料の払込に関する規定を準用します。
(1) 主契約の保険料払込方法<回数>が一時払の場合(2) 主特約の保険料払込方法<回数>が一時払でかつ主契約の保険料の払込が免除されている場合10 猶予期間中に前２項の主特約の保険料の払込がないときは、主特約は更新されなかったものとし、更新前の主特約の保険期間満了日にさかのぼって消滅します。
11 更新後の主特約において、主特約の特約条項中、給付金の支払、特約の保険料の払込免除、給付金を支払わない場合、給付金の受取人による特約の存続および告知義務違反による解除の規定を適用するときは、更新前の主特約の保険期間と更新後の主特約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。ただし、更新前の主特約の保険料払込方法<回数>が一時払の場合には特約の保険料の払込免除を除きます。
12 主特約の更新日の被保険者の契約年齢または性別に誤りがある場合には、主約款の契約年齢または性別の誤り

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データ出力日：2023年10月17日の処理に関する規定を準用します。
13 第１項の規定にかかわらず、主特約の更新日に会社が主特約の締結を取り扱っていない場合には、主特約は更新されず、更新の取扱に準じて、主特約の更新日に会社の定める他の特約または保険契約に変更され継続するものとします。
14 本条の規定により主特約が更新された場合または会社の定める他の特約もしくは保険契約に変更された場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
第３条（この特約の更新）
主特約が更新された場合には、この特約も同時に更新されるものとします。

特
約
更
新
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 83

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

指定代理請求特約条項
この特約の趣旨

第９条

第１条

特約の締結

第２条

特約の対象となる保険金等

第３条

指定代理請求人の指定および変更指定

第４条

指定代理請求人等による保険金等の請求

第５条

目次
無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則

第 10 条

生存保障付連生定期保険に付加した場

合の特則
第 11 条

保険金等の支払方法の選択に関する特告知義務違反による解除および重大事由

約、年金特約、無配当年金特約、年金特による解除

約(01)、遺族年金特約または遺族年金特

第６条

特約の解約

約（変額個人年金保険用）による年金を

第７条

主契約またはこれに付加されている特約

特約の対象となる保険金等とする場合のに代理請求を認める規定がある場合の取

特則

扱
第８条

主契約が更新される場合の特則

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則指定代理請求特約条項
この特約の趣旨
この特約は、会社の定める保険金等の支払事由が生じた場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、保険金等の受取人に代わって保険契約者があらかじめ指定または変更指定した指定代理請求人が請求を行うこと等を可能とするための特約です。
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者（以下、「主たる被保険者」といいます。
）の同意を得て、保険契約者の申し出により、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金、給付金または年金（保険料の払込免除を含み、給付の名称の如何を問いません。
以下、「保険金等」といいます。
）は、この特約が付加された主契約およびこれに付加されている特約の保険金等のうち、つぎの各号に定めるとおりとします。
(1) 主たる被保険者と受取人が同一人である保険金等(2) 主たる被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除(3) その他、会社の定める保険金等

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。）
が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定がなされなかったものとみなします。
(1) 主たる被保険者の戸籍上の配偶者(2) 主たる被保険者の３親等内の親族(3) 主たる被保険者と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、主たる被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求
人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。）を会
社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。

特特約約第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）
１ 保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎの各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更指定した指定代理請求人が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
(1) 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合(2) 会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他、前２号に準じる状態であると会社が認めた場合
２ 前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できない事情があり、かつ、つぎの各号のいずれかに該当するときは、保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合にはその受取人と生計を一にする者）が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
(1) 指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合(2) 指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合(3) 指定代理請求人が指定されていない場合
４ 第１項および第３項の規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者
または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人および第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱を受けることができません。
６ 前５項に定めるほか、指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人による保険金等の請求に際しては、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）またはこれに付加されている特約の特約条項における保険金等の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
３

第５条（告知義務違反による解除および重大事由による解除）
この特約を付加している場合には、主契約またはこれに付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款またはこれに付加されている特約の特約条項における告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、主たる被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知します。
第６条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第７条（主契約またはこれに付加されている特約に代理請求を認める規定がある場合の取扱）
この特約を付加している場合、主契約またはこれに付加されている特約については、その主約款または特約条
項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定がある場合においても、これを適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
第８条（主契約が更新される場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者が主契約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。）に変更され継続するものとします。
第９条（無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求
人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
第 10 条（生存保障付連生定期保険に付加した場合の特則）
この特約を生存保障付連生定期保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「第１被保険者」と読み替えます。

特特約約

第 11 条（保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）
１ 保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金をこの特約の対象となる保険金等とするときは、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金の設定日以後、その年金受取人の申し出により、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金ごとに、この特約を付加して締結します。
(2) すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金にこの特約が付加されていないときは、その年金はこの特約の対象となる保険金等には該当しません。
２ 前項第１号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金に付加されたこの特約については、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約の対象となる保険金等）をつぎのとおり読み替えます。

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

約 款 － 85

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データ出力日：2023年10月17日「第第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金
特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金とします。ただし、この特約が年金基金に付加されている年金で、かつ、年金の被保険者と受取人が同一人である年金に限ります。」(2) 第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）をつぎのとおり読み替えます。
「第第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金受取人（以下、「年金受取人」といいます。
）は、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金基金１つにつき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。
）。
(1) 年金受取人の戸籍上の配偶者(2) 年金受取人の３親等内の親族(3) 年金受取人と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、年金受取人のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、年金受取人は、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金受取人が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を会社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。」(3) 第６条（特約の解約）第１項をつぎのとおり読み替えます。
「１ 年金受取人は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。」
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項
特特
約約
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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

団体扱特約(Ａ)条項

目次

第１条

特約の適用範囲

第７条

特約の失効

第２条

団体の人員数第８条

契約日の特則

第３条

保険料率

第９条

主約款の適用

第４条

保険料の払込第 10 条

第５条

保険料率の自動変更

返戻金型積立利率変動型終身保険に適用

第６条

特約の解除

されている場合の特則

積立利率変動型終身保険または低解約

団体扱特約(Ａ)条項
第１条（特約の適用範囲）
この特約は、会社と生命保険団体扱契約(Ａ)を締結した官公署、会社、工場その他の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属し、団体から給与（役員報酬を含みます。以下、同じとします。
）の支払を受ける者（以下、「所属員」といいます。
）を保険契約者または被保険者とする保険契約で、次条に定める人員数が 10 名以上の場合に、団体を通じて会社にこの特約の適用を申し出た保険契約に適用します。
第２条（団体の人員数）
団体の人員数とは、団体に所属するこの特約の適用を受ける保険契約の保険契約者数、団体または団体代表者
を保険契約者とし当該団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者数または上記の保険契約者と被保険者とを名よせのうえ合算した人員数をいいます。
第３条（保険料率）
１ この特約の適用を受ける保険契約の保険料率は、団体の人員数によりつぎのとおりとします。
(1) 団体の人員数が 20 名以上の場合
団体扱保険料率(2) 団体の人員数が 20 名未満の場合
特別団体扱保険料率
２ 前項において、所在を異にする事業所が２以上あり事業所ごとに保険料が払い込まれる場合、いずれか１の事
業所に所属する団体の人員数が 20 名以上であるときは、他の事業所の保険契約についても団体扱保険料率を適
用します。

団
体
扱
特
約
Ａ
条
項

( )
特特

第４条（保険料の払込）
１ 第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から団体代表者または事業所代
表者（以下、「団体代表者等」といいます。
）を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、つぎの各号の日に払込があったものとして取り扱います。
(1) 第１回保険料は、つぎのいずれかの日① 団体代表者等が、保険契約者または被保険者に支払う給与から第１回保険料に相当する金額を控除したうえ
で会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）② 団体代表者等が、第１回保険料に相当する金額を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。
）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）③ ①または②以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日(2) 第２回以後の保険料は、団体代表者等から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
２ 第２回以後の保険料から団体代表者等を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、団体代表者等から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日に払込があったものとして取り扱います。
３ 第１項第１号の①または②の場合、給与から控除された、または指定口座から団体の口座に振り替えられた第１回保険料に相当する金額が、実際に第１回保険料として会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または被保険者の申し出により当該控除または振替が取り消された場合には、当該控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
４ 団体代表者等から保険料が一括して払い込まれた場合には、会社は、１通の保険料領収証を発行し、個々の領収証は発行しません。

約約第５条（保険料率の自動変更）
団体扱保険料率が適用されている保険契約において、団体の人員数が 20 名未満に減少し６か月を経過しても20 名以上に戻らないときは、半年払の保険契約は個別扱保険料率が適用される保険契約に、月払の保険契約は特別団体扱保険料率が適用される保険契約に、それぞれ自動的に変更されます。この場合には、団体代表者等を通じて保険契約者に通知します。

約 款 － 87

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

第６条（特約の解除）
団体の人員数が 10 名未満に減少し３か月（年払または半年払の保険契約の場合は６か月）を経過しても 10名以上に戻らないときは、この特約を解除します。ただし、団体の人員数が 20 名以上に達していた場合には、
20 名未満に減少した時から６か月間は解除しません。
第７条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱したとき。
ただし、団体代表者等を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ａ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 保険料の自動振替貸付が行われたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき第８条（契約日の特則）
１ この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。ただし、会社が認めたときは、主約款の規定に基づいて契約日を定めることができるものとします。
２ 前項の場合において、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
第９条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については主約款の規定によります。
第 10 条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第８条（契約日の特則）の規定は適用しません。

( )

団
体
扱
特
約
Ａ
条
項

特特
約約
88－約款

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

団体扱特約(Ｂ)条項

目次

第１条

特約の適用範囲

第６条

契約日の特則

第２条

保険料率

第７条

主約款の適用

第３条

保険料の払込第８条

積立利率変動型終身保険または低解約返

第４条

特約の解除

戻金型積立利率変動型終身保険に適用さ

第５条

特約の失効

れている場合の特則

団体扱特約(Ｂ)条項
第１条（特約の適用範囲）
この特約は、会社と生命保険団体扱契約(Ｂ)を締結した組合、連合会、同業団体等の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属する者（以下、「所属員」といいます。この場合、所属員が会社、商店等である場合には、当該所属員の役職員を含むものとし、所属員が組織である場合には、当該所属員の役職員および組織を構成している会
社、商店等の役職員を含むものとします。）を保険契約者とする保険契約の保険契約者数が 10 名以上の場合、または団体もしくは団体代表者を保険契約者とし当該団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者数が 10
名以上の場合に、団体を通じて会社にこの特約の適用を申し出た保険契約に適用します。
第２条（保険料率）
この特約の適用を受ける保険契約の保険料率は、特別団体扱保険料率とします。
第３条（保険料の払込）
１ 第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、つぎの各号の日に払込があったものとして取り扱います。
(1) 第１回保険料は、つぎのいずれかの日① 団体代表者が、保険契約者または被保険者に支払う給与（役員報酬を含みます。以下、同じとします。）から
第１回保険料に相当する金額を控除したうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）② 団体代表者が、第１回保険料に相当する金額を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）③ ①または②以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日(2) 第２回以後の保険料は、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
２ 第２回以後の保険料から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日に払込があったものとして取り扱います。
３ 第１項第１号の①または②の場合、給与から控除された、または指定口座から団体の口座に振り替えられた第１回保険料に相当する金額が、実際に第１回保険料として会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または被保険者の申し出により当該控除または振替が取り消された場合には、当該控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
４ 団体代表者から保険料が一括して払い込まれた場合には、会社は、１通の保険料領収証を発行し、個々の領収証は発行しません。
第４条（特約の解除）
この特約の適用を受ける保険契約の保険契約者数または被保険者数が 10 名未満に減少し３か月（年払または半年払の保険契約の場合は６か月）を経過しても 10 名以上に戻らないときは、この特約を解除します。

( )
特特
約約

第５条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱したとき。
ただし、団体代表者を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ｂ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 保険料の自動振替貸付が行われたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき

団
体
扱
特
約
Ｂ
条
項

第６条（契約日の特則）
１ この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。ただし、会社が認めた

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

ときは、主約款の規定に基づいて契約日を定めることができるものとします。
前項の場合において、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。

２

第７条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については、主約款の規定によります。
第８条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第６条（契約日の特則）の規定は適用しません。

( )

団
体
扱
特
約
Ｂ
条
項

特特
約約
90－約款

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

保険料口座振替特約(01)条項

目次

第１条

特約の適用

第６条

特約の消滅

第２条

契約日の特則第７条

主約款の適用

第３条

保険料の払込第８条

積立利率変動型終身保険または低解約返

第４条

保険料口座振替不能の場合の取扱

戻金型積立利率変動型終身保険に適用さ

第５条

諸変更

れている場合の特則

保険料口座振替特約(01)条項
第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、つぎに定める要件をみたす場合に適用します。
(1) 保険契約者の指定する預金口座等（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。
）に設置されていること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、この特約を適用する保険契約の保険料（特約の保険料を含みます。以下同様とします。
）を指定口座から会社の預金口座に振り替えるよう依頼すること第２条（契約日の特則）
１ この特約を適用し、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の責任開始期の規定中、「第１回保険料を受け取った」とあるのを「第１回保険料を振り替えた」と読み替えるものとします。
２ 月払契約において保険契約締結時からこの特約が適用される場合には、主約款の規定にかかわらず、会社の責
任開始の日の属する月の翌月１日を保険契約の保険期間の開始日および契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として計算します。
３ 会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定にもとづいて保険金もしくは給付金を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生した場合には、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、不足分をその保険金または給付金から差し引きます。
第３条（保険料の払込）
１ 保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料の口座振替を行なう場合
は、払込期月中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
２ 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は、会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４ 保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

条
項
特特
約約

第５条（諸変更）
１ 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の預金口座等に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出て下さい。
２ 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て下さい。
この場合には、保険契約者は、他の払込方法<経路>を選択して下さい。

保
険
料
口
座
振
替
特
約

(01)

第４条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
１ 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。
２ 振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月の振替日に再度翌月分とともに２カ月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２カ月分の保険料相当額に満たない場合には、１カ月分の保険料の口座振替を行ない、払込
期月を過ぎた保険料について払込があったものとします。
(2) 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行ないます。
３ 前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、払込期月を過ぎた保険料を主約款に定める猶予期間中に会社の本社または会社の指定した場所に払い込んで下さい。

約 款 － 91

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

３

提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するかまたは他の払込方法<経路>を選択して下さい。
４ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第６条（特約の消滅）
つぎの場合には、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の自動振替貸付が行なわれたとき(3) 保険料の払込を要しなくなったとき(4) 他の保険料の払込方法<経路>に変更したとき(5) 第１条に定める要件を欠いたとき第７条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については、主約款の規定を適用します。
第８条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第２条（契約日の特則）第２項および第３項の規定は適用しません。

(01)

保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

特特
約約
92－約款

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最終修正日2023年09月25日

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保険証券等の電子化に関する特約条項

目次

第１条

特約の締結

第４条

特約の消滅

第２条

電子証券

第５条

主約款の規定の準用

第３条

特約の解約

保険証券等の電子化に関する特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際または主契約の責任開始期後、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して締結します。
第２条（電子証券）
会社は、この特約が付加された場合には、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) 会社は、保険証券（＊１）もしくは証書（＊２）（以下、「保険証券等」といいます。
）の発行または保険証券等への表示を省略することができます。（補１）(2) 保険証券の発行または保険証券への表示を省略した場合には、会社は、保険契約の内容として電磁的方法により提供した事項（以下、「電子証券」といいます。
）を、保険証券の記載事項とみなします。（補２）（＊３）(3) 保険契約者等から申出があった場合には、会社は、すみやかに保険証券等の発行または保険証券等への表示を行います。
第２条の補則補１ 証書の省略については、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または主契約に付加されている他の特約（以下、「主特約」といいます。
）の特約条項に定めるところにより、証書を発行する時において、主契約または主特約の保険金等の受取人が保険契約者と同一である場合に限ります。
補２ 保険契約の内容に変更が生じた場合には、新たに電子証券を提供します。
第２条の用語の意義＊１ 保険証券主約款または主特約の特約条項に定める保険証券をいいます。本条において同じとします。
＊２ 証書
年金証書等の主約款または主特約の特約条項に定める証書をいいます。本条において同じとします。
＊３ 保険契約者等
保険契約者のほか、主契約または主特約の保険金等の受取人が保険契約者同一である場合には、
主約款または主特約の特約条項に定める保険金等の受取人を含みます。
第３条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。
第４条（特約の消滅）
つぎの第(1)号から第(4)号までのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅するものとします。
(1) 主約款の規定により、保険契約者が変更されたとき(2) 主約款の規定により、年金開始日以後に年金受取人が変更されたとき(3) 主約款の規定により、後継年金受取人が年金受取人の権利および義務を承継したとき(4) 主契約が消滅したとき第５条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

保
険
証
券
等
の
電
子
化
に
関
す
る
特
約
条
項
特特
約約
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保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条

失効取消の適用第２条

目次

主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱

保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条（失効取消の適用）
１ この特則は、失効についての規定がある保険契約（特約を含みます。以下、同じとします。）に適用されます。
２ この特則が適用された保険契約については、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) 主たる保険契約（以下、「主契約」と言います。
）の普通保険約款に定める猶予期間中に保険料の払込がない場
合でも、失効取消可能期間（＊１）中に失効取消にかかる延滞保険料（＊２）の払込があったときは、保険契約は失効しなかったものとして取り扱います。
(2) 失効取消可能期間中に保険金・給付金等（＊３）の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合で、失効取消可能期間中に第(1)号に定める失効取消にかかる延滞保険料の払込があったときは、保険金・給付金等の支払または保険料の払込の免除を行います。（補１）(3) 失効取消可能期間中は、保険契約者は、保険契約を復活することはできません。
第１条の補則補１ 保険契約者と被保険者を同一とする保険契約において、失効取消可能期間中に死亡保険金等（＊
４）の支払事由が生じた場合には、死亡保険金等の支払の請求を失効の取消請求とみなして保険契約が効力を失わなかったものとして取り扱い、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引いた金額を支払います。死亡保険金等が、米国ドル建個人年金保険(19)の死亡保険金および災害死亡保険金の場合には、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引かないものとします。
第１条の用語の意義＊１ 失効取消可能期間
猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。本条において同じとします。
＊２ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊３ 保険金・給付金等
名称の如何を問わず、保険契約において定めるすべての給付をいいます。本条において同じとします。
＊４ 死亡保険金等死亡に際して支払う給付等をいい、名称の如何を問いません。本条において同じとします。

保
険
契
約
の
失
効
取
消
に
関
す
る
特
則
（
Ⅰ
）

第２条（主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱）
１ この特則の適用がある主契約が外国通貨建の保険で、主契約に円換算払込特約または円換算払込特約（外貨建
養老保険用）が付加されている場合には、この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料（＊１）の換算基準日（＊２）は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
２ この特則の適用がある主契約が米国ドル建個人年金保険(19)で、主契約に円換算払込特約(19)が付加されている場合には、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料の換算基準日は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
(2) 円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）の適用がある場合には、第(1)号の失効取消にかかる延滞保険料の払込については、円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）
第３項第(1)号に定める円建払込額により取り扱うものとし、保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日として、それぞれの日の円換算払込特約(19)条項第２条（為替レート）に定める会社所定の為替レートを用いて、円建払込額を外国通貨建の保険料に換算した金額の合計額を主契約の保険料とします。

特特第２条の用語の意義

則則＊１ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊２ 換算基準日
外国通貨建で定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行と94－約款

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データ出力日：2023年10月17日

はこの特則に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。本条において同じとします。

保
険
契
約
の
失
効
取
消
に
関
す
る
特
則
（
Ⅰ
）
特特
則則
約 款 － 95

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別表１ 対象となる高度障害状態
高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（備考２．参照）(3) 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し終身常に介護を要するもの（備考３．参照）(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの（備考４．参照）(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（備考４．参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により、発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後の始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動
麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとします。
ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち、表２の分類項目のものをいいます（ただし、表２の「除外項目等」欄にあるものを除きます。
）。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
表２ 分類項目
分類項目（基本分類コード）
１．交通事故（Ｖ01～Ｖ99）
２．不慮の損傷のその他の外因（Ｗ00～Ｘ59）
・転倒・転落（Ｗ00～Ｗ19）
・生物によらない機械的な力への曝露（Ｗ20～Ｗ
49）

別別
表表

・生物による機械的な力への曝露（Ｗ50～Ｗ64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ65～Ｗ74）
・その他の不慮の窒息（Ｗ75～Ｗ84）

除外項目等※つぎのものは除外します。
・騒音への曝露（Ｗ42）・振動への曝露（Ｗ43）※つぎのものは除外します。
・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神・神経障

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最終修正日2023年09月25日

分類項目（基本分類コード）

・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（Ｗ85～Ｗ99）
・煙、火および火炎への曝露（Ｘ00～Ｘ09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ10～Ｘ19）
・有毒動植物との接触（Ｘ20～Ｘ29）
・自然の力への曝露（Ｘ30～Ｘ39）

・有害物質による不慮の中毒および有害物質への曝露（Ｘ40～Ｘ49）

・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（Ｘ50～Ｘ
57）

・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（Ｘ58～Ｘ59）３．加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ85～Ｙ09）
４．法的介入および戦争行為（Ｙ35～Ｙ36）
５．内科的および外科的ケアの合併症（Ｙ40～Ｙ84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ40～Ｙ59）によるもの
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ60～Ｙ69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ70～Ｙ82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Ｙ83～Ｙ84）

データ出力日：2023年10月17日

除外項目等
害の状態にある者の胃内容物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜吸引＞（Ｗ80）※つぎのものは除外します。
・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（Ｗ94）（高山病など）※つぎのものは除外します。
・自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）（日射病、熱射病など）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの※つぎのものは含まれません。
・洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など※つぎのものは除外します。
・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ50）中の疾病または体質的要因に基づくものおよび過労・旅行および移動（Ｘ51）（乗り物酔いなど）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ52）
・食糧の不足（Ｘ53）
・水の不足（Ｘ54）※つぎのものは除外します。
・合法的処刑（Ｙ35.5）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの※つぎのものは含まれません。
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚
炎など

別別

備考
１．表２の「除外項目等」の欄において「※つぎのものは除外します。
」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されていても不慮の事故の対象から除外するものを示しています。また、「※つぎのものは含まれません。」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されておらず不慮の事故の対象に含まれないものを注意的に例示したものです。
２．
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。

表表約 款 － 97

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

別表３ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの（備考１．参照）(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの（備考２．参照）(3) １上肢を手関節以上で失ったか、または１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）(4) １下肢を足関節以上で失ったか、または１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（備考３．参照）(5) 10 手指の用を全く永久に失ったもの（備考４．(1)および(3)参照）(6) １手の５手指を失ったか、または第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの（備考４．(1)および(2)参照）(7) 10 足指を失ったもの（備考５．参照）(8) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（備考６．参照）(9) 呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの（備考７．参照）(10) 恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの（備考８．(1)参照）(11) 心臓に人工弁を置換したもの（備考８．(2)参照）(12) 腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの（備考９．参照）(13) ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設もしくは尿路変更術を受けたもの（備考 10．(1)および(2)参照）(14) 直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの（備考 10．(3)および(4)参照）（備考）
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
２．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオ・メーターで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
ଵସ

（ａ＋２ｂ＋ｃ）

別別
表表の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
３．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
４．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
５．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．呼吸器の障害(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が 20％以下または動脈血酸素分圧が55Torr 以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日から起算して 180 日以上継続して受けたものをいいます。
８．心臓の障害(1) 「恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの」には、心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。また、すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日(2) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。また、人工弁を再置換する場合およびすでに人
工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
９．腎臓の障害(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が 30ml／
分未満または血清クレアチニン濃度が 3.0mg／dl 以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。
(3) 「腎移植」には、自家腎移植および再移植は含みません。
10．ぼうこうまたは直腸の障害(1) 「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(2) 「尿路変更術」とは、正常尿流を病変部より腎臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
(3) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(4) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
＜身体部位の名称図＞

別別表表
約 款 － 99

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

別表４ 請求書類〔Ⅰ〕 保険金・年金等の請求の場合
請求項目
手続書類
(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（災害死亡保険金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
死亡保険金(5) 死亡保険金受取人の戸籍抄本
特約死亡保険金(6) 家族年金受取人の戸籍抄本
家族年金(7) 死亡保険金受取人の印鑑証明書
特約家族年金(8) 家族年金受取人の印鑑証明書
災害死亡保険金(9) 死亡保険金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(10) 家族年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(11) 最終の保険料領収証(12) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害高度障害保険金または障害給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
高度障害保険金(5) 高度障害保険金受取人の戸籍抄本
特約高度障害保険金(6) 高度障害年金受取人の戸籍抄本
高度障害年金(7) 障害給付金受取人の戸籍抄本
特約高度障害年金(8) 高度障害保険金受取人の印鑑証明書
災害高度障害保険金(9) 高度障害年金受取人の印鑑証明書
障害給付金(10) 障害給付金受取人の印鑑証明書(11) 高度障害保険金受取人、高度障害年金受取人または障害給付金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合
または会社が特に提出を求めた場合）(12) 最終の保険料領収証(13) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 満期保険金の受取人の戸籍抄本(4) 満期保険金の受取人の印鑑証明書
満期保険金(5) 満期保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（不慮の事故による保険料払込免除を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊
保険料払込免除
疾病障害による保険料払込 (4) 被保険者の住民票(5) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を免除受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券

別別表表
1 00 － 約 款

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約款B5-004

最終修正日2023年09月25日

請求項目
災害入院給付金
疾病入院給付金
入院初期加算給付金
見舞給付金（入院による場
合）成人病入院給付金
５大生活習慣病入院給付金
女性疾病入院給付金
がん入院給付金
がん治療給付金
がん経過観察給付金
がん診断一時金
上皮内がん診断一時金
入院一時金
長期入院給付金
通院給付金
手術給付金
手術・放射線治療給付金
骨髄・末梢血幹細胞採取給付金
見舞給付金（手術による場
合）成人病手術給付金
５大生活習慣病手術・放射線治療給付金がん手術給付金

特定損傷給付金

介護年金
特約介護年金
介護給付金

死亡給付金

健康祝金

データ出力日：2023年10月17日

手続書類(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 入院した病院または診療所の入院証明書（通院給付金の場合、通院した病院または診療所の通院証明書）＊(5) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(6) 給付金の受取人の戸籍抄本(7) 給付金の受取人の印鑑証明書(8) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(9) 最終の保険料領収証(10) 保険証券

別別表表(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 手術または放射線治療を受けた病院または診療所の手術証明書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(5) 給付金の受取人の戸籍抄本(6) 給付金の受取人の印鑑証明書(7) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 特定損傷給付金の受取人の戸籍抄本(6) 特定損傷給付金の受取人の印鑑証明書(7) 特定損傷給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 介護年金・介護給付金の受取人の戸籍抄本(5) 介護年金・介護給付金の受取人の印鑑証明書(6) 介護年金・介護給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡給付金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡給付金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 健康祝金の受取人の戸籍抄本(4) 健康祝金の受取人の印鑑証明書(5) 健康祝金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 介護保障証書

約 款 － 10 1

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2023/10/17 13:56

約款B5-004

最終修正日2023年09月25日

請求項目

年金

死亡一時金

解約返戻金

契約者貸付

低解約返戻金型積立利率変動型終身保険および米国ドル建終身保険の生存給付金

無事故給付金特定疾病保険金
特約特定疾病保険金

保険金等の指定代理請求

データ出力日：2023年10月17日

手続書類(1) 請求書＊(2) 年金受取人の戸籍抄本(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(5) 年金証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 年金受取人の住民票(4) 死亡一時金受取人の戸籍抄本(5) 死亡一時金受取人の印鑑証明書(6) 死亡一時金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 生存給付金の受取人の戸籍抄本(4) 生存給付金の受取人の印鑑証明書(5) 生存給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 給付金の受取人の戸籍抄本(4) 給付金の受取人の印鑑証明書(5) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本(5) 特定疾病保険金の受取人の印鑑証明書(6) 特定疾病保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 普通保険約款および特約条項に定める保険金等の請求書類(2) 指定代理請求人の戸籍抄本(3) 指定代理請求人の住民票(4) 指定代理請求人の印鑑証明書(5) 指定代理請求人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）

別別
表表
1 02 － 約 款

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2023/10/17 13:56

約款B5-004

最終修正日2023年09月25日

請求項目

保険料払込免除特約による保険料払込免除・既払込保
険料相当額の支払

死亡時支払金被保険者の死亡の報告および解約返戻金相当額の支払

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の死亡一時金米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金の一括支払

データ出力日：2023年10月17日

手続書類(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。
）(5) 保険契約者の印鑑証明書（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。）(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡時支払金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡時支払金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡時支払金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 死亡報告書および請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本(5) 保険契約者の印鑑証明書(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証（第１回年金の場合のみ）(7) 年金証書（第１回年金の場合は保険証券）(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 年金受取人の戸籍抄本(5) 年金受取人の印鑑証明書(6) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 年金証書

別別（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
４．この別表は、各保険共用のものとしたので、特定保険については関係のないものがあり、また修正を要するものがあります。特定保険についての特定の場合の必要書類は、お申出があればご案内します。

表表
約 款 － 10 3

B5-004_約款002-106_下版_CC21.indd 103

2023/10/17 13:56

約款B5-004

最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日

５．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡保険金受取人（家族年金受取人を含みます。
）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金（年金を含みます。
）の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者
または労働基準法施行規則第 42 条（遺族補償を受ける者）等に規定する遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。
）に支払うときは、死亡保険金（家族年金を含みます。
）または高度障害保険金（高度障害年金を含みます。
）の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。また、被保険者に高度障害保険金または高度障害年金を支払う場合は、書類提出の必要はありません。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目
保険契約の復活
契約内容の変更(1) 保険金額、基準保険金額、基本入院給付金日額または年金額の減額、増額（復旧）(2) 年金月額の減額(3) 保険料払込方法<回数>の変
更(4) 保険期間の変更(5) 保険料払込期間の変更(6) 払済保険への変更(7) 延長定期保険への変更(8) 生存給付金支払日の変更(9) 年金開始日の繰上げ・繰下げ
会社への通知による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金
受取人または死亡一時金受取人の変更
会社への通知による後継年金受取人の指定・変更
遺言による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金受取人または死亡一時金受取人の変更

保険契約者の変更

年金種類の変更

指定代理請求人の変更指定

受取人による保険契約または特約
の存続

手続書類
(1) 申込書＊(2) 被保険者についての告知書＊(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(5) 被保険者についての告知書＊（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(4) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者または年金受取人の相続人であることを証する書類(5) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(3) 保険証券または年金証書(4) 年金受取人の配偶者の戸籍抄本（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(4) 指定代理請求人の住民票(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する
書類

別別
表表
1 04 － 約 款

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最終修正日2023年09月25日

データ出力日：2023年10月17日（備考）
１．前表と同じとします。被保険者の告知書を要する場合には、会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。
別表６ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および疾病
身体部位の名称
１
眼球
２
耳（内耳、中耳、外耳を含む。
）および乳様突起
３
鼻（副鼻腔を含む。）
４
咽頭および喉頭
５
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺６
甲状腺７
胃および十二指腸（当該部位の手術にともない、空腸の手術を受けた場合、空腸を含む。）
８
小腸および大腸
９
盲腸（虫様突起を含む。
）
10
直腸および肛門11
肝臓、胆嚢および胆管12
膵臓
13
肺臓、胸膜、気管および気管支（当該部位の手術にともない、胸郭の手術を受けた場合には、胸郭を含む。）
14
腎臓および尿管15膀胱および尿道16睾丸および副睾丸17
前立腺
18
卵巣、卵管および子宮付属器
19
子宮（帝王切開を受けた場合に限る。）
20
乳房（乳腺を含む。
）
21
鼠径部（鼠径ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限る。）
22
頸椎部（当該神経を含む。）
23
胸椎部（当該神経を含む。）
24
腰椎部（当該神経を含む。）
25
仙骨部および尾骨部（当該神経を含む。
）
26
左肩関節部
27
右肩関節部
28
左股関節部
29
右股関節部
30
左上肢（左肩関節部を除く。）
31
右上肢（右肩関節部を除く。）
32
左下肢（左股関節部を除く。）
33
右下肢（右股関節部を除く。）
34
子宮（異常分娩が生じた場合を含む。）
35
皮膚36
眼球および眼球付属器
特定疾病の名称37
異常妊娠、異常分娩
38
外傷にともなう合併症、後遺症

別別表表

別表 10 感染症
「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>
Ａ80

約 款 － 10 5

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最終修正日2023年09月25日

分類項目

データ出力日：2023年10月17日

基本分類
コード
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
エボラ<Ebola>ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群[SARS]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。

別別表表
1 06 － 約 款

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表2

B5-004

背幅7mm

2023/09/07

CC2021ジブラルタ生命コールセンターミ

一 般 の お 客 様
募集代理店を通じてご加入されたお客様
受付時間

ナ

ジ

ブ

ロ ッ ク

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ナンバー

ジ

ブ

ロ ッ ク

0120 -7 8-2269

平日9：00〜18：00

土曜9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）※ご契約に適用される諸利率は、金利情勢等に応じて変動することがあります。当社ホームページのお知らせ「ご契約に関する諸利率等について」に代表例を記載していますのでご覧ください。

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後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

B5-004

表3

背幅7ミ
背幅
7ミリ
リ

CC20
CC
2021
21

B5B
5-00
004/
4/終身
終身保険
保険 H
H1
1

2024年 3 月版
終身保険︵無配当︶◀当社用

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2024. 32

一般のお客様2024.3.1DP̲B5−004

Gi−C−2024−011（YK：2027.9.30）

2024年 3 月版

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