個人情報等のお取扱いについて

業務内容と利用目的について
当金庫は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「個人情報保護法」といいます。
）および行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）（以下「番号法」といいます。）ならびに当金庫の「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」に基づき、個人情報（お客さま個人を識別できる情報をいいます。
）ならびに個人番号および特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下個人番号と合わせて「特定個人情報等」といいます。）を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。
なお、法令等により利用目的が制限される場合には、その範囲を超えて利用いたしません。

◇《 個人情報 》
１．業務内容（１）預金ならびに為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務（２） 投資信託業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（３） その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
２．利用目的
利用目的については、当金庫「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」内の「個人情報の利用目的」に記載しております。

◇.《 特定個人情報等 》
１．業務内容番号法で定める個人番号関係事務２．利用目的
利用目的については、当金庫「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」内の「個人番号の利用目的」に記載しております。

個人データの第三者提供の取扱いについて
当金庫は、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合は第三者に個人データを提供することがあります。なお、特定個人情報等については、お客さまの同意の有無にかかわらず、番号法第１９条各号に該当する場合を除き、第三者に提供いたしません。
１．法令に基づく場合。

２．人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
３． 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
４．国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

不渡情報の共同利用について手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲１．に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

１．共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
（１）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）（２）当該振出人について屋号があれば、当該屋号（３）住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます。）（４）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号）（５）生年月日（６）職業（７）資本金（法人の場合に限ります。
）（８）当該手形・小切手の種類および額面金額（９）不渡報告（第 1 回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別（10）交換日（呈示日）（11）支払銀行（部・支店名を含みます。
）（12）持出銀行（部・支店名を含みます。
）（13）不渡事由（14）取引停止処分を受けた年月日（注） 上記（１）～（３）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
２．共同利用者の範囲（１）電子交換所（全国銀行協会）（２）電子交換所の参加金融機関

３．利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
４．個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目３番１号 銀行会館
代表者氏名 次の全銀協ウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供･利用について
１．当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当金庫を含む）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づくお客さまの同意をいただいております。
（１）当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第 1１０条等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。
）のために利用すること。
（２）下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。
）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等
不渡情報
官報情報

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当該利用日から１年を超えない期間
第１回目不渡は不渡発生日から６ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である
旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から５年を超えない
期間

２．当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成 17 年 4 月 1 日）後の契約については、前記１．に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
（１）共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）（２）共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア．以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記ア．からウ．に該当する会員の推薦を受けたもの（３）利用目的
全国銀行個人情報センター会員における自己の与信取引上の判断（４）個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
３．上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
４．上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（当金庫ではできません）（１）当金庫が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html）〒 100-8216 東京都千代田区丸の内１-３-１
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関（２）同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構（http://www.jicc.co.jp）〒 101-004２ 東京都千代田区神田東松下町４１-１
TEL 0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関（株）シー・アイ・シー（http://www.cic.co.jp）〒160-8375 東京都新宿区西新宿１-23-７ 新宿ファーストウエスト 15 階TEL 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

保有個人データの利用目的の通知､開示､訂正および利用停止等のお申出手続き
当金庫は、保有個人データに関して、個人情報保護法第 27 条第２項に基づく保有個人データの利用目的の通知、同法第 28 条に基づく開示、同法第 29 条に基づく内容の訂正・追加または削除（以下「訂正等」といいます。
）、ならびに同法第 30 条に基づく利用の停止・消去または第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。
）（「開示」、「訂正等」、「利用停止等」を総称し、以下「開示等」といいます。
）をご本人またはその代理人からご請求いただく際の手続きを、同法第 32 条に基づき、以下のとおりとさせていただきます。

１．開示等請求手続の受付窓口

お取引店の窓口へお申出ください。
電子交換所における不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについては、当金庫に対する開示請求を除き次の全銀協ウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/electronic/disclosure/
２．ご提出いただくもの（１）請求の内容に応じた当金庫所定の以下の請求書のいずれか（窓口に用意しております。
）
ア．個人情報開示依頼書兼預金口座振替依頼書
イ．個人情報訂正請求書
ウ．個人情報追加・削除請求書
エ．個人情報利用停止等請求書＊なお、各依頼書・請求書にはご本人の自署ならびにお届印の押印をお願いします。
（注）ご融資などの実印によるお取引や複数のお届印をご使用いただいている場合は、ご請求内容によってそれぞれのご印鑑が必要となる場合がありますので、あらかじめお取引店へお問い合わせのうえご来店ください。
（２） 請求手続にご来店される方の本人確認のための書類等
運転免許証またはパスポート等ご本人の確認できる証明書類（３）法定代理人による開示請求の場合は、代理権があることを確認するための書類（４）任意代理人による開示請求の場合は、当金庫所定の「委任状」＊なお、保有個人データの利用目的の通知をご希望の場合は、窓口へお申し付けください。
３．手数料
開示等のご請求を受ける際に、窓口にて次のとおりお申出の内容に応じた調査手数料を頂戴いたします。
なお、郵送による回答を希望される場合には別途郵送手数料 550 円を頂戴いたします。
調査項目
共通項目
ご預金明細
定期積金明細
ご融資明細

お取引履歴

その他上記以外の項目

明細
氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先情報
預金種別・口座番号・預入日・満期日・預入金額・預入期間・利率
口座番号・契約日・満期日・毎月掛金額・掛金残高・契約額
住宅ローン、カードローン、その他ローンの口座番号・借入日・最終期日・当初借入金額・借入残高・返済方法・借入利率・ローン極度額
ご預金・ご融資等の取引履歴＊対象期間は過去 10 年間、直近は原則として前月末までとなります。

調査手数料
１通550 円
１口座１通550 円
１口座１通550 円
１口座１通550 円
調査期間５ヵ月以内
1,100 円
５ヵ月超
2,200 円
１項目当たり1,100 円

４．回答方法（１）回答は調査が完了次第、ご請求の申出をいただいたお取引店にて書面でお渡しします。なお、郵送による回答をご希望の場合は窓口にお申し付けください。回答は簡易書留によりご本人の当金庫へのお届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
（２） 任意代理人によるご請求に対する回答は簡易書留によりご本人の当金庫へのお届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
（３） 複数項目にわたる開示等のご請求の場合は、ご請求項目ごとに回答させていただく場合があります。
５．開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当金庫が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
６．お申出に際しての留意事項（１）開示等の調査完了までには一定の日数を要する場合があります。この場合、郵送による回答の場合を除き、調査が完了次第ご請求時にご指定いただいた連絡先あて郵送にてお知らせいたします
ので、運転免許証またはパスポート等ご本人の確認できる証明書類をご持参のうえご来店ください。
なお、ご指定いただいた連絡先あてに当金庫が郵送したにもかかわらず、ご本人が不在等で受け取れない場合もありますので、請求日から 2 週間を経過しても当金庫から連絡がない場合には念のためお取引店へお問い合わせください。
（２）次に定める場合には、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合には、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、受付時に頂戴した所定の手数料は返還いたしません。
ア．ご本人の確認ができない場合
イ．代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
ウ．所定の請求書類に不備があった場合
エ．手数料のお支払いがない場合
オ．ご請求のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
カ．本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
キ．当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ク．他の法令に違反することとなる場合

個人情報に関するお問い合わせ
当金庫へのお問い合わせ
お取引店の窓口
または長浜信用金庫お客さま相談室（営業統括部内）〒526‐8686 滋賀県長浜市元浜町３番３号
電話番号 ： 0120－549－274
受付時間 ： 9：00～17:00（当金庫休業日を除く）