Environmental Report

環境 報告書2013

環境報告書 2013

もくじ

◆ごあいさつ

1

◆会社概要

2

◆環境方針／行動指針
基本理念 行動指針
環境マネジメント体制
ISO14001認証取得状況

455◆2012年度の環境目標と実績
2012年度の環境目標と実績
環境負荷マテリアルフロー

67◆環境への取り組み
マネジメントレビュー
環境監査
環境教育
緊急事態への対応
法規制の順守・利害関係者からの苦情
PCBの保管

8
8
8
9
9
9

◆環境負荷

環境保全データ

10
10
11
11
12
13

◆環境配慮型製品

14◆社会への取り組み

15◆沿革と環境保全へのあゆみ

16

廃棄物削減活動
化学物質の管理
物流の取り組み
グリーン調達地球温暖化防止※環境報告書の対象範囲
この環境報告書は大阪地区および京都工場の環境保全活動を中心に記載しています。

タツタ電線株式会社

環境報告書 2013

Environmental Report

2013年夏も 出来うる限りの節電努力を継続
エコ製品の拡大をはじめ、
持続可能な社会に向け各種対策を実施
原子力発電所の再稼働問題で揺れる今日、今ほどエネルギー問題について関心を呼んでいる時代はないのではないでしょうか。
私たち関西に拠点を置くタツタ電線も、
高効率照明器具への更新、モーターのインバーター化、
空調機の更新、
天井採光の改善など電力節減のための設備的対応のほか、2013年度の夏についても引き続き、
休日振り替え、
一部生産工程を夜勤に変更、照明の間引き、
空調温度管理の徹底などのピーク電力削減に向けての各種取り組み、加えて非常用電源の確保など出来うる限りの節電努力を実施しているところです。
特に、本年4月に完成しましたタツタ テクニカルセンターには、最大限の省エネ技術を導入するとともに、太陽光発電（約200kＷ）
も配備しました。
同時に、地球環境悪化への対応、資源の有効活用、
エコ製品の拡大など以前からの地球環境問題に係る重要課題に対しても、経営の基本問題と位置付け、持続可能な社会に向けて継続して努力を重ねてまいりました。
昨年度の私達の活動状況につきましては、
この「環境報告書（２013）」
を通してご理解いただければ幸いです。今後とも、コンプライアンスの遂行、環境負荷の低減など、企業の社会的責任の充実に向けて努めていく所存でありますので、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い致します。

代表取締役社長

木

村

政

信

タツタ電線株式会社

環境報告書 20131

Environmental Report

Environmental Report

事業内容（2013年4月1日現在）■概況／業績

タツタ電線は、電線・ケーブルメーカーとして発展し、安定した電力供給のため社会に貢献してきました。

名 タツタ電線株式会社

資 本 金 66億7600万円（2013年3月現在）

所 在 地 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号

産業用ロボットに欠かせない機器用電線、また、IC チップの主要部品をはじめとする様々なエレクトロニクス製事 業 所 本社・大阪地区、
京都工場、
タツタテクニカルセンター、東京支店、名古屋支店、広島支店、福岡支店
札幌営業所、
仙台営業所、
富山営業所

品、さらには、コンピュータ室や電気室での漏水検知システムや環境分析事業も手がけます。
独自の技術開発スタイルを強みとし、電子材料分野においては、世界中で活躍するタツタオリジナルの「電要設立年月日 1945（昭和20）年9月28日

現在は、その基盤事業で培った技術を応用し、事業領域を大きく広げています。

概（TATSUTA ELECTRIC WIRE ＆CABLE CO.,LTD）

社

社

会

会社概要

会社概要

磁波シールドフィルム」も生み出しました。
豊かな未来社会に向けて今後ますます進化、発展していく各業界を、信頼の技術力でサポートしています。

代 表 者 代表取締役社長 木村 政信

連結業績ほかのグラフ：（売上高・経常利益・純利益・従業員数）億円

600

機能性材料事業
機能性材料
スマートフォンやタブレット端末を守る
スマートフォン

億円

売

上

高

60

500

経常利益

「タツタ電線の電磁波シールドフィルム」は、「タツタ電線の環境分析事業50

400

世界中で活躍しています。
世界中で活躍ししてい

水質分析からダイオキシン類分析まで、さまざまな分析を総合技術でサポートします。

40
30

エレクトロ
トロニクス事業

200

20

電線・ケーブル事業で培った技術と
ケーブル

100

10

300

電線・ケーブル事業

研究を活かし、エレクトロニクスの先端技術に貢献しています。
先端技術に貢貢発電所から電力を送り続ける0連結

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

445

354

432

458

464

0

連結

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

5

9

24

34

59

単位=億円

億円

純

利

単位=億円

人

益

700

従業員数

「電線・ケーブル」。
社会的使命を果たしながら、街づくりをサポートしています。

機器用電線事業
機器用電1本で多くの情報を送ることが出来る光ネットワーク。

生産現場で欠かせないFA・ロボット。
生産現場で欠生産

高度情報化社会を支えています。

タツタ電線の製品は、タツ
ツタ電線の産業界で広く利用されています。
産業
業界で広く

600
30
500

フォトエレクトロニクス事業
トロニクス
ス事業

400

20

システム事業
システム事

長年培った光ファイバー技術で、未来を切り拓く

300「フォトエレクトロニクス事業」。

ICカードやバイオ認証など最先端の機器とICカードやバ200

10システムの開発を行っています。
システムの開100
0

連結

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

4

4

6

19

28

連結

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

595

593

590

594

601

単位=億円

単位=人

タツタの製品は皆様の暮らしの中の、こんなところで活躍しています。

家電や車に
タブレットPC

大阪地区

京都工場

スマートフォン

カメラ・デジカメ

社会インフラに

自動車・EV

液晶テレビ

コンピュータ

電力

鉄道

工場

ビル

光ネットワーク

発電所

サイト内関係会社

医療や研究機関に株式会社タツタ環境分析センター○ダイオキシン類分析○土壌・地下水調査○大気・悪臭分析○環境アセスメント○飲料水検査○室内空気環境測定○作業環境測定○農薬分析○アスベスト分析○水質分析（工業）計測装置

本社：大阪府東大阪市（大学）先端分野（医療）検査装置
・診断装置

自動販売機や
産業用ロボットに
ロボット
メーカー

自動販売機
センサー
メーカー

タツタテクニカルセンター

2

タツタ電線株式会社

環境報告書 2013

タツタ電線株式会社

環境報告書 20133

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環境マネジメント体制

タツタ電線は、環境マネジメントの基本理念に基づき行動指針を策定、環境への負荷低減や環境保全の継続的な改善に向けた取り組みを経営の最優先に位置づけ事業活動を進めております。

基 本 理 念

環境マネジメントシステムにおける取り組みの意志決定の場として「環境マネジメント委員会」と「環境管理推進委員会」を設置し､環境保全活動の目的・目標の審議、実施状況の把握、活動結果を評価し環境マネジメントシステムの見直し等、環境保全活動を推進する体制をとっています。
また、今年度は環境保全の取り組みを一層推進するため、これまで大阪地区・京都工場それぞれで個別に活動していましたが、2012年4月より支店・営業所を加え全社を一つにまとめる活動に取り組
み、2012年10月にISO14001認証の審査を受け（京都工場の登録番号にて）統合が完了しました。
環境管理推進体制

環境方針／行動指針

環境方針／行動指針

地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染など地球規模の環境破壊が進んでいます。

タツタ電線は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識

社

長

し、事業活動のあらゆる面において環境と人との調和を目指して行動します。
環 境 管 理 統 括 者

環境マネジメント委員会

行 動 指 針環 境 管 理 責 任 者
環境管理推進委員会
環 境 管 理 推 進 者

1 環境影響に配慮し、環境負荷の少ない、資源リサイクルに適した製品の開発、設計を推進します。

部

2 製品及びサービスに関する全ての活動において、省エネルギー、省資源、リサイクル、
廃棄物及び環境負荷物質の低減に努めると共に、環境汚染の予防を推進します。

部

署

環

境

会

署

長

議
一

3 環境に関連する法規制やその他要求事項を順守し、環境保全の維持向上を図ります。

般

従

業

員

4 環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
5 環境教育を実施することにより、環境方針の周知徹底と環境意識の高揚を図ります。
6 環境方針は社内外に公表すると共に、環境保全、改善について関係する全ての人とのＩＳＯ １４００１ 認証取得状況
登 録 事 業 者

関 連 事 業 所

取得年月日

審 査 機 関

登

録

証

番

号

コミュニケーションを深めます。
京都工場

タツタ電線株式会社

環境管理統括者

タツタ電線㈱東京支店・名古屋支店

1999年

広島支店・福岡支店

11月26日東大阪市岩田町2−3−1(一財)日本品質保証機構（大阪地区）㈱タツタ環境分析センター
JQA-EM0606※上記は、2012年11月30日現在の登録状況です。

4

タツタ電線株式会社

環境報告書 2013

タツタ電線株式会社

環境報告書 20135

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Environmental Report

2012年度は、四つの環境目的に対して具体的な目標を設定し環境保全活動を推進してきましたが、一部目標を達成することができませんでした。
新年度も引き続き改善に努め、目標達成に向けて積極的に環境保全活動を推進していきます。
※ 評価記号

目的省エネルギーの推進目

標○：達成、△：取組中、×：未達成

実

績

評価

参照

2012年 度 実 績INエネルギー消費の削減（原単位ベース）
全社

タツタ電線が大阪地区と京都工場で生産活動に投入したエネルギーと資源および排出されたCO2と廃棄物など、環境負荷実績は以下の通りです。

○

PUT

P12

エネルギー・天 然 資 源など

2.0%削減

前年度比：1%削減

電地球温暖化防止

全社ＣＯ２排出量（原単位ベース）

2,750万 kWh/年

都 市 ガス×（注１）
33.2%増加

前年度比：1%削減

力

P12

用

106万

水

m3/年

22万 トン/年

ガ ソリ ン
軽

油

3,000

㍑/年

65,000㍑/年

Ｌ Ｐ Ｇ

２０１２年度の環境目標と実績

２０１２年度の環境目標と実績

環境負荷マテリアルフロー

2012年度の環境目標と実績

2 トン/年（上/工業用水）

物流の環境負荷低減
・モーダルシフトの推進（注2）・鉄道貨物輸送の利用継続
東大阪→佐賀間○

東大阪→福岡間P11

事業活動 （生産・営業など）

CO2排出量の削減；190t/年

サプライヤーからの

原

材

製

料

品

製品銅量換算

環境負荷の低減

大阪地区VOC排出量の削減《 2013年度目標 》
2008年度基準10%削減○（注3）
14.0%削減

環境配慮型製品の開発

P10

など

配電部門製品

730 トン/年
樹脂材料

：2社

・商品化
非鉛のＣＶＶ・低圧難燃ＣＶ

25,000 トン/年
金属材料

・電力会社の型式変更の合格
火力・工務部門製品 ：9社◇非鉛化◇RoHS指令対応

22,000 トン/年

銅 原 料

9,600 トン/年

○

P14

○

P8

電磁シールドフィルム
SF-PC5900-C
SF-PC5600-C
・協力会社への環境調査

リサイクルの推進9社を訪問実施

排ゼロエミッション率
1%未満

0.5%

○

（銅・アルミ屑を含む）（注１）電力のCO２排出量の算出に当たっては、各電力会社が公表している排出係数を用いました。
また、その2012年度CO２排出係数が大幅に増加したことから、目標は未達成となりました。
（参考： CO２は、温暖化効果ガスの一つで、地球温暖化の原因の一つとされています。）

P10

出

物

【 排水など】【 廃棄物 】

ＣＯ２

15,000 トン/年

有価廃棄物

2,500 トン/年

ＮＯｘ

0.75 トン/年

産業廃棄物

430 トン/年

排18万 トン/年

水

内、化学物質37 トン/年（PRTR対象物質）

一般廃棄物

14 トン/年（注２）住電日立ケーブル㈱および大電㈱との共同運営です。
（注３）揮発性有機溶剤の使用量削減に努め、VOC排出量は増加から削減に転じ、中間目標の8%削減に対し、14.0％削減し、目標を達成しました。
（参考：VOCは、塗料、インクなどに溶剤として含まれている、蒸発しやすく、空気中で気体になる物質で、トルエン、キシレンなどが該当します。
また、光化学スモッグの原因の一つとされています。）

OUT PUT

6

タツタ電線株式会社

環境報告書 2013

タツタ電線株式会社

環境報告書 20137

Environmental Report

Environmental Report◇環境パトロール◇一般及び管理者教育

当社では、
マネジメントレビューを定期的に開催し、経営省エネ推進委員などによる環境パトロールで、環境保全

全従業員に、
環境方針、
環境目的・目標および環境保全

特に、当年度の法規制対象項目の評価結果は、規制値を上回る監視測定項目はありませんでした。

層に活動の取り組みやその成果の評価を報告します。
まの取り組み状況や法令の順守状況をはじめ省エネの取り活動に関わる法令や条例、化学物質の取り扱いなど、会

しかし、
大阪地区では、2012年度にフォークリフト
・
リーチ

た、
その内容を活動報告会で発表し、従業員に周知して組み状況について随時各現場で確認を行い、有害な環社を取り巻く環境問題についての教育を実施しています。

リフトの凹凸路面走行や工場の操業に伴う騒音・振動のいます。

境影響発生の予防に努めています。

例えば、省エネ取り組みへの意識高揚を図るため、
全苦情が発生しました。

従業員を対象にした省エネアンケートの実施や、京都地

この苦情に対しては、直ち

区における環境月間（毎年6月、
環境方針などの教育や提に原因を調査特定し騒音や案活動）の取り組みを行っています。

振動の緩和のために、設備

環境への取り組み

環境への取り組み

マネジメントレビュー

からの騒音低減対策や構内◇専門教育
法規制等に係る特定業務従事者に対し随時専門教育

道路路面の補修整備を実施
し、さらに防音壁の設置を計を実施しています。

画するなど環境負荷低減に◇内部環境監査員教育には、一層の注意を払ってま努めました。今後も環境保全
社外研修または社内講師による内部環境監査員教育
写真は、空調設備の温度管理などをチェックしている、
省エネパトロールです。

を実施し、監査員の養成を行っています。

◇協力会社への環境調査

境監査に参加させて、監査員力量の向上を図っています。

社内資格を取得した監査員は、実地訓練のため内部環原材料の購入先や廃棄物処理委託先など当社協力
写真は、マネジメントレビューの開催風景です。

環境監査

会社殿へ定期的に訪問し、当社のグリーン調達ガイドライ

また、次年度に外部講師によるオンサイト教育を実施し、内部監査体制の充実を図る予定です。

ンや社内規定に従って、環境保全の取り組みや状況の確認など調査を実施しています。

◇社外環境セミナー等への参加

当社は、
（一財）
日本品質保証機構によるISO14001マ

環境保全に関する法令や技術、新しい取り組みなどのネジメントシステム審査や顧客による外部環境監査の受情報を社内に取り入れるため、社外で開催される講演会・審とあわせて、定期的な「内部環境監査」や環境安全管

セミナーに随時参加しています。

業務委託先などへの環境調査を実施し、システムの維持・緊急事態への対応

改善を図っています。
写真は、環境調査として処理委託先で調査している模様です。

当社の環境目標の達成に向けて、その活動が効果的に行われているかなどを確認するため、社内規定に基づ◇ 指導・苦情件数（件/年度）
2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

指 導

0

0

0

0

0

苦 情

2

3

2

1

3

※ 京都工場では、苦情は発生しておりません。

PCBの保管
当社で、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を使用した廃機器
は、特別管理産業廃棄物として地区内で保管・管理して理室による構内の環境パトロール、原材料購入先および◇内部環境監査

写真は、路面補修による騒音低減対策の模様です。

いります｡

環境教育

います。
なお、高圧コンデンサについては、2009年に所定の手続きを経て廃却処分を終えました。

環境に影響を与える可能性のある設備・施設につい一方、引き続き保管・管理している照明用安定器について、管理責任部署は日常点検を実施し、突発事故発生のては、国が定める処分方法に沿って計画的に廃却処分予防に努めています。

する予定です。
また、同様に保環境保全活動に対する理解を深め、活動ルールの徹

また、緊急事態の対応訓練については、
当社従業員だき定期監査や臨時監査を実施して、環境マネジメントシス

底を図るために、全従業員を対象に環境教育を実施してけでなく取引先も参加し（年1回実施）、危険物漏洩による

管中の微量のPCB

テムの維持・改善に努めています。

います。

環境汚染被害の重大性を説明するとともに対応の手順と（濃度が0.5ppmを

有効性を確認し、万が一の事故発生に備えています。

超える）で汚 染された絶 縁 油 や 電◇新入社員教育

種

類

安定器

数

量

446 台

ネオントランス

37 台

照明用コンデンサ

134 個

微量 PCB 汚染廃電機器

8台

入社時に環境方針や環境保全活動等の環境保全へ

気機器などの処分の取り組みや、
そのルールについての理解を深めるため、については、今後、導入教育を実施しています。

国が指定する処分方法に沿って処分計画を策定し、廃却

微量 PCB 汚染絶縁油

1,270㍑

処分する予定です。

写真は、「廃溶剤を一斗缶からドラム缶に、移し入れる際に漏洩した」との想定で行われた訓練模様です。
写真は、内部監査員による内部環境監査の模様です。

◇外部環境監査法規制の順守・利害関係者からの苦情

お客様からの要求に応じて、当社の環境マネジメントシ
ステムが、お客様の要求基準を満足しているかを確認いただくために、
外部環境監査を受け入れました。

8

タツタ電線株式会社

環境報告書 2013

環境保全の状況を把握するため、活動項目に応じて定写真は、新人社員への導入教育の模様です。

期的に監視・測定を行い評価しています。

写真は、微量PCB汚染廃電機器の保管状況です。

タツタ電線株式会社

環境報告書 20139

Environmental Report

Environmental Report

物流の取り組みりトラックから鉄道貨物に変更・継続しCO 2 排出量の削製品輸送に際して、近距離では一台の車両による複

更に、このモーダルシフトに合わせて、コンテナの大き数納入先集約配送や、中継集積所など配送拠点の活さを12ftから31ft（10t トラック1台分相当）への大型化に用により中長距離でも同方向出荷製品積み合わせを行

より、製品の積載効率も向上が図れました。

再生利用量

最終処分量

また、2011年2月から東大阪⇒福岡間の製品輸送にうなど、積載効率の向上を図っています。
さらに、
走行距離・時間の短い効率的な配送ルートの

6

量

2,000

4

1,000

2

2010

2011

2012

0

年度

2008

2009

2010

2011

2012

再生利用量（t）

3,412

3,327

3,527

3,539

3,040

最終処分量（t）

113

60

39

14

14

ゼロエミッション率（％）

3.2

1.8

1.1

0.4

0.5

ゼロエミッション率（％）＝

最終処分量(直接埋立処分)
廃棄物排出量(再生利用+最終処分)

× 100

ました。

北海道や沖縄などへの長距離輸送では、トラック輸送よりも環境負荷の少ないJRコンテナや船舶などの活

トラック輸送31ftコンテナ利用
鉄道輸送
駅

31ft コンテナ利用
駅

CO2排出量 150t/年 削減（トラック輸送 178t/年 ー 31ftコンテナ輸送 28t/年）

トラック輸送コンテナ利用
鉄道輸送
駅

化学物質の管理◇PRTR 物質への対応（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善促進に関する法律）
当社の製品や製造過程で使用されたPRTR法対象
物質の第1種指定化学物質の内、当社で1トン以上取り扱っている化学物質の取扱量・排出量・移動量は環境保全データの通りです。
◇VOC（揮発性有機化合物）の削減
当社では、印刷・塗装などの乾燥排気に含まれる
VOCをバーナーによる燃焼焼却や活性炭フィルタによる吸着回収を行っています。
さらに、水性塗料への切り替
えなどの方法により、光化学スモッグの発生要因の一つであるVOC排出量削減に取り組んでいます｡
また、大阪地区では、年間VOC排出量を2013年度ま10 タツタ電線株式会社

環境報告書 2013

での5年計画で、削減目標を2008年度比（基準年度）
マ
イナス10%として活動中です。
2012年度は、製造条件を見直すなど排出抑制に努めた結果、年間VOC排出量は中間年度の目標である
基準年度比8％の削減に対して、本年は14.0%削減で目標を達成できました。
2013年度も、製造条件を見直すなど 排 出 抑 制に努め5年計画の最終 年 度の削 減目
標に向けて取り組 写真は、VOCの回収のための活性炭吸収装置です。
んでいきます。

コンテナ利用
駅

高砂倉庫︵福岡県︶

注)ゼロエミッション率の定義
埋立処分している“廃プラスチック”などを最終処分品として、
以下のように算出しました。

◇モーダルシフトの推進

タツタ電線︵大阪府東大阪市︶

2009

は190t/年のCO2排出量削減と省エネを図ることができ

大電︵佐賀県︶出

3,000

ゼロエミッション率

排8%

ついても12ftコンテナを利用してモーダルシフトを実施し、さらにCO2排出量の削減を図っています。
このようなモーダルシフトを推進した結果、2012年度

ゼロエミッション率

4,000t荷減（片道相当分）を図っています。

省エネを図っています。

廃棄物排出量

当社では、住電日立ケーブル（株）
・大電（株）との共同運行で、東大阪⇔佐賀間の製品輸送を2008年度よ選定など、輸送方法の改善によりCO2排出量の削減や◇廃棄物排出量とゼロエミッション率の推移

2008

等の取り組みを行っています。

負

写真は、有価物化した廃 P C の 引き取りの模様です。

用を実施しています。

削減を目指し、積載効率の向上やモーダルシフトの推進◇積載効率および輸送効率の向上◇ゼロエミッション活動
廃棄物の最終処分量の削減に向けて、2005年度より
一般廃棄物および産業廃棄物の再資源化に取り組み成果を上げてきました。
その廃棄物の最終処分量削減の指標となるゼロエ
ミッション率の目標を１%未満と掲げ取り組んできました。

0

輸送時のCO2排出量やエネルギー（燃料）消費量の境

今年度も、廃家電やPCはじめその周辺機器など廃棄物の有価物化や再資源化の拡大継続とリサイクルの向上に取り組んだ結果0.5%と、昨年に続き目標を達成することができました。
引き続き、最終処分量の削減に取り組んでいきます。

◇廃棄物発生量の抑制
限られた資源を有効に活用するため、廃棄物の最終処分量(直接埋立処分)の削減を目指して、発生抑制と再資源化に積極的に取り組んでいます。

環

環境負荷

廃棄物削減活動CO2排出量 40t/年 削減（トラック輸送 47t/年 ー コンテナ輸送 7.2t/年)

グリーン調達「環境負荷を低減した製品の提供」
を通して持続可
能な循環型社会形成の実現のために、原材料や部品、副資材などを調達する場合には「環境負荷の少ないもの」の優先的な調達を目的に、2007年3月から当社のグリーン調達ガイドラインをお取引様に提示し、お取引様ご協力のもとグリーン調達を推進しています。
具体的には、材料に鉛や六価クロムなどEUのRoHS

指令やREACH規則をはじめ法令で定められた使用制限化学物質、当社が指定する使用禁止物質の非含有順守をお取引様に求めています。
さらにISO14001又はそれに準ずる環境マネジメント
システムの外部認証取得、若しくは組織的かつ効果的な環境保全活動を行っていることを要件として、
環境保全の取り組みを促進しています。

タツタ電線株式会社

環境報告書 201311

Environmental Report

Environmental Report

環境保全データ
タツタ電線（株）大阪地区および京都工場における環境保全データは以下の通りです。

2012年度の改善効果試算

省エネルギー活動を通して、
CO2の発生抑制に努め、◇大阪地区
1.省エネルギー及び地球温暖化防止（2012年度データ）◆エネルギーの削減効果

目す。
ルギー起源によるCO2排出量目標値を前年度実績比で年間302kl）

目

地球温暖化防止（CO2排出量）（原単位ベース）前年度比：1%削減

37.1%増加◆CO2排出量の削減効果として省エネに努めた結果、エネルギー使用総量は原油換

大算で前年比の約13%、原単位でも前年比の約2%の削

年間

設

名

項

天然ガス

気

ボイラー

CO2

529t
CO2

減ができました。一方、エネルギー源として電力を使用

水

電力会社が公表している
する当社のCO2排出総量は、

質

下水道

残念なが
電力のCO2排出係数の大幅な増加を主因に、◇全社のエネルギー使用量(原油換算)とCO2総排出量

加となりました。

CO2排出量16,00015,00012,000

9,834

9,379

9,816

9,433
8,207

についても前年比で約37％悪化しました。

8,000

4,000

5,000

を主因に12,163t-CO2と前年比で約25%増加、原単位kℓ

20,00010,000

0

0

2008年

2009年

2010年

2011年

単

位

法規制値

実測値(最大値)

ppm

150 以下46

NOx 排出量

kg

―

748

ばいじん

g/Nm3

0.05 以下

pH（注）―5.7を超8.7未満

6.4〜8.6

BOD

mg/リットル

300未満

97

COD

mg/リットル―

25n-ヘキサン抽出

mg/リットル

5 以下

4

0.01

※水質規制値は、東大阪市下水道条例による

政令番号

使用量（原油換算）

エネルギー使用量︵原油換算︶

二酸化炭素排出量

また、CO2総排出量は、電力のCO2排出係数の増加

t-CO2(注)pHは範囲を示す

目

NOx濃度

3.PRTR調査結果（2012年度データ）

温暖化防止の取り組み（全社）に原単位では前年比で約1%増加しました。

績

0.4%増加施

きました。

比約8%削減しました。
しかし、生産量の落ち込みととも

実（原単位ベース）前年度比：1%削減

2. 大気及び水質関係（2012年度データ）

単位生産量当たり（原単位）1％減に設定し取り組んで・大阪地区のエネルギー総使用量は、原油換算で前年

標省エネルギーの推進

取 扱 量（ t ）排 出 量（ t ）移動量（ t ）第1種-31

アンチモン化合物

物

31

0

0.84

第1種-300

トルエン

59

0.39

1.0

第1種-305

鉛化合物

38

0

第1種-355

DOP（フタル酸ビス（2-エチルヘキシル））

1,100

0

質

名

第1種-255

デカブロモジフェニルエーテル

5.8

1.0
29

0

0.16

上記以外に、キシレン（政令番号;第1種-80）などを使用していますが取扱量・排出量・移動量は、
いずれも1t未満でした。

4.VOC調査結果（2012年度データ）
物

2012年

PRTR対象品

質

名取 扱 量（ t ）排 出 量（ t ）移動量（ t ）

0.39

1.0

トルエン（CASNo;108-88-3）

59

・京都工場のエネルギー総使用量は、
当該工場での生

メタノール（CASNo;67-56-1）

74

産品目の大規模な転換により原油換算で前年比の約アセトン（CASNo;67-64-1）

2.2

0.25

1.9

イソプロピルアルコール（CASNo;67-63-0）

2.7

2.6

0.1

エチレングリコールモノブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ、CASNo;111-76-2）

1.2

0

0

PRTR 非対象品

30%削減しました。原単位では前年比で約13%削減しました。
また、CO2総排出量は、電力のCO2排出係数の増加の転換による生産量の大幅な減少に伴い、前年比で

19

2.8

上記以外に混合品や単独品として、PRTR対象品:キシレン(CASNo;1330-20-7)、PRTR非対象品:メチルエチルケトン(CASNo;78-93-3)、エタノール(CASNo;64-17-5)、シクロヘキサノン(CASNo;108-94-1)、3,5,5̶トリメチル-2̶シクロヘキサン-1-オン(別名イソホロン、
CASNo;78-59-1)をなど使用していますが取扱量・排出量・移動量は、
いずれも1t未満でした。

の影響もありましたが2,760t-CO2と前年比で約5%削減の一方で、原単位については、前述のように生産品目

荷

年間 11,715GJ（原油換算での削減効果

全社の2012年度の省エネルギー削減目標ならびにエネ

的負地球温暖化防止など環境汚染の予防を推進していま

境◇省エネルギー/CO2排出量削減

ら前年度比で約18%、
原単位でも前年度比約33%の増

環

環境負荷

地球温暖化防止

写真は高効率照明器具への取替前（左）および取替後（右）の状況です。

◇京都工場
1.省エネルギー及び地球温暖化防止（2012年度データ）

約16％悪化しました。

目◆省エネ/CO2排出量削減に向けた、主な改善事例

的

目

標

実

績

省エネルギーの推進（原単位ベース）前年度比：2%削減

12.9%削減

地球温暖化防止（CO2排出量）（原単位ベース）前年度比：2%削減

16.1%増加2. 水質関係（2012年度データ）
施1

主モーターにインバーターモー
ター導入による、電力使用量の
改善

2

新設備への
省エネモーターの導入

水

質

設

名

項

下水道

法規制値

実測値(最大値)

pH

目

単
―

位

5.7を超8.7未満

8.2

COD

mg/リットル300 以下9n-ヘキサン抽出

mg/リットル

5.0 以下3未満

取 扱 量（ t ）排 出 量（ t ）移動量（ t ）

80

0

4.5

取 扱 量（ t ）排 出 量（ t ）移動量（ t ）

80

0

4.5

※京都工場には、ボイラーを設置しておらず、NOxなどの測定監視は実施していない。

3.PRTR調査結果（2012年度データ）
政令番号

3

空調設備の効率化による、電力使用量の改善

4

照明の高効率器具への交換による、電力使用量の改善

第1種-300

物

質

トルエン

名

フッ化水素(政令番号;第1種 374)などを使用していますが取扱量・排出量・移動量は、
いずれも1t未満でした。

4.VOC調査結果（2012年度データ）
物

質

名

トルエン（PRTR 対象品、CASNo;108-88-3）

記載の他については、混合品や単独品として使用しているものもありますが、
いずれも1t未満でした。

12 タツタ電線株式会社

環境報告書 2013

タツタ電線株式会社

環境報告書 201313

Environmental Report

Environmental Report

地域との関わり

電線・ケーブルは、被覆材の多くが産業廃棄物として処理されており、とりわけ塩化ビニルは、焼却時に発生する有害物質による環境への影響が懸念されています。
ここにご紹介するエコケーブルは、従来の塩化ビニルと同等の難燃性を保持しながら、ハロゲン元素や鉛などの重金属をまった
く含まず、
リサイクル性の高い被覆材を使用した環境配慮型の電線・ケーブルです。

地域社会の一員として、事業所周辺の定期的な清掃活動や地域の福祉団体への協力・支援などの活動を通して、地域との交流を図っています。

■環境配慮型製品の特性
焼却処理時の安全性
焼却時に有害なダイオキシンが発生する心配はありません。塩酸など酸性ガスの発生もなく、炉を腐食しません。
リサイクル性
マテリアルリサイクル、焼却時の熱エネルギーを利用する
サーマルリサイクルが可能です。

難燃性・低発煙ビニルケーブルと同等の自己消火性を有し、防災上効果があります。低発煙性で火災時の視野が確保できます。
耐薬品性
ベースにポリエチレン系樹脂を使用していますので優れた耐薬品性を発揮します。

◆美化活動◆「森の町内会」への参画

社員による、事業所周辺の道路を中心にゴミ拾いや雑草刈りなど、清掃活動を定期的に行っています。

紙は、会社の仕事に欠かせないツールですが、その原料は主に木材です。
そして、仕事に欠くことのできな
いモノなら、
少しでも環境保全に役立てるものを利用しようとのグリーン調達の方針から『森の町内会』の活動に賛同しました。
当社では、写真のように会社概要のパンフレットなどに「間伐に寄与する紙」を購入し利用しています。

電子材料
◆当社、
電子材料の充実した環境適合性とはダイオキシンや毒性の強いガスの発生の心配がありません。
ハロゲンフリー ：燃焼時に塩素などハロゲン物質を含まないので、RoHS：環境や人体に悪影響を与える特定有害物質。
その特定有害物質の「鉛、カドミウム、
水銀、
六価クロム、
及び特定臭素系難燃剤のPBB, PBDE」
を含みません。
：UL94 VTM-0とは、
UL94 薄型プラスチック（VTM）難燃性規格で最も燃えにくい「0クラス」、
火の燃え広がUL
りを抑え消火を助けるなどの性能を持ちます。
部品のプリント基板へハンダ付け作業で主流のリフロー
Pbフリーリフロー：電子回路のRoHS適合に欠かせない鉛フリーハンダ。
加工で、ハンダ付けが難しい鉛フリーハンダの使用に対応しています。

※『森の町内会』とは、
環境 NPO・オフィス町内会殿が推進している活動の一つで、日本の森林の適切な間伐と間伐材の有効利用を図り、健全な森づくりを推進している活動です。
写真は、2012年10月に実施した清掃活動の模様です。

社会への取り組み

環境配慮型製品

エコケーブル■8μm超薄型FPC用電磁波シールドフィルム
SF-PC5900-C

RoHS

ハロゲンフリー

UL▽UL94 VTM-0に登録▽総厚8μｍ超薄型を達成▽広い温度範囲での高摺動屈曲性を実現▽OSP処理にも対応可能
総厚8μｍという超薄型の電磁波シールドフィルムを実現しました。

Pbフリーリフロー◆地域との交流

しかも温度環境が−20℃〜+60℃の広範囲においても、屈曲半径0．
65㎜で100万回以上の摺動・屈曲寿命が可能です。
まさにハロゲンフリーでありながら高難燃化し、燃焼クラスは
UL94 VTM-0（登録）を達成しています。超薄型を達成してもシールド性能などの基本性能やFPCへの加工性は従来のSF-PC5500と変わりません。
より
「薄」
く、
より
「軽く」
を実現し、
携帯端末用途でのご要求にお答えします。

■バスケットボール教室の開催
弊社のバスケットボールクラブでは、地域交流の一環として小学校を訪問し、ミニバスケットボールチームの指導を行っています。
また、中学生を対象に弊社体
育館でバスケットボール教室を月2回程度開催しています。

タツタ電線大阪地区では、
2009年7月から“エコキャップ運動”を展開しています。
エコキャップ運動は、飲み終わった飲料水のPETボ
トルキャップを本体とは別に回収し「エコキャップ推進協会」に送付し、これを再生利用し資源の節約とCO 2 排
出量削減、
さらにはその収益金でポリオワクチンなどを発展途上国へ寄付する運動です。

■ビアフィル用非導電性銅ペースト
AE1125 シリーズ

RoHS

Pbフリーリフロー

AE1125 シリーズはプリント基板の高密度実装および配線を実現するビアフィル用非導電性銅ペーストです。
ビアフィル部（基板の多層配線の際、下層の配線と上層の配線を電気的につなぐ接続領域）の“ボイドレス”、“平滑性”、“高メッキピール強度”を実造◆現できるため、
要求信頼性 ◆ 構
ビルド層
コア基板の高いPad on Via（貫通樹脂埋め基板）設計、
Via
on Via設計に最適で、
小型電子部品から車載、映像機器、情報端末等、
幅広DD pasteく使用されています。

ソニーグリーンブック登録◆特ハロゲンフリー長◆★熱伝導性に優れる★平滑性に優れる◆エコキャップ運動★ボイドレス★フタメッキの信頼性に優れる◆ 加工プロセス ◆パ ネ ル メッキ 工 程
穴埋ペースト印刷工程
写真は、
バスケットボール教室の模様です。

研

磨

工

程

フ タ メッ キ 工 程
エッチ ン グ 工 程■障がい者の社会参画協力
地域の障がい者福祉団体の資源回収事業に、蓄電池・古紙などの提供を通して、障がい者の社会参画の協力・支援を行っています。

タツタ環境分析センター
水質・大気・ダイオキシン・・・
分析を通して、環境保護を見つめる

写真は、
エコキャップの回収BOX

分析技術を基盤とした、総合的なサポート力
自然環境、
生活環境、
職場環境における水質や大気・騒音・振動・臭気の測定分析から、ダイオキシン類等の有害物質や土壌汚染、アスベストなどの調査分析まで幅広く行っています。
また、製品開発・改良、品質の管理には欠かせない製品・原材料

14 タツタ電線株式会社

環境報告書 2013

分析を行うなど、総合的に社会を支える体制を整えています。
タツタ電線グループは、
かけがえのない自然を、健康に暮らせ
る街を、子供たちに残したい生活環境を分析技術を通して守
りつづけていきます。

写真は、
地域の
障がい者福祉
団体による資源
回収作業の
模様です。

第11回エコキャップ
送付の受領書タツタ電線株式会社

環境報告書 201315

Environmental Report

沿革と環境保全へのあゆみ

Environmental
Report

沿革と環境保全へのあゆみ
タツタ電線の沿革
京都府木津川市にタツタテクニカルセンターを開設（2013）

2013

環境保全のあゆみ
2013
ISO14001 の全社統合（2012）
定期輸送便のモーダルシフト拡大、東大阪⇒福岡間（2011）2010
PCB 使用の大型廃機器の廃棄実施（2009）
定期輸送便のモーダルシフト開始、東大阪⇔佐賀間（2008）
住電日立ケーブルに参画（2002）

グリーン調達ガイドライン制定（2007）

札幌営業所

タツタ システム・エレクトロニクスを設立（2002）
大阪地区

ISO14001 認証取得（2002）

エコ電線の生産開始（2002）
トリクロロエチレンの使用全廃（2002）
電磁シールドフィルムの販売開始（2000）

2000
通信事業部

ISO14001 認証取得（1999）

仙台営業所

エネルギー合理化の取り組み開始（1998）
光ファイバカプラの本格生産開始（1997）
ビニル被覆製品の脱鉛化（1996）
富山営業所
タツタテクニカルセンター

東京支店

京都工場

1990

名古屋支店

ポリマー型銅ペーストの製造開始（1987）
広島支店

ボンディングワイヤの製造開始（1985）
光ファイバケーブルの製造開始（1984）

ノンハロゲン電線の生産開始（1984）

福岡支店

本

社／大阪地区（株）タツタ環境分析センター

エレクトロニクス関連機器の製造開始（1981）

1980
タツタ環境分析センター設立（1979）
京都府福知山市に通信ケーブル専門工場建設（1975）

事業所

1970

CV ケーブル製造開始（1962）1960
通信ケーブル製造開始（1955）
河内市 ( 現東大阪市 ) に被覆線工場建設（1952）
タツタ電線設立（1945）

16 タツタ電線株式会社

環境報告書 20131945

■本社／大阪地区〠578-8585 大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号
本社 TEL 06-6721-3331 FAX 06-6726-2300
通信電線事業本部 TEL 06-6721-3337 FAX 06-6724-5545
システム・エレクトロニクス事業本部（ファインワイヤ事業部）
TEL 06-6721-3321 FAX 06-6721-3097■京都工場〠620-0853 福知山市長田野町3丁目17番地
システム・エレクトロニクス事業本部 TEL 0773-27-3331 FAX 0773-27-3335■タツタテクニカルセンター〠619-0216 京都府木津川市州見台6丁目5番1号
システム・エレクトロニクス事業本部 TEL 0774-66-5551 FAX 0774-66-5556■東京支店〠105-0013 東京都港区浜松町1丁目2番3号（泉浜松町ビル4階）
TEL 03-5402-3791 FAX 03-5402-3796■名古屋支店〠450-0002 名古屋市中村区名駅5丁目5番22号（名駅DHビル6階）
TEL 052-586-4131 FAX 052-586-4126■広島支店〠730-0051 広島市中区大手町2丁目8番5号（大手町センタービル6階）
TEL 082-248-0436 FAX 082-248-0439■福岡支店〠810-0022 福岡市中央区薬院1丁目13番8号（九電不動産ビル）
TEL 092-771-3646 FAX 092-771-3648■札幌営業所〠060-0042 札幌市中央区大通西18丁目1番地26号（山京大通ビル別館501）
TEL 011-640-3377■仙台営業所〠982-0031 仙台市太白区泉崎2丁目15番23号
TEL 022-243-7321 FAX 022-243-7322■富山営業所〠930-0093 富山市内幸町8番5号（太田ビル）
TEL 076-432-3611 FAX 076-432-3607■㈱タツタ環境分析センター
TEL 06-6725-6688 FAX 06-6721-0773

タツタ電線株式会社

環境報告書 2013

〒578-8585 大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号
環境安全管理室TEL 06-6721-3412

FAX 06-6725-2376

http://www.tatsuta.co.jp