投稿 論文

グローバル志向は
地元キャリア志向と矛盾するのか──地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析──

小

山

治

京都産業大学全学共通
教育センター 准教授



【目次】

（文部科学省 2015、p.２）。このように、グローバル

Ⅰ

問題設定

志向と地域志向の追求は高等教育政策において喫急のⅡ

先行研究の検討

課題となっている。

Ⅲ

データの概要こうした２つの高等教育政策の潮流は果たして矛盾

Ⅳ

変数の設定

しないのであろうか⑵。本稿は、この点を実証的に検Ⅴ分析討することによって、次の２つの貢献を行う。

Ⅵ

結論

第１に、大学の教育理念に対する貢献である。大学
は資金獲得のために手当たり次第に助成事業に応募す［キーワード］るというのが実態かもしれない。しかし、異なる理念

グローバル志向、地元キャリア志向、地域移動類型、が併存する中で実際に教育を受けるのは学生である。

教育理念、政策運営

学生は最大の受益者になりうる一方で、最大の被害者にもなりうる。本稿は、教育の受け手である学生に対Ⅰする質問紙調査に基づきながら、学生の中でグローバ

問題設定

ル志向と地域志向は矛盾するのかという点を明らかに

本稿の目的は、社会科学分野の学生に対する質問紙する。それにより、２つの志向が教育理念として教育調査によって、グローバル志向は地元キャリア志向と実践に混乱をもたらす可能性を検討する。

⑴

矛盾するのかという問いを明らかにすることである 。

第２に、高等教育の政策運営に対する貢献である。

近年、高等教育政策において不思議な潮流が発生し大学（特に地方国公立大学）は地域貢献・地方の活性ている。それはグローバル志向と地域志向に立脚した化を重要な使命としながら、グローバル志向と地域志政策の同時進行である。前者の例として、文部科学省

向の間で大いに揺れ動いているように思われる。両者の「スーパーグローバル大学等事業」（2012年度開始）の志向が矛盾するのかという点を明らかにすることがある。そこでは日本の高等教育の国際競争力向上とは、大学や学生だけではなく、高等教育政策の適切なグローバル人材育成が目的とされている。後者の例と運営について考察する上でも重要な課題である。本稿

して、同省の「地（知）の拠点整備事業」
（COC）
（2013

は、この課題を検討することを通じて、２つの志向の年度開始）と「地（知）の拠点大学による地方創生推間で浮動する高等教育政策が「意図せざる結果」をも進事業」（COC+）（2015年度開始）がある。COC+ でたらす可能性を示唆する。

は COC よりも予算が増額され（文部科学省高等教育

その際に着目するのが、地域志向の中でも地元キャ

局大学振興課大学改革推進室 2015、p.２）、公募要領

リア志向である。本稿における地元キャリア志向とに地元就職率の向上等に取り組むことが明記されたは、大学卒業後に地元に就職・勤務したいという意識− 87 −

大学評価研究第16号

2017年10月を指す。大学進学に伴う地域移動に関しては、吉川

ア志向の規定要因をクロス集計とロジスティック回帰（2001）、苅谷・安藤・有海・井上・高橋・平木・漆山・

分析によって分析する。Ⅵ章では、本稿の主な知見を中西・日下田（2008）、中澤（2011）、朴澤（2016）等

まとめて結論を示し、その含意について考察した上の優れた先行研究があるのに対して、若者の中でもどで、今後の課題を指摘する。

のような大学生が地元就職や地元勤務を希望するのかⅡという点は十分に明らかにされていない。本稿は、地

先行研究の検討

元キャリア志向の規定要因として、先行研究が問題に大学生の地元キャリア志向と関連する先行研究は限してきた変数にグローバル志向に関する変数を追加しられている。そうした中で、平尾・田中（2016、p.66）

た発展的な分析を行う。本稿におけるグローバル志向の指摘を参考にし、従属変数を基準として先行研究をとは、後に詳述するように、国際的なキャリア意識等

分類すると、①地元キャリア意識に関する研究と②地を指す。本稿では、学生を分析単位としてグローバル

元就職・勤務結果に関する研究に区別できる。
まず、これらの先行研究の到達点を整理する。

志向が地元キャリア志向と矛盾するのかという点を明⑶らかにする 。

前述した①の研究では、地元志向という意識を規定

分析の際に着目するのは、①地元と大学の所在地がする要因が分析されている。山口大学の３年生に対す

非大都市圏である非大都市圏一貫型と②地元が非大都

る質問紙調査のデータを分析した平尾・重松（2006）

市圏であり、大学の所在地が大都市圏である大都市圏によれば、地元志向（卒業後の就職先として実家から移動型という地域移動類型に該当する学生（地方出身通えるところ～近隣県を希望）が強い学生は親と就職者）である⑷。なぜなら、これらの地域移動類型は地の話をよくする関係にあるものの、就職活動にネガ

方創生や地方の活性化と密接に関連するからである。

ティブである。全国の社会科学分野の学生に対する質

非大都市圏一貫型は、いかに地元の人材を地元に就問紙調査のデータを分析した高津（2011）によれば、

職・定着させるのかという COC+ の問題意識と合致「地元就業機会認識」、「保護者地元定着要請」、「地元する。大都市圏移動型は、大都市圏に移動してしまっ

貢献意識」が地元志向（卒業後に地元に就職・勤務した学生をいかに地元に呼び戻すのかという点で地方のたい）を強めている。北海道の国立単科大学（社会科

活性化と関連する。換言すれば、地方の活性化は地方学系）の学生に対する質問紙調査のデータを分析した大学だけの問題ではなく、射程を広げて考える必要が杉山（2012）によれば、挑戦的な仕事への志向が地元あるということである。

志向（勤務先が地元にある職場に就職したいと思うか

本稿が社会科学分野の学生に焦点をあてるのは、当等の質問項目からなる因子得点）に対して負の影響を該分野の学生は全大学生の中で最大多数を占めておもたらし、労働条件を重視することが地元志向に対しり、地方の将来を担う最大の担い手となりうるからでて正の影響をもたらしている。鳥取大学の学生に対す⑸ある 。一方、理学・工学・農学・保健（医療）分野

る質問紙調査のデータを分析した米原・田中（2015）については、地域の産業構造等の外部要因が学生の就によれば、異文化志向は地元への定住志向を弱め、自職やキャリア形成を相対的に強く規定すると予想され民族中心主義は地元への定住志向と愛着を強めているため、今回は分析から除外する。

る。

本稿の構成は次の通りである。Ⅱ章では、本稿と関

前述した②の研究では、地元就職・勤務という地域

連する先行研究の到達点を整理し、その問題点を検討

移動結果を規定する要因が分析されている 。全国規した上で本稿の学術的な意義を論証する。また、それ模の大学４年生に対する質問紙調査のデータを分析しを踏まえて、本稿の基本的な仮説を設定する。Ⅲ章でた中島（2007、p.103）によれば、「保護者が具体的には、データの概要について説明する。Ⅳ章では、分析意見を述べる者は地元で就職する傾向」にある。東北で使用する変数の設定を行う。Ⅴ章では、地元キャリ出身者等に対するインターネットモニター調査のデー⑹− 88 −

グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾するのか──地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析──な課題を抱えている。

タを分析した李（2012）によれば、大卒の場合は地方から都市へ移動することの経済的な利益が大きく、高第３に、分析上の課題が残されているという点であ卒と大学院卒の場合はそれが小さい。また、同種のる。多くの先行研究はクロス集計や平均値の差の検定

データを分析した李・杉浦（2012）によれば、就業時に留まっている。多変量解析が行われる場合でも十分（初職）の地域移動には家計の経済的な環境は関連がな統制変数が投入されていない。地元志向を類型化ない。山口大学の３年生と卒業生に対する質問紙調査

し、多数の独立変数を投入したロジスティック回帰分のデータを分析した平尾・田中（2016）によれば、３析を行った中島（2007）でも、全般的にモデルの説明

年生の地元志向率（卒業後の就職先として実家から通力が低く、グローバル志向をはじめとして重要な変数

える範囲～近隣県を含めた地方圏を希望）と卒業生のを見落としている可能性が否めない。

地元就職率（本社所在地・勤務地）には大きな差がな

以上の先行研究の問題点を克服するため、本稿でい。また、「親の意向は、非地元志向を地元就職へとは、全国の社会科学分野の学生に対する質問紙調査の導 く 誘 因 と な る 」 と 指 摘 さ れ て い る（ 平 尾・ 田 中

データを分析することによって、グローバル志向が地

2016、p.70）。一方、徳島大学の学部４年生と修士課

元キャリア志向と負の相関関係にあるのかという点を

程２年生に対する大規模な質問紙調査のデータを分析

明らかにする。その際は、高等教育政策への含意を導した小山（2016）によれば、徳島県外出身者においてき出すために、冒頭で述べた地元と大学の所在地からは、「過疎地域の人たちから徳島県の特徴・魅力につ作成した地域移動類型のうち、非大都市圏一貫型と大いて説明を受けた」等の地域学習を経験した者ほど、都市圏移動型に着目する。

徳島県内就職率が一定程度高い。また、社会科学分野

本稿の基本的な仮説は、地方出身者においては、グの大卒就業者に対する全国規模のインターネットモニ

ローバル志向は地元キャリア志向と矛盾する（＝負のター調査のデータを分析した小山（2017）によれば、相関関係にある）というものである。なぜなら、国際①地域について学ぶ授業の受講経験と②ゼミ・演習の社会に目を向けることは学生自身の将来展望を拡散・担当教員からの地域に関する指導は初職・現職の所在多様化させることによって地域志向を弱化すると考え地と関連がない。

られるからである。

次に、先行研究の問題点を検討する。
先行研究に共通する問題点は、次の３点である。
第１に、グローバル志向という独立変数が問題にさⅢ

データの概要１

質問紙調査

れ て い な い と い う 点 で あ る。 確 か に、 米 原・ 田 中

本稿の分析で使用するのは、全国の４年制大学の社（2015）は異文化志向や自民族中心主義というグロー

会科学分野の学部に所属している１年生と４年生に対バル志向と近い変数を独立変数としている。しかし、して実施された質問紙調査のデータである。

そこでは従属変数が地元への定住志向と愛着となってこの質問紙調査は、東京大学教育学部で2010年度におり、高等教育政策の文脈でグローバル志向が独立変開講された教育社会学調査実習という授業の一環とし数として位置づけられているとはいえない。換言すれて実施された。筆者は教員としてこの調査における調ば、冒頭で述べた近年の矛盾するようにみえる高等教

査依頼等に全般的に関与したものの、質問紙は授業の育政策に対する含意を導き出せるような問題設定はな

履修者が設計した。したがって、本稿はこのデータのされていない。

２次分析に相当する。

第２に、全国規模の調査に基づいた研究が少ないと想定される母集団は、社会科学分野の学部に所属しいう点である。中島（2007）、高津（2011）、小山（2017）ている学生である（ただし、福祉系と二部・夜間は除を除き、多くの先行研究では、調査対象校が極めて限外）。調査の実施にあたっては、全国の社会科学分野定的であり、サンプリングやサンプルサイズ等に大きの学部ごとに入学定員数を整理したリストを作成し− 89 −

大学評価研究第16号

2017年10月た。具体的には、文教協会の『全国大学一覧』におけ回答が0.0％となっている ⑽。大学の所在地についてる定員数を文部科学省の学校基本調査における専門分

は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、

野ごとに整理した。

名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪

その上で、このリストに対してベネッセコーポレー
ションが2009年11月に実施した「進研模試

府、京都府、兵庫県、奈良県）といった大都市圏が高２総合55.9％、これら以外の非大都市圏が44.1％、無回答が学力テスト11月」の評価基準（Ａ～Ｅの５段階）がＢ

0.0％となっている⑾。所属する大学の設置主体についであった受験者の平均偏差値を入力した⑺。こうしてては、国公立大学が14.2％、私立大学が85.8％、無回母集団のデータベースが作成された。

答が0.0％となっている。所属する学部については、調査対象校の抽出に際しては、まず、データベース

商学・経済学部が55.4％、法学部が29.4％、社会学部の学部を大学入試偏差値順に並び替え、偏差値60以が15.2％、無回答が0.0％となっている。「地元だと思上、47～59、46以下という３つのグループに分類した。

う都道府県」については、前述した定義の大都市圏が次に、大学の設置主体、大学の所在地、社会科学分野

48.8％、非大都市圏が50.5％、無回答が0.7％となって内の専門分野を考慮し、各グループから調査対象校をいる⑿。

抽出した。抽出されたのは、16校18学部である。

Ⅳ

調査時期は、2010年10月から12月までである。調査

変数の設定

方法は、原則として、各学部の大学教員に調査を依頼

表１は、本稿の分析で使用する変数の操作的定義をし、授業等で質問紙を配布してもらい、授業時間内外まとめたものである。以下では、重要な変数についてで回収を行うという形式とした。

説明する。

このように、この質問紙調査は無作為抽出法を採用

本稿では、分析を進める上で地元と大学（学部）のしていないため、分析結果の安易な一般化には十分に所在地を都道府県単位で捉え、両者の組み合わせに⑻

慎重になる必要がある 。しかし、母集団を明確に想よって地域移動類型を作成する。前述したように、東定した全国規模の学生調査はそれほど多くないという

京圏、名古屋圏、大阪圏を大都市圏とし、それ以外を点を踏まえれば、この質問紙調査には相当程度の意義

非大都市圏とする。その上で、「地元だと思う都道府⑼があると考えられる 。本稿では、標本が無作為抽出県」と大学の所在地をクロス集計にかけ、４つの地域されたと仮定して統計的検定を行う。

移動類型を作成する。この地域移動類型については次全体の有効回収数は1886ケースであり、有効回収率

章で詳述する。

は63.0％である（１年生については、それぞれ1131

従属変数である地元キャリア志向は、「大学卒業

ケースと64.2％、４年生については、それぞれ755ケー

後、地元に就職・勤務したい」という質問項目によっスと61.1％）。本稿では、日本の地元キャリア志向をて測定する⒀。本稿では、回答の分布と分析における問題にするため、留学生と留学生か否かの質問文への観測度数を考慮し、「とてもあてはまる」と「まああ

無回答者を分析から除外する。その結果、分析対象はてはまる」を「あてはまる」＝１、「あまりあてはま

1640ケース（１年生は982ケース、４年生は658ケース）

らない」と「まったくあてはまらない」を「あてはまとなる。ただし、分析で使用する変数で無回答があっらない」＝０とした。
独立変数で重要なのは、グローバル志向である。こた場合、欠損値になるため、実際の分析対象はこのケース数よりも少なくなることがある。

れは、①「高校卒業時に国際的なキャリアを積みた

２（４件法）、③「留学生との交流イベントに参加したこ

かった」（４件法）、②「国際的なキャリアを積みたい」
分析対象の基本的な特徴
分析対象（Ｎ =1640）の基本的な特徴を示す。

とがある」（４件法）と「国際系 NGO・サークルに参性別については、男性が67.5％、女性が32.5％、無加したことがある」（４件法）からなる国際交流経験、− 90 −

グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾するのか──地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析──

④「英会話力」（４件法）と「英語読解力」（４件法）

域移動類型を作成する。

からなる英語力、⑤大学入学以降の留学経験（３件法）

表２は、地元と大学の所在地それぞれを前述した定という質問項目によって測定する。いずれも具体的な義の大都市圏と非大都市圏にカテゴリー化し、クロス操作的定義は表中にある通りである。

集計を行った結果をまとめたものである（この表の％は全体に占める割合を指す）。それによれば、最も多

Ⅴ

分析

１

地元と大学の所在地

いのは地元も大学の所在地も大都市圏である大都市圏
一貫型の43.2％であり、次に多いのが地元も大学の所

まず、地元と大学の所在地という２つの変数から地
表１
構成概念

在地も非大都市圏である非大都市圏一貫型の38.2％で分析で使用する変数の操作的定義

変数名

操作的定義

地元キャリア志向

大学卒業後、地元に就職・勤務したい

左記の質問項目について、「とてもあてはまる」と「まああてはまる」を「あてはまる」＝１、「あまりあてはまらない」と「まったくあてはまらない」を「あてはまらない」＝０とした。

地元・大学の所在地に関する地域移動類型

非大都市圏一貫型、大都市圏移動型、非大都市圏移動型、大都市圏一貫型

まず、「地元だと思う都道府県」と大学（学部）の所在地それぞれについて、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）を大都市圏とし、それ以外を非大都市圏とした。次に、両者の所在地をクロス集計にかけ、非大都市圏一貫型、大都市圏移動型、非大都市圏移動型、大都市圏一貫型という４つの地域移動類型を作成した。詳細は本文中で説明する。

高校卒業時に国際的なキャリアを積みたかった

左記の質問項目について、クロス集計では、「とてもあてはまる」と「まああてはまる」を「あてはまる」＝１、「あまりあてはまらない」と「まったくあてはまらない」を「あてはまらない」＝０とした。ロジスティック回帰分析では、「とてもあてはまる」＝４～「まったくあてはまらない」＝１とした。

国際的なキャリアを積みたい

同上。

国際交流経験

「留学生との交流イベントに参加したことがある」と「国際系 NGO・サークルに参加したことがある」という質問項目それぞれについて、「とてもあてはまる」＝４～「まったくあてはまらない」＝１として合算し、平均値を算出した（ロジスティック回帰分析で使用）。クロス集計では、分析対象全体の分布ができるだけ半々になるように、この平均値の「1.5～４」を「多い」＝１、「１」を「少ない」＝０とした。

英語力「英会話力」について、「議論ができる」＝４、「日常会話ができる」＝３、「簡単な挨拶ならば一言二言できる」＝２、「まったく話すことができない」＝１とし、「英語読解力」について、「英
語の本や英字新聞を理解できる」＝４、「少し難しい文章でもなんとか理解できる」＝３、「簡
単で短い文章ならば理解できる」＝２、「まったく理解できない」＝１として両者を合算し、平均値を算出した（ロジスティック回帰分析で使用）。クロス集計では、分析対象全体の分布ができるだけ半々になるように、この平均値の「2.5～４」を「高い」＝１、「１～２」を「低い」＝０とした。

留学経験（ありダミー）

大学入学以降の「留学（長期休業中の語学研修を含む）」について、「大学の制度で留学した」と「大学を通さずに留学した」を「（留学経験）あり」＝１、「留学しなかった」を「（留学経験）
なし」＝０とした。

地元就職機会の認識

就きたい職業の就職口が地元にある左記の質問項目について、「とてもあてはまる」＝４～「まったくあてはまらない」＝１とした。

地元活動への積極性

地元で様々な活動に積極的に関わりたい同上。

グローバル志向

保護者による地元就職要請 （保護者から言われた）地元に就職してほしい

属性等

左記の質問項目について、「ひんぱんに言われた」＝４～「まったく言われなかった」＝１とした。

男性ダミー

男性＝１、女性＝０とした。

第一子ダミー

兄と姉の人数が「０人」である者を「第一子」＝１、それ以外の者を「第一子ではない」＝０とした。

実家の蔵書数

実家の蔵書数について、「ほとんどなかった」＝０、「20冊くらい（本棚１段分くらい）」＝0.2、「50冊くらい（本棚半分くらい）」＝0.5、「100冊くらい（本棚１つ分くらい）」＝１、「200冊くらい（本棚２つ分くらい）」＝２、「300冊くらい（本棚３つ分くらい）」＝３、「400冊以上（本棚４つ分以上）」＝4.5という100冊単位の値に置き換え、そのまま連続変数とした。

（父親の最終学歴）大卒・大学院卒ダミー「最後に卒業した学校」が「４年制大学」と「大学院」＝１、それ以外＝０とした。

（父親の最終学歴）大卒・大学院卒ダミー同上。

中学校３年生のときの校内成績

５件法の選択肢について、「上のほう」＝５～「下のほう」=１とした。

高校３年生のときの校内成績同上。

大学入試偏差値

学部ごとの大学入試偏差値を使用した。

国公立大学ダミー

国公立大学＝１、私立大学＝０とした。

学部（ダミー変数）

非大都市圏一貫型については、商学・経済学部＝１、法学部＝０とした（社会学部は０ケースであるため）。大都市圏移動型については、社会学部を基準とするダミー変数とした。

４年生ダミー

４年生＝１、１年生＝０とした。

（大学の成績）Ａ（優）以上の割合

大学で履修した科目の単位に占めるＡ（優）以上の成績の割合を連続変数とした（単位：割）。

− 91 −

大学評価研究表2第16号

2017年10月

地元・大学の所在地に関する地域移動類型

地元だと思う都道府県

大学の所在地

合計

N

6.0
38.2
44.2

49.2
50.8
100.0

801
828
1629

720

1629

大都市圏

非大都市圏

大都市圏（％）
非大都市圏（％）
合計（％）

43.2
12.6
55.8

N

909

注：数値は全体に占める割合を指す。

表３
地元・大学の所在地に関する地域移動類型

非大都市圏一貫型
p=0.006
Cramer の V=0.111

グローバル志向別にみた地元キャリア志向
大学卒業後、地元に就職・勤務したい

グローバル志向
高校卒業時に国際的なキャリアを積みたかったあてはまる（％）
あてはまらない（％）
合計（％）

合計

Ｎ

42.4
29.8
32.5

100.0
100.0
100.0

132
483
615

あてはまる

あてはまらない

57.6
70.2
67.5

大都市圏移動型
p=0.294
Cramer の V=0.074

あてはまる（％）
あてはまらない（％）
合計（％）

35.7
43.8
41.6

64.3
56.2
58.4

100.0
100.0
100.0

56
146
202

非大都市圏一貫型
p=0.001
Cramer の V=0.136

国際的なキャリアを積みたい
あてはまる（％）
あてはまらない（％）
合計（％）

57.7
71.7
67.7

42.3
28.3
32.3

100.0
100.0
100.0

175
435
610

大都市圏移動型
p=0.047
Cramer の V=0.140

あてはまる（％）
あてはまらない（％）
合計（％）

33.3
47.5
42.0

66.7
52.5
58.0

100.0
100.0
100.0

78
122
200

非大都市圏一貫型
p=0.551
Cramer の V=0.024

国際交流経験
多い（％）
少ない（％）
合計（％）

66.0
68.4
67.6

34.0
31.6
32.4

100.0
100.0
100.0

209
402
611

大都市圏移動型
p=0.172
Cramer の V=0.097

多い（％）
少ない（％）
合計（％）

48.4
38.2
41.5

51.6
61.8
58.5

100.0
100.0
100.0

64
136
200

非大都市圏一貫型
p=0.047
Cramer の V=0.080

英語力
高い（％）
低い（％）
合計（％）

61.1
69.8
67.7

38.9
30.2
32.3

100.0
100.0
100.0

149
464
613

大都市圏移動型
p=0.156
Cramer の V=0.100

高い（％）
低い（％）
合計（％）

35.5
45.7
41.9

64.5
54.3
58.1

100.0
100.0
100.0

76
127
203

非大都市圏一貫型
p=0.002
Cramer の V=0.127

留学経験
あり（％）
なし（％）
合計（％）

35.0
68.5
67.4

65.0
31.5
32.6

100.0
100.0
100.0

20
593
613

大都市圏移動型
p=0.798
Cramer の V=0.018

あり（％）
なし（％）
合計（％）

37.5
42.1
41.9

62.5
57.9
58.1

100.0
100.0
100.0

8
195
203

あるという意味で地方出身者である。

あることがわかる。地元が非大都市圏であり、大学の所在地が大都市圏である大都市圏移動型は12.6％と一２定の割合を占めている。地元が大都市圏で大学の所在

クロス集計
次に、クロス集計によってグローバル志向と地元地が非大都市圏である非大都市圏移動型は6.0% に留⒁

まっている 。

キャリア志向との関連性を分析する。

前述した理由から、次節以降では、非大都市圏一貫

表３は、グローバル志向に関する５つの質問項目を型と大都市圏移動型という２つの地域移動類型に着目

独立変数とし、地元キャリア志向を従属変数としたク⒂

する 。これらに該当する者が、非大都市圏が地元でロス集計の結果をまとめたものである。それによれ− 92 −

グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾するのか──地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析──

ば、次の２点がわかる。

ば、次の４点がわかる。

第１に、非大都市圏一貫型と大都市圏移動型の両方

第１に、２つの地域移動型の両方において、「国際において、国際的なキャリアを積みたいと思う者ほ的なキャリアを積みたい」という変数に負の関連がみ

ど、大学卒業後、地元に就職・勤務したいと思う者がられるという点である。ただし、非大都市圏一貫型に有意に少ないという点である。関連性の強さを示す

ついては10％水準有意に留まっている。これはグロー

Cramer のＶはいずれも0.100を超えており、一定の関バル志向に関する複数の独立変数の影響力が相互に相連がみられる。

殺された結果である可能性がある。そこで、ステップ

第２に、非大都市圏一貫型においてのみ、高校卒業

ワイズ法によって再分析した結果、「国際的なキャリ時に国際的なキャリアを積みたかったと回答した者、アを積みたい」という変数に１％水準有意で負の関連

英語力が高いと回答した者、留学経験があると回答しが残った（偏回帰係数－0.352、オッズ比0.703）。以上た者ほど、大学卒業後、地元に就職・勤務したいと思を踏まえれば、２つの地域移動類型の両方において、う者が有意に少ないという点である。

「国際的なキャリアを積みたい」という変数には有意な負の関連があると考えられる。これはクロス集計の３

ロジスティック回帰分析

結果と整合的である。

ここまで仮説通りの分析結果が一部に観察された第２に、非大都市圏一貫型においてのみ、英語力にが、最後に、先行研究で取り上げられていた独立変数

有意な負の関連がみられるという点である。ただし、も加えた総合的な分析を行う。

ステップワイズ法によって再分析すると、この関連は

表４は、非大都市圏一貫型と大都市圏移動型ごと消滅する。

に、グローバル志向に加えて属性等を独立変数とし、第３に、２つの地域移動類型の両方において、「就地元キャリア志向を従属変数としたロジスティック回

きたい職業の就職口が地元にある」と「地元で様々な⒃

帰分析の結果をまとめたものである 。それによれ
表４

活動に積極的に関わりたい」という地域認識に関する

地元キャリア志向の規定要因（ロジスティック回帰分析）
非大都市圏一貫型

独立変数

偏回帰係数

オッズ比

男性ダミー
第一子ダミー
実家の蔵書数（父親の最終学歴）大卒・大学院卒ダミー（母親の最終学歴）大卒・大学院卒ダミー
中学校３年生のときの校内成績
高校３年生のときの校内成績
大学入試偏差値
国公立大学ダミー
商学・経済学部ダミー
法学部ダミー
４年生ダミー（大学の成績）Ａ（優）以上の割合
高校卒業時に国際的なキャリアを積みたかった
国際的なキャリアを積みたい
国際交流経験
英語力
留学経験ありダミー
就きたい職業の就職口が地元にある
地元で様々な活動に積極的に関わりたい（保護者から言われた）地元に就職してほしい（定数）-0.412-0.181-0.018-0.029
0.220
0.033
0.156
-0.021
0.815-0.302

0.663
0.835
0.982
0.971
1.246
1.033
1.168
0.979
2.260
0.739

0.121
0.031
0.041
-0.297-0.135-0.499-1.010
0.875
0.664
0.140
-0.938

1.129
1.031
1.041
0.743
0.874
0.607
0.364
2.399
1.944
1.150
0.391

Nagelkerke 決定係数
モデルχ2乗値
Ｎ

0.346
156.237550***

大都市圏移動型

+

*

+

*
***
***

偏回帰係数

オッズ比

-0.395
0.129
0.203
0.558
-0.882-0.5460.672-0.061
0.520
0.528
1.641
-0.1250.053-0.143-0.966
0.343
0.830
0.943
1.056
1.872
0.617
-6.095

0.674
1.138
1.225
1.748
0.414
0.579
1.958
0.941
1.681
1.695
5.160
0.883
1.054
0.867
0.381
1.410
2.292
2.569
2.875
6.502
1.853
0.002

0.664
117.645
173

*
*+

*
**
***
*
*

***

注１：非大都市圏一貫型には法学部がないため、商学・経済学部ダミーとなっている。大都市圏移動型では、社会学部を基準とするダミー変数となっている。
注２：+: p<0.10、 : p<0.05、 : p<0.01、: p<0.001。

*

**

***

− 93 −

大学評価研究第16号

2017年10月

変数に有意な正の関連がみられるという点である。こするのかという問いを明らかにしてきた。その際は、れは高津（2011）と同じ傾向である。

①地元と大学の所在地が非大都市圏である非大都市圏

第４に、大都市圏移動型においてのみ、「（保護者か一貫型と②地元が非大都市圏であり、大学の所在地がら言われた）地元に就職してほしい」という変数に有大都市圏である大都市圏移動型という２つの地域移動

意な正の関連がみられるという点である。ただし、ス類型（地方出身者）に着目した。本稿の主な知見は、テップワイズ法によって再分析すると、この関連は消次の２点にまとめることができる。

滅する。

第１に、非大都市圏一貫型と大都市圏移動型の両方以上を踏まえると、国際的なキャリア意識は地元キャにおいて、「国際的なキャリアを積みたい」という変リア志向と負の関連があるという結果になったことか

数は地元キャリア志向と有意な負の関連があったといら、この範囲で本稿の基本的な仮説は支持された⒄。

う点である。
第２に、２つの地域移動類型の両方において、「就４考察

きたい職業の就職口が地元にある」と「地元で様々な以上の分析結果の重要な点について考察する。

活動に積極的に関わりたい」という地域認識に関する第１に、２つの地域移動類型の両方において「国際変数は地元キャリア志向と有意な正の関連があったと的なキャリアを積みたい」という変数に有意な負の関いう点である。

連がみられたのは、社会学の予期的社会化という概念

以上から、本稿の結論は、地方出身者においては、を援用することで整合的に解釈できる。予期的社会化

グローバル志向の中でも国際的なキャリア意識は地元とは、「人々がまだ参加しているのではなく、やがて

キャリア志向と矛盾するということになる。

加入しそうな種々の地位や集団にみられる価値や態度

それを踏まえて、本稿の知見の含意について、次のを 獲 得 す る こ と 」 を 指 す（Merton 1957=1961、

２つの視点から考察する。

p.349）。国際的なキャリア意識が高まることで、海外第１に、教育理念という視点である。地方出身者にの職業に関する情報を収集し、将来展望が拡散・多様

おいては、教育の受益者である学生にとって、グローバ

化すると考えられる。その中で、海外の企業や海外とル志向と地元キャリア志向は矛盾するものであったこの取引が多い都市部の国内企業で働く態度が予期的にとから、両者を同時に追求することは教育実践におい獲得され、地元キャリア志向が低下したと考えられて学生を混乱させる可能性がある。特に地方大学におる。

いては、助成事業に合わせて教育理念を構築するので第２に、２つの地域移動類型の両方において、「就はなく、大学の歴史・文化・特長等を踏まえ、学生のきたい職業の就職口が地元にある」と「地元で様々な実態に合った教育理念を策定する必要があるだろう 。

活動に積極的に関わりたい」という地域認識に関するそして、それを学生に対して真摯に伝達することも求変数に有意な正の関連がみられたのは、地元の就職機

められる。

⒅

会を認識することで地元でのキャリア形成に現実味が第２に、政策運営という視点である。政策側には、付加されるとともに、地元への愛着が地元でのキャリ

特に地方大学の役割・機能・意義を踏まえた首尾一貫

ア形成意識の基盤となったからであると解釈できる。

した高等教育政策の立案が求められるように思われこの結果も予期的社会化の概念を援用することで整合る。助成事業によって大学を競争的な環境に置くこと的に解釈できる。

自体は否定しないが、グローバル志向と地元キャリア

Ⅵ

志向といったような矛盾する助成事業が複数登場する

結論と、大学側は混乱する。そうした状況では、財政的に

本稿では、社会科学分野の学生に対する質問紙調査

厳しい地方大学は矛盾を等閑視し、助成金の獲得自体によって、グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾を目的化しかねない。大学の機能分化を推進しようと− 94 −

グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾するのか──地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析──

する高等教育政策が「意図せざる結果」として大学のベルでの利益を損なう可能性がある。若者を地域社

機能過多をもたらすかもしれない。本稿のデータには会に留めることが望ましいのかという問いの解は一

いくつかの限界があるものの、少なくとも以上の点を義的に定まるわけではない。地域の若者にも居住移自覚した高等教育政策の運営が求められると考えられ

転・職業選択の自由（日本国憲法22条１項）があるる。

という点を看過してはならない。

最後に、今後の課題として、次の３点を指摘する。

⑵

この疑問に対しては、グローバル志向と地域志向

第１に、グローバル志向と地元キャリア志向が矛盾を両立させたグローカル志向という潮流を見落としする経路・メカニズムを明らかにする必要があるといているという批判が想定される。例えば、グローバ

う点である。本稿では、予期的社会化という概念を援ル志向の中身は大学によって多様であり、特に地方用することによって、非大都市圏一貫型と大都市圏移

大学では地域志向と矛盾しないといった批判であ動型の両方において、２つの志向が矛盾する背景を解る。この批判を検討するために、日本学術振興会の釈したに留まっている。上述した経路・メカニズムを

ウェブサイトで公開されている「スーパーグローバ

分析レベルで明らかにすることでより実践的な含意をル大学創成支援」採択大学37校の構想調書を文字検導き出すことが可能となる。

索したところ、「グローカル」という単語の登場回

第２に、地域の定義を細分化した研究が必要である

数は８回、この単語を使用した大学数はわずか３校という点である。本稿では、都道府県単位で地域を捉に留まっていた。確かに、グローカル志向に立脚しえたが、同一都道府県であっても市区町村によって環た他の事業や個別大学の取り組みは散見されるもの

境が異なることは言うまでもない。地域移動をより正の、高等教育政策の潮流とまではいえないように思確に把握するためには、前提問題として詳細な地域変われる。また、仮に地方大学におけるグローバル志

数を盛り込む必要がある。その上で、詳細な地域移動

向の中身は世界で活躍する人材の育成ではなく、地類型を作成できるだけのサンプルサイズを伴った大規元企業で英語に関する業務を行える人材の育成と模な質問紙調査が必要である。

いったささやかなものであるとしても、受験生確保

第３に、地元就職・定着を従属変数とした研究が必の段階で苦戦する地方大学が学生を意気消沈させか要であるという点である。本稿では、地元キャリア志ねない教育理念を彼ら・彼女らに正面から伝達する向という意識を従属変数とした。平尾・田中（2016）

インセンティブはないと考えられる。大学の本音とによれば、地元志向率と地元就職率の間にはそれほどしての教育理念と学生からみえる教育理念は区別す

差がないので、本稿の分析の意義が損なわれるわけでる必要がある。

はない。しかし、COC+ のような政策に対して直接⑶

本稿の問題意識を踏まえれば、学生ではなく、大的に寄与するのは、大学卒業後の就職先、さらには定学を分析単位とした研究も構想しうる。さらにいえ着先といった地域移動結果を従属変数とした研究であば、政府、大学、学生、地域社会が認識するグローる。そのためには、大学進学から卒業後までの地域移

バル志向と地域志向の共通点と相違点、相違点の要動を追跡できるパネル調査が必要である。

因を明らかにする研究も構想しうる。
⑷【注】

本稿における大学の所在地とは、調査対象学部の⑴

所在地を指す。

本稿はグローバル志向や地元キャリア志向の善悪⑸

文部科学省の学校基本調査によれば、後述する本論や地元キャリア志向を高めるべきであるという規稿のデータと同じ2010年度の社会科学分野の学生数範論を展開するものではない。石黒（2012、p.272）

は約89万3000人であり、全大学生の34.9％を占めてが指摘するように、地域移動に関してはナショナルいる。

な利益や個人レベルの利益を追求することが地域レ⑹− 95 −

大卒者に限定されたものではないが、労働政策研

大学評価研究第16号

2017年10月

究・研修機構（2016）は、ウェブモニター調査によっも本稿のデータには存在しない。

て、地方出身者の出身地からの転出、地方出身者の⒁

なお、大都市圏から非大都市圏への地域移動は非大都市圏への若者人口の移動という点で重要である

析している。

ものの、非大都市圏移動型のケース数は少ないの⑺

Ｕターン移動、大都市出身者の地方移住について分
この大学入試偏差値は高校２年生対象の国語・数で、統計的検定に耐えうる分析は行えない。

学・英語の試験から算出されているため、国公私立⒂

大学の大学入試難易度の比較が可能である。

なお、地元・大学の所在地に関する４つの地域移⑻⑼

動類型を独立変数とし、地元キャリア志向を従属変

また、この質問紙調査は一時点の調査であるた数としたクロス集計を行うと、有意な関連がみられ

め、変数間の因果関係を厳密に検証できるわけではる。非大都市圏一貫型で大学卒業後、地元に就職・ないという点にも留意が必要である。

勤務したいと思う者は67.5％であり、他の地域移動

この質問紙調査のデータの適切性については、小類型ではその割合は40～50％程度である。

山（2014）で検討されている。
⑽⑾

学校基本調査（2010年度）によれば、社会科学分⒃

独立変数間に極端に強い相関関係はない。

⒄

英語力と「（保護者から言われた）地元に就職し野（昼間）の１年次と４年次を合算した学生数の男てほしい」という変数の影響については、強制投入

女比は、男性が68.1％、女性が31.9％となっており、

法とステップワイズ法の分析結果が異なり、安定的

分析対象の男女比とほぼ等しい。

な結果とは判断できない。また、非大都市圏一貫型

本稿における東京圏、名古屋圏、大阪圏の操作的において、国公立大学ダミーに有意な負の関連がみ

定義は、総務省の「住民基本台帳人口移動報告」とられたが、本文中では言及しなかった。これは、該同一であり、一定の現実的妥当性を有するものであ当するケースが地方国立大学１校の学生であるたると考えられる。なお、都道府県は「都市」ではな

め、個別大学の影響なのか、国公立大学に普遍的ないという批判はありうる。しかし、そうした批判

影響なのか判別不能だからである。

は、行政区画上の形式論であり、少なくとも地域社⒅

会学の領域では誤りであると考えられる。
⑿

確かに、学生の中でグローバル志向と地元キャリア志向が拮抗している場合、学生の実態に合った教地元をこうした形式で測定する方法は先行研究に育理念を策定することは、矛盾する２つの志向を同おいても散見される。地元という概念はもちろん、時に追求することにつながりうる。しかし、表３の出身地という概念においてさえ、回答者の主観が一「Ｎ」の列％を計算すれば明らかなように、地方出定程度介入する。地元（キャリア）志向に関する研身者でグローバル志向を有する学生は少数派であ究はこうした測定方法に関する問題を内包してい

る。

る。
⒀

この質問項目は大学卒業後の勤務先の希望も測定【引用文献】
石黒格（2012）「若者の地域間移動に関する、いくつしているので、４年生を含めて分析することに問題はないと考えられる（そのため、本稿では、地元就かの処方箋」石黒格・李永俊・杉浦裕晃・山口恵子

職志向ではなく、地元キャリア志向という用語を採『「東京」に出る若者たち──仕事・社会関係・地域

用している）。学年については、後述するロジス間格差』ミネルヴァ書房、pp.255-272.

ティック回帰分析の際に独立変数として投入する。

李永俊（2012）「地域間移動から若者が得る経済的な

なお、本稿のデータには内定先の所在地に関する変利益」石黒格・李永俊・杉浦裕晃・山口恵子『「東京」数は存在しない。一方、グローバル志向と地元キャに出る若者たち──仕事・社会関係・地域間格差』

リア志向との関連性は、都市志向を踏まえて分析しミネルヴァ書房、pp.47-70.
李永俊・杉浦裕晃（2012）「地域間移動と格差問題」た方が望ましい。しかし、都市志向に相当する変数− 96 −

グローバル志向は地元キャリア志向と矛盾するのか──地域移動類型を踏まえた地方出身者の分析──

石黒格・李永俊・杉浦裕晃・山口恵子『「東京」に

元志向の変化」『大学教育』第13号、pp.65-71.

出る若者たち──仕事・社会関係・地域間格差』ミ朴澤泰男（2016）『高等教育機会の地域格差──地方

ネルヴァ書房、pp.71-87.

における高校生の大学進学行動』東信堂．

苅谷剛彦・安藤理・有海拓巳・井上公人・高橋渉・平文部科学省（2015）「平成27年度大学教育再生戦略推

木耕平・漆山綾香・中西啓喜・日下田岳史（2008）

進費『地（知）の拠点大学による地方創生推進事業「地方公立進学校におけるエリート再生の研究」『東（COC+）』 公 募 要 領 」、（2017年 ６ 月23日 取 得、

京大学大学院教育学研究科紀要』第47巻、pp.51-86.

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/

吉川徹（2001）『学歴社会のローカル・トラック──

education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/06/01/
1356396_1_2_1.pdf）.

地方からの大学進学』世界思想社 .
小山治（2014）「学業に関する自己 PR 頻度は内定獲

文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室

得率を高めるのか──能力シグナルの社会的構成説（2015）「地（知）の拠点大学による地方創生推進事に着目して」『大学評価研究』第13号、pp.87-99.

業（COC+）事業説明会資料」、（2017年６月23日取小山治（2016）「県内就職を促進する効果的なカリキュ

得、http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/

ラム・授業開発──徳島大学を事例として」平成27

kaikaku/coc/__icsFiles/afieldfile/2015/02/12/

年度とくしま政策研究センター委託調査研究事業

1354716_02.pdf）.
米原拓矢・田中大介（2015）「地元志向と心理的特性

成果報告書、徳島県立総合大学校、pp.１-15.

との関連──新たな発達モデルの構築に向けて」

小山治（2017）「地域教育は地元キャリア形成に貢献するのか──地域移動類型ごとの初職・現職所在地『地域学論集』第11巻第３号、pp.139-157.

に着目して」『都市社会研究』第９号、pp.157-171．

労働政策研究・研修機構（2016）『UIJ ターンの促進・

杉山成（2012）「大学生における地元志向意識とキャ支援と地方の活性化──若年期の地域移動に関する

リ ア 発 達 」『 小 樽 商 科 大 学 人 文 研 究 』 第123輯、

調査結果（調査シリーズ No.152）』労働政策研究・

pp.123-140.

研修機構 .

高津桜子（2011）「大学生の『地元志向』──仕事へ

Merton R.（1957）Social Theory and Socialの志向性から、その規定要因を読み解く」東京大学

Structure: Toward the Codification of Theory and

教育学部総合教育科学科比較教育社会学コース『大Research, The Free Press.（＝1961、森東吾・森好学生なう。──全国の社会科学分野の大学生に関す

夫・金沢実・中島竜太郎訳『社会理論と社会構造』

る調査報告書』東京大学教育学部総合教育科学科比みすず書房 .）

較教育社会学コース、pp.157-166.
中澤渉（2011）「高等教育進学機会の地域間不平等」【付記】『東洋大学社会学部紀要』第48巻第２号、pp.５-18．

本稿の分析で使用した質問紙調査のデータは、東京

中島ゆり（2007）「大学生の就職活動と地域移動」小

大学教育学部で開講されている教育社会学調査実習と杉礼子編『大学生の就職とキャリア──「普通」のいう授業の一環として採取されたものである。データ

就活・個別の支援』勁草書房、pp.77-116.

の利用にあたり、東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授、ベネッセ教育総合研究所から許可を得た。

平尾元彦・重松政德（2006）「大学生の地元志向と就ここに厚くお礼申し上げる。

職意識」『大学教育』第３号、pp.161-168.
平尾元彦・田中久美子（2016）「就職活動を通じた地− 97 −

大学評価研究第16号

2017年10月

Is Global Orientation in Conflict with Local-career One?:
The Patterns of Regional Mobility from a Local Area


※ Osamu KOYAMA［Key Words］
global orientation, local-career orientation, pattern of regional mobility, educational idea, higher education policy［Abstract］
The purpose of this paper is to examine whether global orientation is in conflict with local-career one byanalyzing questionnaire survey data of first or fourth-year university students in social sciences. Two patternsof regional mobility are extracted from both a local area and the location of university: 1）people who were bornin a local area and entered a university in a local area and 2）those who were born in a local area and entered auniversity in a large city. This paper focuses on these patterns（local students）.
The analysis demonstrated that international-career orientation which constituted an element of global one
had a negative correlation with local-career one.
In conclusion, international-career orientation which forms part of global one is in conflict with local-career
one. On the basis of the conclusion, this paper discusses suggestion for the educational ideas of universities andthe higher education policy of the government.
※ Associate Professor, Center for General Education, Kyoto Sangyo University− 98 −