ステアリングコミッティ議事要旨

日時：平成２８月９月２０日（火）１４：００～１６：００

於：文部科学省

３Ｆ２会議室

出席者：（委員）槍田座長

大久保委員

副座長

中村委員

戸田委員

欠席：北村委員

上月委員

大沼委員

西岡委員

北川委員

西沢委員

杉本委員代理佐々木委員

鈴木若井委員

田中委員（●文科省）森本統括官、匂坂課長、土田補佐、島添
概

要：主なやりとりは、以下のとおり。

各省庁・独立行政法人から教育の海外展開に関する取組等の発表（外務省／西岡委員）（経済産業省／佐々木委員）（独立行政法人国際協力機構／戸田委員）（独立行政法人日本貿易振興機構／北川委員）（国立高等専門学校機構／杉本委員代理）
から資料に沿って説明があった。
事業の進め方＊文科省より、事業概要と今年度の事業の進め方について説明＊外務省、経産省、JICA、JETRO、高専機構より、各機関の取組と当事業への期待について説明＊有識者委員のコメント及び意見交換の概要は以下の通り（大久保委員）・教育産業の一員として、学校用の教育機材を国内に提供しているが、今は輸入している量のほうが圧倒的に多い。もっと海外にも輸出することを真剣に考えたい。
・ＪＩＣＡによる事業で海外の教育関係者を日本に招待し研修をするプログラムで、毎年、当社も一部の研修を引き受けしているが、研修後のフォローが少ないようでもったいなく感じる。せっかく研修を受け母国で指導者になった人が、その後欧米の教育カリキュラムと教育機材を導入しているように見える。日本が支援した人材をリスト化し、継続して日本とのつながりができる仕組みを作り、最終的には、日本の国益につなげられればよいと考える。
教育制度やカリキュラムを伝え、先方の教育体制構築を支援すると先方はすごく恩義に感じてくれる。人が育つと産業が育つ。日本の教育機材や教材も継続して提供し続けると長期的なつながりができ、教育が文化として残る。
従来の欧米に加え、韓国やシンガポール等は教育輸出と製品輸出がさらに非常に連携している多くの例を海外で見た。官と民間企業が力を合わせている。今後、中国もそのようにすることが予想される。日本でも、現在各省庁や機関が実施している支援に民間等も連携し、方向性が共有できればよいと感じる。
（大沼委員）
・服飾専門学校の立場から話を申しあげる。
・60 年前から日本の服飾教育の輸出は始まっている。中国は、ほとんど我が国の大学と提携して服飾教育を展開している。
・具体的には海外の教員を招へいし日本の学校で研修を積んだ後、その研究結果を自国で展開していただくというスタイル。
・日本の教育の国際的な輸出というのは、極めて大事なことだと認識している。近代化を見事に成し遂げたのは優れた技術の国であるからこそ。日本が国際社会、とりわけ発展途上国に教育で貢献することが大事だと思っている。
（中村委員）
・海外子女、帰国子女の教育振興という仕事をしている。対象は初中教育がメイン。
・日本人学校は、日本の公立校と同じ学習指導要領に則り教育を行っている。この場を「日本型教育」の発信の場に活用していただきたい。
・海外における日本語教育の普及の方法を考えてほしい。プラットフォームのＨＰにカリキュラム、教材、指導者、評価基準をアップして誰でも参照できるようにしたらどうか。
・日本人学校の先生がグローバルに育つ仕組みができていない。教員養成大学と、あるいは現地の教員養成大学と組んでグローバルな教員を養成するという仕組みをＰＦに組みこんでいただきたい。
・弊財団は全世界 89 の日本人学校と 210 の補習校の学校の支援を行っている。企業・団体及び帰国子女受け入れ校等が我々の活動を支援してくれている。学校経営のノウハウについても多少は貢献できるかと考えている。
（西沢委員）
・実務家として 30 年以上、海外と接点のある仕事をしてきた。現在は、公共政策大学院で教育に携わっている。
・アジアの国を中心に学生のリクルートをしているが、諸外国との競争が激しい。欧米、シンガポール、韓国は国として自国の教育を発信している。
・日本の教育に強みはあるが、諸外国と比べて弱い面もあるので、それをどう克服するかが課題と感じる。
・一方、ニーズがある国もある。例えば、ミャンマーは職業訓練の重要性を認識し、取り組んでいるが、日本の支援は及んでいない。日本としてどのようにニーズをとらえ、応えていくかということが非常に重要である。当ＰＦがあらゆるプレイヤーの受け入れの場となって、本当にニーズがあるところに対応するためのフォーラムとして機能することを期待。
・日本型の教育で勉強して力をつけても、特に優秀な人ほど自国を飛び越して欧米に行ってしまうことに強い危機感がある。日本の強みである、初等中等教育、場合によっては高度専門職職業といったところへの協力も含めて、一貫して長いタイムスパンで取組む発想が必要だと思う。

（若井委員）
・クールジャパン機構の専務をしている。設立して 3 年の組織。日本の魅力を世界に発信し、日本企業が海外の需要を開拓する。最終的にはこれをインバウンド、日本を訪問する方を増やしていく。このような循環を作るために、さまざまな事業を行っている企業に対して財投資金を使って投融資を行っている。
・実業界とのアライアンスを組んだ事業をしてほしい。学んだ人がどういうところで働けるかイメージできると強い。実業界のパートナーが重要。
・機構の事業では、足りないところは、ほかのパートナーを探すことによって、時間を節約するというケースがあるので、参考にしていただきたい。
・海外に企業が参入する際、外資規制の障壁が大きい。まずは事業のＨＰで現地の事情について公開することは有益だと考える。
・(パイロット事業について)２年後以降のビジネスプランが肝心である。自立化の問題、エクジットに向けた戦略が必要である。また、現地のパートナーができると（継続の可能性が増すので）素晴らしい。

【意見交換】（戸田委員）
・ＰＦで扱う日本型教育とはどこまでを含むのか。例えば、文部科学省が司る教育のみか、もしくは多様化している教育ビジネス、あるいは海外展開を目指したい教育の事
業体のすべてを網羅するのか。
（事務局）
・今のところ厳密に定義をしないと考えている。当ＰＦには、外務省、経済産業省などにもご参画いただき、幅広い支援をしようということにしている。まずはニーズを見て、幅広に考えていきたいと考えている。
（戸田委員）
・ＪＩＣＡの事業の中で、ジャパンブランドというものを作り、教育の中では、高等教育でラボベースの教育、初等中等の授業研究、理数科教育を日本のブランドとしている。さらに、日本の国際協力のブランドとして、「学校運営委員会」があり、アメリカ発ではあるが、日本型の教育の一例として既に国際展開中である。
・「オールジャパン」という言葉の意味にどの程度こだわるか質問したい。授業研究が世界的に認知されたのは、アメリカでの研究成果の結果でもある。
（大沼委員）
・大事な指摘だと思う。日本の私立学校も、国際社会の中でどう生き抜いていくかが大切である。日本の教育も、明治のときに欧米型に学び６・３制をとるなどした経緯がある。
・我が国の国内における産学連携をきちんと確立しないと、新しいものが生まれてこない。産業界と教育界がお互いに重要なパートナーとしてお互いの要望に従って、本格的な科学技術をしていかないと、これから国際社会の中でリーダーとなれないと思う。
（槍田委員）
・経産省のインフラ輸出の委員会の座長をしていた。インフラ輸出では「オールジャパン」では競争力は無い。それなりの規模のプロジェクトを日本が主体になってどこかの国におさめようとするのであれば、いろいろなものを組み合わせないといけないし、日本がイニシアティブをとらなければいけないので、「ジャパンイニシアチィブ」を提案した。しかし当事業のように日本の本質的な教育面のいいところを外にだそうという活動では、「オールジャパン」や「ジャパンイニシアチィブ」という表現で議論されるのは少し違うと感じる。日本の良い所、「ジャパンエッセンス」（日本は当たり前にやっているが、外から見たらスゴイこと）を表に出していくのが良いと思う。
（戸田委員）
・授業研究や理数教育をもっとブランド化させようとすると、指導者養成につながる。
理科の教材でハイグレードな数学を提供するというように、つながっていく、それを活用しながら指導者養成は海外へ行って、大学院で単位を取って帰るというふうに、つながっていく。結果として日本の良さがもう一度再集結できるような方向性になると良いと感じる。
（西沢先生）
・３０年前は、「日本のものはすべて優れている」という認識が一般的であったが、今は違う。ニーズに合っていないと受け入れられない。
・グローバル化のなかで諸外国の動きが速い。初期動作を迅速にすべきである。とにかく、実績が評価されたもので、ニーズとマッチするものをいかに早くだしていくかが大切。
（戸田委員）

・中村委員の指摘にもあった「日本語教育」に、日本の立ち居振る舞い・礼儀・敬語等も含めていただきたい。
・グローバル教員が少ない。事業を通じて、日本に国際社会がわかる先生を増やしていただけると有難い。

（槍田座長）
・あえて幅を狭めず、幅広く（就学前・初中教育・高等教育・生涯教育など、あらゆる段階を対象にする）事業のコンセプトに合うものを応援していくというスタンスでよいと思う。
・今話し合った内容をいかに具体的にしていくかというのが次の議題のパイロット事業につながってくる。
パイロット事業について（大沼委員）
・リベラルアーツと、実務教育がある。リベラルアーツは学問であり、実務教育は国が持っている経済産業につながっている。この辺の整理はどうするのか。
（事務局）
少なくとも応募案件の採択の段階では、バランス良く採択したいと考えているが、公募の段階でどのようにするかは持ち帰って検討したい。
（戸田委員）
・公募事業終了後の自立的な事業の継続は難しいと思う。自前の資金がないところはどうするのか。
・ＪＩＣＡ等各団体が行っている事業とのデマケが肝要。
（事務局）
ＰＦはマッチングの場であり、個々の事業を丸ごと支援することは想定していない。自立的な事業の継続という観点からも官民協働を掲げている。民間とパートナーになる、ＪＩＣＡの資金を使う、自前の資金でやるなど、足りない部分を補い合って自立的な事業運営をしてほしいと考えている。
（戸田委員）
・保健とか、クロスセクター的な事業や、就学前研修、グローバルシチズンシップ等も重要であるのでそうした要素もぜひ公募要領に入れてほしい。
・支援内容に現地調整とあるが、文科省は現地事務所があるわけではないが、各団体がどのように関わるのか。

（事務局）
パイロット事業は JICA 等の委員からなる幹事会で選定。採択したものの執行に関しても協力いただく前提で選定をお願いしている。
（北川委員）
・ゆくゆく産業がシナジーを起こすように（風が吹けば桶屋がもうかる方式）すべき
たとえば、２０２０年のオリンピックで○○が起こるなど。
（事務局）
ＹＡＭＡＨＡの事例伝達。
（ベトナムの学習指導要領（音楽）の改訂に器楽教育を入れる活動中。ゆくゆく、リコーダーが売れるという計画。
）（大久保委員）・「希望する提案内容」は、優先順位の高い順に並べるほうが良いと考える。
「日本の教育の良い点が明らかにされており、「日本型教育の展開」であることがわかり易い（フィジビリティの高い）内容であること。」が一番上にくるべきなのではないか。
・支援金は無くても、お墨付きだけでも動けるところもあるのではないか。
（事務局）
確かに民間には、支援金はいらないのでお墨付きだけほしいという企業もある。一方教育委員会など行政機関などで必要としているところもある。
（槍田座長）
・お墨付きだけが欲しい機関・団体には金額を減らして他に回すというのは可能か？
（事務局）
応募の案件を見て、採択の際に支援額に差をつける等検討する。
（若井委員）
・応募者には、申請書に自分たちがその事業のどこを「日本型」と捉えているか書いてもらうと良いと考える。
（鈴木座長代理）
・ＰＦはそれぞれの専門家が連携できる場。
・１０年前、教育基本法の改正を担当した。教育とは、学校教育のみならず、家庭教育、社会教育、民間教育、その他のソーシャル、生涯学習を含まれると整理されている。
・槍田委員のおっしゃった、「ジャパンエッセンス」を広げていきたい。

・パイロット事業は、あくまで４つの事業の中の一つである。メンバーシップをどうするか、お墨付きをどんどんだしていく方法など、弾力的に考えていきたい。
・文科省の意向を忖度しすぎる学校に対し、文科省主導で聖域を壊していってほしい。
世の中を変えましたよということを、特に国内の教育関係者にきちんと理解してもらうきっかけにしてもらいたい。ＰＦで、産官学民が、仲良く白昼堂々と議論できる場になるようにしてほしい。
・学校、教育機関のボトルネックは教職員の定員管理の厳密さ。現在のニーズに応えるのが精いっぱいで、将来の先行投資をする余裕が無い。学校法人は、中小規模の事業主体がほとんどであるため、ＰＦのさまざまな皆さんが連携する中で、ポテンシャルはありながらなかなか価値を顕在化することができなかったというところにブレークスルーが生まれえるのではないかと考えている。
以上