2023年 2月期・Q1

決算補足資料 2023年 2月期
1 4 th,2022

東証プライム7599

July

IDOM

Inc.

株式会社ＩＤＯＭ ＣＦＯの西端です。
2023年2月期の第1四半期の決算について、ご説明します。

1

目次

1. 2023年 2月期 第1四半期実績

3

2. トピックス

16

3. 業績・財務の補足情報20

2

FY2023 Financials

1．2023年 2月期 第1四半期実績

3

2023年2月期 第1四半期のハイライト• 2023年 2月期第１四半期の国内コア事業は、増収増益。

国内コア事業
売上高・営業利益ともに増収増益

決算

売上高903億円
前期比＋14.4%

店舗M&A

営業利益

• 国内直営店の小売台数は、店舗数の純減により減
少も大型店の小売台数は堅調に推移。
41億円
前期比＋8.6%

成長戦略の大型店と整備工場のオープン

豪州子会社の株式譲渡完了• 卸売粗利は、前期オークション相場の急騰の影響により前期比で減少。

• 大型店は2店舗オープン。（年間計画通りの進捗）• 整備工場は2工場がオープン。

2022年7月7日付「（開示事項の経過）連結子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」を参照※国内コア事業：単体に子会社のガリバーインシュアランスと東京マイカー販売を含めた事業

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23年2月期 第1四半期の決算ハイライトです。
単体に国内子会社のガリバーインシュランスと東京マイカー販売を加えた「国内コア事業」において、売上高・営業利益共に増収増益となりました。
直営店の小売台数は店舗数の純減により減少しましたが、大型店の小売台数は堅調に推移しています。
卸売粗利は前年同期のオークション相場急騰による増益要因が今期は剥離した事により減少しました。

成長戦略の大型店と整備工場は年間計画通りにオープンしています。
豪州子会社の株式譲渡については7月に完了しました。

4

（国内コア事業）第1四半期

売上高の推移⚫ 国内コア事業売上高は前期比14.4％増となる903億円

売上高の推移903 億円(億円)⚫ 国内直営大型店の小売台数は堅調。店舗数純減も１店舗あたり小売台数は増加。

1,000

国内コア
900
800700

エグゼクティブ・サマリー⚫ オークション相場の高騰による車両単価の上昇。

600
500

903

400
300

790
6596592020 Q1

2021 Q1

200
10002022 Q1

2023 Q1※「2023」表記は、2023年2月期を示す。
※国内コア事業：単体に子会社のガリバーインシュアランスと東京マイカー販売を含めた事業

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国内コア事業の最近4年間の第1四半期の売上高の推移です。

5

（国内コア事業）第1四半期営業利益の推移⚫ 国内コア事業営業利益は、前期比8.6%増（営業利益率営業利益の推移

41 億円(億円)4.5％）となる41億円。

国内コア
40

30

20103818041

Q1コロナの影響あり
02020 Q1

2021 Q1

2022 Q1

2023 Q1-10※「2023」表記は、2023年2月期を示す。
※国内コア事業：単体に子会社のガリバーインシュアランスと東京マイカー販売を含めた事業

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国内コア事業の営業利益の推移です。2021年2月期の第1四半期は新型コロナ感染症の初めての緊急対策前で一時的に大きな収益インパクトを受けましたが、それを除けば、順調に収益は拡大しています。

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（国内コア事業）第1四半期実績

（億円）

売上高

前期

今期

2022・Q1

2023・Q1790❶ 直営大型店の小売台数が増加するも、前期のオークション相場の高騰による影響により卸売粗利は減少、販管費は人件費、地代家賃が減少。

前期比+114903❷ 各段階利益で増益を確保。

＋14.4%

営業利益3841

営業利益率（％）

4.8%

4.5%

1+8.6%

２

経常利益

3740

経常利益率（％）

4.7%

4.5%

+8.8%

四半期純利益1849+31

四半期純利益率（％）

2.2%

5.4％

+117.2%

親会社株主に帰属する❸ 前期は本社移転費用を8.5億円特別損失に計上。
過年度に計上した豪州子会社買収時ののれんの減損損失による税効果を単体で認識。

+3+33※国内コア事業：単体に子会社のガリバーインシュアランスと東京マイカー販売を含めた事業

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国内コア事業の第1四半期決算の数値を前期と比較します。
直営大型店は粗利を維持しつつ小売台数が伸びるなど堅調ですが、前期のオークション相場の高騰による増益要因の剥離により卸売粗利は減少しました。
販管費は人件費、地代家賃が減少したことにより、営業利益は増益となりました。
オークション相場は想定よりも高い水準で推移したことにより、期初の想定10億円の減益よりもインパクトは少なく着地しました。
当期純利益は各段階利益の増益基調に加えて、前期に本社移転費用の特別損失があった事、今期は豪州売却に伴う税効果を認識したことにより、大幅増となりました。

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（国内コア事業）第1四半期
営業利益の前期比

営業利益の前期比の増減要因分析❶ 小売は店舗数の純減により減少。台あたり粗利は前期比横ばいで維持。

増減分析

(億円)

❷ 前期Q1のオークション相場急騰の影
響で10億円の減益を見込むも、約６億円の減益で着地。
❸ 収益認識会計基準適用による過年度調整の影響により約1億円の増益、通期約９億円の減益見込みは変わらず。
41２3❹ 本社移転による地代家賃の減少、新卒採用抑制による人件費の減少。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

※国内コア事業：単体に子会社のガリバーインシュアランスと東京マイカー販売を含めた事業

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このスライドは国内コア事業の営業利益の前年対比の増減分析を示しています。
①から③は売上総利益についてです。大型店を中心に小売台数が増加・台粗利も維持していますが、この三か月は店舗数の減少もあり、小売台数は微減となりました。この3ヶ月で小売台数が減少していますが、店舗数の減少や大型店のオープンが4月末であった事から想定内と考えております。
卸売台数は好調ですが、卸売粗利は昨年のオークション価格急騰の影響による増益の特殊要因が剥離したことにより前期比では減少しました。
新収益認識基準の変更は年間マイナス 9億円の影響がありますが、期首の3ヶ月については前年1年間に新たにクルマを購入されるなど保証を解約された方の売上認識を毎年第1四半期に行っている過年度調整により + 1 億円となっています。
これらの要因をあわせて売上総利益は3億円の減益となりました。
④の販管費は働き方改革による本社移転の効果や新卒採用の抑制により効率化を進めています。
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（連結）第1四半期実績

（億円）

売上高

前期

今期

2022・Q12023・Q11,170❶ 日本セグメント40億円（前期比+1億円）、豪州セグメント13億円（同+1億円）。

前期比+1861,356❷ 各段階利益（営業利益・経常利益・当期純利益）において、過去最高益を達成。

+15.9%

営業利益5153

営業利益率（％）

4.3%

3.9%

1+3.4%

２

経常利益

4951

経常利益率（％）

4.2%

3.7%

+2.9%

四半期純利益2854+26

当期純利益率（％）

2.4%

4.0%

+95.4%

親会社株主に帰属する❸ 前期は本社移転費用を8.5億円特別損失に計上。
過年度に計上した豪州子会社買収時ののれんの減損損失による税効果を認識。

+2+1

3

9

豪州セグメントは引き続き好調を維持しており、その結果が連結に反映しています。

9

（連結）四半期別内訳の推移（直近3期分）
売上高の推移営業利益の推移

（億円）

（億円）

2023 Q1
2023

1,356

2022

1,170

2021

837
Q102023 Q1

1,108944
Q2
1,000

1,168

1,040
Q3

1,149985

2023

532022512021 -242Q42,000

Q1
3,000

4,000

5,000

-50

04446Q250

533720
Q3Q4100

150

200

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連結の四半期別の売上高・営業利益の推移です。いろいろな要因がありましたが、総じて、この3ヶ月は概ね、好調に推移しました。

10（連結）B/Sサマリー
連結・貸借対照表（2022年5月期末）

現預金

515億円

有利子負債

786億円

負債
1,489億円

資産

在庫

2,071億円

890億円

有形固定資産

その他

703億円

256億円
純資産

その他

⚫ 総資産は2,071億円。
⚫ 有利子負債返済期日前の為、現金積み上げ。
⚫ ネット有利子負債は2月末比58億円減少。
⚫ 収益認識会計基準の適用により、その他負債が増加したことにより自己資本比率が２月末から約2％低下。

411億円

582億円

582億円
（自己資本比率27%）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

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続いて連結の貸借対照表についてご説明します。
総資産は2071億円と2月末比173億円増加しました。自己資本比率は27%と2月末比で2%下落しました。
この自己資本比率の減少は新収益認識基準の変更により過去の利益を繰り延べる為、利益剰余金を53億円減少させ、更に、保証の為の負債を約100億円認識した会計処理が要因となっています。
借入金返済の為に現金を積み上げており、ネット有利子負債は58億円減少しました。

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キャッシュ・フローと在庫の状況⚫ 営業利益増益。フリーキャッシュフローはプラス。

単体期末在庫金額と在庫回転日数

Q1連結キャッシュ・フロー

在庫回転日数（単位：億円）個別期末在庫金額（単位：億円）

100

700

809080

営業CF
71600

70

72.3日

72.6日

60500

60FCF
4650

50
400
300

4070

⚫ 販売需要に応じた在庫コント
ロールを継続して実施した結果、在庫金額は増加したものの在庫回転日数は横這い。

48358640303020020201001001002023 Q102022 Q12023 Q1

在庫回転日数=商品（期首・期末加重平均）/売上原価※当社では第1四半期及び第3四半期の要約キャッシュ・フロー計算書を任意開示しております。

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連結のキャッシュフローと単体の在庫回転日数の状況です。
営業キャッシュフローは前期と比べて在庫増をこなして71億円のプラス。投資は大幅に増加しましたが、フリーキャッシュフロー(FCF)は46億円の黒字となっています。
単体の在庫は前期の483億円から586億円と増加しています。在庫回転日数は72日水準を維持しています。前年同期に無かった大型店のオープンがあった事もあり横這いとなっていますが、2月末の86日からは減少しています。

12今期オープンした大型店
直近の店舗展開【新規大型店オープン】
・長野店（2022年4月）整備工場併設
・1号知立店（2022年4月）整備工場併設
・草津南（2022年6月）整備工場併設

3

今期の新規大型店の出店数 +店舗（今期出店計画7店舗）

長野店（2022年4月オープン）
長野県長野市

大型店舗数

32 店舗
（2022年6月末現在）

13

ここからはビジネスの状況についてご説明します。
今期出店した大型店は2店舗。6月にもう1店舗オープンして、累計で32店舗となりました。それぞれオープンから好調に推移しています。
年間で7店舗のオープンを計画しており、予定通りに推移しています。

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今期オープンした整備工場
直近の店舗展開【新規整備工場オープン】
・長野整備工場（2022年4月）
・1号知立整備工場（2022年4月）
・草津南整備工場（2022年6月）
今期の整備工場の出店数 +3 工場

草津南整備工場（2022年6月オープン）
滋賀県草津市

整備工場数

11 工場
うち４工場が指定工場取得済み
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整備工場は3工場稼働し、11工場となりました。これらの工場は全て大型店の中に併設しています。この内、4工場が指定工場を取得しました。

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豪州子会社の株式譲渡完了

譲渡の理由

・資本効率（ROIC）と成長性を重視した事業ポートフォリオを用いて、各事業の重点投資や撤退の経営判断をする方針。
・国内の大型店による小売事業（整備工場併設）は、実績として資本効率が高く、今後の成長余地も高いため、中長期的に同事業へ経営資源を集中。
・こうした考えに基づき、2021年9月にBMW及びMINIの国内新車ディーラー事業からは撤退。
加えて、今般、豪州新車ディーラー事業からも撤退完了。

2023年2月期の業績インパクト・2022年４月14日開示の「2023年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載数値から修正なし。
・第2四半期に、特別利益として関係会社株式売却益を連結約8億円、単体約29億円計上する見込み。

今後の豪州事業展開について

・これまでの新車ディーラー経営によって蓄積されたノウハウやネットワークを活用。
・新しいテクノロジーやイノベーションを活用し、自動車取引の透明性と公平性を追求した自動車販売店支援のためのプラットフォーム事業を展開。
・新規事業である当事業への投資は、上限金額を設定のうえで一定の範囲内で行う方針。

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成長と資本効率の観点から事業ポートフォリオの見直しを実施しています。国内新車ディーラー事業から撤退し、今般、豪州新車ディーラー事業からの撤退も完了しました。

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FY2023 Financials

2．トピックス

この3ヶ月のトピックスをお話しします。

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DX認定の取得
経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定

当社は、2022年6月1日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。
ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバ
ナンス・コード」の基本的事項に対応し、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などDX推進の準備が整っている企業を国が認定する制度です。
当社では既存店や大型店、整備工場におけるIT活用による効率化、ネット集客の効率化、在庫戦略、EC化など、今後も積極的にDX推進に取り組んで参ります。
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経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得しました。
今後、大型店や整備工場におけるIT活用、ネット集客、在庫戦略、EC化など、積極的にDX推進に取り組んで参ります。

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気候変動に関するTCFD提言に沿った情報開示「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同

当社は、「気候変動問題」を自社事業に影響をもたらす重要課題の1つととらえ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたします。

TCFD提言に基づき、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略（リスクと機会の分析）」「指標と目標」に関する情報開示をウェブサイトに開示しております。

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IDOMは「気候変動問題」を自社の事業に影響をもたらす課題の1つととらえ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。
TCFD提言に基づき、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略（リスクと機会の分析）」「指標と目標」に関する情報開示をウェブサイトに開示しています。

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「紺綬褒章（褒状）」の受章
社会貢献の取り組みにおける紺綬褒章に係る褒状の授与

当社は、持続可能な社会の実現に向け「事業を通じたIDOMだから出来る社会貢献 」 を 重 点 テ ー マ に 、 2 0 11 年 よ り 中 古 車の売却・購入時の「ユニセフ支援ギフト」を始めとする取り組みを行って参りました。
IDOMはユニセフを応援しています

この度、その取り組みにおいて、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与されました。

※紺綬褒章（褒状）
公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国天皇より授与される国の褒章制度の一つとなります。

今後も事業を通じて持続可能な社会の実現を目指した社会貢献活動を続けてまいります。
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2011年から取組んできた中古車売却・購入時のユニセフ支援ギフト等の取組みに対して、日本政府から紺綬褒章(こんじゅほうしょう)を授与されました。

今期は前期の特殊要因や店舗数の減少などがあり、厳しい環境でありましたが、想定していたよりは順調に事業は推移しました。販管費の効率化も継続しています。
事業売却により成長分野へ集中する体制が整い、大型店と整備工場と言う成長ドライバーの確認が出来てきています。
今後も、成長に向けて、経営して参りますので、宜しくお願い致します。

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