２０２１年４月３０日
京都府知事 西脇 隆俊 様
平和と民主主義をめざす全国交歓会・京都（ＺＥＮＫＯ京都）〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町 55-1-105
この要請についての担当者 佐藤和利 電話 070-5664-2713
中澤譲二 電話 080-4023-4683

超監視社会に道をひらく「デジタル改革関連６法案」に反対し、市民の生活を守る自治体業務の堅持と憲法に基づくプライバシー権の確立を求める
要請書
憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権は、民主主義社会における個人の尊重と表現の自由にとって不可欠な権利であり、これを侵害することは許されません。しかし、２月９日に閣議決定され国会で審議中のデジタ
ル改革関連６法案の「基本法案」理念には「個人情報保護」の言葉さえなく、行政効率化とデータ利活用が優先事項とされ、個人の権利保護は欠落しています。
私たちＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は、前回３月２９日に京都府に要請させていただきました
が、参院審議入りの４月１４日に私たちが行った中央要請行動で明らかになったことの重大さから、再度京都府に緊急に要請させていただくことにしました。
１４日の中央要請行動では、政府側は内閣官房ＩＴ（情報通信技術）総合戦略室や総務省、個人情報保護委員会などの 15 人が出席されました。その中で、自治体が定める「外部機関とのオンライン結合制限などの現行の規定を残すことはできない」、企業のための個人情報の「匿名加工情報」提供義務規定について「都道府県と政令市は義務」とはっきり明言されました。私たちが危惧していた通り、これまで自治体が努力されてきた個人情報保護がまさに骨抜きにされることがはっきりしました。
自治体業務システムの統一・標準化で自治体の独自施策が切り捨てられるのでは、との問いには「システム的には可能なようにする」という回答でしたが、費用負担等の問題が大きく、実質的には極めて困難となると予想されます。この点は自治体施策の根幹に関わる問題です。
また、「ワクチン接種システムにマイナンバーを使用することは義務ではない」と明言されましたので、マイナンバーを無理やり使う必要はないと考えます。
このように、市民の生活をまもる自治体業務にとっても市民生活にとっても極めて重大な問題が、住民にも自治体にも十分知らされないまま法改正が行われようとしていることは看過できません。
データ主体である市民の自己情報に対する権利が十分に保障されないままデジタル化が進めば、その先に待っているのは国家や企業が一方的に市民を追跡・監視する社会であり、データによってデータ主体が勝手に判断される社会にほかなりません。私たち市民は、こんな監視社会を望んでいません。
よって、以下の要請に対し市民の生活と権利をまもる立場から、誠実に回答し対応くださるようお願いします。
記【要請事項】
１．京都府として「デジタル改革関連６法案」に反対を表明し、かつ同法案の撤回・廃案を国に要請すること。
２．国の「ワクチン接種記録システム」は、無用な自治体事務に混乱を起こすばかりでなく、「緊急時」「非常時」を口実に番号法の災害時の例外を無理やり適用し、特定個人情報保護評価を事後評価としたり、情報提供ネットワークシステムを使用せずマイナンバーをそのまま識別子とするなど、個人情報保護措置のルールを逸脱して利用を強行しようとしています。これらは、自治体での個人情報保護を形骸化するとともに、国のシステムに特定個人情報が保管されるという番号法違反の状態を生む極めて重大な問題を引き起こします。よって国に対して番号法の脱法的解釈を行なうことなく厳格に適用するとともに、自治体への事務負担と混乱を生起させないよう強く要請を行なうこと。
また「ワクチン接種記録システム」にマイナンバーを使用することは義務ではなく、従来通りのやりかたでマイナンバーを使わなくても良いことを、市町村に対して通知していただくこと。
３．「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」において、個人情報保護３法の統合と自治体の個人情報保護制度の共通ルール化がはかられようとしています。しかし、個人情報事務は自治体固有の自治事務であり、「法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場
合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。」（地方自治法第 2 条 13 項）とされており、国による共通ルール化の強要は違法です。
よって、個人情報保護に自治体が責任をもつものとして規定されている個人情報保護条例の「外部機関とのオンライン結合制限」の規定を廃止または規制緩和することのないよう堅持すること。
４．「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」において、地方公共団体情報システム機構法の改悪～「地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に対する国のガバナンスの強化」により、Ｊ－ＬＩＳを国と地方の共同団体の管理に変え、政府が目標設定や計画認可し、改善措置命令に違反すると理事長を解任するなど、事実上、国管理化しようとしています。これは、住基ネットができた際に「国民総背番号制ではない」と政府が説明した根拠の一つが「地方公共団体共同のシステムであり国が管理するシステムではない」と説明してきたことに反し、住民情報を国が管理することに道をひらくことになります。
よって、Ｊ－ＬＩＳの国管理に反対し、地方公共団体共同のシステムとして堅持するよう国に対し強く要請すること。
５．「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」において自治体業務システムの統一・標準化が義務化されようとしています。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から２０２２年度に開始し、地方税や介護保険などは２１年８月、国民年金や児童手当などは２２年８月をめどにまとめ、１７業務について原則として２５年度末までに終える方向とされています。しかし、原則的に自治体による業務システムのカスタマイズは禁止されることから、必然的に法律に明記された必要最低限の住民サービスのみシステム化され、現在行われている地域の実情に応じて住民要求に沿った施策は切り捨てられる危険性があります。
自治体業務システムの統一・標準化の義務化に反対し、京都府の住民要求に基づく独自施策やサービスを低下させないこと。市町村の実情に応じた独自施策が継続できるよう、システム面・予算面の担保を求めていただくこと。
６．各法案において、税・社会保障・災害の３分野に限定されたはずのマイナンバーの際限のない利用拡大が図られようとしています。これは、マイナンバーカードに内蔵の電子証明書の発行番号(シリアル番号)を、 利用規制のあるマイナンバーの代わりに個人を識別特定するＩＤとして転用するもので、法の規定がないことを利用した脱法行為です。さらに「あらゆる行政手続がスマホから可能」とするため、電子証明書をスマホで利用できるようにしようとしており、スマホと電子証明書のシリアル番号による個人識別がむすびついて、一人一人の医療、教育、雇用、消費など生活と行動を監視するツールになる危険性があります。
また、本来マイナンバーで管理・提供される自分の情報を確認するという個人情報保護のために作られたマイナポータルを、マイナンバーで管理する個人情報を企業に提供する仕組みとして利用しようとしています。
よって、個人情報保護の観点かマイナンバーの際限のない脱法利用に反対し、少なくとも自治体事務手続として採用せず市民に対し推奨しないこと。
７．デジタル化の進展に伴い最も必要なことは、EU 一般データ保護規則（GDPR）のように、データ主体である個人の権利を基本的な権利として位置づけ、アクセス権・訂正の権利・消去の権利等データ主体の権利をこそ定めることです。よって国の個人情報保護法制に、自己情報のコントロール権など憲法１３条に基づく個人データ保護の権利を保障する仕組みをつくることを強く要請すること。
京都府の個人情報保護条例を改正し、その仕組みをつくること。
以上