愛労連第5 2 回定期大会

2 0 1 6 年度

■第1 号議案
2 0 1 5 年度たたかいの到達点と総括、情勢の特徴と課題、
2 0 1 6 年度活動方針（案）愛労連第52 回定期大会スローガン(案)◇ストップ！「戦争する国」づくり。つくろう憲法が生きる日本を◇許すな！「労働法制改悪」、「働くルール」の確立を◇職場と地域から築きあげよう「7 万愛労連」

目次
第一章 2015 年度たたかいの到達点と総括
Ⅰ １ 年間のたたかいをふり 返る････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１ ． 安倍政権の暴走とのたたかい････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

２ ．14 秋季年末闘争
・ 15 春闘 要求実現のたたかい･･･････････････････････････････････････････････

２

３ ． 組織拡大・ 強化の到達 組織拡大強化３ カ年計画最終年の到達点･････････････････････

３

４ ．知事選のとり く み、総選挙・ いっせい地方選挙の結果について･･････････････････････････
５ ．国民的課題で共同ひろげた１ 年･････････････････････････････････････････････････････････････････････

３
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Ⅱ たたかいのおもな課題と総括･････････････････････････････････････････････････････････････････…

５【 １ 】賃金・ 労働条件の改善と働く ルールを守るたたかい･･･････････････････････････････････････

５

１ ．14 年公務員賃金闘争・ 年末一時金闘争など ････････････････････････････････････････････････････

５（ １ ）14 年公務員賃金闘争･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

５（ ２ ） 民間労働組合の年末一時金闘争･･････････････････････････････････････････････････････････････････

５

２ ．2015 国民春闘の到達点･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

６（ １ ）2015春闘 賃金引き上げのたたかいと到達･･････････････････････････････････････････････････

６（ ２ ）連合大手組合の賃上げの状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

７（ ３ ）大企業の横暴とたたかい ト ヨタ、新日鐵住金･････････････････････････････････････････････

７

３ ．最低賃金の引き上げ、公契約条例制定をめざすとり く み･･･････････････････････････････････

８（ １ ）最低賃金引き上げをめぐるたたかい････････････････････････････････････････････････････････････

８

４ ．権利・ 労働条件を守る、労働法制の規制緩和を許さないたたかい･･･････････････････････

９（ １ ） 安倍「 雇用改革」 ＝労働法制改悪とのたたかい･････････････････････････････････････････････

９（ ２ ） 争議支援、労働者の権利を守るたたかい･･････････････････････････････････････････････････････

９（ ３ ）社保庁不当解雇撤回のたたかいで前進････････････････････････････････････････････････････････

10（ ４ ） Ｊ ＡＬ の不当解雇撤回闘争のたたかい･･･････････････････････････････････････････････････････

10（ ５ ） 愛知県労働委員会の偏向任命に抗議･･･････････････････････････････････････････････････････････

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５ ．労働安全衛生活動・ 職業病のとり く み･･･････････････････････････････････････････････････････････

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６ ．第86 回メ ーデーに4500 人 県弁護士会前会長が激励･････････････････････････････････

11【 ２ 】国民のいのちとく らしを守る･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１ ． 社会保障闘争――医療・ 介護・ 福祉、 生活保護・ 年金引き下げ反対のたたかい･

11（ １ ） 社会保障闘争本部を設置･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････（ ２ ） 医療・ 介護制度、社会福祉制度改悪反対に対するたたかい････････････････････････････

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11（ ３ ） 生活保護・ 年金切り下げ反対のたたかい･････････････････････････････････････････････････････

12（ ４ ）愛知社保協と連携し自治体キャラバンなどにとりく む･･････････････････････････････････

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２ ．住民のく らしを守り 、地方自治拡充をめざすたたかい･････････････････････････････････････

13（ １ ）住民が主人公の地方自治をめざすとりく み･･････････････････････････････････････････････････

13（ ２ ）春の自治体キャラバン行動････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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（ ３ ） 東海自治体学校などへの参加よびかけ･････････････････････････････････････････････････････････

14（ ４ ） 公害被害者総行動のとりく み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

14（ ５ ） 消費税増税反対のたたかい･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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３ ． 憲法と平和を守るたたかい････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

15（ １ ）「 安倍政権ノー」 のたたかい共同で･･････････････････････････････････････････････････････････････

15（ ２ ）全労連が提起した憲法キャラバン行動に参加･･･････････････････････････････････････････････

15（ ３ ）九条の会などのとりく み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

15（ ４ ） 憲法と平和を守る会とともに毎週土曜日に宣伝行動･･････････････････････････････････････

16（ ５ ） 安保廃棄・ 諸要求実行委員会のとり く み･･････････････････････････････････････････････････（ ６ ） 沖縄辺野古新基地建設に反対する連帯行動･･････････････････････････････････････････････

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４ ．核兵器廃絶、脱原発などのとり く み････････････････････････････････････････････････････････････････

17（ １ ） ＮＰＴ 再検討会議・ ニューヨーク行動 原水爆禁止世界大会など･･･････････････････

17（ ２ ） 脱原発、 市民団体とともに･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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５ ．諸課題でひろがる共闘･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

18（ １ ）消費者大会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

18（ ２ ） 愛知食農健・ Ｔ ＰＰ反対のたたかい････････････････････････････････････････････････････････････

18（ ３ ） 反貧困ネット ワークの活動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

18（ ４ ） 国際人権活動愛知連絡会、 国民救援会等の活動など･･････････････････････････････････････

19（ ５ ）公共交通を考える会――Ｊ Ｒ問題へのとりく み････････････････････････････････････････････

19（ ６ ）市民と言論実行委員会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

19（ ７ ） 外国人労働者問題のとりく み･････････････････････････････････････････････････････････････････････

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６ ．愛知県知事選、いっせい地方選挙のとり く み･･････････････････････････････････････････････････

19（ １ ） 愛知県知事選挙のたたかい････････････････････････････････････････････････････････････････････････

19（ ２ ） 総選挙からいっせい地方選挙、政治状況の変化････････････････････････････････････････････

20【 ３ 】組織拡大強化のとり く み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１ ．組織拡大のとり く み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

21（ １ ）組織拡大の到達点について･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

21（ ２ ）秋の組織拡大月間(10 月～12 月) ････････････････････････････････････････････････････････････････

21（ ３ ） 介護・ 医療・ 福祉分野を重点にした総がかり作戦･････････････････････････････････････････

22（ ４ ）春の組織拡大月間(３ 月～５ 月) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

23（ ５ ） 労働者の切実な要求に寄りそい組合結成･･････････････････････････････････････････････････････

23（ ６ ） 労働相談活動････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（ ７ ） 愛労連第3 次組織強化拡大「 3 カ年計画」 のとりく みを終えて･･････････････････････

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２ ． 組織強化のとり く み･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

24（ １ ） 愛労連特別セミ ナーⅣの開催･････････････････････････････････････････････････････････････････････

24（ ２ ） わく わく 講座、勤通大のとりく み･･･････････････････････････････････････････････････････････････

24（ ３ ） 機関紙・ 宣伝学校など教宣活動のとりく み･･････････････････････････････････････････････････

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３ ．地域労連、地域運動の強化のとり く み････････････････････････････････････････････････････････････

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（ １ ）14 秋、15 春の地域総行動の特徴･････････････････････････････････････････････････････････････････

25（ ２ ） 総行動にふさわしい行動の展開を････････････････････････････････････････････････････････････････

26（ ３ ）今後のあらたな地域運動の発展にむけて･･･････････････････････････････････････････････････････

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４ ．各機関のとり く み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

26（ １ ） 女性協議会のとりく み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

26（ ２ ）青年協議会のとりく み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

27（ ３ ） 専門部・ 部会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

28１ ）パート・ 臨時労組連絡会のとりく み･･････････････････････････････････････････････････････････････

28２ ） 民間部会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
３ ） 交運部会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
第二章 情勢の特徴と課題･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１ ．安倍暴走内閣とたたかう ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（ １ ） 集団的自衛権行使､戦争立法反対！壊憲・ 戦争する国づく りは許さない･･･････････

30（ ２ ）「 アベノミ クス」――国民のく らし破壊とグローバル企業の利益擁護･･････････････
２ ．労働者・ 国民のく らしを破壊する安倍政権･････････････････････････････････････････････････････（ １ ） 雇用における貧困の拡大、ブラック化する企業････････････････････････････････････････････（ ２ ） 安倍「 雇用改革」 は、 さらに非正規労働者と長時間労働を拡大･･････････････････････

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（ ３ ） きびしさ増す職場の労働実態･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
３ ．社会保障制度解体は生存権と人間の尊厳を破壊 憲法を対峙した反撃で････････････

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４ ．愛知県の情勢の特徴･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
第三章 2016 年度活動方針････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅰ． たたかいの基本的なかまえ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅱ．要求実現のたたかいと共同の追求･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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１ ．賃金と雇用、働く 権利を守るたたかい･･･････････････････････････････････････････････････････････（ １ ） 賃金引き上げのたたかい、職場・ 地域から･･････････････････････････････････････････････････

39（ ２ ）「 最低生計費」 調査の成功にむけて･････････････････････････････････････････････････････････････（ ３ ） 公契約法・ 条例化、 最低賃金引き上げのたたかい････････････････････････････････････････

39（ ４ ） 非正規労働者の要求実現に全力をあげる･････････････････････････････････････････････････････（ ５ ）職場での権利確立のたたかい――不払い残業、労災のない職場をめざす････････

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（ ６ ） 労働法制の規制緩和反対、 公務員攻撃に反撃するたたかい･･･････････････････････････（ ７ ） 労働者の〝使い捨て〟反対、争議に対する積極的な支援を強化･････････････････････

41（ ８ ） 中小企業の支援、地域経済の活性化と雇用を守る････････････････････････････････････････
２ ．社会保障改悪・ 消費税増税反対、教育の拡充、国民のく らしを守るたたかい･････（ １ ） 社会保障拡充のたたかい･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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42（ ２ ） 消費税増税・ 負担増に反対するたたかい･････････････････････････････････････････････････････（ ３ ） 子どもの貧困、若者の貧困と労働組合････････････････････････････････････････････････････････（ ４ ） 道州制導入反対、地方自治拡充のたたかい･･････････････････････････････････････････････････

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３ ．大企業の社会的責任を追及するたたかい････････････････････････････････････････････････････････

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４ ．ＴＰ Ｐ 参加に反対するとり く み･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
５ ． 原水爆禁止世界大会、「 原発ゼロ・ 再稼働反対」 のとり く み･･････････････････････････････

44（ １ ） 被爆70 年 原水爆禁止世界大会の成功へ････････････････････････････････････････････････････（ ２ ） 原発ゼロ、再稼働反対のとりく み････････････････････････････････････････････････････････････････

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６ ．憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守るたたかい･･････････････････････････････････････････
Ⅲ．組織強化・ 拡大の飛躍をめざして･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
１ ． 組織拡大について･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（ １ ） 次期組織拡大強化中期計画策定にむけて･･･････････････････････････････････････････････････････（ ２） 医療・ 介護・ 福祉労働者の組織化にむけた総がかり運動を展開･･････････････････････････
２ ．組織強化――役員の育成、組合員教育の推進･･･････････････････････････････････････････････････

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３ ．地域労連の活動援助と活性化のために･････････････････････････････････････････････････････････････
４ ．共済活動の強化めざして････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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５ ．補助組織・ 部会の活動･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（ １ ） 女性協議会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

48（ ２ ） 青年協議会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

48（ ３ ） パート ・ 臨時労組連絡会･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（ ４ ） 民間部会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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49（ ５ ） 交運部会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
６ ．文化・ 教育・ 宣伝活動のとり く み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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７ ．秋季年末闘争は第1 回評議員会で提起･････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅳ これからの５ 年、 10 年を見据えた愛労連の運動･･････････････････････････････････････････････

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2015 年度活動日誌（ 2014 年７ 月26 日～2015 年７ 月25 日）･･･････････････････････････････

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写真で見る 1年のとり く み･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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2015 年度たたかいの到達点との総括、 情勢、 たたかいの方針
第一章 2015 年度たたかいの到達点と総括
Ⅰ １ 年間のたたかいをふり 返る
１ ． 安倍政権の暴走とのたたかい① 愛労連のこの１ 年間は、 安倍暴走政治とのたたかいでした。
安倍政権は、13 年12 月に成立以降、「 戦争する国づく り 」 をすすめてきました。特定秘密保護法の制定、 集団的自衛権行使容認の閣議決定、 そして今年 5 月の「 戦争法案」 の国会上程。「 戦争法案」 は、 これまでの憲法解釈を変え、 米軍とともに海外で戦争するということが明らかになり 、 憲法学者の圧倒的多数が「 違憲」 であると表明しています。 衆院憲
法審査会で与党が推薦した憲法学者３ 人のすべてが「 違憲」 を表明した６ 月４ 日を境にさらに反対の声がひろがり ました。 ところが、 与党は「 砂川事件最高裁判決」 などを持ちだ
し、「 違憲ではない」 などと主張していますが、 その論拠はく ずれました。 安倍政権は戦争法案・ 労働法制改悪法案など悪法をごり 押しするために、国会会期を大幅に延長しました。
愛労連は、 安倍政権の「 戦争する国づく り 」 に一貫して反対し、 県民・ 市民との共同に力を注ぎ、世論を高める運動に大きく 貢献してきました。ところが、安倍内閣と与党は15 日、
圧倒的多数の国民の声を無視して、 衆院特別委員会で採決を強行しました。 愛労連は、 安倍政権の非民主主義・ 違憲の暴走に対して、 断固抗議するものです。 あらためて、 今国会での廃案をめざして引き続きたたかう ものです。
② 安倍政権の第2 の暴走は、「 世界で一番企業が活躍しやすい国」 をめざす「 成長戦略」
です。「 労働者派遣法改悪案」 は、 企業が永久に派遣労働者を使い続け、 労働者は生涯派遣となり 、雇用の根幹を破壊するものです。安倍政権と与党は６ 月19 日、衆議院で労働者派
遣法改悪案の採決を強行しました。 残業代ゼロ・ 過労死を促進する「 労働基準法改悪案」
は 8 時間労働制をく ずし、 労働者にいっそう のただ働き・ 長時間労働を強いて、 企業の利益を最大限引き出すしく みに転換するものです。 労働法制の改悪に反対し、 労働法制愛知連絡会として学習会や宣伝行動などを積極的に展開、 またすべての単産・ 地域労連が衆参
厚生労働委員あてに緊急Ｆ ＡＸ行動にとり く んできました。 労働法制改悪反対は、 労働組
合の中心的課題です。 安倍雇用改悪は派遣法・ 労基法改悪にとどまり ません。 労働法制愛知連絡会の活動を強化し、 他労組などとの共同をさらにひろげていく 必要があり ます。
③ 第３ の暴走は、 社会保障制度の徹底した〝破壊攻撃〟です。 医療保険制度改悪によって、 大幅な患者負担増になるとともに「 患者の申し出制度」 導入で、 国民皆保険をこわ-1-

し、 保険外診療の拡大、 保険適用の診療を縮小させるものとなり ました。 「 社会福祉法等の一部を改正する法律案」 は、 国の社会福祉に対する公的責任を限り なく 縮小し、 国の責任でおこなう べき事業を社会福祉法人に転嫁するものです。 医労連は医療保険改悪に反対する署名や請願、 宣伝行動などを展開、 福保労は「 福祉は権利」 をスローガンに「 福祉予
算削るな！愛知県民集会」 をはじめ、 とり く みをすすめてきました。
④ 年金額切り 下げは「 憲法違反」 として、 裁判に訴えるとり く みが全国的にひろがっています。 愛知年金者組合は５ 月29 日、 「 引き下げは憲法違反」 として212 人の原告団を組織し、 名古屋地裁に提訴しました。 生活保護の切り 下げに反対する「 生存権裁判」 がはじまっています。 厚労省は「 物価偽装」 による数字をもとに、 生活保護水準の引き下げを強行しました。これに対して愛知では「 生活保護引き下げ反対愛知連絡会」 が結成され、現在16 人が原告団に参加しています。 社会保障制度は、 憲法第25 条が規定する「 生存権保障」 そのものです。 労働者・ 労働組合、 国民の反撃がはじまっています。
⑤ 安倍政権がすすめる戦争法案と労働法制や社会保障制度の改悪は表裏一体の関係です。これは日本政府も加盟するＩ Ｌ Ｏ(国際労働機関)の憲章に反する政策そのものです。Ｉ
Ｌ Ｏ憲章の前文には、 過去の大戦の反省のう えに、 平和の持続は雇用の安定と労働者・ 国民の社会的保護が前提であることが記されています。 いま安倍政権がすすめている戦争法案の成立、 雇用破壊・ 社会保障解体は、 憲法違反であるとともに国際的枠組みさえふみにじるものです。

２ ． 14 秋季年末闘争・ 15 春闘 要求実現のたたかい① 14 年８ 月の人事院勧告は引き上げ勧告となったものの、 給与制度見直しを含む内容になり ました。 自治体での賃金確定闘争は「 年内に改訂部分の実施。『 見直し』 については
引き続き協議」 を基本にしつつ、 とり く みをすすめてきました。 多く の自治体で「 国どおり 」 の見直しを実施させないという 到達をつく り 出しました。 また、 国の率を上回る地域手当を実現した単組もあり 、 全体として奮闘しました。
② 2015 年春闘で愛労連は、 賃上げの重要性を強調し、「 賃金は生計費」 であること、ベアを含む賃上げの実現を提起しました。 単産で独自の要求をかかげ、 ベア実施を求めて奮闘してきました。 その結果、 ６ 組合でベアを実現、 また年度末手当を実現したところもあり ます。 今年の賃上げの特徴は非正規労働者の時給引き上げをひろがり ました。 組合に
よっては時給を 300～400 円引き上げたところもあり ます。 人手不足が背景にあるとはいえ、 団体交渉によって引き上げたことは労働組合の役割を発揮したといえます。 この点でも愛労連が「 最低賃金引き上げの目標」 を明確にかかげて奮闘してきた結果です。
③ 労働者の要求を前進させていく う えで、 大企業の内部留保やかつてないばく 大な利
益をどう 還元させていく かが最大の課題です。ト ヨタ総行動は今年で36回目となり ました。
また大企業・ グローバル企業に対して優遇された税制を明らかにし、 大企業・ 富裕層への課税強化、 消費税増税反対のたたかいを展開していく う えで、 ト ヨタシンポジウムは大きな役割を果たしました。

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３ ． 組織拡大・ 強化の到達 組織拡大強化３ カ年計画最終年の到達点① 愛労連結成25 年という 節目の年を前後して、愛労連は組織拡大を最大の課題に位置づけ、「 3 ヵ年計画」 を定めて奮闘してきました。 ３ か年のう ちに純増をめざそう と単産が全力をあげてきました。 とく に、 公務・ 医療職場での新人獲得のたたかいは積極的なとりく みが展開され、 多く の仲間を迎え入れてきました。
② 公務における定年退職による組合員の減少、 それに見あう 新規採用がないなかで全体として減少に歯止めはかかっていません。 医療や福祉職場での離職率は依然として高く 、
大きな組織的前進にはいたっていません。 しかし、 医労連はこう した困難をのり こえ、 ８
年連続増勢を果たし、 12000 人の峰をこえることができました。 民間労働組合のなかには
少数派の労働組合が多く 、 職場の仲間を迎え入れるという ことになっていません。 そう したなかでもＪ ＭＩ Ｕの職場組織には別組織を脱退して加入する人もでてきました。 新しい組合が建交労などで結成され、 あらたな仲間を迎え入れています。「 ３ ヵ年計画」 における
とり く みをさらにく わしく 総括し、 あらたな計画づく り に生かしていく 必要があり ます。
③ 民間部会が中心になり 、 組織拡大の宣伝とともに中立組合への訪問活動を展開しています。３ 月には名古屋市南部で90 組合を訪問。懇談をおこなう とともに、愛労連や各組合への要望などを聞きました。 労働法制の学習会の開催や日常的な組合運営などの学習会を実施してほしいなどの声がよせられました。 今後、 訪問した組合との日常的な連絡が必要であり 、 資料交換などつながり を維持していく ことが重要です。
④ 組織強化の面では、 愛労連として次代を担う 役員の育成として「 特別セミ ナー」、 勤
通大を活用した「 愛労連セミ ナー」 などにとり く んできました。 こう した活動を定着させていく には単産・ 地域労連の独自のとり く みとの関係や内容について検討していく 必要があり ます。 愛労連が実施するこう した学習・ 講座には公務・ 民間をこえて、 組合員同士が交流・ 議論をするなかでたがいに理解を深め、 他の組合の活動などを学び合う 機会として重要です。 次代の幹部育成は、 明確な展望が必要です。

４ ． 知事選のとり く み、 総選挙・ いっせい地方選挙の結果について① 春闘前段で、 愛知県知事選挙がおこなわれました。 愛労連は革新県政の会候補者・
小松たみこさんを先頭に、 大企業応援の大村県政に果敢にいどみました。 結果は現職大村氏の勝利になり ましたが、 小松さんが得た得票は前回獲得票を大きく 上回り ました。 大村知事が「 リ ニア・ ジェット ・ Ｆ ＣＶ」 と、 大企業を応援する県政を打ち出したことに、 小松さんは「 県民に寄り そい、福祉や教育の充実、く らしを守る県政」 の実現を訴えました。
このたたかいをとおして、 選挙後愛知県は特別支援学校の建設や県営住宅・ 県立高校の改築を予算化するなど、 県民の要求が一部ではあり ますが、 実現しました。 愛労連は県政の会の主要な団体として奮闘してきたことが成果に結びつきました。
② 昨年12 月、総選挙が実施されました。安倍首相は消費税増税に対する国民の反撃の-3-

前に、 引き上げを延期せざるを得ませんでした。 これに対してアベノミ クスを問う などとして強行したのです。しかしその結果は自民党が5 議席減、公明党とあわせてかろう じて、
解散前の議席を与党として確保しました。日本共産党が8 議席から 21 議席に伸ばし、議案提案権を獲得。さっそく「 ブラック企業規制法案」 を提出、成立しました。これを受けて、
厚生労働省では悪質なブラック企業名を公表するなどの動きにつながり ました。
③ 4 月にはいっせい地方選挙がおこなわれました。民主党は、議席を大幅に減らしました。 日本共産党は愛知県会議員選挙でも名古屋市議会でも議席を確保、 前進させました。
とく に県議会で2 議席を得たことは、今後要求が大きく 前進する可能性がひろがり ました。

５ ． 国民的課題で共同ひろげた１ 年① 安倍政権の暴走にスト ップさせよう と、 市民レベルでの運動も大きく ひろがった１年でした。 県民の期待にこたえ、 愛労連はさまざまな行動で、 その中心的な役割を果たしてきました。 戦争する国づく り 反対では、 愛知県弁護士会が主催する集会が２ 度にわたって開催されるもとで、愛労連も積極的に協力し、第86 回メ ーデーに、はじめて県弁護士会の代表が連帯あいさつをおこなう など、 あらたな連帯・ 共同がひろがっています。
② 脱原発、 反貧困、 生活保護引き下げ反対などの課題でも共同がひろがっています。
3.11 を明日につなげる大集会、 反貧困ネット など、 情勢を反映した課題での共同やＴＰ Ｐ
反対のとり く みでは愛知食農健とともに、 毎月 1 回宣伝行動を展開してきました。 脱原発
では、 毎週金曜日に関電東海支社前での宣伝や学習会、 原発センターなどとともに中部電力への要請などをおこなってきました。
③ 2015 年は戦後70 年。 これまで日本は戦争で人を殺し殺されることなく 、 憲法のもとで平和と民主主義を守り 、 たたかってきました。 戦争する国づく り をすすめる勢力を追い込み、 憲法が全面的に生きる日本のために、 労働組合運動のいっそう の奮闘がのぞまれ
ています。

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Ⅱ たたかいのおもな課題と総括【 １ 】 賃金・ 労働条件の改善と働く ルールを守るたたかい
１ ． 14 年公務員賃金闘争・ 年末一時金闘争など（ １ ） 14 年公務員賃金闘争① 14 年８ 月7 日の人事院勧告は、 0.27％の賃上げとともに、「 給与制度の見直し」 が勧告されました(2014.4 月実施)。 これによって、 賃金水準を平均で２ ％引き下げ、 50 歳代
後半では最大４ ％もの賃下げが強行されました。 政府は地方自治体に対して国と同様に実施することを強要しました。
② 自治労連愛知県本部は、「 国基準」 の押しつけをはね返し、 賃金改定部分は年内に決着をつけ、「 見直し」 部分は15 年以降に協議という スタンスで改定をすすめてきました。
また、 地域手当について国どおり の指導が強まるなか、 豊橋市職労は交渉で国基準３ ％を６ ％に引き上げるなど、 要求を前進させてきました。 産別として意思統一をはかり 、 国ど
おり という 攻撃に屈せず、 要求を前進させてきました。
③ 名古屋市人事委員会は９ 月に、 引き上げ勧告をおこないました。 しかし河村市長は
賃金引き上げを拒否し、 年内での改定にはいたり ませんでした。 名古屋市職労や名水労、
病職労、 港職労など自治労連名古屋ブロックは、 職場での団結署名や本庁舎前集会などにとり く み、 愛労連加盟の労働組合をはじめ、 全国から市長宛の抗議・ 要請など、 幅広いとり く みをすすめるなかで、 管理職以上は賃金引き上げが実施されないという 不十分さはあり ましたが、 15 年1 月に「 係長以下に限って実施」 という 回答を得て、 ２ 月議会で条例改正をおこないました。
④ 14 年公務員の賃金闘争は、 公務員賃金の引き下げがすすむなかで、 民間労働組合も含めて共同するとり く みの強化があらためて重要であることを明らかにしました。 福祉保育労の仲間も名古屋市の賃金改定が直結することから、 職場からのとり く みがひろがり ました。
⑤ 建交労学童保育支部、 医労連、 福保労は８ 月22 日、 名古屋市人事委員会勧告前に、賃金引き上げを求める要請をおこないました。 学童保育や民間保育所の職員は直接的な影響を受けることから、 毎年要請しています。
（ ２ ） 民間労働組合の年末一時金闘争① 民間各組合の年末一時金闘争の結果は、 かなり ばらつきがあり ました。 建交労では同じ運輸関係でも昨年比マイナス６ 万円、 ４ 万円増額などとなっています。 Ｊ ＭＩ Ｕの各
組合は、おおむね昨年を上回る回答を引き出しました。文化シヤッター支部では３ 万4000
円以上の増額を勝ちとり 、 東海キャスター支部も２ 万6000 円以上を引き出しています。

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② 他の民間単産の状況でも若干の増額はあり ますが、 おおむね昨年比同額となっています。 ただし、 要求書提出、 交渉を配置している組合がまだあり ます。 すべての組合が要求書を提出し、 回答を引き出すことが重要です。

２ ． 2015 国民春闘の到達点（ １ ） 2015 春闘 賃金引き上げのたたかいと到達① 2015 春闘で、 愛労連は賃上げの重要性を強調するとともに、「 賃金は生計費」 という 原則をつらぬき、 すべての組織でベースアップを含む賃上げの実現をめざそう と提起し、各組合は奮闘してきました。３ 月11 日の統一回答日までに、ベアを実現した組合は少なかったものの、 その後の交渉でベアを実現する組合がでてきました。 福祉保育労・ さく らん
ぼの会分会は処遇改善加算を活用して、 正規職員の初任給17 万8200 円を 18 万5000 円に引き上げ、在職職員も定昇4000 円＋2800 円のベースアップを実現しました。またパート の時給100 円引き上げをかちとり ました。
単産
組合
福祉保育労 さく らんぼの会分会
検数労連 名古屋支部
全国一般 エレックヒ シキ支部
JMIU 文化シヤッター支部
全国一般 ナト コ労組

回答
ベア6800 円
2800 円5187 円 平均1703 円
7374 円1084 円
6700 円
1200 円
6246 円
900 円② 昨年、 ベアを実現した医労連関係の組合は、 今年はきびしい状況にあり ます。 他の組合では、 ベアは実現しなかったものの、 昨年を上回る回答を引き出しているところもあり ます。 手当や一時金の引き上げでも前進があり ました。 建交労のパシフィ ックリ レー分会では年度末手当を実現しました。
③ 今回は非正規労働者の時間給が改善されました。 医労連名南会労組でパート 看護助
手の時給を 110 円引き上げ1030 円に。国立関係では時給20 円引き上げ、名古屋福祉施設
協会では特養非常勤看護師の時給を 400 円引き上げ1800 円に、 同看護助手＋300 円、 事
務職＋100 円などとなっています。南医療生協労組は920 円以下のパート 労働者の時給10～20 円引き上げました。 Ｊ ＭＩ Ｕ東海キャスター支部ではパート 時給17 円を引き上げています。 これは愛労連が早い段階で「 最低賃金引き上げの目標」 を明確に打ち出したことや、 最賃の引き上げが時給改善に直結するという ことをふまえて各組合が奮闘してきた結果です。
④ 全国的にも全労連・ 春闘共闘委員会加盟の各組合は苦戦が強いられています。 単純
平均で昨年比－126 円、 加重平均では－100 円となっています。 昨年実績と比較が可能な組合における額は前年比＋94 円、 率では＋0.05 となっています。
⑤ 今春闘の結果をみれば、 大企業中心の賃上げ、 中小企業や医療・ 福祉・ 介護職場は依然としてきびしいという 状況が続いています。 政府は「 政労使会議」 で〝賃上げ〟を強調しましたが、 全体としてみるならば、 大部分の労働者の賃金は上がっていません。 とくに介護労働者は全産業の平均賃金より ９ 万円も低い20 万7795 円(13 年度)。しかし、こうした分野における待遇改善を政府はやろう としていません。 そればかり か介護報酬をさら-6-

に引き下げ、 運営を困難にし、 賃上げどころではない状況をつく り だしているのです。
（ ２ ） 連合大手組合の賃上げの状況① 今年の春闘で目立ったのは３ 月18 日の大手組合の回答について、マスコミ が「 史上最高」 という 報道をく り 返したことです。「 過去最高」 という 報道が実態はともかく 、 こうした報道によって労働者のたたかいがそがれることがあってはなり ません。 あらためて非正規労働者や中小企業に働く 労働者の賃上げをめざしていく ことが重要です。
② 連合の集計によると全組合で加重平均6944 円(2.33％)、中小共闘は5185 円(2.08％)となっているよう に、 連合内部でも大企業・ 中小企業での格差は1760 円ほどもあり ます。
大企業と中小企業の格差のほか、 外需型と内需型産業・ 企業での格差も拡大しています。
③ ト ヨタ労組は6000 円の要求に対して 4000 円の回答で一発妥結しました。 14 年度の物価上昇率は 2.9％と予測されています。 連合の平均ベアは 0.68％(2089 円)で、 物価上昇分を大きく 下回り ます。 ト ヨタのベア 4000 円(昨年比1300 円増)も 1.1％、 電機連合のベア3000 円(昨年比1000 円増)も約1％(大手は0.6％)となっています。 連合そのものは、実質賃金の改善をめざした要求はしていません。 しかし賃上げは、 物価上昇を上回ること
で生活改善につながるものでなければなり ません。 この立場から「 賃金は生計費」、「 生活改善につながる賃金闘争」 のあり 方を追求していく ことが必要です。
（ ３ ） 大企業の横暴とたたかい ト ヨタ、 新日鐵住金① 愛労連は2015 春闘で賃上げをめざすとともに、大企業、とり わけグローバル化した企業とのたたかいを強化するとしてきました。 ２ 月11 日におこなわれた第36 回ト ヨタ総行動は、「 大企業の内部留保を取り 崩し、 すべての労働者の賃上げを」 と訴えてきました。
早朝宣伝、決起集会・ デモ行進など、1 日の総行動としてとり く んできました。これに先だ
ち、 ト ヨタ本社をはじめ関連企業への要請をおこなってきました。
② 昨年５ 月、 ト ヨタ自動車の豊田章男社長は「 法人税を払えるよう になってう れしい」と発言。 愛労連・ ト ヨタ総行動実行委員会は「 第31 回ト ヨタシンポジウム」 を５ 月16 日に開催し、「 税金を払わない実態」 のカラクリ を明らかにしました。 ト ヨタは14 年度で海外生産比率は53.4％になっており 、 基本的に輸出型から海外現地生産型へと転換しています。 こう した海外展開するグローバル企業に対するさまざまな減税措置がとられています。
「 海外子会社の配当益金不算入」「 外国税額控除」 などが適用され、 特権的な〝税のがれ〟が利益の源泉になっています。
③ 新日鐵住金はこの１ 年間、爆発事故や黒煙(降下ばいじん)問題などをく り 返してきました。 新日鐵住金名古屋製鉄所に対し、 公害被害者総行動実行委員会として申し入れ・ 要
請をおこないました。「 未規制有害物質を含む大気汚染・ 土壌汚染・ 水質汚濁などの公害について原因究明と抜本的対策を図ること。 また、 全国的に問題となっている鉄鋼スラグの処理について明らかにすること」 や「 頻発する労働災害の原因究明と抜本的対策を図ること」 などを求めました。

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３ ． 最低賃金の引き上げ、 公契約条例制定をめざすとり く み（ １ ） 最低賃金引き上げをめぐるたたかい① 2014 年度は、 7 月29 日に中央最低賃金審議会が目安額(A ランク 19 円、 B ランク
15 円、 Cランク 14 円、 D ランク 13 円)を答申したのを受け、 愛労連は団体143、 個人1万5543 筆の署名を労働局に提出し、「 20 円程度の引き上げでは実質マイナス賃金である」と大幅引き上げを訴えました。 審議会にむかう 委員にビラを配布してアピールしました。
結果として1 円上積みの800 円になり ました。
② 2 月には100 人超が最賃生活体験にチャレンジし、60 人が１ か月間記録をつけ続けました。1 日8 時間月22 日間(14 万800 円)働いても、消費税の増税や物価高もあって「 まともにく らせる賃金」 にはとう てい及ばないことを明らかにしてきました。
③ 2 年に1 回の審議会委員改選の年であり 、愛労連は医療・ 福祉労働者、非正規労働者を組織する組合から 5 人を推薦しました。4 月25 日には、委員の公正な任命や意見陳述の機会を与えること、 審議会のあり 方についての問題を愛知労働局へ要請しました。 しかし
結果は全員が連合独占となり ました。 不服申立の再審査請求を 6 月19 日に提出しました。
④ 第一次最賃デー(3/15)で、栄の丸栄スカイル前に47 人が集まって宣伝行動をおこない、 48 筆を集約。 第二次最賃デー(4/29)の週には県下６ か所で宣伝や署名活動を開催し、77 人が参加して 210 筆を集めました。 6 月24 日には金山駅南口で幹事を中心に23 人が参加して宣伝、 43 筆を集約しました。
⑤ 第三次最賃デー(6/19)は、800 分のハンガースト ライキ、宣伝や政党要請、中小企業団体中央会との懇談をおこないました。 昨年20 円引き上げられた最賃額が 800 円の大台にのったことで、 非常勤職員の時給引き上げがほとんどの自治体でおこなわれたことが 5
月の自治体キャラバンでも明らかになり ました。 求人募集額が最賃にはり つく 状況もあり 、
最賃の引き上げが非正規や非常勤職員の賃金アップにつながることは明白です。
⑥ 2015 年度は、 愛労連の幹事会などで、 署名についての位置づけを何度も議論し、 5万筆を集めきろう と意思統一しました。 埼労連の経験を学び、 組織人員とその家族を対象に、「 かならず5 万筆をやり きろう 」 と意思統一してきました。個々の組合員をとり く みとして「 最賃100 筆チャレンジャー」 も募集、 61 人が登録。 10 人が100 筆を達成し、 なかには1000 筆をこえた人もいました。その署名は6 月末日現在、1 万8903 筆と、昨年を上回り ました。 全国一般愛知地本では組合員数の 3 倍をこえる到達、 きずなは昨年を上回る
5000 筆に達しよう としています。最賃引き上げの重要性、署名の力など単産での議論がひろがり 、 また地域でもこれまでにないとり く みがすすんだことは春闘時から議論してきた重要な到達点です。
⑦ 公契約条例化にむけて、 この間う ごきがあり ました。 愛知県は大村知事が公約にかかげたよう に条例にむけての中間報告を 14 年3 月に公表し、豊橋市では「 条例制度のあり方検討会」 が14 年3 月に「 報告書」 をだし、その後、事業者・ 労働者に対して調査をしています。 全国的にもこの 1 年間でひろがり 、 福岡県直方市で条例化したほか、 兵庫県三木市・ 加西市などで条例化されています。 今年５ 月におこなわれた春の自治体キャラバンで-8-

自治体当局に対し、公契約条例制定を求めてきました。自治体では他市の動向をみて研究、
あるいは「 労働環境チェックシート 」 などの活用も考えていきたいなどと回答する自治体が増えている一方で、 否定的な回答をするところもあり ます。 あらためて公契約適正化・条例化にむけてう ごきをつく り 出すことが求められています。

４ ． 権利・ 労働条件を守る、 労働法制の規制緩和を許さないたたかい（ １ ） 安倍「 雇用改革」 ＝労働法制改悪とのたたかい① 労働法制愛知連絡会の15 年度総会をかねた学習会を 10 月30 日に開催し、65 人が参加しました。 講演は和田肇・ 名大大学院教授。 労働者派遣法改悪、 ホワイト カラーエグ
ゼンプショ ン(残業代ゼロ)、 限定正社員制度など、 安倍雇用「 改革」 全体にふれ、 そのどれもが「 世界で一番企業が活躍しやすい国」 のためにほかならないとのべました。 11 月6 日には、 連絡会として宣伝行動をおこないました。
② 労働法制愛知連絡会とともに労働法制学習決起集会を３ 月27日に開催してきました。
50 人近く が参加しました。 講演は福井悦子弁護士。 とく に、 労基法の労働時間規制について、 これは強行法規であり 、 〝労使自治〟でも排除できない。 これを〝岩盤規制〟としてこわそう とするのが、 安倍「 雇用改革」。 派遣法改悪とともに葬り 去ろう と強調しました。
こう した学習会をく り 返していく 必要があり ますが、 しかしあまり ひろがり ませんでした。
また従来おこなってきた雇用闘争実行委員会(国労やなごやふれあいユニオンも参加)としての決起集会などは実施できませんでした。 しかし労働法制改悪は今国会に上程されている労働者派遣法、 労基法改悪にとどまり ません。 引き続き共闘を強め、 労働法制改悪阻止に全力をあげていかなければなり ません。
③ すでに国会での審議がはじまっていることもあり 、６ 月24 日の幹事会終了後、金山
駅南口で最低賃金引き上げとともに、 労働法制改悪反対の宣伝行動をおこないました。 各組合に緊急の行動として、 衆院厚生労働委員全員に対して労働者派遣法改悪案の撤回を求めてＦＡＸ行動を展開しました。 地元選出議員への要請などはできませんでした。
④ 労働災害・ 公務災害で、 大きな前進があり ました。 豊橋の小学校教諭の鳥居建仁さんが公務災害裁判において、 最高裁で勝利が確定しました。 鳥居さんの分限免職が取り 消され､職場に復帰しました。 多く の労働者をはげます結果となり ました。 過重労働を強いられている職場で厳密な労働時間管理の重要性を明らかにしたものです。 労働法制の大改悪に反対するとともに、 労働安全衛生活動のとり く みの強化が求められています。
（ ２ ） 争議支援、 労働者の権利を守るたたかい① 不当解雇や賃金未払い、 パワハラ・ セクハラなどが横行し、 やむなく 裁判に訴えるという ケースが相次いでいます。愛労連の組織内だけでも 31 件の争議、争議団に結集する案件が９ 件あり ます。 これらの争議の実情をみると、 企業がブラック化していることがわ
かり ます。「 長時間労働のあげく 、 事故は弁償させられる」、「 上司によるパワハラ。 う つ病を発症」 など、 枚挙にいとまがあり ません。

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② 単産別では7 月3 日現在、建交労７ 件、全国一般12 件、Ｊ ＭＩ Ｕ７ 件、愛知国公2件、 名北労連、 名中地域センター、 愛労連Ｌ Ｕ各１ 件、 争議団への結集が９ 件となっています。 愛労連はこう した争議組合に対し、 裁判闘争の支援の強化、 定期大会で紹介・ 激励するとともに、 年末にはカンパ活動にとり く んでいます。
（ ３ ） 社保庁不当解雇撤回のたたかいで前進① 社保庁の不当解雇撤回にむけて処分の取り 消し、 復職を求めてたたかってきました。
しかし愛知で2 人に対する処分取り 消しにいたらず、やむなく 裁判に提訴しました。 14 年
10 月29 日に「 社保庁闘争支援共闘会議」 は総会を開き、 裁判闘争をたたかう 2 人に対して激励、 新たな決意がのべられました。
② 京都でも同様の裁判闘争が争われています。 3 月25 日、 京都地裁がだした判決は、解雇を妥当とする不当な内容でした。 15 人全員が控訴してたたかっています。 不当な判決をださせないためにも、 地裁にむけた署名やはがきなど引き続き支援することが必要です。
（ ４ ） Ｊ ＡＬ の不当解雇撤回闘争のたたかい① Ｊ ＡＬ 乗務員・ 客室乗務員の大量解雇撤回闘争は 4 年目をむかえ、 東京高裁での不当判決(2014 年６ 月３ 日に客室乗務員、 ６ 月５ 日に乗務員)を受けて、 原告団は最高裁に上
告、引き続き支援を訴えました。しかし 2015 年２ 月、最高裁が上告棄却の決定をしました。
大量解雇時に発生した不当労働行為を争っている裁判の判決(14 年８ 月 28 日、 東京地裁)
は、 会社側の不当労働行為を認める勝利判決でした。
② Ｊ ＡＬ 不当解雇争議支援愛知の会では、 発足以来、「 １ の日」 宣伝行動や学習活動のほか、政党・ 地元選出の衆参国交委員および厚労委員要請、６ 月12 日には「 Ｊ ＡＬ 争議支
援学習決起集会」 と、 夕方宣伝を実施しました。
（ ５ ） 愛知県労働委員会の偏向任命に抗議
県労働委員会の労働者委員の補欠選任で、 同じく ＵＡゼンセンから委員を選任しました。
愛労連は「 大企業労組中心の委員構成で、 労働者・ 労働組合が信頼して委員会に持ち込めるのか」 と追及しました。「 医療・ 介護労働者が増えており 、 こう した人たちが安心して申請することにはならないのでは」 という 質問に、 労政局長は「 産業構造が変化しているのは承知している。 その点もふまえて検討する」 とのべるにとどまり ました。
５ ． 労働安全衛生活動・ 職業病のとり く み① 「 愛知働く もののいのちと健康を守るセンター」 の活動に参加するなかで、 職場安
全衛生活動の交流や地方センター全国交流集会(３ 月14～15 日、 岐阜市)などのとり く みをすすめてきました。また鳥居公務災害(最高裁で勝利決定)、 市バス運転手・ 山田パワハラ自死公務災害(名古屋地裁不当判決)をはじめ、 労(公)災裁判・ じん肺支援をすすめました。
② 昨年の通常国会で成立させた「 過労死防止等基本法」 は、 遺族をはじめ労働組合の- 10 -

長年の運動の成果です。 産業・ 企業・ 職場で実効ある対策が求められています。
③ あいち健康センターとの共催による労働安全衛生教室を開催しました(６ 月６ 日、 ６
月 13 日)。 このとり く みは今後の運動をになう 世代を対象に、 職場労安活動の重要性を学ぶとともに運動の継承が目的です。 地域では、 一宮地区労連が労働安全衛生学習会を６ 月
１ 日に開催しました。
６ ． 第86 回メ ーデーに4500 人 県弁護士会前会長が激励① 第86 回愛知県中央メ ーデーには4500 人が参加しました。今年はじめて愛知県弁護士会・ 憲法問題委員長の花井弁護士(前会長)が連帯あいさつをおこないました。とく に今年は、 安倍政権が集団的自衛権行使容認とそれにもとづく 戦争法案を国会で成立させるなどとしていることから、 昨年を上回る参加があり ました。
② 地域でのメ ーデーは6 か所でおこなわれました。規模は以前より 縮小していますが、それでも元気よく 集会のあとはデモ行進で市民に「 戦争する国づく り 反対」を訴えました。
③ 全体に平日のメ ーデーに参加する労働者の数は減少しています。 職場での休暇が取り づらく 、 参加しにく いなどの声があり ます。 地域でのメ ーデーでも参加する単産が減少しています。 メ ーデーの歴史が 8 時間労働を求めて全世界にひろがったという 歴史的な経
過からみて、 職場であらためて労働時間短縮のあり 方を考えるきっかけにしていく 必要があり ます。

【 ２ 】 国民のいのちとく らしを守る
１ ． 社会保障闘争――医療・ 介護・ 福祉、 生活保護・ 年金引き下げ反対のたたかい（ １ ） 社会保障闘争本部を設置① 社会保障改革プログラム法などにもとづく 医療、 介護、 年金、 福祉などの連続した改悪に反対するとり く みを強めるため、 愛労連は社会保障闘争本部を昨年度設置しました。
闘争本部事務局で情勢や方針について議論し、 とり く みの具体化をはかってきました。 社
保協の提起する「 いのちと暮らしをまもれ－安心の医療・ 介護を実現する大運動」 で、 請
願署名を大規模にすすめるため、 社保協の小松事務局長を招き幹事会として学習しました。
② 同時に単産の執行委員会など役員会で社会保障めぐる情勢について最低１ 回は学習することを提起し、医労連や福保労、自治労連などの関係単産はもちろん、生協労連でも 2回の学習会がとり く まれました。 闘争本部事務局での討議は、 年末の解散・ 総選挙から県知事選挙、 いっせい地方選挙が続いたこともあり 、 年末から開催できませんでした。
（ ２ ） 医療・ 介護制度、 社会福祉制度改悪反対に対するたたかい① 安倍政権は、 今国会で「 医療保険制度」 の改悪を強行しました。 これによって「 国- 11 -

民皆保険制度」 は空洞化し、 さらに負担が増えることになり ます。 国民健康保険制度をめぐっては、 所得250 万円・ ４ 人家族の国保料が年間40 万円をこえるなど負担能力をこえる保険料が住民生活をおびやかし、 滞納を理由にした保険証の取り 上げや差し押さえがさらに強まる危険があり ます。 「 患者の申し出制度」 は、 混合診療を拡大し、 保険適用の治療を縮小させる、 国民皆保険を突きく ずすものです。 医労連や社保協などは、 改悪法の廃止・ 修正を求める運動に全力をあげることにしています。医労連は５ 月24 日、愛知医療研究集会を開催し、 医療改悪の危険性をあきらかにするとともに、 今後のとり く みについて意思統一しました。
② 政府は、 国の社会福祉に対する公的責任を限り なく 縮小し、 国の責任で制度化しておこなう べき事業を社会福祉法人に転嫁しよう としています。 福祉保育労は、 国会議員に対する要請行動を展開しています。 10 月26 日には「 福祉予算削るな！愛知県民集会」 を成功させ、「 福祉は権利」 をかかげて運動を展開しています。
（ ３ ） 生活保護・ 年金切り下げ反対のたたかい① 安倍政権は2014 年４ 月分から、物価が上がっても年金は切り 下げられる「 マクロ経
済スライド」の適用によって、この先30年間にわたって毎年１ ％年金額を削減しています。
これに抗議して年金者組合は全国で12 万人余の不服審査請求、再審査請求をすすめてきましたが、 国はこれを却下しました。 これに対して「 年金引き下げは憲法違反だ」 として、引き下げの取り 消しを求めて 5 月 29 日、 全国いっせいに提訴しました。 名古屋地裁には212 人(う ち、三重９ 人)が提訴しました。これより 先に提訴した鳥取・ 徳島・ 山口・ 北海道・島根を含め原告は1981 人。今後の提訴も含めると約3000 人にのぼる予定です。今後、裁判を支援する会も結成され、 愛労連としても参加してとり く みを強めていきます。
② 過去最大の下げ幅(平均6.5％、最大10％、96％の世帯で削減)となる生活保護基準の段階的引き下げが強行されました(2013 年8 月、2014 年4 月、2015 年4 月)。生健会や社保協、反貧困ネット などが協力し不服審査請求にとり く み、2014 年9 月17 日に274 件を提出し、 第2 次不服申し立てでは、 117 人が不服審査請求を提出しました。 しかし、 国はこの審査請求をすべて却下しました。これに対し、 16 人の原告が国と 4 つの自治体を相手
どり 、生活保護基準の引き下げは生存権を保障する憲法25 条に違反しており 、違憲・ 違法であると引き下げの取り 消しを求め集団提訴しました。 愛労連は生健会や社保協、 反貧困
ネット などとともに生活保護引き下げ反対愛知連絡会を結成し、 支援を強めてきました。
原告は生活保護受給者であり 、 たたかいを支える財政確立がかかせません。 連絡会への団
体・ 個人ともに加入をひろげる必要があり ます。
（ ４ ） 愛知社保協と連携し自治体キャラバンなどにとりく む① 社保協などとともに学習や署名、 集会、 中央行動などのとり く みをすすめてきました。 全体としては、 まだ職場・ 地域で学習を深めてとり く みをひろげるにはいたっていません。 ベテラン役員や活動家が退職し、 若手へのバト ンタッチが急激にすすんでいることもあり 、 学習を重視したとり く みが必要になっています。

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② 社会保障の充実をめざす 2014 年愛知自治体キャラバンの参加は、 要請団側が 906
人、 当局と議会関係者が合計731 人にのぼり 、 愛知における社会保障を守り 拡充する運動の一大行動となっています。2014 年6 月、「 医療介護総合法」 が成立し、入院ベッドの削減や介護保険からの軽度者しめ出しや「 戦略市場創造プラン」 で、 「 自然増も含め聖域なく 見直し、 徹底的に効率化・ 適正化」 することが打ちだされるもとでのキャラバンでした。
こう した「 国の社会保障改悪に対し防波堤の役割」 を各自治体に強く 要請しました。
③ 自治体キャラバンは35 年の節目をむかえ、これまで子ども医療費窓口無料制度の拡大、 高額療養費や出産育児一時金の受領委任払い、 妊婦健診の助成回数拡大、 福祉医療制
度(給付金制度)の窓口無料化、国保一部負担金減免制度の拡充、介護保険料・ 利用料の減免制度の拡大など、 さまざまな成果をあげてきました。 運動の到達点をひろく 組合員と住民の確信にしながら、 さらにとり く みを強めていく 必要があり ます。
④ ２ 月14 日に開催した第16 回あいち社保学校には、52 人が参加、愛労連からの参加
は24 人でした。 埼玉県社保協副会長の原冨悟さん(埼労連元議長)を招き、 社会保障闘争の課題と地域社保協運動の重要性について学びました。 後半は、 社保協の小松たみこ事務局
長が医療・ 生活保護・ 介護・ 年金・ 保育の各分野から現状とたたかいの方向について報告しました。 社保学校への参加に片寄り があり 、 築き上げてきた社会保障闘争をしっかり とつないでいく ためにも、 各単産から若い組合員の参加を強めていく 必要があり ます。
⑤ 安心年金つく ろう 会は、 10 月29 日に社保庁闘争愛知支援共闘会議の第5 回総会とともに第7 回総会を開催し 34 人が参加しました。年金制度への攻撃が強まるもとで、学習や宣伝を強めていく こととしました。 年金の引き下げや125 万件におよぶ年金記録漏洩問
題、 そして「 消えた年金」 問題で総務省に設置された年金記録第三者委員会を 2016 年 3月に廃止し、 安倍政権は幕引きをねらっています。 こう したもとで、 年金裁判の支援をはじめとり く みを強める必要があり ます。
⑥ 第16 回あいち高齢者大会は10 月17 日、名古屋市公会堂4 階ホールで開催され500人が参加しました。 記念講演には秘密保全法に反対する愛知の会の中谷雄二弁護士を迎えました。 中谷弁護士は、 安倍政権による憲法破壊に対して「 個人が連帯をとり もどし、 高
齢者と若者がいっしょにたたかう ことが大切だ」 と強調しました。 午後からは、 多彩な 10
分科会が開催され、 趣味や学習を通じて交流がおこなわれました。

２ ． 住民のく らしを守り 、 地方自治拡充をめざすたたかい（ １ ） 住民が主人公の地方自治をめざすとりく み① 8 団体(愛労連、 愛商連、 新婦人、 社保協、 共産党、 年金者組合、 国公、 自治労連)で構成する実行委員会は、 お互いのとり く み交流をおこない、 情勢にあわせた交流集会を通じて学習と交流を深めています。 2015 年 2 月に愛知県知事選挙を控えていたことから、2014 年11 月8 日に「 住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会」 を開催。 井内尚樹名城大学教授が講演。 井内さんは「 新しい地域経済のキーワードはエネルギーのデモクラシ
ーで、 中山間地など切り 捨てられよう としているところの再生が対抗軸だ」 と指摘。 デン- 13 -

マークやオースト リ アのとり く みを紹介しながら愛知の地域資源の活用を提起し、 リ ニア
を起爆剤とする現県政の転換を強調しました。 特別報告では豊田市の空き家情報バンク制
度のとり く みや豊明市の「 新エネルギー推進計画」、 革新県政の会から「 愛知県政の問題」について報告されました。
② 安倍政権は「 地方創生」 の名のもとで、 地域破壊をすすめよう としています。 これでは人口減少の歯止めにはならず、「 中核都市構想」 や「 選択と集中」 で地方・ 地域切り 捨てが深刻化します。 引き続き関係団体とのとり く みの交流や学習が求められています。
③ 名古屋革新市政の会は、 17 年４ 月名古屋市長選挙にむけて政策委員会を再開、 ８ 月
30 日には、 県政・ 名古屋市政の現場をみる「 市政ウォッチング」 を開催します。
（ ２ ） 春の自治体キャラバン行動① 春の自治体キャラバンは５ 月12～14 日、 19～21 日にわたっておこなわれました。
自治体に働く 非正規労働者の時給引き上げをはじめ、 公契約条例の制定、 国に対する意見書採択などを要望しました。 ほとんどの自治体が文書で回答はするものの、 意見書採択は困難な点があり ます。 しかしそう したなかでも知立市議会が意見書の趣旨説明を求めてくるなど、 ひろがり が出てきています。 他の自治体の到達点をみながら徐々にではあり ますが、 非正規の時給引き上げなどがこの間前進してきました。
② 中学校の職場体験で、 自衛隊への体験が増えています。 職場として自衛隊がふさわ
しいのかという 問題があり ます。「 健全な職業観の育成」 のためになどとしている自治体もあれば、 〝生徒が希望するから〟〝学校まかせ〟などとしているところもあり ます。 自治体が責任をもって、自衛隊以外の職種・ 職場を紹介できるよう にしていく 必要があり ます。
（ ３ ） 東海自治体学校などへの参加よびかけ
第41 回東海自治体学校が５ 月17 日に開催され、 260 人近い労働者や市民、 地方議員などが参加しました。 基調講演は川口創・ 弁護士。「 戦争立法」 の国会上程直後という 時期にあたり 、 非常に適切なテーマで、 ＤＶＤの映像により 、 現代の戦争の状況について詳細に報告。 安倍政権の危険な動きが浮き彫り になり ました。「 日本を戦争する国にしてはならな
い」 などの声がよせられています。 午後は講座・ 分科会がおこなわれました。
（ ４ ） 公害被害者総行動のとりく み① 公害被害者総行動がとり く まれて今年で40 年。これを記念して中央実行委員会は都
道府県単位でもとり く んでほしいと、 要請をしました。 これを受けて愛知では、 愛労連や愛知保険医協会、愛知民医連、愛知健康センターなどで実行委員会を結成し、５ 月14～15
日に交流のつどい、 愛知県・ 名古屋市や新日鐵住金に対して要請行動をおこなってきました。 水俣病は終わっていない、 いまなお発症者がでています。 また水俣から全国に移住した人のなかには発症してもそれが水俣病だと自覚できない人が多いといいます。 また、 あらたに福島第1 原発事故による「 生業(なり わい)訴訟」 原告団も参加しました。
② 翌15 日は、三の丸で早朝宣伝をおこない、その後愛知県・ 名古屋市要請と、新日鉄- 14 -

住金への要請をおこないました。全国の総行動は６ 月３ ～4 日、東京日比谷野音でおこなわれました。 愛労連はこの行動に幅広く カンパをよびかけました。
（ ５ ） 消費税増税反対のたたかい① 消費税が14 年４ 月に８ ％に引き上げられて以降、消費は低迷し１ 年以上経過してもその影響は続いています。ところが、安倍首相は15 年10 月に10％への引き上げを延期したものの、 17 年4 月には経済状況がどう であれ、 引き上げると公言しました。
② 一方で法人税の引き下げをすすめ、 大企業や富裕層に減税、 庶民に大増税をおしつけています。 こう した安倍内閣の攻撃に、 消費税止めさせる会やなく す会は、 定期的に宣伝をおこない、 増税反対を訴えてきました。
③ ３ 月31 日には、消費税増税反対のロングラン宣伝をおこないました。この行動には
15 団体・ 68 人が参加し、５ 時間ほどのあいだに署名は325 筆よせられました。「 いまでも経営がきびしいのに、 消費税を払ったら、 この先やっていけるかどう か」 と不安の声がよせられ、「 10％なんてとんでもない」 と怒り をあらわにし、 署名に応じる人もいました。

３ ． 憲法と平和を守るたたかい（ １ ）「 安倍政権ノー」 のたたかい共同で① 安倍政権ノーの声は、 14 年７ 月の「 集団的自衛権行使容認」 の閣議決定以降、 国民のあいだで大きなう ねり となってきました。 愛労連は、 こう した世論の高まり のなかで、さまざまな団体とともに11 月29 日、 安倍政権ノー！集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、 消費税増税反対など、 国民的要求をかかげて県民集会を開催しました。 雨天のために
参加者は500 人と少なかったのですが、 幅広い層の参加があり ました。
② ４ 月28 日には若宮広場で、さまざまな市民団体による実行委員会が主催する安倍政権ノーの集会が開催されました。 この実行委員会は５ 月 3 日の憲法集会でのパレードの実施も含めて連続行動の実行委員会として引き継がれ、 いまも活動をすすめています。
（ ２ ） 全労連が提起した憲法キャラバン行動に参加
14 年11 月27 日、全労連の憲法キャラバンが愛知入り しました。三の丸での宣伝行動に
は全労連２ 人を含む13 人が参加して宣伝行動を実施。愛知県要請は８ 人が参加。昼間は金山駅で宣伝、 夕方は豊橋駅で東三河労連など７ 人が参加して宣伝を実施しました。 計３ か所で約1500 枚のビラ・ ティ ッシュを配布しました。
（ ３ ） 九条の会などのとりく み① 安倍政権のもとで改憲の動きが急速に強まるなか、 愛労連は「 あいち九条の会」「 憲
法改悪反対愛知共同センター」 に事務局として参加、 積極的な役割とさまざまなとり く みをすすめてきました。
② 11 月１ 日に小森陽一・ 東京大学教授を迎えておこなわれた「 県民のつどい」 は参加- 15 -

者約2000 人、５ 月３ 日に高橋哲哉・ 東京大学教授を迎えておこなわれた「 憲法施行68 周年記念市民の集い」 は約2000 人が参加して成功させました。
（ ４ ） 憲法と平和を守る会とともに毎週土曜日に宣伝行動① 14 年６ 月からはじめた「 憲法解釈の変更による集団自衛権行使の容認反対するアピ－ル」 の賛同署名は１ 万人に届きつつあり ます。 これでいちおう の区切り とします。
② 国会開催中の栄での宣伝行動は、１ 月31 日から毎週土曜日に４ つのグル－プに分けて、市民団体と共同して続けています。１ 月から７ 月までの25 回の宣伝行動に、のべ350人以上が参加しています。
③ 会の世話人会では情勢討議とともにミ ニ学習会も開かれ、名高教の小島委員長に「 安倍内閣の『 教育再生』 のねらい｣について、 平和委員会の矢野氏には「 子どもと自衛隊」 と題して、 自衛隊の青年への求人活動の実態などについて話を聞きました。
④ 憲法と平和を守る愛知の会などが中心になり 、 戦争法案に反対する連続行動の実行
委員会がつく られ、７ 月１ 日に県民集会が開かれ、1000 人が参加しました。毎月「 ９ の日
行動」 に共同センターとともに、 宣伝と署名行動を金山北口でとり く んできました。
（ ５ ） 安保廃棄・ 諸要求実行委員会のとり く み① 安保破棄は戦争法案反対のたたかいと、 沖縄知事選挙勝利にむけたとり く みをしてきました。 集団自衛権行使容認反対では、 街頭宣伝行動を毎月の幹事会後の金山駅と、 第
４ 木曜日に栄でおこないました。安保破棄主催の学習会も２ 月20 日に名古屋学院大学の飯島滋明准教授を講師に「 第３ 次安倍内閣の行方」 と題しておこないました。 飯島講師は今
回の集団自衛権行使は地理的にも時間的にも空間的にも制約なしで、 日米軍事一体化して行動できると話しました。
② 「 安倍内閣の暴走を止めよう ！共同行動実行委員会」 が主催し、 若宮広場で「 4.28
安倍内閣の暴走を許すな！愛知集会」 をおこないました。 700 人の市民が集まり 、 名古屋の栄町をデモ行進しました。 ５ 月３ 日の「 憲法のつどい」 後にも同実行委員がつどい参加者によびかけて鶴舞公園から若宮広場までデモ行進をおこないました。
（ ６ ） 沖縄辺野古新基地建設に反対する連帯行動① 辺野古新基地建設のたたかいに大きな影響をあたえる沖縄知事選挙に､各単産が支援行動をとり く みました。 各労組が沖縄へ組合員を派遣するとともに、 愛知から沖縄の友人知人にも働きかける運動もしました。
② ５ 月17 日の「 辺野古新基地建設」 反対を訴える沖縄県民大会に、全労連として参加するため5 月15 日から 17 日まで全労連「 辺野古新基地反対闘争支援ツアー」 がとり く まれ、 愛知から西三河労連、 愛高教、 犬山市職労、 愛教労、 名水労、 愛労連の各労組から６人が参加しました。 政府は「 普天間基地の危険を取り 除く ため、 辺野古移転しかない」 などとして、 まったく 新しい機能をもつ新基地建設を強行しています。 抗議する県民に、 海
上保安庁職員に警備させ、 しかも暴力的な対応をさせているのです。

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③ 「 辺野古基金」 設立のよびかけがおこなわれました。 沖縄にとどまらず全国から寄付がよせられ、 ３ 億円にせまる勢いです。「 オール沖縄からオールＪ ＡＰ ＡＮ」 へ、 辺野古
基地建設反対の声は確実にひろがっています。

４ ． 核兵器廃絶、 脱原発などのとり く み（ １ ） ＮＰＴ 再検討会議・ ニューヨーク行動 原水爆禁止世界大会など① 国連本部で約１ か月にわたって開かれていた「 核不拡散条約(ＮＰ Ｔ)再検討会議」 は
最終日の５ 月22 日、全体総会でフェルキ議長が示した最終文書案の採決をおこないましたが、 米国、 英国、 カナダが反対しました。 最終文書案の採択は全会一致が原則のため、 同文書案を採択できずに会議は閉幕しました。広島・ 長崎への原爆投下から 70 年に開かれた再検討会議で、 核兵器禁止条約にはじめて言及するなど、 これまでにない変化があり ました。 核兵器廃絶を求める国際世論の高まり とともに、 それに核保有国が追い詰められていることをあらためて示しました。 ＮＰ Ｔ再検討会議・ ニューヨーク行動に、 愛労連から林自治労連書記長(幹事)、鈴村愛高教委員長をはじめ、多く の組合員が参加しました。 福保労から参加した組合員は「 被爆者の方たちが高齢になったいま、 自分たち若い世代が平和への思い、 願いのこもったバト ンを受けとり 、 また未来へむけて引き継いでいかなければならないことを感じました」 と感想をよせています。
② ヒ ロシマ・ ナガサキに原爆が投下されて2015 年は70 周年になり ます。 14 年8 月に開催された原水爆禁止世界大会(広島)には愛知から 187 人が参加しました。被爆者援護も政府はほとんどとり く まず、 きわめて消極的な態度に終始しています。 被爆者による原爆症認定裁判も続いています。 ２ 月28 日～3 月1 日に静岡県焼津市で3.1 ビキニデーが開かれ、 愛知からも 158 人が参加しました。
③ ５ 月31 日～６ 月11 日の12 日間、2015 年あいち平和行進がおこなわれました。被
爆70 年という 歴史の節目にふさわしい行進として、日本の草の根から核兵器全面禁止を求める行動をよびかけ、 政府にその先頭にたつよう 求めました。 「 戦争する国づく り 」 「 集団的自衛権行使容認」 を許さず、日本国民が誇り とする憲法9 条を活かし、「 非核3 原則」を守らせ、 非核平和の日本を実現するために、 一歩でも二歩でも、 だれもがいつでも加わることのできる国民的な共同行動としてとり く みました。愛知での行進には参加者は6840
人、署名数2794 筆、ペナント 300 本、カンパ(会場、沿道)は38 万1168 円に達しました。
（ ２ ） 脱原発、 市民団体とともに① 関電東海ビルと中電本社前で毎週金曜行動が続けられています。 これらの市民団体と共同で愛労連も実行委員会に参加して14年9月と 15年3月にさよなら原発 NAGOYAACTION が開催されました。
② 9 月の集会にはメ インゲスト に鎌田慧さん。安倍政権の横暴が原発再稼働にもつながっていることを強調しました。 サウンドデモやドラム隊など若者がアピール。 大須商店街や栄で市民から声援をう けました。

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③ ３ 月１ 日、 高浜原発と大飯原発の再稼働に反対する集会が福井市で開催され、 全労
連東海北陸ブロックにも参加の要請があり 、 愛労連から渡辺副議長が参加しました。 全体
で600 人が参加し、20 万筆をこえた県民署名のとり く みや新潟大学の立石名誉教授などが講演、 集会後は市内をパレードしました。
④ 3 月15 日の集会には岐阜県労連から KEN`S CLUB のサウンドデモも出演しましたが参加者は多く あり ませんでした。 政府は原発再稼働に前のめり となっていますが、 マ
スコミ で福島のことがあまり 報道されなく なり 、 国民の関心も低く なっています。 そのため「 明日につなげる実行委員会」 では６ 月14 日に「 福島のいま」 をテーマに講演とライブ
ト ークを開催しました。
⑤ ３ 月８ 日には、 一宮、 豊橋でそれぞれ脱原発の集会が開かれました。 脱原発のとり
く みは名古屋市内ではなく 、 地域での開催でこそさらに世論をひろげていく ことになり ます。 さらに多く の地域でも開催できるよう に愛労連として援助していきます。

５ ． 諸課題でひろがる共闘（ １ ） 消費者大会
第 45 回愛知県消費者大会は「 これでいいのかいまの日本～あなたは生きていかれますか？～」 をテーマに、 2014 年7 月19 日から 2015 年4 月18 日にかけて奨学金・ 輸入食品・ 環境・ 放射能・ エネルギー・ 税金・ 医療・ 災害対策など多彩なテーマで10 分科会と 1
講演会を企画・ 開催し、 のべ250 人が参加しました。 愛知県と名古屋市にく らしや安全、平和などの要求をまとめて要請・ 懇談をおこないました。
（ ２ ） 愛知食農健・ Ｔ ＰＰ反対のたたかい① ＴＰ Ｐ をめぐる情勢は緊迫しています。 愛労連独自の活動はおこなってきませんでしたが、愛知食農健がおこなう 毎月1 回の宣伝行動に参加してきました。チラシを作成し、その都度ＴＰ Ｐ の危険性について訴えてきました。 公約を投げ捨て、 国会決議さえ放棄してＴＰ Ｐ 参加にのめり 込む自民党に対する批判をさらに強めなければなり ません。
② すでに日本政府はアメ リ カとの 2 国間協議で、 譲歩に次ぐ譲歩を重ねています。 ア
メ リ カでＴＰ Ｐ 交渉の権限を大統領に一任するＴＰ Ａ法案が議会で可決されました。 しかし一気に交渉がすすむとはかぎり ません。 加盟各国の労働者・ 国民のたたかいが大きく ひろがる可能性があり ます。 ＴＰ Ｐ は農業ばかり か医療保険制度をはじめ、 社会のしく みに大打撃をあたえます。 大きな世論にしていく 必要があり ます。
（ ３ ） 反貧困ネット ワークの活動
反貧困ネット では「 子どもの貧困」「 住居の貧困」「 相談部会」「 学習部会」 などさまざまな活動がおこなわれています。 奨学金問題については、 全国にさきがけて紹介され、「 子どもの貧困対策法」 も昨年制定されました。 また生活保護の切り 下げ問題についても積極的にとり く み、 裁判支援にも参加しています。 派遣法の改悪は「 派遣切り 」 の教訓から直接- 18 -

雇い入れが強化されたものを骨抜きにするものだとして、 6 月12 日に緊急討論企画「 派遣
村とはなんだったのか」 を開催しました。
（ ４ ） 国際人権活動愛知連絡会、 国民救援会等の活動など① 国際人権連の活動は、 国際人権規約の学習・ 啓蒙をおもな柱として加盟団体や会員によびかけ、 この間、 ヘイト スピーチをテーマに学習してきました。 しかし学習会への組合員参加がほとんどなく 、今後、愛労連組織内にどう 運動をひろげていく のかが課題です。
② 国民救援会の活動は社会からえん罪をなく す、 弾圧を許さない、 国民の自由・ 権利を守る活動などをおこなっています。 今年のおもなとり く みは「 名張毒ぶどう 酒事件(高裁
不当判決・ 上告)」 を中心にとり く んできました。
（ ５ ） 公共交通を考える会――Ｊ Ｒ問題へのとりく み① 「 鉄道フォーラム愛知」 を発展的に解消し、 あらためて「 公共交通とＪ Ｒ問題を考える懇談会」 を 14 年２ 月18 日に発足させました。
② 「 東海の会」 がとり く んだ「 Ｊ Ｒ利用者アンケート 」 の結果を中部運輸局とＪ Ｒ東海本社に要請しました。 リ ニア中央新幹線が大きな社会問題として焦点となっています。
（ ６ ） 市民と言論実行委員会
12 月に特定秘密保護法が施行され「 言論の自由」 が問われるなか、 第29 回市民と言論シンポは「 僕たち、 私たち戦争に行く の？メ ディ ア・ 秘密保護法」 をテーマに開催。 TBS
報道特集の金平茂紀さんなどをゲスト に参加者で討論をおこないました。5 月には安倍内閣
が戦争立法の提出をごり 押しするなか「 報道の自由と使命～戦争をさせないために～」 を開催。シンポジスト は佐藤毅(東京新聞元編集局長)、中村正敏(ＮＨＫ労組中央執行委員長)、
小野万里子(弁護士)で、 報道の現状や国際的にみた日本の報道の問題などを討論しました。
（ ７ ） 外国人労働者問題のとりく み
この数年、 景気が回復しないなかでの非正規労働者の求人が増え、 外国人実習生の職種拡大と受入期間延長が議論されてきました。 いっぽう で、 不正なブローカーや失踪者も増えており 、 監督の強化が求められてきました。 政府は建設業については人手不足対策として15 年4 月から新たな「 特定活動」 を設定。 さらに15 通常国会に「 介護」 の在留資格などをつく る入管法改正案と技能実習制度の新法を提出。 愛労連は外国人からの相談を受けるなかで、 これらの法案に対し、 具体的な問題点を指摘する意見書を出してきました。

６ ． 愛知県知事選、 いっせい地方選挙のとり く み（ １ ） 愛知県知事選挙のたたかい① 春闘前段のたたかいとして２ 月１ 日投票の愛知県知事選挙で、 革新県政の会の小松
たみこ候補は、オール与党勢力の推す現職の大村秀章候補を相手に、39 万1308 票(得票率- 19 -

19.37％)を獲得、 善戦健闘しました。 小松候補の得票数・ 率は、 前回(2011 年)知事選での「 会」 候補の得票数14 万1320 票の2.77 倍、得票率4.63％の4.19 倍であり 、躍進というべき結果となり ました。
② 小松さんと「 会」 は、 安倍暴走政治スト ップ、 大企業中心から県民中心への県政の転換、 く らし・ 福祉・ 平和第一の県政実現を訴えました。 限られた期間でしたが訴えが届いたところでは小松さんへの共感と支持が急速にひろがり ました。
③ 大村氏は消費税増税や原発再稼働、「 海外で戦争する国」 づく り など、 安倍政権の暴走にはまったく 口を閉ざし、「 リ ニア・ ジェット ・ ＦＣＶ」 の推進という 政策をかかげました。 これは「 アベノミ クスの愛知版」 であり 、 県民の税金を特定大企業に投入し、 県政を大企業の下請機関にする異常なものでした。
④ 34.93％という 低投票率は、党利党略・ 県民不在のオール与党体制にたいする県民の不信のあらわれです。 大村氏の得票は昨年の衆院選比例代表での各党合計得票より 101 万
票も少ない162 万9147 票にとどまり ました。 一方、 小松さんは社保協事務局長としての経験をフルにいかし、 重点公約に子どもの医療費無料化、 国保料の県補助金の復活、 特養の拡充など県民のく らしを守る医療・ 福祉政策をかかげました。 経済政策でも中小企業を主人公にする支援策で、 若者の正社員雇用を増やすなど大村氏と真っ向から対決してきました。 安倍政権の暴走政治に対しても平和憲法を生かして国際友好をひろげる政治姿勢を明確にしてたたかいました。
⑤ 知事選挙は現職の勝利となったものの、 その後の県政に大きな影響をあたえました。
選挙後、 特別支援学校の建設や県営住宅の改築など、 小松候補と革新県政の会がかかげた政策の一部が実現しました。
⑥ 愛労連は、 県知事選挙の中心的な組織として奮闘してきました。 支持・ 推薦決議は組織内で200、全体では1000 をこえました。しかし、地域での県政の会への結集や職場組
織での議論という 点では弱点がのこり ました。 今後の課題でもあり ますが、 なぜ労働組合
が首長選挙をたたかう のかなどについて、 積極的な問いかけが必要になっています。
⑦ 愛知県知事選挙にむけて単産はおおいに奮闘しました。 医労連・ 福保労、 自治労連
は、この県知事選挙を「 要求実現」 の選挙と位置づけ、１ 月10 日に若宮広場で「 知事選勝利！医療・ 介護・ 福祉アクショ ン」 を開催しました。 愛高教は、 現県政の全国最低クラスの教育費水準を批判し、 教育環境の改善を求めてとり く みをすすめてきました。 教育現場の実態のひどさが県民にも伝わり 、 選挙後、 特別支援学校の建設や高校校舎の改善などが予算化されました。 全労連も全面的な支援を展開、 医労連は、 岡山や石川からもかけつけました。
（ ２ ） 総選挙からいっせい地方選挙、 政治状況の変化① 昨年末の総選挙は、 この間の政治状況に変化をもたらしました。 自民党が5 議席減
らす一方、民主党は凋落に歯止めがかからず、日本共産党が８ 議席から 21 議席へと躍進しました。 議案提案権を得た日本共産党は、 公約どおり 「 ブラック企業規制法案」 を提出。
最終的に全会一致で成立しました。

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② 4 月にはいっせい地方選挙がおこなわれ、県内の首長・ 議会選挙がおこなわれました。
名古屋市議会選挙で、 市長の与党である減税名古屋は激減し、 ここでも日本共産党が5 議席から 12 議席に躍進。自民党も全国的には議席を増やしましたが、地方選挙でも民主党は議席を減らしました。愛知県議会に12 年ぶり に日本共産党が2 議席を獲得したことは労働者・ 労働組合の請願を拒否してきたオール与党県会に風穴をあけ、 さまざまな点で要求が前進する可能性がひろがり ました。
③ しかし一連の選挙で、 投票率が低下していることに対する懸念がひろがっています。
いっせい地方選挙では、 無投票当選が拡大しています。 政治がますます国民から遠ざかります。 労働組合として、 組合員に対して「 選挙に行こう 、 権利を行使しよう 」 という よび
かけがますます重要になっています。
④ 5 月17 日投票でおこなわれた大阪市の「 大阪都構想」 に対する賛成・ 反対の住民投票は、反対が上回り「 大阪都構想」 は否決されました。その結果はきわめて僅差でした。
「都構想」 そのものへの支持という より 、 現状を何とか変えたいという 市民の声を反映したものとなり ました。「 都構想」 は、 〝二重行政を解消〟するとしながら、 住民のく らしや福祉を削るという ものです。「 都構想」 反対の勝利は、 その本質を訴えてきた労働組合や市民の共同の力であったことはまちがいあり ません。

【 ３ 】 組織拡大強化のとり く み
１ ． 組織拡大のとり く み（ １ ） 組織拡大の到達点について① 愛労連は、第52 回定期大会を純増で迎えるため全力で奮闘してきました。春と秋の組織拡大月間では、それぞれ、2000 人と 3000 人の目標をかかげ、秋の月間では511 人を拡大し、 春の月間では3262 人を拡大しました。
② 愛労連はこの間、 三次にわたる「 ３ カ年計画(2012 年7 月～2015 年7 月)」 にとり
く み、 愛労連加盟の多く の組織がそれぞれの定期大会を純増で迎えられるよう 組織拡大に真剣にとり く む到達点を築いてきました。2014 年6 月末の組織実態調査では、８ 単産が純増となり 、 愛労連全体としては４ 万8918 人(前年比－317 人)となり ました。
③ 要求前進には、 何より も組合員の数がその土台となり ます。 愛労連としても組織拡
大のとり く みを秋と春の月間にとどめることなく 、 要求実現のとり く みと組織拡大を結びつけ、 非正規労働者の組織化を大胆にすすめ、 職場での圧倒的多数派をつく り あげていく
ことが求められています。
（ ２ ） 秋の組織拡大月間(10 月～12 月)① 秋の組織拡大月間を 10 月～12 月の3 か月間に設定し、 拡大目標を 2000 人としてとり く んできました。 10 月からの愛労連組織拡大月間をまえに9 月24 日、 組織拡大決起- 21 -

集会を開催し、各組合の責任者や担当者60 人が参加しました。郵政産業ユニオンの鈴木中央執行委員を招き非正規労働者の組織化について学びました。 組織化のきっかけは非正規労働者が増加する中でＪ Ｐ 労組が結んでいた時間外協定が無効になったこと。 このもとで非正規アンケート にとり く み組織化がひろがり ました。 教訓として「 組合が非正規組織化の意思統一をしっかり とおこない、 身近な問題からとり く み、 非正規労働者の要求を実現する」 ことが紹介されました。 各組合からの報告では、 全労働の非正規の組織化をとおして、 交通費の上限を一日300 円、 500 円、 1000 円に引き上げたこと、 Ｊ ＭＩ Ｕ川本支部
は、 若い人への働きかけを強め、 第二組合が受け入れた社会保険負担割合の改悪提案を撤回させるなかで 2 人が加入。 生協労連ではパート 部が団交にも多数参加し今春闘ではパート を全員無期雇用の契約に変え、 たたかいの成果を知らせる「 お手紙作戦」 で未加入者全員に手紙を届け「 労働組合ってなに?」 から話をしていることが報告されました。
② 各単産は独自に目標をたててとり く みをすすめました。 月間を通して 511 人の加入をかちとり ました。
③ 民間部会が秋の統一宣伝行動(10 月15～16 日)でとり く んだ中立組合訪問しました。
15 日は新瑞橋駅で宣伝７ 人が参加し、ビラとティ ッシュ 700 枚を配布しました。16 日は、勝川駅で宣伝、 ８ 人が参加し、 ビラとティ ッシュ 500 枚配布。 アンケート は 11 労組から返信があり ました。
（ ３ ） 介護・ 医療・ 福祉分野を重点にした総がかり作戦① 介護分野での組織拡大に本格的にとり く むため、 介護労働者を組織する自治労連・医労連・ 福保労と愛労連事務局で、 昨年度から介護関係単産書記長会議を開催し、 介護セ
ミ ナーなどの具体化をはかってきましたが、 今年度は、 会議を開催することができませんでした。
② 介護・ 医療分野の総がかり 作戦である介護セミ ナーは、 昨年に続き豊橋市で 2 度目のセミ ナーを開催しました。 事前に東三河および岡崎市、 幸田町にある 569 の介護事業所にセミ ナーの案内と介護の充実と労働者の処遇改善を求める署名、 愛知共済会の案内などを送り ました。 当日は未組織の7 事業所14 人を含む46 人が参加し、 記念の介護講談では講談師の田辺鶴瑛さんが、 笑いあり 涙あり の講談で参加者に感動をあたえました。 午後からの分科会は、 体位交換もミ ニ講演も充実した内容で参加者からも好評でした。 アンケー
ト では、 講演も分科会も「 よかった」 が圧倒的で「 困っていること、 解決したいこと」 の問いには「 賃金・ 労働条件の改善」 「 利用者サービスの向上」 「 介護保険制度の充実」 「 保
険料・ 利用料の改善」 が多く よせられました。
③ 介護セミ ナーのとり く みは、 未組織の介護事業所を対象にすすめることから、 自治体などの後援を要請してきました。 今回の豊橋セミ ナーでは、 昨年を大きく 上回る豊橋市、豊川市、 蒲郡市、 新城市、 田原市と中日新聞社の後援をとり つけることができました。
④ 今年度は 2 会場での開催を計画し、 年度内の開催には間に合いませんでしたが、 8月9 日に一宮市(ｉ ビル)での開催にむけて準備をすすめています。

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（ ４ ） 春の組織拡大月間(３ 月～５ 月)① 春の組織拡大月間は3 月から 5 月を月間に設定し、3000 人の目標でとり く みをすすめました。多く の組合が年間での純増をめざしてとり く みをすすめ、3262 人の仲間を迎え入れました。 多く の組合が組織拡大を正面にすえてとり く みをすすめてきました。 自治労連では例年にないテンポで成果をあげ、 新人の７ 割をこえる加入を達成。 医労連では、 ５月～６ 月新たに春の拡大キャンペーンを設定し、 クオカードのプレゼント なども準備し、
９ 年連続増勢と過去最高の組合員数を達成しました。 愛知国公も 200 人の拡大目標を設定
し、5 月末までに目標を突破しました。建交労は新たに３ 組合を結成し、Ｊ ＭＩ Ｕや全国一般では、 労働相談を通じた加入をはじめ、 Ｊ ＭＩ Ｕでは川本支部と文化シヤッター支部で各１ 人の加入。福保労では歓迎会を 247 人の参加で成功させ、過去最大現勢の988 人まであと一歩とせまり 、大会までに1000 人地本達成をめざしています。春の月間終了後もすべての組合が大会を純増で迎えられるよう 、 新入職員の100％加入、転勤などによる転入者、職場の未加入者、 非正規労働者への声かけに全力をあげています。
② フレッシャーズ宣伝(４ 月１ 日)は、伏見交差点で権利手帳とティ ッシュをセット にして配布しました。参加は14 人(自治労連1、建交労2、全国一般2、Ｊ ＭＩ Ｕ１ 、愛高教1、年金者組合2、 事務局5)。 あいにく の雨天でしたが、 受け取り がよく 930 冊を配布しました。 夕方に金山でおこなった１ の日宣伝に、 「 朝伏見で配っていたパンフもらえますか」という 労働者もいました。4 月1 日は、各職場での新規採用者に対するとり く みがあり ますが、 県下各地でとり く めるよう 工夫していく 必要があり ます。
③ 春の組織拡大月間は、 新入職員の拡大を中心にとり く みがすすめられ、 各組合では100％加入をめざしてさまざまな工夫を重ね、加入を勝ちとるための方法やかまえを体系化させています。 各組合で苦労を重ねてきた経験は成功例も失敗例も愛労連全体で共有し、春の月間成功へつなげていく 必要から組織拡大経験交流集会の開催を方針化しましたが、解散総選挙や県知事選挙との関係から、 今年度は開催を見送り ました。 しかし、 12 月に開催された春闘討論集会のなかで組織拡大分科会を設け、 各組合のとり く みを交流し、 春の月間にいかせるよう にしました。
（ ５ ） 労働者の切実な要求に寄りそい組合結成
労働者をめぐる状況がきびしく なるもとで、 愛労連や各単産・ 地域労連によせられる相談が増えています。 相談を機に自治労連の徳川美術館分会、 津島環境事務組合労働組合、建交労の成和環境分会、 河村商事分会、 吉川運輸分会、 セイユーセクター分会、 ＴＹＣ分会、 ワイピーシー分会、 福保労のしろつち保育園分会、 めぐみ保育園分会、 医労連のナグ
モクリ ニック分会、Ｊ ＭＩ Ｕ・ 共同サービス分会など５ 単産で13 組合が結成されています。
労働相談の解決や組合結成には、 豊かな知識と経験、 情熱、 そして時間と労力が必要です。
とり く みを大きく ひろげていく ためには、 専従者だけで担う には限界があり 、 役員や若手が参加できるよう に工夫すること、 愛労連として単産と地域がもっている力を効率的に発揮できるよう な調整が必要になっています。

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（ ６ ） 労働相談活動① 労働相談活動は、 月によって相談数の変動はあるものの、 内容は深刻さを増しています。 組織の拡大につながるよう に、 単産への紹介と組合加入を積極的によびかけています。2014 年の相談件数は年間1236 件で、そのう ち93 件を単産に紹介し、32 人の組合加入につながっています(労働相談2014 年のまとめについては資料集に掲載)。
② 全労連が提起する全国いっせい労働相談ホット ラインに2 回とり く みました。12 月
10 日は、 マスコミ による報道が限られていたこともあり 、 相談が集中するよう なことにはならなり ませんでしたが、 ７ 件の相談がよせられました。 相談内容は「 社会・ 雇用保険」
が３ 件、「 パワハラ・ セクハラ」 が２ 件、その他５ 件となり ました。3 月6 日のとり く みでは、CBCテレビが昼のニュースで報道したこともあり 、24 本の相談があり ました。そのう
ち13 本がニュースをみての相談でした。「 最賃以下で働いているが、辞めたいといっても辞めさせてく れない」 「 パワハラがひどい。 いまは休んでいるが自己都合退職にされそう 」など深刻な相談があり ました。
（ ７ ） 愛労連第3 次組織強化拡大「 3 カ年計画」 のとりく みを終えて「 3 カ年計画」 では、 結成から 20 年を経過した愛労連の組織拡大・ 強化の課題を明らかにし、 すべての組合が本気で増勢に転ずる目標と計画をたてること、 本腰を入れて「 労働組合運動」 の中心メ ンバーを育成すること、 青年の参加をひろげること、 非正規労働者の組織拡大と組織づく り などをかかげてとり く みをすすめてきました。「 3 カ年計画」 の総括については、 次年度に時間をかけて検証し、 新たな中期計画策定にむけて討議をすすめていきます。

２ ． 組織強化のとり く み（ １ ） 愛労連特別セミ ナーⅣの開催① 今年で4 回目となる愛労連特別セミ ナーを 5 月9 日～10 日に犬山市の「 レイクサイ
ド入鹿」 で開催し、 9 単産、 2 地域労連、 女性協・ パ臨連から 33 人が参加しました。 全労
連
・愛労連結成から 25年が過ぎ、単産でも地域でも役員が若手に入れ替わってきています。
労働組合の闘争課題も拡大しており 、 職場での人員不足や労働者同士が分断されるなかで、
日常活動のノ ウハウを学ぶと して「 広がる格差と 貧困～憲法から見た問題と打開の道～」「 労働組合そもそも論」、「 全労連をなぜ結成したのか」 の３ つの講座でおこないました。
② 講義と討論の形にこだわっているため、 他職種の方との交流が勉強になるとの感想が毎回だされます。 今回は全労連の歴史を学びましたが、 愛知でのたたかいも知り たいな
どのほか、 班討論の持ち方についてもメ リ ハリ をつけることなど要望がだされており 、 今
後運営のあり 方を検討していく 必要があり ます。
（ ２ ） わく わく 講座、 勤通大のとりく み① 全労連は役員になって日が浅い人、次代を担ってほしい人などの通信学習として「 初- 24 -

級教育制度」 をはじめました。 結成から四半世紀がたち、 これまでのたたかいの歴史や労働組合の基礎理論を学ぶためのテキスト を新たに作成し、全国2000 人の目標で2500 人が受講しています(6/15 現在)。 愛知では医労連や福保労、 国公などが受講生を組織し、 6 月
15 日現在で93 人が申し込んでいます。6 月27 日には刈谷市産業振興センターで開講式を開催し、 吉田豊愛知学習協会長から「 労働組合って何？」 とそもそも論を学び、 班員でテキスト の読み合わせや意見交換をしました。 8 月には中間激励パーティ をおこない、 11 月
15 日の閉講式まで全員の修了めざしてサポーターが援助します。
③ 勤労者通信大学は2014 年度、111 人(基礎44、労働37、憲法30)が受講しましたが、2015 年度は募集目標140 人(基礎50、 労組40、 憲法50)に対し、 32 人(基礎4、 労組4、
憲法24＝6 月22 日現在)と大きく 遅れています。 戦争立法が閣議決定され、 国のかたちが変えられよう としている今、 憲法コースを活用した学習が重要です。 わく わく 講座もはじまっており 、 勤通大とあわせた学ぶ集団づく り の形成が求められます。
（ ３ ） 機関紙・ 宣伝学校など教宣活動のとりく み① 2014 年10 月4・ 5 日の2 日間で第19 回あいち機関紙・ 宣伝学校を自治労連と愛労連の共催でおこないました。２ 日間で71 人が参加しました。講演では、雑誌ケリ ーを出版する出版事業部本部長の山本さんを招き、「 雑誌がブームを作ってきた！?これまでの出版業
界と今」 と題した話を聞きました。２ 日目は、1)初級新聞づく り コース、2)チラシづく り コース、3)カメ ラ撮影コース、4)パソコンで新聞づく り コースの4 つの講座にわかれ、労働会
館と㈱東海共同印刷の２ か所でそれぞれ実習をおこないました。 久々に開講した「 チラシづく り コース」 やステップアップした「 カメ ラコース」 など、 どこも参加者の感想は「 細かく 学べて実践で生かしたい」「 写真の魅力にとり つかれそう 」 など上々でした。
② 11 月14 日の総括会議では、 実行委員会の参加率が年々悪く なっており 、 少数で準備をすすめている実態から、 各単産の教宣活動について把握することがだされました。 今
後の学校のあり 方について「 機関紙活動」 は「 職場活動」 の基礎であることを意識したものを検討することが必要です。

３ ． 地域労連、 地域運動の強化のとり く み（ １ ） 14 秋、 15 春の地域総行動の特徴① 地域労連の主要な活動として秋と春の年２ 回、 愛労連は地域総行動を提起し、 今日まですべての地域労連が活動に参加しています。 労働法制や社会保障改悪反対、 アベノミクス・ 戦争法案反対など、 それぞれの課題で訴えてきました。 早朝宣伝、 昼の行動、 夜の学習会や決起集会と１ 日の総行動として提起しています。 早朝宣伝では音による宣伝を少なく とも１ か所で実施することや、 かならずティ ッシュを配布するなどして宣伝の効果を引き上げてく るよう にしてきました。
② しかし最近では、 ほとんどの地域労連は早朝宣伝が中心で、 昼や夜の行動がく めな
いのが実態です。 なかにはハローワークや労基署をはじめ行政機関への要請と懇談などが- 25 -

おこなわれています。 専従者がいないことが行動の配置を困難にしています。 また夜の学習・ 決起集会も最近では減少しています。
③ 地域総行動への単産のよびかけが十分とはいえません。 単産役員は積極的に音による宣伝か所に参加してもらう よう な努力が必要です。
（ ２ ） 総行動にふさわしい行動の展開を① 地域総行動は、 愛労連の重要な活動の一環です。 「 地域総行動」 は地域労連まかせになり がちですが、 単産・ 地域労連全体のとり く みとして、 あらためて到達点・ 改善点を明らかにしていく 必要があり ます。
② あわせて地域労連の体制の強化のためにも、 愛労連に加盟している単産で単組・ 支部・ 分会が地域労連に加盟できるよう にしていきます。

（ ３ ） 今後のあらたな地域運動の発展にむけて
7 月４ ～５ 日に、地域運動交流集会を開催しました。あらためて地域労連の活動の役割や意義などについて学びました。 地域労連は、 全労連や愛労連の活動を単産とともに支える重要な組織です。 地域には圧倒的な未組織労働者が〝雇用劣化〟のもとで働かされ、 セク
ハラやパワハラなどで人権がおびやかされています。 また貧困問題など深刻な事態がひろがっています。 従来労働組合運動がかかげてきた課題が地域でおきています。 それぞれの地域で実情を把握し、 こう した課題に対してどう いう とり く みをするのかについて議論を深めていく 必要があり ます。

４ ． 各機関のとり く み（ １ ） 女性協議会のとりく み① 第45 回はたらく 女性の愛知県集会は、 11 月29 日に労働会館東館ホールで開催し、109 人が集結。 記念講演として「 女性が活躍できる社会とは～憲法どおり の日本をつく ろう ～」 と題し、 神戸女学院大学の石川康宏さんから話を聞きました。 働く 女性の報告として教員や自営業者、 介護職場などからきびしい実態が語られました。
② 1 月12 日の新春のつどいは、 前半にNPO法人ラフタークラブ＆ピースの南川広幸さんを招き、「 笑いヨガ」 を体験しました。58 人が参加し、後半は県知事選挙の予定候補である小松たみこさんを招いて県政のミ ニ学習と小松さんへの要望を各単産からだしあいました。
③ 共闘のとり く みにも実行委員を派遣し、運動の中枢を担ってきました。８ 月11 日の国際交流あいち平和女性のつどいは、 106 人が参加。 海外代表４ 人との交流、 被爆者の思いを聞きました。９ 月14 日の第60 回愛知母親大会in 名古屋は、のべ1250 人が参加。女
性協として「 自分らしいはたらき方、 生き方を求めて」 と題し、 吉田豊愛知学習協会長を招いて、はたらき方について交流を深めました。第61 回愛知母親大会in 安城も 7 月19 日に開催し、 女性協では労働法制改悪の中身について福井悦子弁護士の学習を分科会でおこ- 26 -

ないました。3.8 国際女性デーは3 月6 日の夜に女性会館で開催し、名大大学院教授の植田健男さんから「 安倍〝教育改革〟のねらい」 と題した講演を聞き、 女性協からは教員職場の実態、 労働法制の改悪の問題などを発言しました。
④ ９ 月には宿泊幹事会で役員同士の職場の悩みなどを交流し、 学習もおこなっています。 全労連女性部に常任委員も派遣し、 女性部が位置づける「 憲法宣伝」 を積極的におこなってきました。 女性協９ 条の会は現在、 活動休止中ですが、 愛労連がおこなう 「 憲法と平和を守る愛知の会」 の憲法宣伝に参加をよびかけています。
⑤ 5 月30～31 日には東海北陸ブロック女性交流集会を名古屋市で開催し、1 都6 県から 48 人が参加しました。初日は「 真に女性が輝く 社会とは～日本国憲法の底力～」と題し、名古屋南部法律事務所の田巻紘子弁護士から話を聞きました。 その後、 名古屋駅前に移動
し、「 戦争法案」 反対の宣伝を開催。 翌日は名古屋城から徳川美術館をまわるフィ ールドワ
ークをおこない、 自治労連徳川美術館分会の分会長などが館内の見どころを紹介しました。
⑥ 幹事の構成年齢が高く なり 、 女性の要求をく み上げる大切さと女性協の必要性を歴史とあわせて学び、 継承していく ことが重要になっています。 女性協では近年、 最低賃金
引き上げのとり く みを課題とし、3 月の春闘期に宣伝や署名にもとり く んでいます。７ 月４日には女性協第26 回総会を開催、 62 人が参加して年間のとり く みを交流しました。 記念講演ではNHK ディ レクターの宮崎亮希さんから「 女性の貧困」について実態を聞きました。
これまで先輩方が勝ちとってきた権利が、 あたり まえのよう に存在しており 、 女性協の役
員選出に苦労している昨今ですが、 要求が基礎である労働運動の基本に立ち返ったとり く
み、 ていねいなバト ン渡しが必要です。
（ ２ ） 青年協議会のとりく み① 今年も昨年度から引き続き、 季節ごとの交流企画を通じて各単産の青年部とのつながり を深めるとり く みをすすめてきました。 冬ツアー(3 月21～22 日、 長野)のスキー・ ス
ノボツアーには、三重や岐阜からの参加者とあわせ38 人が参加。春カフェ(4 月25 日、栄)の交流会は31 人。新歓地引き網ツアー(５ 月23 日、内海)には37 人が参加してそれぞれ楽しみました。 リ ピーターが増える反面、 ひろがり がみられなく なってきており 、「 交流で完結」 してしまわないよう 、 工夫が必要になってきています。
② 9 月13～15 日の３ 日間で第23 回全労連東海北陸ブロックサマーセミ ナーin 鳥羽を三重県で開催し、 5 県から 61 人(愛知から 9 人)が参加しました。 テーマである夢・ 要求を出しあい、 その夢を実現するためにお互いにアドバイスをしました。「 夢を語る場があること、 夢を語れる仲間がいることは刺激になる」 と参加者から好評でした。 分科会やお楽しみ企画では、 芦浜原発予定地見学ツアーや「 婚活パーティ 」 を成功させた富山の経験を聞
いたり 、 青年部活動の交流をおこないました。
③ 10 月25 日には第25 回の定期総会を開催し、 48 人が参加しました。 青年協への要
望では「 平日休みなので平日での企画もおこなってほしい」「 毎月の誕生会を開いてほしい」などの声がだされ、 今後のとり く みへのヒ ント を得られました。
④ １ 月18 日には新春ロックフェスと題し、青年要求交流集会を開催しました。 2 月の- 27 -

県知事選挙をみすえ、 革新県政の会の候補者・ 小松たみこさんも出演しました。 投票率クイズなど選挙にちなんだ話題ももり こみ、 政治に近づく 契機になり ました。 94 人の参加者の顔ぶれのなかには、 岐阜青年ユニオンや民青同盟など多彩なメ ンバーが集まり ました。
⑤ 青年協も発足に関わった愛知青年革新懇(通称： 青年ネット )が中心になり 、青年革新懇全国交流会in 愛知が5 月16～17 日に吹上ホールで開催されました。2 日間で18 都道府
県から 202 人が参加しました(愛知から 150 人)。初日の全体会では池田香代子さん(翻訳家)と冨田宏治さん(関西学院大教授)の平和についての対談後、 全国20 にひろがる青年革新懇の仲間からとり く みが紹介されました。 ２ 日目の「 沖縄」「 憲法」「 はたらき方交流」「 奨学金問題」「 青年革新懇交流」「 僧侶と語る平和」 の 6 つの分科会と戦跡をめぐるオプショ ナ
ルツアー、 愛労連は「 はたらき方交流」 を愛商連青年協議会の仲間と運営しました。
⑥ 青年にとって生きづらい世の中になり 、 閉そく 感に覆われています。 やっとついた
就職先がブラック企業という ことも多く 、 青年協として各職場の青年の思いをとり あげる
こととあわせ、 横のつながり も生かしながら、 未組織の青年たちに働きかける行動が求められています。
（ ３ ） 専門部・ 部会１ ） パート ・ 臨時労組連絡会のとりく み① 幹事会を１ か月に１ 度おこない、 職場の実態やとり く み交流の時間を中心に、 役員同士の交流を深めてきました。
② 11 月16 日には、第18 回となる「 パート ・ 臨時・ 非常勤などの元気の出る集会」 を開催し、全労連の布施恵輔・ 国際局長が講演。マクドナルドのたたかいなど海外の事例や、最賃をとり まく 世界情勢を学習しました。 その後、 参加者は班にわかれて討論。「 郵政ユニ
オンの非正規労働者が裁判に立ち上がった」「 最賃引き上げ絶対必要！」 など職場の現状など実態をだしあい元気な交流となり ました。
③ 「 最低賃金生活体験」 にパ臨連の役員・ 幹事全員がとり く み、 署名100 筆チャレンジャーにも登録、学習会や署名行動にも積極的に参加しています。３ 月29 日には千種区「さく らまつり 」 会場でパ臨連役員が署名宣伝を開催。 4 月16 日には、 昨年に続き、 アメ リ カのファスト フード労働者からよびかけられた国際連帯行動に合流、 パ臨連から４ 人が参加
して金山駅北口のマクドナルド前で署名宣伝をおこないました。
④ ６ 月20 日には「 第11 回総会＆大人の社会見学②～豊橋動植物公園～」をおこない、総会には24 人、社会見学には28 人が参加しました。総会の討論では、「 時給アップや無期雇用化を実現した生協労連」「 10 人から 53 人にまで仲間を増やしている自治労連豊橋市職
労嘱託職員連絡会」 などさまざまな職場の状況が報告されました。 後半の「 大人の社会見学②」 では、豊橋動植物公園(のんほいパーク)で働く 豊橋市職労の仲間が園内を案内。 動物の日常などふだん聞けない話を聞き、 参加者から「 楽しかった」 と感想が聞かれました。
⑤ パ臨連は04 年11 月に結成し、 この秋で11 年目になり ます。 この間、 非正規労働者はさまざまな職種・ 形態でひろがり 続け、はたらき方や要求もバラバラになっています。
しかし、 愚痴り たい、 思いを聞いてほしいという 要求はこれまで以上にあり 、 どんな職種- 28 -

の人たちにも対応できる受け皿づく り が必要となっています。
２ ） 民間部会① 組織拡大の一環として、宣伝と中立組合訪問を３ 月18・ 19 日におこないました。港・中川地域、海部・ 津島地域をまわり 、95 組合を訪問しました。う ち、23 組合からアンケー
ト がよせられ、 要望では賃金問題や企業の将来展望、 労働時間問題などを重視してとり く
んでいること、 また愛労連に対する要望では労基法など法律、 日常活動のすすめ方などで学習会をやってほしいという 声がよせられています。
② 今年は２ 回の幹事会を開催してきました。 しかし建交労・ Ｊ ＭＩ Ｕ・ 全国一般・ きずなの事務局組合が中心で他の民間組合の参加があまり よく あり ませんでした。
③ 12 月10 日に、 中小企業家同友会と懇談をおこないました。 賃金問題や中小企業の経営実態などで意見交換しました。
３ ） 交運部会① 14 年８ 月12 日に第21 回定期総会(６ 単産・部会から 20 名が出席)を開催しました。
今年度幹事会は、 第159 回(14.9/25)～第165 回(15.7 月)を開催しました。
② 行政交渉は、 中部運輸局、 愛知運輸支局、 愛知労働局、 愛知県、 名古屋市に対し、交通政策要求を掲げ、 14 年7 月下旬～８ 月上旬にかけて交渉を実施しました。 また、 各交
通モードの要求内容を理解するための要求交流集会を６ 月６ 日に開催してきました。
③ 14 年10 月25～26 日には「 第8 回交通問題研究集会」 (主催： 交運研、湯河原)を開催しました。「 交通政策の提言2015」 の策定にむけて検討していく ため、 桜井徹教授(日本大学商学部)から講演と、 交通各モードの問題点を分科会方式で討論しました。
④ ２ 月22 日、 15 年春闘勝利・ 愛知自動車デモを開催しました。 今年度は、 景気の回
復を交通労働者にも還元させよう と春闘での大幅賃上げによって労働条件の向上をはかろう と訴えました。「 大幅賃上げと雇用の拡大で 生活の向上と安全確保を図ろう 」 のスロー
ガンをかかげ、 車両54 台、 参加者約100 人で港区「 稲永埠頭」 から三の丸まで自動車デモをおこないました。 また、 栄交差点でも宣伝行動を実施しました。 自動車デモ開催にむ
け、 実行委員会を 14 年12 月から３ 度開催しました。
⑤ 年６ 月８ 日、行政交渉にむけた「 要求交流集会」 を開催しました。 15 年夏に予定している「 行政交渉」 にむけ、 交通各モードの単産・ 部会から要求を持ちより 、 要請項目についての意見交換をおこない、 要求の整理をしました。

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第二章 情勢の特徴と課題
１ ． 安倍暴走内閣とたたかう（ １ ） 集団的自衛権行使､戦争立法反対！壊憲・ 戦争する国づく りは許さない① ４ 月28 日におこなった安倍首相・ オバマ大統領の「 日米共同声明」 は、新「 日米防衛協力のための指針」 (ガイドライン)が、「 同盟を変革」 し「 日本が地域のおよびグローバ
ルな安全への貢献を拡大する」 と強調しました。 新「 ガイドライン」 は、 集団的自衛権行使――米国などにたいする武力攻撃への共同対処を明記するとともに、 地球規模で自衛隊が米軍に協力し、従来の「 戦闘地域」 までいって、軍事支援をすることをう たっています。
安倍首相は「 戦争法案」 を国会に提出する以前に、 戦争する国への転換をアメ リ カとのあいだで〝約束〟したのです。
② 安倍内閣は５ 月14 日、集団的自衛権行使を可能にする「 戦争法案」（「 平和安全法制」）
を閣議決定、 15 日国会に提出しました。 戦争するための法整備に「 平和安全」 などと称して、 本質をごまかそう とする安倍首相の魂胆が見え透いています。 戦争法案は、 自衛隊法をはじめ10 本の「 改正法案」 と「 国際平和支援法案」 で構成されています。これらの法案を一括して成立させるため、 与党は大幅な会期延長をおこないました。 そして７ 月15 日、安倍内閣は衆院特別委員会で戦争法案の採決を強行、翌16 日に本会議で成立、参議院に送り ました。 たとえ参議院で採決できなく ても「 60 日ルール」 によって再度衆院で可決し、成立をはかる構えです。 自民党は国民の17％しか支持がないにもかかわらず、 国会での多数を独占、 さらに国民の圧倒的多数がこの法案は違憲であり 、 反対の意思表示をしているにもかかわらず強行したのは、 立憲主義と民主主義をふみにじる暴挙であるといわざるをえません。 引き続き戦争法案成立阻止・ 安倍政権退陣！をかかげて奮闘するものです。
③ この法案は、 憲法９ 条を蹂躙し、 日本を戦争する国に転換していく きわめて危険な法案であり 、 絶対に阻止しなければならないものです。 アメ リ カが世界のどこであれ引きおこす戦争に、 自衛隊が「 戦闘地域」 までいって軍事支援するという もの。 米軍が攻撃を受ければ自衛隊も応戦、「 殺し殺される」 事態になり ます。 第二に、 PKO(国際平和維持活動)を変え、 戦乱が続く 地域でも武器を使った治安維持活動を可能にするという ものです。
つまり 、 日本がどこからも攻撃されていないのに米軍といっしょになって、 海外で戦争することになり ます。
④ 政府は「 武力攻撃事態等への対処」「 存立危機事態」 が生じたとき、 武力行使を可能にするという もの。 その前提となるのが「 新３ 要件」 だとしています。 しかし、 これが何の歯止めにもならないことは明白です。「 新３ 要件」 に該当するかどう かを判断するのは時の政府であり 、 どのよう にでも解釈できるよう になっています。 また「 後方支援」 では米軍などに弾薬補給を含む軍事支援を可能にするとしています。 これはいままで「 非戦闘地域」 しかいかないとしていたのを転換するものです。 後方支援活動は兵たん活動であり 、国際法上は、 攻撃の目標とされる戦闘行為そのものです。 政府の「 軍事行為ではない」 と- 30 -

いう いいわけはあたり ません。
⑤ ６ 月4 日、 衆院憲法調査会で与党推薦を含む憲法学者３ 人(長谷部恭男、 小林節、 笹田栄司の３ 氏)すべてが、政府提出の「「 戦争法案」 を「 違憲」 と判定しました。これに対して「『 違憲』 という 指摘はあたらない」 などと〝反論〟。 政府はその後、 1959 年の砂川裁
判最高裁判決や1972 年の「 政府見解」 を持ちだし、「 法案」 の根拠にしよう としましたが、国会論戦のなかで、 これも破たんしました。 中谷防衛相にいたっては「 法案に憲法を適応させた」 などとのべ、 憲法解釈をねじ曲げていることを〝証明〟するよう な答弁をおこないました。 こう した矛盾だらけの戦争法案をごり 押しするため、 政府・ 与党は６ 月22 日、国会の会期を 9 月25 日まで延長するという 暴挙にでました。しかし、この法案は何の根拠もないものであり 、 さらに戦争法案の内容が危険なものであることをあきらかにし、 かな
らず廃案にしていく ことは可能です。
⑥ 戦争立法に対する国民の批判は、 いま日本中に渦巻いています。 愛知県弁護士会主催による戦争法案反対、 集団的自衛権行使閣議決定の撤回などを求める集会のほか、 全国ではげしい抗議の声があがっています。 しかし予断は許されません。 このたたかいに労働組合が先頭にたってたたかわなければなり ません。 職場で反対の声をあげ、 地域で訴えていかなければなり ません。 平和であってこその仕事であり 、 く らしです。 いま声をあげな
ければ取り 返しのつかない事態になるのです。 ＡＩ ＣＨＩ 陸・ 海・ 空・ 港湾労組連絡会は
５ 月26 日、戦争法制に反対する学習会をおこない、安倍首相に対する抗議文を送り つけました。
⑦ アメ リ カ国防総省は、 垂直離着陸機ＭＶ22 オスプレイを 17 機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。同省の国防安全保障協力局(ＤＳ ＣＡ)によると、価格は推定で総計30 億ドル(約3600 億円)。2015 年度の社会保障予算削減分3900 億円に匹敵する金額です。５ 月17 日、ハワイでオスプレイが墜落するという 事故がおきました。２ 人が死亡し 21 人が病院に運ばれるという 大惨事です。オスプレイの事故による死者はこれまで40 人以上に達しています。ところが政府は危険なオスプレイを東京横田基地に配備するとしました。 安倍政権のアメ リ カ言いなり の従属ぶり は、 目にあまるものがあります。
⑧ 安倍政権は、 沖縄県民の民意をふみにじり 、 辺野古新基地建設を強行しています。
翁長沖縄県知事は、 この間政府との協議や安倍訪米前に実情を伝えてほしいと要請したにもかかわらず、 安倍首相はこれを無視。「 普天間基地の移設先は辺野古が適当」 などと繰り返し、 基地負担を沖縄に押しつけているのです。
⑨ ５ 月17 日、那覇市内で「 戦後70 年 止めよう 辺野古新基地建設！ 沖縄県民大会」が開催され、 ３ 万5000 人が参加しました。 この集会で翁長知事は「 (訪米する安倍首相に)
沖縄県の民意を伝えたにもかかわらず、日米首脳会談の共同会見において、安倍総理が『 普天間飛行場の危険性を辺野古建設によって一日も早く 除去する』 と発言したことに強い憤り を感じる」 と安倍首相の対応を批判しました。「 辺野古基金」 は２ 億円を超え、「 オール沖縄はいまやオールジャパンになろう としています。

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⑩ 国連本部で約１ か月にわたって開かれていた核不拡散条約(ＮＰ Ｔ)再検討会議は最終日の５ 月22日、全体総会でフェルキ議長が示した最終文書案の採決をおこないましたが、米国、 英国、 カナダが反対しました。 最終文書案の採択は全会一致が原則のため、 同文書案を採択できずに会議は閉幕しました。広島・ 長崎への原爆投下から 70 年に開かれた再検討会議では、 最終文書案が当初、 核兵器禁止条約にはじめて言及するなど、 これまでにない変化があり ました。 禁止条約への言及は核保有国の抵抗で削られたものの、 核兵器廃絶を求める国際世論の高まり とともに、 それに核保有国が追い詰められていることをあらためて示しました。今年は被爆70 年。８ 月の原水爆禁止世界大会は長崎が本大会ですが、広島においてもこれまで以上のとり く みが計画されています。
⑪ 核兵器廃絶は、 草の根の活動がきわめて重要です。 その一環として春のキャラバンで要請している「 非核自治体宣言」 について、新城市が今年秋に実施すると表明しました。
これにともない、奥三河各自治体のなかに拡大する可能性もでてきました。また戦後70 周年という 節目に、豊川市では市民参加の演劇上映で、平和を訴えていく ことにしています。
（ ２ ）「 アベノミ クス」 ――国民のく らし破壊とグローバル企業の利益擁護① アベノミ クスはあきらかに失敗です。 円安・ 株高がすすみ、 いかにも経済が好転しているかのよう な報道や主張があり ますが、 この恩恵を受けているのは大企業・ グローバ
ル企業です。 円安は原材料費の高騰をまねき、 中小企業の経営を圧迫しています。 また食料品などの値上がり にもつながり 、物価を押し上げ、家計に重大な影響をあたえています。
② 厚生労働省が６ 月 2 日発表した「 毎月勤労統

実感伴わない実質賃金プラス

計調査」 によると 4 月の実質賃金指数が前年同月比で0.1％増となり 、およそ2 年ぶり にプラスに転じた

物価指数
103.1

103.7

と発表されました(確定値でマイナスに訂正)。しかし
これは、 対前年同月比の結果であり 、 14 年4 月は消3.4

物価対前年度比

費税引き上げで物価が3.4％上昇、今年４ 月の物価上
昇は0.6％。0.6％以上賃金が上がれば実質賃金はプラスという ことになり ます。ところが、この１ 年間で月額賃金はわずか 336 円しかあがっていません。 しか

0.6
月額賃金
27万4241円

2014年4月

27万4577円＋(336円)
2015年4月も、物価指数はあがっています(右図参照)。政府統計 ※「連合通信」６月 日号より
でも４ 月、 ５ 月の実質賃金は下がっています。
③ この１ 年間のＧＤＰ の内訳では、 民間最終消費支出が前年比実質 3.1％のマイナス、
民間住宅建設が11.6% のマイナスなど、消費税増税が国民のく らしを痛めつけ、消費を落ち込ませたことをく っきり 浮かび上がらせています。 ３ か月ごとの推移でみると、 昨年４ ～６ 月期に前年同期比 1.8％の大幅落ち込みになったあと、 ２ 期連続マイナスを続けました。
増税から半年後になってやっとプラスになり 、今年１ ～３ 月期の速報はプラス0.6％ですが、消費支出などはいぜん低い伸びで、 まだまだ増税の打撃から立ちなおり きれていません。
専門家も「 増税の悪影響が完全に払しょく されたとはいいがたい」 との見方です。
④ ト ヨタは今年 3 月期の決算報告で２ 兆円を超える純利益をだしました。 これによっ- 32 -

て、 株主への配当金総額は6313 億円、 １ 株あたり 200 円の配当です。 円安による輸出が好調であったことと、 原価低減が功を奏したと豊田章男社長はのべています。 しかしト ヨ
タシンポジウムで明らかになったよう に、 グローバル展開する企業への税制がきわめて優遇されていることが背景にあり ます。 海外子会社での益金は課税の対象にならない不算入、研究開発費も減税、 外国税控除など利益に対してさまざまな減税措置が講じられています。
ソフト バンクやファースト リ テイリ ング(ユニクロ)などは、その利益に対してきわめて低い
税金しか払っていません。 安倍首相は17 年４ 月には消費税を 10％に引き上げるとしています。 法人税減税をさらにすすめるとともに、 外形標準課税の枠を赤字の中小企業にまで拡大するとしています。 いまこそ、 大企業・ 富裕層に課税をという 世論を盛り あげていく
必要があり ます。
⑤ いっぽう で中小企業の経営は、 依然としてきびしい状況におかれています。 長期化する円安・ コスト 高で収益圧迫は改善の兆しが見えない」 (全国中小企業団体中央会)といわれています。帝国データバンクの調査(第7 回円安関連倒産)でも 4 月の関連倒産件数は335
件、 前年同月比52.2％の大幅増になっています。
⑥ 政府がすすめる「 マイナンバー制度」 が来年１ 月から導入されます。 政府はこの目
的を「 負担を不当に免れることや給付を不正に受給することを防止」 するためとしていますが、 問題は今日大問題になっている「 年金情報の漏洩」 のよう に、 個人情報が漏洩する
リ スクが非常に高いという ことです。 さらにセキュリ ティ の確保のために民間事業者も設備を整備しなければならない、 そればかり か社会保険料について、 これまで払えなかった事業所も 2 年間さかのぼって追徴されます。これによって中小企業の経営は圧迫され、「 マイナンバー不況が起きるのではないか」 と指摘する研究者もいます。
⑦ ＴＰ Ｐ 交渉が秘密裏にすすめられています。 甘利担当相は「 ６ 月中の決着」 といっていましたが、 肝心のアメ リ カでは上下両院で大統領に交渉権限を委譲する「 ＴＰ Ａ法案」が可決されました。 しかしＴＰ Ｐ 交渉がスムーズにすすむとはかぎり ません。 こう したな
か、国連人権問題特別調査官など 10 人が「 ＴＰ Ｐ など自由貿易協定が人権侵害を引きおこす恐れがある」 と警告を発しました。 具体的には医療や食の安全、 労働基準引き下げなどへの危惧、 貧困問題を悪化させ、 障害者・ マイノリ ティ ー、 高齢者ら弱者の権利を弱めると指摘しています。 アメ リ カ国内の労働組合や市民団体、 マレーシアの労働組合などもＴ
Ｐ Ｐ に反対するう ごきを強めています。 また欧州とアメ リ カの自由貿易協定(ＴＴＩ Ｐ )で、「 Ｉ ＡＤ条項」 をめぐって批判の声が労働者・ 市民団体からだけでなく 、 専門家のあいだ
からもあがっています。
⑧ 安倍政権は６ 月30 日、経済財政運営の基本方針を示す「 骨太の方針」 と新たな「 成長戦略」 (日本再興戦略)を閣議決定しました。社会保障費の徹底的な削減や消費税率の引き上げで国民生活を犠牲にし、 軍事費の拡大や法人税減税の加速で大企業の収益を増やす方針です。 「 骨太の方針」 は2020 年度に「 財政健全化」 目標を達成するために、 16～18 年
度を「 集中改革期間」 に指定。 ３ 年間で社会保障費の自然増を１ 兆５ 000 億円に抑える姿
勢を明記しました。 ３ 年間で９ 000 億～１ 兆５ 000 億円、 １ 年あたり ３ 000 億～５ 000 億円も削るものです。10％への消費税増税については17 年４ 月に「 円滑に実施」 する方針を- 33 -

かかげました。 一方、 国の歳出全体については３ 年間で１ 兆６ 000 億円の伸びを「 目安」に、 経済・ 物価状況に応じて歳出を拡大する道を開きました。 軍事力を「 強化」 し、 法人税減税を「 早期に完了する」 と強調。 「 新成長戦略」 には、 16 年度に法人税の「 引き下げ
幅のさらなる上乗せ」 をはかる方針まで盛り こんでいます。
⑨ 復興庁は５ 月12日、国が全額負担してきた東日本大震災の集中復興期間を延長せず、
2016 年度から５ 年間の新たな復興事業の基本方針を発表しました。これまで国が全額負担してきた復興予算について、 被災自治体に負担増を押し付ける方針です。 「 本格復興はこれから」 として全額国庫負担の継続を求めてきた自治体・ 住民の願いを踏みにじり 、 再建
や医療・ 介護の負担軽減など自治体独自の支援策も押しつぶしかねない暴挙です。

２ ． 労働者・ 国民のく らしを破壊する安倍政権（ １ ） 雇用における貧困の拡大、 ブラック化する企業① 非正規労働者の増大に歯止めがかかり ません。 若者や女性ではおよそ半数が非正規という 実態です。 全体でも４ 割近く に達しよう としています。 雇用状況の改善、 求職・ 求人状況が改善したと政府はさかんに宣伝しています。 正社員の求人はほとんど拡大せず、非正規の求人が圧倒的です。 総務省労働力調査(季節調整値)によると、４ 月の完全失業率は3.3％。前月比0.1 ポイント 低下しました。完全失業者数は２ 万人減の219 万人。このう ち、
勤務先や事業の都合による完全失業者数は４ 万人減の 40 万人となり ました。 就業者数は28 万人減の6338 万人。 働く 意思がない人や病気で就業できない人などを合わせた非労働力人口は、35 万人増の4519 万人でした。雇用形態別の雇用者数(原数値)では、正社員が６万人増えた一方、非正規雇用の労働者は30 万人増の1939 万人。労働者に占める非正規の比率は37.1％と高い水準です。 特に男性では正社員が30 万人減り 、 非正規は29 万人増。
正社員を非正規で置き換える動きが続いています。
しかも非正規労働者の大部分は年収200 万円前後という 、いわゆるワーキングプア(働く貧困層)です。 こう した労働者を増やしておいて、 経済が好循環するはずがなく 、 消費が拡大しないのは当たり 前です。貧困は連鎖し、子どもにも拡大しています。16.7％と、先進国のなかでもまれな貧困率で、 子どもたちに深刻な影響をあたえています。 満足な食事さえあたえることができないなど、 人として成長するう えで、 最低限の食事さえ確保できないほど貧困に陥っているのです。
② 正規で就職できたとしても「 ブラック企業」 であったり 、奨学金の返済を強いられ、
若者がいきいき働ける環境にはあり ません。 ブラック企業ばかり ではあり ません。 いまや大学生のアルバイト をする事業所でも若者の希望を奪い去るよう なブラックバイト が社会問題化しています。
（ ２ ） 安倍「 雇用改革」 は、 さらに非正規労働者と長時間労働を拡大① 労働法制について、 政府は岩盤規制に穴を開けるなどといって、 生涯派遣・ 永久派
遣という 、 正規労働者への転換の道を完全につぶすという 労働者派遣法の改悪、 そして、

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残業代ゼロ・ 過労死促進法である労働基準法の改悪を今国会に提出しました。
② これらの法改悪は、 いずれもこれまでの雇用のあり 方を破壊するよう な内容です。
安倍首相や塩崎厚労相は今回の「 高度プロフェッショ ナル制度」 導入の根拠について「 世界を相手にしていますと時差という ものがあり ます。 そう すると向こう が昼間だけどこちらは夜中だという ときにも働かないと、 これは仕事にならない」 などと記者会見で発言しました。 これは財界の言い分そのものです。 したがって、 政府も財界も一定条件は最初だ
けで、 法案が成立すれば緩和し、 年収要件は400 万円程度まで行き着く のは明らかです。
③ 政府は今回の「 高度プロフェッショ ナル制度」 の実施にあたって、「 健康管理」 など〝歯止め〟をかけると説明しています。 たとえば「 １ 年間を通じ 104 日以上、 かつ、 ４ 週
間を通じ４ 日以上の休日を確保すること」 を採用した場合どう なるのか。 単純計算すると週休2 日のみで、盆暮れ、国民の祝日も休まず、年間24 時間・ 261 日働かせることが可能になり ます。 これでも違法にならないのです。 これでどう して健康管理に歯止めがかかるという のでしょ う か。 労基法改悪案には時間規制の撤廃とともに、 裁量労働制の拡大やフレックスタイム制の規制緩和(精算期間を１ か月から３ か月に)も含まれています。労働時間規制の緩和は労働者をこき使う だけこき使って､使い捨てにする大改悪であり 、 許すわけにはいきません。
④ 国の機関でサマータイム制が導入されています。 夏の期間、 始業時間を１ 時間程度早めるという ものですが、 しかし職員にとっては、 生活環境がガラリ と変わる可能性があり ます。 たとえば保育園に子どもを預ける時間や小学生・ 中学生をもつ家庭は混乱が予想されます。 愛知県も一部の職場で実施するとしていますが、 しかし終業時刻は従来どおり
で、 場合によっては、 サービス残業になる可能性があり ます。 一方的な導入ではなく 、 労使交渉をふまえたう えで、 長時間労働、 不払い残業にならないよう 歯止めをかける必要があり ます。
⑤ 労働者派遣法改悪案は、 ６ 月20 日、 衆院厚労委員会で可決され、 本会議でも可決。
参議院にまわっています。 派遣元で無期雇用なら「 原則 1 年最長３ 年」 という 規定を取りはらい、 永久に使い続ける、 派遣元有期雇用なら同一部署 3 年で「 労働組合・ 労働者代表の意見」 を聞き、 部署を変えればさらに派遣として使い続けることができるという ものです。「 違法派遣が明らかになった場合、 派遣先企業との直接雇用契約をしたものとみなす」という 規定(2015 年10 月１ 日施行)を機能させないために、 改悪法は9 月1 日施行にするなどとしています。 これについて厚生労働省は「 企業が混乱を起こす」「 大量の派遣労働者が失業する」 などと説明する文書(虚偽ペーパー)を与党議員に手渡し、改悪案の成立を厚生労働省がリ ードし、 派遣労働者の保護より 、 人材派遣会社の利益を保障する姿勢を露骨に示しました。 違法派遣を容認し、 人材派遣会社の言い分を鵜呑みにしているとしかいいよう があり ません。 参議院段階での廃案に全力をあげます。
⑥ 労働者派遣法改悪強行の背景には、 厚生労働省と人材派遣業との癒着があり ます。
厚労省のキャリ アの一部は派遣協会に天下り し、 派遣法改悪にむけて策動をく り 返してきました。 パソナという 大手派遣会社の会長をしているのは竹中平蔵氏。 彼は政府の規制改
革会議等に顔をだし、 さかんに労働法制の規制緩和を唱えてきました。 厚生労働行政が人- 35 -

材派遣会社によってゆがめられているのです。
（ ３ ） きびしさ増す職場の労働実態① この間、 愛労連の各組織でも「 職場での組合活動が弱体化している」 という 指摘がされています。 これは愛労連結成当時と大きなちがいです。 いま職場には成果主義賃金(勤務評定)がひろがるとともに、 慢性的な人員不足のもとで仕事に〝忙殺〟され、 労働者同士の結びつきがきわめて希薄になっている実態が公務・ 民間を問わず、 報告されています。
② 職場で「 集まる」「 語り 合う 」 という ことが疎遠になり 、 たがいに何を考えているの
かさえわからない状況です。 むきだしの競争と労働強化のなかに労働者は放り だされ、 働く 場から人間的な温かみがう ばわれています。 職場はギスギスし、 人間関係に疲れ、 心を病む人も急増しています。
③ そう いう なかだからこそ、「 集まり 、 語り 、 励ましあう 」 ことが大事です。 組合役員
はいまの職場をリ アルに把握したう えで、 その努力をすることが求められています。「 行動提起しても人が集まらない」 などの状況で組合活動もう まく いかない、 組合員からは「 組合の姿が見えない」 という 声もあがり ます。 しかし、 労働者は本音のところでさまざまな不満や思いをもっています。 バラバラなよう で労働者は共感を求めています。 こう した願い・ 思いを〝発掘〟し、 要求にしていく のが役員の役割です。
④ 労働者の要求実現は企業内にとどまっていて実現はできません。 労働組合の要求は職場を基礎に全国的・ 地域的に結集するなかでこそ実現します。活動が弱体化するなかで、企業内に埋没する傾向があり ます。「 明日がみえない、 将来を描きにく い」 環境で労働者は働き生きています。「 人間らしく いき、 働く 」 ことを実現するために、 全国の労働者と団結することをいまこそ強調しなければなり ません。

３ ． 社会保障制度解体は生存権と人間の尊厳を破壊 憲法を対峙した反撃で① ５ 月27 日、政府与党は「 医療保険制度改悪案」 を短時間の審議で強行成立させました。「 国民皆保険」 を崩壊させる内容です。 国民健康保険の財政管理を都道府県に移行する
ことについて、 市町村を保険料引き上げにかり たて、 取り たて強化につながり かねません。
「 医療費適正化計画」「 地域医療構想」 などとあわせて、 都道府県を司令塔にした強力な医療費削減のしく みです。
② 年金引き下げに対する裁判闘争がはじまり ました。「 マクロ経済スライド」 導入によって、 毎年1％削減、 これが 30 年も続く のです。 年金引き下げはまさに憲法違反であり 、裁判に対する支援を強化していく 必要があり ます。
③ 生活保護の切り 下げに反対する「 生存権裁判」 がはじまっています。 厚労省は「 物価偽装」 による数字をもとに、 生活保護水準の引き下げを強行しました。 愛知では「 生活保護引き下げ反対愛知連絡会」 が結成され、 現在16 人が原告団に参加しています。
④ 安倍政権は「 財政健全化計画」 にむけた議論で、 社会保障費に的をしぼって大削減する方向が鮮明にしました。 財務相の諮問機関・ 財政制度等審議会(財政審)は「 医療・ 介護- 36 -

分野を中心とした歳出改革」 をう たう 建議を公表し、 経団連も「 避けて通れない」 と社会保障費削減をせまっています。
⑤ く らしを守り 支える社会保障制度は、 安倍政権のもと医療・ 介護・ 年金など各分野
で、 すでに深刻な〝機能不全〟をおこしています。「 国民の生存権」 を保障した憲法第25条を真っ向からふみにじり 、 戦争法案と同様、 重大な憲法違反です。 社会保障改悪反対のたたかいは、 まさに憲法遵守を国に求めるたたかいです。

４ ． 愛知県の情勢の特徴① 愛知県政は、 大型開発や大企業優遇の県政を推進する反面、 福祉や教育には非常に冷たい県政です。 知事選挙でも問われた教育費水準は依然として全国最低レベルです。 大村知事になって以降、 市町村への国保補助金をついにゼロにしました。 市町村からも批判があがり ました。
② 大村県政は名古屋市長とともに「 リ ニア建設」 を〝起爆剤〟として名古屋駅周辺の大規模開発をすすめています。 名駅周辺の一極集中をもたらす開発で、 周辺のまちは衰退しているのが現状です。 中村区内でも商店街が衰退し、 人口減少がすすみ、 増えているのは駐車場という 状況です。 大村知事はＴＰ Ｐ 積極推進の立場です。 愛知県の農業の衰退は避けられません。 すでに東三河・ 奥三河では人口減少が深刻化し、 農業人口も減少しています。 Ｊ Ｒ東海による「 リ ニア建設」 に対する不安と批判の声が高まっています。 地下掘
削のため、相当量の残土処理が10 年以上続く ことになり ます。これが地域を衰退させる原因にもなっています。
③ 大村知事が推進する「 あいちビジョ ン 2020」 は、次世代自動車の普及とともに、航空宇宙産業を成長分野に加えるとしています。 航空機産業は「 国家戦略特区」 で「 アジア№１ 航空宇宙産業クラスター形成特区」 にもとづき、 県営名古屋空港隣接地で拠点整備をすすめるとしています。 大村知事は、 航空宇宙産業はボーイング 787、 MRJ に限るとしています。県の担当者は「 軍事産業への支援を意図したものではない」 と繰り 返しています。
しかし 14 年3 月にだされた「 東海産業競争力協議会」 の「 報告書」 では、「 航空機産業のマザー機能と言える防衛機(戦闘機、輸送機、哨戒機等)技術の我が国最大かつ唯一の集積拠点」「 防衛機の開発や生産が民間機の発展を支えていることを十分理解」 したう えで、「 とり く みを加速化させる」 するよう のべています。 大村知事はそのために「 前向きに挑戦できる人づく り 」 をかかげ、「 グローバル人材育成」 で、 英語教育に力点をおいており 、 文字
どおり 企業のための〝人材育成〟をすすめよう としています。
④ 大村知事は５ 月15 日、 県営名古屋空港に三菱製小型ジェット 旅客機MRJ や旧日本軍の零式艦上戦闘機(ゼロ戦)など航空機の展示施設を建設することを発表しました。総額30億円が見込まれるといわれています。 さらに航空宇宙産業特区でF35 戦闘機の製造がすでに展開されています。 安倍政権の武器輸出路線に迎合し、 軍事産業を支える県政はきわめて危険です。

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第三章 2016 年度活動方針
Ⅰ． たたかいの基本的なかまえ
第一は、 憲法が生きる社会をつく ることです。 私たちは憲法改悪を許さないたたかいとともに、 労働者・ 国民のすべての生活分野で、 職場や地域で憲法を生かす運動を展開していきます。 戦争する国への転換、「 戦争法案」 の強行を許さず、 沖縄辺野古新基地建設違反
対しひろく 国民との共同を追求します。
第二は、 新自由主義・ 構造改革路線とのたたかいです。 アベノミ クスのねらいは「 世界一企業が活躍しやすい国づく り 」 です。 労働法制の解体、 社会保障全体の改悪を許さず、憲法が保障する基本的人権・ 生存権・ 労働基本権を打ち出して政府・ 財界の攻撃と対決します。さらに市民との連帯・ 共同を追求していきます。公務員攻撃が激しく なっています。
これは公務労働を「 全体の奉仕者から権力への従属労働」 に変質させ、 公務員労働組合運動の弱体化をねらう ものです。 憲法・ Ｉ Ｌ Ｏ国際労働基準などを活用し、 公務員攻撃と真っ向から対決します。 ブラック企業根絶のたたかいを強化します。
第三は、 大企業・ 多国籍企業とのたたかいです。 海外生産・ 海外進出を強めるグローバ
ル企業は、 国内においてさまざまな減税措置がとられ、 利益にふさわしい負担をしていません。 その一方、 法人税率の引き下げや原発再稼働などを政府に求め、 徹底したコスト 削
減を押しつけています。 労働者の賃下げ・ 下請企業への単価切り 下げなどの強要をやめさせ、内部留保を社会に還元させるなど、グローバル企業の社会的責任を追及していきます。
ト ヨタをはじめとする大企業の横暴を規制するたたかいを全国的・ 国際的な運動へとひろ
げていきます。
第四は、 組織拡大・ 強化です。 愛労連が社会的にもその存在価値を発揮するには世論形成に影響力をおよぼすほどの組織拡大、 とり わけ未組織労働者を組織化することです。 非正規労働者を含む公務・ 公共サービス分野での組織拡大、 中小企業分野、 医療・ 介護分野
における未組織職場に、 系統的な拡大のう ねり をおこしていきます。 組織強化は緊急課題です。 職場活動・ 地域運動の活性化、 だれもがいきいきと参加できる労働組合活動、 これからの運動を担う 役員を育成していく ことをめざし、 労働組合運動の基礎からの学習をく
り 返しおこない、 積み重ねていきます。

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Ⅱ． 要求実現のたたかいと共同の追求
１ ． 賃金と雇用、 働く 権利を守るたたかい（ １ ） 賃金引き上げのたたかい、 職場・ 地域から
① 賃金の長期的な下落、 成果主義による賃金格差の拡大、 非正規労働者の最低賃金並
みの低賃金によって、 賃金が労働者の生活を維持することが困難な状況が生まれています。
16 国民春闘にむけてあらためて「 賃金は生計費」 という 原則を学ぶ学習をあらためてひろ
げていきます。
② 「 賃金引き上げこそ貧困克服の近道」「 賃上げこそ経済好循環の決め手」 という 立場から引き続き賃金闘争を積極的に推進します。 15 国民春闘では、 いく つかの組合でベースアップを実現しました。 このたたかいをさらに発展させます。 賃金闘争は財界全体と労働者全体のたたかいであり 、 個別企業の枠をこえたたたかいの重要性を訴えていきます。 16
年春闘全体の方針は、 愛労連第53 回臨時大会で提起します。
③ 賃金要求は「 生計費」 を基本とし、 職場・ 地域での賃金闘争をすすめます。 初任給引き上げと賃金全体の底上げ、 企業内最低賃金の構築をめざします。 職場の非正規労働者に視野をひろげ、 賃上げをめざします。 最賃引き上げ要求では、 職場や地域での宣伝署名行動を軸に、 とり く みをひろげます。 16 春闘では、 産業別統一闘争態勢を確立してたたかえるよう に、 議論をすすめていきます。
④ 国公労連がとり く む「 公務員賃下げ違憲訴訟」 を支援し、 関係単産と民間単産共同でのたたかいを強めます。 公務員賃金の引き下げ・ 人員削減、 公務職場の民営化など、 公
務・ 公共サービスの切り 捨てが国民のく らしを破壊する悪政の強行になることを、 あらた
めて職場・ 地域でう ちだし、 ひろく 宣伝を強化していきます。 地方公務員の賃金引き下げ攻撃は今後本格化してきます。 当該単産の要請などを受けて、 反対してとり く みをすすめていきます。
（ ２ ）「 最低生計費」 調査の成功にむけて① 最低生計費調査を実施します。 前回(2010 年)以降、 消費税増税、 円安の進行などにより 物価が上昇しています。 また実質賃金が低下しているもとで、 生計費はいく ら必要なのかをあきらかにし、 賃金要求の基本にすえます。 早急に最賃・ 公契約対策委員会で検討をはじめ、 具体化します。
② 実施時期は全労連提起を受けて、大会直後から準備に入り ます。7 月～意義の周知と募集にむけた意思統一、9 月～調査開始(生活実態アンケート および手持ち材調査)、10 月～
回収開始、 11～12 月集計結果をもとに、 価格調査、 という 段取り ですすめます。
③ 回収目標を年齢・ 家族構成ごとに100 を最低限に、 200 以上をめざします。
④ この調査で得られた金額を要求の基礎にすえて16 国民春闘にのぞみます。

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（ ３ ） 公契約法・ 条例化、 最低賃金引き上げのたたかい① 公契約法・ 条例制定を求める運動を引き続きすすめます。 公務関連職場における官製ワーキングプアの解消、 公共サービスの質の向上をめざします。 また条例化にいたらな
く ても、 全国的なひろがり をみせている「 労働条項を含む総合評価方式」 や新宿区の「 労働環境チェックシート 」 などを参考にしたとり く みがはじまり ました。 さらにこれをひろげていきます。
② 愛知県に対して早期に条例制定を求めていきます。 総務省自治行政局長の通達などを活用し、 指定管理者制度や市場化テスト の問題点などを明らかにし、 これらも公契約の対象として、 歯止めをかけるとり く みをすすめます。
③ 最低賃金引き上げのたたかいに全力をあげます。「 時給1000 円以上」 の早期実現と全国一律最賃制確立をめざします。 また中小企業支援策の実現を求めて共同をひろげていきます。
④ 最低賃金署名は、 15 年度はじめて全組合員分5 万筆を目標に、 職場・ 地域でとり くんできました。 引き続き、 16 年度も目標をかかげとり く みをすすめます。
（ ４ ） 非正規労働者の要求実現に全力をあげる① 均等待遇の実現をめざします。 男女賃金格差、 雇用形態別の賃金格差など、 実態を明らかにしながら格差をなく す運動をすすめます。 労働者を分断し、 限り ない長時間労働においこむ成果主義賃金に反対してたたかいます。
② 低賃金の改善とともに不安定雇用をなく す運動が焦眉の課題です。 均等待遇の実現、
パート 労働法の公務職場への適用など、 非正規労働者の実態・ 組織調査をパ臨連と協力してとり く み、 賃金・ 労働条件を守る運動を職場・ 地域ですすめます。
（ ５ ） 職場での権利確立のたたかい――不払い残業、 労災のない職場をめざす① 職場での権利行使のたたかい、 職場交渉権・ 所属長交渉権の確立・ 強化をめざします。 職場での権利行使を拡大するう えで、 交渉権確立はかかせません。 職場は人員が極端にへらされ、 長時間・ 過密労働が日常化しています。 とく に長時間労働を規制する労働時間短縮のたたかいは、 労働者の「 健康で文化的な生活」 をいとなむう えで欠かせない課題です。 退勤時調査など労働時間短縮にむけて職場での討議をすすめます。
② 「 職場のスト レスチェック」 が12 月1 日から義務づけられます。執行委員会・ 安全衛生委員会等で議論をおこない、職場に周知していく よう にします。しかし専門家から「 一度の面接で判断するのは困難」「 労使のト ラブルにつながる」 など問題点も指摘されています。 猶予期間をもう け、 労働安全衛生委員会などで検討が必要です。
③ 不払い残業の一掃・ 年休取得率の向上など労働基準法を生かし、 身近な要求の獲得に力を入れた運動をすすめます。 不払い残業一掃や年休取得率向上が「 新たな雇用を生みだす」 ことをひろく 宣伝し、 経営者団体などへの要請にもとり く みます。
④ 労災、 セクハラ・ パワハラをなく すたたかいを職場からすすめます。 労働安全衛生委員会への推せんと立候補をおこない、 職場での労働安全衛生活動の強化をめざします。

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⑤ 増加している過労死事件、 労災事故不認定事件、 不当解雇、 差別事件などへの支援を強めます。 また、 愛知争議団と協力して、 全国の争議支援・ 連携を強化して争議を勝利させ、 職場･地域から労働争議をなく す運動をすすめます。
⑥ ディ ーセント ワークの意義、「 人間らしい働き方」 を職場や地域でひろげます。
⑦ 愛労連として「 労働安全衛生教室」 を開催します。
（ ６ ） 労働法制の規制緩和反対、 公務員攻撃に反撃するたたかい① 安倍政権の雇用「 改革」 を許さないたたかいをひろげます。 永久派遣を容認する労働者派遣法の改悪反対、 労働基準法改悪による労働時間法制の規制緩和に反対するとり く
みを強めます。 さらに〝限定正社員〟の創設による解雇の自由化、 ハローワーク情報の人
材派遣会社との共有など、 雇用の流動化に反対するとり く みをすすめます。
② 社会問題化しているブラック企業根絶のとり く みをすすめます。 ブラック企業規制
法をいかして、 ブラック企業の根絶をめざしてとり く みをすすめます。
③ 公務員労働者の権利・ 賃金をまもり 拡充していく たたかいで、 憲法・ Ｉ Ｌ Ｏ基準を要求の根拠としてたたかいをすすめます。 公務員賃金の切り 下げ・ 格差拡大に反対してた
たかいます。
（ ７ ） 労働者の〝使い捨て〟反対、 争議に対する積極的な支援を強化① 社保庁職員の不当解雇撤回を求めて「 社保庁不当解雇撤回闘争支援共闘会議」 の活動を軸にとり く みをすすめます。 処分撤回に至らなかった 2 人が名古屋地裁に提訴しました。 引き続き支援を強化します。
② Ｊ ＡＬ 不当解雇に対する最高裁判決は「 会社更生法のもとでの解雇は有効」 という
東京地裁・ 高裁の判決を容認したものとなり ました。 Ｊ ＡＬ 争議団は引き続き職場復帰を求めて、 Ｊ ＡＬ との交渉をすすめており 、 引き続き支援を強化していきます。
③ 「 愛知争議団」 と連携し、 争議に対する支援を強化するとともに、 あらたな争議をださないよう とり く みをすすめます。
④ 反貧困ネット ワークではこれまでにつく られた「 ネット ワーク」 をひろげるとともに「 生活保護問題対策委員会」 など専門的な力を強めていく ことにしています。 愛労連としてもこのとり く みに協力し、 労働分野での役割を発揮していきます。 また改正法施行から４ 年が経過した「 外国人技能実習制度」 について「 廃止」 も含めた抜本的な改善を求めるなど、 日本で働く 外国人労働者の権利を守るとり く みをおこないます。
⑤ 建設業における外国人〝活用〟が大きな問題になっています。専門的な知識も技術もない労働者を危険な建設現場で働かせるのは危険です。 賃金や労働条件などを把握し必要な場合は国・ 県への要請をおこないます。
（ ８ ） 中小企業の支援、 地域経済の活性化と雇用を守る① 労働組合が地域の課題で積極的に参加できるよう にしていきます。 すでにいく つかの地域労連や単産では経験があり 、 こう した活動を全県的にひろげていきます。

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② 住宅リ フォーム助成制度、公契約条例制定は地元企業の支援、地域の活性化の目玉として全国的にも拡大しています。 県内自治体が実施するよう 要請していきます。 その際そこに働く 労働者の賃金・ 雇用の確保なども保障させていきます。
③ 地域経済の活性化や商店街の振興などで自治体当局への要請行動を、業者団体とも共同してとり く みをすすめます。 中小企業の経営と労働者の賃上げにつながる、 社会保険料負担軽減策の実現を国・ 行政機関に求めていきます。
④ 愛知県、名古屋市で制定された中小企業振興条例の制定を自治体にひろげていく 運動
を各団体と協力してすすめます。
⑤ 農林水産業の活性化をめざし、農民連や関係団体との共同で学習会や政策提言、行政機関への要請行動に積極的にとり く みます。 このとり く みを発展させ、 脱原発・ 自然エネ
ルギーの拡大による雇用創出を求めていきます。

２ ． 社会保障改悪・ 消費税増税反対、 教育の拡充、 国民のく らしを守るたたかい（ １ ） 社会保障拡充のたたかい① 社会保障改悪反対を愛労連の最重要課題とし、 「 社会保障は生存権・ 基本的人権」という 立場にたち、 とり く みを強化します。
② 単産がすすめている社会保障拡充のたたかいを積極的に支援していきます。 年金者
組合がとり く んでいる年金裁判、 医労連による医師・ 看護師増員のとり く み、 介護・ 福祉
職員の処遇改善、 福祉保育労・ 名古屋市職労などがすすめる公的保育を守る運動など、 社
会保障制度前進のたたかいを共同してとり く みます。
③ 社保協に結集し、 安全・ 安心の医療・ 介護の実現にむけたとり く みをすすめます。
社会保障予算の大幅削減に反対し、 安倍政権が強行した国保の都道府県単位化をはじめとする医療改悪の中止・ 撤回のとり く みをすすめます。
④ 愛知で16人が提訴している生存権裁判を生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会とともに、 支援していきます。 生活保護水準の引き下げは、 就学援助や各種の減免措置に直接影響をあたえるものです。 また「 生活保護水準との整合性」 がもり こまれた最低賃金にも影響をあたえます。 生活保護水準引き下げの影響拡大阻止のとり く みが必要になり ます。
⑤ 年金者組合がたたかう 年金裁判への支援を強めるとともに、愛知社保協が10 万筆目
標でとり く む年金署名を職場・ 地域ですすめます。
⑥ 全労連・ 全日本民医連が共同で「 医療・ 介護大運動の前進を～安倍暴走スト ップ」
が全国５ か所で実施されます。 東海信越の学習会は以下の日程と場所でおこなわれます。
詳細が決まり しだい連絡します。
日時

8 月30 日(土)13:30～

場所

労働会館本館会議室⑦ 10月10日(土)に名古屋市公会堂で開催する第17回愛知高齢者大会を成功させます。
⑧ 社会保障関係の自治体キャラバンを成功させます(10 月20 日～23 日)。 キャラバンにともない、 地域で開催される事前学習会と、 10 月13 日に開催される団長・ 事務局長会- 42 -

議に参加をよびかけます。
⑨ 年金者一揆の成功にむけて支援していきます。
⑩ 10 月25 日(日)に開催される「 福祉予算削るな！福祉を金儲けにするな！愛知県民集会」 を成功させます。
⑪ 16 年2 月に社保協とともに社会保障学校を計画します。
（ ２ ） 消費税増税・ 負担増に反対するたたかい① 安倍政権は17 年4 月に消費税率を10％に引き上げるとしています。14 年4 月の8％への引き上げがその後の経済に悪影響をおよぼしたことは周知のとおり です。 消費税増税阻止に全力をあげていきます。
② 政府は消費税引き上げをすすめる一方、 大企業の法人税減税をすすめています。 大企業、 とく にグローバル企業はまともに税金をはらっていないことが明らかになっています。 大企業・ グローバル企業への課税強化や富裕層への増税など、 不公正な税制をただしていく 運動をより 強化します。 また、 赤字経営の中小企業も増税となる法人事業税の外形標準課税の課税対象の拡大に反対します。
（ ３ ） 子どもの貧困、 若者の貧困と労働組合① 98 年からはじまった「 第一次氷河期」 世代の青年が40 代となり 、二人に一人が20代から 30 代の２ 人にひとり が非正規雇用となって子育て世代にも「 貧困」 層がひろがり 、
昨年は「 子どもの貧困対策法」 が制定されました。 また、 50 代以後の賃金カーブが落ち込
むなかで大学生の奨学金問題も急速に拡大しています。 特に日本育英会が廃止されてからは有利子奨学金が急増し、 大卒の人２ 人にひとり が 300～500 万円の借金を抱えて新社会人になってきています。 給付型奨学金を創設します。 また、 教育の無償制をめざします。
② 「 若者を使い捨てにする」 ブラック企業の背景にはこのよう な「 辞めたく ても辞められない」 事情があり 、 今では高校生・ 大学生のなかに「 ブラックバイト 」 も広がっています。 愛労連として若い労働者の実態を把握して、 すべての若者や非正規労働者にむけた
とり く みに青年組織や大学教員、 ブラックバイト 弁護団などとの共同をひろげます。
（ ４ ） 道州制導入反対、 地方自治拡充のたたかい① 住民が主人公の地方自治をめざす交流集会実行委員会（ 8 団体実行委員会） は、自治労連が「 他の団体が住民自治でのとり く みをどう 考えているのか交流することや、 それぞれの自治体をどう していく のか、 各単組へとり く みの提供をしたい」 との思いからさまざ
まな団体によびかけてはじまり ました。年に1 度、秋に交流集会をおこなってきましたが、これまでの成果をふまえつつ、 求められるテーマについて、 情勢をふまえて集会や学習会のあり 方を考えながら開催していきます。
② 2015 年秋に、 安倍政権がすすめる「 地方創生」 のねらいや問題点について学習し、各団体のとり く みを交流します。
③ 17 年４ 月の名古屋市長選挙にむけた準備がはじまっています。 当面、 革新市政の会- 43 -

が８ 月30 日(日)におこなう 「 市政ウォッチング」 に参加をよびかけます。

３ ． 大企業の社会的責任を追及するたたかい① 第37 回ト ヨタ総行動を成功させます。 この間参加者が低迷気味で、 集会でも 1000
人前後にとどまっています。 大企業の社会的責任追及のとり く みとともに、 春闘での前進をはかる春闘前段の最大のとり く みという 位置づけでさらに規模をひろげていきます。
② 第32 回となるト ヨタシンポジウムを成功させます。学習会・ 報告という パターンでこの間すすめてきましたが、 さらに工夫したシンポとして実行委員会で議論していきます。
実行委員会に単産・ 地域労連の参加をよびかけます。
③ 三菱重工をはじめ、 愛知には軍事産業が集中しています。 安倍政権のもとで、 強行された武器輸出3 原則の放棄、 防衛装備移転3 原則なるもとで、 武器輸出が強化されています。 愛知の製造業の軍事化に反対し、 関係団体とともに愛知県や名古屋市、 関係企業への要請などをすすめます。 新日鐵住金名古屋製鉄所に対しても引き続き、 公害や労働災害の根絶を要請していきます。

４ ． ＴＰ Ｐ 参加に反対するとり く み① ＴＰ Ｐ 合意にむけた動きが急ピッチです。 アメ リ カでは議会が大統領に交渉権限を譲渡するＴＰ Ａ法案が上院で可決されました。 引き続きＴＰ Ｐ 反対の世論を高めるために、
とり く みをすすめます。
② 愛知農民連や愛知食農健などが実施するＴＰ Ｐ 反対の宣伝行動に積極的に参加し、ＴＰ Ｐ の危険性を訴えていきます。
③ ＴＰ Ｐ 反対の意見書採択など、 春の自治体キャラバンなどで求めていきます。

５ ． 原水爆禁止世界大会、「 原発ゼロ・ 再稼働反対」 のとり く み（ １ ） 被爆70 年 原水爆禁止世界大会の成功へ① 今年は被爆70 年。 5 月のＮＰ Ｔ再検討会議では最終文書が合意に達せず、結ぶことができませんでした。 しかし、 核兵器の非人道性を訴え、 核兵器禁止条約を求める国々は着実に増えています。 こう した国際世論を背景に、 さらに核保有国を追い込んでいく ためにも原水爆禁止世界大会成功のために参加をよびかけます。
広島
８ 月４ 日(火)～６ 日(木)長崎

８ 月６ 日(金)～９ 日(日)② 核兵器廃絶にむけた「 署名」 (アピール署名、禁止条約制定署名など)に積極的にとりく みます。
③ 16 年3 月におこなわれる 3.1 ビキニデーへの参加をよびかけます。

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（ ２ ） 原発ゼロ、 再稼働反対のとりく み① 政府は原発再稼働に前のめり になっています。 しかし、 福島第 1 原発の事故は収束
どころか、 いまなお放射能をたれ流しています。 鹿児島県川内原発再稼働に反対する声は日増しに高まっています。 再稼働の強行に抗議の声をひろげていきます。 中部電力が浜岡
原発3 号機の再稼働申請をしたことに抗議し、 その撤回を求めて行動を提起します。
② 3.11 を明日につなげる大集会実行委員会が主催する企画に積極的に参加します。

６ ． 憲法改悪に反対し、 平和と民主主義を守るたたかい① 「 戦争法案」 の成立阻止のために、 愛労連が事務局を担っている「 憲法と平和を守る愛知の会」 は国会開催中、 毎週土曜日の駅頭宣伝を引き続きとり く みます。 行動参加が役員中心になっていますが、 今後は多く の組合員にも参加をよびかけます。「 憲法解釈の変
更による集団自衛権行使の容認反対するアピ－ルの賛同署名」 は賛同していただいた１ 万人の声を生かすよう な運動を構築します。 幅広い個人のよびかけではじまった「 安倍政権
を止めよう 共同行動実行委員会」 は行動内容を幹事会で検討し、 積極的に参加します。
② 「 かがやけ憲法署名」 は引き続き職場で、 全組合員とその家族から集めるよう に追求します。 また、 地域などで憲法擁護の署名活動などのとり く みも「 憲法改悪反対共同センター」 などを通じて把握できるよう にします。 単産や地域で月々とり く まれている報告も集計できるよう にします。 毎月の「 ９ の日行動」 も労働会館の労組団体などに参加をよびかけ、 引き続きおこないます。
③ 「 安保破棄諸要求実行委員会」 について愛労連の幹事会などで活動報告と、 実行委員会に参加していく よう に働きかけます。
④ 自衛艦や米国艦船の名古屋港への入港頻度が高まってきています。 またブルーイン
パルス展示飛行が地元の自治体が反対しているのにもかかわらず小牧基地で強行されました。 名古屋港への艦船の入港時にはその情報を各組合に伝えるとともに、 各労組も抗議行動に参加して行く よう に努力します。
⑤ 小牧平和県民集会への参加と、 尾中労連がよびかける事前の学習会への参加をよびかけます。 日時 10 月11 日(日)13:30～ 場所 小牧市市之久田公園。 これに先だち、 事
前学習会を、 ８ 月29 日(土)13:30～・ 名古屋市教育館で開催します。

Ⅲ． 組織強化・ 拡大の飛躍をめざして
１ ． 組織拡大について（ １ ） 次期組織拡大強化中期計画策定にむけて① これまでとり く んできた愛労連「 第3次組織強化拡大3カ年計画」 の総括と次期中期計
画策定にむけ、組織拡大強化検討委員会を設置して討議をすすめ、次期定期大会に新中期計画- 45 -

を提案します。
② 「 組織拡大を愛労連運動の基本に」 することを引き続き追求し、すべての単産が大会を純増で迎えられるよう にします。
③ 職場の未加入者を対象に加入をすすめます。直雇用・ 間接雇用にかぎらず、職場で働く
労働者全員が愛労連の組合員対象者です。 そのため職場ごとに全労働者の雇用形態と数の把握、新入職員数を把握し職場地図を作成します。少数職場での拡大にむけてとり く みをつよめます。
④ 引き続き、非正規労働者への加入のよびかけを重視します。
⑤ 全組合員が参加する組織拡大を追求します。単産のリ ーフレット や愛労連の権利手帳を組合員の手から未加入の労働者にひろげる運動を展開します。各組織で「 組織拡大推進ニュース」 を発行することが大切です。メールやブログなども活用して、「 組合員が増やす組織拡大」
を促進します。
⑥ ティッシュなど宣伝物を活用します(千個3000 円)。各単産・ 地域労連宣伝物への愛労連
広告(クレジット )補助をおこないます。
⑦ 地域での組織拡大をすすめます。地域労連の事務所や民主団体に権利手帳をおきます。
自治体や公共施設にも権利手帳をおいてもらう よう 要請します。
⑧ 組織拡大月間を設定します。月間の拡大目標は秋2000 人、春3000 人とします。秋の組織拡大月間(10～12 月)、春の組織拡大月間(３ ～５ 月)を設定します。秋の月間では職場のすべての未加入、非正規労働者の組織化にむけたとり く みをおこないます。
⑨ 2015年秋の組織拡大月間成功にむけた「 組織拡大決起集会」 をおこないます。
日時９ 月24 日(木)18:30～

場所

労働会館東館ホール⑩ 単産・ 地域労連の組織(増減数)を毎月偶数月に集約していきます。
⑪ 東海北陸ブロックの組織拡大交流会へ積極的に参加します。
日時

10 月3日(土)～4日(日)場所

岐阜県下呂市（ ２） 医療・ 介護・ 福祉労働者の組織化にむけた総がかり運動を展開① 全労連が提起する医療・ 介護・ 福祉労働者の組織化にむけて、医療・ 介護・ 関係単産書
記長会議を開催し、そのつど具体化をすすめます。
② 介護セミ ナーなどの学習会への参加をよびかけ、組織化につなげていきます。8 月9 日の一宮セミ ナーを成功させます。あわせて年度内にもう １か所での開催を準備します。

２ ． 組織強化――役員の育成、 組合員教育の推進① いま職場は正規非正規問わずきびしい労働環境にあり ､組合の役割はより いっそう 重要になってきています。 若い組合役員を育て、 組合の活性化をめざします。 そのため学習会を重視していきます。

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② 組合活動が組合員の目にみえるためには「 組合ニュース」 の発行は重要です。 各労組が組合新聞を発行できるよう に「 機関紙学校」 をおこないます。 支部分会単位の小規模な講座や学校の開催も追求します。 情報が一方通行にならないよう に、 組合員が日常考えていることや思っていることを把握するために、「 職場アンケート 活動」 なども検討していきます。
③ 職場の多忙さなどから、 街頭宣伝や春と秋の総行動の参加者が減り つつあり ます。
市民や未組織の労働者に目にみえる組合活動が大切です。 駅頭宣伝、 集会やデモに役員だ
けでなく 、 組合員といっしょに参加をするよう 働きかけます。
④ 2015 年6 月からスタート した全労連の初級教育制度「 わく わく 講座」 の受講生93人を援助し、 8 月29 日(土)の中間激励「 わく わく パーティ 」、 11 月15 日(日)閉講式を成功させ、 全員修了をめざします。
⑤ 毎年5 月実施の「 愛労連特別セミ ナー」 は、 過去4 回のとり く みをふまえ、 内容、開催日などを再検討してすすめます。
⑥ 全労連初級教育制度、 勤労者通信大学など学習テキスト の活用について、 対象者のすみわけを徹底し、 役員育成を推進します。 勤労者通信大学の労組コースを使って地域労連の活性化をめざしてすすめてきた愛労連セミ ナーは、 地域の実情を把握し、 相談して開催をめざします。

３ ． 地域労連の活動援助と活性化のために① 地域労連を担う 役員の育成をめざします。 同時に、 単産加盟の単組・ 支部・ 分会の地域労連加入を促進します。 あらためて「 地域での活動がなぜ必要なのか」 などについて学習を深めていきます。
② 各単産の未組織むけ、 行動に地域労連が関わるよう に追求します。
③ 秋の地域総行動は 11 月 日に実施します。 行動内容などについては各地域労連から意見・ 要望を聞き、 ９ 月５ 日(土)の第１ 回評議員会で提起し討議します。
④ 地域運動交流集会を 16 年６ 月に開催します。

４ ． 共済活動の強化めざして① 組織拡大と結合した加入者拡大をすすめます。同時に、賃金ダウンや税・ 社会保障の負担増があいつぐもとで、組合員の生活改善に共済を活用できるよう 愛知共済会・ 単産共済ともによびかけを強めます。
② 共済活動は、加入申請や事故があった際の給付などをとおして組合員との結びつきを強
め、組織強化にもつながり ます。また、組合員の家計がきびしく なるもとでも「 共済加入者は組合を脱退しない」 ことは多く の組合の経験でも明らかであり 、こう した点からも共済拡大を重視します。
③ 全労連共済の団結共済が組合役員のみの加入も可能となり ました。組合活動中の事故に- 47 -

対する補償が可能です。団結共済は、単産共済には同様の制度はなく 、すべての単産(単組・ 支部・ 分会まで)、地域労連の役員が加入することをめざし、仲間の助けあいを強化します。
④ 全労連共済の火災共済に労働組合事務所が適用されることになり ました。すべての組合
事務所を対象に拡大をすすめます。
⑤ 全労連共済会の方針にもとづいて、他の自主共済を守る運動と連帯し、自主共済活動に対する規制とたたかいます。
⑥ 愛知共済会主催のハゼ釣り 大会(10 月４ 日)、共済学校(10 月31日)を成功させます。
⑦ 愛労連として愛知共済会・ 単産共済の加入実態調査を実施します。これをもとに、共済担当者交流集会を、来春をメドに開催します。

５ ． 補助組織・ 部会の活動（ １ ） 女性協議会① 女性労働者の要求集約と実現をめざし、 学習や交流が深められる場所を提供します。
② 国際交流あいち平和女性のつどい(8 月11 日(火)、 本山生協生活文化会館)、 第46 回
はたらく 女性の愛知県集会(11 月予定、会場未定)、3.8 国際女性デーなど共闘のとり く みを成功させ、 第61 回日本母親大会in 神戸(８ 月1～2 日)や第60 回はたらく 女性の中央集会
in 埼玉(11 月21～22 日)、日本のう たごえ祭典(11 月21～23、日本ガイシホール)への参加
も積極的によびかけます。
③ 月に1 度の幹事会を定例化、9 月の一泊幹事会で年間方針の具体化、１ 月女性協「 新春のつどい」、 最賃引き上げのたたかい、 雇用均等室要請などにとり く みます。
④ 引き続き全労連女性部に常任委員を送り 、 全労連女性部のとり く みや 5 月に開催する全労連東海北陸ブロック女性交流集会in 岐阜を成功させます。
⑤ 県下の女性組織でつく る「 憲法と平和を守る愛知女性の会」 (仮)に参加し、戦争立法に反対する行動をおこないます。
（ ２ ） 青年協議会① 9 月19 日(土)～21 日(月・ 休)に愛知県知多郡南知多町の「 山海館」 でおこなう 、 第
24 回東海北陸ブロックサマーセミ ナーin 愛知を成功させます。
② 11 月28 日(土)に開催予定の第26 回定期総会を成功させます。
③ 季節ごとの交流企画を成功させ、 組合活動の意義を伝えます。
④ 単産、 単組および地域の民主団体などさまざまな青年組織との連携を強め、 青年部
強化につなげます。
（ ３ ） パート ・ 臨時労組連絡会① 職場や地域の非正規労働者の状況をつかむため、 愛労連と協力し、 組織実態調査にとり く みます。
② 改正パート タイム労働法、 労働契約法などの法律をいかすために学習をすすめます。

- 48 -

③ 最賃を 1000 円以上に引き上げる運動に参加し、同一労働同一賃金の均等待遇をめざしたとり く みをおこないます。
④ 連絡会に参加する組織を増やすこと、 非正規労働者のつながり を強めることなどを視野に、「 大人の社会見学」 第3 弾や「 しゃべり 場」「 交流会」 などを企画します。
⑤ 秋におこなう 予定の第19 回パート ・ 臨時・ 非常勤などの元気の出る集会、来春におこなう 第12 回パ臨連総会を成功させます。
（ ４ ） 民間部会
① 事務局会議と幹事会を定期的に開催します。 幹事会への単産の参加をよびかけ、 民
間労組すべてのとり く みと行動を提起していきます。
② 当面、 ９ 月に中立組合訪問を実施します。
日時

９ 月25 日(水)地域

名古屋市名東区・ 守山区

日時

10 月２ 日(木)地域

刈谷市、 知立市、 安城市（ ５ ） 交運部会
① 愛労連交通運輸部会は「 交通運輸労働者の労働と生活実態に根ざした要求をもとに、広範な国民・ 労組・ 民主団体との共同をひろげ、 労働者・ 国民の立場にたった交通運輸のあり 方をめざし」 活動をすすめます。
② 「 交通労働者の低賃金構造の打開」「 超長時間労働の是正にむけた『 自動車運転手のための改善基準告示』 の改正」、「 海上コンテナの安全な輸送に関する法整備」 を重視した
とり く みをすすめ、日米軍事同盟強化による戦争にかり 出されないとり く みを強化します。
③ 春闘時に「 自動車デモ」 を実施、「 行政機関への交通政策要求」、 最高裁で不当判決となった「 JAL 不当解雇事件」 の解決にむけた支援行動の強化、交運共闘やAICHI 陸海空
港湾労組連絡会など交通大産別組織との共同のとり く みを重視していきます。

６ ． 文化・ 教育・ 宣伝活動のとり く み① 機関紙編集にあたって、 通信員制度についてのあり 方を検討します。
② 第20 回あいち機関紙宣伝学校(9 月27(日)、 労働会館予定)を成功させます。
③ 日本のう たごえ祭典が2015 年11 月21～23 日まで愛知で開催されます。 祭典成功にむけて協力します。

７ ． 秋季年末闘争は第1 回評議員会で提起
日時

９ 月5 日(土)13:30～

場所

市民会館会議室- 49 -

Ⅳ これからの５ 年、 10 年を見据えた愛労連の運動① 愛労連は昨年、 結成25 年の節目を迎えました。 この１ ～２ 年で、 1989 年11 月に全労連と愛労連結成に奮闘してきた役員がほとんど退職になり 、 現在は多く の組合で新しい役員が労働組合運動を担っています。
② 89 年当時の日本経済はバブルが崩壊し低成長へと突入し、 国際的には社会主義陣営が崩壊するもとで、 日本の企業が本格的な海外展開・ グローバル化をすすめるという 時代でした。 グローバル化が進行するもとでさまざまな分野で規制緩和がすすみ、 労働者・ 労
働組合が勝ちとってきた権利や社会保障に対する執拗な攻撃が強行されました。 さらに労働組合運動を資本に従属させる〝右翼再編〟が吹き荒れたなかで、 労働者・ 労働組合のた
たかう 伝統を守って全労連・ 愛労連を結成したのです。
③ 2000 年以降、労働者が勝ちとってきた権利や社会保障は、小泉内閣の「 新自由主義路線」 によって徐々に弱体化され、 さらにそれは安倍政権のもとでいわゆる〝岩盤規制〟
として維持してきた戦後労働法制、そして憲法第25 条にもとづく 社会保障制度が、いま根底から突きく ずされよう としています。 長い年月のなかでたたかって勝ちとってきた労働者の権利は、これからもそのまま維持できる保障は何もあり ません。政府や財界は絶えず、最大限の利益を得るために労働者の権利を押しつぶし、 低賃金・ 長時間労働・ 不安定雇用を強制してく るのです。 権利を守り 、 働きやすい環境を維持するには「 不断の努力」 が必要です。
④ 安倍政権のもとで日本の社会や労働者のはたらく 環境は、 歴史的な岐路にたたされています。 安倍政権が戦後民主主義をく つがえし、 憲法 9 条を破壊して戦争する国づく りを強行しよう としているいま、 私たちは戦争法案反対の声をあげていかなければなり ません。 戦争こそ最大の基本的人権侵害であり 、 生存権の否定であるからです。 この課題について、 労働組合はどう いう 役割とたたかいを展開しなければならないのか。 いまこそ労働
組合は真剣な議論をしなければなり ません。 あらためて労働組合の目標や戦略を明らかにしなければならない時期にさしかかっています。
⑤ 日本の労働組合運動を支えてきた人たちは、 古く ははげしい妨害と弾圧のもとでいのちを賭して権利を守ってきました。 戦後直後も、 労働組合運動が高揚するなか、 ＧＨＱの弾圧と労働組合運動に対する分裂攻撃のもとでも、 労働者の権利を守ってたたかいつづけてきたのです。
⑥ たたかいがきびしく なればなるほど労働組合は企業内に閉じこもり 、 形だけの組織に〝変質〟してしまいがちです。 単産や地域労連、 ローカルセンター・ ナショ ナルセンターの役割について、 認識が希薄になっている現状もあり ます。 労働組合はまず職場の労働者の要求を組織し、 その実現に全力をあげるという のは当然です。 労働者と地域住民にかけられた攻撃のおおもとには、「 日米同盟」 と財界の利益最優先の政治があり ます。 非正規労働者を含むすべての労働者と団結・ 連帯し、産別結集と地域での未組織労働者の組織化、地域住民との共同で、 政府・ 財界と対峙しなければ要求の実現は困難です。 対抗軸は憲法- 50 -

です。 自由と民主主義、 く らし・ 権利は、 わたしたちがたたかってこそ守られます。 労働者・ 労働組合が団結し、 共同をひろげてこそ実現できるのです。
⑦ 労働者は戦後かつてないほど、 苦境にたたされています。 明日がみえない、 将来の展望が描きにく い時代に生き、 働いています。 職場での組合員同士の関係が希薄になり 、諸行事にも参加することが困難になっている実態があり ます。 こう した時期だからこそ、労働組合の原点に立ち返った活動が必要です。
⑧ どんな苦境にたたされていても、 労働者は職場・ 地域でともに働き、 生きている以
上、 かならず共通の願いや思いがあり ます。 それらを要求にしていく のが労働組合です。
「 自己責任論」 や「 あきらめ」 がひろがっている今日ですが、 役員があきらめず、 ねばり
強く 接していく なかで、 打開していく ことが重要であり 、 それは可能です。
⑨ 労働組合運動の歴史、 愛労連運動の歴史や組織の運営など、 基本的な課題から学習をかさね、 組織を担う 役員の育成と職場や地域を支える活動家を増やす努力がいまこそ必要なときです。 愛労連は単産・ 地域労連の現状をしっかり 分析し、 これからの5 年・ 10 年
先を見据えて、 次代の育成と組織強化・ 拡大に全力をあげるものです。
以上- 51 -

2015 年度活動日誌
14 年７ 月26 日～15 年７ 月25 日◇愛労連第50 回定期大会
７ 月26 日
◇全労連第27 回定期大会
７ 月27～29 日◇第５ 回ブロックサマセミ 実行委員会７ 月27 日◇「 標的の村」 上映会
７ 月27 日◇通大オルグ
７ 月27 日◇東海北陸ブロック幹事会
７ 月28 日◇国際交流愛知平和女性のつどい実行委員会③ ７ 月29 日◇第１ 回事務局会議
７ 月30 日
◇消費税問題学習会
７ 月30 日◇最賃・ 人事院勧告宣伝
７ 月31 日◇あいち生存権裁判提訴行動
７ 月31 日◇第19 回機関紙宣伝学校第1 回実委 ７ 月31 日◇サムスン上映会実行員会
７ 月31 日
◇消費税増税阻止のための各界懇談会８ 月１ 日
◇憲法・ 平和世話人
８ 月1 日◇１ の日宣伝
８ 月１ 日◇８ 団体実行委員会
８ 月１ 日◇社保庁支援共闘会議
８ 月１ 日◇反貧困学習会
８ 月１ 日◇愛労連セミ ナー③
８ 月２ 日
◇９ 条の会交流会
８ 月２ 日◇四役会議
８ 月４ 日
◇原水爆禁止世界大会・ 広島
８ 月４ ～６ 日◇第２ 回事務局会議
８ 月６ 日◇パ臨連幹事会
８ 月５ 日◇最賃審議会傍聴
８ 月５ 日◇最賃・ 人勧宣伝
８ 月６ 日
◇第1 回幹事会
８ 月６ 日◇愛知共済会事務局
８ 月７ 日◇愛労連役員検討会
８ 月７ 日◇青年協幹事会
８ 月８ 日
◇原水爆禁止世界大会・ 長崎
８ 月８ ～９ 日◇平和のための戦争展
８ 月９ ～12 日◇国際交流あいち平和女性のつどい＆プレ企画 ８ 月11 日◇社保協四役会議
８ 月12 日◇交運部会総会
８ 月12 日◇平和を守る 8.15 集会
８ 月15 日◇サマセミ 実行委員会
８ 月17 日◇機関紙宣伝学校第2 回実行委員会 ８ 月18 日◇社保協理事会
８ 月18 日◇通大部会
８ 月18 日◇第３ 回事務局会議
８ 月19 日
◇９ の日宣伝
８ 月19 日◇９ 条の会事務局
８ 月19 日◇民間部会事務局
８ 月20 日◇全)幹事会
８ 月20～21 日◇最賃異議申立の提出
８ 月20 日◇高齢者大会実行委員会
８ 月20 日◇最賃宣伝・ 審議会傍聴
８ 月21 日◇安保常幹・ 宣伝
８ 月21 日◇県政政策委員会
８ 月21 日◇労安教室実行委員会
８ 月21 日◇女性協幹事会◇労働法制連絡会代表・ 事務局会議◇名古屋市人事委員会要請◇労問研所報編集委員会◇Ｊ ＡＬ事務局◇愛労連セミ ナー④◇青年協一泊幹事会◇国際人権問題学習会◇税・ 社会保障懇談会実行委員会◇第４ 回事務局会議◇三菱派遣切り 裁判勝たせる会宣伝◇消費税やめさせる会事務局◇はたらく 女性の集会実行委員会⑤◇生保裁判連絡会役員会◇青年ネット◇学習協常任理事会◇反貧困事務局◇共済会理事会◇第２ 回幹事会◇社保協キャラバン実行委員会◇年金者組合平和のつどい◇学習協・ 愛労連懇談◇革新あいちの会常任世話人◇ト ヨタ総行動(シンポ)実行委員会◇愛知健康センター総会◇労問研理事会◇青年協夏企画◇沖縄取材◇県政の会常幹◇四役会議◇市民と言論実行委員会◇９ の日宣伝
◇第５ 回事務局会議◇県政候補者検討会◇８ 団体実行委員会◇社保庁不当解雇撤回宣伝◇愛労連役員検討会◇憲法・ 平和世話人◇サムスン上映会実行委員会◇日本共産党県委員会との懇談◇第１ 回評議員会◇地域労連代表者会議◇福保労・ 仲野氏激励会◇労働法制連絡会事務局会議◇第６ 回事務局会議◇９ の日宣伝
◇第３ 回幹事会◇愛知共済会事務局◇安保常幹・ 宣伝◇最賃対策委員会◇社保協四役会議◇パ臨連幹事会◇機関紙学校オルグ◇JAL 事務局◇サマーセミ ナーin みえ- 52 -

８ 月21 日
８ 月21 日
８ 月22 日
８ 月22 日
８ 月22 日
８ 月23 日
８ 月23～24 日
８ 月23 日
８ 月25 日
８ 月26 日
８ 月26 日
８ 月26 日
８ 月26 日
８ 月26 日
８ 月27 日
８ 月27 日
８ 月27 日
８ 月27 日
８ 月27 日
８ 月28 日
８ 月28 日
８ 月28 日
８ 月28 日
８ 月28 日
８ 月30 日
８ 月30 日
８ 月30～31 日
８ 月31～9 月2 日
９ 月1 日
９ 月1 日
９ 月1 日
９ 月１ 日
９ 月２ 日
９ 月２ 日
９ 月２ 日
９ 月３ 日
９ 月４ 日
９ 月５ 日
９ 月５ 日
９ 月５ 日
９ 月６ 日
９ 月６ 日
９ 月７ 日９ 月９ 日９ 月９ 日９ 月９ 日
９ 月10 日
９ 月11 日
９ 月11 日
９ 月11 日
９ 月11 日
９ 月11 日
９ 月12 日
９ 月13 日
９ 月13～15 日◇安保「 沖縄」 学習会
９ 月13 日◇愛知母親大会
９ 月14 日◇愛知共済会ハゼ釣り 大会
９ 月15 日◇第７ 回事務局会議
９ 月16 日◇青年協幹事会
９ 月16 日◇公共交通の会事務局
９ 月16 日◇学習協通大部会
９ 月16 日◇介護セミ ナーin 豊橋実行委員会
９ 月16 日
◇民間部会
９ 月17 日◇税と社保各界懇談会実行委員会
９ 月17 日◇全)組織拡大交流集会
９ 月17 日
◇労働相談センター全体会
９ 月17 日◇はたらく 女性の集会実行委員会
９ 月17 日◇全)共済組織代表者会議
９ 月18 日◇消費税県議要請行動
９ 月18 日◇県政政策委員会
９ 月18 日◇ＴＰＰ宣伝９ 月18 日◇ト ヨタ総行動(シンポ)実行委員会 ９ 月18 日◇革新懇・ 孫崎亨講演会
９ 月19 日◇愛労連セミ ナー⑤
９ 月20 日◇労働安全衛生教室①
９ 月20 日◇さよなら原発アクショ ン
９ 月21 日◇第８ 回事務局会議
９ 月22 日◇機関紙学校実行委員会
９ 月22 日◇保護法・ 集団的自衛権撤回県民集会９ 月23 日◇労問研地域経済フォーラム
９ 月23 日
◇秘密保護法・ 集団的自衛権撤回県民集会９ 月23 日◇第４ 回幹事会
９ 月24 日◇14 年秋組織拡大決起集会
９ 月24 日◇９ 条の会事務局
９ 月24 日◇水曜行動
９ 月24 日◇安保常幹・ 宣伝
９ 月25 日◇国民大運動実委全国代表者会議
９ 月25 日◇税・ 社会保障を考える各界懇談会 ９ 月25 日◇女性協一泊幹事会
９ 月26～27 日◇青年協代表者会議
９ 月26 日
◇労働審判
９ 月26 日◇消費税やめさせる会
９ 月26 日◇県政候補者検討委員会
９ 月26 日◇憲法・ 平和宣伝
９ 月27 日◇労問研研究集会
９ 月27 日◇JAL 宣伝
９ 月28 日◇小牧平和県民集会
９ 月28 日◇JAL 愛知県知事要請
９ 月29 日
◇県政常幹
９ 月29 日◇社保協理事会
９ 月29 日◇JAL 原告団交流会
９ 月29 日
◇生保裁判支援連絡会
９ 月29 日◇第９ 回事務局会議
９ 月30 日◇県政団体地域代表者会議
９ 月30 日◇民間部会事務局
10 月１ 日
◇１ の日宣伝
10 月１ 日◇社保庁支援共闘会議
10 月１ 日◇高齢者大会実行委員会
10 月1 日
◇安保破棄実行委員会
10 月２ 日◇豊橋介護セミ ナー実行委員会
10 月２ 日◇健康センター理事会
10 月２ 日
◇労働法制連絡会事務局会議
10 月２ 日◇市政の会総務代表
10 月３ 日◇市民と言論実行委員会
10 月３ 日◇憲法・ 平和宣伝
10 月4 日◇第19 回機関紙・ 宣伝学校
10 月4～5 日◇共同センター事務局
10 月6 日
◇四役会議
10 月6 日◇第10 回事務局会議
10 月７ 日◇公共交通東海の会
10 月７ 日◇社保協介護委員会
10 月７ 日◇９ 条の会事務局
10 月７ 日◇第５ 回幹事会
10 月８ 日◇ＮＰＴ愛知の会
10 月８ 日
◇安保総会
10 月9 日◇JAL 事務局
10 月9 日◇反貧困事務局
10 月9 日◇全)幹事会
10 月９ ～10 日◇全)公契約運動交流会
10 月10 日◇労問研所報編集委
10 月10 日◇憲法・ 平和宣伝
10 月11 日◇全国学習交流集会～13 日
10 月11～12 日◇社保協宣伝10 月12 日◇宇都宮健二講演会
10 月13 日◇第11 回事務局会議
10 月14 日◇国際人権連役員会
10 月14 日◇安倍政権打倒県民集会実行委員会 10 月14 日◇はたらく 女性の集会実行委員会
10 月14 日◇民間部会中立組合訪問
10 月15・ 16 日
◇憲法・ 平和 世話人
10 月15 日◇社保キャラバン団長・ 事務局長会議10 月15 日◇社保協宣伝10 月16 日◇パ臨連幹事会
10 月16 日◇青年協幹事会
10 月16 日◇青年ネット10 月16 日◇県高齢者大会
10 月17 日◇東海北陸ブロック組織拡大交流集会10 月18～19 日◇憲法・ 平和宣伝
10 月18 日◇労働安全衛生教室②
10 月18 日◇国民救援会総会
10 月19 日◇生保裁判原告団会議
10 月19 日◇第12 回事務局会議
10 月20 日◇労働審判
10 月21 日◇社保協キャラバン
10 月21～24 日◇革新市政の会総会
10 月21 日◇第６ 回幹事会
10 月22 日◇労働法制問題宣伝
10 月22 日◇革新市政の会拡大世話人会議
10 月22 日◇被爆者裁判10 月22 日◇民間部会幹事会
10 月22 日◇愛知公務共闘総会
10 月22 日◇学習協常任理事会
10 月22 日◇安保宣伝
10 月23 日◇年金者一揆
10 月24 日- 53 -

◇憲法・ 平和宣伝
10 月25 日◇青年協総会
10 月25 日◇東海労働弁護団総会
10 月25 日◇労問研地域経済フォーラム
10 月25 日◇福祉予算削るな！愛知県民集会
10 月26 日◇日中友好協会愛知県連60 周年
10 月26 日◇県政の会常幹
10 月27 日◇社保協理事会
10 月27 日◇第13 回事務局会議
10 月28 日◇安倍政権打倒県民集会実行委員会 10 月28 日◇3.11 明日につなげる集会打ち合わせ10 月28 日◇公共交通問題学習会
10 月28 日◇県政団体地域代表者会議
10 月28 日◇革新懇代表世話人
10 月29 日◇消費税やめさせる会事務局
10 月29 日◇水曜行動
10 月29 日◇全)教育制度委員会
10 月29 日◇社保庁支援共闘会議第5 回総会
10 月29 日
安心年金つく ろう 会第7 回総会◇生保裁判支援連絡会
10 月29 日◇労働法制連絡会総会・ 学習会
10 月30 日◇サムスン上映会実行委員会
10 月30 日◇労安教室③
11 月1 日◇愛知共済会共済学校
11 月1 日◇愛知９ 条の会講演会のつどい
11 月１ 日◇サマセミ 総括会議
11 月１ 日◇憲法・ 平和宣伝
11 月1 日
◇生存権裁判原告団会議
11 月３ 日◇第14 回事務局会議
11 月４ 日◇消費者大会実行委員会
11 月４ 日
◇１ の日宣伝11 月４ 日◇愛労連役員検討会
11 月４ 日◇社保庁裁判11 月５ 日◇全県労働者決起集会
11 月５ 日◇ト ヨタ総行動(シンポ)実行委員会 11 月６ 日
◇労働法制派遣法改悪反対宣伝
11 月6 日◇革新懇代表世話人
11 月６ 日◇愛知共済会事務局
11 月７ 日◇原水協県・ 名古屋市要請
11 月7 日◇社保闘争本部事務局
11 月７ 日◇名古屋市長への抗議文手渡し
11 月7 日◇住民が主人公の地方自治～交流集会11 月８ 日
◇憲法・ 平和宣伝
11 月8 日
◇四役会議
11 月10 日◇公共交通・ 中部運輸局要請
11 月10 日◇公共交通を考える会事務局
11 月10 日◇第15 回事務局会議
11 月11 日◇介護認知症なんでも相談
11 月11 日◇パ臨連幹事会
11 月11 日◇介護セミ ナー実行委員会
11 月11 日◇市民と言論実行委員会
11 月11 日◇第７ 回幹事会
11 月12 日◇消費税ロングラン宣伝
11 月12 日◇社保協キャラバン愛知県要請
11 月12 日◇憲法平和代表世話人
11 月12 日◇11.13 地域総行動・ 栄総行動
11 月13 日◇機関紙宣伝学校総括会議
11 月14 日◇全)最賃運動交流集会
11 月14 日◇サムスンもう 一つの約束上映会
11 月14 日◇福祉国家構想研究会講演会
11 月15 日◇憲法・ 平和宣伝
11 月15 日◇第18 回パート 臨時非常勤等元気の出る集会 11 月16 日◇ＮＴＴ要請11 月17 日◇県政常幹
11 月17 日◇県政の会臨時総会
11 月17 日◇学習協勤通大部会
11 月17 日◇第16 回事務局会議
11 月18 日◇９ の日宣伝
11 月19 日◇キャラバン名古屋市要請行動
11 月19 日◇中小企業調査実行委員会
11 月19 日◇青年ネット11 月19 日◇はたらく 女性の集会実行委員会
11 月19 日◇全)幹事会～21 日
11 月20 日◇ブロック会計監査
11 月20 日◇11.29 県民集会実行委員会
11 月20 日◇青年協幹事会
11 月20 日◇革新懇代表世話人
11 月20 日◇消費税宣伝11 月20 日◇ＴＰＰ宣伝11 月20 日◇Ｊ ＡＬ事務局
11 月20 日◇介護セミ ナーin 豊橋
11 月23 日◇県政常幹
11 月24 日◇ト ヨタシンポ第4 回実行委員会
11 月24 日◇第17 回事務局会議
11 月25 日◇県政団体地域代表者会議
11 月25 日◇女性協幹事会
11 月25 日◇県政団体地域代表者会議
11 月25 日◇第８ 回幹事会
11 月26 日◇春闘共闘役員会
11 月26 日◇水曜行動
11 月26 日◇生保連絡会
11 月26 日◇学習協常任会議
11 月26 日◇全)憲法キャラバン愛知入り
11 月27 日◇社保自治体キャラバン実行委員会 11 月27 日◇社保協介護委員会
11 月28 日◇春の自治体キャラバン実行委員会 11 月28 日◇国際人権連役員会
11 月28 日◇いのち・ く らし・ 平和を守る県民集会 11 月29 日◇愛知争議団総会
11 月30 日◇第45 回はたらく 女性の愛知県集会 11 月29 日◇愛労連・ 春闘共闘15 春闘討論集会 11 月30 日◇県政常幹
12 月1 日
◇四役会議
12 月1 日
◇１ の日宣伝12 月１ 日◇第18 回事務局会議
12 月2 日
◇争議支援行動
12 月3 日◇社保庁支援共闘会議
12 月3 日◇就職連絡会
12 月4 日◇最賃公契約問題対策委員会
12 月5 日◇青年協幹事会
12 月5 日- 54 -

◇女性のう たごえ連絡会実行委員会◇秘密保護法反対愛知県民集会◇県政・ 小松たみ子事務所開き◇県政支援全労連と打ち合わせ◇高蔵寺平和マラソン◇市民と言論シンポジウム◇県政常幹・ 事務局会議◇12.8 不戦のつどい◇第19 回事務局会議◇県政団体地域代表者会議◇社保協四役会議◇国際人権連総会◇第９ 回幹事会◇中小企業家同友会懇談◇全国一斉労働相談◇東三河秘密保護法反対集会◇共済事務局◇金融ユニオン判決◇安保宣伝◇学習協「 友フェスタ」◇全)教育学習制度委員会◇県政常幹・ 事務局会議◇消費者大会実行委員会◇社保協理事会◇県政の会決起集会◇第20 回事務局会議◇女性協幹事会◇愛知共会済理事会◇JAL 学習決起集会◇水曜行動◇全)幹事会◇ト ヨタ総行動実行委員会◇生保裁判進行報告会◇青年ネット◇県政リ レー宣伝行動◇喜久山さん和解報告集会◇2015 年春闘第51 回臨時大会◇地域労連代表者会議◇第21 回事務局会議◇県政常幹・ 事務局会議◇社保庁宣伝・ 裁判◇消費税クリ スマス宣伝◇第10 回幹事会◇消費税やめさせる会◇公害総行動打ち合わせ◇小松たみ子さん、記者会見◇パ臨連幹事会◇越冬支援突入集会
◇県政宣伝
◇県政常幹
◇県政常幹・ 事務局◇第22 回事務局会議◇2015 新春大宣伝◇青年協幹事会◇県政の会団体地域代表者会議

12 月5 日
12 月6 日
12 月7 日
12 月7 日
12 月7 日
12 月7 日
12 月8 日
12 月8 日
12 月9 日
12 月9 日
12 月9 日
12 月9 日
12 月10 日
12 月10 日
12 月10 日
12 月10 日
12 月11 日
12 月11 日
12 月11 日
12 月14 日
12 月15 日
12 月15 日
12 月15 日
12 月15 日
12 月15 日
12 月16 日
12 月16 日
12 月17 日
12 月17 日
12 月17 日
12 月18 日
12 月19 日
12 月19 日
12 月19 日
12 月20 日
12 月20 日
12 月21 日
12 月21 日
12 月22 日
12 月22 日
12 月24 日
12 月24 日
12 月24 日
12 月25 日
12 月25 日
12 月26 日
12 月26 日
12 月28 日
12 月27・ 28 日
12 月29 日
１ 月５ 日
１ 月6 日
１ 月6 日
１ 月6 日
１ 月6 日◇四役会議
１ 月7 日◇春キャラバン実行委員会
１ 月7 日◇健康センター理事会
１ 月7 日◇９ の日宣伝
１ 月９ 日◇2015 年新春大学習会
１ 月10 日
◇知事選挙勝利労働者決起集会
１ 月10 日◇知事選勝利！医療・ 介護アクショ ン １ 月10 日◇愛労連旗開き
１ 月10 日◇県政労組連絡会宣伝行動
１ 月11～12 日◇反核平和のつどい・ 学習会
１ 月11 日◇刈谷新春大宣伝
１ 月12 日◇県政常幹・ 事務局
１ 月12 日◇第23 回事務局会議
１ 月13 日◇女性協新春のつどい
１ 月12 日◇県政団体地域代表者会議
１ 月14 日◇なばり ・ 奥西さん89 歳誕生日宣伝 １ 月14 日◇水曜行動
１ 月14 日◇第11 回幹事会
１ 月14 日◇県知事選告示・ 出発式
１ 月15 日◇3.11 明日につなげる大集会実行委 １ 月15 日◇公害総行動打合せ
１ 月16 日◇パ臨連幹事会
１ 月16 日◇第36 回ト ヨタ総行動実行委員会 １ 月16 日◇県政政談演説会
１ 月17 日◇県弁護士会集団的自衛権反対集会 １ 月17 日◇新春ロックフェス
１ 月18 日◇県政常幹・ 事務局
１ 月19 日◇消費者大会実行委員会
１ 月19 日◇社保協理事会
１ 月19 日◇第24 回事務局会議
１ 月20 日◇Ｊ ＡＬ愛知の会
１ 月20 日◇団体地域代表者会議
１ 月20 日
◇労働相談全体会
１ 月21 日◇最低賃金・ 賃金問題学習会
１ 月21 日◇全)第51 回評議員会
１ 月22～23 日◇大黒さんを励ますつどい
１ 月22 日
◇消費税宣伝１ 月23 日◇青年ネット スタッフ会議
１ 月23 日◇ＴＰＰ宣伝１ 月23 日◇県政宣伝
１ 月24 日◇県政宣伝
１ 月25 日◇第25 回事務局会議
１ 月27 日◇団体地域代表者会議
１ 月27 日◇女性協幹事会
１ 月27 日◇第12 回幹事会
１ 月28 日◇県政演説会
１ 月29 日◇県政宣伝
１ 月31 日
◇知事選挙投票
２ 月1 日◇四役会議
２ 月２ 日◇１ の日宣伝２ 月２ 日◇第26 回事務局会議
２ 月３ 日◇最賃公契約問題対策委員会
２ 月3 日◇社保庁不当解雇裁判
２ 月4 日
◇公害総行動打合せ
２ 月4 日◇水曜行動／生保連絡会
２ 月4 日- 55 -

◇春のキャラバン実行委員会
２ 月５ 日◇社保庁支援共闘会議
２ 月５ 日
◇全労連組織拡大交流集会
２ 月５ ～６ 日◇国民大運動実行委員会15 年度総会 ２ 月６ 日
◇ト ヨタおよび各社要請
２ 月６ 日◇3.8 国際女性デー準備会
２ 月6 日◇消費者大会名古屋市懇談
２ 月6 日◇青年協幹事会
２ 月6 日◇青年革新懇全国交流集会愛知実行委２ 月7 日
◇愛知学習協理事会
２ 月７ 日◇憲法・ 平和宣伝
２ 月7 日◇９ の日宣伝２ 月９ 日
◇労問研地域経済研究会
２ 月９ 日◇第27 回事務局会議
２ 月10 日◇第13 回幹事会
２ 月12 日◇社保協宣伝２ 月13 日◇3.11 を明日につなげる集会実行委員会 ２ 月13 日◇共済仲間増やしのつどい
２ 月13 日
◇社会保障学校
２ 月14 日◇憲法・ 平和宣伝
２ 月14 日◇東海北陸ブロック総会・ 春闘交流会２ 月14～15 日◇愛知県原水協総会
２ 月14 日◇愛知農民連第27 回定期大会
２ 月14 日◇憲法・ 平和宣伝
２ 月14 日◇社保協キャラバン実行委員会
２ 月16 日◇社保協理事会
２ 月16 日◇学習協通大部会
２ 月16 日◇市民と言論実行委員会
２ 月16 日◇第28 回事務局会議
２ 月17 日◇民間部会事務局
２ 月17 日◇愛労連役員検討会
２ 月17 日◇女性協三役会議
２ 月17 日◇消費者大会実行委員会
２ 月18 日◇困っちゃう 宣伝・ 水曜ミ ーティ ング ２ 月18 日◇2015 春闘地域総行動
２ 月19 日◇公害総行動第1 回実行委員会
２ 月19 日◇第86 回メーデー第1 回実行委員会 ２ 月20 日◇青年協幹事会
２ 月20 日◇ＴＰＰ宣伝２ 月20 日◇憲法・ 平和宣伝(Ｃ)２ 月21 日◇革新愛知の会総会
２ 月21 日◇愛知9 条の会総会
２ 月21 日◇憲法・ 平和宣伝
２ 月21 日◇2015 春闘自動車パレード
２ 月22 日
◇県政常幹
２ 月23 日◇愛知サマセミ 実行委員会
２ 月23 日◇3･8 女性デー実行委員会
２ 月23 日◇第29 回事務局会議
２ 月24 日◇女性協幹事会
２ 月24 日◇第14 回幹事会
２ 月25 日
◇争議支援連帯基金委員会
２ 月25 日◇青年ネット
２ 月25 日◇共済理事会
２ 月25 日◇単産・ 地域労連代表者会議
２ 月25 日◇学習協常任理事会
２ 月25 日◇憲法・ 平和世話人会
２ 月26 日◇ホウネット 憲法セミ ナー
２ 月26 日◇青年協・ 青年ネット ドイツツアー ２ 月27 日◇パ臨連幹事会
２ 月27 日◇ちく さ法律事務所１ 周年
２ 月27 日◇3.1 ビキニデー
２ 月28～3 月1 日
◇憲法・ 平和宣伝
２ 月28 日◇社会福祉法人のあり 方研究会
３ 月１ 日◇さよなら原発福井県集会
３ 月１ 日◇四役会議
３ 月２ 日◇１ の日宣伝３ 月２ 日◇第30 回事務局会議
３ 月３ 日◇う たごえ働く 者のステージ担当者会議 ３ 月3 日
◇3.11 を明日につなげる大集会実行委員会３ 月4 日
◇東海法労学習会
３ 月5 日◇全国一斉労働相談
３ 月6 日◇市政の会総務代表世話人
３ 月6 日◇生保裁判・ 役員会
３ 月6 日
◇３ ･８ 国際女性デー
３ 月６ 日◇憲法・ 平和宣伝
３ 月７ 日◇原発なく す一宮集会
３ 月８ 日◇東三河3.11 追悼集会
３ 月8 日◇９ の日宣伝３ 月９ 日◇第31 回事務局会議
３ 月10 日◇JMIU 川本支部スト ライキ
３ 月10 日◇革新懇全国交流会会議
３ 月10 日◇第15 回幹事会
３ 月11 日◇共済会事務局
３ 月11 日◇11.29 県民集会実行委員会
３ 月11 日◇ブロック国公昼休み集会
３ 月11 日◇全国統一行動・ 各組合がスト
３ 月12 日◇15 春闘勝利全県労働者決起集会 ３ 月12 日◇重税反対統一行動
３ 月13 日◇う たごえ実行委員会
３ 月13 日◇春のキャラバン実行委員会
３ 月13 日◇第２ 回メーデー実行委員会
３ 月13 日、◇沖縄連帯学習会・ やんばるト ーク ３ 月13 日◇健康センター全国交流集会
３ 月14～15 日◇JAL 懇親会
３ 月14 日◇憲法・ 平和宣伝
３ 月14 日◇最低賃金署名・ 宣伝行動
３ 月15 日◇脱原発NAGOYAACTION
３ 月15 日◇最賃生活体験報告会・ ご苦労さん会３ 月15 日◇郵政産業ユニオンスト ライキ
３ 月16 日◇生活保護裁判記者会見
３ 月16 日◇東海労働弁護団要請
３ 月16 日◇社保協理事会
３ 月16 日◇介護セミ ナー実行委員会
３ 月16 日◇青年協幹事会
３ 月16 日◇市民と言論実行委員会
３ 月16 日◇第32 回事務局会議
３ 月17 日◇最賃公契約問題対策委員会
３ 月17 日
◇外国人雇用活用セミ ナー
３ 月17 日◇女性協三役会議
３ 月17 日◇民間部会宣伝・ 中立組合訪問
３ 月18・ 19 日

- 56 -

◇消費税宣伝・ 事務局会議
３ 月18 日◇全労連幹事会
３ 月18～19 日◇初級学習教育委員会
３ 月18 日◇社保協キャラバン報告会
３ 月18 日◇水曜行動
３ 月18 日◇全労連単産・ 地方代表者会議
３ 月19 日◇パ臨連幹事会
３ 月19 日◇公害総行動第2 回実行委員会
３ 月19 日◇社保庁支援共闘会議
３ 月19 日
◇労働相談全体会
３ 月20 日◇８ 団体実行委員会
３ 月20 日
◇生保裁判宣伝・ 第1 回期日報告集会３ 月20 日◇TPP 宣伝
３ 月20 日◇憲法・ 平和宣伝
３ 月21 日◇青年協冬ツアー
３ 月21～22 日◇生保裁判学習会
３ 月22 日◇愛知サマセミ 実行委員会
３ 月23 日◇消費者大会実行委員会
３ 月23 日◇憲法・ 平和世話人
３ 月23 日◇青年ネット
３ 月23 日◇第33 回事務局会議
３ 月24 日◇組織拡大推進委員会
３ 月24 日◇役員検討会
３ 月25 日◇学習協常任理事会
３ 月25 日◇水曜行動
３ 月25 日◇第16 回幹事会
３ 月25 日◇社保協宣伝３ 月26 日◇社保庁裁判３ 月26 日◇女性協幹事会
３ 月26 日◇あおぞら裁判連絡会
３ 月27 日
◇労働法制学習決起集会
３ 月27 日◇秘密保全法反対愛知の会3 周年総会３ 月28 日◇東三河消費税反対ロングラン宣伝 ３ 月28 日◇憲法・ 平和宣伝
３ 月28 日◇桜祭り ・ パ臨連最賃宣伝署名行動 ３ 月29 日◇第24 回サマセミ ブロック実行委員会① ３ 月29 日◇ｺﾐｭﾆﾃｨﾕﾆｵﾝ東海労働法制学習会
３ 月29 日◇第34 回事務局会議
３ 月30 日◇4.28 県民集会打合せ
３ 月30 日◇市バス運転手山田公務災害裁判判決３ 月30 日◇ＮＰＴ参加者座談会
３ 月31 日◇日本のう たごえ働く 者のステージ会議 ３ 月31 日◇消費税ロングラン宣伝
３ 月31 日◇ト ヨタ総行動(シンポ)実行委員会 ３ 月31 日◇労働審判
３ 月30 日◇フレッシャーズ宣伝
４ 月1 日
◇労問研打合せ
４ 月1 日◇１ の日宣伝
４ 月１ 日◇憲法・ 平和宣伝
４ 月４ 日◇ＮＰＴ再検討会議結団式
４ 月４ 日◇愛高教スプリ ングジャンプ
４ 月５ 日◇四役会議
４ 月6 日◇第36 回事務局会議
４ 月７ 日◇四役会議
４ 月７ 日◇第17 回幹事会
４ 月８ 日◇共済会事務局
４ 月９ 日◇安保常幹
４ 月９ 日◇９ の日・ 安保常幹・ 宣伝
４ 月９ 日◇4.28 県民集会打合せ
４ 月10 日◇第2 回学習教育委員会
４ 月10 日◇青年革新懇全国交流集会in 愛知オルグ ４ 月10 日◇憲法・ 平和宣伝
４ 月11 日◇高齢者大会実行委員会
４ 月13 日◇労問研地域経済研究会
４ 月13 日◇サマセミ 愛知実行委員会
４ 月13 日◇市民と言論実行委員会
４ 月13 日◇第37 回事務局会議
４ 月14 日◇春のキャラバン実行委員会
４ 月14 日◇青年ネット
４ 月14 日◇栄総行動・ 金融財務総行動
４ 月15 日◇社保協中央行動
４ 月15 日◇憲法と平和を守る愛知の会世話人会４ 月15 日◇ファスト フード労働者連帯宣伝行動４ 月15 日◇パ臨連幹事会
４ 月15 日◇最賃・ 公契約問題対策委員会
４ 月16 日◇社保協介護委員会
４ 月16 日◇社保協四役会議
４ 月16 日◇社保庁支援共闘会議
４ 月16 日◇公害総行動第3 回実行委員会
４ 月17 日◇きょう されんメーデー学習会
４ 月17 日◇第３ 回メーデー実行委員会
４ 月17 日◇TPP 宣伝
４ 月17 日◇青年革新懇全国交流会実行委員会 ４ 月18 日◇憲法・ 平和宣伝
４ 月18 日◇ドクターナース介護ウェーブ
４ 月18 日◇建交労成和環境分会結成大会
４ 月18 日◇なごやふれあいユニオン大会
４ 月19 日◇消費者大会実行委員会
４ 月20 日◇社保協理事会
４ 月20 日◇革新懇代表世話人
４ 月20 日◇会計監査
４ 月20 日◇通大部会
４ 月20 日◇第38 回事務局会議
４ 月13 日◇女性協幹事会
４ 月21 日◇第18 回幹事会
４ 月22 日◇民間部会事務局
４ 月22 日◇青年ネット スタッフ会議
４ 月22 日◇愛知共済会理事会
４ 月22 日◇困っちゃう 宣伝
４ 月22 日◇県弁護士会新会長披露
４ 月22 日◇建交労・ 河村商事分会結成大会
４ 月22 日
◇生保裁判支援共闘会議
４ 月22 日◇学習協常任理事会
４ 月22 日◇愛商連最賃等要請(新婦人24 日)
４ 月23 日
◇安保破棄実行委員会常幹・ 宣伝
４ 月23 日◇第一交通打合せ
４ 月23 日◇3.11 を明日につなげる集会実行委員会 ４ 月23 日◇第6 回ト ヨタシンポ実行委員会
４ 月23 日◇最賃労働局要請
４ 月24 日◇憲法・ 平和統一宣伝
４ 月25 日- 57 -

◇青年協「 春カフェ」
４ 月25 日◇ＮＰＴ再検討会議～5/1
４ 月25 日◇サマセミ 下見４ 月26 日◇尾中労連最賃・ 労働法制宣伝
４ 月27 日◇消費税やめさせる会宣伝・ 事務局 ４ 月27 日◇第39 回事務局会議
４ 月28 日◇「 安倍政権ノー」 愛知県民集会
４ 月28 日◇最賃・ 労働法制統一宣伝行動
４ 月29 日
◇メーデー前夜祭
４ 月29 日◇ブロックサマセミ 実行委員会②
４ 月29 日◇半田滋講演会
４ 月29 日◇安倍の暴走止めよう 連続実行委員会４ 月29 日◇メーデー会場設営
４ 月30 日◇春のキャラバン事前学習会
４ 月30 日◇第86 回メーデー
５ 月1 日
◇公害総行動実行委員会
５ 月1 日◇憲法集会
５ 月3 日◇青年ネット スタッフ会議
５ 月7 日◇革新市政の会代表世話人
５ 月8 日
◇第4 回特別セミ ナー
５ 月9～10 日◇福保労グリ ーンフェスティ バル
５ 月9 日◇憲法・ 平和宣伝
５ 月9 日◇四役会議
５ 月11 日◇社保庁裁判５ 月11 日◇パ臨連幹事会
５ 月11 日◇春の自治体キャラバン
５ 月12～14 日◇介護セミ ナー実行委員会
５ 月12 日◇第40 回事務局会議
５ 月12 日◇憲法・ 平和連続行動実行委員会
５ 月12 日◇愛知共済会事務局会議
５ 月13 日◇第一交通裁判
５ 月13 日◇第19 回幹事会
５ 月13 日◇安保事務局会議・ 宣伝
５ 月14 日◇公害総行動・ あいちのつどい
５ 月14～15 日◇市民と言論実行委員会
５ 月14 日◇青年ネット５ 月14 日◇沖縄辺野古支援ツアー
５ 月15～17 日◇青年協幹事会
５ 月15 日◇ＴＰＰ宣伝５ 月15 日◇労問研理事会
５ 月16 日◇憲法・ 平和宣伝
５ 月16 日◇ト ヨタ総行動(シンポ)実行委員会 ５ 月16 日◇全国青年革新懇in 愛知
５ 月16～17 日◇第41 回東海自治体学校
５ 月17 日◇社保協理事会
５ 月18 日◇憲法・ 平和愛知の会世話人
５ 月18 日◇反貧困幹事会
５ 月18 日◇通大部会
５ 月18 日◇労問研打合せ
５ 月18 日◇春の自治体キャラバン
５ 月19～21 日◇第41 回事務局会議
５ 月19 日◇組織拡大推進委員会
５ 月19 日◇女性協幹事会
５ 月19 日
◇９ の日宣伝
５ 月19 日◇第一交通弁護団会議
５ 月19 日

◇労働相談全体会
５ 月20 日
◇全労連初級教育学習委員会
５ 月20 日◇全)幹事会
５ 月21～22 日◇全)脱原発代表者会議
５ 月22 日
◇消費税止めさせる会事務局宣伝
５ 月22 日◇最賃公契約問題対策委員会
５ 月22 日◇青年協地引網
５ 月23 日◇憲法・ 平和宣伝
５ 月23 日◇愛友会総会
５ 月23 日
◇平和行進出発式
５ 月23 日◇ブロック幹事会
５ 月24 日◇ブロックサマセミ 実行委員会
５ 月24 日◇市民と言論シンポジウム
５ 月24 日
◇県政常幹
５ 月25 日◇消費者大会実行委員会
５ 月25 日◇高齢者大会実行委員会
５ 月25 日◇第42 回事務局会議
５ 月26 日◇最賃・ 労働法制中央行動
５ 月27 日
◇第20 回幹事会
５ 月27～28 日◇役員検討会
５ 月28 日
◇安保宣伝
５ 月28 日◇革新懇代表世話人
５ 月28 日◇女性協三役会議
５ 月28 日◇春のキャラバン県・ 名古屋市要請 ５ 月29 日◇年金引き下げ反対裁判提訴
５ 月29 日◇3.11 を明日につなげる大集会実行委５ 月29 日◇機関紙宣伝学校実行委員会①
５ 月29 日◇憲法・ 平和宣伝
５ 月30 日◇第２ 回評議員会
５ 月30 日◇ブロック女性協交流会
５ 月30～31 日◇ユニオンユースアカデミ ー
５ 月30～31 日◇2015 年平和行進
５ 月31 日～６ 月11 日◇倉敷民商弾圧事件支援報告集会
５ 月31 日
◇四役会議
６ 月１ 日◇介護問題愛知県との懇談
６ 月１ 日◇１ の日宣伝
６ 月１ 日◇第43 回事務局会議
６ 月２ 日◇入居団体会議
６ 月２ 日◇県政・ 市政団体地域代表者会議
６ 月２ 日◇８ 団体実行委員会
６ 月３ 日◇市政政策委員会
６ 月３ 日◇憲法平和拡大世話人
６ 月３ 日◇安倍政権ノー連続行動実行委員会 ６ 月３ 日
◇第３ 回学習教育委員会
６ 月３ 日◇パ臨連幹事会
６ 月４ 日◇レッドカードアクショ ン
６ 月４ 日◇社保庁不当解雇撤回支援共闘会議 ６ 月５ 日
◇労働安全教室①
６ 月６ 日◇青年革新懇全国交流会愛知実委総括会議６ 月6 日
◇憲法・ 平和宣伝
６ 月６ 日◇平和行進名古屋集中行進
６ 月７ 日◇福保労25 周年のつどい
６ 月７ 日◇第44 回事務局会議
６ 月８ 日◇社保協四役会議
６ 月8 日◇９ の日宣伝６ 月９ 日- 58 -

◇第21 回幹事会
６ 月10 日
◇憲法共同センター事務局会議
６ 月10 日◇第一交通県労委申請
６ 月10 日◇安保常幹・ 宣伝
６ 月11 日
◇平和行進引き継ぎ
６ 月11 日◇女性協幹事会
６ 月11 日◇女性レッドアクショ ン行動打ち合わせ ６ 月11 日◇名北労連学習会
６ 月11 日◇愛知共済会事務局会議
６ 月11～12 日◇労働審判
６ 月12 日◇県政市政の会市議団との懇談
６ 月12 日◇国際女性平和集会実行委員会
６ 月12 日◇Ｊ ＡＬ学習会
６ 月12 日◇安保常幹・ 宣伝
６ 月12 日◇派遣村座談会
６ 月12 日◇国際交流あいち平和女性のつどい準備会６ 月12 日◇憲法・ 平和宣伝
６ 月13 日◇労働安全衛生教室②
６ 月13 日◇放送を語る会
６ 月13 日◇安倍政権ノー！国民大集会
６ 月13 日◇パ臨連・ 非正規全国交流集会
６ 月13～14 日◇県弁護士会「 戦争法案」 反対県民集会 ６ 月14 日◇3.11「 フクシマを語るつどい」
６ 月14 日◇サマセミ オルグ
６ 月15 日◇学習協勤通大部会
６ 月15 日◇第45 回事務局会議
６ 月16 日◇全)幹事会
６ 月17～18 日◇民間部会幹事会
６ 月17 日◇社保協介護委員会
６ 月18 日◇中部電力要請
６ 月18 日◇第３ 次最賃デー
６ 月19 日◇青年協幹事会
６ 月19 日◇パ臨連第11 回総会＆大人の社会見学Ⅱ ６ 月20 日◇外国人支援ネット
６ 月20 日
◇鳥居労災支援する会総会・ 祝勝会 ６ 月20 日◇憲法・ 平和宣伝
６ 月20 日◇愛知学習協総会
６ 月21 日◇全)民間部会
６ 月21～22 日◇第46 回事務局会議
６ 月23 日◇消費者大会実行委員会
６ 月23 日◇社保協理事会
６ 月23 日◇労問研地域経済研究会
６ 月23 日◇女性協幹事会
６ 月23 日◇初級教育学習委員会
６ 月23 日
◇幹事会最賃・ 労働法制宣伝
６ 月24 日◇愛知共済会理事会
６ 月24 日◇高齢者大会実行委員会
６ 月24 日◇学習協常任理事会
６ 月24 日◇第22 回幹事会
６ 月25 日◇最賃公契約問題対策委員会
６ 月25 日◇組織拡大推進委員会
６ 月25 日◇社保協キャラバン実行委員会
６ 月25 日◇機関紙学校実行委員会②
６ 月25 日
◇消費税止めさせる会事務局・ 宣伝 ６ 月25 日◇初級教育(わく わく 講座)開講式
６ 月27 日◇憲法・ 平和宣伝統一宣伝
６ 月27 日◇反貧困ネット 総会
６ 月27 日◇ブロックサマセミ 実行委員会
６ 月28 日◇愛知サマセミ 実行委員会
６ 月29 日◇北の湖部屋歓迎会
６ 月29 日◇安倍政権ノー！連続行動実行委員会６ 月29 日◇第47 回事務局会議
６ 月30 日◇愛知県議会意見陳述
６ 月30 日◇革新懇代表世話人
７ 月１ 日◇戦争法案反対県民集会
７ 月１ 日◇国際平和女性の集い実行委員会
７ 月２ 日◇役員検討会
７ 月２ 日◇憲法・ 平和を守る会代表世話人
７ 月３ 日◇戦争展実行委員会
７ 月３ 日◇地域運動交流会
７ 月４ ～５ 日◇女性協総会
７ 月４ 日◇愛知社保協総会
７ 月４ 日◇憲法・ 平和宣伝
７ 月4 日◇愛知最賃審議会傍聴
７ 月６ 日◇四役会議
７ 月６ 日◇第48 回事務局会議
６ 月７ 日◇第23 回幹事会
７ 月8 日◇社保庁不当解雇撤回裁判
７ 月８ 日◇９ の日・ 安保合同宣伝
７ 月９ 日◇全)労働組合幹部セミ ナー
７ 月10～11 日◇愛知共済会総会
７ 月11 日◇憲法・ 平和宣伝
７ 月11 日◇民間部会労働法制宣伝
７ 月11 日◇日中友好協会総会
７ 月12 日◇第49 回事務局会議
７ 月14 日◇社保協四役会議
７ 月13 日◇通信大部会
７ 月13 日◇愛知共済会事務局会議
７ 月15 日◇全)幹事会
７ 月15～16 日◇第一交通裁判
７ 月15 日◇ブロック国公・ 社保庁支援宣伝
７ 月15 日◇ブロック国公昼休み集会・ 座り こみ７ 月15 日◇春キャラバン実行委員会
７ 月15 日◇市政の会政策委員会
7 月15 日◇市政の会総務代表
７ 月17 日
◇労働相談全体会議
７ 月17 日◇愛知県平和委員会定期大会
７ 月18 日◇憲法・ 平和宣伝
７ 月18 日
◇外国人ネット
７ 月18 日◇愛知母親大会
７ 月19 日◇第50 回事務局会議
７ 月21 日◇機関紙学校実行委員会
７ 月21 日
◇幹事会最賃・ 労働法制宣伝
７ 月22 日◇反貧困幹事会
７ 月22 日◇第24 回幹事会
７ 月22 日◇愛知サマセミ 実行委員会
７ 月23 日◇社保協キャラバン実行委員会
７ 月23 日◇安倍政権ノー！中央行動
７ 月24 日◇革新懇沖縄連帯集会
７ 月25 日◇憲法・ 平和宣伝
７ 月25 日- 59 -

愛労連セミナーin尾北
２０１４年８月２日

愛労連第５０回定期大会
２０１４年７月２６日

人事委員会申し入れ
２０１４年８月２２日

青年協・夏キャンプ
２０１４年８月３０日

労働安全衛生学校
２０１４年９月２０日

愛知共済会第１８回ハゼ釣り大会

第２３回東海北陸ブロックサマーセミナーin鳥羽
２０１４年９月１３日〜１５日

組織拡大決起集会
２０１４年９月２４日

２０１４年９月１３日

第２０回あいち機関紙・宣伝学校

ブロック組織拡大交流集会（愛知）２０１４年１０月４日・５日

２０１４年１０月１８日〜１９日- 60 -

福祉予算削るな愛知県民集会

愛労連青年協第２５回定期総会
２０１４年１０月２５日

２０１４年１０月２６日

パ臨連「第１８回元気の出る集会」
２０１４年１１月１６日
あいち介護セミナー（豊橋）２０１４年１１月２３日

２０１５年国民春闘討論集会
２０１４年１１月３０日

革新県政の会・事務所開き
２０１４年１２月７日

憲法キャラバン愛知県要請
２０１４年１１月２７日

県知事選挙必勝 労働者決起集会
２０１５年１月１０日- 61 -

革新県政の会臨時総会
２０１４年１１月１７日

２０１５年新春旗びらき
２０１５年１月１０日

愛労連女性協 新春のつどい
２０１５年１月１２日

大企業宣伝（刈谷）２０１５年１月１２日

トヨタ本社要請
２０１５年２月６日

全労連東海北陸ブロック総会（福井）２０１５年２月１４日〜１５日

3.8国際女性デー愛知県集会
２０１５年３月６日

全国いっせい労働相談ホットライン
２０１５年３月６日

3.11人事院中部事務局包囲行動
２０１５年３月１１日

憲法と平和を守る愛知の会宣伝（栄）２０１５年３月７日

愛知第一次最賃デー宣伝（栄）２０１５年３月１５日

青年協・冬ツアー（長野）
２０１５年３月２１日〜２２日- 62 -

消費税増税反対ロングラン宣伝（栄）最賃底上げ国際連帯行動（金山）

最賃・愛知労働局要請

２０１５年４月１６日

２０１５年４月２４日

２０１５年３月３１日

愛知県中央メーデー（栄）２０１５年５月１日

第４回愛労連特別セミナー（犬山）
２０１５年５月９日〜１０日

あいち平和行進（豊橋）２０１５年５月３１日

第４０回公害被害者愛知総行動
２０１５年５月１５日

全労連「わくわく講座」開講式（刈谷）
２０１５年６月２７日

地域運動交流集会（知多）２０１５年７月４日〜５日

愛労連女性協第２６回総会
２０１５年７月４日- 63 -

MEMO- 64 -

愛知県労働組合総連合綱領
１．私たちは、労働者の経済的・政治的諸要求の実現をはかり、男女差別をはじめあらゆる差別をなくし、労働者のいのちを守り、健康で文化的な生活の向上、基本的諸権利の確立、社会的地位の向上をめざしてたたかいます。
２．私たちは、国民的・県民的な要求・課題についての諸運動の発展に力をつくし、青年・女性・高齢者をはじめ県民各層と連帯し、共同のたたかい
をすすめます。
３．私たちは、労働組合運動の積極的伝統を受けつぎ、たたかう労働者・労働組合のエネルギーをくみつくし、未組織労働者および年金受給者の組織化につとめ、運動と組織の発展をめざしてたたかいます。
４．私たちは、資本・政府からの独立、政党からの独立、一致する要求にもとづく行動の統一という原則による労働戦線の統一をめざします。
５．私たちは、労働者・労働組合の団結権・団体交渉権・争議権の完全確保をめざしてたたかいます。
６．私たちは、大企業の横暴に反対し、広く中小商工業者、農民、漁民などと協力し、産業・経済の民主的発展と明るく住みよいまちづくりをめざします。
７．私たちは、郷土の自然を守り、すぐれた文化を受けつぎ、人間性の豊かな発達と、教育・文化・スポーツの民主的発展をめざします。
８．私たちは、憲法をくらしのなかに生かし、住民の生活と権利の向上をめ
ざす革新自治体の建設のためにたたかいます。
９．私たちは、国民本位のくらしと政治、非核、非同盟・中立、平和、民主の日本を実現する統一戦線の樹立をめざします。
１０．私たちは、世界のたたかう人民や労働組合と相互の自主性を尊重し、共同目標実現のため、国際連帯・交流をすすめます。

愛労連第5 2 回定期大会
2 0 1 5 年7 月2 6 日
刈谷市産業振興センター
4 0 1 会議室