令和４年度
事業計画・収支予算

令和４年３月令和４年度事業計画・収支予算について

１ 予算編成方針
当財団は、平成 29 年３月に「財団存続」を決定し、その経営指針となる「第３期 OFIX 中期経営計画」に基づき、「事業基盤の確立」と「言葉の壁」の解消に向けた「多文化共生機能の強化」に取り組んで来た。
令和３年度も、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安が広がる状況の中、外国人の安心につなげるよう、多言語での情報提供や健康・生活等に関する多くの相談に対応するなど、財団が果たすべき役割を担ってきた。
令和４年度においても、多文化共生の拠点機関として、市町村等とも連携しつつ、「外国人相談機能の強化」と「災害時の外国人多言語支援の強化」を重点に取り組むとともに、中期経営計画の最終年度でもあることから、事業の精査や効率的な執行などさらなる経営基盤の強化に努める。
なお、オリオン寮の大規模修繕工事を令和３年度中に終え、令和４年度からの居室利用料改定(値上げ)により収益の改善を図る。

２ 重点項目(1)「外国人相談機能の強化」
国の外国人材の受入れ・共生施策の一環として、引き続き大阪府域における総合的な外国人相談窓口である「大阪府外国人情報コーナー」の運営を行い、長引く新型コロナウイルス関連をはじめ、在住外国人の様々な生活相談に対応する。
(2)「災害時の外国人支援の強化」
災害多言語情報ウェブサイト・アプリ「Osaka Safe Travels」による情報発信機能の充実や市町村等との実践的訓練などを通じ、大阪府とともに、災害時の外国人支援体制の強化に取り組む。

３ 財団運営の健全化
公益財団法人として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び定款に基づいた適切な運営を図るとともに、監事の指導のもと、新公益法人会計基準に則った財政の健全化に引き続き取り組む。
財団の基本財産の維持を図るため、財政基盤の強化に取り組む。収入面においては、外部からの資金の獲得や受益者負担等の確保に努め、支出面においては、事業の精査と重点配分など効率的な執行による経費の節減に努める。
一方で、国の働き方改革の動向や関連する法制度の改正に対応しつつ、財団の将来を担う人材の確保と育成に資するよう、諸制度の整備に努める。
中期経営計画の最終年度でもあり、次期中期経営計画を見据えて、引き続き経営基盤の総合的な強化に努めていく。

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事業計画
１．外国人活動環境整備事業
１）大阪府外国人情報コーナーの運営(21,939 千円／国・大阪府補助事業)
対応言語

日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語

対応時間（月・金曜日）９時から 20 時まで（火・水・木曜日）９時から 17 時 30 分まで（第２・第４日曜日）13 時から 17 時まで※月１回の弁護士又は行政書士による専門相談、同じく月１回の大阪出入国在留管理局との共催による専門相談、及び月２回の大阪府労働相談センターとの共催による労働相談を実施

対応形式

面談、電話（三者通話）、Ｅメール、オンライン（Zoom）

府内在住の外国人住民に対して、在留手続き、雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育などの生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供及び相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口の充実を行う。
○相談事業
多言語で情報提供・相談事業をすることで、在住外国人が安心安全に生活できるよう支援を行う。また、府内の市町村や国際化協会等と連携し、在住外国人や外国人を雇用する事業者等向けの地域相談会などの事業を実施する。
○多言語情報提供
多言語による生活ガイドの更新、よくある質問集（FAQ)の更新により、在住外国人が必要とする情報を HP でより効率的に入手できる環境を整える。
○１日インフォメーションサービス事業
大阪法務局、大阪出入国在留管理局などの関係機関等で構成する「１日インフォメーションサービス」実行委員会に参画し、在住外国人のための１日相談会を実施する。
○相談員研修会
相談に必要な知識を取得し、相談員としての専門性を向上させるとともに、他の機関との横のつながりを作る。

２）ＯＦＩＸボランティア登録派遣制度の運営(1,350 千円)
行政等と在住外国人とのコミュニケーションを支援できる人材を確保・育成することで、誰もが必要な情報にアクセスできる国際都市・大阪を目指す。
また、2025 年の万博におけるボランティア支援体制の確立に向け、情報収集を進め、関係団体との共有を進める。

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３）多言語情報提供の支援(1,670 千円)
大阪府域の公共機関等からの依頼に基づき、有償で多言語翻訳・通訳を行う。

４）やさしい日本語の普及(1,330 千円)
大阪府内の行政機関や国際交流協会等とのネットワーク会議、府内行政機関や国際交流協会の職員又は企業などを対象とした研修会を開催することで、「やさしい日本語」の普及を図る。また、府内市町村や国際交流協会にヒアリングをし、広域的にニーズの高いやさしい日本語・多言語資料を作成する。
「やさしい日本語」を在住外国人との有効なコミュニケーションの手法として、職場や日常生活など多分野に拡げ、ミスコミュニケーション等を減らしていく。

５）災害時外国人支援体制の確立(1,702 千円)
在住外国人や来阪外国人に安心を届け、大阪府全体の防災力の向上に努める。このため、災害時多言語支援センターの開設を想定した訓練の実施や、府内市町村や国際交流協会等と連携した共催事業の実施、並びに近畿地域国際化協会連絡協議会等との研修を行う。
災害時には、行政機関等が発信する災害情報などを集約、翻訳作業を行い、多言語で情報発信を行う。

６）大阪府災害多言語情報ウェブサイト・アプリ「Osaka Safe Travels」の運営(8,384 千円／大阪府委託事業)
災害時に外国人が必要とする災害や交通等の情報を多言語（12 言語）で一元的に発信するウェブサ
イト・アプリの運営及び機能の充実を図るとともに、外国人等への利用促進を図る。

７）大阪府留学生会館オリオン寮の運営・活用(23,833 千円)
来阪留学生のための安心快適な宿舎を運営する。世界的な新型コロナウイルス感染拡大と留学生の来阪停止による入居率の低迷が懸念されるが、施設の補修及び設備の更新を行い入居者の満足度を高めることにより居室等使用料を改定(27,700 円→33,000 円※インターネット使用料込)しつつ、安定的な入居率を維持する。
また、近隣住民と入居留学生の親睦、及び入居者同士の親睦を深めていく。

２．国際交流情報発信事業
１）ＯＦＩＸ広報促進事業(1,900 千円)
ホームページ及びＳＮＳの動画のクオリティアップと効果的な配信方法を再検討し、より効果的な配信プラットホームの整備を行うことで、アクセス数や利用者数の向上を図るとともに、他の国際交流協会や外国人支援団体等との連携強化を図る。

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２）多文化共生連携センターの運営
府内の市町村や国際化協会等が打合せや情報交換等の場として利用できる「多文化共生連携センター」(財団事務所内)を運営する。

３）ＯＦＩＸホームページ・ＳＮＳの運営(1,505 千円)
財団の事業や在住外国人向けの災害・生活等の情報等について、ホームページ及び Facebook により多言語で発信する。

４）ＯＦＩＸニュースの発行(924 千円)
財団事業やそれに関連する旬の情報を記載したＯＦＩＸニュースを編集し、ホームページで発信する。
また、電子メールにより国内外に同内容の情報を発信する。

３．グローバル人材育成活用事業
１）国際理解教育の展開(1,768 千円)
国際理解教育サポーターとして登録された外国人留学生等を府内学校等に派遣し、出身国・地域の文化や歴史の紹介、民族舞踊や楽器演奏、遊びなどを通じて交流し、児童・生徒の異文化理解を深める。
なお、映像教材の併用など、感染防止を推進しながら、遠隔地でも国際理解教育を実施できる体制を整備・強化する。

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