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忘れられた被災者﹇３﹈

徳田剛と く だ・ つ よ し 社 会 学 専 攻。 現 代 に お け る「よ そ 者」
どうしが共生できる社会のあり方について研究している。 阪 神 淡 路 大 震 災 後 は、 神 戸 市 長 田 区 で の 復 興 ま ち
づ く り 活 動 の 調 査 や、 地 元 を 離 れ た 被 災 住 民 の イ ン タ
ビュー調査などに従事。現在は、震災による障害・後遺症に苦しんでいる方々を支援する活動に参加している。

県外・市外避難者と震災障害者――﹁災害︲非文化﹂としての﹁忘れられた被災者﹂

はな

阪神淡路大震災には「忘れられた被災者」といえる人たちがいました。本章では、被災地域を離れて県外や市外に避難した人たち、そして震災による障害・後遺症に苦しむ人たちを取り上げます。これらの人たちは、予期せぬ大災害の到来や混乱状況のなかで、公的支援や社会的な支えが必要であるという位置づけがなされず、震災がもたらした苦境を独力で乗り越えていくしかないという「孤立感」にさいなまれながら「忘れられた被災者」となっていきました。ふつう「災害弱者」といわれるのは、障害者、病者、高齢者、妊婦、外国人などで、災害前からその存在が認知されています。しかし、ここで取り上げる二つの事例は、震災の過程で生み出された「弱者」なのです。そういう意味で、これは災害が生み出した新たな「災害‐非文化」現象ということができます。

県外・市外避難者
被災地外への避難による孤立化

県外・市外避難者とは、「被災当時に居住していた都道府県（阪神淡路大震災の場合はおもに兵庫県）や市町村を離れ、一時的もしくは長期的に他の地域へ生活拠点を移した被災者」のことを指します。

一九九五年一月一七日未明に発生した阪神淡路大震災は、大都市地域を襲った直下型地震としては戦後最大規模のものでした。とくに古い木造建築が密集したインナーシティではたくさんの家屋の倒壊や火災が発生し、多くの死傷者が出ました。都市生活の生命線である交通機関やライフラインも壊滅的な打撃を受け、被災した人びとは着の身着のままで避難し、いったんは地域の学校などに身を寄せることになります。しかしそこは、同じように避難してきた多くの人たちで満員の状態で、冬の隙間風の吹きこむ廊下や階段にまで人があふれていました。当初は食糧や生活物資もほとんどいきわたらず、水道も止まりトイレなどの衛生状態もよくありません。こ

生活の利便性や使い慣れた医療・福祉サービスの享受、そして地域内の親しい友人や隣人とのつきあいがもたらちの多くは、「もとのまちに戻って生活を再開したい」と考えるようになります。というのも、もとの場所でののような避難所の厳しい生活環境において体調を悪化させる人が続出しました。そうしたなかで、家族や知人の忘れられた被災者

当初の混乱状態が収束して被災地の状況が落ち着きをとりもどしはじめると、被災地域を離れて避難した人た

サポートを受けながら、当面の生活の場を被災地域の外に確保した人は少なくありませんでした。

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す安心感は、多くの人にとってなにものにも代えがたいからです。また、時間の経過とともに「いつまでも人の好意に甘えてばかりはいられない」という気持ちが高まったり、居候の場合は「いつまでそうしているのか」という周囲の視線も気になったりしてきます。

「もとの地域に戻れない」 ――
被災地域における住宅確保の困難

ここで最大の問題となってくるのは、もとの地域での住宅確保の難しさです。土地があっても住宅を再建するには相当額の準備資金を調達しなければなりませんし、かつてのような低家賃の民間賃貸住宅の多くは震災で失われ、新築の賃貸住宅は供給戸数が少なく家賃も以前より高額になりました。とりわけ高齢者や経済的に余裕のない世帯がもとの地域に戻るためには、行政が提供する仮設住宅や災害復興公営住宅へ入居し、できるだけもとの地域の近くに住むことが現実的な選択肢となります。

しかし、遠方に避難したことによって、まず必要な情報が届きにくくなるということが生じます。とくに災害初期の被災地社会の混乱状況においてはさまざまな情報が錯綜し、被災地を離れた人にはなおさら情報の正確な把握は困難です。県外避難者の問題についてのマスコミや世論の関心が高まり、兵庫県が本格的に実態把握や被二四八）。このような体制が整った時点では、仮設住宅への入居手続きはもう終わっており、―

災 者 支 援 の 諸 施 策 の 適 用 を 行 い は じ め た の は 一 九 九 六 年 の 末 ご ろ で あ る と の 田 並 尚 江 の 指 摘 が あ り ま す（ 田 並
二〇〇五：二四六

災害復興公営住宅の入居募集がすでに始まっていました。仮設住宅に入居できないとすると、その後の災害復興公営住宅の優先入居からも外されるので、遠方に避難した住民はいよいよ取り残されてしまいます。

一九九九）からも、周囲の人びとへの気づ

被災地域内での落ち着き先のめどのたたない県外・市外避難者の人たちは、こうして「仮住まい」状態を長期化せざるをえなくなります。筆者が行ったインタビュー調査（徳田忘れられた被災者037

かいや慣れない生活環境による心身の疲労、生活の建て直しが遅々として進まないことへのあせりや、「公 的 な支援を受けてしかるべき。見放されているのではないか」といった不満を訴える声が聞かれました。震災直後の混乱状況のなかで「いったん被災地域を離れる」という選択をしたことが、「もとの地域に戻りたい」という被災者として当然の要求にとっての大きな壁となり、彼らは異郷の地で「故郷喪失者」として留め置かれてしまったのです。

震災によって障害・後遺症を負った人たち
治療・リハビリと生活再建の二重苦

阪神淡路大震災の被災地には、震災によるけがや病気がもとで障害や後遺症を負い、今も苦しみつづけている人たちがいます。この問題については、行政はもとよりマスコミや世論においても震災関連の話題として取り上げられず、長らく「忘れられた存在」でした。

災害によって大きなけがをしたり病気になった人たちは、一刻も早くどこかの医療機関でしかるべき処置を受けようとしますが、被災地ではどこの医療機関も、設備やライフラインが破壊され人手や医薬品が不足するところに大勢の重傷者が運びこまれ、大変な混乱状況に陥っていました。そうしたなかで彼らは、「こ れ く ら い の 症状ならばよりひどい症状の人が優先されるのは仕方ない」と思ってがまんしたり、「命があっただけありがたい、自分で頑張らないといけない」と可能なかぎり自力で対処しようとしました（市民社会推進機構編 二〇〇五：一八一九）。
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けがや病気によって障害や後遺症が残った場合、当事者とその家族は、長期にわたる治療やリハビリととも

038に、震災でダメージを受けた住宅や家計といった生活基盤の再建にも取り組んでいかなければなりません。震災

で障害や後遺症を負ったことによる、生活再建と治療・リハビリの二重苦の状況は、被災者支援の諸施策において配慮されませんでした。

「災害障害見舞金」制度の不備

この震災による障害・後遺症の問題は、行政による現行の災害支援の枠組のなかで、彼らのような人びとが支援対象として位置づけられていないことに起因しています。そのひとつは、「災害弔慰金の支給等に関する法律」の問題です。そのなかに「災害障害見舞金」が規定されていますが、支給対象は身体障害者一級レベルの重篤障害者に限られています（世帯主で一人あたり二五〇万円、世帯主以外はその半額が支給されます）。兵庫県内でこの「災害障害見舞金」の支給を受けた人は六〇人にすぎず、重傷者一万六八三人という数の多さを考えるとごくわずかです（市民社会推進機構 二〇〇五：六）。ですから、市役所など直接の行政責任機関には、この震災での重傷者・障害者の名簿は合わせてこの六〇人だけしかないのです。

そもそも、災害障害者への見舞金が「災害弔慰金」の制度のなかにあるのもおかしなことです。それは、重篤障害者が「死者に準じる」という位置づけで見舞金の対象になっていると考えないわけにはいきません。「生者」

支援対象者の認定に関する問題――

として自然災害障害者がそれ以後の人生を生きていく際に、公的な支援を受ける権利は想定されていないのです。

公的支援の欠如

二つ目の問題は、通常の被災者支援の諸施策が「自立困難な世帯の生活再建を助ける」ことを趣旨として行な忘れられた被災者
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われていることです。被災者への公的支援制度の適用にあたっては、高齢者や低所得世帯の人たちが優先されます。しかし、震災による障害や後遺症の発生は年齢や社会階層を問いません。住居の倒壊や転倒した家具の下敷きになって後遺症や障害を負った人のなかには子どもや若者、働きざかりの世代も当然含まれますが、その場合世帯主が有職者で一定の収入のある世帯である可能性が高く、行政からみれば優先的な支援対象とは見なされないということになります。

三つ目には、障害者福祉が適用される際に、障害の発生事由を問わないという行政の立場があります。ですから、震災で障害になったからといって特別のサポートをすることは原則として「してはいけない」ことになります。だから、この原則を遵守する担当窓口の行政職員は、「震災だからと特別扱いにできません」と震災重傷者・障害者を突き放すことになります（なお、障害者手帳の申請に際しては、一応「発生事由」の欄はありますが、「自然災害」の項目はありません。われわれは、障害者手帳の申請内容から事後的に震災による障害者を把握しようとしましたが、それもできませんでした）。

放置される「自然災害障害者」

震災で突然に重傷や障害を負い、そのうえ家族の死傷や家屋の倒壊・焼失に見舞われた人びとは、以上の三つの理由によって行政のサポートが受けられない仕組みになっています。犯罪被害者、Ｊ Ｒ福知山線事故、自動車交通災害、労働災害などでは責任が明確に規定され、障害への補償金が支払われます。公害も、不十分さを残すとはいえ、水俣病、トンネルじん肺、交通排気ガス、アスベストなどしだいに補償が進んできています。ほとん
ど無権利のまま放置されているのは、自然災害障害者くらいでしょう。

もちろん、行政の政策的不備が基本問題ですが、市民やマスコミという社会の側も、この震災障害者の苦境

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後遺症とともに」（四月一九日～――に光を当てることはほとんどありませんでした。震災後の一〇年間でこの話題を大きく取り上げた新聞は、わ
れわれの手元にあるものでは、一九九七年の毎日新聞朝刊の特集「そして今二三日）、二〇〇四年の神戸新聞朝刊の特集「生き直す ――
震 災 障 害 者 の 一 〇 年」
（八月一日～八日）の二つだけです。阪神淡路大震災は、重傷者一万六八三人に比して、死者が六四三四人と異常に多い災害であり、震災による障害・後遺症の問題がクローズアップされにくかった事情もあったかもしれません。震災から十数年が経過した

現在、この震災による障害や後遺症の問題が次第に新聞やＴＶで取り上げられるようになってきています。しかし、災害発生時の初期対応や長期的な支援体制について状況は変わっておらず、次の災害が起こっても当事者が﹁災害︲非文化﹂から﹁災害文化﹂へ――

ただ自助努力を強いられる構図は同じなのです。

社会が支えるために相談窓口を早期に設置する

これまでにわれわれが県外・市外避難者の方々や、震災による障害・後遺症に苦しむ方々のお話を聞いた際にしばしば耳にしたフレーズがあります。「どうしていいかわからなかった」、「自 分 た ち の 苦 労 が 受 け と め て も らえる場所や相手がいない」、「なんのサポートも受けられなかった」の三つです。

これらの問題を乗り越えていくには、まずは、行政が政策を充実させ、災害発生後に少なくともアクセスしやすい「相談窓口」を早期に設置することが必要です。県外・市外避難者にとっては、こうした窓口を通じて遠方に避難している人が被災者支援を受けたり、地元に戻って生活したい人のための支援制度について相談したりできることで、生活再建への道筋を早く見つけることができます。

災害による障害・後遺症の問題では、「心のケア」の窓口とは別に「災害で重傷、障害、後遺症を負った方の相談窓口」をつくらなくてはいけません。災害で重いけがや病気を負った人びとにまず必要なのは、被災地域近辺の「どこで、どのような治療が受けられるか」といった情報です。そして障害や後遺症が残った場合には、複雑な医療・福祉制度について質問でき、障害者認定や福祉のサポートを受けるためにはどのような手続きが必要かを、障害のタイプに応じてわかりやすく説明してくれる相談窓口が不可欠です。

つらい体験を受けとめ、支えあう場をつくる

次は、このような孤立した被災者を、なによりも社会が受けとめていく場をつくらなければなりません。それは、彼らのつらい体験や生活の苦境を受けとめてくれる支援者や、同じような体験をした別の当事者との「出会いの場」や「つながり」をいかにつくりだすかという課題になります。しかし、広い被災地において支援者や別の当事者に出会うことはきわめて難しいことです。まず、人知れず苦しんでいる人びとの声を受けとめた「誰か」（市民団体、マスコミ、学識経験者など）が彼らの苦境を「社会全体で取りくむべき問題」として位置づけ、状況の改善や解決に向けて広く呼びかけていくことがその第一歩となります。県外・市外避難者の場合は、弁護士や建築士などで構成される「街づくり協会」と、遠方に住む被災者向けの機関紙「りんりん」がその役割をはたしていま会い」でした。このシンポジウムでは、神戸大学文学部岩崎信彦研究室と読売新聞で行った共同調査の結果から、きっかけとなったのは、二〇〇五年一月一〇日に神戸で開かれたシンポジウムにおける、当事者と支援者の「出す（柴田・国場 二〇〇二：一〇八～一〇九）。

忘れられた被災者の家族による「つどい」が初めて開かれました（朝日新聞朝刊、二〇〇六年一月二二日、三六面）。その開催にいたる

震災障害者の場合は、地震から一〇年あまりが経った二〇〇六年一月に、震災で障害や後遺症を負った人とそ

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「震災から一〇年たって、『震災で家族が大けがや病気を負った人たち』にのみ当時のつらい気持ちが強まっている傾向がみられる」という岩崎信彦さんによる報告がありました。これを会場で聞いていた震災障害者を娘にもつ女性が、「公の場で初めて取り上げてもらえた」と感じ、後日研究室を訪ねて「震災による障害という問題がまったく取り上げられてこなかった」「なんの支援もなく震災以後ずっと独力でがんばらないといけなかった」という思いを打ち明けました。その後、岩崎さんの呼びかけでマスコミやＮＰＯ 関係者有志とともに支援ネット

ワークが立ち上がり、震災による障害や後遺症を負った人びとへの呼びかけを行い、先述の「つどい」の開催へといたりました。最初は一家族からのスタートでしたが、今は、六～七家族の集まりになり、おたがいの辛い思いを語りあい、励ましあいながら前向きに生きようとしています。

「支えあいのつながり」と新たな「災害文化」の創出へ

震災によって娘が精神的な障害を負ったという「つどい」の参加者のひとりは、「ここに来て初めて人に自分の話をさせていただいて、これまで溜めこんでいたものを吐き出すことができた。同じ苦労をした人と話して、胸が少し軽くなった。つどいに参加してよかった」と涙ながらに語っています。この言葉には、これまでひとりで抱えてきた苦しみがやっと他の人に受けとめてもらえたという実感が語られていますが、これは「災害‐非文化」が「災害文化」に変わる瞬間であったともいうことができます。

震災によって突然苦境に立たされ、社会のどこにも受けとめてもらえる場所がない「忘れられた被災者」は、まさに「災害‐非文化」の問題です。そして、それまで「見えなかった」問題が「見える」ようになり、「忘 れ ら れていた」人びとが他者や社会と「つながる」ことは、現にそれまで孤立無援であった人びとを社会が支えていくための第一歩になると同時に、次に災害が来たときに同じような苦境におかれる人たちを出さないために被災体験

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二〇〇二「忘れられていないか市外・県外避難者」神戸大学〈震災研究会〉編『阪神大震災研究を語り伝え、問題状況を変えていくという新たな「災害文化」の始動点ともなるのです。

◉参考文献 ――
柴田和子・国場壱子
震災を語り継ぐ』神戸新聞総合出版センター。

五大二〇〇五『災害被害・たった一人に視点再び ――
市民社会フォーラム︿ポスト震災一〇年の展望﹀』（市民社会フォーラム報告書）。

市民社会推進機構編

阪神・淡路大震災から一〇従前居住地（鷹取東第一地区）を離れた住民の生活実態から」 神――
大震災五年の歳月』神戸新聞総合出版センター。

二〇〇五「県外避難者の現在」 関西学院大学ＣＯＥ災害復興制度研究会編『災害復興年』関西学院大学出版会。

田並尚恵

四一九九九「被災住民の生活再建は進んでいるか戸大学〈震災研究会〉編『阪神大震災研究徳田剛