入 札 説 明 書 類
件名：令和６年度 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式

令和６年４月
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。

④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和６年４月２２日)までにメールにて提出すること。
また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。

⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑨：期限(令和６年５月７日)までに提出すること。

⑨別紙適合証明書・・・・・・・・・・・・・・１部⑩入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑩：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。
また、提出期限(令和６年５月８日)を厳守すること。

⑪入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑫入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫：応札しない場合、令和６年５月８日までに提出すること。

⑬委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑭年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬～⑭：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和６年５月９日)、開札会場へ持参すること。

入 札 説 明 書「令和６年度 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式」にかかわる入札公告（令和６年４月１１日付）に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程（１７規程第７号）（以下「会計規程」という。）及び国立研
究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領（１７要領第８号）（以下「契約事務取扱要領」という。）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当者
契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔
２ 委託業務内容（１）契 約 件 名

令和６年度 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式（２）仕 様 等

詳細は別添「仕様書」のとおり。

（３）契 約 期 間（４）納 入 場 所

自：契約締結日 至：令和７年３月１４日
大阪府摂津市千里丘新町３―１７ 健都イノベーションパーク NK ビル
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立健康・栄養研究所（５）入 札 方 法
入札金額については総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１
１０分の１００に相当する金額を記載すること。
（６）入札保証金及び契約保証金全額免除

３ 競争参加資格（１）契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）令和４・５・６年度厚生労働省一般競争入札参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」の A～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。
（３）当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。
（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（６）その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
（７）公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２
月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。
（８）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。

（９）法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(10)「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。
(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年
金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
注） 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
（12）本件仕様書の８（３）に掲げられた受託者要件を充足できること。
４．入札説明会の実施
１）開催日時 令和６年４月１７日（水）１３時３０分
なお、オンライン形式でも同時開催の予定。
２）開催場所 大阪府摂津市千里丘新町３-１７ 国立健康・栄養研究所 ３階テレビ会議室
３）参加の要否 入札説明会への参加は任意とする。
４）参加の登録 現地参加については事前登録不要。オンライン形式での参加を希望する場合は、令和６年４月１６日（火）１５時００分までに総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nib
iohn.go.jp 宛てにメールにて参加登録を行うこと。
５ 提出書類等（１）質疑書・ご担当者連絡先
令和６年４月２２日（月）１７時００分までにメールにて提出すること。また、質疑書
は質疑の有無にかかわらず提出すること。
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibiohn.go.jp（２）競争参加資格確認書類等
この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等（※）を令和６年５月７日（火）１７時００分までに下記５（１）の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（※）とは下記の書類である。
①資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し②会社概要③公益法人については、３（７）を証明する書類④誓約書（３（３）の誓約書及び３（８）の誓約書）⑤保険料納付に係る申立書（３（11）の申立書）⑥別紙適合証明書及び仕様書の８（３）に掲げられた要件を証明する書類一式（写し）（３）入札書

提出期限は令和６年５月８日（水）１７時００分 （郵送の場合も同様）
詳細は下記６を参照。
（４）入札辞退届応札しない場合、開札前日（令和６年５月８日）までに提出すること。
（５）委任状・年間委任状
該当する場合は、開札当日（令和６年５月９日）に開札会場へ持参すること。
６ 入札書等の提出場所等（１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６６－０００２ 大阪府摂津市千里丘新町３―１７

健都イノベーションパーク NK ビル

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所
総務部会計課管理係
電話：０６－６３８４－１１２０（２）入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和６年５月９日開札 令和６
年度 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式 入札
書在中」と記載しなければならない。
②郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和６年５月９日開札 令和６年度 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記６の（１）宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
④入札書の日付は、提出日を記入すること。
（３）入札の無効
次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。
①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合（４）入札の延期等
入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。
（５）代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人である
ことの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。

② 入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
７ 開札及び落札後の手続（１）開札の日時及び場所
令和６年５月９日（木）１０時３０分
大阪府摂津市千里丘新町３―１７ 健都イノベーションパーク NK ビル
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所
研修展示室
（２）開札
①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。
④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
（３）落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。
②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。
③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。
④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。
（４）落札条件に該当する者が複数のとき
前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
（５）契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

令和 6 年度

栄養摂取状況調査結果入力・収集

プログラムの機能強化及び運用業務一式
仕様書

令和６年４月
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

目次
１.

件名 .............................................................................................................................. 2２.

調達の経緯・目的及び期待する効果........................................................................... 2

３.

調達及び一連の調査に関する年度内スケジュール（予定） ...................................... 2４.

調達範囲 ...................................................................................................................... 3５.

作業報告 ...................................................................................................................... 7６.

必要となる情報セキュリティ要件 .............................................................................. 8

７.

情報セキュリティ対策の実施.................................................................................... 10８.

作業実施体制及び受託者に求める条件 ..................................................................... 10９.

業務期間 .................................................................................................................... 121

１. 件名
栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式

２. 調達の経緯・目的及び期待する効果
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、「当所」という。
）では、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基づき、国民健康・栄養調査（以下、「本調査」という。）の集計・解析業務を実施している。本調査の一部である栄養摂取状況調査について、平成 30
年より、調査を担当する全国約 170 の保健所ならびに自治体（都道府県及び保健所設置市）
からの効率的かつ安心安全な方法でのデータ収集を目的として、国民健康・栄養調査用栄養摂取状況調査結果入力収集プログラム（以下、「本プログラム」という）の運用を開始してきた。令和６年の本調査は、保健所 700 アカウント、自治体 250 アカウントが本プログラ
ムを利用する計画である。また本プログラムの安心安全な運用を目的として、より一層のセキュリティの強化を図る方針である。
本業務は、令和６年度において、より一層効率化した情報収集作業に資するための、本プ
ログラムについての運用環境整備及び機能拡張並びに安定かつセキュアな運用及び支援を受託者に対し求めるものである。

３. 調達及び一連の調査に関する年度内スケジュール（予定）
年月日

実施項目

落札決定日

受託事業者の決定

令和６年５月下旬

各種計画書の提出（テスト計画書を除く）

令和６年６月中旬

各種計画書等の承認

令和６年７月中旬

テスト計画書の提出

令和６年７月下旬

テスト計画書の承認

令和６年８月上旬

サービス基盤の作成

令和６年８月中旬

各種テストの実施
本プログラムの機能拡張完了
テスト報告書の提出

令和６年８月下旬

アカウント配布ほか、実施に向けての準備・調整

令和６年９月上旬

テスト環境の稼働開始

令和６年 10 月１日

データ収集サービス公開運用開始

令和７年２月 28 日

データ収集サービス公開運用終了

令和７年３月 14 日

成果物納品

2

備考

４. 調達範囲（１）設計・計画①

受託者は、本プログラムの機能拡張並びに環境構築及び運用の実現に際して、当所の指示に基づき、実施計画書及び実施要領案を作成し、承認を受けること。

②

受託者は、本プログラムのパブリッククラウド及びホスティングサービス等を用いた運用の方法を詳細に記述した実施計画書を作成し、当所の承認を受けること。

③

受託者は、運用設計／保守設計を行い、定常時における月次の作業内容、その想定スケジュール、障害発生時における対応等をとりまとめた運用計画／保守作業
計画案を作成し、当所の承認を受けること。

④

受託者は、単体テスト、結合テスト及び総合テストについて、インストール手順、体制、環境、作業内容、スケジュール、シナリオ、合否判定基準等を記載したテスト計画書を作成し、当所の承認を受けること。なお、テスト時の Web ブラウザは、利用者の環境を考慮し、Google Chrome 最新版及び Microsoft Edge 最新版を用いること。

⑤

受託者は、当所が作成/更新する利用者向けマニュアル用に、スクリーンショットを提供すること。対象とする画面や画像の形式は当所の指示に従うこと。

⑥

受託者は、データ収集サービスにおける円滑かつ支障のない運用開始を達成する
ため、データ収集サービス公開運用開始日（令和６年 10 月１日）の約１ヶ月前の連続した５日間、利用者が行う入力、画面遷移、データ保存等を発注者が仮想的に実施するためのテスト環境を用意し、これを稼働させること。なお、日程についてはテスト計画書において当所と協議の上、決定することとする。テスト環境に問題が生じた場合は、データ収集サービス公開運用開始日までにこれを解消すること。

⑦

受託者は、各機能項目や画面遷移を説明する設計書を作成するともに、設計・開発の設計書、作業経緯、残存課題等を文書化すること。残存課題にはサービス運用期間中に当所より提案する機能改善要望を含めるものとする。なお機能改善要
望のうち、当所が優先度が高いと判断するものについては、次年度に機能拡張ができるよう仕様を整理し、当所の承認を得ること。

（２）環境構築及び運用①

令和６年国民健康・栄養調査が実施される令和６年 10 月 1 日から令和７年 2 月 28 日
までの間、（１）において機能拡張を行った本プログラムをクラウドサービス又は同等以上の機能・性能を持つホスティングサービス等（以下「クラウド・ホスティング等」という。
）を用いて、調査を担当する全国約 250 の保健所及び自治体（都道府県及び保健所設置市）からのアクセスに対して、安定に稼働させ情報収集を行うことが出来る環境を構築・提供する。なお、環境構築するための情報として、過去の本プログラムを3

提供する予定である。


国民健康・栄養調査及び県民健康栄養調査を担当する全国約 250 の保健所及び自治体（都道府県及び保健所設置市）へのアカウントを発行し、「データ収集サービス公開運用開始」の１ヶ月半前までに当所に提出すること。保健所向けアカウント 700、自治体向けアカウント 250 の最大合計 950 アカウントまでの数量に対応すること。



上記全利用者数が同時にアクセスし、稼働率が 99％であることを想定してサービスを設計すること。利用者の活動時間である平日 9 時から 17 時までに多くのアクセスが集中することを考慮すること。

パブリッククラウドを利用する場合、「政府情報システムのためのセキュリティ評価
制度」(ISMAP)に登録されたサービスを利用すること。



クラウド・ホスティング等の環境については日本国内に物理的に設置され、国内法令が適用されること。

他のクラウド・ホスティング等利用者から影響を受けないよう、共有セグメント内ではなく、専用セグメント内で運用すること。



利用者は、日本国内からのアクセスに限るように設定すること。

本プログラムの利用に必要な初期データベースの設定や各種ネットワーク（DNS、ドメイン名、SSL 証明書等）について設定し適用すること。

②

運用開始後は、電話またはメールによるサポート（当所からの問合せ対応）を行う体制を構築する。


問合せに対しては原則として問い合わせ受付日を起算日として２営業日以内に回答することとし、２営業日以上回答に時間を要する場合は当所及び関係者に対してその旨を案内すること。



利用者に関する内容は、当所と相談の上、利用者マニュアルに掲載するＦＡＱの形式
で文章にまとめること。

③

令和７年２月 28 日以降もデータ収集以外の機能を当所内で継続して利用するために、
当所内 PC で仮想サーバとして展開可能なバーチャルアプライアンスを構成すること。

・ハイパーバイザーについては当所と協議すること。
・データセットについても継続性を考慮して同じものを用意すること。


当所内 PC における仮想サーバへのログイン手順等を示したマニュアルを作成すること。

④ 安定的稼働を必要とするプログラム及びクラウド・ホスティング等の機能・環境及び性能要件は、次のとおりとする。


国民健康・栄養調査用栄養摂取状況調査結果入力収集プログラム（本プログラム）（機能）Linux/x64 で稼働するプログラム群であり、MySQL 互換 DB 部、データ処理部、フロントエンド Web 部から構成される。
（性能要件）本プログラムが CPU4 コア／メモリ 4GB ／SSD 100GB の物理マシンで処4理できるリクエスト数が同時 30 利用者分程度であることを基準として、当所の指示する物理マシン（Core i7 2GHz，memory 8GB，240GB SSD，64bit CentOS）の規模最適化を求める。なお、CentOS のバージョンは、CentOS ７とするが、CentOS 7 の商用サポートを用意すること。


基本インスタンス機能（機能）Linux/x64 が稼働する仮想 PC 基盤であること。
（性能要件）利用するクラウドサービスにおいて、仮想コア数 12 以上、メモリ量 24GB
以上のインスタンスを確保できること。令和４年度版「国民健康・栄養調査用栄養摂取状況調査結果入力収集プログラム」のインスタンス規模（AWS

m5.xlarge

２台構成）を基準として、令和４年度の約４倍のデータの入出力があることを想定し、かつ、100 利用者が同時間帯に利用可能な規模最適化を求める。


データベース機能（機能）MySQL 互換 DB サービスであること。
（性能要件）自己修復機能を備え可用性が 99.9％を超えること。

（３）稼働環境整備① 受託者は Linux/x64 が稼働するサーバを用意すること。
② 受託者は MySQL 互換 DB を用意すること。
③ 受託者はシステムイメージ及び DB のスナップショット及び DB ダンプを格納するためのサービスを用意すること。
④ 受託者は月一回以上のシステムイメージ及び DB のスナップショット及び DB ダンプを行うこと。
⑤ 受託者は HTTPS サービスのための、ドメイン名、ネームサービス、証明書を設定し適用すること。
⑥ 受託者は本プログラムに有効なファイヤーウォールサービス、ＷＡＦ（Web Application
Firewall）、ＩＤＳ（Intrusion Detection System）、ＩＰＳ（Intrusion Prevention
System）を整備すること。
⑦ クラウド・ホスティング等を利用するにあたり、万が一サービスの中断や終了が発生した場合に、円滑に業務を移行するための対策として、以下の内容を確認すること。
a)サービス中断時の復旧要件
b)サービス終了又は変更の際の事前告知の方法・期限及びデータ移行方法⑧ クラウド・ホスティング等の環境を含む情報の流通経路全般にわたるセキュリティ対策を構築するため、以下の内容が実施されることを確認すること。
a) クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡の保存及び提供b) インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信の監視
c) クラウドサービスの委託先による情報の管理・保管の実施内容の確認

5d) クラウドサービス上の脆弱性対策の計画策定、セキュリティパッチ等の適用手順の整
備、脆弱性診断の実施e) クラウドサービス上の情報に係る復旧時点目標（RPO）等の指標
f) クラウドサービス上で取り扱う情報の暗号化g) 利用者の意志によるクラウドサービス上で取り扱う情報の確実な削除・廃棄h) 利用者が求める情報開示請求に対する開示項目や範囲の明記（４） 機能拡張本プログラムについて、以下の機能拡張を実施すること。
① 年齢を算出するための基準日を令和６年 11 月 1 日とすること。
それに伴い、登録可能な生年月日を明治 37 年 11 月 2 日～令和５年 11 月 1 日、妊娠区分が入力できる生年月日は、昭和 39 年 11 月 2 日～平成 24 年 11 月 1 日、仕事の種類において 1～13 の入力が有効となる生年月日を平成 21 年 11 月 1 日まで、腹囲・歩数・血圧の項目の入力が有効となる生年月日を平成 16 年 11 月 1 日までとすること。
② 上記の他に不具合が確認された場合は、当所と受託者が協議の上、双方が了承した内容について修正を行うこと。

（５）運用保守① 受託者は、（１）③で策定した運用計画に基づき、以下の内容について月次で運用作業報
告書を取りまとめること。
a)問合せ案件及び課題等の状況一覧
b)サーバー監視状況の報告▪ハードディスク容量監視▪メモリ使用状況監視▪CPU 使用状況監視▪脆弱性対策並びに診断に関する報告c)バックアップ状況の報告
d)情報セキュリティ対策の状況e)その他不定期作業の報告② 受託者は、月間の運用実績を評価し、運用計画において別途定める目標に満たない場合
はその要因の分析を行うとともに、達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。
③ 受託者は、（１）③で策定した保守作業計画に基づき、以下の内容について月次で保守作
業報告書を取りまとめること。
a) 保守作業の内容や工数などの作業実績状況（本プログラムの運用に伴う脆弱性への対応状況を含む）6b) サービスレベルの達成状況
c) リスク・課題の把握・対応状況④ 受託者は、月間保守実績を評価し、保守作業計画において別途定める基準を満たさない
場合はその要因の分析を行うとともに、達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。
⑤ 受託者は、月例の定期運用会議を開催し、運用作業報告書及び保守作業報告書の内容について報告すること。
⑥ 受託者は、障害発生時には直ちに当所へ電子メールで報告した後に問題解決にあたり復旧の報告をすること。初動より 4 時間以内に障害が修正されない場合は、問題の切り分
け・復旧計画について当所に報告と提案を行い、当所の承認のもとサービスの再構築を含め 24 時間以内に対応を完了すること。障害の切り分けの結果、障害要因が本プログラ
ムである場合は、修正を実施すること。
⑦ 受託者は、当所がサービスレベルの達成状況が不十分と認める場合、当所との協議により必要に応じてサービスレベルを明確化・向上させること。

５. 作業報告（１） 成果物a) プログラムソースコードb) ソフトウェア一式c) 設計書d) テスト計画書e) 各種作成文書（実施計画書、運用実施要領、運用マニュアル、運用業務報告書、保守作業報告書、所との各種打ち合わせにおいて作成された資料、等）
f) 最終収集データg) 各種利用者マニュアルh) 仮想環境イメージ
i) PC 仮想サーバへのログイン手順等を示したマニュアル（２） 納品方法
・ 成果物は、全て日本語で作成すること。ただし、日本国においても、英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わない。
・ 情報処理に関する用語の表記については、日本工業規格(JIS)の規定を参考にすること。
・ 成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体(CD-R 等)により作成し、当所から特別に示す場
合を除き、紙媒体及び電磁的記録媒体１部を納品すること。紙媒体のサイズは、日本
工業規格 A 列４番を原則とすること。
・ 納品文書については電磁的記憶媒体での納品とし、データの保存方法については、書7

類と同一の印字が可能な様式で、ファイル形式は、Microsoft Word 2016 以上、Microsoft Excel 2016 以上、Microsoft PowerPoint 2016 以上または html で作成されたものを原則とし、当所が他の形式による提出を求める場合は協議の上これに応じること。なお、当所が個別に認める場合のみ PDF 等のファイル形式での納品を認める。
・ 成果物の作成に特別なツールを使用する場合は、当所へ事前に承認を得ること。
・ 成果物が外部で不正に使われたりするほか、納品過程において改竄されることのない
よう、安全な納品方法を提案し成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。
・ 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。

（３） 成果物提出先
令和７年３月 14 日（金）までに原則として以下の場所で引き渡しを行うこと。ただし、当所が別途指定する場合はこの限りではない。

大阪府摂津市千里丘新町 3 番 17 号健都イノベーションパーク NK ビル
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立健康・栄養研究所

栄養疫学・食育研究部

国民健康・栄養調査研究室

６. 必要となる情報セキュリティ要件
本件業務の遂行にあたって以下の情報セキュリティ体制を実現すること。また、委託先における情報セキュリティ対策の管理体制及び遵守方法に関して書類等で確認できること。
（１）

本調達に係る業務の実施のために当所から提供する情報その他当該業務の実施において知り得た情報については、その秘密を保持し、また当該業務の目的以外に利用しないこと。今回の調達に関連する情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が復元できないようにすること。受託業務の作業で一時的に作成及び使用したアカウント情報は、作業完了後にすみやかに抹消すること。委託業務終了の際には、取り扱った情報が確実に返却もしくは抹消されること。なお、情報を抹消した際に、当所に連絡を行い、抹消した内容及び抹消した日時について当所の確認を受けること。
（２）

受託業務の実施にあたり、受託者は従業員、再委託先もしくはその他のものによる意

図せざる変更が加えられないための管理体制を整備すること。受託業務の作業に関しては、
セキュリティ上問題となりうる可能性のあるソフトウェアを使用しないこと。
（３）

受託者の資本関係・役員等の情報、委託業務の実施場所、委託業務従事者の所属・専門

性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報提供を行う

8

こと。
（４）

受託業務の遂行において情報セキュリティが侵害される又はそのおそれがある場合には、すみやかに当所に報告すること。
（５）

情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、情報セキュリティ対策の状況を月次で報告すること。なお、当所が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合、その実施内容を定めて情報セキュリティ監査を実施することがある。
（６）

情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を当所が認める場合には、必要に応じて当所との協議により合意した対応をとること。
（７）

障害時における可用性を確保するため、冗長化可能な機能を有するクラウドサービス

により、サービスの中断なく円滑に業務を遂行できること。
（８）

セキュリティ要件が適切に実装されるように下記の情報セキュリティ対策を行うこと。
⚫

要保護情報への不正アクセス、滅失、き損等に対処するための環境を整備する。

⚫

セキュリティ要件が適切に実装されるようにセキュリティ機能を設計し、本プログ
ラムに脆弱性が混入されることを防ぐため、以下を含むセキュリティ機能を実装する。
ア

機器及びソフトウェアについて公表される脆弱性情報を常時把握する。

イ

把握した脆弱性情報について、対処の要否、可否につき当所と協議し、決定する。
この際、セキュリティパッチの提供がある場合は、セキュリティパッチの適用による情報システムへの影響を考慮したうえで、影響のない場合は最新のセキュリティ
パッチを適用する。決定した対処又は代替措置を実施する。

（９）①

再委託に関する事項
当所の許可なく、本調達に係る業務の全部又は受託業務における総合的な企画及び判
断並びに業務遂行管理部分を再委託させてはならない。ただし、当所が許可した場合には、受託者は、当所との契約上受託者に求められる水準と同等の情報セキュリティ
水準を再委託先においても確保する。また、受託者は、再委託先が実施する情報セキュ
リティ対策及びその実施状況を当所に報告する。

②

委託事業において取り扱う情報について、再委託先が閲覧することがないように、受託者は情報を厳重に管理する。やむを得ず、再委託先において委託事業に係る情報を閲覧する必要がある場合には、受託者は、事前に当所の担当者と調整し、当所の担当者の指示に従う。

③

再委託を行う場合には、受託者は、再委託先の事業者名、住所、再委託対象とする業務の範囲、再委託する必要性、資本関係、役員等の情報及び再委託事業の実施場所について、委託元である当所の担当者へ提示し、許可を得る。

④

前号に掲げる情報の提供に加えて、再委託先において本委託事業に関わる要員の所属、専門性（資格等）、実績及び国籍についての情報を委託元である当所の担当者へ提示するとともに、係る管理体制について研究所の確認（立入調査）を随時受け入れる。当所
は、再委託先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた結果に関する報告

9

を、委託先に求める場合がある。
（１０） その他必要と思われる情報セキュリティ対策を適切に講じること。

７. 情報セキュリティ対策の実施
プロジェクト責任者は、本プログラムの機能拡張において以下を含む情報セキュリティ対策を行うこと。
・ 本プログラムの機能拡張の工程によって要保護情報への不正アクセス、滅失、き損等が生じないように環境を整備する。
・ セキュリティ要件が適切に実装されるようにセキュリティ機能を設計する。
・ 本プログラムに脆弱性が混入されることを防ぐためのセキュリティ機能を実装する。
・ セキュリティ機能が適切に実装されていることを確認するため、設計レビューやソース
コードレビュー等を実施する。
・ 脆弱性検査を含む情報セキュリティ観点での試験を実施する。その際は、脆弱性検査ツールや点検基準を用いた検査を実施し、必要な措置を講ずる。

８. 作業実施体制及び受託者に求める条件（１）作業実施体制
受託者は、本件調達における事業遂行責任者を１名、副責任者を１名設置すること。なお、事業遂行責任者は受託企業の従業員であること、委託業務に関する最終責任者として機能する者を選定すること。なお、情報セキュリティ体制を整備し、この体制及び具体的なセキュリティ対策の内容についても報告すること。

（２）作業管理① 受託者は、当所が承認した設計・開発実施要領に基づき、設計業務に係るコミュニケー
ション管理、体制管理、工程管理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管
理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。
② 受託者は、当所が承認した運用実施要領に基づき、設計業務に係るコミュニケーション
管理、体制管理、工程管理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。
③ 受託者は、当所が承認した保守実施要領に基づき、設計業務に係るコミュニケーション
管理、体制管理、工程管理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。

（３）受託者の要件① 個人情報保護マネジメントシステムを確立していること。プライバシーマーク制度の認証によるプライバシーマーク使用許可又は ISO/IEC27001 の認証若しくは JIS Q 27001

10（日本工業標準規格）の認証を受けていること。
② 受託者は本プログラムに適用するセキュリティサービスのうち、ファイヤーウォールサービス、ＷＡＦ（Web Application Firewall）、ＩＤＳ（Intrusion Detection System）、
ＩＰＳ（Intrusion Prevention System）のいずれかを自社で構築し、顧客環境に提供し保守運用を行った実績があること。
③ プロジェクト責任者又は運用担当者は、以下の条件を満たすこと。
・ １日当たり 100 万リクエストの処理が可能な複数の独自開発 WEB サービスに関して運用経験があること。
・ 仮想化システムに関して実務経験があること。
・ 今回提案するのと同じ系列のハイパーバイザーを持つクラウド・ホスティング等の構築実績があること。
④ プロジェクト責任者又は開発担当者は、以下の条件を満たすこと。
・ 令和５年度版「国民健康・栄養調査用栄養摂取状況調査結果入力収集プログラム」の
ソースコードを精査し、本プログラムの運用環境構築に必要な要件を把握し、本業務における修正及び機能拡張等に必要な項目を精査できること。
・ 国又は研究機関の開発案件において、他社が Ruby 又は Ruby on Rails で開発したソ
フトウェアの機能拡張又は不具合修正を行った実績があること。
・ 国又は研究機関の開発案件において、test-unit による単体テスト開発を行った実績があること。
・ 国又は研究機関の開発案件において、MySQL 又は MySQL 互換 DB におけるデータベース設計を行った実績があること。
⑤ 情報セキュリティ要件が日常的に運用できていることを担保するため、以下の環境が整備されていること。
・ 情報資産の管理について区画ごとのゾーンレベルを設定し、情報資産管理エリアへのアクセス権が明確化されていること。
・ IC カード等による物理的入退室管理を行っていること。
・ 秘密情報は鍵付きキャビネットで保管すること。
・ 当所より情報（文書、電子情報等）を借用した場合は、機密情報受理管理台帳に顧客
所有物名（借用物名）や取り扱い方法等を記載し管理すること。
・ 借用した情報については、電子情報は認証によるアクセス制限が行われているサーバに保管し、定期的にバックアップを行うこと。

なお、本仕様記載の事項及び受託者の条件が担保されているか確認するため、別添１「適合証明書」において、応札要件等を事前に確認することとしている。
・ 記載要領使用する言語は日本語とし、「適合証明詳細一覧」の様式に沿って、日本工業規格

11

Ａ列４番の紙媒体で作成・提出すること。記入欄が不足する場合には、適宜の様式で別途作成又は別紙に記載した上で、添付すること。作成する際、各項目の内容を確認できる添付資料を必ず用意するとともに、必要事項を記述した上で提出すること。
・ 提出部数
正本 1 部及び副本 1 部を提出すること。
・ 留意事項
当該書類に関して説明を求められた場合、速やかに応じることができるよう、書類作成担当者を表示すること。

（４）その他の注意事項① 受託者は、本仕様の内容について当所と打合せを行う場合においては、文書により日本語で説明等を行うこと。また、その際の議事録については打ち合わせの開催日から、一週間以内に当所へ日本語で記述し提出すること。
② 受託者は、作業の実施に関する内容について当所との協議に基づき行うこととし、質疑及び協議の結果は、その都度、文書あるいは電子メールにて提出すること。
③ 本仕様書に基づく作業の実施中はもとより作業の完了後も、成果物及び作業中に知り得た当所に係る情報を第三者に開示又は漏洩しないこと。また、そのために必要な措置を講じること。
④ 成果物に関しては、受託者が調達の従前から権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、当所が所有する現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべて当所に帰属するものとする。
⑤ 当所が提供する資料は原則として貸し出しによるものとし、作業の完了をもって返却すること。また、当該資料の第三者への提供はしないこと。
⑥ 当所が提供した情報を第三者に開示することが必要である場合、事前に当所と協議の上、了承を得ること。
⑦ 本仕様書に明記していない事象が発生した場合、当所との協議に基づき、調査を行うこ
と。

９.

業務期間
契約締結日から令和７年３月 14 日（金）まで

12

契

１．件

名

約

書

令和６年度 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化
及び運用業務一式

２．履 行 場 所

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立健康・栄養研究所
大阪府摂津市千里丘新町３－１７
健都イノベーションパーク NK ビル

３．契 約 期 間４．契 約 金 額

自

令和６年

月

日

至

令和７年３月１４日

金円（うち消費税

５．契約保証 金
契約担当役

免

円）

除

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

理事長

中村

祐輔（以

下「甲」という。）と落札者（以下「乙」という。）とは、令和６年度 栄養摂取状況調査
結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式について、下記の条項に基づき契約を締結する。
記（契約の範囲）第１条

この契約の範囲は、別添仕様書に定める。

（禁止又は制限される行為）
第２条

乙は、この契約により生ずる全ての権利又は義務を第三者に譲渡し、又は請け負

わせたり、担保に供したりする等の処分行為をしてはならない。ただし、あらかじめ文書をもって甲の承認を得た場合には、この契約により生ずる権利又は義務の一部を第三者に請け負わせることができる。
（守秘義務）
第３条

乙は、この契約に基づく業務中に知得した甲の秘密を第三者に漏らし、又は利用

してはならない。

（契約の変更）第４条

本契約書第１条に定める作業内容に異動を生ずる場合は、甲、乙協議の上契約を変更することができる。

（検査及び引渡し）
第５条
２

乙は、作業が終了したときは、その旨を書面により甲に通知しなければならない。

甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙から引渡しの申出があったときは、直ちにその引渡しを受けるものとする。

３

前項の検査に合格しないときは、乙は、遅滞なく改善措置を施して甲の検査を受けなければならない。この場合において、前項の期間は、甲が乙から改善措置を終了した旨の通知を受けた日から起算するものとする。

（代金の支払）第６条

乙は、前条第２項の検査に合格したときは、甲に代金の支払を請求するものとする。
２

甲は、乙から適法な請求書を受理した日から３０日以内にその代金を支払わなければならない。

（遅延利息）
第７条

甲は、前条に規定された期日までに甲の責により作業代金を支払わないときは、

政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律２５６号）第８条に定める年率を乗じて得た金額を遅延利息として乙に支払うものとする。
（延滞料）
第８条

甲は、乙が期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞

日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を延滞料として徴収するものとする。

（危険負担）
第９条

甲及び乙は、この契約に基づく作業中双方の責がなく契約の目的物が滅失又は損傷し、若しくは作業の履行が出来なくなり履行不能となったとき、当該契約は解除することが出来る。

（甲の解除権）
第 10 条甲は、次の各号の一に該当する場合には、この契約の全部又は一部を解除することができる。

一

乙の責に帰する事由により、納期限までに乙がこの契約を完全に履行する見込みが
ないとき。

二

乙又はその使用人が甲の行う検査に際し、不正行為を行い、若しくは甲又は甲の指名する検査員の職務の執行を妨げたとき。

三

甲の都合により契約の解除を必要とするとき。

（乙の解除権）
第 11 条乙は、甲がこの契約に定める義務に違反したことにより、契約の目的を達する見込みがないときは、この契約の全部、又は一部を解除することができる。

（違約金）
第 12 条甲が、第１０条第１号及び第２号により契約を解除した場合、乙は違約金として、契約金の１００分の１０に相当する金額を甲に納付しなければならない。

（損害賠償）
第 13 条甲及び乙は、この契約に基づき相手方の責めに帰すべき事由によって損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができる。
２

前項に規定する損害賠償の請求は、文書により行わなければならない。

３

第１項に規定する損害賠償額は、甲乙協議の上、定めるものとする。

（談合等の不正行為に係る解除）
第 14 条甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部、又は一部を解除することができる。
一

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条若しくは同法第８条の２（同法第８条第１項第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

二乙又は乙の代理人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６、同法第１９８条、又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員、又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）

２乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１３項又は第１６項の規定による通知を受けたとき、速やかに当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

（談合等の不正行為に係る違約金）
第 15 条乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、請負（契約）金額（本契約締結後、請負（契約）金額の変更があった場合には、更後の請負（契約）金額）の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
一

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１項第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令又は同法第６６条第４項の規定による当該排除措置命令の全部を取り消す審決が確定したとき。

二

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第６６条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。

三

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

四乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。

２

乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。

３

第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（属性要件に基づく契約解除）
第 16 条甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな

ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第 17 条甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一

暴力的な要求行為

二

法的な責任を超えた不当な要求行為

三取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

四

偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為

五

その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第 18 条乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。
２

乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再委託者（再委託以降の全ての受託者を含む。）並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約しなければならない。
（下請負契約等に関する契約解除）
第 19 条乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２

甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負

人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（契約解除に基づく損害賠償）
第 20 条甲は、第１４条、第１６条、第１７条及び第１９条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２

乙は、甲が第１４条、第１６条、第１７条及び第１９条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（不当介入に関する通報・報告）
第 21 条乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう

ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(契約不適合責任）第 22 条甲は検査終了後に、履行された業務が契約の内容に適合しないこと（以下「不適合」という。）を発見したときは、乙に対し、納品後１年以内に限り、相当の期間を定めて、甲の指定した方法により、目的物の修補、代替品の納入を求めることができる。
ただし、仕様書に保証について特段の定めがある場合、この限りでない。また、民法第５６２条第１項ただし書は本契約には適用しない。
２

前項の期間内に乙が追加の作業をしないときは、甲は乙に対して代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

３

本条の規定は、不適合について、甲が乙に対して損害賠償を請求し、あるいは契約を解除することを妨げない。

（協議）第 23 条

この契約について、甲、乙間に問題又は疑義が生じた場合は、必要に応じて甲、乙協議の上解決するものとする。
（裁判管轄）
第 24 条

この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上各自１通を保有するものとす
る。

令和６年
（甲）

月

日

大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号
契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長

（乙）

中村

祐輔

質 疑

書

契約担当役

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔

殿住 所
氏 名(社名)件 名：令和６年度 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式

上記件名の調達に係る質疑事項を下記のとおり提出します。

質

疑

事

項

質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。
提出期限：令和６年４月２２日（月）１７時００分
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibiohn.go.jp

ご担当者連絡先

件名：令和６年度 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式

所属部署

担当者名

電話番号

メールアドレス

質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。
提出期限：令和６年４月２２日（月）１７時００分
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibiohn.go.jp

競争参加資格確認関係書類

１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写
２ 誓約書（２種類）
３ 保険料納付に係る申立書
４ その他参考資料
会社履歴書等
５ 別紙適合証明書及び仕様書の８（３）に掲げられた要件を証明する書類一式
６ 提出部数

各１部

７ 提出期限令和６年５月７日（火）１７時００分まで

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔 殿

誓

約

書

弊社は、「令和６年度 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式」の入札において、弊社が落札致した場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約致します。

住所

商号又は名称及び代表者氏名印○

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔 殿
誓 約 書
弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（５） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者（１） 暴力的な要求行為を行う者（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（４） 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者（５） その他前各号に準ずる行為を行う者
住所
商号又は名称及び代表者氏名印○

（別紙様式）

保険料納付に係る申立書

当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料（厚生年金保険、健康保険（全国
健康保険協会管掌のもの）、船員保険及び国民年金の保険料をいう。）及び直近
２保険年度に支払うべき労働保険料（労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。）について、一切滞納がないことを申し立てます。
なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参
加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

令和

（住

所）

（名

称）

年

月

日

（代表者）
印

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔

殿

別紙
適合証明書

件名：令和６年度 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式
社名：部署名及び担当者氏名：
電話番号：
メールアドレス：

番号

仕様書の要件

補足事項

証明内容

1

個人情報保護マネジメントシステムを確立していること。プライバシーマーク制度の認証によ
右記の認証を受けていることを示す
るプライバシーマーク使用許可又は別紙○のとおり証明書類の写しを提出すること。
ISO/IEC27001の認証若しくはJIS Q 27001（日本
工業標準規格）の認証を受けていること。

2

受託者は本プログラムに適用するセキュリティ
サービスのうち、ファイヤーウォールサービ
右記の業務実績を確認できる書類
ス、ＷＡＦ（Web Application Firewall）、Ｉ （業務履歴書など）を提出するこＤＳ（Intrusion Detection System）、ＩＰＳ と。なお、業務履歴書には少なくと 別紙○のとおり（Intrusion Prevention System）のいずれかを も実績業務の委託者、業務期間、業自社で構築し、顧客環境に提供し保守運用を
務名称等を記載すること。
行った実績があること。

3

プロジェクト責任者又は運用担当者は、以下の条件を満たすこと。
・１日当たり100万リクエストの処理が可能な複数の独自開発WEBサービスに関して運用経験があること。
プロジェクト責任者又は運用担当者
別紙○のとおり・仮想化システムに関して実務経験があるこの業務履歴書を添付すること。
と。
・今回提案するのと同じ系列のハイパーバイザーを持つクラウド・ホスティング等の構築実
績があること。

4

プロジェクト責任者又は開発担当者は、以下の条件を満たすこと。
・令和５年度版「国民健康・栄養調査用栄養摂取状況調査結果入力収集プログラム」のソース
コードを精査し、本プログラムの運用環境構築に必要な要件を把握し、本業務における修正及び機能拡張等に必要な項目を精査できること。
・国又は研究機関の開発案件において、他社がプロジェクト責任者又は開発担当者
Ruby又はRuby on Railsで開発したソフトウェア
別紙○のとおりの業務履歴書を添付すること。
の機能拡張又は不具合修正を行った実績があること。
・国又は研究機関の開発案件において、testunitによる単体テスト開発を行った実績があること。
・国又は研究機関の開発案件において、MySQL又はMySQL互換DBにおけるデータベース設計を行った実績があること。

適合5

情報セキュリティ要件が日常的に運用できていることを担保するため、以下の環境が整備されていること。
・情報資産の管理について区画ごとのゾーンレベルを設定し、情報資産管理エリアへのアクセ
ス権が明確化されていること。
・ICカード等による物理的入退室管理を行っていること。
・秘密情報は鍵付きキャビネットで保管すること。
・当所より情報（文書、電子情報等）を借用した場合は、機密情報受理管理台帳に顧客所有物
名（借用物名）や取り扱い方法等を記載し管理すること。
・借用した情報については、電子情報は認証によるアクセス制限が行われているサーバに保管し、定期的にバックアップを行うこと。

本件を受託するにあたり使用する予定の情報保管環境について、右記の情報セキュリティ要件を充足していることを示す書面（情報資産管理エ 別紙○のとおり
リアの区画ごとのゾーンレベルを図示した図面等を含む）を提出すること。

・証明内容の欄には添付する資料の内容を記載すること・適合の欄は当所側で記入するため、空欄とすること

入

札

書

件名 令和６年度 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式

金円也

入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。

令和

年

月

日

（競争参加者）
住所

称号又は名称

代表者職氏名

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔 殿

○
印

記載要領
入

１. 入

札

件

名

２. 入

札

金

額

札

書

○○○○○○○○￥

入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札し
ます。

令和

年

月

日

（競争参加者）
住所【記載要領】（２）及び（ ３ ） の「 例 」 参 照

氏

名

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長

中村

祐輔

殿

【 記 載 要 領 】（１）

競 争 参 加 者 の氏 名 欄 は、法 人 の場 合 はその名 称 又 は商 号 及 び
代 表 者 の氏 名 を記 載 すること。

（２）

第 １ 回 目 の入 札 書 は、契 約 権 限 を有 する代 表 者 本 人 又 は契 約 権
限 を年 間 委 任 された代 理 人 の氏 名 、印 にて作 成 すること。

「 例 １ ： 契 約 権 限 を有 する代 表 者 本 人 の場 合 」（競争参加者）
住所

氏

名

東 京 都 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役

△△

△△

印

「 例 ２ ： 契 約 権 限 を年 間 委 任 された代 理 人 の場 合 」（競争参加者）
住所

氏

名

東 京 都 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役

△△

△△

代理人
住

所

氏

名

大 阪 市 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

大阪支店長

△△

大阪支店
△△

印

（３）

第 ２ 回 目 以 降 代 理 人 （ 復 代 理 人 ） が入 札 する場 合 は、入 札 書 に
競 争 参 加 者 の所 在 地 、名 称 及 び代 表 者 氏 名 と代 理 人 （ 復 代 理 人 ）であることの表 示 並 びに当 該 代 理 人 （ 復 代 理 人 ） の氏 名 を記 入 して押 印 すること。

「 例 １ ： 契 約 権 限 を有 する代 表 者 本 人 の代 理 人 の場 合 」（競争参加者）
住所

氏

名

大 阪 市 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役
代 理 人

○○

△△

大阪支店
△△

○○

印

「 例 ２ ： 契 約 権 限 を年 間 委 任 された代 理 人 が代 理 を選 任 した
場合」
（競争参加者）
住所

氏

名

東 京 都 ○○○○○○○○
株式会社

□□□□

代表取締役
復代理人

○○

△△

△△

○○

印

（４）

記 載 文 の訂 正 部 分 は、必 ず訂 正 印 を押 印 すること。

（５）

落 札 決 定 にあたっては、入 札 書 に記 入 された金 額 に当 該 金 額 の
１ ０ ％ に相 当 する額 を加 算 した金 額 をもって落 札 価 格 とするので、入 札 者 は消 費 税 に係 る課 税 事 業 者 であるか非 課 税 事 業 者 であるかを問 わず、見 積 もった契 約 金 額 の１ １ ０ 分 の１ ０ ０ に相 当 する
金 額 を入 札 書 に記 入 すること。

（６）

工 事 、製 造 、役 務 、複 数 の物 品 等 については、入 札 金 額 の積 算 内 訳 を入
札 書 に添 付 すること。

（
裏
面
）

○
○
○
株
式
会
社

※
氏
名
（
法
人
の
場
合

御
社
代
表
者
印
（
３
ヶ
所
）

は
そ
の
名
称
又
は
商
号
）
を
記
入
す
る
こ
と
。

（
表
面
）

契
国約
立担
研
理究当
事開
発役
長法
人
医
中薬
村基
盤
・
祐健
康
輔・
栄
養
殿研
究
所

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

入
札
書
在
中

令
和
〇
〇
年
〇
月
〇
〇
日
開
札

封
筒
記
載
例
（
入
札
書
の
み
入
れ
て
下
さ
い
。
）

入札辞退届件

名： 令和６年度 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式

上記の入札件名について、都合により辞退します。

令和

年

月

日

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔 殿

入

札

者

住

所

氏

名( 社 名 )

委
私は、

任

状

を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。

記
委任事項
令和６年５月９日開札

件名「令和６年度

栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。

代

令和

理

委

人

氏

名

年

月

任
住

○
印

日

者
所

商号又は名称

代表者職氏名

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿○印

年 間 委 任 状
私は、下記受任者を代理人と定め令和
年
月
日から令和
年
月
日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の下記事項に関する権限を委任します。

と記
１．見積、入札及び契約の締結に関すること。（契約の変更、解除に関することを含む）
２．契約物件の納入及び取下げに関すること。
３．契約代金の請求及び受領に関すること。
４．復代理人を選任すること。
５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。
【工事契約以外の場合は除く】（ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。）
令和

年

月

日

契約担当役
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長 中村 祐輔
殿

委任者
本社・本店所在地
商号又は名称
代表者職氏名印○

受任者
支店等所在地
商号又は名称
代表者職氏名印○

（事務連絡）
件名：令和６年度

栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式

ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体（電子文書ファイル）で提出をお願いいたします。

〒５６６－０００２

大阪府摂津市千里丘新町３―１７
健都イノベーションパーク NK ビル
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所
総務部会計課管理 係
提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

eiken-kaikei@nibiohn.go.jp

期限についてご担当者連絡先・質疑書：令和６年４月２２日（月）１７時００分まで

競争参加資格確認関係書類：令和６年５月７日（火）１７時００分まで
入札書：令和６年５月８日（水）１７時００分まで

開札日の日時：令和６年５月９日（木）１０時３０分

入札参加改善に向けたアンケート
案件名

令和６年度 栄養摂取状況調査結果入力・収集プログラムの機能強化及び運用業務一式

公告種別

一般競争入札すべての事業者様に（質問）入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか

お伺いいたします。
該当箇所に□ １ 特に問題はなかったをお願 □ ２ 期間が短かかったいします。

（具体的な必要期間：）

参加（応募）頂けない□ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。
事業者様の理由をお □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、
聞かせください。
該当箇所に

をお願

いします。

判断できなかった。

□ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。
（具体的業務：）□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。
□ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。
（厳しいと考えられた業務実績：）□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。
□ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。

□ ８ 入札公告（公示）又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。

□ ９ その他：自由記載

補足

仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。

【すべての事業者様・
自由回答】
ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】
事業者名（任意）ご担当者（任意）
ご連絡先（任意）
ご協力頂きましてありがとうございました。
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課