南秋地域公共交通計画

令和５年６月南秋地域公共交通活性化協議会

目次
１．はじめに ............................................................................ ３
１－１ 計画の背景と目的 .............................................................. ３
１－２ 計画の位置づけ ................................................................ ４
１－３ 計画の対象とする交通手段 ...................................................... ４
１－４ 計画の区域 .................................................................... ５
１－５ 計画期間 ...................................................................... ５
２．地域特性・現況整理 .................................................................. ６
２－１ 地域現況の整理 ................................................................ ６２－２ 南秋地域の公共交通 .......................................................... １０
２－３ 南秋地域の施設分布状況 ...................................................... １６
２－４ 関連計画 .................................................................... ２１
３．網形成計画の振り返り .............................................................. ３３
３－１ 網形成計画の基本理念と基本方針（目指す将来像） .............................. ３３
３－２ 網形成計画の基本方針と目標 .................................................. ３４
３－３ 網形成計画の指標の達成状況 .................................................. ３８
３－４ 施策の実施状況 .............................................................. ３９
４．公共交通を取り巻く課題 ............................................................ ４５４－１ 社会環境の変化 .............................................................. ４５
４－２ 課題の整理 .................................................................. ４８
５．基本方針・基本目標 ................................................................ ５４５－１ 南秋地域の公共交通が目指す将来像 ............................................ ５４
５－２ 基本方針（基本目標） ........................................................ ５５
５－３ 数値目標の設定と評価方法 .................................................... ５９
６．広域マイタウンバス及び広域乗合タクシーの財政負担割合 .............................. ６０
６－１ 広域マイタウンバスの財政負担割合 ............................................ ６０
６－２ 広域乗合タクシーの財政負担割合 .............................................. ６１
７．施策・プロジェクト ................................................................ ６２
７－１ プロジェクト体系 ............................................................ ６２
７－２ 施策・プロジェクト .......................................................... ６３（１）利用促進プロジェクト ........................................................ ６３（２）公共交通の利便性向上プロジェクト ............................................ ６５（３）賑わいづくりプロジェクト .................................................... ６７（４）未来につなぐ公共交通プロジェクト ............................................ ６９
８．施策の推進体制 .................................................................... ７１
８－１ 関係する主体と基本的な役割 .................................................. ７１
８－２ 本計画の推進・管理体制 ...................................................... ７１
８－３ 施策の推進方法 .............................................................. ７２
１

８－４ 達成状況の評価と見直し ...................................................... ７３≪資料編≫アンケート調査の結果概要 .................................................... ７４（１）調査の概要 .................................................................... ７４（２）調査方法と調査数 .............................................................. ７４（３）住民アンケート結果概要 ........................................................ ７４（４）高校生世代アンケート結果概要 .................................................. ８２（５）県立大アンケート結果概要 ...................................................... ８７（６）五城目高校アンケート結果概要 .................................................. ８９（７）利用者聞き取り調査 ............................................................ ９２

２

１．はじめに１－１ 計画の背景と目的
人口減少、少子高齢化、マイカー依存、ライフスタイルや移動ニーズの多様化等により、鉄道や路線バスをはじめとする地域公共交通の利用者は減少し、地域公共交通を取り巻く環境は年々厳しくなっている。近年はこれらに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、密回避、非接触、オンライン化等、暮らしや働き方に大きな変化が生まれ、それらが新たなスタンダードとして定着し、人々の移動量に影響を与えるなど、地域公共交通を取り巻く環境をより厳しいものとしている。
五城目町、八郎潟町、大潟村の３町村で構成する本地域（以下「南秋地域」という。
）では、他地域と広域・地域間幹線交通として「ＪＲ奥羽本線」や路線バス「五城目線」が運行するほか、平成 30
年３月に「南秋地域公共交通網形成計画」を策定し、以来、３町村を横断するコミュニティバスや五
城目町と八郎潟町において広域デマンド型乗合タクシーなどを整備し、地域住民の移動手段の確保を図っている。
このような中、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が令和２年11 月に施行され、「地域の輸送資源の総動員による移動手段の確保」や「既存の公共交通サービスの改善の徹底」などにより、持続可能な移動サービスを確保することの重要性が示された。
さらに、時代の変化とともに SDGs をはじめとする新たな概念が生まれ、交通分野においては MaaSという新たなサービスが注目を集めている。また、政府は 2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、運輸部門においてもその取り組みが求められている。
以上のような背景から、本計画は、社会情勢の変化に伴う新たな概念や目標を踏まえ、先端技術を取り入れながら、住民、行政、交通事業者等関係者が一体となり、３町村が抱える地域課題の解決を図るとともに、持続可能で利便性が高く、地域住民の生活需要に対応した効率的な公共交通ネットワークを構築することを目的に策定する。

図１－１ 南秋地域広域マイタウンバス

図１－２ 南秋地域広域乗合タクシー３

１－２ 計画の位置づけ
本計画は、3 町村それぞれの「総合計画」を上位計画として定め、本計画に示す事業等との整合を図る。
また、地域公共交通計画の根拠となる法律である「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」
等、国が定める関連法における方針に示される国の方針等を踏まえるとともに、公共交通だけではな
く、3 町村の観光振興・健康増進等まちづくり施策等各種関連計画と連携し事業・施策の展開を図る。

１－３ 計画の対象とする交通手段
本計画は、地域公共交通のマスタープランとして、鉄道・路線バスをはじめとした各交通モードの位置づけ・役割、将来都市像の実現に向けた改善・見直しの方向性を示すものであり、特に南秋地域
公共交通活性化協議会（以下「本協議会」という。
）が運行するコミュニティバス・乗合タクシーの効率性と利便性の向上に重点を置きつつ、利用促進策や交通環境整備などを含む総合的な施策体系を定める。
また、スクールバスや施設の送迎車両等を含む、すべての輸送資源を総動員し、住民や来訪者の移動手段を確保することとする。

タクシー

バス

乗合タクシー

ー ス

マイ ー

乗合

図１－３

４

※その他移送サービス：自家用有償旅客運送やスクー
ルバス、福祉輸送、病院・商業施設・宿泊施設・企業など
送迎サービスの総称を指す

１－４ 計画の区域
本計画の区域は、五城目町・八郎潟町・大潟村の３町村全域とする。
なお、住民や来訪者の移動利便性向上のため、近隣市町村との協力体制を築いていく。特に、路線
バス「五城目線」の沿線市町村である「井川町」「潟上市」「秋田市」とは、対象交通手段の運行見直
し・改善を行う場合に、協議・調整を行うものとする。

三種町

大潟村

上小阿仁村

八郎潟町
男鹿市

五城目町
井川町

潟上市
秋田市

図１－４

区域

１－５ 計画期間
本計画の期間は令和５年度（2023 年度）～令和９年度（2027 年度）までの５ヵ年とする。
３町村の上位計画である「総合計画」との整合を図りつつ、社会情勢の変化を想定し、令和９年度までの計画とする。
計画期間終了時においては、施策・事業の進捗確認及び効果検証を行い、次期計画の見直し・改善を図るものとする。

５

２．地域特性・現況整理
２－１ 地域現況の整理（１）南秋地域の概況
本計画の対象範囲である南秋地域は、五城目町、八郎潟町、大潟村の３町村からなる、秋田県の中央部に位置する地域である。北は三種町、東は上小阿仁村、西は男鹿市、南は井川町と秋田市に隣接している。
地域の東部は急峻な山岳地帯となっており、中央から西部にかけて田園地帯が広がっている。また、地域の西部に広大な干拓地がある。
地域の中央では広域幹線軸として、高速道路の秋田自動車道が縦断しており、それと並行するように鉄道 JR 奥羽本線が運行している。

図２－１ 南秋地域 位置図
気候は、温暖な気候となっているが、冬期間は低温で、日本海側特有の強い季節風の影響を受ける。また、一年中降水量が多く、冬には山間部で 100cm 以上の積雪量を記録することもある。

図２－２ 気候資料

気庁「過去 気

６

データ

観測場所

五城目町

」

（２）人口・世帯①人口の推移本地域の人口は、年々減少しており令和 4 年には 16,382 人となっている。平成 24 年と比べ、五城目町では 19.9％（2,023 人）、八郎潟町では 15.6％（994 人）、大潟村では 8.2％（257 人）の減少となっている。

図２－３ 人口 推移②世帯の推移本地域の世帯数は、徐々に減少している。
1 世帯あたりの人口の推移も減少傾向にあり、令和 4 年には 2.6 人／世帯となっている。

図２－４ 世帯 推移

７

③世代別人口の推移
五城目町は令和 3 年に老年人口（65 歳以上）の割合が生産年齢人口（15 歳～64 歳）の割合を超
え、町人口の 5 割に迫ろうとしており、八郎潟町も老年人口は 4 割を超えている。
大潟村も緩やかに老年人口の割合が増加傾向にあるが、年少人口（15 歳未満）は唯一 1 割以上を維持している。
南秋地域

五城目町

八郎潟町

大潟村

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」
図２－５ 町村

世代

８

人口 推移

④観光動向
観光入込客数は減少傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の流行により令和元年から大きく落ち込んでいる。

資料：秋田県「秋田県観光統計」
図２－６ 観光入込客数 推移⑤自動車保有状況
１世帯あたりの自動車保有台数は徐々に減少傾向にあるが、五城目町と八郎潟町では約２台、大潟村では約 3.5 台となっている。

資料：東北運輸局「市町村別保有車両数」
図２－７ 1 世帯あたり 自動車保有台数

９

２－２ 南秋地域の公共交通（１）南秋地域の道路・交通環境
高速道路である秋田自動車道が地域を南北に縦断している。さらに、国道 7 号が八郎潟町を南北に、国道 285 号が五城目町を東西に走っており、地域間移動の重要な幹線軸となっている。
また、秋田自動車道に並行するように JR 奥羽本線が通っており、八郎潟町の中心部にある八郎潟駅が地域内唯一の駅となっている。

図２－１ 南秋地域公共交通

１０

（２）地域公共交通の実態① ＪＲ奥羽本線
JR 奥羽本線は、福島駅（福島県福島市）から青森駅（青森県青森市）までをつなぐ、東北地方を縦貫する鉄道である。
JR 奥羽本線は本地域の唯一の JR 駅である八郎潟駅を通過する。八郎潟駅での乗車人数は徐々に減
少しており、令和 3 年には 586 人となっている。平成 27 年と比較すると約３割減となっている。
交通系 IC カード Suica は令和５年５月に JR 奥羽本線での利用が拡大されるが、八郎潟駅での利用は対象区域となっていない。

図２－２ 八郎潟駅日平均乗車人数 推移② 路線バス（五城目線）
本地域で運行している民間の路線バスは、秋田中央交通(株)が運行している「五城目線」のみとなっている。
五城目線は、秋田駅西口（秋田市）から国道７号を通過、国道２８５号を経由し、五城目町の中心部にある五城目バスターミナルまで運行している広域路線である。
国道７号から八郎潟町を経由していた路線は、令和２年４月から国道２８５号経由に経路変更された。
秋田市への通院や通勤・通学などに利用され、住民の生活には必要不可欠な路線であるが、利用者は減少傾向にある。
令和４年３月からは利用促進の一環として、交通系 IC カードによる運賃支払いサービス「AkiCA」の運用を開始している。
また、令和元年９月までは秋田中央交通(株)が八郎潟駅から五城目バスターミナルを結ぶ路線バス
を運行していたが、大潟村マイタウンバスとともに、南秋地域広域マイタウンバスの路線に統合され、廃止となっている。
起点

秋田駅西口

終点

五城目ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ

運行本数

平 日：9

（往復）

土日祝：6

平均
乗車密度

3.7

表２－１ 五城目線 運行状況(令和 4 年)
図２－３ 五城目線

１１

人員 推移

③路線バス（南秋地域広域マイタウンバス）
大潟村では、村中心部から八郎潟駅を経由し、湖東厚生病院、五城目高校までの経路で「大潟村マ
イタウンバス」を運行していた。令和元年 10 月、経路の重複する大潟村マイタウンバスと路線バス
八郎潟線を集約・統合した上で、新たに商業施設等を経由する路線として「南秋地域広域マイタウン
バス（以下「広域マイタウンバス」という。）」の運行を開始した。また、大潟村の地域内交通として
は、大潟村ふれあい健康館を起点とする村内循環路線を運行している。
本協議会が運行主体となり、秋田中央トランスポート(株)に運行を委託している。
区域運賃制とし、片道 200 円、片道 400 円（五城目町⇔大潟村）としており、割安となる定期券
及び回数乗車券の販売も実施している。ただし、大潟村民の運賃は大潟村独自のサービスとして全区
間 100 円とし、差額分は村が負担している。
利用者数では、ピークとなった令和２年 10 月～12 月の 25,352 人に対し、令和 4 年 10 月～12 月
は 15,204 人と約 4 割減となっているように、利用者数の減少とともに運送収入も緩やかに減少している。

図２－４ 広域マイタウンバス四半期ごと

数と運

図２－５ 広域マイタウンバス路線図

１２

収入 推移

表２－２ 広域マイタウンバス 運行状況
路線名

起

点

令和 4 年

主な経由地

終

点

大潟五城目線

ﾎﾃﾙｻﾝﾙｰﾗﾙ大潟前

五城目高校入口

五城目ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ

大潟五城目線

ﾎﾃﾙｻﾝﾙｰﾗﾙ大潟前

ｲｵﾝ五城目店西口

五城目ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ

大潟五城目線

ﾎﾃﾙｻﾝﾙｰﾗﾙ大潟前

生態系公園前

八郎潟駅前

大潟五城目線

ﾎﾃﾙｻﾝﾙｰﾗﾙ大潟前

道の駅おおがた前

八郎潟駅前

八郎潟五城目線

八郎潟駅前

湖東厚生病院前

五城目ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ

八郎潟五城目線

八郎潟駅前

ｲｵﾝ五城目店西口

五城目ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ

八郎潟五城目線

八郎潟小学校前

湖東厚生病院前

五城目ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ

八郎潟五城目線

八郎潟小学校前

ｲｵﾝ五城目店西口

五城目ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ

大潟西線

ふれあい健康館

西二丁目

ふれあい健康館

大潟東線

ふれあい健康館

西二丁目

ふれあい健康館

１３

平

運行本数

平

（往復）

乗車密度

日：0.5

土日祝：0.5
平

日：4

土日祝：4
平

日：0.5

土日祝：－
平

日：2.5

土日祝：1.5
平日：1

土日祝：0.5
平

日：9.5

土日祝：4.5
平

日：0.5

土日祝：0.5
平日：1

土日祝：0.5
平

日：1

土日祝：1
平

日：1

土日祝：1

3.6

3.9

4.3

4.6

1.0

1.3

1.0

1.7

1.1

1.4

均

④予約制乗合タクシー（南秋地域広域乗合タクシー）
五城目町森山地区から五城目町中心部までのエリアを運行していた「五城目町乗合タクシー森山線」と八郎潟町全域を運行する「八郎潟町乗合タクシー」は対象地区が隣接しており、運行効率化の可能性があった。さらに、五城目町大川地区はこれらの地区と隣接し、路線バス五城目線の経路変更
を控え、交通空白地域となる可能性があった。そこで、この隣接する３つの地区をひとつのエリアとする南秋地域広域乗合タクシー（以下「広域乗合タクシー」という。
）の運行について、令和 2 年 4月から 1 年間の実証実験を経て、令和 3 年 4 月から本格運行を開始し、延べ利用者数は徐々に増加している。

図２－７ 広域乗合タクシーエリア図

図２－８ 広域乗合タクシー月

１４

数 推移

⑤予約制乗合タクシー（五城目町乗合タクシー）
五城目町では地域内路線バスの廃止に伴い、馬場目地区、富津内地区、内川地区、森山地区の４地
区で交通空白地域の解消を目的とした予約制乗合タクシーのサービスが提供されてきたが、このう
ち森山地区は広域乗合タクシーに統合されたことにより、現在は３地区で運行されている。
利用には事前登録を原則としており、対象地域に居住する住民の利用が主となっているが、令和 5
年 4 月からは町が定めた乗降場所からの乗降に限り未登録者の利用も可能となる。
利用状況は路線別にばらつきがみられるが、利用者数は総じて減少傾向にある。
運賃は距離により 300 円から 600 円と設定している。

※森山線は R2 より
広域乗合タクシーに統合

図２－９ 五城目町乗合タクシー路線

延べ

数 推移

図２－10 五城目町乗合タクシーエリア図１５

２－３ 南秋地域の施設分布状況①公共施設
役場は各町村の中心部に立地している。
また、五城目町のコミュニティ施設は広域的に点在している。

凡例
役場

公共施設

⑯

⑰

凡例

役場

⑭
⑮
⑬

公共施設

⑫
⑩

⑤

⑦
①

⑪

②

④
⑧

⑥
③
⑨

五
城
目
町

八
郎
潟
町

施設名

所在地

①

五城目町役場

西磯ノ目 1 丁目 1-1②

五城目中央公民館

上樋口字堂社 75③

馬場目地区公民館

馬場目字蓬内台 117-1④

富津内地区公民館

内川黒土字千刈台 7⑤

内川地区公民館

内川湯ノ又字苗代 93-1⑥

大川地区公民館

大川下樋口字屋敷下 3-2⑦

森山地区公民館

小池字森山下 147⑧

馬川地区公民館

崎字前田 81⑨

杉沢交流センター友愛館

馬場目字杉沢下台 59-1

施設名

所在地

大
潟
村

施設名

所在地

⑬

大潟村役場

中央 1-1⑭

大潟村村民センター

中央 1-17⑩

八郎潟町役場大80⑮

大潟村公民館

中央 1-21⑪八郎潟町えきまえ交流館

中田 67-4⑯

ホテル ンルーラル大潟

北 1-3

⑫

八郎潟町町民体育館

夜叉袋字中羽立 1-1⑰

大潟村村民体育館

北 2-1

図２－11 公共施設分布図

１６

②教育機関
教育施設は、各町村の市街地を中心に立地している。
各町村にそれぞれ、小学校、中学校が立地しているほか、五城目町には「五城目高等学校」、大潟村には「秋田県立大学大潟キャンパス」が立地している。

凡例
幼

幼稚園

保

保育園

こ

こども園

小

小学校

中

中学校

高

校

大

大学

凡例

凡例
幼

幼稚園

幼稚園
保 保育園
凡例
保育園
こ こども園
幼幼稚園
こ こども園
小 小学校

幼
保

⑩

⑪

保育園
中 中学校
小学校
こ 中学校
高
こども園
校
中
保
小

小 小学校
高
⑨
校大学
大

中
大

高

中学校
大学
校

⑫
大 大学

凡例
幼

幼稚園

保

保育園

こ

こども園

幼

小

凡例

凡例

幼稚園
凡例

幼

凡例

幼稚園
小学校

凡例
幼稚園
保育園
⑧ 中学校
こども園
⑦
保育園
凡例
校幼稚園

保

幼
保

中

こ
保

高

幼

小学校
こども園
保 保育園
大 大学幼 幼稚園中
小 中学校
こ こども園
小学校
保 保育園
高
小校
中 中学校
小学校
こ こども園
大
中校
高 大学
中学校
小 小学校
高
校
大 大学
中 中学校
大 大学
高
校
小
こ

⑥

②
大

五
城
目
町

八
郎
潟
町

施設名

⑤

羽黒前 76-1②

もりやまこども園大川分園

大川下樋口字古川敷 27-1③

五城目小学校上樋口堂社 8-1④

五城目第一中学校

崎字広ケ野 200⑤

五城目 等学校

大川西野字田屋下 100

施設名

八郎潟たいようこども園

こ

中

小学校
保育園
中学校
こども園

小学校

八郎潟中学校・小学校

④

中学校
③
大

大学

中

高

校

大

大学

家ノ後 1-1
大

90

大
潟
村

おおぞら
⑧

校

高

所在地

たいよう
⑦

小

所在地

もりやまこども園

八郎潟たいようこども園

こ

保

大学

①

⑥

①

幼稚園
こども園

幼

小

保育園

夜叉袋字大嶋田 107

施設名⑨

大潟こども園中央 5-1⑩

大潟小学校

中央 5-1⑪

大潟中学校

中央 5-1⑫

秋田県立大学大潟キャンパス

南 2-2

図２－12 教育機関分布図

１７

所在地

③医療施設医療施設は、各町村の市街地を中心に立地している。
八郎潟町には総合病院である「湖東厚生病院」が立地しており、地域の中心的な医療機関となっ
ている。

凡例

医療施設

⑬
⑭

⑩
⑫
⑨ ⑪

五
城
目
町

大
潟
村

施設名

所在地

①

千葉内科医院

石田六ケ村堰添 113-4②

ささき内科クリニック

鵜ノ木 90-1③

大窪胃腸科内科医院

西磯ノ目 2 丁目 2-7④

ごじょうめ眼科クリニック

東磯ノ目 2 丁目 1-10⑤

わしや歯科医院

西磯ノ目 1 丁目 2-10⑥田口歯科医院

七倉 115-1⑦

湖東快晴クリニック

上町 284-1

施設名

⑥
② ①
⑦
③⑤④

⑧

八
郎
潟
町

所在地

⑧

施設名

所在地

湖東厚生病院

川崎字貝保 98-1⑨

橋医院

一日市 84-1⑩

児玉内科医院

中田 67-14⑬

大潟村診療所

中央 1-13⑪

ちづ歯科クリニック

川崎字昼寝 233-1⑭

かわた歯科医院

中央 1-34⑫

児玉医院歯科一日市 115-1

図２－13 医療施設分布図

１８

④商業施設
商業施設は、各町村の市街地を中心に立地している。
また、五城目町には大型商業施設である「イオンスーパーセンター五城目店」が立地しており、町内外から訪れる利用者も多い。

凡例
商業施設

⑨

⑧

⑤

⑦

五
城
目
町

施設名
①

イオンスーパーセンター

⑥

③

凡例

②④
①
商業施設

所在地
大川西野字田屋前 138

五城目店②

ツルハドラッグ

西磯ノ目 1 丁目 2-3③

生鮮村ダイ ン

東磯ノ目 1 丁目 6-1

④

五城目朝市

下夕町 182⑤

みせっこ浅見内

内川浅見内後田 86-1⑥

駅五城目
「悠紀 国五城目」

凡例
商業施設

八
郎
潟
町

富津 内下山内字 上広ケ野
76-1

大
潟
村

施設名
⑦

所在地
一日市 52-2

施設名

所在地

⑧

あぐりプラザおおがた

中央 1-5

⑨

駅おおがた

西 5-2

図２－14 商業施設分布図

１９

はちらぼ HOUSE

⑤観光拠点
観光拠点は、各町村の全域に点在している。
また、大潟村は隣接する男鹿市とともに「男鹿半島・大潟ジオパーク」としてジオパーク認定されており、村の全域にジオサイトが点在している。

凡例
観光拠点

⑱
⑲
⑮
⑯
⑰
⑧
⑭
⑥
⑳

⑩

④
⑦

⑨
③
②
①
凡例
凡例
観光拠点
観光拠点

⑤

⑫
五
城
目
町

施設名

所在地

①

福禄寿酒造株式会社

下夕町 48②

総合交流センター

鵜ノ木 89-1

⑬

⑪

凡例
観光拠点

「五城館」
③

朝市ふれあい館

下夕町 182④

森林資料館「五城目城」

兎品沢 62-2⑤秋田県環境と文化 むら

上樋口山田沢 156-1⑥

森山

小池森山 103⑦

小倉温泉旅館

富津内下山内猿田沢 24

⑧

湯 越温泉

内川浅見内後田 125-5⑨

ちよだ五城目交流館

下夕町 190

希望 鐘

富津内中津又

施設名

所在地

八
郎
潟
町

⑭

八郎潟町地域資料館

大
潟
村

⑮

干拓博物館

西 5-2

浦大町字天 田 100-1

施設名

所在地

⑩

赤倉山荘

⑯

経緯 交会点中野 地内⑪

蛇喰「盆城庵」

馬場目字蛇喰 27

⑰

大潟富士

方上 地内

⑫

農家レストラン

馬場目字蛇喰 27⑱

ホテル ンルーラル大潟

北 1-3

⑲

ポルダー潟 湯北 1-3⑳

桜・菜 花ロード県

字滑多羅 3-7「清流 森」⑬

ねこばり岩

馬場目 地内

図２－15 観光施設分布図

２０298 号線

村内

２－４ 関連計画
各計画、施策との整合を図るとともに、連携して交通施策を推進する。
表２－３ 上位・関連

五城目町総合発展

五城目町都市

五城目町

一覧

名称

策

前期基

令和４年３月マスタープラン年

平成 23 年 5 月

第２期五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年２月

五城目町地域公共交通

令和４年 3 月

五城目町過疎地域持続的発展

令和３年９月

第６次八郎潟町総合

令和３年 3 月

八郎潟町都市後期基マスタープラン平成 25 年 3 月

八郎潟町
八郎潟町総合戦略

令和３年３月

八郎潟町過疎地域持続的発展

令和３年３月

第２期大潟村総合村づくり

令和４年 3 月

後期基大潟村
第２期大潟村コミュニティ創生戦略

２１

令和３年 3 月

（１）五城目町総合発展計画前期基本計画「五城目町総合発展計画前期基本計画」は、五城目町の最上位計画に位置づけられる、将来のまちの姿や基本的な行政の取り組みを定める、まちづくりの指針となるものである。
表２－４ 五城目町総合発展

前期基

項目
策

年

一部抜粋

内容
令和４年３月

期間
基

概要

理念

令和４年 ～令和１３年
未来に誇れる今をともに築くまちづくり
１．“五城目町らしさ”を追求します
２．“安心”と“魅力”を掘り起こします
３．“協働”と“自立”を基調としたまちづくりを推進します

将来都市像

ひとが輝き、まちが輝き、 して未来が輝く五城目基

１ 自然と調和 とれた暮らしを支える“基盤づくり” 生活環境・安心安全目標

２ 地域に賑わいと活力を生む“産業づくり” 産業・地域経済
３ 幸せに、自分らしく生きる“安心づくり” 保険・医療・福祉
４ 郷土を育み、未来を担う“ひとづくり” 教育・文化
５ お互い 心がかよう“つながりづくり” 住民協働・地域交流・人権
６ 健全で持続可能な未来を目指す“地域経営” 行財政運営
公共交通に関する内容■自然と調和 とれた暮らしを支える“基盤づくり”
施策 1-3路・交通網・情報基盤

施策 目指す姿・ 時代で変化する社会ニーズや町民ニーズに応した広域路交通網や生活路網、除排雪仕組みが構築され、すべて 人や車が安全に通行できる、 路環境が整備されています。
・ 町内で 交流促進と少子齢化に応し、地域住民が主役となった、誰もが安心してやすい交通環境が整備されています。
広域連携に関する内容■健全で持続可能な未来を目指す“地域経営”
施策 6-3 広域行政・広域連携・公民連携
施策 目指す姿・ 近隣地域や、民間事業 等と 連携を推進し、ともに発展するまちづくりを進めています。

２２

し（２）五城目町都市計画マスタープラン「五城目町都市計画マスタープラン」は、五城目町の将来像を実現するため、まちづくりの
将来ビジョンを確立し、都市計画に関わる具体的かつ総合的な整備方針を定めるものである。
表２－５ 五城目町都市

マスタープラン 概要

項目
策

一部抜粋

内容

年

平成 23 年 5 月

期間
将来都市像
都市機能・
都市構造に
関する方針

平成 22 年 ～令和 12 年
伝統とにぎわいが共生する心やすらぐ自然 郷 五城目
1
2
3
4
5

『にぎわい』 ～活力あふれる五城目町としていくため 源 創出～『自然』 ～豊かな緑に囲まれ、癒される環境 創出～『伝統』 ～伝統を活かした産業 育成～『やすらぎ』 ～くらしやすい空間 創出～『心』 ～住む楽しみ、くらす喜びが持てるまち 創出～

公共交通に関する内容①

路交通整備 方針 各地をつなぐ骨格づくり■交通ネットワーク
周辺都市と協力しながら、・バスなど 公共交通機関 連携を充実させ、身近な場所から広域圏まで移動できる総合交通ネットワーク 構築を検討する。必要に応じて、運行回数や時刻・アクセス 確保を図り、乗り継ぎがスムーズに行えるような工夫を検討する。
JR 奥羽 線は主に秋田市へ 通勤・通学 足や観光 入口として、 便向上に向け、促進と観光客 誘致を図る。市街地から駅まで アクセス 確保を図り、便 確保に努める。
バス

広域圏を結ぶ路線バス 充実や、
関と 調整を図る。

を補完するバス路線

便

向上 ため、関係機

身近な足と
して 公共
交通 確
立

誰もが気軽に乗れる便 な移動手段として、コミュニティバスやデマンド型乗合タクシーを促進する。また、既存 バス交通については、地域間交流を促し、公共施設や商店街と 連携を図るため機能 維持を図りつつ環境 向上をめざす。

交通拠点
環境向
上

五城目町 バスターミナルについては、誰もがしやすい交通拠点として、 齢 、障害等に配慮するとともに、来訪 や住民が気軽にできる環境整備を進め、市街地へ来訪 増加と交流 促進、にぎわい 創出を図る。さらに自動車交通量 削減や環境負荷減、公共交通機関
促進 観点から、 イクル&ライド 取り組みを検討する。

③観光レクリエーション 方針 交流 拠点づくり■観光レクリエーション資源 ネットワーク化
各地に点在する観光資源 魅力 向上を図るとともに回遊ネットワーク 充実を図る。

に中心市街地と、温泉をはじめとした観光資源が豊富な内川・富津内地区 連携を強化するた
めに、観光情報 受発信機能 充実、観光地へ アクセス手段 確保・充実などを図る。
広域連携に関する内容
３．地域間交流 軸■地域と地域を結びつける は、五城目町にとって欠かせない架け橋である。
・ 交通網は地域と地域を結びつける欠かせない軸である。

都市と 交流もまた、こ 軸より生まれる。こ 軸を地域間交流軸と位置づける。秋田自動車 や JR 奥羽 線は「広域交流 軸」とし、町内 主要路線 国7 号・285 号 を「地域交流軸」とする。

２３

（３）第２期五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略「第２期五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、第１期総合戦略の取組について評価を行い、引き続き地方創生の深化に向けた施策を推進するための計画である。
表２－６ 第２期五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略 概要

項目
策

内容

年

令和２年２月 改訂 令和３年 3 月

期間
基

目標

令和２年 ～令和６年
基

目標１ しごとづくり

基

目標２ 移住・ 住 策

基

目標３ 少子化 策

基

目標４ 地域づくり

公共交通に関する内容
基

目標４ 地域づくり

施策１ 地域 支え会い・暮らしを守る環境づくり◎具体的な事業●地域公共交通維持発展事業 新規
現在運行しているデマンド型乗合タクシー

便

向上と需要に応した効率的な運行によって、地域 生活交通を維持するため、地域住民主体による乗合率 向上や自家による取り組みなど、行政と協働で行う公共交通に係る地域活動を支援します。
広域連携に関する内容はみられなかった

２４

有償旅客運

（４）五城目町地域公共交通計画「五城目町地域公共交通計画」は交通システムの現状の分析による課題の把握と整理、ニーズ調査を踏まえながら、町の地域公共交通のあるべき姿や、その実現に向けた施策・事業等を推進するためのものである。
表２－７ 五城目町地域公共交通

項目
策

年
期間

基

方針

(地域公共交通
あるべき姿)

目標

概要

一部抜粋

内容
令和４年 3 月
令和４年 ～令和８年
地域住民が主体となり、公共交通事業 、行政等関係 と協働・連携 もと、誰もが安心してしやすい交通環境を実現し、住民 自立した日常生活を支えるとともに、地域間交流を促進する拠点づくりを進め、にぎわいにあふれるまち 実現を図ります。
～町 活力を支える 将来にわたって持続可能な 地域公共交通 構築～①中心部と郊外部を効果的・効率的に結ぶ公共交通網 整備②地域をつなぐ公共交通 連携強化と交通・交流拠点づくり③住民が主体となり協働で創りあげる、
しやすい地域公共交通 実現④様々な環境 変化に 応可能な地域交通システム 実現

公共交通ネットワークイメージ

２５

（５）五城目町過疎地域持続的発展計画「五城目町過疎地域持続的発展計画」は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、基本的方針や施策・事業を定め、施策・事業を推進することによる持続可能なまちづくりを目的としている。
表２－８ 五城目町過疎地域持続的発展

項目
策

年

一部抜粋

内容
令和３年９月 変更 令和５年 3 月

期間
基

概要

的施策

令和３年 ～令和７年①自然と調和した暮らしを支える“基盤づくり”②地域に賑わいと活力を生む“産業づくり”③幸せに、自分らしく生きる“安心づくり”④郷土を育み、未来を担う“ひとづくり”⑤お互い 心がかよう“つながりづくり”⑥健全で持続可能な未来を目指す“地域経営”

公共交通に関する内容
交通施設 整備、交通手段 確保②交通■公共交通空白地 解消とともに、ニーズに沿った効果的で効率的な公共交通網 構

築を目指し、継続的に検討・検証を進める。
■モ リティマネジメントを推進するとともに、地域住民が主体的に公共交通施策に関われるような場を設け、公共交通を維持していく当事■国・県や近隣市町村、民間事業として 意識 醸成を図る。

と連携し、拡大している住民 生活圏に 応した交通網構築に向けて検討を進める。

２６

（６）第６次八郎潟町総合計画後期基本計画「第 6 次八郎潟町総合計画後期基本計画」は、八郎潟町のまちづくりの基本となるものであり、今後展開していく各種施策や事業計画の総合的な指針となるものである。
表２－９ 第６次八郎潟町総合

後期基

項目
策

一部抜粋

内容

年

令和 3 年 3 月

期間
基

概要

令和３年 ～令和７年

理念

１．地域

を活かしたまちづくり

２．町民 暮らしを大切にしたまちづくり
３．町民とともに進めるまちづくり
将来都市像

人と地域が輝く心豊かな協働 まち

基１．ともに築く連携と協働 まちづくり
２．すこやかに安心して暮らせるまちづくり
３．次世代へつなぐ安全・安心なまちづくり
４．にぎわいと活力あふれるまちづくり
５．ふるさと教育で郷土愛豊かなまちづくり
６．効率的・効果的な行財政運営 まちづくり目標

公共交通に関する内容■すこやかに安心して暮らせるまちづくり③地域福祉
・ 在宅福祉活動施策 推進として、在宅で 暮らしを支えるため 除排雪支援、買物支援策構築に努めるとともに、公共交通機関

便向上に努めます。

⑥心身障がい(児) 福祉
・ 生活支援 充実策 一つとして、外出 際に移動が困難な人には、交通費 助成など移動支援 充実に努めます。
■次世代へつなぐ安全・安心なまちづくり
⑤交通体系
・ 国県

や主要

路については、関係機関と連携しながら交通・物流拠点や主要観光地へ ア

クセス強化を図ります。
広域連携に関する内容■にぎわいと活力あふれるまちづくり③観光・ 国 多泊型観光へ応として、八郎潟町 弱点を補うために

地域 観光と連携を図ります。
■効率的・効果的な行財政運営 まちづくり②広域連携
・ 広域連携により処理することが、効率的・効果的な事務事業については、項目ごとに関係自治体と積極的に連携を図ります。

２７

（７）八郎潟町都市計画マスタープラン「八郎潟町都市計画マスタープラン」は、都市づくりの課題を抽出し、持続的に発展していくための目指すべき将来像を明らかにし、町の都市計画の指針となるものである。
表２－10 八郎潟町都市

マスタープラン 概要

項目
策

一部抜粋

内容

年

平成 25 年 3 月

期間

平成 22 年 ～令和 12 年

まちづくり テーマ

“美しい自然と歴史・文化を享受し、豊かで快適に暮らせるまち”八郎潟

ブテーマ「安全・快適で暮らしやすいまち」「地域資産を活かした活気とにぎわい あるまち」「水と緑 美しい自然環境を守り・育てるまち」

都市 骨格

拠点 多く 人が集まり、まち にぎわい創出する“拠点” 強化・育成
軸

拠点間を繋ぎ、移動を支える基盤となる“軸” 強化・育成

土地

暮らしやすい町づくり ため 、適切な“土地(ゾーン)” 誘導

公共交通に関する内容■交通体系 整備方針
3 公共交通 充実
・ JR 奥羽線は、 町と秋田市や能代市などを繋ぎ、町民 広域的な移動 ため 公共交

通機関として重要な役割を担っている。今後、齢化がさらに進み、交通弱

で、町民 移動手段を確保していくために、促進を図るとともにが増加する中便向上を関係機関へ働きかけていく。
・ バス、タクシーは、とともに公共交通 一翼を担う交通手段であり、安全で安心に移動できる地域 足として、バスについては

路線 維持・確保や便向上を関係機関へ働きかけていく。また、バスを補完する移動手段としてデマンド型乗合タクシー 導入など、交通弱
移動 便 改善が図れるようなきめ細かな 策を推進する。
■地域 構想市街地地域
・ 少子・齢化が進む中で、公共交通を交通弱策 中心と捉え、交通移動を円滑にできるシステムを検討し、誰もが安全で安心して移動できる環境を実現していく。また、駅を中心に便で活気あるまちづくりを展開していく。
田園地域
・

齢化が進む中で、多く 集落地では日常的な買い物 場が無いなど、日常生活が地区内で完結していない状況であり、地区外へ 移動手段 確保は極めて重要である。 こで、交通弱等が安心して移動できる手段を引き続き確保していく。

広域連携に関する内容■地域 構想田園地域
・ 川崎集落 東側には湖東総合病院及び関連施設が集積しており、五城目町や大潟村などを含めた広域的な医療拠点を 成している。今後さらに進む

齢化社会 中で、安心して暮らしていけるよう、医療拠点 維持・向上やアクセス改善など

便 向上を推進していく。

２８

（８）八郎潟町総合戦略「八郎潟町総合戦略」は、国や秋田県と一体となって人口減少問題に取り組み、将来にわた
り活力ある八郎潟町を維持していくことを目的とする計画である。
表２－11 八郎潟町総合戦略 概要

項目
策

内容

年

令和 3 年 3 月

期間
基

一部抜粋

目標

－
基

目標１ 雇 を創出する

基

目標２ 人 流れをつくる

基

目標３ 結婚・出産・子育て 希望をかなえる基

目標４ 地域社会を 成する

公共交通に関する内容
基

目標 4 地域社会を 成する・運転免許証 返納など 理由により病院や買い物に行くことが難しい町民に し、支援を行います。
② 安全・安心なまちづくり〇具体的な施策
・交通 策事業
周辺町村と共同でマイタウンバス及びデマンドタクシーを運行し、自家交通支援を実施する事業です。

２９

車を持たない町民などへ

（９）八郎潟町過疎地域持続的発展計画「八郎潟町過疎地域持続的発展計画」は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、解決すべき様々な課題に対し、必要とされる施策を的確に実施し、町の活性化と自立を目指すための計画である。
表２－12 八郎潟町過疎地域持続的発展

項目
策

年

一部抜粋

内容
令和３年３月

期間
基

概要

方針

令和３年 ～令和７年
１．参加と連携によるまちづくり 推進
２．保健・医療及び福祉 推進
３．生活環境 整備
４．産業 振興
５．教育 充実・文化 振興

公共交通に関する内容■交通施設 整備、交通手段 確保
・交通確保 策として、デマンド型乗合タクシー運行事業及び南秋地域広域マイタウンバス事業継続的実施 ため、さらなる増加を図るべく周知や住民 ニーズに応じたルート・ダイヤ

等 改善に努めます。
・マイタウンバスとデマンド型乗合タクシー 広域化が 成され、当面はこれら運行事業 継続的実施に努めるほか、を増加させるため ＰＲと取り組みを促進する必要があります。

■教育 振興＜学校教育＞・ 遠距離通学児童にして運行しているスクールバスについても、する児童数が減少傾向にあるため、運行業務 見直しを検討する必要があります。
広域連携に関する内容■産業 振興＜観光又はレクリエーション＞
・ 地域資源を生かしながら歴史や文化を取り入れ、県や近隣市町村と連携した取り組みを図ります。 して、多く 良さを発信するため、近隣 町村及び観光協会や各種団体とも連携し、 接した広域観光を推進します。

３０

（10）第２期大潟村総合村づくり計画後期基本計画「第２期大潟村総合村づくり計画後期基本計画」は、第２期大潟村総合村づくり計画の目標
達成に向け、村民と行政が連携、協働して地域資源を活かし、大潟村の魅力を高めていくための共通目標となるものである。
表２－13 第２期大潟村総合村づくり

後期基

項目
策

概要

一部抜粋

内容

年

令和４年 3 月

期間

令和４年 ～令和７年

将来像

住み継がれる元気な大潟村 - 未来 子どもたち ために-

基

基

目標 1 地域基

目標 2 地域で子どもを育て、開拓 精神を受け継ぎながら地域内外と交流し目標

徴を活かし、先端技術による産業 農業 や仕事を創る村

成長する村
基

目標３ 一人ひとりが生きがいを持ち、共に支え合いながら元気で健康に過ごす村基

目標４ 地域 絆を大切にし、世代間交流が活発で楽しく暮らす村基

目標５ 大潟村 有 自然を大切にし、資源を有効活 して自然と人間が共生する村

基

目標６ 災害に強く、安全で安心して暮らす村

基

目標７ 村民と行政が協働で、将来を見据えた村づくりと行財政改革を推進す
る村

公共交通に関する内容■基 目標 6 災害に強く、安全で安心して暮らす
施策５ 地域 ニーズに即した公共交通 確立
目指す姿

地域づくりと一体化した持続可能な地域公共交通を構築し、円滑に移動できる手段が確保されています。
5-1 公共交通システム 構築推進
5-2

便 確保

5-3 公共交通促進

広域連携に関する内容■基 目標 1 地域

徴を活かし、先端技術による産業

農業 や仕事を創る村

施策４ 地域資源を活 した観光振興と 産品販売
目指す姿

村

有 地域資源を活かした観光振興や産品 販売により、外国人観光客を含む交流人口を拡大し、村 活 化につながっています。
4-3 広域観光ルート 整備と観光情報発信■基 目標 7 村民と行政が協働で、将来を見据えた村づくりと行財政改革を推進する村施策３ 将来を見据えた行財政改革目指す姿 広域行政によって共同処理が行われ、経費削減が図られています。
3-4 広域行政 推進

３１

（11）第２期大潟村コミュニティ創生戦略「第２期大潟村コミュニティ創生戦略」は、長期的な視点に立って、人口減少と地域経済の縮小を克服し、未来の大潟村へ邁進するための計画である。
表２－14 第２期大潟村コミュニティ創生戦略 概要

項目
策

年

内容
令和３年３月

期間
基

一部抜粋

目標

令和３年 ～令和７年
基

目標 1 仕事づくり基

目標 2 結婚・出産・子育て 希望をかなえる環境づくり

基

目標 3 新しい人 流れづくり

基

目標 4 地域づくり

公共交通に関する内容■基 目標 4 地域づくり
具体的施策② 生活インフラ・公共交通 維持
7

マイタウンバス運行事業
公共交通機関であるマイタウンバスについては、

適宜運行内容 見直しを図る。また、運賃等を助成し

３２

視点に立ち関係増進を図る。

と連携しながら３．網形成計画の振り返り
３－１ 網形成計画の基本理念と基本方針（目指す将来像）
南秋地域の交通及びまちづくりにおける課題を解決し、将来的に持続可能な公共交通を維持・確保するため、３町村の上位計画の位置づけを踏まえ、下図のとおり基本理念とその実現に向けて「４つの基本方針」を設定した。

南秋地域における公共交通
５つの課題＜３町村「総合」における基 理念・将来都市像＞
・ 五城目町 「人とまちが響きあう こころやすらぐ 悠紀 郷 五城目」・ 八郎潟町 「人と地域が輝く心豊かな協働 まち」
・ 大 潟 村 「豊かな自然 みなぎる活力 人いきいき 元気な大潟村」
上位

・まちづくり 考え方を踏襲し、課題解決に向けた理念・方針設＜本計画の基本理念（目指すべき将来像）＞

都市と自然が調和し、交流と連携の促進を支える公共交通ネットワーク～３町村が輝き 響きあい 元気を創造するネットワークを実現～
３町村の上位計画の基本理念を踏襲し、目指すべき将来都市像の実現に向け、観光振興・健康増進等、まちづくり関連施策と連携し、暮らしの基盤となる公共交
通ネットワークを再構築する。
地域住民の行動特性・ニーズに対応した持続可能な公共交通の方針を示し、３町村内で運行している地域内交通との連携も図りながら、誰でも安心して利用でき
る交通環境づくりを推進する。
３町村を 1 つの地域として捉え、公共交通が広域行政・広域連携を支え、持続可
能なまちの発展に寄与する公共交通網を形成する。

基本理念を実現するための 4 つの柱（基本方針）基

方針１ ３町村広域連携公共交通軸

成・再編

基

方針２ 主要な施設を交通拠点化・賑わい創出

基

方針３ 誰でもわかり、安心して使える公共交通

基 方針４ ３町村連携による持続可能な運営・仕組みづくり

３３

３－２ 網形成計画の基本方針と目標
網形成計画においては、次のとおり基本方針ごとに方針達成に向けた施策と目標を設けている。
（１）基本方針１：３町村広域連携公共交通軸の形成・再編① 方針の概要
秋田中央交通（株）が運行している「五城目線」「八郎潟線」は五城目町と八郎潟町の２町
のみをつないでいる状況である。地域住民、来訪者の方が３町村間を行き来できる交通手段
は「大潟村マイタウンバス」と「タクシー」のみとなっている。
また、五城目町・八郎潟町では「予約制乗合タクシー（デマンド交通）」が運行しているが、原則として町民のみの会員制となっており、誰でも利用できる公共交通とはなっていない。
そこで、誰でも３町村間の広域的な移動ができる地域間幹線交通を運行するとともに、大潟村内を運行する「大潟村マイタウンバス

東線・西線」、五城目町と八郎潟町を運行する「予約制乗合タクシー（デマンド交通）」の運行形態、事業内容の見直し・改善を図ることで、広域連携を実現するための公共交通ネットワークの再編を図る。

② 方針達成に向けた施策・事業基本方針の実現に向けた施策・事業は次のとおり。
表３－１ 施策・事業内容

プロジェクトの方向性

内

大潟村～八郎潟町～五城目町間を結ぶ地域間幹線交通 導入

誰でもしやすい地域内交通に見直し、 便 向上

３町村 各主要拠点 連携強化

容・ 「大潟村マイタウンバス」と路線バス「八郎潟線」 集約・統合を図り、３町村間 役場、病院、商業施設を結ぶ新たな地
域間幹線軸を 成する「公共交通」を導入する。
・ 五城目町、八郎潟町を運行する「予約制乗合タクシー デマ
ンド交通 」を誰でも使える交通手段に見直しを図る。
・ 「大潟村マイタウンバス」 地域間幹線軸化に伴い、地域内循環である「東線」・「西線」 運行見直しを図る。
・ 運行エリアを見直し、移動しやすい環境づくりを行う。
・ 上記「地域間幹線交通 導入」「地域内交通 見直し・
便 向上」により、3 町村 主要な拠点である駅、役場、商業施設等を公共交通で結び移動できる環境づくりを行う。

③ 指標・数値目標
基本方針を確実に実現するための指標・数値目標は次のとおり。
表３－２ 基指方針 達成を図る指標・数値目標

標

指標１ 公共交通再編に伴うバス
数 増加
・ ３町村をつなぐ新たな地域間幹線交通 導入、地域内交通と 連携に伴う公共交通変化を指標に設 。
※現在 年間 公共交通
数を基 に比較評価

３４

目 標 値（Ｈ34）127,000 人/年
現状 116,102 人/
年

（２）基本方針２：主要な施設を交通拠点化・賑わい創出① 方針の概要
３町村内の主要な施設分布状況を見ると、八郎潟町には、ＪＲ奥羽本線「八郎潟駅（はちパル）」、地域内における総合病院である「湖東厚生病院」が立地し、五城目町に路線バス待合所である「五城目バスターミナル（五城館）」が立地、また、「イオンスーパーセンター」「生鮮村ダイサン」等の商業施設が立地。大潟村にも「産直センター」等の商業施設が立地しており、地域住民の通院・買い物の主要な目的地となっている。なお、八郎潟町には新たな買い物拠点として「まちづくり活動センター・はちらぼＨＯＵＳＥ（ハウス）」とスーパー「はちらぼ商店」がオープンした。
上記、目的地である主要な施設については、公共交通ネットワークを形成する上での重要な拠点であることから「交通拠点」として位置づけ、待合ができ、まちの賑わい拠点としての整備を図る。

② 方針達成に向けた施策・事業基本方針の実現に向けた施策・事業は次のとおり。
表３－３ 施策・事業内容

プロジェクトの方向性

内容・ ＪＲ奥羽 線「八郎潟駅 はちパル 」は、と路線バスが接続する、広域移動 重要な「交通拠点」として位置づけ３町村内で運行する地域内交通とる。また、路線バス 重要拠点でもある「五城目バスターミナル
接続する交通拠点づくり
五城館 」も同様に位置づける。
・とバス乗り継ぎ、予約制乗合タクシー 情報提供、各交通手段がしやすい「ターミナル機能」を持たせる。
病院施設・商業施設等と連携した待合環境・情報案内機能 整備

・ 「湖東厚生病院」や商業施設は住民 通院・買い物等、生活する上で 重要な施設である。
・ 公共交通 再編に合わせ、待合環境 改善、乗り継ぎ案内
等 交通環境づくりを行う。

③ 指標・数値目標
基本方針を確実に実現するための指標・数値目標は次のとおり。
表３－４ 基指指標１ 交通拠点
数・ ＪＲ奥羽 線「八郎潟駅 はちパル
数 増加を指標に設 。

方針 達成を図る指標・数値目標

標目 標 値（Ｈ34）」 「交通拠点化」に伴い、110.0％
現状 100.0%※現状値を 1 として指標 2 ホテル ンルーラル大潟 温泉宿泊施設
数・ 公共交通 再編、病院・施設等における待合環境 改善により、観光施
設へ 入込客数増加が見込めることから指標に設 。
・ ※大潟村 観光施設「ホテル ンルーラル大潟 温泉宿泊施設 」
数を基 に比較３５30,000 人/年
現状 28,875 人/年

（３）基本方針３：誰でもわかり、安心して使える公共交通① 方針の概要
持続可能な公共交通体系の構築には、住民や来訪者に知ってもらい、たくさん利用してもらうことで、運送収入を上げ、事業として自立していけることが重要である。そのため、本計画に沿って公共交通の再編、交通環境づくりを行うことで、既存の固定利用者の方に知ってもらい、利用してもらうだけでなく、新たな需要・新規顧客を獲得する必要がある。
そこで、高校生、免許返納予定者が安心して公共交通を利用して移動できるような運賃体
系、運行ダイヤ等、公共交通の見直し・改善を図るとともに、誰でもわかり、利用しやすい「ユニバーサル・デザイン」の考えを踏まえた、情報提供・利用促進策を実施する。
なお、３町村が地域内で取り組んでいる公共交通施策とも連携し、一体的な周知を図る。
これらの取り組みを通して、公共交通への理解と利用を促すため、公共交通について考える場や、公共交通を身近に触れられるような機会を創出する。

② 方針達成に向けた施策・事業基本方針の実現に向けた施策・事業は次のとおり。
表３－５ 施策・事業内容

プロジェクトの方向性

内容・ 3 町村を 1 つ 地域として捉えた、
誰でもできる運行システム(運賃体系・ダイヤ設 ・

しやすい運賃体系構築。

促進)・ ＪＲ八郎潟駅へ 乗り継ぎに配慮したダイヤ設。

・ 運賃改 、ダイヤ変更に合わせた「公共交通マップ」 作成。
・ 交通拠点における待合環境 改善だけでなく、各バス停にお誰でもわかる案内・情報提供

ける見やすい時刻表・路線図 配置。

(マップ作成、デザイン 統一等)

・ 3 町村で統一したデザインによる情報提供・案内 実施。
・ 「公共交通マップ」を活 した「乗り方教室」 実施。

③ 指標・数値目標
基本方針を確実に実現するための指標・数値目標は次のとおり。
表３－６ 基指方針 達成を図る指標・数値目標

標目 標 値（Ｈ34）

指標 1 公共交通 認知
・ 「公共交通マップ」等

促進策を通して、公共交通施策 周知・浸透を測るため、「路線図・時刻表 わかりやすさ」を指標として設

90.0％
現状 71.7%。

※効果検証時にアンケート調査を実施し、目標達成状況を確認。
指標２ 公共交通
・ 公共交通 新規促進策 実施件数獲得に向けたモ リティ・マネジメント、に向けた乗り方教室、情報提供 実施・実績を指標として設

３６

。

促進

2 件/年
現状 0 件/年

（４）基本方針４：３町村連携による持続可能な運営・仕組みづくり① 方針の概要
３町村の上位計画では「広域連携・広域行政」が１つの目標となっていることから公共交
通ネットワーク形成に合わせて、誰でも利用できる交通環境を整備し、まちの賑わいを創出することが求められる。
一方、公共交通を維持・確保するには、行政の財政負担・補助、交通事業者の企業努力だ
けでは限界があり、今後、持続可能な交通体系を構築するためには、観光・健康福祉・学校・
病院・商業関係者等と協力・連携しながら検討していくことが求められる。
そこで、３町村が持つそれぞれの観光振興、健康増進等のまちづくり施策・事業と本計画の事業の整合を図るとともに、多様な主体・関係機関と連携することで、持続可能な公共交
通体系の構築、まちづくりと一体となった「コンパクトプラスネットワーク」を実現する。

② 方針達成に向けた施策・事業基本方針の実現に向けた施策・事業は次のとおり。
表３－７ 施策・事業内容

プロジェクトの方向性

内・３町村広域連携会議 設置

容事業推進に係る多様な主体・関係機関と協議・調整を行い、連携事業 検討を行う。

住民が運営・運行に参 できる、・ 事業効果 報告、住民 意見・ニーズ反映、運行・運営に参住民と 協働可能な仕組みづくり

・協働できるよう意見交換会等を行う。
・ 3 町村 観光振興・健康増進等、各種事業と連携し、施策

まちづくり等施策間連携による
持続可能な運営・事業スキーム

間連携がスムーズに図られるようワーキングチームを設置・開催。

③ 指標・数値目標
基本方針を確実に実現するための指標・数値目標は次のとおり。
表３－８ 基指方針 達成を図る指標・数値目標

標

目

標

値

指標 1 住民 公共交通に する意識変化
・

公共交通に

する住民意識 醸成を図り、地域協働による公共交通を支える意識 向上を図る。

70.0％
現状 54.6％※住民アンケート調査を実施し、目標値 達成状況を確認。
指標２ まちづくり事業 創設・実施件数
・ 観光振興・健康増進等、まちづくり関連事業を担当している部署・関係機

1 件/年

関と 協議調整する「場」を設置するだけでなく、施策間連携による事業

現状 0 件/年(観光・健康増進ツアーなど)を創設・実施することを指標として設３７。

３－３ 網形成計画の指標の達成状況
網形成計画に示される方針ごとの目標値と現況値は下表のとおり。
表３－９ 網指成標

指標 達成状況目標値

基 【指標１：公共交通再編に伴うバス利用者数の本 増加】

127,000人/年

方 ・ ３町村をつなぐ新たな地域間幹線交通の導策定時：116,102

針 入、地域内交通との連携に伴う公共交通利用者

人/年

１ の変化を指標に設定。
【指標１：交通拠点の利用者数】

方
針
２

値

バス実

R 2 ：75,877人

績R 3 ：54,957人

策定時：100％

R 2 ：63.5％(92,496人)
R 3 ：61.1％(88,986人)

・ 公共交通の再編、病院・施設等における待策定時：28,875人

合環境の改善により、観光施設への入込客数増/年加が見込めることから指標に設定。

データ

R 1 ：131,078人

R 1 ：89.4％(130,359人)

30,000人/年

利用

H30：116,218人

110%【指標2：ホテルサンルーラル大潟（温泉宿泊施設）の利用者数】

況

H30：88.1％(128,418人)

ＪＲ奥羽本線「八郎潟駅（はちパル）」の「交基 通拠点化」に伴い、利用者数の増加を指標に設本 定。

現

H30：32,180人
R 1 ：28,446人
R 2 ：19,457人
R 3 ：20,285人

八郎潟
町提供
データ

大潟村
提供
データ

【指標1：公共交通の認知度】
・ 「公共交通マップ」等の利用促進策を通し
基
本
方
針
３

て、公共交通施策の周知・浸透度を測るため、「路線図・時刻表のわかりやすさ」を指標とし

90%
策定時：71.7％

住民ア
82,4％

ト

て設定。
【指標２：公共交通利用促進策の実施件数】

H30：1件

公共交通の新規利用者の獲得に向けたモビリ
ティ・マネジメント、利用促進に向けた乗り方
教室、情報提供の実施・実績を指標として設

2件/年
策定時：0件/年

定。

R1：2件
R2：2件
R3：5件

本
方
針
４

協議会
実績

R4：2件

【指標1：住民の公共交通に対する意識変化】

基ンケー

・ 公共交通に対する住民意識の醸成を図り、70%

地域協働による公共交通を支える意識の向上を

策定時：54.6％

住民ア
46.3%

ト

図る。
【指標２：まちづくり事業の創設・実施件数】

ンケー

H30：0件

観光振興・健康増進等、まちづくり関連事業を担当している部署・関係機関との協議調整する1件/年「場」を設置するだけでなく、施策間連携によ

策定時：0件/年

る事業(観光・健康増進ツアーなど)を創設・実

R1：0件
R2：1件
R3：1件
R4：0件

施することを指標として設定。

３８

協議会
実績

３－４ 施策の実施状況
網形成計画における基本理念・基本方針を実現するために設定した施策は以下のとおり。
次項以降に各施策の実施状況を示す。

【基本理念】都市と自然が調和し、交流と連携の促進を支える公共交通ネットワーク～３町村が輝き 響きあい 元気を創造するネットワークを実現～

基

方針
１

基本方針①
3 町村広域連携公共交通軸の形成・再編

公共交通再編プロジェクト

○

○
２

基本方針②
主要な施設を交通拠点化・賑わい創出

交通環境づくりプロジェクト

○

○

３

基本方針③
誰でもわかり、安心して使える公共交通

促進プロジェクト

○

○

４

基本方針④

多様な主体と 連携・協働プロジェクト○○
図３－１ 網成における施策３９

（１）公共交通再編プロジェクト【施策１－１】既存交通資源の集約・統合による公共交通の再編◇「大潟村マイタウンバス」と路線バス「八郎潟線」の集約・統合を図り、３町村間の役場、病院、商業施設を結ぶ新たな地域間幹線軸を形成する「公共交通」を導入する。
策
定
時
の
事
業
内
容

【施策１－２】予約制乗合タクシー等の運行形態の見直し・改善◇五城目町、八郎潟町を運行する「予約制乗合タクシー（デマンド交通）」を誰でも使える
交通手段に見直しを図る。
◇「大潟村マイタウンバス」における地域内交通路線「東線」
・「西線」も合わせて見直しを図る。
◇運行エリアに見直し、移動しやすい環境づくりを行う。
【施策１－１】既存交通資源の集約・統合による公共交通の再編

広域マイタウンバス路線図

出発式後、バスに乗り込む学生たち「大潟村マイタウンバス」と路線バス「八郎潟線」を統合した新たな路線として「広域マイタウンバス」が令和元年１０月から運行を開始。地域間幹線系統路線として、国・県の補助を受けて運行している。
実
施状
況【施策１－２】予約制乗合タクシー等の運行形態の見直し・改善

広域乗合タクシー 乗降 様子

村内循環路線図「五城目町乗合タクシー森山線」対象地区と「八郎潟町乗合タクシー」対象地区（町全域）、さらに、交通空白地域の「五城目町大川地区」について、隣接するこれらの地
区をひとつのエリアと捉え、令和２年４月から「広域乗合タクシー」の実証運行を開始
し、令和３年４月から本格運行している。
また、大潟村内循環路線は広域マイタウンバスによる地域間交通から切り離し、地域間交通の合間に１日２便運行している。
４０

（２）交通環境づくりプロジェクト【施策２－１】「八郎潟駅（はちパル）」、「五城目バスターミナル（五城館）」の交通拠点化◇ＪＲ奥羽本線「八郎潟駅」（はちパル）は、鉄道と路線バスが接続する、広域移動の重要な「交通拠点」として位置づける。また、路線バス「五城目バスターミナル（五城館）」
も重要な交通拠点として位置づける。
策
定
時
の
事
業
内
容

◇鉄道とバスとの乗り継ぎ、予約制乗合タクシーの情報提供、各交通手段が利用しやすい「ターミナル機能」を持たせる。
【施策２－２】湖東厚生病院、商業施設等の待合環境・情報案内の充実◇「湖東厚生病院」や商業施設は住民の通院・買い物等、生活する上での重要な施設である。
◇町村の賑わい創出としても重要な施設であり、交通との連携を図る役割を担う。
◇公共交通の再編に合わせ、待合環境の改善、乗り継ぎ案内等の交通環境づくりを行う。
【施策２－１】「八郎潟駅（はちパル）」、「五城目バスターミナル（五城館）」の交通拠点化「八郎潟駅」「八郎潟町えきまえ交流館はちパル」ではＪＲの案内のほか、広域マイタウンバ
スや広域乗合タクシーの案内も設置し情報提供を実施している。
「五城目バスターミナル」では、広域マイタ
ウンバスと路線バス五城目線の案内、「五城館」
ではさらに広域乗合タクシーと五城目町乗合
タクシーを加えた案内を実施している。
「はちパル」入り口付近には公共交通 案内が並ぶ

実
施
状
況

【施策２－２】湖東厚生病院、商業施設等の待合環境・情報案内の充実「イオンスーパーセンター五城目店」「五城目高校」「湖東厚生病院」「はちパル」「大潟村干拓博物館」には、路線バス五城目線や広域マイタ
ウンバスのデジタルサイネージを設置して案内を実施している。
広域マイタウンバス停留所「イオン五城目店
西口」は店舗入り口まで距離があり、停留所「五城目高校前」とともに上屋のない停留所となっており、待合環境の改善が望まれる。

広域マイタウンバス停留所「イオン五城目店西口」

４１

（３）利用促進プロジェクト【施策３－１】わかりやすい運賃体系・運行ダイヤの設定◇3 町村を 1 つの地域として捉え、共通の運賃体系の構築。
策
定
時
の
事
業
内
容

◇ＪＲ八郎潟駅での乗り継ぎに配慮したダイヤ設定。
【施策３－２】公共交通マップ等による利用促進の実施◇運賃改定、ダイヤ変更に合わせた「公共交通マップ」の作成。
◇待合環境の改善だけでなく、各バス停における見やすい時刻表・路線図の配置。
◇「公共交通マップ」を活用した「乗り方教室」の実施。
【施策３－１】わかりやすい運賃体系・運行ダイヤの設定
乗降バス停

五城目町内

八郎潟町内

大潟村内

五城目町内

(片

200 円)

片

200 円

片

400 円

八郎潟町内

片

200 円

(片

200 円)

片

200 円

大潟村内

片

400 円

片

200 円

(片

200 円)

広域マイタウンバス運賃表

広域マイタウンバスは区域運賃制で、片道 200 円、片道 400 円（五城目町⇔大潟村）としており、割安となる定期券及び回数乗車券も販売している。ただし、大潟村民の運賃は100 円とし、差額分は大潟村が負担している。
また、広域乗合タクシーは一律１乗車 300 円の運賃設定としている。

実
施
状
況

【施策３－２】公共交通マップ等による利用促進の実施
令和 2 年 10 月に広域マイタウンバス時刻表裏面を活用してバス経路とともに「食べ歩きマップ」を作成（令和 3 年 10 月更新）。
各バス停には見やすい位置に時刻表を掲示している。
「乗り方教室」については実施にいたっていない。

令和 3 年 10 月に更新した食べ歩きマップ。飲食関連 お店を紹介している。

４２

（４）多様な主体との連携・協働プロジェクト【施策４－１】住民の公共交通に対する意識醸成◇公共交通に対する住民意識の醸成に向け、地域の自治会・老人クラブ等での意見交換会・懇談会等を定期的に実施。
策
定
時
の
事
業
内
容

◇意見交換・懇談会の中で、地域が主体となって公共交通を維持していくための取り組みについて検討していくよう意識の醸成を図る。
【施策４－２】多様な主体との協働・連携体制づくり◇地域公共交通における持続可能な交通体系の構築のため、公共交通担当課や交通事業者
だけではなく、関係各課や民間企業、まちづくり関係団体、住民、NPO 等、多様な主体の協働・連携のための協議調整の「場」として、３町村広域連携会議を設置する。
◇ワーキングチームの設置等により、３町村間連携施策・事業を推進する。
【施策４－１】住民の公共交通に対する意識醸成
平成 31 年 2 月に「南秋地域の公共交通を考える座談会」を実施。約 40 名が参加し、意見交換がなされた。
令和元年 12 月には広域乗合タクシーについての意見交換会、令和 2 年 3 月には事前登録受付会・出張相談会を実施。4 月から実証運行
予定であった乗合タクシーについて理解を深

実
施
状
況

める機会とした。

「南秋地域 公共交通を考える座談会」 様子
会場 五城目町 平成 31 年 2 月【施策４－２】多様な主体との協働・連携体制づくり

大潟村でグラウンドゴルフ

八郎潟町でテニス

五城目町で水泳

前述の食べ歩きマップで飲食業種の活性化を目指したほか、広域マイタウンバスや広域
乗合タクシーを移動手段とした健康づくりのモデルコースを３町村が広報誌で紹介した。

４３

前述の事業の取り組み状況を下表に整理する。
施策

取り組み状況

今後の対応の方向性

既存交通資源の集約・統合によ３町村とつなぐ地域間幹線系統

効率的なダイヤ編成と利便性のる公共交通の再編

路線に再編した。

向上を図る。

予約制乗合タクシー等の運行形

新たに「五城目町森山地区」「大

利用者は増加傾向であるが、さ態の見直し・改善

川地区」「八郎潟町全域」をひとらなる利便性の向上のため、運つのエリアとする広域乗合タク

行形態の見直しを検討する必要

シーを運行。

がある。

「八郎潟駅(はちパル)」、「五城それぞれターミナル機能を持つよりわかりやすい案内を検討す

目バスターミナル(五城館)」の施設として、乗り入れる各公共る必要がある。

交通拠点化

交通の情報を案内している。

【施策 1-1】【施策 1-2】【施策 2-1】【施策 2-2】
湖東厚生病院、商業施設等の待広域マイタウンバス沿線主要施よりわかりやすい案内を検討す

合環境・情報案内の充実

設にはデジタルサイネージによるとともに、上屋の整備等待合る案内を実施。上屋の整備など

場所の快適性向上を検討する必には至っていない。

要がある。

わかりやすい運賃体系・運行ダ

広域マイタウンバスは２パター

乗り継ぎ割引等を検討する必要

イヤの設定

ンの区域運賃制、広域乗合タクがある。

【施策 3-1】

シーは一律１乗車 300 円と設定。
【施策 3-2】
公共交通マップ等による利用促

食べ歩きマップを作成。乗り方

継続的に情報を発信するほか、

進の実施

教室は未実施。

乗り方教室等により直接的な利用者の獲得を推進する必要がある。

【施策 4-1】
住民の公共交通に対する意識醸

座談会等を実施。

成

積極的に対話の機会を創出する必要がある。

【施策 4-2】
多様な主体との協働・連携体制

食べ歩きマップの作成により飲３町村をひとつの地域と捉え、づくり

食業種の活性化のほか、モデル

地域内の人流を生み出す施策展

コース紹介による健康づくり推開と PR を検討する必要がある。

進を目指した。
表３－10 網成における施策 取り組み状況

４４４．公共交通を取り巻く課題
４－１ 社会環境の変化（１）新たなスタンダード
人口減少等による厳しい経営状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動規制・自粛等により、全国的に過去に例を見ない規模で輸送需要が減少した。現時点では、移動規制は解除され、徐々に回復傾向ではあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、
「密回避」
「非接触」
「テ
レワーク等オンライン化」など、暮らしや働き方に大きな変化が生まれ、人々の移動量に影響を与えうる新たなスタンダードが定着し、公共交通を取り巻く状況は依然として不透明である。
また、こうした状況の中、原油価格の上昇による先の見えない燃料費の高騰が続いており、交通事
業の経営は厳しさを増している。
（２）Society5.0
これまでの情報社会（Society4.0）において、特に交通分野では『年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約』や『少子高齢化や地方の過疎化』などの課題に対する対応が困難であった。
Society5.0 で実現する社会は Iot（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、基幹的な交通
ネットワークの着実な強化や、頻発・激甚化する自然災害への備え、インフ
ラ・システムの老朽化への対応、カー
ボンニュートラルに向けた取り組みなど、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難の克服を目指すものである。
令和３年３月に閣議決定された第６期科学技術・イノベーション基本計
画では、Society5.0 を現実のものとすべく、国内外の情勢変化を踏まえて具体化させていくものとしている。
公共交通のオープンデータ化はもちろんのこと、公共交通をはじめとする移動サービスを最適に組み合わせ、
検索・予約・決済等を一括で行う MaaS
（Mobility as a Service）やキャッシュレス決済の普及が求められる。

図４－１ MaaS イメージ

４５

出展

国土交通省 HP

（３）持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）

図４－２ SDGs ロゴ

出展

国際連合広報センターHP

政府は令和３年 12 月に「SDGs アクションプラン 2022」を策定し、優先課題として「持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備」を挙げており、「持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり」の推進や「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」への貢献などが求められている。
公共交通の積極的な利用は、自家用車への依存を軽減し、環境への負荷の軽減が期待できるほか、産業革新や雇用の創出、移動が困難な方に対するセーフティネットとしての役割を担う、都市の発展を支える基盤であるなど、さまざまな分野への貢献が考えられ、持続可能な開発目標（SDGs）の各項目を進めるために必要不可欠であると考えられる。
本計画では、次に掲げる８つのゴールを特に関連深いものとして施策を推進する。

すべてのひとにエネルギーをみんなに、

健康と福祉をそしてクリーンに人や国の住み続けられる

気候変動にパートナーシップで不平等をなくそう

まちづくりを

具体的な対策を

目標を達成しよう

図４－３

における

働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろうに関連 深いゴール

４６

ロゴ出典

国際連合広報センターHP

（４）カーボンニュートラル
令和２年 10 月、政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言した。
本地域においては、令和４年４月に宣言した秋田県に先駆け、令和３年３月に大潟村がゼロカーボ
ンシティを宣言している。我が国の二酸化炭素排出量の２割弱は運輸部門が占めており、本地域においても、燃料費の高騰という現況も考慮し、モビリティマネジメントの推進やクリーンエネルギーによる公共交通の導入検討などを進める必要がある。

４７

４－２ 課題の整理
本地域を取り巻く現況を踏まえ、本計画における課題を次のとおり５つに分類し、次頁以降で整理する。
表４－１ 課題 整理

課題① ≪公共交通網の維持≫■人口減少、高齢化に対応した交通網の構築■広域マイタウンバス利用者の減少■公共交通の重要性の認識■持続可能な運営体制の構築

課題② ≪公共交通機関の利便性確保≫■運行本数や間隔に対する満足度が低い■適切な運行ルートの確保■適切な乗継時間の調整■停留所・乗降場所の適切な設定■わかりやすい運行制度の構築■乗合タクシーの目的地到着時刻が不安定

課題③ ≪情報提供・情報発信の充実≫■公共交通の認知度の向上■情報発信によるわかりやすさ向上■来訪者も利用しやすい情報提供

課題④ ≪まちづくりとの連携、交通結節点の機能強化≫■3 町村の観光やイベントの振興・タイアップ■3 町村に立地する施設の利用促進■待合環境の整備

課題⑤ ≪新たな技術の有効活用≫■キャッシュレスサービスの未導入■乗合タクシーAI 化■電気自動車４８

課題① ≪公共交通網の維持≫■広域マイタウンバス利用者の減少
広域マイタウンバス利用者の約半数を占める五城目高校の生徒が減少している。

■人口減少、高齢化に対応した交通網の構築
３町村の人口減少、高齢化が進行

図 五城目

校生徒数 推移

している。

■公共交通の重要性の認識
本地域は自家用車の利用が多く、公共交通は一部の人が利用するものという意識も多い。

■持続可能な運営体制の構築
利用者の減少も相まって３町村の財図

政負担が増大している。

地域 人口推移

課題解決への方向性■ＰＲや利便性の向上により、五城目高校への通学以外の利用者の掘り起こしに努める。
■自動車免許返納者や小中学校の広域
スポーツ活動等、五城目警察署や各町村
教育委員会とも連携して、公共交通の新
たな利用者層獲得に努める。
■利便性を損なわず、運行効率の向上を

図

地域 免許返納数 推移

五城目警察署受付分目指す。
■積極的な情報発信や座談会等での説明など、公共交通への理解度を高める。
■将来にわたる公共交通の維持のため、誰もが公共交通の重要性を認識することが重要。
■運送収入などの財源確保と適切な財政負担に努める。
４９

課題② ≪公共交通機関の利便性確保≫■適切な運行本数や運行間隔の設定
路線バス、乗合タクシーともに運行本数や間隔に対する満足度が低い。
■適切な運行ルート・運行範囲の確保
路線バス、乗合タクシーともにルート・範囲に対する満足度が低い。
■適切な乗継時間の調整
公共交通同士の乗り継ぎに対する満足度が低い。
■乗合タクシー乗降場所の適切な設定
乗降可能な個所数や場所に対する満足度が低い。
■わかりやすい運行制度の再検討
公共交通がどのように運行しているかわからない方が一定数存在している。また、複雑な運行制度は利用をためらう理由になり得るものと推測される。
写真

上下

湖東厚生病院前で 乗合タクシー
八郎潟駅前で 広域マイタウンバス

課題解決への方向性■効率性との兼ね合いを図りながら、適切なダイヤ編成に努める。
■民間路線との役割分担を明確にし、時間帯別に適切な運行ルートを確保する。
■公共交通は移動手段であることから、目的地を想定した適切な乗降場所を設定する。
■運行制度の周知に努めるとともに、誰もがわかりやすい制度の検討を進める。

５０

課題③ ≪情報提供・情報発信の充実≫■公共交通の認知度の向上
アンケートにおいて満足度を問う設問に対し、無回答が半数以上であった。利用したことがな
い、または運行内容がわからないという方が多かった可能性がある。
■情報発信によるわかりやすさ向上
情報発信の重要度は高いと認識されているが、満足度は低い。
■来訪者も利用しやすい情報提供
来訪者の移動手段にかかるストレスの軽減は、公共交通利用数増加につながると推測される。
■デジタル媒体を活用した情報提供
県立大、五城目高校アンケートによると、公共交通の情報入手は、スマートフォンやパソコンなどデジタル機器が主流となりつつある。
≪公共交通 情報入手方法≫
県立大アンケート結果

図 県立大、五城目

五城目

校アンケート調査抜粋

校アンケート結果

公共交通 情報入手方法

課題解決への方向性■積極的な情報発信や座談会等での説明、地域のイベントとのタイアップなどにより、認知度向上を図る。
■乗り方教室等の実施により、認知度向上を図る。
■乗り方マップ等わかりやすい案内の提供に努める。
■来訪者も情報を入手しやすい SNS や HP など、デジタル媒体での積極的な情報発信を推進する。

５１

課題④ ≪まちづくりとの連携、交通結節点の機能強化≫■3 町村の観光やイベントの振興と連携■3 町村に立地する施設の利用促進
移動手段たる公共交通の利用促進には、本地域内で移動の目的があることが前提となる。

■待合環境の整備
３町村とも豪雪の地域指定を受けているなか、上屋などが整備しきれていない待合場所も多い。

広域マイタウンバス停留所
五城目 校前

課題解決への方向性■3 町村の観光やイベントを PR するとともに、それぞれのまちづくりの中に移動手段として公共交通の利用を提案する。
■広域的な視点で 3 町村に立地する施設を有効に活用すべく、移動手段として公共交通の利用を提案する。

温水プール 五城目町

はちパル 八郎潟町

干拓博物館

大潟村

五城目城

田んぼアート

モール温泉

大潟村

五城目町

八郎潟町

上写真のほか、３町村には商業施設・観光施設・宿泊施設等、移動の目的となり得る資源がある。公共交通の PR とともに、これら資源の PR を共に図っていく。
■ベンチや上屋の整備、時刻案内等、待合環境の充実を図る。
■公共交通を降りたあとの二次交通、または移動手段や経路案内の充実を図る。

５２

課題⑤ ≪新たな技術の有効活用≫■キャッシュレスサービスの導入
普段の買い物ではキャッシュレス決済が浸透しているが、本地域の公共交通において対応しているのは民間バス路線のみである。
問

普段の買物などの支払い方法について教えてください。

キャッシュレス決済
割合 51.9 ％図 住民アンケート調査抜粋

決済方法

住民アンケートによると、クレジットカードや非接触型決済等、各種キャッシュレス決済の利用率合計は、現金決済を上回っている。

■乗合タクシーAI 化
乗合タクシーは、他の乗客の利用状況により目的地への到着時間が変わるという現状がある。
また、利用希望時間と運行時間が合わないという方も存在する。
■カーボンニュートラルへ向けた施策
二酸化炭素排出量は、自家用車を含む運輸部門が全体の２割弱を占めており、その削減へ向けた施策を推進していく必要がある。

課題解決への方向性■キャッシュレスサービス導入の可能性について検討を進める。
■便利で効率的な乗合タクシー運行のため、AI 導入の可能性について検討を進める。
■モビリティマネジメントの推進とともに、電気自動車等の導入可能性について検討を進める。

５３

５．基本方針・基本目標
５－１ 南秋地域の公共交通が目指す将来像
本地域の交通及びまちづくりにおける課題を解決し、将来にわたって持続可能な公共交通を維持・確保するため、３町村の上位計画における将来像や基本理念とともに、公共交通の課題や公共交通が果たすべき役割を踏まえ、本計画の基本理念、基本方針を次のとおり設定する。
なお、網形成計画（前計画）の策定から、基本理念が大きく変わるような状況の変化は生じていないことから、本計画においても引き継ぐこととする。
また、基本方針の詳細は次項以降で整理する。
＜３町村「総合計画」における基本理念・将来像＞
・五城目町：「ひとが輝き、まちが輝き、そして未来が輝く五城目」・八郎潟町：「人と地域が輝く心豊かな協働のまち」
・大 潟 村：「住み継がれる元気な大潟村 － 未来の子どもたちのために」３町村の上位計画を踏まえ、基本理念・基本方針を設定

５４

５－２ 基本方針（基本目標）（１）基本方針１ 誰でも使えて、わかりやすい公共交通の提供①方針の概要
将来にわたって持続可能な公共交通網を維持していくためには、運送収入を上げ、事業として自立することが重要である。安定した運送収入を上げるためには、既存利用者だけでなく、これまで利用していなかった方や地域外の方にも知ってもらえるような施策、実際に利用する際にわかりやすい環境を整備する施策が必要であるほか、「一度利用してみよう」と感じてもらう施策が必要である。住民アンケート調査によると、「将来」は自分も公共交通を使うことになるかもしれないと考える方が約４割いるが、「いま」の移動の選択肢として認識してもらえるような施策を推進する。
②方針達成に向けたプロジェクトの方向性■情報発信・案内
情報発信は様々な媒体で実施し、そのアプローチについては人々の興味を引き、公共交通がより身近に感じられるような方法を検討する。
■公共交通のＰＲ
広域マイタウンバスにおける周年祭は今後も継続することとし、乗合タクシーについても同様の企画を検討する。また、３町村のイベント時やクリスマス等季節のイベント時は装飾したバス車両
を運行してＰＲするほか、車両の新規導入を検討する際は、安全性や省エネ性とともに集客効果を考慮したデザインに配慮することとする。
■モビリティマネジメントの推進
公共交通維持のためだけでなく、近年の燃料費高騰や二酸化炭素排出量の削減という観点からもモビリティマネジメントの推進は重要なものとなっている。まずは公共交通を認知していただく場を作り、自家用車から公共交通への転換に繋がるような取り組みを行う。運転免許返納者に対しては公共交通利用への移行がスムーズに進むよう、その支援を行う。
近年は、SDGs やカーボンニュートラルに向けた人々の関心が高まっており、公共交通においてもこれらを意識した施策を展開していく必要がある。将来の脱炭素社会の構築に向けた公共交通の取り組みの一環として自家用車から公共交通へのシフトを推進していく。
■感染症対策の維持
交通事業者は引き続き感染症対策に努め、その安全性を維持する。

５５

（２）基本方針２ 広域を効果的・効率的に結ぶ公共交通の利便性確保①方針の概要基本方針１でも述べたとおり、持続可能な公共交通網の構築のためには、事業として自立することが重要である。しかし、本地域において特に広域マイタウンバスは運送収入の減少が続いている。
国・県の補助金や運送収入などの財源内で運行した場合、著しく利便性を損なうため、令和元年９月に締結した「南秋地域広域マイタウンバス運行にかかる協定書」に基づき、３町村の必要な財政支援により交通網を維持する。
さらに、広域マイタウンバス及び広域乗合タクシーは、人口減少や高齢化のほか利用者のニーズに対応するため、必要に応じた運行ダイヤの改正や乗降場所の再配置、民間バス路線等他の交通機関との役割分担の明確化により、利便性を維持しながらニーズに沿った効率的な運行を行うものとするほか、広域乗合タクシーは、複雑で到着時刻が読みにくい現状の運行制度の見直しを検討する。
また、人々の暮らしに情報技術が深く浸透している現代社会において、その技術は公共交通の利
便性向上においても有効となるため、デジタルチケット等キャッシュレス決済の導入やオープンデータの活用など積極導入を検討する。
②方針達成に向けたプロジェクトの方向性■公共交通の維持
民間路線を含む本地域の公共交通を維持するため、必要な支援を行う。
■運行効率の向上
乗降データの分析やニーズ調査を踏まえ、適切なダイヤ編成を行う。極端に利用の少ない便については、減便という選択肢も含め検討する。また、民間路線との役割分担を明確にし、不効率とならないようダイヤ・ルートの設定に留意する。
■乗降場所の適正化
公共交通は移動手段であることから、路線バス及び乗合タクシーにおいては、目的地を想定した
適切な乗降場所を設定する。
■乗合タクシーの運行制度の再検討と先進技術導入の検討
乗合タクシーの効率性と利便性向上のため、予約方法や運行ルールにＡＩオンデマンド等先進技術の導入を検討する。
■キャッシュレスサービス導入の検討
本地域においては、民間バス路線においてキャッシュレス決済が導入されている。他の交通機関においてもその導入について検討する。
■貨客混載の検討
近年、EC 市場の拡大による宅配件数の増加に対し、物流業界は人材不足が課題となっている。
公共交通においては貨物輸送による収益増、物流においては貨物輸送を公共交通が賄うことによる人材不足の補填という２つの課題解決の可能性を持つ貨客混載の導入について検討し、人流と物流のサービスを維持する。

５６

（３）基本方針３ まちづくりと連携した交通拠点づくりと賑わい創出①方針の概要本地域の主要な施設分布状況を見ると、交通拠点となるＪＲ八郎潟駅や五城目バスターミナルのほか、医療施設、商業施設、宿泊施設が散布している。
公共交通には、上記施設を有機的につなぐ役割がある。また、３町村にはそれぞれ観光施設やイベントがあり、公共交通はその移動手段として広域的視点でサポートする必要がある。人々の「おでかけ」を促進することは、地域の活性化だけでなく心身の活性化にもつながり、それがまた地域を活性化させる好循環となる。移動の目的地となり得る本地域の主要な施設は、公共交通ネットワークを形成する上で重要な拠点となることから「交通拠点」と位置づけ、３町村それぞれが推進す
るまちづくりを踏まえた上で、公共交通を地域活性化の手段として活用する、多様な主体・関係機関と連携したまちづくり・賑わいづくりを目指す。
また、本地域は３町村とも豪雪の地域指定を受けているものの、バスや乗合タクシーの待合場所
は上屋などが整備しきれていない箇所が多いため、その整備を推進する。
②方針達成に向けたプロジェクトの方向性■広域的な視点での PR
３町村の観光やイベント、または３町村に立地する施設と積極的なタイアップを進め、地域の活性化とともに、移動手段としての公共交通の浸透を図る。
■連携したまちづくり
町村単独でのまちづくりのみでなく、広域的な公共交通を活かしたまちづくりを検討していく。
■待合環境の充実
交通拠点の待合場所にはベンチや上屋の整備を検討するとともに、時刻案内などはデジタルサイ
ネージの設置拡大など初見でもわかりやすいものとする。
また、JR 八郎潟駅や五城目バスターミナルは、異なる交通機関同士のターミナルとなるため、情報案内を充実するとともに、まちづくりや交通機関の PR の拠点として活用する。
■乗り継ぎ利便性の向上
公共交通は乗り継ぎを意識したダイヤ編成とし、乗り継ぎ割引などについても検討を進める。
■公共交通を降りたあとの利便性向上
観光や公共交通自体の PR とともに、公共交通を降りたあとの移動手段として、各町村で実施している
シェアサイクルなどの活用を併せて周知する。
■集団検診や選挙等における移動支援への活用
広域マイタウンバスや乗合タクシーを、集団検診
や選挙等の移動支援や移動投票所として活用できな
いか、検討を進める。
大潟村シェア イクル「エコリン号」

５７

（４）基本方針４ 住民協働と持続可能な運営体制の確立①方針の概要本地域では、ほとんどの公共交通機関において利用者が減少している。特に、広域マイタウンバ
スにおいてはその減少幅が大きく、運送収入の減はそのまま３町村の財政負担増となっており、将来的なサービスレベルの低下が懸念される。乗降調査によると、これまでは五城目高校への通学利用が利用者層の約半数を占めており、新たな利用者層を獲得するための施策とともに、より効率的な運行の検討が必要となっている。
また、利便性の向上という観点においては路線バス・乗合タクシーともに、利用者や利用者となり得る方々のニーズの吸い上げが必要である。
そこで、限られた財源の中で、将来にわたって持続可能な本地域の公共交通網とはどうあるべきかについて、住民をはじめとする関係者が議論できるような場を創出し、ニーズの吸い上げや、公共交通の現状を理解していただくとともに、「公共交通は自分たちが創り上げるものである」という主体的な意識の醸成を図る。
３町村で構成する本協議会では、広域マイタウンバス及び広域乗合タクシーを維持するため、負担割合に応じた財政負担となっている。社会情勢の変化等に対応するため、令和５年度に負担割合を見直した後、おおよそ３年ごとに見直し、協議会及び各交通モードの安定した運営体制の維持を図る。
②方針達成に向けたプロジェクトの方向性■公共交通について議論できる場づくり「自分たちが住んでいる地域の公共交通網はどうあるべきか」など、公共交通をテーマとした座談会や懇談会等の開催により、公共交通への関心を高めながら、住民をはじめとする関係者で考える機会を創出する。必要に応じて有識者などのアドバイザーを派遣するなど、公共交通に対する意識の醸成を図る。
■多様な移送サービスとの連携
本地域には複数の公共交通が存在するが、その財源や車両・乗務員などは限られている。公共交
通で対応しきれない移動需要に対して、町民の目的地となる商業・福祉・医療分野をはじめとする独自に行う移送サービスを行う多様な主体と、可能な範囲で連携を図る。
■運営体制の維持
本協議会が広域マイタウンバス及び広域乗合タクシーを運営していくにあたり、運送収入のほか
国・県等補助金など、財源となるものを確保する。また、社会情勢の変化等に対応するため、３町村の財政負担割合はおおよそ３年ごとに見直す。

５８

５－３ 数値目標の設定と評価方法
前項に示した基本方針（基本目標）の達成状況を継続して検証していくための具体的な目標値を次のとおり設定する。
実績等により確認できる達成状況については、中間モニタリングとして毎年度評価するものとする。
表５－１ 南秋地域公共交通

指 標

現況値

広域マイタウンバス及び広①

域乗合タクシー 年間

R4 実績見込数②

54,000 人

公共交通に する財政支39,715 千円

出

R4 実績見込

数値目標 設

と評価方法

目標値

評価方法
年間

現状維持

時々

している人 割

数実績による

現状維持

決算実績によ
る評価
次期

12.5％

15％

合

毎年

策

時に実施す
るアンケート調

最終年

査で評価
次期

④

毎年

評価

公共交通を日常的または③

評価時期

公共交通に する満足

48.3％

55％

策

時に実施す
るアンケート調

最終年

査で評価
期間中
運転免許自主返納⑤にする割引チケット発行

免許返納
－

500 人

数

へ 割引チ
ケット発行
数で評価

５９

最終年

６．広域マイタウンバス及び広域乗合タクシーの財政負担割合
６－１ 広域マイタウンバスの財政負担割合
本計画の策定目的のひとつとして、３町村の通勤・通学、通院、買い物などの生活のための移動手段の確保と維持を設定している。
あくまでも事業としての自立を目指すが、現状の利用実績を参考としても赤字運行が想定されるため、赤字負担に３町村の負担割合を設定する必要がある。
効率的かつ生産性の高い広域マイタウンバスの運行とその維持を目的とし、これまでの各町村の財政負担割合実績を加味した適正な負担割合を設定する。
（１）負担割合の考え方①広域マイタウンバスの各町村運行区間延長割合
五城目バスターミナル～八郎潟駅前～ホテルサンルーラル大潟の直通便
運行区間延長 33.3km
各町村乗り入れキロ程

五城目町乗り入れ

八郎潟町乗り入れ

大潟村乗り入れ

3.6km

6.2km

23.5km

10.8％

18.6%

70.6%

各町村乗り入れ割合(イ)②本地域における各町村の人口割合

令和 2 年国勢調査による本地域人口 17,132 人
各町村人口

五城目町

八郎潟町

大潟村

8,538 人5,583 人3,011 人

49.8％

32.6%

17.6％

各町村人口割合(ロ)③過年度負担割合実績（「再編実施計画」により令和２年２月設定）
令和４年度までの

五城目町

八郎潟町

大潟村

負担割合(ハ)

12.7%

12.0%

75.3%

④考え方①～③を組み合わせた按分
負担額全体を 100％とした場合、上記①を 15％、同じく②を 10％、③を 75％と按分率を設定する。
（２）負担割合
上記考え方により、下表のとおり負担割合を設定する。
（全体の）15％（全体の）10％（全体の）75%

運行区間延長割合

人口割合

R4 までの負担割合

(イ)

(ロ)

(ハ)

五城目町

10.8％

49.8%

12.7%

16.1%

八郎潟町

18.6％

32.6%

12.0%

15.0%

大潟村

70.6％

17.6%

75.3%

68.8%

全体負担割合（３）負担割合の適用
令和５年度から本計画で定めた負担割合とする。
（４）負担割合の見直し
取り巻く環境の変化等を注視し、おおよそ３年を目途に負担割合の見直しを検討する。

６０

６－２ 広域乗合タクシーの財政負担割合
広域乗合タクシーは、五城目町の対象エリアと八郎潟町全域において、効率的に移動できる交通サービスである。本サービスを維持していく過程では、広域マイタウンバス同様に赤字運行が想定されるため、赤字負担に五城目町・八郎潟町の負担割合を設定する必要がある。
（１）負担割合の考え方
広域乗合タクシーは、登録者の利用にかかる分は登録先の町が負担することとできるが、未登録者の利用にかかる分は住所での分担は不可能である。また、行き先で利用者がもたらす経済効果は
試算、評価することが極めて困難である。
そのため、本計画では「再編実施計画」における負担割合の考え方を踏襲し、当該年度の前年度の年間延べ登録者利用数に占める各町民割合により負担割合を決定するものとする。
≪例≫
令和４年度負担割合（積算内訳）
五城目町 30.1%

令和 3 年度広域乗合タクシー実績
年間延べ総利用者数
うち延べ登録者利用数

3,256 人3,246 人

五城目町民 976 人（30.1%）
八郎潟町民 2,270 人（69.9％）

八郎潟町 69.9％

うち延べ未登録者利用数10 人（２）負担割合の適用
令和５年度から本計画で定めた負担割合とする。
（３）負担割合の見直し
取り巻く環境の変化等を注視し、必要に応じて負担割合の見直しを検討する。

６１

７．施策・プロジェクト
７－１ プロジェクト体系
基本方針等を踏まえ、それを達成するための４つのプロジェクトを設定する。

【基本理念】都市と自然が調和し、交流と連携の促進を支える公共交通ネットワーク～３町村が輝き 響きあい 元気を創造するネットワークを実現～

基

方針
１

基本方針①

促進プロジェクト

誰でも使えて、わかりやすい公共交通の提供
○

○
２

基本方針②

公共交通

便

向上プロジェクト

公共交通の利便性と効率性の確保
○

○

３

基本方針③

賑わいづくりプロジェクト

まちづくりと連携した交通拠点・賑わいづくり
○

○

４

基本方針④

未来につなぐ公共交通プロジェクト○○

図７－１ プロジェクト体系６２

７－２ 施策・プロジェクト（１）利用促進プロジェクト
当プロジェクトでは、情報発信やモビリティマネジメントの推進により公共交通利用者獲得を目指す。
■施策１－１：情報発信による利用促進の実施
本協議会では、令和２年度に広域マイタウンバス時刻表裏面を活用して路線図と本地域の飲食関係店舗を紹介する「食べ歩きマップ」を作成しているほか、令和３年度には３町村広報誌にて広域マ
イタウンバス及び広域乗合タクシー活用のモデルコースを紹介する記事を掲載しているが、このような案内やＰＲは継続して実施していく必要がある。
また、情報発信は紙媒体だけでなく SNS 等様々な媒体を活用する。
施策１-１：情報発信による利用促進の実施◇ 時刻表ではなく乗り方等公共交通 浸透 ため 「公共交通マップ」 作成。
◇ 協議会ア ウントによるＳＮＳで情報発信を行う。
実施主体

協議会、五城目町、八郎潟町、大潟村、交通事業

スケジュール

R5

R6

公共交通マップ作成

バス、タクシーR8

R9～

マップ 企 ・作成準備

設置、配布

R7

ＳＮＳによる情報発信
施策１－１

①

公共交通マップ作成
公共交通を移動の選択肢として身近に感じていただけるよう、親し
みやすい公共交通マップを作成する。
ひとつの交通モードに限定したものではな
く、乗り継ぎもイメー
ジしたものとする。

※写真(上) 3 町村広報誌によるモデルコース紹介 R3.10(左) バス時刻表裏面掲載食べ歩きマップ 令和３年

施策１－１

②

広報ごじょうめ更新

SNS による情報発信

近年、SNS をはじめとするデジタル媒体の普及は、情報発信の有効な手段と認識されている。
広報誌等紙媒体による情報発信も継続しつつ、SNS を有効に活用した情報発信を実施し、青年層・若年層の新たな利用者の獲得を目指す。
※図 SNS６３

イメージ■施策１－２：モビリティマネジメントの推進
広域マイタウンバスにおいては、令和２年１０月に周年事業として「無料 DAY」
「スタンプラリー」
を実施し、以降、毎年同時期に同イベントによりバスの PR に努めている。普段バスを利用していない方の利用も多く、今後も継続するとともに、イベント実施の際は広報誌等での周知のほか、学校等に対しても積極的に案内する。広域乗合タクシーにおいても同イベントを企画・実施する。
また、多様な層を対象とした乗り方教室を実施し、公共交通利用へのハードルの解消に努めるとともに、自家用車と公共交通を比較し、その優位性を PR するほか、免許返納を考える人も少なくなく、スムーズに公共交通利用に移行できるよう、五城目警察署とも連携して返納者や返納を考えている
方に公共交通の「お試し利用券」などを配布し、公共交通利用者獲得を目指す。
施策１-２：モビリティマネジメントの推進◇ 広域マイタウンバス及び広域乗合タクシーにおける周年事業 実施により公共交通をＰＲする。
◇ 様々な層に する乗り方教室 実施により公共交通へ 理解を図る。
◇ 免許返納 へ 公共交通割引チケット等を企
実施主体
スケジュール住民、
ー・実施により公共交通を促す。

協議会、五城目町、八郎潟町、大潟村、交通事業

バス、タクシ

、周年事業関連企業
R5

R6

R7

R8

R9～

周年事業 実施

乗り方教室 実施
免許返納 移動支援施策１－２①

周年事業の実施

広域マイタウンバスでは、毎年 10 月に「無料 DAY」という周年イベントを実施している。普段、バスを利用しない方の利用も多く、新たな利用者の掘り起こしの機会としている。
広域乗合タクシーにおいても周年イベントを企画・実施し、利用者の獲得につなげる。

※写真(左) 無料 DAY では沿線施設等 協力により乗車プレゼントを配布
写真ははちパル
写真(右 )周年事業 ひとつとして実施しているスタンプラリー

施策１－２

②

乗り方教室等の実施

施策１－２

バスや乗合タクシーの「乗り方教室」等を開催し、路線図やダイヤの見方、乗降方
法を学ぶ機会を提供し、利用促進を図る。
※写真

五城目町乗合タクシ
ー 体験 乗 車会 様
子

６４

③

免許返納者移動支援
将来、運転免許証の返納を考える方は少なくなく、そのような方々がスムーズに公共交通利用に切り替えられるよう、公共交通の「お試しチケット」の配布等を企画・実施する。
※図 お試しチケット配布イメージ

（２）公共交通の利便性向上プロジェクト
当プロジェクトでは公共交通を維持しながら、その利便性の向上を図り、利用者の確保と満足度の向上を目指す。
■施策２－１：公共交通の維持と利便性向上
公共交通が事業として自立することを目指しながら、その維持のため、３町村の財政負担等必要な支援は継続する。
また、広域マイタウンバス同士の乗り継ぎや広域マイタウンバスと広域乗合タクシーの乗り継ぎ
時の運賃負担を軽減するため、「乗り継ぎチケット」の配布等により乗り継ぎ割引を実施する。
施策２-１：公共交通の維持と利便性向上◇ 民間路線を含む 地域 公共交通を維持するため、必要な支援を行う。
◇ 公共交通同士 乗り継ぎ割引を実施する。
実施主体

協議会、五城目町、八郎潟町、大潟村、交通事業

スケジュール

R5

R6

R7

バス、タクシー
R8

R9～

公共交通 維持乗り継ぎ割引 実施
施策２－１①

公共交通の維持
本地域の公共交通は、運行の効率化と運送収入の確保により事業の自立化を目指すものではあるが、3 町村は協議会を通じて必要な支援を継続し、公共交通を維持していく。
また、財政面のみにとどまらず、企画・PR など、まちづくり施策等との連携のもと支援していく。
※図 公共交通 維持 ため 支援イメージ

施策２－１

②

乗り継ぎ割引の実施

例１：「湖東厚生病院前」→「道の駅おおがた前」直通便の場合 運賃 200 円

例２：「湖東厚生病院前」→「八郎潟駅前」終点下車運賃 200 円。
「八郎潟駅前」→「道の駅おおがた前」運賃 200 円 合計 400 円※図

現在 直通便と乗り継ぎ比較

五城目町⇔大潟村間を「八郎潟駅前」終点のバスを利用して乗り継いだ場合(例 2)、直通便(例 1)と比較して運賃が高くなる
ため、乗り継ぎ割引を実施する。

６５

■施策２－２：広域乗合タクシー運行制度改善の検討
八郎潟町全域及び五城目町森山地区、大川地区を対象エリアとする広域乗合タクシーの乗降場所
は、旧八郎潟町乗合タクシー及び旧五城目町乗合タクシー森山線の乗降場所を基に設定している。しかし、アンケート調査では乗降場所の箇所数や位置に対する満足度が低いため、改めて目的地となり得る施設を想定した箇所へ再設定する。
また、広域乗合タクシーは決まったルートがないため、その運行ルールが複雑であるほか、他の利用者の利用状況によって、乗降時間が読みにくく、他の交通機関との乗り継ぎ利用に難がある。そのため、例えば AI 配車導入など、より分かりやすく、乗り継ぎにも利用しやすい運行制度を再検討する。なお、検討の際は五城目町乗合タクシーとの整合を図るようにする。
施策２-２：広域乗合タクシー運行制度改善の検討◇ 乗降場所 再設。

◇ 広域乗合タクシー運行制
実施主体

見直しと AI 導入可能検討。

協議会、五城目町、八郎潟町、交通事業

スケジュール

R5

R6

R7

タクシー
R8

R9～

広域乗合タクシー
乗降場所 再設
広域乗合タクシー
運行制
施策２－２

再検討
①

乗降場所の再設定
現在の広域乗合タクシーの乗降可能箇所は、「旧五城目町乗合タクシー森山線」「旧八郎潟町乗合タクシー」の乗降可能箇
所をベースに設定されているが、利用者の増加や乗合タクシーでの移動需要の拡がりを受け、これまでの箇所に加えて利用者の移動目的を想定した新
たな乗降可能箇所を設定する。
※図

施策２－２

②

現在 広域乗合タクシー
乗降可能箇所

運行制度の再検討※写真 広域乗合タクシー

様子

現在の広域乗合タクシーは、1 日 6 便の運行開始時刻は決まっているものの、利用者それぞれの乗降時刻は読みにくい状況にあるため、運行
制度の見直しを検討する。
たとえば、AI による配車を導入した場合、「ダイヤ」という概念がなくなり、予約時点での状況により AI が最適ルートとその所要時間を導き出し、「○○分後に自宅に到着します」「○○
分後に目的地に到着します」というサービスの提供も可能となる。
※図 AI 配車イメージ

６６

（３）賑わいづくりプロジェクト
当プロジェクトでは３町村の施策と連携した取り組みや主要施設での待合環境の充実を図ること
により、地域の活性化及び利用者の獲得を目指す。
■施策３－１：３町村の観光やイベントとの連携
本地域には交通拠点のほか、医療施設、商業施設、宿泊施設、観光地が散布していることや、３町村それぞれが推進するまちづくり施策を有していることを踏まえ、公共交通を地域活性化の手段として活用できるよう多様な主体・関係機関と連携した取り組みを展開する。
これまでは地域の飲食関連事業者と連携した「食べ歩きマップ」作成や、３町村広報誌にて健康増進への公共交通利用の促進を目指した「モデルコース」紹介を行うなど、他業種との連携を図ってきたが、この取り組みを拡大し、３町村のイベント等を整理した上で事業関係者と協議し、アクセス方法のひとつとして公共交通利用を提示するだけでなく、利用による特典付与を検討するなど、相乗効果となるような施策を企画する。
施策３-１：３町村の観光やイベントとの連携◇ ３町村 イベントやまちづくり施策と 連携事業 実施。
実施主体
スケジュール

協議会、五城目町、八郎潟町、大潟村、交通事業

バス、タクシー

、関係

機関
R5

R6

R7

R8

R9～

まちづくり施策と 連携

施策３－１

まちづくり施策との連携

３町村がもつ観光資源やまちづくり施策と連携し、まちの活性化とともに公共交通利
用者の増という相乗効果を目指す。
たとえば、３町村それぞれの観光資源 PR の際に、必ず移動手段として公共交通案内を掲載するほか、公共交通利用者には関連グッズや割引券をプ
レゼントするなどが考えられる。
また、令和３年１０
月には各町村の広報
誌に、健康増進策との連携として、各町
五城目町 朝市村の運動施設へのモデルコースを紹介した。
※p.44 図表参照

八郎潟町 願人踊り

大潟村 菜 花ロード

※図

６７

観光資源と 連携イメージ■施策３－２：待合環境の充実
広域マイタウンバス GTFS-JP データの作成により、沿線の主要施設にはデジタルサイネージによる発車時刻案内を設置している。デジタルサイネージは時刻案内だけでなく、３町村の観光資源等の紹介に使用しているが、画面デザイン次第で多様な広告表示も可能となる。今後は、設置箇所を拡大するとともに、表示する情報の充実を図りながら広告収入も視野に入れ、民間企業と調整を進める。
また、現在は時刻表のデジタル表示にとどまっているが、GTFS リアルタイムの導入による、利用者への遅延情報や位置情報の提供を目指す。
また、広域マイタウンバス沿線の主要施設での待合場所は、施設管理者と協議のもと、上屋やベンチの設置など快適にバスを待つことができるよう調整する。
施策３-２：待合環境の充実◇ 交通拠点へ デジタル イネージ設置と活 。
◇ 交通拠点へ ベンチや上屋 設置など、安全で快適な待合環境 提供を目指す。
協議会、五城目町、八郎潟町、大潟村、交通事業

実施主体

バス、タクシー、施設

管理

スケジュール

R5

R6

R7

R8

R9～

デジタル イネージ 活
広域マイタウンバス

待合環境 改善施策３－２①

デジタルサイネージの活用
バス発車時刻と３町村観光紹介、バス停位置図を表示しているデジタルサイネージ。
現在、「イオン五城目店（サービスカウンター前）」「五城目高校（生徒出入口）」「湖東
厚生病院（入り口付近）」「はちパル（入り口付近）」「大潟村干拓博物館（入り口受付前）」の計５か所に設置。
利用者からは「見やすくなった」と好評であるが、今後は遅延情報等の提供を目指す。
携帯アプリを活用したバスの現在地情報案内は継続して実施する。
※写真 「はちパル」設置 モニター

施策３－２①（参考）GTFS リアルタイム

施策３－２

GTFS リアルタイムを導入することにより、遅延情報や位置情報の提供が可能となる。
宇野自動車株式会社（岡山県：宇野バス）では、先進的に活用し、利便性の向上に努めている。
※写真：「宇野バス『じぶんバス
停』」
携帯電話や PC などから時刻表のほか、リアルタイムで遅延情報等が確認できる。
（出典：宇野バス HP）

６８②

施設管理者と協議し、主要な待合場所
への上屋やベンチの設置を進め、快適な待合環境を提供する。
※写真 「JA 大潟村前」停留所

待合環境の改善（４）未来につなぐ公共交通プロジェクト
当プロジェクトでは、住民の公共交通に対する意識の醸成を図るとともに、持続可能な運営体制を確立することにより、将来にわたる公共交通の維持を目指す。
■施策４－１：住民の公共交通に対する意識の醸成
限られた財源の中で、将来にわたって持続可能な本地域の公共交通網とはどうあるべきかについて、住民をはじめとする関係者が議論できるような場を創出し、ニーズの吸い上げや、公共交通の現状を理解していただくとともに、公共交通は「自分たちが創り上げるもの」「移動手段であると同時に自分たちで将来につないでいくもの」という主体的な意識の醸成を図る。
協議会としての意見交換会等の開催のほか、３町村それぞれにおける懇談会やまちづくり会議等、人が集まる機会を活用し、公共交通をテーマとして取り上げるよう働きかける。
施策４-１：住民の公共交通に対する意識の醸成◇ 座談会等、住民が公共交通について議論できる意見交換 場を創出する。
実施主体

住民、 協議会、五城目町、八郎潟町、大潟村、交通事業

スケジュール

R5

R6

R7

R8

バス、タクシー
R9～

意見交換会等 開催

施策４－１

意見交換会等の開催

地域の自治会や老人クラブなど様々な団体等を対象に、地域の公共交通について意見交換できる会合を定期的に開催する。
住民や関係者が公共交通について、議論できる場を創ることにより、本地域の公共交通の現状や抱える課題について互いに理解を深めるとともに、住民ニーズを把握し、望ましい公共交通の姿を共通の認識とすることを目指す。
住民が意欲的に自ら主体となる取り組みを検討する場
合は、住民・関係機関・行政が互いに協力関係を築く。
また、「利用相談会」等を実施し、住民の公共交通利用への不安を取り除くよう努める。

講演会等を開催することにより、住民や関係者の公共交通に対する意識改
革を図ることも効果的と考えられる。
※写真 平成 31 年 2 月に実施した福島大 吉田准教授 講演会 様子

６９

■施策４－２：持続可能な運営体制の確立
３町村で構成する本協議会では、広域マイタウンバス及び広域乗合タクシーを維持するため、負担割合に応じた財政負担となっている。本計画において令和５年度以降の負担割合を見直した後、おおよそ３年を目途に負担割合を見直し、協議会及び各交通モードの安定した運営体制の維持を図る。
また、公共交通が運行していない時間帯などに対する移動需要の補完機能を充実するため、医療・福祉・商業・教育等多様な移送サービスと可能な限り連携するほか、物流業界等他業種との連携により新たな収入の確保とともに、人流と物流のサービス維持を図る。
施策４-２：持続可能な運営体制の確立◇ 運営体制を維持するため、財政負担割合◇ 多様な移期的見直しを実施する。

ー スや物流業界等 業種と 連携を探る。

実施主体

協議会、五城目町、八郎潟町、大潟村、交通事業

バス、タクシー、 業

種関係

スケジュール

R5

R6

R7

R8

R9～

財政負担割合見直し

業種と 連携３町村の財政負担推移

協議会が運行する広域マイタウンバス及び広域
乗合タクシーの運送収入に対する運行経費の超
過分は、構成 3 町村の財政負担となっており、
この金額は年々増加している。
運送収入の確保に努め財政支出の抑制を図るとともに、取り巻く環境の変化等を注視し、適正な財政負担割合を設定していく。
※左図 平成 29 年 4 月に協議会を設立してから財政負担推移令和元年 10 月に広域マイタウンバスの運行を開始し、令和 2 年 4 月からは広域乗合タクシーの運行を開始している。
各町村の施策としての財政支出は含まない

施策４－２②他業種との連携

他業種との連携により、住民の移動利便性の向上を図る。また、新たな運送収入確保の可能性についても、情報収集の上他業種との調整を図る。
※右図 貨客混載 イメージ
物流業界の人材不足と、公共交通の収入不足を補いあえる可能性がある。

７０

８．施策の推進体制
８－１ 関係する主体と基本的な役割
本計画の推進に際しては、行政や交通事業者、関係機関、地域住民等が連携し、一体的に取り組むとともに、必要に応じて外部団体等の助言・補助等による客観的な視点等を加え、持続可能な交通体系の構築を目指す。
表８－１ 関係する主体と基
区分

主体

役割
交通 ー ス 享受だけではなく、主体的に公共交通 活

住民

南秋地域

化に関わる。
全体 コーディネート役として、管理を行うとともに、公行政 町村

共交通 維持・改善 取り組みを行う。

五城目町、八事業経営・交通運営 主体として、路線・ダイヤ・運行

郎潟町、大潟等 検討を行うとともに、情報提供・発信を行う。

交通事業

村

的な役割

広域マイタウンバス 秋田中央トランスポート(株)広域乗合タクシー 湖東タクシー(有)関係機関

行政や交通事業 等と連携した取り組み 検討を行う。
に示す施策・事業・プロジェクト 実施方針等につ

有識

外部団体等

いて助言を行う。
全体的な統括 視点から、国・県推進について、助言等を行うとともに、監査的な判断を行う。

路管理

路行政 視点から公共交通運営 正当

交通管理

・妥当

に

ついて判断する。

８－２ 本計画の推進・管理体制
本計画は、下表に示す推進・管理体制のもと、計画全体の推進及び事業の進捗状況等について適切に管理し、着実な遂行を図る。
表８－２ 推進・管理体制
推進管理体制
南秋地域公共交通活 化協議会

南秋地域公共交通活 化
協議会 幹事会

構成員

役割

五城目町、八郎潟町、大潟

短期的な見直し・改善や中・長期的村、交通事業 、庁内関係なプロジェクト等を継続的に検討す

課、施設管理 、る。

五城目町、八郎潟町、大潟

公共交通活

村、交通事業 、庁内関係

織として、専門的な知見から協議し、課、円滑な事業実施を検討する。

７１

化協議会 下部組

８－３

施策の推進方法
本計画の全体の推進については、各事業の達成状況について継続的にモニタリングを実施し、ＰＤＣＡサイクル（計画（Plan）、実行（Do）、検証（Check）、改善（Action）の循環検討手法）の考え方に基づき検証を行う。

P

計画（Plan）

実行（Do）

既存データ及び各種調査を基に、地域、住民ニーズ、公共交通 実

分析し、地域に合った

めた

を把握・

策 を行う。

善に向け、各種施策・事業を実施するとともに、適切に進捗管理を実施する。

<実施項目><実施項目>◼ 既存各種データ 整理・分析◼ 各主体が施策・事業を実施◼

◼ 地域公共交通網 成全体及び施策・事業 進捗管理策

改善（Action）
検証結果を基にした、Dに基づいて、地域公共交通 改検証（Check）

全体 改善・見全体 進捗状況及び取り組み 実施直しを図るため、各主体と協議・調整を行状況について、モニタリング等により管理及びい、検証を行い、遂行状況について効果測改 等に向けて取り組む。

検証・分析を行う。

<実施項目>◼ 各主体と 協議・調整<実施項目>◼ 地域公共交通活 化協議会 開催◼

◼ 地域公共交通網 成◼ 数値目標を踏まえた確認・検証

A

・

改

◼ 課題・問題点 分析・把握
図８－１ ＰＤＣＡ イクルイメージ

７２

C

全体 進捗管理・モニタリング

８－４ 達成状況の評価と見直し
計画期間におけるＰＤＣＡサイクルの評価・検証については、「毎年実施するＰＤＣＡ」と「長期的に実施するＰＤＣＡ」による二重（二輪）の組み合わせで進行管理を行う。
公共交通機関の利用状況及び計画に定めた事業ごとの実施結果に関する評価については、毎年度行うものとし、計画最終年度においては、交通事業者からの提供による利用実績や住民の公共交通に関する満足度・移動行動等についての各種アンケート調査を踏まえ、計画全体及び公共交通網の評価を実施し、施策の見直し及び新たな施策の追加を行い、次期計画を策定する。
【ＰＤＣＡサイクルの概念】

P
策

P

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

P

D

P

D

P

D

P

D

P

D

A

C

A

C

A

C

A

C

A

C

D
ＰＤＣＡ イクル

D

次期

A

C

評価事項

評価方法
地域公共交通へ 取り組みや運行状況につい毎年実施する

事業実施状況 評価

ＰＤＣＡて、事業内容にあった指標

年に 1 回実施

数」「収支率」等

例えば、「を作成して評価を行い、必要に応じて改善を行う。
長期的に実施する
ＰＤＣＡ

目標達成

評価

目標達成 合 把握と総合的な見直しを

おおむね 5 年に 1 回実施必要とする評価 目標値を設 し、検証する。

■評価スケジュール 案
令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

地域公共交通協議会 開催
数調査
アンケート調査○●

３町村住民アンケート調査実施事業 評価

●
●

●

●

●

●

評価

○

●

公共交通網 評価○●

公共交通網 見直し

○

●

●

実施

○ 必要に応じて実施

７３

≪資料編≫アンケート調査の結果概要（１）調査の概要
本地域の日常生活における行動特性や公共交通の利用実態、公共交通に対する意見・要望及び満足度評価・重要度を把握することを目的として実施した。
（２）調査方法と調査数
調査

調査時期

住 民

地域内居住

アンケート

上

校生世代

18 歳以

7月

地域内居住

15 歳～

アンケート

18 歳

県立大アンケート

秋田県立大学寮生

五城目 校

秋田県立五城目

アンケート

生徒

聞き取り
調査

令和 4 年
令和 4 年
7月
令和 4 年
7月

等学校

令和 4 年
7月

地域内公共交通配布

回収結果

3,000 票1,164 票

38.8％

370 票

119 票

32.2％

220 票

80 票

36.4％

155 票

143 票

92.3％

－

26 名

－

令和 4 年
11 月

回収率（３）住民アンケート結果概要①回答者の属性
調査票の配布は各町村の人口比率に応じて設定しているが、回収比率もほぼ同様のものとなった。
回答者年齢は 60 歳代～70 歳代で約半数となっている。
居住町村

年齢

資グラフ－１ 回答

７４

②日常生活における移動実態
どの移動目的においても、本地域内での移動が半数を超えている。
自家用車での移動が 8 割前後であるが、どの移動目的においても公共交通利用者は 1 割に満たな
い状況となっている。
※「本地域外」：秋田市、潟上市、男鹿市、井川町、三種町等≪通勤・通学≫行き先

移動手段≪ 通 院 ≫
行き先

移動手段

≪ 買い物 ≫
移動手段

行き先

資グラフ－２ 日常生活における移動 行き先と手段

７５

③公共交通に対する満足度・重要度
広域マイタウンバスを含む路線バスでは「運行本数・間隔①」「運行ルート②」が、広域乗合タク
シーを含む乗合タクシーでは「運行本数・間隔⑧」「運行範囲⑨」「乗降可能な箇所数や場所⑪」、公共交通全般においては「乗り換え・乗り継ぎ⑰」「情報発信⑱」の項目が、重要度指数が高く満足度指数が低い状況となっている。 運賃については、路線バス・乗合タクシーともに高い満足度となっ
ている。

（参考）
評価分散図 見方
アンケートの結果（5 段階）を「満足度指数※」及び「重要度指数※」として数値化し、それぞれの施策の「満資グラフ－３ 満足足度」及び「重要度」を次のような 4 つの分類で評価

種別 No.

しています。
※「満足指数」「重要路指数」

線アンケート結果（5 段階）

バにおける、「満足していス

る」「重要である」を 100

項

目

と重要
重要度指数

満足度指数

① 運行本数・間隔

63.56

41.94

② 運行ルート

61.87

44.47

③ 停留所・待合所の快適性

49.93

45.27

④ 車両の設備

48.29

49.96

⑤ 運賃

59.69

51.20

⑥ 運賃支払い方法

46.72

51.04

⑦ 接客

43.12

53.22

⑧ 運行本数・間隔

58.08

46.37

乗

「やや重要である」を 75⑨ 運行範囲

59.92

46.31

合

⑩ 利用時の予約方法

54.80

48.37

点、
「ふつう」を 50 点、タ⑪ 乗降可能な個所数や場所

59.01

47.65

「やや不満である」「あま

ク⑫ 車両の大きさ・乗降しやすさ

50.25

51.27

り重要でない」を 25 点、

シ

⑬ 運賃

58.22

50.20

「不満である」
「重要でな

ー

⑭ 接客

47.21

52.57

⑮ 運賃支払い方法

47.71

50.57

⑯ 路線図・時刻表

64.07

48.54

⑰ 乗り換え・乗り継ぎ

63.21

46.37

⑱ 情報発信

62.54

45.63

55.46

48.39

点、
「やや満足している」

い」を 0 点として、下の算定方法により満足度や重要度を数値化したもので

般

平均

す。
満足度指数
重要度指数

全

＝

（a×100）+（b×75）+（c×50）+（d×25）
a+b+c+d+e
a：「満足している」「重要である」と回答した人数
b：「やや満足している」「やや重要である」と回答した人数
c：「ふつう」と回答した人数
d：「やや不満である」「あまり重要でない」と回答した人数
e：「不満である」「重要でない」と回答した人数

７６

④公共交通の利用状況
公共交通の利用状況については、「日常的にまたは時々利用している」「現在は利用していないが、今後利用したい」を合わせた利用に肯定的な意見と、「以前は利用していたが、利用するのをやめた」「利用したいと思わない・必要がない」を合わせた利用に否定的な意見は、ほぼ同数で互いに 4 割となった。
また、
「どのように運行しているかわからない」という意見が 1 割であった。

資グラフ－４ 公共交通状況

⑤今後公共交通を利用したい理由、公共交通を利用しない理由「今後公共交通を利用したい理由」としては、「自動車等を運転するのが困難になってきた」「免許証を返納する予定だから」という理由が半数を超えている。
一方、「公共交通を利用しない理由」としては、「自家用車や自転車等の方が使いやすいから」という意見が半数近いほか、「近くに駅またはバス停がない・遠いから」など公共交通への不満から利用を控える意見も半数近くとなった。
≪ 今後公共交通をしたい理由 ≫≪ 公共交通をしない理由 ≫

資グラフ－５ 公共交通をしたい理由と

７７

しない理由

⑥どんな情報提供が必要か④で「どのように運行しているかわからない」と答えた方が求める情報提供として、「公共交通マップ・路線図」が 24.6％と最も多かった。次いで「携帯電話・スマートフォン等で見られる情報・案
内」が 19.2％となった。

資グラフ－６ 公共交通 必要な情報提供⑦運転免許証の保有状況と返納について
運転免許証は 8 割を超える方が保有しており、その大半の方は「返納の予定はない」と答えている。また、返納しない理由については、通勤や買い物・通院、送迎など生活する上での移動に必要だと答えた方が 6 割を超えているほか、「自動車以外の移動手段に不安を感じる」と答えた方が 1 割弱となった。
≪ 運転免許証 保有状況 ≫≪ 返納しない理由 ≫資グラフ－７ 運転免許証 保有状況と返納しない理由

７８

⑧公共交通に望むサービス・施策「広域マイタウンバスの充実」を求める意見が最も多い。次いで、「運転免許返納者への特典・サービス」、「地域外を乗り換えなしで結ぶ路線バス」の順となっている。
望むサービスの順位別で見ると、「地域外を乗り換えなしで結ぶ路線バス」「運行頻度の高い乗合タクシー」を１位に選んだ方も多い。

資グラフ－８ 公共交通に望む ー ス・施策

回答件数

（件）

選択肢

1位

2位

3位

広域マイタウンバスの充実

421

86

49

それぞれの町村内だけを循環する交通サービス

65

62

40

地域外を乗り換えなしで結ぶ路線バス

84

115

70

運行頻度の高い乗合タクシー

86

87

44

運行エリアの広い乗合タクシー

42

84

46

夜間も運行する公共交通

23

39

37

待合環境の改善

16

66

73

新型コロナウイルスなど感染症対策

16

32

27

乗り継ぎ割引や乗り放題券などの導入

39

92

72

複数の公共交通機関で利用できる共通の「利用

22

64

62

Suica、AkiCAなど電子マネー決済サービス

36

55

78

運転免許返納者への特典・サービス

73

98

161

時刻表や路線図、乗り継ぎ案内など分かりやすい

59

76

154

※オレンジ枠は 80～120 件、枠は 150 件以上の回答があったもの

７９

⑨公共交通に期待する役割
公共交通に期待する役割として、「自分の日々の生活のための移動手段」と回答し、今の自分ごととして捉える方は各年代とも 1 割程度であったほか、「自分が必要な時に使える移動手段」「自分が車を運転できなくなった時など将来の生活のための移動手段」と回答した方を含むと、自分の移動に直接的に関わるものと捉えている方は約 6 割であった。

≪ 公共交通に期待する役割≫

資グラフ－９ 公共交通に期待する役割⑩公共交通のあり方「住民等も積極的に公共交通を利用・負担し維持・確保」していくべきという意見が約半数となった。一方、縮小やサービスレベルを落とすような方針を求める意見は少数となった。

資グラフ－10 公共交通 あり方

８０⑪デジタル化への対応状況
住民の約 6 割がインターネット回線を契約、約 7 割がスマートフォンを所有しており、インター
ネットにアクセスする環境が整っている住民が一定程度いることが確認できる。
普段の買い物での支払い方法は「現金」が最も多いが、各種「キャッシュレス決済」を利用する方も多いことが確認できる。一方、Suica や AkiCA など交通機関でのキャッシュレス決済は利用したことがない方が多い。
≪ インターネット

左とスマートフォン≪ 普段 買い物など 支払い方法

左右普及状況 ≫と Suica や AkiCA

資グラフ－11 デジタル化

８１

応状況

状況

右

≫

（４）高校生世代アンケート結果概要①回答者の属性
本地域の高校生世代は、本地域外への通学・通勤が 3/4 を占めている。
居住町村

通学・通勤している方 行き先

資グラフ－12 回答

校生世代②通学・通勤時の公共交通利用
本地域に居住する高校生世代の多くは通学・通勤時に公共交通を日常的に利用しているが、五城目町内への通学・通勤者の 8 割を超える方が全く利用していない。
また、利用されている公共交通は「鉄道（ＪＲ）」が最も多く、次いで「広域マイタウンバス」「路線バス」となっている。
「乗合タクシー」を通学・通勤利用している方はいない。

通学・通勤先資グラフ－13
公共交通状況資グラフ－14
している交通モード
校生世代

校生世代

資グラフ－15 公共交通を

しない理由

８２

校生世代

③公共交通に対する満足度・重要度
広域マイタウンバスを含む路線バスでは「運行本数・間隔①」「運行ルート②」が、公共交通全般
においては「路線図・時刻表⑯」「乗り換え・乗り継ぎ⑰」「情報発信⑱」の項目が、重要度指数が高く満足度指数が低い状況となっている。

資グラフ－16 満足

種別 No.

項 目

重要度指数① 運行本数・間隔
路線
バス② 運行ルート③ 停留所・待合所の快適性④ 車両の設備⑤ 運賃⑥ 運賃支払い方法⑦ 接客⑧ 運行本数・間隔

乗⑨ 運行範囲合⑩ 利用時の予約方法

タ⑪ 乗降可能な個所数や場所

ク⑫ 車両の大きさ・乗降しやすさ

シ

⑬ 運賃

ー

⑭ 接客
⑮ 運賃支払い方法

全
般

と重要

⑯ 路線図・時刻表⑰ 乗り換え・乗り継ぎ⑱ 情報発信
平均

８３

78.49
59.52
45.83
56.02
62.35
46.47
41.18
43.90
47.56
42.50
44.87
40.00
53.75
36.25
41.03
66.87
66.25
74.70
52.64

満足度指数

34.06
51.95
51.60
55.84
59.74
62.01
65.26
51.43
51.43
52.14
52.14
52.14
53.68
54.29
50.00
51.60
48.31
49.03
52.59

④デジタル化の対応状況
高校生世代の大多数がスマートフォンを所有していることが確認できる。
普段の買い物での支払い方法は「現金」が最も多い。Suica や AkiCA など交通機関でのキャッシュレス決済は利用したことがない方が多いが、JR 八郎潟駅が Suica 対応となれば状況が変化する可能性が大きい。
スマートフォン 所有状況

普段 買い物など 支払い方法

左と Suica や AkiCA

資グラフ－17 デジタル化

８４

応状況

状況

校生世代

右

⑤保護者による送迎（保護者向け設問）
日常的に「目的地まで」「最寄り駅まで」送迎している保護者は、6 割を超え、「時々送迎」を含むと約 9 割であった。
また、保護者が送迎する理由では「公共交通の交通費が高い」「公共交通は移動に時間がかかる」など公共交通サービスが合わない・良くない等の理由を選択した保護者が約 6 割となった。
一方、公共交通が便利になったら「利用させる」または「利用させることを検討する」と答えた保護者は約 9 割となった。

資グラフ－18 保護

による

迎状況

校生世代

資グラフ－19 保護

が

迎する理由

校生世代

資グラフ－20 便になれば公共交通

８５に変化はあるか

校生世代

⑥公共交通に望むサービス・施策「自宅付近と最寄り鉄道駅をつなぐ交通サービス」を求める意見が最も多い。次いで、「広域マイタウンバスの充実」、「電子マネー決済サービス」の順となっている。
望むサービスの順位別で見ると、1 位は「電子マネー決済サービス」が 2 番目に多く選択されている。

資グラフ－21 公共交通に望む ー ス・施策

回答件数

（件）

選択肢

1位

広域マイタウンバスの充実

2位

3位

12

18

11

50

16

5

－

－

1

使い勝手の良い乗合タクシーの運行

7

5

7

地域住民が運営する助け合い交通サービス

－

4

2

夜間も運行する公共交通

3

19

6

バス停等にベンチを設置するなど、待合環境の改善

－

2

7

新型コロナウイルスなど感染症への対策

2

4

9

乗継割引や乗り放題券などの導入

9

11

14

複数の公共交通機関で利用できる共通の「利用券」の導入

4

3

10

Suica、AkiCAなど電子マネー決済サービス

15

11

10

時刻表や路線図、乗り継ぎ案内など分かりやすい情報提供

8

10

11

通学・通勤の時間帯に、自宅付近と最寄り鉄道駅をつなぐ
交通サービス
公共交通の乗り方を知るための、お試し乗車会や説明会な
どの開催

８６

（５）県立大アンケート結果概要①村外への移動手段と移動理由
村外への移動手段では「広域マイタウンバス」が 45.3％、次いで「自家用車」が 28.1％となっている。
移動理由では「買い物」が 36.9％、次いで「通学」「帰省」の順となっている。
移動手段

移動理由

資グラフ－22 村外へ 移動手段と移動理由

県立大②公共交通の利用状況
広域マイタウンバスの利用頻度は月に「1 日～5 日」が多く、それ以上利用される割合は低い。
広域マイタウンバスを移動手段として選択しない理由の中で、「運賃が高い」などサービスの質等に起因するものは 22.9％であった。
また、公共交通の発車時刻等の調べ方は「スマートフォン」「パソコン」のデジタル機器の活用が半数を超えている。
広域マイタウンバス ひと月当たり

公共交通 情報入手方法

頻広域マイタウンバスを移動手段として選択しない理由

公共交通

８７

資グラフ－23
状況 県立大③広域マイタウンバスのサービス
広域マイタウンバスで実施している４つのサービスについて、認知度は低い。
その有用性については、全てのサービスにおいて「役立つ」という意見が 7 割を超えている。
ー ス 認知ー ス 有資グラフ－24 広域マイタウンバス

ー ス

県立大

④広域マイタウンバスに望むサービス
広域マイタウンバスに望むサービスとして「運行本数を増やす」が 30.3％で最も多い。次いで「乗り継ぎしやすい時刻に運行」が 20.7％となっている。

資グラフ－25 広域マイタウンバスに望む ー ス

８８

県立大

（６）五城目高校アンケート結果概要①回答者の居住地
本地域からの 42.7％、本地域外から 57.4％の生徒が通学している。

資グラフ－26 回答

居住地

五城目

校

②登下校の方法
通学方法は【晴れの日】は「自転車」の利用が多くなり、【雨の日】は「家族の送迎」が多くなる
ことが確認できる。
晴れ 日

雨 日

資グラフ－27 登下校 方法

８９

五城目

校

③広域マイタウンバスを移動手段として選択しない理由
移動手段として広域マイタウンバスを選択しない理由として、「時間が合わない」などバスのサービスに起因するものは 22.9％、それ以外の理由が 77.0％となっている。
「その他」は「広域マイタウ
ンバスの乗り方等が分からない」など。

資グラフ－28 広域マイタウンバスを移動手段として選択しない理由

五城目校④通学以外での利用
広域マイタウンバスを通学以外で利用したことが「ある」という生徒は 14.3％にとどまっている。

資グラフ－28 通学以外で 広域マイタウンバス

五城目

校④公共交通の情報入手方法
公共交通の発車時刻等は「スマートフォン」よりも「紙の時刻表」「バス停の時刻表」などアナログでの情報入手が上回っている。

資グラフ－29 公共交通 情報入手方法

９０

五城目

校

⑤広域マイタウンバスのサービス
広域マイタウンバスで実施している４つのサービスについて、認知度は低い。
その有用性については、全てのサービスにおいて「役立つ」という意見が比較的多い。
高校にも設置していた「知らせてビューア」は「知らない」という意見が 8 割を、「不要」という意見が 3 割を超えている。
ー ス 有

ー ス 認知資グラフ－30 広域マイタウンバス

ー ス

五城目

校

⑥広域マイタウンバスに望むサービス
広域マイタウンバスに望むサービスとして「運行本数を増やす」が 27.0％で最も多く、次いで「電子マネーの採用」という順になっている。

資グラフ－31 広域マイタウンバスに望む ー ス

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五城目

校

（７）利用者聞き取り調査①聞き取り場所及び人数
・イオンスーパーセンター五城目店
・湖東厚生病院
・八郎潟町えきまえ交流館はちパル
・ＪＲ八郎潟駅
・ふれあい健康館
・ホテルサンルーラル大潟②各交通機関に対する意見◆鉄道（ＪＲ）…1 時間に 1 本の運行では足りない（10 代女性 2 名）
◆広域マイタウンバス…イオンのバス停は建物から遠い（70 代男性）
…時間が合わないため、もう少し運行本数を増やしてほしい（70 代男性）
…12 時～15 時の間の運行本数を増やしてほしい（60 代女性）
…ステップがあると乗り降りしやすい（20 代女性）
…ＪＲとの接続時間がとても短い場合と長い場合がある。歩くのが間に合わないと不安なので調整してほしい（70 代男性）
…バス利用で入湯料も安くなり助かっている（60 代男性）
…運転手さんのやさしく親切な話しかけがとても良い（60 代女性）
◆デマンド型乗合タクシー…土日祝日も運行してほしい（70 代男性）
…アマノにも行きたい（80 代女性）…病院だと帰りの時間が合わない（80 代女性）
…13 時ころの便がほしい（80 代女性）
…時間がフリーだとありがたい（80 代女性）

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南 秋 地 域 公 共 交 通 計 画
発行日 令和５年 6 月
発行 南秋地域公共交通活性化協議会（五城目町、八郎潟町、大潟村）