福岡県水素グリーン成長戦略会議
令和６年度福岡県燃料電池トラックの運行に係る水素燃料代補助金交付要綱（通則）
第１条 福岡県水素グリーン成長戦略会議（以下「戦略会議」という。
）が実施する福岡県燃料電池トラックの運行に係る水素燃料代補助金（以下「補助金」という。
）の交付について、必要な事項を定める。
（目的）第２条 現在、物流業界では、CO2排出量の削減が喫緊の課題となっており、走行時にCO2を排出せず、走行距離が長く、充填時間が短い燃料電池トラックへの期待が高まっている。
本補助金は、燃料電池トラックの運行に係る水素燃料代の一部を補助することにより、燃料電池トラックの普及促進を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 「燃料電池自動車」とは、車載タンクに充填された水素と、空気中の酸素の化学反応によって発生する電気を使ってモーターを駆動させ走行する自動車をいう。
(2) 「燃料電池トラック」とは燃料電池自動車であって、貨物自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
(3) 「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法（令和元年法律第83号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業（以下「一般貨物自動車運送事業」という。）、貨物利用運送事業法（令和元年法律第82号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業（以下「第二種貨物利用運送事業」という。）その他事業をいう。
(4) 「一般貨物自動車運送事業者」とは、一般貨物自動車運送事業を経営する者をいう。
(5) 「第二種貨物利用運送事業者」とは、第二種貨物利用運送事業を経営する者をいう。
(6) 「水素燃料」とは、水素ステーションにおいて、燃料電池トラックの車載タンクに充填する水素をいう。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を申請できる者は、次の各号の要件をいずれも満たす者とし、公募により募集する。
(1) 福岡県内に本社または事業所がある。
(2) 戦略会議の会員である。
(3) 「福岡県燃料電池トラック導入促進事業費補助金」の交付を受けて燃料電池トラックを導入している。
(4) 次のいずれかに該当する。
イ 貨物自動車運送事業者ロ 自家用トラックを業務に使用する者
ハ その他これらに準ずるものとして会長の認定を受けた者
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象外とする。
(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。）であるとき。
(2) 役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。
）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。
）となっているとき。

(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
(4) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
(5) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
(6) 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
(7) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
（補助対象経費及び補助金の額）
第５条 補助対象となるものは燃料電池トラックの運行に係る水素燃料代（令和５年度中に新車新規登録された燃料電池トラックについては令和６年４月１日～令和７年３月７日、令和６年４月１日以降に新車新規登録された燃料電池トラックについては登録日～令和７年３月７日）とする。ただし、国・地方公共団体からの公費による委託事業で使用する燃料電池トラックの運行に係る水素燃料代は除く。
２ 補助金の額は、Ａ：水素燃料代実績（税込）とＢ：充填量実績に軽油実勢価格相当価格（560円／kg）を乗じた額の差額を100分の110で除した価格とし、補助上限額は１台あたり400,000円/月とする。
｛Ａ：水素燃料代実績（税込）－（Ｂ：充填量実績×560）｝÷110×100３ 前項の規定にかかわらず補助対象経費について国その他の団体からの補助金等（以下「国補助等」という。）を併用し受ける場合にあっては、前項の規定により算出した額から国補助等の額を差し引いた額とする。
（補助金の交付申請等）
第６条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、令和７年２月 28 日までに「福岡県燃料電池トラックの運行に係る水素燃料代補助金交付申請書」（様式第１号）を会長に提出するものとする。
２ 補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税額に相当する額のうち、消費税法（昭和63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないものについてはこの限りではない。
（交付の決定）第７条 会長は、前条の規定による交付申請があったときは、申請書類を審査し、補助対象の採否を決定する。
２ 会長は、補助金の交付を決定したときは「福岡県燃料電池トラックの運行に係る水素燃料代補助金交付決定通知書」（様式第２号）により、不交付を決定したときは「福岡県燃料電池トラックの運行に係る水素燃料代補助金不交付通知書」（様式第３号）により、交付申請者に通知するものとする。
３ 会長は交付の決定にあたっては、前条第２項により補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等相当額を減額するものとする。

４ 会長は、前条第２項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額について、補助金の額の確定を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
５ 会長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(1) 「水素充填実績報告」（別紙）を作成し、これを当該月の翌月の末日（２～３月分は３月12日）までに、毎月、会長に提出すること。ただし、交付決定以前の実績については交付決定の翌月の末日までに提出するものとする。
なお、２月以降に交付決定を行った者については、すべての実績を３月12日までに提出すること。
(2) その他、燃料電池トラック等の普及促進に関して協力すること。
（事業の中止）第９条 第７条第２項の補助金交付決定を受け、補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。
）は、補助事業を中止しようとするときは、あらかじめ「福岡県燃料電池トラックの運行に係る水素燃料代補助金中止申請書」（様式第４号）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業実績報告書兼補助金交付請求書の提出）第10条 補助事業者は、当該年度の３月12日までに「福岡県燃料電池トラックの運行に係る水素燃料代補助金事業実績報告書兼補助金交付請求書」（以下「実績報告書」という。様式第５号）を会長に提出しなければならない。様式第５号を提出する際は交付請求額の根拠資料となるものを添付すること。また根拠資料が提出後に変更となった際はその旨確実に報告すること。
（補助金の額の確定）第11条 会長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容の審査を行い、補助金の額を確定し、「福岡県燃料電池トラックの運行に係る水素燃料代補助金確定通知書」（様式第６号）により通知する。補助金を交付することが不適当と認めたときは補助金不交付通知書により、補助事業者に通知するものとする。
なお、次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
(1) 事業の実施に要した補助対象経費の実績額に基づく補助金の額。
(2) 補助金交付決定額（交付決定額を変更した場合にあたっては、当該変更後の額）（補助金の支払い）第12条 会長は、前条の規定に基づき交付すべき補助金の額を確定した後、補助事業者に対して、実績報告書に記載されている指定口座への精算払いを行うものとする。
（交付決定の取り消し）
第 13 条 会長は、次の各号に掲げる場合には、補助事業者に対し、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金を返還させることができる。
(1) 補助事業に関して、会長が提出を求める書類等を期限内に提出しないとき(2) 補助事業に関して、提出した書類等に虚偽があるとき(3) 補助事業を中止したとき（但し、第８条の規定により承認を受けたものを除く）

（補助金の返還）第14条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会長が定める期限内に、全額を返還しなければならない。
(1) 本要綱に違反した場合(2) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき(3) 実績報告時に提出した根拠資料に変更等があったにも関わらず、報告を怠ったとき（補助金の経理）第 15 条 補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して、前項の収支簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（帳簿書類の検査等）
第 16 条 会長は、補助事業の適正かつ円滑な実施を図るため、必要に応じて補助事業者に報告を求め、補助事業に係る帳簿及び証拠書類その他必要な物件を検査できるものとする。
（仕入れに係る消費税等相当額に伴う補助金の返還）
第 17 条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税等の申告により補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、報告書（様式第７号）により、速やかに会長に報告しなければならない。
２ 会長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等相当額の全額又は一部の返還を命ずる。
（その他）
第18条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月17日より施行する。