元 5.22

安全衛生教育指針公示

第1号

平 2.12.1〃

第2号

平 5.9.30〃

第3号

平 8.12.4〃

第4号

危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針の公示について
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 60 条の２第２項の規定に基づく危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針（安全衛生教育指針第１号）を平成元年５月 22 日付け官報に公示した。
本指針は、同条第１項の規定により事業者が危険又は有害な業務に現に就いている者に対して行う安全衛生教育（以下「安全衛生教育」という。
）に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、当該教育の内容、時間、方法及び講師並びに教育の推進体制の整備等について定めたものである。
ついては、事業者又は関係事業者団体等に対して本指針の周知を図るとともに、下記に留意のうえ当該教育の推進に遺漏なきを期されたい。
記
１

趣旨
我が国における労働災害の動向をみると、社会経済情勢の変化、とりわけ、技術革新の急速な進展に伴い新たな型の災害が発生している例が多くみられる。これには、新たな技術等の危険性又は有害性に関する安全又は衛生の教育が徹底していないことがひとつの原因となっている。また、一方で技術革新
等は、労働災害を防止するうえで有効な技術や手法を開発しつつあり、これらを積極的に活用していく
ことも今後ますます重要なこととなってきている。
技術革新の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化は労働者の職場における安全と健康の確保に少なからぬ影響を及ぼすものであるが、これらに適切に対応できるよう安全衛生管理体制の整備及び安全又は衛生に関する教育の充実をはじめとする事業場における安全衛生水準の向上を図る必要がある。
安全衛生教育は、事業場において危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、これらの状況に即応した労働災害の防止のための知識等を付与することにより当該事業場の安全衛生水準の向上をめざすものである。
本指針は、事業者又は事業者の委託を受けた安全衛生団体等（以下「安全衛生団体等」という。
）が安全衛生教育を実施し、又はその機会を付与する場合に必要な事項を定めたものである。安全衛生教育の実施者は、本指針の趣旨を踏まえ労働災害の動向、技術革新の進展等に対応できるよう適切かつ有効な教育の実施に努めなければならない。

２

教育の対象者、種類(1)

対象者
指針の II、１、(3)の「(1)又は(2)に準ずる危険有害な業務に従事する者」は、(１)又は(２)以外の危険有害な業務であって現に存するもの又は技術革新の進展等に伴って新たに生ずるもののうち、労働災害の発生状況等を勘案して安全衛生教育の必要性が(1)又は(2)の業務と同等の業務（具体的にはタイヤ空気充填業務等）の従事者をいうものであること。
(2)
イ

種類
危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育は、基本的には技術革新の進展等に対応して労働災害の防止に関して新たに付与すべき知識等が生じた場合に実施するものである。
この場合の実施時期については、本来、事業者の判断に基づくものであるが、その確実な実施を確保する観点から、次の[1]及び[2]により実施時期をある程度特定し実施することとしたものであること。
なお、これら以外の場合においても、事業者は必要に応じ、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、安全衛生教育を実施することが望ましいこと。
[1]

当該業務に関連する技術革新の進展等に応じて一定期間ごとに実施する定期教育
この「一定期間」については、最近の技術革新の進展等を勘案して当面５年とし、指針に示したカリキュラム（以下「学科教育」という。
）により実施すること。
[2]

当該業務従業者の取り扱う機械設備等が新たなものに変わる場合等に実施する随時教育
この「場合等」には、取り扱う機械設備等の操作方法及び作業方法が大幅に変わった場合並びに操作方法の誤りに起因して労働災害を発生させた場合が含まれること。操作方法の変更等があった時には学科教育に加え、運転操作方法及び点検整備等の実技に関する事項（以下「実技教育」という。
）により実施すること。なお、随時教育を実施した場合には、定期教育を実施したものとみなして取り扱うものとすること。
ロ

資格等の取得後概ね３年を超えて初めて当該業務に就く者、概ね５年を超えて当該業務から離れ、再び当該業務に就く者に対しても随時教育に準じた教育を実施することが望ましいこと。

３

安全衛生教育の内容、時間、方法及び講師
安全衛生教育の内容、時間、方法及び講師については、教育の対象者ごとに別途示すこととするが、指針の基本的な考え方は次のとおりであること。
(1)
イ

内容
学科教育の内容は、危険又は有害な業務の種類に応じ異なるが、基本的には、最近の機械設備・作業の特徴、作業の安全化又は作業環境・作業方法の改善及び健康管理、機械設備の取扱いと点検及び災害事例とその防止対策とした。なかでも、災害事例とその防止対策を重点と考えていること。

ロ

取り扱う機械設備が新たなものに変わる場合には、学科教育に加え、実技教育を実施することとしたところであるが、この実技教育については労働災害の発生状況、技術革新の進展等を勘案して必要に応じ実施すべきものであること。

(2)時間
学科教育の時間は、広く教育の機会を付与することと、教育の効果等を勘案して、１日程度とした

こと。
(3)

方法
学科教育の方法としては、例えば最近の機械設備の特徴及びその取扱いと点検並びに作業の特徴に関する教育内容については、ビデオ、ＯＨＰ等を用いた視聴覚教育、災害事例とその防止対策に関する教育内容については、シートを用いた事例研究等があること。
また、教材については、原則として教育内容の全般にわたるテキストを用いることとするが、上述の教育方法に応じた各種適切な補助教材（シート、ビデオ、スライド等）を併用することが効果的で
あること。
(4)

講師
安全衛生教育の適切な実施には、講師が特に重要な位置を占めており、その人材の養成と確保が必要である。
このため、安全衛生教育を実施する安全衛生団体等は、原則として研修等の実施により人材の養成を図り、特に地域に配慮した人材の確保に努める必要があること。
事業者自らが行う教育の講師についても、同研修等の修了者を活用することが望ましいこと。
なお、「教育技法についての知識及び経験」とは、具体的には、教育の対象者、教育の内容等に応じた教育方法の選択、教材の作成又は選定、講師間の調整等教育実施前の準備、教育の実施並びに教育実施後の効果の評価方法に関する知識及び経験をいうものであること。
４推進体制の整備等(1)

実施計画等
安全衛生教育の実施者は、安全衛生教育が危険又は有害な業務に従事する者にとって、当該業務を通じた計画的な教育となるよう対象者の把握、実施時期の選定等に努めるべきである。このため、安全衛生教育の実施者には、実施責任者を選任させ、教育の対象者及び種類、実施時期・場所、教育の方法、教材及び講師、受講予定者又は受講予定者数、修了証の様式等についての実施計画を作成させることとしたこと。安全衛生団体等が実施する場合には、この他、受講料を含めた実施計画の作成が考えられること。
なお、安全衛生団体等が安全衛生教育を実施する場合には、当該団体等の所在地を管轄する都道府
県労働基準局長は別紙様式第１号及び第２号により、安全衛生教育の実施計画及び実施結果の報告を求めることとする。
(2)

安全衛生団体等の具備すべき要件
安全衛生教育を実施する安全衛生団体等は、教育の対象者及び種類ごとに別途示すもののほか、中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会及びその支部、指定教習機関又は公益法人であって、かつ、次の要件を具備しているものであることが望ましいこと。
イ

労働災害の防止を事業の目的としていること。

ロ

実施責任者が選任されていること。

ハ

講師及び教材が適切であり、かつ、必要数確保されていること。

ニ

教育に必要な機械、設備、施設等が確保されていること。

ホ

その他当該教育を行うに必要な事項が確保されていること。

(3)
イ

事後措置
事業者は安全衛生教育の修了者について、台帳等により個人別に教育歴を記録し、継続して管理
すること。

ロ

安全衛生団体等が安全衛生教育を実施した場合には、修了証を交付すること。

ハ

事業者又は安全衛生団体等は、修了試験、アンケート調査等により教育効果の把握に努めるものとすること。

５

その他
危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育カリキュラムについては、引き続き必要性の高いものから順次公表することとしていること。

別紙様式 1 号

能力向上教育等実施計画報告
教育の実施者

イ.安全衛生業務従事者

所在地
実施責任者

ロ.危険有害業務従事者

実施予定日

年

月

教育の対象者及び種類

日

実施予定場所

イ.初任時受講予定者数

名

ロ.定期

受講料

円

ハ.随時

教
科目及び範囲

平成

年

内容の概要

月

育

内

時間

容

講

方法

使用教材等

働

所属

日
実施者 職

労

氏名

師

基

準

局

長

氏名

印

殿

[備考]
1. この報告は、安全衛生業務従事者の能力向上教育又は危険有害業務従事者の安全衛生教育について教育の対象者又は種類ごとに作成し、実施の都度提出すること。
2.「教育の対象者及び種類」の欄は当該事項を○で囲むこと。また、対象者の（）ないは、

例いえば安全管理者と具体名を記入すること。
3.「科目及び範囲」の欄は、労働安全衛生法第１９条の２第２項又は第６０条の２第２項に基づく
指針において示したカリキュラムによること。
４.「方法」の欄は講義方式、討議方式、事例研究方式等できるだけ具体的に記入すること。
5.「資格等」の欄は、労働災害防止団体が実施した講師養成研修の終了の実績等講師としての適格性を記入すること。

資格等

別紙様式 2 号
能力向上教育等実施計画報告
教育の実施者
所在地
実施責任者
実施予定日
実施予定場所
受講予定者数受講料

イ.安全衛生業務従事者
ロ.危険有害業務従事者
年

教 育
科目及び範囲 内容の概要 時間

平成

年

月

月

日 教育の対象者及び種類

内
方法

イ.初任時
ロ.定期
ハ.随時

名
円
容
使用教材等

氏名

働

師
資格等

日
実施者

労

講
所属

基

準

局

長

職

氏名

印

殿

[備考]
1.この報告は、安全衛生業務従事者の能力向上教育又は危険有害業務従事者の安全衛生教育について教育の対象者又は種類ごとに作成し、実施の都度提出すること。
２.「教育の対象者及び種類」の欄は当該事項を○で囲むこと。また、対象者の（）ないは、

例いえば安全管理者と具体名を記入すること。
3. 「科目及び範囲」の欄は、労働安全衛生法第１９条の２第２項又は第６０条の２第２項に基づく
指針において示したカリキュラムによること。
４.「方法」の欄は講義方式、討議方式、事例研究方式等できるだけ具体的に記入すること。
5.「資格等」の欄は、労働災害防止団体が実施した講師養成研修の終了の実績等講師としての適格性を記入すること。

平 3.1.21 基発第 39 号
改正

平 9.2.3 基発第 66 号

安全衛生教育の推進について
安全衛生教育については、労働災害防止対策の重点として、従前より種々の施策を講じてきたところであり、昭和 59 年には労働者の職業生活全般を通じ適時適切な安全衛生教育の推進を主眼とする「安全衛生教育推進要綱」を定め、同要綱に基づいて各種の安全衛生教育の計画的な推進に努めてきたところである。
しかしながら、最近においては、技術革新の急速な進展、高年齢労働者の増加、パートタイム労働者の増加等にみられる就業形態の多様化、第三次産業の進展等社会経済情勢の変化に伴い労働災害の増加が懸念されており、事業場においてこれらの変化に的確に対応しつつ、安全衛生水準の向上に資する適切かつ有効な安全衛生教育を実施することが求められている。
このため、こうした状況を踏まえ、新たに別紙の「安全衛生教育推進要綱」を定め、今後は本要綱に基づいて必要な安全衛生教育の推進を図ることとしたので、事業者をはじめ安全衛生団体等に対しこの旨周知するとともに、安全衛生団体等との連携を図り、これら教育の実施計画を策定し推進するための協議会を設置する等地域の実情に応じた安全衛生教育の推進について指導・援助されたい。
なお、本通達をもって、昭和 59 年２月 16 日付け基発第 76 号は廃止する。

安全衛生教育推進要綱
１．趣旨・目的
安全衛生教育（以下「教育」という。
）は、労働者の就業に当たって必要な安全衛生に関する知識等を付与するために実施されるもので、機械設備の安全化、作業環境の快適化等の施策とあいまって労働災害の防止の実効を期す上で極めて重要な施策である。また、教育は、企業はもとより広く社会における安全衛生意識の普及・定着を促すための貴重な機会であり、安全衛生に関係する様々な立場にある者に対してその機会を提供することにより、我が国の安全衛生水準の向上に大きく寄与するものと期待される。
このため、労働省では労働安全衛生法に基づく雇入時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長等
教育、危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育及び健康教育はもとより、労働災害の防止のために必要な教育については法定外のものであってもカリキュラム等を定め、安全衛生団体等を通じ実施の促進を図ってきたところである。
しかしながら、近年における技術革新の進展、就業形態の多様化等労働環境を取り巻く情勢の変化、これに伴う労働災害の動向等は、教育の重要性を改めて認識させるとともにより適切かつ有効な教育の実施を求めている。
本要綱は、以上のような状況を踏まえ、次のような基本的な立場に立って教育の今後の在り方、進め方を示すものである。
(1)

各種の教育は、相関連して総合的な観点から実施されることが効果的であることから、法定及び法定外の教育全般について体系化を図る。

(2)

労働者の生涯を通じた教育、経営首脳者・管理監督者・労働者等企業内における各層に対するそれぞれの立場に応じた教育に留意する。

(3)

機械設備の安全化を促進するための設計技術者等に対する教育及び事業場の安全衛生水準の向上のための技術面での指導援助を担当する安全衛生専門家の研修を充実する。

(4)

教育の種類・内容等は、技術革新、労働者の高齢化、就業形態の多様化等近年の労働環境の変化に対応したものとする。

(5)

教育内容の具体化、教材の整備、講師の養成、教育実施機関の育成等を通じ、教育水準の向上を
図る。

(6)

教育の促進のため、企業、安全衛生団体等に対する指導・援助を行なう。

２．教育の対象者
教育の対象者は、作業者、管理監督者、経営首脳者、安全衛生専門家、技術者等とし、それぞれ次に掲げる者とする。
(1)

作業者

[1]

危険有害業務に従事する者

イ

就業制限業務に従事する者

ロ

特別教育を必要とする危険有害業務に従事する者

ハ

その他の危険有害業務に従事する者

[2]
(2)

[1]以外の業務に従事する者
管理監督者

[1]

安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者及び衛生推進者[2]

作業主任者、職長及び作業指揮者[3]

元方安全衛生管理者[4]

救護技術管理者

[5]

計画参画者

(3)

経営首脳者

[1]

事業者

[2]

総括安全衛生管理者[3]

統括安全衛生責任者及び安全衛生責任者(4)

安全衛生専門家

[1]

産業医

[2]

労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント[3]

安全管理士及び衛生管理士[4]

作業環境測定士[5]「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和 63 年健康保持増進のための指針）に定める運動指導担当者、運動実践担当者、心理相談担当者、産業栄養指導担当者及び産業保健指導担当者

(5)

技術者等

[1]

特定自主検査に従事する者及び定期自主検査に従事する者等[2]

生産・施工部門の管理者及び技術者[3]

機械設備及び建設物の設計技術者等

(6)

その他

[1]

季節労働者

[2]

海外派遣労働者

[3]

就職予定者

[4]

その他教育を必要とする者

３．教育の種類、実施時期及び内容
事業者が実施しなければならない教育の種類は、労働安全衛生法に基づく雇入時教育、作業内容変更
時教育、特別教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育及び健康教育である。また、これら法定教育以外の教育で事業者が実施すべきものは次のとお
りとする。

(1)

就業制限業務又は特別教育を必要とする危険有害業務に準ずる危険有害業務に初めて従事する者に対する特別教育に準じた教育(2)

一定年齢に達した労働者に対する高齢時教育(3)

職長等に対する能力向上教育に準じた教育(4)

作業指揮者に対する指名時の教育(5)

特定自主検査に従事する者に対する能力向上教育に準じた教育(6)

生産・施工部門の管理者、設計技術者等に対する技術者教育(7)

経営首脳者に対する安全衛生セミナー(8)

労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント等の安全衛生専門家に対する実務向上研修(9)

季節労働者に対する教育(10)

海外派遣労働者に対する教育(11)

就業予定の実業高校生に対する教育
なお、教育の対象者ごとに実施する教育の種類、実施時期及び内容は、具体的には、別表によることとする。また、こられの教育の体系は、別図のとおりである。
４．教育の実施体制
教育は、企業、安全衛生団体等及び国がそれぞれの立場で相互に連携して推進する。企業内の安全衛生関係者に対する教育については、企業が自ら又は安全衛生団体等に委託して実施する。安全衛生団体
等は、安全衛生の専門的事項に関すること等企業が自ら実施することの困難な教育、労働安全コンサル
タント、労働衛生コンサルタント等の安全衛生専門家に対する研修等を実施するほか、教育を担当する
講師の養成、教材の整備等を図る。国は、必要に応じ教育のカリキュラムを策定するほか、教育を実施する企業及び安全衛生団体等に対して教育用資料の提供等の指導・援助を行う。
また、企業及び安全衛生団体等は、教育の実施に当たっては、次により計画的な実施と教育内容等の充実を図る。
(1)

実施計画等の作成
教育の種類ごとに、対象者、実施日、実施場所、講師及び教材等を定めた年間の実施計画を作成する。企業においては、労働者の職業生活を通じての継続的な教育の実施等のため、中長期的な推進計画を作成することが望ましい。

(2)

実施結果の保存等教育を実施した場合には、台帳等にその結果を記録し、保存する。また、安全衛生団体等が実施した場合には、修了者に修了証を交付する。

(3)

実施責任者の選任
実施計画の作成、実施、実施結果の記録・保存等教育に関する業務の実施責任者を選任する。

(4)

教育内容の充実
教育内容の充実のため、講師の養成・選定、教材の作成・選定等については次の点に留意する。

イ

講師は、当該業務に関する知識・経験を有する者であることはもちろんのこと教育技法に関する知識・経験を有する者であることが望ましい。このため、安全衛生団体等は、指導者に対する研修等の実施により講師の養成を図る。

ロ

教材は、カリキュラムの内容を十分満足したものであることはもちろんのこと労働災害事例等に即した具体的な内容とする。また、ＶＴＲ、ＯＨＰ等の視聴覚機材を有効に活用することが望ましい。

ハ

教育技法は、講義方式のほか、教育の対象者、種類等に応じ、受講者が直接参加する方式、例えば、事例研究、課題研究等の討議方式を採用する。

(5)

安全衛生教育センターの活用
国においては、教育水準の向上を図る観点から安全衛生教育センターを設置し、中央労働災害防止協会及び建設業労働災害防止協会に運営を委託しているところである。同センターにおいては、
教育の講師となる人材の養成のための講座を開設しているので積極的な活用を図る。
５．教育の推進に当たって留意すべき事項
教育の推進に当たっては、中小企業、第三次産業、高年齢労働者及び就業形態の多様化といった労働災害防止上の課題に適切に対応していくことが重要となっている。
これらの課題に対しては、雇入時教育等の法定教育の実施を徹底することはもとより労働災害の発生等の実情に応じて次による教育の推進が肝要である。
(1)

中小企業
中小企業においては、教育の講師、教材等の問題から自ら教育を実施することの困難な事業場もみられるので、親企業等による指導・援助、安全衛生団体等の活用による教育実施の促進を図る。
また、国が中小企業の援助措置として実施している「中小企業共同安全衛生改善事業」及び「能力向上教育実施促進事業」の積極的な活用を図る。

(2)

第三次産業
第三次産業においては、パートタイム労働者、派遣労働者の増加等多様な就業形態がみられるとともに、製造業等の第二次産業に比べ安全衛生管理体制の整備が遅れていること等から、雇入時教育の充実・強化を図るとともに、経営首脳者及び安全管理者等の管理監督者の教育を促進する。

(3)

高年齢労働者
高年齢労働者については、高年齢向けの機器の開発、職場環境の改善、適正配置とともに、高年
齢労働者自身の安全衛生に対する意識付けが重要である。
このため、経営首脳者、管理監督者等に対する教育の実施に当たっては、高年齢労働者の労働災害の現状と問題点、高年齢労働者の労働災害防止対策、高年齢労働者の能力に応じた適正配置に関する事項を含めて実施する。機械設備の設計・製造を担当する者に対しては、高齢者の心身機能等に配慮すべき事項を含めた教育を実施する。
また、一定年齢に達した労働者に対しては、加齢に伴う心身機能の低下の特性、心身機能に応じた安全な作業方法に関する事項についての教育を実施する。

(4)

就業形態の多様化
従前からの季節労働者に加え、最近ではパートタイム労働者、派遣労働者等多様な就業形態がみられ、こられの労働者に対しては、就業時に従事する作業に関する安全衛生の知識等を付与すること、すなわち雇入時等の教育を徹底することが重要である。
また、経済の国際化に伴い急増する海外派遣労働者については、海外生活での安全衛生を確保するため派遣元の企業において当該労働者の派遣前に現地での職域及び生活環境における安全衛生事情に関する知識を付与することが重要であり、そのための教育の推進を図る。

（参考）

労働者の生涯を通じた安全衛生教育の例〇Ａ氏の場合(就業制限業務に配置転換)（入社）(５年経過)(職長就任)→危険有害業務従事者教育(定期)→職長等教育→

雇入時教育→

免許取得(５年経過)(安全衛生推進者就任) (５年経過)→能力向上教育に準じた教育→〇Ｂ氏の場合(入社)

能力向上教育(初任時)(設計部門に配置換え)

雇入時教育

→

技術者教育(随時)(５年経過)(総括安全衛生管理者就任)→能力向上教育(定期)→→→能力向上教育(定期)(現場技術管理部門に配置換え)
技術者教育(随時)

安全衛生セミナー(随時)→注：全期間にわたって雇入時、定期、随時に健康教育を行う。
別表(安全管理者就任)→能力向上教育(初任時)→

安全衛生教育の対象者・種類・実施時期及び内容
1.作 業 者
対 象 者
種 類
実施時期
教 育 内 容備 考(1) 就業制限業務に従 危険有害業務従事者教 イ ． 定 期 （ お お 当該業務に関連す 危険又は有害な業務に現に就事する者
育（労働安全衛生法（ 以 むね５年ごとに） る 労 働 災 害 の 動 いている者に対する安全衛生
下「法」という。）第60条の向、技術革新の進 教育に関する指針（平成元年５２）
展等に対応した 事 月22日安全衛生教育指針公項
示第１号）（以下「安全衛生教
育指針」という。）
ロ．随時（取り扱う設備等が新たなものに変わった時等）(2) 特別教育を必要と [1]特別教育（法第59条第 当 該 業 務 に 初 安全衛生特別教育 労働安全衛生規則（以下「安す る 危 険 有 害 業 務 に ３項）
めて従事する時 規程に規定された 衛則」という。）第36条
従事する者
事項[2]危険有害業務従事者 イ ． 定 期 （ お お 当該業務に関連す 安全衛生教育指針
教育（法第60条の２）
むね５年ごとに） る 労 働 災 害 の 動
向、技術革新の進展等に対応した 事項
ロ．随時（取り扱う設備等が新たなものに変わった時等）(3) (1)又は(2)に準ずる [1]特別教育に準じた教育 当 該 業 務 に 初 当該業務に関して安全又は衛生のために必要な知
危険有害業務に従事
めて従事する時 識等する者
イ ． 定 期 （ お お 当該業務に関連する労働災害の動向、技術革新のむね５年ごとに） 進展等に対応した事項[2]危険有害業務従事者 ロ．随時（取り扱う設備等が新たなも 安全衛生教育指針
教育（法第60条の２）のに変わった時等）(4) (1)．(2)及び(3の業 [1]雇入時教育（法第59条 雇入時
安衛則第35条に規定された事項
務 に 従 事 す る 者 並 び 第１項）にその他 の業務 に従 [2]作業内容変更時教育（法第59条第２項） 同 上
事する者[3]健康教育（法第69条） 作 業 内 容 変 更時
健康の保持増進に関する事項
雇入時、定期、随時(5) (1)から(3)までの業 高齢時教育務に従事する者及び(1)から(3)までの業務以外の業務のうち作業強度の強い業務に従事する者

おおむね45歳に 高年齢者の心身機 [1]高年齢労働者の労働災害達した時能の特性と労働災 発生率の高い業務害に関すること、安 [2]高所作業、重筋作業等作業
全 な 作 業 方 法 ・ 作 強度の強い業務に従事する高業 行 動 に 関 す る こ 年齢労働者を対象とする。
と、健康の保持増進に関すること等の事項

２．管理監督者
対 象 者
種 類
実施時期
教 育 内 容備 考(1) 安全管理者、衛生 能力向上教育（法第19条 イ．当該業務に 当該業務に関する 労働災害の防止ための業務
管 理 者 、 安 全 衛 生 推 の２）初めて従事する 全般的事項に従事する者の能力向上教
進者、衛生推進者及時育に関する指針（平成元年５び元方安全衛生管理
月22日能力向上教育指針公者
示第１号）（以下「能力向上教育指針」と言う。）
ロ ． 定 期 （ お お 当該業務に関連する労働災害の動向、技術革新
むね５年ごとに） 等の社会経済情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した事項

ハ．随時（機械設備等に大幅な変更があった時）(2) 救護技術管理者、 能力向上教育（法第19条 イ ． 定 期 （ お お 当該業務に関連す 能力向上教育指針
計画参画者及び作業 の２）
むね５年ごとに） る 労 働 災 害 の 動
主任者
向、技術革新等の
社会経済情勢、事業場における職場
環境の変化等に対応した事項
ロ．随時（機械設備等に大幅な変更があった時）(3) 職長等[1]職長教育（法第60条）

当 該 職 務 に 初 安衛則第40条に規定された事項
めて就く時
当該業務に関連する労働災害の動向、技術革新
等の社会経済情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した事項[2]能力向上教育に準じた イ．おおむね５年ごとに教育
ロ．機械設備等に大幅な変更があった時(4) 作業指揮者

指名時教育

当 該 職 務 に 初 作業指揮者の職務、安全な作業方法、作業設備
めて指名された の点検及び改善措置等に関する事項
時

３．経営首脳者
対 象 者
事業者
総括安全衛生管理者
統括安全衛生責任者
安全衛生責任者

種 類

実施時期

安全衛生セミナー
随 時

教 育 内 容労働災害の現状と防止
対策、安全衛生と企業
経営、労働安全衛生関係法令等に関する事項

備 考

教 育 内 容当該業務に必要な専門的知識等のうち技術革新の進
展等社会経済情勢及び職場環境の変化等に対応した事項

備 考

４．安全衛生専門家
対 象 者

種 類
実務向上研修産業医
労働安全コンサルタント
労働衛生コンサルタント

実施時期
随 時

安全管理士
衛生管理士
作業環境測定士
運動指導担当者
運動実践担当者
心理相談担当者
産業栄養指導担当者
産業保健指導担当者

５．技術者等
対 象 者
種 類
実施時期
教 育 内 容備 考(1) 特定自主検査に従 能力向上教育に準じた教 おおむね５年ご 機械の自動化、高速 整備を担当する者には整
事する者
育
とに
化等の構 造・機能 の 備に関する事項も含む。
変化に対応した検査方法等に関する事項(2) 定期自主検査に従 選任時教育事する者(3) 生産技術管理者

技術者教育(4) 設計技術者

技術者教育

新たに選任され 定 期 自 主 検 査 の 意 整備を担当する者には整た時
義 、 検 査 方 法 、 検 査 備に関する事項も含む。
結果の評価方法、検査機器等に関する事
項
随 時
生産技術の安全衛生 生産部門において生産設に及ぼす影響、生産 備の運転・保全等の業務技術の安全化及び生 を管理する技術者
産設備の保全等に関する事項
随 時
機械設備の設計・工 工作担当者、仮設機材管作等において安全衛 理者等を含む。
生上配慮すべき事
項、特に高齢者の心身機能に対応した安
全衛生上配慮すべき事項

６．その他
対 象 者(1) 季節労働者

種 類
実施時期
送出地での安全衛生教育 送 出 時(2) 海外派遣労働者

派遣前教育(3) 就職予定の実業高 学校教育
校生

派 遣 前

卒 業 前

教 育 内 容備 考
労働災害防止の予 就業先において法59条第１
備的知識を付与す 項に基づく雇入時教育を実る た め 、 安 全 衛 生 施。の基礎的知識に関する事項
派遣地の安全衛生 対象者は企業の海外支店、対策等の職域にお 現地法人及び海外提携企業
け る 安 全 衛 生 情 等に派遣される労働者であ報、労働慣行 及び り、原則として派遣元の企業
医 療 事 情 、 治 安 、 で実施。
交通事情等の生活環境における安全衛生情報に関する事項
安全衛生の基礎的知識に関する事項

平成 8 年 6 月 11 日
基発 367 号

プレス機械作業従事者に対する安全教育について

安全衛生教育については、平成３年１月 21 日付け基発第 39 号「安全衛生教育の推進について」によりその推進を図っているところであるが、今般、同通達に基づき、特別教育に準じた教育のうち、新たに標記の教育に係る実施要領を別添１のとおり定めたので、プレス機械作業を労働者に行わせる事業者又は当該事業者を構成員とする安全衛生団体等に対して本実施要領に基づいて標記教育を実施するよう指導援助を行うとともに、自ら教育を実施することが困難な事業者に対しては、対象労働者に安全衛生団体等が実施する教育を積極的に受講させるよう勧奨されたい。
この場合において、中小企業安全衛生活動促進事業助成制度の活用の促進についても配意されたい。
なお、本教育は基本的には新たにプレス機械作業に就かせる労働者を対象とするものであるが、プレス
横械による労働災害が多発している現状にかんがみ、現にプレス機械作業に就いている労働者（プレス機械作業主任者技能講習を修了した者及び労働安全衛生規則第 36 条第２号に掲げる業務に係る特別教育を受けた者を除く。
）も対象とするよう指導されたい。
おって、本通達による安全教育は平成５年度より推進しているプレス災害防止総合対策において別途示すこととしていたものであり、本教育の実施促進について、別添２（略）のとおり関係事業者団体あて協
力を要請したので了知されたい。
別添１

プレス機械作業従事者に対する安全教育実施要領
１

目的
プレス機械による労働災害（以下「プレス災害」という。
）の防止のためには、安全措置の徹底、プレス機械による作業（以下「プレス機械作業」という。
）の適切な管理の実施等はもとより、作業に従事する労働者が十分な知識を有し、安全に作業を行うことが重要であることから、「プレス機械作業従事者に対する安全教育」（以下「教育」という。
）を実施することにより、プレス機械作業を安全に行うために必要な知識を付与し、プレス災害の防止を促進することとする。

２

対象者
プレス機械作業に従事する労働者（プレス機械作業主任者技能講習を修了した者及び労働安全衛生規則第 36 条第２号の業務に徒事する労働者を除く。
）とすること。

３

実施者
プレス機械作業を労働者に行わせる事業者又は当該事業者を構成員とする安全衛生団体等とすること。

４

実施方法
(1)

教育カリキュラムは、別紙の「プレス機械作業従事者に対する安全教育カリキュラム」によること。

(2)

安全衛生団体等が教育を実施する場合にあっては、１回の教育対象人員はおおむね 100 人以内とす
ること。

(3)

安全衛生団体等が教育を実施する場合にあっては、講師は、プレス機械作業主任者技能講習の講師の資格を有する者、労働安全衛生規則第 36 条第２号の業務に係る特別教育の講師としての経験を有する者、労働安全コンサルタント又は別紙の教育カリキュラムの科目について学識経験を有する

者を充てること。
(4)

教材としては、「安全なプレス作業のために（プレス機械作業従事者安全教育用テキスト）」（中央労働災害防止協会発行）が刊行されているので適宜活用すること。

５

修了証の交付等(1)

事業者が教育を実施した場合は、その結果を記録し、保管すること。

(2)

安全衛生団体等が事業者に代わって教育を実施した場合は、教育修了者に対して修了証を交付するとともに、教育修了者名薄を作成し、保管すること。

プレス機械作業従事者に対する安全教育カリキュラム
科 目

範 囲（１） プレス機械の種類、構造及び機能の概要
プレス機械及びこれらの安 （２） プレス機械の安全装置、安全囲い、材料の送り装置及び製品の全装置等に関する知識 取出し装置の種類、構造及び機能の概要

時 間
１.5時間

（１）作業前の点検の方法
プレス機械による作業に関 （２）プレス機械作業の一般的注意事項（３）プレス機械、安全装置、安全囲い、金型、材料の送り装置及び製する知識品の取出し装置の異常、故障等
関係法令

2.0時間

労働安全衛生関係法令中の関係条項

0.5時間

平成 2 年 9 月 3 日
基発 539 号

プレス機械作業主任者能力向上教育について
安全管理者等労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育については、労働安全衛生法第 19 条の２第２項の規定に基づく「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針」（能力向上教育指針第１号。以下「指針」という。
）にその内容が示され、平成元年５月
22 日付け基発第 246 号「労働災害の防止のための業務に従事する者の能力向上教育に関する指針の公示について」（以下「246 号通達」という。
）により推進しているところであるが、プレス機械作業主任者に対する当該教育については、246 号通達によるほか下記により実施することが適当であるので、標記教育を実施する事業者又は安全衛生団体等に対してこれを踏まえて指導援助を行うとともに、自ら教育を実施することが困難な事業者に対しては、対象労働者に安全衛生団体等が実施する教育を積極的に受講させるよう勧奨されたい。
なお、本通達をもって、昭和 63 年３月７日付け基発第 135 号「プレス機械作業主任者に対する実務向上
教育について」は廃止する。
記１

教育カリキュラム等(1)

教育カリキュラムについては、指針に示されているところであるが、その細目は別添「プレス機械作業主任者能力向上教育（定期又は随時）カリキュラム」によること。

(2)

教材としては、「プレス機械作業主任者能力向上教育テキスト」（中央労働災害防止協会発行）が適当と認められること。

(3)安全衛生団体等が実施する安全衛生教育に関しては、中央労働災害防止協会が実施している「プレス機械作業主任者能力向上教育講師養成研修」を修了した者又は教育カリキュラムの科目について学識経験を有する者を講師に充てること。
また、労働安全コンサルタントも講師として適切であること。
なお、事業者が実施する教育についても「プレス機械作業主任者能力向上教育講師養成研修」を修了した者を充てることが望ましいこと。

(4)

一回の教育対象人員は原則として 100 人以内とすること。
なお、事例研究方式、討議方式等の方法によって、教育を実施する科目については、対象者数によって、受講者を適宜グループに分けて実施すること。

２

修了証の交付等
安全衛生団体等が安全衛生教育を実施した場合には、修了者に対して「プレス機械作業主任者能力向上教育」の修了証を交付するとともに、教育修了者名簿を作成し、保管すること。

No.833
別添

プレス機械作業主任者能力向上教育（定期又は随時)カリキュラム
科 目

範 囲

(1) プレス機械の構造上の特徴

0.5(3) 安全装置の種類と特徴

イ ガード式安全装置
ロ 両手操作式安全装置
ハ 光線式安全装置
ニ 静電容量式安全装置
ホ 手引き式安全装置
ヘ 手払い式安全装置

1(1) プレス機械の安全化(2) プレス機械等の保守(1) 災害事例とその防止対策

計

1(2) 本質安全化の動き(4) 安全装置の選定と使用方法

３ 災害事例及び関係法令時間

イ プレス機械の安全化
ロ 安全囲い
ハ 安全型
ニ 安全プレス

１ 最近のプレス機械作業の特徴

２ プレス機械作業の安全化とプレス機械等の保守

細 目
イ プレス機械の電子化
ロ ＣＮＣタレットパンチプレス
ハ プレスロボット
ニ 自動プレス
ホ ＱＤＣシステム

イ 安全装置の選び方
ロ 安全装置の使い方
イ 作業手順の作成
ロ 作業手順の周知、徹底
イ プレス機械の故障診断と異常時の処理
ロ 安全装置等の故障診断と異常時の処理
イ プレス災害の現状
ロ プレス災害の問題点、対策

イ 労働安全衛生法、施行令、規則(2) 労働安全衛生法令のうちプレス
ロ 動力プレス機械及びその安全
機械等に関する条項
装置に係る構造規格

0.5
1

0.5
1

1

7

昭和 49 年 4 月 3 日
基発１７６号
昭和 54 年 7 月 31 日
基発 391 号

動力プレス機械設計技術者に対する安全教育について

安全衛生教育の推進については、「安全衛生教育実施要綱」（昭和 49 年４月３日付け基発第 176 号）及びこれに関連する通達により充実を期しているところであるが、本年度の労働基準行政運営方針においては標記教育（以下「本教育」という。
）の推進を図ることとしているところである。ついては、当該教育のカリキュラムを別添のとおり定めたので、プレス機械製造者等に周知するとともに、下記に留意の上、効果的な推進を図られたい。
記
プレス機械による労働災害防止については「プレス災害防止総合対策」（昭和 54 年７月 31 日付け基１発第 391 号）によりその推進を図っているところであるが、これが推進にあたっては、設計段階においてプレス機械の本質的安全化を図ることが重要である。そのため、本教育は、プレス機械の設計者等に
安全設計を行うために必要な知識を付与しようとするものであること。
２

本教育の対象者は、動力プレス機械又はその安全装置を製造する事業場における設計者その他これに準ずる者とすること。

３

本教育は、中央労働災害防止協会の東京安全衛生教育センター及び大阪安全衛生教育センターにおいて実施することとしていること。

No.732
別添

動力プレス機械設計技術者に対する安全教育カリキュラム科 目
範 囲
１ プレス災害の現状と問 (１) 動力プレス機械による災害発生状況(２) 災害防止上の問題点
題点
２ ブレス災害防止につい (１) 設計技術者の心構え(２) 製造物責任ての設計技術者の役割

時間数
1
1.5

３ 安全設計(１) 材料、構造上の安全(２) 機能制御の安全[1] 油空圧系 [2] 電気系(３) 安全装置の性能・選択(４) 作業性、保全性(５) 機械の信頼性

15

４ セーフティアセスメント(１) 設計ミスの分析(２) セーフティアセスメントの手法(３) 災害の原因分析と安全対策のあり方

1.5

５ 関係法令

労働安全衛生関係法令（労働安全衛生法、同施行令、労働安全衛生規則、機械等検定規則、動力プレス機械構造規格、プレス機械又はシヤーの安全装置構造規格、プレス機械の安全金型の安全基準に関する技術上の指針

1.5