岐路に立つ中国

米中貿易戦争（その３）津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

米中貿易戦争については、本欄でも何回も取り上げければならないという方針を固めたようだ。11月末のてきたが、半年前とはだいぶん様子が変わってきた。今「貿易休戦」合意も、この新方針に基づき、対抗措置

回は足元の状況について、筆者の見方をご披露したい。

として関税を引き上げた米国産大豆を大量に買い付ける、40％に引き上げた米国産自動車の関税を15%に戻（１）米中貿易交渉は様変わりす、90日間の交渉では専ら中国の問題ばかりを取り上げるといった中国側の譲歩があったればこそ成立した

昨年７月トランプ政権が「公約どおり」対中制裁関ものだ。

税を発動したことは世界に衝撃を与えた。さらにその

その「90日交渉（その後延長されて今日まで続く）」

後の対中交渉を対中強硬派と言われるライトハイザーは、何を交渉しているのだろうか。１月以来の報道を通商代表が主導するようになったことから、トランプ

総合すると、次のように要約できる。

政権は本気で「深くなりすぎた米中関係を切り離す①「ショッピング」条項（デカップリング）」ことを考えているのではないかという深刻な不安が広がった。

中国の対米貿易黒字を削減するための米国産品輸入拡大計画。トランプが最も重視する中身だし、中国側

しかし、トランプと習近平は11月末にブエノスアイ

も「カネでカタの付く話なら……」とばかり大盤振る

レスで開かれたG20サミットで会談し、１月初めに予舞いしそうだ。外電では１月ごろに、中国が「2025年定されていた全ての中国輸入品に制裁関税を課すのをまでに貿易黒字をゼロにする」、「１兆２千億ドルの輸延期し、２月末までの90日間交渉を行うことで合意し入拡大をする」といった提案をしたと伝えられたが、た（「貿易休戦」）。背後には米国金融界から「これ以実現可能性がどこまであるのか気になる。

上貿易戦争を激化させると、実体経済にも金融市場に②市場開放措置も想定困難なリスクが生ずる」という警告があったよ

３月の全人大では大した表明がなかったが、農産品うだ（トランプは再選を目指す上で、株価の動向をず関税を引下げる、独資形態を認めるサービス業種を拡いぶん気にしているという）。

大する、非関税障壁を撤廃するなどの市場開放面で、その後12月に米株価が大きく下落すると、経済に対する不安がいっそう募ったようで、それ以降のトラン大きな中身が「隠し球」的に交渉されている印象がある。

③知財権

プのツイッターやプレスへの発言は、自分が素晴らし役所や役人による「技術移転の強制」は、３月に成い合意を達成してみせるという期待感を煽るようなも立した新しい外商投資法で禁じられることになったのばかりだ（表）。
トランプが独り芝居で楽観論を振りまいているわけではない。昨年11月ペンス副大統領がハドソン財団で行った激烈な対中批判演説を聞いて、中国指導部もようやく事の重大さを噛みしめた感がある。前号で取り上げたように、昨年秋中国経済が「失速」と称されるような減速を示したことで危機感は倍加しただろう。
この事態を前に、中国指導部は、隠忍自重してでも貿易戦争を終結させな52

2019.5

トランプ大統領の発言（ツイート、対プレス発言）
2018/12/30

習近平主席との非常に良い電話会談を終えたところだ。交渉は非常に上手く行っている。非常に包括的であらゆる論点・問題点をカバーするものになるだろう。重大な進展が生まれつつある！

2019/1/31

中国代表者（劉鶴）と面会。最後は友人習近平主席と私が会って長年の難しい問題について話し合って、合意して決まる。非常に包括的な取引だ。
中国の代表者と私は、問題を漏らさず解決する完璧な合意を目指している。
全ての問題が話し合われ、たぶん解決するだろう

2019/2/17

中国との貿易交渉について、スタッフと重要な会議や電話。様々な分野について重大な進展がある

2019/2/26

交渉は実質的な進展があった。中国との合意は、とても近づいている。
習近平主席と調印式を行うことになるだろう。
合意が成立すれば、米国農家は今までにない有利な待遇を得られるだろう！

2019/3/9

合意が成立すれば、米国株は非常に大きな上げを記録するだろう

2019/4/5

まだ仕事は残っているがコーナーは回った。合意の枠組み作りに４週、それを紙に落とすのにさらに２週。合意は非常に「記念碑」的なものになる■岐路に立つ中国が、米中間に何らかの「紛争解決メカニズム」を設けな米産品輸入拡大が日本に影響を及ぼさないかも要注る交渉が行われているはずだ。

意だと思う。中国の専門家の中には「いまの1500億ド④産業政策ル/年の米産品輸入水準を3000億ドルに引き上げるこ

中国が「国家発展の核心利益」に関わるとして、見とは可能だが、それ以上、たとえば昨18年の貿易赤字直しに抵抗していると言われているが、「産業政策額4000億ドルを相殺できるように輸入を6000億ドル近2025」には中国国内にも批判がある。助成対象を研究くまで増やすことは困難だろうし、本気で米中両大国開発に限定する、外資企業も助成対象に加える（内外がこの目標を達成するために無理な貿易をすれば、か無差別）、国産化等数値目標は排除するといった見直えって世界貿易に悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らす人

しの可能性はあると思われる。

もいる。確かに、たとえば日本のファストフード会社⑤履行確保のメカニズム

が長年輸入してきた牛肉などを中国が「１割高値で買米国は「これまで約束を破ってきた中国を信用できうから」と横からさらう、エネルギー分野でも日本がない」として、約束の履行状況を点検し、制裁関税も輸入するつもりだったシェール石油やLNGを中国がさ一部留保して履行の進展に応じて漸進的に解除していらう可能性はなくはない。

く、または約束違反があれば、制裁関税を復活させる

もう一つ、全く間接的な影響だが、米中交渉が片付（中国はこれに対抗措置を打てない）といった履行確

けば、いよいよ日米TAG交渉の番が回ってくる。日本

保のメカニズムを要求し、中国はこんな片務的な約束は米国との固有の懸案以外に、日本が中国と締結した履行状況監視メカニズムを設けることだけは強く抵抗

いRCEPや日中韓FTAに対して米国が横槍を入れてくしていると言われてきた。

る（いわゆる「毒薬条項」問題）可能性も視野に入れ

しかし、ムニューシン財務長官は４月11日「履行確保の交渉は随分進展した」とプレスに語った。商務部なければならない。

②米中関係改善の反動も一日前の記者会見で（技術移転、知財権、非関税障

昨年米中関係が悪化して以降、中国は第三国との関壁、サービス、農業（農産品）、貿易黒字解消に加えて）係改善に懸命になった。孤立を強く恐れる中国外交の「実施メカニズムについても協定文案を討議して進展典型的反応パターンであり、日本だけでなく韓国もイがあった」と述べており、案文を詰めるところまで交ンドも、戸惑いながらも関係改善で利得した。

渉が進展したのは事実のようだ。

（２）米中交渉妥結の後に待つもの

米中の貿易交渉の妥結後に心配なのは、その反動で日中関係が後退する恐れがないか？だ。これまで対日関係への障りを嫌がって抑制気味に運用してきた尖閣での領海侵犯を増加させるなどは、ありうる話だ。

「交渉事はサインするまで油断できない」とは言うもとくに、この点で心配なのはファーウェイ排除問題のの、米中双方の指導者が交渉成功を強く望んでいるだ。中国は、昨年12月に日本が米国の圧力に応じて、ことからすれば、半年前までの不安感はだいぶん吹き早々と政府調達と通信キャリアからファーウェイ製品払われた気がする。仮に、あと一カ月あまりかかるとを排除する（が如き）各省申し合せをしたことに不満しても、トランプが発動したお騒がせな貿易戦争が一と懸念を抱いている。政府は「特定企業を排除するも応の終結を見ることを希望したい。ただ、その先日本のではない」という公式立場を採っているが、４月にとして、幾つか気をつけなければならないことがある

総務省が通信キャリア各社に５G用電波の割当を行い、と思う。

各社とも「当面ファーウェイの設備は使わない」と伝①日本の通商・貿易に対する影響えられている（「将来は様子を見て……」という含み

米中の合意は、（米中がFTAを目指すのでないかぎがあって、こう言っているのだろうか）。米中関係の緊り）最恵国待遇の観点から第三国にも均霑されるべき張が緩んだ後に、そんな形で「結果」が出てしまえば、ものだ。例えば知財権に関する紛争解決メカニズムに日本のIT（デバイス）産業などが報復のターゲットについては、４月に訪欧した李克強総理がEUの側からされるのではないかと心配である。

迫られて、中欧間でも設置する意向を表明したという繰り返しになるが、ITの世界で米国が求める過激なニュースもあった。或いは日本も４月に開催した日中中国排除に応じれば、日本のIT産業はタダでは済まな

ハイレベル経済対話の席で、来たるべき米中合意の均い。とくに欧州では独も英も米国の排除要求に簡単に霑問題を取り上げたのではないか。

応じない姿勢であるだけに、日本政府は難しい舵取り今はまだ議論になっていないが、今後の中国の大幅を迫られるだろう。
2019.553