議案関連資料（第６号・第７号議案）
日本遺産連盟令和３年度総会資料

日本遺産連盟 令和３年度総会

日時：令和３年 11 月 13 日（土）17：30～
場所：石川県こまつ芸術劇場うらら 大ホール

日本遺産連盟 令和３年度総会 次第

日 時：令和３年11月13日(土)17：30～
場 所：石川県こまつ芸術劇場うらら大ホール

１ 開 会

２ 挨 拶

３ 議 題

(1)決議事項
第１号議案

令和２年度事業報告について

第２号議案

令和２年度決算報告について

第３号議案

令和３年度補正予算（案）について第４号議案

令和４年度役員（案）について第５号議案

令和４年度事業計画（案）について

第６号議案

令和４年度収支予算（案）について(2)報告事項①規約改正について
②令和３年度事業の進捗状況について(3)その他

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第１号議案
令和２年度

事業報告

１ 日本遺産フェスティバル in 今治 の開催
期日
令和２年１０月１０日（土）、１１日（日）会場
テクスポート今治、フジグラン今治
開催概要
ＰＲブース（68 団体）、日本遺産シンポジウム、日本遺産公開講座、日本海賊会議、日本遺産スイーツ発表、村上海賊ＰＲ絵画展、エクスカーション、グルメコートなど
来場者数

6,587 人２ 総会・懇親会の開催
期日
令和２年１０月１０日（土）会場
今治国際ホテル
参加状況

全 104 団体中、55 団体出席、委任状 42 団体提出

３ 幹事会の開催
・第 1 回幹事会
令和 2 年６月 書面開催
・第 2 回幹事会
令和３年１月２９日（金） オンラインＺooｍ開催
４ その他活動
・令和２年６月 19 日（金）日本遺産推進議員連盟に要望書を提出
・令和２年 9 月 15 日（火）日本遺産推進議員連盟に日本遺産フェスティバル in 今治開催協力要請
・令和２年 9 月 16 日（水）宮田亮平文化庁長官への要望
・令和３年 2 月 12 日（金）
第３回「日本遺産推進フォーラム」（自民党政務調査会）オンライン参加
・令和 3 年 2 月 13 日（土）「日本遺産の日」シンポジウム（文化庁）オンライン参加

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第2号議案

令和２年度 決算報告書
令和2年4月1日～令和3年3月31日（収入）項（単位：円）
目

負担金

予算額

決算額

差異

2,080,000

2,080,000

備 考
0 104団体×20,000円（㉗18団体＋㉘19団体＋㉙17団体㉚13団体＋①16団体+②21団体＝104団体）

前年度繰越金464,065464,0650992,544,065

2,544,074

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受取利子
合計

0 前年度からの繰越金（支出）項（単位：円）
目

予算額

旅費

決算額

差異

備 考

240,0000△ 240,000

会議費

180,000

500,840

役務費20,00029,6309,630 郵送料他

役務費

30,00026,180△ 3,820 振込手数料他

コロナ対策費500,000

291,620△ 208,380 消毒液他広報費

1,470,000

1,240,800△ 229,200 紙面広告費、放映業務他

予備費

104,0740

小計2,544,074

2,089,070△ 455,004

0455,004

455,004

2,544,074

2,544,074

会議費
320,840 総会会場使用料他

開催費

次年度繰越金合計△ 104,074 受取利子分9円含む

収入合計2,544,074円 と 支出小計2,089,070円 の 差額455,004円 を次年度に繰り越す。

3

4

第3号議案

令和３年度 収支補正予算（案）（収入）（単位：円）

項目
負担金

前年度繰越金
合計

補正前予算

補正額

補正後予算

備 考

2,080,000

02,080,000 104団体×20,000円

0455,004

455,004 前年度からの繰越金

2,080,000

455,004

2,535,004（支出）（単位：円）

項目

補正前予算

補正額

補正後予算

備 考

旅費

240,000

60,000300,000 要望、ＰＲ活動（文化庁等）

会議費

160,000

10,000170,000 会場、郵便料、振込手数料等

サミット開催費

1,680,000

335,000

2,015,000 会場、装飾、設備、ＰＲ活動等

050,004

50,0042,080,000

455,004

2,535,004

予備費
合計

5

第 4 号議案

日本遺産連盟令和４年度役員（案）会長

関門海峡日本遺産協議会

副会長

日本遺産「桑都物語」推進協議会

監（一社）こまつ観光物産ネットワーク

事

6第５号議案

令和４年度事業計画（案）１ 「日本遺産フェスティバル in 関門（仮）」の開催
メイン会場は下関市、サテライト会場は北九州市とし、海峡両岸に点在する構成文化財群（下関市、北九州市門司区、若松区）を結び関門海峡全域から日本遺産を発信するイベントを開催する。
開催場所：海峡メッセ下関（メイン会場）ほか
下関市豊前田町３丁目３‐１
開 催 日：令和４年１０月２９日（土）～３０日（日）内容：文化庁、幹事団体との調整が出来次第、加盟団体へ連絡いたします。

２ 総会の開催「日本遺産フェスティバル in 関門（仮）」と併催予定

３ 幹事会の開催
第１回幹事会：５月頃（福岡県北九州市/山口県下関市）
第２回幹事会：令和５年２月頃（令和５年度開催地）

４ その他事業（上記以外に日本遺産連盟で実施すべき事業）
・日本遺産連盟の役割についての協議
・文化庁等への要望について

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第６号議案
令和４年度収支予算（案）（単位：円）
当初予算
負担金

＠20,000 円×104 団体
2,080,000㉗認定 18 団体㉘認定 19 団体㉙認定 17 団体

収入㉚認定 13 団体①認定 16 団体②認定 21 団体
計 104 団体

計

2,080,000（単位：円）
当初予算
要望活動費

・要望活動旅費(文化庁等)
280,000

支出

総会開催費

・会場借上費、看板、資料等（総110,000 会）

日本遺産フェスティバル in 関門（仮）・会場装飾、設備費等
開催費
・広報活動費1,690,000
計

2,080,0008報告事項①9

日本遺産連盟規約
令和3年10月1日議決（名称）
第1条 この団体の名称は、「日本遺産連盟」（以下「連盟」という。
）とする。
（所在地）
第2条 この団体の所在地は、事務局の所在地と同一である。
（設置目的）
第3条 連盟は、第5条に規定する団体（以下「会員団体」という。
）が関係省庁と連携し、日本全国に点在するストーリーを国内外に向けて積極的に情報発信することによる地域及び日本のブランド力の向上を目的とする。
（事業）
第4条 連盟は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 日本遺産サミットの開催(2) 「日本遺産の日」の普及啓発活動(3) その他日本遺産に関する情報発信及び普及啓発活動(4) 会員団体間の情報交換(5) 会員団体に根付く伝承及び風習の継承(6) 国内外からの観光客誘致、地場産業の振興、特産品の消費拡大(7) 前各号に掲げるもののほか、連盟の目的達成に必要な事業（会員）
第5条 連盟は、次の各号に掲げる団体をもって組織する。
(1) 正会員（日本遺産の認定を受けたストーリーを代表する団体をいう。日本遺産の構成文化財所在地の地方公共団体を含む。
）(2) 準会員（日本遺産の認定候補地の団体をいう。
）(3) 賛助会員（連盟の趣旨に賛同する団体をいう。
）（役員）
第6条 連盟に役員として、会長1名、副会長及び監事若干名を置き、次の第１号から第３号の事業を実施する。
(1) 日本遺産サミット開催候補地の選定(2) 国会議員及び関係省庁への要望活動(3) 総会・幹事会の運営

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2 会長は、開催年度の日本遺産サミット開催地における正会員が選任した者とする。
3 副会長は、次年度以降の日本遺産サミット開催候補地における正会員が選任した者とする。
4 監事は、前年度の日本遺産サミット開催地における正会員が選任した者とする。
5 役員の就任は、連盟総会の承認を得るものとする。
6 役員の任期は、各１年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
7 役員は、再任されることができる。
（職務）第7条 会長は、連盟の会務を総理し、連盟を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 監事は、連盟の会計監査を行い、その結果を総会において報告する。
（顧問）
第8条 連盟は、必要に応じて顧問を置くことができる。
2 顧問は、連盟の目的達成のため必要な事項について、連盟に対し助言することができる。
（総会）
第9条 総会は、会長が招集し、その議長となる。
2 総会は、正会員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 総会は、次に掲げる事項を審議し、議決する。
(1) 本規約の制定改廃(2) 連盟の予算及び決算(3) 前2号に掲げるもののほか、連盟が運営上必要と認める事項
4 総会の議事は、出席正会員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 総会は、正会員以外の会員も傍聴することができる。
6 やむを得ない理由により会議に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
7 前項の規定により表決権を行使する者は、出席したものとみなす。
8 会長は、緊急の必要がある場合には、正会員に対し、書面をもって賛否を求め、総会の議決にかえることができる。
（負担金）
第10条 連盟は、毎年度、次の各号に掲げる会員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を負担金として徴収する。
(1) 正会員 20,000円(2) 賛助会員 1口10,000円
2 前項に定めるもののほか、連盟は、第4条に規定する事業のうち、特に必要と認める事業に要11する経費に充てるため、事業への参画を希望する会員から臨時に負担金を徴収することができる。
3 正会員は、負担金を当該年度の8月31日までに支払う事とする。
（会計年度）
第11条 連盟の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
2 前項に規定する会計年度に属すべき出納の整理期間は、当該会計年度の終わりに属する年の4月1日から5月31日までとする。
（庶務）第12条 連盟の庶務は、会長の所属する団体事務局において処理する。
2 会計事務は、特に定めのない限り、会長の所属する団体の規定を準用する。
（幹事会）
第13条 第4条に規定する目的を達成するため連盟に幹事会を置き、次の第1号から第3号の事業を実施する。
(1) ブロック内の連絡調整(2) 幹事会への参加(3) その他、連盟の運営を補佐する事業
2 幹事は、10名以内とし、全国を別表１に掲げる北海道・東北、関東、中部、関西、中国・四国、九州・沖縄の６ブロックに分け、各ブロックの正会員の中から１～２団体を選出する。
3 幹事の任期は、２年とし、各ブロックの選出に基づき会長が承認する。幹事から役員となる場合は、役員の任期とする。
4 ブロックを跨ぐ広域シリアル型認定団体が幹事に選出された場合は、当該協議会内における事務局の異動にかかわらず、前項に規定する任期を同一の自治体が務めるものとする。
5 幹事は、再任されることができる。
6 幹事会は、役員と幹事により構成され、組織及び運営に関し必要な事項は、会長が定める。
（その他）
第14条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、会長が定める。
附 則（施行期日）
この規約は、平成28年7月1日から施行する。
この規約は、令和3年10月1日から施行する。
（幹事の任期に関する経過措置）
本規約第６条の規定に伴う役員の任期及び、第13条の規定に伴う幹事の任期の起算は令和4年4月1日からとする。
12別表１（第13条第２項関係） ブロック分けの構成
北海道・東北ブロック 北海道・青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県
関東ブロック

群馬県・栃木県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県

中部ブロック

新潟県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・長野県
・山梨県・静岡県

関西ブロック

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・三重県・奈良県・和歌山県

中国・四国ブロック

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県
・徳島県・高知県

九州・沖縄ブロック

福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県
・沖縄県

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報告事項②

日本遺産連盟令和３年度事業の進捗状況

１ 日本遺産サミット in 小松の開催
期日：令和３年１１月１３日（土）、１４日（日）会場：石川県こまつ芸術劇場うらら、サイエンスヒルズこまつ
こまつの杜わくわくコマツ未来館 ほか

２ 総会の開催
日本遺産サミット in 小松と併せて開催

３ 幹事会の開催
第１回幹事会：令和３年５月 zoom 会議
第２回幹事会：令和３年６月 zoom 会議
第３回幹事会：令和４年２月（北九州市/下関市のいずれか）※新型コロナウィルス感染状況によっては Zoom 会議
４ その他事業
・日本遺産推進議員連盟への要望書提出(令和３年７月２７日)
・令和６年度以降日本遺産サミット開催意向調査（令和３年８月２７日～９月１０日照会、令和３年１１月１３日調整
会議開催）
・書面決議による日本遺産連盟規約の改正（令和３年１０月１日付）

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参考資料１
報告事項②関係要望書令和３年７月
日本遺産連盟15日本遺産認定自治体からの要望「 日 本 遺 産 （ Japan Heritage）」 は ， 地 域 の 歴 史 的 魅 力 や 特 色 を 通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定したものであり，ストーリーを語る上で欠かせない魅力ある有形・無形の様々な文化財群を，地域が主体となって総合的に整備・活用し，国内外へ積極的かつ戦略的に発信していくことにより，地域の活性化を図ることを目的としています。
日本遺産が創設されてから 6 年目を迎え，認定されたストーリーは104 件 と な り ， 47 都 道 府 県 全 て に 存 在 し て い ま す 。 認 定 団 体 は ， 文化庁のご支援を受け，それぞれの地域の強みを活かし，新たな付加価値を生み出すとともに，情報発信や人材育成，普及啓発，環境整備などを進め，地域の活性化に取り組んでおります。
しかし，依然として日本遺産自体の認知度は必ずしも高いとはいえません。新型コロナウィルス感染症の影響により国内外への発信が停滞している今だからこそ，これまで以上に日本遺産の「ブランド力」を高める取り組みが不可欠です。また，その推進には，観光振興だけでなく，地域住民が主体的に参画し，日本遺産による「シビックプライド」醸成など「地域の宝」として取り組む仕組みづくりが必要といえます。各認定地域において，観光振興と文化振興の両輪で，地域の活性化につなげていく取り組みを継続的に行うことが重要です。

16アフターコロナを見据え，日本遺産の魅力を発信するとともに，ブランド力を高めるための課題を解決し，今後も，国と認定地域が一体となって取り組みを進めていくためには，国における日本遺産の取り組みの更なる推進・強化が欠かせないことから，国において以下の事項を実現していただくよう要望します。
記
１．新型コロナウィルス感染症により，活動が制限されている日本全体 の 社 会 経 済 を 早 急 に 回 復 さ せ る た め ，「 日 本 遺 産 」 を 核 と し た 文化振興や観光振興を継続して推進し，各地域の活力を呼び戻すための施策を講じること。
２．日本遺産の全体の底上げ・ブランド力強化のため，制度の見直しが図られたが，新しい制度が真に地域の活性化につながるよう，取組状況に応じたフォローアップの推進，優良事例の横展開など，日本遺産が地域ブランドとして定着するための持続可能な取組みとなるような運用とすること。
３．日本遺産の有効活用のため，観光庁をはじめ他省庁と連携し，2025 年 の 大 阪 ・ 関 西 万 博 開 催 な ど 将 来 を 見 据 え ， 訪 日 外 国 人 へ の普及啓発を図り，地域住民が日本遺産の価値を認識し，誇りをもって発信していくため，中央と地方が連携し，国内外に向けた戦略的な広報や継続的なプロモーション活動などの施策を強化すること。

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４．既存の補助制度の運用改善や拡充を図るとともに，日本遺産を軸とした地方創生に資する幅広い取り組みへの財政支援を充実・強化すること。
５.

各認定団体が相互に交流し，先進的・継続的な取り組みに学び ， 日 本 遺 産 の 相 対 的 な 活 動 発 展 が で き る よ う ，「 日 本 遺 産 の 日 」
や「日本遺産サミット」等の機会を国が主体的に活用及び支援し ，地域の活性化をより深化させること。

令和３年

18

７月２７日