茨城県リスキリング推進政策パッケージ

2023年（令和5年）10月４日
茨城県リスキリング推進協議会

1

■現状認識

○我が国の産業の動向
・少子高齢化による生産年齢人口の急激な減少や、働き方ニーズの多様化による需給のミスマッチ等により、建設業や製造業などにおいて人材不足が常態化しているほか、ＤＸ・ＧＸの進展により、産業構造の急速な変革が見込まれる。
・かつて世界トップレベルにあった我が国の一人あたりＧＤＰ・国内総生産は、2021年時点でＯＥＣＤ加盟国の38か国中20位へ大きく後退し、賃金の伸びも主要先進国で最低の水準で推移している。
・また、将来の労働需要の推計によれば、エンジニアの需要が増加する一方で、事務・販売従事者の需要が減少するなど、雇用のミスマッチやスキルギャップの発生が予想され、デジタル化による業務効率向上が一層重要になると考えられる。

■高齢化の推移と将来推計（2023年版高齢社会白書）
2021年から2065年にかけて生産年齢人口が４割減少
区分

2021年

2065年

増減

75歳以上

1,867万人

2,248万人20％

65～74歳1,754万人

1,133万人▲35％

15～64歳7,450万人

4,529万人

▲39％

0～14歳

1,478万人

898万人

▲39％

総人口

12,550万人

8,808万人▲30％■労働需要の推計（経済産業省：未来人材ビジョン）

ＩＴ技術者や製品開発者といったエンジニア等の需要が増える一方、事務・販売従事者の需要が減少するなど、雇用のミスマッチ・スキルギャップが発生
区 分
製造業

卸売・小売業

2020年

2050年

増減

（IT技術者、製品開発者等）

エンジニア

102万人

144万人

41％

事務・販売従事者

236万人

144万人

▲39％

エンジニア（同上）

42万人

48万人

14％

事務・販売従事者

753万人

524万人

▲30％

2
≪参考≫本県における労働需要の見通し：県産業人材需給調査（2023.9中間とりまとめ）
・国の調査等を参考に、本県独自に需給調査を実施したところ、本県における労働需給は、2050年に約27.5万人の需給ギャップが発生し、特に、情報通信業や医療・福祉などにおいては大幅な人材不足が見込まれる推計結果となった。 ※全国では約778万人■本県における労働需給シミュレーション
全産業
10.0
5.0

0.2
-1.0

140

0.0
-2.1

-3.3

-4.5

-6.0

130

-5.0
-7.5

-9.1

-10.7
-12.3

120-10.0
-13.8
-15.4

-15.0
-17.1

110

-18.7
-20.3
-21.8
-23.2

-20.0

労働需要

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

100

需給ギャップ

8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

単位：万人
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0-4.4 -5.0

-25.0
-24.6

-26.1
-27.5

-30.0
-35.0

2050

150

6.0 6.5 6.4 5.2
4.4 3.6
2.8 2.0
1.3

2049

160

情報通信業

労働供給

※労働需要は労働力調査（2010年⇒2022年）の就業者数の変化率を基に2050年までの就業者数を計算し、各年の就業者シェアを用いて計算。労働供給は推計された性別、5歳年齢階級別の労働力率に社人研推計人口を乗じて計算。

医療、福祉業
40.0

20.0

30.0

10.0

20.0

0.0

10.0

-10.0

0.0

-14.2

-20.0

3

○今後の取組の方向性

・こうした厳しい産業の動向や労働需給の見通しの中にあって、本県の産業がさらなる発展を遂げていくためには、新産業創出や中小企業の成長支援・強靭化、人材確保・人材育成などのあらゆる施策を総動員し、戦略的・体系的に政策展開を図っていく必要がある。
・特に、既に人材不足が顕在化している分野における人材確保に加え、人的資本の観点から、全ての産業において共通して求められるデジタルスキルを中心にリスキリング※を推進することにより、企業において求められるスキルの習得を支援し、生産性向上や賃金水準の向上の実現を図ることが喫緊の課題である。
※リスキリング
新しいことを学び、新しいスキルを身につけ実践し、そして新しい業務や職業に就くこと
後藤宗明.『自分のスキルをアップデートし続ける■本県における産業振興施策

リスキリング』.JMAM.2022年,22p

茨城県産業活性化に関する指針（2022.4）より

１ 将来を担う産業の創出と育成強化○DX・CNなど新たな潮流への挑戦○ロボット・AI等による新ビジネスの創出○スタートアップの創出・育成○宇宙ビジネスへの参入支援 等

２ 中小企業・小規模企業の成長支援と強靭化○商品開発、販路開拓、知的財産対応○次世代技術の活用○事業承継の促進○融資制度の充実、資金調達の円滑化 等

３ 新たな雇用・人材の確保と事業環境の整備○本社・研究開発拠点の誘致○外資系企業による投資の促進○産業用地の開発、産業用地開発計画支援○外国人材の雇用促進 等

４ 人材の育成と多様な働き方の実現○ＩＴ・ものづくり分野の職業訓練○高度ＩＴ人材の育成○働きがいを実感できる環境の実現○多様な人材の活躍推進 等

4■リスキリング推進による将来像
企業・企業人が、自らの成長戦略・キャリアデザインのもと、意欲的にリスキリングに取り組むことにより、新たな産業・分野で必要となる知識やスキルの習得が進み、成長産業や成長分野への円滑な労働移動と企業及び社会全体の生産性の向上が図られている。
【具体的な実現イメージ】・各企業が、経営戦略・人事戦略のもと従業員のリスキリングに取り組み、リスキリングに取り組んだ従業員が、企業内の成長部門で活躍し、企業の生産性の向上や新分野進出、賃金上昇が実現している。
・企業人自らが、明確なキャリアデザインのもと意欲的にリスキリングに取り組み、企業内の成長部門で活躍するとともに、企業をまたいだ労働移動が実現することにより、個人の賃金の上昇や社会全体の生産性の向上が図られている。

■リスキリング推進上の課題

5・多くの企業において、総論としてリスキリングの意義を理解しつつ、例えば、人材の流出に懸念が示されるなど、その意義が十分に理解されていない。
【リスキリングの意義】
・産業構造が劇的に変化する中、企業が生き残っていくために、従業員のリスキリングにより、生産性の向上を図るとともに、新たな製品・サービスの創出により、成長分野への進出につなげることは不可欠。
・また、特に若者は自分が成長できる会社を選択するため、優秀な人材の獲得や従業員のエンゲージメント（会社への愛着や貢献意欲）の向上にも、人材育成の取組が重要。
ＡＴ＆Ｔ（米国、通信事業者）では、リスキリングに参加する従業員は、そうでない従業員と比べ、1.1倍高い評価を受け、1.3倍多く表彰を受賞し、1.7倍昇進しており、離職率は1.6倍低い←リスキリングにより、従業員が離職するケースも起こりうるが、従業員に成長する機会を与えない企業は成長できない。
・また、多くの企業が、リスキリングの推進に関心を寄せつつも、成長産業・分野で求められるスキルがイメージできておらず、何をリスキリングしてよいか分からない。

6■リスキリング推進施策
１．意識啓発・機運醸成

推進宣言制度の創設・先進企業の顕彰
リスキリング推進の宣言制度を創設し、先進的な取り組みを行う企業を顕彰
リスキリングの手順をまとめたマニュアルを作成し、企業の取組を後押し◆事業ＫＰＩ（３年間）
リスキリング推進宣言企業数
うち顕彰企業数

150社
30社

企業人約50,000人※のリスキリング環境を構築※県内大企業の50社、中規模の企業の100社がリスキリング環境を構築することを想定【宣言項目】①リスキリング推進体制の整備

・人材戦略の策定
・推進体制の整備（経営者及び役員の率先垂範、CLO（Chief Learning Officer）の設置等）②リスキリング環境の整備

・スキルの習得時間確保（業務効率化、リモートワーク活用、研修休暇、短時間勤務）③スキル習得機会の提供

・研修の実施（社内・社外）
・資格試験料・講座受講料の支援
・キャリア形成支援（セルフ・キャリアドック、１on１ミーティング等）④評価・処遇の改善

・人事評価・処遇の制度整備と運用
・スキル活用の機会提供（社内インターンシップ、社内公募、新規事業プロジェクトへの参加等）

7

ワークショップ・シンポジウムの開催○経営者向けワークショップ(2023.6.27)
一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ
代表理事 後藤宗明氏

・技術的失業と海外最新テクノロジーの動向
・リスキリングの目的・必要性・先進事例
・ワークショップ（自社のSWOT分析と取組むべきリスキリング施策）○シンポジウム（2024.2予定）
講演・パネルディスカッション・表彰等○人事担当者向けワークショップ(2023.10.13)
平井彩子事務所代表取締役 平井彩子氏
中小企業診断士・リスキリングの概要、人事を取り巻く近年の環境変化
・リスキリング推進に向けた組織づくり、取組の進め方

8
ポータルサイトの開設・運営（2023.９開設）【掲載項目】○リスキリングとは・リスキリングとは・リスキリングの必要性
・リスキリング事例
・県の取組○リスキリング推進企業
・リスキリング推進宣言制度について・推進宣言企業一覧
・県内のリスキリング事例○ワークショップ・シンポジウム○各種関連情報・国の補助金紹介・講座、イベント、補助事業紹介 等（掲載記事の例）

9２．スキル習得支援

スキルの見える化：県産業人材需給調査（2023.9中間とりまとめ）○成長産業・分野で求められるスキル
・あらゆる産業・職種がデジタル技術の影響のもとに抜本的な変革を求められる中にあって、デジタルスキルの活用により生産性向上と競争力強化を図ることが本県産業の持続的な発展の鍵を握るものと考えられる。
【デジタルスキル】データ分析、システム設計、AI、UIデザイン、セキュリティ

・また、経済産業省が策定した「未来人材ビジョン（2022.5）」では、2050年において求められる上位10の能力等の殆どがポータブルスキルとなっており、業種を問わず、ポータブルスキルを習得することが有効と考えられる。
【ポータブルスキル】問題発見能力、将来を見通す力、革新性、戦略的思考等≪参考１≫デジタル人材（注1）の需給動向
経済産業省が実施したＩＴ人材の需給推計（2019.4）を参考に、現時点で、改めて2030年のデジタル人材の需給動向を推計した結果、本県では約５千人の不足が見込まれる。
（注1）IT企業及び、ユーザー企業の情報システム部門におけるデジタル人材≪参考２≫デジタル推進人材（注2）育成に係る数値目標
国全体としてデジタル化を進めていくために必要となるデジタル推進人材について、内閣府において、仮説のもと設定した数値目標（2022.4）を、本県にあてはめた結果、2022年から５年間で、（注2）デジタルリテラシーを獲得するとともに、地域課題のデジタル実装に約5万3千人の育成が必要。
よる解決を牽引していくデジタル推進人材。情報処理・通信技術者を除く。

10

県認定講座の設置（デジタルスキル）

成長産業・分野における生産性向上と競争力強化を実現するベースとして、一般的な企業人を対象に、デジタルリテラシーレベルのスキル向上を図る
デジタルに関する「基礎的な知識」の習得に加え、それらの知識を実際の企業活動の現場で活用し、課題解決につなげる「実践力」の習得を支援する。
ＩＴ企業（開発者）におけるデジタル人材
トップ
ＩＴ人材

実務経験により上位職へ☆ＩＴ短大における短期訓練
で育成☆ＩＴ短大で育成システム設計者
専門職
プログラマ（プログラミング）

経営者層（ＣＩＯなど）☆高度ＩＴ 人材育成・確保事業
で育成

ＤＸ推進人材

デジタルリテラシー人材

一般的な企業人（Word・Excelは使える）
一般県民（スマホやパソコンが使える）◆「デジタルリテラシー人材」とは？
ビジネスの現場で一般的に利用されているデジタル技術の知識を有し、業務上の個別課題に対して適切なデジタル技術を選択し使いこなすことができる人材

一般的な企業人をデジタルリテラシー人材に引き上げる

学校教育で育成☆情報処理エンジニア
育成セミナーで育成

一般企業（利用者）におけるデジタル人材〔デジタル推進人材〕

11

基礎的な知識：国が推奨するリテラシーレベルの資格（ＩＴﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ、ＤＳ検定、Ｇ検定）の取得を支援
資格取得等の助成制度を新設。募集開始（2023.7.7～）
リスキリング講座
対 象 者 県内在住の企業人
内Di-Lite※レベルのデジタルリテラシー各領域に対応する知識の習得を図るリスキリング講座の受講を推進
・IT・ソフトウェア領域（ITパスポート試験）
容・数理・データサイエンス領域（DS検定）
・AI・ディープラーニング領域（G検定）

・上記資格の対策講座を含めたリスキリング講座開設について教育機関と協議中※Di-Lite（ディーライト）「“デジタルを使う人材”であるために、全てのビジネスパーソンが、共通して身に着けるべきデジタルリテラシー範囲」としてデジタルリテラシー協議会（経済産業省後援）が推進するデジタル領域助成制度
対 象 者 従業員のリスキリングに取り組む企業等県内在住の企業人
内

県内企業等が従業員に対し、上記資格取得のための試験受験料や対策講座受講料を補助した場合、その試験受験料や講座受講料等の一部を
容補助（ただし、合格した場合に限る。）
補助率：中小企業10／10、大企業１／２

12
実 践 力：実務におけるスキル活用能力の育成講座を開発・実施
受 講 対 象 者 Di-Liteレベルの知識を有する県内在住の企業人
テーマ：①生産管理（製造業）、②顧客管理（業種横断）
内 容：
・先進事例企業見学
講 座 内 容・受講者の所属する企業の見学
・グループ単位でのデジタル化計画の検討・検討内容の発表
日 程：７日間（平日、土日）
受講料

費用の一部を受講料として徴取することにより、受講者の主体的・意欲的な取り組みを喚起

・2023.10から募集開始予定

修了者を県で認定する制度を検討（オープンバッジ（※）の活用等）（※）・世界共通の技術標準規格に沿って発行されるデジタルの資格証明
・身に付けたスキルを見える化

オープンバッジのイメージ

13

ＡＩマッチングシステムの開発・運用（デジタルスキル・ポータブルスキル）

職種や職歴・年齢・保有資格、アンケート等から各人に適したリスキリング講座を提案
マッチングシステムのイメージ◆AIマッチング結果画面

◆個人属性
年齢・性別
職種・職位・経験年数保有資格 等◆アンケート［リスキリングニーズ診断］
・新技術への対応力
・仕事の達成感・業界の動向への理解度
・自己のスキルへの理解度
・学びへの意欲［職業興味度診断］
・現実的興味・研究的興味
・芸術的興味・社会的興味
・企業的興味・慣習的興味

・年度内に稼働予定

緑：現在の職種
青：適性の高い職種
赤：両者のギャップ［適性の高い職種］○○○［職業興味度診断の結果］○○○タイプ
・組織内でリーダーシップを発揮し、目標達成に挑戦することを好みます。
・そのため計画立案も得意で、立場や地位等を重要視する傾向があります。
・活動的でコミュニケーションが得意で経営者や営業、人財管理者に多くみられるタイプです。

≪推奨リスキリング講座≫

名称内容

設置者

その他（費用、日程）○○講座

・・・・・・△△・・・・・・○○講座

・・・・・・△△・・・・・・○○講座

・・・・・・△△・・・・・・※現在、システム開発・講座等のデータ蓄積中

リスキリングアドバイザーによるキャリアコンサルティングにおいても活用14

各機関のリスキリング講座（例）
主催者

筑波大学

内

容

筑波DXアクセラレーション：分野を超えた協創で新事業を構想できる両利きの能力育成※デジタル分野と専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｽｷﾙﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ
ｽｷﾙ○（R3,文科省）採択

筑波大学（東京キャンパス）

女性のためのオフィスワークDX推進プログラム※DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業（R3,文科省）採択

○

茨城大学

茨城大学社会人リカレント教育プログラム○

茨城県経営者協会

DXセミナー「企業をDX（事業変革）するために、これだけは知っておきたいこと！」○

グロービス経営大学院

GLOBIS 学び放題○

グロービス経営大学院（茨城水戸特設キャンパス）クリティカル・シンキング、マーケティング基礎、アカウンティング基礎、
組織行動とリーダーシップ

○

○○

15

資料編
成長産業・分野で求められるスキル【デジタルスキル】
人材（7分類）具体的な人材スキル（イメージ）

プロダクト
マネジャー

デジタル事業の実現を主導するリーダー格の人材・戦略・マネジメント
・デジタルスキル全般

ビジネス
デザイナー

デジタル事業の企画・立案・推進等を担う人材・ビジネスモデル・プロセス
・ （同上）

テックリードデジタル事業に関するシステムの設計・実装ができる人材・システムエンジニアリング
・ （同上）

先端技術
エンジニア

先進的なデジタル技術を担う人材

・AI（機械学習、深層学習）
・ブロックチェーン

データ
サイエンティスト

事業・業務に精通したデータの解析・分析ができる人材

・データサイエンス（数理統計）
・データ活用基盤

UI/UX
デザイナー

システムのユーザー向けデザインを担当する人材・顧客・ユーザー理解・ユーザーエンドデザイン

エンジニア/
プログラマ

システムの実装やインフラ構築、保守・運用等を担う人材

・ソフトウェア
・セキュリティ※ 「デジタルスキル標準ver.1.0(IPA、経産省、2022.12)」 「デジタル時代のスキル変革等に関する調査(IPA、2022.4)」等を基に整理※UI（ユーザーインターフェース）：ユーザーと商品・サービスをつなぐもの全て（画面、マウス、キーボードなど）
UX（ユーザーエクスペリエンス）：ユーザーが商品・サービスを通じて得られる体験16【ポータブルスキル】
能力（上位順）

具体的な能力

問題発見力

複雑な状況や背景にある問題点を見つけられる

的確な予測

仕事に関係する変化の今後を予測できる

革新性

新たなモノ、サービス、方法等を作り出す

的確な決定

情報を総合し、的確に決定ができる

情報収集仕事に関する情報を常に収集している

客観視

情勢や自分を事実に基づき客観的にとらえられる

言語スキル
：口頭

わかり易く正確に話せる

柔軟性

状況変化に応じて柔軟に対応できるスキル（イメージ）・クリティカルシンキング（批判的思考）
・ゼロベース思考（思い込みにとらわれない発想）
・シナリオ・プランニング（複数の将来像から予測）・データ分析
・水平思考（多様な視点から発想）
・デザイン思考（ユーザーの“共感”を重視した発想）
・戦略的思考・リーダーシップ
・情報リテラシー
・情報源の多様化
・クリティカルシンキング（批判的思考）・データ分析
・プレゼンテーション力
・論理的思考・水平思考（多様な視点から発想）
・コミュニケーション・共感力※「未来人材ビジョン (経産省、2022.5)」「職務構造に関する研究Ⅱ (労働政策研究・研修機構、2015.5)」等を基に整理（参考）2050年において求められる上位10の能力等
12345678910

２０１５年
注意深さ・ミスがないこと
責任感・まじめさ
信頼感・誠実さ
基本機能（読み、書き、計算等）
スピード
柔軟性
社会常識・マナー
粘り強さ
基盤スキル※
意欲積極性※基盤スキル：広く様々なことを、正確に、早くできるスキル

12345678910

出典：未来人材ビジョン

２０５０年
問題発見力
的確な予測
革新性※
的確な決定
情報収集
客観視
コンピュータースキル
言語スキル：口頭
科学・技術
柔軟性※革新性：新たなモノ、サービス、方法等を作り出す能力

現在は「注意深さ・ミスがないこと」「責任感・まじめさ」が重視されるが、将来は「問題発見能力」「的確な予測」「革新性」が一層求められる。

県におけるリスキリング関連事業

17

茨城県立産業技術短期大学校（ＩＴ短大）
１

概要
開 校
：2005年４月
定 員：120名
設置コース：情報システムコース、生産管理コース、情報セキュリティコース

２

実績
就職率100％（開校以来）、求人倍率3.3倍（2022）、入学志願倍率1.9倍（2022）

３

今後の取組（機能強化）
定員増やレベル向上を求める産業界などの意向を踏まえ、カリキュラムや定員、施設整備、組織体制等について検討中

４

他機関との連携状況
共同研究 ：水戸市、県農業総合センター
大学：茨城大学との単位相互認定の連携協定
教育委員会：高校生向け出前講座、工業系高校教員向け研修（プログラミング・ロボット）
企業：いばらきP-TECH（県、日本IBM、県経営者協会の連携によるIT人材育成）

ＩＴ短大における在職者向けの専門的な短期訓練（2022～）
先端デジタル技術を担う人材需要に対応するため、IT企業などを対象にAIなどの専門技術を習得する短期集中型のオーダーメイド訓練を実施
定員：20人／コース、訓練時間：12～20時間、受講料：10,000円／人
訓練内容：ＡＩ・機械学習を活用したデータ解析プログラミング、Webアプリケーション構築、データベース・Web連携ＥＣシステム開発、セキュアプログラミング

18
情報処理エンジニア育成セミナー（2021～）
１

概要
産業発展に欠かせない高度ＩＴ人材を戦略的に育成し、本県産業の競争力を強化するため、ＩＴ技術者としての指標となる「基本情報技術者試験」の合格者数増加に向けた取組として実施
特に難しいとされるアルゴリズムに特化した内容で、理論の講座に加え、過去問題のポイントを解説

２

実績（2022）
参加者数 449名（対面（土日４日間）：28名＋オンデマンド配信：421名）（内訳：大学生244、会社員125、公務員26、教員10、高校生７、その他37）

データサイエンティストの育成（2020～）
１

概要
以下の２つのプログラムにより、データを分析・活用し、ビジネス課題の解決や新ビジネスの創出に導く「データサイエンティスト」を育成①スキル修得プログラム（７～９月）
データサイエンス、プログラミング等の講座・演習②ビジネス活用支援プログラム（10～翌２月）
専門家の伴走支援を受け、①において作成する自社のデータ利活用プランを実践

２

実績・2020年から延べ39社51名を育成（製造業、ITベンダ等）
・講義で学習した技術（画像分析技術）などを活かし、商品の不具合を検出するシステムの開発につなげる事例を創出

19
茨城県リスキリング推進協議会の体制・経過
茨城県体制

リスキリング推進協議会

産業界

経過
幹事会
ＩＴ人材ワーキング会議

教育機関協議会構成員
産業界

茨城県経営者協会
会長 笹島 律夫
茨城県中小企業団体中央会
会長 阿部 真也
茨城県商工会議所連合会
会長 内藤学茨城県商工会連合会
会長 小川 一成
日本労働組合総連合会茨城県連合会 会長 内山裕
茨城大学
学長 太田 寛行
筑波大学学長 永田 恭介
茨城キリスト教大学
学長 上野 尚美
グロービス経営大学院
学長 堀義人
茨城県専修学校各種学校連合会
会長 八文字典昭
茨城県（会長）知事 大井川和彦※オブザーバー：関東経済産業局、茨城労働局

１月 第１回協議会
２月
第１回ﾜｰｷﾝｸﾞ会議
４月
第１回幹事会
５月
第２回ﾜｰｷﾝｸﾞ会議
７月
第３回ﾜｰｷﾝｸﾞ会議

検討事項、検討体制、スケジュール
県内企業のデジタル化の現状・課題
施策の方向性
デジタルスキルの内容
デジタルリテラシーの習得方法
ワーキング会議報告書（案）８月
第２回幹事会政策パッケージ（たたき台）
９月
第４回ﾜｰｷﾝｸﾞ会議 ワーキング会議報告書
第３回幹事会政策パッケージ（案）10月 第２回協議会
政策パッケージ公表

教育機関
行政ＩＴ人材ワーキング会議構成員
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネーター茨城
一般社団法人 茨城県情報サービス産業協会
株式会社 常陽銀行 コンサルティング営業部
筑波研究学園専門学校 ＩＴものづくり学科
県立産業技術短期大学校

理事長
会 長
次 長
副学科長
主査兼学科主任

大久保賢二
小林 英雄
中田 智久
小泉 秀哲
榮
智徳

20
スケジュール
2022年度１月

2023年度

４月

７月

10月

協議会
設立
幹事会
①
ﾜｰｷﾝｸﾞ会議①

幹事会②
ﾜｰｷﾝｸﾞ会議②

ﾜｰｷﾝｸﾞ会議③

幹事会③
ﾜｰｷﾝｸﾞ会議

④

宣言制度
創設
経営者向け

宣言企業募集人事担当向けﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

顕彰企業
募集ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ
開設
産業人材需給調査（中間とりまとめ）
資格取得
助成制度創設

スキル
習得支援

１月

協議会

協議会

意識啓発
・
機運醸成

2024年度ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ
運営
産業人材需給調査（とりまとめ）資格取得
助成企業募集理論講座開設理論講座実施実践講座開設実践講座実施AIマッチング
システム稼働2025年度