震 災 編
第４編

災害復旧・復興計画

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第１章

民生安定化計画

１．計画の概要
地震により被害を受けた町民の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、町、県及び防災関係機関が実施する被災者の相談の受け付け、見舞金の支給及び雇用確保等の民生安定化対策について定める。

２．被災者のための相談(1) 相談所の開設、運営
町及び県は、被災者からの幅広い相談に応じるため、次の場所に速やかに相談所を開設し、他の防災関係機関と連携しながら、相談業務を実施する。
① 町の設置する相談所：町役場、避難所等② 県の設置する相談所：県庁、県庄内総合支庁(2) 相談事項
相談所では、設置地域の状況及び他の防災関係機関との連携状況等を踏まえながら、次の事項等について相談業務を実施する。
① 生活相談：各種見舞金、災害援護資金・福祉資金等、生活保護、災害時要援護者への対応、租税の特例措置及び公共料金等の特例措置等② 職業相談：雇用全般にわたる相談③ 金融相談：農業資金及び商工業資金の利用④ 住宅相談：住宅の安全診断、住宅の補修、住宅関係資金、公営住宅及び応急仮設住宅に関する相談(3) 町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付担当を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるとともに、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
(4) 被災者台帳の整備
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行った場合は、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
(5) 被災者等の生活再建等の支援
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住家に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保健損害調査との違い等について被災者に明確に説明する。また、県は、町の活動を支援する。

３．見舞金等の支給及び生活資金の貸し付け(1) 災害弔慰金の支給
町は、自然災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。
(2) 災害障害見舞金の支給

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町は、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して、災害障害見舞金を支給する。
(3) 被災者生活再建支援金の支給
町は、一定規模以上の自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立した生活を再建することが困難な者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、自立した生活の開始を支援する目的から被災者生活再建支援金を支給する。
町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
(4) 災害援護資金の貸し付け
町は、災害救助法が適用される災害により家財等に被害を受けた世帯のうち、一定の所得要件を満たす者に対し、生活の建て直し資金として、災害援護資金を貸し付ける。
(5) 生活福祉資金（福祉資金福祉費）の貸し付け
県社会福祉協議会は、災害救助法の適用に至らない災害により家財等に被害を受けた低所得世帯等に対し、生活の建て直し資金として、生活福祉資金(福祉資金福祉費)を貸し付ける。
(6) 母子寡婦福祉資金の償還猶予
母子及び寡婦福祉法施行令第 19 条及び第 38 条の規定に基づき、災害により借主が支払い期日までに償還することが困難となった場合、申請に基づき、原則として１年以内、１年後も事由が継続し必要と認められる場合はさらに母子寡婦福祉資金の償還を猶予する。
(7) 母子寡婦福祉資金の違約金不徴収
母子及び寡婦福祉法施行令第 17 条及び第 18 条の規定に基づき、支払い期日までになされなかった償還金に課せられる違約金については、申請に基づき、これを徴収しない。
(8) 母子寡婦福祉資金(事業開始資金、事業継続資金、住宅資金)の据置期間の延長
母子及び寡婦福祉法施行令第８条及び第 37 条の規定に基づき、貸し付けられた母子寡婦福祉資金(事業開始資金、事業継続資金、住宅資金)については、申請に基づき被害を受けた住宅又は家財の被害額に応じて据置期間を延長する。

４．雇用の確保
町、県及び国は、相互に連携し、被災者の働く場を確保するため、即効性のある臨時的な雇用創出と町の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。
山形労働局は、被災者に対し以下の支援を行い、生活の再建等を図る。
(1) 臨時総合相談窓口の開設
被災地及び収容避難所の存する労働基準監督署、公共職業安定所に臨時総合相談窓口を開設し、労働条件や労働力確保等に向けた措置を講ずる。
(2) 離職者の早期再就職の促進
被災地域の公共職業安定所長は、災害により離職を余儀なくされた者の早期再就職等を促進するため、離職者の発生状況、求人・求職の動向等の情報を速やかに把握するとともに、必要に応じ、次の措置を講ずる。
① 雇用維持等の要請② 被災者のための臨時職業相談の実施③ 公共職業安定所に出頭することの困難な地域における巡回職業相談の実施(3) 雇用保険の失業等給付に関する特例措置① 求職者給付の支給に関する特例

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公共職業安定所長は、災害救助法適用地域に所在する雇用保険の適用事業所に雇用される被保険者が、災害により当該事業所が休業するに至ったため一時的な離職を余儀なくされた場合、当該被保険者に基本手当を支給する。
② 証明書による失業の認定
公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、事後に証明書により失業の認定を行い、基本手当等を支給する。
(4) 未払賃金立替払事業に関する措置
災害を原因とする事業所の閉鎖等により労働者に対する賃金の未払いが生じた場合には、未払賃金立替払制度により迅速に必要な措置を講ずる。
(5) 労災保険給付等に関する措置
労災保険給付の請求に当たり、被災労働者が事業所の倒壊等の理由により事業主の証明を受けられない場合には、事業主の証明がなくとも請求書を受理するなど弾力的な運用を行う。
(6) 労働保険料の納付に関する特例措置
災害により労働保険料等を所定の期限までに納付することができない事業主等に対して、必要があると認める場合は、概算保険料の延納の方法の特例措置、延滞金若しくは追徴金の徴収免除又は保険料の納付の猶予を行う。

５．応急金融対策(1) 日本銀行山形事務所の対応
日本銀行山形事務所は、被災地における通貨の円滑な供給、金融の迅速かつ適切な調整を行うため、必要に応じて次により応急金融対策を実施する。
① 通貨の供給の確保(ｱ) 通貨の確保
被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ被災地に所在する金融機関に臨時に銀行券を寄託するほか、金融機関の所要現金の確保について必要な指導、援助を行う。な
お、被災地における損傷日本銀行券及び貨幣の引き換えについては、職員を派遣するなどして必要な措置を講ずる。
(ｲ) 輸送、通信手段の確保
被災地に対する現金供給のため、緊急に現金を輸送し又は通信を行う必要がある場合は、関係行政機関等と密接に連絡をとり、輸送及び通信の確保を図る。
(ｳ) 金融機関の業務運営の確保
関係行政機関と協議のうえ、被災金融機関が早急に営業を開始できるよう、斡旋、指導等を行う。また、必要に応じて、金融機関の営業時間の延長及び休日臨時営業を行うよう指導する。
② 非常金融措置(ｱ) 非常金融措置の実施
被災者の便宜を図るため、関係行政機関と協議のうえ、金融機関に対し次のような非常措置をとる
よう斡旋、指導を行う。
ａ 預金通帳を滅紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取り扱いを行うこと。
ｂ 被災者に対して定期預金、定期積立金等の中途解約又は預貯金を担保とする貸し出し等の特別取り扱いを行うこと。
ｃ 被災地の手形交換所において、災害関係手形につき、呈示期間経過後の交換持ち出しを認めるほか、不渡処分の猶予等の特別措置をとること。

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ｄ 損傷日本銀行券及び貨幣の引き換えについて、実情に応じ必要な措置をとること。
(ｲ) 金融措置に関する広報
金融機関の営業開始、休日臨時営業、預貯金の便宜払戻措置及び損傷日本銀行券・貨幣の引き換え措置等については、金融機関と協力し、速やかに周知徹底を図る。
(2) 東北財務局山形財務事務所の対応
東北財務局山形財務事務所は、必要と認められる範囲内で、以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関等に要請する。
① 災害関係の融資に関する措置
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸し出しの迅速化、貸し出し金の返済猶予等被災者の便宜を考慮した措置を講ずる。
② 預金の払い戻し及び中途解約に関する措置(ｱ) 預貯金通帳、届出印鑑等を焼失又は流出した場合でも、被災者の預貯金払い戻しの便宜を考慮した措置を講ずる。
(ｲ) 定期預貯金、定期積金等の中途解約又は当該預貯金等を担保とする貸出に応じる等適宜の措置を講ずる。
③ 手形交換、休日営業等に関する措置
手形交換又は不渡処分、休日営業又は平常時間外の営業についても配慮する。
④ 営業停止等における対応に関する措置
営業停止等の措置を講じた営業店舗名等や現金自動支払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やホームページに掲載し、取引者に周知徹底する。
(3) 金融機関の対応金融機関は、被災者の便宜を図るため、次のような非常措置を行う。
① 預貯金通帳を滅紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻の取り扱いを行うこと。
② 被災者に対して定期預貯金、定期積立金等の中途解約又は預貯金を担保とする貸し出し等の特別取り扱いを行うこと。
③ 日本郵便事業株式会社は、被災者に係る簡易保険業務について、特別取り扱いを行うこと。

６．生活関連物資の需給及び価格状況の調査、監視及び情報の提供(1) 調査、監視及び情報の提供
町は、生活関連物資の供給の確保及び価格の安定を図るため、県の実施する需給及び価格状況の調査並びに監視に協力し、その結果を町民等に情報提供する。
(2) 物資の指定等① 県は、生活関連物資の価格が著しく上昇し若しくはそのおそれがあり、又は供給が著しく不足し若し
くはそのおそれがあると認める場合は、当該生活関連物資を特別の調査を要する物資（以下、「指定物資」という。)として指定する。
② 県は、指定物資を供給する事業者、店舗等の立ち入り調査や、適正な価格での売買の指導、勧告及び公表を行う。

７．住宅対策(1) 住宅資金の貸し付け① 住宅金融支援機構資金（災害復興住宅資金）の貸し付け

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町及び県は、被災地の滅失又は損失した家屋の状況を調査し、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借り入れ手続きの指導、被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興往宅資金の借り入れの促進を図る。この場合において、町は、被災者が機構に対して負うべき債務を保証するよう努める。
② 生活福祉資金（福祉資金福祉費）の貸し付け
県社会福祉協議会は、災害により住家に被害を受けた低所得世帯、高齢者世帯及び障がい者世帯に対し、家屋の補修等の資金として、生活福祉資金(福祉資金福祉費)を貸し付ける。
③ 母子寡婦福祉資金（住宅資金）の貸し付け
母子寡婦福祉法施行令第７条及び第 13 条の規定に基づき、母子家庭の母及び寡婦が被災した家屋の補修等を行うために必要な資金を貸し付ける。
(2) 被災者入居のための公営住宅建設
町及び県は、災害により滅失した住宅に住んでいた低所得者に対する住宅確保対策として、必要に応じて災害公営住宅（激甚災害の場合にあっては「罹災者公営住宅」）を建設し、賃貸する。この場合において、滅失住宅が公営住宅法に定める基準に該当する場合は、被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。

８．租税の特例措置
町、県及び国は、納付すべき国税及び地方税について、災害の状況に応じて、法令及び条例の規定に基づき、被災者の申告、申請、請求、その他書類の提出又は税の納付若しくは納入に関する期日の延長、徴収猶予及び減免の措置を講じる。

９．公共料金等の特例措置(1) 郵便事業① 被災者に対する通常葉書・ミニレター（旧郵便書簡：折り畳んで糊付けすると封筒になり、そのまま投函できる官製便せん)の無償交付② 被災者の差し出す郵便物の料金免除③ 被災地あて救助用郵便物（被災地の地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会及び共同募金連合会にあてた小包郵便及び現金書留に限る。）の料金免除(2) 貯金事業
被災者救援用寄附金（被災地の地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会等に対する寄附金の通常払込み及び通常振替料金に限る。）送金のための郵便振替料金免除(3) 電気通信事業
東日本電信電話株式会社の場合、避難勧告等により実際に電話サービスを受けることのできない契約者の基本料金（避難勧告の日から同解除の日までの期間（1 カ月未満は日割り計算）とする。）の減免(4) 電気事業
災害救助法が適用された場合、被災者を対象に、経済産業大臣の認可を受けて、次の措置が実施される。なお、当該措置の期間及び項目は災害の規模による。
① 電気料金の早収期間及び支払い期限の延伸② 不使用月の基本料金の免除③ 建て替え等に伴う工事費負担金（被災前と同一契約に限る。)の免除④ 仮設住宅等における臨時電灯・電力使用のための臨時工事費の免除⑤ 被災により使用不能となった電気施設分の基本料金の免除

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⑥ 被災により 1 年未満で廃止又は減少した契約の料金精算の免除⑦ 被災に伴う引き込み線・計量器類の取り付け位置変更のための諸工料の免除(4) 都市ガス及び簡易ガス事業
被害の状況を踏まえ、東北経済産業局の認可を受けて、次の措置が実施される。
① 被災者のガス料金の納期の延伸② 事業区域外の災害被災者が区域内に移住してきた場合、上記①を適用

10.

被災町民への各種措置の周知

町、県及び防災関係機関は、それぞれが行う前記の措置が効果的に実施されるよう、各種の広報手段を活用し、被災者に対する周知を図るよう努める。

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