九州弁護士会連合会シンポジウム

日中国交正常化共同声明５０周年

中国帰国者の残された課題の解決と日中友好の展望を考える
２０２２年９月２５日（日）於 福岡県弁護士会２階ホール

プ ロ グ ラ ム
開会１３時００分（開場１２時３０分～）○開会あいさつ前田 憲德（九州弁護士会連合会理事長）○基調報告 「中国帰国者２世に対するアンケート結果と国会請願等の取組
みの状況」
中原 昌孝（九州弁護士会連合会人権擁護委員会委員）○基調講演 「二世問題の解決なくして、残留日本人問題の解決なし」
浅野 慎一（摂南大学特任教授、神戸大学名誉教授）○基調講演 「「中国帰国者２世」という問い--祖国帰還の物語の逸脱者」
南誠（長崎大学多文化社会学部准教授）○休憩○中国帰国者によるモンゴル舞踊、ヤンコ（秧歌）踊り○パネルディスカッション（パネリストは配布資料を参照）○閉会あいさつ村山耕次郎（九州弁護士会連合会人権擁護委員会委員長）
閉会１７時００分（予定）主催

九州弁護士会連合会

共催

日本弁護士連合会

1

2

配 付 資 料 一 覧●講師・パネリスト紹介●中原 昌孝 基調報告資料①パワーポイント「中国帰国者２世に対するアンケート結果と国会請願等の取組
みの状況」②上記①の中国語翻訳③中国「残留孤児・婦人」２世の生活状況アンケート用紙④中国「残留孤児・婦人」２世の生活状況アンケート（グラフ）⑤中国「残留孤児・婦人」２世の生活状況アンケート（個別集計）⑥クロス集計（全体）⑦厚労大臣宛中国残留邦人帰国者２世の支援に関する要望（別紙「全国アンケート（１９都府県から３２１名のクロス集計結果）」）●浅野 慎一 基調講演（パネルディスカッション用含む）資料①パワーポイント「二世問題の解決なくして、残留日本人問題の解決なし」②レジュメ「二世問題の解決なくして、残留日本人問題の解決なし」③上記②の中国語翻訳●南眞 基調講演（パネルディスカッション用含む）資料①レジュメ「「中国帰国者２世」という問い--祖国帰還の物語の逸脱者」②上記①の中国語翻訳●モンゴル舞踊、ヤンコ（秧歌）踊り説明文●パネルディスカッション資料◇後田 ひろえ（読売新聞西部本社社会部記者）◇岩橋 英世（九州弁護士会連合会人権擁護委員会委員）①パワーポイント「パネルディスカッション」②「中国帰国者問題の「残された課題」」③中国「残留孤児」国家賠償訴訟原告団全国連絡会及び中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会「中国「残留孤児」に対する支援策に関する要望」（２０２２年）●アンケート用紙3

4

講師・パネリスト紹介（敬称略）
講師兼パネリスト
あさのしんいち◇浅野 慎一（摂南大学特任教授、神戸大学名誉教授）
１９５６年、神戸市出身
２０２２年より、摂南大学特任教授（中国帰国者問題に関する取組）
２００２年から、中国東北地方に暮らしている残留日本人・養父母・二世等のイン
タビュー調査を開始。
２００４年、兵庫県で国賠訴訟の提起を契機に、日本国内でのインタビュー調査も開始。以降、支援活動に参加。
訴訟支援の過程で、「中国残留日本人孤児を支援する兵庫の会」が結成され、その代表世話人を今日まで務める。
（代表的な論文・著作など）『異国の父母--中国残留孤児を育てた養父母の群像』岩波書店２００６年『日本の地で、日本人として、人間らしく生きるために』科研報告書２０１１年「中国残留孤児の労働・生活と国家賠償訴訟」『労働法律旬報』１６３３号．２００
６年「激動の６年余、道は半ば:中国残留孤児の国家賠償訴訟」『法と民主主義』４３１号．
２００８年『中国残留日本人孤児の研究』御茶の水書房、２０１６年「中国残留日本人二世の人生が問いかけること―支援法から取り残された中国帰国者たち―」浅野慎一『研究 中国』通巻１３４号、２０２２年
みなみ

◇南

まこと

誠 （梁 雪江）（長崎大学多文化社会学部准教授）

１９７６年、中国黒竜江省生まれ
１９８９年、家族一同日本定住（現在は永住）
２０１１年〜、長崎大学テニュアトラック助教
２０１６年〜、長崎大学多文化社会学部准教授（中国帰国者問題に関する取組）
２０００年、早稲田大学大学院修士課程在学中に、中国残留日本人の引揚研究に取り組む
２００２年、中国帰国者３世の立場から、関東中国残留日本人孤児の国家賠償訴訟運動の支援活動に参加
２００３年から、京都大学大学院博士後期課程に編入学すると同時に、中国帰国者研究に本格的取り組む。
中国残留日本人孤児国家賠償訴訟の京都弁護団の準構成員、中国帰国者当事者そして研究者の立場から、京都原告団の支援活動に参加
２０１１年より、日本各地の中国帰国者集住地の調査を開始

5

「長崎県中国帰国者二世の会」が結成され、その代表世話人を務める。
（代表的な論文・著作など）『中国帰国者をめぐる包摂と排除の歴史社会学：境界文化の生成とそのポリティクス』（明石書店、２０１６）「中国『方正日本人公墓』にみる対日意識の形成と表出」（小林真生編『レイシズムと外国人嫌悪』明石書店、２０１３）「従”国民”到”移民”：中国帰国者的歴史形成和身分認同」(袁丁編『近代以来亜州
移民与海洋社会』広東人民出版社、２０１４)「『多みんぞくニホン』の歴史と境界文化」(『多文化社会研究』４号、２０１８(韓国語版は近刊予定))「「当事者」研究をする「私」のオートエスノグラフィ」(川上郁雄・三宅和子・岩崎
典子編『移動とことば２』くろしお出版、２０２２)

パネリスト
うしろ だ

◇ 後 田 ひろえ（読売新聞西部本社社会部記者）
大分県中津市出身。
２００７年、熊本大学文学部卒業、読売新聞西部本社入社。北九州総本部、鹿児島支局などを経て２０１６年から社会部で戦争関連の取材などを担当。中国帰国者問題に関しては、同年頃より関心を持って１世や２世の取材を続けている。

コーディネーター
いわはしひでよ◇岩橋 英世（九州弁護士会連合会人権擁護委員会委員）
福岡県弁護士会所属

6

九州弁護士会連合会シンポジウム
日中国交正常化共同声明５０周年

中国帰国者の残された課題の解決と日中友好の展望を考える
基調報告
中国帰国者２世に対するアンケート調査結果と国会請願等の取組みの状況
弁護士中原昌孝

九弁連シンポジウム 基調報告

2022/9/25

1

中国帰国者をめぐる経緯
年

月日

できごと

１９４５年

８月１５日

日本無条件降伏で終戦

１９４９年

１０月１日

中華人民共和国成立。日本は承認せず、日中国交断絶。中国残留邦人の帰国は事実上不可能になる。

１９７２年

９月２９日

日中共同声明に基づき日中国交回復

１９８１年

３月２日

日本政府による訪日調査開始。しかし、中国残留邦人が比較的容易な手続で日本に帰国することができるようになったのは１９９５年以降。

１９９４年

４月６日

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法
律（支援法）が公布。

２００２年

１２月２０日

中国残留孤児が国家賠償を求め、東京地裁に提訴。以後全国で集団訴訟始まる。

２００６年

１２月１日

神戸地裁で一部勝訴判決（自立支援義務違反）。

２００７年

１月３１日

安倍晋三首相が全国原告代表と官邸で面談し、新たな支援策の策定を約束。

２００８年

４月１日

改正支援法（新支援法）施行→中国帰国者１世について老齢基礎年金の満額支給、支援給付等

２０１４年

１０月

中国残留邦人の死亡後に、支援給付を受けている特定配偶者（中国帰国者１世の配偶者）に対して、配偶者支援金を支給～現在

中国帰国者２世に対してはほんとんど支援がない状況

2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

72

中国帰国者２世問題に対するこれまでの取組み
２０１３年 １～３月
２０１４年 ６月２０日
９月１３日
２０１８年 ３月２３日
９月２２日

九弁連が九州の中国帰国者２世へのアンケート調査実施（７７名）
九弁連が中国帰国者２世問題で人権侵害を認定し、内閣総理大臣、
厚生労働大臣、衆参両議長に対し勧告
九弁連がシンポジウム「中国残留帰国者の現在と問題点～尊厳ある共生社会を目指して～」を開催
中国帰国者２世の生活支援等を求める請願署名の開始
九弁連がシンポジウム「多文化共生社会の確立・醸成に向けて～中国
残留帰国者の現状を教訓として～」を開催
中国帰国者２世問題での院内集会を開催

２０１９年 ６月３日
２０２１年 ３月８日〜 クラウドファンディング「中国残留日本人孤児２世が笑顔で暮らしていく
４月２８日 ために、法改正を。」を実施（支援者１８１人、全国からの支援総額
1,584,000 円で目標達成）
８月～１２月
２０２２年 ４月１日
４月１８日

九州地区中国帰国者２世連絡会・日本中国友好協会福岡県連合会が全国の中国帰国者２世への生活状況アンケート調査を実施（全国１９都
府県から３２１名が回答）
厚生労働省とのオンライン交渉（第１回、今後継続予定）
国会請願行動、30,450署名提出→６月１５日「審議未了（不採択）」
九弁連シンポジウム 基調報告

2022/9/25

3

中国帰国者２世の生活状況アンケート～都府県別回答数、回答割合～
住所⾧崎県2022/9/25

回答数

割合
76

23.7%

福岡県

46

14.3%

広島県

44

13.7%

大阪府

42

13.1%

山梨県

33

10.3%

東京都

15

4.7%

兵庫県

10

3.1%

熊本県

9

2.8%

岡山県

8

2.5%

香川県

7

2.2%

佐賀県

7

2.2%

京都府

6

1.9%

岐阜県

4

1.2%

千葉県

3

0.9%

神奈川県

3

0.9%

愛知県

3

0.9%

埼玉県

2

0.6%

奈良県

2

0.6%

栃木県

1

0.3%

合計

321

100.0%

九弁連シンポジウム 基調報告84

中国帰国者２世に対するアンケート調査結果のポイント～全体～① 中国帰国者２世の生活保護利用者率の高さ（６２．３％）が特異的であること＊２０２１年１月時点の日本全体の生活保護受給者率は１.６３％（厚労省HP ）② 中国において差別を受けた経験のある中国帰国者２世は半数を超えていること③ 中国帰国者２世の帰国理由の約８割が、中国帰国者１世（親）の「希望」を受けて、または、親の「世話」をするためであったこと④ 中国帰国者２世の約７割が中国で生活できていたこと⑤ 中国帰国者２世の帰国時年齢が高齢になるほど日本語理解力が低下すること＊帰国時年齢が２０代以降になると日本語理解力の低下が見られること⑥ 私費帰国者は国費帰国者よりも日本語理解力が低下すること⑦ 中国帰国者２世の帰国後の就職先は、国費帰国者の約５割が、私費帰国者では約７割が、アルバイト・パートであったこと

2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

5

アンケート調査結果のポイント①～中国帰国者２世の生活保護利用者率の高さの特異性～

2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

96

アンケート調査結果のポイント①～中国帰国者２世の生活保護利用者率の高さの特異性～

九弁連シンポジウム 基調報告

2022/9/25

7

アンケート調査結果のポイント②～中国での差別の有無と帰国態様の相関関係～
中国での差別の有無と帰国形態の相関関係

国費（66）（有：43）（無：23）

私費（207）（有：101）（無：106）
0

20

40

60

差別を受けた2022/9/25

80

100

120

差別を受けていない

九弁連シンポジウム 基調報告

108

アンケート調査結果のポイント③～「帰国の理由～
帰国の理由

親（一世）が帰国を希望したから（24.9％）

帰国した親（一世）を世話するため（54.8％）
その他（9.4％）

無回答（10.9％）2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

9

アンケート調査結果のポイント④～帰国者２世の中国での生活基盤の有無～
親が同伴を希望（80）

中国で生活できた（39)
中国で生活できなかった（34）
無回答（7）
2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

1110

アンケート調査結果のポイント④～帰国者２世の中国での生活基盤の有無～
親を世話するため（176）

中国で生活できた（130)
中国で生活できなかった（33）
無回答（13）九弁連シンポジウム 基調報告

2022/9/25

11

アンケート調査結果のポイント④～帰国理由・帰国時年齢と中国での自立状況～
帰国理由・帰国時年齢と中国での生活（自立）状況
60代以上

親の世話（生活できなかった）50代

親の世話（生活できていた）

40代

親の希望（生活できなかった）

30代

20代

親の希望（生活できていた）
02022/9/25

10

20

30

40

九弁連シンポジウム 基調報告

1250

10代＋10代未満

12アンケート調査結果のポイント⑤～帰国年齢と日本語理解力～
帰国年齢と日本語理解力（日本語を聞いて理解できますか？）
１０歳未満
１０代
２０代
３０代
４０代
５０代
６０代
７０代
0

10

できる
2022/9/25

20

30

あまりできない

40

50

60

ほとんどできない

九弁連シンポジウム 基調報告

13

アンケート調査結果のポイント⑥～帰国態様と日本語理解力～[国費帰国]
日本語聞いて理解できますか？

できる（53.1%）
あまりできない（42.2%）
ほとんどできない（4.7%）2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

13

14

アンケート調査結果のポイント⑥～帰国態様と日本語理解力～[私費帰国]
日本語聞いて理解できますか？

できる（20.2%）
あまりできない（54.0%）
ほとんどできない（25.8%）2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

15

アンケート調査結果のポイント⑦～帰国態様と帰国後の就労状況～[国費帰国]
帰国後の初めての仕事は？

アルバイト・パート（32）
会社員・派遣社員（22）
無回答（14）2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

1416

アンケート調査結果のポイント⑦～帰国態様と帰国後の就労状況～[私費帰国]
帰国後の初めての仕事は？

アルバイト・パート（146）
会社員・派遣社員（54）
会社役員・自営・経営者（4）
無回答（17）2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

17

アンケートの今後の課題～中国残留帰国者１世の都道府県別居住割合～

出典：平成27年度厚生労働省社会・援護局 中国残留邦人等実態調査結果報告書

出典：平成27年度厚生労働省社会・援護局 中国残留邦人等実態調査結果報告書
2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

1518

２０２２年４月１日厚労省オンライン交渉の概要
要請書の概要１ 老後の生活支援①中国帰国者１世との同質性の観点から、年金納付開始年齢から入国（帰国）した年齢までの納付期間を納付したものとみなすための法改正及び予算措置 を行うこと 又は②中国帰国者１世の配偶者との同質性の観点から年金満額支給額の３分の２相当額の支援金支給を行う こと。
２ 自立支援の充実①国費帰国者、私費帰国者を問わず、日本語学習支援、行政サービス、医療サービス時の通訳（通訳人）支援、就労支援の充実化を行うこと 、②通訳支援を補うものとして、通訳機（ポケトーク等）の貸与を行うこと
３ 中国帰国者２世のための生活保護の統一的な運用基準の定立①中国への里帰り・墓参りによる長期間の中国滞在であっても合理的期間内（１ヶ月〜２ヶ月）は生活保護の支給停止・制限は行わないとの運用を統一すること②上記①に伴う年金受給額又は支援金について収入認定を行わず、帰国者１世に適用される新支援法第１４条を準用し、可能な限り生活保護ではない支給施策による老後の生活保障を行うこと
４ その他人間の尊厳の回復のため施策⑴ 日本語の壁の解消による社会活動の制限を可及的に小さくすること→ 通訳機（ポケトーク等）の貸与 日本語学習支援（学習教室の設置、交通費支給）⑵ 日本と中国の架け橋としての存在価値を認めること（戦争回避のための民間交流の多様化）→ 里帰り・墓参りのための基金創設⑶ ダイバーシティ化に向けて、中国帰国者２世とその配偶者の適法・適正な雇用を促進すること→ 就労は労働対価を得るだけでなく人格形成・実現にとって有用であることに基づく⑷ 多文化共生社会の醸成に向けて、異文化・異言語の人々の人格を尊重する人権啓発を進めるこ と→ 各自治体による中国帰国者２世・配偶者の把握、行政と支援団体との連携を構築する

2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

19

２０２２年通常国会への国会請願の概要
日本中国友好協会と九州地区中国帰国者２世連絡会は、２０２２年４月１８日及び同年６月６日の両日、「中国『残留孤児・婦人』２世の生活支援等を求める請願署名」を以下の「紹介議員（３８氏）」を通じて、総計
31,063筆を衆議院議長、参議院議長宛に提出したが、同年６月１５日、「審議未了（不採択）」となった。
「紹介議員」承諾議員（敬称略・順不同）【立憲民主党】川田龍平 野田国義 石垣のりこ 阿部知子 早稲田ゆき いなとみ修二 近藤昭一 青山大人
櫻井周 吉川元 渡部周 森ゆうこ 源馬謙太郎 篠原孝 馬淵澄夫 堤かなめ
【日本共産党】倉林明子 田村貴昭 宮本徹 小池晃 笠井亮 赤嶺政賢 宮本岳志 志位和夫 高橋千鶴子
たけだ良介 伊藤岳 吉良よし子 紙智子 塩川哲也
【社会民主党】福島瑞穂【国民民主党】斎藤アレックス 長友愼治
【沖縄の風】 高良鉄美
【碧水会】 ながえ孝子 嘉田由紀子【れいわ新撰組】大石あきこ【無所属】 寺田静国会議員総数７１３人（衆議院４６５人・参議院２４８人）の内衆参両院合わせ５７２人の議員を訪問。「紹介議員」（秘書を含 む）からは、「帰国者1 世の支援法成立の時を想い出しました」「祖父から満州引き揚げの悲惨な体験を聞いています」「人道問題として解決すべきです」「ウクライナの惨状は日中戦争の中国での悲劇と共通しています」などが語られ、新支援法改正に尽力する意向が強く示された。

2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

16

20

終
ご清聴ありがとうございました

2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

17

21

18

中国「残留孤児・婦人」２世の生活状況アンケート（中国「日本遗留孤儿·妇女」二代生活状况调查表）
空欄、下線部に記入し、又は☑してください。（请在空栏及下划线部分填写，或打勾 ☑）アンケート記入日（问卷填写日期）
１

年

月

個人情報調査票（アンケート集約の際の識別を目的とし、それ以外の利用は行いません。）（个人信息调查表(不会用于调查以外的其它目的)）

お名前と生年月日

性別（性别）（姓名及出生年月日）
氏名（姓名）１９

年

住所（住址）

月

□

男

性

（男）

□

女

性

（女）

日
中国帰省先
（回中国探亲住址）
省
市

1

２

帰国時の状況について質問します。（关于归国时的状况）

帰国時の西暦年と年齢（归国年份及年龄）

西暦年（西历）【帰国の態様□親（一世）と同伴帰国（和父母（一代）一起归国）

年】

年齢（年龄）【（您是如何归国的？）□親（一世）帰国の後に帰国（父母（一代）归国后归国）

配偶者と一緒に帰国しましたか？

□帰国時は未婚だった（归国时还未结婚）（您是和配偶一起归国的吗？）□配偶者を中国に残して帰国した（配偶留在中国）

歳】□配偶者と一緒に帰国した（和配偶一起归国）
帰国の経費□国費で帰国した（公费）（归国的经费）□私費で帰国した（自费）

帰国の理由□親(一世)が同伴帰国を希望したから。(因为父母(一代)希望一起归国)（归国的理由）□帰国した親（一世）を世話するため。（为了照顾父母（一代））□その他（其它）「」□他の兄弟姉妹が親（一世）と同伴帰国したから親（一世）が帰国した後に帰国した方は、あなたの帰国が親（因为其他兄弟姐妹和父母（一代）一起归国了）（一世）より遅れた理由は何ですか？（複数回答可）□自分が２０歳を超えていたから（因为自己超过20岁了）（如果您是在父母（一代）归国之后才归国的，比他们晚归国□自分が結婚していたから
的原因是什么？（可选择多项））（因为自己结婚了）□帰国する交通費がなかったから（没有归国的交通费）□配偶者の同意をもらえなかったから（没有得到配偶的同意）□その他（其它）「
2

19

」

日

３

帰国前の状況について質問します（关于归国前的状况）

自分の親が日本人であることを知った西暦年と年齢（当知道自己的父母是日本人时的年份和年龄）

親が日本人であることを理由に差別やいじめを受けましたか？(因父母是日本人而受到过欺负吗？)西暦年（年份）【

年】

年

歳】

齢（年龄）【□差別やいじめを受けた（受到过欺负）□差別やいじめを受けなかった（没有受到过欺负）親（一世）が帰国する場合、自分だけ中国に残って生活する □生活できた（能独立生活）ことができましたか？
(如果父母(一代)归国，自己能独自在中国生活吗？)□生活できなかった（不能独立生活）

3

４

帰国後の状況について質問します。（关于归国后的状况）⑴

生活場所（居住地）

帰国時の住居の状況はどうでしたか？

□帰国後すぐに親（一世）と一緒に暮らし、現在も一緒に暮らしている（您归国時居住状況？）（归国后就与父母（一代）住在一起，现在也住在一起）□帰国後、はじめから一世帰国者（親）と別に暮らした。→ Aの質問に答えてください(归国后一开始就与归国者一代(父母)分开居住 → 请回答问题 A)□帰国直後は一緒に暮らし、その後に別に暮らし始めた。→ Bの質問に答えてください。(归国后先是与归国者一代(父母)一起居住，之后分开居住 → 请回答问题B)

A 帰国後、はじめから別居した理由は何ですか？
（归国后一开始就分开居住的理由是什么？）□一世帰国者（親）が住む家が狭く一緒に住めなかったから。
（因为归国者一代（父母）居住的房子太小，不能一起居住）□一世帰国者（親）が生活保護を受けていたため。
（因为归国者一代（父母）在接受生活保护）□その他（其它）「B

帰国後、同居から別居に変えた理由は何ですか？

」□住む家が狭く一緒に住めなくなったから(因为居住的房子太小，不能一起居住)□生活保護を受けるため。（因为接受生活保护）（归国后由一起居住变成分开居住的理由是什么？）□その他（其它）「

4

20

」

⑵

日本語学習（日语学习）

帰国後、日本語の学習ができましたか？

□公費で学習することができた。（能够公费学习）（归国后能够学习日语吗？）□私費で学習した。（自费学习的）□学習する機会がなかった。（没有学习机会）⑶

就労（就业）

帰国後、仕事が見つかるまでの期間はどのくらいでしたか？ □６ヶ月未満（不到六个月）（归国后您花了多长时间才找到工作？）□６ヶ月〜１年未満（六个月至不到一年）□１年以上（一年以上）
就職先はどのようにして探しましたか？

□親族、知人からの紹介（亲戚、朋友的介绍）（您是如何找到工作的？）□役所（市区町村役場）からの紹介（政府（市区町村）的介绍）□支援団体からの紹介（支援团体的介绍）□ハローワークの紹介（通过求职网络）□自分で探した（自己找到的）」□その他（其它）「
帰国後、仕事を始めるまでの生活費はどうしていましたか？

□自分の預貯金（自己的储金）□親族からの支援（亲戚的支援）（归国后在开始工作前，您是如何支付生活费用的？）□生活保護（生活保护金）□借金（借款）□その他（其它）「」5

日本でのはじめての仕事はどのような仕事でしたか？

□会社員（公司员工）□派遣社員（派遣/合同工）□アルバイト・パート（计时工）□農業（农业）（您在日本的第一份工作是什么？）□自営・経営者（个体经营）□会社役員（公司干部）

仕事を辞めた理由は何ですか？

□はじめての仕事先を辞めずに続けている。（继续着我的第一份工作）□労働条件が悪かったから。（因为工作条件很差）（您为什么要辞职？）□日本語ができなかったから。（因为不会日语）□差別されたから。（因为被欺负）□定年退職したから。（因为退休）□病気になったから。（因为生病）□その他（其它）「

6

21

」

⑷

年金（养老金）帰国後、年金納付をしないと年金が受給できないことを理解 □帰国してから１年以内に理解した。
したのはいつですか？
（归国后一年内就知道了）（归国后您是什么时候知道如果不缴纳养老保险金就不能领取 □帰国してから１年以上５年以内に理解した。
养老金的？）（归国后1年到5年内知道的）□帰国後、５年以上してから理解した。
（归国后5年以上才知道）
日本の年金制度を理解した後、年金納付をしましたか？

□年金納付をしている。
（在缴纳养老保险金）（在了解了日本的养老金制度后，你有没有缴纳养老金？）□年金納付をする経済的余裕がなかった。
（没有能力支付养老保险金）□生活保護を受給し、年金納付はしていない。
（在领取生活保护金，没有缴纳养老保险金）⑸

地域コミュニティ（社区交流）

帰国後に住みはじめた家の近所に他の帰国者はいましたか？ □近所に帰国者が住み交流があった。（附近有归国者并有交流）（归国后在您家附近是否由其他的归国者？）□近所に帰国者が住んでいたが交流はなかった。（附近有归国者但没交流）□近所に帰国者はいなかった。（附近没有归国者）
帰国後、他の帰国者との交流ができる場所がありましたか？ □あった（有）（归国后和其他的归国者有交流的场所吗？）□なかった（没有）7５

日本語の習得度について質問します（关于日语水平）

日本語を聞いて理解できますか？(您能听懂日语吗？)□できる（能）□あまりできない(能听懂一点)

日本語を話すことができますか？（您能说日语吗？）□できる（能）□あまりできない(能说一点)

日本語の読み書きができますか？(您能读写日语吗？)□できる（能）□あまりできない(能看懂一点)

日本語学習の機会がありますか？
（现在您有学习日语的机会吗？）
通訳をして貰える人が身近にいますか？
（您身边有能翻译日语的人吗？）６□ある（有）□ない（没有）□いる（有）□いない（没有）□している（在工作）（您目前是否在工作？）□していない（没有工作）→

Aの質問に答えてください（请回答问题A）
Bの質問に答えてください（请回答问题B）→

月あたりの収入は、およそいくらですか？
（您每月收入多少？）

仕事はどのような内容ですか？
（您的工作是什么类型的工作？）

Ｂ□ほとんどできない(不能)

現在の就労状況について質問します。（关于目前的就业情况）

現在、仕事をしていますか？

Ａ□ほとんどできない(不能)□ほとんどできない(不能)

仕事をしていない理由は何ですか？
（没有工作的原因是什么？）（）円□会社員（公司员工）□派遣社員（派遣/合同工）□アルバイト・パート（计时工）□農業（农业）□自営・経営者（个体经营）□会社役員（公司干部）□仕事先が見つからないから（没有找到工作）→

Cの質問に答えてください（请回答问题C）□仕事をしなくても生活ができるから（不工作也能生活）
8

22

Ｃ

仕事が見つからない理由は何ですか？
（没有找到工作的原因是什么？）□日本語ができないから（因为不懂日语）□高齢だから（因为年龄太大）□病気だから（因为生病）□その他（其它）「７」

現在の生活状況について質問します（关于目前的生活状况）

現在の住居の状況を教えてください。

□自分または親族の所有する家に住んでいる。（住在属于自己/亲戚的家中）（您目前的居住情况）□公営団地（公营团地）□社宅（公司住宅）□老人ホームに住んでいる。（养老院）□民間賃貸（出租房屋）□病院に入院中。（住院中）」□その他（其它）「現在の家族を教えてください。

□一人暮らし（独居）（您目前的家庭情况）□その他（其它）「

近所に中国帰国者が住んでいますか？

□住んでいる。そして、交流がある。（有，并有交流）（附近有中国归国者居住吗？）□住んでいる。しかし、交流はない。（有，但没交流）□配偶者と二人暮らし（夫妇二人生活）」□住んでいない。（没有）８現在の健康状況について質問します（关于目前的健康状况）

現在、病院に通院していますか？

□通院していない（没有去医院看病）（您目前在去医院看病吗？）□通院している（在去医院看病）□怪我をしていない（没有受伤）

日本に帰国した後、仕事中の怪我の保障がありましたか？
(回到日本后，您在工作中受到的伤害是否有保障？)□怪我をして保障を受けた（受过伤并得到了保障）□怪我をしたが保障されなかった（受过伤但没有得到保障）
9９

年金受給の有無について質問します（关于有没有领取养老金）

あなたは年金を受給されていますか？
（您是否在领取养老金？）□私は年金を受給している（我在领取养老金）→

Aの質問に答えてください（请回答问题A）□私は年金を受給していない。（我没有领取养老金）→

Bの質問に答えてください（请回答问题B）

配偶者は年金を受給されていますか？

□配偶者はいない（没有配偶）（您的配偶是否在领取养老金？）□配偶者は年金を受給していない（配偶没有领取养老金）□配偶者は年金を受給している（配偶在领取养老金）→Ａ

年金の種類は何ですか？
（您的养老金的种类是什么？）

Aの質問に答えてください（请回答问题A）□共済年金（国・自治体の職員になった者が対象）（共济养老金（针对国家或地方政府雇员）□厚生年金（会社に勤務した者が対象）（厚生养老金（针对公司职员））□国民年金（国民全員を対象とする基礎年金）（国民养老金（针对全民的基础养老金））

２ヶ月ごとに受給する年金の額はいくらですか？

私の年金は２ヶ月で（我两个月可领取养老金）「（您每两个月领取多少养老金？）配偶者の年金は２ヶ月で(配偶两个月可领取养老金)「年金以外の収入として何がありますか？

□仕事をした給料・報酬（工作报酬）（您有养老金以外的收入吗？）□親族からの支援（亲戚的支援）□生活保護（生活保护金）□年金以外の収入はない（养老金以外没有收入）

10

23

円」です。
円」です。

Ｂ

年金を受給していない理由は何ですか？
（没有领取养老金的原因是什么？）□年金受給の年齢に達していないから→Cの質問に答えてください（因为没有达到领取养老金的年龄 → 请回答问题C）□年金の掛け金をまったく支払っていないから。（因为没有缴纳养老保险金）□年金の掛け金を支払った期間が短いから。(因为缴纳养老保险金的期间太短)□その他（其它）「Ｃ まだ年金を受給してない方で、受給年齢に達したとき、２ヶ月でいくらの年金を受給できるか知っていますか？
(当您达到取养老金的年龄时，您知道两个月可以領取多少养老金
吗？)

10

」

□知らない。（不知道）□知っている。（知道）
２ヶ月で（每两个月领取）「円」です。

生活保護を受けていない方への質問です。生活保護を受けている方は次のページの11の質問にお答えください。

（这个问题是针对没有领取生活保护金的人。 如果您正在领取生活保护金，请回答下一页的问题11。）
ア

次の質問にお答えください（请回答下面的问题）⑴ 自分の家を所有していますか？
（您是否拥有属于自己的住房？）⑵ 自分の車を所有していますか？
（您是否拥有属于自己的汽车？）□はい（有）□いいえ（没有）□はい（有）□いいえ（没有）11⑶ 健康保険料は払えていますか？滞納をしていますか？
（您在缴纳健康保险金吗？是否在欠费？）□払えている。滞納していない。（在缴纳，没有欠费）□払えていない。滞納している。（没有缴纳，有欠费）⑷ 民間の生命保険・入院保険に加入していますか？（您是 □加入している（有加入）
否有加入民间的生命保险、住院保险？）□加入していない（没有加入）⑸ 病気になったときのための預貯金などの蓄えはあります □ある程度はある（有一定的储金）か？ （您是否有为生病时准备的储金？）□少しはある（有少量的储金）□まったくない（没有储金）⑹ 中国に帰省できていますか？

□ある程度は帰省できている（多少能回中国探亲）（您是否能回中国探亲？）□まったく帰省できていない（完全不能回中国探亲）⑹ 老後のための預貯金などの蓄えはありますか？
（您是否有为养老准备的储金？）イ□ある程度はある（有一定的储金）□少しはある（有少量的储金）□まったくない（没有储金）次の質問にお答えください（请回答下面的问题）⑴ 病院を利用できていますか？

□必要に応じて病院を利用できている（需要时会去医院）（您是否有去医院？）□お金がないから病院を利用できてない（没钱去医院）□言葉が通じないから病院を利用できてない（因为不懂日语没去医院）⑵ 老後の予定はありますか？
（您退休后有什么计划吗？）□老人ホームに入る予定である（打算去养老院）□子供と同居する予定である（打算和孩子同居）□現在の住まいで生活を続ける予定である（打算继续现在的生活方式）□その他（其它）「

12

24

」

11
ア

生活保護を受けている方への質問です。（这个问题是针对领取生活保护金的人）
次の質問にお答えください（请回答下面的问题）

生活保護を受けている期間に中国へ帰省したことがあります □ ない（没有）か？
□ ある（有）→ Aの質問に答えてください（请回答问题A）→

Bの質問に答えてください（请回答问题B）(在领取生活保护金期间，您是否有回过中国探亲？)Ａ

中国に帰省しなかった理由は何ですか？

（没有回中国探亲的原因是什么？）□ 帰省の必要がなかったから（因为没有必要）□ 帰省するための交通費がなかったから（因为没有交通费）□ 役所の担当者から、帰省すると生活保護費を減額すると言われたから（因为政府官员告诉我，如果回国探亲，我的保护金会被减少）□ その他（其它）「」Ｂ⑴ 生活保護期間中に、何回、中国へ帰省しましたか？(在领「取生活保护金期间，回中国探亲了几次？)」回□ １ヶ月以上（一个月以上）⑵ 中国へ帰省したとき、どのくらい中国に滞在しましたか？（回中国探亲时，停留了多长时间？）□ ２週間〜１ヶ月（两周至一个月）□ ２週間未満（不到两周）⑶ 中国へ帰省したとき、生活保護の支給額の支給停止や減 □ 生活保護の支給を停止された（生活保护金被停止）額をされましたか？
□ 生活保護の支給額を減額された（生活保护金被减少）（回中国探亲时，生活保护金被停止或减少了吗？）□ 支給停止も減額もされなかった（生活保护金没有被停止、减少）13

イ

次の質問にお答えください（请回答下面的问题）⑴ 病院を利用できていますか？
（您是否有去医院？）□必要に応じて病院を利用できている（需要时会去医院）□医療扶助がないから病院を利用できてない（因为没有医疗扶助金没去医院）□言葉が通じないから病院を利用できてない（因为不懂日语没去医院）⑵ 老後の希望はありますか？
（您退休后有什么计划吗？）□老人ホームに入りたい（打算去养老院）□子供と同居したい（打算和孩子同居）□今のままの生活を続けるしかない（打算继续现在的生活方式）」□その他（其它）「12

要望事項（要求事项）あなたの要望であてまるものがありますか。（複数回答可）⑴日本語について（关于日语）（下列情况有符合您的要求吗？ (可选择多项)）□通訳機を支給して欲しい（希望能得到翻译机）□通訳人を増やして欲しい（希望能增加翻译人员）□日本語を学びたい（想学日语）⑵就労について（关于就业）□帰国者専用の就労相談の窓口を作ってほしい（希望能为归国人员提供专门的就业咨询服务）□実効性のある就労支援をしてほしい⑶病院について（关于医院）（希望得到有效的就业支持）□病院に通訳できる人、または、通訳機を備えてほしい（希望医院有能翻译的人，或者准备有翻译机）□病院に無料で行けるようにしてほしい14

25（希望能免费去医院看病）⑷年金について（关于养老金）□年金を帰国者１世のように満額にしてほしい（希望养老金能像归国者一代一样全额发放）□満額が無理でもせめて半分以上にしてほしい(即使不能全额，也希望至少有一半)⑸生活保護について（关于生活保护金）□中国に渡航しても生活保護支給額を減額しないでほしい（希望即使回中国生活保护金也不会被减少）□生活保護費の一部を貯金しても支給額を減額しないでほしい（希望即使将一部分生活保护金用于储蓄，生活保护金也不会被减少）⑹老後について（关于退休后）□中国語や中国文化に対応した老人ホームがほしい（希望有能够对应中文及中国文化的养老院）□帰国者同士の地域での懇親会などの交流の機会の場を作ってほしい（希望有更多的机会让归国者通过社区聚会相互交流）□帰国者の墓をつくってほしい（希望能建造归国者的坟墓）≪その他、要望したい内容を簡潔に書いてください。可能であれば日本語でお願いします。≫（如有
其它要求，请在右栏内简要描述。并请尽可能用日语书写）

ご協力ありがとうございました。なお、いただいた個人情報は匿名の上で国会等への請願及び交渉のために利用させていただ
きます。 （非常感谢您的合作。 您的个人信息将被匿名用于向国会请愿和谈判。）
1526

中国「残留孤児・婦人」２世の生活状況アンケート（グラフ）

1

27

2

28

3

29

4

30

5

31

6

32

7

33

8

34

9

35

10

36

11

37

12

38

13

39

14

40

15

41

16

42

17

43

18

44

19

45

20

46

21

47

22

48

23

49

24

50

25

51

26

52

27

53

28

54

29

55

30

56

31

57

32

58

33

59

34

60

35

61

36

62

37

63

64

中国「残留孤児・婦人」２世の生活状況アンケート
アンケート数

321※無回答数は回答数からアンケート数を引いた数
性別
女性

168

男性

144

53.8%
46.2%

回答数

312

100.0%

住所
⾧崎県

76

23.7%

福岡県

46

14.3%

広島県

44

13.7%

大阪府

42

13.1%

山梨県

33

10.3%

東京都

15

4.7%

兵庫県

10

3.1%

熊本県

9

2.8%

岡山県

8

2.5%

香川県

7

2.2%

佐賀県

7

2.2%

京都府

6

1.9%

岐阜県

4

1.2%

千葉県

3

0.9%

神奈川県

3

0.9%

愛知県

3

0.9%

埼玉県

2

0.6%

奈良県

2

0.6%

栃木県

1

0.3%

回答数

321

100.0%

黒竜江省

108

38.6%

吉林省

53

18.9%

遼寧省

54

19.3%

山東省

25

8.9%

内蒙古

11

3.9%

浙江省

4

1.4%

河北省

4

1.4%

湖南省

3

1.1%

湖北省

2

0.7%

福建省

2

0.7%

北京市

2

0.7%

四川省

3

1.1%

安徽省

1

0.4%

河南省

4

1.4%

山西省

1

0.4%

海南省

1

0.4%

陝西省

1

0.4%

上海市

1

0.4%

回答数

280

100.0%

中国帰省先

1

65

帰国時の西暦年
1940年代1

0.4%

1950年代4

1.6%

1960年代2

0.8%

1970年代1

0.4%

1980年代41

16.0%

1990年代155

60.3%

2000年代48

18.7%

2010年代

5

1.9%

回答数

257

100.0%

帰国時の年齢
10代未満

4

1.5%

10代

23

8.8%

20代

59

22.6%

30代

74

28.4%

40代

82

31.4%

50代

12

4.6%

60代

5

1.9%

70代

2

0.8%

回答数

261

100.0%

親（一世）帰国の後に帰国

189

67.5%

親（一世）と同伴帰国

91

32.5%

回答数

280

100.0%

配偶者と一緒に帰国した

231

75.7%

帰国時は未婚だった

44

14.4%

配偶者を中国に残して帰国した

30

9.8%

回答数

305

100.0%

私費で帰国した

221

76.5%

国費で帰国した

68

23.5%

回答数

289

100.0%

帰国した親（一世）を世話するため

176

61.5%

親（一世）が同伴帰国を希望したから

80

28.0%

その他

30

10.5%

回答数

286

100.0%

帰国時の態様配偶者と一緒に帰国しましたか？

帰国の経費

帰国の理由

2

66

親（一世）が帰国した後に帰国した方は、あなたの帰国が親（一世）より遅れた理由は何ですか？（複数回答可）
他の兄弟姉妹が親（一世）と同伴帰国したから

100

38.0%

自分が20歳を超えていたから

117

44.5%

自分が結婚していたから

142

54.0%

帰国する交通費がなかったから

88

33.5%

その他

32

12.2%

回答数

263

自分の親が日本人であることを知った西暦年
1940年代5

2.0%

1950年代44

17.3%

1960年代68

26.7%

1970年代73

28.6%

1980年代45

17.6%

1990年代16

6.3%

2000年代3

1.2%

2010年代

1

0.4%

回答数

255

100.0%

10代未満

143

53.4%

10代

88

32.8%

20代

25

9.3%

30代

4

1.5%

40代

6

2.2%

50代

1

0.4%

60代

1

0.4%

70代

0

0.0%

回答数

268

100.0%

差別やいじめを受けた

152

52.8%

差別やいじめを受けなかった

136

47.2%

回答数

288

100.0%

自分の親が日本人であることを知った年齢

親が日本人であることを理由に差別やいじめを受けましたか？

親（一世）が帰国する場合、自分だけ中国に残って生活することができましたか？
生活できた

196

生活できなかった

81

70.8%
29.2%

回答数

277

100.0%

帰国直後は一緒に暮らし、その後に別に暮らし始めた。

154

56.8%

帰国後、はじめから一世帰国者（親）と別に暮らした。

94

34.7%

帰国後すぐに親（一世）と一緒に暮らし、現在も一緒に暮らしている。

23

8.5%

回答数

271

100.0%

帰国時の住居の状況はどうでしたか？

367帰国後、はじめから別居した理由は何ですか？
一世帰国者（親）が住む家が狭く一緒に住めなかったから

86

53.8%

一世帰国者（親）が生活保護を受けていたため

58

36.3%

その他

16

10.0%

回答数

160

100.0%

住む家が狭く一緒に住めなくなったから

110

52.6%

生活保護を受けるため

68

32.5%

その他

31

14.8%

回答数

209

100.0%

公費で学習することができた

102

35.2%

私費で学習した

15

5.2%

学習する機会がなかった

173

59.7%

回答数

290

100.0%

6ヶ月未満

127

46.7%

6ヶ月未満～１年未満

55

20.2%

１年以上

90

33.1%

回答数

272

帰国後、同居から別居に変えた理由は何ですか？

帰国後、日本語の学習ができましたか？

帰国後、仕事が見つかるまでの期間はどのくらいでしたか？

就職先はどのようにして探しましたか？
親族、知人からの紹介

141

50.2%

役所（市区町村役場）からの紹介

34

12.1%

支援団体からの紹介

24

8.5%

ハローワークの紹介

41

14.6%

自分で探した

25

8.9%

その他

16

5.7%

回答数

281

100.0%

帰国後、仕事を始めるまでの生活費はどうしていましたか？
自分の預貯金26

8.9%

親族からの支援

57

19.5%

生活保護

141

48.3%

借金

53

18.2%

その他

15

5.1%

回答数

292

100.0%

会社員

80

28.8%

派遣社員

8

2.9%

186

66.9%

農業

0

0.0%

自営・経営者

3

1.1%

会社役員

1

0.4%

回答数

278

100.0%

日本でのはじめての仕事はどのような仕事でしたか？

アルバイト・パート

4

68

仕事を辞めた理由は何ですか？
はじめての仕事先を辞めずに続けている。

23

8.7%

労働条件が悪かったから

31

11.7%

日本語ができなかったから

57

21.5%

差別されたから

18

6.8%

定年退職したから

15

5.7%

病気になったから

71

26.8%

その他

50

18.9%

回答数

265

100.0%

帰国してから１年以内に理解した。

110

38.1%

帰国してから１年以上５年以内に理解した。

72

24.9%

帰国後、５年以上してから理解した。

107

37.0%

回答数

289

100.0%

年金納付をしている

149

51.4%

年金納付をする経済的余裕がなかった。

72

24.8%

生活保護を受給し、年金納付はしていない。

69

23.8%

回答数

290

100.0%

近所に帰国者が住み交流があった。

159

53.9%

近所に帰国者が住んでいたが交流はなかった。

95

32.2%

近所に帰国者はいなかった。

41

13.9%

回答数

295

100.0%

あった

100

34.1%

なかった

193

65.9%

回答数

293

100.0%

できる

76

26.8%

あまりできない

148

52.1%

ほとんどできない

60

21.1%

回答数

284

100.0%

できる

71

25.2%

あまりできない

146

51.8%

ほとんどできない

65

23.0%

回答数

282

100.0%

できる

61

21.8%

あまりできない

122

43.6%

ほとんどできない

97

34.6%

回答数

280

100.0%

帰国後、年金納付しないと年金が受給できないことを理解したのはいつですか？

日本の年金制度を理解した後、年金納付をしましたか？

帰国後に住みはじめた家の近所に他の帰国者はいましたか？

帰国後、他の帰国者との交流ができる場所がありましたか？

日本語を聞いて理解できますか？

日本語を話すことができますか？

日本語の読み書きができますか？

569日本語学習の機会がありますか？
ある

95

ない

188

33.6%
66.4%

回答数

283

100.0%

いる

114

40.1%

いない

170

59.9%

回答数

284

100.0%

している

114

39.6%

していない

174

60.4%

回答数

288

100.0%

通訳をして貰える人が身近にいますか？

現在、仕事をしていますか？

月あたりの収入は、およそいくらですか？
10000円未満

1

0.8%

10000円～50000円未満

6

5.0%

50000円～100000円未満

29

24.4%

100000円～150000円未満

39

32.8%

150000円～200000円未満

16

13.4%

200000円～250000円未満

21

17.6%

250000円～300000円未満

5

4.2%

300000円～350000円未満

2

1.7%

350000円以上

0

0.0%

119

100.0%

会社員

58

38.2%

アルバイト・パート

76

50.0%

自営・経営者

10

6.6%

派遣社員

5

3.3%

農業

2

1.3%

会社役員

1

0.7%

回答数

152

100.0%

仕事先が見つからないから

94

96.9%

仕事をしなくても生活ができるから

3

3.1%

回答数

97

100.0%

日本語ができないから

58

33.0%

高齢だから

47

26.7%

病気だから

56

31.8%

その他

15

8.5%

回答数

176

100.0%

回答数

仕事はどのような内容ですか？

仕事をしていない理由は何ですか？

仕事が見つからない理由は何ですか？

670現在の住居の状況を教えてください。
自分または親族の所有する家に住んでいる。

47

15.7%

公営団地

219

73.2%

社宅

3

1.0%

民間賃貸

20

6.7%

老人ホームに住んでいる。

0

0.0%

病院に入院中

0

0.0%

その他

10

3.3%

回答数

299

100.0%

一人暮らし（独居）

49

17.3%

配偶者と二人暮らし

185

65.1%

その他

50

17.6%

回答数

284

100.0%

住んでいる。そして、交流がある。

124

41.8%

住んでいる。しかし、交流はない。

99

33.3%

住んでいない。

74

24.9%

回答数

297

100.0%

通院していない66

22.1%

通院している

232

77.9%

回答数

298

100.0%

怪我をしていない

173

67.6%

怪我をして保障を受けた

53

20.7%

怪我をしたが保障されなかった

30

11.7%

回答数

256

100.0%

私は年金を受給している

79

29.3%

私は年金を受給していない

191

70.7%

回答数

270

100.0%

配偶者はいない35

14.3%

配偶者は年金を受給していない

152

62.3%

配偶者は年金を受給している

57

23.4%

回答数

244

100.0%

現在の家族を教えてください。

近所に中国帰国者が住んでいますか？

現在病院に通院していますか？

日本に帰国した後、仕事中の怪我の保障がありましたか？

あなたは年金を受給されていますか？

配偶者は年金を受給されていますか？

年金の種類は何ですか？
共済年金（国・自治体の職員になった者が対象）

0

0.0%

厚生年金（会社に勤務した者が対象）

98

54.1%

国民年金（国民全員を対象とする基礎年金）

83

45.9%

回答数

181

100.0%

771

２ヶ月ごとに受給する年金の額はいくらですか？（私の年金は２ヶ月で〇〇円です）
10000円未満

14

15.9%

10000円～50000円未満

33

37.5%

50000円～100000円未満

24

27.3%

100000円～150000円未満

13

14.8%

150000円～200000円未満

3

3.4%

200000円～250000円未満

0

0.0%

250000円～300000円未満

0

0.0%

300000円～350000円未満

0

0.0%

350000円以上

1

1.1%

回答数

88

100.0%

２ヶ月ごとに受給する年金の額はいくらですか？（配偶者の年金は２ヶ月で〇〇円です）
10000円未満

17

26.6%

10000円～50000円未満

18

28.1%

50000円～100000円未満

19

29.7%

100000円～150000円未満

7

10.9%

150000円～200000円未満

2

3.1%

200000円～250000円未満

0

0.0%

250000円～300000円未満

0

0.0%

300000円～350000円未満

0

0.0%

350000円以上

1

1.6%

回答数

64

100.0%

仕事をした給料・報酬

59

28.6%

親族からの支援

0

0.0%

117

56.8%

年金以外の収入として何がありますか？

生活保護
年金以外の収入はない

30

14.6%

回答数

206

100.0%

年金受給の年齢に達していないから

121

60.5%

年金の掛け金をまったく支払っていないから。

44

22.0%

年金の掛け金を支払った期間が短いから。

32

16.0%

その他

3

1.5%

回答数

200

100.0%

年金を受給していない理由は何ですか？

まだ年金を受給していない方で、受給年齢に達したとき、２ヶ月でいくらの年金を受給できるか知っていますか？
知らない。

191

79.9%

知っている。

48

20.1%

回答数

239

まだ年金を受給していない方で、年金受給額を知っている方のみ記入（２ヶ月で〇〇円です）
10000円未満

2

6.3%

10000円～50000円未満

12

37.5%

50000円～100000円未満

11

34.4%

100000円～150000円未満

4

12.5%

150000円～200000円未満

3

9.4%

200000円～250000円未満

0

0.0%

250000円～300000円未満

0

0.0%

300000円～350000円未満

0

0.0%

350000円以上

0

0.0%

回答数

32

100.0%

872

自分の家を所有していますか？
はい

49

いいえ

206

19.2%
80.8%

回答数

255

100.0%

はい

72

28.1%

いいえ

184

71.9%

回答数

256

100.0%

払えている。滞納していない。

155

77.9%

払えていない。滞納している。

44

22.1%

回答数

199

100.0%

加入している53

21.8%

加入していない

190

78.2%

回答数

243

100.0%

自分の車を所有していますか？

健康保険料は払えていますか？滞納していますか？

民間の生命保険・入院保険に加入していますか？

病気になったときのための預貯金などの蓄えはありますか？
ある程度はある

9

3.6%

少しはある

38

15.3%

まったくない

202

81.1%

回答数

249

100.0%

ある程度は帰省できている

141

61.0%

まったく帰省できていない

90

39.0%

回答数

231

100.0%

中国に帰省できていますか？

老後のための預貯金などの蓄えはありますか？
ある程度はある

4

1.6%

少しはある

36

14.8%

まったくない

203

83.5%

回答数

243

100.0%

病院を利用できていますか？
必要に応じて病院を利用できている

246

95.3%

お金がないから病院を利用できていない

5

1.9%

言葉が通じないから病院を利用できていない

7

2.7%

258

100.0%

老人ホームに入る予定である

31

12.1%

子供と同居する予定である

5

2.0%

189

73.8%

回答数

老後の予定はありますか？

現在の住まいで生活を続ける予定である
その他

31

12.1%

回答数

256

100.0%

973

生活保護を受けている期間に中国へ帰省したことがありますか？
ある

97

ない

104

48.3%
51.7%

回答数

201

100.0%

帰省の必要がなかったから

22

16.8%

帰省するための交通費がなかったから

46

35.1%

役所の担当者から、帰省すると生活保護を減額すると言われたから

50

38.2%

その他

13

9.9%

回答数

131

100.0%

０回

34

28.6%

１回

35

29.4%

２回

28

23.5%

３回

11

9.2%

４回

5

4.2%

５回

4

3.4%

６回

1

0.8%

７回以上

1

0.8%

回答数

119

100.0%

１ヶ月以上

28

23.7%

２週間～１ヶ月

40

33.9%

２週間未満

50

42.4%

回答数

118

100.0%

生活保護の支給を停止された

23

21.5%

生活保護の支給額を減額された

27

25.2%

支給停止も減額もされなかった

57

53.3%

回答数

107

100.0%

中国に帰省しなかった理由は何ですか？

生活保護期間中に、何回、中国へ帰省しましたか？

中国へ帰省したとき、どのくらい中国に滞在しましたか？

中国へ帰省したとき、生活保護の支給額の支給停止や減額をされましたか？

病院を利用できていますか？（生活保護を利用して）必要に応じて病院を利用できている

219

97.8%

医療扶助がないから病院を利用できていない

1

0.4%

言葉が通じないから病院を利用できていない

4

1.8%

224

100.0%

老人ホームに入りたい

31

14.4%

子供と同居したい

3

1.4%

149

69.0%

回答数

老後の希望はありますか？

今のままの生活を続けるしかない
その他

33

15.3%

回答数

216

100.0%

通訳機を支給してほしい

141

65.9%

通訳人を増やしてほしい

140

65.4%

日本語を学びたい

79

36.9%

回答数

214

要求事項（複数回答可）
日本語について要求事項（複数回答可）回答数：214

1074

就労について要求事項（複数回答可）回答数：93

帰国者専用の就労相談の窓口を作ってほしい

62

66.7%

実効性のある就労支援をしてほしい

71

76.3%

回答数

93

病院について要求事項（複数回答可）回答数：197

病院に通訳できる人、または、通訳機を備えてほしい

156

79.2%

病院に無料で行けるようにしてほしい

112

56.9%

回答数

197

年金について要求事項（複数回答可）回答数：223

年金を帰国者１世のように満額にしてほしい

220

98.7%

満額が無理でもせめて半分以上にしてほしい

77

34.5%

回答数

223

生活保護について要求事項（複数回答可）回答数：203

中国に渡航しても生活保護支給額を減額しないでほしい

196

96.6%

生活保護費の一部を貯金しても支給額を減額しないでほしい

109

53.7%

回答数

203

老後について要求事項（複数回答可）回答数：222

中国語や中国文化に対応した老人ホームがほしい

185

83.3%

帰国者同士の地域での懇親会などの交流の機会の場を作ってほしい

140

63.1%

帰国者の墓をつくってほしい

162

73.0%

回答数

222

11

75

76

クロス集計（全体）

国費帰国者

68

私費帰国者

222

日本語能力
国費

できる

あまりできない

ほとんどできない

回答数

日本語を聞いて理解できますか？

34

27

3

64

日本語を話すことができますか？

29

31

2

62

日本語の読み書きができますか？

27

30

7

64

私費

できる

あまりできない

ほとんどできない

回答数

日本語を聞いて理解できますか？

43

115

55

213

日本語を話すことができますか？

51

110

61

222

日本語の読み書きができますか？

32

85

87

204

割合(無回答を除外）
国費できる

あまりできない

ほとんどできない

日本語を聞いて理解できますか？

53.1%

42.2%

4.7%

100%

日本語を話すことができますか？

46.8%

50.0%

3.2%

100%

日本語の読み書きができますか？

42.2%

46.9%

10.9%

100%

私費

できる

あまりできない

ほとんどできない

日本語を聞いて理解できますか？

20.2%

54.0%

日本語を話すことができますか？

23.0%

49.5%

27.5%

100%

日本語の読み書きができますか？

15.7%

41.7%

42.6%

100%

就職先
日本でのはじめての仕事はどのような仕事でしたか？

国費

私費

アルバイト・パート

32

59.3%

会社員

20

37.0%

派遣社員

2

3.7%

回答数

54

100.0%

アルバイト・パート

146

71.6%

会社員

48

23.5%

派遣社員

6

2.9%

会社員役員

1

自営・経営者
回答数

0.5%

3

1.5%

204

100.0%

生活保護受給率
帰国後、仕事を始めるまでの生活費はどうしていましたか？

国費

私費

生活保護

56

83.6%

親族からの支援

5

7.5%

借金

1

1.5%

その他

5

7.5%

回答数

67

100.0%

生活保護

81

38.4%

親族からの支援

50

23.7%

借金

47

22.3%

自分の預貯金

23

10.9%

その他

10

4.7%

回答数

211

100.0%

ページ 1

77

25.8%

100%

帰国の理由１世が同伴を希望

80

親（一世）が帰国する場合、自分だけ中国に残って生活することができましたか？
１世が同伴を希望
生活できた

39

生活できなかった

34

53.4%
46.6%

回答数

73

100.0%

生活できたと回答した人の帰国時年齢
10代

3

20代

12

32.4%

30代

9

24.3%

40代

12

8.1%

32.4%

50代

1

2.7%

回答数

37

100.0%

10歳未満

3

10.3%

10代

14

48.3%

20代

6

20.7%

30代

2

6.9%

40代

2

6.9%

50代

0

0.0%

60代

1

生活できなかったと回答した人の帰国時年齢

3.4%

70代

1

3.4%

回答数

29

100.0%

生活できたと回答した人の生活保護率84% （回答数より割り算にて算出）

帰国後、仕事を始めるまでの生活費はどうしていましたか？
の質問に対し生活保護を選択した人と年金以外の収入に生活保護を選択した人数
31 人

生活できなかったと回答した人の生活保護率83% （回答数より割り算にて算出）

帰国後、仕事を始めるまでの生活費はどうしていましたか？
の質問に対し生活保護を選択した人と年金以外の収入に生活保護を選択した人数
24 人

帰国した親（一世）を世話するため

176

帰国した親（一世）を世話するため
生活できた

130

79.8%

生活できなかった

33

20.2%

回答数

163

100.0%

生活できたと回答した人の帰国時年齢
10歳未満

1

0.9%

10代

1

0.9%

20代

24

21.2%

30代

42

37.2%

40代

39

34.5%

50代

4

60代

2

1.8%

回答数

113

100.0%

3.5%

生活できなかったと回答した人の帰国時年齢
10代

0

0.0%

20代

9

31.0%

30代

7

24.1%

40代

10

34.5%

50代

1

3.4%

60代

1

70代

1

3.4%

回答数

29

100.0%

生活できたと回答した人の生活保護率

3.4%

68% （回答数より割り算にて算出）

帰国後、仕事を始めるまでの生活費はどうしていましたか？
の質問に対し生活保護を選択した人と年金以外の収入に生活保護を選択した人数
77 人

生活できなかったと回答した人の生活保護率76% （回答数より割り算にて算出）

帰国後、仕事を始めるまでの生活費はどうしていましたか？
の質問に対し生活保護を選択した人と年金以外の収入に生活保護を選択した人数
22 人

ページ 2

78

帰国時の年齢と年金制度の理解年と生活保護受給率
帰国後、年金納付しないと年金が受給できないことを理解したのはいつですか？
１年以内に年金制度を理解した人

110

１年以上５年以内に年金制度を理解した人

72

38.1%

５年以上

107

37.0%

回答数

289

100.0%

10歳未満

3

3.1%

10代

5

5.2%

20代

21

21.9%

30代

29

30.2%

40代

36

37.5%

50代

2

2.1%

回答数

96

100.0%

10歳未満

0

0.0%

10代

5

8.1%

20代

19

30.6%

30代

21

33.9%

40代

15

24.2%

50代

2

3.2%

回答数

62

100.0%

24.9%

１年以内に年金制度を理解した人の帰国時年齢

１年以上５年以内に年金制度を理解した人の帰国時年齢

5年以上に年金制度を理解した人の帰国時年齢
10歳未満

1

1.1%

10代

13

14.3%

20代

18

19.8%

30代

21

23.1%

40代

26

28.6%

50代

5

5.5%

60代

5

70代

2

2.2%

回答数

91

100.0%

生活保護利用数

5.5%

生活保護率

１年以内に年金制度を理解した人

74

67%

１年以上５年以内に年金制度を理解した人

43

60%

５年以上

66

62%

生活保護利用者数は帰国後、仕事を始めるまでの生活費はどうしていましたか？
の質問に対し生活保護を選択した人と年金以外の収入に生活保護を選択した人数の合計で算出

コミュニティーと生活保護利用率
帰国後に住みはじめた家の近所に他の帰国者はいましたか？
生活保護利用者数

生活保護率

近所に帰国者が住み交流があった。

160

108

68%

近所に帰国者が住んでいたが交流はなかった。

95

56

59%

近所に帰国者はいなかった。

24

14

58%

生活保護利用者数は帰国後、仕事を始めるまでの生活費はどうしていましたか？
の質問に対し生活保護を選択した人と年金以外の収入に生活保護を選択した人数の合計で算出

中国での差別の有無と帰国態様差別を受けた
国費帰国

43

29.9%

私費帰国

101

70.1%

回答数

144

100.0%

差別を受けていない
国費帰国

23

私費帰国

106

82.2%

回答数

129

100.0%

17.8%

差別を受けたと回答した人の帰国時の年齢
10歳未満

2

1.6%

10代

16

12.6%

20代

20

15.7%

30代

34

26.8%

40代

47

37.0%

50代

5

3.9%

60代

3

2.4%

70代

0

0.0%

回答数

127

100.0%

ページ 379

国費帰国と私費帰国を分けた場合差別を受けたと回答した人の帰国時の年齢（国費帰国）
10歳未満

1

10代

13

32.5%

20代

7

17.5%

2.5%

30代

5

12.5%

40代

14

35.0%

50代

0

0.0%

60代

0

0.0%

70代

0

0.0%

回答数

40

100.0%

10歳未満

1

1.1%

10代

3

3.4%

20代

13

14.9%

30代

29

33.3%

40代

33

37.9%

50代

5

5.7%

60代

3

70代

0

0.0%

回答数

87

100.0%

差別を受けたと回答した人の帰国時の年齢（私費帰国）

3.4%

差別を受けていないと回答した人の帰国時の年齢
10歳未満

2

1.9%

10代

5

4.9%

20代

27

26.2%

30代

32

31.1%

40代

27

26.2%

50代

6

5.8%

60代

2

1.9%

70代

2

1.9%

回答数

103

100.0%

国費帰国と私費帰国を分けた場合差別を受けていないと回答した人の帰国時の年齢（国費帰国）
10歳未満

1

4.8%

10代

5

23.8%

20代

7

33.3%

30代

6

28.6%

40代

2

9.5%

50代

0

0.0%

60代

0

0.0%

70代

0

0.0%

回答数

21

100.0%

差別を受けていないと回答した人の帰国時の年齢（私費帰国）
10歳未満

1

1.1%

10代

1

1.1%

20代

25

27.5%

30代

28

30.8%

40代

26

28.6%

50代

6

6.6%

60代

2

2.2%

70代

2

2.2%

回答数

91

100.0%

保護受給者が帰省した際に保護費が停止された県都道府県ごとの生活保護受給率
中国へ帰省したとき、どのくらい中国に滞在しましたか？
２週間未満

50

２週間から１ヶ月

40

１ヶ月以上

28

２週間以上滞在合計

68

中国へ帰省したとき、生活保護の支給額の支給停止や減額をされましたか？(2週間以上滞在のケース）
支給停止も減額もされなかった

23

生活保護の支給額を減額された

14

生活保護の支給を停止された

16

43.4%
30.2%

回答数

53

100.0%

26.4%

ページ 4

80

都道府県別支給停止も減額もされなかった

生活保護の支給額を減額された

生活保護の支給を停止された

東京都

0

1

1

千葉県

1

0

0

山梨県

4

1

0

岐阜県

2

0

0

大阪府

5

2

2

京都府

0

0

1

兵庫県

0

0

1

岡山県

1

1

0

広島県

1

4

5

福岡県

3

5

1

佐賀県

2

0

0

⾧崎県

4

0

5

回答数

23

14

16

アンケート回答数

生活保護利用者数

生活保護率

⾧崎県

76

51

67%

福岡県

46

34

74%

広島県

44

26

大阪府

42

27

64%

東京都

15

6

40%

兵庫県

10

3

30%

熊本県

9

59%

4

44%

岡山県

8

8

100%

香川県

7

2

29%

佐賀県

7

4

57%

京都府

6

5

83%

岐阜県

4

2

50%

千葉県

3

2

67%

神奈川県

3

2

67%

愛知県

3

1

33%

埼玉県

2

0

0%

奈良県

2

0

0%

栃木県

1

1

100%

山梨県

33

22

67%

回答数

321

200

帰国年齢と帰国の経費
帰国時の年齢

国費で帰国

私費で帰国

10歳未満

2

2

10代

18

4

20代

15

42

30代

11

63

40代

17

62

50代

0

11

60代

0

70代

0

2

回答数

63

191

5

帰国年齢と日本語理解(有効回答のみで集計）
日本語聞いて理解できますか？
帰国時の年齢できる

あまりできない

ほとんどできない

10歳未満

3

0

10代

19

2

2

20代

29

23

1
2

30代

13

45

13

40代

7

51

19

50代

0

4

8

60代

1

2

2

70代

0

0

2

回答数

72

127

49

日本語を話すことができますか？
帰国時の年齢できる

あまりできない

ほとんどできない

10歳未満

3

1

10代

15

2

1

20代

24

17

0
3

30代

10

38

14

40代

6

44

20

50代

0

3

9

60代

1

2

2

70代

0

0

2

回答数

59

107

51

日本語の読み書きができますか？
帰国時の年齢できる

あまりできない

ほとんどできない

10歳未満

2

1

10代

16

2

2

20代

22

21

1
7

30代

8

35

28

40代

9

36

34

50代

0

3

7

60代

1

1

2

70代

0

0

2

回答数

58

99

83

ページ 5

81

全体の回答数（県別）
年金以外の収入として何がありますか？
(生活保護を選択した数）
県別アンケート数

回答数

割合

栃木県

1

0

埼玉県

1

0

0.0%
0.0%

山梨県

33

10

30.3%

東京都

15

2

13.3%

神奈川県

3

1

33.3%

千葉県

3

2

66.7%

愛知県

3

0

0.0%

岐阜県

4

2

50.0%

京都府

6

2

33.3%

大阪府

42

19

45.2%

兵庫県

10

1

10.0%

奈良県

2

0

0.0%

岡山県

8

5

62.5%

香川県

7

1

14.3%

広島県

44

9

20.5%

福岡県

46

22

47.8%

2

28.6%

佐賀県

7

熊本県

9

0

0.0%

⾧崎県

76

39

51.3%

回答数合計

320

117

生活保護利用率
全体の回答数（県別）
年金以外の収入として何がありますか？（生活保護を選択した数）
帰国後、仕事を始めるまでの生活費はどうしていましたか？（生活保護を選択した数）を少なくともどちらか選択した数
県別アンケート数

回答数

割合

栃木県

1

1

埼玉県

1

0

0.0%

山梨県

33

22

100.0%
66.7%

東京都

15

6

40.0%

神奈川県

3

2

66.7%

千葉県

3

2

66.7%

愛知県

3

1

岐阜県

4

2

50.0%

京都府

6

6

100.0%
64.3%

33.3%

大阪府

42

27

兵庫県

10

3

奈良県

2

0

0.0%

岡山県

8

8

100.0%

香川県

30.0%

7

2

28.6%

広島県

44

26

59.1%

福岡県

46

34

73.9%

佐賀県

7

4

57.1%

熊本県

9

4

44.4%

⾧崎県

76

51

67.1%

ページ 6

82

２０２２年４月１日

厚生労働大臣後 藤 茂之 殿

中国残留邦人帰国者２世の支援に関する要望
九州中国帰国者２世連合会
会

長 小 島 北 天

日本中国友好協会
会

第１長 井 上 久 士

要望の趣旨

中国残留邦人帰国者２世（以下「帰国者２世」といいます。）に対して、
１

老後の生活支援
次のいずれかの施策の実現を求めます。
・（中国残留邦人帰国者１世（以下「帰国者１世」といいます。）との同質性の観点から）年金納付開始年齢から入国（帰国）した年齢までの納付期間を納付したものと見做すための法改正及び予算措置を行うこと。
・（帰国者１世の配偶者との同質性の観点から）年金満額支給額の３分の２相当額の支援金支給を行うこと。

２

自立支援の充実
・国費帰国者、私費帰国者を問わず、日本語学習支援、行政サービス、医療サービス時の通訳（通訳人）支援、就労支援の充実化を行うことを求めます。
・通訳支援を補うものとして、通訳機（ポケトーク等）の貸与を行うことを求めます。

３

帰国者２世のための生活保護の統一的な運用基準の定立
・中国への里帰り・墓参りによる長期間の中国滞在であっても合理的期間内（１ヶ月〜２ヶ月）は生活保護の支給停止・制限は行わないとの運用を統一することを求めます。
・上記１に伴う年金受給額又は支援金について収入認定を行わず、帰国者１世に適用される新支援法第１４条を準用し、可能な限り生活保護ではない支給施策による老後の生活保障を求めます。

４

その他人間の尊厳の回復のため施策
その他以下の施策等により人間の尊厳の回復を図ることを求めます。
⑴ 日本語の壁の解消による社会活動の制限を可及的に小さくすること。
→ 通訳機（ポケトーク等）の貸与
日本語学習支援（学習教室の設置、交通費支給）⑵ 日本と中国の架け橋としての存在価値を認めること。（戦争回避のための民間交流の多様化）→ 里帰り・墓参りのための基金創設⑶ ダイバーシティ化に向けて、帰国者２世とその配偶者の適法・適正な雇用を促進すること。

183

→ 就労は労働対価を得るだけでなく人格形成・実現にとって有用であることに基づきます、⑷ 多文化共生社会の醸成に向けて、異文化・異言語の人々の人格を尊重する人権啓発を進めること。
→ 各自治体による帰国者２世・配偶者の把握、行政と支援団体との連携を構築する。

（参照：新支援法第１４条）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条（支援給付の実施）
1 この法律による支援給付（以下「支援給付」という。）は、特定中国残留邦人等であって、その者の属する世帯の収入の額（その者に支給される老齢基礎年金その他に係る厚生労働省令で定める額を除く。）がその者（当該世帯にその者の特定配偶者、その者以外の特定中国残留邦人等その他厚生労働省令で定める者があるときは、これらの者を含む。）について生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八条第一項の基準により算出した額に比して不足するものに対して、その不足する範囲内において行うものとする。
2 支援給付の種類は、次のとおりとする。
一 生活支援給付
二 住宅支援給付
三 医療支援給付
四 介護支援給付
五 その他政令で定める給付
3 支援給付を受けている特定中国残留邦人等であって、その者の属する世帯にその者の特定配偶者があるものが死亡した場合において、 当該特定中国残留邦人等の死亡後も当該特定配偶者の属する世帯の収入の額（厚生労働省令で定める額を除く。）が当該特定配偶者(当該世帯に厚生労働省令で定める者があるときは、その者を含む。)について生活保護法第八条第一項の基準により算出した額に比して継続して不足するときは、当該世帯に他の特定中国残留邦人等がある場合を除き、当該特定配偶者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、支援給付を行うものとする。ただし、当該特定配偶者が当該死亡後に婚姻したとき（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となったときを含む。）は、この限りでない。
4 この法律に特別の定めがある場合のほか、支援給付については、生活保護法の規定の例による。
5 支援給付の実施に当たっては、特定中国残留邦人等及び特定配偶者の置かれている事情に鑑み、特定中国残留邦人等及び特定配偶者が 日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするために必要な配慮をして、懇切丁寧に行うものとする。
6 支援給付については、政令で定めるところにより、支援給付を生活保護法による保護とみなして、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)その他政令で定める法令の規定を適用する。
7 前項に定めるもののほか、支援給付に関する事項に係る他の法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令
で定める。

2

84

8 前各項に定めるもののほか、支援給付の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第２

要望の理由

【残された課題】
第二次世界大戦終結時に中国大陸に取り残された中国残留邦人（婦人・孤児）の日本帰国後の支援について、日本政府は、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」を制定し（平成６年）、その後、全国各地での中国残留孤児による国家賠償請求の集団訴訟を受け、中国残留邦人帰国者への支援のための法改正（2008 年改正）を行い、また、その配偶者への支援のための法改正（2014 年改正）が行なわれました。
しかし、中国残留邦人帰国者の子供たち（中国残留邦人帰国者２世）への支援を目的とする施策（法律の制定・改正）は未だに着手されておらず、早急の支援策の実現が待ち望まれています。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
第１条（目的）
この法律は、今次の大戦に起因して生じた混乱等により本邦に引き揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等及びそのような境遇にあった中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた特定配偶者の置かれている事情に鑑み、中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援を行うことを目的とする。

【帰国者２世の現状調査と支援の必要性・相当性】
１

日本中国友好協会福岡県連合会・日本中国友好協会は、２０２１年（令和３年）８月〜１２月にかけてアンケート調査を行い、１９都府県から３２１名の回答を得ました。そして、各回答を元にクロス集計を行ったところ、帰国者２世への支援の必要性と相当性が読み取れるのではないか、また、帰国者１
世やその配偶者と比較した場合、帰国者２世への支援を目的とする施策（法律の制定・改正）を行わな
い合理的理由を見出すことが逆に困難ではないか、との結論を得るに至りました。
＜別紙「クロス集計表」＞
クロス集計１「帰国者２世の生活保護受給率の高さの異常性」→ 全国の生活保護受給率が 1.6％であるのに対し、帰国者２世は 60％を超えている。
クロス集計２「中国での差別の有無と帰国態様の相関関係（帰国者１世との同質性・異質性）」→ 帰国者２世の半数以上が中国で差別を受けており、その割合は国費帰国者の方が高い。
クロス集計３「帰国の理由（帰国者１世の配偶者との同質性・異質性）」→ 「親の希望」「親の世話」が、帰国者２世の帰国理由の８割を超えている。

385

クロス集計４「帰国年齢と日本語理解力（帰国者１世との同質性・異質性）」→ ２０代までに帰国できれば日本語習得の可能性が高い。
クロス集計５「帰国態様と日本語理解力（国費帰国と私費帰国の区別による差異）」→ 私費帰国者の日本語理解力の割合は、国費帰国者の半分以下である。

クロス集計６「帰国者２世の中国での生活基盤の有無（帰国者１世の配偶者との同質性・異質性）」→ 帰国者２世が中国で生活基盤を有していた割合は、親が同伴希望の場合で約５割、親を世話するための場合で約７割となっている。
クロス集計７「帰国理由・帰国時年齢と中国での自立状況（クロス集計６の補足）」→ 国費帰国者で中国に生活基盤がない者の大部分は１０代以下である。
クロス集計８「帰国態様と帰国後の就労状況（国費帰国と私費帰国の区別による差異）」→ 国費帰国者のアルバイト・パートの就労率は約５割、私費帰国者では約７割となっており、厚生年金に加入する機会を得られていない。
クロス集計９→ 自治体により生活保護支給の停止・減額の運用が異なっている。
クロス集計１０、１１→ 生活保護受給率は、年金制度の理解やコミュニティの有無との間に有意的な関係性はない。

２

なお、上記アンケート結果と同様の傾向は、公益財団法人中国残留孤児援護基金と中国帰国者支援・交流センターが２０２０年（令和２年）５月に公表した「中国帰国者二三世質問紙調査の結果概要」でも示されており、その「まとめ」では「費別を問わず、老後の生活への支援ニーズが高いが、より高齢率の高い自費の人により支援ニーズが高い。婦人の二世の中には孤児年齢の人もおり、同じように高齢であるのに一世と同等の支援が得られないことへの不満が表出されている。また、日本語習得に関して
は、来日時年齢の効果の大きさが表れた結果となった。かつ、青年期を過ぎて来日した二世は来日時年齢が高いほど、来日後何十年を過ぎてもなお日本語の困難さが表れてきている。公的な学習支援が得られなかった場合は尚更であった。その上で更に自費で来日した二世について、日本語習得はもちろんのこと、物心両面にわたる困難な状況が露わである。何らかの支援策が講じられないものか」とされています。

＊「中国帰国者二三世質問紙調査の結果概要」
首都圏支援･交流センター等が把握する２世３世に対する調査で、うち２世（配偶者を含む）の回答１
０２２件を分析したレポート。

【帰国者２世の問題点】
１ 帰国者１世との同質性・異質性

4

86

⑴

帰国者２世は、帰国者１世とは異なり、終戦時の逃避行の末に中国大陸に置き去りにされた者ではありません。（＊１）（＊１）第二次世界大戦末期、満州支配を目的に中国東北部に入植させた民間邦人の帰還よりも陸軍撤収を優先させた結果、中国残留邦人（婦人・孤児）という幼少の男女が中国に取り残されたという戦争被害について、中国残留孤児訴訟において争った戦後補償が認められなかったとしても、我が国が再び全体主義化・権威主義化し他国へ侵略するという国家の暴走を抑止するための、忘れてはならない教訓とすべきものです。

⑵

しかし、日本政府の施策により帰国が遅延した帰国者１世の自立支援の目的（法第１条）は、帰国者２世にも該当します。
すなわち、帰国者１世の帰国遅延は、帰国者２世の日本入国（帰国）遅延に直結し、また、帰国者１世の同伴制限という日本政府の施策により帰国者２世の中に区別（差別）が生じ、帰国者１
世よりもさらに日本入国（帰国）が遅延するという事態が起きています。
そして、これらの入国（帰国）遅延は帰国者２世の意思に関わりないものであり、入国（帰国）が遅れれば遅れるほど帰国者１世と同様に、日本語習得が困難になり、その結果、日本社会での自立のための支援が必要となるからです。

２

帰国者１世の配偶者との同質性・異質性
帰国者１世が日本に永住帰国できるまで支えて来た者は、配偶者だけでなく子供たちやその家族も支えてきています。
そして、帰国者１世が帰国する際に、帰国者１世の要望により、または、帰国者１世の日本での生活を世話するために、中国での生活基盤を捨て文化も言語も異なる日本に入国してきた者は、帰国者１世の配偶者だけでなく、帰国者２世とその家族も同様です。なお、帰国者２世は、配偶者と同様に家族として労苦を共にするだけなく、日本人としてのルーツがあるため、「日本鬼子」と言われて差別や苛めを受けています。

３

帰国者２世の多様性
帰国者２世の日本帰国後の生活状況は一様ではなく、経済的にも文化的にも日本社会を享受できている者も居れば、他方で、日本語を習得できずに生活保護を受けなければ生活できない者も居るなど様々であり、その多様性が帰国者２世の問題点を分かりづらくしています。
しかし、個人差という検証不可能な要素を除外すれば、帰国時年齢が日本社会での生活状況を大きく左右していることは否定できません。

４

帰国者２世が日本に入国（帰国）する原因・理由・原動力
心ない者の SNS レベルの発言の中には、帰国者２世は、自身の利己心で日本に入国したのであり、経済的困窮は自己責任であると言うものがあります。このような無責任な発言が出てくる要因には上記の帰国者２世の多様性にあるかと思います。しかし、このような心ない無責任な発言に反論するまでもな
く、以下の事情を認識することで十分です。
まず第１に、帰国者２世のルーツは中国でもあり日本でもあります。
したがって、そのルーツの一つを求めて日本に帰国することは心情として誰も非難することはできま

5

87

せん。
第２に、帰国者１世が漸く日本に帰国できることになったとき、親子の情宜から、残留邦人２世が中国での生活基盤を捨てて文化も言語も異なる日本に入国（帰国）することを自己責任と切り捨てることはできません。なぜなら、残留邦人および２世を生み出した原因は、終戦前後の日本政府の棄民政策にあり、また、帰国事業が本格化した当時の日本政府の政策は、帰国者の自立に主眼があり、帰国者１世の自立支援を帰国者２世に求めていたからです。
【支援が必要な事情】
１

帰国者１世の帰国遅延、同伴制限に伴う帰国者２世の入国（帰国）遅延による自立への障害事由⑴ 入国（帰国）前の納付期間の年金未納付
・入国（帰国）時からすみやかに追納ができるだけの収入を得ることは事実上不可能です。
・入国（帰国）年齢から、追納及び後納をしても支給納付期間要件（２５年）を満たすことができない帰国者２世が多く存在します。
・平成２９年８月施行の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法
等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」により、支給納付期間要件が２５年から１０年に緩和されたとしても、納付期間に応じて支給額が減額されることから、抜本的な解決に資するとは言えません。
⑵ 日本語の習得能力と習得支援
・年齢が高くなるに従い日本語習得が困難になっていきます。
・定着促進センター、自立研修センター、支援・交流センターにおける日本語教育に関して、帰国
時年齢や個人の語学習得能力に応じたカリキュラムとなっていたのか、そもそも、学習機会を与えるための研修場所の提供（リモート研修等を含む）と交通費支給が適切になされていたのかについては疑問を払拭できません。
⑶ 就労支援・正社員として雇用され一定年数の雇用が維持されれば、生活保護支給額を超える年金（厚生年金＋基礎年金）を受給でき老後の生活が安定し不安がなくなる可能性が高いと言えます。
しかし、日本語習得ができていない帰国者２世が正社員として雇用されることは稀有であり、また、仮に一旦雇用されたしても雇用が継続しないことがほとんどであるという現実があります。
・正社員として雇用されず厚生年金に加入できない場合、仮に国民年金を納付していても、最低納付期間の要件（２５年、平成２９年８月から１０年）を充たさなければ年金収入はなく、他方、納付期間（４０年）中全額納付したとしても月額６万６０００円の年金しかなく、いずれにしても生活保護に頼る可能性が高くなります。
・そもそも、言語も文化も異なる帰国者２世に対し、国・自治体が就活を支援せずに民間任せにして自己責任とした場合、就職先が限定（非正規、単純作業、重労働、危険労働、低賃金、使用者からの搾取の危険など）されることは明白であり簡単に想像できることです。
・帰国者２世を生み出した歴史的経緯、及び、帰国者１世の自立支援の一環として帰国者２世を受け入れる政策を採用していることを踏まえれば（新支援法第１条）、帰国者１世よりも若く労働

688

能力がある帰国者２世への就労支援は不可欠であると考えます。
２

自立支援の実情（国費帰国と私費帰国の区別）
新支援法第６条１項及び２項では中国残留邦人等の「親族等」を定義し、施行規則第１０条では、その「親族等」を永住帰国の際に同行した配偶者や原則として２０歳未満かつ未婚の実子（現在は１８歳未満の実子）に限定しています。この定義が、永住帰国の旅費の問題だけにとどまらず、同法第１１条
までの各種支援に関する国や地方公共団体の責務でも同じとされています。
そのことも相まって、現在実施されている老後の生活保障以外の各種支援策（①地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業、②中国残留邦人等への地域生活支援プログラム事業、③身近な地域での日本語教育支援事業、④自立支援通訳等派遣事業）が、帰国者１世と国費同伴帰国した２世しか受けられず、私費帰国の２世が受けられないか、又は制限されている状況があります。
しかし、そもそも国費同伴帰国できる２世を２０歳未満かつ未婚の実子に限定したこと自体が家族の繋がりを無視したものであり、永住帰国後も支援を必要とする事情は私費帰国の２世も何ら変わりな
く、むしろより高齢で帰国した結果高いともいえるのであって、全く合理的な区別ではありません。
そのため、国費帰国者、私費帰国者を区別せず、以下の支援を充実化させることを求めます。
⑴ 日本語学習支援⑵ 就労支援⑶ 行政サービス、医療サービス時の通訳（通訳人）支援３

生活保護受給後の制限⑴ 中国への里帰り・墓参りに際し、一定期間を超えての渡航を理由に生活保護の支給停止・制限を受ける場合があり、自治体によって運用が統一されていない可能性があります。
⑵ 日本に入国（帰国）後、真面目に働き続けても生活保護を受けるという屈辱を感じています。

４

人間の尊厳への侵害⑴ 帰国者２世は、帰国者１世と同様に、中国では「日本鬼子」と差別され、日本に帰国後は、言葉ができないことを理由に就労制限（重労働、不当解雇、非正規など）や社会的差別（偏見、いじめ、中国に帰れなどと罵られるなどの社会活動の制限）を受け続けています。
⑵ 年金制度の理解不足による年金不支給（ないし低額支給）を余儀なくされています。
⑶ 帰国者２世の特性（残留邦人・２世の発生の原因、帰国遅延の原因、日本語習得・就労支援の実態など）が無視ないし軽視され、他の一般国民と合理的区別なく生活保護の厳格な適用・運用を受け続けています。
以上

7

89

90

全国アンケート（１９都府県から３２１名のクロス集計結果）
クロス集計１ 「帰国者２世の生活保護受給率の高さの異常性」＊①年金以外の収入、②帰国後仕事を始めるまでの生活費の捻出方法の少なくともどちらかの質問において生活保護を選択した数（重複除外）

クロス集計２ 「中国での差別の有無と帰国態様の相関関係（帰国者１世との同質性・異質性）」

中国での差別の有無と帰国形態の相関関係
国費（66）（有：…

私費（207）
（有：…
0

20

40

60

差別を受けた

80

100

差別を受けていない

クロス集計３ 「帰国の理由（帰国者１世の配偶者との同質性・異質性）」

帰国の理由
親（一世）が帰国を希望したから（24.9％）
帰国した親（一世）を世話するため（54.8％）
その他（9.4％）
無回答（10.9％）

91

120

クロス集計４ 「帰国年齢と日本語理解力（帰国者１世との同質性・異質性）」

帰国年齢と日本語理解力（日本語を聞いて理解できますか？）
１０歳未満
１０代
２０代
３０代
４０代
５０代
６０代
７０代
0

10

できる

20

30

あまりできない

40

50

60

ほとんどできない

クロス集計５ 「帰国態様と日本語理解力（国費帰国と私費帰国の区別による差異）」[国費帰国][私費帰国]

日本語聞いて理解できますか？

日本語聞いて理解できますか？

できる（53.1%）

できる（20.2%）

あまりできない（42.2%）

あまりできない（54.0%）

ほとんどできない（4.7%）

ほとんどできない（25.8%）

クロス集計６ 「帰国者２世の中国での生活基盤の有無（帰国者１世の配偶者との同質性・異質性）」

親が同伴を希望（80）

親を世話するため（176）

中国で生活できた（39)

中国で生活できた（130)

中国で生活できなかった（34）

中国で生活できなかった（33）

無回答（7）

無回答（13）92

クロス集計７ 「帰国理由・帰国時年齢と中国での自立状況（クロス集計６の補足）」

帰国理由・帰国時年齢と中国での生活（自立）状況
60代以上

親の世話（生活できなかった）

50代

親の世話（生活で
きていた）

40代

親の希望（生活できなかった）

30代

親の希望（生活で
きていた）

20代
0

10

20

30

40

50

10代＋10代未満

クロス集計８ 「帰国態様と帰国後の就労状況（国費帰国と私費帰国の区別による差異）」[国費帰国]
帰国後の初めての仕事は？

[私費帰国]
帰国後の初めての仕事は？

アルバイト・パート（146）アルバイト・パート（32）

会社員・派遣社員（54）

会社員・派遣社員（22）

会社役員・自営・経営者（4）

無回答（14）

無回答（17）93

＜クロス集計９＞【自治体の生活保護運用状況】「中国帰省で２週間以上滞在したときの生活保護受給の変更の有無」

支給停止も減額もされなかった

生活保護の支給額を減額された

生活保護の支給を停止された

東京都

0

1

1

千葉県

1

0

0

山梨県

4

1

0

岐阜県

2

0

0

大阪府

5

2

2

京都府

0

0

1

兵庫県

0

0

1

岡山県

1

1

0

広島県

1

4

5

福岡県

3

5

1

佐賀県

2

0

0

長崎県

4

0

5

合計

23

14

16

＜クロス集計１０＞【年金と生活保護】 「年金制度理解年」 「年金制度理解年と生活保護受給率の相関関係」

帰国後、年金制度を理解したのはいつですか？
１年以内に年金制度を理解した（110）
１年以上５年以内に年金制度を理解した（72）
５年以上（107）
無回答（32）

年金制度理解年と生活保護受給率の相関関係
１年以内に理解（74/110）
１年以上５年以内に理解（43/72）
５年以上（66/107）
54

56

58

60

生活保護受給率

94

62

64

66

68

＜クロス集計１１＞

コミュニティと生活保護受給率
近所に帰国者はいなかった（58％）
近所に帰国者が住んでいたが交流はなかった（59％）
近所に帰国者が住み交流があった（68％）
0

帰国者数

50

生活保護利用者数

95

100

150

生活保護率

200

96

九州辩护士会连合会研讨会
中日邦交正常化联合声明发表50周年

解决中国归国者的遗留课题
思考展望中日友好的未来基调报告对中国归国者2世的问卷调查结果
及向国会请愿等努力的进展状況辩护士 中原昌孝律师

九辩连研讨会2022/9/25

基调报告

1有关中国归国者的历史背景
年

月日

事件

1945年

8月15日

日本无条件投降 战争结束

1949年

10月1日

中华人民共和国成立。日本不承认，中日邦交断绝。中国残留日本人的归
国事实上成了不可能的事。

1972年

9月29日

根据中日联合声明 中日邦交恢复正常

1981年

3月2日

日本政府开始访日调查。但是、实现中国残留日本人以比较容易的手续就
可以归国到日本，这还是1995年以后的事。

1994年

4月6日

颁布有关促进中国残留日本人等的顺利归国及支援永住归国后的自立的法
律（支援法）。

2000年

12月20日

中国残留孤儿向政府索赔，提诉东京地裁要求国家赔偿。之后在全国开始
了集团诉讼。

2006年

12月1日

神户地裁一部分胜诉判决（自立支援义务违反）

2007年

1月31日

安倍晋三首相作为全国原告代表在官邸面谈，承诺了要制定新的支援政策。

2008年

4月1日

改正支援法（新支援法）施行→中国归国者1世的老龄基础年金的满额给付和支援给付等。

2014年

10月

中国残留日本人死亡后，对于享受支援给付的特定配偶者（中国归国者1世
的配偶者）给予配偶者支援金的福利补贴。

～现在
2022/9/25

对中国归国者2世几乎没有任何支援措施九辩连研讨会

97

基调报告

2

就中国归国者2世问题迄今为止所做的努力
九辩连实施对九州的中国归国者2世的问卷调查（77名）
九辩连认定在中国归国者2世问题上属人权侵害，对内阁总理大臣，厚生劳动大臣，众参两院议长发出劝告九辩连举办题为“中国残留归国者的现在和问题点～争取实现有尊
严的共生社会～”的研讨会
要求对中国归国者2世的进行生活支援等的请愿署名开始
九辩连举办题为“为了确立酝酿成多文化共生社会～以中国残留归
国者的现状为教训～”的研讨会召开有关中国归国者2世问题的院内集会
实施众筹“为了中国残留日本人遗孤能面带笑容地生活要求改正法律” （支援者181人。筹到来自全国的支援总额1,584,000日元达成目标）
九州地区中国归国者2世联络会/日本中国友好协会福冈县联合会实施对全国的中国归国者2世的生活状况问卷调查（来自全国19都道府
321名的回答）
与厚生劳动省进行在线交涉（第1次、今后预定将继续进行）
国会请愿行动，30,450署名提交→6月15日“审议未了（被拒绝）”2013年～3月
2014年6月20日
9月13日
2018年3月23日
9月22日
2019年6月3日
2021年3月8日〜
4月28日
8月～12月
2022年4月1日
4月18日

九辩连研讨会2022/9/25

基调报告

3

中国归国者２世的生活状况问卷调查～各都道府县的回答数、回答比率～
住所长崎县2022/9/25

回答数

百分比
76

23.7%

福冈县

46

14.3%

广岛县

44

13.7%

大阪府

42

13.1%

山梨县
东京都

33

10.3%

15

4.7%

兵库县

10

3.1%

熊本县
冈山县

9

2.8%

8

2.5%

香川县

7

2.2%

佐贺县

7

2.2%

京都府

6

1.9%

岐阜县

4

1.2%

千叶县

3

0.9%

神奈川县
爱知县

3

0.9%

3

0.9%

埼玉县

2

0.6%

奈良县

2

0.6%

栃木县

1

0.3%

合計

321

100.0%

九辩连研讨会

98

基调报告

4

对于中国归国者2世问卷调查结果的要点～总体～① 中国归国者2世的生活保护利用者率高（62.3％）是很特异的。
＊2021年1月时点整个日本总体上的生活保护接受者率是1.63％（厚劳省HP ）② 在中国有过受歧视经验的中国归国者2世已超过半数③ 中国归国者2世的归国理由中约80%是接受了中国归国者1世（父母）的“希望”或为了“照顾”父母④ 中国归国者2世的约70%が在中国是得以维持生计了的
⑤中国归国者2世的归国时年龄越是高龄日语的理解力就越低＊归国时的年龄在20岁以后的话日语理解能力有所降低的⑥ 自费归国者比国费归国者的日语理解力更低⑦ 中国归国者2世归国后找的工作，国费归国者的约50%、自费归国者的约70%，
是打临时工或兼职工作2022/9/25

九辩连研讨会基调报告

5

アンケート調査結果のポイント①～中国帰国者２世の生活保護利用者率の高さの特異性～

整个日本
汇总数据
其他
兵库县
东京都
山梨县
大阪府
广岛县
福冈县
长崎县

2022/9/25

九辩连研讨会

99

基调报告

6

问卷调查结果要点①～中国归国者2世生活保护利用者率高的特异性～

生活保护利用者数

问卷数

汇总数据
其他
兵库县
东京都
山梨县
大阪府
广岛县
福冈县
长崎县

九辩连研讨会2022/9/25

基调报告7问卷调查结果要点②～在中国有无歧视和归国方式的相关性～
在中国有无歧视和归国形式的相关性
国費（66）（有：43）（無：23）国费（66）
有：43
无：23

私費（207）（有：101）（無：106）

自费（207）
有：101
无：106

0

20

40

60

差別を受けた

100

120

差別を受けていない受到歧视了2022/9/25

80

没有受到歧视

九辩连研讨会

100

基调报告

8

问卷调查结果要点③～归国的理由～归国的理由
親（一世）が帰国を希望したから（24.9％）
因为父母（1世）希望归国（24.9%）

帰国した親（一世）を世話するため（54.8％）
为了照顾归国的父母（1世）（54.8%）

その他（9.4％）
其他（9.4%）

無回答（10.9％）
无回答（10.9%）

九辩连研讨会2022/9/25

基调报告9问卷调查结果要点④～归国者2世在中国有无生计基础～
父母希望同伴（80）2022/9/25

中国で生活できた（39)

在中国有了生活（39）

中国で生活できなかった（34）

在中国没能维持生计（34）

無回答（7）

无回答（7）

九辩连研讨会

101

基调报告

10

问卷调查结果的要点④～归国者二代在中国有无生活基础～为了照顾父母（176）

能在中国生活（130)

没能在中国生活（33）无回答（13）九弁連シンポジウム 基調報告

2022/9/25

11问卷调查结果的要点④～回国理由、回国时的年龄和在中国的自立状况～回国理由、回国时的年龄和在中国的生活（自立）状况
60几岁以上照顾父母（没能生活）50几岁

照顾父母（可以生活）

40几岁

父母的愿望（没
能生活）

30几岁

20几岁

父母的愿望（可以生活）
02022/9/25

10

20

30

40

九弁連シンポジウム 基調報告

102

50

10几岁＋未满10岁12问卷调查结果的要点⑤～回国时的年龄和日语理解能力～
回国时的年龄和日语理解能力（能听懂日语吗？）
未满１０岁
１０几岁
２０几岁
３０几岁
４０几岁
５０几岁
６０几岁
７０几岁
0

10

20

能听懂
2022/9/25

30

40

不太懂

50

60

几乎听不懂

九弁連シンポジウム 基調報告13问卷调查结果的要点⑥～归国形态和日语理解能力～[国费归国]
能听懂日语吗？

能听懂（53.1%）

不太懂（42.2%）

几乎听不懂（4.7%）2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

103

14

问卷调查结果的要点⑥～归国形态和日语理解能力～[自费归国]
能听懂日语吗？

能听懂（20.2%）

不太懂（54.0%）几乎听不懂（25.8%）2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告15问卷调查结果的要点⑦～归国形态和归国后的就业状况～[国费归国]
回国后最初的工作是什么？

临时工、钟点工（32）公司职员、派遣员工（22）无回答（14）2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

104

16

问卷调查结果的要点⑦～归国形态和归国后的就业状况～[自费归国]
回国后最初的工作是什么？

临时工、钟点工（146）公司职员、派遣员工（54）公司干部、自营业、经营者（4）无回答（17）2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告17问卷调查今后的课题～按都道府县划分的遗华归国者一代的居住比率～

出典：平成27年度厚生労働省社会・援護局 中国残留邦人等実態調査結果報告書

出处：2015年度厚生劳动省社会援护局 遗华日本人等实情调查结果报告书2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

105

18

２０２２年４月１日与厚生劳动省在网上交涉的概要
要求书的概要１ 晚年的生活支援①与中国归国者一代的性质相同，从这一观点出发，视为在缴纳期间，即从开始缴纳年金的年龄到入境（回国）的年龄，已经缴纳了年金，为此修改法律并采取预算措施。或者（见如下②）②与中国归国者一代的配偶性质相同，从这一观点出发，支付相当于满额年金的３分之２的支援金。
２ 自立支援的充实
①无论对国费归国者还是对自费归国者，都要充实日语学习支援、行政服务、医疗服务时的翻译（翻译人）支援、就业支援。 ② 作为翻译支援的辅助手段，出租翻译机（POCKETALK等）。
３ 制定中国归国者二代生活保护的统一运用标准①即使因回国探亲、扫墓而在中国长期逗留，在合理的期间内（1-2个月）不停止或限制生活保护费的支付，进
行这种统一性运用。②对于上述①附随的年金领取额或支援金不进行收入认定，准用(将类似情况的有关规定进
行必要的修改后适用)现在适用于归国者一代的新支援法第14条，尽可能通过非生活保护的支付措施，保障晚年生活。
４ 恢复人类尊严的其他措施⑴通过消除日语障碍而尽量减少社会活动的限制。
→ 出租翻译机（POCKETALK等），进行日语学习支援（设置学习教室，支付交通费）。
⑵ 承认他们作为日中桥梁的存在价值（为避免战争进行多样化的民间交流）。
→ 创设回国探亲、扫墓的基金。
⑶ 面向多样化，促进对中国归国者二代及其配偶的合法、公正的雇用。
→ 就业不仅可取得劳动等价报酬，而且对人格的形成、实现也很有用。基于此观点采取措施。
⑷ 面向多元文化共生社会的形成，尊重不同文化语言者的人格，开展这种人权启蒙活动。
→ 通过各自治体了解掌握中国归国者二代及配偶的状况，构建行政与支援团体的联合协作。
2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

19

２０２２年向通常国会提出的国会请愿概要
日本中国友好协会与九州地区中国归国者二代联络会于2022年4月18日及同年6月6日，历时两天，通过以下“介绍议员（38名）”，向众议院议长、参议院议长提交了《要求对中国“残留孤儿、妇女”二代进行生活支援等的请愿签名》
共计31,063份。但是同年6月15日“审议未了（不通过）”。
【介绍议员】承诺议员（敬称省略、排名不分先后）【立宪民主党】川田龙平、野田国义、石垣NORIKO、阿部知子、早稻田YUKI、INATOMI修二、近藤昭一、 青山大人、樱井周、吉川元、渡部周、森YUKO、源马谦太郎、篠原孝、馬渊澄夫、堤KANAME【日本共产党】 仓林明子、田村贵昭、宮本彻、小池晃、笠井亮、赤岭政贤、宮本岳志、志位和夫、 高桥千鹤子、
TAKEDA良介、伊藤岳、吉良YOSHI子、纸智子、盐川哲也【社会民主党】福岛瑞穂【国民民主党】 斎藤Alex、长友慎治【冲绳之风】 高良铁美
【碧水会】 NAGAE孝子、嘉田由纪子【令和新选组】大石AKIKO【无所属】 寺田静
国会议员总数７１３人（众议院４６５人、参议院２４８人），其中对众参两院共计５７２名议员进行了访问。
“介绍议员”（包括秘书）说“想起了归国者一代支援法成立的时候”、“听祖父说从满洲回国的悲惨体验”、“作为人道问题应该解决”、“乌克兰的惨状和日中战争时中国的悲剧是共通的”等等，他们表达了为修改新支援法而尽力的强烈意向。

2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

106

20

结束
感谢各位垂听

2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告

107

21

108

20220925
九州弁護士会連合会シンポジウム「中国帰国者の残された課題の解決と日中友好の展望を考える」

二世問題の解決なくして、残留⽇本⼈問題の解決なし
浅野慎一（摂南大学特任教授、
中国残留⽇本⼈孤児を⽀援する兵庫の会代表世話⼈）

Ⅰ．二世の多様性とその背景
中国残留日本人の二世：人数不明。公的統計なし。
BUT 日本政府が認定する残留日本人(約7000人)：
平均４人の二世（子供）がいると仮定。
→二世：約2万8000人。
＊浅野が調査した110名の残留日本人のうち、残留婦人には平均5.25人、残留孤児には平均3.49人の二世。
2021年12月末で帰国した残留日本人のうち、残留婦人は62.0%、残留孤児は38.0%。
あくまで一応の目安だが、ここから推計すれば一人の一世に平均約4.58人の二世。

109

二世の最大の特徴：極端な多様性。
年齢：30歳代〜70歳代。職業・経済状態・国籍・日常言語も様々。
∴ 二世全体に共通する「二世問題」：不可視化。
個人差・自己責任とみなされがち。
BUT 二世の多様性＝日本政府の帰国制限政策によって創出された「分断」。（≠個人差・自己責任）
日本政府：①一世の帰国を厳しく制限。
1)1972年、一世の日本国籍を一方的に剥奪。
日本への「引揚」を不可能に。
2)一世の「帰国」：日本の肉親による身元保証を求め、自由な「帰国」を妨害。
②二世の帰国を、一世より一層厳しく制限。
一世の帰国の際、20歳以上・既婚の二世には国費での同伴帰国を認めず。

→二世：大きく２つ、細かく３つに「分断」。（詳細は資料参照）①【若年帰国者】：
主に1989年以前、20歳未満、国費・一世と同伴帰国。
現在、30歳代後半～50歳位。
残留孤児(日本敗戦時13歳未満)の二世。
二世全体の２割以下（110名の一世についての浅野調査から推定）。
一部、日本の学校で学び、日本語に問題なし。
貿易・専門職、正規雇用で活躍。
日本国籍取得。日本人の友人あり。比較的安定した生活。

110

BUT 【若年帰国者】：同世代の日本生まれの日本人と比べれば、様々なハンディ。
日本の学校で「いじめ」。日本語での勉強・進学でも特に苦労。
16歳以上で帰国：高校入学・進学も困難。
最終学歴：中学卒（約４割）。
不熟練労働・非正規雇用の仕事を経験（約８割）。
⽇本での⽣活が⻑い：被差別経験の多さ、中国に住む中国人とも文化の違い。
「私はいったい何人なのか」等、心理的・文化的な疎外感。

②【中高年帰国者】
主に1990年以降、22歳以上、私費・呼び寄せで帰国。
日本で学校に通えず。日本語教育等の公的支援なし。
帰国直後から、不熟練労働・非正規雇用で就労。
劣悪な労働条件、労働災害が多発。
2つの世代に区分。

1111)【中年帰国者】
1990年代前半、22歳〜39歳で帰国。
現在、50歳代～60歳代前半。
二世の４割弱（推定）。
一部、不熟練労働・非正規雇用→技能工等、正規雇用・自営業に転職。
日本語会話：独学で一定程度、習得。
BUT

大多数：不熟練労働・非正規雇用の職場を転々。
低所得・「生活が苦しい」。
日本語：「日常生活にも不自由」（約４割）。
職場：露骨な差別が頻発。
劣悪な労働条件の下、時には身体を壊しながら通院もできないまま、働き続け。

【中年帰国者】 :日本国籍を希望しつつ、取れていない人も。
日本での年金納付期間が不足。
退職後の年金：夫婦で月5万〜10万円あればいい方。
現状のまま推移すれば、大半が生活保護以外に生きる術を失う。
＊心理的・文化的な疎外感（＝【若年帰国者】）以前に、「どうやって食べていくか」という現実的な生活苦・重労働、将来の経済不安に直面。

1122)【高齢帰国者】
1990年代後半（一世の帰国時の身元保証人制度が撤廃）以降、40歳以上で帰国。
残留婦人(日本敗戦時13歳以上)の二世。
二世全体の約半数（推定）。
日本での就職が最も困難。不熟練労働・非正規雇用に限定。
現在、60歳代後半～70歳代。仕事継続は困難。
BUT 年金：夫婦で月に3万円以下。

【高齢帰国者】：生活保護の支給：容易に認められず。生活保護水準以下の生活で就労継続も。
夫婦二人で月10万〜14万円。支出・外出の自由：厳しく束縛。
配偶者ともども中国国籍。
BUT 生活保護を受けると中国訪問も厳しく制限。
「家族の死に目にも会えない」。
日本語：「ほとんどできない」。地域でも、特に孤立しがち。
全員、病気。通院・介護も「言葉の壁」。
＊かつて（支援法改正以前）の残留孤児と同様の困難に直面。
公的支援が皆無。
∴ かつての残留孤児より一層深刻な苦難の生活。

113

＝①二世の苦難・多様性：日本政府による帰国制限政策（＆ 帰国後の自立支援の欠如）によって創出。
1)1970年代（日中国交正常化）に帰国できていれば、20歳代以下（または日本生まれ）。
日本での自立生活が可能。
2)一世の日本国籍が剥奪されなければ、二世も自分で国籍選択（≠帰化）が可能。
3)二世の多様性：個々人の自己責任・努力不足ではない。

政府の政策に規定
a)若年ゆえに国費での早期・同伴帰国を認められた人＝【若年帰国者】。
b)私費・呼び寄せ帰国を余儀なくされた人＝【中年帰国者】。
c)一世の身元保証人制度が撤廃されて初めて帰国を許された人＝【高齢帰国者】。
一部の例外：ことごとく政府の政策の段階的変更に起因。

114

②日本政府の帰国制限政策の被害者：一世・二世に何ら違いなし。
「中国帰国者」全体が被害者。
二世：一世より帰国を一層厳格に制限。
【中高年帰国者】：一世以上に帰国遅延、
帰国後の苦難も一世以上に深刻。
BUT 政府の公的支援：一世（または国費帰国の二世）だけを対象。
最も支援を要する【中高年帰国者（私費帰国）】：支援対象外のまま、放置。

Ⅱ．日本政府の原則的立場とその矛盾
なぜ、日本政府は二世（特に【中高年帰国者（私費帰国）】）支援しな
いのか？
政府の原則的立場：残留日本人（一世）＝「戦争被害者」＝国⺠が等しく受忍すべき(政府に補償義務なし)。
＝⾃⼰（家族）責任で対処すべき「私事」。（⺠事不介⼊）115ex）1)1972年、一世（在中国）の日本国籍剥奪。
「本人の志望による国籍変更」と説明・解釈。
2)一世の帰国に、日本の肉親による身元保証を要求。
3)一世に扶養義務がある20歳未満・未婚の二世だけに同伴帰国を許可。
4)1994年、20歳以上の二世の帰国を一部容認。
高齢化した一世を扶養する二世に限定。
5)2008年、一世に新たな支援給付金制度。
全員一律の補償ではなく、個々人の収入認定。
＊政府の支援＝あくまで「私事」・自己責任を前提とした恩恵的・側面的な援助。
≠政府の公的責任を認めた上での補償。
原則的立場→二世（20歳を越え、一世の扶養家族でもない二世）：
公的支援の対象外。

BUT 政府の原則的立場：重大な矛盾・ごまかし。
1)残留日本人(一世)の苦難＝戦後の日本政府の政策が作り出した被害。
≠単なる「戦争被害」、残留日本人やその家族の「私事」・自己責任。
＝国家賠償訴訟で残留孤児が強く主張。
（勝訴・敗訴を問わず）多くの地方裁判所が認定した厳然たる事実。
＊「戦争被害の範疇にとどまらず」(神⼾・徳島・名古屋・⾼知・札幌・⼤阪・広島各地裁)「戦後政府の政策の問題を指摘」(神⼾・⾼知・広島・徳島・名古屋・札幌各地裁)

1162)従来の政策に問題があったからこそ、政策を何度も段階的に変更。
ex）身元引受人制度の新設、身元保証人・引受人制度の廃止、
国籍・⼾籍措置の変更等。
2007年、支援法改正。新たな支援策を開始。
3)二世の苦難・多様性：政府の帰国制限政策によって創出されたことは明白。
特に【中高年帰国者】の二世の苦難：
かつての残留孤児の苦難と酷似。

残留日本人の当事者・支援者の中にも、「残留日本人＝戦争被害者」とみなす誤解。
NO! 残留日本人・中国帰国者＝今・ここで解決を求められている現在
進⾏中、戦後⽇本の⺠主主義の問題。
≠過去の戦争の歴史・記憶の問題。
戦後⽣まれの⼆世の苦難：このことを「戦後の主権者＝⽇本国⺠」に問いかけている。
＆ 政府：「二世の永住帰国の目的＝一世の扶養の必要」に限定。
→政府：二世が、一世を適切に扶養できる自立生活・支援態勢を保障する必要。
BUT 二世（特に【中高年帰国者】）の現状：
政府の二世帰国政策の趣旨・目的にも反する。

117

Ⅲ．「中国帰国者」としての統一と団結：
残留孤児・残留婦人・多様な二世の違いを越えて一世も多様：
1)残留婦人：帰国が特に大幅に遅延。帰国後、日本語の問題少ない。
帰国直後から生活保護。
2)残留孤児：帰国後、日本語・就労の困難、年金不足、孤立・孤独等、
特に深刻な困難に直面。∴ 国家賠償訴訟の中心的担い手。
二世の困難：一世と「襷がけ」状態。
1)残留孤児の二世（【若年帰国者】）：日本語の問題少ない。
生活も若干、安定。
2)残留婦人の二世（【中高年帰国者】）：
かつての残留孤児と同様の深刻な困難に直面。
∴ 現在、二世問題解決の運動の中心的担い手。

∴ 【中高年帰国者】の二世の深刻な問題：
残留孤児・【若年帰国者】に、直ちには理解されにくい面も。
特に苦労した【若年帰国者】・残留孤児ほど、「【中高年帰国者】と自分達は違う」との感覚も。
BUT 1)一世（残留孤児・残留婦人）の苦難の人生、
2)【若年帰国者】の二世が抱える心理的・文化的疎外感、
3)【中高年帰国者】の二世が直面する生活苦＝戦後の日本政府の政策が創出した「中国帰国者問題」。
∴ 「二世問題の解決なくして、残留日本人問題の真の解決なし」。

118

Ⅳ．二世問題の解決とその歴史的意義①すべての二世を公的支援の対象に。
二世の多様性、「一律に支援対象にするのはいかがなものか？」との意見も。
BUT 1)支援給付金制度：個々人の収入認定。
（前述）本来、「残留日本人問題＝私事・自己責任」とみなす日本政府の原則的立場の象徴。不当。
BUT 二世への適用という側面から考えると、一種の「柔軟性」。
一定基準以下の収入の二世に限り、支援給付金の給付が可能。

2)その他の支援策（日本語教室・交流事業、医療通訳等）：
実際に活用するのは、それらを必要としている二世（多くは【中高年帰国者】）のみ。
すべての二世を公的支援の対象化＝最も困難に直面している【中高年帰国者】への、
最も現実的な喫緊の救済策。
＆ 残留日本人問題＝二世を含め、戦後の政策によって生み出された被害であることを改めて明確化。
≠一世の「戦争被害」・「私事」。
残留日本人問題の真の歴史的解決を一歩前進。

119

②【若年帰国者】に対し、就業支援（特に中国の言語・文化を生かした起業・就業）の支援。
高齢化する一世の介護、日本社会の多文化化、日中交流等の公的・⺠間事業への参画⽀援を含む。
【若年帰国者】にとってだけでなく、「失われた30年」といわれる日本経済・日本社会の再生、今後の新たな日中友好関係の構築への一歩としても重要。

120

20220925
九州弁護士会連合会シンポジウム「中国帰国者の残された課題の解決と日中友好の展望を考える」

二世問題の解決なくして、残留日本人問題の解決なし
浅野慎一（摂南大学特任教授、
中国残留日本人孤児を支援する兵庫の会代表世話人）

Ⅰ．二世の多様性とその背景
中国残留日本人の二世：人数不明。公的統計なし。
BUT 日本政府が認定する残留日本人(約 7000 人)：平均４人の二世（子供）がいると仮定。
→二世：約 2 万 8000 人。
＊浅野が調査した 110 名の残留日本人のうち、残留婦人には平均 5.25 人、残留孤児には平均 3.49 人の二世。
2021 年 12 月末で帰国した残留日本人のうち、残留婦人は 62.0%、残留孤児は 38.0%。
あくまで一応の目安だが、ここから推計すれば一人の一世に平均約 4.58 人の二世。

二世の最大の特徴：極端な多様性。年齢：30 歳代～70 歳代。職業・経済状態・国籍・日常言語も様々。
∴ 二世全体に共通する「二世問題」：不可視化。個人差・自己責任とみなされがち。
BUT 二世の多様性＝日本政府の帰国制限政策によって創出された「分断」。（≠個人差・自己責任）
日本政府：①一世の帰国を厳しく制限。
1)1972 年、一世の日本国籍を一方的に剥奪。日本への「引揚」を不可能に。
2)一世の「帰国」：日本の肉親による身元保証を求め、自由な「帰国」を妨害。
②二世の帰国を、一世より一層厳しく制限。
一世の帰国の際、20 歳以上・既婚の二世には国費での同伴帰国を認めず。
＊帰国のピーク：残留孤児 1987－88 年、残留婦人 1995－96 年。
→二世：大きく２つ、細かく３つに「分断」。（詳細は資料参照）① 【若年帰国者】：主に 1989 年以前、20 歳未満、国費・一世と同伴帰国。
現在、30 歳代後半～50 歳位。残留孤児(日本敗戦時 13 歳未満)の二世。二世全体の２割以下（110 名の一世についての浅野調査から推定）。
一部、日本の学校で学び、日本語に問題なし。貿易・専門職、正規雇用で活躍。
日本国籍取得。日本人の友人あり。比較的安定した生活。
BUT 同世代の日本生まれの日本人と比べれば、様々なハンディ。
日本の学校で「いじめ」。日本語での勉強・進学でも特に苦労。
16 歳以上で帰国：高校入学・進学も困難。
最終学歴：中学卒（約４割）。不熟練労働・非正規雇用の仕事を経験（約８割）。
日本での生活が長い：被差別経験の多さ、中国に住む中国人とも文化の違い。
「私はいったい何人なのか」等、心理的・文化的な疎外感。
②【中高年帰国者】：主に 1990 年以降、22 歳以上、私費・呼び寄せで帰国。
日本で学校に通えず。日本語教育等の公的支援なし。
帰国直後から、不熟練労働・非正規雇用で就労。劣悪な労働条件、労働災害が多発。
1)【中年帰国者】：1990 年代前半、22 歳～39 歳で帰国。現在、50 歳代～60 歳代前半。
二世の４割弱（推定）。
1121

一部、不熟練労働・非正規雇用→技能工等、正規雇用・自営業に転職。
日本語会話：独学で一定程度、習得。
BUT 大多数：不熟練労働・非正規雇用の職場を転々。低所得・「生活が苦しい」。
日本語：「日常生活にも不自由」（約４割）。
職場：露骨な差別が頻発。
劣悪な労働条件の下、時には身体を壊しながら通院もできないまま、働き続け。
日本国籍を希望しつつ、取れていない人も。
日本での年金納付期間が不足。退職後の年金：夫婦で月 5 万～10 万円あればいい方。
現状のまま推移すれば、大半が生活保護以外に生きる術を失う。
＊心理的・文化的な疎外感（＝【若年帰国者】）以前に、「どうやって食べていくか」という現実的な生活苦・重労働、将来の経済不安に直面。
2)【高齢帰国者】：1990 年代後半（一世の帰国時の身元保証人制度が撤廃）以降、40 歳以上で帰国。
残留婦人(日本敗戦時 13 歳以上)の二世。二世全体の約半数（推定）。
日本での就職が最も困難。不熟練労働・非正規雇用に限定。
現在、60 歳代後半～70 歳代。仕事継続は困難。BUT 年金：夫婦で月に 3 万円以下。
生活保護の支給：容易に認められず。生活保護水準以下の生活で就労継続も。
夫婦二人で月 10 万～14 万円。支出・外出の自由：厳しく束縛。
配偶者ともども中国国籍。BUT 生活保護を受けると中国訪問も厳しく制限。
「家族の死に目にも会えない」。
日本語：「ほとんどできない」。地域でも、特に孤立しがち。
全員、病気。通院・介護も「言葉の壁」。
＊かつて（支援法改正以前）の残留孤児と同様の困難に直面。
公的支援が皆無。∴ かつての残留孤児より一層深刻な苦難の生活。
＝①二世の苦難・多様性：日本政府による帰国制限政策（＆ 帰国後の自立支援の欠如）によって創出。
1)1970 年代（日中国交正常化）に帰国できていれば、20 歳代以下（または日本生まれ）。
日本での自立生活が可能。
2)一世の日本国籍が剥奪されなければ、二世も自分で国籍選択（≠帰化）が可能。
3)二世の多様性：個々人の自己責任・努力不足ではない。
政府の政策 a)若年ゆえに国費での早期・同伴帰国を認められた人＝【若年帰国者】。
b)私費・呼び寄せ帰国を余儀なくされた人＝【中年帰国者】。
c)一世の身元保証人制度が撤廃されて初めて帰国を許された人＝【高齢帰国者】。
一部の例外：ことごとく政府の政策の段階的変更に起因。
②日本政府の帰国制限政策の被害者：一世・二世に何ら違いなし。
「中国帰国者」全体が被害者。
二世：一世より帰国を一層厳格に制限。
【中高年帰国者】：一世以上に帰国遅延、帰国後の苦難も一世以上に深刻。
BUT 政府の公的支援：一世（または国費帰国の二世）だけを対象。
最も支援を要する【中高年帰国者（私費帰国）】：支援対象外のまま、放置。

2122

Ⅱ．日本政府の原則的立場とその矛盾
なぜ、日本政府は二世（特に【中高年帰国者（私費帰国）】）支援しないのか？
政府の原則的立場：残留日本人（一世）＝「戦争被害者」（国民が等しく受忍すべき）＝政府に補償義務なし。
＝自己（家族）責任で対処すべき「私事」。（民事不介入）ex）1)1972 年、一世（在中国）の日本国籍剥奪。「本人の志望による国籍変更」と説明・解釈。
2)一世の帰国に日本の肉親による身元保証を要求。
3)一世に扶養義務がある 20 歳未満・未婚の二世だけに同伴帰国を許可。
4)1994 年、20 歳以上の二世の帰国を一部容認。高齢化した一世を扶養する二世に限定。
5)2008 年、一世に新たな支援給付金制度。全員一律の補償ではなく、個々人の収入認定。
＊政府の支援＝あくまで「私事」・自己責任を前提とした恩恵的・側面的な援助。
≠政府の公的責任を認めた上での補償。
原則的立場→二世（20 歳を越え、一世の扶養家族でもない二世）：公的支援の対象外。
BUT 政府の原則的立場：重大な矛盾・ごまかし。
1)残留日本人（一世）の苦難＝戦後の日本政府の政策が作り出した被害。
≠単なる「戦争被害」、残留日本人やその家族の「私事」・自己責任。
＝国家賠償訴訟で残留孤児が強く主張。
（勝訴・敗訴を問わず）多くの地方裁判所が認定した厳然たる事実。
＊「戦争被害の範疇にとどまらず」(神戸・徳島・名古屋・高知・札幌・大阪・広島各地裁)「戦後政府の政策の問題を指摘」(神戸・高知・広島・徳島・名古屋・札幌各地裁)

2)従来の政策に問題があったからこそ、政策を何度も段階的に変更。
ex）身元引受人制度の新設、身元保証人・引受人制度の廃止、国籍・戸籍措置の変更等。
2007 年、支援法改正。新たな支援策を開始。
3)二世の苦難・多様性：政府の帰国制限政策によって創出されたことは明白。
特に【中高年帰国者】の二世の苦難：かつての残留孤児の苦難と酷似。
残留日本人の当事者・支援者の中にも、「残留日本人＝戦争被害者」とみなす誤解。
NO! 残留日本人・中国帰国者＝今・ここで解決を求められている現在進行中、戦後日本の民主主義の問題。
≠過去の戦争の歴史・記憶の問題。
戦後生まれの二世の苦難：このことを「戦後の主権者＝日本国民」に問いかけている。
＆

政府：「二世の永住帰国の目的＝一世の扶養の必要」に限定。
→政府：二世が、一世を適切に扶養できる自立生活・支援態勢を保障する必要。
BUT 二世（特に【中高年帰国者】）の現状：政府の二世帰国政策の趣旨・目的にも反する。

Ⅲ．「中国帰国者」としての統一と団結：残留孤児・残留婦人・多様な二世の違いを越えて一世も多様：1)残留婦人：帰国が特に大幅に遅延。帰国後、日本語の問題少ない。帰国直後から生活保護。
2)残留孤児：帰国後、日本語・就労の困難、年金不足、孤立・孤独等、特に深刻な困難に直面。
∴ 国家賠償訴訟の中心的担い手。
二世の困難：一世と「襷がけ」状態。
1)残留孤児の二世（【若年帰国者】）：日本語の問題少ない。生活も若干、安定。
2)残留婦人の二世（【中高年帰国者】）：かつての残留孤児と同様の深刻な困難に直面。
∴ 現在、二世問題解決の運動の中心的担い手。
3123

【中高年帰国者】の二世の深刻な問題：残留孤児・【若年帰国者】に、直ちには理解されにくい面も。
特に苦労した【若年帰国者】
・残留孤児ほど、「【中高年帰国者】と自分達は違う」との感覚も。
BUT 1)一世（残留孤児・残留婦人）の苦難の人生、
2)【若年帰国者】の二世が抱える心理的・文化的疎外感、
3)【中高年帰国者】の二世が直面する生活苦＝戦後の日本政府の政策が創出した「中国帰国者問題」。
∴ 「二世問題の解決なくして、残留日本人問題の真の解決なし」。

Ⅳ．二世問題の解決とその歴史的意義①すべての二世を公的支援の対象に。
二世の多様性、「一律に支援対象にするのはいかがなものか？」との意見も。
BUT 1)支援給付金制度：個々人の収入認定。
（前述）本来、「残留日本人問題＝私事・自己責任」とみなす日本政府の原則的立場の象徴。不当。
BUT 二世への適用という側面から考えると、一種の「柔軟性」。
一定基準以下の収入の二世に限り、支援給付金の給付が可能。
2)その他の支援策（日本語教室・交流事業、医療通訳等）：
実際に活用するのは、それらを必要としている二世（多くは【中高年帰国者】）のみ。
＝最も困難に直面している【中高年帰国者】への、最も現実的な喫緊の救済策。
＆ 残留日本人問題＝二世を含め、戦後の政策によって生み出された被害であることを改めて明確化。
≠一世の「戦争被害」
・「私事」。
残留日本人問題の真の歴史的解決を一歩前進。
②【若年帰国者】に対し、就業支援（特に中国の言語・文化を生かした起業・就業）の支援。
高齢化する一世の介護、日本社会の多文化化、日中交流等の公的・民間事業への参画支援を含む。
【若年帰国者】にとってだけでなく、「失われた 30 年」といわれる日本経済・日本社会の再生、今後の新たな日中友好関係の構築への一歩としても重要。
《補足資料１：1984 年の「口上書」》＊「日本政府は、孤児の日本国への永住により生ずる家庭問題を責任をもって適切に解決する」「日本政府は、孤児の養父母、配偶者、子女及びその他の孤児の扶養を受ける者が、孤児と共に日本国に永住することを希望する場合には、その希望を受入れ、孤児と共に訪日できるための査証を発給する」「日本政府は、法律上、孤児に同伴して日本国に永住した中国籍の家族に対し、正当な権利を保護するとともに、日本における生活、就業、学習等の面で便宜を提供する」。
＊養父母、配偶者は扶養家族でなくても同伴を認められた。
1982 年まで、国費同伴帰国の配偶者は「妻」のみ。女性残留邦人は配偶者を同伴不可。
後期集団引揚の支援対象：「日本国民たる父または母に同伴する満 20 歳未満の子で配偶者のないもの」《補足資料２：1993 年の「口上書」とその運用》＊「家族の離別の問題の発生を避けるため、･･･中国在住の家族（配偶者及び扶養する家族）が同伴して訪日し、日本に永住することを希望する場合には、日本政府は、･･･これを受け入れ、そのために必要な措置を講じ、各種手続きの便宜を図る」。
「実子であって･･･扶養する家族でない者（以下「扶養しない実子」という。）及びその家族（配偶者及び扶養する子）が永住する目的で訪日する場合には、日本政府は出入国関係法令に基づいてこれを受入れ、当該扶養しない実子及びその家族に査証を発給する際に便宜を図り、日本におけるその法律上の正当な権利を保護する。･･･扶養しない実子及びその家族が（一世と同居して一世を）扶養する場合には、日本政府は、当該扶養しない実子及びその家族の日本での生活、就業、学習等の面における便宜を図る」＊1992 年度以降、身体等に障害を有する残留邦人に対し、介護人という名目で二世一家の呼び寄せが可能に。
1994 年度以降は 65 歳以上、1995 年度以降は 60 歳以上、1997 年度以降は 55 歳以上の残留邦人が帰国する際、扶養者として成年の子１世帯に限って同伴帰国が許可。

4124

参考資料:二世の生活実態
出生年次

帰国年次

一世の属性

100%

100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%
40%

40%

20%

20%

20%

0%

0%

0%

1978-1989
1969-1984

1958-1968

1942-1957

帰国旅費

100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

0%

0%

呼び寄せ

残留孤児

1996-2008

一世との関係同伴

1990-1995

その他

最終学歴
100%

50%

0%

国費

日本語会話

残留婦人

私費

小学校・不就学

中学

高校・短大

大学・大学院

主な収入源

国籍

100%

100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

0%

0%

60%
40%
20%
0%

全く問題なし日常は困らない

賃金・自営収入

日常も困る

殆どできない

その他

生活保護
日本

5

125

中国

経験職種

経験雇用形態

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0
若年帰国者

中年帰国者

事務・貿易・専門

技能工

不熟練労働

高齢帰国者

若年帰国者

一貫して無職

正規雇用

中年帰国者

自営・家従

非正規雇用

高齢帰国者
一貫して無職

差別
100%
80%
60%
40%
20%
0%

職場で差別

その他で差別差別なし

調査概要については、「中国残留日本人二世の人生が問いかけること―支援法から取り残された中国帰国者たち―」浅野慎一『研究 中国』通巻 134 号、2022
調査対象者の具体的に声については、2018 年 9 月 22 日・九州弁護士会連合会シンポジウム 「多文化共生社会の確立・醸成に向けて：中国残留帰国者の現状を教訓として」講演資料「中国残留日本人二世として、人間らしく生きるために－支援法から取り残された中国帰国者たち－」
http://www.dignity-reconciliation.jp/pdf/d01.pdf

6126中国残留日本人孤児を支援する兵庫の会・明石日本語教室１０周年記念事業調査
二世とその配偶者(中年帰国者１９名、高齢帰国者２０名、計３９名)

帰国者の内訳

日本で就学

100%

日本語会話
100%

100%
80%

50%

50%

60%

40%
0%
高齢帰国者

20%

婦人二世

婦人二世配偶者

0%

孤児二世

孤児二世配偶者

中年帰国者

0%

中年帰国者
なし

不明

就労

中年帰国者
高齢帰国者
不明
ほとんどできない
日常も困る
問題なし・日常困らない

高齢帰国者
不明

国籍

出生年

100%

100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%

40%

40%

20%

20%

20%

0%

0%
中年帰国者
あり

高齢帰国者
なし

0%
中年帰国者
中国

高齢帰国者
日本

帰国年
100%
80%

60%
40%
20%

0%
中年帰国者
1989年以前

高齢帰国者

1990-1995

1996-

7

127

中年帰国者
1948-1955

高齢帰国者

1958-1968

1968-

128

2022.09.25

九州律师会联合会研讨会《思考中国归国者遗留课题的解决与日中友好展望》

不解决二代问题，就不能解决遗华日本人的问题

浅野慎一（摄南大学特任教授、支援遗华日本孤儿的兵库会主管人）

我是浅野。感谢各位的邀请。
遗华日本人二代的人数不明，也没有官方统计。但是，如果假设日本政府认定的遗华日本人平均有四个二代，那么二代大约就有 2 万 8000 人。
二代最大的特征是有极端的多样性。他们的年龄从三十几岁到七十几岁，职业、经济状况、国籍、日常语言也各不相同。因此，全体二代共同存在的“二代问题”难
以看出，即使有什么问题，也往往容易被看成是个人差异、自我责任。
但是，据我调查，二代的多样性是由日本政府的归国限制政策造成的分裂，而决不仅仅是个人差异和自我责任。
换言之，首先日本政府严格限制一代回国。1972 年单方面剥夺了一代的日本国籍，
使他们不能回到日本。并且一代回国时，要求日本的亲属作身份担保，妨碍自由回国。
而且，政府对二代回国进行了比一代更为严格的限制。一代回国时，没有允许 20 岁以
上已婚的二代以国费偕同回国。
因此，二代被分为两大部分，被细分为三个部分。
首先，第１是“年轻归国者”，主要是 1989 年以前,未满 20 岁并且以国费偕同一代回国的人。现在 30 岁后半到 50 岁左右，残留孤儿二代较多，人数占全体二代的２成以下。一部分“年轻归国者”在日本的学校学习，日语上也没有问题，在贸易和专业工作、正式雇用的行业大显身手。他们取得了日本国籍，并有日本朋友，过着比较
安定的生活。
但是，这样的“年轻归国者”和同年代在日本出生的日本人相比，也存在着各种
障碍。他们在日本的学校受欺负，在学习日语、升学上也特别辛苦。16 岁以上回国的人在进入高中、升学上也有困难。
“年轻归国者”约４成的最后学历为初中毕业，约８
成经历过不熟练劳动、非正式雇用的工作。由于在日本生活的时间长，受歧视的经历也多。另一方面，感受到自己和居住在中国的中国人也有文化上的不同，从而产生了“我到底是什么人?”这种心理上、文化上的疏远感。
接着，第２是“中高年归国者”。他们主要是 1990 年以后 22 岁以上，靠自费由家
1129

人接回国。他们在日本没能上学，也没有受到日语教育等公共支援。回国后就只能马
上从事不熟练劳动的非正式雇用的工作。工作单位的劳动条件恶劣，工伤事故也多次
发生。
“中高年归国者”又分为两个世代。
首先“中年归国者”是 1990 年代前半期 22 岁到 39 岁时回国的人，现在 50 几岁到
60 岁前半，占全体二代的将近４成。一部分人从不熟练劳动的非正式雇用转为技能工
等正式雇用、自营业。有些人自学日语会话，在一定程度上已经学会了。但是，大多。在日语
数人在不熟练劳动的非正式雇用单位辗转移动，因低所得而感到“生活困苦”
方面约有４成“在日常生活上也不方便”。在工作单位经常发生露骨的歧视，在恶劣的劳动条件下，有时虽然身体不舒服也不能去医院，只好继续工作。
“中年归国者”超过半数的人取得了日本国籍，但是也有人虽然希望却得不到日本国籍。并且，在日本缴纳年金的期間不足，退职后的年金夫妇共计每月若有 5 万到 10 万日元，就算不错了。
如果这种现状推移下去，大半数人除了生活保护以外，只能失去生存的手段。从总体
来看，“中年归国者”在产生“年轻归国者”那种心理上、文化上的疏远感之前，首先就要面对“如何维持生计”这一现实性的生活苦境、重劳动、将来经济上的不安。
下面，“高龄归国者”是 1990 年代后半期一代回国的身份担保人制度废除时，直到40 岁以上才回国的人。残留妇女的二代较多，约占全体二代的一半。
“高龄归国者”在日本就业最困难，仅限于不熟练劳动的非正式雇用。现在 60 岁后半到 70 几岁，继续
工作很困难。但是，夫妇每月一共只有 3 万日元以下的年金。因此，“高龄归国者”虽
然申请生活保护，但是不容易得到支付。不少人过着生活保护标准以下的生活而继续工作。即使得到了生活保护的支付，夫妇二人每月的金額为 10 万到 14 万日元，支出
和外出的自由也受到严格束缚。许多人和配偶同样都是中国国籍，如果受生活保护，那么去中国也会受到严格限制，“甚至家人临终时都见不到面”等等，出现了严重的问题。
“高龄归国者”几乎都不会说日语，在社区也特别容易孤立。由于高龄，他们全都
有病，但是去医院治疗和接受护理时也因语言障碍而为难。总之，“高龄归国者”和以
前的残留孤儿面临着同样的困难。由于没有任何公共支援，可以说他们与以前的残留孤儿相比，过着更加深重的苦难生活。
以上事实意味着以下两点。
第１，二代的苦难与其多样性是由日本政府的归国限制政策（以及缺乏回国后的自立支援）而造成的。本来，如果能在日中关系正常化的 1970 年代回国，那么几乎所
有的二代都在 20 岁以下，或者在日本出生，这样就可以在日本自立生活。并且，如果
一代的日本国籍没有被剥夺，二代可以自己选择国籍。二代的多样性也不是个人自己的责任、努力不够等等。按政府的政策，因年轻而被允许以国费早期偕同回国的人是“年轻归国者”;不得不靠自费由家人接回国的人是“中年归国者”;一代的身份担保
人制度废除后才被允许回国的人是 “高龄归国者”。虽然有一部分例外，但全都是因
政府的政策有阶段性的变更而造成的。
第２，他们是日本政府的归国限制政策的受害者，在这一点上，一代和二代没有2130

任何区别，全体“中国归国者”都是受害者。二代与一代相比，在回国上受到更加严
格的限制。因此“中高年归国者”比一代回国更晚，回国后的苦难也比一代更深重。
尽管如此，现在政府的公共支援对象仅限于一代或国费回国的二代，最需要支援的“中高年归国者（自费回国）”却被弃置于支援对象的范围之外。
那么，日本政府为什么不支援二代，特别是“中高年归国者（自费回国）的二代”
呢？这是因为政府将遗华日本人（一代）定位于“战争受害者”，国民应该一起同等忍受战争损害，政府没有补偿义务。换言之，这是应以各个人自己或家人的责任来对待处理的“私事”，政府站在这一原则的立场上对待。1972 年，一代的日本国籍被剥夺，对此，政府的说明是“按照本人的意愿变更国籍”。对于一代回国，政府要求日本的亲
属作身份担保，只允许一代有抚养义务的未满 20 岁并且未婚的二代偕同回国，这些也
都是按照“私事”的原则进行处理。1994 年政府允许一部分 20 岁以上的二代回国，这也仅限于抚养高龄一代的二代。2008 年，政府制定了面向一代的新支援给付金制度，
但这也不是对全体人员一律补偿，而是对各个人加上了收入认定。这些都是政府始终坚决以遗华日本人的“私事”、自我责任为前提而进行的恩惠性、侧面性的援助，决不
是在承认政府官方责任的基础上进行的补偿。这正是政府固守这一原则性立场的结果。
如果站在这一立场上，二代而且是超过 20 岁不属于一代抚养家属的二代，理所当然不成为公共支援的对象。
但是，政府的这种原则性立场存在着重大的矛盾、蒙骗。本来遗华日本人（一代）的苦难明确是由战后日本政府的政策造成的损害。这不仅仅是战争损害，也不是遗华
日本人和其家人的“私事”、自我责任。这一点在国家赔偿诉讼中不仅残留孤儿提出强
烈的主张，而且无论胜诉或败诉，许多地方法院都认定了这一俨然存在的事实。并且，正因为以前的政策有问题，所以政府才不得不多次进行阶段性的政策变更。特别时 2007
年甚至修改了支援法，开始了以前没能进行的新支援政策。二代的苦难与其多样性也
是由于政府的归国限制政策而造成的，这一点很明确。尤其是“中高年归国者”二代的苦难与过去残留孤儿的苦难几乎相同。
不仅大众媒体和一般市民，而且在遗华日本人的当事人和支援者当中，至今仍有误解，将遗华日本人视为“战争受害者”。遗华日本人、中国归国者的问题是现在要求解决的正在进行中的战后日本民主主义的问题，而决不是过去战争的历史、记忆的问题。战后出生的二代的苦难，可以说正在向战后的主权者即日本国民试问这一点。
而且，政府将二代归国永住的目的限定为抚养一代。既然如此，政府必须保障二代的自立生活、支援体制，从而使二代能够好好抚养一代。不得不说二代特别是“中高年归国者”的现状也违背了政府本身的二代归国政策的宗旨、目的。
为了解决二代问题，我认为还有一个重要事项就是克服残留孤儿、残留妇女、多样的二代的差异，作为“中国归国者”，培养统一和团结的观点。
不仅二代，一代也多种多样。残留妇女的回国大幅度推迟，但回国后日语问题较少，多数人回国后不久即可受到生活保护从而生活下去。对此，残留孤儿回国后，具有日语和就业上的困难、年金不足、孤立、孤独等，面临着特别重大的困难。正因为3131

如此，他们成为国家赔偿诉讼的核心骨干。另一方面，二代的困难和一代处于一种交
替的状态。就是说，残留孤儿二代、“年轻归国者”的日语问题较少，生活也有些稳定。
对此，残留妇女二代、“中高年归国者”面临着与过去残留孤儿相同的严重困难，现在，
他们成为解决二代问题的核心骨干。就是说，一代主要是残留孤儿，二代主要是残留
妇女二代，他们无可奈何过着特别艰苦的生活。因此，“中高年归国者”二代的严重问题，对于残留孤儿和“年轻归国者”来说，也有难以马上理解的一面。特别是经受劳。
苦的“年轻归国者”和残留孤儿，越是他们，越能感受到“中高年归国者和自己不同”
但是，残留孤儿和残留妇女的苦难人生、“年轻归国者”二代抱有的心理上、文化上的疏远感以及“中高年归国者”二代面临的生活困苦，实际上全都是战后日本政府
的政策造成的“中国归国者问题”。在这种意义上，我认为“不解决二代问题，就不能
真正解决遗华日本人的问题”。
最后，解决二代问题是什么呢?关于具体方法和其历史意义，让我们思考一下吧。
第１，使全体二代成为公共支援的对象。考虑到二代的多样性，也许有这样的意
见:“一律成为支援对象是否合理?”但是，现在的支援政策，特别是支援给付金制度
具有对各个人进行收入认定。如上所述，这本来是日本政府的原则立场的象征，是不合理的。日本政府认为遗华日本人问题是私事、自我责任。但是，从适用于二代的侧
面来考虑，也可以看作是一种灵活性。就是说,仅限于收入在一定标准以下的二代，可以向他们支付支援给付金。其他支援政策、日语教室、交流事业、医疗翻译等，实际
上是需要这些服务的二代利用，多数可能是“中高年归国者”。这些是对最困难的“中高年归国者”最现实的、迫切的救济措施。同时，遗华日本人的问题，实际上包括战
后出生的二代，都是战后日本政府的政策造成的损害，决不仅仅是一代遭受的战争损
害和“私事”。重新阐明这一点,为遗华日本人问题真正的、历史性的解决而向前迈出一步。在这一点上，也具有极为重要的意义。
第２，向“年轻归国者”提供就业支援、特别是发挥中国语言文化的优势进行创
业、就业支援，我认为这是有意义的。其中也包含对高龄一代的护理、日本社会的多元文化、日中交流等公共、民间事业的参与策划支援。这不仅对“年轻归国者”，而且
作为“失去的 30 年”的日本经济、日本社会的重生，并且作为今后构建新的日中友好关系的一步，也具有重要的意义。
我的讲话到此结束。感谢各位垂听。

4132

2022 年 9 月 25 日

九州弁護士会連合会シンポジウム「中国帰国者の残された課題の解決と日中友好の展
望を考える」（於福岡県弁護士会館）「中国帰国者 2 世」という問い--祖国帰還の物語の逸脱者
長崎大学 南誠（梁雪江）
⻑崎⼤学の南です。中国名は梁雪江と言いまして、⺟⽅の祖⺟が中国残留婦⼈で、⼀般的にいうところの中国帰国者 3 世になります。このたび、こうしたシンポジウムにお招き頂き、ありがとうございます。
自分のような人がどのようにして生まれたのか、そうした歴史を踏まえて今後どう生きていけば良いのか、といったようなことを考えようとして、研究を始めたのですが、正直な所、課題が多くてまだまだ模索中です。またどっちかというと、中国帰国者全般を扱おうと、中国残留日本人が発生した歴史から現在まで、強いて言えば将来の可能性を含めて網羅的に考えようとしているので、中国帰国者 2 世に特化して研究しているわけでもありません。したがって、今日の話はこれまでの研究調査活動で接した中国帰国者 2 世等から聞いた話を基にしており、これまでの基調報告と基調講演と重なる部分もあることをご諒
承ください。
中国帰国者 2 世と言っても、極めて多様性に富んでおり、ひと括りで語るのがとても困難です。移⺠研究の観点から言えば、2 世というよりも、移⺠ 1 世もしくは 1.5 世であり、また極めて稀な例ですが、日本生まれの方もいます。しかし喫緊の課題として、高齢化す
る 2 世の老後問題等が挙げられます。1990 年代半ば以降の中国残留日本人が国家賠償訴訟運動を始める前の問題とは同じような構図を持っています。
日本に定住・永住してから、政府と支援団体が推奨する自立の方針のもとで、一生懸命
働いてきましたが、いざ年を取って働けなくなってから見ると、年金が少なく、将来への経済的不安がますます強くなっていきます。だからといって、それを解決する社会的基盤もなく、最終的には生活保護に頼らざるを得なくなっています。そうすると、生活保護受給者への差別的なまなざしに晒されたり、生活保護費が削減する中で生活がますます困窮化したりしていきます。もちろん生活保護費が削減されるのは中国帰国者 2 世の問題だけではありません。日本政府が 2013 年から段階的に生活保護費を引き下げたのは、憲法 25条の生存権—健康で文化的な最低限度の生活を営む権利—に違反したとして、日本全国で取り消しなどを求める訴訟が提訴されています。大阪地裁、熊本地裁と東京地裁で違憲についての判断しなかったものの、引き下げが違法であることが認められています。しかし未だに元の水準に戻っていません。⻑崎在住の中国帰国者 2 世の会の活動に関わる中、とくに⻑崎県庁との懇談会などで、生活保護費の引き下げによって生活が困窮化していることを何度も聞きました。一般の日本人でさえも、生活保護費の引き下げによって生存権が侵害されているので、日本語が不自由、日本社会に基盤を築くことが難しい中国帰国者 2世の場合はなおさらです。
かつて中国帰国者 1 世と 2 世にアンケート調査を取ったことがあります。来日後の変化

1332022 年 9 月 25 日

九州弁護士会連合会シンポジウム「中国帰国者の残された課題の解決と日中友好の展
望を考える」（於福岡県弁護士会館）

については、7 割以上の人は「良くなった」と答えています。経済状況は 8 割近く、医療福祉、教育条件、家族関係と近隣関係もほぼ 7 割近く「良くなった」の回答を得ました。しかし社会活動に関しては、「良くなった」と答えた人が 3 割強しかなく、他に比べて明らかに劣っています。特に「近隣付き合い」と「日常生活のつきあい」が 5 割以上の人も「減った」と答えています。こうしたデータから、中国帰国者は社会的なつながりを欠如し、孤立していることがわかります。こうした孤立から生じる心理的・文化的疎外感を和らげるためには、多くの人が中国にいる親族とのつながりを強めようとします。アンケート調
査では、「日中両国間の理想的な生活様式」という質問に対して、「年間 1 ヶ月以上中国で暮らす」ことが理想であると答えた人は 5 割以上に達していることからも、中国にいる親族の存在、かつて暮らしていた地域への愛着が中国帰国者にとっていかに重要であることが読み取れます。しかし生活保護を受給する場合は、渡航期間中の生活保護が停止された
り、減額されたり、実質的には制限されています。現在、⻑崎中国帰国者 2 世の会が⻑崎
県庁との交渉で、渡航期間の延⻑を認めて欲しいと要請していますが、県庁から「⽣活⽀援法に準じて執行しており、例外は認められません。ただし個別の案件に関しては、各福祉事務所の判断に任せており、中国帰国者 2 世の特殊性に鑑みれば、認められる可能性が大きいです」という答えを得ています。
しかし現場の担当者は必ずしも中国帰国者の歴史を熟知し、理解しているとは限りません。担当者も定期的に変わるので、交替する度に対応が変わったりもします。一見前向きのこうした回答でも、中国帰国者 2 世に一時的な安心感を与えることが出来たとしても、心理的な負担が減ったとは限りません。というのも、結局のところ、自分の渡航が認められるかどうかは最後まで分からないからです。その間の心理的な負担が減らされるところ
か、必要書類の準備や事情説明などで余計に神経をすり減らされ、心身共に疲れてしまいます。こうして理解を示しつつも現場任せの対応が、当事者にとって極めて大きな心理負担となっています。⻑崎在住の 2 世の多くがうつ病を患ったことがあるようで、それぞれの発病原因もあったと思われますが、こうした心理的負担による不安の増強も一因であったと考えられます。
国費帰国か私費帰国かによって、定着・自立促進等の支援対象になり得るかどうかも、
中国帰国者を考える際の大きな問題です。かつては 1 世の永住帰国時においても、国費帰国者に対しては帰国後の定着促進と自立支援等が行われたが、私費帰国者に対しては限定的でした。こうした初期の支援の有無／多寡がその後の帰国者内の格差をさらに拡大させていったのです。しかもこうした区別／差別が未だに残っていることも大きな問題です。
⻑崎市の⽇本語教室においては、開催するにあたり、主に国費で帰国した 2 世を対象にお知らせを送っており、私費帰国者には送っていませんでした。担当者に電話で確認したところ、「原則として国費帰国者のみが対象で、私費帰国者の場合は希望があれば、申込みをして、許可することもできる」とのことでした。国費か私費かによる差別は依然として続けられています。

134

2022 年 9 月 25 日

九州弁護士会連合会シンポジウム「中国帰国者の残された課題の解決と日中友好の展
望を考える」（於福岡県弁護士会館）

以上のような問題点は、個人に由来するというより、日本政府の政策不備（不在）にあったと言えます。
中国帰国者 1 世の中国残留日本人であれば、祖国に帰還したことで「日本人」という法的地位が確認され、また 2001 年から 08 年までの国家賠償訴訟運動などを通じて、新支援法の成立である程度解決することもできましたが、2 世の問題は依然として放置されたままです。と言うのも、中国残留日本人の祖国帰還に比べて、2 世たちは「勝手にやって来た」と見られているからです。しかし本当にそうなのか。2 世たちが日本にやってきたのは、ある種の必然性をもっており、家族の再結合のためでもあったのです。
中国残留⽇本⼈を⽀援する根拠として、戦争犠牲者と棄⺠という⼆つのロジックがよく用いられています。戦争犠牲者--未帰還者と引揚者—は日本政府が中国残留日本人等の政策を講じる際の根拠となっています。⼀⽅の棄⺠は、⺠間団体が中国残留日本人に対して無策であった日本政府を動かすためのロジックでした。しかしこうして一見対立しているロジックは結局の所、戦争による被害という意味において同じです。だからこそ、日本政府を動かすことも、日本社会に訴えることもできたのです。しかし政策改善という目標が達成される一方、中国残留日本人が 1972 年以降にならないと、日本に永住帰国できなかった「本当」の原因は⻑い間、曖昧にされてきました。こうした中国残留日本人が生まれたのは、戦後日本の引揚援護政策に原因があります。誰が引揚援護の対象になれるかは、選別基準として、日本国籍(⼾籍)の保持、親族とのつながりが維持されていること等を証明する「同定能力」、現地に留まっているのが自己の意思によるものではない「責任能力」、帰還後に国又は地方公共団体の負担となる恐れのない「生計能力」が用いられました。1972 年になってから、やっと日本に帰れるようになった人の多くは、これらの基準によって排除されていました。例えば、肉親が分からない孤児が日本政府に帰国したい旨の手紙を送っても、日本政府は肉親に関する手がかりを求めるばかりで、それ以上の措置を取ろうとしませんでした。結局、終戦時に幼かったその孤児は肉親について何も覚えていなかったた
め、永住帰国を諦めたようです。
これらの基準は、1980 年代になってからやっと、中国残留日本人孤児の訪日調査の開始、身元保証人制度と特別身元保証人制度の制定、中国帰国者定着促進センター／支援交流センターの開所などによって緩和されていきました。もしこうした基準緩和が 1950 年代になされていれば、中国帰国者 2 世の多くはもっと早く来日できていたはずで、今日と全く異なる生活を送っていたに違いません。
1958 年から日中国交が断絶し、そうした政策の改善ができたはずはないと考える人も多いと思います。しかし、日中関係が全面的に断絶するという宣言が発表された後においても、1962 年、⾼崎達之助と廖承志の交渉によって「⽇中⻑期総合貿易に関する覚書」（通称：
LT 貿易）が交わされたように、日中間貿易の再開や人的交流などが途絶えることなく行われていた。また人道主義に基づいて、中国政府は戦後一貫して、ある程度の協力姿勢を示していました。実際、1959 年から 1971 年までの間にも、700 人ほどの人が日本に永住帰国

135

2022 年 9 月 25 日

九州弁護士会連合会シンポジウム「中国帰国者の残された課題の解決と日中友好の展
望を考える」（於福岡県弁護士会館）

しています。
「日中国交の断絶＝後期集団引揚の中止、中国にいる日本人の永住帰国に関する交渉ができない」というのは、日本政府の言い分でしかありません。実際、外務省の資料から、1958 年の⻑崎国旗事件に際して、日中関係の悪化を利用して集団引揚を終結することができる、といった文書も見つかっています。
中国帰国者 2 世が 1 世の国費永住帰国に同行できるかどうかの基準—未婚で 20 歳未満—も戦後の引揚事業のなかで用いられたものです。こうした基準がなぜ用いられたのかは明らかではないが、結婚して独⽴していれば、別世帯として扱うという⼾籍制度に基づくものと考えられます。
この制度のせいで、家族が分断される例は 1950 年代から見受けられます。
結婚した子どもが、1950 年代に永住帰国した⺟親の後を追って、1980 年代になってからやっと来日し、親子団らんを果たせたケースもあります。いずれにせよ、こうした政策によって、中国帰国者 2 世の来日定住と永住が遅れたことは争わない事実です。そのため、浅野先生の基調講演にあったような、さらなる分断を生じさせ、中国帰国者 2 世の問題をさらに複雑化／深刻化させたのです。
結婚した子どもであっても、いつかは親の元にやってくる可能性があることは予測できたはずです。にもかかわらず、それに対しては何らかの積極的な措置が講じられませんでした。1 世の永住帰国に同行できなかった子供たちは呼び寄せか、1990 年代に入ってから定住という手続きをとって、私費で帰国するほかなかったのです。こうして私費帰国で来日した 2 世の多くは何らかの公的支援を受けることも無く、自立を促され、日本語の習得も不十分のまま、日本人が嫌がる 3K（きつい、汚い、危険）職種で働かざるを得なくなっていったのです。日本語が出来ないことは、職場でのトラブルにつながったり、解雇される理由になったりして、結局、就職-解雇-再就職というスパイラルに陥り、困窮化していくケースも多く見られます。こうした問題の根源を問うていけば、やはり日本政府の政策
不備にたどり着きます。
中国帰国者 2 世の問題点を根本的に解決するには、現存の法律の枠に囚われることなく、
中国帰国者 2 世が置かれた特殊性（純粋な祖国帰還ではないが日本にルーツを持っている
こと、現在の生活状況に置かれたのは個人責任よりも日本政府の政策不備に起因があった
事実）に鑑み、現場任せの良心的な対応に期待をよせるのではなく、心のこもった一貫性のある政策／指針の制定が必要です。そうしない限り、中国帰国者 2 世は安心して日本で老後を送ることができないのでしょう。
なおこうした中国帰国者の特殊性もさることながら、日本社会での中国帰国者への差別的な解消を目指すには、中国帰国者の意義と可能性にも目を向ける必要があります。中国
帰国者 2 世の定住は日本の労働力市場の不足を補う意義を持っています。日中間の人的移動がまだ活発ではない 1970 年代から始まったその越境は、インドシナ難⺠よりも早く到来したもう⼀つの「⿊船」であり、「多みんぞくニホン」の特徴である⽇系⼈の逆流の契機にもなり、ナショナリティとエスニシティの曖昧さを持つがゆえに、多文化共生社会を構築する際の特殊な試金石でもあるのです。また日中間で活躍する 2 世と 3 世が増えたこと

1362022 年 9 月 25 日

九州弁護士会連合会シンポジウム「中国帰国者の残された課題の解決と日中友好の展
望を考える」（於福岡県弁護士会館）

で、日中関係に貢献することも期待できます。また羽根つき餃子を日本に広めた中国残留孤児八木功、世界一清潔な空港の清掃プロとして注目されている中国帰国者 2 世新津春子、ポケモン GO をつくって世界的に活躍している中国帰国者 3 世野村達雄などの例から分かる
ように、日本社会に新しい可能性をもたらしています。
以上でまとまらない話になってしまいましたが、私からの話が終わります。ご清聴、ありがとうございました。

137

138

2022 年 9 月 25 日九州辩护士会连合会研讨会“解决中国归国者残留课题，展望中日友好未来”（于福冈县辩护士会馆）

质疑“中国归国者 2 世”—祖国归还物语的【逸脱者】
長崎大学 南诚（梁雪江）

我是长崎大学的南诚。中国名字叫梁雪江，我母亲这边的祖母是中国残留妇人，用一般的
说法，算是”“中国归国者 3 世”。有幸被邀参加本届研讨会，我表示感谢。
我这样的人是如何问世的呢？基于这些历史，今后应有怎样一种人生呢？我当初是为了思索这些事情才开始了研究的。说实话，课题很多，至今仍在摸索之中。而且，若想就整个中国归国者问题进行全面的研究的话，得从中国残留日本人发生的历史直到现在的状况，乃至涵盖将来的可能性，都要包罗进去。所以我并非仅对中国归国者 2 世进行特化的研究。因
此，我今天的讲演内容，是根据我迄今的调研活动中所接触到的中国归国者 2 世等处听取来的内容，和过去的基调报告及基调讲演也可能会有重复之处，还望各位谅解。
中国归国者 2 世，有着极为丰富的多样性，难于一概而论。从移民研究的观点而论，与其说是 2 世，不如说是移民 1 世或 1.5 世，甚至还有出生在日本的稀少事例。但当前的紧要课题，是老龄化的 2 世们的养老问题等。这和 1990 年中期以后的中国残留日本人开始掀起国家赔偿诉讼运动之前的问题是同出一辙的。
他们在日本定住永住之后，遵循政府及支援团体所提倡的自立方针，并拼命工作了，但到
年老了动弹不得之后，才知年金很少，对将来经济上的不安感也有增无减。
即便如此，却又没有解决这些问题的社会基础，最终不得不依靠接受生活保护。这样一
来，又得遭受社会对生活保护领取人的歧视眼光，而随着生活保护费的被削减，他们的生活正日趋贫困化。
当然，生活保护费的被削减不仅仅只是中国归国者 2 世的问题。日本政府从 2013 年起分
阶段性地对生活保护费进行了削减，这违反了宪法 25 条的生存权，即在健康和文化方面过上
最低限度生活的权利，因此日本全国都在提诉要求政府取消对生活保护费的削减。大阪地裁
和熊本地裁以及东京地裁虽然没有在违宪方面做出判断，但承认了减额是违法的。但仍旧没有回到原来的水准。居住在长崎的中国归国者 2 世的会的活动当中，尤其是在与长崎县厅的
恳谈会等会上，我都曾多次听到过由于生活保护费减额而引起的生活贫困化问题。就连普通的日本人的生存权也因生活保护费的减额而受到侵害，而那些不会日语并难以在日本社会构建经济基础的中国归国者 2 世有多么艰难就更不用说了。
我曾经对中国归国者 1 世和 2 世进行过问卷调查。有关来日本后的变化，有 70%以上的人
回答说“变好了（有所好转）”。而经济状况则近乎 80%，医疗福利，教育条件，亲情关系和近邻关系，也差不多近 70%的回答是“变好了”。但是，在社会活动方面，回答“变好了”的人
才仅有 30%多一点，很明显比不过其他方面。特别是在“近邻交往”和“日常生活的人际交往”
方面，有 50%以上的人也回答说“减少了”。我们可以从这些数据中了解到中国归国者缺乏与社会的关联，处于孤立状态的实情。为了缓解由这种孤立而产生的心理和文化上的疏离感，很多人就想加强和居住中国的亲属间的关系。从问卷调查结果看，对于“中日两国的理想生活
方式”这一提问，认为“每年一个月以上在中国生活”为理想的人居然达 50%以上，由此可见，无论是居住于中国的亲属的存在，还是对曾生活过的地方的情感执着，这对于中国归国者来说都是非常重要的。但是，领取生活保护福利的情况下，出国在外期间的生活保护费是要被停发或减额的，实质上是受到限制的。现在，长崎中国归国者 2 世的会，在跟长崎县厅的交
涉中提出要求延长出国在外的期限，得到的长崎县厅答复是：“因是准据生活支援法而执行
的，不允许有例外。但有关个别案件，是委任给各福祉事务所做判断的，考虑到中国归国者
2 世的特殊性，得到许可的可能性还是很大的。”
但现场担当者未必熟知中国归国者的历史，对此不见得理解。担当者又会定期换人，每次换人后又有不同的对应。表面上是正面的答复，虽暂且可带给中国归国者 2 世一时的安心感，但心理上的负担不见得有所减轻。毕竟他们连自己到底是否能够得到出国许可也始终无法知晓。其间的心理负担不但得不到减缓，反而因要为准备所需文件说明情况等而倍感焦虑139

2022 年 9 月 25 日九州辩护士会连合会研讨会“解决中国归国者残留课题，展望中日友好未来”（于福冈县辩护士会馆）费神并为此感到身心疲惫。这种一边表示理解一边却又推托给现场的应付做法，对于当事人来说已造成极大的心理负担。正如长崎在住的中国归国者 2 世中很多人都患过忧郁症一样，虽会被认为是各有其发病原因，但这类因心理负担造成的不安增强也可以说是病因之一。
因国费归国还是自费归国的不同，就会影响到是否能成为定着及促进自立等的支援对象，这也是在考虑中国归国者问题时不容忽略的一个大问题。过去在 1 世的永住归国时也曾对国
费归国者实施了归国后定着促进及自立支援等，但对自费归国者则是限定性的。正是这种初
期支援的有无/多寡，使得之后的归国者内部的悬殊更加扩大化了。而且这类区别/歧视居然
至今依然存在，这也是个很大的问题。长崎市的日语教室，举办时主要的通知对象是国费归国的 2 世，并未发通知给自费归国者。我打电话给担当者确认时，他们是这样回复我的：“原则上是仅以国费归国者为对象的，如果自费归国者也想参加的话可以申请报名，还是可以得到许可的”。可见因国费或自费的歧视，至今还继续存在。
以上这类问题与其说是些个人问题，更应说是因日本政府的政策不备（不在）而造成的。
如果是属于中国归国者 1 世的中国残留日本人的话，因回归祖国而可被确认为“日本人”之法
律地位，另外，通过 2001 年到 08 年间的国家赔偿诉讼运动等，新支援法的成立，也得到了
某种程度的解决，但 2 世的问题依然被放置不管。比起中国残留日本人的祖国归还来说，因为 2 世们被认为是“擅自来的”。但真的是这样吗？2 世们之所以来到日本，是具有某种必然
性的，也是为了家族的再结合而来的。
作为支援中国残留日本人的根据，战争牺牲者和弃民是两个经常被利用的逻辑。战争牺牲者—未归还者及撤侨（引扬者）—这是日本政府讲究中国残留日本人等的政策时的根据。而
弃民则是民间团体为了推动日本政府改善对中国残留日本人的无策而使用的逻辑。但是这些看似对立的逻辑，从战争造成的被害这种意义上讲终归还是同一逻辑。正因如此，才推动得了日本政府并做到了日本社会进行诉求的。尽管改善政策这个目标虽已达成，但中国残留日
本人不到 1972 年以后就得不到日本的永住归国，其“真正“”的原因是什么，这是一个长期以来一直很暧昧的问题。这些中国残留日本人出生的原因在于战后日本的撤侨援护政策。谁才
可以成为撤侨对象，其选择标准是：可以证明保持日本国籍（户籍）并和亲属间维持有往来
关系等的“同定能力”，留在当地不是因自己的意愿选择而造成的，即“责任能力”，归国后不会成为国家或地方公共团体的累赘，即“生计能力”。1972 年之后，终于能够回到日本的多数
人都是被这些标准排除在外的人。比如说，不知亲人何在的孤儿写信给日本政府表示想回
国，但日本政府仅是执意要求证明跟亲人有关的线索，毫无采取其他措施之意。结果，战争结束时因年幼而对亲人毫无记忆的遗孤只好放弃了永住归国。
直到 1980 年之后，由于中国残留日本人遗孤的访日调查开始，以及身元保证人制度和特别身元保证人制度的制定，还有中国归国者定着促进中心/支援交流中心的设立开所等，这些标准才终于有所缓和了。如果这些标准早在 1950 年代就得以缓和了的话，很多中国归国
者 2 世就会更早些来到日本，那么他们的生活一定会跟现在不一样了。
自从 1958 年中日邦交断绝后，很多人可能都认为这些改善政策已经根本不可能再实现了。但在中日关系全面断绝的宣言发表后，如 1962 年根据高碕达之助和廖承志的交涉而签
署的“中日长期综合贸易备忘录”（通称：LT 贸易），中日间的贸易往来的再开以及人员交流等
从未间断过。加之中国政府基于人道主义精神，战后一贯保持了某种程度的合作姿态。实际
上，在 1959 年至 1971 年这期间也差不多已有约 700 人永住归国日本了。“日中国交断绝=后期集团撤侨的中止，居住中国的日本人的永住归国相关交涉是不可能的”，这其实只不过是日
本政府找的借口而已。实际上，1958 年发生长期国旗事件时，就有文书上写着：可以利用中日关系的恶化来终结集团撤侨，这样的内容已从外务省的资料中被找出来了。
对于中国归国者 2 世能否与 1 世的国费永住归国同行，所用的判断标准，即——未婚不满
20 岁，——这也是战后撤侨事业中被用过的标准。至于这类标准为何会被采用的这尚不清楚，但其根据有可能是：如结婚独立，则作另外一户来办理，的这种户籍制度。因这种制度
而造成的家人分裂事例早在 1950 年代起就已出现了。也有已婚孩子在 1950 年代追随永住归
国的母亲，直到 1980 年代后才终于实现了来日本亲子团圆的事例。不管怎样，这类政策延误了中国归国者 2 世的来日定住和永住，这是无可争辩的事实。正如浅野先生的基调讲演中140

2022 年 9 月 25 日九州辩护士会连合会研讨会“解决中国归国者残留课题，展望中日友好未来”（于福冈县辩护士会馆）所讲到的，因此而造成了更进一步的分裂，并使中国归国者 2 世的问题愈加复杂化/深刻化了。
即使是婚后的子女，也会有某一天回到父母身边来的可能性，这是可以预测到的。尽管如
此，却没有任何积极的措施。即使想把没能与 1 世同行永住归国的孩子们叫来日本团聚，而进入 1990 年代之后要办一种叫定住的手续，除了自费归国别无他法可想。这样一来，很多以自费归国方式来日本的 2 世，他们享受不到任何来自官方的支援，还要被敦促去自立，而且日语又说得不好，不得不去干一些日本人不愿干的 3K 活儿（重活，脏活，危险活）工种。
不会日语，使他们在职场容易被卷入各种麻烦，或成为被解雇的理由，结果，就陷入就职—
解雇—再就职这样一种螺旋式循环中，因此而走向穷困潦倒的情形也比较常见。要问这些问题的根源何在，追本溯源，还是会归咎到日本政府的政策不备（不完善）上来的。
要想从根本上去解决中国归国者 2 世的问题，有必要做到：不被现行的法律框住，鉴于中国归国者 2 世所处的特殊性（虽非纯粹的祖国归还，但有着日本的根（血统），陷入现在的生
活状况并非纯属个人责任，而是起因于日本政府的政策不完善这样的事实），不期待现场工
作人员本着良心的对应，而是需要制定有爱心的连贯性政策/方针。否则，中国归国者 2 世是不可能安安心心地在日本养老送终的。
除了这些中国归国者的特殊性外，要实现消解日本社会对中国归国者的歧视，还需要把注意视线转到探讨中国归国者的意义和可能性等方面来。中国归国者 2 世的定住对于补全日本
的劳动力市场不足上是很有意义的。早在中日间人流往来尚不活泼的 1970 年代就有了越境
的开端，是早于印度支那难民到来的另一艘“黑船”，也成了所谓“多民族日本”特征的日侨（日系人）回流日本的契机，因为具有国籍和种族的暧昧性，所以也算是一种在构筑多文化
共生社会时期的特殊试金石。另外，活跃于中日之间的 2 世和 3 世人才也有所增加，有望为
中日关系作出贡献。又如把带翅膀的饺子普及到了日本的中国残留孤儿八木功，还有以世界
第一干净的空港成为清扫专家而受到世人瞩目的中国归国者 2 世新津春子，还有因开发了宝
可梦 GO 而成了闻名全世界的中国归国者 3 世野村达雄等，这些人和事，都向我们展示了他
们正为日本社会带来新的可能性。
以上内容，也许有点杂，我的发言就到此结束，谢谢大家！

141

142

モンゴル舞踊モンゴル族は、中国北方の広大な草原に、その多くが暮らしています。
「馬の背上の民族」という異名を持つ騎馬民族です。大草原で、彼らは長い間、遊牧や牧畜業を営んできました。移動式住居「パオ」に暮らし、勒勒车（ロロ車）に乗ります。
そんなモンゴル族の舞踊は、落ち着きがあり、力強く、快活なリズムで、たとえ素早く力強い動きの中でもこせこせしません。そして素朴で、真面目です。
手首、腕、肩をしなやかに曲げ伸ばし、円の感覚を大切にします。脚の動作は屈伸をコントロールすることで、剛と柔の良さを併せ持ちます。また騎馬民族
らしく、馬の駆けるステップを脚で表現する場合もあります。モンゴル族の代
表的な踊りは、伝統的な集団舞「安代舞」、宴の席で踊られる「筷子舞」（お箸の踊り）、祭りや晴れの日に踊られ、おもてなしの意味を持つ「灯舞、頂碗舞」、
動物の動きを模倣した「鷹舞」など。
（一般社団法人 中国舞踊サロン https://www.chinese-dance-salon.com/about-chinese-dance/menggu/より）

ヤンコ（秧歌）踊り
農民の田植え踊りから始まった中国東北部の大衆舞踊。
『ヤンコ踊り』は、中
華人民共和国における遼寧省・吉林省・黒竜江省といった中国東北部、歴史的には満州とも呼ばれた地域に伝わる大衆舞踊。中国語の表記では「秧歌」、または「秧歌踊」。発音に近い表記ではヤンガー、ヤンコー、Yangge、Yang Ge などの表現が見られるが、日本では『ヤンコ踊り』の名称で定着しているようだ。
農民が田植えの際に踊ったのが起源とされるこの『ヤンコ踊り』は、今日では祝祭日の行事や収穫祭、または新年を祝う祭りの行事として踊られるほか、無形文化としてダンス大会などで『ヤンコ踊り』の芸術性や表現力が競われるなど、中国の民族舞踊として幅広く定着している。
『ヤンコ踊り』の踊り方としては、色鮮やかな大きな扇子を頭の高さでひらめかせながら、または色美しい絹の織物をはためかせながら、太鼓、ラッパ、
チャルメラの軽快なリズムに合わせて少しずつ前進していくというもの。
ステップは中国各地で様々なバリエーションがあり、3 歩進んで 1 歩下がるものや、4 歩進んだ後 4 歩その場で足踏みするもの、下がったり立ち止まらずに進
み続けるものなど、いろいろなパターンやアレンジがあるようだ。
（世界の民謡・童謡 https://www.worldfolksong.com/folkdance/yangge.html より）

143

144

九州弁護士会連合会シンポジウム
日中国交正常化共同声明５０周年

中国帰国者の残された課題の解決と日中友好の展望を考える
パネルディスカッション（パネラー）
浅野慎⼀（摂南⼤学特任教授、神⼾⼤学名誉教授）
南誠（梁雪江）（⻑崎⼤学多⽂化社会学部准教授）
後⽥ひろえ（読売新聞⻄部本社社会部記者）（コーディネーター）
岩橋英世（弁護士：九弁連人権擁護委員会委員）
2022/9/25

九弁連シンポジウム 基調報告1

中国帰国者二世の多様性
Q１）多様な中国帰国者二世の方々を一定の視点からグループ分けできますか？
【若年帰国者】
主に、１９８０年代までに、２０歳未満で国費で帰国者一世と同伴帰国した者（特徴）現在、30歳代後半〜50歳位。残留孤児(日本敗戦時13歳未満)の二世
心理的・文化的な疎外感（私はいったい何人なのか？）【中年帰国者】
主に、１９９０年代前半、２２歳から３９歳で帰国した者（特徴）現在、50歳代〜60歳代前半。
日本での年金納付期間が不足。退職後の年金:夫婦で月あたり5万〜10万円あればいい方。

【高齢帰国者】
一世の帰国時の身元保証制度が撤廃された１９９０年代後半、４０歳を超えて帰国できた者（特徴）残留婦人(日本敗戦時13歳以上)の二世。二世全体の約半数(推定)。
現在、60歳代後半〜70歳代。仕事継続は困難。 年金:夫婦で月あたりに3万円以下。

145

多様性が生じる原因（その１）
Q２）中国帰国者二世の多様性を生じさせた原因はどこにあるのでしょうか？
【中国帰国者一世の帰国制限の差異による帰国遅延】
・１９７２年以前→ 国交断絶 ＜⻑崎国旗事件＞ 、未帰還者に関する特別措置法（1959年）

・１９７２年→ 中国に滞在する中国残留邦人の日本国籍剥奪

・１９８０年代まで → 「同定能力」「責任能力」「生計能力」
・１９８９年→ 残留孤児の帰国基準の緩和（肉親の受け入れ拒否でも帰国可能）

・１９９０年代後半 → 残留婦人の帰国基準の緩和（帰国時の身元保証制度の撤廃）【同伴帰国対象者の制限】
・１９９２年（平成４年）以前 → 未成年で未婚
・１９９２年（平成４年）→ 身体障害者等の中国残留邦人を扶養・介護するために同伴帰国する
成年の子一世帯を追加

・１９９４年（平成６年）→ ６５歳以上の残留邦人を扶養するために成年の子一世帯を追加

・１９９５年（平成７年）→ ６０歳以上の残留邦人を扶養するために成年の子一世帯を追加

・１９９７年（平成９年）→ ５５歳以上の残留邦人を扶養するために成年の子一世帯を追加

多様性が生じる原因（その２）【同伴帰国を認められた者（国費帰国者）と私費帰国者の差異】（私費帰国者は支援対象外）
・国費帰国者には旅費及び入国後の支度金を支給
・国費帰国者には自立支援の案内（自立支援センター等への案内）＊厚労省は、私費帰国者が自立支援センター等の施設を利用することを事実上黙認してきたが、それは、施設の利用者数の余裕がある限りであり、積極的に私費帰国者を支援する政策はない。また、厚労省は国費帰国者のみしか把握しないことから、多くの私費帰国者の需要を無視して、国費帰国者の減少を理由に施設を閉鎖し、その結果、実質的な就労支援を行うことができる施設は東京センターのみとなっている。（別紙参照、「第４の棄⺠」）【入国要件】（国費帰国者も私費帰国者も同じ）＜国費帰国者＞「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則 」
第１０条４号＜私費帰国者＞「出入国管理及び難⺠認定法

法務省告示（定住者告示）」８号ニ(ⅳ)↓

「実子であって当該中国残留邦人等（五十五歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。）の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な扶養を行うため本邦で生活を共にすることが最も適当である者として 当該中国残留邦人等から申出のあったもの」

146

定着促進センター（一次センター） 自立研修センター（二次センター）

支援・交流センター（三次センター）

北海道

1987~1991

2007〜

宮城
山形
福島
岩手

1995~1999
1994~1998
1987~1991

東京

1995~2007

2007〜
1988~2007
1995~2002
1995~2001
東京都新宿区 (1988~2013)東京都武蔵野市 (1995~2002)

埼玉
千葉
神奈川
⻑野

所沢

愛知
静岡
岐阜

1987~1992

大阪
京都
兵庫

東京都台東区（2001〜）(1984~2014)

1994~2001

1988~2009
1988~2009
1988~2008
1988~2006
1995~2000

2006〜

1987~2008

1988~2013
1988~2008
1988~2000

2001〜

広島
高知

1995~1998

1988~2006
1988~1999

2006〜

福岡
⻑崎
鹿児島

1987~2004

1988~2007
1988~2000
1988~2002

2004〜

1995~1998

自己責任なのか？
帰国制限政策の結果（被害）なのか？
Q３）なぜ、二世の方々は、中国の生活・仕事を捨てて日本に入国してきたのでしょうか？
→ 家族の再統合→ 若年帰国者、中年帰国者、高齢帰国者によって違いはあるか？

Q４）なぜ、日本政府は中国残留孤児・婦人の子たちの入国を制限したのか？
→ 「私事・自己責任」の原則、既婚者・成人に対しては扶養義務はない（別世帯）

Q５）なぜ、日本政府は同伴帰国の対象範囲を拡大したのか？
→ 残留邦人（帰国者１世）の「扶養」 （二世から一世に対する扶養義務）

Q６）成人の国費帰国者と私費帰国者ともに、帰国者一世の「扶養」目的が入国要件となっているのに、 なぜ、日本政府は私費帰国者に対する自立支援をしなかったのか？
→ 「私事・自己責任」の原則を前提とした恩恵的・側面的な援助という日本政府の政策の結果→ このような政策が許されてよいのか？ 「第４の棄⺠」

147

戦後補償なのか？ 戦後⽇本の⺠主主義の問題なのか？
Q7) 中国帰国者問題は戦後補償の問題ではないのですか？

【歴史的・社会的な教訓としての中国帰国者問題】
・発端は、満州侵略と第１の棄⺠政策（陸軍撤退を優先した⺠間⼈の土着政策）→ 中国帰国者問題は、戦争被害が形を変えて未だに続いているという歴史的・社会的な意味で、二度と戦争をしてはならないという「教訓」として忘れてはならない。

【過去の清算ではない。】
・中国帰国者の帰国後の経済的困窮・社会的孤立は、第２の棄⺠（帰還事業の懈怠・放置）と第３の棄⺠（帰国後の自立支援の不備）を原因とし、特に、二世の私費帰国者を自立支援の対象外としていたことにある（第４の棄⺠）。
→ 中国帰国者問題は、戦後補償ではなく、人権を軽視した戦後の日本政府の政策の問題【多文化共生社会・ダイバーシティ（多様性）】
・言語や文化の異なる者の社会活動（就業、生活、交流など）を受容できる多文化共生社会・ダイバーシティ（多様性）
を日本社会が実現できているか否かの問題→ 外国人労働者を使い捨てにしている弊害（人権軽視・無視）【戦後国際社会の⺠主主義（人権、法の支配、⺠主主義の価値観の共有）の問題】
・人権の国際化・普遍化に基づく⺠主主義社会とは単なる多数決ではなく人権尊重という価値的⺠主主義を意味する。
→ 扶養目的で入国を認めつつ、扶養の前提となる生活基盤形成への自立支援がされていないことの人権侵害性。

中国帰国者二世問題の解決に向けて
Q8) 中国帰国者二世問題の解決として、どのような支援策や展望が考えられるのでしょうか？
１ 全ての帰国者二世を公的支援の対象にすべき。
→ 個々の収入認定判断により支援の対象者か否かが区分でき多様性に対応できる。

２ 日本語教室・文化交流事業、医療通訳等の充実→ 現在設置されている支援・交流センターは限定的であるため、全ての自治体が国費帰国者・私費帰国者を問わず、全ての帰国者二世の実態を把握して、日中友好協会や各種ボランティアと連携し、交通費等の支給や医療通訳等の施策を実施すべき。

３ 中国への⼀時帰郷や墓参を⽬的とする渡航について、その⻑短を理由に⽣活保護の停⽌や減額をすべきではない。
→ 中国帰国者の中には社会的なつながりを欠如し孤立している者がおり、こうした孤立から生じる心理的・文化的
疎外感を和らげるために多くの帰国者が中国にいる親族とのつながりを持とうとするのであり、一時帰郷は個人の尊厳にとって不可欠である。

４ 就業支援（中国の言語や文化を生かした就業・起業の支援）→ 高齢化する帰国者一世の介護、日本社会の多文化化（中国語圏の観光客やビジネスの対応）、日中交流の公的事
業・⺠間事業への参画など、⽇本社会・⽇本経済の再⽣にとって重要な存在となる。

148

最後のコメント
後田ひろえ（読売新聞⻄部本社社会部記者）
南誠（梁雪江）（⻑崎⼤学多⽂化社会学部准教授）
浅野慎一（摂南大学特任教授、神⼾⼤学名誉教授）

ご清聴ありがとうございました。

149

150

【中国帰国者問題の「残された課題」】＜はじめに＞

多くの２世帰国者は親（１世帰国者）と同伴し⼜は親を扶養する⽬的で永住帰国したものの⽇本社会の閉鎖性・不寛容性（多⽂化共⽣・ダイバシティの未熟性）から⽣活保護に追い込まれています。これが中国帰国者問題の「残された課題」です。１世帰国者とその配偶者（中国⼈）への⽀援は⽀援法改正により実現しましたが、２世帰国者に対しては何らの⼿当もされていません。２世帰国者問題は１世帰国者問題と同じく終戦前後の棄⺠政策に端を発しその後の帰国制限と帰国後の⾃⽴⽀援不備を原因としています。また、１世帰国者と労苦を共にしてきた点は１世帰国者の配偶者と同じです。２世帰国者の多様性に埋もれて⾒過ごされてきた特有の困窮状態に⽬を向け早急に⽀援に向けた国会審議や⽣活保護運⽤基準を⾒直す必要があります。
第１
１

３つの棄⺠と戦後補償第１の棄⺠

昭和２０年８⽉、ソ連が⽇ソ中⽴条約を破棄して満州や樺太に侵攻を始めた際、⽇本軍は、⺠間⼈に害は与えないだろうとの楽観的な憶測の下、⽼⼈・⼥性・⼦どもよりも、⽇本軍の引き揚げを優先しました。そして、終戦後は国家としての組織的な引き揚げを中⽌し、取り残した⺠間邦
⼈を中国に⼟着させることにしました（⼟着政策）。
⽇本軍の⺠間⼈放置、⽇本政府の⼟着政策により、中国⼤陸に取り残された⺠間邦⼈は⾃⼒で⽇本に向けて逃避⾏をすることになり、その逃避中に遭遇したソ連軍や⼟着⺠から⾔葉では⾔い尽くせない暴⾏、略奪、虐殺、悲劇を受けることになりました。
これが、第１の棄⺠と⾔われるものです。

２

第２の棄⺠

終戦後、多くの中国残留邦⼈が存在することは分かっていたものの、中国との国交が断絶していたため、引き揚げに向けた政府間交渉ができない状況が続きました。
もっとも、中国紅⼗字会や⽇本⾚⼗字会などの⺠間団体により、帰国・⼀時帰国の道を開くことができました。しかし、⻑崎国旗事件に端を発した当時の岸信介⾸相の発⾔により僅か２年で帰国・⼀時帰国の道が閉ざされました。終戦直後の⼟着政策に続いて、再び⽇本政府の⽅針によって残留邦⼈の帰還の道が閉ざされたと評価できるものです。
その後、中国では、⽑沢東の⼤躍進政策の失敗に基づく⼤飢餓時代、⽂化⼤⾰命を迎え、⽇本⼈であること、⽇本⼈を妻にしたこと、親が⽇本⼈であることなどを理由に、残留邦⼈のみならずその配偶者やその⼦供たち（後の２世帰国者）が様々な迫害や差別を受けることになりました。
他⽅、⽇本では、昭和３４年３⽉３⽇、「未帰還者に関する特別措置法」が公布され、当時、戦1151

時死亡確認がされていない約３万３０００⼈の戦時死亡宣告がなされ、そして、この戦時死亡宣告を受けて約１万３６００⼈の⼾籍が抹消されました。
その後、１９７２年９⽉２９⽇の⽇中国交正常化宣⾔により、⽇本と中国との政府間交渉が開始されることになりましたが、⽇本政府が本格的に調査を開始したのは１９７５年からでした。
そして、残留孤児の帰国が実現できるようになったのは１９８４年からであり、また、⽇本の⾁親が受け⼊れを拒否しても帰国が可能になったのは１９８９年からでした。
他⽅、残留婦⼈・邦⼈の帰国が可能になったのは１９９１年からでしたが、⾝元引受⼈がいな
いと永住帰国できませんでした。
このような中、１９９３年９⽉、中国残留婦⼈が、⾝元引受⼈が未定のまま集団帰国する事件が起きました（いわゆる「１２⼈の強⾏帰国」事件）。
この１２⼈の強⾏帰国を契機に、１９９４年に「中国残留邦⼈等の円滑な帰国の促進及び永住
帰国後の⾃⽴の⽀援に関する法律」（旧⽀援法）が議員⽴法により成⽴しました。
そして、それまでは、残留孤児・残留婦⼈に対する援護は、基本的には個⼈や親類の責任とされていたところ、この⽀援法制定により、帰国⽀援と⾃⽴⽀援を国・⾃治体の責務とされることとされました。
以上のように、終戦後から旧⽀援法が成⽴するまで、⽇本政府は、残留邦⼈の帰国援護について主体的・積極的ではなかったばかりでなく、⽇中国交回復前には⺠間の帰国援護の道を閉ざす
失政（岸信介⾸相の失⾔）を犯し、また、戦時死亡宣告に基づく⼾籍抹消により国交回復後の⾁親探しを困難にし、さらには、⾁親の⾝元引受を帰国条件にして帰国を困難にしてきました。
これが、第２の棄⺠と⾔われるものです。

３

第３の棄⺠

定義上、昭和２０年（１９４５年）８⽉９⽇の時点で１３歳未満の者を残留孤児とし、同時点で１３歳以上の者を残留婦⼈・邦⼈と呼称分類されています。この定義から、計算上、帰国できた残留婦⼈・邦⼈は６０歳を超え、残留孤児でも４０歳を超えていることになりますが、実際の帰国者の平均年齢はさらに⾼齢となっていました。そのため、残留婦⼈・邦⼈や残留孤児の⽅々の中には⽇本語の記憶が残っている⽅もいますが、ほとんどの⽅々は中国語でしか読み書きや会話ができない状態でした。
このような状態で帰国した場合、定住先の⽀援のみならず、⽇本語習得の⽀援や⾃⽴するための就労⽀援が必要であることは明らかでした。そして、⾼齢となった中国帰国者の語学習得は⾮常に困難であること、また、⾼齢者の就職先が⾮常に限定されることは、誰にでも分かることでした。当然、⽇本政府もこれらの必要性や困難性は認識しており、「中国帰国孤児定着センター」を開設し（その後、残留婦⼈・邦⼈も包摂できる「中国帰国者定着センター」と名称を変更）、⽇本語習得と就労⽀援などの帰国後の⾃⽴⽀援を⾏うことにしました。
しかし、実際には、⽇本政府が提供した⽇本語教育プログラムは、個々⼈の語学習得能⼒の差

2152異に対応しておらず、また、⽇常⽣活を主にしているため就労先での仕事上の会話には直結していませんでした。そのため、多くの帰国者は⽇本語を⼗分に習得できないまま低賃⾦の単純作業の仕事しか就けない状況となり、厚⽣年⾦の⽀給を受ける仕事に就職できた者はごく僅かでした。
その結果、第⼀に、⼤部分の帰国者は国⺠年⾦に頼ることになりました。もっとも、帰国時の年齢が⾼齢であるため、国⺠年⾦の最低納付期間を納付も追納もできないことから、⽇本政府は、旧⽀援法の⼀部改正を⾏い、平成８年４⽉１⽇に国⺠年⾦の特例措置を施⾏して追納期間を延⻑
し、また、その後、国⺠年⾦の納付負担分について低利の貸付制度「⽣活福祉資⾦」の利⽤を可能にするなどの施策を講じました。
しかし、帰国者に対する就労⽀援が不⼗分な中で追納期間を延⻑されても、帰国者にしてみれば、⾃⼒で追納できる経済的余⼒はなく、また、⽇々の⽣活にすら追われている中で、低⾦利であったしても年⾦を追納するために借⾦する余裕はありませんでした。
そもそも、国⺠年⾦の満額⽀給でも⽉に６万６０００円程度しかありませんので、⽼後の蓄えもなく国⺠年⾦以外の収⼊がない帰国者は、⽣活保護に頼ることになります。
そして、⾃治体は、後述する中国残留孤児訴訟を契機に新⽀援法へと改正されるまで、帰国者と⼀般の⽣活保護受給者との区別なく厳格な指導（⽣活保護離脱に向けた就労の督促、収⼊認定等による⽀給停⽌・廃⽌など）を⾏ってきました。
第⼆に、⽇本政府は、⽇本語が不慣れで⽂化も異なってしまった帰国者に対して⺠間企業が理解をして雇⽤継続し⽇本社会に包摂できるようにするための⼈権啓発の必要性を理解し、帰国者⽀援の項⽬に帰国者に関する⼈権啓発が含まれていました。
しかし、現実には、帰国者は、「中国⼈は中国に帰れ！」と差別され、外国⼈と同じ苛酷な重労働や危険な仕事にしか就けない状況でした。
そのため、厚⽣年⾦が貰えるような仕事に就くことはできず、また、⽼後の蓄えをすることもできず、⽣活保護受給者として尊厳を踏みにじられ続けました。
この帰国者の貧困と不平等は、中国からの帰還が遅れたことに起因するものです。そして、この帰国遅延は、帰国者の意思ではなく、⽇本政府の帰還事業に対する消極性や帰国妨害・制限（戦時死亡宣告、⾝元引受⼈制度など）にあったことは明らかな歴史的事実です（第２の棄⺠）。
そして、帰国遅延による帰国者の⾼齢化は、⽇本語習得を困難にさせ、また、就労が制限されることが分かり切っていたにもかかわらず、⽇本政府は、型どおりの⽇本語教育と就労⽀援をするだけで、その⽀援の効果などの検証もせず、あとは帰国者⾃⾝の⾃⼰責任としました。
その結果、多くの帰国者が、⽇本社会から差別を受け、貧困を強いられることになりました。
また、終戦前後に助けて貰った中国⼈の養⽗⺟の⾯会や墓参りに⾏くための中国渡航も、⽣活保護受給者であれば、⽀給停⽌または廃⽌されるとの指導を受け、その結果、短期間の渡航期間を強いられ、または、渡航を断念せざるを得ないという状況にもなっていました。
このように、帰国者は、⽇本国憲法で認められている様々な権利（差別やいじめを受けない⼈間の尊厳、実質的に平等に取り扱われる権利、渡航の⾃由、⼈間らしく⽣きる権利など）を制限さ

3

153

れ、⼈間としての尊厳を侵害されてきました。
これが、第３の棄⺠と⾔われるものです。

４

戦後保障と⾃⽴⽀援

さて、第１の棄⺠は、終戦前後に中国⼤陸に置き去りにした不作為として、まさに戦後補償の問題と⾔えます。しかし、他⽅、第２の棄⺠、第３の棄⺠は、終戦後の⽇本政府の作為・不作為であるため、厳密には戦後補償とは⾔えません。もっとも、第１の棄⺠がなければ、第２の棄⺠、第３の棄⺠は⽣じなかったという意味で、社会学的には戦後補償問題と⼤きく捉えることができるのかも知れません。しかし、法律的には戦後補償とすることはできないことに注意する必要があります。そのため、旧⽀援法、及び、後述する新⽀援法も、いずれも戦後補償を⽴法事実として制定された法律ではないことを再確認することが必要不可⽋となります。
なお、⽇本政府（厚労省）は、２世帰国者の⽀援を拒否するために、新旧⽀援法が、そもそも戦後補償を⽴法事実としていないにもかかわらず、同法第１条の「今次の⼤戦に起因して⽣じた
混乱等により本邦に引き揚げることができず」を引⽤して、あたかも終戦前後の第１の棄⺠に対する戦後補償であるかのような回答をしています。しかし、戦後補償を⽴法事実としているのであれば、新⽀援法の⼀部改正による１世帰国者の配偶者への⽀援の拡充を説明することはできません。また、そもそも、戦後補償であれば、中国残留邦⼈の帰国の有無に関係なく中国に残留している邦⼈にも⽀援をしなければ⼀貫しません。
したがって、この⽇本政府（厚労省）の⼆枚⾆を封じるためにも、法律的には、新旧⽀援法が戦後補償ではないことを明確にしておく必要があります。

第２１

⽀援法の改正 〜 １世帰国者およびその配偶者への⽀援拡充

１世帰国者への⽀援拡充

多くの中国帰国者が経済的に困窮し、また、⼈間の尊厳を奪われていることを理由として、２
００２年１２⽉２０⽇、国家賠償請求訴訟が東京地⽅裁判所へ提訴され、これを⽪切りに、全国１５の地⽅裁判所で約２１００⼈を原告とする中国残留孤児国家賠償請求訴訟が始まりました。
そして、その後の署名活動や国会議員への⽀援要請の結果、２００８年４⽉から新⽀援法が施⾏されるに⾄りました。
新⽀援法の主な柱は次の３つです。
⼀つ⽬は、「⽼齢基礎年⾦の満額⽀給」（新⽀援法第１３条）です。
これを受けて、国⺠年⾦の特例措置も改正され、２００８年１⽉から、永住帰国前のみなし被保険者期間と帰国後の被保険者期間について、国が国⺠年⾦保険料相当額を⼀時⾦として⽀給し、それを帰国者に代わって保険料を追納することになりました。
⼆つ⽬は、「⽼齢基礎年⾦を補完する⽀援給付」（⽀援法第１４条）です。
これは、「⽼齢基礎年⾦の満額⽀給」に加えて、帰国者の属する世帯の収⼊の額が⼀定の基準を

4154

満たさない場合には、⽣活保護に代わって、⽀援給付を実施するというものです。
三つ⽬は、「地域社会における⽣活⽀援」（新⽀援法第３条等）です。
市町村が主体となり、地域における多様なネットワークを活⽤し、中国残留邦⼈等の⽅々が地域で⽣き⽣きと暮らし、地域社会に気軽に参加できるような仕組みを作ることを⽬的とします。

２

１世帰国者の配偶者への⽀援拡充

２００８年の新⽀援法施⾏により、永住帰国した特定中国残留邦⼈等に対しては、満額の⽼齢基礎年⾦が⽀給されるほか、特定中国残留邦⼈等及びその配偶者に対して、⽣活保護と同⽔準の⽀援給付が⽀給されることになりました。 しかし、⼀⽅、特定中国残留邦⼈等が亡くなっ後、配偶者に対する⽀援は、⽀援給付のみとなるところ、残された配偶者の⼤半は、中国残留邦⼈等を中国において⻑年⽀え続け、⽇本に⾻を埋める覚悟で来⽇したものの、⾼齢であり、また、⽇本語が不⾃由であり、さらに、⽇本の⽣活習慣に不慣れのため、⽀援給付だけでは⽇本で⽣活することは困難な事情を抱えています。そのため、特定中国残留邦⼈等と⻑年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、特定配偶者に対し、特定中国残留邦⼈等の死亡後に⽀援給付に加えて、⽼齢基礎年⾦の 2/3 相当額（配偶者⽀援⾦）を⽀給することとする中国残留邦⼈等⽀援法改正法（新⽀援法第１５条）が２０１４年１０⽉１⽇から施⾏されました。

第３１

２世帰国者問題

中国帰国者問題の残された課題

以上のように、１世帰国者とその配偶者に対しては、２００８年と２０１４年にそれぞれの⽀援拡充に向けた法改正がなされました。
それまで、⽇本政府の⾃⽴⽀援の不備を棚に上げ、また、中国帰国者（及び配偶者）の背景を無視し、⼀般国⺠の⽣活保護受給者と同様に取り扱い、１世帰国者（及び配偶者）の⼈間の尊厳を傷つけてきましたが、この法改正により⼈間の尊厳を幾分かは回復することができました。
しかし、２世帰国者への⽀援や⼿当は未だに実現されていません。
多くの２世帰国者は、帰国時に⾼齢であったことや⽇本語ができないことなどを理由に、厚⽣
年⾦に加⼊できる職種に就けないばかりか、差別と偏⾒の⽬を受けながら、低賃⾦の仕事や不当な中間搾取が横⾏する危険な重労働の仕事への従事を余儀なくされてきました。それでも、多くの２世帰国者は、⾃分たち家族や親（１世帰国者）の⽣活のために懸命に頑張ってきました。
ところが、１世帰国者とは異なり国⺠年⾦の特例措置が適⽤されない２世帰国者においては必然的に国⺠年⾦が不⽀給ないし低額⽀給となり（帰国時年齢により年⾦納付期間が必然的に短期になることが理由）、また、⽇本社会の閉鎖性・不寛容性という社会構造上、どんなに切り詰めても⽼後の蓄えができるような収⼊を得ることができません。
そのため、多くの２世帰国者は、年⾦もなく貯蓄もなく、⽣活保護受給者へと追い込まれてしまっています。そして、⾃治体職員は、中国帰国者という背景（上記の２世帰国者に対する年⾦5155

制度の不備や就労⽀援の不備）を無視して他の⼀般の⽣活保護受給者と同様に厳しい指導を⾏っています。
このように、２世帰国者は、後述するように中国にいるときは１世帰国者の⼦であることを理由に差別やいじめを受け、他⽅、前述のとおり⽇本に帰国した後は、⽇本社会の閉鎖性・不寛容性に基づく社会からの差別や偏⾒の⽬を受けるだけでなく、⽼後の⾃⽴のための年⾦制度利⽤や就労機会が与えられず、ついには⽣活保護受給者へと追い込まれ、⾃治体職員から厳しい指導を受けるなど、⼀⽣を通じて⼈間の尊厳を傷つけられ続けています。
そのため、このような実態に真摯に⽬を向け、２世帰国者の⼈間の尊厳の回復を⽬指す必要があり、これが中国帰国者問題の残された課題と⾔われるものです。

２

同伴帰国の制限（施⾏規則）

ところで、２世帰国者に対する⽇本政府の⽀援は、次のような施⾏規則とその改正のとおりであり、現在は、これ以外の⽀援はありません。
まず、１９９４年に施⾏された旧⽀援法及び施⾏規則では、国費により同伴帰国できる⼆世は
１８歳未満の実⼦と扶養が必要な障害者に限られていました（施⾏規則第１０条）。
その後、１９９５年４⽉に施⾏規則を改正し、「６０歳以上の残留邦⼈を扶養するため、成年の⼦⼀世帯」を同伴帰国できることになり、また、１９９７年４⽉には「５５歳以上の残留邦⼈を扶養するため、成年の⼦⼀世帯」を同伴帰国できるようになりました。
このように、⽇本政府は、当初は、２世帰国者を帰還対象者ではなく、１世帰国者の扶養者として取り扱い、後に、１世帰国者を扶養する者として⼀世帯のみを国費で帰国⽀援することを認めるというものでした。そして、この国費帰国が認められた２世帰国者のみが⾃⽴⽀援の恩恵を受けられるというものでした。

３

国⺠年⾦の特例措置がないこと

なお、２世帰国者に対しては、１世帰国者へ当初認めていた追納期間延⻑も低利貸付制度もありません。そのため、帰国時年齢が⾼齢になっていた２世帰国者の中には、帰国後に年⾦納付をしても（可能な追納をしても）、⽀給可能となる最低納付期間を満たせない場合があります。
しかし、それにもかかわらず年⾦納付の指導を受けて納付していた２世帰国者がいます。
もっとも、平成２９年８⽉から最低納付期間が２５年から１０年に短縮されましたが、これは法改正による結果論であり、過去における最低納付期間（２５年）を満たさない者に対する⾃治体の納付指導が正当化されるものではありません。なお、国⺠年⾦の満額⽀給のための納付期間は４０年ですので、⽀給最低納付期間を納付したとしても、その納付した期間に応じた⼀部⽀給となります。そのため、改正後の最低納付期間（１０年）のみの納付の場合、⽀給される国⺠年
⾦は⽉額２万２０００円程度となり、これでは⽼後を過ごすことはできません。

6

156

第４
１

２世帰国者への⽀援の必要性と相当性

１世帰国者との同質性

まず、第⼆次世界⼤戦終結後、中国残留婦⼈・邦⼈や残留孤児だけではなく、その配偶者、２世の⼦たちが、差別やいじめを受け続けました。そのため、中国に残留していた間の苛酷な境遇
は、１世帰国者と２世帰国者との間で⼤きな違いはありません。
次に、１世帰国者の帰国時年齢は、残留婦⼈・邦⼈であれば６０歳以上であり、残留孤児では４０歳以上になりますが、他⽅、２世帰国者でも４０歳代・５０歳代で帰国できた者が多数を占めており、６０歳を超えてようやく帰国できた者もいます。
そのため、「ようやく⽇本に帰国されたときは、年齢を重ね中⾼年となっていたため、⽇本の教育も受けられず、⽇本語の習得には⼤変な困難があり、⾔葉が不⾃由なため就労も思うようにはいかず、安定した職も得られませんでした。また、戦後の⾼度経済成⻑の時期には国外にいたため、他の⽇本⼈とは違いその恩恵を受けられませんでした。」（新⽀援法第１条）との⽴法事
実は、１世帰国者のみならず２世帰国者にも当て嵌まります。

２

１世帰国者の配偶者との同質性

１世帰国者を⽀えてきた者は、配偶者だけではなく、⼦（２世）もまた相互に⽀え合ってきています。そして、⽇本政府は、当初、同伴を認めなかった成⼈の⼦（２世帰国者）を、１世帰国者を扶養させる⽬的で⼀世帯だけ国費による同伴帰国を認めました。このように、２世帰国者
は、配偶者と同様に１世帰国者を経済的に⽀え、また、同じ⽇本に住むことで１世帰国者と精神的に⽀え合うことが期待されていました。そのため、新⽀援法の改正（２０１４年）の⽴法事実である「特定中国残留邦⼈等と⻑年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑
み、」は、⼦供である２世帰国者にも当て嵌まります。

３２世帰国者の「悲劇」「不平等」「貧富の差」

特別措置法（戦時死亡宣告）とそれによる⼾籍抹消や⾝元引受⼈制度は、１世帰国者の帰国を不当に妨害し制限するものでした。そして、この帰国妨害・制限による１世帰国者の帰国遅延
は、そのまま、２世帰国者の帰国遅延に直結しました。さらに、⽇本政府は、２世帰国者に対して、国費による同伴帰国を制限し、１世の親と２世の⼦の離別や２世の兄弟姉妹間の離別を引き起こすという「悲劇」を⽣み出しました。また、⽇本政府は、国費帰国者のみに帰国後の⾃⽴⽀援を⾏い、私費帰国者には、⾃⽴⽀援センター等の施設利⽤は認めるものの、経済的⽀援や就労⽀援を⾏わず、国費帰国者と私費帰国者との間に「不平等」を⽣じさせました。そのため、国費帰国者と私費帰国者との間で、⽇本語習得や就労の⽀援に差異が⽣じ、⽇本社会での順応・⾃⽴の割合が⼤きく異なることになりました。その結果、帰国後に⾃⽴し経済的余⼒が持てた者、⾃⽴できたものの経済的余⼒がない者、⾃⽴すらできなかった者など、同じ２世帰国者でも⾃⽴状
況・⽣活状況が様々となり「貧富の差」が⽣じています。しかし、この「貧富の差」は、個⼈の7157

能⼒や運などの差ではなく、帰国時年齢が若年か⾼齢かに⼤きく影響され、また、帰国時に国費による⾃⽴⽀援を受けられたか否かという国費帰国・私費帰国に⼤きく影響されていることに注意する必要があります。

４２世帰国者の帰国理由

第１に、２世帰国者のルーツは中国でもあり⽇本でもあるということです。したがって、２世帰国者がルーツの⼀つを求めて⽇本に帰国したいとの⼼情を持つことは当然です。
第２に、１世帰国者と２世帰国者の親⼦の間の情宜があります。なお、⽇中友好協会が２０２
１年８⽉から１２⽉にかけて２世帰国者へのアンケート調査を実施したところ、２世帰国者の帰国の理由は、「親（１世帰国者）が⼦（２世帰国者）の帰国を希望したから」が約２５％、「帰国した親（１世帰国者）を世話するため」が約５５％という結果が出ています。そして、帰国した
親（１世帰国者）を世話するために帰国した２世帰国者のうち、中国で⽣活ができていた者の割
合は約７４％であったとのクロス集計結果も出ています。これらのアンケート結果から、２世帰国者の帰国理由は、親⼦の情宜に依るところが⼤きく、また、２世帰国者の多くは、中国での⽣活基盤を捨てて、⽂化も⾔語も異なる⽇本に帰国したことが分かると思います。
第３に、⽇本政府が１世帰国者を扶養させる⽬的で成⼈の２世帰国者の⼀世帯のみの国費による同伴帰国を認めてきただけではなく、私費帰国者に対しても１世帰国者への扶養を期待して⽇本への永住帰国を簡易に認めてきたという事情があります。

５

まとめ

現在の新⽀援法の⽀援対象者の定義から、２世帰国者が新⽀援法による⽀援が適⽤できないことは明らかです。
しかし、①新⽀援法の⽴法事実が、戦後保障ではなく、帰国遅延により⽇本社会での⾃⽴困難となった帰国者への⽀援にあることを前提に、②１世帰国者と２世帰国者の同質性の程度、③１
世帰国者の配偶者と２世帰国者の同質性の程度を踏まえれば、２世帰国者に対しても、１世帰国者や配偶者に準じる⽀援を⾏うべき必要性と相当性があることは明らかです。また、２世帰国者の⼤多数の帰国理由（親⼦の情宜）、及び、⽇本政府が⾏ってきた成⼈の２世帰国者の国費帰国・
私費帰国の受⼊れ施策（１世帰国者の扶養⽬的での永住帰国の許可）を踏まえれば、帰国した２世帰国者が⾃⽴に失敗したことについて、⾃⼰責任として放置することは許されません。

第５最後に〜⺠間交流の多様化・活性化

１世帰国者と２世帰国者の⽅々の経験は、私たちに⼆度と戦争をしてはならず、また、⽇本と中国が国交断絶になってはならないという教訓を与えるものです。そして、特に、２世帰国者は、そのルーツが⽇本にも中国にもあり、１世帰国者以上に中国との架け橋になっていただける存在です。そのため、⽇本政府は、⽇本と中国との間の平和を守るためにも、１世帰国者、特に２世帰8158

国者の存在意義を認め、１世帰国者・２世帰国者の親族参りや墓参りを容易にし、それに付随しての⺠間交流を活性化させるための基⾦設⽴など様々な⽀援を⾏うべきものと考えます。
また、今般のロシアによるウクライナ侵攻の惨劇を⽬の当たりしたとき、武⼒衝突や戦争だけは絶対に回避しなければならないことを再認識させられ、いかなる場合にも対話と価値観の共有を⽬指すための交流のチャンネルを多様化させることが不可⽋であることを思い知らされたはずです。そのため、⽇中友好関係の維持継続のためにも、２世帰国者への⽀援を開始し、２世帰国者
を通じて中国との⺠間交流の多様化・活性化を⽬指すべきです。

9

159

160

２０２２年７月１３日
厚生労働大臣後 藤 茂 之殿

中国「残留孤児」に対する支援策に関する要望
中国「残留孤児」国家賠償訴訟原告団全国連絡会
中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会【連絡先】東京都千代田区神田佐久間河岸 78 第二阿部ビル 2F
法律事務所たいとう 電話 03-5829-4652 弁護士 清水 洋

２００８年４月１日に中国残留邦人に対する新しい支援策が完全に施行されてから，１４年がたちました。
新しい支援策によって，「残留孤児」に対する国の支援策は大きく転換し，老後生活の保障
は前進しました。そして，厚生労働省が私たちの様々な要望を真摯に受け止め，支援策の改善・発展にご尽力下さったことに，心から感謝申し上げます。
とりわけ，２０１４年１０月１日，改正支援法が施行され，「残留孤児」死亡後の配偶者に対し，その老後の生活保障のための配偶者支援金の支給が開始され，中国にいた時代から長年
苦労を共にしてきた配偶者の生活の安定をはかる制度が創設されたことを，「残留孤児」とその家族たちは心から喜んでおります。
しかし，残された課題も少なくありません。翻れば，中国残留邦人の発生，その後の帰国の遅れは，満州移民政策やソ連侵攻後の民間人の遺棄，さらには戦後の対中国政策と長期にわたる残留邦人の放置など，戦前及び戦後の日本政府がとった政策に起因しています。また，帰国後の生活苦は，そうした歴史と残留邦人のおかれた過酷な実態に対する無理解から，帰国者とその家族の自己責任を原則とし，生活保護をもって足りるとした当時の政府の政策に起因しています。まさに「残留孤児」の悲劇と苦難は国の政策によって引き起こされた犠牲と言えましょう。そして，配偶者や２世３世もまた，国の政策の被害者，犠牲者なのです。
２０１４年施行された改正支援法は，その「残留孤児」の配偶者を国の支援の対象と位置付けた画期的な法律ですが，現行法では，２００８年４月の支援策の対象外とされているために支援給付・配偶者支援金のいずれも受けられない配偶者がおり，「二重の格差」に苦しんでいます。
「法のすきま」ともいうべきこの不合理な格差を解消していただけるよう，引き続き強く要望いたします。
また，帰国の遅れによる日本語の不自由は，高齢化が進むにつれ，老人ホームやデイケア施
設での孤立という深刻な形で顕在化しつつあり，対策が求められています。
さらに，２世３世の中には，帰国の遅れのため日本語が不自由で，安定した職に就けないま
ま，高齢化している人たちがおり、就労，日本語習得，通訳などの支援が必要であるほか，１世と同様の老後の生活不安を抱えています。
２つの祖国をもつ中国「残留孤児」は，文字通り日中友好の懸け橋であり，両国間の平和を
誰よりも望んでいます。日本政府が孤児，配偶者，２世３世を温かく支援する姿勢は，日中友好の証として大きな意味をもつものです。
私たちの要望に耳を傾けて下さるようお願いいたします。
1161

１ 永住帰国後死亡した「残留孤児」の配偶者すべてに支援給付・配偶者支援金を支給して下さい①2008 年 4 月 1 日以前に死亡した「残留孤児」の配偶者
現在の制度では、2008 年 4 月 1 日の支援給付実施前に「残留孤児」が死亡した
場合、配偶者が支援給付を受給できるのは，①「残留孤児」が 60 歳以上で死亡し，②施行時（平成 20 年 4 月 1 日）に配偶者が生活保護を受給している場合に。
限定されます（支援法附則４条）
従って，59 歳以下で死亡した「残留孤児」の配偶者や，60 歳以上で死亡した「残留」孤児の配偶者であっても 2008 年 4 月 1 日時点で生活保護を受けていなかった配偶者は支援給付を受けられず，生活保護での生活を余儀なくされており，配偶者支援金も支給されません。
②支援給付を受給しないまま死亡した「残留孤児」の配偶者
また，現在の制度では，「残留孤児」が支援給付を受給しないと配偶者も支援給，あえて支援給付を受けず自立してき付を受けられないため（支援法 13 条 4 項）た夫婦で「残留孤児」が死亡すると，やはり配偶者は支援給付も配偶者支援金も支給されません。
③永住帰国後１年以内に死亡した「残留孤児」の配偶者
さらに，「残留孤児」が帰国後１年未満で亡くなったために「特定中国残留邦人」と認定されない場合（支援法 13 条 1 項）に，子どもたちと共に「残留孤児」と同伴帰国し，日本に定住した配偶者にも，同様の問題が生じています。
④「残留孤児」死亡後に受給していた支援給付・配偶者支援金が廃止された配偶者「残留孤児」死亡後，支援給付・配偶者支援金を受給していた配偶者が何らかの事情で支援給付が廃止された場合，その後どんなに生活が困窮しても，法文上（「継続して」），支援給付は再開されないとされています（支援法 13 条 4 項）。
すべての配偶者に支援給付・配偶者支援金を！
このような配偶者は，支援給付・配偶者支援金が受けられないだけでなく，本人確認証でスムーズに医療機関を受診することもできず，親族の住む中国への渡航もままならないなど，辛い思いをしています。
こうした配偶者たちも，中国にいた時代から「残留孤児」を支え，「残留孤児」と共に苦労を重ねてきたことに全く変わりはないことから，支援給付も配偶者支援金も受けられないという「二重の格差」の不合理性に苦しみ，非常に辛い思いをしています。同情の声も強くあがっています。
配偶者支援金を創設した 2013 年の改正支援法は，「残留孤児」と「長年にわたり労苦を共にしてきた」（1 条）配偶者を正面から支援対象と位置付けるものです。従って，配偶者はそれ自体支援されるべき存在であり，「残留孤児」の死亡年齢や，まして自立してきたという事実があったからといって支援の対象外とされる理由はあ
りません。
今年こそ，
「残留孤児」と苦労を共にしたすべての配偶者を平等に支援する政策を実現して下さるようお願いいたします。
2162

２ 中国帰国者の特別な事情に配慮した介護の環境整備を
深刻な言葉の壁
高齢化に伴い，多くの「残留孤児」が、老人ホームに入居したり，デイケアに通うようになっています。
ところが，まわりは日本人ばかりで中国語を話せる人がいないため、要望や体調を伝えられない不自由さだけでなく、強い孤立感を感じてしまうことが深刻です。
話し相手のいないデイケアに通った結果，抑うつ状態になって病気が重くなり，亡くなった方もいるとの報告を受けています。
中国語の対応可能な介護事業所の少なさ・語りかけボランティアについて―予算をつけ、利用しやすく
厚労省は「中国語の対応が可能な介護事業所一覧」を作成してホームぺージに掲載して下さっていますが、そうした施設が全く存在しない県もあり、需要が満たされているとは言えません。
また、厚労省は「語りかけボランティア」を募集し、介護事業所に派遣して中国語でのおしゃべりができるような制度も作っておられますが、「施設に中国語が話せる人がいる場合には利用できない」といった制限があり、なかなか活用できないとの支援・相談員からの報告もありました。
国は、「ボランティア」ではなく予算をつけて、「残留孤児」２世などを積極的に活用し，中国帰国者の入所する施設には中国語のできる職員が常駐するようにし，
また、「語りかけ」についても、もっと気軽に利用できるような制度にして下さい。
中国帰国者専用の民間の介護事業所への国の支援を
なお、近年、「残留孤児」２世が、親世代の中国帰国者のために立ち上げた介護事
業所も、少数ながら出てきています。中国語での帰国者同士の会話や、中国料理などの効果により、歩けなかった人が歩けるようになったなど、介護の面で著しい成果をあげています。
このような中国帰国者専用の介護事業所に対する国の支援を要望します。
中国帰国者同士が支え合える「住み替え」を可能に
介護の問題に関連し、高齢化した「残留孤児」を本人の希望があれば大きな団体などに集めて、友人や親族同士交流ができるようにしてほしい、デイケアにも一緒に通えるようにしてほしいという要望が出ています。
言葉の問題などから施設入所に踏み切れない「残留孤児」が多いことから、こうした住居の住み替えが容易になるよう，国レベルでの対応を求めます。

３ 厚生年金等の収入認定除外部分を５割に現在の制度では、満額の国民年金以外の厚生年金等の収入については、その３割を収入認定から除外することになっています。収入認定除外は、苦しい状況下で「残留3163

孤児」たちが積み重ねてきた自助努力を評価するものとして位置づけられていますが、帰国後，苦労して働いた成果である厚生年金が「７割もカットされる」のは耐え難いというのが当初からの「残留孤児」たちの実感です。
2008 年の支援法施行後、国民年金も支援給付も支給額が下がっていることからも、その声はますます強くなっています。
省令（18 条の２第１項 1 号トなど）を改正して，収入認定除外の割合を現行の３割から少なくとも５割に増額することを検討して下さい。

４ 国費帰国できなかった２世・３世に対する支援を拡充して下さい
親である「残留孤児」１世とともに帰国した２世・３世も、わが国の政策の被害者です。とりわけ、帰国時に成人になっていたため国費帰国の対象とならず、後から呼び寄せられた２世・３世は、日本での学校教育を受ける機会がなかったため、日本語が不自由な場合が少なくありません。そのため、安定した仕事に就けず、リストラで職を失うことも多いようです。１世の帰国が遅ければ遅いほど２世の帰国・来日の年齢も高く、就労が困難であり、高齢になった場合に年金を受給できないなど、１世と同様の苦労を抱えています（高齢になってから帰国した中国「残留婦人」の２世３世には、より深刻な問題が生じています）。
現在の支援策の中にも２世に対する支援は含まれてはいますが、その対象は国費帰国した２世に限定されています。
例えば、自立支援通訳、日本語教室等の参加のための交通費支給、訪中支援（２週間の渡航中の生活保護継続・渡航費の収入認定除外）、就労支援などです。帰国が遅れた２世ほど支援が必要なのに、手がさしのべられていないのです。
とりわけ、医療・介護を受ける際の自立支援通訳を２世・３世も利用できるようにしてほしいとの要望は切実です。心ある支援・相談員が、勤務時間外にボランティア
で通訳をしている現状もあり、早急な改善が求められています。

５ 自立支援通訳を拡充して下さい（特に医療・介護の通訳）
地域生活支援事業の一つとしての自立支援通訳の派遣は、日本語が不自由な「残留孤児」にとってきわめて重要な制度です。しかし、１～２週間前の予約が必要など、使いづらい制度になっている地域があります。
特に、医療通訳は、高齢化により受診の機会が増える中、その必要性はますます高まっています。緊急事態でも、医療通訳がいないと受診自体を拒否されることがありますし、問診表が書けなかったり、検査の注意事項が理解できないと、必要な検査が受けられないこともあります。
さらに、介護の必要なケースでも、日本語ができず、日本の介護制度をそもそも理解できない「残留孤児」が介護を利用できない例もあり、介護関係に明るい通訳の必要性もますます高まっています。
必要なときにすみやかに通訳を派遣できるような運用を強く要望します。
4164

６ 支援・相談員や日本語交流事業等の予算を削減しないで下さい
支援・相談員の予算
中国「残留孤児」に理解が深く、中国語ができる支援・相談員は、支援給付の実施機関に配置され、「残留孤児」にとって重要な役割を果たしています。とりわけ、「残留孤児」の高齢化が進み、以前はできていたことができなくなったり、体調を崩しがちになる中、日常生活上の相談が増え、支援・相談員の負担は増しています。
こうした中で、「残留孤児」の世帯数が減少傾向にあるとして支援・相談員の配置基準が細分化され、これに伴って配置人数や稼動日数が減らされるのではないかとの不安の声が現場から届いています。ニーズに見合った配置を確保して下さい。
中国残留邦人等支援ネットワーク事業の予算
また、日本語教室や日本語による地域住民との交流活動等は、「残留孤児」が地域社会の一員として尊厳をもって生活する上で、極めて有意義で大切な活動です。
ところが、ある自治体では、今年度から予断が半減され、それまで週１回の割合で開かれてきた各種教室が月に２回になってしまったとのことです。そのための混乱や、習熟度の低下などの問題が生じており、「予算を元に戻してほしい」との切実な要望が出ています。
日本敗戦時０歳だった中国「残留孤児」も、今年７７歳になります。
幼くして中国の地に置き去りにされ、苦労に苦労を重ねてきた「残留孤児」たちが、祖国での残された日々を、最後まで「日本に帰ってきてよかった」と思って過ごすことができるよう、予算措置を含め、強く要望いたします。
以上

5

165

166