日本企業の取り組み

日立グループの鉄道事業グローバル運営への取り組み

株式会社日立製作所

鉄道ビジネスユニット

日本・アジアパシフィック事業責任者 兼 Chief Strategy Officer

光冨 眞哉

１．BREXIT
2016年７月、過半数の英国民が、EU離脱を支持するという「サプライズ」がおこった。

るがゆえに老朽化したインフラシステムで本当に実現が可能なのか、また極めて複雑で膨大な英国並びに欧州規格への適合製品が短期間に開発可能なのかなど、数々の疑問を投げかけられたことも事実であった。私BREXITは、不確実性の増した世界の政治や経済たちは英国の鉄道関係者に日本の鉄道技術がワールドに対応可能な、安定した事業基盤を構築することが、クラスのものであることを証明すること、また安定的企業としてますます重要であることを再認識させられな走行を実現するために不可欠な英国鉄道インフラのる出来事であった。

状況把握を目的として、日立の駆動装置を装着した試

政治や経済、気候変動やテロなどのわれわれのコントロールの及ばない要因による事業への影響を排除し、あるいは限定的なものとするため、いかにそれに備えるかということである。
その意味で、売上の地域ごとのバランスや生産拠点験車両を自前で準備して、英国のネットワークをくまなく走行させることとした。
本試験車両は一度も故障せず走行することができた
ため、私たちのソリューションが環境の違う英国でも十分に通用することが証明できた。などの事業基盤の多次元化、多角化の推進が、ビジネ

セールス活動においては、日本人中心では核心に迫スにおける波動に強い安定した事業基盤構築につながれないと感じたことから、現地の産業界での経験を持ることは言うまでもない。日立が鉄道事業のグローバつアリステア・ドーマー氏（現（株）日立製作所 執行ル化を推進している一つの理由はそこにある。

役専務 鉄道ビジネスユニット CEO）を採用するなど日立がグローバルオペレーションの拠点として進出した英国が、経済混乱の震源地になったことそのものし、英国政府や英国のステークホルダーへのチャネル構築に努めた。

は皮肉なことではあったが、しかし英国とEUの今後のこうした努力が実り、2005年にClass395電車174両交渉において、双方にとって冷静で賢明な解決を見出並びにその保守サービス事業を受注することができた。

すであろうこと、また英国鉄道市場は継続して堅調で同 車 両 は 英 国 初 の 高 速 専 用 線Channel Tunnel

あることを信じているし、英国進出を通じて学んだ多Rail Link（現HS1）と在来線を走行する、いわば、日くの教訓は日立の鉄道事業のグローバル戦略の基礎と本における新在直通新幹線のコンセプトの車両ではあなっているといってよいと思う。

るが、英国並びに欧州規格に適合する必要があるた

２．英国鉄道事業への参入
日立が鉄道事業の英国参入への挑戦を開始したのは、1999年にさかのぼる。

め、一からの設計となった。規格適合を証明するために膨大なドキュメントや試験を実施する必要があるな
ど、膨大なリソースとコンサルタント会社への投資を余儀なくされた。幾多の困難を乗り越えて、英国のお客様や関係者が驚くほど、順調に車両が納入されたた

英国で活動を開始したころは、特に老朽化が進んだ

め、2009年の６月には契約納期より６カ月早くプレ鉄道車両の故障による列車遅延の常態化、2000年のビューサービスに投入、そして12月には契約通りフルハットフィールドでの列車事故などもあり、日本の素サービスが開始された。また、英国南東部のアシュ晴らしい鉄道品質を英国に持ち込みたいとの私たちのフォードに車両保守基地を構え、日本では鉄道事業者活動は好意的に受け止められていた。

が担当する保守サービスも実施しており、現在も安定

しかしながら、日本の優れた鉄道品質は、日本のインフラで実現しているものであり、鉄道発祥の国であ2

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的に稼働している。
本稼働早々の2009年12月ロンドンは大寒波に見舞わ

英国 特集れ、その影響で同路線を走行しているユーロスターがドーバー海峡トンネルで故障し立ち往生するというトラブルが発生した。このときもClass395電車は問題なく走行し、信頼性の高さを証明することができた。
また2012年のロンドンオリンピックでは、ロンドン日立としても初の本格的なPPP案件への挑戦であった。
（図１スキーム図参照）

４．受注までの歩み

中心のセントパンクラス駅からメイン会場のストラト本件は2008年に入札となった。競合はシーメンスとフォードインターナショナル駅までのシャトル便としボンバルディアの連合軍であったが、ちょうど前述のて使用され、およそ７分ピッチで早朝から深夜まで、Class395が順調に英国に納入され走行試験に入って一度の運休や遅れもなく運行することができた。

いた2009年２月に、日立は英国運輸省より優先交渉権

この案件を通して、日本の鉄道品質、納期遵守によ（Preferred Bidder）を得ることができた。

るプロジェクト遂行能力を訴求できたことが、次の大型

しかし2008年のリーマンショックの影響は英国経済案件Intercity Express Programme（都市間鉄道車にも色濃い影を落としていたため、この巨大な案件を両取り替え計画、以下IEPと略す）の受注につながった。

日本の企業に発注することに対して、さまざまな批判が巻き起こった。

３．IEP 概要

私たちはこれに対して、英国に車両組み立て工場を設立することを決断し、英国での雇用創出を訴えるな

IEP計画は、ロンドンから西に向かう幹線グレートどして、何とか早期に契約締結すべく活動した。

ウェスタン・メインラインと北に向かう幹線イースト

こうした活動が奏功し契約直前まで追い込んだ2010

コースト・メインラインを走行している900両にも及ぶ

年２月26日、私たちは英国運輸省より驚愕の通告を受

老朽車両を全面的に取り替える大規模プロジェクトでけることとなった。2010年５月に迫った英国総選挙へある。本件の最大の特徴は、いわゆるPPP（Publicの影響を考慮し、案件を一時凍結し、その判断を新政Private Partnership）スキームを活用していること権に委ねるということであった。

であり、車両を提供するというよりも、フランチャイズ

総選挙の結果ブラウン首相率いる現政権は敗北し、制のもと、政府より鉄道の運営を委託される民間の事

キャメロン、クレイグ率いる保守党と自由党の連立政業者に、日々のダイヤに合わせて整備状態にある車両権となった。新政権の公約は緊縮財政であり、スペンをリースするというサービス事業であるという点であディング・レビュー（仕訳）により旧政権下での支出る。日立は３つの顔で本プロジェクトに参加している。

計画の見直しが実施された。IEPもその対象となった①本件の車両リース事業運営会社Agility Trainsの筆のである。

頭株主として70％の出資。

当初同年10月までには方向性を出すということで②車両リース事業のために必要となる車両、保守基地の建設を担当するメーカー。

あったが、その結論は翌年まで持ち越された。
この間、日本国政府関係閣僚や省庁、在英大使館各③政府から保障される30年弱の事業権期間中の車両保守サービスを担当する保守事業者。

位による英国政府への働きかけ、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）によるファイナンスサポー
トへの前向きな意向表明など官を挙げてのトップセー

図１

プロジェクトスキーム

フランチャイズ契約

鉄道運行会社

英国運輸省

車両リース契約

全体枠組み契約

Agility Trains社（27.5 年の事業権保証）

ルスを展開していただいた。

PPP による調達（リース事業）

保守契約

車両製造・保守拠点建設契約

Hitachi RailEurope（保守事業）

Hitachi Rail Europe（車両メーカー・車両保守拠点建設）

2011年３月１日新政権のハモンド運輸大臣（現財じゅく りょFinance Scheme
Hitachi Rail Europe（HRE）（70％出資）John Laing社、Metlife社（30%出資）融資契約

Lender
JBIC
NEXI
邦銀各行他
（銀行団）

務大臣）より、熟慮の結果IEPが国益にかなっているものと理解し、日立との交渉を再開（Resume）すると発表された。
ようやく新政権にも私たちの提案が認知され、契約締結に向けての交渉が加速するなか、今度はギリシャ国債の信用不安に端を発する欧州金融危機の影響で、欧州銀行の経営状態が悪化し、IEPの契約締結にかかせない多額の融資を集めることができるかとの懸念が高まった。事実これまで融資に前向きであった、欧州銀行が次々に案件から離脱する事態となった。
2016.93さて、車両（IEP向け車両Class 800）の設計、製造は順調に進み、現在予定通り英国の路線にて試験走行中である。
（写真１参照）
また、英国北東部のニュートンアイクリフに建設中であった車両工場は、昨年９月にキャメロン前首相ほかをお迎えして落成の式典が開催され、車両の生産が開始されている。
（写真２参照）
写真１：試験走行中のIEP向け車両Class 800

本案件に引き続きアベリオ・スコットレール向けの

しかし、これまで一貫して支 援いただいていたど継続して受注を獲得し、英国の受注残は現在1000

近郊電車AT200やWest of England向けのAT300な
JBIC、NEXIをはじめ、邦銀各行を中心として、欧州開発銀行や他英国の銀行なども加わっていただくことにより、鉄道PPPとして史上最大規模の案件である
IEPは、2014年７月に、ようやくファイナンシャルクローズとなり、契約が発効することとなった。
激変する政治経済情勢の中、日本国政府の金融支援なくしては、本件をクローズすることはできなかった。

両を超えている。
（図２参照）

５．Global 本社ロンドンへ
2014年４月に日立は鉄道事業のトップに英国人のアリステア・ドーマー氏を指名し、同時にグローバルオペレーションの拠点をロンドンに移すこととした。
英国は鉄道産業界が注目する市場であり、世界に張英国に限らず各国にとって巨大投資となる鉄道インり巡らされた英国の金融業界やコンサルタント、弁護フラ整備には、ファイナンスのパッケージ提案が極め士などのネットワークを通じて、ロンドンは「情報セて重要である。その点政府関係諸機関の力強いサポーンター都市」であり、世界市場を俯瞰する場として優トは、間違いなく私ども日本企業の競争力の源泉とれていると考えたからである。

なっている。

私も同年６月よりロンドンに駐在し、次章で述べる

写真２：ニュートンアイクリフの車両工場開所式の模様。写真左から、ボズウェル日立レールヨーロッパ社社長、林駐英日本全権大使（当時）、キャメロン英国首相（当時）、マックローリン英国運輸大臣（当時）、ペリー英国運輸省政務官（当時）、オズボーン財務大臣（当時）、
ドーマー日立レールヨーロッパ会長兼（株）日立製作所 鉄道ビジネスユニットグローバルCEO、中西（株）日立製作所会長
4

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英国 特集イタリア企業買収や戦略関係の業務に

図２

英国での受注実績携わる機会を得た。

６．アンサルド買収へ
中国政府は、外貨獲得戦略のひとつとして、高速鉄道などの海外へのシステム輸出を強化しており、ファイナンス面でのシルクロード基金やアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立といったアクションとともに、中国の北車と南車集団という巨大な鉄道車両グループを合併させ、中国中車（CRRC）という売上高３兆円超えの巨大鉄道車両メーカーが誕生した。
それに先立って、ドイツのシーメンスによる英国信両社統合後の連結売上高は5000億円規模となり、号大手インベンシスの買収、仏アルストムによる米GE鉄道ビッグ３（ボンバルディア、アルストム、シーメの信号事業の統合など、世界の競合他社の合従連衡ンス）の後ろ姿がとらえられるところまできた。

がっ しょう れん こうが進んでいる。

また欧州規格に適合した車両や信号システムといっ日立の鉄道事業の売上は単独で2000億円ほどの規た新たな商材と、弊社のもつ日本のお客様と培った優模であったので、世界で戦っていくためには事業規模れた鉄道技術や幅広いIT、IoTとのシナジーにより製の拡大が必要と考えていた。

品力、ソリューション力強化を推進したいと考えている。

また、欧州規格が世界を席巻する現実から、日本のさらにアンサルドSTSはイタリアのみならずフラン優れた鉄道技術を、そのまま世界の市場に出すことがスや北欧、米国や南米、豪州、中東、インドをはじめ困難な実情がある。

アジア各国に大きなプレゼンスを有しており、各国で日立は、英国進出を機に、欧州規格に適合した製品開発に積極的に取り組んできているが、車両のみならドライバレスメトロなどのターンキー案件を手がけている。

ず、ETCS（European Train Control System）規

このように本買収を通じ、事業規模の拡大、製品格の信号装置や運行管理システムなども受注している

ポートフォリオの充実、売上の地域バランスの多様化が、さらに、世界に拡販できる「品揃え」の推進が必や新規顧客ベースの獲得などにつき大きく前進するこ要である。とができたと考えている。

一方今後市場が拡大する途上国の鉄道需要を取り込んでいくためには、車両や信号といったシステム製品を納入するだけでなく、線路や架線、電力供給、料７．おわりに金収受システム、保守などを含めたシステム一括発注

IEP案件を中心とした英国事業の拡大やアンサルド案件に挑戦することが重要であるため、全体を取りま買収を通じ、グローバル市場においての、日立の「鉄とめるエンジニアリング能力の充実も重要なテーマで道プレイヤー」としてのプレゼンスを高めることがである。

きたように思う。

日立は上記を戦略的な目的として、イタリアの名門

また、優秀な多数の英国人やイタリア人、グローバ

鉄道企業、アンサルド・ブレダ（車両メーカー）とアル人材が日立に加入してくれたことも、事業拡大に向ンサルドSTS（信号並びにターンキープレイヤー）をけた次の一歩のために大きな財産を得たと感じている。

買収することとし、同社の旧親会社フィンメカニカ社

不確実性を増す世界経済や政治情勢のなか、日本

より2015年11月にアンサルド・ブレダの100％、アンサで培った技術力を核として、さらに強固な事業基盤確ルドSTSの40％（後に市場より買い足し現在約51％を立に向け、グローバルなフィールドで、さまざまな国保有）を取得し、現在両社とのオペレーションの統合

籍の新しい仲間たちと新たな挑戦をしていきたいと考を進めているところである。

えている。
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