Sustainability
Report 2024
サステナビリティレポート 2024

Visionビジョン

こ の世界に、新しい解を。

Mission経営理念

Innovative soluti
ons for the society
Value
バリュー

『人間性の尊重と全員参加の経営』を基本として● 真摯に業務に向かい、顧客の信頼に誠実に応える。
● 技術の研鑽により能力、能率の向上に努める。
● 優れた業績成果による信用の定着と拡大をもって社業の発展を図る。
● 確かな技術と柔軟な発想で社会に貢献する。

● 理想から始める

社会や顧客の理想を実現することから考える。現状のリソースや技術から考えるのではなく、変化する環境や価値観を徹底的に理解し、次代につながる新たな解決策の創造に挑戦していく。
● プロフェッショナルである

私たちそれぞれが高いプロフェッショナル意識を持ち、主体的に取り組み、成果へコミットする。

そのために、常に自身の専門性を高め、成長していく。
● 仲間を信じ成功をつかむ

お互いに信頼しあい、敬意を表してサポートすることで最高の結果を実現する。全員がそれぞれの強みを最大限発揮できるチームこそが八千代エン

ジニヤリングである。
01

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

CONTENTS
経営理念・ビジョン・バリュー

01

トップメッセージ

03

八千代エンジニヤリングの歩みと事業内容

05

価値創造プロセス

07

事業概況

09

サステナビリティ方針

13

環境に関する取り組み15

サステナビリティ座談会

17

環境の変化は、価値観の変化です。

人材育成

21

人口問題や地球環境問題は、“保全”という新たな価値観を生みました。

労働慣行

23

コーポレート・ガバナンス

25

コンプライアンス27

リスクマネジメント

28

At a glance

29

一方で、新たな社会課題も浮き彫りになっています。
いま求められているのは、
こうした課題に向き合い主体的に新たな価値観をつくりだすこと。
もちろん、簡単なことではありません。
だからこそ、私たちが挑戦し続ける意義がある。
これまで培ってきた技術とノウハウ。
今までにないオリジナルな方法で、課題解決を実現できる提案力。
百年後、千年後の未来を見据える高い視座。
建設コンサルタントの枠にとらわれない、独自の強みがあります。

編集方針

これからも社員一丸となって、未来を想うすべての人に、誠実に向き合い続けていきます。
この姿勢こそが、社会課題を解決する新しい解を生み出すはずですから。
私たちは八千代エンジニヤリング。
千年先に続く未来を、挑戦の文化で実現する会社です。

当社のサステナビリティレポートは、ステークホルダーの皆さまへ向けた統合的コミュニケーションツールとして発行しています。本書を通して、当社の企業姿勢やさらなる企業価値向上への取り組みを深くご理解いただくことを目指しています。編集にあたってはGRIスタンダードを参照しています。
● 対象組織：八千代エンジニヤリング株式会社● 対象期間：2024年6月期（2023年7月～2024年6月）を原則としています。

YACHIYO Engineering Sustainability Report 202402

トップメッセージ

期待値を超える信頼の獲得で「成長の加速へ」
2018 年、私たちは「この世界に、新しい解を。」をと述べています。こうした気候変動に伴い必要になる

上げていきます。

ビジョンとして掲げ、総合建設コンサルタントとしてのは、水災害を軽減するための流域治水やグリーンイ「成長の加速」に必要なものは 2 つあると考えます。

のプレゼンスを維持しながら、保有リソースを生かし、

ンフラ、災害による交通障害回避のためのリダンダン

1 つ目は「人材」の成長です。当社の事業基盤は人材

民間市場への積極的展開を図る「長期経営方針（2018-

シーの確保、生態系への影響緩和策、さらにはカーボであり、人材の充実なしには会社の成長は考えられま

2027 年）」をスタートさせました。

ンニュートラルやエネルギーに関わる GX などの気候せん。人材価値の最大化という視点から、社員の能力・変動緩和策であり、これらは私たちの事業と直結するスキルの強化に向けた積極投資や、コーポレート DX

ものです。

のさらなる推進により働き方の変革を推進しています。

日本、そして世界に目を向けると、ますます深刻化する「地球環境問題」、国内人口の減少や途上国・新興
国での人口急増といった世界規模の「人口問題」など、

また国内で進む人口減少は、産業構造の変革ととも

具体的には、ワークフローをはじめとした業務のプロ

重大な社会課題がいよいよ差し迫っています。さらにに公共インフラの維持管理やマネジメント領域を拡大

セス改革と効率的なシステムの導入、さらに当社独自

国内では、頻発する地震や災害に向けた「防災・減災・し、担い手不足を補強する DX、スマートシティや地方の生成 AI システム開発とその試行運用、全社員のデジ

国土強靭化」への対応など、私たち総合建設コンサル

創生などの施策とも密接に関係します。一方、途上国・

タルスキル向上を目的としたリスキリング・プログラ

タントが果たすべき役割はこれまで以上に大きくなり新興国の人口爆発は、新規インフラの整備や防災対策

ムを展開しています。また働きがいの創出として、育児・ました。

のニーズの高まりを後押しすることになるでしょう。

介護に伴う在宅勤務の拡大ならびに地域限定社員制度

当社はこれまで、事業を通じてさまざまな社会課題

このように「地球環境問題」と「人口問題」は私たを新設しました。引き続き、社員一人一人の成長の機の解決に取り組んできました。第 2 次中期経営計画でちの事業領域と密接に関わるものです。社会の基盤と会と環境を提供していきます。2 つ目は「事業」の成は、社会課題をリスクではなく機会と捉え、その解決なる社会資本や自然資本を熟知し、開発や整備をして長です。2023 年は（株）平成測量との業務資本提携、と企業としての持続的な成⻑の両⽴を実践しながら社きた私たちのノウハウと技術力で未来を見据えた課題

共同出資によるプラナス・エンジニアリング（株）と会に貢献していく「サステナビリティ経営」を掲げ、解決を図り、こうした社会課題に真摯に対峙してまい

インドネシアの PT. Infra Hijau Arkipelago の 2 つの推進しています。

ります。

新会社を設立しました。
6 年前に新規事業として起ち上げたクラウド設備保全≫ 複雑化する社会課題との対峙

03≫ 成長の加速システム MENTENA は、総合建設コンサルタントだからこそ分かる問題点に適応するためのきめ細やかなカ2023 年、世界の気温は「過去 12.5 万年で最も暑かっ

2024 年 7 月始動の第 3 次中期経営計画は、長期経スタマイズと真摯な対応が実を結び、設備保全システた」とされ、国連のアントニオ・グテーレス事務総長

営方針の「成長拡大期」と位置付けており、「成長の加速」ムの業界シェアにおいても 14％とトップシェアにせまは「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来た」

をコンセプトとして、成果の達成と拡大のスピードをる勢いです。また、次世代高圧ガス容器 CubiTan® を

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

活用したインドネシアでのスマートガスネットワーク
構想は、今後の展開に期待が持てる段階にまできています。

≫「期待値を超える」
信頼の獲得
生成 AI に代表されるデジタル技術の進歩は目を見張るものがあり、土木や社会資本整備においてもデジタル技術の活用は生産性や精度の向上など、多くの進化とスピード化を遂げています。一方で、デジタル技術
がすべての課題を解決するわけではありません。アウ
トプットの価値判断や複合的問題の解決、プロジェク
トのマネジメントなどは人が主体的に行う必要があります。このような「デジタル活用能力」と「問題解決能力」が同時に問われるこの世界において、私たち総合建設コンサルタントが社会課題の中心に立ち、産学官の連携や世界をつないでいく役割は重要です。
その根幹には、ステークホルダーや社会と同じ価値観を持ち、共有する「信頼」が必要です。そしてステー
クホルダーの皆さまの「期待値を超える」ことを目標に、一人一人が能力や知見を高めていくことで社会的な信頼を築いていけるよう、私たちは成長への歩みを止めません。サステナブルな社会の実現に向け、これまで培ってきた技術や知見をさらに磨き、社会課題の解決

代表取締役社長執行役員に貢献してまいります。

YACHIYO Engineering Sustainability Report 202404

八千代エンジニヤリングの歩みと事業内容
鹿島建設株式会社の会長(当時)故鹿島守之助、同社副社長(当時)故石川六郎が中心とな

当社の社名は「千代に八千代に生き続け、未来永劫にわたって人類社会のために貢献し、発り、海外にも通用する強力なコンサルティング・エンジニアリング企業を目指して、八千代エ

展してほしい」という願いを込めて命名されたものであり、私たちは世の中の動きに追随できンジニヤリング株式会社は1963年1月29日に創立されました。

るよう、取り組みに柔軟性を持たせながらも、より良い社会の実現に向けて挑戦し続けます。

1963-1972 創業期

1973-1982 開拓期

1983-1992 成長期

八千代エンジニヤリングの誕生

建設コンサルタント企業としての体制を確立し、海外市場へ進出

経営環境の変化と新体制づくりへ
受注１00億円を突破

官公庁向け事業 国内
国土保全
交通基盤
都市・地域
マネジメント
環境・エネルギー

地質・地盤
維持管理
機械・電気
ICT

下筌ダム
（1963年～1972年)

横浜みなとみらい21環境影響評価（1981年～1988年）

大阪モノレール（1982年～1986年、1989年～1997年、
  2006年～2007年、2017年～2022年）

山陽新幹線吉井川橋梁（1968年～1969年）※土木学会田中賞を受賞（1971年度）

リビア国ワジ・アル・バブ水資源開発調査（1978年～1980年）

荒川下流スーパー堤防（1981年～1993年）

官公庁向け事業 海外
国土保全
交通基盤
都市・地域
マネジメント
環境・エネルギー

地質・地盤
維持管理
機械・電気
ICT

建設コンサルタントの業務

建設コンサルタントは快適で安全・安心な暮らしを支える道路・橋・ダム・砂防・港湾・上下水道・鉄道・空港などの「社会インフラ」
を整え、維持するためのさまざまな課題に取り組み、専門技術を通して社会に貢献しています。
社会インフラ整備のプロジェクトにおいて「施工」以外の各ステージで発注者の“ブレイン”となる技術のプロ
フェッショナルです。常に法律を遵守し、「 中立・公正」
な立場からプロジェクトを推進します。また従来の建設コンサ
ルタントの業務に加え、マネジメントの分野で、公共サービスなどを直接利用者に提供するサービスプロバイダーとしての役割も果たしています。

05

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

建設コンサルタント

発注

マスタープラン
官公庁など

事業計画

調

査

設計・解析
総合建設業（ゼネコン）

施工1993-2002 充実期

2003-2012 変革期Ⅰ

2013-2017 変革期Ⅱ

社会環境への柔軟な対応

環境分野のサービス提供を開始し、廃棄物処理や水循環などにも注力
受注150億円を突破

次世代につなぐ経営を目指す

2018- 変革期Ⅲ
千年先に続く未来に向けて挑戦
受注200億円を突破

角島大橋（1993年～1999年）

東日本大震災 復旧・復興対策（2011年〜現在）

横浜ブルーカーボン（2011年〜現在）

石垣市SDGs未来都市計画策定支援（2019年～2020年）

島根（出雲）地区特定産業
廃棄物処理施設（最終処分場）（1993年〜2002年）

パラオ国における太陽光を活用した
クリーンエネルギー導入計画（2010年〜2012年）

沖縄都市モノレール（2013年～2019年）

トンガ王国における全国早期警報システムの導入（2018年～2022年）

竹芝地区船着場および竹芝干潟の整備支援（WATERS takeshibaプロジェクト）（2017年～2020年）

クラウド設備保全システム（2020年～）

民間向け事業
施工管理

完

成

維持管理

ICT
サステナビリティ
コミュニティ
⺠間インフラビジネス

YACHIYO Engineering Sustainability Report 202406

価値創造プロセス

当社は、総合建設コンサルタントとしてこれまで培ってきた経営資本と Mission・Vision・Value に基づくビジネス
モデルによって社会課題の解決を図るとともに、社会の変化・ニーズへの対応やステークホルダーとの適切なコミュ
ニケーションを進めることで、持続的な成長を果たしてまいります。

INPUT

・人口減少
・財源の縮減・安全保障環境の変化
・地方の疲弊・社会インフラの老朽化
・ライフスタイル／
労働環境の変化・グローバル化・技術革新

ビジネスモデル社会インフラのスペシャリストによるコンサルティング事業

経営資本
人的資本
知的資本

官公庁向け事業社会・関係資本

民間向け事業（p.09-12）

国内（p.09-12)
海外（p.09-12）

持続可能な事業構造の構築

財務資本
自然資本

画

メガトレンド・少子高齢化

長期経営方針・
マテリ 中期経アリ
テ 営計ィ

働きがいのある
環境の構築

R&D、アライアンスの推進による価値の創発・共創・自然災害リスクの増大
・エネルギー･資源の制約
・SDGs
・Society5.0

製造資本

果

1
p.0
べき
使 命 Mis si o n
1
目指
大
p.0
切
す
n
べ き 姿 V isi oにすべき01
価 値 観 Va l u e p .
たす

ステークホルダー
07

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

OUTPUTOUTCOME● 質の高い社会インフラ整備に向けた対応● 社会インフラの長寿命化への対応● 防災・減災対応の高度化● スマートシティへの対応● 地域･産業活性化

目指す姿の実現● 自然資本の保全・生物多様性の推進● 再生可能エネルギー事業の推進● 資源循環の推進

社会基盤から経済･産業、
人々の生活といった、
社会･くらし全体とその未来を育む

株主・顧客・地域社会・パートナー企業・社員・家族
YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

08

事業概況

官公庁向け事業
主な事業領域

国土保全
交通基盤
都市・地域
マネジメント
環境・エネルギー

地質・地盤
維持管理
機械・電気
ICT

国土保全
交通基盤
都市・地域
マネジメント
環境・エネルギー

事業概要

市場動向と強み

国内に7カ所の本支店、38カ所のセンター・営業所・事務所を擁し、全国で国内の社会インフラ整備においては、新設から維持管理・長寿命化へのシフトが進事業展開をしています。現在は「共創グループ」「、都市デザイングループ」、

んでいます。また、自然災害の激甚化に伴う国土強靱化や2050年カーボンニュート「道路・鉄道グループ」、「 河川・水工グループ」の4つの技術グループ体制

ラルの実現に向けた取り組みなど、社会情勢の変化に伴い、建設コンサルタントのにより、それぞれが各領域のプロフェッショナルとして業務に取り組むとと役割は年々拡大しています。これに対し土木・建設業界の人材不足は深刻で、建設コ

もに、各コア技術を結集した「共創」
により、社会課題の解決に取り組んでンサルタントのほか、官公庁および施工業者においても人材確保が課題になっていいます。

ます。当社はICT技術などを取り入れて業務の効率化や高度化を推進するとともに、
民間ノウハウを活用するPPP／PFI事業の提案・支援といったマネジメントなど、当社の強みである「総合力」
を生かして求められる事業の推進を図ります。

官公庁向け事業
主な事業領域

国内

海外

地質・地盤
維持管理
機械・電気
ICT

民間向け事業
主な事業領域

ICT
サステナビリティ
コミュニティ
民間インフラビジネス

事業概要

市場動向と強み

これまでに約150カ所の国と地域に対し、社会資本整備に関わるコンサル

ウクライナをはじめとした紛争などの地政学的リスク、大規模な地震や気候変動にティングサービスを提供し、現在は世界9拠点に事務所を展開しています。

よる自然災害といった社会情勢の変化により、社会課題は山積し、またそのニーズ

国際協力機構（JICA）
をはじめとするODA業務のほか、官民が連携するは複雑化・高度化しています。フレキシブルかつ的確でスピード感をもった対応が求PPPやPFI、また海外における民間企業の開発支援など、業務は広範囲かめられる中、紛争や自然災害の発生といった緊急時に、発注から契約、対応までの流つ多岐に拡大しています。

れを格段に早めることが可能となる「緊急調達スタンドバイ契約」
をJICAと進めています。
当社の総合力を生かし、これからも社会課題の解決と発展に寄与していきます。

事業概要

市場動向と強み

総合建設コンサルタントとして約60年にわたり培ってきた技術やノウハウ企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。世界各地での自然災害の頻発を生かし、生業とする社会資本整備に加えて民間企業向けのサービスをや、突発的なパンデミック、地政学的リスクの高まり、エネルギー問題や物価の高騰

開発・展開しています。昨今、SDGsやESGなど、企業が取り組むべき事項など、企業経営に大きな影響を及ぼしています。こうした先行き不透明な時代においは多岐にわたり、迅速かつ柔軟な対応が求められています。持続可能な経て、企業はさまざまな社会課題に主体的に取り組むことが一層求められています。

営や事業を推進する企業に対して、サステナビリティに関するコンサル

当社は、気候変動や水リスク、生物多様性など、近年重要度が増している自然資本

ティングや業務効率化に資するSaaS（サービスとしてのソフトウェア）の展への対応支援（コンサルティングサービス）
や、DXに関するソリューション
（SaaS）の開などを通じて、顧客課題の解決に取り組んでいます。

提供に加え、事業者として再生可能エネルギー事業（太陽光・水力・バイオマスなど）
や、
コミュニティ事業（施設運営など）を推進しています。

09

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

分野横断型の横串機能で、全社の連携強化を目指す
2022年
（61期）
に創設した共創グループでは、分野横断

連しています。それらをインフラ経営として捉え、各グルー型の横串機能として事業環境の変化に柔軟に対応するとプの技術を結集した「総合力」
で推進していきます。

ともに、国内事業における各グループのハブの役割を果維持管理・長寿命化の分野においては、
インフラメンテナ

たし、全社的な連携の強化を主導していきます。

ンスのプロセスを一括管理する「包括的民間委託業務」

事業統括本部
国内事業部 事業部長

例えば国土強靱化や防災においては、ダム・河川や道路・が拡大しています。また事業DXの推進に向け、事業の高渡邉 智明

鉄道などのインフラ整備だけではなく、都市計画や環境整度化や効率化を図るシステム開発などを進めています。

備などの観点、地質、水循環などさまざまな要素技術が関藤井 克巳

2022年から軍事侵略が続くウクライナにおいて、当社はの国々においても喫緊の課題であり、当社の経験とノウ

日本初の戦中復興事業として復旧・復興に係る機材選定

ハウを生かして注力していきます。国土交通省が創設したや仕様書作成を行っています。一日も早い戦争の終結を「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」
では、祈りながら、現地に寄り添った支援を進めてまいります。

国土交通大臣賞を4年連続で受賞しており、2023年度

現在は、グローバルサウスといわれる新興国・途上国の中はアフガニスタン・イスラム国「カブール市道路建設管理

でも、アフリカでの業務が急増しています。電力や水道、能力強化プロジェクト」が選出されました。

道路など、人々の生活を支えるインフラ整備は、アフリカ

山中 健二郎人々の生活といった、
社会・くらし全体と
その未来を育む● 社会インフラの長寿命化への対応● 防災・減災対応の高度化● スマートシティへの対応● 地域・産業活性化

柔軟な発想で「知の探索」に取り組む

事業開発本部
本部長

社会基盤から経済・産業、

● 質の高い社会インフラ整備に向けた対応経験とノウハウを生かした技術で、現地に寄り添った支援を事業統括本部
海外事業部 事業部長

目指す姿の実現

当社のサステナビリティ経営では「両利きの経営の実現」

リアリティ）に対して、柔軟な発想による創出型のアプを重要施策としています。両利きの経営には、「知の深化」

ローチに加え積極的なアライアンスにより、解決に向けたと「知の探索」があり、私たち事業開発本部が取り組む新取り組みを推進しています。2024年3月には、自然資本

規事業開発は「知の探索」に該当します。

関連において農林中央金庫と業務提携を締結しました。

社会インフラの整備や管理に関わる当社は、自然資本を

社会課題の解決において官民連携の重要性が高まってはじめとして幅広い知見を有することから、さまざまないます。官公庁向け事業を基幹とする当社だからこそで領域で民間企業からもご相談をいただくようになりまし

きることがあると信じ、日々取り組んでいます。

● 自然資本の保全・
生物多様性の推進● 再生可能エネルギー事業の推進● 資源循環の推進た。激しく変化する社会情勢の中、当社の重要課題（マテ

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

10

事業概況

官公庁向け事業

国内

官公庁向け事業

北陸新幹線金沢・敦賀間開業

海外

ウクライナの速やかな戦後復興のためにウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト（ファスト・トラック制度適用案件）

2024 年 3 月に開業した北陸新幹線金沢・敦賀間では、
石川県の手取川橋梁や小松木場潟高架橋、
福井
県の竹田川橋梁や九頭竜川橋梁・新九頭竜橋の詳細設計、
また雪害対策となる散水消雪設備（17 カ所）

2022 年 2 月、ロシアはウクライの設計など、多くの業務に携わりました。九頭竜川橋梁・新九頭竜橋は全国初の新幹線と道路の併用橋

ナへの本格的な侵略を開始し、民となっており、
第2竹田川橋梁は鉄道橋PC箱桁ラーメン橋としては国内最大支間長125mを誇ります。

間人に死傷者を出す攻撃を行い、アラレガコなど多様な魚類が生息する環境が「アラレガコ生息地」として天然記念物に指定されて発電所、上下水道施設や暖房施設

いる九頭竜川をわたる九頭竜川橋梁・新九頭竜橋は、2023 年度の土木学会賞 田中賞［作品部門］と※［作品賞］を受賞しました。
プレストレストコンクリート工学会賞※

九頭竜川橋梁・新九頭竜橋など市民の公共サービスにおよぶ
破壊を繰り返しています。国際協

水タンクから水を汲む市民※土木学会賞：土木学会賞は公益社団法人土木学会が行っているもので、1920年に「土木賞」として創設されました。以来、大戦終了後の1945年から1948年までの中断はあるものの、100余年の伝統に基づく権威ある表彰制度です。 ※プレストレストコンクリート工学会賞：プレストレストコンクリート構造物の新設・改築・改修において、計画、設計、施工美観、機能・性能の回復・向上（改築・改修）などの面においてすぐれた特色を有し、プレストレストコンクリート技術の発展または普及に貢献したと認められる作品を選出する表彰制度です。

力機構（JICA）はウクライナの国

官民連携による長期包括的民間委託プロジェクト

復旧に向けた基盤整備（地雷・不発弾対策、がれき処理など）、②

家基盤を支えるための財政支援、
地域安定化のための周辺国支
援・避難民支援の他、日本の顔が見える復旧・復興支援として①
生活再建・環境改善（医療、教育、運輸交通、エネルギー、上下水

東京都多摩市が管理する橋梁の多くは、高度経済成長期の短期間に建設されたため、老朽化の進行道など）、③産業振興・輸出促進（農業、起業家支援など）、④民主と修繕の集中が懸念されていました。当社は定期点検と補修設計、
長寿命化修繕計画改定業務を一括主義・ガバナンス強化などの支援を実施しています。
当社は、日して実施する包括的民間委託業務（第 1 期）に着手し、持続可能で総合的な橋梁維持管理を実施して本工営株式会社をはじめとする 5 社 JV
（共同企業体）の一員ときました。
現在は、第 2 期となる「橋梁等定期点検及び総合維持管理業務委託」を進めており、橋梁だけでなく他の道路施設（ボックスカルバート、張り出し歩道、擁壁）を含めた包括的民間委託として、対象を拡大して実施することで、さらなる効率的・効果的な維持管理の実現を進めています。

持続的で衛生的な廃棄物処理に向けてパレスチナにおける広域廃棄物処理強化プロジェクト
パレスチナのジェリコ地域では、小規模自治体が廃棄物管

令和 6 年能登半島地震 代替水源確保に向けた水資源調査

理を行っていましたが、財源および人材不足によるごみの不「令和 6 年能登半島地震」により被災した石川県珠洲市を対象に、復旧が遅れている上水道の代替法投棄などが問題となっていました。
2005 年から日本の水源として、地下水をはじめとした水資源の利用可能性を調査しました。

ODA 支援によって、広域廃棄物管理などを行う組織が設立さ

奥能登地域は既存の地下水情報が乏しかったため、地形解析で地下水の分布を推定した図面を確れました。その後も数次にわたる支援により、広域組織の制度認しながら、倒壊家屋がそのまま残る現地で発災後の井戸や湧き水の利用実態を把握しました。
利用が他エリアにも普及しており、2019 年から現在までには 14されていた水源の中には住民によって自発的に開放された箇所も複数確認しており、古くから存在の広域組織に対しごみ収集車両 97 台、最終処分場用重機 3 台する井戸や湧き水の多くは直接の飲用に課題がある水質ではあるものの、災害時に不足するトイレの流し水や洗濯など用途を限定すれば利用可能であることが確認できました。

11

定期点検時の簡易補修

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

水源調査の様子が整備されています。特にガザ地区の広域組織にもごみ収集
車両 6 台が配備され、イスラエルの侵攻以降も 2024 年初頭ま

民間向け 事業
サステナビリティコンサルティングサービスの提供

サステナビリティ Navi

企業が事業を持続的に成長させるためには、社会との共栄が不可欠です。現在、地球して JICA とコンサルタント契約を結び、上記の支援の内、温暖化に対する気候変動対策に加え、自然資本として利用している水および生物多様エネルギー、運輸交通、上下水道などの担当分野を対象に、性に対するリスク対応も求められています。こうしたサステナビリティを舞台とする

緊急復旧・復興プロジェクト（技術協力）、緊急復旧計画

企業課題に対し、
TNFD ※や SBTN ※などのフレームワークが開発され、生物多様性に対（フェーズ 1、
2）
（ 無償資金協力）にかかる供与機材の選定、する状況を分析し、開示や目標設定を行うことが必要となりつつあります。一方で、自然資本に対する評価・アプローチは多様かつ複雑であ仕様書の作成のサービスを JICA に提供しているほか、
ウクり、
適切なリスク評価や機会の創出には専門的な知見も必要です。

気候変動

水リスク

生物多様性

資源循環

ライナの中央政府、地方自治体の協力を得て 400 アイテム

当社は、60 年以上にわたり自然科学と向き合ってきた技術・経験を有し、気候変動・自然資本に関する調査や評価、戦略策定、CDP ※などの情報開示

以上におよぶ供与機材の稼働状況のモニタリングを実施しを中心としたコンサルティングに加え、調査結果を踏まえた企業ブランディングや地域・行政との連携支援など、課題やニーズに合わせたさまざまています。一日も早な支援を行っています。
さらにグローバルな視点でさまざまなコンサルティングサービスを提供することで、企業の持続可能な経営に貢献します。

い戦争の終結を祈り※TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures／自然関連財務情報開示タスクフォース ※SBTN：Science Based Targets for Nature／科学的根拠に基づく自然関連目標設定※CDP：企業や自治体などの気候変動や温室効果ガス排出削減に向けた戦略や取り組みを評価・情報開示する国際環境NGO

つつ、当社の取り組

クラウド設備保全システム MENTENA

みが戦後のウクライ
ナの速やかな復興に貢献することを目指しています。

工場を安定稼働させるためには、日々の設備保全業務は非常に重要です。多くの設備保全の現場は、経験重機による瓦礫処理や勘による暗黙知で支えられており、紙やExcel で管理されているのが実態です。
また、技術の革新や人材不足などを背景に、DXの実現が求められており、設備保全業務の効率化・高度化が喫緊の課題となっています。
クラウド設備保全システム MENTENA は、設備保全業務を見える化し、DX に貢献するクラウド型のソフトウェアです。
MENTENA により、紙や Excel での管理からシステム管理（スマートフォン入力
やデータベース）
へ移行し、現場作業の効率化や点検履歴の効果的な管理を実現します。

で活用されていました。当社は 2005 年から複数のプロジェクトに従事し、組織制度や機材の整備に貢献してきました。現在はごみ収※MENTENAは、
2024年7月より、当社のグループ会社である八千代ソリューションズ株式会社に事業継承しました。

次世代高圧ガス容器 CubiTan® を活用したスマートガスネットワーク構築
当社と株式会社 Atomisは、インドネシアおよびマレーシアを対象としたスマートガスネットワーク構想の実現に向けた業務提携

集 車 両 23 台、中 継90%契約を締結しました。
スマートガスネットワークとは、パイプラインによらずにガスが配給され、IoTデバイスを通じてその利用状況

輸送車両、最終処分

コンパクト化※75%

が遠隔でモニタリング・管理されるシステムです。本業務提携は、株式会社 Atomisが開発する次世代高圧ガス容器 CubiTan® を活（PCP ）／金属有機構用し、スマートガスネットワークの構築および運営事業を推進するものです。CubiTan は、多孔性配位高分子®

組んでいます。

※

軽量化※※数値はボンベ架台の占有率
及び重量を踏まえた開発の目標値となります。

150㎝

場機材の整備に取り

廃棄物収集車34㎝を使用して、今まで室温下での圧縮が難しかったメタンガスをナノレベルでコントロールすることが可能なガス容器
造体（MOF ※）「配送の最適・省資源化」
や「残容量把握による利用者の利便性向上」などに貢献していきます。
です。CubiTan® を活用することで※PCP：Porous Coordination Polymer※MOF：Metal Organic Framework

25㎝

27㎝

YACHIYO Engineering Sustainability Report 202412

サステナビリティ方針
サステナビリティの基本的な考え方

当社は、総合建設コンサルタントとして、国内をはじめ世界の社会インフラを対象とした技術サービスを提供し、人々の安全で豊かな暮らしを支えてまいりました。これらの事業活動を継続的に推進することこそが社会のサステナビリティに貢献するとの認識に立ち、現在進めている中期経営計画では「サステナビリティ
経営」
を全社方針に位置付け、ESGやSDGsの観点から事業機
能とコーポレート機能の強化を図っています。
全社を挙げてサステナビリティ経営を進めていくには、すべてEnvironment●事
 業を通した自然資本・生物多

様性の保全

●事
 業を通した循環型社会の構築●再 生可能エネルギー事業の推進

Society

Governance●人
 材育成の強化●コ ーポレート・ガバナンスの強化●ダ イバーシティ ･ インクルー●リ スク ･ 危機管理の強化

ジョンの推進●働 きがいのある職場づくり●コ ンプライアンスの強化● パートナーシップの推進の役職員が高い意識を共有しながら持続可能な社会に向けた取● コミュニティへの参画

り組みを実践していくことが必要不可欠であり、社員に対する啓発活動やコミュニケーションの活性化にも注力してまいります。

マテリアリティ（当社が取り組む重要課題）

社会課題の解決に貢献することを使命とする当社が特に取り組むべき重要課題を、
マテリアリティとして特定社会課題事業を通じた社会価値創造・社会課題解決に向けた対応

経営・事業推進における社会要請への対応しました。
マテリアリティは、主に事業部門が主導して解決にあ● 持続可能で強靭な社会インフラの整備たる「事業を通じた社会価値創造・社会課題解決に向け● 未来志向の社会づくり

た対応」と、主にコーポレート部門が主導して解決にあたる「経営・事業推進における社会要請への対応」に分けられ、各部門がこれらに基づく戦略を策定・実践しています。

マテリアリティ● 気候変動への対応● 社会からの信頼を高める法令遵守 ･ リスク管理● 持続可能な経済成長● 多様な人材の活躍、個性や働き方の尊重● 環境保全の推進● ステークホルダーエンゲージメント● 持続可能なエネルギーの導入促進● 循環型社会の構築

13

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

SDGsに対する取り組み

2015年に国連総会で採択された「SDGs（ 持続可能な開発目標）」
は、2030年までに持続可能でより良い世界の構築を目指す国際目標です。昨今は気候変動やエネ
ルギー問題、国際紛争などさまざまな問題が全世界で顕在化しており、政府や国際機関だけでなく、企業にもSDGsの達成に向けた積極的な関与が求められています。
当社は、事業そのものがSDGsの達成につながるという考えのもと、さまざまな取り組みを進めることで、グローバルな社会課題の解決に貢献しています。

「パートナーシップ構築宣言」
を策定・公表当社は、内閣府や中小企業庁などによる「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が推進する「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しています。
「パートナーシップ構築宣言」への参加を通じて、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまと共存共栄を進め、持続可能なパートナーシップの構築を推進します。

「デコ活宣言」
を実施

当社は、環境省が 2050 年カーボンニュートラルおよび 2030 年度削減目標の実現に向けて、

国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（ 通称：デコ活）の取り組みに賛同し、「デコ活宣言」をしています。

マテリアリティ特定のプロセス

マテリアリティは、中期経営計画を策定する中で当社を取り巻く社会環境を分析し、さまざ国連グローバル・コンパクトへの署名

当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署

まなステークホルダーの視点から当社が取り組名し、2021年6月に参加企業として登録されました。併せて、UNGCに署名しむべき活動を評価・分析した上で、設定しましている日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャ

た。今後、マテリアリティに関する活動進捗を測パン」に加入しました。

るKPIについて管理するほか、社会課題・環境

UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮すること

課題の変化に応じて適時の見直しを図っていきによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世ます。

界的な枠組みです。当社は、UNGCが定める
「人権」
「
、労働」
「
、環境」
「
、腐敗防
止」
の4分野からなる10原則に賛同しています。

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

14

Environment
SBTの認定取得低減、当社グループの電力事業、および熱供給事業などを通じた社会全体の環境負荷低減に取り組んでいます。

当社は、温室効果ガス
（GHG）
排出

削減目標
（算定根拠を含む）
をSBTi にまた、当社自身の企業活動においても、エネルギー使用量

申請し、SBT※2の認定を取得しました。

の抑制や調達改革（再生可能エネルギー調達、グリーン購入※1

当社のSBTにおけるGHG排出削減目標は下図の通りです。
※1

Science Based Targets Initiative：企業が設定するGHG排出削減目標がパリ協定で定める水準と整合していることを認定する機関のこと。

※2パ
 リ協定が求める水準と整合した5年～10年先を目標年として企業が設定する温室効
果ガス排出削減目標のこと。
なお、
当社はSBTの設定条件を踏まえ、
Scope3については
当社の主要な排出源、かつ、削減可能性が高いカテゴリーに絞って目標を設定した。

うち、Scope1＋2を2027年までに実質ゼロ（SBTで認定された削減目標を一部前倒しで達成）、2050年までにすべてのScopeを実質ゼロにすることを目指します。
2021年

排出削減

当社の SBT における GHG 排出削減目標など）を進め、当社のサプライチェーンを通じたGHG排出量の

Scope1＋2

2027年

2050年

Scope1＋2
Scope3

Scope1＋2

15,000

Scope3

Scope3

12,500

排出削減（tCO2e）

Scope3

10,000
Scope1＋2
Scope1＋2＋3
カーボンニュートラル達成
カーボンニュートラル達成（Scope1＋2とScope3の一部を削減）（Scope1＋2＋3全てを削減）

7,500

環境に関する取り組み
基本方針

5,000

0

企業として環境問題に取り組むことで、社会的貢献や①：基準年排出量（2021年度）②：①のうちSBTの対象とした排出量Scope3

Scope

①

②

③

削減率

Scope1

106

106

の対応」
や
「環境保全の推進」
を設定しており、それらに対Scope2

851

851

555.1

42％

する当社の事業やサービスを通じた貢献はもちろんのこ

Scope313,063

10,463

7,847.3

25％

ティ経営では、環境に関する重点課題として「気候変動へと、当社自身における対応も併せて進めていくこととしています。
また、取り組み内容については社内外に定期的に発信することで、透明性を高めてまいります。

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

Scope3
削減取り組み紙などの使用量の抑制
グリーン購入など
調達改革● 吸収事業への投資など●●

GHG排出削減目標と今後の取り組み方針

Scope2

当社の中期経営計画で定められているサステナビリ

再生可能エネルギーの調達● 設備変更など●③：目標年排出量（2030年度）

Scope1

経済的成長が可能であると考えています。

15

Scope1＋2
削減取り組み2,500※ Scope の定義
Scope1：当社自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出（当社の事業活動に関連する他社の排出）

当社の基準年排出量（2021年度）
はScope3（当社の事

業活動に関連する他社の排出）が90％以上を占めています。そのため、Scope1,2の排出削減に寄与する燃料・電力
使用量の削減や再生可能エネルギーの導入に加え、間接的な排出となる事業活動の削減や、より省エネな活動への切り替えが重要になってきます。
現在、ペーパーレス化やハイブリッドワークの活用、社有車

yecカーボンニュートラル宣言の電気自動車への切り替えなどの活動を進めていますが、

設コンサルタントとしての業務を通じた顧客事業の環境負荷素に向けた取り組みをより一層進めていきます。

当社はカーボンニュートラルの達成に貢献すべく、総合建

今後は目標達成に向けた全社推進計画を策定した上で脱炭

TOPIC
令和の里海づくり支援～ブルーカーボン創出・生物多様性保全～

新潟港・脱炭素型輸出入コンテナ貨物需要調査

環境省が推進する、生物多様性や生物生産性

新潟港では、かつての臨港鉄道の線路を確保する豊かな「令和の里海づくり」活動のがコンテナターミナル近傍まで残され支援を、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティンており、未接続区間 800m を整備し、貨グ株式会社と連携して実施しました。

物鉄道をコンテナターミナルへ乗り入藻場・干潟の保全・再生などによるブルー

れる構想があります。

カーボンの創出や地域資源の利活用の好循環

新潟県などでは脱炭素社会の構築に向形成・連携体制づくりを行うモデル事業を実施

けたモーダルシフト※推進と新潟港の拠する 12 団体
（2023 年度）のうち、当社は、大阪
湾奥部、和歌山県田辺湾、淡路島、岡山県海域、環境学習の実施

貨物の潜在需要などを検討しています。

高知県大月町柏島、福岡県宗像市での取り組み
を支援しました。この取り組み内容は環境省
WEB サイト「SATOUMI STORY～里海をめ

点性向上を図るため、コンテナターミナ
ルと鉄道が直接接続した場合のコンテナ

SATOUMI STORY～里海をめぐる物語～

ぐる物語～」で紹介されています。

新潟県発注の本業務では、コスト・時間・CO2 排出量を鉄道輸送とトラック輸送で比較し、鉄道輸送が優位となるケースにおける潜在貨物量の推計などを行いました。
※モーダルシフト：トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を環境負荷が小さい鉄道や船舶の利用へと転換することグリーン電力証書化事業を全国に展開の実現や社会の変革を見据えて、自主的な排出量取引（GX-

全国展開を進めています。グリーン電

ETS）などの取り組みを行うプラットフォームです。

力証書事業とは、バイオマス発電などで得られた環境価値を証書発行事業

GX-ETS における当社の目標者（当社）が第三者認証機関（一般財団

排出量取引制度（GX-ETS）
では、参画企業が自ら設定した GHG 排出量削減目標を開示し、その法人日本品質保証機構）の認証を得て目標達成に向けた取り組みや GX 投資を進めています。
また、
直接排出量
（Scope1）
が NDC ※水準「グリーン電力証書」として発行し、企を下回る場合、
その削減価値を「超過削減枠」として売却することができます。

業などへ販売取引するものです。

当社では SBT の 2030 年度目標を前倒しした達成目標（p.15「yec カーボンニュートラル宣言」

山形県・鶴岡市クリーンセンターやには国内 4 例目（当社では 3 例目）とな

当社は 2022 年度より経済産業省がすすめる GX リーグに参画しています。
GX リーグとは、カーボンニュートラル

当社はグリーン電力証書化事業の佐賀市清掃工場に続き、2024 年 5 月

新潟東港コンテナターミナル

参照）
を GX-ETS で設定し、GX リーグの参画企業やさまざまな主体と協働しながら、目標達成に向大崎広域中央クリーンセンター

る、宮城県大崎市・大崎広域中央クリーンセンターでの事業化が決定しました。当社は本事業を通けて取り組みを進めていきます。
※NDC：Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献）の略で、日本では2030年度46％削減（2013年度比）に相当する直線的な削減経路がNDCとして設定されている

じて、企業のカーボンニュートラルを支援し、脱炭素社会の実現を推進していきます。

YACHIYO Engineering Sustainability Report 202416

サステナビリティ座談会

持続可能なサステナビリティ社会の実現に向けて当社は、社会の発展と自社の持続的な成長の両立を実践する「サステナビ
リティ経営」を掲げ、中期経営計画では重要課題（マテリアリティ）の一つとして「未来志向の社会づくり」を設定、その課題解決に向けて「スマートシティへの対応」や「地域・産業活性化」に取り組んでいます。
日本におけるスマートシティの第一人者である一般社団法人スマートシ
ティ・インスティテュート専務理事の戸谷 奈穂子

山中 健二郎

南雲 岳彦

吉田 龍人

事業開発本部 第一開発室
スマートシティ課 課長

事業開発本部 本部長

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート専務理事
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 専務執行役員

技術創発研究所 研究員

地球環境と市民が共存し、誰もが幸福になれるグリーン＆
デジタルなまちづくりと国づくりに従事

分散型社会へ山中

17

社会課題の解決に向けて取り組む方針の一つが、分散型社会の南雲岳彦さまを交えて、社会課題の解決に向けた当社の取り組みや、未来への期待と展望についてお話ししました。
（2024年6月時点）

戸谷

気候変動などの社会課題がある中で、テクノロジーが飛躍

少子高齢化や気候変動などの社会課題に加え、大規模災害実現だと、私たちは考えます。日本における GDP の約 7 割を担う的に進んでいます。地域やまちをスマートにアップデートするタやパンデミック、国際紛争など大きなリスクが顕在化していま

地方を強くすることは、日本の経済を強くすることにつながりま

イミングが、今まさに訪れているのだと実感しています。当社とす。当社はそうした複雑な社会課題の解決に向けて、60 年以上にす。地方や地域が自立するために、エネルギーや水、食料を自ら調しても力の見せ所であり、ビジネスチャンスであると考えていまわたり培ってきた技術力と知見を生かし、これまで取り組んでき達できれば地域の魅力が向上し、人が集まることにより地域の活すが、その最先端を走る南雲さんから、現在の地域やまちはどのた事業を深掘りして収益拡大を図るとともに、新しい事業機会を性化につながると考え、コミュニティ事業やエネルギー事業、そように見えているのでしょうか。

創造する「両利きの経営」を強力に進めています。

してスマートシティ事業などに積極的に取り組んでいます。

南雲

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

従来の日本は、まず職ありきで、次に住まいやライフスタイ

ルを決めるという順番だったとワークを念頭に、未来のグランドデザインを進めていきたいと思界トップレベルで、大きな磁力のあるまちです。コロナ禍を経て、思います。郊外に若い世代向け

います。

東京は日本におけるスマートシティの最先端都市として、規模との団地やベッドタウンが多くつ

深さの両方が、加速しています。

くられ、結果として現在の東京加速するスマートシティの中で一極集中にもつながっていきま

戸谷 建設コンサルタント業界は、
これまで日本のインフラ整備やした。当時はそれが時代に合っまちづくりを担ってきましたが、現在のスマートシティ分野では、

は、まちづくりの多様な資源がありますし、
もっと自信を持ってほた選択肢だったわけですが、今デジタルをはじめとした新たな価値やあらゆる企業が参入し、ボーしいと思っています。
例えば、広島県尾道市といったまちを想像す

一方で、地域にもさまざまな個性があります。都会化ではなく、人間が生きていく空間をつくっていくという方程式がある地域になって考えてみると、本来のダーレス化が加速しています。
この流れは必然であり、
未来の社会

ると、
穏やかな瀬戸内海やレモン、
坂道や神社仏閣、数々の映画のあるべき姿とは順番が逆転してにはこの多様さこそ必要であると理解している一方で、私たちのポロケ地となったことなど、皆さんの頭の中には思い浮かべる情景いたのだと思います。やはり住ジションはどこにあるのか、
南雲さんはどう感じますでしょうか。

がきっとあるでしょう。
そうした人をひきつける磁力のあるまちが

まいやライフスタイルがはじめ

南雲

日本には少なからずあります。
これはデジタルとかテクノロジーで建設コンサルタント業界に限らず、日本中の企業や自治体にあって、次に職があるという順番だったのではないでしょうか。

などでも、実は自分のポジションが分からないという状況だと思はない、
豊かな自然の土壌の上に生まれてくるタイプではないか

経済成長の時代を経て、今日では市場と政府の機能分担といういます。例えば、ある地域の個性や魅力を可視化しようとしても、と思います。
都会型のスマートシティとは違うアプローチです。
当

ような二元論では立ち行かない社会課題が積み上がっています。

市民の幸せや生活満足度が何によって成り立っているのかが、こ

初は、
スマートシティの主軸はテクノロジーであると思っていたけ

言い換えると、産官学民が連携しないと課題解決できない時代にれまでは分かりませんでした。そこで一般社団法人スマートシ

れど、
やはり人が住むためには自然環境や地域コミュニティが重なっています。経済と社会、経済と環境といった複数の領域が複

ティ・インスティテュートでは、「地域幸福度（Well-Being）指標」

要であると再認識した地域、また国が少なからずあると思います。

雑に絡み合う課題が多く、片方を解くともう片方に副作用が出てという新しい指標を開発しました。この指標により都市や地域の戸谷

しまうような課題が増えています。

個性や魅力といった特徴が数値で見えるようになりました。まちらないと思います。まちの特徴をきちんと捉えることをベースに考えていかなければいけませんね。

コロナ禍により、「このままでいいのだろうか」というアラートがの個性や魅力もいくつかのパターンに分類できます。このような多くの日本人の心の中に走ったのではないでしょうか。
自分のラ

データやパターンを見ることにより、現在のまちのポジションやイフスタイルを問い直す大きな契機になったと思います。地方創

将来目指すべき方向性などが明確になってきます。

まちづくりは、どこを切り取っても同じまちになってはな

共創による新しい価値創造
戸谷

「分散」
する方が最
生からデジタル田園都市国家構想※への流れは、

日本では、「心の豊かさ」と「モノの豊かさ」のうち、これまでは新しい価値を生み出すためには、個社でできることは限ら適だろうと気づいた結果だと感じます。個人のライフスタイルの「心の豊かさ」が重要視されていたのですが、少し残念なことに、れています。当社では「共創」こ追求とデジタルを通じた仕事の確保、この両立が可能になったこ

最近は「モノの豊かさ」が優勢になってしまいました。また、社会

そ、新しい価値を生み出すと考とで、日本に残された一つの道が「地方分散」
なのではないかと思や地域より個人を優先する傾向も見えてきました。リスキリング

え、コ・クリエーションを進めいます。
パンデミック以外でも、一極集中している東京で大きな地などを通じて、生産性を高めつつ、心の豊かさと両立するようなています。

震が起きてしまったり、
テロ攻撃を受けたりすると、全てのリスク

社会をもう一度目指していくべきではないかと感じています。

山中がそこに集中し、日本はサバイバビリティの問題に直面します。

戸谷

大学との連携では、
京都パラダイムシフトにつながるスマートシティの実現がい大学経営管理大学院で国際メ

よいよ急がれますが、日本のスマートシティは世界から後れをガ・インフラマネジメント政策した。分散した先に地域の中核都市があって、そこからネット取っているといわれています。

講座を設けています。そこではワーク状につながっていくコンパクト・プラス・ネットワーク※

南雲

東京はサイエンスやテクノロジー研究の分野においては、

東アジア・ASEAN におけるイの具体化が、今まさに問われているのだと思います。

実は世界最大級の規模を誇ります。そしてグローバルシティであンクルーシブ・スマートシティ

山中る東京は、資本やスタートアップの収集力、大企業の本社数は世の実現に向けて国際フォーラ

今日、「分散はどうあるべきか」を具体的に考える時代となりま

私たちも、分散型社会におけるコンパクト・プラス・ネット

YACHIYO Engineering Sustainability Report 202418

サステナビリティ座談会
ムの開催や情報共有を進めています。
東アジア・ASEAN では人口合により、顧客（官公庁）
要望に最適なバリューを提供することを市民のウェルビーイングが高まるまちづくりには、いくつかの集中が加速しており、
かつて日本が経験した課題がまさに顕在化

目指し、新たにプラナス・エンジニアリング株式会社を起ち上げま手段がありますが、その一つが「イノベーション」であり、世界はしてきています。
日本の経験をもとに、緩やかかつ確実に経済を発した。
まちの中でも河川や道路のインフラによって所管が変わっイノベーションを生み出す研究者やアントレプレナーといったたり、デジタルにまだ抵抗のある方がいらっしゃいますので、私たプレーヤーをどのように集められるのか、ということに意識を傾

ちがその壁を壊していかなければならないと思います。

けています。

展させるスマートシティの実現を提唱しています。
また、私たちの得意領域である土木（フィジカル）とデジタルを融合し、社会インフラ分野の DX を推進することを目的に、2023

吉田

私は研究者として、自分ができることを積み重ねています

また日本には避けて通ることができない国土強靱化の課題も

年 9 月にプラナス・エンジニアリング株式会社という新会社（当が、自分の研究領域だけでなく、さまざまな分野と連携していくあります。リバビリティ（暮らしやすさ）を基本的な要件としつ社 50％出資）を設立しました。

ことが技術の高度化にもつながるのだと思います。

つ、その上位概念にウェルビーイング（幸福感）、そしてその実現

インドネシアでは、「スマートガスネットワーク構想」
を進めてい
ます。
京都大学発のスタートアップ企業である株式会社 Atomis が開発した次世代高圧ガス容器 CubiTan® は、多孔性配位高分子

戸谷（PCP／MOF）
を活用して、室温下での圧縮が難しかったメタンガ

どのような視点が必要でしょうか。

本の新しいスマートシティの姿になると考えています。これらのスをナノレベルでコントロールできるガス容器です。
PCP／MOF南雲

まずはサイエンス・テクノロジー研究のクラスター（群・集構成要素は、これまでは一体化したかたちというより、機能別なとは、1g あたりサッカーコート1面ほどの表面積を持つ物質で、ガ団）が存在し、そこに起業マインドにあふれたアントレプレナー

いし縦割り的に捉えられてきました。今こそ、それらを統合的にスを効率的に吸着保持できることから、これまで大きなガスタン

やイノベーター、そして投資家が集まることが大切です。このよ

構築していくべきタイミングであると思います。

クでしか運べなかったメタンガスを小型・軽量化して運べます。
イ

うな集積を実現するには、アントレプレナーやイノベーター、投吉田

ンドネシアは天然ガス（メタンガス）採取国ですが、パイプライン

資家が住みたくなるウェルビーイングな環境がまちには備わっすことがミッションの一つですが、イノベーションには、「想像をを引かないと運べないため、家庭では LPガスが使用されています。

ていないといけないと思います。

大きく膨らませること」が必要だと思います。今の技術に対してスマートシティをより拡大させて社会実装するためには、に、このような構図が危機時にも揺るがないものとするためのレジリエンスの仕組みをどう進化させていくのかということが、日私が所属する技術創発研究所ではイノベーションを起こ

CubiTan により、天然ガスを運ぶことができ、装着された IoT デ大学によるサイエンス・テクノロジー研究の高度化に向けて、

将来どのようなものが予測されて、社会はどう変化していくのか

バイスを通じてその利用状況が遠隔でモニタリングできるため、

文部科学省が COI-NEXT ※や国際卓越大学制度※、JPEAKS ※を始を想像して研究を進めていますが、以前は夢のようだった世界「配送の最適・省資源化」
や「残容量把握による利用者の利便性向

めています。アントレプレナーにふさわしい優秀な人材は、若いが、今まさに実現しかけています。私たちが思い描くものは現実

上」などが実現できます。
また、
インドネシアの豊富なバイオガス

人のみならず、大企業の中にも相当数いると思いますので、そうに形づくられていくのだと、実感しています。どのようなまちがした人材が活躍できる仕組みが必要です。

サステナブルか、現在は予測できないことも多くありますが、大®

の活用によりカーボンニュート
ラルへの貢献も期待できます。

19

手段としてイノベーションとサステナビリティがあります。さらスマートシティの社会実装に向けてきなビジョンに向かって自分が貢献できることから進めていく

こうしたスマートガスネット

未来志向の社会づくり

ワーク構築によるエネルギー

戸谷 日本にはさまざまな社会課題が山積していますが、
「未来志

戸谷

チェンジを2027 年までに実現

向の社会づくり」
について、皆さんのお考えをお聞かせください。

ることが、新しいイノベーションにつながっていくのではないか

しようと進めています。

南雲スマートシティの分野では、そもそも利便性や暮らしやすと感じました。若手研究者でも外部の研究者や技術者、もしくは戸谷

日本国内では、
デジタル

さ、心地よさといったリバビリティをテクノロジーでいかに高め投資家といった多様な人たちとつながり、新しいインプットが集田園都市国家構想にも記載さるのかという議論を、これまでしてきました。しかし、それだけで約され、化学反応を起こしてイノベーティブなアウトプットを量れている「デジタルの力で地域は必ずしも人々の幸せに結びつかないという課題が露呈してき産できるような仕組みやサイクルができてくる環境をつくってに豊かさを届けていくこと」
をました。その課題への解決策が「ウェルビーイング」、つまり市民いくことが重要ですね。

念頭に、IT 技術と土木技術の融の幸福感への注目ということだと思います。

「第 8 回 AI City Challenge：Track1.Multi吉田 私は CVPR2024

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

ことが重要であると思います。
吉田さんのような若い方が、「やりたい」と思う環境をつくCamera People Tracking（複数カメラ間人物追跡）」で成果を上げることができましたが、それは八千代エンジニヤリングという土壌があったことが大きいと思います。自分のような若手でも、新しい知見を蓄積して、
ア
ウトプットできるサイクルができていると実感しています。
山中

当社は技術創発研究所

や事業開発本部を組織化するなど、従来の枠をはずし、新しい領域にチャレンジできる環境をつくってきましたが、若い人たちが自由に発想できる組織にしていかなければならないということを改めて感じました。
「未来志向の社会づくり」を社会実装することこそ、私たちの使命であり、価値であると痛感しました。さまざまな関係者を巻き込み、共創して進めていきたいと思います。
南雲

八千代エンジニヤリングさんは、まさに産官学、そして住民までを含めた多様なステークホルダーをオーケストレーションする立場にいらっしゃると思います。縁の下の力持ちがいないとテクノロジーは実装されず、社会課題やウェルビーイングとのマッチングはできません。大変期待されている立場ですので、ぜ

CVPR 2024「AI City Challenge」で世界最高精度を達成
コンピュータビジョン分野における世界最高峰の国際会議の一つである
CVPR（The IEEE／CVF Conference on Computer Vision and Pattern
Recognition 2024）内のコンペティション「第 8 回 AI City Challenge：
Track1.Multi-Camera People Tracking（複数カメラ間人物追跡）」において、参加 421チームの中で最高精度を達成しました。
ワークショップの論
文・プレゼンテーションは世界 2 位として表彰され、精度については世界一を獲得しています。
Track1.Multi-Camera People Tracking は、複数台のカメラに映った同一人物を追跡する精度を競うものです。
当社の技術創発研究所 AI 解析研究室は屋外公共空間における人流解析
技術の研究を、中部大学山下隆義教授の技術指導のもと実施しているこ

CVPR 2024でのプレゼンテーションとから、本 Track に参戦しました。

Overlap Suppression Clustering for Offline
Multi-Camera People Tracking
当社はコンペティションにあたり画像特徴量のクラスタリング（データをグループ分けする手法）を改善することで、高精度に同一人物の追跡を行う当社独自の手法を提案しました。
人流解析の定量化と高度化が実現でき、デジタルツインやスマートシ
ティなど、さまざまな分野での貢献が期待されます。

CVPR 2024・表彰

ひ日本をリードしていただきたいと思います。
戸谷

自信を持って、今の仕事に臨んでいきたいと思います。

南雲

それこそがウェルビーイングです！

※デジタル田園都市国家構想：デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す取り組み※コンパクト・プラス・ネットワーク：人々の居住や必要な都市機能をまちなかなどのいくつかの拠点に誘導し、それぞれの拠点を地域公共交通ネットワークで結ぶ、
コンパクトで持続可能なまちづくりの考え方※COI-NEXT：国立研究開発法人科学技術振興機構が進める共創の場形成支援プログラム※国際卓越大学制度：文部科学省が、国際的に卓越した研究の展開および経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学を国際卓越研究大学として認定し、助成する制度※JPEAKS：日本学術振興会による地域中核・特色ある研究大学強化促進事業

この度は CVPR への論文提出ならびに現地参加を果たせたことを大変うれしく感じております。新卒入社時に AI の知識を持ち合わせていなかった未熟者がこの成果を上げられたのも、ひとえにご指導いただいた当社内の皆さまおよび中部大学の山下教授のおかげであり、深く感謝を申し上げます。学会では一足飛びに進化する AI 解析技術を目の当たりにし、日頃の研究に生きる強い刺激を得ることができました。近年、当社が専門とする土木事業では新技術による変革が求められています。変革にはわれわれ研究所が有する新技術の知識に加えて、土木分野の専門知
技術創発研究所 AI 解析研究室 研究員

吉田龍人

識が不可欠です。引き続き、社内の専門技術者との分野を横断した共創によって社
会課題に対する「新しい解」を追求する所存です。

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

20

Society

人材育成
基本方針

められる役割を明確に理解し、仕事にやりがいを感じながら自『人間性の尊重と全員参加の経営』を経営理念とし、「この世己の成長を図ることができる自律した人材を目指し、会社は研界に、新しい解を。」という組織ビジョンに当社の価値観や思い鑽・挑戦する社員にオンジョブ・オフジョブでその機会と育成を込めています。社会が抱える多様な課題の解決に向けて、当プログラムを提供しサポートします。

社の価値の源泉はこれまでも、そしてこれからも「人」に他なりません。
人材育成においては、社員一人一人が役職や等級に応じて求21

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

こ う し た 取 り 組 み は、当 社 の 人 事 制 度「Wellby( ウ ェ ルビー)」にも反映し、評価・報酬にも連動させ、事業目的の実現に向けて社員が能力を存分に発揮できる仕組みとしています。

アジャイル人事による Wellby の最適化

当社では、人事ポリシーである「働きがいの創出」の実現に向けて、人事制度を定着させ適正に運用するとともに、適宜改善を図るアジャイル人事を実現します。アジャイルとは、「俊敏な」「すばやい」という意味で、状況に応じた適切な対応を機敏かつ柔軟に実施する手法です。
社員の高いパフォーマンスの発揮や自律的な組織運営、

モチベーションアップなどを目標に、経営環境の変化に応じ

き生きと働き、挑戦していくことができる職場、ワークライフて人事制度も施策の導入・検証・改善をアジャイルに実施すバランスを保つことができる職場づくりを目指します。

ることで、Wellbyの定着と継続的な改善を図ります。

具体的には、在宅勤務制度（ハイブリッドワーク）の導入やサテライトオフィス制度の試行、育児・介護に従事する社員のいます。
また、専門的学識だけでなく、階層別研修や出向制度、大学院（博士課程）
社会人入学制度などを設け、人材育成に力を入れて取り組んでいます。

人事評価・考課の適正運用

柔軟な就業時間の設定、介護に伴う配置転換制度などを導2024年より全社員を対象としたデジタルリスキリング・プ

人事考課を適正に運用するには、社員それぞれが求めら入しています。今後も社会全体として働き方や価値観が大きログラムも開始しており、デジタルスキルとビジネス推進スれる役割を理解し、成果を判断するための基準が明確である

く変わりつつある中で、生活と仕事の適切な両立に向けて検キルの2軸での学びの機会（社内外講師によるEラーニング、ことが重要であると考えています。

討を継続して行っていきます。

ハンズオンを含む研修、座学講習など複合的なプログラム）
を設けています。さらに、振り返り学習を容易にするLMS（学

当社ではYC（YACHIYO Competency）
として等級ごとキャリア開発支援

習管理システム）も導入しています。

キャリアパスごとに設定されており、社員個人の働き方や指を育成し、活力ある組織づくりを行う必要があります。その向性に応じて成長を促し、これに相応しい評価が可能な制度ためには、人事評価・考課に基づく日常的なマネジメントとアイデア創出ワーキンググループとしています。

並行して、社員の能力・スキルを伸ばし、個人・組織とも成長

事業創出の意識啓発と教育・訓練を目的とした全社員参加

していけるキャリア開発支援を進めていくことが重要と考え型の「アイデア創出ワーキンググループ」
を開催しています。

に職務定義と成果・結果につながる行動特性を定めています。YCは等級に加えて、マネジメントやスペシャリストなど

また、業績考課はOKR の観点を盛り込んだ目標達成度※

評価としています。企業の目標を部から課へ、課から個人へ

企業の持続的な成長・発展には、経営計画に基づき人材ています。

長期経営方針・中期経営計画の達成に向けて、全社的な2023年の活動では、外部から事業創出に関わる専門家と細分化して落とし込み連動させることで、社員個人が自己

当社では、社員自らがキャリアを描き、その達成のためのをお招きし、第2次中計における事業方針に沿った事業機会の成果の先にあるより大きな目的を意識しながら上司とのフィードバックや配置転換などの機会となる自己申告制度をを発見する場づくりや、新規事業・技術開発の検討から仮説

合意により定める目標水準の達成に挑戦できる環境として採用しています。また階層別、職種別の基礎的な研修に加えの構築、検証を行うことで、「アイデアを具体的な事業案へ整います。

て、グローバル人材の育成、ICT、事業創出といったテーマ別

理できる力」「ビジネスモデルを描ける力」「 他者の納得を引の研修プログラムを体系的に構築しています。

き出す事業企画書を作成する力」
を共に学びながら実践し、評価結果は、上司から部下への個別フィードバック、
チーム
内での検証の機会を設け、コミュニケーションを基盤とした評価と成長の機会を確保しています。

これからも当社が社会に価値を提供し続けるために、
リス事業化の実現を目指しました。

キリングの推進やリカレント教育の支援も実施します。

※Objective（目標）＆Key Results（主要な成果）の略称。

働きやすさの実現

資格取得支援・研修制度

技術士やRCCM、一級建築士など、業務上必要な資格の当社では全社方針としてダイバーシティやインクルージョ

取得について積極的に支援しています。一例として技術士にンへの対応を推進しており、社員一人一人の個性の尊重、多ついては、学習段階において課題抽出や論点整理のレベル様で柔軟な働き方の実現、快適な職場環境の整備に向けたアップを目的とした社内研修、該当分野の先輩技術士による施策を講じています。また、仕事を通して成⻑機会を得て生指導、模擬試験などを実施し、取得後は資格手当を支給してYACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

22Society

労働慣行
基本方針

｢経営理念｣に基づき、｢長期経営方針｣と「中期経営計画」
において “人間性戦略”を掲げ、すべての従業員がやりがいをもって働く場を提供することを明記しています。
在宅勤務やフレックスタイム制度の導入による多様で柔軟な働き方により、仕事と生活の両立をバックアップしています。
また、社内に福利厚生施設を設置し、鍼を中心にマッ
サージや温熱療法などを併用した治療を実施するほか、健康診断受診結果による再検査対象者へのフォローやス
トレスチェックの実施、社内でのインフルエンザの予防接種実施など社員の健康保持を推進しています。

当 社 で の 健 康 経 営 につ い て❶「経営理念」に基づき、第57期（2018年7月）に策定した「長期経営方針」と「中期経営計画」
において“人間性戦略”として働きやすい就業環境の構築やワークライフバランスの確保などを掲げ、全ての従業員がやりがいをもって働ける場を提供することを明記❷ 社内に福利厚生施設を設置、鍼を中心にマッサージや温熱療法などを併用した治療を実施❸ 健康診断受診結果による再検査対象者へのフォローやストレスチェックの実施・面談・分析、社内でのインフルエンザの予防接種実施など社員の健康保持を推進❺ ノー残業デーの徹底や、GW、夏季、年末年始などで年次有給休暇による
連続休暇取得を推進

定年延長❻ 時間単位年次有給休暇制度（年40時間）の導入❼ 全国土木建築国民健康保険組合とタイアップし、健康診断受診結果に基づく保健指導などを実施上を図る取り組みを積極的に展開しており、2017年より健❾ 社員同士の懇親イベントの企画・実施

康経営優良法人に継続認定されています。

❿ フレックス制度と在宅制度導入

行う取り組みを実施しています。
社員一人一人の健康増進、満足度向上に向けた取り組みを行っていくとともに、社会に貢献するという経営理念のもと、絶えず社会から信頼される企業を目指します。

障がい者雇用の推進
多様性のある職場を実現するため、障がい者雇用の促進にも積極的に取り組んでいます。事業所ごとに採用目標を立て、達成に向けて取り組む
ほか、障がい者の方が就労しやすい職場を実現するために、月1日分の障がいに関わる通院のための特別付与休暇制度を導入しています。

❽ クラブ活動（テニス、野球、バスケ、
フットサル、
ランニング、スキー・スノー
ボード、卓球）に対する活動費の補助を行い、運動習慣および社内コミュ
ニケーションの向上を促進

また社内での衛生委員会を活用し、健康・衛生への提言を

当社では、女性の活躍を推進するために、2024年を目標に各種教育訓練の参加率95％以上などの計画を立て、実施しています。
また当社は、女性活躍推進に基づく優良企業として、
厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星を取得しています。

❹ 休職・復職支援として主治医や産業医、EAPカウンセラーと連携し、面談やリワークの推奨などを実施

健康経営の推進

当社は、ウェルビーイングの観点から、社員の健康維持・向女 性 活 躍 推 進 法 に 基 づく行 動 計 画⓫ 産業医や保健師、栄養士による健康セミナーの実施⓬ 社員同士の懇親を深めるとともに、リラックスできるような多目的スペースの設置

ダイバーシティ推進

国籍・性差や障がいの有無にかかわらず活躍できる環境

当社は定年を60歳から62歳に延長しました。これは、永きにわたり会社に貢献してきた経験豊富な人材を戦力的に見直すことで、人材不足の解消と安定した組織の維持を図り、かつ有益なノウハウ・技術の伝承、後進の育成をするための期間を延長することを目的としています。また定年後も再雇用期間の報酬を見直すことで、再雇用者の安定収入による生活への不安緩和によって、モチベーション維持を図っています。

育児・介護支援の整備

法定を上回る当社独自の育児・介護休業を整備しています。育児支援においては、男女問わず育児休業の利用を推奨し、介護支援についても社内セミナーの実施や介護制度を拡充するなど、ライフイベントの変化に直面しても就業を継続できるようバックアップしています。

を目指し、外国籍社員の増加や交流会の開催、女性管理職

当社は、子育て支援に高い水準で取り組んでいる企業とし比率の上昇に向けた取り組みなど、多様な人材の採用・フレて、厚生労働大臣認定の「くるみん」
認定を取得しています。

キシブルな働き方を推進しています。また定期的にハラスメ
ント講習などを行い、社員の意識向上に取り組んでいます。

各種ヘルプラインの設置

ハラスメント、企業倫理、人事処遇などに関する相談窓口

を社内と社外に設置しています。社員から通報があった場合には迅速に対応し、再発防止に努めています。

23

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

TOPIC
空港におけるユニバーサルデザインの推進

地域の小学生と連携した事業地の緑化「誰ひとり取り残さない空港」を目

長崎県で建設中の本明川ダムでは、

指し、空港におけるユニバーサルデザ

地域の生態系や里山景観に配慮しな

イン（以下 UD）を推進しています。成がら事業を推進するため、さまざまな田国際空港では、発達障がいや自閉症

環境保全の取り組みを行っています。

の方が、慣れない移動や人混みなどでその一つとして、「 地域の小学生と連

不安やストレスを感じた際に、気持ち携した事業地の緑化」を実施しておを落ち着かせる「カームダウン・クー

り、毎年秋に地域の小学 4 年生を対象

ルダウンスペース」の設置をはじめ、とする環境学習会を開催し、地域に自世界トップレベルの UD の取り組み

生する木から採取した種子による種を支援しています。これらの知見を広まきを行っています。その後、当社社げるため、関係者と共同で日本各地の員が約 1 年間かけて育苗した植物を、空港で UD に関する助言を行い、全国規模のセミナーも開催しています。また ASEAN 各国におい当時の 4 年生が 6 年生となる春に小学校へ引き継ぎ、卒業まで育ててもらっています。卒業を迎えては、空港や鉄道駅のバリアフリー化を推進する政策レポート策定の支援を行っています。

る 3 月には記念植樹を行い、事業地の緑化に貢献していただいています。

日光郷土センター「mekke」の運営

地域モビリティ構築の推進

栃木県日光市にある日光郷土セン

鉄道やバスなどの交通

ター「mekke」は、当社が指定管理者

手段が不便で通学や通院、に指定され、
2021 年度から管理運営

買い物などが困難な地域を行っている公共施設です。mekke

に対し、行政や地域住民、は「感じる・つながる・巡る」をコンセ

地元の交通事業者など関

プトに、日光の豊かな歴史や文化を伝係者との協働により、モビ

えるさまざまなサービスを提供してリティ改善策を検討し、創おり、日光の魅力発見拠点となっていり上げる地域モビリティ

ます。

構築事業を実施しています。乗合バス、乗合タクシー、自動日光の伝統的な彫刻「日光彫」や鹿

運転バス、
AIデマンド、シェアモビリティなど、多様なシス

革クラフトなどの郷土文化体験、電動テムの検討・導入を進めています。また、シームレス社会のアシスト自転車（レンタル）を利用した爽快な観光、すぐ近くに豊かな緑が広がるコワーキングス

実現を目指し、新たなモビリティハブや情報プラットホーペースなど、日光の持つ魅力を生かした地方創生に取り組んでいます。

ム、
運賃施策など多様な取り組みを進めています。

YACHIYO Engineering Sustainability Report 202424

Governance

コーポレート・ガバナンス
基本方針

体制の概要

内部統制

企業価値の一層の向上を図るためには、株主のほか顧客、

当社は、企業価値の向上と持続的な発展のために、法律を取引先、地域社会などの多様なステークホルダーとの適切役）で構成しています。取締役会は、経営および業務の基本守るだけでなく、社会倫理、企業倫理を尊重した企業活動をな協働が不可欠です。当社は、社会から信頼され持続的に成方針を決定するとともに、取締役の業務執行を監督します。

行うことを基本とし、その実現のために、公正性、透明性、信長する企業であり続けることを目的として、経営と執行の分

各取締役は経営理念や企業行動規範、社内各規則を遵守

頼性、効率性の高い内部統制システムを運用する「内部統制

離を推進し、経営の監督機能強化および迅速・果断な意思決し、高い倫理観をもって誠実に行動しています。また、取締役

基本方針」を策定しています。

定に基づく業務執行を行うことができるよう、コーポレート・が会社との間で取引を行う場合や他会社の役員を兼任しよこの方針に基づき、業務の執行が法令および定款に適合ガバナンスの強化・拡充に努めています。

うとする場合には、取締役会決議に基づき実施し、結果を取することを確保するための体制として、業務執行部門から独締役会に報告することを取締役会規則において定め、利益立して内部統制を推進する職制を有する内部統制室が、監相反に対する監視を行っています。

査役と連携し、業務執行およびコンプライアンス体制の構

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
経営・監督機能

選任・解任

提案・報告

権限移譲

選任・解任
権限移譲
監督

執行機能

委員会

任命・諮問

監査役

付議・報告
連携

常務会
付議・報告

代表取締役社長
指示・監督

上申・報告

社内各部署

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

報告

内部監査

指示・管理

指示

上申・報告

執行役員

常務会は、取締役会で定めた経営および業務の基本方針

築・維持に対する監査を行っています。また違反行為などのに基づき、具体的な執行方針などについて審議決定します。

早期発見と是正を目的とする報告体制として、内部統制室お当社は、執行役員制度の運用や権限移譲などを通じて経よび関係部署と社外弁護士を情報受領者とする「企業倫理

営と執行の分離を推し進め、会社経営に関する意思決定の

内部統制室

危機管理

品 質・ 環 境 管 理

答申

選任・解任
監査

取締役会

25

当社の取締役会は、9名の取締役（うち、1名は社外取締

ヘルプライン」
を構築し、効果的な運用を図っています。

迅速化、業務執行の活性化に努めています。また、全社的な監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取り組みを推進するために設けられている委員会機能につ体制として、監査役はすべての役員会議に出席し必要に応じいても、迅速・円滑な運営を推進するとともに、社会要請へのて意見を述べるとともに、監査役と代表取締役および他の取対応や経営判断をすべき事項に応じて、適宜改編を行ってい

締役との間で適宜意見交換を実施しています。内部統制室ます。

は、監査役との間で事業年度ごとの内部監査計画を協議す

取締役

監査役
執行役員

総数
（うち社外取締役）

9名
（1名）

任期

2年

取締役会開催頻度

原則月1回

総数（うち社外監査役）

2名
（1名）

任期

4年

総数

19名

任期

1年

るとともに、適宜内部監査結果および指摘・提言事項などについての協議および意見交換をするなど、内部統制の整備、改善を行うために常に連携を図っています。

役員一覧 2024 年 6 月時点

❾

❺

❼

❶

❸

❷

取締役

❹

❻

❽

❻取締役常務執行役員❶取締役会長

小林 幸浩

出水 重光

❷代表取締役社長執行役員

高橋 努❸代表取締役副社長執行役員
長谷川 清

管理統括本部本部長（兼）事務部門統括部門長

❼取締役

田島 新一

❽取締役執行役員

事業統括本部本部長

山川 英一（兼）技術部門統括部門長

経営企画本部本部長❹取締役副社長執行役員❾取締役執行役員

水野 高志

山中 健二郎

技術管理本部本部長

事業開発本部本部長❺取締役常務執行役員
眞間 修一

九州支店支店長

専務執行役員

執行役員

吉兼 秀典

広島支店支店長

石橋 良啓

常務執行役員
後藤 宏二

河辺 真一

梁田 信河

大阪支店支店長

柏木 久德

北陸支店支店長（兼）営業部門部門長

佐藤 拓也

管理統括本部副本部長（兼）総務部門部門長

津田 光則

名古屋支店支店長

鷲見 英吾

北日本支店支店長

渡邉 智明

事業統括本部副本部長（兼）事業統括本部
国内事業部事業部長（兼）道路・鉄道部門部門長

中山 敬邦

事業統括本部副本部長（兼）共創部門部門長

藤井 克巳

事業統括本部海外事業部事業部長

相談役

花岡 憲男

相談役であった花岡憲男が2024年7月10日に逝去いたしました。生前のご厚誼に深謝し、謹んでご報告申し上げます。

監査役

鈴木 啓之
佐々木 一成YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

26

Governanceコンプライアンス相談窓口

腐敗防止に向けた取り組み

部相談を受け付ける窓口として社内担当部署または社外弁

ならず、途上国をはじめとする諸外国の社会資本整備を担っ護士に直接相談できるヘルプライン（コンプライアンス・人事ています。

当社では内部通報制度運用規定を定め、役職員からの内処遇・ハラスメント）を設けています。この制度は、「 企業行動

海外事業の多くは政府開発援助（ODA）
によるものであ規範」に則って社員が業務を遂行する際、「 判断に迷った場

り、公共性が高く、また当該国ならびに国際社会からの信頼合」
や「違反の疑いのある行為について通常の職制を通じてに基づいて実施される事業に携わる企業として、高い倫理報告できない場合」、あるいは「法令や社会規範に照らして観を保ち、法令を遵守することを最も基本的な原則としてい疑問が生じた場合」
での運用を想定しています。通報があっます。

た場合は、その処理が終了した後、法令違反などが再発して当社は政府開発援助（ODA）を含む海外市場での商取引いないか、通報者や調査協力者に対する不利益扱いや嫌がの機会の継続的獲得、維持を図るにあたって、外国公務員やらせが行われていないか、または是正措置および再発防止

現地民間企業の役職員への贈賄による不公正な競争に加策が十分機能しているかを確認することを定めています。

担することを防止すべく、「 外国公務員等贈賄防止基本原

この制度を通じて組織内のコミュニケーションを強化し、社員一人一人が働きやすく、社会からも信頼される企業を目

コンプライアンス
基本方針

当社は、社員や顧客に誠実に対応し、信頼を得ることを経営理念に掲げています。この理念を当社共通の行動基

ヘルプライン 対応体制

た倫理判断が企業活動の基本にあると考え、コンプライ
アンスの徹底を図っています。

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024を実施するほか、協力会社の権利を意図せず害することのな

八千代エンジニヤリング 役職員（契約社員・パートタイム社員、アルバイトなどを含む）
通報・相談

調査結果のフィードバック・
アフターフォロー

得て「コンプライアンス総合マニュアル」
を策定し、運用し度を「勇気ある良心」
として位置付け、
この良心に基づい

公務員等贈賄防止規程」
を運用しています。
国内においても高い倫理観をもって社会に価値を提供す

社内窓口

高い倫理観および法令遵守の理念に従う各人の精神態

則」
を策定し、
この原則に従って具体のルールを定めた「外国る企業であり続けるため、定期的にコンプライアンス講習会

内部統制室
コンプライアンス部

マニュアルでは、経営理念の実現にあたって重要となる

27

指し続けます。

準とすべく、「 企業行動規範」
および外部弁護士の協力をています。

当社はコンサルティング・エンジニアとして日本国内のみ

連携

通報・相談

社外窓口

習会を受講させるなど、
コンプライアンス意識の向上に努めています。

直近3期の内部通報件数
2022年6月期

2023年6月期

2024年6月期

社内相談窓口

2件

1件

1件

社外相談窓口0件

0件

0件

弁護士事務所

管理統括本部
人事部
管理統括本部
総務部

いよう、技術系・事務系を問わず全社員に下請法に関する講報告

代表取締役社長

情報セキュリティ

最先端の情報技術や情報通信手段を有効に活用した企業活動を推進するとともに、事業活動を通じて得たお客さま
個人および企業・団体の機密情報を適切に管理するため、当社ホームページに掲載している個人情報保護方針、情報セ
キュリティ管理方針、ソーシャルメディア利用管理方針に準じて厳正に管理するとともに、情報セキュリティに関する諸規定を制定・運用し、システムの不正利用による情報漏えいやリスクマネジメント
基本方針

システム障害およびサイバー攻撃を防止する対策を実施しています。社員に対しては情報セキュリティ教育・訓練などを実施し、ルールの周知徹底および情報セキュリティリテラ
セスメント（リスク対策に関わる当社現状分析・評価）
を実施

当社は、
リスク・危機管理を統括する組織として代表取締

しています。リスクアセスメントにより、最優先で対策を講じ

役社長執行役員を委員長とする危機管理委員会を設置し、る必要性があるリスクを特定し、それに係る新規ルールおよ

経営上想定される危機を予見しこれを回避するとともに、発び対応施策を都度追加し、リスク・危機管理体系を更新して生した場合は早期に確認し、被害を最小限に留め正常な経います。第62期は、危機管理委員会にて社内外の環境変化

営活動へと回復するための危機管理体制を整備しています。

を分析した上でリスクの再評価を実施し優先的な対応施策

また危機発生時においては、当該危機に対する緊急組織としを要するとして、過去に特定したリスクの見直しを行いまて危機対策本部を設置し、的確に対応します。

した。

リスク・危機管理体系

事業継続計画（BCP）

各種リスク対策について、計画、運用・実行、評価、改善の

いても、社員とその家族の安全および雇用を守り、また執行

危機管理委員会は、
リスク・危機管理関連文書整備および大規模な自然災害、感染症流行などが発生した場合におPDCAサイクルを回すことにより、
リスク・危機管理体系を強業務への影響を最小限に抑えて顧客の信頼や要求に即応す化しています。

る、
また社会インフラに携わる一企業として被災地の復旧支援を行う社会的責任があると認識しています。その責任を果

リスクアセスメント

たすため、当社は事業継続計画を策定し、災害の規模に応じ事業を取り巻くリスクの全体像を把握すること、経営に重て、災害対策本部を設置するなど迅速かつ適切な対処をす

大な影響を及ぼすリスクを特定すること、また社員のリスクるための手順を作成し、年１回の定期的な訓練の結果を踏ま

管理意識の醸成・向上を目的として、各年で全社的リスクア

え、適宜見直し・改善を図っています。

シーの向上を図っています。
また、当社のICTインフラおよび情報技術を取り扱う部門
においては情報セキュリティマネジメントの国際規格（JIS Q
27001：2023）を取得し、情報セキュリティ管理を高いレベルで維持しています。

品質・環境マネジメント

顧客や社会の信頼と要求に誠実に応えるとともに、継続的改善を通じて顧客満足の向上を達成するため、JIS Q 9001：
2015に準拠した品質マネジメントシステムを構築・維持しています。
さらに企業活動を通じて、環境への負荷が少なく、持続的な発展をする社会の構築に貢献するため、JIS Q 14001：2015に準拠した環境マネジメントシステムを構築・維持しています。
これらの運用・管理・改善のため、品質・環境管理委員会を設け、重要事項（マニュアルの制定・改定、
マネジメントプログラ
ムの策定など）を審議・決定し周知するほか、運用状況の管理とシステムの検証および改善を図っています。

YACHIYO Engineering Sustainability Report 202428

※2024年6月時点

当社は60年以上の歴史の中で、世界149カ国・地域で業務を展開する総合コンサルタントとして実績を誇っています。

●本店／支店の社員数●財務ハイライト
（億円）

300

261億円

（百万円）

25

250

50

5

0

0

57

58

59

60

本店

777人

※海外事業部を除く

61

62（期）

57

58

59

研究開発に対する投資額

営業利益

10億円

11億円

（億円）

12

受注実績内訳

9%

60人

9%
官公庁

13%

69%

年間業務件数

1,248件

大阪支店
九州支店 広島支店

116人 34人

21人

100人

名古屋支店

55人

●世界の国々での仕事

開発途上国を中心に、ほぼ世界中が仕事のフィールドです。

4

4

2

2
57

58

59

60

61

62（期）

0

57

58

59

60

61

62（期）

※57期（2018年7月～2019年6月）、58期（2019年7月～2020年6月）、59期（2020年7月～2021年6月）、60期（2021年7月～2022年6月）、
61期（2022年7月～2023年6月）、62期（2023年7月～2024年6月）

29

北日本支店

北陸支店

62（期）

海外（JICA他）

6

6

61

旧公団など

8

8

60

民間

10

10

0

155人

10

100

12

海外事業部
（本店）

15

150

14

21百万円／人

20

200

（億円）

東京にコア技術部署を置いて、本店・支店で連携して業務にあたっています。

1人あたりの売上

売上高

YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

業務
実績

149

カ国・
地域

●従業員数

1,199人●女性社員割合

1,214人1,265人

1,318

人

女性

全社員

20.6%

2023年

2024年

70.8%

●女性管理職比率

全管理職343名のうち、女性管理職は11名で比率は3.2％です。
さらなる比率上昇に向けて取り組みを進めています。

3.2％

女性管理職比率●年代別割合20代～50代までの割合比率はほぼ変わりませんが、20代の割合が若干多く、若手や中堅社員が活躍しやすい環境です。

30●育児休業取得率・復帰率

27.8％
22.9％

20

女性社員は育児休業取得率・復帰率100％。男性社員の育児休業取得も全国平均より高い数値となっており、今後も育児休業を推奨していきます。

22.5％

62歳

17.7％

女性社員の
育児休業取得率

100％

定年
9.1％

10
0

20代

29.2%

男性

79.4%

2022年

女性

新卒社員

男性

2021年

●建設コンサルタント部門登録数

19部門を登録する総合建設コンサルタントだからこそ、ひとつのプロジェクトに対して、各分野の技術力を結集して顧客ニーズに幅広く対応できます。

全社員数1,318人に対して女性社員は271人。
新卒社員の女性の採用割合は29.2％です。

30代

40代

50代

60代

男性社員の
育児休業取得率61％

男性社員の育児休業取得
平均日数

108日

河川、砂防
及び
海岸・海洋

港湾
及び空港

電力土木

道 路

鉄 道

上水道及び
工業用水道

下水道

水産土木

廃棄物

造 園

都市計画
及び
地方計画

地 質

土質
及び基礎

鋼構造及び
コンクリート

トンネル

施工計画、
施工設備
及び積算

建設環境

機 械

電気電子

農業土木

森林土木

部門登録数

19/

21分野

●技術士登録者数

433名
YACHIYO Engineering Sustainability Report 2024

30

会社情報

組織図
株主総会
取締役会
社

監査役

長

技術グループ

経営企画部
共創
グループ

経営戦略室
秘書室

事業統括本部

情報技術部
施工管理部

DX推進室

業務企画部
開発推進部

プロジェクトマネジメント室
水力発電推進室

第一開発室
第二開発室

総務
グループ

営業
グループ

構造・橋梁部

水工部

建築部

道路・交通部

砂防部

都市・地下空間部

河川部

総務部

■ 売
■ 従

本

金

上

高

業

員

■ 事 業 内 容

1963年1月29日〒111-8648
東京都台東区浅草橋5-20-8

CSタワー

4億5千万円
261億円
1,318人
1. 土木、建築、機械、電気設備等に関する計画、調査、設計、評価、施工、工事・事業監理および技術協力

3. 公共ならびに民間施設等に関する企画、建設、維持管理および運営

営業企画室

4. 通信機器、電子機器、コンピューターおよび
それらの関連・周辺機器、ソフトウェアならびにシステムの開発、設計、販売、賃貸および保守

営業部

港湾・海洋部

5. 工業所有権の取得、実施許諾及び販売
6. 発電およびエネルギー供給事業
7. 測量業

プロジェクト制

8. 計量証明事業
9. 労働者派遣事業
10. 前各号に附帯する一切の事業

道路・構造部

河川・水工部

業務企画部■ 事 業 登 録

北海道営業所

技術部

業務企画部

建設コンサルタント／国土交通大臣登録
河川、砂防及び海岸・海洋／港湾及び空港／電力土木／
道路／鉄道／上水道及び工業用水道
下水道／水産土木／廃棄物／造園／都市計画及び地方計画／
地質／土質及び基礎／鋼構造及びコンクリート／トンネル／
施工計画、施工設備及び積算／建設環境／機械／電気電子
測量業／国土交通大臣登録

道路・構造部

河川・水工部

業務企画部

国内事業部
砂防部
エリア担当

環境部

国内事業部
社会計画部
エリア担当

道路・構造部

河川・水工部

技術部

九州支店

環境部

都市デザイン部

道路・構造部

地質調査業／国土交通大臣登録
計量証明事業
音圧レベル 東京都知事登録
振動加速度レベル 東京都知事登録

業務企画部

業務企画部

河川・水工部

一級建築士事務所／東京都知事登録
土壌汚染対策事業

コンプライアンス部
品質環境
マネジメント部■ 資

八千代エンジニヤリング株式会社
Yachiyo Engineering Co., Ltd

2. 環境、地質・土質に関する調査、計測、分析、評価、保全計画および技術協力

環境施設部

広島支店

監査部

河川・水工
グループ

機電部

第三開発室

内部統制室

道路・鉄道
グループ

地質・地盤部

大阪支店

インドネシアプロジェクト推進室

社会計画部

名古屋支店

サステナビリティ
サービス部

事務グループ

北陸支店

事業開発本部

環境計画部

北日本支店

CIM推進室都市デザイン
グループ

海外事業部

技術管理部

プロジェクト
管理室

国内事業部

技術管理本部立

社会マネジメント
事業室

人事部

法務室

■ 設

グループ長室管理統括本部

経理部

号■ 本店所在地

経営企画本部

総務部

■ 商

ISO

JIS Q 9001:2015
認証番号MSA-QS-13（国内事業所にて取得）
JIS Q 14001:2015
認証番号MSA-ES-28（国内事業所にて取得）
JIS Q 27001:2023
認証番号MSA-IS-104（情報技術部にて取得）
JIS Q 55001:2017
認証番号MSA-AS-5（事業統括本部社会マネジメント
事業室および国内事業部河川部技術第五課にて取得）

業務企画部

技術創発研究所（2024年6月時点）〒111-8648

東京都台東区浅草橋5-20-8 CSタワー

この報告書は1部あたり574gのCO2を製造に際して排出しましたが、その全量をカーボンフリーコンサ
ルティングを通じてオフセット（相殺）
しています。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境にやさしいUVインキを使用してます