新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H「奇想天外」な国、アンゴラ—— 新 政 権は経 済 改 革で過 去 のジレンマから抜け出 せるか ——板垣慎一

国際協力銀行
外国審査部 調査役（サブサハラ担当）

奇想天外。岩波の国語辞典によれば、「全く思いも3000キロ、飛行時間にして25 ～ 26時間、地球の反対よらない奇抜なこと」とあるが、実はアンゴラにそん側の遠く離れた場所だ。首都ルアンダは、大西洋に面な名前の植物がある。ワカメのような葉をひたすら伸し、美しい海辺を見渡せる。赤道に近いものの、寒流ばし続けるユニークな植物で、1000年以上も生き続け（ベンゲラ海流）の影響を受け、冷たい風が流れ込むるものもあるとされる。

地中海性気候であり、赤道直下にもかかわらず平均気

キソウテンガイは、14世紀にコンゴ王国がアンゴラ温も年間を通じて摂氏20度程度と過ごしやすい。

を支配する前から、モザンビークと同様、ポルトガルアンゴラが石油輸出国であるという特性もあり、石による厳しい植民地支配時代や冷戦に巻き込まれるか油資源を輸入に頼る日本の企業の多くは、何かしらのたちでの内戦期など、アンゴラにとって険しく難しいかかわり合いはあるが、一般的には馴染みが薄いので時代を見守ってきた「生き証人」といえよう。そのよはないか。筆者と同世代以上の日本人にとっては、独うな「生き証人」を前に、筆者がアンゴラについて語立の遅れを取った一部のアフリカ諸国と同様、米ソなることはいささかおこがましいが、直近のアンゴラ、どの冷戦に巻き込まれるかたちでの内戦の長期化で成特に38年間続いたドス・サントス政権に代わり、2017長が遅れた国という印象が強いだろう。実際、1960年年９月に誕生したロウレンソ新政権のもとで動き出し「アフリカの年」から15年遅れての1975年の独立後も、た行財政改革をはじめとする経済改革と今後の課題に内戦が勃発し、内戦が終結した2002年まで本格的なついて概観する。

成長はできなかった。02年時点の経済規模をGDP

近現代アンゴラの歩み
アンゴラは、アフリカ大陸の中でもサブサハラと呼（IMF）でみると、125億ドル（１人当たりGDPは691ドル（サブサハラ第16位））と、大幅に遅れたスタートを切った。
内戦終結後、アンゴラは、アフリカ第４位の確認埋ばれる地域のうち、南部アフリカ地域に属する。羽田空港からアンゴラの首都ルアンダ国際空港までは、直行便はなく、ドバイないしはヨハネスブルクなどを経由しての渡航となる。日本からは、距離にして１万「キソウテンガイ」
これまでのアンゴラをどう見つめてきたのか……
（駐日アンゴラ共和国大使館の協力により掲載）
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2018.5

1970年当時の全図（独立前は白。アンゴラの独立は1975年）
出所：国立国会図書館ウェブサイト

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蔵量60億バレル（2017年）を有し、世界第17位、アフ

図表 アンゴラ概要・指標

リカ第１位の生産量170万バレル／日（同上）を誇る、

面積1.200 万K㎡（日本の3.3 倍）

事情も手伝って、02年から15年間、途中リーマンショッ

首都ルアンダ人口

約 28.300 万人（2017 年、アンゴラ政府）

クや14年以降の原油価格の低迷などに見舞われつつ政治システム

大統領制も、平均16.5％成長を遂げ、GDP（IMF）も、17年に名目GDP1,242 億ドル（2017 年、IMF 推定値）は1242億ドル（１人当たりGDPは4408ドル（サブサ一人当たりGDP4,408ドル（2017 年、IMF 推定値）ハラ第８位））となり、わずか15年間で、多くのアフリ

実質GDP 成長率

0.722%（2017 年、IMF 推定値）

カ諸国をリードする立場となった。

通貨

クワンザ（Kwanza、AOA）

世界有数の産油国（07年にOPEC加盟）であるという

この間、ドス・サントス大統領は、1979年から38年対日貿易（輸出）原油、（輸入）車両、鉄鋼製品、機械類等間にわたりアンゴラを率いてきたが、2017年２月、後言語ポルトガル語（公用語）、その他ウンブンドゥ語等

任としてロウレンソ国防相に大統領の座を譲ることを

出所：IMF世界経済見通し2018年 ４ 月、外務省、アンゴラ政府など決めた。その後、17年８月に行われた総選挙では、与党アンゴラ人民解放運動（MPLA）が勝利したことか

材適所にテクノクラートを人事配置していると評価さら、ドス・サントス大統領は、予定どおりロウレンソれている。

国防相に大統領の座を譲り、与党MPLA党首として引き続き国政にかかわるかたちでの退任となった。

それは、ジョゼ・デ・リマ・マサーノ氏をアンゴラ中銀総裁に任命する人事でもみられた。マサーノ中銀

後を引き継いだロウレンソ大統領は、汚職疑惑など総裁は、民間大手アンゴラ投資銀行のCEOなどを歴で取り沙汰された経験もなく、清廉潔白な印象が強い任した金融実務家であり、かつ中銀総裁経験者（在任人物とされていたものの、その反面、要職ポスト国防期間：2010 ～15年）で、この間、金融政策の堅実な相を務めかつ前大統領から直々に後任指名を受けた人かじとりが評価された人物であったが、15年１月にド物であることから、ドス・サントス政権の政策を引きス・サントス前大統領に解任され、当時IMFプログラ継ぐことになるとの見方が当初は多かったが、よい意ムの受け入れに消極的だったモライス氏が後を引き継味でその見方を大きく裏切るかたちとなった。

いだ経緯がある。ロウレンソ大統領は、マサーノ総裁政治基盤強化と行政改革のこれまでの功績や能力を高く評価していたと考えられる。
こうした人事配置は、ロウレンソ大統領が取り組む

ロウレンソ大統領は、就任直後から早速、権力基盤行政改革との関係もある。ロウレンソ大統領は、行政強化に乗り出した。2017年11月には、自身を大統領の改革プログラムを策定し、行政手続の効率化、汚職撲後任に指名したドス・サントス前大統領の長女にあた滅などへの取り組みに着手し、前述のイザベル前総裁

るアンゴラ石油公社ソナンゴルのイザベル・ドス・サをはじめとする前政権時代の要人の相次ぐ解任と前後ントス総裁を解任した。後任には、同社出身だが、16して、いずれも汚職疑惑で検査当局による調査対象と年にイザベル総裁によって解任され、ロウレンソ大統し、汚職撲滅に努めている。これが権力基盤強化とい領就任以来、鉱物資源省石油担当長官を務めていたカ

われればそれまでだが、ロウレンソ大統領の行政改革、ルロス・サトゥルニノ氏を新総裁に充てた。続いて、汚職撲滅への取り組みという観点からは一貫性があり、18年１月には、ドス・サントス前大統領の長男ホセ・周囲からも一定の評価を得られていると考えられる。

フィロメノ・ドス・サントス氏を政府系ファンド社長から解任し、カルロス・アルベルト・ロペス元財務相（10 ～13年）を後任に充てた。この数カ月の間に立て財政運営の信頼性、透明性の向上を目指す続けに起きた変化には、周囲も驚きを隠せずにいた。

アンゴラは、2014年から15年にかけて公的債務水準

当初は、ロウレンソ大統領自身の権力基盤強化であが急上昇した。GDP比にして、14年の40.7％から15年るといわれていた。しかし、実際にはそれだけではなの65.4％にまで増加し、17年も引き続き64％と高止まい。サトゥルニノ・ソナンゴル総裁やロペス政府系りしている状況にある。14年から15年にかけての債務ファンド社長、あるいは後述するマサーノ中銀総裁もの急増の原因は、①原油安による税収の落ち込みを背含め、後任として指名された人物はいずれも実務家で景とした財政赤字の拡大と、②為替の減価を通じた公あり、今ではロウレンソ大統領は、実績を重んじ、適的債務の上昇のふたつといえよう。
2018.539すなわち、１つめは、一般的な産油国にみられるように、歳入の約５割を石油の売上げを通じた税収に頼下限値の範囲内（中銀は変動幅の範囲を明示しない）で相場変動を認める管理フロート制に移行した。

るメカニズムであることから、世界的な原油安に伴い、石油輸出国にみられる特徴のひとつとして、為替相税収が減少し、財政赤字の拡大、公的債務増につな場制度を固定相場制にしている国は多い。しかし、原がったというものである。実際、2014年から15年にか油安局面では、外貨獲得源である石油輸出額が減り、けて、ブレント価格は98.9ドル／バレルから52.4ドル外貨不足に悩まされることが多いことから、ひとつの／バレルに大きく下落し、その結果、15年の財政赤字選択肢として、為替の切り下げや変動相場制への移行はGDP比3.3％となり、公的債務の増加要因となった。

が考えられる。アンゴラの場合は、これまで事実上（de２つめは、世界的な原油安を通じ、アンゴラの輸出facto）の米ドルペッグ制を採用していた。しかし、継の95％を占める石油の輸出額が落ち込むことで、為替続的な原油安を背景に、外貨準備高が低下していたこが減価（103クワンザ／ドル→135クワンザ／ドル）し、とから、管理フロート制への移行に踏み切ったのであそれが外貨建て公的債務の内貨ベースでの増額につなる。その後、オークションは段階的に行われ、すでにがったというものだ。

為替レートは制度変更した１月から僅か３カ月間でこうした原油価格の変動による財政への悪影響を軽55％程度も切り下がった。この素早い対応には、マサー

減するため、アンゴラは、政府系ファンドを有していノ中銀総裁の実力が早速活かされたと評価できる。

たが、ガバナンスが脆弱で、油価上昇時に税収を十分急速な為替レートの切り下げは、物価上昇および対に溜め込んでいなかったため、2014年以降の油価下落外債務水準の上昇に繋がるという副作用もある。しか局面では積極財政を通じた景気対策にうまく活用できし、ロウレンソ政権は、足元の原油価格が回復し、外なかった。

部環境が整っているうちに、為替相場制度も素早く見ロウレンソ大統領は、この産油国の弱点を払拭させ直し、金融引き締めなどでできるだけ副作用を軽減さるべく、前述の汚職撲滅への取り組みを含め、積極的せつつ、経済改革を敢行する姿勢であることがうかがな行財政改革に着手した。歳入面では、嗜好財などにえる。

対する税率の引き上げ（酒類、ナイトハウス、ギャンブル、その他贅沢品）、2019年からの付加価値税の導入、農水産業分野に対する税額控除に加え、非石油産IMFとの関係改善

業向け課税ベースの拡大や徴税システム強化などの歳ドス・サントス政権時代は、IMFとの関係に一定の入の構造改革に着手。歳出面では、ソナンゴルの改革距離をおいてきた。しかし、ロウレンソ政権になって（非採算部門のリストラ、上流開発などのコアビジネスからは、公的債務抑制につながる財政調整策の実行、への特化）などの非効率な国営企業のリストラ・民営およびガバナンスの改善を断行することで、IMFとの化、公共投資の質向上を含むガバナンス強化を通じた距離も縮まることになった。

歳出の効率化に向けた取り組みを開始した。

ロウレンソ大統領は、自身の経済改革を実現するた

2018年予算は、上記取り組みを含む国家５カ年開め、2017年11月にIMFのラガルド専務理事との会談を発計画を支えるものとなっている。予算上の設定油価

IMF側に提案し、翌18年１月に会談が実現した。ラは、50ドル／バレル。18年４月20日現在のブレント価

ガルド専務理事は会談後、「会談はきわめて有益で、格は、約４年ぶりに73ドル台まで回復しており、こうマクロ経済安定化実現に向けた取り組みなどについてした足元の原油価格を踏まえれば、保守的な予算内容認識の共有ができた。議論も建設的なものであった」といえる。とコメントした。続いて、18年３月には、例年の４条

ロウレンソ大統領は、足元の原油価格の回復の機会協議を目的としたスタッフビジットを実施し、「足元のを逃さず、また財政の効率化を図りつつも、痛みの伴原油価格の上昇に伴い、経済は緩やかな回復基調にあう、行財政改革に取り組む姿勢であるといえる。

るなか、マクロ経済安定化に向けた改革とガバナンス

為替相場制度の変更の改善に取り組んでいることを評価している。さらに、今後は経済を軌道に乗せるべく、産業多角化に向けたビジネス環境の改善が欠かせない」と報道発表した。

ロウレンソ大統領は、産油国ではよく課題とされるその後、IMFアンゴラミッションチーフであるベロッ

為替相場制度についてもいち早く見直しを行った。

ソ氏は、原油価格の上昇などの好環境に鑑みれば、2018年１月に市場参加者間のオークションを通じて上IMFプログラムの実施は必要ないと思われると発言し402018.5

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たことが報道された。

さらに、４月27日にドス・サントス党首の辞任が決

４月18日、IMFは、アンゴラ政府の要望を踏まえ、まったとの報道がなされたが、ロウレンソ大統領は、ロウレンソ政権が取り組むさらなる行財政改革、ガバ今後与党内融和を通じた政権基盤強化を実現できるかナンス強化に加え、産業の多角化につなげるための政が課題だ。過去38年間長期政権を維持し、独立から内策に取り組むにあたり、融資供与を伴わない政策調整

戦終結、およびその後の15年間の急成長を支えたドインストルメント（PCI：注）を検討していると表明しス・サントス前大統領の功績を称え敬意を表することた。このわずか数カ月でIMFとの関係が改善したのは、は忘れてはならない。わずか半年の緒戦の功績だけでロウレンソ政権の成果であるとみられる。

安心するようなことが仮にあっては、周囲を味方につ政権安定期に向けての今後の課題けることはできない。党内融和も慎重に進めることで、初めてロウレンソ大統領の与党内基盤強化に向けた取り組みが実を結ぶと思われる。

ドス・サントス政権は、振り返れば、ポルトガルか2018年は、こうした意味でアンゴラにとってこれまらの独立、内戦の名残の象徴ともいえるものであった。

で以上に大きな正念場となろう。石油輸出に頼る経済昨年のロウレンソ政権誕生で、そうした過去からのしからの脱却を図るため、行財政改革と産みの苦しみでがらみから真に開放されたといってもよい。

もある産業の多角化に向けた取り組みで、産油国のジ就任当初から、ドス・サントス政権時代から大きくレンマから抜け出し、「奇想天外」な産油国アンゴラと政治を変えることは困難であろうとの見方が強かった

なれるか、アンゴラの「生き証人」である「キソウテが、その期待を大きく裏切り、早期に立ち上がったロンガイ」は今も西海岸のナミブ砂漠から見守っている。

ウレンソ新政権。就任からまだ半年足らずのなか、緒戦はよく善戦したと評価したい。
しかし、政権安定期に向けて、長期戦で引き続き戦えるかは、また別の能力が問われる。税率の引き上げや物価上昇を抑制するための利上げなどを通じた民間活動に対する副作用も懸念される行財政改革や為替レートの切り下げ調節を成功裏に収めること、また産業の多角化につながる法整備なども行いビジネス環境を向上させることができるか、これが長期戦において乗り越えなければならない課題となろう。
これに加え、アンゴラは、IMFとの関係において、PCIを通じた支援のみとしたことは、少し気がかりだ。
IMFからの資金支援なしに、行財政改革と産業の多角化を断行するという意気込みが感じられるが、経済状況が再び悪化すれば、敷居の低い中国などからの安易な新規借入につながりかねない。安易な借入が増えれば、公的債務の抑制や財政規律の維持に難を極め、行財政改革と産業の多角化戦略は道半ばで終わってしまう。IMFは４月21日の記者会見で、アンゴラの外貨準備高は満足のいく水準との見方を示しているが、実際足元ではむしろ減っている。また、ここ数年の油価低迷に伴う油田開発の遅れで、当面は石油生産量が大幅に回復するかどうかは不透明なところ、IMFとともに、よく経済状況を見極め、今後必要が生じた場合には、融資供与ベースのプログラムに切り替えたほうが無難ではないか。いずれにしても、IMF以外の安易な借入で国際市場からの信認を失うような事態を避けられるかは、ロウレンソ大統領の手腕にかかっている。

注：Policy Coordination Instrumentの略。資金供与の伴わないIMFプログラム。資金供与を伴うIMFプログラムと同様のプログラムレビューが課され、かつ趣意書（LOI）を提出しIMF理事会承認のプロセスまで経る必要がある。低所得国（LIC）の場合は、優遇金利の適用（2018年末までゼロ金利）を受けられるメリットがある（アンゴラは位置づけとしては低中所得国）。
（参考文献）●西川潤（1971）『アフリカの非植民地化』（叢書 現代のアジア・アフリカ）
三省堂●IMF (2016), Angola: 2016 Article IV Consultations.
●IMF (2018), World Economic Outlook Database April 2018
●IMF (2018), Transcri pt o f Af rican Department Press Brie f ing,April 21, 2018
●Government of Angola (2018), Macro-Economic U pdate●国立国会図書館（2018）『アフリカ諸国の独立地図』●ANGOP (2018), 2018-2022 National Development Plan gets greenlight（2018年５月２日記）※本稿は筆者の私見であり、国際協力銀行の公式見解ではないことをお断りしておく。

※著者略歴：1978年生まれ。2002年国際協力銀行入行、02年京都大学経済学部卒、09年米国デューク大学サンフォード公共政策大学院修士課程修了（M.A.）。02 ～ 04年ボスニア・ヘルツェゴビナ向け世銀協融「緊急電力整備事業」などを担
当、09～11年メキシコ石油開発公社PEMEX向け融資、メキシコ政府との政策対話立ち上げおよびファンド出資組成を担
当、11～12年本邦企業向けコーポレートファイナンスを担当、
12 ～16年JOI出向、16 ～17年ニューヨーク駐在を経て、17年8月から現職。ソブリン審査では、独自で国家予算・財政分析や債務持続性分析を行って問題点を検証することをモットーに審査を担当。休日は趣味のバスケットボールやドライブを楽しむ。

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