千 医 第 7 0 4 号
令和 2 年 5 月吉日
各地区医師会長

様
公益社団法人千葉県医師会会長 入江 康文
（公印省略）

令和 2 年度認知症サポート医養成研修の受講者募集について平素より会務運営にご高配を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今般、千葉県からの業務委託を受け、千葉県認知症地域医療支援事業実施要綱（平成 30 年 4 月 9 日施行）に基づき「令和 2 年度認知症サポート医養成研修」の受講者の募集を行いますのでご案内申し上げます。
今年度の千葉県における研修受講者の募集についても、平成 30 年度診療報酬改定で認知症サポート指導料が新設されたことにより申込者が殺到することが予想されるとの見解であり、申し込み多数の場合は、千葉県にて選考になるとのことであります。
つきましては、別紙募集要項により申込を受付いたしますので、貴会会員への周知につきましてご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。特に、第一回開催分は 6 月 22 日（月）までに、その他は各申込期限までに本会宛てお申し込みくださいますようご案内のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、千葉市内の施設・医療機関に所属している医師の申込につきましては、千葉市役所が所管となりますのでご注意ください。
また、申込書の記載内容に不備がある場合は、事務局よりご確認のお電話をさせていただくことがございますので、お時間に余裕をもってお申し込み願います。

（添付文書）
・令和 2 年度認知症サポート医養成研修 募集要項及び別紙、受講申込書
・千葉県認知症地域医療支援事業実施要綱（平成 30 年 4 月 9 日施行）
[担当]千葉県医師会地域医療課
TEL043-242-9247／FAX043-246-3142

令和２年度認知症サポート医養成研修 募集要項
１．目的
認知症の人の診療に習熟し、かかりつけ医への助言その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる認知症サポート医（推進医師）を養成することにより、各地域において、認知症の発症初期から状況に応じて、医療と介護が一体となった認知症の方への支援体制の構築を図る事を目的とする。
２．研修対象者
千葉県認知症地域医療支援事業実施要綱（平成３０年４月９日施行）第１（３）の②のとおり。
３．研修日時、研修会場及び定員別紙のとおり
４．研修内容別紙のとおり５．受講手続（１）必要書類
受講申込書（別紙様式）（２）手続
認知症サポート医養成研修受講申込書の受講者記入欄に必要事項をご記入の上、申込み期限までに下記宛て FAX にてお送りください。
なお、申込み多数の場合は、千葉県にて選考となります。
（３）申込期限
第１回： 令和２年６月２２日（月） 必着
第２回： 令和２年６月２９日（月） 必着
第３回： 令和２年７月２０日（月） 必着
第４回： 令和２年７月２７日（月） 必着
第５回： 令和２年８月３１日（月） 必着
第６回： 令和２年１０月２６日（月）必着（４）受講者の決定
千葉県から受講決定通知があり次第、速やかに「受講決定通知」を千葉県医師会から送付します。受講決定通知の受領をもって研修参加が可能となります。

６．研修受講費用（全課程を修了した場合）
５０，０００円（消費税込み）
なお、支払い方法については研修の全課程の受講終了後、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが発行する請求書により、請求書に定める期限までに支払うこと。
但し、東京会場（第１回、第６回）を希望する医師については、受講費用助成の対象となる場合があります。助成対象となった受講者には受講決定通知の送付時に合わせてご連絡いたします。
７．修了証書の交付
修了証書は、全課程の修了者に対して交付する。
８．申し込み先千葉県医師会地域医療課 行き
FAX 番号：０４３－２４６－３１４２
９．問い合せ先千葉県医師会地域医療課（担当：片岡）
千葉市中央区千葉港４－１
電話：０４３－２４２－９２４７

別紙様式（千葉県用）

認知症サポート医養成研修受講申込書【都道府県市担当者記入欄】
地〒

在所

電話番号
連 絡 先

FAXE-mail担

当担当者名

課

【受講者記入欄】
フ希リガ

望者

ナ氏

性別名生

年月日 昭和 ・職場

住所職連場
絡免診

先

許療科

平成年月日月日歳〒名

電 話 番 号
FAX番号 第登 録 年 月 日 昭和 ・（所属職号平成年）
名

研修に対する希望
研修対象者について該当するものに○をつけてください。
①千葉県認知症地域医療支援事業実施要綱第１（３）の②「認知症サポート医養成研修対象者」に該当することを確認した。
②過去に認知症サポート医養成研修を受講していない。
③認知症初期集中支援チームの医師として活動している、又は活動する予定であることが市町村との協議により決定している医師④認知症初期集中支援チームの認知症サポート医として活動する意思がある。
希望する日程第受講料の負担個人

回
その他（郵便番号：
住所：
請求書送付先所属：
役職・氏名：
連絡先：※本申込書は、千葉県へ提供し、国立長寿医療研究センターへ申込みます。

）

千葉県認知症地域医療支援事業実施要綱
第１ 認知症サポート医養成研修事業
１ 認知症サポート医養成研修（１）目 的認知症の人の診療に習熟し、かかりつけ医等への助言その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる認知症サポート医を養成することにより、各地域において認知症の発症初期から状況に応じて、医療と介護が一体となった認知症の人への支援体制の構築を図る。
（２）実施主体
実施主体は千葉県であり、公益社団法人千葉県医師会（以下「医師会」という。）に委託して実施する。
（３）事業の内容①認知症サポート医の役割
ア かかりつけ医等の認知症診断等に関する相談・アドバイザー役となるほか、他の認知症サポート医との連携体制の構築
イ 各地域医師会と地域包括支援センターとの連携づくりへの協力
ウ かかりつけ医等を対象とした認知症対応力の向上を図るための研修の企画立案及び講師②認知症サポート医養成研修対象者
知事が、医師会と相談の上、千葉県ホームページ等において認知症サポート医養成研修修了者として公表可能であり、下記のいずれかの条件を満たし、適当と認めた医師とする。
ア 地域において認知症の診療（早期発見等）に携わっている医師
イ 「①認知症サポート医の役割」を適切に担える医師③認知症サポート医養成研修の内容
ア かかりつけ医等に対する認知症対応力向上研修の企画立案に必要な知識及び効果的な教育技術
イ 地域における認知症の人を支えるために必要な介護分野の知識、地域医師会・地域包括支援センター等の関係機関との連携づくり及び連携を推進するために必要な知識・技術

（４）研修修了者の情報等①知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理するものとする。
②知事は、医師会と連携し、研修修了者のリスト等を作成・更新し、各市町村や各市町村が設置する地域包括支援センターに配布するなど、認知症の人及びその家族等の受診の利便性に資するものとする。
（５）その他①国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの実施する研修を修了することにより、認知症サポート医とする。
②知事は認知症サポート医が行う研修の企画立案等の作業に協力するとともに、企画された内容についても可能な限り、実施に努める。
③知事は、本研修修了者について、本事業実施要綱第６「普及啓発推進事業」
及び地域支援事業の包括的支援事業（介護保険法第 115 条の 45 第 2 項第 6 号）のうち認知症総合支援事業等へ参画を図るなど、地域における認知症の人への支援体制の構築に向けて積極的に活用するよう努める。

２ 認知症サポート医フォローアップ研修（１）目 的本研修事業は認知症サポート医等が認知症の診断・治療・ケア等に関する研修、症例検討、グループ討議等を通じて、地域における認知症の人への支援体制の充実・強化を図ること、また、本研修の機会を活用し、地域における認知症サポート医等の連携強化を図ることを目的とする。
（２）実施主体
実施主体は千葉県であり、医師会等、適切な事業運営が確保できると認められる関係団体等に委託して実施する。
（３）事業の内容①認知症サポート医フォローアップ研修対象者
認知症サポート医及び地域においてかかりつけ医認知症対応力向上研修の企画・立案等に協力している医師、その他地域において認知症医療体制構築に向けて取り組んでいる医師として知事が適当と認めた者とする②認知症サポート医フォローアップ研修の内容

地域における医療と介護が一体となった認知症の人への支援体制の構築という認知症サポート医の役割を適正に果たすための研修内容とする。
（４）受講の手続等
医師会の定める募集要項に基づくものとする。
（５）その他
医師会は、本事業の企画・立案・実施に当たっては認知症フォローアップ研修の企画及び実施に関する研修を修了した医師等を中心として、認知症サポート医等の協力の下に行う。

第２ かかりつけ医認知症対応力向上研修事業（１）目 的
高齢者が日ごろ受診する診療所等の主治医（かかりつけ医）に対し、適切な認知症診療の知識・技術や認知症の人及びその家族を支える知識と方法を習得するための研修を実施することにより、認知症サポート医との連携の下、各地域において、認知症の発症初期から状況に応じて、認知症の人への支援体制の構築を図ることを目的とする。
（２）実施主体
実施主体は千葉県であり、医師会や認知症疾患医療センター等、適切な事業運営が確保できると認められる関係団体等に委託して実施する。
（３）研修対象者①診療科名を問わず、千葉県内で勤務（開業を含む。）する医師。
②かかりつけ医認知症対応力向上研修修了者として、千葉県ホームページ、その他の広報媒体において、公表可能な医師。
（４）研修内容
研修受講者に対し、標準的なカリキュラム（別記１）に基づき、かかりつけ医として必要で適切な認知症診療の知識・技術などの修得に資する内容とする。
（５）受講の手続等研修実施受託団体の定める募集要項に基づくものとする。
（６）修了証書等の交付等①知事は、研修修了者に対し、別紙様式１により修了証書を交付する。
②知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日

等必要事項を記入した名簿を作成し、管理するものとする。
③知事は、医師会と連携し、研修修了者のリスト等を作成・更新し、各市町村や各市町村が設置する地域包括支援センターに配布するなど、地域の認知症医療体制の推進及び管内の認知症の人及びその家族等の受診の利便性に資するものとする。
（７）その他
本事業の実施に当たっては、認知症サポート医の協力の下に行うものとする。

（別記１）標準的なカリキュラム編

研 修 内 容ねらい

Ⅰ「かか到達目標

りつけ医の役割」編

主な内容(30 分)

ねらい
到達目標
Ⅱ「診断・治療」編(90 分)

主な内容

認知症の人や家族を支えるためにかかりつけ医としてできることを理解する
１ 認知症であることに気づき、受け入れることができる
２ 必要に応じ専門機関を含めた他の医療施設を紹介できる
３ 日常的な管理（認知症に対する治療薬の管理を含む）を行う
４ 必要なサービスを把握しそこに家族をつなぐことができる
５ 家族の負担を理解し、経過の説明ができ、不安を軽減できる
６ 家族に、望まれる対応・すべきでない対応を指導できる
・かかりつけ医とは・早期発見・早期対応の意義
・かかりつけ医に期待される役割
・認知症高齢者の現状・認知症施策の方向性について認知症診断・治療の原則を理解する
１ 認知症の初期症状や日常生活上の行動の変化を説明することができる２ 認知症の診断の方法と手順を説明することができる
３ 認知機能障害への薬物療法、行動・心理症状（BPSD）に対する対応の原則を説明することができる
４ 治療開始にあたって、本人・家族への対応・支援のポイントを理解している・ 認知症の診断基準（DSM）
・ 認知機能障害と行動・心理症状（BPSD）
・ 家族が最初に気づいた日常生活の変化
・ 認知症初期の発見のポイント
・ MCI の人への対応
・ 認知症の問診とアセスメント
・ 認知症と間違えやすい症状・ 認知症の治療とケア
・ 認知症の説明（告知）と法的な取扱い

ねらい

認知症の人を支えるための医療・介護、地域が連携した生活支援の重要性を理解する
１ 認知症の人を地域の連携体制で支える仕組みとかかりつけ医の役割について理解する
２ 介護保険制度で利用できるサービスについて、本人・家族に説明することができる
３ 成年後見制度・高齢者虐待防止法等の権利擁護の仕組みの概
要を説明することができる
・ 連携の意義と実際
・ 認知症の人への支援体制
・ 若年性認知症の特徴と現状
・ 認知症の人と運転・ 認知症と成年後見制度
・ 地域啓発のポイント

到達目標

Ⅲ「連携と制度」編

主な内容(90 分)（別紙様式１）
第修 了 証 書

氏 名
生年月日

あなたは厚生労働省の定めるかかりつけ医認知症対応力向上研修を修了したことを証します

平成年月日

千葉県知事号

第３ 病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修事業（１）目 的病院勤務の医師、看護師等の医療従事者に対し、認知症の人や家族を支えるために必要な基本知識や、医療と介護の連携の重要性、認知症ケアの原則等の知識について修得するための研修を実施することにより、病院での認知症の人の手術や処置等の適切な実施の確保を図ることを目的とする。
（２）実施主体
実施主体は千葉県であり、適切な事業運営が確保できると認められる関係団体等に委託して実施する。
（３）研修対象者
千葉県内の病院で勤務する医師、看護師等の事務職を含む医療従事者とする。
（４）研修内容
研修受講者に対し、標準的なカリキュラム（別記２）に基づき、病院勤務の医療従事者として必要な認知症ケアの原則等の知識の習得に資する内容とする。
（５）受講の手続等研修実施受託団体の定める募集要項に基づくものとする。
（６）修了証書等の交付等①知事は、研修修了者に対し、別紙様式２により修了証書を交付する。
②知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理するものとする。
③知事は、医師会、公益社団法人看護協会、病院関係団体等と連携し、研修修了者のリスト等を作成・更新する。
（７）その他
本事業の実施に当たっては、認知症サポート医や、認知症ケアに精通した看護師等の協力の下に行うものとする。

（別記２）標準的なカリキュラム
研修内容

Ⅰ

ねらい

認知症の人の視点で、認知症ケアに求められていることを理解する

到達

１ 研修の目的を理解する

目標

２ 認知症の人の視点で、対応への課題を理解する

目的(15 分)

３ 認知症の人を取り巻く施策等について理解する
主な・入院する認知症の人に起こっていること

内容・認知症の人の将来推計
・認知症に関連する国の施策（研修の背景）
・一般病院での認知症対応のための体制整備の要点

ねらい

疾患を理解し、入院中の対応の基本を習得する

到達

１ 疾患の特徴を理解する

目標

２ 入院生活における認知症の人の行動の特徴を理解し、対応方法について習得する

Ⅱ対応力

３ 各専門職の役割と院内連携について理解する
主な・認知症の病型、症状、経過内容・治療薬と薬物以外の療法とケア(60 分)

・介護者への支援
・認知症の人の理解・認知症ケアの基本
・行動・心理症状（BPSD）への対応
・せん妄への対応
・各医療従事者の基本的な役割と院内連携上の役割

Ⅲ
連携等(15 分)

ねらい

院内・院外の多職種連携の意義を理解する

到達

１ 多職種連携の意義とメリットを理解する

目標

２ 院内・院外で多職種連携する必要性について理解する
３ 多職種で行うカンファレンスの要点を理解する

主な・多職種連携のメリット

内容

・入院前、退院後も含めた多職種・他機関連携・多職種で行うカンファレンス
・入院時・退院時カンファレンスの主な検討課題

（別紙様式２）
第修了

証氏

書
名
生年月日年号

月日

あなたは、厚生労働省が定める病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修を修了したことを証します
平成年

月日
千葉県知事

第４ 歯科医師認知症対応力向上研修事業（１）目 的高齢者が受診する歯科医師に対し、認知症の人本人とその家族を支えるために必要な基本知識や、医療と介護の連携の重要性等を習得するための研修を実施することにより、認知症の疑いのある人に早期に気づき、かかりつけ医等と連携して対応するとともに、その後も認知症の人の状況に応じた歯科治療・口腔管理を適切に行い、認知症の人への支援体制構築の担い手となることを目的とする。
（２）実施主体
実施主体は千葉県であり、適切な事業運営が確保できると認められる関係団体等に委託して実施する。
（３）研修対象者①千葉県内で勤務（開業を含む。）する歯科医師とする。
②歯科医師認知症対応力向上研修修了者として、千葉県ホームページ、その他の広報媒体において、公表可能な歯科医師。
（４）研修内容
研修受講者に対し、標準的なカリキュラム（別記３）に基づき、かかりつけ歯科医として必要な認知症の人に係る基礎知識・連携等の習得に資する内容とする。

（５）受講の手続き等
研修実施受託団体の定める募集要項に基づくものとする。
（６）修了証書等の交付等① 知事は、研修修了者に対し、別紙様式３により修了証書を交付する。
② 知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理するものとする。
③ 知事は、歯科医師会、その他関係団体と連携し、研修修了者のリスト等を作成・更新し、各市町村や各市町村が設置する地域包括支援センターに配布するなど、地域の認知症医療体制の推進及び管内の認知症の人及びその家族等の受診の利便性に資するものとする。
（７）その他
本事業の実施に当たっては、認知症歯科医療に精通した歯科医師、認知症サポート医等の協力の下に行うものとする。

（別記３）標準的なカリキュラム
研修内容
ねらい

認知症の人や家族を支えるために認知症対応の基礎知識を理解する

到達１ 認知症の現状および病態やその特徴を理解する

基 本 知 目標

２ 認知症診療・ケアの概要とプロセスを理解する

識・認知症施策の現状Ⅰ

主な内容(30 分)・認知症の原因疾患の特徴と症例・画像診断やアセスメントの概要
・認知症治療薬や薬効の概要

Ⅱ

ねらい

認知症の人への対応と早期発見・早期対応の重要性、歯科診療の継かかり続のための方法を習得する

つ け 歯 到達
科 医 の 目標

１ かかりつけ歯科医の役割を理解する

役割

２ 認知症の人（疑いを含む）の認知機能障害によって生じる症状を理解する(90 分)

３ 症状に配慮した歯科診療を行う
４ スタッフ教育および歯科医院全体で患者・家族を支援する主な内容

・かかりつけ歯科医（歯科医療機関）の役割
・歯科診療において注意すべき認知症への気づきのポイント
・認知症の人の歯科診療を円滑に進めるための視点
・歯科診療所で起こる行動・心理症状（ＢＰＳＤ）に対する対応
・治療計画と対応方法の立案
・歯科医療機関の管理者の役割

ねらい

認知症の人を支えるための医療・介護、地域が連携した生活支援の重要性を理解する

到達目標

１ 認知症の人を地域の連携体制で支える仕組みとかかりつけ歯科医の役割について理解する
２ 介護保険制度のサービスについて、本人・家族に説明することがⅢ

できる
連携と

３ 成年後見制度、高齢者虐待防止法等の権利擁護に関する制度の概制度

要を説明することができる
主な(90 分)内容

・地域包括ケアシステム、介護保険制度・サービス担当者会議でのかかりつけ歯科医の役割・ケアマネジャーとの連携・認知症ケアパス、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員等の仕組み
・若年性認知症の現状と支援の制度
・成年後見制度、高齢者虐待の現状（別紙様式３）
第修了

証氏

書
名
生年月日

年号

月日

あなたは、厚生労働省の定める歯科医師認知症対応力向上研修を修了したことを証します
平成年

月日
千葉県知事

第５ 薬剤師認知症対応力向上研修事業（１）目 的高齢者が受診した際や受診後等に接する薬局・薬剤師に対し、認知症の人本人とその家族を支えるために必要な基本知識や、医療と介護の連携の重要性等を習得するための研修を実施することにより、認知症の疑いのある人に早期に気づき、かかりつけ医等と連携して対応するとともに、その後も認知症の人の状況に応じた薬学的管理を適切に行い、認知症の人への支援体制構築の担い手となることを目的とする。
（２）実施主体
実施主体は千葉県であり、適切な事業運営が確保できると認められる関係団体等に委託して実施する。
（３）研修対象者① 千葉県内で勤務（開業を含む。）する薬剤師とする。
② 薬剤師認知症対応力向上研修修了者として、千葉県ホームページ、その他の広報媒体において、公表可能な薬剤師。
（４）研修内容
研修受講者に対し、標準的なカリキュラム（別記４）に基づき、薬局・薬剤師として必要な認知症の人に係る基礎知識・連携等の習得に資する内容とする。
（５）受講の手続き等
研修実施受託団体の定める募集要項に基づくものとする。

（６）修了証書等の交付等① 知事は、研修修了者に対し、別紙様式４により修了証書を交付する。
② 知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理するものとする。
③ 知事は、薬剤師会、その他関係団体と連携し、研修修了者のリスト等を作成・更新し、各市町村や各市町村が設置する地域包括支援センターに配布するなど、地域の認知症医療体制の推進及び管内の認知症の人及びその家族等の受診の利便性に資するものとする。
（７）その他
本事業の実施に当たっては、認知症薬やその服薬管理に精通した薬剤師、認知症サポート医等の協力の下に行うものとする。

（別記４）標準的なカリキュラム
研修内容

Ⅰ

ねらい

認知症の人を知り、薬局・薬剤師の役割を理解する

到達

１ 認知症施策を理解する

目標

基本知

３ 薬剤師の役割について理解する

識
主な(30 分)２ 認知症の概要を理解する

内容

・認知症施策の現状
・薬局・薬剤師の役割
・認知症の原因疾患の特徴と症例、軽度認知障害の理解・観察のポイント（アセスメント）

Ⅱ

ねらい
①到達目標

（１）薬学的管理
医薬品の認知機能への影響や認知症の薬物治療について理解する
１ 薬物によってもたらされた出来事を理解する
２ 認知症の薬物治療を理解する

対応力

３ 行動・心理症状および用いられる医薬品を理解する①

４ 認知症の人への対応を理解する

薬 学 的 主な・認知症に使われる薬（効能・効果・副作用・作用機序）

管理

内容・認知症治療薬の使用上の注意点

②
気・薬物以外の療法とケア
づ・服薬の継続管理のポイント

き・連携(90 分)

・認知症の人・家族への支援
ね ら い （２）関係機関との連携②
認知症の疑いがある人に早期に気づき、かかりつけ医や関係機関等と連携して対応できる力を習得する
到達目標

１ 認知症の初期症状や日常生活上の行動の変化を説明することができる
２ 認知症の疑いのある人を発見した場合の連携について説明することができる

主な内容

・早期発見・早期対応や多職種連携の必要性と対応
・カンファレンス等での薬局・薬剤師の役割・徴候からの気づき、服薬状況からの気づき、医師へのフィードバック

Ⅲ

ねらい制度等(90 分)

認知症の人を支えるための医療・介護、地域が連携した生活支援制度等の重要性を理解する

到達目標

１ 認知症の人を地域の連携体制で支える仕組みとかかりつけ薬剤目標師の役割について理解する
２ 介護保険制度のサービスについて、本人・家族に説明することができる
３ 成年後見制度・高齢者虐待防止法等の権利擁護に関する制度の概要を説明することができる

主な内容

・地域包括ケアシステム、介護保険制度・医師やケアマネジャーが薬局・薬剤師に望むこと・認知症ケアパス、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推
進員等の仕組み・若年性認知症の現状と支援の制度
・成年後見制度、高齢者虐待の現状（別紙様式４）
第修了

証氏

書
名
生年月日年号

月日

あなたは、厚生労働省が定める薬剤師認知症対応力向上研修を修了したことを証します
平成年

月日
千葉県知事

第６ 看護職員認知症対応力向上研修事業（１）目的
認知症の人と接する機会が多い看護職員に対し、医療機関等に入院から退院までのプロセスに沿った必要な基本知識や、個々の認知症の特徴等に対する実践的な対応力を習得し、同じ医療機関等の看護職員に対し伝達をすることで、医療機関内等での認知症ケアの適切な実施とマネジメント体制の構築を目的とする。
（２）実施主体
実施主体は千葉県であり、適切な事業運営が確保できると認められる関係団体等に委託して実施する。
（３）研修対象者①千葉県内で勤務する指導的役割の看護職員とする。
②看護職員認知症対応力向上研修修了者として、千葉県ホームページ、その他の広報媒体において、公表可能な看護職員。
（４）研修内容
研修受講者に対し、標準的なカリキュラム（別記５）に基づき、看護職員として必要な認知症の人に係る基礎知識・連携等の習得に資する内容とする。
（５）受講の手続き等
研修実施受託団体の定める募集要項に基づくものとする。
（６）修了証書等の交付等①知事は、研修修了者に対し、別紙様式５により修了証書を交付する。
②知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理するものとする。
③知事は、看護協会、その他関係団体と連携し、研修修了者のリスト等を作成・更新し、各市町村や各市町村が設置する地域包括支援センターに配布するなど、地域の認知症医療体制の推進及び管内の認知症の人及びその家族等の受診の利便性に資するものとする。
（７）その他
本事業の実施に当たっては、認知症サポート医や認知症ケアに精通した看護師等の協力の下に行うものとする。

（別記５）標準的なカリキュラム
研修内容
ねらい

認知症患者の入院から退院までのプロセスに沿って、基本的な知識を習得する

到達Ⅰ

目標

基本主な知識内容

病院勤務の医療従事者向けに認知症に関する知識を普及することができる
・急性期病院での認知症の現状、認知症の病態、症状・せん妄の基本的な知識、予防、発見、対応
・認知機能障害に配慮した身体管理

講義・認知機能障害に配慮したコミュニケーションの基本(180 分)・情報共有、退院調整、身体拘束、治療同意についての基本的な知識・管理者による取組の重要性・認知症に特有な倫理的課題と意思決定支援

Ⅱ

ねらい

個々の認知症の特徴・症状に対するより実践的な対応力（アセスメント、看護方法・技術、院内外連携手法）を習得する

対 応 力 到達向上
目標
講義
(330 分)演習

１ 入院及び退院時支援に必要となるアセスメントを実施し、適切向上目標に院内外に連携することができる
２ せん妄について、認知症との違いを理解し、特有の対応を適切講義に行うことができる

(150 分) 主な内容

・認知症患者の身体管理・一般病院に求められる役割
・認知症患者の世界観の理解、中核症状の理解、基本的な評価方法（アセスメント）・認知症の疾病経過の理解と疾病段階を踏まえた看護・支援のあり
方・認知症を疑った場合の初期対応として実践すべき看護、初期集中支援・チームや病棟内での情報共有、部門間での情報共有
・行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の予防と病棟での環境整備
・行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の理解とアセスメント、看護方法
・せん妄の病態、診断・同定、認知症との鑑別
・せん妄の対策（予防及び早期発見・早期対応）
・退院調整での課題（特に再入院や緊急入院を防ぐためのコーディ
ネート）
・地域連携（在宅医療、地域包括ケアの知識、退院時の情報提供、介護施設との連携）
・（演習）看護計画立案を通じた事例検討

Ⅲ
マネジ
メントねらいマネジメント（人員、環境、情報管理等）の実践的な対応方法及び教育技能を習得する

到達目標

１ 各施設の実情に応じた認知症への対応方法を検討し、適切なマメ
ント目標ネジメント体制を構築することができる

講義

２ 自施設における看護職員への研修（本研修Ⅰ基本知識編相当）講(180 分)義を実施することができる

演習

主な(240 分)

内容・認知症に関する事例を収集、見返し、フィードバックをする体制
・病棟内、部門間での情報共有、人員の配置・コンサルテーション体制（院内・地域内での専門家へのアクセスの確保）
・標準的な対応手順・マニュアルの検討整備（認知症の療養・退院支援、行動・心理症状、せん妄）

・施設内での目標設定・研修計画立案、教育技法
・自施設での研修を実施する上でのポイント、教育の要点の伝達
・（演習）自施設の現状の検討、振り返り
・（演習）自施設内でのマネジメント体制の検討、研修計画立案（別紙様式５）
第修了

証氏

書
名
生年月日年号

月日

あなたは、厚生労働省が定める看護職員認知症対応力向上研修を修了したことを証します
平成年月日
千葉県知事

第７ 普及啓発推進事業（１）目 的認知症サポート医を中心とし、地域住民、認知症の人の家族や介護サービス関係者等に対し、認知症の医療に係る正しい知識の普及を推進する。
（２）実施主体
実施主体は千葉県であり、医師会等、適切な事業運営が確保できると認められる関係団体等に委託して実施する。
（３）事業の内容
知事は、医師会と連携を図り、講演会・シンポジウムの開催やパンフレットの作成など地域の実情に応じた取組みを行う。

（附 則）
この要綱は、平成１９年６月１日より施行する。

この要綱は、平成２０年６月３０日より施行する。
この要綱は、平成２１年６月１６日より施行する。
この要綱は、平成２３年６月２１日より施行する。
この要綱は、平成２５年５月３０日より施行する。
この要綱は、平成２６年５月３０日より施行する。
この要綱は、平成２７年６月１０日より施行する。
この要綱は、平成２８年４月２６日より施行する。
この要綱は、平成３０年４月１日より施行する。
この要綱は、平成３０年４月９日より施行する。