第 26 回ディベート甲子園中学の部論題解説「日本は中学校高等学校の部活動制度を廃止すべきである。是か非か」＊学校教育外の活動はこれを妨げない。
＊中学校とは、学校教育法に定める中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部とする。高等学校とは、学校教育法に定める高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、及び高等専門学校の 3 年次までの課程とする。
論題検討委員会 極山大樹
１．はじめに
私たちは現在、従来は当たり前だと感じていたことが当たり前でなくなる状況を目の当たりにしています。みなさんにとって、その１つは部活動でしょう。当たり前のようにしていた放課後の練習、大会への参加ができなくなるといったことが起こっています。それは非常に残念なことでしょうし、一日も早く以前のように部活動をしたいと思っていることでしょう。
このような状況だからこそ、考えてみたい問いがあります。それは、「そもそも部活動の存在は当たり前なのか」という問いです。

2016 年度のスポーツ庁による全国調査によると、「教員全員が部活動の顧問に当たることを原則としている学校」の割合は 87.5％であり、「希望する教員が当たることを原則としている学校」は 5.3％となっています(4)。よって、ほとんどの教員が、「強制的」に部活動の顧問を担当していることになります。
教員は、通常の授業に加え、生徒の人間関係・進路の相談への対応、ときには保護者対応もしなければいけません。このように、ただでさえ忙しい教員が部活動の指導もしなければならないとなると、その負担は非常に大きなものとなります。その過酷さはデータにも表れています。例えば、2015 年度の名古屋市の新任教員 25 名の出勤と退勤の記録を分析し、各月の時間外勤務(残業)の時間数を算出すると、８月を除く全ての月で、時間外勤務の平均が「過労死ライン」の 80 時間を超えていたというデータ(5)があります。この 25 名のうち 24 名が部活動を担当していたことから、部活動が時間外勤務を多くさせている原因の一つであることが見て取れるでしょう。
また、部活にあてる時間が多いだけでなく、大会などの関係で土日にも時間を奪われます。大会で頑張る生徒を応援する気持ちがありながらも、正直「早く負けてほしい」と思っている、と嘆く教員さえいるそうです(6)。

２．部活動とは？
部活動は、授業などの「教育課程内の活動」ではなく、「教育課程外の活動＝課外活動」にあたります。
もっとも、学習指導要領では、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、･･････学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること（下線筆者）(1) 」とされており、学校教育との一体性が強調されています。このことから、部活動は、課外活動でありながらも、学校教育「内」の活動である(2)と言えます。なお、これに対して学校教育「外」の活動とは、地元のボランティアや営利目的の企業などが運営するものです。代表
例として、地域のスポーツ少年団や民間のクラブチームがあげられます。
日本では、ほぼすべての中学校、高等学校に部活があり、中学校では９割、高等学校では７割の生徒が、部活動に入っています (3)。このことは、学校教育との関係における部活動の役割の大きさを物語っているでしょう。

４．教員の負担軽減に向けた取り組み
このような現状を踏まえ、教員の負担軽減に向けた取り組みがなされています。例えば、2017 年に、教員以外の方が部活動の顧問として部活動の指導・引率ができる「部活動指導員」が制度化されました(7)。これは、以前から存在していた顧問の教員のサポートをする外部指導者の制度よりも、教員の負担軽減に有効であると言われています。もっとも、この制度がどれほど効果的なものであるかについては議論が分かれるでしょう。
さらに進んで、部活動を廃止した例もあります。
愛知県豊橋市では、教員の負担を理由に、2021 年度

３．教員の負担
近年、働き方改革が推進される中、教員の過重労働も見直されつつあります。その中でも、特に部活動における過重労働は注目を集めています。
(1)『中学校学習指導要領』第１章総則 第５ １ウ(2)内田良『ブラック部活動 子どもと先生の苦しみに向き合う』（東洋館出版社、2017）28 頁。
(3)中澤篤史『そろそろ、部活動のこれからを話しませんか』（大月書店、2017）11 頁。
(4)スポーツ庁「運動部活動の現状について」（2017）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/013_index/shiryo/__i

csFiles/afieldfile/2017/08/17/1386194_02.pdf(5)大橋基博、中村茂喜「教員の長時間労働に拍車をかける部活動顧問制度」季刊教育法 189 号（2016）36-46 頁。
(6)内田・前掲注(2)74-75 頁。
(7)スポーツ庁「部活動指導員の制度化について」（2017）
https://www.mext.go.jp/prev_sports/comp/b_menu/shingi/giji/__ics
Files/afieldfile/2017/10/30/1397204_006.pdf

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から市内 52 小学校のすべての運動部活動を廃止することが決定されました(8)。これは小学校を対象としているため、今回の論題と直接関係しませんが、大いに参考となる実例です。
また、一昨年の 12 月の臨時国会での附帯決議で、「政府は、教育職員の負担軽減を実現する観点から、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現すること（下線筆者）(9)」とされました。そして昨年には、この附帯決議などを踏まえ、文部科学省が具体的な方策を提示するにいたっています(10)。遠くない将来、今回の論題と同じような政策が実施される可能性が高まっています。

いのか）は、１つの論点となります。学校教育「外」の活動が全体的に増えるのか、それともあまり増えないのか。増えるとすれば、どのような活動が増えるのか。これらを論じるにあたっては、考慮すべき事情がいろいろあるでしょう。他国・日本の実例はもちろんのこと、個々の活動に関係する人の数、人気の程度なども影響するかもしれません。時間的な制約がある中で、どの事情を拾って、どう議論を展開するのかは、各ディベーターの腕の見せ所です。
７．考えられるメリット（1）教員の負担の軽減
まず思い浮かぶメリットとして、やはり教員の負担の軽減があげられるでしょう。
これに対して否定側からは、教員の負担の軽減を図るべきということは認めた上で、それを「今回の論題の方法で」実現する必要はないという反論ができるでしょう。すなわち、負担の軽減は、現状の制度を「修正」すること（教員が部活動の指導にあてられる時間の上限を厳格に規定する、手当てを充実させる、部活動指導員制度の活性化など）によって十分実現可能であり、わざわざ「廃止」という大がかりな方法をとる必要はないということです。また、
仮に「修正」によってもなお負担が残るとしても、それはデメリットと比較すると大きなものではない、といった議論の展開もあり得るでしょう。もちろん肯定側からは、学校に部活動があることの構造的な問題点を指摘するなどして、「修正」では十分ではない旨の再反論がされることとなるでしょう。
このような議論を展開する上で、中学校高等学校の教員の役割をどのように捉えるか、といった点も重要になるでしょう。部活動は、そもそも教員の役割として期待されているのか。この問いにどう答えるかで、現状の制度の「修正」で足りるのか、それとも「廃止」まで必要なのか、が変わるかもしれません。

５．他国の制度
ここでいったん、他国の制度に目を転じてみましょう。そうすると、日本のように学校教育「内」の活動が中心的である国は、ごく少数であることがわかります。
学校教育「内」の活動が中心的な国を「学校中心型」、学校教育「外」の活動が中心的な国を「地域中心型」、両方が盛んな国を「学校・地域両方中心型」と呼ぶ(11)とすると、「学校中心型」の国は最も少ない（調査した 34 ヶ国中５ヶ国）です。しかも、日本以外の国は、「学校中心型」といっても、（日本の部活動のように）全員が参加できるものではなく、ひと握りのエリートのみが参加できるものである場合が多いです。最も多いのは「学校・地域両方型」（34 ヶ国中 20 ヶ国）ですが、このうちのほとんどの国では、
学校教育「内」の活動よりも、学校教育「外」の活動の方が、規模が大きく活動が活発であると言われています。そして、「地域中心型」は 34 ヶ国中９ヶ国となっています。
よって、日本の部活動は、他国と比較すると、非常に特殊であると言えます。
６．今回の論題
さて、今回の論題は、部活動という学校教育「内」の活動を廃止するというものです。その結果、この種の活動は、学校教育「外」の活動に限られることになります。上述の分類でいうと、「学校中心型」から「地域中心型」に移行するということです。
そのため、論題後の世界を語る上で、学校教育「外」の活動がどのように変化するのか（または変化しな（2）生徒の負担の軽減
教員だけでなく、生徒も部活動によって、大きな負担を抱えています。実際に、公立中学校の生徒の19.9％が部活の時間・日数が長いと感じ、16.3％が学業との両立に悩みを抱えているとされています(12)。負担を感じるのであれば、部活動に加入しなければよいのでは、と思うかもしれません。しかし、(8)東愛知新聞 2019 年７月 10 日
http://www.higashiaichi.co.jp/news/detail/4935(9)第 200 回国会閣法第 14 号 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/F
utai/monka9A7B7B8887E5FB53492584B3002A76B8.htm
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院）

https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/200/f068_120
301.pdf(10)文部科学省「学校における働き方改革推進本部（第４回） 議事次第」（2020）
https://www.mext.go.jp/content/20200901-mxt_kouhou01100002242_7.pdf?fbclid=IwAR2iRYthgqMGcPXJswXdDbZW1HR
PL_m5djgchZ6reWa8Mu5JaoIQHAD88iM(11)中澤・前掲注(3)11 頁。
(12)毎日新聞 2017 年 11 月 18 日2生徒の部活動加入を義務づけている学校も多く存在します。2008 年に８都府県(13)の公立中学校を調査したところ、生徒に部活動加入を義務づけている公立中学校は、８都府県で 38.4％、岩手県に限ってみれば 99.1％となっています(14)。
もっとも、この問題は、学校に部活動があることによってではなく、部活動加入を義務づけていることによって生じていると解釈することもできます。
そのため、教員の負担の軽減というメリットに対する場合と同様、「廃止」ではなく「修正」という方向性をとるべきだとの反論が可能でしょう。の指導目的、指導方法が異なるかと思います。前者
は、人間形成という点に重きを置く一方、後者は技術向上という点に重きを置くため、人間形成の機会が減少すると主張できるかもしれません。
これに対して肯定側からは、教員ではない指導者も、人間形成を重視しているとの反論が可能でしょう。実際に、野球やサッカーなどのクラブチームに所属している生徒は、きちんとした礼儀作法を身につけているといった印象があります。もっとも、否定側からは、やはり「教育のプロ」である教員の方が適切な方法で人間形成をすることができるとの再反論が考えられます。また、どちらの方が優れているかということではなく、学校教育「内」で行われることの重要性を説くこともできるでしょう。

８．考えられるデメリット（1）教員が部活動に携われなくなる
まず、教員が部活動に携われなくなることの問題点を主張できるでしょう。たとえ部活動の負担が大きいとしても、部活動の顧問をやりたいという教員は一定数存在します。例えば、母校の部活動の顧問をやるために教員になったという方も、みなさんの身近にいるのではないでしょうか。そのような人の思いを踏みにじるべきではないと訴えることができるでしょう。
これに対して肯定側からは、論題後の世界でも、学校教育「外」の活動に携わることができるという反論ができるでしょう。もっとも、否定側からは、このような教員は、学校教育「内」の活動に携わることにこそ意義を感じている、との再反論ができるかと思われます。

問題点③：トラブルが増加する
論題後の世界で、学校教育「外」の活動が増え、多くの生徒がそれに加入すると仮定した場合、部活動に加入していたときよりもトラブルが増加するとの主張も考えられるでしょう。
例えば、部活動にはつきものである人間関係の問題などは、学校教育「内」の活動であるからこそ、教員の目が行き届き、うまく間を取り持つことができます。しかし、学校教育「外」の活動であれば、指導者が生徒を観察することに限界があるでしょう。
この点は、問題点②の視点とも重なる部分があるでしょう。
以上に述べたメリット・デメリットはあくまで一例です。また、説得力がある議論かどうかも問い直されるべきでしょう。あくまで参考程度にしていただきたいです。みなさんの自由な発想を期待しています。

（2）生徒が部活動をできなくなる生徒が部活動をできなくなることの問題点をデメリットすることもできるでしょう。
問題点①：部活動の選択肢が減る
まず、生徒が参加できる部活動の選択肢が減ると主張できるでしょう。この点について、「６．今回の論題」で述べた、論題後に学校教育「外」の活動がどのように変わるのか（また変わらないのか）を考えてみてください。例えば前述の「地域中心型」の国ではどのように行われているのかを調べてみるといいかもしれません。また、日本でも過去に学校教育「外」の活動を増やそうという試みがなされたこともあるらしいので、そのケースを調べてみてもいいでしょう。
問題点②：人間形成の機会の減少
教員が担当する部活＝学校教育「内」の活動と、教員以外が担当する学校教育「外」の活動では、そ９．ポイント、注意点
近年の論題（小売店の深夜営業の禁止、飲食店の全面禁煙、タクシーの規制緩和）は、みなさんが実生活で触れることが少ないものを扱っていたかと思います。
それに対して、今回の論題は、みなさんの実生活に直接関係するものです。それだけに、自分の経験ベースで話せることも多いでしょう。個々人の経験は非常に大切である一方、それだけをもってジャッジを説得することはできません。当事者の視点（経験）をもっているからこそ、それ以外の他者の視点を意識することが大事です、「当事者以外の人々はどのように考えるか」を頭に置きながら議論するとより説得力を持つでしょう。また、当事者と言っても既に述べてきたとおり、本論題をとりまく当事者とhttps://mainichi.jp/articles/20171118/ddm/041/100/099000c(13)岩手県、東京都、新潟県、静岡県、奈良県、香川県、山口県、鹿児島県の８都府県。

(14)中澤篤史ほか「中学校部活動の指導・運営の現状と時期指導要領に向けた課題に関する教育社会学的研究」東京大学大学院教育学研
究科紀要第 48 巻（2008）322-323 頁。

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いうのは部活動に参加している生徒だけではなく、その部活動を支えている顧問の教員や、学校、そして論題導入後には地域なども当たるでしょう。その人たちが今どのように部活動に関わっているのか、プラン後に関わり方がどう変わるのかという視点も非常に重要になってきます。

・ 中澤篤史「特集スポーツと労働 部活動顧問教師の労働問題―勤労時間・手当支給・災害補償の検討」日本労働研究雑誌 688 号（2017）https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2017/11/pdf/085-094.pdf
・ 文化庁「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubu
nka/sobunsai/92497901.html

10．おわりに今回の論題で登場する主役はみなさんです。みなさんが、自身の経験からどのように考えていたのか。また、新たに得た知識を通しどのように考えたのか。それらをぜひ試合の中で私たちに教えてください。みなさんの素晴らしい議論を心待ちにしています。

・ スポーツ庁「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1406073_00003.htm

論題の理解のために参考になる文献・ 内田良『ブラック部活動 子どもと先生の苦しみに向き合う』（東洋館出版社、2017）
・ 内田良「部活動の全国大会は、もう廃止してしまったほうがいい」（2017）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52598
・ 内田良「生徒に部活は必須 管理職含む教員の 2割が誤解」（2018）
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20181231-00109717/
・ 大橋基博、中村茂喜「教員の長時間労働に拍車をかける部活動顧問制度」
季刊教育法 189 号（2016）
36-46 頁・ 妹尾昌俊「部活動の地域以降は進むのか？ 実現するために必要なこと」（2020）
https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20200909-00197370/
・ 友添秀則『運動部活動の理論と実践』（大館書店、2016）
・ 中澤篤史ほか「中学校部活動の指導・運営の現状と時期指導要領に向けた課題に関する教育社会学的研究」東京大学大学院教育学研究科紀要第48 巻（2008）317-337 頁
・ 中澤篤史「運動部活動は日本独特の文化である――諸外国との比較から」（2015）
https://synodos.jp/education/12417
・ 中澤篤史『そろそろ、部活のこれからを話しませんか』（大月書店、2017）4