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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第103期(自【会社名】

セイノーホールディングス株式会社【英訳名】

SEINO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市田口町１番地【電話番号】

大垣(0584)82-3881【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市田口町１番地【電話番号】

大垣(0584)82-3881【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

2023年４月１日

野

野

田

津

津

信

信

1/157

口

至

義

2024年３月31日)

隆

行

行

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

625,626

592,046

607,657

631,507642,811

経常利益

(百万円)

31,50527,75130,26932,68824,496

親会社株主に帰属する当
期純利益

(百万円)

25,848

16,66017,25519,013

14,561

包括利益

(百万円)

21,68822,74618,926

20,22429,991

純資産額

(百万円)

432,813422,634

433,520

449,727

435,577

総資産額

(百万円)

654,532

672,247

685,266

703,893

689,525

１株当たり純資産額(円)

2,175.29

2,297.61

2,375.05

2,449.98

2,560.24

１株当たり当期純利益(円)

128.41

89.31

94.59

104.8783.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

89.29

88.78

98.40

78.16

自己資本比率

(％)

65.1

62.4

62.7

63.2

62.4

自己資本利益率

(％)

6.1

3.9

4.1

4.3

3.3

株価収益率

(倍)

9.2

17.3

11.8

13.9

25.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

34,96338,68545,52739,274

48,441

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△18,052△27,966△31,794△29,589△25,509

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△21,921△10,490△7,881△8,172△48,646

現金及び現金同等物の期
末残高

(百万円)

93,481

93,683

99,524

101,065

75,37829,306

29,411

29,74929,63628,854(9,088)(9,134)(8,885)(9,494)(8,917)

従業員数(名)(外、平均臨時雇用者数)（注) １

第101期、第102期及び第103期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第101期1,589千株、第102期1,139千株、第103期838千株）。
また、第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第101期、第102期及び第103期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第99期282千株、第101期122千株、第102
期1,357千株、第103期984千株）。
２「１株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第99期91千株、第100期86千株、第101期
86千株、第102期151千株、第103期151千株）。
また、第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第100期、第101期、第102期及び第103期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第99期91千株、第100期88千株、第101期86千株、第102期137千株、第103期151千株）。

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３「１株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第99期4,848千株、第100期4,730千
株、第101期4,611千株、第102期4,495千株、第103期4,339千株）。
また、第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第100期、第101期、第102期及び第103期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（JESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第99期1,005千株、第100期4,792千株、第101期4,668千株、第102期4,554千株、第103期4,418千
株）。
４ 第99期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 一部の連結子会社において、従来、新車及び中古車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を採用しておりましたが、第100期より販売基準に変更しており、第99期に係る主要な経営指標等については、
当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

(百万円)

11,26910,081

9,210

9,230

12,157

経常利益

(百万円)

10,440

9,240

8,065

7,674

9,405

当期純利益

(百万円)

9,854

8,902

8,041

7,884

10,203

資本金(百万円)

42,481

42,481

42,481

42,481

42,481

207,679,783

207,679,783

207,679,783

207,679,783

187,679,783

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

248,464

234,493234,400

236,905

208,923

総資産額

(百万円)

343,057

372,499

377,064

374,338

382,439

１株当たり純資産額(円)

1,268.25

1,285.06

1,295.00

1,304.76

1,242.84

１株当たり配当額

(円)

39

27

29

56

100

(１株当たり中間配当額)

(円)

(11)

(11)

(11)

(11)

(43)

１株当たり当期純利益

(円)

48.96

47.72

44.08

43.49

58.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

47.71

41.28

40.70

54.71

自己資本比率

(％)

72.4

63.0

62.2

63.3

54.6

自己資本利益率

(％)

3.9

3.7

3.4

3.3

4.6

株価収益率

(倍)

24.0

32.3

25.3

33.6

36.1

配当性向

(％)

79.65

56.58

65.78

128.76170.46

71

92

111

160

251

(2)

(3)

(−)

(−)

(4)

従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

(％)

82.2

109.0

82.0

109.2

160.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

1,569

1,685

1,599

1,479

2,333

最低株価

(円)

947

1,162

1,084

976

1,387

（注) １

第101期、第102期及び第103期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第101期1,589千株、第102期1,139千株、第103期838千株）。
また、第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第101期、第102期及び第103期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第99期282千株、第101期122千株、第102
期1,357千株、第103期984千株）。
２「１株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第99期91千株、第100期86千株、第101期
86千株、第102期151千株、第103期151千株）。
また、第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第100期、第101期、第102期及び第103期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第99期91千株、第100期88千株、第101期86千株、第102期137千株、第103期151千株）。

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３「１株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第99期4,848千株、第100期4,730千
株、第101期4,611千株、第102期4,495千株、第103期4,339千株）。
また、第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第100期、第101期、第102期及び第103期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（JESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第99期1,005千株、第100期4,792千株、第101期4,668千株、第102期4,554千株、第103期4,418千
株）。
４ 第99期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２【沿革】
1930年２月

岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業

1933年５月

田口自動車を大垣市に進出移転

1941年１月

西濃トラック運輸株式会社を設立

1942年３月

戦時陸運統制令により集約合同される

1946年11月

合同会社により分散、水都産業株式会社を創立

1948年10月

西濃トラック運輸株式会社に商号変更する

1955年１月

西濃運輸株式会社に商号変更

1969年９月

航空貨物の取扱業務開始

1971年10月

倉庫業務取扱開始

1971年11月

当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場

1972年９月

当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場

1972年11月

当社株式東京証券取引所市場第一部上場

1983年２月

株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)

1984年３月

株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)

1990年１月

VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入

1991年１月

マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)

1992年７月

決算期を３月31日に変更

1996年４月

グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併

1999年10月

独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携

2000年１月

山九株式会社と業務提携

2000年６月

配達サービス部門でISO9001の認証取得

2001年６月

アートコーポレーション株式会社と業務提携

2001年８月

濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする

2001年10月

日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携

2002年３月

総本社でISO14001の認証取得

2002年４月

独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)

2002年10月

通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)

2003年７月

引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立

2005年２月

業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始

2005年10月

トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセ
ントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする

2005年10月

純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施

2006年10月

北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする

2006年10月

日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)

2008年２月

都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店

2008年４月

当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレー
ション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける

2009年１月

当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする

2009年４月
2010年７月

西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする
当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社（現・トヨタカローラネッツ岐阜株式会社）を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併
西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする
九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する
福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結

2011年４月
2012年４月
2013年３月

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有価証券報告書2015年４月

2015年８月

セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株
式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする
株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、Seino Saha Logistics Co., Ltd.

2016年３月に出資、連結子会社とする
イ ン ド ネ シ ア の サ リ ム グ ル ー プ と イ ン ド ネ シ ア で の 物 流 事 業 に 関 し 提 携 し 、 合 弁 に よ り PT Seino

2015年６月

Indomobil Logistics（現・持分法適用関連会社）とPT Seino Indomobil Logistics Services（現・連結2016年４月

子会社）を設立
トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする

2017年12月

阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結

2018年４月

株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする

2019年８月

ＳＧホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意

2020年８月

2022年４月

当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い受ける
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

2023年１月

当社の連結子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社が、当社の連結子会社であるトヨタカローラ岐阜株式会社を吸収合併し、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社へ商号変更
当社の連結子会社である西濃運輸株式会社が、当社の連結子会社である関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃
運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併
当社、当社の連結子会社である西濃運輸株式会社及び当社の輸送ネットワークを担うグループ会社が日本
郵便株式会社、日本郵便輸送株式会社及びJPロジスティクス株式会社と幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に関し基本合意
インドのMahindra Logistics Limitedと合弁契約書を締結

2023年４月
2024年５月

2024年５月
2024年６月

2024年６月

三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部の当社による取得（以下「本取引」）にかかる株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクス株式会社の事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書を締結
監査等委員会設置会社へ移行

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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社80社、非連結子会社２社及び関連会社19社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。
各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(輸送事業)
当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社
43社、持分法適用関連会社３社及び関連会社８社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社及び関連会社２社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイド
なネットワークを構築しております。
<主な関係会社>
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、
だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ココネット設立準備㈱、ＧＥＮie㈱、㈱インテンツ、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、㈱関東ロジテック、丸久運輸㈱、ハコベル㈱、㈱地区宅便[東京都]、㈱地区宅便[千葉県]、ちくぽす㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、ウィルポート㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO
TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD. 、 セ イ ノ ー 通 関 ㈱ 、 Seino(Thailand)Co.,Ltd. 、 Seino Saha Logistics
Co.,Ltd.、PT Seino Indomobil Logistics Services、Seino Super Express USA, Inc.、㈱阪急阪神エクスプレ
ス、西濃シェンカー㈱、PT Seino Indomobil Logistics(自動車販売事業)
自動車販売事業には、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。
<主な関係会社>
岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、滋賀日野自動車㈱、セイノーオート
リース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBIC GS AUTO INC.、KILTON SEINO HOLDING CO. INC.
(物品販売事業)
物品販売事業には、連結子会社２社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。
<主な関係会社>㈱セイノー商事、西濃産業㈱(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業には、連結子会社16社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。
<主な関係会社>
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、セイノーエ
スティーサービス㈱、関東運輸㈱、岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱8/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(その他)
その他として、連結子会社20社、非連結子会社２社及び関連会社２社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。
<主な関係会社>㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミ
リー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、㈱ベクトルワン、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ、㈱モエ・ア
グリファーム

9/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

10/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所(連結子会社)
西濃運輸㈱

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合
(％)

関係内容

岐阜県大垣市100

輸送事業

100.00

役員の兼任４名

北海道西濃運輸㈱

札幌市西区

100

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

東北西濃運輸㈱岩手県奥州市15

輸送事業

100.00

役員の兼任２名㈱こばうん

福島県西白河郡

10

輸送事業

100.00

役員の兼任１名㈱二興倉庫

仙台市宮城野区

99

輸送事業

100.00
役員の兼任１名(1.80)

セイノースーパーエクスプレス㈱東京都江東区100

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

神奈川西濃運輸㈱横浜市金沢区15

輸送事業

100.00

役員の兼任１名

伊豆西濃運輸㈱静岡県賀茂郡

10

輸送事業

51.00

役員の兼任１名

三重西濃運輸㈱三重県鈴鹿市11

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

日ノ丸西濃運輸㈱鳥取県鳥取市

100

輸送事業

96.95

役員の兼任２名

四国西濃運輸㈱愛媛県東温市

100

輸送事業

91.02

役員の兼任２名

九州西濃運輸㈱福岡市博多区100

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

沖縄西濃運輸㈱沖縄県宜野湾市

30

輸送事業

55.00

役員の兼任２名

西濃通運㈱岐阜県大垣市10

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

西濃エキスプレス㈱岐阜県安八郡10

輸送事業

100.00

役員の兼任１名

西濃東京エキスプレス㈱東京都墨田区5

輸送事業

100.00

役員の兼任１名

西濃名古屋エキスプレス㈱名古屋市中川区

5

輸送事業

100.00

役員の兼任１名

西濃大阪エキスプレス㈱大阪市西成区5

輸送事業

100.00

役員の兼任１名

100.00
役員の兼任１名(100.00)＊１

セイノーエスティーサービス
㈱

岐阜県関市

10

輸送事業

Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱東京都江東区

20

輸送事業

60.00

役員の兼任２名

100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
100.00―(100.00)㈱トーヨー

千葉市中央区

10

輸送事業

㈱勝沼運送

山梨県中央市

10

輸送事業

だるま屋運輸㈱福井県福井市

10

輸送事業

セントラル物流㈱大阪府門真市

15

輸送事業

エコアライアンス㈱東京都墨田区

100

輸送事業

66.00

役員の兼任２名

ココネット㈱東京都中央区10

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

100.00―(100.00)
100.00
役員の兼任１名(100.00)
100.00
役員の兼任１名(100.00)
100.00
役員の兼任１名(100.00)

ココネット設立準備㈱東京都中央区

10

輸送事業

ＧＥＮｉｅ㈱東京都中央区10

輸送事業㈱インテンツ

大阪市淀川区

56

輸送事業㈱リビングプロシード

東京都中央区

100

輸送事業

朝日梱包㈱

東京都墨田区10

輸送事業

100.00関東運輸㈱群馬県前橋市90

輸送事業

100.00
役員の兼任２名(0.51)

11/157―

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有価証券報告書

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合
(％)

関係内容

100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
100.00
役員の兼任２名(1.00)
85.33
役員の兼任１名(85.33)100.00―(100.00)

大阪高速乳配㈱大阪府交野市1

輸送事業

ケーシーエス㈱群馬県佐波郡

9

輸送事業

㈱泉川運輸

栃木県栃木市

20

輸送事業

昭和冷蔵㈱

東京都中央区

100

輸送事業㈱LOCCO

東京都中央区

162

輸送事業㈱関東ロジテック埼玉県日高市

7

輸送事業

丸久運輸㈱

和歌山県伊都郡21

輸送事業

100.00

役員の兼任２名

東京都品川区

100

輸送事業

43.59

役員の兼任１名㈱地区宅便[東京都]

東京都練馬区82

輸送事業㈱地区宅便[千葉県]

千葉市緑区

40

輸送事業

ちくぽす㈱

東京都練馬区

1

輸送事業

セイノーロジックス㈱

ハコベル㈱
＊２

100.00
役員の兼任３名(100.00)
100.00
役員の兼任３名(100.00)
100.00―(100.00)

横浜市西区

100

輸送事業

66.01

役員の兼任２名

UNITED-SEINO
TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.

マレーシア(千マレーシア
リンギット) 輸送事業
44,000100.00

役員の兼任１名

セイノー通関㈱東京都中央区

100

輸送事業

66.01

役員の兼任２名

輸送事業

100.00

役員の兼任１名

輸送事業

51.00

役員の兼任２名

輸送事業

51.04

役員の兼任２名

輸送事業

100.00―(100.00)（千タイバーツ）
3,420(千タイバーツ）
22,548（百万インドネ
シアルピア）
13,639（千米ドル）
1,000

Seino(Thailand)Co.,Ltd.

タイ

Seino Saha Logistics
Co.,Ltd.

タイ

PT Seino Indomobil
Logistics Services

インドネシアSeino Super Express USA,Inc.

アメリカ合衆国

岐阜日野自動車㈱岐阜県安八郡100

自動車販売事業

100.00

役員の兼任３名

トヨタカローラネッツ岐阜㈱＊１

岐阜県岐阜市100

自動車販売事業

100.00

役員の兼任３名

旭エンタープライズ㈱岐阜県安八郡100

自動車販売事業滋賀日野自動車㈱滋賀県栗東市80

自動車販売事業

セイノーオートリース㈱岐阜県安八郡67

自動車販売事業㈱東京車輌

埼玉県入間市10

自動車販売事業

ユニクラ自工㈱名古屋市港区

5

自動車販売事業

SUBIC GS AUTO INC.

フィリピン

（千フィリピンペソ）
162,000

自動車販売事業

12/157100.00
役員の兼任２名(100.00)
67.00
役員の兼任２名(67.00)100.00
役員の兼任２名(44.44)100.00
役員の兼任２名(100.00)
100.00
役員の兼任２名(100.00)
52.00
役員の兼任１名(52.00)EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
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名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合
(％)

関係内容

㈱セイノー商事

岐阜県大垣市

10

物品販売事業

100.00

役員の兼任２名

西濃産業㈱岐阜県大垣市

10

物品販売事業

100.00

役員の兼任２名㈱セイノー情報サービス

岐阜県大垣市100

その他

100.00

役員の兼任２名

日本物流開発㈱名古屋市中区

300

その他

97.50
役員の兼任１名(10.00)

スイトトラベル㈱岐阜県大垣市10

その他

100.00

役員の兼任２名

セイノーエンジニアリング㈱岐阜県大垣市20

その他

100.00

役員の兼任３名

セイノーファミリー㈱岐阜県大垣市14その他

100.00

役員の兼任１名㈱セイノースタッフサービス

岐阜県大垣市45

その他

100.00

役員の兼任２名

トヨタホーム岐阜㈱岐阜県岐阜市55

その他

100.00

役員の兼任２名㈱旭クリエイト岐阜県大垣市91その他

100.00

役員の兼任２名

セイノービジネスサポート㈱岐阜県大垣市10

その他

100.00

役員の兼任１名

セイノーエコトレーディング㈱東京都中央区

0

その他

75.00

役員の兼任１名

日本卸売仕入ネットワーク㈱東京都中央区

10その他

100.00

役員の兼任２名

セイノーフィナンシャル㈱岐阜県大垣市90

その他

100.00

役員の兼任１名

新太田タクシー㈱岐阜県美濃加茂市

10

その他

可児タクシー㈱岐阜県可児市

10

その他

多治見タクシー㈱岐阜県多治見市

14

その他㈱ベクトルワン

大阪市淀川区

187

その他㈱西濃自動車学校

岐阜県海津市10

その他㈱二葉工業所岐阜県岐阜市

80

その他

㈱フューズ

名古屋市西区40

その他㈱モエ・アグリファーム

熊本県球磨郡41

その他

埼玉西濃運輸㈱埼玉県北葛飾郡

45

輸送事業

28.09

役員の兼任２名

東京西濃運輸㈱東京都荒川区

151

輸送事業

33.40

役員の兼任２名

ウィルポート㈱東京都中央区

200

輸送事業

34.71

―

㈱阪急阪神エクスプレス

大阪市北区

100

輸送事業

34.01

―

西濃シェンカー㈱東京都品川区

140

輸送事業

40.00

役員の兼任１名

PT Seino Indomobil
Logistics

インドネシア

輸送事業

25.10

役員の兼任２名

KILTON SEINO HOLDING CO.
INC.

フィリピン

自動車販売事業40.00

役員の兼任１名

100.00
役員の兼任１名(100.00)
100.00
役員の兼任１名(100.00)
100.00
役員の兼任１名(100.00)
100.00
役員の兼任１名(100.00)
100.00
役員の兼任１名(5.00)
66.00

役員の兼任２名

100.00
役員の兼任２名(100.00)
99.00
役員の兼任１名(1.20)(持分法適用関連会社)（百万インドネ
シアルピア）
1,931,725（千フィリピンペソ）
90,00013/157

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（注) １
２
３
４
５

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
＊１：特定子会社であります。
＊２：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
西濃運輸㈱及びトヨタカローラネッツ岐阜㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
西濃運輸㈱トヨタカローラネッツ岐阜㈱

(1)

売上高

306,238百万円

82,517百万円

(2)

経常利益

10,976百万円

4,306百万円

(3)

当期純利益

5,240百万円

2,926百万円

(4)

純資産額

245,472百万円

65,589百万円

(5)

総資産額

364,294百万円

84,735百万円

14/157

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有価証券報告書

５【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)輸送事業

25,767(8,111)

自動車販売事業

1,842

(243)

物品販売事業

185(78)

不動産賃貸事業

−

(−)

その他

923

(484)

全社（共通）

137(1)

28,854(8,917)

合計（注) １

従業員数は、就業人員であります。

２
３

従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

251

44.3

19.0

6,710

（注) １

(4)

２
３

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４前連結会計年度末に比べ従業員数が91名増加しております。これは主に連結子会社である西濃運輸㈱のロジ
スティクス部を提出会社へ移管したことによるものです。

(3) 労働組合の状況
当社グループには西濃運輸労働組合連合会が組織されており、上部団体、全国交通運輸労働組合総連合に加入しております。グループ内の組合員数は2024年３月31日現在21,433名で構成され労使協調という伝統的財産を継承しつつ会社発展に貢献しております。
なお、関東運輸株式会社には関東運輸労働組合が組織されており、組合員数は2024年３月31日現在184名で構成されております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）
1.6
（注) １

男性労働者の育児休業取得率（％）
全労働者
0.0

労働者の男女の賃金の差異（％）

正規雇用者

非正規雇用者

0.0

−

全労働者
62.2

正規雇用者

非正規雇用者

57.4

72.5「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 非正規雇用者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
３ 賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 男性労働者の育児休業取得率における「−」は、育児休業取得事由に該当する対象者がいないことを示します。

15/157

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有価証券報告書② 連結子会社
従業員数301人以上の子会社の状況
当事業年度

名称

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．

全労働者

正規雇用者

非正規雇用
者

全労働者

正規雇用者

非正規雇用
者

北海道西濃運輸㈱

0.0

40.0

40.0

−

87.1

79.3

104.5

セイノースーパーエクスプレス㈱

12.3

76.5

81.3

0.0

77.2

79.0

73.8

西濃運輸㈱

0.4

2.8

2.8

−

70.9

72.3

67.2

日ノ丸西濃運輸㈱

0.0

15.4

15.4

−

70.1

67.4

78.3

四国西濃運輸㈱

0.0

18.2

18.2

−

67.4

66.4

70.3

九州西濃運輸㈱

0.0

50.0

50.0

−

63.2

73.2

46.6

沖縄西濃運輸㈱

0.0

60.0

60.0

−

80.2

87.2

65.1

西濃エキスプレス㈱

0.0

0.0

0.0

−

64.8

64.2

66.7

ココネット㈱

40.0

100.0

−

100.0

96.0

100.6

87.1

㈱インテンツ

0.0

100.0

−

100.0

96.3

95.3

98.8

㈱地区宅便［東京都］

22.5

−

−

−

76.7

77.7

72.6

関東運輸㈱

3.8

25.0

25.0

−

63.3

70.0

51.6

トヨタカローラネッツ岐阜㈱

0.0

27.6

27.6

−

52.8

45.7

109.5

岐阜日野自動車㈱

0.0

20.0

20.0

−

76.8

68.0

105.8

スイトトラベル㈱

11.1

0.0

−

0.0

77.3

80.7

70.2

㈱セイノー情報サービス

2.7

11.0

11.0

−

69.5

69.5

−

16/157

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有価証券報告書

従業員数101人以上300人以下の子会社の状況
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
名称
全労働者

正規雇用者

非正規雇用
者

東北西濃運輸㈱

66.8

72.4

57.9

三重西濃運輸㈱

38.3

56.9

−

西濃通運㈱

75.4

67.6

106.1

セントラル物流㈱

77.6

88.6

52.5

GENie㈱

95.1

95.1

−

㈱地区宅便[千葉県]

64.5

72.4

45.3

㈱泉川運輸

81.9

75.8

168.3

大阪高速乳配㈱

76.5

74.7

80.7

丸久運輸㈱

61.0

61.4

60.0

Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱

99.3

107.1

81.3

ケーシーエス㈱

111.8

110.0

116.4

セイノーロジックス㈱

80.5

80.5

−

滋賀日野自動車㈱

61.2

78.4

−

㈱セイノー商事

64.1

57.0

93.1

（注) １

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 非正規雇用者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
３ 賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 男性労働者の育児休業取得率における「−」は、育児休業取得事由に該当する対象者がいないことを示します。
５ 労働者の男女の賃金の差異における「−」は、非正規雇用者がいないことを示します。

17/157

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。
今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢など懸念材料もあり、依然として不透明な状況が続くと予想されております。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、高齢化、労働人口減少が加速し、2024年問題もあって、商品を運べなくなるリスクの発生が想定されます。
このような情勢において、輸送事業では、ロードマップ2028の目標達成に向けて２年目である今年度は、昨年度に引き続き、自社のみの最適化ではなく、オープン・パブリック・プラットフォーム（Ｏ.Ｐ.Ｐ.）による他社との連携や協業を推進してまいります。具体的には、当社の特積み全国ネットワークによる圧倒的かつ安定した輸送力を持つ強みを生かし、優位性が異なる同業他社とのＯ.Ｐ.Ｐ.や非効率な地域を補完し合うＯ.Ｐ.Ｐ.を通じて、お客様の利便性向上や物流業界の配送効率向上につなげてまいります。
また、ロジのセイノーを加速させるとともに、注力分野である貸切事業を強化するためハコベル株式会社との協業を深化させてまいります。
その他、2024年４月に、ラストワンマイル関連事業の意思決定の迅速化や効率化を図るため事業会社６社を統括するセイノーラストワンマイル株式会社を発足させ、また神奈川県下のラストワンマイル配送に強みを持つ日祐株
式会社（横浜市）を子会社化しております。
自動車販売事業の乗用車販売では、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗・サービス工場のリニューアルや商圏分析をもとにした拠点の新設を行うとともに、拠点の統廃合による店舗網の最適化などにより効率化も並行して行ってまいります。また、働き方改革や環境整備により利益率の高いサービス部門を担う整備士の採用・育成に努めてまいります。
トラック販売では、供給制限の緩和や出荷再開により、お客様のご要望に応じた対応が可能となるため、新車販
売はもとより中古車販売、リース、保険等の金融商品の販売も合わせて、増販を目指してまいります。加えて、車検・定期点検の早期入庫誘致による台数確保と修理業者等への部品拡販により、収益の確保に努めてまいります。
その他、先進整備機器導入などによりES向上を図り、乗用車販売と同様に整備士の定着・採用に繋げてまいります。
物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。
当社グループの経営理念である「会社を発展させ、従業員を幸福にする」のもと、「働く人が誇りを持てる、魅力ある企業」を造り、お客様、協業先様、社会、環境そして従業員家族の未来と幸せに貢献することで、更なる成長を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはROEを重要な経営指標と位置付けております。当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、中長期の経営の方向性「ありたい姿とロードマップ2028」を決定いたしました。売上高の成長、営業利益率の改善及び適切な資本政策により、PBR１倍超の早期実現に向けて、３年から５年以内にROE8.0％以上を目指します。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
セイノーグループの根底には、創業から現在までの持続的な成長の基盤となった経営理念「会社を発展させ、社員を幸福にする」が脈々と流れております。その理念の達成には、「誰かのお困りごと」すなわち「社会課題」の解決という価値を創造し、社会とともに成長していくことが必要であると考えています。
〈サステナビリティ推進にかかわる方針〉
・環境方針：国家社会に貢献するとともに、地球環境対策に積極的な取り組みを推進するための方針です。
・倫理綱領：社会の一員として法令を遵守するとともに、社会から信頼される企業となるための方針です。
方針の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。
https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/policy/
https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/ethical-guidelines/
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
〈サステナビリティに関するマテリアリティ〉
私たちセイノーグループは社会と共存し、持続的に成長するために優先して取り組む７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決に向け、サステナビリティにかかわる基本的な方針を定めて取り組んでおり、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
マテリアリティ（重要課題）

取り組むテーマ
CO₂排出の少ない事業活動の推進

1

持続可能な地球環境への貢献

2

安心・安全な職場環境づくり

3

多様な人が活躍する組織づくり

多様性の尊重と柔軟な働き方の推進
従業員への心と身体のケア
従業員間のコミュニケーション促進

4

輸送事業を通じた社会貢献

BCP対策の推進
災害時における行政との連携

社会課題解決型事業の推進

輸送サービスによる社会課題への貢献
他社との共創による社会課題への貢献
ウクライナ難民の受け入れ

6

責任ある企業運営

従業員への教育
コンプライアンスを遵守する企業体制づくり
公益通報窓口の設置
リスク管理マネジメントの実施

7

持続可能な企業風土の醸成

従業員の認知度や理解度を向上

5

資源使用の少ない事業活動の推進
安全風土の構築に向けた従業員教育
安全を守る企業体制づくり〈マテリアリティ特定のプロセス〉
SDGsを基に当社事業と整合する課題を抽出し、当社グループの経営理念を踏まえて整理し、ステークホルダーや当社にとって特に重要であり、解決に向けて取り組む課題をマテリアリティ（重要課題）として、下記①〜⑥のプロセスを経て特定しております。
①

SDGsと事業の整合SDGsに紐づく169項目のターゲットから事業活動と親和性の高い指標39項目を抽出②

課題の分類と整理抽出したターゲット39項目を環境、社会、ガバナンスの観点で分類し当社グループの課題として設定③

ありたい姿の設定

設定した課題に対するありたい姿を設定④

重要性の評価ステークホルダーと当社にとって重要度を評価⑤

事業部門との議論

当社グループの強みと果たすべき役割を整理し、特に重要で優先的に取り組む課題を再抽出⑥

取締役の審議抽出した重要課題と目指すべき方向性について社内外取締役の審議を経て、マテリ
アリティ（重要課題）を特定

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有価証券報告書(1）ガバナンス
気候関連のリスクや機会の分析を行うために発足した「カーボンニュートラル推進プロジェクト」を発展させ、2022年７月にサステナビリティ推進部を設置しております。当社グループのサステナビリティに関する方針、マテ
リアリティ、ＴＣＦＤなどの重要な施策は、サステナビリティ推進部で起案しており、起案されたサステナビリ
ティ関連の施策は、取締役会ならびに付随する会議体で審議・議論され決定されております。
また、気候変動を中心とした事業に及ぼすサステナビリティ関連のリスクや機会については、その他のリスクや機会と同様に扱われており、リスク管理委員会にて議論され、管理されております。
(2）戦略
気候変動への対応については、特に重要な経営課題であると認識しており、ＴＣＦＤに基づくシナリオ分析を実施、当社の事業に及ぼすリスクや機会を予測し、適切な対応をしていくことで、当社グループの持続可能性が高まると考えております。また、シナリオ分析においては、1.5℃、４℃シナリオを用いて可能な限り定量的な把握に努め、必要なデータの取得が困難な場合は定性的な情報を基に分析を行いました。
事業への財務影響について2050年までの期間内に想定される利益への影響額が大きいと特定したものは以下のとおりであります。

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有価証券報告書(3）リスク管理
当社ではリスク管理委員会を設置しており、コーポレート推進部担当役員をリスク管理委員長とした組織横断的な委員会体制のもと事業運営にあたり予想されるリスクを明確にするとともに社内周知を進め、全社共通認識のもと未然防止とリスクの低減に取り組んでおります。リスク管理委員会は四半期ごとに開催され、想定される具体的なリスク特定を行い、リスク一覧表に定め、影響度と発生可能性をもとにリスクの重要性を評価し、重要性に応じて取締役会へ報告、審議を実施しております。
気候変動に関連するリスクについてもその他のリスクと同等に取り扱われ、リスク管理委員会で選別、評価、管理されております。

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有価証券報告書(4）指標及び目標
気候変動への対応については、特に重要な経営課題であると認識しており、当社グループの事業活動を通じて排出されるＧＨＧ排出削減を推進するためにScope１、Scope２を対象に2013年度を基準年度とし、目標を設定しております。

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有価証券報告書〈ＧＨＧ排出削減目標〉
Scope１（自社の直接排出）
Scope２（自社の間接排出）2030年度目標

2050年度目標

35％削減（2013年度比）

カーボンニュートラル

※Scope１、Scope２は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（昭和54年法律第49号）、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）で定められた算定方法及び排出係数により算定しております。
※上記気候関連財務情報開示の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/tcfd/〈ＧＨＧ排出削減実績〉
削減率（2013年度比）

削減量（2013年度比）

Scope１（自社の直接排出）10.93％削減

49,991ｔCO₂

Scope２（自社の間接排出）7.65％削減

3,990ｔCO₂※上記数値は、国内連結子会社の2023年度実績であります。

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また、少子高齢化に伴う労働力不足が進み、業界全体がネットワーク維持に苦戦する中で、当社が定着率を高め盤
石なネットワークを維持することで持続可能な物流インフラの提供を可能とするための人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社は、多様な視点や価値観が重要であるとの考えの下、採用時女性比率の向上や外国人採用を含め、ダイバーシティーの推進に努めております。但し、中核事業の輸送事業における商品特性が重量物運搬等も含まれており、労働関係法令により女性の従事が制限されている分野にて、全社員に占める女性社員比率は8.2％となっております。こ
うした背景により、女性の管理職登用の前段としてまずは管理職候補職種の事務職の新卒者採用において、女性比率30％を目途として取り組んでおります。
また、外国人については、管理職候補の事務職の新卒者採用において、外国人比率５％を目途として取り組んでおり、中核会社である西濃運輸株式会社では前年度は10.0％の採用となりました。
尚、中途採用については従来からその採用数が多く、既に管理職の中途採用者比率は約45％と高い比率となっており、特に今後の目標は定めておりません。かねてより当社の人材確保は中途採用が中心のため今後も継続する中で、人材育成部門によって理念浸透並びに、様々な職種にも対応すべく多様な研修コンテンツをオンデマンドで提供し、全社員の受講を促すことで当社使命である価値創造実現を図っております。
指標定着率の向上セイノーマンベーシック研修受講
一人当たりの年間教育時間※

2025年度目標

実績

98.0％

93.8％

100％

100％

300分

335分

※研修対象となる主要な国内連結子会社の2023年度実績であります。
今後については、特定しております７つのマテリアリティ（重要課題）について、定量目標の策定をすすめ、当社
グループ内のサステナビリティ推進および実行につなげて参ります。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法規制について
当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 車両事故及び荷物事故について
当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、最新の安全機能を備えた車両を導入するなどハード面の充実に加え、新人研修、安全推進インストラクターの養成などによる安全推進活動の強化、トラックドライバー・コ
ンテストの参加等による運転技術の向上やドライブレコーダー等を活用した教育などソフト面からも安全風土を醸成するよう努めております。
(3) 環境規制について
当社グループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めております
が、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コスト上昇について
当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、原油価格変動に連動する燃油サー
チャージを収受することや、モーダルシフトを推進することによりその影響を最小限とする取り組みを進めております。
(5) 災害、感染症等の発生について
当社グループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコン
ピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の大流行等により、当社グループの営業活動やサプライチェーンに影響を与えるだけでなく、経済活動の停滞に伴い売上の減少が見込まれるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について
当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラネッツ岐阜㈱は、新車（乗用車）の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車（トラック、バス）の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱又は日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) 情報関連事業特有のリスクについて
当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループでは安定的な運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を行っておりますが、当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 顧客等の情報の管理について
当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプラ
イアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 輸送事業におけるITシステムへの依存度について
当社グループにおける輸送事業のうち、貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるものの、日々、大量に取引されており、その対価である貨物自動車運送収入は、システムにより処理・記録されたデータに基づき計上されております。また、貨物自動車運送収入の基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距離または方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該条件に基づく複雑な計算が行われており、ITシステムへの依存度が非常に高く、その影響は広範囲に及んでおります。そのため、当社グループではITシステム全般が有効に機能するよう方針やルールを整備するとともに、各業務においてシステムが適正に稼働、運用されていることを検証す
る体制を整備しておりますが、これらのシステムや体制に不備や障害があった場合や、想定通りに処理が行われなかった場合には、当社グループの業務運営に支障が生じることになるほか、当社グループの財務報告にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保について
当社グループの輸送事業においては、ドライバーは必要不可欠な戦力であり、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少とも相俟って人材の確保は重要な課題となっております。そこで、採用強化だけでなく育成にも軸足を置き、教育コンテンツの充実や免許取得支援等へ注力することに加え、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改
革、休日増加や労働時間の短縮といった働き方改革の推進、更には貸付金制度の見直しや施設のリノベーション等
社員のES向上策により定着向上に努めております。また、自動車販売事業においても、整備士等要員確保のため、休日増加や労働時間短縮等の働き方改革の推進や先進整備機器を導入するなどES向上策にて定着向上を図っております。しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合、採用や定着のためのコストに加え、臨時傭員費や外注費の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) のれんの減損損失について
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、その効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり均等償却しております。事業環境の変化等により当初に期待した成果が得られない場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、6,895億25百万円と前連結会計年度末に比べ143億68百万円の減少となりました。負債については、2,539億47百万円と前連結会計年度末に比べ２億18百万円の減少となりました。また、純資産については、4,355億77百万円と前連結会計年度末に比べ141億49百万円の減少となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定化や海外経済の減速に加えエネルギー価格や原材料価格の高止まりなど不確実性が高まる一方、社会・経済活動の正常化が一段と進む中、サービス消費やインバウンド需要の伸長などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、特に建設関連貨物や消費関連貨物が低調に推移する中、原
油および原材料価格の高騰や2024年問題への対応もあり、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
このような状況におきまして、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超の早期実現に向けて
ROE8.0％以上を目指すため、「中長期の経営の方向性〜ありたい姿とロードマップ 2028〜」を策定しました。
これに基づき、事業基盤である特積み輸送の優位性を確保しつつ効率化の推進と安定的な成長を図り、またお客様の総合窓口となるべくロジスティクスおよび貸切輸送を成長エンジンに高利益体質へとシフトするなど、成長性、収益性、資本効率のバランスが取れた施策を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,428億11百万円（前連結会計年度比1.8%増）、営業利益は234億３百万円（前連結会計年度比17.9％減）、経常利益は244億96百万円（前連結会計年度比25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は145億61百万円（前連結会計年度比23.4％減）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
（輸送事業）
当事業におきましては、ロードマップ2028のもと、主力である特積み輸送では、全国をカバーする路線網に加え数多くの拠点や人材を有する強みを活かし、長距離・高重量帯を中心に適正運賃収受に努めるとともに、新規荷主の積極的な開拓を実施するなど取扱貨物量の確保に努め、成長と収益性の改善を図ってまいりました。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社および東海西濃運輸株式会社を2023年４月１日付で吸収合併し、運行便の効率化を加速させ、中継拠点や集約拠点の見直し、低積載の解消、取扱貨物量に相関した運行体制への刷新などを図ってまいりました。また、収入・取扱
貨物量に相関した費用管理をショートインターバルで検証し、成果に繋げてまいりました。その他、Green物
流の実現に向け、O.P.P.カンガルー便の積極的な展開を図るとともに、トナミ運輸株式会社と石川県金沢市・愛知県岡崎市において、それぞれ共同配送を開始しております。加えて、日本初の水素燃料電池（FC）大型ト
ラックの実証実験を開始するとともに、水素燃料電池（FC）小型トラックや電気（EV）小型トラックを導入しております。
拠点展開では、西濃運輸株式会社の松戸支店（千葉県流山市）および京都支店（京都市伏見区）の移転、新
木場物流倉庫（東京都江東区）、厚木物流倉庫（神奈川県愛甲郡）、岐阜羽島ロジスティクスセンター（岐阜県羽島市）および九州向け中継輸送の専門店となる北大阪ハブ（大阪府茨木市）の新設、セイノースーパーエ
クスプレス株式会社富山営業所（富山市）の移転を行い、ロジスティクスインフラの増強や中継業務の効率化
による収益の拡大を図っております。
この結果、売上高は4,702億37百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益は152億73百万円（前連結会
計年度比30.2％減）となりました。

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有価証券報告書（自動車販売事業）
当事業中、乗用車販売におきましては、半導体不足に伴う供給制限から生産が回復傾向となったことから新車販売台数は第３四半期までは伸長しましたが、メーカーの認証不正の影響もあり、第４四半期の販売台数は減少に転じたものの、通期では新車販売台数は前年実績を大きく上回りました。中古車販売でも、新車販売増加による下取り車の増加もあり卸売りが好調に推移し、販売台数は前年実績を大きく上回りました。また、車検・点検・整備・修理などのアフターサービスにも注力してまいりました。なお、お客様満足度の向上はもとより、営業担当者やサービスメカニックの定着・採用に資する従業員満足度の向上のために投資をしております。
トラック販売におきましては、メーカーのエンジン認証不正問題による出荷停止の影響があったものの、一部車型の出荷再開もあり、大型車や中型車の販売が好調に推移し、新車販売台数は前年実績を上回る結果となりました。また、中古車販売においても前年の販売台数を上回りました。
拠点展開では、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社において鏡島店（岐阜市）を統合するなど、店舗網の効率化を行っております。
この結果、売上高は1,086億63百万円（前連結会計年度比15.3％増）、営業利益は58億８百万円（前連結会
計年度比23.3％増）となりました。
（物品販売事業）
当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。特に家庭紙販売が好調に推移し、燃料販売における販売単価の上昇も加わり、売上高は357億47百万円（前連結会計年度比6.7％増）、営業利益は９億48百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業におきましては、所有する土地および跡地利用において、ポテンシャルを最大限に活かし、地域において利用価値が高い事業へのトランスフォームを進めております。
その結果、売上高は22億46百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は16億48百万円（前連結会計年
度比2.1％増）となりました。
（その他）
当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行っております。売上高は259億17百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりましたが、営業利益は13億94百万円（前連
結会計年度比18.8％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ256億86百万円減少し、753億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ91億66百万円増加し、484億41百万円となりました。
これは主に、仕入債務の増減額が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ40億80百万円減少し、255億９百万円となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ404億73百万円増加し、486億46百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が増加したこと、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。

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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「② 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は6,895億25百万円と前連結会計年度末に比べ143億68百万円(2.0％)の減少となりました。流動資産の残高は2,303億69百万円と前連結会計年度末に比べ250億62百万円(9.8％)減少
しました。自動車販売セグメントにおいて新車在庫が増加したことにより棚卸資産が増加したものの、自己株式の取得や配当金の支払等により現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は4,591億55百万円と前連結会計年度末に比べ106億94百万円(2.4％)の増加となりました。保有する投資有価証
券の時価上昇に伴い、その税効果により繰延税金資産は減少したものの、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は2,539億47百万円と前連結会計年度末に比べ２億18百万円(0.1％)の減
少となりました。流動負債の残高は1,198億38百万円と前連結会計年度末に比べ68億71百万円(6.1％)の増加となりました。当連結会計年度末が休日であった影響により、営業未払金及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は1,341億９百万円と前連結会計年度末に比べ70億90百万円(5.0％)の減少となりました。退職給付信託の年金資産残高の増加により退職給付に係る負債が減少したほか、長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は4,355億77百万円と前連結会計年度末に比べ141億49百万円(3.1％)の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の消却及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
２）経営成績（売上高）
当連結会計年度の売上高は6,428億11百万円と前連結会計年度に比べ113億４百万円(1.8％)の増加となりました。輸送事業においては、ロジスティクスの伸長に加え、新規連結の効果はあったものの、特積みの物量が3.5％減少したことにより、売上高は4,702億37百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。自動車販
売事業では、メーカーの生産台数の回復により新車販売台数が増加したことから、売上高は1,086億63百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。物品販売事業においては、燃料販売における販売単価の上昇に加え、家庭紙販売やふるさと納税返礼品が堅調に推移したことから、売上高は357億47百万円（前連結会計年
度比6.7％増）となりました。また、不動産賃貸事業では、売上高は22億46百万円（前連結会計年度比2.5％増）、その他の売上高は259億17百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は234億３百万円と前連結会計年度に比べ50億98百万円(17.9％)の減少となりました。輸送事業においては、適正運賃の収受に努めるとともに、運行便の全体効率化に取り組んだものの、消費者の購買減により取扱貨物量が減少した影響により営業利益は152億73百万円（前連結会計年度比30.2％減）となりました。一方、自動車販売事業においては、販売台数の回復による売上増加に加え、トラック販売
でのメンテナンス利益の増加により、営業利益は58億８百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

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有価証券報告書（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の経常利益は244億96百万円と前連結会計年度に比べ81億92百万円(25.1％)の減少となりました。前連結会計年度に比べて持分法投資利益が大幅に減少したほか、営業外費用において自己株式取得費用が増加したことが主な要因であります。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は145億61百万円と前連結会計年度に比べ44億51百万円(23.4％)の減少となりました。
特別利益において受取補償金が増加したことや西濃運輸株式会社旧川崎支店の土地売却等により固定資産売却益が増加したほか、法人税、住民税及び事業税は減少したものの、経常利益が減少したことが影響しております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ります。

33/157

事業等のリスク」に記載のとおりであEDINET提出書類
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有価証券報告書

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年６月12日の取締役会において、中長期の経営の方向性「ありたい姿とロードマップ
2028」を決定しており、成長の道すじと資本政策を中心とした企業価値創造の道すじを策定しております。日本が直面している少子高齢化や人手不足、環境問題などの社会課題に対し、持続的な物流ネットワークを構築する
ため、スローガンを『Team Green Logistics 〜共に創り 未来に貢献する〜』として、業界・企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P）によりGreen 物流を展開することで、社会価値と経済
価値を高めてまいります。
本ロードマップにおいて、PBR１倍超の早期実現に向けて、稼ぐ力の向上、積極的な株主還元で、３年から５年以内にROE８％達成を目指しております。具体的な内容については、以下のURLをご参照ください。
https://www.seino.co.jp/seino/media/pdf-lib/shd/ir/account-settlement/202403/202403̲1setsumei.pdf
なお、当連結会計年度のROEは3.3％となっております。目標とするROE８％を達成するため、ロードマップに掲げた施策の実現に向けて取り組みを進めて参ります。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金の財源に関しましては、自己資金を充当することを原則としておりますが、当面の資金需要と設備投資計
画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金及び社債等により調達しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、753億78百万円となっており、有利子負債残高は222億42百万円、無利息の転換社債型新株予約権付社債残高は250億99百万円となっております。
当社は、額面総額250億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を2021年３月に発行しました。調達資金の使途については、ロジ・トランス施設（トラックターミナルとロジスティクス施設を一体化させた施設）の建設及び建設用地取得等の、輸送事業における国内の設備投資資金に充当する予定であります。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、重要なものは以下の通りとなります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（退職給付債務及び退職給付費用）
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率やその他の見積りの変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（以下「三菱電機ロジスティクス」という）の普通株式の一部（所有割合66.6%）の当社による取得（以下「本取引」という）に係る株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクスの事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業拠点の整備充実やネットワーク強化などを中心に投資を実施いたしました。
その主たるものは、次のとおりであります。
輸送事業におきましては、西濃運輸㈱における横浜支店(神奈川県横浜市)の新築、錦糸町支店（東京都）のリノ
ベーション工事など営業拠点の整備充実に108億79百万円、車両運搬具については低公害車への代替を含め87億91百万円(1,438台)を実施いたしました。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資額(百万円)

輸送事業

21,706

自動車販売事業

3,285

物品販売事業

91

不動産賃貸事業

73

その他

761
25,919計
消去又は全社△476
25,442

合計

37/157

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有価証券報告書

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

本社

全社共通

(岐阜県大垣市)

設備の内容

事務所

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
車両
運搬具

―

―

土地

平方米

その他

―

―

合計

17

17

従業員数
(名)

137

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

西濃運輸㈱

西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

本社
(岐阜県大垣市)
仙台支店(仙台市宮城野区)
前橋支店(群馬県前橋市)
高崎支店(群馬県安中市)
太田支店(群馬県太田市)
宇都宮支店(栃木県宇都宮市)
佐野支店(栃木県佐野市)
本庄支店(埼玉県本庄市)
古河支店(茨城県古河市)
成田支店(千葉県成田市)
大宮支店(さいたま市西区)
岩槻支店(さいたま市岩槻セグメントの名称

輸送事業
不動産賃貸事

設備の内容

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
車両
運搬具

1,848

23

その他

合計

従業員数
(名)

465

1,048

3,386

281

1,315

2

3,531

253

534

2

883

139

832

4

1,840

153

312

0

751

95

495

0

753

123

437

2

879

137

886

0

1,051

86

317

0

839

51

517

18

5,485

72

748

2

985

103

土地

平方米
事務所

業

86,925(11,999)
42,975

輸送事業

物流ターミナル

2,047

165

輸送事業

物流ターミナル

264

81

輸送事業

物流ターミナル

928

75

輸送事業

物流ターミナル

384

53

輸送事業

物流ターミナル

218

38

輸送事業

物流ターミナル

148

290

輸送事業

物流ターミナル

119

45

輸送事業

物流ターミナル

504

17

輸送事業

物流ターミナル

4,917

32

輸送事業

物流ターミナル

176

57

輸送事業

物流ターミナル

931

37

33,115

794

3

1,766

135

輸送事業

物流ターミナル

3,157

249

42,127

1,223

28

4,660

61

輸送事業

物流ターミナル

713

175

21,129

1,460

17

2,367

136

輸送事業

物流ターミナル

195

90

900

3

1,188

141

輸送事業

物流ターミナル

111

124

22,443

687

3

927

132

輸送事業

物流ターミナル

502

82

47,435

1,933

6

2,524

171

輸送事業

物流ターミナル

944

71

2,572

21

3,610

172

輸送事業

物流ターミナル

486

53

486

5

1,031

110

[731]
28,252
20,976[4,882]
19,172
16,529[2,833]
20,464[42]
22,886[280]
15,957[2,215]64,211(39,617)
14,737[2,045]

区)
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱

龍ケ崎支店
(茨城県稲敷郡)
入間支店(埼玉県入間市)
越谷支店(埼玉県越谷市)
柏支店(千葉県柏市)
船橋支店(千葉県船橋市)
市川支店(千葉県市川市)
佐倉支店(千葉県佐倉市)

38/157

13,223[2,818]41,847[100]
39,401EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

西濃運輸㈱
西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

東京支店
(東京都江東区)
深川支店(東京都江東区)
錦糸町支店(東京都江東区)
足立支店(東京都足立区)
和光支店(埼玉県朝霞市)
世田谷支店(東京都世田谷区)
大森支店(東京都大田区)
横浜南支店(横浜市金沢区)
鶴見支店(横浜市鶴見区)
厚木支店(神奈川県愛甲郡)
茅ヶ崎支店(神奈川県茅ヶ崎

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
車両
運搬具

輸送事業

物流ターミナル

10,742404

輸送事業

物流ターミナル

4,633

261

輸送事業

物流ターミナル

1,605

20

輸送事業

物流ターミナル

869

212

輸送事業

物流ターミナル

1,308

246

輸送事業

物流ターミナル

199

輸送事業

物流ターミナル

輸送事業

西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱

上越支店
(新潟県上越市)
長岡支店(新潟県長岡市)
長野支店(長野県須坂市)
沼津支店(静岡県沼津市)
静岡支店(静岡市葵区)
藤枝支店(静岡県藤枝市)
浜松支店(浜松市東区)
豊橋支店(愛知県豊橋市)
豊川支店(愛知県豊川市)
岡崎支店(愛知県岡崎市)
大府支店(愛知県大府市)
名古屋西支店(愛知県あま市)
名古屋東支店(愛知県日進市)
小牧支店(愛知県小牧市)
一宮支店(愛知県一宮市)

平方米

その他

合計

従業員数
(名)

8,201

19

19,367

260

244

89

5,228

142

847

6

2,480

116

202

4

1,289

137

17,329

1,946

3

3,505

175

77

9,942

455

4

737

105

226

34

6,957

635

2

898

151

物流ターミナル64

27

13,135

672

1

766

98

輸送事業

物流ターミナル

994

136

16,979

1,458

4

2,594

139

輸送事業

物流ターミナル

108

83

17,405

875

4

1,071

110

輸送事業

物流ターミナル

101

51

576

3

733

157

輸送事業

物流ターミナル

1,572

64

16,114

544

7

2,188

102

輸送事業

物流ターミナル

336

40

16,891

531

1

909

121

輸送事業

物流ターミナル

669

41

11

1

723

181

輸送事業

物流ターミナル

371

76

1,365

1

1,814

127

輸送事業

物流ターミナル

2,490

265

1,723

9

4,488

192

輸送事業

物流ターミナル

304

56

790

2

1,154

132

輸送事業

物流ターミナル

320

177

798

1

1,298

164

輸送事業

物流ターミナル

312

59

933

2

1,308

107

輸送事業

物流ターミナル

387

99

205

15

708

129

輸送事業

物流ターミナル

57

65

631

1

755

99

輸送事業

物流ターミナル

260

99

1,233

3

1,597

119

輸送事業

物流ターミナル

3,957

456

1,777

28

6,219

189

輸送事業

物流ターミナル

1,758

96

―

6

1,861

179

輸送事業

物流ターミナル

409

105

34,412

165

4

684

177

輸送事業

物流ターミナル

41

88

16,031

764

1

897

151

市)
西濃運輸㈱

土地

39/157

29,766
12,5326,481[2,442]
12,945[683]

16,529[2,218]

1,441[18,888]
16,359[1,021]
37,344
17,075[1,619]10,417[5,882]
12,783(2,312)
26,351
13,976[2,932]
20,66824,451[3,254]―[19,120]

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
会社名

西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱
西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

事業所名
(所在地)

岐阜東濃支店(岐阜県土岐市)
岐阜支店(岐阜県岐阜市)関支店(岐阜県関市)
富加物流センター

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
車両
運搬具

輸送事業

物流ターミナル

1,453

254

輸送事業

物流ターミナル

793

179

輸送事業

物流ターミナル

162

60

土地

平方米
44,19831,702[3,223]

その他

合計

従業員数
(名)

1,040

0

2,749

253

1,593

18

2,585

289

2,961

2

3,187

121

953

7

1,347

55

429

3

769

110

39,276[1,222](14,498)
輸送事業

物流ターミナル

330

55

輸送事業

物流ターミナル

304

31

輸送事業

物流ターミナル

247

73

17,493

718

4

1,043

200

輸送事業

物流ターミナル

258

116

25,795

1,111

2

1,488

199

輸送事業

物流ターミナル

329

26

781

3

1,140

146

輸送事業

物流ターミナル

371

30

367

1

771

83

輸送事業

物流ターミナル

163

35

903

2

1,105

78

輸送事業

物流ターミナル

1,525

158

303

3

1,990

137

輸送事業

物流ターミナル

171

107

685

2

967

176

輸送事業

物流ターミナル

167

196

972

5

1,341

167

輸送事業

物流ターミナル

150

138

633

4

926

203

輸送事業

物流ターミナル

157

155

459

2

775

270

輸送事業

物流ターミナル

895

296

23,168

2,276

3

3,472

206

輸送事業

物流ターミナル

38

84

10,754

1,000

1

1,125

77

輸送事業

物流ターミナル

1,536

318

448

1

2,304

239

輸送事業

物流ターミナル

161

114

446

2

724

171

輸送事業

物流ターミナル

247

179

37,485

2,333

6

2,766

254

セイノーりんくう
物流センター
輸送事業

物流ターミナル773

012,501

818

2

1,594

3

輸送事業

物流ターミナル

341

128

1,663

2

2,135

149

輸送事業

物流ターミナル

573

87

16,496

1,165

5

1,831

164

輸送事業

物流ターミナル

864

141

40,909

873

3

1,883

211

(岐阜県加茂郡)
各務原支店(岐阜県各務原市)
福井支店(福井県福井市)
金沢支店(石川県白山市)
富山支店(富山県富山市)
長浜支店(滋賀県長浜市)
大津支店(滋賀県草津市)
京都南支店(京都府長岡京市)
茨木支店(大阪府茨木市)
摂津支店(大阪府摂津市)
豊中支店(大阪府豊中市)
大阪支店(大阪市西成区)
大阪西支店(大阪市港区)
大東支店(大阪府大東市)
河内支店(大阪府東大阪市)
松原支店(大阪府松原市)
堺支店(堺市西区)

49,855
7,530[9,087]24,092[35]
18,98010,478[1,566]23,952
14,178[5,068]16,489[1,655]
11,502[1,177]
12,983[1,757]22,646[3,829]18,045[2,083](大阪府泉佐野市)
西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

尼崎支店
(兵庫県尼崎市)
神戸支店(神戸市東灘区)
神明支店(神戸市西区)

40/157

16,303[400]

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

西濃運輸㈱

北海道西濃運輸㈱

㈱こばうん

関東運輸㈱

関東運輸㈱
セイノースーパー
エクスプレス㈱姫路支店(兵庫県姫路市)
加西支店(兵庫県加西市)
福山支店(広島県福山市)
西広島支店(広島県廿日市市)
札幌支店(札幌市白石区)
第一配送センター(福島県西白河郡)
本社(群馬県前橋市)
狭山センター(埼玉県狭山市)
本社及び辰巳総合
物流センター
川越物流センター

エクスプレス㈱(埼玉県川越市)

エクスプレス㈱セイノースーパー
エクスプレス㈱クスセンター
府中ロジスティク
スセンター(神奈川県藤沢市)

セイノースーパー

大口倉庫営業所

エクスプレス㈱(愛知県丹羽郡)

セイノースーパー

京都航空営業所

エクスプレス㈱(京都市伏見区)

セイノースーパー

門真支店

エクスプレス㈱(大阪府門真市)

セイノースーパー

大阪ロジスティク
スセンター

従業員数
(名)

平方米

1,245

3

2,172

127

72

輸送事業

物流ターミナル

151

79

21,728

671

3

905

91

輸送事業

物流ターミナル

381

152

17,329

303

4

841

126

輸送事業

物流ターミナル

122

142

991

2

1,258

142

輸送事業

物流ターミナル580

31

45,780

284

1

897

179

347

22

39,880

368

0

738

54

17

622

740

222

―

2,539

2,561

138

3,239

8

3,905

108

606

0

957

69

1,891

3

2,819

56

3,307

0

3,380

46

輸送事業

事務所及び物流ターミナル

41,467

15,870[1,000]

輸送事業

事務所及び物流
ターミナル

41

58

2,553

輸送事業

物流ターミナル

1

20

輸送事業

事務所及び物流
ターミナル

551

106

輸送事業

物流ターミナル

330

19

輸送事業

物流ターミナル

918

6

輸送事業

物流ターミナル

69

2

輸送事業

物流ターミナル

29

2

4,600

771

0

804

12

輸送事業

物流ターミナル

181

13

28,876

1,429

3

1,628

33

輸送事業

物流ターミナル

27

1

6,052

726

0

754

25

輸送事業

物流ターミナル54

14

13,036

1,670

0

1,739

72

輸送事業

物流ターミナル

559

2

7,141

798

1

1,362

34

輸送事業

物流ターミナル

1,962

260

1,128

11

3,363

30

輸送事業

事務所及び物流
ターミナル

83

197

710

3

995

136

輸送事業

事務所及び物流
ターミナル

122

24

―

2,864

3,010

137

[17,733]―[16,039]
10,165
13,937[3,137]51,927(25)
19,132[4,834](大阪府門真市)

セイノースーパー

大阪貨物センター

エクスプレス㈱(大阪府門真市)

大阪高速乳配㈱合計851(東京都府中市)
藤沢航空営業所

その他

土地

物流ターミナル(東京都八王子市)

エクスプレス㈱

西濃通運㈱

建物
及び
構築物

八王子ロジスティセイノースーパー

エクスプレス㈱

設備の内容

輸送事業

(東京都江東区)

セイノースーパー

セイノースーパー

セグメントの
名称

機械
装置
及び
車両
運搬具

本社
(岐阜県大垣市)
本社及び大阪交野
センター(大阪府交野市)

41/157

10,826[330]
15,226―[26,819]

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

日ノ丸西濃運輸㈱四国西濃運輸㈱四国西濃運輸㈱九州西濃運輸㈱九州西濃運輸㈱九州西濃運輸㈱九州西濃運輸㈱出雲支店(島根県出雲市)
本社及び松山支店(愛媛県東温市)
高松支店(香川県高松市)
本社及び福岡支店(福岡市博多区)
福岡西支店(福岡市博多区)
鳥栖支店(佐賀県鳥栖市)鹿児島支店(鹿児島県鹿児島

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
車両
運搬具

輸送事業

物流ターミナル

463

7

輸送事業

事務所及び物流
ターミナル

297

75

輸送事業

物流ターミナル

122

24

輸送事業

事務所及び物流
ターミナル

402

201

輸送事業

物流ターミナル

73

輸送事業

物流ターミナル

輸送事業

輸送事業

土地

平方米

その他

合計

従業員数
(名)

279

2

753

61

603

3

980

214

597

1

746

101

39,471

993

6

1,603

300

7

15,200

1,124

0

1,206

88

287

32

35,543

851

0

1,172

151

物流ターミナル

33

21

19,762

687

0

742

118

物流ターミナル

2,407

46

398

28

2,880

164

自動車販売事 事務所、店舗及
業
び修理工場

1,189

88

907

51

2,236

178

自動車販売事 店舗及び修理工
業
場

739

82

185

8

1,015

23

自動車販売事 店舗及び修理工
業
場

726

51

270

8

1,056

25

自動車販売事業
事務所及び修理
不動産賃貸事
工場
業

978

143

923

8

2,053

139

自動車販売事 事務所及び修理
業
工場

597

152

6,082

156

10

915

18

自動車販売事 事務所及び修理
業
工場

315

15

11,502

878

4

1,213

44

自動車販売事 事務所及び修理
業
工場

531

87

5,454

382

4

1,005

28

自動車販売事 事務所及び修理
業
工場

287

31

9,737

855

1

1,175

24

自動車販売事 事務所及び修理
業
工場

107

28

14,737

937

4

1,078

54

自動車販売事 事務所及び修理
業
工場

364

8

665

4

1,043

6

10,52924,395[2,999]19,400[1,250]

市)
豊見城物流セン
沖縄西濃運輸㈱ター(沖縄県豊見城

5,641[9,311]

市)
トヨタカローラ

本社及び岐阜店

ネッツ岐阜㈱(岐阜県岐阜市)トヨタカローラ

レクサス薮田店

ネッツ岐阜㈱(岐阜県岐阜市)トヨタカローラ

各務原店(岐阜県各務原

ネッツ岐阜㈱岐阜日野自動車㈱市)
本社、総合セン
ター及び安八営業所(岐阜県安八郡)
美濃加茂支店

岐阜日野自動車㈱(岐阜県美濃加茂市)

岐阜日野自動車㈱岐阜日野自動車㈱岐阜日野自動車㈱滋賀日野自動車㈱岐阜支店(岐阜県岐阜市)大垣支店(岐阜県大垣市)
高山支店(岐阜県高山市)
本社及び栗東支店(滋賀県栗東市)

滋賀日野自動車㈱新車センター(滋賀県栗東市)

42/157

7,780[3,680]1,267[3,950]3,243[3,211]36,336[24,827]8,314[1,009]EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

UNITED-SEINO
TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.
BHD.

（注) １
２
３
４
５
６

本社
(マレーシア・シャーラム市)セグメントの
名称

設備の内容

輸送事業

事務所・
ターミナル

建物
及び
構築物

機械
装置
及び
車両
運搬具

182

0

土地

平方米
28,130

その他

合計

従業員数
(名)

5

373

16

184

建物及び構築物並びに土地には社宅及び福利厚生施設を含めております。
土地の[ ]内は、連結会社以外からの賃借設備で外書であります。
土地の( )内は、連結会社以外への賃貸設備で内書であります。
従業員には臨時雇いの者を含んでおります。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

43/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 設備の新設等
会社名

セグメ
ントの
名称

設備名

西濃運輸㈱

輸送
事業

市川支店
（ターミナル）

西濃運輸㈱

輸送
事業

横浜支店
(ターミナル)

今後の総支出額 既支出額
所要資金(百万円) (百万円)(百万円)
13,180

6,034

53

2,434

13,126

3,599

着工年月

完成
予定年月

摘要

2024年６月

2026年７月

建物
61,939平方米

2025年６月

建物
28,071平方米
土地
14,701
建物
18,949平方米

2024年３月

西濃運輸㈱

輸送
事業

北陸セントラルLC

2,670

552

2,117

2024年５月

2025年５月

西濃運輸㈱

輸送
事業

車両代替及び増車

7,900

―

7,900

2024年４月

2025年３月

1,147台輸送
事業

車両代替及び増車

1,300

―

1,300

2024年４月

2025年３月

278台

西濃運輸㈱
以外の
輸送会社

(2) 設備の除却等
会社名

セグメントの名称

西濃運輸㈱

輸送事業

設備名

期末帳簿価額(百万円)

車両売却及び除却

044/157

除却等の予定年月2024年４月〜
2025年３月

摘要
1,147台EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

794,524,668

計794,524,668②【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数 100株

―

普通株式

187,679,783

187,679,783

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場計

187,679,783

187,679,783―（注）

提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

45/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】(2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債)

決議年月日

事業年度末現在（2024年３月31日）

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

2021年３月15日

同左

新株予約権付社債の残高（百万円）

25,09925,091

新株予約権の数（個）

2,500

2,500

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株式数100株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左

11,931,465（注）1

12,251,899（注）72,095.3（注）2

2,040.5（注）7

新株予約権の行使時の払込金額（円）

自 2021年４月14日
至 2026年３月17日（行使請求受付場所現地時間）（注）3

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

2,095.3
1,048（注）4

同左

発行価額
資本組入額

2,040.5（注）7
1,021（注）4

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

同左

代用払込みに関する事項

（注）5

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注）6

同左

注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(1)
(2)

転換価額は、当初、2,168円とする。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。
新発行・処分株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行株式数＋時

調整後転換価額＝ 調整前転換価額

価×
既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・
併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含む。）、
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

46/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書３．

新株予約権を行使することができる期間は、2021年４月14日から2026年３月17日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)までとする。
但し、(i)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止
等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰
上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る新株予約権を除く。）、(ⅱ)本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、(ⅲ)債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2026年３月17日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、基準日（以下に定義する。）又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における３営業
日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における４営業
日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合
は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
「基準日」とは、当社の定款又は当社が指定するその他の方法で株式の所持人に対する配当若しくはその他の分配又は権利を付与する目的で決められた日をいう。但し、当社が当該基準日を設けておらずかつその設定が要求される場合、基準日は、当該事由が効力を生じる日を指すものとする。
４．

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５．

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

６．(1)

組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社
債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義
務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

47/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（2）①

上記（注）６(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②

新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記（注）２(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記（注）６(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い
日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥

その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧

組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨

その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)

当社は、上記（注）６(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引受又は承継させる
場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

７．

2024年６月26日開催の第103回定時株主総会において、期末配当を１株につき57円とする剰余金処分案が承認可決され、2024年３月期の年間配当が１株につき100円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年４月１日に遡って、転換価額を2,040.5円に調整しました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年６月27日
※

※

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△20,000

187,679−

42,481−

116,937

自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

55

28

412

254

−

662,185

27,268543,567

−

35.30

1.45

28.98

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

12

12,084

12,845−

248,076

14394,564 1,875,674

112,383

13.23

0.00

個人以外

（注）１

個人

21.04

100.00−2024年３月31日現在の自己株式は14,249,313株であり、個人その他欄(142,493単元)及び単元未満株式の状
況欄(13株)に含まれております。
２ 株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式151,300株(1,513単元)及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託
銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式838,700株(8,387単元)は金融機関欄に含めて記載しております。
３ 株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は4,339,260株であり、金融機関欄4,339,200株（43,392単元）及び単元未満株式の状況欄(60株)に含まれております。
４ 2024年３月31日現在の証券保管振替機構名義の失念株式は810株であり、その他の法人欄(８単元)及び単元
未満株式の状況欄(10株)に含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除
所有株式数く。）の総数に対する所有(千株)
株式数の割合(％)

住所岐阜県大垣市田口町１番地

26,10715.05

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区赤坂１丁目８番１号

17,601

10.15

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

16,5729.56

株式会社

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

6,570

3.79

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号(常任代理人 日本マスタートラ （東京都港区赤坂１丁目８番１号）
スト信託銀行株式会社）

5,347

3.08

日野自動車株式会社

東京都日野市日野台３丁目１番１号

4,369

2.52

株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地(常任代理人 株式会社日本カス(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)

4,065

2.34

アドニス株式会社

神奈川県横浜市中区根岸旭台30番地

3,440

1.98

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番４号

3,035

1.75

岐建株式会社

大垣市西崎町２丁目４６

3,000

1.73

90,10951.96

公益財団法人

田口福寿会

十六銀行

計
（注）１

２

―

上記のほか当社保有の自己株式14,249千株(7.59％)があります。自己株式14,249千株には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式151千株、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,339千株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式
会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式838千株を含めておりません。
上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。なお、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）の所有株式数にはBBTに係る当社株式151千株及びJ-ESOPに係る当社株式4,339千株が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

17,601千株

株式会社日本カストディ銀行

16,572千株

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有価証券報告書

３

2024年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者３社（NOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH及び野村
アセットマネジメント株式会社）が2024年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

野村證券株式会社

保有株券等の数（株）
株式 6,027,704

NOMURA INTERNATIONAL PLC

株式629,134

0.32

NOMURA FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH

株式291,1270.15

野村アセットマネジメント株式会社

株式5,046,900

2.69

11,994,865

5.99

氏名又は名称合計

株券等保有割合（％）
3.11（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が12,513,704株含まれております。
４

2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者３社（みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナ
ル）が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

みずほ証券株式会社

保有株券等の数（株）
株式 2,986,259

みずほ信託銀行株式会社

株式4,646,460

2.19

アセットマネジメントOne株式会社

株式2,997,000

1.41

みずほインターナショナル

株式

0

0.00

10,629,719

5.00

氏名又は名称合計

株券等保有割合（％）
1.41（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が4,761,683株含まれております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,249,300−

完全議決権株式（その他）

普通株式

173,318,100

1,733,181

同上

単元未満株式普通株式

112,383−−

発行済株式総数

187,679,783−−

総株主の議決権−

1,733,181

−

（注）１
２

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式151,300株（議決権1,513個）、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,339,200株（議決権43,392個）及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式838,700株（議決権8,387個）が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式にはJ-ESOPに係る当社株式60株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数
所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

セイノーホールディングス
株式会社

岐阜県大垣市田口町１番地

14,249,300−

14,249,300

7.59

計

−

14,249,300−

14,249,300

7.59

（注）

上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式151,300株、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,339,200株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式838,700
を含めておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月27日開催の第97回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、BBT制度といいます。）を導入することを決議いたしました。なお、2024年６月26日開催の第103回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することから、取締役 （社外取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である
取締役および社外取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠を改めて決議いたしました。
また、2019年12月６日開催の取締役会において、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
さらに、当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、当社従業員に対して、「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入することを決議いたしました。
（株式給付信託(J-ESOP)）
１．株式給付信託(J-ESOP)の概要
本制度は当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．従業員に取得させる予定の株式の総額
7,272百万円
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象会社の従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の概要
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。
本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホール
ディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社
は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信
託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
1,821百万円（上限）
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）

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有価証券報告書（BBT制度）１．BBT制度の概要
BBT制度は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従い役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
２．対象取締役に取得させる予定の株式の総額
360百万円（３事業年度分の上限）
３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任取締役（社外取締役を除く）のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年６月12日）での決議状況（取得期間2023年６月13日〜2024年６月12日）

価額の総額（円）21,000,000

30,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

14,149,100

29,999,684,739

残存授権株式の総数及び価額の総額6,850,900

315,261

32.6

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

32.6

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式76

117,497

当期間における取得自己株式

57

120,042（注）１

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

２

当事業年度及び当期間における取得自己株式数には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」による株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」による株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を含めておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)−−−−

20,000,000

27,958,313,687−−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の買増請求による売渡）84154,864−−

223,500

440,295,000−−

14,249,313−

14,249,370−

消却の処分を行った取得自己株式

その他（譲渡制限付株式報酬による処分）
保有自己株式数（注）１

当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。
３ 当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の消却による株式数は含まれておりません。
４ 当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」による株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」による株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式及び「信託型従業員持株
インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株
会専用信託口）が保有する当社株式を含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関に関しては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
利益配分に関しましては、中間配当を実施し、DOE（自己資本配当率）4.0％以上を目安に年間配当を実施するよう努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき56円から44円増配の１株につき100円としております。
内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上（顧客満足度の向上）をベースとして中・長期的視野に立った投資を企
図してまいります。
主な事業にあたる輸送事業におきましては、輸送効率の向上及びグループ共通の経営基盤整備と強化に資するト
ラックターミナル・流通拠点の増強、輸送車両の代替更新・増強、情報技術関連投資などがあたります。また、自動車販売事業におきましては、販売拠点の新設、新事業・新サービスへの投資などがあたります。その他の事業におきましても企業体質の充実強化につながり、将来の事業展開に資する投資を適宜進めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額(円)2023年11月10日

取締役会決議7,652

43

2024年６月26日

定時株主総会決議

9,885

57

（注）１. 2023年11月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金189百万円及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」にかかるセイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当
金42百万円を含めて表示しております。
２. 2024年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式報酬制度「株式給付信託（JESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金247百万円及び「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship®）」にかかるセイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金47百万円を含めて表示しております。

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおきましては、「会社を発展させ、顧客、株主、取引先、社会、環境そして従業員の信頼と期待に応える」というあらゆるステークホルダーとの協働により中長期視点で、企業価値を向上させる方針のもと、コンプライアンス経営を推進しております。そして、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、適法性、健全性のみならず、企業経営の効率性を高め、その競争力をいかに構築するかということを、コーポレー
ト・ガバナンスにおける最重点課題と考えております。なお、当社は、2024年6月26日開催の第103回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。

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有価証券報告書イ

企業統治の体制の概要
(a)

取締役会
当社の取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会や、必要に応じ随時開催する臨時取締役会において、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定等に関する意思決定を迅速に行い、また当社グループの経営戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する事項、内部統制に関する事項等、
企業価値向上のための討議を行っております。加えて、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名のうち、監視・監督に特化する取締役として２名の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）を置
くとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役３名のうち、社外取締役を２名置くことにより、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めます。このために必要となる取締役への情報提供は、検討する時間の確保や事前説明の機会を設けるなど、体制拡充を図っております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 田口義隆
構成員：代表取締役 田口隆男
取締役 丸田秀実、取締役 野津信行、取締役 髙橋智、取締役（監査等委員）

伊藤信彦、社外取締役 山田メユミ、社外取締役 一丸陽一郎、社外取締役（監査等委員） 増田宏之、社外取締役（監査等委員） 小松慶子(b)

監査等委員会
当社の監査等委員会は、独立役員である社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。具体的には、監査等委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、監査室と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めています。また、取締役会等重要な会議へ出席するとともに、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、意見を表明しています。
監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員を配置しています。監査等委員である社外取締役は、各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等の場において、それぞれ独立した立場から意見を述べ、主要な業務執行取締役や執行役員及び会計監査人などからの報告聴取等も含む監
査活動を行うことにより、当社の健全で公正な経営に寄与しています。
（監査等委員会構成員の氏名等）
構成員：取締役（監査等委員） 伊藤信彦
社外取締役（監査等委員）(c)

増田宏之、社外取締役（監査等委員）

小松慶子

役員連絡会
当社の役員連絡会は、取締役及び執行役員等が出席し原則毎週開催され、本会議における業務執行の権
限と責任を明確にしたうえで、取締役会付議事項の原案等重要事項を審議し、取締役会の迅速かつ効率的な意思決定を推進するとともに、重要な業務執行につき決定をしております。
（役員連絡会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 田口義隆
構成員：代表取締役 田口隆男、
取締役 丸田秀実、取締役 野津信行、取締役 髙橋智、取締役（監査等委員）

伊藤信彦、

及び当社執行役員(d)

人事委員会
当社は、取締役会の下に代表取締役２名および社外取締役３名によって構成される「人事委員会」を設置しています。人事委員会では、当社の取締役候補の指名、役員報酬の策定、次期社長候補者の諮問、当社グループ会社の役員体制など、特に重要な事項に関する検討に当たり関与・助言を行っています。
（人事委員会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 田口義隆
構成員：代表取締役 田口隆男
社外取締役 山田メユミ、社外取締役 一丸陽一郎、社外取締役（監査等委員）

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小松慶子

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取締役会評価会議
当社は、取締役会の実効性を確保するため、代表取締役がコーポレート推進部担当取締役及びその他必要に応じて各取締役等を招集し、取締役会評価会議を開催しております。
（取締役会評価会議構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 田口義隆
構成員：代表取締役 田口隆男
取締役 野津信行

(f)

会計監査人
当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

(g)

ロ

内部監査
当社は、社長直属の組織として監査室を設け、会計監査、業務監査および内部統制監査を実施しており、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する体制を構築しております。

企業統治の体制を採用する理由

急速に変化する事業環境の中で、重要な業務執行の決定を業務執行取締役へ委任できる体制とすることで経営の意思決定を迅速化し、取締役会において法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定等に関して重点的に審議することで取締役会の実効性向上を図り、また、取締役会における議決権等を持つ監査等委員である取締役にて構成する監査等委員会を設置することで、取締役会のモニタリング機能を強化するため、当社は、2024年６月26日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことに伴い、監査等委員会設置会社に移行しました。
ハ

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制の整備をしております。
なお、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応についても、取締役会にて「財務報告に係る内部統制の基本方針書」が制定されており、グループの内部統制の整備と運用状況をより効率的に管理することを目的として、監査室が設置されております。
<業務の適正を確保するための体制についての決定内容>
当社は、当社グループの内部統制システムを構築することを目的として、以下のとおり、会社法第399条第13項第１号及び会社法施行規則第110条の４の第１項各号ならびに同条第２項各号に基づくルールを制定し、運用しております。
１） 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役がその職務執行に際して法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎の一つであると捉え、こうした企業理念が全社内に浸透するように努めている。そして、取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制として、企業理念の浸透に加え、取締役会及び監査等委員会による適切な監督・監査をその中心的な施策と位置づけているところ、これらを有効に機能させるべく、下記の取組みを実施している。
（ⅰ） 社内におけるコンプライアンス教育及び指導を通じ、社全体において、取締役が法令・定款を遵守し、その徹底に努めることが継続的な事業発展に資する礎となるとの企業理念を保持する機会の醸成に努めている。
（ⅱ） 全社的に影響を及ぼす重要事項については、主要な取締役で経営会議を組織し、審議する。
（ⅲ） 13名以内の取締役で構成される取締役会について、当社と格別の利害関係のない社外取締役を招聘す
ることにより、取締役会の監督機能を強化している。
（ⅳ） 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年とすることにより、株主による監督機能をより強化している。

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また、下記の事項を内容とする経営管理システムをもって、当社の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備に努める。
（ⅰ） 使用人が適正かつ効率的に職務の執行に当たるための準拠となる社内規則（職務権限及び意思決定に関する準則）の整備（ⅱ） コンプライアンスに対する的確な理解及び実践の推進、及びこれを目的とした使用人向けの研修の実
施（ⅲ） 不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資するため、当社又は顧問弁護士が窓口となる内部通報制度の採用（ⅳ） 代表取締役社長直轄の組織体である監査室による内部監査の実践
２）

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報に関わるものとして、法令によって保存・管理すべき書面等及び当社の基準に照らして重要と判断される書面等については、いずれも別に規定する「文書管理規程」に従い、保存等に不備が生じないよう取り扱いがなされている。
３） 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ） 損失の危険が現実化することの防止を目的としたリスク管理委員会を設置し、当該委員会は「リスク管理規程」に基づき、被害発生の未然防止及び発生した被害を最小限に食い止めるための行動を起こす。さらに、重大なリスクと認定される損失の危険が認められる場合は、経営リスク対策本部を都度設置し、その管理にあたる。
（ⅱ） リスク管理規程中のリスクの内容について、「リスク一覧表」としてとりまとめ配布することにより、社内において的確なリスク評価及び管理が行えるよう対応している。また、特に品質・財務などに係るリスクについては、リスクの所在や種類等を類別化、整理のうえ「リスク管理基本方針」を明確に定め、損失の危険の管理に努めている。
（ⅲ） 代表取締役社長の直属機関として監査室を設置し、この監査室が「内部監査規程」に基づき、社内全域において横断的な実査を展開することにより、リスク管理に遺漏のないよう対処している。
４） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、会社としての機動的な意思決定や効率的な対応を可能とすべく、以下に記載する経営管理システムを取り入れている。
（ⅰ） 効率的な職務執行（意思決定）が求められるような重要な評議を行う際は、定例の経営会議のほか電話会議を利用して即時に意思決定を行うことを可能とする仕組みを整備し、機動的な検討や審議を実現するための場を準備している。
（ⅱ） 効率的な経営を実現すべく、計画値の設定・採算の管理を通じて市場競争力の強化を図り、年度当初に設定する計画額を指標とした業績管理を実施する。
５） 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ） 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・月例定例報告の場において、当社の子会社代表者がその営業成績、財務状況、その他の重要な情報について当社代表者に報告する。
・当社が定めるグループ会社管理規程に基づき、当社の子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
（ⅱ） 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。
・当社のグループ内企業における事業の将来設計や多額の投資等に関わる方針の作成に際しては、稟議制
度により、当社においてもその適否を審査する。
（ⅲ） 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループの経営が効率的に運営されるよう担当役員を配置する。
・年間を通じて定期的に実施される社長会の場において、当社グループの方針、課題、施策等の共有を図り、当社の子会社の経営が当社の方針と齟齬をきたさないよう意思の疎通を図る。

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有価証券報告書（ⅳ） 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ企業を対象とした危機管理対策、不祥事防止等をテーマとする研修に参加し、当社グループ企
業間相互において積極的にこれらの情報交換に努める。
（ⅴ） その他の当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の取締役がグループ内企業の取締役を兼務すること、又は、当社が当社グループ内企業の取締役候
補者を推薦すること等の人事交流を通じ、当該企業に対して適切な経営指導を行う。
・当社の監査等委員会及び監査室による当社グループの業務執行状況や財務状況等の報告、監査の実施実態の報告については、社内のほか当社グループ企業間にまたがり行う。
６）

当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（ⅰ） 監査等委員会の運営や監査業務などの監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会直轄の監査等委員会事務局を設置する。監査等委員会事務局は、事務局員で構成され、監査等委員会の指揮命令に従う。
（ⅱ） 尚、監査室は、内部監査機関としての役割を果たすことにとどまらず、監査等委員会との協議に基づいて監査等委員会から要望を受けた事項についても調査等の実施を検討し、その実施結果を監査等委員会に報告する。

７）

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項（ⅰ） 前号の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は監査等委員会の指揮命令に従う旨を、当社の役員及び使用人に周知徹底する。
（ⅱ） 監査等委員会事務局の事務局員によらず、監査等委員会より指示命令を受けた者が前号の調査等を実施している場合においては、その調査等に関しては取締役又は監査室長の指揮命令には服さず、取締役
又は監査室長は、同調査等の実施を妨げてはならない。
（ⅲ） 監査等委員会事務局の事務局員及び監査室の室員の人事異動や処遇等については、監査等委員会の意
見を尊重するものとする。

８） 当社の監査等委員会への報告に関する体制（ⅰ） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、別に制定する「監査等委員会への報告手続き
等に関する規程」に従って監査等委員会に報告する。報告すべき事項は、以下のとおりとする。
（a） 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項（b） 毎月の経営状況として重要な事項（c） 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項（d） 法令・定款に違反する行為に関する事項（e） その他法令遵守体制上、重要な事項（ⅱ） 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた時は速やかに適切な報告を行う。
・内部通報制度の担当部門は、子会社からの内部通報の状況について速やかに監査等委員会に報告する。
９）

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
10） 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、監査等委員である取締役の請求等に従い円滑に行う。

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有価証券報告書11）

その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会の監査の実効性を高めるべく、社内において下記の内容が取り決められている。
（ⅰ） 監査等委員である取締役は重要な会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認等を行うことができ、何人も、監査等委員会が監査に必要な情報を収集することを妨げてはならないものとする。
（ⅱ） 監査等委員である取締役は相互間で一般に監査業務上適当と認められる範囲内で情報提供および意見交換を行うことができ、会計監査人及び内部監査部門とも必要な意見交換を行うことができる。
（ⅲ） 代表取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査業務に必要十分な情報を監査等委員会が入手することができるよう配慮し、監査等委員会への報告や連絡が滞りなく行われるための体制整備に努める。
（ⅳ） 当社の監査等委員会は、監査の実施に必要と認める場合には、随時、会計監査人、弁護士、子会社の監査役等と協議を行うことができる。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
また、当社は取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等における損害を当該保険契約により塡補することとしております。また、当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、その保険料の負担は当社及び当社子会社で按分しております。
ヘ その他(a) 取締役の定数
当社は取締役の定数を13名以内とし、そのうち監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議する旨を定款に定めております。
(c) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、2006年６月23日開催の第85回定時株主総会の決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るた
め、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
(d) 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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２．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を全17回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりで
あります。
社外区分
氏 名
開催回数
出席回数
諮問機関
代表取締役社長
田口 義隆
17
17
人事委員会
代表取締役

田口

隆男

17

17

取締役

丸田

秀実

17

17

取締役

野津

信行

17

17

取締役

小寺

康久

17

17

人事委員会

取締役
社外
山田メユミ
17
16
人事委員会
取締役
社外
髙井伸太郎
17
16
人事委員会
取締役
社外
一丸陽一郎
17
17
人事委員会
常勤監査役
伊藤 信彦
17
17
常勤監査役
片桐
修
17
17
監査役
社外
笠松 栄治
17
15
監査役
社外
増田 宏之
17
17
（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。
取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数
分類

2024年３月期

経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連

30

決算・財務関連（月次報告・倒産報告）57

監査役・会計監査人関連

2

リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連

5

人事関連

10

個別案件（投資・その他）

33

合計

137

３．人事委員会の活動状況
当事業年度において当社は人事委員会を全６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
開催回数
出席回数
田口 義隆
６回
６回
田口

隆男

６回

６回

山田メユミ

６回

６回

髙井伸太郎

６回

６回

一丸陽一郎

６回

６回

人事委員会における具体的な検討内容として、当社のグループ子会社の監査役体制の在り方に対する諮問、個別の取締役・監査役報酬案の諮問、監査等委員会設置会社移行についての諮問、取締役（監査等委員である
取締役含む）選任に対する検討、次年度以降の経営体制の在り方の検討等であります。

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４．会社の支配に関する基本方針① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針実現のための取組みの具体的な内容(ⅰ) 当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当社は、更なる企業価値の向上を図り、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超の早期実現に向けて
ROE8.0％以上を目指すため、「中長期の経営の方向性〜ありたい姿とロードマップ 2028〜」を策定しました。その具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、事業基盤である特積み輸送の優位性を確保しつつ、ロジスティクスや貸切輸送など高利益体質へのシフト、長距離・高重量帯を中心とした適正運賃収受、Green物流の実現に向けたO.P.P.（オープン・パブリック・プラットフォーム）の構築など、成長性、収益性、資本効率バランスの取れた施策を展開し、また自動車販売事業では、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗・サービス工場のリニューアルや商圏分析をもとにした拠点展開と、新車販売以外に利益率の高いアフターサービスにも注力してまいりました。
また、当社は、持株会社体制とすることで、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。
さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役（監査等委員である取締役を除く）任期の１年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、全取締役10名のうち４名を独立した社外取締役としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
(ⅱ) 大規模買付行為に対する取組み
当社は、現時点で買収への対応方針を導入しておりませんが、今後、当社株式に対する大量買付行為が行われる際には、その是非を株主の皆様が適切に判断するため必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社社長付部長
当社取締役秘書室担当兼総務部長・グループ企画室長・西濃総合研究所長
当社常務取締役
セイノーロジックス株式会社代表
取締役(現在)当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長に就任
現在に至る
西濃運輸株式会社代表取締役社長
同社代表取締役（現在）

（注）
５

766

日清製粉株式会社入社
岐阜日野自動車株式会社入社
同社取締役営業副本部長
同社専務取締役
当社入社代表取締役副社長付部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
西濃運輸株式会社取締役に就任
岐阜日野自動車株式会社代表取締役社長（現在）トヨタカローラ岐阜株式会社代表取締役会長
ネッツトヨタ岐阜株式会社代表取締役会長
同社（現トヨタカローラネッツ岐
阜株式会社）代表取締役社長（現在）当社代表取締役に就任現在に至る
トヨタカローラ岐阜株式会社代表
取締役社長

（注）
５

431

1985年４月
1992年７月
1995年７月
1996年５月
1997年10月
2001年６月

国税庁入庁
紋別税務署長
札幌国税局総務課長
外務省在香港総領事館領事
当社入社経営企画室長
当社取締役に就任現在に至る

（注）
５

80

1985年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
当社入社経営企画室長
当社経理部・財務ＩＲ部統括部長
西濃運輸株式会社財務部長
同社執行役員財務部長
同社取締役経理部担当兼財務部担
当
当社取締役に就任現在に至る
西濃運輸株式会社取締役財務部担
当

（注）
５

40

生年月日

略歴
1985年３月
1989年５月
1989年７月

代表取締役
社長

田

口

義

隆

1961年４月20日生

1991年７月
1991年８月
1996年６月
1998年10月
2003年６月
2005年10月
2009年４月
1984年４月
1992年７月
1995年６月
1998年４月
1999年６月
1999年６月
2000年４月
2003年６月
2005年10月
2007年６月

代表取締役

田

口

隆

男

1962年２月２日生
2007年６月
2008年６月
2015年６月

2015年６月
2019年６月

取締役

取締役

丸

野

田

津

秀

信

実

行

1963年３月４日生

1961年５月24日生

2014年１月
2014年７月
2014年７月
2015年４月
2016年４月
2016年６月
2018年４月

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役職名

氏名

生年月日
1986年４月
2003年７月
2005年５月
2006年３月

取締役

髙

橋

智

1962年８月９日生

2008年４月
2010年４月
2012年４月
2015年６月
2018年４月
2018年４月
2019年４月
2023年４月
2024年４月
2024年６月
1995年４月
1997年５月
1999年７月
2000年４月
2009年12月
2012年５月
2015年９月

取締役

山

田

メユミ

1972年８月30日生
2016年３月
2016年９月
2017年６月
2017年６月
2019年12月
2021年６月
2022年５月
1971年７月
1996年２月
1999年１月
2000年１月
2001年６月
2003年６月
2005年６月

取締役

一

丸

陽一郎

1948年10月10日生

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社宅配事業部部長
当社行動変革プロジェクト推進室部長
西濃運輸株式会社ボックスチャー
ター事業部部長
同社営業企画管理室室長
同社執行役員経営戦略部部長
同社取締役経営戦略部担当
同社常務取締役経営戦略部担当
同社専務取締役ロジスティクス部
担当兼東京本社担当
株式会社阪急阪神エクスプレス取締役
西濃運輸株式会社専務取締役営業本部担当兼情報システム部担当
同社副社長執行役員営業本部担当
同社代表取締役社長(現在)
当社取締役に就任現在に至る

（注）
５

8

香栄興業株式会社入社
株式会社キスミーコスメチックス（現株式会社伊勢半）入社
有限会社アイ・スタイル設立代表
取締役
株式会社アイスタイル設立代表取締役
同社取締役（現在）
株式会社サイバースター代表取締役社長
株式会社メディア・グローブ取締役（現在）株式会社ＩＳパートナーズ代表取締役社長
株式会社Eat Smart取締役
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
当社取締役に就任現在に至る
株式会社ＩＳパートナーズ取締役
ＳＯＭＰＯホールディングス株式
会社社外取締役（現在）
株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス社外取締役（現在）

（注）
５

18

トヨタ自動車販売株式会社入社
トヨタ自動車株式会社人材開発部部長
同社カローラ店部部長
同社カローラ店営業部部長
同社取締役カローラ店営業本部本部長
同社常務役員
同社専務取締役国内営業本部本部長兼カスタマーサービス本部本部長
同社代表取締役副社長
あいおい損害保険株式会社監査役
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社監査役トヨタ自動車株式会社常勤監査役
同社相談役
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長
中外製薬株式会社社外取締役
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社特別顧問
当社取締役に就任現在に至る

（注）
５

11

略歴

2009年６月
2009年６月
2010年10月
2011年６月
2015年６月
2015年６月
2017年３月
2017年６月
2019年６月

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日
1985年３月
2004年12月
2005年10月

取締役（監査等委員）

2009年４月
伊藤信彦

1962年４月５日生
2011年６月
2018年６月
2024年６月
1981年４月
2013年７月
2014年７月

取締役（監査等委員）

増

田

宏

之

1958年３月20日生

2015年７月
2016年７月
2017年７月
2018年９月
2020年７月
2020年７月
2022年９月
2024年６月
2004年10月

取締役（監査等委員）

小

松

慶

子

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社グループ管理部長
西濃運輸株式会社グループ管理部長
西武運輸株式会社（現セイノー
スーパーエクスプレス株式会社）
常務取締役管理本部長
同社常勤監査役
当社常勤監査役
当社取締役(監査等委員)に就任現
在に至る

（注）
６

−

名古屋国税局入局
名古屋東税務署長
名古屋国税局課税第一部主任国税訟務官
名古屋国税局調査部国際調査課長
名古屋国税局調査部調査総括課長
半田税務署長増田宏之税理士事務所代表（現在）当社監査役
西濃運輸株式会社監査役（現在）
岐建株式会社社外監査役（現在）
当社取締役(監査等委員)に就任現
在に至る

（注）
６

−

弁護士登録 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
オムロン株式会社入社
株式会社デンソー入社
弁護士法人三浦法律事務所 パー
トナー弁護士（現在）株式会社岐阜造園社外監査役（現在）株式会社ブイキューブ社外取締役（監査等委員）(現在)
当社取締役(監査等委員)に就任現
在に至る

（注）
６

−

略歴

1978年11月５日生

2011年５月
2015年９月
2016年10月
2021年９月
2022年12月
2024年３月
2024年６月

計

1,357

（注）１
２
３

取締役丸田秀実は、代表取締役田口隆男の義弟であります。
山田メユミ、一丸陽一郎、増田宏之、小松慶子の４氏は、社外取締役であります。
山田メユミ氏につきましては、その名前が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は、山田芽由美（やまだめゆみ）であります。
４ 小松慶子氏につきましては、戸籍上の氏名は、市橋慶子であります。
５ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結時から2025年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株
主総会終結時までであります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、社外取締役４名、うち監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に、経営陣との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそ
れがないことに加え、豊富な経験、高い識見と専門的知識を有する人材を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は全員、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立委員として届け出ております。
社外取締役山田メユミ氏は、当社コーポレートガバナンス基本方針「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」に合致し、女性の視点を生かしてさらに多様な価値観を生み出し、当社の持続的な成長に繋がる一助となっていただけると判断しております。また、EコマースやUI/UX、ならびにダイバーシティ・インクルージョンの視点か
ら当社の業務執行に対する助言、監督等いただくことを期待し選任しております。なお、同氏は株式会社アイスタ
イルの取締役、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社および株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役一丸陽一郎氏は、企業経営者並びに監査役としての豊富な経験・知識等から当社の掲げる使命「価値創造」実現に向けた助言や「コーポレートガバナンス」面での監督に秀でておられるとの見地より、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、企業経営全般並びに「リスクマネジ
メント」の観点から当社の業務執行に対する助言、監督等いただくことを期待し選任しております。
社外取締役監査等委員増田宏之氏は、税理士の資格を有し、国税局幹部として長年培われた豊富な税務識見を基礎とし、適切なアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の一層の充実が図れると判断し選任しております。
なお、同氏は直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、税務の専門家としての長年の経験を通じて企業税務に精通しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。同氏は岐建株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と同社との間で業務委託等の取引関係があります。
社外取締役監査等委員小松慶子氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有するとともに、企業法務部勤務の経験より企業法務実務にも精通しており、これらを当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となる以外の方法で直接会社経営に関与した経験を有しておりま
せんが、弁護士法人三浦法律事務所にて企業コンプライアンスおよびM&A等多様な経験と幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためです。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会や監査等委員会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況の報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査人及び監査等委
員会による監査状況、監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。
また、内部監査及び内部統制部門である監査室は、社外取締役の必要とする情報を的確に提供できる支援体制を構築しております。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（３）【監査の状況】
当社は2024年６月26日開催の第103回定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しました。①監査等委員会監査及び監査役監査の状況②内部監査の状況について、当事業年度においての報告については監査役会としての状況について記載しています。
① 監査等委員会監査及び監査役監査の状況
当社は、2024年６月26日開催の第103回定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会
社へ移行しました。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されており、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催いたします。
監査等委員である取締役は、取締役会、役員連絡会、その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制の構築および運用について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、取締役の職務執行を監査するとともに、必要な助言・勧告を行います。また、会計監査人や監査室とは適宜意見交換を行うなど、コンプライアンスと社会的信頼性の向上に努めます。
なお、常勤の監査等委員である取締役伊藤信彦は、当社入社後、経理部に在籍し、経理業務を担当したほか、グループ会社の常勤監査役を務めてまいりました。監査等委員である社外取締役増田宏之は税理士の資格を有しております。監査等委員である社外取締役小松慶子は弁護士の資格を有しております。
また、監査等委員である取締役の職務を補助する組織として、監査等委員会直轄の監査等委員会事務局を設置するとともに、監査等委員会事務局は専任の使用人等となる事務局員を配置し、監査等委員会の指揮命令に従って、その職務を遂行します。
当事業年度において当社は監査役会を四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
開催回数
出席回数
伊藤 信彦
10回
10回
片桐
修
10回
10回
笠松 栄治
10回
10回
増田 宏之
10回
10回
また、常勤監査役の活動としては、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況について調査するとともに、取締役会、役員連絡会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、監査室と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めます。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。さらには、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めます。併せて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、当事業年度において監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりでありました。
主な検討事項

決議14件

監査方針、監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、監査役の選任決議への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役報酬、会計監査人等の非保証業務提供に関する監査役の事前了解の方針及び手続き、監査等委員会設置会社への移行に関する同意など

協議及び報告７件

取締役会に向けた意見交換・審議状況レビュー、会計監査人の評価、監査
方針・計画案、監査役会の監査報告書案、有価証券報告書内容、会計監査人からの監査結果レビュー、四半期監査のレビュー、株主総会提出書類レ
ビューなど

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程および監査計画に従い、輸送事業子会社に対して業務監査を実施しております。内部監査室長は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査等委員会および監査対象子会社に送付し、指摘事項があれば監査対象子会社へ問題点の是正を求め実施状況を確認しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を内部監査室で実施しております。
内部統制評価対象会社に対して会計監査を実施し、代表取締役のみならず、取締役会へ直接報告しております。
内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、管理職２名を含む６名（2024
年３月31日現在）であります。
（内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携）
内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を四半期毎に監査等委員会へ直接報告しております。監査等委員会および内部監査室相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しております。
（内部監査と会計監査との連携状況）
内部監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。

③

会計監査の状況
当社は、会計監査人として選任している有限責任 あずさ監査法人から、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。なお、同監査法人の継続監査期間は17年であります。業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する近藤繁紀、齋藤英喜、山田昌紀であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者等28名、その他11名であります。同監査法人又は業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
イ

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、監査等委員会は会計監査人である監査法人の品質管理システムの説明を受けることにより、その独立性と専門性を有していることを確認しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人が日本の監査基準および国際監査基準の双方に照らして適格性および信頼性において問題があると判断したときは、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選
任議案を株主総会に諮る方針です。
なお、当事業年度については、監査役会はあらかじめ定めた方針に基づき会計監査人を再任することが妥当であると判断したため、解任または不再任についての議案を株主総会に提出しておりません。

ロ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することを決定いたしました。

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有価証券報告書④イ

監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

140

−

128

−

連結子会社

18

−

21

1

計

158

−

149

1

提出会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません（当連結会計年度）
該当事項はありません
連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません（当連結会計年度）
当社の連結子会社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、
アドバイザリー業務についての対価を支払っております。
ロ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

1

1

2

1

計

1

1

2

1

提出会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません（当連結会計年度）
該当事項はありません
連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社は、KPMG税理士法人に対して、税務申告に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社は、KPMG税理士法人に対して、税務申告に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

ハその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案して適切に決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会計監査人の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況等を会計監査人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬が適切に決定されたものであることを確認し、同意をしております。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報
酬制度についても、中長期的な視点で企業価値の向上に貢献する意欲を高めることのできる報酬を策定し、短期のみならず中長期それぞれの目線にて、さらには現金報酬と自社株報酬との割合を考慮した体系としています。具体的には、月額固定報酬と、自社株報酬（譲渡制限付株式報酬ならびに株式給付信託）により構成されております。
なお、2018年５月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、2018年６月27日開催の第97回定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することが承認可決されました。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の取締役の員数は10名以内、監査役の員数は４名以内と定款で定めております。なお、2024年６月26日開催の第103回定時株主総会において取締役の員数は13名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする定款変更について承認いただいております。
取締役の報酬限度額は、1989年７月28日開催の第68回定時株主総会において月額2,500万円以内と決議されており、各取締役の報酬等の額はその範囲内で、取締役会の決議により決定されております。なお、2024
年６月26日開催の第103回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬枠
を年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)として承認いただいております。（有価証券報告書
提出日現在、対象となる取締役は７名。）
また、上記の報酬枠とは別枠で、2017年６月28日開催の第96回定時株主総会において、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入いたしました。本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額６億円以内、株式数の上限を年36万株以内（うち社外取締役１億円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。ただし、当該報酬額は、原則として、実質的には３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には１事業年度あたり２億円を超えない範囲での支給に相当すると考えております。各取締役への具体的な配分については、取締役等の在職期間に応じて、取締役会において決定しております。
本制度は、取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものであります。（有価証券報告書提出日現在、対象となる取締役は、2023年６月28日の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する取締役会決議時より在任の取締役６名。）
さらに、2018年６月27日開催の第97回定時株主総会に基づき、社外取締役を除く取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、上記の報酬枠とは別枠で、当社が定める役員株式給付規程に従い、役位等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付するものです。なお、2024年６月26日開催の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠の設定を承認いただいております。この設定は監査等委員
会設置会社への移行に伴う手続上のものであり、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は2018年６月27日開催の第97回定時株主総会においてご承認いただきました内容と同一であります。
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、対象取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定時に当初対象期間に対応する必要資金として、３億６千万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、３億６千万円を上限として本信託に追加拠出することとします。但し、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して対象取締役に付与されたポイント数に相当する
当社株式で、対象取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、３億６千万円を上限とします。
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有価証券報告書

なお、当社は、対象期間中、拠出額の累計額が上記の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。（有価証券報告書提出日現在、対象となる取締役は、
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く５名。）
なお、上記に記載のとおり、自社株報酬により付与する株式数は、役位や在職期間等に応じて決定いたしますが、株式等の価値（取締役が得る利益）は、中長期の業績が反映された結果としての株価に連動しております。
監査役の報酬限度額は、2004年６月25日開催の第83回定時株主総会において月額400万円以内と決議されており、各監査役の報酬等の額はその範囲内で、監査役の協議により決定されております。なお、2024年６月26日開催の第103回定時株主総会において、監査等委員である取締役の基本報酬枠を年額150百万円以内として承認いただいております。（有価証券報告書提出日現在、対象となる監査等委員である取締役は３名。）
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、上記に記載の自社株報酬（譲渡制限付株式報酬ならびに株式給付信託）であります。
当社は、代表取締役２名および社外取締役３名にて構成される「人事委員会」にて報酬についての提言を行い、株主総会で承認された取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において具体的な報酬額・付与
株数を決定します。
また、2021年１月12日開催の人事委員会において、中長期的な視点で企業価値の向上に貢献する意欲を高めることのできる報酬を前提とすることを確認し、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしての見地より、中長期的な業績をふまえた具体的な月額固定報酬と、自社株報酬（譲渡制限付株式報酬ならびに株式給付信託）を提言し、同年２月10日開催の取締役会にて当該提言を適切と判断のうえ決定しております。なお、取締役10名が選任された場合の個人別の報酬額については2024年６月に開催の人事委員会にて上記方針等を踏まえた原案を策定し、2024年６月26日開催の取締役会にて決定いたしました。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

役員株式給
左記のう
譲渡制限付
付引当金繰 退職慰労金 ち、非金銭
株式報酬
入額
報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

154

13

101

39

-

141

5

監査役
（社外監査役を除く）

23

23

-

-

-

-

2

社外役員

38

24

14

-

-

14

5

（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬101百万円、役員
株式給付引当金繰入額39百万円であります。
２．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14百万円であります。
３．社外役員の支給額には、上記のほか、社外監査役が兼務する連結子会社から、監査役として受けた報酬14百万円があります。
４．当社は、2024年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記の報酬額等の総額は監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に関するものであります。
③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、その状況は以下のとおりであります。
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、(i)業務提携・技術提携、(ii)取引関係の維持・強化、または(iii)当社の成長戦略に必要であると判断される場合には、最低限の株式を政策保有株式として保有します。一方で、保有意義の薄れた政策保有株式については、株価や市場環境を考慮しつつ、売却するよう努めます。政策保有株式の保有の合理性については、当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考にしつつ個別に精査し、毎年、取締役会において保有の適否の検証を行います。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

57

1,028

非上場株式以外の株式

59

37,445（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

148

非上場株式以外の株式

2

3（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

23

非上場株式以外の株式

3682

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株式数の増加の理由
リテールメディア構築の加速採用と定着の促進のため
取引先持株会を通じた株式の取得

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有価証券報告書ハ

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,553,000

1,553,000

トヨタ自動車㈱
5,888

2,919

1,267,820

1,267,820

㈱マキタ
5,413

4,158

520,253

520,253

3,459

2,736

1,003,700

1,003,700

イビデン㈱

三菱地所㈱
2,794

1,582

559,571559,571㈱十六フィナンシャ
ルグループ
2,680

1,580

775,000

775,000

ニッコンホールディ
ングス㈱
2,289

1,918

500,000

100,000

東海旅客鉄道㈱
1,863

1,581

340,000

340,000

福山通運㈱阪急阪神ホールディ
ングス㈱

1,232

1,220

267,000

267,000

1,174

1,047

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

業務提携・共同事業等を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）１

業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）２

業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有78/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

268,006

268,006

未来工業㈱
1,173

475

146,700

146,700NIPPON EXPRESSホー
ルディングス㈱
1,134

1,169

517,000

517,000

ヤマトホールディングス㈱日本トランスシティ
㈱

1,115

1,173

1,472,875

1,472,875

991

898

240,344

240,344

763

1,309

218,600

218,600

㈱ミルボン

東邦瓦斯㈱
757

538

110,700

110,700

住友不動産㈱641

330

127,764

127,764

㈱滋賀銀行
535

342

413,698

413,698

新東工業㈱
515

344

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有79/157

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

150,000

150,000

㈱ダスキン
494

478

165,771

165,771㈱大垣共立銀行
361㈱三井住友フィナン
シャルグループ

296

37,43037,430333

19884,60084,600

澁澤倉庫㈱
261

187

29,56629,566㈱ノリタケカンパ
ニーリミテド253

135

277,200

277,200

伊勢湾海運㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

218

199

100,000

435,625155

369

31,95031,950

オーエスジー㈱三井住友トラスト・
ホールディングス㈱69

63

20,11640,55866

184

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）１

業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）１

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）３

80/157

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有価証券報告書

銘柄

京阪神ビルディング㈱

ＡＮＡホールディン
グス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

39,93039,9306547

18,042

18,04257

51

55,39055,390東海カーボン㈱55

69

14,791

14,791

アイカ工業㈱55

44

12,587

11,996

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
ザ・パック㈱4835

32,86832,868

ピジョン㈱
47

67

16,12015,691

㈱エフピコ
44

51

22,781

22,78142

49

110,000

110,000㈱ＬＩＸＩＬサンメッセ㈱東海東京フィナン
シャル・ホールディ
ングス㈱

41

39

64,03264,03238

23

当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
取引先持株会を通じた株式の取得。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
取引先持株会を通じた株式の取得。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有

金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有81/157

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

204,000

8,160

日本電信電話㈱36

32

16,50016,500

36

36

5,000

18,300㈱長府製作所㈱名古屋銀行33

57

11,313

11,313

井村屋グループ㈱㈱フジミインコーポ
レーテッド

28

25

7,260

2,420

25

17

5,000

5,000

日東工業㈱
20

13

16,104

16,104㈱大和証券グループ
本社
18

10

8,850

8,850

中部電力㈱
17

12

7,150

7,150

14

15

3,025

3,025

14

11

㈱ニイタカ

三ツ星ベルト㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）４

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）５

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）１

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無82/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

5,324

5,324

㈱トーカイ
11

10

10,00010,000

大王製紙㈱ＳＧホールディング
ス㈱

11

10

6,000

6,000

11

11

2,000

2,000

㈱ヤガミ

㈱モリタホールディ
ングス㈱メルコホールディ
ングス

6

4

3,025

3,025

4

4

1,100

1,100

4

3

1,100

1,100

共同印刷㈱
3

3

1,000

1,000

蔵王産業㈱
2

2

1,100

1,100

2

1

1,000

1,000

㈱オータケ

佐藤商事㈱
1

1

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

有取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）１

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無83/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

200

200

カネソウ㈱
0

0

554

554

パナソニック㈱00

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リター
ン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。

無（注）１ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
（注）２ 東海旅客鉄道㈱は、2023年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。
（注）３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
（注）４ 日本電信電話㈱は、2023年７月１日付けで、普通株式１株につき25株の割合で株式分割しております。
（注）５ ㈱フジミインコーポレーテッドは、2023年７月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

100

1

100

非上場株式以外の株式

-

-

1

0

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

（注）

(注)
-

非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
営業未収金及び売掛金
契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

87/157

当連結会計年度(2024年３月31日)

106,752
5,821
113,4201,289
3,000※２ 16,388
9,205
△445
255,432

80,281
108,704
1,131
3,188※２ 20,614
11,055△348
230,369※５ 120,269※５ 116,970

19,1193,369※４,※５ 187,959
2,672
9,836
※１ 343,226

19,074
4,974※４,※５ 189,254
5,637
9,742
※１ 345,654

11,602
5,904
17,507

9,467
5,861
15,328※３ 65,291※３ 81,531

243−
15,6497,016△474
87,727448,461
703,893

256
215
9,002
7,655
△489
98,172
459,155
689,525※８ 5,740

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,922
47,952※５,※６,※７ 4,760※５,※７ 1,174
15,970
16,108
6,691
6,508
3,873
8,005
112,966

88/157

当連結会計年度(2024年３月31日)※８ 2,261

56,701※５,※６,※７ 3,748※５,※７ 1,565

16,662
16,445
4,969
5,848
3,647
7,987
119,838

25,15025,099※５,※７ 9,388※５ 6,927

2,960
1,832
5,054
179
83,1383,838
9,657
141,199
254,166

2,651
1,560
4,806
219
77,392
3,984
11,467
134,109
253,947

42,48180,874346,416△36,422433,350

42,481
77,175321,348△37,586
403,420

13,76323,850※４ △96※４ △100

676△2,84911,4942
4,880
449,727
703,893

1,540
1,670
26,9602
5,194
435,577
689,525

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高※１ 631,507※１ 642,811

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
収用補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益※５ 554,998※５ 569,213

76,50973,597

27,738
865
268
△7
2,513
123
1,677
2,192
13,761
48,00728,501

28,726
963
217
39
2,732
△35
1,448
2,134
15,18750,194
23,403

24
953
2,446
1,592
5,016

19
954
−
1,297
2,271

424
−
348
−
56
829
32,688

412
229
303
125
108
1,178
24,496※２ 200※２ 641

146
−
583
0
931

548
1,640
−
29
2,859

※３ 1,287※３ 1,051※４ 787※４ 492193
2,268
31,351
12,627△736
11,891
19,460194
1,738
25,617
10,942
206
11,14914,467447△94

19,013

14,56189/157

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

90/157

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

19,46014,467

△859
−
123
743
756
※１ 764

10,062
△4
104
4,358
1,001
※１ 15,523

20,22429,991

19,734490

30,028△36

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

42,481

利益剰余金

80,940

自己株式

332,860

株主資本合計△37,138

419,144

当期変動額
剰余金の配当△5,432△5,432

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,01319,013

土地再評価差額金の取崩

△25

△25

自己株式の取得
自己株式の処分

△58

△80

△80

797

738

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△7△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△65

13,555716

14,20642,48180,874346,416△36,422433,350

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

14,620△122△207△3,542

10,747−

非支配株主持
純資産合計
分
3,628

433,520

当期変動額
剰余金の配当△5,432

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,013

土地再評価差額金の取崩△25

自己株式の取得△80

自己株式の処分738

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△856

25

884

693

746

2

1,251

2,001

当期変動額合計

△856

25

884

693

746

2

1,251

16,207

当期末残高

13,763△96

676△2,84911,4942

4,880

449,727

91/157

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

42,481

利益剰余金80,874

自己株式

346,416

株主資本合計△36,422433,350

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△16,083△16,083

14,561

14,561

土地再評価差額金の取崩−

自己株式の取得
自己株式の処分

188

自己株式の消却△4,412

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△23,545△29,999△29,999

877

1,065

27,958

−

525

525

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△3,698△25,067△1,163△29,930

42,481

77,175321,348△37,586

403,420

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

13,763△96

676△2,84911,4942

非支配株主持
純資産合計
分
4,880

449,727

当期変動額
剰余金の配当△16,083

親会社株主に帰属する当期
純利益

14,561

土地再評価差額金の取崩−

自己株式の取得△29,999

自己株式の処分

1,065

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動525

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,087

△4

863

4,519

15,466

当期変動額合計

10,087

△4

863

4,519

15,466

当期末残高

23,850

△100

1,540

1,670

26,96092/157314

15,780−314△14,149

2

5,194

435,577

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他の投資の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

93/157

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

31,351
21,554
787
2,192
105
149
△187
△18
1,808
−
△977
424
△2,446
348
1,087
△146
1,447
△5,029
△134
△367
△181
51,7681,414△446△13,462
39,27425,617
21,690
492
2,134
△74
△272
△248
39
615
△98
△974
412
229
303
409
△548
4,938
△3,887
9,032
△484
1,281
60,6101,455△429△13,194
48,441△9,301
9,573△3,0003,000△24,930386△4,022376△8,591
9,320−−△23,400
1,003△3,011
763

△685

−

476

−

△730
△35
27
△723
△29,589

△563
△47
30
△1,012△25,509

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

94/157

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

△482
630
△2,031−△1,011−△2,070
1,000

△15

−

−

157

△80
607
△5,252△143△1,405△8,17227
1,540
99,524※１ 101,065△29,999617△15,571△282△1,486△48,646
27△25,686
101,065※１ 75,378

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数80社
連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
関東西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱及び東海西濃運輸㈱は、当社の連結子会社である西濃運輸㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。
ココネット設立準備㈱は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の名称等
非連結子会社
Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合、Value Chain Innovation Fund投資事業有限責任組合の合計
２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、㈱阪急阪神エクスプレス、PT Seino Indomobil
Logistics、KILTON SEINO HOLDING CO.INC.、ウィルポート㈱の合計7社
ウィルポート㈱は新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用していない非連結子会社はLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合及びValue Chain
Innovation Fund投資事業有限責任組合の２社、関連会社は三河西濃運輸㈱他合計12社であります。これら14社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち６社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

95/157

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（車両除く）、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
車両及び仕掛品
主として個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
一部の連結子会社は、建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

96/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を行っております。
輸送事業は、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業等を行っております。当社グループが提供するサービスは主に国内輸送であり、当該サービスに対する支配が顧客に継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
自動車販売事業は、主に乗用車、トラックの販売、修理事業を行っており、主として顧客が当該商品に対する支配を獲得する車両登録時点において履行義務が充足されると判断しており、新車販売、中古車販売については
車両登録時点で収益を認識しております。なお、割賦販売については、顧客との契約に基づく取引価格を金融要
素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引
価格を検収時に一括して収益認識する方法としております。また、修理事業については、主として顧客が当該サービスに対する支配を獲得する作業完了時点において履行義務が充足されると判断しており、サービスの完了時点で収益を認識しております。
物品販売事業は、主に燃料販売、紙類販売を行っており、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。なお、燃料販売については、代理人として取引を行っている軽油引取税については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
不動産賃貸事業は、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などの有効活用により自社が所有する土地、マンション、駐車場などの賃貸を行っております。当該収益は、顧客との契約に基づき認識しております。
対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けておりますが、自動車販売事
業における、割賦販売については契約に基づき概ね３年から５年の範囲で支払いを受けております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、償却期間は５年〜15年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日 企業会計基準委員会）(1）概要
グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）の会計処理及び開示の取扱いを定めるものであります。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,482百万円、4,495千株、当連結会計年度6,257百万円、4,339千株であります。

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有価証券報告書

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,298百万円、1,139千株、当連結会計年度956百万円、838千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 1,257百万円、当連結会計年度 552百万円（取締役に対する株式給付信託）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234百万円、151千株、当連結会計年度
234百万円、151千株であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額※１

前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額※２349,011百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
356,970百万円

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

商品及び製品14,501百万円
974

仕掛品

※３

18,661百万円
1,049

912

903

16,38820,614

原材料及び貯蔵品計

当連結会計年度（2024年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）26,544百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
29,118百万円※４

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年３月31日）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標
準価格に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日

2002年３月31日
前連結会計年度（2023年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※５△2,084百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）△2,095百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（2024年３月31日）

395百万円
1,227

370百万円
1,227

1,622

1,597

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計100/157

当連結会計年度（2024年３月31日）

50百万円
65
440

50百万円
58
386

555

495

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有価証券報告書※６ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関とファシリティ契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高当連結会計年度（2024年３月31日）

2,000百万円
2,000

差引額

2,000百万円
1,000

−

1,000

※７ 財務制限条項
当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
１

2020年３月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの純資産の部
を、直前の各決算期末又は2019年３月期末のいずれか大きい方の75％以上とすること

２

2020年３月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの経常損益が２期連続して損失とならないこと
なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※８

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,000百万円
85
488

1,000百万円
488
−

2,573

1,488

連結会計期間末日満期手形連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
支払手形
９

−百万円
−

受取手形裏書譲渡高

当連結会計年度（2024年３月31日）

84百万円

−百万円

保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

顧客

301百万円
141

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2023年３月31日）

10

当連結会計期間（2024年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）
136百万円

顧客

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59百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び車両運搬具
土地

0百万円
180
19

その他
計
※３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

2百万円
226
412

0

0

200

641

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び車両運搬具
工具、器具及び備品

1,217百万円
2318

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至931百万円
27
4

土地

10

1

その他

17

85

1,287

1,051

計

このうち、前連結会計年度の売却損は建物及び構築物１百万円、機械装置及び車両運搬具11百万円、土地10百万円、その他０百万円であり、そのほかは除却損であります。当連結会計年度の売却損は機械装置及び車両運搬具６
百万円、土地１百万円であり、そのほかは除却損であります。

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有価証券報告書※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所

用途

種類

神奈川県横浜市他合計10件

事業用資産

土地、建物、その他

石川県小松市他合計2件

遊休資産

土地

当社グループは、輸送事業については一部の連結子会社を除き、輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（787百万円）として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物505百万円、土地274百万円、その他７百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に4.7％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

場所

用途

種類

愛知県名古屋市他合計10件

事業用資産

土地、建物、その他

長野県小諸市

遊休資産

土地

当社グループは、輸送事業については一部の連結子会社を除き、輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（492百万円）として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物391百万円、土地96百万円、その他４百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に7.9％で割り引いて算定しております。
※５

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至
26百万円

77百万円

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△1,417百万円
92

14,578百万円△511△1,325466

14,067△4,004△859

10,062

―
―

―
―

税効果額

―
―

―
△4

土地再評価差額金

―

△4

123
―

104
―

税効果額

123
―

104
―

為替換算調整勘定

123

104

58
1,073

5,884
602

1,132
△388

6,486
△2,128

743

4,358

754
1

1,016
△14

756

1,001

764

15,523

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

2023年３月31日）
増加

減少

207,679,783

当連結会計年度末――

207,679,783

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

26,677,070

減少
83,511

当連結会計年度末

650,800

26,109,781（注）

普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株
式（当連結会計年度末151,300株）、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度末4,495,160株）及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末
1,139,600株）が含まれております。

（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）にかかる信託Ｅ口の当社株式の取得による増加
従業員持株会専用信託口の当社株式の取得による増加
譲渡制限付株式の無償取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
合71,500株
6,300株5,000株
711株

計

83,511株減少の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）にかかる信託Ｅ口への第三者割当による自己株式の処分による減少
株式給付信託（BBT）にかかる信託Ｅ口の当社株式の売却による減少
株式給付信託（J-ESOP）にかかる信託Ｅ口の当社株式の給付による減少
従業員持株会専用信託口の当社株式の売却による減少
合３71,500株
6,700株
116,000株
456,600株

計

650,800株

新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

４

−

−

−

−

−

2

−

−

−

−

−

2

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,371

18

2022年３月31日

2022年６月29日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

2,060

11

2022年９月30日

2022年12月６日（注）１

2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる
信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金83百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

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有価証券報告書

２

2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託
Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金50百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,431

45

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（注）

2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金202百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

２

2024年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)注）

至増加

207,679,783

減少―

20,000,000

当連結会計年度末
187,679,783

普通株式の発行済株式の減少20,000,000株は自己株式の消却によるものであります。
自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

26,109,781

増加

減少

14,149,176

20,680,384

当連結会計年度末
19,578,573（注）

普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株
式（当連結会計年度末151,300株）、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度末4,339,260株）及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末
838,700株）が含まれております。

（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
合14,149,100株
76株

計14,149,176株

減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式付与の為の自己株式の処分による減少
自己株式の消却による減少
株式給付信託（J-ESOP）にかかる信託Ｅ口の当社株式の給付による減少
従業員持株会専用信託口の当社株式の売却による減少
単元未満株式の売渡しによる減少
合計

223,500株
20,000,000株
155,900株
300,900株
84株
20,680,384株

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書３

新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

４

−

−

−

−

−

2

−

−

−

−

−

2

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

8,431

45

2023年３月31日

2023年６月29日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

7,652

43

2023年９月30日

2023年12月５日（注）１

2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる
信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金202百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
２ 2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託
Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金189百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

9,885

57

（注）

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金247百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

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有価証券報告書※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

106,752百万円

有価証券勘定(MMF及び債券等)
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

80,281百万円

3,000

3,188

△8,687△7,941−△149

101,065

75,378

償還期間が３ヶ月を超える有価証券等

２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
自己株式の消却−百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至27,958百万円（リース取引関係）（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,768
14,265
17,034

5,404
23,12628,531（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
411
2,512
2,924

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390
2,577
2,968

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行っております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、営業未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、営業未払金及び買掛金は、そのほとんどが一般的な取引条件にもとづき支払期日を定
めております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各連結子会社において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、取締役会で決定した方法によって管理し、運営が適切に行われているかを取締役会で定期的にモニタリングしております。
上場有価証券に関しては、四半期ごとに時価の把握を行っているほか、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、ほとんどの連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券

37,96737,967−

資産計37,96737,967−25,15024,962△187(2) 長期借入金

9,388

9,222

△165

負債計

34,53834,185△353(1) 転換社債型新株予約権付社
債

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券

51,611

51,611−

資産計

51,611

51,611−25,09927,8752,775(2) 長期借入金

6,927

6,762

△164

負債計

32,027

34,6372,610(1) 転換社債型新株予約権付社
債（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収金及び売掛金、支払手形、営業未払金及び買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式

23,755

24,598

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

6,568

8,508

合計

30,323

33,107

市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しております。
なお、非上場株式には、関連会社株式（前連結会計年度 21,892百万円、当連結会計年度 22,639百万円）を含めており、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資には、非連結子会社に対する出資（前連結会
計年度 4,651百万円、当連結会計年度 6,479百万円）を含めております。

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有価証券報告書（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

106,752

−

−

−

受取手形

5,821

−

−

−

営業未収金及び売掛金

84,09928,712

608

−

−

139

−

−

3,000

−

−

−

有価証券及び投資有価証券計

3,000

139

−

−

合計

199,673

28,852

608

−

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金80,281

−

−

−

受取手形

5,740

−

−

−

営業未収金及び売掛金

82,786

25,681236−(1) 社債

158

−

−

−

(2) その他

3,000

−

−

−

有価証券及び投資有価証券計

3,158

−

−

−

合計

171,967

25,681236−

現金及び預金

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 社債(2) その他

当連結会計年度（2024年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

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有価証券報告書（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

4,760

−

−

−

−

−

−

−

25,000

−

−

−

1,174

1,165

3,070

1,067

1,051

3,032

5,934

1,165

28,070

1,067

1,051

3,032

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

3,748

−

−

−

−

−

−

25,000

−

−

−

−

1,565

1,630

1,207

1,051

966

2,071

5,314

26,630

1,207

1,051

966

2,071

転換社債型新株予約権付
社債
長期借入金
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金
転換社債型新株予約権付
社債
長期借入金
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式34,816−−34,816

債券

−

3,137

−

3,137

その他

−

14

−

14

34,816

3,151−

37,967

資産計112/157

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式48,397−−

48,397

債券

−

3,159

−

3,159

その他

−

54

−

54

48,3973,214−

51,611

資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

転換社債型新株予約権付社債−

24,962−

24,962

長期借入金

−

9,222

−

9,222

−

34,185−34,185

負債計
当連結会計年度（2024年3月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

転換社債型新株予約権付社債−

27,875−27,875

長期借入金

−

6,762

−

6,762

−

34,637−

34,637

負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社の所有している社債・債券は市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格としており、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないためレベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）

１

種類
(1)株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

32,266

11,70920,557

社債

127

109

17

その他

3,000

3,000

0

(3)その他

1412

235,408

14,831

20,577

2,549

3,043

△493

社債

9

10

△0

その他

―

―

―

(3)その他

0

0

―

2,559

3,053

△494

37,967

17,88420,083(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注） 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式

1,862

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,916

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
(1)株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

48,275

14,47133,804

社債

149

109

39

その他

−

−

−

(3)その他

5449

548,48014,63033,849

121

134

△13

9

10

△0

その他

2,999

3,000

△0

(3)その他

0

0

−

3,131

3,145

△13

51,611

17,77533,836(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

社債

小計
合計

（注） 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式

1,959

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

2,029

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有価証券報告書

２

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類至

2023年３月31日）

売却額（百万円）(1）株式売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

316

100

1

社債

―

―

―

(3）その他

60

46

―

376

146

1

(2）債券

合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2023年４月１日

至2024年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

763

548

83

社債

―

―

―

(3）その他

―

―

―

763

548

83

(2）債券

合計
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について172百万円（その他有価証券154百万円、関係会社株式17百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について102百万円（その他有価証券102百万円）の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50％以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30％以上50％未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。
市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度として退職一時金を採用しており、各社の退職金規程等に従い、退職一時金を支給しております。一部の連結子会社では、退職一時金制
度の内枠として中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度を併用しております。併せて、当社及び一部の連結子
会社は、確定拠出制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度（非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの）があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は重要性が乏しいため、２.確定給付制度の注記に含めて記載
しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
為替換算差額
新規連結に伴う増加額
退職給付債務の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
86,792百万円
4,342
199
283
△4,078―4
122
87,667

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
87,667百万円
4,328496△2,498△4,908―9―
85,093（自至(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
4,464百万円
―
342
2
△280
4,528

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
4,528百万円
―
3,385
2
△0
7,916

（自
至

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
7,843百万円
8,017百万円
年金資産△4,528△7,9163,314101
非積立型制度の退職給付債務
79,82377,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
83,13877,177
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

83,138―
83,13877,392△215
77,177(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
4,342百万円
199
―
1,164
△90
5,614

117/157

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
4,328百万円
496
―
739
△137
5,426

（自
至

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
過去勤務費用
90百万円
137百万円
数理計算上の差異△1,222△6,623
合 計△1,132△6,486(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識過去勤務費用△914百万円△776百万円
未認識数理計算上の差異
4,779△1,845合 計
3,864△2,621(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
債券
1％
1％
株式
94
95
現金及び預金
5
4
その他
0
0
合 計
100
100
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98％、当連結会計
年度99％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度（2023年３月31日）
主に0.1％
0.0％

当連結会計年度（2024年３月31日）
主に0.7％
0.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369百万円、当連結会計年度370百万円であります。

118/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）付与日

第１回新株予約権
ハコベル株式会社（連結子会社）
同社取締役
１名
同社従業員
29名

第２回新株予約権
ハコベル株式会社（連結子会社）
同社取締役
１名
同社従業員
２名

普通株式

普通株式

7,461株

2023年３月28日①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
但し、同社が特に行使を認めた場合はこ
権利確定条件の限りでない。
②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
対象勤務期間
対象勤務期間は定めておりません。
自 2023年３月28日 至 2033年３月27日
権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。

119/157

3,349株

2023年３月28日①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
対象勤務期間は定めておりません。
自 2023年３月28日 至 2033年３月27日

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

第１回新株予約権
ハコベル株式会社（連結子会社）

第２回新株予約権
ハコベル株式会社（連結子会社）

（株）
7,461
−
782
−
6,679

3,349
−
−
−
3,349

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

第２回新株予約権
ハコベル株式会社（連結子会社）
35,000（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報
会社名
権利行使価格（円）

第１回新株予約権
ハコベル株式会社（連結子会社）
35,000

行使時平均株価（円）−−

付与日における公正な評価単価
（円）

−

−

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、ハコベル株式会社は未公開会社であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となるの評価方法は類似会社比較法によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

120/157−百万円
該当事項はありません。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付に係る負債
未払事業税
未払賞与
固定資産未実現利益消去
繰越欠損金
資産評価減否認
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地圧縮積立金
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額
その他有価証券評価差額金
評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

28,768百万円
617
4,012
1,231
1,033
2,061
12,331
6,979
57,036△15,884
41,152

24,827百万円
459
4,061
1,248
1,731
1,785
10,992
7,289
52,395△15,532
36,863△4,183△3,921△5,774△11,221△3,362△28,462
12,689△3,345△3,459△9,778△10,033△3,895△30,5126,350

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率
29.9％
29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2
△0.3
住民税均等割
2.4
2.8
のれん償却額
2.2
2.6
持分法投資損益△2.3
0.3
評価性引当額
1.8△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正―
4.2
連結子会社との税率差異
4.1
4.7
賃上げ促進税制による税額控除等
△0.2
△1.1
その他
△0.1
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9
43.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月30日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社において2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

118,649百万円

119,242百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

119,242

114,445

契約資産(期首残高)

1,050

1,289

契約資産(期末残高)

1,289

1,131

契約負債(期首残高)

3,631

3,873

契約負債(期末残高)

3,873

3,647

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,553百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,279百万円であります。
契約資産は主に、情報関連業及び建築工事請負業におけるソフトウェア請負契約及び工事請負契約について、期末時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない債権に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主に自動車販売事業における車両販売の前受金の受取り及びメンテナンス契約にかかる前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に振り替えられます。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり、当該取引価格は、主に自動車販売事業におけるメンテナンス契約に係るものであります。収益として認識されると見込まれる期間は、乗用車の新車販売の場合、初回の自動車継続検査までの３年間、その後は２年間であり、定期点検の期間を基準にサービスの提供に伴って主に６ヶ月ごとに収益計上されます。
なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び輸送事業における契約期間が長期にわたる一部の契約等については、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度
１年以内

1,700百万円

当連結会計年度
1,344百万円

１年超２年以内401

412

２年超３年以内

173

173

9

0

2,286

1,931

３年超
合計

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事
業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
自動車販売 物品販売 不動産賃貸
輸送事業
事業
事業
事業

その他
(注）１

計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
(注）３

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益473,340

92,44333,517−

26,521

625,823−

625,823

1,361

1,765

−

2,191

365

5,684

−

5,684

外部顧客への売上高

474,701

94,20933,5172,191

26,886

631,507−

631,507

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,467

6,265

14,309−8,664

31,706△31,706−

計

477,169

100,474

47,8272,191

35,550663,214△31,706

631,507

セグメント利益

21,869

4,709

800

1,614

1,174

30,167△1,66628,501セグメント資産551,652

116,607

17,40519,92751,097756,690△52,796

703,893

減価償却費

18,977

2,096

60

228

625

21,987△432

21,554のれんの償却額

1,978

−

−

−

214

2,192

−

2,192

21,593

87

−

−

−

21,680△1

21,67823,752

3,680

41

157

669

28,302△323

27,978

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

124/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

自動車販売 物品販売 不動産賃貸
輸送事業
事業
事業
事業

その他
(注）１

計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
(注）３

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益468,979

106,327

35,747−25,533

636,587−

636,587

1,258

2,335

−

2,246

383

6,224

−

6,224

外部顧客への売上高

470,237

108,663

35,747

2,246

25,917642,811−642,811セグメント間の内部売上高又は振替高

2,237

8,979

15,195−

10,07636,489△36,489−

計472,474

117,643

50,9432,246

35,994

679,301△36,489

642,811セグメント利益

15,273

5,808

948

1,648

1,394

25,073△1,67023,403セグメント資産551,580

126,820

18,112

20,07857,216

773,808△84,283

689,525

減価償却費

18,916

2,224

59

225

648

22,074△383

21,690のれんの償却額

2,069

−

−

−

65

2,134

−

2,134

22,450

93

−

−

−

22,544△2

22,54221,808

3,474

91

73

762

26,211△438

25,772

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売
業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：百万円）
前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社費用※
合計

当連結会計年度
217

71△1,884△1,741△1,666△1,670※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社資産※
合計

当連結会計年度△136,889△175,585

84,09291,302△52,796△84,283※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）等であります。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

減価償却費（単位：百万円）
前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社費用
合計

当連結会計年度
△432

△383

−

−

△432

△383

持分法適用会社への投資額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△1

△2

全社資産

−

−

△1

△2

合計
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円）
前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社資産
合計

当連結会計年度
△323

△438

−

−

△323

△438

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
輸送事業

自動車販売
事業

391

減損損失
当連結会計年度（自

物品販売
事業

395

2023年４月１日

至

不動産賃貸
事業
−

その他

−

合計
787

−

2024年３月31日）（単位：百万円）

輸送事業
減損損失

362

自動車販売
事業

物品販売
事業

105

不動産賃貸
事業
−

127/157

25

その他

合計
−

492

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
自動車販売
事業

輸送事業

物品販売
事業

不動産賃貸
事業

その他

合計

当期償却額

1,978

−

−

−

214

2,192

当期末残高

11,537

−

−

−

65

11,602

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

自動車販売
事業

輸送事業

物品販売
事業

不動産賃貸
事業

その他

合計

当期償却額

2,069

−

−

−

65

2,134

当期末残高

9,467

−

−

−

−

9,467

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

役員

会社等の名
称又は氏名

田口

義隆

資本金又は

所在地

出資金
（百万円）

−

−

議決権等の
事業の内容

所有(被所

関連当事者

又は職業

有)割合

との関係

取引の
内容

住宅の
販売

住宅の
販売

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（％）
当社代表取 （被所有）
締役社長

直接 0.448（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

128/157−−

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（連結子会社間の吸収合併）
当社の完全子会社である西濃運輸株式会社は、2022年４月１日開催の取締役会において、関東西濃運輸株式会
社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
西濃運輸株式会社
事業の内容
輸送事業
被結合企業の名称
関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社
事業の内容
輸送事業
（２）合併の日程
取締役会決議日
2022年４月１日
合併契約締結日
2022年４月１日（３）企業結合日
2023年４月１日（４）企業結合の法的形式
西濃運輸株式会社を存続会社、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併（５）結合後企業の名称
西濃運輸株式会社（６）その他取引の概要に関する事項
４社がカバーするエリアに於いての効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築にむけて幹線ダイヤ
を再編、運行効率の全体最適化を図ることを目的として西濃運輸株式会社は、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃
運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することといたしました。なお、本合併は、当社の完全子会
社間での吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に物流ターミナル、営業拠点における不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の法定耐用年数または当該契約の契約期間として見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
新規連結に伴う増加額
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

3,717百万円
7
116
42
△48
2

3,838百万円
−
103
42
△0
3

期末残高

3,838

3,986

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地
を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
また、輸送グループ以外においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高19,663

期中増減額
期末残高
期末時価

20,127463

118

20,127

20,24530,19232,373(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの（342百万円）、資本的支出によるもの（157百万円）や自動車販売事業の店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの（146百万円）であり、主な減少額は減価償却費（228百万円）や売却によるもの（104百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの（81百万円）、資本的支出によるもの（73百万円）や自動車販売事業の店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの（159百万円）、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃
運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社が西濃運輸株式会社と合併したことによる影響額（126百万円）であり、主な減少額は減価償却費（229百万円）や売却によるもの（75百万円）、減損損失（38百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

賃貸等不動産
賃貸収益

2,191

賃貸費用

2,246

583

604

差額

1,608

1,642

その他（売却損益等）△192

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,449円98銭

2,560円24銭

１株当たり当期純利益

104円87銭

83円72銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

98円40銭78円16銭（注）１「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

19,013

14,561−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

19,013

14,561

期中平均株式数（千株）

181,291

173,923

△35

△35

(△35)

(△35)

11,568

11,931(11,568)(11,931)

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））（注）２
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
２

社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
３ 株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度151千株、当連結会
計年度151千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度137千株、当連結会計年度151千株）。
４ 株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度4,495千株、当連結会計年度4,339千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度4,554千株、当連結会計年度4,418千株）。
５ 従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,139千株、当連結会計年度838千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,357千株、当連結会計年度984千株）。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（以下「三菱電機ロジスティクス」という）の普通株式の一部（所有割合66.6%）の当社による取得（以下「本取引」という）に係る株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクスの事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：三菱電機ロジスティクス株式会社
事業の内容：ロジスティクス事業、輸配送事業、工場・事務所等の移転・引越事業、倉庫業、物流拠点（配送センター等）運営、国際物流事業、物流コンサルティング業、その他物流に係る付帯業務
資本金： 1,735百万円
純資産：51,482百万円

総資産：68,066百万円

最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益：
決算期

2022年３期

2023年３期

2024年３期

売上高113,268百万円

136,624百万円

106,282百万円

営業利益6,216百万円

5,553百万円

3,075百万円

経常利益

6,783百万円

6,135百万円

4,607百万円

当期純利益

4,765百万円

4,264百万円

3,386百万円（2）企業結合を行った主な理由
現在物流業界では、人手不足に起因した長距離輸送を中心とする「運べないリスク」や、コロナ禍や災害において顕著となった有事の際のサプライチェーンの分断リスク等が顕在化しております。また、荷主の取扱商材の多様化、生産拠点
及び販路のグローバル化を背景に輸送ニーズそのものが複雑化しており、サステナブルな物流サプライチェーンの構築が必要であると認識しております。
当社は、この様な環境下において、「特積みのセイノーからロジのセイノーへ」を重点戦略として、国内拠点の新設やロジスティクス機能のエリア拡大を進め、物流全体の最適化を推進して参りました。2023年６月に策定した「中長期の経営の方向性 〜ありたい姿とロードマップ2028〜」におけるロジスティクスの展開においては、エレクトロニクス・ソ
リューション事業部、オートモーティブ・バッテリー物流事業部、ヘルスケア・ソリューション事業部を「３つの注力分
野」と位置づけ、海外ネットワークとの親和性をより高めるための産業別ソリューションの拡充による、グローバル企業のサプライチェーンの最適化に取り組んでおります。
本取引により、当社は、三菱電機ロジスティクスが有する大型機器・設備等の特殊輸送、半導体や精密機械の輸送に関するノウハウ及び、ロジスティクスセンター等の資産を活用することで、エレクトロニクス領域における対応力を強化
し、顧客のサプライチェーン最適化に貢献します。これにより「ロジのセイノー」に向けロジスティクス事業を飛躍的に成長させることが可能になります。また、三菱電機ロジスティクスは、当社が有する国内外の顧客基盤を活用し、三菱電機グループ外へのサービス提供を拡大することにより、企業価値向上を図ります。
（3）企業結合日
2024年10月１日(予定)（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数：―株（持分比率：―%）
取得予定株式数：14,652,000株（取得価額：57,276百万円(注)）取得後の所有株式数：14,652,000株（持分比率：66.6%）(注)最終的な取得価額は、株式譲渡契約に定める価値調整を実施した金額となる予定です。
（6）資金の調達方法
自己資金（予定）

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（百万円）

発行年月日

当期末残高
（百万円）

会社名

銘柄

セイノーホール
ディングス㈱2026年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（注）１

2021.３.31

25,15025,099−なし

2026.３.31

合計

−

−

25,15025,099

−

−

−

利率（％）

担保

年月日

償還期限
年月日

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

2026年満期ユーロ円建

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）

無償
（注）２

2,095.3

発行価額の総額（百万円）

25,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）−

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間（注）１

2021年４月14日
2026年３月17日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社

債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２ 2024年６月26日開催の第103回定時株主総会において、期末配当を１株につき57円とする剰余金処分案が承認可決され、2024年３月期の年間配当が１株につき100円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年４月１日に遡って、転換価額を2,095.3円から2,040.5円に調整しました。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年
以内
（百万円）

２年超３年
以内
（百万円）

３年超４年
以内
（百万円）

４年超５年
以内
（百万円）

−

25,000−−−133/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,760

3,748

0.6

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,174

1,565

0.6

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,315

1,527

3.3

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

9,388

6,927

0.4

自2025年４月
至2047年１月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,364

8,473

3.3

自2025年４月
至2045年12月

合計

25,002

22,242

―

―

（注）１
２
３

借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

1,630

1,207

1,051

966

リース債務

1,386

1,067

874

798

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

159,242

315,510486,767

642,811

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

6,879

11,84821,062

25,617

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円）

4,429

7,441

13,161

14,561

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

24.39

41.72

74.91

83.72

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

24.39

17.12

135/157

第３四半期
33.60

第４四半期
8.33

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収金
有価証券
関係会社短期貸付金
未収入金
未収収益
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

136/157

当事業年度(2024年３月31日)

47,5807
3,000
19,392
353
2
1,912
11
399
△1,481
71,18044,703
1,178
2,999
16,940
547
3
2,293
−
790
△322
69,136

17
17

17
17

31,207
266,468
5,725
28
3
△293
303,140
303,157
374,338

40,603
267,563
5,330
28
3
△244
313,286
313,303382,439EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

137/157

当事業年度(2024年３月31日)※１ 105,642※１ 138,555

181
129
97
−
554
106,605

417
186
13
32
1,296
140,501

25,150
1,257
3,997
132
179
110
30,827
137,432

25,099
552
6,872
160
219
110
33,014
173,515

42,481

42,481

116,937
3,980
120,917

116,937−
116,937

4,262

4,262

585
66,44827,272
98,568△36,178
225,789585
66,448△2,153
69,142△37,586
190,975

11,116
11,116
236,905
374,338

17,948
17,948208,923
382,439EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業収益
営業収入
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
人件費
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
諸手数料
旅費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
関係会社投資損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

138/157

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 404※１ 1,469

8,826
9,230
30
9,200

10,68812,15735
12,121

1,448
31
△7
218
100
390
2,158
7,041

2,353
50
39
442
176
242
3,215
8,906

※１ 170※１ 185

3
724
90
990

0
694
93
974

※１ 7

※１ 7

348
−
1
357
7,674

303
125
39
476
9,405

−
96
31
0
127

74
529
−
−
603

17
154
−
172
7,630
△258
3
△254
7,884

2
98
0
101
9,907
△282
△12
△295
10,203

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【営業原価明細書】
(自
至
区分
１

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

経費
施設使用料

30

経費計

30

100.0

35

100.0

営業原価合計

30

100.0

35

100.0

139/15735

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

116,937

4,038

120,976

4,262

利益剰余
金合計

退職積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

585

66,44824,82096,115

剰余金の配当△5,432△5,432

当期純利益

7,884

7,884

当期首残高

42,481

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△58△58

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△58

△58

−

−

−

2,452

2,452

42,481

116,937

3,980

120,917

4,262

585

66,44827,272

98,568

評価・換
算差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

△36,894

222,678

11,721

純資産合
計234,400

当期変動額
剰余金の配当△5,432△5,432

当期純利益

7,884

7,884

自己株式の取得

△80

△80

△80

自己株式の処分

797

738

738

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△604

△604

716

3,110

△604

2,505

△36,178

225,789

11,116

236,905

140/157

EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

116,937

3,980

120,917

4,262

利益剰余
金合計

退職積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

585

66,44827,272

98,568

剰余金の配当△16,083△16,083

当期純利益

10,203

10,203△23,545△23,545

当期首残高

42,481

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

188

188

自己株式の消却△4,168△4,168

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△3,980△3,980−−−△29,425△29,425

42,481

116,937−

116,937

4,262

585

66,448△2,153

69,142

評価・換
算差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

△36,178

225,789

11,116

純資産合
計236,905

当期変動額
剰余金の配当△16,083△16,083

当期純利益

10,203

10,203

自己株式の取得△29,999△29,999△29,999

自己株式の処分

877

1,065

1,065

自己株式の消却27,714−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,832

6,832

当期変動額合計△1,407△34,814

6,832△27,982

当期末残高△37,586

190,975

17,948208,923

141/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2)その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末における退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に連結子会社等からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。
経営指導料及び業務委託料においては、連結子会社等との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。この取引の概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。この取引の概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（取締役に対する株式給付信託）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この取引の概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
関係会社にかかる注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

流動負債
短期借入金
２

103,492百万円

136,455百万円

保証債務
取引先からの支払債務に対し次のとおり債務保証をしております。
前事業年度（2023年３月31日）
42百万円

西濃産業㈱
㈱セイノー商事

1,448
計

※１

当事業年度
（2024年３月31日）
38百万円

西濃産業㈱
㈱セイノー商事

1,490

1,490
計

1,529

（損益計算書関係）関係会社との取引
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業収入

404百万円

営業収入

受取利息

170

受取利息

184

支払利息

1

支払利息

1

144/157

1,469百万円

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

子会社株式

250,925

251,458

関連会社株式15,542

16,104（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
39百万円
貸倒引当金超過額
530
未払事業税
24
未払賞与
33
資産評価減否認
2,475
その他
384
繰延税金資産小計
3,487
評価性引当額△3,371
繰延税金資産合計
116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,103その他△9繰延税金負債合計△4,113
繰延税金資産（負債）の純額△3,997

当事業年度（2024年３月31日）
47百万円
169
―
47
2,722
467
3,454
△3,320134△6,991△14△7,006△6,872

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率
29.9％
29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0
0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△35.7
△32.6
評価性引当額
1.7△0.5
住民税均等割等
0.1
0.1
その他
0.6
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△3.4
△3.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の収益は、主に連結子会社等からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。これらから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（以下「三菱電機ロジスティクス」という）の普通株式の一部（所有割合66.6%）の当社による取得（以下「本取引」という）に係る株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクスの事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。この取引の概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産工具、器具及び備品

−

−

−

17

−

−

17

有形固定資産計

−

−

−

17

−

−

17

（注）

有形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分

貸倒引当金
役員株式給付引当金
（注）

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

1,774

55

−

1,263

566

179

39

−

−

219

貸倒引当金の目的使用以外の減少理由は、個別に回収可能性を検討した結果、回収可能見込額を取崩したものであります。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.seino.co.jp/seino/shd/koukoku/index.htm（株主優待制度）
毎年３月末日現在の株主へ、保有株式数および保有期間に応じた割引額のクーポン（※）を贈呈します。
※ クーポンとは、当社グループ会社が運営する「なっトク！セイノーショッピン
グ アネックス」の専用サイトで入力することでお支払いを割引く認証コードであり、実際の金券などは発行されません。
100株以上1,000株未満

1,000株以上

３年未満保有700円相当1,200円相当

３年以上継続保有（注）1,200円相当

2,200円相当

株主に対する特典（注） ３年以上継続保有とは、権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、
過去の３月末日および９月末日現在の株主名簿へ７回連続して記載される
こととします。
また、その期間中の株主名簿への株式数の記載が100株または1,000株を下回らない場合を、それぞれ100株以上または1,000株以上とします。
（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

149/157

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第102期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第102期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書
及び確認書(第103期第１四半期)

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日
関東財務局長に提出(第103期第２四半期)

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月10日
関東財務局長に提出(第103期第３四半期)

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月９日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

2023年６月30日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書

2024年６月19日
関東財務局長に提出

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日

セイノーホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任

あ ず さ 監 査 法 人

名古屋事務所指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

近

藤

繁

紀

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齋

藤

英

喜

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

田

昌

紀

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年６月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（以下「三菱電機ロジスティクス」という）の普通株式の一部（所有割合66.6%）の会社による取得（以下「本取引」という）に係る株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクスの事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

貨物自動車運送収入に関するIT統制の有効性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における輸送事業の外部顧客への売上高は470,237百万円である。このうち、輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社の貨物自動車運送収入が61％を占めている。
貨物自動車運送収入は、運送契約に基づいており、履行義務の充足に伴って収益を認識している。
貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるものの、日々、大量に取引されており、その対価である貨物
自動車運送収入は、システムにより処理・記録されたデータに基づき計上されている。また、貨物自動車運送収入の基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距
離または方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該条件に基づく複雑な計算が行われている。
上記のとおり、貨物自動車運送収入の計上はITシステム
への依存度が非常に高く、当該システムに不備や障害があった場合や、想定どおりに処理が行われなかった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は、貨物自動車運送収入に関するIT統制の有効性の評価を、監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始から貨物自動車運送収入の計上に至るまでのITシステ
ムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。また、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統制の有効性を評価した。その上で、特に重要な内部統制の運用状況の有効性を検証するため、監査法人内のIT専門家を利用して、以下の手続を実施した。
・
システム上のプログラムやデータに対する意図しな
い変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を評価した。
・
運賃の自動計算に関する業務処理統制の有効性を評価するために、距離または方面別、重量別等の運賃の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。
・
自動計算された運賃が日別・店所別に合計され、貨物自動車運送収入として自動で計上される処理に関する業務処理統制の有効性を評価するために、自動計上される仕訳の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セイノーホールディングス株
式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セイノーホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

2024年６月26日

セイノーホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任

あ ず さ 監 査 法 人

名古屋事務所指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

近

藤

繁

紀

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齋

藤

英

喜

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

田

昌

紀

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイノー
ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年６月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（以下「三菱電機ロジスティクス」という）の普通株式の一部（所有割合66.6%）の会社による取得（以下「本取引」という）に係る株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクスの事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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