令和６年度事業計画（案）令和６年度事業計画（案）（１）理事会・事務局（２）福島事業部【フリースクールビーンズふくしま】【若者支援事業（県北）】・福島県北・相双地域若者サポートステーション事業

・ユースプレイス事業（県北）【地域子ども・子育て支援事業】

・子育て支援センターみんなの家＠ふくしま
・放課後児童クラブみんなの家【子どもの居場所づくり支援事業】 ・福島市子どもの居場所づくり支援事業
・よしいだキッチン【こころの相談室】【福島県ひきこもり相談支援センター】【重層的支援体制整備事業】【被災親子支援事業】

・ふくしま母子サポートネット
・みんなの家セカンド（３）郡山事業部【若者支援事業（県中・県南）】

・福島県中・県南地域若者サポートステーション事業【アウトリーチ事業】

・ 福島県子どもの学習支援事業（県北・相双・県中）・須賀川市生活困窮世帯子どもの学習・生活支援事業

理事会・事務局
令和 6 年度計画（案）【理事会・事務局】
事業の実施背景と昨年度から見えてきた課題
１．中長期計画の取組の継続
これまで中長期計画達成に向けて、取組を実施してきているが、法人のビジョン・ミッションが確実に達成されるよう、評価等をしながら、中長期計画の取組をより深めていく必要がある。
２．職場環境の改善
昨年度より、各種制度、システム等を導入し、新たな働き方の基盤を整備することが出来たが、職員が自身のより良い働き方をさらに模索できるよう、事業とコミュニケーションを取りながら、必要な対策を講じていく必要がある。また、昨今の物価高騰等も踏まえ職員の処遇改善も検討していく。
３、収益構造の改善事業および法人の取組の持続性を高めるために、費用の節減、収益構造の改善を図る。
（１）法人内管理費用の節減
各事業で予算額やその内容、執行状況を踏まえた執行がなされていない場合があるため、事務局と事業で相互に確認をしながら、適切な予算執行に繋げていく。
（２）収益構造の改革
各事業の収益状況を確認し、必要に応じて、事業と対策を検討し、中長期での収益の改善計画を立案し、その計画に基づいた具体的な取組を開始している。今後も取組が継続できるよう、サポートを実施していく。
４、情報発信の強化
会員の皆様や、情報を必要とする方へ情報が届くよう、外部への発信を強化していく。
令和 6 年度の重点目標
1、中長期計画の取組の継続
2、職場環境の改善
３、収益構造の改善
１、 情報発信の強化
実施内容
１、中長期計画の取組の継続

（１）計画の進捗の確認と評価各事業からヒアリング等を実施し、その結果を評価し、それを基に必要な対策を検討・実施する。
（２）職員間のコミュニケーションの場の創出
昨年度実施した研修会をはじめとして、事業の枠を超え、職員同士が議論できる場を創出する。
２、職場環境の改善（１）職員の働き方のサポート
職員がより良い働き方を模索できるよう、随時、職員からの相談等に対して助言等を行っていく。
（２）職員の処遇改善
物価上昇等を踏まえ、必要に応じて職員の処遇改善を検討していく。
３、収益構造の改善事業及び法人の取組の持続性を高めるために事業管理費の節減等、事業収益構造改善に向けた検討、対策を講じていく。
４、情報発信の強化
会員の皆様や、情報を必要とする方へ情報が届くよう、発信を強化していく。
５、事業及び法人の取組の持続性を高める為に、マネジメント体制を整え、法人内の課題解決に取り組ん
でいけるようにする。法人内の課題を確認し、理事会・事務局会議・事業長会議の中で計画的に解決に繋げていく。
（１） 各会議の定期開催（２） 担当や役割分担と責任を明確にし、進捗管理をしながら取り組む。
６、事務局体制を整え、法人運営に必要な総務・経理・労務等の業務上必要な事項、各事業の運営に関わる支援等を行い、各事業が主体的に事業運営を行えることを目指すと共に、理事会の決定に伴う以下の業務を行う。
（１）会議等の業務
定期総会のほか、事業運営に必要な会議を開催する。理事長・事務局長が事業長会議に参加し、事業長も含めて法人の全体運営と各事業の事業運営を効果的にリンクさせていく。
（２）会員に対する業務
会員へのフォローアップの実行や会員データベースの管理を行う。
（３）経理等の業務
日常的な会計や税務に関する業務を行い、定期的な資金管理と検査を行う。業務の適正な執行と事後の訂正・修正等を減らしていくため、各事業への会計指導を行う。
（４）労務管理等の業務
職員の労務管理を実施するとともに、働きやすい職場づくりに寄与するような就業環境改善の取組を行う。また、対人支援を行う上では、支援者の心身の健康が重要であるという視点を持ち、職場環境整備や職員の心身のケアについての取組を行う。
（５）総務関連等の業務
各種届出に関する業務を滞りなく行う。また、什器備品の管理を行う。
（６）資金調達等の業務安定的に事業運営が行えるよう、つなぎ資金の借り入れや、寄付のお願い等を行い、多様な財源

（受益収益、事業収益、助成金、会費、寄附等）を確保する。その際は法人独自の取組とともに外部リソースを有効に活用する。
（７）人材育成
人材育成については、事業ごとのキャリアパスの違いに留意しつつ、各事業の事業長と協力しながら、職員の研修機会の確保やそのための支援を行っていく。事業内にとどまらない法人全体の研修を提起していく。研修の実施にあたっては、外部との協働や助成金活用等も模索していく。
（８）情報関連の業務①外部への情報発信
情報を必要としている方に必要な情報が届くよう、ビーンズ通信の発行や、インターネットに
よる情報発信を行う。
②情報化による基盤整備
Microsoft365、Microsoft Teams 等の情報共有ツールを活用し、組織業務の効率化を図る。

令和６年度事業計画（案）

福島事業部【フリースクールビーンズふくしま】

自主事業（利用料）

助成金（令和 6 年度福祉医療機構助成）事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
１、令和５年度文部科学省から発表された、問題行動・不登校調査によると、全国の小中学校の不登校者数は約 30 万人となった。福島県教育員会の 2023 年度 10 月に出された学校統計要覧によると、福島県内の不登校児童数は 3546 人、内訳として小学生 1049 人（初の 1000 に）中学生 2497 人（＋400 人）となっている。そんな中、「義務教育段階における普通教育に相当する教育機会確保法等に関する法律」の改正により、行政と民間の連携がより求められている。今年度は、小中学校との連携をさせていただき、多方面から支援ができたらと思う。昨年度も福島市教育委員会訪問に至らなかった。今年度は違う方向か
ら、民生委員さん、地域の皆さんのお力をお借りし、昨年度以上に繋がりやすくするためにフリースクー
ルの現状を伝えていく。講演会も教育委員会だけではなく、地域の皆さんに広く広報を強くしていく。また、受験生をよりサポートしていくために、学校との共有等を細やかに行っていく。
２、保護者との連携に関して、昨年度積極的な声掛けはしたが、保護者の方と繋がることができなかった
ため、引き続き行事への参加や心配なお子さんには対しての連絡・連携など声掛けをしていきたい。
３、昨年度は、こころの相談室、若者サポートステーションとそれぞれの事業の状況もあり、多角的視点
で子どもたちへの支援を行うことがなかなか難しいところもあった。今年度は共有の時間をつくり、引き続き見学者の対応や、高校生以上の年齢の子の自立のサポートを行うために、団体内の事業間の連携を深めていきたい。
４、運営資金に関しては、助成金収入は得る事が出来なかった。今年度は、フリースクール全体資金に関してしっかり把握し、助成金獲得、寄付金のお願いにも力を入れていきたい。
今年度の目標１、積極的に民生委員さんや地域の方々の繋がりを多く持ち、こども達に多くの体験をしていく。学校や適応指導教室、またこどもたちにとって必要であると考える機関と繋がっていく。
２、保護者の方と関係をさらに構築し、保護者と一緒に子どもたちをサポートする環境をつくっていく。
３、団体内の事業と連携し、子ども一人一人の年齢やケースに合った支援を行っていく。
４、見学・体験から繋がれなかった、休会中、または、登録しているが利用できていないこども達との繋がりをもつ為、保護者との情報共有しサポートをしていく。また、女子会・男子会も年４回開催し、フリースクールに来てもらえる内容を工夫していく。
５、運営資金については、今年度 WAM 助成金を頂いた事、県委託事業を行う事で昨年度よりは赤字回

復傾向にもっていきたい。また活動の場も広げていきたい。
実施内容と計画
１、フリースクールの開所
昨年度と同様、毎週、火曜日から土曜日、9：00～16：30 の時間帯でフリースクールを開所し、「子どもたちが安心できる居場所」「人と繋がることのできる場所」「多様な学びが体験できる場所」を柱に、プロ
グラムを運営していく。子どもの主体性を大切にしながら、週の予定だけではなく、今年度は多くの体験活動をしていきたいと考えている。体験活動も「こどもたちの声をしっかり聴いていく」事を最も大切にしていく。
２、就労体験事業の実施
就労体験として行ってきた資源回収が再開した。これをきっかけに、働くことの意味や「ありがとう」と言ってもらえて、貢献できている事を実感できるようにしていきたい。
３、進路に関して（１）学期ごと、年２回、子どもスタッフの個別面談の予定を事前に作成し実施していく。不安に思っていることや進路に関して話す機会を設け、子どもが自己肯定感をもてるように、子どもが自分自身成長していることを考えられたり、スタッフからフィードバックしたりする時間にしていく。
（２）子どものニーズに合わせて、日常のプログラムの 1 つとして、学習支援（学びタイム、スタディパーティー）を定期的に行う。また、受験や改めての進学を目指す子のニーズがあれば、学校とも連携をとりながら、学習支援や高校のオープンスクールの引率、受験のサポートなどを行う。
（３）アルバイトや就職を考えている子どものニーズに合わせて、アルバイトワークショップなどのプ
ログラムを開催したり、他事業と連携しながら社会体験の機会をつくるなどのサポートを行っていく。
４、他事業との連携（１）他事業のスタッフにフリースクールのプログラムに入ってもらったり、他事業のプログラムに子どもと参加するなど、流動的で、利用者同士も交流できる機会をつくる。
（２）フリースクールを卒業しようと思っているが次のステップに進むことが困難な子に関しては、ユースプレイスや若者サポートステーションと連携しながら、その子に合ったステップをサポートできるようにしていく。
（３）在籍生や施設見学に訪れた子で、すぐに通うことが難しい子に関して、ひきこもり支援センター、
こころの相談室などと連携をとりながら、保護者と面談を行う。
５、保護者との連携
子どもの安全を確保するために、年に６回程度おやまめの会を開催し、保護者の方が気軽に参加できる場所を提供しながら、信頼関係を改めて構築し、フリースクールの企画に関しても一緒に考えていくと共に、子どもたちの成長を保護者の皆様にも伝えていく。
６、外部団体との連携
外部団体と連携しながら、コミュニケーションワーク、性教育、情報教育など子どものニーズに合わせた活動を行っていく。また、県内外問わず見学などを受け入れたり、こちらから訪問させて頂いたりと情報

交換の場を多く設け外部との繋がりを多くしていく。
７、地域との連携
フリースクールを地域の方々に知って頂くためにオープンハウスや、講演会などを開催していく。また、積極的に広報をしフリースクールの情報が多くの人に伝わるようにする。
８、ボランティアとの連携
1 年を通してボランティアの募集を行い、その人のスキルを生かしたプログラムの提供、子どもたちの安全の確保ができるように、コーディネートをしていく。ボランティアに関して、様子を見ながら活動の参加の仕方や１日の振り返りをしていき定着させていきたい。また、チラシを関係機関等に配布していく。
９、行政・教育機関との連携
昨年度から、学校との連携が増えてきている事から、この現状を切らすことなく、教育機関とフリース
クールでの子どもの現状を共有し、今後のサポート体制を創っていく。
10、広報 ・運営資金について「不登校で悩んでいる方に安心できる情報を届ける」、「フリースクールの運営資金の獲得」、「安心して多様な学びのできる地域の居場所の必要性を地域に訴えていく」ことを目的に、下記のような広報を行っていく。
（１）SNS を活用し、インターネット上でフリースクールの雰囲気や活動、地域の居場所の必要性がわ
かるような情報を掲載していく。
（２）フリースクールの情報を必要としている保護者向けの新しいチラシを活用しながら、関係機関や、地域の団体などにフリースクールの活動を伝えていく。
（３）オープンハウス、講演会などの地域に向けたイベントについては、情報を求めている人に伝わるよ
うに、町内会の回覧板への掲載、新聞に取り上げてもらうなど広報を行っていく
１２、個別支援サポート事業
県委託事業であるこの事業で、「ここがあれば学校にこれる。」「ここには話を聴いてくれる人が必ず居る」という事を実践し、居場所の大切さを伝えていく。
１３、年間行事
4 月：野菜をつくる

5 月：バケツ稲つくり
水彩アートワークショップ

6 月：郡山自然の家宿泊体験
レジンワークショップ

7月

8 月：キャンプ

9 月：25 周年記念イベント

10 月：オープンハウス

11 月： 講演会

12 月：クリスマス会

2 月：保護者面談

3 月：卒業と成長を祝う会

芋煮会
1 月：餅つき
保護者面談＊変更の場合もある。

修学旅行

令和６年度事業計画（案）

福島事業部【若者支援事業（県北）】福島県北・相双地域若者サポートステーション
委託事業（厚生労働省）

事業実施背景と課題
若年無業者（15 歳～34 歳）の数は 2023 年平均で 59 万人（前年に比べ 2 万人の増加となった。35 歳～44 歳の無業者の数は 37 万人（前年に比べ 1 万人の増加）となっており、15 歳～44 歳の年齢層で 3 万人の増加となっている。
若年無業者の理由は様々である。「知識、能力に自信がない」「探したが見つからない」「希望に合う
仕事がなさそう」「仕事をする自信がない」という理由を「甘えている」「努力が足りない」「やる気がない」といった本人の責任とするのではなく、心身の状態、家族、対人関係、生活基盤の脆弱さ、家庭環
境、孤立など複合的な課題を抱える若者に寄り添った支援が必要であると考えている。このように様々な課題を抱えてサポステを利用する若者は自尊感情、自己肯定感が低下しており、一歩踏み出すことに漠然とした悩みや不安を感じている場合が少なくない。就労に必要なスキルや生活習慣の改善などに併せて、若者の自尊感情、自己肯定感の回復につながるプログラムや傾聴の機会など、就労支援だけでなく幅広い視点をもち、福祉機関、医療機関等と連携しながら、若者が社会（就労）へ踏み出すサポート環境が必要と考えている。

今年度の目標先にあげたように、サポステを利用する若者の背景や状況は様々であり、抱える課題も複合的で、就労支援の枠に収まらない。様々な課題に対して事業内で検討し支援の方向性を考え続けることができる対応力のある体制が求められる。
若者に対して、傾聴し今の状態を一緒に考え、一歩踏み出す力を引き出す関わりやプログラムを実施すると共に各機関と連携し、就活に悩みや不安を感じている若者にサポステ利用の提案、支援内容の検討等を行いながら、若者が望む社会（就労）への一歩につなげる。

実施内容と計画1.

支援対象者のニーズに基づくプログラムの提供
・就活プログラム
生活習慣の改善、自己理解
就活知識の向上、コミュニケーション力の向上等
・興味関心を広げるプログラム
企業説明・見学会、ものづくり体験
・仕事体験プログラム

関係機関で実施している体験事業など活用・定着・ステップアッププログラムの実施・近況確認
就労中であることを考慮したプログラムの企画
連絡方法、時間帯の工夫を行う
・家族向けプログラム
・オンラインの活用
2.

各機関との連携とサポステの周知
・ハローワーク連携
出張講座、出張相談会の実施
職員向けサポステ説明会
定期的な情報共有の実施
・地域の人にサポステを知ってもらう
行政機関、自治体、商業施設などで出張相談会の開催
行政機関、自治体、商業施設にサポステ案内、チラシの設置などの協力依頼

3.

対応力の体制を考え作っていく
・スタッフ一人一人が行動指針の基、考え行動できるようにする
・否定的、悲観的にならない、あきらめない、楽しい明るいチームを目指す。
・法人内メンタルヘルスの周知・他事業、外部機関の活動にも関心を持つ

令和６年度事業計画（案）

福島事業部【若者支援事業（県北）】ユースプレイス事業
福島市・伊達市委託事業事業実施背景と課題
１、様々な悩みを抱えた若者たちが、安心して過ごすことのできる居場所を拠点とし、地域をフィールドとして活動していく事で、社会参加をしていくための自信を得る機会が必要である。様々な活動
を通じて、経験を重ねることができる居場所として、地域の状況に柔軟に対応しながら支援を継続していく事が重要である。
２、アルバイト、就労など関心を持ち始める若者や、働き始めた若者、自らやりたいことを発信する若者など、利用する若者の状況も多様になっている。
３、利用対象となる方、支援者などにユースプレイスの情報が届いていない状況がある。

今年度の目標１、若者が参加してみたいと感じるプログラム内容、参加しやすい設定を検討していく
２、若者が安心して過ごすことができ、自信を回復しユースプレイスを拠点とし、地域をフィールドとして活動をすることで、社会参加をしていくための一歩を踏み出す機会を生み出す。
３、利用対象層や支援者に向け情報発信の方法を検討する。

実施内容と計画1.

（１）定番プログラムの継続開催
プログラム内容がわかることで安心感を持ってもらい継続参加へつなげる（２）企画会議の実施

年 3 回程度

若者のやってみたい内容の情報収集、若者と一緒に企画を考える機会をつくる（３）イベント参加などプログラムの内容に若者と目標をもって活動する
２、（１）地域活動への参加、仕事体験の参加機会を設ける
働くことに関心をもった若者に仕事を知る機会や体験する機会の設定
３、利用対象層、支援者に向けた情報発信の方法検討
チラシ・ポスターの作成
関係機関、教育機関へチラシ、ポスターの配布
ホームページ、SNS での情報発信令和６年度

事業計画（案）

福島事業部【地域子ども子育て支援事業】
・ 子育て支援センターみんなの家＠ふくしま

委託事業（福島市こども政策課）

助成金（ふくしま百年基金「ふくしまの未来と女性応援ファンド
サントリー東北サンさんプロジェクト

第 3 期」）

シン・みらいチャレンジプログラム）

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
福島市だけではなく全国的にだが、少子化に歯止めが利かず毎年出産数が低下している。
望まない出産も福島では多い。
そんな中、希望をもって出産した母親が、慣れない子育てに疲れ、育児に向き合えず、更に、away な子
育てや、ワンオペでの子育ての不安感・負担感が拭えない。地域や、必要な支援に繋がらず、孤立している。子育て親子が気軽に集い、互いに交流し、子育ての不安や悩みを相談出来る温かい居場所を継続していく事が大切で、子育て支援でもあるが、母親支援も必要となる。
今年度の目標昨年、こども家庭庁の設立を機に提唱されている「こどもまんなか社会」の実現に向け、妊娠期より始まっている子育てを切れ目なく実施していくために、スタッフ全員が、ベクトルを合わせ、体制を整え、質の向上を図っていく。
基本 4 事業➀子育て親子の交流の場の提供と交流の促進を行う。
②子育て等に関する相談・援助の実施をする。
③子育て情報の提供を行う。
④子育て支援に関する講習の実施(最低月 1 回以上)を実施する。
成果目標■様々な背景の中で、子育て親子の個性を尊重し、気持ちに寄り添い、ともに活動しながら地域の子育て
プラットフォーム（基盤）となる。一人で悩むことなく、安心して子育てに向き合える親子が増え、心身ともに健やかで希望をもって成長していけるように、子育て親子の個々のニーズに応じて、寄り添い型の伴走支援に尽力する。
施策■地域の子育て支援拠点として、利用者の様々なニーズをくみ取り、柔軟な対応をしていくには、➀スタッフは、各種研修等へ積極的な参加をし、子育て支援員としてのスキルアップを図り自己覚知をしていく。
②関係機関との連携・協働近隣の保育施設、専門職(臨床心理士・助産師・保健師・看護師・消防士・栄養士・児発管)や行政の専門機関との繋がりを今後も継続し連携し、地域を巻き込んでの支援体制を整え、迅速な対応の元、利用者に還元していく。
③1 時間ではあるが、母子分離を図り、母親にリフレッシュしてもらう為に、講座の際の託児をより安全に実施し、回数を増やし実施する。
④地域の子育て支援活動の展開として、昨年よりスタートした一時預かりの実施日を利用者が使いやすいように、週 3 回に増やす。一時預かりのある日は、計 4 名のスタッフ配置となる。
前職が保育士だったスタッフを 4 名揃え、週 3 回子育て支援センターと一時預かりを同時実施していく。
⑤母親自身が、子育てを通し、地域や社会との接点を持てるよう、地域で支えられて子育てをしている実感をもち、いつか、本人に自信が付き、サポート出来る立場となって支えあう関係を築ける、そんな温かな地域子育て支援拠点を目指す。
実施内容と計画
令和 6 年度、■親子の交流■子育て講座■母親向け講座・イベントを 3 つのカテゴリ―に分けて遂行していく。土曜日のイベントを『両親学級』や『パパと一緒の日』の実施で増やし重点化する。一方で、月間でのイベント数は昨年比減とする。
また新規の取り組みを入れることで、新たな支援ニーズにも応えていけるようにする。
令和 6 年度の新規の取り組み。
➀パパと一緒家族の日

5回②復帰後のママのおしゃべり会③みんなのフェス

1回④NP 風おはなし会

6回⑤さくらんぼ狩り

1回⑥親子の写真撮影会２回

令和 6 年度月別実施予定
親子の交流

子育て講座

母親向け講座計

令和 6 年 4 月

3件

5件

2件

10 件

5月

6件

1件

3件

10 件

6月

4件

5件

2件

11 件

7月

4件

3件

3件

10 件

8月

3件

6件

2件

11 件

9月

2件

5件

4件

11 件

10 月

5件

6件

2件

13 件

11 月

5件

6件

2件

13 件

12 月

3件

4件

2件

9件

令和 7 年 1 月

4件

5件

0件

9件

2月

4件

4件

1件

9件

3月

5件

2件

4件

11 件

計

48 件

52 件

27 件

127 件

１回

令和６年度

事業計画（案）【地域子ども子育て支援事業】放課後児童クラブみんなの家 委託事業（福島市こども政策課）
自主事業（利用料）

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
就業構造の変化により、男女ともに働きながら子育てをする時代となり、社会的な子育ての環境づくりが必要となっている。また地域の中で子どもが安心して過ごせる居場所や学校以外の放課後生活をどう充実させていくかという社会的要請により、「放課後児童クラブ」に対しての社会的ニーズは引き続き高い。一方で、質的な面からも、従来は家庭や地域が担っていた子どもを育てる力、すなわち子どもが遊び
や生活、人との関わりを通して多くのことを学び、人としての大事な感性・能力を育む場としての役割を積極的に評価されている。
放課後児童クラブみんなの家は、5 年目に入る。クラブで育った高学年の子が、新しく入った子をリードし、頼もしい存在感と空気をつくってくれることが、新入生をはじめとした下級生の安心にもつながっている。地域にもその存在が浸透し、40 名を超える児童が毎日利用し、楽しく、安心して過ごせる大事な居場所になっている。また多様なニーズや発達課題を持つ子の利用希望なども寄せられ、地域の中の「育ちあい」の居場所としてあることは、法人としてのビジョンにもつながっていくという認識のもと、よりよい活動を創っていく。
コロナの影響も薄れ、コロナ以前の子ども達の日常が戻ってきたなかで、子どもたちにとって充実した居場所となるように様々な工夫をおこなっていく。
また、支援スタッフの人材確保・育成の面においても、法人との密なコミュニケーションのもとしっかりと体制を整えていく。

今年度の目標（１）子どもたちが安心して「生活」・「遊び」ができるよう継続して環境を整えていく。
（２）関係機関・地域との関わりができるようクラブから積極的にアプローチしていく。
（３）子どもたちに関わる大人があたたかい気持ちで支援できるよう、支援観・子ども観について共通理解をはかるための場・機会を積極的につくっていく。

実施内容と計画（１）「放課後児童クラブみんなの家」の開所
開所日・開所時間

学校開校日：月～金曜日

11 時 30 分～19 時 30 分

土曜日 7 時 30 分～18 時 30・学校長期休業期間の月～金曜日：7 時 30 分～19 時 30 分

（２）居場所（プログラム）の内容①生活支援と遊び支援
子ども達が、安心して放課後を過ごし、仲間とともに生活する場、遊びを始めとした、様々な体験を通して、感性や社会性を育んでいくことを柱に、各種のプログラム運営や日々の過ごし方を組み立てる。
②「こどもまんなか」
子ども達の居場所として、子どもの最善の利益の保障、子どもの参加や意見表明の機会を活動の場で実現していくことが必要である。子どもたちから気になること、決めたいこと、話し合いたいことなどが出た場合。支援員からも、話し合いが必要だと感じる事柄が出てきた場合、子どもミーティングを開催して、話し合いをする。子どもから出た話を全体で共有し、理解し合う。安心して話し合いができる場を提供するために、必要に応じて支援員が援助していく。
③安全計画の策定と日々の対応策定した安全計画をもとに日々の点検やリスク管理を行っていく。また定期的な避難訓練を実施する。
④外部連携による企画の実施
子どもの学びや体験の機会を広げるために、地域のさまざまな活動や学びの機会も取り入れていく。
子どもたちが楽しめる企画を外部と連携して行えるよう活動していく。
⑤ボランティアとの関わり
ボランティアや学生、地域の方と触れ合える機会を設け、学校や家庭以外にもたくさんの子ども・大人がいることを、クラブを利用することで体感できる環境づくりを行う。
⑥年間行事予定
毎年、定期的に行う恒例の行事も定着し、子ども達もそれを楽しみにするようになってきた。前年の取り組みの経験も踏まえて、経験のある子ども達に力を発揮してもらいながら行事をつくっていく。またコロナの影響がなくなったことで新たなことにもチャレンジできる環境が整ってきているので、アイディアや意見を募りながら反映させていく。
２．保護者、地域、関係機関との関わり（１）子どもを支えていく上で、保護者との信頼関係は欠かせない。お迎えの際のコミュニ
ケーションやアプリ、連絡帳の活用など、日々意識しながら密に連絡をとっていく。
（２）北沢又小学校や関係機関、地域の団体等に、こちらから積極的にアプローチを行う。
（３）クラブの活動を学校や地域に知ってもらうための取り組みを工夫する。
３．子どもたちに関わる大人があたたかい気持ちで支援できるよう、体制を整える。
放課後児童クラブは、定員が 40 名と関わる子どもも多く、また月～土曜日の放課後の時間と長期休暇の際は、8 時～19 時 30 分まで恒常的に開設するため、支援に携わる職員の確保や、指導員資格の取得などが安定運営の上で欠かせない。ゆとりを持って子どもと関わるための人材確保・育成を引き続き行っていく。また、個別の支援ニーズを持つ子も含めて、共にクラブで育ち、過ごしていけるように、スタッフの支援力の向上、チームとしての対応力の向上をはかっていく。
またそのために必要な話し合いの場や研修機会を積極的につくっていく。

令和 6 年度

事業計画（案）

福島事業部門 【福島市子どもの居場所づくり支援事業】【子ども食堂よしいだキッチン】

福島市委託事業
自主事業

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
子どもたちを取り巻く環境は想像以上のスピードで変化している。核家族化は進み、地域とのつながりは希薄化し孤立化が進み、SOS の声はより届きにくくなっているのが現状である。家庭・学校・地域がしっかりと連携し、関係性の貧困を解消し、子どもたちを支えていくつながりをより多く生み出す必要がある。
今年度の目標１、子どもの居場所づくりに関する相談窓口の設置
居場所づくりについての相談、助成金・企業連携相談などを行うことで子どもの居場所づくりを実施す
る個人・団体をサポートし子どもたちの居場所運営を支える。
２、子どもの居場所づくりに関する学習会・講演会の開催
子ども達を取り巻く環境理解や子どもを支えていくために地域でできること・地域の役割を学ぶ学習会・講演会を開催する。
３、福島市子ども食堂 NET の運営
居場所づくり実践団体・行政・企業・個人・ボランティア団体を繋ぐことで、地域ネットワークを作り、子どもたちをしっかりと支えることのできる地域を作る。

実施内容と計画
１、子どもの居場所づくりに関する相談窓口の設置（１）相談窓口の設置
・居場所づくりについての相談
・運営面・資金面についての相談
・個別ケースに関する相談・連携先、協力団体の紹介
・地域での勉強会の開催（講師派遣等）
・居場所づくりに関するスタートアップ相談
・寄付先の紹介・ボランティアに関する相談（２）相談窓口の広報
ホームページでの発信、SNS での発信

２、子どもの居場所づくりに関する学習会・講演会の開催（１）子どもの居場所づくりに関する学習会・講演会を年間 4 回以上実施
３．子どもの居場所づくりに取り組む団体のネットワーク形成（１）福島市子ども食堂 NET での各団体連携促進（研修会・企業連携会議の開催）（２）福島市子ども食堂 MAP の作成（福島市内小学校・中学校配布予定）
４．子ども食堂よしいだキッチンの実施
吉井田学習センター、民生委員や企業と連携した子ども食堂の運営（年 12 回）■運営主体（共催・ボランティア・地域協力）
主催：NPO 法人ビーンズふくしま

共催：吉井田学習センター

協力：吉井田小学校、福島市社会福祉協議会吉井田協議会、吉井田方部民生・児童委員協議会、その他各企業
ボランティア：福島西高等学校、桜の聖母学院高等学校、福島大学、福島大学院、桜の聖母短期大学など■開催日時
月 1 回（第 3 木曜日）16 時 00 分~18 時 30 分

（年間 12 回開催予定）■開催場所
福島市吉井田学習センター（福島市仁井田字西下川原 1 番地の 1）■受益者数（1 年間の延べ人数）
子ども：600 人（月 50 人×12 か月）
地域住民（ボランティアなど）：360 人（月 30 人×12 か月）

令和 6 年度

事業計画（案）

福島事業部門【こころの相談室事業】
自主事業（利用料）

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
１、事業実施背景
フリースクールなどの居場所活動から始まった法人は、その活動の過程で不登校、ひきこもりの子ども
若者の個別心理継続相談の場としてこころの相談室の活動を始めた。
相談者やそのご家族の心理的な要因の変化が解決の糸口の一つとして有効な場合もあり、そうしたニーズのもと、こころの相談室の事業を実施している。
事業実施においては社会への接続を意識し、心理的な相談のみならず、相談者の気持ちに沿いながら、他機関の紹介や、連携などの活動も積極的に行っている。
２、昨年度から見えてきた課題（１）他事業、他機関での心理的視点を持ったサポートの実施「やるべきことはわかっているけど動けない」というご本人やご家族の声、そして「○○へ相談に行くように伝えているが自ら行動に移せない」と対応に苦慮する支援機関の声を聴く機会が多かった。
何が本人の行動に影響を与えているのか、本人も周囲も背景が分かると、問題に対する見え方が変わり、どうしたら動き出せるかの方向性も見えてくると思われる。しかし、日常生活の中では、このようなことをじっくり考える機会は少ない。他機関他事業とかかわりながら、こころの相談室で培ってきた視点を共有することで本人の動き出しを応援したい。また、課題が山積するも動けない地域の動きを加速する一助になりたいと考える。
（２）居場所の提案
他者との中で、安心できる体験の機会が少なかった方にとって、心の問題のみにアプローチしていても、なかなか「自分が社会の中に存在していたい」と実感することは難しい。
相談室での継続相談以外の場でも、人に受け入れられ、安心できる機会がある事を提案していけるよ
う、他事業他機関と協力しながら、そうした場の情報を集め、希望される方が繋がりたい場所につながっていけるよう、関わっていきたい。

今年度の目標地域の中での心理的視点を持ったサポートを実施する機会の創出し、本人や家族、地域の課題の解決や変容を加速させていく。また、相談者が社会とつながっていけるよう、関係機関との連携を深めていく。

実施内容と計画
１、心理臨床的支援事業
不登校やひきこもり、ニートの子ども・若者とその家族に対して、心理的要因の変化による課題の解決を図るため、訪問や来所によるカウンセリングや心理療法、心理アセスメントなどを行う。
相談方法については、オンラインや電話での相談も積極的に取り入れていく。

２、法人内他事業との連携・協働（１）教育・就労支援・医療等の外部連携機関での支援を希望する利用者に対してはそのニーズを把握
し、法人内他事業と協働して心理臨床的支援とともに必要に応じて地域の支援機関への同行や紹介、案
内などを行う。また、地域とのつながりの場も模索していく。
（２）他事業とのケース会議を実施し、心理の視点から今後の支援方法の提案を行う。
（３）心理臨床の視点を必要とする事業と連携や兼務する事業においてその事業の支援の充実を図る。
３、他機関との連携・協働（１）他機関が行う、不登校やひきこもり、ニートの子ども・若者の家族が安心して相互交流や情報交換を行うことができる場への紹介を行う。
（２）他機関と協働し、地域住民を対象に、不登校やひきこもりについての概論や、かかわり方などについて、講演会等を計画実施する。
（３）地域での心理面にも寄り添った伴走支援の機会創出について、他機関と協働でその機会を求める方を対象にその場を提供していく。

令和 6 年度

事業計画（案）

福島事業部門

【福島県ひきこもり相談支援センター

県北サテライト】

委託事業（福島県子ども未来局こども・青少年政策課)
特定非営利活動法人

子ども若者ネットワークより再委託事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
ひきこもり支援については、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口として、都道府県及び指定都市に「ひきこもり地域支援センター」が設置されている。
令和４年度からは、より住民に身近なところで相談ができ、支援が受けられる環境づくりを目指して、「ひきこもり地域支援センター」の設置主体を市町村に拡充されている。
都道府県が市町村をバックアップする機能の強化として、市町村と連携した、ひきこもり地域支援セン
ターのサテライト設置と小規模市町村等に対して財政支援と支援手法の継承を行う事業も創設し、都道府県の圏域内どこでも支援が受けられるよう平準化を図りながら、市町村のひきこもり支援体制の整備を促進していくこととしている。（厚生労働省ホームページ：「ひきこもり支援推進事業とは」より）
相談は繊細かつ複合的な内容が増加し、相談者の悩みは一つとして同じものがない。自ずと対応は多角的な視点が求められる。
また支援している中で、一次相談窓口の役割だけではなく、その後も支援を継続して欲しいというニーズがかなり高いと感じることが多かった。多角的な視点でのケース検討に加え、他機関・多職種との連携・協働が急務であると思われる。

今年度の目標ひきこもり支援の視点から、誰もが安心して暮らすことができる地域共生社会の実現を目指して、当事者、家族、関係機関への支援を展開し、地域内の関係機関とこれまでより密に連携、協働しながら、県北地域の相談支援体制の充実を図る。

実施内容と計画
１、対象地域
昨年度同様、福島県が実施するひきこもり相談支援センター業務のうち、県北サテライト業務を担
当。
２、実施内容（１）相談支援・関係機関との連携
来所、訪問を主として、当事者、家族等の相談者からの相談に応じる。
相談内容に応じて医療、保健、福祉、教育、就労等適切な関係機関と繋ぐ支援を目指す。
（２）県北地区ひきこもり家族教室への参加と助言
県北保健福祉事務所及び福島市の実施する、ひきこもり家族教室への参加。

令和 6 年度

事業計画（案）

福島事業部門【重層的支援体制整備事業】
一部委託（福島市地域共生課）その他（参加者受入協力金・作業収入）

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
１、事業実施背景
本事業は、福島市が令和 3 年度モデル事業として開始した包括的支援体制整備事業（厚生労働省：重層的支援体制整備事業）の一部を受託したことにより設置された事業である。
包括的支援体制整備事業は大きく以下の 4 つの事業から成り立っている。
（）内はそれを受託している機関・団体である。
①他機関協働事業（福島市直営）②アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（22 か所の地域包括支援センター）③参加支援事業（福島市社会福祉協議会・福島地域福祉ネットワーク会議）④地域づくり事業（福島市社会福祉協議会）＊重層的支援体制整備事業については以下のサイトなどを参照されたい。
地域共生社会のポータルサイト

https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/

重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000650996.pdf
令和 3 年度以前も、ひきこもり支援センターは多くのケースを福島市の福祉各課と連携しながら進めていた経緯や、青少年支援協議会等の場でひきこもり支援についても、地域の包括的支援体制を整えることが重要であると訴えていた経緯などもあり、福島市がモデル事業として取り組む際に、本事業を受託する流れとなった。
令和 5 年度より、参加支援事業については直接受託から、福島地域福祉ネットワーク会議の所属団体として、利用者の受け入れを行う立場となった。
２、昨年度から見えてきた課題（１）制度のはざま、孤立孤独の問題に対する共に支え合う活動づくり
福島市包括的支援体制整備事業の参加支援の枠組みの中での制度のはざまにある方の社会との接続機会の創出のモデルをつくりについては、その動きを継続し、さらなる参加者を集め制度の活用に努めていきたい。
また、参加者の受け入れ団体となり、これまではコーヒー豆の選別を中心に活動を行ってきたが、社会とのつながりを求める方はより多様なニーズを持っているため、コーヒー豆の選別にはつながってこな
い方がいることも見えてきた。そのため、当法人内での被災者支援の枠組みや、フリースクール、ユース
プレイス等の活動と協同しながら、孤独、孤立の問題として、地域の方々が共に支え合う活動・場づくりについて、今後の当法人としての取り組みの方向性を考え、より多くのニーズにこたえていけるような

活動に機会を検討・創出していきたい。
（２）継続的・伴走的なかかわりの体制の構築
協働する他機関と、個別にケース検討を行ったり、アドバイザー業務として、相談に同席することは、今後も信頼関係の構築や、ノウハウの共有などのために積極的に行っていく必要があると考えられる。
合わせて、協働する複数機関で継続的に伴走するケースが増える中で相互理解や役割分担などの課題
が見えることもある。ひきこもりの相談窓口の設置を提案していくとともに、複数機関での関係調整やベースとなる考えの共有など意識的に行っていきたいと考える。

今年度の目標福島市包括的支援体制整備の参加支援の枠組みのさらなる動きとともに、参加者を増やすなど制度の活用に努める。
また、法人内での協働を通し、様々な立場にある方が共に支え合う関係となれるような活動づくりも進めていく。
また、アドバイザリー業務等や福島市への提案を通して、福島市におけるひきこもりの継続的・伴走的なかかわりの体制の構築を進める。

実施内容と計画
１、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業等アドバイザリー業務（１）実施内容
引きこもりの観点から、各地域包括支援センターにおいて実施している「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」や、支援プラン検討会議・支援会議等での相談者への対応について、助言、情報共有等行う。
（２）計画
支援プラン検討会議・支援会議等への参加とともに、包括支援センターの困り感などを把握し、助言や、情報共有を行う。
また、福島市におけるひきこもりの継続的・伴走的なかかわりの体制について、福島市へ提案、狭義の機会を持つ。
２、制度のはざま、孤立孤独の問題に対する共に支え合う活動づくり
福島地域福祉ネットワーク会議加盟団体の一員として、福島市包括的支援体制整備事業の参加支援の枠組みの中で制度のはざまにある方の社会とのつながりづくりの機会提供を行う。
法人としては、これまでのコーヒー豆の選別作業に加えて、さらなるニーズにこたえられるよう、他事業との協働して活動を行いながら、参加者の誘導を行う。

令和 6 年度

事業計画（案）

福島事業部門

【被災親子支援事業】

委託事業（福島県こども未来局児童家庭課）

・ふくしま母子サポートネット

一般社団法人福島県子どもの発達支援協会
親と子のサポートセンターふくしま再委託事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
１、事業実施背景
今年度より委託元が変更となり「親と子のサポートセンターふくしま」の再委託となる。震災から 13 年が経過してもなお、福島県から 2 万 279 人（2024 年 2 月復興庁）が県外で避難生活を送っている。
避難の長期化に伴い家族の形態が変化し、新たな問題として家庭の抱える悩みは多様化・複雑化の傾向にある。震災の影響を受けた子どもたちの中には今や母親となり交流会に参加しており、その数は年々増加している。交流会では震災時の後悔や不安、震災後の困難などを話し、震災時に十分なケアが受けられず心に傷を残したままの母親もみられることから、「母親たちが安心して話せる場」はこれからも一層必要と考えられる。コロナ禍を経て、妊娠中から孤独感を感じている母親は多く、子育ての継承がなされていないことからコミュニティ形成不全による育児力の低下、ひいては地域からの孤立や過干渉によるストレス等がみられる。委託元や市町村、協力団体と連携を図りながら母親一人ひとりに応じたきめの
細やかな対応が求められる。
各事業ごとの課題背景（1）心身のケア相談会事業
震災による影響で、福島の子育て環境に不安を抱く乳幼児およびその家族の支援が引き続き必要な状況が続いている。特に相双地区の専門職が不足しているため県内外の支援団体や機関に要請して専門職を確保する必要がある。派遣中止や変更の際には市町村や派遣者とのやり取り等をそつなく行う。
（2）被災児童の交流会実施事業①県内話会の開催
a.集客のために、ままカフェの中での会話やアンケートでは震災関連の項目を入れているが震災を前面に押し出すことはしていない。ニーズを把握し SNS を活用し情報発信を行った結果、集客は伸びてきている。
b.SNS で周知のうえ来場してもらえるような魅力ある場の設定を心掛ける。
②県外話会・交流会の開催
a.避難者を取り巻く状況はコロナ禍を経て変化し、介護や子どもの高校進学などの状況により帰還を選択する家族も見られた。協力団体と連携しながら安心して話ができる場の開催や個別相談、情報提供は引き続き必要である。
（3）子どもの心の健康普及啓発
子どもの心身の成長を啓発するために正しい知識が必要である。転入者や新たに福島で子育てを始める

にあたり不安に直面する親に対しても啓発をしていく必要がある。
新しい遊び場もコンスタントにオープンしていることからサイトの更新も丁寧に行っていかなければならない。
今年度の目標心身のケア相談会事業
a.間接支援の立場で調整事務等を充実化し市町村の心のケア事業の円滑な実施につなげる。
b.専門職ごとの派遣実績を整理し、簡潔明瞭な形式にまとめ管理する。
c.業務に係る報連相を徹底し、専門職の派遣を滞りなく遂行できるよう努める。
被災児童の交流会実施事業
県内話会の開催（ままカフェ＠～）
出産時にコロナ禍と重なり震災当時、学生だった子どもが母親となりままカフェに参加している。人間
関係が希薄になり子育てに対する不安感が増大し SNS に頼り孤独に子育てをしている傾向がある。育児の継承がされていないことから世代を超えた支援が必要である。
年々、移住や転勤、結婚により福島で子育てをする母親の参加が増加している。地域と繋がることができるよう丁寧に支援していく。
話会では不満のはけ口にするのではなく新たな視点の発見の場とする。
不登校や貧困、ひとり親、発達障害等の問題を抱える母親が増加傾向であることから他機関との連携を強化する。
県外話会・交流会の開催
協力団体と共に参加者が安心して話ができるような場の設定と個々のニーズを踏まえ、交流会や個別相談会を開催する。
専門的な支援が必要な場合は専門機関へ繋ぎ、情報提供を充実させるため、避難者支援を行っている他
機関との連携を強化する。
（３) 子どもの心の健康普及啓発①子どもの心の健康普及啓発事業
福島の子育て世代に知識や理解を広げる必要があることや現場の声を反映した健康普及啓のためのポスターやシール等(WEB 版有)による周知を行い必要な情報の提供や子育ての不安の解消に役立ててもらう。
②ホームページによる子どもの心の健康普及啓発
福島の現状に関する正しい知識を入手できるようにし、福島で生活するうえでの判断や必要な選択に役立ててもらえるような内容や、支援実績を掲載し当事業への理解を深めてもらい、SNS も活用しながら子育て支援に役立つ情報発信を行うことを目的とする。
（４）緊急時の対応や今後の取り組みについて
災害後の緊急支援や感染症対策後の心のケア等、ふくしま母子サポートネットとして持つこれまでの経験・ノウハウや強みを活かせるようにする。これまでの取り組みや成果を発信しながら、国の被災者支援は一部で縮小や打ち切りの動きが出ている中、継続して必要な支援を行っていくための方法を考えていく。

実施内容と計画
心身のケア相談会事業①市町村事業等への専門家の派遣等
子どもの心の相談会の実施、子どもの運動遊び教室の事業
リフレッシュママクラスの開催、心の健康グループミーティングの開催、その他（療育教室等）（派遣人
数見込：臨床心理士・公認心理士のべ 348 人、運動指導士のべ 5 人、保育士・託児スタッフのべ 59 人、
その他のべ 58 人）
被災児童の交流会実施事業
県内話会の開催
・福島市
・いわき市
・浅川町

郡山市、二本松市

年間 12 回開催予定

年間 8 回開催予定
石川町

南相馬市（小高区・原町区）

浪江町

富岡町

楢葉町

年間２～６回開催予定②県外話会・交流会の開催
a.話会・交流会の継続（一部県外１団体に再再委託）
b.交流会や個別相談の参加（年間 20 回以上）
c.訪問・・・要請があった地域へ訪問し必要な情報を提供する。
子どもの心の健康普及啓発
子どもの心の健康普及啓発事業の実施
これまでの成果物をもとにニーズや現場の状況から子どもの心の健康啓発に関するポスター(ＷＥＢ版等)を作成し、ふくしまでの子育てに役立ててもらう。
ホームページによる子どもの心の健康普及啓発
福島で生活する上での必要な情報をホームページで発信し、交流会の情報、事業実績を掲載する。また連携している団体や地域の情報を掲載し情報提供の充実を図る。
緊急時の対応や今後の取り組みについて
災害や新たな心のケアに関するニーズが出てきた際には、委託元から要請を受けながら、「ふくしま母子サポートネット」の強みを活かせる取組を進めていく。
現在の支援体制が継続して行えるよう地域への継承も含め新たな仕組みの導入考えていきたい。

令和６年度事業計画（案）

福島事業部門【被災親子支援事業】

・みんなの家セカンド
自主事業（福島県補助金）

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
東日本大震災から 13 年が経過し、復興は進みつつあるが今もなお多くの方が復興公営住宅で生活をしている。復興公営住宅では時間の経過とともに外部からの支援が薄くなり、被災者の単身化や高齢化、コロナ禍の影響も重なり孤立化が進んだ。そのため、被災者の孤立を防止するための取り組みが重要となっており、多様な悩みや不安に対応できるよう連携団体と協力して取り組むことが必要である。
今年度の目標被災者の孤立を防止する。復興公営住宅等へアウトリーチを行い、活動する機会を創り出す。ものづ
くりや料理教室、リラクゼーション等の活動を通し、コミュニケーションを通して被災者が楽しみや生きがいを持ち、やがては地域の中でいきいきと暮らすことができるよう支援する。連携団体と情報を共有し、積極的に対象者のいる場所へ出向き必要な支援や情報を届ける。今後の活動を見据えて法人内で連携し一緒に活動する機会を持ち、互いの強みを生かしながら活動できるような仕組みづくりを模索していきたい。
福島県県内避難者・被災者心の復興事業①（補助金交付金）
人と人が繋がりをつくる～誰もが心地よい「ふくしまコミュニティ」～
実施内容と計画
行

事 名

内

容

日

程

1

帰還者交流会

帰還者同士の交流を企画実施する。

年間２回程度2

大人の部活

復興公営住宅に住んでいる被災者の孤立

大人の部活

化予防と地元住民との繋がりづくりのき

年 20 回程度

っかけや自身の生きがいに繋がるものづ

10 時～12 時

くり（裁縫、羊毛フェルト、エコクラフト、
革クラフトなど）を実施する。一閑張り部

交流マルシェ

や写真部の活動も継続して実施。参加者の成果や活動発信の場として作品を紹介・展
示・販売する交流マルシェを実施する。
3

復興公営住宅の子

復興公営住宅で孤立しがちな被災者を対育て世代住民への象にものづくりを通した交流を「出張大人アウトリーチ事業の部活」として開催。自分に合った手仕事を見つけ交流を通して活動することにより楽しみや繋がりづくりを行う。

年間２回程度

年 10 回程度

4

あの日から１3 年

震災の被害を受けた建物や震災の記録を～過去を知り浜通

残すための施設を見学、震災から現在までりの今を知るツアの浜通りの変化を知るとともに防災意識

ー交流会の実施を高める。

年間２回程度

福島県県内避難者・被災者心の復興事業②（補助金交付金）
一人ひとりの心に寄り添い孤独を防止、人と地域が笑顔でつながる「みんな de ほっこりプロジェクト」
行
１

事 名

内

容

日

程

食を通した交郷土料理作りや身体に優しい発酵食づくりな

料理教室

流会

ど、避難者の関心が高く「食」を通した交流会を

年間６回程度

定期的に開催する。
子どもから大人まで幅広い年齢層の参加者が一

みんなの食堂緒に調理をして夕食を共に楽しみ交流を深め

年間３回程度る。
２「リラクゼー

不安定な生活によるストレス軽減を兼ねて「リヨガ、音楽などのリラクゼ

ション」心身ラクゼーション」を取り入れる。心身ともにリフーション年間６回程度のケア

レッシュの場を設ける

温熱体験
年間９回程度３

季節や文化を

復興公営住宅で季節や文化を通して故郷や地域

夏祭りや芋煮会

通した交流会とのつながりが感じられる交流会を実施する。

クリスマス会等
年間６回程度令和６年度事業計画（案）

郡山事業部門【若者支援事業（県中・県南）】
福島県中・県南地域若者サポートステーション

委託事業（厚生労働省）

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
15 歳から 49 歳で、就労しておらず、家事も通学もしていない若年無業者等の数は約 120 万人から 130万人と高止まりで推移している。様々な要因により無業となる若者を社会全体で支えることは、活力ある持続可能な社会経済活動の維持とその担い手となる若者の自立の可能性を広げ、将来社会的孤立や生活困窮に陥るリスクを未然に防止することになる。また、若年無業者等の抱える課題は多岐に渡っている。これらの課題の解決を図るため、地方公共団体や企業、教育や福祉をはじめとした地域の関係機関等と協働し、社会全体で就労支援していく必要がある。
令和５年度は『若者の人権が保障され、若者が想い描いた未来が実現できる地域を目指す』ことを目標としてきたが、下記のような課題も生じている。
・相談者の半数は相談期間６か月以内で就職等の決定など早期に社会接続が出来ているが、課題背景が多岐に渡る利用者も多く、社会接続まで時間を要する傾向がある。
・利用者のニーズに合わせた外部機関の新規開拓が不足しているため、若者の興味関心や自己選択の幅を広げる機会の提供の偏りがある。
・対象に関わる様々な制度や仕組みの理解不足が慢性化している。

今年度の目標法人の中期ビジョンである『子ども若者の人権を市民とともに学び、考え、理解し合える場が充実した地域になる』を実現するため、下記のスローガン及び重点項目を掲げる。
●若者支援事業部（県中・県南）が目指すこと「多様化している若者が想い描いた未来を実現するため、社会参画がしやすい地域を目指す」
多様化している若者のニーズと課題を把握し、若者自身が自己実現に向けた一歩を踏み出す適切なサポートをします。

3

5

子ども若者が自由に意思・意見を表明できる環境をつ

子ども若者の「声・願い」をくります。

聴き、社会に届けます。

多様化している若者の現状を発信することを目的に他機関連携を強化し相互理解・共通理解を図る。

1

4

5

地域・支援団体の強みを生

子ども若者に関する社会的課

かして協働できるネットワ

題とその背景理解を地域社会

子ども若者の「声・願い」をークを実現します。

に広めます。

聴き、社会に届けます。

チーム間の連携を強化し、地域資源を共有しながら柔軟に継続した支援を行う。

1

2

地域・支援団体の強みを生

法人内外で、vision 到達のたかして協働できるネットワ

めのチャレンジができる土壌ークを実現します。

をつくります。

実施内容と計画
１、多様化している若者のニーズを把握し、若者が持っている力を育み自己選択できるよう、一人ひとりに合った適切な情報や機会の提供をする。
（１）若者のニーズに基づく適切な支援プログラムの運営①コミュニケーションワーク（SST、テーマトーク、ビジネスコミュニケーション等）②就労基礎プログラム（メモ電話、ビジネスマナー、訪問身だしなみ等）③応募準備プログラム（就活スタート、書類作成、面接講座、ハローワーク見学会等）➃ピアプログラム（就活茶話会等）（２）地域共同での若者興味・関心や自己選択の幅を広げる機会の提供①職場体験プログラム（ジョブトレーニング、職場体験、職場見学等）②ものづくり体験③パソコン講座（Word、Excel 等）④出張相談会、出張講座のスムーズな開催に向けた年間計画
２、多様化している若者の現状を発信することを目的に他機関連携を強化し相互理解・共通理解を図る。
（１）支援の入口・出口に関する分析を行うことで必要なニーズと課題を把握する。
・本事業に繋がった経緯や若者の抱える課題及び、就労等の進路に踏み出したきっかけ等の「入口」と「出口」の分析を行う。
・各ハローワークとの定例会を定期開催する。郡山は毎月実施するが、他ハローワークは出張講座終了後に実施するなど無理がない範囲で継続開催する。
（２）連携機関との相互理解を深め共通理解を図るため若者の現状発信に努める。
・ハローワーク定例会で連携しているケース共有の実施。
・福祉機関や各外部機関等と相互理解を深めるための勉強会開催。
３、チーム間の連携を強化し、地域資源を共有しながら柔軟に継続した支援を行う。
（１）社会福祉制度の理解を深める機会の充実
・事業部内でノウハウ共有など学びの場づくりを通してスタッフのスキルアップを図る。重層的支援を目指し、各連携機関と相互理解を深めるため外部発信に注力していく。
（２）標準化と属人化のバランスを図る職場環境の整備
・外部からの要望が増加している出張相談や講座開催について、年間計画を立て作業の分散を行う。
・面談枠が混みあわないよう、面談のオンライン活用を行う。

●主な出張講座＋相談会の開催数（令和６年度／年間計画）
外部機関名

出張講座／開催数

外部機関名

出張講座／開催数

HW 郡山

６回

社会福祉協議会

７回

新卒 HW

５回

専門学校

２回

HW 須賀川

２９回

高等学校

８回

HW 白河

１１回

４、令和６年度事業目標値
就職等率

65.8％

就職等率（就職氷河期）

35％

定着率

73.8％

新規登録者数

200 件

就職等・進路決定件数

120 件

【若者支援事業（県中・県南）】（居場所づくりプロジェクト）

自主事業

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
ひきこもりや不登校、貧困など子ども若者を取り巻く社会課題が一般化してきている中、県中地域では高校生の孤立の予防や集団活動を通して興味関心を持て、気づきが得られる、学校や家庭とも異なるサードプレイスとして放課後の居場所『すきま cafe』を平成 30 年度から実施してきた。社会情勢に合わせオンライン開催など、安心してつながれる場としての役割を担ってきた。参加者してきた高校生は、活動を通して叶えたい願いも見えてきており一定の成果を上げている。今後も継続を計画しているが、社会情勢の変化に伴い柔軟な対応や各支援団体それぞれのリソースの統合など課題も見えてきている。
これまで様々な悩みを抱える若者が仲間との交流や活動を通して、それぞれの自立に向けた一歩を踏み出すことを目的として実施してきた。参加した若者たちは、それぞれが地域資源に自ら接続し、新たな活動の場や居場所を持つことができている。NPO 法人こおりやま子ども若者ネットワークや他機関連携など相互理解が深まってきた。今後は、対象層の幅を広げ、新たな形で若者の自立に向けたサポート活動を行っていく。

今年度の目標若者支援事業部スローガンをもとに、下記の重点項目を掲げる。
１． 個々のニーズで過ごせる、チャレンジ出来る居場所づくり。
２． 安心・安全が守られる場づくり。

実施内容と計画
１．居場所『すきま cafe』継続に向けた計画（１）安定的な居場所の開催① 開催時期：月２～３回程度② 開催時間：土曜日③ 実施場所：白龍ビル

13 時 30 分～16 時 30 分

予定

2F、まちなか広場 Perch、ユースセンター（こおりやま子ども若者ネットワーク）、新たな実施場所について情報収集、開拓も行っていく。
④ 対象者：15 歳～49 歳までに幅を広げる（２）広報活動① SNS（X、インスタグラム、LINE など）による活動の発信。
② 広報物の作成。各関係機関や地域に対し広報活動を行う。
（３）資金確保
① 居場所の継続のため運営資金（会場費、活動費）確保を行う。
（４）外部機関の視察や地域の大人との交流① 外部機関の視察や地域交流の機会を増やしていく。

令和６年度事業計画（案）

郡山事業部【アウトリーチ事業】
福島県子どもの学習支援事業（県中・県北・相双）

福島県委託事業（県社会福祉課）

須賀川市生活困窮世帯子どもの学習・生活支援事業

須賀川市委託（須賀川市社会福祉課）

福島県こどもの権利擁護推進事業

福島県委託事業（県児童家庭課）

事業実施背景と昨年度から見えてきた課題
１、事業実施背景
生活保護受給世帯・生活困窮世帯の子どもたちは、経済的困窮や複雑化した家庭環境（保護者の精神疾患や各種障がい、親子関係の不和問題、脆弱な家庭養育力等）ゆえに、学校教育以外の学習を受ける機会、家庭外での多様な学びの機会に制限がある場合も多い。継続された過酷で複雑な家庭環境や背景の中で生きる子どもたちは、健全に生きる権利を侵害された状態にある。権利を侵害された状態から回復し、生きる力、自立心を養うために、継続した学習・生活支援、健全育成支援の提供が必要である。
２、課題継続された過酷で複雑な家庭環境や背景の中で生きる子どもたちは、経済的な支援だけでは解決できない課題が山積している。そして、子どもたちの多くは生きる力が低下し、将来への希望を見い
だせない、言わば、子どもの権利を侵害された状況にある。
子どもの権利保障を理念に掲げる当事業においては、長年、子どもの権利保障に必要な課題の整理や分析、エビデンスの蓄積、スタッフ育成を行ってきた。令和 4 年度からは法人の中期ビジョンに沿って、子どもの権利を学ぶ機会を確保し、理解を深める等、実践に必要な取り組みを進めている。
その中で、子どもの権利を学ぶ意識が向上し、地域への波及にも繋げることができているが、チームとしての理解度にばらつきが生じているため、子どもの権利保障のためにも、更なる学びが必要である。
また、令和 4 年度より県北学習支援事業と県中アウトリーチ事業が統合され、新たなチーム編成となったことを踏まえ、チームの体制整備を図ってきたが、アウトリーチ型支援の手法や困難ケースの対応に伴い、スタッフの精神安定が急務である。

今年度の目標１、子どもの権利について学ぶ
昨年度に引き続き、子どもの権利について学ぶ機会やアウトプットの機会を確保し、理解を深める。子どもの権利の学びを深め、更には、アウトリーチの本質と有効性を理解することで、子どもの生きる力を引き出し育てる支援を提供していきたい。
また、昨年度は子どもの権利についての学びを深めたことで、地域への発信、協働に繋げることができたため、継続して地域への波及を行い、広域で統一された子ども支援を提供できるよう働きかけていきたい。
２、チームの体制整備
子どもの権利を保障し、適切な支援提供を実施するためにも、チーム全体としてのヘルプスキル（ヘルプを出せる力をつける、ヘルプを出せる環境作り）の向上を図り、スタッフの精神安定に繋げていきたい。

実施内容と計画
１、訪問支援と振り返りの実施
家庭訪問（拠点型支援、オンライン支援等も含む）を通じて、直接支援（ケースワーク、パーソナルサポート）、間接支援（ソーシャルワーク、ネットワーク構築等）を実施し、子どもの希望や状況に応じた各種プログラムを提供。なお、昨年度の県北、県中の訪問回数から 1,500 回訪問/年間（子ども、保護者含む）を目標訪問回数と設定する。
また、子どもの最善の利益のため、日々の支援を振り返り、適切な支援の提供に繋げていく必要がある。昨年度よりも振り返りの時間を 86 時間以上増やし、当事業で重要な現場でのスキルアップを図っていく。
２、集合型活動の実施
学校教育、家庭養育外での多様な学びの機会、多世代間の交流機会の提供。これまでの集合型活動
回数から県北、県中合わせて 5 回/年間を目標回数と設定する。子どもたちの年齢や状況、希望等から集合型活動の内容は随時検討していく。
３、子どもの権利について学ぶ（１） 学びとアウトプットの機会の確保
子どもの権利について、チーム内での勉強会や法人内外の研修会等に参加することで、学びの機会を確保し、子どもの権利についての理解を深める。また、チーム内での勉強会においてはア
ウトプットの機会を増やすことで、理解を統一させる。
【年間計画】
実施内容

実施回数

チーム勉強会

毎月第 1 土曜日開催（2024 年 5 月より）11 回/年

法人内外の研修会への参加

3 回程度/年（白河こどもねっと等）（２） 外部向け研修
子どもの権利についての学びを深めるためのアウトプットと、地域への波及を目的に外部向け

研修を実施する。
昨年度着手したオンライン研修制度開発を進めると共に、今年度より新規事業として開始とな
る、福島県こどもの権利擁護推進事業における研修を並行して実施する。
【オンライン研修年間計画】
実施月

実施内容

2024 年 8 月～10 月

研修資料作成、オンライン用動画撮影

2024 年 11 月～12 月

オンライン研修実施

2025 年 1 月～3 月

振り返り、プログラム整備

４、チームの体制整備（１） 業務の調整
子どもの権利保障のためにもスタッフの健康増進と精神安定が必要である。業務過多に伴うチーム全体のスキル向上の阻害を防止するため、事業で定める業務の優先順位に則り、スタッフ一人ひとりが業務の調整を心がける。
スタッフ面談を 3 回/年実施し、業務状況や適切な休暇の確保がなされているか把握し、マネ
ジメント側、現場側、両者が共に健康増進を目指せるよう努めていく。
（２）ヘルプスキルの向上
コミュニケーションは「生命倫理の最善の利益追求のための合意形成の手段」という意識をチームで統一し、ヘルプを出せる環境作りを強化していく。アウトリーチ型支援は支援手法と困難ケースの対応故、スタッフの精神安定が非常に重要となってくる。対話の場に限らずコミュニケーショ
ンを取ることで、チームにヘルプを出せる環境を作り、スタッフの孤立を防止し、安心して支援を実施できる体制整備に努めていく。