中国の最近の輸出規制とその関連動向（改訂版）－2024 年春以降の動向を中心として2024.8.1／同 8.5 改訂版
CISTEC 事務局【全体の構成】 ※ 改訂版での追加は青字部分■中国が米防衛企業 3 社を「信頼できないエンティティ・リスト」に掲載 p１―当該防衛企業と中国原産品を取引した米企業に「再発防止」の報告・証明を求め、応じない場合のリスト掲載を警告―規制の域外適用と反外国制裁法との連携の観点から注視する必要■反外国制裁法の発動状況 ｐ４―2024 年 4 月以降 5 事案について報復措置発動―米防衛企業に対し、「信頼できないエンティティ・リスト」掲載との連動を拡大していく可能性。
「象徴的制裁」からの「脱却」？
■「重要データ」識別のための推奨国家標準を公布（９月 1 日施行予定） ｐ７―「重要データ」に、輸出管理法のリスト規制や「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の規制技術に係るデータも包含―関係データ移転規制に逐次反映され、「規制緩和」に影響も。輸出管理法とデータ安全法の重畳適用が現実化■改正反スパイ法や国家安全法制の運用に関する動向 ｐ１０―国家安全部によるレアアース密輸、技術流出に関するスパイ摘発強化の方針―国家安全部による輸出・技術移転規制、データ移転規制への関与についての懸念■中国輸出管理法の本格施行に向けた準備について ｐ１６―施行から 3 年半以上が経過し、下位条例、統一的管理品目リスト制定が近い可能性■ドローン及びドローン関連部品の輸出規制の強化・調整 ｐ１９―ドローン本体のリスト規制の廃止、関連品目対象の一部調整等
別添１ 中華人民共和国保守国家秘密法実施条例（CISTEC 抄訳） ｐ２０
別添２ 無人航空機の輸出管理措置を最適化して調整することに関する公告

ｐ２３

中国が米防衛企業 3 社を「信頼できないエンティティ・リスト」に掲載―当該防衛企業と中国原産品を取引した米企業に「再発防止」の報告・証明を求め、応じない場合のリスト掲載を警告―規制の域外適用と反外国制裁法との連携の観点から注視する必要

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■中国が米防衛企業３社を「信頼できないエンティティ・リスト」に掲載○中国商務省は 2024 年 5 月 20 日の声明で、台湾への武器供給を理由にボーイングの防衛・
宇宙・セキュリティ部門ＢＤＳとゼネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システ
ムズ、ゼネラル・ダイナミックス・ランド・システムズの３社を「信頼できないエンティティー」リストに加えたと発表した。
○制裁内容は、中国関連の輸出入活動や中国での新規投資の禁止、経営幹部の入国禁止、幹部の中国国内での就業許可や居留資格を取消し等。
○台湾総統に頼清徳氏が就任する日であり、主要メディアでは、これまでと同様、米国の台湾への武器売却に対する不満を表すという象徴的意味合いが強いとの見方が報じられていた。
・「同リストは中国の国家安全保障を損なう企業や団体、個人を制裁するためのもので、制裁措置には貿易や投資、ビザ（査証）の制限が含まれる。大方の米防衛企業は中国と取引していないため、ＢＤＳなど３社はリスト掲載の影響をほとんど受けない可能性が高い。
」（ブルームバーグ 2024.5.20 付）○他方、それら米防衛企業 3 社に中国製品を移転した米国企業との取引について中国企業に注意喚起するとともに、その米国企業に対して、「再発防止」のための報告とその証明を求め、従わない場合は同リストに掲載する旨の警告を発している。
■「信頼できないエンティティ・リスト」制度について○「信頼できないエンティティ・リスト」制度については、2020 年 9 月に導入されたが、その趣旨は、中国に対する米国の輸出規制・制裁に関わる政府関係者等や台湾支援等の反中政策に加担する企業等に対する報復措置を行うための制裁であった。
○導入後しばらくは発動例がなかったが、2023 年 2 月に、台湾への武器販売を理由として、
米国の防衛関連 2 社を掲載した（ロッキード・マーチンとレイセオン・ミサイルアンドディフェンスカンパニー）。反外国制裁法でも制裁対象になっていた。
○制度内容と 2023 年までの運用状況については、以下を参照。
【「信頼できないエンティティ・リスト」制度（2020.9）の解説】◎中国における「信頼できないエンティティ・リスト」、「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の施行について
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20201130-30-20200923.pdf【「信頼できないエンティティ・リスト」規定の仮訳】
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20201130-31-20200923-2.pdf【運用状況】 以下の資料の p13～参照。
◎中国の最近の輸出規制とその関連動向（第 2 版）－2022 年秋以降の動向を中心として （2023.1.31／同 2.27 第 2 版）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/64-20230131.pdf
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■米国 Caplugs 社に関する注意喚起と警告○商務部の公告は、米国 Caplugs 社が中国の規制を回避して米防衛 3 社に中国製品を移転したとし、中国企業に注意喚起するとともに、同社に対して再発防止策と関連情報の提出を要求し、従わない場合には同リストに掲載する旨の警告を発している。
◎不可靠实体清单工作机制关于对通用原子航空系统公司等三家美国企业采取不可靠实体清单措施的公告 中国商務部 2024-05-20
http://m.mofcom.gov.cn/article/zwgk/gkzcfb/202405/20240503510680.shtml【後半抄訳】
米国 Caplugs 社が「信頼できないエンティティ・リスト規制」およびその他の関連規制を回避し、中国から購入した商品を「信頼できないエンティティ・リスト」に掲載されている企業に移転したという証拠がある。米国 Caplugs 社を通じた「信頼できないエンティ
ティ・リスト」に掲載されている企業との取引にはリスクがある可能性があることを通知
し、関連事項を以下の通り公告する。
(1) 国内企業が米国 Caplugs 社と輸出取引を行う場合には、不法移転のリスクの特定に留意し、デューデリジェンスを実施し、注意義務を強化し、貿易フロー管理を強化し、関連する商品、技術、サービスなどが移転されないよう、輸出取引を確実にするための適切な方法を採用する必要がある。
(2) 米国 Caplugs 社は、中国から購入した関連物品、技術、サービス等が「信頼できない
エンティティ・リスト」に記載されている外国企業に移転されないよう可及的速やかに措置を講じ、関連する証明書類を「信頼できないエンティティ・リスト業務機構」に提出しなければならない。それに従わない場合は、同機構が、法律・法規に基づき関連する措置を講ずる。
■留意が必要と思われる点 ―規制の域外適用＋反外国制裁法の措置の実効性確保○上記の米国 Caplugs 社に関する措置は、中国側からみた禁輸・制裁の迂回・潜脱に対するものということになる。
西側諸国でも見られる類型の措置であるが（ロシア制裁等）、直ちにペナルティ（禁輸、制裁）ということではなく、中国企業、同社いずれにも、「再発防止」策を求めつつ、同社には、従わなければ「信頼できないエンティティ・リスト」に掲載する旨の警告を行うという形になっている。一見すると、迂回・潜脱への対抗措置としての観点からは、米国
等の例と比べて緩やかな措置のような印象を受けないことはない。
〇規制の域外適用と再輸出規制に準ずる効果
しかし、米企業に対して、同リスト掲載可能性の圧力の下に、中国原産品について米防3

衛企業との取引停止とその証明書類等の提出を求めるという行為は、規制の域外適用であり、再輸出規制に準ずる効果をもたらすものと考えられる。
○反外国制裁法の措置の実効性確保
また、ここで「信頼できないエンティティ・リスト」に掲載された米防衛企業は、別途、
反外国制裁法での報復措置の対象リストにも掲載されている。同法の報復措置の一つである「中国国内組織等との取引・提携等活動の禁止・制限」の措置は適用されていないが、その代わりに、「信頼できないエンティティ・リスト」に掲載することにより、同法の報復措置の実効性をより高めるために活用される可能性があると思われる。
※ 後述の反外国制裁法の適用状況に関する解説を参照。

反外国制裁法の発動状況―2024 年 4 月以降 5 事案について報復措置発動―米防衛企業に対し、「信頼できないエンティティ・リスト」掲載との連動を拡大していく可能性。
「象徴的制裁」からの「脱却」？
反外国制裁法に基づく報復措置が、2024 年 4 月以降、短期間に発動されているため、その概要を紹介する。
概して象徴的なものに留まっているが、一部の米防衛企業については、前述のように、反外国制裁法による報復措置だけでなく、「信頼できないエンティティ・リスト」にも掲載することにより、同リスト掲載企業等に対する中国原産品の供給を阻止する動きを見せていることに留意する必要がある。
■反外国制裁法の概要と適用動向〇反外国制裁法は、中国全人代常務委において、2021 年 6 月に異例のスピードで審議の上、成立し施行された。
その概要及び 2022 年 6 月までの適用動向は以下の資料参照。
【反外国制裁法の解説】◎中国の「反外国制裁法」の施行について（仮訳添付）（2021.6.15 改訂 1 版）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/39-20210614.pdf【運用状況】 以下の資料のｐ22～「反外国制裁法の動向」を参照。
◎最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（3）（改訂 2 版）―22 年初め以降の動向を中心に（2022.5.31。2022.7.1 改訂 2 版）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/49-20220531.pdf

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〇「①我が国に対して抑制、抑圧を行い、②我が国の公民、組織に対して差別的規制措置を講じ、③我が国の内政に干渉した」場合に報復措置の権利を有する旨が規定されているほか、「我が国の主権、安全、発展の利益を害する行為」に対してこれらの関連規定を参照
して報復措置を実行する旨が規定されている。
報復措置は、①入国制限、②資産凍結、③中国国内組織等との取引・提携等活動の禁止・制限、④その他 となっている。手続きは、「差別的規制措置」に関与した者の報復リストへの掲載（できる）→報復措置の決定・発動（できる）という流れとなる。
■中国外交部の「対抗制裁リストと措置」サイトに掲載されている事例〇中国外交部の以下のサイトでは、「報復措置を採ることを決定」した対象が記載されている。
◎中国外交部「政府の情報開示」欄中の「対抗制裁リストと措置」
https://www.mfa.gov.cn/web/wjb_673085/zfxxgk_674865/gknrlb/fzcqdcs/① 2022 年 12 月 23 日施行「余茂春、トッド·スタイン」→「チベットの人権」問題を口実に 2 人の中国当局者に対して不法な制裁を行ったことが理由。余茂春氏は米国のマイク・ポンペオ前国務長官の中国問題顧問、トッド・スタイン氏は米国議会中国委員会事務局副主任。
② 2023 年 4 月 7 日施行「米国ハドソン研究所とロナルド・レーガン大統領図書館及びその責任者」→台湾・蔡英文総統の訪米時に、台湾分裂活動に場所を提供したとの理由。
③ 2023 年 4 月 13 日施行：
「マイケル・マッコール米下院議員」（下院外交委員長）→中国の利益を損ねる言動を頻繁に行っており、最近では代表団を率いて台湾を訪問したとの理由。
④ 2024 年 4 月 11 日施行：
「米国ゼネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システ
ムズ社及びゼネラル・ダイナミックス・ランド・システムズ社」→台湾への武器売却に関わったことが理由ゼネラル・アトミックス～社は軍事用ドローンなどを、ゼネラル・ダイナミックス～社は戦車や装甲車などをそれぞれ製造。
⑤ 2024 年 5 月 21 日施行：
「コナー・ギャラガー元米下院議員」（前・下院中国特別委員長）→「中国の利益を侵害する言行を頻繁に行った」「中国の内政に干渉し、中国の主権や領土保全に損害を与えた」との理由。同氏は、動画投稿アプリ「TikTok」の米国内での利用を禁止する法案を発表するともに、２月には議員団が台湾を訪問して頼清徳副総統（当時）と面会している。
⑥ 2024 年 5 月 22 日施行：
「米国軍産企業（12 社）及び上級管理職（10 名）」⑦ 2024 年 6 月 21 日施行：
「ロッキード・マーチンの事業体と上級管理職」⑧ 2024 年 7 月 12 日施行：
「米国軍産企業（6 社）及び上級管理職（5 名）」

5〇しかしこれ以外にも、反外国制裁法に基づき制裁する旨の発表があった例はある。
・2021 年 7 月 23 日：ロス前商務長官、米議会の米中経済・安全保障調査委員会（USCC）
委員長、中国問題に関する行政府委員会の元幹部等の 6 個人、1 組織。
→米国が中国の駐香港連絡弁公室所属の中国政府高官 7 名を SDN リスト掲載（金融制裁）したことに対抗して、初めて発動。
・2021 年 12 月 21 日：米政府系機関である国際宗教自由委員会（USCIRF）の委員長ら4人→米国が中国新疆ウイグル自治区の政府主席らに制裁を発動したことへの報復
・2022 年 2 月 21 日：米レイセオン、ロッキード・マーチン→台湾への武器売却が理由〇中国政府（外務省等）が、単に「制裁を科した」と発表することは、反外国制裁法公布以前だけでなく以後にもしばしばあるが、それが同法に基づくものかどうか、あるいは制裁
内容がどういうものか、明らかでない場合もある。
反外国制裁法公布以前では、旧トランプ政権の国務長官のポンペオ氏ら 28 人の米国人に対し、政権交代直後の 2021 年 1 月 21 日に、中国の内政に干渉したとして制裁を発表したなどの例がある（他事例は、前掲解説資料のＰ7～）。
反外国制裁法公布以後であれば、2022 年 8 月 5 日に、台湾を訪問したペロシ下院議長（当時）に、本人及びその近親者に対する制裁を決定した旨発表しているが、前掲外交部の反外国制裁法の制裁リストには掲載されていない。その他、米防衛企業に対して、2023
年 9 月 15 日に２社、2024 年 1 月 7 日に 5 社について、それぞれ台湾への武器売却を理由に外交部は会見で制裁を行う旨を発表しているが、同様に反外国制裁法の制裁リストには掲載されていない。
〇反外国制裁法では、リスト掲載と報復措置とは一体ではなく、「差別的規制措置」の認定 →報復対象者リスト掲載 →報復措置の決定・発動と段階を踏む形になっており、またそれぞれが「できる」規定となっている。
このため、「制裁を行った」と発表しても、前段階にとどまっている可能性がある。
■「信頼できないエンティティ・リスト」掲載と連動させ、実効性を高める可能性〇報復措置を発動しても、個人であれば、①入国制限、②資産凍結、③中国国内組織等との取引・提携等活動の禁止・制限の一連の措置は実質的に影響を受けることは少なく、象徴的なものに留まると思われる。
〇他方、4 月に反外国制裁法で報復対象とした米国ゼネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ社及びゼネラル・ダイナミックス・ランド・システムズ社、及びボーイングの防衛・宇宙・セキュリティ部門ＢＤＳについては、前述の通り、5 月に「信頼できないエンティティ・リスト」にも掲載の上、それら企業に中国原産品を供給する米国企6

業に対して供給しないよう警告した。中国企業にも同社との取引について注意喚起した。
これは、反外国制裁法に基づく報復措置のうちの「中国国内組織等との取引・提携等活動の禁止・制限」措置を、実効あらしめるための方策とも考えられる。
5 月以降、上記３社以外にも、米防衛企業が多数（計 19 社）、反外国制裁法に基づく報復措置の対象リストに掲載されたが、その措置には「中国国内組織等との取引・提携等活動の禁止・制限」措置は含まれていない（企業は中国内の資産凍結のみ）。
今後、それら米防衛企業に対する中国原産品のサプライチェーンについて調査の上、供給されている事例があれば、「信頼できないエンティティ・リスト」にも掲載し、その供給企業に圧力を加えて取引を止めさせる動きを強めていく可能性があり得ると思われる。
○レアアースについては、国家安全部が WeChat 公式サイトで、密輸、技術流出について警告を発しており、その中で、「大量のレアアース管理品目を密輸しており、中には関係製品が自国の軍需品調達基準に適合するよう要求する企業もある」と述べている。米防衛企業向けレアアースの遮断を意図しているように見える（後述）。

「重要データ」識別のための推奨国家標準を公布（９月 1 日施行予定）―「重要データ」に、輸出管理法のリスト規制品目や「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の規制技術に係るデータも包含―関係データ移転規制に逐次反映され、「規制緩和」に影響も―輸出管理法とデータ安全法の重畳適用が現実化■「重要データ」識別のために国家標準の公布○2024 年 3 月 21 日付で、国家市場監督管理総局・国家標準化管理委員会の連名で、推奨国家標準（GB/T 43697-2024）である「データセキュリティ技術 データ分類・分級規則」が公布された。
https://openstd.samr.gov.cn/bzgk/gb/newGbInfo?hcno=F0C385EDC38CBF277AEC021F23126ADE
http://c.gb688.cn/bzgk/gb/showGb?type=online&hcno=F0C385EDC38CBF277AEC021F23126ADE○2022 年 9 月 14 日に、ほぼ同内容の「情報安全技術 ネットワークデータ分類分級要求（意見募集稿）」というものが公布されていたが、上記の規則の形で確定したことになる。
○同規則は、技術・データの分類と格付けの原則、枠組み、方法、プロセスを規定し、デー
タ移転規制においても鍵となる「重要データ」の識別のガイドラインを示す国家標準であり、同年 10 月 1 日より施行予定となっている。
※参考：錦天城律師事務所サイト「重要データを識別する 10 の要素」（2024.3.23）https://www.allbrightlaw.com/CN/10475/4e1431c54d606e39.aspx○これまで、「重要データ」の判断基準については、いくつかの規定案やガイドライン案が出されていたが、上記の推奨国家標準の施行により、統一的な参照ガイドラインが定めら
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れたことになる。
○そしてその中には、輸出管理規制とも関係のあるデータも、「重要データ」として位置付
けられている。各種のデータ移転規制にも反映され、輸出管理規制の重畳適用の問題が改めて注目されることになると思われる。
■「重要データ」に、輸出管理法のリスト規制や「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の規制技
術に係るデータも含まれる○上記の推奨国家標準「データセキュリティ技術 データ分類・分級規則」では、「付属文書G」において重要データの識別において考慮すべき要素が列挙されているが、そこには、輸出管理法のリスト規制や輸出禁止・輸出制限技術リストの規制技術データも含まれている。
f）我が国の科学技術力に関わる、我が国の国際競争力に影響する、または輸出管理品目に関わる。たとえば国家科学技術イノベーションの重大成果を反映する、または我が国の輸出禁止・輸出規制品目の設計原理、プロセスフロー、製作方法のデータ、およびソースコード、集積回路のレイアウト、技術スキーム、重要パラメータ、実験デー
タ、検査報告などのデータ；○上記の「付属文書 G」における「重要データ識別ガイドライン」の内容全般とこれに関連する規定については、本資料と併せて公開する以下の CISTEC 資料を参照。
◎中国の推奨性国家標準《データ安全技術―データの分類と等級区分の規則》）と重要データガイドラインについて（2024.8.1）○この重要データ識別の要素の内容については、これまでも、いくつかの規則案、条例案（意見募集稿）においても、ほぼ同様の内容が盛り込まれていた。
①2021 年 11 月に意見募集された、中国サイバースペース管理局(CAC)よる「ネットワークデータ安全管理条例（意見募集稿）」※CISTEC「中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について―ネットワークデータ安全管理条例案等を踏まえての考察 （2021.12.23）」参照
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/46-20211220.pdf②2022 年 5 月までに 3 回にわたり意見募集された「情報安全技術 重要データ識別規則（意見募集稿）」※CISTEC「中国の最近の輸出規制とその関連動向（第 2 版）－2022 年秋以降の動向を中心として」（2023. 2.27 第 2 版」 p5-7 参照
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/64-20230131.pdf■本標準規則の施行に伴う影響○影響その１―関係のデータ移転規制法令に逐次反映され、安全評価申告等が必要となって
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くると思われること。
・本標準は、冒頭「１，範囲」で書かれている通り、「本文書は、産業分野主管（監督管理）部門が参考にして自業界・自分野のデータ分類・分級の標準規範を制定するのに適用し、また各地域、各部門によるデータ分類・分級業
務に用いるのにも適用すると同時に、データ処理者がデータ分類・分級を行うための参考を提供」との位置付けとなっている。
・したがって、各分野での規制監督部門が、本標準を踏まえて、逐次関連の「重要データ」の管理・移転規制対象とすることになると考えられる（安全評価申告、越境移転承認等）。
○影響その２―データ安全 3 法の「規制緩和」にも影響すると思われること。
・昨 2023 年 9 月末に、データ統制 3 法の下位規則である「データ国外移転流動を規範化・促進化する規定」の「意見募集稿」が、国家インターネット情報弁公室より公開され、重要データに当たらないデータや一定の個人情報に関しての国外移転について、一定の「規制緩和」措置が打ち出された。その後、本年 3 月 22 日に公布・施行された。
・その中に、「重要技術」に関して、以下の規定がある。
第二条 データ処理者は、関連規定に基づいて重要データを識別し、申告しなければならない。
関連部門・地区により重要データであることが通知あるいは公開されていない場
合、データ処理者は重要データとしてデータ国外移転安全評価を申告する必要はない。
・本標準の施行により、各分野・地域での関係法令に「重要技術」が反映されていけば、
この「規制緩和」規定も適用されないことになる。
・実際、上記の「データ国外移転流動を規範化・促進化する規定」では、自由貿易試験区
は、国家データ分類・分級保護制度の枠組みの下で、データ国外移転安全評価等に該当するネガティブリストを作成し、試験区内のデータ処理者がネガティブリスト外のデータを国外に提供する場合は、安全評価申告や個人情報保護認証の取得等が免除されると規定している。
・他方、本年 5 月 9 日に、天津市商務局より「天津自由貿易試験区データ国外移転管理リスト（ネガティブリスト）」が公布され、そこには「一、データ国外移転安全評価の合格が求められるデータリスト」の「十二、科学技術類」には、以下が明記されている。
「41.輸出管理品目・・・「中華人民共和国輸出管理法」の管理に属する関連データ「42. 輸出禁止・輸出制限技術・・・「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」掲載される技術に関係するデータ【参考サイト】
・「中国データ越境移転規制緩和！新規定の要旨」 2024 年 3 月 26 日金杜法律事務所
https://www.kwm.com/jp/ja/insights/latest-thinking/Relaxation-of-Regulations-on9

Cross-border-data-Transfer-in-China,Summary-of-New-Regulations.html
・「【中国】データの越境流動の促進と規範規定について」
2024 年 3 月 26 日 TMI 総合法律事務所
https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2024/15613.html
・「全国初の自由貿易試験区におけるデータの域外移転に関するネガティブリスト発表」
2024 年 5 月 20 日 JETRO ビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/11a617294d4a2708.html○影響その３―輸出管理法とデータ安全法の重畳適用の懸念が現実化
・国家標準「データセキュリティ技術 データ分類・分級規則」において「重要データ」には、輸出管理法のリスト規制品目に関するデータや「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の規制技術に係るデータも含まれている。
これに伴い、それらのデータが各規制に反映されれば、輸出管理当局とデータ安全当局の双方による規制の重畳適用が現実化することになる。
・輸出管理品目に関係するデータについては、商務部に対する輸出管理法の両用品輸出許可の取得と同時に、国家インターネット情報部門に対する安全評価の申告が必要になると思われる。
・輸出禁止・輸出制限技術リスト品目に関係する技術データの海外移転は、地方の商務部門に技術輸出許可の承認申請を行うとともに、国家インターネット情報部門に対する安全評価の申告が必要になると思われる。
・本年 5 月 9 日に公表された「天津自由貿易試験区データ国外移転管理リスト（ネガティブリスト）」では、前述のように上記両データが明記されており、商務、データ安全の両当局への申請が必要になってくる。
・なお、国家安全部がレアアース関連技術の流出について警告を発しているように（後述）、「重要技術」の海外移転については、ケースによっては改正反スパイ法に基づく摘発対象になり得る。

改正反スパイ法や国家安全法制の運用に関する動向―国家安全部によるレアアース密輸、技術流出に関するスパイ摘発強化の方針―国家安全部による輸出・技術移転規制、データ移転規制への関与についての懸念■改正反スパイ法や改正保守国家秘密法等の国家安全法制の拡充動向○中国の国家安全法制の中でも柱の一つである改正反スパイ法は、2023 年 4 月 26 日に全人代常務委で可決・成立し、同 7 月 1 日から施行された。
その内容等については、以下の CISTEC サイトの資料を参照。
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https://www.cistec.or.jp/service/keizai_anzenhosho/china/china_page.html#han_spy○改正反スパイ法の適用対象となる行為の全体像は次のようになる。
同法の直接の対象である「スパイ行為」だけでなく、附則（第 70 条）により、「スパイ行
為以外の国家安全に危害を及ぼす行為」についても、「スパイ行為」に適用する手続き等が準用されるとされている。

○同法を所管する国家安全部は、それまで表には出てこなかったが、2023 年 8 月初めから
SNS（微信（WeChat））で公式アカウントを開設して積極的に発信するとともに、国家安全最優先との党方針の観点から、国務院の各省庁も含めて監督する立場となった。
また、ビジネス環境の評価についても、中央経済工作会議での「中国経済光明論」の宣伝推進の決定とも連動する形で、マイナスの評価は許されないとの警告を発している。
※ 以下の CISTEC 資料参照。
◎「中国経済光明論」の宣伝強化と中国経済の悲観的見通しの公表制限の動向―国家安全部は「経済安全保障の違法行為として取り締まる」と警告 （2024.2.14）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20240214-1.pdf〇国家安全法制は更に拡充されており、政府各省庁からは独立して活動を強める国家安全部の動向は、中国でのビジネス環境に、予見可能性や透明性の観点での問題やリスクをもたらしている。
◎中華人民共和国保守国家秘密法の改正について（2024.2.28）11https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20240228-2.pdf◎中国・香港の最近の「国家安全」関連規制動向（改訂 3 版）―新たな香港国家安全 維
持条例の成立、中国保守国家秘密法改正案など （2024.2.14／改訂 3 版同 3.25）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20240214-2.pdf◎中国国家安全部の国家安全を脅かす事件の行政法執行、刑事事件処理手続に関する規定の発表～電子データを保存したスマホ、パソコン等が検査される可能性～ （2024.6.13／同 7.5 改訂 2 版）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20240613.pdf■保守国家秘密法実施条例の施行（2024 年 9 月 1 日）
○保守国家秘密法は２月に改正案が可決、５月に施行されたが、その実施条例は 6 月 26 日の国務院常務会議で改正案が認められた。実施は 9 月 1 日からと公表された。
○改正法が国家秘密保護のための大幅な改正内容だったことを受け、実施条例ではそのための詳細な手続き内容が規定されている。
○SCMP 7 月 23 日付によると、ポイントは以下の通り。対応する条文抄訳は別添参照。
・国家機密を決定する権限を持つ政府部門の責任者が、国家機密を定義する責任を負う。
これらの職員は、それぞれの責任範囲内で「国家秘密リスト」を作成し、秘密を特定し保護する方法について特別な訓練を受けることが義務付けられている。また、すべての共産党中央機関および政府機関は、国家機密の監督を任務とする専属の職員が配置された、機密の確保を担当する事務所を設置しなければならない。
・政府部門は「秘密に関わる職位」を特定し、その職位に就く前に職員を審査するとともに、業務中に定期的に秘密保持訓練を実施することが義務付けられている。国家機密を扱う職員は、国家機密法に基づき、事前の許可なく海外に渡航することが禁止される。この制限は従業員が離職した後も有効で、場合によっては永久に続くこともある。
・トップレベルの国家機密をどのように取り扱わなければならないかについても規定されており、機密を含む物品の受け渡しを行う専門要員を任命する。このような情報を持ち運ぶ際には、少なくとも 2 人がいなければならない。このような情報は指定された場所でのみ開封、閲覧、使用することができ、コピーやダウンロードはできない。
・製造業者に対し、「新しい技術、方法、プロセスを用いて、セキュリティや秘密保持のための製品や機密技術機器を革新する」よう求めている。
■国家安全部によるレアアース密輸、技術流出に関するスパイ摘発強化の方針〇国家安全部は微信（WeChat）の公式アカウントにおいて、2024 年 5 月 30 日付で、レア
アース（希土類）の採掘や抽出に関連する技術の流出、窃取に西側スパイ組織や一部の外国企業が関わっているとし、スパイ活動を含む違法行為に「打撃を与える」として摘発強12

化の方針を示した。
〇改正反スパイ法では、「スパイ行為」として、「スパイ組織が関わるもの」だけでなく、「ス
パイ組織以外の国外の機構・組織・個人が関わるもの」として、以下のものが追加的に規定されている。
・国家秘密その他の国家の安全・利益に関わる文書、データ、資料、物品を窃取、偵察、買収、不法提供・国家の職員が裏切るよう策動、誘惑、脅迫、買収する活動〇また、改正保守国家秘密法（2024 年 5 月 1 日施行）では、「国家機密」の類型の中で、「（四）国民の経済と社会の発展における秘密事項」「（五）科学技術における秘密事項」を規定している（第 13 条）。
〇国家安全部がレアアース関連でのスパイ活動を含む違法行為を摘発するとすれば、これらの国家安全関連法令に基づき行うことになると考えられる。
〇WeChat 公式サイトでの国家安全部の警告内容は、次の通り。
「大量発注を餌とした」レアアースの密輸（輸出許可証管理制度の潜脱）や、「商業・貿易活動を隠れ蓑にした」中国の人材との交流や大量の引き入れ、各層にわたる内部情報の収集による商業機密や国家機密の窃取などを指摘している。
具体的にどのようなケースを念頭に置いて摘発を進めようとしているのか注視される。

「希土」が「西側の土」に変わる？それは妄想！（国家安全部)
WeChat 公式サイト 2024 年 5 月 30 日付「産業の黄金」と呼ばれるレアアースは、再生不可能な重要戦略鉱物資源である。とりわけ中国はレアアース資源に恵まれており、埋蔵量は世界第 1 位である。近年、一部の国外スパイ・諜報機関、複雑な背景を持つ機関と組織等は、長い間、中国のレア
アース産業の発展成果を欲しがり、中国のレアアース産業の発展の範囲を縮小するた
めにあらゆる手を尽くし、情報窃盗、技術奪取及び鉱物資源窃取等活動を頻繁に行
い、中国の資源の安全に損害を及ぼしている。
情報窃盗が蔓延
世界的なレアアース重要供給国として、中国はレアアース資源の約 30%で世界市場供給の 90%以上を担っている。国内のレアアース産業は、資源埋蔵量が豊富であるだけでなく、抽出、製錬、分離の技術先進性及び産業体系の完全性における優位性があり、レアアース産業で主導的な地位にある。長い間、国外スパイ・諜報機関等は中国のレアアース産業内情に目を光らせており、あらゆる方策を尽くして情報収集活動を行ってきた。
国家安全機関の活動により、特定の国外企業が中国国内の機構に対し、商業・貿易
13

活動を隠れ蓑に、中国のレアアース業界において広く人脈と交わり、情感的懐柔・金銭的誘惑等の方法で諜報源を拡げて、レアアース産業チェーンの採掘・分離、戦略的埋蔵、生産・加工、輸出入等の各階層に関わる内部データ資料を収集し、レアアース
分野の商業機密や国家機密さえも窃取しようと企てていることが明らかになった。
技術強奪のための迂回、潜入
近年、一部の西側諸国は、「脱中国」の世界的レアアース産業構成を構築しようとして、利益共有同盟を結成している。一方では、メディアを利用して、海外に進出する中国レアアース企業が中国国外で深刻な環境汚染を引き起こしていると中傷・非難し、ロングアーム管轄権の根拠を作って、行政手段を利用して中国企業に制裁を行い、中国の海外利益の安全を損なっている。他方では、中国レアアース産業に関連する技術人材を大量に引き入れ、中国レアアース分野の中核技術を奪おうとする無駄な試みを行っている。
国家安全機関の活動により、一部の国外機構が合法を装った違法等の方法として、
第三国迂回を経て中国の多くの技術専門家・団体をそのサービスを目的に引き入れて、中国レアアースの採掘・分離等上流の輸出管理技術及び産業チェーンを提供させており、関連分野での中核技術の流出状況が深刻であることを掴んでいる。
鉱物資源窃取活動の頻発
レアアース資源を保護し、レアアース業界の持続的で健全な発展を促進するため、中国はレアアース輸出許可証管理制度を実行して、レアアース製品を管理リストに掲載している。しかしながら、一部の国外企業の懐柔と誘惑の下で、一部の国内人員は利に駆られ、レアアース密輸という違法犯罪の道に乗り出している。
国家安全機関の活動により、特定国の政府、軍部と協力関係にある、あるいは中国
商務部の制裁企業と貿易関係にある一部の国外企業が、大量発注を餌として中国の人員を誘引・結託して、大量のレアアース管理品目を密輸しており、中には関係製品が自国の軍需品調達基準に適合するよう要求する企業もあることを掴んでいる。これらのレアアース管理品目については、違法輸出されて悪用された場合に、中国の国益を著しく損ない、国の安全に脅威をもたらす。
天然資源は人類の生存と社会の発展にとっての重要基盤であり、国の安全の維持にとって重要な意義を持つ。国家安全機関は総体的国家安全観を深く貫徹し、関連部門と積極的に連携し、法に基づいて資源の安全分野で国の安全に危害を及ぼす違法・犯罪活動を取り締まることにより、レアアース産業の質の高い持続可能な発展を全力で促進し、新しい安全構造で新しい発展構造を確保し、中国式現代化による強国建設、
14

民族復興を全面的に推進するために強力な安全保障を提供する。
※ 仮訳：CISTEC 国際関係専門委員会海外法制度分科会委員 樫原薫（ヤマハ発動機 貿易管理部）【レアアース関連の輸出規制動向】〇「輸出禁止・輸出制限技術リスト」において、レアアース関連技術の輸出について、以下の規制がある。
・レアアース磁石（サマリウムコバルト磁石、ネオジウム・鉄・ホウ素磁石、セリウム磁石）の製造技術 →「禁止項目」（2023.12～）
・レアアースの採掘や精錬等の技術 →「制限項目」（2023.12～）
・レアアースの抽出・分離の加工技術 →「禁止項目」（2008～）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20231226.pdf〇レアアース自体の輸出管理関連の規制としては、・輸出自体を禁止・制限するというものではないが、輸出の実態把握の観点から、2022 年
12 月に公表された「輸出許可証管理貨物リスト（2023 年）」にレアアースが掲載されているほか、2023 年 11 月には、「大口製品輸出入報告統計調査制度」の対象にレアア
ース 73 品目が指定され、輸出に際し、輸出業者に種類や輸出先等の報告が義務付けられた。
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20231109.pdf
・2024 年 6 月末に公布された「レアアース管理条例」（同 10 月 1 日施行）では、「不法に採掘または不法に製錬・分離したレアアース製品を購入、加工、販売、輸出してはならない。
」と規定されているほか、政府が構築するレアアース製品トレーサビリティ情報システムに輸出者は製品のフロー情報を入力する義務がある。
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20240704.pdf■国家安全部による輸出・技術移転規制、データ移転規制への関与についての懸念○上記のように、国家安全部は、レアアースの密輸、技術流出について、「国家の安全に危害を及ぼす違法・犯罪活動を取り締まる」旨の方針を示した。
前述の通り「重要データ」識別のために国家標準が公布されたことにより、遠からず、輸出・技術移転規制、データ移転規制においてそれらが反映され、その「国家の安全と利益」の観点からの取締りは、国家安全部が担うことになると考えられる（輸出管理法、技術輸出入管理条例その他の関係法令でも、「国家の安全と利益」「国家機密」に関わる場合
は関係法令に基づき対応する旨規定されている）。
その場合の懸念として、以下のような点があり得る。
○懸念１―データ移転規制の「緩和措置」への影響
前述のようなデータ移転規制の規制緩和措置として、「関係部門や地方（政府）が重要
15

データに該当するものとして通知・公示をしていない限り、事業者は、重要データの越境移転として扱わないことができる」との措置があるが、この点については、中国の法律事務所において、「重要データ該否の判断について、どのレベルの法令（例えば、法律、行政法規（日本の政令に相当）、部門規則（日本の省令に相当））に基づいて重要データの定義及び範囲を確定するのかが明確に規定されず、「関係部門」、「地方」、「通知」、「公布」
といったあいまいな文言が用いられています。そのため、実務上事業者が自ら重要データ
への該当性を判断して運用するのは依然として困難であると思われます。
」との指摘がある（前掲の金杜律師事務所サイト）。
そうなると、国家安全部が独自の判断で取り締まりに動くのではとの不安が生じ、規制緩和措置の実効性が損なわれないかとの懸念が生じ得る。
○懸念２―改正反スパイ法独自での取り締まりの可能性
改正反スパイ法では、「国家秘密その他の国家の安全・利益に関わる文書、データ、資料、物品を窃取、偵察、買収、不法提供」が規制対象行為となっているが、それ以上の定義はなく、抽象的なものとなっている。
そして、2021 年 3 月制定の「反スパイ安全防止活動規定」 、2022 年 6 月制定の「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」にしても、厳格な定義、基準に基づき通報、防止等がなされるとは考えにくい。
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20230807.pdf
データ安全３法の実施のための「データ国外移転安全評価弁法」において、「重要デー
タ」については、「ひとたび改ざん、破壊、漏洩あるいは不法取得、不法利用等に遭った
場合に、国の安全、経済の運営、社会の安定、公共の秩序及び安全等に危害を及ぼすおそれのあるデータを指す」と定義がされている（第 19 条）。
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/50-20220829.pdf
また、前掲の「重要データ」等の識別のための推奨国家標準では、具体例は抽象的な内容になっている。
対外取引関連の各法令での「国家の安全と利益」に危害を与える場合の法的責任追及は、関係法令によるとあり、それは改正反スパイ法や改正保守国家秘密法などと思われるが、それらの対外取引関連法令によらず、改正反スパイ法そのものを根拠として摘発に動く
懸念も拭えない。

中国輸出管理法の本格施行に向けた準備について―施行から 3 年半以上が経過し、下位条例、統一的管理品目リスト制定が近い可能性■輸出管理法施行以降、これまでの本格実施に向けた準備〇中国輸出管理法は、2017 年に商務部が草案を公開して以降、全人代常務委での 3 回にわ
16

たる審議を経て、2020 年 12 月 1 日に施行された。
〇その時点では、「国際的義務の履行」を念頭に置いた国際輸出管理レジームにおける通常兵器関連の両用品リストに準じた規制品目の制定はなされていなかった。しかしその後、3 年以上を費やして輸出企業や地方政府の商務部門等を対象にした各種のアウトリーチ
活動を進めるなど、本格施行に向けた準備を進めてきた。
〇2022 年 4 月に下位規則である「両用品目輸出管理条例（意見募集稿）」が公開され、昨2023 年 2 月末には、中国商務部が地方政府の商務部門に対して、「両用品目の輸出管理業
務の実施をさらに進めることに関する通知」を発出したことから、本格施行は近いのではないかとの観測も見られた。
それから更に 1 年半が経過し、輸出管理法の立法目的の柱の一つである「稀少資源についての保護」は既にしばしば規制が発動されていることから、もう一つの立法目的の柱である「国際的義務の履行」についても、本格施行は近づいているものと考えられる。
〇CISTEC ではこれまで、中国輸出管理法については、下記のポータルサイトで、各種情報を提供してきているところであるが、改めて簡潔に情報を整理しておく。
◎中国輸出管理法関係資料
https://www.cistec.or.jp/service/china_law.html■制度運用の全体的構図
輸出管理法の制度運用のための基本的材料は概ね出揃いつつある。
〇下位規則１：「両用品目輸出管理条例（意見募集稿）」（2022 年 4 月公開）
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20220426.pdf
・管理品目の策定方針・手続き、許可の種類・内容、許可申請手続き、許可方針、許可例外、キャッチオール規制、最終需要者・用途管理、監督管理、法的責任等について包括的に規定されている。
・両用品目リストは、同条例に規定する手続きに基づいて定めることになるので、同条例の公布施行と両用品目案の公開とは、ほぼ同時か近接した時期になるかと思われる。
〇下位規則２：「両用品目輸出管理内部コンプライアンスガイドライン及び指導意見」（2021
年 4 月公告）
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20210510.pdf
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20210511.pdf
・輸出者の輸出管理内部コンプライアンス制度を構築・整備のためのガイドライン。監督のための指導事項等。
・付属文書として、レッドフラグ的チェックリストと監査用チェックリストが添付。
・内部コンプライアンス体制が整備され適切に運用される場合には包括許可が可能。
17

〇商務部と地方政府商務部門の役割分担
・「両用品目の輸出管理業務の実施をさらに進めることに関する通知」（2023 年 2 月発出）から、地方政府の商務部門の役割がある程度読みとれる。
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20230227.pdf
・法規、品目の周知・研修実施。
・輸出者に品目該非、許可要否を正確に判別するよう指導（確実に判別することができない
場合には、輸出者は商務部に相談することができる）。
・管轄区域内の両用品目の輸出申請資料の商務部への伝達報告。輸出者への真正、正確な申請資料の作成指導。
・内部コンプライアンスプログラム体制の構築・実施の指導。リスクについての注意喚起。
・内部コンプライアンス体制構築を通じた包括許可等の便宜的措置の積極的活用に指導。
・商務部及び関連部門による法執行検査に対する協力。
・輸出者からの改善請願について解決に向けた全力での取組み。重要な状況を速やかに商務部に報告。
〇統一輸出管理リストの策定について
・中国商務部が 2017 年に草案を公表した際の起草説明では、規制品目に関連して次のように国際レジームとのリンクが述べられていた。
「国際的ルールとのリンクを重視し、先見性と開放性のある立法を実現する。
第一、輸出管理の適用範囲を、“両用物資、軍事物資、核及びその他の感化に関連する
貨物、技術、役務等”に拡大する。
第二、両用物資の定義は国際的に通用のものとし、通常兵器に関する両用物資を含む。」
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/01_houan_j.pdf ｐ19
・成立した輸出管理法では、「国の安全と利益の擁護、拡散防止等の国際義務の履行に関わる貨物、技術、サービス等の品目（以下、管理品目と総称）の輸出管理に対して、本法を適用する。
」（第 2 条）とされ、国際レジーム品目の反映を想定している。
・中国商務部の報道官は、輸出管理法の施行直後の定例記者会見で、「関連する付属法規の立法活動を積極的に進めており、管理品目リストをさらに拡充して、適切な時期に公布する。
」と述べたほか、
2021 年 12 月末の輸出管理白書公表の際のプレス会見録においても、「輸出管理法の関連規制の完成を急ぐとともに、統一輸出管理リストの策定を迅速化」を図る旨が記載されている。
また、同白書では、「中国はワッセナー・アレンジメント（WA）との対話と交流を維持
し、5 回の対話を行い、通常兵器及び関連両用品目及び技術の輸出管理原則、リスト及び「ベストプラクティス」について深い意見交換を行った。」としている。
18

https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20220107.pdf」では、従来あった大・前掲の 2022 年 4 月公開の「両用品目輸出管理条例（意見募集稿）
量破壊兵器関連の両用品の管理条例も統合し、通常兵器関連の両用品も含めた統一的な規則となっている。その管理品目については、「国の安全と利益に対する影響」と「拡散防止等の国際義務の履行に対する影響」の要素を踏まえて評価するとされている。
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20220426.pdf p2
・以上の経緯からすると、WA 合意品目が基本的には反映されるのではないかと思われるが、リストが公開された場合には、WA 品目やスペックとの差異がないか注意する必要がある。

ドローン及びドローン関連部品の輸出規制の強化・調整―ドローン本体のリスト規制の廃止、関連品目対象の一部調整等■ドローン及びドローン関連部品の輸出規制の強化・調整〇中国商務部と関係部門は、7 月 31 日付で軍事利用の可能性があるドローンとドローン部
品の輸出規制の強化（調整）を発表した（公告 31 号）。昨年の同日付での規制を拡大するもの。9 月 1 日施行。
商務部はドローンの輸出規制を「適切に」拡大することを決定したと表明した。
〇昨 2023 年 7 月の規制は、次のようなもので、２つの公告（27 号、28 号）に基づいて 9
月 1 日から実施されていた（新華網日本語 2023.8.1 付）。
・一部のドローン用エンジンや重要ペイロード、無線通信設備、民間用反ドローンシステ
ムなどの輸出を規制する。
・一部の消費者向けドローンについても２年間の臨時輸出規制を実施する。
・規制リストに含まれないその他のすべての民間用ドローンの軍事目的での輸出を禁止する。
〇昨年 7 月の規制の詳細は、下記 CISTEC 資料参照。
◎中国商務部によるドローン及びその関連品目の輸出規制について（2023.8.3）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20230803.pdf〇今回これら２つの公告は廃止され、新たな公告 31 号に引き継がれる形となる。
■昨年の規制との比較〇昨年規制との比較①―ドローン本体はリスト規制からキャッチオール規制対象に（禁止）・上記の昨年のドローン本体の臨時的規制は、閾値が「操縦者の肉眼視程を超えて飛行を制御でき、最大耐久時間は 30 分以上、最大離陸重量 7 kg 超、空虚重量が 4 kg 超」という19ものであり、実質的には一般的な民間ドローンのレベルではなく、事業用のかなり大きい
ドローンが対象だった（公告 28 号に基づく）。
・これは２年間の臨時規制だったが、公告 28 号の廃止に伴い規制は撤廃されたことになる。
昨 2023 年末の「両用品リスト」改正では、 「十二．臨時管理無人航空機」というカテ
ゴリーが新設されて対象となっていたが、今回の公告廃止に伴い。今年末の「両用品リスト」からは外れる可能性がある。
・なお、リスト規制対象以外のドローンは、キャッチオール規制の要件に該当する場合は、輸出禁止とされた。
〇昨年規制との比較②―ドローン関連品目対象の一部調整（一部追加等）
・昨年の公告 27 号掲載のドローン関連品目（エンジン、搭載赤外線カメラ、レーザー・レーダー装置、無線通信装置）は、昨年末の「両用品リスト」改正において、全て「九．一部両用品及び技術」カテゴリーに織り込まれた。
・今回の公告で新たに「目標指示を行う慣性計測装置」が追加されたが、これも本年末のリスト改正にて織り込まれると予想される。
・また、昨年、赤外線イメージング設備等一部品目について、該当要件が、「いずれかの」（OR 条件）から「すべての」（AND 条件）に変更された（緩和）。
〇昨年規制との比較③―キャッチオール規制条項の基本的継続
・昨年の規制では、臨時管理のリスト規制対象外のすべてのドローン本体は、大量破壊兵器の拡散、テロ活動あるいは軍事目的に使用されることが明確な場合は、輸出禁止とされていた（公告 28 号）。
・今年の規制では、公告 28 号のうちキャッチオール規制部分は引き継いだ上で、輸出管理
リスト又は臨時管理リスト対象以外のすべてのドローン本体が禁止対象とされている。
したがって、公告 28 号の廃止に伴って、その対象だったドローン本体は臨時管理のリスト規制からは外れることになるが、上記キャッチオール規制の禁止対象にはなる。
・なお、昨年及び今年の公告によるキャッチオール規制は、輸出管理法第 12 条後段でのキャッチオール規制より強化されている。同法での要件は、次の３つのいずれかとなっている。
（一）国の安全と利益に危害を及ぼす；（二）大量破壊兵器及びその運搬手段の設計・開発・生産あるいは使用に用いられる；（三）テロリズムの目的
昨年と今回の公告では、次の点で規制強化となっている。
① 用途要件に、輸出管理法にはない「軍事目的」が加えられていること。
② 用途要件に該当した場合に「禁止」となっていること（輸出管理法では許可対象となるに留まる）。
20

別添１
中華人民共和国保守国家秘密法実施条例（CISTEC 抄訳）
第 6 条 機関・団体は保密工作責任制を実行し、その機関・団体の保密業務の主体責任を負う。機関・団体の主要責任者はその機関・団体の保密工作の全責任を負い、保密工作を分担して請け負う責任者と分担業務工作の責任者は職責の範囲内で保密工作の指導責任を負い、職員はその職位の保密工作に対して直接責任を負う。
機関・団体は保密工作能力の構築を強化しなければならない。中央国家機関は保密工作機構を設立し、専任の保密幹部を配置し、その他の機関・団体は保密工作の必要に基づいて保密工作機構または保密工作を専門に担当する人員を指定しなければならない。
機関・団体およびその職員の保密工作責任制の履行状況は年度考査・評定と査定の内容に盛り込まなければならない。
第 13 条 秘密を決定する権限をもつ機関・団体はその産業、その分野および関連産業、分野の保密事項の範囲に基づいて、国家秘密事項一覧表を策定し、これを同級の保密行政管理部門に報告し記録しなければならない。国家秘密事項一覧表は保密事項の範囲に基づいて適時に修正しなければならない。
第 14 条 機関・団体の主要責任者をその機関・団体の法定の秘密決定責任者とし、業務の必要に基づいて、その機関・団体のその他の責任者、内部機構の責任者またはその他の人員を明確にして秘密決定責任者に指定するこができる。
秘密決定責任者、引受人は秘密決定の訓練を受け、秘密決定の職責と保密事項の範囲に精通し、秘密決定の手順と方法を習得しなければならない。
第 29 条 絶密級国家秘密の媒体の管理は以下の規定を遵守しなければならない：（一）絶密級国家秘密媒体の送受信は、専任者を指定して背金を持って行わなければならな
い；（二）絶密級国家秘密媒体の伝達、携帯は、二人以上が同行し、使用する包装は国家保密規定に適合していなければならない。
（三）絶密級国家秘密媒体の閲覧・使用は、国家保密規定に適合する指定場所で行わなければならない。
（四）複製、ダウンロード、編集、抜粋を禁止する絶密級文書・情報資料について、業務上その必要が確かにある場合、もとの秘密決定機関、団体またはその上級機関の同意を得なけ
ればならない。
（五）絶密級国家秘密媒体を携帯して出国することを禁止するが、国に別の規定があるもの
21

は、その規定に従う。
※絶密級国家秘密について中華人民共和国保守国家秘密法第 14 条に「絶密級国家秘密は最重要の国家秘密で、その漏洩は国家安全と利益が特に重大な損害を受けるものである」とある。
第 36 条 国家秘密の保護に使用する安全保密製品と保密技術装備の研究開発・生産・調達・配備は、国家保密規定と標準に準拠しなければならない。
国は研究開発・生産団体が保密工作の必要に基づいて、新技術、新方法、新プロセス等を採用して安全保密製品と保密技術装備を革新することを奨励する。
第 50 条 機関・団体は法に基づいて秘密に関わる職位を確定し、秘密に関わる職位に任用、採用する者に対して就職前に保密審査を行い、その者が秘密に関わる職位に従事する条件と能力を備えているか否かを確認しなければならない。保密審査に合格しなかったならば、秘密に関わる職位に任用、採用してはならない。
機関・団体の組織・人事部門が保密審査を実施するさい、任用・採用予定の秘密に関わる職位に従事する者は関連状況をありのままに提供しなければならない；
その者のもとの勤務、学習団体および居住地の関連部門と人員の協力が必要な場合、関連団
体、部門と人員は協力しなければならない。必要なさいには、公安機関、国家安全機関は申請により審査を支援する。
機関・団体の組織・人事部門は定期的に再審査を実施し、秘密に関わる人員が秘密に関わる職位の業務要件を満たすことを確実に保証しなければならない。
第 52 条 機関・団体の組織・人事部門は保密工作機関と共同で秘密に関わる人員の保密管理業務の責任を負う。機関・団体の保密工作機関は秘密に関わる人員の保密責任履行状況について経常的に監督検査を行い、組織・人事部門と共同で保密教育・訓練を強化しなければならない。
秘密に関わる人員の出国は、機関・団体の組織・人事部門と保密工作機関が意見を提出し、人事・外事の許認可権限に基づいて審査して承認するものとする。秘密に関わる人員の出国
は保密教育・訓練を受け、適時に国外での関連状況を報告しなければならない。

22

別添２
※青字が 23 年規制からの追加部分。

商務部・海関（税関）総署・国防科技工業局・中央軍事委員会装備発展部公告
2024 年第 31 号
「無人航空機の輸出管理措置を最適化して調整することに関する公告」【公布部門】安全管理局【公布番号】商務部公告 2024 年第 31 号
【公布日】2024 年 7 月 31 日

《中華人民共和国輸出管理法》、《中華人民共和国対外貿易法》、《中華人民共和国海関（税関）
法》の関連規定に基づき、国の安全と利益を守るために、国務院、中央軍事委員会の許可を経て、特定の無人操縦航空飛行機及びその関連品目に対する輸出管理措置を調整することを決定した。関連事項を以下の通り公告する：
一、以下の特性を満たす品目は、許可なく輸出してはならない：（一）連続最大出力が 16 キロワット（kW）を超える特定の無人操縦航空飛行機又は無人操縦飛行船専用の航空エンジン（参考税関コード：8501200010、8501320010、8501330010、8501340010 、 8501400010 、 8501520010 、 8501530010 、 8407101010 、 8407102010 、8408909230 、 8408909320 、 8411111010 、 8411119010 、 8411121010 、 8411129020 、8411210010、8411221010、8411222010、8411223010、8411810002）（二）一定の技術指標を満たす特定の無人操縦航空飛行機又は無人操縦飛行船専用のペイロード（赤外線イメージング装置、合成開口レーダー、目標指示に用いるレーザー機器及び慣性計測装置を含む）。
１．以下の全ての特性を備える赤外線イメージング装置（参考税関コード：8525891110、8525892110、8525893110）：（１）波長範囲が 780 ナノメートル（nm）から 30000 ナノメートル（nm）の間にある；（２）瞬間視野角（IFOV）が 2.5 ミリラジアン（mrad）未満。
２．作動距離が 5 キロメートル（km）超であり、且つ以下のいずれかの特性を備える合23

成開口レーダー（SAR）（参考税関コード：8526109011）：（１）ストリップマップモードの分解能が 0.3 メートル（m）より優れる；（２）スポットライトモードの分解能が 0.1 メートル（m）より優れる。
３．摂氏 55 度（℃）超の環境において安定して作動し、且つ以下の全ての特性を備える
目標指示に用いるレーザー機器。
（参考税関コード：9013200093）：（１）温度制御不要型；（２）エネルギーが 80 ミリジュール（mJ）を超える；（３）安定度が 15%より優れる；（４）ビーム拡がり角が 0.3 ミリラジアン（mrad）未満。
４．以下の全ての特性を備える慣性計測装置（参考税関コード：9014209014）（１）機首方位精度が 2 度（°）未満；（２）姿勢精度が 0.5 度 (°) 未満；（３）分解能が 0.1 度 (°) 未満。
（三）特定の無人操縦航空飛行機又は無人操縦飛行船専用であり、且つ以下のいずれかの特性を備える無線通信装置（参考税関コード：8517629910、8517691002、8526920010）：
１．無線視程伝送距離が 50 キロメートル（km）を超える；
２．複数機制御能力が 10 機を超える。
（四）民生用アンチドローンシステム
１．妨害範囲が 5 キロメートル（km）を超えるアンチドローン電子妨害装置（参考税関
コード：8543709960）；
２．出力が 1.5 キロワット（kW）を超えるアンチドローンシステム専用の高出力レーザ
ー機器（参考税関コード：9013200093）。
技術説明：“特定の無人操縦航空機又は無人操縦飛行船”とは、商務部・海関（税関）総署公
告 2015 年第 31 号《一部の両用品目の輸出管理を強化することに関する公告》中の 1.1 項に記載する条件を満たす無人操縦航空機又は無人操縦飛行船を指す。
二、

輸出管理リストに掲載されていない、もしくは臨時管理が行われていないすべての無人操縦航空飛行機について、輸出が大量破壊兵器の拡散、テロ活動あるいは軍事目的に使用されることを輸出者が明らかに知っている、もしくは知っているべきである場合は、輸出してはならない。規制に違反した場合は、《中華人民共和国輸出管理法》第34 条に基づいて処罰する。
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三、輸出者は、関連規定に基づいて輸出許可手続きを行い、省級商務主管部門を通じて商務部に申請書を提出し、両用品及び技術輸出申請書に記入して以下の書類を提出しなければならない：(一) 輸出契約書・合意書の原本、または原本と一致するコピー、スキャンファイ
ル；(二) 輸出しようとする品目の技術説明書または検査報告書；(三) エンドユーザーと最終用途の証明書；(四) 輸入業者とエンドユーザーのプロフィール説明；(五) 申請者の法定代表者、主要経営管理者及び担当者の身分証明書
四、商務部は輸出申請書類を受理した日より審査を行う、もしくは関連部門と共同で審査を行い、且つ法定期限内に許可もしくは不許可の決定を行なわなければならない。
国の安全に重大な影響を及ぼす本公告に記載された品目の輸出については、商務部が関連部門と共同で国務院に報告し許可を得る。

五、商務部は、審査の結果、許可した場合は、両用品及び技術輸出許可証 (以下、輸出許可証と略) を発行する。
六、

輸出許可証の申請・受領及び発行手順、特殊状況の処理、書類・資料の保存期間（年）等については、商務部・海関（税関）総署令 2005 年第 29 号《両用品及び技術輸出入許可証管理規則（弁法）》の関連規定に従って実施する。
七、

輸出者は、海関（税関）に輸出許可証書を提出し、《中華人民共和国海関（税関）

法》の規定に従って通関手続きを行ない、且つ海関（税関）の監督管理を受けなければならない。海関（税関）は、商務部が発行した輸出許可証書を元に通関検査手続きを行う。
八、輸出者が許可を得ずに輸出した、許可の範囲を超えて輸出した、あるいはその他の違法状況があった場合は、商務部もしくは海関（税関）等の部門が関連法律法規の規定に従って、行政処罰を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づいて刑事責任を追及する。
九、

本公告は 2024 年 9 月 1 日より正式に施行される。商務部・海関（税関）総署・国防科技工業局・中央軍事委員会装備発展部公告 2023 年第 27 号及び第 28 号は同時に廃25

止される。
商務部・海関（税関）総署・国防科技工業局・中央軍事委員会装備発展部
2024 年 7 月 31 日

※ 仮訳：CISTEC 国際関係専門委員会 アジア輸出管理法制度分科会委員
ヤマハ発動機 貿易管理部

樫原薫26