第１号議案 ２０２０年度事業報告について
一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
２０２０年度事業報告
１．建設産業に関する調査研究・提言（１）建設産業に関する調査研究について連合会会長が、一般社団法人全国建設産業団体連合会の監事、協議員として、その活動に参加し、建設産業の全国的な状況について把握した。
① 理事会（５月２０日）② 総会（６月２４日）③ 生産システム委員会（８月２７日：書面開催）（３月８日）④ 会長会議（９月２８日）（２）提言・要望について政治・行政機関と意見交換会を実施し、建設産業の現状や改善策について論議するとともに、埼玉県予算に対する要望を行った。
① 公明党埼玉県議団との意見交換会（９月８日）② 国民民主党埼玉県総支部・立憲民主党埼玉県連合との意見交換会（９月８日）③ 自由民主党埼玉県支部連合会との意見交換会（９月２５日）【要望事項】
１）公共事業予算の増額確保と県内業者の受注の拡大について
２）働き方改革の推進について
３）設計業務・工事発注における入札参加要件の設定とＪＶの活用について
４）設計委託における入札制度改革について
５）設計業務、地質調査、測量等における最低制限価格の引き上げについて
２．建設産業に従事する者の能力開発及び経営改善の支援（１）研修会等実施状況について① 建設産業研修会（第１回）の開催（１１月４日） 参加者２７名
演 題『色でつくる現場の安全』

講 師

マーブルイノベーション代表 松尾 久美子 氏

共 催（一社）埼玉県建設業協会、東日本建設業保証㈱埼玉支店、（一社）埼玉県造園業協会、（一社）埼玉建築士会② 建設産業研修会（第２回）の開催（１月２８日） 参加者２８名
演 題『３０万人が学んだタイプ別（性格別）コミュニケーション術』～ミスコミュニケーションをなくし、労災ゼロの職場作り～

講 師㈱ＳＯＲＡ 代表取締役 角本 沙緒理 氏

共 催

東日本建設業保証㈱埼玉支店、（一社）埼玉県造園業協会、（一社）埼玉建築士会③ ドローン研修会の開催
ア ドローン体験会（フレンドシップハイツよしみ） 合計５回開催
日 程

１０月１０日・１１日（３回開催）、２月９日（２回開催）

イ ドローン実務研修会（栃木県建設産業団体連合会、茨城県建設産業団体連合会との共催で開催。栃木・茨城県内会場で実施）
日 程

Ａコース（訓練） ９月～１２月に開催（各３日間）
Ｂコース（試験） ９月～１２月に開催（各２日間）

備 考

埼玉・栃木・茨城３県より受講者を受け付けた。

④ 新入社員研修の開催
講 師

富士教育訓練センター 花輪 孝樹 氏

第１回

１０月８日～９日

参加者３２名※コロナウイルス感染症流行の影響により１回のみ開催。
⑤ フォローアップ研修の開催
講 師

富士教育訓練センター・㈱建設産業振興センター提携講師

日 程

１１月１６日～１７日

参加者７名⑥ 若手技術者・技能者を中心とした安全衛生レベルアップ講座の開催
講 師㈱建設産業振興センター提携講師

１０～１２月で３回開催

参加者 合計４３名

１０月２３日、１１月２４日、１２月２３日⑦ 現場指導者育成研修の開催
講 師㈱インソース 山口 大輔 氏

日 程

９月１７日

参加者１６名⑧ 若手職員向けの Windows スキルチェックセミナー
講 師（一社）全国建設産業団体連合会 山田 安良 氏

日 程

１０月２９日、３０日

参加者３２名※研修会実施に際しての取り組み
ア 各種研修会の実施に際しては、共催先の協力を得て、各種技術者の継続学習制度（ＣＰＤ）の認定を受け、希望する受講者が単位（ユニット）を取得できるようにした。
イ 研修会事業は一般社団法人移行後の継続事業となっているため、当連合会ホームページを通じて一般参加者を受け入れた。
ウ コロナウイルス感染症流行により、募集人数の制限や回数の縮小などがあった。

（２）季刊誌『建産連ニュース』の発行について第１６４号（４月）から第１６７号（１月）まで年４回、各２，１００部発行し、会員団体及び県、市町村その他関係機関に配布した。
（３）埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク事業について３月２７日に予定していた総会が、新型コロナウイルス感染症の拡大により開催を延期したが、感染拡大に終息が見えず、総会開催が困難であるため、総会で報告予定としていた２０１９年度幹事会の検討内容を８月に全構成員に送付した。
また、あわせて幹事会参加についての意向を聴取し、２０２０年度は５団体、県庁３課で構成する幹事会を開催した。
実務担当者による幹事会が中心となり事業を展開した。今年度の取組として、ネットワーク構成団体対するアンケート調査を実施し、入職の現状と課題を洗い出しするとともに、建設産業の担い手確保に向けた入職促進方策の検討を行った。
第１回幹事会（１１月１９日）
・建設業界のイメージアップと魅力発信の方策について
２０２１年度の早期に幹事会を開催し、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しつつ速やかに総会を開催する。
３．建設産業に関する啓発宣伝事業（１）第４２回ポスター・絵画コンクールの実施
次世代を担う児童、生徒の創作活動を通じて、建設産業の重要性や魅力をアピールし、広く県民に理解と協力を求めることを目的として、「埼玉の建設産業」をテーマに県内幼稚園（新規）、小・中学校の生徒からポスター・絵画を募集した。
① 応募状況
５０校から６４４点の応募があり、さいたま市教育委員会等の審査員による審査を経て入賞作品６７点を選定した。
② 表彰式
例年１１月１４日の県民の日に県庁内（建設管理課分室）で表彰式を開催しているが、今年は県民の日が土曜となり、県庁オープンデーが実施されなかったため、表彰式は行わなかった。
（２）優秀作品掲示等① 優秀作品掲示
１２月から県庁渡り廊下、熊谷市立文化センター、所沢駅東口市民ギャラリー、建産連会館ロビーで優秀作品を展示した。また、連合会ホームページでも公開した。
② 建産連ニュース別冊特集号の発行
全入賞作を掲載した建産連ニュース特集号を発行し、作品応募のあった幼稚園・小・中学校等や関係機関に配布した。

③ カレンダーの作成
入賞作品を原画に用いた２０２１年カレンダーを２，５００部作成し、県内小・中学校をはじめ会員団体、県、市町村ほか関係機関に配布した。
４．この法人が所有し、会員建設産業団体が入居する建物の運営（埼玉建産連会館及び埼玉建産連研修センターの管理運営）（１）建産連会館及び研修センターの運営について① 会議室予約システムの運用による効率化
空室確認から予約まで可能な会議室予約システムの利用が増加し、利用者の利便性向上とともに運営側の効率化も図られた。また、建産連ニュースの紙面を活用して施設の紹介を行うとともに、連合会ホームページを通じインターネット上での広報を強化した。
② 研修センターの土日貸出
研修センターの土日貸出は、採算が確保できる利用規模の申し込みに限定して実施し、資格試験等による全館借り上げ等の大口需要などで売上に寄与した。
③ コロナウイルス感染症流行による売上への影響
昨年よりコロナウイルス感染症流行が続いており、緊急事態宣言が発令された関係で、研修センターも４～５月は閉鎖した。その後は什器備品の消毒等の感染症対策を行いながら通常運営しているが、平年通りの売上確保は困難な見通しである。
（２）建築・設備の修繕等について① 研修センター１０３会議室の空調等改修工事
会館棟１階の１０３会議室及びロビー系統のエアコンが修理不能となり、空調機の交換及び内装の改修を行った。
② その他の修繕等
・会館屋上の設備（消火水槽、電気設備、全熱交換器ダクト等）の修繕、再塗装。
・会館エアコンが老朽化により故障が頻発し、パーツの確保も難しくなってきているため、計画的に入れ替えを検討せざるを得ない状況となってきている。
５．法人事業（１）法人の運営に係る各種会議の開催
法人の運営に係る各種会議の開催や、全国組織との連携を図った。
① 第４１回通常総会の開催
２０２０年６月１５日に前年度事業報告、会計収支決算、本年度事業計画、会計の収支予算、役員の選任等について決議、承認した。
② 監事監査の実施（５月１２日）③ 理事会の開催
ア 第１回理事会（５月１８日）※書面開催
前年度事業報告及び会計収支決算等について協議イ 第２回理事会（６月１５日）
会長・副会長の選任について協議
ウ 第３回理事会（１２月３日）
本年度事業の実施状況・補正予算について協議エ 第４回理事会（２０２１年３月２６日）
本年度事業・収支決算見込、次年度事業計画・収支予算、通常総会日程について協議④ 正副会長会議の開催
事業の実施状況や課題について協議。本年度はコロナウイルス感染症拡大により開催せず。
（２）専門委員会の開催① 広報委員会（４月２４日、７月２８日、１０月２６日、２０２１年１月２６日）② 総務委員会（７月２１日）③ 研修指導委員会（７月２０日）（３）会員団体及び関係団体との連携① 会員団体から要請を受け、催事の共催を行った。
ア 『卒業設計コンクール』（主催：（一社）埼玉建築設計監理協会）※審査は中止
イ 『建設業経営講習会』（主催：（一社）埼玉県建設業協会）※中止② 連合会ホームページを運用し、国や県等からの各種通知を電子化することにより迅速に情報提供を行った。
③ 連合会会長が、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター、埼玉県職業能力開発協会等の理事または委員として事業遂行に協力した。
（４）一般社団法人全国建設産業団体連合会との連携会長が参加した１（１）の会議や活動のほか、① 専門工事業委員会
埼玉県型枠工事業協会の白戸修会長が専門工事業委員会関東甲信越ブロック会議の委員として、専門工事業者の処遇改善方策や担い手確保の方策等について検討を行った。
② 「働き方改革検討会」の土木検討部会・建築検討部会
昨年度設置された「働き方改革検討会」の土木検討部会に古郡建設㈱の高橋昭夫工事長、建築検討部会に（一社）埼玉建築設計監理協会の田中芳樹会長が委員として出席し、課題と方策について協議した。
③ 全国建産連会長表彰
建産連の活動、建設産業の発展に多大な貢献があった方への全国建産連会長表彰があり、当連合会から推薦した古郡一成氏、岡村一巳氏、田中芳樹氏の３名が表彰された。
④ 就職氷河期世代の方向けの短期資格取得コース（ドローン操縦士）
厚生労働省が本年度より開始した表記職業訓練について、全国建産連より埼玉県での開催を要請され、その運営に協力した。

（５）優秀施工者国土交通大臣表彰（建設マスター）
建設産業の第一線でものづくりに直接従事している建設技術者の中から、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をしている方を国土交通大臣が表彰する「建設マスター」として、当連合会から推薦した２名が表彰された。
（６）事務局業務について① 助成金・補助制度の有効活用
研修事業等においては、各種機関の助成金事業を活用して展開した。
ア （一社）建設業振興基金の建設産業活性化助成事業（ポスター・絵画コンクール）
イ （一社）建設業振興基金の利子補給助成（改修工事資金借入）
ウ 厚生労働省埼玉労働局の人材確保支援助成金
エ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の生産性向上訓練支援事業
オ 東日本建設業保証株式会社の建設業振興助成制度（会館５階改修工事）② 事務局業務の見直し（コロナ対応）
コロナウイルス感染症流行による緊急事態宣言、政府からの自粛要請に基づき、研修センターの一時閉鎖や職員の休業などを実施した。職員休業による業務の遅滞を防止するため、業務情報の共有化に留意し、業務効率の改善に努めることで、可能な限り通常状態に近い業務遂行を維持できるように工夫した。