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大災害の記録事始め﹇３﹈

奥村弘・佐々木和子

ささき・かずこ 一九九六年から二〇〇二年まで、兵庫県の震災資料収集事業に従事した。震災の記録・記憶を考えるボランティアグループ「震災・まちのアーカイブ」の活動にも参加している。

おくむら・ひろし 神戸大学大学院人文学研究科教授。
専門は日本近代地域史。阪神淡路大震災後、歴史資料の保 全 活 用 を、 歴 史 研 究 者、 史 料 館・ 博 物 館 関 係 者 と 展開。歴史資料ネットワークの代表委員として現在も大規模自然災害時への対応を進めている。

阪神淡路大震災資料の保存活用をめぐって――

阪神淡路大震災と資料収集活動
はじめに一九九五年一月一七日未明、淡路島北部を震源地とするマグニチュード七・三の地震が兵庫県南東部を襲った。

＊１

人口約一五〇万人が暮らす阪神地方を直撃した大都市直下型地震は、その被害の大きさから「阪神淡路大震災」と命名された。

阪神淡路大震災（以下震災）では、直後から震災に関する資料や記録を保存する活動がはじまっ た。自然科学

164的なデータではなく、人びとが災害のなかでどのように考え行動したのかを明らかにする記録や資料の収集・保存を意識的に進めようとする動きが早くからおこったのである。しかもこの記録・資料の保存は、当初から活用を意識しておこなわれた点に特徴があった。大規模な地震災害で、直後から、そのできごとに関連する記録や資料を、活用を前提として収集・保存することは、日本社会がかつて体験したことのないことであった。

このような動きの背景には、被災地の市民の動きがあった。二〇〇七年七月二〇日現在、神戸大学附属図書館

震災文庫には四万二四四四件の震災資料が収められている。震災文庫の成り立ちは後に述べるが、これらの資料のなかには、自治体、地域住民団体、企業、学校、個人等が作成した震災の記録が多数おさめられている。「記録」というキーワード検索にかかるものは二二四二件で、かならずしもすべてが記録集ではないが、震災文庫に被災地のすべての記録集が集まっているわけではないこと、一冊の記録集に一〇名以上の記録が載せられているものが少なくないこと、記録という検索にかからないものもあることを考えるなら、数万単位の人びとが、社会に開かれたかたちで自己の体験を記録したと推定される。このことは、現代日本社会が自分たちの経験を個人の問題にとどめず、社会的に共有すべきものとして、積極的に次世代へ引き継ぐことが重要であることを指し示している。日本社会を構成する市民一人ひとりの公的能力の拡大がそこにうかがえるのである（奥村 二〇〇二）。

これについて、一九九五年二月に発足した「阪神淡路大震災を記録しつづける会」の代表である高森一徳さん

は、「『自分の強烈な体験も、時間がたつと第三者に証明できなくなる。だれかが記録に残してくれていたから、被爆者手帳がもらえた』。私は父から何度かこの話を聞いた」と述べ、さらに「『阪神大震災の記録を残そう』と思った。マスコミも、地震直後から大取材陣を送りこんでいるが、きっとそれらから漏れる記録があるはずだ。

どんなささいな記録でも、いつか役に立つかもしれない」（高森 一九九五）と活動を開始した理由について述べている。高森さんらの動きは早かった。一ヵ月もたたない二月一五日には募集を開始し、それから締め切りまでのほぼ一ヵ月の間に、市民や関係者から二四〇編の応募が寄せられ、さらに第二次の一〇月三一日締め切りには、二二九編の応募が寄せられたのである。

本章では、このような市民の動きに支えられながら展開した震災時の人びとの動きや対応についての記録や資料の収集・保存活動を紹介する。これらの活動は、災害を人びとや社会との関係からとらえ、そこからなにかを学ぼうとする姿勢を示した最初の経験であり、災害の検証に、人文・社会学的考察や歴史的視野をもちこもうとしたのであった。その第一歩の動きを記録することとする。

ボランティアからはじまった記録保存の動きは、ボランティアグループからはじまった。ボランティアグループをコーディネイトする団体、阪神大震災地元ＮＧＯ救援連絡会議（以下ＮＧＯ連絡会議）にやってきたボランティアのなかには、一九九〇年六月におこった雲仙・普賢岳噴火で救援活動をおこなった経験があるものもいた。
「以 前 の 経 験 が 伝 わ っ て いない。経験が生かされてない」との感想をもらしたという。ボランティアたちは、活動をしながら、自分たちの活動記録を残しておこうと考えるようになった。地震から約二ヵ月後の一九九五年三月末、ＮＧＯ連絡会議のないものにまで広げていった（稲葉 二〇〇五：二〇）。一〇月には、附属図書館内に震災文庫が正式に開設された。

範囲を、ビラやチラシ、ポスターなど一枚もの資料や抜刷やレジュメなど、従来図書館が収集の対象としていなかに、震災・活動記録室（以下記録室）がつくられた。
大災害の記録事始める。そのような動きのなかで、「図書・刊行物だけでは今回の震災の全貌はつかめないのではないか」と、収集の学外から今回の震災に関する資料を網羅的にみることができるところがないかと問い合わせがあったと述べてい神戸大学附属図書館の職員の動きも早かった。当時附属図書館職員であった稲葉洋子さんは、四月ごろから、

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被 災 地 や 周 辺 の 図 書 館 司 書 や 資 料 保 存 機 関 関 係 者 有 志 も 活 動 を は じ め た。
「忘れてはならない、大震災の記録を後世に伝えよう」と、ボランティアグループ「震災記録を残すライブラリアン・ネットワーク」（以下ライブラリ＊２

アン・ネット）を立ち上げた。ライブラリアン・ネットでは、近隣図書館などに、震災記録収集の状況についてアンケートを実施し、交流集会を開催した（宮本 一九九五）。

地震から半年後の七月一七日、神戸市役所で、震災記録実務研修会が開催された。ライブラリアン・ネット、震災文庫などの主催であった。稲葉洋子さんは、「一県一七市一町の図書館などの関係者」が集まり、「皆が大なり小なり震災資料収集を手がけていたことに驚かされた」と記している（稲葉 二〇〇五：二九）。

一九九五年一〇月、記録・資料の収集・保存活動は、「震災復興資料・記録収集等事業」と名づけられ、兵庫県の復興計画の一環に入れられるようになった。実施期間は、県の復興計画同様、一九九五年度から二〇〇四年度の一〇年。震災復興誌は、その間毎年発行されることが計画された。兵庫県は、財団法人二一世紀ひようご創造協会（以下創造協会）に委託し、「震災・復興に関する資料・記録」の収集・保存をはじめた。
＊３

この事業は、一九九八年四月には、兵庫県内の被災一〇市一〇町が設立した財団法人阪神・淡路大震災記念協会に引き継がれることになる。さらに二〇〇〇年六月から二〇〇二年三月にかけて、厚生労働者の緊急地域雇用人と防災未来センター資料室に移管された。

＊４

交付金を使い、大規模な資料調査事業をおこなった。この調査の結果収集された資料は、二〇〇二年四月、阪神・淡路大震災記念

一九九七年一月には、長田区役所職員の有志が人・街・ながた震災資料室を開設した。避難所運営に携わった職員たちが、ボランティアグループとして、持ち帰った避難所関係資料を保存・公開をおこなうことにしたのである。一九九八年三月、震災・活動記録室は、資料保存を引き継ぐ震災・まちのアーカイブと市民活動支援に取り組むグループにわかれた。

大災害の記録事始め
167「震災資料」がうまれた

大規模災害に関して、自然科学的データだけではなく、人びとの考えや行動についての資料や記録を収集・保存する動きは、かつてなかっただけに、震災に関する記録保存活動も、どのような方法でなにを収集するかにつ二〇〇一：八五 八。
―六）

兵庫県の収集事業では、県民に向けて収集を呼びかける次のようなチラシを作成した（阪神・淡路大震災記念協会

いて、まったく手探りではじまった。

編「本やパンフレットに限らず、個人のメモ類や体験記、身近で撒かれたビラやチラシ類、避難所での壁新聞やノート、町の集会を記録したノートやメモ類などといった通常はあまりにも身近にありすぎて「資料・記録」とは思わないようなものも「震災・復興資料・記録」です。これらのものは被災した人びとの生活や、当時の状況をしるす貴重な「生の情報」として後世に残していく価値をもっています」。

裏面には、「収集する資料の例」として、（一）文字情報、（二）映像情報、（三）音声情報とした。具体的には、文字情報には、①関連するすべての図書・資料類（写真、新聞・公広報誌、地図など）、②民間のビラ、チラシ、壁新聞、社内報、ミニコミ誌、ボランティア情報日記、体験記、感想文、メモ類など、③専門研究の記録（研究報告、調査報告、施策提言）、④講演記録、セミナー、シンポジウム資料の内容、⑤統計資料（各種行政統計資料）

が、映像情報には、①テレビ映像、報道写真、ビデオ、八ミリフィルム、写真、②ＣＤ‐ＲＯＭなど電子資料、マイクロフィルムが、音声情報には録音テープなどが含まれるとした。

これまで災害についての資料収集は、災害から相当時間を経て、残されたものについておこなわれた。ところ

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が、大震災では、震災というできごとの進行とほぼ同時並行で調査収集がはじまった。また、収集範囲は、震災の全貌をとらえるために、図書などだけではなく、その素材となる一次資料から「網羅的」収集をおこなうとした。震災に関係しているようなものは、すべて集める活動がはじまった。活動がすすむなかで震災・復興に関する資料・記録は、被災地では次第に「震災資料」と呼ばれるようになった。

震災資料の活用に向けて震災資料を調査、収集する

二〇〇〇年六月からおこなわれた兵庫県の大規模な震災資料調査事業では「どこから」収集するかが議論された。「どこから」を具体化することは、今回の震災時に人びとが深い関係を結んだ「場」を分析することと同義語であった。

結果、調査の対象となったのは、次の八区分である。すなわち①地域の被災者（各小学校区で約五〇〇人）、②復興公営住宅居住者、③ボランティア・支援団体、④まちづくり協議会、⑤事業所、⑥団体・組合、⑦学校、⑧インフラ関連の八区分である。そして、この八区分をもとに、兵庫県が収集した資料を保存している人と防災

未来センター資料室では、調査先検索キーワードとして、①個人（避難所、仮設住宅、復興公営住宅関係者を除く）、②復興公営住宅 、③ボランティア・支援団体・宗教団体など、④まちづくり協議会・コミュニティ組織、⑤事業所（企業）、⑥労働組合・任意団体、⑦教育・研究機関（保育所を含む）、⑧マスメディア、⑨行政・外郭団体、⑩避難所（自治会を含む）、⑪仮設住宅（仮設自治会を含む）の一一区分を設けている。

この震災時に出現した組織すなわち調査先をみてみよう。震災がおこってすぐに開設されるのが避難所。激震により住宅が倒壊、破損した人たちだけでなく、ライフラインの切断や余震におびえる人たちも一時的に避難した。あらかじめ指定されていた学校や体育館などだけでなく、民間マンションの集会所や公園にテントをはった避難所も出現した。続いて行政が被災者向けに建設したのが応急仮設住宅である。災害救助法では二年が使用期限であったが、災害復興公営住宅や自力再建による住宅の建設は遅れをみせ、三回延長された。

このように、災害時には、避難所や仮設住宅などが緊急対応として設置された。避難所や仮設住宅では、自治会がつくられ、名簿の管理やボランティアの受け入れがおこなわれた。ボランティアは、さまざまな支援をおこない、活発に活動した。行政や企業も日常業務に加え、災害時の対応にせまられた。ところが、その役目がおわれば、もとの日常にもどっていく。応急の、非常時の組織は解散すれば、本当に跡形もなくなる。住宅は解体され、更地となり、別の用途に使われる。担当していた行政窓口もなくなる。資料を意識して残そうとしないと、これらの組織は、その痕跡すら残さないのである。その一方、大震災のような大規模災害では、非常時から日常への移行はゆるやかであり、長期間にわたる。復旧・復興支援のボランティアから市民生活をサポートするＮＰＯ・ＮＧＯ組織へと活動内容をかえていくグループもあらわれた。

ある。プライバシー情報を保護しながら、できるだけ早く震災資料の公開をおこなえるように、環境を整える必であった。震災の教訓を学ぶこと、その教訓を広く社会に発信することが、強く求められるものであったからで震災資料の活用への取り組み
大災害の記録事始め開されることとなっていた。しかしながら震災資料は、このような考え方に収まらない社会的な意味をもつものあった。また、一般に行政などの資料は、三〇年ほどの資料閉鎖期間を設け、歴史的な価値をもつ資料として公震災資料は、現代資料である。プライバシー情報をふんだんに含み、公開には慎重を期さねばならないもので

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要があった。一九九八年六月、阪神・淡路大震災記念協会は、このようなことから、震災資料の分類・公開研究会を設置した。

二〇〇〇年六月からおこなわれた兵庫県の大規模調査事業では、公開基準の制定は、資料の提供を呼びかけるためにも不可欠であった。安心して資料を提供してもらうために、プライバシーへの配慮を明文化した基準を示し、収集主体への信頼性を高める必要があった。

二〇〇〇年一〇月、震災資料の分類・公開研究会は、研究会や県文書課法制係との協議を経て、「㈶阪神・淡路大震災記念協会における資料取扱いに関する要綱」（以下資料取扱い要綱）を作成した。

この要綱では、公開を原則としながらも、兵庫県・神戸市など地方自治体の情報公開条例の「公開をおこなわない公文書」、個人情報保護条例の「非開示情報の基準」を準用し、「寄贈者等と特約があるもの」や「特定の個人が識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないものと認められるもの」、「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利を害するおそれのあるもの」、「公にすることにより、円滑な事業活動」を妨げるものなどについての公開制限を認めた。一方、自己の情報についての開示請求権を認め、作成または収受から一〇年後に公開制限の見直しをおこなうものとした。さらに、設置目的に沿った調査・研究の人と防災未来センターが開館し、資料室に震災資料が移管された。

ためには特別利用の道を開くことや、資料の取扱いや利用制限への苦情申立てについて諮問する専門委員会の設置を定めた。
二〇〇二年四月、阪神・淡路大震災記念

開 館 時、 調 査 時 の 基 準 を 適 用 し た 結 果、 公 開 で き る 資 料 は「約 一 六 万 三 〇 〇 〇 点 中 の 約 六 万 一 〇 〇 〇 点 し か な

く、その他の資料については大半が保留」のままであった （阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター資料室

二〇〇五：一）。大規模調査の約二年間で、調査収集をおこない、資料整理、目録作成、データベースの構築、公大災害の記録事始め
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開判別、公開という大急ぎの事業では、ここまでが限界であった。

二〇〇四年三月から六月にかけて、資料室は、公開判別が「保留」資料の解決方策や資料閲覧にともなう複写・貸出についての規定を策定するため、三回にわたって「震災資料の公開等に関する検討委員会」（以下検討委員会）を開催した。メンバーには、歴史研究者、マスコミ関係者、法律家などが加わった。

検討協議の結果、次のような「震災資料の公開に係る運用基準」が策定された（二〇〇四年九月施行）。すなわち、震災資料は「阪神・淡路大震災の経験と教訓を後世に伝える貴重な資料」と位置づけ、利用者の知る権利」を尊重し、「原則公開」をうたったものである。また、公開にともなう苦情や判断に迷うときのために、専門委員会の設置も決められた。一方プライバシー権と肖像権は、「人格権」として保護すべき権利と位置づけた。「知る権利」と「人格権」とを調和させるため、運用基準は資料種類ごとに、インターネットと館内とにわけた。

紙資料は、はじめから公開を意図して作られたものかどうかによって基準を変えた。館内では、はじめから公開を意図して作られたものは公開可、それ以外のものは公開の可否を基本方針に従って個別に判断するものとした。

写真資料は、「人格権に配慮しつつ原則公開可」とした。インターネット上では、「人格権に問題がないもの」を公開可とした。つまり、センター職員（資料専門員）が確認して、個人情報や人物が写っていても、常識的にみて問題がないものは公開していこうというものであった。

インターネット上での画像公開は、館内よりきびしくした。すなわち館内で公開が認められたものを基準にし＊５ながら、その上で、提供者がインターネット上での公開を認め、かつ著作権者の許諾を要件とした。ただし、画像公開ができないものでも、目録の公開をおこなうこととなった。

その結果、二〇〇七年七月現在、所蔵資料総点数一六万六三八六点のうち、七万三〇五〇点（四三・九パーセン

172＊６ト）の資料が公開可能となっている。また、八万五八九五枚の写真資料は、五万四六六一枚（六三・六パーセント）が公開されている。

災害資料を残そう

阪神淡路大震災は、人びとの被災や復旧・復興の様子を示す資料や記録を、意識的に残そうとしたはじめての大災害であった。なにがあったのかを検証し、その体験を今後に生かそうとしたのである。その意図は、被災地の人びとには十分受けいれられ、大量の資料が集まった。

ただ、資料というのはすぐに役立つものではない。とくに一次資料と呼ばれるものは、あくまで「素材」である。関連書籍や資料によって、意味を読み解かなければならない。そのためには、資料の保存だけでなく、資料の「ナビゲーター」的役割をはたす機関・システムと、そこでの地道な資料にもとづく基礎的研究と震災像の提示が求められる。資料の活用は、これが十分整えられていてこそ可能なのである。

しかしながらこのようなシステムや基礎研究は十分ではない。もっとも基本となる大震災における死者数でさえ、これを確定するための公的なシステムはなかった。六四三四名とされている死者数を、再度検証し、その死亡原因も含め明らかにしようとしたのは、地元のメディアである神戸新聞であった。神戸大学文学部地域連携センター主催の「二〇〇四年震災資料の保存・活用に関する地域連携協議会」で神戸新聞編集局社会部の石崎勝伸記者は、これについて次のように発言した。

「 語 り 継 ぎ と い う 面 で は い ろ い ろ な 市 民 団 体 と かＮ Ｐ Ｏ 法 人 と か た く さ ん 必 死 に な っ て 記 録 を 残 そ う と 動 い て い大災害の記録事始め
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らっしゃいます。語り継ぐということは当然われわれ神戸新聞社だけでなくほかの新聞社やマスコミ全般に課せられた課題だと思います。かつての関東大震災とか広島の原爆では現時点でも犠牲者の人数に数万人単位の誤差があるというふうに指摘されています。九〇年代後半におきた現在の災害では多少でも誤差があるということは避けたい。

二〇〇五：八八）。

きっちりこの震災一〇年に伝えるべきものとなるデータなり事実を把握して、そこから改めていろいろな教訓を語り継ぐというスタートライン、出発点にしたい」（神戸大学文学部地域連携センター

神戸新聞の記者たちは、このような視点から、震災一〇年を前にして、被災地の自治体などに死亡時の記録などの閲覧を求めた。すでに資料が失われてしまったり、行方がわからなくなったりしている自治体が存在するなど、その作業は大変なものとなったのである。

阪神淡路大震災では、大災害から復旧、復興と平行して、災害資料の保存を体系的におこない、これを学問的・社会的に活用していこうとする、日本で最初の試みが生まれた。それをどのように維持、発展させていけるのボランティアグループ、歴史資料保全情報ネットワーク （史料ネット、現歴史資料ネットワーク）が立ち上がった。また、――被災地では資料や記録について、従来と違う動きがはじまった。地震から一ヵ月後に災害で被災した史料を救出するためのか。被災地の学問的・文化的力量が問われている。

◉注＊１

寺田匡宏さんは、地震そのものが歴史的に意味あるできごとと捉えられていたという。「体験した揺れが歴史的事件である一九九七）。という意識、すなわち、それが未来に歴史となりうべき事件であるという意識」が、震災記録保存運動を支えたと分析している（寺田174＊２阪神淡路大震災の被災地とは、災害救助法の適用を受けた市町をいう。兵庫県内では、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋

ライブラリアン・ネットの活動は、宮本（一九九五）を参照。

人と防災未来センター資料室のホームページから資料検索が可能である。 http://www.dri.ne.jp/html/siryou/index.html
公開の判別をおこなっているのは、調査事業時に、提供者が「センターに公開を一任」、「インターネット上での公開のみ震災資料に係る運用基準は、『「震災資料の公開等に関する検討委員会」報告書』に掲載されている。また、目録は、現在ループに分けて実施された。

東 （灘区、中央区）、神戸中 （兵庫区、長田区）、神戸西 （須磨区、垂水区、北区、西区）、西部 （明石市、三木市、淡路島）の六グ指した。調査は、兵庫県内の全被災地を東部 （尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市）、西宮（西宮市、芦屋市、神戸市東灘区）、神戸にするのではなく、調査を主体とし、兵庫県内の被災地を網羅的にまわれる特性を生かして、震災資料の全体像の把握を目託をうけた。調査員への指導は、嘱託三人が担当し、これまでの調査経験をもとにマニュアルを作成した。資料収集を目的指導をおこなうことになった。調査員の募集・運営管理は人材派遣会社が、事業の企画・指導は記念協会が、兵庫県から委に派遣し、震災資料の調査事業をおこなった。記念協会はその企画を担当し、調査にともない収集した資料の整理・保存の二〇〇〇年六月から約二年間、兵庫県では国の緊急地域雇用交付金事業として、大量の調査員を被災一〇市一〇町の地域

南あわじ市（震災時緑町、西淡町、三原町）、大阪府では大阪市、豊中市、池田市、吹田市、箕面市である。

市、伊丹市、宝塚市、川西市、明石市、三木市、洲本市、淡路市 （震災時津名町、淡路町、北淡町、一宮町、五色町、東浦町）、

＊３

＊４

＊５
＊６

もらうかどうかを確認することが必要な資料が六万九七〇七点ある。

不可」と了解された九万六六七八点である。その他に「別途協議」、すなわち公開についてセンターの公開判別にまかせて

五

大震災を語り継ぐ』神戸◉参考文献 ――
二〇〇五『阪神・淡路大震災と図書館活動 ――
神戸大学「震災文庫」の挑戦』人と情報を結ぶＷＥプロデュース、西日本出版社発売。

稲葉洋子

二〇〇二「震災資料の調査・保存・活用」神戸大学〈震災研究会〉編『阪神大震災研究
新聞総合出版センター。

奥村弘大災害の記録事始め
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二〇〇五『平成一六年度事業報告書』。

一九九五「まえがき」阪神大震災を記録しつづける会編『被災した私たちの記録』朝日ソノラマ。

神戸大学文学部地域連携センター
高森一徳

一九九七「復興と歴史意識 ――
阪神大震災保存運動の現在」『歴史学研究』第七〇一号。
二〇〇一『「震災資料の分類・公開の基準研究会」報告書』。

震災記録を残すライブラリアン・ネットワークの活――

二〇〇五『「震災資料の公開等に関する検討委員会」報告書』。

寺田匡宏
人と防災未来センター資料室

阪神・淡路大震災記念協会編
阪神・淡路大震災記念

一九九五「阪神・淡路大震災記録資料を未来へ伝えるために動」『図書館雑誌』第八九巻第九号。

宮本博