令和 4 年度事業報告

令和 4 年度事業報告（1）理事会・事務局（２）福島事業部【フリースクールビーンズふくしま】【若者支援事業（県北）】・福島県北・相双地域若者サポートステーション事業
・ユースプレイス事業（県北）【地域子ども・子育て支援事業】

・子育て支援センターみんなの家＠ふくしま
・放課後児童クラブみんなの家【子どもの居場所づくり支援事業】

・福島市子どもの居場所づくり支援事業
・よしいだキッチン【こころの相談室】【福島県ひきこもり相談支援センター】【被災親子支援事業】

・ふくしま母子サポートネット
・みんなの家セカンド【重層的支援体制整備事業】(3)郡山事業部門【若者支援事業（県中・県南）】

・福島県中・県南地域若者サポートステーション事業【アウトリーチ事業】

・ 福島県子どもの学習支援事業（県北・相双・県中）・須賀川市生活困窮世帯子どもの学習・生活支援事業

理事会・事務局
令和 4 年度事業報告【理事会・事務局】
重点課題の実施内容
１、新型コロナウイルス感染症予防の対策を引き続き行うとともに、事業環境の変化に適切に対応できるような取り組みを進める。
（１）新型コロナウイスルス感染症予防の対策に関しては、国や自治体等からの情報を収集し、適宜、法人内のガイドラインの改訂を行い、感染状況等に沿った形での感染対策を徹底し、安全面に考慮した事
業運営に繋げることが出来、法人内での大規模な感染は発生しなかった。
（２）その他、事業環境に変化に伴い、検討が必要なものに関しては、各会議にて検討し、随時、対策を講じることで、円滑な事業運営に繋げることが出来た。
２、中長期計画策定の中で改めて確認した、ビーンズふくしまがこれまで築いてきた強みや価値を再確認し、実効性ある形で事業に落とし込むとともに、評価し、改善していくプロセスを確立するための、法人内での議論やコミュニケーションの機会の確保と促進を行う。
（１）法人内での議論やコミュニケーションに関しては、各会議や各事業ごとで主体的に機会を設けることが出来ているが、限定的である為、事務局として、コミュニケーションの機会を提供していく必要がある。
３、事務管理体制の見直しと役割分担の再検討を行いながら、業務の効率化を行うとともに、法人内管理
費用の節減や事業単位の収益構造の改善を図っていく。
（１）体制の見直しと役割分担を改善し、業務の効率化を図ることが出来た。それにより、職員の働き方も改善されている。
（２）今年度からのフレックスタイムの導入に伴い、体制の見直しに時間を要した為、法人内管理費用の節減や事業単位の収益構造の改善にまでは至らなかった。引き続き、法人内管理費用の節減、事業収益構造の改善に取り組んでいく。
４，働き方改革による労務管理体制の改善や各種制度や規定等の見直しをし、新たな取り組みを定着させていく。
（１）働き方改革を踏まえ、各種制度や規定等の見直し、勤怠管理システム導入とともに、職員の要望に応じ、随時、説明等を行った。制度やシステム等の導入は実施できているが、職員の理解・定着までは至っていない。その為、今後も引き続き、必要応じて、職員への説明等を実施し、より働きやすい職場環境を整備していく。
実施内容
１、新型コロナウイルス感染予防の継続的な実施
必要に応じて、法人内ガイドラインを改訂し、感染状況に即した対策を講じ、円滑な事業実施に努めた。

2、中長期計画の活用および定着・評価に向けての取り組みの実施
中長期計画について、事業責任者からヒアリングを実施した。その結果をもとに次年度、研修を実施する。
３、事業および法人の取組の持続の可能性を高めるために、マネジメント体制を整え、法人内の課題解決に取り組んでいけるようにしてきた。法人内の課題を確認し、理事会・事務局会議・事業長会議の中で計画的に解決に向けて取り組んでいく。
①各会議の定期開催
各会議において、会議の位置づけ、役割、決定のプロセス等を確認しながら会議を実施し、課題解決に取り組んだ。
②担当や役割分担と責任を明確にし、進捗管理をしながら取り組んでいく。
課題解決に向けて、担当者を明確にし、取り組んできたが、業務負担の偏りが発生する場合もあり、より円滑な課題解決に向けて、業務負担の平準化を進めていきたい。
４、働き方改革に伴う各規程・制度の見直しを行い、定着させていく。
①就業規則の改訂、フレックスタイム制の導入、勤怠管理システムの導入など、意欲を持って、効率的な働き方と、適正な評価、業務負担の平準化を図ってきた。 働き方改革を踏まえ、各制度やシステムの導入、各規程の改訂を実施し、職場環境の改善の基盤は整備出来た。基盤を整備することで、職員一人一人が自身の働き方を考える機会となっているが、具体的に働き方を改善するまでには事業ごと、職員間で差がある為、状況の把握や改善方法を事業と検討しながら、職場環境の改善に繋げていきたい。
②今年度のより、職員の心の健康増進を目的にメンタルヘルス相談窓口を設置、職員のストレス軽減の為の基盤を整備した。
ストレスチェック

年間 2 回 実施、

メンタルヘルス相談

月 1 回実施

５、事務局体制を整え、法人運営に必要な総務・経理・労務などの業務上必要な事項、各部門の運営に関わる支援などを行い、各部門が主体的事業運営を行えることを目指すと共に、理事会の決定に伴う以下の業務を行ってきた。
（１）会議等の業務
定期総会をはじめ、事業運営に必要な会議を開始した。
①第 20 回定期総会の開催②理事会の開催

日時：令和 4 年 6 月 19 日（日）オンライン開催

９回 （定例理事会・臨時理事会）③事務局会議の開催

2 週に 1 度の頻度で開催④事業長会議の開催

全体の事業長で２～3 か月に 1 度の開催

（２）会員に対する業務①会員へのフォローアップの実行
会員の入会・継続・休会等に伴う業務を行った 。
令和 3 年度事業報告及び決算書、令和 4 年度事業計画及び予算書を送付した。 ビーンズ通信については
年度内の発行ができずお届けできなかった②データベースの管理
今年度、円滑な管理を目的に、新たな会員管理システム導入を進めており、来年度より本格的に導入する。
令和 4 年 3 月 31 日現在の会員数

正会員数 178 名

賛助会員数 37 名

（３）経理等の業務
日常的な会計や税務に関する業務を事務局で分担し、滞りなく行うとともに税理士の顧問を依頼し、毎月の経理状況をチェックし、資金管理、検査を行った。
（４）労務管理等の業務
働き方改革に伴う、各種制度、システムの導入により、管理体制基盤を整備した。
総務関連等の業務
各種の届け出に関する業務を滞りなく行った。また、什器備品等の管理を行った。
（５）資金調達等の業務安定的に事業運営が行えるよう、多様な財源の確保に努めたが、十分ではない為、取り組みを継続していく必要がある。
（６）人材育成
初任者研修については、まとまった形での実施はできなかったが、理事長・事務局長が会議等に直接関わる中で、事業長とも協力しながら必要なことを伝えてきた。また、業務に必要な IT 研修も実施した。併せて研修についての情報提供等を行い、職員の学ぶ機会作りに繋げた。
（７）情報関連の業務①外部への情報発信
情報を必要としている方に情報が届くよう、インターネットによる情報発信を行った。一方で、ビーン
ズ通信は体制が整わず発行は出来ていない為、体制を整備し、確実に発行していく。
②情報化による基盤整備
情報共有ツールを活用し、組織業務の効率化に努めた。
次期への課題１、中長期計画の継続的な取組み
今年度より、中長期計画を基に各事業を実施してきているが、引き続き、中長期計画に沿って、事業を実施出来るよう、事務局として、サポートを実施していきたい。
２、職場環境の改善
今年度、各種制度、システム等を導入し、新たな働き方の基盤を整備することが出来たが、より職員
が、制度、システム等を理解し、自身のより良い働き方を模索できるよう、説明等を実施していきたい。また、昨今の物価高騰等も踏まえ職員の処遇改善も検討していく。
３、収益構造の改善事業および法人の取組の持続の可能性を高めるために、収益構造の改善を図る。

福島事業部
令和４年度

事業報告【フリースクールビーンズふくしま】

自主事業（利用料）

令和４年度の目標に対する成果
１、積極的に教育委員会と連携し、学校や適応指導教室と繋がっていく。
＊昨年度も福島市教育委員会との連携は難しい所がった。が、学校、医療機関、特に学校に関しては、昨
年度で３校と繋がることができ、こども達へのこれからの支援方法や、受け入れるかどうかの判断に悩んだ時の判断材料になれた事は大きな成果だと思う。また、引き続き繋がれている機関もあることから、継続していく。
２、保護者と関係を構築し、保護者の方と一緒に子どもたちをサポートする環境を つくっていく。
＊保護者からの連絡などお互いに情報共有の場がもてた。
また保護者の不安などの共有もでき、関係構築はできていたご家庭もあった。一方で、連絡がなかなかつかない為、各方面からの支援の届かないご家庭もあり、難しい状況もある。別な方法でご家庭の様子がみていけるように、関係機関に繋げていきたい。
３、法人内の事業と連携し、子ども一人一人の年齢やケースに合った支援をしてい く。
＊昨年度はこころの相談室や、サポートステーションと共有を行い、これから先の見通しを作る事ができた。ユースプレイスやサポートステーションに関しては、両スタッフ共有をしつつ子ども達に声を掛けていたが、本人達の難しさもあり繋がる事が出来なかった。
４、見学・体験から繋がれなかった、休会、または登録しているが利用できていない
こども達との繋がりをもつ為、保護者との情報共有しサポートしていく。
＊見学・体験、休会、登録しているが利用できていない子に関して、繋がりをもつ為、随時ご家庭に連絡をし、お子さんの状況確認、保護者の相談などもしていった。
５、運営資金に関して民間事業として持続可能な形を目指し、事務局と連携しながら 日々の収支状況の把握、損益を意識しながらの潜在的な利用者ともつながってい けるような取り組みを工夫していく。
＊昨年度は助成金の申請をする事ができず、新たな資金を創ることが出来なかった。事業の収支状況を把握し、新たな資金を創る事を考え、赤字を少しでも減らしていきたい。
実施内容
１、フリースクールの開所
昨年度と同様、毎週、火曜日から土曜日、9：00～16：30 の時間帯で開所した。入会登録者数が 33 名となり、フリースクールの必要性をとても感じている。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月

1月

2月

3月

開所日数

18

18

22

21

15

19

21

17

19

18

18

20

来所人数

147

166

172

163

140

183

164

136

150

156

171

175

日平均人数

8.2

9.2

7.8

7.8

9.3

9.6

7.8

8.0

7.8

8.7

9.5

8.8

２、就労体験事業の実施
昨年度は新型コロナウィルス感染症の心配もあり、実施することができなかった。
３、進路に関して
学期ごと、年 3 回、子どもとの個別面談を実施し、不安なことや進路に関して話す機会を設けた。昨年度は 2 名の高校受験者がいた。福島市内通信制高校２名が合格となった。また、1 名東北芸術工科大学に合格。
４、他事業との連携
フリースクール卒業年齢の子どもに関して、次のステップとしてユースプレイス事業や若者サポート
ステーション事業との情報共有をするなど団体内の資源を使ったサポートを行った。また、こころの相談室スタッフとケース会議を行い、その子に合ったサポートを多角的視点で考え、各機関に繋ぎ連携することができた。
５、保護者との連携
今年度は、おやまめの会で環境整備をお願いした。しかし新型コロナウィルスの事もあり、学習センタ
ーでの開催も考えたが、こども達から「オープンハウスはフリースクールでやらないと意味がない。」との声もあり、昨年度も見送る形となった。卒成会は２年ぶりにフリースクールで行う事ができた。多くの保護者の方々にも参加していただいた。また、保護者面談をほぼ全てのご家庭の方とさせて頂き、具体的な話をすることができた。心配・不安なことがある保護者からは、直接お電話をいただき密に話をすることもできた。
６、外部との連携（１）学校・スクールソーシャルワーカー・病院とのケース会議を開催し、今後の対応についてより深く共有する事ができた。
７、地域との連携
今年度は新型コロナウィルス感染症により、地域の行事の中止も多かった為 地域連携は難しかった。
８、ボランティアとの連携
1 年を通してボランティアの募集を行い、沢山の方に日常やキャンプやクリスマス会などの行事もサポートして頂いた。特に福島大学の講義の中で共感頂いた学生が、継続的に参加してくれた事は、子ども達にも大きな影響があったと思う。また昨年度は、ボランティアさんとの振り返りをする事を徹底し、お互いの考えを共有することができた事も大きな変化だと思う。次年度、も昨年度と同様にしていきたい。
９、広報・運営資金について（１）福島大学の講義、桜の聖母学院短期大学での講演もあり、学生達にお伝えする機会があった。
（２）ホームページやブログ、ツイッターを活用し、インターネット上でフリースクールの雰囲気や活動がわかるような情報を掲載した。
（３）フリースクールのリーフレットを、関係機関や情報を必要としている方へ配布した。
（４）「居場所から伝えたいメッセージ」と題して、気仙沼のフリースペースつなぎの代表理事中村みちよ氏を講師にお迎えして、講演を行った。講演会には教育機関、民生委員さんも含め 38 名以上の方に来て頂いた。
１０、親の会（１）不登校児の親の孤立解消と、安心して話し、繫がりを持てる場、情報を得、学べる場として、月１回開催した.
開催月日・曜日

参加

開催月日・曜日

参加

第1回

4 月 23 日(土)

8 人第 7 回

10 月 22 日(土)

8人

第2回

5 月 15 日(土)7 人第 8 回

11 月 26 日(土)

8人

第3回

6 月 26 日(土)11 人 第 9 回

12 月 24 日(土)

5人

第4回

7 月 16 日(土)6 人 第 10 回

1 月 28 日(土）

9人

第5回

8 月 28 日(土)９人 第 11 回

2 月 25 日(土)

11 人

第6回

9 月 24 日(土)5 人 第 12 回

3 月 26 日(土)15 人

開催曜日：土曜日、開催時間：9:30～12:30
開催場所：吉井田学習センター、ウィズもともまち、チェンバおおまち＊10 人近くの参加者があり、「同じ境遇の方々との話がとても嬉しい」とのお話しを頂く事ができた。
１２、年間行事
4 月：畑づくり

5 月：女子会、

6 月：おやまめの会

7 月：おやまめの会

10 月：芋煮会

11 月：講演会

2 月：保護者面談

3 月：卒業と成長を祝う会

バケツ稲作り8 月：

9 月：23 周年記念
キャンプ

12 月：クリスマス会

1 月：保護者面談

修学旅行（日帰り）
次期への課題１、学校や適応指導教室と連携できるよう、次年度は福島市の教育委員会にも訪問させて頂く。在籍生の中で本人の状況、ご家庭の状況をフリースクールだけではわからない部分もあり、多角的にみていく為
また、同じ目線・目標をもっていく事を考え、昨年度以上に学校との共有等を細やかにし深めていく。
２、保護者との連携に関して、今年度積極的に声掛けなどを行い、多くの保護者の方と連携させて頂いた。一方で、なかなか繋がることができなかったご家庭もあったため、引き続き声掛けなどを行っていきたい。
３、昨年度は、ひきこもり支援センターや、こころの相談室、若者サポートステーションのスタッフとケース会議等の開催がなかなか難しい状況ではありながらも、多角的視点で子どもたちへの支援を行うことができた。一方で、なかなか繋がれないケースも多くあった為、見学者の対応や、高校生以上の年齢の子の自立のサポートを行うために、団体内の事業間の連携をより深めていく。

令和４年度

事業報告【若者支援事業（県北）】
福島県北・相双地域若者サポートステーョン
委託事業（厚生労働省）
令和４年度の目標に対する成果
１、連携体制の構築
福島労働局、福島新卒応援ハローワーク、福島わかものハローワークと目標値達成に向けた進捗確
認、検討を行うことにより、福島新卒応援ハローワーク、福島わかものハローワークでの出張セミナ
ー・個別相談会などハローワークと連携したプログラムがスタート、このことにより相互の連携体制
がより活発となった。また、自治体、教育機関とは随時情報、支援の方向性の検討共有を行い連携したサポートを実施した。福島商工会議所、福島県中・県南地域若者サポートステーションなど支援対
象者、支援機関に向けた情報発信、職場体験先の開拓など各機関と連携して実施した。
２、（事業内）支援体制の安定・整備
予定していた人員体制を整えることはできなかったが、専門スキルのあるスタッフの採用、e ラーニ
ングの活用、ハローワーク職員によるプログラム等の実施、サポステで基本となるプログラムからプ
ログラム参加者に合わせたアレンジプログラムの作成など工夫をすることにより、支援内容は前年よりも充実したものになったと考えられる。
３、若者支援事業の継続できる体制づくり
全体として令和 4 年度事業目標値を達成とならなかった。 しかしながら主たる連携先である福島新卒応援ハローワーク、福島わかものハローワーク、教育機関や支援機関からの問い合わせが増えている。各機関でサポステ利用を開始した支援対象者に変化をがみられたことにより、サポステへの誘導、連携の効果を感じ、サポステへの問い合わせ、誘導が増えていると考えられる。
実施内容と計画
１、連携体制の構築（１）支援対象者の情報共有を適宜実施
情報共有を適宜実施することにより、状況、支援の方向性を共有検討、役割分担の確認を行うことで効果的な支援ができている、連携先担当者からの問合せ、相談内容も多様になってきている。（主な連携先：福島新卒応援ハローワーク、福島わかものハローワーク、二本松市社会福祉協議会、福島県
ひきこもり支援センター、福島県立ふくしま新世高等学校、福島商工会議所）（２）相談会体験会などサポステ情報の共有
福島労働局、各地域のハローワークでサポステの講座体験会の周知広報を実施。 その他、チラシの設置、窓口での案内、参加誘導の協力をいただいている。
教育機関でも支援対象となる方（保護者）へサポステ、講座体験会の案内、参加誘導の協力をいた
だいている。
（３）定期的な関係者会議の実施
主に事業の進捗、次月の予定確認を行った。
・福島新卒応援ハローワーク、福島わかものハローワーク
・福島商工会議所、福島市こども政策課

（毎月）

（毎月）

・相双地域で開催されている会議に参加、相双地域の支援対象者、地域資源の情報収集につながっている（相双地域「障害者チーム支援」連絡会議、就労支援者学習会）
２、支援体制の安定・整備（１）人員（欠員）補充
ハローワーク、求人紙への求人掲載を実施したが、事業が求める人材の応募は少なく、専門スキルのあるスタッフを 2 名パート採用したが、予定していた体制を整備するには至らなかった。次年度も継続し人員体制の整備を行っていく必要がある。
（２）プログラムのツール作成（誰でも実施できる仕組み）
事業で基本となっているプログラムより、参加者、プログラムの時間などに合わせてアレンジしてプログラムを作成することが出来ている。
（３）外部機関のプログラム等の活用
S+OLC（※）の導入、ハローワーク職員によるプログラム等の実施
福島県中・県南サポステで実施しているプログラムの共有を受ける等（※日本マイクロソフト株式会社と認定 NPO 法人育て上げネット、NPO 法人 CRACK が共同運営する e ラーニングの学習ポータルサイト）（４）出張面談、講座等オンラインを有効に活用しスケジュール調整を図る
初回面談、登録面談を出張講座体験会、相談会で対応することで、面談調整がスムーズになった。
また 1 回の出張に対し面談等を集約することで時間を有効に使うことにつながった。
プログラム・相談実施状況（実施回数、参加者（延べ人数）

出張講座体験会・個別相談会（実施回数）

３、若者支援事業の継続できる体制づくり（１）継続して若者サポートステーション事業にチャレンジできる体制と、前年より目標に近づく結果
目標１，２に取り組むことで、県北相双サポステの認知度、連携体制は上がって来ていると感じている。併せて、人員体制が整わない状況でプログラム実施の工夫や外部のプログラムの活用などスタッフが意見を出し合い協力し事業を運営したことで確実にチーム力が向上したと感じている。
令和 4 年度事業目標値
目標

実績

就職等率

60％

60％

定着率

69％

63.2％

新規登録者数

100 件

36 件

就職等件数（進路決定件数含む）

60 件

50 件

（２）助成金にトライする
人員体制が整わない状況であったため、助成金申請まで時間を割くことが出来なかった。
次期への課題・各機関との連携と連携先の開拓支援対象者の課題が多様化、複合的になってきている。課題の整理、支援の方向性、支援体制など支援対象者のニーズにあった機関との連携、連携機関の開拓は必要と考える。
・事業体制の整備
令和 4 年度は人員体制を整えることが出来ずに事業運営となってしまった。支援内容のさらなる充実、
スタッフの働き方の改善のためにも事業体制の整備は必要と考える。

【若者支援事業（県北）】
ユースプレイス事業（県北）福島市・伊達市委託事業

令和４年度の目標に対する成果
1、安心して過ごすことのできる居場所を拠点とし、更には地域をフィールドとして活動していくこと
で、社会参加をしていくための自信を得る機会を生み出す。
アルバイト、就労などに関心を持ち始める若者や、自らやりたいことを発信するなど若者が自信を回復し、自分の関心があることにチャレンジする様子が見られた。
開催日、時間、場所、方法など模索しながらの一年であった。毎月決まったプログラムの開催で安心して参加できる機会を設定するとともに、季節のプログラムや外部機関のプログラムなど、プログラムの幅を広げることを行った。
2、利用対象となる方、支援者などにユースプレイス事業が広く周知されていない状況がある。居場所の必要性、有用性を広く伝えていく。
今年度はユースプレイスを知ってもらう企画として「ボードゲームカフェ」の開催や、Instagram の開設など対象層に直接情報が届くよう SNS の活用と、家族、支援者層に向け、市政だよりでの広報を実施した。
3、若者の居場所が継続できる運営を考える
若者が安心できる環境で過ごし、新たなチェレンジを模索したり、一歩進んでみたりする姿が見られた。若者が自分のペースで安心できるスタイルで主体的に使うことができる居場所をどのように地域の中に作っていくのか引き続き考えていきたい。
実施内容
１、居場所の開催（１）週 3 日程度の開催
令和 3 年度

令和 4 年度

月

開催回数

参加者数

月

開催回数

4月

8回

25 名

4月

5月

10 回

41 名

5月

11 回

31 名

6月

11 回

36 名

6月

12 回

40 名

7月

11 回

44 名

7月

11 回

15 名

8月

10 回

34 名

8月

14 回

29 名

12 回

参加者数
33 名

9月

12 回

48 名

9月

13 回

40 名

10 月

15 回

46 名

10 月

12 回

32 名

11 月

16 回

41 名

11 月

11 回

36 名

12 月

12 回

41 名

12 月

11 回

39 名

1月

13 回

28 名

1月

13 回

37 名

2月

16 回

33 名

2月

12 回

38 名

3月

14 回

46 名

3月

19 回

46 名

（２）プログラム内容
・従来のプログラムの継続開催
ボードゲーム、ＴＶゲーム、スポーツ、女子会、ものづくり、ボランティア活動
・プログラムの開発を若者と共に行う
企画会議の開催でプログラムのリクエストやプログラム運営にかかわる様子が見られた。
ボードゲームカフェ（体験会）、ボードゲームカフェチラシ作成、仲間を増やそう企画、お出かけ企画など
・ボランティア活動、職場見学など外部機関との連携プログラム
福島市社会福祉協議会、福島市、松島屋旅館、ビーンズマルシェ、福島市青少年センター、福島商工会議所など
参加者同士の交流を深める（レクリエーション）
ボードゲーム、TV ゲーム、ものづくり、季節のイベント、（トーク） ：サイコロトーク、女子会、企画会議
おすすめ YouTube を紹介しよう（屋外活動）
飯坂町歩き、初詣、お花見、四季の里（イルミネーション）、
あづま運動公園（銀杏ライトアップ）等（スポーツ） ：体育館でスポーツ（その他）：オープン Day、ボードゲームカフェ（体験会）等

コミュニケーションスキルアップ マインクラフトを使ったコミュニケーション、
オンライントーク、フリートーク
ボランティア作業

切手ボランティア、旅館清掃ボランティアなど

地域行事等への参加

フリーマーケット参加、花植えボランティアなど

就労意欲を高める

企業説明会、作業所見学、福島商工会議所仕事体験講習

個別相談

個別相談

（３）開催場所、開催方法
・一回の開催は 2～4 時間程度
2 時間のプログラムが主流であったが、人気のプログラムは 3 時間、またオープン Day,フリーデー
は 6 時間開催とし参加しやすいプログラムとした。

・プログラムに合わせて開催場所を決定
大人数の参加が見込まれるプログラムや、ボードゲームカフェなどユースプレイス事業の周知も兼ねるプログラムについては、広い会場、活動が見えて関心を持ってもらえる、参加しやすい会場を意識して行った。
・オンラインの活用プログラムによってオンライン開催、集合型とオンライン併用など柔軟に対応。
そのことにより、体調や勤務状況、公共交通機関の都合などで集合型では参加が難しい若者の参加につながっている。
２、広報活動（１）チラシの作成、配布等の広報活動
ユースプレイスチラシ作成
チラシ作成：500 部、学習センター、教育機関等の配布
Instagram による情報発信（2022.11 月より）
福島市市政だよりに掲載

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フォロワー数：90

3 回（5 月、6 月、11 月）/年

（２）体験会の開催
ボードゲームカフェ（体験会）3 回、法人他事業のイベントでボードゲームコーナー開催 1 回
学校からの紹介で親子参加、以前に登録していた若者の参加。登録している若者が積極的に参加する様子が見られた。体験会の開催にあたり若者がどのゲームを持っていくか、自分のユースプ
レイス参加理由など話す機会にもなり若者がユースプレイスを大切な居場所であると感じている様子が窺えた。
３、情報収集ユースプレイス事業の継続にあたり、他地域での若者の居場所支援の運営方法など情報収集
法人内で若者支援に関わる担当者とユースプレイス、フリースクール、ひきこもり相談支援センターなどを利用する若者層が望んでいる居場所について検討、共有や、県中での若者の居場所のプログラム内容や開催について情報交換を行った。
外部機関で運営する若者の居場所（特に 35 歳～40 代）についての情報収集は思うように進めることが出来なかった。若者の居場所の数が少ないのか、活動が見えにくいのかわからないが、ユースプレイスのような居場所は地域で継続していく必要を感じている。
次期への課題
１、利用する若者の状況も多様になっており、それぞれのニーズに応じた安心できる居場所づくり
２、アルバイト、就労などに関心を持ち始める若者や、自らやりたいことを発信する若者をサポートできるプログラムの実施
３、若者の居場所情報が対象者層に届いていない。

【子育て支援センターみんなの家＠ふくしま】

委託事業(福島市こども政策課)
助成金(ふくしま百年基金 )令和４年度の目標に対する成果
１． 成果（１）定量的な成果
年間利用数 2,652 名(昨対で 31％up) 開館日数 294 日
Instagram 投稿 101 件数

イベント回数 89 件

LINE 登録者数 141 件（２）定性的な成果①利用者の多くを占める育休中の母親、または転勤や結婚で福島に転居してきた母親は away 育児をしているのが現実。地元で子育てをしている母親の中にも頼れる人がおらずに父親不在が多くワンオペでの育児など多様な背景の親子が利用している。子ども同士の交流を目的としている母親は多いが、子育ての悩みや不安、また自分自身の想いを吐き出せる場、想いを共感してもらえる母親の居場所としてみんなの家を利用する方も多い。悩みや不安を子育て支援センター「みんなの家」の各種プログラムの参加を通し、母親にとって心理的な負担や様々な感情を吐露することが出来る「母親としての居場所」として、引き続き認知され、一人でも多くの母親の不安定な心身状況を深刻化する前に対応をしてきた。
※「ここがあってよかった」との声が多数。
②コロナ禍の中での支援の在り方を模索する中で、支援上の課題として、産院で「両親学級」が開催されず、更に退院する迄、初めての出産を面会無しで一人で乗り越えていかなければいけないということが見えてきた。孤立し不安な母親をパートナーとして子育ての主体となる父親に支えてもらう為、福島医大より助産師を招き「両親学級」の実施を 3 回開催した。その結果、参加者の間で子どもは２人で育てるものと言う意識が高まり、「参加前は、何がわからないのかが、わからなかった」と言う声に対して、
ほとんどの方から、共に育児のはじめの一歩が見えて親の自覚がわいたという安堵感が伝わってくる
感想・意見をいただき、妊娠期から子育てが始まっているということへの啓発にもつながった。
③地域の子育て拠点としての支援情報の提供と他保育施設・行政等との連携した支援体制づくりに努めてきた。福島市こども政策課や市の保健師、地域の学習センター等と連携を図りるとともに、SNS な
どの媒体での周知を強化することで、潜在的利用者の掘り起こしをはかってきた。その結果、出産後、子育てについて悩んでいながらも「子育て支援センター」へ足を運べないでいる母親、コロナ禍により更に一歩踏み出せず、辛いと声も上げられない親子の孤立を防ぐことにつながった。
👇具体的には、検診などで訪問している地域の保健師とのパイプの強化として、地域で開催する離乳
食講座に参加し子育て支援センターの PR 活動を行い、保健師へチラシを渡し訪問先でみんなの家を紹介していただき来館につなげたり、逆に訪問されたくない親子には、みんなの家を保健師との面談の場所として利用してもらい気になる親子の共有を図りながら、水面下でのバックアップ体制を整えた。
このことによって、スピード感をもって地域との連携した支援が構築された。登録時に記入する「センターをどこで知ったか」のアンケート項目では、「1 位保健師からの紹介」、「2 位Instagram を見て」、「3 位母子モ（福島市が運営する子育支援情報アプリ）となっており、連携の成果が見えている。

④スタッフの相談に対するスキルアップや、子どもの発達、育児方法などの知識のアップデートをする
ことで、育児や子どもの発達について不安を抱え、他児と比べることで悩みや不安が強くなる母親に対して、安心して子育てが出来るような支援を提供してきた。
「ひろば」で母親の悩みや不安を軽減する
ためにまずは傾聴に努め、繋がる先を模索し、専門職との連携を図り繋がる場を設けた事や、実は同じ悩みを抱えていたという母親同士が、交流により信頼感を得て互いにエンパワーメントしていく機会をつくり、子育て不安を払拭していける場となった。
⑤子育て支援のプログラムの拡充のために、ふくしま百年基金より助成金をいただき、子育て講座の拡
充と、年間実施の 34 講座で、母子分離で落ち着いて講座が受講できるようにするための託児を実施した。
「たった１時間だが我が子と離れリフレッシュ出来てまた子育てに向き合えた」「子育て中に、自分が楽しんではいけないと思っていたが、楽しみの 1 つにもなりイライラが減少した」との評価や効果が見られ、子育て支援センターとしての「一時預かりをしてほしい」という要望やニーズも新たに見えてきた。このことも踏まえて、ハード面・ソフト面の課題を解決しながら次年度に「一時預かり」を新たに実施するための準備・整備も行ってきた。

２．実施内容（１）子育て支援センターみんなの家＠ふくしま事業（子ども子育て支援交付金）
イベント・

成果と課題

実施回数

講座名
①

・参加者数

フリー

コロナ過の中、午前・午後の 2 部制とし、お昼時

290 回実施

みんなの間に消毒作業を行い、感染対策を徹底した中で各 5

計 1,349 名

ひろば

組限定にて開館。定員を設けている為、来館をお断りする事もあった。5 組だから安心と言われる事も多かった。0～2 歳児の利用が多く、午前の部の利用が多い。他の支援センターも同じ傾向。

②

フリー

ふれあい遊びや製作、身体を使った遊び、絵本の

ぴよぴよ

年齢別の日

読み聞かせを取り入れた同年齢の親子の交流を図

16 回実施0 歳ぴよぴよった。その結果子育てに関する同じような悩みや不計 166 名1 歳ちゅうちゅう

安を出し合い支えあう場が見られた。

2 歳～ぴょんぴょん

0 歳児の母親は、同じ年齢の他児の発達と比較をして悩む場面が多々見受けられた。
1・2 歳児の母親はまだ団体生活が未経験の子ど

ちゅうちゅう
12 回
計 64 名も同士のやり取りをトラブルと捉える方もいて、子ども同士の色々な関わりの中から、他の子との関わぴょんぴょん

りや付き合い方を学んでいく事を我々スタッフが12 回

母親にタイミングを見て丁寧に伝えてきた。

計 88 名3

親子リトミック

30 分の時間枠の中で、静と動を取り入れた親子で12 回実施楽しめるリトミックを実施。偶数月で異年齢の集ま計 122 名り、奇数月で同年齢(0 歳児・1 歳児・2 歳児～に分け)の関わりあいを実施。人気があり、予約枠がすぐに埋まりキャンセル待ちが出る。親子のスキンシップにもつながり、「楽しい」気持ちの共感の場となった。
一方、会場の狭さ、6 組になると動きにくくなる。
参加出来る親子を増やす為、次年度は歩かない 0 歳
児と、歩く 1 歳児～に分けて各年 6 回ずつの開催とする
４

ご近所ふれあい day

新型コロナウィルス感染症感染防止の為とご近所

年２回開催（地域交流活動）の方の高齢化で参加がなかったが、年明けからの季

計３８名

節のイベント豆まきと、おひなさまに親子と一緒に参加いただき、久しぶりの地域の交流が開催出来た。
一方で、親子の中には、大勢で集まるのは不安と感じる方が少なくなかった。
５

両親学級

妊娠中から子育ては始まっている事の啓発活動。
「2

年３回実施

人の子ども」の意識を父親に高めてもらい、育児に計 24 名参画してもらうのに「両親学級」の名称で実施。コ
ロナ過により、産婦人科での両親学級が開催されていない事もあり、産婦人科へ置かせて頂いたチラシにより参加いただいたり、HP で探し、里帰りしていた他県在住のご夫婦の参加もあった。不安がるプ
レママ、プレパパ対象に福大の助産師の講師をお招きし、沐浴をメインに、おむつ交換、抱っこの仕方など対面式の少人数体制で実施し大盛況だった。
一方、広報面では苦戦した。子育て支援センターと両親学級がつながりにくく、スタッフが各産院、妊婦や父親になる方の行きそうなところにチラシ配布するが、効果は薄かった。また参加妊婦より駐車場の課題の指摘があった。
６

教えて保育園事情

主は育休中の母親が復帰後の保育所探しと、今後就年３回実施

活する母親を対象。小さな子どもを連れて、福祉セ

計 34 名ンターの窓口に行くには敷居が高いとの声から、幼保課より保育園の申込の仕方など学ぶ講座。希望者が多く、回数を増やし 3 回実施。

課題は、名目上待機児童 0 でも、希望する保育園には行けない隠れ待機問題があること。
7

はじめましてさん

新生活が始まる 4 月に開催。

年 1 回開催の日

子育て支援センタービギナーの親子の為に実施。0

計 10 名歳児の母親の参加が多い。
課題は、利用を躊躇する母親に向けての子育て支援
センター利用のメリットの周知
8

各種講座

今期、※親子で楽しむ講座・イベント※子育てに役

年回実施

立つ講座※母親の為の学ぶ時間・リフレッシュする

計 377 名時間と 3 つのカテゴリーにわけ、実施。受付開始日
は 1 日で予約が埋まるイベントが半数あった。子育てにかかわる講座以外にも、母親自身がリフレッシ
ュ出来る講座のニーズが高く、託児を希望する母親も増えている。今後は、託児をして親子分離の講座を企画していく。
９

子育て相談・

来館・対面の相談の他、電話相談も実施。電話相談

月～土

情報提供

では、自我が芽生え始めた子へのイライラをどうし

計 61 件

たら良いのか、自分の子育てが間違っているのかな
ど、今現在が手一杯になっている方からの相談が多い。ひろばの中での相談に関しては、親子との関わりの中から相談につながるケースと、相談を目的に来館するケースがあり、育児方法や発達についての相談が多かった。その為、行政とのかかわりを強化
しつなぐ役割も継続して行った。行政や他支援セン
ターとの連携を今後も継続していく。
10

【新規】

人気のイベントとなる。開催のきっかけは、利用者

年４回開催

英語で

のニーズと、講師は、実力があるのにフィリピン出

計 43 名遊ぼう！

身という事で苦労された 20 代の女性を講師として開催。子どもの喜ぶメニューを提供いただいた。参加者・講師共に Win Win となる。

11

【新規】

産後のママの為の骨盤矯正のストレッチ。託児つき

年4回

ポルドブラ

で、精神統一とリフレッシュになる講座。

計 46 名課題
講師は、自宅でも出来るメニューを提供するが、自宅ではしたくても出来ないとの声が多数と、限られた方の参加が多かった。
12

お誕生会

お祝いをした後、ブースで親子写真撮影。その写真

年7回を使ってのバースディカードづくりを楽しみ母親

計 56 名が自分自身に一年間子育てにお疲れ様を伝える会。
課題は、出産のエピソードなど、軽くママ同士が話しながらつくるものをイメージしていたが、集中出来る時間がないから集中したいというのが母親の一番のニーズとなり、作品を見て母親は満足。
13

【新規】

我が子の写真を使用して、その写真に我が子の手形

年4回

手形アート

を天使の羽に見立てて手形アートをプロデュース

計 44 回するのは、シングルマザーの母親。
企業を興すのに、人に教えてみたいとの思いから始まった企画だが、作品がとても可愛く、キャンセル
待ちのイベント。
課題は、母親が夢中で作り出し、リフレッシュになっている様子で、次年度は託児付きを検討。

次年度への課題
・妊娠期から子育てが始まっている事から、妊娠期から切れ目のない支援の継続をしていく。そのために「両親学級」等を通して父親の育児方法を学ぶ場を提供し、父親の「父親になる」という自覚や実感、育児への参画する気持を醸成し、子育ての孤立を防ぎ、子どもは男女で協力しながら育てていくことを改めて伝えていく。
・子育ての悩みや不安の多い母親の話を聴いて、母親がホッと出来る空間づくりを構築していく。
・講座を開催することと並行して託児のニーズや支援の効果がはっきりとしたことで次年度も継続していく体制をとる。更に一時預かりのニーズも踏まえて、正式な一時預かりの取り組みを新年度（6 月開始）から実施していく。初年度の為、安心安全で運営出来るように、月間の実施日数と 1 回の託児数について限定をしつつ、対応する職員のスキルアップやノウハウの蓄積をおこなっていく。託児の回数は昨年より 3 割増やし、ソフト面での強化を図る為、質の高い託児を目指し、人材確保の面でも一時預かり経験のある保育士を 3 名新たに揃える。
・施設面から託児と一時預かりの開始に向けて、必要な整備を行っていく。

【地域子ども子育て支援事業】
放課後児童クラブみんなの家

委託事業(福島市) ・自主事業（利用料）

令和４年度の目標に対する成果〈目標〉
１、

子どもたちが安心して「生活」・「遊び」ができるよう、継続して環境を整えていく。

２、関係機関・地域との関わりができるようクラブから積極的にアプローチしていく。

３、子どもたちに関わる大人があたたかい気持ちで支援できるよう、体制を整える。

〈成果〉
１、子どもたちが安心して「生活」
・「遊び」ができるような環境づくりを意識しながら日々の関わりの場や施設整備を行ってきた。コロナ禍の中での活動が続き、感染予防を講じていたが、学校も含めて利用児童が同時期に複数感染するような状況で、感染拡大防ぐためにやむを得ず休所の措置を取らせていただくことがあった。一方で、１人１人の児童の成長や、４月に新しく迎えた児童も交えての場
づくり、子どもたちの意見を踏まえたイベントなどの参画の場づくりを工夫してきた。親子遠足の実
施や、夏休みの企画など、工夫しながら活気のある楽しい放課後生活の場をつくることができた。今後も、子どもたちが、放課後生活を共にし、育ちあう場として、環境を整え、「居場所」として、よりよい場を創っていく。
２、関係機関・地域との関わりについては、児童の指導上に必要な情報交換を通して、学校と関係を深めることができ、児童の担任や管理職と緊密な連携をとることができた。外部講師を招いての企画の実
施や、園庭を使っての野外炊飯など前年度にできなかったことにも取り組んだ。コロナの影響もあり、依然実施できないものもあるが、今後も地道な関係づくりや企画を通しての連携を深めていく。
３、子どもたちに関わる支援体制の整備について非常勤スタッフの常勤化、アルバイトスタッフの新規採用、派遣人材の活用などをはかってきた。同事業内の子育て支援センターのスタッフとも協力しな
がら、子どもたちを見守り、育てる体制をつくってきたが、利用児童が定員いっぱいになっている
中、人材の余力がない状況は続いている。新たな人材の採用・育成や質の向上に今後も努めていく。
実施内容
１、「放課後児童クラブみんなの家」の開所
放課後の子ども達の安心・安全な居場所として、放課後児童クラブ開所してきた。
（１） 開所日・開所時間

学校開校日：月～金曜日

11 時 30 分～19 時 30 分

土曜日・学校長期休業中の月～金曜日：7 時 30 分～19 時 30 分（土曜のみ 18 時 30 分）（２）居場所（プログラム）の内容①生活支援と遊び支援
子ども達が、安心して放課後を過ごし、仲間とともに生活する場、遊びを始めとした、様々な体験を通して、感性や社会性を育んでいくことを柱に各種のプログラム運営や日々の過ごし方を組み立ててきた。
子どもたちで企画を考えた「夏祭り」や親子参加で交流を深める「親子遠足」、「芋煮会」、「クリスマス会」など、楽しい思い出づくりができた。

②子どもミーティング
子どもたちと決めることについては、日々のおやつ前の時間で必要な連絡や意見を聞く時間を設けてきた。夏祭りのイベントの企画などに関しては、小グループに分けて、分担の役割ごとに準備の話し合いを進めてきた。今後も、子どもの参画を保障できる場づくり、ミーティングを大事にしていく。
③避難訓練の実施
避難訓練については、実施を予定していた時期に、新型コロナウィルスの感染拡大による休所措置などが重なり、年度内に実施できなかった。新年度に速やかに実施していく。
④外部連携による企画の実施
地域との関わりについては、コロナ禍の継続により制限がある中で、十分にその機会をつくってくることができなかった。夏休み中に外部講師を招いてのプログラムを実施したが、さらに工夫しながら企画が実現できるようにしていく。
⑤ボランティアとの関わり
ボランティアについては、前年同様、募集に力を割けなかったこともあり、低調であった。インターン
シップの受け入れなどを通して、関わる人を増やしていきたい。
⑥年間行事
夏休みには遠足、夏祭りや外部講師を招いての講座、プール遊び、秋には芋煮会、冬にはクリスマス会や正月あそびなど季節感を感じる行事に取り組んできた。今後も、子どもたちの意見を取り入れながら企画をつくっていく。
２、保護者、地域、関係機関との関わり（１）子どもを支えていく上で、保護者との信頼関係は欠かせない。お迎えの際のコミュニケーションや連絡帳の活用などをしながら、密に連絡をとり、子どもを支えていくための情報交換や相談を行ってきた。子育て支援センターと共催で保護者向けに CAP（子どもへのあらゆる暴力防止のプログラム）のワークショップを実施したが、周知不足もあり、在籍保護者からは 1 名の参加にとどまった。
（２）地域に対しての取り組みは十分な取り組みができなかったが、新年度に向けて
民生児童委員の見学の受け入れ、北沢又小学校 2 年生の授業の一環での見学受け入れなどの話がきている。子どもの育ちの環境をともに考え、創っていくために引き続き地域との連携に努めていく。
３、子どもたちに関わる大人があたたかい気持ちで支援できるように、人員体制の整備を図ってきた。一方で、職員のライフステージの変化で産休・育休を取得する職員もいたことから、安定化は継続課題となっている。。放課後児童クラブに関わる各種研修の受講を推奨するなど、質を高めるための取り組みを行ってきた。今後も必要な人材の確保と、支援の質を高める研修・育成を実施していく。
次年度への課題
開所３年が経過し、年上の子が年下の子に遊びを教えるなど異年齢での子ども集団づくりができてきた。コロナ禍の中で、十分に行えなかった取り組みもできるようになってきたことから、さまざまな体験や放課後生活の充実の取り組みを積極的に行っていく。

【福島市子どもの居場所づくり支援事業】

福島市委託事業【子ども食堂よしいだキッチン】

自主事業

令和４年度の目標に対する成果
１、子どもの居場所づくりに関する相談窓口の設置
パンフレットや HP 等の広報による相談窓口としての認知向上に伴い、子どもの居場所づくりをしている団体からの運営相談、子ども食堂の立ち上げ相談、特に企業からの連携や物資寄贈などの相談が大幅に増加し、企業・地域全体で子どもを支える動きが生まれた。
２、子どもの居場所づくりに関する学習会・講演会の開催
支援者同士の学びの場づくりや地域の方が聞きたいテーマのフォーラムなどを開催することで、子ども達の置かれている状況を自分事としてとらえ、何ができるかを考える契機を多く生み出すことができた。
３、福島市子ども食堂 NET の運営
子ども食堂のネットワークはコロナ禍でも連携が密になり、団体同士の情報共有や物資の提供などが以前より活発に行われた。企業・行政・地域・個人など様々なステークホルダーを巻き込んで子ども食堂の取り組みが広がり、子ども達が多種多様な居場所を選べるような地域づくりを行なうことができた。
実施内容
１、子どもの居場所づくりに関する相談窓口の設置（１）相談窓口の設置
相談内容

助成金

ケース相談

立上げ相談

居場所運営

企業連携

その他

令和元年度

27件

6件

67件

53件

45件

12件

令和2年度

37件

5件

41件

89件

202件

2件

令和3年度

35件

4件

36件

79件

749件

11件

令和4年度

15件

8件

49件

49件

775件

42件

相談内容/件数
1000
500
0
助成金

ケース相談 立上げ相談 居場所運営 企業連携

令和元年度

令和2年度

令和3年度

その他

令和4年度

（２）相談窓口の広報
ホームページでの発信、SNS での発信
HP 閲覧状況

ユーザー

ページビュー

令和元年度

3521

10,277

令和 2 年度

4402

14,000

令和 3 年度

9696

26,005

令和 4 年度

9781

26,686

HP閲覧状況
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
0

5000

10000
ページビュー

15000

20000

25000

30000

ユーザー

２、子どもの居場所づくりに関する学習会・講演会の開催
講演会

１

福島市子ども食堂 NET フォーラム

88 名「ヤングケアラーを考える」
研修会・学習会（外部）９ライオンズクラブ、ロータリークラブ等での学

220 名

習会・研修会の実施
コーディネーター養成講座

１

連携会議（子ども食堂 NET） ４

敬香ハイム施設長を招いての養成講座実施

27 名

各テーマに沿って連携会議を実施

63 名

３．子どもの居場所づくりに取り組む団体の組織化・ネットワーク形成（１）福島市子ども食堂 NET での各団体連携促進
年度

福島市子ども食堂 NET 加盟団体数

令和元年

11 団体

令和 2 年

14 団体

令和 3 年

27 団体

令和 4 年

38 団体（２）福島市子ども食堂 MAP の作成
市内の小中学校全生徒及び各学習センターや主要施設に約 2 万 3000 部配布。市内の子ども食堂が広く知れ渡ることはもちろんのこと、寄付や物資提供先としてネットワークが認知された。

（３）福島市内フードドライブの実施
実施区分

実施回数（延べ）

参加者数

重量（㎏）

子ども食堂開催時

8

728

206

企業内

14

4,820

1,408

啓発活動

16

11,681

963

合計

38

17,2292,577（４）福島市内フードバンクの実施
食材

物品

企業

7669.7kg

個人

3787.9

kg

企業

140

箱

個人

10

箱

４．よしいだキッチンの実施（１）吉井田学習センター、民生委員や企業と連携した子ども食堂の運営（年 12 回）（単位：名）
日付

名称

内容

参加合

子ども

大人

計

ボラン
ティア

4 月 21 日

よしいだキッチン

だがしやさん

234

128

86

20

5月8日

ささき牧場

ささき牧場

55

30

18

7

5 月 19 日

よしいだキッチン

だがしやさん

206

108

77

21

6 月 16 日

よしいだキッチン

だがしやさん

313

192

102

19

6 月 25 日

ファミマこども店長

ファミマこども店長

51

18

16

17

6 月 11 日

ささき牧場

ささき牧場

39

21

13

5

6 月 19 日

無料青空ヘアカット

陽林寺

20

8

5

7

7 月 21 日

よしいだキッチン

よしいだキッチン

350

202

118

30

7 月 30 日

ささき牧場牧場ピザづ

ささき牧場牧場ピザづ

53

27

19

7

くり＆収穫体験

くり＆収穫体験

8月4日

ななくさ農園収穫体験

ななくさ農園収穫体験

14

5

4

5

8月5日

駅 前 子 ど も 食 堂

駅 前 子 ど も 食 堂

19

12

7

0

PROME

PROME

8 月 18 日

夏休み絵画教室

夏休み絵画教室

84

8 月 18 日

よしいだキッチン

よしいだキッチン

361

210

120

31

8 月 19 日

駅 前 子 ど も 食 堂

駅 前 子 ど も 食 堂

27

16

11

0

PROME

PROME

8 月 20 日

株式会社こんの夏祭り

株式会社こんの夏祭り

106

54

32

20

9 月 19 日

よしいだキッチン

スポーツフェス

48

22

14

12

10 月 21 日

よしいだキッチン

よしいだキッチン

325

185

121

19

4

11 月 17 日

よしいだキッチン

よしいだキッチン

257

138

93

26

11 月 23 日

キワニスワンデー

キワニスワンデー

87

29

16

42

12 月 16 日

よしいだキッチン

クリスマス会

357

210

120

27

12 月 26 日

駅 前 子 ど も 食 堂

お菓子作り

73

38

21

14

PROME
1 月 19 日

よしいだキッチン

だがしやさん

297

178

98

21

2 月 16 日

よしいだキッチン

だがしやさん

321

197

107

17

3 月 16 日

よしいだキッチン

春祭り

349

201

115

33

3,970

2,233

1,333

404

合計

（２）連携団体（敬称略）※一部抜粋
福島市吉井田学習センター（運営・広報・会場協力）
福島西ライオンズクラブ（ご寄付・運営協力）
福島グリーンライオンズクラブ（ご寄付）福島キワニスクラブ（食材提供・運営協力）
ソロプチミスト福島（食材提供）
福島信用金庫（食材提供）
福島ガス株式会社（運営協力）
福島信夫ライオンズクラブ（食材提供）
福島グリーンライオンズクラブ（ご寄付）
医療法人

末永歯科医院（ご寄付）株式会社宝来屋本店（食材協賛）
株式会社こんの（運営協力）
株式会社アイクリーン（運営協力）
大戸屋北矢野目店（運営協力）
ドトールコーヒーショップ福島野田店（運営協力）
一般財団法人ふくしま未来研究会（広告協賛）

次期への課題１， 令和 4 年度は福島市子ども食堂 NET が積み重ねてきた地域連携が機能した。また SDGs の視点からも子ども達を支える機運を高め、企業から個人までしっかりと連携することができた。フードドライ
ブ・フードバンクでの連携をさらに深め、子ども食堂だけではなく、多様な居場所を起点とし、子どもを支える地域づくりを波及させていきたい。

【こころの相談室事業】
自主事業（利用料）
令和 4 年度の目標に対する成果
１、目標
一人一人の方に沿って悩みを解きほぐし、解決の糸口を見つけるために、これまでの個別心理継続相談と他事業連携を軸にしながら、相談者の希望される場合は、地域とのつながりの場も模索する。
２、成果（１）安心してつながれる地域の場
2022 年度は、重層的支援体制整備事業における参加支援事業と連携をし、こころの相談室利用者にも参加の場を利用してもらうことができた。
参加の場の利用を通して、地域の事業所へ出向く機会ができ、面談室の中では体験できない地域の人との交流や、新しい体験をする機会を作ることができた。
また、地域の事業所からボランティアとして相談者を受け入れてもらえる、つながりも作ることができた。
相談室では、構造上、「支援をする、される」関係性になりがちではあるが、こうした取り組みは、相談者が誰かの助けになる関係性を築ける場とすることができた。
（２）相談者の安全を守る体制
スタッフが、重層的支援体制整備事業として福島市の支援会議に定期的に出席できるようになり、やり取りを重ねる中で、福島市とのケース共有がスムーズになった。
今後も、相談者の希望を確認しながら、各市町村が持つ会議体等も活用し、複数の機関で支援をして行ける体制を整えていきたい。
（３）内部課題
常時事務所に勤務をする相談員が 1 名となり、孤立感が強くなった。2023 年度は、ひきこもり相談
支援センタースタッフが同じ事務所となるため、孤立感の解消を期待する。
実施内容
１、心理臨床的支援事業（１）継続面談の実施
不登校やひきこもり、ニートの子ども・若者とその家族に対して、来所や訪問によるカウンセリングや
心理療法、心理アセスメントなどを以下の通り行った。必要に応じた他機関への紹介・同行なども行った。
相談方法について、これまで基本としてきた来所相談と合わせて、新型コロナウィルスの感染対策により充実させたオンラインカウンセリングについても利用が継続された。

＜相談利用件数＞()内は前年度令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月

回数・ケース数

相談利用者のべ数（親面談、子面談と分けてカウント。1 回のみの面談もカウント）

602 回(661 回)

継続相談利用ケース実数（1 家族 1 ケースとカウント。子ども 2
人をそれぞれ見た場合は 2 ケースとカウント）47 人(60 人)

内

新規ケース

9 ケース(20 ケース)

内

終結ケース（リファー含む）

4 ケース(2 ケース)

内

中断

1 ケース(3 ケース)

内

経過観察・連絡待ちケース

8 ケース(3 ケース)内

前年度以前からの継続ケース

38 ケース(32 ケース)

＜相談形態(のべ件数)＞
来所

訪問（同行） 電話
556(621)

1(3)

オンライン
7(15)

手紙・情報提供書

19(17)

2(5)＜親面談の有無＞
本人のみ

母親のみ

38(23)

父のみ

4(4)

両親のみ

2(1)

本人と母親

3(5)

本人と父親

5(9)

本人と両親

3(1)

1(1)

＜終結・中断ケースの来所時の主訴と終結理由(複数回答)＞
問題の解消

他機関

解決力の向上

経済的困難

リファー

ひきこもり

1

不登校

1

1

転居

中断
1

就労準備
対人関係
学校生活の悩みその他

1（２）企業の従業員支援プログラム（EAP）との契約
平成 29 年 12 月より株式会社アドバンテッジリスクマネジメントと契約した。令和 4 年度はカウンセ
リングの実績は 2 件であった。

２、法人内他事業との連携・協働（１）教育・就労支援・医療等の外部連携機関での支援を希望する利用者に対してはそのニーズを把握
し、法人内他事業と協働して心理臨床的支援とともに必要に応じて地域の支援機関への同行や紹介、案内などを行った。
（２）県北・相双地域若者サポートステーション、ひきこもり支援センター、フリースクールとのケース
会議の実施。心理の視点から今後の支援方針について一緒に検討を行った。
（３）兼務するひきこもり支援センター事業において、心理的視点からの見立て面談を行った他、ひきこ
もりに対する地域の支援者の理解を深めるため、県内 7 方部で行われた青少年支援協議会地域連
絡会議や、支援者研修会の計画、実施をした。
（４）兼務する重層的支援体制整備事業において、自前の参加の場を実施し、相談者の活動への利用を促した。
３、親支援事業
不登校やひきこもりの子ども・若者の家族が安心して相互交流や情報交換を行うことができる場(親の会・花ももの会(家族会)等)への紹介を行った。
また、ひきこもり相談支援センター業務にて、県内各地域が行うひきこもり家族教室や、個別相談会等に講師や、相談員として保健師等と連携しながらひきこもりの子どもを抱える親や家族への支援を行った。
次期への課題１、地域での伴走支援の機会の模索
こころの相談室の相談は、委託事業等のように外部からの成果指標にとらわれることなく、相談者の納得いくところまでじっくりお会いしていける良さがあるように思う。
この、じっくりとした時間の中で、相談者がそれぞれのペースで、継続的に自身の心の内を言葉にしていく過程は、自己を発見し、社会的成長に至るまでの精神の準備期間のようであり、その過程を経て、相談者の心身が次の活動へ向かっていくことになる。
しかし、そこには経済的な負担が伴う。そして、相談室の相談者は、不登校や、ひきこもり状態で、本人が経済負担をするのが難しく、親に頼らざるを得ない状況がある。親の判断や、相談者の親への配慮か
ら相談の継続が難しくなることもある。
そうした状況で心理士への相談の機会を望む場合、学校などに所属していれば、スクールカウンセラー等を活用することができるが、それ以外の場合はそうした機会がほとんどないのが現状である。
これは、相談者の困り感でもあるが、市町村の相談窓口の現場なども、じっくり伴走をして心情に寄り添いながらの支援をしていく必要は感じるが、そうした仕組みがないことで対応に苦慮している。
希望する方が心理士の相談を受けることができるよう、なんらかの仕組みなどを行政や福祉支援機関との連携の中で模索していく必要があると考える。
２、内部課題
これまで、こころの相談室は他事業を兼務しながら、心理の視点で活動を行ってきた。

2023 年度は、ひきこもり相談支援センターについては、全県の受託から、県北のサテライトの再委託への縮小、重層的支援体制整備事業の参加支援事業からの撤退など、兼務業務が縮小したところからのスタートとなる。
また、職員として相談室にかかわるスタッフは 1 名となり、残りは業務委託契約となる。
これを機に、改めて、相談室の受付の流れや料金体系、利用対象者などの設定を行い、現在求められている形での相談支援体制を再構築していくことが求められている。
課題 1 で指摘した、経済的負担の問題と矛盾をするが、実際事業を継続させていくためには、経済的な基盤が不可欠である。外部では、なんらかの機会の模索をしつつ、内部では基盤を少しでも安定させる
べく体制の再構築を行いたい。

【福島県ひきこもり相談支援センター】
委託事業（福島県子ども未来局こども・青少年政策課）
令和４年度の目標に対する成果
１、当事者、家族、地域住民への支援
相談内容の傾向や求められる支援内容における複雑性、個別性がより高くなってきている。相談者及びその家庭が地域で孤立しないことを意識し、多職種・多機関連携を軸に、当事者及び家族への相談支援や居場所活動を実施した。相談者への地域特性に応じた情報提供や、リファーした機関との継続的な連携にも繋がった。
また、ひきこもり支援の視点から地域共生社会の実現を目指していく上で、地域住民の理解を得ることは必要不可欠であると考える。県民向け講演会等の啓発活動を行った結果、地域住民のひきこもりやひきこもり支援への理解や関心の高まりが少しずつ見られるようになってきているが、まだ地域全体に浸透していない現状がある。
２、関係機関との協働
福島県内のひきこもり支援体制の方向性を加味した上で、各地域の支援機関との繋がりを構築することを目指した。ユースプレイス事業や各地域の強みを生かした事業展開の中で、ひきこもり支援にも手を伸ばし始めた機関や分野が増えてきたこと、ひきこもりにおける支援機関のネットワークの中に社会福祉協議会が入ってきたことは、大きな変化と言える。協議会や研修会の開催等を通して、県内の支援機
関と顔の見える関係性が構築でき、以前より円滑に連携が取れるようになった。一方、ひきこもり支援を担う機関の有無にも地域差が見られ、県センターが市町村のひきこもり担当課と繋がれていない地域もある。センター事業に関する広報や周知不足、多機関連携を取りやすくする仕組みの構築が課題である。

実施内容
１、当事者、家族、地域住民への支援
相談支援
電話、メール、LINE から相談を受付。相談者の希望に応じて、来所による面談、居住地域に出向き、自宅あるいは公的機関の相談室等への訪問による面談を実施した。
＜相談延件数＞・相談延件数 852 件のうち、電話：387 件、メール：28 件、LINE：10 件、来所：223 件、その他(訪問、文書)：204 件だった。
・相談延件数 852 件のうち、対象者からの相談が 277 件、父親からの相談が 120 件、母親からの相談が369 件、兄弟姉妹からの相談が 73 件、その他(親・兄弟姉妹以外の親族、支援者、地域住民(民生委員))
からの相談が 142 件だった。

＜相談実件数＞
・相談実件数 271 件のうち、当事者が相談に繋がったケース数は 89 件だった。
・令和 4 年度新規受付件数 188 件のうち、相談対応に至った件数は 128 件だった。
＜対象者の属性＞
・年齢別でみると、10 代が 59 名(22％)、20 代が 89 名(33％)、30 代が 62 名(23％)、40 代が 34 名(12％)、50 代以上が 24 名(9％)、年齢不明が 3 名(1％)だった。
・地域別でみると、県北が 152 名(56％)、県中が 55 名(20％)、県南が 10 名(4％)、会津が 17 名(6％)、
南会津が 0 名(0％)、相双が 8 名(3％)、いわきが 14 名(5％)、福島県外が 5 名(2％)、不明が 10 名(4％)
だった。
＜ケース対応時に連携・協働した機関＞
・相談実件数 271 件のうち、協働した関係機関の実数は、90 機関(69 ケース)だった。
・連携を取った機関の種別：市町村窓口、自立相談支援事業実施機関(市、社会福祉協議会)、保健所、地域包括支援センター、精神保健福祉センター、医療機関、地域若者サポートステーション、教育関係機関、民間支援団体、障害者相談支援事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援 B 型事業所、グループホーム、障害者就労・生活支援センター、他地域ひきこもり地域支援センター、警察署、基幹相談支援センター、訪問看護ステーション
プレプレ
参加者は、センターの面談に繋がっている当事者に限定し、少人数の集団活動に慣れる場として、年 12回（原則毎月第 2 水曜日、10:00～12:00）実施した。
＜実施状況＞
・内容：ボードゲーム、ものづくり、外出、季節のイベント(クリスマス会、初詣) 、トーク企画(アイスブレイク含む)等。
・参加者数：延人数 58 名。実人数 6 名。
＜平成 30 年度以降、継続的な実施による参加者の変化＞
・開始当初は、強い緊張感や困難さを感じていた参加者も、継続的な参加により、令和 4 年度末時点で、「場の雰囲気に慣れて緊張感が減った」「自分の気持ちや考えを発言できるようになった」という変化を、
複数名の参加者が実感していた。
・プレプレでの経験を通して、少人数の活動の場に留まらず、障害福祉サービス事業所や福島市包括的支援体制整備事業(参加支援事業)の活動の場に繋がった方がいた。
県民向け講演会
NPO 法人から・ころセンターに講師を依頼し、令和 4 年 10 月 12 日(水)に、県民向けひきこもり講演会「ひきこもるこころを理解する」を実施した。

＜実施内容＞
・体験談発表(NPO 法人から・ころセンター2 名) ・トークセッション

・質疑応答＜参加者数内訳＞
・来場参加：8 名・zoom 参加：42 媒体（1 媒体で複数名視聴されている可能性があり、実人数は不明）
ひきこもり支援に関する広報、情報発信①県センターのチラシ及びポスター配布：県内 490 ヶ所へ郵送、もしくは直接持参。
②ホームページサイト(コラム)の更新：11 回/年
２、関係機関への支援
困難ケースへの助言①支援機関からの相談や問い合わせ：16 件/年
・相談者内訳：市町村担当課、地域包括支援センター、スクールソーシャルワーカー、民間支援団体、民生委員②市町村単位でのひきこもり支援の充実
a.市町村とのケース共有

14 市町村で実施した。うち新規で実施した市町村数は、2 ヶ所に留まった。
ケース共有

県北

県中

県南

会津

南会津

相双

いわき

計

実施市町村数KPI(評価指標)

令和 2 年度

3

6

1

2

0

3

1

16

令和 3 年度

7

7

2

2

2

1

1

22

4

3

1

1

2

0

0

11

令和 4 年度

4

4

2

1

0

2

1

14

(うち新規)

0

0

1

0

0

1

0

2

10 ヶ所

3 ヵ年実施数

7

9

3

3

2

4

1

29

35 ヶ所

(うち新規)

ｂ.市町村を含むケース検討会の実施
令和 4 年度実施回数は 10 回であり、目標としていた 20 回には届かなかった。
市町村を含むケース検討会

実施回数

KPI（評価指標）

令和 2 年度

9回

10 回

令和 3 年度

9回

15 回

令和 4 年度

10 回

20 回

計

28 回

45 回

福島県青少年支援協議会地域連絡会議の開催

15 ヶ所

10 ヶ所

・
「市町村におけるひきこもり支援を通した多機関・多職種連携づくりに向けて～参加の場づくりの事例から～」をテーマとし、支援現場の課題点や困難さの把握、ひきこもり支援の視点から地域づくりを行う
際の取り組みのヒントを見出すことを目的として、県内 7 地域で実施した。
＜実施時期＞

令和 4 年 7 月～令和 4 年 11 月

＜内容＞・行政説明

・各地域で参加の場づくりをしている団体からの活動報告

・講話「ひきこもり支援から考える市町村の包括的支援体制づくり」＜参加機関延人数(機関数)＞

117 名（97 機関）

ひきこもり支援従事者養成研修の開催
・相談の基本姿勢を改めて学ぶ機会とするとともに、各地域の支援者間の顔つなぎの場とすることを目的として、県内 6 地域で実施した。
＜実施時期＞＜内容＞

令和 4 年 7 月～令和 4 年 11 月

・初回面談のロールプレイ＜参加者延人数＞

・グループワーク

99 名

市町村やひきこもり支援関係機関への後方支援①県内 9 地域で開催されているひきこもり家族教室への参加：42 回/年
参加家族への助言を適宜行った。また、家族教室実施担当者との継続的な連携により、ひきこもり支援体
制の強化を図った。
②講演会、研修会講師要請：5 件/年
市町村や社会福祉協議会の要請を受け、講演会や研修会に講師として参加した。
アウトリーチによる地域の実情把握
当センターや地域若者サポートステーション等の支援に繋がっている相談者を対象としてアンケート調査を実施し、結果のとりまとめを行った。
＜調査実施時期＞

令和 4 年 11 月 20 日～令和 4 年 12 月 28 日

＜調査から見えてきたこと＞
・相談することや支援機関を利用することに対して、社会的な偏見の払拭、相談に対するポジティブなイメージを広げること、安心・安全を担保することが重要なポイントであることが分かった。
・いわゆる支援の場だけでなく、日常の買い物ができる場所等の充実といった生活の質の向上という視点も重要であるということが分かった。
次期への課題
複合的な課題やより繊細な内容を扱うことが増え、相談対応時の難易度も上がっており、単一機関での対応は、より困難となってきている。多角的な視点でのケース検討や多職種連携・協働が円滑にできる仕組みの構築が課題である。次年度、当法人では、福島県ひきこもり相談支援センター県北サテライト(別団体からの再委託)として相談対応を実施していくこととなる。県北地域の関係機関と密に連携を図りながら、県内のひきこもり支援を担う一機関として役割を果たしていきたい。

【ふくしま母子サポートネット】

委託事業（福島県こども未来局児童家庭課）
ふくしま子どもの心のケアセンターより再委託

１、令和４年度の目標と成果
東日本大震災から 12 年を経過した取り組みの中で、変化する家族のかたちを目の当たりにし昨年に続きコロナ
禍も重なったことで子育て家庭は大きな変化を強いられた。
震災の時に受けた心の傷が根深く残っている母親も見受けられることから引き続き母子の心のケアに重点を置き
市町村や団体と連携をはかりながら福島で安心して子育てができるよう一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援が必要とされる。
目標

成果と課題

心

①心身のケア相談会・講習会実施事業

・間接的な立場から事業実施を支援し、正確な専門職派

身a.市町村の事業を円滑に進められるよう、遣の事務を実践できるように努めた。

の専門職と市町村の橋渡しとして尽力し、活・会津地域より新規の事業活用市町村があり、事業の活ケ動概要を紹介や派遣実績をまとめ事業の活用促進へ繋げることができた。

ア

用推進につなげることを目的とする。

・今後の事業へ活用できるよう専門職ごとの派遣実績を

相b.コロナ禍という状況において臨機応変に

まとめた

談

対応し、専門職派遣事務を滞りなく行う。

・コロナ禍において市町村からの事業中止や延期等の連絡を速やかに伝達し双方に混乱が生じぬよう入念な事務会を心掛けた。
被①県内話会の開催(ままカフェ＠～)

県内話会の開催（ままカフェ＠～）災

a.子育て環境を考慮し、実情に応じて地域

・福島県で子育てをする親子を支える場として県内９ヵ

児連携や多職種連携に取り組み安定して事業所で実施。支援団体や行政等の協力を得ながら継続的に童が実施できるように連携団体と協力しなが実施することができた。新たに浅川町で実施。

のら事業を実施する。

・コロナ禍が影響し孤独感を感じる母親は増加しており

交b.母親たちが安心して話ができる環境づく

地域と母親たちを繋ぐ「ままカフェ」の役割は重要であ流りを協力団体と共に目指す。

る。地域連携、多職種連携に取り組みつつ母親が安心し会て話ができるような環境設定を丁寧に行うことができた。
・移住や転居をしてきた母親の参加が増加した。
②県外話会・交流会の開催②県外話会・交流会の開催

協力団体と共に参加者が安心して話ができコロナ禍において各県の状況に応じて実施。

るような環境の設定と地域ごとのニーズを

避難の長期化により家族のかたちが変化しそれに伴い避踏まえ、交流会や個別相談会を開催し専門難者の悩みが多様化・複雑化しており個別に対応するケ的な支援が必要な場合は専門機関へ繋ぎ、ースが多かった。安心して母親たちが参加できるように情報提供を充実させるため避難者支援を行

支援者間の打ち合わせや振り返りを丁寧に行い必要な情っている他団体との連携を強化する。

報提供や他機関との連携を行った。

子①子どもの心の健康普及啓発事業の実施①子どもの心の健康普及啓発事業の実施

ど・福島の子育て世代に認識や理解を広げる

・親子で身体を使った遊びの紹介や県内遊び場マップのも必要のあることや現場の声を反映した健康ポスターやシールを作成。これらを活用し県内の施設をの普及啓発のためのポスター等による周知を利用してもらうことで親子間のコミュニケーションの促心行い必要な情報の提供や子育ての不安の解進や子どもの体力作りに役立ててもらうことができた。

の消に役立ててもらう。

コロナ禍において親子で身体を使た遊びの問い合わせが健②ホームページによる子どもの心の健康普

市町村から多かった。

康及啓発②ホームページによる子どもの心の健康普及啓発

普・福島の現状に関する正しい知識を入手で・福島の現状に興味を持ってもらえるよう発信すること及きるようにし、生活するうえでの判断や必を心掛け、母親たちのニーズからインスタグラムなどの啓

要な選択に役立ててもらえるような内容

SNS を活用した周知に力を入れた。事業周知と実績の公発や、支援実績を掲載し当事業への理解を深開、報告を定期的に行い事業理解につなげた。

めてもらい、子育て支援に役立つ情報発信を行うことを目的とする。

（１）心身のケア相談会事業
a.乳幼児健康診査等での臨床心理士等による相談事業
実施回数:267 回

派遣人数のべ 291 名 参加人数 6,700 名

b.乳幼児健康診査以外での臨床心理士等による相談事業
実施回数:20 回のべ派遣人数 20 名 参加人数 164 人

c.児童及び保護者を対象とした心の相談会事業
実施回数:25 回のべ派遣人数 44 名 参加人数 245 人

d.子どもの運動遊び教室事業
実施回数 40 回

派遣人数のべ 110 名 参加人数 942 名e.リフレッシュママクラスへの派遣事業
実施回数:24 回

派遣人数のべ 55 名 参加人数 261 名

f.その他
実施回数:50 回

派遣のべ人数 111 名 参加人数 413 名（2）被災児童の交流会実施事業①県内話会の開催（ままカフェ＠～）
開催地

実施回数（回）

参加母親（

ふくしま

12 回

31 名

16 名

こおりやま

10 回

47 名

32 名

けんなん(白河市・棚倉町・浅川

9回

32 名

31 名

町）

名）

参加子ども（

名）

いわき

6回

26 名

20 名

みなみそうま

11 回

31 名

28 名

ふたばぐん（富岡町・浪江町）

10 回

44 名

45 名

にほんまつ

1回

2名

2名

②県外話会・交流会の開催
福島県出身の母親が県外で子育てをすることへの思いや悩みなど共有する話会を開催した。また県外に避難した保護者を対象に、避難者同士が継続的に交流や情報交換できる場の企画及び実施、避難者同士が自主的に集まるためのサークル支援等を行った。
（実施：秋田県、山形県、宮城県、埼玉県、東京都、静岡県）
実施回数：64 回

参加人数計：572 名（3）子どもの心の健康普及啓発事業①子どもの心の健康普及啓発・ふくしま

遊び場マップポスター

・ふくしま遊び場マップ

300 部作成

ままカフェ周知シール 150,000 枚作成②ふくしま母子サポートネットホームページを活用した広報
・ふくしま母子サポートネット Web サイト：事業の周知と実績の公開・報告を行った。
・ふくしま母子サポートネット Facebook ページ、インスタグラム：ままカフェの事前告知等情報発信を行った。

【みんなの家セカンド】

県内避難者・帰還者心の復興事業（福島県補助金）

１、令和４年度の目標
避難生活の長期化、災害公営住宅移転後のコミュニティ形成が問題視され、さらにコロナ禍も加わり、避難者の孤独・孤立が懸念されている。コミュニティ形成や心のケアなど十分なケアや支え合いの体制を含めてそれぞれのもつレジリエンスを引き出し、自立の後押しを行う。
成果
コロナ禍ではあったが事業を実施するにあたり、人数制限するなど対策をしながら事業を概ね計画どおり実施することができた。取り組みの中で参加者が主体的に参画し交流を深めることにより孤立の防止をすることができた。また、心身の不調を抱えている方が多く、リラクゼーションを取り入れることにより健康問題や不安定な生活によるストレスを軽減することができた。

２、実施内容（１）人と人のつながりで自立と安心を育むコミュニティ～交流を深め自立につなげる

行
1

2

事

名

内

容

程

日

ままカフェ

母子サポートネットと協力しながら、帰還者・避年 10 回開催

＠ふくしまふたば難者だけではなく、震災後に出産・転入し双葉郡

ふくしま

6回

ぐん

で子育てをする母親たちが悩みや不安を安心し

双葉郡

5回

て話せる場を開催することができた。

計 67 人参加

活動開始から８年目を迎え、新入部員も少人数で大人の部活はあるが増加した。部長さんを中心に活動するこ

年 41 回開催とで、手仕事だけでなく悩みを相談が出来る場に

計 204 人参加

大人の部活

もなっている。

3

コロナ禍の影響もあったが工夫しながら活動す交流マルシェ

ることができ「マルシェ」に向けて協力し合いな

年 6 回開催

がら進めることができた。

計 204 人参加

年間計画を立てたがコロナ禍のため未実施。

未実施

あの日から 11 年～

震災から 11 年が過ぎ、被害を受けた地域は徐々

バスツアー

過去を知り、今を感に復興してきている。被害を受けた建物や震災の年１回開催

じるツアー交流会

記録を残すための施設を見学、自然災害の恐ろし

計 14 人参加の実施

さを感じ、防災意識を高めるなど被災地で学び、復興公営住宅の子
育て世代・住民へのアウトリーチ支援

４

また次の世代に受け継いでいく事を目的にしている。

（２）『食の安心』『心身のケア』を通して孤独を防止、人と地域が笑顔でつながる「みんな de ほっこりプロジェクト」
５

復興公営住宅の住人数制限や換気をするなどの対策をしながら料料理教室

民の地域参画支援

理教室を開催することができた。コロナ禍で人に年４回開催

会う機会が減少したが、参加することで孤立の解計４２人参加消になったようだ。今後も繋がることができる交流の場を継続する必要がある。
６「リラクゼーショ

被災者の多くは、心身両面においても様々な健康

年 8 回開催

ン」心身のケア

問題を抱えている。腸もみ講座やピラティスヨガ

腸もみ講座 1 回などの「リラクゼーション」は、リラックスする

ピラティスヨガ 2 回

ことで体調を改善しストレス軽減に効果があっ

温熱体験 5 回た。またボランティアの協力により令和４年 11 月

計 90 人参加

から「温熱体験」を開催。体調が改善される方が多く見られ、その後の交流会に繋がった。ひきこ
もりや閉じこもりの予防になっている。

次年度への課題
今年度の取り組みから被災者の孤立を防止するための支援が必要とされており、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動の中でつながりや生きがいを持ち、それぞれの持つレジリエンスを引き出す取り組みを行うことが必要である。また引きこもりがちな男性参画の機会を設けることで地域の活性化にも繋がると感じている。更に対象地域を増やすことでひとりでも多くの方と繋がりをもちながらサポートしていきたい。

【重層的支援体制整備事業】

委託事業（福島市共生社会推進課）

令和 4 年度の目標に対する成果

１、目標
福島市より委託を受けた、引きこもり等参加支援事業では、既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応するため、本人のニーズ・希望と地域の資源との間の調整を行うことで、多様な社会参加の実現を目的として行う「参加支援事業」の構築に向けた取り組みを行う。
また、福島市の包括的支援体制整備事業は多機関が集まる事業であり、チーム福島市としての支援力をあげることを目的に、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業等アドバイザリー業務に取り組むこととする。
２、成果（１）「参加支援事業」の構築
令和 3 年度は、参加支援につながるケースがなく、従属的な取り組みで終わってしまった 1 年であった。その反省を経て、令和 4 年度はケースを待つことなく、参加の場を作ることとした。
参加の場づくりは、同事業を受託している福島市社会福祉協議会や、地域の事業所、福島市内学習支援センター、ビーンズ内の福島市子どもの居場所づくり支援事業、フリースクール事業等と協力して行った。
本来、参加支援事業は、自前の居場所づくりではなく、地域の多様な資源と利用者の個別ニーズを調整する事業ではある。しかし、スタッフと利用者の関係性がないところで、地域の資源につなげることは難しいため、利用者との関係づくりの場、ニーズ把握の場として、一旦の自前の参加の場を作ることとした。
今年度実施した、定期的な活動の場は、訓練的な要素はなく、スタッフも利用者も同じ参加者として、一緒に作業（コーヒー豆の仕分け）を行った。お互いがフラットな関係で、「一緒に何かをやる仲間」としての顔見知りの関係となった。
そうしたスタッフをハブにした多様な機会への接続は、ステップアップのイメージではなく、“活動範囲の拡大”イメージであった。
“活動範囲の拡大”は定期的な活動の場を選定する際にも反映しており、市内の複数の学習支援センタ
ーを利用することで、自分たちが普段行かない所へ出かける体験となった。
また、地域の資源開発・利活用として、移動手段に社会福祉協議会の福祉バスを利用させてもらうな
ど、これまでの社会資源の利活用も試すこともできた。
作業として行ったコーヒー豆の選別も、単なる体験ではなく、実際に商品となるコーヒー豆の選別をお手伝いさせてもらうという関係を構築することができた。
なお、希望する方へ作業の対価を参加者に支払う仕組みを作ることは今後の課題である。
また、選択できる多様な機会については、ビーンズとしては繋がっている社会資源が少なく、多くを提供することはできなかった。代わりに、福島市社会福祉協議会の実施するボランティアセンター機能を

使い、ボランティアを探してもらうことができた。社会福祉協議会のスタッフがそのボランティアに同行できたのは、参加支援事業という枠組みのおかげであった。
さらに、活動の中で福島地域福祉ネットワーク会議とのつながりもできた。そこでは地域の人や福祉施設とのつながりの中で、地域の困りごとの隙間を埋める様々な活動をしていることが分かった。
参加支援事業の本来の目的である、地域の多様な資源と利用者の個別ニーズを調整する業務を行うた
めには、すでに地域にあるこうしたネットワークを有効活用していくことが必要であると感じた。
（２）チームふくしまとしての支援力の向上への寄与
福島市の包括的支援体制整備事業では、毎月、寄せられている相談についての支援会議を開いている。
多職種の協力により、制度で解決できる問題については、整理をつけていくことがしやすくなった。その先に残る問題の一つとして、制度での解決では難しい、ひきこもりの問題が残るようになってきた。
ケースとして、相談が上がってきた際や、個別に検討の場を設定していただいた場合には、助言や、同席での面談などを行い、自分たちのひきこもり支援の方法の共有を行ってきた。
しかし、支援力の向上に向けて、さらに寄与できる方法があるのか、今後も検討が必要であると考える。

実施内容
１、引きこもり等参加支援事業（１）実施内容①支援対象者は、福島市内において既存の各制度における社会参加支援に向けた支援では対応できな
い個別性の高いニーズを有している方など。ただし、福島市こども政策課で実施している「ユースプレイス自立支援事業」に該当する方を除く。
②福島市より支援対象者に関する支援の依頼があった際に、以下の業務を行った。
・プラン作成・支援の実施・福島市への報告

・他の機関等との連携（２）参加の場づくりと支援の実施
・参加の場づくり：3 事業所
・活動場所：11 か所
・活動内容
実施内容

回数

内、参加支援登録者参加回数

活動(コーヒー豆仕分け、農業等）

40 回

22 回

活動紹介面談

2回

1回

会議

1回

0回

活動打ち合わせ14 回

0回

２、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業等アドバイザリー業務（１）実施内容
引きこもりの観点から、各地域包括支援センターにおいて実施している「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」や、支援プラン検討会議・支援会議等での相談者への対応について、助言、情報共有等行う。
（２）実施状況・プラン検討会議・支援会議：9 回・ケース検討：3 回

次期への課題
１、引きこもり等参加支援事業
参加支援事業の本来の目的である、地域の多様な資源と利用者の個別ニーズを調整する業務を行うた
めには、すでに地域にあるこうしたネットワークを有効活用していくことが必要であるが、今年度の取り組みから、ビーンズとしては地域の多様な資源とのネットワークが薄く、相談者と地域の資源の調整役を担うことは難しいと判断した。
そのため、参加支援事業については次年度受託しない方向とした。
代わりに、コーヒー豆の選別などの取り組みは、地域の一資源としては利用してもらえるものである
実感があるため、今後も自主事業として継続していきたいと考えている。
そして、地域のネットワークに所属をして、ビーンズの持っている資源も地域資源として活用していけるよう、またネットワークが参加支援事業の一部として機能しやすくなるよう、ネットワーク側から取り組みを行っていきたいと考える。
２、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業等アドバイザリー業務
協働する他機関と、個別にケース検討を行ったり、相談に同席することは、今後も信頼関係の構築や、ノウハウの共有などのために積極的に行っていく必要があると考えられる。
アウトリーチ等を通じた継続的支援を行っている包括支援センターの困り感を把握して、ビーンズとして、何ができるのかを検討する必要があると考える。
また、ひきこもり状態の相談者に対しては、ご本人やそのご家族に対して、継続的、伴走的なかかわりが必要である。
現在の包括的支援体制の中では、必要性は認識されているものの、十分な体制はとれていないのが現状である。
アドバイザリーという立場から、こうした部分の体制の構築に努めていく必要があると考える。

郡山事業部門【若者支援事業部(県中・県南)】
福島県中・県南地域若者サポートステーョン

委託事業（厚生労働省）

令和 4 年度の目標に対する成果
令和 4 年度より法人の中期ビジョンを踏まえ、事業部内スローガンを設定した。
「若者の人権が保障され、若者が想い描いた未来が実現できる地域を目指す」
厚生労働省委託「地域若者サポートステーション事業」を通して、若者の声をもとに相談支援や社会参加の機会を地域とともに提供することで、若者のエンパワメントを果たし、望む姿で社会につながることができた。
地域若者サポートステーション事業における主な実績●県中地域(郡山)令和 4 年度
新規登録者

95 名

決定者数

99 名

令和 3 年度

前年度比

81 名

＋14 名

81 名

＋18 名

令和 3 年度

前年度比

18 名

＋7 名

19 名

+

UP

未登録

合計

1,856 名

1,127 名323 名3,306 名

５６％

３４％

１０％

100%

1,623 名

891 名

237 名

2,751 名

483 名

208 名

83 名

774 名

６２％

２７％

１１％

100%

305 名

151 名

24 名

480 名

進捗

目標

５５％

160 名

（62.5％）（内部目標 100 名）

104%％

96 名

（１６５％）（内部目標 60 名）

進捗

目標

５８％

40 名

（６０％）

（内部目標 24 名）

88％

24 名

（58.3％）（内部目標 14 名）

登録者●県南地域(サテライト)の事績
項目

令和 4 年度

新規登録者

25 名

決定者数

21 名

＋2 名

●延べ相談件数
地域

年度

県中

令和 4 年度(郡山)
県南(サテライト)

令和 3 年度
令和 4 年度
令和 3 年度

実施内容
1．多様化している若者のニーズを把握し、若者が持っている力を育み自己選択できるよう、一人ひとりに合った適切な情報や機会の提供を行った。
（１）若者のニーズに基づく適切な支援プログラムの運営
相談者のニーズを踏まえ、毎月プログラム内容を検討し実施。
・活動準備プログラム(生活習慣の改善、集団活動への参加等)
・コミュニケーションプログラム(SST、ビジネスコミュニケーション、アサーション等)
・就労基礎プログラム(ビジネスマナー、身だしなみ等)
・職場体験プログラム(ジョブトレーニング、職場体験等)
・応募準備プログラム(書類作成、面接講座等)
・ピアプログラム(就活茶話会等)
令和 4 年度は従来のプログラムに加え、より効果の高い「コミュニケーションワーク」や「プログラミ
ング講座」を定期開催した。また、県中地域で行っているプログラムのノウハウを見える化し、県南地域においても同様のプログラムを実施した。
（２）地域協同での若者の興味・関心や自己選択の幅を広げる機会の提供
職業イメージの乏しさ、交通弱者で支援が受けにくい等の課題に対して、企業と連携して下記のプログラムを実施した。
・職場見学の実施(製造業、リサイクル業、小売業)
・企業提供のオンラインプログラムを活用した体験機会の確保
・福島県職業能力開発協会「若年技能者人材育成等支援事業」と連携した、ものづくりマイスターによる体験教室の実施
２、若者や氷河期世代の現状を明確にし、適切な支援や関係団体との相互理解を行った。
（１）支援の入口・出口に関する詳細な分析
新規登録者の経路や、進路決定者の状態について分析を行い、下記取り組みを実施した。
・「求人誌の広告」からの問い合わせが多いことから、掲載回数の増加。
・一度就職等の進路決定した若者や氷河期世代が、次の進路に再チャレンジをする際の期間が短いことから、ステップアップ支援の強化を図った。
（２）各連携機関との相互理解及び若者を取り巻く課題の理解促進の機会づくり
令和 4 年度は特にハローワークとの連携を強化に努めた。
・郡山新卒応援ハローワーク内での窓口スタッフに対する個別事業説明会の実施
・各ハローワーク内で、ハローワーク登録者に対する事業説明会、出張講座の実施
また、障がい傾向のある若者や家計支援等のニーズも多いことから、福祉まるごと相談窓口との定期的な情報共有や、ひきこもり相談窓口と連携し定期カンファレンスを実施した。

３、スタッフが持っているスキル、経験、地域資源を共有しながら、チームで継続した支援を行った。
（１）社会福祉制度の理解を深める機会の充実
障がい福祉サービスの理解を深めるため、郡山市障がい基幹相談支援センターの協力のもと、制度の勉強会を開催した。また、外部研修会等の機会の活用や、内部で相談スキルアップのための勉強会も開催した。
（２）標準化と属人化のバランスを図る職場環境の整備
ハローワーク等への出張相談や、就労準備支援事業への出張講座等の外部連携の担当者を固定せず、相談スタッフが巡回する形で実施した。また、Office365 を活用し、既存プログラム資料の共有化、ワー
クフローの課題の見える化とタスク分散の仕組みを強化した。

次期への課題１、外部連携機会の増加による人的資源の不足
障がい、困窮者、ひきこもり等の多様な相談窓口が増加する中、地域若者サポートステーション事業に対する地域の期待も大きくなっている。年々、アウトリーチ支援や協議体への参加機会が増加傾向にあり、既存の体制ではすべてのニーズに応えることが難しい状況にある。
２、個別支援の増加による支援リソース(人、場所、時間)の不足
プログラム利用者数よりも相談件数の割合が増えており、個別支援のニーズが高い傾向にある。個別支援の増加により、個々の支援頻度の減少や予約期間の延長等の措置を取らざる得なく、新規相談者の受け入れや丁寧な対応が難しい状況にある。

【アウトリーチ事業】
・福島県子どもの学習支援事業（県中・県北・相双）
福島県委託事業（担当：保健福祉部社会福祉課）
・ 須賀川市生活困窮世帯子どもの学習・生活支援事業
須賀川市委託事業（担当：健康福祉部社会福祉課）

令和 4 年度の目標に対する成果
１、子どもの権利について学ぶ
今年度は法人の中期ビジョンに沿って子どもの権利について学ぶ機会を確保し、権利主体とした子ども支援を実施出来るように強化した。子どもの権利を学ぶことにより理解度が増し、権利ベースでの議論が深まった。その結果、新たな視点からの疑問が出てきており、更なる学びの必要性がある。
子どもの権利の学びを深めたことによる子どもへの実践に関しては、スタッフの子どもの権利に対する学びが十分ではないため、実践のばらつきがあった。地域資源への実践に関しては、子どもの権利に対する理解の定着が十分ではないため、波及に至らなかった。
２、チームの体制整備
今年度はスタッフの健康増進を図り、適切な支援提供に繋げるため、ウェルビーングの理解、普及、増進に努めた。
チームの体制整備を目的とした、スタッフ面談等を通してセルフコントロールの意識付けと実践が出来た。その結果、スタッフの精神安定を図ることができ、働きやすい環境を構築することが出来た。

実施内容
１、訪問型支援の実施
訪問支援（直接支援・間接支援）を実施し、子どもの要望や家庭の状況を把握し、それに応じた各種プログラム（ストレスケア、生活技術習得、多様な学び支援等）を提供。
【県中】
本人

保護者

合計

前年比

支援実施件数

666

568

1,234

約 17%減

電話等件数

6,744

10,26817,012

約 30%減関係機関連携数

17,921

0

17,921

約 519%増

合計

25,331

10,83636,167

約 25%増訪問・集合型活動件数

オンライン・教材郵送件数

合計

661

36

697

【県北・相双】※新型コロナウイルス感染症拡大防止措置や子どもの学習状況によってオンラインとオフラインを併用した。
２、集合型活動の実施
ストレスケア、多世代間の交流、生活技術習得、社会性・社会規範挟持等を目的に実施。
【県中】
実施月

実施内容

参加人数

2021、7

デイキャンプ

12 人

2021、11

デイキャンプ

4人※新型コロナウイルス感染症により、集合型活動開催頻度は減少している。
３、子どもの権利について学ぶ（１）アンケート調査
子どもの権利に対する学びが十分でない状態であったため、アンケートの対象となる子どもや保護者、地域へ適切な説明が出来ず、正確な意識調査に至らないと判断し、今年度の実施には至らなかった。スタッフの子どもの権利に関する学びを十分深めた後、必要に応じて意識調査を実施していきたい。
（２）学ぶ機会子どもの権利について、チーム内での勉強会やカンファレンスを中心に学ぶ機会を確保している。
また、法人外のネットワークの研修会等に参加することで、スタッフ個々の学びを深め、チームに還元することでチーム全体の理解度を増すことに繋げた。
実施内容

実施回数

チーム勉強会

10 回/年

チームカンファレンス

60 回/年

研修会への参加

5 回/年

自治体主催の評議会、勉強会への参加

14 回/年（３）子どもの権利についての波及
子どもの権利についての学びをアウトプットするためにも、発信、波及を強化した。
実施内容

実施回数

講師等

15 回/年

他団体との情報交換等

17 回/年

活動説明会、座談会

10 回/年

企業営業等

41 社/年

SNS 発信等

266 回/年※アウトプットの手段においては、自主事業化に向けた動きとなる企業営業や活動説明会等の実
施回数を含めている。

４、チームの体制整備（１）スタッフのセルフコントロール、スタッフ面談
アウトリーチ型支援は、支援手法及び困難ケースの対応がゆえ、実働するスタッフの精神面における丁寧なケアが必須である。法人でのストレスチェックやメンタルヘルス相談窓口を適宜活用しながらストレスの早期発見、早期対応に繋げた。また、スタッフ面談やプリセプティー制度における相談、スタッフ同士のコミュニケーション等、チーム全体としてセルフコントロールの意識を持つことでチームのスキルアップにも繋げた。
スタッフの精神安定は自己覚知と心身の健康に繋がり、子どもの権利保障を理念とした当該事
業の多岐に渡る支援内容を適切に実施する上で重要度が高い。
セルフコントロールを意識したスタッフの自己評価
成果

課題

スタッフ面談を通して自己覚知が出来た。

実際にコントロールできたか、十分かは不明。

自分の悩みに気づけセルフコントロールに

ヘルプスキルが課題だと気づくことが出来た繋がった。

が、まだチームへの場出しが出来ていない。

ヘルプスキルの向上、精神安定を図るスキ

もっと多くのスタッフとコミュニケーションを

ルが向上した。

取る必要がある。

チームの仲間がいることで、安心して支援

他のスタッフの負担に気づけなかった。

に行くことが出来た。
精神安定が図れたからこそ、周りへの気配

自分がどんな時に不安になるかまだ把握しきれりが出来るようになった。

ていない。

他のスタッフの相談を聞くことで、自分自身を考えるきっかけになった。
※類似項目はまとめて回答している。

次期への課題
１、子どもの権利について学ぶ
当該事業の子どもたちは劣悪な家庭環境、複雑な家庭背景の中で生きている。社会的孤立、精神的孤立状態であり生きる力が低下している。子どもたちの最善の利益のため、権利保障を理念として掲げ、支援を実施しているスタッフが、子どもの権利について学び、波及していく必要がある。
法人の中期ビジョンに沿って今年度は学ぶ機会を多く確保し、例年以上に権利ベースでの議論を深めることが出来るようになったが、実践に繋げるためにはスタッフの更なる学びと、地域等子どもを取り巻く環境への働きが必要である。
チームの体制整備
アウトリーチ型支援は、支援手法及び困難ケースの対応がゆえに、実働するスタッフの精神面における丁寧なケアが必須である。今年度はセルフコントロールを意識し、働きやすい環境を構築する
ことに繋がったが、チーム全体としてスタッフのウェルビーングの更なる普及と増進を求める結果となった。チームの体制整備に向け、来年度は自己覚知とヘルプスキルの向上を強化していきたい。