第二期環境基本計画実施計画 第二期間の総括（平成 28 年度～平成 30 年度）
１．エネルギーを大切にするまちづくり≪行政施策目標１≫再生可能エネルギーの世帯当たり普及率
6.00

令和 4 年度には 5％以上

5.00
4.00

3.64

4.14
3.61

分母である世帯数も増加して3.00いるため、伸び率はゆるやかで2.00

すが、目標に対し順調に普及率

1.00
0.00
H28

H29

H30

結果（％）

は上昇しています。目標年度に目標（％）

5％以上となるよう、さらなる普及啓発に努めます。

R4（１）再生可能エネルギーの活用
市民への補助金交付による薪ストーブなど再エネ設備の導入促進については、安定した補助実績を維持しています。一方、公共空間における再エネ導入ということで言うと、平成 30
年度には頭打ちの状態となっていますが、今後は新庁舎建設に際し、最大限温暖化防止に貢献できるよう、実施設計に向け再エネの導入を進めていきます。また、地域特性を踏まえた住民参加型の再エネ導入促進については、第二期間では調査研究にとどまりましたが、今後は実現に向けさらなる調査研究を進めます。
（２）省エネルギーの推進
EMS 取得の中小企業等への支援は、補助実績が伸び悩みました。ただ、EMS の取得件数自体は伸びていますので、補助金による役割は一定成果を果たしたと考え、今後は、省エネ診断等他の支援策の啓発へシフトします。省エネナビモニター事業については、参加者が逓減している状態です。今後は啓発方法等を見直す必要があると考えます。新庁舎建設においては、ZEB を視野に最大限温暖化防止に貢献できるよう、引き続き関係課で調整を進めます。
（３）エコ建築の普及
今後予定される庁舎建設について、エコな仕様となるよう、関係課で調整しながら基本設計までが終わりました。生活環境審議会から、よりエネルギー効率の高い庁舎になるよう要望もあり、実施設計に向けては、ZEB を視野に引き続き関係課で調整を進めます。グリーン
カーテン等の取り組みについては、公共施設で一定定着してきたところです。住宅エコリフ
ォーム補助については、第二期間をとおして実績件数が伸び悩みました。今後は室内の温度変化に直結する窓の断熱改修に特化することで、さらなるエコリフォームの推進に努めます。
（４）エコ交通システムの導入
はっぴぃバス利用者数は、第二期間の中では利用者が逓減しましたが、第一期間と比べると大幅に増加しています。公用車の低公害車導入については、基本的に更新時には低公害車が導入されています。今後は市民への低公害車普及に向け、啓発活動を継続していきます。
33

２．資源循環型社会の形成≪行政施策目標２≫一人一日当たりの収集ごみ量

令和 4 年度には 523ｇ以下

550.00540.19540.00平成 30 年度は災害ごみが多530.97
530.00

く、目標未達となりましたが、525.90

520.00

結果（ｇ）

第一・二期間を通して見ると、目標（ｇ）

ごみの減量が図られています。とはいえ、埋立地の問題なども510.00あるため、今後もさらなるごみ500.00
H28H29H30の減量化が必要です。

R4（１）廃棄物の発生抑制・再生利用の推進
新たな生ごみ減量化施策として保育所 2 カ所から始めた給食調理くずの再資源化について、平成 30 年度新たに小学校 1 校、中学校 2 校で開始しました。今後も実施施設を拡充するとともに、職員による出前講座や廃棄物減量等推進員による啓発をとおして、廃棄物の発生抑制を図ります。
（２）資源回収の促進
宅配便回収サービスによる使用済み小型家電の回収サービスは安定して利用があり、小型家電に使われている金属等の再利用につながっています。自治会や子ども会が実施する資源ごみの集団回収についても団体数 86 団体を維持しており、地域で主体的なリサイクル活動が行われています。
（３）廃棄物の適正処理
一般廃棄物（家庭系・事業系）の総量や粗大ごみの総量など、平成 30 年度は災害の関係からごみの多かった年となりましたが、それでも目標値の 7 割以上は達成している状況です。とはいえ、埋立地の容量には限界があるため、今後は指定ごみ袋制の導入により、さらなるごみの削減に努めます。
（４）水資源の有効活用・水環境の整備
雨水タンク設置補助の件数については、第二期間の 3 年間を通して目標未達の状態でした。
今後は災害時での有益性など防災の観点で広報するなどの工夫が必要です。雨水貯留浸透施設や 10 年降雨確率に対する雨水対策整備については、計画どおりに進められています。

34令和 4 年度には 1,300ｔ-CO2 以上

３．自然環境の保全≪行政施策目標３≫西山の森林のＣＯ２吸収量
1,600.00
1,500.00

1,439.00

1,487.08

1,503.74

平成 30 年度は 1,503.74ｔ-CO2 となり、令和 4 年度に1,400.00

は 1,300ｔ-CO2 以上とい1,300.00

う目標を既に達成していま1,200.00す。

1,100.00
1,000.00
H28

H29

H30

R4結果

今後も西山森林整備構想に目標基づき、森林整備を進めていきます。

※R4 の目標値は、修正を行っていない。
（H28～30 の目標値は、実績値に基づき上方修正済み。
）（１）西山の保全・再生・活用
西山森林整備構想に基づき着実に森林整備を進めています。モニタリングサイト 1000 里地調査についても継続して調査を行っており、調査開始から 10 年を迎えた総括を環境フェアにおいて行いました。西山キャンプ場については平成 30 年度に猛威をふるった台風の影
響で、一部設備を破損しましたが、年度内に復旧し、現在は利用できる状態となっています。
温暖化により災害が増える傾向にあります。西山が災害のリスクとならないよう、災害対応力の向上を含めた温暖化への適応策を検討していく必要があります。
（２）竹林の保全・再生・活用
平成 27 年 4 月に改定した西山森林整備構想における最優先課題として、竹林整備に重点を置いた森林整備を行いました。また、放置竹林が問題となる中、放置竹林の解消と木質バイオマスエネルギーの活用を図るため、竹粉や竹チップの利活用の研究を行いました。今後も研究を続けるとともに、事業化に向けて関係団体・事業者との情報交換を進めます。
（３）環境にやさしい農業の推進
低化学肥料農業の推進を行っており、有機栽培のためのたい肥購入に対する補助を引き続き行っています。また、シルバー農園による高齢者の生きがいづくりも行っています。なお、市内小学校全てで地元産の野菜を給食に使用しており、全給食費の約 2.8％が地元野菜購入費になりました。こうした取り組みは今後も継続して行っていく予定です。
（４）水辺環境の保全・再生
河川や水路などの清掃を行う個人や団体への支援を継続しています。地域の方による日頃の清掃活動がまちの水辺環境を守ることにもつながっています。また、小泉川では水がきれいなところでしか生息できないとされているゲンジボタルの保護育成に取り組んでおり「長岡京市ゲンジボタルを育てる会」により河川清掃や人工飼育、ホタル観賞の夕べなどが行われています。平成 30 年度にはホタル観賞の夕べの会場を西代里山公園に移し、初夏の風情を伝えると同時に、環境保護意識を持ってもらうイベントとして、約 4,000 人の来場がありました。
35

４．快適な都市環境づくり≪行政施策目標４≫住民一人あたりの公園面積
3.40

3.20

3.213.22

令和 4 年度目標は公園面積の増加

3.29

平成 28 年度に 2.2ha という3.00

広大な西代里山公園ができた

2.80

こともあり、第二期間を通して2.60

結果（㎡）目標を達成しました。今後も市目標（㎡）

民が憩える公園づくりや管理

2.40
H28H29に取り組んでいきます。

H30（１）身近な緑の保全・創出
緑の基本計画に基づき、第一期間・第二期間をとおして緑被面積は多くなっています。住民一人あたりの公園面積についても、平成 28 年度の西代里山公園の完成などにより、大きく上昇しています。緑の講習会やグリーンカーテンコンテストへの参加数については、平成28 年度の実績値が高かったことから、平成 30 年度の目標値を上方修正しましたが、講習会などは、依頼に基づくなど外部要因もあるため、平成 30 年度は目標未達となりました。
（２）環境に配慮した都市の整備
中心市街地における環境配慮型の都市基盤整備については、歩道の透水性舗装や車道の遮熱塗装などを着実に実施しています。阪急電鉄の高架化については、長年の課題となっていますが、平成 30 年度には「阪急長岡天神駅周辺整備基本計画」を策定し、今後は、高架化を前提としたまちづくりの創出を進めていきます。また、歩道の拡幅事業や電線共同溝の整備など歩行者優先の道路空間整備を進めたほか、個性ある景観の保全・形成を進めるため、長岡京市景観計画を変更し、新たな景観計画を策定しました。
（３）歴史文化資源の保全・活用
成果指標となっている神足ふれあい町家の入館者数、埋蔵文化財センターの啓発事業参加者数共に、第二期間をとおして参加者数は増加傾向となっています。
（４）環境美化の推進
地域の清掃活動を促進するため、530 運動参加団体への支援を継続して実施してきました。
今後も支援を継続します。また、散乱ごみのない美しいまちづくりを進めるため、美化パトロール、ワンワンパトロールについても継続して実施しました。
（５）適切な環境管理
地域の生活環境を継続的に把握するため、河川水質、自動車騒音、環境騒音、窒素酸化物、農業用井戸水の調査を行っています。第二期間を通して、異常な値は見られませんでした。
また、生活環境向上のため、マナーに関する啓発を、広報やホームページを使って継続的に行っています。
36

令和 4 年度目標は５．協働・環境学習・エコアクションの推進

延べ受講者数の増加≪行政施策目標５≫環境ボランティア養成講座受講者数120

森林ボランティア養成講座の100

受講者数をこの成果指標の数806081値としており、新たなボランテ

88

ィア養成講座を始めれば、この63受講者数に加える予定でした

40
結果（人）

20

目標（人）

が、新たな講座は行っていません。実績値は目標を下回っていますが、3 年間ととおして受講0
H28

H29

H30者は増加しました。

（１）市民活動サポート機能の拡充
市民活動サポートセンターは社会貢献活動を行う市民活動の拠点施設として平成 14 年に設置され、団体登録数は第二期間をとおして増加しました。また、ステップアップ・チャレ
ンジ会議は省エネ推進チームと環境検定チームのそれぞれが主体となって事業を実施しましたが、事業参加者のリピーター率が高いため、参加者層を広げるための工夫が必要です。中間支援組織母体の立ち上げに向けたプラットフォームづくりについては、新たな視点として、竹の利活用をテーマに、団体や行政がそれぞれの課題を共有し、個々の強みを発揮することで、放置竹林問題の解決や木質バイオマスエネルギーの活用につながられないか研究を進めました。今後も研究や団体等との情報交換を行い、事業化に向け検討を進めます。
（２）環境を担う人づくり・人結び
森林ボランティア養成講座や教員向けオリエンテーションは定着してきており、受講者数は伸びてきています。一方、グリーンコンシューマー活動の支援は、庁内でのグリーン購入の徹底にとどまりました。また、地域通貨の導入ということについては、庁内ワーキングでの調査検討が行われましたが、成功事例が少ないこともあり、導入に向けては進んでおりません。今後は、事業所に対しクールチョイス等の啓発を行うことで、結果として消費者にも環境に配慮した消費行動をとっていただけるよう、取り組みを進めます。
（３）環境学習の機会づくり
小中学校ではそれぞれ特色のある学習や西山を活用した環境教育が定着し、授業だけでなく放課後などの取り組みも充実しています。市民向けに開催している出前講座や環境講演会、環境フェアなどのイベントも市民に浸透してきており、多くの方が参加されています。平成29 年度からは、それまで集客力のあった「長岡京竹あそび」が開催されなくなったことから、環境啓発型イベントの参加者数としては大きく落ち込んでいます。今後も広く市民の方にとって、楽しみながら環境についての意識が醸成されるような機会づくりに努めます。

37

長岡京市第二期環境基本計画 成果指標の現状値について■行政施策目標
施策
1成果指標
再生可能エネルギーの世帯普及率

H34・R4(2022 年)目標

H30(2018 年)目標

H30(2018 年)実績

評価

報告書頁

5%以上

3.90%以上

4.14%

◎P.4

523g 以下

531.31g

540.19g

○P.12

38

2

一人一日当たりの収集ごみ量3

西山の森林の CO2 吸収量1,300t-CO2 以上

1,436.00t-CO2 以上

1,503.74t-CO2

◎

P.17

4

住民一人当たり公園面積

公園面積の増加

3.13 ㎡

3.29 ㎡◎P.22

受講者数の増加

100 人

88 人

○P.28H34・R4(2022 年)目標

H30(2018 年)目標

H30(2018 年)実績

評価

報告書頁

5%以上

3.90%以上

4.14%

◎P.4

250ha 以上

296.00ha

301.18ha

1,300t-CO2 以上

1,436.00t-CO2 以上

1,503.74t-CO2

◎

P.17

80,000 人以上

約 9,000 人/年

約 5,810 人/年

△

P.32

5

環境ボランティア養成講座の延べ受講者数■ステップアップ・チャレンジ目標
成果指標
再生可能エネルギーの世帯普及率
市民参画による西山の森林整備面積
西山の森林の CO2 吸収量
環境に関するイベント等に参加する
市民数延べ人数

●平成 30 年度全体の評価
評価/基本施策

12345計◎96711336○

5675730△4201411×000000

計

181414171477◎○の小計◎○の割合

6685.7%※４（５）①を２項目に分けて記載●第１期間及び第２期間の達成度の推移

第１期間（H25-27）
9080
70
6095%

88%
41579%

91621×1850

△50%

40
30100%

5920

○◎

48

44

H26

H27

◎と○の割合1000%
H25

第2期間（H28-30）
9080
70
6090%

87%

8

10100%
11×18
2850

30

4030
2086%

52

△50%

◎4036

H29H30◎と○の割合1000%
H28○39長岡京市生活環境審議会の評価・意見及び市の考え方長岡京市では、本計画を策定及び進捗管理を行う際に意見を求めるため、「長岡京市生活環境審議会」を設置しています。この審議会には、市民や事業者、諸団体と行政の委員が参加し、PDCA サ
イクル（計画し、実行し、チェックし、改善する仕組み）を運用しています。本計画の取り組み主
体は行政ですが、それを行政自身で評価するのではなく、多様な主体が加わって評価します。
これにより、行政以外の視点でチェックをし、取り組みを改善していくことができます。この章
では、審議会委員からの評価と意見をまとめるとともに、それに対する市の考え方について報告します。（※重複する意見や単純な質問・回答については省略しています。
）■７ページ、「環境に優しい市庁舎の建設」について委員意見◇雨水と地下水の利用により、水道水の利用が 1 割減るのか、2 割減るのか、具体的な説明がある方がよい。
（江川委員）
市の考え方◇新庁舎建設に関する市民説明にあたっては、分かりやすく説明する工夫が必要と考える。
委員意見◇ペアガラスの方がコストとのバランスで適当だという説明であったが、数値的にどのような検討をされたのか。2050 年までには CO2 ゼロの建物にしなければならないとなった場合に、今の時点でトリプルガラスを入れておいた方が、トータルコストは安くなるのではないか。国も ZEB の指針・試算等においてそのように示しているのでは。（木原委員）◇今後長岡京市で建物が建つ際に、今の状態が「環境に優しい市庁舎」として手本とされると、脱炭素という目標が全くおぼつかなくなる、そのような波及効果を懸念する。（木原委員）◇最大限、環境負荷を下げるようにやれるところの配慮をお願いしたい。仮に ZEB の達成が難しいとしても、熱損失やコスト比較について具体的な数値を使って検討した経過を、今後の財産として残し、公開してもらいたい。
（木原委員）
市の考え方◇ガラスやサッシの検討経緯ということだが、2050 年を見据えて数値的にどうかという試算は行っていない。周辺庁舎等の事例と比較しながら、標準に対してどうかという検討の仕方である。具体的な数値は出ていないが、今の段階では 50%削減というのも難しい。いいものを造ればその分だけ金額あるいは場所を取るなど、どうしても相反するものが出てくる。最終的にこの庁舎をどのような理念で進めるかという総合的な視点で進めているところ。いただいた視点
は、検討課題であると認識し、今後関係課で調整を進めていく。長い目で見た時にコストはどうかという視点についても、設計業者に相談したい。
委員意見◇太陽光発電 10kW というのは個人の住宅とあまり変わらない。トリプルガラスにできなかった40

ということと併せ、予算の問題なのか。環境に優しい新庁舎だということを一般に宣言できなくなっては残念である。
（江川委員）
市の考え方◇予算的な面もあるが、非常時などに備え電気系統を複数持たなければならない制約、また、屋上緑化等と設置場所を共有することなどからこの規模となったもの。

■７ページ、「環境に優しい市庁舎の建設」の評価記号について
委員意見◇「環境に優しい市庁舎の建設」というのは◎で、この審議会として出すのか。当初予定していた設計ができたということで◎という考え方もあろうかと思う。一方で十分であったかと言えばそうではないという話になる。
（木原委員）◇新庁舎基本設計ということで、こういう抽象的な表現だけでは目標を達成しているのか分からない。基本設計の中には井戸水や雨水など自然エネルギーの有効活用や、Low-E ガラスの採用による外部熱負荷の抑制など定性的な言葉の羅列であり具体的なものが少ない。トリプルガラ
スという表現にも入ってない。
（江川委員）◇一般的な環境配慮機能について具体的に定めたというのなら分かるが、「新庁舎の」ということで言えば目標の達成というのはどうかと思う。（片山委員）◇◎が目標の状態に達している、○が目標の状態に完全に達していないがおおむね達成しているということなので○かと思う。今後実施設計が始まるので、その時にもう少しエコのレベルを上げるという意味合いで今は達してない、○かなと思う。（小幡副会長）◇○か◎かという意見ではなく、33 ページ、(3)エコ建築の普及のところに、実施設計に向け可能な限り ZEB に近づくよう引き続き関係課で調整を進めると書いているので、今後それを進めるということを約束していただければよいかと。今は基本設計なので、環境に配慮した庁舎を目指しているということが大事だと思う。
（奥谷委員）
市の考え方◇項目に対しての評価ということで言えば、基本設計に一定の要素を盛り込んだとして◎としている。ただ、現状が委員の皆様の想いと大きく違っていたというのが事実であるため、後半のページの 3 年間の総括の中で、審議会として想いを反映し、申し送ることとする。

■12 ページ、ごみ関連の評価結果について
委員意見◇海洋汚染について、環境に取り組んでいる私達が、次のステップとしてどう動くべきか考える必要がある。小学生や園児への啓発のほか、商店の方への啓蒙や取り組みが必要であると考える。
（片山委員）
市の考え方◇ごみ問題の中でもプラスチックによる海洋汚染はその深刻さが顕在化してきたところ。市や環境団体単独の取り組みではなく、教育現場や商工業者含め、多様な主体が協働して取り組んでゆくべき課題と捉え、市もそのような働きかけをしていきたいと考える。
41

■33 ページ、「エネルギーを大切にするまちづくり」の総括について
委員意見◇EMS 取得補助について、KES 環境機構も SDGs に関連して幅広い視点の中小企業支援をしていこうと考えておられるようである。その辺りの意見交換や、今後の支援の方策についてどう考えておられるのか。
（奥谷委員）◇住宅エコリフォーム補助について、申請件数がとても少ない。商工会だけでなく、それ以外の関係団体への啓発・コミュニケーションを進められているのかどうか。（奥谷委員）
市の考え方◇EMS 取得補助については、補助を活用しないで EMS を取得された件数が増えていることから、制度としては一定役割を終えたという評価をし、補助金廃止としている。新しい環境マネジメ
ントシステムの動向についてはフォローし、今後の中小企業支援策として検討していく必要があると考える。
◇エコリフォームについては、これまでの補助対象が窓以外にも、床、屋根等の断熱改修ということで広く、補助条件が複雑で利用しにくい制度だったと感じている。今後は窓の断熱改修に特化した補助制度とすることで、より利用しやすい内容とした。啓発不足の面もあったと認識しているので、商工会だけでなく、様々な行事・場面等で紹介していきたい。
委員意見◇エネルギーのところで可能な限り省エネとか、可能な限りエコな設定とか、可能な限り ZEB と書いている。コストが許せばやっていくという感じになる。最大限省エネの導入を進めるとか、最大限エコな仕様にするというようにすれば、強い意志が感じられるが、なくてもよいと思う。
この審議会としてどういう気持ちでエコとか省エネとか ZEB に向き合ったことを表現するか。
（小幡副会長）市の考え方◇可能な限りという表現があるところについては、会長と調整をし、整理を進めたいと考える。
可能な限りという表現は取ることを基本に考えるが、最大限という表現についても様々な捉え方ができると思うので、どのような表現がよいか会長と相談し、審議会の想いを反映した形で最終完成させたい。

■35 ページ、「自然環境の保全」の総括について委員意見◇西山の保全・再生・活用の (1)でキャンプ場のことが書いてあり、「年度内に復旧し、現在は利用できる」と記載されているが、昨年の台風で風倒木の被害が出ている。次の環境基本計画では温暖化への適応ということが重要になってくる。温暖化により台風や豪雨が発生し、西山が土砂災害などのリスクとなる可能性もあるので、課題として書いておく必要があると思う。
（奥谷委員）
市の考え方◇現状だけでなく、気候変動適応・災害対応力といった視点を含めた書き方に修正します。

42