デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）に対する意見書

令和 ６年 8 月 1 日

組織名及び代表者氏名

株式会社 JTOWER
代表取締役社長 田中 敦史
107-0062

住所

東京都港区南青山２丁目 2－3
ヒューリック青山外苑東通ビル 3 階

1

項目章

項

第１章

１―２.電波利用の動向
１－２－２.無線技術の多様化（P.20）

社会の変化と電波
利用の拡
大

意見
【原案】
➢

５G についてはデジタル田園都市国家インフラ整備計画において整備方針が記載されており、人口カバー率のみならず道路カバー率などの目標が定められている。５Ｇ基地局等の整備に関しては、地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が整備する場合に、総務省がそれらの整備費用の一部を補助する携帯電話等エリア整備事業を行っている。

【意見】
地理的に条件不利な地域への基地局整備については、携帯電話事業者において不採算な事業となるため、国によって整備費用の一部が補助される制度（インフラシェアリングの場合は、補助率の上乗せあり）がある中でも、当該地域の自治体が整備を要望する場所においてさえ、なかなか整備が進んでいない状況と聞いています。
この整備が進まない状況の原因の一つに、条件不利地域の整備も一定程度進んだ中、整備費用の上昇や整備後の運用コスト（ランニングコスト）が大きな負担となることが挙げられます。そのために、エリア整備事業については、インフラシェアリングの場合における補助率の上乗せ（現在の２/３から４/５等とする）や、整備後の運用コストについても補助金で支援をする仕組みの検討が必要な時期に来ているものと考えます。

定第２章
ワイヤレス
新時
代の実
現と目
標
設

２－２.デジタ
ルビジネス拡大に向けた目標設
定

【原案】
➢

５Ｇの通信基盤をさらに強化し、利用者が「５Ｇならでは」の携帯電話サービスを実感できるようにすることは、携帯電話事業者の社会的責務であり、インフラ整備の支援は国の責任である。

２－２－１.５
Ｇ整備目標(P.47)【意見】
国民生活の中で、移動体通信はあらゆる場面で利用するようになってきており、これを携帯電話サービスによって実現するように社会は変容してきています。携帯電話サービスは、有限希少な国民の財産である電波資源を使用することで事業が行われることから、携帯電話事業者、並びに国が、国民に対して、真に実感出来る５Ｇサービス環境を整えることについて、社会的責務、責任を果たす必要があるとする趣旨に賛同します。

2第２章
ワイ
ヤレス
新時
代の実
現と目
標
設
定

２－２.デジタ
ルビジネス拡大に向けた目標設
定【原案】➢② ミリ波・SAについての新しいインフラ整備目標の設定
インフラシェアリングも活用しつつ、ミリ波基地局を 2027 年度までに５万局（４者合計）整備する。今後、５Ｇ基地局（サブ６・ミリ波）

２－２－１.５
Ｇ整備目標(P.47)

は、将来的には SA 対応が可能な基地局で整備する。
【意見】「５Ｇならでは」の携帯電話サービスを利用者に提供するための５Ｇ整備目標については、本懇談会の下で「５Ｇ普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」において検討され、今後のサブ６・ミリ波帯に対応した基地局の整備に際しては、ＳＡ対応が可能な基地局で整備するとされました。
しかしながら、今後の５Ｇの整備に関しては、プラチナバンド等ローバンドやミッドバンドについても、各周波数の物理的特性を生かし、トラヒック需要に即して適切な周波数帯を選択し組み合わせていくものと考えられます。
このことから、５Ｇの整備目標に関しては、ローバンドやミッドバンドの基地局整備（設備更改や新設）に関しても、原則ＳＡ対応を可能とすることが必要と考えます。
なお、本報告書案では、非地上系ネットワーク（NTN）の推進への取組みが提唱されており、効率的なエリア拡張や災害時の有用性の観点から、適切な方針として賛同するところですが、他方、NTN については、提供主体の問題や通信場所周辺の気象により影響を受ける場合が想定されるなど通信の安定性の面では、懸念が指摘されているところです。そのため、国民の生命や財産を守るためには、人が日常的に活動するエリアについては、地上系ネットワークによる５Ｇ等整備が引き続き必要不可欠であると考えます。
また、サービス利用者の目線を取り入れた５Ｇ整備を推進するにあたり、高トラヒック領域であるビル内、地下街、公共交通機関などといった屋内に対する５Ｇ等基地局の整備も喫緊の課題と考えます。この点、前述のワーキ
ンググループ報告書へ複数の意見が提出されており、それらに対し見解が示されています。検討にあたっての課題は理解できるところであるものの、取組みの必要性、重要性を鑑みて、速やかに目標時期を設定するなど行い検討に着手すべきと考えます。
参考：「「５Ｇ普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ 報告書（案）」に対する意見募集の結果及び意見に対する考え方」より抜粋
屋内においても携帯電話がつながることは重要であると考えます。一方で、屋内対策の目標設定については、カバーすべき施設の選定基準の合理性やカバーの判定方法など、一律の目標を設定することについての課題は多いと考えます。主要な諸外国における屋内対策に関する政府目標の設定の動向等も踏まえながら、必要に応じて適時適切に検討することが適当であり、頂いた御意見については、総務省において今後の整備目標の見直しの際の参考3とすることが適当と考えます

第２章
ワイヤレス
新時
代の実
現と目標
設定

２－２.デジタ
ルビジネス拡大に向けた目標設
定【原案】➢～略～ 我が国における今後のトラヒック需要は、（株）三菱総合研究所「情報爆発を支える新たな情報通信基盤の確立策を提言」47 によると、2020 年比で 2030 年には約 14 倍、2040 年には約 348 倍まで爆発的に増２－２－２．ワ
イヤレスの活用の広がりに対応するための帯域確保目標（P.48）

加すると予想されている。
また、将来のトラヒック需要については、自動運転・メタバース・生成AI などのユースケースによるデータ通信量の増大により、2020 年比で2030 年には約 14 倍、2040 年には約 348 倍まで爆発的に増加するとの推計がある（図表 47 右）48。
【意見】
本項においては、我が国における将来のトラヒック需要に関する同趣旨の説明が段落を跨って重複しているため、文章を集約するなど修文が適当と考えます。

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第２章
ワイヤレス
新時
代の実
現と目標
設定

２－３．将来像の実現に向けた政策の柱「RADIOイニシアティブ」（P.52）【原案】➢

本報告書では、２－１節に掲げたワイヤレス新時代をWXによって実現するための４つの政策の柱について、「RADIOイニシアティブ」という言葉で表現することとした。
ここで、「RADIOイニシアティブ」の４つの柱とその必要性について説明するとともに、第３章において４つの柱の詳細な内容を説明する。
①NTNをはじめ陸・海・空・宇宙といったあらゆる空間における電波利用の急拡大への対応(Rapid expansion)
HAPS・衛星通信といったNTNやAI・ロボットを含めた最新技術の活用を含めたワイヤレスシステムはICT産業のみでなく様々な産業に使われ効率化、高付加価値化を通じた産業の活性化、ＧＤＰの押し上げを実現し、生活の多様性や地域の活性化に資するものだが、その前提として既存または新たなワイヤレスシステムが柔軟に活用、導入できる環境を整えることが必要となる。
②周波数ひっ迫の中で需要が急増する電波の柔軟な利用のための移行・再編・共用(re-Allocation)
無線局の数が増大し、トラヒックも増加する中、既に周波数の逼迫の影響が出ており、今後もデジタルビジネスの拡大により周波数の需要が急増することを踏まえれば、先述のように新たな帯域確保が今後も求められるため、電波の移行、再編、共用を迅速且つ円滑に進めることが必要となる。
③インフラとしてのワイヤレスネットワークを安全・安心に、安定して利用できる環境の整備(Dependable/Reliable)
ビジネス面、生活面双方においてデジタルビジネスが今後拡大し、インフラとしての重要性・不可欠性が更に高まっていくに従い、平時と非常時の両方においてワイヤレスネットワークが安心・安定的に利用できる環境を迅速に整備することが必要である。
④デジタルビジネス拡大の源泉となる電波の適正な利用を確保するための電波利用料制度(spectrum user feeIncome/Outlay)
電波利用料の総額規模に配慮しつつ、周波数の利用状況を踏まえ、使途の見直し等について検討が必要である。

【意見】
ＷＸ（ワイヤレストランスフォーメーション）を進める政策の柱として、ＲＡＤＩＯイニシアティブが取りまとめられたことで、電波の有効利用や政策の周知にも貢献するものと考えます。
5
今後においても、継続的に、本方針に拠って時機に応じた施策の具現化を進め、成果につながることを期待します。

第３
章
デジ
タル
ビジ
ネス
拡大に向けた電波
有効利用
方策

３－１．陸・海・ 【原案】
空・宇宙のあら➢ 現在、共用周波数を使用する基地局は、原則として全て個別免許で運ゆる空間におけ用されているが、免許手続の効率化や通信需要に応じた機動的な基地る電波利用の拡大に向けた方策
局開設に向けて、干渉防止や他の無線システムの新規・追加の無線局
３－１－２．ビジネス・暮らしにおける電波利用拡大に向けた免許制度(P.66)

開設の可能性に留意しつつ、一定の条件を満たす基地局については、包括免許の対象とすることや免許変更を届出とすることなど、免許手続の簡素化を検討することが適当である。
【意見】
機動的なインフラ整備を目途とし、携帯電話用基地局の免許手続きの簡素化を推進する趣旨に賛同するとともに、以下の点についても、規制緩和に取組む必要があると考えます。
今般、インフラシェアリング事業者が提供するアンテナ等の共用設備を複数の免許人が共用するケースが出てきています。現行の免許制度においては、あらかじめ認証を取得した設備構成（部材）に依ることが必要となっているため、煩雑な運用となっている現状があります。
具体的には、電波の質に影響を与えづらい給電線ケーブルやコネクタなどについても、可能性のある製品は予め部材として設定する必要があるた
め、機動的な新規部材の採用も実質的に困難となっているなどが挙げられます。
この点について、免許事項の見直しと共に、汎用な性能の部材に関しては性能の幅をもたせた「想定部材」のように製品固有の名称や型番単位ではなく認定が取得できるといった仕組みの検討を行う必要があると考えます。

効第利３用章方策デジ
タル
ビジ
ネス
拡
大に向けた電波
有【原案】➢

周波数の確保とその能率的利用を目的とし、令和７年度（2025 年度）

３－２．周波数移行・再編・共用の在り方

末までに５Ｇ向けに新たな割り当てが想定される高周波数帯における３－２－２．周波数の移行・再編・共用に係る費用負担・インセンティブの在り方（P.86）とが適当である。

「条件付オークション」を実施し、その収入を既存免許人の移行など電波の有効利用を含めた情報通信の基盤・技術強化施策等に充てるこ【意見】
令和７年度以降に実施が予定されている「条件付きオークション」の収入については、支出者が移動体通信事業者等になることに鑑み、特定財源とし、既存免許人の移行などに加えて、対災害の観点での自治体庁舎、避難所、また公共性の強い施設内におけるモバイルインフラ整備の推進、充実度の公共に充てることが必要と考えます。

6第３章
デジ
タル
ビジ
ネス
拡
大に向け
た
電波
有
効
利用
方策

３－３．安全・安心な社会の実
現

【原案】
➢

将来起こりうる大規模災害に備え、携帯電話や放送などを中心として、基地局・放送中継局の耐災害性の強化や被災後の復旧支援により、ネ

３－３－１．自然災害への対応（P.90）

ットワークの強靱化を推進すべきである。例えば、携帯電話基地局への予備衛星回線の配備、携帯電話利用者が臨時に他の事業者のネットワークを利用できる事業者間ローミングの導入・環境整備、放送中継局の予備送信設備の整備等を支援することが考えられる。
【意見】
大規模災害への対応は、先の令和６年能登半島地震の例を見ても喫緊の重要課題と考えられ、携帯電話基地局等のネットワークの強靭化の推進、また速やかな対策の実施を促進させるため、電波利用料の使途とする検討を開始すること（３章３－４－２.電波利用料の使途における考え方）に賛同します。
なお、強靭化対策を、事業者各社が別々に対応するのは経済的にも大きな負担となるため、共用化（シェアリング）による整備を進める観点も重要と考えます。具体的には、鉄塔等基地局サイトの集約による復旧対応の迅速化、伝送路のバックアップ回線や停電対策の共用化などが挙げられます。
これらの対策についても、電波利用料の使途とすべく、検討を行う必要があります。

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