2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：5262

第141 回 定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知

開催情報

日

時 2024年６月27日(木曜日) 午前10時

場

所 東京都港区新橋五丁目33番11号
当社（新橋ＮＨビル）
８階

議

会議室

案 第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
監査役４名選任の件

株主総会にご来場の株主様への記念品（おみやげ）はございません。

表紙*電子提供措置用*

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 5262

株主各位

2024年６月６日（電子提供措置の開始日）2024年６月３日
東京都港区新橋五丁目33番11号

日本ヒューム株式会社取締役社長 増渕 智之

第141回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第141回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.nipponhume.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスのうえ、「ＩＲ情報」「株主総会関連情報」の順にご選択いただき、ご確認下さい。）【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/5262/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「日本ヒューム」または「コード」に当社証券コード「5262」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順にご選択いただき、「株主総会招集通知/株主総会資料」の情報をご確認下さ
い。）

－1－

招集ご通知

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当日の出席に代えて、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３ページから４ページのご案内に従って、2024年６月26日（水曜日）午後５時20分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 日
■
2 場
■

時
所

3 目的事項■2024年６月27日（木曜日）午前10時
東京都港区新橋五丁目33番11号
当社 (新橋ＮＨビル) ８階 会議室(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

報告事項

決議事項

4 議決権行使等に■ついてのご案内

1．第141期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第141期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役４名選任の件【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、１頁に記載のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事
項及び修正後の事項を掲載いたします。
●
書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております
１．事業報告の「会社の体制および方針」
２．連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
３．計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
●

－2－

招集ご通知

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。各議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

日

時

2024年６月27日（木曜日）

午前10時（受付開始：午前９時）

2024年６月26日（水曜日）

午後５時20分到着分まで

議決権行使書のご記入方法

2024年６月26日（水曜日）

午後５時20分入力完了分まで

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

※議決権行使書用紙はイメージです。
書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
－3－

議決権行使のご案内2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

見本「次へすすむ」をクリック

見本

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部（受付時間

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

年末年始を除く９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

議決権行使のご案内2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として捉えており、安定的な配当水準を維持することを基本としながら、健全な財務体質を維持することに注力しております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績などを勘案し、自己株式取得の推進など、総合的な株主還元の充実に努めております。
内部留保した資金は、新製品・新技術の開発投資や効率化・省力化等の設備投資、Ｍ＆Ａの原資の一部とし、長期的な視点による投資効率を考えて活用してまいります。
当事業年度の剰余金の処分につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を勘案して、次のとおりといたしたいと存じます。

１．期末配当に関する事項①

配当財産の種類金銭②

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき、金25円
配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月28日③

636,985,100円

２．その他の剰余金の処分に関する事項①

増加する剰余金の項目およびその額別途積立金

500,000,000円②

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

500,000,000円－5－

剰余金処分の件

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由（１）株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）ができるよう所要の変更を行うものであります。
（２）上記のほか、変更に伴う条数の繰り下げを行うものであります。

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現第１条～第38条

行

定（下線部分は変更箇所を示しております。）

款（条文省略）

変

更第１条～第38条（現行通り）（剰余金の配当）（剰余金の配当の基準日）

第39条

第39条

当会社は、株主総会の決議により、毎事業

年度末日の株主名簿に記録された株主または案

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
②

配当金がその支払確定の日から満３年を経過（削除）しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。
（新設）②

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（新設）（中間配当）
第40条

当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。

－6－

定款一部変更の件

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定
（新設）

款

変

更

案

（配当金の除斥期間）第41条

配当金がその支払確定の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。
第40条（条文省略）

第42条－7－

定款一部変更の件（現行通り）

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役４名選任の件

本総会終結の時をもって監査役全員（４名）は任期満了となります。つきましては、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
再任

氏 名

現在の地位等

いし

い

なか

むら

中村

靖

よこ

やま

りょう

ふじ

き

石井

たか

まさ

孝雅
やすし

横山

新任

再任

社外監査役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

新任

社外

独立

良
やす

ひさ

藤木 靖 久

再任監査役候補者

常勤監査役

みずほリース株式会社 参与

新任監査役候補者

社外

社外監査役候補者－8－

監査役選任の件

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号
いし

い

たか

1
まさ

石井 孝雅

（1964年５月８日生）
再任
所有する当社の株式数
10,500株

候補者番号
なか

むら

2
やすし

中村 靖

（1958年８月９日生）
再任
社外
独立
所有する当社の株式数
０株

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1988年 4 月
2010年 4 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月

当社入社
当社経理部長日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長
当社執行役員経理部長
株式会社ヒュームズ代表取締役社長
当社常勤監査役（現在に至る）

監査役候補者とした理由
石井氏は、これまで執行役員経理部長を歴任して、会計のみならず会社業務全般に相当程度の見識を有しています。また、これまでの監査役としての活動実績を踏まえ、監査役として適任と判断いたしました。
略歴、当社における地位および重要な兼職の状況
1985年 1 月
2001年 4 月
2003年 10月
2004年 7 月
2005年 11月
2011年 1 月
2011年 4 月
2019年 4 月
2020年 6 月
2020年 7 月
2023年 6 月

東京エレクトロン株式会社入社
同社財務部長
東京エレクトロン九州株式会社統括部長
同社執行役員管理部門担当
東京エレクトロン株式会社総務部長
東京エレクトロンＡＴ株式会社（現 東京エレクトロンテクノロ
ジーソリューションズ株式会社）執行役員管理部門担当
東京エレクトロン山梨株式会社（現 東京エレクトロンテクノロ
ジーソリューションズ株式会社）執行役員管理部門、資材・物流部門担当
同社執行役員新工場プロジェクト担当
一般社団法人山梨県機械電子工業会会長
東京エレクトロン株式会社アドバイザー
当社社外監査役（現在に至る）社外監査役候補者とした理由
中村氏は、グローバル企業グループにおいて執行役員を歴任するなど、豊富な知見を有しております。また、これまでの社外監査役としての活動実績等を踏まえ、社外監査役として適任と判断いたしました。

－9－

監査役選任の件

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号
よこ

やま

3
りょう

横山 良

（1958年３月11日生）
新任
社外
独立
所有する当社の株式数
０株

候補者番号
ふじ

き

やす

4
ひさ

藤木 靖久

（1962年３月１日生）
新任
社外
独立
所有する当社の株式数０株

略歴、重要な兼職の状況
1982年 4 月
2008年 4 月
2009年 5 月
2010年 10月
2011年 4 月
2014年 4 月
2014年 5 月
2023年 5 月

日本セメント株式会社（現 太平洋セメント株式会社）入社
太平洋セメント株式会社 中央研究所技術企画部部長
同社セメントカンパニー営業部営業推進グループリーダー
同社セメント事業本部営業部特殊コンクリートグループリーダー
同社関東支店支店長
国際企業株式会社顧問
同社代表取締役社長
同社顧問

社外監査役候補者とした理由
横山氏は、経営者としての知見を有しております。こうした経験や知見を踏まえ、社外監査役として適任と判断いたしました。

略歴、重要な兼職の状況
1984年 4 月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入社
2009年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）広島
営業部長
2011年 4 月 同社営業第十五部長兼みずほ証券株式会社投資銀行グループコーポ
レートカバレッジ第２部長
2012年 4 月 同社執行役員国際業務部長
2013年 4 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員国際業務部長
2013年 7 月 株式会社みずほ銀行執行役員国際業務部長
2014年 4 月 同社常務執行役員営業担当役員
2018年 4 月 興銀リース株式会社（現 みずほリース株式会社）常務執行役員
2019年 6 月 同社常務取締役
2021年 4 月 同社取締役
2021年 6 月 みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長
2024年 4 月 みずほリース株式会社参与（現在に至る）
社外監査役候補者とした理由
藤木氏は、金融機関において要職を歴任したほか、経営者としての知見を有しております。こうした経験や知見を踏まえ、社外監査役として適任と判断いたしました。

－ 10 －

監査役選任の件

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 中村靖氏、横山良氏および藤木靖久氏は、社外監査役候補者であります。
３. 監査役との責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
当社は、監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社と監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定め、同契約を締結しております。
石井孝雅氏および中村靖氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金500万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となっており、両氏が再任された場合は当該契約を継続する予定であります。
横山良氏および藤木靖久氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責
任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は金500万円または法令の定める最低責任限
度額のいずれか高い額となります。
４. 当社は、中村靖氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
５. 当社は、横山良氏および藤木靖久氏の選任が承認された場合、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出
る予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、本議案が原案どおり承認され、候補者が監査役に就任した場合には、候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は、填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しています。
７. 中村靖氏は現在、当社の社外監査役であります。監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
８. 横山良氏および藤木靖久氏の選任が承認された場合は、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策に係る独立委員会委員に就任予定であります。

以－ 11 －

監査役選任の件

上2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)
１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等によるインバウンド需要の拡大や好調な企業業績を背景に日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新し、経済・社会活動の正常化が加速し回復基調となりました。
当社グループが取り扱う主力製品であるコンクリート二次製品業界は、コンクリートパイルおよびヒューム管等の需要が全国的に前期を大きく下回り、非常に厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社は2025年に会社創立100周年を迎えますが、25年を通過点とする５か年の中期経営計画「23-27計画Ｒ」において、200年企業に向けた抜本的な構造改革に取り組んでおります。
初年度である当期間の主な取組みは次の通りです。
経営戦略面では、Ｍ＆Ａによって人材と技術の相乗効果およびコンクリート二次製品に不可欠な鋼材に係るサプライチェーン強化を図るため、2024年１月に株式会社鋼商の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
営業戦略面では、お客様を起点として、営業・技術・生産・工事・管理の各部門が有機的に組織営業を展開するためにCRM（顧客関係管理）システムを導入しました。情報の共有化による営業活動の生産性向上を図りながら、暗黙知の形式化による人材育成を推進するとともに、継続してデータドリブンに基づく組織営業体制の改革を進めてまいります。
設計技術戦略面では、設計営業提案力を強化する手段として、当社オリジナル工法であるPCウエ
ル工法（ケーソン基礎）の設計システムの改良に取り組みました。設計に要する時間を従来の1/6に短縮することが可能となり、設計提案機会の増大を図りました。また、組織営業の一環として技術本部内に「プレキャスト設計センター」を設置し、設計体制の強化に取り組みました。全地域のお客様からのご相談に応えられる体制を構築し、受注機会の増大に取り組み、今後も設計ソリューション改
革を推進してまいります。
生産技術戦略面では、将来における工場の省人化・省力化を目指し、建設用３Ｄプリンター技術を活用して、同技術で製造した大型構造物に適用するプレキャスト（PCa）部材を納入しました。建設
従事者不足や当社工場での働き方改革を推進するため、引き続き同技術による生産技術開発に取り組んでまいります。

－ 12 －

事業の経過およびその成果

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

研究開発面では、コンクリートパイルおよびヒューム管等の既存事業の強化に関する開発を中心に、新しいプレキャスト製品等の事業領域拡大に向けた開発、低炭素型高機能コンクリートe-CON®
等の脱炭素技術の開発に取り組みました。短期・中長期的な視点をもって、たゆまぬ研究開発とその事業化に向けて、引き続き取り組んでまいります。
環境対策面では、低炭素型高機能コンクリートe-CON®を用いた生物共生型港湾構造物（ブロック）が国土交通省港湾工事において採用されました。CO2排出量を削減するとともに、耐塩害性・耐酸性に優れた同製品をもって社会インフラの長寿命化に取り組んでまいります。
工事戦略面では、トップによる安全パトロールを通じた安全対策の強化、工事体制の人員強化を図り、またICT施工管理システム「Pile-ViMSys® 」の全国展開により施工管理業務の時間短縮（約61％削減）を図りました。継続して、安全と施工品質向上に向けた施策に取り組んでまいります。
人財戦略面では、「人材を人財へ」をスローガンに、トップによるSNS配信や現場との車座会議を通じた人材育成の機会を創設した他、役割重視の新人事制度、採用体制の強化を図りました。引き続き、人材育成をもって企業価値向上に取り組んでまいります。
これらの取組みの結果、当期の売上高は337億32百万円（前期比5.8％増）、営業利益は13億81百万円（同11.8％増）、経常利益は23億91百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は19億12百万円（同16.4％増）の増収増益となりました。
株主様をはじめステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、全社一丸となって企業価値向上、中期経営計画「23－27計画Ｒ」に取り組んでまいります。
（自己株式の取得について）
当社は2023年５月11日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額１億99百万円の自己株式を取得しました。
さらに、2024年５月24日開催の取締役会において、株主還元を強化するため、2025年３月までに総額８億円の自己株式取得枠設定を決議しました。
（政策保有株式の状況について）
当社は取引関係の維持強化を目的とした取引先の株式（以下「政策保有株式」という）を保有しております。保有目的と効果については、取締役会において総合的に合理性を検証しております。
引き続き連結純資産の10％以内を目途とした政策保有株式の検証を進めてまいります。

－ 13 －

事業の経過およびその成果

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（人的資本経営について）
あらゆる価値は「人」が創造します。社員がいきいきとやりがいをもって挑戦できる職場環境、企業風土をつくっていくことで、新たな付加価値を生み出し、豊かな人間環境づくりに貢献したいと考えています。
コンクリートテクノロジーで安全・安心な社会づくりに貢献する。そのためには社員一人ひとりが今まで以上にチャレンジ意欲の向上や高い専門性の獲得が必要です。当社では性別・年次・年齢に関わらない専門性重視、自律的なキャリア形成、役割に基づく人事制度や資格取得奨励金制度の見直しを行うなど、社員の成長が会社の業績向上につながるよう、人的資本経営を推進すること
で、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
（TCFDフレームワークについて）
当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、企業理念の一つである「豊かな人間環境づくり」に基づき、本課題に取り組んでまいります。TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を進めることで、気候変動が当社の事業に与えるリスクや機会の分析、その分析に拠る経営戦
略およびリスクマネジメントの策定をもって、脱炭素化の推進を図り、また防災・減災に対する事
業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（2023年３月期）

第140期（2024年３月期）

第141期

前期比

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

31,87633,732

5.8％増

営業利益

1,236

1,381

11.8％増

経常利益

2,102

2,391

13.8％増親会社株主に帰属する当期純利益

1,642

1,912

16.4％増－ 14 －

事業の経過およびその成果

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

基礎事業
売上高

21,924百万円(前期比10.1％増)

下水道関連事業売上高

コンクリートパイル部門の全国需要は前期を大きく下回って推移しましたが、当社は戦略的に営業活動を展開しました。
主に関東地区で受注を伸ばしたことに加え、原材料価格高騰に対する売価改善が進んだことも影響し、売上高は219億24百万円（前期比10.1％増）、営業利益は11億61百万円（同259.6％増）の増収増益となりました。
市場の需要が前期を下回ったことにより、売上高は102
億69百万円（前期比1.9％減）、営業利益は12億72百万円（同24.3％減）となりました。

10,269百万円(前期比1.9％減)

太陽光発電・
不動産事業
売上高

売上高は14億71百万円（前期比2.2％増）、営業利益は８億15百万円（同1.0％増）となりました。太陽光発電事
業、不動産賃貸収入ともに前期並みとなりました。

1,471百万円

21,924

第140期
第141期（2023年3月期）（2024年3月期）

売上高

10,464（単位：百万円）

10,269

売上高

1,439（単位：百万円）

1,471

第140期
第141期
（2023年3月期）（2024年3月期）

その他の売上高は67百万円（前期比25.6％増）、営業利
益は53百万円（同29.9％増）となりました。

売上高

67百万円

(前期比25.6％増)

売上高

53

（単位：百万円）

67

第140期
第141期
（2023年3月期）（2024年3月期）－ 15 －

事業の経過およびその成果

19,918（単位：百万円）

第140期
第141期
（2023年3月期）（2024年3月期）(前期比2.2％増)

その他

売上高

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．対処すべき課題（１）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、短期的には為替相場および金利の変動やいわゆる「2024年問題」、また、
中長期的には、中東情勢などの地政学的リスク、国内においては、人口減少による経済への影響、生産年齢人
口減少による人手不足など、多くのリスクシナリオを認識しております。
このようなリスクに対して当社グループは、中期経営計画「23−27計画Ｒ」で掲げる200年企業に向けた構造改革を推進するとともに、事業戦略、財務戦略、ＥＳＧ戦略に積極的に取り組んでまいります。
脱炭素対策においては開発した低炭素型高機能コンクリート「e-CON®」による低炭素製品の供給、建設従事者不足の対応においては大型ブロック製品によるプレキャスト製品工法による生産性向上はビジネスチャン
スととらえることができますので、積極的に対応してまいります。
脱炭素やサステナブルな社会を追求する動きは今後も続くものと思われます。計画的に省エネ設備導入、製品製造プロセスにおけるCO2排出量削減に注力してまいります。
持続的成長に不可欠な人材育成では、成長を促す教育制度の充実、経営トップによる次世代人財の育成など
を通して、企業価値の向上を着実に進めてまいります。
（２）中期経営計画「23-27計画Ｒ」について① 基本方針 「継承と新化」―多様性と相互信頼で成長軌道を描くー
当社は、2025年に会社創立100周年を迎えますが、2025年を通過点とする当５か年において「継承と新化」をミッションに今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業に向けた成長軌道をつくるべく改革の期間と位置づけ「23-27計画Ｒ」を実施してまいります。
② 基本戦略
前中期経営計画「21-23計画」の基本戦略として掲げた「事業セグメント別戦略の推進」、「技術開発の強化」、「人財力の強化」といった構想や取り組みをさらに発展させ、会社創立100周年とその先に向けた戦略を示しています。
［事業戦略］
主力事業の振興軌道強化
戦略事業の強化
200年企業への基盤構築［財務戦略］
積極的な成長投資（人財 設備 開発 Ｍ＆Ａ）
［ＥＳＧ戦略］
2030年に向けたCO2削減
e-CON®事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献③ 今後の取り組み
2023年度から2027年度までの５カ年計画の初年度としては、概ね計画通りの進捗となりました。2024年
度は主に次の内容を鋭意推進してまいります。

－ 16 －

対処すべき課題

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用［営業部門］
・CRM（顧客関係管理）ツール活用による全部門が有機的につながる組織営業体制を深耕します。
・組織から個人まで、データドリブンに基づく目標管理およびマネジメントを強化します。
［技術部門］
・ＤＸ化推進により設計スピードを上げ、受注機会(設計提案件数)増加を図ります。
・本社設計センターの活動を促進して、より難易度の高い設計提案に挑戦しながら、その拠点支援を通じて、設計技術者の設計力向上を図ります。
［技術開発投資］
・創立100周年に向け、技術開発の選択と集中を行い、事業化の加速を図ります。
・建設用３Ｄプリンターによる多種多様な造形物の製造に挑戦し、新たな分野を探求します。
・基礎事業においては、新工法開発を2024年９月までに、杭頭処理工法を2024年10月までに完了を予定しています。
［生産部門］
・生産設備の予防保全を図るため、生産設備のＩｏＴ化に取り組みます。また、取得したデータを分析・活用し、将来のＡＩによる予兆検知の研究に取り組みます。
・品質管理についてはデジタル化によるトレーサビリティ強化に取り組みます。
［工事部門］
・杭工事ＩＣＴ施工管理システム「Pile-ViMSys®」の機能をプレキャスト製品施工管理まで拡充します。
2024年度内に当社独自のＰＣウェル工法の施工管理に実装し、管理の標準化と効率化を図ります。
・「Pile-ViMSys®」で集積した施工管理データを分析し、目視できない地中障害物などのリスクヘッジに向けた予兆検知の研究に取り組みます。
［管理部門］
・経営トップによる次世代人財の育成、車座会議による現場力活性化の継続、成長を促す教育制度の充実に引き続き取り組みます。
・ＡＩを活用した業務改善、働き方改革を積極的に進めます。
企業理念である「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりへの貢献」こそが当社のプレゼンスとして、企業理念推進のための研究開発投資、社会基盤を支える建材供給責任としての設備投資、付加価値創出のための業務提携やＭ＆Ａ投資、一層の株主還元、政策保有株式縮減を推進してまいります。
激動の時代にあっても、普遍的な当社の設立精神や企業理念を常に希求し、社会資本に不可欠な産業であるという社会的使命を持ち、「課題は成長の機会」として、社員の成長、挑戦をもって企業を成長させていく。
そういう企業であり続けるように改革を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 17 －

対処すべき課題

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は約６億24百万円であります。その主な内容は、熊谷工場
構内ガス配管工事であります。

工場

４．資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間2024年３月30日～2025年３月29日）を締結しております。なお、期末日現在の使用額はありません。

－ 18 －

設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．直前３事業年度の財産および損益の状況
売上高30,446

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）（単位：百万円）

2,129

33,732

31,876

29,501

1,642

第138期
第139期
第140期
第141期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

総資産/純資産■■ 総資産■■ 純資産50,41852,121

36,020

2,136

1,912

第138期
第139期
第140期
第141期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）（単位：百万円）
62,07954,97936,93538,201

41,599

第138期
第139期
第140期
第141期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第138期（2021年３月期）

売上高

(百万円)

純資産

第141期

（当期）
（2024年３月期）

29,501

31,876

2,129

2,136

1,642

1,912

(百万円)

36,02036,93538,201

41,599(百万円)

50,41852,121

54,97962,079－ 19 －

直前3事業年度の財産及び損益の状況

第140期（2023年３月期）

30,446

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

総資産

第139期

（2022年３月期）

33,732

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社の状況

該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

東邦ヒューム管株式会社

96,00099.3

東北地方におけるコンクリート製品の販売

技工曙株式会社

70,00099.2

株式会社エヌエィチ・フタバ

10,00040.0

建設資材等の販売

日本ヒュームエンジニアリング株式会社

20,00040.0

諸工事の請負株式会社ヒュームズ

10,00040.0

当社保有不動産の管理

株式会社環境改善計画

10,00090.0

環境関連機器の販売

株式会社鋼商30,00073.0

鉄鋼・鉄鋼二次製品の加工販売

ニッポンヒュームインターナショナル
リミテッド

107,130千香港ドル

100.0

建設資器材等の販売

ピー・ティー・ヒュームコンクリー
トインドネシア

16,006,420千ルピア

82.4

コンクリート製品の販売

会社名

（千円）

（％）

コンクリート製品用型枠等の製造および販売

注１．株式会社エヌエィチ・フタバおよび株式会社ヒュームズは、それぞれの株式を30％相互保有しております。
注２．2024年１月５日に株式会社鋼商の発行済株式の73％を取得し、同社を連結子会社化しました。

－ 20 －

重要な親会社および子会社の状況

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７．主要な事業内容
事業区分

主要製品・事業内容

基礎事業

コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事など

下水道関連事業

ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事など

太陽光発電・不動産事業

不動産の賃貸、管理および開発、太陽光発電、環境関連機器の販売およびメンテナ
ンスなど

その他

下水道関連工事用機材レンタルなど－ 21 －

主要な事業内容

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

８．主要な営業所および工場
区分

名称および所在地

当社本社

本社（東京都港区）

国内営業拠点

関東・東北支社（東京都）、東海支社（愛知県）、関西支社（大阪府）、
九州支社（福岡県）、北海道支社（北海道）

国内生産拠点
海外営業拠点熊谷工場（埼玉県）、三重工場（三重県）、尼崎工場（兵庫県）、九州工場（福岡県）、
苫小牧工場（北海道）
ＮＨ東北太陽光発電所（宮城県）、ＮＨ岡山太陽光発電所（岡山県）
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド（香港）ピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシア（インドネシア）

９．使用人の状況
使用人数

前期比増減

552名

44名増

（注）使用人数が前期と比べて44名増加したのは、2024年１月に株式会社鋼商を連結子会社化したためであります。

10．主要な借入先
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

200,000千円

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 22 －

主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

80,000,000株

２．発行済株式の総数

25,479,404株 (自己株式3,868,096株を除く)

３．株主数

5,795名４．大株主およびその持株数
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

2,400

9.4

1,872

7.4

旭コンクリート工業株式会社

1,468

5.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

1,408

5.5

株式会社みずほ銀行

1,245

4.9

太平洋セメント株式会社

1,020

4.0

株式会社NJS

1,009

4.0

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

847

3.3

丸全昭和運輸株式会社

744

2.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

663

2.6

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATEBANKING DIVISION CLIENTS A/C8221-623793(注) １. 当社は、自己株式3,868,096株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
３. 持株比率の計算上、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する847,100株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりません。
４．当期中に職務の執行の対価として交付された株式は、取締役５名（社外取締役を除く）に対し22,372株であります。

－ 23 －

会社の株式に関する事項

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会社役員に関する事項
１．取締役の氏名等
氏名
大川内

地位
稔

代表取締役会長
代表取締役社長

増

渕

智

之

井

上

克

彦

田

中

敏

嗣

櫻

井

博

章

前

田

正

中

野

良

増

江

担当および重要な兼職の状況

専 務 取 締 役

営業推進本部長、関東・東北支社長、事業戦略推進統括担当

取締役
常務執行役員

技術本部長、技術開発センター長
株式会社ＮＪＳ社外監査役

取

締

役

常務執行役員

関西支社長兼営業部長 、管理部長、技術工事部長、プレキャスト営

業推進担当

博

取

締

役

日本大学客員教授

一

取

締

役

亜佐緒

専務執行役員

取締役

株式会社ＮＪＳ社外取締役

弁護士法人奥野総合法律事務所弁護士
国立大学法人室蘭工業大学監事
公益財団法人日本共同証券財団理事
東京鐵鋼株式会社社外取締役監査等委員(注)取締役前田正博氏は、2024年３月31日をもって日本大学客員教授を退任しました。

－ 24 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査役の氏名等
氏名

地位重要な兼職の状況

石

井

孝

雅

常 勤 監 査 役

下

山

善

秀

監

査

役

坂

本

光一郎

監

査

役

中

村

靖

監

査

役

ヤマトホールディングス株式会社社外監査役
日鉄興和不動産株式会社社外監査役

ロイヤルホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(注) １. 取締役前田正博氏および中野良一氏、増江亜佐緒氏は、社外取締役であります。
２. 監査役下山善秀氏および坂本光一郎氏、中村靖氏は、社外監査役であります。
３．取締役柴田聡氏および小玉和成氏、鈴木宏一氏は、2023年６月29日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
４．監査役北山博文氏は、2023年６月29日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
５. 当社は、取締役前田正博氏および中野良一氏、増江亜佐緒氏、監査役坂本光一郎氏および中村靖氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．取締役および監査役の報酬等の額（１）役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議いたしました。
また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
① 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する
よう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

－ 25 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容
業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度とし、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。
④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行う。取締役会（⑤の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝91：９とする。この比率
は会社業績あるいは業績に対する貢献度に応じて、定められた範囲で変動することがある。
⑤

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長増渕智之氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代
表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととする。
なお、株式報酬は、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度に応じて定まる数のポイントが付与される。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計
は、80,600ポイントを上限とする。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断する。
⑥ 任意の報酬諮問委員会がある場合における当該委員会に関する事項
ⅰ)名
称 報酬委員会ⅱ)設置目的取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の担保と説明責任の強化－ 26 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用ⅲ)役割ⅳ)審議事項ⅴ)メンバー

取締役会の諮問に応じ、「ⅳ)審議事項」について審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。
イ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
ロ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬の内容
ハ.「イ.」を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
ニ.その他、取締役および重要な使用人の報酬等に関して本委員会が必要と認めた事項
取締役会決議により選定される取締役（社外取締役含む）および社外監査役３名以上の委員で構成し、その半数以上は社外取締役または社外監査役でなければならない。

（２）当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

対象となる
役員の員数（人）報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

報酬等の総額
（千円）

取締役

11

189,390

13,177

202,567

監査役

536,600—36,600

合計(うち社外役員)(7)

225,990

13,177

16(42,000)—

239,167(42,000)(注) １. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与分も含めた年額270百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月27日開催の第137回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計216百万円と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（社外取締役を除く）であります。
３. 監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与分も含めた年額70百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
４. 取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。な
お、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

－ 27 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係① 取締役前田正博氏は、日本大学客員教授を兼職しておりますが、当社と学校法人日本大学との間に特別の関係はありません。
② 取締役増江亜佐緒氏は、弁護士法人奥野総合法律事務所弁護士および国立大学法人室蘭大学監
事、公益財団法人日本共同証券財団理事、東京鐵鋼株式会社社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
③ 監査役下山善秀氏は、ヤマトホールディングス株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
④ 監査役坂本光一郎氏は、日鉄興和不動産株式会社社外監査役およびロイヤルホールディングス株
式会社社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社と各社との間に特別の関係はありません。
(2) 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または役員との親族関係
該当事項はありません。

－ 28 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 社外役員の主な活動状況
氏名

前田

正博

地位

主な活動状況
社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

当期に開催された取締役会13回すべてに出席いたしました。
企業経営や長年の行政経験、学識経験者の観点から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。

中野

良一

社外取締役

当期に開催された取締役会13回中12回に出席いたしました。
長年の行政経験から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。
また、任意の指名委員、報酬委員として、客観的かつ中立的な立場
で、役員候補者の選定や報酬決定において有益な助言をいただきまし
た。

増江

亜佐緒

社外取締役

当期に開催された取締役会13回すべてに出席いたしました。
弁護士としての経歴と知見に基づいて、専門的見地から有益な助言をいただきました。

社外監査役

当期に開催された取締役会13回中12回、監査役会11回すべてに出席いたしました。
経営者としての経歴と知見に基づいて、取締役会および監査役会において経営全般にわたり有益な助言をいただきました。

社外監査役

当期に開催された取締役会13回、監査役会11回すべてに出席いたしました。
金融機関での経験や経営者としての知見に基づいて、取締役会および監査役会において経営全般にわたり有益な助言をいただきました。
また、任意の指名委員、報酬委員として、客観的かつ中立的な立場
で、役員候補者の選定や報酬決定において有益な助言をいただきまし
た。

社外監査役

2023年６月の就任以降、当期に開催された取締役会10回、監査役会７回すべてに出席いたしました。
グローバル企業グループにおける経験と知見に基づいて、取締役会および監査役会において経営全般にわたり有益な助言をいただきました。

下山

坂本

中村

善秀

光一郎

靖

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会社役員に関する事項、会計監査人の状況

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５．責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く）および各監査役との間で、会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、非業務執行取締役は金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額、監査役は金500万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。保険料は特約部分を含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。

４ 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

２．報酬等の額
区分

報酬等の額（千円）

当期に係る会計監査人としての報酬等の額

38,500

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,500(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 子会社のうち、ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドおよびピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシ
アは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３. 当社監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前における職務の執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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会社役員に関する事項、会計監査人の状況

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３．非監査業務の内容
該当事項はありません。

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

５．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

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会社役員に関する事項、会計監査人の状況

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連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

受取手形、売掛金及び契約資産

10,877,836

電子記録債権2,503,342

貸倒引当金△18,593

１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金

工事損失引当金
株主優待引当金
その他

固定負債

長期借入金

繰延税金負債

役員株式給付引当金

29,522,104

役員退職慰労引当金

9,636,839

建物及び構築物

3,637,353

機械装置及び運搬具

2,133,564

土地

3,679,942

建設仮勘定

102,587

その他

83,391

無形固定資産184,893

投資その他の資産

19,700,370

投資有価証券

19,424,951

繰延税金資産9,421

その他

298,247

貸倒引当金△32,250

資産合計

短期借入金

823,044590,161

有形固定資産支払手形及び買掛金

3,389,764

その他

固定資産

負債の部
流動負債

32,556,934
14,391,378

原材料及び貯蔵品科目

2024年３月31日現在

現金及び預金商品及び製品(単位：千円)第141期末従業員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
その他

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分62,079,039－ 32 －

連結貸借対照表

第141期末

2024年３月31日現在

15,656,075

11,527,358
1,448,822
33,320533,074
195,338
1,995

18,793

1,897,371

4,823,637

25,0301,340,422
38,266
14,90754,903

2,775,530
535,918
38,65820,479,712
37,773,357

5,251,400
4,920,916

30,366,141△2,765,100
3,355,136
3,082,049

173,703

99,382

470,832

純資産合計

41,599,326

負債純資産合計

62,079,039

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書(単位：千円)

第141期

科目

2023年４月 1 日から2024年３月31日まで

売上高

33,732,086

売上総利益

5,887,970

売上原価

27,844,115

販売費及び一般管理費

4,506,261

営業利益

1,381,709

営業外収益

1,093,176

受取利息

362

受取配当金

178,648

持分法による投資利益

719,282

受取技術料

24,558

為替差益

55,403

その他

114,920

営業外費用

83,134

支払利息

24,817

不動産開発維持管理費

4,496

寄付金

5,438

災害修繕費

21,560その他

26,822

経常利益

2,391,751

特別利益

392,403

固定資産売却益

230,311

投資有価証券売却益

148,967

負ののれん発生益

13,125

特別損失

210,404

固定資産除却損0

構造改革費用210,403

税金等調整前当期純利益

2,573,751

法人税、住民税及び事業税

734,986

法人税等調整額△60,671

当期純利益

1,899,437

非支配株主に帰属する当期純損失△13,015

親会社株主に帰属する当期純利益

1,912,452－ 33 －

連結損益計算書

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期未収入金関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位：千円)第141期末科目

2024年３月31日現在

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
リース債務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
従業員株式給引当金
長期預り敷金保証金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

29,973,713
11,994,935
10,543,144
2,424,398
3,274,805
583,163
76,783
662,400
222,294
204,343△12,555
20,662,660
9,376,046
3,355,701
178,746
1,987,251
15,766
13,316
3,706,556
16,119102,587
182,484
144,836
7,701
29,946
11,104,130
7,364,634
3,516,253
39,879160,000
5,217
250,275△232,129
50,636,374－ 34 －

貸借対照表

第141期末

2024年３月31日現在

14,163,901
7,017,435
4,187,565
500,000
3,868
458,576
78,964497,271
1,136,477
59,280187,313
1,995
18,793
16,3594,613,287
1,206,793
13,8622,760,630
38,266
11,60054,903527,230
18,777,189
28,875,084
5,251,400
4,973,302
1,312,850
3,660,452
21,148,562
21,148,562
1,745,513
2,275
10,000,000
9,400,773△2,498,180
2,984,101
2,984,101
31,859,185
50,636,374

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：千円)

第141期

科目

2023年４月 1 日から2024年３月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
その他
営業外費用
支払利息
不動産開発維持管理費
寄付金
支払割引料
貸倒引当金繰入額
災害修繕費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

32,971,296
27,335,466
5,635,829
4,206,501
1,429,327
671,893
1,691
520,703
10,03324,558114,906
206,140
2,831
4,496
5,348
2,677
160,487
21,5608,740
1,895,080
347,642
198,675
148,967
300,4120300,412
1,942,309
715,909△69,623
1,296,023－ 35 －

損益計算書

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

日本ヒューム株式会社
取締役会 御中Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中村

優

公認会計士

松本

淳一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ヒューム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ヒューム株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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連結会計監査報告

2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 37 －

連結会計監査報告

上2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

日本ヒューム株式会社
取締役会 御中Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中村

優

公認会計士

松本

淳一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ヒューム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第141期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 39 －

会計監査報告上

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監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第141期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおりに報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2024/05/27 16:41:47 / 23070869̲日本ヒューム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人Mooreみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人Mooreみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

日本ヒューム株式会社

監査役会

石井孝雅㊞
下山善秀㊞
社外監査役 坂本光一郎 ㊞
社外監査役 中 村
靖㊞
常勤監査役

社外監査役

以

以

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監査役会の監査報告上上

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株主総会会場ご案内図
会場

交通

日本ヒューム株式会社 当社（新橋ＮＨビル）８階会議室
東京都港区新橋五丁目33番11号
J

R「新

橋」駅

烏森口より徒歩10分

都営三田線「御成門」駅

Ａ４出口より徒歩５分
都営
三田
線

西新橋
一丁目

りそな銀行

外堀 内幸町駅
通り（A１出口）

西新橋（８番出口）
銀座

線

烏森

通り

二号

線）
日比
谷通
り

（烏森口）
桜田公園

エネオス

御成門駅

日本ヒューム株式会社（新橋ＮＨビル）

浜（A４出口）

ローソン

京

セブン
イレブン
芝郵便局前

一

芝郵便局

新橋
駅

第

東京
慈恵会医科大学
付属病院

ニュー新橋ビル
柳通
り

状第

赤レ
ンガ
通り

通り
（環

JR

新橋駅

西新橋二丁目
新虎

SL
広場

三菱
UFJ銀行

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裏表紙