2024 年（令和６年）５月 28 日
公募型プロポーザル方式業務委託の実施について公益財団法人こども財団（以下「本財団」という。
）の業務について公募型プロポーザル方式業務委託（以下「プロポーザル方式」という。
）を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。なお、本業務は明石市からの委託事業となるため、明石市の選定方法に準じた形で実施しますので、関係法令を承知の上、参加してください。
記
１

対象業務
こどもの居場所設置・運営事業（児童育成支援拠点事業）業務委託(２) 業 務 場 所

明石市天文町１丁目４－12(３) 業 務 概 要

こどもの居場所設置・運営事業（児童育成支援拠点事業）業務 １式(４) 履 行 期 間

契約締結日の翌日から令和７年３月 31 日まで(５) 見積限度額

１１，８５０，０００円（税抜）２(１) 業 務 名

プロポーザル方式参加要件（参加者は、次のすべての要件に該当していること。
）(１) 社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人等、法人格を有すること。
(２) 明石市を含む兵庫県内に活動拠点を持つ団体で、規約を持ち、責任者が明確で独立した明確な経理を行っているなど、委託業務が可能な団体であって、宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(３) 事業の目的を理解し、「提案仕様書」に定める条件等を確保できる団体であること。
(４) 団体の活動実績が２年以上（団体内に当該団体以外の団体における活動実績が２年以上ある役員が複数人いる場合も可）あり、こどもの居場所を主体とする事業が既に実施されていること。
(５) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しないこと。
(６) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限りでない。
(７) 明石市の指名停止期間中でないこと。なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。
(８) 公告日において納期限が到来している明石市税（※）を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ徴収猶予の「特例制度」を受けているもの（猶予期限を過ぎていないもの）及び納付期限が延長されたもの（延長された納付期限を過ぎていないもの）を除く。

(９) 公告日において納期限が到来している国税（法人税並びに消費税及び地方消費税）（※）を参加申請中等の受付終了日の前日までに完納していること。
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の特例を受けているもの（猶予期限を過ぎていないもの）を除く。

(10) こども家庭庁が策定した「児童育成支援拠点事業ガイドライン」及び提案仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。

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提案仕様書等のダウンロード(１) 期間
令和６年５月 28 日（火曜日）からダウンロード可能(２) 方法
上記期間内に、本財団ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、本財団にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡（０７８－９２０－９６７０）の上、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体（ＵＳＢメモリは不可）を持参してください。

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提案仕様書等に対する質問及び回答(１) 提案仕様書等に関して質問しようとする者は、下記期間内に「提案仕様書等に関する質問書（指定様式）」をＦＡＸ（０７８－９２０－９６７１）又は電子メール（info@akashi-kodomo-zaidan.jp）により本財団へ提出したうえで、着信確認の電話連絡をしてください。
令和６年５月 28 日（火曜日）から令和６年６月７日（金曜日）午後１時まで(２) 質問に対する回答
令和６年６月 14 日（金曜日）午後１時から本財団ホームページにおいて公表します。

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施設の視察
業務場所の視察を次のとおり実施します。参加される場合は、１団体につき原則２名までとします。

（１） 日時 令和６年６月１日（土曜日）（２） 場所 明石市天文町１丁目４－12※ 詳細は参加申込受付後、本財団から連絡します。
（３） 参加申込方法
ＦＡＸ（０７８－９２０－９６７１）又は電子メール（info@akashi-kodomo-zaidan.jp）に以下の事項を記入し、提出したうえで、着信確認の電話連絡をしてください。
① 団体（法人）の名称、所在地、代表者名② 参加者の氏名③ 担当者及び連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号・電子メールアドレス）（４） 申込期限 令和６年５月 31 日（金曜日） 正午（５） 申込先
公益財団法人 こども財団
ＦＡＸ：０７８－９２０－９６７１
電子メールアドレス：info@akashi-kodomo-zaidan.jp
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プロポーザル方式参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。
ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書（１部／様式４）
イ 参考見積書（１部原本、５部コピー／様式５）ウ 参考業務費内訳書（表紙）（１部原本、５部コピー／様式６）
エ 参考業務費内訳書（本体）（１部原本、５部コピー／別添１又はそれに準ずる任意様式）
オ 企画提案書（１部原本、５部コピー／「企画提案書作成要領」参照）

カ 公共性（施策反映）評価提出書（１部原本、５部コピー／「公共性（施策反映）評価について」参照）
キ 明石市税の滞納がないことを証する完納証明書（税額の証明ではありません。）※ 発行日が公告日以降の日付の原本に限る。
ク 国税の滞納がないことを証する納税証明書（税額の証明ではありません。）※ 発行日が公告日以降の日付の原本に限る。
※ 法人の場合は、「その３の３」（法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。
）を提出すること。
※ 納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書その１（直近２年分）を提出すること。
(２) 封筒の提出については、持参は認めません。必ず書留等（簡易書留も可）で、郵便局が配達し、本財団が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。
なお、この場合の郵送料は、入札結果にかかわらず入札参加希望者の負担とします。
ア 使用する封筒は宛名シール（様式３）を貼り付けた角２封筒等のＡ４サイズが折らずに入るものを使用してください。また、可能な限り１つの封筒に提出書類を入れてください。
イ 令和６年６月 14 日（金曜日）午後１時に、本財団ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。
ウ 提出期限は、令和６年６月 25 日（火曜日）午後５時まで（必着）です。
〒674-0068 兵庫県明石市大久保町ゆりのき通 1 丁目４－７
西日本こども研修センターあかし 公益財団法人こども財団「こどもの居場所設置・運営事業（児童育成支援拠点事業）業務委託」担当宛
エ 郵送手続を行った日中に書留控の写しを公募型プロポーザル方式業務委託参加確認書（様式２）に貼付し、ＦＡＸ又は電子メールにより本財団へ提出したうえで、着信確認の電話連絡をしてください。
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プレゼンテーション及びヒアリングの日時及び場所(１) 日時 令和６年７月２日（火曜日）予定 ※時間は参加申請書等の受付終了後に連絡します。
(２) 場所 西日本こども研修センターあかし

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契約保証金
契約金額の 10 分の１以上を納付すること。ただし、明石市契約規則第 25 条に該当するときは免除等を行う場合があります。

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消費税の取扱い
見積金額は、契約希望金額の 110 分の 100 で記載してください（税抜きで記載）。
契約締結に際しては、落札金額に 10％を加算した額で契約を行います。
なお、１円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。

10支払条件
前金払

有

部分払有

※金額については、協議の上決定します11

契約の締結について(１) 受託予定者
こどもの居場所設置・運営事業（児童育成支援拠点事業）業務委託の選定委員会において選定された
受託予定者は、随意契約の相手方として、速やかに本財団と契約内容に関する調整を行うことになります。その後、見積書及び業務費内訳書等を提出していただきます。
(２) 参考見積書
参考見積書に記載の金額を超えた見積は無効とします。
(３) 暴力団排除に関する誓約書
本財団においても、明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第５条第１項の規定により、受託決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。
契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結いたしません。
この場合において、プロポーザル方式に要したすべての費用について、本財団に請求することはできず、参加者の負担となりますのでご注意ください。
(４) その他
受託予定者が契約締結までに「２ プロポーザル方式参加要件」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合及び協議が整わなかった場合においては、審査結果が次点の者から順に繰り上げて新たな受託予定者とします。

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契約条項等を示す場所
明石市契約規則等については、明石市ホームページ（入札コーナー）において閲覧することができます。

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プロポーザル方式に関する条件(１) 参加申請書等が所定の日時までに到着していること。
(２) 同一案件について２通以上プロポーザルに関する書類を提出していないこと。
(３) プロポーザル方式に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。
(４) 参考見積書の見積金額が明確であること及び見積金額が訂正されていないこと。
(５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められるプロポーザル方式でないこと。

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無効とする参加申込み(１) プロポーザル方式に参加する者としての必要な資格のない者の行った参加申込み(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った参加申込み(３) プロポーザル方式に関する条件に違反した参加申込み(４) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名シール（様式３）を貼り付けていないもの(５) 持参、宅急便等、指示する方法以外で提出されたもの又は書留等の郵便局が配達し、本財団が受領した日時の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの(６) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(７) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの(８) 申込みに必要な提出書類がないもの(９) 参考見積金額と参考業務費内訳書の金額が合致しないもの（参考業務費内訳書に値引き・端数処理等の記載は認めない。
）

(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(11) 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書に参加申請者の記名・押印のないもの(12) 参考見積書の金額を訂正したもの(13) 見積限度額を超える金額で参考見積書を提出したもの
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プロポーザル方式の中止等について緊急等やむを得ない理由等により、プロポーザル方式を実施することができないと認められる場合は、プロポーザル方式を停止、中止又は取り消すことがあります。
なお、この場合においてもプロポーザル方式に要した費用を本財団に請求することはできません。

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その他(１) 参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。
(２) 提出された参加申請に係るすべての書類については返却しません。また、受託者の企画提案書による提案内容は本財団に帰属します。
(３) 明石市法令遵守の推進等に関する条例（平成 22 年条例第４号）で定める不当要求行為等を行った場合は、入札参加を無効とします。
(４) 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、このプロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず本財団ホームページ掲載の応募案内等を確認した上で申し込んでください。