責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料（別添１）参考資料

目次(a)事業分野別人権課題 .......................................................................................................................... 3
１．農業・漁業 ....................................................................................................................................................... 4２．化学品・医薬品 ............................................................................................................................................. 10
３．林業・伐採 ..................................................................................................................................................... 17４．一般製造業 ................................................................................................................................................... 20
５．インフラ ........................................................................................................................................................... 25
６．鉱業・金属 ..................................................................................................................................................... 31
７．石油・ガス....................................................................................................................................................... 39
８．発電事業 ....................................................................................................................................................... 46
９．サービス業 ...................................................................................................................................................... 53
１０．公益事業・廃棄物処理業 ......................................................................................................................... 59(b)産品別人権課題（強制労働・児童労働） .......................................................................................... 66(c)地域別人権課題（児童労働）........................................................................................................... 67(d)人権侵害リスクの例 ........................................................................................................................... 69

2

【仮訳】

(a)事業分野別人権課題
本資料では、以下のとおり多様なセクターについて人権侵害リスクを整理している国際機関の資料として、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の「金融セクターのための人権ガイダンスツール」（2017 年改訂版）1の「セクター別人権課題」（Human Rights Issues by Sector）の仮訳2を掲載しています。
（セクター別人権課題）
農業・漁業
化学品・医薬品
林業・伐採
一般製造業
インフラ
鉱業・金属
石油・ガス
発電事業
サービス業
公益事業・廃棄物処理業
本ツールは、金融機関が融資を行う際などに使用することを想定したものと考えられますが、金融機関
以外の企業にとっても、自社の事業における人権侵害リスクの特定等に当たって有用であると考えられます。
なお、どのような人権侵害リスクが指摘されているかを確認するにあたっては、事業や製品・サービスのサ
プライチェーンには様々なセクターが含まれ得ることを踏まえ、関係し得るセクターを広く検討することが重
要です3。

1

https://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php

2

Relevant voluntary and trade initiatives の項目を省略しています。なお、仮訳中に本ツール中の特定のウェブページに繋がるリンクを記載していますが、このリンク先のページはいずれも英文です。
3

例えば、本資料 4 項（一般製造業）は、「原材料とその初期加工については、「鉱業・金属」（注：本資料 6項）、「石油・ガス」（注：本資料 7 項）、「農業・漁業」（注：本資料 1 項）、「林業・伐採」（注：本資料 3項）を参照」と記載しています。
3

【仮訳】-------------------------------------------------------------------------------

１．農業・漁業
農業には以下のものが含まれる：農業の方法には以下のものが含まれ漁業には以下のものが含まれる：る：

人又は動物が消費する耕作

・

・

単一栽培

・

可能な穀物の生産
食肉、卵、乳製品のための家

・

捕獲漁業：天然資源を捕獲する漁業・

プランテーション・畜の飼育資源を管理する養殖漁業（外洋及び沖合養殖を含む）

非食用作物（バイオマス、・・マーケットガーデニング

・

園芸

・

酪農

・

畜産

・

海水魚及び淡水魚の加工

綿、染料、花、その他工業製品）の生産

人権に関する主なリスク•

労働者と地域社会の健康及び安全 - 化学物質の使用、機械、労働環境（特に深海漁業）、伝染
病。

•

児童労働の使用（国際労働機関（ILO）によると、世界の児童労働の 60％が農業セクターにある）。

•

強制労働の使用。

•

単一栽培、商業・大規模漁業、乱獲、換金作物への土地利用、水使用量、排水・廃棄物の影響による地域社会とその伝統的な生計への影響。

•

先住民族を含むコミュニティの強制移住。

コアオペレーション

4

【仮訳】

健康及び安全
国連食糧農業機関（FAO）によると、農業は労働関連の死傷の観点から最も危険な 3 つの労働分野の一つである。
農業・漁業における主な課題：•

殺虫剤や肥料など、短期的・長期的に健康へのリスクが懸念される危険な化学物質の使用。

•

他の産業からの汚染物質の暴露。

•

トラクター、収穫機、その他の重機械を含む農業機械類の使用。

•

人間工学の問題（例：重い荷物の持ち上げ）。

•

気候、潮の干満、水の状態による漁業における危険な労働環境。

•

家畜から感染する病気への感染リスク（例：鳥インフルエンザ）。

•

健康及び安全問題に関する労働者への情報提供及び研修の不足（又は労働者に適した言語で情報が提供されていない）。

児童労働
ILO の推計によると、幾つかの国では、農業労働者の 3 分の 1 が子どもで、中には、放課後の多忙な時間に家族経営の農場を手伝っている子どももいる。また、危険な環境で長時間労働に従事し、家族と過ごせない場合もある。
農業・漁業における主な課題：•

長時間労働による子どもの教育の機会の喪失。

•

鋭利な道具の使用、子どもには重すぎる荷物の運搬、危険な機械の操作などによる子どもの健康及び安全問題。

•

農業に従事する子どもが有毒な殺虫剤や粉塵、病気、不衛生な環境にさらされる危険性。

•

一部の農業・漁業セクターにおける子どもの人身取引及び強制労働。

強制労働
強制労働には、罰則の脅威の下で行う、あるいは自発的に雇用契約を締結していない人々が行うあらゆる労働やサービスが含まれる。ILO は、世界中の多数の地域における多くの農業コミュニティにおいて、強制労働が存在すると考えている。
農業・漁業における主な課題：•

人身取引による労働（労働者が自由に離職できず、また、劣悪な環境下で生活し、非常に長時間にわたって労働し、低賃金を受け取り又は全く賃金を受け取っていない可能性がある）。

•

このことは、特に漁業セクターで懸念されている。

5

【仮訳】

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

児童労働の防止・緩和策を含む、若年労働者の雇用と保護に関する方針及び手続。

•

強制労働の禁止に関する方針及び手続。

•

自給自足や家族で行う農業や漁業（子どもの参加が家計に貢献する場合）と、より商業的な事業（児童労働が子どもの健康、福祉、教育に損害を与える可能性が高い場合）の違いについて理解していること。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。
殺虫剤や肥料などの化学物質は、農業分野のサプライチェーンにおける主要な要素である。このトピックの詳細については、「化学品・医薬品」（本資料 2 項）を参照ください。

コミュニティ
健康、安全及び環境
農業コミュニティに住む人々は農作業の影響を受ける可能性がある。これには、農業用車両、機器、資材の移動、排水や廃棄物が、水の供給や自給農業の土地に与える影響が含まれる場合がある。
農業・漁業における主な課題：•

危険物質の保管や輸送は、不適切な基準が適用された場合、地域社会にリスクをもたらす可能性がある。意図的又は非意図的な危険物の放出により、地域住民の健康被害や地域環境への被害が発生する可能性がある。大規模な機械の移動は、地域住民、特に子どもに危険をもたらす可能性がある。

•

廃棄物処理や汚染により天然資源が汚染され、食物連鎖や水の供給が汚染されるなど、地域住民の健康が損なわれるリスクがある。

6

【仮訳】

伝統的な生計への影響
伝統的に小規模な農業や漁業で生計を立ててきたコミュニティは、大規模な営利企業によって影響を受ける可能性がある。
農業・漁業における主な課題：•

単一作物の（過度な）栽培により、生物多様性を減少させ、作物の受粉、伝統的な害虫管理、地域の生態系に影響を与える可能性。

•

商業/大規模漁業により、漁業コミュニティが伝統的な漁獲物を利用する機会が減少。

•

伝統的に自給農業用に使用されていた土地で換金作物が栽培され、輸出用作物（日用品や非食品を含む）の栽培が、地域住民の食料自給能力を低下させる可能性。

•

商業的農業の多量の水の使用により、水位が下がり、地元の家庭用水と自給自足・地元農業用の水を使い減らしてしまう可能性。

•

魚の加工への多量の水の使用により、水位が下がり、地元の家庭用水と自給自足・地元農業用の水を使い減らしてしまう可能性。

•

捕獲漁業により、周辺の土地の塩分濃度が高まり、土地が農業に適さなくなる可能性。

•

コミュニティや先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、又は宗教的遺跡の損傷、ア
クセスの減少、又は喪失。

コミュニティの権利移転
商業的農業の開発により、コミュニティが移転させられる可能性がある。
農業・漁業における主な課題：
土地の所有権•

土地の所有権に関する制度は国によって異なるが、地元住民や先住民族の持つ土地所有権（非公式の土地所有権含む）が無視される可能性がある。土地所有権の管理方法（公式・非公式を問わず）の対立が生じる可能性もある。企業は、国際法上の地元住民や先住民族の特別な地位を認識し、尊重するべきである。

•

土地所有権の問題は複雑な場合があり、含まれる影響やリスクを特定するために詳細な調査が必要である。

自主的な移転 – 協議、同意及び補償•

特に移転先の土地が適切でない又は利用できない場合、企業は移転先の代替案（開発のための代替地など）を調査及び検討するべきである。

•

地域社会や先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための措置を講じるべきである。
7

【仮訳】
•

コミュニティへの補償は、「再取得価額」に基づく十分な生活水準を確保するものであるべきである。この補償は、移転を実行する前又は開発の影響が出る前に交付されるべきである。

•

コミュニティは、移転前の水準と同等かそれを超える水準の住宅がある代替地に移転されるべきである。

•

住民は、移転後も生計を継続できる代替地に定住するべきである。
強制的な移転•企業活動の展開に関連して、強制的な移転（例：治安部隊を活用した移転）は行われるべきでない。

•

企業は、企業活動に関連するいかなる移転計画も、これに先立ち、影響を受ける個人及びコミュニティとの協議が実施されることを確実にするよう措置を講じるべきである。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

危険物の放出など、重大な事故が発生した場合に影響を受けるコミュニティを保護するための緊急対応計画。これには通常の（水や食料の）資源が汚染された場合の、地域社会への緊急の水と食料の供給が含まれ得る。

•

支払い、利益配分及びその他の考慮を含む、先住民族の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源を保全するための方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議と同意、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針
及び手続。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する、文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する方針及び手続。

社会及び政府
バイオ燃料
バイオ燃料は再生可能な資源であり、化石燃料よりもクリーンであることから、その需要は急速に拡大している。しかし、バイオ燃料の生産は水を大量に消費し、また、食料生産に使用され得る土地を利用する。

8

【仮訳】

農業・漁業における主な課題：•

食料価格が上昇してしまう可能性。

•

地域社会が水や土地にアクセスしづらくなる可能性。

管理及び緩和策•

持続可能性及び希少資源の利用について、あらゆる人権問題を考慮し、社会の様々な部分における相反するニーズを認識する方針及び手続。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォ―ムド・コンセント）を確保するための方針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証する。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソース参照ください。

9

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

２．化学品・医薬品
以下を製造するセクターが含まれる：
・

塗料

・

着色料

・

ランドリー

・

薬

・

化学繊維

・

ドライクリーニング

・

肥料、農薬、その他農業化学・洗剤・他の製造業の基礎となる製品も

品

あり

・

動物用医薬品

・

殺菌剤

・

医薬品

・

研磨剤及びクレンザー

・

水処理材

・

化粧品及びトイレタリー

人権に関する主なリスク•

希少資源を搾取する原材料の調達により地域社会に不利益を与える。

•

労働者及び地域社会の労働安全衛生。

•

規制がほとんどない、あるいは全くない地域における劣悪な労働条件及び労働基準。

•

損害賠償請求による政治的・訴訟的問題。例えば、以下に記載するものがある。
◦企業敷地内又は輸送・保管中における有害製品の徐放・漏出や事故により、土地、水、大気の汚染の影響を受けた個人又は地域社会からの損害賠償請求。
◦製品の使用により健康に悪影響を受けた消費者からの損害賠償請求。

•

医薬品の試験及び使用による健康リスク。

•

低所得者層やその他の脆弱な立場にある人々を対象とした臨床試験。

•

発展途上国における医薬品への適正価格でのアクセス。

•

プロダクトスチュワードシップ（消費者の健康及び安全、製品の安全性及び表示、並びに責任あるマーケテ
ィング）。

•

水の消費量（地域資源の枯渇や、地域社会からのアクセスが縮小すること）。

10

【仮訳】

コアオペレーション
健康及び安全
企業は、健康及び安全に対するリスクを認識する必要があるとともに、事故を回避しその影響を抑えるために適切な措置を講じる必要がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

健康に対する短期的及び長期的なリスクを含む、危険物の使用に関する健康及び安全。

•

粉塵、騒音、ガードされていない機械類、人間工学的問題（例：持ち上げ作業）を含むその他の健康及び安全問題。

•

深刻な影響をもたらす可能性のある作業中の事故（例：揮発性物質の爆発の危険性）。

•

健康及び安全課題に関する労働者への情報及び研修の不足。

•

従業員が使用する言語での情報提供がされない。

•

製品の動物実験に対する抗議が労働者の安全及びセキュリティに影響を与える可能性がある。

児童労働及び若年労働者
化学物質にさらされることは、特に若年労働者にとって危険な場合がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

長時間労働による子どもの教育の機会の喪失。

•

危険な設備、機械又は化学物質にさらされるべきではない若年労働者（18 歳未満）にとって、潜在的に危険な状況であること。

製品の開発、試験及び使用
企業は、製品の開発・試験時及び使用時にその製品がもたらす影響への責任を負うが、一度販売された製品の意図的な誤用に企業が対処することは困難である。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

参加者のインフォームド・コンセントなしに行われる試験。
（考慮事項：◦特に貧しい地域や脆弱な立場にある人々が参加する動機。
◦企業のコミュニケーションのトーンと内容。
◦短期的・長期的な副作用の可能性に関する明確な情報提供）。

11

【仮訳】
•

参加者の健康及び安全を考慮せずに行われた試験。

•

法律や基準が緩い、あるいは適用されていない地域において、潜在的に危険性のある製品の開発及び試験を行う際に国際的に認められた基準を適用しないこと。

•

製品の設計者、製造者、販売者が意図又は容認していない目的での誤用の可能性（例：拷問への医薬品の使用や接着剤や溶剤の吸入）。

責任あるマーケティング及び情報の自由
製品によっては、消費者の健康を損なう固有のリスクが内在している場合がある。健康リスクは、製品上又は製品関連情報において、明確かつ簡明に表示されなければならない。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

適切かつ包括的な製品情報の欠如により、消費者が情報を得た上での選択を阻害すること。

•

製品の健康リスクについて、文献、ラベル、広告などでの説明が不十分であること。

•

製品に関連する不測の事態（例:既に市場に出ている製品が健康に重大な影響を及ぼすことが判明した場合）への不十分な対応。

•

コスト面、入手の難しさ、特許紛争などの理由で製品へのアクセスが制限され、より安価で安全性の低い製品が開発・販売されている可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

重大事故発生時に、労働者の安全を確保し、事故の影響を可能な限り抑えるための緊急時対応準備・
事故対応計画。

•

児童労働の防止・緩和策を含む、若年労働者の雇用と保護に関する方針及び手続。

•

人体を使用する試験における健康及び安全を含む明確な方針及び手続。参加者への潜在的なリスクに関する（母国語での）包括的なコミュニケーション、規格の遵守、支払いの詳細を含む。

•

危険物質の安全な使用と廃棄についての適切かつ一貫したパラメーターを伴う製品開発戦略及びリスク管理計画。これらは、現地及び国の法令に従うだけでなく、国際的に認められた基準を満たすべきである。企業は、他の場所で通常要求される基準を適用せず、現地の法令が緩いことから利益を得るべきではない。

•

製品の正しい使用方法（関連するあらゆるリスクを含む）に関する消費者への詳細な情報提供、及び、
誤用する可能性のある人々に製品が提供されないことを保証するための合理的な手続の文書による保証。

•

健康及び安全を理由とする製品回収時の緊急対応計画。

12

【仮訳】

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。
原材料の調達
紛争地域から原材料（金属、鉱物又は製品原料を含む）を調達することにより、リスクが上昇することがある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

原材料の抽出又は生産に関わる労働者の安全及びセキュリティ。

•

違法又は抑圧的な武力紛争に対する（直接的又は間接的な）支援の提供。

材料の輸送及び保管
危険物の輸送は危険を伴う。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

製造工程のあらゆる段階における危険物の輸送及び保管の安全及びセキュリティの未確保。

先住民族の権利
先住民族の権利と知的財産権を尊重すべきである。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

商業用医薬品の開発に先住民族の知識や資源を利用する際、先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）が得られていないこと。

管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を取り扱う倫理及び環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者とコミュニティを保護するためのシステムを機能させるべきである。

•

支払い、利益配分又はその他の考慮を含む、先住民族の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

危険物質を取り扱う際の輸送及び保管に関するリスク管理計画。（運転手及びその他の労働者の研修
並びに地域社会のリスク認識を高めるための活動を含む。）
13

【仮訳】
•

適切なセキュリティ対策が実施されていることを確認する現場のセキュリティ計画であり、重大な事故が発生した場合の対策を明示するもの。例えば、通常の水源が汚染された場合に、地域社会に緊急に水を供給すること等がある。

コミュニティ
健康及び安全
現地の人々がリスクにさらされる可能性がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

危険物の保管や輸送において、不適切な基準が適用された場合、地域社会にリスクをもたらし、健康や地域環境に損害を与える可能性がある。

•

廃棄物処理や汚染により、天然資源が汚染され、その結果、食物連鎖や水が汚染され、人々の健康が損なわれる可能性がある。

資源搾取
資源の大規模な利用により、地元住民が不利益を被る可能性がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

医薬品製造のための天然素材へのアクセスの必要性は、コミュニティ内に緊張を生じさせ、先住民族との関係を損なう可能性がある。

•

製品製造のための水、エネルギー、土地へのアクセスが、コミュニティに悪影響を及ぼす可能性がある。

コミュニティの移転
製品又は用地開発のために住民が土地から離れることは、生計、資源又は資産の喪失につながる可能性がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

十分な協議が行われず、補償額や分配の仕組みを含む補償の取り決めが不十分な場合、緊張が高まる
可能性がある。

重大インシデント管理
企業は、重大な事故に適切に対応する必要がある。

14

【仮訳】

化学品・医薬品分野における主な課題：•

緊急事態（例：大爆発、大気、水、地面への危険物質の漏出やその他の放出）への不十分な対応。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

危険物の放出などの重大な事故が発生した場合に、影響を受けるコミュニティを保護するための緊急対応計画。これには、通常の（水や食料の）資源が汚染された場合の、地域社会への緊急の水と食料の供給が含まれ得る。

•

支払い、利益配分又はその他の考慮を含む、先住民族の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源を保全するための方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針及び手続。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的又は宗教的遺跡の保全に関する方針及び手続。

社会及び政府異なる管轄区域での運用基準
国や現地の基準は、製品の試験や使用・誤用の観点から、国際的な良い慣行を下回る場合がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

現地法で義務化されていないため、許容できる管理・方針基準が適用されない。

•

極端な場合、製品又は試験方法が現地又は国の当局によって政治的な理由で使用され、人権が侵害される可能性がある（例：化学薬品又は医薬品を拷問に使用）。

•製品が違法組織によって使用される可能性がある。

医薬品へのアクセス
15

【仮訳】

発展途上国の人々は、医薬品を入手することが困難な場合がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

高価格及び特許による制限のため、貧しい国の人々の医薬品へのアクセスが制限される。

•

マラリアや結核など、貧しい国々で流行している病気に対する投資不足。

管理及び緩和策•

現地・国内法の遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行を全世界的に適用するべきである。

•

製品のトレーサビリティを確保し、顧客と製品ニーズを認識するためのシステム開発。

•

社会的ニーズが高い医薬品等の製品への低コストアクセスを促進するための、受入国政府や他機関とのパートナーシップ又はエンゲージメント。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

16

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

３．林業・伐採
林業とは、森林地帯で発生する天然資源を管理・利用することである。伐採とは、木（枯れ木を含む）を伐り倒し、搬出することである。通常、その後、その地域の再生が行われる。
林業と伐採は、3 つの主要なライフサイクルの段階を含む：•

植栽と伐採（土地の開墾、伐採、場所の準備、育林処理、道路建設を含む）。

•

輸送。

•

加工（パルプと紙の生産、印刷と出版、木材加工）。

人権に関する主なリスク•

労働条件、特に職場における健康及び安全。

•

土地、水、森林資源を含む資源の大幅な使用による生計及び生活への脅威。

•

林業開発により過大な負担を強いられる可能性のある既存の輸送網や現地のインフラ（健康や水へのア
クセスを含む）への影響。

•

先住民族の権利。

コアオペレーション
健康及び安全
企業は、健康及び安全に対するリスクを認識する必要があるとともに、事故を回避しその影響を抑えるために適切な措置を講じる必要がある。
林業・伐採分野における主な課題：•

適切な方針及び手続が十分に実施されていれば防げたかもしれない致命的な又は非致死的な事故、及び負傷。

•

適切な研修。

•

保護服や保護具の適切な使用。

•

道具や設備のより良いメンテナンスと使用。

•

従業員に対する情報提供及び研修。

17

【仮訳】
•

化学物質の適切な輸送、保管及び使用（特に木材の加工に際して）。

管理及び緩和策•

現地法・国内法の遵守が出発点。

•

仮に、地域・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、地域の健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

全ての労働者に対する十分な健康及び安全教育（フォローアップ/再教育コースを含む。）。

コミュニティ
生計及び生活水準
地域社会には、働く権利、公正な生活賃金に対する権利、適切な生活水準に対する権利があり、これらの権利
は、健康、住居、地域社会の文化への参加又は教育に関する権利など、他の権利の実現を支援するものである。
林業・伐採分野の主な課題：•

土地や水などの天然資源の利用による生計や生活への脅威。

•

地域住民の伝統的な生活手段から離れる（場所への）コミュニティの移転。

•

地域住民のためではなく、移住労働者のための雇用創出。

•

粉塵、振動、騒音、車両の移動、水路の汚染を含む、環境影響による生活水準の低下。

•

廃棄物の処理、輸送活動を含む、地域社会への健康及び安全への影響。

•

労働者の流入によるインフラや公共サービスへの負担。交通網や健康・教育などの基本的なサービスが、地域住民にとって利用しにくくなる可能性がある。

地域住民及び先住民族の権利
林業活動は、先祖代々の土地に影響を与える可能性がある。この土地は、彼らにとって文化遺産であり、（その土地から得られる）天然資源が薬、住居、食料、衣料に使用されるため、重要である。
先住民族は、狩猟や採集（食料、燃料、医薬品、建設資材を含む）、又は焼き畑農業のために森林地帯を利用している。これらの活動のいずれかが、大規模な林業の影響を受ける可能性がある。
林業・伐採分野の主な課題：

18

【仮訳】
•

正式な保有権（文書よりも歴史的使用に基づく保有権）の取り決めの欠如及び土地権や土地使用に関する複雑な国内法のため、伝統的権利が見過ごされ、また、先住民族の林業活動が違法であると主張される可能性がある。

•

地域住民や先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）の欠如や、これを調査するプロセスの欠如は、アイデンティティ及び生計の恣意的な破壊につながる可能性がある。

•

地域住民又は先住民族の強制的な土地からの排除。これは、先住民族又はその権利を認めていない、（事業の）受入国政府によって行われる場合がある。

•

補償の取り決めが欠如している、又はその取り決めが不当である。

•

林業からの収益が、地域住民や先住民族の利益よりも、むしろ国家経済を支えるために（事業の）受入
国政府によって使われる可能性。

•

地域住民又は先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的遺跡へのアクセス侵害及び減少。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

支払い、利益配分及びその他の考慮を含む、先住民族の知識及び資源の利用に関する明確に定義された手続。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、現在と将来における地域社会にとってのそれら資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針及び手続。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する
方針及び手順。

•

例えば FLEGT（森林法施行・ガバナンス・貿易）、国際熱帯木材協定、先住民族の権利に関する国
際連合宣言など、関連する国際・国内協定を認識・反映した方針及び手続。

•

森林管理協議会（FSC）の CoC 認証など、トレーサビリティのプログラムへの参加。

•

適用されるすべての法定の料金、ロイヤリティ、税金、その他の料金の支払。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

19

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

４．一般製造業「一般製造業」では、原材料から最終製品を製造するまでの非常に幅広い分野を取り扱う。中間製造工程も含まれる。原材料とその初期加工については、「鉱業・金属」（注：本資料 6 項）、「石油・ガス」（注：本資料 7項）、「農業・漁業」（注：本資料 1 項）、「林業・伐採」（注：本資料 3 項）を参照。製造施設の建設も大きな影響を与える可能性がある：「インフラ」（注：本資料 5 項）を参照。
主な製造業のサブセクターは、以下を含む：
•

自動車

•

食品、飲料、たばこ

•

航空

•

革

•

醸造所・蒸留所

•

金属製品

•

衣料品・繊維製品•

ミネラル製品

•

防衛

•

パルプ・紙

•

電気・光学機器•

ゴム・プラスチック及びその派生製品•

電気メッキ、金属仕上げ

•

木材製品

人権に関する主なリスク•

最終製造拠点及びサプライチェーンの双方における児童労働。

•

最終製造拠点及びサプライチェーンにおける、低賃金、長時間労働、劣悪な健康及び安全基準を含む労働環境。

•

プロダクトスチュワードシップ - 消費者の健康及び安全、製品の安全性と表示、責任あるマーケティング。

•

サプライチェーン及び倫理的な材料調達。

•

従業員やコミュニティの健康や生計に影響を与え得る製造工程での環境負荷。

コアオペレーション
労働条件
労働条件には、例えば、労働時間、賃金、健康及び安全、懲戒処分などの要素が含まれる。
一般製造業における主な課題：
20

【仮訳】

製造業では、場所や使用される工程・設備・材料によって、様々な問題がある。特に懸念される点は、コスト削減のために企業が基準や規制水準の低い場所に生産拠点を移し、労働者をより重大なリスクにさらす可能性があることにある。これには、以下が含まれる：•

健康及び安全：安全でない建物（火災のリスクを含む）、短期及び長期の健康リスクがある危険な化学物質の使用、重機、人間工学的問題（例：重い荷物を持ち上げる）、健康及び安全問題に関する労働者への不十分な情報（又は労働者に適した言語で提供されていない情報）及び研修の提供不足。

•

低賃金、長時間労働、強制超過労働を含む劣悪な雇用環境。

•

結社の自由の制限。

児童労働
製造業では、広範に子どもが雇用されており、衣類や繊維製品で特に問題とされているが、他のサブセクターにも当てはまる。
一般製造業における主な課題：•

長時間労働による子どもの教育の機会の喪失。

•

鋭利な工具の使用、子どもには重すぎる荷物の運搬、危険な機械の操作などによる子どもの健康及び安全問題。

プロダクトスチュワードシップ
これには、消費者の健康及び安全、製品の安全性及び表示、責任あるマーケティングが含まれ、懸念される問題
は特定のサブセクターによって異なる。
一般製造業における主な課題：
醸造所・蒸留所、食品、飲料、たばこ•

消費者の健康問題。

•

特に子どもや若者、脆弱な立場にある人々に対する責任あるマーケティング。

電気・光学機器•

製品の安全性（適切な言語での取扱説明書の確保を含む）。

ゴム・プラスチック及びその派生品/木材製品•

製品の安全性（特に子ども向けの玩具や製品に関して）。

管理及び緩和策
21

【仮訳】
•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

火災や建物の安全性に関して、施設が国際的な良い慣行に準拠していることを確保するための手続。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

児童労働の防止・緩和策を含む、若年労働者の雇用と保護に関する方針及び手続。

•

製品の正しい使用方法（関連するあらゆるリスクを含む）に関する消費者への詳細な情報提供、及び、
誤用する可能性のある人々に製品が提供されないことを保証するための合理的な手続の文書による保証。

•

責任あるマーケティング方針及び手続。

•

健康及び安全を理由とする製品回収の際の緊急対応計画。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。
製造業のサプライチェーンに関する情報は、他のセクター・ブリーフィングでも取り上げている：•

石油・ガス（注：本資料 7 項）•

鉱業・金属（注：本資料 6 項）•

農業・漁業（注：本資料 1 項）•

林業・伐採（注：本資料 3 項）

一般製造業における主な課題：•

健康及び安全問題を含む労働条件

•

児童労働

•

特に紛争地域や先住民族の生活様式に影響を与えるような場所での原材料の調達•

製造工程のあらゆる段階における材料の安全な輸送及び保管管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を取り扱う倫理及び環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者とコミュニティを保護するためのシステムを機能させるべきである。また、サプライヤーは、森林管理協議会や海洋管理協議会などの組織が運営する認証制度を認識しておくべきである。
22

【仮訳】
•

支払い、利益分配又はその他の配慮を含む、先住民族の知識及び資源の利用に関する明確に定義された手続。

•

児童労働を対象とし、就労している子どもが質の高い教育を受けることを可能にするプログラムを含む、サプ
ライヤー審査方針。

•

危険物質の取扱のための輸送と保管に関するリスク管理計画（運転手やその他の労働者への研修、地域社会のリスクに対する認識を高めるための活動を含む）。

コミュニティ
健康及び安全
地域住民がリスクにさらされる可能性がある。
一般製造業における主な課題：•

危険物質の保管や輸送は、不適切な基準が適用された場合、地域社会にリスクをもたらす可能性がある。危険物質の放出により、健康や地域環境に被害を与える可能性がある。

•

廃棄物処理や公害による天然資源の汚染、及び、それらに続く食物連鎖や水源の汚染を通じた地域住
民の健康被害が生じるリスクがある可能性がある。

•

大気汚染、粉塵、及び騒音による影響。

資源開発
資源の大規模な利用により、地域住民が不利益を被る可能性がある。
一般製造業における主な課題：•

製品製造のための水、エネルギー、土地へのアクセスと使用は、コミュニティに悪影響を及ぼす可能性がある。

重大インシデント管理
企業は重大な事故が発生した場合、適切に対応する必要がある。
一般製造業における主な課題：•

例えば、爆発、漏洩、大気・水・地面へのその他の危険物質の放出などの緊急事態への不十分な対応。

管理及び緩和策

23

【仮訳】
•

すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

例えば危険物質の放出など、重大事故が発生した場合に影響を受けるコミュニティを保護するための緊急対応計画。これには、通常の（水や食料の）資源が汚染された場合の、地域社会への緊急の水と食料の提供が含まれるべきである。

•

プロジェクトが先住民族に及ぼすプラス及びマイナスの影響を評価し、深刻なマイナスの影響がある場合は代替案を検討するためのアセスメント。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、現在と将来における地域社会にとってのそれら資源の必要性を考慮したもの。

社会及び政府異なる管轄区域での運用基準
国や現地の基準は、製品の試験や誤用という点で、国際的な良い慣行（の水準）を下回る可能性がある。
一般製造業における主な課題：•

現地法で要求されていない場合において、許容できる水準の管理・方針の基準を適用しない。

•

ブランド品の偽造や密輸など、製品が違法な組織によって使用される可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

製品のトレーサビリティを確保し、顧客と製品ニーズを認識するためのシステムの開発。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。
-------------------------------------------------------------------------------

24

【仮訳】

５．インフラインフラとは、社会にとって基本的な物理的サービスシステムである。
インフラには、以下のものが含まれる：・港湾、マリーナ

・輸送用パイプライン

・ダム、貯水池・

上下水道、電力供給システム

・鉄道、貨物ヤード

・空港

・

道路、路面電車、地下鉄

・

工業用建物、商業用建物、住宅用建物

インフラは、プロジェクトや開発のライフサイクル（設計、建設、運営、廃止措置）を含む。

人権に関する主なリスク•

特に建設段階における労働者の健康及び安全。

•

建設段階における移住労働者の流入。

•

広大な土地の開発や水へのアクセスの減少による、コミュニティとその伝統的な生計手段への影響。

•

先住民族を含むコミュニティの強制的な移転。

•

建設期間中及び建設後の騒音、廃棄物、その他の汚染を含む、コミュニティへの環境影響。

•

施設警備のためのセキュリティサービスの利用。

コアオペレーション
健康及び安全建設業界は、あらゆる産業分野の中で最も健康及び安全体制が悪い産業の一つである。プロジェクトの建設段階においては、このことが大きな問題となる。
インフラ分野における主な課題：•

適切な手続の欠如、手続に従わないこと、不十分なリスク評価、リスク管理の不備、工具や設備の欠陥や不適切さが原因の致命的及び非致死的事故。
25

【仮訳】
•

適切な言語での研修、情報提供、教育、及び保護服・保護具により防ぐことができる致命的及び非致死的な事故や怪我。

•

情報、助言の欠如・劣悪な生活環境による、労働者の間での伝染病の蔓延。

•

開発に反対する地域住民又は圧力団体の抗議に従業員がさらされること。

•

事故や怪我につながる可能性のある過酷な条件下での過度の長時間労働。

移住労働者
大規模インフラプロジェクトの建設段階において、現地の技術又は訓練を受けた労働者不足のため、労働力に多くの移住労働者が含まれることがある。
インフラ分野における主な課題：•

移住労働者は、他文化又は他人種の労働者に対する差別により、品位を傷つける又は生命を脅かす処遇を受ける、あるいは昇進の機会が均等に与えられない可能性がある。

•

労働時間、賃金水準、適切な研修、住居条件、医療又は教育へのアクセスに関して、差別を受ける可能
性がある。

•

移住者・移住労働者は、労働条件として渡航文書を使用者に管理される可能性がある。これは、移動の自由を損なうものであり、債務労働の一形態である。

業務のセキュリティ
業務のセキュリティは、企業やその請負業者が資産を保護し、従業員の安全を確保するために行う活動に及ぶ。イ
ンフラ施設が現在又は最近の紛争地域にある場合、セキュリティ上の問題が発生するリスクが高まる。
インフラ分野における主な課題：•

紛争地域や破綻国家では、警備請負業者が、保護料金の支払いを含む、違法な武装集団に援助を行うことで紛争の助長に加担する可能性がある。

•

プロジェクトに対する抗議行動に対して、治安部隊が過剰に反応し、その結果、暴力がエスカレートし、抗議する権利を行使している組合員やその他の人々の傷害や死亡につながる可能性がある。

•

プロジェクトの境界を越えた労働者の安全（通勤・帰宅時や住宅施設での安全）を考慮した警備活動を行う必要がある。

•

効果的なセキュリティの欠如により、攻撃、危険な機器の盗難、及び労働者にとって安全でない環境につながる可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

26

【仮訳】
•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康と安全、
サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康と安全計画。

•

重大な事故が発生した場合に労働者の安全を確保し、その事故の影響を可能な限り抑制するための緊急時対応準備・事故対応計画。

•

移住労働者の保護と福祉を含む、反差別と機会均等に関する方針及び手続。

•

警備員の雇用と研修、暴力的及び非暴力的な抗議活動への対処、逮捕又は拘留が必要な場合の現地警察の利用を対象とする、セキュリティに関する方針及び手続。

•

企業は、担当者が適切かつ効果的な訓練を受ける必要性を含む、倫理的行動や人権に関する自社の方針を警備会社に伝えるべきである。

•

警備請負業者は、必要な能力を持つべきであり、必要性に比例する適切なスタッフ数が配置されるべきである。

•

警備員によって物理的な有形力が行使された場合、そのような事件は適切な当局と企業に報告されるべきである。有形力が行使された場合、すべての負傷者に医療措置を施すべきである。

•

警備請負業者は、警備業者としての立場から得た情報の機密性を尊重すべきである。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。
金属や骨材を含む建設資材は、インフラのサプライチェーンの主要な部分である。詳しくは、「鉱業・金属」（注：本資料 6 項）を参照ください。

コミュニティ
生計及び生活水準
労働、公正な賃金、適切な生活水準に関する権利が含まれる。これらの権利は、健康、住居、地域社会の文化への参加、教育の権利や家庭生活を営む権利など、他の権利の実現も支援するものである。
インフラ分野における主な課題：

27

【仮訳】
•

地域住民がこれまで依存してきた土地やその他の資源の利用による、生命や生計への脅威。例えば、港湾の開発は現地の漁業を混乱させる可能性があり、ダムプロジェクトは現地の河川に基づく経済を混乱させる可能性がある。

•

土地へのアクセスが減少することで、現在の生活や生計に影響を及ぼす可能性がある。

•

環境影響による生活水準の低下（例：危険物質や材料の使用、水質・土壌汚染、居住環境や資源の破壊、空港や道路の騒音、景観を大きく変える大規模プロジェクトの視覚的影響）。

•

効果的なセキュリティの欠如により、地域社会の健康及び安全に影響を及ぼす。これらには、危険な現場、設備や機械、輸送活動が含まれる。機械、落下物、水深等の危険性を知らない子どもや若者にとってのリスクが特に高い。

•

建設期間終了後の現地における収入の喪失。

•

交通網など、既存の地域インフラや公共サービスへの負担。地域住民のこれらサービスへのアクセスが低下する可能性がある。

コミュニティの移転
インフラプロジェクトの一環として、現在の場所が再開発される場合、コミュニティの移転が必要になることがある。そこには、住宅地、農業・漁業・伝統的な雇用のための土地、コミュニティ活動のための土地が含まれる可能性がある。
インフラ分野における主な課題：•

政府は、移転に関するコミュニティとの協議や、合意された補償金の支払いを確保する責任を負う可能性がある。プロジェクトに関わる企業は、この点に関する政府の劣悪な慣行（あるいは劣悪な慣行と思われる行為）と公に関連付けられる可能性がある。

•

移転するコミュニティによる合意が得られていない場合、将来の紛争を引き起こし、遅延及び追加コストにつながる可能性がある。

•

地域住民との協議、及び地域住民による自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）が欠如していることにより、アイデンティティ及び生計の恣意的な破壊につながる可能性。

•

地域住民又は先住民族の土地からの強制的な追放。これは、地域住民・先住民族又はそれらの権利を認めていない政府によって行われる可能性がある。

•

コミュニティが近隣のコミュニティから分割又は分離された場合、地域住民又は先住民族の生活力及び生活様式に影響を与える。

•

補償の欠如、又は不当な補償、あるいは資産、土地、資源の十分かつ適切な代替提供をしない。

•

地域住民又は先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡へのアクセスの侵害又は損失。

移住者への影響
移住者と地域社会の両方の人権が含まれ、健康への権利、適切な生活水準、非差別などの権利が含まれる。
インフラ分野における主な課題：
28

【仮訳】
•

インフラプロジェクトでは、開発段階で大規模な労働力が必要となることが多く、労働者は主に移住者である可能性がある。一部のプロジェクト（空港など）は高いレベルの雇用を継続的に提供するが、他のプロジ
ェクト（ダムや道路など）は比較的低いレベルの継続的な雇用を提供している。

•

家族から離れた、主に男性の移住者集団は、買春の主要マーケットである。これはその地域内、及び労働者が帰宅した際に家族への性感染症（HIV・エイズを含む）の蔓延につながり得る。

•

労働者に提供される住居の水準が低いため、病気への罹患に繋がるとともに、病気が地域住民に伝染する可能性がある。

•

社会的対立が起こり、社会的結束にマイナスの影響を与える可能性がある。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

プロジェクトが先住民に与えるプラスの影響とマイナスの影響を評価し、深刻なマイナスの影響がある場合には代替案を検討するためのアセスメント。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針及び手続。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する
方針及び手続。

社会及び政府
テロ行為・妨害行為
インフラプロジェクトは、その建設・運用段階において、テロ行為又は妨害行為の標的となる可能性がある。
インフラ分野における主な課題：•

現場の総合的なセキュリティ対策の一環としての、地域住民の移動や施設へのアクセスの制限。

•

テロや妨害行為に関与する可能性が高いという政府の見解による、一部の社会セクターに対する差別。

•

攻撃が行われた場合における、大規模な負傷者、死亡者、コミュニティのインフラや生計への損害を含む、地域社会への壊滅的な損害。
29

【仮訳】

現地・国のニーズのバランス
大規模なインフラプロジェクトは、国際的な支援や資金を集めることができるが、地域社会への基本的なサービスの提供を損なう可能性もある。
インフラ分野における主な課題：•

コミュニティの基本的なサービスのニーズが満たされ、これらのサービスからの公的資源が流用されないことを
確保する。

•

地域住民が十分かつ自由に協議の場に参加し、意見を述べられるようにする。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康と安全、
サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

地域社会との十分かつ自由な協議を確保すること。

•

受入国政府との合意が地域住民及び先住民族の権利を反映したものであることを確保すること。

•

大規模な事故への対応と管理に関する企業の役割を規定した明確な緊急計画を実施可能にしておくこと。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

30

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

６．鉱業・金属主要製品とプロセス
製品は、金属・鉱物、石炭、貴石・半貴石、建築・道路資材、工業用非金属製品を含む。鉱業・金属分野（採石業を含む）は、以下の主要なライフサイクルにおける場面を対象としている：•

探鉱（地質調査、マッピング）。

•

鉱山計画（鉱量予測、鉱山レイアウト、スケジューリング）。

•

鉱山開発と操業（鉱山インフラの建設、鉱石の抽出、廃棄物管理）。

•

加工（製錬、精製、鋳造と仕上げ、電気メッキ）。

•

鉱山閉鎖（操業終了、解体）。

人権に関する主なリスク•

団体交渉・労働組合に加入する権利を含む労働条件。

•

健康及び安全。

•

強制労働・児童労働の利用。

•

労働者及び地域社会のセキュリティ。

•

資源（地域住民が依存する土地やその他の天然資源を含む）の独占や伝統的な生活手段から離れた場所へのコミュニティの移転による、生計への脅威。

•

鉱山閉鎖に伴う鉱山からの収入の喪失。

•

大規模な主に男性の移住者集団は、社会的結束を乱し、既存住民への病気（例：HIV・エイズ）の蔓
延につながる可能性がある。

•

紛争地域の警備請負業者は、軍や準軍事組織と関係する可能性がある。

•

政府高官による歳入の不正使用（汚職）が地域住民のサービスへのアクセスを縮小する可能性がある。

•

鉱山開発により、現地のインフラ（健康及び水へのアクセスを含む）に過剰な負担が生じる可能性がある。

コアオペレーション
健康及び安全
企業は、健康及び安全に対するリスクを認識する必要があるとともに、事故を回避しその影響を抑えるために適切
31

【仮訳】

な措置を講じる必要がある。
鉱業・金属分野における主な課題：•

鉱山の崩落、設備の欠陥、揮発性物質の爆発のリスクなど、重大な出来事によって引き起こされる致命的及び非致死的な事故。

•

適切な言語での研修、情報提供・教育、保護服・保護具により防ぐことができる致命的・非致死的な事
故や怪我。

•

空気中の粉塵、化学物質、その他の粒子にさらされることにより引き起こされる呼吸器疾患及び皮膚疾患。

•

教育不足又は劣悪な生活環境による、労働者間の伝染病の蔓延。

•

事故（例：火災、工場の操業停止、ガス管の破損）への誤った対応。

•

より危険で重大な汚染を引き起こす（しかし身体的負担は少ない）加工工場や粉砕装置などの鉱業活動で女性が雇用される可能性。

•

鉱山に反対する地域住民又は圧力団体から、従業員が攻撃や虐待を受けること。

団体交渉・労働組合
いくつかの場所では労働者の結社の自由が制限されている。
鉱業・金属分野における主な課題：•

労働組合活動が政府又は企業によって経済成長の障害と見なされている国では、国内法及び規範が団体交渉の障害となる可能性がある。管轄区域によっては、労働組合が違法である。

•

鉱山の立地や代替する雇用機会の不足により、労働供給が需要を上回る可能性がある。このことは、自らの権利を行使しようとする労働者の立場を弱めることになり得る。

•

この分野の労働者の多くは移住者コミュニティの出身で、自らの権利やその行使方法を認識していない。

•

鉱山労働者は（外国からの）移住者であることが多く、彼らは差別や言語の違いによって、組合やその他の組織から排除される可能性がある。

児童労働
この分野では児童労働の発生率が高い。
鉱業・金属分野における主な課題：•

子どもが、十分な安全対策がないまま、有毒かつ危険な環境で、掘削、石の破壊や積み込み、その他の鉱石処理作業を長時間行うことを強いられる可能性がある。

•

子どもは、事故や怪我、慢性的な健康問題や障害の高いリスクにさらされている。

•

子どもは、医療又は教育といった基本的な設備・環境をほとんど、あるいは全く利用できない可能性があ
る。
32

【仮訳】
•

子どもは、人身取引や性的虐待に遭いやすい。

移住労働者
現地の技術と資源が不足しているため、移住労働者が労働力の大部分を占めることがある。
鉱業・金属分野における主な課題：•

移住労働者は、他文化又は他人種の労働者に対する差別により、品位を傷つける又は生命を脅かす処遇を受ける、あるいは昇進の機会が平等に与えられない可能性がある。

•

労働時間、賃金水準、適切な研修、住居条件、医療又は教育へのアクセスに関して、差別を受ける可能
性がある。

•

移住者・移住労働者は、労働条件として渡航文書を使用者に管理される可能性がある。これは、移動の自由を損なうものであり、債務労働の一形態である。

業務のセキュリティ
業務のセキュリティは、企業やその請負業者が資産を保護し、従業員の安全を確保するために行う活動に及ぶ。
鉱業・金属分野における主な課題：•

紛争地域や破綻国家では、警備請負業者が、保護料金の支払いを含む、違法な武装集団に援助を行うことで紛争の助長に加担する可能性がある。

•

プロジェクトに対する抗議行動に対して、治安部隊が過剰に反応し、その結果、暴力がエスカレートし、抗議する権利を行使している組合員やその他の人々の傷害や死亡につながる可能性がある。

•

プロジェクトの境界を越えた労働者の安全（通勤・帰宅時や住宅施設での安全）を考慮した警備活動を行う必要がある。

•

効果的なセキュリティの欠如により、攻撃、危険な機器の盗難、及び労働者にとって安全でない環境につながる可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

労働者が利用可能な定期的な健康診断。

•

爆発その他の重大な事故が発生した場合に労働者の安全を確保し、その事故の影響を可能な限り抑制するための緊急時対応準備・事故対応計画。

•

児童労働の防止・緩和策を含む、若年労働者の雇用と保護に関する方針及び手続。
33

【仮訳】
•

団体交渉・労働組合の承認に関する方針及び手続。

•

移住労働者の保護と福祉を含む、反差別と機会均等に関する方針及び手続。

•

警備員の雇用と研修、暴力的及び非暴力的な抗議活動への対処、逮捕又は拘留が必要な場合の地
元警察の利用を対象とする、セキュリティに関する方針及び手続。

•

企業は、担当者が適切かつ効果的な訓練を受ける必要性を含む、倫理的行動や人権に関する自社の方針を警備会社に伝えるべきである。

•

警備請負業者は、必要な能力を持つべきであり、必要性に比例する適切なスタッフ数が配置されるべきである。

•

警備員によって物理的な有形力が行使された場合、そのような事件は適切な当局と企業に報告されるべきである。有形力が行使された場合、すべての負傷者に医療措置を施すべきである。

•

警備請負業者は、警備業者としての立場から得た情報の機密性を尊重すべきである。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。
労働条件
労働条件には、労働時間、賃金、安全衛生、懲戒処分などの要素が含まれる。
鉱業・金属分野における主な課題：•

小規模鉱山（ASMs）は、大手鉱業会社のサプライチェーンの一部を構成することがある。ASMs では、
低スキルの手作業が使用され、また、健康及び安全の基準が低い傾向にある。子どもを含む家族全員が鉱山で雇用される可能性がある。

•

ASMs は、正規の経済活動外に位置し、組織犯罪や汚職に関係している場合がある。

生計及び生活水準
労働、公正な賃金、適切な生活水準に対する権利が含まれる。これらの権利は、健康、住居、地域社会の文化への参加、教育、家庭生活を営む権利など、他の権利の実現も支援するものである。
鉱業・金属分野における主な課題：•

調達活動は、地域経済及び地域社会の経済的権利に対して、プラス、中立、又はマイナスの影響を与え得る。現地企業（清掃、建設、ケータリング）が求められる規模の製品・サービスを提供できない場合、地域のサプライヤーではないサプライヤーが採用される。これは現地における失業に繋がる。

34

【仮訳】

管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を対象とする倫理・環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者とコミュニティを保護するためのシステムを機能させるべきである。

•

支払い、利益分配又はその他の配慮を含む、先住民族の知識及び資源の利用に関する明確に定義さ
れた手続。

•

地域のサプライヤーの利用を奨励し、中小企業の利用を支援する調達方針及び手続を実施すること。

コミュニティ
生計及び生活水準
労働、公正な賃金、適切な生活水準に関する権利が含まれる。これらの権利は、健康、住居、地域社会の文化への参加、教育、家庭生活を営む権利など、他の権利の実現も支援するものである。
鉱業・金属分野における主な課題：•

地域住民がこれまで依存してきた土地やその他の資源の利用による、生命や生計への脅威。

•

伝統的な生活手段から離れた場所へのコミュニティの移転。

•

環境影響（粉塵、排気ガス、振動、騒音、車両の移動と衝撃、汚染、有害物質や材料の使用、水質・土壌汚染、居住環境やその他の資源の破壊を含む。）による生活水準の低下。

•

廃棄物処理、危険な化学物質の使用、鉱滓やダムの破損、輸送活動を含む、健康及び安全上の問題。

•

効果的なセキュリティの欠如により、地域社会（特に、機械、落下物、穴などの危険性を知らない子どもや若者）に対する健康及び安全のリスクが生じる。

•

この分野では男性労働者の割合が高く、女性に対する虐待（性犯罪や性感染症を含む）や機会不均等につながる可能性がある。

•

インフラや基本的なサービス（保健、教育、水）に過度な負荷がかかり、一部の地域住民がこれらのサービスを利用できなくなる可能性がある。

•

コミュニティが汚染された水を消費し、健康問題が発生する可能性がある。

•

鉱山からの収入の喪失が鉱山閉鎖後に問題となる可能性。

地域住民及び先住民族の権利
先祖代々の土地に影響を与える活動に関連する問題を対象とする。これは、文化遺産、地域の天然資源の利用、地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する場所への損害を含む。

35

【仮訳】

鉱業・金属分野における主な課題：•

地域住民や先住民族との協議や自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）の欠如
や、これを調査するプロセスの欠如は、アイデンティティ及び生計の恣意的な破壊につながる可能性。

•

暴力的、抑圧的、生命を脅かすような、地域住民や先住民族の土地からの排除。これは、先住民族やその権利を認めない受入国の政府により促進される可能性がある。

•

補償の取り決めの欠如、又は不当な補償、あるいは支払いの遅延。

•

収益が受入国政府によって国家経済や開発アジェンダを支援するために使われ、地域住民や先住民族の利益にならない可能性がある。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的又は宗教的遺跡への損害。

移住者人口による影響
労働者の大量流入により脅かされる可能性のある、例えば、健康や適切な生活水準への権利や、非差別などの人権に及ぶ。
鉱業・金属分野における主な課題：•

家族から離れた、主に男性の大規模な移住者集団は、買春マーケットである。これは、その地域内、及び労働者が帰国した際に家族への性感染症（HIV・エイズを含む）の蔓延につながる可能性がある。

•

労働者に提供される住居の基本的な健康及び衛生水準が低くなる可能性がある。これは、病気への罹患に繋がるとともに、病気が地域住民に伝染するリスクに繋がる。

•

社会的対立が起こり、社会的結束にマイナスの影響を与える可能性がある。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

操業により妨害され、又は占有された土地の、採掘後の適切な土地利用に従った復旧。

•

既存のコミュニティの権利の承認。

•

例えば危険物質の放出など、重大事故が発生した場合に影響を受ける地域社会を保護するための緊急対応計画。これには、通常利用される（水や食料の）資源が汚染された場合の、地域社会への緊急の
水と食料の提供が含まれるべきである。

•

支払い、利益配分又はその他の考慮を含む、先住民族の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

36

【仮訳】
•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針及び手続。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する
方針及び手順。

社会及び政府
受入国政府による人権侵害
これは、政府による、又は政府に代わって行われる人権侵害を含む。鉱山・金属会社は、鉱山が立地する地域を支配する政府と関係を持っている可能性がある。
鉱業・金属分野における主な課題：
政府による人権侵害から（直接的又は間接的に）利益を得た場合、その企業は人権侵害に加担していると認識される結果になる可能性がある。採掘事業が広範囲にわたるものであることと、金属・鉱物資源の国家経済に対する重要性から、以下のような可能性が存在する：•

国家にとって重要な資源を採取し利用するために、政府が強制労働や債務労働を利用すること。

•

政府又はその代理人による抗議者及び抵抗する先住民族の暴力的排除、厳しい弾圧、逮捕。

収益の透明性、資本逃避（キャピタル・フライト）
国内での汚職行為や経済的混乱が存在する可能性がある。
鉱業・金属分野における主な課題：•

国家による地域住民への基本的サービス提供の破綻。

•

食料などの必需品の価格高騰。

•

収益が地域社会に利益をもたらしていないと見なされた場合、企業は税金を支払っていないと認識されること。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

37

【仮訳】

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行を全世界的に適用するべきである。

•

受入国政府との合意が現地住民及び先住民族の権利を反映したものであることを確保すること。

•

現地又は国レベルで行われる受入国政府に対する全ての支払いの報告に係る透明性。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

38

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

７．石油・ガス
この分野には、天然ガス、石油ガス、燃料油、石油化学製品、潤滑油、石油及びその他の副産物が含まれる。バ
イオ燃料（サトウキビ、植物油、トウモロコシなど多様な原料由来）の新興市場は、「農業・漁業」（注：本資料
1 項）に含まれる。
主要な段階：•

探鉱（地震探査、掘削を含む）。

•

油田開発（インフラ整備を含む。詳細はインフラ（注：本資料 5 項）を参照）。

•

生産（掘削、分離、圧縮、脱水を含む）。

•

精製（蒸留による一次分離、二次転換又は分解）。原油の組成、精製所の技術、市場の需要により、様々な製品が生産される。(化学品・医薬品（注：本資料 2 項）も参照）•

輸送（地上・地下・海底のパイプライン、船、道路）及び保管。

•

小売・流通。

人権に関する主なリスク•

労働条件、特に職場の健康及び安全。

•

資源（地域住民が依存する土地やその他の天然資源を含む）の独占や伝統的な生活手段から離れた場所へのコミュニティの移転による、生計への脅威。

•

大規模な主に男性の移住者集団は、社会的結束を乱し、既存住民への病気（例：HIV・エイズ）の蔓
延につながる可能性がある。

•

紛争地域の警備請負業者が、軍事・準軍事組織と関係する可能性がある。

•

政府高官による歳入の不正使用（汚職）が現地住民のサービスへのアクセスを縮小する可能性がある。

•

現地のインフラ（健康及び水へのアクセスを含む）に過度な負荷がかかる可能性がある。

•

施設の閉鎖に伴う収入の喪失。

コアオペレーション
健康及び安全
企業は、健康及び安全に対するリスクを認識するとともに、事故を回避しその影響を抑えるための措置を講じる必
要がある。
39

【仮訳】

石油・ガス分野における主な課題：•

適切な手続の欠如、手続に従わないこと、不十分なリスク評価、リスク管理の不備、工具や設備の欠陥や不適切さ、又は事故の管理ミスによって引き起こされる致命的な事故及び非致死的な事故。

•

適切な言語での研修、情報提供、教育、及び保護服・保護具により防ぐことができる致命的及び非致死的な事故及び負傷。

•

教育、助言の欠如や劣悪な生活環境による、労働者の間での伝染病の蔓延。

•

従業員が、地域住民や圧力団体の抗議にさらされること。

•

事故や怪我につながる可能性のある過酷な条件下での過度の長時間労働。

移住労働者
現地の技術又は訓練された労働力の不足のため、労働力として多くの移住労働者が働いている可能性がある。
石油・ガス分野における主な課題：•

移住労働者は、他文化又は他人種の労働者に対する差別により、品位を傷つける又は生命を脅かす処遇を受ける、あるいは昇進の機会が均等に与えられない可能性がある。

•

労働時間、賃金、研修、住居条件、医療又は教育へのアクセスに関して、差別を受ける可能性がある。

•

移住者・移住労働者は、労働条件として渡航文書を使用者に管理される可能性がある。これは、移動の自由を損なうものであり、債務労働の一形態である。

業務のセキュリティ
業務のセキュリティは、企業やその請負業者が資産を保護し、従業員の安全を確保するために行う活動に及ぶ。
石油・ガス施設は、現在又は最近の紛争地域に立地することがあり、その場合、セキュリティに関連する特別な問
題につながることがある。
石油・ガス分野における主な課題：•

紛争地域や破綻国家では、警備請負業者が、保護料金の支払いを含む、違法な武装集団に援助を行うことで紛争の助長に加担する可能性がある。

•

プロジェクトに対する抗議行動に対して、治安部隊が過剰に反応し、その結果、暴力がエスカレートし、抗議する権利を行使している組合員やその他の人々の傷害や死亡につながる可能性がある。

•

プロジェクトの境界を越えた労働者の安全（通勤・帰宅時や住宅施設での安全）を考慮した警備活動を行う必要がある。

•

効果的なセキュリティの欠如により、攻撃、危険な機器の盗難、及び労働者にとって安全でない環境につながる可能性がある。

•

効果的なセキュリティの欠如により、一般の人々（特に機械や設備の危険性を知らない子どもや若者）に対する健康及び安全のリスクが生じる。

40

【仮訳】

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

重大な事故が発生した場合に労働者の安全を確保し、その事故の影響を可能な限り抑制するための緊急時対応準備・事故対応計画。

•

移住労働者の保護と福祉を含む、反差別と機会均等に関する方針及び手続。

•

警備員の雇用と研修、暴力的及び非暴力的な抗議活動への対処、逮捕又は拘留が必要な場合の現地警察の利用を対象とする、セキュリティに関する方針及び手続。

•

企業は、担当者が適切かつ効果的な訓練を受ける必要性を含む、倫理的行動や人権に関する自社の方針を警備会社に伝えるべきである。

•

警備請負業者は、必要な能力を持つべきであり、必要性に比例する適切なスタッフ数が配置されるべきである。

•

警備員によって物理的な有形力が行使された場合、そのような事件は適切な当局と企業に報告されるべきである。有形力が行使された場合、すべての負傷者に医療措置を施すべきである。

•

警備請負業者は、警備業者としての立場から得た情報の機密性を尊重すべきである。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者からの商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。多様な機器だけでなく、多くの請負業者・下請業者は、この分野の様々なサービスを提供している。
労働条件

この分野での労働条件は、石油・ガスプロセスの様々な段階で働く請負業者と下請業者に特に適用される。
石油・ガス分野における主な課題：•

製造工程のあらゆる段階における危険物の輸送及び保管の安全及びセキュリティの未確保。

•

全ての労働者が、労働時間、賃金、研修、住居環境、医療及び教育へのアクセスに関して公正に扱われていることを確保すること。

•

多数の下請業者が関与する複雑な業務では、健康及び安全基準の理解と厳格な実施を確保することがより困難になる可能性がある。

41

【仮訳】
生計及び生活水準

労働、公正な賃金、適切な生活水準に関する権利が含まれる。これらの権利は、健康、住居、コミュニティの文化への参加、教育、家庭生活を営む権利など、他の権利の実現も支援するものである。
石油・ガス分野における主な課題：•

調達活動は、地域経済及び地域社会の経済的権利に対して、プラス、中立又はマイナスの影響を与え得る。現地企業（清掃、建設、ケータリング）が求められる規模の製品・サービスを提供できない場合、地域のサプライヤーではないサプライヤーが採用される。これは、石油・ガス産業による地域経済への貢献を減少させる。

管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を対象とする倫理・環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者とコミュニティを保護するためのシステムを機能させるべきである。

•

地域のサプライヤーの利用を奨励し、中小企業の利用を支援する調達方針及び手続を実施すること。

•

全労働者（請負業者及び下請業者を含む）に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。効果的な健康及び安全の手続が契約上の取決めに組み込まれている必
要がある。

コミュニティ
生計及び生活水準
労働、公正な賃金、適切な生活水準に関する権利が含まれる。これらの権利は、健康、住居、コミュニティの文化に参加する権利、教育、家庭生活を営む権利など、他の権利の実現も支援するものである。
石油・ガス分野における主な課題：•

地域住民がこれまで依存してきた土地やその他の資源の利用による、生命や生計への脅威。

•

伝統的な生活手段から離れた場所へのコミュニティの移転。

•

環境影響（粉塵、排気ガス、振動、騒音、車両の移動と衝撃、汚染、危険物質や材料の使用、水質・土壌汚染、居住環境やその他の資源の破壊を含む）による生活水準の低下。

•

廃棄物処理、危険な化学物質の使用、輸送活動を含む、健康及び安全の問題。

•

効果的なセキュリティの欠如により、地域社会（特に、機械や落下物などの危険性を知らない子どもや若者）に健康及び安全のリスクが生じる。

42

【仮訳】
•

この分野では男性労働者の割合が高く、女性に対する虐待（性犯罪や性感染症を含む）や機会不均等につながる可能性がある。

•

インフラや基本的なサービス（保健、教育、水）に過度な負荷がかかり、一部の地域住民がこれらのサービスを利用できなくなる可能性がある。

•

コミュニティが汚染された水を消費し、健康被害が発生する可能性がある。

•

事業閉鎖による収入の喪失。

地域住民及び先住民族の権利
先祖代々の土地に影響を与える活動に関連する問題を対象とする。これは、文化遺産、現地の天然資源の利用、地域や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する遺跡への損害を含む。
石油・ガス分野における主な課題：•

政府は、移転に関するコミュニティとの協議や、合意された補償金の支払いを確保する責任を負う可能性がある。プロジェクトに関わる企業は、この点に関する政府の劣悪な慣行（又は劣悪な慣行と思われる行為）と公的に関連づけられる可能性がある。

•

地域住民や先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）の欠如や、これを調査するプロセスの欠如は、アイデンティティや生計の恣意的な破壊につながる可能性がある。

•

暴力的、抑圧的、生命を脅かすような地域住民や先住民族の土地からの排除。これは、先住民族やその権利を認めない受入国の政府によって促進される可能性がある。

•

補償の取り決めの欠如、又は不当な補償、あるいは支払いの遅延。

•

収益が受入国政府によって国家経済や開発アジェンダを支援するために使われ、地域や先住民族の利益にならない可能性がある。

•

地元や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する、文化的、歴史的、又は宗教的遺跡への損害。

•

タールサンドやフラッキングなどの非従来型石油採掘が、環境への影響や安全性の問題につながる可能性がある。

移住者人口による影響
労働者の大量流入により脅かされる可能性のある、例えば、健康や適切な生活水準への権利や、非差別などの人権に及ぶ。
石油・ガス分野における主な課題：•

家族から離れた、主に男性の大規模な移住者集団は、買春マーケットである。これは、その地域内、及び労働者が帰宅した際に家族への性感染症（HIV・エイズを含む）の蔓延につながる可能性がある。

•

労働者に提供される住居の基本的な健康及び衛生水準が低くなる可能性がある。これは、病気への罹患に繋がるとともに、病気が地域住民に伝染するリスクに繋がる。

•

社会的対立が起こり、社会的結束にマイナスの影響を与える可能性がある。
43

【仮訳】

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

操業により妨害され、又は占有された土地の、操業後の適切な土地利用に従った復旧。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する、文化的、歴史的又は宗教的遺跡の保全に関する方針及び手続を含む、既存のコミュニティの権利の承認。

•

プロジェクトが先住民族に及ぼすプラス及びマイナスの影響を評価し、深刻なマイナスの影響がある可能性がある場合は代替案を検討するためのアセスメント。

•

危険物の放出など、重大な事故が発生した場合に、影響を受けるコミュニティを保護するための緊急対応計画。これには、通常の（水や食料の）資源が汚染された場合の、地域社会への緊急の水と食料の供給が含まれるべきである。

•

支払い、利益配分又はその他の考慮を含む、先住民族の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方針と手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針と手続。

•

移住労働者を保護し、適切な施設を提供すること、移住者の必要性を減らすために可能な限り現地の労働者を利用すること、家族が共に暮らせる施設を提供することを保証する方針と手続。

社会及び政府
受入国政府による人権侵害
政府によって、又は政府に代わって行われる人権侵害を対象とする。石油・ガス会社は、事業が行われている地域を支配する政府と関係を持っている場合がある。
石油・ガス分野における主な課題：
政府によって行われた人権侵害から（直接的又は間接的に）利益を得た場合、その企業は人権侵害に加担していると認識される可能性がある。石油・ガス事業が広範囲にわたるものであることと、天然資源の国家経済における重要性から、以下の可能性がある：

44

【仮訳】
•

国家にとって重要な資源を採取利用するために、政府が強制労働や債務労働を利用すること。

•

政府又はその代理人による、抗議者及び抵抗する先住民族の暴力的排除、厳しい弾圧、逮捕。

収益の透明性、資本逃避（キャピタル・フライト）
国家内での汚職行為や経済的混乱が存在する可能性がある。
石油・ガス分野における主な課題：•

国家による地域住民への基本的なサービス提供の破綻。

•

食料などの必需品の価格上昇。

•

収益が地域社会に利益をもたらしていないと見なされた場合、企業は税金を支払っていないと認識されること。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行を全世界的に適用するべきである。

•

受入国政府との合意が地域住民及び先住民族の権利を反映したものであることを確保すること。

•

現地又は国レベルで行われる受入政府への全ての支払いの報告に係る透明性。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。
-------------------------------------------------------------------------------

45

【仮訳】

８．発電事業
発電には、以下のものが含まれる：•発電所と化石燃料の利用。

•

原子力発電。

•

水力発電、風力発電、地熱発電、太陽光発電など、再生可能エネルギー源。

•

バイオマスや廃棄物からのエネルギー生成。

この報告書では、プロジェクトの実現可能性、施設の運用、廃炉について説明しています。送電・配電については、「公益事業・廃棄物管理」（注：本資料 10 項）を参照。この産業のための施設建設については、「インフラ」（注：本資料 5 項）を参照。バイオマスに関連する問題については、「農業・漁業」（注：本資料 1 項）を参照。

人権に関する主なリスク•

労働者への影響、特に健康及び安全の問題。

•

燃料調達、特に石炭（この業界は世界最大の石炭購入者）及び増大するバイオ燃料（その生産と廃棄の両方）の調達。

•

コミュニティへの影響（コミュニティの健康及び安全、コミュニティに与える環境影響を含む。）。

•

警備請負業者の利用。

•

テロや妨害行為の脅威。これはセキュリティに影響を与えるだけでなく、労働者や地域社会にも大きな影響を与える可能性がある。

コアオペレーション
健康及び安全
企業は、健康及び安全に対するリスクを認識する必要があるとともに、事故を回避しその影響を抑えるために適切な措置を講じる必要がある。
発電分野における主な課題：•

適切な手続の欠如、手続に従わないこと、不十分なリスク評価、リスク管理の不備、工具や設備の欠陥又は不適切さが原因の致命的及び非致死的な事故。

46

【仮訳】
•

適切な言語での研修、情報提供、教育、及び保護服・保護具により防ぐことができる致命的及び非致死的な事故や怪我。

•

放射線被曝による長期的な健康問題。

•

教育、助言の欠如や劣悪な生活環境による、労働者の間での伝染病の蔓延。

•

開発に反対する地域住民や圧力団体からの抗議にさらされる従業員。

•

事故や怪我につながる可能性のある過酷な条件下での過度の長時間労働。

移住労働者
現地の技術や資源が不足しているため、移住労働者が労働力の大部分を占める可能性がある。
発電分野における主な課題：•

移住労働者は、他文化又は他人種の労働者に対する差別により、品位を傷つける又は生命を脅かす処遇を受ける、あるいは昇進の機会が均等に与えられない可能性がある。

•

労働時間、賃金、研修、住居条件、医療又は教育へのアクセスに関して、差別を受ける可能性がある。

•

移住者・移住労働者は、労働条件として渡航文書を使用者に管理される可能性がある。これは、移動の自由を損なうものであり、債務労働の一形態である。

業務のセキュリティ
業務のセキュリティは、企業や請負業者が資産を保護し、従業員の安全を確保するために行う活動に及ぶ。発電所は、環境保護団体や地域社会の抗議活動を集中的に受ける可能性がある。
発電分野における主な課題：•

紛争地域や破綻国家では、警備請負業者が、保護料金の支払いを含む、違法な武装集団に援助を行うことで紛争の助長に加担する可能性がある。

•

プロジェクトに対する抗議行動に対して、治安部隊が過剰に反応し、その結果、暴力がエスカレートし、抗議する権利を行使している組合員やその他の人々の傷害や死亡につながる可能性がある。

•

プロジェクトの境界を越えた労働者の安全（通勤・帰宅時や住宅施設での安全）を考慮した警備活動を行う必要がある。

•

効果的なセキュリティの欠如により、攻撃、危険な機器の盗難、及び労働者にとって安全でない環境につながる可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。
47

【仮訳】
•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

労働者が利用可能な定期的な健康診断。

•

爆発その他の重大な事故が発生した場合に労働者の安全を確保し、その事故の影響を可能な限り抑制するための緊急時対応準備・事故対応計画。

•

発電所を構成する機器（配管、容器、計器、電子機器など）及び現場の機器の定期的なメンテナンスを確実に行うために機能している手続。

•

団体交渉及び労働組合の承認に関する方針及び手続。

•

移住労働者の保護と福祉を含む、反差別と機会均等に関する方針及び手続。

•

警備員の雇用と研修、暴力的及び非暴力的な抗議活動への対処、逮捕又は拘留が必要な場合の現地警察の利用を対象とする、セキュリティに関する方針及び手続。

•

企業は、担当者が適切かつ効果的な訓練を受ける必要性を含む、倫理的行動や人権に関する自社の方針を警備会社に伝えるべきである。

•

警備請負業者は、必要な能力を持つべきであり、必要性に比例する適切なスタッフ数が配置されるべきである。

•

警備員によって物理的な有形力が行使された場合、そのような事件は適切な当局と企業に報告されるべきである。有形力が行使された場合、すべての負傷者に医療措置を施すべきである。

•

警備請負業者は、警備業者としての立場から得た情報の機密性を尊重すべきである。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。施設の建設に関連する問題については、「インフラ」（注：本資料 5 項）を参照。
燃料調達
石炭、核燃料、バイオマスの購入には多くのリスクが伴う。
発電分野における主な課題：•

発電分野は、世界的に石炭の主要な購入先である。詳細は、「鉱業・金属」（注：本資料 6 項）を参照。

•

発電分野は、燃料としてより多くのバイオマスや廃棄物を購入し、燃やしている。詳細は、「農業・漁業」（注：本資料 1 項）を参照。

•

原子力発電所の機器、化学物質、設備の購入から生じるリスクは、以下のとおり：◦闇市場や違法取引への供給者の参加。

48

【仮訳】

◦テロや治安に関する懸念につながる不安定な輸送。
その他の主要な製品及びサービス
発電分野は、供給品の購入だけでなく、様々な段階で請負業者や下請業者を利用している。
発電分野における主な課題：•

発電分野は、ケーブル配線、配管、計器、個人の保護具、ユニフォームの供給者にとって重要な顧客である。これらは、例えば、児童労働、不当な賃金、安全衛生、強制的な超過労働などの問題を抱える工場で製造又は組み立てられる可能性がある。「一般製造業」（注：本資料 4 項）を参照。

•

下請労働者が合法的に採用され、労働時間、賃金、研修、住居条件、及び医療や教育へのアクセスに関して公正に扱われていることを確保すること。

•

多数の下請業者が関与する複雑な業務では、健康及び安全基準の理解と厳格な実施を確保することがより困難になる可能性がある。

管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を対象とする倫理・環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者とコミュニティを保護するためのシステムを機能させるべきである。

•

全労働者（請負業者及び下請業者を含む。）に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。効果的な健康及び安全の手続は契約上の合意に組み込まれている必
要がある。

コミュニティ
コミュニティの健康及び安全発電所は、石炭火力、原子力、バイオマス、再生可能エネルギーのいずれの発電所であっても、労働者や地域社会に影響を与える潜在的な環境と健康及び安全リスクの原因となる可能性がある。
発電分野における主な課題：•

施設・設備周辺の安全対策や警告が不十分な場合、（特に子どもにとっての）事故や死亡のリスク。

•

原子力発電所の廃炉は、特に廃棄物の保管の観点から、（現時点では十分に理解されていないが）環境及び人権へのリスクをもたらすこと。

•

核放射線被爆に関連する長期的な健康リスク。

49

【仮訳】
•

排出物は、現地の大気質に悪影響を及ぼす可能性がある。これは、喘息やその他の呼吸器系疾患を引き起こす可能性がある。

•

現地の水の供給が汚染されることにより、病気や疾患を引き起こす可能性がある。

•

電磁波及び電気放射線は、発電所に接続された送電線の下又は近くに住むコミュニティにとってリスクとなる可能性がある（このリスクに関する医学的見解は分かれている）。

•

自然災害や悪天候が施設（特に原子力発電所）に与える影響により、地域社会の健康及び安全がリ
スクにさらされる可能性がある。

財産権及び土地取得
現在の場所が発電所のために再開発される場合、コミュニティの移転が必要になることがある。そこには、住宅用地、農業、漁業、伝統的な雇用のための土地、コミュニティ活動のための土地が含まれる可能性がある。
発電分野における主な課題：•

政府は、移転に関するコミュニティとの協議や、合意された補償金の支払いを確保する責任を負う可能性がある。プロジェクトに関わる企業は、この点に関する政府の劣悪な慣行（又は劣悪な慣行と思われる行為）と公的に関連づけられる可能性がある。

•

地域住民及び先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）の欠如や、これを調査するプロセスの欠如が、アイデンティティと生計の恣意的な破壊につながる可能性がある。

•

土地からの先住民族の強制的な排除。これは、先住民族又はその権利を認めない受入国政府によって行
われることがある。

•

補償の欠如、又は不当な補償、あるいは適切な代替手段の不足。

•

先住民族及び国家のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的遺跡の損傷又は喪失。

•

コミュニティが、開発によって近隣のコミュニティから分割又は分離される可能性がある。

•

施設閉鎖後の、特に遠隔地における、代替雇用の不足による経済不況。

資源へのアクセス
エネルギー生産は、世界の水使用量の 15％を占めている。その他にも多くの資源を使用している。
発電分野における主な課題：•

中国、インド、中東におけるエネルギー需要が大きく増加しており、資源利用をめぐる潜在的な対立に繋がる。

•

非従来型発電は、特に水を大量に使用する可能性があり、このことは、現地の農業や小規模な産業の利用可能水量を減少させる可能性がある。

•

土地を含む他の資源の利用をめぐる紛争が発生する可能性がある。

•

タールサンド、フラッキング、バイオマスを含む非従来型発電は、環境と安全性の問題で市民の抗議につながる可能性がある。
50

【仮訳】

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

操業により妨害され、又は占有された土地の、採掘後の適切な土地利用に従った復旧。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する
方針及び手続を含む、既存のコミュニティの権利の承認。

•

プロジェクトが先住民族に及ぼすプラス及びマイナスの影響を評価し、深刻なマイナスの影響がある可能性がある場合は代替案を検討するためのアセスメント。

•

例えば危険物質の放出など、重大事故が発生した場合に影響を受けるコミュニティを保護するための緊急対応計画。これには、通常の（水や食料の）資源が汚染された場合の、地域社会への緊急の水と食料の提供が含まれるべきである。

•

支払い、利益配分又はその他の考慮を含む、先住民の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針及び手続。

•

閉鎖後を含む施設の全ライフサイクル期間における経済開発計画。

社会及び政府
破壊行為、テロ行為、妨害行為
発電所は、建設中又は操業中のいずれにおいても、破壊行為、テロ行為、妨害行為の対象になる可能性がある。
発電分野における主な課題：•

現場の総合的なセキュリティ対策の一環としての、地域住民の移動又は施設へのアクセスの制限。

•

テロや妨害行為に関与する可能性が高いという政府の見解による、一部の社会セクターに対する差別。

•

特に原子力施設に関連して攻撃が行われた場合における、大規模な負傷者、死亡者、コミュニティのイン
フラや生計への損害を含む、地域社会への壊滅的な損害。

51

【仮訳】
•

エネルギー供給の途絶による地域的・国家的な人命・生計の損失。これらの例には、事業所の閉鎖による収入喪失、病院や学校等の基本的なサービスの停止が含まれる。

汚職及び贈収賄
この分野は、規制が厳しく、国が一部又は全部を所有していることが多い。このような国家との密接な関係は、賄賂や汚職の機会を提供する可能性がある。
発電分野における主な課題：•

価格は規制当局によって設定・管理されることが多く、市場に対する価格感応度や料金の透明性が制限される可能性がある。独占市場となる可能性がある市場においては過剰請求が行われるおそれがあり、これは、地域社会や企業にとって電力を非常に高価なものにする。

•

プロジェクトのための大規模なインフラ開発は、計画段階で汚職行為や贈収賄の対象となる可能性があり、現地の利益になるプロジェクトが損なわれる可能性がある。

•

規制により発電事業者が政府高官と密接な関係になる可能性があり、これは、課税、許認可、その他の支払いの透明性への懸念に繋がる。

•

腐敗した体制では、税金や収入が減少したり、地域住民の教育や健康などの基本的な権利の実現に利用されなかったりする可能性がある。
管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（コミュニティの健康及び安全、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

大規模な事故への対応と管理に関する企業の役割を規定した明確な緊急計画を実施可能にしておくこと。

•

許認可料、課税、その他の支払を含む、政府に対する支払の透明性。

•

全ての従業員、代理人及び仲介者に伝達される腐敗防止の方針。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

52

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

９．サービス業
サービス業は、非常に幅広い分野である。サービスとは、以下のサブセクターを含む多様な活動を指す：
・

家事サービス・

メディア

・

雇用代理店及びコールセンター

・

プロフェッショナルサービス

・

施設管理

・

観光、娯楽、レジャー

・

金融サービス

・

運輸、流通

・

ヘルスケア

・

卸売、小売、フランチャイズ

・

情報通信技術（ICT）

この報告書では、最も大きな人権リスクをもたらすサブセクターに焦点を当てている。

人権に関する主なリスク
サブセクターによって異なるが、以下のようなものを含む：•

低賃金と長時間労働。

•

移住労働者の大幅な利用。

•

強制労働及び児童労働。

•

サプライチェーンにおける問題。

•

資源（地域住民が依存する土地やその他の天然資源を含む）の独占や、伝統的な生活手段から離れた場所へのコミュニティの移転（例えば、大規模な観光、小売、レジャー施設の開発によるもの）による生計への脅威。

•

環境への悪影響による生活水準の低下。

•

検閲。

•

情報通信技術（ICT）を利用した監視によるプライバシーの侵害。

53

【仮訳】

コアオペレーション
労働条件
労働条件には、例えば、労働時間、賃金、健康及び安全、懲戒処分などの要素が含まれる。多くのサービス産業
は労働集約型であり、その結果、低賃金、過度の超過労働、強制労働又は児童労働の可能性を含む、劣悪な雇用条件のリスクが高まる。移住労働者は労働力として大きな割合を占めている可能性がある。特に懸念される
サブセクターは以下を含む：•

観光、娯楽、レジャー。

•

施設管理（清掃、ケータリング、警備を含む）。

•

輸送と流通。

サービス分野における主な課題：•

最低賃金の要件を満たさない可能性がある低賃金。

•

自由意思によらない超過勤務や休日の不足を含む、長時間労働。

•

子どもが長時間労働により教育の機会を奪われる可能性がある。

•

労働者、特に女性や子どもの人身取引が行われ、そうした労働者はその後に労働（性産業におけるものを含む）を強いられる。

•

移住労働者は、他文化又は他人種の労働者に対する差別により、品位を傷つける処遇を受ける、あるいは昇進の機会が均等に与えられない可能性がある。

•

これは、労働時間、適切な訓練、住居条件、医療や教育へのアクセスに関する差別を含む可能性がある。

•

移住者・移住労働者は、労働条件として渡航文書を使用者に管理される可能性がある。これは、移動の自由を損なうものであり、債務労働の一形態である。労働者は、自由に離職することができず、非常に劣悪な環境で生活し、非常に長い時間働き、低い賃金を得ているか賃金を得られていない可能性がある。

•

輸送産業による危険物質（化学物質及び核物質を含む）の輸送と流通が、労働者と地域社会にとってのセキュリティと健康及び安全の問題を引き起こす可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令の遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（最低賃金の支払い、時間外労働の制限、休日の保証等の、労働に関する課題）を全世界的に適用すべきである。

•

移住労働者の保護と福祉を含む、反差別と機会均等に関する方針及び手続。

•

児童労働及び若年労働者の雇用と保護に関する方針及び手続。

•

強制労働及び人身取引労働の禁止に関する方針及び手続。

54

【仮訳】
•

危険物質の取扱のための輸送と保管に関するリスク管理計画（運転手やその他の労働者への研修とリスクの認識、地域社会のリスクの認識と教育を含む）。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面している。
この幅広いサービス分野の中でのサプライチェーンは、事業の性質によって非常に多様である。サービス分野の多くの要素は下請けであり、コアオペレーションに関する労働力の問題は、サプライチェーンにも妥当する。
サービス分野における主な課題：•

観光、娯楽、レジャー
観光客向けサービスの調達が、労働者（例：セックスワーカー、警備、輸送、ケータリング）の搾取による懸念を引き起こす可能性がある。

•

施設管理・ドライクリーニング
関連課題について、「化学品・医薬品」（注：本資料 2 項）を参照。

•

情報通信技術（ICT）・コールセンター
児童労働が行われていたり、その他の労働条件が劣悪であったりする工場から機器を調達している可能性がある。また、鉱物などの（機器の）構成要素が紛争状況にある国から調達され、違法な軍事活動の資金源になっている可能性があるという懸念もある（「鉱業・金属」（注：本資料 6 項）を参照）。

•

輸送と流通・卸売、小売、フランチャイズ
関連課題について、「インフラ」（注：本資料 5 項）を参照。
管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を対象とする倫理・環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者とコミュニティを保護するためのシス
テムを機能させるべきである。

•

適切な安全対策が機能していることを確実にし、重大な事故が発生した場合に採られるべき是正対策を明記した現場安全計画。これには、通常の（水や食料の）資源が汚染された場合（例えば、火災や爆発による化学物質の流出によるもの）における地域社会への緊急の水と食料の提供が含まれるべきである。

コミュニティ
サービス業のサブセクターの中には、地域社会に影響を与えるものがあり、以下を含む：

55

【仮訳】
•

観光、娯楽、レジャー

•

輸送、流通

•

卸売業、小売業、フランチャイズ

生計及び生活水準
労働、公正な賃金、適切な生活水準に関する権利が含まれる。これらの権利は、例えば、健康、住居、コミュニテ
ィの文化への参加、教育、家庭生活を営む権利など、他の権利の実現も支援するものである。
サービス分野における主な課題：•

地域住民がこれまで依存してきた土地やその他の資源の利用による、生命や生計への脅威。例えば、観光施設の開発は、現地の水源を過剰に利用したり、以前は農業に使われていた土地を占有したり、レジャー開発のために現地の漁場を利用したりする可能性がある。

•

伝統的な生活から離れた場所へのコミュニティへの移転。

•

環境影響（騒音、車両移動、汚染、居住環境やその他の資源の破壊を含む）による生活水準の低下。

•

インフラや基本的サービス（保健、教育、水）に過度な負荷がかかり、一部の地域住民がこれらのサービスを利用できなくなる可能性がある。

地域住民及び先住民族の権利
先祖代々の土地に影響を与える活動に関連する問題を対象とする。これは、文化遺産、現地の天然資源の利用、地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する場所への損害を含む。
サービス分野における主な課題：•

地域住民や先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）の欠如や、これを調査するプロセスの欠如が、アイデンティティと生計の恣意的な破壊につながる可能性がある。

•

暴力的、抑圧的、生命を脅かすような地域住民や先住民族の土地からの排除。これは、先住民族やその権利を認めない受入国の政府により促進される可能性がある。

•

補償の取り決めの欠如、又は不当な補償、あるいは支払いの遅延。

•

収益が受入国政府によって国家経済や開発アジェンダを支援するために使われ、地域住民や先住民族の利益にならない可能性がある。

•

地域住民及び先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的又は宗教的遺跡への損害。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

既存のコミュニティの権利の承認。
56

【仮訳】
•

支払い、利益配分又はその他の考慮を含む、先住民の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関する各措置を含む、地域社会の移転に関する方針及び手続。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する
方針及び手順。

社会及び政府
懸念される主なサブセクターは情報通信技術（ICT）である。
検閲とプライバシーの侵害
情報通信技術（ICT）は強力なツールであり、人々の生活を向上させるのに役立っているが、政府や民間企業による人権侵害を助長するために利用される可能性もある。
サービス分野における主な課題：•

情報通信技術（ICT）は、政府又は民間企業によって、監視及びモニタリングのために使用される可能性があり、これは、政府が犯罪やテロ活動を規制するために行われる可能性がある。しかし、情報を入手し公表するかもしれない、個人又は団体及び民間企業（特に報道機関）を監視したい政府によって使用される可能性もある。

•

国によっては一部の情報へのアクセスが妨害、制限、又は監視される可能性がある。

•

これは、政府による社会の一部に対する差別である可能性があり、また、人々が人権侵害に関する情報を得ることを妨げる可能性がある。

•

それは、仕事、健康、その他の問題に関して、十分な情報を得た上で選択するために必要な情報を人々が得られないことをも意味する可能性がある。

•

プライバシー、表現の自由、（仮想空間における）集会の自由、情報の自由に関する人々の権利が侵害される可能性がある。

子どもの保護
子どもがインターネット上の不適切な情報にさらされる可能性がある。
57

【仮訳】

サービス分野における主な課題：•

子どもが年齢にそぐわないものを見る可能性がある。

•

保護者が子どもの活動を監視する技術を持たない可能性がある。

•

保護者が（子どもによる）アクセスを制限できる機器がない可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行を全世界的に適用すべきである。

•

反差別と機会均等に関する方針及び手続。

•

国際的に良い慣行や国内法令を遵守しながら、子どもの権利を認め、子どもの発達を積極的に促進する
方針及び手続。

•

企業は、自社のサービスが国内でどのように利用されているかを監視する必要があるとともに、受入国政府とのいかなる合意も適切で透明性があるものであることを確保する必要がある。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

58

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

１０．公益事業・廃棄物処理業
公益事業・廃棄物処理事業には、以下のサブセクターが含まれる：・送電、配電、供給

・廃棄物処理施設（危険物、家庭用）

・

水道の供給

・

廃棄物焼却

・

下水処理

・

金属スクラップ及び鉱物回収

これらの産業は高度に規制されていることが多いが、これは人権リスクが対処されていることを保証するものではない。
新興国を含め、かつて国営であった公益事業やサービス提供の民営化が進むと、民間企業が契約をめぐって競争するため、賄賂や汚職につながる可能性がある。
発電は、「発電事業」（本資料 8 項）に含まれる。このセクターの施設建設は、「インフラ」（注：本資料 5 項）でカバーされる。

人権に関する主なリスク•

施設・インフラの管理とメンテナンスにおける労働者の健康及び安全。

•

料金の支払いができない可能性のある弱者や貧困層の顧客の基本的サービスへのアクセス。

•

特に以下の項目に関する、サプライチェーンにおける労働基準及びコミュニティへの影響。
◦炭素などの水処理材料の調達。
◦メーター、配管、ケーブル、個人用保護具（PPE）など、この分野に共通する製品。
◦移住労働者の利用。

•

不適切な下水・廃棄物管理、電力ケーブル、変電所、貯水池、電磁場に関する公衆衛生と安全性の問題。

•

施設周辺の安全対策。

コアオペレーション
健康及び安全59

【仮訳】

この分野では、高圧電力を送電し、危険性のある機器（焼却炉など）、有害廃棄物、化学物質を使用する施設やインフラを維持・管理している。また、労働者は、家庭や商業施設からゴミの回収も行っている。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

適切な手続の欠如、手続に従わないこと、不十分なリスク評価、リスク管理の不備、工具・設備・材料の欠陥又は不適切さが原因で発生する致命的及び非致死的事故。

•

適切な言語での研修、情報提供、教育、及び保護服・保護具（PPE）により防ぐことができる、致命的及び非致死的事故及び負傷。

•

教育不足、不適切な手順、PPE 不足による労働者の病気の発症。

•

従業員が、地域社会・顧客からの抗議、差別、又は虐待にさらされること。

•

事故や怪我につながる可能性のある過酷な条件下での過度の長時間労働。

労働条件
労働条件には、労働時間、懲戒処分、差別などの要素が含まれる。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

日単位・月単位で定められた労働時間の超過、及び時間外労働の割増賃金の不支給。

•

労働者が懲戒処分として罰金を科される（例：設備に損害を与えた場合）。

•

移住労働者が現地労働者よりも低い賃金で、不人気のシフトと長時間労働を強いられ、昇進の機会も与えられない。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

変電所、ケーブル、廃棄物処理施設等の定期的なメンテナンス、及び全作業員への適切な技術・指導・機器の提供。

•

重大事故発生時に、労働者の安全を確保し、事故の影響を可能な限り抑えるための緊急時対応準備・
事故対応計画。

•

移住労働者の保護と福祉を含む、反差別と機会均等に関する方針及び手続。

サプライチェーン
60

【仮訳】

企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。
労働者の権利契約労働や派遣労働を含む、サプライチェーンにおける労働者の権利を対象とする。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

石炭鉱山及び炭素処理工場（水質浄化用）が、児童又は移住労働者を雇用している可能性がある。
詳細は「鉱業・金属」（注：本資料 6 項）を参照。

•

この分野は、ケーブル、配管、メーターのサプライヤーにとって重要な顧客である。特にメーターは、劣悪な労働条件や児童労働が行われている工場で製造された部品を含んでいる、又はそのような工場で製造されている可能性がある。

•

この分野は、個人用保護具、制服、その他企業ロゴのついた製品の大規模な購入者でもある。これらの製品が、児童労働、賃金、健康及び安全基準、移住労働者の扱い、強制的な残業に関する劣悪な労働基準の工場で生産されている可能性がある。

•

下請業者とその労働者が、顧客から品位を傷つける処遇・脅迫を受けたり、他文化又は他人種の労働者に対する差別を受けたりする可能性がある。

•

下請業者によって採用された違法労働者・移住労働者のリスク。

コミュニティへの影響
一部の主要なサプライヤーの施設は、地域社会に影響を与える。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

炭鉱、炭素処理工場（水処理用）、発電事業者が、地域社会に大きな影響を与える可能性がある。
詳細は、「鉱業・金属」（注：本資料 6 項）「発電事業」（注：本資料 8 項）を参照。

管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を対象とする倫理・環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者と地域社会を保護するためのシステムを機能させるべきである。

•

全労働者（請負業者及び下請業者を含む。）に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。効果的な健康及び安全の手続は契約上の取決めに組み込まれる必要がある。

•

下請業者及び代理店による労働者の合法的な雇用を確保するための効果的な文書化された手続。

61

【仮訳】

コミュニティ
コミュニティの健康及び安全
変電所、貯水池、埋立地、再利用地、焼却炉、上下水処理施設は、周囲の環境又は地域社会、及びそれらの施設や使用機器に接触する可能性のある個人に対してリスクをもたらす可能性がある。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

貯水池、変電所、ケーブル、焼却炉の周辺のセキュリティや警告が不適切な場合の、（特に子どもの）事
故や死亡のリスク。

•

埋立地、再利用地、船舶解体場は、金属くずや鉱物くず、食品、家庭用品、廃棄物を使用するため、又はそれらを収入源として売るために、人々が集まる可能性がある。その結果、病気や疾病が発生し、地域社会に蔓延したり、有害な材料や物質にさらされたりする可能性がある。

•

廃棄物処理場やその周辺に住む人々のニーズが警備体制に認識されない可能性がある。その結果、生計や基本的な資源へのアクセスの喪失に繋がる。

•

下水道システムの整備・修理不良により、病気や疾病が発生する可能性がある。

•

送電線や変電所の近くに住むコミュニティに電磁波がリスクとなる可能性がある。

•

焼却炉からの排出物や埋立地からの排ガスが地域の大気の質に悪影響を及ぼす可能性がある。

•

メンテナンス作業中（例えば、地下配管やケーブルの掘削現場、特に公道や公共施設の近くで作業が行われる場合）の適切な標識、教育、セキュリティの欠如が怪我や死亡のリスクに繋がる可能性がある。

財産権及び土地取得
この分野では、変電所、鉄塔、埋立地、再利用地、水処理施設、下水処理場、貯水池のために土地を取得する。現在の場所が発電所のために再開発される場合、コミュニティの移転が必要になることがあり、住宅用地、農業、漁業、伝統的な雇用のための土地、コミュニティ活動のための土地が含まれる可能性がある。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

政府は、移転に関するコミュニティとの協議や、合意された補償金の支払いを保証する責任を負う可能性がある。プロジェクトに関わる企業は、この点に関する政府の劣悪な慣行（又は劣悪な慣行と思われる行為）と公的に関連付けられる可能性がある。

•

地元住民及び先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）の欠如や、これを調査するプロセスの欠如は、アイデンティティや生計の恣意的な破壊につながる可能性がある•

土地からの先住民族の強制的な排除。これは、先住民族又はその権利を認めない受入国政府によって行
われることがある。

•

補償の欠如、又は不当な補償、あるいは適切な代替手段の不足。

62

【仮訳】
•

先住民族・国家のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的遺跡の損傷又は喪失。

•

コミュニティが、開発によって近隣のコミュニティから分割又は分離される可能性がある。

•

施設閉鎖後の、特に遠隔地における、代替雇用の不足による経済不況。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

廃棄物処理へのアクセス、関連する安全及び警備上の課題、及び地域社会のための代替案を検討する
ためのコミュニティリーダーとのエンゲージメント。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する
方針及び手続を含む、既存のコミュニティの権利の承認。

•

プロジェクトが先住民族に及ぼすプラス及びマイナスの影響を評価し、深刻なマイナスの影響がある可能性がある場合は代替案を検討するためのアセスメント。

•

支払い、利益配分又はその他の配慮を含む、先住民族の知識及び資源の利用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針及び手続。

社会及び政府
破壊行為、テロ行為、妨害行為
鉄塔や変電所などの基本インフラは、建設中や運用中に破壊行為やテロ、妨害行為のターゲットになる可能性がある。水の供給が有毒なものとされ、また、汚染されるリスクもある。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

現場の総合的なセキュリティ対策の一環としての、地域住民の移動又は施設へのアクセスの制限。

•

テロや妨害行為に関与する可能性が高いという政府の見解による、一部の社会セクターに対する差別。

•

攻撃が行われた場合における、大規模な負傷者、死亡者、コミュニティのインフラや生計への損害を含む、地域社会への壊滅的な損害。
63

【仮訳】
•

エネルギー供給の途絶による地域的・国家的な人命・生計の損失。これらの例には、事業所の閉鎖による収入喪失、病院や学校等の基本的なサービスの停止が含まれる。

顧客：基本的なサービスへのアクセス
電気、水、廃棄物管理サービスは、顧客の生活環境や健康に直接影響を与える。基本的なサービスへのアクセスの欠如は、適切な生活水準を得る権利、健康を得る権利、水を得る権利を含む人権に影響を与える。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

電気代や水道代が家計に占める割合が高い場合、（健康やその他の生活を脅かし得る）借金や貧困、消費の減少につながる可能性がある。

•

電気や水道の供給が停止した場合、高齢者、若者、障害者、病人が特に危険にさらされる。

•

洪水やその他の自然災害時における、下水や汚染された水の供給による疾病、電力供給の中断による困難。

•

下水道や廃棄物管理サービスが提供されていない場合、健康への障害や疾病が発生する可能性がある。
これは、貧しい地域や非公式居住地で発生する可能性が最も高い。

汚職及び贈収賄
この分野は、厳しく規制されているか、国によって一部又は全部が所有されている傾向がある。一部の地域では、このセクターと国との関係は、かなりのレベルの賄賂や汚職と関連している可能性がある。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

税金と収入が基本的サービスに利用されず、教育や健康へのアクセスといった権利の実現に影響を与える可能性がある。

•

価格は規制当局によって設定、管理される可能性があるため、市場に対する価格感応度や料金の透明性が制限される可能性がある。独占市場となる可能性がある市場においては過大請求が行われるおそれがある。主要な公共事業の開発及び運営は、計画段階において汚職行為や贈収賄の対象となる可能性がある。

•

規制により、電力事業者が政府関係者と密接な関係を持ち、課税、認可、その他の支払いの透明性について懸念が生じる可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行を全世界的に適用すべきである。

•

地域社会との十分かつ自由な協議を確保すること。

•

受入国政府との合意が地域住民及び先住民族の権利を反映したものであることを確保すること。
64

【仮訳】
•

許認可料、課税、その他の支払を含む、政府に対する支払の透明性。

•

全ての従業員、代理人及び仲介者に伝達される腐敗防止の方針。

•

脆弱な立場にある顧客を特定し、保護するための方針。

•

貧困層や非公式のコミュニティへ基本的なサービスを提供する政府又はコミュニティのプログラムへの参加。

•

大規模な事故への対応と管理に関する企業の役割を規定した明確な緊急計画を実施可能にしておくこと。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

65

(b)産品別人権課題（強制労働・児童労働）
本資料は、国際機関 4が公表している各種レポートやウェブサイトにおいて、強制労働や児童労働が指摘されている産品の例を抽出し作成しています。
下表は、国際機関の指摘を網羅するものではなく、また、掲載産品以外に強制労働・児童労働のリ
スクがないことを示すものではないことに留意が必要です。また、人権の状況は常に変化するため、定期的に最新の情報を確認することが重要です。
国際機関により強制労働や児童労働が指摘されている産品の例

農産物

児童労働が指摘されている産品の例

強制労働が指摘されている産品の例

カカオ、珈琲、紅茶、ヒマワリ、花、パーム
油、スパイス（クローブ、バニラ）、小麦、米、とうもろこし、バナナ、メロン、柑橘系フ
ルーツ、ブルーベリー、葡萄、キャッサバ、ジ珈琲、紅茶、パーム油、バナナ、イチゴ、柑橘系フルーツ）、ブラジルナッツ、サトウ
キビ、タバコ、トマト、米、とうもろこし、胡椒）ャガイモ、カシューナッツ、ヘーゼルナッツ、ブラジルナッツ、栗、豆、オリーブ、サトウキ
ビ、嗜好品（タバコ、ケシ、カート）、キャベ ツ、きゅうり、 タマネ ギ、ト マト 、ニ ンニク、、ブロッコリー、レタス

畜産物・魚介エビ、魚、貝、牛、羊、山羊

アパレル・布製品

綿、サイザル麻、絹繭、織物、衣服、靴、 綿、織物、衣服、靴、カーペット
カーペット、糸鉱物

錫、タンタル、タングステン、コバルト、金、 錫、金、銀、サファイア、翡翠
銀、銅、雲母、鉄、サファイア、ダイアモン
ド、タンザナイト、トロナ、亜鉛、石炭、砂、翡翠、花崗岩、蛍石、石膏

雑貨・その他

4

エビ、魚、牛、豚、鶏、羊、山羊

ポルノ、革・革製品、花火、電化製品、 木材、電化製品、ゴム手袋、レンガ、ゴム
サッカーボール、レンガ、陶器、家具、お香、マッチ、塩、木炭、手術器具、ゴムILO、UNICEF、OHCHR の公表資料に基づいています。
66

(c)地域別人権課題（児童労働）
ガイドラインでは、「地域リスク」の参考資料の例として、①“Ending child labour, forced labour andhuman trafficking in global supply chains”（ILO 等）、②“Children’s Rights and Business
Atlas（UNICEF 等）及び③国・地域リスト（OHCHR）を記載しています。
資料(c)では、一例として、上記①～③の各資料の中で、②「子どもの権利とビジネス・アトラス」が提供する 3 つのインデックスのうち、「職場における子どもの権利インデックス」を図表化したものを掲載しています5。このインデック
スは、各国が児童労働をなくし、若年でありながら、労働し、子どもを育て又は介護をする者にディーセント・ワーク
を提供する程度を示しています。
なお、インデックスの理解の前提となる情報を「子どもの権利とビジネス・アトラス」より抜粋し、仮訳を以下に記載
しています。
デュー・ディリジェンスのカテゴリー
Heightened（非常に高いレベル）

事業が子どもの権利に負の影響を引き起こす、又は助長するリスクが非常に高く、かつその影響が非常に深刻で、現実化する可能性が非常に高い場合。
このような状況下では、（単に）高いレベルの軽減施策では不十分な可能性があり、企業は負の影響の現実化を防止・緩和し、進行中の負の影響を是正するための努力に可能な限り積極的に取り組む必要がある。（インデックススコア：6.6～10）

Enhanced（高いレベル）

事業が子どもの権利に負の影響を引き起こす、又は助長するリスクが高く、かつその影響が明白に深刻である、及び／又は現実化する可能性が明白に高い場合。
企業は、事業又は地域毎の状況に応じたデュー・ディリジェンスの強化が必要かどうかを判断するために、その負の影響を評価する必要がある。（インデックススコア：3.3～6.6）

Basic（通常レベル）

事業が子どもの権利に負の影響を引き起こす、又は助長するリスクがあるが、その負の影響が深刻ではないかもしれず、又はリスクが現実化する可能性が低いかもしれない場合。
深刻度は低いかもしれないが、企業は、状況の変化を考慮するために、その負の影響を定期的に見直す必要がある。（インデックススコア：0～3.3）

インデックススコアは、0 から 10 までのスケールで計算されています。スコアが低いほど（0 に近いほど）、企業はより基本的なレベルのデュー・ディリジェンスを実施する必要があり、子どもの権利が比較的よく守られている事業環境であることを表しています。一方、スコアが高いほど（10 に近いほど）、企業はより高いレベルのデュー・ディリジェンスを実施する必要があり、子どもの権利に関する懸念がより高い事業環境であることを示しています。

5「子どもの権利とビジネス・アトラス」には、「市場における子どもの権利インデックス」及び「コミュニティや環境における子どもの権利インデックス」等も掲載されており、これらは、（https://www.childrensrightsatlas.org/country-data/wo
rkplace/）より参照できます。
67

職場における子どもの権利インデックス6
Index ス
コア

#

国・地域名

Index ス
コア

#

国・地域名

Index ス
コア

#

国・地域名

9.1

51

リベリア共和国

5.5

101

ガイアナ共和国

4.2

151

ベラルーシ共和国

3.1

8.2
7.6

52
53

ミクロネシア連邦
ネパール

5.5
5.5

102
103

クウェート国
ペルー共和国

4.2
4.2

152
153

パナマ共和国
ロシア連邦

3.1
3.1

7.3

54

東ティモール民主共
和国

5.5

104

アンティグア・バーブー
ダ

4.1

154

チェコ共和国3

赤道ギニア共和国
パプ ア ニューギニア
独立国

7.3

55

ナミビア共和国

5.4

105

アルゼンチン共和国

4.1

155

ルーマニア

7.3

56

ジブチ共和国5.3

106

キルギス共和国

4.1

156

モーリシャス共和国

2.9

7

エリトリア国7.2

57

ホンジュラス共和国

5.3

107

4.1

157

大韓民国

2.9

8

ニジェール共和国

7.2

58

5.3

108

4.1

158

南スーダン共和国

7.1

59

5.3

109

コロンビア共和国

4

159

4

160

4
4
4

161
162
163

ドミニカ国
セントビンセント及びグレナディーン諸島
リヒテンシュタイン公
国
北マケドニア共和国
マルタ共和国
スイス連邦

2.8

9

イラク共和国
ラオス人民民主共和国

サ ント メ ・ プ リ ン シペ
民主共和国
トルクメニスタン

4

164

ポルトガル共和国

2.6

3.9

165

チリ共和国

2.5

3.9

166

アイルランド

2.5

#

国・地域名

1

ソマリア連邦共和国
リビア
ギニアビサウ共和国

2
3
4
5
6

3

2.8

10

イエメン共和国

7.1

60

マラウイ共和国

5.3

110

11
12
13

チャド共和国
アンゴラ共和国
パラオ共和国

6.9
6.6
6.6

61
62
63

ナウル共和国
オマーン国
セネガル共和国

5.3
5.3
5.2

111
112
113

14

ザンビア共和国

6.6

64

シリア・アラブ共和国

5.2

114

15

ギニア共和国6.5

65

ウガンダ共和国

5.2

115

16

北朝鮮

6.5

66

5.1

116

17

カンボジア王国

6.4

67

5.1

117

ベリーズ

3.8

167

イスラエル国

2.5

18

6.4

68

5.1

118

シンガポール共和国

3.8

168

日本

2.5

6.4

69

ニカラグア共和国

5.1

119

タジキスタン共和国

3.8

169

ラトビア共和国

2.5

6.4

70

トーゴ共和国

5.1

120

タイ王国

3.8

170

ニュージーランド

2.5

21

コンゴ共和国
ミャンマー連邦共和国
パキスタン・イスラム共和国
ブルンジ共和国

バーレーン王国
モーリタニア・イスラム共和国
モザンビーク共和国

エルサルバドル共和国
キリバス共和国
カタール国
セントルシアトリニダード・トバゴ共和国
ア ルジェ リ ア 民 主 人
民共和国
アルメニア共和国

6.3

71

5

121

ブラジル連邦共和国

3.7

171

ハンガリー

2.4

22

コンゴ民主共和国

6.3

72

5

122

レバノン共和国

3.7

172

イタリア共和国

2.4

23
24

ガンビア共和国
シエラレオネ共和国
アフガニスタン・イス
ラム共和国

6.3
6.3

73
74

ボリビア多民族国
イラン・イスラム共和国
グアテマラ共和国
インド

4.9
4.9

123
124

チュニジア共和国
トルコ共和国

3.7
3.7

173
174

オランダ王国
ポーランド共和国

2.4
2.4

6.2

75

インドネシア共和国

4.9

125

アルバニア共和国

3.6

175

オーストラリア連邦

2.3

26

カメルーン共和国

6.2

76

レソト王国

4.9

126

3.6

176

オーストリア共和国

2.3

27

マリ共和国

6.2

77

4.9

127

ヨルダン

3.6

177

ベルギー王国

2.3

28

6.2

78

4.9

128

カザフスタン共和国

3.6

178

ドイツ連邦共和国

2.3

6.1

79

フィジー共和国

4.8

129

モロッコ王国3.6

179

スペイン王国2.3

680

ルワンダ共和国

4.7

130

サンマリノ共和国

3.6

180

クロアチア共和国

2.2

6

81

マレーシア

4.6

131

南アフリカ共和国

3.6

181

モナコ公国

2.2

32

スーダン共和国
コートジボワール共和国
モルディブ共和国
ナイジェリア連邦共
和国
バングラデシュ人民共和国

マーシャル諸島共和国
パラグアイ共和国

アゼルバイジャン共
和国

5.9

82

メキシコ合衆国

4.6

132

3.6

182

ノルウェー王国

2.2

33

マダガスカル共和国

5.9

83

ウ ズベキスタ ン 共 和
国

スリランカ民主社会
主義共和国

4.6

133

バルバドス

3.5

183

スロバキア共和国

2.2

ドミニカ共和国

4.5

134

ボスニア・ヘルツェゴビ
ナ

3.5

184

英国（グレートブリ
テン及び北アイルラ
ンド連合王国）

2.2

4.5

135

エクアドル共和国

3.5

185

エストニア共和国

2

4.5
4.5

136
137

ジョージア
ギリシャ共和国

3.5
3.5

186
187

2
2

4.5

138

モルドバ共和国

3.5

188

グレナダ
リトアニア共和国
ルクセンブルク大公
国

3.5

189

スロベニア共和国

2

3.4
3.4

190
191

アンドラ公国フィンランド共和国

1.9
1.9

19
20

25

29
30
31

34

ソロモン諸島

5.9

84

35

ジンバブエ共和国

5.9

85

36
37

ハイチ共和国スリナム共和国

5.8
5.8

86
87

エジプト・アラブ共和国
ガボン共和国
ガーナ共和国38

ベナン共和国5.7

88

コソボ共和国

2.7
2.7
2.7
2.7

2

39

ブルキナファソ

5.7

89

フィリピン共和国

4.5

139

40
41

5.7
5.7

90
91

パレスチナ
ブータン王国

4.5
4.4

140
141

5.7

92

ジャマイカ

4.4

142

セルビア共和国

3.4

192

アイスランド共和国

1.7

43
44
45

コモロ連合
エスワティニ王国
タンザニア連合共和国
トンガ王国
アラブ首長国連邦
中華人民共和国

ウルグアイ東方共和国
ブルガリア共和国
モンゴル国

5.7
5.7
5.6

93
94
95

サモア独立国
サウジアラビア王国
アメリカ合衆国

4.4
4.4
4.4

143
144
145

セーシェル共和国
ウクライナ
バハマ国

3.4
3.4
3.3

193
194
195

スウェーデン王国
デンマーク王国
フランス共和国

1.7
1.5
1.1

46

ケニア共和国5.6

96

カーボベルデ共和国

4.3

146

カナダ

3.3

47

ツバル

5.6

97

4.3

147

コスタリカ共和国

3.3

48

バヌアツ共和国

5.6

98

4.3

148

キューバ共和国

3.2

5.6

99

ボツワナ共和国

4.2

149

キプロス共和国

3.2

5.5

10
0

ブルネイ・ダルサラー
ム国

4.2

150

モンテネグロ

3.2

42

49
50

6

中央アフリカ共和国

Index スコア

ベトナム社会主義共和国
エチオピア 連邦民
主共和国

セントクリストファー・
ネービス
ベネズエラ・ボリバル共和国

本資料作成時点の情報を図表化したものです。
68

(d)人権侵害リスクの例
下表では、ガイドライン上で言及している7人権侵害リスクの例を記載しています。なお、下記に記載するもの
は、様々に存在し得る人権侵害リスクの一例にすぎず、企業に対応が求められる人権侵害リスクは、下表に限られません。
本資料(a)～(c)やその他の資料も併せて参照し、また、社内関連部門や社外の専門家等との意見交換も踏まえ、人権侵害リスクの特定・評価を実施することが重要です。
例8

人権侵害リスク1

強制労働

・自社の海外拠点の取引先の工場で、地域住民等が強制的に業務に従事させられている・暴行、脅迫等により労働者の意に反して、強制的に仕事に従事させる

児童労働9

3

・会社が、採用試験応募者に対し、労働組合に加入しないことを採用の結 社 の 自 由 の 侵 条件として提示する
害・団体交渉権の ・会社が、労働組合の団体交渉の申入れには応じたものの、合意した開侵害
催予定日直前に期日の延期を申し入れることを繰り返し、結局、団体交渉が実施されない

4

雇用及び職業にお ・非正規雇用労働者に対して、非正規雇用であることのみを理由として在宅勤務を認めない
ける差別

５

安 全 で 健 康 的 な ・就業中に怪我をしたり、健康障害を引き起こす可能性があるなど、労働安全衛生上必要な対策を講じていない
作業環境の侵害６

居 住 移 転 の 自 由 ・企業の事業活動により、地域住民が同意なく立ち退きを余儀なくされるの侵害

７

人 種 、 障 害 の 有 ・採用、昇進昇格、退職において、人種、障害の有無、宗教、社会的
無、宗教、社会的 出身、性別・ジェンダーを理由として、差別的に取扱う出身、性別・ジェン ・人種、障害の有無、宗教、社会的出身、性別やジェンダーを理由としダーによる差別7

・取引先の海外工場や原料調達先の農場等で 15 歳未満の子どもが雇用されている

2て、賃金等の待遇を差別的に取扱う

ガイドライン 2.1.2.1 で具体的に列記した国際的に認められた人権の例のほか、ガイドライン上で言及している事例から人権侵害リスクの項目を記載しています。
8

人権侵害リスクを受けるステークホルダーは従業員に限られず、例えば、周辺住民、先住民族、人権擁護者、消費者が人権侵害リスクを受ける場合も当然に考えられることに留意が必要です。
9

児童労働は、最低就業年齢に満たない児童による労働を指します。具体的な年齢は、各国法により定められるものの、ILO「就業が認められるための最低年齢に関する条約」（第 138 号）は、一定の例外を除き、義務教育が終了する年
齢及び 15 歳を下回ってはならないとしています。また、ILO「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」（第 182 号）は、18 歳未満の児童による「最悪の形態の児童労働」（児童の健康、安全もしくは道徳を害するおそれのある性質を有する業務を含む。）を禁止しています。
69

8

先住民族・地域住 ・企業活動により水資源が汚染され、地域住民が清潔な飲料水を入手することが困難となる民の権利の侵害9・人手不足等により法定労働時間を超えて業務が続き、法定の休憩を取得できず、また、極度の長時間労働が発生している
過剰・不当な労働 ・納期の直前に注文内容を変更し、過去の取引実績から考えると実現
時間
不可能なリードタイムであることを知りながら、そのリードタイムを設定してサプライヤーに対して納品を依頼した結果、サプライヤー内部において極度の長時間労働が発生する

10

賃金未払い

・事業を実施する地域の最低賃金基準に満たない賃金を設定する※上記以外にも、例えば、非人道的取り扱いや、プライバシー権侵害等、様々な人権侵害リスクが考えられます。
企業は、「（別添２）作業シート 負の影響の特定・評価の検討」を活用する際にも、自社の状況等に応じて
上記以外の人権侵害リスクも記載した上で、人権侵害リスクの特定・評価を実施することが重要です。

70