第20回定時株主総会招集のご通知に際してのイン

ターネ ット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成30年７月１日から平成30年12月31日）

株式会社ブロードバンドタワー「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.bbtower.co.jp/ir/document)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
平成31年５月１日より新元号となりますが、現時点で元号の名称が未決定のため表記につきましては平成で表記しております。

連結 注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
７社② 連結子会社の名称
BBTOWER SAN DIEGO INC.
株式会社エーアイスクエア
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
GiTV Fund I Investment, L.P.
株式会社IoTスクエア
ジャパンケーブルキャスト株式会社
沖縄ケーブルネットワーク株式会社
平成30年10月3日に連結子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社が株式を取得した
ことにより、沖縄ケーブルネットワーク株式会社は、当連結会計年度より連結子会社としております。
（追加情報）
平成30年12月21日付けの株式譲渡契約に基づき、当社が所有する全ての株式を株式会社
インターネット総合研究所へ譲渡いたしましたので、株式会社IoTスクエアは、平成31年１月４日に連結子会社ではなくなりました。
③非連結子会社の名称

株式会社ヘリックス

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数② 持分法適用関連会社の名称

１社
株式会社キャンパスナビTV

― 1 ―

③

持分法を適用しない
非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ヘリックス
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
株式会社LaserLinx

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エーアイスクエアの決算日は６月30日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日（12月31日）と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券 償却原価法（利息法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｃ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

― 2 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構
築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
ｂ 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ｃ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 3 ―

ｄ

関係会社株式売却損失引当金
関係会社の株式売却に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付費用を計上しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、14～15年間の定額法により償却しております。

⑦

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―

2.

会計方針の変更
該当事項はありません。

3. 表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の公表（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、会社計算規則の改正（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は流動資産又は投資その他の資産に区分する方法からすべて投資その他の資産の区分に表示する方法に、繰延税金負債は流動負債又は固定負債に区分する方法からすべて固定負債の区分に表示する方法に変更しました。これにより、当連結会計年度において流動資産の繰延税金資産（当連結会計年度末残高10,450千円）を固定資産の繰延税金資産の区分へ、流動負債の繰延税金負債（当連結会計年度末3,500千円）を固定負債の繰延税金負債の区分に表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
4.

会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

― 5 ―5. 連結貸借対照表に関する注記（1）コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を平成30年３月26日付で締結し、平成30年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成32年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③平成32年12月期第２四半期末日（平成32年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に係る平成30年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契 約 総 額
4,000,000千円
借入実行残高4,000,000千円
未 実 行 残 高－千円

― 6 ―

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
52,285,500株(2) 当連結会計年度末における自己株式の数
普通株式
930,000株(3) 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式－株(4) 配当に関する事項① 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平 成 30 年 ８ 月 ８ 日
臨 時 取 締 役 会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
51,170

1基準日

効力発生日

平成30年６月30日

平成30年９月７日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平 成 31 年 ２ 月 12 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
51,355

― 7 ―

1

基準日

効力発生日

平成30年12月31日 平成31年２月26日

7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
満期保有目的の債券は外貨建の債券であり、信用リスク及び価格変動のリスクおよび為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
ｂ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係る社内規程に従い、資金― 8 ―担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
ｃ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち34.1％は大口顧客１社に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。
）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 未払金(5) 長期借入金
負債計

連結貸借対照表計上額
7,250,975
1,717,958（単位：千円)
差額

時価7,250,975
1,717,958-221,964
9,190,898
607,429500,000

220,4449,189,378
607,429500,000△1,519△1,519-1,331,952

1,331,952-

779,206
6,339,164
9,557,752

779,206
6,332,825
9,551,414△6,338△6,338― 9 ―(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
非連結子会社株式
および関連会社株式
関係会社への出資金
非上場会社への出資金
非上場債券
新株予約権
敷金及び保証金

連結貸借対照表計上額
1,133,528千円
41,259千円
17,670千円
253,833千円
171,189千円
205,183千円
1,488,263千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式の売却額は750,340千円であり売却益の合計額は698,217千円であります。また、非上場債券の売却額は額面50,000千円であり売却損益の発生はありません。
― 10 ―

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券①外貨建債券
合計

５年超
10年以内

10年超

7,250,975
1,717,958---

221,964
9,190,898---(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円)
１年以内
長期借入金

1,331,952

１年超２年以内
1,154,072

２年超３年以内
1,175,742― 11 ―

３年超
４年以内
885,852

４年超
５年以内
656,078５年超2,467,4208.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額140円42銭(2) １株当たり当期純利益
9.

3円22銭

重要な後発事象に関する注記
子会社株式の譲渡について
当社は、平成30年12月21日開催の取締役会において、IoTを活用したサービスを展開する目的で平成29年10月に会社分割によって設立した株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）について、これまでの事業展開及び今後の事業戦略を検討した結果、IoTスクエアを株式会社インターネット総合研究所へ譲渡することを決定し、同日、所有する全ての株式を譲渡する契約を締結いたしました。これによりIoTスクエアは、平成31年１月４日に当社の連結子会社ではなくなりました。
譲渡契約の概要
譲渡する子会社の名称

株式会社IoTスクエア

事業内容

IoT技術を活用した環境データの収集分析やネットシネマ配信など

セグメント区分IoT/AIソリューション事業及びメディアソリューショ
ン事業

取引関係

社内システムの業務受託、太陽光発電事業の運用業務の委託

譲渡契約締結日

平成30年12月21日（取締役会決議日）

株式譲渡実行日

平成31年１月４日

譲渡する株式数

9,000株譲渡前後の当社の議決権比率

譲渡前100.0%

譲渡価額7,650,000円― 12 ―譲渡後0.0%簡易株式交換による子会社の取得について
当社は、コンピュータプラットフォーム事業を拡充して競争力の向上を図ることを目的として平成30年12月21日に締結した株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、株式会社ティエスエスリンクを株式交換完全子会社とする株式交換を平成31年１月31日に完了し、株式会社ティエスエスリンクの議決権の100%を取得して連結子会社といたしました。
企業結合の概要
被取得企業の名称

株式会社ティエスエスリンク

事業内容

情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発・販売、ＡＳＰのデータバックアップサービス、データセンターの監視業務等

資本金の額

25百万円（平成30年３月末時点）

株式交換契約締結日

平成30年12月21日

株式交換契約承認臨時株主総会
平成31年１月26日
開催日（被取得企業）
株式交換効力発生日

平成31年１月31日

株式交換比率

当社１株に対して株式会社ティエスエスリンク1.68株

交付する株式数

当社普通株式：616,655株

取得する株式数

367,056.9株

取得前後の当社の議決権比率

取得前3.1%

取得価額

交付した当社普通株式の時価取得後100.0%

主な取得関連費用の内容及び金アドバイザリー報酬等額214,279千円

4,000千円発生したのれんの金額、発生原 識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未因、償却方法及び償却期間了であるため、現時点では確定しておりません。
企業結合日に受け入れた資産及識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未び引き受けた負債の額並びにそ了であるため、現時点では確定しておりません。の主な内訳― 13 ―

10.

その他の注記減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

データセンター設備
クラウド・ソリューション設備
データ・ソリューション設備
映像中継用設備

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア

東京都千代田区
東京都江東区
東京都目黒区
東京都品川区

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス、データ・ソリューション
サービス、データ放送サービス及び回線リセール・ライブ中継サービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等、データ放送及び回線リセール・ライブ中継サービスに係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(211,515千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物17,000千円、機械及び装置179,730千円、工具、器具及び備品1,533千円、ソフトウェア13,250千円であります。

― 14 ―

取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

沖縄ケーブルネットワーク株式会社

事業の内容

ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス(2) 企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ加入者に対してIP映像配信サービス、双方向型のスマートTVサービス、ハイブリッドキャスト技術を用いたデータ放送サービス等を提供することにより、ケーブルテレビ事業者に対するIP事業変革の提案を進めることであります。
(3) 企業結合日
平成30年10月３日(みなし取得日平成30年10月１日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率0.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100.0％(50.4%)

取得後の議決権比率

100.0％(50.4%)(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が被取得企業の議決権の100.0％を取得したため。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金

100,000千円

取得原価

100,000千円

４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等

5,262千円― 15 ―

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
71,235千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の事業から期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間14年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳
流動資産644,742千円

固定資産

667,503千円

資産合計

1,312,246千円

流動負債

276,017千円

固定負債

1,007,465千円

負債合計

1,283,482千円― 16 ―

個

別 注

記表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（利息法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構
築物 ５～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年― 17 ―

②③

無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 18 ―

2. 表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
3.

会計上の見積りの変更該当事項はありません。

4. 貸借対照表に関する注記（1）コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を平成30年３月26日付で締結し、平成30年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①平成30年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成29年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成32年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される
経常損益を２回連続して損失としないこと。
③平成32年12月期第２四半期末日（平成32年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に係る平成30年12月末日における借入実行額と未実行残高は以下のとおりです。
契 約 総 額
4,000,000千円
借入実行残高4,000,000千円
未 実 行 残 高－千円
― 19 ―

（2）関係会社に対する金銭債権・債務 （区分表示したものを除く）① 金銭債権売掛
金2,201千円
未 収 入 金5,919千円
関係会社短期貸付金8,000千円② 金銭債務買掛
金1,056千円
未払金
1,479千円

5.

損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
受 取 賃 貸 料
受 取 出 向 料
その他
営業取引以外の取引高
そ の 他 収 益6,139千円
2,735千円
13,502千円
2,327千円
2,550千円
8,737千円― 20 ―

（2）減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

データセンター設備
クラウド・ソリューション設備
データ・ソリューション設備

建物
東京都千代田区(第１サイト）
機械及び装置東京都江東区(第５サイト)
工具、器具及び備品 東京都目黒区(第３サイト)
ソフトウェア
東京都千代田区(本社)

当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウド・ソリューションサービス及びデータ・ソリューションサービスについては、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンター（第１サイト、第３サイト、第５サイト）、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションに係る検証機器・設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(177,586千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、建物17,000千円、機械及び装置154,576千円、工具、器具及び備品1,533千円、ソフトウェア4,475千円であります。

― 21 ―

6.

7.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

930,000株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）未払費
用
15,595千円
未払事業税及び事業所税
7,412千円
たな卸
資産
27,631千円
貸倒
引
当金725千円
資 産 除 去 債 務
229,982千円
減 価 償 却 超 過 額
336,054千円
投 資 有 価 証 券 評 価 損
為替差繰越欠損
そ の 他 ( 資 産繰延税金資産小計
評 価 引 当 金
繰 延 税 金 資 産 合

150,997千円

損金)

7,902千円
185,677千円
6,671千円
968,649千円△968,649千円
-千円

額
計

（繰延税金負債）
建物(資産除去費用)

91,714千円

リース資産(資産除去費用)
繰 延 税 金 負 債 合 計

3,399千円
95,113千円

差引：繰延税金資産純額△95,113千円― 22 ―

8.

関連当事者との取引に関する注記
種類

氏名又は会社等の名称

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

連結子会社

有償減資

480,480 -科目

期末残高
(千円)

所有
子会社

BBTOWERSAN DIEGO
INC.

直接100.00%
間接(注)3-%

人事総務支援情報システム
管理

所有
子会社

株式会社
ＩｏＴ
スクエア

-

直接100.00%

8,434 未収入金

5,649

連結子会社
間接-%

固定資産受贈益(注)4

140,558 --(注)1 上記金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
3 有償減資は、減資により払戻を受けたものであります。
4 固定資産の受贈は、子会社から平成30年11月23日付で太陽光発電事業に係る資産等を無償で譲り受けたものであります。なお、当取引は、関係会社株式評価損と固定資産受贈益を相殺して純額にて関係会社株式評価損を計上する方法を採用しておりますが、当「関連当事者との取引に関する注記」では総額で記載しております。

― 23 ―

9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額143円30銭(2) １株当たり当期純損失
10.

2円79銭

重要な後発事象に関する注記
子会社株式の譲渡について
当社は、平成30年12月21日開催の取締役会において、IoTを活用したサービスを展開する目的で平成29年10月に会社分割によって設立した株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）について、これまでの事業展開及び今後の事業戦略を検討した結果、IoTスクエアを株式会社インターネット総合研究所へ譲渡することを決定し、同日、所有する全ての株式を譲渡する契約を締結いたしました。これによりIoTスクエアは、平成31年１月４日に当社の連結子会社ではなくなりました。
譲渡契約の概要
譲渡する子会社の名称

株式会社IoTスクエア

事業内容

IoT技術を活用した環境データの収集分析やネットシネ
マ配信など

セグメント区分

AI/IoTソリューション事業及びメディアソリューショ
ン事業

取引関係

社内システムの業務受託、太陽光発電事業の運用業務の委託

譲渡契約締結日

平成30年12月21日（取締役会決議日）

株式譲渡実行日

平成31年１月４日

譲渡する株式数

9,000株譲渡前後の当社の議決権比率

譲渡前100.0%

譲渡価額7,650,000円― 24 ―

譲渡後0.0%簡易株式交換による子会社の取得について
当社は、コンピュータプラットフォーム事業を拡充して競争力の向上を図ることを目的として平成30年12月21日に締結した株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、株式会社ティエスエスリンクを株式交換完全子会社とする株式交換を平成31年１月31日に完了し、株式会社ティエスエスリンクの議決権の100%を取得して連結子会社といたしました。
企業結合の概要
被取得企業の名称
株式会社ティエスエスリンク
情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発・販売、ＡＳＰ
事業内容のデータバックアップサービス、データセンターの監視業務等
資本金の額

25百万円（平成30年３月末時点）

株式交換契約締結日

平成30年12月21日

株式交換契約承認臨時株主総会
平成31年１月26日
開催日（被取得企業）
株式交換効力発生日

平成31年１月31日

株式交換比率

当社１株に対して株式会社ティエスエスリンク1.68株

交付する株式数

当社普通株式：616,655株

取得する株式数

367,056.9株

取得前後の当社の議決権比率

取得前3.1%

取得価額

交付した当社普通株式の時価取得後100.0%

主な取得関連費用の内容及び金アドバイザリー報酬等額

214,279千円

4,000千円発生したのれんの金額、発生原 識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未因、償却方法及び償却期間了であるため、現時点では確定しておりません。
企業結合日に受け入れた資産及識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未び引き受けた負債の額並びにそ了であるため、現時点では確定しておりません。の主な内訳― 25 ―

11.

連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

― 26 ―