平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人岐阜大学
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全体評価

岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献することを理念としている。第２期中期目標期間においては、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出すること等を目標としている。
この目標達成に向け、学長のリーダーシップの下、「応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センター」を設置し、岐阜県と実質的な連携構築に向けた体制を整備するとともに、地域科学部において日本人学生には１年間の留学を、外国人留学生には「地域学実習」における社会活動への参画を必修とする「国際教養コース」を設置する準備を進めるなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
大学の機能強化に向けた取組の状況について
国際通用性のある教育課程の構築のため、南部アジア地域における農学系博士教育連
携コンソーシアムにおいて、一定期間大学院博士課程の留学生を受け入れる「サンドイッチ・プログラム」によって５名の学生を受け入れるとともに、同コンソーシアム加盟大学であるインド工科大学グワハティ校（インド）と、ジョイント・ディグリー制度の導入に向けた大学間学術交流協定を締結し、大学全体として制度の検討を進めている。
また、年俸制適用教育職員の拡大に向けた方針に基づき、関門評価を受け良好の評価を得たシニア教育職員14名が年俸制適用職員に移行している。

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項目別評価

＜評価結果の概況＞

特筆順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
重大な
やや遅れ
順調
改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載11事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ グローカル化の推進に向けた体制整備
国際化及びその成果を地域社会に還元するグローカル化を推進するため、新たに「グローカル推進本部」を設置し、学術交流協定大学から受け入れている留学生を対象とした「ウィンタースクール」の企画・実施や事務職員を対象としたグローバルマインド醸成研修の実施等に取り組んでいる。
○ 大学運営に資する大学の特色及び各学部の傾向の分析
各種情報を大学運営に活用するため、IR室において教育研究活動における同規模大学間の比較や教員個人評価のデータを基にした学部間の比較等に取り組み、大学の特色や各学部の傾向を明らかにした分析結果を学長や役員に報告するとともに、大学の基本データをグラフ化した「平成27年度 岐阜大学 Fact Book」を作成し、学内に公表している。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載10事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 寄附金拡充と広報を兼ねたキャンペーンの実施
岐阜大学基金の拡充のため、担当役員による学外団体及び同窓会等への協力依頼に加え、クレジットカードやコンビニエンスストア等からの寄附方法をより普及させるため、インターネットによる寄附者に対し岐阜大学で開発された観葉植物をプレゼントする「岐阜大学基金 ネットdeキャンペーン」に取り組んだことにより、岐阜大学基金への寄附総額は約3,000万円（対前年度比約700万円増）となっている。
○ 附属動物病院における経営改善に関する取組
附属動物病院において高エネルギー型放射線治療装置や核磁気共鳴装置等を利用した高度先進医療を提供した結果、診療件数は9,120件（対前年度比103件増）、収入額は３億2,900万円（対前年度比2,600万円増）となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教員の意欲向上を目指した教育職員個人評価制度の改善
毎年度の教員評価について、所属部局での活動に加えて兼務先の活動も加味して各教員の活動を学長が総合的に評価するとともに、６年間の業務実績を基に行う関門評価については、評価結果を３段階から５段階へ細分化し、よりきめ細かい評価を可能とする新たな評価制度を確立し、平成28年度からの導入を決定している。これらの評価結果は年俸や手当等処遇へ反映することとし、教員の活力向上を図っている。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成26年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていることを総合的に勘案したことによる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ グローカル人材を育成するコース設置の準備
幅広い教養と自文化及び異文化に関する理解力を備えグローカルな学識を有する人材を育成するため、地域科学部において日本人学生には１年間の留学を、外国人留学生には「地域学実習」における社会活動への参画を必修とする「国際教養コース」を平成28年度に設置する準備を進めている。
○ 岐阜県と連携した産業動物獣医師の育成環境の整備
岐阜県中央家畜保健衛生所の大学敷地内への移転に先立ち、「応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センター」を設置し、実質的な連携構築に向けた体制を整備している。このセンターにより家畜衛生の現場対応実習や卒後研修が可能となるなど、産業動物獣医師の育成環境を整備している。
○ 岐阜県と連携した食品分野における教育研究体制の構築
地域食材等を生かした研究開発や実践的教育・人材交流による専門人材育成等について連携して取り組む「食品科学分野の連携に関する協定」を岐阜県と締結するとともに、平成30年度末竣工を予定として岐阜県食品科学研究所（仮称）を大学敷地内に建設することを決定するなど、岐阜県と連携した教育研究体制を構築している。
○ 社会実装を見据えた次世代エネルギーシステム研究の推進
次世代エネルギー研究センターを常設の研究センターとして設置し、従前の太陽光発電に関する研究に加え、水素エネルギーやバイオマスエネルギー等の次世代エネルギーシステムを研究対象とし、それらを用いた交通システムの設計等、地域社会への実装まで見据えた研究活動に取り組んでいる。
○ 地域の課題に係る対話の場の形成とその活用
自治体職員や地域住民、学生等がまちづくりや地域産業の活性化等の地域に密着したテーマについて対話する“フューチャーセンター”を12回にわたって開催し、延べ459名が参加している。また、全学共通教育科目の授業や事務職員研修にも“フューチャーセンター”を取り入れるなど、活用を図っている。
○ 岐阜県と連携した地域の防災力強化と防災人材の養成
地域の防災力強化と防災人材養成のため、実践的な防災研修や県民向けの防災啓発、地域防災計画の策定支援等を行い、地域防災力の強化を目指す「清流の国ぎふ 防災・減災センター」を岐阜県と連携して設置しているほか、清流の国ぎふ防災リーダー育成講座を開講し、119名の防災リーダーを育成している。
○ 留学生の確保に向けた研究室体験等の提供
インド工科大学グワハティ校（インド）と大学間交流協定を締結し、岐阜大学への留学を今後の進路の選択肢に入れてもらうべく、研究室体験や日本語教育、日本文化体験、地域企業訪問等、事前に大学での研究生活を体験する機会を提供する「ウィンタースクール」を開催している。

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附属病院関係（教育・研究面）○ 臨床研究推進に向けた体制整備
先端医療・臨床研究推進センターにおいて、被験者管理を始めとする臨床研究及び医師主導治験に関する臨床研究支援を開始するとともに、臨床研究のプロトコル等に係る相談窓口を開設し、試験薬管理に関する支援や症例報告書作成に関する支援等を行っている。また、臨床研究におけるデータの質を確保するため、データマネジメント部門を同センター内に新設しているほか、臨床試験講習会を８回開催（参加者延べ666名）するなど、臨床研究を円滑に実施するための体制整備を推進している。
（診療面）○ 安全・安心な医療の提供及び医療従事者の負担軽減に向けた取組
より安全で安心な医療の提供及び医療従事者の負担軽減に向け、手術前業務を一括管理する「術前管理センター」を設置し、基本調査等の手術前日程調整やクリニカルパス（患者状態と診療行為の目標及び評価・記録を含む標準診療計画であり、標準からの偏位を分析することで医療の質を改善する手法）の説明の術前オリエンテーションを行うなどの周術期外来に取り組んでいる。
（運営面）○ ベンチマーク分析を活用した経営改善
他病院とのベンチマーク分析を用いて作成した疾患別診療報酬請求の比較・分析資料を診療科等別ヒアリング等において提示し、各診療科等と一体となって経営改善に取り組んでいるほか、包括評価部分を見直し、経営効率を踏まえたクリニカルパスの改正を行っている。また、医療材料等について、分析ツールによる他病院とのベンチマークを活用して価格交渉等を行うとともに、他大学病院との情報共有及び共同価格交渉を実施した結果、対前年度比１億500万円の経費削減を達成している。
○ 効率的な病院運営の実現による経営改善
各診療科に年間・月別・週別の目標入院患者数を設定するとともに、科別病棟別の病床稼働に係る目標達成状況を毎週定期に周知しているほか、診療科等配置病床数の見直しやベッドコントロールセンターによる弾力的な病床運用により、病床稼働率は86.1%（対前年度比3.2ポイント増）となっている。また、手術枠の拡大や診療科手術枠等を見直し、手術室の効率的運用を行うことで、手術件数が5,681件（対前年度比248件増）となっている。

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