半期報告書（第114期中）

株式会社

自
至

2021年４月１日
2021年９月30日

北國銀行

石川県金沢市広岡二丁目12番６号(E03566)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

4

２．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

4

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

4

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

19

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

19

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

20

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

20

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

20

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

21(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

21(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

21(4）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

21(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

22(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

２．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

24

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

25(1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

25(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

65

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

66(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

66(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

79

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

80

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

81［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2021年11月25日【中間会計期間】

第114期中（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Hokkoku Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

石川県金沢市広岡二丁目12番６号【電話番号】(076)263局1111番【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市広岡二丁目12番６号【電話番号】(076)263局1111番【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社 北國銀行 富山支店
（富山市本町５番21号）

2021年４月１日

至

北國銀行

杖村

修司

菊澤

菊澤

智彦

智彦

2021年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度
中間連結
会計期間

2020年度
中間連結
会計期間

2021年度
中間連結
会計期間

2019年度

2020年度(自2019年４月１日
至2019年
９月30日)(自2020年
４月１日
至2020年
９月30日)(自2021年
４月１日
至2021年
９月30日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)

百万円

39,48342,45144,73674,74079,098

百万円

0

0

0

0

0

連結経常利益

百万円

8,746

9,049

15,817

13,181

12,890

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

5,229

5,054

9,875

－

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

－

－

－

7,310

6,752

連結中間包括利益

百万円

5,270

28,975

7,484

－

－

連結包括利益

百万円

－

－

－

△24,604

47,159連結純資産額

百万円

275,373

268,930

291,922240,765

286,269

連結総資産額

百万円

5,115,327

5,338,042

5,539,364

5,097,268

5,524,513

１株当たり純資産額円

9,245.98

9,344.00

10,222.93

8,361.39

9,954.40

１株当たり中間純利益円

180.81180.88354.57－－

１株当たり当期純利益

円

－

－

－

255.60241.49

円

－

－

－

－

－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

5.22

4.89

5.12

4.58

5.04

百万円

129,697

158,505△17,091

110,694

191,877

百万円

91,438△2,829△13,715

61,370△127,274

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,1089,189△1,828△5,852

18,342

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

百万円

1,436,269

1,547,327

1,432,783

1,382,462

1,465,419

人

1,861
[467]

1,848
[432]

1,863
[400]

1,816
[462]

1,837
[428]

百万円

105

144

145

129

145

連結経常収益
うち連結信託報酬

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数［外、平均臨時従業員数］
信託財産額
（注）１

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２

自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

- 1 -

４

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第112期中

第113期中第114期中

第112期

第113期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2020年３月

2021年３月

百万円

34,39137,14339,48664,05068,414

百万円

0

0

0

0

0

経常利益

百万円

8,339

8,279

15,255

11,977

11,283

中間純利益

百万円

5,018

4,645

9,618

－

－

当期純利益

百万円

－

－

－

6,676

5,954

資本金

百万円

26,673

26,673

26,673

26,673

26,673

発行済株式総数

千株

29,11028,11527,90829,11028,115

純資産額

百万円

261,115254,051

274,864

227,422

269,771

総資産額

百万円

5,099,951

5,324,652

5,525,830

5,082,150

5,510,480

預金残高

百万円

3,465,043

3,810,092

4,106,394

3,641,527

3,976,489

貸出金残高

百万円

2,556,376

2,641,209

2,616,570

2,617,944

2,633,905

有価証券残高百万円

999,468

1,036,805

1,228,567

988,490

1,195,702

１株当たり配当額

円

35.00

30.00

40.00

70.00

80.00

自己資本比率

％

5.11

4.77

4.97

4.47

4.89

従業員数
［外、平均臨時従業員数］

人

1,808
[454]

1,792
[421]

1,781
[391]

1,759
[447]

1,764
[417]

百万円

105

144

145

129

145

経常収益
うち信託報酬

信託財産額
（注）１
２
３

自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、新たに設立した株式会社ＣＣイノベーション、株式会社ＱＲインベストメン
ト、株式会社ＦＤアドバイザリーを連結の範囲に含めております。

- 2 -３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、新たに当行の連結対象となった会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
主要な
又は
事業の
出資金
内容
（百万円）

当行との関係内容
議決権の所有（又は被所有）
割合（％）

役員の
営業上の
兼任等 資金援助
取引
（人）

設備の
賃貸借

業務提携

（連結子会社）
株式会社ＣＣ
イノベーション

石川県
金沢市

90

株式会社ＱＲ
インベストメント

石川県
金沢市

90

銀行業

株式会社ＦＤ
アドバイザリー

石川県
金沢市

90

銀行業

（注）１

銀行業

コンサル
建物賃借 ティング

4
(2)

－

100.00

3
(2)

－

預金取引

－

－

100.004(3)－

預金取引 建物賃借

投資助言
業務

100.00

預金取引

業務「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２

上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３４

上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
2021年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
（注）１
２

銀行業

リース業

合計

1,842

21

1,863

［397］

［3］

［400］

従業員数は、嘱託及び臨時従業員399人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）31人及び海外の現地採用者を含んでおります。
臨時従業員数は、［］内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数
2021年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２
３
４

1,781
［391］

従業員数は、嘱託及び臨時従業員386人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）20人及び海外の現地採用者を含んでおります。
当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
臨時従業員数は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
当行の従業員組合は、北國銀行従業員組合と称し、組合員数は、1,187人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当行グループの経営の基本方針、経営の現状認識、中長期的な経営戦略や目標とする経営指標及び対処すべき課題について、前連結会計年度末に提出した有価証券報告書に記載したものから重要な変
更はありません。
なお、当行は2021年10月１日に完全親会社である持株会社「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立しております。持株会社は、当行の企業理念や経営指針、中長期経営戦略等の方針を引き継いでおります。

２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度末に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、一進一退の状況にあります。製造業では、経済活動の再開が進む米国向けや欧州向けを中心とした輸出の増加に支えられ、企業業績の回復が見られます。非製造業では、緊急事態宣言の発出に伴う人流の抑制が消費活動を下押ししており、宿泊・飲食サービス業や対個人サービスを中心に厳しい収益状況が続いています。そのような中、政府は新型コロナワクチンの接種を進めており、段階的な消費活動の正常化が期待されますが、感染の再拡大防止と経済活性化をバランスさせていく不安定な状況が続くと見られます。
当地経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により引き続き厳しい状況にある中、一部に足踏みが見られるものの、全体としては緩やかに持ち直しつつあります。製造業においては、スマートフォン向けや自動車向けの電子部品・デバイスが増加しているほか、生産用機械や金属製品など幅広い業種において緩やかな回復が見られます。非製造業においては、まん延防止等重点措置の影響を受けている宿泊・飲食サービス業を中
心に、引き続き厳しい経営環境が続いています。新型コロナワクチンの接種拡大に伴い、足元では新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の新規感染者数は減少傾向にありますが、感染症が地域経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。
このような環境の中、北國銀行グループの当中間連結会計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前連結会計年度末比644億円増加の４兆1,031億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比169億円減少の２兆5,978億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比324億円増加の１兆2,310億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加し、前年同期比22億84百万円増加の447億36百万円となりました。経常費用は、有価証券（株式）売却損が減少し、前年同期比44億83百万円減少の289億18百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比67億68百万円増加の158億17百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比48億20百万円増加の98億75百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前年同期比69億75百万円増加の152億55百万円、中間純利益は前期比49億73百万円増加の96億18百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
（銀行業）
当セグメントにおきましては、経常収益は前年同期比22億６百万円増加の388億36百万円、セグメント利益は
前年同期比67億36百万円増加の154億70百万円となりました。
（リース業）
当セグメントにおきましては、経常収益は前年同期比65百万円増加の59億85百万円、セグメント利益は前年同期比32百万円増加の３億56百万円となりました。

- 4 -②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの減少等により△170億91百万円、投資活動によるキャ
ッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△137億15百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、配当金の支払い等により△18億28百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期
間末残高は、前年同期比1,145億44百万円減少の１兆4,327億83百万円となりました。
③国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で174億４百万円、海外で６億50百万円、全体で180億17百万円となりました。
資金調達費用は、国内で１億76百万円、海外で84百万円、全体で２億22百万円となり、資金運用収支は全体で177億95百万円となりました。
また、役務取引等収支は、32億11百万円、その他業務収支は、39億56百万円となりました。
国内
種類

相殺消去額
（△）

海外

期別

合計

金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

16,630581－

17,212

当中間連結会計期間

17,228566－

17,795

前中間連結会計期間

16,860671

66

17,464

当中間連結会計期間

17,404650

38

18,017

前中間連結会計期間

229

89

66

252

当中間連結会計期間

176

84

38

222

前中間連結会計期間

0

－

－

0

当中間連結会計期間

0

－

－

0

前中間連結会計期間

3,266

△0

－

3,265

当中間連結会計期間

3,210

0

－

3,211

前中間連結会計期間

5,023

2

－

5,026

当中間連結会計期間

5,058

3

－

5,061

前中間連結会計期間

1,756

3

－

1,760

当中間連結会計期間

1,847

3

－

1,850

前中間連結会計期間

1,652

134

－

1,786

当中間連結会計期間

3,853

102

－

3,956

前中間連結会計期間

8,224

146

－

8,371

当中間連結会計期間

9,763

120

－

9,884

前中間連結会計期間

6,572

11

－

6,584

当中間連結会計期間

5,909

18

－

5,928

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様でありま２す。）「海外」とは、当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）

３

資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の本支店勘定利息であります。

４

資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間△０百万円、当中間連結会計期間０百万円）を控除して表示しております。

- 5 -④国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、国内において平均残高で５兆752億円となり、利息額は174億４百万円、利回りは0.34％となりました。海外においては平均残高で651億25百万円となり、利息額は６億50百万円、利回りは0.99％となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で５兆2,413億円となり、利息額は１億76百万円、利回りは0.00％となりました。海外においては平均残高で653億82百万円となり、利息額は84百万円、利回りは0.12％とな
りました。
ａ．国内
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間連結会計期間

4,612,274

16,8600.36

当中間連結会計期間

5,075,205

17,4040.34

前中間連結会計期間

2,581,991

12,5140.48

当中間連結会計期間

2,586,048

12,0190.46

前中間連結会計期間

83

0

0.09

当中間連結会計期間

101

0

0.08

前中間連結会計期間

950,045

4,050

0.42

当中間連結会計期間

1,068,161

4,992

0.46

前中間連結会計期間

554,732△1△0.00

当中間連結会計期間

862,79559

0.00

前中間連結会計期間

446,7682220.05

当中間連結会計期間

476,4882850.06

前中間連結会計期間

4,667,695

229

0.00

当中間連結会計期間

5,241,325

176

0.00

前中間連結会計期間

3,766,777

129

0.00

当中間連結会計期間

4,051,470

59

0.00

前中間連結会計期間

115,99820.00

当中間連結会計期間

95,16100.00

前中間連結会計期間

671,970

△30

△0.00

当中間連結会計期間

698,593

△45

△0.00

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

うち債券貸借取引

前中間連結会計期間

80,513

10

0.01

受入担保金

当中間連結会計期間

242,329590.02

前中間連結会計期間

41,65010.00

当中間連結会計期間

147,01900.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン及び
買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち借用金

（注）１

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間2,079億43百万円、当中間連結会計期間
3,435億89百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間135億円、当中間連結会計期間135億円）及び利息（前中間連結会計期間△０百万円、当中間連結会計期間０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

- 6 -

ｂ．海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間連結会計期間

60,991671

1.10

当中間連結会計期間

65,125650

0.99

前中間連結会計期間

18,1141430.79

当中間連結会計期間

15,737980.62

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

42,394527

1.24

当中間連結会計期間

48,982552

1.12

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

61,148890.14

当中間連結会計期間

65,382840.12

前中間連結会計期間

214

0

0.21

当中間連結会計期間

197

0

0.03

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

12,879220.17

当中間連結会計期間

35,342450.12

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

24

0

0.56

当中間連結会計期間

18

0

0.13

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン及び
買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金

（注）１
２

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間２億50百万円、当中間連結会計期間２億18百万円）を控除して表示しております。

- 7 -

ｃ．合計
平均残高（百万円）
種類

期別

相殺
消去額
（△）

小計

利息（百万円）

合計

相殺
消去額
（△）

小計

利回り
（％）

合計

前中間連結会計期間

4,673,265

48,0304,625,235

17,531

66

17,4640.37

当中間連結会計期間

5,140,331

29,822

5,110,508

18,05538

18,0170.35

前中間連結会計期間

2,600,105－

2,600,105

12,658－12,6580.48

当中間連結会計期間

2,601,785－

2,601,785

12,118－

12,1180.46

前中間連結会計期間

83

－

83

0

－

0

0.09

当中間連結会計期間

101

－

101

0

－

0

0.08

前中間連結会計期間

992,440－

992,440

4,577

－

4,577

0.46

当中間連結会計期間

1,117,144－

1,117,144

5,545

－

5,545

0.49

前中間連結会計期間

554,732－

554,732

△1

－

△1

△0.00

当中間連結会計期間

862,795－

862,795

59

－

59

0.00

前中間連結会計期間

446,768－

446,768

222

－

222

0.05

当中間連結会計期間

476,488－476,488

285

－

285

0.06

前中間連結会計期間

4,728,843

48,0304,680,813

319

66

252

0.00

当中間連結会計期間

5,306,707

29,822

5,276,884

260

38

222

0.00

前中間連結会計期間

3,766,991－

3,766,991

130

－

130

0.00

当中間連結会計期間

4,051,667－

4,051,667

59

－

59

0.00

前中間連結会計期間

115,998－

115,998

2

－

2

0.00

当中間連結会計期間

95,161－

95,161

0

－

0

0.00

前中間連結会計期間

684,850－

684,850

△8

－

△8

△0.00

当中間連結会計期間

733,935－

733,935

0

－

0

0.00

前中間連結会計期間

－

－

－

－

－

－

－

当中間連結会計期間

－

－

－

－

－

－

－

前中間連結会計期間

80,513－80,513

10

－

10

0.01

当中間連結会計期間

242,329－

242,329

59

－

59

0.02

前中間連結会計期間

41,674－

41,674

2

－

2

0.00

当中間連結会計期間

147,038－

147,038

0

－

0

0.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金

（注）１
２

相殺消去額（△）は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間2,081億94百万円、当中間連結会計期間
3,438億７百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間135億円、当中間連結会計期間135億円）及び利息（前中間連結会計期間△０百万円、当中間連結会計期間０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

- 8 -⑤国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が50億58百万円、費用が18億47百万円となり、海外では収益が３百万円、費用が３百万円となりました。また、全体では収益が50億61百万円、費用が18億50百万円となりました。
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別
前中間連結会計期間

5,023

2

5,026

当中間連結会計期間

5,058

3

5,061

前中間連結会計期間

770

－

770

当中間連結会計期間

776

－

776

前中間連結会計期間

1,412

2

1,414

当中間連結会計期間

1,377

3

1,380

前中間連結会計期間

31

－

31

当中間連結会計期間

28

－

28

前中間連結会計期間

318

－

318

当中間連結会計期間

394

－

394

前中間連結会計期間

130

－

130

当中間連結会計期間

135

－

135

前中間連結会計期間

187

－

187

当中間連結会計期間

180

－

180

前中間連結会計期間

1,757

2

1,760

当中間連結会計期間

1,847

3

1,850

前中間連結会計期間

266

2

268

当中間連結会計期間

289

3

292

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託関連業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務- 9 -

⑥国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別
前中間連結会計期間

3,802,906

179

3,803,085

当中間連結会計期間

4,095,464

194

4,095,658

前中間連結会計期間

2,481,462－

2,481,462

当中間連結会計期間

2,748,615－

2,748,615

前中間連結会計期間

1,282,370－

1,282,370

当中間連結会計期間

1,323,543－

1,323,543

前中間連結会計期間

39,073

179

39,253

当中間連結会計期間

23,305

194

23,499前中間連結会計期間

131,783－

131,783

当中間連結会計期間

7,500

－

7,500

前中間連結会計期間

3,934,689

179

3,934,868

当中間連結会計期間

4,102,964

194

4,103,158

預金合計

うち流動性預金

うち定期預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金- 10 -

⑦貸出金残高の状況
ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

業種別
金額（百万円）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

2,606,152

100.002,581,902

100.00353,337

13.56

346,873

13.44

8,429

0.32

8,173

0.32

903

0.04

1,052

0.04

8,233

0.32

6,719

0.26

建設業

133,3885.12

128,8414.99

電気・ガス・熱供給・水道業

30,842

1.18

30,024

1.16

情報通信業

13,6590.52

13,2940.51

運輸業，郵便業

47,6891.83

46,8581.81

卸売業，小売業

254,465

9.76

245,441

9.51

金融業，保険業

40,083

1.54

35,9881.39

不動産業，物品賃貸業

190,582

7.31

191,223

7.41

各種サービス業

300,971

11.55

302,026

11.70

地方公共団体301,508

11.57

293,182

11.35

その他

922,057

35.38

932,201

36.11

15,942100.0015,970100.00

－

－

－

－

金融機関

9,174

57.55

8,973

56.19

その他

6,768

42.45

6,997

43.81

2,622,094－

2,597,872

－

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計

ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。

- 11 -

⑧国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別
前中間連結会計期間

115,883－

115,883

当中間連結会計期間

237,570－

237,570

前中間連結会計期間

320,565－

320,565

当中間連結会計期間

335,310－335,310

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

209,048－

209,048

当中間連結会計期間

185,795－

185,795

前中間連結会計期間

154,063－

154,063

当中間連結会計期間

160,814－160,814

前中間連結会計期間

193,315

46,540239,856

当中間連結会計期間

262,133

49,464

311,598

前中間連結会計期間

992,876

46,5401,039,417

当中間連結会計期間

1,181,623

49,464

1,231,088

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券

合計（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度

当中間連結会計期間科目
金額（百万円）
銀行勘定貸合計

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

145

100.00145

100.00145

100.00145

100.00負債
前連結会計年度

当中間連結会計期間科目
金額（百万円）
金銭信託
合計

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

145

100.00145

100.00145

100.00145

100.00- 12 -

○

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）前連結会計年度科目

当中間連結会計期間

金銭信託
（百万円）

貸付信託
（百万円）

合計
（百万円）

金銭信託
（百万円）

貸付信託
（百万円）

合計
（百万円）

145

－

145

145

－

145

145

－

145

145

－

145

145

－

145

145

－

145

145

－

145

145

－

145

銀行勘定貸
資産計
元本
負債計

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2021年９月30日

１．連結総自己資本比率（４／７）

13.31

２．連結Tier１比率（５／７）

11.60

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

11.59

４．連結における総自己資本の額

3,052

５．連結におけるTier１資本の額

2,659

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

2,656

７．リスク・アセットの額

22,921８．連結総所要自己資本額

1,833

連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）
2021年９月30日

連結レバレッジ比率

6.18- 13 -

単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2021年９月30日

１．単体総自己資本比率（４／７）

12.85

２．単体Tier１比率（５／７）

11.14

３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）

11.14

４．単体における総自己資本の額

2,921

５．単体におけるTier１資本の額

2,532

６．単体における普通株式等Tier１資本の額

2,532

７．リスク・アセットの額

22,735

８．単体総所要自己資本額

1,818

単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）
2021年９月30日

単体レバレッジ比率

5.91（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

- 14 -

資産の査定の額
2020年９月30日

2021年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

114

139

危険債権

452

478

要管理債権

21

27

26,40028,578

正常債権⑩生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行は、2018年３月に策定した中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション
２０２１」（計画期間：2018年３月～2021年３月）につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内容を一部見直し、2019年11月７日に、新たに2024年３月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーション×
コラボレーション×イノベーション２０２４」（計画期間：2018年４月～2024年３月）として策定いたしました。一
方で、社会情勢と経営環境の急速な変化にスピーディかつ柔軟に対応していくことが必要であるとの認識のもと、これまで３年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を発展させ、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップ
デートし、各種施策を実行していく方針とし、2021年４月に「中長期経営戦略～アップデートプラン～」を策定いたしました。このグループ方針に基づき、更なる収益力強化を目的として既存セグメント（銀行業・リース業）のみな
らず、新たな収益の柱（カード、リース、コンサルティング）を強化し、経営成績の向上に取り組んでおります。事
業性貸出については、真のお客さま志向に基づくマーケティング営業を実践し、お客さまの事業性理解を深めること
で、よりニーズに合致した提案に取り組んでおります。また、消費者ローンについては、多様なお借入れニーズが見られる中、商品性の向上や迅速かつ丁寧な対応に努めております。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、預金は前連結会計年度末比プラスとなりました。また、有価証券運用における利益増加を図ったほか、収益力強化の各種施策に取り組んでおりますが、損益面において日銀のマイナス金利政策により銀行業の利鞘縮小が続く厳しい環境の中で、経常収益は有価証券売却益の増加により前年同期比増加、経常利益は有価証券（株式）売却
損の減少により前年同期比増加となりました。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、前連結会計年度末に提出した有価証券報告書の「２事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。
ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国際統一基準）は連結ベースで13.31％、当行単独で12.85％となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
中間連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フロー
は、コールマネーが減少したこと等により170億91百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環として有価証券の取得を行ったこと等により137億15百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により18億28百万円減少、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前年同期に比べ1,145億44百万円減少の１兆4,327億83百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主- 15 -

還元等は主に自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的に戦略会議に報告しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当中間連結会計期間の経営成績の分析
前中間連結会計期間（百万円） （Ａ）

当中間連結会計期間（百万円） （Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）

17,212

17,794582

資金運用収益17,46418,017552

資金調達費用

252

222

△30

0

0

0

3,265

3,211

△54

役務取引等収益

5,026

5,061

35

役務取引等費用

1,760

1,850

90

1,786

3,956

2,169

その他業務収益

8,371

9,884

1,513

その他業務費用

6,584

5,928

△656

資金運用収支①

信託報酬
役務取引等収支その他業務収支②③

連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④（注）22,26424,962

2,697

営業経費

⑤

15,553

15,64794

貸倒償却引当等費用

⑥

7,172

4,785

△2,387

一般貸倒引当金繰入額

1,567

1,445

△122

個別貸倒引当金繰入額

5,439

3,211

△2,227

貸出金償却

13

5

△7

債権売却損他

151

123

△28

償却債権取立益

⑦

210

149

△60

株式等関係損益⑧

8,327

10,483

2,155

その他

⑨（注）

972

655

△317

経常利益（＝④－⑤－⑥＋⑦＋⑧＋⑨）

⑩

9,049

15,817

6,768

特別損益

⑪

△637

△241

396

特別利益

1

5

3

特別損失

638

246

△392

税金等調整前中間純利益（＝⑩＋⑪）

⑫

8,412

15,5767,164

法人税、住民税及び事業税

⑬

3,964

5,365

1,401

法人税等調整額

⑭

△735

227

963

法人税等合計（＝⑬＋⑭）

⑮

3,228

5,593

2,364

中間純利益（＝⑫－⑮）

⑯

5,183

9,983

4,800

非支配株主に帰属する中間純利益

⑰

128

107

△20

5,054

9,875

4,820

親会社株主に帰属する中間純利益（＝⑯－⑰）（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務
収益－その他業務費用）
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

- 16 -

ア 連結業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）・資金運用収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比５億52百万円増加し、資金調達費用は、金利スワップ支払利息の減少等により、前年同期比30百万円減少となり、結果として、資金運用収支は前年同期比
５億82百万円増加の177億94百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、法人コンサルティング手数料の増加等により、前年同期比35百万円増加し、役務取引等費
用は、カード事業にかかる支払手数料の増加等により、前年同期比90百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前年同期比54百万円減少の32億11百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却益の増加により、その他業務収支は前年同期比21億69百万円増加の39億56百万円となりまし
た。
イ

経常利益

・営業経費
物件費が増加したことなどにより、営業経費は前年同期比94百万円増加の156億47百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
一般貸倒引当金繰入額及び個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、貸倒償却引当等費用は前年同期比23億87百万円減少の47億85百万円となりました。
・株式等関係損益株式等売却益の増加等により、株式等関係損益は前年同期比21億55百万円増加の104億83百万円となりました。
その他、償却債権取立益が前年同期比60百万円減少の１億49百万円となりました。結果、経常利益は前年同期比67億68百万円増加の158億17百万円となりました。
ウ 特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、前年同期比３百万円増加しました。また、特別損失は、前年同期比３億92百万円減少しました。
結果として、特別損益は前年同期比３億96百万円増加の△２億41百万円となりました。
また、法人税等合計は、前年同期比23億64百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利
益は前年同期比48億20百万円増加の98億75百万円となりました。
(2）当中間連結会計期間の財政状態の分析
ア

預金等
前連結会計年度（億円） （Ａ）

預金等（末残）うち個人預金

当中間連結会計期間（億円） （Ｂ）

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

40,38741,031644

26,62627,185558

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比644億円増加の４
兆1,031億円となりました。
イ

貸出金
前連結会計年度（億円） （Ａ）

貸出金（末残）うち住宅ローン

当中間連結会計期間（億円） （Ｂ）

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

26,14825,978

△169

9,642

9,728

85

貸出金は、前連結会計年度比169億円減少の２兆5,978億円となりました。

- 17 -

ウ

連結リスク管理債権
前連結会計年度（億円） （Ａ）

当中間連結会計期間（億円） （Ｂ）

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

破綻先債権額

45

45

△0

延滞債権額

536

568

31

３ヵ月以上延滞債権額

4

5

0

貸出条件緩和債権額

20

22

1

合

607

642

34

計

連結リスク管理債権は、前連結会計年度比34億円増加の642億円となりました。
エ有価証券
前連結会計年度（億円） （Ａ）

有価証券（末残）

当中間連結会計期間（億円） （Ｂ）

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

11,986

12,310

324

国債

1,848

2,375

527

地方債

3,225

3,353

127

社債

1,939

1,857

△81

株式

1,734

1,608

△126

その他の証券

3,238

3,115

△122

有価証券については、国債の増加を主因に、前連結会計年度比324億円増加の１兆2,310億円となりました。
なお、外国証券はその他の証券に含まれております。

- 18 -

(3）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
前中間連結会計期間（億円） （Ａ）

当中間連結会計期間（億円） （Ｂ）

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,585

△170

△1,755

うち貸出金の純増（△）減

△227

169

397

うち預金の純増減（△）

2,349

644

△1,704

うちコールローン等の純増（△）減

3

△378

△381

うちコールマネー等の純増減（△）△1,703

△599

1,103

250

△94

△345

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28

△137

△108

うち有価証券の取得による支出△3,806△4,022△216

うち有価証券の売却による収入

3,291

3,308

16

うち有価証券の償還による収入

457

531

74

財務活動によるキャッシュ・フロー

91

△18

△110

うち劣後特約付社債の発行による収入

100

－

△100

うち配当金の支払額

△9

△14

△4

うち自己株式の取得による支出

△0

△4

△4

うち債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

ア

営業活動によるキャッシュ・フロー
コールマネー等の減少を主因に、前年同期比1,755億円減少の△170億円となりました。

イ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出を主因に、前年同期比108億円減少の△137億円となりました。

ウ

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いを主因に、前年同期比110億円減少の△18億円となりました。

４【経営上の重要な契約等】（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月１日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2021年10月１日付で持株会社が設立されました。
その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】
該当ありません。

- 19 -

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

58,250,000

計

58,250,000②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（2021年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年11月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

27,908,582

27,908,582－（注）

単元株式数は100株であります。

計

27,908,582

27,908,582

－

－

（注）

当行は、2021年10月１日付で、単独株式移転により完全親会社となる株式会社北國フィナンシャルホールディ
ングスを設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、東京証券取引所（市場第一部）に上場していた当行株式につきましては、2021年９月29日付で上場廃止となりました。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
2021年４月１日～
2021年９月30日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△206

27,908－26,673－

11,2892021年９月24日取締役会決議に基づき、2021年９月30日に自己株式（206,615株）を消却しました。

- 21 -

（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,356

8.44

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,565

5.60

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,564

5.60

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

770

2.76

北陸電力株式会社

富山県富山市牛島町15番１号

669

2.39

北國銀行従業員持株会

石川県金沢市広岡二丁目12番６号

568

2.03

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株

PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

559

2.00

式会社)

（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

学校法人金沢工業大学

石川県野々市市扇が丘７番１号

500

1.79

大同工業株式会社

石川県加賀市熊坂町イ197

369

1.32

沢出商事株式会社

石川県金沢市長町二丁目６番５号

324

1.16

9,248

33.13

計

－

（注）１．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,356千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,565千株

２．当行は、2021年10月１日付で、単独株式移転により完全親会社となる株式会社北國フィナンシャルホールデ
ィングスを設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、本報告書提出日現在、当行の株主は株式
会社北國フィナンシャルホールディングスのみとなっております。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式－

完全議決権株式（その他）

普通株式 27,790,500

単元未満株式

普通株式

277,905－

118,082－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

27,908,582－－

総株主の議決権－（注）

277,905「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式78株が含まれております。

- 22 -－

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

就任
年月日

（株）

監査役

玉

監査役

井

中

西

政

祐

利

一

1951年
５月25日

1975年
12月９日

1976年９月
1981年２月

越澄公認会計士事務所入所
税理士登録

1981年６月
2010年８月

玉井政利税理士事務所開設
ホクモウ株式会社
社外監査役（現職）

2011年９月

澁谷工業株式会社
社外監査役

2018年９月

同

2002年10月

弁護士登録
岡田進法律事務所入所

2008年６月

高松機械工業株式会社
社外取締役（現職）
中西祐一法律事務所開設

2014年１月
2018年７月

（注）

－

2021年
10月１日

社外取締役（現職）

2021年10月１日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査役会設置会社へ移行しました。

２

監査役の任期は、2021年10月１日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
監査役玉井政利、中西祐一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

退任役員
役職名

氏名

退任年月日

取締役（監査等委員）

西

井

繁

2021年９月30日

取締役（監査等委員）

大

西

忠

2021年９月30日

取締役（監査等委員）

山

取締役（監査等委員）
（注）

下

大

取締役（監査等委員）

根

泉
本

修

二

2021年９月30日

琢
直2021年９月30日
子

2021年９月30日

退任役員は、2021年10月１日付で設立された株式会社北國フィナンシャルホールディングスの取締役（監査等委員）に就任しております。

役職の異動
新役職名
監査役

(4)

2021年
10月１日

（注）１

３

(3)

－

株式会社サンウェルズ
社外監査役
同 社外取締役（監査等委員）（現職）

2019年７月

(2)

（注）

旧役職名

氏名

取締役（監査等委員）

異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名

女性０名（役員のうち女性の比率０％）- 23 -

鳥

越

伸

異動年月日
博

2021年10月１日

第５【経理の状況】
１ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

- 24 -

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

1,483,423
118,000
3,096
105
13,513※１,※２,※８,※13 1,198,610

1,456,208
156,000
2,913－
13,563※１,※２,※８,※13 1,231,088※３,※４,※５,※６,※７,※９※３,※４,※５,※６,※７,※９

2,614,865※７ 10,778
35,846※８ 39,342※11 31,428
12,108
197
17,345△54,148
5,524,513

外国為替リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計- 25 -

2,597,872※７ 10,211

35,278※８ 31,869※11 31,338

12,225
210
17,764△57,180
5,539,364※８ 3,969,004※８ 4,095,658

69,707
718,694※８ 230,366※８ 136,3462※12 20,000
145
45,638773
13,040
31
460
172
33
324
14,681※10 1,473
17,3455,238,244

7,500
658,720※８ 220,902※８ 151,897
0※12 20,000
145
45,499798
12,482
26
450
174
28
－
13,927※10 1,466
17,764
5,247,442

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

26,673
13,053
176,013△663
215,077
63,560△3※10 2,272△2,44363,385
7,806
286,269
5,524,513- 26 -

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
26,673
13,053
183,905△586
223,046
60,813－※10 2,352△2,16461,001
7,874
291,9225,539,364

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
資産除去債務戻入益
その他
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

42,451
17,464
12,658
4,578
0
5,026
8,371
※１ 11,589
33,401
252
130
1,760
6,584
※２ 15,553※３ 9,250
9,049
1
0
1
0
638
14
※４ 624
8,412
3,964
△735
3,228
5,183
128
5,054

- 27 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
44,73618,017
12,118
5,545
0
5,061
9,884
※１ 11,772
28,918
222
59
1,850
5,928
※２ 15,647※３ 5,269
15,817
5
5
－
－
246
5
※４ 24015,576
5,365
227
5,593
9,983
107
9,875

【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 28 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

5,183
23,792
23,4660326
28,975

9,983△2,498△2,782
3
279
7,484

28,604
371

7,411
72

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

26,673

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合
計

13,053

174,603△4,064210,266

当中間期変動額
剰余金の配当△983△983

親会社株主に帰属する中間純利
益

5,054

5,054

△3,223－

利益剰余金から資本剰余金への
振替

3,223

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

△0

179

179

自己株式の消却△3,223

3,223－

土地再評価差額金の取崩

△300

△300

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

546

3,402

3,948

26,673

13,053

175,150△662

214,215

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

24,954△16

1,980△3,59323,325

非支配株主
純資産合計
持分

7,173

240,765

当中間期変動額
剰余金の配当△983

親会社株主に帰属する中間純利
益

5,054

利益剰余金から資本剰余金への振替－

自己株式の取得△1

自己株式の処分179

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）△300
23,223

0

300

326

23,850365

24,216

当中間期変動額合計

23,223

0

300

326

23,850365

28,164

当中間期末残高

48,178△16

2,281△3,26747,176

7,539

268,930- 29 -

当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

26,673

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合
計

13,053

176,013△663

215,077

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利
益
利益剰余金から資本剰余金への振替

497△1,405△1,405

9,875

9,875

△497

－

自己株式の取得

△478

△478

自己株式の処分

57

57

497

－

自己株式の消却△497

土地再評価差額金の取崩

△79

△79

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

7,892

76

7,969

26,673

13,053

183,905△586

223,046

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

63,560△3

2,272△2,44363,385

非支配株主
純資産合計
持分

7,806

286,269

当中間期変動額
剰余金の配当△1,405

親会社株主に帰属する中間純利
益

9,875

利益剰余金から資本剰余金への振替－

自己株式の取得△478

自己株式の処分57

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）△79△2,747379

279△2,38467△2,316

当中間期変動額合計△2,747379

279△2,38467

5,652

当中間期末残高60,813－2,352△2,16461,001

7,874

291,922- 30 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減金融商品等差入担保金の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 31 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

8,412
1,957
624
4,956
△11
△422
△3
△137
△2
△11
67
△17,464
252△9,389△62△1,754△163△22,766
234,902

15,576
2,131
240
3,031
24
△558
△5
△10
1
△5
△324
△18,017222△13,453△49△1,232△243
16,99264,446

107,539

15,550△5,213305△170,302
25,05041△6,473
△10
162
652
15
12,902△227△1,539161,88510△3,389158,505△5,420△37,817△59,974△9,463
105
567
△2
445
1,695
△0
12,224△261△78△13,660－△3,431△17,091（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 32 -

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△380,643
329,132
45,747
5,349△913△1,666177△12△2,829△402,272
330,810
53,172
6,786△1,067△1,424278－△13,715

10,000
△983
△5
△1
179
9,189
△0
164,864
1,382,462※１ 1,547,327－△1,402△5△478
57△1,8280△32,635
1,465,419※１ 1,432,783

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社 9社
・北国総合リース株式会社
・株式会社北国クレジットサービス
・北国保証サービス株式会社
・北國マネジメント株式会社
・北國債権回収株式会社
・株式会社デジタルバリュー
・株式会社ＣＣイノベーション・株式会社ＱＲインベストメント・株式会社ＦＤアドバイザリー
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間から、新規設立により株式会社ＣＣイノベーション、株式会社ＱＲインベストメン
ト、株式会社ＦＤアドバイザリーを連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲインベストメント第１号事業承継ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社
・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲインベストメント第１号事業承継ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

４

９社

開示対象特別目的会社に関する事項(1）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2）開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。

５

会計方針に関する事項(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

- 33 -

(2）有価証券の評価基準及び評価方法(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法
非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：10年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,649百万円（前連結会計年度末は23,963百万円）であります。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

- 34 -

(8）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備える
ため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、デビットカード及びクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制度に基づ
き、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、将来使用見込額を計上しております。
(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債及び海外支店勘定については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14）重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準について
は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年度に認識しております。
③顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
(15）重要なヘッジ会計の方法(イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象であ- 35 -

る外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(18）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

- 36 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当行は、2017年６月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制
度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時です。
(2）信託に残存する当行の株式信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、前連結会計年度643百万円及び135千株、当中間連結会計期間586百万円及び123千株であります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）
前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りの仮定について
重要な変更は行っておりません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が
上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

- 37 -

（中間連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社の出資金の総額

出資金

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

557百万円

608百万円※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

99,788百万円

34,892百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

4,597百万円

4,584百万円

53,668百万円

56,844百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３ヵ月以上延滞債権額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

472百万円

571百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

2,027百万円

2,208百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。

合計額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

60,766百万円

64,208百万円

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 38 -

※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

8,592百万円

8,017百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
有価証券
その他資産
計
担保資産に対応する債務
預金

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

523,079百万円

559,317百万円

2,643百万円

948百万円

525,722百万円

560,265百万円

42,424百万円

4,602百万円

債券貸借取引受入担保金

230,366百万円

220,902百万円

借用金135,800百万円

151,500百万円

408,590百万円

377,005百万円

計

また、その他資産には、次のものが含まれております。

中央清算機関差入証拠金
保証金

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

20,000百万円

20,000百万円

82百万円

80百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

401,819百万円

399,025百万円

389,688百万円

377,344百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

- 39 -

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

6,013百万円

6,050百万円※11．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

33,041百万円

33,443百万円※12．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

20,000百万円

20,000百万円※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

3,185百万円

3,490百万円※14．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

145百万円

145百万円- 40 -

（中間連結損益計算書関係）※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
償却債権取立益
株式等売却益※２

210百万円
10,259百万円

149百万円
10,882百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

給料・手当
退職給付費用
減価償却費※３

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

5,753百万円
775百万円
1,863百万円

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
5,708百万円
692百万円
2,043百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

貸倒引当金繰入額

7,007百万円

4,656百万円

株式等売却損1,924百万円

379百万円

株式等償却

7百万円

19百万円

債権売却損

151百万円

123百万円- 41 -

※４

当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

地域

主な用途

種類

減損損失額

石川県内

営業用店舗

５カ所

建物
土地

173
336

石川県外

営業用店舗

１カ所

建物

4

土地

110

合計

624

当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（自地域
石川県内

2021年４月１日

主な用途
営業用店舗
遊休資産

石川県外

営業用店舗

至

2021年９月30日）（単位：百万円）

３カ所
３カ所

種類
建物
土地

減損損失額
98
87

２カ所

土地

0

１カ所

建物

16

１カ所

土地

36

合計

240

当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

- 42 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期
首株式数

当中間連結会計期
間増加株式数

当中間連結会計期
間減少株式数

当中間連結会計期
間末株式数

摘要

29,110－995

28,115(注１,２)

29,110－995

28,115

1,173

0

1,032

140

1,173

0

1,032

140

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注１,３,４)（注）１．普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式135千株が含まれております。
２．発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
３．自己株式の増加は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。
４．自己株式の減少は、自己株式の消却995千株及び、「役員向け株式交付信託」に基づく、取締役２名の退任に伴う給付による減少37千株、単元未満株式の売渡請求０千株によるものであります。
２

３

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

983

35.0

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日（注）2020年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式172千株に対する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2020年10月30日
取締役会

普通株式

843

利益剰余金

30.0

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月４日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式135千株に対する配当金４百万円が含まれております。

- 43 -

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期
首株式数

当中間連結会計期
間増加株式数

当中間連結会計期
間減少株式数

当中間連結会計期
間末株式数

摘要

28,115-

206

27,908(注１,２)

28,115-

206

27,908

141

200

218

123

141

200

218

123

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注１,３,４)（注）１．普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式123千株が含まれております。
２．発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
３．自己株式の増加は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。
４．自己株式の減少は、自己株式の消却206千株及び、「役員向け株式交付信託」に基づく取締役１名、執行役員３名の退任に伴う給付による減少11千株によるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）

株式の種類

2021年６月18日

配当金の総額（百万円）

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額
（円）

1,405

50.0

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月21日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式135千株に対する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2021年10月29日
取締役会

普通株式

1,116

利益剰余金

40.0

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月３日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式123千株に対する配当金４百万円が含まれております。

- 44 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金預け金勘定
日本銀行以外の他の銀行への預け金

1,559,892百万円△12,564百万円

1,456,208百万円△23,425百万円

現金及び現金同等物

1,547,327百万円

1,432,783百万円（リース取引関係）
１ 借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

１年内

149

151

１年超

195

233

合計

345

385

２

貸主側
１ ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

リース料債権部分

35,60035,132

見積残存価額部分666

653

受取利息相当額△2,843△2,679

合計

33,422

33,106(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

リース投資資産に係るリース料債権
部分

リース債権

リース債権

リース投資資産に係るリース料債権
部分

１年内

629

9,403

615

9,590

１年超２年以内

553

8,151

523

8,424

２年超３年以内

442

6,798

345

6,307

３年超４年以内

261

4,542

218

4,220

４年超５年以内

155

2,753

130

2,897

５年超

380

3,951

338

3,691

合計

2,423

35,6002,172

35,132- 45 -

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

１年内

179

181

１年超

265

288

合計

445

470

（金融商品関係）
１

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略
しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）有価証券
その他有価証券(2）貸出金
貸倒引当金（＊１）

時価差額

1,194,796
2,614,865△50,491

1,194,796－

2,564,373

2,566,149

1,775

資産計

3,759,170

3,760,946

1,775

(1）預金
(2）譲渡性預金

3,969,004
69,707

3,969,047
69,70743－(3）借用金136,346

136,349

2

4,175,059

4,175,10445

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(2,366)(187)(2,366)(187)－－

デリバティブ取引計(2,554)(2,554)－

負債計
デリバティブ取引（＊２）（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

- 46 -

当中間連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額(1）有価証券
その他有価証券

1,226,785(2）貸出金
貸倒引当金（＊１）

2,597,872△53,398

時価差額

1,226,785－

2,544,474

2,558,825

14,350

資産計

3,771,259

3,785,610

14,350(1）預金

4,095,658

4,095,683

24

7,500
151,897

7,500
151,899－
14,255,056

4,255,082

26

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの

(292)

(292)

－

デリバティブ取引計

(292)

(292)

－

(2）譲渡性預金(3）借用金
負債計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2021年３月31日）①非上場株式（＊１）（＊２）（2021年９月30日）
3,256②組合出資金（＊３）
合当中間連結会計期間

計

3,433

557

869

3,813

4,303

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和元年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について188百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理を行っておりません。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 47 -

２

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券（＊１）
国債
地方債

237,570－－
335,310－－

237,570
335,310

政保債
公団債
金融債

－
－
－

13,1698,379
115,533－－－

13,1698,379
115,533－
157,380
2,167
55,86145,289－－129,462

3,422
－
－
－

48,712
157,380
2,167
185,323

事業債
株式
外国株式
外国債券

452,980

647,145

3,422

1,103,548

デリバティブ取引（＊２）
通貨関連

資産計

－

(292)

－

(292)

デリバティブ取引計

－

(292)

－

(292)

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は123,236百万円であります。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１
貸出金

レベル２

レベル３

合計

－

－

2,558,825

2,558,825－－

2,558,825

2,558,825

預金
譲渡性預金

－
－

4,095,683
7,500

－
－

4,095,683
7,500

借用金

－

151,899－

151,899－

4,255,082－

4,255,082

資産計

負債計

- 48 -

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類して
おります。
負

債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプシ
ョン価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

- 49 -

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

割引現在価値法

倒産確率

0.14％～2.25％

0.82％

有価証券
その他有価証券
事業債(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間（2021年９月30 日）（単位：百万円）

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益

レベル３

レベル３

損益に

の時価
への

の時価
からの

中間
期末

うち中間連結貸借対照表日に

振替

振替

残高

おいて保有する

計上

購入、その他の 売却、
包括利益 発行及び
に計上
（＊）

決済の純額

当期の損益に計上した額の金融資産及び
負債の評価損益

有価証券
その他有価証券
事業債
資産計

3,106

－

10

305

－

－

3,422

－

3,106

－

10

305

－

－

3,422

－

（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市
場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果
は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

- 50 -

（有価証券関係）※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

株式

159,40765,616

93,790債券

405,322403,9191,403

国債

39,404

39,235168

地方債

225,416

224,566

850

－

－

－

社債

140,501

140,117384

その他

142,322

133,8098,512

707,053

603,346

103,706

株式

10,76013,493△2,732

債券

296,034

297,251△1,216

国債

145,427

146,019△591

地方債

97,17597,473

△297

－

－

－

社債

53,43153,758△327

その他

180,948

188,283△7,335

487,743

499,028△11,284

1,194,796

1,102,374

92,422

短期社債

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

短期社債

小計
合計

- 51 -

当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

148,01059,49088,519債券

524,422522,792

1,629

国債

167,300

166,745554

中間連結貸借対照表計上額

地方債

210,999

210,272727

が取得原価を超えるもの

短期社債

－

－

－

社債

146,122

145,775

347

その他

127,389

119,9547,434

799,822702,238

97,584

株式

9,370

13,258△3,887

債券

234,253234,764△511

国債70,27070,413△143

地方債

124,311

124,491

△179

－

－

－

社債

39,67239,860△188

その他

183,338

188,102△4,763426,963436,125△9,162

1,226,785

1,138,363

88,421小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

短期社債

小計
合計
２

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は112百万円（うち、株式112百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

- 52 -

（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
２

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額

92,422

その他有価証券

92,422

その他の金銭の信託－（△）繰延税金負債

27,392

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

65,029（△）非支配株主持分相当額

1,468（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評－価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

63,560当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額

88,514

その他有価証券88,514

その他の金銭の信託－（△）繰延税金負債

26,267

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

62,246（△）非支配株主持分相当額

1,433（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金－
60,813- 53 -

（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物
売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

96,565－△2,999△2,999買建

29,863

－

633

633

売建

6,471

－

△232

113

買建

6,471

－

232

△97

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

△2,366△2,349

金融商品取引所
通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計
（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

- 54 -

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物
売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

57,075

－

△503

△503

買建

22,539

－

211

211

売建

5,232

－

△195

87

買建

5,232

－

195

△75

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

△292

△280

金融商品取引所
通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計
（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。

- 55 -

(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の有価証

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

5,535

－

△187

－

－

－

通貨オプション

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

△187

為替予約

券

原則的処理方法

合計（注）－

主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。

- 56 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業

役務取引等収益

リース業
4,866

15

4,881

776

-

776

1,380

-

1,380

信託関連業務28-

28

証券関連業務

394

-

394

代理業務

135

-

135

カード業務

752

-

752

コンサルティング業務

346

-

346

その他の業務

1,049

15

1,064

その他業務収益

51

329

381

その他経常収益

131

2

133

顧客との契約から生じる経常収益

5,048

347

5,396

上記以外の経常収益

33,705

5,634

39,340

外部顧客に対する経常収益

38,754

5,981

44,736

預金・貸出業務
為替業務- 57 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループには、当行及び９社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービ
スについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当行グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、クレジットカード業務・信用保証業務・事業再生ファンド運営業務・債権回収管理業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業

リース業

調整額
（注２）

計

中間連結財務諸表計上額

経常収益（注１）
外部顧客に対する経常収益

36,535

5,915

42,451－42,451

94

5

99

△99

－

36,6305,920

42,551△99

42,451

8,734

323

9,058

△8

9,049

5,326,074

38,021

5,364,096△26,054

5,338,042

減価償却費

1,850

106

1,957

－

1,957

資金運用収益17,531－

17,531△66

17,464

資金調達費用

250

61

312

△59

252

2,674

－

2,674

－

2,674

セグメント間の内部経常収益計セグメント利益（注３）セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中２間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３

セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 58 -

当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業

リース業

調整額
（注２）

計

中間連結財務諸表計上額

経常収益（注１）
外部顧客に対する経常収益

38,754

5,981

44,736－44,736セグメント間の内部経常収
益

82

3

86

△86

－

38,836

5,985

44,822△86

44,736

15,470356

15,826△8

15,817

5,527,482

37,2845,564,767△25,4025,539,364

減価償却費

2,031

99

2,131

－

2,131

資金運用収益18,081－

18,081△64

18,017

資金調達費用

221

58

280

△57

222

2,459

－

2,459

－

2,459

計
セグメント利益（注３）セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３

セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 59 -

【関連情報】
前中間連結会計期間（自１ サービスごとの情報

2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）

有価証券投資業
務12,658

リース業務

17,097

5,915

その他
6,780

合計
42,451

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自１2021年４月１日

至2021年９月30日）

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

外部顧客に対する経常収益（注）12,118

有価証券投資業
務

リース業務

19,998

5,981

その他
6,638

合計
44,736

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 60 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業

リース業

減損損失

624
当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至

－

624

2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
銀行業

リース業

減損損失

240
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2021年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2021年９月30日）- 61 -－

240

（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１株当たり純資産額２

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

9,954円40銭

10,222円93銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

純資産の部の合計額

百万円

286,269

291,922

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

7,806

7,874

百万円

7,806

7,874

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
百万円
額

278,462

284,048

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

27,97327,785（うち非支配株主持分）千株（注）役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は135千株、当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期末株式数は123千株であります。
３

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

円

180.88354.57

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

5,054

9,875

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

百万円

5,054

9,875

千株

27,94627,851（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数（注）１．役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行
株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は163千株、当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は132千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

- 62 -

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至（単独株式移転による持株会社体制への移行）

2021年９月30日）

当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月１日を効力発生日として、当行単独による株式移転（以下、「本株式移転」という。）により持株会社(完全親会社)である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」(以下、「持株会社」という。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認され、2021年10月1日付で持株会社が設立されました。
１．本株式移転の目的
地域経済全体を取り巻く環境は今後も混沌と不透明な状況が続くなか、人口減少や新型コロナウイルス感染症
拡大等による社会構造の変化により、お客さまの価値観や課題はこれまで以上に多様化していくことが想定されます。
こうした環境下において、これまでの銀行業の枠にとらわれることなく、規制緩和も含めた経営環境の変化に対応し、お客さま、地域の皆さまの期待に応え貢献するため、持株会社体制への移行が必要であると判断しました。
持株会社体制移行により、各々の事業会社がこれまでより幅広い領域において、お客さま起点で企業理念とブランド理念に基づいたビジネスを展開し、地域の皆さまとの協創、協働もより強化しながら様々な課題解決に関わること、すなわち次世代版「地域総合会社」の深化を目指してまいります。
お客さまをはじめとした、地域の皆さまの豊かな生活の実現をサポートすることこそが当行の存在価値そのものであり、これらの活動が地域全体のクオリティの向上、そして当行の企業価値向上に繋がると信じております。これからも企業理念である「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の実現を通した収益の最大化、株主価値向上の実現を目指してまいります。
＜主な目的＞（１）グループシナジーの最大化
持株会社にグループ経営機能を集約しグループガバナンスの更なる高度化を推進することで、銀行をはじめとする各子会社は事業推進に特化しグループ全体の経営効率向上を目指します。
（２）業務軸の拡大
銀行業高度化等会社を含む現在の子会社の業務を持株会社傘下で拡大するとともに、地域の持続可能な発展をサポートするための新会社の設立により業務軸の拡大を進めます。
２．本株式移転の要旨（１）本株式移転の日程
定時株主総会基準日
株式移転計画承認取締役会

2021年３月31日(水)2021年４月28日(水)株式移転計画承認定時株主総会
当行株式上場廃止日

2021年６月18日(金)2021年９月29日(水)持株会社設立登記日(効力発生日)

2021年10月１日(金)持株会社株式上場日（２）本株式移転の方式

2021年10月１日(金)持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。
（３）本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)①株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆さ
まに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付しました。
会社名

株式会社北國フィナンシャルホールディングス（株式移転設立完全親会社）

株式会社北國銀行（株式移転完全子会社）

株式移転比率1

1- 63 -

②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株としました。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付しました。
したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
④株式移転により交付した新株式数
普通株式27,908,582株
３．本株式移転により新たに設立された持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要
名称

株式会社北國フィナンシャルホールディングス

所在地

金沢市広岡二丁目12番６号
取締役社長（代表取締役） 杖村 修司（現 北國銀行取締役頭取）
取締役（代表取締役）
浜崎 英明（現 北國銀行取締役会長）
取締役（代表取締役）
中村 和哉（現 北國銀行取締役常務執行役員）

代表者及び役員

取締役
取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

中田 浩一（現 北國銀行取締役常務執行役員）
角地 裕司（現 北國銀行取締役常務執行役員）
鳥越 伸博（現 北國銀行監査役）
西井 繁

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

大西 忠
山下 修二
大泉 琢

取締役（監査等委員）
根本 直子（注）取締役（監査等委員）のうち、西井繁氏、大西忠氏、山下修二氏、
大泉琢氏、根本直子氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
事業内容

・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務

資本金10,000百万円

決算期

３月31日

４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
（現物配当による子会社等の異動）
当行は、2021年10月１日開催の臨時株主総会において、当行の連結子会社である北国総合リース株式会社、株
式会社北国クレジットサービス、北国保証サービス株式会社、北國マネジメント株式会社、北國債権回収株式会
社、株式会社デジタルバリュー、株式会社ＣＣイノベーション、株式会社ＱＲインベストメント、株式会社ＦＤ
アドバイザリーの９社について、当行が保有する全株式を、当行の完全親会社である株式会社北國フィナンシャ
ルホールディングスに現物配当することを決議し、同日付で実施いたしました。

- 64 -

（子会社等の設立）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、関係当局等の認可を前提に、以下の通り子会社等の設立を決議し、下記設立日において設立されました。
（１）コンサルティング海外現地法人（タイ）の設立①設立の目的
タイにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため、海外現地法人を設立いたしました。
②子会社の概要
会社名
本店所在地
事業内容

：Thai CC Innovation Co., Ltd.
：タイ王国、バンコク都：現地でのコンサルティング業務

資本金：28百万円

発行済株式総数
設立日
出資比率：160,000株：2021年10月18日：株式会社ＣＣイノベーション49％（２）コンサルティング海外現地法人（ベトナム）の設立①設立の目的ベトナムにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため海外現地法人を設立いたしま
した。
②子会社の概要
会 社 名：CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
本店所在地
：ベトナム社会主義共和国、ホーチミン市
事 業 内 容：現地でのコンサルティング業務
資 本 金：28百万円設 立 時 期
：2021年11月13日
出 資 比 率：株式会社ＣＣイノベーション100％（２）【その他】
該当事項はありません。

- 65 -

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

前事業年度
(2021年３月31日)

当中間会計期間(2021年９月30日)

1,483,350
118,000
1,312
105
13,513※１,※２,※８,※11 1,195,702

1,456,137
156,000
1,246－
13,563※１,※２,※８,※11 1,228,567※３,※４,※５,※６,※７,※９※３,※４,※５,※６,※７,※９

2,633,905※７ 10,778
46,4949,762※８ 36,731
30,34912,182
17,345△52,559
5,510,480

外国為替
その他資産
リース投資資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計- 66 -

2,616,570※７ 10,211

38,8689,320※８ 29,547
30,244
12,377
17,764△55,718
5,525,830※８ 3,976,489※８ 4,106,394

75,557
718,694※８ 230,366※８ 135,998
2※10 20,000
145
38,931
3,032
306
35,591
757
9,452
460
172
276
14,584
1,473
17,3455,240,709

10,750658,720※８ 220,902※８ 151,678
0※10 20,000
145
38,737
4,919
308
33,509
782
9,292
450
174
－
13,706
1,466
17,764
5,250,966

（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

26,673
11,28911,289168,092
20,751
147,340
100,900
365
46,075△663
205,392
62,110△3
2,272
64,378
269,771
5,510,480- 67 -

当中間会計期間(2021年９月30日)
26,673
11,28911,289
175,728
20,751
154,976
100,900
365
53,711△586
213,105
59,407－2,352
61,759274,864
5,525,830

②【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

37,143
17,415
12,655
4,530
0
4,618
3,752
※１ 11,357
28,863
251
130
1,789
2,429
※２ 15,001※３ 9,391
8,279
1
638
7,642
3,774
△776
2,997
4,645

- 68 -

当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
39,486
17,96912,120
5,495
0
4,702
5,197
※１ 11,616
24,230
221
59
1,877
1,673
※２ 15,122※３ 5,336
15,2554
246
15,014
5,194
200
5,395
9,618

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

11,289－11,289

3,223

3,223

自己株式の処分△0△0

自己株式の消却△3,223△3,223

当期首残高

26,673

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の取得

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

26,673

11,289－11,289

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

100,900

376

45,452

167,480

剰余金の配当

△983

△983

△983

中間純利益

4,645

4,645

4,645

△3,223△3,223－

当期首残高

20,751△4,064

201,379

当中間期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

179

179

自己株式の消却

3,223－

土地再評価差額金の取崩

△300

△300

△300

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

136

136

3,402

3,539

20,751

100,900

376

45,589167,617△662

204,918- 69 -

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

24,078△16

1,980

26,042

純資産合計

227,422

当中間期変動額
剰余金の配当

△983

中間純利益

4,645

利益剰余金から資本剰余金への振替－

自己株式の取得△1

自己株式の処分179

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△300
22,7880300

23,08923,089当中間期変動額合計

22,7880300

23,08926,628

当中間期末残高

46,867△16

2,281

49,132254,051- 70 -

当中間会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

26,673

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

11,289－11,289

497

497

△497

△497

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

26,673

11,289－11,289

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

100,900

365

46,075

168,092

剰余金の配当△1,405△1,405△1,405

中間純利益

9,618

9,618

9,618

利益剰余金から資本剰余金へ
の振替

△497

△497

－

当期首残高

20,751△663

205,392

当中間期変動額

自己株式の取得

△478

△478

自己株式の処分

57

57

自己株式の消却497－

土地再評価差額金の取崩

△79

△79

△79

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

7,636

7,636

76

7,712

20,751

100,900

365

53,711

175,728△586

213,105- 71 -

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

62,110△3

2,272

64,378

純資産合計

269,771

当中間期変動額
剰余金の配当△1,405

中間純利益

9,618

利益剰余金から資本剰余金への振替－

自己株式の取得△478

自己株式の処分57

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△79△2,703

3

79△2,619△2,619当中間期変動額合計△2,703

3

79△2,6195,093

当中間期末残高59,407－2,352

61,759274,864- 72 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２

有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３

４

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：10年～50年
その他：３年～20年(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は1,254百万円（前事業年度末は1,257百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

- 73 -

(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）ポイント引当金
ポイント引当金は、デビットカード及びクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制度に基づ
き、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、将来使用見込額を計上しております。
６７

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
収益及び費用の計上基準①有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準について
は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

８ ヘッジ会計の方法(イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について

は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

- 74 -

９

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）
中間連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
中間連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当行の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）
前事業年度より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が
上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

- 75 -

（中間貸借対照表関係）※１．関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前事業年度
（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

2,788百万円
546百万円

3,058百万円
595百万円※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

99,788百万円

34,892百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

4,533百万円
52,839百万円

4,512百万円
56,207百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３ヵ月以上延滞債権額

前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

472百万円

571百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

2,027百万円

2,208百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。

合計額

前事業年度
（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

59,873百万円

63,498百万円

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 76 -

※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

8,592百万円

8,017百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
有価証券
その他の資産計
担保資産に対応する債務
預金

前事業年度
（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

523,079百万円

559,317百万円

2,643百万円

948百万円

525,722百万円

560,265百万円

42,424百万円

4,602百万円

債券貸借取引受入担保金

230,366百万円

220,902百万円

借用金135,800百万円

151,500百万円

408,590百万円

377,005百万円

計

また、その他の資産には、次のものが含まれております。

中央清算機関差入証拠金
保証金

前事業年度
（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

20,000百万円
43百万円

20,000百万円
45百万円※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

388,466百万円

386,074百万円

376,335百万円

364,393百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

- 77 -

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債

前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

20,000百万円

20,000百万円※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前事業年度
（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

3,185百万円

3,490百万円※12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

145百万円

145百万円

金銭信託（中間損益計算書関係）※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
償却債権取立益
株式等売却益
※２.

4百万円

8百万円

10,248百万円

10,882百万円

減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

有形固定資産無形固定資産※３.

当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

667百万円1,169百万円

当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
785百万円
1,251百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却
債権売却損- 78 -

当中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

7,165百万円
1,924百万円

4,735百万円
379百万円

7百万円
151百万円

19百万円
122百万円

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式

当中間会計期間（2021年９月30日）
3,334

3,058

－

－

3,334

3,058

関連会社株式
合計（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準 ②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社体制への移行）
単独株式移転による持株会社体制への移行について、中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社体制への移行について）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（現物配当による子会社等の異動）
現物配当による子会社等の異動について、中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（現物配当による子会社等の異動）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
中間配当
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,116百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日（注）

2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 79 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその事業年度
自添付書類並びに確認書（第113期） 至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月21日
関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその
事業年度
自
添付書類
（第113期） 至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月21日
関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月11日
関東財務局長に提出。

第114期
第１四半期

(4）臨時報告書

自至企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転）の規定に基づく臨時

2021年４月28日
関東財務局長に提出。

報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の2021年６月23日
関東財務局長に提出。

結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び同条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であ2021年10月1日
北陸財務局長に提出。

ります。
(5）訂正発行登録書（社債）2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書

2021年４月28日
関東財務局長に提出。

2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書

2021年６月23日
関東財務局長に提出。

2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書

2021年10月１日
北陸財務局長に提出。

(6）自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2021年５月６日
2021年５月31日

2021年６月１日
関東財務局長に提出。

自至2021年６月１日
2021年６月30日

2021年７月１日
関東財務局長に提出。

- 80 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 81 -

独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日

株式会社

北國銀行

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根津

昌史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

裕之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀禰

哲朗

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準・に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日

株式会社
取締役会

北國銀行
御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根津

昌史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

裕之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀禰

哲朗

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第114期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ・き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。