平成２５年１月１日（火）第６４４号

香川漁連だより

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人と魚と海のネットワーク

香川県漁連ホームページ
香川県漁連ホームページ

高松市北浜町 8－25

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TEL 087-825-0350

ＪＦ香川漁連ＪＦ香川漁連香川県漁業協同組合連合会
代表理事会長 服部 郁 弘

年頭に当り、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、本会業務運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜りありがとうございました。
さて、日本経済は、デフレが長期化し流通や外食で値下げ競争に拍車がかかり、消費に好転の兆しが見えず、円高や消費税増税により将来への見通しが立たない状況となっています。年末には再びＴＰＰ交渉への参加の動きがあり、漁業にとっては輸入水産物の増加による魚価安や消費者の魚離れが心配されております。
本県の漁業においても、漁獲量の減少や魚価が低迷し消費が伸びず販売不振、ノリ養殖では色落ちや食害の問題等依然として厳しい漁業経営が続いているため、後継者が育たず高齢化が進み組合員の減少に拍車が掛かっています。
本会といたしましては、水産基本計画に示されていますように、国民に安定的に水産物を供給していくという使命のもと、漁業を安定的に継続していくために、資源管理型漁業と放流事業を推進し漁獲量の安定を目指すと
ともに、魚類やノリ養殖業については関係団体と協力しながら生産性の向上と価格の維持に取り組んでまいりたいと思います。また、
備讃瀬戸航路の制限速力の見直し等の規制緩
和の動きに対しましては、漁業者の命を守るために安全に操業できるように、中央の場で断固反対を訴えてまいります。さらに、漁業者が減少する中、漁業基盤の強化を図るため、

FAX 087-851-0699

担い手の確保や漁協の経営改善指導、合併推進に取り組んでまいります。また、関係団体や県と協力して「さぬき海の幸販売促進事業」を継続実施し、県民に大人気のオリーブハマ
チなどのハマチ三兄弟、香川県産ノリ・イリコや讃岐でんぶくなどの県産水産物の消費拡大を図るため、ブランド化の推進やＰＲ活動を通して、地産地消の推進に努めてまいります。
本年も、厳しい経営環境が予想されるなか、会員・所属員の経済的、社会的地位の一層の向上を目指して諸事業に取り組んでまいる所存でありますので、組合員各位をはじめ関係者諸賢におかれましては、なお一層のご協力をお願い申し上げる次第であります。
最後に、皆様方の限りないご繁栄とご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶と致します。

平成２５年１月１日（火）

第６４４号

香川県かん
香川県かん水養殖
かん水養殖漁業協同組合
水養殖漁業協同組合
代表理事組合代表理事組合長
組合長 嶋野 勝 路

新年明けましておめでとうございます。年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。
我が国の経済は円高、デフレから脱却できず国民生活も困窮の度合を深めている中、師走選挙に突入して自民党が政権を奪取しました。震災復興、景気回復、外交、安全保障等々、国内外に重要な政策課題が山積しており自民党政権に課せられた使命は大きい。
顧みますと昨年のかん水養殖業はブリ類、真鯛等の種苗は安定供給されたものの、餌飼料の高騰や天然ブリの豊漁等、外的要因に悩まされ９月の出荷当初より、低価格で推移して販売不振と相俟ってハマチ、カンパチは生産原価を割る惨憺たる結果となり、真鯛は高値で支えられたがトラフグについても厳しい状況は変わらず組合員の収支は悪化の一途を辿り、心中察して余りあるものがあります。
かん水ブランドのオリーブハマチは「さぬき海の幸販売促進協議会」で官民一体となり、販売促進、販路拡大に取り組み２０万尾を生産、販売して当初の計画は達成されましたが、価格面で課題を残しました。
不況感が払拭できない今日、本年度も魚類養殖は厳しく再生産が危ぶまれるが漁家経営の安定には欠かすことのできない新共済制度の積立プラスや飼料高騰対策事業の充実、強化を全漁連・全海水・漁済連と連携して国へ強く訴えて参ります。
本組合も全海水に呼応して生産量の削減を断行しており、県漁連の販売計画に基づき本年度も着業計画の遵守こそが再生産に繋がり、不可欠であります。
国内外の情勢を見ても政情不安が募り、消費の減退、販売不振等、憂慮すべき状況は一
朝一夕には改善されませんが、官民一体となり県水産課並びに香川県漁連と連携を図り役
職員一同、額に汗した組合員が報われるよう心を新たに本組合運営に取り組んで参る所存であります。組合員皆様には格別のご理解ご協力をお願い申し上げまして年頭のご挨拶と致します。

香川漁連だより

２

香川県海苔養殖研究会
香川県海苔養殖研究会
会長代行 西口 正 弘

新年明けましておめでとうございます。年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年漁期を振り返って見ますと、震災の影
響による東日本の減産、また、九州地区の秋芽不漁による減産、そういった中、本県の生産も１２月は魚や鳥による食害、伸び悩み等により年内生産は近年無いくらいの不作でありました。しかしながら年明け後は本格生産となり、適当な降雨、降雪があり、色落ちの軽減、及び色戻りがあり多くの漁場で３月まで生産が行なわれました。
さて２４年度は、中国の尖閣問題、韓国との竹島問題など隣国との領土問題が大きくクローズアップされております。加工品としての中国、韓国産海苔が国内の不作を受けて例年より多く輸入されているのが現状です。
今漁期は、採苗に関しては例年通り多度津で行なわれ、育苗は概ね順調に推移しました。
摘採は早いところでは１１月末ごろから始まりましたが、急激な水温低下、依然と多い食害により、昨年よりは良好であるものの思ったより生産枚数は伸びませんでした。
栄養塩につきましては、１２月中旬より低下しており、今後の降雨等による栄養塩の回復を期待するところであります。
本年も、各種イベントに参加して香川県産海苔の普及ＰＲ活動に力を注ぎ、今後の消費拡大に役立てて行きたいと思います。
最後になりましたが、昨年ご逝去されまし
た故森会長並びに故柳生元会長のご冥福をお祈りすると共に、本年の海苔養殖の豊作と皆様方のご健勝ご多幸をご祈念申し上げ、さらには関係各位の尚一層のご指導ご協力をお願い申し上げまして、年頭のご挨拶と致します。

平成２４年１月１日（火）

第６４４号

香川県無線
香川県無線漁業協同組合
無線漁業協同組合
代表理事組合代表理事組合長
組合長 服部 郁 弘

新年、明けましておめでとうございます。
平成２５年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年中は当組合の事業運営につきまして、組合員並びに関係官庁・関係団体の皆様には、多大なご協力とご支援を賜り誠に有難うございます。
本組合では、昨年３月２７日に四国総合通信局のご協力により、漁業無線研修会として「新しい海上通信システム説明会」を開催しました。漁業者が操業中に海中に転落すると、身に付けた小型の端末から漁業無線機に信号が送られ、そこから海岸局へ緊急事態発生情報を通知するシステムについてのデモンストレーションが行われました。新しいシステム
では、メールと同様に、海岸局に設置されたパソコンから、文字情報を船舶局に送信することができる機器が開発されております。また、総務省では大型船舶に装備を義務付けている国際ＶＨＳについて、漁船間通信だけでなく、航行する船舶との共通通信の手段としての導入を推進しています。さらに、船舶自動識別装置ＡＩＳについては、自船の位置、速度、進行方向などの情報を自動的に送受信するもので、本県では庵治・高松地区等の込網漁船に装備され、操業中であることを航行船舶に知らせることで安全を確保しています。このように、現在、ＧＰＳを使った位置情報の伝達技術が進み、緊急時の対応迅速化が図られる技術が進歩しつつあります。
当組合におきましては、高齢化による組合員数の減少や、携帯電話の普及に伴う無線利用者の減少が続く厳しい状況にあります。本県の重要な基幹漁業である漁船漁業の発展のため、新しい情報を伝達し漁業無線の円滑な運用に努めてまいりますので、組合員各位をはじめ、関係官庁並びに関係団体からのご指導・ご協力の程よろしくお願い申しあげます。
皆様方のますますのご繁栄とご健勝を祈念
申しあげ、新年の挨拶といたします。

香川漁連だより

３

社団法人 香川県水産振興協会会 長

服 部 郁 弘新年明けましておめでとうございます。
平成２５年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年中は、本協会の業務推進につきまして、会員を始め関係者皆様には格別のご支援、ご指導を賜り心より厚くお礼申し上げますとともに、設立１０周年を無事に迎えることが出来ましたことに、深く感謝申し上げます。
さて、近年の本県水産業は漁獲量の低迷に加え、魚価安・販売不振により厳しい状況が続いております。当協会ではこの状況を打開すべく、大型種苗放流事業をはじめとした資源・生産向上対策と魚食普及、販売促進等の流通・消費対策に力を入れ、「魚がたくさん獲れて、なおかつ高く売れる」ことを目標に事業に取り組んでおります。
放流事業については、放流効果を科学的に検証するため、平成２１年度から３年間継続してクルマエビを対象に調査を実施し、一定の放流効果を確認しました。平成２４年度からは４年間の予定でキジハタの放流技術開発の共同研究を実施し、放流効果の把握に努めていきます。
魚食普及については、学校給食への食材活用、地産地消・食育の推進に加え、「さぬき海の幸販売促進協議会」に参画することにより、県産水産物の PR に継続して努めております。近年、水産物の消費量は特に減少しておりますが、消費者は決して魚が嫌いなわけではなく、新鮮で美味しい魚を食べたいと望んでいることは各種アンケートからも判明しております。当協会としては中核事業である資源・生産向上対策と流通・消費対策に今後も粘り強く取り組む所存ですので、皆様にもご協力よろしくお願い申し上げます。
漁場環境保全対策事業としては、海浜清掃事業等の支援、また、漁業操業安全対策事業としては、県漁連、県水産課、ライフガードレディースかがわ及び海上保安部等関係機関と協力し、ライフジャケットの着用推進に努めております。
昨年の本県海域における漁船海難事故は１件でしたが、今後も海難事故の未然防止に向け、ライフジャケットの着用推進運動等を積極的に推進していきたいと考えております。
また、「新公益法人制度」への対応から、当協会は２５年４月１日より「一般社団法人香川県水産振興協会」に移行し、気持ちも新たに出発する予定です。移行後も同様に本県水産業の振興に寄与する所存ですので、倍旧のご協力、ご鞭撻の程をお願い申し上げます。
最後に、平成２５年が輝かしい年となりますよう祈願し、併せて会員並びに関係者皆さまのご活躍とご健勝を祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

平成２４年１月１日（火）第６４４号

全国漁業協同組合連合会
全国漁業協同組合連合会
代表理事会長 服部 郁 弘

新年あけましておめでとうございます。
年頭にあたり、全国の皆様に謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
振りかえれば、国連が定めた「国際協同組合年」であった昨年は、日本の協同組合が連携し、協同組合の発展の促進や社会的認知度の向上を目的とし、各地でさまざまな取り組みが進められました。ＪＦグループにおいても、各県域で他の協同組合と協調した運動により、ＪＦグループの価値や役割を見つめ直し、その存在意義を社会に大いにアピールできたのではないかと思います。
こうした取り組みによりＪＦや漁業の理解・認知が社会に浸透する一方で、九州北部豪雨に代表される異常気象、燃油の変わらずの高止まり、福島第一原発事故による風評被害など漁業者には多くの逆風が吹きました。
さらに、年末には再びＴＰＰについて、積極的な取り組み推進が明言されるなど、我々にとって看過できない主張も再び声高にされ始めております。
東日本大震災で被災した地域では、関係者の努力の結果、着実に復興の取り組みが進められておりますが、漁業の真の復活に必要なインフラ整備は未だ十分とは言えない状況にあります。このような状況下、復興への尊い努力を重ねている仲間の歩みが続けられるよ
う、漁業やＪＦの価値・役割・機能について国民に十分ご理解をいただき、浜に本当の笑顔が戻るよう、強力な支援を求めて参る所存であります。
また、２０１３年度水産予算は、前年度を上回る大型の概算要求となりました。足腰の強い水産業の構築を実現し、更なる社会への貢献をはたしていくことこそ、ＪＦグループの責務であり、与えられた役割であろうと考えます。
ＪＦ全漁連と致しましても、グループの責務を全うするために、まず役職員一丸となって経営再建計画を早期に達成し、組合員・会員の皆様をはじめ社会からも信頼される組織・事業を実現することを最優先で取り組ん

香川漁連だより

４で参ります。会員の皆様方におかれましては、引き続きご理解とご協力をお願い申しあげます。
最後に、この一年が皆様方にとりまして良い年でありますよう、また海上安全と一層のご繁栄・ご健勝をお祈り申しあげ、新年のご挨拶と致します。

平成２４年度県内産養殖ノリ（乾海苔）の初入札会が、１２月１５日（土）高松市瀬戸内町の本会共販所において開催されました。
初共販には島しょ部を中心に１３漁協から新ノリが出品されました。
海況では栄養塩は昨年より低い数値で推移していますが、ノリの色ツヤ及び伸びはおおむね良好です。また、海水温は平年より１℃～１．５℃低い状態が続いています。一部の漁場ではチヌやボラによる食害が見られます。また、１２月の上旬には時化続きで生産が心配されましたが、第１回の上場枚数は昨年を上回り共販枚数は、２０４口、１１，４３６千枚（昨年６，４０９千枚）となりました。
初入札の結果は入札金額１３１，５４９千円（昨年８０，１１１千円）前年対比１６４％増、平均単価は１１．５０円／枚（昨年１２.
５０円／枚）でした。平均単価は、九州地区が順調に生産されていることから昨年よりやや安くなっています。
これから県下全地区で本格生産に入りますが、今漁期の豊作を心より期待致します。

主な行事予定（1/1～1/31）

１月４日(金) 仕事始め
１０日(木) 第３回乾のり入札
１８日(金） 漁連平成２４年度第２回臨時総会
１９日(土) 第４回乾のり入札
２９日(火) 第５回乾のり入札