令和６年度

山梨みらいファンド事業【 応募要領 】

令和６年９月
公益財団法人やまなし産業支援機構

１．山梨みらいファンド事業の目的
起業の促進と新事業創出を図るため、山梨県から２５億円（うち、（独）中小企業基盤整備機構からの借入１２億円）及び県内金融機関から２２．５億円の資金拠出を受けてファンドを設置し、その運用益により県内中小企業等が行う新たな事業の創出に対して必要な資金を支援するための事業を行います。

２．助成対象事業の内容（１）助成対象事業メニュー
内

助成事業
内
成長分野スタートアップ
資 金 助 成 事 業

次世代技術活用支援事業容容

今後成長が期待される分野（※１）における起業に要する経費の一部を助成

対 象 者

県内に本社(拠点)を設置して起業する者
県内に本社(拠点)を設置した起業後５年未満の者

助 成 金

上限：５０万円 助成率：対象経費の２／３以内

事業期間
採択件数

交付決定の日から１２月以内
４件程度

内

先進的かつ革新的な技術（※２）を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成

容対 象 者

県内に事業所がある中小企業者又はそのグループ助 成 金

上限：２００万円 助成率：対象経費の２／３以内

事業期間
採択件数

交付決定の日から１２月以内
４件程度※１ 対象となる分野は、以下のとおりとする。
区分

説明①インバウンド観光

・海外から日本を訪れる旅行者に向けた観光産業に関する分野②地域ブランド産業とこれを活用したニューツー
リズム・果樹農業、ジュエリー・ワイン・織物・和紙など、本県の認知度やブランドイメージの向上に寄与している象徴的な産業に関する分野
・上記を活用した体験・交流型観光産業に関する分野③６次産業化を目指すやまなしモデル農業

・生産から加工、販売・サービスまで取り込んだ総合的な事業展開を行う農業に関する分野④森・里・街をつなぐ「森林・林業・木材産業」

・本県が有する森林資源を活用し、川上の林業・素材生産業、川中の製材業、川下の住宅産業などを一体的に捉え、地域振興を目指す産業に関する分野⑤ソーシャルビジネス

・環境や福祉、まちづくり、貧困などの社会的課題をビジネスの手法を用いて解決する事業に関する分野⑥クリーンエネルギー関連産業

・太陽光、水力、バイオマスなど地域資源を活用した再生可能で環境負荷の少ないエネルギーへの転換を図る産業に関する分野⑦スマートデバイスや複合素材・環境素材に関連する部品加工産業・持続可能な社会の実現のため課題となる環境制約・資源制約の解決に資する技術、素材、機器、製造装置、検査機器の製造に関する分野※スマートデバイスとは、革新的な機能を有し、長期の優位性を保持できる超精密・超微細な高機能部品のことをいい、複合素材とは、異種の素材を組み合わせ、軽量化と強度向上を図ろうとする素材のことをいう。

⑧生産機器システム産業

・工作機械産業、産業用ロボット産業及び半導体製造装置産業に関する分野⑨医療機器・介護機器・生活支援ロボット製造産業

・医療機器、介護機器及び生活支援ロボットの製造産業に関する分野※生活支援ロボットとは、介護・福祉、家事、安全・安心などの生活分野において、生活行動や労働を効果的・効率的に支援するロボットのことをいう。

⑩ウェルネス・ツーリズム

・疾病予防や健康増進を中心とした体験型観光産業に関する分野⑪安全・安心な食品産業

・本県が有する資源を活用し、特定保健用食品を含む健康・機能性食品など、新たな価値を付けた食品を提供する産業に関する分野⑫ＩＣＴ産業

・情報通信技術を活用した産業に関する分野※２ 対象となる技術は、①ＡＩ（人工知能）、②ＩｏＴ、③ビッグデータ解析、④ロボット、⑤ＶＲ（仮想現実）、⑥ＡＲ（拡張現実）、⑦ドローン、⑧３Ｄプリンティング、⑨燃料電池または⑩ブロックチェーンとする。

（２）助成対象経費
助成事業

経費区分
登

成長分野スタートアップ
資金

助

成事

業

次世代技術活用支援事業

記費

内容
用

司法書士への報酬等

広 告 宣 伝 費

新聞等掲載費、ホームページ・パンフレット作成経費等

事務所開設費事務所の改造・改修に要する費用

事務所運営費事務所等の賃料

機 械 器 具 費

機械装置・工具・器具・備品の調達、修繕、据付費

謝金

外部専門家の助言等に対する謝金

謝金

外部専門家の助言等に対する謝金

旅費

外部専門家の費用弁償

機 械 器 具 費

機械装置・工具・器具・備品の調達、修繕、据付費

研究開発事業費

構築物費、原材料費、外注加工費、技術指導受入費

庁費

会場借上費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等費

市場調査、事業の一部を委託する経費等

委

託

３．応募方法（１）提出書類
助成事業

成長分野スタートアップ
資 金 助 成 事 業

次世代技術活用支援事業

書類①交付申請書②法人の場合：企業の定款の写し、商業登記簿謄本（全部事項証明書）
個人の場合：住民票（申請以前３か月以内のもの）、経歴書、個人事業の開業・廃業等届出書の写し③法人の場合：直近２期の決算書－勘定科目内訳明細
個人の場合：直近２年の青色又は白色申告書（新たに起業しようとする者は不要）④積算金額の根拠書類（見積書、価格表等）⑤会社案内等企業の概要がわかる書類（新たに起業しようとする者は不要）①交付申請書②法人の場合：企業の定款の写し、商業登記簿謄本（全部事項証明書）
個人の場合：住民票（申請以前３か月以内のもの）、経歴書、個人事業の開業・廃業等届出書の写し③法人の場合：直近２期の決算書－勘定科目内訳明細個人の場合：直近２年の青色又は白色申告書④積算金額の根拠書類（見積書、価格表等）⑤会社案内等企業の概要がわかる書類⑥助成対象事業に係る有効な期間内の経営革新計画の承認を受けている場合は、当該計画の承認申請書及び別表１並びに承認書の写し（２）募集期間

令和６年９月２日（月）～令和６年１０月３１日（木）１７時必着（３）提出方法

募集期間内に、公益財団法人やまなし産業支援機構あてに持参又は郵送により提出してください。また、交付申請書の電子データ（Word）もメール等でご提出ください。

（４）応募資格・要件
上記「助成対象事業メニュー」の「対象者」欄の要件に該当しない場合や、国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は、応募することはできません。

４．採択の方法
応募のあった助成対象事業の中から、専門家等で構成する「山梨みらいファンド事業審査委員会」において、申請書類及び申請者の説明（プレゼンテーション）を基に審査を行い、採択事業を決定いたします。
詳細については、対象者に別途お知らせいたします。
（１）審査委員会開催・助成対象者決定時期

令和６年１１月中旬（予定）※審査委員会には、審査委員の他、オブザーバーとしてファンドに資金を拠出している（独）中小企業基盤整備機構、山梨県、（株）山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、山梨県民信用組合及び都留信用組合が出席します。

（２）助成（採択）要件
成長分 野スタートアップ
資金助成事業①事業の新規性・独自性 ②事業の継続性・成長性③事業の実現性・計画性 ④経営者としての資質

次世代 技術活用支援事業①事業の実現性・確実性 ②次世代技術の活用方策③事業の妥当性・将来性 ④事業の計画性※次世代技術活用支援事業においては、助成対象事業に係る有効な期間内の経営革新計画（中小企業等経営強化法第８条第１項に規定する計画）の承認を受けている（申請中を含む）場合、審査時に加点対象となります。

５．留意事項（１）実績報告
助成事業が完了したときは、所定の様式に必要な書類（納品書、請求書、領収書又は金融機関振込書など）を添付して、事業の実績を報告していただきます。また、必要に応じて、事業の進捗状況の報告を求める場合があります。
（２）助成金の支払時期
助成金の支払時期は、実績報告後の精算払いです。
（３）助成事業の内容の公表
助成決定事業は、事業者名、事業テーマ名、決定金額について、公表いたします。
（４）事業の成果に関する調査
事業完了から５年間は、事業化報告書の提出が必要です。また、必要に応じて決算書をご提出いただくなど事業の効果について確認させていただきます。
（５）財産処分の制限
助成事業により取得し又は効用の増加した財産の処分には一定の制限があります。
（６）助成金額
交付決定後は助成金額の増額は行いません。

６．お問い合わせ先〒400-0055 山梨県甲府市大津町２１９２－８
公益財団法人やまなし産業支援機構 新産業創造部 新市場開拓課
TEL：055-242-6390（新市場開拓課） ／FAX：055-243-1885
URL：https://www.yiso.or.jp/／
E-mail：info@yiso.or.jp

交付決定までの流れ()

公財やまなし産
業
支
援
機
構

①交付申請

申
請

②申請内容確認

者
⑥交付決定

③審査依頼

⑤審査結果

④プレゼンテーション（事業説明）

山
梨
みら
い
フ
ァ
ン
ド
事
業
審
査
委員会