平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月28日
上場会社名 アイホン株式会社
コード番号 6718
URL http://www.aiphone.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 市川 周作（氏名） 安藤 正道

東名TEL 052-682-6191（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

21,752
22,212△2.1△14.8140
440

△68.1
23.6

133
435

△69.4
11.3

△99308

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

％

―
―円銭

△5.19
16.07

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

43,71245,416
23年3月期第3四半期 37,563百万円％

円銭

38,37085.9
39,921
85.9
22年3月期 39,025百万円

1,965.63
2,030.68

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

期末

合計円銭

10.00
10.00

――円銭円銭

15.00

25.00

15.00

25.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高百万円

営業利益％（％表示は、対前期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭通期31,240
1.8400（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

△41.7

450

△37.675

△86.7

3.91

4. その他 （詳細は、【添付資料】Ｐ．５ 「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 20,674,128株
23年3月期3Q 1,564,221株
23年3月期3Q 19,201,148株

22年3月期
20,674,128株
22年3月期1,456,202株
22年3月期3Q 19,218,244株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「(3) 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

アイホン㈱（6718）平成23年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… ２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… ２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… ３(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… ４
2. その他の情報 …………………………………………………………………………… ５(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… ５(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… ５(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… ５3. 四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… ６(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ６(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… ８(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… ９(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 10(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 12
4. 補足情報 ………………………………………………………………………………… 12
品目別販売状況（連結） ………………………………………………………………… 12

1

アイホン㈱（6718）平成23年3月期

1.

第3四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
平成22年４月１日から12月31日までの９ヵ月間（以下、当第３四半期）のわが国の経済は、企業収益におきましては世界経済の改善や国内外の経済対策の効果により緩やかに回復したものの、失業率は引き続き高水準で推移したことやエコカー補助金制度の終了や家電エコポイント制度の縮小による消費の反動が懸念され、先行きは不透明感が残る状況となりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、日本国内の住宅販売や新設住宅着工戸数は緩やかに増加しつつありますが、雇用情勢や所得環境等が依然として厳しいことなどから本格的な回復には至らず、厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当第３四半期の連結の経営成績は、売上高217億５千２百万円（前年同四半期比2.1％減）と前年同四半期を下回りました。また利益面につきましては、コストダウンに努めましたが減収による影響が大き
く、営業利益は１億４千万円（前年同四半期比68.1％減）、経常利益は１億３千３百万円（前年同四半期比69.4％減）、四半期純損失は９千９百万円（前年同四半期は四半期純利益３億８百万円）となりました。
個別の経営成績につきましては、売上高は200億１千９百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業損失は５千１百万円（前年同四半期は営業利益２千３百万円）、経常損失は４千８百万円（前年同四半期は経常利益５千３百万円）、四半期純損失は１億２千５百万円（前年同四半期は四半期純損失４千２百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
国内の住宅市場におきましては、経済対策などが追い風となり持ち直しの動きが見られたものの、雇用・所得環境等が依然として厳しい状況であることから、低水準で推移いたしました。
当第３四半期の日本における販売状況は、テレビインターホン機器につきましては、戸建住宅市場での競争激化に伴う価格の下落や新設集合住宅市場の低迷による集合住宅システムの販売の減少等の影響により、売上高は117億７千万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
一方、ケアインターホン機器につきましては、新築市場にて介護基盤の緊急整備政策による高齢者施設物件の増加や既設市場における病院等へのリニューアル提案活動によりナースコールシステムの販売が増加いたしました。その結果、売上高は25億３千４百万円（同26.2％増）となりました。
これらの結果、売上高は200億１千９百万円（同1.0％減）、営業損失は５千１百万円（前年同四半
期は営業利益２千３百万円）と減収減益となりました。
② 米国
米国におきましては、セキュリティニーズに対応した“ＡＸシステム”やカラーテレビドアホンである“ＪＫシリーズ”、また新たに発売した“ＩＰネットワーク対応テレビドアホンシステム”等の販売が順調に推移し、売上は現地通貨レベルでは伸ばすことができたものの、円換算した結果、売上高は23億７千５百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は８千９百万円（同6.4％増）となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、集合住宅向け“ＧＨシステム”と戸建住宅向け“ＪＫシリーズ”の販売が順調に推移し、売上は現地通貨レベルでは伸ばすことができたものの、円換算した結果、売上高は18億

2アイホン㈱（6718）平成23年3月期

第3四半期決算短信７千１百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は１億７百万円（同5.4％増）となりました。
④ タイ
タイにおきましては、日本への売上が減少したことと為替の影響により、売上高は39億１千１百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業損失は１億４千３百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
⑤ その他
香港におきましては、日本とタイへの売上が増加しました。また、ベトナムにおきましては、昨今の業績状況を勘案し、稼動を当面の間、延期しております。
これらの結果、その他の地域におきましては、売上高は３億６千７百万円（前年同四半期比36.9％増）、営業損失は１千７百万円（前年同四半期は営業損失３千６百万円）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末における総資産は437億１千２百万円（前期末454億１千６百万円）となり17億４百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が３億２百万円増加、たな卸資産が６億４千５百万円増加したものの、現金及び預金が14億７千６百万円減少、受取手形及び売掛金が６億６百万円減少、投資有価証券が５億１千４百万円減少したことによるものであります。
負債は53億４千２百万円（前期末54億９千５百万円）となり１億５千２百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が５億２千５百万円増加したものの、未払費用が７億１千９百万円減少したことによるものであります。
純資産は383億７千万円（前期末399億２千１百万円）となり15億５千１百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が５億８千万円減少、自己株式が１億４千１百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億２千８百万円減少、為替換算調整勘定が６億１百万円減少したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は142億８百万円となり、前期末と比較して13億３千８百万円の減少となりました。

当第３四半期におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失８千６百万円となり、たな卸資産の増加８億５千２百万円があったものの、売上債権の減少３億９千７百万円、仕入債務等の増加６億４千２百万円などにより５千２百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入３億９千９百万円、有価証券の償還による収入５億円があったものの、定期預金の預入による支出３億９千９百万円、公社債等を中心とした投資有価証券の取得による支出５億３千２百万円、有形固定資産の取得による支出１億２千７百万円などにより２億３千８百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出１億４千１百万円、当社の配当金支払額４億８千万円などにより６億３千６百万円の支出となりました。

3

アイホン㈱（6718）平成23年3月期

第3四半期決算短信(3) 連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、国内の新設住宅着工戸数は緩やかに回復に向かうものと思われます
が、雇用・所得環境等が依然として厳しい状況にあり新築住宅市場の急速な回復は期待できない状況にあります。当社といたしましては、集合住宅市場におけるリニューアル活動の強化を図るとともに、ケア市場における高齢者施設及び病院物件の受注活動を継続的に強化してまいります。海外においては、引き続き円高の影響が見込まれるものの、北米市場で好評なＩＰネットワーク対応システムや欧州市場を中心とした集合住宅向けシステムなどの販売をより一層強化するとともに、地域のニーズに対応した新商品の市場展開を積極的に図ることで売上高の拡大に努めてまいります。

4アイホン㈱（6718）平成23年3月期

2.

第3四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 税金費用
税金費用については、主に当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、税金等調整前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
② 四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日平成20年12月26日)に基づく財務諸表内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

5アイホン㈱（6718）平成23年3月期

3.

第3四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

12,816
6,901
2,823
3,0661,561
2,040
739
354
△47
30,257

14,292
7,507
2,520
2,875
1,208
1,939
680
340
△101
31,264

5,330△3,567
1,762

5,347△3,464
1,882

1,092
△814
278

1,122
△777
345

5,526
△5,110416

5,647△5,080
566

2,461
53
△2330

2,466
53
△1439

17
4,967

12
5,312

0
0

0
0

7,248
501
773
△348,488

7,762
418
659
△1
8,839

13,455

14,152

43,71245,416

アイホン㈱（6718）平成23年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等製品保証引当金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,503
1415
208
413
1,542
3,697

977
15
233
196
－
2,500
3,924

27
1157
417
17
1,023
1,645

38
1157
346
－
1,026
1,571

5,342

5,495

5,388
5,383
32,367△2,61640,522

5,388
5,383
32,947△2,47541,244336△10△2,371△913△2,959464－△2,371△312△2,218

純資産合計

807
38,370896
39,921

負債純資産合計

43,71245,416

流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分7

アイホン㈱（6718）平成23年3月期

第3四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

22,212
12,974
9,238

21,752
12,639
9,113

8,797
440

8,972
140

49
74
28
52
28
232

42
77
30
33
59
243

5
125
45
27
34
237

4
120
76
13
36
251

435

133

－
1
113013－
6
640－－
72

3
3212－
013233364△8629－△16△6925308

29
△99

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受託開発収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
受託開発費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

8

アイホン㈱（6718）平成23年3月期

第3四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

364△86432△22407△657△27△70△49△74△7564△16－－1,841414△69△1422,413

404△16413△684
77
12△42△7714212
33013397△852
642△307120127△4△932,441

124△4△292△52△858420△99720
△290
1△663
20
1△749

△399
399
△99500△127
0△532
21－△238△0△11△384△4△401

△141
△10
△480
△3△636

△127
1,163

△411
△1,33813,051
14,214

15,547
14,208

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9

アイホン㈱（6718）平成23年3月期

第3四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
当社及び連結子会社は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、事業の種類別セグメント情報は作成しておりません。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)(単位：百万円)
日本

米国

その他の地域

タイ

消去又は全社計

連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益（又 は 営 業 損失)(注)17,8162,402―

1,993

22,212―

22,212

2,396

2

4,228

268

6,896(6,896)―

20,213

2,405

4,228

2,261

29,108(6,896)

22,212

23

84

△465

169271440

１ 国または地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する主な国または地域……ベルギー、フランス、中国(香港)、ベトナム【海外売上高】前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)(単位：百万円)
北米

その他の地域

計Ⅰ

海外売上高

2,402

2,842

5,245

Ⅱ

連結売上高

―

―

22,212

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

10.8

12.8

23.6

(注)

１ 国または地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域(1) 北米………………米国、カナダ(2) その他の地域……ベルギー、フランス、ドイツ、中国、オーストラリア、サウジアラビア、チリ
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額(ただし、連結会社間の内部売上高を除く)であります。

10アイホン㈱（6718）平成23年3月期

第3四半期決算短信【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてアイホンコミュニケーションズ(タイランド)が製品の生産を行い、中国において愛峰香港が製品や加工部品等の委託生産を行っております。また、北米においてアイホンコーポレーションが、欧州においてアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が販売しております。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品(部品)について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製造(又は仕入)・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」及び「タイ」の４つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(単位：百万円）

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2(注)3

報告セグメント
その他
日本

米国

欧州

タイ

合計

(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

17,512

2,368

1,871－

21,752－

21,752－

21,752セグメント間の内部売上高又は振替高

2,507

6－

3,911

6,426

367

6,793

△6,793－

計

20,019

2,375

1,871

3,911

28,178367

28,546△6,79321,752セグメント利益又は損失(△)△ 51

89107△1432△17△15156140(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港及びベトナムの現地法人の事業活動を含んでいます。
但し、ベトナムにおいては海外生産を拡大するためにインターホンをはじめとする電気通信機器の製造を目的とする100％出資の生産子会社を平成19年10月に設立いたしましたが、昨今の業績状況を勘案し、稼動を当面の間、延期いたしております。具体的な稼動時期につきましては、市場動向を見極めながら判断してまいります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

(追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

11アイホン㈱（6718）平成23年3月期

第3四半期決算短信(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

4.

補足情報
品目別販売状況 (連結)(単位：百万円)
品

目前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

一般インターホン機器

2,638

2,420

セキュリティインターホン機器

1,670

1,345

テレビインターホン機器

13,26912,596

ケアインターホン機器

2,041

2,553

情報通信機器

486

471

その他機器

2,105

2,365

22,212

21,752

合計(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

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