B5-016/新教弘保険 集団契約特約付勤労保険②/H４ 2023.07.05

背幅5ミリ

CC2021 H１

2024年 3 月版
教弘保険

◀当社用

教

弘

保

険

集団契約特約付勤労保険

ご契約のしおり・約款
公益財団法人

日本 教 育 公 務 員 弘 済 会〒１５１−００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷５−４−６

ミ ナ

教職員専用

キョウ イ ク０３
（３３５４）
４００１

ミ ナ

ジ ブ ロッ ク

0120-37-9419 通話料無料 一般用 0120-37-2269 通話料無料

お問い合わせ先（担当者）

2024. 3101−5861C

2024.3.1DP̲B5−016 Gi−C−2024−017（YK：2027.9.30）

2024年 3 月版

B5-016

表2-新弘保険

2023.10.02

B5-016

背幅5mm

CC2021

B5-016※ご契約に適用される諸利率は、金利情勢等に応じて変動することがあります。当社ホームページのお知らせ「ご契約に関する諸利率等について」に代表例を記載していますのでご覧ください。

（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」について
・この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
・（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・
来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス
https://www.seiho.or.jp/）
・なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

表3

07009216

●

●

会社記号欄

当社所定の情報端末によるお申込手続きの場合は、受領確認書中央に記載の「約款コード」（0700 から始まる 8 桁の番号）を情報端末の画面にご入力ください。（受領確認書のご提出は不要です。）
書面によるお申込手続きの場合は、受領確認書にご記入・ご署名のうえ、申込書とともにご提出ください。

ご 契 約 の し お り・ 約 款
受

領

確

認

書

キ リ ト リ

教弘保険
（2024 年 3 月版）＜約款コード：07009216＞
ジブラルタ生命保険株式会社

101㽎5861C

御中

貴社の生命保険契約の申込に際し、申込前に「ご契約のしおり・約款」について説明を受け、内容を確認・了知しました。
また、上記の「ご契約のしおり・約款」を確かに受領しました。

契約者

※

（自署）

親権者・
成年後見人等（自署）※教弘保険の場合は被保険者

B5-016̲受領確認書̲CC21.indd 1

2023/10/24 15:06

公益財団法人 日本教育公務員弘済会の共済事業（提携保険事業）について

公益財団法人日本教育公務員弘済会 共済事業（提携保険事業）のご案内
このたびは、教弘保険（新教弘保険・ユース教弘保険）のお申
込みをご検討いただきましてありがとうございます。
教弘保険は、公益財団法人日本教育公務員弘済会の共済事業（提携保険事業）の中核をなすもので、当会の共済事業（提携保険事業）規程及び同運営細則に基づき、取扱いが定められています。

主な内容■公益財団法人日本教育公務員弘済会（略称：日教弘）
について
・日教弘とは・日教弘の事業について■共済制度（教弘保険）のお取扱いについて

ご案内−1

B5-016まとめ.indb 1

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

公益財団法人 日本教育公務員弘済会の共済事業（提携保険事業）について■公益財団法人 日本教育公務員弘済会（略称：日教弘）について【日教弘とは】
日本教育公務員弘済会は、戦後まもなく、混迷の世相の中で教育の振興・教職員の福祉向上を目的に昭和27年に設立された公益財団法人です。

【目的】（定款抜粋）
この法人は、青少年の健全な育成に資するため、有為の学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付、教育一般の特に有益な研究に対する助成等を行い、教育、文化の向上、発展に寄与するとともに、教育関係者の福祉向上を図ることを目的とする。

【日教弘の事業について】奨 学 事 業

：有為な人材育成のため、大学等に学ぶ学生・生徒に対し、奨学金を貸与（無利息）及び給付し、多くの学生・生徒の修学に役立てています。

教育研究助成事業：個人・グループ・学校・団体のすぐれた教育研究に対し助成金を交付し、また表彰を行ったり、研究論文集を刊行頒布なども行っています。

教育文化事業：教育文化の向上を図り、その発展を目指すことを目的として近年特に力を入れている事業です。本部主催・支援事業のほかにも、日教弘各都道府県支部で文集まつり、教育文化講演会、美術展やクラシックコンサート等を開催しています。

福 祉 事 業

：低料金で宿泊できる宿泊保養施設（「教弘会館」）の運営をはじめ、各地の宿泊施設と指定契約し、料金割引のほか補助を行っています。さらに日教弘各都道府県支部では各種祝金・記念品の贈呈等それぞれ独自の福祉事業給付を行っています。

共 済 事 業 ：教職員の皆様のための総合保障制度として、『教弘保険』を中核とする共済事業（提携保険事業） （提携保険事業）を推進しています。

2−ご案内

B5-016まとめ.indb 2'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

公益財団法人 日本教育公務員弘済会の共済事業（提携保険事業）について■共済制度（教弘保険）のお取扱いについて
公益財団法人日本教育公務員弘済会は、会員の生活安定と福利増進をはかるとともに、教育関係者の福祉向上ならびに社会教育文化の発展に寄与することを目的として、ジブラルタ生命保険株式会社との提携保険事業により、会員の死亡時などに適切な保障を提供するジブラルタ生命保険株式会社の保険商品を利用した共済制度を実施しています。
なお、共済制度〔教弘保険（集団契約特約付勤労保険）〕は、日教弘共済事業（提携保険事業）規程及び同運営細則により、以下の通り取り扱います。
■教弘保険契約の約款に基づき、契約者である当会の理事長に支払われる契約者
配当金は、当会の事業資金として当会の目的とする教育振興事業（奨学事業、教育研究助成事業及び教育文化事業）、福祉事業及び法人運営費の財源に充てる。ただし、この財源は、教育振興事業に60％、福祉事業に20％、法人運営費に20％を充てる。
■教弘保険の種類、給付請求事由、保険金等の額、生命保険料、加入限度及び加入条件は、規程第８条に基づく教弘保険をはじめとする生命保険契約の約款及
びこれに基づき会社と締結した協定書による。
〔共済事業（提携保険事業）規程運営細則第５条〕
日教弘 共済事業（提携保険事業）規程（抜粋）（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本教育公務員弘済会（以下「当会」という。
）
会員制度規程に基づく会員（以下「会員」という。）の生活安定と福利増進を図るとともに、定款第５条第１項第５号に基づき、教育関係者の福祉向上及び社会教育文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第２条 当会は、前条の目的を達成するため、生命保険会社との提携保険事業により、会員の死亡時などに適切な保障を提供する生命保険会社の保険商品を利用した共済制度（以下「本制度」という。
）を実施する。
（加入者の権利及び義務）
第４条 本制度の加入者（以下「加入者」という。
）は、次の権利を有し義務を負う。
⑴ 加入している生命保険の約款に定められた保険金等を受ける権利⑵ 本制度を脱退する権利⑶ 都道府県支部が別に定めた特典を受ける権利⑷ この規程で定める生命保険料を納入する義務（提携保険事業の概要）
第８条 本制度は、ジブラルタ生命保険株式会社（以下「会社」という。
）との集団扱契約、団体扱契約により実施する。集団扱契約については、契約者を当会の理事長、被保険者を当会の会員とする生命保険契約（以下「教弘保険」という。
）にて運営する。

ご案内−3

B5-016まとめ.indb 3

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

公益財団法人 日本教育公務員弘済会の共済事業（提携保険事業）について（配当金）
第９条 教弘保険契約の約款に基づき、契約者である当会の理事長に支払われる
契約者配当金は、当会の事業資金として当会の目的とする教育振興事業（奨学事業、教育研究助成事業及び教育文化事業）、福祉事業及び法人運営費の財源に充てる。ただし、この財源は、教育振興事業に60％、福祉事業に20％、法人運営費に20％を充てる。
日教弘 共済事業（提携保険事業）規程運営細則（抜粋）第３条 教弘保険に加入する者は、教弘保険に関する重要事項等を記載した説明書を受け取り、その内容を承認するものとする。
第５条 教弘保険の種類、給付請求事由、保険金等の額、生命保険料、加入限度及び加入条件は、規程第８条に基づく教弘保険をはじめとする生命保険契約の約款及びこれに基づき会社と締結した協定書による。
＊詳細は教弘保険重要事項説明書兼加入資格確認書添付の共済事業（提携保険事業）規程及び同運営細則、日教弘ホームページをご覧ください。

（参考資料）「教弘保険に関する重要事項説明書」（日教弘「教弘保険重要事項説明書
兼加入資格確認書」より抜粋）
本紙の裏面に共済事業（提携保険事業）規程及び同運営細則を記載しております。
この中には生命保険約款に付加している事項がございますのでお知らせいたします。
・共済事業（提携保険事業）規程第４条３号では会員として都道府県支部より別途定めた特典を受けることが出来ることを規定しています。
・共済事業（提携保険事業）規程第９条では契約者配当金の取扱について記載しています。保険会社の決算実績により配当金がある場合には、当会の事業資金として下記事業の財源に充当させていただきます。
１．青少年の健全な育成に資するため、有為の学生・生徒に対する奨学事業
２．教育一般の特に有益な研究に対する助成事業
３．教育・文化の振興に対する事業
４．教職員の皆様の潤いのある生活を目指した各種福祉事業※これら事業を通じ、教育の振興・教職員及びご家族の福祉向上に寄与させていただいております。
詳しくは、
日教弘ホームページ（https://www.nikkyoko.or.jp/）
をご覧ください。

公益財団法人日本教育公務員弘済会

4−ご案内

B5-016まとめ.indb 4'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

教 弘 保 険
ご契約のしおり・約款

ご契約のしおり−1

B5-016まとめ.indb 1

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

■ジブラルタ生命が、共済事業（提携保険事業）をお引受しています
ジブラルタ生命は日本教育公務員弘済会創立以来その趣旨に賛同し、共済事業（提携保険事業）の中核である教弘保険の引受会社としてご協力させていただいてお
ります。

教職員
払 のみなさま
支

お

の

等

金

業

加

保

益

事

入

険

公

険

保

弘

教

ジブラルタ
生命

提 携

（公財）
日教弘

日教弘共済事業（提携保険事業）の引受会社

この冊子には、ご契約についての大切なことがらが記載されておりますので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認ください。
ぜひご一読のうえ、保険証券とともにお客様ご自身で管理いただき、ご活用ください。
なお、わかりにくい点がございましたら、当社の担当者、お取扱店舗、または下記のコールセンターまでお気軽にお問い合わせください。
ジブラルタ生命保険株式会社
ミナ
キョウイク
教職員専用 0120−37−9419 通話料無料
ミナ
ジブロック
一般用 0120−37−2269 通話料無料「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますさまざまなお取扱につきましては、
実際にお取扱を行う時点における、当社所定の範囲内でのお取扱となります。
詳細につきましては、当社までお問い合わせください。

2−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 2'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

「ご契約のしおり」はお読みいただきたい項目、知りたい情報等を簡単にお探しいただけるよう、「もくじ」に加えて「チェック表」「目的別もくじ」をご用意しています。
「チェック表」はお申込の保険種類をチェックいただく場合等、「目的別もくじ」は『保険のしくみや特徴を知りたい』、『保険金・給付金を請求したい』等、ポイントを絞って本書をお読みいただく場合に便利です。
チェック表

お申込の保険の種類をチェックしてみましょう。

?

下記の項目をチェックすると、よりスムーズに、
わかりやすく本書をご活用いただけます。
主契約

特約

集団契約 災害割
特約付
勤労保険 増特約

4

傷害特約

災害入院 リビング・ ご契約の特約（87）ニーズ特約 しおり

新教弘保険 A型

★

̶

̶

̶

○

P28

新教弘保険 B型

★

◎

◎

※

○

P28

ユース教弘保険

★

◎

̶

̶

○

P29

新教弘保険 K型

★

̶

̶

̶

○

P30

新教弘保険 S型

★

̶

̶

̶

○

P30

約款

P2

P21

P27

P36

P16

★：主契約です。
◎：付加されている特約です。
○：付加することができる特約です。
※：新契約時のみ付加することができる特約です。

■ご契約のしおり■約款

ご契約についての重要事項、諸手続、生命保険と税金について等、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。
必ず、ご一読ください。

ご契約についてのとりきめを、詳しくご説明しています。ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いします。

4−ご契約のしおり

目的別もくじ目的別もくじ? 目的 別もくじ
こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

保険用語の意味がわからない

P9

主な保険用語のご説明

失効した契約を復活させたいP56

ご契約の復活について申込を撤回したい
契約を解除したいP16

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について

住所を変更したい

P74

保険会社からのお願い

保険の内容を再検討したいP22

現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる場合について保険（主契約）のしくみや特徴を知りたい

P28
P29
P30
P30

新教弘保険のしくみと特徴
ユース教弘保険のしくみと特徴
新教弘保険K型のしくみと特徴
新教弘保険S型について

保険金・給付金を
請求したい

P31

保険金・給付金のお支払等について指定代理請求制度について知りたいP32

指定代理請求制度について保険金・給付金をお支払できない場合

P44

つぎの場合には保険金等をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

保険料の払込が困難になったP55

保険料のお払込が困難になられた場合についてご契約のしおり−5

56
6−ご契約のしおり次

ご契約のしおり

チェック表

主な保険用
語のご説明

目

しおり

4

? 目的別もくじ

5

9

しくみと特徴について●「死亡保険金即日支払サービス」について

管轄裁判所
について

●新教弘保険S型について●保険金・給付金のお支払等について●指定代理請求制度について●更新について

保険会社か
らのお願い

28
29
30
30
31
32
34
35

●新教弘保険のしくみと特徴●ユース教弘保険のしくみと特徴●新教弘保険K型のしくみと特徴

64
65
66
67
70

保険会社からのお願い

74

管轄裁判所について

76

保険金等の請求方法について

77●勤労保険普通保険約款

2
16
21
27
36
42
45
47
49
50
51
57

●傷害特約
●災害入院特約（87）●指定代理請求特約条項●集団契約特約●特別扱保険特約●保険証券等の電子化に関する特約条項●保険契約の失効取消に関する特則（Ⅱ）●別表４（指定代理請求特約用）

約●解約返戻金例表
別表●保険料のお払込が困難になられた場合について

52
53
53
55

●災害入院特約（87）●各種特約の保険金・給付金をお支払できない場合について●リビング･ニーズ特約●災害割増特約●傷害特約●災害割増特約

特ご契約後について●保険料のお払込方法について●保険料の払込猶予期間と失効について●保険金支払等の際の保険料の清算について

款

56
56
57
58
58
59
60

特約について●リビング・ニーズ特約

約 款

約

主 契 約

●保障はつぎの時から開始されます●つぎの場合には保険金等をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません●「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

38
41
42
42
43
44
47

方法について78●詐欺による保険契約の取消・不法取得目的による保険契約の無効について●おからだの状態によっては、特別な条件をつけてお引受することがあります●保険証券をお確かめください

保険金等の請求

ご契約について大切なことがら●告知について●保険料のお払込が不要となった場合のお取扱について●生命保険と税金について特約についてご 契 約 の し お り●現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる場合について●生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について●「生命保険契約者保護機構」について

14
15
15
15
16
17
18
22
23
25

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて●お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について●個人情報の取扱について●保険契約等に関する情報の共同利用について●ご契約の解約と解約返戻金について●差押債権者、破産管財人等による解約について●保険金等の受取人による保険契約の存続についてご 契 約 の し お り●申込書・告知書は、ご自身で正確にご記入ください

しくみと特
徴について

お知らせとお願い●保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人について●当社の組織形態（株式会社）について●ご契約の復活について●配当金について

お知らせと
お願い

主な保険用語のご説明

ご契約のしおり−7

8−ご契約のしおり

ご契約のしおり−3

B5-016まとめ.indb 3

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

チェック表?

お申込の保険の種類をチェックしてみましょう。
下記の項目をチェックすると、よりスムーズに、
わかりやすく本書をご活用いただけます。
主契約

特約

集団契約 災害割
特約付
勤労保険 増特約

傷害
特約

災害入院 リビング・ ご契約の特約（87）ニーズ特約 しおり

新教弘保険 A型

★

̶

̶

̶

○

P28

新教弘保険 B型

★

◎

◎

※

○

P28

ユース教弘保険

★

◎

̶

̶

○

P29

新教弘保険 K型

★

̶

̶

̶

○

P30

新教弘保険 S型

★

̶

̶

̶

○

P30

約款

P2

P21

P27

P36

P16

★：主契約です。
◎：付加されている特約です。
○：付加することができる特約です。
※：新契約時のみ付加することができる特約です。

■ご契約のしおり■約款

ご契約についての重要事項、諸手続、生命保険と税金について等、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。
必ず、ご一読ください。

ご契約についてのとりきめを、詳しくご説明しています。ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いします。

4−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 4'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

目的別もくじ?

目的 別もくじ

こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

保険用語の意味がわからない

P9

主な保険用語のご説明

申込を撤回したい
契約を解除したいP16

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について保険の内容を再検討したいP22

現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる場合について保険（主契約）のしくみや特徴を知りたい

P28
P29
P30
P30

新教弘保険のしくみと特徴
ユース教弘保険のしくみと特徴
新教弘保険K型のしくみと特徴
新教弘保険S型について

保険金・給付金を
請求したい

P31

保険金・給付金のお支払等について指定代理請求制度について知りたいP32

指定代理請求制度について保険金・給付金をお支払できない場合

P44

つぎの場合には保険金等をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

保険料の払込が困難になったP55

保険料のお払込が困難になられた場合についてご契約のしおり−5

B5-016まとめ.indb 5

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

目的別もくじ

こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

失効した契約を復活させたいP56

ご契約の復活について

住所を変更したい

P74

保険会社からのお願い

6−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 6'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

?

次

ご契約のしおりチェック表
目的別もくじ4

主な保険用語のご説明

9

主な保険用
語のご説明

目

しおり

5

お知らせと
お願い

●申込書・告知書は、ご自身で正確にご記入ください●保険契約締結の「媒介」と「代理」について特約についてしくみと特徴について
28
29
30
30
31
32
34
35

●新教弘保険のしくみと特徴●ユース教弘保険のしくみと特徴●新教弘保険K型のしくみと特徴●新教弘保険S型について●保険金・給付金のお支払等について●指定代理請求制度について

管轄裁判所
について

●更新について●「死亡保険金即日支払サービス」について

保険会社か
らのお願い

ご 契 約 の し お り●保険契約等に関する情報の共同利用について●現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる場合について●生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について●「生命保険契約者保護機構」について

14
15
15
15
16
17
18
22
23
25

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて●生命保険募集人について●当社の組織形態（株式会社）について●お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について●個人情報の取扱について

しくみと特
徴について

お知らせとお願い●詐欺による保険契約の取消・不法取得目的による保険契約の無効について●おからだの状態によっては、特別な条件をつけてお引受することがあります●保険証券をお確かめください

約

款

主 契 約

●保障はつぎの時から開始されます●つぎの場合には保険金等をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません●「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

38
41
42
42
43
44
47

保険金等の請求●告知について方法についてご契約について大切なことがら

特ご契約後について

約
別
表

52
53
53
55

●保険料のお払込方法について●保険料の払込猶予期間と失効について●保険金支払等の際の保険料の清算について●保険料のお払込が困難になられた場合についてご契約のしおり−7

B5-016まとめ.indb 7

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

●ご契約の復活について●配当金について●ご契約の解約と解約返戻金について●差押債権者、破産管財人等による解約について●保険金等の受取人による保険契約の存続について●保険料のお払込が不要となった場合のお取扱について●生命保険と税金について

56
56
57
58
58
59
60

ご 契 約 の し お り

特約について

●各種特約の保険金・給付金をお支払できない場合について●リビング･ニーズ特約

64
65
66
67
70

保険会社からのお願い

74

管轄裁判所について

76

保険金等の請求方法について

77●勤労保険普通保険約款

2
16
21
27
36
42
45
47
49
50
51
57

●災害割増特約●傷害特約●災害入院特約（87）●リビング・ニーズ特約●災害割増特約

約 款●傷害特約●災害入院特約（87）●指定代理請求特約条項●集団契約特約●特別扱保険特約●保険証券等の電子化に関する特約条項●保険契約の失効取消に関する特則（Ⅱ）●別表４（指定代理請求特約用）●解約返戻金例表

8−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 8'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

主な保険用語のご説明
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

主な保険用語のご説明
この冊子をお読みいただくにあたって、以下の用語を理解していただくと、より活用しやすくなります。是非ご覧ください。
か い

や く

解

約

ご契約を終了させ、その効力を将来にわたって消滅させることをいいます。

解約返戻金
び

契約応当日

契約者配当金

ち

ぎ

む

い

は ん

告知義務違反

さ

し っ

こ う

失

効
と く や く主契約と特約査表

診査医扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診、検診をさせていただきます。
また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。

別

診

款

約

さ

約款のうち普通保険約款に記載されているご契約内容
を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、保険料払込方法等、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するもの
です。

約

特

し ん

保険料払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込がな
く、ご契約の効力が失われることです。

主 契 約

し ゅ け い や く

告知の際に、事実が告げられなかったときには、当社は告知義務違反として、ご契約を解除することができます。

保険金等の請求ぎ

方法について

ち

管轄裁判所
について

被保険者がご契約のお申込をされるとき等に、現在の健康状態や職業、過去の病歴等、当社がおたずねする
重要なことがらについて、ありのままに報告していた
だく義務を告知義務といいます。

む

告知義務

こ く

保険会社か
らのお願い

通常は責任開始日をいい、契約年齢や保険期間等の計算の基準日となります。ただし、保険料のお払込方法＜経路＞によっては、契約日と責任開始日が異なる場
合があります。

び

契 約 日

こ く

特約についてや く

当社の毎年の決算によって生じた剰余金から、保険契約者にお支払するものを配当金といいます。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数については６ヵ月以下のものは切り捨て、６ヵ月をこえるものは切上げます。
（例）24歳７ヵ月の被保険者の契約年齢は、25歳となります。

け い や く ね ん れ い

契約年齢

け い

ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に応当す
る日のことです。特に月単位あるいは半年単位の契約
応当日といったときは、それぞれ月ごとまたは半年ごとの契約日に応当する日を指します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

け い や く し ゃ は い と う き ん

ご契約が解約された場合等に、払い戻されるお金のことをいいます。

しくみと特
徴について

か い や く へ ん れ い き ん

け い や く お う と う

お知らせと
お願い

か

ご契約のしおり−9

B5-016まとめ.indb 9

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

主な保険用語のご説明
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

せ きに んか いきび

当社が、ご契約上の保障を開始する時期を責任開始期

責任開始期（日） といい、その責任開始期の属する日を責任開始日とい
います。

しくみと特
徴について

せ き に ん じゅん

び

き ん

責任準備金

た

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてだいか い ほ け ん りょう そ う と う が く

第１回保険 料 相当額

ははらい こ み

き

ほ

ふ っ

か つ

復

活

け んき んきゅう ふ

失効したご契約を当社の承諾を得て、有効な状態に戻すことをいいます。
き ん

保険金・給付金

保険会社か
らのお願い

ほ けんきんきゅう ふ き ん う け と り に ん

管轄裁判所
について

保険金・給付金受取人
ほけ ん け い や く し ゃ

保険契約者

保険金等の請求方法についてほ

け ん ね ん

款

主 契 約

保 険 料

特

保険料期間

ほ

約
別

ま

け ん

けん

りょう

め ん せ き

じ

ゆ う

免責事由

当社と保険契約を結ぶ人のことをいいます。

当社にお払込いただくお金のことをいいます。

りょうき

保険金・給付金を受け取る人のことをいいます。

契約日から起算して満１か年を第１保険年度といいます。以下順次、第２保険年度、第３保険年度、……と
なります。

ど

保険年度
ほ

被保険者が約款で定めるお支払事由に該当したときにお支払するお金のことをいいます。なお、約款中の「保険金」をこのご契約のしおりでは「死亡保険金」と記載します。

ご契約の保険金額や保険期間等、ご契約内容を具体的に記載したものです。

け ん しょう け ん

保険証券
ほご契約のお申込の際にお払込いただくお金のことで、ご契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

生命保険の保障の対象となっている人のことをいいます。

け ん し ゃ

被保険者

ほ将来の保険金等をお支払するために保険料の中から積
み立てる積立金のことをいいます。

保険料をお払込いただく月のことで契約応当日の属す
る月の初日から末日までをいいます。

げ つ

払込期月
ひ

特約について約

しかん

保険料払込期間中の契約応当日（月払、半年払、年払の場合、月ごと・半年ごと・年ごとの契約応当日）からつぎの契約応当日前日までの期間をいいます。

表

被保険者がお支払事由に該当した場合でも、被保険者の自殺行為等のケースでは保険金等が支払われないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。

10−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 10'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

主な保険用語のご説明
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

や っ

か ん

約

款

ゆ う

よ

き

か ん

を記載したものです。

払込期月内に保険料のお払込の都合がつかない場合のために、お払込の猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込がないと保険契約は失効します。
なお、猶予期間は保険料払込方法〈回数〉によって異
なります。

しくみと特
徴について

猶予期間

ご契約についてのとりきめ

お知らせと
お願い

や

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて特約について

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−11

B5-016まとめ.indb 11

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

12−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 12'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

お知らせとお願い

13

B5-016まとめ.indb 13

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

お 知 ら せ と お 願 い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

申込書・告知書は、ご自身で正確にご記入ください

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

ご契約の申込書・告知書は、保険契約者および被保険者ご自身で正確に記入ください。
当社所定の情報端末を利用した場合は、表示されたお手続画面に保険契約者および被保険者ご自身で正確に入力してください。
記入もしくは入力した内容を十分お確かめのうえ、保険契約者および被保険者ご自身で署名・捺印（捺印が必要な場合）をお願いします。
また、ご契約の際に書面により告知していただいた場合にお渡しする告知書（被保険者様控）は、お手元で大切に保管してください。
なお、当社所定の情報端末を利用し告知していただいた場合は、お客様専用の申込
内容確認ウェブサイトにて告知内容をご確認いただけますので、閲覧のうえ印刷またはダウンロードをお願いします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

告知の詳細について

詳しくは、「ご契約のしおり」の「告知について」をご覧く＞＞＞ ださい。

特約について

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

14−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 14'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

お 知 ら せ と お 願 い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険契約締結の「媒介」と「代理」について

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込に対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込に対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて生命保険募集人について特約について当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契
約は、お客様からの保険契約のお申込に対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内
容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。

保険会社か
らのお願い

（当社の承諾が必要なご契約内容の変更等のお手続の例）
・保険契約の復活
等

管轄裁判所
について

それぞれのお手続の内容について、詳しくは「ご契約のしおり」または約款をご覧
ください。

約

款

主 契 約
特

保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

保険金等の請求方法について当社の組織形態（株式会社）について

約
別表

ご契約のしおり−15

B5-016まとめ.indb 15

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

お 知 ら せ と お 願 い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について

お知らせと
お願い

ご契約のお申込の撤回またはご契約の解除をすることができます。

しくみと特
徴について

生命保険契約は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては、十分ご検討くだ
さるようお願いします。
お申込者または保険契約者（以下「お申込者等」といいます）は、ご契約の「お申込日」または「クーリング・オフ制度について記載された注意喚起情報の説明が完了した日」のいずれか遅い日から、その日を含めて10日以内であれば、ご契約のお申込の撤回またはご契約の解除（以下「お申込の撤回等」といいます）をすることができます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて特約についてお申込の撤回等の方法
・電磁的記録を当社所定のメールアドレスに送信・書面を当社に直接持参・書面を当社に郵送（はがき・手紙）（10日以内の消印まで有効）

保険会社か
らのお願い

お申込の撤回等の際には「お申込の撤回等をする旨」を明記のうえ、お申込者等の氏名・住所・電話番号・第１回保険料相当額を記載ください。
お申込の撤回等があった場合には、当社はお申込者等にすでにお払込いただいた金
額をお返しします。

管轄裁判所
について
保険金等の請求方法についてなお、つぎの場合にはクーリング・オフのお取扱をしません。
① 当社の指定した医師の診査を受けられた場合② 債務履行の担保のための保険契約である場合③ 既契約の更新・更改、または既契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合

約

ご注意
款

主 契 約

ご契約のお申込を撤回することのできる期間およびご契約をその成立時にさかのぼって解除することができる期間には、上記のとおり制限があります。

特
約
別
表

16−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 16'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

お 知 ら せ と お 願 い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

個人情報の取扱について

お知らせと
お願い

■個人情報の取得・利用
当社は、お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させて

しくみと特
徴について

いただくために、個人情報を以下の利用目的の範囲において取得・管理・利用いたします。
なお、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法の定める個人番号関係事務を処理する目的で、取得・管理・利用いたします。
❶各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❷関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理❸当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実❹その他保険に関連・付随する業務■個人情報の提供
お客さまご本人の同意がある場合、または法令等により必要と判断される場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ提供いたしません。
なお、個人情報のうち、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法に定める特約について場合を除き、第三者へ提供いたしません。
■保有個人データの開示・訂正・利用停止等
お客さまご本人の保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等のお申し出は、当社コー

保険会社か
らのお願い

ルセンターまたは最寄りの営業拠点で承ります。お申し出者がご本人であることを確認させていただいたうえで、法令に従い、当社の定めるところにより、開示・訂正・利用停止等いたします。
■個人情報に関するお問い合わせ先

管轄裁判所
について

当社は、個人情報の取扱に関するお問い合わせや苦情等に対応するため、専用の窓口を設け、お客さまからのお問い合わせや苦情等に誠実に対応します。

【ジブラルタ生命の個人情報に関する窓口】
ミナ キョウイク

0120-37-9419（教職員専用）
ミナ ジブロック

0120-37-2269（一般用）

受付時間：平日 9：00〜18：00 土曜 9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）
約

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けております。

特・お問い合わせ先款

主 契 約【当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について】

保険金等の請求方法について●ジブラルタ生命 コールセンター（一社）生命保険協会 生命保険相談室 TEL 03（3286）2648
約〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル３階
・ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

別

受付時間：9：00〜17：00（土・日曜、祝日などの同協会休業日を除く）

表

当社の個人情報の取扱についての詳細は、当社ホームページで公表しております。
https://www.gib-life.co.jp/

ご契約のしおり−17

B5-016まとめ.indb 17

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

お 知 ら せ と お 願 い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険契約等に関する情報の共同利用について

お知らせと
お願い

「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について

しくみと特
徴について
ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払が正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

1

あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といい特約についてます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受の判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払の判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しており
ます。

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について約「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について

款

主 契 約
特
約
別
表

保険契約等のお申込があった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受できなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約
等のお申込があった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受またはこれらの保険金等のお支払の判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受およびお支払の判断の参考とさせていただく期
間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受およびこれらの保険金等のお支払の判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開しません。

18−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 18'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

お 知 ら せ と お 願 い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。保

しくみと特
徴について

険契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、利用停止まご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてたは消去を求めることができます。上記各手続の詳細については、当社にお問い合
わせください。
ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合特約についてオ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

保険会社か
らのお願い
約

保険金等の請求方法について

款

主 契 約
特
約
別

2024年４月１日以降の登録事項⑴保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします｡）⑵普通死亡保険金の金額⑶入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額⑷災害死亡保険金の金額⑸がん給付金の一時金額⑹就業不能保障給付金の月額⑺先進医療保障給付の件数⑻契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑼取扱会社名

管轄裁判所について【登録事項】
2024年３月31日以前の登録事項⑴保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）⑵死亡保険金額および災害死亡保険金額⑶入院給付金の種類および日額⑷契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑸取扱会社名表

ご契約のしおり−19

B5-016まとめ.indb 19

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

お 知 ら せ と お 願 い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

※2024年４月１日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込があった場合、お申込の対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記⑵〜⑺に該当する主

しくみと特
徴について

契約・特約が登録対象となります｡

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

その他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団
法人生命保険協会ホームページ（https:／／www.seiho.or.jp／）の「加盟会社」をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.
gib-life.co.jp/）をご確認ください。

特約について2

保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について約「支払査定時照会制度」について

款

主 契 約
特
約
別
表

保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場
合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

20−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 20'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

お 知 ら せ と お 願 い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。
上記各手続の詳細については、当社にお問い合わせください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて特約についてア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

管轄裁判所
について
約

保険金等の請求方法について款

主 契 約

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛
金と読みかえます。

保険会社か
らのお願い

【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは除きます。
⑴ 被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）⑵ 保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）⑶ 保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料およびお払込方法※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会

特約

ホームページ（https:／／www.seiho.or.jp／）の「加盟会社」をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.gib-life.co.jp/）
をご確認ください。

別表

ご契約のしおり−21

B5-016まとめ.indb 21

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

お 知 ら せ と お 願 い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる場合について

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

現在ご契約の保険契約を解約または減額することを前提に、新たな保険契約のお申込をご検討されている方へ
現在ご契約の保険契約を解約または減額するときは、一般的につぎの点について、保険契約者にとって不利益となります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■解約または減額の際にお払戻できる金額は、多くの場合、お払込保険料（減額の場合は減額部分に対応するお払込保険料）の合計額よりも少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約または減額されたときの解約返戻金は、全くないか、
あってもごくわずかです。
■ご契約後、所定の年数を経過した有配当の保険契約に対する配当の権利等を失う場合があります。

特約について

保険会社か
らのお願い

新たな保険契約につきましては、つぎのお取扱となることがありますのでご注意く
ださい。

管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について約款

■お申込に際して、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合があります。
■新たな保険契約の責任開始期から２年以内の自殺の場合には、保険金・給付金等をお支払しません。
■新たな保険契約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合には、主契約または各特約に定める保険金または給付金等のお支払事由には該当しません。
■新たな保険契約の告知をいただく際、事実を告知されなかったり事実と違うことを告知されますと、告知義務違反としてご契約が解除され、保険金・給付金等が支払われない場合があります。

主 契 約

新たな保険契約のお申込をされる場合でも、現在ご契約の保険契約は、いつでも、将来に向かって、解約することができます。

特
約
別
表

22−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 22'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

お 知 ら せ と お 願 い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

生命保険会社は、生命保険契約の保障機能をまっとうするため、とりわけ生命保険
契約が長期にわたるご契約であることに留意しながら、保険業法の定めるところにより、国の免許を受けて、主務官庁の監督のもと健全な経営に努めております。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ただし、万一、生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、経営が困難となった場合またはその蓋然性がある場合には、主としてつぎのような処理が行われる可能性があり、これに伴い、ご契約にも影響が出る可能性があります。
■保険業法に基づく契約条件の変更手続
保険業法の定めるところにより、主務官庁の承認、株主総会の特別決議および保険契約者の異議申立て手続を経て、保険金額の削減その他のご契約内容の変更（保険業法の「契約条件の変更の限度」の規定の範囲内の変更に限られます。）が行われることがあります。

特約について

保険会社か
らのお願い

■保険業法に基づく破綻処理
つぎのときには、保険業法の定めるところにより、ご契約内容の変更（保険業法の「契約条件の変更の限度」の規定の適用はありません。）が行われることがあります。
⑴ 他の保険会社または生命保険契約者保護機構へ保険契約の移転が行われるとき⑵ 他の保険会社との合併が行われるとき⑶ 他の保険会社または保険持株会社の子会社となるとき

管轄裁判所
について
款

主 契 約
特
約

ただし、生命保険契約者保護機構からの資金援助が行われるときにも、ご契約時にお約束した保険金額等が保証されているものではありません。

約

保険金等の請求【生命保険契約者保護機構について】
上記の制度の利用に加えて、保険業法の定めるところにより、生命保険会社が生命保険契約者保護機構に申込を行い、これが認められたときには、生命保険契約
者保護機構からの資金援助が行われることがあります。

方法について■一般の倒産法制の利用
会社更生法等の倒産法に基づく手続が行われるときには、生命保険会社の財産状態に応じて、各倒産法の定めるところにより、ご契約内容の変更が行われることがあります。

別表

ご契約のしおり−23

B5-016まとめ.indb 23

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

お 知 ら せ と お 願 い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

「生命保険契約者保護機構」につきましては「ご契約のしおり」中の「「生命保険契約者保護機構」につい＞＞＞ て」をご参照ください。

しくみと特
徴について

ご注意

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、上記のご契約内容の変更が行われた場合には、保険契約者または保険金等の受取人のお受取になる金額が、お払込いただいた保険料の合計額を下まわる可能性があります。

特約について

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

24−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 24'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

お 知 ら せ と お 願 い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「生命保険契約者保護機構」について

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

当社は、
「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約のお引受、補償対象保険金の支払に係る資金援助
および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
■保険契約上、年齢や健康状態によってはご契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

特約について管轄裁判所
について特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任
準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）をこえていたご契約を指します（注２）。
当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

表

者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年
金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎別が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険約が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社または保護機構のホーム
ページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率

款特

高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２｝（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣

約

主 契 約

※２

保険金等の請求方法について

※１

保険会社か
らのお願い

■保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、
高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））。
■なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き
続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、
予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

ご契約のしおり−25

B5-016まとめ.indb 25

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

お 知 ら せ と お 願 い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

※３

に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払にそなえ、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準備金等をいいます。

しくみと特
徴について

※４

個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

【生命保険契約者保護機構（概略図）】

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて○救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

負担金の拠出

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社

保護機構
資金貸出保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）

特約について民間金融機関等
資金援助

救済保険会社

財政措置（注１）

国○救済保険会社が現れない場合

保険会社か
らのお願い

補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社

負担金の拠出保護機構

保険契約のお引受

管轄裁判所
について

保険契約の承継補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り

承継保険会社

会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等（注２）

保険金等の請求方法について約

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約者等

款

保険金等の支払財政措置（注１） 国

特（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率とな
ります。）

約

主 契 約

（注１）上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。

◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて2022年４月現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

別表・生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱に関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前９時〜正午、午後１時〜午後５時」
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

26−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 26'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

しくみと特徴について27

B5-016まとめ.indb 27

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

しくみと特徴について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

※

新教弘保険 のしくみと特徴

お知らせと
お願い

※集団契約特約付勤労保険

新教弘保険について

しくみと特
徴について

この保険は、死亡・高度障害保障に加え、ご希望により災害関係の保障もご提供できる教職員の皆様方のために設計された保険です。

しご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてみ■新教弘保険 A型■新教弘保険 Ｂ型※災害入院特約（87）の付加（新契約時のみ）は任意です。

災害割増特約
傷害特約
災害入院特約（87）※

特約について集団契約特約付勤労保険

保険会社か
らのお願い

▲
ご契約

保険料払込期間

集団契約特約付勤労保険▲▲
保険期間満了 ご契約

保険料払込期間▲
保険期間満了＊新教弘保険は保険期間（５年）満了ごとに自動更新され、65歳まで継続します。
＊新教弘保険は65歳まで継続し、新教弘保険K型のご加入資格があるときは、新教弘保険の死亡保険金額の範囲内で死亡保障部分のみ新教弘保険K型へ加入することができます。
＊新教弘保険B型に付加した特約のみの解約はできません。

管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について約く

特徴

1 割安な保険料で高額の保障
新教弘保険は、生存（満期）保険金のない死亡・高度障害保障だけの保険です。また、集団契約
款特約を付加することにより割安な保険料で高額の保障が得られます。

主 契 約

災害関係の特約で保障を充実（新教弘保険B型）
2 新教弘保険B型には、災害割増特約、傷害特約が付加されていますので、不慮の事故等、災害に対特する保障が充実しています。災害入院特約（87）を付加することでさらに手厚い保障が得られます。

約3 新教弘保険は保険期間（５年）満了ごとに自動更新され、65歳まで継続します。

別表※新教弘保険A型・B型にご加入いただけない場合でも、おからだの状態等によっては新教弘保険S型でお引受できる場合があります。ただし、新教弘保険S型でお引受した場合は更新はできません。新教弘保険S型については「ご契約のしおり」の「新教弘保険S型について」をご覧ください。

28−ご契約のしおり'23.10.30

B5-016̲1-青焼き̲CC21.indd 28

青焼

B5−0162023/10/30 17:51

しくみと特徴について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

※

ユース教弘保険 のしくみと特徴

お知らせと
お願い

※集団契約特約付勤労保険

ユース教弘保険について

し

く

しくみと特
徴について

この保険は、若年層の教職員の皆様方に、低廉な保険料で死亡・高度障害保障をご提供する保険です。

み

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■ユース教弘保険

災害割増特約集団契約特約付勤労保険

保険料払込期間特約について▲ご契約▲
保険期間満了

保険会社か
らのお願い

＊ユース教弘保険は保険期間（５年）満了ごとに自動更新され、39歳まで継続します。更新については「ご契約のしおり」の「更新について」をご覧ください。
ユース教弘保険は39歳まで継続し、新教弘保険のご加入資格があるときは、当社
所定の範囲内で新教弘保険へ加入することができます。
＊災害割増特約のみの解約はできません。

管轄裁判所
について

特

徴

契約特約を付加することにより低廉な保険料で高額の保障が得られます。

高度障害保障はさらに高い保障となります。

別できる場合があります。ただし、新教弘保険S型でお引受した場合は更新はできません。新教弘保険
S型については「ご契約のしおり」の「新教弘保険S型について」をご覧ください。

約※ユース教弘保険にご加入いただけない場合でも、おからだの状態等によっては新教弘保険S型でお引受款特（５年）満了ごとに自動更新され、3 ユース教弘保険は保険期間39歳まで継続します。

約

主 契 約

2 災害による死亡・高度障害保障が充実
ユース教弘保険には災害割増特約が付加されておりますので、不慮の事故等、災害による死亡・保険金等の請求方法について1 若年層向けに低廉な保険料で高額の保障を提供
ユース教弘保険は、生存（満期）保険金のない死亡・高度障害保障だけの保険です。また、集団表

ご契約のしおり−29

B5-016̲1-青焼き̲CC21.indd 29

B5−016青焼'23.10.302023/10/30 17:51

しくみと特徴について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

※

新教弘保険K型 のしくみと特徴

お知らせと
お願い

※集団契約特約付勤労保険

新教弘保険K型について

しくみと特
徴について

この保険は、死亡・高度障害保障をご提供する保険です。

し

く

み

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■新教弘保険K型

集団契約特約付勤労保険特約について▲ご契約

保険料払込期間

特▲
保険期間満了

徴

保険会社か
らのお願い

1 65歳以降も死亡・高度障害の保障をご継続いただけます。
65歳時に新教弘保険から新教弘保険K型に加入し、保障を継続することができます。この契約は、

管轄裁判所
について

保険期間５年で80歳まで自動更新されます。更新後の保険料は通常更新前の保険料より高くなります。更新については「ご契約のしおり」の「更新について」をご覧ください。

保険金等の請求方法について※

新教弘保険S型 について
※集団契約特約付勤労保険

約

款

主 契 約

新教弘保険S型は、おからだの状態等によって、新教弘保険A型・B型、ユース教弘保険のお引受ができない場合に、「割増保険料法」を適用してお引受する集団契約特約付勤労保
険です。

特
約

保険期間は５年で、更新はできません。
保険料は新教弘保険K型の保険料に割増保険料を加えたものとなります。

別

ただし、おからだの状態等によってはお引受できない場合があります。

表30−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 30'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

しくみと特徴について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険金・給付金のお支払等について

お知らせと
お願い

1

保険金・給付金のお支払
お支払事由

死亡保険金

死亡保険金受取人

被保険者が、保険期間中に死亡
されたとき

被保険者

被保険者が、責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因として、保険期間中に所定の高度障害状態になられたとき

高度障害給付金＞＞＞ 勤労保険普通保険約款付則２⑴参照

保険金・給付金のお支払事由が発生した場合は＞＞＞ ださい。

特約について所定の高度障害状態とは

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

お受取になる人

しくみと特
徴について

お支払する保険金または給付金

すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請求書類をご提出く

保険会社か
らのお願い

※集団契約特約付勤労保険からお支払する保険金・給付金は、上記の死亡保険金、高度障害給付金です。
※死亡保険金・高度障害給付金は重複してお支払しません。
※災害関係特約の給付金のお支払については、「特約について」のページをご覧ください。
※保険金・給付金は、本社または当社の指定した場所でお支払します。

管轄裁判所
について

2

保険料の払込免除

所定の身体障害状態とは＞＞＞ 勤労保険普通保険約款付則２⑵参照

保険料の払込免除事由が発生した場合は＞＞＞ ださい。

約款

すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請求書類をご提出く

特＞＞＞ 勤労保険普通保険約款付則１参照

主 契 約

不慮の事故とは保険金等の請求方法について被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故を原因として、その事故の日から180日以内でかつ保険料のお払込期間中に、所定の身体障害状態になられたときは、以後の保険料のお払込が免除されます。

約別表

ご契約のしおり−31

B5-016まとめ.indb 31

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

しくみと特徴について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

指定代理請求制度について

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

保険契約者が主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人を指定することにより、所定の保険金等の受取人が保険金等をご請求できない所定の事情があるときに、保険金等の受取人にかわり指定代理請求人がご請求を行うことができる制度です。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

1

・指定代理請求人は１名とし、つぎの〈指定代理請求人の範囲〉から指定していただきます。
〈指定代理請求人の範囲〉①主契約の被保険者の戸籍上の配偶者②主契約の被保険者の３親等内の親族③主契約の被保険者と同居し、または生計を一にしている上記①または②に準ずる者として当社が認めた者④上記①〜③のほか、主契約の被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると当社が認めた者

特約について

保険会社か
らのお願い

※保険契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、上記の範囲内で指定代理請求人を変更指定することが
できます。

！ ご注意

管轄裁判所
について

指定代理請求特約による代理請求を確実に行うため、指定代理請求人を指定・変更した場合、指定代理請求人になられた方に対して、必ず「指定した」ことをお伝えください。

保険金等の請求方法について約

指定代理請求人について

2

代理請求が可能なケースについて

1
款

指定代理請求人による代理請求主 契 約

・つぎの〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉の①〜③のいずれかに該当する場合には、あらかじめ指定した指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等のご請求をすることができます。

特〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉

約別①保険金等のご請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合②当社が認める傷病名の告知を受けていない場合③その他、①または②に準じる状態であると当社が認めた場合

表32−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 32'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

しくみと特徴について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

ご注意

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

2

しくみと特
徴について

●故意に保険金等のお支払事由（保険料の払込免除事由を含みます）を生じさせた者、または故意に保険金等の受取人を保険金等をご請求できない上記の状態に該当させた者は、代理請求を行うことができません。

保険金等の受取人の戸籍上の配偶者等による代理請求
・❶の〈保険金等の受取人が保険金等をご請求できない事情〉の①〜③のいず
れかに該当し、さらに、指定代理請求人による代理請求ができない、つぎのいずれかに該当する場合には保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合には、その受取人と生計を一にする者）が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。

特約について

管轄裁判所
について

3

保険会社か
らのお願い

①指定代理請求人が保険金等のご請求時において、すでに死亡されている
場合②指定代理請求人が保険金等のご請求時において、 1 指 定 代 理 請 求 人 に つ い て の〈指定代理請求人の範囲〉の範囲外である場合③指定代理請求人が指定されていない場合代理請求できる保険金等について

・この特約の対象は保険金、給付金、保険料の払込免除等となります。

保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−33

B5-016まとめ.indb 33

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

しくみと特徴について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

更新について

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

新教弘保険、ユース教弘保険および新教弘保険K型は、保険期間満了日の２週間前までに、継続しない旨のお申し出がない限り、保険期間満了日の翌日に自動的に更新
され継続します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて●更新後の保険期間
更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間（５年満期）と同一となります。
ただし、保障期間の終期までが５年未満の場合は、端数年で更新されます。
●保障期間について
・新教弘保険の保障期間は被保険者の契約年齢が65歳までとなります。
・ユース教弘保険の保障期間は被保険者の契約年齢が39歳までとなります。
・新教弘保険K型の保障期間は被保険者の契約年齢が80歳までとなります。
・新教弘保険S型の保険期間は５年で、更新はできません。
●更新後の保険契約の保険金額
更新後の保険契約の保険金額は、更新前と同額とします。ただし、あらかじめお
申し出があれば、当社所定の範囲内で保険金額を変更することができます。
●更新後の保険契約の保険料
更新後の保険契約の保険料は更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。

特約について

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

34−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 34'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

しくみと特徴について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「死亡保険金即日支払サービス」について

お知らせと
お願い

1

しくみと特
徴について

葬儀費用等のお急ぎのお支払にお役立ていただけますよう、死亡保険金については「死亡保険金即日支払サービス」のお取扱をしております。
「死亡保険金即日支払サービス」のお取扱要領はつぎのとおりです。

お取扱の対象となるご契約

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

2

特約について・責任開始日（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始日）から２年を経過しているご契約
・死亡保険金受取人が単独指定されているご契約
・死亡保険金受取人が法人または個人事業主ではないご契約
・死亡保険金受取人が未成年ではないご契約
・有効中のご契約（保険料払込猶予期間中の死亡等も含みます）
・当社が定める保険種類

お取扱の対象外となるご契約

保険会社か
らのお願い

このサービスでお支払する死亡保険金について
約

款

主 契 約
特
約

・死亡保険金等の金額を通算して被保険者ごとに当社所定の金額を上限とし、死亡保険金等の全部または一部をお支払します。
・このサービスの対象とならない保険金等もあります。
・お取扱する回数は、１契約につき１回に限ります。
・死亡日より２週間以内にお申し出いただいたご契約に限ります。
・このサービスによる死亡保険金の請求書類は、当社までお問合せください。
・このサービスを利用して死亡保険金等の一部をお支払した場合の残額は、約款所定の請求書類のご提出後にお支払します。

保険金等の請求方法について

3

管轄裁判所
について

・死亡保険金受取人が複数人指定されているご契約および法定相続人へのお支払となる場合は、お取扱しません。
・死亡保険金をお支払できない可能性があるご契約や取消、無効または解除の可能性があるご契約はお取扱できません。
・死亡保険金受取人の死亡保険金のご請求に関する行為能力または死亡保険金の請求権に制限のあるご契約はお取扱できません（質権設定中契約または死亡保険金請求権差押契約等はお取扱できません）。

別表

ご契約のしおり−35

B5-016まとめ.indb 35

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

しくみと特徴について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

ご注意

しくみと特
徴について

●ご連絡または請求書類ご提出の時刻等によりましては、死亡保険金がその日のうちにお支払できない場合もございます。
●その他当社の定めるところによります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

死亡保険金のお支払事由が発生し、このお取扱を希望される場合には、すみや
かに当社にご連絡ください。

特約について

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

36−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 36'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら37

B5-016まとめ.indb 37

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

告知についてお知らせとお願い

ご契約をお引受するかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねします。

しくみと特
徴について

告 知 義 務 と はご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険契約者や被保険者には健康状態等について告知をしていただく義務があります。
生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等
が無条件にご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、職業等について「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

特約について

告 知 の 方 法

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約

ご健康状態や職業については、ありのままお伝えください。
診査を行うご契約の場合（診査医扱）
当社指定の医師が、被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間）等についておたずねしますので、その医師に口頭により事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。口頭により告知いただいた内容は、医師により記録されますのでご確認のうえご署名ください。
診査を行わないご契約の場合（診査医扱以外）
告知書に保険契約者または被保険者自身のありのままを記入もしくは入力ください。過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）等、告知書に記入もしくは入力いただ
く事項は、当社がご契約をお引受するかどうかを決めるための重要なことがらですから、書面（当社所定の情報端末を利用した場合は、表示された告知画面）でおたずねすることにしております。
このお取扱は勤務先の健康診断の結果によって健康状態を確認する場合も同様で
す。

ご注意

特
約
別
表

告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。
生命保険募集人（代理店を含みます）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
なお、健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等は、ご契約をお断りする場合もあります。

38−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 38'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

傷病歴等がある方への引受対応について

しくみと特
徴について
ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

特別条件付引受制度について
当社では、保険契約者間の公平性を保つため、被保険者のおからだの状態すなわ
ち保険金等のお支払が発生するリスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴等がある場合でも、その内容やご加入される保険種類によってはお引受することがあります（お引受できないことや「保険料の割増」「保険金・給付金の削減」「特定部位の不担保」等の特別な条件をつけてお引受することもあります）。

傷病歴・通院事実等を告知された場合特約について・所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。
・ご契約のお引受について、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定とさせていただきます。
１．無条件でご契約をお引受させていただく
２．特別な条件付（保険料の割増、保険金の削減、特定部位の不担保等）のうえでご契約をお引受させていただく
３．今回のご契約はお断りさせていただく

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について

告 知 義 務 違 反 に つ い て

約

保険金等の請求

款

主 契 約
特
約
別
表

ないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
■責任開始日（復活日・復旧日）から２年を経過していても、保険金や給付金のお支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

方法について

もし事実を告知されなかったり事実と違うことを告知された場合には、ご契約または特約を解除させていただき、保険金等をお支払できないことがあります。
告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活日・復旧日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしご契約のしおり−39

B5-016まとめ.indb 39

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

■ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金等をお支払する事由が発生していても、これをお支払することはできません。また、保険料のお払込を免除する事由が発生していても、お払込を免除することはできません（ただし、「保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払または保険料のお払込を免除することがあります）。
この場合には、解約の際にお支払する返戻金があれば保険契約者にお支払します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて※なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約
または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払できないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の特約について既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金等をお支払できないことがあります。

保険会社か
らのお願い

この場合、
・告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。
・また、すでにお払込いただいた保険料はお返ししません。

管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特

※「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」をご検討のお客様は以下の事項にご留意ください。
・一般のご契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始日」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・また、詐欺による契約の取消の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意くださいますようお願いします。

約別

当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または保険金・給付金等のご請求および保険料のお払込の免除のご請求の際、ご契約のお申込内容
またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。

表40−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 40'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

詐欺による保険契約の取消・不法取得目的による保険契約の無効について

お知らせと
お願い

1

詐欺による保険契約の取消について

しくみと特
徴について

保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結（復活、復旧を含みます）
したときは、当社は、その保険契約を取り消す（復旧したときは増額部分を取り消す）ことができます。この場合、すでにお払込いただいた保険料は払い戻しません。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて2

不法取得目的による保険契約の無効について特約について保険契約の締結（以下、復活、復旧を含みます）の状況、保険契約成立後の保険金等のご請求状況等から判断して、保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結されたものと認められる場合は、当社は、その保険契約を無効（復旧したときは増額部分を無効）とし、すでにお払込いただいた保険料は払い戻しません。

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−41

B5-016まとめ.indb 41

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

おからだの状態によっては、特別な条件をつけてお引受することがあります

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

おからだの状態によっては、他の保険契約者との公平性を保つために特別扱保険特約を付加し、「保険料の割増」「保険金額の削減」等の特別な条件をつけてご契約をお引受する場合があります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

この場合には、当社よりその条件をご提示しますので、この「ご契約のしおり・約款」の特別扱保険特約条項をご熟読のうえ、お示しした条件をご承諾いただければ、ご契約をお引受します。ご承諾にあたっては、当社所定の「承諾書」または「申込書」にご署名、ご捺印（捺印が必要な場合）ください。
また、この特約を適用した場合には、更新はできません。

特約について保険証券をお確かめください

保険会社か
らのお願い

■ご契約をお引受しますと、当社は、保険証券を交付します。保険証券に書いてあることがらが、ご自身がお申込された内容と相違していないかどうか、もう一度
よくお確かめください。万一、お申込内容と保険証券が違っているときには、当社にご連絡ください。

管轄裁判所
について

■保険証券等の電子化に関する特約を付加されている場合は、電磁的方法により提供します。詳しくは、保険証券等の電子化に関する特約条項をご覧ください。

保険金等の請求方法について約■保険証券は、ご契約上のさまざまなお手続にかかせないものですので、お客様ご自身で管理してください。

款

主 契 約
特
約
別
表

42−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 42'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保障はつぎの時から開始されます

お知らせと
お願い

当社がご契約のお申込を承諾した場合には、第１回保険料相当額のお払込と告知とがともに完了した時から保険契約上の責任を負います。

しくみと特
徴について

責任開始

▲
告知

▲
第１回保険料相当額のお払込

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

▲
お申込

▲
承諾

責任開始

▲
お申込

▲
第１回保険料相当額のお払込

▲
告知

▲
承諾

特約について

保険会社か
らのお願い

■クレジットカードを利用して第１回保険料相当額をお払込になる場合
・当社所定の端末機を利用した場合は、クレジットカードの有効性等を確認した時（「クレジットカード売上票お客様控」に表示されているご利用日）に第１回
保険料相当額が払い込まれたものとします。
・クレジットカード利用票を利用した場合は、当社がクレジットカード利用票を作成した時に第１回保険料相当額が払い込まれたものとします。
・クレジットカードによる保険料のお払込は、第１回保険料のみ行っています。

管轄裁判所
について
約

款

主 契 約

※クレジットカード、キャッシュカードをご利用いただいた場合には、保険契約者からのお申し出がない限り、「第１回保険料充当金領収証」を発行しません。

保険金等の請求方法について■金融機関等のキャッシュカードを利用して第１回保険料相当額をお払込になる場
合・金融機関等のキャッシュカードを、当社所定の端末機に読み取らせた場合は、端末機に口座引き落とし確認を表す電文が表示された時（「デビットカード口座引
落確認書お客様控」に表示されているご利用日）に第１回保険料相当額が払い込まれたものとします。

特
約
別
表

ご契約のしおり−43

B5-016まとめ.indb 43

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

つぎの場合には保険金等をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

お知らせと
お願い

つぎの場合には勤労保険による保険金や給付金がお支払できず、保険料のお払込を免除することができません。

しくみと特
徴について

■死亡保険金をお支払できない場合

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて❶ 責任開始日（復活日）からその日を含めて２年以内に被保険者が自殺したとき
ただし、自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、保険金をお支払する場合もありますので、当社へお問い合わせください。
❷ 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき❸ 保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき
ただし、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、残額を他の受取人にお支払します。
❹ 被保険者が戦争その他の変乱で死亡されたとき
ただし、戦争その他の変乱による危険の増加が、この保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じて保険金等の全額をお支払またはその一部を削減してお支払します。

特約について

保険会社か
らのお願い

■高度障害給付金をお支払できない場合

管轄裁判所
について

❶ 被保険者が戦争その他の変乱で高度障害状態になったとき
ただし、戦争その他の変乱による危険の増加が、この保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じて保険金等の全額をお支払またはその一部を削減してお支払します。
❷ 保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意によって高度障害状態になったとき保険金等の請求方法について約■保険料のお払込を免除できない場合

款

主 契 約

❶
❷
❸
❹
❺

特
約

❻
❼

別
表

保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による事故
被保険者の犯罪行為中の事故
被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故
被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
地震、噴火または津波
戦争その他の変乱
ただし、地震、噴火または津波、戦争その他の変乱による危険の増加が、この保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、保険料のお払込を免除します。

44−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 44'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

ご注意

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて特約について

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
約

保険金等の請求方法について款

主 契 約

当社が重大事由により保険契約を解除するのはつぎのような場合です。
⑴ 保険金・給付金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をした場合⑵ 保険金・給付金等のご請求に関して詐欺行為（未遂を含みます）があった
場合⑶ 保険契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人が、反社会的勢力（＊
１）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊２）を有していると認められる場合⑷ この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待できない上記⑴〜⑶と同等の事由がある場合⑸ 保険契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記⑴〜⑷と同等の重大な事由がある場合※この場合、上記に定める事由が生じた後に、保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が生じていたときは、当社は保険金・給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません（上記⑶の事由にのみ該当した
場合で、複数の保険金・給付金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、保険金・給付金等のうち、その受取人にお支払することとなっていた保険金・給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払します）。すでに保険金・給付金等をお支払していたときでも、その返還を請求することができ、また、すでに保険料のお払込を免除していたときでもその保険料のお払込を求めることができます。
（＊１）暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員
または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊２）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは保険金・給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

しくみと特
徴について

告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除された場合、重大事由によりご契約が解除された場合、詐欺による取消・不法取得目的による無効（この場合、すでにお払込いただいた保険料は払い戻しません）の場合、保険料のお払込が行われずご契約が失効した場合には、保険金・給付金等をお支払することはできません。

特約
別表

ご契約のしおり−45

B5-016まとめ.indb 45

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「

お知らせと
お願い

ご契
でも

保障の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合

あ

しくみと特
徴について

保障の責任開始期前に生じた傷害または疾病を直接の原因として、責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合は、高度障害給付金のお支払はできません。

事

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ただし、以下の場合には高度障害給付金のお支払の対象になることがあります。
・保障の責任開始期前に生じた疾病について「加入時に正しい告知をいただいた
場合」や、「告知の時点で病院等での受診歴がなく、健康診断等で異常を指摘されたことがない場合(ただし、その疾病による症状について認識または自覚していた場合を除きます。）」。

特約について当社の社員または当社で委託した者が、保険金をお支払することができない事
由または保険料のお払込を免除することができない事由がないかのご確認にお伺いする場合もあります。その節はよろしくお願いします。

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

46−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 46'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

お知らせと
お願い

ご契約内容によっては、記載された事例と異なる場合があります。
「お支払する場合」の事例
でも、保険金・給付金をお支払できない他の事由にあてはまるときは、お支払できないことが

事例 1

しくみと特
徴について

あります。

告知義務違反による解除

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日（復活等の場合は復活日等）から2年以内であれば、ご契約が解除となり、保険金・給付金をお支払できないことがあります。
（責任開始日から2年を経過していても、2年以内に保険金や給付金のお支払事由が発生していた場合には、ご契約を解除することがあります）

特約について※保険金等のお支払事由となる原因が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支払します。

保険会社か
らのお願い

＜死 亡 保 険 金 の 例＞
お支払する場合●ご加入時に「血圧が高いこと」を告知書で正しく告知し、

管轄裁判所
について

特別条件付（保険料の上乗せ）で加入された。
ご加入時から1年後に「高血圧」を原因とする「脳卒中」で亡くなられた場合。
※告知義務違反がないため、保険金をお支払します。

保険金等の請求方法についてお支払できない場合
約

主 契 約●ご加入前の「慢性肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せず

款に加入された。

特ご加入から1年後に「慢性肝炎」を原因とする「肝癌」で亡くなられた場合。
※告知義務違反のためご契約は解除となり、保険金はお支払できません。

約別表

ご契約のしおり−47

B5-016まとめ.indb 47

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

事例 2

お支払対象となる入院日数

災害入院特約（87）では、約款で入院給付金のお支払対象となる入院日数を定めています。
この日数はご契約の約款をご確認ください（継続して5日以上）。

お知らせと
お願い

事

＜災 害 入 院 特 約（87）で の 入 院 給 付 金 の 例＞
お支払する場合お支払できない場合●「骨折」で、継続して10日入院された場合。

しくみと特
徴について

免責期間

●「骨折」で、継続して4日入院された場合。
免責期間

病院

1日 〜 4日

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

5日 〜 10日

入院

退院

入院

〜

退院

お支払できません。

※継続して5日以上の入院に対し入院5日目以降をお支払するため、6日分（入院日数10日−4日）をお支払します。

事例 3

病院

1日 〜 4日

お支払します。

※入院日数の要件（継続して5日以上）を満たさないため、お支払できません。

１回の入院についての支払日数限度

入 院 給 付 金

災害入院特約（87）では、約款で１回の入院に対する支払日数限度（120日）
を定めています。
なお、お支払事由に該当する入院が２回以上あり、入院の直接の原因となった不慮の事故が同一のときは、１回の入院とみなして入院日数を通算します。
ただし、事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。

特約について

保険会社か
らのお願い

＜災 害 入 院 特 約（87）で の 入 院 給 付 金 の 例＞
お支払する場合●交通事故で足を骨折し90日間入院。
退院後、事故の日から180日以内に、

管轄裁判所
について

同一事故を原因として30日間入院された場合。
180日

病院
1回目の入院

保険金等の請求方法について約

入 院 給 付 金

入院
日数

90日

病院

86日分

2回目の入院

入院
日数お支払します。

※86日分（90日−4日）
をお支払します。

30日

30日分

事

お支払します。

※事故日から180日以内に、同一の事故を原因とする入院を開始しており、１回目の入院と通算されます。
支払日数限度内のため、30日分をお支払します。

事故日お支払できない場合

款

主 契 約

●交通事故で足を骨折し150日間入院。
退院後、事故の日から180日以内に、同一事故を原因として30日間入院された場合。
180日

特

病院
1回目の入院

約

入院
日数

150日

120日分
お支払します。

※支払日数限度の120日分をお支払します。

別

事故日

病院
2回目の入院

入院
日数

30日

お支払
できません。

※事故日から180日以内に、同一の事故を原因とする入院を開始しており、１回目の入院と通算されるため、お支払できません。

表48−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 48'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら

不慮の事故

ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

事例 4

災害死亡保険金
障 害 給 付 金
災害入院給付金

等

お知らせと
お願い

災害死亡保険金や災害入院給付金等は、約款で定める「対象となる不慮の事故」を直接の原因とする場合にお支払します。
「対象となる不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故で、約款に定める分類項目に該当する事故をいいます。

しくみと特
徴について

※疾病または体質的な要因をお持ちの方が、「軽微な外因」（身体の外部からの軽度な要因）により発症しまたは症状が増悪したときには、その「軽微な外因」は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

ご病気を原因とする場合や事故が約款に定める分類項目に該当しない場合は、「対象となる不慮の事故」に該当しないため、お支払できません。
＜災 害 死 亡 保 険 金 、災 害 入 院 給 付 金 の 例＞
お支払する場合お支払できない場合
えん げ しょうがい●作業中に誤って高所から転落し、亡くなられた場合。

※「対象となる不慮の事故」の要件である急激かつ偶発的な外来の事故で、かつ約款に定める分類項目に該当するため、お支払します。

特約について●野球の練習中、ボールが足に当たって骨折し、入院された場合。

●ご病気による嚥下障害のある方が、喉に食物等をつまらせ、窒息によって亡くなられた場合。
※窒息の原因が疾病であり外来性がないため、「対象となる不慮の事故」に該当しません。

保険会社か
らのお願い

●腰痛をお持ちの方が、床に落ちた物を拾おうと腰をかがめた時に、腰痛が悪化し入院された場合。
※疾病をお持ちの方が、日常動作を原因（軽微な外因）に症状が悪化したもので、「対象となる不慮の事故」に該当しません。

管轄裁判所
について

高度障害給付金
障 害 給 付 金等

高度障害給付金、障害給付金は、約款に定める障害状態に該当し、回復の見込みのないことがお支払の要件となります。
約

0.02以下となったが、手術を行い、将来回復の見込みがある場合。

別※約款に定める障害状態に該当し、回復の見込みがない（症状固定）ため、お支払します。

●病気で両眼の矯正視力が約回復の見込みがない場合。

お支払できない場合

特●両眼の矯正視力が0.02以下となり、

款

主 契 約

＜高 度 障 害 給 付 金 の 例＞
お支払する場合

保険金等の請求障害状態と回復の見込み

方法について事例 5※約款に定める障害状態に該当しますが、回復の見込みがあるため、お支払できません。

表

ご契約のしおり−49

B5-016まとめ.indb 49

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

事例 6

死 亡 保 険 金
災害死亡保険金
災害入院給付金

免責事由等

死亡保険金、入院給付金等については、約款で免責事由が定められています。

お知らせと
お願い

＜災害死亡保険金、災害入院給付金等の主な免責事由＞■被保険者の「故意」または「重大な過失（著しい不注意）」を原因とするとき■被保険者の精神障害、泥酔の状態を原因とする事故によるとき
等＜死亡保険金の主な免責事由＞■ご加入後（復活等の場合は復活後等）、所定の期間内での自殺
等

しくみと特
徴について

＜災 害 死 亡 保 険 金 の 例＞

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてお支払する場合お支払できない場合●仕事の疲れから、
居眠り運転をしてしまい、 ●被保険者が、危険であることを認識でき路肩に衝突して亡くなられた場合。
●酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行中、走行してきた車にはねられ亡く

特約についてなられた場合。

る状況で、高速道路を逆走して対向車と衝突し亡くなられた場合。
●泥酔して道路上で寝込んでいるところを車にはねられ亡くなられた場合。
※被保険者に重大な過失があるため、お支払できません。

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

50−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 50'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

等

ご契約後に
ついて

51

B5-016まとめ.indb 51

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料のお払込方法について

お知らせと
お願い

保険料のお払込＜経路＞について

しくみと特
徴について

保険料は団体を通してお払込ください。
団体からの脱退等をされた場合には、すみやかに当社までお申し出ください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて保険料のお払込＜回数＞について
保険料は月払です。
月払………毎月１回お払込いただく方法です。

特約について

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

52−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 52'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料の払込猶予期間と失効について

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

保険料は払込期月中にお払込ください。払込期月中にお払込がない場合でも、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料のお払込がないまま猶予期間が過ぎますと、ご契約は効力を失います（失効）。
猶予期間は払込期月の翌月初日から末日までです。

（例）
4/30 5/1

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

4/1

5/31 6/1

契約応当日

失効

払込期月

猶予期間

失効取消制度について＊１＊２

猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。

保険会社か
らのお願い

＊１
＊２

特約について失効取消可能期間 に失効取消にかかる延滞保険料 のお払込があったときは、保険契約が失効しなかったものとして取扱う制度があります。この場合、診査や告知はありません。詳しくは、保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）をご覧く
ださい。

5月分の保険料の払込期月4/30 5/1

5/31 6/1

契約応当日

契約応当日
(5/1〜5/31)

5月分の保険料が充当される期間

別(4/1〜4/30)

4月分の保険料が充当される期間

約

契約応当日

特

4/1

款

主 契 約

4月分の保険料の払込期月約保険金等の請求（例）月払の場合

方法について保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合の保険料のお取扱はつぎのとおりです。
保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、その期間の期始（払込期月中の契約応当日）に払い込まれるものとして計算されています。

管轄裁判所
について

保険金支払等の際の保険料の清算について

表

ご契約のしおり−53

B5-016まとめ.indb 53

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

❶したがって、保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合には、保険金または給付金を支払うときはその未払込の保険料を保険金または給付金から差し引き、保険料のお払込を免除するときはその未払込の保険料をお払込いただきます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて（例）
4月分の保険料の払込期月
4/1

4/30 5/1

契約応当日

5/31

契約応当日

4/1から4/30までの間に保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または払込免
除事由が発生した場合特約について＊この場合４月分の保険料を保険金または給付金から差し引くか、お払込いただきます。

4月分の保険料が未払込❷なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合には、保険金または給付金を支払うときは２ヵ月分の保険料を保険金または給付金から差し引き、保険料のお払込を免除するときは２ヵ月分の保険料をお払込いただきます。

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について

（例）

4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月
4/1

4/30 5/1

契約応当日

保険金等の請求方法について約

5月分の保険料の払込期月

5/31

契約応当日
5/1から5/31までの間に保険金のお支払事由、給付金のお支払事由または払込免除事由が発生した場合4月分の保険料が未払込
5月分の保険料が未払込

款＊この場合４月分および５月分の保険料を保険金または給付金から差し引
くか、お払込いた
だきます。

主 契 約

ご注意

特
約

保険料のお支払がないまま猶予期間を過ぎたことによりご契約が効力を失った場合（失効）には、保険金や給付金をお支払することができず、また保険料のお払込を免除することができません。

別表54−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 54'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料のお払込が困難になられた場合について

お知らせと
お願い

このようなときこのような方法で保険金額の減額●保険金額を減額し、保険料のお払込額を少なくすることができます。
●減額後の保険金額が当社の定める限度を下まわる場合は、お取扱できません。
●同時に各種特約も減額されることがあります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて保険料の負担を軽く
したいとき

しくみと特
徴について

保険料のお払込ができなくなった場合でも、当社ではつぎのような方法で、できるだけご契約が有効に継続できるように、便宜をおはかりしています。
詳しくは、当社にご相談ください。

ご注意

特約について集団契約特約付勤労保険には、貸付、保険料自動振替貸付、払済保険および延長定期保険への変更のお取扱はありません。

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−55

B5-016まとめ.indb 55

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

ご契約の復活について

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

万一ご契約の効力がなくなった場合でも失効してから１年以内であれば、当社所定のお手続をとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合、改めて告知または診査をしていただき、当社が承諾したときに、ご契約の復活をすることができます。
またその際、失効期間中にお払込いただけなかった保険料を所定の期日までにお払込いただくことになります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

なお、復活されたご契約については、お払込いただけなかった保険料のお払込と告知または診査とがともに完了した時から新たに保険契約上の責任を負います。

特約についてこの場合には、つぎの点にご注意ください。
●復活日から２年以内の自殺等の場合には、保険金・給付金をお支払しません。
●復活の際に、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されますと、告知義務違反としてご契約が解除され、保険金・給付金が支払われない場合があり
ます。

保険会社か
らのお願い

ご注意
復活をご請求される際の被保険者の健康状態等によっては復活ができないことも
あります。

管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

配当金について約款

契約者配当金は、主務官庁の認可を受けた方法により計算し、お支払します。

主 契 約
特
約
別
表

56−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 56'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

ご契約の解約と解約返戻金について

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

●ご契約いただいた生命保険は、ご家族の生活保障にお役に立つ大切な財産ですから、ぜひ満期までご継続ください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて●この保険は、死亡（高度障害）の場合の保障に重点をおいた保険種類ですから払込まれた保険料のうち大部分は、保険金（高度障害給付金）のお支払にあてられるかけ捨ての部分がほとんどで、中途で解約された場合の解約返戻金は全
くないか、あってもごくわずかです。また、同じ額の保険料を払込んでいても、契約年齢、保険料の払込年数等により解約返戻金の額は異なります。
●主契約を解約されると、主契約に付加された各種特約も同時に解約となります。

特約について●やむをえずご契約を解約される場合には、解約のお手続をしてください。解約
返戻金例表に記載してある割合で計算した金額を解約返戻金としてお支払します。なお、効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払できる場合があります。

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−57

B5-016まとめ.indb 57

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

差押債権者、破産管財人等による解約について

お知らせと
お願い

保険契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます）によるご

しくみと特
徴について

契約の解約は、解約の通知が当社に到達した日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過した日に効力を生じます。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険金等の受取人による保険契約の存続について特約について■債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知されたときにおいて、
以下のすべてを満たす保険金等の受取人はご契約を存続させることができます。
①保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること②保険契約者でないこと

保険会社か
らのお願い

■保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達した
ときから１ヵ月を経過する日までの間に、以下のすべてのお手続を行う必要があります。
①保険契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に対して支払うべき金額を債権者等に支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

58−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 58'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険料のお払込が不要となった場合のお取扱について

お知らせと
お願い

保険料のお払込方法＜回数＞が半年払、年払のご契約の場合、ご契約が消滅したと

しくみと特
徴について

き（ただし、保険金等を支払い消滅したときを除きます。）または保険料のお払込を要しなくなったとき等（※１）は、当社は未経過期間に対応する保険料相当額を保険契約者に払い戻すことがあります（詳細は当社にお問い合わせください）。
保険料相当額を払い戻す場合のお支払額の例はつぎのとおりです。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて＜お支払する額（未経過期間に対応する保険料相当額）＞
すでに払い込まれた保険料（※２）のうち、保険料のお払込が不要となった日の翌日以降最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数に対応する保険料相当額（※１）ご契約または付加されている特約の消滅、減額等を含みます。
（※２）保険料の一部のお払込を要しなくなった場合は、そのお払込を要しなくなった部分に限ります。

特約について【年払契約】＜ご契約例＞ 契約応当日：１月１日

月ごとの応当日：毎月１日

保険会社か
らのお願い

１月20日に年払保険料を払い込んだ後、５月25日にご契約を解約した場合⇒保険料のお払込を要しなくなったのはご契約を解約した５月25日であり、その翌日以後最初に到来する月ごとの応当日は６月１日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７ヵ月分に対応する保険料相当額をお支払します。
月ごとの解約 応当日5/25 6/1

管轄裁判所
について

契約 保険料
応当日 払込
1/1 1/20

契約
応当日
1/1

1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1 11/1 12/1 12/31
約

特約●お払込方法＜回数＞が月払もしくは一時払のご契約については、上記「保険料のお払込が不要となった場合のお取扱」はありません。
●ご契約のご加入時期等によっては保険料相当額が払い戻されないことがありま
す。

款

主 契 約

ご注意

保険金等の請求方法について7ヵ月分

別表

ご契約のしおり−59

B5-016まとめ.indb 59

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

生命保険と税金について

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

以降の記載は、2024年１月現在の税法に基づいております。
個別の税務取扱につきましては、所轄の税務署等にご確認ください。また、税務取
扱は将来変更されることがあります。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

1

保険料についてお払込になった保険料は所得控除（生命保険料控除）を受けることができ、所得税と住民税が安くなることがあります。
保険金の受取人が本人またはその配偶者もしくはその他の親控除の対象となるご契約＞＞＞ 族となっているご契約

控除の対象となる保険料＞＞＞ 当年度中（１月から12月まで）のお払込保険料の合計額

特約について■生命保険料控除のお手続
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社より「生命保険料控除証明書」を発行しますので、大切に保管してください。この証明書を年末調整または確定申告の際、所定の申告書に添付して控除をお受けください。

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

60−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 60'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

保険金、給付金について

しくみと特
徴について

2

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて●病気やケガで受け取る高度障害給付金、入院給付金、障害給付金、リビング・ニーズ特約による保険金等は、受取人がつぎに該当する場合、全額非課税となります。
（受取人）：主契約の被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族特約について

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−61

B5-016まとめ.indb 61

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

62−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 62'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

特約について63

B5-016まとめ.indb 63

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

災害割増特約（新教弘保険Ｂ型、ユース教弘保険）

お知らせと
お願い

特約の
保
障
内
容

特約の保険期間中に不慮の事故による傷害あるいは感染症により、被保険者がつぎの事由に該当したときは、災害保険金または災害高度障害給付金をお支払します。

しくみと特
徴について
ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてお支払する保険金
または給付金

災害保険金

災害高度障害特約について給付金

お支払事由

保険金受取人被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した感染症を直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡されたとき被保険者被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害または感染症を直接の原因としてこの特約の保険期間中に高度障害状態になられたとき

保険会社か
らのお願い

■この特約にいう不慮の事故による傷害を直接の原因とした死亡または高度障害状態とは、
責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、この特約の保険期

管轄裁判所
について

間中に、その事故の日から起算して180日以内に死亡または高度障害状態になることをいいます。
■お支払する災害高度障害給付金額は災害保険金額と同額です。
■この特約が更新された場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたもの
としてお取扱します。
■災害保険金と災害高度障害給付金は重複してお支払しません。

保険金等の請求方法について

不慮の事故＞＞＞ 勤労保険普通保険約款付則１参照

所定の高度障害状態＞＞＞ 勤労保険普通保険約款付則２⑴参照

感染症
約

お受取になる人＞＞＞ 災害割増特約付則３参照

款

主 契 約
特
約
別
表

64−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 64'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

傷 害 特 約 （新教弘保険Ｂ型）

お知らせと
お願い

特約の
保
障
内
容

特約の保険期間中に不慮の事故による傷害等により、被保険者がつぎの事由に該当したときは、災害保険金または障害給付金をお支払します。

お支払事由

保険金受取人被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害または罹病した感染症を直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡されたとき被保険者被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として
この特約の保険期間中に所定の身体障害状態になられたとき特約について

障害給付金

お受取になる人

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

災害保険金

しくみと特
徴について

お支払する保険金
または給付金

保険会社か
らのお願い

■この特約にいう不慮の事故による傷害を直接の原因とした死亡または所定の身体障害状態とは、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、この特約の

管轄裁判所
について

保険期間中に、その事故の日から起算して180日以内に死亡または所定の身体障害状態になることをいいます。
■障害給付金のお支払は、災害保険金額に所定の支払割合（10％〜100％）を乗じてお支払します。
■障害給付金のお支払限度は、支払割合を通算して災害保険金額の100％とします。
■傷害特約の災害保険金のお支払について、同一の不慮の事故によって、障害給付金をすで＞＞＞ 勤労保険普通保険約款付則１参照＞＞＞ 傷害特約付則１参照

感染症＞＞＞ 傷害特約付則５参照

約

款

主 契 約

所定の身体障害状態

保険金等の請求

不慮の事故

方法についてにお支払している場合は、災害保険金額からその障害給付金額を差し引いてお支払します。
■この特約が更新された場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたもの
としてお取扱します。

特
約
別
表

ご契約のしおり−65

B5-016まとめ.indb 65

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

特約の保険期間中に不慮の事故による傷害により、被保険者がつぎのお支払事由に該当したときは、入院給付金をお支払します。

しくみと特
徴について

お支払する給付金

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

入院給付金

お受取になる人

お支払事由

被保険者

被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院で、5日以上継続して入院されたとき■入院給付金は入院開始日から５日以上継続して入院された場合、５日目からお支払します（入院開始日以後、４日間はお支払の対象とはなりません）。
入院給付金日額×（入院日数−入院開始日からその日を含めての４日）

特約について■病院・診療所での入院に限ります。
■入院給付金の支払限度は、通算して700日分です。ただし、１回の入院についての支払限度は120日分です。
■同一の不慮の事故によって、事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院で、５

保険会社か
らのお願い

日以上の継続入院を２回以上されたときは、１回の入院とみなして入院給付金をお支払します。
■転入院または再入院をした場合、それを証明する書類があり、つぎのいずれにも該当した
ときは、継続した１回の入院とみなし、合計の入院日数が5日以上の場合に、入院給付金をお支払します。ただし、それぞれの入院は、事故の日からその日を含めて180日以内に開始

管轄裁判所
について

した入院に限ります。
①転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が30日以内の入院②それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一の入院■この特約が更新された場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたもの

保険金等の請求方法について約（新教弘保険Ｂ型）
災害入院特約（87）

特約の
保
障
内
容

としてお取扱します。

款

主 契 約

不慮の事故

＞＞＞ 勤労保険普通保険約款付則１参照

病院・診療所＞＞＞ 災害入院特約（87）付則１参照

特
約
別
表

66−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 66'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

各種特約の保険金・給付金をお支払できない場合について

お知らせと
お願い

つぎの場合には災害割増特約、傷害特約および災害入院特約（87）による保険金や給付金をお支払することはできません。

しくみと特
徴について

❶
❷

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
災害保険金に関しては、災害保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき
ただし、その受取人が災害保険金の一部の受取人である場合には、その残額を他の受取人にお支払します。
❸ 被保険者の犯罪行為によるとき❹ 被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき❺ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき❻ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき❼ 地震、噴火または津波❽ 被保険者が戦争その他の変乱で死亡されたとき
ただし、上記❼、❽について、その危険の増加の程度がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じて保険金・給付金の金特約について

保険会社か
らのお願い

額をお支払、またはその一部を削減してお支払します。

管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−67

B5-016まとめ.indb 67

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

ご注意

しくみと特
徴について

告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除された場合、重大事由によりご契約が解除された場合、詐欺による取消・不法取得目的による無効（この場合、すでにお払込いただいた保険料は払い戻しません）の場合、保険料のお払込が行われずご契約が失効した場合には、保険金・給付金等をお支払することはできません。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて特約について

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

当社が重大事由により保険契約を解除するのはつぎのような場合です。
⑴ 保険金・給付金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をした場合⑵ 保険金・給付金等のご請求に関して詐欺行為（未遂を含みます）があった
場合⑶ 給付金の合計額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑷ 保険契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人が、反社会的勢力（＊
１）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊２）を有していると認められる場合⑸ この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待できな
い上記⑴〜⑷と同等の事由がある場合⑹ 保険契約者、被保険者、保険金・給付金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記⑴〜⑸と同等の重大な事由がある場合※この場合、上記に定める事由が生じた後に、保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が生じていたときは、当社は保険金・給付金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません（上記⑷の事由にのみ該当した
場合で、複数の保険金・給付金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、保険金・給付金等のうち、その受取人にお支払することとなっていた保険金・給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払します）。すでに保険金・給付金等をお支払していたときでも、その返還を請求することができ、また、すでに保険料のお払込を免除していたときでもその保険料のお払込を求めることができます。
（＊１）暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員
または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊２）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは保険金・給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

68−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 68'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

当社の社員または当社で委託した者が、保険金をお支払することができない事由
または保険料のお払込を免除することができない事由がないかのご確認にお伺いする場合もあります。その節はよろしくお願いします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて特約について

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−69

B5-016まとめ.indb 69

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

特約の
保
障
内
容

リビング・ニーズ特約
死亡保険金を所定の状態のときに受け取るための特約

特

徴

しくみと特
徴について

当社は被保険者の余命が６ヵ月以内と判断される場合、当社の定めるところにより、死亡保険金額の一部または全部を被保険者にお支払します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

し

く

み

■死亡保険金額の全部をお支払する場合

リビング・ニーズ特約

特約について保

険による保険金支払

金（保険契約は消滅します）

保険会社か
らのお願い

↑

↑

ご契約

ご請求

保険料のお払込

管轄裁判所
について

■死亡保険金額の一部をお支払する場合

保険金等の請求方法についてリビング・ニーズ特約による保険金支払
保

険

金
死亡保険金

約

款

主 契 約

↑

↑

↑

ご契約

ご請求

死亡

特

保険料のお払込
約
別表※保険金額の一部をお支払した場合には、当社の定めるところにより、以後保険金額は請求日にさかのぼって減額されたものとしてお取扱します。この場合、減額部分に解約返戻金があってもこれをお支払しません。

70−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 70'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

❶リビング・ニーズ特約によるお支払で、主契約の死亡保険金額を全額払い出した場合には、保険契約は請求日にさかのぼって消滅します。付加されている特約もすべて消滅するものとします。ただし、当社が定める入院給付のある特約が消滅した場合に、その消滅時に被保険者が各特約条項に規定する入院中のときは、その入院は各特約の保険期間中の入院とみなします。
❷リビング・ニーズ特約によるお支払で、主契約の保険金額の一部を支払った
場合には、付加されている特約は消滅することなく継続します。
❸リビング・ニーズ特約による保険金のご請求時に、主契約が保険金削減期間中である場合には、この特約により支払われる保険金額についても、保険金ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて削減支払法を適用します。

ご請求のお手続特約について1

リビング・ニーズ特約による保険金のお支払をご希望の場合には、つぎのとおりご請求ください。

管轄裁判所
について

2

保険会社か
らのお願い

❶当社へご通知ください。
❷「請求書」および所定の請求書類をご提出ください。
❸集団契約特約付勤労保険の保険期間満了（ただし、更新されるときは除きます。）前１年間はお支払の対象となりません。

この特約による保険金のお支払について

約
別表の特約によるご請求はお受けできません。
この場合、このリビング・ニーズ特約による保険金請求者が被保険者であるか指定代理請求人であるかを問いません。

款

特❷「診断書」中には、被保険者の余命が６ヵ月以内であることに関する医師の意見を記入していただく部分があります。ご請求の際にはこの欄に医師の意見を記入していただいてください。
❸複数の保険契約にリビング・ニーズ特約が付加されている場合でも、この特約による保険金の最高支払限度は他の契約と通算して、一被保険者につき3,000万円を限度とします。3,000万円の支払上限に至った場合には、以後こ

約

主 契 約

※ 余命６ヵ月以内の判断は、被保険者の主治医の診断や請求書類に基づいて、当社の医師の見解（場合によっては、社外医師のセカンドオピニオン）も含めて慎重に判断します。余命６ヵ月以内とは、ご請求時において、日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命６ヵ
月以内であることを意味します。

保険金等の請求方法について

※❶被保険者からご請求があり被保険者の余命が６ヵ月以内 と判断される場合に、この特約による保険金を被保険者にお支払します。

ご契約のしおり−71

B5-016まとめ.indb 71

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

❹この特約による保険金支払の際には、支払保険金額から６ヵ月相当分の利息および保険料を差し引きます。
このとき、貸付金がある場合にはその元利金合計額も合わせて差し引きます。
❺リビング・ニーズ特約による保険金支払は一保険契約について１回を限度とします。
❻保険金は、本社または当社の指定した場所でお支払します。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて

3

つぎの場合にはこの特約による保険金をお支払できません■つぎのいずれかによりお支払事由に該当したとき、特約の保険金または給付金のお支払はできません。
❶保険契約者、被保険者または指定代理請求人の故意特約について＊ただし、指定代理請求人の故意による場合、被保険者からご請求があったと
きは、その被保険者にお支払します。
❷戦争その他の変乱＊ただし、戦争その他の変乱により特約保険金のお支払事由に該当した被保険者の数の増加の程度が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当社は、その程度に応じて特約保険金の全額を支払いまたはその一部を削減してお支払します。

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について

※告知義務違反による解除、重大事由による解除につきましては、主契約の取扱に準じます。

保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

72−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 72'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

保険会社から
のお願い
管轄裁判所
について
保険金等の
請求方法について73

B5-016まとめ.indb 73

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

保険会社からのお願い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険会社からのお願い

お知らせと
お願い

■保険金等のお支払事由が生じた場合には、当社までご連絡ください。

しくみと特
徴について

■転居、町名変更の場合には、お手数でも当社へすみやかにお知らせください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■名義変更、改姓、証券の紛失、改印、印鑑の紛失等の場合には、当社にすみやかにお知らせください。
■保険金等の受取人の変更について・保険契約者は保険金等のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、特約について保険金等の受取人を変更することができます。ただし、保険金等の受取人が約款であらかじめ定められている場合には保険金等の受取人の変更はできません（この保険では、保険契約者および保険金受取人が法人である場合、被保険者の同意を得て、保険金および給付金は法人に支払います）。
・保険金等の受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。
※当社が通知を受ける前に変更前の保険金等の受取人に保険金等をお支払した
ときは、そのお支払後に変更後の保険金等の受取人から保険金等のご請求を受けても、当社は保険金等をお支払しません。

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約

■遺言による保険金等の受取人の変更について・保険契約者は保険金等のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金等の受取人を変更することができます。この場合、保険契約者が亡くなられた後、保険契約者の相続人から当社へご通知ください。ただし、保険金等の受取人が約款であらかじめ定められている場合には保険金等の受取人の変更はできません。
・保険金等の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、保険金等の受取人変更の効力を生じません。
※当社が通知を受ける前に変更前の保険金等の受取人に保険金等をお支払した
ときは、そのお支払後に変更後の保険金等の受取人から保険金等のご請求を受けても、当社は保険金等をお支払しません。

特約■保険契約者または保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、お早めに当社にお知らせください。

別表■ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、保険契約者と被保険者のお名前およびご住所を明記してください。

74−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 74'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

保険会社からのお願い
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

■さまざまなお手続に保険証券は欠かせないものですので、お客様ご自身で管理してください。

しくみと特
徴について

■保険契約についてのお問い合わせやご相談は、当社にお申し出ください。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて■死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
・新しい死亡保険金受取人に変更するお手続をしていただきます。
・死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続がとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
※死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等とします。
Ａさん
Ｂさん○Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡され、死亡保険金受取人の変更手続がとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。その後、Ａさん（被保険者）が死亡された場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。
この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割
合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

管轄裁判所
について

D
（子）

被保険者
死亡保険金受取人

保険会社か
らのお願い

C
（子）

B
（配偶者）

特約についてA（本人）

約

保険金等の請求款

主 契 約

ご契約時に確認させていただいたご本人を特定するための事項等に変更があった
場合には、当社へすみやかにお知らせください。
※「ご本人を特定するための事項等」とは、本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、取引を行う目的、職業または事業内容、法人のお客様の場合は実質的支配者（法人の議決権総数の４分の１超の議決権を有している者等）をいいます。

方法について（注）保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社にご連絡くだ
さい。

特
約
別
表

ご契約のしおり−75

B5-016まとめ.indb 75

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

管轄裁判所についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

管轄裁判所について

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

保険金等または保険料払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支社（同一の都道府県内に支社がな
いときは、もよりの支社）所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします）をもって合意による管轄裁判所とします。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて特約について

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

76−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 76'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

保険金等の請求方法について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険金等の請求方法について

お知らせと
お願い
しくみと特
徴について

死亡保険金や入院・手術給付金等の迅速で正確なお支払には、お客様からの早期のご連絡が大変重要な情報となります。
ご契約関係者（保険契約者、被保険者等）にご不幸があった場合やご入院・手術をされた場合には保険金・給付金等がお支払できる可能性がありますので、ご不明な点のご質問等も含めて、当社までご連絡く
ださい。

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて保険金等請求のお手続は、以下（１〜４）の手順にて行います。

当社にて、ご提出いただいた書類の内容を拝見します。

ご契約の約款の内容に従い、保険金等をご指定の口座へお支払します。

約

保険金等の請求方法について

款

主 契 約

4

所定の書類に必要な事項をご記入いただくとともに、診断書等をご準備ください。
すべての書類が整いましたら、当社へご提出ください。

管轄裁判所
について

3

保険会社か
らのお願い

2

■保険金等の各種請求書類は当社ホームページからダウンロードすることができます（一部ホームページからダウンロードできない書類があります）。

特約について1

当社にて、ご請求のお申し出をお受けした後、ご請求に関する書類を交付または郵送します。

特※保険金等のご請求について、上記の方法のほかに情報端末によるお手続を認めることがあります。
※必要書類に不備がありますと、お支払が遅れることがありますのでご注意ください。

約別表

ご契約のしおり−77

B5-016まとめ.indb 77

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

保険金等の請求方法について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

■各種請求書類については、当社までお問いあわせください。

しくみと特
徴について

■ご請求についてのご注意
・保険金等・払戻金の元利金または保険料払込免除のご請求はその請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年を過ぎますと、ご請求の権利がな

ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついてくなりますのでご注意ください。
・保険金等のお支払等に際し、事実の確認を行う場合があります。事実の確認に際し、当社からの事実の照会をしましたらありのままをお答えください。
正当な理由がなく回答または同意を拒まれたときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等をお支払しません。当社が指定した医師による診断をお願いしたときも同様です。

特約について■保険金等のお支払場所について
・保険金等は、本社または当社の指定した場所でお支払します。

保険会社か
らのお願い

■保険金等のお支払期限について
保険金等は、そのご請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払します。
ただし、保険金等をお支払するために追加で確認・照会・調査が必要な場合には、それぞれのケースに応じたお支払の期限を約款に定めました。追加で確認・照会・調査が必要な場合、当社は保険金等をご請求した方にその旨を通知します。

管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について保険金等を支払う
ために⑴から⑷の確認が必要な場合

約款⑴保険金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵保険金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合⑶告知義務違反に該当する可能性がある場合⑷重大事由、詐欺、不法取得目的に該当する可能性があ
る場合

お支払期限

保険金等のご請求のための書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて25日を経過する日

主 契 約

上記⑴から⑷を確認するために特別な照会等が必要な場合のお支払期限について
は、普通保険約款等をご覧ください。

特普通保険約款等で定めた期限をこえた場合、期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、保険金等をお支払します。

約
別表※「書類が当社に到着」とは、「完備された請求書類が当社に到着」したことをいいます。
※保険金等をお支払するための上記の確認等に際し、保険契約者・被保険者・保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなか78−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 78'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

保険金等の請求方法について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
お知らせと
お願い

ったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払しません。

しくみと特
徴について
ご契約について ご 契 約 後 に大切なことがら ついて特約について

保険会社か
らのお願い
管轄裁判所
について
保険金等の請求方法について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−79

B5-016まとめ.indb 79

B5−016

下版'23.10.24

2023/10/24 15:01

80−ご契約のしおり

B5-016まとめ.indb 80'23.10.24

下版

B5−0162023/10/24 15:01

B ジブラルタ約款扉-A 最終修正日2019年10月15日

約

データ出力日：2023年10月24日

款「補則」と「用語の意義」は約款を構成する規定です。

001_B-��約款扉-A_B16_CC21.indd 1

2023/10/24 15:04

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

勤労保険普通保険約款
１

会社の責任開始期

目次

第 22 条

遺言による保険金受取人の変更

第１条
11
２

保険料の払込

年齢の計算ならびに年齢または性別の誤りの処理

第２条

保険料の払込および前納第 23 条

年齢の計算

第３条

保険料の払込方法＜経路＞

第 24 条年齢または性別の誤りの処理

第４条

保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

３

保険契約の復活12

保険契約の更 新および 他の保 険契約へ の加入

第 25 条

保険契約の更新

第 26 条他の保険契約への加入

第５条
13
４

保険金の支払およびその手続
第６条

保険金の支払第７条

保険金の請求手続

第８条

保険金の支払時期

第９条

生死不明の場合

第 10 条

保険金の支払場所

契約者配当

第 27 条14

保険金等の請 求権の消 滅第 28 条15

保険金の分割 支払

第 29 条５

保険金を支払わない場合
16

第 11 条６

第 30 条

高度障害給付金の支払保険契約の取消、無効、解除および保険金の減

第 31 条

高度障害給付金の請求手続額

第 32 条

高度障害給付金を支払わない場合

第 12 条詐欺による取消

第 13 条

不法取得目的による無効

第 14 条

告知義務および告知義務違反による解除第 15 条

重大事由による解除

第 16 条

解約および保険金の減額

７

戦争その他の変乱
第 17 条

８
勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款

払戻金

保険料払込の 免除

第 33 条

保険料払込の免除

第 34 条

保険料払込免除の請求手続

第 35 条

保険料払込の免除をしない場合

18

管轄裁判所

第 36 条

民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44号）の施行に関する特則保険金等の受取人による保険契約の存続
第 19 条1017

法人契約特則第 18 条９

高度障害給付 金の支払 および 手続

保険金等の受 取人およ び保険 契約の承 継第 20 条

保険契約の承継主主 契契 約約

第 21 条

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則付則１対象となる不慮の事故

付則２

会社への通知による保険金受取人の変

更

2－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 2

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

勤労保険普通保険約款
１

会社の責任開始期

第１条
１ 会社は、保険契約の申込を承諾して、第１回保険料を受け取った時から保険契約上の責任を負います。
２ 前項の規定にかかわらず、第１回保険料相当額を受け取った後、会社が申込を承諾した場合には、第１回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）から保険契約上の責任を負います。
３ 保険期間の計算に当っては、前２項による会社の責任開始の日から起算します。
４ 会社の責任開始日、その年ごとの応当日、その半年ごとの応当日またはその月ごとの応当日（その月に応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同様とします。
）をそれぞれ「契約日」、「契約応当日」、「半年ごとの契約応当日」または「月ごとの契約応当日」といいます。
５ 会社が、保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
６ 前項の保険証券には、つぎの各号に定める事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 保険金等の受取人（普通保険約款または保険契約に付加された特約の特約条項において受取人が定められている場合を除きます。
）の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 保険期間(6) 保険金額(7) 保険料およびその支払方法(8) 契約日(9) 保険証券の作成年月日(10) 特約が付加されたときは、その特約について、第２号から第８号までに準ずる事項
７ 第１項または第２項の規定にかかわらず、第１回保険料または第１回保険料相当額（以下、本項において「第１回保険料等」といいます。）をつぎの各号のいずれかの方法により払い込んだ場合には、その払込方法に応じて、つぎのとおり第１回保険料等を受け取ったものとして、第１項または第２項の規定を適用します。この場合、本項の取扱により払い込まれた第１回保険料等については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
(1) クレジットカードにより払い込む方法………クレジットカードが有効であり、かつ、第１回保険料等がその利用限度額の範囲内であることを会社が確認した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社が利用票を作成した時）に第１回
保険料等を受け取ったものとします。
(2) 会社の指定した金融機関等のキャッシュカード（以下、本号において「カード」といいます。）を、会社所定の端末機（以下、本号において「端末機」といいます。
）に読み取らせ、端末機に当該カードの暗証番号を入力することにより保険料を払い込む方法………端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時に第１回保険料等を受け取ったものとします。

２

保険料の払込
勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約第２条（保険料の払込および前納）
１ 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、次条第１項に規定する払込方法（経路）にしたがい、つぎの期間（以下「払込期月」といいます。
）内に払い込んで下さい。
(1) 月払契約の場合
月ごとの契約応当日の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
契約応当日または半年ごとの契約応当日の属する月の初日から末日まで
２ 前項の保険料が契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日とします。以下本条において同様とします。
）の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（第６条または第 30 条に規定する保険金または高度障害給付金（以下「保険金等」といいます。）を支払うときはその受取人）に払い戻します。
３ 年払契約または半年払契約の場合、保険契約が消滅したとき（ただし、保険金等を支払い消滅したときを除きます。
）または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、会社の定める計算方法により計算した金額を保険契約者に払い戻すことがあります。
４ 第１項の保険料が払い込まれないまま、契約応当日以後払込期月の末日までに保険金等の支払事由が発生した
場合には、会社は、支払うべき保険金等から未払込保険料を差し引きます。
５ 第１項の保険料が払い込まれないまま、契約応当日以後払込期月の末日までに保険料払込の免除事由が発生した場合には、未払込保険料を払い込んで下さい。

約款－3

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 3

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

６ 前項の場合、未払込保険料の払込については、第４条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）第４項の規定を準用します。
７ 保険契約者は、会社の定める回数の範囲内で、将来の保険料の一部または全部を前納することができます。この
前納金に対しては会社の定めた利率による利息を付し、毎年これを前納金に繰り入れます。月払契約の場合には、当月分以降の保険料を一括払することができます。この場合、一括払された保険料が３ヵ月分以上あるときは、会社の定めた割引率で保険料を割り引きます。
８ 保険料の払込を要しなくなった場合に前納金または一括払金の残額があるときは、保険契約者（保険金等を支払うときはその受取人）に払い戻します。
９ 月払契約の場合、保険契約締結時に、保険契約者から申出があったときは、あらかじめ保険契約者が指定した払込期月に、定められた月数分の保険料を定期的に一括して払い込む取扱（以下「定期一括払」といいます。）を行ないます。ただし、定期一括払を開始するまでの保険料は保険契約締結時に一括して払い込んで下さい。
10 つぎのいずれかの場合に該当したときは、それ以後前項の定期一括払を行ないません。
(1) 保険契約者から定期一括払停止の申出があった場合(2) 保険契約が失効した場合
第３条（保険料の払込方法＜経路＞）
１ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
(1) 会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(4) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体扱契約、集団扱契約または特別集団扱契約が締結されている場合に限ります。）
２ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、第１項各号の保険料の払込方法を変更することができます。
３ 保険料の払込方法が第１項第３号または第４号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲をこえたときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、前項の規定により保険料の払込方法を他の払込方法に変更して下さい。この場合、保険料の払込方法が変更されるまでの間は、会社の本社または会社の指定した場所に保険料を払い込んで下さい。
第４条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）
１ 第２回以後の保険料の払込については、つぎの猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合
払込期月の翌月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
払込期月の翌月の初日から翌々月の月ごとの契約応当日まで（契約応当日または半年ごとの契約応当日が２月、６月または 11 月の末日である場合には、それぞれ４月、８月または１月の末日まで）
２ 猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
３ 猶予期間中に保険金等の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき保険金等から未払込保険料を差し引きます。
４ 猶予期間中に保険料払込の免除事由が発生した場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込
んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款

３

保険契約の復活主主 契契 約約第５条
１ 保険契約が前条第２項および第４項によって失効した場合には、保険契約者は、失効後１年以内に限り、会社所定の復活請求書および被保険者の健康状態を確認するに足る会社の定めた書類を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、第 18 条第１項の解約返戻金を請求した後は復活請求できません。
２ 前項の場合には、会社は、必要と認めたときは被保険者の診査を行ないます。
３ 会社が保険契約の復活を承諾した場合には、保険契約者は、会社の指定した日までに延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込むことを要します。
４ 保険契約は、会社が復活の承諾をして延滞保険料を受領した時に復活します。
５ 第１条第１項から第４項まで、第 12 条および第 14 条の規定は、本条の場合に準用します。この場合、第１条第４項中の「契約日」、第 11 条第１号および第 14 条第５項中の「責任開始の日」を「復活日」と、第 30 条
第１項および第５項ならびに第 33 条第１項中の「責任開始期以後」を「復活後」と、第 30 条第５項中の「責任開始期前」を「復活前」と、同条同項中の「締結」を「復活」とそれぞれ読み替えるものとします。
６ 本条の規定により保険契約を復活した場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。

4－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 42023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

４

データ出力日：2023年10月24日

保険金の支払およびその手続第６条（保険金の支払）保険金は、被保険者が死亡したときに、これを支払います。
第７条（保険金の請求手続）
１ 保険契約者または保険金受取人が被保険者の死亡したことを知った場合には、すみやかに会社に通知して下さい。
２ 保険金受取人は、つぎの書類を提出して、保険金を請求して下さい。
(1) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(2) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 保険金受取人の戸籍抄本(4) 保険金受取人の印鑑証明書(5) 保険証券
３ 会社は、前項の書類のほか、特に必要と認めた書類の提出を請求することがあります。
４ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。
）を保険契約者および保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく弔慰金または死亡退職金等（以下「弔慰金等」といいます。）として労働基準法施行規則第 42 条（遺族補償を受ける者）等に規定する遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。
）に支払うときは、保険金の請求の際、第１号または第２号
いずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 弔慰金等の受給者の請求内容確認書(2) 弔慰金等の受給者に弔慰金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
５ 保険金の受取人は、保険金の支払事由が発生した場合には、保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、保険金の一部または全部につき簡易請求を行なうことができます。この場合、会社は、第２項に規定する書類の一部の省略を認めるものとします。

勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約第８条（保険金の支払時期）
１ 会社は、前条の書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）５営業日以内に保険金を支払います。
２ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）25
日を経過する日とします。
保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必 被保険者の死亡に該当する事実の有無
要な場合(2) 保険金支払の免責事由に該当する可能性 保険金の支払事由が発生した原因がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原合因(4) この保険契約の普通保険約款に定める重 前２号に定める事項、第 15 条（重大事由による解除）第大事由、詐欺または不法取得目的に該当する １項第４号の①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締可能性がある場合
結の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実
３ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、保険金の請求のための書類が会社に到着してから（到着日の翌日からその日を含めて計算して）つぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する 45 日
書面等の方法に限定される照会(2) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その 60 日
他の法令にもとづく照会(3) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的 90 日
な特別の調査、分析または鑑定

約款－5

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 5

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

前項の確認をするために不可欠な特別な照会・調査
日数(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受 180 日
取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである
場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された地域 60 日における調査４ 前２項の場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。
５ 第１項から第３項までに定める期限をこえて保険金を支払う場合には、第１項から第３項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、保険金を支払います。
６ 第２項および第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が、正当な理由がなく第２項および第３項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより第２項および第３項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
第９条（生死不明の場合）被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社で死亡したものと認めたときには、保険金は、これを支払います。
第 10 条（保険金の支払場所）
保険金は、会社の本社または会社の指定した場所で、これを支払います。

５

保険金を支払わない場合

第 11 条
つぎの場合には、会社は、保険金を支払いません。
(1) 責任開始の日からその日を含めて２年以内に被保険者が自殺したとき(2) 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、会社は、その残額を他の受取人に支払います。

６

保険契約の取消、無効、解除および保険金の減額

第 12 条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第 13 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、会社は、保険契約を無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

第 14 条（告知義務および告知義務違反による解除）
１ この保険契約の締結の際に、会社が保険金等の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面（会社の定める情報端末を用いた場合は、表示された告知画面。以下、本条において同じとします。
）で告知を求めた事項（以下本条において「告知事項」といいます。
）について、保険契約者または被保険者は、その書面でまたは会社の診査医に対して口頭で告知することを要します。
２ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって告知事項について告知しなかったかまたは真実でないことを告知した場合には、会社は、その事実を知ったときに将来に向かって保険契約を解除することができます。保険契約を解除した場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
３ 会社は、保険金等の支払事由または保険料払込の免除事由が発生した後であっても、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、保険金等の支払または保険料払込の免除をしません。もし、すでに保険金等を支払っているときは、その返還を請求し、また、すでに保険料の払込を免除しているときは、第 33条（保険料払込の免除）第２項の規定にかかわらず、払込を免除された保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。ただし、被保険者の死亡、高度障害状態または障害の状態の発生が解除の原因となった告知しなかったかまたは真実でないことを告知した事実によるものでないときは、この限りでありません。
４ 本条の解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、保険契約者またはその所在が不明である
場合、その他正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または保険金等の受取人に解除の通知をします。
５ 会社は、つぎのいずれかの場合には、保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたかまたは過失のため知らなかったとき

6－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 6

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日(2)

会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除きます。以下本項において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第１項に定める告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第１項に定める告知をしないことを勧めたとき、または事
実でないことを告げることを勧めたとき(4) 解除の原因となる事実を、会社が知った日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過したとき(5) 保険契約が、責任開始の日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき、ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に保険金等の支払事由または保険料払込の免除事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。
６ 前項第２号および第３号の場合、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第１項の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。
第 15 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または保険金受取人が保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。以下本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または高度障害給付金の受取人がこの保険契約の高度障害給付金（保険料払込免除を含みます。以下本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に高度障害給付金を詐取させる目的
で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(3) この保険契約の保険金または高度障害給付金の請求に関し、保険金または高度障害給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契
約者、被保険者または保険金もしくは高度障害給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 保険契約者、被保険者または保険金もしくは高度障害給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、保険金等の支払事由または保険料払込の免除事由が発生した後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険金等の支払事由または保険料払込の免除
事由による保険金等（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号の①から⑤までに該当したのが保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下本項において同様とします。
）の支払または保険料払込の免除を行ないません。もし、すでに保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定により保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金等の受取人に通知します。
４ 会社は、保険契約を解除した場合に、払戻金があるときは、保険契約者に支払います。
５ 前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、払戻金があるときは、その部分の払戻金を保険契約者に支払います。

主主 契契 約約

第 16 条（解約および保険金の減額）
１ 保険契約者は、いつでも、将来に向かって保険契約を解約することができます。
２ 保険契約者は、いつでも、将来に向かって保険金を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、５千円を単位とするものに限ります。
３ 保険金を減額した場合には、減額分だけ保険契約を解約したものとみなします。
４ 第２項の規定により保険金を減額した場合には、保険証券に表示します。

勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款

約款－7

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 7

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

７

データ出力日：2023年10月24日

戦争その他の変乱

第 17 条１ 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡したときには、会社は、保険金を支払いません。
２ 前項の場合に、戦争その他の変乱による死亡の増加がこの保険の計算の基礎に重大な影響を及ぼすおそれがないと認めた場合には、会社は、保険金を支払いまたは保険金を削減して支払うことがあります。

８

払戻金

第 18 条１ 保険契約が解除された場合もしくは効力を失った場合には、会社は、保険料を払い込んだ年月数および経過年
月数により計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
２ 第 11 条および前条第１項により保険金を支払わない場合には、会社は、保険料を払い込んだ年月数および経過年月数により計算した責任準備金を保険契約者に払い戻します。ただし、第 11 条第２号の場合には、これを払い戻しません。
３ 第８条（保険金の支払時期）第１項および第 10 条（保険金の支払場所）の規定は、前２項の場合に準用します。

９

保険金等の受取人による保険契約の存続

第 19 条１ 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす保険金等の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３ 前項の通知をするときは、つぎの請求書類を会社に提出して下さい。
(1) 請求書(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 前項の金額を支払ったことを証する書類
４ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金等（保険金等の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下本条において同様とします。
）の支払事由が生じ、会社が保険金等を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金等の受取人に支払います。

10 保険金等の受取人および保険契約の承継
勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款

第 20 条（保険契約の承継）
保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。

主主 契契 約約

第 21 条（会社への通知による保険金受取人の変更）
１ 保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、保険金受取人を変更することができます。
２ 保険契約者は、高度障害給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
３ 保険金受取人が保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金受取人とします。
４ 前項の規定により保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により保険金受取人となった者のうち生存している他の保険金受取人を保険金受取人とします。
５ 前２項により保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６ 第１項の通知をするときは、つぎの請求書類を会社に提出して下さい。
(1) 請求書(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 保険証券
７ 第１項の規定により保険金受取人を変更したときは、保険証券に表示します。
８ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

8－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 8

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

第 22 条（遺言による保険金受取人の変更）
１ 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。
２ 前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４ 保険契約者の相続人が保険金受取人を変更するときは、つぎの請求書類を会社に提出して下さい。
(1) 請求書(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類(5) 保険証券
５ 本条の場合、前条第２項から第５項までおよび第７項の規定を準用します。

11 年齢の計算ならびに年齢または性別の誤りの処理
第 23 条（年齢の計算）
１ 被保険者の年齢は、満年でこれを計算し、１年未満の端数については６ヵ月以下のものは切り捨て、６ヵ月をこえるものは１年とします。
２ 保険契約締結後の被保険者の年齢は、契約日の年齢に契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第 24 条（年齢または性別の誤りの処理）
１ 保険契約申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、表示された申込画面。以下、本条において同じとします。
）に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合には、つぎの方法で処理します。
(1) 実際の年齢が保険契約の当時会社の保険料表の範囲外であった場合には、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込んだ保険料は、これを保険契約者に払い戻します。ただし、実際の年齢が、保険契約の当時保険料表の最低契約年齢に足りず、かつ、その事実が発見された時すでにそれ以上となっていた
場合には、最低契約年齢になった日に保険契約を締結したものとみなし、すでに払い込んだ保険料は、これをその保険料に充てます。
(2) 実際の年齢が保険契約の当時会社の保険料表の範囲内であった場合には、初めから実際の年齢にもとづいて保険契約を締結したものとみなし、すでに払い込んだ保険料に超過分があるときについては、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときについては、これを徴収し、かつ、将来の保険料を更正します。
２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、前項の規定を準用します。

12 保険契約の更新および他の保険契約への加入

勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

第 25 条（保険契約の更新）
１ 保険契約者が保険期間満了の日の２週間前までに特に申出をしない限り、保険契約は、保険期間が満了する日の翌日（以下「更新日」といいます。
）に更新されるものとします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場
合には、保険契約は更新されません。
(1) 保険期間満了の日までの保険料が払い込まれていないとき(2) 更新日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後の保険契約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲をこえるとき(4) 保険契約に特別扱保険特約が付加されているとき(5) 保険期間が歳満期で定められているとき
２ 更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の場合と同一とします。ただし、前項第３号の規定に該当する場合には、保険契約は、その限度まで保険期間を短縮して更新されます。
３ 前項の規定にかかわらず、更新日の２週間前までの保険契約者の申出により、会社の定める範囲内で、保険期間を変更して更新することができます。
４ 更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同額とします。ただし、更新日の２週間前までの保険契約者の申出により、会社の定める範囲内で保険金額を変更して更新することができます。
５ 更新後の保険契約の第１回保険料は、更新日の属する月の末日までに払い込んで下さい。この場合、更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第２条（保険料の払込および前納）および第４条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
６ 更新後の保険契約の保険料は、更新日における被保険者の契約年齢および更新後の保険契約の保険金額によって計算します。
７ 保険契約が更新された場合に、第６条（保険金の支払）、第 11 条（保険金を支払わない場合）、第 14 条（告知義務および告知義務違反による解除）、第 19 条（保険金等の受取人による保険契約の存続）、第 30 条（高度障害給付金の支払）および第 33 条（保険料払込の免除）の規定を適用するときは、更新前の保険契約の保険期間と更新後の保険契約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
８ 更新後の保険契約については、会社は、更新日における普通保険約款および保険料率を適用します。

約款－9

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 92023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

９ 保険契約の更新が行なわれた場合、会社は、新たな保険証券を交付しません。
10 保険契約に付加されている特約については、本条の規定を準用します。
第 26 条（他の保険契約への加入）
保険契約者は、保険期間満了の日の２ヵ月前までに申出をすることにより、会社所定の取扱範囲内で、保険期間が満了する日の翌日に、この保険契約の被保険者を被保険者とする他の保険契約に加入することができます。
この場合、その保険契約の死亡保険金額は、この保険契約の保険金額を限度とします。

13 契約者配当
第 27 条１ 会社は、積み立てた契約者配当準備金中から毎事業年度末に契約者配当金額を計算します。
２ 契約者配当金は、つぎの各号の場合に支払います。
(1) その事業年度末に契約日から１年をこえており、かつ、つぎの事業年度中の契約応当日の前日まで保険契約が有効でその日までの保険料が払い込まれた場合(2) つぎの事業年度中に保険金等の支払事由の発生により保険契約が消滅した場合（契約日から１年をこえていない契約を除きます。
）および保険期間が満了した場合
３ 契約者配当金の支払方法は、つぎのとおりとします。
(1) 前項第１号により支払われる契約者配当金
その契約応当日から会社の定める利率による利息を付して積み立てておき、保険契約消滅の時に保険契約者（保険金等を支払うときはその受取人）に支払います。ただし、１年未満の端数期間に対しては利息を付けません。
(2) 前項第２号により支払われる契約者配当金保険契約消滅の時に保険契約者（保険金等を支払うときはその受取人）に支払います。
４ 第２項の契約者配当金とは別に、会社は、契約日から所定年数を経過した後に保険契約が消滅した場合に、契約者配当金を支払うことがあります。

14 保険金等の請求権の消滅
第 28 条
保険金等、払戻金もしくは契約者配当金の元利金または保険料払込免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

15 保険金の分割支払

勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款

第 29 条１ 会社は、保険金支払の事由発生前においては保険契約者から、発生後においては保険金受取人から申出があった場合には、会社の定める期間および方法により、保険金の全部または一部につき、その分割支払の取扱をします。この場合には、会社の定めた率の利息を付けて計算します。ただし、分割して支払う金額が会社の定める金額に満たない場合には、この取扱をしません。
２ 保険契約者からあらかじめ反対の申出がない限り、保険金受取人は、保険金支払の事由発生後において、将来に向かって保険金の分割支払をその全部または一部につき解除することができます。ただし、一部につき解除する
場合に、解除後の分割して支払う金額が会社の定める金額に満たなくなるときは、この取扱をしません。
３ 保険金の分割支払開始後に保険金受取人が死亡した場合には、会社は残存金額を一時にその法定相続人に支払います。
４ 保険金分割支払証書は、最初の分割支払の際、これを保険金受取人に交付します。

16 高度障害給付金の支払および手続

主主 契契 約約

第 30 条（高度障害給付金の支払）
１ 会社は、被保険者が、責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって、保険期間中に付則２の(1)に規定するいずれかの身体障害の状態（以下「高度障害状態」といいます。
）に該当した場合に、保険金額と同額の高度障害給付金を被保険者に支払います。この場合、責任開始期前にすでに発生していた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害または疾病（責任開始期前にすでに発生していた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
２ 前項に規定する高度障害給付金の支払事由のうち、保険期間満了時には、身体障害の状態の回復の見込がない
ことのみが明らかでないため、高度障害給付金が支払われない場合においても、保険期間満了後もその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了直前に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害給付金を支払います。
３ 第１項の場合に被保険者が高度障害給付金を会社に請求することなく保険期間中に死亡した場合には、高度障害状態にならなかったものとして取り扱い、会社は、第６条の規定により保険金を保険金受取人に支払います。

10－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 102023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

４ 被保険者が第１項の規定に該当した場合には、保険契約は消滅します。ただし、この普通保険約款の規定により高度障害給付金が支払われない場合を除きます。
５ つぎの各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に高度障害給付金の支払事由に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
(1) その疾病について、保険契約の締結の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2) その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第 31 条（高度障害給付金の請求手続）
１ 保険契約者、被保険者または保険金受取人は、被保険者に高度障害状態が発生したことを知ったときは、すみや
かに会社に通知し、被保険者は、つぎの各号の書類を提出して、高度障害給付金を請求して下さい。
(1) 会社所定の様式による医師の診断書(2) 被保険者の高度障害報告書(3) 被保険者の戸籍抄本(4) 被保険者の印鑑証明書(5) 保険証券および最終保険料の払込を証明する書類
２ 会社は、前項に定める書類のほか、特に必要と認めた書類の提出を請求することがあります。
３ 高度障害給付金の支払については、第４条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）第３項、第８条（保険金の支払時期）および第 10 条（保険金の支払場所）の規定を準用します。
４ 団体を保険契約者および保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の高度障害給付金の全部またはその相当部分を弔慰金等として被保険者または受給者に支払うときは、高度障害給付金の請求の際、第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または弔慰金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または弔慰金等の受給者に弔慰金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
第 32 条（高度障害給付金を支払わない場合）
第 17 条（戦争その他の変乱）に規定する事由もしくは保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意によって高度障害状態となった場合には、会社は高度障害給付金を支払いません。

17 保険料払込の免除
第 33 条（保険料払込の免除）
１ 会社は、被保険者が、責任開始期以後に発生した付則１に規定する不慮の事故を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内でかつ保険料払込期間中に、付則２の(2)に規定するいずれかの身体障害の状態に該当した場合に、将来に向かって次期以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに発生していた障害状態に責任開始期以後に発生した傷害を原因とする障害状態が新たに加わって付則２の(2)に規定する身体障害の状態に該当したときを含み、第 35 条（保険料払込の免除をしない場合）に規定する場合を除きます。
２ 前項により保険料の払込が免除された場合には、以後契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３ 第１項により保険料の払込が免除された場合には、以後保険種類または契約内容を変更することはできません。

主主 契契 約約

第 34 条（保険料払込免除の請求手続）
１ 保険契約者または被保険者は、被保険者に障害の状態が発生したことを知ったときは、すみやかに会社に通知
し、かつ、保険契約者は、つぎの各号の書類を提出して、保険料払込の免除を請求して下さい。
(1) 会社所定の様式による医師の診断書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 最終保険料の払込を証明する書類(5) 保険証券
２ 会社は、前項に定める書類のほか、特に必要と認めた書類の提出を請求することがあります。
３ 第８条（保険金の支払時期）の規定は、本条の場合に準用します。

勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款

約 款 － 11

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 112023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

第 35 条（保険料払込の免除をしない場合）
１ 被保険者がつぎの各号の原因によって付則２の(2)に規定する障害の状態になった場合には、第 33 条（保険料払込の免除）第１項の規定の適用に当っては、その障害が発生しなかったものとして取り扱います。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による事故(2) 被保険者の犯罪行為中の事故(3) 被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故(4) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(6) 地震、噴火または津波(7) 戦争その他の変乱
２ 前項第６号または第７号の場合には、第 17 条（戦争その他の変乱）第２項を準用します。

18 管轄裁判所
第 36 条１ 保険金等の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または保険金等の受取人（保険金等の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地と同一の都道府県内にある支社（同一の都道府県内に支社がないときは、最寄りの支社）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって合意による管轄裁判所とします。
２ 保険料払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。
法人契約特則
保険契約者および保険金受取人が法人である場合には、普通保険約款（保険契約に特約が付加されているときは、特約条項を含みます。）の規定により被保険者に支払われる保険金および給付金は、被保険者の同意を得て、保険契約者に支払います。
民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）の施行に関する特則
令和２年３月 31 日以前に締結された保険契約が、令和２年４月１日以後に保険契約の更新に関する規定により更新された場合には、年齢または性別の誤りの処理に関する規定中、「会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、」を「保険契約を無効とし、」と読み替えます。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、普通保険約款または保険契約に付加された特約の特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約
12－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 122023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

付則１ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとします。
ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち、表２の分類項目のものをいいます（ただし、表２の「除外項目等」欄にあるものを除きます。
）。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるものは該当しません。
）
表２ 分類項目
分類項目（基本分類コード）
１．交通事故（Ｖ01～Ｖ99）
２．不慮の損傷のその他の外因（Ｗ00～Ｘ59）
・転倒・転落（Ｗ00～Ｗ19）
・生物によらない機械的な力への曝露（Ｗ20～Ｗ
49）

除外項目等

※つぎのものは除外します。
・騒音への曝露（Ｗ42）・振動への曝露（Ｗ43）

・生物による機械的な力への曝露（Ｗ50～Ｗ64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ65～Ｗ74）
・その他の不慮の窒息（Ｗ75～Ｗ84）※つぎのものは除外します。
・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神・神経障害の状態にある者の胃内容物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜吸引＞（Ｗ80）
・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧へ ※つぎのものは除外します。
の曝露（Ｗ85～Ｗ99）
・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（Ｗ94）（高山病など）
・煙、火および火炎への曝露（Ｘ00～Ｘ09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ10～Ｘ19）
・有毒動植物との接触（Ｘ20～Ｘ29）
・自然の力への曝露（Ｘ30～Ｘ39）※つぎのものは除外します。
・自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）（日射病、熱射病など）
・有害物質による不慮の中毒および有害物質への ※つぎのものは除外します。
曝露（Ｘ40～Ｘ49）
・疾病の診断、治療を目的としたもの

主主 契契 約約・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（Ｘ50～
Ｘ57）※つぎのものは含まれません。
・洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物
質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、
細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレル
ギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など※つぎのものは除外します。
・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ50）中の疾病または体質的要因に基づくものおよび過労・旅行および移動（Ｘ51）（乗り物酔いなど）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ52）
・食糧の不足（Ｘ53）
・水の不足（Ｘ54）

勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款

約 款 － 13

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 13

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

分類項目（基本分類コード）
・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（Ｘ58～Ｘ59）
３．加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ85～Ｙ09）
４．法的介入および戦争行為（Ｙ35～Ｙ36）

データ出力日：2023年10月24日

除外項目等※つぎのものは除外します。
・合法的処刑（Ｙ35.5）
５．内科的および外科的ケアの合併症（Ｙ40～Ｙ84） ※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの
・治療上の使用により有害作用を引き起こした ※つぎのものは含まれません。
薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ40～Ｙ59） ・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などによるもの
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ60～Ｙ69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ70～Ｙ82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Ｙ83～Ｙ84）
備考
１．表２の「除外項目等」の欄において「※つぎのものは除外します。
」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されていても不慮の事故の対象から除外するものを示しています。また、「※つぎのものは含まれません。」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されておらず不慮の事故の対象に含まれないものを注意的に例示したものです。
２．
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。

勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款

付則２
(1) 高度障害給付金支払の対象となる身体障害
１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの(2) 保険料払込免除の対象となる身体障害
１．１眼の視力を全く永久に失ったもの
２．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
３．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
４．上・下肢のうち１肢を手関節または足関節以上で失ったもの
５．上・下肢のうち少なくとも１肢の３大関節中の２関節以上の用を全く永久に失ったもの
６．１手の手指のうち第１指（母指）および第２指（示指）を含む４手指以上を失ったもの
７．両手ともに、第１指（母指）および第２指（示指）を含む３手指以上の用を全く永久に失ったもの
８．10 足指を失ったもの

主主 契契 約約

備考
(1) 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
(2) 眼の障害（視力障害）
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．
「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
３．視野狭さくまたは眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
(3) 言語またはそしゃくの障害
１．
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
２．
「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。

14－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 14

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日(4) 耳の障害（聴力障害）
１．聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
２．
「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ
ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１ሺａ＋２ｂ＋ｃሻ
４の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
(5) 上・下肢の障害
１．
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運
動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
２．
「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
(6) 脊柱の障害
１．
「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
２．
「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
(7) 手指・足指の障害
１．
「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
２．
「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
３．
「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込のない場合をいいます。
身体部位の名称は、つぎの図のとおりとします。

勤
労
保
険
普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約
約 款 － 15

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 15

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

リビング・ニーズ特約

目次（この特約の趣旨）
１．この特約の仕組
第１条

特約保険金の支払

第２条

特約保険料の払込

９．指定代理請求人の変更
第 15 条
10．契約者配当

２．この特約の締結および責任開始期
第３条
３．この特約の更新

第 16 条特約の契約者配当金

第 17 条

契約者配当金の特別支払11．管轄裁判所
第 18 条

第４条
４．特約保険金の請求手続ならびに支払の時期およ

12．主約款の規定 の準用
第 19 条

び場所
第５条

特約保険金の請求手続

第６条

特約保険金の支払の時期および場所

13．特則等
第 20 条る場合の特則５．この特約の解約および解除
第７条

特約の解約

第８条

告知義務および告知義務違反による解除

第９条

重大事由による解除

主契約に養老保険特約が付加されてい第 21 条主契約に生存給付特約が付加されている場合の特則第 22 条主契約に家族定期保険特約〔妻型〕、家族定期保険特約〔子型〕または学資保障

６．この特約の失効、消滅および復活
第 10 条

特約の失効

第 11 条

特約の消滅

第 12 条

特約の復活

特約が付加されている場合の特則
第 23 条

主契約に付加されている災害入院特約(87)等の取扱
第 24 条

主契約に特別扱保険特約が付加されている場合の特則
７．払戻金
第 13 条
８．特約保険金の受取人による特約の存続
第 14 条

付則１

特約保険金の請求書類

付則２

特約保険金の指定代理請求人の変更手続
書類

特約保険金の受取人による特約の存続

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
特特
約約
16－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 16

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

リビング・ニーズ特約（この特約の趣旨）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加して締結し、被保険者の余命が６カ月以内と判断される場合に、主契約の全部または一部について、将来の保険金の支払に代えて、特約保険金を支払うことを主たる目的としたものです。

１．この特約の仕組第１条（特約保険金の支払）
１．この特約の特約保険金の支払は、つぎのとおりとします。
名
称
特
約
保
険
金

特約保険金を支払う場合（支払事由）
被保険者の余命が６カ月以内と判断されるとき

支払額
主契約の保険金額のうち会社の定める範囲内で特約保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。
）から、会社の定める方法により、第５条に規定する請求に必要な書類が会社に到着した日（以下「特約保険金の請求日」といいます。
）から６カ月間の指定保険金額に対応する利息および保険料相当額を差し引いた
金額

受
取
人
被
保
険
者

特約保険金を支払わない場合
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき。
ただし、③の場合で、被保険者から請求があったと
きはこの限りではありません。
① 保険契約者の故意② 被保険者の故意③ 指定代理請求人の故意④ 戦争その他の変乱

２．保険契約者は、特約保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
３．第１項の規定にかかわらず、特約保険金の請求日が主契約の保険期間の満了（主契約の更新に関する規定により更新される場合を除きます。
）前１年以内である場合には、会社は、特約保険金を支払いません。
４．主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合には、主契約は、特約保険金の請求日にさかのぼって消滅するものとします。この場合、主契約に付加されている特約も同時に消滅する
ものとします。ただし、特約の払戻金の規定にかかわらず、払戻金を支払いません。
５．主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合には、主契約の保険金額
は、指定保険金額分だけ特約保険金の請求日にさかのぼって減額されたものとします。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の保険金の減額の規定にかかわらず、払戻金を支払いません。
６．特約保険金を支払う前に、主約款に定める保険金または高度障害給付金の請求を受けた場合には、会社は、特約保険金を支払いません。ただし、主約款に定める高度障害給付金の請求を受けた場合で、主約款の規定により高度障害給付金が支払われないときは、この限りでありません。
７．特約保険金が支払われたときは、その支払後に主約款に定める保険金または高度障害給付金の請求を受けても、指定保険金額分については、会社は、これを支払いません。
８．被保険者が戦争その他の変乱により特約保険金の支払事由に該当した場合でも、戦争その他の変乱により特約保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加の程度が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて特約保険金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。
９．特約保険金を支払う場合に、特約の規定による貸付金があるときは、会社は、支払うべき金額からその元利金相当額を差し引きます。
第２条（特約保険料の払込）
この特約に対する保険料はありません。

２．この特約の締結および責任開始期

特特
約約

第３条
１．この特約は、主契約締結の際または主契約締結の後、被保険者の同意を得て保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
２．会社は、この特約を付加した場合、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(1) 主契約締結の際に付加した場合
主契約の責任開始期(2) 主契約締結の後に付加した場合

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

約 款 － 17

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 17

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

会社がこの特約を付加したとき

３．この特約の更新
第４条
主契約が更新された場合には、保険契約者から別段の申出がない限り、この特約も主契約と同時に更新されます。

４．特約保険金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第５条（特約保険金の請求手続）
１．特約保険金の受取人は、特約保険金を請求（第１条（特約保険金の支払）第１項に規定する主契約の保険金額の指定を含みます。以下本条において同様とします。）する場合には、付則１の(1)に規定する書類を会社に提出して請求して下さい。
２．特約保険金の受取人が特約保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第 15 条（指定代理請求人の変更）の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。）が、付則１の(2)に規定する書類および特別な事情を示す書類を提出して、特約保険金の受取人の代理人として特約保険金を請求することができます。ただし、保険契約者および保険金受取人が法人である場
合を除きます。
(1) 被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
３．前項の請求の際に、指定代理請求人に指定または変更された者がその請求時において前項第１号もしくは第２号の要件に該当していないときは、指定代理請求人の指定がなかったものとして取り扱います。
４．第２項の規定により会社が特約保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特約保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
５．会社は、第１項または第２項の書類のほか、特に必要と認めた書類の提出を求めまたは第１項もしくは第２項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
第６条（特約保険金の支払の時期および場所）
特約保険金の支払の時期および場所については、主約款の保険金の支払時期および支払場所に関する規定を準用します。

５．この特約の解約および解除
第７条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．この特約が解約された場合には、保険証券に表示します。
第８条（告知義務および告知義務違反による解除）
１．主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定は、特約保険金の支払の場合に準用します。
２．告知義務違反により主契約を解除する場合で、正当な事由によって保険契約者、被保険者または保険金受取人のいずれにも通知できないときには、指定代理請求人に通知をします。
第９条（重大事由による解除）
１．主約款の重大事由による解除の規定は、特約保険金の支払の場合に準用します。
２．重大事由により主契約を解除する場合で、正当な事由によって保険契約者、被保険者または保険金受取人のいずれにも通知できないときには、指定代理請求人に通知をします。
リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

６．この特約の失効、消滅および復活
第 10 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。

特特約約

第 11 条（特約の消滅）
つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
(1) 特約保険金が支払われたとき(2) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
第 12 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活

18－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 18

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。

７．払戻金
第 13 条
この特約に対する払戻金はありません。

８．特約保険金の受取人による特約の存続
第 14 条（特約保険金の受取人による特約の存続）
特約保険金の受取人によるこの特約の存続については、主約款の保険金等の受取人による保険契約の存続に関する規定を準用します。

９．指定代理請求人の変更
第 15 条
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、指定代理請求人
は、第５条（特約保険金の請求手続）第２項に規定する者に限るものとします。
２．前項の変更は、被保険者の同意書を添えて会社に書面で通知してからでなければ会社に対抗できません。
３．指定代理請求人を変更した場合には、保険証券に表示をします。

10．契約者配当
第 16 条（特約の契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第 17 条（契約者配当金の特別支払）特約保険金を支払う場合には、指定保険金額分に対して、主契約の保険金を支払うときの取扱に準じて、主約款の契約者配当金に関する規定を適用します。

11．管轄裁判所
第 18 条
特約保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

12．主約款の規定の準用
第 19 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

13．特則等

約約

第 21 条（主契約に生存給付特約が付加されている場合の特則）
主契約に付加されている生存給付特約が第１条（特約保険金の支払）第４項の規定により消滅したときは、同条同項ただし書の規定にかかわらず、その積立金を特約保険金の受取人に支払います。

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約
特特

第 20 条（主契約に養老保険特約が付加されている場合の特則）
１．主契約に養老保険特約が付加されている場合には、つぎの各号に定めるところによります。ただし、特約の保険期間の満了前１年間は、本項の規定を適用しません。
(1) 第１条（特約保険金の支払）第１項に定める主契約の保険金額は、養老保険特約の特約死亡保険金額を加えた額とします。
(2) 前号の場合、第１条第１項に定める指定保険金額は、会社の定めるところにより、特約保険金の請求日における主契約の保険金額および養老保険特約の特約死亡保険金額の割合に応じて、主契約の保険金額および養老保
険特約の特約死亡保険金額から指定されたものとします。
(3) 前２号に定めるところによるほかは、前条までの規定を準用します。
２．前項ただし書に定めるところにより前項の規定が適用されない養老保険特約が第１条第４項の規定により消滅したときは、同条同項ただし書の規定にかかわらず、その特約の積立金を特約保険金の受取人に支払います。

約 款 － 19

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 19

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

第 22 条（主契約に家族定期保険特約〔妻型〕、家族定期保険特約〔子型〕または学資保障特約が付加されている場
合の特則）
主契約に家族定期保険特約〔妻型〕、家族定期保険特約〔子型〕または学資保障特約（以下本条において「家族定期保険特約〔妻型〕等」といいます。
）が付加されている場合には、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 第１条（特約保険金の支払）第４項の規定により、家族定期保険特約〔妻型〕等が消滅したときは、同条同項
ただし書の規定にかかわらず、その特約の積立金があるときはこれを特約保険金の受取人に支払います。また、他の保険契約への加入の規定を準用します。
(2) 第１条第５項の規定により主契約の保険金額が減額された場合でも、家族定期保険特約〔妻型〕等はそのまま有効に継続します。
第 23 条（主契約に付加されている災害入院特約(87)等の取扱）
主契約に付加されている災害入院特約(87)等については、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 主契約に付加されている災害入院特約(87)、家族災害入院特約(87)、疾病入院特約(87)、家族疾病入院特約(87)、成人病入院特約(87)、女性疾病入院特約または長期入院特約（これらの特約と同様の給付のある特約を含みます。
）が、各特約の被保険者の入院中に第１条（特約保険金の支払）第４項の規定により消滅した場合には、各特約の消滅後継続したその入院については各特約の保険期間中の入院とみなして取り扱います。
(2) 主契約に付加されている通院特約または家族通院特約（これらの特約と同様の給付のある特約を含みます。
以下本号において同様とします。
）については、つぎに定めるところによります。
（イ）通院特約または家族通院特約が、各特約の被保険者の通院期間中に第１条第４項の規定により消滅した場合には、各特約の消滅後のその通院期間中の通院については、各特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。
（ロ）前号の規定により保険期間中の入院とみなされる入院の退院後の通院期間中の通院については、各特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。
(3) 主契約に付加されている災害入院特約(87)、疾病入院特約(87)、成人病入院特約(87)、女性疾病入院特約、災害割増特約または傷害特約（これらの特約と同様の給付のある特約を含みます。
）は、第１条第５項の規定により主契約の保険金額が減額された場合でも、そのまま有効に継続します。
第 24 条（主契約に特別扱保険特約が付加されている場合の特則）
主契約に特別扱保険特約が付加され、保険金削減支払法が適用されている場合で、削減期間内に特約保険金の請求があったときは、会社は、つぎの第１号の金額から第２号の金額を差し引いた金額を特約保険金として支払います。
(1) 指定保険金額に特約保険金の請求日における特別扱保険特約に定める所定の割合を乗じて得られる金額(2) 会社の定める方法で計算した特約保険金の請求日から６カ月間の、前号の金額に対応する利息および指定保
険金額に対応する保険料相当額

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

付則１ 特約保険金の請求書類(1) 特約保険金の請求書類
１．特約保険金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．被保険者の戸籍抄本
４．被保険者の印鑑証明書
５．最終保険料の払込を証明する書類
６．保険証券(2) 特約保険金の指定代理請求書類
１．特約保険金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．被保険者の戸籍抄本
４．指定代理請求人の戸籍抄本
５．指定代理請求人の印鑑証明書
６．指定代理請求人の住民票
７．被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し
８．最終保険料の払込を証明する書類
９．保険証券

特特
約約

付則２ 特約保険金の指定代理請求人の変更手続書類
１．会社所定の保険契約名義変更請求書（被保険者の同意印必要）２．保険契約者の印鑑証明書
３．保険証券

20－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 20

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

災害割増特約
１．この特約の仕組
第１条

不慮の事故等の定義

第２条

災害保険金の支払

第３条

災害高度障害給付金の支払

第４条

特約保険料の払込

第５条

特約保険料払込の免除

目次
第 15 条

特約の払戻金８．災害保険金等の受取人による特約の存続
第 16 条

災害保険金等の受取人による特約の存続
９．この特約の失効、消滅および復活

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第６条

第 17 条

特約の失効

第 18 条

特約の消滅

第 19 条

特約の復活

３．この特約の更新
10．災害保険金額 の変更

第７条
４．災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払第 20 条

災害保険金額の増額

第 21 条

災害保険金額の減額

込保険料の取扱
11．契約者配当

第８条

第 22 条５．災害保険金等の請求手続ならびに支払の時期お12．管轄裁判所

よび場所
第９条
第 10 条

第 23 条

災害保険金等の請求手続
災害保険金等の支払の時期および場所

13．主約款の規定 の準用
６．災害保険金等を支払わない場合

第 24 条

第 11 条
７．この特約の解約、解除等
第 12 条

付則１

災害保険金等の請求書類

付則２

災害保険金等の受取人による特約の存続
の手続書類

特約の解約

第 13 条

告知義務違反による解除

第 14 条

重大事由による解除

付則３

感染症

災害割増特約
１．この特約の仕組第１条（不慮の事故等の定義）
１．この特約において不慮の事故とは、この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同様とします。
）以後に発生した主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の普通保
険約款（以下「主約款」といいます。
）の付則１に定める不慮の事故をいいます。
２．この特約において感染症とは、この特約の責任開始期以後に発病した付則３に定める感染症をいいます。

約約第３条（災害高度障害給付金の支払）
１．会社は、つぎの各号の場合に災害高度障害給付金を被保険者に支払います。ただし、第 11 条（災害保険金等を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
(1) 被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因としてその事故の日から起算して 180 日以内でかつこの特約の保険期間中に主約款第 30 条に規定する高度障害状態（以下単に「高度障害状態」といいます。）に該当し

災
害
割
増
特
約
特特

第２条（災害保険金の支払）
１．会社は、つぎの各号の場合に災害保険金を主契約の保険金受取人に支払います。ただし、第 11 条（災害保険金
等を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
(1) 被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因としてその事故の日から起算して 180 日以内でかつこの特約の保険期間中に死亡したとき(2) 被保険者が感染症を直接の原因としてこの特約の保険期間中に死亡したとき
２．保険契約者は、災害保険金の受取人を主契約の保険金受取人以外の者に変更することはできません。

約 款 － 21

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 21

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

たとき。この場合、この特約の責任開始期前にすでに発生していた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) 被保険者が感染症を直接の原因としてこの特約の保険期間中に高度障害状態に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前にすでに発生していた障害状態に責任開始期以後に発病した感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
２．前項に規定する災害高度障害給付金の支払事由のうち、この特約の保険期間満了時には、身体障害の状態の回復の見込がないことのみが明らかでないため、災害高度障害給付金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後もその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、この特約の保険期間の満了直前に高度障害状態に該当したものとみなして災害高度障害給付金を支払います。
３．第１項の場合に、被保険者が災害高度障害給付金を会社に請求することなく、前条に規定する災害保険金の支払事由に該当した場合（この特約の規定によって災害保険金が支払われない場合を除きます。
）には、この特約の適用上当該高度障害状態は発生しなかったものとして取り扱い、会社は、前条により災害保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。
４．保険契約者は、災害高度障害給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
第４条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。主契約の保険料払込期間が変更された
場合も同様とします。
２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
３．この特約の保険料の払込に当っては、主約款の保険料払込に関する規定を準用するほか、第８条（災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）の規定が適用されます。
第５条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款に定める保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款の保険料払込の免除をしない場合に関する規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第６条
１．この特約は、主契約締結の際、主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、主契約の保険期間と同一とします。主契約の保険期間が変更された場合も同様とします。

３．この特約の更新
第７条
１．主契約が更新された場合には、保険契約者から別段の申出がない限り、この特約も主契約と同時に更新されます。
２．この特約が更新された場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとして取り扱います。

４．災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第８条
保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による災
害保険金または災害高度障害給付金（以下「災害保険金等」といいます。
）の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき災害保険金等から未払込保険料を差し引きます。
災
害
割
増
特
約

５．災害保険金等の請求手続ならびに支払の時期および場所

特特約約第９条（災害保険金等の請求手続）
１．災害保険金等の支払事由が発生した場合には、保険契約者および災害保険金等の受取人は、すみやかに会社に通知して下さい。
２．災害保険金等を請求する場合には、付則１に規定する書類を会社に提出して請求して下さい。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
第 10 条（災害保険金等の支払の時期および場所）
災害保険金等の支払の時期および場所については、主約款の保険金の支払時期および支払場所に関する規定を準用します。

22－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 22

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

６．災害保険金等を支払わない場合
第 11 条１．会社は、被保険者がつぎの各号のいずれかによって第２条または第３条の規定に該当した場合には、災害保険金
または災害高度障害給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 災害保険金に関しては、災害保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社は、その残額をその他の受取人に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為によるとき(4) 被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき(7) 地震、噴火または津波によるとき(8) 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第７号または第８号の事由により死亡しまたは高度障害状態になった被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて災害保険金もしくは災害高度障害給付金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。

７．この特約の解約、解除等
第 12 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に表示します。
第 13 条（告知義務違反による解除）
この特約の締結または復活に際しての告知義務違反による解除については、主約款の告知義務および告知義務違反による解除に関する規定を準用します。

災
害
割
増
特
約
特特
約約

第 14 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または災害保険金等の受取人がこの特約の災害保険金（災害高度障害給付金、特約保険料払込免除を含みます。以下本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に災害保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の災害保険金の請求に関し、災害保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または災害保険金等の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または災害保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 保険契約者、被保険者または災害保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、災害保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた災害保険金等の支払事由または特約保
険料払込の免除事由による災害保険金等（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号の①から⑤までに該当したのが災害保険金等の受取人のみであり、その災害保険金等の受取人が災害保険金等の一部の受取人であるときは、災害保険金等のうち、その受取人に支払われるべき災害保険金等をいいます。以下本項において同様とします。
）の支払または特約保険料払込の免除を行ないません。もし、すでに災害保険金等を支払っていたときは、災害保険金等の返還を請求することができ、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３．本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または災害保険金等の受取人に通知します。

約 款 － 23

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 23

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

第 15 条（特約の払戻金）
この特約に対する払戻金はありません。

８．災害保険金等の受取人による特約の存続
第 16 条（災害保険金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす災害保険金等の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、付則２に定める書類を会社に提出して下さい。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、災害保険金等（災害保険金等の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下本条において同様とします。
）の支払事由が生じ、会社が災害保険金等を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額
から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、災害保険金等の受取人に支払います。

９．この特約の失効、消滅および復活
第 17 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 18 条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。
第 19 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。

10．災害保険金額の変更
第 20 条（災害保険金額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、将来に向かって災害保険金額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券および被保険者についての告知書を提出することを要します。
３．会社は、災害保険金額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．第 13 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款の会社の責任開始期、詐欺による取消および不法取得目的による無効に関する規定は、災害保険金額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって災害保険金額が増額された場合には、保険証券に表示します。
災
害
割
増
特
約
特特
約約

第 21 条（災害保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって災害保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害保険金額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．主契約の死亡保険金額を減額する場合に、災害保険金額が減額後の主契約の死亡保険金額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、災害保険金額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の災害保険金額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって災害保険金額を減額した場合には、将来のこの特約の保険料額を減額します。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

24－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 24

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

11．契約者配当
第 22 条
この特約の契約者配当金は、主約款の契約者配当金に関する規定を準用して支払います。

12．管轄裁判所
第 23 条
災害保険金等または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

13．主約款の規定の準用
第 24 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

災
害
割
増
特
約
特特
約約
約 款 － 25

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 25

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

付則１ 災害保険金等の請求書類(1) 災害保険金の請求書類
１．災害保険金請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類
４．被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
５．受取人の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(2) 災害高度障害給付金の請求書類
１．災害高度障害給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類
４．被保険者の事故状況報告書
５．被保険者の戸籍抄本
６．被保険者の印鑑証明書
７．最終保険料の払込を証明する書類
８．保険証券
付則２ 災害保険金等の受取人による特約の存続の手続書類
１．請求書
２．保険契約者の同意を証する書類
３．保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類
４．債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

災
害
割
増
特
約

付則３ 感染症「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>
Ａ80
ラッサ熱
Ａ96.2
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
Ａ98.0
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
Ａ98.3
エボラ<Ebola>ウイルス病
Ａ98.4
痘瘡
Ｂ03
Ｕ04
重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。

特特
約約
26－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 26

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

傷害特約

目次

１．この特約の仕組
第１条

不慮の事故の定義

第２条

災害保険金の支払

第３条

障害給付金の支払

第４条

障害給付金額第５条

特約保険料の払込

第６条

特約保険料払込の免除

第 16 条

特約の払戻金８．災害保険金等の受取人による特約の存続
第 17 条

災害保険金等の受取人による特約の存続
９．この特約の失効、消滅および復活

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第７条

第 18 条

特約の失効

第 19 条

特約の消滅

第 20 条

特約の復活

10．災害保険金額 の変更

３．この特約の更新
第８条

第 21 条

災害保険金額の増額

第 22 条

災害保険金額の減額

４．災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払
11．契約者配当込保険料の取扱第 23 条

第９条
５．災害保険金等の請求手続ならびに支払の時期お12．管轄裁判所
第 24 条よび場所
第 10 条

災害保険金等の請求手続

第 11 条

災害保険金等の支払の時期および場所

13．主約款の規定 の準用
第 25 条６．災害保険金等を支払わない場合
第 12 条
７．この特約の解約、解除等
第 13 条

特約の解約

第 14 条

告知義務違反による解除

第 15 条

付則１

給付割合表

付則２

身体の同一部位

付則３

災害保険金等の請求書類

付則４

災害保険金等の受取人による特約の存続
の手続書類

付則５

重大事由による解除

感染症

傷害特約
１．この特約の仕組第１条（不慮の事故の定義）
この特約において不慮の事故とは、この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。
）以後に発生した主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の付則１に定める不慮の事故をいいます。

傷
害
特
約
特特
約約

第２条（災害保険金の支払）
１．会社は、つぎの各号の場合に、災害保険金を主契約の保険金受取人に支払います。ただし、第 12 条（災害保険金等を支払わない場合）に規定する場合および次項において差引額が零となる場合を除きます。
(1) 被保険者が、不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 180 日以内でかつこの特約の保険期間中に死亡したとき(2) 被保険者が、この特約の責任開始期以後に罹病した付則５に定める感染症を直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡したとき
２．前項第１号の場合において、被保険者が、その不慮の事故を直接の原因として障害給付金の支払事由にも該当
し、かつ、その障害給付金を会社に請求した後に死亡したときは、災害保険金額にその障害給付金の給付割合を乗じて得られる金額を災害保険金から差し引きます。ただし、この特約の規定によって当該障害給付金が支払われない場合には差し引きません。
３．保険契約者は、災害保険金の受取人を主契約の保険金受取人以外の者に変更することはできません。

約 款 － 27

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 27

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

第３条（障害給付金の支払）
１．会社は、被保険者が、不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 180 日以内でかつこの特約の保険期間中に、付則１の給付割合表（以下単に「給付割合表」といいます。
）に定めるいずれかの身
体障害の状態に該当した場合に、次条に定める金額の障害給付金を被保険者に支払います。ただし、第 12 条（災害保険金等を支払わない場合）に規定する場合およびすでに障害給付金が第４項に規定する給付限度まで支払われている場合を除きます。
２．前項に規定する障害給付金の支払事由のうち、この特約の保険期間満了時には、身体障害の状態の回復の見込がないことのみが明らかでないため、障害給付金が支払われない場合においても、この特約の保険期間満了後もその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときは、この特約の保険期間の満了直前に前項に規定する障害給付金の支払事由に該当したものとみなして障害給付金を支払います。
３．第１項の場合に、被保険者が障害給付金を会社に請求することなく、その不慮の事故を直接の原因として前条に規定する災害保険金の支払事由に該当した場合（この特約の規定によって災害保険金が支払われない場合を除きます。
）には、この特約の適用上当該身体障害は発生しなかったものとして取り扱い、会社は、前条により災害保
険金を主契約の保険金受取人に支払います。
４．この特約による障害給付金の支払は、その支払割合を通算して 10 割をもって限度とします。
５．保険契約者は、障害給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
第４条（障害給付金額）
１．会社が前条第１項により支払う障害給付金の額は、つぎの各号に定めるとおりとします。ただし、前条第４項に規定する障害給付金の給付限度をこえることとなる場合には、その限度に達するまでの金額とします。
(1) 身体障害の状態が給付割合表の１種目のみに該当する場合には、災害保険金額に給付割合表のその該当する種目に対応する給付割合を乗じて得られる金額(2) 身体障害の状態が給付割合表の２種目以上に該当する場合には、その該当する各種目ごと（ただし、付則２に定める身体の同一部位（以下単に「身体の同一部位」といいます。）に発生した２種目以上の障害については、
そのうち最も上位の種目のみ）に前号の規定を適用して得られる金額の合計額
２．前項各号の適用に当っては、その身体障害がすでに給付割合表に該当する身体障害のあった身体の同一部位に発生したものである場合には、つぎの第１号に定める給付割合から第２号に定める給付割合を差し引いて得られる割合を当該身体部位の身体障害についての給付割合とします。
(1) すでにあった障害（本項において「前障害」といいます。）を含めた当該身体部位の新たな身体障害の状態が該当する給付割合表の種目のうち最も上位の種目に対応する給付割合(2) 当該身体部位の前障害の状態が該当する給付割合表の種目に対応する給付割合。ただし、２種目以上に該当する場合にはそのうち最も上位の種目に対応する給付割合
第５条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。主契約の保険料払込期間が変更された
場合も同様とします。
２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
３．この特約の保険料の払込に当っては、主約款の保険料払込に関する規定を準用するほか、第９条（災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱）の規定が適用されます。
第６条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款に定める保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款の保険料払込の免除をしない場合に関する規定に該当した場合を除きます。

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間

傷
害
特
約

第７条
１．この特約は、主契約締結の際、主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、主契約の保険期間と同一とします。主契約の保険期間が変更された場合も同様とします。

３．この特約の更新

特特
約約

第８条
１．主契約が更新された場合には、保険契約者から別段の申出がない限り、この特約も主契約と同時に更新されます。
２．この特約が更新された場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとして取り扱います。

28－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 28

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

４．災害保険金等の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第９条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による災害保険金または障害給付金（以下「災害保険金等」といいます。
）の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき災害保険金等から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき災害保険金等が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、災害保険金等を支払いません。

５．災害保険金等の請求手続ならびに支払の時期および場所
第 10 条（災害保険金等の請求手続）
１．災害保険金等の支払事由が発生した場合には、保険契約者および災害保険金等の受取人は、すみやかに会社に通知して下さい。
２．災害保険金等を請求する場合には、付則３に規定する書類を会社に提出して請求して下さい。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
第 11 条（災害保険金等の支払の時期および場所）
災害保険金等の支払の時期および場所については、主約款の保険金の支払時期および支払場所に関する規定を準用します。

６．災害保険金等を支払わない場合
第 12 条１．会社は、被保険者がつぎの各号のいずれかによって第２条または第３条の規定に該当した場合には、災害保険金
または障害給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 災害保険金に関しては、災害保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社は、その残額をその他の受取人に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為によるとき(4) 被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき(7) 地震、噴火または津波によるとき(8) 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第７号または第８号の事由により死亡しまたは身体障害の状態になった被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて災害保険金もしくは障害給付金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。

７．この特約の解約、解除等
第 13 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に表示します。
第 14 条（告知義務違反による解除）
この特約の締結または復活に際しての告知義務違反による解除については、主約款の告知義務および告知義務違反による解除に関する規定を準用します。

特特約約

第 15 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または災害保険金等の受取人がこの特約の給付金（災害保険金、特約保険料払込免除を含みます。以下本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の

傷
害
特
約

約 款 － 29

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 29

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または災害保険金等の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または災害保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、災害保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた災害保険金等の支払事由または特約保
険料払込の免除事由による災害保険金等（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号の①から⑤までに該当したのが災害保険金等の受取人のみであり、その災害保険金等の受取人が災害保険金等の一部の受取人であるときは、災害保険金等のうち、その受取人に支払われるべき災害保険金等をいいます。以下本項において同様とします。
）の支払または特約保険料払込の免除を行ないません。もし、すでに災害保険金等を支払っていたときは、災害保険金等の返還を請求することができ、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３．本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または災害保険金等の受取人に通知します。
第 16 条（特約の払戻金）
この特約に対する払戻金はありません。

８．災害保険金等の受取人による特約の存続
第 17 条（災害保険金等の受取人による特約の存続）
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす災害保険金または障害給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、付則４に定める書類を会社に提出して下さい。
４．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、災害保険金（災害保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含むものとします。以下本条において同様とします。）の支払事由が生じ、会社が災害保険金を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で、第２項の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、災害保険金の受取人に支払います。

９．この特約の失効、消滅および復活
第 18 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 19 条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。
傷
害
特
約
特特
約約

第 20 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。

30－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 30

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

10．災害保険金額の変更
第 21 条（災害保険金額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、将来に向かって災害保険金額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券および被保険者についての告知書を提出することを要します。
３．会社は、災害保険金額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．第 14 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款の会社の責任開始期、詐欺による取消および不法取得目的による無効に関する規定は、災害保険金額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって災害保険金額が増額された場合には、保険証券に表示します。
第 22 条（災害保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって災害保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害保険金額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．主契約の死亡保険金額を減額する場合に、災害保険金額が減額後の主契約の死亡保険金額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、災害保険金額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の災害保険金額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって災害保険金額を減額した場合には、将来のこの特約の保険料額を減額します。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

11．契約者配当
第 23 条
この特約の契約者配当金は、主約款の契約者配当金に関する規定を準用して支払います。

12．管轄裁判所
第 24 条
災害保険金等または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

13．主約款の規定の準用
第 25 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

傷
害
特
約
特特
約約
約 款 － 31

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 31

2023/10/24 15:11

約款B5-016

傷害
特約

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

特特約約

付則１ 給付割合表
等級
身体障害
１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
第１級 ４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
９．10 手指を失ったか、その用を全く永久に失ったもの
10．１肢に第３級の 13．から 15．までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の第２級１肢に第３級の 13．から 15．までまたは第４級の 21．から 25．までのいずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
12．１眼の視力を全く永久に失ったもの
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
第３級
15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16．10 足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動
作が著しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
第４級 23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26．10 足指の用を全く永久に失ったもの
27．１足の５足指を失ったもの
28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
第５級 31．１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの
37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を
第６級
全く永久に失ったもの
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

給付割合

10 割

７割

５割

３割

1.5 割

１割

32－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 32

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

備考(1) 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
(2) 日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
(3) 眼の障害（視力障害）
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．
「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
３．
「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が 0.06 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
４．視野狭さくおよび眼臉下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
(4) 言語またはそしゃくの障害
１．
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合
２．
「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込がない場合をいいます。
３．
「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．
「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のもの
はとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
(5) 耳の障害（聴力障害）
１．聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
２．
「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１ሺａ＋２ｂ＋ｃሻ
４の値が、90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
３．
「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記２．の
１

傷
害
特
約
特特
約約

ሺａ＋２ｂ＋ｃሻ
４の値が、70 デシベル以上（40 ㎝を超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
(6) 鼻の障害
１．
「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
２．
「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場合をいいます。
(7) 上・下肢の障害
１．
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運
動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
２．
「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしく
は人工関節をそう入置換した場合をいいます。
３．
「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込がない場合をいいます。
(8) 脊柱の障害
１．
「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
２．
「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
３．
「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。
(9) 手指の障害
１．手指の障害については、５手指をもって１手として取扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
２．
「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
３．
「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節

約 款 － 33

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 33

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１
以下で回復の見込のない場合をいいます。
(10) 足指の障害
１．
「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
２．
「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。
身体部位の名称は、つぎの図のとおりとします。

付則２ 身体の同一部位(1) １上肢については、肩関節以下をすべて同一部位とします。
(2) １下肢については、また関節以下をすべて同一部位とします。
(3) 眼については、両眼を同一部位とします。
(4) 耳については、両耳を同一部位とします。
(5) 脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
(6) 給付割合表の第１級の４．、５．
、６．もしくは７．、第２級の８．、９．もしくは 10．
、第３級の 16．または
第４級の 26．の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10 手指または 10 足指をそれぞれ同一部位とします。
傷
害
特
約
特特
約約

付則３ 災害保険金等の請求書類(1) 災害保険金の請求書類
１．災害保険金請求書
２．医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
３．事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類
４．被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
５．受取人の印鑑証明書
６．最終保険料の払込を証明する書類
７．保険証券(2) 障害給付金の請求書類

34－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 34

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

１．障害給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類
４．被保険者の事故状況報告書
５．被保険者の戸籍抄本
６．被保険者の印鑑証明書
７．最終保険料の払込を証明する書類
８．保険証券
付則４ 災害保険金等の受取人による特約の存続の手続書類
１．請求書
２．保険契約者の同意を証する書類
３．保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類
４．債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類
付則５ 感染症「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>
Ａ80
ラッサ熱
Ａ96.2
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
Ａ98.0
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
Ａ98.3
エボラ<Ebola>ウイルス病
Ａ98.4
痘瘡
Ｂ03
Ｕ04
重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。

傷
害
特
約
特特
約約
約 款 － 35

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 35

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

災害入院特約(87)１．この特約の仕組
第１条

入院給付金の支払

第２条

疾病入院特約(87)が付加されている場
この特約の支払限度

第４条

特約保険料の払込

第５条

特約保険料払込の免除

第 14 条

重大事由による解除

第 15 条

特約の払戻金８．入院給付金の受取人による特約の存続

合の取扱
第３条

目次

第 16 条９．この特約の失効、消滅および復活

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間
第６条

第 17 条

特約の失効

第 18 条

特約の消滅

第 19 条

特約の復活

10．入院給付金日 額の変更

３．この特約の更新
第７条

第 20 条

入院給付金日額の増額

第 21 条

入院給付金日額の減額

４．入院給付金の支払事由が発生した場合の未払込
11．契約者配当保険料の取扱第 22 条

第８条
５．入院給付金の請求手続ならびに支払の時期およ第 23 条び場所
第９条
第 10 条12．管轄裁判所

入院給付金の請求手続
入院給付金の支払の時期および場所

13．主約款の規定 の準用
第 24 条６．入院給付金を支払わない場合
第 11 条
７．この特約の解約、解除等
第 12 条

特約の解約

第 13 条

告知義務違反による解除

付則１

入院等の定義付則２

入院給付金の請求書類

付則３

入院給付金の受取人による特約の存続の手続書類

災害入院特約(87)１．この特約の仕組

(87)

災
害
入
院
特
約

特特
約約

第１条（入院給付金の支払）
１．入院給付金の支払は、つぎのとおりとします。
(1) 会社は、被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する付則１に定める入院をした場合に、次号に規定する金額の入院給付金を被保険者に支払います。ただし、第 11 条（入院給付金を支払わない場合）に規定する場合を除きます。
イ．この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同様とします。
）以後に発生した主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の付則１に定める不慮の事故（以下単に「不慮の事故」といいます。
）による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院
ロ．付則１に定める病院または診療所における入院
ハ．入院日数が５日以上の継続した入院(2) 会社が前号により支払う入院給付金の額は、つぎのとおりとします。この場合、被保険者の入院中に入院給付金日額の変更があったときは、入院給付金日額は各日現在の入院給付金日額とします。
入院給付金日額×（入院日数－入院開始日からその日を含めての４日）
２．被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。
）に対する入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。
）に対する入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故により入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する入院給付金の支払額は、前項の支払額に関する規定にかかわら

36－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 36

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

ず、主たる不慮の事故により入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じた金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、つぎの各号のいずれにも該当する入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の支払事由に関する規定を適用します。
ただし、それぞれの入院は、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
(1) 転入院または再入院の直前の入院の退院日の翌日からその日を含めて転入院または再入院までの間隔が 30
日以内の入院(2) それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一の入院
４．被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして本条の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。
５．被保険者が第１項に規定する入院中にこの特約の保険期間が満了した場合には、この特約の保険期間経過後継続したその入院については、この特約の保険期間中の入院とみなします。
６．保険契約者は、入院給付金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
第２条（疾病入院特約(87)が付加されている場合の取扱）
この特約が疾病入院特約(87)とあわせて主契約に付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) この特約の入院給付金日額が疾病入院特約(87)の入院給付金日額と同額であるかまたはそれより大きい場合、疾病入院特約(87)の規定により入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故による傷害の治療を開始したときは、この特約の入院給付金の支払額は、前条第１項の支払額に関する規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
イ．疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に不慮の事故による傷害の治療を開始したとき
不慮の事故による傷害の治療を開始した日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額
ロ．疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に不慮の事故による傷害の治療を開始したとき疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日経過した日以降その日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額(2) この特約の入院給付金日額が疾病入院特約(87)の入院給付金日額より小さい場合、疾病入院特約(87)の規定により入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故による傷害の治療を開始したときは、この特約の入院給付金の支払額は、前条第１項の支払額に関する規定にかかわらず、疾病入院特約(87)の規定により入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(3) この特約の規定により入院給付金の支払事由が生じた場合でも、疾病入院特約(87)の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。
第３条（この特約の支払限度）
１．同一の不慮の事故による入院についての入院給付金の支払限度は、支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同様とします。）120 日とします。
２．通算支払限度は、入院給付金の支払日数を通算して 700 日とします。
第４条（特約保険料の払込）
１．この特約の保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。主契約の保険料払込期間が変更された
場合も同様とします。
２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んで下さい。保険料の前納の場合も同様とします。
第５条（特約保険料払込の免除）
会社は、被保険者がこの特約の保険料払込期間中に主約款に定める保険料払込の免除事由に該当した場合には、将来に向かって次期以降のこの特約の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が主約款の保険料払込の免除をしない場合に関する規定に該当した場合を除きます。

特特
約約

第６条
１．この特約は、主契約締結の際、主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同時とします。
３．この特約の保険期間は、主契約の保険期間と同一とします。主契約の保険期間が変更された場合も同様としま
す。

(87)

２．この特約の締結、責任開始期および保険期間

災
害
入
院
特
約

約 款 － 37

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 37

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

３．この特約の更新
第７条
１．主契約が更新された場合には、保険契約者から別段の申出がない限り、この特約も主契約と同時に更新されます。
２．この特約が更新された場合には、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続されたものとして取り扱います。

４．入院給付金の支払事由が発生した場合の未払込保険料の取扱
第８条
１．保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日（半年払契約の場合には半年ごとの契約応当日、月払契約の場合には月ごとの契約応当日）以後その保険料払込の猶予期間の満了日までの間に、この特約による入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、支払うべき入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．前項の場合において、支払うべき入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、入院給付金を支払いません。

５．入院給付金の請求手続ならびに支払の時期および場所
第９条（入院給付金の請求手続）
１．入院給付金の支払事由が発生した場合には、保険契約者および入院給付金の受取人は、すみやかに会社に通知して下さい。
２．入院給付金を請求する場合には、付則２に規定する書類を会社に提出して請求して下さい。
３．会社は、前項の書類のほか特に必要と認めた書類の提出を求めまたは前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
第 10 条（入院給付金の支払の時期および場所）
入院給付金の支払の時期および場所については、主約款の保険金の支払時期および支払場所に関する規定を準用します。

６．入院給付金を支払わない場合
第 11 条１．会社は、被保険者がつぎの各号のいずれかによって第１条の規定に該当した場合には、入院給付金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき(2) 被保険者の犯罪行為によるとき(3) 被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき(4) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき(5) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき(6) 地震、噴火または津波によるとき(7) 戦争その他の変乱によるとき
２．前項第６号または第７号の事由により入院した被保険者数の増加の程度がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じて入院給付金の全額を支払いまたはその一部を削減して支払います。

７．この特約の解約、解除等

(87)

災
害
入
院
特
約

第 12 条（特約の解約）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
２．主契約の保険料が払い込まれたにもかかわらずこの特約の保険料の払込がなかった場合には、この特約は、主契約の保険料の払込があった時に将来に向かって解約されたものとみなします。
３．前２項の規定によってこの特約が解約された場合には、保険証券に表示します。

特特約約

第 13 条（告知義務違反による解除）
この特約の締結または復活に際しての告知義務違反による解除については、主約款の告知義務および告知義務違反による解除に関する規定を準用します。
第 14 条（重大事由による解除）
１．会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができ
ます。

38－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 38

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日(1) 保険契約者、被保険者または入院給付金の受取人がこの特約の給付金（特約保険料払込免除を含みます。以下
本項において同様とします。
）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または入院給付金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または入院給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が発生した後でも、この特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由による入院給付金の支払または特約保険料払込の免除を行ないません。もし、すでに入院給付金を支払っていたときは、入院給付金の返還を請求することができ、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３．本条の規定によりこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または入院給付金の受取人に通知します。
第 15 条（特約の払戻金）
この特約に対する払戻金はありません。

８．入院給付金の受取人による特約の存続
第 16 条
１．保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす入院給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、前項の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、付則３に定める書類を会社に提出して下さい。

９．この特約の失効、消滅および復活
第 17 条（特約の失効）
主契約が失効した場合には、この特約も同時に失効します。
第 18 条（特約の消滅）
１．入院給付金の支払が第３条第２項に規定する通算支払限度に達した場合には、この特約は、その日の翌日から将来に向かって消滅します。
２．主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は同時に消滅します。

(87)
特特
約約

第 19 条（特約の復活）
１．保険契約者は、主契約についての復活を請求する場合には、この特約についても同時に復活の請求を行なうことができます。
２．会社は、この特約の復活の請求を受けた場合には、主契約についての復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して主契約と同時にこの特約についても復活の取扱をします。
３．主契約についての復活請求の際に保険契約者から別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとみなします。

災
害
入
院
特
約

約 款 － 39

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 39

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

10．入院給付金日額の変更
第 20 条（入院給付金日額の増額）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める方法により、将来に向かって入院給付金日額の増額を請求することができます。ただし、増額後のこの特約の残存保険期間が１年以上ある場合に限ります。
２．保険契約者が前項の請求をするときは、会社所定の請求書、保険証券および被保険者についての告知書を提出することを要します。
３．会社は、入院給付金日額の増額を承諾した場合には、増額後のこの特約の保険料額を更正します。
４．第 13 条（告知義務違反による解除）の規定ならびに主約款の会社の責任開始期、詐欺による取消および不法取得目的による無効に関する規定は、入院給付金日額の増額分について準用します。
５．この特約の保険料払込が免除された場合には、本条の取扱をしません。
６．本条の規定によって入院給付金日額が増額された場合には、保険証券に表示します。
第 21 条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなる場合には、この取扱をしません。
２．主契約の死亡保険金額を減額する場合に、入院給付金日額が減額後の主契約の死亡保険金額について会社の定める計算方法で計算して得られる金額をこえることとなるときは、入院給付金日額も同時にその金額まで減額するものとします。ただし、減額後の入院給付金日額が会社の定めた金額に満たなくなるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって入院給付金日額を減額した場合には、将来のこの特約の保険料額を減額します。
４．前条第５項および第６項の規定は、本条の場合に準用します。

11．契約者配当
第 22 条
この特約の契約者配当金は、主約款の契約者配当金に関する規定を準用して支払います。

12．管轄裁判所
第 23 条
入院給付金または特約保険料払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

13．主約款の規定の準用
第 24 条
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

(87)

災
害
入
院
特
約

特特
約約
40－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 40

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

付則１ 入院等の定義(1) 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同様とします。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同様とします。）が必要であり、かつ、自宅等（(2)に定める病院または診療所
以外の施設を含みます。
）での治療が困難なため、(2)に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(2) 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折・脱臼・捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
２．１．の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設
付則２ 入院給付金の請求書類
１．入院給付金請求書
２．会社所定の様式による医師の診断書
３．会社所定の様式による病院または診療所の入院証明書
４．事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類
５．被保険者の事故状況報告書
６．被保険者の戸籍抄本
７．被保険者の印鑑証明書
８．最終保険料の払込を証明する書類
９．保険証券
付則３ 入院給付金の受取人による特約の存続の手続書類
１．請求書
２．保険契約者の同意を証する書類
３．債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

(87)

災
害
入
院
特
約

特特
約約
約 款 － 41

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 41

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

指定代理請求特約条項
この特約の趣旨

第９条

第１条

特約の締結

第２条

特約の対象となる保険金等

第３条

指定代理請求人の指定および変更指定

第４条

指定代理請求人等による保険金等の請求

第５条

目次
無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則

第 10 条

生存保障付連生定期保険に付加した場

合の特則
第 11 条

保険金等の支払方法の選択に関する特告知義務違反による解除および重大事由

約、年金特約、無配当年金特約、年金特による解除

約(01)、遺族年金特約または遺族年金特

第６条

特約の解約

約（変額個人年金保険用）による年金を

第７条

主契約またはこれに付加されている特約

特約の対象となる保険金等とする場合のに代理請求を認める規定がある場合の取

特則

扱
第８条

主契約が更新される場合の特則

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則指定代理請求特約条項
この特約の趣旨
この特約は、会社の定める保険金等の支払事由が生じた場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、保険金等の受取人に代わって保険契約者があらかじめ指定または変更指定した指定代理請求人が請求を行うこと等を可能とするための特約です。
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の被保険者（以下、「主たる被保険者」といいます。
）の同意を得て、保険契約者の申し出により、主契約締結の際または主契約締結の後、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金、給付金または年金（保険料の払込免除を含み、給付の名称の如何を問いません。
以下、「保険金等」といいます。
）は、この特約が付加された主契約およびこれに付加されている特約の保険金等のうち、つぎの各号に定めるとおりとします。
(1) 主たる被保険者と受取人が同一人である保険金等(2) 主たる被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除(3) その他、会社の定める保険金等

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。）
が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定がなされなかったものとみなします。
(1) 主たる被保険者の戸籍上の配偶者(2) 主たる被保険者の３親等内の親族(3) 主たる被保険者と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、主たる被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、主たる被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求
人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。）を会
社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。

特特約約第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）
１ 保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎの各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更指定した指定代理請求人が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
(1) 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合(2) 会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他、前２号に準じる状態であると会社が認めた場合
２ 前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合

42－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 422023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できない事情があり、かつ、つぎの各号のいずれかに該当するときは、保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がない場合にはその受取人と生計を一にする者）が、請求書類およびその事情の存在を証明する書類を提出し、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
(1) 指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合(2) 指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合(3) 指定代理請求人が指定されていない場合
４ 第１項および第３項の規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者
または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人および第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱を受けることができません。
６ 前５項に定めるほか、指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人による保険金等の請求に際しては、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）またはこれに付加されている特約の特約条項における保険金等の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
３

第５条（告知義務違反による解除および重大事由による解除）
この特約を付加している場合には、主契約またはこれに付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款またはこれに付加されている特約の特約条項における告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、主たる被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知します。
第６条（特約の解約）
１ 保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
２ 前項の規定によってこの特約が解約されたときは、保険証券に表示します。
第７条（主契約またはこれに付加されている特約に代理請求を認める規定がある場合の取扱）
この特約を付加している場合、主契約またはこれに付加されている特約については、その主約款または特約条
項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の規定がある場合においても、これを適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
第８条（主契約が更新される場合の特則）
１ この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者が主契約の保険期間満了日の２週間前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主約款に定める更新日（以下、「更新日」といいます。
）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱に準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約（以下、「他の特約等」といいます。）に変更され継続するものとします。
第９条（無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当学資保障保険、学資保障保険またはこども保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求
人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
第 10 条（生存保障付連生定期保険に付加した場合の特則）
この特約を生存保障付連生定期保険に付加した場合には、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項各号中「主たる被保険者」とあるのは「第１被保険者」と読み替えます。

特特約約

第 11 条（保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）
１ 保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金をこの特約の対象となる保険金等とするときは、つぎの各号に定めるところによります。
(1) 第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金の設定日以後、その年金受取人の申し出により、保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金ごとに、この特約を付加して締結します。
(2) すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金にこの特約が付加されていないときは、その年金はこの特約の対象となる保険金等には該当しません。
２ 前項第１号の規定により保険金等の支払方法の選択に関する特約等による年金の年金基金に付加されたこの特約については、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約の対象となる保険金等）をつぎのとおり読み替えます。

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

約 款 － 43

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 43

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日「第第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、保険金等の支払方法の選択に関する特約、年金特約、無配当年金
特約、年金特約(01)、遺族年金特約または遺族年金特約（変額個人年金保険用）（以下、「保険金等の支払方法の選択に関する特約等」といいます。
）による年金とします。ただし、この特約が年金基金に付加されている年金で、かつ、年金の被保険者と受取人が同一人である年金に限ります。」(2) 第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）をつぎのとおり読み替えます。
「第第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）
１ この特約を付加した場合、保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金受取人（以下、「年金受取人」といいます。
）は、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された保険金等の支払方法の選択に関する特約等の年金基金１つにつき１人の者を指定してください（本項により指定された者を、以下、「指定代理請求人」といいます。
）。
(1) 年金受取人の戸籍上の配偶者(2) 年金受取人の３親等内の親族(3) 年金受取人と同居し、または生計を一にしている前２号に準ずる者として会社が認めた者(4) 前３号のほか、年金受取人のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、年金受取人は、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更指定することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金受取人が本項の変更を請求するときは、別表４に定める請求書類（以下、「請求書類」といいます。
）を会社の本社または会社の指定した場所に提出してください。
(2) 本項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。」(3) 第６条（特約の解約）第１項をつぎのとおり読み替えます。
「１ 年金受取人は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。」
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

指
定
代
理
請
求
特
約
条
項
特特
約約
44－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 44

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

集団契約特約

目次

第１条

特約の適用範囲

第２条

保険料率

第３条

保険料の払込

第８条

第４条

未払込保険料

第９条

第５条

契約者配当

第 10 条

第６条

特約の失効

第 11 条

第７条

被保険者 1,000 名以上の集団契約の場
合第 12 条集団契約特約第１条（特約の適用範囲）
１ この特約で集団とは、保険料の一括集金のできる会社、工場、商店、官公庁、組合、連合会、同業団体等で、それらに所属する者（以下「所属員」といいます。この場合、所属員が会社、商店等であるときは当該所属員の役職員を含むものとし、所属員が組織であるときは当該所属員の役職員および組織を構成している会社、商店等の役
職員を含むものとします。）が 50 名以上であるものをいいます。
２ この特約は、集団を通じて会社にこの特約の適用を申し出た集団の所属員ならびにその家族および従業員 30名以上を被保険者とする保険契約に適用するものとし、その保険契約を、以下「集団契約」といいます。
第２条（保険料率）
１ 集団契約に対しては、被保険者が 50 名以上の場合に限り、被保険者の数に応じ別に定める保険料率を適用します。
２ 前項の保険料率は、被保険者数の増減に応じ、毎年１回これを調整します。
第３条（保険料の払込）
１ 集団契約の保険料払込方法は、月払、半年払および年払とします。
２ 集団契約においては、集団の代表者を定めて下さい。
３ 第２回以後の保険料は、集団の代表者を経由して払込期月内に会社に払い込んで下さい。
４ 保険料払込の猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、保険契約は効力を失います。
５ 会社は、集団契約毎に１通の保険料領収証を発行します。
第４条（未払込保険料）
保険金または災害保険金支払の事由が発生した契約につき、その年度の保険料未払込分があるときは、未払込分から６ヵ月分の保険料を差し引いた残額を支払うべき金額から差し引きます。
第５条（契約者配当）
契約者配当金は、普通保険約款の規定にかかわらず、主務官庁の認可を得た方法により、各集団契約毎に特別に計算し、保険期間が満了した時、現金で保険契約者に支払います。
第６条（特約の失効）
１ 被保険者がその所属する集団から離脱したときは、その者の保険契約について、この特約は効力を失います。
２ 前項の場合には、普通保険約款だけが適用され、また保険料は普通契約の料率に基づくものに変更されます。
第７条（被保険者 1,000 名以上の集団契約の場合）被保険者 1,000 名以上の場合は、保険料は概算保険料（第８条の概算保険料率にその集団の総保険金額を乗じた金額）によって徴収することができます。
第８条
概算保険料率は、保険契約締結のとき、各被保険者毎に求めた保険料総額を保険金総額で除して計算します。

特特第９条
概算保険料は、毎保険年度の初めに改算します。

集
団
契
約
特
約

約約

第 10 条前年度の概算保険料は、各保険年度末に精算し、過不足額の授受は契約者配当金支払の際に集団の代表者を通じて行ないます。

約 款 － 45

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 45

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

第 11 条
保険年度の中途にて消滅または離脱した契約の概算保険料は、その契約の消滅または離脱した時に精算し、過不足額の授受は集団の代表者を通じて行ないます。
第 12 条
概算保険料を適用する集団の契約者配当金は、毎事業年度末に計算し、集団の代表者を通じてつぎの事業年度中に始まる保険年度の保険料と相殺するかまたは現金にて支払います。

集
団
契
約
特
約
特特
約約
46－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 46

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

特別扱保険特約
第１条

特約の適用

第２条

特別条件

第３条

保険契約内容変更の制限

第４条

目次
第５条
付則

その他
感染症

割増保険料法の条件を付けた保険契約の解約払戻金特別扱保険特約第１条（特約の適用）
保険契約申込の際、被保険者の健康状態その他が会社の定める普通の標準に適合しない場合に、普通保険約款のほかこの特約を適用します。
第２条（特別条件）
この特約を適用する保険契約については、被保険者の健康状態その他の程度に応じて、会社は、つぎの各号のいずれかの条件を付けます。
(1) 特別契約年齢による方法（年増法）
特別契約年齢を定め、この年齢に基づいて保険料、積立金、解約払戻金等を計算します。
(2) 割増保険料法
普通保険料に会社の定める割増保険料を加算して払込保険料とします。
(3) 保険金削減支払法
契約日から会社の定める削減期間内に被保険者が死亡しまたは普通保険約款の規定に定める高度障害状態になった場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、保険金額につぎの割合を乗じた金額を保険金または高度障害給付金として支払います。ただし、不慮の災害、付則に定める感染症によって被保険者が死亡しまたは高度障害状態になったときは、保険金または高度障害給付金の全額を支払います。
削減期間
１年
２年
３年
４年
５年
契約日から
１年以内
5.0 割
3.0 割
2.5 割
2.0 割
1.5 割
２年以内
6.0 割
5.0 割
4.0 割
3.0 割
３年以内
7.5 割
6.0 割
4.5 割
４年以内
8.0 割
6.0 割
５年以内
8.0 割
(4) 年増法および保険金削減支払法の併用(5) 割増保険料法および保険金削減支払法の併用
第３条（保険契約内容変更の制限）
この特約をつけた保険契約については、保険期間もしくは保険料払込期間の延長または保険契約の更新に関する普通保険約款の規定は適用しません。
第４条（割増保険料法の条件を付けた保険契約の解約払戻金）
この特約により割増保険料法の条件を付けた場合で、割増保険料に対する解約払戻金があるときは、割増保険料に対する解約払戻金を、普通保険約款の規定による解約払戻金に加算して取り扱います。
第５条（その他）保険契約に養老保険特約を付加したときは、養老保険特約についてこの特約を適用します。この場合、「保険契約」を「養老保険特約」と、「普通保険約款」を「普通保険約款（養老保険特約条項を含みます。
）」と、
「契約日」
を「契約日（養老保険特約が中途付加されたときは、養老保険特約の中途付加日とします。
）」と、「割増保険料に対する解約払戻金」を「特約の割増保険料に対する解約払戻金」とそれぞれ読み替えるものとします。

特
別
扱
保
険
特
約
特特
約約
約 款 － 47

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 47

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

付則 感染症「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）
準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>
Ａ80
ラッサ熱
Ａ96.2
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
Ａ98.0
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
Ａ98.3
エボラ<Ebola>ウイルス病
Ａ98.4
痘瘡
Ｂ03
Ｕ04
重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。

特
別
扱
保
険
特
約
特特
約約
48－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 48

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

保険証券等の電子化に関する特約条項

目次

第１条

特約の締結

第４条

特約の消滅

第２条

電子証券

第５条

主約款の規定の準用

第３条

特約の解約

保険証券等の電子化に関する特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際または主契約の責任開始期後、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して締結します。
第２条（電子証券）
会社は、この特約が付加された場合には、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) 会社は、保険証券（＊１）もしくは証書（＊２）（以下、「保険証券等」といいます。
）の発行または保険証券等への表示を省略することができます。（補１）(2) 保険証券の発行または保険証券への表示を省略した場合には、会社は、保険契約の内容として電磁的方法により提供した事項（以下、「電子証券」といいます。
）を、保険証券の記載事項とみなします。（補２）（＊３）(3) 保険契約者等から申出があった場合には、会社は、すみやかに保険証券等の発行または保険証券等への表示を行います。
第２条の補則補１ 証書の省略については、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または主契約に付加されている他の特約（以下、「主特約」といいます。
）の特約条項に定めるところにより、証書を発行する時において、主契約または主特約の保険金等の受取人が保険契約者と同一である場合に限ります。
補２ 保険契約の内容に変更が生じた場合には、新たに電子証券を提供します。
第２条の用語の意義＊１ 保険証券主約款または主特約の特約条項に定める保険証券をいいます。本条において同じとします。
＊２ 証書
年金証書等の主約款または主特約の特約条項に定める証書をいいます。本条において同じとします。
＊３ 保険契約者等
保険契約者のほか、主契約または主特約の保険金等の受取人が保険契約者同一である場合には、
主約款または主特約の特約条項に定める保険金等の受取人を含みます。
第３条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。
第４条（特約の消滅）
つぎの第(1)号から第(4)号までのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅するものとします。
(1) 主約款の規定により、保険契約者が変更されたとき(2) 主約款の規定により、年金開始日以後に年金受取人が変更されたとき(3) 主約款の規定により、後継年金受取人が年金受取人の権利および義務を承継したとき(4) 主契約が消滅したとき第５条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

保
険
証
券
等
の
電
子
化
に
関
す
る
特
約
条
項
特特
約約
約 款 － 49

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 49

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

保険契約の失効取消に関する特則（Ⅱ）
第１条

データ出力日：2023年10月24日

目次

失効取消の適用

保険契約の失効取消に関する特則（Ⅱ）
第１条（失効取消の適用）
１ この特則は、失効についての規定がある保険契約（特約を含みます。以下、同じとします。）に適用されます。
２ この特則が適用された保険契約については、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) 主たる保険契約（以下、「主契約」と言います。
）の普通保険約款に定める猶予期間中に保険料の払込がない場
合でも、失効取消可能期間（＊１）中に失効取消にかかる延滞保険料（＊２）の払込があったときは、保険契約は失効しなかったものとして取り扱います。
(2) 失効取消可能期間中に保険金・給付金等（＊３）の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合で、失効取消可能期間中に第(1)号に定める失効取消にかかる延滞保険料の払込があったときは、保険金・給付金等の支払または保険料の払込の免除を行います。（補１）(3) 失効取消可能期間中は、保険契約者は、保険契約を復活することはできません。
第１条の補則補１ 保険契約者と被保険者を同一とする保険契約において、失効取消可能期間中に死亡保険金等（＊
４）の支払事由が生じた場合には、死亡保険金等の支払の請求を失効の取消請求とみなして保険契約が効力を失わなかったものとして取り扱い、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引いた金額を支払います。死亡保険金等が、予定利率変動型個人年金保険の死亡保険金および災害死亡保険金の場合には、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引かないものとします。
第１条の用語の意義＊１ 失効取消可能期間
猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。本条において同じとします。
＊２ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊３ 保険金・給付金等
名称の如何を問わず、保険契約において定めるすべての給付をいいます。本条において同じとします。
＊４ 死亡保険金等死亡に際して支払う給付等をいい、名称の如何を問いません。本条において同じとします。

保
険
契
約
の
失
効
取
消
に
関
す
る
特
則
（
Ⅱ
）
特特
則則
50－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 50

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

別表４ 請求書類〔Ⅰ〕 保険金・年金等の請求の場合
請求項目
手続書類
(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（災害死亡保険金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
死亡保険金(5) 死亡保険金受取人の戸籍抄本
特約死亡保険金(6) 家族年金受取人の戸籍抄本
家族年金(7) 死亡保険金受取人の印鑑証明書
特約家族年金(8) 家族年金受取人の印鑑証明書
災害死亡保険金(9) 死亡保険金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(10) 家族年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(11) 最終の保険料領収証(12) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害高度障害保険金または障害給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者傷害特約および子供傷害特約の場合は、その被保険者の戸籍抄本）
高度障害保険金(5) 高度障害保険金受取人の戸籍抄本
特約高度障害保険金(6) 高度障害年金受取人の戸籍抄本
高度障害年金(7) 障害給付金受取人の戸籍抄本
特約高度障害年金(8) 高度障害保険金受取人の印鑑証明書
災害高度障害保険金(9) 高度障害年金受取人の印鑑証明書
障害給付金(10) 障害給付金受取人の印鑑証明書(11) 高度障害保険金受取人、高度障害年金受取人または障害給付金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合
または会社が特に提出を求めた場合）(12) 最終の保険料領収証(13) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 満期保険金の受取人の戸籍抄本(4) 満期保険金の受取人の印鑑証明書
満期保険金(5) 満期保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類（不慮の事故による保険料払込免除を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊
保険料払込免除
疾病障害による保険料払込 (4) 被保険者の住民票(5) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を免除受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券

別別表表
約 款 － 51

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 51

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

請求項目
災害入院給付金
疾病入院給付金
入院初期加算給付金
見舞給付金（入院による場
合）成人病入院給付金
５大生活習慣病入院給付金
女性疾病入院給付金
がん入院給付金
がん治療給付金
がん経過観察給付金
がん診断一時金
上皮内がん診断一時金
入院一時金
長期入院給付金
通院給付金
手術給付金
手術・放射線治療給付金
骨髄・末梢血幹細胞採取給付金
見舞給付金（手術による場
合）成人病手術給付金
５大生活習慣病手術・放射線治療給付金がん手術給付金

特定損傷給付金

介護年金
特約介護年金
介護給付金

死亡給付金

健康祝金

データ出力日：2023年10月24日

手続書類(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合に限ります。）(3) 医師の診断書＊(4) 入院した病院または診療所の入院証明書（通院給付金の場合、通院した病院または診療所の通院証明書）＊(5) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(6) 給付金の受取人の戸籍抄本(7) 給付金の受取人の印鑑証明書(8) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(9) 最終の保険料領収証(10) 保険証券

別別表表(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 手術または放射線治療を受けた病院または診療所の手術証明書＊(4) 被保険者の住民票（配偶者新医療保険特約、子供新医療保険特約および配
偶者新医療がん特約の場合はその被保険者の戸籍抄本）(5) 給付金の受取人の戸籍抄本(6) 給付金の受取人の印鑑証明書(7) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書
類(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票(5) 特定損傷給付金の受取人の戸籍抄本(6) 特定損傷給付金の受取人の印鑑証明書(7) 特定損傷給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 介護年金・介護給付金の受取人の戸籍抄本(5) 介護年金・介護給付金の受取人の印鑑証明書(6) 介護年金・介護給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡給付金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡給付金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 介護保障証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 健康祝金の受取人の戸籍抄本(4) 健康祝金の受取人の印鑑証明書(5) 健康祝金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 介護保障証書

52－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 52

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

請求項目

年金

死亡一時金

解約返戻金

契約者貸付

低解約返戻金型積立利率変動型終身保険および米国ドル建終身保険の生存給付金

無事故給付金特定疾病保険金
特約特定疾病保険金

保険金等の指定代理請求

データ出力日：2023年10月24日

手続書類(1) 請求書＊(2) 年金受取人の戸籍抄本(3) 年金受取人の印鑑証明書(4) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(5) 年金証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 年金受取人の住民票(4) 死亡一時金受取人の戸籍抄本(5) 死亡一時金受取人の印鑑証明書(6) 死亡一時金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 生存給付金の受取人の戸籍抄本(4) 生存給付金の受取人の印鑑証明書(5) 生存給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 給付金の受取人の戸籍抄本(4) 給付金の受取人の印鑑証明書(5) 給付金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本(5) 特定疾病保険金の受取人の印鑑証明書(6) 特定疾病保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしく
は任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 普通保険約款および特約条項に定める保険金等の請求書類(2) 指定代理請求人の戸籍抄本(3) 指定代理請求人の住民票(4) 指定代理請求人の印鑑証明書(5) 指定代理請求人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）

別別表表
約 款 － 53

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 53

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

請求項目

保険料払込免除特約による保険料払込免除・既払込保
険料相当額の支払

死亡時支払金被保険者の死亡の報告および解約返戻金相当額の支払

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金

米国ドル建年金支払型特殊養老保険の死亡一時金米国ドル建年金支払型特殊養老保険の年金の一括支払

データ出力日：2023年10月24日

手続書類(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。
）(5) 保険契約者の印鑑証明書（既払込保険料相当額の支払を請求する場合に限ります。）(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 死亡時支払金の受取人の戸籍抄本(5) 死亡時支払金の受取人の印鑑証明書(6) 死亡時支払金の受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 死亡報告書および請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 保険契約者の戸籍抄本(5) 保険契約者の印鑑証明書(6) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証（第１回年金の場合のみ）(7) 年金証書（第１回年金の場合は保険証券）(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 年金受取人の戸籍抄本(5) 年金受取人の印鑑証明書(6) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 年金証書

別別（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
４．この別表は、各保険共用のものとしたので、特定保険については関係のないものがあり、また修正を要するものがあります。特定保険についての特定の場合の必要書類は、お申出があればご案内します。

表表
54－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 54

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

５．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡保険金受取人（家族年金受取人を含みます。
）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金（年金を含みます。
）の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者
または労働基準法施行規則第 42 条（遺族補償を受ける者）等に規定する遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。
）に支払うときは、死亡保険金（家族年金を含みます。
）または高度障害保険金（高度障害年金を含みます。
）の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。また、被保険者に高度障害保険金または高度障害年金を支払う場合は、書類提出の必要はありません。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目
保険契約の復活
契約内容の変更(1) 保険金額、基準保険金額、基本入院給付金日額または年金額の減額、増額（復旧）(2) 年金月額の減額(3) 保険料払込方法<回数>の変
更(4) 保険期間の変更(5) 保険料払込期間の変更(6) 払済保険への変更(7) 延長定期保険への変更(8) 生存給付金支払日の変更(9) 年金開始日の繰上げ・繰下げ
会社への通知による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金
受取人または死亡一時金受取人の変更
会社への通知による後継年金受取人の指定・変更
遺言による保険金受取人、家族年金受取人、死亡時支払金受取人または死亡一時金受取人の変更

保険契約者の変更

年金種類の変更

指定代理請求人の変更指定

手続書類(1) 申込書＊(2) 被保険者についての告知書＊(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券(5) 被保険者についての告知書＊（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(4) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者または年金受取人の相続人であることを証する書類(5) 保険証券または年金証書(1) 請求書＊(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者または年金受取人の印鑑証明書(3) 保険証券または年金証書(4) 年金受取人の配偶者の戸籍抄本（会社が特に提出を求めた場合）(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(4) 指定代理請求人の住民票

別別表表
約 款 － 55

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 55

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日

請求項目

手続書類

受取人による保険契約または特約の存続(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する
書類（備考）
１．前表と同じとします。被保険者の告知書を要する場合には、会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。

別別
表表
56－約款

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 56

2023/10/24 15:11

約款B5-016

最終修正日2023年10月03日

データ出力日：2023年10月24日◇勤労保険＜新教弘保険Ｋ型＞ 解約返戻金例表
男性
保 経
険 過
期 年
間 数
５
１
年
２
満
３
期
４
女性
保 経
険 過
期 年
間 数
５
１
年
２
満
３
期
４

（保険金 10 万円について）
契約年齢（更新時年齢）
65 歳

70 歳

円
0
107
180
150

円
128
404
500
380

75 歳
円
560
1,102
1,252
919

（保険金 10 万円について）
契約年齢（更新時年齢）
65 歳

70 歳
円
0
0
18
38

円
0
129
206
168

75 歳
円
126
405
507
390

＊新教弘保険Ａ型・Ｂ型およびユース教弘保険については解約返戻金はありません。

例例表表
約 款 － 57

B5-016_約款002-057_下版_CC21.indd 57

2023/10/24 15:11

MEMO

最終修正日2023年10月4日

データ出力日：2023年10月24日

Memo058-060_memo_B16_CC21.indd 58

2023/10/24 15:05

MEMO

最終修正日2023年10月4日

データ出力日：2023年10月24日

Memo058-060_memo_B16_CC21.indd 59

2023/10/24 15:05

MEMO

最終修正日2023年10月4日

データ出力日：2023年10月24日

Memo058-060_memo_B16_CC21.indd 60

2023/10/24 15:05

表2-新弘保険

2023.10.02

B5-016

背幅5mm

CC2021

B5-016※ご契約に適用される諸利率は、金利情勢等に応じて変動することがあります。当社ホームページのお知らせ「ご契約に関する諸利率等について」に代表例を記載していますのでご覧ください。

（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」について
・この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
・（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・
来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス
https://www.seiho.or.jp/）
・なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

表3

B5-016/新教弘保険 集団契約特約付勤労保険②/H４ 2023.07.05

背幅5ミリ

CC2021 H１

2024年 3 月版
教弘保険

◀当社用

教

弘

保

険

集団契約特約付勤労保険

ご契約のしおり・約款
公益財団法人

日本 教 育 公 務 員 弘 済 会〒１５１−００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷５−４−６

ミ ナ

教職員専用

キョウ イ ク０３
（３３５４）
４００１

ミ ナ

ジ ブ ロッ ク

0120-37-9419 通話料無料 一般用 0120-37-2269 通話料無料

お問い合わせ先（担当者）

2024. 3101−5861C

2024.3.1DP̲B5−016 Gi−C−2024−017（YK：2027.9.30）

2024年 3 月版

B5-016