別紙４１

必置規制の見直しの具体的措置

平成１１年の通常国会に法律案を提出するもの［環境庁］(1) 都道府県自然環境保全審議会（自然環境保全法（昭４７法８５）５１条）
都道府県自然環境保全審議会の組織、名称に関する必置規制は、弾力化する。
この場合、「都道府県における自然環境の保全に関する審議会等を置くものとする」
旨を明確にする。
(2) 総量削減計画策定協議会（自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平４法７０）８条）
総量削減計画策定協議会の設置については、固有の協議会としての必置規制は廃止し、名称を含め設置形式の自由化を図る。
(3) 都道府県環境審議会（環境基本法（平５法９１）４３条）
都道府県環境審議会の組織、名称に関する必置規制は、弾力化する。
この場合、「都道府県の区域における環境の保全に関する基本的事項の調査、審議等を行わせるために、環境の保全に関して学識経験を有する者を含む者で構成される合議制の審議機関を置くものとする」旨を明確にする。
［国土庁］(4) 国土利用計画地方審議会（国土利用計画法（昭４９法９２）３８条１項）
国土利用計画地方審議会の名称に関する必置規制は、弾力化する。
この場合、「法律によりその権限に属させられた事項の調査審議のほか、国土の利用に関する基本的な事項及び土地利用に係る重要事項の調査審議に関する審議会等を置くものとする」旨を明確にする。
(5) 新産業都市建設促進協議会（新産業都市建設促進法（昭３７法１１７）１６条１項）
新産業都市建設促進協議会に係る必置規制は、廃止する。
［文部省］(6) 公立図書館の館長（図書館法（昭２５法１１８）１３条１項）
国庫補助を受ける場合の公立図書館の館長の司書資格規制（図書館法１３条３項）
については、廃止するとともに、国庫補助を受けるための公立図書館の最低基準を省令で定めることを規定する図書館法１９条を廃止し、これを踏まえ、館長の専任規定（図書館法施行規則（昭２５文令２７）１１条）も廃止し、本来の業務に支障のない範囲内で他の業務に従事することができるものとする。
(7) 公立図書館の司書及び司書補（図書館法１３条１項）
国庫補助を受けるための公立図書館の最低基準を省令で定めることを規定する図書館法１９条を廃止し、これを踏まえ、司書及び司書補の配置基準（図書館法施行規則１３条、１６条、１９条）についても廃止し、実情を踏まえて配置人数を決定できるようにする。
(8) 公民館の館長（社会教育法（昭２４法２０７）２７条１項）
公民館の館長の任命に当たっての公民館運営審議会からの意見聴取（社会教育法２８条２項）については、その義務付けを廃止し、地方公共団体の自主的判断に委ねる。
(9) 体育指導委員（スポーツ振興法（昭３６法１４１）１９条１項）
体育指導委員の職務上の名称に関する規制は存置することとし、教育委員会が、社会的信望があり、かつ職務を行うのに必要な熱意と能力をもつ者のうちから、体育指導委員を委嘱するものとする。
(10)

青年学級主事、青年学級講師（青年学級振興法（昭２８法２１１）９条１項、１０条１項）
青年学級主事及び青年学級講師に関する必置規制については、これらを規定する青年学級振興法を廃止する。
(11)

スポーツ振興審議会（スポーツ振興法１８条１項）
都道府県におけるスポーツ振興審議会の組織、名称に関する必置規制は、弾力化する。
この場合、「スポーツ振興に関する審議会等を置くものとする」旨を明確化する。
(12)

公民館運営審議会（社会教育法２９条１項）
公民館の運営に対し地域住民の意見を反映させる手法は、地方公共団体の自主的判断に委ねることとし､ 公民館運営審議会の必置規制については、廃止するとともに、公民館運営審議会の委員の構成及び委嘱手続についても見直すこととする。
また、これに関連して、社会教育委員及び図書館協議会の委員についても、これらの委員構成及び委嘱手続の見直しを行うこととする。
［厚生省］
(13)

福祉に関する事務所の指導監督所員、現業所員（社会福祉事業法（昭２６法４５）１４条）①

指導監督所員及び現業所員の専任規制（社会福祉事業法１６条）は緩和し、本来業務に支障のない範囲で他の関連する業務に従事することができるものとする。

②

現業所員の定数規制（社会福祉事業法１５条）について、配置数に関する基準は、各事務所の最低配置数を定めるとともに、被保護世帯数に応じた配置数を定めているが、今後の福祉事務所の業務内容の変化などに弾力的に対応できるよう、現行の基準の定め方及びその内容の妥当性について再点検のうえ、標準化を含め必要な見直しを行う。

(14)

母子相談員（母子及び寡婦福祉法（昭３９法１２９）７条）
母子相談員の職務上の名称に関する規制及び資格に関する規制（母子及び寡婦福祉法７条及び母子及び寡婦福祉法施行令（昭３９政２２４）１条の２）は存置し、都道府県知事が、社会的信望があり、かつ職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから、委嘱するものとする。
(15)

精神薄弱者福祉司（精神薄弱者福祉法（昭３５法３７）１０条）
精神薄弱者福祉司の職務上の名称に関する規制（精神薄弱者福祉法１０条、１１条）は、廃止する。
(16)

身体障害者福祉司（身体障害者福祉法（昭２４法２８３）１１条の２）
身体障害者福祉司の職務上の名称に関する規制（身体障害者福祉法１１条の２、１２条）は、廃止する。

(17)児童福祉司（児童福祉法（昭２２法１６４）１１条）
児童福祉司の職務上の名称に関する規制（児童福祉法１１条、１１条の２）は、廃止する。
(18)

婦人相談員（売春防止法（昭３１法１１８）３５条）
婦人相談員の職務上の名称に関する規制は存置し、都道府県知事が、社会的信望があり、かつ職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから、委嘱するものとする。
(19)

栄養指導員（栄養改善法（昭２７法２４８）９条）
栄養指導員の職務上の名称に関する規制は存置し、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医師又は管理栄養士の資格を有する職員のうちから、栄養指導員を命じるものとする。
(20)①

医療監視員（医療法（昭２３法２０５）２６条）
医療監視員の職務上の名称に関する規制は存置し、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、職員のうちから、医療監視員を命じるものとする。

②

医療監視員に係る現行の資格規制（医療法施行規則（昭２３厚令５０）４１条）は、廃止する。

(21)

薬事監視員（薬事法（昭３５法１４５）７７条）
薬事監視員の職務上の名称及び資格に関する規制（薬事法７７条及び薬事法施行令（昭３６政１１）１３条）は存置し、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、職員のうちから、薬事監視員を命じるものとする。
(22)①

麻薬取締員（麻薬及び向精神薬取締法（昭２８法１４）５４条）
麻薬取締員の職務上の名称に関する規制は存置し、都道府県知事は、職員のうちから、麻薬取締員を命じるものとする。

②

麻薬取締員に係る現行の資格規制（麻薬及び向精神薬取締法施行令（昭２８政５７）１０条）は、廃止する。

(23)

食品衛生監視員（食品衛生法（昭２２法２３３）１９条）
食品衛生監視員の職務上の名称及び資格に関する規制（食品衛生法１９条及び食品衛生法施行令（昭２８政２２９）４条）は存置し、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、職員のうちから、食品衛生監視員を命じるものとする。
(24)

環境衛生指導員（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭４５法１３７）２０条
１項）①

環境衛生指導員の職務上の名称に関する規制は存置し、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、職員のうちから、環境衛生指導員を命じるものとする。

②

環境衛生指導員の資格に関する規制（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭４６厚令３５）１６条）は、これを弾力化し、一定の専門的な資格又は学歴を例示し、これらを有する者に加え、これらの者と同等以上の能力を有すると認められるものについても命じることができることとする。

(25)

福祉に関する事務所（社会福祉事業法（昭２６法４５）１３条）

福祉に関する事務所の配置基準については、法律による基準設定は廃止し、標準を示すものとする。
(26)

児童相談所（児童福祉法（昭２２法１６４）１５条）
児童相談所については、他の行政機関等との統合も可能となるよう、地方公共団体における弾力的な名称の使用や設置形態が可能である趣旨を明確にする。
(27)

精神薄弱者更生相談所（精神薄弱者福祉法（昭３５法３７）１２条）
精神薄弱者更生相談所については、地方公共団体における弾力的な名称の使用や設置形態が可能である趣旨を明確にする。
(28)

身体障害者更生相談所（身体障害者福祉法（昭２４法２８３）１１条）
身体障害者更生相談所については、地方公共団体における弾力的な名称の使用や設置形態が可能である趣旨を明確にする。
(29)

地方社会福祉審議会（社会福祉事業法（昭２６法４５）６条）
地方社会福祉審議会の必置規制（社会福祉事業法６条）は、弾力化する。
この場合、名称については「社会福祉に関する審議会等を置くものとする」旨を明確にし、定員等に関する規制は、必要最小限の範囲にとどめる。
(30)

都道府県児童福祉審議会（児童福祉法（昭２２法１６４）８条）
都道府県児童福祉審議会の組織、名称に関する必置規制（児童福祉法８条、９条、１０条）は、弾力化する。
この場合、「児童福祉に関する審議会等を置くものとする」旨を明確にし、定員等に関する規制は、必要最小限の範囲にとどめる。
(31)

地方精神保健福祉審議会（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭２５法１２３）９条）
地方精神保健福祉審議会の組織、名称に関する必置規制（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律９条、１０条）は、弾力化する。
この場合、「精神保健福祉に関する審議会等を置くものとする」旨を明確にし、定員等に関する規制は、必要最小限の範囲にとどめる。
(32)

環境衛生適正化審議会（環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（昭３２法１６４）５８条）①

環境衛生適正化審議会の名称・定員等に関する規定（環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律５８条及び環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行令（昭３２政２７８）２条）は、都道府県の自主組織権を尊重する観点から、必要最小限の範囲にとどめる。

②

環境衛生適正化審議会の議事運営の方法（環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律５９条）については、国の環境衛生適正化審議会に関する法律の規定に準じて、都道府県の条例で定めるものとする。

(33)

地方社会保険医療協議会（社会保険医療協議会法（昭２５法４７）１条２項）
地方社会保険医療協議会は、国の組織として位置づける。

［農林水産省］(34)

農地主事（農業委員会等に関する法律（昭２６法８８）２０条）
農地主事に関する必置規制は、廃止する。

(35)
①

小作主事（地方自治法施行規程（昭２２政１９）１７条）
小作主事の設置（地方自治法施行規程１７条１項）については、小作主事の職務上の名称に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、職員のうちから、小作主事を命じることとする。

②

小作主事の資格要件（「小作主事の資格について」（昭和５８年５月１８日付け５８構改Ｂ第５２３号構造改善局長通達））は、廃止する。

(36)

家畜保健衛生所の所長及び獣医師である技術吏員（家畜保健衛生所法（昭２５法１２）３条２項）①

所長の資格要件（家畜保健衛生所法施行規則（昭２５農令２９）２条第４号のロ）
所長について、獣医師でなければならない旨の資格要件は存置することとするが、その他の実務経験等の資格要件（７年）は廃止する。

②

所長及び獣医師である技術吏員の専任規制（家畜保健衛生所法施行規則２条第４号のイ）
省令に規定する所長及び獣医師である技術吏員の専任規制は緩和し、家畜保健衛生に関する活動の効率的な推進に支障を来さない範囲で他の業務を行うことができることを明確に示すこととする。

(37)

家畜防疫員（家畜伝染病予防法（昭２６法１６６）５３条）
家畜防疫員の職務上の名称及び資格に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、獣医師である職員のうちから、家畜防疫員を命じるものとする。
(38)

家畜保健衛生所（家畜保健衛生所法（昭２５法１２）３条２項）
省令を根拠とする家畜保健衛生所の「位置及び管轄区域、構造、施設」の基準（家畜保健衛生所法施行規則２条１号から３号まで）は廃止し、必要最小限の事項に限り、政令で規定することとする。
(39)

病害虫防除所（植物防疫法（昭２５法１５１）３２条）
省令を根拠とする病害虫防除所の「位置及び施設」（植物防疫法施行規則（昭２５農令７３）６０条）の基準は廃止し、必要最小限の事項に限り、政令で規定することとする。
(40)

森林害虫防除員（森林病害虫等防除法（昭２５法５３）１１条）
森林害虫防除員の職務上の名称に関する規制は存置することとし、都道府県知事は、職員のうちから、森林害虫防除員を命じるものとする。
(41)

漁業監督吏員（漁業法（昭２４法２６７）７４条）
漁業監督吏員に係る現行の資格規制（漁業法７４条２項）は、廃止する。

(42)

第３種漁港に係る漁港管理会（漁港法（昭２５法１３７）２７条）
第３種漁港の係る漁港管理会の必置規制は廃止し、地域住民、漁業関係者等の意見の反映の手法については、漁港の管理者である地方公共団体の自主的判断に委ねることとする。
［通商産業省］(43)

計量に関する事務に従事する職員（計量法（平４法５１）１６６条３項）
一定の計量に関する事務に従事する職員に計量教習所における受講を義務付ける資格規制は、廃止する。

［労働省］(44)

都道府県職業能力開発審議会（職業能力開発促進法（昭４４法６４）９７条１項）
都道府県職業能力開発審議会については、組織、名称に関する必置規制を弾力化する。
この場合、「職業能力の開発に関する審議会等を置くものとする」旨を明確にする。
［建設省］
(45)

都道府県（市町村）水防協議会（水防法（昭２４法１９３) ８条１項、２６条１項）
都道府県（市町村）水防協議会の設置は、任意設置とし、これを設置しない場合においては、都道府県（市町村）防災会議で水防計画について調査審議することとする。
(46)

公営住宅監理員（公営住宅法（昭２６法１９３）３３条１項）
公営住宅監理員に係る必置規制は、廃止する。

(47)

改良住宅監理員（住宅地区改良法（昭３５法８４）２９条１項）
改良住宅監理員に係る必置規制は、廃止する。

２

平成１０年中に措置するもの［文部省](1) 公立博物館の学芸員、学芸員補（博物館法（昭２６法２８５）４条３項及び５項）
告示における学芸員、学芸員補の定数規定（公立博物館の設置及び運営に関する基準（昭４８文部省告示１６４）１２条１項）は廃止し、実状を踏まえて配置人数を決定できるようにする。
(2) 公民館の館長、主事（社会教育法（昭２４法２０７）２７条１項）
告示における公民館の館長、主事の専任規定（公民館の設置及び運営に関する基準（昭３４文部省告示９８）５条１項）は廃止し、本来業務に支障のない範囲内で他の業務に従事することができるものとする。
［厚生省］(3) 生活保護指導職員（「生活保護指導職員運営について」昭４３．４．１９厚生事務次官通知）
生活保護指導職員については、職員の定数及びその指定基準を見直すとともに、厚生大臣による指定は廃止し、都道府県知事が指定するものとする。
(4) 国民健康保険指導職員（「国民健康保険指導職員の設置について」昭３１．６．
１９厚生事務次官通知）
国民健康保険指導職員については、要綱に規定する配置基準を廃止する。
(5) 家庭相談員（「家庭児童相談室の設置運営について」昭３９．４．２２厚生事務次官通知）
家庭相談員の設置に関する規定（「家庭児童相談室の設置運営について」昭３９．
４．２２厚生事務次官通知）は、「技術的助言」として標準的な考え方を示すものである旨の趣旨を明確にし、必要最小限の範囲にとどめる。
(6) 精神薄弱者更生相談所の所長、医師、心理判定員、職能判定員、ケースワーカー及び看護婦、その他必要とする職員（「精神薄弱者相談所の設置及び運営について」昭３５．６．１７厚生省社会局長通知）
精神薄弱者更生相談所の所長、医師、心理判定員、職能判定員、ケースワーカー及び看護婦、その他必要とする職員の設置に関する規定（「精神薄弱者相談所の設置及び運営について」昭３５．６．１７厚生省社会局長通知）は、「技術的助言」として標準的な考えを示すものである旨の趣旨を明確にし、必要最小限の範囲にとどめる。
(7) 身体障害者更生相談所の所長、医師、心理判定員、職能判定員、ケースワーカー、保健婦又は看護婦等の専門的職員（「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」平５．３．３１厚生省社会・援護局長通知）
身体障害者更生相談所の所長、医師、心理判定員、職能判定員、ケースワーカー、保健婦又は看護婦等の専門的職員の設置に関する規定（「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」平５．３．３１厚生省社会・援護局長通知）は、「技術的助言」として標準的な考えを示すものである旨の趣旨を明確にし、必要最小限の範囲にとどめる。
(8) 精神薄弱児通園施設の運転士（「児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令等の施行について」昭５４．５．１厚生省児童家庭局長通知）
精神薄弱児通園施設の運転士の配置（「児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令等の施行について」昭５４．５．１厚生省児童家庭局長通知）については、施設の円滑な運営を阻害しない限りにおいて、業務委託が可能となるよう基準を改正する。
(9) 精神保健福祉センターの医師（所長）、精神科ソーシャルワーカー、臨床心理技術者、保健婦（士）、看護婦（士）、作業療法士、その他センターの業務を行うために必要な職員（「精神保健福祉センター運営要領について」平８．１．１９厚生省保健医療局長通知）
精神保健福祉センターの医師（所長）、精神科ソーシャルワーカー、臨床心理技術者、保健婦（士）、看護婦（士）、作業療法士、その他センターの業務を行うために必要な職員の設置に関する規定（「精神保健福祉センター運営要領について」平８．
１．１９厚生省保健医療局長通知）は、「技術的助言」として標準的な考えを示すものである旨の趣旨を明確にし、必要最小限の範囲にとどめる。
(10)

家庭児童相談室（「家庭児童相談室の設置運営について」昭３９．４．２２厚生事務次官通知）
家庭児童相談室の設置に関する規定（「家庭児童相談室の設置運営について」昭３９．４．２２厚生事務次官通知）は、「技術的助言」として、標準的な考えを示すものである旨の趣旨を明確にし、必要最小限の範囲にとどめる。
(11)

保健所（地域保健法（昭２２法１０１））
保健所については、福祉事務所等他の行政機関との統合が可能であり、その統合組織の一部を地域保健法の保健所とする条例の制定は地域保健法上は禁じられていない
こと、地域保健法に基づく保健所の事務以外の事務をその統合組織に附加することが可能であり、その事務については統合組織の長が指揮・監督権限を有すること及びその統合組織の施設において保健・衛生部門を保健所としたときは保健・衛生部門に保健所の名称を標示することは通例とするが必ずしも義務づけるものではないことなど、地方公共団体における弾力的な設置形態が可能である趣旨を明確にし、これらの点につき、地方公共団体に周知徹底するための通知を発出する。
(12)

医療扶助審議会（「生活保護法による医療扶助運営要領について」昭３６．９．

３０厚生省社会局長通知）
医療扶助審議会の設置に関する規定（「生活保護法による医療扶助運営要領について」昭３６．９．３０厚生省社会局長通知）は、「技術的助言」として標準的な考えを示すものである旨の趣旨を明確にし、必要最小限の範囲にとどめる。
［自治省］
(13)

消防学校の教員、事務職員、用務員等（消防学校の施設、人員及び運営の基準（昭和４６年消防庁告示１号）８条等）「消防学校の施設、人員及び運営の基準」（昭和４６年消防庁告示１号）に規定するこれらの職員の設置及び配置基準並びに施設等に関する基準については、職員の配置基準の廃止や弾力化、施設等に関する基準の簡素化など「技術的助言」として必要最小限の範囲にとどめるよう見直しを行い、同基準を改正する。

３

既に措置したもの（既に法律案を国会に提出したもの等を含む。）［厚生省］(1) 防疫員（伝染病予防法（明３０法３６）１８条の２）
防疫員の廃止を含む、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案を第１４２回国会に提出。
(2) 保育所の調理員（児童福祉施設最低基準（昭２３厚令６３）３３条）
保育所の調理については、施設内の調理室を使用することや栄養士による必要な配慮が払われる等、給食の安全衛生や栄養などの質の確保が図られることを前提としつつ、保育所本来の事業の円滑な執行を阻害しない限りにおいて、業務委託が可能となるよう弾力化する旨を明らかにする「保育所における調理業務の委託について」（平１０．２．１８厚生省児童家庭局長通知) を発出した。
また、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（平１０厚令１５、１０．４．
１施行) により、児童福祉施設最低基準( 昭２３厚令６３) ３３条を見直し、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員の必置規制は廃止した。
(3) 児童厚生施設の児童厚生員（児童福祉施設最低基準（昭２３厚令６３）３８条）
児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（平１０厚令１５、１０．４．１施行）
により、児童福祉施設最低基準 (昭２３厚令６３) ３８条を見直し、児童厚生員の職務上の名称に関する規制は廃止し、児童福祉施設の専門的職員は、一定の資格を有する者もしくはこれに準ずる者として児童厚生施設設置者が適当と認めた者でなければならないこととした。
［農林水産省］(4) 都道府県（市町村）農業振興地域整備促進協議会（「農業振興地域の整備に関する法律の施行について」（昭和４４年１０月１日付け４４農政第５０００号農林水産事
務次官依命通達））
都道府県（市町村）農業振興地域整備促進協議会の名称を削除するとともに、「関係者から必要に応じ幅広く意見を求めるものとする。」として体制のあり方を弾力化する改正通達（平成９年１２月１日付け９構改Ｃ第５９３号農林水産事務次官通達、平成９年１２月１日付け９構改Ｃ第５９１号構造改善局長通達）を発出した。
(5) 改良普及員、専門技術員（農業改良助長法（昭２３法１６５）１４条の２）①

協同農業普及事業基本要綱（昭和５８年１２月２７日付け８農蚕第７２２３号農林水産事務次官依命通達）に規定する改良普及員及び専門技術員の専任規制は緩和することとし、普及活動の効率的な推進に支障を来さない範囲で他の業務を行うことができることとし、以下の通達改正を行った。
・協同農業普及事業基本要綱の一部改正について（平成１０年４月１日付け１０農産第１６２８号農林水産事務次官依命通達）
・基本要綱の運用についての一部改正について（平成１０年４月１日付け１０農産
第１６２９号農林水産省農産園芸局長通達）
・専門技術員資格試験等に関する省令の一部を改正する省令（平成１０年３月９日
農令第８号）
・農業改良助長法の一部を改正する法律等の施行についての一部改正について（平成１０年４月１日付け１０農産第１６２６号農林水産事務次官依命通達）
・協同農業普及事業実施要領の一部改正について（平成１０年４月１日付け１０農産第１６３０号農林水産事務次官依命通達）②

協同農業普及事業の運営指針における「改良普及員及び専門技術員の配置基準に関する基本的事項」中の複数配置などの基準は廃止し、必要最小限の大綱的な内容にとどめることとし、協同農業普及事業の運営指針を改正（平成１０年４月１日付
け１０農産第１７１５号農林水産大臣通達）した。

(6) 農業改良普及手当（農業改良助長法１４条の５）
農業改良普及手当の支給のあり方については、完全に都道府県の判断に委ねられているものであり、各都道府県の実態に応じた運用が可能であることを周知する通達「専門技術員資格試験等に関する省令の一部を改正する省令の施行について」（平成１０年３月９日付け１０農産第１６２５号農林水産省農産園芸局長通達）を発出した。
(7) 地域農業改良普及センター（農業改良助長法１４条の６）①

地域農業改良普及センターについては、農業改良普及サービスを行う施設・拠点としての機能を維持しつつ、地方公共団体における他の名称の使用や複合化した組織の設置形態が可能である趣旨を明確にするとともに、このような観点から、協同農業普及事業基本要綱（以下「基本要綱」という。）における「普及センターの名称中に『地域農業改良普及センター』という文字を用いることを基本とする」旨の規定は廃止することとし、基本要綱を改正（平成１０年４月１日付け１０農産第１６２８号農林水産事務次官依命通達）し、併せて「基本要綱の運用について」を改
正（平成１０年４月１日付け１０農産第１６２９号農林水産省農産園芸局長通達）した。
②

基本要綱における「おおむね６か町村をあわせた区域を標準とする」旨の配置基準は、廃止することとし、基本要綱を改正（平成１０年４月１日付け１０農産第１６２８号農林水産事務次官依命通達）した。

(8) 病害虫防除所（植物防疫法３２条）
病害虫防除所については、病害虫防除業務を行う組織としての機能を維持しつつ、地方公共団体における複合化した組織の設置形態が可能である趣旨を明確にするため、以下の通達を改正した。
・植物防疫事業実施要領（平成１０年３月２５日付け１０農産第２２６８号農林水産事務次官依命通達で改正）
・植物防疫事業実施要領の運用について（平成１０年３月２５日付け１０農産第２２６９号農林水産省農産園芸局長通達で改正）(9) 林業改良指導員、林業専門技術員（林業普及指導推進要綱（昭和５８年４月４日付
け５８林野普第７７号農林水産事務次官依命通達））
林業改良指導員、林業専門技術員の配置に関する基準については必要最小限の大綱的な内容を示すにとどめることとし、「林業普及指導推進要綱の制定についての一部改正について」（平成１０年３月２４日付け１０林野普第３１号農林水産事務次官通達）を発出した。
(10)

漁業監督吏員（漁業法７４条）
漁業監督吏員の職務上の名称の規制（漁業法７４条１項）は存置することとし、都道府県知事は、職員のうちから、漁業監督吏員を命じるものとしている。
(11)①

農業委員会（農業委員会等に関する法律３条）
農業委員会の設置を不要とする場合の基準（農業委員会等に関する法律施行令（昭２６政７８）２条）を引き上げた。（農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平１０政１７６）②

１０．５．２０施行）

農業委員会の選挙による委員の定数の基準（農業委員会等に関する法律施行令第２条の２）を、地域の実情に応じ弾力的に設定できるよう、緩和した。（農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令１０．５．２０施行）

［労働省］
(12)

勤労青少年ホームの指導員（勤労青少年ホーム指導員の資格を定める告示（昭４６労働省告示３２））
勤労青少年ホームの指導員については、労働大臣が実施し、又は指定する講習を資格規制とすることを廃止する告示改正を行った。（平成１０年３月２７日付け労働省
告示第３９号）(13)

勤労青少年ホームの館長、指導員（勤労青少年ホームの設置及び運営についての望ましい基準（昭４８労働省告示３６）８条１項）
勤労青少年ホームの館長及び指導員の専任規制を廃止する告示改正を行った。（平成１０年３月２７日付け労働省告示第３８号）(14)勤労者家庭支援施設の指導員（勤労者家庭支援施設指導員の資格を定める告示（平７労働省告示１１０））

勤労者家庭支援施設の指導員については、労働大臣が実施し、又は指定する講習を資格規制とすることを廃止する告示改正を行った。（平成１０年３月２７日付け労働省告示第３４号）

４

その他［農林水産省］○

水産業改良普及員、水産業専門技術員（沿岸漁業等振興法（昭３８法１６５）１１条）
平成１２年３月までに、水産施策の全般的な見直しの中で法制化の是非について検討し、水産業改良普及員及び水産業専門技術員の通達による必置規制（昭和４０年４月２１日付け４０水調第１８１号農林水産事務次官依命通達）は、廃止する。

注）上記の諸措置については、法制上の検討の結果法改正を要さないこととなる可能性のあるものを含む。