123452017年3月期の無形資産償却前営業利益は、為替換算によるマイナス影響を受けながらも、大きく改善しました。最終利益も黒字に転換しております。
欧州市場の回復、堅調な米国市場、原燃材料価格の低下といった外部要因に支えられつつ、VA化の推進、生産効率の改善、不採算事業の撤退や縮小等の当社の取り組みによって、利益が改善しております。
キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローが200億円を超え、「3桁のフリー・キャッシュ・フロー」を創出することができました。
また、A種種類株式の発行により、自己資本比率が16%弱へ改善しており、安定した財務基盤へ向け、前進しました。

6

売上高は5,808億円となり、為替換算の影響を受けたことにより、前年比8%の減収となりました。為替変動の影響を除くと、前年比2%の増加となります。
無形資産償却前営業利益は331億円で、前年から59億円の増加となりました。
個別開示項目は、リストラクチャリング費用を計上した一方で、日本とマレーシアの土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引の実施や関連会社に対する投資の売却によって益を計上したことにより、合計で29億円の利益になりました。
金融費用は、リファイナンスを前倒しで実施したことにより、増加しています。
持分法による投資損益ですが、前年より改善しています。
親会社の所有者に帰属する当期利益は56億円の黒字になりました。

7

「販売数量/構成」ですが、主に欧州と北米の自動車用ガラス事業における数量増加の影響を反映しています。
「販売価格」では、主に欧州の建築用ガラス事業で改善しています。
「原燃材料コスト」では、エネルギー・コストが下がりましたが、原材料費の上昇がその効果の一部を相殺しています。
「為替の変動」ですが、ここでは為替の変動が当社の利益に及ぼした影響を示しています。このグラフでは、前年の利益を当期の為替レートで換算しなおした時の影響を示しています。

82017年3月期では、29億円の益を計上しています。
「有形固定資産等の売却による利益」は、主として、日本とマレーシアで実施したセールス・アンド・リースバック取引によるものです。
「リストラクチャリング費用」ですが、主として建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の欧州において発生したものです。
「有形固定資産等の減損損失」は、主として建築用ガラス及び自動車用ガラスの両事業において発生したものですが、ここでは当社がイタリア・ベニスのフロートガラス製造ラインの再稼働を決定したことによって発生した戻入益も含まれます。

9ここでは、営業利益と運転資本の改善により、キャッシュ・フローが改善していることをご確認いただけます。
フリー・キャッシュ・フローは、資産売却によるキャッシュ増の効果もあり、前年から大きく改善しています。

10

11ページは、主要財務指標（ＫＰＩ）の一覧です。
リファイナンスを前倒しで行った影響により、インタレスト・カバレッジ・レシオは若干悪化しましたが、それ以外の主要財務指標については改善しています。

11

12

このスライドは、当社グループの事業セグメント毎の売上高の構成比を示しています。
当社グループの売上高の構成比は、欧州が38%、日本が25%、北米が20%、その他が17%となっています。

13

ここでは欧州における当社グループの建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業の業績についてご覧いただけます。
建築用ガラス事業の利益は、好調な需要によって支えられた堅調な価格とエネルギー・コストの減少に加えて、「VA比率」の改善により、増益となりました。
自動車用ガラス事業は、販売数量の増加と生産性の改善により、増益となりました。

14

15ページは日本です。
建築用ガラス事業は、低調な市場の影響を受け、販売数量は前年度を下回りまし
たが、年間を通じて販売は徐々に回復しています。
自動車用ガラス事業ですが、自動車販売が熊本地震の影響を受けていた第１四半期以降に大きく改善しているものの、わずかに減収減益になりました。

15

16ページは北米です。
建築用ガラス事業の米ドルベースの売上と利益は、前年度とほぼ同様の水準になりました。「VA比率」と価格の改善による効果を享受する一方、汎用品販売数量減の影響を受けています。
一方、自動車用ガラス事業は、米ドルベースでは増収増益となりました。当社の新車用ガラス(OE)の販売数量は増加しています。

16

17ページは、その他の地域です。
建築用ガラス事業は、南米は厳しい経済情勢のなか、現地通貨ベースの利益が改善しています。東南アジアの需要は、引き続き堅調です。
南米の自動車用ガラス市場は低調に推移しており、当社グループの業績はその影響を受けています。

17

18ページは高機能ガラス事業です。
高機能ガラス事業の利益は、前年から改善しています。
ベトナムの薄板ガラス用フロート窯の休止により、ディスプレイの赤字が縮小したものの、市場の軟化により、プリンター用レンズの売上が減少しました。
グラスコードの販売数量は、堅調に推移しました。
バッテリーセパレーターは、好調な需要と生産性の改善が業績に寄与しました。

18

持分法による投資損益は、前年から改善しています。
ブラジルのジョイント・ベンチャーであるセブラセの業績は前年を下回っています。
中国とロシアのジョイント・ベンチャーに対する投資について、2016年3月期にて減損損失を計上した結果、これらのジョイント・ベンチャーの業績は、2017年3月期の損益に影響を及ぼしていません。

19

20ページは2017年3月期の総括です。
2017年3月期の無形資産償却前営業利益は、為替換算によるマイナス影響を受けながらも、大きく改善しました。最終利益も黒字に転換しております。
キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローが200億円を超え、「3桁のフリー・キャッシュ・フロー」を創出することができました。
A種種類株式の発行により、自己資本比率が16%弱へ改善しており、安定した財務基盤へ向け、前進しました。

20

21

22ページは2018年3月期の連結業績予想になります。
2018年3月期の業績は、全般的に改善が続くものと考えており、売上高は6,000億円、無形資産償却前営業利益は380億円を見込んでおります。
個別開示項目は、更なる効率性の改善やコスト削減を図るための追加的なリストラクチャリング費用に加えて、オタワ工場における修繕作業後の再稼働までの費用の発生を想定しています。
金融費用は、A種種類株式発行後の借入金削減等により、2017年3月期対比で減少することを見込んでおります。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、80億円の黒字を見込んでおります。

22

23ページは、2018年3月期の見通しです。
建築用ガラス及び自動車用ガラスの市場は、緩やかな回復が続く見通しです。
また、全体として、VA化の進展による改善を見込んでおります。
一部のVA製品の需要が一時的に減少することがあっても、他のVA製品の成長で補っていきます。
高機能ガラス事業の業績も、ディスプレイ事業の新組成薄板ガラス「glanova®」をはじめとした、VA製品の販売増加により、更に改善するものと考えております。

23

24

25

こちらは、中期経営計画（MTP）フェーズ2の概要です。
MTPフェーズ2は、3年間の計画で、今年度2018年3月期がその初年度となります。
フェーズ2では、成長戦略をけん引する４つの重点施策と財務基盤の確立について取り組み、MTPの二大目標である、「財務サステナビリティの確立」と、長期戦略ビジョンに掲げた「VAガラスカンパニーへの変容・変革開始」を目指します。

26

本年4月に始動いたしましたMTPフェーズ2のキーワードは「成長戦略へのギアシフト」です。
まずは、成長戦略のカギとなる、４つの重点施策についてご説明いたします。
第一に「当社の強みがある分野」と「成長が見込める分野」への注力を推進する「VA No.1戦略」。
次に、各事業分野の将来を支える「成長ドライバーの確立」です。
この二つは、事業計画を達成する両輪となるものですが、これらを、「ビジネスカルチャーイノベーション」と「グローバル経営強化」という他の2施策を通してサポートします。

27

ここから各事業ごとに「VA No.1戦略の推進」と「成長ドライバーの確立」について、今年度の取り組みを具体的にご説明いたします。
建築用ガラス事業の「VA No.1戦略の推進」においては、SPACIA®やOptiwhiteTM、弊社のオンラインコーティング技術を生かした各種VA製品などに引き続き注力してまいります。
OptiwhiteTMは、日本を含め多くの物件に採用例が増えてきており、SPACIA®は、建築用途以外にも、商業用冷蔵庫など、新規市場の開拓が進んでいます。
VA化の進んだ北米をロールモデルとして、欧州・日本で、地域ごとの特性に合わせたVA化を推進しています。
欧州では、イタリアで、休止中であったフロート窯を再稼働するとともにVA製品生産を可能とするアップグレードも行います。
また、よりお客様に近いVA化を推進するべく、ポーランドにおいてはダウンストリー
ム事業（ガラスの加工事業）に、力を入れます。

成長ドライバーとしては、建築ガラス部門では、省エネ・創エネ、健康増進、デザイン性・視認性等による。付加価値を提供できる製品の開発に力を入れてまいります。
具体的には、太陽光発電、熱や光をコントロールするガラスなどです。

28

自動車用ガラス事業の「VA No.1戦略の推進」においては、急速に発展する先進運転支援システム（ADAS)分野に対応する製品・サービスを展開してまいります。
HUDやセンサー、カメラなど搭載の際に求められる精度の高い高品質な自動車用ガラスを提供できるよう、2018年3月期において、日本、欧州、北米という主要市場で、高精度プレスラインの増設を完了します。
また、防曇・撥水やUV/IRカットガラスなど、高い機能性を備えた自動車用ガラスや、バスや電車などの特殊車両分野にも、注力してまいります。
成長ドライバーとしては、自動車ガラスに求められる新しいニーズ、自動運転対応や軽量化等の要請に答える製品の開発を優先してまいります。
建物同様に断熱や遮熱性に優れたlow-eガラスを使った自動車用ガラスや、欧州で進んでいる大型車両用のディスプレイ一体型ガラスなども成長ドライバーとして開発に注力しています。

29高機能ガラス事業には、複数の事業が含まれており、ディスプレイ用薄板ガラス、プリンター等に使われるレンズや光ガイドを含む情報通信デバイス、電池用セパレーターやタイミングベルト用グラスコードなどのガラス繊維製品などがあります。
この事業では、多くの製品において、当社は強みがあり、成長するものと考えております。
薄板ガラスglanova®は、お客様の認証作業が継続していますが、一部スマートホンやタブレット向けの販売が本格化してきております。
グラスコードは、油中ベルト用など新しい製品も立ち上がり、拡大するニーズに合わせて、新たにポーランドに生産拠点を設けました。
日本、英国、カナダ、中国に続く、5か国目の拠点となります。
バッテリーセパレーター分野はアイドリングストップスタートに対応した高密度セパレーターに力を入れており、情報通信領域でも、新たな用途を開発しています。
先日発表いたしましたが、モバイル蛍光遺伝子検査機もその一つであり、今年内の発売を目指して製品化に取り組んでいます。
成長ドライバーとしては、レンズ技術を生かし、情報電信分野での新製品・新用途開発に取り組んでいます。
glanova®は、ディスプレイ用途だけなく、自動車用ガラスを含め新たな用途の開発に取り組みます。
グラスコードにおいても、タイミングベルト用途以外に可能性を検討しております。

30

4施策のうち、残り2つは「ビジネスカルチャーイノベーション」と「グローバルマネジメント強化」です。
「ビジネスカルチャーイノベーション」においては、ものづくり、マーケティング機能の強化を通して、「VA No.1戦略の推進」を加速してまいります。
具体的には、KPIや組織を見直すことを通して、メーカーの基本となるものづくりの強化と、お客様第一のマーケティング強化を行います。
一方、グループ全体として「グローバルマネジメント強化」に取り組みます。
従来より進めてきました、経営層の後継者候補育成や人材育成システムのグローバルでの運営を今後も継続するとともに、VA化推進に向けて、グループ従業員に期待するコンピテンシーを規定したモデルを見直しました。
また、新たに、人材多様性とインクルージョンを推進することで、さらに組織の活性化を図ります。
また、事業業績及び他の施策を推進すべく、リソース配分を見直し、VA関連分野への再配分を進めます。
そして、MTP目標必達を目指し、引き続き強力にコスト削減に取り組みます。

31

次に、MTP目標である「財務サステナビリティの確立」についての説明です。
こちらは、本年2月に、A種種類株式の発行を公表した際に詳しくご説明しましたが、A種種類株式の発行による資金調達を通して、自己資本充実を図り、ネット借入の削減を行うことで、財務の早期安定化に取り組むものです。

32

2月にご説明しましたとおり、A種種類株式については、3月24日の臨時株主総会で関連議題をご承認いただき、3月31日に計画通り発行いたしました。
これにより、自己資本を増強し、改善した財務基盤をベースに、総額1000億円レベルのリファイナンスを3月末に完了いたしました。
このリファイナンスの金額には前倒し分もあり、その結果今年度、2018年3月期においては、金融費用を大幅に削減できる見込みです。

33

まず自己資本の充実についてですが、A種種類株式発行を受けて、自己資本比率は、第3四半期末の12%から、2017年3月末には16%弱へと改善いたしました。
第3四半期末に対して、第4四半期末は多少円高に振れていますので、自己資本総額は、1300億円を多少下回りましたが、計画通り大幅な改善となっております。

34

次にネット借入ですが、2月にご説明した際は、2017年3月期の想定を3200億円台とお話しましたが、実際には、3100億円台まで減少いたしました。
これにより、MTPの財務目標達成のためのKPIである、ネット借入/EBITDA比率も目標の3倍に向けて順調に改善しています。

35

前述の通り、財務基盤の早期安定に向けて、2017年3月期には大きな前進がありました。
その結果、1000億円のリファイナンスを前年度末で行い、2018年3月期の金融費用削減にめどを付けました。
リファイナンスの1000億円には、一部前倒しのリファイナンスが含まれたため、2017年3月期の金融費用は、想定より多少増加しましたが、MTPフェーズ2の初年度である、2018年3月期に、年間150億円レベルまで落とす計画です。
MTPフェーズ2の最終年度に目指す、年間金融費用130億円に向けて、初年度から大きな削減を実現してまいります。

36

4つの重点施策により、営業利益を拡大し、さらに、財務施策を通して、金融費用削減すること、それらに加えて、従来より継続的に行っております、償却費の範囲内で設備投資を行うことや、運転資本の管理を行い、また一方で、保有資産も引き続き見直すことで、今年度も、3桁億円のフリーキャッシュフローの創出を目指します。

37

38

2017年3月期は、MTP開始以降継続している、営業利益改善を引き続き達成し、また、最終利益においても黒字に戻りました。
また、A種種類株式の発行を通して、財務基盤の早期安定化を図りました。
今期、2018年3月期は、MTPフェーズ2始動の年でもあり、明確に成長戦略へと、ギアを切り替えてまいりたいと思います。

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48