日本カイロプラクティック師協会（JSC）会

発行
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則

平成１７年 ３月２７日
平成１８年 ４月 ６日
平成１９年 ４月１４日
平成２０年 ４月２０日
平成２１年 ４月１８日
平成２２年 ４月２５日
平成２３年 ４月２４日
平成２３年１１月１１日
平成２４年 ４月２２日
平成２５年 ４月２１日
平成２７年 ４月１９日
平成２８年 ４月２４日
令和 ３年 ４月２５日

日本カイロプラクティック師協会（JSC）会則

日本カイロプラクティック師協会（JSC） 会 則
第1章

総 則

（名 称）
第 1 条 本会は、日本カイロプラクティック師協会（英名;Japanese Society of Chiropractic ;JSC）と称する。
（目 的）
第２条 本会はカイロプラクティックを業とする者が集まり、会員の資質向上や利便性を図るため、次の目的を掲げる。
（１） 全ての会員が「考える力」を身に付け、そしてこれを継承し、医学としてのカイロプラクティックの発展に貢献する。
（２） 全ての会員がカイロプラクティックの知識・技術の共有化をはかり、国民に対し質的に平等で安心できるカイロプラクティックを提供すると共に、カイロプラクティックに対する社会的認知の向上を目指す。
（３） 会員一人一人を活かし、会員の活躍の場を提供することにより、会に対する参加意識を高めると共に会員相互の仲間意識も高める。
（４） 本会は会員を擁護し、また会員の経営する施術所の盛業を支援する。
（構 成）
第３条 本会は、運営が円滑に進むように各地区に支部を設置する。
第 2 項；各地区支部とは、北海道支部、北東北支部、南東北支部、東日本支部、東海支部、北陸支部、西日本支部、九州支部の以上 8 支部とする。
第 3 項；支部の運営は、各支部がこれを行う。
（事務局）
第４条 本会の事務局を必要な地に置く。

第2章

事 業

（事 業）
第５条 本会では、第 2 条の目的を達成するために次ぎの事業を行う。
（１） 情報の提供に関する事業（２） 会員の資質向上に関する事業（３） 会員の交流・親睦に関する事業（４） 盛業の支援に関する事業（５） 会員の保護に関する事業（６） カイロプラクティックの社会的認知と啓蒙活動に関する事業（７） その他、本会の目的を達成するために必要な事業‐1‐

日本カイロプラクティック師協会（JSC）会則

第３章 事業および会計年度（事業および会計年度）
第６条 本会の事業および会計年度は、毎年４月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 ヵ年とする。

第４章 会 員（種 類）
第７条 本会の会員は、正会員・準会員・学生会員および名誉会員をもって構成する。
（１） 正会員・・・・役員会が認めたカイロプラクティックの養成機関（2 年制以上）修了者、または同等の学力を有する者（２） 準会員・・・・カイロプラクティックを志す者（３） 学生会員・・・カイロプラクティック養成機関の在学生で入会を希望する者（４） 名誉会員・・・役員会で推薦し、総会で承認された者（入 会）
第８条 本会に入会しようとする者は、所定の申込書に入会金および当該年度会費を添えて本会事務局に提出し、役員会の承認を受けなければならない。
第 2 項；正当なる理由が無く、会費未納で退会したものは、退会時から 1 年間は入会を認めない。
改めて入会する場合は、退会時の未納会費と入会金および年会費を納入し、正会員としての教育水準があったとしても準会員からの入会とする。
（義 務）
第９条 本会の会員は、次ぎの義務を守らなければならない。
（１） 会費を納入しなければならない。
（２） 会則を遵守しなければならない。
（３） -1 ２年に 1 回は、必ず禁忌症対策講座を受講しなければならない。ただし、通算 6 回以上受講した者は 5 年に 1 回以上受講しなければならない。正会員は、受講しないと準会員に降格する。
-2 禁忌症対策講座未受講により降格した準会員は 2 年以内に受講することにより、翌年度より正会員に昇格できる。
（休会および退会）
第１０条 本会を退会しようとする者は、書面を以って退会届を提出しなければならない。また、特別な理由で休会する場合は、書面を以って休会届けを提出し役員会の承認を得なければならない。但し、休会継続の場合は４月末日までに休会届を再提出しなければならない。尚、既納会費はいかなる理由があってもこれを返還しない。
第 2 項；休会より復会する場合は、書面を以って復会届けを提出しなければならない。
第 3 項；休会は 3 年を限度とし、3 年間を超えた場合は退会とみなす。但し、最初の１年間は会員サービスを継続する。

第５章
（構 成）
第１１条 本会に次ぎの役員を置く。
‐2‐役 員日本カイロプラクティック師協会（JSC）会則（１） 会 長・・・1 名（２） 副会長・・・3 名以内（３） 会 計・・・1 名（４） 書 記・・・1 名（５） 理 事・・・若干名（６） 監 査・・・2 名（７）顧 問・・・若干名（職 務）
第１２条 各役員の職務については、次ぎの通りとする。
（１） 会長は本会を代表し、会を統括する。また全ての会議を招集する。
（２） 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時には、その職務を代行する。
（３） 会計は本会の資産および財産を管理し、財務を処理する。
（４） 書記は会長の指示に基づき、通知・通達文書および議事録を作成する。
（５） 理事は、会長の指示に基づき、会務を分担し、それを処理する。
（６） 監査は、必要に応じて会計監査を行い、総会において報告する。
（７） 顧問は、役員会から意見を求められた場合助言を行う。
（選 出）
第１３条 役員は各地区代表および各地区より推薦された者の中より互選し、総会で承認を受けなければならない。また顧問は会長が選出し委嘱する。
（任 期）
第１４条 役員の任期は 2 ヵ年とする。但し再選を妨げない。
第２項；補欠または増員により任期半ばで選任された役員の任期は、前任者または現役員の残任期間とする。
（解 任）第１５条 次の場合、役員の解任動議を提出することができる。
（１） 本人の事情により、本人が解任願を提出した場合（２） 役員会において、解任動議が提出された場合（３） 会員の 3 分の 1 以上の署名を添えて、会員より解任動議が提出された場合
第２項；解任は、総会において 3 分の 2 以上の同意を必要とする。

第６章 資産・財産および会計（資産・財産の構成）
第１６条 本会の資産および財産は、次ぎの通りとする。
（１） 別に定める財産目録記載の資産（２） 会費（３） 事業に伴う収入（４） 寄付金（５） その他の収入‐3‐

日本カイロプラクティック師協会（JSC）会則（資産の管理）第１７条 本会の資産は、会計が管理し、会長が監督する。管理方法は役員会で決定する。
（経費の支弁）第１８条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（予 算）
第１９条 本会の予算は、会計が作成し、総会の決議を経て定めなければならない。
（決 算）第２０条 本会の決算は、会計が作成し、会計監査の監査を受けて、総会の承認を受けなければならない。
（役員・委員および代議員に関わる経費）
第２１条 役員・委員および代議員の報酬は無料とし、必要に応じて旅費交通費など実費のみ支給する。

第７章 総 会
（権限と種類）第２２条 総会は役員および代議員によって構成される本会の最高決議機関であり、定期総会と臨時総会とする。
第２項；定期総会は、毎年 1 回、年度の期首にこれを開催する。
第３項；臨時総会は、次ぎの場合に開催する。また会議方法は面接会議と電子メール会議とする。
（１） 会長が必要と認めた時（２） 役員会において要求があった時（３） 会員の過半数の要求があった時（代議員の選出）
第２３条 代議員は各支部で正会員および準会員の中から、これを選出する。各支部における代議員の定員は、会員数が１５名以下の支部では１名、１６名以上では１～２名とする。
（代議員の任期）第２４条 代議員の任期は 2 ヵ年とする。但し再選を妨げない。
第２項；補欠または増員により任期半ばで選任された代議員の任期は、前任者または現代議員の残任期間とする。
（代議員の代理人）
第２５条 各支部の代議員が総会および代議員会に出席できない場合は、当該支部の正会員および準会員の中から代理人を立てることが出来る。
第２項；その際、代理人名を記した委任状を提出しなければならない。
（審議事項）
第２６条 総会では、次ぎの事項を審議し決議する。
‐4‐

日本カイロプラクティック師協会（JSC）会則（１） 事業報告（２） 決算報告および監査報告（３） 事業計画（４） 予算案（５） 役員等の承認（６） 会則の改正（７） その他（招 集）第２７条 総会は、会長がこれを招集する。
第２項；定期総会を招集する時は、1 ヶ月前までに全会員に開催日時・場所および審議事項を書面で通知しなければならない。また各支部の代議員は支部の意見を集約し総会に臨まなければならない。
第３項；臨時総会は緊急性を鑑み、通知期限は特に定めない。
（成立要件）
第２８条 総会は、出席者および委任状の数の合計が代議員数の過半数を越えると成立する。
（議長の選出）第２９条 総会の議長は、総会に出席した代議員の中から会長が指名する。
（議事録署名人の選出）
第３０条 議事録署名人は、総会に出席した代議員の中から議長が 2 名指名する。
（議決権の行使）第３１条 代議員は、総会の議決権を有するが、役員は、議決権を有しない。
（決議要件）
第３２条 総会の決議は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長が決する。
（書面表決等）第３３条 やむをえない理由のため総会に出席できない場合は、事前に通知された審議事項について書面をもって表決することができる。
第２項；委任状を提出することにより、代理人をもって表決することができる。
但し、代理人は代議員および所属支部の正会員および準会員でなければならない。
（議事録）
第３４条 総会の議事について、次ぎの事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 開催日時および場所（２） 開催時における代議員数および出席者数・委任状提出数（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要およびその結果
第 2 項；議事録には、議長および議事録署名人が、署名押印しなければならない。

‐5‐日本カイロプラクティック師協会（JSC）会則（傍 聴）
第３５条 会員は、総会を傍聴することができる。但し、発言権は有しない。
第２項；傍聴を希望する者は、事前に事務局に申し込まなければならない。

第８章 役 員 会
（種 類）
第３６条 役員会は監査を除く役員によって構成される本会の最高執務執行機関であり、定期役員会と臨時役員会とする。また会議方法は面接会議と電子メール会議とする。
第２項；定期役員会は、定期総会の前に開催する。
第３項；臨時役員会は、イベント開催時および必要と認められた時に開催する。
（招 集）
第３７条 役員会は、会長がこれを招集する。
第２項；役員会を招集する時は、事前に開催日時・場所および審議事項、会議方法を書面または電子メールで通知しなければならない。
第 3 項；顧問は招集された場合のみ役員会に参加する。
（成立要件）
第３８条 役員会は、出席者および委任状の数の合計が役員数（顧問を除く）の 3 分の 2 を越えると成立する。
（議 長）
第３９条 役員会の議事・進行は、会長がこれを行う。
（議事録署名人の選出）
第４０条 議事録署名人は、役員会に出席した役員の中から会長が 1 名指名する。
（決議要件）
第４１条 役員会の決議は、合議制を旨とし、全会一致に努める。やむをえない場合は、出席者（顧問を除く）の過半数をもって決し、可否同数の場合は会長が決する。
（書面表決）
第４２条 やむをえない理由のため役員会に出席できない役員（顧問は除く）は、事前に通知された審議事項について書面または電子メールをもって表決しなければならない。
（議事録）
第４３条 役員会の議事について、次ぎの事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 開催日時および場所（２） 出席者名（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要およびその結果
第２項；議事録には、会長および議事録署名人が、署名押印しなければならない。
‐6‐日本カイロプラクティック師協会（JSC）会則

第３項；電子メール会議も前２項に準ずる。

第９章 代議員会（権限と種類）第４４条 代議員会は、役員および代議員によって構成される本会の執行決議機関であり、定例代議員会と臨時代議員会とする。また会議方法は面接会議と電子メール会議とする。
第２項；定例代議員会は、日本カイロプラクティックセミナーおよび定期総会の事前に開催する。
第３項；臨時代議員会は、役員会が必要と認めた時に開催する。
（審議事項）
第４５条 代議員会では、次ぎの事項を審議し決議する。
（１） 総会の議案に関する事項（２） その他、本会の運営上必要と認められる事項（招 集）第４６条 代議員会は、会長がこれを招集する。
第２項；代議員会を開催する時は、事前に開催日時・会場および審議事項、会議の方法を書面および電子メールで通知しなければならない。
（成立要件）
第４７条 代議員会は、出席者および委任状の数の合計が代議員の過半数を越えると成立する。
（議長の選出）第４８条 代議員会の議長は、会長が指名する。
（議事録署名人の選出）
第４９条 議事録署名人は、代議員会に出席した代議員の中から議長が 1 名指名する。
（議決権の行使）
第５０条 代議員は、代議員会の議決権を有するが、役員および議長は、議決権を有しない。
（決議要件）
第５１条 代議員会の決議は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長が決する。
（書面表決等）第５２条 やむをえない理由のため代議員会に出席できない場合は、事前に通知された審議事項について書面をもって表決することができる。
第２項；代理人を記した委任状を提出することにより、代理人をもって表決することができる。
但し、代理人は代議員および当該支部の正会員および準会員でなければならない。
（議事録）
第５３条 代議員会の議事について、次ぎの事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 開催日時および場所‐7‐

日本カイロプラクティック師協会（JSC）会則（２） 開催時における代議員数および出席者数・委任状提出数（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要およびその結果
第２項；議事録には、議長および議事録署名人が署名押印しなければならない。
第３項；電子メール会議も前２項に準ずる。

第１０章 専門委員会（設置要件）
第５４条 本会には、より円滑に専門的な事業を推進するために、専門委員会を設置することができる。
第２項；専門委員会の設置は、役員会でこれを決定する。
（構成委員）
第５５条 専門委員会の委員は、役員会が承認し、会長が委嘱する。

第１１章 表彰・弔慰金（表彰・弔慰金の基準）
第５６条 本会の表彰・弔慰金の基準は、次ぎの通りとする。但し、正会員のみを対象とする。
第２項；方法と金額は常識の範囲内で役員会で決定する。
（１） 表彰・・・表彰は本会の発展のために特に功労のあった者に対し総会においてこれを行う。
（２） 見舞金・・・見舞金は、火災・地震・風水害などにより会員が著しい損害を受けた場合に、役員会の決定によりこれを贈る。
（３） 弔慰金・・・弔慰金は、会員とその配偶者および 1 親等の家族の葬儀に際しこれを贈る。
（４） その他・・・上記以外で役員会で必要と認めた場合

第１２章 会 費（会 費）
第５７条 本会の入会金および年会費は、次ぎの通りである。
（１） 正会員および準会員・・・・入会金 10,000 円、年会費 24,000 円（２） 学生会員・・・入会金免除 、年会費 10,000 円（３） 名誉会員は、会費を免除する。
第 2 項；入会年度の年会費は、前期（4 月 1 日から 9 月 30 日）入会の場合は全額、後期（10 月 1 日から 3 月 31 日）入会の場合は半額とする。
第 3 項；退会後、3 年以内に再入会する場合は、役員会の承認を得た場合のみ入会金を免除する。但し、1 回を限度とする。
（会費の免除）第５８条 特別な理由で会費の支払いが困難となった場合は、書面を以って会費免除願を提出し役員会の承認を得なければならない。
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日本カイロプラクティック師協会（JSC）会則

但し、会費免除継続の場合は４月末日までに会費免除願を再提出しなければならない。また、休会中の会費は免除する。
第２項；会費免除は３年を限度とし、3 年間を超えた場合は退会とみなす。

第１３章 支部の新設（支部の新設）第５９条 新たに支部を新設する場合は、当該地域に居住する正会員および準会員 5 名以上の同意の元、企画書を提出し役員会で審査の上、総会の承認を得なければならない。

第１４章 罰 則 規 定（罰則の基準）第６０条 本会の罰則の基準は、次ぎの通りとする。
（１） 本会に対して著しい背任行為を行った場合（２） カイロプラクティックの名を著しく汚した場合（３） 刑事罰を受けた場合（４） 再三の督促にもかかわらず会費を納入しない場合（罰則の方法）第６１条 役員会で聴聞・審議した上、当該者に文書で処分を伝える。
第２項；会員には書面で事の経緯を報告する。
第３項；処分の種類は、細則で定める。

第１５章 会則の改正（会則の改正）第６２条 この会則は、総会において過半数の議決を得なければ改正できない。

第１６章 会の解散（解 散）第６３条 本会が総会の決議に基づいて解散する場合は、総会において 4 分の 3 以上の同意を得なければならない。

第１７章 付 則（細則条項）
第６４条 本会則の運用上の詳細に付いては、別に細則を定める。
（会則の発効および改正）
第６５条 本会則は、平成１７年３月２７日開催の本会第 1 回定期総会終了後より発効する。

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日本カイロプラクティック師協会（JSC）会則

日本カイロプラクティック師協会（JSC）会則
施 行 細 則（目 的）
第１条 日本カイロプラクティック師協会（JSC）会則の速やかなる運用のために本施行 細則を定める。
（事務局の所在）
第２条 会則第４条に定める事務局の所在を以下の地に置く。
〒456-0051 愛知県名古屋市熱田区四番一丁目 16-50
山木マンション１－A（役員の氏名）第３条 会則第１１条に定める役員の氏名は以下の通りである。
会 長・・・宮坂 仁
副会長・・・柳 永善、吉田優也
会 計・・・遊佐洋介
書 記・・・潤 昭治
理 事・・・安達 篤、齋藤正憲
監 査・・・神原拓實、道坂圭三
顧 問・・・小野永一、鈴木明弘（代議員の氏名）第４条 会則第２３条に定める代議員の氏名は以下の通りである。
北海道支部・・・中原裕幸
北東北支部・・・佐藤慎治
南東北支部・・・伊東史人
東日本支部・・・馬場正孝
東海支部・・・・川島秀俊
北陸支部・・・・馬瀬清太郎
西日本支部・・・文字邦昌
九州支部・・・・崎野晃嘉、田北真美（専門委員会）
第５条 会則第５４条に定める専門委員会は以下の通りである。
盛業支援委員会
資質向上委員会
学術委員会
情報提供委員会
会員保護委員会
メール質問委員‐10‐

日本カイロプラクティック師協会（JSC）会則（専門委員会の委員）
第６条 会則第５５条に定める専門委員会の委員の氏名は以下の通りである。
盛業支援委員会・・宮坂 仁、鹿内 啓、佐藤慎治、柳 永善、
潤 昭治
資質向上委員会・・田中勝士、南部 徹、川島秀俊、高橋克典、寺山智章、
安達 篤
学術委員会・・・・田中勝士、高橋克典、南部 徹、安達 篤、寺山智章、阿知波正人
情報提供委員会・・阿知波正人、田中勝士、守屋靖大、小松正徳、鹿内啓会員保護委員会・・阿知波正人、田中勝士、各支部長および代議員
メール質問委員・・役員全員、顧問全員（表彰・弔慰金の基準）
第７条 会則第５６条に定める表彰・弔慰金の基準は以下の通りである。
表 彰・・・その都度、役員会で協議し決定する。
見舞金・・・１万円
弔慰金・・・会 員；弔電と２万円またはそれに相当する物品
その他；弔電と１万円またはそれに相当する物品（会費の督促と納期）
第８条 未納者には、期間を定めて（半年、3 ヵ月ごと等不確定）督促をし、その後直接（口頭で）意思確認を行う。未納期間は最長 1 年間とする（処分の種類）第 9 条 処分の種類は、次の通りである。
（１）
除名
（２）
会員資格の停止
停止期間は、事案に応じて１年、６ヶ月、３ヶ月とする。
停止期間であっても、年会費は納めなければならない。
処分に至った事案が解決するまでは自主退会は認められない。
（施行細則の改正・発効）
第 10 条 本施行細則は、役員会で審議し、代議員会の承認を得て改正・発効する。

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