平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月10日
東上場取引所

上場会社名 大和ハウス工業株式会社
コード番号 1925
URL http://www.daiwahouse.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 芳井 敬一
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 IR室長（氏名） 山田 裕次
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6342-1400
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,795,992
3,512,909

8.1
10.0

347,141
310,092

11.9
27.6

344,593
300,52914.7
28.7

236,357
201,700

17.2
94.7（注）包括利益 30年3月期

229,645百万円 （15.3％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

199,257百万円 （103.5％）

円銭

355.87304.1430年3月期 △62百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

355.8617.0
304.05
16.3
29年3月期 △1,274百万円

9.1
8.8

9.1
8.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,035,272
3,555,885
30年3月期 1,474,539百万円

1,513,585
1,329,901
29年3月期 1,308,290百万円

1株当たり純資産
％

円銭

36.5
36.8

2,218.17
1,971.66(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

382,365
287,691△313,664△343,643

41,80480,086326,130
213,309

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

40.00
45.00
50.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

52.00
62.00
57.00

92.00
107.00107.0061,28571,280

30.2
30.1
30.0

4.9
5.1

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,000,000

5.4

354,000

2.0

352,000

2.1

237,000

0.3

356.52

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1
社（社名） Neighborhoods Capital, LLC
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

666,238,205 株 29年3月期
1,482,493 株 29年3月期
664,164,059 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期666,238,205 株
2,691,551 株
663,193,698 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数につきましては、[添付資料]P.22「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,814,277
1,720,394

5.5
4.3

237,990
198,67319.8
18.5

263,039
212,346

23.9
15.5

198,223
147,58234.3
80.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期円銭

円銭

298.46222.53298.44
222.47(2) 個別財政状態
総資産

純資産

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

2,711,058
2,410,655
30年3月期 1,174,534百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,174,649
1,050,139
29年3月期 1,050,023百万円

43.3
43.6

1,766.87
1,582.44

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定につきましては、[添付資料]P.７「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（連結補足説明資料の入手方法について）
当社は、平成30年５月10日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催と同時にホームページに掲載する予定です。

大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

4
4（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

6
7（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

88３．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

99（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11
11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1314（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16
17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17
17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21
21

- 1 -

大和ハウス工業㈱≪参考資料≫（1925）

平成30年３月期決算短信

主な経営指標の推移

１．経営指標等
平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月
予想

売上高（百万円）

2,810,714

3,192,900

3,512,909

3,795,992

4,000,000

売上原価（百万円）

2,269,846

2,560,483

2,791,596

3,002,160

3,167,000

販売費及び一般管理費（百万円）

360,516

389,316

411,220446,690479,000

営業利益（百万円）

180,352

243,100

310,092

347,141

354,000

経常利益（百万円）

202,628

233,592

300,529

344,593352,000

117,133

103,577

201,700

236,357

237,000

177.74156.40304.14355.87356.52

自己資本当期純利益率（％）

11.2

9.1

16.3

17.0

－

総資産経常利益率（％）

7.1

7.4

8.8

9.1

－

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

60
(25)

80
(35)

92
(40)

107
(45)

107
(50)

39,535

53,132

61,28571,280－配当性向（％）

33.8

51.2

30.2

30.1

30.0

純資産配当率（％）

3.8

4.6

4.9

5.1

－

総資産（百万円）

3,021,007

3,257,805

3,555,885

4,035,272－

純資産（百万円）

1,112,817

1,181,986

1,329,901

1,513,585

－

36.6

35.9

36.8

36.5

－

１株当たり純資産（円）1,678.24

1,762.97

1,971.66

2,218.17－

減価償却費（百万円）

53,28356,51559,59764,16370,000274,990

188,312

341,656

284,590

260,000

139,465

278,497

287,691

382,365－△235,027△202,447△343,643△313,664－

129,202△130,185

80,08641,804－

234,544

188,923

213,309326,130－

決算年月

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益金額（円）

年間配当金総額（百万円）

自己資本比率（％）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物期末残高
（百万円）

- 2 -

大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信

２．セグメント別売上高及び営業利益
平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月
予想

2,810,714

3,192,900

3,512,909

3,795,992

4,000,000

戸建住宅（百万円）

375,343

378,306

390,332

385,369

390,000

賃貸住宅（百万円）

772,955

880,161

977,215

1,030,834

1,060,000

マンション（百万円）

231,344279,311

262,867

285,051

290,000

住宅ストック（百万円）

91,66495,508105,592

112,148

116,000

商業施設（百万円）

456,218

495,533

569,776

620,869

650,000

事業施設（百万円）

581,569

736,355

828,478

850,214930,000

その他（百万円）

426,512458,870

513,581

637,123700,000

調整額（百万円）(124,893)(131,146)(134,937)(125,617)(136,000)

営業利益（百万円）

180,352

243,100

310,092

347,141

354,000

戸建住宅（百万円）

8,841

16,515

19,29021,56622,000賃貸住宅（百万円）

69,597

81,903

94,299106,683

98,000マンション（百万円）

10,81915,796

13,431

13,32812,000ト

住宅ストック（百万円）

9,976

11,297

13,081

13,22814,500別商業施設（百万円）

67,27980,332

100,742

114,178

117,000

事業施設（百万円）

38,44468,00378,967

88,91596,000その他（百万円）

10,288

9,573

16,861

23,01039,000

調整額（百万円）(34,894)(40,322)(26,582)(33,770)(44,500)

決算年月
売上高（百万円）
セ
グ
メ
ン
ト
別
売
上
高

セ
グ
メ
ン

営
業
利
益

- 3 -

大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が持続するなど、緩やかな回復傾向が続いてまいりました。
当業界におきましては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で持家・貸家・分譲マンションがそれぞれ減少し、住宅全体でも前年比マイナスとなるなど、低調な推移となりました。一般建設市場は、建築着工床面積で病院や学校等が減少したものの、倉庫や工場等でプラスとなり、非住宅全体では堅調に推移してまいりました。
このような経済状況の中で、当社グループは平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次
中期経営計画」に基づき、国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってまいりました。また、海外への事業展開の一環として、米国において戸建住宅の販売等を行う「Stanley-Martin
Communities, LLC」の持分を取得し、グループ会社といたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は３兆7,959億９千２百万円（前期比8.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は3,471億４千１百万円（前期比11.9％増）、経常利益は3,445億９千３百万円（前期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,363億５千７百万円（前期比17.2％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
＜戸建住宅事業＞
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてまいりました。
注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」の販売に注力し、戸建住宅に加えて賃貸併用住宅、店舗併用住宅等へと提案の幅を拡大し事業を推進してまいりました。さらに、デザインや仕様にこだわりを持つお客様向けに、上質で最高級の木造フルオーダーの家づくりプロジェクト「PREMIUM GranWood（プレミアムグランウッド）」をスタートいたしました。
また、共働き世帯の増加を背景とした家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅提案「家事シェアハウス」
や、再配達の軽減を図る新型宅配ボックス「D's box（ディーズボックス）」の販売を推進し、社会的な課題の解決に貢献する取り組みを強化してまいりました。さらに、戸建住宅のIoT化を進め、様々な住宅設備や家電をインター
ネットにつなげることで、より一層利便性が高く豊かな暮らしを提供することを目指すコネクテッドホーム（※）ブランド「Daiwa Connect（ダイワコネクト）」プロジェクトをスタートし、今後の提案の拡大・強化に向けた取り組
みを開始いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は3,853億６千９百万円（前期比1.3％減）となり、営業利益は215億６千６百万円（前期比11.8％増）となりました。
※暮らしから取得できるデータを活用し、省エネだけでなく家事の効率化や健康への配慮等幅広い価値を提供する住まい。

＜賃貸住宅事業＞
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてまいりました。
特に、３階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってまいりました。
さらに、大和リビング株式会社が管理する当社賃貸住宅のご入居者様を対象に、ドッグハウス付賃貸併用分譲住宅
商品「SEJOUR DD-１（セジュール ディーディー・ワン）」を発売するなど、新たな商品の開発にも取り組んでまいりました。
管理事業では、大和リビング株式会社において、賃貸住宅のご入居者様に提供している「選べるサービスD-room+（ディールームプラス）」に、電子書籍が読めるサービスや映画が楽しめるサービス等のコンテンツを新たに加えるなど、ご入居者様のライフスタイルに合わせた多様なサービスを充実させることで、高い入居率を引き続き維持してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は１兆308億３千４百万円（前期比5.5％増）となり、営業利益は1,066億８千３百万円（前期比13.1％増）となりました。

- 4 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信＜マンション事業＞
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションの供給に努めてまいりました。
首都圏での販売においては、「プレミストひばりが丘（※１）」（東京都）や、「プレミスト代々木公園」（東京都）が、利便性の高さや立地周辺の自然環境に対して好評を博し、いずれも販売が順調に推移してまいりました。また「プレミスト湘南辻堂（※２）」（神奈川県）は、IoT技術とAIを活用したスマートウェルネスサービス（※３）
や生活利便性の高い立地が好評を博し、第１期120戸を全戸即日申込登録いただきました。
また、大型商業施設と直結する分譲マンション「ザ・タワーズフロンティア札幌（※４）」の販売を開始するなど地方都市における販売にも注力してまいりました。
株式会社コスモスイニシアにおきましては、一棟投資用不動産を保有されている不動産オーナー様、または購入を検討されているお客様に向けて、AIによる不動産価値の将来予測と投資プランシミュレーションが行える不動産業界初のサービス「VALUE AI（バリューアイ）」の提供を開始するなど、新たな取り組みを推進してまいりました。
管理事業では、大和ライフネクスト株式会社において、PC・スマートフォン・タブレット等を利用してwebにて理事会を開催できるシステム「Web理事会サービス」の提供を開始するなど、ご入居者様へのサービス向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,850億５千１百万円（前期比8.4％増）となり、営業利益は133億２千８百万円（前期比0.8％減）となりました。
※１．当社、株式会社コスモスイニシアの共同事業。
※２．当社、神奈川中央交通株式会社、株式会社長谷工コーポレーションの共同事業。
※３．IoT技術およびAIと、スポーツクラブNAS株式会社が監修する運動メニュー提案等のソフトサービスを融合した、ヘルスプロモー
ションサービス。
※４．当社、住友不動産株式会社、株式会社大京の共同事業。

＜住宅ストック事業＞
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化するなど、受注拡大を図ってまいりました。さらに、法人施設のリフォームやメンテナンスの提案への取り組みを開始し、業容の拡大を図ってまいりました。
そして新たに、当社グループ各社が個別に展開してきた住宅ストック事業の情報を集約し、お客様の状況に応じた
リフォームや買取再販等の提案を行うため、グループ統一の新ブランド「Livness（リブネス）」を立ち上げました。
以上の結果、当事業の売上高は1,121億４千８百万円（前期比6.2％増）となり、営業利益は132億２千８百万円（前期比1.1％増）となりました。
＜商業施設事業＞
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリ
エーション豊富な企画提案を行ってまいりました。また、市街地開発や大型物件への取り組みに注力するとともに、
投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物
件を販売するなど業容の拡大を図ってまいりました。
また、戸建住宅や分譲マンションとの住・商一体の複合開発を行った「高尾サクラシティ」（東京都）内に、大型商業施設「iias（イーアス）高尾」を開業いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は6,208億６千９百万円（前期比9.0％増）となり、営業利益は1,141億７千８百万円（前期比13.3％増）となりました。

- 5 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信＜事業施設事業＞
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサ
ポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、当社施工のマルチテナント型物流施設として最大の延床面積となる「DPL坂戸」（埼玉県）をはじめ、全国19ヶ所の物流施設を新たに着工いたしました。また、物流ロボットシステム「Butler®（バトラー）（※１・２）」の独占販売権を保有するGROUND株式会社等との資本業務提携に加え、アパレル業界向けのフルフィル
メントサポート業務（※３）のノウハウを有する株式会社アッカ・インターナショナルをグループ会社とするなど、あらゆる物流業務を先進技術で支える次世代物流プラットフォームの構築に向けた取り組みを進めてまいりました。
これにより今後も物流業界の課題解決に寄与する付加価値の高い次世代型物流施設の開発を進めてまいります。
医療介護施設関連では、病院の建替えや移転、高齢者住宅との複合施設の開発を行うなど、医療法人や施設事業者に向けたソリューション提案を引き続き強化してまいりました。
生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCP（※４）義務化に向けた安全認証に適応した施設建設の提案を強化してまいりました。
株式会社フジタにおきましては、国内では物流施設やインフラ等、海外では宿泊施設や自動車関連の工場等で大型案件を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は8,502億１千４百万円（前期比2.6％増）となり、営業利益は889億１千５百万円（前期比12.6％増）となりました。
※１．物流施設の床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届けることで、物流施設内の省人化を実現する物流ロボットシステム。
※２．「Butler®（バトラー）」は、GROUND株式会社の登録商標。
※３．通信販売業務において、商品が注文されてから注文者に届くまでに必要な管理運営業務全体のこと。
※４．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。

＜その他事業＞
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社におきまして、女性と子ども、プロが楽しめるカジュ
アルで本格的なホームセンター「ロイヤルホームセンター西宮中央」（兵庫県）等、新たに３店舗をオープンし、全国59店舗でお客様の暮らしに役立つ情報提供や住まいの提案を行ってまいりました。
物流事業では、大和物流株式会社におきまして、「嵐山物流センター」（埼玉県）や「菰野物流センター」（三重県）等３施設を新たにオープンし、全国82ヶ所の豊富なネットワークでお客様に最適な物流網を提案してまいりました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社におきまして、ランニングの名所・大阪城公園内で、ランニング愛好家をサポートするランニングステーション施設「RUNNING BASE大阪城」をオープンするなど、新たな取り組みを開始いたしました。
都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社におきまして、天神・中州地区へ徒歩圏内の「ダイワロイネット
ホテル福岡西中州」をオープンするなど、地域特性や立地条件に配慮したホテル展開を進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は6,371億２千３百万円（前期比24.1％増）となり、営業利益は230億１千万円（前期比36.5％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、４兆352億７千２百万円となり、前連結会計年度末の３兆5,558億８千５百万円と比べ4,793億８千７百万円の増加となりました。その主な要因は、現金預金が増加したことや、販売用不動産の仕入によりたな卸資産が増加したこと、投資用不動産の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末における負債合計は、２兆5,216億８千７百万円となり、前連結会計年度末の２兆2,259億８千３百万円と比べ2,957億３百万円の増加となりました。その主な要因は、社債や借入金による資金調達を行ったことや、仕入債務の増加によるものです。
純資産合計につきましては、１兆5,135億８千５百万円となり、前連結会計年度末の１兆3,299億１百万円に比べ1,836億８千３百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、2,363億５千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。

- 6 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信

なお自己資本比率は、当連結会計年度末においては36.5％となり、前連結会計年度末の36.8％から大きな変動はありません。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加3,823億６
千５百万円、投資活動による資金の減少3,136億６千４百万円、財務活動による資金の増加418億４百万円等により、あわせて1,128億２千万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には3,261億３千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,823億６千５百万円（前期比32.9％増）となりました。
これは、主に3,463億１千５百万円の税金等調整前当期純利益を計上したことや仕入債務及び販売用不動産の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は3,136億６千４百万円（前期は3,436億４千３百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は418億４百万円（前期比47.8％減）となりました。これは、主に前連結会計年度末に係る株主配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払いを行った一方、社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー指標の推移
平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率

35.9％

36.8％

36.5％

時価ベースの自己資本比率

64.7％

59.6％

67.5％

債務償還年数

1.8年

2.2年

2.0年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

97.7

93.3

122.4

※各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額- 7 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信（４）今後の見通し
今後のわが国経済におきましては、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向やそれに伴う金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、住宅市場では、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれ、また今後予定されている消費増税後には、これまでの増税時と同様に市場全体が冷え込むことが懸念されます。一般建設市場では、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、引き続き高水準な建設需要が見込まれる一方で、建設資材価
格や労働力需給の動向には引き続き注視していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次
中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画達成を目指してまいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高４兆円、営業利益3,540億円、経常利益3,520億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,370億円を見込んでおります。なお、平成31年３月期通期の設備投資額は2,600億円、減価償却費は700億円と見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。

- 8 -大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース債権及びリース投資資産
不動産事業貸付金
有価証券
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
造成用土地
商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

216,749
315,275
25,261－
2,006
49,484444,422
102,608647
14,7196,583
5,818
40,729188,534△7,653
1,405,188

330,806
360,395
33,225
12,4292,040
58,627556,056
140,049647
16,284
5,922
6,667
44,745
215,693△8,836
1,774,756

892,595△410,518
482,076
130,458△71,314
59,14456,269△42,634
13,635759,81322,546△6,704
15,841
76,8681,407,380

970,762△424,425
546,337
143,149△77,126
66,023
61,921△45,672
16,249776,342
32,162△8,28623,876
72,671
1,501,499

52,892
34,097
86,98960,91642,852
103,768

270,112
13,531
214,740
85,35775,220△2,635656,326
2,150,696
3,555,885

250,522
14,172
222,053
91,07080,235△2,806655,247
2,260,515
4,035,272

大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
会員預り金
長期預り敷金保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

383,232
78,944
10
69,401
2,698
93,89252,51147,802
113,850
50,014
7,096
1,967
120,550
1,021,973

479,451
93,843
20,11061,574
3,474
95,293
61,826
61,597
124,571
53,1458,232
2,092
133,134
1,198,349

200,000
292,316
24,12017,104
261,343
20,823
271,548
37,595
79,1571,204,009
2,225,983

287,342
317,70233,572
2,827
270,011
20,074
258,581
41,027
92,1981,323,337
2,521,687

161,699
311,393734,242△8,4501,198,884

161,699
311,910903,550△4,6301,372,528

88,642△5
3,495
17,273
109,405115
21,495
1,329,901
3,555,885

75,257△35
6,188
20,599102,010115
38,929
1,513,585
4,035,272

大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
事務用品費
通信交通費
地代家賃
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

3,512,909
2,791,596
721,3123,795,992
3,002,160
793,832

19,077
34,682
6,230
845
3,841
148,934
29,775
11,45922,801
14,196
18,89016,466
8,163
25,17750,679411,220
310,092

19,37734,753
6,350
959
4,017
157,771
32,20016,17824,547
13,42920,205
22,467
8,653
29,87955,899446,690
347,141

3,088
3,807
6,357
13,253

3,429
3,791
7,412
14,633

5,143
1,744
5,045
1,274
9,608
22,815300,529

5,544
1,941
989
62
8,642
17,180344,593

771
990
22
－
－
1,783

1,899
13,28831139
015,358

大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

56
2,247
4,339
3
38
752
10
7,448
294,865
95,904△3,831
92,072
202,792
1,092
201,700- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
69
1,747
11,801－13－
513,636346,315
111,016△4,604
106,412
239,903
3,546
236,357

大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

202,792

239,903

3,727△40△2,360△4,861△3,535
199,257△13,428
△26
1,856
1,340
△10,258
229,645

198,193
1,063

226,268
3,376

大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計161,699

311,226

591,850△4,6171,060,158－－△56,515－△56,515－－

201,700－

201,700

－

126

－

－

126

土地再評価差額金の取崩－－△2,792－△2,792

自己株式の取得－－－△12,191△12,191

自己株式の処分

－

41

－

8,358

8,399

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

167

142,391△3,832

138,726

161,699

311,393734,242△8,4501,198,884

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
分

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

84,98335702

24,399110,11938

11,6691,181,986

－

－

－

－

－

－

－

△56,515

－

－

－

－

－

－

－

201,700

－

－

－

－

－

－

－

126

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

△2,792

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△12,191

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

8,399

3,659

△40

2,792

△7,125

△714

76

9,825

9,188

当期変動額合計

3,659

△40

2,792

△7,125

△714

76

9,825

147,915

当期末残高

88,642△5

3,495

17,273

109,405115

21,495

1,329,901

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 14 -

大和ハウス工業㈱当連結会計年度（自平成29年４月１日

至（1925）

平成30年３月期決算短信

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計161,699

311,393734,242△8,4501,198,884

剰余金の配当－－△64,618－△64,618

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

236,357－

236,357

持分法の適用範囲の変動

－

－

272

－

272

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

516

－

－

516

土地再評価差額金の取崩－－△2,693－△2,693

自己株式の取得

－

－

－

△26

△26

自己株式の処分

－

－

△10

3,846

3,836

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

516

169,307

3,820

173,644

161,699

311,910903,550△4,6301,372,528

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
分

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

88,642△5

3,495

17,273

109,405115

21,495

1,329,901

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△64,618

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

236,357

持分法の適用範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

272

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

－

－

516

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

△2,693

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△26

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

3,836

△13,384

△30

2,693

3,326

△7,394△0

17,434

10,039△13,384

△30

2,693

3,326

△7,394△0

17,434

183,683

75,257△35

6,188

20,599102,010115

38,929

1,513,585

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

294,865
59,597△8,679△6,895
5,143
1,274
1,532
4,339
38
△33,784
8,943△1,0106,411
13,941
46,386392,105
5,244△3,082△106,575
287,691

346,315
64,163△12,986△7,221
5,544
62△82
11,801
13△43,227△53,320
12,711
10,623
94,32852,497481,223
5,170△3,124△100,903
382,365△323,184
1,740△22,934
18,129△276,941
10,651△16,324
24,834△5,476△15,451-

159-△26,502△7,223△4,695△343,643△6,226△7,862△313,664

17,188108,048△72,844
100,000△10,085△2,9922,602△2△12,191
8,361
114△56,515△2,154△20,726
106,658△94,901
107,535△85△3,535
6,959
△2
△26
3,835
△64,618△1,393

△12

△85

826

2,190

△256
80,086
252
24,386
188,923
213,30941,804
2,316
112,820
213,309326,130

大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の６つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「住宅ストック」は増改築の請負や売買仲介を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 17 -

大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報
戸建住宅

告
賃貸住宅

セ

グ

マンション

住宅ストック

メ

ン

ト

商業施設

事業施設

計

売上高
(1）外部顧客への売上高

387,660

975,733

262,211

102,568

561,799

818,226

3,108,200

2,672

1,482

656

3,023

7,976

10,251

26,063

計

390,332

977,215

262,867

105,592

569,776

828,478

3,134,264

セグメント利益

19,29094,29913,431

13,081

100,742

78,967

319,813セグメント資産197,320294,285

317,685

16,050590,433

1,125,517

2,541,292

3,860

8,636

2,112

135

17,4699,348

41,562

8,509

37,554

6,184

146

61,701

164,137

278,233(2）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額

売上高
(1）外部顧客への売上高

404,7083,512,909－

3,512,909

108,873

134,937(134,937)－

計

513,5813,647,846(134,937)

3,512,909

セグメント利益

16,861

336,674(26,582)

310,092

セグメント資産719,0633,260,356

295,528

3,555,885

16,98558,5481,049

59,59762,985341,219437

341,656(2）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△26,582百万円には、セグメント間取引消去△574百万円、のれんの償却額
716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△26,723百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
（２）セグメント資産の調整額295,528百万円には、セグメント間取引消去△69,714百万円、全社資産
365,243百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額1,049百万円には、セグメント間取引消去△470百万円、全社資産に係る償却額
1,519百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円には、セグメント間取引消去△792百万円、本社設備等の設備投資額1,229百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

大和ハウス工業㈱当連結会計年度（自平成29年４月１日

至（1925）

平成30年３月期決算短信

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報
戸建住宅

告
賃貸住宅

セ

グ

マンション

住宅ストック

メ

ン

ト

商業施設

事業施設

計

売上高
(1）外部顧客への売上高

382,884

1,028,811

284,452

109,436

610,469

847,028

3,263,083

2,484

2,022

599

2,712

10,3993,185

21,403

計385,369

1,030,834

285,051

112,148

620,869

850,2143,284,486

セグメント利益

21,566

106,683

13,32813,228114,178

88,915357,901

セグメント資産204,171309,691

333,386

16,362641,570

1,287,915

2,793,098

3,494

8,994

1,717

146

19,306

11,05744,717

7,594

30,0255,091

143

58,455

131,180

232,490(2）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額

売上高
(1）外部顧客への売上高

532,9093,795,992－

3,795,992

104,214125,617(125,617)－

計

637,123

3,921,610(125,617)

3,795,992

セグメント利益

23,010380,911(33,770)

347,141

セグメント資産881,450

3,674,549

360,723

4,035,272

18,25562,973

1,190

64,16352,299284,790(199)

284,590(2）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△33,770百万円には、セグメント間取引消去△890百万円、のれんの償却額
716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,596百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
（２）セグメント資産の調整額360,723百万円には、セグメント間取引消去△67,142百万円、全社資産
427,865百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３）減価償却費の調整額1,190百万円には、セグメント間取引消去△497百万円、全社資産に係る償却額
1,687百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△1,479百万円、本社設備等の設備投資額1,280百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信

ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

（注）

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅
ストック

商業施設

事業施設

55

71

112

－

484

628

その他
（注）

全社
・消去

2,986

合計
－

4,339

「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

（注）

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅
ストック

商業施設

事業施設

501

1,440

154

－

2,913

338

その他
（注）

全社
・消去

6,037

合計

414

11,801「その他」の金額は、建設支援及び健康余暇等に係る金額です。
ｃ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅
ストック

商業施設

事業施設

当期償却額

－

△8

1,169

－

794

2,231

365

－

4,552

当期末残高

－

△86

14,234－

3,798

36,807△1,860－52,892

（注）

その他
（注）

全社
・消去

合計

「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

住宅
ストック

商業施設

事業施設

当期償却額

－

77

1,292

－

876

2,281

94

－

4,623

当期末残高

－

1,886

13,220－3,409

34,592

7,806－

60,916（注）「その他」の金額は、建設支援等に係る金額です。
ｄ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 20 -

その他
（注）

全社
・消去

合計

大和ハウス工業㈱（1925）

平成30年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,971.66円

2,218.17円

１株当たり当期純利益金額

304.14円

355.87円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

304.05円

355.86円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

201,700

236,357

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

201,700

236,357

期中平均株式数（千株）

663,193664,164

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

190

26

190

26

平成28年５月13日取締役
会決議による新株予約権－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

普通株式2,013,500株（注）野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)」の株式及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,619,400株、当連結会計年度1,422,914株）。
また、「１株当たり当期利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,542,046株、当連結会計年度
2,005,484株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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