（令.4. 6.29 改）

光村印刷株式会社

定 款

光村印刷株式会社定 款

昭.26.12.30. 商法改正に伴い改訂 昭.61. 8.29. 一部変更
昭.29. 6.28. 一部変更
昭.62. 8.28. 一部変更
昭.29.12.28. 一部変更
平.元. 6.29. 一部変更
昭.30.12.27. 一部変更
平. 2. 6.28. 一部変更
昭.32.12.26. 一部変更
平. 2.11.30. 一部変更
昭.35.12.24. 一部変更
平. 3. 6.27. 一部変更
昭.37. 6.26. 一部変更
平. 6. 2.15. 一部変更
昭.39. 6.25. 一部変更
平. 6. 6.29. 一部変更
昭.42. 6.26. 一部変更
平.10. 6.26. 一部変更
昭.49.12.27. 商法改正に伴い改訂 平.12. 6.29. 一部変更
昭.57. 8.30. 商法改正に伴い改訂 平.13. 6.28. 一部変更
（昭.57.10. 1.より実施）
平.14. 6.27. 一部変更

第 １ 章

総平.15. 6.27. 一部変更
平.17. 6.29. 一部変更
平.18. 6.29. 一部変更
平.21. 6.26. 一部変更
平.24. 6.28. 一部変更
平.26. 6.27. 一部変更
平.27. 6.26. 一部変更
平.29. 6.29. 一部変更
令. 4. 6.29. 一部変更

則（商 号）
第１条 当会社は、光村印刷株式会社と称する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．写真、製版、印刷、製本加工、帳票の製作、紙器製造並びにその製品の販売
２．購買時点広告用品の製造、販売
３．電子用品の製造、販売、民生用および産業用電子機器部品・電子デバイス（装置）部品の製造、加工並びにその電子部品材料の加工
４．映像、情報、宣伝媒体等の企画、編集、制作、販売
５．リトグラフその他美術工芸品の制作、販売
６．前各号製品に関連する設備装置の製造、販売および賃貸
７．コンピューター・ソフトウェアの開発、販売
８．マルチメディアによる情報通信、情報処理および情報提供等のサービス事業、通信販売事業並びに情報通信機器およびソフトウェアの開発、設計、制作、販売
９．商品の展示、販売方法等の企画、設計およびその管理業務の受託
10．倉庫業および貨物自動車運送事業並びに一般貨物等の輸送、発送、保管管理
11．不動産の賃貸および管理
12．発電事業およびその管理・運営並びに電気の売買に関する事業
13. 知的財産権の取得、貸与、譲渡
14. 前各号に関連する役務の提供
15．前各号に関連する附帯事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都品川区に置く。
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（1）取締役会（2）監査役（3）監査役会（4）会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由 によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
－１－

第 ２ 章株式（発行可能株式総数および単元株式数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、9,947,800 株とする。
２ 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式の買増し）
第７条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下買増しという。）を請求することができる。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）前条に定める単元未満株式の買増しを請求する権利（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備え置き、その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）第 10 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料については、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第 ３ 章

株主総会

（招 集）
第 11 条 定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要あるときにこれを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 12 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（招集権者および議長）
第 13 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、予め取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（電子提供措置等）
第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第 15 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）第 16 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
－2－

（議事録）
第 17 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第 ４ 章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 18 条 当会社に取締役 10 名以内を置く。
（取締役の選任方法）
第 19 条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 20 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 21 条 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長並びに専務取締役および常務取締役若干名を選定することができる。
２ 取締役社長は、当会社を代表する。ほかに、取締役会の決議をもって前項の役付取締役のなかから当会社を代表する取締役を定めることができる。
（取締役の責任免除）
第 22 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423 条第 1 項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結ぶことができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（取締役会規程）
第 23 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役会の招集）
第 24 条 取締役会は、取締役会長がこれを招集し、その議長となる。取締役会長が欠員または事故あるときは、取締役社長がこれにあたり、取締役会長および取締役社長がともに欠員または事故あるときは、予め取締役会で定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
２ 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対し発する。
ただし、緊急の必要がある場合にはこの期間を短縮することができる。
（取締役会の決議）
第 25 条 取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 取締役会の決議事項について、取締役の全員が書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

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第 ５ 章監査役および監査役会（監査役の員数）
第 26 条 当会社に監査役５名以内を置く。
（監査役の選任方法および任期）
第 27 条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の責任免除）
第 28 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423 条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結ぶことができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（監査役会規程）第 29 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役会の招集）
第 30 条 監査役会の招集は監査役会の定めるところによる。
２ 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要がある場合にはこの期間を短縮することができる。
（常勤監査役）
第 31 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

第 ６ 章

計算

（事業年度）
第 32 条 当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 33 条 当会社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第 34 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月 30 日とする。
（配当の除斥期間等）
第 35 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されない時は、当会社は、その支払義務を免れる。
２ 未払の配当金については、利息をつけない。

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（附則）
１．定款第 14 条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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