令和４年７月
九州・沖縄地域脱炭素推進会議

〈 表紙写真解説 〉

電動スクールバス（球磨村・熊本大学）

小水力発電
（熊本市）

ZEB Ready
（大津町）

屋上太陽光
（熊本市）

地中熱エネルギー（佐賀市 東よか干潟ビジター
センター「ひがさす」）

風力発電（エネ・シード
ウィンド株式会社）

わいた地熱発電所 小国町（合同会社 わいた会/ふるさと熱電株式会社）

ZEH（エコワークス株式会社）グリーンスローモビリティ「ぐるっぴー」（宮崎市）

メタン発酵施設（大木町
おおき循環センター「く
るるん」）

EV
（熊本市）

太陽光発電
（エネ・シード株式会社）（注）上記は地域脱炭素に資する施設・設備の写真を集めたものであり、本サポートブックに掲載されている支援施策等を活用していないものや、委託による実証事業であるため補助事業としては活用できないものも含まれています。

はじめに2020 年 10 月、我が国は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュ
ートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
以来、日本国内では加速度的に脱炭素への機運が高まり、地方公共団体や地域の民間事業者に寄せられる脱炭素の取組に関する社会的要請も高度化・複雑化しております。
そこでこの度、地域脱炭素に取り組もうとする地方公共団体等の皆様に向けて、国の支援施策や九州・沖縄地域の活用事
例等を１冊にまとめた「九州・沖縄脱炭素地域づくりサポートブック」を作成いたしました。本書は、九州・沖縄地域脱炭素推進会議における連携取組の一環として作成したものであり、各府省庁の脱炭素に関する支援施策等を横断的に検索でき、かつ、支援施策等を活用する方にとってわかりやすい構成にすることを目的に作成いたしました。主に地方公共団
体に向けた支援施策等を中心に紹介しておりますが、地方公共団体と連携して地域脱炭素に取り組む民間事業者の方にも参考になるものと思われますので、ぜひとも御活用ください。
本書が 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組
む皆様の一助となれば幸いです。
令和４年 7 月
九州・沖縄地域脱炭素推進会議1

九州・沖縄地域脱炭素推進会議とは「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日 国・地方
脱炭素実現会議決定）では、各地方支分部局が地方環境事務所を中心に水平連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ、機動的に支援を実施していくこととしています。これを踏まえ、九州・沖縄地域においては、令和３年12 月に「九州・沖縄地域脱炭素推進会議」を設置しました。
本推進会議は、沖縄総合事務局長、九州総合通信局長、沖縄総合通信事務所長、九州財務局長、福岡財務支局長、九州農政局長、九州森林管理局長、九州経済産業局長、九州地方整備局長、九州運輸局長、九州地方環境事務所長の 11 名で構成され、各府省の関連予算等の支援ツール等に係る情報共有
及び地域への情報発信や、脱炭素先行地域をはじめとした地
域脱炭素の案件形成や複合的・包括的支援等について検討・協議しています。
本推進会議では、構成員による連携取組としてこれまで地域
脱炭素に関する地方公共団体相談窓口の設置を行いました。
今後も、関係地方支分部局が連携しながら、また、地域と一緒になって、様々な地域の課題解決や地方創生につながるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進していきます。

2

本書の構成１. 支援施策一覧
本書で紹介する支援施策の概要を掲載しています。
支援種別、支援対象別等で分類していますので、まずはこの一覧表から求めている支援の種別に応じて探してみてください。

２. 支援施策の詳細
各支援施策の詳細や、支援施策を活用した事例を掲載しています。

３. お問い合わせ先

本書の掲載内容は作成時点のものです。
国の支援施策の更新等に合わせて適宜、更新します。

3

１. 支援施策一覧4

支援施策一覧の使い方▍支援施策の分類
本書では、省庁別に支援施策を並べることはせず、①支援を受けようとしている方がどのような支援を受けたいのか②支援対象は地方公共団体かどうか以上の観点でまず整理しています。
どのような支援を受けたいか（①支援種別）、支援先が地方公共団体かどうか（②支援対象別）を確認・検討した上で本書をご覧いただくと、求める支援を探しやすくなります。

▍支援施策の概要
様々な支援施策が多様な名称で並んでいるため、支援施策一覧でも大枠が掴めるように支援施策の概要を掲載しています。

▍分野
一部の支援施策には対象とする分野の情報を記載しています。

5

凡例
▍名称
支援施策の名称と、括弧内に支援施策を所管する関係省庁名を記載しています。

▍支援種別
本書では支援種別を５つに分類しています。
複数の支援種別に該当する支援施策はそれぞれの箇所に重複して記載しています。
 設備導入支援（1-1 及び 1-2）
再エネ設備や省エネ設備等の導入やそれに伴うインフラ整備等に対する支援に関するもの 計画策定等支援（2-1 及び 2-2）
計画策定、調査・実証事業等に対する支援に関するもの
 人的支援（3-1）
人材派遣、人材育成等に対する支援に関するもの
 情報提供等（4-1 及び 4-2）
再エネ導入に係る情報提供等に関するもの
 その他支援（5-1 及び 5-2）
ノウハウの共有、ネットワークづくり、プラットフォーム提供、モデル事業構築等に対する支援に関するもの
 地方財政措置（6-1）
地域の脱炭素化事業に活用可能な地方財政措置に関するもの▍概要
様々な支援施策が多様な名称で並んでいるため、支援施策一覧でも大枠が掴めるように支援施策の概要を掲載しています。

▍分野
各支援施策がどの分野を対象としたものなのかを次の 7 区分に分類しています。
①公共施設等、②交通・物流、③農林水産、④住宅・オフィス等、⑤情報通信、⑥中小企業、⑦金融・その他▍ページ
各支援施策の詳細を記載しているページ番号を掲載しています。

6

１-１ 設備導入支援（地方公共団体向け）
名称

概要

分野

頁

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省 CO2
等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事
業を支援
○補助率：
①脱炭素先行地域づくり事業への支援：原則 2/3②重点対策加速化事業への支援：2/3～1/3 等

公共施設等
交通・物流
農林水産
住宅・ｵﾌｨｽ等

33

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設
への自立・分散型エネルギ
ー設備等導入推進事業（環境省）

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の
導入を支援
○補助率：
①防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備等を導入する費用の一部補助：1/3、1/2、2/3②上記の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部補助：1/2

公共施設等
交通・物流

34,
35

浄化槽システムの脱炭素化推進事業（環境省）

浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援○補助率：1/2

公共施設等
中小企業

36

再エネ×電動車の同時導入
による脱炭素型カーシェ
ア・防災拠点化促進事業（環境省）

地方公共団体の公用車や民間社用車に「再エネ×電動車」カーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化も同時に促進○補助率：1/2、1/3、定額

公共施設等
交通・物流

36

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（環境省）

業務用施設の ZEB 化・省 CO2 化に資する高効率設備等の導入を支援○補助率：①新築建築物の ZEB 化支援事業：1/3～2/3②既存建築物の ZEB 化支援事業：2/3③既存建築物における省 CO2 改修支援事業：1/3④国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業：1/2⑤上下水道・ダム施設の省 CO2 改修支援事業：1/2

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等
金融・その他

3742

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（環境省）

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入を支援○補助率：1/3

公共施設等
中小企業

42

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業（環境省）

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた、空港・港湾・海事分野における脱炭素化の促進○補助率：①空港における脱炭素化促進事業：1/2②港湾における脱炭素化促進事業：自立型電源・電力供給設備：1/3
ハイブリッド型トランスファークレーン・ハイブリッド型ストラドルキャリ
ア：定額③海事分野における脱炭素化促進事業：1/2

交通・物流

43,
44

7

名称

概要

分野

頁

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（環境省）

2050 年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、その横展開を図る○補助率：①地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
1.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネ
ルギーシステム構築支援事業：計画策定 3/4、設備等導入 2/3
2.屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事
業：計画策定 3/4、スマート街路灯等設備等導入 1/3、ソーラー街路灯等設備等導入 1/4
②温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業：計画策定 3/4、設備等導入 2/3、改修事業 1/2③地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
1.自動車 CASE 活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業：計画策定
3/4、設備等導入 1/2
2.グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業：1/2
3.交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業：LRT・BRT 事
業 1/2、鉄軌道事業 車両新造・改修(中小・公営・準大手等 1/2)、回生電力（中小 1/2、公営・準大手・JR(本州 3 社以外）等 1/3、大手・JR 本州
3 社 1/4）

公共施設等
交通・物流

45,
46

廃棄物処理施設を核とした
地域循環共生圏構築促進事
業（環境省）

自立・分散型に「地域エネルギーセンター」の整備を支援
○補助率：
①交付金
1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2
3.計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3②補助金（②-3,4,5 について民間団体等も対象）
1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2
3.電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：
1/2（災害時の非常用電源となる EV 収集車・船舶：差額の 3/4 補助、蓄電池：1/2 補助）4.熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2
5.廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係る FS 調
査：定額補助公共施設等

47

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事
業（環境省）

脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進○補助率：①再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム等構築事業：
1/2、2/3②事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業：2/3③水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業：1/2④水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業：1/2、1/3 等⑤地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業：1/2、2/3

交通・物流
金融・その他

47,48

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（環境省）

EV/HV/天然ガストラック・バスの導入及び充電インフラの整備を支援○補助率：①EV トラック・バス、HV トラック・バス導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の 1/2、2/3②天然ガストラック導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の 1/2

交通・物流

49

ローカル 10,000 プロジェ
クト（総務省）

地域金融機関から融資を受け、地域資源を活用して事業化に取り組む民間事業者の初期投資費用等に対し交付金を交付○補助率：原則 1/2

金融・その他

49

公立学校施設の整備（文部科学省）

新築、改築、長寿命化改修等を通じた学校施設の ZEB 化の推進
○補助率：
①新築：1/2 ②改築、長寿命化改修等：1/3

森林・林業・木材産業グリー
ン成長総合対策のうち、林業・木材産業成長産業化促
進対策（農林水産省）

長期にわたる持続的な林業経営を確立しつつ、カーボンニュートラルの実現にも貢献するため、搬出間伐、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、コンテナ苗生産基盤施設、木材加工流通施設や木造公共建築物の整備等、川上から川下までの取組を総合的に推進○補助率：定額（1/2、1/3 以内等）等

50

公共施設等
農林水産
住宅・ｵﾌｨｽ等

50

8

名称

概要

分野

頁

農業農村整備事業＜公共＞（農林水産省）

競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、ため池の防災・減災対策や農業用ダムの洪水調節機能強化、集落排水や農道等の生活インフラの整備等を推進○補助率：①農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（農業競争力強化対策）：1/2 等②農業水利施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靱化対策）：1/2
等③農村整備（田園回帰・農村定住促進）：1/2 等

公共施設等
農林水産

51

漁港機能増進事業（農林水産省）

漁港のストック効果の最大化を図りつつ、「海業」を振興し漁村の活力を取り戻す
ため、漁港の就労環境改善、安全対策向上・強靱化、資源管理・流通高度化に加えて、新たに漁港ストックの利用適正化、漁港インフラのグリーン化に資する整備を支援○補助率：漁港インフラのグリーン化施設：1/2 等

農林水産

51

クリーンエネルギー自動車
導入促進補助金（経済産業省）

導入初期段階にあるクリーンエネルギー自動車について購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進するとともに、クリーンエ
ネルギー自動車の普及に不可欠な充電インフラの整備を加速○補助率：①クリーンエネルギー自動車等導入事業：定額②充電インフラ整備事業：定額、1/2 等

交通・物流
金融・その他

52

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション
整備事業費補助金（経済産業省）

水素ステーションの整備費用の一部を補助することで、水素ステーションの整備
を加速
○補助率：
①水素供給設備整備事業：2/3、1/2②燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動事業：2/3

中小企業
金融・その他

53

地域共生型再生可能エネル
ギー等普及促進事業費補助金（経済産業省）「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等に対し、構築に必要な費用の一部を支援○補助率：①地域マイクログリッド構築支援事業：2/3②導入プラン作成事業：3/4

公共施設等
金融・その他

53,
54

住宅・建築物カーボンニュ
ートラル総合推進事業のうち、地域型住宅グリーン化
事業（国土交通省）

省エネ性能等に優れた木造住宅を供給するグループが行う①ZEH 等の整備や②安定的な木材確保に資する先導的な取組の検討等に対し支援○補助率：①民間事業者 1/2②民間事業者等又は地方公共団体
体制整備等に係る費用：定額
システム開発に係る費用：1/2

住宅・ｵﾌｨｽ等

54,
55

住宅・建築物カーボンニュ
ートラル総合推進事業のうち、優良木造建築物等整備推進事業（国土交通省）

炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプ
ロジェクトに対して支援を行う○補助率：1/３

住宅・ｵﾌｨｽ等

54,
55

社会資本整備総合交付金等（住宅・建築物省エネ改修推進事業）（国土交通省）

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物ストックの省エネ化を推進するため、地方公共団体の取組と連携して既存の住宅・建築物の省エネ改修を支援○補助率：23%等（国＋地方）

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等56

社会資本整備総合交付金等（公営住宅等整備事業、公営住宅等ストック総合改善事業等）（国土交通省）

ZEH 水準の公営住宅等の整備や既存の公営住宅等の省エネ改修・再エネ導入を支援○補助率：原則 1/2

住宅・ｵﾌｨｽ等-

脱炭素社会型公的賃貸住宅
改修モデル事業（国土交通省）

公的賃貸住宅（公営住宅、改良住宅等、UR 賃貸住宅又は公社住宅）の既存ストックについて、先導的な省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組を支援○補助率：①公営住宅、改良住宅等： 2/3（地方 1/3）
②UR 賃貸住宅： 2/3（UR 1/3）
③公社住宅： 1/3（地方 1/3、公社 1/3）

住宅・ｵﾌｨｽ等

56

9

名称

概要

分野

頁

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促
進（国土交通省）

自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車、燃料電池自動車など次世代の事業用自動車の普及促進のため地域の計画と連携して、環境に優しい自動車の集中的導入や買い換えの促進を支援○補助率・上限：
燃料電池トラック：車両価格の 2/3
燃料電池タクシー：車両価格の 1/3
電気バス：車両価格の 1/3
プラグインハイブリッドバス：車両価格の 1/3
電気タクシー：車両価格の 1/4
電気トラック：車両価格の 1/4
プラグインハイブリッドタクシー：車両価格の 1/5
ハイブリッドバス・トラック：通常車両との差額の 1/3
天然ガスバス・トラック：通常車両との差額の 1/3
充電設備：充電設備等価格の 1/2～1/4

交通・物流

57,
58

新モビリティサービス推進
事業（国土交通省）

デジタル化を通じた移動サービス全体の効率化、高度化を図る MaaS などの新しいモビリティサービスの普及を推進するため、その実現に必要となる基盤整備について支援○補助率：最大 1/2～1/3

交通・物流

58,
59

空港脱炭素化に係る支援（設備導入支援・モデル実証等）（国土交通省）空港の脱炭素化に向けて、空港関係者や脱炭素に関する事業者等が、太陽光発電
等の再エネ設備（蓄電池含む）や EV・FCV ステーションを整備することや、空港車両の EV・FCV 化、空港ビル照明・空調の効率化等について効率的な設備導入を行うためのモデル実証を行うことに対して支援○補助率：1/2 以内

60

空港脱炭素化に係る支援（航空灯火の LED 化や誘導路の整備）（国土交通省）

各空港の老朽化更新に合わせて航空灯火 LED 化や誘導路の整備に対して支援○補助率：1/2~9/1060

下水道脱炭素化推進事業（国土交通省）下水道事業の脱炭素化を推進するため、温室効果ガス削減に資する先進的な創エ
ネ事業・一酸化二窒素（N2O）対策事業を集中的に支援○補助率：1/2、5.5/10、2/3 等

公共施設等

60

下水道リノベーション推進
総合事業（国土交通省）

下水処理場の統廃合や汚泥処理の集約化等に合わせて、下水道施設を地域のエネ
ルギー供給拠点・防災拠点として再生する「下水道リノベーション」の推進に当たり、計画策定から施設整備まで総合的に支援○補助率：1/2、5.5/10、2/3 等

公共施設等

-（活
用 事
例 は
122,
123）

国際競争拠点都市整備事業（国際競争業務継続拠点整備事業）（国土交通省）

都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行
うエネルギー面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部を支援○補助率
整備計画事業調査：1/2
エネルギー導管等整備事業：2/5

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等

61

都市構造再編集中支援事業（国土交通省）・「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備・防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
・都市再生整備計画に基づき実施され、立地適正化計画の目標に適合する公共公益施設の整備等に対してパッケージにより支援。
○補助率：1/2（都市機能誘導区域内等）、45％（居住誘導区域内等）

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等

62

都市再生整備計画事業（国土交通省）

・市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。
・都市再生整備計画に基づき実施される公共公益施設の整備等に対してパッケージにより支援。
○補助率：40％

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等

62

10

名称

概要

分野

頁

都市・地域交通戦略推進事
業（国土交通省）

徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを
明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援○補助率：1/2、1/3

公共施設等
交通・物流

63

都市公園・緑地等事業（国土交通省）

・カーボンニュートラルの実現に向け、CO2 吸収・排出抑制に資する樹木主体の公園整備を支援
・再生可能エネルギーの更なる導入を推進し、温室効果ガスの削減に寄与する
公園整備を支援○補助率：1/2 等

公共施設等

63

１-２ 設備導入支援（地方公共団体以外向け）
名称

概要

分野

頁

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省 CO2
等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事
業を支援
○補助率：
①脱炭素先行地域づくり事業への支援：原則 2/3 ②重点対策加速化事業への支援：2/3～1/3 等

公共施設等
交通・物流
農林水産
住宅・ｵﾌｨｽ等

33

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネル
ギー設備等導入推進事業（環境省）

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の
導入を支援
○補助率：
①防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備等を導入する費用の一部補助：1/3、1/2、2/3②上記の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部補助：1/2

公共施設等
交通・物流

34,
35

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業（環境省）

リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援○補助率：1/3、1/2

中小企業
金融・その他

64

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット
達成促進事業（環境省）

廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援○補助率：1/3

中小企業
金融・その他

64

浄化槽システムの脱炭素化推進事業（環境省）

浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援○補助率：1/2

公共施設等
中小企業

36

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2 削減比例型設備導入支援事業（環境省）

中小企業等への CO2 削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ前の CO2 排出量のリバウンド回避をした上での、力強くグリーンな経済社会への移行を実現、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現○補助率：診断事業：定額設備等導入：下記(A)か(B)いずれか低い額(A)年間 CO2 削減量×法定耐用年数×5,000 円/tCO2(B)総事業費の 1/2

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシ
ェア・防災拠点化促進事業（環境省）

地方公共団体の公用車や民間社用車に「再エネ×電動車」カーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化も同時に促進○補助率：1/2、1/3、定額

65

公共施設等
交通・物流

36

11

名称

概要

分野

頁

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（環境省）

業務用施設の ZEB 化・省 CO2 化に資する高効率設備等の導入を支援○補助率：（R4 当初）①新築建築物の ZEB 化支援事業：1/3～2/3②既存建築物の ZEB 化支援事業：2/3③既存建築物における省 CO2 改修支援事業：1/3④国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業：1/2⑤上下水道・ダム施設の省 CO2 改修支援事業：1/2

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等
金融・その他

3742

集合住宅の省 CO2 化促進事業（環境省）集合住宅の省エネ・省 CO2 化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化○補助率：①新築低層 ZEH-M（3 層以下）への定額補助：400 千円/戸
②新築中層 ZEH-M（4～5 層）への定率補助：1/3 以内③新築高層 ZEH-M（6～20 層）への定率補助：1/3 以内④①、②に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助⑤既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3 補助住宅・ｵﾌｨｽ等

65

戸建住宅ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ハウス（ZEH）
化等支援事業（環境省）

戸建住宅の高断熱化による省エネ・省 CO2 化を支援
○補助率：
①ZEH の交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対する定額補助：550 千円/戸②ZEH 以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：1,000 千円/戸③上記に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助④既存戸建住宅の断熱リフォーム：1/3 補助（蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機への別途補助）

住宅・ｵﾌｨｽ等66

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型
自然冷媒機器導入加速化
事業（環境省）

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入を支援○補助率：1/3

公共施設等

42

株式会社脱炭素化支援機構の設立による民間投資の促進（環境省）

民間企業等による意欲的な脱炭素事業への継続的・包括的な資金支援の一環として、前例に乏しい、認知度が低い等の理由から資金供給が難しい脱炭素事業活動等に対する資金供給（出資、劣後ローン、債務保証）を行う新たな脱炭素出資制
度を創設

金融・その他

66

地域脱炭素投資促進ファンド事業（環境省）

再生可能エネルギー発電事業等の脱炭素化プロジェクトに出資

金融・その他

67

環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境省）

脱炭素に向けた戦略策定や ESG 融資に積極的に取組む地域金融機関を支援し、脱炭素化に向けた投資を促進

金融・その他

67

脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業（環境省）

脱炭素機器のリース料低減を通じて ESG リースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援○補助率：総リース料の 1～6％

中小企業
金融・その他

68

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（環境省）

社会課題と物流の脱炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を支援○補助率：①自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業：1/2②過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業：（計画策定経費）
定額、（機材・設備導入経費（改修経費を含む））1/2③LNG 燃料システム等導入促進事業：1/4（内航中小型船は 1/2）

交通・物流

6870

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業（環境省）

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた、空港・港湾・海事分野における脱炭素化の促進○補助率：①空港における脱炭素化促進事業：1/2②港湾における脱炭素化促進事業：自立型電源・電力供給設備：1/3
ハイブリッド型トランスファークレーン・ハイブリッド型ストラドルキャリ
ア：定額③海事分野における脱炭素化促進事業：1/2

交通・物流

43,
44

中小企業

12

名称

概要

分野

頁

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエン
ス強化促進事業（環境省）

再エネ導入・価格低減促進と調整力確保等により、地域の再エネ主力化とレジリ
エンス強化
○補助率：
①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業：
太陽光発電定額 4～5 万円/kW、蓄電池定額 5.2 万円/kWh（家庭用）、6.3 万円/kWh（業務・産業用）②新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
1.建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業：1/3
2.地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業：1/2
3.オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業：1/3
4.再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業：計画策定：
3/4、設備等導入：1/3
5.未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業：1/2、1/3③-1 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
1.オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事
業：1/2
2.再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業：1/3③-2 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業：計画策
定：3/4、設備等導入：2/3④平時の省 CO2 と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業：
計画策定:3/4、設備等導入:1/2⑤データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
1.地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構
築支援事業 1/2
2.既存データセンターの再エネ導入等による省 CO2 改修促進事業 1/2
3.省 CO2 型データセンターへのサーバー等移設促進事業：1/2
4.地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター
導入促進事業：1/2

公共施設等
農林水産
住宅・ｵﾌｨｽ等
情報通信

7075

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築
事業（環境省）2050 年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、その横展開を図る○補助率：①地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
1.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネ
ルギーシステム構築支援事業：計画策定 3/4、設備等導入 2/3
2.屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事
業：計画策定 3/4、スマート街路灯等設備等導入 1/3、ソーラー街路灯等設備等導入 1/4
②温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業：計画策定 3/4、設備等導入 2/3、改修事業 1/2③地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
1.自動車 CASE 活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業：計画策定
3/4、設備等導入 1/2
2.グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業：1/2
3.交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業：LRT・BRT 事
業 1/2、鉄軌道事業 車両新造・改修(中小・公営・準大手等 1/2)、回生
電力（中小 1/2、公営・準大手・JR(本州 3 社以外）等 1/3、大手・JR 本
州 3 社 1/4）

公共施設等
交通・物流

45,
46

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促
進事業（環境省）

自立・分散型に「地域エネルギーセンター」の整備を支援○対象：市町村等・民間団体等（②-3,4,5 について民間団体等も対象）
○補助率：
①交付金
1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2
3.計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3②補助金
1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2
3.電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2（災害時の非常用電源となる EV 収集車・船舶：差額の 3/4 補助、蓄電池：
1/2 補助）4.熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2
5.廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係る FS 調査：
定額補助

公共施設等

47

13

名称

概要

分野

頁

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事
業（環境省）

工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取
組を支援
○補助率：
①脱炭素化促進計画策定支援：1/2②設備更新補助：1/3

中小企業

76

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（環境省）

脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進○補助率：①再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム等構築事業：
1/2、2/3②事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業：2/3③水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業：1/2④水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業：1/2、1/3 等⑤地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業：1/2、2/3

交通・物流
金融・その他

47,48

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（環境省）

EV/HV/天然ガストラック・バスの導入及び充電インフラの整備を支援○補助率：①EV トラック・バス、HV トラック・バス導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の 1/2、2/3②天然ガストラック導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の 1/2

交通・物流

49

ふるさと融資制度（総務省）

地域振興に資する民間投資を支援するために地方公共団体が長期の無利子資金を融資する制度
令和 4 年度より、民間事業者の行う脱炭素化に資する事業（①地球温暖化対策推進法に基づく促進区域における地域脱炭素化促進事業②地球温暖化対策推進法
改正案に基づくファンド対象事業に対して、最も高い融資比率及び融資限度額とするとともに、雇用要件の特例を適用○融資比率：45％

金融・その他

76

国立大学・高専等施設整備（文部科学省）

建物の ZEB 化等、カーボンニュートラルに向けた先導的・効率的な取組の推進○補助率：定額

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、バイ
オマス地産地消対策（農林水産省）

家畜排せつ物等のバイオマスを活用したバイオガスプラント導入等を支援○補助率：①地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）：1/2 以内②バイオ液肥散布車の導入（機械導入）：1/2 以内③バイオ液肥の利用促進：定額

農林水産
金融・その他

77

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs 対応型施設園芸確立（農林水産省）

SDGs に対応し、環境負荷軽減と収益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援○補助率：定額・1/2 以内

農林水産

78

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、スマート農業産地展開支援（農林水産省）

スマート農業技術を活用して、持続性の高い生産基盤の構築を目指すスマート農
業産地の取組を支援○補助率：①ソフト経費：定額②スマート農業機械のリース導入費：1/2 以内

農林水産

78

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、建築用木材供給・利用強化
対策（農林水産省）

建築用木材の利用の実証への支援や大径材活用に向けた技術開発等への支援、製材や CLT（直交集成板）
・LVL（単板積層材）等の建築物への利用環境整備への支援。地域ごとの生産・流通における課題を解決するための独自の取組を支援。
○補助率：定額、2/3、1/2、3/10、1/10

公共施設等
農林水産
住宅・ｵﾌｨｽ等

79

産地生産基盤パワーアップ事業のうち、施設園芸エ
ネルギー転換枠（農林水産省）

施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し、省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入を支援○補助率：1/2 以内

農林水産

79

強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）（農林水産省）

産地の収益力強化と持続的な発展のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援○補助率：1/2 以内等

農林水産

80

77

14

名称

概要

分野

頁

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（経済産業省）

再生可能エネルギーの利用を希望する需要家の需要に充てるため、発電事業者等が一定規模（2MW）以上の太陽光発電設備を新設し、FIT/FIP 制度や自己託送によらず、需要家が当該設備で発電した電気を長期的（8 年以上）に利用する契約を締結するなど、一定の要件を満たす場合に当該設備の導入を支援○補助率： ①通常：1/2②自治体連携型：2/3

住宅・ｵﾌｨｽ等
中小企業
金融・その他

80,
81

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経済産業省）

導入初期段階にあるクリーンエネルギー自動車について購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進するとともに、クリーンエネルギー自動車の普及に不可欠な充電インフラの整備を加速○補助率：①クリーンエネルギー自動車等導入事業：定額②充電インフラ整備事業：定額、1/2 等

交通・物流
金融・その他

52

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーシ
ョン整備事業費補助金（経済産業省）

水素ステーションの整備費用の一部を補助することで、水素ステーションの整備
を加速
○補助率：
①水素供給設備整備事業：2/3、1/2②燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動事業：2/3

中小企業
金融・その他

53

地域共生型再生可能エネ
ルギー等普及促進事業費補助金（経済産業省）「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等に対し、構築に必要な費用の一部を支援○補助率：①地域マイクログリッド構築支援事業：2/3②導入プラン作成事業：3/4

公共施設等
金融・その他

53,
54

水力発電の導入加速化補助金（経済産業省）

水力発電の事業初期段階における事業者による調査、設計や地域における共生促
進に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点における開発を促進する
ほか、既存設備の発電出力及び電力量の増加のための余力調査、工事等の事業の
一部を支援
○補助率：
①初期調査等支援事業
・事業性評価事業：1/2 等
・地域共生支援事業：1/2②既存設備有効活用支援事業
・既存設備の出力・電力量の余力を調査する事業：2/3
・既存設備の出力を図る事業：1/4

金融・その他

81

AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（経済産業省）

運輸部門における省エネルギーの推進に向けて、AI・IoT 等の新技術の導入によるサプライチェーン全体の輸送効率化や、トラック輸送や内航船輸送の省エネ化のための実証事業、使用過程車の省エネ性能の維持に資する整備環境の構築支援等を行い、効果的な省エネ対策の普及を促進○補助率：①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業：1/2②トラック輸送の省エネ化推進事業：1/2③内航船の運航効率化実証事業：1/2④ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業：1/3

交通・物流
中小企業
金融・その他

82

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（経済産業省）①地熱発電は、再エネにも関わらず、天候に左右されないベースロード電源であることから、導入拡大が期待されるものの、他の再エネと比べ、資源探査に係るリスクやコストが高いことから、地熱開発事業者が実施する地表調査や掘削調査等の初期調査に対して支援②地熱開発に対する地域住民等の理解の促進に向けて、地熱発電に関する正しい知識の共有等を行うための勉強会等の取組に対して支援○補助率：①地表調査・掘削調査（地熱開発事業者等）：1/2,2/3,3/4、②理解促進支援（自治体等）：10/10

金融・その他

82

住宅・建築物カーボンニュ
ートラル総合推進事業のうち、LCCM 住宅整備推進事業（国土交通省）

住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅である LCCM 住宅の整備に対して支援を行う○補助率：1/2

住宅・ｵﾌｨｽ等

83

15

名称

概要

分野

頁

住宅・建築物カーボンニュ
ートラル総合推進事業のうち、地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）

省エネ性能等に優れた木造住宅を供給するグループが行う①ZEH 等の整備や②安定的な木材確保に資する先導的な取組の検討等に対し支援○補助率：①民間事業者 1/2②民間事業者等又は地方公共団体
体制整備等に係る費用：定額
システム開発に係る費用：1/2

住宅・ｵﾌｨｽ等

54,
55

住宅・建築物カーボンニュ
ートラル総合推進事業のうち、優良木造建築物等整備推進事業（国土交通省）

炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプ
ロジェクトに対して支援を行う○補助率：1/3

住宅・ｵﾌｨｽ等

54,
55

住宅・建築物カーボンニュ
ートラル総合推進事業のうち、長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け
改修等に対して支援を行う○補助率：1/3

住宅・ｵﾌｨｽ等

83,
84

住宅・建築物カーボンニュ
ートラル総合推進事業のうち、住宅エコリフォーム推進事業（国土交通省）

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅を ZEH レベルの高い省エネ性能へ改修する民間事業者の取組に対して、期限を区切って国が直接支援を行う。
○補助率：11.5%等

住宅・ｵﾌｨｽ等

83,
84

社会資本整備総合交付金
等（住宅・建築物省エネ改修推進事業）（国土交通省）

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物ストックの省エネ化を推進するため、地方公共団体の取組と連携して既存の住宅・建築物の省エネ改修を支援○補助率：23%等（国＋地方）

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等56

スマートウェルネス住宅等推進事業のうち、サービ
ス付き高齢者向け住宅整備事業（国土交通省）

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）について、①ZEH 相当水準の新築②再エ
ネ等設備の整備③既存建物・既設サ高住の省エネ改修を支援○補助率：①：3/26 ②：1/10 ③：1/3

住宅・ｵﾌｨｽ等85

こどもみらい住宅支援事
業（国土交通省）

子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や、省エネリフォームを支援○補助率：定額住宅・ｵﾌｨｽ等85

環境・ストック活用推進事
業（国土交通省）

住宅・建築物の省エネ・省 CO2、木造化、気候風土に応じた建築技術・工夫等による低炭素化等の技術の普及に寄与するプロジェクト等を支援○補助率：1/2 等

住宅・ｵﾌｨｽ等-

脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業（国土交通省）

公的賃貸住宅（公営住宅、改良住宅等、UR 賃貸住宅又は公社住宅）の既存ストックについて、先導的な省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組を支援○補助率：①公営住宅、改良住宅等： 2/3（地方 1/3）
②UR 賃貸住宅： 2/3（UR 1/3）
③公社住宅： 1/3（地方 1/3、公社 1/3）

住宅・ｵﾌｨｽ等56

メザニン支援事業（国土交通省）

環境に配慮した優良な民間都市開発プロジェクトについて、特に調達が困難なミドルリスク資金等を安定的な金利で長期に調達できるよう、民間都市開発推進機
構が貸付又は社債取得により支援

住宅・ｵﾌｨｽ等
金融・その他

86

まちづくりファンド支援事業（老朽ストック活用リ
ノベーション等推進型）（国土交通省）

老朽ストックのリノベーション等を行う際にあわせて環境性能の向上に資する設備の整備等を行う事業について、民間都市開発推進機構がまちづくりファンドを通じて出資等により支援

金融・その他

86

16

名称

概要

分野

頁

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進（国土交通省）

自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車、燃料電池自動車など次世代の事業用自動車の普及促進のため地域の計画と連携して、環境に優しい自動車の集中的導入や買い換えの促進を支援○補助率・上限：
燃料電池トラック：車両価格の 2/3
燃料電池タクシー：車両価格の 1/3
電気バス：車両価格の 1/3
プラグインハイブリッドバス：車両価格の 1/3
電気タクシー：車両価格の 1/4
電気トラック：車両価格の 1/4
プラグインハイブリッドタクシー：車両価格の 1/5
ハイブリッドバス・トラック：通常車両との差額の 1/3
天然ガスバス・トラック：通常車両との差額の 1/3
充電設備：充電設備等価格の 1/2～1/4

交通・物流

57,
58

新モビリティサービス推進事業（国土交通省）

デジタル化を通じた移動サービス全体の効率化、高度化を図る MaaS などの新しいモビリティサービスの普及を推進するため、その実現に必要となる基盤整備について支援○補助率：最大 1/2～1/3

交通・物流

58,
59

地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）

地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組に対する補助金等の支援○補助率：1/2 等

交通・物流

87

空港脱炭素化に係る支援（設備導入支援・モデル実証等）（国土交通省）空港の脱炭素化に向けて、空港関係者や脱炭素に関する事業者等が、太陽光発電
等の再エネ設備（蓄電池含む）や EV・FCV ステーションを整備することや、空港車両の EV・FCV 化、空港ビル照明・空調の効率化等について効率的な設備導入を行うためのモデル実証を行うことに対して支援：1/2 以内

国際競争拠点都市整備事
業（国際競争業務継続拠点
整備事業）（国土交通省）

都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行
うエネルギー面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部を支援○補助率
整備計画事業調査：1/2
エネルギー導管等整備事業：2/5

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等

61

都市構造再編集中支援事
業（国土交通省）

・「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備・防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
・都市再生整備計画に基づき実施され、立地適正化計画の目標に適合する公共公益施設の整備等に対してパッケージにより支援。
○補助率：1/2（都市機能誘導区域内等）、45％（居住誘導区域内等）

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等

62

グリーンインフラ活用型
都市構築支援事業（国土交通省）

CO2 の吸収源となり、ヒートアイランド現象の緩和を通じた CO2 の排出抑制にも資する民間建築物の屋上緑化等の取組を支援○補助率：1/2 等

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等

88

60

17

２-１ 計画策定等支援（地方公共団体向け）
名称

概要

分野

頁

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（環境省）

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地
域づくりを支援○補助率：①地域再エネ導入目標の策定支援（地方公共団体）：3/4②ゾーニング等の合意形成支援（地方公共団体）：3/4③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（地方公共団体、民間事業者（自治体が申請主体となる場合に限る。））：3/4④地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援（地方公共団体、民間事業者（自治体と共同申請する場合に限る。
））：2/3、1/2、1/3

公共施設等
交通・物流
農林水産
住宅・ｵﾌｨｽ等

8890

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネル
ギー設備等導入推進事業（環境省）

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の
導入を支援
○補助率：
①防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備等を導入する費用の一部補助：1/3、1/2、2/3②上記の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部補助：1/2

公共施設等
交通・物流

34,
35

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築
事業（環境省）2050 年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、その横展開を図る○補助率：①地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
1.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネ
ルギーシステム構築支援事業：計画策定 3/4、設備等導入 2/3
2.屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事
業：計画策定 3/4、スマート街路灯等設備等導入 1/3、ソーラー街路灯等設備等導入 1/4
②温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業：計画策定 3/4、設備等導入 2/3、改修事業 1/2③地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
1.自動車 CASE 活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業：計画策定
3/4、設備等導入 1/2
2.グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業：1/2
3.交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業：LRT・BRT 事
業 1/2、鉄軌道事業 車両新造・改修(中小・公営・準大手等 1/2)、回生
電力（中小 1/2、公営・準大手・JR(本州 3 社以外）等 1/3、大手・JR 本
州 3 社 1/4）

公共施設等
交通・物流

45,
46

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促
進事業（環境省）

自立・分散型に「地域エネルギーセンター」の整備を支援
○補助率：
①交付金
1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2
3.計画・調査策定（計画支援・集約化等）
：1/3
②補助金
1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2
3.電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：
1/2（災害時の非常用電源となる EV 収集車・船舶：差額の 3/4 補助、蓄電池：1/2 補助）4.熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2
5.廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係る FS 調
査：定額補助

公共施設等

47

18

名称

概要

分野

頁

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（環境省）

脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進○補助率：①再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム等構築事業：
1/2、2/3②事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業：2/3③水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業：1/2④水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業：1/2、1/3
等⑤地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業：1/2、2/3

交通・物流
金融・その他

47,48

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（環境省）

EV/HV/天然ガストラック・バスの導入及び充電インフラの整備を支援○補助率：①EV トラック・バス、HV トラック・バス導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の 1/2、2/3②天然ガストラック導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の 1/2

交通・物流

49

バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭
素物流等構築事業（環境省）

配送需要増加、防災性向上、地域資源である再エネ有効活用等の課題を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築○補助率：
地方公共団体、民間事業者・団体（下記②については地域防災計画又は地方公共団体との防災に関する協定等
必須）①バッテリー交換式 EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル
検討（マスタープラン策定）事業：3/4②地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業：1/2

交通・物流

90

分散型エネルギーインフ
ラプロジェクト（総務省）

バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるためのマスタープランの策定支援。マスタープランの策定段階から事業化まで、関係省庁タスクフォースと連携して徹底したアドバイス等を実施○補助率：
1.原則 1/2
2.財政力指数が、0.25 以上 0.5 未満の市町村 2/3
3.財政力指数が、0.25 未満の市町村 3/4
4.新規性、モデル性の極めて高い事業計画 10/10

金融・その他

91

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、有機農業産地づくり推進（農林水産省）

地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援○補助率：定額、1/2 以内

農林水産

91

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、地域循環型エネルギーシステ
ム構築（農林水産省）

営農型太陽光発電のモデル的取組及び未利用資源のエネルギー利用を促進○補助率：①営農型太陽光発電のモデル的取組支援：協議会等
定額、1/2 以内②未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援：市町村等 定額

農林水産
金融・その他

92

地域共生型再生可能エネ
ルギー等普及促進事業費補助金（経済産業省）「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等に対し、構築に必要な費用の一部を支援○補助率：①地域マイクログリッド構築支援事業：2/3②導入プラン作成事業：3/4

公共施設等
金融・その他

53,
54

新モビリティサービス推進事業（国土交通省）

デジタル化を通じた移動サービス全体の効率化、高度化を図る MaaS などの新しいモビリティサービスの普及を推進するため、その実現に必要となる基盤整備について支援○補助率：最大 1/2～1/3

交通・物流

58,
59

空港脱炭素化に係る支援（空港脱炭素化推進計画の策定支援）（国土交通省）

各空港における脱炭素化に向けた目標や取組内容等をまとめた空港脱炭素化推
進計画の策定に対して支援○補助率：1/2 以内

60

19

名称

概要

分野

頁

下水道リノベーション推
進総合事業（国土交通省）

下水処理場の統廃合や汚泥処理の集約化等に合わせて、下水道施設を地域のエネ
ルギー供給拠点・防災拠点として再生する「下水道リノベーション」の推進に当たり、計画策定から施設整備まで総合的に支援○補助率：1/2、5.5/10、2/3 等

公共施設等

-

下水道エネルギー拠点化
コンシェルジュ事業（国土交通省）

下水処理場での地域バイオマスの受入とあわせたエネルギー利用の取組や下水
熱利用、下水処理場を災害時のエネルギー供給施設として活用する取組等を支援するため、取組を検討する地方公共団体に対し、国土交通省及び関係省庁職員、知見を有する地方公共団体職員等からの助言やディスカッションを実施

公共施設等
金融・その他-

国際競争拠点都市整備事
業（国際競争業務継続拠点
整備事業）（国土交通省）

都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行
うエネルギー面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部を支援○補助率
整備計画事業調査：1/2
エネルギー導管等整備事業：2/5

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等

61

都市・地域交通戦略推進事
業（国土交通省）

徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを
明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援○補助率：1/2、1/3

公共施設等
交通・物流

63

スマートシティ実装化支
援事業（国土交通省）

スマートシティの先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業等を支援○補助率：定額

交通・物流
住宅・ｵﾌｨｽ等
情報通信

92,
93

カーボンニュートラルポ
ート（CNP）形成計画の策定に対する支援制度（国土交通省）

港湾管理者によるカーボンニュートラルポート（CNP）形成計画の策定及び変更、港湾計画への反映を支援○補助率：1/2

公共施設等
交通・物流

93,
94

カーボンニュートラルポ
ート（CNP）形成に関する高度化実証（国土交通省）

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けて、技術開発の進展等に応じて港湾に様々な新技術を安全かつ円滑に導入するため、技術上の基準等について、実地での導入実証を含めて検証を実施 ※国が実施する事業

公共施設等
交通・物流

94

発電水利相談窓口（国土交通省）

円滑に河川法の手続きを行えるよう、国土交通省地方整備局及び河川事務所等に設置した窓口を通じ、小水力発電のプロジェクト形成を支援

公共施設等

-

２-２ 計画策定等支援（地方公共団体以外向け）
名称

概要

分野

頁

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（環境省）

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地
域づくりを支援○補助率：①地域再エネ導入目標の策定支援（地方公共団体）：3/4②ゾーニング等の合意形成支援（地方公共団体）：3/4③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（地方公共団体、民間事業者（自治体が申請主体となる場合に限る。））：3/4④地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援（地方公共団体、民間事業者（自治体と共同申請する場合に限る。
））：2/3、1/2、1/3

公共施設等
交通・物流
農林水産
住宅・ｵﾌｨｽ等

8890

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネル
ギー設備等導入推進事業（環境省）

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の
導入を支援
○補助率：
①防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備等を導入する費用の一部補助：1/3、1/2、2/3②上記の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部補助：1/2

公共施設等
交通・物流

34,
35

20

名称

概要

分野

頁

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエン
ス強化促進事業（環境省）

再エネ導入・価格低減促進と調整力確保等により、地域の再エネ主力化とレジリ
エンス強化
○補助率：
①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業：
太陽光発電定額 4～5 万円/kW、蓄電池定額 5.2 万円/kWh（家庭用）、6.3
万円/kWh（業務・産業用）②新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
1.建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業：1/3
2.地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業：1/2
3.オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業：1/3
4.再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業：計画策定：
3/4、設備等導入：1/3
5.未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業：1/2、1/3③-1 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
1.オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事
業：1/2
2.再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業：1/3 (電気事業法上の離島は 1/2)③-2 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業：計画策
定：3/4、設備等導入：2/3④平時の省 CO2 と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業：
計画策定:3/4、設備等導入:1/2⑤データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
1.地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構
築支援事業 1/2
2.既存データセンターの再エネ導入等による省 CO2 改修促進事業 1/2
3.省 CO2 型データセンターへのサーバー等移設促進事業：1/2
4.地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター
導入促進事業：1/2

公共施設等
農林水産
住宅・ｵﾌｨｽ等
情報通信

7075

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築
事業（環境省）2050 年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、その横展開を図る○補助率：①地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
1.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネ
ルギーシステム構築支援事業：計画策定 3/4、設備等導入 2/3
2.屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業：
計画策定 3/4、スマート街路灯等設備等導入 1/3、ソーラー街路灯等設備
等導入 1/4②温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業：計画策定 3/4、設備等導入 2/3、改修事業 1/2③地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
1.自動車 CASE 活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業：計画策定
3/4、設備等導入 1/2
2.グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業：1/2
3.交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業：LRT・BRT 事
業 1/2、鉄軌道事業 車両新造・改修(中小・公営・準大手等 1/2)、回生電力（中小 1/2、公営・準大手・JR(本州 3 社以外）等 1/3、大手・JR 本州 3
社 1/4）

公共施設等
交通・物流

45,
46

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促
進事業（環境省）

自立・分散型に「地域エネルギーセンター」の整備を支援○対象：市町村等・民間団体等（②-3,4,5 について民間団体等も対象）
○補助率：
①交付金
1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：
1/2
3.計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3②補助金
1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2
3.電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2（災害時の非常用電源となる EV 収集車・船舶：差額の 3/4 補助、蓄電池：
1/2 補助）4.熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2
5.廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係る FS 調査：
定額補助

公共施設等

47

21

名称

概要

分野

頁

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事
業（環境省）

工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取
組を支援
○補助率：
①脱炭素化促進計画策定支援：1/2②設備更新補助：1/3

中小企業

76

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（環境省）

脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進○補助率：①再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム等構築事業：
1/2、2/3②事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業：2/3③水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業：1/2④水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業：1/2、1/3 等⑤地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業：1/2、2/3

交通・物流
金融・その他

47,48

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（環境省）

EV/HV/天然ガストラック・バスの導入及び充電インフラの整備を支援○補助率：①EV トラック・バス、HV トラック・バス導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の 1/2、2/3②天然ガストラック導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の 1/2

交通・物流

49

バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭
素物流等構築事業（環境省）

配送需要増加、防災性向上、地域資源である再エネ有効活用等の課題を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築○補助率：
地方公共団体、民間事業者・団体（下記②については地域防災計画又は地方公共団体との防災に関する協定等
必須）①バッテリー交換式 EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル
検討（マスタープラン策定）事業：3/4②地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業：1/2

交通・物流

90

地域共創・セクター横断型
カーボンニュートラル技
術開発・実証事業（環境省）

分野やステークホルダーの垣根を超えた地域共創による開発・実証を支援○補助率：①地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証：1/2②技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証：1/2③アワード型の技術開発・実証：1/2

農林水産
金融・その他

95

脱炭素社会を支えるプラ
スチック等資源循環シス
テム構築実証事業（環境省）

プラスチック等の化石資源由来素材からの代替素材への転換・社会実装、リサイ
クルプロセス構築・省 CO2 化を支援
○補助率：1/3、1/2

中小企業

95

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs 対応型施設園芸確立（農林水産省）

SDGs に対応し、環境負荷軽減と収益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援○補助率：定額・1/2 以内

農林水産

78

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、スマート農業産地展開支援（農林水産省）

スマート農業技術を活用して、持続性の高い生産基盤の構築を目指すスマート農
業産地の取組を支援○補助率：①ソフト経費：定額②スマート農業機械のリース導入費：1/2 以内

農林水産

78

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、グリーンな栽培体系への転換
サポート（農林水産省）

環境にやさしい栽培技術と省力化に資する先端技術等を取り入れたグリーンな栽
培体系への転換を推進するため、各産地に適した技術を検証し、定着を図る取組
を支援○補助率：定額農林水産

96

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、地域循環型エネルギーシステ
ム構築（農林水産省）

営農型太陽光発電のモデル的取組及び未利用資源のエネルギー利用を促進○補助率：①営農型太陽光発電のモデル的取組支援：協議会等
定額、1/2 以内②未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援：市町村等 定額

農林水産
金融・その他

92

22

名称

概要

分野

頁

みどりの食料システム戦
略推進総合対策のうち、地域資源活用展開支援事業（農林水産省）

農林漁業者等からの問い合わせをワンストップで受け付け、現場のニーズに応じた専門家による相談対応、研修会の開催、現地への派遣、普及に向け情報発信ツールの整備等を実施○補助率：①専門家によるワンストップ対応型：定額②先進事例の情報普及型：定額

農林水産

96

みどりの食料システム戦
略緊急対策事業のうち、水田農業グリーン化転換推進事業（農林水産省）

生産段階から集出荷段階に至るグリーン化をパッケージで進めるため、生産者やメーカー等から成るコンソーシアムを構築し、生産段階における栽培管理技術および、乾燥調製に係るグリーン化技術の確立を支援○補助率：
籾殻利用循環型生産技術体系実証：定額、1/2 以内

農林水産

97

地域共生型再生可能エネ
ルギー等普及促進事業費補助金（経済産業省）「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等に対し、構築に必要な費用の一部を支援○補助率：①地域マイクログリッド構築支援事業：2/3②導入プラン作成事業：3/4

公共施設等
金融・その他

53,
54

水力発電の導入加速化補助金（経済産業省）

水力発電の事業初期段階における事業者による調査、設計や地域における共生促
進に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点における開発を促進する
ほか、既存設備の発電出力及び電力量の増加のための余力調査、工事等の事業の
一部を支援
○補助率：
①初期調査等支援事業
・事業性評価事業：1/2 等
・地域共生支援事業：1/2②既存設備有効活用支援事業
・既存設備の出力・電力量の余力を調査する事業：2/3
・既存設備の出力を図る事業：1/4

金融・その他

81

AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（経済産業省）

運輸部門における省エネルギーの推進に向けて、AI・IoT 等の新技術の導入によるサプライチェーン全体の輸送効率化や、トラック輸送や内航船輸送の省エネ化のための実証事業、使用過程車の省エネ性能の維持に資する整備環境の構築支援等を行い、効果的な省エネ対策の普及を促進○補助率：①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業：1/2②トラック輸送の省エネ化推進事業：1/2③内航船の運航効率化実証事業：1/2④ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業：1/3

交通・物流
中小企業
金融・その他

82

住宅・建築物需給一体型等
省エネルギー投資促進事
業（経済産業省）

大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進○補助率：①ZEH の実証支援：戸建：定額、集合：2/3 以内②ZEB の実証支援：2/3③次世代省エネ建材の実証支援：1/2

住宅・ｵﾌｨｽ等

97

新モビリティサービス推進事業（国土交通省）

デジタル化を通じた移動サービス全体の効率化、高度化を図る MaaS などの新しいモビリティサービスの普及を推進するため、その実現に必要となる基盤整備について支援○補助率：最大 1/2～1/3

交通・物流

58,
59

空港脱炭素化に係る支援（空港脱炭素化推進計画の策定支援）（国土交通省）

各空港における脱炭素化に向けた目標や取組内容等をまとめた空港脱炭素化推進計画の策定に対して支援○補助率：1/2 以内

スマートシティ実装化支
援事業（国土交通省）

スマートシティの先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業等を支援○補助率：定額

60

交通・物流
住宅・ｵﾌｨｽ等
情報通信

92,
93

23

名称

概要

分野

頁

発電水利相談窓口（国土交通省）

円滑に河川法の手続きを行えるよう、国土交通省地方整備局及び河川事務所等に設置した窓口を通じ、小水力発電のプロジェクト形成を支援

公共施設等

-

３-１ 人的支援（地方公共団体向け）
名称

概要

分野

頁

地方創生人材支援制度（内閣府）

国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として地方自治体に派遣

98

企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税（人材派遣型）（内閣府）

地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除。また、寄附に加えて専門的知識・ノウハウを有する企業人材の地方公共団体等への派遣促進

98,
99

人材面からの地域脱炭素支援（総務省）脱炭素先行地域やマスタープラン策定を目指す地方自治体に対し、関係省庁と連携して、地域に不足している専門知識を有する外部専門家を紹介。外部専門家を招へいする際の費用の一部を支援○補助率：1/2

金融・その他

99

地域力創造アドバイザー（総務省）

地域力を高めようとする市町村に対して、地域活性化の取組に関する知見を有す
る外部専門家の人材情報の提供

金融・その他

100

地域活性化起業人（企業人
材派遣制度）（総務省）

三大都市圏所在企業の職員等を地方公共団体に派遣し、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組を促進

金融・その他

100

地方自治体職員に対する脱炭素に関する研修（総務省）

地域脱炭素に取り組む地方公共団体の職員に対し、令和 4 年度から地域脱炭素初任者研修を行い、地域脱炭素施策の検討・立案の考え方の構成を図り、地域脱炭素の取組を支援

金融・その他

101

分野

頁

４-１ 情報提供等（地方公共団体向け）
名称概要

地方公共団体実行計画策
定・管理等支援システム[LAPSS(ラップス)]（環境省）

公共施設等の温室効果ガス排出量の把握・算定、地方公共団体実行計画の策定・運用を支援するシステム

101

再生可能エネルギー情報
提供システム[REPOS(リーポス)] （環境省）

全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や導入実績等の掲載、配慮すべき地
域情報・環境情報の整備・可視化及び温対法に基づく促進区域や再エネ導入目標の設定を支援するツールの提供

102

環境アセスメントデータ
ベ ー ス [EADAS( イ ー ダス)] （環境省）

自治体が実施するゾーニングや環境アセスメント等において地域特性を把握するために必要となる自然環境や社会環境の情報を、地図上で可視化

103

地域経済循環分析（環境省）

生産、分配、支出の三面から地域内の資金の流れ、産業の実態、地域外との関係性等の分析ツール

104

再エネ スタート（環境省）

個人、自治体、事業者等の再エネ導入を推進するための情報（再エネ導入のメリット、導入方法、具体的な導入事例、促進策等）を提供-

地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業（環境省）

温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みの構築
や自然環境及び景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査等を実施

金融・その他

104

24

名称

概要

分野

頁

なっとく！再生可能エネ
ルギー（経済産業省）

再生可能エネルギー及び FIT 制度の運用等に関する最新の情報を広く発信

公共施設等
中小企業
金融・その他-

４-２ 情報提供等（地方公共団体以外向け）
名称

概要

分野

頁

再生可能エネルギー情報
提供システム[REPOS(リーポス)] （環境省）

全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や導入実績等の掲載、配慮すべき地
域情報・環境情報の整備・可視化及び温対法に基づく促進区域や再エネ導入目標の設定を支援するツールの提供

102

環境アセスメントデータ
ベ ー ス [EADAS( イ ー ダス)] （環境省）

自治体が実施するゾーニングや環境アセスメント等において地域特性を把握するために必要となる自然環境や社会環境の情報を、地図上で可視化

103

地域経済循環分析（環境省）

生産、分配、支出の三面から地域内の資金の流れ、産業の実態、地域外との関係性等の分析ツール

104

再エネ スタート（環境省）

個人、自治体、事業者等の再エネ導入を推進するための情報（再エネ導入のメリット、導入方法、具体的な導入事例、促進策等）を提供-

地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業（環境省）

温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みの構築
や自然環境及び景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査等を実施

金融・その他104

ミラサポ plus（経済産業省）

中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国の Web サイト

中小企業

-

再生可能エネルギー及び FIT 制度の運用等に関する最新の情報を広く発信

公共施設等
中小企業
金融・その他-

地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組に対する補助金等の支援○補助率：1/2 等

交通・物流

87

なっとく！再生可能エネ
ルギー（経済産業省）
地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）

５-１ その他支援（地方公共団体向け）
名称

概要

分野

頁

地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業（環境省）

温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みの構築
や自然環境及び景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査等を実施

金融・その他

104

使用済み製品等のリユー
ス等促進事業（環境省）

住民の利便性向上のための排出ルートの多様化に向けた取組や、その周知を行う
自治体を対象に、地元の事業者や NPO 等と連携したモデル事業の実施を支援

金融・その他

105

食品ロス削減及び食品廃棄物等の 3R 推進事業（環境省）

業態や地域ごとの特性を踏まえた食品ロス削減対策と食品リサイクルの推進による食品廃棄ゼロエリアの創出に向けて、モデル事業を実施

金融・その他

105

環境省ローカル SDGｓ地域循環共生圏づくりプ
ラットフォーム-（環境省）

地域循環共生圏の創造に取り組む地域や事業者等に向けた先行事例等の情報提供や、地域間の学び合いの場の提供等-

地域エネルギー・温暖化対策推進会議（環境省）

地域の地球温暖化対策に関する自主的取組を促進するための会議（地方支分部局
や自治体等が参加）

-

25

名称

概要

分野

頁

気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）（環境省）

自治体や事業者等の適応取組を促進するための気候変動影響および適応策に関する情報提供

-エコアクション 21 ガイド
ライン（環境省）

中小事業者向けに環境省で策定した環境マネジメントシステムのガイドライン①CO2 排出などの環境負荷削減につながる PDCA サイクルの構築・運用を行い、②環境経営レポートの作成を通して、その取組状況を発信③ガイドラインに基づき運営される認証・登録制度を活用し、取組レベルのさらなる向上を目指す
地域の中小事業者によるエコアクション 21 導入支援のため、エコアクション 21
中央事務局では、地方公共団体が主催する「自治体イニシアティブ・プログラム」
や商工会議所等が主催する「関係企業グリーン化プログラム」も開催しています

106

企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税（人材派遣型）（内閣府）

地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除。また、寄附に加えて専門的知識・ノウハウを有する企業人材の地方公共団体等への派遣促進98,
99「地方創生×脱炭素」推進
事業（内閣府）「地方創生と脱炭素の好循環」の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、先進的事例に係る具体的な情報や事業推進に必要なノウハウの共有を推進

106

地方創生推進交付金（内閣府）

地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組の支援○補助率：1/2

107

デジタル田園都市国家構
想推進交付金（デジタル実装タイプ）（内閣府）

デジタル化を活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、
・データ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う取組（TYPE2・3）
・他の地域等で既に確立されている優良モデル・サービスを活用した実装の取組（TYPE1）を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要なハード／
ソフト経費を支援○補助率：①データ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う取組（早期にサービスの一部を開始） 2/3（TYPE3）②データ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う取組 1/2（TYPE2）③他の地域等で既に確立されている優良モデル・サービスを活用した実装の取組 1/2（TYPE1）

107

デジタル田園都市国家構
想推進交付金（地方創生テ
レワークタイプ）（内閣府）

サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等の取組や、進出企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組の支援を行う地方公共団体の取組を支援○補助率：3/4 または 1/2

108

SDGs 未来都市（内閣府）

SDGs 達成に向けた優れた取組、先導的な取組を実施する地方自治体やモデル事
業の選定・公表※地方創生に資する SDGs 関連予算一覧については内閣府でとりまとめ108

地方創生 SDGs 官民連携
プラットフォーム（内閣府）

SDGs の実施促進による地方創生を目的とした、情報発信、官民の会員間でのマッチング支援109

エコスクール・プラス（文部科学省）

環境を考慮した学校施設として、文部科学省と国土交通省、農林水産省、環境省が連携協力してエコスクールとして認定し、財政面でも支援
エコスクール・プラスの認定を受けた場合は、学校施設の新築、増築、改築又は改修を実施する際に、関係各省から補助事業の優先採択などの支援を受けることが可能
文部科学省では脱炭素先行地域の学校などにおいて、ZEB Ready を達成する整
備に対して財政支援○補助率：［公立学校施設の整備］を参照

109,
110

大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発（文部科学省）

地域の脱炭素化に向けた取組を支援するために必要な研究開発を推進するとともに、各大学等の研究開発やその成果の展開等を通じた地域支援を推進するための体制を構築することにより、地域と大学等との連携を通じた地域の脱炭素化の
取組を加速

110

26

名称

概要

分野

頁

カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション（文部科学省）

自治体や産業界と連携した、地域のカーボンニュートラルに向けた大学等の多様な取組を推進するための情報共有やプロジェクト創出の場

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業・木材産業成長産業化促進対策（農林水産省）

長期にわたる持続的な林業経営を確立しつつ、カーボンニュートラルの実現にも貢献するため、搬出間伐、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、コンテナ苗生産基盤施設、木材加工流通施設や木造公共建築物の整備等、川上から川下までの取組を総合的に推進○補助率：定額（1/2、1/3 以内等）等

公共施設等
農林水産
住宅・ｵﾌｨｽ等

50

森林整備事業＜公共＞（農林水産省）

森林吸収量の確保・強化や国土強靱化、林業の持続的発展等を図るべく、間伐の着実な実施に加え、主伐後の再造林の省力化・低コスト化や幹線となる林道の開設・改良等を推進○補助率：1/2、3/10 等

農林水産

111

バイオマス産業都市（農林水産省）

経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした取組を実施する地域の選定・公表

農林水産

-

農山漁村再エネ法基本計
画（農林水産省）

市町村の基本計画に基づき農林漁業の健全な発展と調和のとれた再エネ導入を
促進

農林水産

-

脱炭素型フードサプライ
チェーン可視化（見える化）推進事業（農林水産省）

フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術及びその可視化に関する制度等について情報提供

農林水産-

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（経済産業省）①地熱発電は、再エネにも関わらず、天候に左右されないベースロード電源であることから、導入拡大が期待されるものの、他の再エネと比べ、資源探査に係るリスクやコストが高いことから、地熱開発事業者が実施する地表調査や掘削調査等の初期調査に対して支援②地熱開発に対する地域住民等の理解の促進に向けて、地熱発電に関する正しい知識の共有等を行うための勉強会等の取組に対して支援○補助率：①地表調査・掘削調査（地熱開発事業者等）：1/2,2/3,3/4、②理解促進支援（自治体等）：10/10

金融・その他

82

中小企業等に対するエネ
ルギー利用最適化推進事
業費補助金（うち、地域プ
ラットフォーム構築事業）（経済産業省）

地域の中小企業等の省エネ診断による現状分析の実施、省エネの取組の実施支援

中小企業

112

空港脱炭素化に係る支援（設備導入支援・モデル実証等）（国土交通省）空港の脱炭素化に向けて、空港関係者や脱炭素に関する事業者等が、太陽光発電
等の再エネ設備（蓄電池含む）や EV・FCV ステーションを整備することや、空港車両の EV・FCV 化、空港ビル照明・空調の効率化等について効率的な設備導入を行うためのモデル実証を行うことに対して支援○補助率：1/2 以内

都市構造再編集中支援事
業（国土交通省）「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備・防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
都市再生整備計画に基づき実施され、立地適正化計画の目標に適合する公共公益施設の整備等に対してパッケージにより支援。
○補助率：1/2（都市機能誘導区域内等）、45％（居住誘導区域内等）

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等

62

都市再生整備計画事業（国土交通省）

市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるま
ちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。
都市再生整備計画に基づき実施される公共公益施設の整備等に対してパッケー
ジにより支援。
○補助率：40％

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等

62

111

60

27

名称

概要

分野

頁

まちなかウォーカブル推進事業（国土交通省）

車中心から人中心の空間に転換し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、市町村や民間事業者等が実施する、歩行空間の拡大や公共空間の芝
生化、民間用地を活用した公共空間の整備などを重点的・一体的に支援。
○補助率：1/2

公共施設等

112,
113

空港の脱炭素化に向けた
官民連携プラットフォー
ム（国土交通省）

空港の脱炭素化に向けた検討の加速化・深化のための、空港関係者と空港の脱炭素化に資する技術・知見等を有する民間事業者等がそれぞれの情報を共有することを目的とした官民連携プラットフォーム。

コンパクトシティ形成支援チーム（国土交通省）

コンパクトシティの推進にあたり、まちづくりの主体である市町村の取組を関係
府省庁で省庁横断的に支援

公共施設等
交通・物流
住宅・ｵﾌｨｽ等
金融・その他

114

グリーンインフラ官民連
携プラットフォーム（国土交通省）

グリーンインフラの社会実装を分野横断・官民連携により推進するための情報提供、パートナーシップ構築等の支援

金融・その他--

５-２ その他支援（地方公共団体以外向け）
名称

概要

分野

頁

地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業（環境省）

温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みの構築
や自然環境及び景観への影響低減策の検討、地域共生型資源探査等を実施

金融・その他

104

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及
啓発推進事業（環境省）

温対法第 38 条に基づき都道府県知事等が指定する各地の「地域地球温暖化防止活動推進センター」により、温室効果ガス排出量削減等に資する調査や地域住民への啓発、また、地域の中小企業等の脱炭素化に向けた関係団体との連携や中小事業者に対する啓発・支援等を実施○補助率：9/10

中小企業
金融・その他

114

使用済み製品等のリユー
ス等促進事業（環境省）

住民の利便性向上のための排出ルートの多様化に向けた取組や、その周知を行う
自治体を対象に、 地元の事業者や NPO 等と連携したモデル事業の実施を支援

金融・その他

105

食品ロス削減及び食品廃棄物等の 3R 推進事業（環境省）

業態や地域ごとの特性を踏まえた食品ロス削減対策と食品リサイクルの推進による食品廃棄ゼロエリアの創出に向けて、モデル事業を実施

金融・その他

105

環境省ローカル SDGｓ地域循環共生圏づくりプ
ラットフォーム-（環境省）

地域循環共生圏の創造に取り組む地域や事業者等に向けた先行事例等の情報提供や、地域間の学び合いの場の提供等-

地域エネルギー・温暖化対策推進会議（環境省）

地域の地球温暖化対策に関する自主的取組を促進するための会議（地方支分部局
や自治体等が参加）-

気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）（環境省）

自治体や事業者等の適応取組を促進するための気候変動影響および適応策に関する情報提供

-エコアクション 21 ガイド
ライン（環境省）

中小事業者向けに環境省で策定した環境マネジメントシステムのガイドライン①CO2 排出などの環境負荷削減につながる PDCA サイクルの構築・運用を行い、②環境経営レポートの作成を通して、その取組状況を発信③ガイドラインに基づき運営される認証・登録制度を活用し、取組レベルのさらなる向上を目指す
地域の中小事業者によるエコアクション 21 導入支援のため、エコアクション 21
中央事務局では、地方公共団体が主催する「自治体イニシアティブ・プログラム」
や商工会議所等が主催する「関係企業グリーン化プログラム」も開催しています

106

28

名称

概要

分野

頁

大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発（文部科学省）

地域の脱炭素化に向けた取組を支援するために必要な研究開発を推進するとともに、各大学等の研究開発やその成果の展開等を通じた地域支援を推進するための体制を構築することにより、地域と大学等との連携を通じた地域の脱炭素化の
取組を加速

110

カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション（文部科学省）

自治体や産業界と連携した、地域のカーボンニュートラルに向けた大学等の多様な取組を推進するための情報共有やプロジェクト創出の場※経済産業省、環境省と連携

111

みどりの食料システム戦
略推進総合対策のうち、有機農業推進総合対策事業（農林水産省）

有機農業の拡大にむけた現場の取組を推進するため、新たに有機農業に取り組む
農業者の技術習得等による人材育成、農業者等による現場の先進的な取組の横展
開による有機農産物の安定供給体制の構築、国産有機農産物等に関わる新たな市場の創出に向けた事業者と連携して行う需要喚起等の取組を支援○補助率：定額、1/2 以内

農林水産

115,
116

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、建築用木材供給・利用強化
対策（農林水産省）

建築用木材の利用の実証への支援や大径材活用に向けた技術開発等への支援、製材や CLT（直交集成板）
・LVL（単板積層材）等の建築物への利用環境整備への支援。地域ごとの生産・流通における課題を解決するための独自の取組を支援。
○補助率：定額、2/3、1/2、3/10、1/10

公共施設等
農林水産
住宅・ｵﾌｨｽ等79

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、木材需要の創出・輸出力強化対策（農林水産省）

木質バイオマスの熱利用の推進に向け、地域における合意形成、技術開発等を支
援○補助率：定額

公共施設等
交通・物流
農林水産
住宅・ｵﾌｨｽ等117

産地生産基盤パワーアップ事業のうち生産基盤強化対策のうち全国的な土づくりの展開（農林水産省）

全国的な土づくりの展開を図るため、家畜排せつ物由来堆肥等を実証的に活用する取組を支援○補助率：定額、1/2 以内

農林水産

117

環境保全型農業直接支払交付金（農林水産省）

農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るために､農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効
果の高い農業生産活動を支援○補助率：定額

農林水産

118

環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策（農林水産省）

地球温暖化対策などによる持続可能な社会の実現に向け、畜産・酪農における温室効果ガス排出の削減と持続可能な畜産経営の確立を図るため、 酪農・肉用牛経営が行う温室効果ガス削減の取組を支援○補助率（酪農及び肉用牛）①水田を活用した自給飼料への転換：定額②飼料生産等に係る温室効果ガス排出削減：定額③有機飼料の生産：定額④牛からのメタンガス排出削減（酪農のみ）：定額

農林水産

118

バイオマス産業都市（農林水産省）

経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした取組を実施する地域の選定・公表

農林水産

-

農山漁村再エネ法基本計
画（農林水産省）

市町村の基本計画に基づき農林漁業の健全な発展と調和のとれた再エネ導入を
促進

農林水産

-

脱炭素型フードサプライ
チェーン可視化（見える化）推進事業（農林水産省）

フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術及びその可視化に関する制度等について情報提供

農林水産

-

29

名称

概要

分野

頁

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（経済産業省）①地熱発電は、再エネにも関わらず、天候に左右されないベースロード電源であることから、導入拡大が期待されるものの、他の再エネと比べ、資源探査に係るリスクやコストが高いことから、地熱開発事業者が実施する地表調査や掘削調査等の初期調査に対して支援②地熱開発に対する地域住民等の理解の促進に向けて、地熱発電に関する正しい知識の共有等を行うための勉強会等の取組に対して支援○補助率：①地表調査・掘削調査（地熱開発事業者等）：1/2,2/3,3/4、②理解促進支援（自治体等）：10/10

金融・その他

82

中小企業等に対するエネ
ルギー利用最適化推進事
業費補助金（うち、地域プ
ラットフォーム構築事業）（経済産業省）

地域の中小企業等の省エネ診断による現状分析の実施、省エネの取組の実施支援

中小企業

112

空港脱炭素化に係る支援（設備導入支援・モデル実証等）（国土交通省）空港の脱炭素化に向けて、空港関係者や脱炭素に関する事業者等が、太陽光発電
等の再エネ設備（蓄電池含む）や EV・FCV ステーションを整備することや、空港車両の EV・FCV 化、空港ビル照明・空調の効率化等について効率的な設備導入を行うためのモデル実証を行うことに対して支援○補助率：1/2 以内

都市構造再編集中支援事
業（国土交通省）

・「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備・防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
・都市再生整備計画に基づき実施され、立地適正化計画の目標に適合する公共公益施設の整備等に対してパッケージにより支援。
○補助率：1/2（都市機能誘導区域内等）、45％（居住誘導区域内等）

公共施設等
住宅・ｵﾌｨｽ等62

モーダルシフト等推進事
業（国土交通省）

モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「物流総合効率化法の認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト
及び幹線輸送の集約化及び過疎地域のラストワンマイル配送効率化の初年度の運行経費」に対して支援○補助率：
計画策定経費：定額
運行経費：1/2 以内

交通・物流

119

まちなかウォーカブル推進事業（国土交通省）

車中心から人中心の空間に転換し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、市町村や民間事業者等が実施する、歩行空間の拡大や公共空間の芝
生化、民間用地を活用した公共空間の整備などを重点的・一体的に支援。
○補助率：1/2

公共施設等

112,
113

空港の脱炭素化に向けた
官民連携プラットフォー
ム（国土交通省）

空港の脱炭素化に向けた検討の加速化・深化のための、空港関係者と空港の脱炭素化に資する技術・知見等を有する民間事業者等がそれぞれの情報を共有することを目的とした官民連携プラットフォーム。

グリーンインフラ官民連
携プラットフォーム（国土交通省）

グリーンインフラの社会実装を分野横断・官民連携により推進するための情報提供、パートナーシップ構築等の支援

金融・その他-

観光地域づくり法人(DMO) （国土交通省）

観光地域づくりの司令塔を担う法人に対する情報提供や各種事業実施の支援

金融・その他

-

60

-

30

６-１ 地方財政措置（地方公共団体向け）
名称

概要

分野

頁

公共施設等適正管理推進
事業債（脱炭素化事業）（総務省）（起債充当率）90％（交付税措置）財政力に応じて元利償還金の 30～50%を基準財政需要額に算入（対象事業）地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画に準じて地方公共団体が実施する以下の単独事業○再生可能エネルギー設備
太陽光発電の最大限の導入、ZEB 等の実現
○省エネ設備
計画的な省エネルギー改修の実施、LED 照明の導入

公共施設等

120,
121

公営企業債（脱炭素化事業）（総務省）（対象事業）
公共施設等適正管理推進事業費（脱炭素化事業）と同様（単独事業・補助事業が対象）（地方財政措置）
地方負担額の 1/2 について、一般会計負担（繰出）とし、財政力に応じて当該負担の 30～50％について交付税措置

公共施設等

120,
121

地域活性化事業債（総務省）（起債充当率）90％（交付税措置）元利償還金の 30％を基準財政需要額に算入（対象事業）○再生可能エネルギー設備
分散型エネルギー（太陽光、バイオマス、ガスコジェネレーション等）を活用した施設の整備【単独・補助】○省エネ設備
高効率照明機器の整備【単独・補助】・施設の省エネルギー改修【単独】
・低公害車の導入【単独】

金融・その他

120

過疎対策事業債（総務省）（起債充当率）100％（交付税措置）元利償還金の 70％を基準財政需要額に算入（対象事業）過疎市町村が市町村計画に基づいて行う以下の事業○再生可能エネルギー設備
太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の自然エネルギーを利用するための施設で公用又は公共の用に供するもの【単独・補助】注○省エネ設備過疎債の対象施設の整備として行われる省エネ設備の導入事業【単独・補助】

金融・その他

120

防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債(総務省)（起債充当率）100％（交付税措置）元利償還金の 50％を基準財政需要額に算入（対象事業）「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」（令和 2 年 12 月 11日閣議決定）に基づく補助事業

120

31

２. 支援施策の詳細

32

地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦【令和４年度予算 20,000百万円（新規） 】
意欲的な脱炭素の取組を⾏う地⽅公共団体等に対して、「地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦」により支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容

我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度⽐で46%削減する目標の実現に向けて、再⽣可能
エネルギーの主⼒電源化が求められている。本事業は、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６⽉９⽇第３回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和３年10⽉22⽇閣議決定）に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方⾃治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキーム
として交付⾦を設け、改正地球温暖化対策推進法と⼀体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先⾏地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先⾏的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とする。

4. 事業イメージ

原則２／３※
２／３〜１／３等

地域特性に応じた取組の実施に道筋

2030年度までに実⾏①少なくとも100か所の脱炭素先⾏地域②重点対策を全国津々浦々で実施
経済・雇⽤

再エネ・⾃然資源地産地消

快適・利便

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅⼒と質を向上させる地⽅創⽣へ

非常時のエネルギー源確保
⽣態系の保全＜参考︓交付スキーム＞

交付⾦（交付率︓ 脱炭素先⾏地域づくり事業
重点対策加速化事業■交付対象

地方公共団体等■実施期間

令和４年度〜令和１２年度

お問合せ先︓

環境省⼤⾂官房地域脱炭素推進総括官グループ地域脱炭素事業推進調整官室 電話︓03-5521-8233※財政⼒指数が全国平均（0.51）以
下の⾃治体は⼀部３／４①地方公共団体のみが事業を実施する場合

国

地方公共団体②⺠間事業者等も事業を実施する場合国

地方公共団体脱炭素先⾏地域づくり事業

⺠間事業者等

環境省

地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦ 事業内容
事業区分

2050年を
待たずに

防災・減災

循環経済

⽣産性向上、資源活⽤

■事業形態

）

2050

脱炭素地域社会を全国で実現

3. 事業スキーム

2030

2025

2020

全国で多くの脱炭素ドミノ

意欲的な脱炭素の取組を⾏う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付⾦により支援します。
１．脱炭素先⾏地域づくり事業への支援（交付要件）
脱炭素先⾏地域に選定されていること 等（⼀定の地域で⺠⽣部門の電⼒消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等）（対象事業）
再エネ設備の導入に加え、再エネ利⽤最⼤化のための基盤インフラ設備（蓄電池、⾃営線等）や省CO2等設備の導入、これらと⼀体となってその効果を高めるために実施するソフト事業を対象
２．重点対策加速化事業への支援（交付要件）
屋根置きなど⾃家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策を
複合実施等

重点対策加速化事業○再エネ発電設備を⼀定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市︓1MW以上、その他の市町村︓0.5MW以
上）

交付要件

○脱炭素先⾏地域に選定されていること（⼀定の地域で⺠⽣部門の電⼒消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成

対象事業①〜⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）（１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電①再エネ設備整備（自家消費型、地域共⽣・地域裨益型）（例︓公共施設等の屋根等に⾃家消費型の太陽光発電設備を設置する
地域の再エネポテンシャルを最⼤限活かした再エネ設備の導入
事業）
・再エネ発電設備︓太陽光、風⼒、中⼩⽔⼒、バイオマス 等②地域共⽣・地域裨益型再エネの⽴地
・再エネ熱利⽤設備/未利⽤熱利⽤設備︓地中熱､温泉熱 等（例︓未利⽤地、ため池、廃棄物最終処分場等を活⽤し、再エネ設備②基盤インフラ整備を設置する事業）
地域再エネ導入･利⽤最⼤化のための基盤インフラ設備の導入③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達
・⾃営線、熱導管と更新や改修時のZEB化誘導・蓄電池､充放電設備（例︓新築・改修予定の公共施設において省エネ設備を⼤規模に導入
・再エネ由来⽔素関連設備する事業）
・エネマネシステム
等④住宅・建築物の省エネ性能等の向上③省CO2等設備整備（例︓ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）
地域再エネ導入･利⽤最⼤化のための省CO2等設備の導入⑤ゼロカーボン・ドライブ※
・ZEB・ZEH、断熱改修※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政⼒指数が全国平均（0.51）（例︓地域住⺠のEV購入支援事業、EV公⽤⾞を活⽤したカーシェアリ
・ゼロカーボンドライブ（電動⾞、充放電設備等）
以下の⾃治体は3/4。②③の⼀部は定額
ング事業）
・その他省CO2設備（高機能・高効率換気・空調、コジェネ等）※再エネとセットでEV等を導入する場合に限る（２）効果促進事業（１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と⼀体となって設①⑤については、国の目標を上回る導入量、④については国の基準を上回る要件とする事業の場合、単独実施を可とする。
備導入の効果を⼀層高めるソフト事業 等

交付率

原則２／３

※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政⼒指数が全国平均（0.51）以下の⾃治体は3/4。②③の⼀部は定額

事業期間
備考

等）

２／３〜１／３、定額

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付⾦事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等も対象に含む

屋根置き⾃家消費型
太陽光発電

⽊質バイオマスのエネルギー利⽤

家畜排せつ物のエネルギー利⽤

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
再エネ⽔素利⽤システム導入

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最⼤限採⽤

ゼロカーボン・ドライブ

33

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業【令和４年度予算 2,000百万円（5,000百万円）】【令和３年度補正予算額
7,000百万円 】

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再⽣可能エネルギー設備等の導入を支援します。
地域脱炭素ロードマップ（令和３年６⽉９⽇第３回国・地方脱炭素実現会議決定）において、国・⾃治体の公共施設に

1. 事業目的 おける再⽣可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増⼤に対し、災害・停電時に公共施設へ
2. 事業内容のエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。

4. 支援対象

公共施設※１への再⽣可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
①︓防災・減災に資する再⽣可能エネルギー設備、未利⽤エネルギー活⽤設備、コジェネレー
ションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電、充放電設備・充電設備、⾃営線、熱導管等）並びに省CO2型設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費⽤の⼀部を補助※2。CO2削減に係る費⽤対効果の高い案件を採択することにより、再エネ設備等の費⽤低減を促進。
※１ 地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設又は 業務継続計画により災害等発⽣時に業務を維持するべき施設（例︓防災拠点・避難施設・広域
防災拠点・代替庁舎 など）※２ 補助率は、都道府県・指定都市︓1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）︓1/2、市
区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島︓2/3（注）共同申請する⺠間事業者も同様※３ EVについては、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能
なEVに蓄電容量の1/2（電気事業法上の離島は2/3）×4万円/kWhを補助（上限あり）。
②︓再⽣可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を⾏う事業の費⽤の⼀部を補助。

公共施設等

地域のレジリエンス強化・脱炭素化①再⽣可能エネルギー設備・未利⽤エネルギー
設備・コジェネレーション・蓄エネ設備③省CO2型設備等

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業 ①補助率1/3、1/2又は2/3 ②1/2（上限︓500万円/件）■補助対象

地方公共団体、⺠間事業者・団体等（エネルギーサービス・リース・ESCO等を想定）■実施期間

令和３年度〜令和７年度

お問合せ先︓

環境省⼤⾂官房環境計画課

電話︓03-5521-8233

環境省環境再⽣・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室

電話︓03-5501-3155

参考事例 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業※
宇城市ラポート防災機能強化事業（宇城市）
事業概要
本施設は、複合型施設となっており、広域拠点避難所に隣接し、住⺠が避難する重要な施設である。本施設へ太陽光発電設備を導入することで⽇中はその電⼒により電⼒量を抑制し、発電で余った電⼒は蓄電設備にて充電し、夜間放電することで太陽光発電による再⽣可能エネ
ルギーを利⽤することが可能となる。また、災害時に活⽤されるロビーを高効率照明にすることで、⼤幅に使⽤電⼒量を抑制することが可能となる。
実施主体

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社

参考URL

https://www.city.uki.kumamoto.jp/hihyoji0/hihyoji/2030418

事業の効果等
導入設備

・太陽光発電設備導入︓太陽光発電設備（33kW）と蓄電設備
・高効率照明器具導入︓高効率照明器具（高天井⽤︓8台)【普及効果・平時における役割】
太陽光発電設備と蓄電設備、高効率照明器具を導入し、平時は⾃家消費を実施することで年間を通してCO2排出抑制を実現し、発電量が⼗分な時に充電し、不⾜するとき蓄電設備により補うことで安定的に利⽤することが可能。高効率器具は既存の⽔銀灯と⽐較すると1本あたり（400W）から(120W)等と約70%削減でき、そのランプが8本あり確実な省エネ効果を実現し、必要なところに必要な照度を確保することが可能となり、施設入⼝の利便性向上と省エネ性能の両⽴を実現した。

事業の効果【防災減災面における役割】
外部からの電⼒供給が断たれた場合も、避難所となる部屋では照明を利⽤することが可能となり、また特定のコンセントを開放することで、携帯電話等の情報通信機器も利⽤可能となり、避難住⺠の安心感の向上に寄与できる。また、避難住⺠に必要な情報提供を⾏い不安軽減できる。高効率照明器具に更新することで少ないエネルギーで必要な照度を確保できる。また、夜間の照度を確保するため、消費電⼒を抑え夜間の照明を確保できる。また、⽇中は太陽光発電設備により室内の照明確保と蓄電設備から充放電を⾏うことで1昼夜稼働が可能。

※「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の先⾏事業

34

参考事例 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業※
小城市庁舎防災機能強靭化事業（小城市）
事業概要
⼩城市本庁舎の駐⾞場エリアにおいて、太陽光発電設備（ソーラーカーポート）、鉛蓄電池、制御装置（EMS）の構成による再⽣可能エ
ネルギー出⼒制御システムを導入し、平時における市役所庁舎全体と三⽇⽉保健福祉センター（ゆめりあ）の⼀部での⾃家消費と、災害時における電⼒確保を⾏う。平時及び災害時ともに、太陽光発電で発電した電気を鉛蓄電池に充電するとともに、システムの制御装置と、市役所庁舎に導入するBEMSにより、需要量に合わせた出⼒を２施設に送電するオフグリッドシステムを構築した。また、⻄側駐⾞場エリア
から市役所庁舎と、三⽇⽉保健福祉センターへは、⾃営線を設置し、電⼒融通を⾏う計画とした。
実施主体

⼩城市

参考URL

https://www.city.ogi.lg.jp/main/37807.html

事業の効果等
導入設備

事業の効果

再エネ設備（再⽣可能エネルギー出⼒制御システム）・太陽光発電設備（ソーラーカーポート）︓552kWp、パワーコンディショナー︓500kW、鉛蓄電池︓3,456kWh、EMS及びBEMS（制御装置システム）︓１式【普及効果・平時における役割】
今後起きうる災害を想定しておくことは、非常に重要であるとともに、本事業のようにCO2排出を⼤幅に削減可能な事業は、周辺地域における脱炭素化推進に⼤きく寄与する。防災対策や脱炭素化推進を検討している⾃治体に対し、横展開を念頭に置き、本事業を説明するとともに、県内外に問わず視察などの受入れも対応している。市が出席する県市町が⼀堂に会す防災関連会議等において、本事業の取組を紹介するリーフレット等を配布し、周辺⾃治体への普及を図る。
【防災減災面における役割】
災害時は本事業で導入する「再⽣可能エネルギー出⼒制御システム」で発電した電⼒を防災拠点である市庁舎に送ることで停電時でも切れ目のない防災体制維持や物資の配布などの災害対応の継続ができる。さらに、電⼒供給を調整することで指定避難所である三⽇⽉保健福祉センターに電⼒を送り避難所運営が可能となる。

※「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の先⾏事業

参考事例 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業※
南種⼦町河内温泉センター太陽熱利⽤システム設備導入事業（南種⼦町）
事業概要

太陽熱利⽤システムを南種⼦町温泉センターに導入して、平時には集熱した熱（温⽔）で冷泉を加熱・昇温し、ボイラー燃料使⽤量を削減することでCO2排出量も削減する。災害時には非常⽤発電機を稼働させ、太陽熱で蓄熱した温⽔で入浴・シャワー利⽤ができる設備となっ
ている。

実施主体

南種⼦町

事業の効果等
導入設備

事業の効果【太陽熱利⽤システム】太陽集熱器（集熱器総面積: 222.3m2）、蓄熱槽（V=8m3）、集熱ポンプ（2.2kW）、
熱交換ポンプ（2.2kW）、熱交換器（交換熱量: 516kW）、システム制御盤、補給⽔弁、流量計、温度センサー【普及効果・平時における役割】「広報みなみたね」および町ホームページで情報発信すると共に、⿅児島県地球温暖化対策室及びエネルギー政策課と協同して普及啓発を進めることにより、他の同種・関連施設への普及が期待される。導入設備は、太陽熱で蓄熱された温⽔を使って冷泉を加熱・昇温するものであり、従来から使⽤しているボイラー燃料（灯油・⽊質チップ）を削減する。
【防災減災面における役割】
災害時に停電した場合、非常⽤発電機を稼働させ、太陽熱利⽤システムのシステム制御盤に電⼒供給することでシステム全体が機能する。その際に、システムの中の熱交換ポンプが給湯兼⽤となり、蓄熱槽内の温⽔を「家族湯」に供給する。これにより、入浴と温⽔シャワーの利⽤が可能となる。利⽤可能⽇数は1⽇としているが、晴天⽇が続けば延⻑可能である。

※「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の先⾏事業

35

浄化槽システムの脱炭素化推進事業【令和４年度予算額

1,800百万円（新規）】

浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中⼤型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中⼤型浄化槽について、最新型の高効率機器

1. 事業目的 （高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再⽣可能エネルギーを活⽤した浄化槽システムの導入を推進することにより、⼤幅なCO2削減を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
中⼤型合併処理浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型
浄化槽への交換、再⽣可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）の導入を⾏うことにより、⼤幅なCO2削減を図る事業を支援する。
①既設の中⼤型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロア稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする・改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減②既設の中⼤型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（同規模交換時。さらに、
規模⾒直し等により高い削減率を達成するものは優先採択）

先進的省エネ型浄化槽

高効率ブロワ

スクリーン③中⼤型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
・上記①又は②と併せて⾏う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する

3. 事業スキーム

インバータ制御■事業形態

間接補助事業（補助率︓１／２）■補助対象

⺠間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間

令和4年度〜令和8年度

再⽣可能エネルギー設備

お問合せ先︓ 環境省環境再⽣・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室 電話︓03-5501-3155

再エネ×電動⾞の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業【令和３年度補正予算額

1,000百万円】

地⽅公共団体の公⽤⾞や⺠間社⽤⾞に「再エネ×電動⾞」カーシェアを導入し、地域住⺠とのシェアリングやレジリエンス強化も同時に促進します。
•

1. 事業目的•

公⽤⾞/社⽤⾞等を率先して再エネ設備導入とセットで電動化することで、移動の脱炭素化を図るとともに、地域住⺠の⾜として利⽤可能なシェアリングを実施する。特に若年層の電動⾞利⽤も働きかけていく。
電動⾞は再エネ設備の発電電⼒量の需給調整としての機能などの「動く蓄電池」としての活⽤も期待され、災害時の非常⽤電源としての役割が期待される。

4. 事業イメージ

2. 事業内容○

本事業は、地方公共団体及び⺠間事業者・団体が、再⽣可能エネル
ギー発電設備と電気⾃動⾞等を同時購入し、地域住⺠向けにシェアリングする取組を支援する。
○ また、本事業の補助対象者は⾃治体・⺠間企業の施設を災害拠点化※し、地域のレジリエンス強化へ貢献する。そのため、充放電設備/外充放電設備

部給電器の導入についても同時に支援する。
※ ⺠間事業者が⾞両保有者となる場合は⾃治体と災害時活⽤の協定を締結。

○

充電器についてもオプションにて導入を支援する。ただし、導入した場合は地域住⺠がアクセスしやすい充電インフラとして開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献することとする。

普段は公⽤⾞、遊休時
は地域住⺠の⾜として
シェアリング充電器

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2、1/3、定額 ※⼀部上限あり）■補助対象

⺠間事業者・団体、地方公共団体等

■実施期間

令和３年度

お問合せ先︓ 水・⼤気環境局 自動⾞環境対策課︓03-5521-8303（⼀般開放）

36

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国⼟交通省・厚⽣
労働省連携事業）【令和４年度予算 5,500百万円（6,000百万円）】【令和３年度補正予算額
7,500百万円】

業務⽤施設のZEB化・省CO2化に資する⾼効率設備等の導入を支援します。
①2050年CN実現、そのための2030年46%減（ʼ13⽐）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB

1. 事業目的 化・省CO２改修の普及拡⼤により脱炭素化を進める。

②建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）（２）既存建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（⼀部国⼟交通省連携）（４）国⽴公園利⽤施設の脱炭素化推進支援事業（５）上下⽔道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚⽣労働省、国⼟交通省、経済産業省連携）※（１）①及び（２）①は、他のメニューに優先して採択※ 電⼒調達も勘案し再エネ100％となる事業は加点

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）■補助対象

⺠間事業者・団体／地方公共団体⼀般■実施期間

メニュー別スライドを参照（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物
ZEB実証事業
再⽣可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化
型ZEBの実現と普及拡⼤を目指す。

（２）既存建築物のZEB化支援事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネ
ルギー建築物実証事業
ZEBのさらなる普及拡⼤のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話︓0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（１）新築建築物のZEB化支援事業

新築の業務⽤施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する⾼効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的• ⼀度建築されるとストックとして⻑期にわたりCO2排出に影響する新築建築物分野において、ZEB化を促進し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
• 災害時の活動拠点となる業務⽤施設を中心に、エネルギー⾃⽴化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

4. 補助対象

2. 事業内容（１）新築建築物のZEB化支援事業
延べ面積①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
災害発⽣時に活動拠点となる公共性の高い業務⽤施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
2,000m2②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
未満
ZEBの更なる普及拡⼤のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
 補助要件等（①）︓
⽔害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発⽣に伴う⻑期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を⾏うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策
2,000m2〜のための省エネ型の第⼀種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を
10,000m2
補助要件とする。補助対象設備に⼀定要件を満たす⾞載型蓄電池等を加える。
 優先採択︓以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・新耐震基準以前の建物の建替えを⾏う事業
・CLT等の新たな⽊質部材を⽤いる事業
・①は被災等により建替え・改修を⾏う事業

10,000m2

3. 事業スキーム

以上

■事業形態

間接補助事業①２／３〜１／２（上限5億円）②３／５〜１／３（上限5億円）■補助対象

⺠間事業者・団体／地方公共団体⼀般■実施期間①令和2年度〜令和5年度①『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 3/5
ZEB Ready 1/2

地方公共団体のみ対象
補助率は同上補助率等②『ZEB』3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 補助対象外『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
地方公共団体のみ対象『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
ZEB Oriented 1/3②平成31年度〜令和5年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話︓0570-028-341

37

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（２）既存建築物のZEB化支援事業

既存の業務⽤施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する⾼効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容• 建築物分野の脱炭素化を図るためには、ストック対策が不可⽋であり、CO2削減のポテンシャルも⼤きい既存建築
物のZEB改修を促進し、 2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
• 災害時の活動拠点となる業務⽤施設を中心に、エネルギー⾃⽴化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

4. 補助対象（２）既存建築物のZEB化支援事業
延べ面積①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発⽣時に活動拠点となる公共性の高い業務⽤施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
2,000m2
ZEBの更なる普及拡⼤のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
未満
 補助要件等（①）︓
⽔害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発⽣に伴う⻑期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を⾏うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策のための省エネ型の第⼀種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を
2,000m2〜
補助要件とする。補助対象設備に⼀定要件を満たす⾞載型蓄電池等を加える。
10,000m2
 優先採択︓以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・CLT等の新たな⽊質部材を⽤いる事業
・①は被災等により建替え・改修を⾏う事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（２／３（上限5億円））■補助対象

⺠間事業者・団体／地方公共団体⼀般■実施期間①令和2年度〜令和5年度

10,000m2
以上

補助率等

①
『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3②『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 補助対象外
地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3②平成31年度〜令和5年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話︓0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（３）既存建築物における省CO2改修支援事業

既存建築物の省CO2改修に資する⾼効率設備等の導入を支援します。
①テナントビル、既存の業務⽤施設等の省CO2改修を普及促進することで、ストック対策に貢献する。
②既存の業務⽤施設等の脱炭素化を促進し、将来の業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

1. 事業目的

4. 補助対象

2. 事業内容（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（⼀部国⼟交通省連携）①⺠間建築物等における省CO2改修支援事業︓既存⺠間建築物において省エネ改修
を⾏いつつ、運⽤改善により更なる省エネの実現を目的とした体制を構築する
事業を支援。
②テナントビルの省CO2改修支援事業（国⼟交通省連携事業）︓オーナーとテナン
トが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約
等）を結び、協働して省CO2化を図る事業やフロア単位で省CO２化を図る事業を支援。
※ ①、②については、省エネ型の第⼀種換気設備を導入する場合又は需要側設備等
を通信・制御する機器を導入する場合に加点③空き家等における省CO2改修支援事業︓空き家等を業務⽤施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。
※ 省エネ型の第⼀種換気設備を導入する場合に加点。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/3）■補助対象 ⺠間事業者・団体／地方公共団体⼀般
■実施期間

補助
申請者

補助対象
経費

CO2削減に寄与する空調、
建築物を所
BEMS装置等① 有する⺠間
の導入費⽤
企業等
（補助上限
5,000万円）
CO2削減に寄テナントビ
与する省CO2
ルを所有す
改修費⽤（設② る法⼈、地
備費等）
方公共団体
（補助上限
等
4,000万円）
CO2削減に寄与する省CO2
空き家等を 改修費⽤（設
③
備費等）
所有する者
（補助上限なし）

補助要件
・既存建築物において30％以上のCO2削減
・運⽤改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築
・テナントビルにおいて20％以上のCO2削減
・ビル所有者とテナントにおけるグリーンリース契約の締結
・空き家等において15％以上のCO2
削減
・空き家等を改修
し、業務⽤施設と
して利⽤

補助率

1/3

1/3

1/３

平成31年度〜令和5年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話︓0570-028-341

38

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（４）国⽴公園利⽤施設の脱炭素化推進支援事業

国⽴公園内利⽤施設の脱炭素化に資する⾼効率設備、再⽣可能エネルギー等の導入を支援します。
①国⽴公園内の公園利⽤施設（宿舎事業施設等）の脱炭素化を促進し、CO2排出量の⼤幅削減を目指す。

1. 事業目的 ②国⽴公園をカーボンニュートラルのショーケース、サステナブルな観光地とすることを目指す「ゼロカーボンパー
2. 事業内容

ク」の拡⼤と取組支援を目指す。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2 （太陽光発電設備のみ1/3） ）■補助対象

⺠間事業者・団体／地方公共団体⼀般■実施期間

平成30年度〜令和5年度

4. 事業イメージ【例】

省CO2設備、再エネ設備等導入補助
補助率 1/2※太陽光発電設備は1/3

空調
【例】

給湯

+

太陽光発電

【補助要件】

インバウンド対応の改修も実施。
(補助対象外経費)

トイレ 和洋室
洋式化 整備国⽴公園の脱炭素化・ゼロカーボンパーク推進（４）国⽴公園利⽤施設の脱炭素化推進支援事業
国⽴公園において先⾏して脱炭素化に取り組むエリアを「ゼロカーボン・パーク」として地方公共団体の登録を呼びかけ中。国⽴公園利⽤施設は⾃然条件が厳しい場所に多く⽴地し、景観等にも配慮しながら施設改修が必要。これら施設に対し、省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利⽤設備等の導入に係る費⽤を支援。
○補助対象者︓国⽴公園事業者（宿舎事業者、休憩所事業者、博物展⽰施設事業者、案内所事業者等）○補助対象施設︓⾃然公園法に基づき国⽴公園内で上記事業を営む施設○補助対象経費︓空調等省CO2改修、高断熱化改修、再エネ（太陽光、風⼒、未利
⽤熱、⽊質バイオマス等）設備導入、EV充放電設備導入等（設備費等。費⽤対効
果で上限あり。） ※太陽光発電設備導入の場合、EV充放電設備等導入に係る経費も支援。
○補助対象要件︓インバウンド対応（補助対象外）、15％以上のCO2削減

2025年までに、国⽴公園の国内利⽤
者・訪⽇外国⼈利
⽤者数をコロナウ
イルスによる影響
前までに回復お問合せ先︓ 環境省自然環境局国⽴公園課 電話︓03-5521-8278

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚⽣労働省、国⼟交通省、経済産業省連携）
上下水道（⼯業⽤水道施設含む）・ダム施設の省CO2改修に資する⾼効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的

上下⽔道施設（工業⽤⽔道施設を含む） 、ダム施設において、再⽣可能エネルギー設備の設置や省エネ設備等の導入等の脱炭素化の取組を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（５）上下⽔道・ダム施設の省CO2改修支援事業
上下⽔道（工業⽤⽔道施設含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。
○補助対象経費︓上下⽔道（工業⽤⽔道施設を含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど省CO2性の高い設備機器等の導入・改修にかかる費⽤（設備費等）

下
水
事
業
例

■事業形態

間接補助事業（1/2（太陽光発電設備のみ1/3））■補助対象

⺠間事業者・団体／地方公共団体等■実施期間

平成28年度〜令和5年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

ダ
ム
事
業
例

（水道施設に設置するもの）

圧⼒有効活⽤

小水⼒発電 インラインポンプ

下水処理場の常⽤電源として整備する太陽光発電設備等

省CO2促進に資する設備、省CO2効果の⾼い最新技術を導入
流入負荷

3. 事業スキーム

太陽光発電

上
水源
水
事
業
浄水場
例（又は､配水池）

機器稼動状況

放流⽔質

省エネ化
モデルの
確⽴

温度・酸素濃度等

再エネ設備の設置等によりダム施設における脱炭素化の取組促進

電話︓0570-028-341

39参考事例 （１）新築建築物のZEB化支援事業
地域防災とZEB化による環境配慮を両⽴したホームセンター（福岡県）
事業概要
ビバホーム東福岡店において、外⽪性能や高効率設備、並びに再⽣可能エネルギーを導入しZEB化を図っている。災害時は太陽光発電（蓄電池付き）により事業継続を⾏いつつ、避難場所等としての機能を提
供する。

実施主体

株式会社ビバホーム／芙蓉総合リース 株式会社

参考URL

https://www.env.go.jp/earth/07kenntikubutu.pdf

建物外観

災害時に提供する充電と飲料⽔供給設備

課題/工夫点等

導入設備

事業によっ
て実現でき
たこと等

断熱材（屋根、壁）、高性能空調機（GHP）、
換気制御システム（CO2 濃度・温湿度制御付）、
高効率トランス、BEMS、太陽光発電、蓄電池【店舗の省エネ化】
株式会社ビバホームとして環境に配慮した店舗展開を推進しており、その一環として新オープンのビバホーム東福岡店のZEB化を⾏った。高効率機器と太陽光発電設備の導⼊により、ZEB Readyを達成した。
【災害時避難施設として地域貢献の実現】
防災資材を取り扱う店舗として災害時への備えの推進を⾏っている。地元の志免町と災害時協定を締結し、災害時に駐⾞場を一次避難所として提供すること／店舗等で保有する物資（⾷料品・飲料⽔・⽇常品等）を供給すること／店舗が管理するトイレや⽔道の一部を提供することとしている。蓄電池付きの太陽光発電と非常⽤電源を組み合わせることで、3⽇間（72時間）の施設
機能維持を可能としている。

参考事例 （１）新築建築物のZEB化支援事業
事務所・倉庫⼀体型建物のZEB化（宮崎県）
事業概要
事務所・倉庫⼀体型の延岡サービスセンターにおいて、高効率設備と太陽光発電により『ZEB』を達成した。高効率空調機や高性能窓等の設備の導入、太陽光発電による電⼒の使⽤によりCO2削減につながっている。また、温暖地のため、高効率窓を導入して遮熱を強化したことによる空調エネルギー消費量の削減効果が⼤きい。加えて、太陽光発電による電⼒の⾃家消費によりエネルギーコストが削減された。
実施主体

渡辺パイプ 株式会社

参考URL

https://www.env.go.jp/earth/07kenntikubutu.pdf

建物外観

全熱交換機と⾼効率空調機

課題/工夫点等

導入設備

高断熱化（断熱材）、高性能窓Low E 複層 ガラス、
高効率空調機パッケージユニット、外気利⽤、制御システム（全熱交換機システム）、
高効率給湯熱源機（ヒートポンプ給湯）、太陽光発電、BEMS

課題/工夫点等【SDGsへの貢献】
グループ会社全体で⻑期ビジョン「SEDIA2030宣言」を策定し、SDGsに向けた取組を⾏っている。新築サービスセンターのZEB化を推進する目標をその中で掲げており、本施設のZEB化は目標の沿って実施された。
【目標とするZEBランクの設定】
ZEB化しない場合と『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyの4つの条件で建築費とランニングコストを算出し、本補助事業を活⽤した場合の投資回収年数が一番短い『ZEB』を目指すこととした。
【 レジリエンス機能を持つ建物】
管工事協同組合と覚書を交わし、緊急時の災害⽀援や物資供給をするなどレジリエンス機能を持った建物を実現している。

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参考事例 （２）既存建築物のZEB化支援事業
久留⽶市環境部庁舎のZEB化（久留⽶市）
事業概要
福岡県久留⽶市の「環境部庁舎」は、外⽪性能の向上や空調設備等の改修によって⼀次エネルギー削減率106%を達成し（創エネ含む）、⽇本における既設の公共建築物としては、初めての『ZEB』に認証された。
建物の外⽪断熱強化は、建物の構造を調査したうえで、効率的に室内温度低下を防⽌するようウレタン系断熱材やLow-Eペアガラスを導入
し、空調設備のダウンサイジングによってイニシャルコストの低減、エネルギー消費量の削減を実現している。さらに広い屋根面積を活⽤して、容量の⼤きい太陽光発電システムを導入することにより創エネを含んだ⼀次エネルギー削減率を⼤幅に改善している。
実施主体

久留⽶市

参考URL

http://www.env.go.jp/earth/zeb/case/rnw_09.html

課題/工夫点等
導入設備

外皮性能︓Low-E真空ペアガラス、断熱材吹付
省エネ︓高性能空調（パッケージエアコン）、全熱交換器、LED照明（⼈感検知／明るさ検知制御）
創エネ︓太陽光発電、蓄電池【改修ZEB化の成功要因】
課題/工夫点等

久留⽶市の取り組みでは、環境政策部局/施設管理部局である環境部と営繕部局である都市建設部が積極的に連携したことが、『ZEB』を実現できた成功要因の一つになっている。特に、改修の計画段階から関連部局間で連携することで、単体設備の改修のみではなく総合的なエネルギー消費量の削減を検討できたことが『ZEB』の実現につながったと考えられる。
また、改修によるZEB化について職員が強い思いをもって取り組まれた。⾃治体としての省エネを新規建築物ではなく改修建築物に頼らざるを得ないという状況で、「改修によるZEB化はコストパフォーマンスが悪い」という先⼊観を取り払った上で詳細な検討を⾏うことが成功に繋がった。
環境部庁舎のZEB化では、下⽔熱利⽤等の追加的な設備を導⼊しておらず、通常の高効率設備の組み合わせで既存建築物のZEB化を達成した点も注目すべき点であり、他の既存公共建築物の参考になることが期待される。

参考事例 （３）既存建築物における省CO2改修支援事業
琉球銀⾏事務所ビルのNearly ZEB化（沖縄県）
事業概要
琉球銀⾏本部支店の省エネ化・省CO2化の実現に向けて、オール沖縄
で取り組んだ沖縄県初のNearly ZEBを達成した事業である。
今後の県下のZEB取組の⽔平展開も⾒据え、ZEBプランナー、設計、設備、施工会社などすべて沖縄県下の企業の事業体制（オール沖縄）にこだわった。
実施主体

株式会社琉球銀⾏

参考URL

http://www.env.go.jp/earth/%EF%BC%98.2020.pdf

建物外観

執務スペース

事業によって実現できたこと等

導入設備

事業によっ
て実現でき
たこと等

Low-E複層ガラス(U値:2.2)、
輻射式冷暖房システム、高効率パッケージエアコン(11台、冷房5.0、暖房5.6kW)、ルームエアコン(4台、冷房3.6〜7.1kW)、
全熱交換器(7台)、高性能ファン(インバーター制御付、2台)、
LED照明(146基、⼈感センサー、明るさセンサー制御)、
太陽光発電設備(20.88kW)【オール沖縄の事業体制でZEB化を実現】
今後の県下のZEB取組の⽔平展開も⾒据え、ZEBプランナー、設計、設備、施工会社などすべて沖縄県下の企業の事業体制（オール沖縄）にこだわった。本補助事業に併せて、⾃⼰資⾦で導⼊した “輻射式冷暖房システム” は、沖縄県特有の高温・多湿な環境に適した空調システムであり、県内企業が製造・販売する“県内優良県産品”にも指定されている。
【電気自動⾞用の急速充電器の設置】
ZEB化の取組に併せて⾃⼰資⾦で電気⾃動⾞⽤の急速充電器（45kW）を設置した。
太陽光発電設備の発電電⼒量も活⽤しており、電気⾃動⾞を利⽤する来客の方の利便性向上に加え、⾃動⾞の省CO2化に不可⽋な電気⾃動⾞の普及促進にも貢献している。

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参考事例 （３）既存建築物における省CO2改修支援事業
⾼機能換気設備等の導入による旅館内レストランの安心感・快適性の向上（熊本県）
事業概要
旅館内の窓がないレストランにおいて、高機能換気設備により新型コ
ロナウイルス感染症対策を図るとともに、省エネ性能のある空調機を導入することで、快適性を向上させた。

実施主体

肥銀リース株式会社／有限会社 旅館伊賀屋

参考URL

https://www.env.go.jp/earth/07kenntikubutu.pdf

空調機

⾼機能換気設備

課題/工夫点等
導入設備

課題/工夫点等

高機能換気(全熱交換器)、空調(パッケージエアコン)【施設内の環境の改善】
設備を導⼊したレストランには窓がなく、換気のためにはドアの開閉を⼿動で⾏う必要があったが、高機能換気設備を導⼊したことで⼿動での換気が必要なくなり、施設従業員の負担が軽減された。加えて、従前は一括制御の空調機であったが、個別制御が可能な空調を導⼊したことで、個別にこまめに温度調整ができるようになり、快適性が向上した。
【利用客の新型コロナウイルス感染症対策の安⼼感の獲得】
高機能換気設備を設置して新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいることをHPや管内のポスターで利⽤者に発信している。
特にレストランでは窓がなく、換気に対する心配が⼤きいため、個室でも安心できる換気システムを導⼊していることを知らせることで、安心した利⽤につながっている。

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空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業（国⼟交通省連携事業）【令和４年度予算額 1,315百万円（新規）】【令和３年度補正予算額
1,050百万円】

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進します。
1. 事業目的

空港の再エネ拠点化・CO2排出削減、港湾区域の脱炭素化に配慮した機能強化、海事分野の脱炭素化に必要不可
⽋なガス燃料船の省CO2製造プロセスの実現により、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）空港における脱炭素化促進事業①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援②空港における再エネ活⽤型GPU等導入支援（２）港湾における脱炭素化促進事業○再エネ電源を⽤いた港湾施設設備支援（３）海事分野における脱炭素化促進事業○ガス燃料タンク等の重要構成部品の省CO2に資する製造プロセスの実現に係る設備投資支援

空港分野

3. 事業スキーム■事業形態 委託事業／間接補助事業／直接補助事業■委託先及び補助対象■実施期間

⺠間事業者・団体、地方公共団体等

海事分野

港湾分野

令和４年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 地球環境局地球温暖化対策事業室

0570-028-341

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、（１）空港における脱炭素化促進事業（国⼟交通省連携事業）
空港の再エネ拠点化及び省エネ化によるカーボンニュートラルに向けた取組を支援します。
空港内及び空港周辺の未利⽤地を有効活⽤した太陽光発電・蓄電池の導入と、空港施設・空港⾞両や航空機からのCO2排

1. 事業目的 出削減を組み合わせることで、空港におけるカーボンニュートラル化を実現し、さらには地域の脱炭素化と防災性の向上にも貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
空港では、2030年に太陽光パネル2,300ha設置を目標としており、我が国の再エネ主⼒化にも⼤きな貢献が期待できる分野である。この太陽光発電を軸として、空港施設等からのCO2排出削減を進め、空港全体の脱炭素化を実現する。空港の再エネ拠点化は、災害時の電⼒供給を通じて、地域の防災性の向上にも貢献する。

【事業体制のイメージ】①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援（委託）⽤地
⼟地貸（空港内、周辺）
国⼟交通省等借料

再⽣可能エネルギー基地 クリーンエネルギー
（太陽光発電等）
共同プロジェクト実施者
（ＳＰＣ）

空港関係者

太陽光発電・蓄電池の導入、空港⾞両のEV・FCV化、GPU（地上動⼒装置）の導 【空港におけるカーボンニュートラル化
入等による国内空港の脱炭素化に向けて、事業主体・採算性・空港関係者の連携強のイメージ】
化等の検討を⾏い、各空港の特性に応じた具体的な計画の策定及び事業体制の構築
照明・灯火のLED化を⾏う。
②空港における再エネ活⽤型GPU等導入支援（補助）駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活⽤した
APU（補助動⼒装置）から空港の再エネ由来電⼒の活⽤が可能なGPU等に切り替え、利⽤を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献する。

3. 事業スキーム■事業形態①委託②間接補助事業（補助率１／２）■委託、補助対象

⺠間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間

令和４年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 地球環境局地球温暖化対策事業室 0570-028-341

電球式

ANAホームページより

効果︓ガソリン⾞のCO2と⽐較して、約５割削減

再⽣可能エネルギー導入促進

仮に国内97空港の全敷地に相当する面積で実施した場合、約800万t-CO2/年
削減に相当

LED式

2030年までにLED灯火の導入率100%を目指す。
効果︓電⼒使⽤量・ＣＯ２排
出量は、ＬＥＤ化により約３〜９割の削減

空港⾞両のEV・FCVの導入促進

空港施設

GPU利⽤の促進

効果︓GPU導入によりCO2排出量は約９割削減（駐機１回あたり）

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空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、（３）海事分野における脱炭素化促進事業（国⼟交通省連携事業）

ガス燃料船の省CO2製造プロセスを実現するための⾼効率設備の導入等を支援します。
1. 事業目的① ⾃治体と連携して、海事分野の脱炭素化に必要不可⽋なガス燃料船の重要構成部品の省CO2製造プロセスを実現し、もって地域の脱炭素化に貢献するモデル構築に向けた事業を支援する。
② ガス燃料タンクなどの重要構成部品の効率的な供給を通じて、ガス燃料船の普及拡⼤を加速化し、海事分野の脱炭素化を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
海事分野の脱炭素化に向けてガス燃料船の需要が拡⼤⾒込みである⼀方、
LNG・アンモニア等のガス燃料に対応するため、従来の重油の燃料タンクとは異なる素材に防熱加工を施す必要がある。この特別な加工を含む製造プロ
セスの省CO2化を実現し、地域の脱炭素化を実現することが必要。
本事業では、⾃治体と連携してガス燃料船の重要構成部品の省CO2な製造プロセスを実現し、他地域等に展開することで、地域の脱炭素化に貢献するとともに、ガス燃料船の普及拡⼤による海事分野の脱炭素化を促進する。

船舶分野における重油からガス燃料への転換プロセス、
ガス燃料船の省CO2製造プロセスの確⽴及び横展開＜2050年までの舶用燃料消費量の予測＞ • 2050年においてLNG、⽔素・アンモニア等のガス燃料の消費量が8割と予測• 内燃機関に適するガス燃料は
LNGから⽔素・アンモニア等に移⾏⾒込み ガス燃料タンク等の重要構成部品の省CO2に資する製造プロセスの実現に係る設備投資支援（補助）• LNGの技術的知⾒はカーボ
ンリサイクルメタンに活用でき、
⽔素・アンモニアにおいても応用可能
出典:「ゼロエミッションロードマップ」（水素・アンモニア拡大シナリオ）より

3. 事業スキーム■事業形態

直接補助事業（補助率1／2）■補助対象

⾃治体と船舶分野及び地域での脱炭素化に関する連携協定を締結した
又は締結予定の⺠間事業者・団体

■実施期間

令和4年度

お問合せ先︓ 地球環境局地球温暖化対策事業室 0570-028-341• ガス燃料船の重要構成部品の省CO2製造
プロセスを実現⾃治体と連携し、
他地域にも展開。

⾃治体と連携

全国32市町村も要望書を提出44

脱炭素イノベーションによる地域循環共⽣圏構築事業（⼀部

経済産業省・国⼟交通省 連携事業）【令和４年度予算 5,500百万円（8,000百万円）】

2050年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、ローカルＳＤＧｓの実現を目指します。
地域の再エネ⾃給率最⼤化と災害時のレジリエンス強化を同時実現する⾃⽴・分散型エネルギーシステムの構築や、⾃動⾞
CASE等を活⽤した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた取組等を支援する。
2050年カーボンニュートラルに向けた先導的モデルの創出を通じて、地域の脱炭素化に加え、投資促進や雇⽤創出、防災性向上を図り、地域の多様な課題を同時解決するローカルSDGs （地域循環共⽣圏）を実現する。

•

1. 事業目的•

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）地域の自⽴・分散型エネルギーシステム構築支援事業① 地域の再エネ⾃給率向上やレジリエンス強化を図る⾃⽴・分散型地域エネル
ギーシステム構築支援事業② 地産地消の⾃⽴・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業③ 屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業（２）温泉熱等利活⽤による経済好循環・地域活性化促進事業（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業① ⾃動⾞CASE活⽤による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業② グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業③ 交通システムの低炭素化と利⽤促進に向けた設備整備事業

再⽣可能エネルギー

地域の課題

地域循環共⽣圏の構築

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業（3/4,2/3,1/2,1/3,1/4※⼀部上限あり。）■委託先及び補助対象■実施期間

⺠間事業者・団体、地方公共団体等

脱炭素社会構築の支援

令和元年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 地球環境局地球温暖化対策事業室:0570-028-341 自然環境局 自然環境整備課 温泉地保護利⽤推進室:03-5521-8280
水・⼤気環境局 自動⾞環境対策課︓03-5521-8303

脱炭素イノベーションによる地域循環共⽣圏構築事業のうち、（１）地域の自⽴・分散型エネルギーシステム構築支援事業
地域再エネを活⽤した地産地消の自⽴・分散型エネルギーシステムの構築等を支援します。
1. 事業目的••

再エネ⾃給率最⼤化と災害時のレジリエンス強化を同時実現する⾃⽴・分散型エネルギーシステムの構築を通じて、2050年
カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた先導的モデルを構築する。
屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化により、地域の更なるCO2 削減と防災性の向上を実現する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自⽴・分散型地域エネルギーシステ
ム構築支援事業（補助︓補助率 計画策定3/4,設備等導入2/3）
地方公共団体と⺠間事業者との共同により、地域の再エネ・蓄電池・⾃営線等を活⽤した、地産地消の⾃⽴・分散型エネルギーシステム構築のための計画策定や設備等導入に対して支援を⾏う。
② 地産地消の自⽴・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業（委託）
地域再エネを活⽤した地産地消の分散型エネルギーシステムの普及施策の検討や、補助事業に係る取組の評価検証等を⾏う。
③ 屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業（委託／補助︓補助
率 計画策定3/4,スマート街路灯等設備等導入1/3,ソーラー街路灯等設備等導入1/4）

スマート街路灯等（通信ネットワーク化したLED街路灯等）又はソーラー街路灯等について、計画策定や設備等導入支援を⾏う。また、スマート街路灯等には環境センサーを取り付け、再エネを安定的に使い続けるために必要な⽇射量等の気象データを収集する。

3. 事業スキーム＊①においてEVを購入により導入する場合については、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVを導入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助する。（上限あり）■事業形態 委託事業・間接補助事業（3/4,2/3,1/3,1/4※⼀部上限あり）■委託先及び補助対象■実施期間

⺠間事業者・団体、地方公共団体等

令和元年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 地球環境局地球温暖化対策事業室:0570-028-341

地域の自⽴・分散型エネルギーシステム45

脱炭素イノベーションによる地域循環共⽣圏構築事業のうち、（２）温泉熱等利活⽤による経済好循環・地域活性化促進事業
地域固有の熱源である温泉熱等の利活⽤により、地域の脱炭素化と地域循環共⽣圏の構築を支援します。
1. 事業目的• 温泉地の脱炭素化・カーボンニュートラルの好事例を形成するため、地域固有の熱源である温泉熱等を利活⽤して地域単位で発電や熱利⽤を⾏う設備を導入し、経済好循環と地域活性化促進を支援する。
• 温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入を支援し、温泉地の更なるCO2削減対策を推進する。
• 温泉熱等の利活⽤を通じた脱炭素型温泉地の好事例を全国へ発信し、カーボンニュートラルな温泉地域づくりを促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
温泉は地域固有の熱源であり、多⼤なポテンシャルを有するものの、活⽤が進んでいない状況である。温泉地の脱炭素化・カーボンニュートラルを達成するには、地域資源である温泉を最⼤限活⽤することが重要であり、化⽯燃料の使⽤量やCO2排出量を削減するとともに、経済の好循環と地域活性化を⽣み出し、温泉地の脱炭素化が促進される。本事業では、地域固有の熱源である温泉熱等を利活⽤して地域単位で発電や熱利⽤を⾏い、脱炭素型温泉地の形成を支援することで地域の経済好循環と地域活性化を図ると共に、温泉供給設備更新時の省エネ設備導入の支援を⾏うことで温泉地の更なるCO２削減対策を推進する。
①温泉熱等を利活⽤し、地域単位でバイナリー発電や熱利⽤する事業に対し計画
策定、設備等導入支援を⾏う。（補助︓補助率 計画策定3/4,設備等導入2/3）②温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入、計画策定に対して支援を⾏う。（補助︓補助率 計画策定3/4,改修事業1/2）③全国温泉地⾃治体⾸⻑会議等で発信や、温泉熱等の利活⽤の促進を図る（委託）3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（3/4,2/3,1/2）／委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

⺠間事業者・団体、地方公共団体等

バイナリー
発電イメージ

令和２年度〜令和５年度

写真︓富⼠化工(株)、新那須温泉供給(株)お問合せ先︓ 自然環境局自然環境整備課 温泉地保護利⽤推進室:03-5521-8280

脱炭素イノベーションによる地域循環共⽣圏構築事業のうち、（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
新たな地域モビリティの活⽤等により、地域の脱炭素化と地域循環共⽣圏の構築を支援します。
1. 事業目的 • ⾃動⾞CASE、グリーンスローモビリティ及びLRT・BRTの導入、鉄道事業等の省CO2化により、 2050年カーボンニュートラルに資する地域の脱炭素交通モデルを構築する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①自動⾞CASE活⽤による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（補助︓補助率 計画策定3/4,
設備等導入1/2）
・新たなライフスタイルに合わせた、電動モビリティのシェアリングサービス構築に必要な設備等の導入支援を⾏う。

②グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業（委託／補助︓補助率 ⾞両等導入1/2）
・地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティの導入に係る調査検討及び、グリーンスローモビリティの⾞両等の導入支援を⾏う。
③交通システムの低炭素化と利⽤促進に向けた設備整備事業（補助）・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進する
ため､LRT及びBRTの⾞両等の導入支援を⾏う。（補助率1/2）
・鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使⽤するための先進的な省エネ
設備・機器の導入を支援する。(補助率 ⾞両新造・改修 (中小・公営・準⼤手等1/2)、回⽣電⼒（中小1/2,公営・準⼤手・JR(本州3社以外）等1/3,⼤手・JR本州３社1/4））

電動モビリティ×デジタル技術※時速20km未満で公道を走ることができる電動⾞を活⽤した⼩さな移動サービス

グリーンスローモビリティ（※）＊①においてEVを購入により導入する場合については、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVを導入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助する。（上限あり）

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業（3/4,1/2,1/3,1/4※⼀部上限あり）■委託先及び補助対象■実施期間

⺠間事業者・団体、地方公共団体等

令和元年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 地球環境局地球温暖化対策事業室:

LRT・BRT

鉄道事業等の省CO2化

0570-028-341 水・⼤気環境局 自動⾞環境対策課︓03-5521-8303

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廃棄物処理施設を核とした地域循環共⽣圏構築促進事業【令和４年度予算額 21,530百万円（25,950百万円）】

自⽴・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。
① 廃棄物処理施設で得られるエネルギーを有効活⽤し、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした⾃⽴・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める。
1. 事業目的② 廃棄物処理施設で⽣じた熱や電⼒を地域で利活⽤することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容高効率ごみ発電設備等の導入により、周
近年、気象災害が激甚化しており、台風や豪⾬等により⼤きな被害がもたらされている。今後、気候辺施設への電気・熱供給を可能とする。
変動により更に災害リスクが高まると予測されており、「気候変動×防災」の観点で災害に強く環境負荷の⼩さい地域づくりが国を挙げての喫緊の課題となっていることから、再⽣可能エネルギーや未利⽤
電エネルギーを活⽤した⾃⽴・分散型エネルギーの導入や省エネ効果に優れた先進的設備の導入支援が必気要である。具体的に、以下の事業の⼀部を補助する。
・（１）交付⾦熱・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）︓1/2、1/3交付の・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）︓1/2交付
供・計画・調査策定（計画支援・集約化等）︓1/3交付
給（２）補助⾦①新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）︓1/2、1/3補助
廃棄物処理施設を中心とした自⽴・分散型の②改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）︓1/2補助「地域エネルギーセンター」「災害時のレジリエンス強化」③電線、変圧器等廃棄物発電により⽣じた電⼒を利活⽤するための設備︓1/2補助の構築（災害時の非常⽤電源となるEV収集⾞・船舶︓差額の3/4補助、蓄電池︓1/2補助）
ごみ
平常時
処理施設
④熱導管等廃棄物の処理により⽣じた熱を利活⽤するための設備︓1/2補助
災害時⑤廃棄物処理施設による未利⽤熱及び廃棄物発電の有効活⽤に係るFS調査︓定額補助
送 電
充電設備

3. 事業スキーム

製造、加工(高温利⽤）

公共施設へのエネルギー供給
熱のカスケード利⽤⽣産(温室への低温利⽤等）●熱需要施設の組み合わせ利⽤●工場等への⼤規模熱供給
産業へのエネルギー供給

市役所

ごみ処理施設
送電

充電設備

充電済電池

■事業形態
■対象

交付⾦・間接補助事業（交付・補助率1/2、1/3、差額の 3/4、定額）■実施期間

平成27年度〜

上記2．(1)、(2)①②
︓市町村等(2)③④⑤エネルギー供給側︓市町村等
エネルギー需要側︓市町村等･⺠間団体等

お問合せ先︓ 環境省

熱供給(プール、
浴場、冷暖房等)

環境再⽣・資源循環局 廃棄物適正処理推進課

公園

充電済電池

EV収集車

ごみ収集
例 EV収集⾞による収集運搬低炭素化

ごみ収集
廃棄物発電電⼒を災害時の非常⽤電源として有効活⽤

電話︓03-5521-9273

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活⽤推進事業（⼀部経済産業省、国⼟交通省連携事業）【令和４年度予算

6,580百万円（6,580百万円）】

脱炭素社会構築につながる水素利活⽤を推進します。
1. 事業目的① 脱炭素社会構築に不可⽋な⽔素を地域で再⽣可能エネルギー等から製造し、貯蔵・運搬及び利活⽤することを支援します。また、将来の⽔素社会を⾒据え、BCP活⽤など⽔素の特性を活かした事業を支援します。
② 運輸部門等の脱炭素化及び⽔素需要の増⼤に向け、モビリティへの⽔素活⽤を支援します。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

地域資源の活⽤（１） 脱炭素な地域⽔素サプライチェーン構築事業①カーボンニュートラルに向けた再エネ⽔素のあり方検討等評価・検証事業…委託②既存のインフラを活⽤した⽔素供給低コスト化に向けたモデル
構築・FS事業/実証事業…委託③再エネ等由来⽔素を活⽤した⾃⽴・分散型エネルギーシステム等構築事業…補助④事業化に向けた既存サプライチェーン活⽤による設備運⽤事業…補助

再エネを補完H2（２）⽔素活⽤による運輸部門等の脱炭素化支援事業①⽔素内燃機関活⽤による重量⾞等脱炭素化実証事業…委託・補助②⽔素社会実現に向けた産業⾞両等における燃料電池化促進事業…補助③地域再エネ⽔素ステーション保守点検等支援事業…補助

様々な輸送体制

電気と熱の利⽤

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業・補助事業（補助率︓1/3, 1/2, 2/3）

■委託先等

地方公共団体、⺠間事業者・団体等■実施期間

令和２年度〜令和７年度

水素の特性を活かした
自⽴分散電源お問合せ先︓ （１）環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話: 0570-028-341（２）環境省 水・⼤気環境局 自動⾞環境対策課

電話: 03-5521-8302

水素社会を⾒据えた
新たな利⽤

47

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活⽤推進事業（⼀部経済産業省、国⼟交通省連携事業）のうち（１）脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業

地域の再エネ等資源を活⽤し水素の特性を活かした事業を支援します。
1. 事業目的

 地域の再エネ、インフラ等を活⽤し、低コストな⽔素サプライチェーンの構築とさらなる低コスト化につながる事
業の構築を支援します。
 ⽔素の特性を活かし防災価値やその他環境価値顕在化により利活⽤や、再エネ由来等⽔素の本格導入を支援します。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① カーボンニュートラルに向けた再エネ⽔素のあり方検討等評価・検証事業
脱炭素社会の構築に必須要素となる再エネ⽔素について、環境価値等の制度検証や理解醸成となる情報発信等を⾏います。

② 既存のインフラを活⽤した⽔素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS
事業/実証事業

地域の再エネや既存インフラを活⽤し、低コストな⽔素サプライチェーン構築の支援につながるFS調査や実証事業を⾏います。

③ 再エネ等由来⽔素を活⽤した⾃⽴・分散型エネルギーシステム構築事業
防災価値を有する再エネ等由来⽔素を活⽤した⾃⽴・分散型エネルギーシステム構築の支援や、⽔素の需要拡⼤に繋がる設備導入支援を⾏います。

④ 事業化に向けた既存サプライチェーン活⽤による設備運⽤事業

これまでの⽔素サプライチェーン実証事業による設備を運⽤することにより、事業化に向けてより効果的な設備の活⽤・運⽤方策の検討・検証を⾏います。

3. 事業スキーム■事業形態①②委託事業、③④補助事業（補助率1/2、2/3、定額）■委託先等

地方公共団体、⺠間事業者、団体等■実施期間①令和４〜７年度、②令和２〜７年度、③令和４〜５年度、④令和４〜６年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話: 0570-028-341

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活⽤推進事業（⼀部経済産業省、国⼟交通省連携事業）のうち、（２）水素活⽤による運輸部門等の脱炭素化支援事業

運輸部門等の脱炭素化に向けた再エネ等由来水素の活⽤を推進します。
• ⽔素内燃機関を活⽤した重量⾞両等の開発、実証を⾏う。

1. 事業目的 • ⽔素社会の実現に向けて産業⾞両等の燃料電池化を促進する。

• 再エネ由来電⼒を活⽤した⽔素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。

2. 事業内容4.

①⽔素内燃機関活⽤による重量⾞等脱炭素化実証事業
⽔素活⽤の選択肢を増やすため、重量⾞両・重機・農機等における⽔素内燃
機関を活⽤した⾞両の開発、実証を⾏います。
②⽔素社会実現に向けた産業⾞両等における燃料電池化促進事業
⽔素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援します。
③地域再エネ⽔素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池⾞両等の活⽤促進に向け、再エネ由来電⼒による⽔素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援します。

【水素内燃機関活⽤による重量⾞等脱炭素化実証事業】

3. 事業スキーム■事業形態①の⼀部 委託事業 ①の⼀部 補助事業（補助率︓1/2）②補助事業（燃料電池バス･･･補助率︓1/2（ただし、平成30年度までに導入した実績がある場合︓1/3）、
燃料電池フォークリフト･･･補助率︓エンジン⾞両との差額の1/2（ただし、導入実績がある場合:エンジン⾞両との差額の1/3)③補助事業（保守点検支援･･･補助率︓2/3、設備の高効率化改修支援（再エネ由来の設備改修等）･･･政令指定都市以外の市町村、資本⾦1000万円未満の⺠間企業︓補助率2/3、上記以外の都道府県、政令指定都市、特別区、
資本⾦1000万円以上の⺠間企業等︓補助率1/2■委託先等

地方公共団体、⺠間事業者・団体等

■実施期間

①〜②
③

令和３年度〜令和６年度
令和３年度〜令和７年度

お問合せ先︓ 環境省 水・⼤気環境局 自動⾞環境対策課

重量⾞両・重機・農機等の電動化が困難な⾞両について、⽔素内燃機関によるカーボンニュートラル化を検証する。

重量⾞両+ 内燃機関重機

農機

カーボンニュートラル

【水素社会実現に向けた産業⾞両等における燃料電池化促進事業】

燃料電池バス
電話: 03-5521-8302

燃料電池
フォークリフト48

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国⼟交通省・経済産業省連携事業）【令和４年度予算 1,000百万円（1,000百万円）】

EV/HV/天然ガストラック・バスの導入及び充電インフラの整備を支援します。
① 現状で高コストのEV/HVトラック・バスおよび充電インフラへ補助を⾏い、普及初期の導入加速を支援。

1. 事業目的 ② 将来カーボンニュートラル化の期待される天然ガス⾃動⾞への導入支援を実施し、⻑距離配送⾞の低炭素化を支援。
③ 実証⽤電動トラック/バスモデル実証事業を実施し、国内商⽤⾞メーカーの市場参入を支援。

2. 事業内容

4.

①EVトラック・バス、ＨＶトラックバス導入支援事業
EVトラック・バスや、⼀定の燃費性能を満たすＨＶトラック・バスの購入に対して、標準的な⾞両との差額分を支援するとともに、セットで充電インフ
ラ整備への補助を⾏う。
②天然ガストラック導入支援事業
将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待される⻑距離配送⽤天然ガ
ストラックに対して、標準的な⾞両との差額分を支援する。
③EVトラック・バスにおける性能評価実証事業
ユースケース分析結果を踏まえ、EVトラックおよびバスにおける性能評価実
証事業を実施、電動⾞両市場拡⼤を図る。

補助額︓標準的燃費⽔準⾞両との差額の1/2（HV・PHV・
NGV）又は2/3(EV)
電気⾃動⾞⽤充電設備の導入費⽤の1/2

HVトラックEVトラック電動化対応⾞両、充電設備※を補助
事業所

3. 事業スキーム
間接補助事業（補助率■委託先及び補助対象

地方公共団体、⺠間団体等（所有事業者に限る）■実施期間

令和元年度〜令和5年度

お問合せ先︓ 環境省

水・⼤気環境局

普通充電設備EVバス（⾃家⽤のみ）1／2、2／3）、委託事業

自動⾞環境対策課

⼤型CNGﾄﾗｯｸ（総重量12t超）

急速充電設備

補助対象の充電設備︓事業者の敷地等に設置された、普通・急速充電設備

■事業形態

営業拠点

※⾞両と⼀体的に導入するものに限る

HVバス（⾃家⽤のみ）

電話︓03-5521-8302

総務省

ローカル10,000プロジェクト

R４予算額
地域経済循環創造事業交付金 5.0億円の内数○ 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援。
○ 国の重要施策（デジタル技術の活用、ローカル脱炭素の推進）と連動した事業については、重点支援。

事業スキーム

支援対象

⺠間事業者等の初期投資費⽤・ 地域資源を活かした持続可能な事業
・ 行政による地域課題への対応の代替となる事業
・ 高い新規性・モデル性がある事業
・ 地域の中核となる大学と連携して実施する事業（調査研究費等）

対象経費は、・施設整備費・機械装置費
・備品費

原則 1/2※条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業は国費2/3, 3/4

重点支援（嵩上げ）
・「デジタル技術」 国費10/10
・「ローカル脱炭素」国費3/4

公費による交付額 ※１
国 費

地域金融機関による融資等 ※２
地方費

自己
資金等

・公費による交付額以上
・無担保（交付金事業による取得財産の担保権設定は除く。） ・無保証

※１ 上限2,500万円。 融資額（又は出資額）が公費による交付額の１．５倍以上２倍未満の場合は、上限3,500万円。２倍以上の場合は、上限5,000万円※２ 地域金融機関による融資の他に、地域活性化のためのファンド等による出資を受ける事業も対象

これまでの実績（４４０事業、３５４億円）（事業数は交付決定数、金額は事業実績（見込み含む）（R４年３月末時点））

・公費交付額 125億円
・融資額
175億円
・自己資金等 54億円

重点支援
以下の①・②に該当し、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業については、手厚く支援①生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業【国費10/10】②脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業【国費３/４】49

公⽴学校施設の整備

新しい時代の学びを⽀える安全・安⼼な教育環境の実現〜Schools for the Future〜
背景

令和4年度予算額(前年度予算額
令和3年度補正予算

688億円
688億円)
1,312億円

学校施設の⽼朽化がピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と⽼朽化対策の一体的整備が必要。
中⻑期的な将来推計を踏まえ、⾸⻑部局との横断的な協働を図りながら、トータルコストの縮減に向けて計画的・効率的な施設整備を推進。
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備を推進。

１ 新時代の学びに対応した教育環境向上と他施設との複合化により学習環境を多機能化しつつ、効率的に整備

⽼朽化対策の一体的整備の推進

 学校施設の⻑寿命化を図る⽼朽化対策
 バリアフリー化、特別⽀援学校の整備
 他施設との複合化・共⽤化・集約化
２ 防災・減災、国土強靱化の推進

令和３年度
補正予算

 非構造部材の耐震対策等
 避難所としての防災機能強化（トイレ改修等）
３ 脱炭素化の推進
 学校施設のZEB化（高断熱化、LED照明、高効率空調、太陽光発電等）
 木材利⽤の促進（木造、内装木質化）

⽼朽化対策と一体で多様な学習活動に対応できる多目的な空間を整備

柱や内装に⽊材を活用し、温かみのある学習環境や脱炭素化を実現

避難所としての防災機能強化

具体的な⽀援策
 制度改正︓
 学校施設以外との複合化を伴う改築、⻑寿命化改修の補助率引上げ（1/3→1/2）
 ⼤規模改造事業の上下限額⾒直し 単価改定︓ LED照明、木材利⽤など標準仕様の一部⾒直し等による増
対前年度⽐ ＋10.2％

激甚化・頻発化する災害への対応

⼩中学校校舎（鉄筋コンクリート造）の場合
R3:220,700円/㎡ ⇒ R4:243,300円/㎡

 脱炭素化先⾏地域などの学校施設ZEB化に向けた
新たな単価加算 上記改定単価に加えて+8.0%

高断熱化、LED照明、
高効率空調など

多機能トイレの整備

太陽光発電など

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
台風で屋根が消失した体育館

年間で消費する建築物のエネルギー量を⼤幅に削減するとともに創エネでエネルギー収⽀「ゼロ」を目指した建築物
出典︓環境省ホームページ

農林⽔産省

50

農林⽔産省

農林⽔産省

51

（１）（２）製造産業局 ⾃動⾞課

クリーンエネルギー自動⾞・インフラ導入促進補助⾦
令和３年度補正予算額 375.0億円
事業の内容

事業目的・概要
 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れた
クリーンエネルギー⾃動⾞の普及が重要です。早期に電気⾃動⾞や燃料電池⾃動⾞等の需要創出や⾞両価格の低減を促すと同時に、⾞両の普及と表裏一体にある充電・⽔素充てんインフラの整備を全国各地で進めることが喫緊の課題です。

（３）資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
⽔素・燃料電池戦略室

事業イメージ（１）クリーンエネルギー自動⾞導入事業
電気⾃動⾞※補助対象例

プラグインハイブリッド⾃動⾞

燃料電池⾃動⾞

 本事業では、導⼊初期段階にある電気⾃動⾞や燃料電池⾃動⾞等について購⼊費⽤の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進します。

 また、電気⾃動⾞やプラグインハイブリッド⾃動⾞の充電設備等の購⼊費及び工事費、⽔素ステーションの整備費及び運営費を補
助します。
成果目標
 「グリーン成⻑戦略」等における、2035年までに、乗⽤⾞新⾞販
売で電動⾞100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー
⾃動⾞の普及を促進します。

 また、⾞両の普及に必要不可⽋なインフラとして、充電インフラを2030年までに15万基、⽔素充てんインフラを、2030年までに1,000 基程度整備します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助（定額）

国（２）充電インフラ整備事業※補助対象例

急速充電器

普通充電器
（コンセント型）

普通充電器（スタンド型）（３）⽔素充てんインフラ整備事業
【⼩規模】

【中規模】

【⼤規模】

※補助対象例補助（定額,2/3.1/2等）

購入者、設置
事業者等

⺠間団体等

クリーンエネルギー自動⾞導入促進等補助⾦
令和4年度予算案額 155.0億円（155.0億円）
事業の内容

事業目的・概要
 我が国のCO2排出量の約2割を占めている運輸部門のCO2削減のため、環境性能に優れたクリーンエネルギー⾃動⾞の普及が重要です。加えて、安全性を向上させる高度な機能や、災害に非常⽤電源としても活⽤できる機能を有した⾞両もあり、クリーンエネルギー⾃動⾞の普及は、社会全体のレジリエンス等向上にも重要です。

(1)製造産業局 ⾃動⾞課
(2)製造産業局 ⾃動⾞課
素材産業課
⾦属課
商務情報政策局 電池産業室

事業イメージ（１）クリーンエネルギー自動⾞導入事業
燃料電池自動⾞

電気自動⾞※補助対象例

 また、こうした⾃動⾞の電動化等の鍵となる蓄電池について、安定・強靱なサプライチェーンを構築することが不可⽋です。

 本事業では、(1)初期需要の創出・量産効果による価格低減のため、

クリーンエネルギー⾃動⾞の購⼊費⽤の一部、(2)⾞載⽤をはじめとした国内の蓄電池のサプライチェーン強靱化のため、建物・設備への投資及び⽣産技術等に関する研究開発費⽤の一部、を補助します。

成果目標
 令和3年度から令和7年度までの5年間の事業であり、「グリーン成⻑戦略」等における、2035年までに新⾞販売に占める乗⽤⾞を電動⾞100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー⾃動⾞の普及を促進します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助（定額）

（1）

国

⺠間団体等
補助（定額）（2）

国補助（定額,2/3,1/2等）

購入者等

補助（1/2,1/3等）

基⾦設置法⼈

⺠間企業等

プラグインハイブリッド自動⾞

クリーンディーゼル自動⾞（２）蓄電池の先端⽣産技術導入・開発促進事業• 先端的な蓄電池・材料の⽣産技術、リサイクル技術を⽤いた⼤規模製造拠点を国内に⽴地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした⽣産技術等に関する研究開発に要する費⽤を補助します。

52

53

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

令和４年度当初予算：200億円

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ化を推進するため、省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援する事業を創設。
事業概要○ 省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に推進する。

① LCCM住宅整備推進事業（新規事業）
ライフサイクル全体を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅（ＬＣＣＭ住宅）の整備を支援 （補助率1/2）② 地域型住宅グリーン化事業
中小工務店等によるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）の整備等を支援 （補助率1/2）③ 優良木造建築物等整備推進事業（新規事業）
主要構造部に木材を積極的に使用した非住宅建築物・中高層住宅の整備を支援 （補助率1/3）④ 長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームを支援 （補助率1/3）⑤ 住宅エコリフォーム推進事業（新規事業）
既存住宅の省エネ改修を支援 （補助率11.5%等）※地方公共団体と連携した既存住宅・建築物の省エネ改修は、
社会資本整備総合交付金等において支援

54

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業②地域型住宅グリーン化事業

令和４年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（200億円）の内数

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いて省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援を行う。
グループの構築
中小
工務店
建築士
事務所

補助対象（住宅）のイメージ
設備の高効率化

建材流通
事業者【補助対象注１、補助限度額注２】
認定⻑期優良住宅注３、注４ 140万円/⼾ (125万円/⼾)

外皮の
高断熱化

関連事業者の連携体制の構築
原木
供給者

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利⽤•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

地域型住宅の整備

製材
事業者

プレカット
事業者

ZEH・Nearly ZEH注４

安定的な⽊材確保
安定的な木材確保に資する先導的な取組の検討等を⾏おうとする事業者に対する⽀援（令和３年度補正予算における拡充事項）【補助対象、補助率、補助限度額】
・体制整備等に係る費⽤ 定額 1000万円
・システム開発に係る費⽤ 1/2 1000万円※ 認定⻑期優良住宅とする場合、10万円/⼾ 補助限度額を引き上げ※ Nearly ZEHは寒冷地、低⽇射地域、多雪地域に限る

耐震性

ZEH Oriented注４90万円/⼾ (75万円/⼾)※ ZEH Orientedは都市部狭⼩地⼜は多雪地域により太陽光発電装置の設置ができない場合に限る

維持管理・更新の容易性

劣化対策

140万円/⼾ (125万円/⼾)ZEH・Nearly ZEH、認定低炭素住宅、ZEH Orientedで補助対象となるもの

認定低炭素住宅注３、注４

90万円/⼾

認定⻑期優良住宅で補助対象となるもの【加算措置】 ※複数の加算措置に対応する場合は、上限を40万円/⼾とする①地域材等加算・主要構造材（柱・梁・桁・⼟台）の過半に地域材を使⽤する場合、20万円/⼾を限度に補助額を加算
・地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合、20万円/⼾を限度に補助額を加算②三世代同居/若者・⼦育て世帯加算（以下のいずれか）
・玄関・キッチン・浴室⼜はトイレのうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/⼾を限度に補助額を加算
・40歳未満の世帯⼜は18歳未満の⼦を有する世帯の場合、30万円/⼾を限度に補助額を加算③バリアフリー加算
・バリアフリー対策を講じる場合、30万円/⼾を限度に補助額を加算
注１ ⼟砂災害特別警戒区域は補助対象外
注２ 括弧内の補助限度額は４⼾以上の施工経験を有する事業者の場合
注３ 認定⻑期優良住宅及び認定低炭素住宅についての新たな認定基準が施⾏されるまでの間は、当該住宅に関する令和３年度の補助要件、
補助対象限度額を引き続き適⽤可能とする
注４ ZEH等の配分にあたっては、構造計算の実施⼜は耐震等級２⽔準以上の耐震性を確認するものを優先する

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業③ 優良木造建築物等整備推進事業

新規

令和４年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（200億円）の内数

カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行う。
事業概要【補助要件】【補助対象費⽤】

次の①〜⑤を満たすもの

・調査設計計画費のうち木造化に係る費⽤①主要構造部に木材を一定以上使⽤する木造の建築物等・建設工事費のうち木造化による掛かり増し費⽤相当額（木造と他の構造との併⽤を含む）②耐火構造⼜は準耐火構造とすることが求められるもの③不特定の者の利⽤⼜は特定多数の者の利⽤に供するもの【補助率・上限額】 1/3（上限300百万円）＜補助対象となる建築物イメージ＞

劇場、病院、ホテル、共同住宅、学校、児童福祉施設、美術館、百貨店、 商業施設、展示場、事務所等④多数の利⽤者等に対する木造建築物等の普及啓発に関する取組がなされるもの⑤省エネ基準に適合するもの（公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの）【補助事業者】 ⺠間事業者等

中層の木造の建築物（事務所）のイメージ

55

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

新規⑤ 住宅エコリフォーム推進事業 （補助金）、住宅・建築物省エネ改修推進事業 （交付金）

国土交通省
令和４年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（200億円）の内数、
社会資本整備総合交付金等の内数

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物ストックの省エネ化を推進するため、地方公共団体の取組と連携して既存の住宅・建築物の省エネ改修を効果的に促進するとともに、民間の取組を促すため、住宅について高い省エネ性能への改修を行う場合は、期限を区切って国が直接支援を行うことを可能とする。

住宅 （交付金及び補助金（直接補助））建築物 （交付金）

省エネ診断

民間実施：国と地方で２／３（直接補助の場合は国１／３）
公共実施：国１／２

省エネ診断

民間実施：国と地方で２／３
公共実施；国１／３

省エネ設計等

民間実施：国と地方で２／３（直接補助の場合は国１／３）
公共実施：国１／２

省エネ設計等

民間実施：国と地方で２／３
公共実施：国１／３

省エネ改修（建替えを含む）

省エネ改修（建替えを含む）■ 対象となる工事■ 対象となる工事

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）。

※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の工事と併せて実施するものに限る。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）※省エネ基準適合義務の施行後に新築された建築物又はその部分は、ZEBレベルへの改修のみ対象。

■ 交付率、補助率
民間実施：国と地方で、マンション １／３、その他 23％（直接補助の場合は、国がマンション １／６、その他 11.5％）
公共実施：国 11.5％■ 交付率
民間実施：国と地方の合計で23％、 公共実施：国11.5％■ 補助限度額（国の補助額 (交付率11.5％の場合)）■ 補助限度額（国の補助額 (交付率11.5％の場合)）
建物の種類

省エネ基準適合レベル

省エネ基準適合レベル

ZEHレベル

戸建住宅

383,300円/戸

512,700円/戸

共同住宅

1,900円/㎡

2,500円/㎡

ZEBレベル2,800円/㎡

4,800円/㎡【既存住宅の省エネ改修のイメージ】
二重サッシ
複層ガラス

LED照明

■ その他
国による直接補助は、令和６年度末までに着手したものであって、改修による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定する。

※

高効率
給湯器

断熱材挿入

※耐震改修と併せて実施する場合は、住宅・建築物安全ストック形成事業等において実施

脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業

令和４年度当初予算：
公営住宅整備費等補助（17億円）の内数

カーボンニュートラルの実現に向けて、公的主体の率先した取組を推進するため、公的賃貸住宅の既存ストックについて、先導的な省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対して支援を行う。
事業概要■ 対象事業○ 公的賃貸住宅（公営住宅、改良住宅等、UR賃貸住宅又は公社住宅）の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う先導的な取組に対して支援を行う。
○ 案件の採択にあたっては、学識経験者等からなる審査委員会により、有効性や新規性・汎用性の観点から評価を行うものとする。
■ 事業主体○ 地方公共団体（公営住宅・改良住宅）○ 都市再生機構（UR賃貸住宅）○ 地方住宅供給公社（公社住宅）■ 補助対象
省エネ改修・再生可能エネルギー設備工事費（調査設計費を含む。）、
省エネ等効果検証費■ 補助率○ 公営住宅、改良住宅等○ ＵＲ賃貸住宅○ 公社住宅：国２／３、地方１／３：国２／３、ＵＲ１／３：国１／３、地方１／３、公社１／３■ 限度額併せて実施するストック改善事業の事業費を超えない額とする。

ストック改善事業（公営住宅等ストック総合改善事業等）
補助率：国１／２（地方１／２）＋

地域の創意工夫を活かした
省エネ再エネ改修の取り組み（脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業）
補助率：国２／３（地方１／３）等■ その他
工事実施後、概ね２０年以上管理する予定であること。
■ 事業期間 令和４年度～令和８年度（５年間）

56

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動⾞の普及促進
国土交通省の補助事業 「地域交通グリーン化事業」
令和４年度予算案額 ３９２百万円
政府は省エネルギー、温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減等政府方針実現のため、次世代自動車の普及を促進
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略（令和3年6月18⽇成⻑戦略会議決定）

新車販売の電動化目標を設定 → 商用車は、小型新車で2030年電動車20～30%、2040年電動車・ 脱炭素燃料車100%。
大型車は技術実証・水素普及等を踏まえ、2030年までに2040年目標を設定。

地球温暖化対策計画（令和3年10月22⽇閣議決定）

運輸部門におけるエネルギー起源ＣＯ２削減 → 2030年度に2013年度比約35％減。

交通政策基本計画（令和3年5月28⽇閣議決定）

災害や疫病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現 →温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギーや水素の利活用に向けた取組を加速させ、運輸部門における抜本的な脱炭素化を推進する。

・地域交通のグリーン化のため、事業⽤として使⽤する次世代⾃動⾞及び充電設備（充電設置工事費を含む）の導入支援を実施。⾞両価格低減及び普及率向上の実現により、段階的に補助額を低減。
・電気⾃動⾞及びハイブリッド⾃動⾞等は、災害時等において電⼒供給による支援が可能。

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動⾞普及促進事業概要【 第 Ⅰ 段 階 】【 第 Ⅱ 段 階 】【 第 Ⅲ 段 階 】

市場に導入された初期段階で、価格高騰期にあり、 車種ラインナップが充実し競争が生まれ、通常車
積極的な支援が必要
両との価格差が低減
補助
上限

通常車両との価格差がさらに低減し、本格的普及の初期段階に到達

車両・充電設備等価格の１／３

車両・充電設備等価格の１／４～１／５

通常車両との差額の１／３

燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッド
バス、超小型モビリティ

電気タクシー、電気トラック（バン）、プラグインハイブ
リッドタクシーハイブリッドバス、天然ガスバス、ハイブリッドトラック、天然ガストラック対象
車両

地域の計画と連携した取組みを支援するとともに、段階的に次世代自動⾞の本格的普及を実現

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動⾞の普及促進
事業用自動車における電動車の集中的導入支援

令和３年度補正予算額
１,０４２百万円

 製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車（HV、EV、FCV）について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的に支援する。
・運輸部門の運輸部門のＣＯ２排出量の９割を占める自動車の中でも、走行距離が長く１台当たりの排出量が大きい
バス、トラック、タクシーの事業用自動車について、電動化を推進することが重要。
市場導入の初期段階で価格が高く積極的な支援が必要な車種

対象
車種

ＥＶバス
（路線）

ＥＶバス
（小型）

ＦＣＶ
トラック

車種ラインナップが充実し通常車両との価格差が低減している車
種

ＥＶ
軽トラック

ＥＶ
小型トラックＥＶ
タクシー

通常車両との価格差がさらに低減し本格的普及の初期段階にある車種

ＨＶ
トラック

ＨＶバス
（路線）

補助率：HVは、通常車両との差額の1/3
EVは、車両価格の1/3 （バス）、1/4（トラック・タクシー）、急速充電器は1/2（充電装置のみの場合1/4）
FCVは、車両価格の2/3

事業用自動車における電動車の集中導入を促進するとともに、自動車メーカーによる開発を促進

運送事業者において、電動車の集中導入が促進されるとともに、併せて充電設備の設置が進むことにより電動車の導入環境が整備され、事業用の電動車の市場が創出されるとともに、自動車運送事業におけるCO2削減が進む。

57

参考事例
地域交通のグリーン化に向けた次世代自動⾞の普及促進
事業概要（熊本市、⻄日本鉄道㈱、沖縄県国頭村等）【事例①】 熊本市と⺠間バス会社である熊本都市バスが協定を締結し、本市が所有している⼩型ディーゼルバスを運⾏させている「熊本城周遊バス・しろめぐりん」は熊本駅を発着地とし、熊本地震からの復興のシンボルである熊本城及び桜町を周遊するルートを走⾏することで、本市を訪れる観光客の回遊性を向上させ、中心市街地のにぎわいを創出している。
 1⽇22回（便）の運⾏を予備⾞両を含め５台で実施しているが、この5台に加え、熊本⼤学を中心とする地元産学官の連携により製造開発を目指している廉価で普及型の「熊本発」のEVバスの技術を活⽤したEVバス１台を導入。
 環境対策として、EVバスを充電する電⼒は、CO2排出ゼロのごみ処理施設で発電した電⼒を活⽤し、さらに災害対応として、可搬型給電気を搭載させ、災害時には病院や避難所へ電⼒供給を⾏う計画である。
実施主体

熊本市

導入時期

令和元年度

導入台数

電気バス１台（画像①）【事例②】 先進的な環境共⽣都市の実現を目指して現在開発中の「福岡アイランドシティ」へ
電気バスを導入し、導入効果及び運⽤方法の検証を実施。
 朝・⼣ラッシュの時間帯に特化して運⾏し、昼間帯には、⾞両に充電した電気の余剰分を営業
所のエアコンや照明等の電気として使⽤することで電⼒需要のピークカットを⾏い、営業所の運営コストの削減を図る。
 停電時等の非常電源としても活⽤することができるほか、⾃動運転⾞両との親和性の高さや、将来のエネルギー需給構造転換への対応等、様々な面での活⽤が期待される。
実施主体

⻄⽇本鉄道㈱

導入時期

令和元年度

導入台数

画像①※写真は「熊本市HP」より出典

画像②※写真は「西日本鉄道（株）」より出典

電気バス１台（画像②）【事例③】 旅⾏会社（㈱JALJTAセールス）、バス事業者（新報トラスト（株））、⾃治体（国頭村）がパートナーを組み、世界⾃然遺産登録された沖縄県北部やんばる地区における、環境に配慮したサステイナブルツーリズム実現を目指して、当該事業を活⽤してEVバスを導入。
実施主体

沖縄県国頭村等

導入時期

令和２年度

導入台数

電気バス１台（画像③）

画像③ ※写真は「新報トラスト（株）」より出典

ポストコロナの移動需要を取り込むための公共交通等の高度化の推進■ ポストコロナにおける回復する移動需要を公共交通等で取り込むためには、○ コロナ禍や社会経済情勢の変化により変容した利用者のニーズに的確に対応する○ 移動の利便性を向上させる ことが重要。
■ 一⽅、移動需要自体がコロナ前の⽔準に戻らない予測もされているなか、地域の公共交通を維持していくためには、○ デジタル化を通じた移動サービス全体の効率化、⾼度化を図ることも重要。

変容した利用者のニーズへの対応
デジタル化を通じた移動サービスの効率化

 ICカードやQRやタッチ決済、顔認証等の新たな決済手段の導入⽀援

決済データ蓄積によりサービスの高度化を可能にし、接触を回避するという変容したニーズに対応

 シェアサイクルや電動キックボード、グリーンスローモビリティ等の新しいモビリティの導入⽀援
カーボンニュートラルに資するほか、ラストワンマイルの移動ニーズにきめ細やかに対応可能。パーソナル性の高い移動を求めるニーズに対応

 AIオンデマンド交通の導入⽀援


地域において導⼊されているデマンド交通に対して、AIを⽤いたシステム導⼊によりルートや配⾞、さらには経営を合理化

公共交通等の面的な利便性向上
 積極的に面的な移動サービスの利便性向上、⾼度化に取り組む
事業者への⽀援 新モビリティサービス事業計画の策定、評価に取り組む事業者への⽀援


地方公共団体、事業者が密接に連携して⾯的に高度なMaaSの取組について、官⺠が連携して取組を実施することで、移動の高度化やスーパーシティ／スマートシティを実現【参考】ウィーンの事例
・WIENER LINIEN（ウィーン市交通局）が、U-Bahn（地下鉄）、トラム、バスを一体的に運営。
・年間定期券により、近郊鉄道も含めた乗り放題サービスを提供。
・デジタルチケット管理機能を持ったMaaSアプリも存在。

 交通情報のデータ化、混雑情報を提供するシステム等の導入⽀援DXによる経営やサービスの効率化、高度化

出典:2021/4時点 WIENER LINIEN HP

58

参考事例

＜鉄道とバスの結節性向上＞

令和３年度新モビリティサービス推進事業

宮崎県におけるMaaS実⾏委員会
事業概要【MaaS事業に取り組む背景】
 全国平均に⽐べ高い高齢化率（→地域の⾜確保の重要性）※宮崎県HPより抜粋
2015年︓29.4％（全国︓26.6％）、2035年︓37.1％（全国︓32.8％）
 公共交通分担率の低さ ※H22 国勢調査より抜粋
・⾃家⽤⾞︓72.2％（福岡︓48.9％）、鉄道︓1.0％（福岡︓10.2％）
・バス︓1.6％（福岡︓6.3％）
 ⼈⼝減少・輸送事業の労働⼒の不⾜ 地域交通サービス事業者を取り巻く厳しい経営環境⇒ 事業者の枠を超えた連携による地域交通サービスの利便性向上・持続可能性向上に向けた取り組みが必要【事業内容】
 事業者が連携したハード（＝輸送サービス）の整備とMaaSを活⽤したデジタルによるソフト面の整備を融合 デジタルチケットのＱＲコードの活⽤によるお客さまの利便性向上と利⽤データ取得
・利活⽤の推進
実施主体

宮崎県におけるMaaS実⾏委員会

参考URL＜QR読み取り機の導入＞

https://www.jrkyushu.co.jp/maas/miyazaki/＜デジタルチケット販売＞

事業実施後の状況【交通業界・自治体等の⾼い関心と水平展開】 国⼟交通省本省・内閣府・⾃治体市議団等の視察受け入れ JR６社MaaS担当者の視察 他県での講演依頼等
 業界誌・経済誌（JRガゼット、財界九州他）の取材・記事掲載
 my routeを導入している他県でのQRコード活⽤検討 ハード面とソフト面を融合させた取り組みとQRを活⽤した取り組みは、MaaS活⽤の先進事例として全国的に注目
 九州内各県への⽔平展開・「九州MaaS」実現に向けた動き

参考事例

新モビリティーサービス推進事業

グリーンスローモビリティ実証調査事業
事業概要
 宮崎市において、宮崎駅周辺とまちなかを結ぶ
時速20キロ未満で走る電気⾃動⾞「グリーンス
ローモビリティ」の実証調査について支援。
 交通結節拠点エリアであるJR宮崎駅周辺と、商業機能が集積する橘通り周辺との回遊性を高めることで、来街者の増加、滞在時間の増加を図り、中心市街地活性化を目的に運⾏。
実施主体

宮崎市まちなかグリスロ運⾏協議会「まちなか回遊モビリティ」の看板

グリーンスローモビリティ『ぐるっぴー』『ぐるっぴー』の運⾏コース

59国土交通省

４．カーボンニュートラルの推進
新規事項

下水道事業における脱炭素化の推進

５２億円○ 温室効果ガス削減効果の高い創エネ事業等を集中的に支援するため、下水道脱炭素化推進事業（個別補助）を創設○ 下水道事業のグリーン化を推進するため、技術開発からアドバイザー派遣制度による案件発掘・形成、脱炭素化に資する施設整備まで一体的に支援することにより、下水道事業の脱炭素化を加速

背景・課題

技術開発 下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）
 革新的な創エネ・省エネ技術の現地実証を支援○ バイオマス資源としての下水汚泥の有効活用による創エネの取組推進による、 案件発掘 アドバイザー派遣制度（行政部費）
 下水汚泥や地域バイオマスを活用した創エネ事業等の実施可能性のある
カーボンニュートラルに対する更なる地方公共団体に専門家等を派遣し、案件発掘
貢献への期待実現可能性調査支援（交付金、下水道事業調査費等）○ グリーン社会の実現に向けて、下水道
案件形成
 地方公共団体のFSを支援し、案件形成を促進
インフラの電力使用量や温室効果ガス
排出量削減の更なる推進が必要※令和4年度創設
下水道脱炭素化推進事業（個別補助金）※
施設整備
 温室効果ガス削減効果の高い創エネ・一酸化二窒素（N2O)対策を集中的に支援○ 技術開発、案件発掘（アドバイザー派遣）
から、実現可能性調査、施設整備までを一体的に支援○ 温室効果ガス削減効果の高い創エネ・一酸化二窒素（N2O)対策を集中的に支援する下水道脱炭素化推進事業（個別補助金）を創設し、下水道事業の脱炭素化を
加速

創エネ事業

一酸化二窒素対策

汚泥消化・バイオガス発電

固形燃料化

汚泥焼却の高度化

汚泥消化タンク

高温焼却システム
換算CO2排出量(kg-CO2/t）

内 容

バイオガス
バイオガス発電

N2O排出量
約60~80%削減

200
150
100
50
0

既存設備

高温焼却

N2O排出量削減イメージ

60

国際競争拠点都市整備事業（国際競争業務継続拠点整備事業）
 ⼤都市の業務中枢拠点において、世界⽔準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と⼈材を呼び込むためには、我が国⼤都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要
 災害に対する対応⼒の強化として、災害時の業務継続に必要なエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区（BCD︓Business Continuity District）の構築が重要 特定都市再⽣緊急整備地域における都市再⽣安全確保計画に基づくエネルギー導管等を、業務中枢拠点に広く整備が必要なインフラとして本格的に整備する観点から、国際競争拠点都市整備事業として支援する。

防災性に優れたＢＣＤの構築（イメージ）

災害に対する対応⼒の強化として
業務継続地区（BCD）の構築が重要

高度な防災拠点の形成
大規模地震発生時でも、自立・分散型のエネルギー供給ネットワークの構築により、各ビルの業務継続に必要なエネルギー（電気・熱）を確保。

国際競争拠点都市整備事業（ハード整備等）○支援メニュー
公共公益施設整備型○道路の新設又は改築○鉄道施設の建設又は改良○バスターミナルの整備○鉄道駅周辺施設の整備○市街地再開発事業○土地区画整理事業○ＢＲＴの整備

都市再⽣安全確保計画に基づくエネルギー導管等の整備を支援

ＢＣＤ整備型（国際競争業務継続
拠点整備事業○エネルギー導管等の整備
流通業務拠点整備型（国際競争流通業務
拠点整備事業）○大規模流通業務施設等の整備

国際競争拠点都市整備事業（国際競争業務継続拠点整備事業）
概要

 都市再⽣特別措置法に基づく都市再⽣安全確保計画が作成された地区において⾏うエネルギー面的ネットワー
クの整備に必要な事業費の⼀部を支援。

地域要件
次のすべての要件を満たす地区①災害時の供給先に災害発⽣時の対応の拠点となる施設※１を含む地区②特定都市再⽣緊急整備地域及び隣接する地域で実施される事業※１ 災害対策基本法に規定する指定公共機関（指定地方公共機関を含む）の施設、災害拠点病院、⼀時滞在施設。

補助対象、補助事業者及び補助率
事業名称

整備計画事業調査

エネルギー導管等整備事業

補助対象

エネルギー面的ネットワークにかかる整備計画の策定に要する経費

都市再⽣安全確保計画に位置付けられる事業の内、道路事業や都市開発事業等の基盤整備と⼀体的な整備が必要な基盤施設であるエネルギー導管（未利⽤熱を取得する導管を含む）、エネルギー貯留施設及びそれらの付帯施設の整備に要する経費

補助
事業者

地方公共団体、法律に基づく協議会（直接補助）

地方公共団体、都市再⽣機構、法律に基づく協議会（直接補助）※２、
⺠間事業者等（直接補助、間接補助）※３※４

補助率

１／２

２／５

※２
※３
※４

原則として、国は各年度において地方公共団体が補助する事業に対して、予算の範囲内で補助するものとする。
⺠間事業者等への直接補助による支援の場合、補助基本額は補助対象事業費の23%。
⺠間事業者等への間接補助による支援の場合、補助基本額は補助対象事業費の23%の3分の2。

限度額
エネルギー導管等整備事業については、１事業計画当たりの国費交付上限額を２０億円とする。

61

国土交通省

都市構造再編集中支援事業○「⽴地適正化計画」に基づき、地方公共団体や⺠間事業者等が⾏う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災⼒強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な⽀援を⾏い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
事業主体︓地方公共団体、市町村都市再⽣協議会、⺠間事業者等
国費率 ︓１／２（都市機能誘導区域内等）、４５％（居住誘導区域内等）
市町村が⽴地適正化計画を作成・公表

対象事業

まちづくりの方針、都市機能誘導区域・居住誘導区域等を設定＜市町村、市町村都市再⽣協議会＞○都市再⽣整備計画※に基づき実施される次の事業等のうち⽴地適正化計画の目標に適合するものをパッケージで⽀援。
※市町村が作成する都市の再⽣に必要な公共公益施設の整備等に関する計画

居住誘導区域

都市機能誘導区域

移転を希望する者の移転⽀援（移転元地の住宅除却等）【基幹事業】

道路、公園、河川、下⽔道、地域⽣活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再⽣可能エネルギー施設等）、
高質空間形成施設（歩⾏⽀援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、
都市機能誘導区域内の誘導施設※ ・基幹的誘導施設 （医療、社会福祉、教育⽂化施設等）、エリア価値向上整備事業 等【提案事業】

事業活⽤調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造⽀援事業（提案に基づく事業）

駅

脱炭素に資する取組（再⽣可能エネルギー施設等整備）
公共公益施設の整備（歩⾏空間等）【居住誘導促進事業】

住居移転⽀援、元地の適正管理 等＜⺠間事業者等＞、＜都道府県等（複数市町村が広域的な誘導施設の⽴地方針を定めた場合に限る。）＞

防災⼒強化の取組（避難所の改修等）
誘導施設の整備（学校・病院等）○都市再⽣整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び

エリア価値向上に資する取組（既存ストックを活⽤した社会実験等）

まちづくりに必要な事業を都市再⽣整備計画に位置づけ

基幹的誘導施設（広域で利⽤される誘導施設）の整備

市町村が都市再⽣整備計画を作成・公表－⺠間事業者に対する⽀援については、市町村⼜は都道府県が事業主体に対して公的不動産等活⽤⽀援を⾏う事業であることを要件とし、事業主体に対する市町村の⽀援額と補助基本額（補助対象事業費の２／３）に国費率を乗じて得られた額のいずれか低い額を補助⾦の額とする。

都市構造再編集中⽀援事業による⽀援※誘導施設については、三⼤都市圏域の政令市・特別区における事業は⽀援対象外だが、広域連携を⾏った場合は政令市を⽀援対象とする。

施⾏地区○⽴地適正化計画の「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域」

公共公益施設の整備（歩⾏空間等）－ただし、都市計画運⽤指針に反して居住誘導区域に⼟砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーンを含めている市町村、市街化調整区域で都市計画
法第３４条第１１号に基づく条例の区域を図⾯、住所等で客観的に明示していない等不適切な運⽤を⾏っている市町村は対象外

誘導施設の整備（学校・病院等）

防災⼒強化の取組（避難所の改修等）○その他、以下の地区においても実施可能

・⽴地適正化計画に基づいて誘導施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等
・都市機能誘導区域及び居住誘導区域に隣接する区域において⽔辺まちづくり計画がある場合、計画に位置付けられている事業
・市街化区域等内の居住誘導区域外において、あるべき将来像を提示している場合、緑地等の整備
・居住誘導区域⾯積が市街地化区域等⾯積の１／２以下の市町村の居住誘導区域外、または市街化区域を市街化調整区域に編⼊した市町村の当該編⼊した市街化調整区域から、居住誘導区域への居住の誘導を促進するために必要な事業

エリア価値向上に資する取組
脱炭素に資する取組
移転を希望する者の移転⽀援（既存ストックを活⽤した社会実験等）（再⽣可能ｴﾈﾙｷﾞｰ施設等整備） （移転元地の住宅除却等）

国土交通省

都市再生整備計画事業の概要○市町村等が⾏う地域の歴史・⽂化・⾃然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に⽀援し、全国の都市の再⽣を効率的に推進することにより、地域住⺠の⽣活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。
交付対象︓市町村、市町村都市再⽣協議会
交付率︓４０％（歴史的風致維持向上計画関連や脱炭素先⾏地域関連等、国の重要施策に適合するものについては交付率を４５％に引き上げ）
対象事業

施⾏地区

○市町村が作成する都市の再⽣に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再⽣整備計画）に基づき実施される以下の事業等【要件①︓コンパクトなまちづくりの推進】○市町村において、⽴地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表しており、かつ、以下のいずれかの区域。

【基幹事業】

道路、公園、河川、下⽔道、地域⽣活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再⽣可能エネルギー施設等）、
高質空間形成施設（歩⾏⽀援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）、既存建造物活⽤事業、
⼟地区画整理事業、エリア価値向上整備事業 等【提案事業】

事業活⽤調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造⽀援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）
地域優良賃貸住宅の整備

共同駐⾞場の整備

市街地再開発事業

駅前広場・歩⾏者デッキの整備
地域交流センターの整備

公園の整備

道路の整備

河川の整備

空き店舗活用事業
歩⾏者空間の整備

都市再⽣整備計画区域

下⽔道の整備地域防災施設の整備

土地区画整理事業

公営住宅の整備
にぎわい創出イベントの⽀援○次のいずれかの要件に該当する地区（１）市街化区域等内のうち、鉄道・地下鉄駅※から半径1㎞の範囲内 ⼜は
バス・軌道の停留所・停⾞場※から半径500mの範囲内の区域（２）市町村の都市計画に関する基本的な方針等の計画において、都市機能や居住を誘導する方針を定めている区域※ ピーク時間運⾏本数が⽚道で１時間当たり３本以上あるものに限る。

－ただし、令和６年度末までに国に提出される都市再⽣整備計画に基づく事業に限り、⽴地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表していなくても、（１）の区域において実施可能
ー⽴地適正化計画の策定に向けた具体的な取組を開始・公表している市町村には、都市構造上の理由等（①市街化区域内の⼈口密度が４０⼈/ｈａ以上あり、当該⼈口密度が統計上今後も概ね維持される、②都市計画区域に対する市街化区域の割合が２０％以下等）により⽴地適正化計画によらない持続可能な都市づくりを進めている市町村を含む。

【要件②︓市街化区域等の外側における観光等地域資源の活⽤】○地方公共団体において、以下のような観光等地域資源の活⽤に関する計画があり、かつ、当該区域の整備が都市のコンパクト化の方針と齟齬がないと認められる区域（１）歴史的風致維持向上計画（２）観光圏整備実施計画（３）⽂化観光拠点施設を中核とした地域における⽂化観光の総合的かつ一体的な推進に関する計画 等

コミュニティバス運⾏社会実験

62

都市・地域交通戦略推進事業
目的： 人口減少、少子超高齢化への備えが必要となり、また、中心市街地の衰退、都市の維持コストの増大、など都市構造に関する課題認識が高まっている。そこで、モータリゼーションの進展に併せて、市街地が全面的に拡がる拡散型都市構造を見直し、環境負荷低減型のコンパクトシ
ティへの展開を図る。
○ 徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援○ 補助対象者※1：地方公共団体、法定協議会※2、独立行政法人都市再生機構、都市再生推進法人、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体※1 交付金については、地方公共団体からの補助金を受けて、民間事業者等（独立行政法人都市再生機構や特定非営利活動法人等を含む）も事業実施可能※2 整備計画の作成に関する事業については、法定化を見据えた任意協議会も対象○ 補 助 率 ：１／３、１／２ （立地適正化計画に位置付けられた事業、滞在快適性等向上区域へのアクセス等に寄与する都市交通施設整備に係る事業、地区交通戦略に位置づけられた滞在快適性等向上区域等で行われる事業、脱炭素先行地域において実施する事業）※3 情報化基盤施設︓センサー、ビーコン、画像解析カメラその他先進的な技術を活⽤した施設、サービス提供のための設備の導⼊、情報の収集・発信等のための基盤整備等

国土交通省

都市公園・緑地等事業○ 都市の緑は、樹木等の⽣⻑に伴うCO2吸収の効果や、ヒートアイランド現象の緩和により、空調のエネルギー負荷を低減させるCO2排出抑制の効果を持つ。
○ そのため、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素先⾏地域等において、 CO2吸収・排出抑制に資する
樹木主体の公園整備を推進する。
拡充イメージ

樹⽊主体の公園のイメージ●CO2吸収源等となる都市公園整備の推進
現⾏制度（都市公園事業）拡充内容（修正後）
新設・既設

―

都市公
園等整
備⽔準
要件

都計区域内の住⺠一⼈当たり
公園・緑地⾯積＜10㎡
⼜はDID地区内の住⺠一⼈当たり
公園・緑地⾯積＜5㎡

現⾏⽔準要件
⼜は対象地域内の住⺠一⼈当たり公園・緑地⾯積＜5㎡

規模要件

原則2ha以上

1箇所500㎡以上かつ5箇所以上

緑化規
定

―

緑化率8割以上で樹木がその過半を占める

対象事
業

・施設整備
・⽤地取得

・施設整備（既設の場合は緑化規定を満たすためのものに限る）
・⽤地取得

現⾏⽔準要件0.05ha(500㎡)

脱炭素先⾏地域、緑化地域、緑化
重点地区内

対象地
域要件

平均的な都市公園[樹木が約10本]

樹木主体の都市公園[緑化率8割の過半（敷地全体の4割以上）が樹木（約25本）]

63

脱炭素社会構築のための資源循環⾼度化設備導入促進事業【令和４年度予算 5,000百万円（4,300百万円）】【令和３年度補正予算額 5,000百万円】

リサイクル設備・再⽣可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容

・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和3年6⽉成⽴）および「今後のプラスチック資源循環のあり方について」（令和３年１⽉決定）に掲げるプラスチック資源循環政策実現のため、国内におけるプラスチック循環利⽤の高度化・従来の化⽯資源由来プラスチッ
クを代替する再⽣可能資源由来素材（バイオマス・⽣分解プラスチック、セルロース等）の製造に係る省CO₂型設備の導入支援を⾏います。
・さらに、今後の再エネ主⼒化に向け排出が増加する太陽光発電設備や高電圧蓄電池等、実証事業等において資源循環高度化が確認されている
省CO₂型リサイクル設備への支援を⾏います。
・これにより、コロナ禍における新しい⽣活様式下でのプラスチック使⽤量増加にも対応した持続可能な素材転換に向けて、国内の⽣産体制強靭化を図ります。

4. 事業イメージ

再⽣可能資源・再⽣可能資源由来素材の⽣産設備導入支援

・省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再⽣可能資源由来素材の製造設備への補助（バイオマス・⽣分解プラスチック、セルロース等）＜設備例＞

・プラスチック⾼度リサイクル設備導入支援

プラスチック資源循環の確⽴＜⽯油精製所を活⽤したリサイクル設備＞ ＜バイオマスプラスチック製造設備＞

・省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助

再⽣プラスチック

再⽣可能資源（バイオマスプラ等）

枯渇性資源

＜設備例＞

＜Li-ion電池リサイクル設備＞

■補助対象

⺠間団体等

■実施期間

令和３年度〜令和５年度

お問合せ先︓

環境省

廃棄

焼却
削減
埋⽴

太陽光発電設備
⾼電圧蓄電池（リチウムイオン電池等）

3. 事業スキーム
間接補助事業（補助率１／３、１／２）

利⽤

再エネ主流化の促進＜太陽光発電設備リサイクル設備＞

■事業形態

製品製造

素材

リデュース

・再エネ関連製品等リサイクル⾼度化設備導入支援

環境再⽣・資源循環局

総務課

リサイクル推進室

電話︓03-5501-3153

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業【令和４年度予算額

2,000百万円 (2,000百万円)】

廃棄物エネルギーの有効活⽤等により、地域循環共⽣圏構築に資する廃棄物処理事業を支援します。
① 廃棄物エネルギーを有効活⽤（発電等）等することで化⽯燃料の使⽤量を削減し、社会全体での脱炭素化を進める。

1. 事業目的 ② 災害廃棄物の受入に関する地元⾃治体との協定の締結や地元産業へのエネルギー供給を交付の条件とすることなど
により、低炭素化以外の政策目的の達成を図り、地域循環共⽣圏の構築を促進する。

4.事業イメージ

2. 事業内容（１）廃棄物エネルギーの有効活⽤によるマルチベネフィット達成促進事業
廃棄物エネルギーを有効活⽤し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元⾃治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利⽤による地域の活性化や地域外への資⾦流出防⽌等に資する以下の事業を支援する。

① 廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設
置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利⽤すること）② 廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使⽤されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良（２）中⼩企業等におけるPCB使⽤照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
PCBが使⽤されている古い照明器具は、災害時に有害な廃棄物となりうるとともに漏洩等により周辺の⽣活環境を害する可能性がある。PCB使⽤照明器具のLED照明への交換事業のうち、発⽣するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク
低減、省エネ化によるGHG排出削減、地域外への資⾦流出防⽌等の政策目的を同時に達成することが確実な事業に対し、PCB使⽤照明器具の有無の調査及び交換する
費⽤の⼀部を補助する（中⼩企業等限定。リースによる導入も補助対象）。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率■対象（１）⺠間事業者・団体、（２）中⼩企業等■実施期間（１）令和２〜６年度、（２）令和２〜４年度

地域循環共⽣圏の構築

マルチベネフィットの達成
災害廃棄物処理体制構築・
PCB廃棄物の早期処理による防災対策
廃棄物エネルギーの有効活⽤による地域活性化・廃棄物燃料活⽤及び省エネによる資⾦流出防⽌

脱炭素化

１／３、１／１０）

お問合せ先︓ 環境省環境再⽣・資源循環局 廃棄物規制課（03-6205-4903）

廃棄物エネルギーの有効活⽤

PCB使⽤照明器具のLED化

又は 廃棄物適正処理推進課（03-5521-9273）

64グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減⽐例型設備導入支援事業【令和３年度補正予算額

3,000百万円】

中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再⽣と脱炭素化を同時実現します。
コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中⼩企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を加速するこ

1. 事業目的 とで、企業の新たな設備投資を下支えし、電化・燃料転換等も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興
2. 事業内容（グリーンリカバリー）を促進し、コロナ前のCO2排出量のリバウンド回避をした上での、⼒強くグリーンな経済社会への移⾏を実現する。

4. 事業イメージ①中⼩企業等による省CO2型設備等の導入に対して、以下の(A)(B)のうちいずれか低い額の補助を⾏う（補助上限5,000万円）。
（A）年間CO2削減量×法定耐⽤年数×5,000円/tCO2*（円）【事業の流れ】
CO2削減
余地診断

応募

* 中⼩企業、省CO2型換気を導入する企業、グリーン冷媒使⽤設備を導入する企業は、7,700円/tCO2（B）総事業費の1/2（円）設備導入※CO2削減量は、環境省指定の診断機関のCO2削減余地事前診断に基づく導入設備等による2019年⽐でのエネルギー起源
CO2削減量。中⼩企業には診断費⽤の補助を⾏う。
※補助対象は、環境省が指定する設備等であって、単年度で導入完了可能なものに限る。LEDは支援対象とはしないが、他の補助対象設備とセットで導入した場合は、CO2削減量として計上。
※代⾏申請を可とする。

【主な補助対象設備】※事前診断によるCO2削減量を達成できない場合は再エネ電気切替え、外部調達等を⾏う。

②本補助事業の運営に必要な、公正なCO2削減量の担保（各診断機関が実施したCO2削
減余地の事前診断結果の検証）等の支援を⾏う。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業

空調機

給湯器

冷凍冷蔵機器ボイラ

省CO2型換気

EMS

②委託事業

■委託・補助先 ⺠間事業者・団体等

■実施期間

令和３年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話︓ 0570-028-341

集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）【令和４年度予算額 4,450百万円（4,450百万円）】【令和3年度補正予算額 1,500百万円の内数】

集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。
①エネルギーの⾃給⾃⾜により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH（ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
1. 事業目的 ②現⾏の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省ＣＯ２化。
③2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現。2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度⽐）に貢献。
④2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

2. 事業内容

4. 補助対象の例

集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を⾏う。
①新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助︓40万円/⼾
②新築中層ZEH-M（４〜５層）への定率補助︓補助率1/３以内③新築高層ZEH-M（6〜20層）への定率補助︓補助率1/３以内④上記に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を⼀定量以上使⽤、又は先進的再エネ熱利⽤技術を活⽤する場合に別途補助︓蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台。⼀定の条件を満たす場合は24万円/台）、
V2Hの導入等⑤既存集合住宅の断熱リフォーム︓1/3補助（上限15万円/⼾）①低層ZEH-M②中層ZEH-M③高層ZEH-M※①②③について、⽔害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、⼀定の優遇を⾏う。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業■補助対象

⺠間事業者等■実施期間

平成30年度〜令和５年度④蓄電池、CLT（Cross LaminatedTimber︔ひき板を繊維方向が直交するように積層接着したパネル。同面積のコンク
リートと⽐較して軽い、施工が早いといった特徴を有する。）

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室

電話︓0570-028-341⑤断熱窓への交換

65⼾建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国⼟交通省連携事業）【令和４年度予算額 6,550百万円（ 6,550百万円）】【令和3年度補正予算額

1,500百万円の内数】

⼾建住宅の⾼断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。
①エネルギーの⾃給⾃⾜により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH （ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
1. 事業目的 ②現⾏の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省ＣＯ２化。
③2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現。2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度⽐）に貢献。
④2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例

2. 事業内容
⼾建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を⾏う。
①⼾建住宅（注⽂・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定補助︓55万円/⼾
②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運⽤等により再エネの⾃家消費率拡⼤を目指した⼾建住宅（ZEH＋）に対する定額補助︓100万円/⼾
③上記に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を⼀定量以上使⽤、又は先進的再エネ熱利⽤技
術を活⽤する場合に別途補助︓蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台）等④既存⼾建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/⼾。
蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機への別途補助）

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業■補助対象

⺠間事業者等■実施期間

令和３年度〜令和７年度※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅です。

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室

電話︓0570-028-341

株式会社脱炭素化⽀援機構の設⽴による⺠間投資の促進について
環境省では、地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９⽇国・地方脱炭素実現会議決定）に基づき、⺠間企業等による意欲的な脱炭素事業への継続的・包括的な資⾦⽀援の一環として、前例に乏しい、認知度が低い等の理由から資⾦供給が難しい脱炭素事業活動等に対する資⾦供給を⾏う株式会社脱炭素化⽀援機構の設⽴に向けて準備中。
【令和4年度財政投融資】200億円※令和４年５月２５日、根拠法となる地球温暖化対策推進法改正案が成立

⽀援対象

再エネや省エネ、資源の有効利⽤等、脱炭素社会の実現に資する効果的な事業（想定事業イメージ例）
 FITによらない太陽光発電事業
 地域共⽣・裨益型の再⽣可能エネルギー開発
 プラスチックリサイクル等の資源循環 食品・廃材等バイオマスの利⽤
 森林保全と⽊材・エネルギー利⽤ 等

資⾦供給手法出資、メザニンファイナンス（劣後ローン
等）、債務保証 等

新組織の概要【名称】脱炭素化支援機構【形態】株式会社（環境⼤臣認可）【設置期限】2050年度まで

財政投融資（産業投資）

⾦融機関・
企業等
出資

出資

環境⼤臣
各種認可、監督命令
支援基準策定（株）脱炭素化⽀援機構
出資・メザニン・
債務保証等

⾦融機関・企業等
出資・融資

投 【エネルギー起源CO2削減】【エネ起CO2削減以外】

再エネ・省エネ設備

資源循環
資 再エネ・省エネ設備とその他 （廃棄物焼却CO2削減）
分 の設備を⼀体で導入する事業
 森林吸収源対策
野  普及拡⼤段階の⼤規模事業
66

地域脱炭素投資促進ファンド事業【令和４年度予算 1,000百万円（4,800百万円）】

再⽣可能エネルギー発電事業等の脱炭素化プロジェクトに出資します。
① ⼀定の採算性・収益性が⾒込まれる脱炭素化プロジェクトに地域の⺠間資⾦を呼び込むため出資により支援する。

1. 事業目的 ② ⺠間だけでは進んでいない脱炭素社会の構築に資する事業の課題を克服し、普及を促進する。
③ 地域における資⾦循環の円滑化を図り、脱炭素社会の創出と地域活性化を同時に実現する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 基⾦設置法⼈に対し補助⾦を交付し、同法⼈が「地域脱炭素投資促進ファンド」（基⾦）を運営する。
② 地域脱炭素投資促進ファンドからの支援は以下の通り。
1.対象事業➢⼆酸化炭素排出量の抑制・削減につながるもの➢地域の活性化に資するもの➢⺠間だけでは必要な資⾦を調達できない脱炭素社会の構築に資する事業（例えば、設備稼働までリードタイムが⻑期に及ぶ等事業リスクが高い
ケース、⾦融機関の事業性評価の知⾒が不⾜しているケース等）
2.出資先➢対象事業を⾏う事業者（対象事業者）

基⾦設置法人

補
助
金

国

基⾦

出資

⺠間
資⾦
投資

回収・
配当

脱炭素化プロジェクトの実現（SPC等による実施）
令和3年3⽉末時点

風⼒（非公表案件含む）【これまでの出資決定案件】

バイオマス

3. 事業スキーム■事業形態

直接補助事業（基⾦）■補助対象⺠間事業者・団体■実施期間

平成25年度〜※【累計実績】

︓間接出資による複数地点での再エネ開発を⽰す■出資決定︓36件、180億円■誘発された⺠間資⾦︓1,839億円■呼び⽔効果︓約10倍

お問合せ先︓ 環境省 ⼤⾂官房 環境経済課 環境⾦融推進室

中小水⼒

電話︓03-5521-8240

環境⾦融の拡⼤に向けた利⼦補給事業【令和４年度予算 487百万円（1,000百万円）】

脱炭素に向けた戦略策定やESG融資に積極的に取組む地域⾦融機関を支援し、脱炭素化に向けた投資を促進します。
1. 事業目的① 脱炭素社会の実現に向けては、⺠間資⾦の⼤量動員が必要。特に地域脱炭素の観点から、地域における間接⾦融の担い手である地域⾦融機関にアプローチし、地域⾦融機関⾃らの脱炭素化に関する取組を促す。
② 地域⾦融機関による脱炭素の観点からのESG融資を拡げ、⺠間資⾦による脱炭素事業への投資拡⼤を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容○地域脱炭素融資促進利⼦補給事業※新規投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取組む地域⾦融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0％を限度に利⼦補給を⾏う。

※TCFDへの賛同を表明する地方銀⾏及びに“E”に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信⽤⾦庫又は信⽤組合
融資利率の範囲

TCFDへの賛同表明
地方銀行

利⼦補給利率

1.3％ ≦ 融資利率

利⼦補給利率 ＝ 1.0％

0.3％ ≦ 融資利率 ＜ 1.3％

利⼦補給利率 ＝ 融資利率－0.3％

融資利率 ＜ 0.3％

対象外

○ 環境リスク調査融資促進利⼦補給事業※継続案件のみ○ 地域ESG融資促進利⼦補給事業※継続案件のみ

脱炭素事業
中小企業の⾏う地球
温暖化対策に資する設備導入に融資

信用金庫
信用組合“E”に着目したESG融資に関する
数値目標を設定

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象

間接補助事業（利⼦補給利率︓年利1.0％を限度）■実施期間

平成25年度〜令和６年度

⾦融機関

お問合せ先︓ 環境省 ⼤⾂官房 環境経済課 環境⾦融推進室

電話︓03-5521-8240

利子補給（年利１％を上限）⇒（貸付⾦利－上記年利）の⾦利優遇

67

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業【令和４年度予算

1,325百万円(1,400百万円）】

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援します。
（１）リース会社によるESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡⼤に繋げる。

1. 事業目的 （２）サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中⼩企業等をサポートする。
4. 事業イメージ

2. 事業内容

総リース料の１〜４％※（１）と（２）の両方が「◎」に該当する場合、極めて先進的な取組として、「○」の補助率に２％を上乗せする。

①の率に対して＋１％■補助対象

⺠間事業者・団体■実施期間

令和3年度〜令和7年度

お問合せ先︓ 環境省 ⼤⾂官房 環境経済課 環境⾦融推進室(2)自主的
な脱炭素化の取組

脱炭素機器利用者（中小企業等）①の率に対して＋１％

脱炭素機器導⼊を働きかけ②特に優良な取組

総リース料の
１〜４％（２）サプライチェーン上の中⼩企業の脱炭素化に資する取組○◎②特に優良な取組①

リース実⾏／
リース料低減◎○①

連携
サプライチェーン上の⼤企業等（１）リース会社のESGの取組

指定リース事業者（間接補助事業者）

間接補助事業（補助率は下表のとおり）

審査・
交付

⺠間団体
（公募・補助事業者）

補助⾦

国（環境省）

3. 事業スキーム■事業形態(1)ESGの取組

補助⾦
申請

中⼩企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の（１）〜（２）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の⼀定割合を補助する。
（１）リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合①ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等②ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を⾏い、公表している。等（２）サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合①サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプラ
イチェーン内の中⼩企業等が脱炭素化の取組を⾏っている。等②サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中⼩企業がその達成に向けて取り組んでいる。等(2)サプライチェーン全体
での面的な脱炭素化の取組＜脱炭素機器の例＞

工作機械、プレス機械、空調⽤設備、EV（電気⾃動⾞）、FCV（燃料電池⾞）、射出成形機、分析機器、医療機器、等

電話︓03-5521-8240

社会変⾰と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（国⼟交通省連携事業）【令和4年度予算額 800百万円（ 800百万円）】

社会課題と物流の脱炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を支援します。
1. 事業目的① 地球温暖化対策計画に掲げるCO2排出量削減目標達成のため、物流の脱炭素化に資する先進的な設備・システム導入を支援し、⼀定の需要を⽣み出すことにより、機器の低廉化を促進。
② 機器の⾃⽴的普及を目指し、物流のCO2排出量削減とともに⼈⼝減少・高齢化に伴う労働⼒不⾜、労働環境の改善、
防災・減災や感染症流⾏時を踏まえた物流機能の維持等の課題解決を図り、社会変⾰を同時実現する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）自⽴型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
物流倉庫において、省⼈化・省エネ型機器と再⽣可能エネルギー設備の同時導入を支援。CO2排出量の⼤幅削減とともに、労働⼒不⾜対策や防災・減災対策、感染症流⾏時の物流機能の維持を同時実現。

（１）⾃⽴型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
一定規模以上の倉庫への横展開により倉庫業全体でCO2
排出量2030年46%削減（２）過疎地域等における無人航空機を活⽤した物流実⽤化事業
荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を支援。輸配送の効率化によるCO2排出量の⼤幅削減とともに、労働⼒不⾜対策や災害時、感染症流⾏時も含め持続可能な物流網の構築を同時実現。

（２）過疎地域等における無⼈航空機を活⽤した物流実⽤化事業（３）LNG燃料システム等導入促進事業
LNG燃料システム及び最新の省CO2機器を組合せた先進的な航⾏システムの実⽤化を支援。LNG燃料等を⽤いた先進技術によるCO2排出量の⼤幅削減とともに、低廉化や省⼒化による船員の労働環境改善等も同時実現。

ドローン物流への転換

3. 事業スキーム■事業形態

補助事業（１・２︓間接、３︓直接）、委託事業（２）■委託・補助対象

⺠間事業者・団体■実施期間

令和２年度〜令和７年度

お問合せ先︓＜過疎地域等の課題＞
・人口減少に伴う荷量の減少による積載効率の低下や輸送コストの増加
・トラックドライバーの高齢化や人手不足

過疎地域等の物流網維持と物流脱炭素化による社会変革（３）LNG燃料システム等導入促進事業
ガスエンジン

LNGタンク
ガス供給システム

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 低炭素物流推進室
電話︓0570-028-341
地球温暖化対策事業室 電話︓0570-028-341

省CO2機器と組
合せ

＋

蓄電池

LNG燃料シス
テム等の導入で、内航海運のCO2排出量2030年
３割削減

最適航路計画支援機器

68

69

PPA活⽤等による地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業（⼀部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）【令和４年度予算 3,800百万円（5,000百万円）】【令和３年度補正予算額
11,350百万円】

再エネ導入・価格低減促進と調整⼒確保等により、地域の再エネ主⼒化とレジリエンス強化を図ります。

• オンサイトPPA等による⾃家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。

1. 事業目的 • 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活⽤を図る。

• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整⼒）の創出等により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

4.事業イメージ

2. 事業内容（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３）再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
1. ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業②再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
2. 離島における再エネ主⼒化に向けた運転制御設備導入構築事業（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する直流による建物間融通支援事業（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活⽤モデル構築事業

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入

太陽光パネル等
設置・運⽤・保守

需要家（企業等）

発電事業者

需要側設備の運転制御によるﾃﾞﾏﾝﾄﾞ･ｻｲﾄﾞ･ﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨ創出

運転制御

再エネ⽐率向上＊EVについては、 (1) ・ (2) ・(3)-1-➀・(3)-2・(4) ・(6)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来⾞から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）

供給側

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率︓３／４、２／３、１／２、１／３、定額）／委託事業■委託・補助先

⺠間事業者・団体等■実施期間(１)・(２)・(５)令和３年度〜令和６年度 、(３)・(４)・(６)令和２年度〜令和６年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電気利⽤料

電話︓0570-028-341

需給調整

需要家側

70

PPA活⽤等による地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(１)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）
初期費⽤ゼロでの自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
1. 事業目的• オンサイトPPAモデル等を活⽤した初期費⽤ゼロでの⾃家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援等を通じて、当該設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指す。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

⾃家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電⼒使⽤による防災性向上にも繋がり、（電⼒をその場で消費する形態のため）電⼒系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活⽤することで、それらの効果を更に高めることができる。さらに、需要家が初期費⽤ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。本事業では、オンサイトPPA等により⾃家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等を導入し、補助⾦額の⼀部をサービス料⾦の低減等に
より需要家に還元する事業者等に対して支援を⾏うことで、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態（ストレージパリティ）を目指す。
太陽光発電設備や蓄電池のシステム価格の低減とともに、補助額は段階的に下げていく。

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池導入①業務⽤施設・産業⽤施設・集合住宅・⼾建住宅への⾃家消費型の太陽光発電設備や蓄電池（⾞載型蓄電池を含む）の導入支援を⾏う（補助）②ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を⾏う（委託）3. 事業スキーム①間接補助事業（太陽光発電設備
②委託事業

■事業形態

■委託先及び補助対象

⺠間事業者・団体■実施期間 令和３年度〜令和6年度

定額︓４〜５万円/kW（※）、蓄電池

太陽光パネル等
設置・運⽤・保守

需要家（企業等）

電気利⽤料

発電事業者

太陽光発電設備の補助額（業務⽤施設・産業⽤施設・集合住宅の場合）
蓄電池無し

4万円
/kW

蓄電池有り

PPA

リース

購入

○

○

○

5万円
/kW

PPA

リース

購入
○

○

○

定額︓5.5万円/kWh（家庭⽤）又は７万円/kWh（業務・産業⽤）（上限1.5億円））※ ⼾建住宅は、蓄電池とセット導入の場合に限り７万円/kW（PPA又はリース導入に限る。）＊新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置⽤蓄電池単体での補助も⾏う。
＊EV（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話︓0570-028-341

PPA活⽤等による地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（⼀部 農林水産省・経済産業省連携事業）
地域の再エネポテンシャルの有効活⽤に向けて、新たな手法による再エネ導入と価格低減促進を図ります。
1. 事業目的• 地域の再エネポテンシャルを有効活⽤するため、地域との共⽣を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電等の再エネ導入とその価格低減促進を図る。
• 本事業で得られた実施手法や施工方法等の知⾒を取りまとめて公表し、横展開を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①建物における太陽光発電の新たな設置手法活⽤事業（補助率1/3）

駐⾞場を活⽤した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入の支援を⾏う。

②地域における太陽光発電の新たな設置場所活⽤事業（補助率1/2）

営農地・ため池・廃棄物処分場を活⽤した太陽光発電について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入の支援を⾏う。

③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/3）

オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、⾃営線により電⼒調達を⾏う取組について、当該⾃営線等の導入を支援する。

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）④再エネ熱利⽤・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3）

再エネ熱利⽤や⾃家消費又は災害時の⾃⽴機能付きの再エネ発電（太陽光除く）について、コスト要件（※）を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を⾏う。

⑤未利⽤熱・廃熱利⽤等の価格低減促進事業（補助率1/2、1/３）

未利⽤熱利⽤・廃熱利⽤・燃料転換により熱利⽤の脱炭素化を図る取組について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入支援を⾏う（燃料転換は新増設に限る）。

⑥新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）①〜⑤の再エネ導入手法に関する調査検討を⾏い、その知⾒を取りまとめ公表し、横展開を図る。

3. 事業スキーム■事業形態①〜⑤︓間接補助事業（計画策定︓3/4（上限1,000万円） 設備等導入︓1/3、1/2 ）⑥︓委託事業■委託先及び補助対象
■実施期間

①④⑥
②③⑤

⺠間事業者・団体等

令和３年度〜令和６年度
令和４年度〜令和６年度

駐⾞場太陽光（ソーラーカーポート）

ため池太陽光

※コスト要件①②④︓本補助⾦を受けることで導入費⽤が最新の調達価格等算定委員会の意
⾒に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。
④⑤︓当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環
境省補助事業のデータ等に基づく）より⼀定以上低いものに限る。

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話︓0570-028-341

71

PPA活⽤等による地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(３)－１再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

デマンド・サイド・フレキシビリティの創出に向けた需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を支援します。
1. 事業目的• 変動性再エネ（太陽光・風⼒）の普及拡⼤に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整⼒）の創出に向け、オフサイトから運転制御が可能であり、平時のエネマネや省CO2化を⾏う需要側設備等の導入支援を⾏う。
• 再エネの出⼒抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入支援を⾏う。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
１．太陽光や風⼒等の変動性再エネの主⼒電源化のためには、出⼒変動や予測誤差に応じて、需要側設備の電⼒需要等を遠隔で制御できる体制の構築が有効となる。本事業では、オフサ
イトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援を⾏う。（支援対象機器︓実証段階のものを除き、実⽤段階のものに限る。）①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
オフサイトから運転制御可能な充放電設備又は充電設備、蓄電池、⾞載型蓄電池＊、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・遠隔制御機器、⾃営線、熱導管等の導入を支援する。

オフサイトより運転制御可能な需要側設備や再エネ発電設備
再エネ設備設置者

運転制御を⾏う者

通信・制御機器

需要側設備設置者
通信・制御機器

電⼒需給や需要に応じた利⽤の増減＊通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来⾞から買換えする場合に限る（上限あり）＊設備導入年度の終了後、少なくとも3年間、市場連動型の電⼒契約を結ぶ事業者について優先採択を⾏う。

②再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
再エネ発電事業者における再エネ出⼒抑制の低減に資するために、出⼒抑制の制御をオフライン制御からオンライン制御に転換するための設備等導入を支援する。

3. 事業スキーム

制御可能な需要側
省CO2設備

間接補助事業 補助率 ①１／２※、②１／３(※⼀部上限あり）(電気事業法上の離島は、補助率 ②１／２)■補助対象 ⺠間事業者・団体等（設備設置者）■事業形態■実施期間 令和２年度〜令和6年度
お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話︓0570-028-341

PPA活⽤等による地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(３)－２再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

再エネ設備や需要家側設備を遠隔にて群単位で管理・制御することにより、離島全体での再エネ自給率の向上を図ります。

1. 事業目的• 離島において、再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ⾃給率の向上を図る。

2. 事業内容
2. 離島における再エネ主⼒化に向けた運転制御設備導入構築事業
離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電⼒供給量に占める再エネの割合が低く、本⼟と⽐較して、実質的なCO2排出係数が高い。⼀方で、
太陽光や風⼒等の再エネは変動性電源であり、電⼒供給量に占める割合を高めるためには、調整⼒を強化していく必要がある。このような調整⼒の強化には、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することが有効である。
そこで、離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整⼒を強化し、離島全体で電⼒供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサ
イトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、⾞載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、⾃営線、熱導管等の設備等導入支援を⾏う。

4. 事業イメージ
エネルギーマネジメントシステム（EMS）（遠隔にて群単位で管理・制御）
通信・制御

通信・制御

群単位で制御再エネ設備等

需要側設備等

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定︓３／４（上限1,000万円）、設備等導入︓２／３※）(※⼀部上限あり)■補助対象 ⺠間事業者・団体等■実施期間 令和３年度〜令和6年度

離島全体での調整⼒の強化による、再エネ⾃給率の向上

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話︓0570-028-341

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PPA活⽤等による地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４)平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する直流による建物間融通支援事業

省CO2と災害時の電⼒確保が可能となる直流給電による建物間電⼒融通に係る設備等の構築を支援します。
1. 事業目的• 建物間での直流給電システム構築に係る設備等の導入により、平時の省CO2と災害時の⾃⽴運転を両⽴するシステ
ムを構築し、地域における再エネ主⼒化とレジリエンス強化を同時に推進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
直流給電システムは、交流給電システムと⽐べて⼀般的に電⼒変換段数が少なく、電⼒変換時のエネルギーロス低減による省CO2化が可能である。また、太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため、災害時等に停電が発⽣した際にも効率的に⾃⽴運転することができる。
このような直流給電システムを複数の建物間で構築することで、⼀定エリ
ア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、複数の建物をつなぎ、直流給電システムを構築することで、⼀定エリア内で平時の省CO2を図り、災害時に地域の避難拠点を形成等する事業者に対して計画策定や設備等導入支援を⾏う。

直流給電システムの構築

データセンターの排熱利⽤等

拠点中核建築物

隣接建築物

直流給電

直
流

直
流

CPU

蓄電池やPV

隣接建築物■事業形態 間接補助事業（計画策定︓３／４（上限1,000万円）、設備等導入︓１／２※ ）(※⼀部上限あり)

直
流

直
流

直流
機器

交
流

3. 事業スキーム

直流■補助対象 ⺠間事業者・団体等

蓄電池やPV■実施期間 令和２年度〜令和6年度
お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話︓0570-028-341

PPA活⽤等による地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５)－１データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）

データセンターの再エネ活⽤等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容

新型コロナウイルス感染症の影響により、急速なライフスタイルのデジタル化が進⾏しており、ICT活⽤による通信トラフィック及び電⼒消費量の激増が予⾒される。 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略（令和２年12⽉25⽇） では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」 とされており、データセンターのゼロエミッション化（再エネ活⽤⽐率・省エネ性能の向上等）に向けた取組を支援するとともに、地方分散⽴地推進や再エネ活⽤による災害時の継続能⼒向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

4. 事業イメージ

再エネ設備の導入（地域の再エネ電⼒）
電⼒供給（自営線等）
AI等の需給制御

高効率空調設備等
冷気

排熱①地域再エネの活⽤によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
2050年カーボンニュートラルを達成するには、将来的には、徹底した省エネを⾏いながら再⽣可能エネルギーを100％活⽤するゼロエミッション・データセンターが不可⽋となる。また、データセンターは⾃らがゼロエミッションとなるだけではなく、太陽
光や風⼒由来の変動する電⼒供給に対して、ＡＩ等も活⽤しながらその⼤きな電⼒需要を調整することで、地域の再⽣可能エネルギーの最⼤限活⽤にも貢献することが期待される（例︓再エネ供給量が多い時には多⼤なタスクを実⾏）。さらに、再エネポテン
シャルが豊富な地域やサーバ冷却に外気等を活⽤できる寒冷地等へのデータセンターの
⽴地推進は、都市部に偏在しがちなデータセンターの分散⽴地（エッジDC含む）につながり、地震などの⾃然災害に対するレジリエンス強化にもつながる。
このため、本事業では、地域の再⽣可能エネルギーを最⼤限活⽤したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入への支援を⾏うことで、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出し、その知⾒を公表、横展開につなげていく。

寒冷外気・
雪氷熱利⽤等

3. 事業スキーム■事業形態 ①間接補助事業（補助率1/2）■委託先及び補助対象■実施期間

⺠間事業者・団体等

令和３年度〜令和６年度

お問合せ先︓ 地球環境局地球温暖化対策事業室:0570-028-341

新設データセンター（⼀定規模以上のモジュール型含む）

サーバー冷却の省エネ

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PPA活⽤等による地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５)－２データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）
データセンターの再エネ活⽤等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容

新型コロナウイルス感染症の影響により、急速なライフスタイルのデジタル化が進⾏しており、ICT活⽤による通信トラフィック及び電⼒消費量の激増が予⾒される。 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略（令和２年12⽉25⽇） では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」 とされており、データセンターのゼロエミッション化（再エネ活⽤⽐率・省エネ性能の向上等）に向けた取組を支援するとともに、地方分散⽴地推進や再エネ活⽤による災害時の継続能⼒向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

4. 事業イメージ②既存データセンターの再エネ導入等による省ＣＯ２改修促進事業
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援する。

PUE ※2前…

②〜④間接補助事業（補助率1/2）■委託先及び補助対象
■実施期間

PUE

前

電⼒
供給

後

④コンテナ
・モジュール型⑤委託事業

⺠間事業者・団体等

令和3年度〜令和6年度

お問合せ先︓ 環境省

排熱

■事業形態

…

②改修

冷気

③移設

3. 事業スキーム

後

排熱④地域再エネの効率的活⽤に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活⽤も期待できるコンテナ・モジュール型デー
タセンターについて、設備等導入を支援する。
⑤再エネ活⽤型データセンターの普及促進⽅策検討事業
再エネ活⽤型データセンターの導入及び利⽤を促進する方策等の調査・検討を⾏う。

～
～
～
～
～
～

～
～
～
～
～
～

③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
省CO2性能の低いデーターセンターにあるサーバー等について、再エネ活⽤等により省
CO2性能が高い地方のデータセンターへの集約・移設を支援する。

※2 Power Usage Eﬀectiveness︓データセンターの電⼒使⽤効率指標

地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話︓0570-028-341

PPA活⽤等による地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、(６)公共施設の設備制御による地域内再エネ活⽤モデル構築事業

再⽣可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整⼒・遠隔管理を活⽤することで、地域の再エネ主⼒化を図ります。
•

1. 事業目的•

地域に再⽣可能エネルギーを導入していくにあたっては、再エネ電⼒供給事業者における調整⼒の確保が重要。また、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増しているため、公共施設の有する（遠隔）制御可能な設備の運転方法について実証を⾏う。
これにより、地域の再エネ電⼒を有効活⽤し、公共施設等の再エネ⽐率を高めるモデルを構築する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

再エネ発電
パリ協定等を踏まえ全ての分野における脱炭素化が求められる中で、⾃系統
発電総量をｺﾝﾄﾛｰﾙ、または（ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ）
場内利⽤の割合をｺﾝﾄﾛｰﾙ
治体は、率先して再エネの最⼤限の導入に取組む必要がある。このため、供給本事業では、地域全体でより効果的なCO2排出削減対策を実現する先進的
地域内で
地域内で
相対取引
相対取引
モデルの構築を目指す。
廃棄物発電
（調整可）
廃棄物発電所や上下⽔道等の公共施設の有する（遠隔）制御可能な複数の設備を活⽤して、需要制御を⾏いながら地域の再エネ電⼒を有効活⽤で
小売
自家消費分
自家消費
地域
きるようにし、公共施設の再エネ⽐率をさらに高めるモデルを構築する。
新電⼒等
小売
具体的には、災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジ（調整可） 蓄電池
地域内で相対取引
メントの構築に資する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、地域の非FIT電⼒ ⾃営線等
小売
⾃営線などの導入を補助する。
※令和４年度は、継続事業のみ実施し、新規募集はしない。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率２／３※）(※⼀部上限あり)■委託・補助先

地方⾃治体・⺠間事業者等■実施期間

令和２年度〜令和６年度

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

自家消費ﾊﾞｲｵｶﾞｽ
発電機

（調整可）

⾞載型
蓄電池

小売

下⽔処理場
ｶﾞｽ発電量のｺﾝﾄﾛｰﾙや、
ﾎﾟﾝﾌﾟ･ﾌﾞﾛｱ類のｺﾝﾄﾛｰﾙ

電話︓0570-028-341

導⽔ （調整送⽔ﾎﾟﾝﾌﾟ ﾎﾟﾝﾌﾟ
浄⽔場

⼩⽔⼒発電

貯水池・配水池を利⽤した、ﾎﾟﾝﾌﾟ運転のｺﾝﾄﾛｰﾙ

通信機やエネマネ
システムを駆使し全体の司令塔下線が補助対象例

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参考事例 (２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち①建物における太陽光発電の新たな設置手法活⽤事業
離島（五島市）におけるオンサイトPPAモデルを活⽤したソーラーカーポート導入事業（五島市）
事業概要（株）眞﨑商店の事務所の駐⾞場屋根に、（一社）離島エネルギー研究所
が発電事業者（PPA事業者）となりソーラーカーポートを導⼊した取組である。
五島市では電気⾃動⾞（EV）の普及が進んでおり、当施設の駐⾞場にもEV２台分の既設の200V普通充電器（ワークプレイスチャージング）があり、平常時は発電した電気はEVに利⽤し、災害時等はEVの⾞載⽤蓄電池と連携することで停電時の電⼒供給を⾏うものである。
実施主体

一般社団法⼈離島エネルギー研究所

参考URL

https://www.env.go.jp/earth/jirei%E3%83%BC.pdf

出典︓(一社) 離島エネルギー研究所提供資料より作成

事業スキーム及び完成写真

課題/工夫点等
太陽光パネル出⼒ 6kW
パワコン出⼒ 6kW

導入設備【ソーラーカーポート事業に取り組むきっかけ】

本事業は、対象施設の電⼒消費増（EV１台増など）を受けて再エネ電⼒の調達で賄うため、当市で初めてのオンサイトPPA方式による再エ
ネ電⼒販売を⾏ったプロジェクトである。
課題/工夫点等【課題と工夫点】

太陽光パネル調達では、五島市内で余っているパネルを安価で購⼊し、当社でシステム設計検討したことで、事業費の抑制が実現できた。
今後、当該地域でのソーラーカーポート事業の普及も⾒据え、本事業は地域の工務店等の地元企業を中心とした実施体制とした。
【事業者の声】
離島地域におけるエネルギーの地産地消、地域貢献等につなげるべく、オンサイトPPA方式を活⽤した⼩規模な太陽光発電導⼊のモデルケー
スの１つとして、今後は地元の地域新電⼒会社が発電事業者となり五島市で普及させることを目指していきたい。

参考事例

PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業（5）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業のうち①オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業※

みんなパワー × アミタ、花王によるオフサイトコーポレートPPA（福岡県他）
事業概要

環境価値

発電事業者であるみんなパワーが、農業⽤ため池に⽔上太陽光発電所を建設し、需要家であるアミタ及び花王の所有する工場及びオフィスビル全5箇所に対して再エネ電⼒を供給するもの。アミタは企業や⾃治体の持続性向上を⽀援する「社会デザイン事業」を営む中で、⾃社事業の環境負荷の低減と豊かな関係性の構築につながる電⼒調達をしたいと考え、本案件を希望した。また花王はSBT及びRE100に参加し、再エネの⻑期
安定購⼊が可能なことから、本案件を希望した。これに対し「顔の⾒える電⼒」というコンセプトのみんなパワーが加わり、本案件は組成された。
発電事業者

みんなパワー株式会社

需要家

アミタ株式会社、花王株式会社

⼩売電気事業者

みんな電⼒株式会社

電⼒

お⾦
需要家

発電事業者

みんな
パワー

⼩売電気事業者

電⼒
系統

電⼒
系統

みんな
電⼒

託送
料⾦

電⼒
系統

アミタ

需要家

花王

事業スキーム

課題/工夫点等
導入設備

発電設備︓発電設備出⼒合計 727 kW、PCS出⼒合計625 kW（兵庫県の全1箇所）
需要施設⽤途︓アミタ︓兵庫県、福岡県、茨城県の工場全4箇所、花王︓東京都のオフィスビル全1箇所

課題/
工夫点等

【オフサイトコーポレートPPAを実施するにあたっての課題】
⻑期契約は、発電所故障のリスクやより優れた再エネ調達⼿法が登場した際の機会損失のデメリットを考えると、ハードルが高い。（アミタ）【本案件における工夫】
ため池を利⽤することで、森林伐採を避け環境負荷を抑えながら、⽔平で⽇照条件の良い⼟地を確保可能。また発電設備の温度上昇が抑制されることで、発電効率を向上することも可能。（みんなパワー）
発電所は需要施設の1つと同県に所在しており、電⼒の地産地消にもつながる。今後は社員研修の⾒学ルートに組み込む等、社内の環境
意識を向上させるためにも活⽤したい。（アミタ）
ため池の⽣態系を保護するため、⽔⿃が太陽光パネル上に縄張りを設けるためのステップを⽤意したり、⽔⿃が飛翔するために必要な⽔⾯距離を確保したりといった工夫を施工会社に提案。稼働後も改善し続けることで、⽔⿃をはじめとする⽣態系への良い影響を⽣み出していきたい。（アミタ）※（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち②地域における太陽光発電の新たな設置場所活⽤事業の先⾏事業

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⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業【令和４年度予算

3,700百万円（4,000百万円）】

⼯場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運⽤改善による脱炭素化に向けた取組を支援します。
1. 事業目的① 2030年削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進する。
(先導的な脱炭素化に向けた取組: 削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運⽤改善の組合せ)② 脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡⼤する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①〜②間接補助事業 (①補助率1/2、②補助率1/3)、③委託事業■補助・委託先

⺠間事業者・団体■実施期間

令和３年度〜令和７年度

お問合せ先︓ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室

目標達成

■事業形態

設備更新

3. 事業スキーム

事業者
計画策定

① 脱炭素化促進計画策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)
CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中⼩企業等に対し、
CO2排出量削減余地診断に基づく「脱炭素化促進計画」の策定を支援② 設備更新補助 (補助率: 1/3)
A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減
B. 主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく
設備更新の補助 (補助上限5億円)
ⅰ）電化・燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2排出量を30％以上削減③ 目標遵守状況の把握、事例分析等
参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討

支援・補助

意欲的なCO2排出削減目
標を盛り込んだ「脱炭素化促進計画」の策定① 計画策定補助
CO2排出量50t以上
3,000t未満の工場・事業場を保有する
中⼩企業等「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新
基準年度排出量及び目標
年度排出量について第三者検証を受検② 設備更新補助 A
工場・事業場単位で15%以上削減又はシステム
系統で30%以上削減
設備更新補助 B
30%以上削減
電化・燃料転換
4,000t-CO2/年以上削減

排出枠償却・目標達成
削減目標未達分は排出量取引により補填③ 排出量取引システム
提供・目標遵守状況把握

電話︓0570-028-341

総務省

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国⽴⼤学・⾼専等施設整備
概要

令和4年度予算額(前年度予算額
令和3年度補正予算額

363億円
363億円)
646億円♦ 国⽴⼤学等の施設は、全国的に配置された我が国最⼤かつ最先端の知のインフラであり、地方公共団体や産業界とも連携し、早急に「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」を実現するため、既に保有している施設を最⼤限活⽤することが重要である。
♦ ⼤学等の教育研究施設や高専の校舎・学⽣寮等を戦略的リノベーションによる⽼朽改善を⾏い、機能強化とともに⻑寿命化・脱炭素化を図り、教育研究の高度化・多様化・国際化、地方創⽣や新産業創出に貢献する場を整備する。

◆安全・安⼼な教育研究環境の整備（令和３年度補正予算で対応）➤ 耐震対策及び防災機能強化、⽼朽改善、ライフラインの計画的な更新

キャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野・場⾯・プレーヤーが共創できる拠点となる「イノベーション・コモンズ」の実現を目指す
他⼤学、
他機関等
広域的・発展的な⼤学間の連携

施設の⽼朽改善

落下の危険がある外壁◆機能強化等への対応

⼤学＝共創の「場」➤ 最先端研究や⼈材育成等に貢献する施設整備、⼤学附属病院の再⽣整備

産学連携・実証実験

地域との連携・⽀援

地⽅公共団体、
地域社会

産業界、
地元企業
新たな教育プログラムを提供する
アクティブ・ラーニングスペース

フレキシブルなオープンラボ◆カーボンニュートラルに向けた取組➤ 省エネ先導モデルを他⼤学や地域へ横展開（令和3年度補正予算で対応）➤ 国⽴⼤学等施設全体の省エネの取組を底上げ
断熱材

高効率空調機省エネルギー整備

ペアガラス

太陽光発電

創エネルギー整備『ＺＥＢ』（ゼブ）ＺＥＢ Ready（ゼブレディ）

へらす

へらす

創エネ
つくる

省エネ

従来の建物

省エネ

創エネ

省エネ＋創エネで省エネで必要なエネルギー

０％以下まで削減

５０％以下まで削減

１００％※ZEB（ﾈｯﾄ・ｾﾞﾛ・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾋﾞﾙ）︓
年間で消費する建築物のエネルギー量を⼤幅に削減するとともに創エネでエネルギー収⽀「ゼロ」を目指した建築物

農林⽔産省

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農林⽔産省

農林⽔産省

78

農林⽔産省

農林⽔産省

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農林⽔産省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

需要家主導による太陽光発電導入促進補助⾦
令和３年度補正予算額 135.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

非FIT/FIP・非自己託送による需要家主導型の導入促進

 2030年の⻑期エネルギー需給⾒通しや野心的な温室効果ガス削減目

 再⽣可能エネルギーの利⽤を希望する需要家が、発電事業者や需要家⾃ら標の実現に向けては、再エネの拡⼤・⾃⽴化を進めていくことが不可⽋です。また、需要家である企業等もSDGｓ等の観点から、いわゆるRE100をはじめとした事業活動に再エネの活⽤を求められる状況にあります。

 こうした中で、特に、需要家が活⽤しやすく導⼊が⽐較的容易な太陽光発電の利⽤拡⼤が期待されます。しかし、需要家による太陽光発電の活⽤は道半ばであり、現時点で必ずしも⾃⽴的な導⼊拡⼤が可能な状況には至っていません。

 こうした状況を踏まえ、例えば、発電された電気を⻑期的に利⽤する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して⾏う
太陽光発電設備の導⼊を⽀援し、こうしたモデルの確⽴・拡⼤を促します。

成果目標

 2030年の⻑期エネルギー需給⾒通しの実現に寄与する。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助⾦
（定額）

国

太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度及び⾃⼰託送によることなく、再⽣可能エネルギーを⻑期的に利⽤する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導⼊を⽀援します。

【主な事業要件例】
・一定規模（２MW）以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体となった案件であれば、複数地点での案件の合計も可（１地点当たりの設備規模等についても要件化を検討）※需要地外（オフサイト）に設置され託送されるものであること
・FIT/FIPを活⽤しない、⾃⼰託送ではないこと
・需要家単独⼜は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・制度と同様に、将来的な廃棄費⽤の確保の方法、周辺地域への配慮等、
FIT/FIP制度同等以上の取組を⾏うこと【対象事業スキームイメージ】

需要家②契約・精算補助（2/3、1/2）
⺠間団体

⺠間企業等

等

①②の契約等による紐付け⼩売事業者①契約・精算発電事業者等

80

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課

需要家主導による太陽光発電導入促進補助⾦
令和４年度予算額 125.0億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

非FIT/FIP・非自己託送による需要家主導型の導入促進

 2030年の⻑期エネルギー需給⾒通しや野心的な温室効果ガス削減目

 再⽣可能エネルギーの利⽤を希望する需要家が、発電事業者や需要家⾃ら標の実現に向けては、再エネの拡⼤・⾃⽴化を進めていくことが不可⽋です。また、需要家である企業等もSDGｓ等の観点から、いわゆるRE100をはじめとした事業活動に再エネの活⽤を求められる状況にあります。

 こうした中で、特に、需要家が活⽤しやすく導⼊が⽐較的容易な太陽光発電の利⽤拡⼤が期待されます。しかし、需要家による太陽光発電の活⽤は道半ばであり、現時点で必ずしも⾃⽴的な導⼊拡⼤が可能な状況には至っていません。

 こうした状況を踏まえ、例えば、発電された電気を⻑期的に利⽤する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して⾏う
太陽光発電設備の導⼊を⽀援し、こうしたモデルの確⽴・拡⼤を促します。

成果目標

 令和4年度から4年間を目途に継続して実施する事業であり、2030年の⻑期エネルギー需給⾒通しの実現に寄与する。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助⾦
（定額）

国

太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度及び⾃⼰託送によることなく、再⽣可能エネルギーを⻑期的に利⽤する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導⼊を⽀援します。

【主な事業要件例】
・一定規模（２MW）以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体となった案件であれば、複数地点での案件の合計も可（１地点当たりの設備規模等についても要件化を検討）※需要地外（オフサイト）に設置され託送されるものであること
・FIT/FIPを活⽤しない、⾃⼰託送ではないこと
・需要家単独⼜は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・将来的な廃棄費⽤の確保の方法、周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を⾏うこと
等【対象事業スキームイメージ】②契約・精算需要家

補助（2/3、1/2）
⺠間団体

⺠間企業等

⼩売事業者
①契約・精算①②の契約等による紐付け発電事業者等⽔⼒発電の導入加速化補助⾦
令和4年度予算額 20.0億円（20.0億円）

資源エネルギー庁（１）省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課（２）電⼒・ガス事業部 電⼒基盤整備課

事業の内容

事業イメージ ⽔⼒発電は、エネルギー⾃給率の向上、CO2フリー、安定電源、

⺠間事業者等が⾏う、新たな⽔⼒発電事業の実施にあたり必要となる調査、設計及び流量観測等に必要となる機器、作業道整備等に資する費⽤を⽀援します。
また、⽔⼒発電事業の実施にあたり、事業者が⽴地地域との課題解決や、共⽣を図るた
流量調査・測量作業
めに実施する事業を⽀援するとともに、国内
外の技術情報の収集を実施します。
（補助率）
・事業性評価事業︓1/2 等
・地域共⽣⽀援事業︓1/2
・技術情報収集調査︓委託
地域の理解促進に係る環境整備

事業目的・概要

安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電⼒供給を⽀える重要な電源として期待されています。

 ⽔⼒発電の事業初期段階における事業者による調査、設計や地域における共⽣促進に対して⽀援を⾏うことで、⽔⼒発電の新規開発地点における開発を促進します。

 本事業により⽔⼒発電の新設及び既存設備の出⼒向上を⽀援することによって、⽔⼒発電の更なる導⼊拡⼤を目指します。

 また、近年の激甚化する⾃然災害により、想定外の被害を受ける
⽔⼒発電設備が増加しており、災害への備えが急務となっています。レジリエンス強化に資する事業を⽀援することによって、更なる電⼒の安定供給を目指します。

成果目標

 令和３年から令和７年までの５年間の事業であり、新規事業化
において５万kWの導⼊を目指します。また、既存発電所出⼒の7万kWの増加を図ります。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助
(定額)

国

（１）初期調査等⽀援事業（2）既存設備有効活用⽀援事業
既存設備の発電出⼒及び電⼒量の増加のための余⼒調査、工事等の事業の一部を⽀援します。
（補助率）
・既存設備の出⼒・電⼒量の余⼒を調査する事業︓2/3
・既存設備の出⼒を図る事業︓1/4※1,000kW以上出⼒アップする地点は1/3※災害等で⻑期故障停止中の電源の場合は1/3※災害対策等を併せて実施する場合は1/3

補助（1/2,2/3,1/3,1/4 等）

⺠間団体等

⺠間事業者等⾼効率⽔⾞への更新
による出⼒アップ81

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助⾦
令和４年度予算額 62.0億円（62.0億）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要①新技術を⽤いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業

 運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、省エネの⺠間団体等
補助︓③（定額,1/2）

⺠間企業等

RFID等の活⽤

〇
×
□

〇
×
□

「モノ、取引の動き」の⾒える化

荷卸し

国

補助︓①②（1/2)、④（1/3）

サプライチェーン全体の輸送効率化の効率化

港湾・貨物駅・メーカー工場等

幹線輸送

⼩売店・消費者

配送
物流拠点
物流拠点

配送作業の効率化

庫内作業の効率化

⼊出庫の効率化
②

①

作業区分

社名

バース

状態

出荷

A社

B

作業中

出荷

B社

A

作業中

入荷

C社

A

受付済

・・・

AGV(無⼈搬送⾞）

ﾄﾗｯｸ予約受付ｼｽﾃﾑ

無⼈配送ロボット

⾃動運転配送②トラック輸送の省エネ化推進事業
通常
動態管理システム活⽤（Ⅳ）復路【着荷主Ｄ】（Ⅰ）往路

荷物の集荷をお願いします。

⼆重反転プロペラ（Ⅰ）往路

路（Ⅱ）新たな荷物の集荷【発荷主Ｃ】③内航船の革新的運航効率化実証事業
省エネ船型【発荷主Ａ】（Ⅱ）復（Ⅲ）荷物を配送【着荷主Ｂ】
リアルタイムに位置情報を把握することで、最短距離、最短時間で向かえる⾞両の選択が可能となり、効率性が向上。

発荷主Ｃに寄り
荷物の集荷をお願いします。

ソフト対策

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

１）連携計画策定２）物流全体効率化
システム導⼊３）AI・IoT等活⽤
新技術導⼊

ハード対策

実施が急務です。このため、本事業では以下に取り組みます。
①新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業
発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、物流システムの標準化・共通化、AIやIoT等の新技術の導⼊により、サプライチェー
ン全体の効率化を図る取組につき、省エネ効果の実証を⾏います。
②トラック輸送の省エネ化推進事業
⾞両動態管理システムや予約受付システム等のAI・IoTツールを活⽤したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効果を実証します。
③内航船の⾰新的運航効率化実証事業
内航船を対象に、革新的省エネルギー技術や作業効率改善技術の導⼊による省エネ効果の実証を⾏い、横展開を図ることで、省エネ船
舶の普及・既存船の省エネ深掘りを促進します。
④ビッグデータを活用した使用過程⾞の省エネ性能維持推進事業
使⽤過程⾞の省エネ性能を適切に維持するため、⾃動⾞の不具合
等の発⽣傾向をあらかじめ把握できる環境整備を推進します。
成果目標
 令和３年度から令和5年度までの３年間の事業であり、令和12年度までに、本事業及びその波及効果によって、運輸部門におけるエネルギー
消費量を原油換算で年間約625.2万kl削減すること等を目指します。
補助

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

電⼦制御主機関革新的な作業効率の改善
AI・IoTを活⽤した荷役効率化設備等

・海流予測
・風推算
・波浪推算

航海計画
⽀援システム

離着桟時間・
荷役時間の
縮減等

×

運航効率化

航路最適化

省エネ船舶
の普及
・
既存船に
おける省エネ深掘り④ビッグデータを活⽤した使⽤過程⾞の省エネ性能維持推進事業
クラウド型スキャンツール（⾞両とコネクタで接続し⾞両内の電⼦制御ユニットと通信を⾏い、解析及び整備するために使⽤するツール）の導⼊⽀援

82

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

令和４年度当初予算：200億円

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ化を推進するため、省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援する事業を創設。
事業概要○ 省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に推進する。

① LCCM住宅整備推進事業（新規事業）
ライフサイクル全体を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅（ＬＣＣＭ住宅）の整備を支援 （補助率1/2）② 地域型住宅グリーン化事業
中小工務店等によるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）の整備等を支援 （補助率1/2）③ 優良木造建築物等整備推進事業（新規事業）
主要構造部に木材を積極的に使用した非住宅建築物・中高層住宅の整備を支援 （補助率1/3）④ 長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームを支援 （補助率1/3）⑤ 住宅エコリフォーム推進事業（新規事業）※地方公共団体と連携した既存住宅・建築物の省エネ改修は、
社会資本整備総合交付金等において支援

既存住宅の省エネ改修を支援 （補助率11.5%等）① LCCM住宅整備推進事業

新規

国土交通省

令和４年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（200億円）の内数

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行う。

LCCM住宅について○ LCCM住宅（使用段階のCO2排出量に加え資材製造や建設段階等のCO2排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅）は、最高レベルの脱炭素化住宅である。

事業概要
ＬＣＣＭ住宅の例○ LCCM住宅（戸建住宅に限る）の新築について支援を行う。
【補助対象費用・補助率】
 以下の費用の合計額の１／２
 設計費
 建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用【補助要件】
 ZEHの要件を満たすこと
 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
 ライフサイクル全体のCO2排出量を算定※し、その結果が0以下となること※建設、居住 、修繕・更新・解体の各段階を通じたCO2排出量が、太陽光発電によるCO2削減量を下回ることを、指定のツールを用いて評価【補助限度額】 140万円／戸■太陽光発電パネル＋太陽熱給湯集熱パネル■空気の流れを作り出す通風塔■LED照明の多灯分散配置■高効率ヒートポンプエアコンによる部分簡潔冷暖房■ヒートポンプ給湯器■燃料電池■地域木材等の利用■高炉セメントコンクリート使用■日射を遮蔽する木製ルーバー■光と風を取り込む
パラボラ状の壁形状※ライフサイクルカーボンマイナス住宅・研究開発委員会

83

④ 長期優良住宅化リフォーム推進事業

見直し

国土交通省

令和４年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（200億円）の内数

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援を行う。
下線部は令和4年度予算における⾒直し事項

事業概要【対象事業】○維持保全計画・履歴の作成○インスペクションの実施

以下の①、②を満たすリフォーム工事①インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること②工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されること○性能向上等

・耐震性
・維持管理・更新の容易性○子育て世帯向け改修

・劣化対策
・バリアフリー性・省エネルギー性
・可変性○三世代同居改修○防災性・レジリエンス性向上改修【補助率】 １／３
【限度額】 １００万円／戸○ 長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合 ２００万円／戸○ 以下のいずれかの場合、上記の限度額に、５０万円／戸を加算
・三世代同居改修工事を併せて行う場合
・若者・子育て世帯が工事を実施する場合
・既存住宅を購入し工事を実施する場合
・一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲２０％とする場合※ 従来の高度省エネルギー型（２５０万円／戸）は廃止

見直し

新規⑤ 住宅エコリフォーム推進事業 （補助金）、住宅・建築物省エネ改修推進事業 （交付金）

国土交通省
令和４年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（200億円）の内数、
社会資本整備総合交付金等の内数

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物ストックの省エネ化を推進するため、地方公共団体の取組と連携して既存の住宅・建築物の省エネ改修を効果的に促進するとともに、民間の取組を促すため、住宅について高い省エネ性能への改修を行う場合は、期限を区切って国が直接支援を行うことを可能とする。

住宅 （交付金及び補助金（直接補助））建築物 （交付金）

省エネ診断

民間実施：国と地方で２／３（直接補助の場合は国１／３）
公共実施：国１／２

省エネ診断

民間実施：国と地方で２／３
公共実施；国１／３

省エネ設計等

民間実施：国と地方で２／３（直接補助の場合は国１／３）
公共実施：国１／２

省エネ設計等

民間実施：国と地方で２／３
公共実施：国１／３

省エネ改修（建替えを含む）

省エネ改修（建替えを含む）■ 対象となる工事■ 対象となる工事

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）。

※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の工事と併せて実施するものに限る。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）※省エネ基準適合義務の施行後に新築された建築物又はその部分は、ZEBレベルへの改修のみ対象。

■ 交付率、補助率
民間実施：国と地方で、マンション １／３、その他 23％（直接補助の場合は、国がマンション １／６、その他 11.5％）
公共実施：国 11.5％

省エネ基準適合レベル

民間実施：国と地方の合計で23％、 公共実施：国11.5％■ 補助限度額（国の補助額 (交付率11.5％の場合)）■ 補助限度額（国の補助額 (交付率11.5％の場合)）
建物の種類

■ 交付率

省エネ基準適合レベル

ZEHレベル

戸建住宅

383,300円/戸

512,700円/戸

共同住宅

1,900円/㎡

2,500円/㎡

2,800円/㎡

4,800円/㎡【既存住宅の省エネ改修のイメージ】
二重サッシ
複層ガラス

LED照明

■ その他
国による直接補助は、令和６年度末までに着手したものであって、改修による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定する。

ZEBレベル※

断熱材挿入※耐震改修と併せて実施する場合は、住宅・建築物安全ストック形成事業等において実施

高効率
給湯器

84

サービス付き高齢者向け住宅整備事業の概要

令和４年度予算額：スマートウェルネス
住宅等推進事業211.6億円の内数

省エネ対策等の観点から、サービス付き高齢者向け住宅の整備費に対する支援を見直し・拡充する。
補助内容の概要要件○ 高齢者住まい法に基づくサ高住として10年以上登録すること○ 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められていること○ 入居者からの家賃等の徴収方法が前払いによるものに限定されていないこと○ 市町村のまちづくり方針と整合していること○ 運営情報の提供を行うこと○ 入居者が、任意の事業者による介護サービスを利用できること○ 新築のサ高住の立地が、土砂災害特別警戒区域及び浸水被害防止区域に原則該当しないこと○ 新築及び改修のサ高住では、地方公共団体からサ高住に対して応急仮設住宅
又は福祉避難所としての利用について要請があったときは、協定締結等の協議に応じること。また、発災時には、運営上支障がある等の特段の事情がある
場合を除き、地方公共団体と協議の上、要配慮者（原則としてサ高住入居資格を有する者）を受け入れること○ 家賃の限度額は、所在市区町村に応じて設定した額（11.2～24.0万円／月）とすること。
○ 新築のサ高住は原則として省エネ基準に適合すること○ 市町村地域防災計画に位置づけられたサ高住について、避難計画を作成し、避難訓練を実施すること
等

住宅

省エネ・再エネ対策の強化○浸水被害防止区域における新築は原
則対象外○市町村地域防災計画に位置づけられたサ高住について、避難計画を作成
し、避難訓練を実施することを要件化○既設のサ高住における止水板設置等の整備を補助対象に追加○新築は原則として省エネ基準適合を要件化○ZEH相当水準で新築する場合の補助限度額・補助率を引き上げ○住戸部に対する省エネ改修工事を補助対象に追加○再エネ等設備の整備に対する補助枠を新設

バリアフリー対応の強化

１／１０

床面積25㎡以上120万円／戸（※３）（※４）

床面積25㎡未満

70万円／戸（※３）

改修

１／３

195万円／戸（※５，６）

既設改修

１／３

（※７）

※１ 事業目的の達成のために必要な範囲を逸脱する華美又は過大な設備は補助対象外。
※２ 住棟の全住戸数の２割を上限に適用し、住棟の全住戸数の２割を超える住戸の限度額は120万円／戸。ただし、入居世
帯を夫婦等に限定する場合、上限に関わらず当該住戸の補助限度額は135万円／戸。
※３ ZEH相当水準の整備を実施する場合は限度額を1.2倍とし、車椅子使用者に必要な空間を確保した便所や浴室等を設ける場合は10万円／戸を上乗せする。
※４ ZEH相当水準の整備を実施する場合は3/26とする。
※５ 改修は、共用部分及びバリアフリー化に係る工事、用途変更に伴い建築基準法等の法令に適合させるために必要となる構造・設備の改良に係る工事（高齢者住まい法上必要となる住宅設備の設置等）、省エネ性能の向上のための構造・設備の改良に係る費用、エレベーターの設置に係る費用、再生可能エネルギー等設備の設置に係る費用、調査設計計画に係る費用 （既存ストック型サービス付き高齢者向け住宅に限る）に限る。
※６ 限度額195万円/戸の適用と、調査設計計画費の補助対象への追加は、①階段室型の共同住宅を活用し、新たに共用廊下を設置する、②戸建住宅や事務所等を活用し、用途変更に伴い建築基準法等の法令適合のための工事が新たに必要となる、③車椅子使用者に必要な空間を確保した便所や浴室等を設ける、④省エネ性能の向上のための構造・設備の改良を行うのいずれかの改修の場合のみ。その他の改修の場合は、新築と同じ限度額と補助対象が適用。
※７ 既設改修は、IoT技術を導入して非接触での生活相談サービス等の提供を可能とする改修に係る費用（限度額10万円／戸）、車椅子使用者に必要な空間を確保した便所や浴室等の改修に係る費用（限度額150万円／戸）、止水板設置等の整備に係る費用（35万円／棟）、省エネ性能の向上のための構造・設備の改修に係る費用（35万円／戸）、再生可能
エネルギー等設備の設置に係る費用に限る。

高齢者生活支援施設

再エネ等設備（※）

補助率
改修・
既設改修

１／３

（※１）

限度額
1,000万円／施設１／１０

新築（※２）○既設のサ高住における交流スペースの整備を補助対象に追加

135万円／戸（※２，３）（かつ一定の設備完備）

新築

孤独・孤立対策の強化○車椅子使用者に必要な空間を確保した便所や浴室等を設ける場合の補助限度額を引き上げ

補助対象・限度額（※１）

床面積30㎡以上

予算のポイント
災害リスクへの対応の強化

補助率

太陽光パネル
・蓄電池

補助率

限度額

１／１０

合わせて
４万円／戸

太陽熱温水器２万円／戸※ 以下の要件を満たす場合を補助対象とする。

※２ 介護関連※１ 既設改修の場合において、地域交流施設等の整備を補助対象に追加する。
施設等の整備は補助対象外。

・全量自家消費であること
・災害後の停電時に電源が確保できる仕様であること
・やむを得ない場合を除き、災害時に地域住民へ電源を提供すること

令和３年度補正予算 ： ５４２億円
令和４年度予備費等 ： ６００億円

こどもみらい住宅支援事業の概要
１ 制度の目的

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エ※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和3年4月1日時点）
ネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。

２ 補助対象高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※補正予算案閣議決定日（令和３年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（令和４年１月11日受付開始）後に着工したものに限る。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

住宅のリフォーム

補助額

対象住宅※
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）100万円／戸対象工事

補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額①（必須）住宅の省エネ改修

上限30万円／戸※②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）

80万円／戸③省エネ基準に適合する住宅
60万円／戸

（断熱等級４かつ一次エネ等級４を満たす住宅）＊令和４年６月末までに契約を締結したものに限る。

②（任意）住宅の子育て対応改修、耐震改修、
バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等※子育て世帯・若者夫婦世帯
は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）※安心R住宅の購入を伴う場
合は、上限45万円/戸※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。

３ 手続き
補正予算案
閣議決定
（R3.11.26）

事業者登録
開始
（R4.1.11）

申請受付開始（R4.3.28）

事業者
登録※１ 注文：工事請負契約、分譲：売買契約

交付申請期限契約※１

補助額以上の出来高があること（R4.10末→R5.3末まで）

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR6.12末→
R7.5末まで）

着工

工事
着手

交付申請の
予約（任意）

交付
申請

補助金
交付

※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象

完了
報告

85

国土交通省

メザニン支援事業○ 優良な⺠間都市開発プロジェクトについて、特に調達が困難なミドルリスク資⾦等の供給の円滑化を図るため、安定的な⾦利で⻑期に資⾦調達ができる仕組みを平成23年度に創設。
○ ⺠都機構が政府保証で資⾦を調達し、⺠間事業者に対して貸付⼜は社債取得により⽀援。
⺠間都市開発事業（⼤臣認定事業）

国
政府保証
⺠間⾦融機関

⺠都機構

借⼊れ等

⼟地
建物

メザニン⽀援貸付け⼜は社債取得（40年以内）

制度利⽤のための主な要件＜対象事業＞

ローリスク/
ローリターン

⽀援対象

ミドルリスク/ミドルリターン

出資

ハイリスク/
ハイリターン

具体例＜対象区域＞＜対象事業者＞
・⺠間事業者

融資

環状第⼆号線新橋・⻁ノ門地区第⼆種市街地再開発事業
Ⅲ街区建築物等整備事業（東京都港区）

・都市再⽣緊急整備地域（特定都市再⽣緊急整備地域を含む）
・都市再⽣整備計画の区域○⽀援内容（1）⽀援先（2）⽀援額・国⼟交通⼤臣の認定を受けた事業であること
・広場、緑地等の公共施設整備を伴うこと
・事業⽤地が原則１ヘクタール以上であること

Ｋ２合同会社
100億円

○事業内容
（1）規模
地上52階建、事業区域⾯積17,000㎡、
延床⾯積244,360㎡（2）⽤途
事務所、店舗、
カンファレンス、住宅、
ホテル、駐⾞場（3）工期
2011年4月〜 2014年5月※ 都市再⽣整備計画の区域では、原則0.2ha（三⼤都市圏の既成市街地等では0.5ha）以上であること

・都市利便施設（駐⾞場、防災備蓄倉庫等）の整備を伴うこと
・環境に配慮した建築物であること（CASBEE Aクラス以上等）※ 都市再⽣整備計画の区域では、必須要件でない。

※ 期間20年超の⽀援については、BELSを取得のうえ、第三者委員会において環境性能が良好と認められた⺠間都市開発事業が対象となる。

・省エネ基準に適合していること。

＜⽀援限度額＞

・次のうち、いずれか少ない額①総事業費の50%②公共施設等※１の整備費（特定都市再⽣緊急整備地域内は、公共施設等＋整備計画に記載された国際競争⼒強化施設※２の整備費）※１︓公共施設のほか、都市利便施設（駐⾞場、防災備蓄倉庫等）、建築利便施設（エレベーター、共⽤通路等）及び情報化基盤設備※（センサー、ビーコン等、先端的な技術を活⽤した設備）の整備費⽤を対象とする。
※２︓外国語対応の医療・教育・保育施設、国際会議場施設、研究開発促進施設（新規事業創出促進施設）（床⾯積１,０００㎡以上の施設）を含む。

実績

2011年度〜2021年度
⽀援件数 10件 ⽀援総額 1,116億円

まちづくりファンド支援事業（老朽ストック活用リノベーション等推進型） 国土交通省
課題・背景等新型コロナ危機を契機とした従来の働き方・暮らし方の⾒直しに伴い、多様な働き方を⽀えるテレワーク拠点や都市にゆとりをもたらす
緑地・広場といったグリーン・オープンスペース等の必要性については、有識者ヒアリングにおいても数多く意⾒が寄せられている。
そのような「新たな⽇常」に対応するまちづくりに不可⽋な都市機能を早急かつ効率的に充実させるため、全国的に増加し、その有効活⽤が求められる⽼朽ストックを活⽤しテレワーク拠点等を整備する⺠間まちづくり事業を機動的に⽀援する。※R２補正（3次）で創設

事業内容・執行状況

国

出資

⽀援事業イメージ(２/３上限)

配当
償還

ファンド

【効果】
ポストコロナに向けた⺠需主導の好循環の実現のため、テレワーク拠点等の「新たな⽇常」に不可⽋な都市機能の整備を早急かつ効率的に進めることにより、職住が近接・一体となった柔軟な働き方と暮らしやすさに対応したまちづくりを速やかに推進する。

国庫返納

⾦融機関等

【⽀援概要】
⽼朽ストックのリノベーション等を通じた、多様な働き方を⽀えるテレワーク拠点や都市にゆとりをもたらすオー
プンスペース等の整備に対して出資等により⽀援。

補助

⺠都機構

≪スキーム等≫

出資等

出資

配当
償還

配当
償還等 リノベーション等を通じた、多様な働き方を⽀えるテレワーク拠点や都市にゆとりをもたらすオープンスペース
⺠間事業者

⽀援⼿法

出資、社債取得

⽀援要件

・10年以内に返済が⾒込まれる、以下の①または②を満たす事業①築20年以上の建築物を活⽤したリノベーション等を通じ、テレワーク拠点等の整備、⼜はグリーン・オープンスペース等の整備を伴う事業②築20年以上または建築物省エネ法に基づく省エネ基準を満たしていな
い建築物を活⽤したリノベーション等を通じ、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の向上を⾏う事業【R４制度拡充内容】

⽀援限度額

総事業費の２／３

その他

⽀援対象

ファンドからの償還等から、⺠都機構が要した費⽤を除して国庫返納を想定86

地域公共交通確保維持改善事業の概要
令和４年度予算額
２０，６９２百万円（前年度比1.01倍）

地域の多様な主体の連携・協働による、地域の暮らしや産業に不可欠な交通サービスの確保・充実に向けた取組を支援（上記取組を促進するため、地域公共交通活性化再生法の枠組みを強化（令和２年１１月２７日施行） ）地域公共交通確保維持事業（地域の実情に応じた生活交通の確保維持）＜支援の内容＞○ 幹線バス交通や地域内交通の運行
・地域間交通ネットワークを形成する幹線バス交通の運行や車両購入等を支援
・過疎地域等のコミュニティバス、デマンドタクシー、自家用有償旅客運送等の運行や車両購入、貨客混載の導入を支援
・旅客運送サービス継続のためのダウンサイジング等の取組を支援○ 離島航路・航空路の運航
・離島住民の日常生活に不可欠な交通手段である離島航路・航空路の運航等を支援
地域公共交通バリア解消促進等事業

地域公共交通調査等事業（快適で安全な公共交通の実現）（持続可能な地域公共交通の実現に向けた計画の策定）＜支援の内容＞○ 高齢者等の移動円滑化のためのノンステップバス、
福祉タクシーの導入、鉄道駅における内方線付点状
ブロックの整備○ 地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等＜支援の内容＞○ 公共交通のマスタープランである「地域公共交通計画」の策定に資する調査等○ バリアフリー化を促進するためのマスタープラン・基本構想の策定に係る調査

ホーム側

線路側

参考事例

令和３年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金

⻄之表市地域公共交通活性化協議会
事業概要

 平成24年2⽉1⽇から、以前のコミュニティバスに代わる公共交通として、郊外に居住する交通弱者等の移動手段を確保するため、各校区と市街地を結ぶデマンド型（予約運⾏型）の乗合タクシーを運⾏。
 同じく、市街地での移動手段を確保するため、中心部の主な公共施設、医療機関、スーパー、⾦融機関等を循環する市街地巡回バスを運⾏。
実施主体

⻄之表市地域公共交通活性化協議会

参考URL

https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/soshik
i/kikaku/seisakusuishin/koutuu/3915.html

実施状況、目標の達成●デマンド型乗合タクシー【利⽤者数】計画（5系統合計）︓20,765⼈⇒ 実績（5系統合計）︓15,328⼈【満⾜度】 計画（5系統平均）︓22％⇒ 実績（5系統平均）︓21.9％【輸送⼈員（1運⾏当たり）】
前年度実績（5系統平均）︓ 2.66⼈⇒ 当該年度実績（5系統平均）︓2.48⼈●市街地巡回バス【利⽤者数】計画︓11,574⼈ ⇒ 実績︓8,609⼈【満⾜度】 計画︓20％ ⇒ 実績︓18.2％【輸送⼈員（1運⾏当たり）】前年度実績︓ 2.8⼈
⇒ 当該年度実績︓2.4⼈

デマンド型乗合タクシー【愛称︓どんがタクシー】

どんがタクシー路線図

市街地巡回バス【愛称︓わかさ姫】

今後の対応等 CO2排出抑制及び燃料費低減効果等を検証すると
ともに、⾞両の⼩型化についても可能性を探る。
 利便性を高める運⾏体系の在り方について協議し、適切な規模でのサービス提供を目指し、安定的で持続可能な公共交通の在り方を検討。

市街地巡回バス路線図

87

グリーンインフラ活用型都市構築⽀援事業
官⺠連携・分野横断により、積極的・戦略的に緑や⽔を活かした都市空間の形成を図るグリーンインフラ※の整備を⽀援することにより、都市型⽔害対策や都市の⽣産性・快適性向上等を推進する。
※グリーンインフラ︓社会資本整備や⼟地利⽤等のハード・ソフト両⾯において、⾃然環境が有する多様な機能を活⽤し、持続可能で魅⼒ある国⼟・都市・地域づくりを進める取組

施策の概要◆事業実施イメージ◆事業目的① 公園緑地が有する多様な機能を引き出し、戦略的に複数の地域課題の解決を目指す② 官⺠連携による都市公園の整備や⺠間建築物⼜は公共公益施設の緑化を総合的に⽀援◆事業スキーム
緑の基本計画等に基づいた目標達成に必要なグリーンインフラの導入計画を策定■目標と具体的に必要なグリーンインフラのイメージ
目標（例）

目標の具体的な内容

目標達成に必要なグリーンインフラ

目標①
⾬⽔流出の抑制下⽔道施設への負荷軽減量

都市公園の整備
レインガーデンの整備

目標②
都市の⽣産性向上

事業実施区域内の店舗出店数・歩⾏者
数

建築物の緑化
芝⽣広場の整備目標③
暑熱対策による都市環境改善

夏季における事業実施区域内の気温低減

公共公益施設の緑化
建築物のミスト付き緑化

複数の地域課題（例）課題① 豪⾬時に浸⽔する恐れがあり、総合的な治⽔対策が必要【浸⽔被害軽減】
課題② 賑わいある空間づくりが必要【⽣産性向上】
課題③ 夏でも滞在できる地域の空間づくりが必要【暑熱対策】
グリーンインフラを戦略的に都市づくりに取り入れ、自然環境が有する機能を社会資本整備や土地利用等にうまく⽣かすことで、より効果的・効率的に持続可能で魅⼒ある都市づくりを進めることができる

グリーンインフラの導入計画に基づく官⺠連携の取り組みをハード・ソフト両面から⽀援■⽀援対象♠ 緑や⽔が持つ多⾯的機能の発揮を目的とした目標を３つ以上設定し、そのうち２つ以上は定量的な目標であること♠ ①〜⑤のうち２つ以上の事業、⼜は複数の事業主体で取り組むグリーンインフラ導⼊を⽀援♤ グリーンインフラ活用型都市構築⽀援事業（補助⾦）: ⺠間事業者等へ補助（直接補助︓1/2）♤ 都市公園・緑地等事業（交付⾦）︓地⽅公共団体へ補助（直接補助︓1/2、間接補助︓1/3）

ハード① 公園緑地の整備② 公共公益施設の緑化③ ⺠間建築物の緑化（公開性があるものに限る） ※1④ 市⺠農園の整備⑤ 既存緑地の保全利⽤施設の整備（防災・減災推進型※2に限る）【R3拡充】⑥ 緑化施設の整備（ ①〜⑤の整備を併せて整備することで目標達成に資するものに限る）

ソフト⑦ グリーンインフラに関する計画策定⑧ 整備効果の検証※1脱炭素先⾏地域、都市緑地法に基づく緑化地域⼜は緑化重点地区のいずれかの地域で⾏われ、敷地⾯積の25%以上かつ500㎡以上であり、10年以上にわたり適切に管理されるものである場合には、一の事業主体により実施するもの及び非公開性のものも対象とする。【R4拡充】※2防災・減災推進型︓防災指針、流域⽔害対策計画等の防災・減災関連の計画と連携した取組（通常型と異なり、整備目標や内容について整合が求められる⾏政計画を限定）

地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導入のための計画づくり支援事業【令和４年度予算 ８００百万円（１，２００百万円）】【令和３年度補正予算額
１，６５０百万円 】

再エネの最⼤限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。
「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献するため、改正地球温暖化対策推進法と⼀体となって、地域課題を解決し、地域の魅⼒と質を向上させる地方創⽣に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入には、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、住⺠との合意形成、再エネ需要の確保、持続的な事業運営など多様な課題の解決に取り組むことが不可⽋であり、その支援を全国的・集中的に⾏う必要がある。

1. 事業目的

4. 事業イメージ

2. 事業内容

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策
2050年カーボンニュートラルの実現
定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官⺠連
携で⾏う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域⼈材育成に関する支援を⾏う。
（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援①2050年を⾒据えた地域再エネ導入目標策定支援①2050年を⾒据えた地域再エネ導入目標策定支援 （１）②円滑な再エネ導②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
入のための促進エリア設③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
定等に向けたゾーニング（２）官⺠連携で⾏う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
等の合意形成支援
地域再エネ導入目標に基づき、地域再エネ事業を実施・運営するため官⺠連携で⾏う事業（１）③公共施設等へ
スキーム（電源調達〜送配電〜売電、需給バランス調整等）の検討から、体制構築（地域の太陽光発電設備等の新電⼒等の設⽴）、事業性確認のための現地調査を支援
導入調査支援（３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業
地域再エネ事業の実施に必要な専門⼈材を育成し、官⺠でノウハウを蓄積するための地域
⼈材のネットワーク構築や相互学習、促進エリア設定の事例や合意形成手法等のガイド作（２）官⺠連携で⾏成、また地方環境事務所を核として地域の現状に応じた脱炭素の取組について支援を⾏う。
う地域再エネ事業の実施・運営体制構築
支援

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助（定率）, (2)間接補助（定率）, (3)委託事業■補助・委託対象(1)①②地方公共団体、③地方公共団体（共同実施に限り⺠間事業者も対象）(2)地方公共団体（共同実施に限り⺠間事業者も対象）(3)⺠間事業者・団体等■実施期間

令和３年度〜令和５年度

お問合せ先︓

環境省⼤⾂官房（３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業※（１）③は令和4年度〜

環境計画課

電話︓03-5521-8234、環境影響評価課

電話︓ 03-5521-8235

88地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導入のための計画づくり支援事業のうち、（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
地域への再エネ導入目標の策定や再エネ導入促進エリアの設定における合意形成等を支援します。
1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体における2050年までの⼆酸化炭素削減目標を⾒据えて地域への再エネ導入の道筋を明確にすることに加えて、地域での公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、再エ
ネ導入を促すエリアの設定に係る合意形成等を支援することで、地域再エネの最⼤限の導入を図る。

2. 事業内容

4. 事業イメージ① 2050年を⾒据えた地域再エネ導入目標策定支援
中⻑期的に脱炭素化を図り持続可能でレジリエントな地域を実現し、地域循環共⽣圏を構築するため、⻑期目標として2050年を⾒据えて、どの再エネを、どれくらい、どのよ
うに導入し、有効活⽤するかについて、地域全体で合意された目標を定めるための調査検討や合意形成を支援する。
② 円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
地域が主導し、地域が裨益する円滑な再エネ導入が期待できるエリアである促進エリア
設定等に向けたゾーニング等の取組と、それに向けた調査検討や、地域住⺠等による合意形成等を支援する。
③ 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援

出典:⻑野県気候危機突破⽅針

地域の脱炭素化を促進するにあたり、再エネの利⽤促進のため、未設置箇所（公共施設、ため池等）における発電量調査や⽇射量調査、屋根・⼟地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討等を支援する。

3. 事業スキーム
■事業形態

間接補助

■補助対象

①②地方公共団体、③地方公共団体（共同実施に限り⺠間事業者も対象）■実施期間

令和３年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 環境省①②③定率３／４※（１）③は令和４年度〜

⼤⾂官房環境計画課 電話︓03-5521-8234、⼤⾂官房環境影響評価課 電話︓ 03-5521-8235

地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導入のための計画づくり支援事業のうち、（２）官⺠連携で⾏う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
地域の内発的な再エネ導入事業を持続的に⾏うための実施・運営体制の構築を支援します。
1. 事業目的

地方公共団体、地域⾦融機関、地元企業、市⺠等の地域のステークホルダーが参画・関与して、地域雇⽤による内発的な再エネ導入により、「地域の稼ぎ」を⽣み出し、さらにその稼ぎを再エネに再投資する持続的な事業実施・運営するための体制構築、及び事業の実施・運営体制の構築と⼀体で実施する事業実施予定区域の予備的調査を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
地域再エネの地産地消とそこで得られた収益を地域の再エネ設備の導入等に還元することによって、地域の脱炭素化と地域活性化に貢献し、地域エネルギー収支の改善に資する事業実施・運営体制を構築する以下の業務について支援を⾏う。
・事業スキーム検討（例︓再エネ調達方法（⾃社開発、地域内企業との協定締結による調達など）、地域内での需要確保、収益の地域還元方法）
・事業性検討（例︓事業の採算性評価、出資主体間の合意）
・事業体（地域新電⼒等）設⽴に必要となる需給管理システム、顧客管理体制の構築等
・専門⼈材確保（例︓事業運営に必要な⼈材の専門分野の特定、雇⽤確保）
・事業の実施・運営体制の構築に必要な予備的な実地調査（例︓再エネ設備導入予定の区域における設備導入に必要な⾃然的条件等に関する予備的調査）＜補助率について＞事業の実施の結果として構築される実施・運営体制に対して以下の出資⽐率により算出◆地方公共団体若しくは地域⾦融機関又はこれらの両方が出資し、かつ、当該地方公共団体、
地元企業（地域⾦融機関を含む。）・団体及び⼀般市⺠の出資額が資本⾦額の50％を上回る場合は２／３◆地元企業・団体及び⼀般市⺠の出資額が資本⾦額の50％を上回る場合並びに地方公共団体が出資する場合１／２◆上記以外の場合１／３

再エネ
開発等

料⾦

専門⼈材確保
電⼒供給

事業体設⽴

電⼒供給

（地域新電⼒等）

域内需要家

地消

域内再エネ

地産

参画・関与
（出資等）

事業性検討

3. 事業スキーム（事業採算性、合意形成）■事業形態

間接補助（定率２／３、１／２、１／３）■補助対象

地方公共団体（共同実施に限り⺠間事業者も対象）■実施期間

令和３年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 環境省

経済・雇用
再エネ・自然資源地産地消

防災・減災
非常時のエネルギー源確保

事業スキーム検討（再エネ調達、収益還元）
地⽅
公共団体

地域
金融機関

地元企業

⼤⾂官房環境計画課 電話︓03-5521-8234、⼤⾂官房環境影響評価課 電話︓ 03-5521-8235

市⺠

89

地域脱炭素実現に向けた再エネの最⼤限導入のための計画づくり支援事業のうち、（３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業
地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官⺠でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築
や相互学習等を⾏います。
1. 事業目的
2. 事業内容

地域脱炭素の取組を全国に広げるため、地方環境事務所を核として地域に根ざした脱炭素の取組の具体化を図る。また、地域への再エ
ネ導入の主体となる地域新電⼒等が、事業の実施に必要とする地域の中核⼈材等に対し、他の地域の中核⼈材とのネットワーク構築や相互学習をサポートすることで、効果的な⼈材育成の広域的展開を図る。さらに、地域で実践した促進エリア設定時における特徴的な事例の収集や、促進エリア設定の際の環境配慮や合意形成の手法等を取りまとめ、他地域での展開を図る。

4. 事業イメージ① 地域人材に対する研修・コンサルティングやネットワーク構築を通じた活動支援

地元企業

事業者

地域再エネ事業の持続的な実施に必要な地域中核⼈材を育成し、他地域の中核⼈材やこれから取り組む地域の⼈材とのネットワークや相互学習の体制を構築する。

コンサル

地権者

自治体

② 促進エリア設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開メーカー

地域で実践した促進エリア設定時における特徴的な事例の収集や、促進エリア設

⾦融機関

地域
中核人材

定の際の環境配慮や合意形成の手法等を取りまとめ、他地域での展開を図る。

地域住⺠

③ 地⽅環境事務所における地域の脱炭素化実装に向けた支援事業
地方環境事務所が核となり、各省地方支分部局と連携して、地域の再エネの利⽤

ネットワーク構築
案件形成促進等のための取組や、地域の企業や外部有識者等と連携して、地域に根ざした地方環境事務所

脱炭素取組を推進する。

3. 事業スキーム

地域
中核人材

■事業形態

委託

■委託対象

⺠間事業者、団体等■実施期間

令和３年度〜令和５年度

お問合せ先︓ 環境省

案件形成

地域
中核人材

案件形成

目指す人材像＝ 地域に根ざした再⽣可能エネルギー事業の組成・運⽤支援※（３）③は令和４年度〜

⼤⾂官房環境計画課 電話︓03-5521-8234、⼤⾂官房環境影響評価課 電話︓ 03-5521-8235

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活⽤による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（⼀部 経済産業省 連携事業）【令和４年度予算1,200百万円（1,200百万円）】
配送需要増加、防災性向上、地域資源である再エネ有効活⽤等の課題を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築を図ります。
中⼩型トラック等地域の⾜であるモビリティ等、各⽤途に応じた⾞種に対してバッテリー交換式EV化開発/実証支援を⾏い、地域の脱炭素化×防災モデルの構築を目指す。
地域の再⽣可能エネルギーを活⽤した脱炭素型物流モデル構築と物流拠点等の防災拠点化の同時実現を図るとともに、地域エネル
ギーのストレージインフラとしてバッテリーステーションを活⽤することで、モビリティ×エネルギーのセクターカップリング型ビ
ジネスモデルの構築を目指す。
新型コロナウイルスの影響により需要増⼤が⾒込まれる宅配分野における脱炭素化を加速させる。

•

1. 事業目的

2. 事業内容••

4. 事業イメージ①バッテリー交換式EV開発及び再エネ活⽤の組み合わせによるセクター
カップリング実証事業・・・委託
バッテリー交換式EVの特性を活かせるユースケース毎（中⼩型トラック等）に開発支援及び実証事業を実施。
②バッテリー交換式EV×再エネ活⽤セクターカップリング型ビジネスモ
デル検討（マスタープラン策定）事業・・・補助（補助率3/4）
バッテリー交換式EVを活⽤し、再エネを活⽤したセクターカップリン
グ型ビジネスモデルの検討（マスタープラン策定）を支援。
③地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業・・・補助（補助率1/2）
荷物宅配やフードデリバリー等のラストワンマイル配送等において、バッテリー交換式EVを導入し、再エネを活⽤しながら物流・配送拠点等をバッテリーステーション化し、地域の脱炭素化と防災性向上に資する新たな物流モデルの構築を支援。

【地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業】
地域再エネ
の利活⽤

配送センター

充放電

防災拠点化
交換式バッテリー

電池ｽﾃｰｼｮﾝ(電池交換装置)
配送センターに設置
交換式バッテリー

3. 事業スキーム■事業形態①委託、②③間接補助事業（3/4、1/2）■委託先及び補助対象■実施期間

地方公共団体、⺠間事業者・団体（③については地域防災計画
又は地方公共団体との防災に関する協定等必須）

令和2年度〜令和6年度

お問合せ先︓ 環境省
環境省

物流網の脱炭素化
コンビニ各店舗

水・⼤気環境局 自動⾞環境対策課 電話︓03-5521-8302
地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
電話︓0570-028-341

90

総務省

分散型エネルギーインフラプロジェクト

R４予算額
地域経済循環創造事業交付金 5.0億円の内数○地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるエネルギー供給
事業導入計画（マスタープラン）の策定を支援。
＜補助対象＞

マスタープランの策定経費 （上限2,000万円）＜補助率＞

策定経費の1/2 （財政力指数0.5未満市町村は2/3、財政力指数0.25未満市町村は3/4、新規性・モデル性の極めて高い事業計画は10/10）＜実績＞

これまでに64の団体が策定 （平成26年度～令和3年度）○各省連携のプラットフォームとして、総務省を窓口とする関係省庁タスクフォース（農林水産省、資源エネルギー庁、
国土交通省、環境省）を設け、マスタープランの策定段階から事業化まで、徹底したアドバイス等を実施。
地域エネルギーシステム（イメージ）

災害時への強化
蓄電池・自家発電機等

エネルギー供給ルートに蓄電池等を組み込み災害時も自立できるシステムに一般的なエネルギーシステム
産油国
など

排熱放出

地域外への支払い

住宅

地域外の大規模発電所

燃料代

電気
料金

電力

業務ビル
工場

農林⽔産省

91

農林⽔産省【国土交通省】スマートシティ実装化支援事業
スマートシティ実装化⽀援事業

全国の牽引役となるモデルプロジェクトとして、地域のスマートシティ実⾏計画に基づき、データや新技術を活⽤した先進的な都市サービスの実装に向けて取り組む実証事業を⽀援。

補助

2.65 億円

スマートシティのイメージ
インフラ維持管理センシング技術によるインフラ管理都市計画・整備
ビッグデータを活⽤したエリア
マネジメント・スマートプランニング

防災
リアルタイムデータによる防災情報の発信

都市空間
センサー
カメラ
ビーコン

センサー、IoTを通じてあらゆるデータを継続的に取得

交通・モビリティ

セキュリティ・⾒守り
カメラによる
⼈流分析・⾒守り

観光・地域活性化
空間認識技術を活⽤した
AR観光ガイド
健康・医療

⾃ 動 運 転 ・ MaaS に よ る
快適な移動・物流
環境・エネルギー
３D都市モデルを活⽤した
太陽光発電量

まちあるきアプリによる健康増進・まちの活性化

都市におけるサービスの展開
サイバー空間（３D都市モデル）
都市OS
都市の様々な
データを統合交通・⼈流
環境
防災
インフラ・建築物
地図・地形データを取得、連携

膨⼤なデータをAI等で解析し、最適解を予測

補助要件等

⽀援条件︓①応募者が⺠間事業者等及び地方公共団体を構成員に含む協議会（コンソーシアム）であること。
②都市・地域のビジョン、取組内容等を記載した「スマートシティ実⾏計画」を策定、コンソーシアムがHPに公開。
⽀援対象︓スマートシティ実⾏計画に基づく、社会実装に向けた実証事業（2,000万円上限（定額補助））※実⾏計画に基づく取組のコンソーシアム負担額が国の補助額を上回ること
選定⽅法︓内閣府が設置する合同審査会（有識者会議）の評価を経て、決定＜実証事業の流れ＞
官⺠体制の確⽴
実⾏計画の策定
実証事業
実装

⽀援
範囲

92

参考事例
スマートシティモデルプロジェクト（スマートシティ実装化支援事業）
事業概要

 スマートシティの先⾏モデルプロジェクトとして荒尾市の取組を選定し実証実験を支援するとともに、全国の他のプロジェクトの経験・知⾒を活かしたノウハウ支援等を実施
 実証実験等の場となる南新地地区（荒尾競⾺場跡地）は、⼟地区画整理事業で基盤整備を支援
参考URL

熊本県荒尾市

実施主体

https://www.city.arao.lg.jp/shisei/machi-zukuri/smart-city/page16780.html

南新地土地区画整理事業

スマートシティモデルプロジェクト （令和元年度より実施中）
 先端的技術や官⺠データの活⽤により都市の諸課
題の解決や新たな価値の創出を図ることで都市⽣
活の質や都市活動の利便性向上を目指す「スマートシティ」の社会実装の加速に向けたモデルプロ
ジェクト
 全国の牽引役となる先駆的なプロジェクトを「先⾏モデルプロジェクト」として選定し、実証実験支援等を実施（全国27地区）

荒尾ウェルビーイングスマートシティの概要

熊本県荒尾市

出典：あらおスマートシティ推進協議会■エネルギー分野 × モビリティ分野の取組

荒尾市⺠・来訪者・地域事業者＜荒尾ウェルビーイングスマートシティ＞
ヘルスケ
ア

エネルギ
ー

モビリテ
ィ

防災・⾒守
り

さりげないセンシン
グと日常⼈間ドッグ

エネルギー
の
地産地消

自治体MaaS

顔認証による
避難所逃げ遅れ
管理・⾏動⾒守り＋α

データ利活用⾏政手続きのデジタル化

パーソナルデータエコシステ
ム

⽣体認証の都市OSへのシステム
連携

連携＜南新地地区ウェルネス拠点＞
道の駅

温浴施設

⼦育て⽀援施設

アウトドア施設

公園

住宅

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けて我が国のCO2排出量の約６割を占める産業の多くが立地する港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポート（CNP）を形成し、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献する。
■「CNPの形成に向けた検討会」の開催■各港におけるCNP検討会等の開催○目的：CNPの形成に向け、港湾が果たすべき役割や施策の方向性等について整理。
○構成：有識者委員、国土交通省港湾局（オブザーバー資源エネルギー庁、環境省、国土交通省総合政策局、海事局）○令和３年12月 「CNP形成促進に向けた施策の方向性」と「マニュアル（初版）」を公表○目的：各港湾においてCNP形成に向けた具体的な検討等を実施。
○構成：国土交通省地方整備局、港湾管理者、地元自治体、
港湾利用・立地企業、地元経済・業界団体等○開催状況（令和３年１月～）
令和２年度に、先行的に、７港湾で開催。
令和３年度から、 ２地域、１４港湾で新たに開催。

連携※地方整備局や港湾管理者等が主催しているものについて記載 ※令和４年３月28日時点

CNP形成計画の策定・全国展開へ

発電所・製油所や産業が集積する港湾

CO2排出量（2020年度確報値）

その他
4.6億トン（43.8%）

化学工業(石油石炭製品を含む)
0.5億トン（5.1%）

計10.4億トン

CO2排出量の約6割を占める産業の多くは、港湾・臨海部に立地
発電所・製油所等
4.2億トン（40.4%）
鉄鋼
うち、事業用発電は約3.9億トン
1.1億トン【内訳（港湾局推計）】（10.7%）
石炭
約2.3億トンＬＮＧ 約1.3億トン
石油等 約0.2億トン
出典：国立環境研究所HP資料より、港湾局作成

CNP形成に向けた取組の例
港湾を経由した水素・アンモニア等の利活用（製造・輸送・貯蔵・利用等）（イメージ）
立地産業※企業による水素・アンモニア等の利活用の例
ローリー・
パイプライン等

バイオマス燃料・
水素・アンモニア等を製造 【海外】

海上輸送

配送

出典： 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）

我が国港湾にて荷揚げ・貯蔵

船舶への陸上電力供給の推進

物流施設（冷凍・冷蔵倉庫） 等

ＬＮＧバンカリング拠点の形成

脱炭素化に取り組む
立地企業が利活用

水素等の活用の検討

ＬＮＧバンカリングのイメージ
船舶
陸上電力
供給設備
岸壁

接岸中の船舶への電力供給（陸電）を、化石燃料からカーボンニュートラルな電力に切り替える

出典:三井E&SマシナリーHP

LNG燃料供給船

LNG燃料船

出典： セントラルＬＮＧマリンフューエル

自立型水素等電源
出典:パナソニックHP

伊勢湾・三河湾エリア(2020年10月～)
東京湾エリア(2022年度見込み)

荷役機械等の低・脱炭素化（ハイブ
リット型、水素燃料電池化等）

93

カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画の策定に対する支援制度の創設
背景・目的 CNP形成計画は、港湾におけるカーボンニュートラルの実現のため、国の方針に基づき、各港湾において発生している温室効果ガスの現状及び削減目標、それらを実現するために講じるべき取組、水素・燃料アンモニア等の供給目標
及び供給計画等をとりまとめたもの。
 策定主体は、港湾管理者。関係事業者等が参画する協議会の設置が望ましい。
 対象港湾は、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾を基本とする。地方港湾においても策定を推奨。
 CNP形成の取組を加速させるため、当該計画策定及び変更、港湾計画への反映に係る支援制度を創設。

CNP形成計画（国の方針に基づき関係者の協力を得て港湾管理者が策定）
協議会
国（地方整備局等）

意見反映

地元自治体

連携

港湾管理者
（計画策定者）

船社

荷主企業

港運業者

トラック業者

倉庫事業者

等

連携

水素等運搬船

コンテナ船
陸電
接続箱

倉
庫

リーファー
電源

公共ターミナル

自立型
水素等電源

製
油
所

化学プラント

【CNP形成計画の主な記載項目】
CNP形成計画における基本的な事項（CNP形成に向けた方針、
計画期間、目標年次、対象範囲、計画策定及び推進体制等）
温室効果ガス排出量の推計
温室効果ガスの削減目標、削減
計画
水素・燃料アンモニア等供給目
標及び供給計画
港湾・産業立地競争力の強化に向けた方策
ロードマップ
対策の実施・進捗管理・公表（計画の実施、進捗管理、公表の手
法）

火
力
発
電
所

製
鉄
所

民間ターミナル・立地産業等

水素等タンクコンテナ
トレーラー

CNP 形成計画は、公共ターミナルにおける取組に加え、物流活動や臨海部に立地する事業者の活動も含め、港湾地域全体を俯瞰して面的に策定することを想定。
※「CNP形成計画策定マニュアル」（初版）を作成（2021年12月）

カーボンニュートラルポート（CNP）形成に関する高度化実証
背景・目的■ 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に向けて、技術開発の進展等に応じた新技術等を順次導入していくこととなる。
■ 港湾に様々な新技術を安全かつ円滑に導入するため、技術上の基準等について、実地での導入実証を含め検証する。
実証のイメージ
コンテナターミナルにおいて、水素燃料電池搭載RTG等の脱炭素型荷役機械に関する実証を実施（１年目：事前調査、ロードマップの作成等、２年目以降：現地実証等）＜主な検討内容＞


CNPの形成に資する新技術等を有する荷役機械を導入する際に必要となる安全対策

同荷役機械のオペレーションに必要となる水素等エネルギーの調達・貯蔵・充填等の安全性・効率性・経済性



同荷役機械の導入による温室効果ガス削減効果



同荷役機械等の最適配置

Ｇ/Ｃ

コンテナ船

等

Ｇ/Ｃ

CNP形成に関する港湾機能高度化実証のイメージ
コンテナターミナル
コン
テナ

リーファー電源

コンテナ

コンテナ

リーファー
コンテナ
置き場

コンテナ
積み替え

構内トラクター構内トラクタートップリフター構内トラクター（出典）エフインターナショナルHP

安全かつ効率的なエネルギー充填方法

コンテナ置き場

トップリフター（出典）三菱ロジスネクストHP

ゲート
コンテナ

臨港道路

最適配置、貯蔵方法の検討
水素等
管理棟
エネルギー

RTG

コンテナ
積み替え

コンテナ

安定かつ経済的な調達方法

ＲＴＧ（出典）三井E&SマシナリーHP

94

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（⼀部、国⼟交通省・農林水産省連携事業）【令和４年度予算 5,000百万円（新規）】
2030年削減目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、分野やステークホルダーの垣根を超えた地域共創による開発・実証を支援します。

2030年までの温暖化ガス46%削減、2050年までの脱炭素社会実現のためには、既存の社会インフラの刷新も含めた社会実装に繋がる技術開発・実証が必要。また、第五次環境基本計画における地域循環共⽣圏の概念の下、拡⼤しつつあるゼ
1. 事業目的 ロカーボンシティ宣言都市等における先導的な取組を支援し、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活⼒ある地域社会を構築することが重要。そこで地域に根差し、かつ分野やステークホルダーの垣根を越えて脱炭素社会の実現に資するセクター横断的な地域共創の技術開発・実証事業を実施することを目的とする。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

地方公共団体等との連携による技術開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭素社
会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引するため、以下の取組を実施する。

デジタル化社会における地域の特性を活かした脱炭素社会モデル

IoT・AI

脱炭素宣言⾃治体(11/30現在492)を中心に先⾏事例の創出● 地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証
農村・漁村等における再エネ導入や建築物の省エネ化等、新たな社会インフラの整備のため、関係省庁との連携により地域脱炭素化に向けてクリティカルな課題設定を⾏う。
● 技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証
各分野におけるCO2削減効果が相対的に⼤きいものの、開発費⽤等の問題から、⺠間の⾃主的な取組だけでは⼗分には進まない技術開発・実証を対象に支援する。
● イノベーションの発掘及び社会実装の加速化（アワード枠）
確かな実績・実現⼒を有する者として表彰された者に対し、「アワード枠」として優先採択することで事業化の確度を高める。（気候変動アクション表彰との連携）

省庁間連携

地域連携

地域社会への実⽤化・拡⼤を加速

各種横断的技術開発・実証

併せて、上述の取組による実⽤化や普及の成功率の向上のため、事業開始前から事業終了後に至るまで事業者の伴走型支援や評価・FU等の側面支援を実施する。

・インフラ

3. 事業スキーム

開発・実証事業者■事業形態

補助事業(1/2)・委託事業■委託・補助対象

⺠間事業者・団体・⼤学・研究機関等■実施期間

令和４年度〜令和10年度※

地方公共団体
農林⽔産省 連携

国⼟交通省 連携

※各課題における実施期間は原則３年。中間評価等により低評価の課題は事業の中⽌、高評価の課題は実施体制を拡充し最⻑５年までの延⻑を認める。

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 電話︓0570-028-341

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【令和４年度予算

3,600百万円（3,600百万円）】

プラスチック等の化⽯資源由来素材からの代替素材への転換・社会実装、リサイクルプロセス構築・省CO2化を支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容① 海洋プラ問題、資源廃棄物制約、温暖化対策等の観点から、プラスチックの海洋汚染低減、プラスチック等の化⽯資源由来素材の３Rや再⽣可能資源転換が求められています。
② 「プラスチック資源循環戦略」、「地球温暖化対策計画」、「バイオプラスチック導入ロードマップ」、「プラスチック資源循環法」に基づき、プラスチック等の化⽯資源由来素材の「代替素材への転換」、「リサイクルプロセス構築・省CO2化」、「海洋⽣分解素材への転換・リサイクル技術」を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化します。

4. 事業イメージ①

化⽯由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等（再⽣可能資源）への転換・社会実装化実証事業
バイオマス・⽣分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック等の化⽯資源由来素材の代替素材の省CO2型⽣産インフラ整備・技術実証を強⼒に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念される
マイクロビーズ等の再⽣可能資源等への転換・社会実装化を推進。

再⽣可能資源化⽯
資源（国内の未利⽤バイオマスを積極的に活⽤）製品・容器包装②

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材のリサイクル技
術・設備導入を強⼒に支援し、使⽤済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進。

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）■対象

⺠間事業者・団体、⼤学、研究機関等■実施期間

令和元年度〜令和５年度①代替素材＝再⽣可能資源等への転換・社会実装化

お問合せ先︓ 環境省環境再⽣・資源循環局総務課リサイクル推進室 電話︓03-5501-3153
水・⼤気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室 電話︓03-6205-4938

マイクロビーズ等

海洋流出

廃棄物規制課 電話︓03-6205-4903

95農林⽔産省

農林⽔産省

96

農林⽔産省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
令和４年度予算額 80.9億円 （83.9億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 ⼤幅な省エネ実現と再エネの導⼊により、年間の一次エネル
ギー消費量の収⽀ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネ
ルギー化を中心に、⺠⽣部門の省エネ投資を促進します。
① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH︓ゼッチ）の実証⽀援
需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を⽀援します。
② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB︓ゼブ）の実証⽀援
ZEBの設計ノウハウが確⽴されていない⺠間の⼤規模建築物（新築︓1万m2以上、既築︓2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を⽀援し、その成果の横展開を図ります。
③ 次世代省エネ建材の実証⽀援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を⽀援します。
成果目標①需給一体型ZEHモデル(次世代ZEH＋)のイメージ②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物のイメージ
フリークーリングシステム
更なる再エネ活用
⾼効率空調
⾼効率照明

 令和３年度から令和7年度までの5年間の事業であり、令和12年度省エネ⾒通し（約6,200万kl削減）達成に寄与します。
 令和12年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の⽔準の省エネルギー性能の確保を目指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
国

補助

外皮性能の向上
外気負荷削減コージェネレーション
設備の⾼度化

⾼断熱ドア

事業者等

地中熱利用の⾼度化
⾼効率熱源③次世代省エネ建材の実証のイメージ

補助（①⼾建︓定額，集合︓2/3以内 ②2/3 ③1/2）

⺠間企業等

デシカント
空調システム

ドアの断熱改修

既存壁

壁紙

調湿材

断熱
パネル

蓄熱材

工期を短縮して断熱改修

蓄熱や調湿による消費エネルギー低減

97

内閣府

地⽅創⽣⼈材⽀援制度

地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する。
平成27年度派遣

以下に該当する国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村に派遣する。
① 地方創生の取組に強い意欲を持っていること② 市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定・実行のために十分な能力を有すること

派遣
人材

派遣先
市町村

平成28年度派遣

平成29年度派遣

派遣
期間・副市町村長、幹部職員（常勤職）･･･原則２年間
・顧問、参与等（非常勤職）･･･原則１～２年間※民間専門人材派遣においては、市町村と派遣元で協議の上、派遣期間を原則半年～２年の期間で調整可。チーム派遣も可能。

バック
アップ
体制

・派遣前に、地方創生担当大臣による訓示のほか、有識者による講話、地方創生に関する取組についての講義等の研修を実施。
・派遣期間中には、派遣者同士の情報交換の場や、地方創生担当政務との意見交換の場として、派遣者が一堂に集う情報交換会・報告会を開催。

58市町村
42市町村
3市町村
13市町村

55市町村

・国家公務員・大学研究者
・民間専門人材平成30年度派遣

44市町村
2市町村
9市町村

42市町村

・国家公務員・大学研究者
・民間専門人材

令和元年度派遣

市町村長の補佐役として、地方創生に関し、市町村まち・ひと・しごと
創生総合戦略に記載された施策の推進を中核的に担う。

42市町村
15市町村
12市町村

・国家公務員・大学研究者
・民間専門人材

以下に該当する市町村を対象として募集する。
① 市町村長が地方創生に関し、明確な考えを持ち、派遣される人材を地域の変革に活用する意欲を持っている② 市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、実施する市町村である③ 国家公務員、大学研究者･･･原則人口10万人以下の市町村
民間専門人材（※）
･･･指定都市除く市町村※ 令和２年度よりデジタル分野の派遣を行っているほか、令和４年度からグリーン分野を新設し、地域の脱炭素事業を支援する専門人材を派遣。

役割

69市町村

・国家公務員・大学研究者
・民間専門人材

39市町村
1市町村
2市町村

33市町村

・国家公務員・大学研究者
・民間専門人材

令和２年度派遣

23市町村
3市町村
7市町村

46市町村

・国家公務員・大学研究者
・民間専門人材

令和３年度派遣

20市町村
2市町村
26市町村

78市町村

・国家公務員・大学研究者
・民間専門人材

令和４年度派遣

21市町村
2市町村
55市町村

73市町村

・国家公務員・大学研究者
・民間専門人材

令和３年度までに289市町村延べ403名を派遣。
新たに73市町村92名の派遣となり、令和４年度含め324市町村延べ495名を派遣。

16市町村
3市町村
55市町村

内閣府

企業版ふるさと納税
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除制度のポイント○ 企業が寄附しやすいよう、・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ・寄附額の下限は10万円と低めに設定

通常の寄附

～Ｒ１年度
（税額控除
最大３割）

Ｒ２年度～
拡充
（税額控除
最大３割）
企業
負担

損金算入
約３割

(約１割)

○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止

寄附額例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要①法人住民税※不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外。
※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

活⽤の流れ②①の地方版総合戦略を①地方公共団体が基に、地方公共団体が地方版総合戦略を策定
地域再生計画を作成
④寄附
○○市
総合戦略

・○○事業
・△△事業
・◇◇事業

地域再生計画

企業
⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）◆ 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県1,376市町村（令和４年４月１日時点)

98

内閣府

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

令和２年10月13日創設

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム②人材の派遣地方公共団体企業が所在する地方公共団体(法⼈住⺠税・法⼈事業税)

企業

プロジェクトの実施を支援

国(法⼈税)③税額控除① 人 件 費 を 含 む 事 業 費 へ の企業版ふるさと納税に係る寄附（参考）企業版ふるさと納税(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいう

地方公共団体のメリット

企業のメリット○ 専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェ
クトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる○ 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる○ 関係人口の創出・拡大も期待できる○ 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる○ 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる○ 人材育成の機会として活用することができる○ 活用にあたっての留意事項
・ 地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保
・ 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意

など

総務省

人材面からの地域脱炭素支援

R４予算額
地域経済循環創造事業交付金 5.0億円の内数

概要○地域脱炭素の実現を⼈材⾯から⽀援するため、関係省庁と連携して、今後５年間の集中期間内に、地域に不⾜している専門知識を有する外部専門家を紹介するほか、外部専門家を招へいする際の費用の1/2を補助する仕組みを新たに創設。
事業スキーム(イメージ)【課題】 国・地方が一体となって脱炭素に向けた取組を進める上で、⾃治体や地域には、地域脱炭素を実現するための専門⼈材が不⾜
総務省の⽀援内容
・関係省庁と連携して、各⾃治体が抱える課題に対応した外部専門家を紹介

助言の実施

・外部専門家を招へいする際の費⽤の1/2を補助※1 補助対象︓謝⾦、旅費、その他諸経費(教材印刷費、会場費等)(上限100万円)

外部専門家※2 補助率︓補助対象の1/2

外部専門家のイメージ（課題）（外部専門家）エネルギー事業の運営⇒

地域エネルギー会社の社員

再エネの安定供給方法や需要家の開拓方法

⇒

学識経験者

事業経営や資⾦調達⇒

⾦融機関社員地域のエネルギー会社や関係者のコーディネート ⇒事業化経験を有する⾃治体職員

等

99

総務省

総務省

地域活性化起業人（企業人材派遣制度）○ 地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら
地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組に対し特別交付税措置。
対象者
受入団体

活動内容（例）

三大都市圏に所在する企業等の社員（在籍派遣）※三大都市圏に本社機能を有する企業等については派遣時に 三大都市圏に勤務することを要しない①３大都市圏外の市町村②３大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村

地域活性化に向けた幅広い活動に従事○観光振興○地域産品の開発・販路拡大○地域経済活性化（中小企業のハンズオン支
援）
特別交付税
措
置

1,429市町村○ICT分野（デジタル人材）○中心市街地活性化

等○派遣元企業に対する負担金など起業人の受入に要する経費 上限額 年間５６０万円／人○起業人が発案・提案した事業に要する経費 上限額 年間１００万円（措置率０．５）／人○起業人の受入準備経費 上限額 年間１００万円（措置率０．５）／団体（派遣元企業に対する募集・PR、協定締結のために必要となる経費）

期

間

６ヵ月 ～ ３年

自治体
民間のスペシャリスト人材を活用した地域の課題解決へのニーズ⇒ 民間企業において培った専門知識・業務経験・人脈・
ノウハウを活用⇒ 外部の視点・民間の経営感覚・スピード感覚を得ながら
取組を展開

民間企業

社会貢献マインド
人材の育成・キャリアアップなど⇒ 民間企業の新しい形の社会貢献⇒ 多彩な経験を積ませることによる人材育成・キャリアアップ⇒ 経験豊富なシニア人材の新たなライフステージを発見（協定締結）

100

地方自治体職員に対する脱炭素に関する研修

総務省

概要

○「地域脱炭素ロードマップ」（R3.6.9 国・地方脱炭素実現会議決定）では、今後５年間に政策を総動員し、地域脱炭素の取組を加速化することとされている。
○地域脱炭素の取組に対し、⼈材研修の観点から、国が積極的、継続的かつ包括的に⽀援するス
キームを構築することとされた。
○このため、地方⾃治体職員に対して、⼆泊三⽇程度の研修を令和４年度から⾃治⼤学校で実施し、地域に裨益する再⽣可能エネルギー導⼊の考え方やメリット、⼿法等についての理解を深めていただくこととする。
研修時期︓毎年秋頃（⼆泊三⽇程度）（年１回開催）
対象︓脱炭素政策の総合的な企画⽴案を担う都道府県及び市区町村職員。
課⻑〜課⻑補佐クラスを想定。
研修内容︓①脱炭素地域づくりに関して、専門家からの説明②脱炭素地域づくりに関して、先進⾃治体からの事例紹介③⾃治体職員同士で、脱炭素社会実現に向けたグループワークの実施（専門家及び先進⾃治体職員がコーディネート役）

地⽅公共団体実⾏計画策定・管理等⽀援システム（LAPSS）
 LAPSSは、実⾏計画の策定に必要な事務事業における各施設の温室効果ガス排出量をクラウドで管理、可視化する。エネルギー使⽤量などの実績データ（＝活動量データ）を⼊⼒することで温室効果ガス排出量が⾃動的に計算する。排出量の施設種類別・部署別の集計や、他団体と⽐較機能を有する。
 実⾏計画の策定・実施のPDCAをより容易に推進すると同時に⾼度化を狙い、地方公共団体における更なる地球温暖化対策を促進する。
 URL︓https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/shien.html

地方公共団体 約3,400団体

オペレーションの簡素化①クラウドベースでの利⽤によるオペレーション負荷低減②共有情報の即時取得③情報分析の簡素化 等

国
（環境省）

データベース

情報の集約︓→地方公共団体の情報を集約
情報の可視化︓→分析しやすい形に情報を加工し必要な情報を可視化

101

再エネ情報提供システム「REPOS（リーポス）」
リーポス

環境省は今般、「再⽣可能エネルギー情報提供システム（REPOS︓Renewable Energy Potential System）」
を新たに開設し、デジタルで誰でも再エネポテンシャル情報を把握・利活用できるようにしました。

http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html

搭載情報•全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報を掲載（太陽光、風⼒、中⼩⽔⼒、地熱、地中熱、太陽熱）•導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報も整備・可視化（景観、⽂化財、⿃獣保護区域、国⽴公園等）•「気候変動×防災」の観点から、ハザードマップとも
連携表示（国交省等が整備する防災関連情報を反映）
ゼロカーボンシティ実現、RE100、再エネ主⼒化をデータ駆動で促進

REPOSの主な特徴
再エネポテンシャル関係情報を、デジタルな地図データとして一元表示。
地域ごとの情報が、特殊なソフトを使わずに、誰でも、ビジュアルで閲覧可能に。
特徴１
地域情報・環境情報と統合（環境影響情報サイトと

自動連携）

特徴２

自治体別（都道府県別、市町村別）に再エ
ネポテンシャル情報を表示
太陽光

陸上風⼒

特徴３
ポテンシャル情報と防災情報も重ね合わせて表示

特徴４

自治体別（都道府県別、市町村別）に再エ
ネ導入実績を表示

睦沢

睦沢

102

環境アセスメントデータベース“EADAS”の概要
 再⽣可能エネルギーに関する情報や、地域の⾃然環境・社会環境の情報をウェブサイト上のGISシステムで一元的に提供し、再⽣可能エネルギーの導⼊に向けたゾーニング等の取り組みや環境アセスメント等の場⾯における情報交流・理解促進を通じて、合意形成を促進する。

全国環境情報○地域の⾃然環境に関する情報（⼟地利⽤規制の情報など）

再⽣可能エネルギー情報○再⽣可能エネルギーに関する情報（風⼒・太陽光発電所、送電線など）

風⼒発電の⿃類センシティビティマップ
国⽴公園等インベントリ整備情報

 ウェブサイト上の
GISで閲覧
 パソコン,タブレット,
スマートフォンで誰でもアクセス• 地域特性の把握• 再⽣可能エネルギー導⼊
適性の把握

閲覧・情報の活用○地域の社会環境に関する情報

豊富な情報を一元的に収録（⾃然公園、重要種の⽣息情報など）

地⽅自治体

環境アセスメント
データベース“EADAS”

情報交流-理解促進

地域住⺠・関係者• 住⺠、先⾏利⽤者、NPOなどの関係者の共通理解の促進
情報交流-理解促進

再エネ事業者等

情報整備モデル地区環境情報• 初期の⽴地調査や現況調
査の効率化• ⽴地リスクの低減

URL︓https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/

環境アセスメントデータベース“EADAS”の概要②「環境」と「再⽣可能エネルギー」に関する豊富な地図情報をWeb-GISで提供●地域特性を把握するための自然環境・社会環境や再⽣可能エネルギーに関する200項目におよぶ地図情報を収録●ウエブサイト上のシステム（Web-GIS）により、パソコン、タブレット、スマートフォンで誰でもアクセス可能

風況や送電線の位置などの情報を収録重要野⿃⽣息地、⿃獣保護区等の情報をあらかじめ確認可能
計画中の発電所の位置、FIT
認定設備の概略位置を収録

国⽴公園、国定公園、県⽴自然公園や、⻑距離自然歩道などの情報を一元的に収録
背景地図は、衛星写真赤⾊⽴体地図など10種類

既設の風⾞の位置を収録

103

地域経済循環分析（地域の所得循環構造分析の例）
山形県総生産（/総所得/総支出）36,524億円【2013年】

地域外

フローの経済循環

民間消費の流入：

生 産

分 配

産業別付加価値額

雇用者所得（20,926億円）①

付加価値額(十億円)
0

200

400

農業

600

林業

1,400
雇
⽤
1,200
者
所
1,000
得

鉱業
⾷料品
パルプ・紙

窯業・⼟石製品

④

800

非鉄⾦属
⾦属製品
一般機械
電気機械

衣服・身回品
製材・木製品

域際
収⽀

印刷

1,200
そ
の
1,000
他
所
得 800

ゴム製品
その他の製造業
建設業
電気業

卸売業

③

その他の不動産業
運輸業
情報通信業
公務
公共サービス

ガス・熱供給業
製材・木製品印刷

エネルギー代金の流出：

繊維
鉱業

約2,074億円 （GRPの約5.7％）

非鉄⾦属

石炭・原油・天然ガス：約172億円
石油・石炭製品：約1,564億円

建設業

投資

9,307
億円

第１次産業 第2次産業 第3次産業

対個⼈サービス注） その他所得とは雇用者所得以外の所得であり、財産所得、企業所得、税金等が含まれる。

⾷料品

電気：約298億円
ガス・熱供給：約42億円

化学
鉄鋼
情報通信業

注） 石 炭 ・ 原 油 ・ 天 然 ガ ス は 、 本 デ ー タ
ベースでは鉱業部門に含まれる。

対事業所サービス
石油・石炭製品卸売業

民間投資の流出：

金融機関等

人的資本

人工資本

⑨

運輸業
⾦融・保険業
⼩売業

0

自然資本（環境）⑧⑩

ゴム製品
その他の製造業

⾦属製品

200

対事業所サービス

対個⼈サービス

公共サービス

）

住宅賃貸業

家具

電気業

十 600
億
円 400

⼩売業
⾦融・保険業

電気機械、公務、農業、窯業・土石製品、一般機械、衣服・身回品、輸送用機械、皮革・皮革製品、水道・廃棄物処理業、精密機械、

輸送⽤機械

パルプ・紙

（

ガス・熱供給業
⽔道・廃棄物処理業

衣服・身回品
皮革・皮革製品
⽔道・廃棄物処理業

その他の不動産業-5,428
億円

1,400

家具
皮革・皮革製品

一般機械

林業

その他所得（15,598億円）

精密機械

所得の獲得：

窯業・⼟石製品

⽔産業

第１次産業 第2次産業 第3次産業

⑤

公務

住宅賃貸業

0

輸送⽤機械

（消費の約1.3％）

300

精密機械

200

②

鉄鋼

100

農業

）

化学
石油・石炭製品-100
電気機械

32,646
億円

十
600
億
円 400

繊維

約418億円域際収⽀(十億円)
-300

消費

1,600

（

⽔産業

支 出

⑥

⑦

約845億円

社会関係資本（投資の約9.1％）

地域資源ストック︓フローを⽀える基盤
注）消費＝⺠間消費＋一般政府消費、投資＝総固定資本形成（公的・⺠間）＋在庫純増（公的・⺠間）

URL︓https://www.env.go.jp/policy/circulation/index.html

地域共⽣型地熱利活⽤に向けた⽅策等検討事業【令和４年度予算額

250百万円（新規）】

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域共⽣型の地熱開発や温泉熱利活⽤を推進します。
•

1. 事業目的••

温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築し、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握を⾏う。
地産地消型・地元裨益型の地熱利活⽤のあり方の検討等を⾏う。
これらの取組により、地域共⽣型の地熱開発や温泉熱利活⽤を推進し、2050年カーボンニュートラルを実現する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、再⽣可能エネルギーの最⼤限の導入が求められる中で、安定的な再⽣可能エネルギーの導入に資する電源として地熱発電の推進は非常に重要である。このため、環境省では「地熱開発加速化プラン」に基
づき、温泉モニタリングなどの科学データの収集・調査や円滑な地域調整を進めることを通じ、全国の地熱発電施設数の2030年までの倍増等を目指す目標を掲げている。
また、地熱利⽤のうち温泉を活⽤した熱供給や発電事業は、地域主体による地域の
⾃然や社会と共存しやすい⾃律分散型エネルギーとして有望であり、地域の脱炭素化
や経済活性化にも貢献する。
このため、本事業においては、温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築して地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握を⾏う。また、地産地消型・地元裨益型の地
熱利活⽤のあり方の検討、周辺の⾃然環境及び景観への影響低減策の検討、地域共⽣型資源探査（地熱資源の利⽤による環境影響の解析・⾒える化等）等を通じ、地域共
⽣型の地熱開発や温泉熱利活⽤を推進する。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

⺠間事業者・団体■実施期間

令和４年度〜令和６年度

お問合せ先︓ 地球環境局地球温暖化対策事業室:0570-028-341

モニタリングの実施

データの集約、管理の仕組みの構築、温泉熱ポテンシャルの把握

密接なパートナーシップ
の構築

情報公開

協議会等
の設置

温泉モニタリングデータの評価、公開の仕組みの構築

地産地消型・地元裨益
型の地熱利活⽤のあり方検討

⾃然環境、景観等への影響低減策検討
地域共⽣型資源探査

地域共生型の地熱開発等の推進
自然環境局 自然環境整備課 温泉地保護利⽤推進室:03-5521-8280

104

使⽤済み製品等のリユース等促進事業【令和４年度予算額 82百万円（25百万円）】

不要となった使⽤済み製品や⾐類の排出ルートの多様化に向け、自治体や事業者が連携した取組を支援します。
1. 事業目的
2. 事業内容① ② ⾃治体を中心としたリユース等の排出ルートの多様化に向けた取組の支援や消費者・⾃治体向けのリユースの手引きの改定等を通じて、廃棄前の段階において消費者が利⽤しやすくなるようなリユース等の取組の促進を図る。
③ 特に廃棄されることが多い⾐類については、循環型ファッションの推進方策を調査検討し、消費者に対して⾏動変容を促すための情報発信等の取組を⾏う。

4. 事業イメージ①．地⽅公共団体によるモデル事業の実施
・住⺠の利便性向上のための排出ルートの多様化に向けた取組や、その周知を⾏う⾃治体を対象に、 地元の事業者やNPO等と連携したモデル事業の実施を支援②．自治体及び事業者の連携⽅策を始めとしたリユース促進⽅策の検討
・リユース市場規模について調査・分析・評価を実施
・リユース等の推進に向けた⾃治体及び事業者の連携方策等の検討
・消費者・⾃治体向けのリユースの手引きの改定
・適正なリユースに向け、違法な不⽤品回収業者対策のためのセミナーを開催③．循環型ファッションの推進⽅策に関する調査検討
・廃⾐類の流れの実態把握の調査の実施
・消費者に対してファッションのリユース等の⾏動変容を促すための情報発信等

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

平成13年度〜

環境省 環境再⽣・資源循環局 総務課 循環型社会推進室 電話︓03-5521-8336
お問合せ先︓
リサイクル推進室 電話︓03-5501-3153

食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費【令和４年度予算額 127百万円（127百万円）】

食品循環資源の再⽣利⽤等について⼀層の取組強化を図ります。
① 2030年までに2000年度⽐で食品ロスを半減するとの目標に向けて地方公共団体における対策や計画策定等を支援すると共に、地域資源循環を通じた環境負荷低減のため、食品廃棄ゼロエリアの創出を図る。
② 食品関連事業者等とも連携しmottECO等の食品ロス削減に向けた消費者の⾏動変容を促進するとともに、食品ロス削減や孤独孤⽴対策に資するフードドライブを地方公共団体等と連携して推進、横展開を⾏う。
③ 食品リサイクル法の⾒直し（R1.7⽉）を踏まえ、特に外食分野等での食品リサイクル率等の向上を図る。

1. 事業目的

4. 事業イメージ

2. 事業内容

１．地域⼒を活かした食品ロス・廃棄物の削減の推進○食品ロス削減推進計画策定支援及び先進的な食品ロス削減の取組の普及展開○食品ロス削減対策マニュアルの改訂等○食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業
２．食品ロス半減に向けた⾏動変容の促進○mottECO導入モデル事業○食品ロスポータルサイトの拡充○食品ロス削減のためのフードドライブ実施支援及び普及展開

環境省

支援（モデル事業等の実施）

ReduceRecycleShare

ﾌｰﾄﾞﾄﾞﾗｲﾌﾞ等

ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ等

食品関連事
業者 等

食品卸売業
食品小売業

RecycleRecycle

分別排出・
効率的な収集オンサイト処理

外食産業
学校(給食)

食育・
環境教育

3. 事業スキーム

前処理の効率化

Share

Reduce

食品製造業

RecycleRecycle

⽣活困窮者○効率的な食品リサイクルに係るモデル事業○食品リサイクル法に基づく、登録再⽣利⽤事業者及び再⽣利⽤事業計画認定の促進に関する検討○ 地方公共団体支援のための食品リサイクル等推進セミナーの開催○食品関連事業者及び登録再⽣利⽤事業者等への指導

再⽣利⽤事業者
メタン化事業者

電⼒・熱堆肥化事業者

残渣

飼料化事業者

mottECO導入
食品リサイクル
ループ

⽣産者

ごみ発電

電⼒・熱

畜産業者

■事業形態

請負事業

■請負先

⺠間事業者・団体■実施期間

平成19年度〜

お問合せ先︓

・食品ロス削減対策マニュアルの改訂等 地⽅公共団
体・食品リサイクル等推進セミナーの開催

家庭

３．食品リサイクル法に基づく安全・安心な３R推進事業

・食品廃棄ゼロ
エリアの拡⼤支援及び普及展開

環境省 環境再⽣・資源循環局 総務課 リサイクル推進室

農業者

食品ロスポータルサイトの拡充

2030年までに2000年度⽐で食品ロス半減
電話︓03-5501-3153

105

エコアクション２１認証・登録制度
エコアクション２１ガイドラインは、環境省が策定した中小事業者向け環境経営システム
環境経営体制整備・運⽤についてガイドラインに基づいた認証・登録を⾏う制度で、省エネ等について専門家からのアドバイスが受けられ、企業のコスト削減にもつながりうる

EA21に取り組むメリット
コスト削減
社会・取引先からの信頼

審査員助言・
目標管理徹底

環境取組
推進

社員意識

 EMS構築/取組/報告で、統合的に環境の取組推進 エネルギー使⽤量削減等によるコスト削減
 PDCAサイクルにより、目標管理の徹底
 EMS導入による、社員意識の変化
 取引先・自治体の求める取引条件への対応
 環境配慮型事業者に対する社会からの評価、信頼 審査員の助言、指導で取組加速

活⽤事例（利⽤者の声）

コストが利益に変わる。従業員の慈善活動にも役⽴っています

エコアクション２１に取り組む以前は、お恥ずかしいことに「使い放題」「捨て放題」の現場でした。 クールビズやウォームビズなど、地球環境を考えなければいけないと感じてはいたものの、どこか他⼈事だったような気がします。 それが、エコアクション２１の認証取得を契機に、はっきりとみんなの意識が変わりました。 今では従業員ひとり一⼈に省エネが根づき、ゴミも「ただ捨てる」から「資源として活かす」ための分別が進んで、これまで廃棄処理していた段ボールなどが資源としてお⾦を⽣んでくれています。

新栄化工株式会社（粘着フィルム、紙加工）

本事例の詳細、他事例はhttps://www.ea21.jp/case/

参加⽅法

近くの地域事務局へお願いします。（2020年4月1⽇現在 29都道府県、37団体）を通じ、認証・登録作業へ。
詳細は、https://www.ea21.jp/starter/を参照。

内閣府「地方創生×脱炭素」推進事業（内閣府地方創生推進室）
４年度予算額 ０.３億円（新規）

事業概要・目的○脱炭素化の取組を地域経済の活性化や地域課題の解決につなげる、いわば「地方創生と脱炭素の好循環」を実現することが期待されています。
○脱炭素化を通じた地方創生の推進には、活用できる地
域資源の把握や地域課題の解決につながる事業計画の立案、事業推進に当たっての合意形成等のプロセスを
地方公共団体が主導して進める必要があります。しかし、地方では一般に、脱炭素化による地方創生の効果が具体的にイメージできる情報や、事業推進のための専門的知見が十分ではない場合が多い状況にあります。
〇このため、先進的事例に係る具体的な情報や事業推進に必要なノウハウの共有を進めることにより、各地の創意工夫による取組を全国に横展開し、「地方創生と脱炭素の好循環」の形成に貢献します。
〇なお、デジタル技術を活用した脱炭素化は、再生可能
エネルギー導入効果の最大化・効率化にきわめて有効であり、地方創生の基盤となる循環型経済の構築に資するものです。本事業の先進的事例に関する調査及び伴走支援等に際してデジタル技術の活用を念頭に置くことで、脱炭素化による地方創生へのデジタル技術活用の推進につなげます。

事業イメージ・具体例○デジタル技術を活用した脱炭素化の取組により創出された雇用、関係人口、経済効果等を実地調査及び関係者へのヒアリング等を踏まえて定量的に整理し、取組を進める地方公共団体間で共有します。
〇デジタル技術を活用した脱炭素化による地方創生上の効果の最大化を図るために必要な技術を有する専門家で構成する支援チームが、取組を進める地方公共団体への伴走支援を行い、課題を明確化し解決方法を検討します。
〇上記により得られた情報・知見をもとに、地域におけるデジタル技術を最大限に活用した事業推進における手順等を取りまとめたマニュアルを作成します。
期待される効果○デジタル技術を活用した脱炭素化技術による地方創生推進に係る理解を深め、地方公共団体による自主的・主体的な事業の実施を促すことで、「地方創生と脱炭素の好循環」の形成に貢献します。
資金の流れ
国

委託費

民間事業者

106

内閣府

内閣府

デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦（デジタル実装タイプ）概要＜令和3年度補正一般会計 20,000百万円の内数＞

目的・ デジタルを活⽤した意欲ある地域による⾃主的な取組を応援し、「デジタル⽥園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付⾦により⽀援。

概要

デジタル化を活⽤した地域の課題解決や魅⼒向上に向けて、
・ データ連携基盤を活⽤し、複数のサービス実装を伴う取組（TYPE２・3）・ 他の地域等で既に確⽴されている優良モデル・サービスを活⽤した実装の取組（TYPE1）
を⾏う地方公共団体に対し、その事業の⽴ち上げに必要なハード／ソフト経費を⽀援。

＜TYPE別の内容＞
TYPE
3

TYPE
2

詳
細

TYPE
1

＜対象事業の例＞
早期に

データ連携
サービスの
一部を開始
基盤を
活⽤した、
複数サービスの実装を伴う取組
優良なモデル・サービスを活⽤した実装の取組（相互運⽤性を考慮）※申請上限数︓都道府県 ９事業

市町村

国費上限︓6億円
補助率2/3
国費上限︓2億円
補助率1/2
国費上限︓1億円
補助率1/2
５事業〇要件（TYPE共通）

 デジタルを活⽤して地域の課題解決や魅⼒向上に取り組む
 コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係と連携し、事業を実⾏的、継続的に推進するための体制の確⽴※TYPE２・３については、官⺠および⺠間事業者間での相互連携性の確保など、
デジタル原則への準拠を求める。

TYPE2・3

観光MaaS

データ連携基盤を活⽤した
スマートシティ構想 等

TYPE1

相乗りマッチング

⺟⼦健康⼿帳アプリ

スマート農業

遠隔ライブ授業＜中⻑期的取組＞

事例の採択・フォローアップや好事例の情報発信により、地域のデジタル実装を強⼒に⽀援し、「デジタル⽥園都市国家構想」を推進。
2021年度

対象事業の採択

2022〜2024年度

対象事業の採択

採択事業のフォローアップ
・情報発信

2024年度末
デジタルの実装に取り組む
地⽅公共団体1000団体2024年度以降

地域
における
デジタル化
の更なる
推進

効 意欲ある地域における地域の課題解決や魅⼒向上に向けた先導的なデジタル実装の取組を⽀援し、地方から国全体へのボトムアップの成⻑を実現するこ
果 とにより、デジタル⽥園都市国家構想を推進。デジタルの実装に取り組む地方公共団体︓1000団体（2024年度末）を目指す。

107

内閣府

デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦（地⽅創⽣テレワークタイプ）概要＜令和3年度補正一般会計 20,000百万円の内数＞

目的・ 「転職なき移住」を実現し、地方への新たなひとの流れを創出することで、デジタル⽥園都市国家構想の実現に貢献するため、サテラ
イトオフィスの施設整備等に取り組む地方公共団体や進出企業と地元企業等が連携して⾏う地域活性化に資する取組の⽀援を⾏う地方公共団体を⽀援。

＜交付要件等＞①サテライトオフィス等整備事業（自治体運営施設整備等）②サテライトオフィス等開設⽀援事業（⺠間運営施設開設⽀援等）③サテライトオフィス等活⽤促進事業（既存施設の拡充・利⽤促進）④企業進出⽀援事業⑤進出企業定着・地域活性化⽀援事業（サテライトオフィス等に進出する企業による地域活性化に向けた事業の⽀援）

概要

＜採択例＞
地⽅でのリモートワーク等を推進する事業（広島県安芸⾼田市）
JR芸備線向原駅の駅ビルを企業向けサテライトオフィ
スとして整備するとともに、森林環境に⽴地する市所
有のコテージを宿泊可能なワーケーション施設として整備。併せて、webセミナー、オンラインマッチングイベ
ント等による企業誘致を実施。

詳
細企業向けサテライトオフィスの整備イメージ＜中⻑期的取組＞

コテージの整備イメージ

案件の採択・フォローアップ等により、地方への新たなひとの流れを創出する地
方公共団体を⽀援することで、デジタル⽥園都市国家構想の実現に貢献する。
2021年度

2022年度〜2024年度

対象事業
の採択

対象案件の採択

採択案件のフォローアップ

2025年度以降

2024年度末
デジタルの実装に取り組む
地⽅公共団体地⽅への新たなひとの流れを創出

1000団体＜令和３年度採択案件＞ 206件

効果

地方への新たなひとの流れを創出するため、地方におけるサテライトオフィスの施設整備等を本交付⾦により⽀援。デジタルの実装に取り組む地方公共団体︓1000団体（2024年度末）を目指す。

ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業について

内閣府

概要

○中⻑期を⾒通した持続可能なまちづくりに向けて、地方創⽣に資する、地方公共団体によるSDGsの取組みをさらに推進していくためには、モデルとなる先進事例の創出と、普及展開が必要。
○我が国の「SDGsモデル」の構築に向け、地方公共団体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する都市を「SDGs未来都市」として選定。また、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、補助⾦による⽀援を⾏う。 ⇒2021年度までの4カ年で「SDGs未来都市」124都市、「⾃治体SDGsモデル事業」40事業を選定。
○地方公共団体の取組を⽀援するとともに、成功事例の普及展開を⾏い、全国の地方創⽣の深化につなげる。

SDGs未来都市
自治体SDGsモデル事業（10件）

SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果、新しい価値の創出を通して、
持続可能な開発を実現するポテンシャルが⾼い都市・地域を選定

SDGs未来都市に選定された都市のうち、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環の形成が⾒込める、特に先導的な事業

2021年度からは、脱炭素化に関する取組を選定時の加点要素として追加

補助区分
全体マネジメント・普及啓発等経費

地方創⽣推進交付⾦の、申請事業数上限の枠外として、１事業追加可能

事業実施経費補助

2022年度

補助⾦ 総額 2.5億円 上限2,500万円／都市 × 10件
対象経費
計画策定、事業実施体制の構築、普及啓発活動 など
外注費（工事請負、システム開発等）、委託料 など

補助⾦額・補助率
1,500万円【定額】
1,000万円【補助率1/2】

成功事例の普及展開

選定趣旨

自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な⽀援（計画策定・事業実施等）
自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による継続的な助言、⽀援

持続可能なまちづくり

108

地⽅創⽣ＳＤＧｓ官⺠連携プラットフォームについて

内閣府

内閣府では、地方創⽣ＳＤＧｓの推進に当たっては、官と⺠が連携して取り組むことが重要との観点から、地域経済に新たな付加価値を⽣み出す企業・専門性をもったＮＧＯ・ＮＰＯ・⼤学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパートナー
シップを深める官⺠連携の場として、2018年８月31⽇に地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォームを設置した。

SDGsの達成と持続可能なまちづくりによる地⽅創⽣の実現

⺠間
団体等

自治体

官⺠連携による具体的プロジェクトの創出

活動内容

1. マッチング⽀援︓実現したいゴール、解決したい課題、ノウハウなどの知⾒を共有し、会員同士の連携を創出
2. 分科会開催︓会員提案による分科会設置、課題解決に向けたプロジェクトの創出等
3. 普及促進活動︓プラットフォームロゴによるPR、国際フォーラムの開催、メールマガジン発信、後援名義発出、官⺠連携事例収集等
プラットフォーム役員

プラットフォーム会員数（2022年4月30日時点）

会 ⻑︓北橋 健治 北九州市⻑
副会⻑︓中山 譲治 一般社団法⼈⽇本経済団体連合会 企業⾏動・ＳＤＧｓ委員⻑
幹 事︓村上 周三 一般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構 理事⻑
幹 事︓蟹江 憲史 慶應義塾⼤学SFC研究所xSDG・ラボ 慶應義塾⼤学⼤学院政策 メディア研究科教授
株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役
幹 事︓関 幸子
幹 事︓薗田 綾子 株式会社クレアン 代表取締役

地方創⽣ＳＤＧｓ官⺠連携プラットフォーム会員数は6,450団体【会員内訳】
１号会員（地⽅公共団体） ・・・1,053団体
・・・
17団体
２号会員（関係省庁）
３号会員（⺠間企業等） ・・・5,380団体

⽂部科学省

エコスクール・プラスについて○⽂部科学省、農林⽔産省、国⼟交通省、環境省が連携協⼒して、学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備する学校を「エコスクール・プラス」として認定しています。（平成29年度からエコスクールパイロット・モデル事業を改称）○認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができます。
また、「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素先⾏地域などの学校のうち、ZEB Readyを達成する事業に対し、⽂部科学省から単価加算措置（８％）の支援を⾏います。
エコスクール・プラスの概要

事業タイプ

文部科学省
○公立学校施設整備費
補助率
・新増築
１／２
・改築
１／３
・長寿命化改良
１／３
・大規模改造１／３→認定による優遇
脱炭素先行地域の学校などで
ZEB Readyを達成する事業について・国庫補助単価の嵩上げ(単価加算８％)

エコスクール整備（都道府県又は市町村）

基本計画の策定

支援

建物等の整備（施設面）※内装木質化については、令和4年度より国庫補助単価へ包含

農林水産省■地域材の利用○地域材を利用した施設
整備の支援

太陽光発電型

環境省■再エネ・省エネの導入■エコスクールの整備

維持・管理
（運用面）
環境教育への活用（教育面）

・学校施設の内装木質化
補助率：木質化事業費の１／２以内。ただし、対象建築物の建築工事費の３．７５％
を超えないこと。
→認定による優遇・事業採択の要件※各省庁の⽀援については、重複しない範囲で複数の事業が活⽤可能です。

支援

太陽熱利⽤型○地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する自立・分散型
エネルギー設備等導入の支援○レジリエンス強化型ZEBの支援(補助率：事業毎に異なる)→認定による優遇○ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物の支援(補助率：事業毎に異なる)→認定による優遇・審査段階において考慮○地域脱炭素移行・再エネ推進交付金→認定による優遇・脱炭素先行地域選定の評価段階
において考慮

その他新エネルギー活⽤型

・風⼒発電
・地中熱利⽤・バイオマス熱利⽤
・燃料電池
・⼩⽔⼒発電・雪氷熱利⽤省エネルギー・省資源型

・断熱化
・⽇除け
・省エネルギー型設備
・エネルギー・CO２管理システム
・⾬⽔利⽤
・排⽔再利⽤

国土交通省■ 省ＣＯ２ 対策

⾃然共⽣型○サステナブル建築物等
先導事業の活用

・建物緑化
・屋外緑化

補助率： 建設工事費等のうち、先導的と評価された取組に係る費用の１／２以内○既存建築物省エネ化推進
事業の活用
補助率： 省エネ改修工事等に要する費用の１／３以内→認定による優遇・審査段階において考慮

木材利⽤型

・地域材等の利⽤
R

資源リサイクル型

・リサイクル建材の利⽤
・⽣ゴミ処理設備

その他

・⾃然採光
・⾃然換気

109

⽂部科学省

エコスクール・プラスに係る⽂部科学省の⽀援措置の改正概要（令和４年度）○エコスクール・プラスの認定を受けた事業について、⽂部科学省の支援措置の対象はこれまで「エネルギー消費量を削減する事業」及び「⽊材を利⽤する事業」の２種類でした。令和４年度建築単価において、いずれも標準的に実施することが望ましい事業として包含されることになりました。
○令和４年度からの支援措置としては、「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素先⾏地域などの学校のうち、ZEB Readyを達成する事業に対し、支援措置を⾏います。

既存財政⽀援制度

新財政⽀援制度
R4~~R3●エネルギー消費量を削減する事業●ZEB Readyを達成する事業※＜要件＞省エネ割合10％＜要件＞省エネ割合50％●⽊材を利用する事業＜要件＞内装⽊質化↓

省エネ＜財政⽀援＞2.5％単価加算

将来的に全て創エネで賄うR4~

従来のエネルギー100％●令和4年度建築単価にて標準化

使用エネルギー
50％以下↓

・LEDの標準化により、省エネ割合10％超を確保＜財政⽀援＞８％単価加算↓＜財政⽀援＞建築単価内（+10.2％の内数）に包含※脱炭素先⾏地域の学校、または将来的にすべてのエネルギーを創エネで賄うことで『ZEB』化する計画を策定した学校に限る。

・内装⽊質化の標準化

⼤学の⼒を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発

令和4年度予算額(前年度予算額

76百万円
76百万円)

背景・課題○カーボンニュートラル2050に向けては、各地域において、その経済・社会的課題や資源等を考慮したうえで、目標や⾏動計画を定める必要があり、科学的な知⾒に裏打ちされた⽀援へのニーズが高まっている。
○⼤学等は、⼈⽂・社会科学から⾃然科学までの幅広い知⾒を有する「知の拠点」として、各地域と協働してカーボンニュートラルに向けて中心的な役割を担うことが期待されている。
【政策⽂書における記載】
・脱炭素化に向けた地域変革を促すための⼈⽂・社会科学から⾃然科学までの分野横断的な研究開発を推進するとともに、各地域において⼤学等が「知の拠点」としての機能を強化するための⼤学等間ネットワークを構築・運営。 <統合イノベーション戦略2021（令和3年6月）>
・⼈⽂・社会科学から⾃然科学までの分野横断的な研究開発を推進し、国や地域のシナリオ策定や政策横断的な視点による効果的な技術・施策の導⼊⼿法等に係る基盤的知⾒を充実するとともに、その社会実装を促すため、多様なステークホルダーによる共創の場となる拠点や、こうした拠点も含めた⼤学等の地域の「知の拠点」としての機能を一層強化するための⼤学等間ネットワークである「カーボンニュートラル達成に貢献する⼤学等コアリション」を形成し、⼤学間及び産学官の連携を強化する。 <2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略（令和３年６月）>

事業内容【事業の目的・目標】①地域におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を加速するために必要な基盤的な研究開発を推進し、全ての地域で活⽤できるような汎⽤的な知を創出②⼤学等の連携体制を構築し、地域の取組を加速【研究内容】＜地域のカーボンニュートラル実現に向けた取組加速のための基盤的な研究開発＞○先導地域での実証研究を踏まえたモデル構築
先導地域︓エネルギー、モビリティ、建設ストック等の各分野を設定○「カーボンニュートラル達成に貢献する○シナリオ・モデルの⽐較検討や各政策要素の連関を解明○本事業の研究成果も含めた国内外の⼤学等コアリション」を設⽴
各⼤学等の知を結集することにより、○各モデルを統合し、地域の脱炭素化に向けた計画等の策定に活⽤できる「脱炭素地域計画⽀援システム」を構築（脱炭素地域計画⽀援システムのイメージ）
地域条件、再エネ条件、モビリティ条件等を⼊⼒→エネルギー、モビリティ、建築等の取りうる選択肢について、
環境性、社会経済性等を出⼒

各⼤学等による情報共有やプロジェクト創出を促進

各地域・⼤学の協働による取組を促進
他府省庁事業等への研究成果の橋渡し【事業スキーム】

 ⽀援対象機関︓⼤学、⼤学共同利⽤機関等※委託先の⼤学等（１機関）が複数の⼤学等と連携して実施することを想定
 事 業 期 間︓令和３〜７年度（５年間）

国

委託

⼤学等

110

⽂部科学省

カーボンニュートラル達成に貢献する⼤学等コアリション
2050年カーボンニュートラル実現には、技術イノベーションのみならず経済社会イノベーションが不可⽋であり、そのためには、
⼈⽂社会科学から⾃然科学までの幅広い知⾒が必要。教育研究・社会貢献活動を通じて、国・地域の政策やイノベー
ションの基盤となる科学的知⾒を創出し、その知を普及する使命を持つ⼤学の役割に⼤きな期待。また、各地域の“知の拠点”として、地域の脱炭素化を促し、その地域モデルを世界に展開する役割も重要。
これを踏まえ、⼤学が、国、⾃治体、企業、国内外の⼤学等との連携強化を通じ、その機能や発信⼒を高める場として、「カーボンニュートラル達成に貢献する⼤学等コアリション」（⼤学等コアリション）を⽴ち上げる。
⼤学等コアリション（イメージ）

⼤学の貢献［参画機関］ • ⼤学/⼤学共同利⽤機関• 研究機関、⾃治体、企業等も参画

総会

ゼロカーボン・キャンパスＷＧ

地域
ゼロカーボン
ＷＧ

地域の脱炭素化への貢献や産学官のつながりを⼤学から始める

コアリションの機能

運営委員会

イノベーション
ＷＧ

国際連携・協⼒ＷＧ

研究機関、⾃治体、企業等との連携• 情報共有• プロジェクト創出• 研究成果の社会実装• ネットワークの強化• 発信⼒強化

⼈材育成ＷＧ

ステークホルダーの参加

ミッションの遂⾏

⼤学、⾃治体、企業等がコアリションのガバナンスに参画

⼤学の役割に応じたミッション別ＷＧの設置•••

総会において、⼤学としての戦略をとりまとめ
ミッション別ＷＧにおいて、各⼤学の取組を推進
コアリションの活動を国内外に発信

我が国と世界のカーボンニュートラルへの貢献

農林⽔産省

111

資源エネルギー庁
省エネルギー･新エネルギー部
省エネルギー課

中⼩企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助⾦
令和4年度予算額 8.０億円（8.2億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業

 エネルギー利⽤最適化診断や地域プラットフォームの構築など、中⼩エネルギー利用最適化診断
工場・ビル等のエネルギーの管理状況を診断し、AIやIoTを活⽤して設備の運⽤改善や高効率設備への更新に加え再エネ導⼊の提案を⾏います。

企業等のエネルギー利⽤最適化を推進するための⽀援を⾏います。

（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業
中⼩企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、AI・IoT等を活⽤した運⽤改善や再エネ導⼊等提案に係る経費の一部を国が⽀援します。また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施します。

【改善提案例】

・空調の運⽤改善
・照明の運⽤改善
・蒸気・温⽔⽤配管、バルブ等の保温対策
・再エネ設備の導⼊⽀援（２）地域のエネルギー利用最適化取組⽀援事業（２）地域のエネルギー利用最適化取組⽀援事業

省エネのみならず再エネ導⼊等も含むエネルギー利⽤最適化に向け、中⼩企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る相談窓口や⽀援施策などをポータルサイトに公開します。

• 地域プラットフォーム構築事業（省エネお助け隊）

中⼩企業等にとって身近な相談先である⾃治体、⾦融機関、中⼩企業団
体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できるエネルギー関連の専門家と経営専門家の双方よりエネルギーコストの削減や設備導⼊に係るアドバイスが可能な体制を地域ごとに整備します。

成果目標• プラットフォーム情報提供基盤構築事業

 令和３年から令和７年までの５年間の事業であり、最終的には令和12

地域プラットフォームから地域内の中⼩企業、⾃治体及び⾦融機関等に省エネ等に関する様々な情報提供を⾏うとともに、他地域のプラットフォー
ムとの連携を⾏います。

年度の省エネ効果238.5万klを目指します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）（１）エネルギー利⽤最適化診断事業・情報提供事業

補助
国 （定額）

診断・情報提供等
補助（9/10）

⺠間企業等

エネルギーの使⽤状況を知りたい
コストをかけずに省エネを図りたい
省エネを進めるにあたって資⾦⾯のアドバイスが欲しい
省エネ取組の計画を⽴てたい
設備更新に関してアドバイスを受けたい等

⺠間企業等

情報提供

・成功事例の横展開
・エネルギー利⽤最適化関連のセミナーへの講師派遣

エネルギーに関する悩み・課題の相談

実態に即した省エネ取組の提案（２）地域のエネルギー利⽤最適化取組⽀援事業

コーディネーター

補助 ⺠間団体等 省エネ取組⽀援
補助
国 （定額） ⺠間企業等 （定額）（地域プラット 補助（9/10） 事 業 者
フォーム）

⾃治体 ⾦融機関
中⼩企業団体等

情報の相互連携
省エネの専門家経営の専門家

まちなかウォーカブル推進事業の概要
都市再⽣整備計画事業等において、⾞中心から⼈中心の空間に転換し、｢居心地が良く歩きたくなるまちなか｣の創出に向けて、歩⾏空間の拡⼤や公共空間の芝⽣化、⺠間⽤地を活⽤した公共空間の整備などを重点的・一体的に⽀援する事業
事業主体等【交付⾦】市町村、市町村都市再⽣協議会
国費率︓１／２【補助⾦】都道府県、⺠間事業者等

施 ⾏ 地 区 ① 都市再⽣整備計画事業の施⾏地区、かつ、② 都市再⽣特別措置法に基づく滞在快適性等向上区域（周辺整備事業実施地区を含む）○ウォーカブルな空間整備対象事業

 道路、公園、広場等の既存ストックの改修・改変
 まちなかウォーカブル区域を下⽀えする周辺環境の整備【基幹事業】

道路、公園、既存建造物活⽤事業 その他、既存ストックの修復・改変メニュー例）街路の広場化、バリアフリー環境の創出、
公共空間の芝⽣化・高質化
⽔辺周辺のプロムナードや⽔上デッキ 等【提案事業】

事業活⽤調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、
地域創造⽀援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）
都市再生整備計画区域

沿道施設の１階部分の開放
市民に開かれた公共空間の提供○アイレベルの刷新

 沿道施設の１階部分をリノベーションし、市⺠に開かれた⺠間による公共空間の提供
 １階部分の透明化等の修景整備

景観の向上

街路の広場化・芝生化

例）沿道施設の１階部分の開放、市⺠に開かれた公共空間の提供 等○滞在環境の向上『滞在環境整備事業』において⽀援 滞在環境の向上に資する屋根やトランジットモール化に必要な施設等の整備 滞在環境整備に関する社会実験やコーディネート等の調査
例）社会実験の実施、デザイン検討・利活⽤施設の導⼊ 等

周辺環境の整備
滞在快適性等向上区域（外周道路の整備等）
社会実験やデザインコーディネート○景観の向上 景観資源の活⽤例）外観修景、照明施設の整備、道路の美装化 等

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参考事例
まちなかウォーカブル推進事業

参考： まちなか再生プロジェクト（熊本市）
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=26490&sub_id=6&flid=235874

事業概要
 公共交通網の再編を契機に、脱炭素と気候変動適応策に配慮したまちづくりを実施。
 ⽴地適正化計画等に基づく都市のコンパクト化、居心地が良く歩きたくなる空間形成への支援を⾏うとともに、防災性能や省エネ性能の向上といった、緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備を支援。
実施主体

熊本県熊本市

まちなかウォーカブル推進事業（平成30年度～令和2年度）

平成２５年撮影【位置図】

平成27年に4車線の市道を廃止して歩行者空間化し、多種多様なイベントに利用できる広場整備を実施。

■車中心から人中心の空間に転換

桜町地区市街地再開発事業（平成28年度～令和元年度）
屋上緑化状況

再開発ビル写真■省エネルギー対策
・屋根や壁の断熱性能を高め熱損失の削減（省エネルギー誘導基準への適合）■環境対策（都市緑化対策）
・屋上や敷地内の緑化

写真提供：九州産交ランドマーク（株）

ウォーカブル推進税制○ 「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域（滞在快適性等向上区域）において、⺠間事業者
等（⼟地所有者等）が、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて⺠地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を⾏った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じる。
特例措置の内容（～令和4年3月31日※令和4年度税制改正により適用期限を2年間延長予定）①⺠地のオープンスペース化に係る課税の特例②建物低層部のオープン化に係る課税の特例○ オープンスペース化した⼟地（広場、通路等）及びその上に設置された償却資産（ベンチ、芝⽣等）の課税標準額を５年間１／２に軽減○ 低層部の階をオープン化した家屋（カフェ、休憩所等）について、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースの部分の課税標準額を５年間１／２に軽減【⼟地（固定資産税・都市計画税）・償却資産（固定資産税） 】＜適用イメージ＞
民地をオープンスペース化（例：広場化）し、公共空間を拡大【家屋（固定資産税・都市計画税） 】＜適用イメージ＞
建物低層部をオープン化（例：ガラス張り化）し、公共空間を充実「居心地が良く歩きたくなるまちなか」のイメージ

税制特例適用箇所

税制特例適用箇所

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コンパクトシティ形成⽀援チームによる省庁横断的な⽀援○コンパクトシティの推進に当たっては、医療・福祉、地域公共交通、公共施設再編、 中心市街地活性化などのまちづくりと密接に関係する様々な施策と連携し、整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的な取組として進めていくことが重要。
○このため、まちづくりの主体である市町村において施策間連携による効果的な計画が作成されるよう、関係府省庁で構成する「コンパクトシティ形成支援チーム」を通じ、市町村の取組を省庁横断的に支援。
（施策連携イメージ）

地域公共交通

都市再生・中心市街地活性化

公共施設再編住宅

コンパクトシティの形成

医療・福祉
子育て

都市農業

広域連携

学校・教育
防災

コンパクトシティ形成支援チーム （H27.3設置）『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（H26.12.27閣議決定）に基づき設置

国土交通省 〔事務局〕
内閣官房／内閣府

復興庁

総務省

財務省

金融庁

府省庁横断的な支援

コンパクトシティ化に取り組む市町村文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 環境省（支援チームの主な取組）

現場ニーズに即した支援施策の充実

モデル都市の形成・横展開

取組成果の「見える化」○市町村との意見交換会等を通じ、施策連携に係る課題・ニーズを把握○他の市町村のモデルとなる都市の計画作成を関係府省庁が連携して重点的にコンサルティング○コンパクトシティ化に係る評価指標（経済財政面・健康面など）を開発・提供し、市町村における目標設定等を支援○人口規模やまちづくりの重点
テーマ別に類型化し、横展開○市町村の取組の進捗や課題を関係
府省庁が継続的にモニタリング・検証○関係府省庁において関係施策が連携した支援施策を具体的に検討し、制度改正・予算要求等に反映“横串”の視点での施策間連携を促進

具体的な効果・事例を目に見える形で提示

コンパクトシティの取組の実効性を確保

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農林⽔産省

農林⽔産省

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農林⽔産省

農林⽔産省

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農林⽔産省

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農林⽔産省

農林⽔産省

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モーダルシフト等推進事業

令和４年度予算額：４３百万円

物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減しカーボンニュートラルを推進するため、物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸
送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）等を荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進する（グリーン物流の推進）。また、省人化・自動化の取組を進めることで、物流DXを推進し、さらに物流効率化を加速させることとする。
モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた
総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化の初年度の運行経費」に対して支援を行う。
また、省人化・自動化に資する機器の導入等に対し継続して支援を行うとともに、新たに過疎地域における共同配送・貨客混載の取組についても運行経費補助の対象とする。
計画策定経費
補助

支援対象となる取り組み
大量輸送機関への転換

補助率：定額
上限200万円
※１

共同配送
貨客混載

物流分野における担い手不足が深刻化する中、過疎地域における物流機
能の維持はユニバーサルサービスの観点から非常に重要な課題である。
このため、過疎地域において実施される共同配送や貨客混載といった物
流効率化の取組についても、運行経費補助の対象とすることで、過疎地域における物流効率化の取組を促進する。
【過疎地域における共同配送や貨客混載の取組例】
・路線バスや鉄道等を活用した貨客混載

補助率：1/2以内
上限500万円※２

モーダルシフト
幹線輸送の集約化

トラック輸送の効率化

運行経費
補助

過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取組の促進

物流
センター

新たに補助対象化（過疎地域のみ）

・複数の宅配事業者の荷物を拠点で集約し、共同配送

対象外
Ｃ社

上記※１、※２の経費補助に該当する取組のうち、省人化・自動化に資する機器の導入等を計画したり、実際に当該機器を用いて運行する場合には、補助額上限の引き上げ等を行う。
計画策定経費補助

運⾏経費補助省人化・自動化に資する機器の導入等を計画した場合

省人化・自動化に資する機器を用いて運行した場合

計画策定経費補助
上限200万円（補助率︓定額）

省⼈化・自動化機器導入
上限500万円（補助率︓2/3以内）

上限総額
1,000万円

運⾏経費補助上限500万円（補助率︓1/2以内）

共同配送

周辺集落

~ 取り組み実施に向けた主な流れ ~１ 協議会の立ち上げ
・物流事業者、荷主等の関係者による物流効率化に向けた意思共有
計画策定経費補助
２ 協議会の開催
・関係者の参集、輸送条件に係る情報やモーダルシフト等の実現に向けた課題の共有及び調整、CO2排出量削減効果の試算 等

３ 総合効率化計画の策定
・協議会の検討結果に基づく総合効率化計画の策定

省⼈化・自動化機器の導入例
・荷物の保管場所から荷さばき場までの無人搬
送車での移動・ピッキングロボットや無人フォークリフトを使用
したパレット、コンテナ等への荷物の積み付け

集落の
中心拠点

Ｂ社

省人化・自動化への転換・促進を支援

上限総額
500万円

各集配先

Ａ社

その他のCO2排出量の削減に資する取り組み

省⼈化・自動化機器導入
上限300万円（補助率︓1/2以内）

バス
停留所

バス
営業所

４ 計画の認定・実施準備
無人搬送車

ピッキングロボット

無人フォークリフト

運⾏経費補助５ 運行開始参考事例
モーダルシフト等推進事業
事業概要

効果・特徴

 九州地区モーダルシフト推進協議会による陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフト事業について支援。
 搗精⼤⻨の穀物専⽤ダンプ⾞両を使⽤した陸上輸送から、20ft海上コンテナと同サイズの改造専⽤コンテナを使⽤したコンテナ船での海上輸送へモーダルシフトを⾏う。

 CO2削減量︓約134.1t-CO２
 20ft海上コンテナと同規格の専⽤コンテナを製造・使⽤することにより、世界的に標準規格の20ft海上コンテナで使⽤されているトラクタヘッド・シャーシ・コンテナ内航船等の使
⽤が可能

実施主体

九州地区モーダルシフト推進協議会【協議会構成員】麒麟⻨酒株式会社
三菱倉庫株式会社
鈴与海運株式会社

事業実施前

穀物専⽤ダンプ⾞両による陸送
陸上輸送距離約500㎞

キリンビール
福岡工場

キリンビール
岡山工場

事業実施後

キリンビール
福岡工場

ひびき港

改造コンテナ・コンテナ船を使⽤し
陸上・海上輸送を組み合わせた
輸送に変換

神⼾港

キリンビール
岡山工場

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地域脱炭素化事業への活用が考えられる地⽅財政措置※詳細については令和４年度地方債同意等基準運⽤要綱等を参照。

公共施設等適正管理推進事業債（脱炭素化事業）

公営企業債（脱炭素化事業）

地域活性化事業債

過疎対策事業債

防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債

起債充当
率

90％

地方負担額の1/2に事業債（脱炭素化事業）を充当（残余（地方負担額の1/2）については、通常の事業債を充当）

90％

100％

100%

交付税措
置

財政⼒に応じて元利償還⾦の30〜50%を基準財政需要額に算⼊・元利償還⾦の全額を一般会計からの繰出しの対象・財政⼒に応じて元利償還⾦の30〜50%を基準財政需要額に算⼊

元利償還⾦の30％を基準財政需要額に算⼊

元利償還⾦の70％を基準財政需要額に算⼊

元利償還⾦の50％を基準財政需要額に算⼊ 分散型エネルギー（太陽光、バイオマス、ガスコ
ジェネレーション等）を活⽤した施設で公⽤⼜は公共の⽤に供するものの整備【単独・補助】注１
 高効率照明機器の整備【単独・補助】 施設の省エネルギー改
修【単独】
 低公害⾞の導⼊【単独】過疎市町村が市町村計画に基づいて⾏う以下の事
業 太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の再⽣可能エネルギーを利⽤するための施設で公⽤⼜は公共の⽤に供するものの整備【単独・補助】 注

対象事業

 公共施設等総合管理計画及び地球温暖化対策推進法に規定する地方公共団体実⾏計画（事務事業編）に基づく以下の公共施設⼜は公⽤施設の改修事業【単独】(ｱ)太陽光発電設備注１の設置(ｲ)ZEB基準相当注2への適合注3(ｳ)省エネルギー基準注4への適合注3(ｴ)LED照明の導⼊ 地球温暖化対策推進法に規定する地方公共団体実⾏計画（事務事業編）に基づく以下の公営企業施設の改修事業【単独・補助】(ｱ)太陽光発電設備注１の設置(ｲ)ZEB基準相当注2への適合注3(ｳ)省エネルギー改修• 省エネルギー基準注4への適合注3• ⽔道施設等における省エネル
ギー・高効率機器の導⼊、ポンプのインバータ制御化等の省エネル
ギー設備の導⼊等（改修前と⽐較し、⼆酸化炭素排出量を15％以上削減できる改修に限る）(ｴ)LED照明の導⼊「防災・減災、国⼟強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年12月
11⽇閣議決定）に基づく補助事業注5

１

 過疎債の対象施設の整備として⾏われる省エネ
設備の 導⼊ 【 単独・ 補助】（注１）売電を主たる目的とする場合、具体的には、発電量に占める売電の割合が50％を超えると⾒込まれる場合や再⽣可能エネルギー電気の利⽤の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT・FIP制度の適⽤を受けて売電をする場合は、対象外。
（注２）ZEB基準相当とは、地球温暖化対策計画（令和３年10月22⽇閣議決定）における「ZEB基準」⼜は「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実⾏すべき措置について定める計画の実施要領」（令和３年10月22⽇地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）における「ZEB Oriented相当」を指す。
（注３）ZEB基準相当⼜は省エネ基準を満たすことについて第三者認証を受けている施設に係る事業であること。
（注４）省エネルギー基準とは、BEI（設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で除した値。）が1.0以下（ただし、平成28年４月１⽇時点で現に存するものは、BEIが1.1以下。）であることを指す。
（注５）「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導⼊推進事業」が該当。

総務省

公共施設の脱炭素化の取組等の推進○ 令和３年１０月に改定された地球温暖化対策計画において、地方団体は国が政府実行計画に基づき実施する取組に準じて率先的な取組を実施することとされたことを踏まえ、脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に新たに「脱炭素化事業」を追加○ 公営企業の脱炭素化の取組についても、地方財政措置を創設
１．公共施設等適正管理推進事業費における「脱炭素化事業」の追加【対象事業】
地球温暖化対策計画において、地方団体が率先的に取り組むこととされている以下の地方単独事業① 太陽光発電の導入② 建築物におけるＺＥＢの実現③ 省エネルギー改修の実施④ ＬＥＤ照明の導入＜ＺＥＢのイメージ＞※「ＺＥＢの実現」、「省エネルギー改修」は、それぞれＺＥＢ基準、省エネ基準に適合させるための改修が対象【事業期間】 令和４年度～令和７年度【令和４年度事業費】 １，０００億円【地方財政措置】公共施設等適正管理推進事業債（充当率：９０％ 交付税措置率：財政力に応じて３０％～５０％）＜ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）とは＞一定の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物

２．公営企業の脱炭素化【対象事業】
公共施設等適正管理推進事業費（脱炭素化事業）と同様【事業期間】
令和４年度～令和７年度【地方財政措置】
地方負担額の１／２について、一般会計負担（繰出）とし、財政力に応じて当該負担の３０～５０％について交付税措置120

公共施設等適正管理推進事業債（脱炭素化事業）について

総務省【対象事業】
公共施設等総合管理計画及び地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に規定する地方公共団体実行計画（事務事業編）※１に基づく以下の公共施設又は公用施設の改修事業 （地方単独事業。施設の新設・建替えや公営住宅・公営企業施設等は対象外）
太陽光発電
の導入

建築物に
おけるZEBの実現

具体的な対象事業

留意事項○太陽光発電設備や、太陽光発電設備に付随するもの
として一体的に整備する蓄電池や自営線の整備のための改修事業• 公共施設又は公用施設に電力を供給することを主たる目的とするものが対象• 売電を主たる目的とする場合、具体的には、発電量に占める売電の割合が50％を超えると見込まれる場合やFIT・FIP制度の適用を受けて売電をする場合は、対象外○ZEB基準相当に適合させるための、以下の設備の整備に関する改修事業• 「ZEB基準相当」※２とは、 ZEB、Nearly ZEB、 ZEB Ready、 ZEB Oriented相当を指す• 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針に基づく第三者認証のうち、BELS※３又はこれと同等の第三者認証を受けている公共施設又は公用施設が対象• 太陽光発電設備及びコージェネレーション設備は、公共施設又は公用施設に電力を供給することを主たる目的する事業が対象であり、売電を主たる目的とする場合
は
対象外

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空気調和設備その他の機械換気設備（空調機器、断熱設備など）
照明設備（LED照明、有機EL照明など）
給湯設備（ガス給湯器など）
昇降機（エレベーターなど）
太陽光発電設備及びコージェネレーション設備
BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）○省エネルギー基準に適合させるための、以下の設備の整備に関する改修事業
空気調和設備その他の機械換気設備（空調機器、断熱設備など）
照明設備（LED照明、有機EL照明など）
給湯設備（ガス給湯器など）
昇降機（エレベーターなど）
BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）

省エネルギー
改修の実施

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LED照明の導入○LED照明の導入のための改修事業• 「省エネルギー基準」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）に規定する建築物エネルギー消費性能基準を指す• BELS又はこれと同等の第三者認証を受けている公共施設又は公用施設が対象• LED照明の導入のための照明器具本体の設置事業が対象• 工事を伴わない電球の交換のみは対象外※１ 総合管理計画については、脱炭素化の推進方針（基本的な考え方や取組方針等）を、地方公共団体実行計画（事務事業編）については、政府実行計画（R3.10.22閣議決定）における温室効
果ガス50%削減目標（2013年度比）を踏まえた目標及び目標達成に向けた措置を記載すること
ただし、総合管理計画又は実行計画（事務事業編）について、R４年度中に策定又は改訂を予定している場合には、協議等手続の時点で策定又は改訂が完了していない場合でも、策定又は改訂に係る検討状況を記載した簡易な計画を作成することによって、総合管理計画又は実行計画（事務事業編）の策定又は改訂に代えることが可能※２ 地球温暖化対策計画（R3.10.22閣議決定）における「ZEB基準」又は政府実行計画実施要領（ R3.10.22地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）における「ZEB Oriented相当」を指す※３ 一般社団法人住宅性能評価・表示協会に登録されたBELSに係る評価機関が省エネルギー性能の評価・表示を行う制度【事業期間】 令和４年度～令和７年度【令和４年度事業費】 １，０００億円【地方財政措置】 充当率：９０％ 交付税措置率：財政力に応じて３０％～５０％
脱炭素化事業費
公共施設等適正管理推進事業債（充当率90％）
元利償還金の30～50％※を地方交付税措置

一般財源※財政力に応じて措置

総務省

公営企業債（脱炭素化事業）について【対象事業】
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に規定する地方公共団体実行計画（事務事業編） ※１に基づく以下の公営企業施設等の改修事業（地方単独事業・補助事業。施設の新設・建替え事業は対象外 ）
太陽光発電
の導入

建築物に
おけるZEBの実現

具体的な対象事業

留意事項○太陽光発電設備や、太陽光発電設備に付随するもの
として一体的に整備する蓄電池や自営線の整備のための改修事業• 公共施設又は公用施設に電力を供給することを主たる目的とするものが対象• 売電を主たる目的とする場合、具体的には、発電量に占める売電の割合が50％を超えると見込まれる場合やFIT・FIP制度の適用を受けて売電をする場合は、対象外○ZEB基準相当に適合させるための、以下の設備の整備に関する改修事業• 「ZEB基準相当」※２とは、 ZEB、Nearly ZEB、 ZEB Ready、 ZEB Oriented相当を指す• 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針に基づく第三者認証のうち、BELS※３又はこれと同等の第三者認証を受けている公共施設又は公用施設が対象• 太陽光発電設備及びコージェネレーション設備は、公共施設又は公用施設に電力を供給することを主たる目的する事業が対象であり、売電を主たる目的とする場合は
対象外

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空気調和設備その他の機械換気設備（空調機器、断熱設備など）
照明設備（LED照明、有機EL照明など）
給湯設備（ガス給湯器など）
昇降機（エレベーターなど）
太陽光発電設備及びコージェネレーション設備
BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）（ア）省エネルギー基準に適合させるための、以下の設備の整備に関する改修事業
省エネルギー
改修の実施

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空気調和設備その他の機械換気設備（空調機器、断熱設備など）
照明設備（LED照明、有機EL照明など）
給湯設備（ガス給湯器など）
昇降機（エレベーターなど）
BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）（イ）上記の設備以外の設備に係る省エネルギー改修事業
LED照明の導入○LED照明の導入のための改修事業• 「省エネルギー基準」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）に規定する建築物エネルギー消費性能基準を指す• BELS又はこれと同等の第三者認証を受けている公共施設又は公用施設が対象• （イ）については、省エネルギー・高効率機器の導入、ポンプのインバータ制御化等の省エネルギー設備の導入など（改修前と比較し、二酸化炭素排出量を15％以上削減できる改修（環境省の地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック等参照）に限る）が対象• LED照明の導入のための照明器具本体の設置事業が対象• 工事を伴わない電球の交換のみは対象外※１ 地方公共団体実行計画（事務事業編）については、政府実行計画（R3.10.22閣議決定）における温室効果ガス50%削減目標（2013年度比）を踏まえた目標及び目標達成に向けた措置を記載すること。ただし、R４年度中に同計画の策定又は改訂を予定している場合には、協議等手続の時点で策定又は改訂が完了していない場合でも、策定又は改訂に係る検討状況を記載した簡易な計画を作成することによって、策定又は改訂に代えることが可能
一般会計負担（繰出）※２ 地球温暖化対策計画（R3.10.22閣議決定）における「ZEB基準」又は政府実行計画実施要領（地方財政措置の例）（１／２）（R3.10.22地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）における「ZEB Oriented相当」を指す
水道事業債※※３ 一般社団法人住宅性能評価・表示協会に登録されたBELSに係る評価機関が省エネルギー【水道事業】
水道事業債（脱炭素化事業）性能の評価・表示を行う制度【事業期間】 令和４年度～令和７年度【地方財政措置】
地方負担額の1/2に事業債（脱炭素化事業）を充当した上で、元利償還金の全額を一般会計からの繰出しの対象とし、当該元利償還金の30％（財政力に応じて30～50％）について普通交付税措置（残余（地方負担額の1/2）については、通常の事業債を充当）※一般会計出資債【下水道事業】

下水道事業債（脱炭素化事業）【病院事業】

病院事業債（脱炭素化事業）

下水道事業債
元利償還金の21～49％を普通交付税措置

元利償還金の30～50%を普通交付税措置

病院事業債
元利償還金の25％を普通交付税措置121その他の事例
本資料では詳細を掲載していない⽀援施策を活⽤した事例を紹介しています。
・下⽔道リノベーション推進総合事業（国⼟交通省）

参考事例
下水道リノベーション推進総合事業

再⽣水利⽤下水道事業
事業概要

 本事業は、都市内に豊富に存在する下⽔を高度処理し、新たな⽔源として開発するもの。
 再⽣⽔を⽔洗トイレ⽤⽔や散⽔として有効利⽤することにより、⽔資源の安定化へ寄与し、持続可能な循環型社会の形成に資することを目的としている。
 沖縄県が高度処理⽔と幹線を整備・管理し、那覇市が送⽔管から利⽤者までの給⽔を担当。
 那覇市新都心地区や那覇空港地区等に存在する公共施設及び延床面積3,000m2以上の商業施設等に供給されており、⽇量1000 m3/⽇程度が68施設で利⽤されている。
実施主体

沖縄県、那覇市

参考URL

https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gesui/ryuiki/saiseisu
i.html

那覇浄化センター(みずクリン那覇)

再⽣⽔を利⽤できる区域（⾚枠の地域）

122

参考事例
下水道リノベーション推進総合事業▼ 下水道資源の活用イメージ

事業概要
 佐賀市では、下⽔道資源を地域へ還元するため、下⽔浄化セン
ターに下⽔汚泥やし尿・浄化槽汚泥を集約化し、再⽣可能エネル
ギーとして利⽤する下⽔道リノベーションの取組を推進。
【事業内容】下⽔浄化センターへし尿・浄化槽汚泥及び食品系バイオマスを受入れ、下⽔汚泥とともに資源として有効利⽤【整備期間】令和元年度〜令和４年度（令和５年４⽉供⽤開始予定）実施主体

佐賀県佐賀市参考URL

https://www.city.saga.lg.jp/main/41848.html

事業効果
 汚泥消化タンク等の整備により、バイオマス発電量を増加
▼位置図

佐賀市

佐賀市下水浄化センター

有明海

汚泥消化タンク（イメージ）123３. お問い合わせ先124

地域脱炭素に関する地方公共団体相談窓口▍九州・沖縄地域総合窓口
環境省 九州地方環境事務所 地域脱炭素創生室
メール：

CN-KYUSYU@env.go.jp

地域脱炭素に関する取組等のご相談については、上記総合窓口にメールにてお問合せください。
その際、必ず件名に「地域脱炭素に関する取組相談」とつけてください。

※関係府省庁の支援ツールの詳細を当該府省庁へ直接問い合わせいただいても差し支えありません。

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