コロナ危機に対する中国の経済政策

3【講演記録】

コロナ危機に対する中国の経済政策
丸川知雄【キーワード】：コロナ危機、中国【JEL 分類番号】：O53

1 .武漢での感染拡大の原因
本稿執筆時点（2021年２月４日）で、全世

この緘口令が武漢での感染を広めたという解釈に私は疑問を持っている。感染が広まったタイミングはもう少し後だからだ。

界の新型コロナウイルス感染者は１億425万

この点を中国の百度（バイドゥ）から得られ人、死者数は226万人である。武漢で正体不明る人の動きに関するビッグデータから論じよう。の肺炎患者の発生が伝えられたのが2019年12月

図１は、2020年１月１日から２月10日の間に、31日。それから10日以内にその原因が新型コロ武漢から流出した人の数の推移である。このナウイルスだと突き止められ、その RNA も解「移動規模指数」はどのような数式によって算析された。そうした科学的知見を元に今日では出されるのか、残念ながら明記されていないの世界で多数の製薬メーカーがワクチンを開発し、 であるが、武漢市の境界から外へ出た人の数を指数化したものだとみられる。図では2019年の接種も始まっている。約１世紀前に流行した「スペイン風邪」、2003年に中国などで広まっ旧暦における同じ時期と重ねている。

た SARS の時に比べて科学が格段に進歩した

これによると、2020年１月３日から12日にかことを実感する。しかし、感染者と死者の数はけて、昨年の（旧暦の）同時期より多くの人がそれにまったく釣り合わない。科学の力が及ば武漢を出たことがわかる。その後１週間は流出なかったのではなく、政治が科学を無力化してが昨年並みに戻ったのち、１月20日から23日にしまった。優れた科学と無能な政治というコンかけて再び流出が急増する。その後武漢がロットラストが最も鮮明だったのは、いうまでもなクダウンされたため、人の流出はほとんどゼロ

く最多の死者数（45万人）を出しているアメリになる。

カである。

この経緯から想像できることは、１月12日ま中国でも政治が科学に優先されたせいで武漢では外地から武漢に出稼ぎに来ていた人などがでの感染爆発を招いた、とよく批判される。た感染を恐れて早めに帰省する動きがあったとい

しかに、武漢で原因不明の肺炎患者が27名発生うことである。つまり、この日まで人々は強いしたという情報が公表される前日の12月30日に、 警戒心を持っていたのだ。
そのことを裏付ける新聞記事がある。2020年
武漢市衛生健康委員会が市内の医療関係者に対して人々のパニックを避けるために許可なく新

１月13日付『21世紀経済報道』で、タイトル型肺炎についての情報を漏らさないよう通達しが「虚に驚いた武漢」である。この記事は肺炎た。SNS で肺炎の情報を医師仲間に流した李の原因が新型コロナウイルスだと突き止められ、文亮医師など８名がこの通達に違反としたとしその RNA も解析されたことを伝えるものであて警察に呼ばれて、厳重注意を受けた。しかし、 る。記事によればこの事実は１月９日の CCTV

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中国経済経営研究

図1

第 5 巻第 1 号

武漢からの人の流出（出所）「百度遷徒」のデータをもとに筆者作成

2020年

2019年のニュースで伝えられた。記事では香港中文大むしろ一部の科学者による見立ての誤りと、政学の許樹昌教授の発言を引用しつつ、「多くの治家と人々の科学の力に対する過信が原因で患者は軽症で、死亡例はまだ報告されていない。 あった。
人から人へ伝染するというエビデンスはない。
医療関係者への感染も起きていない」と書いている。

2 ．新型コロナウイルスの世界への伝播
アメリカのトランプ前大統領は新型コロナウ

この記事が出るまで武漢の人々が恐怖していイルスを「中国ウイルス」と呼び、アメリカへたことはタイトルから明らかであるし、このあの感染拡大の責任を中国に負わせようとした。と人々の緊張がいったん緩んだことは人の動

その意図は、自らの無策に対する責任追及の声きから想像できる。１月20日に鐘南山院士がをかわし、中国への反感を煽ることで自らに対CCTV のインタビューで人から人に感染するする支持を高めることにあった。と言明して一気に緊張が高まるが、そこまでのウイルスが国境を越えて伝播するという事実

１週間の緩みが武漢での感染爆発を招いた。こは政治化され、ナショナリズムに利用された。の一週間に湖北省の人民代表大会が開かれ、武ウイルスの伝播は、分権的で相互関係が必ずし漢の百歩亭で４万人以上の住民が参加する春節も安定していない国家群という基盤の上でグを祝賀する大宴会も開催された。武漢で新型肺ローバリゼーションが展開されているという現炎患者が爆発的に増加したのは１月末から２月

実の危うさをまざまざと示した。

初めであったことを考えると、感染が広まったのはまさにこの１週間だったとみられる。

新型コロナへの感染が各国に広まっていったプロセスをみていこう。一国の累計感染者数がこの経緯を見ると、武漢での感染拡大を招い100人を超えると、その国のなかで感染が広まったのは政治が科学を抑えつけたからではなく、ていくので、各国がいつ100人に到達したかをコロナ危機に対する中国の経済政策見てみる。
まず１月18日に中国で136人に達した。それから約１か月後に韓国（２月21日）、日本（２

ゼーションを後退させないために、感染症が起きたときの出入国制限のあり方について国際間での合意が必要である。

月22日）、イタリア（２月24日）、イラン（２月3 ．中国経済の回復27日）が続く。
３月の最初の２週間には、ヨーロッパ17カ国、5

中国は３月初旬にはコロナ禍をほぼ抑えこんアメリカ、カナダ、香港、シンガポール、マレーだ。１，２月には春節休暇の延長やロックダウ

シア、カタール、バーレーン、クウェート、インによって経済活動は縮小したが、３月以降スラエルと一気に広がっていく。３月の後半に急速な回復をみせた。図２は2020年の月ごとはロシア、東欧、南アジアと東南アジアの多くの GDP 成長率を推計したものである。公式のの国々、中東、北アフリカ、南アフリカに広がGDP 統計は四半期ごとにしか作られていないる。しかしアフリカの多くの国々に広まったのが、鉱工業の付加価値伸び率とサービス産業のは４月から６月にかけてである。

生産指数が毎月発表される。これらと、第１次

中国では２月19日以降は１日の新規感染者数が1000人以下、３月６日以降は100人以下となっている。従って、２月に感染拡大が起きた韓国、産業の四半期ごとの数字を使って毎月のGDPの対前年同月比の成長率を推計した。
これによると、1 ︲ 2 月はマイナス9．1%と大日本、イタリア、イランについては中国からウきく落ち込んだが、５月にはプラス成長を回復

イルスが伝播した可能性が高いが、３月以降にした。第４四半期（10～12月）は6．5%で、前感染が拡大した地域については中国から直接に年（2019年）の成長率（6．1%）を少し上回っではなく、２月以降に感染が深刻化した国からている。

伝播したと考えられる。

経済成長を牽引したのは投資で、2020年下

たとえば、アメリカは、１月31日に中国から半期の固定資本投資は前年に比べて11%伸びた。

入国を禁止し、それから１カ月たった３月１日

輸出は上半期には3．3%減少したが、下半期に時点でも感染者が30人にすぎなかった。従って、 10%伸び、やはり成長を牽引した。消費の回復
アメリカの感染の原因が中国にあるという主張は遅れていたが、2020年第４四半期には前年比には無理がある。

4．6%増というところまで回復した。

「感染拡大の責任」という問題は、次の感染産業別にみると、鉄鋼、化学、IC といった症の国際的な流行に備えて、国際間で冷静に議装置産業はコロナ禍に襲われた第１四半期もプ論すべき問題である。今回のコロナ禍で浮き彫ラス成長を維持した。一方、一番落ち込みが激りになったのは、各国が自国民優先でめいめいしかったのは自動車産業で、第１四半期は前勝手に出入国制限を行っている現実であった。

年同期に比べて45%も生産が減少した。多数の日本を含め、各国政府は外国籍の者の入国は厳部品を組み立てる産業なので、長いバリューしく制限する一方、自国籍の者の入国にはゆるチェーンのどこかが停止すると組立もできない。

い。自国で感染が拡大している局面でも自国民

ただ、コロナ終息後の自動車産業の回復は急が海外に渡航することは特に規制しない。つまピッチで、年間では1．4%の生産減少にとどまっ

り、自国に感染を持ち込ませないことにはあるた。こうした工業の順調な回復により、年間の程度配慮しているが国籍によって扱いが異なる

GDP は2．3%増と、主要国のなかで唯一プラスし、他国に感染を拡大しないような配慮はして成長を記録した。

いない。しかし、感染抑制のためには国内外を問わず、また国籍を問わず、人々の移動に制約をかけることが有効なはずである。グローバリ

4 ．コロナ危機に対する経済政策
新型コロナウイルスの流行に対して、中国は

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図2

第 5 巻第 1 号

毎月のGDP 成長率（推計、対前年同月比）（出所）国家統計局発表のデータを元に筆者推計

人々の移動を強く制限する一方、武漢市に全国や投資の安定も強調しているので、雇用安定をの医療資源を投入して、感染を抑え込む方策を図りつつも経済を過熱させないというニュアンとった。その後も感染のクラスターが散発的にスがある。

発生しているが、その都度移動制限と徹底的なPCR 検査によって感染を抑え込んでいる。

失業率を６%前後に抑えるのが目標となった。2019年末の都市部の失業率は5．2%だった

一方、コロナ禍による経済の落ち込みに対応が、コロナ禍に襲われたことによって2020年２する政策は慎重で控えめである。2020年の経済月には6．2％に跳ね上がった。この時期にはほ政策の方針は、５月に通常より２か月遅れて開とんどの出稼ぎ労働者たちが帰省休暇中だった

催された全国人民代表大会で決まった。2020年

はずなので、彼らが戻ってきたら失業率がさらは第13次５カ年計画期の最終年で、GDP を2010に跳ね上がることが予想された。失業率６%前年に比べて倍増するとともに、「全面的な小康後という目標は、そうした事態を見越して、こ社会」を実現するという目標があった。GDP

れ以上失業問題を悪化させないことを目指した

倍増の目標についてはコロナ禍によって放棄すものである。しかし、その後景気が予想以上にることをよぎなくされたが、「全面的小康社会回復したため、失業率は12月には5．2%と昨年の実現」については目標を達成した。これは具並みにまで下がった。ただ、コロナ禍を経て出体的には農村貧困人口をなくすことを意味する

前代行業のようなギグワーカーが増えている印が、2021年１月の国家統計局長の記者会見にお象があり（高口2021）、就業していても収入がいて農村の貧困人口がゼロになったと宣言され不安定な人々が増えている恐れがある。

た。
2020年の経済政策の目標は「六穏六保」と表コロナ禍に対する経済政策を国家の財政予算からみると、中国の2020年の予算支出は中央と現された。６つの「穏」の一番目は雇用の安定、 地方を合わせて24．78兆元で、うち15%を国債
６つの「保」の一番目は雇用確保なので、雇用で賄う予定であった。これに基金会計も加えるの維持が政策の主眼である。ただ、同時に金融と、国債・地方債への依存度は23%となる。

コロナ危機に対する中国の経済政策

図3

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新型コロナのための財政出動の規模（対 GDP 比）（出所）IMF, Fiscal Monitor Database of Country Fiscal Measures in Response to COVID-19 (January,2021), World Development Indicators

一方、日本の令和２年度予算はもともと103ている。

兆円で、うち３割強を国債発行で賄う予定で2020年が終わってみると、中国がプラス成長あったが、３度の補正予算が加わったことで支を実現する一方、日本の成長率はマイナス5．1

出が176兆円に膨れ上がり、うち112兆円を国債%と予想されている。中国が効率よくコロナ危で賄うことになっている。つまり、国債依存度機から脱却した一方、日本は財政出動の効果がが６割以上となる。

顕著ではなく、さらに大きなリスクを背負ってコロナ危機に対処するための財政出動の規模しまったのではないかと思われる。

に関しては IMF がデータを集めている。図３

この問題について国際比較を試みたのが図４

は世界の55か国に関して財政出動の規模と一人である。この図の縦軸は2019年から2020年へのあたり GDP とを関連させたものである。豊かGDP 成長率の下落幅を示す。横軸は GDP 比でな国ほど相対的に大きな財政出動を行う傾向がみた財政出動の規模である。ここでは28か国をあるが、日本は GDP の15．6%に当たる財政出取り上げて比較している。

動をしており、アメリカやイギリスとほぼ同じ

図の左半分を見ると、経済の落ち込みが大きである。一方、中国は GDP の4．7%の財政出動い国は財政出動も大きいという傾向がみられる。にとどまり、同程度の豊かさの国々のなかでも中国はこちらの半分に属し、経済の落ち込みのやや少ない方である。

程度が軽かった割には大きめの財政出動をした

人口100万人あたりの感染者数でみた感染の広がりと財政出動の規模とを比較すると、中国ように見える。中国と似た数字なのは韓国やサウジアラビアである。

は感染の広がりのレベルからすると「並み」の一方、図の右半分は非常に大きな財政出動を対応であるのに対して、日本は感染が相対的に行っている国々である。こちらの方は巨額の財少ない割には突出して大規模な財政出動を行っ政出動によって経済の落ち込みがなんとか食い8

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図4

第 5 巻第 1 号

財政出動の「効果」（出所）GDP 成長率はIMF, World Economic Outlook, January 2021 update.

止められたように見える。日本はこのグループれた財政支出は2850億円で、日本で一律給付にに属する。アメリカとオーストラリアが日本と12兆円が費やされたのに比べると微々たるもの同じグループに属する。

である。

5 ．経済対策の中身

中国のコロナ対策の主眼は地方政府を主体とする投資で、そのために地方専項債が３兆7500

コロナ危機に対して中国政府が打ち出した経億元発行されることになっていた。その資金は済対策の中身について検討しておこう。日本で新型インフラ建設、新型の都市化、交通・水利は１人10万円の一律給付に代表されるように国の大型プロジェクトへの投資に充てられる。な民に直接お金を配る施策が導入されたが、中国かでも注目されるのが新型インフラで、５G、は困難者への支援については地方政府に任せて産業インターネット、超高圧送電網、新エネルおり、地方政府が就業の維持や生活保護の拡充

ギー車充電施設、都市間高速鉄道と都市内軌道を行った。2020年１︲11月の期間に社会保障と就交通、データセンター、人工知能の７分野を含業、住宅の保障、生活保護に対する財政支出がむ（林2020）。

前年よりそれぞれ９%以上伸びている。

５Gに つ い て は 実 際 に 猛 然 と 投 資 が 進 み、所得にかかわらず一律に給付するような補助

2020年のうちに中国の３大通信キャリアによっ金は中国では実施されなかったが、受益者の所て70万基以上の基地局が敷設された。５Gに接得を問わないという点で類似しているものを挙続された端末は２億台にのぼり、１億4400万台げれば、全国170以上の都市で配られた「消費の５Gスマホが売れたという。もっとも、投資券」というものがある。杭州市の例でいうと、が先走りすぎた感があり、５Gで期待されていスマホを通じて早い者勝ちで買い物券を申し込る生活や産業の革新はまだ起きていないらしい。

むもので、当たると50元買い物をするたびに10鉱山では５G通信を使って遠隔操作で地下の採元が補助される。全国で消費券のために費やさ鉱作業が行われている一方で、５Gの基地局をコロナ危機に対する中国の経済政策

9建てたものの、電力消費量が多いので夜間は停車には LG 化学とパナソニックの電池が搭載さ止しているという話もある（『21世紀経済報道』れている。

2020年12月31日）。

6 ．新エネルギー車産業のテイクオフ
新型インフラ建設の１項目として新エネル

テスラの後を追うように高級な EV を開発する民営メーカーの蔚来汽車（NIO）や自動運転を目指す小鵬汽車（XPeng）などのベンチャー企業も本格参入し、生産を拡大している。

ギー車充電施設が挙げられていることは、電気一方、2020年７月には上汽 GM 五菱が２万自動車（EV）の普及を軌道に乗せたいという8800元 と い う 破 壊 的 な 低 価 格 の EV「 宏 光狙いがうかがえる。中国は新エネルギー車の普MINI」を発売し、2020年の間に10万台近くを及を補助金によって強力に進めてきた。しかし、 売り上げる大ヒットとなった。こちらは街乗り
2019年後半に補助金がカットされると、販売台用に徹し、航続距離を犠牲にすることによって数が前年同期に比べて30%も落ち込んでしまっ低コストを実現した。

た。そこへコロナ禍が追い打ちをかけ、2020年

これまでは北京や上海など、ガソリン車の新１～３月はマイナス53%もの落ち込みとなった。 車登録数が限定されている都市で乗用車を持ちそこで、2020年４月に購入補助金が2022年までたい人々がしかたなく EV を選ぶ傾向があったという限定付きで復活した。その結果、2020年が、2020年には新車登録規制がない都市でも後半は前年同期比75%増という劇的なV字回復

EV が売れてはじめているという（『経済参考を遂げた。

報』2021年１月15日）。乗用車の新車販売のう

この回復をもたらしたのは政策の後押しもさちEVが占める割合も2020年には15%を超えた。

ることながら、消費者を引き付ける新車種の登いよいよ EV 産業がテイクオフしようとしてい場も重要な要因だったと思われる。2019年までる。

中国の EV 市場で主流を占めていたのは BYD、7 ．科学の独裁

北汽新能源、上汽乗用車、吉利汽車などの国内メーカーであった。いずれも比較的安い価格のIMF は2021年の中国の GDP 成長率を8．1%EV を生産し、タクシーやカーシェアなどに使としている。IMF の予測通りになると、中国われることが多かった。の GDP はアメリカのそれの73%となる。コロ

一方、2020年の前半に販売台数のトップをナ禍への対応をめぐる中国とアメリカの対照的走ったのはテスラ・モーターズが上海工場でな結果と合わせ、米中逆転がますます近づいた

作るModel３である。価格は35万元と高価だが、 感がある。
機能やスタイルの面で個人ユーザーの注目を集めた。
テスラの躍進を可能にしたのは、中国政府がEV 産業に対する国内企業優先の政策を転換しコロナ禍のなかでの１年を通じて、中国経済が単に量的に大きいだけでなく、科学技術の面でも世界をリードし始めたことを幾度となく意識させられた。

たことである。中国政府は自動車生産に外国資例えば、新型コロナウイルスの遺伝子を短期本が進出する場合には外資側の出資比率を50%間に突き止めたことに始まり、武漢でコロナ禍以内に制限してきた。また、EV に搭載する電と戦っていた時期に、武漢で自動運転車が物資池については、事実上国内メーカー産に限定すの輸送に使われ、インターネットを介した遠隔る規制を2015年に導入した。2018年６月に EV医療も実施された。感染拡大を防ぐために人々に関する外資側出資比率の規制を撤廃し、2019の移動に対する制限と管理が実施されたが、そ年６月には電池に関する規制も撤廃された。テの際にはスマホを用いた「健康コード」が活用

スラの上海工場は単独出資であるし、テスラのされた。日本でも厚生労働省が接触確認アプリ

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中国経済経営研究をスマホに入れるよう国民に促したが、その普及率は２割にみたず、しかも約半年にわたって利用者の３割では機能していなかった。

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耳を傾けるべきか困るであろう。
ところが、中国では科学の声が一つであるように見える。鐘南山院士が人から人への感染を新型コロナウイルスに対するワクチンも国薬言明した１月20日以後、中国政府の対策は迅速中生（Sinopharm）、科興中維（Sinovac）をはで迷いがなく、一つの科学の声だけに基づいてじめ、すでに18社の中国企業が量産体制を整え政治的決定が行われたように見える。結果的にているという（『21世紀経済報道』2021年１月

それがコロナ禍を早く終息させ、経済活動の回６日）。５Gについては、前述の通り、現状で復も早まり、主要国の中で経済的に最も成功しはまだ基盤だけが整えられた段階にあるが、今た。経済的な観点から意見を言う識者の声に耳後この基盤の上にさまざまな応用方法が開発さを傾けていたらかえってこれほどの結果にはなれるであろう。

らなかった可能性がある。

本稿冒頭で述べた武漢で最初の経緯から、中このように、この１年間の中国政府のコロナ

国では共産党の政治に科学が従属しているかの禍への対応は一つの科学的意見に基づく独裁でように報道されがちであるが、中国で起きていあったように思われる。しかし、こうした政治ることを観察するとむしろ「科学の独裁」が起的意思決定の方法が常に正解を導くとは限らなきているように思う。

い。李文亮医師が「烈士」とされた2020年４月

日本や欧米の民主政治のもとでは、政治家はの時点では、中国ではそれまでのコロナ危機へ感染の抑止、雇用の維持、基本的人権の尊重をの対応が正しかったのか反省する空気も感じらどうバランスさせるかに腐心している。感染れたが、その後アメリカの失策が顕著になるとの防止という科学の声だけを聞いて意思決定す

ともに、トランプ政権が中国への非難を強めるるわけにはいかない。一方、中国はこの三者のなかで、中国は自国の対応策とそれを支える政バランスに配慮せず、武漢で感染爆発が起きて治体制とに自信を深めていったようである。だいた間はとにかく感染抑止に全力を挙げていた。 が、この過度の自信が次の危機に際しては仇と全国から医療スタッフが武漢に派遣されたが、なるように思えてならない。

それによって他地域や他の分野の医療が犠牲になった可能性について検討された形跡がない。

参考文献

日本でコロナ禍を１年間経験したことで、科高口康太（2021）「新インフラ建設と双循環構学の声もさまざまであることを痛感している。

想は何を目指しているのか」『日中経協

PCR 検査一つとってもその適用範囲をめぐっジャーナル』２月号（No. 325）て医学界から異なる意見が出て、いっこうに収林千野（2020）「岐路に立つ日中ビジネス」『日束する様子がない。
「コロナは単なる風邪なの

中経協ジャーナル』10月号（No. 321）

だから、感染抑止に力を入れて経済を停滞させるべきではない」という趣旨の意見が他ならぬ医学者から出てくる。政治家が誠実に政治的決定を行おうとしても複数ある科学の声のどれに（まるかわともお・
東京大学社会科学研究所）