令和５年度

事 業 報 告学校法人 加計学園

建学の理念ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する

目

次

理事長挨拶

・・・・・・・・・・・・・

1

法人全般

・・・・・・・・・・・・・・

2

岡山理科大学・・・・・・・・・・・・

倉敷芸術科学大学
千葉科学大学20

・・・・・・・・・・

56

・・・・・・・・・・・・

83

岡山理科大学附属高等学校

・・・・・・ 106

千葉科学大学附属高等学校

・・・・・・ 118

岡山理科大学附属中学校

・・・・・・・ 125

岡山理科大学専門学校

・・・・・・・・ 137

玉野総合医療専門学校

・・・・・・・・ 152

法人本部・・・・・・・・・・・・・・ 163

御影インターナショナルこども園

・・・ 174

理事長挨拶
学校法人 加 計 学 園
理事長・総長加計 晃太郎

本年度は岡山理科大学の獣医学部から初となる獣医師 77 名を社会に輩出しました。初めて構造改革特区申請を行った平成 19 年度から 11 年目の平成 30 年度に学部開設し、今日に至るまでに 16
年かかりましたが、「One World One Health」をコンセプトに立ち上げた獣医学部から社会に貢献できる人材を輩出できましたことは、私共にとりまして感慨深い成果であったと思います。
一方、私学を取り巻く環境は益々厳しさを増し、全国の私立大学においては入学定員未充足となった大学が本年度に初めて５割を超え、地方の小中規模大学の多くは前年度より充足率が低下したと日本私立学校振興・共済事業団より発表されましたが、本学園はこの困難を乗り越えるべく第２期中期計画に掲げた「１ 教育・研究の推進」「２ 学生生徒の支援」「３ 地域社会との連携」「４ 国際化の推進」「５ DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」「６ ガバナ
ンス体制と内部質保証システム」の６つを柱とする「加計学園ビジョン 2026」の実現を目指し、当年度の事業計画に基づき事業を遂行しました。
第２期中期計画（2022～2026 年）の２年目の事業報告が纏まりましたのでご報告いたします。
岡山理科大学では、「選ばれる大学」を目指し、２学科の改組と通信制課程の設置申請を行い、幅広い層への教育の展開に向けた準備をしました。また学習成果の可視化などの教育ＤＸにより効果的かつ効率的な学生指導を実現させました。さらに科学研究費補助金の配分額は過去最高額に上り、中国四国地区の私立大学で３年連続１位となり、社会から選ばれる大学としての取組も成果を上げました。倉敷芸術科学大学で次年度からスタートさせる「Ａ＆Ｓ（アート＆サイエンス）
教育プログラム」の準備として DP・CP の見直しによるカリキュラムの作成、LMS による教育 DX
推進のための研修会の開催、図書館へのアカデミックコモンズの整備等を行いました。また学友会、同窓会を改変し全学学生会、校友会を発足させ学生の意見を汲み取る仕組みを構築しました。千葉
科学大学においては教育改革の基となる３つのポリシーの見直しと共に学生個々の学習成果の可視化を促進しました。一方で今後の大学運営の在り方について銚子市とも公立化の協議を始めました。
附属高等学校・中学校においては教育の推進、生徒の支援に取り組んだ結果、受験生からの評価も上がり徐々に生徒数も増えてきました。また専門学校、こども園についても各設置校で掲げたビジ
ョンと中期計画の実現に向けた取り組みを進めました。個々の事業計画に対しては、S（目標以上の成果）
・A（目標を達成）
・B（目標をほぼ達成）
・C（課題が残る）
・D（未達・未実施）の５段階で自己評価を行い、ビジョン実現までの進捗状況を確認し、軌道修正が必要なところは次年度以降の事業計画に反映させることとしています。
学園の発展は学生生徒の成長と共にあり、建学の理念である「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出す」ことを実践するべく教育・研究力にさらに磨きをかけ、教育機関としてのブラ
ンド力を一層向上して参りたいと思います。
- 1 -令和５年度事業報告
法 人 の 概 要
■基本情報
１．法人の名称について
学校法人加計学園

２．主たる事務所の住所、TEL、FAX、HPアドレスについて
事業所名

住所

電話番号

FAX番号

HPアドレス

学校法人加計学園法人本部

岡山県岡山市北区理大町 1-1

086-256-8403

086-256-8436

https://www.kake.ac.jp

岡学

岡山県岡山市北区理大町 1-1

086-256-8431

086-256-9702

https://www.ous.ac.jp

岡山理科大学（今治キャンパス）愛媛県今治市いこいの丘 1-3

0898-52-9000

0898-52-9022

同上

倉 敷 芸 術 科 学 大 学

岡山県倉敷市連島町西之浦2640

086-440-1111

086-440-1126

https://www.kusa.ac.jp

千学

千 葉 県 銚 子 市 潮 見 町 30479-30-4500

0479-30-4501

https://www.cis.ac.jp

岡山理科大学附属高等学校

岡山県岡山市北区理大町 1-1

086-256-8511

086-256-8512

https://okayama.ridaifu.net

千葉科学大学附属高等学校

千 葉 県 銚 子 市 潮 見 町 30479-30-4800

0479-30-4518

https://www.cis.ac.jp/cish/index.html

岡山理科大学附属中学校

岡山県岡山市北区理大町 1-1

086-256-8517

086-256-8518

https://www.richuhp.info

岡山理科大学専門学校

岡山県岡山市北区半田町 8-3

086-228-0383

086-228-0278

https://www.risen.ac.jp

玉野総合医療専門学校

岡 山 県 玉 野 市 築 港 1-1-20

0863-31-6830

0863-33-9067

https://www.tamasen.ac.jp

御影インターナショナルこども園

兵庫県神戸市東灘区御影2-15-27

078-843-2761

078-843-2763

https://www.kakemik.jp

山

葉

理

科

科

学

大

大

３．建学の理念

法人全般

- 2 -

４．学園の沿革（抜粋）昭 和 30年 4月

加計学園の出発点ともなった広島英数学館を、加計勉が創立

昭 和 36年 9月

学 校 法 人 加 計 学 園 設 置 認 可 、理 事 長 に 加 計 勉 就 任 、岡 山 電 機 工 業 高 等 学 校 設 置
認可

昭 和 37年 4月

岡 山 電 機 工 業 高 等 学 校 開 校（ 全 日 制 、電 気 科 ・ 電 子 工 業 科 ）初代校長に神崎栄一郎就任
昭 和 39年 1月

岡山理科大学設置認可

昭 和 39年 2月

岡 山 理 科 大 学 設 置 認 可 に と も な い 、岡 山 電 機 工 業 高 等 学 校 を 岡 山 理 科 大 学 附 属
高等学校に名称変更

昭 和 39年 4月

岡山理科大学開学（理学部応用数学科、化学科）

初代学長に加計勉就任

昭 和 42年 4月

岡山理科大学附属高等学校第２代校長に内藤一人就任

昭 和 44年 12月

真庭郡川上村に岡山理科大学蒜山研究所、蒜山学舎を開設

昭 和 48年 10月

学 校 法 人 加 計 学 園 の 所 在 地 が 岡 山 市 の 住 居 表 示 の 変 更 に よ り 、岡 山 市 理 大 町 と
町名変更

昭 和 49年 4月

岡 山 理 科 大 学 大 学 院 理 学 研 究 科 修 士 課 程（ 化 学 専 攻 、応 用 物 理 学 専 攻 ）を 設 置

昭 和 49年 4月

岡 山 理 科 大 学 附 属 高 等 学 校 第 ３ 代 校 長 に 中 尾 寿 夫 就 任 、全 寮 制 特 別 学 級 を 全 寮
学級に名称変更

昭 和 50年 4月

岡山高等建築専門学院設置認可

昭 和 50年 5月

岡 山 高 等 建 築 専 門 学 院 開 校（ 建 築 学 科 夜 間 部 定 時 制 ）初代院長に中尾寿夫就

任昭 和 51年 4月

岡 山 高 等 建 築 専 門 学 院 、専 修 学 校 法 施 行 に よ り 岡 山 高 等 建 築 専 門 学 校 に 名 称 変更昭 和 53年 4月

岡山理科大学大学院理学研究科に博士課程（後期）材質理学専攻を設置

昭 和 55年 4月

岡山理科大学第２代学長に、奥田毅就任

昭 和 55年 4月

岡山理科大学附属高等学校第４代校長に松本卓三就任

昭 和 55年 4月

岡山高等建築専門学校昼間部を増設、第２代校長に片山誠二就任

昭 和 55年 7月

寄附行為変更により総長制度認可、初代総長に加計勉就任

昭 和 59年 4月

岡山理科大学第３代学長に、黒谷寿雄就任

昭 和 61年 4月

岡山理科大学工学部設置

昭 和 61年 4月

岡山理科大学附属高等学校第５代校長に三宅寛就任

昭 和 61年 4月

岡山高等建築専門学校を岡山理科大学専門学校に名称変更

平 成 2年 4月

岡山理科大学第４代学長に、加計勉就任

平 成 2年 4月

岡山理科大学大学院の理学研究科（修士課程
博士課程

機械理学専攻、電子理学専攻、シ ス テ ム 科 学 専 攻 ）を 改 組 し 、工 学 研 究 科（ 修 士 課 程 機 械 工 学 専 攻 、

電子工学専攻、応用化学専攻、博士課程

システム科学専攻）を設置

平 成 4年 1月

岡山理科大学附属高等学校第６代校長に加計晃太郎就任

平 成 4年 4月

岡山理科大学附属高等学校第７代校長に渡辺己巳生就任

- 3 -

法人全般

平 成 6年 12月

倉敷芸術科学大学設置認可

初代学長に谷口澄夫就任

平 成 7年 4月

倉敷芸術科学大学開学（芸術学部、産業科学技術学部、教養学部）

平 成 9年 4月

岡山理科大学総合情報学部を増設

平 成 9年 12月

玉野看護福祉総合専門学校設置認可

平 成 10年 4月

玉 野 看 護 福 祉 総 合 専 門 学 校 を 開 校（ 保 健 看 護 学 科 、介 護 福 祉 学 科 ）初代校長に金政泰弘就任
平 成 10年 4月

岡山理科大学附属高等学校第８代校長に三木輝知就任

平 成 10年 4月

岡山理科大学専門学校第３代校長に村上侑就任平 成 11年 4月

倉敷芸術科学大学第２代学長に土井章就任

平 成 11年 4月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 大 学 院 開 設（ 芸 術 研 究 科 、産 業 科 学 技 術 研 究 科 、人 間 文 化 研究科）

平 成 12年 4月

倉敷芸術科学大学教養学部を国際教養学部に名称変更

平 成 12年 4月

岡山理科大学附属高等学校通信制課程普通科を設置

平 成 13年 1月

学校法人加計学園第２代理事長・総長に加計晃太郎就任

平 成 13年 4月

岡 山 理 科 大 学 大 学 院 修 士 課 程 に 総 合 情 報 研 究 科（ 情 報 科 学 専 攻・シ ミ ュ レ ー シ
ョン物理専攻・生物地球システム専攻・社会情報専攻）設置

平 成 13年 4月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 大 学 院 芸 術 研 究 科 に 芸 術 制 作 表 現 専 攻 博 士（ 後 期 ）課 程 、産業 科 学 技 術 研 究 科 に 計 算 機 科 学 専 攻 博 士（ 後 期 ）課 程・機 能 物 質 化 学 専 攻 博 士（後期）課程設置

平 成 13年 4月

玉野看護福祉総合専門学校を、玉野総合医療専門学校に名称変更

平 成 13年 4月

岡山理科大学第５代学長として、山村泰道就任

平 成 13年 9月

岡山理科大学附属中学校設置認可

平 成 14年 4月

倉敷芸術科学大学大学院（通信制）設置

平 成 14年 4月

岡山理科大学附属高等学校第９代校長に北尾正幸就任

平 成 14年 4月

岡山理科大学専門学校第４代校長に逢坂一正就任

平 成 14年 4月

岡山理科大学附属中学校初代校長に善木道雄就任

平 成 15年 4月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 産 業 科 学 技 術 学 部 コ ン ピ ュ ー タ 情 報 学 科 (通 信 教 育 課 程 ） 、
国際教養学部起業学科（通信教育課程）を設置

平 成 15年 11月

千葉科学大学設置認可

平 成 16年 3月

倉敷芸術科学大学専門学校設置認可

平 成 16年 4月

岡山理科大学第６代学長に宮垣嘉也就任

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学生命科学部生命科学科、健康科学科を設置

平 成 16年 4月

千葉科学大学開学

平 成 16年 4月

千葉科学大学初代学長に平野敏右就任

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校開校

平 成 16年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校初代校長に岡本繁通就任

平 成 17年 4月

倉敷芸術科学大学第３代学長に添田喬就任

法人全般

- 4 -

平 成 17年 4月

岡山理科大学附属高等学校第１０代校長に橋爪道彦就任

平 成 17年 4月

岡山理科大学附属中学校第２代校長に新倉正和就任

平 成 17年 4月

岡山理科大学専門学校第５代校長に圓堂稔就任

平 成 17年 4月

玉野総合医療専門学校第２代校長に岡田茂就任

平 成 19年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校第２代校長に伊藤敏夫就任

平 成 20年 4月

千葉科学大学大学院薬科学研究科、危機管理学研究科設置

平 成 20年 4月

倉敷芸術科学大学専門学校を倉敷 食と器 専門学校に名称変更

平 成 20年 4月

岡山理科大学第７代学長に波田善夫就任

平 成 21年 4月

岡山理科大学専門学校第６代校長に小林正文就任

平 成 22年 3月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 国 際 教 養 学 部（ 教 養 学 科 、起 業 学 科 、起 業 学 科（ 通 信 教 育 課程））を廃止平 成 22年 4月

千 葉 科 学 大 学 大 学 院 薬 科 学 研 究 科 博 士 課 程（ 後 期 ）、危 機 管 理 学 研 究 科 博 士 課
程（後期）設置

平 成 22年 4月

千葉科学大学第２代学長に赤木靖春就任

平 成 22年 4月

玉野総合医療専門学校第３代校長に高井研一就任

平 成 22年 4月

倉敷 食と器 専門学校第３代校長に川上雅之就任

平 成 23年 4月

倉敷 食と器 専門学校第４代校長に亀井秀人就任

平 成 23年 10月

倉敷芸術科学大学第４代学長に唐木英明就任

平 成 24年 4月

岡山理科大学生物地球学部設置

平 成 24年 4月

千 葉 科 学 大 学 大 学 院 薬 科 学 研 究 科 を 薬 学 研 究 科 に 名 称 変 更 、 薬 学 科 （ 6年 制 ）を 基 礎 と し た 薬 学 専 攻 博 士 課 程 （ 4年 制 一 貫 ） を 設 置

平 成 24年 4月

千葉科学大学危機管理学部に環境危機管理学科及び動物危機管理学科を設置

平 成 24年 4月

岡山理科大学附属高等学校第１１代校長に宮垣嘉也就任

平 成 24年 4月

岡山理科大学附属中学校第３代校長に位田隆久就任

平 成 24年 4月

岡山理科大学専門学校第７代校長に村岡正就任

平 成 24年 4月

倉敷芸術科学大学別科に調理師別科、製菓衛生師別科設置

平 成 25年 3月

倉敷 食と器 専門学校閉校

平 成 26年 4月

千葉科学大学看護学部設置

平 成 26年 4月

認可外保育所平 成 26年 4月

倉敷芸術科学大学第５代学長に土井章就任

平 成 27年 4月

倉敷芸術科学大学第６代学長に河野伊一郎就任

平 成 27年 4月

岡山理科大学附属中学校第４代校長に河村定彦就任

平 成 27年 4月

玉野総合医療専門学校第４代校長に平井義一就任

平 成 28年 4月

岡山理科大学第８代学長に柳澤康信就任

平 成 28年 4月

岡山理科大学教育学部初等教育学科、中等教育学科を設置

平 成 28年 4月

千葉科学大学第３代学長に木曽功就任

平 成 28年 4月

岡山理科大学附属高等学校第１２代校長に洲脇史朗就任

平 成 29年 3月

倉敷芸術科学大学芸術学部美術工芸学科を廃止

御影インターナショナルこども園

- 5 -

開園

法人全般

平 成 29年 3月

倉敷芸術科学大学大学院芸術研究科工芸専攻修士課程を廃止

平 成 29年 3月

千葉科学大学危機管理学部動物・環境システム学科を廃止

平 成 29年 4月

岡山理科大学経営学部経営学科を設置

平 成 29年 4月

倉敷芸術科学大学危機管理学部危機管理学科を設置

平 成 29年 4月

千葉科学大学危機管理学部工学技術危機管理学科を航空技術危機管理学科に
名称変更

平 成 29年 4月

岡山理科大学専門学校第８代校長に奥田宏健就任

平 成 29年 4月

岡山理科大学附属高等学校電気情報科を廃止

平 成 29年 4月

岡山理科大学総合情報学部生物地球システム学科を廃止

平 成 29年 4月

岡山理科大学大学院総合情報研究科生物地球システム専攻修士課程を廃止

平 成 30年 3月

岡山理科大学理学部理学専攻科を廃止

平 成 30年 3月

倉敷芸術科学大学産業科学技術学部観光学科を廃止

平 成 30年 3月

倉敷芸術科学大学生命科学部健康医療学科を廃止

平 成 30年 3月

倉敷芸術科学大学大学院産業科学技術研究科計算機科学専攻修士課程を廃止

平 成 30年 3月

千葉科学大学薬学部薬科学科を廃止

平 成 30年 4月

岡山理科大学獣医学部獣医学科、獣医保健看護学科を設置

平 成 30年 4月

千葉科学大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程を設置

平 成 30年 4月

岡山理科大学附属中学校第５代校長に洲脇史朗就任

平 成 31年 4月

千葉科学大学危機管理学部危機管理システム学科を危機管理学科に名称変更

平 成 31年 4月

千葉科学大学危機管理学部医療危機管理学科を保健医療学科に名称変更

平 成 31年 4月

岡山理科大学附属高等学校第１３代校長に田原誠就任

平 成 31年 4月

岡山理科大学附属中学校第６代校長に田原誠就任

令 和 3年 3月

倉敷芸術科学大学産業科学技術学部（経営情報学科）を廃止

令 和 3年 3月

倉 敷 芸 術 科 学 大 学 大 学 院 産 業 科 学 技 術 研 究 科 計 算 機 科 学 専 攻 博 士（ 後 期 ）課 程を廃止

令 和 3年 4月

岡山理科大学大学院マネジメント研究科マネジメント専攻修士課程を設置

令 和 3年 4月

倉敷芸術科学大学第７代学長に柳澤康信就任

令 和 3年 4月

岡山理科大学専門学校第９代校長に梶浦文夫就任

令 和 3年 4月

玉野総合医療専門学校第５代校長に北山順崇就任

令 和 3年 12月

岡山理科大学附属高等学校全日制課程教育学科を廃止

令 和 3年 12月

岡山理科大学附属高等学校全日制課程機械科を廃止

令 和 4年 3月

千葉科学大学危機管理学部環境危機管理学科を廃止

令 和 4年 4月

岡山理科大学第９代学長に平野博之就任

令 和 4年 4月

岡山理科大学情報理工学部情報理工学科、生命科学部生物科学科設置

令 和 4年 4月

岡 山 理 科 大 学 理 学 部 応 用 物 理 学 科 を 物 理 学 科 に 、工 学 部 バ イ オ・応 用 化 学 科 を応用化学科に名称変更

令 和 4年 4月

法人全般

岡 山 理 科 大 学 理 学 部 生 物 化 学 科 、工 学 部 知 能 機 械 工 学 科 、総 合 情 報 学 部 情 報 科- 6 -学科募集停止
令 和 4年 4月

千葉科学大学第４代学長に東祥三就任

令 和 4年 4月

千 葉 科 学 大 学 附 属 高 等 学 校 開 校（ 広 域 通 信 制 課 程 普 通 科 ）初代校長に太田臣

一就任
令 和 5年 2月

玉野総合医療専門学校教育・社会福祉課程廃止認可

令 和 5年 2月

玉野総合医療専門学校教育・社会福祉課程介護福祉学科を廃止

令 和 5年 3月

岡山理科大学大学院総合情報研究科社会情報専攻修士課程を廃止

令 和 5年 3月

千葉科学大学薬学部生命薬科学科を廃止

令 和 5年 3月

千葉科学大学大学院薬学研究科薬科学専攻修士課程を廃止

令 和 5年 4月

岡 山 理 科 大 学 大 学 院 理 工 学 研 究 科（ 自 然 科 学 専 攻 、シ ス テ ム 科 学 専 攻 ）修 士 課
程及び博士課程設置

令 和 5年 4月

岡 山 理 科 大 学 大 学 院 理 学 研 究 科 、工 学 研 究 科 、総 合 情 報 研 究 科 、生 物 地 球 科 学
研究科募集停止

令 和 5年 4月

倉敷芸術科学大学危機管理学部危機管理学科募集停止

令 和 5年 9月

岡山理科大学大学院獣医学研究科設置認可

令 和 6年 3月

倉敷芸術科学大学大学院（通信制）を廃止

令 和 6年 3月

小規模保育事業

御影インターナショナルこども園御影小規模保育ルームを

閉園

- 7 -

法人全般

５．設置する学校・学部･学科等

岡山理科大学

学校名
大学院

理工学研究科
理学研究科
工学研究科
総合情報研究科
生物地球科学研究科
マネジメント研究科
計
学部
理学部
工学部
情報理工学部
総合情報学部
生命科学部
生物地球学部
教育学部
経営学部
獣医学部
計
倉敷芸術科学大学
大学院
芸術研究科
産業科学技術研究科
人間文化研究科
計
学部
芸術学部
生命科学部
危機管理学部
計
大学院
芸術研究科（通信制）産業科学技術研究科
人間文化研究科計
千葉科学大学
大学院
薬学研究科
危機管理研究科
看護研究科
計
学部
薬学部
危機管理学部
看護学部
計岡山理科大学附属高等学校
（全日制）
（通信制）
計
千葉科学大学附属高等学校（広域通信制課程）
岡山理科大学附属中学校
岡山理科大学専門学校
玉野総合医療専門学校※別科・専攻科は除く

法人全般

- 8 -

入学定員
145

入学者数
129
（募集停止） （募集停止） （募集停止） （募集停止） 12
8
157
137
415
288
395
302
210
208
（募集停止） 165
115
140
148
130
68
160
174
200
211
1,815
1,514
14
5
10
0
15
1
39
6
150
167
200
182
（募集停止） 350
349（募集停止） （募集停止） （募集停止） 0
0
8
4
13
13
5
3
26
20
100
36
300
152
90
40
490
228
400
322
400
322
80
100
220
224
120
104

令和５年５月１日
収容定員 在学者数
145
129
102
49
76
51
11
10
12
9
24
23
370
271
2,000
1,511
1,860
1,683
420
426
200
210
330
241
560
585
520
345
580
596
1,080
1,136
7,550
6,733
32
17
22
0
30
2
84
19
459
475
824
781
210
162
1,493
1,418
10
0
20
0
30
2
60
2
27
5
24
29
10
6
61
40
680
364
1,200
842
340
282
2,220
1,488
1,200
844
600
87
1,800
931
400
34
240
232
470
466
480
376

６．収容定員充足率
令和５年５月１日
令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

岡山理科大学

95.4%

93.9%

90.3%

91.5%

89.2%

倉敷芸術科学大学

71.8%

72.9%

81.2%

90.0%

95.0%

千葉科学大学

67.0%

69.9%

72.3%

72.1%

67.0%

岡山理科大学附属高等学校

62.8%

60.2%

65.5%

67.0%

70.3%

岡山理科大学附属中学校

52.1%

60.8%

71.3%

80.8%

96.7%

岡山理科大学専門学校

64.3%

69.6%

79.8%

93.1%

99.1%

玉野総合医療専門学校

58.2%

62.3%

65.4%

77.1%

78.3%

※通信・大学院、専攻科等を除く

７．役員の概要①定員

理 事 ： ９ ～ 13名 、 監 事 ： ２ 名②役員の氏名等（令和５年５月１日）
氏名

役員

常勤区分

就任年月日

主な現職

加計

晃太郎

理事長

○

R2.6.1

加計学園総長

加計

役

副理事長

○

R2.6.1

加計学園総合企画局長

北村

良人

専務理事

○

R2.6.1

加計学園法人本部事務局長

平野

博之

理事

○

R4.4.1

岡山理科大学学長

康信

柳澤

理事

○

R4.4.1

倉敷芸術科学大学学長

東

祥三

理事

○

R4.4.1

千葉科学大学学長

田原

誠

理事

○

R4.4.1

岡山理科大学附属中・高等学校

越宗

孝昌

理事

R2.6.1

会社相談役

加計

正弘

理事

R2.6.1

会社役員

村田

誠四郎

理事

R2.6.1

会社役員

伊原木

一衛

理事

R2.6.1

会社役員

木澤

克之

監事

R3.12.1

弁護士

唐井

一成

監事

R2.6.1

医師

校長③役員賠償責任保険制度への加入
私 立 学 校 法 に 従 い 、理 事 会 決 議 に よ り 、令 和 ２ 年 ６ 月 １ 日 か ら 私 大 協 役 員 賠 償 責 任 保 険 に加入している。
１．団体契約者
日本私立大学協会
２．被保険者
記名法人

学校法人加計学園

個人被保険者

理事・監事

３．補償内容（１）役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、訴訟費用等（２）記名法人に関する補償

- 9 -

法人全般

法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
４．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
５．保険期間中総支払限度額
３億円

８．評議員の概要① 定 員 ： 23～ 32名②評議員の氏名等（令和５年５月１日）

評議員の概況

（令和５年５月１日）

氏名

就任年月日

主な現職

加計

晃太郎

R1.6.1

加計学園総長加計役

R1.6.1

加計学園総合企画局長

南善子

R4.4.1

岡山理科大学副学長

松浦洋司

R4.4.1

岡山理科大学副学長

富岡直人

R2.4.1

岡山理科大学副学長

秦敬治

R1.6.1

岡山理科大学副学長

劉渤江

R2.4.1

岡山理科大学情報理工学部長

池田正五

R4.4.1

岡山理科大学生命科学部長

黒田正博

R4.4.1

岡山理科大学経営学部長

吉川泰弘

R1.6.1

岡山理科大学獣医学部長

加計悟

R1.6.1

倉敷芸術科学大学副学長

馬場始三

R5.4.1

倉敷芸術科学大学副学長

村山公保

R3.4.1

倉敷芸術科学大学危機管理学部長

細川正清

R3.4.1

千葉科学大学副学長

佐藤

庫八

R4.4.1

千葉科学大学副学長

安藤智子

R2.4.1

千葉科学大学看護学部長

R1.6.1

会社役員

R1.6.1

会社役員

伊原木
原

省五

憲一

加計

康晴

R1.6.1

会社役員

妹尾

康之

R1.6.1

会社役員

畑

茂穂

R3.5.26

加計学園監査室参与太田臣一

R4.4.1

千葉科学大学附属高等学校校長

北山順崇

R3.4.1

玉野総合医療専門学校校長

梶浦

文夫

R3.4.1

岡山理科大学専門学校校長

平田實

R5.4.1

岡山理科大学同窓会会長

神田修

R1.6.1

岡山理科大学附属高等学校同窓会会長

北村良人

R1.6.1

加計学園法人本部事務局長

小山亜紀

R1.6.1

倉敷芸術科学大学事務局長

片寄茂夫

R1.6.1

岡山理科大学事務局長

松隈宗裕

R4.4.1

千葉科学大学事務局長

川西宏

R1.6.1

加計学園危機管理室参与

大月

史嗣

R1.6.1

加計学園国際交流局長

法人全般- 10 -

９．教職員の概要（令和５年５月１日）

（人）

岡山理科
大学

教育職員
事務職員

千葉科学
大学

本務

412

68

111

兼務

266

154

156

本務

196

56

64

兼務

499

34

30

本務教員年齢区分（令和５年５月１日）
岡山理科
大学

29歳以下
30歳～39歳
40歳～49歳
50歳～59歳
60歳～69歳
70歳以上

倉敷芸術
科学大学

法人部門
中学・高校
専門学校

2
65
111
126
96
12

120
246
55
55

合計
711
822
371
618

（人）

倉敷芸術
科学大学

2
6
14
24
21
1

- 11 -

千葉科学
大学

1
8
16
30
51
5

法人全般

１０．決算の概要■資金収支計算書関係①資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部（単位：千円）

令和元年度

学生生徒等納付金収入

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

15,163,039

15,713,972

15,952,996

16,593,051

16,431,997

手数料収入
寄付金収入

375,728

352,953

330,078

320,294

294,832

76,721

79,652

83,97089,231

92,151

補助金収入

4,034,376

2,161,079

2,208,084

2,463,304

2,529,059

資産売却収入600

316,269

200,000

704,100

1,300,000

付随事業・収益事業収入

188,391

243,336

334,664

300,424333,044

受取利息・配当金収入

25,867

23,764

22,83350,271

38,032

借入金等収入671,088
1,003,260

647,165
1,000,000

636,136
1,000,000

718,829
1,000,000

737,963
1,000,000

前受金収入

2,504,157

2,342,252

2,415,619

2,186,036

2,136,494

その他の収入2,888,185

1,988,962

2,885,177

1,463,403

1,547,047△ 2,926,346△ 3,142,940△ 2,965,571△ 3,136,672△ 3,004,809

14,372,505
38,377,571

13,018,706
34,745,171

13,262,570
36,366,556

12,781,760
35,534,033

12,451,260
35,887,071

雑収入

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

人件費支出
教育研究経費支出

12,457,761

11,743,887

11,401,844

11,639,356

11,446,408

4,228,797

4,206,345

4,579,202

4,775,724

4,742,377

管理経費支出借入金等利息支出

1,298,005
98,8881,078,138
90,6491,150,931
81,0371,201,588
71,492

1,320,684
65,003

借入金等返済支出
施設関係支出

952,615662,215

2,174,635
648,7442,267,615
1,015,537

2,179,106625,632

2,135,627
630,929

設備関係支出資産運用支出726,331
332,590409,950764,685

470,770
1,641,114

358,057
1,420,529

417,799
1,246,721

その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計5,749,421

1,762,377

1,921,580

1,934,620

2,043,525△ 1,147,758
13,018,706△ 1,396,809
13,262,570△ 944,835
12,781,760△ 1,123,332
12,451,260△ 1,080,983
12,918,982

38,377,571

34,745,171

36,366,556

35,534,033

35,887,071②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科目

令和元年度

（単位：千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

18,425,881

19,177,874

19,423,395

20,476,022

20,304,836

教育活動資金支出計
差引17,983,156
442,725

17,023,040
2,154,834

17,131,770
2,291,625

17,616,668
2,859,354

17,509,468
2,795,368

41,524484,250△ 157,445
1,997,389

124,466
2,416,090△ 280,195
2,579,159△ 108,674
2,686,694

3,664,358
1,721,136

534,032
1,617,034

1,456,498
2,881,321

39,343
1,534,057

166,232
1,596,578

差引
調整勘定等

1,943,222△ 3,798,263△ 1,083,002
299,751△ 1,424,823△ 200,994△ 1,494,714
38,433△ 1,430,346△ 173,515

施設設備等活動資金収支差額
小計（ 教 育 活 動 資 金 収 支 差 額 ＋ 施 設 設 備 等 活 動 資 金 収 支 差 額 ）△ 1,855,041△ 1,370,792△ 783,251
1,214,139△ 1,625,817
790,274△ 1,456,281
1,122,878△ 1,603,861
1,082,833

その他の活動による資金収入計

1,730,076

2,180,368

2,136,665

2,569,047

3,115,375

その他の活動による資金支出計
差引

1,713,560
16,516

3,153,925△ 973,557

3,405,307△ 1,268,642

4,021,942△ 1,452,895

3,728,445△ 613,070

調整勘定等
その他の活動による資金収支差額

478
16,9933,282△ 970,275△ 2,441△ 1,271,083△ 483△ 1,453,378△ 2,042△ 615,112

支払資金の増減額（ 小 計 ＋ そ の 他 の 活 動 資 金 収 支 差 額 ）前年度繰越支払資金△ 1,353,799

243,864△ 480,810△ 330,500

467,721

14,372,505
13,018,706

13,018,706
13,262,570

13,262,570
12,781,760

12,781,760
12,451,260

12,451,260
12,918,982

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備等活動による資金収支
施設設備等活動資金収入計
施設設備等活動資金支出計

その他の活動による資金収支翌年度繰越支払資金

法人全般- 12 -

■事業活動収支計算書関係①事業活動収支計算書の状況と経年比較科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
入 経常費補助金
教付随事業収入
育
雑収入
活
計
動
人件費
収
支 支 教育研究経費
出 管理経費
徴収不能額等計
収支差額
収 受取利息・配当金
教
入 その他の教育活動外収入
育計
活
動 支 借入金等利息
外 出 その他の教育活動外支出
収
計
支
収支差額
経常収支差額収 資産売却差額
入 その他の特別収入
特計
別支 資産処分差額
収
出 その他の特別支出
支
計収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（単位：千円）

令和元年度
15,163,039
375,72875,781
1,952,386
178,256
670,556
18,415,747
12,540,573
6,686,541
1,983,360
10,841
21,221,316△ 2,805,569
25,366
025,36698,888098,888△ 73,521△ 2,879,090
600
2,187,126
2,187,726
194,447
2,842
197,289
1,990,437△ 888,653△ 5,642,881△ 6,531,535△ 23,833,940
0△ 30,365,475

令和２年度
15,713,972
352,953
78,622
2,142,382
228,572
646,610
19,163,111
11,870,569
6,614,260
1,692,405
6,023
20,183,257△ 1,020,146
23,0230
23,02390,649090,649△ 67,626△ 1,087,772
164,068
93,835257,903
89,017
5,330
94,347
163,557△ 924,215△ 1,527,681△ 2,451,896△ 30,365,475
0△ 32,817,371

令和３年度
15,952,996
330,078
82,4002,088,314
303,023
637,587
19,394,397
11,358,034
6,992,728
1,752,699
0
20,103,461△ 709,063
22,3940
22,39481,037
0
81,037△ 58,643△ 767,707
0
199,581
199,581
143,757
206
143,964
55,617△ 712,090△ 2,074,232△ 2,786,322△ 32,817,371
0△ 35,603,693

令和４年度
16,593,051
320,294
89,231
2,454,191
300,424
718,829
20,476,022
11,662,430
7,190,553
1,815,418
4,119
20,672,519△ 196,497
42,881042,881
71,492071,492△ 28,612△ 225,109
155,135
56,732211,867
125,6300125,630
86,238△ 138,871△ 1,489,127△ 1,627,998△ 35,603,693
0△ 37,231,691

令和５年度
16,431,997
294,832
92,151
2,414,848
333,044
737,963
20,304,836
11,542,875
7,141,629
1,927,539
3,158
20,615,201△ 310,365
31,423031,42365,003065,003△ 33,580△ 343,945
0
163,056
163,056
617,3650617,365△ 454,309△ 798,254△ 1,139,786△ 1,938,040△ 37,231,691
0△ 39,169,731

20,628,838
21,517,492

19,444,037
20,368,252

19,616,372
20,328,462

20,730,769
20,869,641

20,499,315
21,297,569

令和３年度

令和４年度

令和５年度

事業活動収入計事業活動支出計■貸借対照表関係①貸借対照表の状況と経年比較
科目（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

令和２年度

固定資産

83,317,326

80,191,790

78,206,101

76,665,781

75,123,918

流動資産

16,808,661

15,552,777

15,826,439

15,323,892

15,378,028

977,395

資産の部合計100,125,987

95,744,568

94,032,540

91,989,674

90,501,946

89,450,787

固定負債

19,039,305

18,067,874

17,181,915

15,883,279

14,710,105

13,725,499

流動負債

8,818,372

6,297,037

6,395,184

6,363,043

6,187,361

5,924,946

負債の部合計27,857,677

24,364,911

23,577,099

22,246,323

20,897,467

19,650,445

基本金

74,170,522

96,102,250

101,745,131

103,272,812

105,347,044

106,836,171

107,975,956△ 23,833,940△ 30,365,475△ 32,817,371△ 35,603,693△ 37,231,691△ 39,169,731

純資産の部合計

72,268,309

71,379,656

70,455,441

69,743,351

69,604,480

68,806,226

負債及び純資産の部合計

100,125,987

95,744,568

94,032,540

91,989,674

90,501,946

88,456,671

繰越収支差額- 13 -

法人全般

■財務比率の経年比較①資 金 収 支 計 算 書 関 係
比率
教育活動資金収支差額
比率

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2.6％

10.4％

12.4％

12.6%

13.2%

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

68.0％

61.9％

58.5%

56.8%

56.8%

36.3％

34.5％

36.0%

35.0%

35.1%

10.8％

8.8％

9.0%

8.8%

9.5%

△ 4.3％△ 4.8％△ 3.6%△ 0.7%△ 3.9%

82.2％

81.9％

82.2%

80.9%

80.8%

△ 15.6％△ 5.7％△ 4.0%△ 1.1%△ 1.7%

27.4％

7.9％

10.6%

7.2%

5.6%

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

0.0年

0.1年

0.1年

0.2年

0.3年

△ 31.7％△ 34.9％△ 38.7％△ 41.1％△ 44.3％

87.0％

87.8％

89.0％

90.1％

91.1％

519.9％

566.2％

529.1％

569.6％

604.7％

112.3％

111.0％

109.9％

107.9％

107.8％

89.7％

89.2％

89.5％

89.1％

89.9％

247.0％

247.5％

240.8％

248.5％

257.9％

25.4％

25.1％

24.2％

23.1％

22.0％

22.8％

22.6％

21.6％

20.7％

19.6％

41.4％

39.7％

37.0％

36.2％

35.0％

②事業活動収支計算書関係
比率
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入

人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率

基本金組入前当年度
収支差額

事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率
基本金組入率

事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額
経常収入
基本金組入額事業活動収入③貸借対照表関係
貸借対照表関係
運用資産余裕比率
繰越収支差額構成比率
基本金比率
前受金保有率
固定比率
固定長期適合率
流動比率
総負債比率
負債率
積立率

法人全般

比率

運用資産－外部負債
経常支出
繰越収支差額
総負債＋純資産
基本金
基本金要組入額
現金預金
前受金
固定資産
純資産
固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債－前受金
総資産
運用資産
要積立額

- 14 -

■その他①有価証券の状況（単位：千円）

種類

貸借対照表
計上額

勘定科目
第2号基本金引当特定資産

時価

差額

0

0

0

701,360

683,653△ 17,707000141,480

164,40222,92200

0541,049

539,622△ 1,4260001,383,888

1,387,678

3,789

債券
有価証券
第2号基本金引当特定資産
株式

有価証券
第2号基本金引当特定資産

投資信託
有価証券
第2号基本金引当特定資産
合計

有価証券

②長期借入金の状況（単位：千円）
借入先

長期借入金
短期借入金

利率

返済期限

公的金融機関

年 0.5%～ 年 2.4%

市中金融機関

年 0.45%～ 年 0.794%

2年据置

1.5ヶ年

期末残高
20ヶ年払等

3,166,890

継続借入

6,025,917

返済期限が1年以内の長期借入金を含む

2,024,037

合計

11,216,844③補助金の状況（単位：千円）
日本私立学校振文 部 科 学 省 そ の 他 国 庫 地 方 公 共 団体
興・共済事業団
補
助
金 補
助
金 補
助
金
補
助
金

法

部

0

0

0

0

0

学

1,431,199

114,891

0

1,660

1,547,750

倉 敷 芸 術 科 学 大 学

316,96800880

317,847

千学

224,88800

203

225,091

岡 山 理 科 大 学 附 属 高 等 学校

0

1,666

0

284,321285,987

千 葉 科 学 大 学 附 属 高 等 学校

0

0

0

0

0

岡山理科大 学附 属中 学校

0

0

0

67,712

67,712

岡 山 理 科 大 学 専 門 学 校

0

0

0

33,13033,130

玉 野 総 合 医 療 専 門 学 校

0

0

0

51,54151,541

1,973,055

116,557

0439,447

2,529,059

岡

人
山

葉

本

合計

理

科

科

学

合計

大

大

- 15 -

法人全般

④受託研究・共同研究・科学研究費補助金
受託研究
共同研究
設置校等名

（単位：千円）

科学研究費補助金

（件数）

（件数）

（件数）

岡山理科大学

63

91

133

258,259

理学部

3

5

25

34,412

工学部

17

25

21

27,112

情報理工学部

1

6

4

5,590

生命科学部

2

8

10

24,133

生物地球学部

72

924,466

教育学部

0

0

7

8,929

経営学部

2

1

4

3,770

獣医学部

21

32

34

77,107

教育推進機構1

1

8

37,570研究・社会連携機構

9

8

3

7,670

その他

0

3

8

7,500

倉敷芸術科学大学

5

1

12

10,384

芸術学部

2

1

1

780

生命科学部

0

0

9

7,524

危機管理学部

3

0

1

1,040

教育開発センター

0

0

1

1,040

千葉科学大学7

9

12

11,323

薬学部

4

9

4

6,175

危機管理学部

3

0

4

3,120

看護学部

0

0

4

2,028

75

101

157

279,966

合計（補助金額）※科学研究費補助金には直接経費、間接経費、分担金を含む⑤収益事業の状況
貸借対照表（単位：円）

資産の部

損益計算書

負債の部

（単位：円）
科目

金額

流動資産

16,902,124 負債合計

73,904,741

売上高

100,832,607

固定資産

62,200,025 純資産

5,197,408

売上総利益

100,832,607

資産合計

79,102,149 負債・純資産

79,102,149

販売費・一般管理費

195,704,047

営業損失金額94,871,440

営業外収益

38,554,600

経常損失額56,316,840

特別損失

9,960,614

税引前当期純損失額

66,277,454

当期純損失額66,277,454

法人全般- 16 -

⑥関連当事者等との取引の状況
役員、法人等の名称(学)広島加計学園

住所（単位：円）
資本金
又は
出資金

広島県福山
市

－

関係内容

事業
内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

２名

資金
援助

学校法人

取引の内容

取引金額

資金の貸付

0

利息の受入

1,668,558

担保の提供

2,500,000,000⑦出資会社の状況
関係内容
名称(株)SID創研

事業内容①建築設計、工事監理・建物メンテナンス事業②備品、書籍・教材・衣服等の販売・斡旋事業③損害保険代理業・生命保険募集関連事業④こども園運営事業④スポーツ施設運営事業⑤その他適法な一切の事業⑧学校法人間財務取引
学校法人名(学)広島加計学園

資本金の額

90,000,000

出資割合

役員の
兼任等

役員報酬
の支給有

100%

6名

有

（単位：円）
取引の内容

取引金額

資金の貸付

0

利息の受入

1,668,558

担保の提供

2,500,000,000- 17 -

法人全般

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応策について① 経営状況の分析
本学園の経営状況については令和 5 年度の決算を基に日本私立学校振興・共済事業団実施の「経営判断指標」に照合させると教育活動による資金収支差額は 3 ヶ年のうち 2 ヶ年以上は黒字であり、外部負債の返済も約定年数での返済が可能となっています。さらに修正前受金保有率も 100%以上でありますが、経常収支差額が 2 ヶ年以上支出超過となっていますので経営状況は「Ｂ０」（イエ
ローゾーンの予備的段階）の区分となります。
また、高等教育の修学支援新制度における 3 つの機関要件の状況については、①3 ヶ年の経常収支差額は 3 ヶ年連続でマイナス、②貸借対照表の「運用資産－外部負債」はプラス、③定員充足状
況は千葉科学大学と玉野総合医療専門学校を除き一定の充足率以上を有しており、修学支援新制度の機関要件は満たすことができています。
また主な財務比率については、人件費比率：57%、教育研究経費比率：35%、負債率：20%となっており、定員未充足による収入不足の影響等により人件費比率が全国平均と比較して約 5%高くなっています。財政基盤の健全化に向けて支出抑制等の取組を行っていますが、定員未充足の状況が改善されず、経常収支差額比率は昨年度と同程度の△1%となっています。

※日本私立学校振興・共済事業団 「経営判断指標」②経営上の成果
学園としては常任理事会で財務改善を議題として 5 ヶ年の資金計画を策定し、学生確保等の収入増加と支出抑制による収支バランスの均衡を目指しておりますが、各設置校の定員未充足と施設整
備活動の影響により流動資産が減少傾向であるため財政基盤の健全化と安定化を掲げて経営改善に向けた取り組みを実施しています。
【教育活動による収支】については約 27 億円の収入超過となり前年度並みに留まりました。令和 5
年度は岡山理科大学獣医学部が開設 6 年目となり完成年度を迎え年次進行学部はなくなりましたが、既設学部の未充足に因り学納金収入の増加には至りませんでした。また補助金収入については、私立大学等経常費補助金において、岡山理科大学の改革総合支援事業のタイプ 2・3・4 の採択により前年並みに補助金を獲得し、さらに高等教育の修学支援新制度による授業料等減免費交付、その他高等学校等の経常費補助金を含め総額約 24 億円の助成を受けました。支出については、人件費が主な構

法人全般- 18 -

成割合を占めていますが、今年度は教職員の退職補充を抑制したことにより前年度対比で▲1.7%減となり約 114 億円となり、教育研究経費については光熱水費の増加もありましたが奨学費支出を▲7.5％抑制したことなどにより前年度並みで約 47 億円、管理経費については前年並みで約 13 億円となりました。次に【施設設備整備活動による収支】については、学生生徒の修学環境の維持向上に向け優先順位の高い空調・照明・トイレ等の施設改修を実施し 6 億 3 千万円を執行しました。設
備については研究機器やシステム改修などにより 4 億 2 千万円を執行し、さらに将来計画に伴う積立 4 億 5 千万円を含め 16 億円の支出超過となりましたが、教育活動収支の収入超過分で賄える範囲での施設設備整備としました。また、【その他の活動による収支】においては約 6 億 4 千万円の支出超過となっていますが、有価証券の売却収入が影響しています。以上により今年度の繰越支払資金の増減額は約 4 億 6 千万円のプラスとなりましたが、教育活動資金収支差額比率が 13.4%となり前年度比で 0.8%改善され、財政基盤の強化に向けた取り組みの成果が出ています。
また、事業活動収支計算書における経常収支差額は約 30 億円の減価償却を含め約 3 億円の支出超過となり、教育活動収支での支出超過が影響しました。また基本金組入前当年度収支差額は約 7億円の支出超過、基本金組入額は前述の施設整備及び過年度施設整備に伴う借入金返済により 11
億 4 千万円を組入し当年度収支差額は 18 億 4 千万円の支出超過となりました。
これらに伴い財務状態を表す貸借対照表では運用資産と外部負債の差が前年比で 15 億 6 千万円
増の 59 億 8 千万円となり増加しましたが、流動資産については約 7 千万円の減となりました。
② 課題
出生数が 80 万人を割るなど急激な少子化が進んでおり、地方の小中規模大学の経営環境を悪化させ、存立が危ぶまれています。本学園においても継続した定員割れ学部・学科は文部科学省からも指摘されているとおり、定員の見直しと教職員数の適正化に併せ、選ばれる大学・学校づくり、その魅力を十分に伝える募集強化により競合する大学との差別化を図ることで定員充足率を回復させ、学園全体の経常収支差額を収入超過に転換させることが急務となっています。この点について
は学生生徒の教育研究環境の維持向上に留意しつつ、収入の増加と支出の抑制による収支バランスの均衡を図ることで財務比率を適正化していくことと、支出超過が継続している設置校における運営方法が課題となっています。
規模の適正化を図るうえで退職補充の抑制をしつつ優秀な人材の確保と人材の育成が課題であり、教育研究の質向上、国家試験の合格率を上げるなど本業の教育活動を活性化させ、ST 比の適正化、学生支援の充実による退学者の抑制、効率的且つ効果的な教育体制の構築が課題となっています。
また研究力を更に向上させることで科学研究費補助金等の外部資金の獲得額を増やし、学生への教育研究活動に還元できる好循環の仕組み作りも重要な課題となっています。
③ 今後の方針・対応策
学園全体では「加計学園ビジョン 2026」のもとに策定した「第 2 期中期計画」を確実に実施し、厳しい経営判断が求められる時代に、役員の資質向上を図り、経営状況を教職員で共有し、共通課
題として地域社会から評価される法人運営に取り組んで参ります。
対応策としましては、中期計画に掲げておりますが、教育・研究の推進などによる受験生や社会から評価される魅力ある学校づくりに向け、「ひとりひとりが成長を実感できる学校づくり」をして参ります。また、社会人・留学生の受け入れ強化を含め、18 歳人口に依存しない多様な学生生徒の募集を展開すること、さらに経済的支援と学習支援により退学者の抑制に努め、設置校の定員充足率の改善に伴う学生生徒納付金の増額及び私立大学等経常費補助金等の外部資金の獲得により安定的な収入確保に繋げて参ります。また、支出の抑制については、教育研究経費、管理経費について
予算の厳格化を徹底し、エネルギー問題による光熱水費の高騰に対応すべく各種契約内容の見直し、各種事業の見直しなど集中と選択により重点施策に取り組んで参ります。
学園全体の経営状況について日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標で「正常状態」となる「Ａ」に回復させることを目標として経営基盤の安定化を図りつつ教育・研究事業の改革により
内部質保証システムの確立に努めて参ります。

- 19 -

法人全般

令和５年度 事業報告
岡山理科大学
岡山理科大学は、学生の成長に主眼をおく人材育成拠点として、「自ら考え、行動し、失敗を恐れずに粘り強く取り組むとともに、目的達成のために多様な人と協調・協働できる人材」を地域社会・国際社会に輩出します。

令和５年度は、「岡山理科大学ビジョン 2026」の実現に向けた第Ⅱ期アクションプランの２年目であり、プランの達成に向けた道筋をつける年度となりました。ビジョン実現のための「選ばれる大学」を目指し、２学科の改組と本学では初となる通信制課程の設置を申請し、幅広い層への教育を実現できる体制を構築する準備をしました。同窓会との連携を一層強化し、質の高い就職実現のために、大学の中に県人会を新たに発足しました。具体的には、令和５年度の重点施策を以下のとおり実施しました。
(1) 学生から選ばれる大学
学修者本位の教育を実践し、教育の質をさらに高めるために、作業効率の大幅な向上を可能とする時間割
作成システムの改修、SP レーダー（Student Progress レーダー：学修到達度評価）による学修成果の可視化などの教育 DX によって、効果的かつ効率的な学生指導を実現させました。単位制度の実質化のため、実効性のある CAP 制について全学方針の策定とカリキュラムへの反映を完了させました。新しくスタートした理工学研究科は、定員充足率が大幅に改善されました。高校生に魅力を感じてもらえる体制とするために、改組申請を行いました。
(2) 地域から選ばれる大学
地域課題解決および地域人材育成のために、連携協定を締結している複数の自治体と定期的な議論を重ねるとともに、本学が有する教育および研究シーズを用いて、科学教室などのイベント開催ならびに自治体所
在の企業との共同研究による課題解決に取り組みました。こうした好事例が、新たな連携協定の締結先の開拓へと繋がり、地域から選ばれていることの証左となりました。
(3) 社会から選ばれる大学
社会的に関心のある課題解決のために、本学が有する教育および研究シーズのレベルアップに努めました。
その結果、科学研究費補助金の配分額は過去最高となり、中国・四国地区の私立大学の中で３年連続１位となりました。教員採用実績も２年連続で 200 名を超え、教員不足の問題解決に資することができました。社
会人も働きながら DX に関わる最新情報を学べるよう、通信制課程の認可申請を行いました。
(4) 選ばれる大学としての(1)から(3)の取組を入学者確保に繋げる
企画広報課を新たに設置し、既設の企画広報センターとの教職協働体制を構築し、大学のブランド力向上に努めました。その結果、いくつかの外部機関による調査で、本学の認知度の大幅な向上が認められました。
しかしながら、こうした評価は必ずしも入学者数に反映されませんでした。これを受け、企画広報と入試広報に関わる部署の有機的な連携を一層進めます。
岡山理科大学

岡山理科大学- 20 -

学長 平野

博之

Ⅰ

教育・学生支援の充実

１．学士課程教育の充実に関する中期目標
学修者本位の教育の展開を行うとともに、それを下支えするアカデミック・アドバイジング体制を強化する。
中期計画
1

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

学修者本位の教育【1】-

単 位 の 取 得状 況 に 応 じ

学生の DP に対する目標設定と達成状況に関しについての全学方

1

た DP（ディプロマポリて比較が可能となる機能をポートフォリオサイ

針を策定し、方針

シ ー ） の 達成 状 況 を 可

ト mylog 内に構築した。DP の重みづけなどをに沿ってカリキュ

視 化 し 、 設定 し た 目 標

行い、DP の達成度の可視化が完了した。準正

ラムを見直す。

と の 比 較 が可 能 と な る

課教育・正課外活動については、この可視化シ

機 能 を 構 築す る 。 さ ら

ステムに載せる方向で検討する。WG の設置おに 、 準 正 課教 育 、 正 課

よび、全学教員の周知は次年度に行う。

Ａ

外 活 動 の 可視 化 の 方 策を策定する。
【1】-

学 修 者 に よる 目 標 設 定

学修状況を把握する mylog 内のシステムの改修

2

お よ び 学 修成 果 を 把 握を行った。また、学期の初めに目標と達成度をし な が ら 学修 す る 際 の評価するサイクルについて、教員はアドバイス

学 生 指 導 に関 す る 方 針することを目標としているが、現状は学習支援を策定する。

センターおよび AAD で対応している段階であＢる。学生指導に関する方針策定を進めてきたが、来年度最終決定し実施する。

2

【1】-

入 学 前 教 育・ リ メ デ ィ

入学前教育に関しては、５月の教育ディベロッ

3

ア ル 教 育 の在 り 方 や 学

パー研修会を通じて来年度の実施方法を全学で修 者 本 位 の教 育 お よ び

共有した。学修者本位の教育推進に向けた取組

基 底 学 力 を基 盤 と し たとして、新入生の多様化に対応するため高校のカ リ キ ュ ラム へ の 改 善

履修状況や入学時の学力または理解度を考慮しの 実 施 方 針・ 実 施 計 画

た授業・カリキュラムの改善の必要性を全学を策定する。

FD（２月）で周知した。
基盤教育全体として問題点等を洗い出し、改善を行った。学生が希望する科目をできるだけ履修できるように、対面クラスに加えてオンライン(VOD)クラスを準備した。ただし、、一部科目については抽選による履修調整を行った。また、基盤教育の卒業要件到達見込みを検証した（３年次終了時点で約半数が卒業要件達成）。
このデータを基に最終年次で要件に達するように指導を行う。

学生が希望する基【2】-

基盤教育 2 カ年の実施

盤教育科目を 1、2

1

状 況 を も とに 、 問 題 点

年次のうちに履修

等 を 洗 い 出し 、 改 善 をできるように、時行 う 。 具 体的 に は 、 基

間割と開講クラス

盤 教 育 の 卒業 要 件 到 達を設定する。

見 込 み や 学生 の 希 望 に応 じ た 科 目の 開 講 状 況

ＢＡなどについて検証する。

- 21 -

岡山理科大学

中期計画
3

令和５年度

事業計画

令和５年度

キャリア教育科目【3】-

フ レ ッ シ ュマ ン セ ミ ナ

必修化に向け、内容について学生支援機構、研（フレッシュマン

1ー の 必 修 化に 向 け て 講

究・社会連携機構等と協力して調整を行った。

義内容を見直す。

チューターとの連携がよりスムーズに行えるよセミナー、キャリ
アデザイン１〜
４）の授業の内容や方法を見直し、

評価
Ａ

う３月のチューター説明会にて情報共有した。
【3】-

キャリアデザイン 1･2･

キャリア支援センターと学科担当教員におい2

3･4 の科目間の関連性とて、キャリアデザイン１・２・３と来年度新規

連 続 性 を 鑑み 、 内 容 を開講する４の内容について打ち合わせを行っ見直す。

た。今治キャンパスにおいてはキャリアデザイ

TCP( ト ー タ ル ･ キャリア･ポートフォリオ)を活用しＡ

ン１が開始となるため、一部内容を共有する形

た進路指導を行

で調整を行った。

う。
4

事業報告

入学時に必要な基【4】-2024 年度入学生向けの入学前教育に関しては、５月の教育ディベロッ

底学力（最低限の1

e ラーニングによる入学

パー研修会を通じて来年度の実施方法を全学で学力）を設定し、

前 教 育 に つい て 、 各 学共有した。各学科が自学科に入学する学生の学入試、入学前教科 が 利 用 する 教 材 の 内力向上のために利用する教材の科目や内容を選

育、入学後のリメ

容 を 決 定 する 。 学 部 ・択し、年内入試合格者に実施した。入学前教育

ディアル教育を有学 科 の 基 底学 力 獲 得 のとリメディアル教育を連携させた、今後の有効機的に結び付けたた め の 、 入試 、 入 学 前

な学習支援の在り方についての全学 FD を２月

ｅラーニングによ教 育 、 入 学後 の リ メ デに開催した。

る教育プログラムィ ア ル 教 育を 有 機 的 にの開発を行う。ま結 び 付 け たｅ ラ ー ニ ン

た、これらを展開

グ に よ る 教育 プ ロ グ ラするためのマネジ

ム の 活 用 方針 を 決 定 す

メント環境（教職る。

Ｂ員の配置、学生ス
タッフの配置、活動拠点の設置等）を 整 備 す る 。【 再掲有り】
5

アカデミックアド【5】-

学 生 対 応 につ い て ワ ン

2024 年度より学習支援部門を教育開発センタ

バイザーと、教職

1

ス ト ッ プ 体制 の 構 築 のー下に統合し、学習に関する学生対応について

員および学生スタ

ため、AAD（アカデミッ

ワンストップ体制を構築することになった。来

ッフとの連携を強ク ・ ア ド バイ ジ ン グ ・

年度以降、AAD と学習支援センター、教職員、化する。

デ ス ク ） と学 習 支 援 セ

学生スタッフの連携体制を強化し、効果的な運ン タ ー 、 教職 員 、 学 生

営に関する具体的な施策を検討する。

ス タ ッ フ の連 携 体 制 を
強 化 し 、 新た な 組 織 と
確 か な 運 営体 制 を 構 築する。

岡山理科大学- 22 -

Ａ

２．大学院課程教育の充実に関する中期目標
大学院改組の完成年次に向けて、大学院課程教育の内容を検証し、新たな教育手法を導入するとともに、学部学生に対し大学院進学の動機づけを促すことで大学院進学者を増やす。
中期計画
6

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

３つのポリシー【6】-

理工学研究科について科目ナンバリングは完了した。カリキュラムマに沿って、カリ

1

は、策定したカリキュラ

ップ、カリキュラムツリー、履修モデルを専攻

キュラムマッ

ムマップ、カリキュラム

毎に作成した。

プ、カリキュラ

ツリー、科目ナンバリン

ムツリー及び科

グに沿って開設年度の教目ナンバリング

育を実施する。

を改定する。

【6】-2024 年度開設予定の獣教育目標、カリキュラムマップ、カリキュラム

2

医学研究科については教

ツリーと３つのポリシーを確定した。

Ａ

Ａ

育目標や 3 つのポリシーに沿って、カリキュラム
マップ、カリキュラムツ
リー及び科目ナンバリングを策定する。
7

8

専攻・コース等【7】-

理工学研究科およびマネ

６月の教育ディベロッパー研修会にて、チーム横断型の授業に1

ジメント研究科の専攻・ティーチングなど新たな授業内容・授業手法のおいて、チーム

コース等横断型の授業に導入のための話題提供および意見交換を行っティーチングな

おいて、チームティーチ

た。

ど新たな授業内

ングなど新たな授業内

容・授業手法を

容・授業手法を導入する

導入する。

ための FD を開催する。

大学院進学者を【8】-

大学院進学者を増やすた

理工学研究科およびマネジメント研究科の大学増やすため、学1

め、全学的な大学院説明

院説明会は７月および１月に開催した。教育開

部学生に対し会を開催するとともに、発センターが TA・SA ガイドブックを作成し、て、大学院生がFD を開催し、大学院生

大学院生が学部生をサポートする体制整備を進メンターとなりが学部生をサポートする

めている。キャリアパスをイメージできる履修

大学院進学の動体制整備や修了後のキャモデルなどの資料作成は継続課題である。

機づけを行うとリアパスをイメージでき

ともに、課程修る資料を作成する。

ＡＢ

了後のキャリア
パスを明確にする。

- 23 -

岡山理科大学

３．アドミッション戦略の展開に関する中期目標
高大接続を強化し、育成的・継続的な高大連携カリキュラムの展開及び入学者選抜における分析を通して、アドミッ
ション・ポリシーに合致した意欲的な学生を確保する。
中期計画
9

高校教員・生

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

高大連携については、

マッチングプログラムとして、理学部化学科

徒・保護者に対岡山理科大学附属高校

主催の高校生対象「化学実験教室」、教育学部

する双方向コミとの連携教育をベース

主催の「英語ワークショップ」など学部・学ュニケーション

としてマッチングプロ

科独自にイベントを開催した。また、岡山県の質と量を改善グラムを開発し、試行

高等学校工業教育協会の指導教諭・主幹教諭

し、生徒の興味する。

の研究会を 1 月に開催し、工学部、情報理工【9】-1

を見極め伸ばし

評価
Ａ

学部の教員と意見交換した。

ていくマッチングプログラムや継続性をもった
連携プログラムを開発・導入する。
10

入試データの分【10】-2023 年度の入試データ

４月に入試委員会および広報委員会を開催

析、入学者の追1の分析と 2020～2022 年

し、入試日程の概要・各入試区分における定跡調査を行い、度入学生の入学前の能員確保に向けた協議および昨年度のデータにアドミッショ

力・入学前教育と１年基づいた活動報告・今年度の広報戦略等の検ン・ポリシーに次の成績・生活につい討をした。８月に入学委員会を開催し、昨年合致した入学者て追跡調査・分析を行度の各入試結果のデータならびに今年度の入選抜方法への改う。

試日程を基に、各入試区分の志願者数、入学

善や理大型アサ

者数を推測し、入学定員確保に向けた協議をーティブ入試な行った。また 12 月には、今年度の入試およびどの新たな選抜

次年度の入試に向けた FD を、外部の専門業者

方法の開発を行から講師を招いて開催した。

う 。 ま た 、 2025
年度入試からは新指導要領に対応した選抜方法を導入する。

岡山理科大学- 24 -

Ｂ

中期計画

再
掲
４

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

入学時に必要な再掲

2024 年度入学生向けの入学前教育に関しては、５月の教育ディベロ

基底学力（最低【4】-1

e ラーニングによる入学

ッパー研修会を通じて来年度の実施方法を全限の学力）を設

前教育について各学科学で共有した。各学科が自学科に入学する学定し、入試、入が利用する教材の内容

生の学力向上のために利用する教材の科目や学前教育、入学を決定する。学部・学

内容を選択し、年内入試合格者に実施した。

後のリメディア

科の基底学力獲得のた

入学前教育とリメディアル教育を連携させル教育を有機的めの、入試、入学前教

た、今後の有効な学習支援の在り方についてに結び付けたｅ

育、入学後のリメディの全学 FD を２月に開催した。

ラーニングによアル教育を有機的に結る教育プログラ

び付けたｅラーニング

ムの開発を行

による教育プログラム

う。また、これの活用方針を決定す

らを展開するた

る。

Ｂ

めのマネジメント環境（教職員の配置、学生ス
タッフの配置、活動拠点の設置等）を整備する。
【再掲４】

４．教育の質保証に関する中期目標
カリキュラムアセスメントやカリキュラムコンサルティングを活用して、教育の質保証に関わる諸施策の PDCA サイクルを適正に機能させる。
中期計画
11

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

単位制度の実質【11】-

単位の実質化に関する全各学部・学科および関連センター代表による化についての大1

学方針を踏まえて、具体

WG を 2023 年２月に立ち上げ、教職科目および学の方針を確立

的方策について全学的

学芸員科目を含めて履修登録単位数の上限（年し、キャップ制

WG において検討し、決間 49 単位）に収まるように各学科における履で規定された履定する。

修シミュレーションを行いながら、３月に３回

修登録単位数のWG を開催し、単位制度の実質化に関する対応

上限を超える履方針に基づく具体的方策について４月 14 日付

修状況を改善で学長あてに答申し、機関決定した。この内容

し、学生の授業を基に各学科、基盤教育、教職課程、学芸員課

外学修時間を確程の 2025 年度のカリキュラムを策定した。

Ａ

保する。

- 25 -

岡山理科大学

中期計画
12

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

学部・学科にお【12】-2024 年 3 月に学部・学

全学科でカリキュラムアセスメントを実施しいてカリキュラ

1科のカリキュラムや授業た。隔年で実施しているカリキュラムアセスメ

ムアセスメント

内容・方法等の改善に必ント・チェックは 2023 年度実施担当学科、コ等の検証結果を要な PDCA サイクルを回ース、部門が３月に実施した。資格取得をめざ活用してカリキ

すために、カリキュラム

す一部の学科については、資格試験の結果発表

ュラムや授業内アセスメントおよびカリ後の 2024 年６月に実施する。カリキュラムコ

容・方法等の改キュラムアセスメント・

ンサルティング（学生ヒアリング）について

善に必要な PDCA

チェックを実施する。

は、11 月から２月にかけて卒業生を輩出する

サイクルを定着

新学部・コースにおいて全学科で実施した。

させる。新学も毎年カリキュラムアセ

部・コース、新スメントを実施し、隔年研究科・専攻にでカリキュラムアセスメ

おいては完成年

ント・チェックを実施す

度まで毎年カリる。新研究科・専攻におキュラムアセス

いては完成年度まで毎年メント等を実施

カリキュラムアセスメン

し検証する。

ト等を実施し、カリキュ

評価
Ａ

ラムや授業内容・方法等の改善に反映させる。
13

基盤教育の実施【13】-

基盤教育においてカリキ

例年と同じスケジュールである１月から３月に状況を毎年度検1ュラムアセスメントを実実施し、現状の問題点を把握し基盤教育のカリ証するととも施する。さらに隔年でカキュラムアセスメントの手法を策定した。

に、カリキュラ

リキュラムアセスメン

ムアセスメント

ト・チェックを実施し、の手法を開発現状の問題点を把握し基し、実施する。

盤教育のカリキュラムア

Ａ

セスメントの手法を策定する。

５．教育体制の整備と教育手法の改善の中期目標
学生の主体的な学びを促進するための制度・体制を整備するとともに、優れた教育資源や手法を全学で共有する。
中期計画
14

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

学生自身の目標【14】-

学修者本位の教育の実現

TCP 機能のうち、mylog 上にて単位修得・卒業達成に向けた計1に必要な TCP 機能を活用

要件、DP レーダーチャートに関する効果的な画的な履修や単した履修指導の FD を開

可視化が実現した。その内容について全学教員

位修得を促すた催し、全学教員に周知すに周知すると共に、教育開発センターで活用方

めに履修指導とる。

法や問題点について検討した結果、履修指導の支援を充実させFD 開催は次年度に実施する。

る。また、進級基準は学生の実態に合わせたものに改定した上で、厳正に運用する。

岡山理科大学- 26 -

評価
Ｂ

中期計画
15

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

全学横断型のク【15】-

アクティブラーナーズコ

専門教育科目のスムーズな履修のために以下のロスカリキュラ

1ースの学生が、希望する

取り組みを行った。

ムを採用するア

専門教育科目をスムーズ

・学生に対して、各学期末に１Day 研修を実施

クティブラーナに履修できるように運用

し、次学期の時間割作成に取り組ませた。

ーズコースの円基準を策定し、全学に周・科目を提供する専門学科に対して、学科長を滑な教育実施の知する。

一堂に集めての説明会の実施や、履修希望科目

ために全学協力

Ａの履修前の事前通知を各期に行い、周知した。

体制を確立する。
16

オンライン教育【16】-

対面とオンラインを組み対面とオンラインを組み合わせた新しい教育法に関する指針を1合わせた新しい教育法をについての研修を４月および３月に実施した。

策定し、学生主開発するために、DX をあわせて学内の事例収集を実施し、今年度は情体で受講形態が利活用したオンライン授報を分析し、本学に最適な対面とオンラインを選択可能な授業・学習システムの事例

組み合わせた新しい教育法を検討した。来年度業、学外でも受を収集・分析する。

に DX を利活用したオンライン授業・学習シス

講可能なオンラＢ

テムに関する紹介資料を全学に提供する。

イン授業、いつでも振り返り可
能な学習システムを開発し、オンラインの有効性や課題を検証す る 。【 再 掲 有り】
17

教職課程、学芸【17】-

教職課程の教員養成につ

教職課程の関係者の打合せと全学的な打合せを員課程等の資格

1

いて、全学的な教職課程

定期的に開催し、教職に関わる組織的な協議と関連教育のさらを実施する組織体制及び課題の解決や全学的な計画・実施に関する情報なる改善を行

教職支援センター相談室

交換・協議を行った。教員採用選考試験におけい、資格取得者のアカデミック・アドバ

る大学推薦制度に関する申合せを策定し全学にや採用試験合格

イジング体制の充実を図周知した。さらに、大学院の教職課程の自己点者増を目指す。

り、教員養成や教員採用

検・評価報告書を作成した。

試験合格者の実践的指導

教職アカデミック・アドバイジングの継続的実力の質保証を目指す。

施や、教員採用試験の二次試験対策を課外活動Ａで実施するなどした結果、過去最高の合格者を輩出した。

- 27 -

岡山理科大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

博物館学芸員課程では、 火曜日及び木曜日の午前中にアドバイジング・【17】2「認証評価改善勧告対応

アワーを設けて実施した。また、LINE、E-mail計画」（教育企画課）にを活用し、館園実習や就活に関する相談に適時沿って、資格取得希望者対応した。

に対する相談体制を確立

2025 年度からの生物地球学科改組に伴って、し、アドバイジングを推「博物館に関する科目」の一部を専門教育に位進する。また、「単位の置付けるカリキュラムを策定した。

評価
Ｂ実質化」に対応するため、2024 年度からの新カリキュラムを策定する。
18

基盤教育、アク【18】-

基盤教育、アクティブラ

より機能的に基盤教育を推進するための組織をティブラーナー1

ーナーズコース教育、ア

作るべく、10 月以後基盤教育センターの組織

ズコース教育、

カデミック・アドバイジの在り方について検討を行い、基盤教育センタ

アカデミック・ング、学習支援の 4 業務

ーを自然科学分野と人文社会科学分野の２つにアドバイジン

のうち、学習支援（入学分けることとした。

グ、学習支援に前教育、初年次教育、専

ついて、教育推

門教育への連携等のサポ

進機構によるマート）とアカデミック・

ネジメント体制

アドバイジング（大学でを充実させる。

の生活面、特に初年次でＡのサポート）の機能を整理し、総合的なマネジメ
ント体制を整える。

６．準正課教育・正課外活動の活性化に関する中期目標
正課教育のみならず、学生の成長に繋がる準正課教育や正課外活動を充実させるために、多様な学生のニーズに応じた活動の機会を提供する。
中期計画
19

講演会やワークショップなど、キャリア教育科目を補完し、キャリアデ
ザインの視点からの準正課教育を充
実させる。

令和５年度

事業計画

令和５年度

【19】-

準正課教育と正課外活動

全学で正課外活動・準正課教育活動について

1の質向上を目的に、諸活関係学生と顧問にアンケートを実施し、PDCA

動の計画・実施・報告・の試行を整え、HP で公表した。

評価
Ｂ

検証・改善を可視化できる運用システムを整備す
る。
【19】-

学生のキャリア形成のモ

フレッシュマンセミナーは全学で新入生と卒2

チベーションを上げるた業生の交流を実施し、授業アンケートでは内

めにフレッシュマンセミ

容について肯定的な意見がほとんどであっナー、キャリアデザイン

た。岡山 CP では、キャリアデザインでも卒

1 において、卒業生との業生との交流を実施し、今治 CP では、次年交流を実施する。

度のキャリアデザイン 1 の準備を開始しシラバスを完成させた。

岡山理科大学事業報告- 28 -

Ａ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【19】-

ウィズコロナの対策を踏

インターンシップ取り扱い方針の変更を受

3

まえた上で、キャリア形

け、①を５日間のインターンシップ、②を２成の取り組みとして有効

週間のインターンシップに切り替えて実施

性の高い①1 日仕事体験

し、両 CP とも 70 名程が参加した。１日仕事②3 週間程の就労体験

体験は会社説明会の機能を有する為、開催情等、長期休暇中向けのプ報提供に注力し、インターンシップ等を記録

ログラムを提供し、これする新ポートフォリオシステムは予算計上をらのプログラムの受講を

行った。

Ａ

記録するポートフォリオを構築する。
20

学友会を魅力的な【20】-

学生が身につけるべき能両 CP で学生アンケートを公表するととも正課外活動にする

1

力を観点に正課外活動のに、正課外活動の全学 DP との関連を HP で公ため、あり方や指実施状況を評価する指標

開し、自己点検を行うアンケートを準備し、標を定めた評価シを定め、正課外活動の評

学生の諸活動の PDCA サイクルに資する評価価システムを策定する。

システムの試行を行った。

ステムを新たに構Ｂ

築し、支援に反映させる。
21

準正課・正課外活【21】-

準正課教育と正課外活動

留学生にも理解できるように、準正課教育活動を通じて身につ1によって獲得できる能力

動と正課外活動による能力開発や知識獲得にけることができたをリスト化し Web ページ

ついて見える化を図ったマトリクスの英訳を能力を指標化し、に示すことで、学生・教行い、２月に公表した。また、７月の七夕エ

TCP によって可視職員の理解を促す。このコナイトへの参加を勧め、体験的学習を促進化する。

リストは、キャリア形成

し、これらの成果の HP への掲載に取り組ん【再掲有り】

や能力獲得を目的にしただ。

Ｓ

学生の参加意識向上や各種活動の改善にも活用する。
22

インターンシップ【22】-

インターンシップ・コー

海外渡航に関する誓約書を特性に応じて２パや現場実習、企業

1

オプ教育・現場実習・企

ターン選択制とし、海外渡航ガイドラインの等との PBL、地域業等との PBL・地域ボラ

改訂版を告知した。安全衛生管理の視点から

ボランティア、海ンティア・海外研修等の注意喚起が必要な地域に渡航する可能性のあ

外研修などを充実

機会を提供するとともる学生に、感染予防への注意喚起を含む事前させ、学外学修活に、各種活動の内容に応セミナー等で告知した。

動の機会を提供すじた保険契約を必要条件る。

とするなど安心・安全なＳ体制を確保し学生によるアクティブな学びを支援する。

- 29 -

岡山理科大学23

スポーツ、文化、【23】-

学生の諸活動を奨励する

学長表彰規程を改定し、学長賞と学長奨励賞

社会活動などにお1

目的で、新たな学長表彰を創設し、施行の指針を 12 月に制定した。

ける優秀な活動を規程の全学的議論と運用

岡理グローバル活動認定証制度の運用を開始

顕彰する制度を構開始に取り組む。国際的し、２名に発行した。この制度の就活への利築する。

に優秀な活動を認証する

用はまだ限定的である事から、就活への取りグローバルサーティフィ

組みを進めつつある３年生を対象に広く告知

ケート制度の運用を開始

を行った。

Ａ

する。

７．学生支援の充実に関する中期目標
学生が必要な情報や支援を迅速かつ容易に取得できる学生支援体制を構築し、多様な学生にとってストレスの少ない、充実したキャンパスライフを提供する。
中期計画
24

令和５年度

事業計画

令和５年度

学生が必要とす【24】-

Web ページ版キャンパス

PDF ベースで WEB ページ版キャンパスライフのる情報を容易に

1

ライフの内容を検証し、システムの変更を検討したが、検索機能の導取得できるよう内容とともに検索機能も入はリンクが混乱しやすい事が想定された事に、情報共有シ

含めた改善案をまとめ

から、Q&A 欄の充実で学生及び保護者に分かりステムを構築する。

やすい内容について検討し、補筆・変更を加

る。
25

事業報告

ICT を 活 用 して、障がい学生や留学生がスト
レスなく授業を受講できるインクルーシブ教育の体制を構築する。
【再掲有り】

評価
Ｂ

えた。
【25】-

SDGs「 10.人や国の不平

インクルーシブキャンパス推進の為、外部講

1等をなくす」の目標に関師を招いて、FD 講演・意見交換会を行った。

連して、留学生、障がい全学的議論を経て「学生の性の多様性対応ガ

学生、LGBTQ の学生を含

イドライン」を施行し、FD を準備した。ICT

む多様な学生が過ごしや活用では、対面が困難な学生に対して Google

すいインクルーシブキャ

Workspacet を利用した健康管理課の学生相談

ンパスとなるように、社を春学期より試行した。

Ａ

会的障壁を把握し、ICT活用も含めた教育・学生
支援の環境整備を案出す
る。
【25】-

インクルーシブキャンパ

七夕エコナイト等の機会に SDGs 推進をアピー

2

スの取り組みを推進する

ルし、留学生達との交流促進を図った。フレために、七夕エコナイト

ッシュマンセミナーでは TCP システムを利用をはじめとした SDGs をし、多様な学生との交流の機会を創出した。

啓発するイベントを実施

障がいを有する学生との交流や授業理解の促する。

進に Google Document の文字起こし機能を活用した。

岡山理科大学- 30 -

Ｂ

８．キャリア教育科目に連動した学生支援に関する中期目標
教育推進機構と学生支援機構が連携して、入学時のスムーズなキャンパスライフがスタートできる支援体制を構築す
る。
中期計画
26

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

フレッシュマン

再掲

学生のキャリア形成のモ

フレッシュマンセミナーは全学で新入生と卒業

セミナーと連動【19】-

チベーションを上げるた

生の交流を実施し、授業アンケートでは内容にした効果的な新

2

めにフレッシュマンセミ

ついて肯定的な意見がほとんどであった。岡山

入生研修を開発

ナー、キャリアデザイン

CP では、キャリアデザインでも卒業生との交する。

1 において、卒業生との流を実施し、今治 CP では、次年度のキャリア交流を実施する。

デザイン 1 の準備を開始しシラバスを完成させ

Ａ

た。
【26】-

アンケートによりフレッキ ャ リ ア に 関 す る ア ン ケ ー ト は 、 Google2

シュマンセミナーの実効Workspace を活用して卒業する学生と卒業３年性を検証し、ICT を活用

後の方々に実施し、キャリア形成プログラム検したキャリア形成プログ

証に利用した。フレッシュマンセミナーに社会ラムとコンテンツを新た問題となっている情報セキュリティの内容を導に創出する。

入し、キャリア形成に不可避な情報スキルの補Ａ強を図った。

Ⅱ．研究の推進１．研究推進のマネジメント強化に関する中期目標
研究推進のマネジメントを強化するために、本学に適した URA 体制のもと、競争力のある研究シーズの把握、発掘、支援、成果発信を行う。
中期計画
27

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

研究・社会連携【27】-

科研費や他の公的研究費

科研費の公募スケジュール早期化に対応し、５機構を中心とし

1の動向を調査・分析し、月に全学説明会を開催した。その後、本学の応て、URA 業務を担

研究者の応募支援に活用

募支援事業（応募説明会、ウォームアップ、ブう人材の育成、する。

ラシュアップ）を実施し、多数の応募（ 149

公的研究機関等件）につなげた。また、各中央省庁の概算要求の予算配分動向の動向について、URA による FD 講演会を開催等の把握、IR をし、研究者へ情報発信を行った。

Ａ利用した研究力分析を行う。
28

研究をグローバ【28】-

協定機関（フィリピン・

フィリピンのマプア大学で、本学のコロキュウ

ルに展開するた1

マプア大学、モンゴル科ムを開催し、本学教員と学生、マプア大学教員めの基盤を整備

学アカデミー、モンゴルと学生が講演した（参加者は約 100 名）。モン

し、国際競争力

生命科学大学など）との

ゴル科学アカデミー古生物学研究所との研究協のある研究を推

連携をさらに推進するた力協定により、モンゴルゴビ砂漠の発掘調査を進する。

めに、コロキュウムなど行った。調査には、本学の教員と学生が参加し（オンラインを含む）を

た。

Ａ

開催する。

- 31 -

岡山理科大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【28】-

IR 利用で研究者の海外

本学研究者による 2022 年度の海外との連携に

2

共同研究力を調査・分析

関する実績調査を実施し、詳細な結果を全学にし、研究者、大学院生の公表した。回答者のうち海外との連携等を「有共同研究先への派遣、国り」とした研究者は約４割であった。調査を継際学会での発表、海外研

続し、データを生かしていくことが検討課題で究者の招聘などを推進す

ある。

評価
Ｂ

る。

２．研究の重点化やブランド力の向上に関する中期目標
研究の重点化とブランド力向上のために、個性的で魅力ある研究を新たに発掘し、波及効果の高い研究成果の創出と情報発信を行う。
中期計画
29

研究シーズの融合を促し、学内・学園内共同
研究を活性化し、新たな重点研究組織を構築
する。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【29】-

大学の第 4 のブランド

本学の第４のブランドである「いきもの QOL」

1

「いきもの QOL」プロジ

プロジェクト推進のために、本学のプロジェ

ェクトを推進するため

クト研究推進事業（競争的資金）への応募をに、獣医学と工学、情報勧めた。募集の結果、２件の自助努力による工学との共同研究チーム

プロジェクト運営が開始され、共同研究チーの活動を支援する。さらムによる実験と中間報告会を実施した。

評価
Ａに、理学など異分野との研究チーム結成の可能性を探るために、勉強会などの開催を促す新たな事業を構築する。
【29】-

全学的な研究支援事業の科研費の採択経験豊富な教員による申請書作

2

合同研究成果報告会を開成に係る講演会や URA による省庁が主導する

催し、各研究者に広く参最新助成金の情報に係る講演会を開催した。

加を求める。これらの報

また、学部横断型の学内プロジェクト研究が告会や学内で開催される

主催する学外講師による学術講演会も随時開

セミナー、シンポジウム催した。年度末には、全学的な研究発表会をなどを通して、学内ある

実施し、研究者間の交流を進めた。

いは学園内での研究ディ
スカッションの機会を増やす。そのほか、学部の懇話会、少人数での勉強会の設置などを支援する。

岡山理科大学- 32 -

Ａ

中期計画
30

大学が関わる（主催あるいは共催）公開シンポジウムを開催し、特徴的な研究成果を発信す
る。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【30】-

各研究施設、学部や学

国際ワークショップやその他の学会を参加者

1

科、あるいは研究者個人に制限をかけない形で、６件開催した。これが誘致し、学内で開く学らの会議・講座を Online でのメディア投稿に会等で、一般に公開でき相当する NEWSCAST で全国的に周知した。しかる公開講座やシンポジウ

し、コロナ禍での公開講座開催が控えられてムの開催（主催あるいはいたため、復活させるための検討が必要であ共催）を支援する。開催る。

Ｂの際には、広く参加者を募り、メディアにも公開する。

３．研究成果の社会実装の推進に関する中期目標
研究成果の社会実装を推進するために、研究シーズと社会ニーズのマッチングを行う。
中期計画
31

学外に向けて、研究シーズをわ
かりやすく情報発信するとともに、社会実装できる研究テーマを発掘し、共同
研究や知財化に
つなげる。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【31】-

各研究者の SDGs への取各学科の SDGs の取り組みに関する調査を実施

1り組みなどを加え、学外し、SDGs に対する意識付けと学科内での個別の非専門家にもわかりや

WG 設置を誘導した。研究者ナビゲーターへ各

すい内容にするため、研研究者の SDGs 情報を入れ、わかりやすい内容

究者ナビゲーターの改訂にして WEB ページで公表した。また、SDGs のを行い、Web ページで広

特設 WEB ページの立ち上げを進めた。

Ａ

く情報発信する。また、OUS フォーラムなどのイ
ベントにより､学外に向けて研究シーズの情報発
信を行う。
【31】-

研究機関、企業、行政機

信用金庫関連のビジネス交流会や、おかやま信

2

関、金融機関などで構成

金 SDGｓアワードの審査に参加しニーズの収集される既存のネットワー

を行い、分析した。

クや新規のネットワーク

岡山県企業と大学との共同研究センターが開催に加わり、社会的要請のする情報交換会にコーディネータが定期的に参強いニーズの情報を集加し情報交換を行った。

Ａ

め、分析し、ニーズに対応可能な研究者に打診し、新規の共同研究や受託研究につなげる。

- 33 -

岡山理科大学

Ⅲ．国際化
１．国際化推進体制の構築に関する中期目標
キャンパスの国際化を推進するための拠点を形成することにより、海外からより多くの留学生を受け入れる教育体制を整えるとともに、日本人学生の海外派遣の促進と、海外との教育・研究連携を強化する。
中期計画
32

キャンパスの国際化を一元的に推進する拠点を
整備する。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【32】-

海外協定機関との交流促

グローバルセンターに国際化 WG を編成し、セ1

進や留学生にとって魅力

ンター機能の整備に努め、海外協定機関との交あるキャンパスとするた

流促進と留学生支援に取り組んだ。留学生別科

めにグローバルセンター生に対して一日研修旅行、留学生に対して地域機能を強化する。

の文化財の見学会へ誘い、参加人数は昨年度比

評価
Ａ

約 1.5 倍であった。
【32】-

日本人学生と留学生や留岡山 CP では学内体験として米長期研修団との2

学生別科生との交流を強

交流、七夕エコナイトでは国際屋台や民族衣装化し、同じキャンパスでの着付け、自国紹介ポスター発表を行った。グ過ごす仲間意識を醸成す

ローバルボランティア主催歓迎会や交流会にるために、学内での交流

100 名程の学生が参加した。今治 CP では、９イベントを定期的に開催月に実施された学生協議会主催の花火大会に、し、新規の参加者を増加

留学生が参加して交流を図った。

Ａ

させる。
33

留学生および留【33】-

留学生別科生の本学や関アンケート結果から、留学生別科生は日本での学生別科生に対1

連大学への進学やキャリ

就活も視野に入れている事が把握された為、キする日本語教育ア形成に繋げるために、

ャリア説明会と、工学部教員・卒業生との交流や体験学習を充各学科の教員・卒業生とイベントを実施した。また、留学生が積極的に実させることにの交流イベントを実施す

日本国内でのキャリア形成を行えるよう、新卒より、海外からる。

者向けのハローワーク活用について説明会を行の留学生の受けＢった。

入れ体制を強化する。
34

学生のグローバ【34】-

ウィズコロナの状況を注

海外渡航ガイドラインの改定を計画通り実施しル体験を充実さ

1

視しつつ海外渡航ガイド

た。教員約 100 名の学会発表・参加、調査・研せるために、国ラインを点検することに究、ワークショップ参加、研修、研究指導や打際共同研究へのより、学生のグローバル

ち合わせを支援し、学生約 30 名の学会・研究

参画を活性化さ体験や教職員の国際共同会発表、国際調査や共同研究への参加、交流事せるとともに、調査研究・事業を支援す

業やワークショップへの参加を支援した。

国際会議での発る。

表を増やす。

岡山理科大学- 34 -

Ａ

２．学生のグローバル体験の充実に関する中期目標
日本人学生が身近にグローバルな体験ができる機会を充実させることで、キャンパスの国際化を推進する。
中期計画
35

身近なグローバ
ルイベントやオンラインによる
海外交流イベントなどを充実させることにより、日常的に学
生が国際化に慣れ親しむ環境を
構築する。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【35】-

学生がキャンパスの内外

グローバル活動認定証制度は２名に発行し、グ

1で豊かなグローバル体験

ローバルチャレンジは５組の海外渡航、２組のを積み重ねられるよう、国内活動が実施された。英語スピーチコンテス

グローバルサーティフィ

トには３名の留学生が参加したが、日本人学生

ケート制度の活用を促しが参加せず、計画変更を含めた検討を開始し「岡山理科大学グローバ

た。学内での手軽なプログラムも実施し、総計

ルチャレンジ」として、100 名程度の学生が参加した。

Ａ

グローバル、及びグローカルの支援プログラムを
実施する。

36

ポスト・コロナ
における日本人
学生の留学支援
体制を強化する。

【36】-

日本人をはじめとする在学生生活アンケートで国際化やグローバル体験1

学生アンケートのデータに消極的な学生が多い事が把握された一方、約分析を基に、ニーズに合1,800 人もの学生が国際化等に「興味がある」

った留学支援及びグロー「少し興味がある」と回答した。それぞれの意

バル体験プログラムの充識を有する学生に、在学中に軽重様々なグロー

実と創出に取り組む。

バル体験が得られるよう、次年度の計画立案に

Ａ

活用した。

３．国際性を育む教育環境の整備に関する中期目標
日本人学生および留学生にとって魅力ある国際的教育を整備する。
中期計画
37

38

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

留学生にとって【37】-

留学生にとって魅力ある留学生にとって魅力ある教育環境の整備と協定

魅力的な教育環

1

教育環境を整備するた校からの短期留学生等への促進を目的に、国際境を整備するた

め、協定校からの短期留化 WG を立ち上げ、大学院を中心に英語でのシめ、大学院を中

学生等を対象とした履修

ラバス作成ガイドライン策定に取り組み、英語

心に英語でも受可能科目に関し、英語ででの履修ガイド策定を開始した。

講可能な講義をのシラバスと履修ガイド充実させる。

を整備する。

世界標準の教育法として定評のある IB 教育の理念や手法を学内に 浸 透 さ せ 、 IB
教員養成を本学の特色ある教育プログラムとしてブランド化する。

【38】-

2022 年度に実施した授2022 年度実施の授業アンケートの分析を踏ま1

業アンケートの分析を踏え、IB 養成課程の授業内容を改善し、IBO の承

まえ、IB 教員養成プロ認を受け、さらに IB 化学の授業を IB 理科に変グラムの授業内容の改善

更する事も許可された。IB 理科のスタートにを実施するとともに、教備え、経験豊富な教員に非常勤講師を依頼し、職員の協力体制の構築を

授業内容の充実を図った。

ＡＡ

目的として授業の公開と全学 FD を実施し、世界に通用する教員資格としてのブランド化を促進する。

- 35 -

岡山理科大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【38】-

IB 教育の実習校との連IB 教育の実習校（４校）で授業見学、２校に2携を強化し、実習の記録てのべ３回の授業実践を行った。また、IB のを残すとともに、その様授業を全学に公開し、学内での IB 教育と IB 理

子を Web ページなどで紹念の周知を行った。学生の教育実習準備につい介し、学生のモチベーシて、実習校の教員から様々なフィードバックをョン向上と IB 教育の広得た。年度末にかけて、次年度の広報戦略の立報を実施する。

案に取り組んだ。

評価
Ａ

Ⅳ．地域社会との連携
１．地域産業活性化に関する中期目標
包括連携協定を締結した自治体等との緊密な連携を推進するとともに、協働によって地域の課題解決やイノベーショ
ン創出に寄与する。
中期計画
39

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

地域・社会連携【39】-

重点的に連携する地域・重点的に連携する地域・自治体との協議を重ねを担う本学の組

1

自治体との協議を重ね、た。また、研究者ナビゲーターを改訂し、各教織体制を明確に連携事業を確定する。

員の研究を外部から視覚的にイメージできるよ

するとともに重Web ページに地域のコアう工夫した。また、連携する自治体の企業に点的に連携するとなる企業の情報と本学

は、教員との連携が容易に進められるよう、ナ地域を選定す

研究者ナビゲーターを掲

ビゲーターの作成を依頼した。今後、さらに検る。

載し、相互に情報を参照

討が必要である。

評価
Ｂ

できるようにすることで自治体と大学の情報を“見える化”する。
40

自治体等との定【40】-

自治体との定期的な協議

包括連携協定を締結した井原市と市の担当課ベ期的な協議を通1によりニーズを探り、共ースで協議の場を設け、井原市が抱える課題解

して、地方の活同研究を進めるために、決に向けた意見交換を、複数回にわたって行っ力を生み出す産

ニーズに合わせた WG をた。具体的な WG の形成を進めた。

業（新製品・新形成し、具体的な共同研技術、特産品、究の実施を開始する。

サービス等）のニーズを引き出し、これに応える産学官共同研究を実施する。

【40】-

産学官共同研究に合わ

井原市では、学生実習による地域企業や自治体

2

せ、学生及び地域の人材との人的交流、学生ボランティアによる農業支の交流を行う。

援を行った。経営学部では、西大寺町五福通り
や岡山市表町商店街の活性化などに取り組んだ。更に、西粟倉村大芽地区と真庭市二川地区
で岡山県の「地域に飛び出せ大学生！おかやま
元気！集落研究・交流事業」に、学生が参加した。

岡山理科大学- 36 -

ＡＳ

２．地域の学びの拠点形成に関する中期目標
本学の保有する知的資源を広く開放することによって、児童・生徒、社会人、並びに一般市民のための学習機会を提供するとともに、知的交流拠点を形成する。
中期計画
41

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

地元の児童・生【41】-

地元の児童・生徒と学生

地域の科学館・公民館等で科学イベントを実施

徒のために、科1の双方の成長を図るた

した。美作市からの受託研究「理科大好き応援

学ボランティア

め、学生の科学ボランテ事業」の一環として、美作市の児童を本学に招活動など地域貢ィアによる科学実験や体き、科学教室と恐竜学博物館の見学を行った。

献に繋がる準正

験型イベントなどを充実

９月末の集計で科学イベントは 62 件、スタッ

課教育を拡充ささせ、参加人数を増やフとして活動した学生は延べ 444 名、イベント

せ、体験イベンす。

参加者数は延べ 9,045 名となり、昨年度の同時

ト、フィールド

Ｓ

期より規模が拡大した。

ワーク、課題研
究等の教育イベントを実施する。
42

社会人のために、公開講座・
リカレント教育プログラムを開発し実施する。

【42】-

岡山キャンパスでの市民

市民公開講座を継続して行った。また、市民公1

公開講座を今治キャンパ

開講座をはじめとする学内の各種イベントに対スの市民公開講座と合わして広く募集を行うため、Web ページ、チラ

せて、持続的に開催する

シ、SNS などで地域住民に情報を発信した。まため、Web ページやチラ

た 、 Online で の メ デ ィ ア 投 稿 に 相 当 す る

シ 、 SNS な ど を 利 用 しNEWSCAST に事前の開催案内を掲載し、全国的て、地域住民に広く情報に周知した。

Ｓを発信する。
【42】-

実施可能なリカレント教

岡山県農業水産総合センター主催の農林水産

2

育プログラムの開発に着DX セミナーで農業従事者を対象としたリカレ

手し、プログラムを完成

ント教育を実施した。また、井原市との連携協させる。

定のもと，地元企業の技術者に組込技術を教えＢるリカレント教育講座を複数回実施した。さらに、情報を学外に向けて発信するため、リカレ
ント教育に関する WEB ページを立ち上げた。

- 37 -

岡山理科大学

中期計画
43

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

ブランド広報の【43】-

体験型市民公開講座を継「体験型市民公開講座」、小学生を対象としたために、本学施

1

続し、本学の研究力・ブ「おもしろ科学実験教室」の実施、「吉備の杜設を活用するな

ランド力を地域に広く知“フードビジネス学”」への参画などを進めどした公開講座ってもらう。また、学内た。中高生の学内見学を積極的に受け入れ、学を開発し実施すの施設（恐竜、ワイン、

生広報スタッフも手伝った。地域住民の参加募る。

好適環境水、サイエンス

集は、Web ページ、チラシ、SNS、NEWSCAST にドリームラボ、総合機器

開催案内を流し、周知に努めた。

評価
Ｓ

センターなど）の見学、体験実験、体験ワークなどに対して、広く地域に募集をかける。これらの募集及び実施結果をメディアに公開するとともに、Web ページやチラシなどで情報の周知を徹底する。

３．地域を支える人材の輩出に関する中期目標
地域の課題解決に向けて考え、行動できる人材など、地域の担い手となる次世代のリーダーを輩出する。
中期計画
44

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

学生の問題解決【44】-

地域や地元企業が抱える

井原市との連携協定に基づき、教員と地元企業

能力やコミュニ

1

具体的な相談事や課題をの担当者が協議の上、共通の機器開発を通してケーション力を収集し、その課題にあた

実際の生産技術を学ぶコーオプ教育を複数回実養う PBL に加える学生のコーオプ教育を施した。結果、当該企業の担当者が機器のプロて、創造性と感行う。

トタイプを独自開発できるようになるなど、一性を養うアート

定の成果が得られた。

思考を取り入れるなどした実践的な教育を展開
し、地域を担うリーダーを養成・輩出する。

岡山理科大学- 38 -

評価Ａ

Ⅴ．大学運営と内部質保証
１．内部質保証システムの推進に関する中期目標
的確な現状分析と指標の効果的な活用により、内部質保証システムを充実させる。
中期計画
45

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

DX を活用して本【45】-

こころ豊かに生きる科目

PROG 業者のリアセック、NOCC 業者のトワール

学の現状の分析1（セルフアウェアネス、と本学の教育開発センター、IR センターで共の精度を高め、

ライフビルディング、ア

同研究プロジェクトを開始し、こころ豊かに生多面的に評価す

サーティブコミュニケー

きる科目（セルフアウェアネス、ライフビルデ

るための指標をション）の成果を把握すィング、アサーティブコミュニケーション）の設定し、運用するため、これらの科目の効果分析、退学・休学との相関関係について研る。

受 講 者 を 対 象 に 、 NOCC究を進めることができている。複数の業者のデテスト及び PROG テスト

ータと大学データを結び付けた学生の成長の可と退学・休学の相関関係

視化等を行うことは、非常に難しく、稀であについて TCP を活用してる。現在のところ、順調に進めることができて

検証する。

いる。

【45】-

大学評価委員会外部委員

11 月～12 月にかけて、大学関係外部委員３名

2との意見交換の機会を設と質保証に関する意見交換を行うとともに、今けることによって、本学後の大学評価委員会の実施方法をより良いものの内部質保証システム及に改善するための意見交換を行った。それを基

びこれに基づく各施策のに執行部で議論し、本年度末の大学評価委員会

有効性を検証するとともより、各学部の事業報告及び課題を録画し外部に、全学レベル、学部･委員に事前に観てもらうこと、外部委員の専門研究科における課題に対性に合わせてグループ分けして、部会や学部がする具体的な意見、助言

個別に意見交換やアドバイスをもらえるようなを聴取する。

スタイルに変更した。

Ａ

Ａ

２．教職員の能力開発と教職協働の推進に関する中期目標
教職員の自己点検評価の実質化により各々の自律的な成長を促すとともに、教職協働活動を取り入れた FD/SD 活動の導入によって大学運営の機能強化を目指す。
中期計画
46

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

教員の教育実績【46】-

全学 FD 等でティーチン

全学 FD で TP 作成者に登壇してもらい、TP 作を適正に評価す

1

グ・ポートフォリオ成の意義や効果について説明してもらう機会

るため、ティー

（TP）作成者及び活用しを設けた。また、夏休み期間に TP ワークショ

チング・ポート

た学部・機構に体験談とップを開催し、３名の受講者があった。来年フォリオを普及

有効性について説明する

度からは、TP 全学導入に向けて事業計画に盛させる。

機会を設ける。また、TPり込むこととなった。

Ａ

ワークショップを開催
し、TP 作成者を増加させる。

- 39 -

岡山理科大学

中期計画
47

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

教職員一人ひと【47】-

教員個人評価について

新たな教員個人評価の枠組みが決定し、教授りの目標達成に

1

は、新しい評価方法及び会等を通じて全教員に説明を行った。次回の向けた PDCA サイ

面談方法について学部

評価から新方式に移行する。

クルを機能させ長・機構長等で意見交換るために、教員を実施する。職員の自己の教員個人評点検・勤務考課について

価、職員の自己は、面談方法と結果の活点検・勤務考課用について改善する。

評価
Ｂ

における面談を充実させ、年度
当初の目標確認と評価結果のフィードバックを確実に行う。
48

教員と職員が協【48】-

学長が掲げる「3 つの選「３つの選ばれる大学」を目指すための協働働して実際の問

1

ばれる大学」を目指すた

プロジェクトを企画するための教職学協働研

題解決にあたるめの協働プロジェクトを修会を実施した。参加者は教員 21 名、職員 15

プロジェクト型

企画し、FD・SD の一環

名、学生 24 名で、10 班に分けて、どのようなの FD/SD を 企 画として教・職・学で全学課 題 と 解 決方 法 があ る の かに つ い て 議論 しし実施する。

的に取り組む。

た。各班様々な提案を行うことができた。

Ｂ

Ⅵ．教育研究環境
１．教育研究環境整備に関する中期目標
教育研究環境の整備に関する方針に基づき、より充実した教育研究の場を提供するための整備を計画的に行う。
中期計画
49

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

耐震診断実施後、【49】-

工事実施計画に則っ

D1 号館の耐震工事については、当初計画どお

施設マネジメント

1て、2023 年度の対象建りに進み３月 21 日に無事に検収を済ませた。

委員会で策定した物である D1 号館の耐震工事計画の優先順

工事を実施する。

位に従って工事を実施する。

岡山理科大学- 40 -

評価
Ａ

中期計画
50

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

建物の老朽化に伴【50】-

C2 号館の空調工事を完

2023 年度における C2 号館の空調工事は、緊急

う空調設備を含む

1

了 す る 。 ま た 、 施設 設

対応が必要な箇所のみ改修を行った。2024 年

付帯設備の機能を

備 の 利 用 状 況 や 過去 の

度に残りの全ての箇所について改修を完了す

改善し教育環境に

整 備 状 況 を 把 握 し、 緊る計画とする。また、その他の設備工事につおける質的向上を

急 性 の 高 い も の から 修

いては、消防設備をはじめ緊急性の高い工事図る。また建物の繕工事を実施する。

を優先して対応してきた。また、計画になか

利 用 状況 （ 用った突発的に発生したものに関しても、優先途）、設備の整備

順位の見直しを行いながら予算の範囲内で並状況等を把握し、行して進めてきたが、来年度以降に実施する施設の有効活用をことにした修繕工事などもあり、今後とも、

図り、安全かつ環学内の安全と教育環境の整備に努めていく必

境に配慮したキャ

要がある。

Ｃ

ンパス整備に重点的に取り組む。
51

グラウンド、体育【51】-

2023 年度から 2026 年度

笹ヶ瀬グランドのサッカー場人工芝貼り工事

館等、屋内外のス

1

ま で の 整 備 計 画 表に 基については、2024 年２月から本格工事に取り

ポーツ施設の改

づ き 、 笹 ヶ 瀨 グ ラウ ン

掛かり、５月末に予定どおりの完成を目指し

修・整備計画を策

ド 及 び 体 育 館 の 他、 屋ている。

定し、正課活動・

外 の ス ポ ー ツ 施 設の 改

同グランドの野球場については、2023 年 12 月

正課外活動の場の修 ・ 整 備 を 実 施 する 。

から内野の表土を削り黒土に入れ替え、ピッ充実を図る。

体 育 館 内 部 の 改 修に つチャーマウンドを整備した。

い て は 、 巡 視 、 点検 な

体育館及びその他のスポーツ施設の改修・整ら び に 施 設 を 利 用す る

備については、体育館内のバトミントンコー

学 生 や 団 体 等 か ら意 見トのライン貼り直しを行った。

Ｂを 聞 き な が ら 、 優先 順
位を付けて実施する。

２．安全衛生管理の促進に関する中期目標
労働安全衛生法に則った安全衛生教育を実施し、安全衛生管理体制を構築する。
中期計画
52

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

職場巡視によ【52】-

建物内共用部における教職場巡視を実施し 12 月中旬までに改善結果のり、構内の安全1

育環境の整備について、報告をした。廊下等の建物内共用部においては確保のため、危職場巡視を実施し、災害一時的に改善がみられるものの数カ月すれば改険箇所の早期発時における被災防止を含

善前の状態に戻っているケースもあり、職員相

見、事故防止、め、安全衛生環境を確保

互に注意し合う仕組みの構築が必要である。

災害の未然防止する。

５月に薬品管理システムにより薬品及び毒劇物の措置を講じる

薬品及び毒劇物は、薬品の在庫調査、化学物質リスクアセスメントを実など、安全衛生管理システムのデータを施し、これを基に１月に作業環境測定を実施し及び環境整備の集計し管理を徹底する。

た結果、問題は見つからなかった。

充実に取り組

また、化学物質リスクア

む。

セスメント、作業環境測Ｂ定を実施する。

- 41 -

岡山理科大学

Ⅶ．安定的な運営基盤の確立
１．財務基盤の安定化に関する中期目標
収支状況のモニタリングに基づく財政計画や、学納金収入のみに依存しない積極的な収入増加策を的確に講じることにより、安定的な財務基盤を確立する。
中期計画
53

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

各年度決算の帰【53】-

定員未充足による帰属収定員未充足による帰属収入の減少を受けて、予属収入及び人件1入の減少が見込まれるた

定していた改修工事については、緊急性などを

費比率の指標をめ、大規模事業について考慮し優先順位をつけて実施した。

比較分析し、収は優先順位を付けて年次部署予算については、各部署より提出された５支に基づいた予計画とする。

月補正予算に対し平均約 10％減額を目安とし算を作成する。

収入に応じた研究費の配て見直し、策定した。

分予算を検討する。

円安の影響を受け増額となった外国雑誌につい評価
Ｂて、教員負担分（２万円/人）を配分予算から徴収し、補った。
研究費については、科研費等の外部資金の採択状況を鑑み、収入に応じた配分を次年度に向けて検討する。
54

寄付金収入及び【54】-

情報収集したクラウドフ

クラウドファンディングについて、仕組みや他

付随事業収入の1ァンディングについて、大学の状況を調査したり、研究・社会連携部と募集対象事業を検討し、意見交換を行った結果、さまざまな課題が洗い制度を構築するととも出され、制度を構築するためにはリスクや課題に、積極的に寄付金を募を検討していく必要があることが分かった。今集する。

年度、制度を構築するまでには至らなかった

同窓会と、寄付の対象者

が、次年度も課題解決に向け、引き続き検討しや効果的な案内などにつていく。

いて情報交換を行い、会保守契約業者に対して 11 月に寄付依頼を行っ報誌に寄付依頼文を掲載

た。

する。

例年どおり、10 月発行の同窓会会報誌に、寄付随事業収入の増額のた付金依頼を掲載した。

め、関係する機関と連携

同窓会費について、入学年度の秋学期学納金納を取り、効果的な方策を付時に併せて納付される仕組みを構築し、実施実施する。

した。それに伴い同窓会費が全員分（延納・分増大を図る。

Ｂ

納者除く）納付されたため、次年度、寄付金額
及び内容について、同窓会と調整をしていく。
55

ビジョンに基づ【55】-

教員の経常経費について

国内旅費の宿泊費について、前泊・後泊の基準

く中長期計画に1見直しする。ネットワー

や宿泊費の実費支給の基準を運用として定め、対応したメリハ

ク更新事業について、今適正な処理を行った。

リのある財政計治キャンパスは年次計画

今治キャンパスのネットワーク整備計画につい画を策定する。

を策定し必要に応じて、ては、今治キャンパス担当者と調整を行い、年岡山キャンパスは 2022

次計画とした。

年度に引き続き積立を行

今年度開設した理工学研究科、外国雑誌の補填う。中長期計画に対応し分を加味した学内配分予算を策定した。

た学内配分予算を策定す

新建物建設の財政計画については、次年度に向る。必要に応じて新建物

け具体的な計画を検討していく。

建設の財政計画を立てる。

岡山理科大学- 42 -

Ｂ

２．戦略的な募集広報の展開に関する中期目標
デジタルメディアの比重を高めつつ、対面や従来のアナログ媒体と有機的に融合させた広報戦略を展開し、数値目標の達成をめざす。
中期計画
56

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

受験生の進路決【56】-

各学科の特色を活かした４月に入試委員会を開催し、各学科の入試委員

定プロセスに応

1

広報施策を展開する。ネと今年度の入試日程等について協議を行い、各じて、インターット広告を活用し、学科入試区分における定員確保に向けた協議を行っ

ネット（双方向内容に受験生を誘導するた。

ためのランディングペー

また４月に広報委員会を開催し、各学科の広報

ジに力点をおく。また最委員と昨年度のデータに基づいた活動報告及び終的にはオープンキャン

今年度の広報戦略等の会議を開催した。８月にパスなど対面の広報活動

は入学委員会を開催し、昨年度の各入試結果のへ誘導し、クロージング

データならびに今年度の入試日程を基に、各入に導く。

試区分ごとの志願者数、入学者数を推測し、入も重視）による理大の魅力発信、理大を体感することを促す
対面の広報活動をメディアミックスの手法を積極的に取り入学定員確保に向けた協議を行った。また 12 月

れ、展開する。

には、今年度の入試および次年度の入試に向けＢ

た FD を、外部の専門業者から講師を招いて開催した。

Ⅷ．組織改変と新たな事業展開
１．設置校間の連携の推進に関する中期目標
学園内の設置校と教育資源、人的資源を共有することにより、教育・研究の活性化を図るとともに、経営の効率を上
げる。
中期計画
57

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

学園内設置校【57】-

倉敷芸術科学大学の新カアクティブラーナーズコースは今年度から倉（倉敷芸科大、1

リキュラム実施のための

敷芸術科学大学の授業を受講することができ

千葉科学大、理サポートと授業担当、合ている。また、体育免許取得については両大大附属高など）同開催授業の企画、プレ学の協議も完了したため、来年度よりスターとの連携協議を講義の実施等を行う。まトする運びとなった。なお、本学学生は倉敷

進め、相乗効果

た、教育学部生の体育免

芸術大学特別聴講性制度を活用するため、無が見込まれるプ

許取得に向けた方向性を料での受講となる。

ロジェクトを企決定するとともに、アク画し推進する。

ティブラーナーズコース

Ａ

生の倉敷芸術科学大学の授業受講を開始する。

- 43 -

岡山理科大学

２．教育組織の改編に関する中期目標
学問分野の動向、社会的要請をふまえ、特色ある学部学科、大学院研究科の構成に再編する。
中期計画
58

令和５年度

理工学研究科（修【58】-

士課程、博士課

1

事業計画

令和５年度

大学院獣医学研究科設

事業報告

評価

獣医学研究科は申請が完了した。

Ｂ

Ａ

置申請を完了する。

程）、獣医学研究科（博士課程）を設置し、充実・発展させる。
59

2022 年 度 に 開 設【59】-

情報理工学部、生命科

それぞれの部局で自己点検を実施し、カリキ

した情報理工学

1

学部、アクティブラーュラムアセスメント・チェックも行った。

部、生命科学部、

ナーズコースの 2 年

及びアクティブラ

目、理工学研究科の 1

ーナーズコースの年目の課題等につい運営を軌道に乗て、それぞれの部局でせ、8 学部 1 コー

自己点検を行う。

スによる教育研究
を充実、発展させる。

３．新たな教育研究組織の立ち上げと展開に関する中期目標
教育研究組織の点検・評価を行うことにより、既存の資源を活かした柔軟かつ機動的な組織の設置、改変を行う。
中期計画
60

教育学部の現行

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

教育学部は現在の 2 学

教育学部改組は準備が整ったが、更に良い改の 2 学科体制か科体制から 1 学科体制

組案を策定することとなった。

ら１学科体制へへ改組する。

【60】-1

評価
Ｂの改組と、教育学分野に関する大学院の設置に向けての議論を行い、中期計画中に改組と開設を目指す。

60’

本学の特色を生

生命科学部医療技術学

理学部臨床生命科学科と工学部生命医療工学

かし、受験生に科、生物地球学部恐竜科の特徴を引き継ぎ、医療系の学科として受分かりやすくア

学科を設置する計画を

験生にわかりやすくアピールするため、生命ピールできる学具体化し、文部科学省

科学部医療技術学科の設置計画を具体化しへ手続きを行う。

た。また学生確保及び人材需要に関するニー

部・学科に改組【60】’-1

するとともに、ズを確認した。３月に文部科学省へ設置認可

成長分野につい申請を行った。

て多様な学び方

生物地球学部生物地球学科の１コースであるを提供できる組「恐竜・古生物学コース」の改組を行うた織を新設する。

め、生物地球学部恐竜学科の設置計画を具体化した。また学生確保及び人材需要に関するニーズを確認した。４月に文部科学省へ設置届出を行う予定である。

岡山理科大学- 44 -

Ｂ

中期計画

令和５年度
【60】’-2

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

情報技術を核として情デジタル化に対応した人材育成と DX による報システム、ゲーム、

新しい学習環境を鑑み、オンラインでの学び

映像表現及びビジネスを基盤とした情報系学科での継続的な人材養分析のスキルを身につ成を目指して、通信教育部情報理工学部情報

けた人材を養成するた科学科の開設計画を具体化した。また学生確

め、通信教育部の設置

保及び人材需要に関するニーズを確認した。

計画を具体化し、文部

３月に文部科学省へ通信教育部開設認可申請

科学省へ手続きを行

を行った。

Ｂ

う。

Ⅸ.ブランド形成
１．ブランド形成のための体制構築と展開に関する中期目標
ブランド形成及び大学広報のために、担当部署や学生組織を整備し、全学のブランディングを推進する。
中期計画
61

62

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

募集広報と大学【61】-

大学のブランド定着のた

新たに発足させた企画広報課と企画広報セ

広報を明確に分

1

め、新たな体制（企画広報ンターで施策を展開、外部専門家２名と入け、大学ブランセンターと企画部企画広報

試広報センター代表を加えた運営ミーティ

ドの形成及び大課）による業務を整理し、ングや広報委員会などにより、PDCA に則っ学広報を推進す大学広報を展開する。また、 た活動ができた。次期の戦略立案は、コンる部署を全学組「たんＱくん」、「ワクワク

セプトや広報ツールの評価から、次年度の織として設置育成大学」などのキーコン課題とする。

し、全学的にブセプトを見直し、次の中・ランディングを長期的なブランディング戦推進する。

略を立案する。

学生広報チーム【62】-

学内の様子を内外に伝える

Web、Instagram を中心に情報を発信、そのを立ち上げ、学1

こ と を 主 眼 に 、 SNS

手順が整備できた。学生広報スタッフ（在生目線での大学（Instagram と Twitter）に籍 23 名）も活動体制ができあがり、学生独の特色の抽出、

よる情報発信、学生 Web ペ

自 の 視 点 や 工 夫 が な さ れ た Instagram 、

広報企画の実ージ制作、学生企画（冊子

TikTok、学生広報誌などで、活動が展開さ

施、ネットメデ

やしおりの発展形）などのれた。

ィアでの情報発

学生目線での広報活動を企信など、学生主

画し、実施する。

ＢＡ

体の大学広報活動を展開する。

- 45 -

岡山理科大学

２．ブランディング戦略と大学広報の強化に関する中期目標
本学における特色ある取り組みを収集・整理し、本学の魅力や価値を顕在化するブランドとして定着させ、その浸透
を図る。
中期計画
63

教育、研究において重点化される事業、学生の顕著な活動、その他特色ある取り組みなどを一元的に集約・整理し、即時の大学 WEB 掲載とプ
レスリリースを行う仕組みを作
る。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【63】-

情報投稿システムへの広報

広報情報投稿システムへの投稿は昨年同時

1

委員、機構教員、事務職員期の２倍に増え、情報を仕分けて、Web 掲

からの情報提供を強化する

載、ニュース発信など、頻繁に情報発信がとともに、取材、プレス発行えた。また、在岡報道機関との情報交換

表、即時公開の手順を整理

会を行うなどして、メディアへのコンタク

し、実行する。また、プレト回数を増やすことができている。

評価
Ａ

ス発表や報道との連携を深める施策を計画し、メディアへのコンタクト回数を増
やす。

【63】2

研究シーズや重点研究、学研究関係では、科学のおもしろさを伝えるＡ

生の特色ある活動を収集し、 企画（栞 10 本、図鑑２種、研究力動画３「研究力の理大」、「科学の本）、科研費順位や最新研究のニュ ース発

面白さ」を前面に出し、「教信、JTB るるぶ（岡山理科大学編）などで職の理大」も加えて、それ周知を図った。学生関係は、グローバルセ

ぞれの成果の公表（動画をンターによるレポートを含め、活動の様子含む）及びプレスリリースを多く発信した。

を積極的に行う。
64

教職員、学生、【64】-

インナーブランディングの広報誌「理大通信」を学内の様子をしっか

保護者、同窓生

1

施策を策定し、実施する。

り伝える内容へとリニューアルし、オリジへのインナーブ

ブランディング戦略とともナルストーリーの新作や図鑑などが発行さ

ランディングをに、コンテンツ（在学生・れるごとに学内でディスプレイするように強化し、彼ら一

保護者ページ、理大通信、

し ている。 これら の戦略や方 針について

人ひとりがブラ

学内掲示、同窓会誌）をは、広報委員会で状況等を報告し、学内周ンディングや広FD・SD 研修等を通じて学内知を図った。

報の担い手とな

教職員に周知する。

り、魅力を発信
し、学外（高校、市民、企業
等）へとブランド認知を図っていくアンバサダーマーケティン
グの方策を展開する。

岡山理科大学- 46 -

Ａ

中期計画
65

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

大学 Web や学生【65】-

収集した学内情報の内容に広報情報投稿システムを中心に集まった情企画 Web 等のオ

1

応じて、取材と公開の手順報を仕分けし、学科レポート 256 件、理大

ウンドメディア

を整理し、大学 Web ページ

レポート 151 件、NEWSCAST 発信 76 件、プによる大学のブを更新するとともに、レス発表 30 件と発信、Instagram ではハッランドの発信LINE 、 Instagram 、 YouTube

シュタグやストーリーズの工夫をし、や、SNS 等のシチャンネルへの発信を増やNEWSCAST では予定広告換算費を上回る広告ェアードメディす。SNS については、双方向配信ができた。

アによる情報拡のネット活用も念頭におい散を計画的に展て、学生広報スタッフとと開するととももに企画を展開する。まに、一方向の提た、ニュース発信プラット

供型情報発信だ

フォームの NEWSCAST の活用

けでなく、双方とその評価を行う。

向型のネット活用を積極的に取【65】-

シリーズ化を念頭に置き、オリジナルストーリーは第１弾に続き、第2オリジナルストーリーを中

２、第３弾を制作し、YouTube 広告で、そ心とした大学のイメージ形

れぞれ 71 万、89 万、77 万視聴と想定以上成の施策を展開する。

の視聴数を獲得できた。他にも出願時にオり入れた広報を
展開する。

Ａ

Ａ

リジナルストーリーに基づく広告展開を行い、「ワクワク、育成大学。」のイメージ定着を図った。

３．同窓生ネットワークの強化と帰属意識の醸成に関する中期目標
同窓生の帰属意識を高めるとともに、同窓生の強力なサポートが本学の魅力となるように、同窓会との積極的な協働
を進める。
中期計画
66

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

同窓生と在学生【66】-

定期ミーティングにおい同窓会との定期ミーティングを４月、６月、が触れ合う機会

1て、同窓会と在学生の会合

11 月、２月と行い、活動の整理と協働施策を増やしていく

等の実施計画を立て、同窓を協議した。具体的には、同窓会からの支援ことを目的に、生との情報共有をもとに協事 業 、 寄 付 講座 （ SDGs と DX の 講 義 を 開働施策を抽出、選定し、実講）、ホームカミングデーの実施協力、学内施する。

組織として立ち上がる県人会と同窓会との連同窓会と定期的な情報交換を行い、同窓生が在Ａ携を決めた。

学生に貢献できること、母校が同窓生に提供できることを幅広
く抽出・整理し、具体的な協働施策を選定し、実施する。

- 47 -

岡山理科大学

中期計画
67

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

同窓生と大学【67】-

ホームカミングデー及び新11 月に初めて「ホームカミングデー」と名（教員、学生）

1

卒生歓迎会を立案・実施す

付けて在学生と卒業生との懇談会などを設けの結びつきを強る。また、卒業生レクチャ

た。参加者募集は同窓会と大学が協同して行

めるため、ホーーをはじめとする同窓会とった。新卒生歓迎会及び一元的な情報共有に

ムカミングデの連携イベントの情報や在ついては、計画段階であり、準備が整い次ー、新卒生歓迎

学生の活動（研究成果発表

第、取りかかることとしている。

会、「卒業生レク

やサークル活動など）を一チャー」など、元的に情報収集し、その情年間を通して複報を同窓生に知らしめる手

数のイベントを順を策定する。

評価Ｂ

開催する。特に、ホームカミ
ングデーを在学
生と同窓生がお互いをよく知り、母校支援を推進する最も重要な機会と位置づけ、本学のよさを前面に出し、地域や社会への貢献も取り込んだ新しい形のイベントとして実施する。
68

卒業後の TCP 利【68】-

用を促すととも

1

同窓会員間の交流を促進す

Google Workspace を活用して、アカウント

るために、Googleと支部共有ドライブを作成、全国支部長会議

Worksに、同窓会活動

pace を活用したネットワのオンライン化を実現した。支部総会のオンでネットツールーク（メール連絡、ニューライン化とニュース配信などは十分でないこを利用するなス配信、支部総会等のオンとから、構築しつつあるネットワーク環境のど、大学と同窓ライン開催）を構築する。

活用促進とともに今後の課題とする。

生を結ぶネット
ワークを形成する。

岡山理科大学- 48 -Ｃ

Ⅹ．ＤＸの推進
１．ＤＸ推進体制の構築と情報セキュリティ対策強化に関する中期目標
全学的な DX 推進体制を整備するとともに情報セキュリティ対策強化に向けた取り組みも並行に推し進めることで、安全・安心な情報環境を有したキャンパスを目指す。
中期計画
69

全学的な DX 推進を実現するための体制を構築するとともに、そのために必要な情報環境を整備
する。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【69】-

DX 推進・調整委員会によDX 推進・調整委員会を毎月開催し、システム

1

る横断的、俯瞰的な検導入時のセキュリティ面の確認、既導入シス

討・調整を継続するととテムの振り返り、他部署でのシステム共用のもに、同委員会を通じ可能性の検討などが行えた。また、各部署のて、学内の DX 推進に関す取り組みの報告により、DX 推進の先駆的な取る先駆的な取り組みを他

り組みの普及に貢献できた。

Ａ

部局へ反映させる。
70

強固な情報セキ【70】-

情報セキュリティポリシ

自己点検は、全学 FD・SD、３月の情報セキュュリティを実現1

ーに基づき、情報セキュ

リティ管理者で研修を行う計画を策定し、実するための体制

リティ対策の自己点検手

行に移した。支援については、全学 FD・SD でを構築し、ガイ続きを策定する。また、の対策マニュアルの見直し促進と改訂手続き

ドライン等を整ガイドラインやマニュアの解説を行った。以上を基に、年度末の情報備する。

ルに従ってセキュリティ

セキュリティ委員会にて点検・評価を行っ対策を実施していく各部

た。

Ａ

局を支援する。
71

72

DX 推進のための情報教育とガイドライン等に基づいた情報セキ
ュリティ教育を
実施する。

【71】-

教職員及び学生の情報セ

策定した年次計画に従って、DX 推進と情報セ

1

キュリティ教育のためのキュリティ教育を展開した。具体的には、新教育実施体制と教育実施

任教職員の初修講習、新入生の初修講習、全計画を整備・策定し、こ学 FD・SD（６月、７月、９月、10 月、11 月

れに基づき、教育を実施の計５回）、情報セキュリティ管理者に対するする。

管理者研修を実施した。

書類のデジタル【72】-

書類のデジタル化につい

書類のデジタル化については、Google ドライ化を推進し、事1ては、引き続き Google フ

ブや Google フォームによる届出を導入した。

務作業の効率化ォームによる届出書類の教務関係が最も進んでおり、大学運営事務部を実現するととデジタル化を進める。

関係は遅れている。ワークフローに関して

もに、情報セキ

ワークフローについて

は、学園のシステムの運用に合わせ、これをュリティの安全は、学園本部によるシス利用できるよう業務をすり合わせる予定であ性を向上させテム概要書に基づき、シる。

る。

ステムのためのインフラＡ

Ｂ整備を実施するとともに、ワークフローシステ
ムの導入を計画し、実施する。

- 49 -

岡山理科大学２．ＤＸによる教育の高度化に関する中期目標
情報技術の利活用によって、効果的で高度な教育を開発するとともに、学生の学修支援や豊かなキャンパスライフの支援体制を強化することで、学生が成長するキャンパスを実現する。
中期計画
再
掲
21

準正課・正課外活動を通じて身につけることができた能力を指標 化 し 、 TCP に
よって可視化す
る。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

再掲

準正課教育と正課外活動

留学生にも理解できるように、準正課教育活【21】-

によって獲得できる能力

動と正課外活動による能力開発や知識獲得に

1をリスト化し Web ページ

ついて見える化を図ったマトリクスの英訳をに示すことで、学生・教行い、２月に公表した。また、７月の七夕エ

職員の理解を促す。このコナイトへの参加を勧め、体験的学習を促進

リストは、キャリア形成

し、これらの成果の HP への掲載に取り組ん

や能力獲得を目的にした

だ。

評価
Ｓ

学生の参加意識向上や各種活動の改善にも活用する。
再オンライン教育再掲

対面とオンラインを組み対面とオンラインを組み合わせた新しい教育

掲に関する指針を【16】-合わせた新しい教育法を法についての研修を４月および３月に実施し16策定し、学生主1開発するために、DX を利た。あわせて学内の事例収集を実施し、今年体で受講形態が活用したオンライン授度は情報を分析し、本学に最適な対面とオン選択可能な授業・学習システムの事例

ラインを組み合わせた新しい教育法を検討し業、学外でも受を収集・分析する。

た。来年度に DX を利活用したオンライン授講可能なオンラ

業・学習システムに関する紹介資料を全学にイン授業、いつ提供する。

Ｂ

でも振り返り可
能な学習システムを開発し、オンラインの有効性や課題を検証す る 。【 再 掲
16】
再
掲
25

ICT を 活 用 して、障がい学生や留学生を含む
すべての学生がストレスなく授業を受講できる
インクルーシブ
教育の体制を構
築 す る 。【 再 掲
25】

再掲

SDGs 「10.人 や国の不平

インクルーシブキャンパス推進の為、外部講【25】-等をなくす」の目標に関師を招いて、FD 講演・意見交換会を行った。

1

連して、留学生、障がい全学的議論を経て「学生の性の多様性対応ガ

学生、LGBTQ の学生を含

イドライン」を施行し、FD を準備した。ICT

む多様な学生が過ごしや活用では、対面が困難な学生に対して Google

すいインクルーシブキャ

Workspacet を利用した健康管理課の学生相談

ンパスとなるように、社を春学期より試行した。

会的障壁を把握し、ICT活用も含めた教育・学生
支援の環境整備を案出する。

岡山理科大学- 50 -

Ａ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

再掲

インクルーシブキャンパ

七夕エコナイト等の機会に SDGs 推進をアピー【25】-

スの取り組みを推進する

ルし、留学生達との交流促進を図った。フレ2

ために、七夕エコナイト

ッシュマンセミナーでは TCP システムを利用をはじめとした SDGs をし、多様な学生との交流の機会を創出した。

啓発するイベントを実施

障 が い の学 生 との 交 流や 授業 理 解 の促 進 にする。

Google Document の文字起こし機能を活用しＢた。

３．ＤＸ推進に貢献できる人材の育成に関する中期目標
専門分野を問わず全学生が DX 推進に貢献できる基礎的能力を涵養する。
中期計画
73

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

DX 推進に求めら【73】-

DX 推進人材としての指基盤教育、数理・データサイエンス・ AI 教れる能力を視覚1

標を明らかにし、全学生

育、同窓会に関係する教員による DX 推進人材化するとともを対象とした基礎レベル

育成プログラム WG により、リテラシーレベルに、全学生がそと DX 推進に貢献できると標準レベルからなるカリキュラムを作成しの能力を有する人材としての資格を認定た。同窓会寄付講座も導入され、2025 年度よ人材となるようするような応用基礎レベ

りブランドプログラムとして開講される。

教育の体制と環ルの 2 つのカリキュラム

境を整備する。

を策定する。

Ａ【事業報告 評価欄の凡例】
Ｓ：達成しており、目標以上の成果を挙げている。
Ａ：達成し成果を挙げている。
Ｂ：ほぼ達成したが、課題がある。
Ｃ：達成状況が不十分であり、課題が多い。
Ｄ：未達・未実施であり、計画の再検討が必要である。

- 51 -

岡山理科大学主な行事（岡山キャンパス：岡山、今治キャンパス：今治）
4月3日

入学宣誓式（岡山・今治）

4 月 4 日～7 日

新入生オリエンテーション・1 年次研修（岡山・今治）

4 月 5 日～8 日

在学生オリエンテーション（今治）

4月8日

在学生オリエンテーション（岡山）

6 月 11 日

オープンキャンパス（今治）

6 月 25 日

オープンキャンパス（岡山）7月5日

七夕エコナイト（岡山・今治）

7 月 29 日～30 日

オープンキャンパス（岡山・今治）

8 月 25 日～26 日

見学会（今治）8 月 27 日

オープンキャンパス（岡山）9 月 3 日～8 日

教育・進路懇談会（オンライン方式）（岡山・今治）9月8日

春学期学位記授与式・秋学期入学宣誓式（岡山）9月8日

春学期学位記授与式（今治）9月9日

教育・進路懇談会本学会場（岡山・今治）

9 月 21 日～22 日

秋学期オリエンテーション（今治）

9 月 22 日

秋学期オリエンテーション（岡山）11 月 25 日～26 日

大学祭（岡山・今治）

1 月 13 日～14 日

大学入学共通テスト（岡山）3 月 10 日

オープンキャンパス（今治）

3 月 20 日

学位記授与式（岡山・今治）

3 月 30 日

オープンキャンパス（岡山）岡山理科大学- 52 -

学生数・教職員数■在籍学生数（令和5年5月1日現在）
研究科・学部・学科名

大

学

院

理工学研究科（博士）
理工学研究科（修士）
理学研究科（博士）
理学研究科（修士）
工学研究科（博士）
工学研究科（修士）

学
部

工
学

学
部

15
130

生
学
生物科学科
命
部
科
計
部 球生
生物地球学科学物
部地計

初等教育学科学教部 育 中等教育学科
計
学 経 経営学科
部営

計
獣医学科
学獣
部 医 獣医保健看護学科
計
学 部
計
総 合 計
教職特別課程
留学生別科

-

208

210

0

208
0

165

115

2

165

115

2

140

148

140
70
60
130

148
33
35
68

0

0

3
3

0

160

174

8

160
140
60
200
1,815
1,972
50
60

174
145
66
211
1,514
1,651
2
8

8

0
4

0
29
45

4
4
6

（募集停止）（募集停止）（募集停止）

報 総 情報科学科
学 合 社会情報学科
部情
計

-

210

（募集停止）

生物地球科学研究科（修士）

工情
情報理工学科
学報
部理
計

社会人

75
25
395

（募集停止）

総合情報研究科（博士）
総合情報研究科（修士）

大学院
計
応用数学科
基礎理学科
物理学科
化学科
生物化学科
動物学科
臨床生命科学科計
機械システム工学科
電気電子システム学科
情報工学科
応用化学科
知能機械工学科
建築学科
生命医療工学科
計

留学生
1
9
6
16

9
120
8
137
82
53
28
40
45
40
288
67
42
80
32
72
9
302

（募集停止）

マネジメント研究科（修士）

理

入学定員

入学者数

（募集停止）

12
157
110
90
45
75
（募集停止）

45
50
415
90
70
75
60
（募集停止）（募集停止）（募集停止）

2
2

1
1
3
1

0

2
-

2
1
9

0

6
6
-

0
-

0

8

0
0

収容定員

留学生
1
9

社会人
1
1

15
130
26
76
10
66
4
7
12
24
370
440
360
240
300
190
180
290
2,000
360
280
340
290
110
310
170
1,860

9
120
3
46
8
43
9
1
9
23
271
399
286
155
186
135
163
187
1,511
313
257
356
191
117
318
131
1,683

420

426

8

420
200
200

426
209
1
210

8
7

0

7

0

330

241

3

330

241

3

560

585

2

560
280
240
520

585
194
151
345

2
1
14
15

580

596

25

580
840
240
1,080
7,550
7,920
50
60

596
877
259
1,136
6,733
7,004
2
10

25
15
12
27
190
220

※社会人は社会人入試にて入学した学生数。留学生は在留資格「留学」を有する学生数- 53 -

在学者数

8
1

11
30

2

1
3
2
6
15
7
6
4
18
9
38
97

0

0

0
0

0
0
4
4
4
6

10
（単位：人）

岡山理科大学■卒業者数等一覧（令和 5 年度）
区分
大学院

博士
修士

学部
教職特別課程
留学生別科

修了者・
卒業者
9
95
1,536
2
9

満期退学
0

就職希望者
A
9
78
1,235

就職者
B
9
76
1,209

就職率
B/A
100%
97%
98%

進学者
0
11
201

退学者・
除籍者
1
14
220
0
1

休学者
2
6
186
0
0

留年者
※
4
7
236
0
0

※修業年限を超えて在籍している学生数（令和 6 年 4 月 1 日現在）

主な就職先

タカヤ㈱、㈱両備システムズ、ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所、㈱トマト銀行、㈱中国銀行、㈱源吉兆庵、山崎製パン㈱、日本食研ホールディングス㈱、イビデン㈱、シャープ㈱、㈱東芝、三菱電機㈱、ＳＭＣ㈱、富士ソフト㈱、㈱熊谷組、大和ハウス工業㈱、積水ハウス㈱、㈱新日本科学、日本クレア㈱、㈱ＬＩＸＩＬ、スズキ㈱、西日本旅客鉄道㈱、セコム㈱、岡山
県公立学校教員、岡山県警察、兵庫県警察、東京消防庁、農林水産省、防衛省、学校法人加計
学園

■教職員数

学長
1

副学長 教授※ 准教授
4

190

109

講師

助教

教育講師

助手

68

25

6

9

2

414

145
（単位：人）※学長・副学長除く

岡山理科大学（令和5年5月1日現在）
別科講師 教 員 計 事 務 職 員- 54 -

財務関係■事業活動収支■財務改善に向けた取組
年度

令和５年度
予算額

科目

（単位：千円）
令和５年度
決算額

学生生徒等納付金

10,572,716

10,603,962

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

1,564,155

1,433,539

1,247,138

1,137,797

教
計
育
人
件
活
動
教 育 研 究 経
収 支
理
経
支 出 管
そ の 他 支

収
特
支
別

取

利

息

ンディング戦略と大学広報の強化、定員確保に向けての入試と募集広報の強化に取り組みました。特に定員確保

13,384,009

13,175,298については、年内入試で定員の 6 割を目標に掲げ、顔の6,728,246

6,731,149

見える広報活動、専門高校との連携強化、総合型選抜 B

費5,086,248

4,735,724

費1,156,502

1,023,766

出00（約 870 名）となり、未達に終わりました。また、大学

12,970,996

12,490,639

全体の入学定員充足率は 80％（1,426 名）を割る結果と

413,013684,659

11

18

計
受

をかかげ、ブランド形成のための体制構築と展開、ブラ費

教育活動収支差額
教 収
活 支外2023 年度の広報戦略として、「すべてにワクワク!」等

日程の追加などを展開しましたが、実績としては 48％

なりました。

56,15756,155

令和７年度開設を目途として、生命科学部医療技術学

教育活動外収支差額△56,146△ 56,137

科、通信教育部情報理工学部情報科学科の設置認可申請

経常収支差額356,867

628,522

資 産 売 却 差 額 等

182,212

161,520

資 産 処 分 差 額 等

036,093

182,212125,427

539,079

753,949

借 入 金 利 息 等

特別収支差額
基本金組入前収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額を３月に行い、生命科学部恐竜学科の設置届出を４月に行う予定としています。

△ 1,345,837 △ 1,266,323△ 806,758△ 512,374■施設設備整備報告（抜粋）
年次計画で進めている老朽化に伴う建物耐震・改修工事は、D1 号館を実施しました。文部科学省には私立学校施設整備費補助金（耐震改修）を申請し、84,286 千円の交付決定がありました。笹ケ瀬グランド整備計画の一環として次年度
工事着工予定のサッカー場人工芝新設工事について、次年度速やかに着工ができるように今年度設計を行いました。装
置・設備については、老朽化に伴う情報教育用のパソコン一式を整備しました。また、全学仮想サーバーの更新を行いました。

主な施設関係（単位：千円）
事業名

金額

D１号館耐震・改修工事

222,942

笹ケ瀬サッカー場人工芝新設工事（設計料）

5,863

主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

A1 号館情報教育用パーソナルコンピュータ一式

11,800C5 号館情報教育用パーソナルコンピュータ一式

11,550

全学 Wi-Fi 整備工事

9,812

全学仮想サーバー更新

9,900- 55 -

岡山理科大学令和 5 年度 事業報告
倉敷芸術科学大学
本学は、アートとサイエンスを包含する学修によって、ひとりひとりの能力を最大限に伸ばし、知性と感性を兼ね備えた創造力豊かな人材を育成します。

本学では令和 6 年度からアート＆サイエンス教育（A&S 教育）を本格導入し、芸術学部においては 2 学科制から 1 学科 3 コース制へ転換します。また、令和 6 年度には 7 年に一度の認証評価を受審します。令和 5 年度はこれらのための準備を進めてきました。
「倉敷芸術科学大学ビジョン 2031」で謳った「学生主体の大学づくり」の実現のために、学修や学生生活に関する支援策を強化することにも注力しました。なかでも、「アカデミックコモンズ」を図書館 1 階に整備できたことは、学修支援の可能性を広げるという点で大きな成果でした。
令和 5 年度の主な実績は以下のとおりです。
(1) A&S 教育の本格実施に向けた準備
A&S 教育の理念を反映させた DP、CP、履修規程、カリキュラムツリーを策定し、カリキュラム表、科目一覧表、時間割表も作成した。A&S Basic Program については各科目のシラバスや運営上の詳細を決定するとともに、持続的な運用を担保するために科目担当登録制度を設けた。
(2) 学修支援充実のための基盤整備
新基幹システム(Campus Plan)や新 LMS(Web Class)の内容を勘案しながら、アセスメントプラン、学
修成果の把握・可視化、教育 DX 推進に関する案を作成した。また、教職員・学生が新 LMS に習熟するための研修会を開催し、利用ガイドを配布した。
(3) アカデミックコモンズの整備
図書館蔵書の見直しを行い、従来の図書館機能は 2 階に集約し、１階全体を学生が自由に活動できる
アカデミックコモンズとして整備した。コモンズの一画に、令和 6 年度から専従アドバイザーが常駐するアカデミック・アドバイジングデスクを開設することとした。
(4) 学友会、同窓会を改編した全学学生会、校友会の発足
学生団体への支援を強化し課外活動の活性化をめざして、学友会を廃して大学が管理監督の責任をもつ全学学生会を新たに設置した。また、学生団体や各学科の代表で構成する学生代表者会議を立ち上げ、学生の意見や要望を汲み取る仕組みを構築した。同窓会については卒業生と在学生を正会員とする校友会に改編し、学生生活の充実のために必要な支援事業を活動の柱とし、事務業務を大学がサポートすることとなった。
(5) 教学マネジメントの改善
6 つのセンターを「教学機構」として包括し、全学的な観点から教育研究の企画・実施に関わる教員
組織の体制を整えた。また、学長のリーダーシップのもと 2 人の副学長の担当と業務内容を明確にし、全学委員会の位置づけや役割も見直した。その結果、学長会議を中心とする全学的な意思決定が効率的に行われるようになった。

倉敷芸術科学大学 学長

倉敷芸術科学大学- 56 -

柳澤 康信

Ⅰ．
「アート＆サイエンス教育」の開発・展開
１．教育力の強化
令和 6 年度より本格的に始まる A&S 教育について、プログラムの理念等を反映した DP・CP・履修規程、およびカリキュラム・ツリーを完成して公開または公開準備を終え、また実施するためのカリキュラム表・科目一覧表・時間割表も完成させた。A&S Basic Program について、各科目のシラバスや運営上の詳細を決定するとともに、科目担当登録制度や FD
研修会によってプログラム全体の安定的・持続的な運用方法を整備した。また A&S Advanced Program の PBL 科目の運用・内容についても、シラバス作成にともなって決定した。
中期計画【1】A&S 教育の理念・

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

A&S 教育の理念・目的・目A&S 教育プログラムの理念等を反映した全学

目的・目標を文章化す

標を反映して完成した全DP と学修目標、および各学部学科の DP・CPる。

学および各学部学科のを策定し、大学 HP・『学生便覧 2024』
・「倉敷DP・CP を公開する。

芸術科学大学で学ぶこと 2024」における公開【1】

A

または公開準備を終えた。
【2】Basic Program

A&S 教育の理念・目的・目A&S 教育プログラムの内容を反映した Basicと Advanced Program

標を反映した全学およびProgram・Advanced Program の履修規程、およの関係性・位置づけを

各学部学科の履修規程とびカリキュラム・ツリーを作成し、それぞれ明確にする。

カリキュラム・ツリーを完『学生便覧 2024』
・「倉敷芸術科学大学で学ぶ成する。

こと 2024」における公開準備を終えた。

A&S 教育を実施するための

A&S 教育プログラムの実施に必要な Basic

入れたカリキュラム

全学および各学部学科のProgram・Advanced Program のカリキュラム

案を作成する。

カリキュラム表・科目一覧

表・科目一覧表・時間割表を作成し、カリキ

表・時間割表を完成する。

ュラム表の『学生便覧 2024』における公開準【3】A&S 教育を組み

【2】

【3】

A

A

備、および時間割表の大学ポータルにおける実装準備を終えた。
【4】初年次生対象の基礎的な全学共通プログ

基礎的な全学共通プログラムである A&S

基礎的な全学共通プラムである A&S Basic

Basic Program（Core 科目・Standard 科目・

ログラムを開発する。

Program を構成する科目

Fieldwork 科目）の科目シラバスについて、各（Core 科目・Standard 科

担当者による作成、および教育開発センター

目・Fieldwork 科目）のシによるシラバスチェックを経て完成し、大学

ラバスを完成する。

ポータルサイトにおける公開準備を終えた。

A&S Basic Program の中核

A&S Basic Program の中核となる Core 科目のとなる Core 科目の運営上「全体進行表（管理用）」を完成したうえで、の詳細を決定し、また進行

2024 年度「グループ別日程表（学生用）」「授表（管理用・学生用）を完

業科目別日程表（教員用）」も作成した。

【4】-1

【4】-2

A

A

成する。
【4】-3

体験型授業である

A&S 教育プログラムの実施に必要な Basic

Fieldwork 科目の運営上のProgram・Advanced Program のカリキュラム

詳細を決定し、また自主的

表・科目一覧表・時間割表を作成し、カリキ

活動の単位認定方法につ

ュラム表の『学生便覧 2024』における公開準

いて決定する。

備、および時間割表の大学ポータルにおけるA

実装準備を終えた。

- 57 -

倉敷芸術科学大学

中期計画【5】全学共通プログ

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

A&S Basic Program 全体のA&S Basic Program 全体の安定的・持続的な運ラムを構築するため安定的・持続的な運用のた用のために、Basic Program 担当可能系列の登の研修プログラムをめに、授業担当登録制を整

録制度を整備し、5 月にかけて最初の登録を実開発する。

備し、研修プログラムを計施した。また Basic Program の授業科目につ画・実施する。

いて、内容・方法を理解するための FD 研修会

【5】

評価
A

を 6 月に、先行実施内容を共有する FD 研修会
を 12 月にそれぞれ実施した。
【6】学生参加型プロ

総合的・発展的な教育プロ

総合的・発展的な教育プログラムである A&S

ジェクト（ビジョン

グラムである A&S

Advanced Program の PBL 科目（全学・学部）

2）
・フィールドワーク

Advanced Program の PBLの運用・内容について、本年度に先行実施し（ビジョン 3）と連携科目（全学・学部）におけた内容等もふまえながら、シラバス作成にとしながら総合的・発展るプロジェクト内容を検もなって決定した。

的な教育プログラム

討・決定する。

【6】

Aを開発し、カリキュラ
ム案に位置づける。
【7】実社会の問題解

A&S Advanced Program の全

A&S Advanced Program の全学共通科目「A&S

決につなげることが学共通科目「A&S PBL Ⅰ・

PBL Ⅰ・Ⅱ」のシラバスについて、各担当者

できる複数の授業科

Ⅱ」のシラバスを完成し、による作成、および学科等によるシラバスチ目を開講して、学生の運営上の詳細を検討・決定

ェックを経て完成し、大学ポータルサイトに主体的な学びを促進する。

おける公開準備を終えた。

【7】

A

する。

２．研究・創作活動の推進
研究連携センターから研究・地域連携センターへ名称が変更され、今年度はその役割と目標を明確にして具体的な進展を図った。研究・地域連携センターの学内専用ポータルサイトを令和 5 年 8 月より立ち上げて、学外の研究助成の情報を中心にポータルサイトで情報共有を開始した。また、岡山理科大学と連携して、科研費の採択率向上に向けた研修会の実施や初の試みとして岡山理科大学の教員の採択された科研費申請書のオンライン閲覧サービスを実施した。一方で、研究・地域連携センターの学内専用サイトの閲覧性と検索性は当初計画したほど高まらず、学内外での情報共有やマッチングの効果的な促進に至らなかった。
中期計画【8】A&S 教育の基盤

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

研究・創作活動に関係する科研費申請を始めとする研究活動に関するづくりに繋がる倉敷

学内情報を収集し、PBL 教

情報や、創作に関する地域連携の事例といっ

芸術科学大学らしい育をはじめとする本学の特た情報を収集した。PBL 教育をはじめとする研究・創作活動を推色ある取組みに繋がるよ

本学の特色ある取り組みに繋げるための研進する。

う、教職員が参加する検討

修会として、令和 5 年度中に実施した PBL 教会（又は研究会）を定期的育に繋がる地域連携事業についての報告会に開催し、学内における研を企画・実施する予定であったが、開催スケ

究気運の醸成を図る。

ジュールの調整ができず、実施できなかっ

【8】

た。

倉敷芸術科学大学- 58 -

評価C

中期計画【9】A&S 教育への取

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

学内外との共同研究に繋が研究・地域連携センターの学内専用ポータル

り組みをふまえた特るようなマッチングを図る

サイトを令和 5 年 8 月より立ち上げて、学外

色ある研究・創作活ため、研究シーズに係る学の研究助成の情報を中心にポータルサイト

動が可能になるよう

内情報を集約し、ポータル

で情報共有を開始した。また、岡山理科大学に環境や支援の仕組

サイトを活用して、情報共と連携して、科研費申請に関する研修会の実

みを作る。

有を行う。

施や、岡山理科大学の教員が採択された科研【9】

B費申請書のオンライン閲覧をポータルサイ
トで初めて実施するなどして、共同研究や外部競争資金の獲得向上に向けて学内で情報共有を行なった。一方で、ポータルサイトにキーワード検索可能な特設コーナーを設けることを計画したが、実現できなかった。
【10】研究や創作活学内における異分野間の共研究・地域連携センターの学内専用ポータル

動において、学内で同研究を促進するため、全サイトで岡山理科大学の教員が採択されたの情報共有を密に教職員がオンラインで参加

科研費申請書のオンライン閲覧サービスでし、それぞれが A&S

できるプラットフォーム

初めて実現するなどして、共同研究や外部競の視点を持って発信（各教職員の関心分野や専争資金の獲得向上に資する情報共有は一定できるよう異分野間門分野などを入力し閲覧で程度できたものの、外部競争資金における共での共同研究・創作

きるもの）を構築する。

同研究の申請を促進することが可能なプラ【10】を支援する仕組みをットフォームの構築は、IT 系スキルを持った作り実施する。

人材が思ったように確保できず、計画を実現Cできなかった。

Ⅱ．学生参加型のキャンパスのビジュアル・プロジェクト
１．学生参加型による実践
令和 4 年度から 2 年間ブリコラージュ的に展開してきたビジュアルプロジェクトは、継続プロジェクトを含め芸術学部と生命科学部の教員、学生の参加によって 7 つのプロジェクトを実施した。その結果、ビジュアルプロジェクトの方向性や進め方が明確になってきた。
芸術学部と生命科学部のコラボレーションは、それぞれの学部の特徴をいかした新しい表現形式を生み出しつつある。
今回初めて行った加計美術館での展示は、学外でのプロジェクトとして倉敷芸術大学の活動を地域にアピールするきっかけになった。
このようにビジュアルプロジェクトの幅広い展開の可能性と効果が明確になる一方、ビジュアルプロジェクトの継続性が課題となった。生命科学の研究や芸術的表現の追求は継続することで成果を上げることができるが、現在は予算措置も含め単年度ごとに分割されていて継続しにくい状況にあり、今後その解決策を協議していく。
中期計画【11】学部の領域を

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

教員、学生の研究、表現、

令和 4 年度に実験的に実施した Green（自然超えて、初年次から活動をブリコラージュ的に景観）の 2 つのプロジェクトに加え、今年度

全員がビジュアルプ

ビジュアルプロジェクトとは 5 つのプロジェクトを実施した。今年度実ロジェクトに参加でして発展、展開させる。

施したサイン計画は、アーティスティックに【11】-1

きる体制を確立し、生命科学部の研究内容を学生に伝えること

学生が楽しんで学べができ、今後このようなコラボレーションをる場を提供する。

推進していく。

- 59 -

A

倉敷芸術科学大学

中期計画

令和５年度
【11】-2

事業計画

令和５年度

事業報告

幅広く展開するために、アビジュアルプロジェクトを継続的に推進し、イデアの募集、参加教員のA&S 教育の一環として実施できる体制を整え発掘等によりビジュアルプ

るために、令和 6 年度からビジュアルプロジ

ロジェクトの浸透を図り、ェクト推進室の設置を決定した。

評価
B

A&S 教育の一環として実施できる体制を強化する。
【12】プロジェクト

以前に掲げた 5 つのテーマ

今年度は Green（自然景観）、Blue（地域活性を実践するための 5（自然景観、キャンパス環

化）、Red（XR）、White（キャンパス環境）のつのテーマ（自然景

境、XR、創作活動、地域活

4 つの分野のプロジェクトを実施し、9 名の観、キャンパス環境、性化）のうち、実施可能な教員と約 20 名の学生が参加した。プロジェ

XR、創作活動、地域ものを参加教員、学生と計クトの実施により研究や創作活動がビジュ活性化）を設定し、画を立案し、協議しながらアルに示され、本学に相応しい景観が形成さ推進する。

実現していく。

れつつある。

芸術学部と生命科学部のコ

芸術学部と生命科学部のコラボレーション

資産、立地など既存

ラボレーションを積極的に

展「感覚を刺激する ART&SCIENCE ＜聴く、視の価値を発掘し、ブ推進し、多様なプログラム

る、嗅ぐ、触る＞展」を 2023 年 11 月 4・5

リコラージュ的に組を実践する。また大学の資

日に加計美術館で開催した。4 名の教員と学み合わせることで本産を発掘し、プロジェクト生が参加し、触る彫刻、AR の仮想空間、香り学独自の価値を創造に組み込んでいく。

の体験的展示、ドローンドローイングなど本【13】大学の人材、

【12】

【13】

する。
【14】教員と学生にB

学オリジナルな内容を展開した。
ゼミを中心としたプロジェ

今年度は 2 回の FD/SD を実施し、教員と職員よる協調的な組織をクトを実施することに重点に対してビジュアルプロジェクトの浸透をもとに、学生を中心をおき、自立した運営の継図った。学生の参加に対しては令和 6 年度かとしたアクティブな続性を確保する。認定フィら実施される認定フィールドワーク実践へ

自主参加型の体制をールドワーク実践として単の道筋をつけた。今後はさらに多くの学生、構築し、自立した運位が取得できるようにシス

教員がビジュアルプロジェクトに参加でき営形態を促進する。

テムを構築する。

る体制を整えていく。

【15】XR クラウド等

A

【14】

XR クラウドの導入と利活用

XR クラウドとして WebAR 開発プラットフォーの技術インフラを整を進めるための作業部会をム「8th Wall」を選んで試験的に契約し、AR備することで本学独設けて、導入候補となる XR

技術を使って学生が作品の展示を試行した

自のプロジェクトをクラウドのトライアルを行

結果、XR クラウドとして「8th Wall」が適し展開し、本学の先進

い、学内での作品展示のテていることを明らかにした。

性を発揮する。

スト結果をもとに最終的な

【15】

B

B

XR クラウドを選定する。
【16】学内にとどま地域連携プログラムとし「感覚を刺激する ART & SCIENCE」展では、らず、ヘルスピア倉て、県内外で計画されてい倉敷の美観地区で開催される「JAZZ ストリ

敷、加計美術館などる芸術祭への参加についてート」と同時開催し、音楽も取り込むことでの関連施設と連携し大学の各担当と議論し、必展示の魅力を高め、2 日間の入場者は合計ながらビジュアルプ

要な情報を収集・分析する

1,326 名であった。メディアにはチラシを配

ロジェクトを展開すことで今後の実施可能性を布した。今後、地域への発信力を高めるためることにより、大学探っていく。

に両学部のコラボレーションの方法、PR の仕【16】の魅力を拡大する。

方、展示内容を見直し、質の高い展示を目指していく。

倉敷芸術科学大学- 60 -

B

Ⅲ．学生の活動のフィールドとしての倉敷及び瀬戸内圏
１．地域連携岡山県・岡山市・倉敷市や愛媛県今治市などが主体となって開催されるアートイベントといった地域連携に係る情報を広く収集し、研究・地域連携センター内で整理を行なった。また、研究・地域連携センターが令和 5 年 8 月より立ち上げ
た学内専用ポータルサイトを活用して、地域連携事業の一部の優れた成果を学内の教職員に紹介できた。この仕組みを基盤として内容を今後充実し、学内における地域連携の情報共有を推進していくことで、地域連携事業に本学教員や学生のさらなる参画を促し、ひいては本学の地域におけるプレゼンスを高めていく。一方で、A&S 教育における PBL 教育を見据
えて、地域連携の成果報告から本学の PBL 教育に有益な情報を還元できる PBL のノウハウ集といった成果物をまとめるま
でには至らなかった。
中期計画【17】本学が地域イ

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

地域連携事業に関する情報

地域連携事業に関する情報を収集するにあベントの活性化拠点を収集し、本学が参画可能

たって、大学 Web サイト内に設置した申請フとなるよう、情報のな事業を研究・地域連携セ

ォームから受付された事業以外に、教員が個収集と発信を行う環

ンターで集約し、学内関係別に受けた地域連携事業も積極的にセンタ境を整備し体制を構部署と連携して、オンライ

ー員が情報収集を行い、センターで集約した築する。

ンを活用した情報発信体制

結果、令和 5 年度になってからこれまでに約を構築する。

30 件の事業を取り組んでいることがわかっ

【17】

B

た。また、志願者広報に役立ちそうな地域連
携事例を入試広報センターと連携して大学
Web サイトから数件、情報発信できたが、オンラインを活用した円滑な情報発信体制の構築は未着手に終わった。
【18】倉敷や広く瀬すでに実施した地域連携事

これまでに実施した地域連携事業を対象に、戸内圏を舞台とする業についての情報集約をも申請者や申請内容、本学側で対応した教員や芸術祭等のイベントとに、地域連携に係る科目

学生、実施した成果といった項目ごとにセンにおいて、学生が地や学生参加型イベントに関

ター内で集約した情報を整理した。また、令域で学ぶ意味を体感

連する情報を精査し、教職

和 5 年 8 月より立ち上げた研究・地域連携セ

し、また地域で学び員・学生に対して、学内でンターの学内専用ポータルサイトを使い、実たいという意欲を向の情報共有を図る。

施した地域連携事業の中から一部の優れた【18】上させるよう地域と事業成果を地域連携や学生参加型イベント連携する。

に興味を持つ学内の教職員や学生に情報共B有を行なった。
【19】学生自らによ

課外学習に繋がる学生参加

課外学習に繋がる学生参加型のプロジェク

る地域における課題型イベントに係る情報を集

トやイベントに関する情報を、ほぼ研究・地の発見・解決、もし約し、研究・地域連携セン

域連携センターに集約できた。一方で、集約

くは活性化に結びつターが関係部署と連携しできた情報をもとに、PBL のノウハウ集としける活動ができるよて、実現可能な PBL の事例てまとめるまでには至らなかった。

う、地域の問題につ集としてまとめる。

【19】

C

いて学内外の人と出会い交流できる環境を作る。

- 61 -

倉敷芸術科学大学

中期計画【20】地域住民、産

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

学生が参加して地域課題を学生が参加して地域課題を発見することが業界、行政機関など発見することができるようできる「学びの場」として、地域に密着したのステークホルダー

な「学びの場」を構築でき

プロジェクトを 2 件、実施した。プロジェクと学生たちが、地域

るよう、研究・地域連携セ

トの成果について、実施後に行なう評価結果の身近な課題についンターが中心となって、地をもとにモデルパターンの構築に着手するて協働しながら解決

域の関係機関と連絡・調整ことになった。

策の提言や実施がで

を行う。

【20】

評価
C

きるような学びの場を設定する。
【21】地域連携に関

地域連携に係る学内情報を

令和 5 年 8 月に立ち上げた研究・地域連携セ

して地域から大学に収集・整理し、デジタル情ンターの学内専用ポータルサイトを使用し寄せられる情報や教報とすることにより、ポーて、地域連携に係る情報を学内で情報共有す

職員が関与しているタルサイトを活用して学外ることを始めたが、学外への情報公開に向け情報を学内で共有に情報を発信し、適時アクた準備不足により、大学サイト内の研究・地し、全学として地域セス可能な状況を構築す

域連携センターのページで学外に情報発信連携を推進する体制る。

するまでには至っていない。

研究・地域連携センターが令和 6 年 1 月に本学と今治市との間で文化芸中心となって学内の関係部

術の振興に関する連携協定が締結された。こ署と連携し、産学公連携のの連携体制のもと、今治市をフィールドにさ推進を目的とした「地域連

まざまな連携事業を今後展開していく予定

絡会」を企画し、連絡・調である。

整の基盤を形成する。

「地域連絡会」的機能を提供するプラットフを構築する。

【21】-1【21】-2

CA

ォームとして、倉敷市の「倉敷未来プロジェ
クト」、井原市の「井原市異業種連携プラッ
トフォーム」、岡山県の「岡山・産学官連携推進会議」「コーディネーター連絡会」「おか
やまデジタルイノベーション創出プラット
フォーム」などがあり、その中の一部のプラットフォームには本学も参画している。こうした地域プラットフォームと連携しながら、今年度も地域連携事業を実施するために必要な連絡・調整を行う窓口的な役割を今年度も果たすことができたが、さらに円滑な連絡・調整を行うための学内の体制の構築を今後も引き続き進めていく。
【22】学生が地域に課外学習やインターンシッ

インターンシップに関する情報を各学部学

出て自発的に学び自プに関する学生の参加情報

科に広く問い合わせて研究・地域連携センタ

己を成長させることを集約し、学内関係部署とーに情報を集約した。また、総社市役所のユができるよう、学生

連携し、学内への周知を図

ニークな取り組みである総社市役所インタの興味・関心や地域る。

ーンシップの開講式、同成果報告会、同政策【22】との関わりについて

提言優秀者の表彰式に研究・地域連携センタ

情報を収集し、学生ー長が出席し、総社市役所インターンシップ

指導に生かせる仕組に関する各種報告書をまとめて、学生支援セ

みを作る。

ンターなどの関係部署と情報共有を行なった。

倉敷芸術科学大学- 62 -

B

中期計画【23】学生が自ら企

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

課外学習やインターンシッ

各学部学科の課外学習やインターンシップ

画し行政や地域の人

プに関する学生の参加情報に関する実施状況や学生の参加情報を集めたちと交渉しながらをもとに、参加学生によるたものの、インターンシップに参加した学生

地域の課題解決や活

デジタル報告会を開催するへの直接的な働きかけがうまくできず、イン性化等に取り組める

ことで、令和 6 年度に参加

ターンシップ参加学生によるデジタル報告

よう、教職員は、地する学生への事前情報の提会は開催できなかった。研究・地域連携セン

域の方々に理解と協供等を行い、持続的な改善

ター長が参加した総社市役所インターンシ

力を求め、同時に学を図る。

ップについては、成果報告会といった節目に【23】

生が行う活動をサポ開催されたイベントの報告書が作られたたートする体制を作

め、次年度の総社市役所インターンシップへる。

参加する学生へ提供できる資料を準備するCことができた。

Ⅳ．学生一人ひとりに対応した学生支援
１．アカデミック・アドバイジング体制の構築
学生一人ひとりに対応した学生支援としてアカデミック・アドバイジング体制を構築するために、新基幹システム（Campus Plan）学生カルテの項目選定をおこない、また各センターが連携・情報共有する教学機構を組織し、さらにアカデミック・アドバイジングデスクの開設を決定した。
中期計画【24】教育開発セン

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

令和 4 年度に実施した分

新基幹システム（Campus Plan）学生カルテ

ター、学生支援セン

析・調査の結果などをふまの項目は、関係するセンター・部局との協議

ター、健康支援セン

え、学生カルテの項目を選を経て、学生支援センターが選定した。

ターが連携して共有定する。

する情報に基づいて有機的に活動できるシステムを構築する。

【24】-1【24】-2

個別的指導・支援に関係す

学生支援センター・健康支援センター・教育

る学生支援センター・健康

開発センターの連携・情報共有に関して、教支援センター・教育開発セ

学機構を組織したうえで、定期的な教学機構

ンターの連携・情報共有に会議を実施した。また、アカデミック・アド

ついて、具体的な方法を検バイジングデスク（AAD）の開設と、アカデ

討・決定する。

ミック・アドバイザーの教育講師の新採用をAB決定した。これらによって、個別的指導・支援の充実を図っていく体制を構築した。

- 63 -

倉敷芸術科学大学

２．学修支援の充実
学修支援を充実させるため、A&S 教育の特性、また教学系基幹システム（Campus Plan）や新 LMS（WebClass）の内容を勘案しながら、アセスメントプラン、学修成果の把握・可視化、教育 DX 推進計画について、それぞれの案を作成した。
とくに前提となるアセスメントプランについては、内容を決定して公開した。
また教職員・学生が新 LMS に円滑に移行し、最大限に利用・活用するために、FD 研修会の開催やマニュアルの案内などを実施した。
中期計画【25】アセスメント

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

A&S 教育の特性や新しい教

A&S 教育の特性や教学系基幹システム

プランに基づいた

学系基幹システムの内容を（Campus Plan）の内容を勘案しながらアセ

PDCA サイクルを確勘案しながら、アセスメン

スメントプランを決定し、大学 HP において立する。

トプランを作成する。

公開した。教育の成果を可視化して学修成果

【25】

評価
A

を検証することを目的とし、1）学修成果に関わる基本的な統計情報、2）標準化された外部の客観テスト、3）アンケートによる学
生の自己評価といった多様な方法で多面的に評価する内容とした。
【26】ICT を利用し

【26】

A&S 教育の特性を勘案しな

A&S 教育の特性や新 LMS（WebClass）において学生が自分の学がら、
新しい LMS（WebClass） て導入可能な機能を勘案し、汎用的能力を可

修進捗状況を確認

導入後の学修成果の把握・視化する外部客観テスト（GPS－Academic 等）できるシステムを可視化について案を作成すの活用を進めることとし、作成したアセスメ

構築する。

る。

ントプランにおいて評価方法の一つとしてB挙げた。
【27】教育 DX 推進

新しい教学系基幹システム

教育 DX を推進する基本計画について、教育計画を策定し、運用の内容を勘案しながら、本DX に対する基本的な考え方、および教育 DXする。

学独自の教育 DX 推進計画

による学生主体の大学づくりといった内容の案を作成する。

で項目立てをおこない、最終的な策定に向け

【27】

B

た素案とした。
【28】LMS を中心に

教職員・学生が新しい LMS

8 月に新 LMS（WebClass）の機能と使用方法

教育のデジタル化（WebClass）に円滑に移行を習熟するための FD 研修会を開催した。まならびに高度化をし、最大限に利用・活用す

た 9 月には、LMS 利用の前提となる教学系基図る。

るための方策を検討・実施

幹システム（Campus Plan）の利用ガイド（教する。

員用・学生用）を作成し、配布した。3 月に【28】

は全教員に対して、公式マニュアル・公式解説動画などを案内する内容もふくめ、新 LMS（WebClass）の利用について再確認する通知をおこなった。

倉敷芸術科学大学- 64 -

A

３．学生生活支援の充実
図書館 1 階がアカデミックコモンズとして整備され、アカデミック・アドバイジングデスクが設置されたことにより、学生の様々な相談に対応できる体制が整った。今後はアカデミック・アドバイザーと他部署との連携を深める仕組みを構築していく。学友会組織を改革し、全学学生会の中に学生代表者会議といった学生の要望や意見を汲み取る体制が整備され、課外活動の評価制度など学生活動の活性化を図る仕組みが作られた。一方で課外活動における運用の新たなルール作
りが進んでいない点は課題であり早急に対応する必要がある。
中期計画【29】大学生活にお

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

居心地の良い場所を学生に

11 月 21 日と 12 月 19 日に学生代表者会議をけるあらゆる場面で提供するために、学生の代行い、大学に対する学生の意見・要望を集約の仲間づくりを支援

表から意見を聴取する場とした。令和 6 年 2 月 6 日に要望提案会議を行し、居心地の良い居して学生団体、学科などのい、学生代表者会議議長が学長と副学長（学場所を提供すること代表で構成する「学生代表生支援担当）に対して、学生の意見・要望をで、退学率を減少さ者会議」を作り、運用方法伝えた。3 月には大学から学生の意見・要望

せる。

を決める。

に対する回答が作成された。このように学生【29】-1

Bからの意見・要望の集約、さらにそれに対する大学からの回答提示までの運用の一連の流れが確立できた。今後、予算措置をしたう
えで実行していく。
【29】-2

本学における図書館の役割

図書館 1 階が「グループでの主体的な学びのを見直し、学生の居場所と場」、「自主的なグループ活動の拠点」、「教育しての役割が深まるような研究の成果を表現する場」、「アカデミック・

改革案を作る。

アドバイジングの拠点」としての機能をもっAたアカデミックコモンズとして整備された。
【30】新入生オリエ

新型コロナ感染症の状況を

昨年度は前期中に、半分の学科でフットサ

ンテーションなどの考慮にしながら、新入生のル、バレーボール大会などの新歓行事を行っ

各種イベントを学生仲間づくりのために、各学た（動物生命、健康科学、生命医科)。また、が立案し実施するこ

科、学友会と協働して、新4 月 15 日に予定していた霞祭は雨天のため中とにより、新入生と入生と在学生が交流する機止となったが、28 日に代替のイベントを行

在校生や、在校生同会を作る。

い、新入生が在学生と交流した（参加者数約【30】

士の相互扶助の関係

B

100 人）。

を構築する。
【31】大学生活にお令和 4 年度の課題であった

図書館 1 階にアカデミック・アドバイジング

けるあらゆる不安を運用方法を再検討し、学生デスクの設置が決まり、教育講師の規程を新早期に解消できるよ

にとって気軽に教職員に相たに定めた上で担当するアカデミック・アド

う、オンラインの相談できるといった学生目線

バイザー1 名が 2024 年 4 月 1 日付で教育講師談窓口など学生のニでの全学的な相談体制を構として採用された。これまでの主な相談窓口

ーズにあった全学的築する。

であったチューター、健康支援センター（カ【31】

な相談体制を構築

ウンセラー、ソーシャルワーカー）以外に、し、快適な学生生活

学生が気軽に相談できる場所を作ることがを送ることができるできた。今後は、アカデミック・アドバイザ

環境をつくる。

ーと学生支援センター、健康支援センターとAの連携を図るための会議の設置を検討している。

- 65 -

倉敷芸術科学大学

中期計画【32】学生のニーズ

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

教員が奨学金制度について奨学金の応募時期は 3 月 4 月が多いため、1にあった相談窓口を

理解を深めるように働きか

月に公的、民間財団の奨学金、教育ローンを活用して、学生の経けると同時に、経済的な悩案内、応募方法を紹介する資料をチューター

済的な悩みを早期にみを持った学生に対して経教員に配布し、学生には廊下の掲示とポータ検出し、適切なアド

済的な支援に関する適切なルサイトでの配信により通知した。

バイスを行うこと情報を提供する。

【32】

評価
A

で、経済的な理由での退学率を減少させる。
【33】学生を経済的

令和 6 年度の A&S 教育の本

学内の学生雇用については、図書館内改装作にサポートするた

格導入に向けて策定される業など 7 つの業務内容で述べ 67 人の雇用がめ、TA や SA に加え、TA・SA の活用計画をもとに、 あった。業務数は 2022 年度の 2 件に対して

学内ワークスタディ

TA・SA への応募機会を作り、 今年度は 7 件と 5 件増加し、雇用された延べなど学内雇用の場を併せて TA・SA といった授業

人数は 2022 年度の 7 人に対して、60 人増加創出する。

支援の活動を記録・蓄積し

した。

【33】

S

て学生支援に利用する体制を整える。
【34】学友会組織を

令和 6 年度の学友会と同窓

本学の卒業生・修了生である教職員を中心と見直し、運用を簡略

会統合後に発足する校友会

した校友会準備委員会が設置され、役員候補化かつ明確化するとと「全学学生会」の活動の者が決まるなど、校友会の運営に向けた準備

ともに、教職員によルール作りを行う。

態勢が整いつつある。全学学生会における課【34】-1るサポート体制を整

外活動に関しては、「活動報告書」、「活動備する。

計画書」等の提出について学友会総会等の機C会に通知したが、申し合わせ等のルールの制定には至っていない。
【34】-2

課外活動の評価制度を学生

令和 6 年度の課外活動評価制度については内側に提示し、令和 6 年度か容が決定し、3 月に行われた学友会の体育局

ら実施できるよう了承を得

会、文化局会、総会において説明した。課外る。

活動の評価に際しては、「活動報告書」の提出を求め、ポータルサイトで周知した。

倉敷芸術科学大学- 66 -

B

４．障がい学生支援の充実
アンケート調査により、本学の就学支援システムそのものに学生の不満は無いものの、試験や授業に関する連絡・手続
きに多少の不満が見られるなど、改善すべき点が明らかになった。学内支援者の育成において、アイサポーター研修は学
生の興味関心を深めるうえで一定の効果があった。興味関心を持った学生の組織化と実践に繋げる仕組みづくりが今後の課題である。
中期計画【35】全ての教職

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

現在行っている障がい学

就学支援アンケート（障がい者支援）の結果、員・学生が共生社会

生支援策の全学的な分析不満がある割合が高かったのは、「履修登録がスを目指した障がい学を行って、本学の障がい

ムーズに行えたか（15.8％）」や「発表、レポー

生支援について理解

学生支援策が適切かどう

ト等への配慮が適切であったか（12.5％）」などするために、研修会

かの評価を行い、評価結の項目で、昨年度よりも不満である割合が増加

を開催し、障がい学

果にもとづき、支援策のしていた。
「担当教員と相談する機会が充分であ

生支援教育を行う。

改善に取り組む。

ったか」との設問に対しても不満である割合が

【35】

B

11.8％であり、配慮を希望する学生と授業担当
教員とのコミュニケーションの不足が問題点として考えられた。
【36】障がい学生の

令和 4 年度の岡山県「あ2024 年 1 月 23 日にあいサポーター研修を開催

修学支援を充実させいサポート」講習を受けし、52 名が参加した。事後アンケートでは、学るために、キャンパ

た学生の障がい学生支援

生にとって新しい発見につながり、60.8％の学

ス環境の整備や学内に対する取り組み姿勢の生が学生による障害学生の支援について興味が支援者を育成する体変化を調査して、障がいあると回答するなど、学内支援者の育成に効果制を構築する。

学生支援に関する講習会があった。

の有効性をアンケート調

今後は障がい学生支援に興味がある学生の組織査する。特にピアサポー

化、学生への情報提供と活動に繋げる仕組み作

ト学生として障がい学生

りに取り組む。

支援に参画しづらい心理

今年度導入された教学系基幹システムの「学生的障壁を洗い出し、障壁カルテ」には、学生の活動を順次記入していくを下げるための改善策をという様式にはなっていないことが判明し、「学洗い出す。併せて、ピア

生カルテ」に「活動証明」を記載することはでサポート学生に対して大きないと判明した。
「活動証明」については、教学として「活動証明」を学系基幹システムと連携する LMS（学習管理シス

発行するための準備を行テム）の機能で代替することを目指す。

【36】

C

う。

- 67 -

倉敷芸術科学大学

５．留学生支援の充実
留学生の学修支援と生活支援の体制を確立するために、
令和 5 年度後期より導入した教学系基幹システム（Campus Plan）
による留学生情報の一元化が行われ、体制整備が行われている最中である。ブランディングの一環として HP の一部の多言語化（英語、中国語）を行い、年度明けに掲載予定である。
日本語能力を向上させるため日本語能力を測る試験の受験とその学修に対する取組みにより、各種試験の受験率と合格率は上昇したが、より詳細なデータ分析のために定期的な調査やアセスメントの体制が必要である。コロナでしばらく開催できなかった各種の交流イベントも回復してきており、留学生が日本語を学習する良い機会にもなっている。
奨学金制度の周知を行い、採択実績も昨年度に比べ上がってきている。
各種の就職説明会への参加率は上昇したが、インターンシップ参加率が低いままなので、次年度は原因分析とともに参加率を上げる取り組みを行う。
中期計画【37】留学生の在学

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

令和 5 年度後期より稼働

令和 5 年度後期より導入した教学系基幹シス

中および卒業後の情予定の教学系基幹システ

テム（Campus Plan）で留学生の情報を共有で報を一元化して教職

ムにおいては留学生の情きるようになったが、教員個人レベルで止まっ

員で共有するととも

報も一元化されることかているので、システムの扱いを始め、全学的にに、有効活用するたら、留学生の学修支援・

教職員が意識的に留学生を注視し体系化できめに学外への発信を生活支援に必要な情報をる体制を整える必要がある。

強化する。

教職員で共有し、課題を【37】-1

評価
B

把握し、対応できる体制を整える。
【37】-2

留学生の募集活動の一環

週一回程度、FB で学生の様子を発信しており、として、留学生の大学生

留学生の学生生活などを掲載することで募集

活や卒業後の進路情報をにつながっていると考えられるが、大学独自のはじめ、大学概要及び募X やインスタなどの SNS を作成していく予定で集要項なども国内外のある。

B

SNS を通して発信する。
【37】-3

国外に向け本学の情報を

国外向けのブランディングとして本学ホーム発信しブランディングにページの「国際交流・留学」欄を英語、中国語

つなげるため、ホームペで翻訳監修している。掲載していた情報そのもB

ージの「国際交流・留学」 のの整合性を吟味しながら掲載予定である。
欄の多言語化を行う。
【38】留学生の日本

現行の教養教育の日本語

JLPT の 12 月の合格率は N1 が 50%（7 月：21.4%）、

語能力を継続的に向科目の内容（シラバス）

N2 が 67%（7 月：21.4%）で、後から報告した

上させるため、必要を精査するとともに、令学生を含めたので、前回の報告と異なったデー

な科目を配置し、試

和 5 年度より 2 年次生にタとなっている（期限内の報告義務を徹底する

験や課外活動などを開講される日本語Ⅴ・Ⅵ必要がある）。また J-TEST の 1 月の合格率は、

活用する体制を整備について、教育効果を検

A-C レベル 31.0%（7 月：28.2%）、D-E レベル

する。

証する。

33.3%（7 月：26.1%）となり、2 年次で日本語【38】-1

プログラムⅤ、Ⅵを実施した効果が出ていると考えられる。留学生の受験状況が異なるため、留学生全体の日本語能力を正確に把握するには、定期的な調査やアセスメントが必要である。

倉敷芸術科学大学- 68 -

B

中期計画

令和５年度
【38】-2

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

日本語能力を測る試験の日本語能力を測る試験の受験率向上のため、主受験率向上のため、説明に 4 月と 9 月のオリエンテーション、掲示板やB

会や SNS での告知を行う。 窓口で受験の呼びかけを行った。授業の一貫とまた、本学が受験料を負しての J-TEST（受験料は本学が負担）の 1 月

担して留学生に受験を促の受験率は A-C レベル 76.3%（←7 月:81.3%）、

している J-TEST に関して

D-E レベル 72.0%（7 月:79.3%）であった。受験

は、その試験結果を検証しなかった場合も授業 1 回の欠席にしかカウする。

ントされないこともあり、一部学生に試験を軽んじる傾向があるので、今後は効果的な受験の動機づけ・方向づけを行う必要性とともに、
J-TEST の受験自体を再検討する必要がある。
J-TEST の 1 月の合格率は、A-C レベル 31.0%（7月：28.2%）、D-E レベル 33.3%（7 月：26.1%）
であり、令和 5 年度に開講した日本語科目の増設も効果を発揮した要因の一つと考えられる。

【39】留学生と日本留学生が日本人学生や地English カフェを毎週水曜 1 限と木曜 2 限に実

人学生および地域の域の人々と積極的に触れ施し、Chinese カフェを毎週火曜 2 限と水曜 5

人々との交流を通し合えるイベント等の交流

限に実施した。また、後期はより積極的に触れて、留学生が日本文活動（部活動、地域交流合う機会として「English 交流会」を数回開催

化を理解し、友好関会など）を企画し実施すした。さらに、12 月 11 日の英語Ⅱ（K1 クラス）係を構築する。

る。

の科目では、留学生と日本人の交流会を実施し

【39】

A

た。次年度は学内の留学生交流スポーツ大会
や、学外の地域を含めた交流へと拡げていくことを予定している。
【40】留学生が外部

留学生が外部奨学金に関外部の奨学金については、4 月のオリエンテー

奨学金を獲得する機する情報を広く、その都

ションで告知し、奨学金ごとに学内掲示と窓口会を増やす体制を整度把握できるように、情での声掛けを行った。奨学金選考会議で選抜さえる。

報を学内に掲示するととれた推薦者に対し、グローバルセンター、指導もに SNS で発信し、さら教官が中心となって提出書類の精査や過去のに在学生オリエンテーシ

奨学生記録の確認、事前練習による面接対策をョンで説明会を開催す

行った。

【40】

B

る。また、奨学金の採択率を上げるために、申請
希望者には過去の面接情報等を伝え、奨学金獲得の支援体制を構築する。
【41】キャリア形成

留学生の学内就職ガイダ

就職希望者（4 年生）全員にガイダンス開催を過程を可視化するこンスの参加率を上げるた

口頭で通知し、他の学年を含めて一斉送信もしとで、留学生が自信

め、キャリア支援課ととた。外部の留学生ガイダンスについては、掲示を持って就職活動でもに授業やオリエンテー

版などを利用して情報発信した。

きるようにし、またション、SNS などを利用し希望する全ての留学て告知を行うとともに、生が日本で就職でき外部の留学生ガイダンス

るようにする。

に関しても情報提供と参【41】-1

B

加奨励を行う。

- 69 -

倉敷芸術科学大学

中期計画

令和５年度
【41】-2

事業計画

令和５年度

事業報告

留学生の就職活動におけ情報共有と準備が不足しており、留学生対象のる基本スキルを向上させ

就職ガイダンスの中で就職マナー講座を年度るため、留学生用の就職内に開催することができず、年度を越えて留学

マナー講座を開催する。

生対象オリエンテーション（2024/4/8）内での評価
C開催となった。次年度は計画と実施した内容を精査して行う予定である。
【41】-3

留学生の日本国内への就インターンシップの情報提供を就職委員会で職内定率を向上させるた

呼びかけ、グローバルセンターから留学生に情め、インターンシップの報を提供し参加を奨励したが、参加者はいなか

情報提供と参加の奨励をった。次年度はインターンシップ先の掘り起こ行う。

しと参加を促進する体制をつくる予定である。

C

６．キャリア支援の充実
キャリア支援への GPS-Academic の活用については、各項目の見方や学科の特徴について解説する動画により一定の情報共有ができた。また、分析精度の向上のため、受検率の向上も果たした。一方で学生指導への活用については各学科チ
ューターに一任されており全学的な取り組みにはなっていない。令和 6 年度から稼働するアカデミック・アドバイジング
デスクにおいて、受検結果を学生の成長に繋げられるような指導にも取り組む必要がある。
就職活動を有利に進めるための学生の活動記録に関しては、当初想定していた学生カルテの活用が不可能であると判明
し、今後は基幹システムと連携する LMS（学習管理システム）の機能で代替することを目指す。
中期計画【42】低学年次から

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

チューター教員が学生に就職支援情報を複数のメディアで告知するよ

段階的で体系的なキ対して適切なキャリア支

う改善し、HP へ掲載した情報についてはアクャリア構築支援を行援を実施できるように、

セスしやすい場所への変更とともに、一部パス

い、学生の各学年次

教員を対象に就職活動のワードの設定を解除し、教員と学生がアクセスに応じた就職支援にトレンドをおさえたキャ

しやすい状況を整えた。さらに、これらの変更

より、満足度の高い

リア支援のあり方を学ぶについて、就職委員会で情報共有を図った。教進路を実現する。

FD を企画・実施する。

員への情報提供は改善したものの、FD の実施【42】-1

評価
Cには至らなかった。
【42】-2

卒業生アンケートから就

既卒生を対象にしたアンケートについては、回職活動に関する意見を分

収率を向上させる有効な方策が見つからなか析し、就職活動支援に必ったため今年度より廃止した。

要な情報を整理して、全就職支援の改善につながるように、卒業アンケ

学として活用する体制をートの質問項目を変更した。卒業アンケートの作る。

実施方法や回答方法についても変更した結果、回答率は 2022 年度の 55％から 2023 年度は73.9％に改善した。アンケートの分析結果については、次回の就職委員会で報告し、全学で情報共有を行う予定である。

倉敷芸術科学大学- 70 -

B

中期計画【43】外部のキャリ

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

全学の学部 1 年生と 3 年

データへのアクセスを改善するために、就職委

アサポートを利用す生が毎年受検している、員に配布していたメディアを CD から USB に変ることで、進路に対学生の汎用的能力を可視更した。

する学生の満足度を化する GPS-Academic の分分析結果の信頼度を向上するために、就職委員向上する。

析データをキャリア支援や学科長と連携して受検率の向上に取り組み、に活かすために、教員に今年度の受検率が 80.0％（昨年度は 63.3％）

対して分析データへのアに改善した。

クセスの利便性を高める

本学 3 年生の GPS-Academic の受検結果に基づとともに、キャリア支援

いて、キャリア支援に必要な項目の見方と各学に有用な分析データの活科の特徴について解説する動画を配信し全教

用指針を策定する。

員で共有した。

従来の就職活動資料の準

新規教学系基幹システムにおいて学生が入力実感できるためのポ

備支援の取り組みに加えすることで、「進路調査票」と「進路決定届」

ートフォリオの導入て、新規教学系基幹シス

は学内で一元管理する環境が確立され、令和 6を見据えた整備を行

テムを活用して学生の活

年度より運用されることになっている。一方う。

動を記録し、学生が有利

で、当初予定していた学生カルテではに就職活動ができるため「GPS-Academic の個人カルテ」や「学生活動の方策を立案する。

記録」は管理できないことが判明した。そのた【44】学生が成長を

【43】

【44】

B

B

め、これらの管理については、今後、基幹シス
テムと連携する LMS（学習管理システム）の機能で代替することを目指す。
【45】就職活動にお企業の採用活動の変化に

全学の学生対象のガイダンスに加え、芸術学部

ける ICT の積極的な対応した最新の対策を盛の学生を対象とした「クリエイティブ職特化

利用により、学生のり込んだガイダンスを学型」のガイダンス（2 回）や留学生を対象とし物理的障壁を無く生を対象に企画し、実施

たガイダンス（2 回）、学科の特性にあわせた

す。

する。

ガイダンスを学科と共催（生命医科、健康科学

【45】

A

科）するなど、学科の特性にあわせたガイダンスを実施し、内定率向上に貢献した。
【46】同窓会組織を

令和 6 年度の学友会・同10 月 28 日に行われた同窓会総会において、令見直し、卒業生との窓会組織統合以降の、同

和 6 年 3 月末をもって同窓会の解散が決定され連携を深めるための窓会と現役学生との関係た。令和 6 年度に発足する校友会については、体制を整備する。

を深めるための方策を作

校友会準備委員会が設置され、新役員の選出がるため、同窓会と話し合進められているが、具体的な事業内容などについを開始する。

いて協議するには至っていない。

【46】

B

校友会会則では学生も正会員に位置づけられており、学生の意見も反映できる体制となっている。

- 71 -

倉敷芸術科学大学

Ⅴ．情報発信機能の強化によるブランディング
１．ブランディングと広報・PR 活動の強化
本格的な情報発信の強化を前に、ブランディング推進室の期限延長、継続的な情報発信を行うための学生主体のブラン
ディングサポーター制度の創設を行うとともに、統一したブランディング活動をおこなうためのユニバーシティアイデン
ティティ「UI ガイドライン」を完成した。
また、ニュースバリューのある情報発掘からコンテンツ開発に至るプロセスとツールを整備するとともに、メディアとの連携強化に向けた連携策を開始した。
A&S 教育については先行事例をベースにした FD/SD 研修を実施するとともに、内外で活用できる A&S 説明ツールを整備し、2024 年度パンフレットとして完成した。
中期計画【47】学生や教職員

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

霞祭や芸科祭等の学生主

芸科祭の集客方法を検討し、チラシ制作と配布

がブランディング・

体の活動を広報・PR 的なサポートを行い、昨年対比で 1.5 倍の参加者を広報活動に参加でき視点からサポートするこ集客した。次年度の実施体制として、ブランデるイベントやプログとで、メディア露出の獲ィングサポーター制度を活用することで、芸科

ラムを開発・実践す

得や集客の強化をおこな

祭実行委員以外による学生主体のサポート体

る。

う。また、学部を越えて制も整備を完了した。

学生たちが楽しく参画でキャンパスビジュアルプロジェクトはプレス

きるキャンパスビジュア

リリースを発行し、今後のプロジェクト拡大に

ルプロジェクトの成果を合わせて活用できるメディアパッケージを整積極的に情報発信して、

備した。

【47】

評価
A

ブランディング・広報活
動に活かす。
【48】教育、研究・

セールスコピーやビジョ

オープンキャンパスや新入生オリエンテーシ

創作活動から生み出ン、A&S 教育の説明内容

ョンで活用する A&S 説明パッケージ、2025 大される様々な資産やなど、対内外に向けた全学パンフレット、大学ロゴやカラー等のユニバ

各教員が持つ専門学共通のツール類を開発

ーシティ・アイデンティティー（UI）のパッケ

性、学生の様々な活する。

ージ、封筒やバッグ等の統一デザインを整備【48】-1

動や大学が所有する資産の有効活用等をS

し、全学への展開を終えた。
【48】-2

通じて、有益で社会が求めるコンテンツを発掘・開発する。

既存資産（例：人魚のミ

各教員やコンテンツバリューのある潜在的なイラ調査）の発掘をおこ

情報資産の洗い出しを実施した。今後は優先順

ない、A&S 教育のブラン

位付けを行い、順次コンテンツ制作の発信を行

ド構築に役立てるためのう予定である。

B

コンテンツ化を行う。
【48】-3

学生支援センターや校友

在校生や卒業生の情報収集発信のためのブラ会と連携し、在校生や卒ンディングサポーター制度を整備し、テスト研業生の活躍の情報を収集修を実施した。また本格的な活動を前に、研修して発信する。

方法の検討をおこない研修ツールを整備し、新入生オリエンテーションでの集客ツールを整備した。

倉敷芸術科学大学- 72 -

B

中期計画【49】オウンドメデ

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

本学 HP、本学情報発信

関係各所が持つ情報の発掘・集約方法を検討

ィアを中心とした積Web サイト「つなぐ」（更し、集まった情報の対外的な発信ルールを整備

極的な情報発信を行

新版）、本学主催の公募型した。

う。

コンクール Web サイト【49】-1

B「倉魂」、Twitter などの活用方針を定めて教職員に周知する。
【49】-2

オウンドメディアである「つなぐ」はストップしたままであり、代わり

本学情報発信 Web サイトに新たに整備されたブランディングサポータ「つなぐ」をバージョン

ーとの連携によって、情報の発掘からコンテン

アップし、週１本の発信

ツ制作の共通プロセスを開発し、情報発信活動

コンテンツの制作を進めを行なっていく予定である。

Cる。
【50】プレスリリー

発掘、開発したコンテン

メディアとの勉強会を実施し、ローカルメディ

スや企画提案機能をツをもとに、月 2 本程度

アおよび全国メディアでのニュース特性や掲強化するとともに、のプレスリリース発信を

載フローを確認し、これに基づきリリースパッ

情報交換などを通じ行うとともに、企画提案

ケージの開発をおこなった。メディアへの情報てメディアとの関係を行い、懇親会や勉強会

提供は各学部学科・各事務部署が提供する情報を強化する。

を開催し、メディアとのからメディアバリューのあるコンテンツの抽関係を強化する。

出ルールを整備し、プレスリリースを含め合計

【50】

A

21 コンテンツをメディアと連携した。
【51】学長直轄の全【51】

学長会議のもとで時限的制度化されたばかりのブランディングサポー

学組織を整備し、大に組織された「ブランデター制度を牽引するため、時限的だった「ブラ学ブランディングに

ィング推進室」の体制整

ンディング推進室」を令和 6 年度まで延長する

関わる機能強化を図備を進め、入試広報部、ことを決め、ブランディングサポーター制度のる。

入試広報センターと連携整備をおこない、継続的な情報発信を可能とすしてブランディングを活る体制を整備した。また入試広報部、入試広報性化する。

センターと連携し、大学の目玉となる A&S 教育

Aを前面に押し出したパンフレットを整備した。

【52】大学内外で活【52】-1

ブランドカラーや呼称の大学呼称、ロゴ、カラーの統一を図り、UI の用するブランディン

統一をさらに進め、名刺、 統一ルールを図った。また名刺、封筒、バッグ

グにかかるルールや封筒、グッズ類等のユニ類の統一デザインを制作し、全学展開を行なっ

CI（Corporate

バーシティ・アイデンテ

た。

Identity）の統一を

ィティ（UI）の刷新・統図る。また、ニュー一を図る。

スレターやパンフレ
ット、ウェブサイト
やブログなど社会とのタッチポイントとなるツールの開発・運用を一元化し、統一感のある広報活動を行う。

【52】-2

前年度に開始した高校生

高校生向けニュースレター「SUKIBUKI」を年 4向けニュースレター回程度発行する予定が、7 月に発行した生命科「SUKIBUKI」を年 4 回程学科を特集した「SUKIBUKI」をオープンキャン

度発行し、高校生とのタパスで配布したのみとなった。今後は社会（とッチポイントを拡大して

くに高校生）との接点となるツールの開発やそ興味関心層へのはたらきれを活用した広報活動を検証していく予定でかけを強化する。

ある。

- 73 -

A

C

倉敷芸術科学大学

中期計画【53】組織間、教職

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

A&S 教育の理念に適合し2023 年度の A&S 先行実施例や A&S 的な取り組

員間のコミュニケー

たブランドコンテンツのみの掘り起こしを行い、教職員の理解促進に向ションを活性化し、掘り起こしを行うとともけ FD/SD 研修で好事例として報告を実施する

組織を超えたコラボに、A&S 教育の理解と浸とともに、2025 年度版パンフレットで全面的

レーションの実現や透を促進するために教職にクローズアップしたコンテンツとして制A&S 教育の実践など、員に向けたコンテンツ事

作・監修を行なった。

「倉敷芸術科学大学

例報告会等を実施する。

【53】

評価
A

ビジョン 2031」の実現に向けた教職員の理解や活動を促進す
るインターナルコミュニケーションを強化する。
【54】効果的なブラ

定期的なメディアリテラ

学内に潜在するニュースバリューのある情報

ンディング活動の実

シー向上に向けた勉強会

発掘、ホームページに集約された各学部学科・施に向け、教員や学の開催を実施するととも事務部署のニュースから対外的にコンテンツ

生のメディアリテラに、教職員や学生が自主として制作するためのピックアップルールをシーや広報リテラシ的に発信する SNS 等にお整備した。今後ブランディング推進室、入試広ーを向上するとともけるルールの整備を行報部、入試広報センターとともに SNS の集約やに、効果的で継続的う。

対外発表ツールの統一したルールを整備し展【54】

な情報発信の仕組み

B

開する予定である。

を構築する。

２．入学者選抜の改革
A&S 教育の導入、芸術学部の改組に合わせて、アドミッション・ポリシーおよび「求める人物像」を改定し、本学の現状や特徴に合わせて、これまでに複雑化してきた入学者選抜制度を設計し直し、それに伴い各種の基準も見直した。さらに、入試関連業務を整理するとともに、募集要項の作成時期など募集活動を早期化した。
中期計画
【55】
「倉敷芸術科学

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

A&S 教育の導入と芸術

令和 6 年度の芸術学部改組及び A&S 教育本格導大学ビジョン 2031」

学部の改組（令和 6 年

入に向けてアドミッション・ポリシーおよびに基づき改定された度）に合わせて、令和 6「求める人物像」を改定した。

アドミッション・ポ

年度のアドミッショ

リシーに基づき、学ン・ポリシーおよび「求部学科・入学者選抜

める人物像」を改定す

区分毎に設定してい

る。

【55】

る「求める学生像」
を見直す。

倉敷芸術科学大学- 74 -

評価A

中期計画【56】アドミッショ

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

改定されたアドミッシ

アドミッション・ポリシーに記載した「入学者ン・ポリシーと「求ョン・ポリシーに基づ

選抜の基本方針」に基づき、併願制推薦の日程

める学生像」に基づ

き、複雑化した制度を見

統合、共通テスト利用入試の廃止、入試特待生

いた、ブランディン直し（廃止、吸収、変更、 制度の導入変更等によって複雑化した入試制

グや広報戦略に結び新規）した上で、新たな度を整理し、大学内外に分かりやすく示すこと付く新たな入学者選

入学者選抜制度を設計ができた。

抜方法を策定し、入する。

学定員の充足を維持【56】-1【56】-2する。

新たな入学者選抜制度

入試特待生基準や指定校評定基準を見直すと設計に伴い、重複・煩雑ともに、複雑な規程等を入試制度の設計変更に化した各種の基準（特待伴い整理した。

AA生、評定平均など）を見直す。
【56】-3

新たに設計した入学者

新たな入学者選抜制度と、それに伴う必要な規選抜制度と、それに伴っ程等の改正について決定し、文部科学省の令和て見直す基準等を整理

6 年度大学入学者選抜実施要項を確認後、速やし、募集要項の作成時期

かに公開している。

A

を早める。

Ⅵ．
「学生主体の大学づくり」のための大学運営
１．全学教学マネジメント体制の構築
芸術学部改組、A&S 教育の本格実施を踏まえて芸術学部と生命科学部の 3 つのポリシーを見直した。次年度は学内承認されたアセスメントプランに沿って、PDCA サイクルを確立する。
センターを包括する教学機構では、定例で教学機構会議を開催し情報を共有するとともに、必要な採用人事を要望し、全学的な教育推進体制の整備を図っている。
中期計画
【57】
「倉敷芸術科学

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

芸術学部については、令芸術学部は改組届出にあたり新学科の 3 つの大学ビジョン 2031」

和 6 年度改組に併せて、3ポリシーを策定した。また生命科学部は次年度に基づき 3 つのポリ

つのポリシーを再度改定に向けて 3 つのポリシーを更新した。

シーを検証・改定すする。生命科学部についるとともに、アセスては、令和 4 年度に全学

メントプランとの整

ディプロマポリシーに沿合性を検証し、教学って改定したが、令和 6

面における PDCA サイ

年度からの A&S 教育の実クルを確立する。

施を見据えて更に見直し【57】-1

Aを実施する。
【57】-2

ポリシーの検証に伴い、アセスメントプランについて、明文化して学内

アセスメントプランを明承認し、教職員に周知した。

A

確にしフィードバックできる体制を整える。

- 75 -

倉敷芸術科学大学

中期計画【58】インターナル

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

学部の度重なる改編に伴

内部進学実績や収容定員充足率等を踏まえ学

コミュニケーション

い、基礎となる学部と大内で検討した結果、産業科学技術研究科博士課を促進し、教育組

学院との教育研究内容に程、人間文化研究科修士課程については次年度

織・事務組織におけかい離が生じ、専門分野

より募集停止とし、産業科学技術研究科修士専

るセクショナリズムの変更・追加ができてい攻のみを残すこととした。次年度は生命科学部を打破するため教育ない。教育研究内容に沿を基礎とした大学院の設置申請に向けて準備

組織・センター・事った組織体制とし、大学していく。

務組織を見直し、学院進学の機会を確保して生主体の大学として定員充足を目指すため、の機能を果たすため

産業科学技術研究科と人の協働体制を構築す

間文化研究科の組織を見

る。

直す。

【58】-1【58】-2

全学センターを包括する教学機構会議を毎月定例開催し、課題の検討や

評価
A

A

「教学機構」を立ち上げ、 情報の共有を図っている。来年度は日本語担当
全学的な観点から教育の教員とアカデミック・アドバイザーを採用し、企画、実施に携わること

留学生の学修支援や図書館に開設するアカデができる教員組織を整え

ミック・アドバイジングデスクにおける学生支るとともに、各センター

援により注力していく。

がそれぞれの役割を果たすための体制を構築する。
【58】-3

教学系基幹システムの更新基幹システムのマスタ設定・データ移行は終新にあたりマスタ設定・

了し、学生・教務系および入試系システムの運データ移行を進め、8 月か用を開始した。今後は、データの内容を精査・らスムーズに稼働できる充実させ、学修支援、学生支援に活用していく。

B

よう準備するとともに、
従来分断されていたデー
タ管理を一元化しているかどうか検証する。
【58】-4

全学的な方針に沿って教副学長がそれぞれの担当分野においてセンタ

学機構や各センターが機ー長と連携をとりながら、委員会の見直しを実能的かつ適切に役割を果施している。

たすことができるよう、

併せて、必要に応じて事務局で委員会規程を改委員会の位置づけや担当

正している。

を精査する。

倉敷芸術科学大学- 76 -

A

２．内部質保証副学長とセンター長が領域を網羅的に管轄し、担当が明確になった。次年度に向けては、教学機構を中心として、複数のセンターが協力して横断的な教育研究が実施できる体制を整える。
中期計画【59】内部質保証方

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

各事業計画の実施責任者

副学長がセンター長を兼務、もしくはセンター針を定めるとともを明確にし、副学長がセ長と連携をとり、事業計画の実施と達成度の検に、現在の内部質保ンター長等と緊密に連携証を行っている。

証体制を検証し、プし、各階層の PDCA サイク

ロセスを明確にす

ルを適切に回すことによる。

り、内部質保証体制の強

【59】

A

化を図る。
【60】学内の各種デ導入した教学系基幹シス

アセスメントプランが学内承認されたが、評価ータを整理し、学内テムの機能で収集・利用指標と新基幹システムで管理するデータとのにおける IR 機能の向可能な教学 IR 情報を学内関連を整理するには至っていない。次年度は、上を図る。

教職員が情報共有できる

教育内容の改善に繋げる体制について検討しよう、教育開発センター

ていく。

【60】

C

が中心となって、教学データの収集、分析を行い教育内容の改善に繋げる体制を確立する。

３．経営基盤の安定化
次年度の入学者選抜においても入学定員を確保する見込みであり、安定した学納金収入と補助金収入が期待できる。また、学生からも要望の多い学内無線 LAN 設備の更新、A&S 教育実施に係る経費など、教育研究活動に優先的に支出できる体制が整いつつある。
中期計画【61】定員充足によ

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

FD/SD 研修会の一環とし

令和 6 年度申請に係る科研費申請説明会を７

る安定的な学納金収て、科研費等に関する講

月 11 日に開催し、岡山理科大学から外部講師入を確保するととも

習会を定期的に開催し、を招聘すると共に、同大学の採択された申請書に、科研費、受託研

教職員による科研費申請

を本学の研究者が閲覧できるようにするなど、究をはじめとする外を促進する。

相互協力して申請率及び採択率を向上させる【61】-1

部資金の獲得増加を仕組みを構築した。

目指す。

また、本学ウェブサイトに研究・地域連携センA

ターの特設サイトを立ち上げ、過去に採択された申請書を掲載して学内で供閲できるようにし、内容更新等を含め継続的に取り組んでいる。さらに今後は、同サイトの利用に関し教職員の意見を適時徴取し、その充実を図ることとしている。

- 77 -

倉敷芸術科学大学

中期計画

令和５年度
【61】-2

事業計画

令和５年度

事業報告

研究・地域連携センター

11 月 1 日に開催された産学官連携交流会に岡が中心となって推進する

山・産学官連携会議のメンバーとして参加し、地域連携事業と一体的に本学研究・地域連携センターのウェブサイトに取り組み、産学公との連共同研究及び受託研究の受入れに係るフォー絡会を設けるなど密接なマットを掲載していることを紹介した。引き続関係を構築することによき、学内外から容易にアクセス可能な情報共有

り、共同研究や受託研究を図ることとしている。

の受入れを促進し、地元

今後は、地元の倉敷市に密着した地域連携を展

企業からの寄付金獲得を開し、共同研究・受託研究の受入れを推進する。

評価
B

目指す。
【62】現在の財務状

令和 5 年度予算案の編成

令和 5 年度 12 月補正予算は、各部署やセンタ

況を把握するとともにあたっては、令和 4 年

ーからの修正を受けて策定し、12 月理事会にに、中期財務計画を度予算執行の検証を実施て承認された。予算案については、予算委員会

策定し、今後の財務した上、事務局の各部署

にて方針や内容を説明し理解を求めた。

改善策を策定する。

からの予算ヒアリングを

【62】

A

実施する。併せて、各センターに対して令和 5 年度の事業計画に沿った予算編成を求めて、全学的に財務改善を意識した予
算編成を行うとともに、教職員に対して方針や執行に関するルールの認知度を高める。
【63】限られた財源

学長裁量経費について

本年度学長裁量経費に採択された 12 件の事業を有効に活用するたは、特色ある事業を推進

については、4 月に実施報告を提出予定である。

めに、予算策定方針するため、令和 4 年度にを明確にし、学長裁引き続き「教育開発・支量経費をはじめとす

援事業」「共同研究事業」

る新たな枠組みを作「地域連携・社会貢献事

り、重点項目への確業」に区分し対象事業を実な配分を行う。

選定する。

【63】-1【63】-2

令和 4 年度から撤廃した

本年度も昨年度に引き続き個人研究費及び研個人研究費・研究旅費の

究旅費それぞれの配分設定最低額を撤廃し効

設定最低額を踏襲し、柔果的な使用を認めている。

AA

軟かつ効果的に研究費を執行できる方策をとる。
【63】-3

施設改修に関しては、年年次計画により年内に予定していたエアコン

次計画に基づき、講義更新は完了した。その他の改修についても計画室・研究室等のエアコンどおり完了している。

更新を行うとともに、その他の補修も実施する。

倉敷芸術科学大学- 78 -

A

主な行事
4月 4日

新入生入学前オリエンテーション

4月 5日

入学宣誓式

4月 6日

新入生オリエンテーション

4月 7日

在学生オリエンテーション

4月 8日

新入生研修

4 月 10 日

前期授業開始4 月 15 日

霞祭

5 月 21 日

オープンキャンパス

6 月 18 日

オープンキャンパス（オンライン型）

7 月 22 日・23 日

オープンキャンパス

9 月 11 日

企業懇談会

9 月 16 日

教育懇談会（本学会場）

9 月 21 日

学位記授与式（9 月卒業）
留学生別科 1 年半コース入学宣誓式

9 月 22 日

後期オリエンテーション

9 月 23 日

オープンキャンパス

9 月 25 日

後期授業開始10 月 28 日・29 日

芸科祭

1 月 6 日～14 日

大学院芸術研究科（修士課程 1 期）修了制作展

1 月 16 日～21 日

芸術学部卒業制作展

1 月 20 日～28 日

大学院芸術研究科（修士課程 2 期）修了制作展

3 月 17 日

オープンキャンパス

3 月 23 日

学位記授与式- 79 -

倉敷芸術科学大学

学生数・教職員数■在籍学生数（令和5年5月1日現在）
研究科・学部・学科名

入学定員 入学者数

大

芸術研究科（博士）
芸術研究科（修士）学

産業科学技術研究科（博士）
産業科学技術研究科（修士）

人間文化研究科（修士）
大学院 計
メディア映像学科
デザイン芸術学科

4
10
2
8
15
39
90
60

留学生 社会人
1
1
4
2
0
0
1
1
6
4
0
96
30
71
24

計
生命科学科
健康科学科
動物生命科学科
生命医科学科

150
40
55
50
55

167
19
62
56
45

院

学

芸
術
学
部
生
命
科
学
部

計
200
（募集停止）
学 危 危機管理学科
部
機
管
部理
計
0
学 部 計
350
通学制
合計
389
（募集停止）
芸術研究科（修士）
大学院 産業科学技術研究科（修士） （ 募 集 停 止 ）(通信制) 人間文化研究科（修士）（募集停止）
計0
通信制
合計0
総合計 （ 通学制＋通信制）
389
留学生別科
60
別科
計
60
※社会人は社会人入試にて入学した学生数※留学生は在留資格「留学」を有する学生数

54
2
1

182
-

-

0
349
355
0
0
355
13
13

0
57
61
0
0
61
13
13

収容定員 在学者数
3
14
0
0
2
19
268
207

459
170
245
189
220

475
119
230
219
213

128
10
2
1
0

0

824
210

781
162

13
47

1
1

210
162
1,493 1,418
1 ,5 7 7 1 ,4 3 7
10
0
20
0
30
2
60
2
60
2
1 ,6 3 7 1 ,4 3 9
80
30
80
30

47
188
203

1
2
3

0

3

0
-

0
0
0
0
0
0
0

留学生 社会人
2
1
11

12
20
6
16
30
84
244
215

2
15
56
72

1
0

1

2
0
2
0
2
203
5
30
30
0
（単位：人）■卒業者数等一覧（令和 5 年度）
区分
大学院

修了者・
卒業者

満期退学

就職希望者

就職者

就職率

A

B

B/A

―

―

―

博士

0

0

修士

11

0

3

3

100.0%

282

0

222

219

98.7%

大学院（通信制）

2

0

―

―

―

留学生別科

-

-

―

―

―

学部

※修業年限を超えて在籍している学生数（令和 6 年 4 月 1 日現在）

倉敷芸術科学大学- 80 -

進学者
―

退学者・
除籍者

休学者

留年者
※

0

0

0

1

2

0

0

8

71

33

36

―

0

0

0

―

9

0

8

㈱RSK プロビジョン、㈱イタミアート、㈱レディ薬局、日本棉布㈱、スズキ岡山販売㈱、霧島酒造㈱、㈱雪国まいたけ岡山バイオセンター、倉敷中央病院、岡山赤十字病院、岡山県教育委員会、山口県教

主な就職先

育委員会、大阪府県警、岡山県警察、㈱トヨタレンタカーリース岡山、倉敷市消防局、総社市消防本部、㈱OneVET だて動物病院、チボリ動物医療センター、㈱福山臨床検査センター、日本カバヤ・オ
ハヨーホールディングス㈱、西日本旅客鉄道㈱■教職員数（令和5年5月1日現在）
学長

副学長

教授※

准教授

講師

助教

助手

別科講師

教員 計

事務職員

1

2

33

21

8

3

0

1

69

48
（単位：人）※副学長除く- 81 -

倉敷芸術科学大学

財務関係■事業活動収支■財務改善に向けた取組
年度

令和５年度
予算額

科目

（単位：千円）
令和５年度
決算額

学生生徒等納付金

2,206,396

2,105,956

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

330,196

317,847

教
計
育
人
件
活
動
教 育 研 究 経
収 支
理
経
支 出 管
そ の 他 支78,211

97,6722,614,803

2,521,475

費1,463,958

1,435,976

費1,028,772

798,636

費

307,106

222,156

出計
教育活動収支差額
教 収
活 支
外

受

取

利

息

0
2,456,768△ 185,033

64,707等

16

3

借 入 金 利 息 等

2,335

2,336

△ 2,319△ 2,333△ 187,352

62,374

教育活動外収支差額
経常収支差額収特支別02,799,836

資 産 売 却 差 額 等

0366

資 産 処 分 差 額 等

0509,255

特別収支差額0△ 508,889

基本金組入前収支差額△ 187,352△ 446,515

基本金組入額合計△ 130,735

522,494

当年度収支差額△ 318,087

75,979・定員充足による安定的な収入の確保
・事業計画に沿った適切な財政支出
・予算編成方針に基づいた効率的予算配分と予算執行管理の徹底による経費の抑制■施設設備整備報告（抜粋）
主な施設関係（単位：千円）
事業名

金額

主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

3 号棟 3 階エアコン室内機更新

倉敷芸術科学大学

8,360- 82 -

令和５年度 事業報告
千葉科学大学「健康で安全・安心な社会」の構築に貢献できる人
材を養成する。

本学は、複雑な社会を生き抜ける術・知・技能と豊かな人間性を備えた人材を輩出することを目的として、「健康で安全・安心な社会の構築に寄与できる人材の養成をすること（教育目標）、
それらの探究を進めること（研究目標）、地域と共生する大学づくり、平和で文化的な地域づくりへ参画すること（社会貢献の目標）」を目標としてきました。
2016 年に「10 年後における千葉科学大学のあるべき姿（将来像）」として「CIS Vision 2026（中期目標を含む）」を設定してから５年が経過した際に、大学を取り巻く社会情勢・高等教育機関に対する要望等の変化を受け、「CIS Vision 2026」の見直しを行い、令和４年度より引き続き【Ⅰ】教育・研究の推進、【Ⅱ】学生の支援、【Ⅲ】地域社会との連携、【Ⅳ】国際化の推進、【Ⅴ】DX（デジタル・
トランスフォーメーション）の推進、【Ⅵ】ガバナンス体制と内部質保証システムの６項目を柱とした中期計画に基づいた事業計画を策定し、以下の通り実施いたしました。
Ⅰ．教育・研究の推進 教育においては、アセスメント・ポリシーに基づき、大学の三つの方針の適正性の見直し・点検を行いました。また、学修ポートフォリオ等を活用し、学生個々の学修成果の可視化を促進しました。研究活動においては、地域社会と連携した研究を推進するとともに、外部資金獲得に向けた組織的なサポート体制の下、迅速かつ効率的な情報共有を図りました。
Ⅱ．学生の支援 早期合格者への入学前教育では、昨年度に引き続き高い受講率となり、リメディアル教育「まなび場」
では、昨年度構築した学修支援体制を継続・強化し、学生への支援を行いました。各種国家資格に対する支援については、様々な取組を行った結果、一部の資格においては昨年度と比較し合格率が向上する結果となりました。
Ⅲ．地域社会との連携 地域社会と連携し地域の防災等の危機管理、地域課題の解決に向けた研究・プロジェクトに積極的に参画し、「地域と共生する大学づくり、平和で文化的な地域づくり」の実現に向け自治体及び関連団体等との連携強化に努めました。
Ⅳ．国際化の推進 教育提携を結んでいない日本語学校へ訪問し、大学説明やオープンキャンパスの周知などの広報活動を行いました。また、留学生の日本語支援については、日本語能力試験 N2 以上の資格取得状況や留学生の履修状況の確認・把握を行い、「日本語スキルアップ講座」を開講し受講しやすい環境を整えました。その結果、N1 受験者
数が過去最多を更新しました。
Ⅴ.ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進 ICT 教育推進部会を総合学習・日本語支援センター内に設け、ICT 教材のマニュアル作成、学習支援システム(Moodle)の管理運用、オンライン授業推進策の検討を行いました。
Ⅵ.ガバナンス体制と内部質保証システム 機関別認証評価受審に向けて、自己点検・評価委員会にて抽出された課題について、改善を行いました。また、令和７年度受審予定の日本看護学教育評価機構の分野別認証評価受審に向け、評価項目に対する取り組み状況の把握や、評価プロセス等について情報を共有し、受審に向けた準備体制の整備を行いました。
千葉科学大学- 83 -学長

東祥三

千葉科学大学

Ⅰ．教育・研究の推進
１．教育の質保証に関する目標
教育の質保証を目指した教学マネジメントを適切に機能させ、学生の多様なニーズ、時代の変化に対応した教育プログ
ラムの充実を図り、学生個々の将来的目標の実現に寄与できる教育体制を構築する。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【1-1-1】（1）アセス

【薬学部】

１.アセス

メント・ポリ・学部内の自己点検・評価委員

・2022 年度に外部評価機関である薬学教育評

メント・ポ

シーに基づ

会においてアセスメント・ポ価機構からの指摘も踏まえ、2023 年５月にリシーにいた「三つのリシーのチェックリストに

アセスメント・ポリシーチェックリストの改基づいた方針」の適正従って「三つの方針」の適正定を行った。薬学部自己点検・評価委員会に

「三つの

性の評価

の評価を行う。

おいて同チェックリストを用いて「三つの方方針」の点針」の適正性の自己点検・評価を行い、千葉

検科学大学自己点検・評価委員会でも点検・評

評価

Ａ価を行い、適正性を確認した。
【危機管理学部】
・学部における自己点検・評価

・第２回学部自己点検・評価委員会においてア

委員会においてアセスメン

セスメント・ポリシーに基づき「三つの方針」

ト・ポリシーに基づき「三つの適正性の評価を行った。

Ｂの方針」の適正の評価を行う。
・進級時、春・秋学期終了時に・学修成果に係る自己評価アンケートについおける学生の成績及び授業て、２・３・４年生は各学科で 10 月に分析

アンケートを踏まえて学生

評価、１年生については２月に分析評価し、の理解度、進展度を適正に評結果を学部教授会で報告した。その後、アカ価すると同時に、成績不振学

デミックアドバイザー及び各チューター、ゼ

生の実態調査・分析を詳細に

ミの担当教員より個別指導を行った。

行い、DP に到達し得るように個別指導を徹底して行う。
・学科ごとに各コースの科目や・各学科において、教員の退職が生じた際に科講義内容を見直し、必要な修目内容の見直しなどを行った。講義内容につ正を行う。

いては、授業評価アンケートの内容を踏まえながら個別に修正や検討を行った。

【看護学部】
・学部自己点検・評価委員会に・学部自己点検・評価委員会において、卒業生

おいてアセスメント・ポリシ

アンケート結果、就職先アンケート結果を参ーに基づき３つの方針の評照し、アセスメント・ポリシーの見直しを実価を行う。

施した。また、「令和５年度年度計画フォローアップ」の中間評価を審議し、10 月に見直したアセスメント・ポリシーに基づき、３つの方針の評価を行った。

千葉科学大学・DP 達成度は、ポータルサイ

・全学で決まった方針に基づき、学生が記入しトの学修ポートフォリオをた DP 達成度をもとに、チューターが個別面

活用し評価を行う。

談で評価を行った。

- 84 -

Ａ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

（2）
「三つの

【薬学部】

方針」に沿っ・DP 及び CP に従い、かつ薬学・2023 年２月に文部科学省より公表された「薬た教育課程教育モデル・コア・カリキュ

学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂の改善

ラムの改訂にあわせて、教育に伴い、薬学部教務委員会及び薬学部教授会

課程の改善に努める。

において、教育目標、「三つの方針」を含む

Ａ

教育課程の改定について議論し、2024 年度入学生からの改善を図った。
【危機管理学部】
・時代や社会、学生のニーズに・今年度は一昨年度、昨年度に新たに設置した合わせたコースを必要な学コース内容の確認と安定運用を主眼とした科の中に設置してきたが（危ため、コースは従前どおりとした。各学科の機管理学科の地球環境保全

学科会議において検討し、新たなコース設置

コース、動物危機管理学科のは不要となった。

Ｂ

アニマルビジネスコースなど）引き続き実施する。
・科目の改廃を適宜行う。
（学・科目の改廃についても、各学科の学科会議に

部共通科目の見直しなどをおいて検討した結果、従前どおりとした。

実施してきたが、引き続き危機管理の素養を修得するための改廃を行う。
）【看護学部】
・新カリキュラムと旧カリキュ

・３年生（旧カリキュラム）で、必修単位を修ラムが混在するため、留年生

得できなかった学生、休学した学生に対するがいる場合は支障がないよ

履修計画を検討し、履修指導を行った。

うに運用する。

Ａ・実習と重複する必修科目について、定期試験
受験資格が得られるよう科目責任者とともに、休講補講の調整を行った。
・新カリキュラム開始となった 2022 年度から継続して学科の時間割を設定し、旧カリキュラム入学者の学修の機会を保証している。
・実習前提条件を修得できない旧カリキュラムの学生に対し、新カリキュラムの運用と並行して旧カリキュラムの実習時期やグループ、実習施設の調整を行った。

（3）
「三つの

【薬学部】

方針」に沿っ

・本学における入試区分ごとの・千葉科学大学入試委員会において、アドミッ

た入試制度

入学者の割合は総合型選抜

ション・ポリシーと大学入試選抜方法との整の検討（「経や学校推薦型選抜で合格し合性を確認した結果、面接試験を含む総合型

営基盤安定た者が多い傾向にあること

選抜等については適合との判定がなされた。

化に関するから、それらの選抜方法におしかしながら、面接試験を実施しない一般選目標」と同いて AP にかなう人物である

抜方式については概ね適合と評価され、今後一）か判断するため、質問内容や改善する必要があるとの指摘があった。

Ｂ

調査書等の活用方法について見直しを行う。

- 85 -

千葉科学大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【危機管理学部】
・総合型選抜及び各種推薦入試

・共通質問は、必ず危機管理に関する内容を入おいては、志願者から提出される（あなたにとって危機とは何か、最近感れた学修計画書や志望理由

じた危機は何か、といった質問を入れる）よ

書等の活用と、共通質問と各うに務めることで選考を行った。今後とも工学科の特性にあわせた独自

夫しながら対応していく。

Ｂの質問が組み込まれた面談により適格者の選考を行う。
・学部自己点検・評価委員会に・学部自己点検・評価委員会において見直し・

より、入試制度別応募者数、検討を実施したが、学部全体（4 学科すべて）合格者数、定員充足率等を分で入試種別と定期試験の相関分析はできな

析し、「三つの方針」に沿っかったため、次年度に実施することとなった試験内容等になっている

た。

かを含めた見直し、検討を行う。
【看護学部】
・入試結果、入学者アンケート、 ・2023 年度新入生アンケートを実施し、志望動
入学者の学力等を把握し、AP機、志望時期、利用した大学行事及び大学情との整合性を分析する。効果報サイト等を把握した。

的な入学者確保策を検討す

Ａ

・入学者の入試方法、出身地のデータから、入る。

学者の傾向を把握し、年内入試受験者の増加に向けて、入試広報活動を実施した。
・入学者の学力の把握については、「人体のしくみとはたらき」についてのマークシートテストを実施し、学力と入試区分の関連を分析した。

【1-1-2】

（1）学生

【薬学部】

２.学生の

個々の学修

・従来から行っているアカデミ

・アカデミックアドバイザーによる成績管理を

学修成

成果・教育成ックアドバイザーによる学

継続して実施した。さらに、保護者に授業へ

果・教育成

果を把握す

生一人ひとりの成績管理をの出席率を含む成績一覧表を送付し、保護者

果の把握

るためのシ

継続する。

にも学生の学業状況を把握してもらう取りステムの構組みを行った。また、DX に対応するため、保築護者からの要望があればメールにて同情報（「DX・デジを送付している。

タル技術の・令和５年度入学生からは学習・学部独自の学習計画表は作成せず、大学全体推進に関す計画表の作成など、チュータとして運用を開始した学修ポートフォリオる目標」と同ーによる目標管理を新たにシステムを代替使用して目標管理を行なっ

一）

実施する。

た。

千葉科学大学- 86 -

Ａ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【危機管理学部】
・アカデミックアドバイザーを・各学科とも、アカデミックアドバイザーが学

中心に、学生の学修成果の状期初めのオリエンテーション時などでカリ況を把握する。

キュラム・ポリシーなどについて説明し、そＡの後、各チューターによる個別面談時に学生の学修成果の状況を把握し、学科会議等を通じて共有化を図った。
・各チューター、各科目担任に・各チューター、各科目担任による個別管理を

よる個別管理を厳格に実施

厳格に実施し、各学科会議で個別学生の状況していく。

を共有し対応した。引き続き、チュ－ター、各科目担当による連携を行っていく。

・個別面談又はアンケートを学

・定期的に各チューター、ゼミ担当教員が面談期毎に行い、理解不十分な内を行い、特に国家試験対策関連では計画的な容を確認し、必要であれば補模擬試験の実施などをした。引き続き、チュ講を行う。進捗管理を適切に－ター、ゼミ担当教員が随時適切なアドバイ

行い、習熟の度合いに応じスを行い、その内容は学修ポートフォリオにて、学生に適切なアドバイス

記載し、記録することで今後の指導に役立てを行う。

るようにした。

【看護学部】
・大学が構築するポータルサイ・ポータルサイトを活用した学修ポートフォリ

トを活用した学修ポートフ

Ａ

オで DP 達成度を把握した。

ォリオを活用して DP 達成度を把握する。
・チューターは年２回の個別面

・チューターは、年２回の個別面談時にポータ談時にポータルサイトで学

ルサイトで学生の教科ごとの成績を把握し、生の教科ごとの成績を把握

個別指導に活用した。

し、個別指導に活用する。
・領域実習前に教務委員会が学・３年生秋学期開始の領域別実習グループ編成

生の GPA 一覧表を作成し、実にあたり、春学期の成績を活用した。

習グループ編成に活用する。 ・演習科目では、シミュレーションモデルの使・DX 教育導入の検討を行う。

用、授業中のビデオ撮影、疑似体験ゴーグル（VR）等を活用し実施した。
・電子教科書の導入に向けて、情報収集を行い、一部の科目では 2024 年度から電子教科書を導入することとなった。
・領域別実習前の CBT モデル校となり、学生に
対し年度末 CBT 実施の準備を進めた。
・紙媒体の配布資料の使用を減らし、
Office365、teams、電子ノートを使用した講義を展開している科目が増えた。

- 87 -

千葉科学大学

２．研究の推進に関する目標
外部資金獲得の環境が整備され、地域社会における様々な産官学連携プロジェクトの中核を担うことが出来る研究を推
進する。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【1-2-1】（1）研究助 ・研究助成金を獲得するために ・研究助成金の獲得に役立つ情報の周知方法に関

３.外部資

成金を獲得

役立つ情報を、外部又は関連して検討をすすめ、迅速さ、抜け漏れ低減、遡

金獲得の

するための

設置校から収集し、制度構築っての検索がしやすくなる方法を探り、情報の

ための組

申請書のブ

のための準備を行う。

共有を行った。

織的サポ

ラッシュア

ート体制

ップ制度の

の構築

構築

【1-2-2】（2）地域の ・地域貢献に役立つ研究公募情

４.地域社

危機管理、

報があれば学内に周知する。

地域の危機（防災や高齢者の健康等）を意識し

会と連携

地域課題解

地域の危機（防災や高齢者のた市民公開講座を実施した。銚子商業高等学校

した研究

決に向けた

健康等）を意識した市民公開

等へ個別に講座の紹介をするだけでなく、千葉

の推進

研究を推進

講座を継続する。さらに銚子県、銚子市、銚子商工会議所から HP 等による（「地域社

商業高等学校の生徒向けのご協力を仰ぎ、本学の研究分野を地域に広く周会との連携講座を開講する。

知することができた。また、地元の自然環境等

・地域貢献に役立つ公募情報を学内に周知した。

に関する目に関する研究を継続するとともに、千葉県、神標」と同一）

栖市及び千葉県産業振興センター等と意見交

評価
Ｂ

Ｂ

換及び情報交換を行った。

Ⅱ．学生の支援１．学生支援に関する目標
本学の学生に対する学習面・生活面・就職面などのあらゆる面において、強力な総合支援体制を整備・充実する。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【2-1-1】（1）入学前・学習習慣の継続の観点から、・早期合格者（専願入試）の入学前教育（総合

１．学生の

教育の充実

早期合格者（１月まで）の入学習・日本語支援センター事務課実施：入学修学に関学前教育の受講率 95％以上

予定者全員無料の課題提出添削）の受講率がする支援を達成する。

90.3％であった（昨年度 94.5％）。今後も引き続き、受講率の向上を目指す。

・入学前教育と初年次教育の連

・昨年度、業務委託にて実施している入学前教

動性を更に高める。

育の必須講座を刷新した。更に入学前教育の充実及び促進につなげるために、入学前教育の案内を刷新した。

千葉科学大学- 88 -

評価
Ｂ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

（2）リメデ・全学的な体制については、共・大学全体に関わる共通基礎教育 WG は実施さ

ィアル教

通基礎教育 WG（教育研究担れなかった。各学科により課題は異なること、育、橋渡し

当副学長、医療・動物系のア

迅速で柔軟な対応が望まれるので、総合学

教育等学修

カデミックアドバイザー、総習・日本語支援センターでは検討の要望があ

支援体制の合学習・日本語支援センター

った学科担当者（担当教員、アカデミックア

確立

及び事務課）にて体制の点

ドバイザー）と打合せを行なった。

Ｂ

検、再構築及び具体策の実施を行う。
・令和４年度までに構築した、・左記の検討要望があった学科において、アカ

各学科のアカデミックアド

デミックアドバイザー、初年次科目担当教員、バイザーとの学修支援体制

総合学習・日本語支援センター事務課職員（元のもと、具体的な支援を実施

高校教員）及びセンター教員等で課題を共有する。令和５年度以降も課題等の抽出は引き続き実施し、し、元高校教員の知見を活かしたリメディア

必要に応じて支援内容の見ル教育を含む初年次学修支援の具体策を検討直しを行う。

し、令和６年度から保健医療学科（臨床検査コース）及び動物危機管理学科は１年次の化学において、本学独自の学修支援策「まなび場（自学自習の学習行動に誘う演習）」を空きコマに固定して授業に連動した体制で実施する予定となった。また、授業改善等を目的に、今年度から教員に対し高等学校の授業見学を促したり、新任教員研修として、総合学習・
日本語支援センター事務課職員（元高校教員）
を講師に大学と高校の授業の違いについての説明等、より効果的な初年次教育の展開に繋がる取組を実施した。

【2-1-2】（1）学生の・サポートが必要な学生につい・健康診断の際、公認心理師と教学支援部長、

２.学生の

メンタルに

て早期発見が重要と考えら

教学支援部事務部長、学生課長により、学生

生活に関

関する支援

れることから、健康診断の際が記入した「問診票」を基に全新入生の面談

する支援

体制の構

に新入生全員の面談を公認を実施した。サポートや配慮が必要と思われ

築・拡充

心理士と共に実施し、サポーる学生については、学務委員会にて学科長にトや注意が必要な学生の情周知し、サポートを依頼した。

Ａ

報を学務委員会にて学科長に周知し、情報共有を行うことで学生サポートに繋げる。
・健康診断の面談で必要に応じ・健康診断において、カウンセリングが必要とてカウンセリングに誘導し、思われる学生に対し、カウンセリングの受審

詳しい状況把握に努める。

を勧め、継続的に実施した。

いずれも令和４年度まで継続して実施し成果が出ていることから令和５年度も継続する。

- 89 -

千葉科学大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【2-1-3】（1）学部・

３.学生の

学科、学年

構築

キャリア

に即した就

・令和４年度事業計画における・危機管理学部の学生を対象に資格取得に係る

形成に関

職支援の実

資格取得に係る希望調査に希望調査を実施し、調査結果から学生のニーズ

する支援

施

ついては、継続した学生のニが最も高かった大型自動車運転免許取得に係ーズ調査の観点から継続しる補助を策定した。防災士資格の支援についてて実施する。近年多発する自は、令和６年度も引き続き検討していく。

評価①資格等取得の支援体制のＣ

然災害などで社会のニーズが高まっている防災士資格について、従来から取得を推奨していた危機管理学部だ
けではなく、薬学部の学生にも取得を推奨するとともに、受講費用等の補助も含めて支援を検討する。
②各学部、学科毎の業種別就
職状況
・主に危機管理学部３年次学生

・危機管理学部３年生を対象とした進路希望調を対象とした進路希望調査

査を実施した結果、学科と学生の希望就職先のを秋学期に実施し、学科と希ミスマッチは散見されなかった。

Ｂ

望就職先とのミスマッチがないかチェックする。ミスマッチが発見された場合は、該当学生と面談を実施し指導を行う。
・就職試験対策として、現在危・危機管理学部と看護学部の希望者には実施し機管理学部と看護学部の希たが、薬学部は希望者がいなかったため実施

望者に実施している就職能

できなかった。

力検査を薬学部の希望者にも実施する。

千葉科学大学- 90 -

Ｃ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

③国家試験合格率【薬学部】
・個々の学生に応じた学習指導・チューターやアカデミックアドバイザーを通を実施することで新卒者のじて国家試験に対する学生への個別指導及び国家試験合格者を増やす。新

意識改革を行ったが、十分に変えることがで

卒合格率を全国平均並みのきず。新卒合格率を全国平均まで引き上げる

80％に引き上げることを目ことができなかった。

Ｄ指す。
・１年次の生物学、機能形態学

・生物学、機能形態学をはじめ他の基礎科目にのシラバス、教科書、教育手ついても講義内容やフォローアップ方法など

法等を一新し、２年次の薬理を見直した結果、成績不良による１年次の留学、薬物治療学へと結びつか

年者はゼロとなった。

Ａせるなど、低学年次の教育を充実させることで基礎となる学力及び進級率の向上を図る。
・国家試験の必須問題は３年次までの講義内容で相当の割・国家試験の必須問題を組み込んだ習熟度テス

Ａ

トを４年次に毎月実施し、反復学習に努めた。

合を網羅できるため、４年次の CBT 前から国家試験の必須
問題を反復学修させる。
【危機管理学部保健医療学科】
・国家試験（臨床検査技師、臨・臨床検査技師：受験者数 20 名、合格者数 14

床工学技士、救急救命士）の名、合格率 70.0%であり、全国平均（合格率

合格率を全国平均以上にす

88.0%）以上を目指したが達成することができることを目指す。

なかった。

Ｃ・臨床工学技士：受験者数 16 名、合格者数 12名、合格率 75.0%であり、全国平均（合格率79.5%）以上を目指したが達成することができなかった。
・救急救命士：受験者数 28 名、合格者数 21 名、合格率 75.0%であり、全国平均（合格率 97.0%）以上を目指したが達成することができなかった。

- 91 -

千葉科学大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

・模擬試験を定期的に行い、・今年度行ってきた国家試験対策は３コースで個々の学生の到達度や教異なるが、基本は模擬試験の頻回の実施、国科・分野別の弱点等を把握

家試験対策講座からなり、各コースともゼミし、それらを基に個別指導をごとにグループ学習を行った。また、頻出さ行うことで、集中的でより効れるテスト問題の復習を重視し、重要事項が果的な国家試験対策を行う。

短期記憶ではなく、長期記憶になるように努評価Ａめた。国家試験までに、現存の模擬試験・過去問が 100%近く解けて問題を解説できるように学生自身の目標を設定させて実践した。その結果、従来行ってきた試験問題の解答・解説、国家試験対策講座がより効果的に実施することができた。
【危機管理学部動物危機管理学科】
・動物看護師の資格が民間資格

・今まで構築した支援体制を国家試験対策支援である「認定動物看護師」か体制として内容を大幅に変更し、対策講座を

ら国家資格の「愛玩動物看護実施した。その結果、愛玩動物看護師の試験師」となったことにより、今結果は、受験者数９人、合格者数８人、合格まで構築した支援体制を国

率 88.9％であり、全国平均（合格率 79.8%）

家試験対策支援体制としてを上回った。

強固にする。
・動物看護担当教員研究室を中・対策用教科書、参考書が豊富な動物看護担当

心に国家試験対策講座を運教員研究室で、国家試験対策講座の準備講座営する。

を運営し、所属する３・４年生全員、対策講
座を受講させた。

・国家試験対策講座は 3 年次か・国家試験対策講座は、３年次から講義の一貫

ら講義の一貫として実施し、として実施し、４年生も同様の講義に参加さ4 年次も同様の講義に参加すせた。

る。
・いつでも学習できるように

・国家試験対策講座と並行して模擬試験を CBT

CBT を利用し、練習問題及びで配信して実施している。また、回答率 80％

定期的な模擬試験の配信を以上を合格とし、合格するまで実施するよう

行う。

指導した。

・少人数の体制である本学の特・通常の対策講座に加えて、少人数の体制であ徴を生かし、個人の教科別弱

る本学の特徴を生かし、個人の教科別弱点を点を個別指導し学力の向上踏まえた直前対策講座を実施した。

を図る。

千葉科学大学・卒業生に対しては、在学生で・卒業生１名が直前対策講座に参加した。対策

実施している直前対策講座

講座の資料及び動画撮影したものを定期的にを受講させる。

共有し、在学生と同様の対策を実施した。

- 92 -

Ａ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【看護学部】
・１年、２年次春、秋学期のガ

・１年次春学期の新入生研修、２年次春学期ガ

イダンスで養護教諭・保健師

イダンス時に養護教諭・保健師の仕事の説明の仕事の説明と、取得方法のと、取得方法の説明を行った。

Ａ

説明を行う（養護教諭は令和３年度入学生まで）。
・初年次教育、２年次の公衆衛・公衆衛生看護方法論Ⅰの授業内で、保健師と生看護学の授業内で卒業しして活躍している１期生をゲストスピーカーた先輩の話を聞く会を設けとして招聘し、講義を実施した。

る。
・初年次教育では、国家試験合・初年次教育では、国家試験合格率向上のキー

格率向上のカギとなる解剖ワードとなる解剖生理学等、専門基礎科目の生理学等専門基礎科目の修修得を図るため、「人体のしくみとはたらき」

得を図るため生物学力テスのテストの実施、学年全体に対する試験対策

トの実施、専門基礎教育科目

指導、低得点者の個別指導、夏季休暇時の課の補講、学年全体に対する試

題提示と確認、課題のフィードバックを実施

験対策指導、低得点者の個別した。

指導、夏季休暇時の課題提示

・新カリキュラムから、「からだの構造と機能演と確認、課題のフィードバッ

習」科目で専門基礎教育科目の強化を行い、ク、秋学期開始時の化学学力

低得点者に関する情報共有を行った。

テスト、低得点者の補講を実施する。
・３年生にスタートアップ教育

・３年生にスタートアップ教育講座１回、就職講座１回、就職ガイダンスをガイダンスを２回実施した。

２回実施する。
・１年次からの国家試験対策を

・１年次秋学期、２年次春・秋学期、３年次春・積み上げ、学生の能力にあっ

秋学期、４年次春学期のガイダンス時に学内た指導を行う。

模擬試験を実施し、国家試験対策の学修方法の確認と学習指導を実施した。
・４年次８月～12 月に業者模擬試験を６回実施
し、学習指導を必要とする学生に国家試験対策委員会及びチューターによる個別指導を実施した。また、保護者に学生の成績を 11 月、１月に通知し、学修支援を教員と協力して実施した。

- 93 -

千葉科学大学

Ⅲ．地域社会との連携
１．地域社会との連携に関する目標
地域社会における様々な産官学連携プロジェクトの中核となり、地場産業の振興や人材の育成に寄与する。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【3-1-1】（1）自治体・ジャパンチャレンジャーアワ・銚子市が関連する日本ジオパーク大会などの

1.地域社

又は地域業

ードなど、市が関連し、学生イベントに学生及び教職員が関わることで地

会と連携

界団体のプ

及び教職員が関わることで地域の活性化や成長につながるものについて協

したプロ

ロジェクト

域の活性化や成長につながる力した。千葉県からのキャンペーンの周知等

ジェクト

への積極的

ものについて協力する。千葉の依頼についても協力した。

への参画

参画

県からのキャンペーンの周知

評価
Ｂ等の依頼について協力する。
・地域の商業水産施設ウオッセ

・地域の商業水産施設ウオッセ 21 の一角のスペ

21 の一角のスペースを工夫

ースを工夫して、観光客等のくつろぎの空間

して、観光客等のくつろぎのを提供した。

空間を提供する。
・千葉県警察本部のサイバーテ

・千葉県警察本部のサイバーテロ対策協議会及ロ対策協議会及び銚子警察署

び銚子警察署の TDC 対策ネットワーク Choshiの TDC 対策ネットワークに会員として引き続き参画した。

Choshi に会員として引き続き参画する。
（2）地域の・地域貢献に役立つ研究公募情・地域貢献に役立つ研究公募情報を学内に周知

危機管理、報があれば学内に周知する。

した。地域の危機（防災や高齢者の健康等）

地域課題解

地域の危機（防災や高齢者のを意識した市民公開講座を継続して実施し決に向けた健康等）を意識した市民公開

た。

研究を推進

講座を継続する。

（「研究の
推進に関す
る目標」と
同一）

千葉科学大学- 94 -

Ｂ

Ⅳ．国際化の推進
１．国際化の推進に関する目標
留学生のトータル的サポート体制を構築し、地域の国際拠点として、日本国内で活躍できる人材となる外国人留学生を育成する。また、グローバルマーケットを見据え、地域社会と共同した「グローカル人材養成」等を推進する。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【4-1-1】（1）一定の・教育提携を結んでいない日本

・教育提携を結んでいない学校を含め、大学近

１.留学生

日本語力を

語学校を訪問するとともに、隣の千葉県、茨城県、東京都、埼玉県、神奈

受入に向

持った留学

協定に基づく連携プログラ川県のほか、静岡県、宮城県、長野県の日本

けた取組

生受入に向

ムの構築を検討する。

語学校約 160 校を訪問した。本学在学生の出けた国内日・日本語学校への訪問により、

身日本語学校では在学生の状況報告、新規の本語学校と在学生の状況、入試・オープ

日本語学校では留学生の入国状況や学生数のの連携強化

ンキャンパス情報などを定聴取、大学案内・オープンキャンパス案内を期的に報告する。

行った。なお、教育提携校との協定に基づく

Ｂ

連携プログラムの構築については検討中である。
（2）附属高等学校との・６科目（VOD 科目）以上の開・高大連携講座として「化学入門」を開講した。

講を予定する。

Ｄ

今後、開講科目を増やすため、科目を選定予

高大連携授

定である。

業の開設

・定期的に高大連携運営会議を・令和５年度は開催できていない。今後、具体等、連携体開催し、協定に基づいた具体的な連携内容を推進するために、当該運営会制の構築的な連携内容の検討を進め議を開催し、検討する予定である。

る。
【4-1-2】（1）留学生

２.留学生

に対する日

の学修・生

本語支援体

活支援に

制の強化

向けた取
組

・留学生の日本語支援体制の更・既に、留学生の日本語支援体制は構築できてなる改善に努める。

Ｂ

おり、体制の維持と活動を着実に継続するとともに、本学の日本語教育支援体制を更に強化する。

・留学生の日本語能力試験

・今年度、日本語科目の授業後に留学生１～３（JLPT）等の受験体制強化

年生の意向調査や現在の取得状況の把握を行（構築）のため、日本語授業った。また、毎年度、春・秋学期に日本語能に出席する留学生１～３年

力試験 JLPT（N1、N2）対策講座（日本語スキ

生の意向調査や現在の取得

ルアップ講座）を７月及び 12 月の JLPT 試験

状況を把握する。

日前に短期集中で実施した。なお、対象者には事前にアンケート等で受講しやすい空きコ
マを調査し、日程を調整した上で実施したことで N1 受験者数が過去最多を更新した。
また、今年度から、全学的に JLPT 成績優秀者(N1 合格者)の表彰を春・秋学期オリエンテー
ション時に行った。今後、毎年度、春・秋学期の学科オリエンテーションにて継続する。

- 95 -

千葉科学大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

（2）留学生・留学生一人ひとりにきめ細か

・毎月、在留資格の期限が近づいている学生にの留学生活な個別支援を行えるよう、グ対し、期限までに更新手続きをするようメー

支援体制のローバルセンターとチュー

ルにて通知した。また、病気やケガ、事故な強化

ターとの連携を強化する。

どトラブル発生時は、通訳も含めグローバル

評価
Ｂ

センター事務課が窓口となり、事案についてはその都度、チューターと情報を共有して、学生生活の支援を行った。12 月には留学生チューターのほか、各関係部署や教員を集め、留学生との意見交換会を実施し、留学生からの意見や要望、質問などに回答した。
【4-1-3】（1）日本国・留学生の採用を行っている企

・危機管理学科教授及び教学支援部参与の２名

３.留学生

内就職に向

業の開拓を所属学科の教員

で留学生を採用しているセンコーグループホ

就職支援

けた留学生

と協働できる体制を構築すールディングス株式会社（東京都）を訪問し

に向けた

に対する積

る。

た。

取組

極的な支援

・求人検索システムを留学生も・現在、使用している求人検索システムの求人体制の構築

利用しやすいように改修す

ナビは、株式会社ジェイネットに外注で委託る。

しているものであるが、どのような形が留学

Ｂ生にとって利用しやすいのか課内で模索中であり、令和６年度以降も継続して検討する。
・進路希望調査を実施し、日本国内で就職を希望する留学生に対し、就職ガイダンスを実施した。
・３年次に進路希望調査を実施

・キャリア支援課員が企業懇談会等に参加し、し、日本国内で就職を希望す

日本人、留学生を採用する企業と情報交換をる留学生に対し就職ガイダ行った。

ンスを実施する。
・企業懇談会に積極的に参加し、留学生を新規に受け入れてくれる企業を開拓する。
（2）地域社・地域内で留学生の採用を行っ・今年度は所属学科の教員と協働体制を構築す会と共同している企業の開拓を所属学ることができなかった。令和６年度以降、引たグローカ科の教員と協働できる体制

き続き構築に向けて準備を整える。

ル人材養成を構築する。

の推進

・求人検索システムを留学生も・現在、使用している求人検索システムの求人利用しやすいように改修す

ナビは株式会社ジェイネットに外注で委託しる。

ているものであるが、どのような形が留学生にとって利用しやすいのか課内で模索中であり、令和６年度以降も継続して検討する。

・３年次に進路希望調査を実施

・進路希望調査を実施し、日本国内で就職を希し、日本国内で就職を希望す

望する留学生に対し、就職ガイダンスを実施

る留学生に対し就職ガイダした。

ンスを実施する。

千葉科学大学- 96 -

Ｄ

Ⅴ．DX （デジタル・トランスフォーメーション）の推進
１．DX・デジタル技術の推進に関する目標
デジタル技術を活用した教養教育、リメディアル教育の推進、社会人へのリカレント教育を推進。また、学生情報を一元管理し、学修成果ポートフォリオの導入等、学生の学修成果の評価に活用する。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【5-1-1】（1）学修成・「学修成果に係る自己評価ア・「学修成果に係る自己評価アンケート」を各学

１.学生の

果・教育成

ンケート」を各学部・学科で部・学科で実施し、DP 到達度に関する学生の

学修成

果可視化に

実施し、DP の到達度に関する自己評価及び過去１年間の振り返り、今後１

果・教育成

向けたシス

学生の自己評価及び過去１年間の目標設定を回答させた。また、学務委

果の可視

テムの構築

年間の振り返り、今後１年間員会において、「学修成果に係る自己評価アンの目標設定を回答させる。

ケート」に係る教育改善を学科別に報告した。

化Ａ・ポータルサイトの「面談記録」 ・ポータルサイトの「面談記録」の機能を「学の機能を「学修ポートフォリ

修ポートフォリオ」として運用し、「学修成果

オ」として運用し、「学修成に係る自己評価アンケート」の結果を用いた果に係る自己評価アンケー「リフレクション面談」を春学期に行い、そト」の結果を用いた「リフレの結果等を学生に公開した。

クション面談」を春学期に行い、その結果等を学生にも公開する。
【5-1-2】（1）教養教・教養教育、基礎教育のデジタ

・一部の教科（全学科英語、薬学部基礎化学系

２.教育コ

育、基礎教

ル化に向け、対象となる科科目等）で Moodle、YouTube を用いた講義

ンテンツ

育のデジタ

目、デジタル化の方法につい教材や補助教材を提供し、実施している。ま

のデジタ

ル化の推進

て、検討を行う。

た、総合学習・日本語支援センター内の ICT

ル化の推

教育推進部会にて、ICT 教材のマニュアル作

進成、学習支援システム(Moodle)の管理運用、Ｂ

オンライン授業推進策の検討と実施を行った。
（2）リメデ・リメディアル教育のデジタル

・一部の教科（基礎化学系科目等）で YouTube

ィアル教育化に向け、対象となる科目、を用いてリメディアル教育を含むデジタルののデジタル

デジタル化の方法について、講義教材や補助教材を強化して提供し、実施化の推進検討を行う。

した。また、センター内の ICT 教育推進部会

Ｂ

にて、ICT 教材のマニュアル作成、学習支援システム(Moodle)の管理運用、オンライン授業推進策の検討と実施を行った。
【5-1-3】（1）事務手・リモートを考慮したタブレッ

・稟議関係の電子化については、業者によるプ

３.事務効

続きのペー

ト端末、PC の導入等を促進

レゼンテーションが行われ、導入について加

率化を目

パーレス・

し、稟議関係の電子化を検討

計学園本部で検討中である。

指したオ

オンライン

していく。学園全体のシステ

ンライン

化の推進

ム構成に関わるので法人本

化の推進

Ｄ

部、各設置校と連携していく。

- 97 -

千葉科学大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【5-1-4】（1）学びの【薬学研究科】

４.学びの

多様性、リ

・新薬学教育モデル・コア・カ

・2023 年度入学者は２名で、病院薬剤師と本学

多様性、リ

カレント教

リキュラムでは研究能力の卒業生であり、改訂薬学教育モデル・コア・

カレント

育に対応し

ある薬剤師を養成すること

カリキュラムで求められた研究能力のある薬

教育に対

た教育課程

を求めていることから、主に剤師の養成に寄与している。

応した教

の検討

本学の卒業生を対象に大学

育の推進

評価

Ａ

院の募集を行う。
・4 年制卒業の薬剤師を対象と・日本薬剤師研修センター認定対象の集合研修

して、近隣の薬学部では運用会は開催したが、フィジカルアセスメント教

されていないシムマン（高機育については受け入れ態勢が十分に整わなか

能患者シミュレーター）を用ったため、次年度以降に持ち越すこととなっいたフィジカルアセスメン

た。

Ｄト教育を充実させ、臨床業務能力向上を図るプログラムを充実させる。
・製薬企業及びその関連企業に・研究科内での検討時間が足らず、実施するこ

勤務している薬剤師免許保

Ｄとができなかった。

持者を対象に実務に関する講義と実習のカリキュラムを設定する。
【危機管理学研究科】

・社会人向けの総合危機管理学

・当該コースの修了者に対して行った教育課程

コース及び医療マネージメ

に関するアンケートでは、回収枚数が限定的

ントコースに対して、教育課であったものの、大きな問題は見当たらなか

程改善の必要性を検討する。

った。また、企業等への聞き取り調査では、
日本臨床検査技師会より、科目等履修生の履
修状況の開示が求められたが、公開はせず内容を連絡することとなった。また、綜合警備保障株式会社（ALSOK）との聞き取り調査を行った。

・BP（職業実践力育成プログラ・本年度、社会人の入学生は８名（秋入学を含ム）及び専門実践教育訓練給む）であり、専門実践教育訓練制度を５名の付制度に対応した教育制度

学生が利用している。危機管理学研究科事務を確立する。

室と連携し、案内や資料を配布し、滞りなく運用している。本年度初めて、当該制度を利用した学生が終了するため、引き続き注意深く対応していく。

千葉科学大学- 98 -

Ｂ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【看護学研究科】
・現在、看護学研究科の学生は・社会人の入学者増加につなげる方策として、100％社会人で構成されてお近隣の施設への資料送付や訪問を継続した。

り、今後も積極的に社会人をその結果、次年度入学予定の４名は全員社会受け入れていく中で、入学者人であり、そのうちの１名は施設訪問がきっ増加につながる方策を検討

かけで研究科のゼミを体験したことが動機とする。また、本学の看護学部なった。また、本学看護学部卒業生の入学を卒業生に対しても卒業時に啓蒙するため、オープンキャンパスの学部紹

研究科の紹介をするなど、今介に研究科紹介スライドの追加、研究科の紹後の入学に繋げる方策を検介ポスターの掲示、学部卒業式での研究科長討する。

祝辞に学部生へのメッセージの追加、看護実

Ａ践連携研究会に修了生の発表を追加するなどの活動を実施した。
・修了生に対し、リカレント教・修了生を対象に、リカレント教育として、研育の場を設けるなど、終了後

究科ゼミへの参加や看護実践連携研究会、研のサポート体制を充実させ究科主催の FD への参加を推奨した。また、資る。

格試験や修士論文投稿のサポートの機会を設け、今年度は小児専門看護師（CNS）、認定看護管理者の資格試験にそれぞれ合格した。その他、学会発表や学会誌投稿のための支援も継続して実施した。

Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システム
１．ガバナンス体制と内部質保証システムに関する目標
大学の自律的なガバナンスの充実・強化、及び PDCA サイクルが適正に機能する実効性のある内部質保証システムを的確に機能させる体制を構築する。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【6-1-1】（1） 機動・令和４年度に設置したグロー・入試広報部とグローバルセンター事務課を危

１.機動

的・有機的

バルセンターと入試広報部

機管理学部棟１階の同じフロアにすること

的・有機的

連携が取れ

を同じフロアにすることで、で、入学してきた留学生情報を共有して業務

連携が取

る事務組織

留学生に関しては募集広報の効率化に繋げた。また、日本語学校へ訪問

れる事務

への改編

から卒業時までワンストッ

する際は、連携して募集広報を行い、出願書

組織の構

プでケアしていく体制を強類に関しても協力して確認作業を行った。

築化する。
（2）各組織・事務部署において、大学事務・３月末に開催した部局責任者会議に大学事務の長の権限

局長及び次長、入試広報部、局長、次長及び各部長の職務分掌の原案を諮と責任の明

学務運営部、教学支援部の長り、令和６年４月から運用できるようにした。

確化の職務分掌を明確にし、可視

Ａ

Ｃ

化する。

- 99 -

千葉科学大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【6-1-2】（1）大学全・2024 年（令和６年）の機関

・自己点検・評価体制について、構成員や各自

２.内部質

体の内部質

別認証評価受審に向け、学内

己点検・評価委員会規程の整備等、見直しを

保証シス

保証システ

の自己点検・評価手続き及び

行った。

テム

ム検証のた

組織間の連携について見直

めの機関別

しを行う。

評価
Ｂ

認証評価の
受審
（2）学部・ ・日本看護学教育評価機構の分・評価項目（評価の視点）に対する現在の取り学科の内部

野別認証評価に向け、看護学

組み状況や評価プロセス等について学部長か質保証シス

部と連携し、情報を収集す

ら情報を収集し、今後の役割分担や行動計画

テム検証の

る。

等については、次年度早々に関係者を交えて

ための分野

Ｃ

策定することとなった。

別認証評価
の受審（薬
学・看護）

２．教職員の能力開発・人材育成に関する目標
教職員に対する計画的で効果的な人材確保・育成を実践する。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【6-2-1】（1）大学全・大学全体で FD の開催数を増

・各学部の FD は予定通り実施できたが、大学全

１.教員の

体、各学部

やし、３～４回以上実施す

体の FD 研修会については２回のみの開催とFD 活動、

における

る。

なった。

教職員の

FD 活動の・研修会等の録画を配信するな

SD 活動の組織的展開

ど、専任教員全員が FD 活動

活動に参加できるよう、環境整備を継続した。

組織的展に参加できるよう、環境整備受講できていない教員には、定期的にアナウ

開を継続する。受講できていな

ンスし、参加率アップを目指したが、参加率

い教員には、定期的にアナウ

70％で目標を達成できなかった。

評価
Ｃ

・研修会の録画を配信し、専任教員全員が FD

ンスし参加率 100％を目指す。
（2）大学の・「教育・研究の推進」として・外部講師による研究倫理教育は実施できていビジョンに

研究倫理教育、外部講師によない。中国からの留学生が多いので、留学生

沿った SDる『（留学生を含む）学生生を支援する研修として、日常の挨拶、簡単な活動の組織

徒の支援』に関する研修を予会話ができるよう中国語の語学研修を開催し的展開定している。

た。

・Zoom 等を活用するなどして参・研修会の内容を録画し、参加できなかった方

加率増加を図り、教職員の資が受講できるようにし、参加率増加を図った。

質、能力の向上につなげる。

千葉科学大学- 100 -

Ｃ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【6-2-2】（1）法人本・未受講者に対して自己実現に・若手職員には各部署の長より、受動的に研修

２.法人本

部研修室の

向けて研修が有効な手段でを受講するのではなく、研修を通して自らの

部と協働

人材育成プ

あることを伝え、参加を促

能力を高めるため積極的に研修を受講するよ

した人材

ログラムを

す。参加者に対するアンケー

う促した。

育成の推

活用した人

トにおいては、義務的あるい

進

材育成の推

は受動的な態度で回答する

進のではなく、今後の研修が自Ｂらの能力を高め、組織にとっても有意義な研修となるよう、自身の考えやアイディアを積極的に回答するよう呼びかける。若手職員には、積極的に研修を受講させる。

３．経営基盤安定化に関する目標
教職員に対する計画的で効果的な人材確保・育成を実践する。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【6-3-1】（1）ウィズ・コロナの感染状況等を勘案し・コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、通

１.入学定

コロナを見

ながら高校訪問を適宜行う

常の高校訪問などを再開したが、コロナ禍に

員確保に

据えた新し

とともに、コロナ禍に構築し構築したオンライン個別相談などは継続実施

向けた取

い広報活動

たオンラインでの個別相談している。また、Web 広告や SNS など、様々

組の推進等の他、Web 広告や動画・SNS

なメディアを利用した広報活動は、昨年度以など、様々なメディアを活用

上に実施した。

Ｂした非対面式の広報活動を強化し、本学の認知度の向上
を図る。
（2）
「三つ

（「1-1-1（3）教育の質的保証の方針」をに関する目標」と同一の計画）

踏まえた入

【薬学部】

試制度の検

・本学における入試区分ごとの・千葉科学大学入試委員会において、アドミッ

討（
「教育の

入学者の割合は総合型選抜

ション・ポリシーと大学入試選抜方法との整合

質的保証にや学校推薦型選抜で合格し性を確認した結果、面接試験を含む総合型選抜

関する目た者が多い傾向にあること等については適合との判定がなされた。しかし標」と同一）

から、それらの選抜方法におながら、面接試験を実施しない一般選抜方式にいて AP にかなう人物である

ついては概ね適合と評価され、今後、改善するか判断するため、質問内容や必要がある。

Ｂ

調査書等の活用方法について見直しを行う。

- 101 -

千葉科学大学

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

【危機管理学部】
・各学科とも特性があるため、・各学科とも特性があるため共通質問の他、学共通質問のほか学科独自の

科独自の質問として、例えば危機管理学科で質問、作文の提出を求め、適は日常の危機に関する意識や日頃のリスクマ

格者の選考を行う。

ネジメントとして何を行っているか、といっＢた質問を行い、作文の中でも各学科の志望動機や事前の認識が正しいか判断して採点を行い、適格者の選考を行った。
・留学生への質問内容は日本語

・日本語の能力判断を適正に行うため、面接の能力試験 N1、N2 を踏まえた

質問内容に日本語能力試験 N1、N2 に相当する質問を行うことで日本語の危機管理に関する文章を 20 種類程度作成し能力判断を適正に行う。

て、読ませることを取り入れた。

・学部自己点検・評価委員会に・学部自己点検・評価委員会において見直し・

より、入試制度別応募者数、検討を実施したが、学部全体（4 学科すべて）合格者数、定員充足率等を分で入試種別と定期試験の相関分析はできなか

析し、「三つの方針」に沿っったため、次年度に実施することとなった。

た試験内容等になっているかを含めた見直し、検討を行う。
【看護学部】
・入試結果、入学者アンケート、 ・2023 年度新入生アンケートを実施し、志望動
入学者の学力等を把握し、AP機、志望時期、利用した大学行事、利用したとの整合性を分析する。効果的

大学情報サイト等を把握した。

な入学者確保策を検討する。

Ａ

・入学者の入試方法、出身地のデータから、入学者の傾向を把握し、年内入試受験者の増加に向けて、入試広報活動を実施した。
・入学者の学力は「人体のしくみとはたらき」
についてマークシートテストを行い、結果を本人に返し学力と入試区分の関連を分析した。

（3）附属高等学校との・６科目（VOD 科目）以上の開・高大連携講座として「化学入門」を開講した。

講を予定する。

今後、開講科目を増やすため、科目を選定予

連携を踏ま

定である。

えた積極的

・定期的に高大連携運営会議を・令和４年度に２回開催し、双方の情報交換等な留学生受開催し、協定に基づいた具体を行ったが、令和５年度は開催できていない。

入体制の構的な連携内容の検討を進め

今後、具体的な連携内容を推進するために、

築（
「教育の

る。

当該運営会議の開催を検討する。

質的保証に

・附属高校からの受入れについ関する目て、入試においては附属高校標」と同一）

特別選抜を実施する。

千葉科学大学・附属高校特別選抜を実施し、入学者 1 名を確- 102 -保した。

Ｄ

主な行事予定

4月4日

新入生オリエンテーション

4月5日

新入生研修

4月6日

在学生春学期オリエンテーション

4月7日

入学宣誓式

4 月 22 日

オープンキャンパス

5 月 14 日

オープンキャンパス

6 月 11 日

オープンキャンパス

7 月 16 日

オープンキャンパス

7 月 31 日～8 月 12 日

春学期定期試験

8 月 11 日

オープンキャンパス

9 月 9 日～10 日

教育進路懇談会（本学）9 月 19 日

在学生秋学期オリエンテーション

10 月 1 日

オープンキャンパス

11 月 11 日～12 日

青澄祭（大学祭）

12 月 23 日

第 1 回合格者説明会

1 月 13 日～14 日

大学入学共通テスト

1 月 22 日～2 月 3 日

秋学期定期試験2 月 23 日

第 2 回合格者説明会

3 月 17 日

オープンキャンパス

3 月 24 日

オープンキャンパス

3 月 25 日

学位記授与式- 103 -

千葉科学大学学生数・教職員数■在籍学生数（令和5年5月1日現在）
研究科・学部・学科名

入学定員

入学者数

薬学研究科（博士一貫）32

薬学研究科（博士）

5

2

0

0

危機管理学研究科（博士）

3

1

0

危機管理学研究科（修士）1012

看護学研究科（修士）

5

3

大学院
計
薬学科（６年制）
薬部
学
計
危 危機管理学科
学 機 保健医療学科
管航空技術危機管理学科
理
学 動物危機管理学科
計部 部
学 看 看護学科
部護
計

26
100

90

学

490

合 計
516
留学生別科
40
※社会人は社会人入試にて入学した学生数※留学生は在留資格「留学」を有する学生数

大
学
院

部

収容定員

在学者数

12

3

15

2

0

0

0

9

4

0

2

4

4

15

25

4

13

0

3

10

6

0

6

20
36

4
11

7
0

61
680

40
364

4
97

21
2

100

36

11

0

680

364

97

2

120

62

25

0

480

362

188

1

80

34

2

0

320

225

15

0

40

26

6

0

160

113

21

0

60

30

0

0

240

142

13

0

300

152

33

0

1,200

842

237

1

90

40

0

0

340

282

0

0

40

0

0

340

282

0

0

228

44

0

2,220

1,488

334

3

248

48

7

2,281

1,528

338

24

2

2

0

40

6

就職希望者

就職者

就職率

進学者

退学者・

A

B

B/A

計

総

留学生 社会人
00

留学生 社会人
00

60（単位：人）■卒業者数等一覧（令和 5 年度）
区分

修了者・

満期退学

卒業者

大学院

留年者
※

除籍者

博士

1

0

1

1

100.0%

0

0

1

2

修士

9

0

8

8

100.0%

1

3

1

6

364

0

252

249

98.8%

15

45

20

118

3

0

0

0

0%

3

1

0

2

学部
別科

休学者

留学生

※修業年限を超えて在籍している学生数（令和 6 年 4 月 1 日現在）
薬学部：イオンリテール、旭中央病院、神栖済生会病院、杏林堂薬局、クオール、日本医科大学
千葉北総病院、日本調剤
主な就職先

危機管理学部：福島県庁、日本航空、足立区役所、市原市役所、警視庁、東京消防庁
看護学部：旭中央病院、神栖済生会病院、東千葉メディカルセンター、国立がん研究センター東
病院

■教職員数

学長

副学長

教授

1

2

58

※

准教授

講師

助教

助手

22

16

10

2

※学長・副学長除く

千葉科学大学（令和5年5月1日現在）
別科講師 教 員 計 事 務 職 員
1

112

50
（単位：人）- 104 -

財務関係
■事業活動収支■財務改善に向けた取組
年度

令和５年度
予算額

科目

（単位：千円）
令和５年度
決算額

・コロナ禍によりオンライン会議が浸透し、令和５年度においてもオンライン会議を基本とする方針を継続した
ことで旅費交通費支出を削減した。

学生生徒等納付金

2,283,946

2,220,859

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入240,727

225,091

・一方で募集活動は必要に応じて出張するが、令和４年度

121,881

157,348

同様に出張者は目的に応じて適切かつ最小の人数とし2,646,554

2,603,298

た。また、大学進学ガイダンスについては、積極的に参費

1,891,251

1,885,084

加し、進学希望者との対面説明を重視した。ガイダンス

費

1,087,711

1,025,116

での説明者は、教員が中心になって行うことによって、

費

256,683

276,778出

0335

3,235,645

3,187,313△ 589,091△ 584,015

等

52

借 入 金 利 息 等

793

793

・外部資金採択経験のある教員が講師となって研修会を行

△ 788

△ 791

うことによって、新しい外部資金を獲得することができ△ 589,879△ 584,806

資 産 売 却 差 額 等

720

1,171

資 産 処 分 差 額 等

0

2,958

特別収支差額720△ 1,787

基本金組入前収支差額△ 589,159△ 586,593

基本金組入額合計△ 284,708△ 117,973

当年度収支差額△ 873,867△ 704,566

教
計
育
人
件
活
動
教 育 研 究 経
収 支
理
経
支 出 管
そ の 他 支計
教育活動収支差額
教 収
活 支
外

受

取

利

息

教育活動外収支差額
経常収支差額収特支別より的確な面談を行えた。
・教員研究費については傾斜配分を導入する計画であったが、適切な配分要件の適用に苦心したため、次年度以降の課題となった。

た。
・施設設備の改修は、緊急性の高いもののみ実施した。

■施設設備整備報告（抜粋）
経年劣化による施設設備の改修については、緊急性の高いものから順次計画的に実施した。順延になっていた薬学部棟
空調機等改修工事【１期】は令和５年度に実施し、完了した。また、令和４年度に一部実施したマリーナキャンパス舗装
工事については、令和５年度に残存部分の一部を実施し完了した。
主な施設関係（単位：千円）
事業名

金額

薬学部棟空調機等改修工事【１期】

259,590

マリーナキャンパス舗装工事

7,900

主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

第７期ネットワーク基盤システム整備

22,500- 105 -

千葉科学大学令和 5 年度 事業報告

岡山理科大学附属高等学校
現代は、想定されていなかった出来事が突然発生し、私たちの日々の生活や世界のあり方までも変わってしまう時代です。このような社会をたくましく生きる若者を育む
ため、国を挙げて進められる教育改革を踏まえ、本学建学の理念「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出す」教育プログラムを展開します。

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染爆発は、私たちの日常生活にも大きな影響を与えました。現代の社会は、これまで経験したことがないような大きな変化が起きる
ようになっており、また、今後も予想がつかない変化が続いて行くものと思われます。
将来を担う若者にたくましく生き抜いてもらうためには、従来の知識・技能を受動的に修得させる教育では不十分です。このため、①生きて働く知識・技能の習得、②未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力の育成、③学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養を 3 つの柱とする、幼稚園から高校までの一貫した教育改革が進められています。本年度は、この改革の学年進行に従い、高校 2 年生までを対象に新しい学習指導要綱による教育を実施しました
本校は、５年前に、特徴のある 4 つの教育コース（グローバルサイエンス、総合進学、スポーツサイエン
ス、国際バカロレア）を設立し教育を実施してきました。本年度も、本学園の建学の理念である「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出す」ことを基盤に、それぞれの教育コースが、社会を牽引できる人
材の養成を目的に、独自の育成目標を掲げ、それを達成するための教育プログラムを実施しました。グロー
バルサイエンス、総合進学、スポーツサイエンスにおいては、加計学園（岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、
岡山理科大学専門学校）との連携教育を特徴とする多様で深い学びを提供しました。国際バカロレアでは、
国際的な基準に従った教育を実施し、昨年度に引き続き、最終試験に合格してディプロマ資格を獲得した第2 期生を輩出しました。今年度における具体的な教育活動と学校運営については、設定した事業計画に従い、次に掲げる項目に重点を置いた活動を展開しました。

Ⅰ．教育の推進

Ⅱ．生徒の支援１）加計学園全体の教育資源を有機的に活用した質の高い教育の提供と進路の開発

１）生徒の多様な資質や希望に応えるコース設計
２）生徒支援・指導体制の充実

２）世界が認めるグローバル人材を育む国際バカロレ
ア教育の推進Ⅲ．地域社会との連携
Ⅳ．国際理解と国際貢献

３）時代の要請に応える国際的な通信制教育の展開

Ⅴ．ＤＸの推進
Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システム

岡山理科大学附属高等学校

岡山理科大学附属高等学校- 106 -

校長

田原誠

Ⅰ．教育の推進
１．質の高い教育の提供に関する目標
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

［1］質の高い教育の［1］加計学園の高等教育機関との［1］加計学園の高等教育機関との連携による質提供に関する計画

連携による質の高い教育の提供の高い教育の提供

1）加計学園の高等教

関連校の大学の講義等を履修す

グローバルサイエンスコースに高大連携教育

育機関と各教育コー

るカリキュラムにより、学問的な科目として設定しているサイエンスワークでは、スとの連携につい発展などに興味を抱かせる。さら1 年次の大学教員による授業で、高校での学びとて、その実施方法等に、本校での教育を大学での単位

大学での発展性等を認識させた。さらに、2 年次を評価・検討しなが認定取得につなげることで、連携は大学の授業聴講、3 年次は大学の研究室でのゼら推進する。

大学への進学を導く。また、生徒

ミ活動などにより、大学の学びをより深く理解さが大学の教育研究に触れることせるとともに、これらの活動に必要となる思考力

で、生徒一人ひとりの能力・適性や対話能力の発展に結びつけた。岡山理科大学とや自己の発見と成長に繋げる。

の高大接続については、担当を置き、連携プログ

岡山理科大学との連携体制構築のために、高大接続担当を置き、円滑な活動を進める。

評価

S

ラムの精査とさらなる発展をめざしている。
また、スポーツサイエンスコースでは倉敷芸術科学大学と、さらに、総合進学コースでは、岡山

さらに、岡山理科大学との高大

理科大学専門学校との間で、関係する専門分野で連携の中心であるグローバルサイの大学教員による指導を受けるとともに実習活

エンスコース 1 年次、2 年次のサイ動を受講しており、実践的で質の高い教育を展開

エンスワーク（大学聴講）、2 年次、 することができた。
3 年次のゼミ活動については、開講科目の増加による充実を図る。
2）新しい学力観の養［2］新しい学力観の養成に即した

成に即した教育方法

教育方法［2］新しい学力観の養成に即した教育方法

B

新学習指導要領による教育活動は、1 年生と 2や、ICT を活用した

教員一人ひとりが、教科教育の年生を対象に実施した。今回の要領改正では学力

授業方法の導入を進

専門性を高め、授業の質的改善を観と授業評価の方法に大きな改正が見られたのめる。

行い、生徒の基礎・基本的な学力

で、昨年度に引き続き、教科単位で教材選定、指を定着させ、生徒に応じた細やか

導方針などの協議検討を進めた。また、教員によな教育指導を行う。さらに、発表

る相互の授業見学を全校的に企画・実施し、指導や討論の時間を設定し、対話的な要領改正に合わせた教育力の養成を進めた。さら協働学習を進めるなどの実践的なに、新たな評価方法を適切に実施できるように教

協働教育の充実を図り、生徒が意員への情報伝達を徹底した。

欲的に学習できる環境の構築に努める。

対話的な協働学習については、総合的な探求の時間を中心に、全てのコースにおいて生徒が調査、とりまとめ、発表、討論を行う授業を展開した。

［3］ICT 活用教育の推進

C［3］ICT 活用教育の推進

Classi の機能を授業や復習など

年度始めの職員会議において、ネットワーク活の学習活動に活用する、iPad で授用について全教員に指導を徹底するとともに、生業を行うなど、ICT を活用した教授徒が所有する iPad または PC を使い、共同学習、法を研究し、授業中に実践的、体オンライン教材での学習、ポートフォリオの作成

感的な活動が生まれるように努めと保存、課題提出等の他、Classi を利用した HRる。積極的に校内外の研修に参加

活動や連絡、アンケート調査などを実施し、ICTし、整備されているインターネッの効果的な活用を進めた。

ト環境を有効活用する。

- 107 -

岡山理科大学附属高等学校

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

3）教育改善の効果［4］進学指導プログラムの充実［4］進学指導プログラムの充実を、大学進学や進路

外部テストのデータを活用し、校外模試などの外部テストについては、各コーの開拓、各種資格の進路目標に合わせた学習到達目標

スで生徒の現状にあう学習到達目標に向け、基礎獲得などで指標化しを設定して指導を進め、今までの学力の向上、志望校レベルへの到達など生徒個々て確認する。

進路実績と比較検証する。

の学力アップに努めた。さらに、進学指導の際の評価

B

基礎資料として最大限に利用した。

２．国際バカロレア教育推進の目標
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

［2］国際バカロレア［5］国際バカロレア教育(IB）入

教育の推進

学生の確保

事業報告

［5］国際バカロレア教育(IB）入学生の確保

評価

B

国際バカロレア教育(IB）についての認知を高

1）国際バカロレア教

国際バカロレア教育(IB）についめる活動として、本校教員が文部科学省 IB 教育

育で大きく育つ入学て理解を得るための広報活動を展推進コンソーシアムにおいて IB 教育の実践を紹生の確保を進める。

開する。この際、文部科学省 IB介する普及活動を実施した。また、オープンスク

教育推進コンソーシアムと連携しールなどにおいて、IB 教育の特徴、第１期生のた普及活動を展開する。

ディプロマ資格獲得状況や大学進学実績を情報

令和４年度修了の第１期生の大発信し、入学生の確保に努めた。

学合格や進学実績を基に広報活動を行う。
2）定期的な研鑽機会［6］国際バカロレア教育担当教員［6］国際バカロレア教育担当教員の定期的な研の確保等により、担の定期的な研鑽機会の確保

鑽機会の確保

当教員の指導力の向上を進める。

国際バカロレア機構(IBO)開催

国際バカロレア機構(IBO)が定める規則に従っの教員研修会へ定期的に参加すて、該当する教員が研修会に参加した。また、IBる。

授業担当教員によるコース会議を毎週開催し，指IB 教育実施校の５年目審査を通して、国際バカロレア教育の理A

導方針や内容などについて情報交換を行っている。

念や教育方法について、担当教員

本年度は、IBO による IB 教育実施校の５年目の理解や認識をさらに向上させ審査を受けた。審査への準備を兼ねて、担当教員

る。

はそれぞれ IB 教育の理念や教育方法などについて見直しを行い、相互に理解や認識を深める協働活動を実施した。

3）国際バカロレアの［7］国際バカロレア教育担当教員［7］国際バカロレア教育担当教員による校内で教育方法についてのによる校内での教員研修の教員研修

校内教員研修（他コ

国際バカロレア教育実施校の５

IB 授業担当教員は、毎週定期的にコース会議

ース担当教員対象）

年目審査を通して、IB 教員と他コを開催し、教育方針の検討や情報交換を行っていを進める。

ース教員間の情報交換や研修を進る。IB コース以外の所属の教員も IB 授業を担当

める。

しており、他のコースにおいても IB 的な教育法の普及を進めている。

岡山理科大学附属高等学校- 108 -

B

３．国際的な通信制教育の展開の目標
中期計画［3］国際的な通信制
教育の展開の計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

［8］国際的な通信制教育の展開

事業報告［8］国際的な通信制教育の展開

時代の要請に応える国際的な通

海外からも教育を受けることができる本校独

多様な学習者の学

信制教育を構築していくために、自の通信制教育の特徴をさらに生かすために、中びのニーズを評価・広報活動を通して学びのニーズを国などの教育担当者と共同して学びのニーズ、学

検討し、教育プログ

把握するとともに、新たな学びのびの内容やスクーリングなどについて検証を進ラムの向上を進め方法などを検討・検証する。

めた。さらに、留学生が来日して通信制教育を受

る。

評価

A

けるための制度を確立した。

Ⅱ．生徒の支援１．生徒の多様な将来像に応えるための目標
中期計画

令和５年度

事業計画

［4］生徒の多様な将［9］生徒の多様な将来像に応来像に応えるためのえるための方策

計画

令和５年度

事業報告

［9］生徒の多様な将来像に応えるための方策

評価

B『1 年生：高校生に変える、2 年生：受験生に変

２年生の自主活動期間や長える、3 年生：大学入試・就職試験への取り組みと生徒が持つ将来像

期休業中におけるキャリア教

卒業後の生活への適応を図る』という全体的な方針について、体系的に育の一環として、職場訪問を実の下、1・2 年生では感性を育み将来の目標を確立さ学習し、体験する機施する。このような多様な社会

せ、3 年生では、進学と就職の両者に共通の分類ご会を提供し、各自の体験により、社会人として必要とに、ガイダンス、選抜試験、三者面談、企業訪問

キャリア実現に求めな知識や技能を身につけ、実社など、生徒の将来像に応じたきめ細かい指導を実践られる学力や能力を会で生き抜くために役立つ多

した。

育成する。

様な能力を養成する。
キャリア教育の一環として各学年の生徒を対象に進路ガ
イダンスを実施し、進路情報の提供を行う。

２．多様な生徒の支援に関する目標
中期計画［5］多様な生徒の支援に関する計画
健康管理や学校生
活及び家庭生活にお

令和５年度

事業計画

令和５年度

［10］教育相談体制の充実

事業報告

評価

B

［10］教育相談体制の充実

多様な生徒のニーズに応じた

教育相談室長の下、カウンセラー二人体制で相細やかな教育指導と生活指導の談を実施した。新型コロナウイルス感染症による充実を図る。

休校がなかったことなどから、相談件数は増加しける具体的な相談や

生徒一人ひとりの養育歴や家た。教育相談活動は、早期発見、早期対応が重要指導に対応するた

庭環境に配慮し、保護者と連絡であるので、問題発生時には担任・コース（学年）め、生活支援体制をを取り合い、最適な指導方法を

管理職・保健室・相談室がチームとなり、保護者

更に充実させる。

検討していく。また、担任は必と密に連絡をとりながら対応した。

要に応じて、教育相談室や外部機関と連携をとりながら生徒を見守る。更に複数相談員の体制を整える。

- 109 -

岡山理科大学附属高等学校

Ⅲ．地域社会との連携
１．良好な社会的関係構築に関する目標
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

［6］良好な社会的関［11］良好な社会的関係構築を係構築に関する計画

図る方策

学校行事への招待

事業報告［11］良好な社会的関係構築を図る方策

評価

C

文化祭における地元住民を招いての交流活動や授業を設定せずに様々な活動

施設訪問については、新型コロナウイルス感染症などによる地域交に充てることのできる自主活動の関係で令和 2 年度以降中止しており、今年度も流、校外清掃などボ期間を中心に、福祉施設、校外実施しなかった。グローバルサイエンスコースでランティア活動等、清掃活動、小学生対象の英語学

は、通学路の一斉清掃を 7 月と 3 月に実施した。

地域コミュニティー

習補助など、ボランティア活動

また、通学時に岡山駅や交差点でのマナー遵守をとの関係を維持・発の場を提供する。家庭と協力し、 指導する活動を行っている。

展させる活動を行

県や市が主催するコミュニティ

う。

ー活動、地元の町内会活動など
校外の諸活動への積極的な参加を促し、社会の一員としての意
識を醸成する。

２．地域教育の目標
中期計画［7］地域教育の計画
校外清掃などボラ

令和５年度

事業計画

令和５年度

［12］提携企業等と連携した教事業報告［12］提携企業等と連携した教育の提供

育の提供

評価

B

1・2 年生を対象に、企業から講師を招いて、就ンティア活動や企業

自主活動期間や長期休業中に職ガイダンスを実施した。また、具体的なキャリの見学実習などを行おけるキャリア教育の一環とし

ア教育の一環として、就職希望者を対象に、自主う。

て職場訪問を計画する。このよ

活動期間や長期休業中において企業訪問を実施

うな多様な社会体験により、社し、社会人として必要な知識や技能の養成を行っ会人として必要な知識や技能をた。

身につけ、実社会で生き抜くために役立つ多様な能力を養成する。
［13］国際バカロレア（IB）教［13］国際バカロレア（IB）教育プログラムの導育プログラムの導入

入国際バカロレア教育のコアとIB の「創造性・活動・奉仕」プログラムは、環なる「創造性・活動・奉仕」プ

境、貧困など社会的な課題の現場を体験して解決

ログラムに倣い、他のコースにに取り組む大がかりな活動を求めており、他のコも一定のボランティア活動時間ースでの実施は困難が伴う。このため、他のコーを総合的な探究の時間に組み入

スでは、総合的な探求の時間での活動や校外清掃れることを検討する。

などのボランティア活動、企業調査や訪問などにより社会人として必要な多様な能力の養成を行った。

岡山理科大学附属高等学校- 110 -

D

Ⅳ．国際化の推進
１．国際理解と異文化交流の目標
中期計画［8］国際理解と異文

令和５年度

事業計画

令和５年度

［14］交流協定校との交流

化交流の計画

事業報告

評価

B

［14］交流協定校との交流

国際理解に重点を置き、異文

今年度は、新型コロナウイルス感染症による活交流協定による教化交流に積極的に取り組む。生動制限が緩和されたため、令和 2 年度から自粛し

育プロジェクト、生徒に国際的感覚を身近に感じさていた海外の協定校との交流を再開した。

徒の海外研修などをせるために、留学生を可能な限韓国正明高校・木洞高校訪問（令和 5 年 10実施する。

り受け入れ、また、海外校との月 26 日～29 日）、韓国正明高校来校（令和 6

交流協定を締結し、留学制度を

年 2 月 2 日・3 日）、泰日工業大学研修来校（令確立させる。

和 5 年 8 月 27 日～9 月 3 日）
、米国ライト大交流協定により訪問を受ける外学、フィンドリー大学訪日文化研修団（令和国からの研修団との交流、関連

5 年 6 月 26 日～7 月 10 日

大学の留学生との交流などの機

これらの交流はグローバルサイエンス、国際バ会に、生徒を積極的に参加させカロレア、総合進学の各コースの生徒が相手側のることによって、異文化交流を生徒などと文化交流を実施した。

推進する。なお、新型コロナウ

また、年度末には、昨年度に引き続きオースト

イルス感染症に伴う出入国の制

ラリア・ケアンズにおける英語研修とホームステ

限に対応するために、必要に応イプログラムを実施した。

じて、オンラインによる交流を実施する。

２．国際的な教育の目標
中期計画［9］国際的な教育の

令和５年度

事業計画

令和５年度

［15］国際的な教育の推進

計画

事業報告

B

［15］国際的な教育の推進

通信教育により海外での生徒

評価

海外での生徒を募集する加計学園関連校の通信対象国での広報活を募集する加計学園の関連校

制高校や加計学園国際交流局の協力を得て、広報動の展開と生徒の受（学校法人英数学館など）と共活動を展開し、生徒の確保に努めた。また、留学

け入れを行う。

同で広報活動を展開し、生徒の生が来日して通信制教育を受けるための制度を樹確保を図る。

立した。

Ⅴ．ＤＸの推進１．ICT 活用に関する目標
中期計画［10］ICT 活用に関する計画
ICT 活用推進のた

令和５年度

事業計画

令和５年度

［16］ ICT 活用に関する方策

事業報告

C

［16］ ICT 活用に関する方策

ICT に関して、年間 2 回の教職員活動を実施する。

評価

ICT に関する利用の手引きを年度始めの職員会
議で配布し、本校のネットワークを活用する方法

めの FD 実施及び各種

各種証明書の申請手続き WEB

証明書の申請手続き化のための方法を調査し、比較の web 化を図る。

検証する。

を全教員に徹底した。
各種証明書の申請手続などを含めた事務的な作業の電子化には、学園共通のプラットフォーム構
築の検証が必要であるとの結論に至った。

- 111 -

岡山理科大学附属高等学校

Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システム
１．学校運営の改善及び効率化に関する目標
中期計画［11］学校運営の改善及び効率化に関す
る計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

［17］学校運営会議の強化

事業報告［17］学校運営会議の強化

教育職員と事務職員が一体と校長、教頭、事務部長、並びに校務分掌の課長なり、附属高校の方向性を共有で組織する運営会議において、中学校の教頭を加校長がリーダーシするために、学校運営会議を定

えて運営会議を毎週実施した。中学校の教頭が会ップを発揮できる環

期的に開催し、学校を取り巻く

議のメンバーとなることで、中学校と高校間で情境を充実させるため

現状を報告、確認することによ報の交換と連絡調整を進め、効率的で統一された組織及び運営の改善って、必要な措置を講じる。ま

方針による学校運営を進めた。学校運営会議でのを継続的・恒常的に実た、協議した内容は職員会議で検討事項は職員会議に諮り、業務について教職員施する。

全校に諮る強力な運営体制を維

全員で共通理解を得られるようにした。

評価

B

持継続する。
学校運営会議には附属中学校の管理職を隔週ごとに招いて附属中学校との合理的・一体的な運営を進める。
［18］教科会議の強化･連携［18］教科会議の強化･連携

教科会議を定期的に開催し、教科会議を定期的に開催し、議事録を学内サー

議事録によって検討事項、決定

バーに上げて、管理職を含め教職員との情報共有

事項を校長、教頭に報告する。

を図った。

［19］情報共有の強化［19］情報共有の強化

職員会議以外にも、Classi、
メールや校内情報サーバーによCB

教職員への連絡事項は、職員朝礼、学内メール、
Classi を利用して情報の共有を行っている。

って、教職員間の情報共有を図る。
［20］校務横断的な取組み［20］校務横断的な取組み

複数の校務分掌を担当するこ

教員は主たる分掌分野に加えて、補助的に業務とによって、業務の理解及び業を担当する分野に所属し、業務の理解及び業務の務の分散化を図る。

分散化を図っている。

岡山理科大学附属高等学校- 112 -

B

２．教育の質保証に関する目標
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

［12］教育の質保証に［21］教職員の資質向上への取

関する計画

組み

アクティブラーニ

事業報告

評価［21］教職員の資質向上への取組み

C

県の私学協会が主催する研修会への参加、教育

学校現場で必要となるリーダ

関係の団体や企業が開催する教科に関係する研修

ングの導入や IB 教育

ーシップ性を向上させるため会への参加を通して、個々の教員のスキルアップの理念を取り入れたに、各種の研修やワークショッを進めた。一方で、新型コロナウイルス感染症に授業を実施することプ等へ参加させることで、個々

よる活動制限や入学者の増加による教員の多忙化により効果的な教育のスキルアップを図り、組織のなどの影響により、研修への参加は限定された。

方法・教育内容を充実一員として自己の確立へ導く。

させる。

国際バカロレアや新学習指導要領に関係する研修へ積極的に参加させる。
外部団体主催の教科指導に関係する研修を重要視し、研修への参加を強く勧める。
研修で得た情報は、職員会議
や校内ワークショップにて全教職員で共有する。

３．教育の質保証に関する目標
中期計画［13］内部質保証に関

令和５年度

事業計画

令和５年度

［22］学校運営会議の強化

する計画

事業報告

B

［22］学校運営会議の強化

教育職員と事務職員が一体と『校務分掌やコースなど各部署が業務を能動的

内部質保証を充実なり、附属高校の方向性を共有に立案し、学校運営会議で検討し、職員会議に諮させ、組織運営の改善するために、運営会議や教科会る』という流れを遵守し、業務について教職員全に活用するため、的確議などを定期的に開催するとと員で共通理解を得られるようにしている。学校運な評価指標を設定し、 もに、自己点検及び外部評価を営全般についての外部評価は、毎年度末に保護者

適正な個人評価（教員全体に依頼する学校調査アンケートの結果を活用実施する。

活動評価）を実施す
る。

評価

している。
［23］教科会議の強化

C［23］教科会議の強化

教科指導に関しては、教科主任が中心となり授業研究を進め

教科会議は各教科において定期的に開催し、授業運営の円滑化や授業の改善に努めた。

る。
［24］授業評価による授業の改善［24］授業評価による授業の改善

B

常勤教員を対象に、活動目標と計画を年度当初
教頭、教頭補佐等によって授にまとめて、校長、教頭と面談し、中間期と学年

業評価を行い、教育の内容と教末に振り返る活動を実施した。この活動に合わせ員指導力の改善などを進める。

て、教員による相互の授業見学を全校的に企画・生徒による授業評価を実施

実施し、教員指導力の向上を図った。

し、授業担当者による効果的な授業の進め方を検討する。

- 113 -

岡山理科大学附属高等学校

４．財政基盤の強化に関する目標
中期計画

令和５年度

［14］財政基盤の強化［25］財政基盤の強化に関する計画

事業計画

令和５年度

事業報告

［25］財政基盤の強化

学校運営を行うために、定員

新型コロナウイルス感染症のために、オープン

経費を抑制するたの確保を最優先課題として受験

スクールへの参加者を制限したが、ほとんどのイ

め財務情報等を活用

生のニーズに沿った募集活動をベントで満席の状態が実現した。入試においても、

し、財務分析を行うこ展開する。体力のある組織を構

受験者数は過去 7 年間で最も多く、入学者数も定とにより業務の現状築するために、改革と削減に加員の 95％程度まで回復する見込みである。岡山理を検証し資源配分のえて選択と集中により、人件費、 科大学などの関連大学・専門学校との連携による重点化や経費削減な教育研究経費、管理経費の適正

特徴的な教育が入学者数の増加に繋がっていると

ど、より一層の効率化化に取り組む。

見られ、来年度も定員確保に向けての活動を継続を実現する。

岡山理科大学附属高等学校する。

- 114 -

評価

A

主な行事
4 月７日

始業式

4月9日

入学式

4 月 16 日

前期入学式（通信）5 月 12 日

PTA 総会

7月9日

後援会総会（通信）7 月 19 日

全校集会

9月1日

全校集会

9 月 17 日

前期卒業式（通信）9 月 22 日

体育祭

10 月 2 日

後期入学式（通信）10 月 7 日

文化祭

12 月 22 日

全校集会

1月6日

県外生入試

1 月 25 日、26 日

選抜１期入試2 月 19 日

選抜２期入試

3月1日

卒業式

3 月 11 日

後期卒業式（通信）3 月 18 日

終業式

学生数・教職員数■在籍生徒数（令和5年5月1日現在）
課程・学科・コース名
全
日
制
課
程

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

総合進学コース通
スポーツサイエンスコース
科 国際バカロレアコース

100
200
80
20

322

1,200

844

全日制課程

400

322

1,200

844

600

87

1,800

931

普 グローバルサイエンスコース

通信制課程

計

（広域）普通科
総

合

計

-

400

322

（単位：人）- 115 -

岡山理科大学附属高等学校

■卒業者数等一覧（令和 5 年度）
区分

卒業者

就職希望者

就職者

就職率

進学希望者

進学者

進学率

A

B

B/A

C

D

D/C

全日制課程

244 名

34 名

34 名

100％

204 名

200 名

98％

通信制課程

24 名

－

－

－

－

19 名

79％

国公立大学:大阪大学（1）、香川大学（1）
関連大学:岡山理科大学（50）、倉敷芸術科学大学（12）、吉備国際大学（4）私立大学:慶応義塾大学（1）、駒沢大学（2）、東洋大学（1）、日本大学（1）、
主な入試合格大学（

京都産業大学（2）、同志社女子大学（1）、立命館大学（2）、龍谷大学（1）、
関西大学（3）、近畿大学（3）、神戸学院大学（8）、岡山商科大学（4）、）:人数

山陽学園大学（4）、就実大学（4）、環太平洋大学（3）、広島経済大学（2）、広島工業大学（1）、広島修道大学（2）、徳島文理大学（2）
海外の大学：Taylor's University（2）（県内）JFE スチール（株）、カーツ（株）、クラレテクノ（株）、ナカシマプロペラ（株）、
ヤンマーアグリ（株）、（株）新来島サノヤス造船
主な就職先（県外）トヨタ自動車（株）、マツダ（株）、いすゞ自動車中国四国（株）、（株）JFE メカテクノ、（株）雪国まいたけ、山崎製パン（株）、
西日本旅客鉄道（株）、東邦ガス（株）〔公務員〕海上自衛隊

■教職員数
校長

教頭

教諭

1

3

49

（令和5年5月1日現在）
教員 計
事務職員
53

11
（単位：人）

岡山理科大学附属高等学校- 116 -

財務関係
■事業活動収支■財務改善に向けた取組
年度

令和５年度
予算額

科目

（単位：千円）
令和５年度
決算額

学生生徒等納付金543,891544,239

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

295,413285,987

32,25444,511

教
計
育
人
件
活
動
教 育 研 究 経
収 支
理
経
支 出 管
そ の 他 支874,737に過去３年間で着実に増加してきている入学生数をさら

712,108に増加させるため、引き続き本校の教育活動並びに教育内

費

308,184

292,935

費126,607

120,821出

0349

ついて教育活動はもとより心身ともに健康に過ごせるよ
うに、担任や生徒指導課と教育相談室及び保健室が綿密に

1,142,240

1,126,213△ 251,476

等

02

借 入 金 利 息 等

3,922

3,922

利

息

教育活動外収支差額△ 3,922△ 3,920△ 274,604△ 255,396

資 産 売 却 差 額 等

00

資 産 処 分 差 額 等

経常収支差額収
特支
別り、在校生の満足度を上げる必要があると考えます。さら707,449△ 270,682

取先課題であり、受験生のニーズに沿った募集活動はもとよ871,558

計受

まえ、安定的な学校運営を行うためには定員の確保が最優

費

教育活動収支差額
教 収
活 支
外

今後、岡山県内の１５歳人口が急速に減少することを踏

0

2,168

特別収支差額0△ 2,168

基本金組入前収支差額△ 274,604△ 257,564

基本金組入額合計△ 88,719△ 178,035

当年度収支差額△ 363,323△ 435,599

容を多角的に伝え、広報活動の充実を図ります。在校生に連絡を取り、連携を強化します。

■施設設備整備報告（抜粋）
老朽化に伴う改修工事及び設備設置について、緊急性の高いものから順次整備する予定としており、今年度は女子生徒の増加に伴い不足している女子用トイレの増設、和便器から洋便器への交換、老朽化したテニスコートの改修等を優先的に実施しました。
装置・設備については、老朽化に伴うエアコンの更新を実施しました。

主な施設関係（単位：千円）
事業名

金額

第一校舎、第十校舎他便所改修工事

37,582

テニスコート改修工事

28,744

主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

校舎エアコン更新

6,643- 117 -

岡山理科大学附属高等学校

令和５年度 事業報告

千葉科学大学附属高等学校
千葉科学大学附属高等学校は、国内外の若人の成長に主眼をおくとともに、「自ら考え、判断し、行動できる、自立した人材」を地域社会のみならず国内外に輩出します。

本校は、国内外の若人の成長を主眼とし、「自ら考え、判断し、行動できる、自立した人材」の輩出を第一の目標としてきました。
国内における著しい少子化の進行、将来的に危惧される人材の欠乏、速度を増すグローバル化の進展。こうした急速な社会状況の変化の中、高等学校における学びの在り方
も時代の先を充分に見据えたものでなければなりません。
こうした背景を鑑み、本校は積極的に外国籍生徒を受け入れ、我が国の文化や伝統・習慣に慣れ親しんでもらうとともに、卒業後は千葉科学大学をはじめとした関連高等教
育機関ならびに日本国内の他の高等教育機関に進学させ、我が国の将来的な労働力を支える人材を育成することを目的としています。また、学園建学の理念に則し「学びの場の多様性」の必要性が叫ばれる現在、地域の学びのセーフティーネットとしての役割を果たしていくことがその責務であるとの認識に立ち、通信制課程の強みを活かし生徒一人ひとりの能力・適性・興味・関心に応じたカリキュラムを提供しつつ、卒業までの生徒の学習計画を生徒個々に手作りで提供してきました。
今述べた目的を達成させるため、以下に記載しているように教育・研究推進のためのグラデュエーション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー、ガバナンス体制と人材育成を柱としそれぞれの目標を設定し、同時に各政策における中期目標並びに具体的事業計画を立案しました。
開校二年目を終え、国内日本国籍を持つ生徒の入学状況はもとより、コロナ禍が収束しつつある現在でも諸外国の様々な情勢が大きく変化している中、主眼としている外国籍生徒の入学状況に不確実な要素が少なからず存在したため、単年度目標の実現には至らなかった面は否めない。今後は、中期計画及び具体的な事
業計画についてもその内容の改善を継続しつつ、事業の遂行に当たります。

千葉科学大学附属高等学校

千葉科学大学附属高等学校- 118 -

校長

太田

臣一

Ⅰ．教育・研究の推進
１．グラデュエーション・ポリシー（GP）に関する目標
本校は、生徒の多様な背景を基礎とし、個々の能力・適性・興味・関心に応じた将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させる。また、学校教育活動を通じて、外国籍の生徒は、十分な日本語能力の修得及び日本の文化や伝統、風習に慣れ親しむこと、資質・能力を育むことを目標とする。
中期計画
1．本校の GP（グラ令和５年度【1-1-1】

事業計画

令和５年度

事業報告

・本校の GP を具現化す

本年度の卒業生 4 名のうち１名は外国籍生徒

デュエーション・

るための生徒個々の履（中国）であったが、４名とも本人が志望するポリシー）を具現

修状況、面談記録、既卒

進路が実現した。３名の国内生は千葉科学大学化するための学校

後の進路等を元に、生徒

危機管理学部（１名）、看護学部（２名）に進

自己点検・評価のの希望に沿った教育が学し、１名の外国籍生徒は吉備国際大学アニメ

実施。

実施できているか、自己文化学部に進学した。外国籍生徒の日本語能力

点検・評価を行う。

の修得についても、当該学習等支援施設との十評価
Ｂ

分な連携により、相応の能力を修得させることができた。
【1-1-2】・学習等連携協力施設に

今年度は、海外の各学習等支援施設に在籍して在籍している生徒に対いる生徒に対し、ZOOM を活用して学期ごとに日し、ZOOM 等を活用し学習

本語スピーチコンテスト、海外生徒交流会、海状況を確認するととも外オンライン座談会を開催した。また、随時、に、学習等連携協力施設

各学習支援施設の教職員と本校の担当教員がとも、ZOOM 等を利用し情ZOOM を活用して、生徒個々の課題や語学力向上

報交換を行い、生徒へののための指導について話合いや協議を行った。

語学を含めたサポート

今後は、海外の各学習支援施設に対して外国籍が適切に運用されてい生徒の日本語能力検定試験の受験を促すととるか、施設ごとの評価をもに、Ｎ３合格を目指した指導をするよう働き

行う。

かける。

Ｂ

２．カリキュラム・ポリシー（CP）に関する目標
本校の GP（グラデュエーション・ポリシー）を達成するため、生徒一人ひとりの能力・適正・興味・関心に応じたカ
リキュラムを運用することを目標とする。
中期計画
1. 外国籍の学生

令和５年度【2-1-1】

事業計画

令和５年度

事業報告

・外国籍生徒の語学能力、 外国籍生徒の語学能力については、入学（編入に対するカリキ

基礎学力に応じた段階的学）試験時の面接で日常会話が可能な程度の語

ュラムの運用な履修科目指導を行う。

学力を有しているかを確認し、結果を学習等連

また、学習等連携協力施

携協力施設に報告をして入学後の日本語の指導設と連携し、履修科目に計画を確認するようにしている。その結果、「日応じた必要な専門的な語

本語基礎」や「英語基礎」等の科目を設定する

句等について語学力強化

必要がなくなり、集中スクーリングにおいてもを行う。

日本語での教科指導に支障をきたすこともなく

評価
Ｂ

なった。
2. 国内の学生に・国内の生徒の背景、将国内生徒の基礎学力に応じ、特に数学について対するカリキュ【2-2-1】

来の進路に応じた個別の「数学基礎」という後期中等教育の準備教育的

ラムの運用

履修科目指導を行う。

な科目を開講して丁寧な履修指導を展開した。

- 119 -

Ｂ

千葉科学大学附属高等学校

中期計画
3.千葉科学大学

令和５年度【2-3-1】

事業計画

令和５年度

事業報告

・将来的な千葉科学大学

３年次生の千葉科学大学のオープンキャンパスと連携した教育等の関連大学への進学を

参加を進路指導の一部に位置付けるとともに、の推進

視野に入れ、広報活動、

千葉科学大学各学部の先生方から指導を受ける

高大連携科目開設を含めなどの機会を設けることによって、高大連携した高大連携のあり方を継て進路指導を行った。

評価
Ａ続し推進して行く。

３．アドミッション・ポリシー（AP）に関する目標
本校のスクール・ミッションを現実化するために、教育活動に沿って学びうる生徒像を定め、その受入を行うことを目
標とする。
中期計画
1. 将来的に日本

令和５年度

令和５年度

事業報告

・将来的に日本で働くこ

今年度は３月１８日から２０日の３日間にわで就労を目指す国とを希望する生徒を海たって校長及び事務長が韓国の教育提携機関

内外にいる外国籍

外から受け入れるためを、５月２２日から２５日の４日間にわたっの生徒の受入の推に教育提携機関を開拓て校長及び担当教員がモンゴルの教育提携機進する。また、学校説明に関を、さらに７月２日から１３日の１２日間

現地に出向く等、現提携にわたって教頭と事務長が中国の教育提携機

機関との連携強化を行関（２社）を訪問し、中国では新たに現地のう。

高校と教育提携を結ぶなどした。

【3-1-2】・学習等連携協力施設に

今年度は、海外の各学習等支援施設に在籍し（【1-1-2】

在籍している生徒に対ている生徒に対し、ZOOM を活用して学期ごとと同様）

し、ZOOM 等を活用し学に日本語スピーチコンテスト、海外生徒交流

習状況を確認するとと会、海外オンライン座談会を開催した。また、

もに、学習等連携協力施

随時、各学習支援施設の教職員と本校の担当

設とも、ZOOM 等を利用

教員が ZOOM を活用して生徒個々の課題や語学し情報交換を行い、生徒力向上のための指導について話合いや協議をへの語学を含めたサポ行った。今後は、海外の各学習支援施設に対ートが適切に運用されして外国籍生徒の日本語能力検定試験の受験ているか、施設ごとの評を促すとともに、Ｎ３合格を目指した指導を価を行う。

するよう働きかける。

・地域の中学校・高等学

千葉県北東部地域の高等学校と茨城県南部地より全日制課程に校と生徒指導に資する

域の高等学校の生徒指導主事が所属する生徒

進学することが困連絡体制を強化し、受入指導連絡協議会に加わり、地域の中学校や高

難な生徒の受け入生徒に対する情報共有、 等学校の生徒指導に関する情報交換を密に行れ体制の構築支援ができる体制を構

2. 様々な事情に【3-1-1】

事業計画【3-2-1】

うことができた。管理職の働き掛けもあり、築するとともに、行政・ 開校二年目にして地域の中学校や高等学校と適応指導教室等との連のパイプも大幅に太くなり、地域から「生徒携を推進する。

に寄り添った指導がされる高校」として厚い信頼を得ている。

千葉科学大学附属高等学校- 120 -

評価
Ｂ

Ｂ

Ａ

中期計画
3. 学びの場の多

令和５年度【3-3-1】

事業計画

令和５年度

事業報告

・生徒一人ひとりの興中学校や高等学校からの情報を積極的に共有様性を背景とし

味・関心に応じたカリキ

するとともに、保護者とも話し合いながら担た、より自己活動

ュラムを提供し、可能な任・生徒・保護者の三者でカリキュラムを決の時間を求める生

限り個々の事情に応じ定することができた。また、通常のスクーリ

徒の受け入れ体制

た受け入れを行う。

ングに加え、主に転編入生を対象とした集中

の構築

評価
Ｂ

スクーリングを各学期（２回）に実施した。

４．ガバナンス体制と人材育成に関する目標
高等学校の質保証に資する自律的なガバナンスの充実・強化、及び将来に向け人材育成を行う。
中期計画
1. 本校の目的達

令和５年度【4-1-1】

事業計画

令和５年度

事業報告

・高等学校の運営に必要

国内生の増加に伴い、生徒個々の事情に応じた成のためのガバ

な規程、細則を整備する

指導等が必要な場面が増えたため、それらに対ナンス体制の構とともに、現状を見据え応した教務内規や申し合わせ事項等の整備を図築た生徒担任業務、校務分った。また、学校保健計画、学校安全計画、危掌分担を整備する。

機等発生時対処要領、学校いじめ防止基本方針

評価Ｂ等を整備した。
2. 教職員の資質【4-2-1】・将来の高等学校運営に本校生徒の実態に鑑み、特別支援に関する研修

向上に向けた取係る人材育成に資する研を全職員で行った。次年度以降も実施する。ま組

修、海外からの生徒受入

た、学校評価については生徒及び保護者によるに向けた研修を実施す

学校満足度調査や授業アンケートを実施し、そる。また、管理職によるの結果を踏まえて管理職による教職員個々への教職員個々への面談を含面談を実施し、次年度以降の授業改善等に結びむ教員の自己点検評価を付ける取り組みを行った。

Ｂ

実施する。

- 121 -

千葉科学大学附属高等学校

主な行事
４月１５日

前期入学式

５月２４日

海外交流会

５月２８日

学校説明会（１）６月２３日

千葉科学大学附属高等学校 日本語スピーチコンテスト 第３回 黒潮杯

６月２４日

学校説明会（２）

７月９日

学校説明会（３）８月６日

学校説明会（４）８月２３～２９日

外国籍生徒集中スクーリング（前期）

９月２日

学校説明会（５）

９月２０日

前期卒業式

１０月５日

後期入学式

１０月１４日学校説明会（６）

１０月２５～２７日

修学旅行

１１月２３日学校説明会（７）１２月１０日学校説明会（８）１２月１５日

千葉科学大学附属高等学校 日本語スピーチコンテスト 第４回 黒潮杯

１月２１日

学校説明会（９）２月３日

学校説明会（10）

２月１６～２２日

外国籍生徒集中スクーリング（後期）

３月１０日

後期卒業式

学生数・教職員数■在籍学生数（令和5年5月1日現在）
課程・学科・コース名
広域通信制課程

普通科

入学者数

収容定員

在学者数

22

400

34

（単位：人）

千葉科学大学附属高等学校- 122 -

■卒業者数等一覧（令和 5 年度）
区分卒業者

広域通信制課程

主な進学先

主な就職先

就職希望者

就職者

就職率

進学希望者

進学者

進学率

A

B

B/A

C

D

D/C

4

0

0

－

4

4

100％

千葉科学大学 看護学部
吉備国際大学 アニメーション文化学部
なし

■教職員数

校長

教頭

教諭

1

1

6

（令和5年5月1日現在）
教員 計
事務職員
8

2
（単位：人）- 123 -

千葉科学大学附属高等学校

財務関係■事業活動収支■財務改善に向けた取組
年度

令和５年度
予算額

科目

（単位：千円）
令和５年度
決算額

学生生徒等納付金

12,084

12,844

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入00

本校は、令和４年開校の高等学校であり、主として、海外の外国籍の生徒を受け入れ、千葉科学大学をはじめとする関連大学に進学し、将来的な労働力を支える人材の育成を目的としている。

391

550

開校当初はコロナ禍の影響もあり、海外提携機関からの12,475

13,394

受入生徒数はかなり厳しい結果となったため、３月・５

費

62,84662,655月・７月に韓国・モンゴル・中国の海外提携機関を確認訪費10,061

6,062

問し、併せて生徒募集及び教育提携を行った。令和６年度

費

6,928

5,100

出

0

431

79,83574,248△ 67,360△ 60,854等

00

借 入 金 利 息 等

00

開拓を行うとともに、現在、窓口になっている国内の日本

00

語学校にも働きかけを強め、生徒確保を目指す。

△ 67,360△ 60,854

また、国内の生徒受入に関しては、学びの場の多様性を

資 産 売 却 差 額 等

00

受け、地域社会の学びのセーフティーネットとなるよう、

資 産 処 分 差 額 等

00

地域の行政、教育機関、福祉施設等との連絡・連携を密に

特別収支差額0

0

取ってきたことにより、地域からの本校に寄せる信頼が得

基本金組入前収支差額△ 67,360△ 60,854られている。引き続き生徒一人ひとりに寄り添った指導を

△ 100

△ 800

展開していくことで、今年度末には国内の募集定員枠は埋△ 67,460△ 61,654

教
計
育
人
件
活
動
教 育 研 究 経
収 支
理
経
支 出 管
そ の 他 支計
教育活動収支差額
教 収
活 支
外

受

取

利

息

教育活動外収支差額
経常収支差額収
特支
別

基本金組入額合計
当年度収支差額

は韓国に代えてタイ国の海外提携機関を確認訪問する予定である。また、中国からの生徒受入が滞っているケースもあり、個々に早急に対応していくことで 10 月からの生徒受入に繋げていく。加えて、新たな海外の教育提携機関

まる見込みである。

■施設設備整備報告（抜粋）
完成年次を迎える令和６年度末までは新たな施設設備計画は無いが、千葉科学大学の施設と共用して利用している現存施設に関し、必要に応じて、経年劣化による修繕、部品交換等を行っていく予定である。
主な施設関係（単位：千円）
事業名

金額

該当なし
主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

該当なし

千葉科学大学附属高等学校- 124 -

令和５年度 事業報告

岡山理科大学附属中学校
優れた教育を提供し、学んでいる子ども達の学力をさらに伸ばし、難関大学・難関高等学校入試を突破するだけでなく、社会に出て各分野で活躍できる人材を育成します。

経済や社会の構造が変化し、情報、文化のグローバル化が進むとともに、科学技術がめざましく進展する現在の社会では、これまでの価値観、経験、習慣や常識だけを頼りにしていては対処できない事態が多数生じます。昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行では、そのような事態を直接経験することになりました。このような状況
では、社会の様々な分野において、その導き手となって課題解決を行い、未来に向かい発展させることができる人材を育てていくことが、喫緊の課題になっています。このため、中等教育の段階では、まずは、学びの基礎となる学力を定着させるとともに、自ら学び、自ら考え、協働的に行動することのできる人格の形成が重要と考え、事業計画に掲げた次の項目に重点を置いた教育活動と学校運営を展開しました。
Ⅰ．教育の推進
1）学力を定着・向上させるための対応
学力と論理的な思考力や表現力を育むことで、進路を見据えて学んでいく力の育成に努めました。
2）自らを律する人格の形成と基本的な学習生活習慣の確立「立志三風」の校訓を基に人格形成の指導を進め、また、生活習慣を確立する指導を実施しました。
Ⅱ．生徒の支援生徒の資質や希望に応える進学ルートを設計し、相談や指導に対応する支援体制を充実させました。
Ⅲ．地域社会との連携
登下校マナーの指導などを通して、地域社会との関わりの重要性を生徒に理解させてきました。
Ⅳ．国際化の推進
英語力の向上に重点的に取り組みました。また、附属高校での国際バカロレア教育を体験しました。
Ⅴ．DX の推進
GIGA スクール構想で導入した PC を活用して、共同学習や英語力向上の WEB 授業を実施しました。
Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システム統一方針での中学校と高校の学校運営を進め、外部評価などにより内部質保証を充実させました。

岡山理科大学附属中学校- 125 -

校長

田原誠

岡山理科大学附属中学校

Ⅰ．教育の推進
１．学力の定着・向上についての目標
中期計画［1］学力の定着・向

令和５年度

事業計画

令和５年度

［1］クラス編成と教育目標

事業報告

S

［1］クラス編成と教育目標

上についての計画

多様な進路志望に対応できる

多様な進路志望に対応できるようにするため

1）進路志望への対応

SR(Special Route)コース＊を設の基礎学力を高める指導を共通で行うため、1・2

進路志望に対応し定しています。生徒には進路をし

年生は、両クラス平等編成を行いました。

たクラスやカリキュ

っかり考えて選択させ、それぞれ

3 年生は、後期より難関公立高校進学を目指す

ラム、さらに教育内が進む道を実現できる学力の養成

グループと岡山理科大学附属高校へ進学するグ

容の最適化を進めてに努めます。

ループに分かれて授業を行いました。令和 5 年度

生徒の志望に応じた【SR コース＊：難関県立高校等を高校入試においては難関県立高校に多数の生徒指導に取り組む。

めざす 3 年間ルート、附属高校でが進学することができました。

学び国公立や難関私立大学をめざ【主な合格実績】

す 6 年間ルート、附属高校から岡岡山理科大学附属高等学校

山理科大学等の関連校に進学する

岡山朝日高等学校

5名

10 年間コースを示す。
】

倉敷青陵高等学校

2名

玉野光南高等学校

1名

津山工業高等専門学校

3名

弓削商船高等専門学校

1名

評価

36 名

広島大学附属福山高等学校 1 名［2］共通の教育目標［2］共通の教育目標

少人数教育を生かして、生徒の学力の向上を進めます。

A

人格形成を促す「立志三風」の校訓を基に、基本的生活習慣を確立して、集団の中で協力しなが

校訓「立志三風」の指導により、 ら生徒が主体的に活動できる力を身につけるよ
甘えを捨てて困難を乗り越える生

う指導しました。

徒、目標を持って主体的に頑張る
生徒、真心で他人と協働できる生
徒を育てます。
2）思考力・表現力などの養成［3］カリキュラム［3］カリキュラム

中学 3 年生の段階で難関公立高

中学 3 年生の段階で難関公立高校や難関私立

論理的な思考力や校や難関私立高校への進学を目指

高校への進学を目指す生徒には、中高一貫コース

表現力を育む授業をす生徒には、進学に必要な学力をとして設計した授業時間を、中学校の学習内容をカリキュラムに取り養成します。また、高校で求めら深く学び直す時間に充てることで、進学に必要な入れる。また、一人れる、自分の考えをわかりやすく

基礎学力の充実を行いました。国語授業で、「論

一台端末の機能を十説明できる力の養成に努めます。

理」の時間を設定して、論理的に考え説明する力

分活用する授業を実

中高一貫コースで学んできた生徒の養成を行いました。

施する。

には、基礎学力の充実を基に、国中高一貫コースで学んできた高校クラス（第 6

公立大学や難関私立大学への進学

学年）の生徒には、コースとして設計した授業時に必要な学力を育成します。
また、 間を大学入試に備える学習に充てることで、進路探求活動を推進し、科学的・論理の開拓に必要な力の育成を行いました。

的な思考能力を高めます。

岡山理科大学附属中学校- 126 -

A

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

［4］
論理力向上のための取り組み

事業報告

評価

［4］論理力向上のための取り組み

A

国語授業の中で「論理エンジン」

国語授業の中で「論理」の時間を週 1 回設定し、を副教材として取り扱い、論理的「論理エンジン」を副教材として、論理的な文構な文章構成の把握や文章作成の能成の把握や文章作成の能力を養いました。また、力を養います。また「Literas 論「作文検定」を受検して、目標数値である 3 級以理言語力検定」や「作文検定」を上合格者 90％以上を達成しました。

受検し、論理的思考力・表現力の定着度を測ります。
［5］GIGA スクール構想への対応［5］GIGA スクール構想への対応

昨年度、校内の高速インターネ

中学校生徒全員分のクロームブックを確保し、ット環境の整備と合わせて導入し貸与する形で学習を行いました。クロームブック

た生徒一人一台の端末を活用しを活用した学習として、英検対策のアプリ学習やて、プログラミング等の ICT 教育

プログラミング学習アプリ LifeIsTech などを実や対話型の学びの実践に取り組み施しました。なお、生徒は PC 利用のスキルを着ます。

実に習得しており、学校行事用の資料作成などにBも活用しています。
3）授業改善のための教員の教える力の改
善［6］授業改善B［6］授業改善

これからの授業に必要とされる

昨年度に引き続き、各教科において、教科主任

アクティブラーニングでの授業やを中心とした教科会議を開催し、授業改善の取組

授業改善のためにGIGA スクール構想などの ICT を活みを推進しました。定期的に受験する模擬試験の必要な教員研修を実用した授業方法、生徒の評価方法

結果についても、進路指導課が主導して学年の成施する。

などの教職員研修会を定期的に実績を踏まえた分析を進め、教科担当で情報を共有施します。また、クラウド型校務するとともに指導の改善につなげるようにしま

支援システム（BLEND）を活用してした。

教員間や保護者との情報交換を促進します。

国際バカロレア教育を附属高等学校で担当している教員から、IB 授業の一端をグループで受

さらに、教員の教育力強化のた講する機会を設けました。

め、ケンブリッジ大学英語検定機学園内にあるケンブリッジ事務局と連携を取

構認定西日本試験センターJP176

り、英語のみのテキスト等を用いて、英語に対すとの連携を継続します。

る興味・理解を深め、「活きた」英語に触れる機会を増やしました。

［7］教科会議・学年団会議の強化・連携［7］教科会議・学年団会議の強化・連携B

各教科において、教科主任を中心とした教科会

各教科において、教科主任を中議を開催し、授業改善等の取組みを推進しまし心とした教科会議を開催し、授業た。課題提出状況について、教員用共有サーバ上改善等の取組みを推進し情報を共でデータを共有するようにして、クラス担任が未有することで、効率的な生徒の学提出者への指導に役立てるように工夫しました。

力向上を図ります。

また、中学校担任会議において、生徒指導上必要

また、学年団会議ならびに中学な情報を共有しました。

校担任会議において、生徒の情報を共有することで、的確な指導を行います。

- 127 -

岡山理科大学附属中学校

２．人格の形成と学習生活習慣の確立の目標
中期計画［2］ 人格の形成と学習生活習慣の確立の計画
学校行事などの機会を通して、校訓や教育方針の積極的な指導を行う。また、
服装と挨拶の励行を
指導する。

令和５年度

事業計画

令和５年度

［8］校訓

事業報告

［8］校訓

私たち教職員一同は、加計学園「立志三風」は全教室に掲げています。また、建学の理念の下、「立志三風」を掲

卒業式の際に実施する立志式を始め、生徒会選挙

げ、「生活三則」の指導に一丸となの立会演説会など生徒全員が関係する行事では、って取り組んでいきます。

これらの校訓を確認する活動を行っています。

立志三風

生活三則

一、慎独・去稚心

一、場を清めの志風を守る（自ましょう主）

一、時を守り一、振気・勉学の

ましょう

評価

A

良風を尚ぶ（努力） 一、礼を正し
一、忠恕・爽凜のましょう

美風を養う（友愛）［9］服装指導の実施［9］服装指導の実施

モットーは「凜とした爽やかさ」

A

クラス担任ならびに生徒指導課を中心に、シャです。TPO に合わせ、清々しさをツや上着の着こなし方について日頃から指導し持った着こなしを指導します。

ました。また、毎週水曜日の登校時には、教員と生徒会役員が校舎入り口に立ち、服装に乱れがある場合には、声をかけて整えてもらいました。

［10］挨拶の励行［10］挨拶の励行

朝のあいさつ運動や職場体験な

毎週水曜日の登校時に、あいさつ指導をしておどを通し、気持ちを込めて挨拶がり、職員室入室時も徹底しています。授業の始まできるように、また、正しい言葉

りと終わりの挨拶も行儀良くできるようになっ

遣いができるように指導します。

ています。

A

この指導が面接での自己表現力に繋がるように指導します。
［11］共通の教育目標［11］共通の教育目標「生活三則」に則り基本的生活「立志三風」の校訓を基に、入学時の小学生的習慣を確立した上で、集団の中でな甘えの習慣を克服して生徒の自律を促す指導

協力しながら生徒が主体的に活動を進めています。並行して、HR 活動を中心に、できる力を身につけるよう指導しクラス内の仕事を生徒同士で協力して取り組むます。

ように指導しています。また、生徒会の委員会を

校訓「立志三風」の指導により、 定期的に開催し、生徒が主体的に集団活動を運営
甘えを捨てて困難を乗り越える生するように促しています。これらの活動を通し

徒、目標を持って主体的に頑張るて、主体的に活動し、他人と協働できる生徒を育

生徒、真心で他人と協働できる生てています。

徒を育てます。

岡山理科大学附属中学校- 128 -

A

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

［12］将来につながるリーダーの
育成

事業報告

［12］将来につながるリーダーの育成

評価

A

体育祭、爽凜祭（学習発表会）、球技大会など

体育祭、爽凜祭（学習発表会）、 の行事は、生徒が主体的に企画し運営する機会と球技大会、オープンスクールなどしています。

様々な学校行事は実行委員の生徒

このような行事の活動を、共同して実施するこが主体的に運営します。生徒はことで、社会的な活動に欠かせない対話やチームワのような自主活動の中で企画力、ークの精神などの修得に繋げました。

実践力、思考力などを高め、それぞれの人間形成力を育みます。

Ⅱ．生徒の支援１．生徒の多様な資質や志望に応えるための目標
中期計画

令和５年度

［3］ 生徒の多様な［13］学習計画の指導

志望に応えるための

事業計画

令和５年度

事業報告

A

［13］学習計画の指導「学習の記録」にその日に取「生活記録ノート（学習の記録）」を利用して、り組む学習計画を書き、できた

毎日の To-Do チェックを行いました。さらに、「自ことをチェックする習慣が身に分史プロジェクト」を通じて、学力の振り返りのて、体系的に学習し、 つくよう、指導します。また、

みならず、定期的に自己の振り返りを行うととも体験する機会を提供「自分史プロジェクト」と題しに、将来の目標に向かって励んでいく行動が実現

し、各自のキャリアて、さまざまな活動についてのできるように指導を行いました。

実現に求められる学

振り返りをまとめ、ポートフォ

力や能力を育成すリオが作成できるよう指導しま

る。

す。

計画
生徒の志望に沿っ評価

２．多様な生徒の支援に関する目標
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

［4］ 多様な生徒の［14］家庭、地域社会との協力・ ［14］家庭、地域社会との協力・連携強化支援に関する計画

連携強化

A「生活記録ノート」を活用して、保護者との繋健康管理や学校生

毎日の生活記録ノートの確認

がりを確保するとともに、生徒が家庭ですべきこ

活及び家庭生活におなどを通じ、生徒の学校生活やとを計画して振り返りをするよう、指導を行いまける具体的な相談や地域および家庭での生活などをした。さらに、クラウド型校務支援システム

指導に対応するた

サポートします。

（BLEND）を保護者との情報交換に活用していま

め、生活支援体制を更に充実させる。

評価す。
［15］教育相談室・保健室との連携［15］教育相談室・保健室との連携

A

コロナ禍により、生徒同士の関係作りが難しく

思春期である中学生期を心身なり、保健室・教育相談室の利用者が増える傾向

ともに健康に過ごせるように、が認められます。担任と教育相談室・保健室の連

担任や生徒指導課と教育相談室

携により、小さな芽の状態から問題をとらえるよ及び保健室が綿密に連絡を取うに努めました。

り、連携を強化します。

- 129 -

岡山理科大学附属中学校

Ⅲ．地域社会との連携
１．良好な社会的関係構築に関する目標
中期計画［5］ 良好な社会的関係構築に関する計

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

［16］家庭、地域社会との協力・ ［16］家庭、地域社会との協力・連携強化
連携強化

画

評価

B

中学生専用の定期バスの乗車指導・通学指導な

中学生専用の定期バスの乗車

ど登下校指導を欠かさず実施し、地域との良好な

登下校時の中学生

指導・通学指導などの登下校指関係の維持に努めました。また、家庭向けの情報としてのマナー順導の実施、毎日の生活記録ノー誌「学校だより」の定期的な発行や「生活記録ノ守をトの確認などを通じ、生徒の地ート」の確認、PTA の協力による保護者会や茶話徹底する。

域および家庭との良好な関係を会の定期的開催によるコミュニケーション強化を構築します。

通じて、家庭との良好な関係を構築しました。

２．地域教育の目標
中期計画［6］ 地域教育の計
画

令和５年度

事業計画

令和５年度

［17］社会規範育成への取組

事業報告［17］社会規範育成への取組

外部講師による講演などを活ホームルーム、道徳授業、外部講師による講演

教育活動やマナー

用し、規範意識の啓蒙に努めまなどを通じて、学校という狭い世界だけでなく、指導を通して、地域す。学校独自の規則だけではな

社会に所属する意識を持って生活するよう意識付社会との関りの重要

く、アクティブラーニングやプけを行いました。

性を生徒に説明すレゼンテーションの指導を通総合的な学習の時間などで、口頭発表の機会をる。

じ、その場の状況に適した言動

設け、わかりやすく、その場の状況に適した言動が取れるよう、常日頃から生徒が取れるよう指導を工夫しました。

評価

Bへの指導や話し合いを行います。
［18］情報教育［18］情報教育

生徒のインターネットリテラ

岡山県警察本部の講師による「非行防止教室」

シーの現状を踏まえ、情報モラを開催し、｢インターネットモラル｣の向上に関す

ルの向上に努めます。その一環る内容を含む講義を実施していただきました。まとして岡山県警察本部より講師

た、生徒に対する情報モラルの向上を目的としたを招き、「インターネットモラル

指導を生徒指導課が実施しました。

教育」の講演を実施します。また、SNS 等での個人情報の適切な扱いを指導します。

岡山理科大学附属中学校- 130 -

B

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

［19］塾との関係の強化

事業報告

評価

S

［19］塾との関係の強化

中学校入試における私塾の影塾や小学校との良好な関係の構築と維持のため響力は大きく、塾からの情報把に、本年度も専属担当者 2 名による活動を展開し握と本校からの塾へのタイムリました。定期的な訪問を通じたコミュニケーショ

ーな広報活動は、受験・入学者

ンにより、関係性をより強固にすることができまの確保に欠かせません。塾とのした。また、大小問わず、塾での個別説明会に対対話は、入試広報の専任教員が応し、講演を行うことで、情報提供の場を多く設

一元的に対応することとし、塾けることができました。専属担当者による活動にから信頼される関係を構築しま

より、統合的な塾対応が実現しているので、個別す。

教員による塾訪問は実施していません。

さらに、入試結果を踏まえた
塾対象入試説明会を 6 月に実施予定です。

Ⅳ．国際化の推進
１．国際力向上の目標
中期計画［7］ 国際力向上の
計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

［20］英会話

事業報告

B［20］英会話

英会話を 1～3 年生の全クラスで英語を母語とする教員が総合的な学習の時間

全クラスで英会話

実施し、自ら積極的にコミュニケを担当し、日常的な英会話を生徒が学ぶ機会を授業を実施し、英検ーションをとれる姿勢を養いま設けました。

やケンブリッジ英検

す。また、4 技能（聞く、話す、読での取得目標を学年

む、書く）に対応したケンブリッにコミュニケーションをとる姿勢を養いまし

ごとに提示して、英ジ大学英語検定機構が発刊するコた。4 技能（聞く、話す、読む、書く）に対応

語力の向上を進めースブック・英語教材を使用しま

した指導を、ケンブリッジ大学英語検定機構認る。また、附属高校

す。

定西日本試験センター JP176 スタッフの協力をで実施されている国
際バカロレア教育を取り入れた活動を実施する。

評価

英会話授業を全クラスで実施し、自ら積極的得て実施しました。
［21］実用英語技能検定・漢字能［21］実用英語技能検定・漢字能力検定を全生

力検定を全生徒に実施

徒に実施(1) 1 年在籍生徒の 9 割以上が 5 級

B

漢字検定は 11 月に、英語検定は１月までに全以上の取得を目標とします。

員受験しました。漢字検定については、1 年生 5(2) 2 年在籍生徒の 8 割以上が 4 級級以上は 82％、2 年生 4 級以上 64％、3 年生 3以上の取得を目標とします。

級以上 41％の目標達成率でした。一方、英語検(3) 3 年在籍生徒の 6 割以上が 3 級

定は、今年度は 41 名が 3 級以上を取得すること

以上の取得を目標とします。

ができました。

(4) 教員が生徒に対し、積極的に受験指導を行います。

- 131 -

岡山理科大学附属中学校

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

［22］TOEFL Primary Test を 1・2［22］TOEFL Primary Test を 1・2 年生に実施・年生に実施し、希望者にはケンブ

希望者にケンブリッジ Key Test 実施

リッジ Key Test を実施

評価

B

TOEFL Primary Test は行事過密のため、今年(1) 1 年修了時には CEFR の A2 レベ

度は実施を見送りました。また、希望者に実施

ルをクリアすることを目標にしたケンブリッジ Key Test では、CEFR A2 レベ

します。

ルに 4 名が到達しました。

(2) 2 年修了時には CEFR の B1 レベ
ルをクリアすることを目標にします。
(3) CEFR の B1 レベルをクリアした生徒には TOEFL JuniorStandard の受験を勧めます。
［23］国際バカロレア教育の活用［23］国際バカロレア教育の活用

附属高等学校で実施されている

国際バカロレア教育を附属高等学校で担当し国際バカロレア教育の手法を取りている教員から、IB 授業の一端をグループで受入れ、課題に対して論理的・批判講する機会を設けました。

B的に考えて研究する取り組みを設けます。

Ⅴ．ＤＸの推進１．ICT 活用に関する目標
中期計画

令和５年度

［8］ ICT 活用に関す［24］教職員研修

る計画

事業計画

令和５年度

事業報告

［24］教職員研修

これからの授業に必要とされ教職員の ICT 技能については、クロームブック

ICT 活用推進のたるアクティブラーニングでの授により、Google Classroom やロイロノートスクー

めの FD 実施及び各種業や GIGA スクール構想などのルを実際に利用し、教員間で情報交換することで証明書の申請手続き

ICT を活用した授業方法、評価

技能の向上を進めました。

のｗeb 化を図る。

方法などの教職員研修会を定期的に実施します。

評価

B

保護者連絡や成績処理などが統合的にできるデジタルプラットフォーム（BLEND）を利用して、生徒出欠登録や成績処理などを ICT 処理化しました。
また、職員室のデジタルサイネージを利用して、教職員間で必要な情報の共有を徹底できるようにしました。

［25］申請手続きの WEB 化［25］申請手続きの web 化

各種証明書の申請手続き WEB

各種証明書の申請手続などを含めた事務的な作化のための各種方法を調査し、業の電子化には、学園共通のプラットフォーム構比較検証します。

築の検証が必要であるとの結論に至りました。
なお、前項目で記載したように BLEND の活用により、欠席連絡の処理や保護者への連絡通知などをICT 処理化しました。

岡山理科大学附属中学校- 132 -

C

Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システム
１．学校運営の改善及び効率化に関する目標
中期計画［9］ 学校運営の改善及び効率化に関す
る計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

［26］学校運営会議の強化

事業報告

B

［26］学校運営会議の強化

校長、教頭、事務部長、並び中学校と高校に共通する協議事項は少なく、中に校務分掌の課長で組織する運学校の職員会議や打合せは一つの職員室で行われ校長がリーダーシ

営会議において、学校全体の運ているので、高校の運営会議に参加する中学校教ップを発揮できる環

営方針に基づき、学校運営が円頭が校長と共に中学校の職員会議を主催すること

境を充実させるため

滑かつ革新的に進むよう、学校

で、中学校と高校間で連絡調整が可能で、統一的組織及び運営の改善

業務の企画立案および連絡調整方針による学校運営が進められることが分かりまを継続的・恒常的にを強化します。また、附属高校した。このため、今年度からは、中学校教頭が校実施する。

の学校運営会議に附属中学校の長と共に中学校の職員会議を開催することにしま

管理職が隔週ごとに参加し、附した。

属高校との合理的・一体的な運営を進めます。

評価

なお、学校運営全般についての外部評価は、毎年度末に保護者全体に依頼する学校調査アンケー
トで実施します。

２．教育の質保証に関する目標
中期計画［10］ 教育の質保証に関する計画

令和５年度［27］授業改善

事業計画

令和５年度

（［6］再掲）

事業報告

B［6］授業改善

これからの授業に必要とされ昨年度に引き続き、各教科において、教科主任

アクティブラーニ

るアクティブラーニングでの授を中心とした教科会議を開催し、授業改善の取組

ングの導入や IB 教育

業や GIGA スクール構想などのみを推進しました。定期的に受験する模擬試験のの理念を取り入れた

ICT を活用した授業方法、生徒の結果についても、進路指導課が主導して学年の成授業を実施すること評価方法などの教職員研修会を

績を踏まえた分析を進め、教科担当で情報を共有

により効果的な教育

定期的に実施します。また、クラするとともに指導の改善につなげるようにしま

方法・教育内容を充ウド型校務支援システム（BLEND） した。

実させる。

を活用して教員間や保護者との情報交換を促進する。

評価

学園内にあるケンブリッジ事務局と連携を取り、英語だけのテキスト等を用いて、英語に対する興味・理解を深め、「活きた」英語に触れる機会を増やしました。

［28］国際バカロレア教育の活用［28］国際バカロレア教育の活用

附属高等学校で実施されてい国際バカロレア教育を附属高等学校で担当しる国際バカロレア教育の手法をている教員から、IB 授業の一端をグループで受B取り入れ、課題に対して論理的・ 講する機会を設けました。
批判的に考えて研究する取り組
みを設けます。

- 133 -

岡山理科大学附属中学校

３．内部質保証に関する目標
中期計画［11］ 内部質保証に令和５年度させ、組織運営の改善に活用するため、的確な評価指標を設定し、適正な個人評価（教員活動評価）を実施す
る。

令和５年度

［29］生徒による授業評価・教事業報告［29］生徒による授業評価・教員自身による授業

員自身による授業評価

評価

確かな学力を育むために、教生徒による授業評価を 12 月に実施しました。こ

員の授業改革が生徒にどのようの成果をもとに、教員自らが授業改善を行うことに受け止められているのかを知としました。

関する計画
内部質保証を充実

事業計画

評価

B

り、生徒の側から捉えた授業改
善を進めるとともに、教員自らが自己評価を行いながら改善点を明らかにして、授業改善に活かします。
［30］生徒・保護者・第三者による学校評価［30］生徒・保護者・第三者による学校評価

B

本年度の学校評価を 1 月に行い、結果を集計、

学校教育活動が教育目標の実分析しました。また、集計結果を保護者に示して現のために適切に行われている

意見を聴取しました。これらの検討を踏まえて、かについて、生徒・保護者なら来年度の学校教育活動の改善につなげます。

びに第三者による外部評価をい
ただき、それを基に学校教育活動のさらなる改善を図ります。

４．財政基盤の強化に関する目標
中期計画

令和５年度

［12］ 財政基盤の強［31］財政基盤の強化

め財務情報等を活用し、財務分析を行うことにより業務の現状を検証し資源配分の重点化や経費削減な
ど、より一層の効率化を実現する。

令和５年度

事業報告

［31］財政基盤の強化

学校運営を行うために、定員

財政基盤の強化のために、定員の確保を最優先の確保を最優先課題として受験課題として募集活動を展開してきました。その結生のニーズに沿った募集活動を

果、令和 4 年度には 73 名の入学を得ました。さら展開するとともに、体力のあるに、令和 5 年度の入学生については、定員（80 名）組織を構築するために、改革とを超える 100 名、令和 6 年度は 80 名の新入生の入削減に加えて選択と集中により学が見込まれ、学校創設後初めて、収容定員を超

人件費及び教育研究経費、管理

える生徒数を確保する見込みとなりました。

化に関する計画
経費を抑制するた

事業計画

経費の全体適正に取り組みます。

岡山理科大学附属中学校- 134 -

評価

S

主な行事予定

4月7日

始業式

4月9日

入学式

4 月 13 日、20 日

健康診断

5 月 13 日、27 日

授業参観

9 月 6 日～8 日

修学旅行

9 月 23 日

体育祭（岡山ドーム）

10 月 28 日

爽凜祭（学習発表会）

12 月 14 日

百人一首大会2 月 3 日、4 日

校外活動

3 月 13 日

卒業式

3 月 19 日

終業式- 135 -

岡山理科大学附属中学校

学生数・教職員数■在籍生徒数（令和5年5月1日現在）
学校名

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

80

100

240

232

岡山理科大学附属中学校（単位：人）

■教職員数
校長

教頭

教諭

教員

1

1

10

12

計

（令和5年5月1日現在）
事務職員
1※校長は附属高等学校と兼任（単位：人）

財務関係■事業活動収支■財務改善に向けた取組
年度

令和５年度
予算額

科目

（単位：千円）
令和５年度
決算額

学生生徒等納付金

129,513130,167

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

67,78367,712

5,637

7,576

教
計
育
人
件
活
動
教 育 研 究 経
収 支
理
経
支 出 管
そ の 他 支先課題であり、受験生のニーズに沿った募集活動はもとより、在校生の満足度を上げる必要があると考えます。募集
活動においてはオープンスクールや入試だけでなく、学校

202,933

205,455

144,908

145,561

費54,59852,213

費13,797

13,370速に幅広く提供します。さらに中学校入試における私塾の影響力は大きく、多様化する生徒・保護者の進路実現に向出の情報をホームページ、Facebook や Instagram でも、迅00213,303

211,144△ 10,370△ 5,689等

00について教育活動はもとより思春期である中学生期を心借 入 金 利 息 等

00

身ともに健康に過ごせるように、担任や生徒指導課と教育00△ 10,370△ 5,689

資 産 売 却 差 額 等

00

また、SR コースを導入して 4 年目となり、難関県立高校

資 産 処 分 差 額 等

等の進学を目指す 3 年間ルートでの実績が入学生確保の教育活動収支差額
受

取

利

息

教育活動外収支差額
経常収支差額収
特支別まえ、安定的な学校運営を行うためには定員の確保が最優

費

計
教 収
活 支
外

今後、岡山県内の１２歳人口が急速に減少することを踏

00

特別収支差額00

基本金組入前収支差額△ 10,370△ 5,689△ 200△ 3,206△ 10,570△ 8,895

基本金組入額合計
当年度収支差額

けて、各塾に対しタイムリーな情報発信をします。在校生

相談室及び保健室が綿密に連絡を取り、連携を強化します。

鍵となるので、その充実に努めます。

■施設設備整備報告
令和５年度においては施設改修、大型設備の設置なし。

岡山理科大学附属中学校- 136 -

令和５年度 事業報告

岡山理科大学専門学校
建築と動物そして水生生物のスペシャリストを養成。
学生、保護者、学校、地域、関連業界の皆様に支持され、愛される学校を目指します。

令和 5 年 5 月 8 日からコロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になり、徐々に従来の学外行事も復活してきました。年度末の卒業式を学生・保護者出席のもと、4 年ぶりに対面で実施できました。一方で、学校祭や希望者による海外研修など中止せざるをえない行事もいくつかあり、完全にコロナ前に戻ったとは言えない状況が続いています。
外部評価、教育改善の取り組みとしてコロナ禍でも続けてきた学校関係者評価委
員会および教育課程編成委員会を今年度も開催し、外部からの意見を積極的に取り入れてきました。教職員全員による学科の魅力度アップ、精力的な広報活動によって、5 学科全体の入学定
員を充足することができ、健全な財務状況を維持することができました。今後ともより一層社会のニーズに対応した質の高い教育を目指していきます。

＜重点施策＞
１．業界団体の意見や要望に応え得る人材育成のために、職業人育成に主眼を置き、教育内容の改善を行います。
２．
「職業実践専門課程」を有する学校として、業界団体等が行う技術研修への教員派遣を積極的に進め、教員の資質向上に努めます。
３．より実効性のある教育体制を構築するために、教育組織の改善に取り組みます。
４．急速に変遷し、グローバル化する社会のニーズを真摯に受け入れ、本校の特徴を生かして柔軟に対応
して行きます。
５．本校のブランディング効果を上げるため、全教職員が協力して学校教育に当たります。

岡山理科大学専門学校- 137 -

校長

梶浦

文夫

岡山理科大学専門学校

Ⅰ．教育について
１．教育に関する中期目標
中期計画
（１）１年

①入学直後

次中に「キ

令和５年度

令和５年度

事業報告

以前は就職課の教員による授「キャリアデザイン」の授業をそれまでから職業人業であった「キャリアデザイの就職担当教員でなく学科の教員が担

ャリア教

意識を養成

ン」を、令和 4 年度より各学当する取り組みを円滑に実施すること育」を体系する「キャリ科教員が担当することになっができた。しかし、学科独自の個性的な化する。

アデザイン」た。目的は仕事を通じて実現

授業ができた一方で、就職活動に必要なの履修を図したい将来像やそのプロセス

共通の知識やスキルは就職担当の教員る。

を明確化し、自分の能力を活に任せた方が良いのではという意見もかすためのキャリア形成支援

あった。来年度に向けて、それぞれの職から就職活動支援までを行う業について熟知している学科の専門教ことを目指すことであるが、員と就職活動全般を熟知している就職

それぞれの学科の個性が出せ

担当教員が、バランスよく協力して指導る授業とする。

できるしくみを検討する必要がある。

全学科の学生に「キャリアデ

全学科の学生に「キャリアデザイン」の

②全学生に

D-1

事業計画

D-2

「キャリア

ザイン」を履修させる。また、 授業を受講させることができた。また、

マナー」の向

特に接客が重要と考えられる

特に接客が必要な動物系学科の学生に上を図ると学科の学生に「ビジネスマナ「ビジネスマナー」を履修させることが

ともに、
「キ

ー」を履修させ、関係資格でできた。合格率の向上は今後とも取り組

ャリアデザあるサービス接遇検定の合格

んでいかなければならない。

イン」の履修

率向上を目指す。

評価
Ｂ

Ａ

を体系化す
る。
（２）学科

①職能団体

D-3

①

年２回の教育課程編成委①

年２回の教育課程編成委員会を実

毎に職業に

の要請に伴

員会を通して企業から得施できた。また、それに基づいて直結した専

い、カリキュ

た情報をもとに、実践的

カリキュラムの改善を進めてい

門知識・技

ラムを弾力

でかつ入学生が学びたい

る。

術・技能を

的に編成し、と思えるカリキュラムの

持った人材

逐次教育内

育成のため

容の見直し

に、教育課

を行う。

Ａ

構築を行う。
②

社会に出て役立つ資格を②

社会に出て役立つ資格として、新

少しでも多く取得できる

たに「動物診療助手」の資格を取

程編成の再よう、新たな資格試験を得できるよう準備を進めている。

構築を行

検討する。

Ａ

う。
②事業現場

「設計製図」の授業にて、学

今年度は設計コンペと同じ内容の課題

の中核を担

D-4

生に与える課題の一つに学生を実施できなかった。来年度に向けて早える人材をが参加できる一般公募型の設い時期からの計画を立てる予定である。

養成するた計コンペに出す作品を採用

めに、学生参し、実践的かつ実力を発揮で加型の授業

きるような授業展開を行う。

展開を推進
する。

岡山理科大学専門学校- 138 -

Ⅾ

中期計画
③多様な校

令和５年度
D-5

①

事業計画

新型コロナウィルス感染

令和５年度
①

事業報告

5 月 8 日からコロナ感染症対策が外実習と現症対策の基本指針に基づ変更され、可能なものから校外実場体験によき、各学科で校外実習を習を再開できた。

り、社会のニ

再開する。

ーズを理解

②

「古民家再生論」では、

②

評価
Ａ

校外実習が可能となったことによするととも

倉敷や児島、早島などのって、現場への見学等が可能となに研修施設

街並みや再生現場への見り、様々な問題の解消策を授業にの開拓に努学を行い、今、国内で問取り入れることができた。

める。

題となっている空き家問
題の解消策を授業に取り
入れる。

（３）建築

①専攻科と

D-6

①

「建築学科専攻科」、
「動

①

学科専攻科

研究科はワ

物系総合学科研究科」の数を実態に合わせて変更するなど

と動物系総

ンランクレ

カリキュラムを再度見直

カリキュラムを見直した。また、

合学科研究

ベルの高い

す。

動物系総合学科研究科では時間数

科の意義を

学科として

再考し、人

位置付ける。

② 地域が要請する授業を編
では、来年度に向けて地ったカリキ

域が抱える問題と課題

ュラム編成（人口減少、防災、空きに重点を置

家、福祉の充実）を解決、く。

推進するための地域創生

Ｂの変更および新規科目追加など、成する。建築学科専攻科

材目標に合建築専攻科では、設計製図の時間

カリキュラムを見直した。
②「まちづくりファシリテーター養Ａ成講座」が開講され、福岡県、兵庫県の専門学校と本校とのリモート研究発表会が開催された。学生

まちづくり活動のマネー
ジメントを行う人材を養たちは積極的に参加し、他校との成する「まちづくりファ

交流も行われた。

シリテーター養成講座」の開催を準備する。
（４）入学

①学科毎の

者確保のた

受験者数に

めの新たな

応じて、奨学

学費軽減策

生枠を付与

を検討す

する。

D-7

入試制度での免除枠の充実を

現在検討中である。

Ｄ

①

Ｄ

検討する。

る。

②受験者の

D-8

①

高等学校の研究発表会等

コ ロナ 感染症 対策 の制 限緩和後多い学校とに積極的に参加し、指も、1 学科に複数名の感染者が出るの連携を強導・助言をする。

ような状況があったため、高校と化する。

の研究発表会などのイベントは実施できていない②

学内の卒業研究発表会や②

シンポジウムに高校生を高校生を招く件についても実施でＤきていない。

招く。
③

共同でイベント活動を行う。

③

共同のイベント開催も実施できて

Ｄ

いない。

- 139 -

岡山理科大学専門学校

中期計画

令和５年度
D-9

①

事業計画

①学習者目

アンケート

線での授業

て円滑に行えるようにすきている。但し、紙のアンケート

の完全実施

展開を目指

る。学生達にも全科目へに比べて回答率が低い点が未だ解と集計・分し、アンケー

回答協力するよう指導す消されていない。

析による授

ト結果によ

る。

業評価を実

って、授業評施。教育の価を行い、改

質の高位平

善策を指導

研修会であるが、教員の授業時間

準化のため

する。

と重なることが多くほとんど参加

それぞれの教員に必要な

①

事業報告

（５）授業

②

授業アンケートを Web に

令和５年度

②

研修に参加させる。

Web での授業アンケートは実施で教員が最も参加しやすいのは学園

評価
Ｃ

Ｄ

および岡山理科大学で開催されるの教員研修

できていない。

の促進。
（６）学科

①各種資格

D-10

①

毎の目標資

取得率を格

準を合わせて練習問題等

試験対策は授業の空き時間を活用

格取得率を段に上げる。

実施する。

して行うようになってきた。今後

全校で共有

資格取得困

学生が資格の重要性を認は過去の問題の収集、対策などを

する。

難学生を重

識できるよう早い時期に学園全体(岡山理科大学、倉敷芸術

点的にサポ

ガイダンスを行い、流動科学大学、千葉科学大学、本校)でートする。

的な社会では資格が必要

連携協力して行っていくことが必不可欠であることを理解

要である。

②

授業の中で、試験日に照させたうえで資格試験に①②

愛玩動物看護師国家試験など国家

建築学科、愛玩動物看護学科の国臨ませる。また、学内で家資格は勿論のこと、他の学科のの講習会だけでなく、外資格に関しても資格取得の重要性

部の通信教育なども積極

を入学時から理解させる必要があ的に活用する取組みを行るが、まだ十分とは言えない。

Ｂ

Ｃ

い、学生の学習しやすい環境を整備する。
（７）関連

①職業実践

企業・団体

専門課程の

D-11

①

学校関係者評価委員会を

との連携に

認定要件で

よる教育課

ある「教育課による委員会を年２回開いる 4 学科全てで年 2 回実施でき

程編成。

程編成委員

催する。

た。

②

適切な教育課程編成委員

会」の年２回の開催を以て、関係業界
が求める人
材養成に努
める。

岡山理科大学専門学校①

毎年実施する。

- 140 -

対面での学校関係者評価委員会をＡ実施できた。
②

職業実践専門課程の認定を受けてＡ

Ⅱ．研究・創作について
１．研究・創作に関する中期目標
中期計画

令和５年度 事業計画
D-12

①各学科の

の重点化や

教育目標と

ニア犬に対するスピードい犬に対するスピードトリミング

ブランド力

知的・物的資トリミング、膝や腰の弱の指導と実習を行った。

の向上を図

源を各業界

い立姿が困難な犬に対す

る。

の問題解決

る美容技術を修得させ

に提案して

る。
②

トリミング学科では、シアクアリウム学科では、

①

事業報告

（１）研究

いく。

①

令和５年度

②

昨年度と同様に、高齢犬、肢の悪予備試験的に、カエルアンコウ、

授業と並行してクマノミ

ニザダイ類などの飼育。繁殖に取以外の観賞魚の量産・販り組んでいる。

評価Ａ

Ｂ

売を計画する。また関連団体に参加し、国内希少野生動物種に指定されている淡水魚の種の保存のための継代飼育、新たな水槽のろ過システムの研究開発等、環境問題への取組みを行う。
③ 地域社会の問題点を調査③

今年度は実施できていないＤ①

愛玩動物看護学科では岡山理科大Ａ

し、問題解決への提案を
行う。
（２）附帯

①各資格取

事業におけ

得の専門講

D-13

① 各資格取得の為の専門講
座を一層充実させる。

る利潤を追

座を充実さ

② 建築士対策講座において

求する。

せる。

は、外部からの受講生を多学獣医学部の教員による講習会を行った。
②

く獲得できるよう、更に魅建築学科では対策講座に外部からＡの受講生を受け入れている。

力的な講座になるよう追及していく。

Ⅲ．学生支援について
１．学生支援に関する中期目標
中期計画

令和５年度 事業計画
D-14①

学校内で球技大会や学園

令和５年度
①

事業報告

（１）楽

①入学生と在昨年度に続き全学科参加でボーリ

しい学校校生の交流の祭等、学年、学科の枠をング大会を開催した。全学科同時を先ず学場を増やす取超えて協働する。

開催ができなかったため、学校全生に印象

り組みを行う。

評価
Ｂ

体での学生同士の親睦はできなか

づけ、欠

った。

席や中退

②

学友会の充実を図る。

②

新たに爬虫類クラブが誕生した。

Ａ

を無くす

③

県内または近県で交流で③

コロナ禍のイベント自粛の状態か

Ｄ

魅力的な

きるイベントを検討す

らまだ完全には戻っていないた

学生生活

る。

め、イベントの計画・実施はでき

を全校で

ていない。

創る。

- 141 -

岡山理科大学専門学校

中期計画

令和５年度 事業計画
D-15

① 正課の授業の中でキャリ

令和５年度

（２）キ

①正課のキャ

ャリア形

リア教育と正ア教育に繋がる現場の実たキャリアデザインを各学科の専

成支援を

課外のガイダ際の仕事について説明す

門の教員が担当するようになり、行う。

ンスや講演のるように努める。

学科の目指す職業について詳しく接続を図る。

② 学外から教員を招聘して、学生の更なるアイデ

①

事業報告

これまで 1 名の教員が担当していＡ

学べるようになった。
②

コロナ禍の自粛の状態からまだ完アを引き出すヒントとな

全には戻っていないため、外部教るような特色のある授業

員招聘の計画・実施はできていな

を行う。

い。

③ 正課外の多様な専門職の評価③

講演により感性の充実を②と同様の理由で、実施できてい

Ｄ

Ｄ

ない。

図る。
②社会で活躍研究発表会等で本校卒業生に卒業生ではないが、アクアリウム学科がする卒業生のよる特別講演を実施し、更な卒業研究発表会時に外部講師を招聘し、講演を企画する学生の学習意欲向上につな講演会を開催した。他学科は実施できて

る。

げる。

いない。

学生のコミュニケーション能動物愛護センター、動物愛護財団主催の挨拶週間、ゴミ力の重要性を認識させるため

フェスティバルへ学生・教員の派遣を行拾い、ボランテや活動意欲をあげるため、ボった。また、これまでの本校学生によるィアデーを設ランティア活動、交流活動に

動物愛護活動への感謝として岡山県よけることで、学積極的に参加させる。

り感謝状が贈られた。また池田動物園に③全校一斉の

D-16

D-17

生一人一人にて開催された岡山市の動物愛護フェス

キャリア形成ティバルにも参加した。

Ｃ

Ａの重要性を認識させる。
（３）心①教育相談室D-18① 各学科にて、それぞれの

身に問題と各チュータ

時期で個別相談を開催しを抱えたーの懇談の場たり、時には保護者を呼学生の学を設け、学生のんで三者面談を行った

生生活を悩み解決に相り、学生一人ひとりと向サポート

互協力体制をき合う時間を設ける。

する。

敷く。

② 専門の学園のカウンセラ①

各学科の全学生に対して、主に就Ａ職を中心に個別面談を行った。

②

学園の専門のカウンセラーによるーや外部の組織との協力

相談やカウンセリングは実施でき体制を整備し、学生をサる体制を整えている。

Ａ

ポートしていく。
③ 教員は、普段の生活から各教員が普段から学生の態度や行学生の態度や行動を気に動に気をかけるように心がけていかけ、気になる学生がいる。

れば他の学生に配慮しつつ声かけを行う。

岡山理科大学専門学校③- 142 -Ａ

中期計画
②発達障がい

令和５年度 事業計画
D-19①

者に対する接学園内で実施される研修

令和５年度
①

会を積極的に利用する。

し方を学ぶ外②

今年度は該当する研修会が開催さ評価
Ｄ

れず、参加できなかった。
今年度は実施できなかった。

Ｄ

校内設備を改善し、利便性の構内設備の改善は行っているが、外部講

Ｃ者の校内設備向上を図るとともに専門の外師招聘による教員研修は実施できなか

利用の利便性部講師招聘による教員研修をった。

を上げるため実施する。

部講師招聘に適切な外部講師招聘によ

事業報告

②

る教員研修を実施する。

よる教員研修を増やす。
③身体障がいD-20の教職員研修を増やす。
（４）正①独自のクラ

課外活動

ブ活動や団体について

参加のクラブの支援。

活動の参加に

D-21

今あるクラブ活動についての

主に入学時のオリエンテーション時に活動案内の場を適宜設ける。

クラブ活動の紹介を行っている。

経済的困難による退学者が出

前期、後期のオリエンテーション時に説

Ｂ

努める。
（５）学

①修学困難なD-22

生の修学学生を支援すないよう、在学生に対して国明をしている。また、学生からの相談がを促進す

るサポート体の修学支援制度の周知、チュ

あれば、丁寧に対応するようにしている取組を制を確立する。

ーターとのコミュニケーショ

る。

行う。

Ａ

ン強化などを定期的に行う。

②修学支援体D-23

授業料等の修学支援に関し制が充実してて、本校では高等教育修学支いる学校とし援制度、教育訓練給付金制度、て知名度を上日本学生支援機構の貸与奨学げる。

金等の支援制度が整備されて十分に行っている。

Ａいることを、高校訪問時やオープンキャンパス時に教員や保護者に対して説明を行う。

Ⅳ．国際化について
１．国際化に関する中期目標
中期計画
（１）留

①クラスのコ

学生の受

令和５年度
D-24

事業計画

令和５年度

事業報告

クラス全体で生活習慣、言語

現在動物飼育トレーニング学科の 1 年

ミュニケーシなどの相違を理解し、コミュ

生に 1 名の留学生が在籍している。関係

け入れを

ョンを推進すニケーションを図る。

教員およびクラスの学生とのコミュニ

行う。

る。

評価
Ａ

ケーションはよくとれている。

- 143 -

岡山理科大学専門学校

中期計画②一人一人の

令和５年度
D-25

事業計画

令和５年度

事業報告

留学生の出身国を理解し、意

現在在籍している留学生は、中国出身 1

学生に真摯に

志疎通を図れるよう教員研修名である。留学生の出身国の中でも最も向き合う。

を実施する。

理解されている国の一つであるが、教員評価
Ⅾ全体を対象にした研修は行っていない。

Ⅴ．地域社会連携・貢献について
１．地域社会連携・貢献に関する中期目標
中期計画

令和５年度 事業計画
D-26

① ボランティア活動を通し

令和５年度
①

事業報告

（１）地

①地域のボラ

域社会交

ンティアに積て積極的に地域の人とココロナ感染症の制限は緩和されたが、実際はクラス内に複数の感染友を促進

極的に参加すミュニケーションをと者が出る時期があり、外部との積

する。

る。

る。

極的なコミュニケーションは行っ

評価
Ｄ

ていない。
② 各自治体が開催するフェ②

岡山県、岡山市が実施するフェス

スティバル等に積極的に

テ ィ バ ル 等 に 積 極 的 に 参 加で き参加する。今年度は、動た。

Ａ

物愛護フェスティバル、
動物愛護キャンペーン等の参加を予定している。
（２）関①常に時代の連機関・ニーズに合っ

開催する企業説明会に積団体とのた職業人を養極的に参加し、情報収集連携・協成する為、情報力を行収集に努める。

う。

D-27① 職業安定所、自治体等が①

企業説明会に参加し、情報収集を

Ａ

行った。

に努める。
② 職業実践専門課程外部委②

十分に情報収集を行えている。

Ａ③

今年度は実施できなかった。

Ｄ

員及び学校評価委員からの情報収集に努める。
③ 卒業生による特別講演や、特別授業を実施する。

岡山理科大学専門学校- 144 -

Ⅵ．組織・運営について
１．組織・運営に関する中期目標
中期計画

令和５年度 事業計画

（１）学①「建学の理

校運営・

念」
「専門学校

教育方針
の周知徹
底を図

「教育方針」をり、全教協議し、流動的③ 問題点があれば早急に改職員の共な社会情勢に善点を話し合う会議体制

有化でき呼応できる学を構築する。

る体制づ校運営をする。

くりを策
定する。

D-28

① 教員資質の向上のため、

令和５年度
①

事業報告

愛玩動物看護学科教員が今治で開

外部団体、研究会等への催された動物看護学会および大阪の使命」を捉え

積極的参加を推進する。

で開催された動物臨床医学会に参た「学校運営」② 常に組織の改革を実践す②校長を中心る。

評価
Ｂ

加することができた。
②

動物飼育トレーニング学科の体制Ｂが整いつつあり、カリキュラムも改善された。
③

運営会議、職員会議を通じて問題Ａ

点を話し合った。
D-29① 新年度最初に作成した組とした意思決織表に基づいて、運営を

定会議を明確実施する。

にし、各組織の② 全教職員が協力し合える

長の権限と責体制を強化する。

①

組織表に基づいて運営できた。

Ａ②

今年度は 4 年ぶりに卒業式を全教

Ｂ

職員で協力して実施することがで任を明確にす

きた。

る。
（２）教

①教員自己点

D-30

①

員の能力

検シートによ開発・評り、主体的な能価を行

力向上を図り、う。

自己目標とそため、校長は点検シートの達成度を評のフィードバックを行からの評価が低い教員がいれば、

価する。

う。

聞き取り、改善指導を行うように②

教員自己点検シートによ①

事務職員の評価制度と比較して、り、自己目標と達成度を

教員評価は授業アンケートのみで評価する。

ある。今後は教員評価についても

教員能力向上につなげる

検討していく必要がある。
②

授業アンケートに基づいて、学生

Ｃ

Ａ

している。
②関係機関と自己の視野を広げ、柔軟な思

主に岡山県、岡山市の動物愛護事業に学協力のための考力習得のため、自治体等関

生・教職員が積極的に関わっている。

教員派遣を推係機関の事業に積極的に協力

進する。

する。

（３）教

①職能団体よ員の人材

D-31

外部団体のイベント、研究会

学会、研究会、合同発表会、フェスティ

り情報収集を等に積極的に参加し、学生のバルなどに可能な限り参加している。

育成シス

行い研修先の研修先の開拓に努める。

テムを構開拓を図る。

築する。

②教員研修規D-32

D-33

新任教員、中堅教職員を中心

約に則り、年間

として各種研修会に積極的に

教員研修経費参加する。

十分に参加できていない。

Ａ

Ｂ

Ｄ

の予算を立てて教員派遣を推進する。

- 145 -

岡山理科大学専門学校

Ⅶ．内部質保証について
１．内部質保証に関する中期目標
中期計画

令和５年度 事業計画
D-34

①機関評価並部質保証

びに分野別評実践専門課程学科とし教育課程編成委員会を年 2 回実施

システム

価の実施のたて、適切な外部編成委員できた。また、学校関係者評価委を確立す

め、幹部職員を及び学校関係者評価委員

員会を実施できた。

る。

研修に派遣し、による各種会議を組織す

学校評価に対る。
② 関係外部委員による倫理

①

事業報告

（１）内

応する。

① 全学科を文部科学省職業

令和５年度

②

職業実践専門課程認定の 4 学科で評価
Ａ

年 1 回の倫理委員会を開催できた。

Ａ

学校自己評価及び学校関係者

情報公開が遅れているので鋭意準備をＤ

評価を情報公開する。

進めている。

① 学校運営会議を定期開催①

委員会を開催する。
②学校自己評D-35

価に加え、学校
関係者評価を行い、結果の情報公開を履行する。
③運営側と各

D-36

学校運営会議は必要に応じて開催

下部組織の意し、遅滞なく結果を学内組している。その結果は朝礼、職員思の疎通を図

織に周知し、組織の意志疎

会議で周知している。

る。

通を図る。
② 「報告」「連絡」「相談」 ②体制を作り、学内組織をこれまでも体制づくりを心掛けてＡＣ

いるが、十分とは言えない。

強化する。
（２）情

①学会、研究会

報の収集
と分析を

D-37

最新技術や機器、情報をいち専門学校であるため学会参加は少ないに積極的に参

早くカリキュラムに反映させが必要な情報は様々な経路から収集し、加する。

る為、積極的に各種学会、研カリキュラムに反映させている。

行う。

Ａ

究会に参加する。
②自治体、団体

D-38

自治体主催の意見交換会や団十分には参加できていない。

Ｄ

カリキュラムの見直しや学生

カリキュラムの見直しは常に行っていＣ門課程での会の就職先のバックアップ等、るが、職業実践専門課程の定期的な会議議を積極的に社会のニーズを満たす職業実

開催は実施できていない。

活用する。

践専門課程の会議を定期的にの会議に参加体の会議に積極的に参加し、する。

最新の情報を収集する。

③職業実践専

D-39

実施する。

岡山理科大学専門学校- 146 -

Ⅷ．教育研究環境について
１．教育研究環境に関する中期目標
中期計画

令和５年度 事業計画

①既存建物の

育環境の耐震診断を実に向けて、年次計画を立てる。 いくようにしている。建物の全面的な建チェック施し、年次計画て替えは財務状況を見ながら検討してにより、を立てて、改いく。

安全で快修･補修工事等

適な教育の実施を実現環境を目する。
②施設･設備、D-41

備品の老朽化開校時からの建物の建て替え

事業報告

（１）教

指す。

D-40

令和５年度

安全に配慮し、校舎の修繕を適宜行って設備・備品の点検を行い、最現時点で完全には完成していない教務

新設備導入計画を策定する。

システムの強化を行い、入学前から卒業にともない、最後までの学生の情報を一元的に扱える新の設備の導システムを構築できるように立案を行入の整備計画っている。また、老朽化した設備を適宜を策定して逐

更新し、より良い学習環境の実現を進め次実施する。

ている。

③校内禁煙策校内で、喫煙者、非喫煙者の全教職員による意見が統一され、次年度を協議し、快適D-42

両方の立場を尊重するため全より校内全面禁煙を実施することが決でクリーンな

面的な禁煙ではなく、分煙とまった。

校内環境を目いう形で双方ともに快適な学指す。

校生活が送れるようスペース

評価
Ｂ

Ａ

Ａ

の住み分けを行う。
④ＤＸ推進にオンライン授業を行う為のイ

必要に応じて回線容量を増加させる計

取り組み、快適D-43

ンターネット回線容量の増設画を立案して実施している。

なＩＴ環境をや学内ネットワークシステム

目指す。

の更新など、ＤＸの基盤とな

Ａ

るＩＴ環境の整備計画を立てる。
（２）安①教職員･学生

全衛生管の安全意識の次回への改善点を話し合理体制を啓蒙に努め、防い、安全に学生を避難さ構築す

災委員会の中せる管理体制を構築する。

に環境アセスる。

メントを導入し、安全衛生管

D-44① 防災訓練の数を増やし、② 防災委員会を年に１回以上開催する。

①

学生全員による防災・避難訓練をＡ実施し評価を行った。

②

防災訓練の準備のための防災委員Ａ会を開催した。

理体制の強化を目指す。

- 147 -

岡山理科大学専門学校

中期計画②ユニバーサ

令和５年度 事業計画
D-45

② 学生や外部利用者が負担

令和５年度
①

事業報告

校舎が斜面に 4 棟建設されておルデザインのに感じることなく使用でり、階段で接続されている。エレ追求により、全きるような施設整備を推ベーターや空中廊下を設置する必学生及び外来進する。

要があるが、実施できていない。

者が利用しや③ 関係外部団体の利用の推

すい施設整備進を図る。

②

今年度は実施できなかったが、次

評価
Ｄ

Ⅽ

年度に動物病院施設を活用した獣を推進する。

医・動物看護系ワークショップの校内開催を計画している。

Ⅸ．運営・財政基盤について
１．運営・財政基盤に関する中期目標
中期計画
（１）教

①人件費率の

育の基盤
は安定し
た財務状
況に起因
すること
を校内統
一見解と
して、各
自が財務

令和５年度 事業計画

事業報告60％に抑えた人件費率を維持

計画通り 60％に抑えた人件費率を維持安定化（60％）

しつつ、適切な教職員配置にできており、適切な教職員配置を維持し

を図る。

努める。

ている。

安定した入学者を確保し、学

特に、愛玩動物看護学科及び動物飼育ト②適切な教育

D-46

令和５年度

D-47

研究費になる

校運営・財政基盤を確立させ、 レーニング学科については安定した入ように努め、在適切な教育研究費にする。

評価
Ａ

Ａ

学者を確保し、学校運営・財政基盤を確

校生数に比例

立させ、適切な教育研究費にすることがした経費の予できている。

算組を立てる。

安定化に③収支の改善向けて目を実施する。

D-48

標を持必要なもの、不要なものを見この２～３年間学生数は増えており、必分け、適切な予算執行に努め

要なもの、不要なものを見分け、適切なる。

予算執行に努めている。

地域の自治体や団体のイベン

地域の自治体や団体のイベントに参加

Ａ

つ。
（２）広

①地域の自治報・ブラ体、団体の動向トに参加し、連携交流を行う

し、連携交流を行うことで信頼関係を築

ンディン

を的確に把握ことで信頼関係を結び、広報

いて広報活動に繋げ、高校などで行うイ

グ戦略

する。

活動につなげる。

ベントにも参加した。

岡山理科大学専門学校

D-49- 148 -

Ａ

主な行事

4月 6日

入学式

4 月 7 日、10 日

オリエンテーション

4 月 11 日

前期授業開始6 月 14 日

球技大会

8 月 1 日～8 月 7 日

前期末試験

8 月 8 日～9 月 12 日

夏季休暇

10 月 2 日

後期授業開始（昼間部は 10 月 3 日から）

10 月 28 日

RiSEN 祭12 月 22 日～1 月 9 日

冬季休暇

1 月 29 日～2 月 2 日

後期末試験

3 月 20 日

卒業式

学生数・教職員数■在籍学生数（令和5年5月1日現在）
課程・学科名

工業
専門課程

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

建築学科(昼間部)

40

39

80

87

建築学科(夜間部)

20

8

40

27

福祉住環境デザイン学科（募集停止）

－

－

－

60

47

120

114

計
商業実務
専門課程

映像情報学科（募集停止）－－－

計（募集停止）

0

0

0

40

68

80

124

高度看護医療・臨床検査ｺｰｽ(3年制)（募集停止）－

30

21

トリミング学科

40

31

80

60

動物飼育トレーニング学科

40

44

80

81

アクアリウム学科

40

33

80

66

愛玩動物看護学科
文化・教養
専門課程

160

176

350

352

合計

計

220

223

470

466

専攻科

建築学科専攻科

15

5

15

5

研究科

動物系総合学科研究科

15

13

15

13
（単位：人）■卒業者数等一覧（令和 5 年度）
区分
岡山理科大学専門学校

修了者・
卒業者
201

満期退学
－

就職希望者

就職者

就職率

A

B

B/A

144

139

97%

進学者
32

退学者・
休学者
除籍者
24

2

留年者
※
1

※修業年限を超えて在籍している学生数（令和 6 年 4 月 1 日現在）

- 149 -

岡山理科大学専門学校

YKK AP(株)岡山支店，笠岡市役所，中国建設工業(株)，倉敷動物医療センター・アイビー動物ク
リニック，けいこくの森動物病院，さくら通り動物病院，ドッグサロン Pure 連島本店・妹尾店，
主な就職先(株)なかやま牧場，ノーザンファーム，(特非)兵庫介助犬協会，(株)ひごペットフレンドリー，
秀長水産(株)，(公社)新潟県水産振興協会

■教職員数

校長

副校長

1

教員
10

（令和5年5月1日現在）
教員 計
事務職員
11

8
（単位：人）

岡山理科大学専門学校- 150 -

財務関係
■事業活動収支■財務改善に向けた取組
年度

令和５年度
予算額

科目

（単位：千円）
令和５年度
決算額

今年度について、研究科専攻科を除いた学校全体の入学
定員 220 名を充足している。また、経常収支差額について

学生生徒等納付金

403,083

407,220

も目標を達成することができている。今後は、入学者増に

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

32,30633,130

伴い、実習場の拡充や整備が必要になる。

15,250

6,791

教
計
育
人
件
活
動
教 育 研 究 経
収 支
理
経
支 出 管
そ の 他 支450,639

447,141

費197,774

184,856

費

114,895

109,866

費35,28329,623出

00347,952

324,345

102,687

122,796

計
教育活動収支差額
教 収
活 支
外

受

等

10

1

借 入 金 利 息 等

取

利

息

113

113

教育活動収支差額

△ 103

△ 112

経常収支差額102,584

122,684

収資 産 売 却 差 額 等

0

0

特
支
別

資 産 処 分 差 額 等

0

2

0

△ 2

特別収支差額
基本金組入前収支差額
基本金組入額合計

102,584

122,682△ 23,903△ 18,775

78,681103,907

当年度収支差額

1.収入増加対策
退学者の増加が、収入減少の最大な要因の為、入学してきた一人ひとりの学生に対して、しっかりサポートを行うよう努める。
2.支出軽減対策
教職員が経費（教育研究費・管理経費）の無駄をなくす
意識で業務に取り組む。

■施設設備整備報告（抜粋）
入学者増加に伴い、実習場拡充のため動物飼育施設増や雨天時も実施可能な実習場施設の整備、また、学生の利用環境を整えるための工事を実施した。
主な施設関係（単位：千円）
事業名

金額

ドッグラン人工芝整備

1,785

駐輪場整備

1,738

主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

ドッグラン内飼育ハウス×２棟

4,380- 151 -

岡山理科大学専門学校

令和５年度 事業報告

玉野総合医療専門学校「保健医療福祉のトータルケアの実現と一人ひとりが人権を尊重し、地域社会において健康で心豊かな生活を営み、すべての人が等しく生きる社会の実現」を学校の理念として掲げ、21 世紀の福祉社会が求める保健医療のスペシャリストを育成します。

本校は、「21 世紀の保健医療のスペシャリストを養成する」ことを目標として、6 つのビジョンを掲げ、そのビジョンの実現に向けて策定した中期計画に基づき令和 5 年度
事業計画を推し進めてまいりました。

・医療関連社会で活躍でき得る人材を育成する。
全学科「ダブルライセンス取得可能」を掲げ、国家資格取得に必要な教育に加えて、就職後に活用できる資格取得に向けた支援を実施しました。国家試験合格率は、
看護師 96.9％・保健師 100％、理学療法士 100％、作業療法士 95.7％の成果をあげ、全ての資格で全国平均を上回りました。理学療法学科では NSCA 認定資格、作業療法学科では保育士の国家資格を有する学生を輩出しました。
・学生ひとりひとりの成長を支え、成果を具体化する。
スマートフォンを活用した授業アンケートを実施し、学生自身の授業への取り組み状況や理解度を集計しました。また、成績不振による退学者減少の取り組みを行いましたが、目標とする退学率の減少には至りませんでした。次年度の重要継続課題とします。
・IOT・ICT を活用する教育・医療分野の環境整備・人材育成を目指す。
電子教材、電子媒体を有効に活用するため、実習室や講義室に設置されている古い機器の交換を年次計画で行い、新たに様々なスタイルでの講義が実施可能な大講義室の整備を行いました。
・研究マインドの保持と医療現場の実情を基にした教育能力を発展させる。
教員の授業方法等に対する意見を集約し、学科にフィードバックすることで教育の質の改善に努めました。また教員は自己の教育活動・学生支援などに対する自己点検を行い、学科・全学の改善につなげるために点検結果を共有しました。
・地域社会と共に行動し、互いの発展に寄与する。
市内の消防フェスティバル、市内の高校が主催するイベント等にボランティアとして参加し、地域住民と交流を図りました。また、地域主催の公開講座に教員が講師として出向き、地域住民に対して健康に関する講座を実施しました。
・全体の統一方針を確立し、学科間の相互理解を進展させ、納得できる学校運営を目指す。
学校運営に関する検討事項を組織的に十分議論するため、各種会議を定期的に開催し全学的に協議を行いました。広報展開としては SNS の登録者数は増加しましたが、募集活動につながる結果とならなかったため、効率的な情報発信が行えるように発信方法を見直すことにしました。支出減少の取り組み
として、LED 照明を導入して光熱水費の削減を図りました。
玉野総合医療専門学校

玉野総合医療専門学校- 152 -

校長

北山

順崇

Ⅰ．教育について
１．充実したカリキュラム整備に関する中期目標
４年制課程のメリットを活かし、国家資格取得に必要な教育のみならず、将来現場で必要となる関連分野のスタッフの知識・技術を学び、医療関連分野で幅広く活躍可能な人材の育成を行う。また、ＩＣＴを活用した医療社会への変化に対応するための教育を実施する。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

①（保健看護学科）

各学科において国家試験全員合格を「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」

看護師・保健師２つ目指すため、法令に基づいたカリキュによる改正カリキュラムを令和４年度入学の国家資格の取得を

ラムの配置に加え、専門科目の理解を生より実施しており、旧カリキュラム対象と目指し、指定カリキ

深めるため多くの実務家教員の配置なる学年を含めて適切に行うとともに、各科

ュラムを中心としたを行う。

目における専門性の高い教員を配置し教教育内容を多くの実（保健看護学科）令和４年度生から改

育・成績評価を行った。また、令和５年度卒

務家教員にて実施す

正された養成施設カリキュラムによ

業生の国家試験合格率については、看護師る。

り充実させた看護師基礎教育の他、保96.9%、保健師 100%であった。

評価
Ｂ

健師に関する科目の理解を４年制のメリットを活かして深めさせる。
（理学療法学科）（理学療法学科）国家資格取得に必要

理学療法士養成施設のカリキュラム内容に理学療法士の国家資な科目の他、対象者の心に寄り添い、加え、選択科目としてトレーナーに関するＮ

格取得に加え、スポ

気持ちの理解ができる人材の養成を

ＳＣＡ認定資格の科目を実施した。また、令ーツ分野に特化した行う。また、スポーツトレーナーに関

和５年度卒業生の理学療法士国家試験合格

トレーナー養成科目する資格を目指す学生に対する教育率は 100%であった。

を配置し、幅広い活を充実させる。

Ａ

躍が行える人材を養成する。
（作業療法学科）（作業療法学科）保育士など作業療法

作業療法士養成施設のカリキュラム内容に

作業療法士の国家資士の資格を活かした就職先で活用で加え、保育士に関する科目、認知症ライフパ

格取得に加え、保育

きる資格取得をサポートする取り組

ートナー、アロマテラピーなどの資格取得に士国家資格の取得がみを行う。

向けたサポートを年間通じて実施した。ま

行えるよう関連科目

た、令和５年度卒業生の作業療法士国家試験の対策講座を実施す

合格率は 95.7%であった。

Ｂる。作業療法士の活躍の場が広がっている社会に対応した教育を実施する。
②ＩＣＴを活用した実習設備を活用し実践的な教育を多電子カルテシステムや国家試験対策ｅラー

授業科目の配置と情用し学びを深める。また、医療現場でニングシステムを活用し教育を行った。ま

報機器利用環境の整普及が進むＩＣＴ医療に関する学び

た、電子教材導入にむけた機器の準備検討を備を実施するも授業科目に取り入れていく。

行った。

- 153 -

Ａ

玉野総合医療専門学校

２．入学者選抜方法の検討に関する中期目標
適切な入学者選抜の実施により、各学科並びに各職種において求める人物像や目的意識をしっかりと持った学生を受け
入れる。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

①大学入学者選抜実入学志願者の能力・意欲・適性等を多学科が求める人物像を踏まえた選抜をする

施要領を参考に本校

面的・総合的に評価・判定するためのため、入試区分ごとに設けた評価基準に基づが求める人物像を選入試を実施する。

き入学試験を実施した。

②入試方法の妥当性

入試区分による在学生の成績追跡調

令和５年度より導入したＧＰＡを活用し、学の検証を行うため、査を行い、定期試験の結果から得られ習面でサポートが必要な学生を把握するこ

入試区分による在学

る情報を基に、学生指導に活用、またとで学生それぞれの課題に応じた指導を実生の成績追跡調査を

次年度の入試方法に反映させる。

施した。

評価
Ａ

抜するための入試方法を検討・実施する。
Ａ行う。

３．教育の質保証に関する中期目標
教育活動の質や学修成果の水準等を保証するため、多面的に自己点検評価を行う。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

①教育活動、学修成

自己点検評価報告書を作成し、改善に

自己目標・課題を評価指標に基づき点検し果などに関する自己努める。

た。教育活動及び学校管理運営改善のため、点検評価を定期的に評価Ａ

報告書を作成し改善に努めた。

行う。
②授業アンケートを学生による授業アンケート（前期・後スマートフォンを活用した授業アンケート

定期的に行い、集計期）を実施する。

を学期末に実施し、学生自身の授業への取り結果の内容をフィー

本校が目指す教育内容に関して非常

組み状況や理解度を集計した。また教員の授ドバックさせ、改善

勤講師と情報交換の場を設ける。

業方法などに対する意見を集計し学科にフ

に努める。

Ｂ

ィードバックすることで改善に努めた。
また、非常勤講師連絡会議を開催し、講義の実施方法や評価に関する変更内容について意見交換を実施した。

③教員間による授業

校長・副校長等による授業観察を実施

各教員の授業観察は十分に実施できなかっ観察を定期的に行し、その結果を教育・指導力向上に活たため、次年度に向けどのような体制で授業

い、教授方法に関すかす。

観察や実施方法を行っていくか情報交換をる考察を行う。

玉野総合医療専門学校行った。

- 154 -

Ｃ

Ⅱ．研究・創作について
１．研究の推進に関する中期目標
教員の研究活動を推進し教育効果を上げることに繋げるため、個人研究費の配分を行う。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

①各年度において適

各年度において適切な研究計画が実

各教員の専門性を考慮した個人研究費の科

切な研究計画が実行

行されるよう、研究計画及び予算計画

目配分を行い、研究・教育を支援した。

されるよう、研究計に基づき配分を行う。

評価
Ａ

画及び予算計画に基づき配分を行う。
②各年度において研

研究成果の発信を各機関に行うため

各学科教員における研究･教育の成果として究成果の発信を行う

紀要を発行する。

「玉野総合医療専門学校紀要第 18 巻」を作ため、紀要の発行を成した。教育力を幅広く発信するため、紀要行う。

のＷＥＢ化を行ったことによる冊子廃止にＡ

伴い、印刷費等経費の削減に努めた。

Ⅲ．学生支援について
１．学生支援に関する中期目標
個々の学生が抱える問題に対処するため、学生及び保護者との面談の機会を設け、充実した学生生活が送れるようサポートを行う。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

①学校生活や家庭で保護者と教員が連携した学生サポー

学校での修学状況などを保証人と教員が共の生活状況を情報共トを行うため、保護者懇談会を実施有するため、各学科･学年において個別懇談

有、また学生の変化

し、相互に情報の共有が行える関係性会を実施した。新型コロナウイルスの５類へに即応できるよう最を築く。遠方からの進学者や各家庭のの移行により、対面での実施を再開し多くの適な時期に保護者懇事情に合わせオンラインなど他のツ保証人と細かな情報交換が行えた。

談会を実施する。

ールを活用した連絡方法を活用する。

②講義内容への理解

学習意欲の低下から退学につながら学習意欲・成績の低下による退学防止に繋げが不十分な学生の理ないようにするため、学生個々の理解るため、ＧＰＡに基づき学生への指導・サポ

解度を高めるため、度をＧＰＡ等の指標を基に、個別指導ートを実施したが、十分な効果が得られず退授業の前後、放課後や相談を実施する。

学者数、退学率の改善に努めることができな等を利用し、個別相

評価
Ａ

Ｃ

かった。

談や個別指導を行う。
③国家資格の合格率

業者模試を活用し、学生個々の理解度

各学科において年数回実施する業者模試等を高めるため、通常に応じた国家試験対策を実施する。

を活用し、理解度の把握を行うことで学生の授業に加え、過去Ｂ

個々の対応を行うことで高い国家試験合格の出題傾向などを考率が達成できた。

慮した対策講座などの実施を行う。

- 155 -

玉野総合医療専門学校

２．生活支援に関する中期目標
充実した学生生活を送るため、課外活動、通学支援や各種奨学金のサポートなどの支援を行う。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

①各部活の活動が十

練習環境の整備や大会への出場を目

県内大会を中心に各部活動が交流試合に参分に行えるよう設備

指す部活の活動を支援するため、顧問

加できるよう顧問を中心とした練習環境の支援、人的支援、金を中心とした人的サポートや金銭面体制整備を行った。大会では他校の学生と交銭的支援を行う。

での援助を行う。

流が行えた。

②多様な学生を積極

過去のカウンセリング内容を基に、希継続的に同一のカウンセラーを配置するこ

的に受け入れるた

望する学生にとってさらに相談しやとで、長期的に悩みの相談、メンタルケアにめ、スクールカウン

すい体制の整備を行う。

対応することができた。

③毎年変化する在校

遠方から通う学生の通学に係る負担

自宅通学者のエリア拡大によりスクールバ

生の通学状況を調査を軽減するため、ＪＲ岡山駅、ＪＲ倉ス利用者が多いため、前年度に引き続き増便

し、公共の交通機関

敷駅、ＪＲ茶屋町駅から本校までの無して通学支援を行った。また、適切な配車を以外による通学者の料スクールバスを運行する。また、構行うため、各乗車場の利用者数を把握するた安全で快適な選択肢

内に駐車場を設けることで通学の利

めアプリの活用を行った。

を提供する。

便性高める。

④経済的理由により各種奨学金の情報を提供し、安定した日本学生支援機構の貸与･給付奨学金を中心

修学の機会が損なわ

学生生活が送れるようサポートする。

とした各種奨学金の利用により、経済的理由

評価
Ａ

Ａ

セラー等による相談
しやすい体制を整える。

れないよう、各種奨により退学に繋がらないよう相談・案内等の学金支援制度の内容実施を行った。

Ａ

Ａ

紹介を行う。

Ⅳ．社会・地域連携・貢献について
１．地域貢献・社会連携活動に関する中期目標
地域の各種イベントに教職員・学生が参加し交流の機会を設けることで、地域の活性化を目指す。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

本校教育内容と関連地域のイベントにおいて本校の教育

市内の消防フェスティバルや高校が主催す性のあるイベントへ

内容を生かしたブースの出展やボラるイベントにボランティアとして参加し、地は積極的に参加し、ンティアとして参加し、地域の方と交

域の団体職員・住民と交流を行った。

地域の方々に本校の流を深める。また、地域の中高生に対教育内容を理解してして学内での医療に関する学習の機

もらいながら交流を会を与える。

深める。また、地元の高校生等に医療に関する学びの機会を設ける。

玉野総合医療専門学校- 156 -

評価Ａ

２．地域貢献を通して本校の教育内容をＰＲする中期目標
本校の教育内容を活かし、医療に関する最新情報を提供するため公開講座を実施する。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

本校の教育内容を公本校教員による医療に関する内容を地域が主催する公開講座に保健看護学科の開講座を通じて紹介

テーマとした公開講座を８月に実施

教員が講師として参加し、地域住民に対してするため、医療に関する。

健康に関する講座を実施した。

評価
Ａ

するテーマの公開講座を年間約３回実施
する。

Ⅴ．ＤＸについて
１．情報通信技術の活用に関する中期目標
医療や教育現場におけるＩＣＴの活用ならびに拡大が加速するため、医療分野に係るＩＣＴ教育の導入ならび教育に必要な機器の整備を行う。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

教育の中でＩＣＴを医療分野で利用されているＩＣＴを

電子教材・媒体を有効に活用するため、実習活用するため、教室

調査し、教育の中で実施可能な機器や室や講義室に設置されている古い機器の交や実習室など学内全

ソフトの導入を行っていく。

換を年次計画で行った。また、同時に電子教ての場所においてネ評価
Ｂ材の試験的導入を行った。

ットワークが利用出来る通信環境整備を行う。
オンライン診療やＩ

医療現場で導入されているＩＣＴの医療現場で活用されている機器の実践的利ＣＴ技術で必要な項

事例を学ぶため、医療機関や企業の協用について十分な試みが行えなかった。今後目を調査し、カリキ

力を得て講義の実施などを行う。

医療現場と連携し、医療現場で必要となる情ュラムの導入や講師

Ｃ

報技術の情報を提供する。

の検討を行う。

Ⅵ．組織・運営について
１．学校運営組織と基盤の確立に関する中期目標
学校運営に関する全学的事項を定めるため、各種会議を体系的に機能させ、改善項目に迅速に対応できる組織を築く。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

各種会議で検討する

学校運営方針の決定に必要な事項に

学校運営に関する検討事項を組織的に十分

事項ならびに課題をついて、各種会議において専門的な事議論するため、各種会議を定期的に開催し全明確にし、課題解決

項を審議する。

学的に協議を行った。

評価
Ａに必要なプロセスを教職員で共有することで人員配置の変更によらない強い組織づくりを目指す。

- 157 -

玉野総合医療専門学校

Ⅶ．内部質保証について
１．自己点検評価に関する中期目標
自己点検評価の実施により教育の質向上を実現する。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

自己点検評価の実施

自己の活動を評価するため、各教員に各学科、教員において自己の教育活動・学生を継続的に実施し、おいて自己点検評価を実施する。

支援などに対する自己点検を行った。また、

その結果を改革・改学科・全学の改善につなげるため点検結果を善に繋げることで質

共有した。

評価
Ｂ

の維持・向上を実現する。

Ⅷ．教育研究環境について
１．教育研究環境に関する中期目標
養成施設指定基準に基づいた教育環境維持のため、計画的に実習設備等の見直しを行う。また、自主的に学習に臨む学生のための環境整備を行う。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

購入から一定の期間

各学科で行われたカリキュラム改定

視聴覚教室の映像機器を更新し、講義実施のが経過している機器に伴い、必要となる設備の整備を行

効率化を行った。また、新たに視聴覚機材がについて、教育上使う。また、講義の理解度を高めるため利用可能な大講義室として様々なスタイル

用に問題が無いか点

視聴覚設備の整備を各教室に行う。

での講義が実施可能な教室の整備を行った。

評価
Ａ

検・整備を行う。また、実践的な教育を行うため、現場で使用している機器との乖離が見られる場合
は購入を検討する。

２．教育研究環境に関する中期目標
図書室の学習環境ならびに設置する蔵書を充実させ、学習環境の充実を行う。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

自主的に学習に臨む

養成施設運営に必要な図書の他、各学養成施設の基準に基づき、必要な種類の図書

学生をサポートする科からの要望に応じた図書の購入をを購入し図書室に配架した。

ため、専門分野に関行う。また、情報検索用の端末の追加

連した図書の購入をを行う。

行う。また蔵書検索や無人貸出を行っている図書館システムの見直しを行う。

玉野総合医療専門学校- 158 -

評価Ａ

３．教育研究環境に関する中期目標
全ての教室でＩＣＴを活用した講義（オンライン含む）が実施出来るよう環境整備を行う。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

講義やレポート作成

オンライン授業やインターネットを

Ｗｉ－Ｆｉ環境の拡大を行った他、パソコンの環境を整えるた利用した教材などに対応するため、教教室の機器更新、出力環境を充実させた。まめ、パソコン教室の室や控室へのＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ環境

た、アプリの活用により学習環境の効率化をシステムやソフトウの整備を行う。

さらに高めた。

評価
Ａ

ェアの整備を定期的に行う。

Ⅸ．運営・財政基盤について
１．財政状況の安定化に関する中期目標
安定した学校運営を行うため、収入増加及び支出減少に必要な取り組みを行う。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

①安定した学納金収資料請求者やオープンキャンパス参

資料請求者によるオープンキャンパス参加

入を維持するため、加者の分析を行い、適切な広報活動をが一定数見込まれず、募集活動に一部課題が学生募集活動を強化行うことで入学者の定員確保に努め残った。請求者の分析を行いオープンキャン

し、入学定員を確保る。

パス参加につなげるための活動を行うこと

する。

評価
Ｃ

とした。

②退学による収入減

退学につながる状況を未然に防ぐた

成績不振などによる退学者減少の取り組み

少を抑えるため、担め、過去の退学者の傾向を分析し、在を行ったが、目標とする退学率の減少には至任を中心とした学生

校生への指導に役立てる取り組みをらなかった。

指導を取り組む。

行う。

③人件費増加を抑制

各学科において配置する教員（専任・一部の学科において年齢構成が高いことかするため、新規採用

兼任）について、適正な人数や年齢構

ら、長期的な計画による適正な年齢構成にな

時には各学科の年齢成比となるよう採用計画を作成し、計るよう教員の採用を行った。

構成ならびに専門分

画に基づく募集・採用を行う。

Ｃ

Ａ

野の配置を考慮し採用を行う。適正な基準(年齢構成)等を活用する。
④削減可能な執行内見積額の妥当性を検証するための方

空調の設定温度見直しの他、ＬＥＤ照明の導容や合理化可能な業法や契約内容の精査を行う。

入を行うことで光熱水費の削減を図った。

Ｂ

務がないか調査・検討する。

- 159 -

玉野総合医療専門学校

２．情報発信力の強化に関する中期目標
教育活動の内容や受験生が求める情報がネットによる媒体を通じて十分に発信されている状況を目指す。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

①学内の活動状況を広告掲載やホームページ・ＳＮＳなＳＮＳの登録者数の増加となったが、募集活

分析し、ホームペー

ど、メディアごとの反応状況を分析

動につながる結果とならなかっため、効率的

ジ・ＳＮＳなど、メし、効果的な情報発信方法に予算等をな情報発信が行えるよう発信方法を見直す

ディアごとの特徴を投じる。

こととした。

踏まえ、効果的な情報発信を定期的に行う。

主な行事予定4月 4日

入学式（新入生登校日）

5 月 13 日

宣誓式（保健看護学科）

5 月 14 日

全学科オープンキャンパス

7月9日

入試説明会

7 月下旬

前期定期試験

8 月上旬

玉野まつり

８月 22 日、28 日

市民向け公開講座

9 月 24 日、30 日

保護者懇談会

9 月 21 日

後期授業開始10 月 10 日

特別入試、指定校推薦入試他

10 月 27 日

優勇祭（学校祭）

11 月 11 日

推薦入試Ⅰ期、ＡＯ入試

12 月 9 日

推薦入試Ⅱ期、ＡＯ入試

1 月 27 日

一般入試Ⅰ期、ＡＯ入試

2 月 17 日

一般入試Ⅱ期、ＡＯ入試

2 月 9 日、11 日、18 日

国家試験受検（看護師、保健師、理学療法士、作業療法士）

3月5日

非常勤講師連絡会議、実習指導者連絡会議

3 月 10 日

卒業証書授与式

玉野総合医療専門学校- 160 -

評価Ｃ

学生数・教職員数■在籍学生数（令和5年5月1日現在）
課程・学科名医療専門課程

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

保健看護学科

40

34

160

150

理学療法学科

40

37

160

133

作業療法学科

40

23

160

93

120

94

480

376

合

計

（単位：人）■卒業者数等一覧（令和 5 年度）
修了者・
区分
卒業者
学部

満期退学
83

就職希望者

就職者

就職率

A

B

B/A

－

83

83

100%

進学者
0

退学者・
休学者
除籍者
32

3

留年者
※
12

※修業年限を超えて在籍している学生数（令和 6 年 4 月 1 日現在）

主な就職先

岡山赤十字病院、心臓病センター榊原病院、水島中央病院、旭東病院、株式会社創心會、一般財
団法人倉敷成人病センター■教職員数（令和5年5月1日現在）
校長

副校長

教員

教員

1

1

26

28

（※副校長1名は教員兼任）

計

事務職員
6
（単位：人）- 161 -

玉野総合医療専門学校

財務関係■事業活動収支■財務改善に向けた取組
年度

令和５年度
予算額

科目

（単位：千円）
令和５年度
決算額

収入面においては、入学者数が前年度より減少したものの在学生数が増加したことにより、学生生徒納付金収入が学生生徒等納付金

415,400

406,750増加して収支のバランスが昨年度に続きわずかではある

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

52,78951,541

ものの改善されつつあります。次年度は収容定員充足率を12,4423,825増加させるため入学者の定員確保に努めます。また、退学

480,631462,116

者により学生性生徒納付金の減少があったことから退学

費

305,855

303,138

者を減らす取り組みを全学上げて行うこととします。

費128,661

119,897

費45,20836,307

出

0

2,042

479,724

461,384907

732

り経費の削減に努めます。また、光熱水費については LED

教 収 受 取 利 息 等
活 支 借 入 金 利 息 等
外
教育活動外収支差額

01

照明の一部導入、空調設備の温度設定などによりわずかで00はあるものの経費削減が可能となりました。この他、人件01費においては各学科において、年齢構成・専門分野を考慮

経常収支差額した採用を行い、専任教員ならびに非常勤講師の効率的な

教
計
育
人
件
活
動
教 育 研 究 経
収 支
理
経
支 出 管
そ の 他 支計
教育活動収支差額

907733

収 資 産 売 却 差 額 等

00

特
支 資 産 処 分 差 額 等
別
特別収支差額

0

213

0

△ 213

907

520

基本金組入額合計△ 21,245△ 15,521

当年度収支差額△ 20,338△ 15,001

基本金組入前収支差額

支出面においては、新型コロナウイルスが５類へ移行したことに伴い学外実習の本格的再開により旅費交通費の増加となりました。次年度は学生の実習配置の効率化によ配置を実施しました。

■施設設備整備計画（抜粋）
教育研究用機器の整備として、パソコン教室に設置しているパソコン 20 台をリプレース２期目として入れ替えました。
また、視聴覚教室のＡＶ機器（プロジェクター・スクリーン・音響設備）をリプレースしました。この他、一部の普通教室の黒板をホワイトボードへ変更しました。
主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名金額

視聴覚教室ＡＶ機器

4,939

プロジェクター・スクリーン(普通教室)

3,658

ホワイトボード化

792

普通教室講師用パソコン

622

玉野総合医療専門学校- 162 -

令和５年度 事業報告

法人本部「
自律的かつ継続的なガバナンスとコンプライアンスの強化により内部統制機能を高め、学校法人としての社会的責務を果たして参ります。

「法人本部ビジョン 2026」に基づき策定した「法人本部アクションプラン 2022-2026」の 2 年目として令和 5 年度事業を実施しました。各項目について行った自己評価では、未達・未実施（評価：Ｄ）はなく着実に取り組みを進めることができました。しかし、3 割以上で課題が残る（評価：Ｃ）結果にな
り、5 年後のビジョン実現に向けて事業を更に推進する必要があります。今後は計画の軌道修正及び担当部課の実施体制の整備などの対応をして参ります。
Ⅰ．教育・研究の推進について
１．教育・研究環境の充実と向上に関する中期目標
学生生徒に安心・安全でエコなキャンパス環境を提供するとともに、教職員の職場環境の改善を目指す。
中期計画【１】耐震化を含めた安全なキャ
ンパス整備に関する計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

新耐震基準に改正された昭本年度内に工事完了予定のＤ１号館

和 56 年以前の校舎について順

耐震改修工事について、予定通り工事を

耐震化診断が必要でかつ使用

次耐震化の改修工事を行う。今完了することができた。

目的が確定している建物につい年度はＤ１号館耐震改修工事ては、令和 8(2026)年度までに診を遅滞なく遂行し、予定通り年断を実施し、耐震化に予算を設け度末までに工事を完了させる。

評価
Ａ

各設置校と協議し耐震工事を順次進め耐震化率を高める。
また、耐震基準のない老朽施設については、取壊しを含めた今後の使用方法について、事業計画化する。
【２】省エネルギーに関する計画

各設置校での省エネルギー

各設置校、教職員の協力により前年度

職場環境配慮義務を遵守しつ推進委員会分科会を年 4 回、学に続き特定事業者の評価Ｓクラス（省エつ上限温度の設定による空調機

園全体の省エネルギー推進委

ネ優良事業者入り）を達成することがでの使用と、PC、コピー機等各種機員会を年 2 回実施し、空調･照きた。

器の節電により消費電力削減を

明等省エネルギーに資する取図り、各設置校担当部署と省エネ組を推進することで、特定事業委員会等を通じて連携し、老朽化者の評価Ｓクラス（省エネ優良

した空調・照明等の機器設備を順事業者）を維持できるように図

次省エネ対応型に更新する。

る。

- 163 -

Ａ

法人本部

中期計画
【３】水質等の衛生環境の保全に
関する計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

倉敷芸術科学大学において、倉敷芸術科学大学において、水質汚濁

水質汚濁防止法に基づく特定防止法に基づく特定施設（実験流し）の排水処理施設の安定した処理施設（実験流し）の定期点検管

定期点検管理要領等の作成は、現場教員を維持するとともに、各設置校担

理要領等の作成及び点検を行と打ち合わせ中である。

当部署及び委員会等を通じて連う。引き続き、岡山理科大学及また、岡山理科大学及び千葉科学大学

携し、水道施設を含めた必要な設

び千葉科学大学において、特定の特定施設（実験流し）の定期点検は確

備改修及び適切な廃棄物処理の施設（実験流し）の定期的な点

認済みである。

助言等を行う。併せて、薬品管理

検の状況確認を行い、それに基システムの利用推進を行う。

づき助言を行う。

Ｃ

岡山キャンンパス下水道接続に伴う学内整備計画については、見積もり依頼

岡山キャンパス下水道接続中である。

に伴う学内整備計画の立案を行う。
【４】防災・防犯に関する計画

中期計画に基づき、引き続き本部用の防災備品の整備を行い購入

安心安全な修学環境を提供す

防災体制及び防災備品の整備が完了した。防火・防災避難訓練は各設

るため、消防計画を見直し、防災に努め、防火・防災避難訓練、置校で実施したが、すべての設置校の状用品の整備、啓蒙活動、避難訓練

AED 取扱訓練を実施すると共況を確認するまでには至らなかった。

などにより防災意識の向上にむに、防火防災関係の講習等に職AED 取扱訓練の実施については岡山理

けた取組を行う。

員を派遣する。

科大学の避難訓練時に実施した。

コロナ禍により防災訓練の参加率が極端に少なくなってＣ

防

火・防災関係の講習等には職員を派遣することにより内容を把握した。

いるが、終息と共に教職員及び学生生徒の訓練参加率を上げ、更なる防災意識の向上を図る。

２．将来構想の具現化に関する中期目標
学園設置校を中心に関連学園と情報共有を図り、学生生徒の教育活動を充実すべく学びの環境を提供する。
中期計画【５】将来構想の具現化に関する
計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

設置校の国家資格取得率向アクションプランに基づき、国家資格

上につなげるため、学生支援の取得支援のための調査・基礎データ策定

学園設置校、関連学園と情報共状況調査を実施する。状況調査

として、看護師養成を行っている設置校

有のもと、学びの環境の充実に向が実施された資格種から順次、２校のカリキュラム対比を行った。

けた企画・運営を検証・評価でき改善方策を検討する。

る体制を整えることにより具現化する。

また、国家資格取得支援内容

学習ニーズや退学率の状況調査に取りとリカレント教育の需要や在組んだが、国家資格取得支援との相関調

学生の退学率についてどのよ

査までには至らなかった。

うな相関があるか調査する。

法人本部

また、改組申請業務を通じた社会人の- 164 -

評価Ｃ

Ⅱ．学生生徒の支援について
１．学生生徒の多様性への対応に関する中期目標
学生生徒の多様化に対応できる教職員の育成研修や人材確保を行い、留学生を始めとした様々な背景をもつ学生生徒が安心して修学できる教育環境を整備する。
中期計画【６】新たな研修制度に関する計

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

他大学が立案している「事務中期計画にある「職員業務ガイド」の職員業務ガイド」等を参考に、作成については、部署の改編や業務の多職員が学生生徒への支援に必加計学園の部署の状況に合わ

様化を踏まえると完成させることが難

要な専門的なスキルや知識を各せデータを整理し、設置校・各しいと判断し休止している。今後、中期部署毎に洗い出し、職種・職位別部署の意見を取りまとめ加計

計画の内容変更を検討する。

に求められる知識・能力を「職員学園版を作成する。

画

業務ガイド」として作成する。

評価
Ｃ

変更する理由として、現在実施している「加計学園人材育成プログラム研修」
が 2019 年度から開始され５年が経過した。この研修でメンター養成講座、コー
チング実践等の人材育成研修が実施され役職者が人材育成について理解を深めた。
これを受け、「進化する自己点検・勤務考課」で人材育成者による勤務考課およびフィードバック（面談等）実施し、人材育成および組織の向上を行っている。
このため、早急に研修内容を進化させる方法を確立する。

- 165 -

法人本部

中期計画
【７】留学生の満足度向上に関す
る計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

コロナ禍が落ち着き、海外研

アメリカ、ブラジルの教育交流協定締修団の相互派遣が再開される

結大学から訪日文化研修団の受け入れ

就職力や在学中の満足度の高見通しが立った。これに伴い、及び、それらの大学への本学園設置大学

さが大学選択の基準となっていアメリカ、ブラジル、台湾の海の学生派遣が完全復活した。また、これる中で、設置校担当部署と連携

外交流協定校と行ってきた学に加え、台湾、致理科技大学との教育交

し、学習支援と就職支援を行う。 生研修団の相互交換、ライト大流協定に基づく、学生研修団の相互派遣

学インターンシップ生の受けも行う予定となった。いずれの研修も参入れなどを再開する。

加者のみならず、本学園の学生、生徒が幅広い業種において日系企業が望む外国人留学生像につ評価
Ｂ

国際交流の恩恵を享受できるようプロ
グラムに工夫がされている。

いて情報収集し、留学生の日本

2025 年４月に開設する岡山理科大学

国内就労並びに日系企業へのの通信教育部をアジア地域へ積極敵に就職を支援する。

展開することに伴い、同大学のキャリアセンターと連携し、日本企業を訪問した
上で、企業が留学生に対して求める資質について調査した結果、IT の知識に加え、日本的なビジネスの進め方への理
解、マナーなどであることが判明した。
この度、日本政府、JETRO 社団法人日本
礼儀作法協会のサポートを受け、本学園に学ぶ留学生が日本企業に採用される
よう枠組みを作った。このことにより、労働力不足に陥っている日本企業に対する一助になるものと推察する。

【８】学生支援人材の確保に関する計画
心身の障がい、多言語・異文
化・LGBT 等により社会生活や学事務職員の学生支援業務に事務職員の学生支援業務に関連する

関連する資格の洗い出しを行

資格の洗い出しを行うと共に、公認心理い、資格の取得支援体制を策定

師資格を有する者を１名採用したが資する。

格の取得支援体制の策定までには至ら

校生活に不安を抱える学生の実なかった。

態を把握し、寄り添った支援が可
能な職員（カウンセラー等）を配
置する。

法人本部

- 166 -

Ｃ

Ⅲ．地域社会との連携について
１．地域との良好な関係構築に関する中期目標
隣接する多くの地域の方々との関係を良好に維持し、地域に信頼される学園を目指す。
中期計画【９】地域との良好な関係構築に関する計画
近隣町内会及び自衛隊各種団
体等多くの組織との関係を良好に維持するため、会合や定例行事

令和５年度

事業計画

自衛隊３団体及び町内会３

令和５年度

事業報告

会合への出席は２回に留まった。

団体の会合に４回程度出席す

町内からの要望等には積極的に対応る。学園への意見や要望の聴きし良好な関係が保たれている。長年懸案取り、町内会の要望に対して、事項となっている喫煙については、岡山実施策を検討し対応する。

理科大学と対応について検討を継続し

評価
Ｂ

ている。

等に積極的に参加し、相互の情報交換を行う。

２．学園のブランドアップに関する中期目標
各設置校が保有する多彩な研究力を効率的に発信していくとともに、研究施設などの見学を通して、学園の魅力をＰＲし、地域・社会への学園ブランドの浸透を図る。
中期計画【10】発信力強化に関する計画

令和５年度

事業計画

ニュース配信サービス

令和５年度

事業報告

「NEWSCAST」のプレス・ニュースリリ

広報発信の設置校統合拠点と「NEWSCAST」と併用の Twitter

ース数は 2 月 22 日時点で理大を中心にしての機能を備えるため、ＳＤＧを活用して、全設置校のニュー94 件。積極的なリリースによって各種

s への設置校のとりくみのＰＲ

ス発信能力の底上げを図る。情メディアへの掲載数は延べ 2,125 件とを含めて単年度ごとのブランデ

報発信はブランディングに直なり、掲載による広告換算額は 7,897

ィング戦略プランの目標を設定

結し、募集にもつながる。理大

万 9,913 円と、目標の 4 倍近くを記録しし、着実に具体化を進めていく。 を中心として令和５年度は年間 100 本のプレスリリースをめた。3 月中のリリースを考慮すると、今ざす。本数が少ない設置校につれる。また、新規で 50 周年記念館 1 階

いては指導を徹底していく。ま

展示ホールの入場客数のカウントを今た、ニュース掲載による広告換

年度からスタート。恐竜関係の展示を大算額（NEWSCAST の内蔵機能）で幅にリニューアルしており、任意の記帳

年間 2,000 万円を目標とする。

だが、2 月 22 日時点で 2,214 人の来場

評価
Ｓ

年度中の 8,000 万円突破は確実とみらがあった。

- 167 -

法人本部

Ⅳ．国際化の推進について
１．国際化の推進に関する中期目標
教育研究や文化など質の高い国際交流事業を展開するとともに、協定校との連携交流の深化により学生生徒の国際性の涵養を目指す。
中期計画【11】質の高い国際交流事業との深化・継続に関する計画
交流事業を見直し、組織的な取組みとし継続性を高め、さらに協定校を拡充するとともに従来の交流事業を細分化・最適化すると

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

海外協定校に対して、岡山理

泰日工業大学は学長交代の時期にあ科大学が行っているミニコロ

たり、まだ具体的な学術交流の道筋はつキウムなどの開催を呼びかけ、いていない。６月中旬の訪泰を機会と捉学術的な交流を支援する。先ずえ、同大学のランサン新学長と直接面談

は、泰日工業大学（タイ）とミし、学術交流の方向性を検討する。

ニコロキウムを実施する。

評価Ｂ

タイにおいて日系企業を含む企業と密接な関係を有するパンピアワット経

ともに専門性を高める学園独自

営大学とも同様な交流を検討する。

の交流事業へとシフトする。

また、台湾の新竹市に所在する明新科技大学は、40 数年前、まだ同大学が専門学校であった頃、岡山理科大学と教育交流協定を締結していたが、その後、半導体学部を持つに至り、学生数１万２千人を超える大学に成長した。本年４月９日に実施された両校のトップ会談を受けて、半導体を中心に学生、教員の交流を進めるため、岡山理科大学内に台日半
導体プロジェクト会議を設けた。
【12】日本語教育の普及と別科に関する計画
日本語教育の普及を図るため、
日本語教育センターを拠点とし

令和 4 年度の成功モデルを参2025 年から岡山理科大学の通信教育

考に非漢字圏のフィリピン、パ部をアジアで展開することに伴い、ミャ

キスタン、ネパールなどで同様

ンマー、バングラデシュ、パキスタン、に取り組んでいく。

タイにサテライトセンターを設置し、日本語教育を実施している。これらのサテて海外に留学生別科を設置する。

ライトセンターは上述の通信教育部のみならず、通常の留学生の日本語教育も行う。現在、これら以外の国々として、
ベトナム、フィリピン、イラン、セネガ
ル、インドの関係者と交渉を行ってい
る。

法人本部

- 168 -Ｂ

Ⅴ．ＤＸの推進について
１．ＤＸの推進に関する中期目標
情報セキュリティの強化と平行して、DX の推進によりデジタルネィティブな人材の育成と確保により、業務の効率化と最適化を図り、時間と労力の削減により働き方改革を目指す。
中期計画【13】DX 推進による業務の効率化に関する計画
勤怠管理や給与明細の Web 化、
電子決裁・会議資料の電子化など

令和５年度

事業計画

に関する計画学園全体のネットワーク構成
図を作成し、セキュリティ対策に関する調査を行う。

事業報告

勤怠システム及びそれに付

倉敷芸術科学大学をモデル校として随する給与明細の Web 化につい

電子決裁の導入に向けて進めた結果、特ては、令和 6 年度の導入に向け別休暇等の個別申請と勤怠システムのて、仕様・業者選定を行う。

棲み分けが検討課題となった。電子決裁

評価
Ｃシステムの状況を考慮しながら勤怠シを導入する。
【14-1】情報セキュリティの強化

令和５年度

ステムの構築を再度検討する。
KDXPJ で提言する方針を、情学園情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会を設置するた

報セキュリティ委員会で審議めの関連規程やマニュアルの整備につするよう委員会を機能させ、情いてはかなり遅れているので、今後集中報セキュリティ対策を構築す

的に実施する必要がある。

る。

ＣNAS の一元化を行うための機器整備

学園情報セキュリティ委員は完了した。今後、本部の各部署におい会を設置するため関連規程やてデータの移行作業を依頼し進める。DX

マニュアルの整備を行う。次を推進する為の本部棟情報基盤整備にに、DX 推進や情報セキュリティ

ついて、岡山理科大学の協力を得て、の向上を図るため本部組織のWi-Fi の整備を行った。これに伴う形

NAS の一元化を進めると伴にで、Windows11 に対応するパソコンへのWindows10 の 終 了 に 向 け

買い替えが必要なことから、ノートパソ

Windows11 に移行できるパソコ

コンの購入を推奨し、DX 推進を加速さ

ンの台数調査を行い DX に絡めせる基礎ができた。

た購入計画を進める。また、DXを推進する為、本部棟の情報基盤整備を行う。
学園全体におけるワークフ

ワークフローについて業者決定がな

フローを検討し構築する。また、 ロー実用化を進めるため各設置校と調整を行い構築を進め運用後は検証しつつ改善を図る。
る。

され、構築に向けて進捗があった。まず、【14-2】学園全体におけるワーク- 169 -

Ｃ

倉敷芸術科学大学が先行する形で構築に関する業務を進めている。

法人本部

Ⅵ．ガバナンス体制と内部質保証システムについて
１．自律的なガバナンスの改善・強化に関する中期目標
中期計画の進捗管理により内部統制システムを機能させことで理事会・評議員会の実質化と監事機能の強化に繋げ、自律的なガバナンスが発揮できる組織を目指す。
中期計画【15】中期計画の点検・評価に関する目標
法人本部の中期計画進捗管理

令和５年度

事業計画

法人全体の中期計画進捗管

理事会にて第２期中期計画１年目の事業報告を個々の事業計画に対しては、を得る。

Ｓ（目標以上の成果）
・Ａ（目標を達成）
・Ａ

Ｄ（未達・未実施）の５段階で自己評価を行い、ビジョン実現までの進捗状況を

継続的かつ自律的な改善活動を確認し、軌道修正が必要なところは次年実施できる体制を構築する。

ステークホルダーの理解を得

評価

Ｂ（目標をほぼ達成）
・Ｃ（課題が残る）
・を点検・評価する組織を整備し、

計画

事業報告

理体制を整備し、理事会で承認や学園の法令遵守への取組状況【16】積極的な情報公開に関する

令和５年度度以降の事業計画に反映させる。
令和７年の私立学校法の改

令和７年の私立学校法の改正を前提

正を前提に積極的な情報公開に積極的な情報公開を行うため、公表項を行うため、公表項目について

目について状況確認に留まった。

Ｃ

検討の上、項目を決定する。

て学校法人としての社会的責任を果たすため、私立学校法等により規定されている情報公開事項
はもとより加計学園大学ガバナ
ンスコードにより自ら定めた情報を積極的に公表する。

【17】コンプライアンスの強化に関する計画
職員のコンプライアンスの意
識向上を図り社会的責任を果たす組織とするために、コンプライ
アンスに関する研修を継続的に企画し実施する。

コンプライアンスに対する

令和６年度に新規で採用される教職職員の意識向上を図る。特にサ員に対し令和６年４月１日の新採用者

イバーセキュリティについて

研修で情報セキュリティについての研の重要度は年々高くなってい修を行うべく準備を進めた。

ることから、新規で採用された

事業報告する内容としては、中期計画

教職員に対し新採用者研修等を実現するまで進捗していないので、見で情報セキュリティについて直しを行うべく計画立案を実施した。

Ｃ研修を行う。
また、この研修以外にもサイ
バーセキュリティの理解度を高めるための研修が実施できるよう調整する。
【18】理事会・評議員会の実質化に関する計画理事会・評議員会における意思決定が適切に行われるよう、監事による意見をふまえた十分な審議と意見交換を促進するため、学

文部科学行政及び学園の状

ガバナンスコードに定める理事・監況を踏まえ内容を精査し、役員

事・評議員の研修の一環として作成した等を対象とした研修を、7 月を研修資料「高等教育機関の教育環境・経目途に行う。また、私立学校法

営環境の変遷と学校法人の理事会制度

改正内容について、評議員会での概要について-理事・監事・評議員の報告又は研修を実施する。

研修資料-」を配付し、特に令和５年改正令和７年施行の私立学校法について

校法人運営に係る情報を提供す

理解を深めた。

る。

法人本部- 170 -

Ａ

中期計画

令和５年度

改正私立学校法に対応した監事の機能強化を図るため、認証評
価の指摘事項及び履行状況調査
等の留意事項を踏まえながら監査項目に追加する。さらには、経営・教学・財政等の監査も強化するとともに見直しも行い項目の充実を図る。

令和５年度

事業報告

令和４年度の事業計画達成

教学監査の課題を学生支援とし、全設状況を確認するとともに、各部置校の実施状況を監事と監査室で聴取

署が掲げている重点的な取りした後、監事の意見を設置校に報告し組み及び未達成項目を中心にた。今年度は、学生への学習環境整備を監査を実施する。

行っている設置校に監事が出向き、現状【19】監事監査機能の強化に関す
る計画

事業計画

私立学校法改正を視野に入評価
Ｂ確認も行った。

れた上で、毎月 1 回を目途に監監事、公認会計士、監査室の意見交換

事との意見交換を実施すると会では、それぞれの立場で実施した監査ともに公認会計士より専門的業務について情報共有を図ることがでな意見を伺う機会を設ける。

きた。

さらには、設置校の現地監査各部署が掲げている重点的な取り組を実施し、対象校に監査結果をみ等の確認は実施できていないが、各設報告する。

置校とのヒアリングを通して、相対的に情報の共有が図れた。

２．組織力の向上と活性化に関する中期目標
職員個々の能力開発を行うと同時に、個々の能力を最大限に発揮できる多様な働き方により組織力の向上を目指す。
中期計画

令和５年度

「学園の目指すべき職員像」及び「人材育成研修の目的」に基づ
き、規程の整備と併せ、職員個々の能力開発システムを確立する。

令和５年度

事業報告

人事評価制度と人材育成プ

研修会への出席を促すため、部課長会

ログラム研修に関連性を持た

議での出席依頼や、メール連絡による出せられるか、また、如何に個人席依頼を充実させた。しかし、研修会への能力を高められるかの検証の参加率が上がらないことから、アンケを引き続き行うとともに、関連ート調査を実施し検証した。色々な意見する規程を整備する。

があることから、精査し今後に向け調整【20】職員個々の能力開発に関す
る計画

事業計画

評価
Ｃ

している。
【21】働き方改革に関する計画

教育職員の時間管理につい

専門業務型裁量労働制の導入を含め多様な働き方が進行する中、働て専門業務型裁量労働制を教

教育職員の時間管理の方法について引Ｂ

き方改革関連法と連動した人

育職員と協議するなど、方向性

き続き議論を重ねていくこととなった。

事・労務管理を実施するため、就を決定する。

業規則の改定を含め規程及び体制を整備する。

３．財政基盤の構築に関する中期目標
積極的な収入増加と支出抑制対策を講じ、教育活動の基本となる経常収支差額が黒字となる安定的な財政基盤の構築を
目指す。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

設置校に対し、私学事業団に設置校に対し、私学事業団による「私積極的に受配者指定寄付金のよる「私立学校寄付金ポータル

立学校寄付金ポータルサイト」の活用を依頼を行い、寄付金収入の増大をサイト」を活用するなど、積極呼び掛け、岡山理科大学のみではあるが図る。

的に寄付金募集活動を行うよ

掲載することができた。

【22】収入増加に関する計画

う指導を行う。

評価
Ｓ

寄付金としては合計 300 万円の入金があった。

- 171 -

法人本部

中期計画
【23】経常費補助金の獲得に関する計画
文部科学行政等の動向を注視し、外部資金の趣旨と現状の教育
研究資源を対比したうえで、獲得

令和５年度

事業計画

改革総合支援事業について、岡山理科

ついて課題を洗い出し、各大学大学では学長を中心に現状分析・精査をの補助金担当者とすり合わせ行い、選定拡大に繋がった。また、千葉を行い、課題及び改善の方針を科学大学では 5 年ぶりの申請を行い、翌確定する。

年度選定に向けた分析・課題把握を行っ

ついて定期的に見直しの機会をＡ

続き改革総合支援事業への申請支援を
次年度の重点項目に掲げることにした。
設置校に対し、年度更新時に設置校に削減等の指導は行えなかっ保守点検回数等の削減を行う

たが、価格交渉により支出抑制が行われなどの指導を行う。

た。

設け、契約内容の妥当性について、点検を実施する。
※評価欄は各事業の達成度及び成果を自己評価したもの。
Ｓ：目標以上の成果（105％～）

Ａ：目標を達成（100～104％）

Ｃ：課題が残る（70～89％）

Ｄ：未達・未実施（～69％）

法人本部

評価

た。倉敷芸術科学大学においては、引きる。

各種契約に基づく保守料等に事業報告

前年度確定した重点項目にの向上に必要な改善案を策定す【24】支出抑制に関する計画

令和５年度- 172 -

Ｂ：目標をほぼ達成（90～99％）

Ｃ

教職員数
■職員数
（令和５年５月１日現在）
事務職員
101（単位：人）

財務関係■事業活動収支■財務改善への取組（単位：千円）
令和５年度
決算額

費を如何に抑制するかが課題となります。燃料費が高騰傾

学生生徒等納付金00

向にあることと、コロナ禍での行動規制が緩和されたため、

収 経 常 費 等 補 助 金
入 そ の 他 収 入

0

0

280

1,921

280

1,921

抑制し経常収支差額は改善傾向にあります。予算と決算の費

87,204

82,347

差異が大きく、予算編成の適正化が必要であると認識して

費

2,086

1,180

費

301,106

199,618

年度

令和５年度
予算額

科目

教
計
育
人
件
活
動
教 育 研 究 経
収 支
理
経
支 出 管
そ の 他 支出計
教育活動収支差額
教 収
活 支
外

0
283,145△ 390,116△ 281,224

等

26,49031,395

借 入 金 利 息 等

1,685

1,684

受

取

利

息

教育活動外収支差額
経常収支差額収特支別0390,396

24,80529,711△ 365,311△ 251,513

資 産 売 却 差 額 等

00

資 産 処 分 差 額 等

066,676

特別収支差額0△ 66,676

基本金組入前収支差額△ 365,311△ 318,189

基本金組入額合計△ 62,129△ 61,647

当年度収支差額△ 427,440△ 379,836

法人本部の収支については、収入項目がないため管理経

旅費及び委託費など増額となりましたが、その他の経費をいます。

■施設設備整備報告（抜粋）
主な装置・設備関係（単位：千円）
事業名

金額

一元管理用事務系 NAS 一式

1,254- 173 -

法人本部

令和５年度 事業報告

「Be Global !」をコンセプトに、１歳児～５歳児の乳幼児を対象とした保育教育を行っています。
併設：御影小規模保育ルーム(神戸市小規模保育事業)

御影インターナショナルこども園は、開園から１０年目を迎える認可外保育施設です。園では、未来を背負う子どもたちのために日常生活をネイティブの外国人教師と一緒に過ごし身近に英語を感じながら幅広い視野を育んで参りました。
単に英語のレッスンをするというだけでなく、異文化体験プログラムを通じて世界を知り、広い感覚を持ち、世界中の人々とのつながることによって「平和」についても心を寄せることができました。
令和５年度より新しい試みとして、一人ひとりの発達を大切にするモンテッソーリ
教育を５歳児クラスに導入し、教具を少しずつ揃えながらモンテッソーリ教育環境を整えてきました。子どもたちの自らやってみたい、挑戦したいという気持ちを尊重し、自分の興味を持ったことに自由に挑戦した結果、子どもたちにも達成感を感じてもらえたようです。
一方、御影小規模保育ルームは神戸市の認可保育施設として開園９年目になりましたが、令和５年度末をもって事業廃止し、学校法人茅渟の浦学園がその事業を継承することになりました。引き続き同じ環境で保育を提供できますので、保護者の皆様には子どもたちを安心して預けていただけるように準備をし、事業の引継ぎを行いました。

さて、今年度の重点的な取り組みと結果は次の通りです。
① 安心、安全かつ衛生的な保育環境の整備
２階保育室の床を全面、フローリング化工事を実施し、衛生的な環境を整備しました。
② 教員研修の充実
モンテッソーリ教育導入にあたり、近隣のモンッテソーリ園の見学を実施した。また AED 使用の講習会や感染症拡大防止のための消毒に関する講習等を保育士全員で受講しました。
③ 事務処理の簡素化
業務管理ソフトのコドモンの機能を最大限活用し、保育料請求書のペーパーレス化を実現しました。
④ 園児募集活動の強化
園庭開放や園見学を定期的に実施すると同時に、従来のＨＰやパンフレットだけではなく駅貼りポ
スター、チラシの配布、Ｗｅｂ広告、インスタグラムなど多様な媒体を利用して募集活動を実施しました。
御影インターナショナルこども園

御影インターナショナルこども園- 174 -

園長

澤井

育子

Ⅰ．教育・研究の推進について
１．保育教育環境の整備、危機管理に関する目標
質の高い保育を行う認可外保育施設として、認可施設と遜色のない安全・安心かつ衛生的な保育教育環境を提供する。
中期計画【1】夏の暑さ対策に関する計

令和５年度 事業計画

令和５年度

事業報告

評価

実施済

実施済

Ａ

Ａ

画
夏季の酷暑の中でも、プール遊びなど園庭での遊びを安全に楽しく実施できる環境に改善するため、2022 年度に、園庭に遮光ネットを設置する。
【2】アレルギー対策に関する①タイルカーペットのフローリン①タイルカーペットのフローリン

計画

グ工事について今年度は２階のグ化工事は予定通り２階保育室

衛生環境を改善するため、ア

保育室から実施し、1 階は次年部分で実施した。

レルギーの要因にもなる各教度に実施する。

室・ホール床のタイルカーペ
ットを、フローリングと床暖房設備に改修し、併せて給食委託業者と協議して、アレルギー対応の食事の改善と、保育士への指導を実施する。

②アレルギー対応の食事改善については、給食委託業者から改善②令和６年度から給食業者の変更をＤ

予定していたため未実施計画案を提出してもらう。
③保育士への指導は給食業者の栄養管理士を招いてアレルギー食③令和６年度から給食業者の変更をＤ

予定していたため未実施の研修を実施する。

Ⅱ．園児の支援について
１．ＭＩＫ教育プログラムの充実に関する中期目標
世界ではＳＴＥＡＭ教育が評価されており、現在の７つの領域に「アート」や「サイエンス」に繋がるカリキュラム
をオプションとして加え、こどもの可能性を広げる保育教育を行うこども園を目指す。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【3】外部講師を招聘した教室○外部講師の意見も聞いて、各教〇年度末に保護者アンケートを実の点検、評価に関する計画

室の自己点検・評価を継続して行施し、満足度などを確認した。次

絵画造形、体育あそび、リトう。

年度は講師、保育士からの評価もミック、ピアニカ、論語の各

加 えて プログ ラム の再 編を進め

教室の自己点検・評価を行る。

い、その結果に基づき開講教室、内容を再編する。

○MIK 教育プログラムの７つの領〇令和６年度からイマージョン教育

域（ことば・日本文化・道徳・運を強化するため、新しい教材の準動・数の感覚・音楽・ものづく備を行った。またモンテッソーリり）を充実するために、新たにモ教育の教具を少しずつ買い揃え、ンテッソーリ教育環境を整えて中

主に５歳児用の教育環境を整え

身を充実させていく。

た。

①楽器遊び、リトミックは、クラ

評価

Ｃ

Ｂ

Ａ

①実施済

ス担任が日常の保育プログラム

リトミックについては令和６年度の中で指導する。

から乳児クラスに専門性のある保育士を配置して実施する。

- 175 -

御影インターナショナルこども園

中期計画

令和５年度

事業計画

②外部講師を招聘して、新たにダンス教室を開講する。

令和５年度

事業報告

②10 月から外部講師を招いて２評価

Ａ

歳～５歳児を対象にダンス教室を月２回開催している。

【4】楽しい PC・プログラミン○園児管理ソフトのコドモンのオ〇コドモンのアンケート機能を利用

グのお稽古開設に関する計画

プション機能であるアンケート

し、外部講師によるプログラムに

岡山理科大学ブランドを活か機能を利用し保護者ニーズを調ついての意見を聞き、満足度を確した楽しいＰＣ・プログラミ査する。

認した。令和６年度は岡山理科大

ングのお稽古の 2025 年度開設

学と協力して幼児向けのイベントを目指す。保護者のニーズ調を企画する予定である。

Ｃ

査等により、時代と保護者のニーズを見極め、対象年齢、指導者、環境整備、プログラ
ミング能力の到達度の設定など、具体的な構想案を策定する。
【4-2】モンテッソーリ教育の○モンテッソーリ教育環境の保育〇５歳児を対象として導入したモン導入に関する計画

室を整備し、国際モンテッソー

テッソーリ教育については有資格

こどもの可能性を広げる保育リ教員資格ＡＭＩ(ASSOCIATIONの教員を１名配置した。

教育として、新たにモンテッ

MON-TESSORI INTERNATIONALE)のソーリ教育を 2024 年度から正ディプロマ資格保持者を教員と式に導入する。子どもにはモして配置する。

ンテッソーリ環境を用意し、多様性のある子ども社会の準○ 2023 年度は 昼寝の時間 を活用〇５歳児の昼寝は廃止し、モンテッ

し、昼寝をしない５歳児から試ソーリ環境を整備した部屋で活動

行的に実施する。

をした。

備を行う。

○2023 年度については、横割りクラスのほかに、時間帯により縦〇縦割りクラスの時間帯を設け、異

Ａ

Ａ

Ａ

年齢交流を実施した。

割り(異年齢)クラスを作り、異年齢交流を開始する。

２．質向上によるブランド力強化に関する中期目標
入園先の選択において重要となる保育士の教育力・保育力を積極的な研修制度により向上させるとともに、英語イマージョンプログラムの価値向上により、こども園のブランド力向上を目指す。
中期計画【5】保育士研修の充実に関す

令和５年度
①

事業計画

令和５年度

事業報告

どのような研修が有用かを改①モ ン テ ッ ソ ー リ 教 育 導 入 に あ たる計画

めて考え、また、外部にはどり、参考になる他園を見学した。

①園内研修、外部研修への参のような研修があるかを調査

またコドモンの機能でオンライン

加義務を課す。

し、今後の研修計画を立案す受講できる研修があるため 2024

②保育士、幼稚園教諭のＷ取る。有用な研修があれば、参年度から積極的に受講することに得を推奨する。

加義務を課して速やかに参加した。

③自己研鑽への支援制度の創し、能力向上を図る。

設を５年以内に整備する。

御影インターナショナルこども園- 176 -

評価

Ｂ

中期計画

令和５年度
②

事業計画

資格未取得の職員に対して積
極的に資格取得を促す。

令和５年度

事業報告

②２名（内１名は外国人）が子育て評価

Ａ

支援員の資格を新たに取得した。
また外国人職員１名が保育士資格に挑戦した。

③モンテッソーリ教育導入のため③モンテッソーリ教育の指導方法

資格保持者より園内研修を行や環境整備について保育士が有資う。

格者とともに保育に関わることでＢ理解を深めた。
【6】英語イマージョンプログ

○今年度中に園児管理ソフトのコ〇コドモンのアンケート機能を利用

ラムにかかる保護者ニーズ調

ドモンのアンケート機能を活用

してイマージョンプログラムにつ査に関する計画

した満足度調査を実施し、保護

いての満足度を調査した。次年度

保護者の満足度、ニーズを調者の満足度、ニーズを調査すのプログラムを充実させるため、

査する。

る。

意見を反映させる予定である。

【7】外国人教員の活性化に関○外国人教員の能力向上、意欲向〇１名が子育て支援員の研修を受講する計画

上のため、各研修への積極的なし、資格を取得した。１名は保育

外国人教員の園内研修強化、参加等を通し、今後に向けての士資格に挑戦したが、あと一歩合

外部研修への参加、モデル校

目標案を作成する。

格点に達せず、次年度再挑戦する

視察等で明確な目標設定を行ことになった。令和６年度にも引う。

き続き積極的な研修参加を促進す

Ｃ

Ｃ

る。
【8】イマージョンプログラム○イマージョンプログラムの達成〇明確な達成目標は設定できなかっの改定に関する計画

目標を再設定し、年度末には達たが、2024 年度からイマージョン

2023 年度を目途に目標の再設成度を評価する。

プログラム強化のため新規に２名

定、保育士(日本人)とのコラの経験豊富な外国人採用を決定

ボ案を策定する。

し、次年度からの達成目標を再設Ｃ定した。
○午前中に２～３ブロック（１ブ〇日本人保育士は英語で話す時間帯

ロック３０～４５分）のレッスを確保することが難しく、次年度ンを用意し、午前中は日本人保の課題となった。

Ｃ

育士も英語で話すようにする。

- 177 -

御影インターナショナルこども園

Ⅲ．国際化の推進について
１．質向上によるブランド力強化に関する中期目標《再掲》➔ 英語イマージョンプログラムのブラシュアップに関する中期目標
英語イマージョンプログラムの価値向上により、こども園選択の際の差別化要素まで引き上げる。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【6】英語イマージョンプログ

○今年度中に園児管理ソフトのコ〇コドモンのアンケート機能を利用

ラムにかかる保護者ニーズ調

ドモンのアンケート機能を活用

してイマージョンプログラムにつ査に関する計画《再掲》した満足度調査を実施し、保護

いての満足度を調査した。次年度

保護者の満足度、ニーズを調者の満足度、ニーズを調査すのプログラムを充実させるため、査する。

る。《再掲》

意見を反映させる予定である。

【7】外国人教員の活性化に関○外国人教員の能力向上、意欲向〇１名が子育て支援員の研修を受講する計画《再掲》

上のため、各研修への積極的なし、資格を取得した。１名は保育

外国人教員の園内研修強化、参加等を通し、今後に向けての士資格に挑戦したが、あと一歩合

外部研修への参加、モデル校

目標案を作成する。

格点に達せず、次年度再挑戦する

視察等で明確な目標設定を行ことになった。令和６年度にも引う。

き続き積極的な研修参加を促進す

評価

Ｃ

Ｃ

る
【8】イマージョンプログラム○イマージョンプログラムの達成〇明確な達成目標は設定できなかっの改定に関する計画《再掲》

目標を再設定し年度末には達成たが、2024 年度からイマージョン度を評価する。

プログラム強化のため新規に２名

2023 年度を目途に目標の再設
定、保育士(日本人)とのコラ○午前中に２～３ブロック（１ブの経験豊富な外国人採用を決定

ロック３０～４５分）のレッス

し、次年度からの達成目標を再設ンを用意し、午前中は日本人保定した。

ボ案を策定する。

育士も英語で話すようにする。
《再掲》

Ｃ〇日本人保育士は英語で話す時間帯を確保することが難しく、次年度の課題となった。

Ⅳ．ＤＸの推進について
１．業務の効率化に関する中期目標
業務の効率化を図ることで事務処理の省力化を図り、事務職員が働き易い環境を目指す。
中期計画【9】ＷＥＢ請求への切り替え

令和５年度

事業計画

○ＷＥＢ請求への切り替えについ

令和５年度

事業報告

〇コドモンの請求管理機能を活用に関する計画ては園児管理ソフトのコドモン

し、請求書のペーパーレス化を実2023 年度から保育料等の各種のオプション機能を活用して請現した。さらに 2024 年度より口支払い請求をＷＥＢ化する。

求書を発行し、保育料請求業務

座振替の機能も活用し、請求業務

紙による請求を原則禁止し、を簡素化していく。

をさらに簡素化する。

封入作業等の労力、時間削減を図る。

御影インターナショナルこども園- 178 -

評価Ｂ

Ⅴ．ガバナンス体制と内部質保証システムについて
１．御影インターナショナルこども園の新展開の方向性に関する中期目標
園の設置形態を変えることで公的助成を受けられる組織に改変し、安定した財政基盤の確立を目指す。
達成が困難と判断した場合は、存在感があり、募集力の安定した認可外こども園を目指す。
中期計画【10】神戸市、有識者等への

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

評価

実施済

実施済

Ａ

○小規模保育ルーム事業の継続の可否を検討し、方針を決定する。
継続不可の場合は閉鎖時期を決定
し、関係者へ募集停止の通知を行う。

〇神戸市と協議の結果、令和５年度

Ａ

意見聴取に関する計画
2022 年度中に、財政基盤の確立の観点からメリット・デメ
リットを洗い出す。
【10-2】御影小規模保育ルー
ムに関する計画
認可施設「御影小規模保育ルーム」事業の継続の可否を検討する。

末で小規模保育ルーム事業は廃止
し、連携園である学校法人茅渟の浦学園が事業を継承することとなった。

【11】新展開実現へのプロセ
ス決定に関する計画○こども園の新たな方向性を定め、実現可能な計画を策定し、計画実行の優先順位を決定する。

〇こども園の特色をさらに明確にすＡるため 2024 年度よりイマージョ

2024 年度を目途に、具体的なン教育の強化と全園児を対象にモ計画を策定する。

ンテッソーリ教育の拡充していく
ことを決定し、準備を開始した。

【12】学童保育の再開など新○旧棟の有効利用について引き続〇旧棟の利用については 2024 年度

規事業のニーズ調査に関するき新規事業のニーズ調査を行より１階、２階を学校法人茅渟の計画う。

浦学園が使用することになった。

①関係機関、関係者へのヒア

一棟全貸や一教室単位での利用

リングを実施する。
②2024 年度を目途に、具体的な計画を策定する。

Ａ

方法等検討をしていく。
また空き教室利用等で全国展開をしている企業などから情報収集し、具体案を提案する。

２．質保証に関する中期目標
将来、スタッフが変わっても、園の運営と保育力を担保し、質保証できる組織を目指す。
中期計画【13】基本データの整理に関

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

○保存年限を過ぎた文書を処分〇保存年限を過ぎた文書を整理し、する目標

し、サーバー内の電子データに

文書溶解サービスを利用して処分①2024 年度を目標に、散逸しついても整理する。

した。サーバー内の電子データはかねない各種データを集

小規模保育ルームの事業廃止後に約、整理し、１０年史[デー

整理を行う。

評価Ｂタ編]を製作する。
②溜まる一方の文書の管理(保管/電子化、廃棄)を行う。

３．安定した財政基盤の構築に関する中期目標- 179 -

御影インターナショナルこども園

少子化の中においても、安定した運営ができる組織を目指す。
中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【14】収支改善に関する計画①定 員確保に向 け、 2023 年度～①募集活動を強化しながら現実的に①段階的に定員確保を達成す

2025 年 度 の ３ 年 計 画 を 精査 す確保が可能な園児数を段階的に増る。

やしていく。

る。
②収支バランスの適正化を図るため、保育料収入の増加②こども園における保育料、諸費②令和６年度からイマージョン教育

用の適正値を検討し、次年度か強化やモンテッソーリ教育の拡ら対応できるよう準備する。

充、更新時期がきている施設の整策と人件費抑制策を実行す
る。

評価

Ｃ

Ａ

備のため、保育料や給食費を改定
し、新たに施設設備費を徴収することを決定した。
③時間外勤務の削減、派遣保育士③振替休日の積極的な取得で時間外の委託抑制等、可能な経費抑制

勤務は大幅に減少し、派遣保育士

策を実行する。

に依存せずパート職員を活用する

Ｂ

ことで人件費削減を実現した。
【10-2】御影小規模保育ルー○小規模保育ルーム事業の継続の〇神戸市と協議の結果、令和５年度

ムに関する計画《再掲》

可否を検討し、方針を決定す末で小規模保育ルーム事業は廃止

認可施設「御影小規模保育ルる。継続不可の場合は閉鎖時期

し、連携園である学校法人茅渟のーム」事業の継続の可否を検を決定し、関係者へ募集停止の浦学園が事業を継承することとな討する。

通知を行う。

った。

Ａ

《再掲》
【15】園児募集活動の強化に○園児募集活動の強化のため、学〇学園広報室と連携し、園の特色を関する計画

園広報室との連携を図り、折り強調できるチラシ、ポスターを作①インターットを活用した広込み広告や駅の看板広告により成し、駅貼り、ポスティングなど

報活動の展開地域で広く認知されることを目を実施した。

②ホームページのリニューア

指す。

ル〇ホームページの部分的にリニュ〇ホームページでは園庭開放や園見ーアルし、園の様子をアピール

学会予定を発信、インスタグラム

できるよう定期的に更新する。

とも連動した内容に更新した。

③広報刊行物の見直し〇デジタルパンフレットの更新につ〇パンフレットの内容を見直す。

いては教育プログラムの変更に伴い、次年度に実施することとした。

※評価欄は各事業の達成度及び成果を自己評価したもの。
Ｓ：目標以上の成果（105％～）

Ａ：目標を達成（100～104％）

Ｃ：課題が残る（70～89％）

Ｄ：未達・未実施（～69％）

御影インターナショナルこども園- 180 -

Ｂ：目標をほぼ達成（90～99％）

Ｂ主な行事予定

児童・教職員数■在籍児童数

主な行事予定
４月

入園の会

御影インターナショナルこども園

進級式

クラス名
１歳児
２歳児
３歳児
４歳児
５歳児
合計

クラス懇談会
５月

春の遠足
保護者会

６月

保育参観・個別懇談

７月

入園説明会

入園説明会

９月

入園申込・選考

在籍児童数
１０
１８
１２
１７
２５
８２

御影小規模保育ルーム
クラス名
０歳児
１歳児
２歳児
合計

お泊り保育
８月

収容定員
１２
１８
３０
３０
３０
１２０
収容定員

在籍児童数
５
９
５
１９

１９
１９

個別懇談[英語担当]
■教職員数
10 月

運動会(こども園)

園長

運動会(小規模)
ハロウィンパーティー
11 月

副園長

英語

０

教員
５

１

保育士

事務

計

１０

職員
２

１８

消防訓練
七五三詣り
秋の遠足

財務関係

保育参観・個人懇談■財務改善に向けた取組

異文化体験
12 月

みんなの発表会(こども園

こども園
多様な広告媒体を活用して募集活動を実施。また令和６

クリスマス会
１月

年度からの施設整備のための施設設備費の新規徴収や保初詣

育料値上げについて具体的な金額を決定した。

みんなの発表会(小規模)
交通安全教室２月

みんなの発表会(こども園
豆まき３月

園児数の定員確保を目指し効果的な宣伝広告について

乳児)

小規模保育ルーム
幼児)

事業廃止を決定。学校法人茅渟の浦学園が事業を継承することとなった。

お別れ会・お別れ遠足
卒園式

その他行事 誕生日会など

令和５年度は多様な媒体で広報活動を開始したが、令和６年度は園児獲得にさらに注力し、主に Web 広告を中
心に効果的な広報活動を展開し、段階的に改善策を実施していく予定である。

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御影インターナショナルこども園