高砂市子ども・子育て会議

会議録

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会議名

第４回 高砂市子ども・子育て会議

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開催日時

平成２６年 ７月 ８日（火）

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開催場所

高砂市役所 南庁舎 ５階 大会議室

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出席者 ＜委 員＞ 高砂市子ども・子育て会議 委員１４名＜事務局＞

１３時１５分～１５時３０分

福祉部長、健康文化部長、教育部長、子育て支援室長、健康市民室長、教育推進室長、学校教育室長、子育て支援室主幹、障がい・地域福祉課長、健康増進課長、学校教育課副課長

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傍聴人数

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次第

９名

１ 開 会
２ 議 題
（１） （仮）高砂市子ども・子育て支援事業計画の骨子案について（２） 高砂市の子ども・子育て支援に関する各種事業等の基準案について（３） 量の見込みと確保方策について（４） その他
３ 閉 会
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配布資料
資料① 量の見込みと確保方策について
資料② （仮）高砂市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度）
骨子案
資料③ 高砂市の子ども・子育て支援に関する各種事業等の基準案について
参考資料①

放課後児童健全育成事業に係る「量の見込み」の補正について

参考資料②

現計画（後期計画）と新しい計画の施策体系

参考資料③

高砂市保育の実施に関する条例

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第４回高砂市子ども・子育て会議次第

２ 高砂市子ども・子育て会議委員名簿
３ 第４回高砂市子ども・子育て会議配席図
４ 子ども・子育て支援新制度本格施行までのスケジュール

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事務局

開会（13：30）【新制度の施行までの今後のスケジュールの説明】

子ども・子育て会議は、今後４回を予定している。各種基準の条例については、本日の議題で審議していただき、７月１５日以降に１か月ほどパブリックコメントを実施した後、９月の定例市議会で提案を行う。制定後は条例に基づき、各事業者の確認事務、１号、２号、３号の認定事務を行っていく。子ども・子育て支援事業計画の策定については、量の見込みに対する確保方策を、子ども・子育て会議２回でご審議いただき、９月頃に県に報告をする。事業計画素案は１２月を目途に確定をして、来年１月にパブリックコメントを行う予定。利用者負担については、利用施設に関わらず、各世帯の所得状況等による応能負担が原則とされており、現在庁内会議において対応を検討している。新制度の周知・広報については、引き続き広報やホームページを活用して、利用者の手続き等を周知していく。

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議題

（１）
（仮）高砂市子ども・子育て支援事業計画の骨子案について
事務局【「（資料②）（仮）高砂市子ども・子育て支援事業計画の骨子案について」を説明】

委員

計画策定の背景・目的に、「児童虐待や不登校やいじめといった問題が深刻化している」とあげられているが、これは就学前の教育の問題でもあると考えている。これを改善するには幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携が必要であり、連携体制の充実を図るような施策を計画の中に盛り込んでいただきたい。

委員

アンケートの「高砂市は子育てしやすいまちだと思うか」という設問で、子育てしやすいまちだと回答した割合が大変低い。その理由として多くあげられているのは「公園や児童館など子どもの居場所や遊び場が少ない」ことである。子どもたちが遊びやすい公共施設を充実させることを計画の中に盛り込み、子育てしやすいまちづくりを全体的な問題として考えていただきたい。

委員

高砂市には、児童館などの子どもの遊び場が少なく、育児不安の相談ができる子育て支援センターも２ヶ所しかない。保護者の立場としては、行政の方に他施設などで行われている子育て支援の状況を視察してもらい、市に不足している点や、改善策を発見することで、高砂市を「子育てがしたいと思えるまち」にしていただきたい。

委員

２ヶ所ある子育て支援センターについても駐車場や設備自体の利便性が悪い。利用できる施設が確保されるだけでなく、安心して親子が遊べる場所がほしい。また、多胎児に対する高砂市の支援として、保護者が主導のサークル活動だけではなく、市の支援で、子育てに対する不安や悩みなどが相談できる場をつくってほしい。

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委員

高砂市における子育て支援事業は、子育て支援センター２ヵ所のみならず、保育園・幼稚園などでも実施されている。そういった施設が子育て支援を担っている部分が多々あり、決して子育てに対する支援が薄いということではない。多胎児のサークル「ツインさくらんぼ」をはじめ、実施している子育て支援事業の周知を図るとともに、現状をどのように改善するかという話し合いにつなげたい。

委員

今、高砂市にあるものをいかに工夫していくかと考えることも大事だと思う。子育て支援事業を利用する中で、一見、不便だと思われることでも、良い方面からの見方で考えていくことで、少しでも子どもたちの育ちに良い影響を与えられるようにできればよいと思う。

委員

今年度は、自分の子育てが終わった経験豊かな先輩の親が、子育て中の親の相談相手になるような事業を進めている。また、子育て支援については、子育て支援室だけで解決できることではないので、それぞれの活動がどのように関わり合っていけば子育てにとって良いのかを、皆で話し合っていければよいと思う。

委員

学童保育所と保育園の利用時間を合わせることで、保護者の働き方が変わる。現在、一時預かり事業やファミリーサポート事業を実施されているのは分かっているが、より身近に利用できる一時預かり事業の充実を検討していただけたらと思う。

委員長

今までにいただいた意見については、今後検討する。

（２）高砂市の子ども・子育て支援に関する各種事業等の基準案について
事務局【「（資料③）高砂市の子ども・子育て支援に関する各種事業等の基準案について」
を説明】

委員

家庭的保育事業などにおける設備に関する基準案の中で、耐火基準等については規定されているが、耐震基準または地震や津波に対する避難訓練など、防災に関する基準は入れなくていいのか。

事務局

現在、学童保育所については、学校の空き教室や近隣の幼稚園施設などで実施しており、学校などについては計画に基づいて耐震診断及び耐震補強の工事がなされている。家庭的保育事業等については、建築基準法に基づく新耐震に添うものを基準として規定するか今後検討する。

委員

保育園の入園に対する提案だが、児童数が減少し子育てに不慣れな親が増加していくなかで、待機児童がいない高砂市においては、親が保育園を希望すれば、保育の必要性にこだわらず、受け入れていくことができればよいと思うので、検討いただきた
い。
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委員

学童保育の運営基準における職員配置について、支援単位ごとに２名以上の正規支援員を配置し、そのうち１名を除き補助員に変えることができるという国の基準がある。高砂市の現状としては、正規支援員が２名で対応しており、国の基準より上回る体制を整えている。この基準を下げるような体制で実施してもよいということか。

事務局

現状、国の基準を上回る体制を整えているということで、現状維持をお願いする。

委員

アンケート調査の中で事業所内保育のニーズは少ないが、事業所内保育施設の充実を図り、女性が働きやすく、かつ子育てしやすい環境を整備することで、人口増加や女性の労働人口の増加が見込まれるので、そのような事業にも力を入れてほしい。

委員

多くの保育園や幼稚園などで良いサービスを実施していただいているが、市民が困っていることに対しても目を向けていただき、量の確保だけでなく、何が本当に必要とされているかを検討していただきたい。

（３）量の見込みと確保方策について
事務局
委員【「（資料①）量の見込みと確保方策について」を説明】
子育て短期支援事業について量の見込みと実績が乖離しているが、利用しにくいということではないか。

委員長

これからの課題ということで承る。

委員

地域子育て支援拠点事業について、子育て支援センター２ヶ所で、１日最大１２０人の利用が可能であるとのことだが、駐車スペースを考慮すると不可能かと思うが。

事務局

確保方策としては駐車場の確保を考慮していない。

委員

子育て支援センターの保育士が他の施設に出向いて事業を行う際には、センター内には、保育士が１人、２人しかいない。そのような時間帯に保育士を増やして対応するという考えはあるか。

事務局

保育士の人員の確保については今後、調整しながら検討していく。駐車場については、子育て支援センターが、平成２７年３月末を目途に福祉交流センターに移転することで、大きく改善されると思われる。

委員

来年度以降も北浜幼稚園跡地で子育て支援センターの事業は実施されるか。

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事務局

旧北浜幼稚園跡地は、施設の有効利用ということで現在学童保育事業で利用している。今後は、子育て支援を目的とした事業を常設で開設するのではなく、サテライト的に展開しようと検討している。

委員

現状、病児保育は居住する所に関わらず利用しているが、市外に住んでいる人は、市内に住んでいる人より高い料金を支払っている。高砂市以外の人でも利用しやすい事業になるよう、市外の人も補助対象となるような制度にして欲しい。

委員ファミリーサポートセンター事業ですが、登録が１年に１回しか機会がなく、３日ほどの研修を１回でも逃すと１年先まで登録ができない。登録の機会を増やせば、登録者の増加も図ることができる。

事務局

ファミリーサポートセンター事業の提供会員の研修については、もう少し柔軟な対応ができるような体制がとれるように今後検討していく。

委員

行政としては、様々な事業を広報しているが、実際に利用する市民に周知できていない実態がある。実際働いている保護者は忙しいため、それぞれのニーズに応じたメニューを情報提供したり、相談、助言を行うような専任の職員を配置する利用者支援事業は素晴らしい。サテライトでも構わないので、北浜地区にも専任職員が来る日を設けてほしい。

委員

妊婦健診事業は健診に行かれていない方をフォローして出産・育児につなげていったり、産婦人科の先生と連絡をとることでリスクの高い妊婦をフォローするなど、より一層事業の質をあげていただきたい。

事務局

妊婦健診の助成事業を受けるには保健センターで手続きをしており、お母さん方と相談できる体制は整えている。また病院との連携もとれてきている。

委員

１つの提案としてだが、生まれてくる子どもには１４回健診が受けられるが、生まれてきた子どもには、高砂市は１歳半健診までの間に３か月健診の１回しかないので、１か月健診または１０か月健診等を検討していただきたい。また、１か月健診や予防接種を乳児家庭訪問事業とうまくリンクさせて実施すれば、保健師の苦労が減るとともに、小児科との情報共有を図ることもできる。

委員

現在調整検討中の幼稚園等の利用希望等に関する確保方策について、８月に子ども・子育て会議に上程して十分な議論ができるのかどうか不安な面がある。できれば今日も委員の皆様に意見をいただきたいと思う。現状で検討している確保方策で構わないので説明して頂きたい。

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事務局

高砂市では望ましい幼児教育推進委員会において、量の見込みに対する確保方策や、幼稚園での３歳児教育の実施などの具体的な課題を挙げて、今後の幼稚園・保育園の方向性を検討している。現状の案を基に、民間保育所等のヒアリングを実施しながら、検討している段階である。

委員

おおまかには、民間保育所の認定こども園化の推進、公立幼稚園の３歳児保育の実施という案の説明だったと考える。認定子ども園の推進に関しては、民間保育所のヒアリング時においては、あくまでも意向調査にすぎなかった。民間保育所の多くは、量の確保のために認定子ども園に移行してもよいという、前向きな園がたくさんあるので、バックアップをしていただけたら移行を視野に入れて考えていく。公立幼稚園の３歳児保育はニーズがあると言われているが、実施するにあたって、市税がどれだけ使われるかを試算した資料を、次回の子ども・子育て会議に提出してほしい。

事務局

認定子ども園への移行希望がある園があるのは、ヒアリングを通じて認識しているが、認定子ども園化にあたっての課題も認識している。個々の課題をクリアするためにも、ヒアリング調査を重ね、民間保育所等と一緒に協議していく。３歳児保育については、試算案を次回の会議に資料として提示する。
（４）その他

委員

子どもたちに関わる機関の連携が重要であり、そのような人たちが集まって相談する場が必要である。学校保健会についても、教育委員会を中心に中学校、小学校、幼稚園が参加しているが、保育園も参加いただければより連携が図れる組織になるので、是非そのような場の検討もしていただきたい。

委員

保育園に子どもを預けている保護者で、早朝７時や８時から預けている方がいるが、学童保育所は、夏休みや土曜日は朝９時からしか預けられず、それまでは誰かにみてもらうという保護者がたくさんいる。各施設の保育時間を統一するなどを検討すればもっと働きやすい環境が整備される。ファミリーサポートセンター事業について、急な事情で迎えが遅くなるということが時々あるので、もう少し細かい部分でサポートする事業を展開してほしい。
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閉会（15:30）

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