スマートでんち／ハマでんちプラン料金定義書
株式会社 東急パワーサプライ
2024 年 6 月 4 日実施

目次
1. 対象となるお客さま .........................................................................................................2
2. 本定義書の変更 ................................................................................................................2
3. 定義 ..................................................................................................................................2
4. 端数処理 ...........................................................................................................................2
5. 契約種別 ...........................................................................................................................2
6. 申込み ...............................................................................................................................3
7. 申込みの承諾 ....................................................................................................................3
8. 電気料金 ...........................................................................................................................4
9. 契約種別の適用条件および電気料金 ...............................................................................410. 契約種別または適用料金定義書の変更 ............................................................................511. 契約種別の終了 ................................................................................................................6－1－1. 対象となるお客さま(1) このスマートでんち／ハマでんちプラン料金定義書（以下、「本定義書」といいます。
）は、電気需給約款【低圧】（以下、「低圧約款」といいます。）の適用を受け、原則として、需要場所において、当社が指定した蓄電池設備（以下、「指定蓄電池設備」といいます。
）を設置しており、かつ、当社との協議が整ったお客さまを対象にします。
(2) スマートでんちプランは栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（横浜市を除く）、山梨県および静岡県（富士川以東）に適用いたします。
(3) ハマでんちプランは神奈川県（横浜市に限る）に適用いたします。
2. 本定義書の変更
当社は、当社の電源調達の状況に適合させるためその他の理由によって、本定義書を変更することがあります。そのとき、その変更は低圧約款の定めに準じて行います。
3. 定義
次の言葉は、本定義書において次の意味で使用いたします。なお、低圧約款に定義される言葉は本定義書においても同様の意味で使用いたします。
(1) 蓄電池設備
需要場所における需給契約により供給された電気または需要場所と電気的に接続された発電場所に設置された太陽光発電設備等（以下、「本発電設備」といいます。
）
により発電した電気を蓄電するために設置される蓄電池設備（蓄電池設備、蓄電池用パワーコンディショナー（接続箱、蓄電池コンバータ等を含みます。）、各種ケーブル等の周辺機器）をいいます。
4. 端数処理
本定義書において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、低圧約款に定めた方法のほか、次の通りといたします。
(1) 燃料費等調整単価の単位は１銭とし、その端数は四捨五入します。
5. 契約種別
本定義書による契約種別は、次の通りといたします。
需要区分

契約種別
スマートでんちプラン

電灯需要

ハマでんちプラン－2－6. 申込み(1)本定義書による契約種別の適用をご希望されるお客さま（以下、「申込者」といいます。
）は、次の事項等を明らかにして所定の申込書、Web フォーム等（以下、「申込書類等」といいます。
）によって申込みをしていただきます。
① 指定蓄電池設備のサービス提供会社名② 指定蓄電池設備の型名③ 指定蓄電池設備の製造番号④ 指定蓄電池設備のサービス契約者名（申込者と同一名義に限ります）⑤ 指定蓄電池設備のサービス契約期間⑥ 指定蓄電池設備の設置工事完了日（予定日も含みます）⑦ その他所定の申込書類に記載した事項(2)申込者は、次の条件のすべてを満たすことが必要です。
① 需要場所に申込者本人または生計を同一とする家族が居住しており、かつ、指定蓄電池設備が設置されていること。
② 当社および提携先企業等が必要に応じて指定蓄電池設備の制御を行うことに同意されていること。
③ 指定蓄電池設備を通じて収集した電力使用量等のデータを含む個人情報等について、当社が機器メーカー等から提供を受けること。
④ 指定蓄電池設備を通じて収集した電力使用量等のデータを含む個人情報等について、当社、東急グループ各社および提携先企業等が匿名加工情報として利用することに同意されていること。
⑤ 当社のお客さま専用 Web サイト（マイページ）をご利用いただくこと、およびそれによって使用量、料金等を閲覧することに同意されていること。
7. 申込みの承諾(1)当社は、申込者からの申込み内容を確認したうえで、その申込みを承諾するものといたします。
(2)当社は、以下のいずれかに該当する場合は、前項の申込みを承諾しません。この場合、当社は申込みを承諾しない旨等を通知します。
① 申込書類等に記入漏れ、誤記または虚偽の申告等があった場合② 申込書類等に記載の指定蓄電池設備のサービス契約者名と申込者の名義が相違する場合、もしくは架空の情報を用いて申込みを行った場合③ その他、当社が不適当と判断した場合(3) 指定蓄電池設備サービスの確認
当社は、当社が必要であると判断した場合、当社に届出た内容の確認を目的として、本人確認資料または契約中の指定蓄電池設備のサービスに関する契約書類等の資－3－

料の提出等を求める場合があります。
8. 電気料金(1) 電気料金は、基本料金、電力量料金、低圧約款別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）による再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計額とします。
(2) 基本料金は、1 月につき規定の料金といたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は半額といたします。
(3) 電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定することといたします。
(4) 前項の電力量料金は、本定義書別表１（燃料費調整）による燃料費調整額を加減いたします。
(5) 本定義書における契約種別の電気料金は、低圧約款 18（料金の算定）に定める場合に該当するときは日割計算いたします。
9. 契約種別の適用条件および電気料金適用条件等および電気料金は、次の通りといたします。
(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。
① 契約電流が 30 アンペア以上かつ 60 アンペア以下であるもの、または、契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
② 1 需要場所において電力需要等の他の需要とあわせて契約する場合は、契約電流または契約容量と契約電力との合計(この場合、10 アンペアまたは１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします)が 50 キロワット未満であること。
ただし、お客さまが希望され、一般送配電事業者が適当と認めた場合には、①に該当し、かつ②の契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約電流① 契約電流は、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペア、60 アンペアのいずれか－4－とし、お客さまの申し出によって定めます。
② 当社は、適当な装置（以下｢電流制限器等」といいます。
）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえる恐れおそれがないと認められる場合には、当社は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(4) 契約容量
契約主開閉器により契約容量を定めることとし、契約容量は、契約主開閉器の定格電流に基づき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
【算定式】
契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧(ボルト) ×

11,000

なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200ボルトといたします。
ただし、契約容量を契約主開閉器での算定によりがたい場合は、契約容量をお客さまと当社との協議によって定めます。
(5) 基本料金
契約電流 30 アンペア

876 円 86 銭

契約電流 40 アンペア

1,169 円 15 銭

契約電流 50 アンペア

1,461 円 43 銭

契約電流 60 アンペア

1,753 円 72 銭

契約容量１キロボルトアンペアにつき292 円 28 銭(6) 電力量料金
１キロワット時につき29 円 70 銭

10. 契約種別または適用料金定義書の変更(1) お客さまが、異なる契約種別または当社の別の料金定義書の契約種別の適用を希望される場合には、契約種別を選択の上で、所定の様式によって申込みをしていただきます。
(2) 当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合は、本定義書による契約種別の適用を終了し、別の料金定義書に定められた契約種別（従量電灯 B もしくは C）の適用に変更いたします。。
① 6(2)の条件を満たさなくなった場合のほか、7(2)の各号に該当すると判明し－5－

た場合② その他、当社が不適当と判断した場合
11. 契約種別の終了(1) 当社は、契約種別の一部または全部の提供を終了することがあります。その場合において、当社は、当社ホームページにおいて３か月以上前にお知らせいたします。
(2) 当社は、適用されている契約種別が終了する場合、終了後に移行する料金定義書および契約種別をお知らせいたします。
附則1.

本定義書の実施期日
本定義書は、2024 年 6 月 4 日から実施いたします。

2.

指定蓄電池設備について指定蓄電池設備については以下の通りといたします。
(1) 当社販売代理店にてリース契約をいただいた「Bee フラット」サービス（リース会社：株式会社 IBeeT、保証会社：株式会社ジャックス）により設置される蓄電池設
備

3.

ハマでんちプランについて当分の間、低圧約款 5.電源構成および非化石証書の使用(1)の規定にかかわらず、使用する再エネ指定の非化石証書をトラッキング付き非 FIT 非化石証書（再エネ指定あり）（以下、「トラッキング証書」といいます。
）といたします。なお、お客さまに割り当てるトラッキ
ング証書の創出元である発電所名称、所在地に関しては指定できないものとし、かつ、原則として、割り当て結果についても開示しないものといたします。
別表 1 燃料費調整
1. 燃料費調整単価の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、次の算式によって算定された値といたします。なお、平均
燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格－6－Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0048
β＝0.3827
γ＝0.6584
なお、各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(2) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
① 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 86,100 円を下回る場合
燃料費調整単価＝(86,100 円－平均燃料価格) ×(3)の基準燃料単価
1,000② 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 86,100 円を上回る場合。ただし、1キロリットル当たりの平均燃料価格が 129,200 円を上回る場合、平均燃料価
格は 129,200 円といたします。
燃料費調整単価＝(平均燃料価格－86,100 円) ×(3)の基準燃料単価
1,000(3) 基準燃料単価
基準燃料単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき18 銭 3 厘

2. 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。各算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日

その年の 5 月の検針日から 6 月の検までの期間

針日の前日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日

その年の 6 月の検針日から 7 月の検までの期間

針日の前日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日

その年の 7 月の検針日から 8 月の検－7－までの期間

針日の前日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日

その年の 8 月の検針日から 9 月の検までの期間

針日の前日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日

その年の 9 月の検針日から 10 月のまでの期間

検針日の前日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日

その年の 10 月の検針日から 11 月までの期間の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日

その年の 11 月の検針日から 12 月までの期間の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31

その年の 12 月の検針日から翌年の日までの期間

1 月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30

翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日までの期間

日の前日までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31

翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日までの期間

日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1

翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針

月 31 日までの期間

日の前日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2

翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針月 28 日までの期間（翌年が日の前日までの期間閏年となる場合は、翌年の 2月 29 日までの期間）
3. 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に 1 によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
4. 燃料費調整単価のお知らせ
当社は、3 によって算定された燃料費調整単価を当社のホームページ等でお知らせいたします。

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