2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知（

第106回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

財産及び損益の状況の推移…………………………………………………………… 1頁
主要な事業内容………………………………………………………………………… 2頁
主要な営業所、施設及び工場………………………………………………………… 2頁
主要な借入先及び借入額……………………………………………………………… 3頁
新株予約権等の状況…………………………………………………………………… 3頁
社外役員に関する事項………………………………………………………………… 4頁
会計監査人の状況……………………………………………………………………… 5頁
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要……………………… 6頁
会社の支配に関する基本方針………………………………………………………… 13頁
連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………… 14頁
連結注記表……………………………………………………………………………… 15頁
貸借対照表……………………………………………………………………………… 29頁
損益計算書……………………………………………………………………………… 30頁
株主資本等変動計算書………………………………………………………………… 31頁
個別注記表……………………………………………………………………………… 32頁
連結計算書類に係る会計監査報告…………………………………………………… 42頁
計算書類に係る会計監査報告………………………………………………………… 45頁
監査等委員会の監査報告……………………………………………………………… 47頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.joban-kosan.com/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

常磐興産株式会社

表紙2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高
経常利益又は経常損失（△）

2020年度
2021年度
2022年度
2023年度（第103期） （第104期 （第105期） （第106期）(百万円)
15,097
11,081
13,434
14,881(百万円)△3,012△2,312683
1,233

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△2,884△2,711645934

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△328.42△308.7273.50

106.35(百万円)

50,29752,34454,181

48,319

総
純

資
資

産
産

(百万円)

10,853

7,996

9,016

10,667（注）１. △は損失を示しております。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
2021年度の期首から適用しております。

－1－

財産及び損益の状況の推移

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主要な事業内容（2024年３月31日現在）
主

要

事

業

観

光

事

業

主

な

事

業

内

容

総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）の経営

燃料商事事業

石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売

製造関連事業

機械、鋳物の製造販売

運

運輸

輸

業

ア グ リ 事 業

農作物の生産・販売

主要な営業所、施設及び工場（2024年３月31日現在）
①

当社

本
営

業

施

②

社

福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地

所

いわき営業所（福島県いわき市）

設

スパリゾートハワイアンズ（福島県いわき市）
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース（福島県いわき市）

子会社
名

在

地

製

称
作

所

福 島 県

い

わ

き

市

式

会

社

福 島 県

い

わ

き

市

株 式 会 社 北 茨 城 フ ァ ー ム

茨 城 県

北

茨

城

市

株

式

会

常

磐

港

社
運

常

磐
株

所

－2－

主要な事業内容、主要な営業所、施設及び工場

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主要な借入先及び借入額（2024年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

み

先
ず

ほ

銀

借
行

入

残

高
7,346百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

5,600

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

3,632

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,732

株

式

会

社

東

邦

銀

行

2,467

株

式

会

社

常

陽

銀

行

2,460

（注）借入先及び借入残高については、シンジケートローンによるものを含めております。

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－3－

主要な借入先及び借入額、新株予約権等の状況

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社外役員に関する事項
イ. 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係
特別の関係はありません。

社 外 取 締 役
（監査等委員）

内

田

英

仁

内田公認会計士事務所
所長

社 外 取 締 役
（監査等委員）

本

橋

克

宣

AZ-COM丸和ホール
特別の関係はありません。
ディングス株式会社取締役専務執行役員

ロ. 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査等委員会への出席状況並びに発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
区分

社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）氏

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

内田英仁

当事業年度開催の取締役会17回及び監査等委員会15回のすべてに出席いたしました。
主に公認会計士としての専門的見地から、客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を行っております。取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、内部統制・内部監査等について適宜、必要な発言を行っております。
また、指名委員会１回、報酬委員会１回のすべてに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担って
おります。

本橋克宣

当事業年度開催の取締役会17回及び監査等委員会15回のすべてに出席いたしました。
主に経験豊富な経営者としての専門的見地から、客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を行っております。取締役会において、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、内部統制やコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。
また、指名委員会１回、報酬委員会１回のすべてに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っており
ます。

－4－

社外役員に関する事項

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会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

49百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査項目別監査時間
及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画の実績の状況を把握し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－5－

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．当社の取締役及び使用人並びにその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制①

当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役・執行役員・従業員の行動規範を示した「常磐興産グループ企業行動憲章」に基づき、高い倫理観のもと法令や社会規範の遵守に努めることといたします。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会決議にて委嘱された業務につき、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づいて決裁・決議された事項を適正に執行し、その状況は毎月取締役会に報告しております。
③ 当社は、法令遵守及びその体制整備を図るため、「常磐興産グループ
コンプライアンス管理規程」を制定し、常勤監査等委員を含む「リスク・コンプライアンス委員会」を設置して経営の適法性確保に努めております。
④ 法令違反等コンプライアンスに関する重要事実を発見した場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）は監査等委員に報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を開催して対応等を協議します。
さらに社外を含めた複数の通報窓口を設置するなどその運用を行うこととしております。また、インサイダー取引については、社内指針を設け厳格に遵守することとしております。
⑤ 監査等委員会において、その監査にあたっての基準及び行動指針を定める「監査等委員会監査等基準」を制定し、監査等委員は法令や定款等の違反行為を発見した場合は、取締役会に報告することとしております。
⑥ 当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務全般に関して監査を行い、執行の適正性・適法性を確保しております。

－6－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知【運用状況】
取締役会規程・稟議規程等社内規程にて承認事項を明確化し、毎月開催される経営会議（2023年度12回）及び取締役会（2023年度17回）において執行状況を報告するなど職務の執行の監督を実施しております。決裁・決議内容は毎月内部監査室が監査し、確認しております。「常磐興産グループ企業行動憲章」を社内に掲示するほか、その他規程を社内イントラネットに掲載するとともに全従業員を対象に規程内容の理解確認を実施しました。内部通報制度についてはポスターで周知を図るとともにリスク・コンプライアンス委員会に通報の有無を報告しております。当社グループの内部通報窓口
として、当社管理部及び内部監査室を設置しているほか、社外にも顧問弁護士事務所及び第三者機関のホットラインを設置しております。なお、本事業年度において発生した内部通報の実績は６件ありました。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録、
稟議書、各種契約書等業務の執行に関する文書を「文書取扱規程」等の社内規程に基づき各種文書の所管部門である各部・室において適切に保存・管理しております。
② 諸規程の改定は必要に応じて実施しておりますが、年1回年度末に見直し整備を行うこととしております。
【運用状況】
取締役会議事録をはじめ取締役の執行に係る稟議書、各種契約書等
職務の執行に関する文書を文書取扱規程に従い、保存・管理しております。顧客・取引先・従業員等の個人情報をはじめ様々な情報については、「常磐興産グループ情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づき、責任体制の構築を行うなど
適切な管理を行っております。また、諸規程の見直しは毎年度末までに実施しております。

－7－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は「常磐興産グループリスク管理規程」及び「常磐興産グループ
緊急事態対応要領」を制定するとともに、「常磐興産グループリスク
プロファイル」を策定しております。
② 組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理部が行い、各社
各部内の所管業務に付随する安全衛生等のリスク管理は当該部内が行うとともに、その支援・助言・監督は事務統括部にて行い、リスク管理の十全性を確保する外、さらに内部監査室による定期的監査が実施されております。
③ 当社グループは、その有するリスクを抽出し、分析・評価のうえ個別
リスクの予防策・対応策を策定するとともに定期的に見直しを実施し、その内容はリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告することとしております。リスクを認識した場合には、「常磐興産グループ
リスク管理規程」に基づき、速やかに報告し、必要な対応を行うとともに、一定の重要な事項については当該委員会において再発防止策等の検討を行い、適宜承認を受けております。
④ リスクの内容を重大性の大小により分類するとともに、重大なリスクに対しては、対応する責任者を設け、顧問弁護士の助言を得るなどして、迅速・適切に解決する体制をとっております。さらにインサイダ
ー取引については社内指針を設け厳格に遵守することとしております。
【運用状況】
常磐興産グループリスク管理規程に基づき、発生したリスクについては速やかに当社代表取締役社長に報告されております。またリスク・
コンプライアンス委員会にも報告され、改善策等を審議しております。
さらに、必要に応じて経営会議・取締役会等にも報告がなされております。
また、２・３月に過去１年間のリスク検証を行い、想定される予防策等を策定し、リスクプロファイルに反映させています。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、職務の効率的遂行を確保するため、各部門の職務分掌及び－8－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

各職位の職務権限等を「組織総合規程」に定めております。
当社は、意思決定の迅速化を図るため、「経営会議規程」を定め、取締役会決議事項の附議に関する事項や会社の経営に関する重要事項について、決議または報告するための機関として、原則として予め代表取締役社長、役付取締役並びに取締役執行役員により構成される経営会議を設置しております。
③ 取締役会決議事項及び会社の経営に関する重要事項は、経営会議の審議を経た上で上程され、 決議執行されることとしております。取締役
会はほぼ月１回定時に開催し、必要に応じて臨時に開催されるものとしております。
④ 取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の職務分掌を決議し、規程に基づき権限分配を行っております。さらに業務執行役員制度により、意思決定及び監督機能と執行機能とを分離することで、取締役会における意思決定の迅速化を図るとともに、権限委譲により機動的な業務執行を可能とする経営体制を構築することとしております。
②【運用状況】
総会後の取締役会において、代表取締役、取締役社長および役付
役員の選定を行うとともに業務委嘱を行いました。
取締役会決議事項は経営会議にて審議のうえ上程され、また一定の重要事項を経営会議にて決議されるとともに重要な業務執行の一部を社長に委任されるなど効率的な運用がなされております。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社グループの業務状況については、毎月「事業状況報告会」に報告することとしております。
② 当社は、当社子会社に対する管理を適正に行うため「常磐興産グループ会社管理規程」を制定しております。
③ 当社は、当社子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、各子会社の事業の執行状況について、毎月報告を受けるとともに各
子会社における重要な意思決定事項については、当社の事前の承認を要するなど、当社子会社に対する当社の経営管理体制の構築を図って－9－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知おります。
子会社が当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反する等
コンプライアンス上問題があると認めた場合、内部監査室に報告し、内部監査室は当社代表取締役社長及び監査等委員会に直ちに報告することとするなど、当社グループにおける業務については、内部監査室による監査によって、業務の適正性及び適法性を確保しております。
⑤ 子会社の取締役についてはその取締役会においてその職務分掌を決議し、規程に基づき権限分配を行い、その執行が効率的に行われる体制としております。
④【運用状況】
グループ会社管理規程に従い、子会社の意思決定にあたっては子会社
から事前に承認申請または報告を行うこととしており、また毎月業務執行の状況を事業状況報告会に報告することを求めるなど子会社の業務の適正を確保しております。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人については、内部監査室に属する者及び監査等委員会が指名した者とし、内部監査室は監査等委員会に直属するものとします。
【運用状況】
内部監査室に属する従業員は監査等委員会に直属し、その指揮命令の下、内部監査規程及び内部統制規程に基づき適正な監査を行っております。
７．前号の使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項①

内部監査室に属する者及び監査等委員会が指名した者の他の取締役からの独立性を確保するために、使用人の任命、異動等の人事権に関する事項については、代表取締役社長は監査等委員会の承認を得て社内規程に基づき行うものとします。
② 当社は、内部監査室のスタッフの業務が円滑に行われるよう、監査－ 10 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

業務の環境整備に協力することとしています。
【運用状況】
内部監査室は監査等委員会と密接に連携をとっており、監査等委員会の指示の実効性は確保され、適正な監査が実施されております。
８．監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

取締役会において定期的に業務執行状況を報告することとしており、代表取締役社長決裁稟議についてはすべて常勤監査等委員取締役に報告する体制を整えております。また年度計画に基づき各部の監査等委員会監査が実施され適正に報告しております。各部は監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員会に対し必要な説明を行うものとします。
② 当社は、リスクが発生した場合には、「常磐興産グループリスク管理規程」に基づき、常勤監査等委員に報告することとしております。
③ 当社は、「常磐興産グループコンプライアンス管理規程」及び「内部通報規程」に基づき、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役
及び従業員が、法令、定款、社内規程等に違反もしくは違反の恐れがある事項を認識し、または報告を受けた場合には、監査等委員会及び当社代表取締役社長に遅滞なく適切に報告するものとし、当該報告をしたことを理由として解雇等の不利な取扱いを行うことを禁止するものとします。
【運用状況】
取締役会に毎月業務執行状況の報告を行い、代表取締役社長決裁稟議
及び報告稟議はすべて常勤監査等委員に報告しております。また、法令・社内規程等に違反したことを認識し、これを監査等委員会に報告したことにより当該報告者に対し不利な取り扱いは行っておりません。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限ります）について生じる費用の前払又は償還、負担した－ 11 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

債務の債権者に対する弁済等を求めることができることとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）は、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要とは認められない場合を除き、遅滞なくこれを処理し、監査が十全に行われるよう取り計らうものとします。
【運用状況】
監査等委員の職務の執行について生じる費用等については監査等委員の請求に従い会社法の定めに従い適切に対応しております。
10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

常勤監査等委員は、当社取締役会、経営会議、当社グループの事業状況報告会その他重要な会議体に出席することとしております。
② 会計監査人と情報交換するとともに、会計監査人が実施する各部
各子会社の監査に立ち会うなど緊密な連繋を図っております。
③ 監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）と定期的に意見交換を行うこととしております。
【運用状況】
内部監査室とともに会計監査人とは適宜情報交換を行い緊密な連携を保つなど監査の実効性を高めています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）と定期的に意見交換を行っております。
監査等委員は取締役会に出席し、特に常勤監査等委員は経営会議、
リスク・コンプライアンス委員会などにも出席し、意見を述べています。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、適正な財務報告を確保するために「財務報告に係る内部統制
基本方針」及び「常磐興産グループ内部統制規程」を定め、その体制整
備・運用を行うとともに、整備・運用状況を評価するために内部
統制所管部門を設置し、進捗状況を適時に取締役会に報告する体制を採っております。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知【運用状況】
内部統制に係る評価計画を策定し、その評価計画を基に財務プロセス
や業務プロセス等について、内部統制の整備状況及び運用状況を内部監査室が評価を行っています。その結果を定期的に監査等委員会、経営会議及び取締役会に報告しております。
また、内部統制システムの問題点が発見された場合は、是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を確認し、監査等委員会、経営会議及び取締役会に報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用を実施しております。
12．反社会的勢力排除に向けた体制①

当社は、「常磐興産グループ企業行動憲章」においてその管理の徹底を宣言するなど、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としております。
② 警察署や関連団体等から講習会などを通じ反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、事案発生に備え、警察や弁護士等の外部の専門機関と密接に連携して速やかに対処できる体制の構築に努めてまいります。
【運用状況】「常磐興産グループ企業行動憲章」に反社会的勢力との関係遮断について明文化し、その周知徹底を図っています。新規取引先との契約に際しても、反社会的勢力排除に十分留意するほか、警察や弁護士等の外部専門機関や関連団体と密接に連携して情報交換を行うなど適切に運用しております。

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から（2023年
2024年 3 月31日まで ）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

（単位：百万円）

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,141

3,395

2,340

△39

7,838

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

934

934

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

934

△0

933

2,141

3,395

3,274

△39

8,771

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

非支配株主持分

純資産合計

1,182

△2

△38

1,141

36

9,016

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益934

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

722

△3

△1

717

722

－

△3

718

△1

1,650

1,904

△2

△41

1,860

34

10,667（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

連結株主資本等変動計算書

718

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連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社
連結会社の数３社
連結子会社の名称㈱常磐製作所、常磐港運㈱、㈱北茨城ファーム② 非連結子会社
非連結子会社の数
３社
非連結子会社の名称㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェ
イ・ケイ・インフォメーション
なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった㈱クレストコーポレーションは2024年３月に清算結了しております。
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は小規模であり連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社
持分法適用関連会社数
２社
持分法適用関連会社の名称
常磐湯本温泉㈱、小名浜海陸運送㈱② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェ
イ・ケイ・インフォメーション
なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった㈱クレストコーポレーションは2024年３月に清算結了しております。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社３社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除
いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等…………総平均法による原価法
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
卸売商品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
上記以外の棚卸資産………………主として総平均法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）①②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く) 主として定額法（連結子会社の資産の一部は定率法）を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
災害損失引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
集中豪雨に伴う原状回復に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における今後の支出見込額を計上しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（観光事業）
観光事業においては、総合レジャーリゾート施設スパリゾートハワイアンズを経営しており、顧客に商品、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に商品、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、会費収入について
は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売、飲食提供等のサービス提供のうち当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
（燃料商事事業）
燃料商事事業においては、石炭、石油、その他商品の販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、商品を引渡した時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当す
る取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
（製造関連事業）
製造関連事業においては、機械、鋳物の製造販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間であるため、当該製品の出荷時点が収益を認識する通常の時点に該当すると判断し、出荷時点で収益を認識しております。取引価
格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
（運輸業）
運輸業においては、運輸業及びその関連事業を行っており、配送が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、配送が完了した時点で収益を認識しております。取引価
格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
（アグリ事業）
アグリ事業においては、農作物の製造、販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間であるため、当該製品の出荷時点が収益を認識する通常の時点に該当すると判断し、出荷時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

⑤

重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ. 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知2.

会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

740百万円（54百万円）[683百万円]（注）当連結会計年度の（ ）は内数で、観光事業において、[業において計上した金額であります。
減損損失

27,377百万円（24,198百万円）[231百万円]
70百万円
無形固定資産（26百万円）[－百万円]
5,746百万円
投資不動産（－百万円）[－百万円]
4百万円
投資その他の資産「その他」（2百万円）[－百万円]
33,198百万円
計（24,227百万円）[231百万円]（注）当連結会計年度の（ ）は内数で、観光事業において、[業において計上した金額であります。

]は内数で、アグリ事

有形固定資産⑵]は内数で、アグリ事

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場
合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計
年度の連結損益計算書の特別損失として計上しております。
回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度においては、観光事業において、一部の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、投資その他の資産「その他」に係る減損
損失を54百万円計上しております。また、アグリ事業において、建物及び構築物、機械
装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産に係る減損損失を683百万円
計上しております。その他、投資不動産について、減損損失を２百万円計上しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知②主要な仮定主要な仮定は、観光事業においては、事業計画における利用人員及び利用単価としております。また、アグリ事業においては、事業計画における出荷量及び販売単価としております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である観光事業の利用人員及び利用単価は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、アグリ事業の出荷量及び販売単価も将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

繰延税金資産31百万円

繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は387百万円であります。
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、事業計画を基礎として、課税所得及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定主要な仮定は、観光事業の事業計画における利用人員及び利用単価としております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知3.

連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
建物及び構築物
7,006百万円 （5,031百万円）
機械装置及び運搬具
8百万円（8百万円）
土地
14,572百万円
投資有価証券
46百万円
投資不動産
4,119百万円
投資その他の資産「その他」
105百万円計
25,858百万円 （5,040百万円）
担保付債務
短期借入金及び長期借入金
20,383百万円 （15,798百万円）
支払手形及び買掛金
19百万円
流動負債「その他」
1百万円
計20,404百万円 （15,798百万円）
上記のうち、（ ）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち、投資その他の資産「その他」100百万円を物上保証に供しております。これは、小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社一切の債務を担保するために、小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結したものです。

⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額

34,927百万円⑶

国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産建物及び構築物
434百万円
機械装置及び運搬具
164百万円
計
599百万円⑷

投資不動産の減価償却累計額

⑸

土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日
公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年
３月31日公布政令第125号）第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を０百万円下回っております。

47百万円－ 21 －

連結注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知⑹

財務制限条項
短期借入金及び長期借入金のうち9,847百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月
決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の9,847百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。

⑺

受取手形割引高⑻

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
受取手形
80百万円
支払手形
91百万円

１百万円

－ 22 －

連結注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

4.

5.

連結損益計算書に関する注記
助成金収入
本社機能移転等事業者奨励金等であります。

⑴
⑵

減損損失
減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回っているものについて減損損失を計上しております。
主な内容は以下のとおりであります。
建物及び構築物
517百万円
機械装置及び運搬具
123百万円
工具、器具及び備品
3百万円
土地
78百万円
リース資産
2百万円
投資不動産
2百万円
投資その他の資産「その他」 13百万円⑶

災害による損失
2023年９月に発生した集中豪雨の影響によるものであり、主な内容は以下のとおりであります。なお、このうち 災害損失引当金繰入額は101百万円であります。
原状回復費用314百万円
営業停止期間中の固定費
28百万円
棚卸資産除却損
22百万円
固定資産除却損
9百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式

⑴
⑵

8,808,778株

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知6.

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、未払金の支払期日は、一年以内であります。借入金等の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の内容は、金利スワップ取引及び為替予約取引であり、「市場リスク管理方針」に基づき、借入債務、外貨建営業債権債務の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

⑴⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等に該当する非上場株式（連結貸借対照表計上額1,857百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円）

①

受取手形

232

232

－

②

売掛金

1,954

1,954

－

③

投資有価証券
4,602

4,602

－

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
資産計

差額

6,790

6,790

－

④

支払手形及び買掛金

1,781

1,781

－

⑤

短期借入金

1,040

1,040

－

⑥

未払金

1,027

1,027

－

⑦

長期借入金

27,93028,368437

31,77932,217

437

－

－

－

負債計
デリバティブ取引－ 24 －

連結注記表

時価

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の選定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
②

4,602

－

－

4,602

4,602

－

－

4,602

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

232

－

232

売掛金

－

1,954

－

1,954

－

2,187

－

2,187

支払手形及び買掛金

－

1,781

－

1,781

短期借入金

－

1,040

－

1,040

未払金

－

1,027

－

1,027

長期借入金

－

28,368－28,368－32,217－32,217

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金

これらの時価は、そのほとんどが１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金

これらの時価は、そのほとんどが１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから 、
その時価は当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記の金額には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、長期借入金の時価に含めて記載しております。

7.

賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地（建物等を含む｡）を有しております。2024年３月期における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は61百万円
であります。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

時価
5,746

5,539

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。

－ 26 －

連結注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

8.

収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

報告セグメント
観光事業

運輸業

アグリ
事業

計

日帰

4,234

－

－

－

－

4,234

宿泊

6,225

－

－

－

－

6,225

商品・製品販売

－

291

1,327

－

122

1,741

役務提供

－

251

－

－

－

251

運輸関連

－

－

－

1,755

－

1,755

その他

639

－

－

－

－

639

11,100

542

1,327

1,755

122

14,848

－

－

－

32

－

32

11,100

542

1,327

1,788

122

14,881

顧客との契約から生じる収益
その他
外部顧客への売上高⑵

燃料商事 製造関連
事業
事業

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 27 －

連結注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

7,222

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,187

契約負債（期首残高）95

契約負債（期末残高）113

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は94百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
8.

⑴

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,210円59銭⑵

１株当たり当期純利益

106円35銭－ 28 －

連結注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）
資
流

科

目
部

産
の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
短 期 貸 付 金
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
差 入 保 証 金
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金合計金

額
44,823
7,216
4,584
200
1,571
241
49
48
119
400
0
37,60725,540
7,897
2,200
1,022
0
218
13,754
170
276
65
8
46
1
8
12,001
4,915
682
101
57
1,419
251
5,936
62
△1,42644,823

負
流

科

債
の
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
長 期 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
債務保証損失引当金
純資
産の部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益
剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

貸借対照表（単位：百万円）
目部

金

額
36,211
7,503
333
1,191
3,811
87
989
152
285
27
97
111
316
99
28,70724,004
110
355
917
2,000
527
792
8,612
6,756
2,141
3,385
1,500
1,885
1,269
1,269
1,269
△39
1,855
1,858
△2
44,823

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

損 益 計 算 書

（2024年 3 月31日まで）
2023年 4 月 1 日から

科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
受
取
保
険
金
投 資 不 動 産 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額
投 資 不 動 産 売 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

損益計算書（単位：百万円）

金

額
11,654
7,512
4,142
2,693
1,449
6
248
126
50
28
469
68
23
772
8
0
0
57
217
1
500
792
0
177
△169

459

561
1,346

780

1,570
557
7
549

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から（2023年
2024年 3 月31日まで ）
株
資

本

剰

余

（単位：百万円）

主

資

本

金

利益剰余金

その他利益
資 本 金
その他資本 資 本 剰 余 金 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式
資本準備金
剰 余 金 合計 繰越利益 合計
剰 余 金
当 期 首 残 高

2,141

1,500

1,885

3,385

719

719

549

549

△39

株主資本
合
計

6,207

当 期 変 動 額
当期純利益
自己株式の取得

549
△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

549

549

△0

549

当 期 末 残 高

2,141

1,500

1,885

3,385

1,269

1,269

△39

6,756

評
当 期 首 残 高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

1,160

△2

1,157

純 資 産 合 計7,365

当 期 変 動 額
当期純利益

549

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
697

697

697

当期変動額合計

697

－

697

1,247

当 期 末 残 高

1,858

△2

1,855

8,612

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等……………総平均法による原価法⑵

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………時価法⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法
売店商品・貯蔵品……………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
卸売商品………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
石炭商品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）⑷

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

⑸

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
災害損失引当金定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
集中豪雨に伴う原状回復に要する支出に備えるため、当事業年度末における今後の支出見込額を計上しております。

－ 32 －

個別注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

退職給付引当金

債務保証損失引当金⑹

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超過するため資産の部に前払年金費用を計上しております。
退職見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（観光事業）
観光事業においては、総合レジャーリゾート施設スパリゾートハワイアンズを経営しており、顧客に商品、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に商品、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、会費収入については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売、飲食提供等のサービス提供のうち当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
（燃料商事事業）
燃料商事事業においては、石炭、石油、その他商品の販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、商品を引渡した時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。

－ 33 －

個別注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

2.

⑺

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

⑻

その他計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書
類と異なっております。
②控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した金額

57百万円（54百万円）（注）当事業年度の（ ）は内数で、観光事業において計上した金額であります。
減損損失

25,540百万円（24,199百万円）
65百万円
無形固定資産（26百万円）
5,936百万円
投資不動産（－百万円）
4百万円
投資その他の資産「その他」（2百万円）
31,546百万円
計（24,228百万円）（注）当事業年度の（ ）は内数で、観光事業において計上した金額であります。
有形固定資産なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結
注記表「2．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 34 －

個別注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産－百万円

繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は333百万円であります。
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結
注記表「2．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社である㈱北茨城ファームに対する投融資の評価⑴
当事業年度の計算書類に計上した金額

関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
関係会社株式
長期貸付金
貸倒引当金
債務保証損失引当金

1百万円
500百万円
792百万円
0百万円
500百万円△500百万円
792百万円⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
関係会社株式は実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合には、関係会社の事業計画を基礎として回復可能性の判定を行い、回復可能性が認められない場合は実質価額まで減損処理しております。
また、関係会社に対する貸付金は個別に回収可能性を評価し、回収不能見込額に対して引き当て処理を行っております。
さらに、関係会社に対する貸付金の回収可能性が認められない状況において、関係会
社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の金額が貸付金の帳簿価額を超える場
合、当該超過額と債務保証残高のいずれか小さい方の金額を債務保証損失引当金として計上しております。
②主要な仮定㈱北茨城ファームの事業計画における出荷量及び販売単価としております。
③翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である㈱北茨城ファームの事業計画における出荷量及び販売単価は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった
場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 35 －

個別注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知3.

貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
建物
構築物
機械及び装置
土地
投資不動産
出資金
計

6,473百万円 （4,663百万円）
368百万円（368百万円）
8百万円（8百万円）
13,702百万円
4,309百万円
100百万円
24,961百万円 （5,040百万円）

担保付債務
短期借入金及び長期借入金
19,357百万円 （15,798百万円）
計
19,357百万円 （15,798百万円）
上記のうち、（ ）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち、投資不動産391百万円を㈱北茨城ファームの金融機関借入760百万円の物上保証に供しております。
上記のうち、出資金100百万円を物上保証に供しております。これは、小名浜東港バルク
ターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社一切の債務を担保するために、小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結したものであります。

⑵

有形固定資産の減価償却累計額

31,093百万円⑶

国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産
建物
60百万円
構築物
3百万円
計
64百万円

⑷

投資不動産の減価償却累計額⑸

関係会社の金融機関借入に対する保証㈱北茨城ファーム
21百万円
計
21百万円
（注）債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

168百万円－ 36 －

個別注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知⑹

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務⑺

土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日
公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年
３月31日公布政令第125号）第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を０百万円下回っております。

⑻

財務制限条項
短期借入金及び長期借入金のうち9,847百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月
決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記の9,847百万円については、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。

⑼

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
受取手形
73百万円
支払手形
91百万円

－ 37 －

個別注記表

461百万円
1,418百万円
28百万円
76百万円

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

4.

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

⑴

13百万円
124百万円
195百万円
1,365百万円⑵

助成金収入
本社機能移転等事業者奨励金等であります。

⑶

減損損失
減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回っているものについて減損損失を計上しております。
主な内容は以下のとおりであります。
建物
33百万円
機械及び装置5百万円
工具、器具及び備品
1百万円
リース資産
0百万円
投資不動産
2百万円
投資その他の資産「その他」13百万円⑷

災害による損失
2023年９月に発生した集中豪雨の影響によるものであり、主な内容は以下のとおりであります。なお、このうち 災害損失引当金繰入額は99百万円であります。
原状回復費用
202百万円
営業停止期間中の固定費
15百万円
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

26,118株－ 38 －

個別注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,781百万円
土地718百万円
投資有価証券評価損
474百万円
貸倒引当金
434百万円
債務保証損失引当金
241百万円
資産除去債務160百万円
賞与引当金
96百万円
減損損失
37百万円
災害損失引当金
30百万円
その他
68百万円
繰延税金資産小計
4,044百万円
評価性引当額△3,711百万円
繰延税金資産合計
333百万円
繰延税金負債土地△1,493百万円
その他有価証券評価差額金△705百万円
資産除去債務△58百万円
その他△76百万円
繰延税金負債合計△2,333百万円
繰延税金資産（負債）の純額△2,000百万円－ 39 －

個別注記表

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知7.

関連当事者との取引に関する注記

子会社等（単位：百万円）

会 社 等 の 名 称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

㈱ 常 磐 製 作 所

直 接
98.0％

資金の援助
役員の兼任

資 金 の 回 収
利 息 の 受 取
(注１)

資金の援助

㈱北茨城ファーム

直 接
49.0％

債 務 保 証物 上 保 証
役員の兼任㈱クレストヒルズ

直 接
100.0％

資金の援助㈱ホテルクレスト札幌

直 接
100.0％

資金の援助㈱クレストコーポレー
ション

直 接
95.0％

役員の兼任
役員の兼任

資金の援助

取引金
額

目

期末残高

40
5

短期貸付金
未 収 収 益400
0

資 金 の 貸 付
(注２)

170

長期貸付金
(注６)

500

貸倒引当金繰入額
（注６）

500

貸倒引当金
（注６）

500

金融機関借入に対す る 債 務 保 証
（注３）

814

債 務 保 証 損 失
引 当 金 繰 入 額
（注４）

792

金融機関借入に対す る 物 上 保 証
（注５）

760

科

－
債 務 保 証
損失引当金
（注４）

792

－

資 金 の 貸 付
(注２)

－

長期貸付金
(注６)

403

資 金 の 貸 付
(注２)

－

長期貸付金
(注６)

515

資 金 の 回 収
(注７)
債 権 放 棄(注７)
貸倒引当金戻入額
(注７)

0
621

－

622

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（注２) 資金の貸付については、無利息にしております。
（注３) 取引金額には債務保証の期末残高を記載しており、保証料は無償としております。
（注４) ㈱北茨城ファームの債務超過額を基礎として必要と認められる額を債務保証損失引当金として計上しております。
（注５) 取引金額には担保に係る債務の期末残高を記載しており、保証料は無償としております。
（注６) 貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
（注７) ㈱クレストコーポレーションは2024年３月に清算結了しており、取引金額は清算に伴う貸付金の一部回収及び債権放棄であります。これに伴い同社に対する貸倒引当金を全額取崩しております。

－ 40 －

個別注記表

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8.

9.

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑴⑵

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

980円61銭62円59銭－ 41 －

個別注記表

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連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

常磐興産株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所

公認会計士

柳

井

浩

一

公認会計士

吉

田

靖

史

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、常磐興産株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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連結計算書類に係る会計監査報告

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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
常磐興産株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

2024年５月13日

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柳

井

浩

一

吉

田

靖

史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、常磐興産株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第106期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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計算書類に係る会計監査報告

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第106期
事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、
監査計画、職務の分担等を定め、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、代表取締役社長との定例会合、各取締役との意見交換を通じて、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人からは、事前に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 47 －

監査等委員会の監査報告

2024/05/20 10:56:31 / 23069669̲常磐興産株式会社̲招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月13日

常磐興産株式会社
常 勤 監 査 等 委 員
監

査

等

委

員

監

査

等

委

員

村
内
本

中
田
橋

監査等委員会

大
英
克

輔 ㊞
仁 ㊞
宣 ㊞

(注) 監査等委員内田英仁及び本橋克宣は、会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以－ 48 －

監査等委員会の監査報告上