2024/05/29 22:09:19 / 23069126̲株式会社ＫＳＫ̲招集通知

第50期 定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項①

連結計算書類の「連結注記表」②

計算書類の「個別注記表」

第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社ＫＳＫ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数1社
・連結子会社の名称
株式会社ＫＳＫテクノサポート② 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社ＫＳＫ九州（現.
株式会社NEXUS）の当社所有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
③ 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
a. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a. 商品
先入先出法
b.原材料先入先出法
c. 貯蔵品
最終仕入原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～50年
工具器具備品
２年～20年
車両運搬具
６年
ロ．無形固定資産定額法によっております。

－1－

連結注記表

2024/05/29 22:09:19 / 23069126̲株式会社ＫＳＫ̲招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．工事損失引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
イ．請負契約一括して開発・設計・構築等を請け負う取引であり、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
ロ．準委任契約
当社グループの指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
ハ．派遣契約
労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

－2－連結注記表

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退職給付に係る会計処理の 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため当方法
連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務及び勤務費用の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のとおりであります。
（繰延税金資産）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産：1,195百万円（繰延税金負債控除前）⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断にあたっては、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りによっております。将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合には、繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

－3－連結注記表

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４．連結損益計算書に関する注記⑴ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額⑵ 研究開発費の総額

0百万円
45百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普⑵

通株

発行済株

式の式

総数

7,636,368株

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式1,663,605株

79株

4,000株1,659,684株（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金の支払額等①決議

株式の種類 配当金の総額

2023年6月29日
第49期定時株主総会

普通株式

１株当たりの配当額477百万円

基準日

効力発生日80円 2023年3月31日

2023年6月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2024年6月27日
第50期定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,350百万円

⑷

基準日

効力発生日

226円 2024年3月31日

2024年6月28日

当連結会計年度の末日において当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 206,460株

－4－

連結注記表

１株当たりの配当額

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６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び時価のある債券の市場価格変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から１ケ月以内に支払うことを基本としております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程（グループ共通）に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
連結子会社においても、同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、約25％が特定の企業集団に対するものであります。

－5－連結注記表

2024/05/29 22:09:19 / 23069126̲株式会社ＫＳＫ̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
百万円
8,705

有価証券及び投資有価証券(注1)

時価差百万円
8,630

額
百万円
△74

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であり、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（百万円）

1年超
5年以内
（百万円）

5年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

300

5,000200－

1,500700200－

1,800

5,700400－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
⑴ 社債
⑵ その他
合計

(3)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－6－

連結注記表

2024/05/29 22:09:19 / 23069126̲株式会社ＫＳＫ̲招集通知①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
株式
資産計

②

770－

－

770

770－

－

770

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券債券（社債等）
資産計

－

7,860

－

7,860

－

7,860

－

7,860

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券（社債等）は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－7－

連結注記表

2024/05/29 22:09:19 / 23069126̲株式会社ＫＳＫ̲招集通知

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
システムコア
事業

ＩＴソリューション事業

ネットワーク

334

817

1,388

2,540

内、準委任契約

1,979

3,690

5,780

11,449内、派遣契約

1,510

642

5,546

7,698

－

89－

89

3,823

5,239

12,714

21,778

サービス事業合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
内、請負契約内、その他外部顧客への売上高(2)

収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (4)会計方針に関する事項 ④
重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－8－連結注記表

2024/05/29 22:09:19 / 23069126̲株式会社ＫＳＫ̲招集通知(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,686

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,902

契約資産（期首残高）49

契約資産（期末残高）46

契約負債（期首残高）38

契約負債（期末残高）40

契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は38百万円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,656円73銭
284円90銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－9－連結注記表

2024/05/29 22:09:19 / 23069126̲株式会社ＫＳＫ̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式移動平均法による原価法

ロ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ハ．その他有価証券②

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品

先入先出法

ロ．原材料

先入先出法

ハ．貯蔵品

最終仕入原価法⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産②

無形固定資産定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～50年
工具器具備品
２年～20年
車両運搬具
６年

定額法によっております。

なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③

長期前払費用ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 10 －

個別注記表

2024/05/29 22:09:19 / 23069126̲株式会社ＫＳＫ̲招集通知⑶①

引当金の計上基準
貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

工事損失引当金⑷

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務及び勤務費用の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

収益及び費用の計上基準

イ．請負契約一括して開発・設計・構築等を請け負う取引であり、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
ロ．準委任契約
当社の指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2024/05/29 22:09:19 / 23069126̲株式会社ＫＳＫ̲招集通知

ハ．派遣契約
労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のとおりであります。
（繰延税金資産）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産：974百万円（繰延税金負債控除前）⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表（２．会計上の見積りに関する注記）に記載した事項と同一であるため、個別注記表における記載を省略しております。
３．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権37百万円②

短期金銭債務15百万円

４．損益計算書に関する注記⑴

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額－百万円⑵

研究開発費の総額45百万円⑶

関係会社との取引高①

売上高0百万円②

仕入高123百万円③

営業取引以外の取引高116百万円※ 当社は2024年３月15日付で、当社の連結子会社でありました株式会社ＫＳＫ九州（現.株式会社NEXUS）の当社所有全株式を譲渡いたしました。そのため、同社との取引金額は関係会社であった期間の取引金額を記載しております。

－ 12 －

個別注記表

2024/05/29 22:09:19 / 23069126̲株式会社ＫＳＫ̲招集通知

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式1,663,605株

79株

4,000株1,659,684株（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
６．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ７．
収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産・未払事業税

29百万円

・投資有価証券評価損否認

8百万円

・未払社会保険料否認

68百万円

・賞与引当金否認

423百万円・退職給付引当金否認

426百万円・長期未払金否認

55百万円

・その他

132百万円小計

1,145百万円

・評価性引当額△170百万円

繰延税金資産合計

974百万円

繰延税金負債
・圧縮積立金△0百万円

・資産除去債務△17百万円・その他有価証券評価差額金△128百万円

繰延税金負債合計△146百万円

繰延税金資産の純額

827百万円－ 13 －

個別注記表

2024/05/29 22:09:19 / 23069126̲株式会社ＫＳＫ̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社との取引種類

会社等の名 称 又 は 所在地 資 本 金氏
名

株 式 会 社
東京都
子会社 ＫＳＫテクノ
稲城市
サ ポ ー ト

子会社の役員西島修一－50百万円－

事業の内容

議決権等の所有(被所有）割合

ネットワーク 直接サービス事業
100％㈱KSK九州(現.㈱NEXUS)
代表取締役

－

関連当事者
取引の内容 取 引 金 額と の 関 係

役務の受入

－

目

期末残高

通信、コンピュータ関連シス テ ム の構築等の外注

110百万円 買 掛 金

9百万円

事務支援の業
務受託

92百万円

－

－従業員教育の受託

22百万円－－35百万円

－

－

関係会社
株式の売却

科

（注1） 外注取引については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
（注2） 関係会社株式の売却価格は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

1,976円55銭⑵

１株当たり当期純利益

235円47銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

個別注記表