株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

半期報告書（第41期中）自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

株式会社ニチダイ
京都府京田辺市薪北町田13番地(331130)

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

7(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

9(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

37

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

38(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

52

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

53

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成19年11月27日【中間会計期間】

第41期中（自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４（６２）３４８１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４（６２）３４８１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年４月１日

古屋

藤本

藤本

至

平成19年９月30日）

元伸

光洋

光洋

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第39期中

第40期中

第41期中

第39期

第40期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）

5,207,913

6,006,379

6,148,492

10,795,260

12,095,241

経常利益（千円）

421,447

461,868

512,177

802,623

1,046,689

中間（当期）純利益（千円）

156,735

266,081

266,998

369,004

543,024

純資産額（千円）

4,668,535

6,159,421

6,677,991

4,904,613

6,413,870

総資産額（千円）

11,209,934

11,811,424

13,401,755

11,277,356

12,060,703

583.76681.25726.72612.66703.22

19.64

31.24

29.50

45.56

61.84

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

19.51

30.98

29.45

45.13

61.48

自己資本比率（％）

41.6

52.1

49.1

43.5

52.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

63,485855,986

972,390398,614799,345

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△468,385△313,295△1,853,061△840,639△399,417

291,502△2,081

931,482

424,577

45,041

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

278,141924,335

907,644385,677

829,682

従業員数(外.平均臨時雇用者数）(人)

355
(92)

361
(107)

405
(80)

342
(100)

346
(106)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間(当期)純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第40期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

- 1 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13(2）提出会社の経営指標等
回次

第39期中

第40期中

第41期中

第39期

第40期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）

4,604,775

5,361,419

5,383,658

9,758,788

10,619,679

経常利益（千円）

458,000

395,076440,209803,463

883,413中間（当期）純利益又は当期純損失（△）（千円）

218,615

224,277

190,505

417,155△372,157

資本金（千円）

860,190

1,426,698

1,429,307

860,190

1,429,000

発行済株式総数（株）

7,998,800

9,042,800

9,051,300

7,998,800

9,050,300

純資産額（千円）

5,400,052

6,829,804

6,237,967

5,603,871

6,143,949

総資産額（千円）

11,347,119

11,876,966

12,296,486

11,504,911

11,127,779

１株当たり純資産額（円）675.23755.40689.29700.09678.98

１株当たり中間(当期)純利益
金額又は１株当たり当期純損

27.39

26.33

21.05

51.58

△42.38

27.21

26.11

21.01

51.09

－

－

10.00

8.00

15.00

20.00

自己資本比率（％）

47.6

57.5

50.7

48.7

55.2

従業員数

292

303

334

284

297

(外.平均臨時雇用者数)(人)

(81)

(94)

(74)

(89)

(93)

失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）（注）１．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第40期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３．第40期中の１株当たり中間配当額10円は、記念配当２円50銭を含んでおります。
４．第40期の１株当たり配当額20円は、記念配当５円を含んでおります。
５．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

金型

262

(40)

精密鍛造品・アッセンブリ

65

(34)

フィルタ

53

(6)

全社（共通）

25

(－)

405

(80)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
み、常用パートを除く。）は、（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

334

(74)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートを除く。）は、（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間における当社の主要顧客業界である国内自動車産業では、昨年度まで好調であった軽自動車も減少傾向に転じるなど国内販売が低調な状況にあり、国内生産台数については昨年とほぼ同水準で推移する傾向になっております。一方、海外生産台数は増加傾向が続いており、国内生産台数と合わせた世界生産台数も若干の伸びを示しております。
このような状況のなか、国内金型事業においては、中部地区、関西地区で新規案件減少による需要低迷が続いており、売上高は前年同期比減と低調に終わりました。
海外においては、日系企業の進出著しいインド地域で売上高が増加しましたが、その他のアジア地域では伸び悩んでいる状況にあります。また、北米地区におけるNICHIDAI AMERICA CORPORATIONでは、第２四半期より日系ユーザー向けの大口売上高を計上するなど増加傾向にあるものの、中間期では前年同期比減となりました。
以上の結果、金型事業の売上高は28億３千５百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
一方、精密鍛造品・アッセンブリ事業においては、ＶＧターボチャージャー部品の機種増加と、スクロール鍛造品の増産があったことにより、売上高は26億６千７百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
また、フィルタ事業においても、石油掘削用フィルタに加えて、食品、航空宇宙関係などの分野で堅調に推移した
ことから、売上高は６億４千５百万円（前年同期比38.1％増）と大幅に増加いたしました。
以上の結果、連結売上高は61億４千８百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
次に損益面においては、NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが赤字になっていることと、国内金型事業の売上高が低迷していることから、金型事業の営業利益は減益となりましたが、精密鍛造品・アッセンブリ事業におけるＶＧターボ
チャージャー部品の増産効果と、生産管理強化による原価低減が行えたこと、また、フィルタ事業も受注増により設備の稼働が高水準に推移したことから、連結営業利益５億６千８百万円（前年同期比13.3％増）、連結経常利益５億１千２百万円（前年同期比10.9％増）、連結中間純利益２億６千６百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ１千６百万円減少し、９億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億７千２百万円（前年同期比１億１千６百万円増）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益５億１千１百万円、減価償却費３億円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億５千３百万円（前年同期比15億３千９百万円増）となりました。これは、主に平成19年11月28日償還期限の20億円の社債償還金に充当する定期預金の預入による支出18億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は９億３千１百万円（前年同期は２百万円の使用）となりました。これは、主に平成19年７月31日に発行した社債の発行による収入９億８千１百万円によるものであります。

- 4 -株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

金型

2,667,926

97.6

精密鍛造品・アッセンブリ

2,475,119105.5

627,050157.8

5,770,096

105.4

フィルタ
合計
（注）１．金額は販売価格により表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品仕入実績
当中間連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

金型

59,03041.2

精密鍛造品・アッセンブリ

167,458

108.1

フィルタ

20,244287.4

246,733

80.9

合計（注）１．金額は仕入価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況

当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

金型

3,014,203

102.7

1,010,370

120.8

精密鍛造品・アッセンブリ

2,839,300

134.6

1,279,838

110.4

542,48687.8

205,55654.3

6,395,989

112.9

2,495,764

105.1

フィルタ
合計

（注）１．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．精密鍛造品・アッセンブリの受注高には、内示受注高を含んでおります。

- 5 -株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

金型

2,835,055

94.1

精密鍛造品・アッセンブリ

2,667,662

105.7

645,775138.1

6,148,492

102.4

フィルタ
合計

（注）１．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先三菱重工業㈱（注）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

2,360,437

39.3

2,438,16439.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、大学や研究機関との産学協同研究と、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした当社グループ独自の研究を行っております。
当中間連結会計期間に実施いたしました主な研究開発活動の状況は、次のとおりです。
金型事業におきましては、前連結会計年度に開発いたしました熱間鍛造によって成形された板材に異種部品プレスを使用して押し込むことにより結合する「植込鍛接法」のデータ解析、試験を行って用途開発を進めており、新規分
野の開拓を進めてまいります。
また、従来のダイセットに製品の後工程の省略、製品の精度を高めることを目的とした新機能ダイセットの開発を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間における研究開発費は47,644千円となりました。

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2007/11/26 11:55:13

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.は、タイ王国ランプーン県に平成19年９月に工場建設が完了し、焼結炉２台の設置を行い、11月から操業を開始しております。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,500,000
計

15,500,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数(株)（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年11月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,051,300

9,051,300

ジャスダック証券取引所－

計

9,051,300

9,051,300

－

－

（注）

「提出日現在発行数」欄には、平成19年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

- 7 -株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13(2）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの新株発行予定残数等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成16年６月24日）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年10月31日）

1,150

1,145

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

115,000株（注）１

114,500株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額613円（注）２

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年７月１日から
平成21年６月30日まで
発行価格 ： 613円
資本組入額 ： 307円
１．新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時において、当社又は当社国内子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、対象者が当社又は当社国内子会社の取締役を任期満了により退任した場合、当社又は当社国内子会社の従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合
は、新株予約権者の相続人による相続は認めないものとする。
４．その他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結した「新株予約権付与契約」の定めるところによる。
新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要するものとする。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

- 8 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる単位未満の株式については、これを切捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併または新設合併等を行う場合、当社は必要とする株式数の調整を行います。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとします。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,000

9,051,300

307

1,429,307

306

1,192,245

平成19年４月１日～
平成19年９月30日（注）（注）

新株予約権の行使による増加であります。

- 9 -株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社ジャスト

奈良県奈良市四条大路南町24－３

885

9.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

732

8.09

田中

奈良県奈良市

572

6.32

475

5.24

384

4.24

善昭

エイチエスビーシーバンクピ
ーエルシーアカウントアトラ
ンティスジャパングロースフ
ァンド（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
クレディエットバンクエスエ
イルクセンブルジョワーズシ
リウスファンドジャパンオパ
チュニティズサブファンド（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）

2 COPTHALL AVENUE,LONDON,EC2R 7DA UK

ニチダイ従業員持株会

京都府京田辺市薪北町田13

310

3.43

田中

奈良県奈良市307

3.39

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

217

2.40

大阪市北区堂島浜１丁目２-６

174

1.92

154

1.70

4,213

46.55

克尚

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
大阪中小企業投資育成株式会
社
ノーザントラストカンパニー
エイブイエフシーリノーザン
トラストガンジーアイリッシュクライアンツ（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
計（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)－（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は732千株であります。
２．RSI Asset Management S.A.から、平成19年９月26日付の大量保有報告書の変更報告書により、同日現在で375千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、RSI Asset Management S.A.の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所

RSI Asset Management S.A.
30rue des Voisins 1205 Geneva,Switzerland

所有株式数
375,600株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合- 10 -

4.15％

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

３．アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社から、平成19年８月31日付の大量保有報告書の変更報告書により、同日現在で750千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社の大量保有報告書の変更
報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所

アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社
東京都港区浜松町１丁目30番５号 浜松町スクエアStudio 1805

所有株式数
750,400株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
8.29％
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成18年10月31日付の大量保有報告書の変更報告書により、同日現在で581千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおり
であります。
大量保有者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
所有株式数
310,700株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
3.44％
大量保有者
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
住所
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
所有株式数
217,600株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.41％
大量保有者
三菱ＵＦＪ投信株式会社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
所有株式数
53,400株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.59％- 11 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,048,600

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

9,051,300－－

総株主の議決権－（注）

90,486－90,486－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

京都府京田辺市薪北
町田13

1,400

－

1,400

0.02

－

1,400

－

1,400

0.02

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ニチダイ

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

777

765

830

836

801

665

最低（円）

735

714

708

799

651

550

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名

新職名

旧役名

金型事業統括兼

旧職名
NICHIDAI AMERICA

氏名

異動年月日

西村

譲

平成19年10月１日

専務取締役

NICHIDAI AMERICACORPORATION社長

専務取締役

常務取締役

管理統括

常務取締役

管理・金型事業担
当藤本光洋

平成19年10月１日

取締役

管理統括

瀬川

秀実

平成19年10月１日

取締役

金型事業統括畑中恵二

平成19年10月１日

取締役

取締役

国内営業ゼネラル
マネージャー
海外営業ゼネラル
マネージャー兼営業企画グループマ
ネージャー

CORPORATION社長- 12 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表については、みすず監査法人（旧称：中央青山監査法人）により中間監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表については、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間
当中間連結会計期間及び当中間会計期間

みすず監査法人
監査法人トーマツ- 13 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛
金※１

３．たな卸資産４．その他

Ⅱ

1,274,335

2,757,644

1,179,682

2,833,376

3,113,680

3,457,185

1,313,224

1,295,835

1,285,179

149,279

189,890111,292

貸倒引当金△25,201△22,929△26,005

流動資産合計5,545,013

46.9

7,334,120

54.7

6,007,334

49.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２※３(2）機械装置及び運搬具(3）土地(4）その他※３

1,939,860

1,839,518

1,877,339

2,052,767

1,856,165

1,980,982

1,662,423
179,435

２．無形固定資産
３．投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ

1,664,357
366,6425,834,485
54,316

192,932

44,266366,832△91

1,663,356
5,726,683

50,442

273,328
366,740△78

5,714,610

279,502273,249△78

279,424

6,255,542

53.0

6,044,199

45.1

6,044,477

50.1

繰延資産

10,8670.1

23,435

0.2

8,891

0.1

資産合計

11,811,424

100.0

13,401,755

100.0

12,060,703

100.0- 14 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

区分

注記
番号

2007/11/26 11:55:13

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

648,760

655,022

２．短期借入金※３659,281404,689359,317

３．一年以内に返済予定の長期借入金※３

862,703804,292

993,299

４．一年以内に償還予
定の社債

※３

20,0002,020,000

2,020,000

５．未払法人税等

233,380

310,458

288,576

６．賞与引当金

204,274

236,989

120,605

375,056

７．その他
流動負債合計Ⅱ

791,976

3,146,673

435,99926.7

4,861,188

468,53436.3

4,905,355

40.7

固定負債
１．社債

※３

2,040,000

1,020,000

30,000２．長期借入金※３

429,554830,219

690,615

35,776

12,357

20,862

３．退職給付引当金
固定負債合計

2,505,330

21.2

1,862,576

13.9

741,477

6.1

負債合計

5,652,003

47.9

6,723,764

50.2

5,646,832

46.8

１．資本金

1,426,698

12.1

1,429,307

10.7

1,429,000

11.8

２．資本剰余金

1,189,644

10.1

1,192,245

8.9

1,191,939

9.9

３．利益剰余金

3,571,118

30.2

3,934,159

29.3

3,757,649

31.2

△964

△0.0

△964

△0.0

△964

△0.0

6,186,495

52.4

6,554,747

48.9

6,377,624

52.9

１．その他有価証券評
価差額金

17,662

0.1

7,445

0.1

14,0570.1

２．為替換算調整勘定△44,736△0.4

14,4780.1△28,383△0.2

評価・換算差額等合計△27,074△0.3

21,9240.2△14,325△0.1（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ－－

101,319

0.7

50,571

0.4

純資産合計

6,159,421

52.1

6,677,991

49.8

6,413,870

53.2

負債純資産合計

11,811,424

100.0

13,401,755

100.0

12,060,703

100.0

少数株主持分

- 15 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

6,006,379

100.0

6,148,492

100.0

12,095,241

100.0

Ⅱ

売上原価

4,670,113

77.8

4,636,894

75.4

9,286,766

76.8

1,336,265

22.2

1,511,598

24.6

2,808,475

23.2

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

834,23913.9

942,94415.4

1,669,199

13.8

502,026

8.3

568,6549.2

1,139,275

9.4

Ⅳ

営業外収益

21,6620.2

114,2470.9

1,046,689

8.7

12,0200.1

20,2210.2

1,038,489

8.6

495,464

4.1

売上総利益
※１

営業利益

Ⅴ

１．受取利息

6,521

4,823

8,944

２．保険積立金等解約
収入

5,988

2,532

6,337

３．雑収入

3,480

48,148２．為替差損

1,582

３．雑損失

6,416

11,1220.2

6,380

49,161

97,0229,271
56,1480.9

461,868

7.7

9,166

2,138
67,5991.1

512,177

8.3

15,087

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益

5,196
※２

－

224
－

３．貸倒引当金戻入額
Ⅶ

3,767

0.3

営業外費用
１．支払利息経常利益
Ⅵ15,99011,795

－
5,420

3,075

0.0

224
3,075

0.1

－

特別損失
１．固定資産売却損

※３

343

27

343

２．固定資産除却損

※４

7,975

3,722

17,899３．投資有価証券売却
損

－

－

77

４．会員権評価損－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

224,000

法人税等調整額△31,110

少数株主損失中間(当期)純利益

8,319

0.1

458,970

7.6

－

3,750

0.1

511,5028.3

297,500
192,889－
266,0813.2△50,826

468,400
246,673

－

2,169

4.4

266,998- 16 -

1,900

4.0

27,064

0.0

－

－

4.3

543,024

4.5

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/11/26 11:55:13

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

860,190624,010566,508565,634

利益剰余金
3,429,997

自己株式

株主資本合計△964

4,913,232

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

1,132,142

剰余金の配当（千円）（注）△119,959△119,959

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000△5,000

中間純利益（千円）

266,081

266,081

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

566,508565,634

141,121－

1,273,263

1,426,698

1,189,644

3,571,118△964

6,186,495

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

23,190△31,809△8,618

純資産合計

4,904,613

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

1,132,142

剰余金の配当（千円）（注）△119,959

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000

中間純利益（千円）

266,081

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△5,528△12,927△18,455△18,455△5,528△12,927△18,455

1,254,807

17,662△44,736△27,074

6,159,421（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 17 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/11/26 11:55:13

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

1,429,000

1,191,939

307

306

利益剰余金
3,757,649

自己株式

株主資本合計△964

6,377,624

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

613

剰余金の配当（千円）△90,488△90,488

中間純利益（千円）

266,998

266,998

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

307

306

176,510－

177,123

1,429,307

1,192,245

3,934,159△964

6,554,747

評価・換算差額等

平成19年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

14,057△28,383△14,325

少数株主持分

50,571

純資産合計

6,413,870

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

613

剰余金の配当（千円）△90,488

中間純利益（千円）

266,998

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△6,612

42,86236,25050,74786,997△6,612

42,86236,25050,747

264,120

7,445

14,47821,924

101,319

6,677,991（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

- 18 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日

2007/11/26 11:55:13

至平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

860,190624,010568,810

567,929

利益剰余金
3,429,997

自己株式

株主資本合計△964

4,913,232

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

1,136,739

剰余金の配当（千円）（注）△119,959△119,959

剰余金の配当（千円）△90,413△90,413

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000△5,000

当期純利益（千円）

543,024

543,024

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

568,810

567,929

327,652－

1,464,391

1,429,000

1,191,939

3,757,649△964

6,377,624

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

23,190△31,809△8,618

少数株主持分

純資産合計－

4,904,613

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

1,136,739

剰余金の配当（千円）（注）△119,959

剰余金の配当（千円）△90,413

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000

当期純利益（千円）

543,024

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）△9,132

3,425△5,70650,571

44,865

連結会計年度中の変動額合計（千円）△9,132

3,425△5,70650,571

1,509,257

平成19年３月31日

14,057△28,383△14,325

50,571

6,413,870

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 19 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純利益458,970

511,502

1,038,489

減価償却費

298,313300,584

617,690

賞与引当金の増減額（△減少額）

87,804

116,3844,135

退職給付引当金の増減額（△減少額）△14,175△8,505△29,089

貸倒引当金の増減額（△減少額）△14,032△3,075△13,241

受取利息及び受取配当金△6,637△5,110△9,270

支払利息

48,14849,161

97,022

投資有価証券売却益△5,196－△11,795

有形固定資産売却損

343

27

343

有形固定資産除却損

7,975

3,722

17,899

売上債権の増減額（△増加額）

153,699

347,373△466,291

たな卸資産の増減額（△増加額）△96,035△8,331△65,704

仕入債務の増減額（△減少額）

139,829△10,519△1,510その他△4,446

1,702

52,309小計

1,054,560

1,294,916

1,230,985

6,173

4,338

8,733

利息の支払額△47,728△51,246△94,148

法人税等の支払額△157,020△275,617△346,224

855,986

972,390799,345

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー- 20 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

2007/11/26 11:55:13

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
定期預金の預入による支出△250,000△1,800,000△400,000

定期預金の払戻による収入

350,000

300,000

500,000

有形固定資産の取得による支出△408,751△349,319△544,618

有形固定資産の売却による収
入

1,598

41

1,698

投資有価証券の取得による支出△63,978△20,381△166,816

投資有価証券の売却による収入

58,964

20,400217,521

その他△1,127△3,801△7,201△313,295△1,853,061△399,417△520,858

45,371△820,822－

500,000

900,000△471,946△549,403△980,602－

981,978－

社債の償還による支出△10,000△10,000△20,000

株式の発行による収入

1,120,286

613

1,124,883

子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入－－

50,571

少数株主からの払込による収入－52,916－△119,563△89,994△208,989

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△2,081

931,482

45,041

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,951

27,150△964

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

538,658

77,962444,005

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

385,677

829,682385,677

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高924,335

907,644829,682

投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入金増減額（△減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

配当金の支払額※- 21 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
NICHIDAI AMERICA CORPORATION
ニチダイフィルタ株式会社

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
NICHIDAI AMERICA CORPORATION
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.

該当事項はありません。

同

在外連結子会社１社の中間決算
日は６月30日であり、中間連結財務諸表を作成するにあたっては、
同日現在の中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
国内連結子会社１社の中間決算
日は９月30日であります。
(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品・仕掛品金型
個別法による原価法
なお、在外連結子会社
は個別法による低価法
精密鍛造品・アッセンブ
リ品
移動平均法による原価法
フィルタ
個別法による原価法
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法
原材料移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

時価のないもの同左
たな卸資産
製品・仕掛品金型
同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
NICHIDAI AMERICA CORPORATION
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
上記のうち、THAI SINTEREDMESH CO.,LTD.については、当連
結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めること
といたしました。

左在外連結子会社２社の中間決算
日は６月30日であり、中間連結財務諸表を作成するにあたっては、
同日現在の中間財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
国内連結子会社１社の中間決算
日は９月30日であります。
(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

②

（自
至

同

在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
国内連結子会社１社の決算日は３月31日であります。
(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの同左②

たな卸資産
製品・仕掛品
金型
同左

精密鍛造品・アッセンブ
リ品
同左

精密鍛造品・アッセンブ
リ品
同左

フィルタ
同左

フィルタ
同左

原材料

原材料
同左

貯蔵品

- 22 -

左

同左
貯蔵品

同左

同左

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

項目

2007/11/26 11:55:13

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会
社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
４年～12年(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会
社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結
子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
４年～12年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益は、それぞれ2,368千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益がそれぞれ13,442千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産及び長期前払
費用
同左

②

無形固定資産及び長期前払費用定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 23 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会
社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
４年～12年②

無形固定資産及び長期前払費用同左

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

項目

2007/11/26 11:55:13

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。

(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

（自
至

(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

社債発行費
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。

──────

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

──────

(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(5）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

③

②

③

賞与引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左- 24 -(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

③

②

③

賞与引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目④

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

④（自至

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準委員会

基準委員会

企業会計基準第５号

平成

企業会計基準第５号

平成17年

17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」

12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業（企業会計基準委員会

会計基準委員会

針第８号

企業会計基準適用指号

平成17年12月９日）を適用してお企業会計基準適用指針第８平成17年12月９日）を適用しておりまります。
従来の資本の部の合計に相当する金額はす。
従来の資本の部の合計に相当する金額は

6,159,421千円であります。

6,363,298千円であります。

なお、中間連結財務諸表規則の改正によ

なお、当連結会計年度における連結貸借対り、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の照表の純資産の部については、連結財務諸表
規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規

中間連結財務諸表規則により作成しておりま則により作成しております。

す。
（役員賞与に関する会計基準）

──────

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
会計基準第４号

企業

平成17年11月29日）を適用

しております。
なお、役員賞与は通期の業績を基礎として算定しており、当中間連結会計期間において合理的に見積ることが困難なため費用処理しておりません。

- 25 -

──────

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

注記事項（中間連結貸借対照表関係）項目

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１．中間連結会計期間末日
満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連

連結会計年度末日満期手形の会
計処理については、当連結会計年

結会計期間の末日が金融機関の休結会計期間の末日が金融機関の休度の末日が金融機関の休日でした

日でしたが、満期日に決済が行わ日でしたが、満期日に決済が行わが、満期日に決済が行われたもの

れたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期れたものとして処理しておりまとして処理しております。当連結

す。当中間連結会計期間末日満期

会計年度末日満期手形の金額は、手形の金額は、次のとおりであり手形の金額は、次のとおりであり次のとおりであります。

ます。

ます。

受取手形
※２．有形固定資産の減価償

受取手形

49,501千円
7,205,079千円

受取手形64,184千円
7,736,774千円

80,811千円
7,502,999千円

却累計額※３．担保資産及び担保付債
務(1）担保に供している資産
建物及び構築物

1,471,002千円

1,187,064千円

1,430,038千円

土地1,516,007千円

1,488,224千円

1,516,940千円

計2,987,009千円

2,675,288千円

2,946,978千円(2）担保付債務
短期借入金

100,000千円

－ 千円

－ 千円

長期借入金

1,148,687千円

1,185,211千円

1,232,209千円

2,000,000千円

2,000,000千円

2,000,000千円

3,248,687千円

3,185,211千円

3,232,209千円（１年以内返済予定額含む）
社債（１年以内償還予定額含む）
計
４．偶発債務(1）当社従業員の住宅貸付

保証差入先：

らの借入金に対する保証(2）手形債権流動化に伴う㈱三菱東京ＵＦＪ

保証差入先：

金額：㈱三菱東京ＵＦＪ

保証差入先：

6,866千円

金

164,713千円

額：

5,227千円
146,404千円

買戻義務限度額- 26 -㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行

銀行

銀行

金制度による金融機関か金額：6,053千円
150,094千円

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

給料手当

227,872千円

253,098千円

524,885千円

賞与引当金繰入額

53,201千円

67,060千円

31,347千円

貸倒引当金繰入額

5,967千円－ 千円

6,758千円

項目（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２．固定資産売却益
機械装置及び運搬具計──────
224千円

224千円

224千円

224千円

※３．固定資産売却損
機械装置及び運搬具

312千円

27千円

工具器具備品

31千円

－ 千円

31千円

343千円

27千円

343千円

計

312千円

※４．固定資産除却損
建物及び構築物

3,029千円

572千円

3,029千円

機械装置及び運搬具

4,607千円

3,078千円

14,531千円

工具器具備品
計

338千円

71千円

338千円

7,975千円

3,722千円

17,899千円- 27 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/11/26 11:55:13

至平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

7,998,800

1,044,000－

9,042,800

合計

7,998,800

1,044,000－

9,042,800

普通株式

1,492

－

－

1,492

合計

1,492

－

－

1,492

自己株式

（注）

普通株式の発行済株式総数の増加1,044,000株は、公募増資による新株の発行の増加1,000,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加44,000株であります。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成18年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）119,959

15

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議
平成18年10月27日
取締役会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

90,413

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月１日

１株当たり中間配当額は、普通配当金７円50銭、記念配当金２円50銭を加えた合計10円であります。

- 28 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

9,050,300

1,000

－

9,051,300

合計

9,050,300

1,000

－

9,051,300

普通株式

1,492

－

－

1,492

合計

1,492

－

－

1,492

自己株式

（注）

普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加1,000株であります。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成19年６月27日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）90,488

10

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日

１株当たり期末配当額は、普通配当金７円50銭、記念配当金２円50銭を加えた合計10円であります。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議
平成19年10月30日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

72,398

利益剰余金- 29 -

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月３日

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,998,800

1,051,500－

9,050,300

7,998,800

1,051,500－

9,050,300

1,492

－

－

1,492

1,492

－

－

1,492

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加1,051,500株は、公募増資による新株の発行の増加1,000,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加51,500株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年６月26日
定時株主総会
平成18年10月27日
取締役会（注）（注）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

119,959

普通株式

90,413

株式の種類

基準日

効力発生日

15

平成18年３月31日

平成18年６月27日

10

平成18年９月30日

平成18年12月１日

１株当たり中間配当額は、普通配当金７円50銭、記念配当金２円50銭を加えた合計10円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月27日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

90,488

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日

１株当たり期末配当額は、普通配当金７円50銭、記念配当金２円50銭を加えた合計10円であります。

- 30 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）

1,274,335千円 現金及び預金勘定
2,757,644千円 現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を預入期間が３ヵ月を△350,000千円△1,850,000千円
超える定期預金
超える定期預金924,335千円 現金及び現金同等物
907,644千円 現金及び現金同等物

超える定期預金
現金及び現金同等物

1,179,682千円△350,000千円
829,682千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却

ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却

ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)
機械装置

24,48319,042

5,440

工具器具備
553,193
品

301,063

252,130

320,106

257,571

合計

577,677(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)
機械装置

24,48323,123

1,360

工具器具備
511,450
品

355,471

155,979

378,594

157,339

合計

535,934(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額(千円) 当額
(千円)
(千円)
機械装置

24,48321,083

3,400

工具器具備
552,633
品

347,531205,102368,614208,502

合計

577,117(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内120,397千円

１年内75,207千円

１年内106,548千円

１年超

140,620千円

１年超

85,196千円

１年超105,522千円

合計

261,017千円

合計

160,403千円

合計

212,071千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失及び減損損失及び減損損失支払リース料

53,882千円

支払リース料

62,552千円

支払リース料

118,358千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

51,831千円
1,677千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

60,121千円
1,925千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

113,825千円
3,721千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

60,168千円

１年内52,296千円

１年内55,660千円

１年超

136,142千円

１年超

184,453千円

１年超

203,510千円

合計

196,310千円

合計

236,749千円

合計

259,171千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左- 31 -（減損損失について）同左

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

12,02238,302

26,279(2）債券60,00060,589589(3）その他

81,013

83,8792,865

153,036

182,770

29,734合計

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

12,67433,67821,004(2）債券

30,00027,967△2,033(3）その他

61,14654,710△6,436

103,820

116,355

12,534合計

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

12,292

38,34026,047(2）債券

30,00030,131

131(3）その他

61,54659,034△2,512

103,838

127,505

23,666

合計（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

- 32 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

2007/11/26 11:55:13

至平成18年９月30日）

至平成19年９月30日）

至平成19年３月31日）- 33 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

金型
（千円）

精密鍛造品
アッセンブ
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

3,014,303

2,524,548

467,527

6,006,379－

6,006,379

－

－

－

－

－

－

3,014,303

2,524,548

467,527

6,006,379－

6,006,379

営業費用

2,753,284

2,343,471

407,596

5,504,352－

5,504,352

営業利益

261,018

181,076

59,931

502,026－

502,026

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高計

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

金型
（千円）

精密鍛造品
アッセンブ
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

2,835,055

2,667,662

645,775

6,148,492－

6,148,492

－

－

－

－

－

－

2,835,055

2,667,662

645,775

6,148,492－

6,148,492

営業費用

2,715,104

2,346,267

518,467

5,579,838－

5,579,838

営業利益

119,951

321,395

127,307568,654－568,654

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高計

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

金型
（千円）

精密鍛造品
アッセンブ
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,029,003

4,917,622

1,148,615

12,095,241－

12,095,241(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

6,029,003

4,917,622

1,148,615

12,095,241－

12,095,241

営業費用

5,518,312

4,472,289

965,363

10,955,966－

10,955,966

営業利益

510,690445,332

183,251

1,139,275－

1,139,275

売上高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
金型事業

主要製品
自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等

精密鍛造品・アッセン ＶＧターボチャージャー部品、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種
ブリ事業
ギア等自動車部品等フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等- 34 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

３．会計方針の変更（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．（2）（会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当中間連結会計期間の営業費用は金型事業が1,551千
円、精密鍛造品・アッセンブリ事業が517千円、フィルタ事業が298千円それぞれ増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
４．追加情報（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．（2）（追加情報）に記載のとおり、当社
及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当中間連結会計期間の営業費用は金型事業が11,064千
円、精密鍛造品・アッセンブリ事業が1,881千円、フィルタ事業が496千円それぞれ増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 35 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

2007/11/26 11:55:13

至平成18年９月30日）
ヨーロッパ

294,110

37,243

アジア

計

320,162

651,516
6,006,379

4.9

高の割合（％）

0.6

5.3

10.8

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成19年９月30日）
ヨーロッパ

243,761

14,031

アジア

計

357,893615,685
6,148,492

4.0

0.2

5.8

10.0

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占

ヨーロッパ

550,501

める割合（％）

92,131

アジア
720,640

計
1,363,273
12,095,241

4.5

0.8

6.0

11.3

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。

- 36 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

681.25円

１株当たり純資産額

726.72円

１株当たり純資産額

703.22円

１株当たり中間純利益金額31.24円

１株当たり中間純利益金額29.50円

１株当たり当期純利益金額61.84円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

30.98円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

29.45円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

61.48円（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

266,081

266,998

543,024

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

266,081

266,998

543,024

8,517,670

9,049,308

8,781,218－－－

70,651

17,16551,937

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（70,651）

希薄化効果を有しないため、潜在株式

該当する潜在株式はあ調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の

りません。

概要
（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）(2）【その他】
該当事項はありません。

- 37 -（ 17,165）
同左（51,937）同左

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,147,798

2,439,627

953,174

420,096

275,756

350,571

３．売掛金

1,930,486

2,340,737

2,535,455

４．たな卸資産1,152,383

1,127,859

1,107,908

152,868

165,394

106,654

２．受取手形※１５．その他△20,153

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△17,674
4,783,480

40.3△20,3626,331,700

51.5

5,033,400

45.2

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※２※３(2) 機械装置
(3) 土地(4) その他※３

1,439,014

1,351,420

1,390,945

1,742,821

1,545,002

1,676,468

1,634,640

1,634,640

1,634,640

471,324

２．無形固定資産457,164

5,287,801
54,316452,273

4,988,228
44,266

5,154,328
50,442

３．投資その他の資産(1) 関係会社株式
投資損失引当金(2) その他
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ

1,258,628

505,382－△57,912－481,963

461,464

430,488△91

1,740,499△78

450,305

908,855△78

880,715

7,082,617

59.6

5,941,349

48.3

6,085,486

54.7

繰延資産

10,8670.1

23,435

0.2

8,891

0.1

資産合計

11,876,966

100.0

12,296,486

100.0

11,127,779

100.0- 38 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

709,408

611,584

574,820

２．短期借入金※３

300,000－－

３．一年以内に返済予定の長期借入金※３

817,497

767,892

948,899

４．一年以内に償還予
定の社債

※３

20,0002,020,000

2,020,000

５．未払法人税等

205,351

248,244

235,632

６．賞与引当金

186,200

215,223

110,000

７．その他

303,853

流動負債合計Ⅱ

369,7432,542,310

21.4

407,401
4,232,687

34.4

4,296,754

38.6

固定負債
１．社債

※３

2,040,000

1,020,000

30,000２．長期借入金※３

429,554791,819

635,415

35,297

14,012

21,660３．退職給付引当金
固定負債合計

2,504,851

21.1

1,825,831

14.9

687,075

6.2

負債合計

5,047,162

42.5

6,058,518

49.3

4,983,830

44.8

1,426,698

12.0

1,429,307

11.6

1,429,000

12.8

1,191,939

10.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

1,189,644

資本剰余金合計

1,192,245
1,189,644

10.1

1,191,939
1,192,245

9.7

３．利益剰余金(1）利益準備金55,00055,00055,0003,730,000

3,330,000

3,730,000

411,764

224,934△275,083(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

4,196,764

35.3

3,609,934

29.4

3,509,916

31.6

△964

△0.0

△964

△0.0

△964

△0.0

6,812,141

57.4

6,230,521

50.7

6,129,891

55.1

１．その他有価証券評
価差額金

17,662

0.1

7,445

0.0

14,0570.1

評価・換算差額等合計

17,662

0.1

7,445

0.0

14,0570.1

純資産合計

6,829,804

57.5

6,237,967

50.7

6,143,949

55.2

負債純資産合計

11,876,966

100.0

12,296,486

100.0

11,127,779

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 39 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

5,361,419

100.0

5,383,658

100.0

10,619,679

100.0

Ⅱ

売上原価

4,221,609

78.7

4,093,409

76.0

8,219,956

77.4

1,139,809

21.3

1,290,248

24.0

2,399,722

22.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

707,55413.2

797,484

14.8

1,397,105

13.2

432,255

8.1

492,7649.2

1,002,617

9.4

Ⅳ

営業外収益

※１

14,7440.3

11,2670.2

21,367

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

売上総利益

営業利益

経常利益

51,922

1.0

63,822

1.2

140,570

1.3

395,0767.4

440,2098.2

883,413

8.3

Ⅵ

特別利益

5,420

0.1

2,688

0.0

12,020

0.1

Ⅶ

特別損失

7,832

0.2

61,5081.1

845,755

7.9

392,665

7.3

381,388

7.1

49,6780.5

421,835

4.0△372,157△3.5

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

196,000

法人税等調整額△27,612

中間純利益又は当期純損失（△）

236,000
168,387

3.1

224,277

4.2△45,117- 40 -

392,000
190,882

3.6

190,505

3.5

29,835

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

2007/11/26 11:55:13

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

860,190624,010624,01055,000566,508565,634

565,634

別途積立
金

繰越利益
剰余金

3,450,000

592,446

利益剰余金合計

4,097,446

自己株式

株主資本
合計

△964

5,580,681

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

1,132,142

剰余金の配当（千円）△119,959△119,959△119,959△5,000△5,000△5,000224,277

224,277

224,277

280,000△280,000－－（注）
役員賞与の支給（千円）（注）
中間純利益（千円）
別途積立金の積立（千円）（注）
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額)（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

566,508565,634

565,634－

280,000△180,681

99,318－1,231,460

1,426,698

1,189,644

1,189,644

55,0003,730,000

411,764

4,196,764△964

6,812,141

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

23,19023,190

純資産合計

5,603,871

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

1,132,142

剰余金の配当（千円）△119,959（注）
役員賞与の支給（千円）△5,000（注）
中間純利益（千円）

224,277

別途積立金の積立（千円）－（注）
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△5,528△5,528△5,528△5,528△5,5281,225,932

17,662

17,662

6,829,804（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 41 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2007/11/26 11:55:13

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,429,000

1,191,939

1,191,939

55,000

307

306

306

別途積立
金

繰越利益
剰余金

3,730,000△275,083

利益剰余金合計

3,509,916

自己株式

株主資本
合計

△964

6,129,891

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

613

剰余金の配当（千円）△90,488△90,488△90,488

中間純利益（千円）

190,505

190,505

190,505△400,000

400,000－－

別途積立金の取崩（千円）
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額)（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

307

306

306

－

△400,000

500,017

100,017－

100,630

1,429,307

1,192,245

1,192,245

55,0003,330,000

224,934

3,609,934△964

6,230,521

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

14,057

14,057

純資産合計

6,143,949

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

613

剰余金の配当（千円）△90,488

中間純利益（千円）

190,505

別途積立金の取崩（千円）－

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△6,612△6,612△6,612△6,612△6,612

94,018

7,445

7,445

6,237,967（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

- 42 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

前事業年度（自平成18年４月１日

2007/11/26 11:55:13

至平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

860,190624,010624,01055,000568,810

567,929

567,929

別途積立
金

繰越利益
剰余金

3,450,000

592,446

利益剰余金合計

4,097,446

自己株式

株主資本合
計

△964

5,580,681

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

1,136,739

剰余金の配当（千円）（注）△119,959△119,959△119,959

剰余金の配当（千円）△90,413△90,413△90,413

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000△5,000△5,000△372,157△372,157△372,157

280,000△280,000－－

当期純損失（千円）
別途積立金の積立（千円）（注）
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

568,810

567,929

567,929－

280,000△867,529△587,529－

549,2091,429,000

1,191,939

1,191,939

55,0003,730,000△275,083

3,509,916△964

6,129,891

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

23,19023,190

純資産合計

5,603,871

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

1,136,739

剰余金の配当（千円）（注）△119,959

剰余金の配当（千円）△90,413

役員賞与の支給（千円）（注）△5,000

当期純損失（千円）△372,157

別途積立金の積立（千円）（注）
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）（千円）－△9,132△9,132△9,132

事業年度中の変動額合計（千円）△9,132△9,132

540,077

平成19年３月31日（千円）

14,057

14,057

6,143,949

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 43 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
製品・仕掛品金型
個別法による原価法
精密鍛造品・アッセンブリ
品
移動平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～50年
機械装置
10年～12年

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品・仕掛品
金型
同左
精密鍛造品・アッセンブリ
品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

(2）たな卸資産
製品・仕掛品
金型
同左
精密鍛造品・アッセンブリ
品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～50年
機械装置
10年～12年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益は、それぞれ2,069千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益がそれ
ぞれ12,946千円減少しております。

(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～50年
機械装置
10年～12年- 44 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

項目

３．繰延資産の処理方法（自至2007/11/26 11:55:13

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2）無形固定資産及び長期前払費
用
同左(2）無形固定資産及び長期前払費
用
同左

株式交付費
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。

株式交付費

株式交付費

───────４．引当金の計上基準

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

───────

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たす場
合は特例処理を行っておりま
す。

同左

同左

社債発行費
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。

───────(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。

同左

同左

(1）ヘッジ会計の方法
同左- 45 -

───────(1）ヘッジ会計の方法
同左

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

2007/11/26 11:55:13

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
なお、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自至平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間会計期間（自至平成19年４月１日
平成19年９月30日）

──────

前事業年度（自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示

表示に関する会計基準等の適用指針」（企業に関する会計基準等の適用指針」（企業会計会計基準委員会

基準委員会

企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は従来の資本の部の合計に相当する金額は

6,143,949千円であります。

6,829,804千円であります。

なお、当事業年度における貸借対照表の純

なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成

資産の部については、改正後の中間財務諸表

しております。

等規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）

──────

当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
なお、役員賞与は通期の業績を基礎として算定しており、当中間会計期間において合理的に見積ることが困難なため費用処理しておりません。

- 46 -

──────

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末期末日満期手形の会計処理については、当会計期間の末日が金融

日が金融機関の休日でしたが、満日が金融機関の休日でしたが、満機関の休日でしたが、満期日に決期日に決済が行われたものとして期日に決済が行われたものとして済が行われたものとして処理して処理しております。当中間期末日満期手形の金額は、次のとおりで処理しております。当中間期末日おります。当期末日満期手形の金満期手形の金額は、次のとおりで額は、次のとおりであります。

あります。

あります。

項目
※１．中間期末日満期手形受取手形※２．有形固定資産の減価償
却累計額

受取手形

23,406千円

受取手形35,318千円

56,102千円

6,744,332千円

7,235,273千円

7,013,000千円※３．担保資産及び担保付債
務(1）担保に供している資産
建物

1,270,470千円

1,187,064千円

1,226,776千円

土地1,488,224千円

1,488,224千円

1,488,224千円

計2,758,694千円

2,675,288千円

2,715,000千円(2）担保付債務
短期借入金

100,000千円

－ 千円

－ 千円

長期借入金

1,129,481千円

1,185,211千円

1,232,209千円

2,000,000千円

2,000,000千円

2,000,000千円

3,229,481千円

3,185,211千円

3,232,209千円（１年以内返済予定額含む）
社債（１年以内償還予定額含む）
計
４．偶発債務(1）当社従業員の住宅貸付

保証差入先：

らの借入金に対する保証(2）NICHIDAI AMERICACORPORATIONの金融機関

金保証差入先：

6,866千円

保証差入先：

COMERICA BANK

金額：㈱三菱東京ＵＦＪ

保証差入先：

金

額：

5,227千円

金──────

額：──────

83千US＄）

保証差入先：㈱みずほ銀行

保証差入先：㈱みずほ銀行

保証差入先：

金融機関からの借入に対金276,000千円

金224,800千円

金する債務保証

保証差入先：㈱京都銀行

保証差入先：㈱京都銀行

保証差入先：

金

150,000千円

金

金

額：

20,000千円

──────

(4）THAI SINTERED MESH

6,053千円

9,824千円（

額：㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行

銀行

額：

からの借入金に対する保証(3）ニチダイフィルタ㈱の㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行

金制度による金融機関か額：額：保証差入先：額：㈱みずほ銀行349,600千円
㈱京都銀行

額：

20,000千円

──────

㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行

CO.,LTD.の金融機関からの借入に対する債務保
証

金

額：

金

額：

63,486千円（
550千US＄）32,112千円（ 8,750千THB）(5）NICHIDAI AMERICA

保証差入先：

リース契約に係る同債務保証差入先：TOHLEASE

金

額：に対する保証TOHLEASE

保証差入先：TOHLEASE

金239,264千円

CORPORATIONCORPORATIONCORPORATIONCORPORATIONの締結した

金

218,246千円

額：

209,466千円

額：（ 1,851千US＄）（ 1,814千US＄）（ 2,026千US＄）

164,713千円

146,404千円

150,094千円(6）手形債権流動化に伴う買戻義務限度額(7）輸出債権譲渡に伴う遡保証差入先：

及義務額㈱三菱東京ＵＦＪ──────

保証差入先：

金額：

金

89,281千円（㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行

銀行
757千US＄）- 47 -

額：

88,522千円（

749千US＄）

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13（中間損益計算書関係）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要
なもの
受取利息

5,688千円

5,540千円

9,234千円

17,770千円
26,186千円

19,283千円
26,170千円

38,354千円
51,741千円

有形固定資産257,792千円

256,049千円

532,316千円

無形固定資産5,835千円

6,175千円

11,936千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）※２．営業外費用のうち主要
なもの
支払利息
社債利息
３．減価償却実施額

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計
当中間会計期間（自平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

1,492

－

－

1,492

1,492

－

－

1,492

至平成19年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計
前事業年度（自平成18年４月１日

1,492

－

－

1,492

1,492

－

－

1,492

至平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

1,492

－

－

1,492

1,492

－

－

1,492

- 48 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)
機械装置

24,48319,042

5,440

工具器具備
549,521
品

300,527

248,993

319,570

254,434

合計

574,004

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)
機械装置

24,48323,123

1,360

工具器具備
507,778
品

354,017

153,760

377,140

155,120

合計

532,261

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額(千円) 当額
(千円)
(千円)
機械装置

24,48321,083

3,400

工具器具備
548,961
品

346,536

202,424

367,619

205,824

合計

573,444(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内119,498千円

１年内74,289千円

１年内105,640千円

１年超

138,368千円

１年超83,862千円

１年超103,727千円

合計

257,867千円

合計

158,151千円

合計

209,367千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失及び減損損失及び減損損失支払リース料
減価償却費相当額

53,404千円
51,372千円

支払リース料
減価償却費相当額

62,074千円
59,662千円

支払リース料
減価償却費相当額

117,401千円
112,907千円

支払利息相当額

1,642千円

支払利息相当額

1,899千円

支払利息相当額

3,654千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への同左同左配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料──────

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内11,275千円

１年内

１年超

－ 千円

１年超

－ 千円

合計

11,275千円

合計

5,125千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）同左せん。

- 49 -（減損損失について）
同左

5,125千円

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

755.40円

１株当たり純資産額

689.29円

１株当たり純資産額

678.98円

１株当たり中間純利益金額26.33円

１株当たり中間純利益金額

21.05円

１株当たり当期純損失金額42.38円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

26.11円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

21.01円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間純利益金額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間純利益金額又は当期純損失金額
中間純利益又は当期純損失(△)（千円）

224,277

190,505△372,157

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)（千224,277

190,505△372,157

8,517,670

9,049,308

8,781,218－－－

70,651

17,165－円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）(70,651)

希薄化効果を有しないため、潜在株式

該当する潜在株式はあ調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の

りません。

概要

- 50 -（17,165）
同左

（－）
────

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

2007/11/26 11:55:13

至平成18年９月30日）

至平成19年９月30日）

至平成19年３月31日）(2）【その他】
平成19年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・72,398千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・8円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成19年12月３日（注）平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

- 51 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第40期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月28日近畿財務局長に提出- 52 -

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 53 -

独

立

監

チ

ダ

イ

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１１月１７日

株

式

会

社

ニ

取 締 役 会

御 中

み

す

ず

監

査 法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員松尾雅芳

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員隂地

弘和当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ニチダイの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務
諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

独立監査人の中間監査報告書

平成19年11月22日

株式会社ニチダイ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

雅芳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一二三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１１月１７日

株

式

会

社

ニ

取 締 役 会

チ

ダ

イ

御 中

み

す

ず

監

査 法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員松尾雅芳

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員隂地

弘和当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチダイの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第４０期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書
提出会社)が別途保管しております。

株式会社ニチダイ/半期報告書/2007-09-30

2007/11/26 11:55:13

独立監査人の中間監査報告書

平成19年11月22日

株式会社ニチダイ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

雅芳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一二三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第41期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。