（ 参 考 ２ ）プレス機械又はシャーの安全装置構造規格の改正について
１主な改正事項(1) 安全性の向上
ア手払い式安全装置を原則製造禁止とし、一定のものに限って、当分の間、製造を許容

イ両手操作式安全装置において、スライド等の操作部は、不正操作防止のため、左右の操作部を操作するときにその時間差が 0.5 秒以内でなければスライド等が作動しない構造のものであることを要件化

ウ光線式安全装置において、①防護すべき範囲の拡大（防護高さを最大 400mm から危険を防止するために必要な長さに）②検出能力の向上（最大の光軸間隔を現行 7cm から 2cm 程度に）(2) 新たな安全装置への対応
ア安全装置として新たに制御機能付き光線式安全装置（PSDI 式安全装置）を追加

イ安全装置として新たにプレスブレーキ用レーザー式安全装置を追加(3) 性能規定化両手操作式安全装置のスライド等の操作部について両手によらない操作を防止するための措置を性能規定化（スライド等の操作部を直線距離で 300mm 以上離す以外の方法についても認めることとする。）(4) その他

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アガード式安全装置で、作動中に安全にガードを開けられる方式のものを許容

イ光線式安全装置において、一定の要件の下、検出の無効（ブランキング）を許容公布、施行予定日平成 23 年 1 月頃公布、7 月 1 日施行予定以上

労働安全衛生規則の一部を改正する省令について
１改正の背景(1) 労働者に危険を及ぼすおそれのある機械のストローク端については、工作機械についてその危険を防止するため覆い等を設けることが規定されている(則第 112 条）が、移動するテーブルを有するプレス(タレットパンチプレス)のテーブルと建物設備等の間に挟まれる死亡災害などが見られ、また、それ以外の機械においても同様の災害が見られることから、工作機械以外の機械に対してもストローク端による危険を防止する必要がある。
(2) プレスブレーキ(注１）による危険の防止については、技術の進展により新たな種類の安全装置が開発され、欧州規格(EN 規格)においてもプレスブレーキ専用の安全装置の要件が整備されていることから、この新しい安全装置を使用する際の安全措置の実施が適切に行われるよう、規定の見直しが必要となっている。
(注１)主として，長板の曲げに使用する構造をもつプレス(3) 手払い式安全装置(注２）は比較的簡便な安全装置であるが、足踏みでスライドを起動し、手を払いきれずに挟まれる災害が見られることから、原則使用禁止とすることが必要となっている。また、主要国においても、このような安全装置の使用を認めていない。
(注２)スライドの下降に連動し，防護板などで危険限界内にある身体の一部を払いのけることによって安全を図る装置

２改正の内容(1) 機械のストローク端による危険防止（第１０８条の２）稼働するテーブル等のストローク端が労働者に危険を及ぼすおそれのある機械について、工作機械以外であっても、当該危険を防止する措置を講じなければならないことを規定すること。
(2) プレスブレーキ用の新たな安全装置への対応（第１３１条）プレスブレーキ用レーザー式安全装置の設置、使用にあっては、スライドの速度を低速度(10mm/s 以下)とすることができ、操作している間のみスライドが作動させることができるプレスブレーキに設置し、使用しなければならないこととすること。
(3) 手払い式安全装置の原則使用禁止（第１３１条及び附則）手払い式安全装置は原則使用禁止とするが、当分の間、両手操作式の一定スピード以下で作動することなどのプレス機械に取り付ける場合に限り使用することができることとすること。
※(2)及び(3)については、安全装置の構造要件を規定している「プレス機械及びシャーの安全装置構造規格」(昭和 53 年労働省告示第 102 号)において、当該安全装置の安全要件の見直しも予定
３公布、施行予定日平成 23 年 1 月公布(予定）、7 月 1 日施行（予定）労働安全衛生規則の一部改正について１ ストローク端による危険の防止（第108条の２）<< 現 状 >>機械のストローク端による危険防止措置は、工作機械を対象に規制（第112条）<< 課 題 >>機械の高機能化により、工作機械以外の機械のストローク端による死亡災害も散見<< 対応案 >>当該リスクを有する機械に対し、ストローク端による危険防止措置を講じることを規定２ プレス等による危険の防止（第131条及び附則）<< 現 状 >><< 課 題 >>①プレス機械については、スライドによる危険防止措置を講じることとなっている。(第131条）プレスブレーキにおいては、作業効率性のため、安全装置を設置せずに被災する割合が高い。
一方、プレスブレーキの作業特性を考慮した新たな専用の安全装置が開発されている。

②プレス機械の安全装置の一種として手払い式安全装置も使用可手払い式安全装置では、足踏みでスライドを起動し、手が払いきれずに被災する災害が散見。
主要国でも、このような安全装置の使用を認めていない。

<< 対応案 >>プレスブレーキ用レーザー式安全装置が適切にプレス機械に設置、使用される要件を規定する。
例えば、スライドの速度を安全な低スピードに維持することができるプレスブレーキに設置すレーザー式安全装置ることなど。

手払い式安全装置については、原則使用禁止にし、当面の間、一定の両手操作式のプレス機械に取り付ける場合に限り使用可とする。（ 参 考 ３ ）動力プレス機械構造規格の改正について
１主な改正事項(1) 安全性の向上
ア災害の多い旧型プレス（ポジティブクラッチプレス）を原則製造禁止

イ液圧プレスでのスライドの落下防止措置を充実

ウ安全プレスにおいて①両手操作式安全プレスのスライド等の操作部は、不正操作防止のため、左右の操作部を操作するときにその時間差が 0.5 秒以内でなければスライド等が作動しない構造のものであることを要件化②光線式安全プレスは、防護すべき範囲の拡大（防護高さを最大 400mm から危険を防止するために必要な長さに）③光線式安全プレスは、検出能力を向上（最大の光軸間隔を現行 7cm から 2cm 程度に）④光線式安全プレスは、検出能力に応じた安全距離（最大の光軸間隔にあっては安全距離に 400mm 以上を追加）(2) 新たなプレス機械への対応
ア今後、主流機となりうるサーボモーターを使用したプレスについて、ブレーキ性能、故障対策等の安全要件を新たに規定

イ安全プレスとして新たに制御機能付き光線式（PSDI 式)のものを追加(3) 性能規定化
ア非常停止装置の操作部について容易に操作できるものとして性能規定化（押しボタン以外の方法（コード式やレバー式）についても認めることとする。）

イ両手操作式安全プレスのスライド等の操作部について両手によらない操作を防止するための措置を性能規定化（スライド等の操作部を直線距離で 300mm 以上離す以外の方法についても認めることとする。）(4) その他
ア安全プレスでスライドの開き行程等については、危険防止機能が働かなくてもよいことを明確化イ
２ガード式安全プレスで、作動中に安全にガードを開けられる方式のものを許容公布、施行予定日平成 23 年 1 月頃公布、7 月 1 日施行予定以上（参考１）プレス機械による災害発生件数1,2001,0001,1191,1161,1211,0391,030973

プレ 800ス
災害 600
件数 400（件）200
0※休業４日以上の死傷病災害より904821527