寄稿

袋小路に追い込まれた
英国の EU 離脱
̶̶日系企業 43 社が移転・撤退「非常事態」も想定̶̶

在英国際ジャーナリスト

木村正人

メイ英首相を信任200人、不信任117人

くまで保険との法的・政治的保証を求めたが、打開策

英国の欧州連合（EU）離脱は全く先の読めない展

英・EU合意は（1）英国がEUに支払う離脱清算金開になってきた。英・EU双方が合意に達した離脱協は最大390億ポンド（約5兆6000億円）、（2）双方がす

定書について、テリーザ・メイ英首相は議会承認を得でに移住している市民の権利を相互に保障、（3）英国るため12月11日に採決を予定していたが、前日になっが新年3月29日にEUを離脱したあとも2020年末まで移て新年1月まで延期した。与党・保守党から大量造反行期間を設ける、（4）アイルランドとの間に「目に見が出て否決される見通しになったためだ。

える国境」を復活させない――ことが柱になっている。

は見つかっていない。

同月12日、保守党で党首のメイ首相に対する下院議メイ首相は、英・EU間の「人の自由移動」は終結

員の不信任投票が実施され、信任200人、不信任117させる一方で、サプライチェーンを寸断しないようEU人でメイ首相は何とか生き延びた。しかし造反分子を離脱後もモノについては無関税で障壁のない自由貿易なだめるため「2022年に予定される次期総選挙を指揮圏を築く通商協定の締結を目指している（首相の公式しない」とそれまでに首相と党首を辞任する考えを表別荘チェッカーズで策定されたことから「チェッカー明せざるを得なかった。

ズ案」と呼ばれる）。

13、14日、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議では対応が協議された。メイ首相は最大の争点である英・北アイルランドとアイルランド間に「目に見える国境」を復活させないバックストップ（安全策）はあ

バックストップは英国を EUに繋ぎ止める「手錠」
新年4月から20年末までの移行期間に通商協定がまとまらない場合、唯一陸続きのアイルランドとの間に「目に見える国境」が復活する。これを避けるため、英国全体が暫定的にEUの関税同盟に留まり、北アイルランドは単一市場にも残るバックストップが設けられた。
移行期間は最長22年まで延長可能だが、バックストップがいったん発動されると英・EU双方の合意がなければ撤回できない。このため、バックストップは英国を永遠にEUくびきの軛に繋ぎ止める「手錠」だとボリ
アイルランドから英・北アイルランドに入る国境（2018 年 4 月、筆者撮影）
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ス・ジョンソン前外相ら強硬離脱

地域主義に試されるグローバル経済 特集（ハードブレグジット）派が反発、メイ首相にEUと再交渉するよう迫っている。
EU首脳会議でアンゲラ・メルケル独首相らは「離脱協定書や将来の関係の政治宣言を変えることはできない。しかし新たな通商協定を英・EU双方が目指すとのさらなる保証は可能だ」とメイ首相に助け舟を出したものの、法的な保証についてはあっさり退けた。
英国では下院に絶対的な優位性が認められている。その下院で承認を得るには320票が必要となる。
メイ政権の基礎票は324票だが、閣外協力する北ア
イルランドの地域政党・民主統一党（DUP）10人、与党・保守党内のEU残留派16人、強硬離脱派40 ～ 離脱交渉のカギを握るメルケル独首相（2018年12月13日、筆者撮影）
80人が「造反する」と息巻いている。恐ろしいのはメイ首相に対する保守党内の不信任票が残留派と強硬離脱派を足した96人を21人も上回っていたことだ。

唯一可能で最善の合意
メイ首相の不人気な離脱案は英国の官僚トップと単一市場を死守するのがEUの最重要課題

EU側の首席交渉官ミシェル・バルニエ氏がせめぎこれに対し、EUは欧州統合の根幹をなす単一市場EU双方が説明するように「唯一可能で最善の合意」を死守するのが最重要課題だ。英国に少しでも甘い顔合って最終的に合意にたどり着いただけあって、英・と言えるだろう。

をして単一市場の例外を認めてしまうと、「それならわ

英国産業連盟（CBI）はEU離脱が混乱を避けて円が国も英国のように離脱した方が得」という加盟国が滑に行われれば、国内総生産（GDP）成長率は18年出てきかねない。いったん離脱ドミノが起きると、EU1.3%、19年1.4%、20年1.6%を維持できると予測。キャ崩壊はもはや時間の問題となる。

ロリン・フェアバーンCBI事務局長は「合意なき離脱

メイ首相は「議会承認のデッドラインは1月21日」とになればビジネス・雇用・生活に深刻な影響が出る。

だけ述べ、時間稼ぎに出た。EU側から新提案があっメイ首相の合意はパーフェクトではないが、不確実性たとしても、EU離脱の延期か、2年前の離脱決定を撤を減らし、将来の貿易関係を開く唯一の道だ」と評価回するための2回目の国民投票実施、それともノルする。

ウェーのように欧州経済領域（EEA）に入り単一市場

スモールビジネス連盟（FSB）は、合意なき離脱とのルールに従う――といった強硬離脱派にはさらに受いう緊急事態時の関税や税関手続きについて「緊急事け入れがたい内容になるのは必至だ。

態対処計画を策定し始めている小企業は7社に1社だ

四分五裂の下院とEUの板挟みになって、メイ首相け」と懸念する。

は息も絶え絶えの状態だ。メイ首相の内相時代に仕え英中央銀行・イングランド銀行のマーク・カーニー

た元官僚は筆者に「彼女はリスクを取るのを避け、批総裁は、20人の上級エコノミスト、150人の専門家集判を嫌い、インナーサークルの外の人を信頼しない。

団がこの2～3年調査した結果として「合意なき離脱にこのため決断を避けるか、決断したとしても極めてマなれば英通貨ポンドは25%下落し、食料品は輸入インズイものになってしまう」と指摘する。

フレで10%上昇する恐れがある」と警鐘を鳴らす。

今回のブレグジットでもメイ首相は当初こそ「悪い最悪シナリオでは不動産価格は35%暴落する。そん合意ならしない方がマシ」と啖呵を切ったものの、解な事態に陥れば、日本の「失われた20年」と同じ轍を散・総選挙でよもやの過半数割れを喫し、強硬離脱か踏むことになる。

たん から穏健離脱（ソフトブレグジット）に舵を切り、2人の英国に進出するトヨタは「合意なき離脱なら1日にEU離脱担当相にそっぽを向かれた。優柔不断という1000万ポンド（約14億3500万円）相当の生産がリスク悪印象と不信感だけが有権者に植え付けられた。にさらされる」と悲鳴を上げた。

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英国の主要貿易相手はEU英国の貿易を見ておこう（図表）。

25社（21社が一部移転）、「販売」12社、「生産」6社。
移転先は「統括」では金融・保険を中心にドイツ8社、ルクセンブルク7社、オランダ4社。
「販売」ではドイツ4社、「生産」ではポーランド、オランダ、フィリピン

EU離脱は経済的には全く見合わない。強硬離脱派だった。

はEU・カナダ包括的貿易投資協定（CETA）型に上

日系企業の懸念は、英国進出企業では「英国経済の乗せする自由貿易協定（スーパー・カナダ型FTA）の不振」71.3%、「英国の規制・法制の変更」58%、「ポ締結を主張、独自に自由貿易協定（FTA）を締結すンド安の進行」54%。他のEU進出企業では「英国経るバラ色の未来を描いている。

済の不振」46%、「EUから英国への輸出」38%、「英しかし、EUの関税同盟や単一市場から離脱してま国の規制・法制の変更」35%がトップ3を占めた。

で米国とFTAを結び、米国を除く環太平洋経済連携合意なき離脱に備えた計画は「策定済み」「策定中」

協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」に参加「策定予定」が英国進出企業27%、他のEU進出企業はするメリットはほとんどない。日本に関して言えば日13%。最も多かったのは「物流・税関の混乱を想定しEU経済連携協定（EPA）が新年2月に発効する。

た一定在庫の確保・積み増し」20社だった。

EUの関税同盟から無秩序離脱して世界貿易機関（WTO）ルールが適用された場合、英国では港湾で通関手続きを行う準備は整っていない。ドーバー海峡を金融セクターも混乱

毎年渡ってくるトラックは414万台。1台につき30 ～ 60

モノと違って関税がかからない資本への影響も深刻

分の通関手続きがかかると、どんな混乱が待ち受けるだ。英国は国際金融都市ロンドンを擁している。しかのか。想像するだけでも気が遠くなる。

し世界金融危機を起こしたグローバルバンクに対する政治の風当たりは一段と厳しい。

合意なき離脱なら1人当たりの GDP は8.7% 縮小

う三井住友フィナンシャルグループ（FG）と野村HD元内閣府首席エコノミストで英キングス・カレッフルトに新現地法人を設立する。イングランド銀行はジ・ロンドンのジョナサン・ポルテ教授によると、1人

EU離脱後も欧州の銀行に英国内での活動をこれまで当たりの国内総生産（GDP）は生産性の向上分を含め通り認める方針だ。

EU域内で活動できる金融業の単一パスポートを失が、英国がEUから離脱する新年3月末までにフランクると、メイ首相の合意で5.5%、「合意なき離脱」ならメイ首相の離脱案でも統合された金融市場の利便性8.7%縮小する。財政への影響は対GDP比でそれぞれを維持し、金融の安定を守るための措置を講じることのシナリオでマイナス1.8%、マイナス3.1%になる。

が明記された。欧州銀行監督機構（EBA）がパリに日本貿易振興機構（ジェトロ）が18年9 ～10月、欧移っても、5000人の仕事が失われても、合意なき離脱

州に進出する日系企業763社を対象に実施した調査でという最悪シナリオさえ避けることができれば、国際は、移転・撤退をする企業を機能別に見ると「統括」

金融都市ロンドンの強みはそれほど大きくは損なわれ図表

英国の貿易（2016 年輸出入）

出所： 英国統計局（ONS）

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地域主義に試されるグローバル経済 特集てしまう。

ないだろう。

その場合は憲政の常道にならって解散・総選挙で民勢いを増す残留派

意を問うべきだ。そうすると最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首が首相になる可能性が浮上して世論調査でも今や残留派が53%を占め、下院も離脱くる。

派がソフトとハードに分裂しているため残留派が多数筋金入りの強硬左派コービン党首より「左」と言わ派になっている。それに加えて、欧州司法裁判所れるジョン・マクドネル影の財務相の秋の党大会演説（ECJ）が、英国はEU加盟国の同意なしにEU離脱をは英国のビジネス界を震え上がらせた。

取り消せるとの判断を下したため、2回目の国民投票「100年前の1918年、労働党は綱領4条を採択した。

実施を求める残留派が一気に勢いを増している。

4条は、肉体労働者または頭脳労働者に産業の完全なEUを離脱するのがこんなに大変だと予想できた人成果を保障している。100年前と同様、現在の経済ががどれだけいるだろう。EUの拡大と統合の深化に伴っ抱える課題に対する公正で民主的、集団的な解決方法てEUの権限は増大する。それと反比例するように加は今日でも有効だ」

盟各国議会の権限は縮小していく。ユーロ危機で重債「ニューレイバー」を掲げたトニー・ブレア党首時代

務国は年金、失業保険、教育費、医療費の削減を強いに4条は書き換えられ、「生産手段の共有と産業の民衆られ、有権者はブリュッセルの政策と各国民意の乖離による統制（生産手段の国有化）」に代わり「権力・に気付かされた。

富・機会の多数者への付与」がうたわれた。

かい り

デモクラシー（民主主義）の語源はデモス（人民）とクラティア（権力）からなるデモクラティアである。

「生産手段の国有化」とは何を意味するのか。それは社会主義・共産主義へのプロセスだ。

その起源のギリシャは11年にユーロ圏に残留するかを

マクドネル氏は水道会社を手始めに、エネルギー会問う国民投票を実施しようとしたが、ユーロ圏の主要社、郵便会社、鉄道会社を消費者、労働者、自治体の国ドイツとフランスの圧力で断念に追い込まれた。

手で公有化することを表明した。コービン党首とマク

この事件は、欧州統合のシンボルである単一通貨ユーロと民主主義が正面衝突した典型的なパラドックスを浮かび上がらせた。

ドネル氏は公有化という名の新社会主義革命を目指しているのだ。
従業員250人以上の企業が年1%ずつ最大で10%の株「グローバリゼーション・パラドックス」を提唱する式を積み立てていく「包摂的所有基金（IOF）」構想

米経済学者ダニ・ロドリク氏は歴史を検証して（1）を披露した。これは「生産手段」ではなく、もはや「資国際経済統合、（2）国家主権、（3）民主主義の3つを本の一部公有化」といえるだろう。

同時に達成しようとしても必ず1つが犠牲になるという仮説を立てた。

ある商社の現地トップは筆者に「本当のリスクはEU離脱より労働党のコービン政権の誕生」と漏らし加盟各国の通貨主権を束ねたユーロの安定を優先さた。コービン新社会主義政権の誕生は英国に進出するせた場合、各国の民主主義は犠牲を強いられる。ギリ日系企業だけでなく、ビジネス界にとって悪夢以外のシャの場合は、ユーロ圏に残留するか離脱するかを問何物でもない。

う国民投票を断念せざるを得なかった。これが「グローバリゼーション・パラドックス」の現実である。
EUの経済統合はますます進み、逆戻りはできないラチェット構造になっている。英国がEUを離脱しようとしてもなかなか抜け出せないのはラチェット構造が働いているためだ。

コービン新社会主義の悪夢
2年前のEU残留・離脱を決める国民投票を実施したのも保守党なら、有権者の離脱決定に基づきEUとの（2018年12月14日記）※著者略歴：大阪府立天王寺高卒、京大法学部卒、産経新聞
で大阪府警キャップ、政治部・外信部デスク、ロンドン支局長、2012年独立。米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員、慶応大学法科大学院非常勤講師（憲法）を歴任。
『EU崩壊』（英誌エコノミストのビル・エモット元編集長推薦）『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』『欧州絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』。共著『税金考』『戦後史開封』『現代ひったくり事情』。Yahoo!Japanニュース個人のオーサーとして6年間で1億PV達成。
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離脱交渉を主導したのも保守党だ。EUから離脱できなかったら、保守党政権を継続する正当性がなくなっ2019.113