寄稿

米国・ハワイ州におけるエネルギー政策事情
ハワイ大学マノア校経済学部

樽井

１. はじめに教授礼党・共和党の勢力が拮抗している議会においては画期的なエネルギー・気候変動法案が通過する可能性が低

近年、化石燃料に代わるエネルギーやその貯蔵に関かった注２。気候変動対策の目玉として2021年に発案さする技術の進歩・費用の低減は著しい速度で進んでいれたBuild Back Better Act については民主党議員

る。他方、コロナ禍でのグローバルサプライチェーンの足並みもそろわず、上院での可決が実現しなかった。の変化や経済リバウンドに伴うエネルギー需要の回復

そのような状況で民主党内の折衝が続き、気候変動・は、世界各国でエネルギー調達・脱炭素に関わる投資エネルギー分野を焦点においた代替法案が2022年８環境に大きな影響を与えている。また2021年末の気候月に「インフレ抑制法」(Inflation Reduction Act)と変動枠組条約締約国会議（COP26）では各国の気候して議会承認された。

変動緩和策に向けた方針が確認されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻を機とする石油・天然ガス供給

インフレ抑制法におけるエネルギー・気候変動対策の縮小は各国の脱炭素姿勢に変化をもたらしている。と医療分野での財政支出規模は、Build Back Better

そのような世界的趨勢に加え、米国では政権交代や連法案での計画より縮小されている。とはいえ、エネル

邦・州政府の政策変更のような内的要因によってエネ

ギー・気候変動に関しては計3860億ドルの支出が計上

ルギー市場・投資環境が著しく変化している。本稿でされている。その大部分はクリーンエネルギー発電、は近年の米国におけるエネルギー政策動向を振り返り、電化、建物に関わる省エネ技術導入、電気自動車導入

産業環境や日本企業への機会にどのような影響を与えに対する税額控除にあてられる（表１）。

うるか概観する。特に米国における連邦・州による政策の位置づけ、州により異なる政策

表１

インフレ抑制法における支出明細動向、そしてエネルギー市場において需給管（単位：10 億ドル）

理のソフト技術や新技術の社会受容を直接医療関連支出

98的に配慮するような投資機会に着目する。

エネルギー・気候変動対策支出

386

２. 連邦政府の脱炭素関連政策
2021年初めにバイデン政権が発足して以来、米国のエネルギー政策がどのように変化するか、また国内外のエネルギー産業にどのような影響を与えるかについては不確実な状況が続いてきた。政権を支える民主党は、気候変動対策・脱炭素に積極的な姿勢を鮮明に打ち出し、温室効果ガスや大気汚染物質排出削減を目指すいくつかの施策を、大統領令を通じて導入してきた注１。他方で、民主242022.9クリーン電力税額控除

161

大気汚染・有毒物質・運輸・インフラ40

クリーンエネルギー税額控除

37

クリーン製造業税額控除

37

クリーン燃料・車両税額控除

36

土地保全など35

建築物エネルギー基準など

27

その他エネルギー・気候変動関連

14

支出総額

485

* 概数処理のため合計額との差異あり。
出典：“What's In the Inflation Reduction Act?” Committee for a Responsible Federal
Budget.

特集：米国エネルギー
エネルギー投資に対する補助という性質のため、インフレ抑制法は関連技術を開発または販売する企業には有効な後押しとなる。特に法案では米国産業を支持する姿勢が顕著である。たとえばクリーン製造業税額～州政府のアプローチ～が持続可能であるか不確実性が存在する。

３. 州政府の脱炭素政策

控除は、海外でなく米国内でのクリーンエネルギー技

日本ではエネルギー政策が概ね（地方自治体でなく）術の開発・製造を補助対象としている 。同様に電気政府により企画立案されるのに対し、米国では連邦政自動車購入に対する税額控除措置については、米国府が司る部分は限定的である。ガソリン税などのエネメーカーが米国外で生産する製品については補助の対ルギー政策は州政府によって、また電力事業規制につ象とならない。それに対し、日本を含めた米国以外のいては州が所属する市場によって異なる場合が多い。

メーカーが米国内で生産する製品については補助の対先述のカーボンプライシングについても、いくつかの象となる。

州では地域的な排出量取引が活用されている。州・電注３

力市場によっては電源構成が異なり、また脱炭素の牽気候変動対策に関する日米比較のうえで特に印象的引役となる電源にも違いがある。たとえばカリフォルであるのは炭素価格税制（カーボン・プライシング）

ニアではメガソーラーが主導なのに対し、北東州やハに対する姿勢の違いである。近年までは日米両国ともワイでは分散型ソーラーが牽引役である。なお、環境に（国として）税金や排出量取引を用いた温室効果ガ保護や温暖化対策に消極的である共和党勢力が強いス抑制政策には消極的であった。しかし、日本では菅州においても脱炭素関連政策が推進されている場合が政権による脱炭素姿勢表明（2020年10月）もあり、まある。たとえば共和党の基盤が強いテキサスにおいてた世界的に脱炭素推進の姿勢がみられるなかで経団は、豊富な風力発電資源を背景として同エネルギーを連など産業界も排出量取引に容認的な姿勢をみせてい推進するような施策がとられてきている。

る 。欧州や中国、韓国、一部南米でも排出量取引が注４導入されている。一方、米国のインフレ抑制法案は日米間では中心となる再生可能エネルギー促進策もカーボンプライシングによる排出抑制でなく、表１が異なる。日本では近年まで固定価格買取制度のように示すとおり化石燃料以外の代替エネルギー補助による再エネ発電量に対する補助が中心であった。それに対間接的な排出抑制に主眼をおいている。その財源は比し、米国各州では再生可能エネルギー導入に関する数較的小規模なメタン排出課徴金を除いては医療薬に関量的目標（Renewable Portfolio Standards、RPS）する費用節減や法人税・その他徴税に関する改正でが導入され、多くの場合に再エネ証書の取引が可能と賄われることとなっている。

なっている。RPS規制対象となる小売電力会社が買い手となり、そして再エネ発電事業者が売り手となる市

インフレ抑制法案が温室効果ガス削減や電力料金に与える影響についてはさまざまな予測がなされている。

場では証書取引を通じた費用効果的なRPS遵守が可能となっている。

米国のシンクタンクであるResources for the Futureの経済分析によると、（天然ガスへの依存度が低くないくつかの州政府は追加的に再エネ導入・投資に対ることにより）電力小売価格は2030年までに5.2～6.7%する補助（税額控除など）を運用している。加えて40ほど減少する見込みである。また、2030年の電力部門以上の州で運用されてきたネット・エネルギー・メー排出は政策がない場合に2005年度比49%減少、政策タリング（Net Energy Metering, NEM）は自家発のもとでは同70%ほどの減少となる見通しを示してい電から発生する余剰電力を配電会社に小売価格にて売る 。ただし、懸念されるのは中長期的な政策の持続り戻すことを許容しており、実質的に分散型発電補助可能性である。温室効果ガス排出を直接抑制するよう金として機能している注７。

注５

なカーボンプライシングを中心とした脱炭素政策に比べ、インフレ抑制法のように再エネ・代替エネルギー

連邦・州政府の政策管轄については、近年保守派判普及を補助する政策は費用対効果が低い（同量の排出事が大半を占める最高裁判所の動きが大きな影響を与削減にかかる費用がより高くつく）というのが経済学えている。最高裁は、本年６月に連邦環境保護庁が火注６者間のコンセンサスである 。脱炭素の継続的な実現

力発電所由来の温室効果ガス排出を規制する権限を制のためにはインフレ抑制法にあるような財政措置が中限するような判断を下した。この判断は連邦レベルで長期にわたり適用されねばならないが、高費用な政策の温暖化対策促進に歯止めをかける一方で、大統領令
2022.925による規制推進や各州独自の規制推進を促すことにつ

ちなみにBESS設備については、各地で規模拡大がながる可能性がある。温暖化対策に消極的な州では石進んでいる。たとえば蓄電分野で高い市場シェアを維炭火力発電を抑制するような政策はとられない一方で、持しているテスラ社ではパワーウォール（家庭用、１脱炭素に肯定的な州では独自の化石燃料規制を導入す

台13.5kWhほど）、パワーパック（業務・産業部門需る可能性が高い。今後は連邦政府のみならず、州ごと要家向けの中規模、１台232kWh）、メガパック（電にどのような脱炭素政策対応がされるかが注目される。

力会社向け大規模、3MWhほど）と規模の異なる電力貯蔵設備を製造・販売している。家庭用のものは継インフレ抑制法のもとでは、温室効果ガスを間接的に削減するクリーンエネルギー促進策が関連投資を後続して需要が高いものの、産業向けにはより大規模なものに生産がシフトしている状況である注８。

押しすることとなる。また産業界では多くの米国企業がサプライチェーン全体での脱炭素を目指し、取引企分散型・小規模再エネ発電の普及を後押ししてき業に温室効果ガス排出削減を求める動きが常態化しつたと評価されるNEMについても、カリフォルニアやハつある。そのような環境では、上記最高裁判断にも関ワイをはじめいくつかの州で中止・見直しが進んでいわらず脱炭素を進める企業行動が社会のみならず自社る。それはNEMのもとでは太陽光パネル保有者が利益向上のためにも正当化される。

ピーク時電力消費を節減するような誘因が働かないこ

４. 電力の安定供給を担保する脱炭素と、またNEM支払い義務のある電力会社にとっては系統安定のための費用をNEM消費者から回収できないことが理由として挙げられている。ハワイ州ではす

以下、ハワイ州を事例に州単位での政策事情と課題でに2015年に同措置が廃止された。自家発電消費者を紹介する。ハワイでは再生可能エネルギーの全体にが系統に売り戻す際の価格は、小売り価格からより低占める割合が2021年現在で38%に達し、他州・地域にい水準に設定され、また売電可能な形式で太陽光パネ比べても非常に高い水準となっている。特に家庭部門ルを導入する際には蓄電池併設も義務化されるようにでの太陽光パネル普及率も（一戸建て住宅のうち）なった。

32%と全米一の水準であり、全国平均を大きく上回っている。そのような変動型の再エネ電源が多いハワイ
州は、今後日本を含めて他地域でも顕在化してくる脱５. 分散型発電促進策の見直し

炭素時代のエネルギー課題に現在直面している。再エ

大規模・分散型再エネ導入の傾向がともに示唆する

ネ導入率が低い状況では、追加的な電源構成の変化のは、負荷制御やピーク負荷平準化を視野に入れた系がピーク・オフピーク需給に対する影響は限定的であ統管理を可能にするようなインフラへの需要が高まっる。だが変動的な再エネ（特に太陽光発電）が進むと、ているということである。また分散型発電が進むにつダックカーブ現象に代表されるような問題が生じる。

れ、発電（生産）も行うようなエネルギー消費者「プハワイは他州に先駆けて（2045年までの）100%再エロシューマー（prosumer）」を束ねて需要管理サービ

ネ目標を法制化したが、その目標に向け再エネ導入をスを提供するような事業の機会も増えてくる。ハワイ

拡大するためには、安定供給を確保することが課題と州では給湯器の遠隔操作を通じて、また蓄電池の遠隔なる。このことは、今後各自治体が脱炭素を進めるう操作を通じてデマンドレスポンスを仲介するような事えで要求するようなエネルギー投資のあり方にも大き業が発現している。電力の安定供給を担う配電会社にく影響を与える。

は負荷平準サービスを提供し、消費者には一定の報酬を代価として系統安定のために電力機器の遠隔操作をたとえばハワイ州において導入が決定している直近行うというアグリゲータービジネスの一例である。そのの案件は、地熱を除くとすべてメガソーラー発電であようなソフトのサービスの必要性や産業余地は、今後る。だが、それらはいずれもバッテリーエネルギー貯各州で脱炭素が進むにつれて拡大すると期待できる。

蔵システム（BESS）を併設で導入するものである（表２）。今後も電力系統安定、そして負荷平準化を推進できるようなプロジェクトでないと電力事業規制当局に承認されない可能性が高い。

６. 行動変容の理解と推進
今までの議論は電力中心であったが、脱炭素にあたっては交通などほかの部門においても温室効果ガス

262022.9

特集：米国エネルギー
表２～州政府のアプローチ～

ハワイ州における再生可能エネルギープロジェクト（2022 年７月現在）
プロジェクト名

島名

種類

出力・規模完了予定（年）Lanai Solar

ラナイ島

ソーラー + BESS

17.5MW, 89 MWh（BESS）

2024

Keahole Battery Energy Storage

ハワイ島

BESS

12 MW, 12 MWh

2024

Waena BESS

マウイ島

BESS

40 MW, 160 MWh

2024

AES Kuihelani

マウイ島

ソーラー + BESS

60 MW, 240 MWh（BESS）

2023

AES Waikoloa Solar, LLC

ハワイ島

ソーラー + BESS

30 MW, 120 MWh（BESS）

2023

AES West Oahu Solar, LLC

オアフ島

ソーラー + BESS

12.5 MW, 50 MWh（BESS）

2023

Barbers Point Solar

オアフ島

ソーラー + BESS15 MW, 60 MWh（BESS）

2024

Hale Kuawehi Solar LLC

ハワイ島

ソーラー + BESS

30 MW, 120 MWh（BESS）

2023

Hoohana Solar 1, LLC

オアフ島

ソーラー + BESS

52 MW, 208 MWh（BESS）

2024

Kahana Solar

マウイ島

ソーラー + BESS

20 MW, 80 MWh（BESS）

2024

Kamaole Solar

マウイ島

ソーラー + BESS

40 MW, 160 MWh（BESS）

2024

Kapolei Energy Storage

オアフ島

BESS

185 MW, 565 MWh

2023

Kupono Solar

オアフ島

ソーラー + BESS

42 MW, 168 MWh（BESS）

2024

Mountain View Solar

オアフ島

ソーラー + BESS

7 MW, 35 MWh（BESS）

2023

Paeahu Solar LLC

マウイ島

ソーラー + BESS

15 MW, 60 MWh（BESS）

2024Puna Geothermal Venture

ハワイ島

地熱46 MW

Waiawa Phase 2 Solar

オアフ島

ソーラー + BESS

30 MW, 240 MWh（BESS）

2024

Waiawa Solar Power LLC

オアフ島

ソーラー + BESS

36 MW, 144 MWh（BESS）

2023

（未定）

出典：Hawaiian Electric Company
https://www.hawaiianelectric.com/clean-energy-hawaii/our-clean-energy-portfolio/renewable-project-status-board

排出削減が必要となる。交通部門に関しては、インフレ抑制法案はインフラ設備・電気自動車普及などハー

７. 社会的な受容性ドに重きをおいたものとなっている。ここで電力シス脱炭素は、いかに（環境負荷も考慮に入れたうえでテムの安定をはかるうえでは、ハード面のみならず消の）社会的な費用・便益の観点から正当化されるよう費者の行動変容を含むソフト面も重要となる。欧米とな事業であっても、地元住民や産業の合意なしには進もに電気自動車シフトの姿勢が鮮明にみられるが、そまない。ハワイ州での再エネ事業見通し（表２）でものシェアが増えるにつれ、消費者がいつどのように自メガソーラーばかりで風力の事例がないのは、社会的動車充電を行うか（そしてピーク需要がどのように変受容性の違いが理由となっている。オアフ島ノース化するか）が系統安定に大きな影響を与える。行動変ショアでは風力発電が島内でいち早く導入されたが、容に関しては日本においても環境省日本型ナッジ・ユ

地元住民が景観や近隣学校児童への影響の懸念を理ニットなど注目されている。そのような試みから得ら由に風力開発に反対してきた経緯がある（写真１）。

れる知見は、より大胆な脱炭素を進めるにあたって不またハワイ島では地熱発電所を増やすことが費用効可欠なものとなるかもしれない。

率・系統安定の観点からは望ましいとされているが、地熱利用についてはハワイの文化的な背景から地元住2022.927

写真１：（左）ハワイ州オアフ島ノースショアにある中学校と近接する風力施設。
（右）風力発電設置に反対する壁書「No wind turbines; too big, too close」（ともに著者撮影、2020年２月）

民の反対の声も存在する。ハワイを含め米国各州で脱炭素を進めていくうえでは大規模再エネ発電のより大量の導入が選択肢として議論されなければならないが、このような事例は地元住民による受容獲得の必要性を物語っている。
また発電所立地問題に並んで脱炭素推進の進捗を左右するのは、その社会的公平性への影響である。特に再生可能エネルギーを補助する政策は、これまで比較的高所得層の家庭により大きな恩恵を与えてきた。
前掲のNEMや再エネ投資に対する税額控除措置はそのような逆進性が高い政策措置であるが、双方とも年々改変や削減が進んでいる。長期的には、公平性が担保されるような脱炭素政策が社会的により受け入れられると期待できる。より大規模な脱炭素推進のためには中・低所得層への新技術普及が不可欠である。電気自動車や充電池、ソーラーパネルなどのハードに関する供給競争が過当になっているなか、そのような技術導入をハード・ソフト両面で後押しするような事業は、長期的には大きな市場・投資機会となるかもしれない。
注１： “Tracking Climate Action Under the Biden Administration:
Where Has Progress Been Made?” World Resource Institute,
https://www.wri.org/insights/biden-administration-trackingclimate-action-progress
注２：“Has Manchin Doomed the Build Back Better Plan?” New YorkTimes 2021年12月21日。
注３：Spiller, B. Resources for the Future “Inflation Reduction Act:
Electric Vehicle Subsidies for Passenger Vehicles” 2022年８月11日。
注４：経団連「グリーン成長の実現に向けた緊急提言」2021年６月15日。
注５：Roy, N.; D. Burtraw; K. Rennert. “Retail Electricity Rates Under
the Inflation Reduction Act of 2022,” Resources for the Future,
August 2022.
注６：Paul, A., Palmer, K., & Woerman, M. (2015). “Incentives, margins,

282022.9

and cost effectiveness in comprehensive climate policy for thepower sector.” Climate Change Economics, 6(04), 1550016.
注 ７：米国各州のクリーンエネルギー政策状況についてはDatabase ofState Incentives for Renewables & Efficiency https://www.
dsireusa.org を参照。
注８：“Tesla Quietly Made Key Changes In Storage: Megapack XL
S t o r e s 5 0 % M o r e E n e r g y , W h i l e B e c o m i ng B i g g e r A ndHeavier” .
https://www.torquenews.com/15475/tesla-quietly-made-keychanges-storage-megapack-xl-stores-50-more-energy-whilebecoming-bigger-and-heavier“Tesla Megapack, Powerpack, & Powerwall Battery Storage
Prices Per KWh — Exclusive”
https://cleantechnica.com/2020/10/05/tesla-megapackpowerpack-powerwall-battery-storage-prices/（筆者略歴）
慶應義塾大学卒業の後、ミネソタ大学にて博士号取得。専門は環境・エネルギー経済学。コロンビア大学Earth Institute
研究員、ハワイ大学マノア校助教授・准教授を経て現職。その間、ミネソタ大学、一橋大学、慶應義塾大学、早稲田大学にて訪問准教授を歴任。