PD-3-2 改2 平成29年7月25日
東海第二発電所

新規制基準適合への対応状況(外部からの衝撃による損傷の防止(竜巻)(第6条))

設置許可基準規則第6条第1項及び第2項は，想定される竜巻が発生した場合においても安全施設の安全機能が損なわれないように設計することを要求しているため，以下の事項について対応状況を示す。
(外部からの衝撃による損傷の防止)
第六条 安全施設は，想定される自然現象(地震及び津波を除く。次項において同じ。)が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
2

重要安全施設は，当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

3

(略)

(解釈)
第6条(外部からの衝撃による損傷の防止)
1

第6条は，設計基準において想定される自然現象(地震及び津波を除く。)に対して，安全施設が安全機能を損なわないために必要な安全施設以外の施設又は設備等(重大事故等対処設備を含む。)への措置を含む。

2

第1項に規定する｢想定される自然現象｣とは，敷地の自然環境を基に，洪水，風(台風)，竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象又は森林火災等から適用されるものをいう。

3

第1項に規定する｢想定される自然現象(地震及び津波を除く。)が発生した場合においても安全機能を損なわないもの｣とは，設計上の考慮を要する自然現象又はその組み合わせに遭遇した場合において，自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件において，その設備が有する安全機能が達成されることをいう。

4

第2項に規定する｢重要安全施設｣については，｢発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針｣(平成2年8月30日原子力安全委員会決定)の｢Ⅴ.2.(2)自然現象に対する設計上の考慮｣に示されるも
のとする。

5

第2項に規定する｢大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象｣とは，対象となる自然現象に対応して，最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお，過去の記録，現地調査の結果及び最新知見等を参考にして，必要のある場合には，異種の自然現象を重畳させるものとする。

6

第2項に規定する｢適切に考慮したもの｣とは，大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。

7〜8 (略)6 竜巻-1

外部からの衝撃による損傷の防止(竜巻)(第6条)
1.竜巻に対する防護に関して，設計上対処すべき施設を抽出するための方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (竜巻)- 3
2.発生を想定する竜巻の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (竜巻)- 8(1) 竜巻検討地域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (竜巻)- 8(2) 基準竜巻の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (竜巻)-11(3) 設計竜巻の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (竜巻)-21
3. 設計荷重の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (竜巻)-27(1) 設計竜巻荷重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (竜巻)-30(1-1) 風圧力の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (竜巻)-30(1-2) 気圧差による圧力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (竜巻)-32(1-3) 飛来物の衝撃荷重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (竜巻)-34(1-4) 設計竜巻荷重の組み合わせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (竜巻)-38(2) 設計竜巻荷重と組み合わせる荷重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (竜巻)-39
4.設計対象施設の設計方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 (竜巻)-41(1) 設計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (竜巻)-41(2) 建屋･構築物等の構造健全性の確認【工事計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (竜巻)-48(3) 設備の構造健全性の確認【工事計画】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (竜巻)-49(4) その他の確認事項【工事計画】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (竜巻)-50
5.竜巻随伴事象に対する設計対象施設の設計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 (竜巻)-51

6 竜巻-2

１．竜巻に対する防護に関して，設計上対処すべき施設を抽出するための方針

基準適合への対応状況

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）
1.1 目的

審査資料記載内容

1.7 竜巻防護に関する基本方針

原子力規制委員会の定める｢実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則｣第61.7.1 設計方針
(1) 竜巻に対する設計の基本方針条において、外部からの衝撃による損傷の防止として、安全施設が竜巻に対して，発電用原子炉施設の安全性を確

安全施設は、想定される自然現象(地震及び津波を除く｡)

保するために必要な各種の機能を損なわないよう，基準竜が発生した場合においても安全機能を損なわないもので

巻，設計竜巻及び設計荷重を適切に設定し，以下の事項に対なければならないとしており、敷地周辺の自然環境を基して，対策を行い，建屋による防護，構造健全性の維持及びに想定される自然現象の一つとして、竜巻の影響を挙げ代替設備の確保等によって，安全機能を損なわない設計とすている｡本ガイドは、当該規定に関連して、原子炉施設のる。

供用期間中に極めてまれに発生する突風強風を引き起こ

また，安全施設は，設計荷重による波及的影響によって，す自然現象としての竜巻及びその随伴事象(注1.1)等によ安全機能を損なわない設計とする。

って原子炉施設の安全性を損なうことのない設計である

ａ．飛来物の衝突による施設の貫通及び裏面剥離ことを設置許可段階において確認する一例として安全審

ｂ．設計竜巻による風圧力による荷重，気圧差による荷重，査に活用することを目的とする｡また、本評価ガイドは、及び設計飛来物による衝撃荷重を組み合わせた設計竜巻

竜巻影響評価の妥当性を審査官が判断する際に、参考と荷重及びその他の組合せ荷重（常時作用している荷重，運するものである｡

転時荷重，竜巻以外の自然現象による荷重及び設計基準事

設置許可段階の安全審査においては、以下の2点につい故時荷重）を適切に組み合わせた設計荷重
ｃ．竜巻による気圧の低下て確認する｡･ 設計竜巻及び設計荷重(設計竜巻荷重及びその他の組

ｄ．外気と繋がっている箇所への風の流入

み合わせ荷重(注1.2))が、本ガイドに示す基本的な方針を満足した上で適切に設定されていること｡･ 設計荷重に対して、竜巻防護施設の構造健全性等が維持されて安全機能が維持される方針であること｡(注 1.1) 竜巻及び竜巻と同時に発生する可能性のある
雷、大雨、雹等、あるいはダウンバースト等に伴って発生し得る事象(注1.2) 2.2.2(2)参照

6 竜巻-3

基準適合への対応状況

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

審査資料記載内容

2.1 設計対象施設(1)竜巻から防護する施設の抽出

以下の(1)及び(2)に示す施設を設計対象施設とする｡(1)竜巻防護施設

竜巻から防護する施設としては，安全施設が竜巻の影響を ① 竜巻から防護する施設としては，安全施設が竜巻の影響を受ける場合においても，｢基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド｣受ける場合においても，発電用原子炉施設の安全性を確保す

発電用原子炉施設の安全性を確保するために，｢発電用軽水型原子炉施設の安全機の重要度分類における耐震S クラスの設計を要求さるために，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分

能の重要度分類に関する審査指針｣で規定されているクラス1，クラス2及びクラス3れる設備(系統･機器)及び建屋･構築物等とする｡

類に関する審査指針」で規定されているクラス１，クラス２に該当する構築物，系統及び機器とする｡

及びクラス３に該当する構築物，系統及び機器とする。
(2)竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設

竜巻から防護する施設のうちクラス１，クラス２に該当す

当該施設の破損等により竜巻防護施設に波及的影る構築物，系統及び機器（以下「竜巻防護施設」という。
）と響を及ぼして安全機能を喪失させる可能性が否定でして竜巻による影響を評価し設計する。また，竜巻防護施設

きない施設、又はその施設の特定の区画（注2.1）を内包する施設についても同様に竜巻による影響を評価し設計する。クラス３に属する施設は，損傷する場合を考慮し ② クラス3に属する施設については，竜巻及びその随伴事象による損傷を考慮して，【解説】て，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間に修復すること

解説2.1 設計対象施設のない期間に修復すること等の対応が可能な設計とするこ等の対応が可能な設計とすることで，安全機能を損なうことのない設計とすることとにより，安全機能が維持されることから，竜巻による影響

から抽出しない方針としている。

設計竜巻荷重は、基準地震動Ssによる地震荷重と同様を評価する対象から除外する。

に施設に作用するものと捉え、設計対象施設は、耐震設

竜巻防護施設については「1.7.1(3) 竜巻防護施設」にて計上の重要度分類を引用して、耐震Sクラス施設及び耐記載する。竜巻防護施設を内包する施設については，「1.7.1(4)震S クラス施設に波及的影響を及ぼし得る施設とした｡

竜巻防護施設を内包する施設」にて記載する。竜巻防護施設に

ただし、竜巻防護施設の外殻となる施設等(竜巻防護施

波及的影響を及ぼし得る施設については，「1.7.1(5)設を内包する建屋･構築物等)による防護機能によって、護施設に波及的影響を及ぼし得る施設」にて記載する。

設計竜巻による影響を受けないことが確認された施設については、設計対象から除外できる｡
竜巻防護施設の例としては、原子炉格納容器や安全機

竜巻防竜巻に対する防護設計を行う，竜巻防護施設，竜巻防護施設を内包する施設及び竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設を「評価対象施設」という。

③ 別添資料において，耐震重要度Sクラス設備等が安全重要度分類クラス1，2に包絡能を有する系統･機器(配管を含む)等が考えられる｡外殻

なお，「基準地震動および耐震設計方針に係る審査ガイド」となる施設等による防護機能が期待できる設計対象施設の重要度分類における耐震Ｓクラスの設計を要求される設は，竜巻に対応するための設備ではなく，発生頻度を踏まえると，機能が必要となの例としては、原子炉格納容器に内包された安全機能を備（系統，機器）及び建屋，構築物のうち，竜巻の影響を受る前の修復等の対応が可能と考え，竜巻防護施設としては抽出しないことを確認し有する設備等が考えられる｡

ける可能性がある設備を抽出した結果，追加で「1.7.1(3)た。

されることを確認した。ただし，耐震重要度Sクラス設備である津波防護設備等

竜巻防護施設」に反映する施設はない。
【別添資料１（1.：1-1〜13）】(3) 竜巻防護施設(2)竜巻影響評価が必要となる施設を選定

竜巻防護施設は，外殻となる施設（建屋，構築物）に内包

別添資料において，竜巻影響評価が必要となる施設の選定について，既設プラントでされ，外気と繋がっておらず設計竜巻荷重の影響から防護さ あることを踏まえ抽出フロー及び抽出結果を示す｡
れる施設（以下「外殻となる施設による防護される施設（外 (2-1)竜巻防護施設の選定
気と繋がっている施設を除く。）」という。），外殻となる ① 竜巻防護施設として，安全重要度分類指針に基づくクラス1及びクラス2に属する構施設（建屋，構築物）に内包されるが設計竜巻荷重の影響か

築物，系統及び機器を抽出する方針としている｡

柏崎とは 1km 幅の考慮の違いにより記載も異なる。

6 竜巻-4

基準適合への対応状況

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

審査資料記載内容

ら防護が期待できない施設（以下「外殻となる施設による防竜巻から防護する施設のうちクラス1，クラス2に該当する構築物，系統及び機器

護機能が期待できない施設」という。），外殻となる施設（建(以下｢竜巻防護施設｣というは，以下のとおり分類している｡

屋，構築物）に内包されるため，設計竜巻の風圧力による荷1. 外殻となる施設による防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）

重及び設計飛来物による衝撃荷重の影響から防護されるが，2. 外殻となる施設による防護機能が期待できない施設

外気と繋がっており設計竜巻の気圧差による荷重の影響を

3. 屋内の施設で外気と繋がっている施設

受ける施設（以下「屋内の施設で外気と繋がっている施設」

4. 屋外施設という。）及び設計竜巻荷重の影響を受ける屋外施設（以下「屋外施設」という。）に分類し，以下のように抽出する。

上記の分類にしたがい，以下のとおり具体的な施設の例を確認した｡

ａ．外殻となる施設による防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）
ｂ．外殻となる施設による防護機能が期待できない施設
外殻となる施設による防護機能が期待できない施設は，「1.7.1(4) 竜巻防護施設を内包する施設」として、抽出した建屋，構築物の構造健全性の評価を行い，外殻となる

1. 外殻となる施設による防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）
2. 外殻となる施設による防護機能が期待できない施設(a) 中央制御室換気系ファン（空気調和器含む）(b) 中央制御室換気系フィルタユニット(以下(a)(b)を区別不要の場合は，「中央制御室換気系ファン」という。)

施設による防護機能が期待できない施設を抽出する。
(a) 中央制御室換気系ファン（空気調和器含む）(c) 非常用電源盤(b) 中央制御室換気系フィルタユニット(d) 非常用ガス処理系設備及び非常用ガス再循環系設備（以下(a)(b)を区別不要の場合は「中央制御室換気系ファン」という。）(c) 非常用電源盤(d) 非常用ガス処理系設備及び非常用ガス再循環系設備(e) 使用済燃料プール(f) 燃料プール冷却浄化系真空破壊弁(g) 使用済燃料乾式貯蔵容器
3. 屋内の施設で外気と繋がっている施設(e) 使用済燃料プール(a) 中央制御室換気系隔離弁，ファン（ダクト含む）(f) 燃料プール冷却浄化系真空破壊弁(b) 非常用ディーゼル発電機室換気系ダクト(g) 使用済燃料乾式貯蔵容器(c) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室換気系ダクト

ｃ．屋内の施設で外気と繋がっている施設及び屋外施設＜屋内の施設で外気と繋がっている施設＞(a) 中央制御室換気系隔離弁，ファン（ダクト含む）(b) 非常用ディーゼル発電機室換気系ダクト(c)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室換気系ダク
ト（以下(b)(c)を区別不要の場合は「ディーゼル発電機室
換気系ダクト」という。）(d) 原子炉建屋換気系隔離弁，ダクト(以下(b)(c)を区別不要の場合は，「ディーゼル発電機室換気系ダクト」という。)(d) 原子炉建屋換気系隔離弁，ダクト
4. 屋外施設(a) 非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ(b) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気フィルタ(以下(a)(b)を区別不要の場合は，「ディーゼル発電機吸気フィルタ」という。)＜屋外施設＞(c) 非常用ディーゼル発電機室ルーフベントファン(a) 非常用ディーゼル発電機吸気フィルタ(d) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室ルーフベントファン(b) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気フィルタ（以下(a)(b)を区別不要の場合は「ディーゼル発電機吸気フィルタ」という。）(c) 非常用ディーゼル発電機室ルーフベントファン(以下(c)(d)を区別不要の場合は，「ディーゼル発電機室ルーフベントファン」という。)(e) 中央制御室換気系冷凍機（配管，弁含む）

6 竜巻-5

基準適合への対応状況

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）(d)

審査資料記載内容(以下(e)を「中央制御室換気系冷凍機」という。)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機室ルーフベン(f) 残留熱除去系海水系ポンプ（配管，弁含む）

トファン(g) 残留熱除去系海水系ストレーナ（以下(c)(d)を区別不要の場合は「ディーゼル発電機室(h) 非常用ディーゼル発電機海水ポンプ（配管，弁含む）

ルーフベントファン」という。）(e) 中央制御室換気系冷凍機（配管，弁含む）(i) 非常用ディーゼル発電機海水ストレーナ(f) 残留熱除去系海水系ポンプ（配管，弁含む）(j) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水ポンプ（配管，弁含む）(g) 残留熱除去系海水系ストレーナ(k) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水ストレーナ(h) 非常用ディーゼル発電機海水ポンプ（配管，弁含む）(i) 非常用ディーゼル発電機海水ストレーナ(以下(f)〜(k)を区別不要の場合は，「海水ポンプ室内設備」という。

(j) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水ポンプ（配管，弁含む）(k)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水ストレー(l) 非常用ガス処理系排気配管

ナ(m) 排気筒（以下(f)〜(k)を区別不要の場合は「海水ポンプ室内設備」という。）(l) 非常用ガス処理系排気配管

別添資料において，竜巻影響評価が必要となる竜巻防護施設の抽出結果，安全機能の重要度分類及び耐震重要度分類との関係が整理され，抽出結果は網羅的であ(m) 排気筒【別添資料１（1.2.2 (1)：1-3〜7）】(5) 竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設

る｡(2-2)竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設の選定

竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設としては，当竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設として評価対象施設となる施設は，発電

該施設の破損等により竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし

所構内の構築物，系統及び機器のうち，倒壊により竜巻防護施設を機能喪失させる（機て安全機能を損なわせる可能性がある施設，又はその施設の 械的影響）可能性があるもの，及び屋外に設置される竜巻防護施設の附属設備のうち，
特定の区画とする。

気圧差等による損傷により竜巻防護施設を機能喪失させる（機能的影響）可能性がある

具体的には，発電所構内の構築物，系統及び機器（安全重 ものとしている。
要度クラス１，２，３及びノンクラス）の中から，竜巻防護施設に機械的影響を及ぼし得る施設及び竜巻防護施設に機能的影響を及ぼし得る施設を以下のとおり抽出する。
ａ．竜巻防護施設に機械的影響を及ぼし得る施設

別添資料において，竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設の抽出結果は網羅的である｡① 機械的影響の観点

竜巻防護施設に機械的影響を及ぼし得る施設としては，発電所構内の構築物，系統及び機器のうち，竜巻により倒壊して，竜巻防護施設及施設の高さと，竜巻防護施設及び竜巻防護施設を内包する

び竜巻防護施設を内包する施設を機能喪失させる可能性がある施設，またはその施設

施設との距離を考慮して，竜巻防護施設を内包する施設にの特定の区画を抽出している。

隣接している施設，倒壊により竜巻防護施設を損傷させる可能性がある施設を竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設として抽出する。
(a) サービス建屋(a) サービス建屋(b) 海水ポンプ室(b) 海水ポンプ室(c) 鋼製防護壁(c) 鋼製防護壁

6 竜巻-6

基準適合への対応状況

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

審査資料記載内容(d) 排気筒(d) 排気筒
ｂ．竜巻防護施設に機能的影響を及ぼし得る施設② 機能的影響の観点

竜巻防護施設に機能的影響を及ぼし得る施設としては，発電所構内の構築物，系統及び機器のうち，竜巻により損傷して，竜巻防護施設の屋外にある竜巻防護施設の附属設備で，気圧差等による損傷

機能喪失させる可能性がある屋外に設置されている竜巻防護施設の附属設備を抽出しにより竜巻防護施設の安全機能を損なわせる可能性があるている。

施設を竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設として抽出する。
(a) 非常用ディーゼル発電機排気消音器(a) 非常用ディーゼル発電機排気消音器(b) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機排気消音器(b) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機排気消音器(以下(a)(b)を区別不要の場合は，「ディーゼル発電機排気消音器」という。)（以下(a)(b)を区別不要の場合は「ディーゼル発電機排気消音器」という。）(c) 非常用ディーゼル発電機排気配管(c) 非常用ディーゼル発電機排気配管(d) 非常用ディーゼル発電機燃料デイタンクベント管(d) 非常用ディーゼル発電機燃料デイタンクベント管(e) 非常用ディーゼル発電機機関ベント管(e) 非常用ディーゼル発電機機関ベント管(f)(f) 非常用ディーゼル発電機潤滑油サンプタンクベント管

非常用ディーゼル発電機潤滑油サンプタンクベント

管(g) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機排気配管(g) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機排気配管(h)(h) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料デイタンクベント管

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料デイタン

クベント管(i) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機機関ベント管(i) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機機関ベント管(j)(j) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機潤滑油サンプタンクベント管

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機潤滑油サンプ
タンク(以下(c)〜(j)を区別不要の場合は，「ディーゼル発電機附属設備配管」

ベント管

という。)

（以下(c)〜(j)を区別不要の場合は「ディーゼル発電機(k) 残留熱除去系海水系配管（放出側）

附属設備配管」という。）(k) 残留熱除去系海水系配管（放出側）(l) 非常用ディーゼル発電機海水配管（放出側）(l) 非常用ディーゼル発電機海水配管（放出側）(m) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水配管（放出側）(m) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水配管（放(以下(k)〜(m)を区別不要の場合は，「海水ポンプ室内設備附属配管（放出出側）側）」という。)（以下(k)〜(m)を区別不要の場合は「海水ポンプ室内設
備附属配管（放出側）」という。）【別添資料１（1.2.2 (2)：1-8〜11）】(4) 竜巻防護施設を内包する施設
竜巻防護施設を内包する施設を，以下のとおり抽出する。

(2-3)竜巻防護施設を内包する施設の選定
竜巻防護施設を内包する建屋についても竜巻による影響評価を行う対象として抽出している。

(a) 原子炉建屋（原子炉圧力容器，原子炉再循環ポンプ等(a) 原子炉建屋（原子炉圧力容器，原子炉再循環ポンプ等を内包）

を内包）(b) タービン建屋（気体廃棄物処理系隔離弁等を内包）(b) タービン建屋（気体廃棄物処理系隔離弁等を内包）

6 竜巻-7

基準適合への対応状況

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）(c) 使用済燃料乾式貯蔵建屋（使用済燃料乾式貯蔵容器を審査資料記載内容(c) 使用済燃料乾式貯蔵建屋（使用済燃料乾式貯蔵容器を内包）

内包）(d) 軽油貯蔵タンクタンク室（軽油貯蔵タンクを内包）【別添資料１（1.2.2 (1)：1-3〜7）】(d) 軽油貯蔵タンクタンク室（軽油貯蔵タンクを内包）

6 竜巻-8

２．発生を想定する竜巻の設定(1) 竜巻検討地域の設定
基準適合への対応状況

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

審査資料記載内容

3.基準竜巻･設計竜巻の設定
3.1 概要設置許可段階の安全審査において、基準竜巻及び設計
竜巻が適切に設定されていることを確認する｡

8.

竜巻

8.1 竜巻
竜巻影響評価は，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（平成 25 年 6 月 19 日原規技発 13061911 号 原子力規制委員会決【解説】
解説3.1 基準竜巻･設計竜巻の最大風速の設定定）」（以下「ガイド」という。）に基づき実施する。
基準竜巻及び設計竜巻の設定は，竜巻検討地域の設定，基準
竜巻の最大風速の設定及び設計竜巻の最大風速の設定の流れ

設計竜巻荷重を設定するまでの基本的な流れは解説図で実施する。
【別添資料１（2.1 ：1-14）】

3.1 に示すとおりである｡

解説図3.1 基準竜巻･設計竜巻の設定に係る基本フロー(注3.1) 地形効果による竜巻の増幅特性等

3.2 竜巻検討地域の設定
竜巻検討地域は、原子力発電所が立地する地域及び竜巻発生の観点から原子力発電所が立地する地域と気象条件等が類似の地域から設定する｡

8.1.1 竜巻検討地域の設定(4) 竜巻検討地域

東海第二発電所が立地する地域と気象条件の類似性の観点及び局所的な地域性の観点

東海第二発電所に対する竜巻検討地域について，「総観場 から検討を行い，竜巻検討地域を設定する｡の分析に基づく地域特性の確認」，「過去の竜巻集中地域に【解説】基づく地域特性の確認」により地域特性を確認し，竜巻の個 ① 気象条件の類似性の観点では，気象総観場毎の竜巻発生場所を整理し，東海第二発

解説3.2 竜巻検討地域の設定

数及び単位面積当たりの発生数によって，福島県から沖縄県

電所と類似の地域を抽出する｡気象総観場は，気象庁｢竜巻等の突風データベース｣にかけての太平洋沿岸の海岸線から陸側及び海側それぞれの総観場を基に，独立行政法人原子力安全基盤機構が東京工芸大学に委託した研究5km の範囲を竜巻検討地域に設定する。（面積約 57,000kmの成果(以下｢東京工芸大学委託成果｣という｡)を参考に，低気圧，台風，停滞前

6 竜巻-9

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況
２

竜巻検討地域の設定にあたっては、IAEA の基準(参1)が参考になる｡IAEAの基準では、ある特定の風速を超過する竜巻の年発生頻度の検討にあたって竜巻の記録を調
２

審査資料記載内容
線，局地性降雨，季節風及びその他の6つに分類して竜巻検討地域を設定する｡）。
第 8.1−5 図に竜巻検討地域を示す。

別添資料において，竜巻発生箇所と竜巻検討地域の図を示す｡【別添資料１（2.2 ：1-14〜15）（2.2.4 ：1-21）】② ①の出典元は以下のとおりである｡

査する範囲として、およそ10万km を目安にあげている｡

・東京工芸大学(2011):平成21〜22年度原子力安全基盤調査研究(平成22 年度)竜巻

このIAEAの基準を参考として、竜巻検討地域の目安を、による原子力施設への影響に関する調査研究，独立行政法人原子力安全基盤機構

原子力発電所を中心とする10万km２の範囲とする｡しかし

委託研究報告書

ながら、日本では、例えば日本海側と太平洋側とで気象条件が異なる等、比較的狭い範囲で気象条件が大きく異２③ 竜巻検討地域は，太平洋側の福島県から沖縄県の海岸線から，陸側及び海側それぞなる場合があることから、必ずしも10万km に拘らず

れ5kmの範囲を竜巻検討地域に設定する(面積約 5.7×10４km２)｡に、竜巻発生の観点から原子力発電所が立地する地域と別添資料において，竜巻発生箇所と竜巻検討地域の図を示す｡

気象条件等が類似する地域を調査した結果に基づいて竜巻検討地域を設定することを基本とする｡④ 独立行政法人原子力安全基盤機構｢原子力発電所の竜巻影響評価ガイド(案)及び解説｣に，全国19個の竜巻集中地域が示されており，東海第二発電所は，竜巻集中地(2)原子力発電所が海岸線付近に立地する場合の竜巻検域⑰に立地している。

討地域の設定解説図3.2に日本における竜巻の発生分布(参2)を示す｡⑤ 竜巻発生の地域性が見られる台風起因の検討範囲で単位面積当りの竜巻発生数が最解説図3.2より日本における竜巻の発生位置は、海岸線付も大きくなること，当該範囲には，F2〜F3などの大きな竜巻も取込めていることか

近に集中している傾向が伺える｡解説図3.3に日本の海岸ら，竜巻検討地域は妥当な設定となっている｡

線付近における竜巻の発生状況を示す｡解説図3.3をみる

別添資料において，選定した地域の範囲は，単位面積当たりの竜巻発生数が大きくと、海岸線から1km 以内の陸上では単位面積あたりの1年なるよう，かつ，藤田スケールが比較的大きな竜巻が含まれるよう設定している。

間の平均発生数は6.0×10−４２(個/km /年)を少し超える程度であり、海岸線から離れるに従って竜巻の発生数が減少する傾向が伺える｡例えば、解説図3.3の陸上側のｸﾞﾗﾌの分布をみると、海岸線から5km以上離れた地域では、竜巻の発生数が急激に減少する傾向がみられる｡以上の傾向を踏まえて、原子力発電所が海岸線付近に立地する場合
は、海岸線から陸側及び海側それぞれ5kmの範囲を目安に
竜巻検討地域を設定することとする｡なお、原子力発電所
がこの範囲(海岸線から陸側及び海側それぞれ5kmの範囲)を逸脱する地域に立地する場合は、海岸線付近で竜巻の発生が増大する特徴を踏まえつつ竜巻検討地域の範囲を別途検討する必要がある｡

6 竜巻-10

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

解説図3.2 日本における竜巻の発生分布(1961〜2011 年、気象庁作成)(参2)

解説図3.3 日本の海岸線付近における竜巻の発生状
況(参3)(注3.2)(1961〜2009年12月、規模:F0以上)(注3.2) 被害の痕跡が残りにくい海上竜巻は、単位面積あたりの年平均発生数が、実際の発生数より特に少ない可能性が考えられる｡

6 竜巻-11(2) 基準竜巻の設定
基準適合への対応状況

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

審査資料記載内容

3.3 基準竜巻の設定
以下の基本的な方針に基づいて基準竜巻の最大風速(VB)を設定する｡ここで、VB は最大瞬間風速とする｡
基準竜巻の最大風速の設定に当たり，竜巻検討地域において過去に発生した竜巻の規(1) 基準竜巻の最大風速(VB)は、竜巻検討地域において、過去に発生した竜巻の規模や発生頻度、最大風模や発生頻度，最大風速の年超過確率等を考慮し，過去に発生した竜巻による最大風速

速の年超過確率等を考慮して適切に設定する｡(VB1)と，竜巻最大風速のハザード曲線による最大風速(VB2)を求め，その結果，大きい方(2) 基準竜巻の最大風速(VB)は、下記に示すVB1とVB2のを基準竜巻の最大風速として設定していることを確認した｡

うちの大きな風速とする｡① 過去に発生した竜巻による最大風速(VB1)

8.1.2 基準竜巻の最大風速の設定

日本で過去に発生した竜巻による最大風速をVB1と基準竜巻の最大風速は，過去に発生した竜巻による最大風速

して設定することを原則とする｡ただし、竜巻検（ⅤＢ１），及び竜巻最大風速のハザード曲線による最大風速

討地域で過去に発生した竜巻の最大風速を十分な（ⅤＢ２）のうち，最も大きな風速を設定する。

信頼性のあるデータ等に基づいて評価できる場合(1) 過去に発生した竜巻による最大風速（ⅤＢ１）

においては、｢日本｣を｢竜巻検討地域｣に読み替えることができる｡① 基準竜巻の最大風速として，過去に発生した竜巻による最大風速(VB1)及び竜巻最大
風速のハザード曲線による最大風速(VB2)を算出していることを確認した｡(→詳細は次ページ以降)過去に発生した竜巻による最大風速の設定に当たっては，
竜巻検討地域における過去最大竜巻はＦ３であり，Ｆスケー
ルと風速の関係より風速は 70m／s〜92m／s であることから，竜巻検討地域で過去に発生した最大竜巻Ｆ3 の風速範囲の上限値 92m／s をⅤＢ１とする。
第 8.1−2 表に竜巻検討地域におけるＦ３スケール相当以
上の竜巻の観測記録を示す。
【別添資料１（2.3.1 ：1-22）】② 竜巻最大風速のハザード曲線による最大風速(VB2)(2) 竜巻最大風速のハザード曲線による最大風速（ⅤＢ２）② その上で，VB1とVB2を比較し，大きい方のVB1を基準竜巻の最大風速として設定してい竜巻検討地域における竜巻の観測記録等に基づい

竜巻最大風速のハザード曲線は，ガイドに従い，既往の算ることを確認した｡過去に発生した竜巻による最大風速VB1=92m/s及び竜巻最大風速て作成した竜巻最大風速のハザード曲線上におい定方法に基づき，具体的には「竜巻による原子力施設への影のハザード曲線による最大風速VB2=80.0m/sより，東海第二発電所における基準竜巻て、年超過確率(PB2)に対応する竜巻最大風速をVB2

響に関する調査研究」（２）を参照して，算定する。本評価は，の最大風速VBは92m/sとしている｡とする｡ここで、PB2は10-5(暫定値)を上回らないも

竜巻データの分析，竜巻風速，被害幅及び被害長さの確率密のとする｡

度分布の算定，相関係数の算定，並びにハザード曲線の算定によって構成される。

また、竜巻検討地域において基準竜巻の最大風速(VB)

竜巻最大風速のハザード曲線の算定は，竜巻検討地域（海が発生する可能性を定量的に確認するために、VBの年超岸線から陸側及び海側それぞれ 5km 全域の範囲）の評価及び過確率を算定することとする｡なお、VBがVB1から決定され竜巻検討地域を海岸線に沿って 1km 範囲ごとに短冊状に細た場合(VB=VB1の場合)は、VB2の算定に用いた竜巻最大風速

分化した場合の評価の２とおりで算定し，そのうち大きな風のハザード曲線を用いて、VBの年超過確率を算定する｡ち速を設定する。

なみに、米国NRCの基準類(参4)では、設計に用いる竜巻(設【別添資料１（2.3 ：1-23〜37）】

計基準竜巻:Design-basis tornado)の最大風速は、年超
過確率10-7の風速として設定されている

6 竜巻-12

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容【解説】
解説3.3 基準竜巻の最大風速(VB)の設定
解説3.3.1 過去に発生した竜巻による最大風速(VB1)の設定
本文に記載のとおり、日本で過去に発生した竜巻による最大風速をVB1として設定することを原則とする｡（前述）(1)過去に発生した竜巻による最大風速(VB1)① 具体的にVB1の設定に当たっては，竜巻検討地域で過去に発生した竜巻の最大風速について，竜巻検討地域で過去に発生した最大の竜巻であるFスケール3(風速70〜92m/s)の最大値(92m/s)を選定している｡

また、過去に発生した竜巻による最大風速は、竜巻に竜巻検討地域で過去に発生した最大の竜巻はF3スケールである｡F3スケールにおけよる被害状況等に基づく既往のデータベース、研究成果

る風速は70m/s〜92m/sであることから，その最大風速を基に過去に発生した最大の等について十分に調査･検討した上で設定する必要があ

竜巻の最大風速VB1を92m/sとする｡

る｡
日本における過去最大級の竜巻としては、例えば、1990年12 月に千葉県茂原市で発生した竜巻、2012年5月② 竜巻検討地域で観測されたF3スケール竜巻にて評価し，日本全国の過去に発生した竜巻規模と同一である。

に茨城県常総市からつくば市で発生した竜巻等があげられる｡竜巻検討地域の観測記録等に基づいてVB1を設定する場合において、これら過去最大級の竜巻を考慮しない
場合には、その明確な根拠を提示する必要がある｡
竜巻による被害状況から推定された最大風速を参照して設定された藤田スケールを用いて基準竜巻の最大風速を設定する場合は、藤田スケールの各区分(F0〜F5)の最大風速を用いる｡解説表3.1 に藤田スケールと風速の関係を示す｡なお、風速計等によって観測された風速記録がある場合には、その風速記録を用いてもよい｡
解説表3.1 藤田スケールと風速の関係(参5)6 竜巻-13

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

解説3.3.2 竜巻最大風速のハザード曲線を用いた最大風速(VB2)の算定(2)竜巻最大風速ハザード曲線による最大風速(VB2)

既往の算定方法(Wen&Chu(参6)及びGarson et.al(参① VB2の設定に当たっては，竜巻検討地域におけるハザード曲線を基に，年超過確率7、参 8))に基づいてVB2を算定する方法について、その10-5に相当する最大風速(80m/s)を選定している｡

基本的な考え方を以下に例示する｡竜巻最大風速のハザード曲線の算定は、解説図3.4に示す算定フローに沿っ

別添資料において，VB2の設定にあたって以下の順に算定したことを示す｡て実施する｡なお、本ガイドに示すVB2の具体的な算定方

1. 算定フロー法については、独立行政法人原子力安全基盤機構が東京

2. 竜巻の発生頻度の分析

工芸大学に委託した研究の成果(参3)が参考になる｡

3. 竜巻被害幅，被害長さの分析

竜巻による被害域幅、被害域長さ及び移動方向は、竜4. 竜巻風速，被害幅，被害長さの確率分布，相関係数

巻検討地域で過去に発生した竜巻の記録に基づいて対数

5. 竜巻影響エリア

正規分布等を仮定して設定することを基本とする｡ま

6. ハザード曲線の算定方法

た、竜巻による被害域幅、被害域長さ及び移動方向の設

7. 竜巻最大風速のハザード評価

定に使用する竜巻の観測記録や仮定条件等は、後述する

8. 基準竜巻の最大風速(VB)の設定

竜巻の最大風速の確率密度分布の設定に用いる観測記録

また，その際に以下の項目を踏まえて算定していることを示す｡

や仮定条件等との整合性を持たせることを原則とし、VB2

a. ポリヤ分布の適合性についての算定に使用するデータ等には一貫性を持たせるように

b. 竜巻発生数の確率分布(ポアソン分布，ポリヤ分布)がハザード曲線に及ぼす影

配慮する｡

響について
c.今回設定した竜巻最大風速のハザード曲線による最大風速(VB2)について(1)竜巻影響エリアの設定
VB2 の算定にあたっては、まず始めにVB2の発生エリ

ｅ．竜巻影響エリアの設定(2-1)竜巻影響エリアの設定

竜巻影響エリアは，東海第二発電所の評価対象施設の面 ① 竜巻影響エリアは，東海第二発電所の面積及び設置位置を考慮して，評価対象施設を包絡する円形のエリア(直径300m，面積約7.1×104 m2)として設定する｡

アである竜巻影響エリアを設定する｡竜巻影響エリア

積及び設置位置を考慮して，評価対象施設を包絡する円形は、原子力発電所の号機ごとに設定する｡号機ごとののエリア（直径 300m，面積約 7.1×10４m２）として設定す ② 竜巻検討地域における51.5年間の竜巻の発生数，被害幅及び被害長さを基に，確率すべての設計対象施設の設置面積の合計値及び推定さる。（第 8.1−9 図）れる竜巻被害域(被害幅、被害長さ、移動方向等から設定)に基づいて、竜巻影響エリアを設定する｡竜巻による被害域幅、被害域長さ及び移動方向は、竜巻検討

なお，竜巻影響エリアを円形とするため，竜巻の移動方

密度分布についてはガイド及びガイドが参考としている東京工芸大学委託成果を参照し，対数正規分布に従うものとする｡

向には依存性は生じない。
【別添資料１（2.3.5 ：1-31〜32）】

地域で過去に発生した竜巻の記録に基づいて対数正規分布等を仮定して設定することを基本とする｡また、竜巻による被害域幅、被害域長さ及び移動方向の設定に使用する竜巻の観測記録や仮定条件等は、後述する竜巻の最大風速の確率密度分布の設定に用いる観測記
録や仮定条件等との整合性を持たせることを原則とし、VB2の算定に使用するデータ等には一貫性を持たせるように配慮する｡

6 竜巻-14

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況(2)竜巻の年発生数の確率分布の設定
竜巻の年発生数の確率分布は、竜巻検討地域で過去

審査資料記載内容(2-2)竜巻の発生頻度の分析
ａ．海岸線から陸側及び海側それぞれ 5km 全域の評価① 竜巻の発生頻度の分析については，気象庁｢竜巻等の突風データベース｣をもとに，に発生した竜巻の記録等に基づいてポアソン過程等

本評価では，竜巻検討地域外で発生して竜巻検討地域内

1961年〜2012年6月までの51.5年間の統計量をF スケール別に算出するが，観測体により設定することを基本とする｡具体的には、竜に移動した陸上発生竜巻も発生数にカウントする。被害幅

制の変遷による観測データ品質のばらつきを踏まえ，以下の基本的な考え方で分析

巻検討地域を海岸線から陸側及び海側それぞれ5km

及び被害長さは，それぞれ被害全幅及び被害全長を用いしている｡の範囲に設定した場合は、少なくとも1km範囲ごとる。

・ 被害が小さくて見過ごされやすいF0及びFスケール不明竜巻に対しては，観測【別添資料１（2.3.2 ：1-23）】に竜巻の年発生数の確率分布を算定し、そのうちのVB2が最も大きな値として設定される確率分布を設計で用いることとする｡

体制が強化された2007年以降の年間発生数や標準偏差を用いる｡
・ 被害が比較的軽微なF1竜巻に対しては，観測体制が整備された1991年以降の年

ｂ．竜巻の発生頻度の分析

間発生数や標準偏差を用いる｡

気象庁「竜巻等の突風データベース」をもとに，1961 年

・ 被害が比較的大きく見逃されることがないと考えられるF2及びF3 竜巻に対し〜2012 年 6 月までの 51.5 年間の統計量をＦスケール別にては，観測記録が整備され1961 年以降の全期間の年間発生数や標準偏差を用算出する。なお，観測体制の変遷による観測データ品質のばらつきを踏まえ，以下の(a)〜(c)の基本的な考え方に基いる｡※ また，Fスケール不明の竜巻については，以下の取扱いを行う｡

づいて整理を行う。

陸上で発生→海へ移動した竜巻:陸上で発生した竜巻(以下｢陸上竜巻｣という｡)(a)

被害が小さくて見過ごされやすいＦ０及びＦスケー

及び海上で発生して陸上へ移動した竜巻については，被害があって初めてそのル不明竜巻に対しては，観測体制が強化された 2007 年

Fスケールが推定されるため，陸上でのFスケール不明の竜巻は，被害が少ない

以降の年間発生数及び標準偏差を用いる。

F0竜巻と見なす｡(b) 被害が比較的軽微なＦ１竜巻に対しては，観測体制が海上竜巻:海上で発生しその後上陸しなかった竜巻(以下｢海上竜巻｣という｡)に整備された

ついては，その竜巻のスケールを推定することは困難であることから，｢海岸1991 年以降の年間発生数や標準偏差を用いる。

線から海上5km の範囲における海上竜巻の発生特性が，海岸線から内陸5kmの(c)

被害が比較的大きく見逃されることがないと考えら範囲における陸上竜巻の発生特性と同様である｡｣という仮定に基づいて各Fス

れるＦ２及びＦ３竜巻に対しては，観測記録が整備されケールに分類する｡その結果，Fスケール不明の海上竜巻の取扱いにより，観測た 1961 年以降の全期間の年間発生数や標準偏差を用い実績に対して保守性を高めた評価としている｡

る。
また，Ｆスケール不明の竜巻については，以下の取扱いを行う。
陸上で発生した竜巻（以下「陸上竜巻」という。）及び海上で発生して陸上へ移動した竜巻については，被害があって初めてそのＦスケールが推定されるため，陸上でのＦ
スケール不明の竜巻は，被害が少ないＦ０竜巻とみなす。
海上で発生し，その後上陸しなかった竜巻（以下「海上竜巻」という。）については，その竜巻のスケールを推定することは困難であることから，「海岸線から海上 5km の範囲における海上竜巻の発生特性が，海岸線から内陸 5kmの範囲における陸上竜巻の発生特性と同様である。」という仮定に基づいて各Ｆスケールに分類する。その結果，Ｆ
スケール不明の海上竜巻の取扱いにより，第 8.1−3 表の6 竜巻-15

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

とおり観測実績に対して保守性を高めた評価としている。
【別添資料１（2.3.3 ：1-24〜26）】(3)竜巻最大風速の確率密度分布の設定

ｃ．年発生数の確率密度分布の設定(2-3)竜巻の年発生数の確率分布の設定

ハザード曲線の評価に当たって竜巻の発生がポアソン ① ハザード曲線の評価に当たっては，竜巻の発生がポアソン過程に従うと仮定し，使竜巻最大風速の確率密度分布は、竜巻検討地域で過去に発生した竜巻の記録等に基づいて対数正規分布

過程に従うと仮定し，使用する竜巻年発生数の確率密度分

用する竜巻年発生数の確率密度分布はポリヤ分布を採用する｡

等を仮定して設定することを基本とする｡竜巻最大

布はポリヤ分布を採用する。

ポリヤ分布を採用する理由を以下のとおり｡

風速の確率密度分布の設定にあたっては、竜巻の年発生数の確率分布の設定と同様に、竜巻検討地域を

竜巻年発生数の確率分布の設定には，ポアソン分布とポリヤ分布が考えられる。

・ 竜巻年発生数の確率分布の設定にはポアソン分布とポリヤ分布が考えられる｡
ポアソン分布は，生起確率が正確に分からないが稀な現象の場合に有用な分布1km 範囲ごとに区切ってそれぞれの範囲で確率分布

ポアソン分布は，生起確率が正確に分からないまれな現である｡一方，ポリヤ分布は，発生状況が必ずしも独立でない稀現象(ある現象を算定し、そのうちのVB2が最も大きな値として設定

象の場合に有用な分布である。一方，ポリヤ分布は，発生が生ずるのは稀であるが，一旦ある現象が発生するとその周囲にもその現象がされる確率分布を設定する等、配慮する｡

状況が必ずしも独立でないまれな現象（ある事象が生ずる

生じやすくなる性質)の場合に有用な分布である(例えば伝染病の発生件数)｡台

竜巻最大風速の確率密度分布の設定にあたって使用のはまれであるが，一旦ある現象が発生するとその周囲に風や前線により竜巻が発生した場合，同時多発的に複数の竜巻が発生する状況

する観測された竜巻の最大風速を藤田スケールに基もその現象が生じやすくなる性質）の場合に有用な分布でが考えられるため，ポリヤ分布の方が実現象をより反映できると考えられる｡

づいて評価する場合は、藤田スケールの各区分(F0ある（例えば，伝染病の発生件数）。台風や前線により竜・ また，国内を対象とした竜巻の年発生数の分布の適合性に関する検討結果は，〜F5)の最小風速から最大風速のうち、VB2が最も大巻が発生した場合，同時多発的に複数の竜巻が発生する状

東京工芸大学委託成果に示されており，陸上竜巻及び海上竜巻の両方の発生数

きくなる風速を用いる｡ただし、風速計等によって況が考えられるため，ポリヤ分布の方が実現象をより反映

について，ポリヤ分布の適合性がポアソン分布に比べて優れている｡

観測された風速記録がある場合には、その風速記録

できると考えられる。

を用いてもよい｡

また，国内を対象とした竜巻の年発生数の分布の適合性に関する検討結果は，「竜巻による原子力施設への影響に関する調査研究」（２）に示されており，陸上及び海上竜巻の両方の発生数について，ポリヤ分布の適合性がポアソン分布に比べて優れているとしている。
東海第二発電所の竜巻検討地域で発生した竜巻を対象に，発生数に関するポアソン分布及びポリヤ分布の適合性を評価した結果，竜巻検討地域においても，ポリヤ分布の適合性がポアソン分布に比べて優れていることを確認している。
【別添資料１（2.3.3 ：1-27〜28）】
ｄ．竜巻風速，被害幅及び被害長さの確率分布並びに相関係 (2-4)竜巻最大風速の確率密度分布の設定
数
竜巻検討地域における 51.5 年間の竜巻の発生数，被害 ① (2-1)②にあるとおり，竜巻検討地域における51.5 年間の竜巻の発生数，被害幅及幅及び被害長さを基に，確率密度分布についてはガイド及び被害長さを基に，確率密度分布についてはガイド及びガイドが参考としている東びガイドが参考としている「竜巻による原子力施設への影

京工芸大学委託成果を参照し，対数正規分布に従うものとする｡

響に関する調査研究」を参照し，対数正規分布に従うものとする。（第 8.1−6 図〜第 8.1−8 図）
なお，疑似的な竜巻の作成に伴う被害幅又は被害長さの ② なお，疑似的な竜巻の作成に伴う被害幅又は被害長さの情報がない竜巻には，被害情報がない竜巻には，被害幅又は被害長さを有する竜巻の幅又は被害長さを有する竜巻の観測値を与えている｡その際は，被害幅又は被害長

6 竜巻-16

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

観測値を与えている。その際は，被害幅又は被害長さが大さが大きいほうから優先的に用いることで，被害幅又は被害長さの平均値が大きく

きいほうから優先的に用いることで，被害幅又は被害長さなるように工夫しているとともに，被害幅又は被害長さ0のデータについては計算の平均値が大きくなるように工夫しているとともに，被害に用いておらず，保守的な評価を行っている｡

幅又は被害長さ０のデータについて計算に用いておらず，
保守的な評価を行っている。
このように，前述のＦスケール不明の竜巻の取扱い等も含め，データについては保守的な評価となる取扱いを行っこのように，前述のFスケール不明の竜巻の取扱い等も含め，データについては保守的な評価となる取扱いを行っている｡ている。
また，1961 年以降の観測データのみを用いて，竜巻風
速，被害幅及び被害長さについて相関係数を求める。（第また，1961年以降の観測データのみを用いて，竜巻風速，被害幅及び被害長さについて相関係数を求めている｡

8.1−4 表）【別添資料１（2.3.4 ：1-29〜31）】④ ハザード評価では，特定の風速以上となる超過確率が重要であることから観測値ベースの超過確率が適切に評価できる分布形が望ましいとの観点で，各藤田スケールの風速を中央値で設定していることを確認した｡
別添資料において，ハザード曲線の算定方法を示す。
(4)竜巻最大風速のハザード曲線の算定

ｆ．ハザード曲線の算定

最大風速の確率密度分布を用いて、竜巻最大風速のハザード曲線を算定する｡(2-5)竜巻最大風速ハザード曲線の算定

Ｔ年以内にいずれかの竜巻に遭遇し，かつ竜巻風速がⅤ ① (2-3)②にあるとおり，算定したハザード曲線から年超過確率10-5における風速を求

上記で設定した竜巻の年発生数の確率分布及び竜巻

めると，陸側3〜4kmを対象とした場合の風速80.0m/s が最大となる｡

以上となる確率を求め，ハザード曲線を求める。

０

前述のとおり，竜巻の年発生数の確率密度分布としてポハザード曲線は，T年以内にいずれかの竜巻に遭遇し，かつ竜巻風速がV0 以上とな

なお、竜巻最大風速のハザード曲線の算定においリヤ分布の適合性が高い。ポリヤ分布は式（a）（４）で示さる確率を求めて作成している｡算出は以下のとおり｡て、竜巻最大風速の確率密度分布の積分の上限値をれる。

竜巻の年発生数の確率密度分布としてポリヤ分布の適合性が高い｡ポリヤ分布は式(a)で示される(Wen and Chu(1)) ｡

設定する場合は、竜巻最大風速の評価を行うハザー
ド曲線が不自然な形状にならないように留意する｡
PT ( N )( T )N1

T( N 1/

) N 1

N!

(1

(a)

k)

k 1

( T )NPT ( N )1

N!

T( N 1/

) N 1

(1

k)

(a)

k 1

ここで，
Ｎ：竜巻の年発生数

ここで，N は竜巻の年発生数，ν は竜巻の年平均発生数，T は年数である｡

ν：竜巻の年平均発生数

β は分布パラメータであり式(b)で示される｡

Ｔ：年数

2

βは，分布パラメータであり式（b）で示される。
2

1

1

(b)

1

1

(b)

ここで，σ は竜巻の年発生数の標準偏差である｡

ここで，σ：竜巻の年発生数の標準偏差D を竜巻影響評価となる対象構造物が風速V0 以上の竜巻に遭遇する事象と定義し，竜巻影響評価の対象構造物が1つの竜巻に遭遇し，その竜巻の風速がV0以上となる確

6 竜巻-17

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

竜巻影響評価の対象となる構造物が風速Ⅴ０以上の竜巻に遭遇する事象をＤと定義し，竜巻影響評価の対象構造物

率をR(V0)とした時，T年以内にいずれかの竜巻に遭遇し，かつ竜巻風速がV0 以上となる確率は式(c)で示される｡

が１つの竜巻に遭遇し，その竜巻の風速がⅤ０以上となる確率をＲ（Ⅴ０）としたとき，Ｔ年以内にいずれかの竜巻に遭遇し，かつ竜巻風速がⅤ０以上となる確率は式（c）でPV ,T ( D )
0

1

[1

bnR (V 0 ) T ]

1 /b

(c)

示される。

PV ,T ( D )
0

1

[1

R (V0 )T ]

1/

(c)

このR(V0)は，竜巻影響評価の対象地域の面積をA0(つまり竜巻検討地域の面積約5.7×104km2)，1つの竜巻の風速がV0以上となる面積をDA(V0)とすると式(d)で示される｡

このＲ（Ⅴ０）は，竜巻影響評価の対象地域の面積をＡ（つまり竜巻検討地域の面積約 57,000km２），1 つの竜

０

巻の風速がⅤ０以上となる面積をＤＡ（Ⅴ０）とすると式（d）で示される。

E[ DA(V0 )]A0

R(V0 )(d)

ここで，Ｅ［ＤＡ（Ⅴ０）］は，ＤＡ（Ⅴ０）の期待値をR(V0 )

E[ DA(V0 )]A0(d)

ここで，E[DA(V0)] はDA(V0)の期待値を意味する｡

意味する。
本評価では，以下のようにしてＤＡ（Ⅴ０）の期待値を

本評価では，以下のようにしてDA(V0)の期待値を算出し，式(d)によりR(V0)を推定算出し，式（d）によりＲ（Ⅴ０）を推定し，式（c）によして，式(c)によりPV0，T(D)を求める｡風速をV，被害幅をw，被害長さをl及び移動方

りＰＶ０，Ｔ（Ｄ）を求める。風速をＶ，被害幅をｗ，被害向をαとし，f(V，w，l)等の同時確率密度関数を用いると，DA(V0)の期待値は式(e)長さをｌ，移動方向をα及び構造物の寸法をＡ，Ｂとで示される(Garsonet al.(2))｡し，ｆ（Ｖ，ｗ，ｌ）等の同時確率密度関数を用いると，ＤＡ（Ⅴ０）の期待値は式（e）で示される。（５）2E[ DA(V0 )]W (V0 ) l f (V , w, l ) dV dw dl
0 0 V0H ( ) l f (V , l , ) dV dl d
0 0 V02

W (V0 ) G ( ) f (V , w, ) dV dw d
0 0 V0S

f (V ) dV(e)

V0

ここで，Ｈ（α）及びＧ（α）はそれぞれ，竜巻の被害長さ及び被害幅方向に沿った面に評価対象構造物を投影した時の長さである。竜巻影響エリアを円形で設定しているため，Ｈ（α）及びＧ（α）ともに竜巻影響エリ
アの直径 300m で一定（竜巻の移動方向に依存しない）とここで，H(α)及びG(α)はそれぞれ，竜巻の被害長さ及び被害幅方向に沿った面になる。Ｓは竜巻影響エリアの面積（直径 300m の円の面

竜巻影響評価対象構造物を投影した時の長さである｡竜巻影響エリアを円形で設定

積：約 7.1×10４m２）を表わす。円の直径をＤ０とした場

しているため，H ，G ともに竜巻影響エリアの直径300mで一定(竜巻の移動方向に合の計算式は，式（f）で示される。

依存しない)となる｡Sは竜巻影響エリアの面積(直径300mの円の面積:約7.1×104 m2)を表す｡円の直径をLとした場合の計算式は式(f)で示される｡

6 竜巻-18

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

E[ DA (V0 )]審査資料記載内容

W (V0 ) l f (V, w, l )dV dw dl
0 0 V0D0

l f (V,l )dV dl
0 V0
2

D0

W (V0 ) f (V, w) dV dw

2( D0 / 4) f (V ) dV

0 0 V0V0(f)

また，風速の積分範囲の上限値はハザード曲線の形状が不自然にならない程度に大きな値として 120m／s に設また，風速の積分範囲の上限値は，ハザード曲線の形状が不自然にならない程度に大きな値として120m/sに設定する｡

定する。
なお，Ｗ（Ⅴ０）は竜巻風速がⅤ０以上となる幅であ

また，W(V0)は，竜巻の被害幅のうち風速がV0を超える部分の幅であり，式(g)で示

り，式（g）（５）（６）で示される。この式により，被害幅される｡この式により，被害幅内の風速分布に応じて被害様相に分布がある(被害幅内の風速分布に応じて被害様相に分布がある（被害幅のの端ほど風速が小さくなる)ことが考慮されている(Garson et al. (2)，Garson et

端ほど風速が小さくなる）ことが考慮されている。

al.(3))｡W (V0 )Vmin
V0

1/ 1.6(g )w

ここで，係数の 1.6 について，既往の研究では，例えここで，係数の1.6について，既往の研究では例えば0.5や1.0 などの値も提案されば 0.5 又は 1.0 などの値も提案されている。ガイドにてている｡ガイドにて参照しているGarson et al.(3)では，観測値が不十分であるため参照している Garson et al.

（６）では，観測値が不十分であるため保守的に 1.6 を用いることが推奨されており，本評価でも 1.6 を用いる。
Ｖｍⅰｎは，竜巻被害が発生する最小風速であり，保守的に1.6を用いることが推奨されており，本評価でも1.6を用いる｡
また，東海第二発電所の竜巻影響評価では，設計竜巻の最大風速VDより米国NRCの基準類（4）を参考として，ランキン渦モデルによる竜巻風速分布に基づいて設計竜巻の特性値等を設定している｡ランキン渦モデルは高さ方向によって風速及び気圧がGarson は Gale intensity velocity と呼ばれ，被害が発変化しないため，地表から上空まで式(g)を適用できる｡

生し始める風速に位置づけられる（Gale とは非常に強い

なお，式(g)において係数を1.0 とした場合がランキン渦モデルに該当する｡

風の意）。Garson et al.（６）では，Ｖｍⅰｎは＝40mph≒
18m／s（1mph≒1.61km／h）を提案している。米国の気象

また，Vmin は，Gale intensity velocity と呼ばれ，被害が発生し始める風速に局（National Weather Service）では，34〜47 ノット

位置づけられる｡Garson etal. (3)では，Vmin= 40mph≒ 18m/s(1mph≒1.61km/h)を提（17.5〜24.2m／s）とされている。日本の気象庁では，案している｡米国気象局NWS(National Weather Service) では，Gale intensity

気象通報にも用いられている風力階級において，風力 8

velocity は34〜 47 ﾉｯﾄ(17.5〜24.2m/s)とされている｡また，気象庁が使用していが疾強風（gale，17.2〜20.7m／s），風力 9 では大強風

る風力階級では，風力9 は大強風(strong gale:20.8〜24.4m/s)と分類されてお（strong gale，20.8〜24.4m／s）と分類されており風力り，風力9では｢屋根瓦が飛ぶ｡人家に被害が出始める｡｣とされている｡

9 では「屋根瓦が飛ぶ，人家に被害が出始める」とされている。
以上を参考とし，Ｖｍⅰｎ＝25m／s とした。この値は，Ｆ０（17〜32m／ｓ）のほぼ中央値に相当する。

6 竜巻-19

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況
海岸線から陸側及び海側それぞれ 5km 全域を対象に算定したハザード曲線より，年超過確率 10−５における風速

審査資料記載内容
海岸線から陸側及び海側それぞれ5km 全域を対象に算定したハザード曲線より，年超過確率10-5における風速を求めると，73m/s となる｡

を求めると，73m／s となる。（第 8.1−10 図）【別添資料１（2.3.6 ：1-33〜35）】
ｇ．1km 範囲に細分化した評価③ 1km 範囲ごとに細分化した評価は，1km幅は変えずに順次ずらして移動するケース

1km 範囲ごとに細分化した評価は，1km 幅は変えずに順(短冊ケース)を設定する｡評価の条件として，被害幅及び被害長さは，それぞれ1km

次ずらして移動するケース（短冊ケース）を設定して評範囲内の被害幅及び被害長さを用い，これに基づいて，海岸線から陸側及び海側そ価する。評価の条件として，被害幅及び被害長さは，それぞれ5km全域の評価と同様の方法で1km短冊ケースについてもハザード曲線を求

れぞれ 1km 範囲内の被害幅及び被害長さを用いている。

め，陸側3〜4kmを対象とした場合の風速80.0m/sをVB2としている｡

上記評価条件に基づいて，海岸線から陸側及び海側それ別添資料において，1km ごとの短冊各ケースのハザード曲線を示す。

ぞれ 5km 全域の評価と同様の方法でハザード曲線を算定する。
これら算定したハザード曲線より，年超過確率 10−５における風速を求めると，陸側 3〜4km を対象とした場合の80m／s が最大となる。（第 8.1−11 図）【別添資料１（2.3.6 ：1-35〜36）】
出典元(1) Wen. Y. K and Chu. S. L.(1973):Tornado Risks and Design Wind
Speed.Journalof the StructuralDivision, ASCE, Vol.99, No.ST12,pp.24092421.
(2) Garson. R. C., Morla-Catalan J. and Cornell C.A.(1975):Tornado Design
Winds Based on Risk.Journal of the Structural Division, ASCE,
Vol.101,No.ST9,pp.1883-1897.
(3) Garson. R. C., Morla-Catalan J. and Cornell C.A.(1975): Tornado Risk
Evaluation using WindSpeed Profiles. Journal of the Structural
Division,ASCE, Vol.101, No.ST5, pp.1167-1171.
(4) U.S. NUCLEAR REGULATORY COMMISSION : REGULATORY GUIDE 1.76,DESIGN-BASISTORNADO AND TORNADOMISSILES FOR NUCLEAR POWER PLANTS,Revision 1, March
2007

6 竜巻-20

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(5)年超過確率(PB2)に対応する竜巻最大風速(VB2)の算定

ｈ．竜巻最大風速のハザード曲線による最大風速（ＶＢ２）

上記で算定した竜巻最大風速のハザード曲線におい海岸線から陸側及び海側それぞれ 5km 全域（竜巻検討① (2-3)②にあるとおり，1km 範囲ごとに細分化した評価は，1km 幅は変えずに順次て年超過確率がPB2(≦10-5(暫定値))の竜巻最大風速地域）の評価と 1km 範囲ごとに細分化した評価を比較しずらして移動するケース(短冊ケース)を設定して評価する｡評価の条件として，被をVB2 とする｡て，竜巻最大風速のハザード曲線により設定する最大風害幅及び被害長さは，それぞれ1km範囲内の被害幅及び被害長さを用いている｡上記

速ＶＢ２は，ガイドを参考に年超過確率 10−５に相当する

評価条件に基づいて，海岸線から陸側及び海側それぞれ5km全域の評価と同様の方風速とし，80m／s とする。（第 8.1−12 図）法でハザード曲線を算定する｡これら算定したハザード曲線より，年超過確率10-5に【別添資料１（2.3.7 ：1-36）】(2-5)年超過確率(PB2)に対応する竜巻最大風速(VB2)の算定おける風速を求めると，陸側3〜4kmを対象とした場合の80.0m/sが最大となる｡
別添資料において，1kmごとに細分化した各短冊ケースの竜巻ハザード曲線が示されており，陸側3〜4km を対象とした場合の風速(80.0m/s)が最大となることを示(3) 基準竜巻の最大風速の設定

す｡

過去に発生した竜巻による最大風速ＶＢ１＝92m／s 及び竜巻最大風速のハザード曲線による最大風速ＶＢ２＝80m／s よ解説図3.4 竜巻最大風速のハザード曲線による最大風速(VB2)の算定フロー

り，東海第二発電所における基準竜巻の最大風速ＶＢは 92m／s とする。
【別添資料１（2.3.9 ：1-40）】

6 竜巻-21

(3) 設計竜巻の設定
設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）
3.4 設計竜巻の設定

基準適合への対応状況
8.1.3 設計竜巻の最大風速の設定

審査資料記載内容
3.4 設計竜巻の設定

以下の基本的な方針に基づいて設計竜巻の最大風速

東海第二発電所が立地する地域の特性として，周辺の地形① 設計竜巻の最大風速の設定に当たり，東海第二発電所の地形等を踏まえれば，基準(VD)及び特性値を設定する｡ここで、VD は最大瞬間風速とを考慮して，基準竜巻の最大風速の割り増しを検討し，設計

竜巻の最大風速を割り増す必要がないが，基準竜巻の最大風速を切り上げて設計竜する｡

竜巻の最大風速を設定する。

(1) 設計竜巻の最大風速(VD)は、原子力発電所が立地(1) 東海第二発電所周辺の地形

巻の最大風速(100m/s)とする｡② 竜巻の増幅可能性について以下のとおり考察した結果，地形効果による竜巻の増幅する地域の特性(地形効果による竜巻の増幅特性

東海第二発電所敷地周辺の地形を第 8.5−1 図に示す。

の可能性は低い｡

等)等を考慮して、科学的見地等から基準竜巻の最竜巻のような回転する流れでは，角運動量保存則により・Forbes(5)によると，下り斜面又は山裾で竜巻の強さは増すことが確認されている｡

大風速(VB)の適切な割り増し等を行って設定され「回転の中心からの距離」及び「周方向の回転速度」の積・Lewellen(6)では，山及び谷の地形を考慮したシミュレーションを行い，Forbes(５)ていること｡なお、VD は、VB を下回らないものとが一定になるという性質がある。そのため，竜巻の渦が上する｡

り斜面を移動する時，基本的に渦は弱まり，下り斜面を移の知見と合致する結果を得ている。
・東海第二発電所の敷地周辺は，最大でも標高40m程度のなだらかな地形であり，竜巻渦の旋回強度に影響を及ぼすと考えられるマイクロスケール（数百m）規模の動する時には強まる。

起伏は認められない。

東海第二発電所が立地する敷地周辺は，最大でも標高40m 程度のなだらかな地形であり，東海第二発電所周辺で発生する竜巻は，敷地周辺の地形において，竜巻渦の旋回

出典元

強度に影響を及ぼすと考えられるマイクロスケール（数百(5) Forbes, G. S., Topographic influences on tornadoes in Pennsylvania,m）規模の起伏は認められないことから，地形効果による竜19th Conference on SevereLocal Storms, American MeteorologicalSociety, pp.269-272, 1998.

巻の増幅の可能性は低いとする。
【別添資料１（2.4.1 (2) ：1-42〜43）】(6) Lewellen, D. C., Effects of Topography on Tornado Dynamics: A
Simulation Study,26th Conferenceon Severe Local Storms, American(2) 設計竜巻の最大風速ＶＤ

Meteorological Society, Nov.5-8, 2012.

東海第二発電所では，地形効果による竜巻の増幅を考慮する必要はないと考えるが，現状では竜巻の観測数等のデー③

竜巻の減衰の効果は考慮していない。

タが十分とまでは言い切れず不確実性があることを考慮し，設計竜巻の最大風速ＶＤは，基準竜巻の最大風速 92m／s を安全側に切り上げた 100m／s とする。
【別添資料１（2.4.1 (3) ：1-43）】

6 竜巻-22

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）(2) 設計竜巻の特性値は、設計竜巻の最大風速(VD)、並びに竜巻検討地域において過去に発生した竜巻の特性等を考慮して適切に設定する｡

基準適合への対応状況
8.1.4 設計竜巻の特性値の設定
設計竜巻の特性値は，設計竜巻の最大風速（ＶＤ）より米国
ＮＲＣの基準類（７）を参考として，以下に示す手法に基づ

審査資料記載内容(2)設計竜巻の特性値の設定① 設計竜巻の特性値の設定に当たり，米国原子力規制委員会（NRC）の基準類を参考としたモデルを用いている。

き，第 8.1−5 表のとおり設定する。

【解説】② ランキン渦モデルより複雑な竜巻渦を仮定した数学モデル等は使用していない。

解説3.4 設計竜巻の最大風速(VD)及び特性値の設定
解説3.4.1 設計竜巻の最大風速(VD)の設定で考慮する
地形効果による竜巻の増幅特性(1) 設計竜巻の移動速度（ＶＴ）
設計竜巻の移動速度（ＶＴ）は，ガイドに基づき，「竜巻丘陵等による地形効果によって竜巻が増幅する可能による原子力施設への影響に関する調査研究」による風速性があると考えられる(参9ほか)ことから、原子力場モデルに依存しない日本の竜巻の観測記録に基づいた竜発電所が立地する地域において、設計対象施設の周

巻移動速度（平均値）と最大風速との関係を参照して設定

辺地形等によって竜巻が増幅される可能性についてされている以下の算定式を用いて，ＶＤからＶＴを算定す検討を行い、その検討結果に基づいて設計竜巻の最る。

大風速(VD)を設定する｡なお、竜巻が丘陵や段差等の上空を通過した際には、竜巻が減衰する可能性が指

ＶＴ＝0.15・ＶＤ

摘されている(参10、参11)が、VDの設定において【別添資料１（2.4.2 (1) ：1-44）】

は、そのような減衰の効果は考慮しない｡(2) 設計竜巻の最大接線風速（ＶＲｍ）
設計竜巻の最大接線風速（ＶＲｍ）は，ガイドに基づき，
米国ＮＲＣの基準類（７）を参考に設定されている風速場モデ
ルに依存しない以下の式を用いて算定する。
ＶＲｍ＝ＶＤ−ＶＴ【別添資料１（2.4.2 (1) ：1-44）】(3) 設計竜巻の最大接線風速が生じる位置での半径（Ｒｍ）
設計竜巻の最大接線風速が生じる位置での半径（Ｒｍ）
は，ガイドに基づき，「竜巻による原子力施設への影響に関する調査研究」による日本の竜巻の観測記録を基に提案された風速場モデルに準拠して以下の値を用いる。
Ｒｍ＝30（m）【別添資料１（2.4.2 (1) ：1-44）】

6 竜巻-23

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(4) 設計竜巻の最大気圧低下量（ΔＰｍａｘ）
設計竜巻の最大気圧低下量（ΔＰｍａｘ）は，ガイドに基づき，米国ＮＲＣの基準類（７）を参考に設定されている■
ランキン渦モデルによる風速分布に基づいた以下の式を用いて算定する。
ΔＰｍａｘ＝ρ・ＶＲｍ２
ここで，
ρ：空気密度（1.22kg／m３）【別添資料１（2.4.2 (1) ：1-44）】(5) 設計竜巻の最大気圧低下率（（ｄｐ／ｄｔ）ｍａｘ）
設計竜巻の最大気圧低下量（（ｄｐ／ｄｔ）ｍａｘ）
は，ガイドに基づき，米国ＮＲＣの基準類（７）を参考に設定されている■ランキン渦モデルによる風速分布に基づいた以下の式を用いて算定する。
（ｄｐ／ｄｔ）ｍａｘ＝（ＶＴ／Ｒｍ）・ΔＰｍａｘ【別添資料１（2.4.2 (1) ：1-44）】

6 竜巻-24

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

解説3.4.2 設計竜巻の特性値の設定
解説3.4.2.1 概要
竜巻検討地域で観測された竜巻に関する情報、並びに設計竜巻の最大風速(VD)等に基づいて、下記(1)〜(5)に示す設計竜巻の各特性値を設定する｡(1)移動速度(VT)(2)最大接線風速(VRm)(3)最大接線風速半径(Rm)(4)最大気圧低下量(ΔPmax)(5)最大気圧低下率(dp/dt)max(1)〜(5)の各特性値については原則として、十分な信頼性を有した観測記録等に基づいて設定したもの
を、その根拠の明示を条件として用いる｡ただし、設定に足る十分な信頼性を有した観測記録等がない
場合には、解説3.4.2.2 及び3.4.2.3 に示す方法で各特性値を設定することができる｡
解説3.4.2.2 設計竜巻の特性値の設定に係る基本的な考え方竜巻に関する観測データが不足している等の理由により、観測データ等に基づいた十分に信頼できる数学モデルの構築が困難な場合は、米国NRCの基準類(参4)を参考として、ランキン渦モデルを仮定して竜巻特性値を設定する｡解説図3.5 にランキン渦モデルの概要を示す｡ランキン渦では、高さ方向によって風速及び気圧が変化しない平面的な流れ場を仮定している｡
なお、ランキン渦モデルに比べてより複雑な竜巻渦を仮定した数学モデル等を使用して竜巻特性値を設定する場合は、その技術的な妥当性を示す必要がある｡

解説図3.5 ランキン渦モデルの概要

6 竜巻-25

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

解説3.4.2.3 設計竜巻の特性値の設定(1)設計竜巻の移動速度(VT)の設定
設計竜巻の移動速度(VT)は、以下の算定式を用いてVD からVT を算定する｡
VT = 0.15･VD ･･･ (3.1)
ここで、VD(m/s)は設計竜巻の最大風速を表す｡(3.1)式は、解説図3.6 に示される日本の竜巻の観測記録に基づいた竜巻移動速度と最大風速との関係(参3)を参考として設定したものである｡解説図3.6をみると、青線で示す日本の竜巻による移動速度
は、米国NRC の基準類等(参4)による移動速度と比
べて、同じ最大竜巻風速に対して小さい｡解説図3.6に示される日本の竜巻に対する移動速度は、藤田ス
ケールに基づいた区分(F3、F2 及びF2〜F3、F1 及
びF1〜F2、F0 及びF0〜F1)ごとの平均値であるが、日本で発生する竜巻を個別にみれば、スーパーセルに伴って発生する竜巻等、米国の竜巻に比べて移動速度が速いものも存在すると考えられる｡
本ガイドでは、設計竜巻の最大速度(VD)が一定の場合、移動速度が遅い方が、最大気圧低下量(ΔPmax)が大きな値になる((3.2)式、(3.4)式)ことを考
慮して、スーパーセルに伴って発生する竜巻等の移動速度が速い竜巻の特性は採用せずに、観測記録の平均値に基づいた解説図3.6 の日本の竜巻における移動速度と最大竜巻風速の関係に基づく(3.1)式を採用することにした｡

解説図3.6 竜巻の移動速度と最大風速の関係（参3）6 竜巻-26

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容(2)設計竜巻の最大接線風速(VＲm)の設定
設計竜巻の最大接線風速(VRm)は、米国NRCの基準類(参4)を参考として、以下の算定式を用いてVRmを算定する｡
VRm = VD-VT ･･･ (3.2)
ここで、VD(m/s)及びVT(m/s)は、設計竜巻の最大風速及び移動速度である｡(3)設計竜巻の最大接線風速が生じる位置での半径(Rm)の設定
設計竜巻の最大接線風速が生じる位置での半径(Rm)は、日本における竜巻の観測記録をもとに提案された竜巻モデル(参3)に準拠して以下の値を用いる｡
Rm = 30 (m) ･･･ (3.3)(4)設計竜巻の最大気圧低下量(ΔPmax)の設定
設計竜巻の最大気圧低下量(ΔPmax)は、米国NRCの基準類(参4)を参考として、ランキン渦モデルによる風速分布に基づいて、最大気圧低下量(ΔPmax)を設定する｡
ΔPmax = ρ･VRm2 ･･･ (3.4)
ここで、ρ 及びVRm は、それぞれ空気密度、設計
竜巻の最大接線風速を示す｡(5)設計竜巻の最大気圧低下率((dp/dt)max)の設定
設計竜巻の最大気圧低下率((dp/dt)max)は、米国
NRC の基準類(参4)を参考として、ランキン渦モデ
ルによる風速分布に基づいて、最大気圧低下量(ΔPmax)及び最大気圧低下率((dp/dt)max)を設定する｡(dp/dt)max = (VT/Rm)･ΔPmax ･･･ (3.5)
ここで、VT及びRmは、それぞれ設計竜巻の移動速度及び最大接線風速が生じる位置での半径を表す｡

6 竜巻-27

３.設計荷重の設定
設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）
2.2.1 設計の基本フロー
図2.1 に設計の基本フローを示す｡設置許可段階で基準適合への対応状況

審査資料記載内容

竜巻防護施設の安全機能を損なわないようにするため，竜 2.2.1 設計の基本フロー
巻防護施設に影響を及ぼす飛来物の発生防止対策をすると竜巻に対する防護設計を行うため，設計竜巻荷重としては，｢風圧力による荷重｣，

は、基準竜巻、設計竜巻及び設計荷重が適切に設定されとともに，作用する設計荷重に対する竜巻防護施設の構造健 ｢評価対象施設内外の気圧差による荷重｣及び｢飛来物の衝撃荷重｣を設定している。

ていること、並びに設計荷重に対して、機能･配置･構造

全性の維持，竜巻防護施設を内包する区画の構造健全性の確計画等を経て抽出された設計対象施設の安全機能が維持

保，若しくは，飛来物による損傷を考慮し安全上支障のないされる方針であることを確認する｡ただし、設計荷重に期間での修復等の対応，又は，それらを適切に組み合わせた

ついては、設置許可段階において、その基本的な種類や設計とする。

値等が適切に設定されていることを確認する｡

屋外に設置する竜巻防護施設の構造健全性の維持又は竜巻防護施設を内包する区画の構造健全性の確保において，それらを防護するために設置する竜巻飛来物防護対策設備は，防護ネット，防護鋼板等から構成し，飛来物から竜巻防護施設を防護できる設計とする。
【別添資料１（1.：1-1〜13）】

図2.1

設計の基本フロー【解説】
解説2.2.1 設計の基本フロー
詳細設計段階においては、配置･断面設計等を経て詳細な仕様が設定された施設を対象に、設計荷重の詳細を設定し、設計荷重に対する構造計算等を実施し、その結果得られた施設の変形や応力等が構造健全性評価基準を満足すること等を確認して、安全機能が維持されることが確認されることを想定している。

6 竜巻-28

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

2.2.2 設計対象施設に作用する荷重
以下に示す設計荷重を適切に設定する｡(1)設計竜巻荷重
設計竜巻荷重を以下に示す｡(7) 荷重の組合せと許容限界
竜巻に対する防護設計を行うため，評価対象施設に作用① 風圧力する設計竜巻荷重の算出，設計竜巻荷重の組合せの設定，

設計竜巻の最大風速による風圧力

設計竜巻荷重と組み合わせる荷重の設定及び許容限界につ② 気圧差による圧力

いて以下に示す。

設計竜巻における気圧低下によって生じる設計対

ａ．評価対象施設に作用する設計竜巻荷重
設計竜巻により評価対象施設に作用する荷重として

象施設内外の気圧差による圧力③ 飛来物の衝撃荷重「風圧力による荷重（ＷＷ）」，「気圧差による荷重（Ｗ

設計竜巻によって設計対象施設に衝突し得る飛来Ｐ物(以下、｢設計飛来物｣という)が設計対象施設にに示すとおり算出する。

）」及び「設計飛来物による衝撃荷重（ＷＭ）」を以下

衝突する際の衝撃荷重(2)設計竜巻荷重と組み合わせる荷重
設計竜巻荷重と組み合わせる荷重を以下に示す｡① 設計対象施設に常時作用する荷重、運転時荷重等② 竜巻以外の自然現象(注2.3)による荷重、設計基準事故時荷重等(注2.3) 竜巻との同時発生が想定され得る雷、雪、雹及び大雨等の自然現象を含む｡
なお、上記(2)の②の荷重については、竜巻以外の自然現象及び事故の発生頻度等を参照して、上記(2)の①の荷重と組み合わせることの適切性や設定する荷重の大きさ等を判断する｡

6 竜巻-29

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

4.施設の設計
4.1 概要設置許可段階の安全審査において以下を確認する｡① 設計荷重(設計竜巻荷重及びその他の組み合わせ荷重)が適切に設定されていること｡ただし、設置許可段階においては、その基本的な種類や値等が適切に設定されていることを確認する｡(設計対象施設の各部位に作用させる設計荷重の詳細は、詳細設計段階において確認する)② 設計荷重に対して、設計対象施設の構造健全性等が維持される方針であること｡
4.2 設計対象施設｢2.1 設計対象施設｣に示したとおりとする｡(8) 評価対象施設の防護設計方針
評価対象施設の設計荷重に対する防護設計方針を以下に示す。
ａ．竜巻防護施設のうち，外殻となる施設による防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）
竜巻防護施設のうち，外殻となる施設による防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）は，建屋，構築物の外殻となる防護機能により設計荷重に対して影響を受けない設計とする。
ただし，外殻となる施設（建屋，構築物）の防護機能が期待できない場合には，「ｂ．外殻となる施設による防護機能が期待できない施設」のとおりとする。
ｂ．竜巻防護施設のうち，外殻となる施設による防護機能が期待できない施設
外殻となる施設（建屋，構築物）に内包される竜巻防護施設のうち，外殻となる施設が設計竜巻の影響により健全性が確保されず，貫通又は裏面剥離が発生し安全機能を損なう可能性がある場合には，施設の補強，竜巻飛
来物防護対策設備又は運用による竜巻防護対策を実施することにより，安全機能を損なわない設計とする。
ｃ．竜巻防護施設のうち，屋内の施設で外気と繋がっている施設及び屋外施設
外殻となる施設に内包され防護される竜巻防護施設の6 竜巻-30

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

うち，外気と繋がる施設は，設計荷重の影響を受けても，安全機能を損なわない設計とする。
屋外の竜巻防護施設は，設計荷重による影響により安全機能を損なわない設計とする。安全機能を損なう場合には，防護ネット等の竜巻飛来物防護対策設備又は運用による竜巻防護対策を実施することにより，安全機能を損なわない設計とする。
ｄ．竜巻防護施設を内包する施設
竜巻防護施設を内包する施設は，設計荷重に対して，構造骨組の構造健全性が維持されるとともに，屋根，壁，開口部（扉類）の破損により内包される竜巻防護施設が安全機能を損なわない設計とする。また，設計飛来
物の衝突に対しては，貫通及び裏面剥離の発生により内包される竜巻防護施設が安全機能を損なわない設計とする。
ｅ．竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設
竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設について
は，設計荷重による影響を受ける場合においても，竜巻防護施設に影響を及ぼさないよう，設備又は運用よる竜巻防護対策を実施することにより，竜巻防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
以上の評価対象施設の防護設計を考慮して，設計竜巻から防護する施設及び竜巻防護対策等を第 1.7−2 表に，竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設及び竜巻防護対策等
を第 1.7−3 表に，竜巻防護施設を内包する施設及び竜巻防護対策等を第 1.7−4 表に示す。
【別添資料１（3.4.2 ：1-62〜69）】

6 竜巻-31

(1)設計竜巻荷重(1-1)風圧力の設定
基準適合への対応状況

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

審査資料記載内容

4.3.1 設計竜巻荷重の設定｢2.2.2 設計対象施設に作用する荷重｣の｢(1)設計竜巻
荷重｣で示した｢風圧力｣，｢気圧差による圧力｣及び｢飛来物の衝撃荷重｣について、それぞれ技術的見地等から妥
当な荷重を設定する｡【解説】
解説4.3.1 設計竜巻荷重の設定
解説4.3.1.1 設計竜巻の最大風速による風圧力の設定
解説4.3.1.1.1 概要(a) 風圧力による荷重（ＷＷ）
設計竜巻の最大風速による荷重であり，「建築基準

設計竜巻の最大風速(VD)等に基づいて、設計竜巻に法施行令」（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号），

よって設計対象施設に作用する風圧力を設定する｡「日本建築学会 建築物荷重指針・同解説」及び建設

解説4.3.1.1.2 基本的な考え方

省告示 1454 号（平成 12 年 5 月 31 日）に準拠して，次(1)風圧力の算定に用いる風力係数

式のとおり算出する。

① 風圧力による荷重は，設計竜巻の最大風速による荷重であり，｢建築基準法施行令｣(昭和25年11月16日政令第338号)，｢日本建築学会 建築物荷重指針･同解説｣及び建設省告示1454号(平成12年5月31日)に準拠して，算出する｡
WW=q･G･C･A
ここで，竜巻によって生じた被害状況と対応する最大風速

ＷＷ＝ｑ・Ｇ・Ｃ・Ａ

WW :風圧力による荷重は、一般的には、竜巻等の非定常な流れ場の気流性

ここで，

q :設計用速度圧状を考慮した風力係数を用いるのではなく、いわゆ

ＷＷ：風圧力による荷重

G :ガスト影響係数(=1.0)

る通常の強風等を対象とした風力係数を用いて、逆ｑ ：設計用速度圧

C :風力係数(施設の形状や風圧力が作用する部位(屋根･壁等)に応じて設定す

算により推定されることから、本ガイドにおける風Ｇ ：ガスト影響係数（＝1.0）

圧力の算定には、通常の強風等を対象とした風力係

Ｃ ：風力係数（施設の形状や風圧力が作用する部位数を用いることを基本とする｡

る｡)
A :施設の受圧面積
q=(1/2)･ρ･VD2（屋根，壁等） に応じて設定する。）
Ａ ：施設の受圧面積

ここで，竜巻による最大風速は、一般的には、竜巻によって

ｑ＝（1/2）・ρ・ＶＤ２

ρ :空気密度

生じた被害状況と対応する水平方向の風速として算

ここで，VD :設計竜巻の最大風速定される｡しかしながら、実際の竜巻によって生じρ ：空気密度た被害は、少なからず鉛直方向の風速の影響も受け

ＶＤ：設計竜巻の最大風速(2)設計竜巻による鉛直方向の風圧力ていると考えられる｡
よって、本ガイドでは、設計竜巻の水平方向の最大

ただし，竜巻による最大風速は，一般的には水平方② 竜巻による最大風速は，一般的には水平方向の風速として算定されるが，鉛直方向

風速(VD)には、鉛直方向の風速の影響も基本的には

向の風速として算定されるが，鉛直方向の風圧力に対の風圧力に対してぜい弱と考えられる竜巻防護施設等が存在する場合には，鉛直方含まれているとみなす。ただし、鉛直方向の風圧力

してぜい弱と考えられる評価対象施設が存在する場合

向の最大風速等に基づいて算出した鉛直方向の風圧力についても考慮した設計としに対して特に脆弱と考えられる設計対象施設が存在には，鉛直方向の最大風速等に基づいて算出した鉛直ている｡

する場合は、VDを入力値とした竜巻の数値解析結果

方向の風圧力についても考慮した設計とする。

等から推定される鉛直方向の最大風速等に基づいて算定した鉛直方向の風圧力を考慮した設計を行う。

6 竜巻-32

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

解説4.3.1.1.3 設計竜巻による風圧力の設定
設計竜巻の最大風速(VD)による風圧力(PD)の算定について以下に示す｡
設計竜巻の水平方向の最大風速によって設計対象施設(屋根を含む)に作用する風圧力(PD)は、｢建築基準法施行令｣、｢日本建築学会 建築物荷重指針･同解説(2004)｣等を準用して、下式により算定する｡
なお、(4.2)式のVD は最大瞬間風速であり、｢建築基準法施行令｣、｢日本建築学会 建築物荷重指針･同
解説(2004)｣の最大風速と定義が異なることに留意する｡
PD = q･G･C･A ･･･ (4.1)
ここで、q は設計用速度圧、Gはガスト影響係数、Cは風力係数、Aは施設の受圧面積を表し、qは下式による｡
q = (1/2)･ρ･VD2 ･･･ (4.2)
ここで、ρ は空気密度、VD は設計竜巻の最大風速である｡(4.1)式に示すように、風圧力(PD)は、(4.2)式で求められる設計用速度圧(q)に、ガスト影響係数(G)、
風力係数(C)及び施設の受圧面積(A)を乗じて算定する｡
ガスト影響係数G は、風の乱れによる建築物の風方
向振動の荷重効果を表すパラメータであり、強風中
における建築物の最大変位と平均変位の比で定義される｡本ガイドの最大竜巻風速(VD)は、最大瞬間風速として扱うことから G=1.0 を基本とする｡
風力係数(C)は、｢建築基準法施行令｣、｢日本建築学
会 建築物荷重指針･同解説(2004)｣等を参考として、施設の形状や風圧力が作用する部位(屋根、壁等)に応じて適切に設定する｡

6 竜巻-33

(1-2)気圧差による圧力基準適合への対応状況

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

審査資料記載内容

4.3.1 設計竜巻荷重の設定｢2.2.2 設計対象施設に作用する荷重｣の｢(1)設計竜巻
荷重｣で示した｢風圧力｣，｢気圧差による圧力｣及び｢飛来物の衝撃荷重｣について，それぞれ技術的見地等から妥
当な荷重を設定する｡【解説】
解説4.3.1 設計竜巻荷重の設定
解説4.3.1.2 設計竜巻における気圧低下によって生じ(b) 気圧差による荷重（ＷＰ）① 外気と隔離されている区画の境界部が気圧差による圧力影響を受ける設備及び竜巻

外気と隔離されている区画の境界部が気圧差による防護施設を内包する施設の建屋壁，屋根等においては，設計竜巻による気圧低下に圧力影響を受ける設備及び竜巻防護施設を内包する施よって生じる竜巻防護施設等の内外の気圧差による圧力荷重が発生し，保守的に前記において設定した設計竜巻による最大気圧低下

設の建屋壁，屋根等においては，設計竜巻による気圧｢閉じた施設｣を想定し次式のとおり算出する｡

量(ΔPmax) 及び最大気圧低下率(dP/dt)maxに基づい低下によって生じる評価対象施設の内外の気圧差によて設計対象施設に作用する気圧差による圧力を設定

る圧力荷重が発生し，保守的に「閉じた施設」を想定する｡

し次式のとおり算出する。

る設計対象施設内外の気圧差による圧力の設定
解説4.3.1.2.1 概要

解説4.3.1.2.2 基本的な考え方
設計竜巻によって引き起こされる最大気圧低下量及ＷＰ＝ΔＰｍａｘＡ

WP=ΔPmax･A

び最大気圧低下率によって設計対象施設に作用する

ここで，

ここで，

圧力を算定する際の基本的な考え方を以下に示す｡

ＷＰ

なお、以下の考え方は、米国NRC基準類(参12)を参ΔＰｍaｘ：最大気圧低下量

ΔPmax:最大気圧低下量

考としている｡

Ａ

A :施設の受圧面積：気圧差による荷重：施設の受圧面積

WP :気圧差による荷重

・完全に開かれた構築物等の施設が竜巻に曝された
とき、施設の内圧と外圧は竜巻通過中に急速に等しくなる｡したがって、施設の内外の気圧の変化はゼロに近づくとみなせる｡
・閉じた施設(通気がない施設)では、施設内部の圧力は竜巻通過以前と以後で等しいとみなせる｡他
方、施設の外側の圧力は竜巻の通過中に変化し、施設内外に圧力差を生じさせる｡この圧力差により、閉じた施設の隔壁(構築物等の屋根･壁及びタンクの頂部･胴部等)に外向きに作用する圧力が生じるとみなせる｡

6 竜巻-34

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

・部分的に閉じた施設(通気がある施設等)について
は、竜巻通過中の気圧変化により施設に作用する圧力は複雑な過程により決定される｡また、部分的に閉じた設計対象施設への圧力値･分布の精緻な設定が困難な場合は、施設の構造健全性を評価する上で厳しくなるように作用する圧力を設定す
ることとする｡
解説4.3.1.2.3 気圧差による圧力を作用させる施設の設定
気圧差による圧力を作用させる対象は、原子力発電所の図面等を参照して十分に検討した上で設定する｡(1)建屋･構築物等
建屋･構築物等の主要な部材(壁、屋根等)に気圧差による圧力を作用させることは当然であるが、気圧差による圧力の影響を受けることが容易に想定される以下の施設については、気圧差による圧力の影響について検討を行い、当該施設が破損した場合の安全機能維持への影響についても確認を行うこととする｡
・建屋･構築物等の開口部に設置された窓、扉、シ
ャッター等
・外気と隔離されているとみなせる区画の隔壁等
(天井等)
(2)設備
設備の主要な部材に気圧差による圧力を作用させることは当然であるが、気圧差による圧力の影響を受けることが容易に想定される以下の設備については、気圧差による圧力の影響について検討を行い、当該設備が破損した場合の安全機能維持への影響についても確認を行うこととする｡
・外気と隔離されているとみなせる区画の境界部(空調系ダクト類等)
・圧力差の影響を受け得る計器類や空調装置等

6 竜巻-35

(1-3)飛来物の衝撃荷重基準適合への対応状況

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

審査資料記載内容

4.3.1 設計竜巻荷重の設定｢2.2.2 設計対象施設に作用する荷重｣の｢(1)設計竜巻
荷重｣で示した｢風圧力｣，｢気圧差による圧力｣及び｢飛来物の衝撃荷重｣について、それぞれ技術的見地等から妥
当な荷重を設定する｡【解説】
解説4.3.1 設計竜巻荷重の設定
解説4.3.1.3 設計竜巻による飛来物が設計対象施設に衝突する際の衝撃荷重の設定
解説4.3.1.3.1 概要
設計竜巻の最大風速(VD)及び特性値等に基づいて、設計飛来物を選定あるいは設定し、それら設計飛来(6) 設計飛来物の設定(1) 設計飛来物の選定

東海第二発電所敷地全体を俯瞰した現地調査及び検討を ① 現地調査による敷地全体を俯瞰した調査･検討を行い，発電所構内の資機材，車両
行い，発電所構内の資機材，車両等の設置状況を踏まえ，評等の設置状況を踏まえ，竜巻防護施設等に衝突する可能性のある飛来物を抽出す

価対象施設に衝突する可能性のある飛来物を抽出する。

る｡

設計飛来物は，浮き上がりの有無，運動エネルギ及び貫通 ② 別添資料において，竜巻による設備等の損壊による二次的な飛来物を検討した結物の飛来速度を設定する｡そして、設計飛来物が設力を踏まえ，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（平成 25

果，設備については複数の取付ボルトで固定されていることから二次飛来物になる定した飛来速度で設計対象施設に衝突することを想

年 6 月 19 日原規技発 13061911 号 原子力規制委員会決定）」

ようなことは考え難い｡建屋･構築物についてはシャッター，窓ガラスやコンクリー

定して、飛来物の衝突による設計対象施設への衝撃を参照して鋼製材を設定する。

トの破片が考えられるが，これらは設計飛来物に包絡される｡

荷重を設定する｡
解説4.3.1.3.2 基本的な考え方
竜巻等の突風による被害は、風圧力によって引き起こされるだけでなく、飛来物による被害もかなりの部分を占める｡また、竜巻による飛来物は上昇気

また，竜巻飛来物防護対策設備の防護ネットを通過し得る ③ このうち｢飛来物の衝撃荷重｣の設定に当たっては，本発電所構内及び周辺において可能性があり，鋼製材にて包含できないことから，砂利も設

飛来物となり得るものを現地調査等により抽出した上で，運動エネルギ及び貫通力

計飛来物とする。

の大きさを踏まえ，設計上考慮すべき飛来物(以下｢設計飛来物｣という｡)を設定し第 1.7−1 表に東海第二発電所における設計飛来物を示ている｡
設計飛来物は，運動エネルギ及び貫通力を踏まえ，｢原子力発電所の竜巻影響評価

す。

ガイド｣を参照して鋼製材を設定する｡

流の影響もあって比較的遠方まで運ばれる可能性が飛来物の発生防止対策については，現地調査により抽出しある｡これらの事項に留意して、設計対象施設に到た飛来物や持ち込まれる資機材，車両等の寸法，質量及び形

また，竜巻飛来物防護対策設備の防護ネットを通過し得る可能性があり，鋼製材に達する可能性がある飛来物について検討を行った上状から飛来の有無を判断し，運動エネルギ及び貫通力を考慮て包含できないことから，砂利も設計飛来物とする。

で、設計飛来物を選定あるいは設定する｡

して，衝突時に建屋等又は竜巻飛来物防護対策設備に与える

一般的には、遠方からの飛来物は相対的に重量がエネルギ又は貫通力が設計飛来物によるものより大きく，竜軽いものが多く、仮に衝突した場合でも衝撃荷重は

巻防護施設を防護できない可能性があるものは固縛，固定又別添資料において，車両等に関する運用管理等の飛来物発生防止対策が示されてい相対的に小さいと考えられることから、設計対象施は竜巻防護施設及び竜巻防護施設を内包する施設からの離る。また，竜巻対策に関する資機材等のうち，車両等の運用管理については，①車設に到達する可能性がある飛来物を検討する範囲

隔を実施し，確実に飛来物とならない運用とする。

両等の入構管理，②車両管理エリア内の停車制限，退避等の措置があることを示

は、原子力発電所の敷地内を原則とする｡ただし、【別添資料１（3.3.1 (3)：1-49〜59）】

す。

原子力発電所の敷地外からの飛来物による衝撃荷重

別添資料において設計飛来物の選定と評価に使用する以下のパラメータが示されてが、原子力発電所の敷地内からの飛来物による衝撃いる。

荷重を上回ると想定され得る場合は、原子力発電所

・ 飛来物源の諸元（外形寸法，重量，充実率）の敷地外からの飛来物も考慮する｡

・ 飛来物源の配置（初期高さ，防護対象設備との距離）
・ 空力パラメータ，運動エネルギ，貫通力
・ 飛来物源の飛散評価（飛散距離，飛散速度）

6 竜巻-36

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容・ 竜巻防護対策を考慮した設計飛来物の選定（砂利）・ 飛来物発生防止対策の実現性

1.7.2 手順等
竜巻に対する防護については，竜巻に対する影響評価を行 ④ その上で，衝突時に評価対象施設に与えるエネルギが設計飛来物によるものより大い，安全施設が安全機能を損なわないよう手順等を定める。

きくなるものについては，浮き上がりや横滑りの有無を考慮した上で，固定，固縛，頑健な建屋内収納等により確実に飛来物とならないようにする運用とする｡こ(1) 屋外の作業区画で飛散するおそれのある資機材，車両等にのほか，竜巻防護施設，竜巻防護施設に波及的影響を及ぼす施設及び竜巻防護対策

ついては，飛来時の運動エネルギ及び貫通力等を評価し，竜設備からの離隔対策を実施する｡

巻防護施設への影響の有無を確認する。竜巻防護施設への影

また，以下のとおり飛来物発生防止対策について手順等を定める｡

響を及ぼす資機材，車両等については，固縛，固定，竜巻防屋外の作業区画で飛散する恐れのある資機材，車両等については，飛来時の運動エ

護施設，竜巻防護施設を内包する施設及び竜巻飛来物防護対ネルギ等を評価し，竜巻防護施設への影響の有無を確認する。

策設備から離隔，頑健な建屋内収納又は撤去する。これら飛竜巻護施設へ影響を及ぼす資機材，車両等については，固縛，固定，竜巻防護施

来物発生防止対策について手順を定める。

設，竜巻防護施設に波及的影響を及ぼす施設及び竜巻防護対策設備から離隔，頑健【別添資料１（3.3.1 (3)：1-54〜56）】

な建屋内収納又は撤去する｡これら飛来物発生防止対策について手順を定める。

(2) 竜巻の襲来が予想される場合及び竜巻襲来後において，竜巻防護施設を防護するための操作・確認，補修等が必要となる事項について手順を定める。
また、設計飛来物として、最低限以下の①〜③を選定あるいは設定することとする｡なお、以下の①〜③の設定にあたっては、米国NRCの基準類(参13)を参考とした｡① 大きな運動エネルギをもつ飛来物(自動車等)② 施設の貫入抵抗を確認するための固い飛来物(鉄骨部材等)③ 開口部等を通過することができる程度に小さくて固い飛来物 (砂利等)

6 竜巻-37

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

解説4.3.1.3.3 設計飛来物の速度の設定(1)基本的な考え方(2) 設計飛来物の速度の設定

設計飛来物に設定する速度は、設計竜巻によって飛来した際の最大速度とする｡設計飛来物の最大水平速度(MVHmax)は、非定常な乱流場を数値的に解析で① 設計飛来物である鋼製材の寸法，最大水平速度及び最大鉛直速度(VD=100m/s において)は，ガイドの解説表4.1にしたがって設定している。

きる計算手法等による計算結果等に基づいて設定することを基本とする｡ただし、安全側の設計になる② 設計飛来物である砂利の最大水平速度及び最大鉛直速度はガイド及びガイドが参照

ように、設計竜巻の最大風速(VD)を設計飛来物の最している参考文献を基にランキン渦の風速場モデルでの速度で設定している。

大水平速度として設定してもよい｡
設計飛来物の最大鉛直速度(MVVmax)は、最大水平速
度と同様に計算等により求めても良いし、米国NRCの基準類(参4)を参考に設定した下式により算定してもよい｡
VVmax = (2/3)･MVHmax ･･･ (4.3)

M

ここで、MVHmaxは、設計飛来物の最大水平速度を表す｡(2)設計飛来物の設定例
設計飛来物の選定あるいは設定、並びに設計飛来物の最大速度を設定する際の参考として、解説表4.1に飛来物及びその最大速度の設定例を示す｡解説表
4.1の棒状物、板状物及び塊状物の最大水平速度(MVHmax)は、設計竜巻の最大風速(VD)=100(m/s)とした条件下で解析的に算定した結果(参3)である｡また、解説表4.1の最大鉛直速度(MVVmax)は、米国NRCの基準類(参4)を参考として設定した(4.3)式を用いて算定した結果である｡
なお、解説表4.1に示した飛来物よりも小さな開口部を飛来物が通過することの影響等を確認する場合
は、さらに小さな飛来物を設定する必要がある｡

解説表4.1 飛来物及び最大速度の設定例(VD=100(m/s)の場合)(省略)

6 竜巻-38

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

解説4.3.1.3.4 設計飛来物の衝突方向、衝突範囲及び衝撃荷重の設定
設計飛来物が設計対象施設に衝突する方向は、安全側の設計になるように設定する｡(c) 設計飛来物による衝撃荷重（ＷＭ）
飛来物の衝突方向及び衝突面積を考慮して設計飛来

設計飛来物が到達する範囲について解析結果等から物が評価対象施設に衝突した場合の影響が大きくなる想定される場合は、その技術的根拠を示した上で設向きで衝撃荷重を算出する。

計飛来物が到達しない範囲を設定することができ(3) 設計飛来物の衝突方向，衝突範囲及び衝撃荷重の設定① 衝撃荷重は，飛来物の衝突方向及び衝突面積を考慮して設計飛来物が竜巻防護施設等に衝突した場合の影響が大きくなる向きで算出する。

【別添資料１（3.3.1 ：1-49〜59）】

る｡
各設計飛来物による衝撃荷重は、設計飛来物の形状及び剛性等の機械的特性を適切に設定した衝撃解析
等の計算結果に基づいて設定するか、あるいは、安全側の設計となるように配慮して設計飛来物を剛体と仮定して設定してもよい｡

6 竜巻-39(1-4)設計竜巻荷重の組み合わせ
設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

4.3.1 設計竜巻荷重の設定｢2.2.2 設計対象施設に作用する荷重｣の｢(1)設計竜巻
荷重｣で示した｢風圧力｣，｢気圧差による圧力｣及び｢飛来物の衝撃荷重｣について，それぞれ技術的見地等から妥
当な荷重を設定する｡【解説】
解説4.3.1 設計竜巻荷重の設定
解説4.3.1.4 設計竜巻荷重の組み合わせ

ｂ．設計竜巻荷重の組合せ

設計対象施設の設計に用いる設計竜巻荷重は、設計評価対象施設の設計に用いる設計竜巻荷重は，設計竜① 竜巻防護施設等の設計に用いる設計竜巻荷重は，設計竜巻による風圧力による荷重

竜巻による風圧力による荷重(WW)、気圧差による荷巻による風圧力による荷重（ＷＷ），気圧差による荷重(WW)，気圧差による荷重(WP)及び設計飛来物による衝撃荷重(WM)を組み合わせた複合

重(WP)、及び設計飛来物による衝撃荷重(WM)を組み（ＷＰ）及び設計飛来物による衝撃荷重（ＷＭ）を組み合荷重とし，複合荷重WT1 及びWT2 は米国原子力規制委員会の基準類を参考として，以合わせた複合荷重とし、複合荷重WT1及びWT2は、米わせた複合荷重とし，複合荷重ＷＴ１及び下のとおり設定する｡

国NRCの基準類(参12)を参考として設定した下式に原子力規制委員会の基準類を参考として，以下のとおり

WT1=WP

より算定する｡

設定する。

WT2=WW+0.5･WP+WM

WT1=WP ･･･ (4.4)

ＷＴ１＝ＷＰ

WT2=WW +0.5･WP+ WM ･･･ (4.5)

ＷＴ２＝ＷＷ＋0.5・ＷＰ＋ＷＭ

ここで、(4.4)式及び(4.5)式の各変数は下記のとおり｡

ＷＴ２は米国なお，竜巻防護施設等にはWT1 及びWT2 の両荷重をそれぞれ作用させる。

なお，評価対象施設にはＷＴ１及びＷＴ２の両荷重をそれぞれ作用させる。

WT1、WT2:設計竜巻による複合荷重【別添資料１（3.3.1 ：1-56〜57）】

WW:設計竜巻の風圧力による荷重
WP:設計竜巻による気圧差による荷重
WM:設計飛来物による衝撃荷重
なお、設計対象施設にはWT1 及びWT2 の両荷重をそれぞれ作用させる｡

6 竜巻-40

(2)設計竜巻荷重と組み合わせる荷重
設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）
4.3.1 設計竜巻荷重の設定｢2.2.2 設計対象施設に作用する荷重｣の｢(2)設計竜巻荷重と組み合わせる荷重｣に示した各荷重について、それぞれ技術的見地等から妥当な荷重として設定し、設計竜巻荷重と組み合わせる｡

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

ｃ．設計竜巻荷重と組み合わせる荷重の設定
設計竜巻荷重と組み合わせる荷重は，以下のとおり設定する。
(a) 評価対象施設に常時作用する荷重，運転時荷重
評価対象施設に作用する荷重として，自重等の常時作用する荷重，内圧等の運転時荷重を適切に組み合わ① 設計竜巻荷重と組み合わせる荷重の設定に当たり，設計対象施設に常時作用する荷重，運転時荷重を適切に組み合わせる。

せる。
(b) 竜巻以外の自然現象による荷重
竜巻は，積乱雲及び積雲に伴って発生する現象であ② また，竜巻と同時に発生し得る自然現象による荷重については，竜巻と同時に発生

り（１），積乱雲の発達時に竜巻と同時発生する可能性

し得る自然現象が与える影響のモードを踏まえた検討により，設計竜巻荷重と組みがある自然現象は，雷，雪，雹及び大雨である。これ合わせる荷重として考慮する必要がないとしている｡

らの自然現象の組合せにより発生する荷重は，以下の竜巻は積乱雲や積雲に伴って発生する現象であり，積乱雲の発達時に竜巻と同時発

とおり設計竜巻荷重に包絡されることから，設計竜巻

生する可能性がある自然現象は，雷，雪，雹及び大雨であることを確認した｡これ

荷重と組み合わせる荷重として考慮しない。

らの自然現象の組み合わせにより発生する荷重は，以下のとおり設計竜巻荷重に包絡されることから，設計竜巻荷重と組み合わせる荷重として考慮しないことを確認
した｡

ⅰ) 雷
竜巻と雷が同時に発生する場合においても，雷によるプラントへの影響は雷撃であるため，雷による(b-1) 雷竜巻と雷が同時に発生する場合においても，雷によるプラントへの影響は，雷撃であるため雷による設計竜巻荷重への影響はない｡

荷重は発生しない。
ⅱ) 雪(b-2) 雪上昇流の竜巻本体周辺では，竜巻通過時に雪は降影響の程度として竜巻は数分程度の極めて短い期間，積雪は年間でも冬季に限らない。また，下降流の竜巻通過時は，竜巻通過前

定された数日である｡竜巻通過前に積雪があったとしても大部分は竜巻の風によに積もった雪の大部分は竜巻の風により吹き飛ばさ

り吹き飛ばされるため，雪による荷重は十分小さく設計竜巻荷重に包絡される｡

れ，雪による荷重は十分小さく設計竜巻荷重に包絡
される。
ⅲ) 雹
雹は積乱雲から降る直径 5mm 以上の氷の粒（２）で(b-3) 雹雹は，積乱雲から降る直径5mm 以上の氷の粒であり，仮に直径10cm 程度の大きあり，仮に直径 10cm 程度の大型の雹を想定した場合さの雹を想定した場合，その質量は約0.5kg である｡

でも，その重量は約 0.5kg である。竜巻と雹が同時

竜巻と雹が同時に発生する場合においても，10cm 程度の雹の終端速度はに発生する場合においても，直径 10cm 程度の雹の終59m/s，運動エネルギは約0.9kJ であり，設計飛来物の運動エネルギと比べ十分

端速度は 59m／s（３），運動エネルギは約 0.9kJ であに小さく，雹の衝突による荷重は設計竜巻荷重に包絡される｡

り，設計飛来物の運動エネルギと比べ十分に小さく，雹の衝突荷重は設計竜巻荷重に包絡される。
ⅳ) 大雨
竜巻と大雨が同時に発生する場合においても，雨水により屋外施設に荷重の影響を与えることはな(b-4) 大雨
竜巻と大雨が同時に発生する場合においても，雨水により屋外施設に荷重の影響を与えることはなく，また降雨による荷重は十分小さいため，設計竜巻荷重

6 竜巻-41

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況
く，また降雨による荷重は十分小さいため，設計竜

審査資料記載内容に包絡される｡

巻荷重に包絡される。
(c) 設計基準事故時荷重③ さらに，設計基準事故時の荷重との組合せを適切に考慮する設計としている｡

竜巻防護施設は，設計竜巻によって安全機能を損な

竜巻防護施設は，設計竜巻によって安全機能を損なわない設計とするため，設計

わない設計とするため，設計竜巻と設計基準事故は独竜巻と設計基準事故は独立事象となる｡このため，設計竜巻と設計基準事故が同時立事象となる。

に発生する頻度は十分小さいことから，設計基準事故時荷重と設計竜巻荷重との組設計竜巻と設計基準事故が同時に発生する頻度は十

み合わせは考慮しないことを確認した｡

分小さいことから，設計基準事故時荷重と設計竜巻との組合せは考慮しない。
仮に，風速が低く発生頻度が高い竜巻と設計基準事

仮に，風速が低く発生頻度が高い竜巻と設計基準事故が同時に発生する場合，竜故が同時に発生する場合，評価対象施設のうち設計基

巻防護施設等のうち設計基準事故時荷重が生じる設備としては動的機器である残留

準事故時荷重が生じ，竜巻による風荷重等の影響を受

熱除去系海水系ポンプ等が考えられる｡しかし，設計基準事故時においても残留熱ける屋外設備としては動的機器である残留熱除去系海除去系海水系ポンプ等の圧力，温度が変わらず，運転時荷重が変化することはない

水系ポンプ等が考えられるが，設計基準事故時においため，設計基準事故により考慮すべき荷重はなく，竜巻と設計基準事故時荷重の組ても残留熱除去系海水系ポンプ等の圧力及び温度が変み合わせは考慮しない。

わらず，運転時荷重が変化することはないため，設計基準事故により考慮すべき荷重はなく，竜巻と設計基
準事故時荷重の組合せは考慮しない。
【別添資料１（3.3.2 ：1-59〜60）】

6 竜巻-42

4.設計対象施設の設計方針(1)設計方針
基準適合への対応状況

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）
2.2.3 施設の安全性の確認

ｄ．許容限界

審査資料記載内容(1)設計竜巻に対する設計方針及び使用する基準類

設計竜巻荷重及びその他組み合わせ荷重(常時作用し建屋，構築物の設計において，設計飛来物の衝突による① 建屋，構築物の設計において，設計飛来物の衝突による貫通及び裏面剥離発生の有ている荷重，竜巻以外の自然現象による荷重、設計基

貫通及び裏面剥離発生の有無の評価については，貫通及び無の評価については，貫通及び裏面剥離が発生する部材厚（貫通限界厚さ及び裏面

準事故時荷重等)を適切に組み合わせた設計荷重に対し裏面剥離が発生する部材厚（貫通限界厚さ及び裏面剥離限

剥離限界厚さ）と部材の最小厚さを比較することにより行う。さらに，設計荷重にて、設計対象施設、あるいはその特定の区画(注 2.4)界厚さ）と部材の最小厚さを比較することにより行う。さより，発生する変形又は応力が以下の法令，規格，基準，指針類等に準拠し算定しの構造健全性等が維持されて安全機能が維持される方らに，設計荷重により，発生する変形又は応力が以下の法た許容限界を下回る設計とする。

針であることを確認する｡

令，規格，基準，指針類等に準拠し算定した許容限界を下(注 2.4) 竜巻防護施設を内包する区画｡

回る設計とする。

・建築基準法・建築基準法・日本工業規格・日本工業規格・日本建築学会及び土木学会等の基準・指針類

・日本建築学会及び土木学会等の基準，指針類

・原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ4601-1987（日本電気協会）

・原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ4601-1987
・原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）の基準・指針類等（日本電気協会）
・原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）の基準・指針類等
系統及び機器の設計において，設計飛来物の衝突による系統及び機器の設計において，設計飛来物の衝突による貫通の有無の評価について

貫通の有無の評価については，貫通が発生する部材厚（貫は，貫通が発生する部材厚（貫通限界厚さ）と部材の最小厚さを比較することによ

通限界厚さ）と部材の最小厚さを比較することにより行り行う。設計飛来物が貫通することを考慮する場合には，設計荷重に対して防護対う。設計飛来物が貫通することを考慮する場合には，設計策を考慮した上で，系統及び機器に発生する応力が以下の規格，基準及び指針類に荷重に対して防護対策を考慮した上で，系統及び機器に発準拠し算定した許容応力度等に基づく許容限界を下回る設計とする。

生する応力が以下の規格，基準及び指針類に準拠し算定した許容応力度等に基づく許容限界を下回る設計とする。
・日本工業規格・日本工業規格・日本機械学会の基準，指針類

・日本機械学会の基準・指針類

・原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ4601-1987

・原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ4601-1987（日本電気協会）等（日本電気協会）

等【別添資料１（3.4.1 ：1-61〜62）】4.4.1 概要
設計竜巻荷重及びその他組み合わせ荷重(常時作用している荷重、竜巻以外の自然現象による荷重、設計基
準事故時荷重等)を適切に組み合わせた設計荷重に対し

ａ．竜巻防護施設のうち，外殻となる施設による防護される(2-4)防護機能を期待できることが確認できた施設（の区画）に内包される施設

施設（外気と繋がっている施設を除く。）
外殻となる施設による防護される竜巻防護施設（外気と ① 屋内に配置される施設のうち，外殻となる施設等の防護機能が期待できる施設の内て、設計対象施設、あるいはその特定の区画(注4.1)の繋がっている施設を除く。）は，原子炉建屋，タービン建部に配置される施設は，その防護機能により設計荷重に対して安全機能を損なうこ

構造健全性が維持されて安全機能が維持される方針で屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，軽油貯蔵タンクタンク室にとのない方針とする。

あることを確認する｡

内包され，設計荷重から防護されることによって，安全機(注4.1) 竜巻防護施設を内包する区画｡

能を損なわない設計とする。

6 竜巻-43

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容【別添資料１（3.4.2 (1)：1-62）】
ｂ．竜巻防護施設のうち，外殻となる施設による防護機能が(2-3)外殻となる施設（建屋，構築物）による防護機能が期待できない施設

期待できない施設
原子炉建屋附属棟については，設計飛来物の衝突により ① 設計竜巻荷重に対して，安全機能が維持される設計とし，必要に応じて施設の補強
開口部建具等を貫通することを考慮し，開口部建具付近の等の防護対策を講じる方針とする。

竜巻防護施設のうち，設計飛来物の衝突により影響を受ける可能性がある中央制御室換気系ファン，非常用電源盤が安全機能を損なわない設計とする。
原子炉建屋原子炉棟外壁のブローアウトパネルについて
は，設計竜巻による気圧低下により開放されることを考慮
し，ブローアウトパネル開放部付近の竜巻防護施設のうち，設計飛来物の衝突により影響を受ける可能性がある非常用
ガス処理系設備及び非常用ガス再循環系設備，使用済燃料
プール及び燃料プール冷却浄化系真空破壊弁が安全機能を損なわない設計とする。
使用済燃料乾式貯蔵建屋は，設計飛来物の衝突に対し，建屋上部の開口部に貫通が発生することを考慮し，使用済
燃料乾式貯蔵建屋内部の竜巻防護施設で，設計飛来物の衝突により影響を受ける可能性がある使用済燃料乾式貯蔵容器が安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (3)：1-65〜67）】(a) 中央制御室換気系ファン(a) 中央制御室換気系ファン

中央制御室換気系ファンは，設計飛来物の衝突により，中央制御室換気系ファンは，設計飛来物の衝突により，原子炉建屋附属棟壁面

原子炉建屋附属棟 4 階開口部建具に貫通が発生することの貫通が発生することを考慮し，壁面補強等の防護対策を行うことにより，中央を考慮し，補強等の竜巻防護対策を行うことにより，設

制御室換気系ファンへの設計飛来物の衝突を防止し，中央制御室換気系ファン

計飛来物の衝突を防止し，中央制御室換気系ファンの構の構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とする。

造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (3)：1-66）】(b) 非常用電源盤(b) 非常用電源盤
非常用電源盤は，設計飛来物の衝突により，原子炉建

非常用電源盤は，設計飛来物の衝突により，原子炉建屋附属棟１階電気室扉の屋附属棟１階電気室扉に貫通が発生することを考慮し，開放又は扉建具の貫通が発生することを考慮し，防護鋼板の設置等の防護対策

電気室扉の補強等の竜巻防護対策を行うことにより，設を行うことにより，非常用電源盤への設計飛来物の衝突を防止し，非常用電源盤

計飛来物の衝突を防止し，非常用電源盤の構造健全性がの構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とする。

維持され，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (3)：1-66）】(c) 非常用ガス処理系設備，非常用ガス再循環系設備(c) 非常用ガス処理系設備，非常用ガス再循環系設備

非常用ガス処理系設備，非常用ガス再循環系設備は，非常用ガス処理系設備及び非常用ガス再循環系設備は，竜巻襲来による気圧

建屋に内包されていることを考慮すると，風圧力による差によって，原子炉建屋５階のブローアウトパネルが開放され，設計飛来物によ

荷重及び気圧差荷重は作用しない。また，原子炉建屋原る衝突が考えられるが，ブローアウトパネルの配置高さを考慮すると，設計飛来

6 竜巻-44

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

子炉棟外壁のブローアウトパネルについては，竜巻襲来

物は到達せず，衝撃荷重も作用しないことにより，非常用ガス処理系設備及び非による気圧低下により開放されることを考慮しても，ブ

常用ガス再循環系設備の構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とす

ローアウトパネルの配置高さを考慮すると，設計飛来物る。

は到達しないため，衝撃荷重は作用しない。
以上より，非常用ガス処理系設備，非常用ガス再循環系設備には，設計竜巻荷重は作用せず，構造健全性が維持され安全機能を損なわない。
【別添資料１（3.4.2 (3)：1-66）】(d) 使用済燃料プール，燃料プール冷却浄化系真空破壊弁(d) 使用済燃料プール，燃料プール冷却浄化系真空破壊弁

使用済燃料プール，燃料プール冷却浄化系真空破壊弁

使用済燃料プール及び燃料プール冷却浄化系真空破壊弁は，竜巻襲来によるは，建屋に内包されていることを考慮すると，風圧力に気圧差によって，原子炉建屋６階のブローアウトパネルが開放され，設計飛来物

よる荷重及び気圧差荷重は作用しない。また，原子炉建による衝突が考えられるが，ブローアウトパネルの配置高さを考慮すると，設計

屋原子炉棟外壁のブローアウトパネルについては，竜巻

飛来物は到達せず，衝撃荷重も作用しないことにより，使用済燃料プール及び燃襲来による気圧低下により開放されることを考慮して

料プール冷却浄化系真空破壊弁の構造健全性が維持され安全機能を損なわないも，ブローアウトパネルの配置高さを考慮すると，設計設計とする。

飛来物は到達しないため衝撃荷重は作用しない。
以上より，使用済燃料プール，燃料プール冷却浄化系
真空破壊弁には設計竜巻荷重が作用せず，構造健全性が維持され安全機能を損なわない。
【別添資料１（3.4.2 (3)：1-66〜67）】(e) 使用済燃料乾式貯蔵容器(e) 使用済燃料乾式貯蔵容器

使用済燃料乾式貯蔵容器は，建屋に内包されているこ

使用済燃料乾式貯蔵容器は，使用済燃料乾式貯蔵建屋に内包されていることとを考慮すると，風圧力による荷重及び気圧差荷重は作を考慮すると，風圧力による荷重及び気圧差荷重は作用しない。建屋上部からの用しない。使用済燃料乾式貯蔵建屋上部の開口部に貫通開口から設計飛来物による衝突が考えられるため，衝撃荷重に対して，使用済燃が発生することを考慮し，設計飛来物の衝撃荷重及び自料乾式貯蔵容器の構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とする。

重等の常時作用する荷重に対して，構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (3)：1-67）】
ｃ．竜巻防護施設のうち，屋内の施設で外気と繋がっている(2-2) 屋内の施設で外気と繋がっている施設

施設及び屋外施設
外殻となる施設に内包され防護される竜巻防護施設のうち，外気と繋がる施設は，設計荷重の影響を受けても，安① 設計荷重に対して，安全機能が維持される設計とし，必要に応じて施設の補強，防護ネットの設置等の防護対策を講じる方針とする。

全機能を損なわない設計とする。
屋外の竜巻防護施設は，設計荷重による影響により安全(2-1)屋外施設（竜巻防護施設を内包する施設も含む）

機能を損なわない設計とする。安全機能を損なう場合には，防護ネット等の竜巻飛来物防護対策設備又は運用による竜巻防護対策を実施することにより，安全機能を損なわ① 設計荷重に対して，安全機能が維持される設計とし，必要に応じて施設の補強，防護ネットの設置等の防護対策を講じる方針とする。

ない設計とする。

6 竜巻-45

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容＜屋内の施設で外気と繋がっている施設＞(a) 中央制御室換気系隔離弁，ファン(a) 中央制御室換気系隔離弁，ファン

中央制御室換気系隔離弁，ファンは，建屋に内包され中央制御室換気系隔離弁，ファンは，原子炉建屋に内包されていることを考慮ていることを考慮すると，風圧力による荷重は作用しなすると，風圧力による荷重は作用しない。中央制御室換気系の取入口の建屋開口い。さらに，中央制御室換気系の取入口の建屋開口部を部は，防護ネットの設置等の防護対策を行うことを考慮すると，設計飛来物によ設計飛来物が貫通し，中央制御室換気系隔離弁に衝突しる衝撃荷重も作用しない。また，気圧差による荷重，中央制御室換気系に常時作安全機能を損なうことを考慮して，防護ネットの設置等用する荷重に対して，構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とする。

の竜巻防護対策を行うことにより，設計飛来物の衝突を防止し，気圧差による荷重，中央制御室換気系に常時作用する荷重に対して，構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (2)：1-65）】(b) ディーゼル発電機室換気系ダクト(b) ディーゼル発電機室換気系ダクト

ディーゼル発電機室換気系ダクトは，建屋に内包されディーゼル発電機室換気系ダクトは，原子炉建屋に内包されていることを考ていることを考慮すると，風圧力による荷重及び設計飛慮すると，風圧力による荷重及び設計飛来物による衝突荷重は作用しない。ま来物による衝撃荷重は作用しないことから，気圧差によた，気圧差による荷重，ディーゼル発電機室換気系に常時作用する荷重に対しる荷重，ディーゼル発電機室換気系に常時作用する荷重て，構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とする。

に対して，構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (2)：1-65）】(c) 原子炉建屋換気系隔離弁，ダクト(c) 原子炉建屋換気系隔離弁，ダクト

原子炉建屋換気系隔離弁，ダクトは，建屋に内包され原子炉建屋換気系隔離弁，ダクトは，設計飛来物が衝突により貫通することをていることを考慮すると，風圧力による荷重は作用しな考慮しても，補修が可能な設計とすることにより，安全機能を損なわない設計とい。さらに，原子炉建屋附属棟 4 階開口部建具に貫通がする。また，建屋に内包されていることを考慮すると，風圧力による荷重は作用発生することを考慮し，補強等の竜巻防護対策を行うこしない。したがって，気圧差による荷重，原子炉建屋換気系に常時作用する荷重とにより，設計飛来物の衝突を防止し，気圧差による荷に対して，構造健全性が維持され安全機能を損なうことのない設計とする。

重，原子炉建屋換気系に常時作用する荷重に対して，構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (2)：1-65）】＜屋外施設＞(a) ディーゼル発電機吸気フィルタ(a) ディーゼル発電機吸気フィルタディーゼル発電機吸気フィルタは，設計飛来物が衝突

ディーゼル発電機吸気フィルタは，設計飛来物の衝突により貫通が発生するにより貫通することを考慮しても，閉塞することがなく，ことを考慮しても，閉塞することはなく，吸気機能が維持される設計とする。まディーゼル発電機の吸気機能が維持される設計とする。

た，風圧力による荷重及び気圧差による荷重，ディーゼル発電機吸気フィルタに

さらに，風圧力による荷重，気圧差による荷重及びディ

常時作用する荷重に対して，構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計

ーゼル発電機吸気フィルタに常時作用する荷重に対しとする。

て，構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (1)：1-62）】

6 竜巻-46

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況(b) ディーゼル発電機室ルーフベントファン

審査資料記載内容(b)

ディーゼル発電機室ルーフベントファン

ディーゼル発電機室ルーフベントファンは，設計飛来

ディーゼル発電機室ルーフベントファンは，設計飛来物に対しては防護ネッ

物の衝突により貫通することを考慮し，防護ネットの設トの設置等の防護対策を行うことを考慮すると，設計飛来物による衝撃荷重は置等による竜巻防護対策を行うことにより，設計飛来物作用しない。また，風圧力による荷重，気圧差による荷重に対して，構造健全性の衝突を防止し，風圧力による荷重，気圧差による荷重が維持され安全機能を損なわない設計とする。

に対して，構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (1)：1-62）】(c) 中央制御室換気系冷凍機(c) 中央制御室換気系冷凍機

中央制御室換気系冷凍機は，設計飛来物の衝突により中央制御室換気系冷凍機は，設計飛来物に対しては防護ネットの設置等の防貫通することを考慮して，防護ネットの設置等による竜護対策を行うことを考慮すると，設計飛来物による衝撃荷重は作用しない。ま

巻防護対策を行うことにより，設計飛来物の衝突を防止

た，風圧力による荷重，気圧差による荷重，中央制御室換気系冷凍機に常時作用

し，風圧力による荷重，気圧差による荷重及び中央制御する荷重に対して，構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とする。

室換気系冷凍機に常時作用する荷重に対して，構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (1)：1-63）】(d) 海水ポンプ室内設備(d) 海水ポンプ室内設備

海水ポンプ室内設備は，設計飛来物の衝突により貫通

海水ポンプ室内設備は，設計飛来物に対しては防護ネットの設置等の防護対することを考慮し，防護ネットの設置等による竜巻防護策を行うことを考慮すると，設計飛来物による衝撃荷重は作用しない。また，風対策を行うことにより，設計飛来物の衝突を防止し，風圧力による荷重，気圧差による荷重，海水ポンプ室内設備に常時作用する荷重に圧力による荷重，気圧差による荷重及び海水ポンプ室内

対して，構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とする。

設備に常時作用する荷重に対して，構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (1)：1-63）】(e) 非常用ガス処理系排気配管(e)

非常用ガス処理系排気配管

非常用ガス処理系排気配管は，設計飛来物が衝突によ

非常用ガス処理系排気配管は，設計飛来物の衝突により貫通が発生することり貫通することを考慮しても，閉塞することはなく，非を考慮しても，閉塞することはなく，排気機能が維持される設計とする。また，

常用ガス処理系排気配管の排気機能が維持される設計と風圧力による荷重，非常用ガス処理系排気配管に常時作用する荷重に対して，構する。さらに，非常用ガス処理系排気配管は開かれた構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とする。

造物であり気圧差荷重も作用しないことから，風圧力による荷重及び非常用ガス処理系排気配管に常時作用する荷重に対して，構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (1)：1-63）】(f) 排気筒(f) 排気筒

排気筒は，設計飛来物の衝突により貫通することを考

排気筒は，設計飛来物の衝突により貫通が発生することを考慮しても，閉塞す慮しても，閉塞することはなく，排気筒の排気機能が維ることはなく，排気機能が維持される設計とする。また，風圧力による荷重，排持される設計とする。さらに，排気筒は開かれた構造物

気筒に常時作用する荷重に対して，構造健全性が維持され安全機能を損なわなであり気圧差荷重は作用しないことから，風圧力によるい設計とする。

6 竜巻-47

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容
排気筒の支持機能においても，設計飛来物の衝突により損傷が発生すること

荷重及び排気筒に常時作用する荷重に対して，構造健全を考慮しても，風圧力による荷重，排気筒の支持部材に常時作用する荷重に対し性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。

て，構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とする。

また，排気筒の支持機能に対しては，設計飛来物の衝突により部材が損傷した場合においても構造健全性が維持され，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (1)：1-63〜64）】
ｄ．竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設
竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設について
は，設計荷重による影響を受ける場合においても，竜巻防(2-5)竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る評価対象施設①

設計荷重に対する当該施設の健全性評価を行い，必要に応じて施設の補強等の防護対策を講じる方針とする。

護施設に影響を及ぼさないよう，設備又は運用よる竜巻防護対策を実施することにより，竜巻防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
以上の評価対象施設の防護設計を考慮して，設計竜巻から防護する施設及び竜巻防護対策等を第1.7−2表に，竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設及び竜巻防護対策等を第1.7−3表に，竜巻防護施設を内包する施設及び竜巻防護対策等を第1.7−4表に示す。
(a) サービス建屋(a) サービス建屋
サービス建屋は，風圧力による荷重，気圧差による荷サービス建屋は，風圧力による荷重，気圧差による荷重及び設計飛来物による重，設計飛来物による衝撃荷重及び自重等の常時作用す

衝撃荷重に対して，倒壊により竜巻防護施設へ波及的影響を及ぼさない設計とる荷重に対して，倒壊により竜巻防護施設を内包する施する。

設へ波及的影響を及ぼさない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (4)：1-67）】(b) 海水ポンプ室(b) 海水ポンプ室
海水ポンプ室は，風圧力による荷重，気圧差による荷海水ポンプ室は，風圧力による荷重，気圧差による荷重及び設計飛来物による重，設計飛来物による衝撃荷重及び自重等の常時作用す

衝撃荷重に対して，倒壊により海水ポンプ室内設備へ波及的影響を及ぼさない

る荷重に対して，補強等を行うことで，倒壊により竜巻設計とする。

防護施設へ波及的影響を及ぼさない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (4)：1-67）】(c) 鋼製防護壁(c) 鋼製防護壁
鋼製防護壁は，風圧力による荷重，気圧差による荷重，

鋼製防護壁は，風圧力による荷重，気圧差による荷重及び設計飛来物による衝設計飛来物による衝撃荷重及び自重等の常時作用する荷撃荷重に対して，倒壊により海水ポンプ室内設備へ波及的影響を及ぼさない設重に対して，倒壊により竜巻防護施設へ波及的影響を及計とする。

ぼさない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (4)：1-68）】(d) 排気筒(d) 排気筒

排気筒は，竜巻防護施設として，構造健全性が維持さ

排気筒は，竜巻防護施設のうち評価対象施設として，構造健全性が維持され安れ，安全機能を損なわない設計としており，転倒により全機能を損なわない設計としており，転倒により竜巻防護施設へ波及的影響を

6 竜巻-48

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況
竜巻防護施設を内包する施設へ波及的影響を及ぼさない

審査資料記載内容
及ぼさない設計とする。

設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (3)：1-68）】(e) ディーゼル発電機排気消音器(e) ディーゼル発電機排気消音器

ディーゼル発電機排気消音器は，設計飛来物の衝突にディーゼル発電機排気消音器は，設計飛来物の衝突により貫通が発生するこより貫通することを考慮しても，ディーゼル発電機排気とを考慮しても，閉塞することはなく，排気機能が維持される設計とすることに消音器が閉塞することがなく，ディーゼル発電機等の排より，ディーゼル発電機に波及的影響を及ぼさない設計とする。また，風圧力に気機能が維持される設計とする。さらに，ディーゼル発よる荷重及び気圧差による荷重に対して構造健全性が維持され安全機能を損な

電機排気消音器が風圧力による荷重，気圧差による荷重わない設計とする。

及び自重等の常時作用する荷重に対して，構造健全性を維持し，安全機能を損なわない設計とする。
以上より，ディーゼル発電機排気消音器が，竜巻防護施設であるディーゼル発電機等に機能的影響を及ぼさず，ディーゼル発電機等が安全機能を損なうことのない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (4)：1-68）】(f) ディーゼル発電機附属設備配管(f) ディーゼル発電機附属設備配管

ディーゼル発電機附属設備配管は，設計飛来物の衝突

ディーゼル発電機附属設備配管は，設計飛来物の衝突により貫通が発生するにより貫通することを考慮しても，ディーゼル発電機附ことを考慮しても，閉塞することはなく，排気機能が維持される設計とすること

属設備配管が閉塞することがなく，ディーゼル発電機等

により，ディーゼル発電機に波及的影響を及ぼさない設計とする。また，風荷重の排気機能等が維持される設計とする。さらに，ディーによる荷重，気圧差による荷重及びディーゼル発電機附属設備配管に常時作用

ゼル発電機附属設備配管が風圧力による荷重，気圧差にする荷重に対して構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とする。

よる荷重及びディーゼル発電機附属設備配管に常時作用する荷重に対して，構造健全性を維持し，安全機能を損なわない設計とする。
以上より，ディーゼル発電機附属設備配管が，竜巻防護施設であるディーゼル発電機等に機能的影響を及ぼさず，ディーゼル発電機等が安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (4)：1-68〜69）】(g) 海水ポンプ室内設備配管（放出側）(g) 海水ポンプ室内設備附属配管（放出側）

海水ポンプ室内設備附属配管（放出側）は，設計飛来

海水ポンプ室内設備附属配管（放出側）は，設計飛来物の衝突により貫通が発物の衝突により貫通することを考慮しても，海水ポンプ

生することを考慮しても，閉塞することはなく，放水機能が維持される設計とす

室内設備附属配管（放出側）が閉塞することがなく，海ることにより，海水ポンプ室内設備に波及的影響を及ぼさない設計とする。ま水ポンプ室内設備の機能等が維持される設計とする。さた，風荷重による荷重，気圧差による荷重及び海水ポンプ室内設備附属配管に常らに，海水ポンプ室内設備附属配管（放出側）が風圧力時作用する荷重に対して構造健全性が維持され安全機能を損なわない設計とすによる荷重，気圧差による荷重及び海水ポンプ室内設備

る。

附属配管（放出側）に常時作用する荷重に対して，構造健全性を維持し，安全機能を損なわない設計とする。

6 竜巻-49

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

以上より，海水ポンプ室内設備附属配管（放出側）が，竜巻防護施設である海水ポンプ室内設備に機能的影響を及ぼさず，海水ポンプ室内設備が安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (4)：1-69）】(9) 竜巻防護施設を内包する施設の設計(2-4)竜巻防護施設を内包する施設

竜巻防護施設を内包する施設の設計においては，設計荷重 ①に対して，構造骨組の構造健全性が維持されるとともに，屋設計荷重に対する当該施設の健全性評価を行い，内包する竜巻防護施設の安全機能が維持される設計とし，必要に応じて施設の補強等の防護対策を講じる方針とする。

根，壁及び開口部（扉類）の破損により施設内の竜巻防護施設が安全機能を損なわない設計とする。また，設計飛来物の衝突時においても，貫通及び裏面剥離の発生により施設内の竜巻防護施設が安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (1)：1-64）】
ａ．原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋(g) 原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋

原子炉建屋，タービン建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋

風圧力による荷重，気圧差による荷重及び設計飛来物の衝撃荷重に対して，構は，風圧力による荷重，気圧差による荷重，設計飛来物の造骨組の構造健全性が維持されるとともに，屋根，壁，開口部（扉類）の破損に

衝撃荷重及び常時作用する荷重に対して，構造骨組の構造より当該建屋内の竜巻防護施設が安全機能を損なわない設計とする。また，設計健全性が維持されるとともに，屋根，壁，開口部（扉類）

飛来物の衝突時においても，貫通及び裏面剥離の発生により，当該建屋内の竜巻の破損により当該建屋内の竜巻防護施設が安全機能を損な防護施設が安全機能を損なわない設計とする。

わない設計とする。また，設計飛来物の衝突時においてなお，原子炉建屋原子炉棟外壁のブローアウトパネルについては，設計竜巻にも，貫通及び裏面剥離の発生により，当該建屋内の竜巻防よる気圧低下により開放する可能性があり，原子炉建屋原子炉棟の放射性物質

護施設が安全機能を損なわない設計とする。

の閉じ込め機能に影響を及ぼし得るが，設計竜巻と設計基準事故が同時に発生

なお，原子炉建屋原子炉棟外壁のブローアウトパネルについては，設計竜巻による気圧低下により開放する可能性

する頻度は十分小さいことから，安全上支障のない期間に補修が可能な設計とすることで，安全機能を損なわない設計とする。

があり，原子炉建屋原子炉棟の放射性物質の閉じ込め機能を損なう可能性があるが，設計竜巻と設計基準事故が同時に発生する頻度は十分小さいことから，安全上支障のない
期間に補修が可能な設計とすることで，安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.4.2 (1)：1-64）】
ｂ．軽油貯蔵タンクタンク室(h) 軽油貯蔵タンクタンク室

軽油貯蔵タンクタンク室は，地下埋設されていることを

風圧力による荷重，気圧差による荷重及び設計飛来物の衝撃荷重に対して，構考慮すると，風圧力による荷重及び設計飛来物による衝撃

造骨組の構造健全性が維持されるとともに，開口部（点検口類）の破損により内荷重は作用しないことから，気圧差による荷重及び自重等

包する軽油貯蔵タンクが安全機能を損なわない設計とする。また，設計飛来物のの常時作用する荷重に対して，構造健全性が維持され，安衝突時においても，貫通の発生により，内包する軽油貯蔵タンクが安全機能を損

全機能を損なわない設計とする。

なわない設計とする。

【別添資料１（3.4.2 (1)：1-64）】

6 竜巻-50

(2)建屋・構築物等の構造健全性確認【工事計画】
設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

4.4.2 建屋、構築物等の構造健全性の確認
設計荷重に対して、建屋･構築物等の構造健全性が維持

詳細設計段階にて示す。

されて安全機能が維持される方針であることを確認する｡(1)設計荷重によって施設に生じる変形･応力等の算定
建屋･構築物等の形状や特徴等を反映して設定した設計荷重によって設計対象施設に生じる変形や応力等を算定する方針である｡設計対象施設に生じる変形や応力等は、その技術的な妥当性を確認した上で、原則として、現行の法律及び基準類(注4.2)等に準拠して算定する｡(2)構造健全性の確認｢(1)設計荷重によって施設に生じる変形･応力等の算定｣で算定される変形･応力等に基づいて、設計対象施設(建屋･構築物等)が以下の構造健全性評価基準を満足する方針であることを確認する｡① 竜巻防護施設(外殻となる施設等による防護機能が確認された竜巻防護施設を除く)
設計対象施設が終局耐力等の許容限界(注4.2)に対して妥当な安全余裕を有している｡②

竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設
1) 設計対象施設あるいはその特定の区画(注4.3)
が、終局耐力等の許容限界(注4.2)に対して妥当な安全余裕を有している｡
2) 設計飛来物が設計対象施設あるいはその特定の区画(注4.3)に衝突した際に、竜巻防護施設の安
全機能の維持に影響を与えない｡(注4.4)(注4.2) 建築基準法、日本工業規格、日本建築学会及び土木学会等の規準･指針類、並びに日本電気協会の原子力発電所耐震設計技術指針(JEAG4601-1987)等に準拠する｡(注4.3) 竜巻防護施設を内包する区画｡(注4.4) 貫通及び裏面剥離(コンクリート等の部材に衝突物が衝突した際に、衝突面の裏側でせん断破壊等に起因した剥離が生じる破壊現象)に対して、施設の構造健全性を確認することを基本とする｡

6 竜巻-51

(3)設備の構造健全性確認【工事計画】
設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

4.4.3 設備の構造健全性の確認
設計荷重に対して、設備(系統･機器)の構造健全性が維

詳細設計段階にて示す。

持されて安全機能が維持される方針であることを確認する｡(1)設計荷重によって施設に生じる変形･応力等の算定
設備の形状や特徴等を反映して設定した設計荷重によって設計対象施設に生じる変形や応力等を算定する方針である｡設計対象施設に生じる変形や応力等
は、その技術的な妥当性を確認した上で、原則として、現行の法律及び基準類(注4.5)等に準拠して算定する｡(2)構造健全性の確認｢(1)設計荷重によって施設に生じる変形･応力等の算定｣で算定される変形･応力等に基づいて、設計対
象施設(設備)が以下の構造健全性評価基準を満足する方針であることを確認する｡①

竜巻防護施設(外殻となる施設等による防護機能が確認された竜巻防護施設を除く)
設計対象施設が許容応力度等に基づく許容限界(注4.5)に対して妥当な安全余裕を有している｡②

竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る施設
1) 設計対象施設あるいはその特定の区画(注4.6)
が、許容応力度等に基づく許容限界(注4.5)に対して妥当な安全余裕を有している｡
2) 設計飛来物が設計対象施設あるいはその特定の区画(注4.6)に衝突した際に、竜巻防護施設の安
全機能の維持に影響を与えない｡(注4.7)(注4.5) 日本工業規格、日本電気協会の原子力発電所
耐震設計技術指針(JEAG4601-1987)及び日本機
械学会の規格･指針類等に準拠する｡(注4.6) 竜巻防護施設を内包する区画｡(注4.7) 貫通及び裏面剥離(コンクリート等の部材に衝突物が衝突した際に、衝突面の裏側でせん断破壊等に起因した剥離が生じる破壊現象)に対して、施設の構造健全性を確認することを基本とする｡

6 竜巻-52

(4)その他の確認事項【工事計画】
設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

4.5 その他の確認事項
4.4 に示す以外の確認事項については、原子力発電所

詳細設計段階にて示す。

の図面等を参照して十分に検討した上で設定する｡例えば、中央制御室等の重要な区画等や非常用発電機等の重要な設備等に繋がる給排気ダクト類へ作用する風圧力が安全機能維持に与える影響等、安全機能維持の観点から重要と考えられる確認事項を設定する｡そして、それぞれの項目について検討を行い、安全機能が維持される方針であることを確認する｡

6 竜巻-53

５.竜巻随伴事象に対する設計対象施設の設計方針
設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）
5.1 概要
竜巻随伴事象に対して、竜巻防護施設の安全機能が維基準適合への対応状況(11) 竜巻随伴事象に対する評価(1)竜巻に伴い発生が想定される事象の抽出

竜巻随伴事象として，過去の竜巻被害事例及び東海第二発 ① 竜巻随伴事象として，過去の他地域における竜巻被害状況及び本発電所のプラント

持される方針であることを確認する｡

電所の施設の配置から想定される事象とし，火災，溢水及び5.2 基本的な考え方及び検討事項

外部電源喪失を抽出し，事象が発生する場合においても，竜検討対象とする竜巻随伴事象は、原子力発電所の図面

審査資料記載内容

配置から想定される事象として，火災，溢水，外部電源喪失を抽出している

巻防護施設の安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.5：1-69〜71）】

等を参照して十分に検討した上で設定する｡
ただし、竜巻随伴事象として容易に想定される以下の事象については、その発生の可能性について検討を行い、必要に応じてそれら事象が発生した場合においても安全機能が維持される方針であることを確認する｡(1)火災
設計竜巻等により燃料タンクや貯蔵所等が倒壊して、

(2)火災

ａ．火災

竜巻随伴事象として，竜巻による飛来物が建屋開口部付 ① 竜巻随伴事象として，竜巻による飛来物が建屋開口部付近の発火性又は引火性物質

重油、軽油及びガソリン等の流出等に起因した火災が発生

近の発火性又は引火性物質を内包する機器に衝突する場を内包する機器，屋外の危険物タンク等に飛来物が衝突する場合の火災が想定してした場合においても、竜巻防護施設の安全機能の維持に影合，屋外の危険物タンク等に飛来物が衝突する場合の火災いる。

響を与えない｡

が想定される。
建屋内については，設計飛来物が侵入する場合でも，建 ② 建屋内については，竜巻防護施設を設置している区画の開口部には防護ネット設置
屋開口部付近には，原子炉施設の安全機能を損なわせる可等の飛来物防護対策を行うことを考慮すると設計飛来物が到達することはない。仮能性がある発火性又は引火性物質を内包する機器は配置に，設計飛来物が到達する場合でも，飛来物衝突位置となる開口部付近に，原子炉されておらず，また，竜巻防護施設を設置している区画の施設の安全機能を損なう可能性を有する発火性又は引火性物質を内包する機器が配開口部には防護ネット設置等の飛来物防護対策を行うこ置されていないことから，建屋内の竜巻防護施設の安全機能を損なうことはないことを考慮すると飛来物が到達することはないことから，設とを確認している。

計竜巻により建屋内に火災が発生することはなく，建屋内の竜巻防護施設の安全機能を損なうことはない。
建屋外については，発電所敷地内の屋外にある危険物タ

建屋外については，設計竜巻による発電所敷地内の危険物タンクの火災があり，ンクの火災がある。竜巻防護施設は外部火災影響評価対象

外部火災評価における発電所敷地内の危険物タンクの火災影響評価と同様であり，施設に包含されることから，外部火災評価における発電所

竜巻防護施設の安全機能を損なうことのないことを確認している。なお，詳細につ敷地内の危険物タンクの火災影響評価と同様であり，火災

いては「外部火災に対する防護」にて記載する。

源と外部火災影響評価対象施設の位置関係を踏まえて火災の影響を評価した上で，外部火災影響評価対象施設が安全機能を損なわない設計とすることを「1.9 外部火災防護に関する基本方針」に記載する。
以上より，竜巻随伴事象としての火災に対して竜巻防護
施設は安全機能を損なわない。
【別添資料１（3.5 (1)：1-69〜70）】

6 竜巻-54

設置許可基準規則/解釈（竜巻影響評価ガイド）(2)溢水等
設計竜巻による気圧低下等に起因した使用済燃料プー

基準適合への対応状況

審査資料記載内容

ｂ．溢水

(3)溢水

竜巻随伴事象として，竜巻による飛来物が建屋開口部付 ① 竜巻随伴事象として，竜巻による飛来物が建屋開口部付近の溢水源に衝突する場

ル等の水の流出、屋外給水タンク等の倒壊による水の流出

近の溢水源に衝突する場合，屋外タンクに飛来物が衝突す等が発生した場合においても、竜巻防護施設の安全機能のる場合の溢水が想定される。

維持に影響を与えない｡

合，屋外タンクに飛来物が衝突する場合の溢水が想定している。

竜巻防護施設を内包する建屋内については，設計飛来物 ② 建屋内については，竜巻防護施設を設置している区画の開口部には防護ネット設置が侵入する場合でも，建屋開口部付近に飛来物が衝突し，等の飛来物防護対策を行うことを考慮すると設計飛来物が到達することはない。仮原子炉施設の安全機能を損なう可能性がある溢水源が配に，設計飛来物が到達する場合でも，飛来物衝突位置となる開口部付近に，原子炉置されておらず，また，竜巻防護施設を設置している区画

施設の安全機能を損なう可能性を有する溢水源が配置されていないことから，建屋の開口部には，原子炉施設の安全機能を損なう可能性があ

内の竜巻防護施設の安全機能を損なうことはないことを確認している。

る溢水源が配置されておらず，防護ネット設置等の飛来物防護対策を行うことを考慮すると，飛来物が到達することはないことから，設計竜巻により建屋内に溢水が発生することはなく，建屋内の竜巻防護施設の安全機能を損なうことはない。
建屋外については，設計竜巻による飛来物の衝突による屋外タンクの破損に伴う溢水を想定されるが，「1.6

溢水に関する基本方針」にて，地震時の屋外タンクの破損を

建屋外については，溢水評価における屋外タンクの評価に包絡されるため，竜巻防護施設の安全機能を損なうことはないことを確認している。なお，詳細について
は「溢水による損傷の防止等（第9条関係）」に記載する。

想定し，地震起因の溢水が安全系機器に影響を及ぼさない設計としており，竜巻随伴事象による屋外タンク等が損傷して発生する溢水に対しては，上記に包絡されることから，竜巻防護施設の安全機能維持に損なわない。
以上より，竜巻随伴事象としての溢水に対して竜巻防護
施設は安全機能を損なわない。
【別添資料１（3.5 (2)：1-70）】(3)外部電源喪失(3)外部電源喪失

ｃ．外部電源喪失

設計竜巻、設計竜巻と同時発生する雷･雹等、あるいは

設計竜巻又は設計竜巻と同時に発生する雷又はダウン ① 設計竜巻と同時に発生する雷等により外部電源が喪失することを想定している。

ダウンバースト等により、送電網に関する施設等が損傷す

バースト等の影響により外部電源喪失が発生する場合に ② 外部電源喪失については，ディーゼル発電機を竜巻防護施設として設定し，その安る等して外部電源喪失に至った場合においても、竜巻防護

ついては，設計竜巻に対してディーゼル発電機の構造健全

施設の安全機能の維持に影響を与えない｡

性を維持することにより，外部電源喪失の影響がなく竜巻

全機能が損なわれないように防護する設計とする方針としている

防護施設が安全機能を損なわない設計とする。
【別添資料１（3.5 (3)：1-70〜71）】

6 竜巻-55