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回
令和６年度田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略評・価検証会議会議日時

令和６年７月 18 日（木） 午後１時 30 分から午後３時まで

場

所

本庁６階 第２委員会室

出席本部員
欠席本部員
事務局

第１回田辺市デジタル田園都市総合戦略有識者会議

藤田委員、多田委員、坂本委員、愛須委員、田野委員、橘委員、𠮷水委員、山口委員、
中辻󠄀委員、笠松委員、古久保委員、永井委員、馬場崎委員、後藤委員、山本委員、野村委員
眞砂委員、山口委員【田辺市】木村企画部長、竹本企画広報課長、水野企画広報課参事、冨田企画員、鈴木主査【株式会社長大】西坂、葛原、（野尻）、（深澤）※（ ）は Web 参加

狼谷たなべ営業室長、吹揚子育て推進課長、山本母子保健係長、大西商工振興課長、出席職員

中野観光振興課長、蝉農業振興課長、西尾梅振興室長、西水産課長、井谷林業振興係長、熊野スポーツ振興課長

１．開 会
２．市長挨拶
３．委員紹介４．座長選任５．議 事（１）令和５年度の評価・検証について①第２期田辺市総合戦略及び田辺市人口ビジョン（概要） ·············· 資料１②第２期田辺市総合戦略 進捗状況報告（検証結果報告） ··············· 資料２③地方創生交付金ＫＰＩ達成状況 ·································· 資料３（２）田辺市デジタル田園都市総合戦略（第３期総合戦略）策定の進め方①デジタル庁が進める「デジタル田園都市国家構想」について ·········· 資料４
議事次第・②第３期総合戦略策定の推進体制 ··································· 資料５

会議資料③第３期総合戦略策定の進め方 ····································· 資料６④第３期総合戦略策定のスケジュール································ 資料７（３）各種アンケート調査について①各種アンケート調査実施概要 ····································· 資料８-１②結婚･出産･子育てアンケート調査 調査票（案）···················· 資料８-２③移住者アンケート調査 調査票（案）······························ 資料８-３④高校卒業後の進路（希望）アンケート調査 調査票（案） ············ 資料８-４⑤第２期総合戦略重要度・評価調査 調査票（案）···················· 資料８-５（４）関係団体、課室ヒアリング調査について①関係団体、課室ヒアリング調査実施概要（案）······················ 資料９６．その他
７．閉 会

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1回

議事次第・会議資料に基づき、「令和６年度まち・ひと・しごと創生総合戦略評価・検証会議及」び「第１回田辺市デジタル田園都市総合戦略有識者会議」を行った。
「１.開会」から「４.座長選任」の進行は田辺市企画広報課の竹本課長が務め、座長選任後の「５.議事」からは和歌山大学経済学部准教授の藤田和史委員が務めた。
会議の記録は以下のとおり。

1. 開会

2. 市長挨拶◼

開催にあたり真砂市長から挨拶

第１回田辺市デジタル田園都市総合戦略有識者会議を開催し、委員の皆さんに参加いただいていることを有り難く思う。平素からご理解とご協力をいただいていることに感謝するとともに、本会議の委員への就任を快諾していただいたことに重ねて御礼を申し上げる。

国では急速な少子高齢化の進行に的確に対応し、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京への過度な人口集中を是正し、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくため、地方創生の取組が進められてきた。しかし、未だ急速なペースで人口減少や少子高齢化が進行しており、生産年齢人口の減少が経済成長の制約につながることが懸念されている。



R４年度には、国からデジタル田園都市国家構想が新たに示され、従来の総合戦略の流れを継承しつつ、デジタルの力を活用し、地方創生の取組をより発展させる内容が盛り込まれた。



田辺市でも第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、様々な地域の課題解決、魅力向上に向けた取組を実施し、地域活性化に取り組んできたが、これらの流れをデジタルの力を活用して継承、発展させていくことが重要だと考えている。



現行の総合戦略の進捗状況等について評価・検証し、国の動向を踏まえた新たな総合戦略を今年度策定するとともに、総合戦略の基礎となる人口ビジョンについても併せて見直しを図る。



委員の皆さんとともに、次期総合戦略の策定に向けた取り組みを進めていきたいと考えているた
め、忌憚のない意見をいただけるようお願いしたい。

3. 委員紹介
4. 座長選任◼

設置要綱の規定に基づき、本評価検証会議・有識者会議では委員の互選により座長を選出した。



和歌山大学経済学部准教授の藤田和史委員にお願いしたいと考えている。
（事務局）
➢

異議なし。
（委員）

➢

承知した。
（藤田委員）

5. 議事（１） 令和５年度の評価・検証について①

事務局から委員へ田辺市の地方創生コンセプトについて説明した。（資料１）

「人の流れをつくる」ことを最重要テーマとする。



そのために「安定したしごとづくり」、「結婚・出産・子育て支援」の取組を進め、新たな人の流れを創出・拡大する。
「暮らし続けることのできるまちづくり」を着実に推進する。

②

第２期田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略における数値目標（ＫＰＩ）の達成状況について報告した。
（資料２）



【基本目標１-転出超過数】：R５の実績値は 434 人で前年度と比べ 12 人減少し、目標値の達成には至らNO.

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1回なかったため評価は D。
【２.移住相談件数】：R５年度の実績値は 284 件で前年度と比べて 120 件減少し、目標値の達成には至らなかったため評価は D。今後も田辺市での暮らしの魅力を発信し、相談対応や現地案内へと繋げていくため、県や自治体と連携しながら都市部での相談会への参画やオンラインによる移住相談などに積極的に取り組むとともに、移住サイトの充実や SNS・メディアを活用した情報発信等に努める。

【５.移住支援制度活用件数】：R５年度の実績値は 16 件で、前年度と比べ２件増加したが、目標値の達成には至らなかったため評価は C。移住施策の中でも特に実効性が高い移住支援制度の積極的な活用を推進する。

【13.本市が行う関係人口の施策を通じての地域活動の実践者〔累計〕】：R５年度の実績値は 83 人で、前年度と比べ３人減少したが、累計目標値の 100 人を達成。講座終了後も引き続き定期的にオフ会やイベントを開催するなど継続した関係性の構築に取り組む。

【基本計画２-新規就農者数（累計）】：R５年度の実績は 15 人で、前年度と比べ５人減少し、累計目標値の 250 人に対する達成度は 27.2％であったため評価は D。今後も各産業分野において安定したしごとづくりの強化が必要である。

【15.新規就業者数（農業）〔累計〕】、【16.新規就業者数（林業）〔累計)】、【17.新規就業者数（漁業）〔累計〕】、【25.新設事業所の従業者数〔累計〕】、【26.企業立地促進奨励金指定事業所の従業者数】：いずれも評価が D。R９年度の目標達成に向けて各産業分野において安定した仕事作りの強化に努める必要があると考えている。

【19.主要農産物生産量（みかん）】：R４年度から本統計の調査方法が変更されたため、当初設定した目標値との整合性が取れなくなった。乖離率が約 71%となっていることを加味し、当初目標としていた目標値に 71%を掛けた数値を新たな目標値として設定し直したいと考えている。

【24.漁獲量】：R５年度の実績値は 1,039t で、前年度と比べ 1,182t 減少し、当該年度の目標値を大きく下回ったため評価は D。漁獲高の大宗を占めるまき網漁がかつてないほど不良に見舞われたことが原因である。

【27.１事業所当たりの製造品出荷額等】：R４年度の実績値は 445,051 千円で、R３年度の実績値 310,538千円と比べ 134,513 千円増加し目標値を達成しているため評価は A。

【基本目標３-合計特殊出生率／出生者数（累計）】：H30 年から R４年までの田辺市の合計特殊出生率は1.51 となり、目標値を下回ったため評価は C。R５年度の出生者数の実績値は 314 人。累計目標値の 3,000人に対する達成度は 51.8％となり評価は D。結婚・出産・子育てに係る切れ目のない支援を行い、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努める。

【37.妊婦健康診査受診率】：R5 年度の実績値は 96.7％で、前年度と比べ 1.0 ポイント増加し、目標値を達成しているため評価は A。

【基本目標４-中心市街地に魅力があると思う市民の割合／山村地域の振興や活性化が図られていると思う市民の割合】：最終年度に行う市民アンケート調査の結果で評価する想定としているため、本年度の単年度は評価外としている。

【44.商店街における新規出店件数（累計）】：R５年度の実績値は 17 件で、前年度と比べ 10 件増加し、累計目標値の 35 件に対する達成度は 108.6％となり評価は A。市街地活性化施設運営事業や田辺 ONE未来デザイン構想と関連させ、空き店舗の解消に努める。

【45.田辺市文化交流センター「たなべる」】、【46.南方熊楠顕彰館入館者数】、【48.扇ヶ浜海水浴場来場

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1回者数】
：いずれも令和２年度のコロナ禍以降、数値が大きく下振れているが、年間回復傾向にあることが分かった。令和５年度実績はコロナ禍前に近い水準に戻ってきているが、目標値には達していない。関連する各種イベントの開催や関係機関との連携により、目標達成を目指す。
③

地方創生交付金事業の KPI の達成状況について報告。（資料３）

みなべ町との広域連携事業「持続可能な地域を創生する世界の運用遺産活用戦略推進事業」は、南部田辺地域世界農業遺産推進協議会において評価現象を行うこととなっている。

【まちにコミットするローカルイノベーター創出事業（地方創生推進タイプ）①】：KPI に設定している４項目の達成状況は、「本事業を通じた移住者」のみ４年間で 10 人（目標 15 人）となり未達成だが、他３項目では累計目標を達成している。

【多様なツーリズム推進事業（地方創生推進タイプ）②】:KPI に設定している４項目の達成状況は、「本事業でコンテンツ化した旅行商品の取り扱い件数」のみ４件（目標 20 件）で目標未達成。他３項目では累計目標を達成。

【観光を軸とした持続可能な地域づくり推進事業（地方創生推進タイプ）③】：設定している KPI のうち、「耕作放棄地および植栽放棄地の活用」は実績が２件（目標値３件）で未達成。「観光客入込客数」は目標を達成した。

【スポーツ合宿を核とした交流人口創出事業（拠点整備タイプ）】：設定している３項目の全てで目標を達成。地方創生に大きな効果があったものと考えている。

◼

質疑応答・意見

意見・質問はなし。

（２） 田辺市デジタル田園都市総合戦略（第３期総合戦略）策定の進め方◼

事務局から委員に、デジタル田園都市国家構想交付金の概要、第３期総合戦略推進体制、総合戦略策定の進め方について説明した。
（資料４～６）

第３期総合戦略推進体制について、庁内では田辺市デジタル田園都市総合戦略推進本部を今年度中に４回、庁外では田辺市デジタル田園都市総合戦略有識者会議を今年度中に４回、田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略評価・検証会議は毎年１回の開催としている。



このほか市民参画の観点で、総合戦略素案の取りまとめ後にパブリックコメントを実施することとしている。

◼

質疑応答・意見

基本的な方向性は、国が推進するデジタル化やデジタル田園都市国家構想の考え方に沿うものと考えている。デジタルは手段であるという考えの下、これを上手く活用し、目指す姿を形作って行くことになろうかと思う。
（Ａ委員）（３） 各種アンケート調査について◼

長大から委員へ各種アンケート調査の実施概要・方法について説明した。
（資料 8-1）◼

質疑応答・意見

結婚や子育てにはお金が掛かる。結婚された際に結婚資金を支給する必要があるのではないか。また、

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回

第一子が生まれた際には 10 万円程度追加で支給することが望ましい。
（Ｂ委員）➢

この度のアンケートやヒアリングによってきちんと現状を把握し、子育て世帯がどのような支援を求めているのか確認させていただく。KPI の設定も含め今後の策定に生かすつもりである。
（事務局）



市民対象の資料 8-5 のアンケートについて全市民が対象とのことだが、想定回収 400 という数字は妥当性があるのか？（Ｃ委員）➢

アンケートの信頼度 95%は一般的に 400 票と言われている。年齢別や居住地別のクロス集計等の信頼度を高めるためにも 400 票を目標とさせていただきたいと考えている。
（長大）アンケート内に農林水産業系の質問項目が無いように思うが、どのような考えか？（Ｄ委員）➢

農林水産業関係団体へは、ヒアリングという形で別途聞き取り調査を行うこととさせていただいている。
（長大）➢関係団体や各課へのヒアリングのみで現場の声がカバーできるのか、少し懸念に思う。（Ｄ委員）（４） 関係団体、課室ヒアリング調査について◼

長大から委員へ関係団体・課室ヒアリング調査の実施概要について説明した。（資料９）①しごと（雇用）、②人の流れ、③結婚・出産・子育て、④地域づくりに関する団体・課に意見を伺うこととしている。
（長大）◼

質疑応答・意見３月末までに実施すべき業務が盛り沢山だという印象だ。デジタル化やデジタル人材の育成は急務。ヒ
アリングにて専門的な意見を吸収していただき、スピード感を持って無理をしてでも総合戦略に落とし込んでいただくことが望ましいように思う。
（Ｅ委員）
➢

ヒアリングの中で皆様のご意見や課題等をお聞かせいただければと思う。
（事務局）

実際、デジタル化が一番遅れているのが行政だと思う。行政手続き等も含めて、今後一気にデジタル化を進める必要がある。
（Ｆ委員）

6. その他

人口減少が進み、観光分野においては労働力不足が顕在化している。来訪者は多いが、それを受け入れる側の体制が脆弱。デジタル化すべきはデジタル化し、人手が必要な部分に労働力を当てられるような計画になることが望ましい。
（Ｇ委員）



人ができることと、デジタルに任せれば済むことを整理し、人がしなければならないところに傾注していく。人手不足は観光に限らず、交通、一次産業も含めてどの分野においても課題になると思うので、各分野における対策をヒアリングの中で課題とともにお聞かせいただきたい。
（事務局）

7. 閉会