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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第110期第３四半期(自 2023年10月１日【会社名】

株式会社関電工【英訳名】

ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目８番33号【電話番号】

０３−５４７６−２１１１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目８番33号【電話番号】

０３−５４７６−２１１１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社関電工 北関東・北信越営業本部

社長執行役員仲摩至2023年12月31日)

俊男

山口 秀則

山口 秀則
埼玉支店

（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目195番地１）
株式会社関電工 東関東営業本部

千葉支店（千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）
株式会社関電工 南関東・東海営業本部

神奈川支店（神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）
株式会社関電工 西日本営業本部

関西支店（大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第109期
第３四半期
連結累計期間

第110期
第３四半期
連結累計期間

第109期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2023年４月１日
至2023年12月31日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

(百万円)

367,501

403,357

541,579

経常利益

(百万円)

22,72826,24534,059

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

14,742

20,047

21,167

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

14,46027,56621,024

純資産額

(百万円)

301,893

328,992

308,457

総資産額

(百万円)

459,468

520,600

487,828

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

72.15

98.10

103.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

63.58

61.00

61.17

回次

第109期
第３四半期
連結会計期間

第110期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2023年10月１日
至2023年12月31日

25.61

43.76

１株当たり四半期純利益（注）１２(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ327億７千２百万円増加し、5,206億円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に未成工事支出金が109億６千２百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ91億９百万円増加した。
固定資産は、主に有形固定資産が163億４千万円増加したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ236億６千３百万円増加した。
（負債の部）
負債の部は、主に短期借入金が170億３千８百万円増加したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ122億３千７百万円増加し、1,916億８百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が133億６千８百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ205億３千５百万円増加し、3,289億９千２百万円となった。

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②経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,033億５千７百万円(前第３四半期連結累計期間比358億５千５百万円増)、経常利益262億４千５百万円(前第３四半期連結累計期間比35億１千７百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益200億４千７百万円(前第３四半期連結累計期間比53億５百万円増)となった。また、東京電力グループへの売上高は、1,073億２千７百万円(前第３四半期連結累計期間比43億３千１百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,013億４千７百万円(前第３四半期連結累計期間比807億６千１百万円増)、完成工事高3,959億５千９百万円(前第３四半期連結累計期間比346億３千５百万円増)、営業利益235億３千３百万円(前第３四半期連結累計期間比34億６百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高73億９千７百万円(前第３四半期連結累計期間比12億２千万円増)、営業利益14億６千万円(前第３四半期連結累計期間比１億５千６百万円増)となった。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、10億６千９百万円である。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

820,000,000

計

820,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（2023年12月31日）

提出日現在発行数(株)（2024年２月14日）

普通株式

205,288,338

計

205,288,338

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

205,288,338

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株である。

205,288,338−−（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数増減数
総数残高
年月日
（株）
（株）
2023年10月１日〜
2023年12月31日

−

（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,264−6,241

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
−

205,288,338（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。

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四半期報告書（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)−−−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−
−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

910,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

204,282,400

2,042,824

単元未満株式

普通株式

95,238−

発行済株式総数

205,288,338−−

総株主の議決権−

2,042,824

−

（注）１
２

１単元(100株)
未満の株式「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。
「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。

②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区芝浦４丁目８番33号

910,700−

910,700

0.44−

910,700−

910,700

0.44

所有者の氏名又は名称㈱関電工
計（注）2023年12月31日現在の自己株式数は、911,000株である。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書には2023年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

62,931
205,535
2,299
9,594
24,635△1,212
303,783

62,861
195,249−
20,55635,435△1,210312,892

59,544
51,416110,960
5,884

65,195
62,104
127,300
6,076

51,703
16,764△1,266
67,200184,045487,828

61,775
13,816△1,26074,331
207,708
520,600

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

88,163
7,590
4,966
9,581
8,069
983
31,597150,953

69,39824,6295,132
18,0846,121
527
37,492
161,386

5,451
366
13,4579,141
28,417
179,3705,053
297
13,49911,37130,222
191,608

10,264
6,378
273,487△536
289,594

10,264
6,395
286,855△520
302,995

14,868△134△5,896△33
8,803
10,059308,457
487,828

21,930△117△6,166△1,08914,557
11,440328,992
520,600

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

367,501
326,679
40,822
19,40021,421

403,357
358,217
45,14020,207
24,932

1,012
534
1,546

1,196
383
1,579

138
101
239
22,728153
113
266
26,245

−
30
30

5,814
477
6,292

108
169
277
22,481
7,392
15,088346
14,742510
92
603
31,934
10,437
21,497
1,449
20,047完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産交換差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

15,08821,497△40273△298△627
14,4607,112
16△1,0596,069
27,566

14,12333726,070
1,496

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前連結会計年度（2023年３月31日）
従業員（住宅資金）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
504百万円従業員（住宅資金）

450百万円(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。
前連結会計年度（2023年３月31日）
ベトナムカンデンコウ㈲当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
553百万円ベトナムカンデンコウ㈲904百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

5,843百万円

6,488百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,860

2022年10月31日
取締役会

普通株式

3,065

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自基準日効力発生日

配当の原資

14.0

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

15.0

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月１日 至2023年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,473

17.0

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

2023年10月31日
取締役会

普通株式

3,474

17.0

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
(注１)

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

361,324

6,177

367,501−

367,501

セグメント間の内部売上高又は振替高

155

20,982

21,137△21,137−

361,479

27,159388,639△21,137

367,501

20,127

1,304

21,432△1021,421

計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業

その他
(注１)

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

395,959

7,397

403,357−

403,357

セグメント間の内部売上高又は振替高

101

23,06323,164△23,164−

396,060

30,460426,521△23,164

403,357

23,533

1,460

24,994△6124,932

計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注１）

設備工事業

合計

得意先別内訳
民間

245,010

2,757

247,768

官公庁

15,280−15,280

東京電力グループ

101,033

1,941

102,974

顧客との契約から生じる収益

361,324

4,698

366,023

−

1,478

1,478

361,324

6,177

367,501

一時点

129,759

4,689

134,448

一定の期間

231,5649

231,574

顧客との契約から生じる収益

361,324

4,698

366,023

−

1,478

1,478

361,324

6,177

367,501

その他の収益（注２）
外部顧客への売上高
収益認識の時期

その他の収益（注２）
外部顧客への売上高（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注１）

設備工事業

合計

得意先別内訳
民間

275,738

3,806

279,545

官公庁

14,948−

14,948

東京電力グループ

105,272

2,032

107,305

顧客との契約から生じる収益

395,959

5,839

401,799

−

1,558

1,558

395,959

7,397

403,357

一時点

137,868

5,828

143,697

一定の期間

258,09110

258,102

顧客との契約から生じる収益

395,959

5,839

401,799

−

1,558

1,558

395,959

7,397

403,357

その他の収益（注２）
外部顧客への売上高
収益認識の時期

その他の収益（注２）
外部顧客への売上高（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

（円）

72.15

98.10

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

14,742

20,047

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

14,742

20,047（千株）

204,327

204,363

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1）決議年月日(2）中間配当金の総額

2023年10月31日
3,474百万円(3）１株当たりの金額(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日

17円
2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。

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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日

株式会社

関 電取役 会

締工御中井上 監

査法人

東 京 都 千 代 田 区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

林映男

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間正

通指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉修

一

置

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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上