環境レポート２０１０アイホン株式会社
代表取締役社長

環境経営のさらなる取組み
地球環境の保全と持続可能な社会のための環境への世界的な強い関心が高まっている中で、2010 年
10 月には地元名古屋市にてＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）が開催され、地域としても環境配慮のリーダーシップを発揮することが求められています。
こうした中、アイホングループでは『コミュニケーションとセキュリティーの技術で社会に貢献する』という経営ビジョンのもと、インターホンの製造・販売を通じて、社会の安心・安全に寄与することを企業の使命とし、製品はもとより企業活動全般を通じて環境負荷低減を経営の重要課題として取り組んでいます。
また、経営理念である『自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな』を環境基本理念とし、環境コンプライアンスをはじめとする環境マネジメントやリスク管理などの活動を行っています。
この様な活動を通じて環境経営を継続的に推進させるため、商品企画・設計段階から環境配慮に取り組み、生産・販売・サービスまでグループ全体として環境マネジメントを浸透させ、社員一人ひとりの環境意識向上、３Ｒの推進強化など社会に貢献できる製品作りに注力しています。
今後も一層の環境負荷低減を図りコミュニケーションシステム企業として持続可能な社会づくりに向けた使命を果たしてまいります。
皆様のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

環 境
地球環境に負荷の少ないモノづくり

お客さま
株 主

地域社会

仕入先

国際社会

経 済社 員

企業価値の向上による継続的の成長

持続可能な社会へ

社 会
企業市民としての社会的責任

1

2005 年 10 月 1 日改訂

環 境 基 本 理 念
経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと地球環境の保全と事業活動の調和を図り行動していきます。

環境方針

アイホングループは、コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献できる企業を目指し、以下に示す環境活動を行います。
（１）製品の開発、生産、販売及びサービスにおいて、環境への負荷の低減を図り地球環境の保全に努めます。
（２）事業活動において目的と目標を明確にし、以下の項目について継続的に評価し、改善を図っていきます。

①循環型社会を目指し、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進と廃棄物の削減に努めます。
②環境汚染に結びつく有害な物質は、使用しません。
③地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
（３）環境関連の法律・規制・協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保全に努めます。
（４）コミュニケーションを大切にし、人と環境にやさしい商品づくりを進めていきます。
（５）環境監査を実施し、環境マネジメントシステムの維持・向上に努めます。
（６）当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
（７）この環境方針は一般に公開します。

■企業概要 (2010 年 3 月 31 日現在)

■売上高・経常利益（連結）

社

（百万円）
45000
40000

名／アイホン株式会社

本社／名古屋市熱田区神野町２-１８

創立／１９４８年６月

35000

金／５３億８,８８４万円

30000

資

本

売上高
41336

37528

41604

37549
35635

35101

30691

25000
20000

連結売上高／３０６億９,１００万円
連結従業員／１,４５５名

15000

株

10000主経常利益

数／３,０１２名

5000

発行済株式総数／２,０６７万４,１２８株

0

関係会社／５社(海外)、１社(国内・非連結)
上場証券取引所／東証１部、名証１部'０３'０４'０５'０６'０７'０８'０９ （年度）■主要製品と構成比 （２００９年度、連結売上）
テレビインターホン機器
2.2%

一般インターホン機器

9.5%

7.3%

ケアインターホン機器

10.0%
品質管理の最高賞

ISO9001 認証

デミング賞受賞
昭和56年11月

JQA-0291
平成5年10月

ISO14001認証
JQA-EM0453
平成18年5月拡大

セキュリティインターホン機器
情報通信機器

11.6%

その他
59.4%

2

環 境 マ ネ ジ メ ン ト

グループ全体で『環境対応』に取り組んでいます
アイホンはグループ会社一丸となって『品質の向上』と『環境負荷の低減』に取り組んでいます。1993 年に品質保証規格ＩＳＯ９００１の認証を取得し、1999 年には豊田工場において環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得いたしました。その後、本社事業所での認証拡大及びアイホンコミュニケーションズ（愛知県春日井市）、アイホンコミュニケーションズタイランドの認証取得を経て、更なる認証の拡大を進めています。
２００８年度には製品開発に「環境配慮設計運用基準」を導入し、地球温暖化や有害化学物質への対応を強化するとともに、省エネ化・省資源化を一層すすめてまいりました。また、仕入先様等のご協力のもと、資材調達においても化学物質管理を強化することができました。
今後もユーザーの皆様に安心してご愛用頂けるように環境配慮設計商品の拡充と、地球規模での環境配慮にグループをあげて取り組んでまいります。

常務取締役 堀田 透
（技術本部 本部長
品質保証部担当)

環境マネジメントシステムの推進

環境教育・啓発活動の強化

アイホンでは１９９９年の豊田工場の ISO14001認証取得を皮切りに、環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)の運用を本社および品質保証部門へと拡大し、さらに営業やサービスまで含めた管理体制の充実を図ってきました。
そして、近年では国内外の生産子会社の生産比率が増加していることからグループ全体でのＥＭＳの浸透・強化が不可欠と考え、これら生産子会社をアイホンの環境方針や基準に沿った推進体制への組み入れを図るべく調整を進めています。
また、ＥＭＳの推進強化に向け、環境内部監査の有資格者の充実を図り、日々の管理・改善活動のレベル向上、年度計画の進捗状況のレビュー（評価）による見直しを徹底し、ＰＤＣＡ手法による継続的な改善に注力しています。

アイホンの製品は、世界各国・地域のお客様に幅広くご愛用いただいていることから EU 指令をはじめとする環境規制への早期対応が不可欠です。そのため、法令などの動向を絶えず注視し、改訂や新設に対する迅速な社内展開はもちろん、仕入先様を対象とする説明会をいち早く開催し、情報共有や即応体制の構築を図っています。

社内への REACH 規則の説明会

■推進体制
社 長

環境管理責任者

仕入先様への REACH 説明会

環境監査責任者
環境管理委員会

営業本部

技術本部

豊田工場

ＥＭＳ
事務局

管理本部

品質保証部

200９年度の環境監査

内部監査者

ｱｲﾎﾝｺﾐｭﾆｹｱｲﾎﾝ
ｺﾐｭﾆｹ-ｼｮﾝｽﾞ-ｼｮﾝｽﾞ

2009 年度は、EMS の内部体制を強化するため内部監査の有資格者を増員し、「継続的なレベル向上に向けた管理」を重点に置いた監査を実施しました。その結果、１４件（前年比５０％減）の指摘事項がありました。
これらの指摘事項については、直ちに対策処置を講じ、継続的な改善を推進しています。

春日井 ﾀｲﾗﾝﾄﾞ

3環境パフォーマンス実績
環境目的

主な取り組み

実績■ゼロエミッション率

ゼロエミッション
全サイトの合計埋立廃棄物を１％以下にゼロエミッションを「全廃棄物に対する埋立廃棄物の占める割合を １％ 以下にする」と定義し、２００４年度に豊田工場で達成。２００６年度から対象範囲を全社に拡大して推進しています。２００９年度は、本社サイト・豊田工場でのリサイクルが一段と進み、全社で 0.56%となりゼロエミッション率（埋立廃棄物量／廃棄物発生量）の目標を達成しました。

(％)
3.00

工場

全社

2.41 2.43

2.50
2.00
1.50

1.00

0.85

1.00

0.62 0.56
0.79
0.75
0.55
0.58
0.39

0.76

0.50
0.00

'０２ '０３ '０４ '０５ '０６ '０７ '０８ '０９ (年度)

■ＣＯ２排出量

温暖化防止
ＣＯ２排出量(電力使用量)を基準年比１１％削減へ

地球温暖化防止の主要取り組みである
使用電力量の削減では、２００８年度より原単位（売上高１億円あたりの電力使用量）表示から環境省の排出係数に基づく
CO2 排出量表示に変更しました。２００７
年度の CO2 排出量の増加は夏の猛暑が主要因です。２００９年度は目標を達成しました。
（基準年：工場 1997 年、本社 2004 年）(t-CO2 )1200

CO2排出量967

1000963945

基準年比率 （％）
-18.0
1040
-15.8-16.0
962-12.0-11.0-8.9 -9.2-8.0-6.0

400-4.0200-2.0'０４

省資源(紙の使用量)
２００８年度に２００４年度比１５％削減を達成。
２００９年度も２００８年度の水準を維持。

-10.0-9.3

600-2.00OA 紙の大幅削減に向け、豊田工場では２００６年度までに２００１年度比２５％削減を目標に活動を推進し、その後、本社サイト大宝サイトに取り組みを拡大。両面コピーや裏紙コピー使用の浸透、指示書類の電子化の進展などにより、２００８年度までに２００４年度比１５％削減の全社目標を達成しています。２００９年度は前年度維持を目標とし活動した結果、目標を達成しました。

-14.0893

800'０５'０６'０７'０８

0.0'０９ (年度)

■ＯＡ紙の使用量指数
(指数)
120

工場指数

全社指数

1001008889868078656040200'０１ '０２ '０３ '０４ '０５ '０６ '０７ '０８ '０９ (年度)

■売上構成比環境配慮商品
２０１０年度
売上構成比
１０％

環境配慮設計の基準に適合した商品の売上構成比は環境配慮製品の増加と共に増えてきましたが２００９年度は前年比ほぼ横ばいの ８ . ７％ に留まりました。

(％)
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

8.9

8.7

'０８'０９ (年度)

7.5'０７4設計

人と地球にやさしい環境配慮設計
当社は、環境方針に「製品の開発、生産、販売及びサービスにおいて、環境への負荷の低減を図り地球環境の保全に勤めます」「人と地球にやさしい商品づくり」を掲げています。
これは、製品の一生を視野に入れ、開発から廃棄に至る全ての段階において環境負荷の低減を推し進めようとするものであり、特に最上流に位置する開発設計部門の役割は重要であると認識しています。
今後も省電力・省資源・環境負荷物質の低減を通して、社会から歓迎される商品開発に取り組んでまいります。
常務取締役 堀田 透
（技術本部 本部長）

環境配慮設計による製品
住宅情報盤（セキュリティ機能付きインターホン親機）は従来のハンドセット型に変えて新たにハンズフリー型を商品化しました。
これにより小型軽量化・省資源化・包装減量化・省エネ化を実現し環境負荷をほぼ半減しました。

1

小型・軽量化
重量の削減率

省資源化
主要原材料の削減率

38 %削 減 ！

31 %削減！

１,０００ｇ１,６００ｇ

1３７３ｇ
５４０ｇ

包装減量化
包装体積の削減率
62 %削 減 ！
1４,０９５cm3
１０,６３８cm3

省エネ化
待受時の消費電力削減率

50 %削 減 ！
1

２.０Ｗ
４.０Ｗ

省電力化の推進化学物質管理の拡充

カリフォルニア州は厳しい排ガス規制（マスキー法)により環境問題への取組みがよく知られていますが２００６年、電気機器に使用する電源の電力効率を厳しく規定したエネルギー効率規制を発表しました。この規制は稼動モードでの最小効率と無負荷時の最大電力を規定し基準に適合しない従来品の販売を禁止する厳しい内容のものでした。
アイホンではいち早く、この厳しい基準に適合した製品を商品化し規制地域への販売のみならず世界中のお客様に提供しています。

ＲｏＨＳ指令やＰＦＯＳ指令などの使用禁止物質の管理に加え、ＲＥＡＣＨ規則による高懸念物質(SVHC)の管理が加わり、化学物質管理はハザード管理からリスク管理へより幅広い対応が求められています。ＲｏＨＳ指令物質については、お客様に安心・安全にお使いいただくため常に早期の対応を基本に、設計および仕入れ段階の２回にわたる蛍光Ｘ線分析装置による現物測定を継続しています。

蛍光 X 線分析装置による測定

5営 業・企 画

社会とアイホンを結ぶ環境窓口
企業として環境配慮は当然の責務であり、全世界のお客様に向けたアイホンの環境配慮活動や化学物質への対応状況のご報告など、お客様窓口機能の充実に努めています。
環境をテーマにした展示会に積極的に参加し、環境配慮製品のご紹介をさせていただくと共に、日々の活動においても環境配慮に努めています。

取締役 寺尾 浩典（営業本部 本部長
商品企画室担当）

今後もさまざまな機会を通じて環境情報の発信し、また入手した環境情報をいち早く社内に展開することで、さらなる安心・安全な商品をお届けできるよう新たな商品企画にも積極的に取り組んでまいります。

環境ラベルの導入

環境コミュニケーションの推進

環境配慮設計により生まれた環境配慮製品は従来の製品にくらべ社会的な環境負荷を大幅に低減しています。これらの製品をより多くのかたに知っていただき、より環境性能を重要視するグリーンコンシューマのかたにご使用していただ
くために環境ラベル（タイプⅡ）の導入を決定しました。同時に、環境ラベルの導入にあわせて新たにシンボルマークを採用しました。このマークにはグリーンをあらわす３枚の葉とｅｃｏの文
字を車輪に見立て環境活動を推進する当社の姿勢を表現しています。

2009 年 5 月には”電設技術でエコライフ!地球にやさしい豊かな未来”をテーマに開催された電設工業展において、環境視点での住宅関連機器をアイホンブースにて展示。特に、経年劣化への対応や資産価値の維持・向上の観点から、マンションのリニューアル市場でのエコ対応製品を展示し、来場者の皆様のご意見・ご要望などを収集しました。これらのご意見を次の商品開発へつなげ、さらなる環境対策を施した商品でお客様に「安全・安心」をお届けします。

お客様からの環境情報のお問い合わせ2009 年度のお問い合わせ総数は５７件で前年並みとなりました。その内容は、RoHS 指令・REACH 規制など化学物質に対するお問い合わせが５０％以上を占め、前年度にはなかった CSR活動や CO2 排出に関するお問い合わせが急増しました。また、いくつかの大学研究室から環境経営についてのお問い合わせをいただきました。
(件数)
70
その他
アスベスト含有MSDS関係
環境経営
シックハウス物質
環境配慮設計
CSR活動
CO2排出量/取引
EMS活動
化学物質/RoHS/REACH

6050403020100'06'07'08'09 (年度)

6

製造

環境負荷の少ない循環型社会にふさわしいものづくり
当社の環境方針に「①循環型社会の形成をめざす３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進 ②有害物質の排除 ③地球温暖化防止のための省エネルギー」を掲げるとともに、環境関連の法律・規制・協定の順守を約束し、環境負荷の継続的な低減に向けた生産活動を推進しています。
また、生産活動だけではなく、物流についても協力会社様との連携で改善を図ると共に、日々のＴＱＭ活動などからの改善内容を積極的に取り入れ環境負荷低減に注力しています。
今後もさらなる環境パフォーマンスの改善を進めると共に、地域社会への貢献活動も推進してまいります。

取締役 平児 敦夫（生産本部 本部長
コールセンター担当）

有害物質の排除と維持管理

省電力設備の導入

環境リスクマネジメントおよび環境コンプラ
イアンスの観点から、新規採用部品・材料における特定化学物質の非含有の確認は極めて重要です。そのため、アイホンでは開発設計部門での蛍光Ｘ線分析だけでなく、豊田工場においても含有検査を行い、化学物質に関する各指令や規則の遵守徹底を図っています。

豊田工場では、製品に使用する金属部品の穴あけ加工にもちいるＮＣタレットパンチプレス機などを省電力機種へ取り替え、電力使用量を大幅に（３０％）削減しました。
11,286kWh
7,999kWh

従来型

蛍光 X 線分析検査

年間 CO21.5t 削減

新型

六価クロム含有検査

ゼロエミッションの推進

地域社会での社会貢献活動

ゼロエミッションを「全廃棄物に対する埋立廃棄物の占める割合を１％以下」と定義し、2002年度から取り組みを開始。以来「3R 活動（リデュース：持ち込まない・返す・複合材を減らす、リユース：活かす・再利用する、リサイクル：仕分ける・再資源化する）」を基本に、調達・開発設計・生産の各部署が連携して取り組みを推進しています。この結果、2004 年度には豊田工場がゼロエミッションを達成し、2006 年度には本社・大宝サイトにも対象を拡大。45 品目に及ぶ分別の徹底をはじめ再資源化率の向上に努め、全社レベルでゼロエミッションを維持しています。

アイホンは、地域社会で多くの方々に支えられていることを念頭に、地域の環境美化や交通安全の啓発活動に積極的に取り組んでいます。工場内や従業員の運転はもとより豊田工場に出入りする車両にも「安全運転・エコドライブ・アイドリングストップ」の励行を呼びかけ、環境負荷の低減につとめています。

エコハウス

立哨活動

7緊急事態への対応訓練の実施

物流における環境配慮

２００９年度は、豊田工場での地震による火災発生を想定し地元消防署の協力のもと地震体験車による体験訓練と煙道避難訓練を実施しました。

豊田工場では、一部の製品組立を協力工場に加工委託し、部品搬出や完成品搬入のため豊田工場・協力会社間を１日平均１５台(２４社)の車両が往来していました。これをグリーン経営認証を取得している運送会社に一括委託し、豊田工場を中心とする巡回物流便(部品搬出と完成品搬入の混載輸送)に切り替えました。その結果、運行車両を１日平均５台に削減でき、CO2・NOx 排出の大幅削減を達成・維持しています。また、樹脂製通い箱による梱包資材の削減、トラック１台当たりの積載率の向上に注力し、環境負荷の低減に努めています。
協力工場
協力工場

協力工場協力工場

豊田工場

協力工場

工場内では油漏れ流出を想定し吸収材、耐溶剤用手袋、防護メガネ、マスクを使用した模擬訓練を実施しました。

１５台（１５便/日）

協力工場

豊田工場

協力工場

協力工場

５台（５コース５便/日）

お客様からのお問い合わせと対応

資源循環の推進コールセンターでは、ご使用いただいている製品の修理を承る「修理受付センター」と製品のお取り扱いなどのご相談を承る「お客様相談センター」の２つの窓口を設けています。
これらの窓口に加えて、営業部門、ショールー
ム、ホームページを通じて寄せられたお客様の要望やご指摘を関連部署にフィードバックし、商品開発および品質改善に役立てています。

製品販売後のアフターサービスの一環として、回収した基板および製品の廃棄を行っています。
資源の有効活用の観点から廃棄基板を有価物化するなどして資源循環を図っています。

回収された製品

コールセンター

製品の分解作業8管理

環境負荷低減の継続的な取組み
管理部門としては、全社にわたる環境活動に取り組んでおります。その一環として、全社でのクールビズの励行などでの冷暖房の適正な設定温度遵守の徹底、また稟議書や申請書等の電子決済化や社内文書の電子広報化の推進により紙印刷を減らす「ペーパーレス化」を実施しております。また、全国に配置している社用車を燃費効率のよい車両に切替えしたり、使用経年の高い空調設備の機器更新を計画的に実施し、消費電力を削減することで環境負荷の低減など継続的な改善に取り組んでいます。
取締役 安藤 正道（管理本部 本部長）

テレビ会議・電話会議の奨励、クールビズ励行
テレビ会議システムを導入してきていますが、立ち上げの煩雑さやテレビ会議室での利用に限られるなど利便性に課題を残しています。そこ
で、２００９年度に新たに電話会議システムを導入しました。これは現在使用している電話機のハンズフリー機能を活用して自席から会議に参加できるため簡便に利用できます。今後もテレビ会議に加えて電話会議システムも併用することで移動エネルギーの一層の削減に努めていきます。
また、１９７３年における第一次石油ショックの際、創業者の発案により社内での夏のネクタイ＆スーツを廃し、軽装と冷房温度の抑制に努めてきました。これは今日のクールビズの先駆けというべきもので、以来、４０年近くこの習慣を励行しています。

エコカーへの切り替え推進２００７年から社用車をコンパクトカー（１０００ｃｃ）へ切り替えを開始しました。２００９年度はバンタイプやワゴンタイプから新たに２８台をコンパクトカーに切り替え、２０１０年７月現在のコンパクトカー導入台数は８０台（社用車の３０%以上）になりました。今後も計画的に切り替えを進めるとともに、車両ごとの使用頻度も検証し、部署内でのカーシェアリングを積極的に励行。車両台数の削減にも継続的に取り組むことで、排出ガス・ガソリン消費量の低減に努めていきます。

コンパクトカーは累計 80 台に

ペーパーレス活動の推進

省エネ設備の導入

森林資源保護の観点から２００１年度より順
次ペーパーレス活動を拡大し、現在では全社をあげてＯＡ紙の使用量削減に取り組んでいます。
具体的には、製品の設計変更図面・経費処理の承認・社内通達・配布資料の電子配信化、サプライヤーとの電子決済化、両面･裏紙コピーなど、部署を問わずペーパーレス化の徹底を図っています。
そして、「２００４年度比１５％のＯＡ紙使用量の削減」という目標を設定し、各基準の改訂により印刷物の配布を削減するなどして目標を達成しています。

本社では、商談コーナーの改修にあわせて、これまで壁面にあった照明スイッチを廃止し、区画ごとの天井面にセンサースイッチを設置しました。これにより、従来では全体でしかできなかった照明の点灯を区画ごとにきめ細かくできるようになりました。また、退室後には自動的に消灯するため消し忘れによるムダがなくなりました。
今後も小さな工夫の積み重ねにより環境負荷の低減に取り組んでいきます。

本社・商談コーナー

天井のセンサースイッチ

9関連会社の取り組み

環境基本理念を共有して環境負荷低減に取り組んでいます
生産子会社である「アイホンコミュニケーションズ株式会社」（愛知県春日井市）、「アイホンコミュニケーションズ」（タイランド）では、アイホングループの一員として環境基本理念を共有しながら、事業形態や国の特性に合わせて環境負荷低減を推進しています。

アイホンコミュニケーションズ株式会社

2009 年 4 月 1 日改訂

環境基本理念経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと地球環境の保全と事業活動の調和を図り行動していきます。

環 境 方 針社会に貢献できる企業を目指し、アイホングループの一員として以下に示す環境活動を行います。

（１） インターホン製造において､環境への負荷の低減を図り地球環境の保全に努めます。
（２） 事業活動において目的と目標を明確にし、以下の項目について継続的に改善を図っていきます。
①環境型社会を目指しリサイクルの推進と廃棄物の削減に努めます。
②環境汚染に結びつく有害な物質は使用しません。
③地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
（３） 環境関連の法律・規制・協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保全に努めます。
（４） 環境監査を実施し環境マネジメントシステムの維持・向上に努めます。
（５） 当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
（６） この環境方針は一般に公開します。

アイホンコミュニケーションズ（タイランド）

Environmental Policy
Aiphone Communications (Thailand) Co., Ltd. is an intercom products manufacturer with a desire to contributeto the environmental preservation, and to handle any effect of environmental aspects including to save thenatural resource by following the ISO 14001 Standard as a means to preserve the environment. For thispurpose, we will communicate with all of the employees, supplier and the companies nearby for the followings.
1.To realize the environment problems caused by the production processes and activities of the company
by encouraging and committing to prevent the environmental pollution, and continual improvement of theenvironmental preservation program.
2. To observe the Thailand Environment Laws and all the other related rules and regulations.
3. To keep the environment data and risk assessment of the company, and make the procedures to prevent
any problems effect to the environment.
4. To promote the environmental preservation by providing
the training programs for developing and increasing
skills and awareness of all employees, and let the publicknow the details of company’s environment activities.
Announcement on February 15, 2008.
10

■環境活動のあゆみ
１９９８

１月 ＩＳＯ認証取得準備委員会を発足
４月 環境管理委員会を設置
７月 環境方針を制定
９月 環境マネジメントシステム運用開始

１９９９

４月 ＰＲＴＲ法パイロット事業に協力
６月 ＩＳＯ１４００１認証取得（豊田工場）

２０００

４月 容器包装リサイクル法に対応する再商品化委託契約を締結
９月 生産子会社「アイホンコミュニケーションズ株式会社」(愛知県春日井市)がＩＳＯ１４００１認証取得

２００１

４月 小型二次電池のリサイクル開始
化学物質管理（ＰＲＴＲ法）の本格化

２００２

４月 環境方針を改訂（ゼロエミッション、グリーン調達、鉛フリー化）

２００３

４月 鉛フリー化、グリーン調達の全社プロジェクト活動開始
１２月 仕入先にグリーン調達要請開始

２００４

４月 環境管理室を設置
５月 蛍光Ｘ線分析装置を導入
８月 グリーン調達調査支援システム導入

２００５

３月 豊田工場ゼロエミッション達成
４月 環境管理活動を全社拡大へ
１０月 環境基本理念、環境方針を改訂

２００６

４月 欧州向け製品の「ＲｏＨＳ指令」対応完了
５月 本社、大宝サイトＩＳＯ１４００１拡大認証取得

２００７

４月 コールセンターに「リユースセンター」を設置
６月 生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」がＩＳＯ１４００１認証取得
７月 製品の「環境配慮設計ガイドライン」策定

２００８

５月 環境配慮製品「ＤＡＳＨ ＷＩＳＭ」が(株)日本電設工業協会会長奨励賞を受賞
９月 環境配慮設計ガイドラインを環境配慮設計運用基準に引き上げ
国内外のグループ会社の環境マネジメントを強化

２００９

７月 高懸念物質（ＳＶＨＣ）の調査開始

２０１０

８月 環境ラベルを導入

レポート対象範囲
対象期間：２００９年４月１日～２０１０年３月３１日
活動への理解を深めるため、一部については２０１０年度の活動も掲載しています。
対象組織：原則としてアイホングループ
環境パフォーマンスデータは豊田工場、本社、大宝ビル
発
行：２０１０年９月
本社：名古屋市熱田区神野町２‐１８〒４５６‐８６６６
本レポートはホームページでご覧いただけます●お問い合わせは●参考としたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン２００７年版」

http://www.aiphone.co.jp

品質保証部 環境管理課 ＴＥＬ０５２‐６８１‐８９６７11