中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金
廃業・再チャレンジ枠(別紙3)

実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル
2024年7月 Ver.1.01
事業承継・引継ぎ補助金事務局

1

【目次】
1 実績報告時の提出書類について

3

2 提出書類の記入方法について

42.1

補助金実績報告書に係る書類

4

2.1.1

(目次)実績報告書類チェックリスト

6

2.1.2

実績報告書(様式第5)92.1.3

事業実施概要報告書(様式第5-1)

13

2.1.4

補助対象経費総括表(様式第5-2)

14

2.1.5

経費区分別内訳書(様式第5-3)

16

2.1.6 選定理由書(様式第5-3-7)

19

2.1.7 見積と支払金額の差異報告書 (様式第5-4)

22

2.1.8 経費区分変更申請書(様式第5-5)24

2.1.9 検査チェックシート(様式第5-6)

26

お問合せ先
228
(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル1 実績報告時の提出書類について実績報告時の提出書類は、補助対象事業の完了した日から起算して３０日を経過した日又は交付決定通知書記載の補助事業完了期限日より 10 日を経過した日のいずれか早い日までに、必ずjGrantsにより実績報告を完了してください。
なお、一部の様式は同一Excelファイル内に集約しています。
ﾊﾟｯｹｰｼﾞ番号

様式番号

①―

(目次)実績報告書類チェックリスト

実績報告書の一覧及び提出すべき書類に関するチェックリスト①―

該当必須様式提出チェックリスト

該当する場合に必要な提出書類に関するチェックリスト

①

5

実績報告書

①5-1

事業実施概要報告書①5-2

補助対象経費総括表

実際にかかった補助対象経費の総括表①

5-3

経費区分別内訳書

経費区分別の経費発生額内訳を記入する報告書③5-3-7

選定理由書

①

5-4

見積と支払金額の差異報告書①5-5

経費区分変更申請書①5-6

検査チェックシート

別途提出―

経費区分別の証拠書類

3

提出書類名

提出要否と対象経費

補助対象事業の完了時に提出する実績報告書

必須

実施した補助対象事業の概要報告書

経費全般
経費全般

必須

提出書類の概要

相見積を取得せず、特定の1者を選定した場合の理由書
見積取得時より支払金額が10%以上高い場合に提出する報告書
申請時の経費区分に変更が必要な場合に提出する書類
実績報告で遵守すべき事項に関するチェックシート
経費区分別に規定された証拠書類(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1 補助金実績報告書に係る書類
実績報告書類には、同一ファイルに集約された様式があります。
経費発生状況および提出要否を確認の上、必要な様式に記載してください。
【同一ファイルにパッケージ化された様式】
前頁で『パッケージ』欄に①~③がついた様式は、同一のエクセルファイルの中の複数シート形式で集約されており、経費等を記載すると、計算が自動で実施されるようになっています。また、シートの複製が必要な様式も、パッケージにされています。

【廃業・再チャレンジ】実績報告パッケージ①※総合4【廃業・再チャレンジ】実績報告パッケージ③※選定理由書関連

様式

提出書類名様式―(目次)実績報告書チェックリスト

5-3-7―

該当必須様式提出チェックリスト

5

実績報告書

5-1

補助金実施概要報告書

5-2

補助対象経費総括表

5-3

経費区分別内訳書

5-4

見積と支払金額の差異報告書

5-5

経費区分変更申請書

5-6

検査チェックシート

提出書類名
選定理由書

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1 補助金実績報告書に係る書類補助対象経費に関する内容を以下の手順で各様式に記入し、「補助対象経費総括表(様式第5-2)」で自動計算される補助金請求予定額を確認してください。
<補助対象経費に関する内容の記入手順>「実績報告書」に必要事項を記入「経費区分内訳書」にて対象経費を一覧化

経費区分ごとの対象経費詳細を記入

補助金請求予定額の確認

記入
様式

実績報告書(様式第5)経費区分別内訳書(様式第5-3)

様式第5-4以降の各様式
シート

補助対象経費総括表(様式第5-2)

各経費における契約日、支払日等の内容を記入します

作成
手順• 必ずはじめに「実績報告書」シート上で『交付申請番号』等の各項目を入力してください• 同ファイル上の他の様式シートに、上記項目の記載内容が自動表示されます• 「経費区分別内訳書(様式 第 5-3) 」 内 D-E 列 の『経費番号』を他の様式の『経費番号』欄に入力すると、記載した経費の内容が自動表示されます• 更に詳細を記入して各様式シートを作成します

交付決定時の『補助金交付予定額』を上限として、「実績報告書」「経費区分内訳書」「その他経費区分にかかる様式」の内容を参照し、補助金請求予定額を自動表示します＜経費区分内訳書の内容が自動表示される様式＞

経費区分の変更及び追加がある場合は、本様式下部の『✓欄』に”✓”を記入し「経費区分変更申請書(様式第5-5)」を提出すること記入上の留意点5※ 共同申請時の場合は、支払負担者ごとの支払金額を記入➢様式第5-4:見積と支払金額の差異
報告書➢様式第5-5:経費区分変更申請書(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.1 (目次)実績報告書類チェックリスト『（目次）実績報告書類チェックリスト』は、実績報告フォームで提出が必要となる様式を確認し、その整理状況を確認するための様式です。
様式番号6◼ 資料作成の留意点

実績報告書類名➢

実績報告フォームで提出する前に、本様式で実績報告時に提出する書類がすべて整理できていることを確認してください。

➢5

実績報告書

必須

5-1

事業実施概要報告書

必須5-2

補助対象経費総括表

必須5-3

経費区分別内訳書

必須「経費区分別の証拠書類」は、 「(別紙2)証拠書類等の準備に係る留意点」を確認の上、該当する経費に紐づく証拠書類を提出してください

5-3-7

選定理由書

該当の場合必須※各証拠書類に必ず「経費番号（後述）」を付すこと

5-4

見積と支払金額の差異報告書

該当の場合必須5-5

経費区分変更申請書

該当の場合必須

5-6

検査チェックシート

必須―

経費区分別の証拠書類

必須(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.1 (目次)実績報告書類チェックリスト
実績報告書類チェックリストの確認/活用方法は以下のとおり

13

23
提出する様式について『チェック欄』に✓を入れてください(✓の入った様式が事務局の確認対象となります)

1

2

各様式の提出要否について確認してください

対象のExcelファイル名を確認してください（別のファイルに格納されている様式もあります）※「該当の場合必須」については次葉参照
7(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.1 (目次)実績報告書類チェックリスト
該当する場合に提出必須となる様式のチェックリストの確認/活用方法は以下のとおり

2

1

1
条件①～③を参照し、該当する様式がないか確認してください。

82
提出する様式について『チェック欄』に✓を入れてください(✓の入った様式が事務局の確認対象となります)(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.2 実績報告書(様式第5)『実績報告書』は補助対象事業を完了した旨を報告するための様式です。
項目

記入内容

・交付申請番号・補助事業者名『補助金交付決定通知書』に記載されている内容を記入

1.補助事業期間

事業期間の開始日については、『補助金交付決定通知書』に記載されている内容を記入

2.実績報告類型番号『①交付申請類型番号』選択後、『②実績報告類型番号』を選択することで、『③補助対象者』が自動表示

項目
3.廃業の実現状況

記入内容①廃業の完了日：2024年9月16日までの日付を記載――――――――②交付申請時の共同申請の有無：共同申請の有無を選択――――――――③共同申請者名：「補助金交付決定通知書」に記載されている共同申請者名を記入※Excelシートの下部に付則している「【参考】１．実績報告類型番号」を参照して①、②を選択

9(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.2 実績報告書(様式第5)11．補助事業期間等は、交付決定通知書の記載内容等を参考に記入すること提出日を記入してください。尚、補助事業の完了日から起算して３０日を経過した日又は交付決定通知書記載の補助事業完了期限日より 10 日を経過した日のいずれか早い日までに実績報告を実施してください

1

23

2
「交付決定通知書」に記載の『交付申請番号』を記入してください

3
4
4
本補助事業を実施した期間を記入してください。
開始日は「交付決定通知書」に記載のある『事業開始日』を記入してください。

10「交付決定通知書」に記載の『補助事業者名』を記入してください。
（法人の場合は、併せて代表者も記入すること）(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.2 実績報告書(様式第5)2.実績報告類型番号は、「①交付申請類型番号」⇒「②実績報告類型番号」の順で選択すること1231

2『①交付申請類型番号』をプルダウンから選択してください①を選択後、『②実績報告類型番号』をプルダウンから選択してください3【記入不要】『③補助対象者』が自動表示されます

11(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.2 実績報告書(様式第5)3.廃業の実現状況は、対象項目について適切な内容を記載すること

1
1

廃業の完了日を記載してください（交付申請時の情報や、証拠書類等との整合を確認すること）

2

2

3

交付申請時の共同申請の有無を選択してください（『交付決定通知書』を確認すること）

3
共同申請である場合、共同申請者名を記載してください（『交付決定通知書』を確認すること）

12(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.3 事業実施概要報告書(様式第5-1)『事業実施概要報告書』は、補助対象事業の実施概要を報告するための様式です。
■資料作成の留意点➢ 補助事業実施に関して、「記載に関する補足・記載例等」の内容を熟読し、「補助事業者記載欄」に回答を記入の上、提出してください。
＜必要事項＞
1.補助事業者情報
2.廃業した事業の概要
3.本補助金の認知・利用等に関して➢ 交付申請時に記載した項目を転記（コピー＆ペースト）して差支えない箇所については、「【転記推奨】」として記載しておりますので、適宜ご参照ください。
➢ 補助事業者名を含め補助金の活用事例として補助金Webサイト（https://jsh.go.jp/case-study/）上への掲載をさせて頂く場合がございます。
Web掲載候補となった事業者には、事務局より別途掲載に関するご連絡をさせて頂く可能性がございますので、ご協力の程何卒宜しくお願いいたします。

13(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.4 補助対象経費総括表(様式第5-2)『補助対象経費総括表』は、補助金交付予定額と実際に発生した補助対象経費の金額を比較して、補助金請求予定額を算定するための様式です。
項目記入内容1. 補助金交付予定額
補助金交付予定額「補助金交付決定通知書」に記載されている『補助金交付予定額』を記入◼ 資料作成の留意点➢「補助金交付予定額」には、「補助金交付決定通知書」に記載されている金額を円単位で記入してください。

➢

補助対象経費の実績金額は、「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した経費区分ごとの金額小計が自動で計算されます。

➢

補助対象経費の実際発生額合計に2/3を乗じた金額と、「1. 補助金交付予定額」でいずれか低い方が補助金請求予定額として自動判定されます。

➢

経費区分に変更・追加がある場合は、本様式下部にある『✓欄』に”✓”を記入し、「経費区分変更申請書(様式第5-5)」を提出してください。

2. 補助金請求予定額

14

実績：補助対象経費(消費税抜)「経費区分別内訳書(様式第53)」に記入した経費区分別の費目金額の合計が自動計算

補助金請求予定額

経費区分別の実際発生額合計に補助率2/3を乗じた金額と補助金交付予定額を比較して補助金請求予定額を自動判定

経費区分の変更・追加に関する✓欄

経費区分に変更・追加がある場
合に”✓”を記入(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.4 補助対象経費総括表(様式第5-2)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり
1
1「交付決定通知書」に記載されている金額を記入してください

22【記入不要】「経費区分等内訳書(様式第5-3)」の内容に沿って、費目別の対象経費が自動計算・自動表示されます3【記入不要】補助金交付予定額、補助対象経費金額、補助率、補助上限額、報告内容(賃上げ要件該当等)をもとに補助金の請求予定額が自動計算されます3

4

4
交付申請時もしくは「計画変更(等)承認申請書(様式第3)」提出時から、経費区分に変更・追加がある場合は、本様式下部にある『✓欄』に“✓”を記入し、「経費区分変更申請書(様式第5-5)」を提出してください15(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.5 経費区分別内訳書(様式第5-3)『経費区分別内訳書』は、各経費が補助対象経費として適切であるか否かを確認するために、契約日、支払日、支払金額等の内容を記入するための様式です。
項目
経費番号

16

記入内容
―
(各経費の管理番号)◼ 資料作成の留意点➢

各経費に関する証拠書類に、本様式記載の経費番号を附番・記入してください。

➢区分の粒度は、証拠書類との整合性に鑑みて、見積書・請求書等１枚ごとに記載された内容を基準に記載してください。

➢経費区分に該当する経費のみを記入してください。

➢

経費の「契約日」「業務完了日」「支払日」がそれぞれ補助事業期間内であることを確認した上で、正しい日付を西暦で記入してください。

経費区分

経費区分を記入

契約日

経費の契約日を記入

業務完了日

経費に対応する業務の完了日を記入

支払日

経費の支払日を記入➢費目・内容補助対象事業の遂行に必要であることが確認できる経費の目的・内容を記入「経費の目的・内容」に補助対象経費として妥当であると判断できる費目・内容を記入してください。

➢「支払先(振込先)」は、経費の支払いを行う支払先・振込先を記入してください。

契約先契約先を記入➢支払先(振込先)

経費の支払先(振込先)を記入「支払金額(消費税込)」欄に反映された支払負担者ごとに支払金額を円単位で記入してください。

➢

支払金額(消費税込)

支払金額を負担者別に税込で記入※支払負担者B欄は共同申請時のみ記入「支払金額(消費税抜)」欄は自動計算されますが、実際金額と異なる場合は正しい金額を記入してください。

支払金額(消費税抜)

支払金額を税抜きで記入※自動計算されるが、実際金額と異なる場合は手動で記入(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.5 経費区分別内訳書(様式第5-3)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり

1213

経費番号

45

3

契約日

対象経費の証拠書類にも、 発注日/契約日を記入して本番号を記入してください ください

2

経費区分

該当の経費区分をプルダウンで選択してください
174

業務完了日

納品日(検収が後日の場合は検収日)を記入ください

657支払日78

契約先対象費用の支払日を記入
してください発注/契約書との整合に留意して記入してください

費目・内容

8 支払先(振込先)発注内容との整合に留意して記入ください

経費の支払先を記入してください

6(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.5 経費区分別内訳書(様式第5-3)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり
991011支払負担者A

121213支払負担者A

14⑫~⑭は自動計算されますが、実際金額と異なる場合は適宜修正してください

補助対象者名を確認し、消費税込の支払金額を記入 【原則記入不要】⑨金額の税別額が自動計算
10支払負担者B

13支払負担者B負担経費が補助対象と認められる共同申請者の場合【原則記入不要】⑩金額の税別額が自動計算のみ、消費税込の支払金額を記入

18

11 支払金額合計(消費税込)

14 支払金額合計(消費税抜)【記入不要】⑨⑩をもとに支払金額が自動計算【原則記入不要】 ⑨⑩をもとに支払金額が自動計算(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.6 選定理由書(様式第5-3-7)『選定理由書』は、補助対象経費で複数の見積を取得できず、特定の一者を選定せざるを得ない場合（随意契約を締結する場合）に、業者の選定理由を報告するための様式です。
項目

19

記入内容

1. 経費区分

該当する経費区分を記入※一つの経費区分につき、選定理由書を一枚ずつ作成

2. 取引先名及び所在地

取引先の名前、所在地を記入

3. 取引内容

依頼した取引内容を具体的に記入

4. 取引価格
5, 選定理由◼ 資料作成の留意点➢

取引き１件50万円以上（税抜き）の支払いを要するものについては、相見積りとして２者以上からの見積書が必要です。相見積を取得できず、特定の一者を選定せざるを得ない場合に、本様式に選定した理由を記入してください。

➢資料準備の際は、下記の点にご注意ください。
✓

本様式は経費区分ごとに一枚ずつ作成してください。

取引価格を消費税抜き金額で記入✓

同じ経費区分で2者以上の発注/契約を実施している場合は、発注/契約単位で作成してください。

特定の一者を選定せざるを得ない理由を記入✓※「通常の取引先」「従来からの取引先」であることは選定理由として認められない

選定理由は、「補足：相見積取得が不要な条件」以
外の理由は認められません。

✓「通常の取引先」「従来からの取引先」であることは選定理由として認められません。

➢

選定理由が不十分な場合は、補助対象経費となりません。

➢

特定の一者を選定せざるを得なかったことが確認できる証憑を必ず添付してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.6 選定理由書(様式第5-3-7)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり

1提出日を記入してください。尚、補助事業の完了から原則15日以内に実績報告を実施してください122「交付決定通知書」に記載の『交付申請番号』を記入してください

33「交付決定通知書」に記載の『補助対象者名』を記入してください。
（法人の場合は、併せて代表者も記入すること）
・本様式は経費区分ごとに1枚ずつ作成してください。
(2枚目以降は同じファイル内の別シートを使用し、シートが足りない場合は適宜複製してください)

・同じ経費区分で2者以上の発注/契約を実施している場合は、発注/契約単位で作成してください。
20(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.6 選定理由書(様式第5-3-7)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり
1
1

経費区分をプルダウンから選択してください

22

取引先名及び所在地を記入してください

3
3

依頼した取引内容を具体的に記入してく
ださい

4
4

取引価格を消費税抜で記入してください

5521

選定理由をプルダウンからいずれか1つ選択してください(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.7 見積と支払金額の差異報告書(様式第5-4)『見積と支払金額の差異報告書』は、支払金額が見積金額より10%以上増額している場合に提出する様式です
項目22

記入する内容

経費番号「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の経費番号を記入

費目名「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の費目名を自動反映

専門家・取引先名選定した専門家・取引先名を記入

見積金額

見積取得時の金額を記入

支払金額「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した支払金額(消費税抜)を自動反映

差異

見積金額と支払金額の差異を自動計
算

差異発生の理由

差異が発生したことの理由を具体的に記入◼ 資料作成の留意点➢本様式は支払金額が見積金額より10%以上高くなっている場合に提出が必要となります。
※ 見積金額を上限として補助金の交付が実施されます。

➢『経費番号』には「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した内容の中で、本様式での報告が必要となる費目に該当する経費番号を記入してください。

➢『費目名』『支払金額』は『経費番号』に基づいて、「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した内容が自動で反映されます。
※ 正常に支払金額が反映されていない場合は、「経費番号」が正しく記入されているかを確認してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.7 見積と支払金額の差異報告書(様式第5-4)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり

12345

1 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『経費番号』を記入してください
2 【記入不要】「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した費目名が自動反映されます

3 専門家名・取引先名を記入してください
4 見積取得時の金額(消費税抜)を記入ください
23675 【記入不要】 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『支払金額(消費税抜)』が『経費番号』から自動反映されます

6 【記入不要】見積金額と支払金額の差異が自動計算されます

7

見積金額と支払金額で差異が発生した理由を具体的に記述してください(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.8 経費区分変更申請書(様式第5-5)『経費区分変更申請書』は、交付申請時の経費区分が適切でない場合、申請時の経費区分を変更するために提出する様式です
項目

記入内容

経費番号

「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の経費番号を記入

経費区分(変更後・追加)「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の経費区分を自動反映

費目「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の費目名を自動反映

実際支払金額(消費税抜)「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の費目名を自動反映

交付申請時の内容
経費区分(変更前)

変更前の経費区分を記入

費目

変更前の経費区分における費目を記入

変更・追加理由24

経費区分の変更・追加が発生した理由を記入◼ 資料作成の留意点➢jGrants交付申請フォームに記載した交付申請時の経費区分および経費額が、事業にて実際に発生した経費に対して適切でない場合、本様式で変更申請をしてください。
※ 適切な経費区分で申請されていない経費は、補助対象外となる場合があるため、本様式下部に記載されている「適切な費目申請例」を必ず確認すること➢「計画変更(等)承認申請書(様式第3)」にて経費区分変更を実施済みの場合は、変更後の経費区分を基準として費目の適切性を判断してください。

➢「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『経費番号』を記入することで『経費区分(変更後・追加)』『費目』『実際支払金額(消費税抜)』が自動反映されます。
※ 正常に反映されていない場合は、「経費番号」が正しく記入されているかを確認すること➢

経費区分を追加する必要がある場合は、「交付申請時の経費区分(変更前)」欄以外を記入してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.8 経費区分変更申請書(様式第5-5)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり
12346

1 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『経費番5 変更する前の経費区分及び費目を記入し26号』を記入してください34【記入不要】 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した経費区分が『経費番号』『費目』『支払金額（税抜）』から自動反映されます25

5てください※経費区分の追加がある場合は記入不要

経費区分の変更及び追加が発生した理由を記入してください(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.9 検査チェックシート(様式第5-6)『検査チェックシート』は、経費区分別の証拠書類の整理等、実績報告で遵守すべき事項の対応が完了しているか否かを確認するための様式です。
項目

26

記入内容

交付申請者名「実績報告書(様式第5)」の内容が反映(自動反映)確認者

経理責任者名を記入

実績報告全般に関する確認事項

実績報告で遵守すべき事項を確認し、対応が完了している場合に”✓”記入

経費に関する確認事項

経費のうち補助対象となるための要件を充足しているのか等について確認し、対応が完了している場合に”✓”を記入◼ 資料作成の留意点➢

各確認事項における「確認内容」の対応が完了している場合は、「申請者記入欄」に”✓”を記入してください。
※ 確認書類に記載されている様式等を必ず確認してください。

※ 「確認者」欄には経理責任者名を記入してください。

➢すべての確認事項における「申請者記入欄」に”✓”が記入されていることを確認し、提出してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.9 検査チェックシート(様式第5-6)
本様式の記載・確認方法は以下のとおり
1

2

1 「補助金実績報告書(様式第5)」に記入した『交付申請番号』『補助対象者名』が自動反映されます『確認者(経理責任者名)』には、経理責任者氏名を記入してください

2 「確認内容」の確認が完了したものに”✓”を記入してください27(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアルお問い合わせ先
中小企業生産性革命推進事業
事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
https://jsh.go.jp/r5h/

事業承継・引継ぎ補助金事務局（廃業・再チャレンジ枠）
050 - 3000 - 3550
お問い合わせ受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします28