特許版・産業日本語―これまでの活動成果と今年度の取組について―Technical Japanese for Patents
一般財団法人日本特許情報機構

早川貴之

平成 15 年特許庁入庁、光デバイス分野の審査官、調整課審査基準室、経済産業省医療・福祉機器産業室などを経て、平成 26
年５月より現職。

PROFILE1

特許情報研究所調査研究部研究企画課長

はじめにで翻訳の効率化だけではなく、明瞭な日本語による拒絶回避や第三者との紛争の予防という観点からも、大きな利益を得ることができると思われる。

1.1 「産業日本語」とはJapio では「特許版・産業日本語」について、知的財産、「産業日本語」とは、一般財団法人日本特許情報機構（以特許翻訳、情報工学、言語処理等の専門家の方々のご協下「Japio」という）が、そのコンセプトを作り上げて力を得て、ライティングマニュアルの作成など様々な検きた造語である。「産業・技術情報を人に理解しやすく、討を行ってきた。

かつ、コンピュータ（機械）にも処理しやすく表現する

以下、「特許版・産業日本語」に焦点を当て、これまための日本語」と定義されており、機械翻訳をはじめとでの検討経緯、平成 25 年度の活動成果及び平成 26 年

する言語処理技術を活用することを念頭にし、明瞭な日度の活動予定について、私見を交えながら紹介する。

本語文の作成と高品質な翻訳文の低コスト作成を目標としている。

1.2 「特許版・産業日本語」について
平成 19 年度から Japio では産業日本語を特許情報

3142

これまでの検討経緯

特許版・産業日本語のこれまでの検討経緯を簡単に列へ応用するための研究を進めている。このように産業日記する。

本語のうち、特許情報へ応用するものを「特許版・産業〈平成 20 年度〉日本語」と呼ぶこととする。特許明細書をはじめとする

平成 19 年度の事前検討の結果を踏まえ、産業日本語

特許関連文書においては、請求項を一文で記載したり、共通基盤仕様（第１版）（多種多様な産業技術文書ごと特許独特の言い回しがあったりするなど文書として他のに策定される仕様に対し、共通の枠組みを規定）を策定分野にはない特徴を持つ。一方で、企業活動のグローバするとともに、特許版産業日本語（第０版）（特許法等ル化を背景に、日本だけでなく欧米や中国をはじめとすの関連法規に定められた記載要件を適切に満たし、人とる新興国への特許出願も増えてきており、特許文書の翻機械処理の双方にとって明晰な特許関連文書を書くため訳ニーズは英語だけでなく他の言語に対しても強くなっの産業日本語仕様）を取りまとめた。ている。

〈平成 21 年度〉

このように特許分野は、上記「産業日本語」を応用す

平成 20 年度までの検討結果及び策定された仕様を基ることで、情報の利用性の高度化・効率化を図ることがに、特許明細書作成実務により密着した検討を行い、特できる代表的な分野であるといえる。また、出願人、弁許明細書ライティングマニュアル第０版〈準備編〉（和理士にとっても特許明細書に産業日本語を応用すること

文特許明細書を、日英機械翻訳用の翻訳原稿に書き換え的に整理する下地）を取りまとめた。
〈平成 22 年度〉

3.1

特許ライティングマニュアル（初版）の発行

特許文書は、一文が長く、専門用語、特有の言い回し、そして、一般化された抽象表現等が含まれ、理解が難しタスクフォースを設置するなど体制を強化し、以下の設いと言われている。これを解決するため、日本語の改善計・作成を実施した。

からのアプローチをガイドするものが必要という認識の法の検討 : 入力支援、検索、読解支援、翻訳での利用、について検討）

産業日本語関連

特許オントロジー検討小委員会と特許ライティング・・特許オントロジーの設計（特許オントロジーの利用

寄稿集５るために必要な検討事項を洗い出し、書換え規則を体系もと、特許ライティングマニュアル作成を過去数年にわたり試みてきた。
過去の調査研究で抽出した「言い換え規則」を整理し、・特許ライティングマニュアル 第 0.5 版（発明者等一般ルール化したものを「特許ライティングマニュアルが発明を日本語として明晰に表現することができる（初版）」として取りまとめた。広く関係者や一般の方にようにするための、また、機械翻訳を活用して特許も普及させることを目指し、分かりやすさを第一に改善

明細書を効率よく英文化できるようにするためのマ例を盛り込んでまとめている。

ニュアル）〈平成 23 年度〉
平成 22 年度の体制を継続し、特許版・産業日本語の中心的なテーマである特許文書処理の高度化、体系化に向けて、過去の成果を整理するとともに、さらなる検討を行った。
〈平成 24 年度〉
特許版・産業日本語の言い換え規則として蓄積してきた事例を類別して、実務者に利用できるマニュアルの基礎を作成した。
特許ライティング支援システム開発者とそれを利用す

図 1 「特許ライティングマニュアル（初版）」

る特許実務者（弁理士）をメンバーとして、支援の評価

31 のルールを８つに大別して整理しており、例えば、を行い、特許実務現場における有効性の確認等を行った。

『長文「分かりにくい」を避ける。』ものとして、「長文は、連文（複数の短文）にする」（ルールＡ）や、『不整列「雑3

平成 25 年度の活動成果然とした並び」を避ける。』ものとして、「修飾要素を被修飾要素の近くに」（ルールＢ）などがある。
本マニュアルは、平成 25 年６月に小冊子を発行して平成 25 年度には、これまでの成果を踏まえて大きく以下の３点を重点的に検討した。
・特許ライティングマニュアル（初版）の取りまとめと発行
・特許法 36 条のルール化の検討
・ライティング支援システムによる活用プロセスの可視化
以下では、この３点について検討事項・成果について紹介する。
図2

ルールＡ

YEAR BOOK 2O14

315

表1

図3

条文

ルール化可能性36 条６項１号

一部ルール化可能
例：請求項に記載される用語のうち、発明の詳細な説明に記載されていない用語をリストアップ。

36 条６項２号

一部ルール化可能
例：「前記」が付与されている用語のうち、前出していない用語をリストアップ。

36 条６項３号

一部ルール化可能
例：類似度が閾値より高い 2 以上の発明特定事項がある場合をチェック。

36 条６項４号

ルール化可能請求項の番号に関する形式的な誤りなのでルール化可能。

36 条４項１号

ルール化困難技術的な観点、知識が必要であり、ルール化は困難。

ルールＢ配布したところ、特許関係者から多くの関心が寄せられた。同年８月に PDF（電子）版のダウンロードサービ
スを開始し、平成 26 年２月には小冊子の増刷も行い、小冊子版、電子版であわせて 1000 部ほど頒布されており、普及・啓発として一定の成果が得られている。

〈ダウンロードサービス（無料）〉
http://japio-tjp.org/topsubs/pwmdls1.htm

特許法 36 条のルール化可能性（※） ルール化とは支援システム等によるチェック可能であることを意味する。
これらの規定について平成 25 年度にルール化可能性を検討した結果、表１のように整理された。

3.2

特許法 36 条ルール化

明細書には、言語的観点の明晰性以外にも拒絶理由に3.3

特許ライティング支援システム対応する法的観点や、技術的観点からの明晰性の要請が

平成 24 年度の調査研究の結果（特許実務の専門家にある。これまでの「特許版・産業日本語」では言語的観よる、ライティング支援システムの評価、利用場面の検点を中心に検討してきたが、平成 25 年度より対象範囲討の結果）では、特許書類を作成する際には情報技術にを法的観点にまで広げて検討を開始した。具体的には特よる何らかの支援が必要であり、総論としては「有効」

許法 36 条に規定される要件を中心に支援システム等にであるとの評価を得た。

よるチェックが可能かどうかを検討した。

平成 24 年度の結果を踏まえて平成 25 年度は、別36 条に関する拒絶理由には、特許請求の範囲に関す途作成した仮想特許明細書を用いて、支援システムの活る規定（36 条６項）と、発明の詳細な説明に関する規用プロセスの具体的な入出力を示し、その効果、利用シー定（36 条４項）とがある。さらに 36 条６項には１～ンについてまとめた。

４号、36 条４項には１、２号の要件が規定されている。

本検討で用いた支援システムは、明細書の作成を支援する「特許明細書半自動生成システム」、明細書の内容理解を支援する「読解支援システム」、明細書の読みや

図 4 明晰な特許書類のモデル（平成 25 年度特許版・産業日本語委員会 報告書より引用）

316

図 5 特許ライティングシステム活用プロセスイメージ（平成 25 年度特許版・産業日本語委員会 報告書より引用）

寄稿集５

すさを評価する「可読性診断システム」である。

れる。
また、特許法で規定される拒絶理由には、新規性・進4

平成 26 年度の活動予定

歩性のように先行技術文献との比較や出願時の技術水準の考慮が必要な拒絶理由と、先行技術文献等を考慮する

平成 26 年度は、平成 25 年度発行した特許ライティ
ングマニュアルの改訂に向けた検討を始める予定であ

産業日本語関連必要性が低い拒絶理由とがある。後者の拒絶理由に対して、36 条以外にも支援システム等によるチェックが可能かの検討を行うことも望ましい。

る。また、平成 25 年度より検討している特許法 36 条

29 条１項柱書における「産業上利用することができのルール化についての具体的な検討等も行う予定である。

る発明」に該当しないものとして「人間を手術、治療又は診断する方法」がある。請求項の記載により「人間を4.1

特許ライティングマニュアルの改訂手術、治療又は診断する方法」に該当するかの判断が可

3.1 で述べた「特許ライティングマニュアル（初版）」能である場合がある。例えば、方法の発明の請求項中にの内容について再検討を行い、過不足な点や実例の追加手術に関する用語（「切開」、「注射」等）が含まれる場等、改訂の方向性の検討を行う予定である。また、仮想合には「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当す明細書等の実例を用いて、特許ライティングマニュアルる可能性が高いと思われる。また、新規事項の追加（17に記載の各ルールの当てはめを行い、機械翻訳結果の評条の２第３項）については、補正後の明細書等と出願時価や明細書としての日本語の読みやすさの評価を行うこの明細書等とを比較すれば新規事項の追加に該当するかとを考えている。のチェックができる可能性がある。発明の技術的特徴を将来的には、特許ライティングマニュアルに記載の変更する補正（17 条の２第４項）についても、特許・ルールをツール化して、明細書に記載の文章を自動的に実用新案審査基準の審査の進め方を参考にして、補正前言い換えることのできるソフトの開発につなげられれば後の特許請求の範囲を比較すれば、支援システムによると考えており、ツール化に向けた検討も行いたい。

チェックの可能性がある。36 条に加えて、これらの拒絶理由についての検討も有用と考えられる。

4.2

36 条ルール化検討

平成 26 年度は、平成 25 年度の検討結果を踏まえ、4.3

その他の取組

実際に通知された拒絶理由の分析を行うことにより拒絶毎年好評を頂いている「産業日本語研究会・シンポジ

理由の傾向、各条文の割合、拒絶理由の具体的態様の割ウム」について、平成 25 年度は、平成 25 年度活動報合の算出等を行い、重点的にチェックすべき課題を見つ告の他、法令、システム開発文書などの様々な分野における。さらに、分析結果をもとに具体的なチェックツーける日本語ライティングに関する取組の紹介を頂いた。

ルの開発の方向性を議論する予定である。

平成 26 年度も特許分野に限らず、様々な分野における36 条に関する拒絶理由のうち、36 条６項２号は、当該規定に違反するとして拒絶理由が通知される件数も言語処理や日本語ライティングの取組について幅広く紹介する場を提供する予定である。

多く、分析の重要性も高いと思われる。そこで、実際に36 条６項２号が通知された拒絶理由の分析を行うことにより、具体的にどのような用語や技術的事項について5おわりに36 条６項２項が通知されることが多いのかを分析することが望ましい。分析結果をチェックツールに反映させ前述した「明瞭な日本語文の作成と高品質な翻訳文のることにより、不明確となりやすい用語・技術的事項に低コスト作成」という大きな目標の実現のためにも今後ついて出願人に気づきを与えることができる。これによとも関係する皆様のご協力を頂きながら、特許版・産業り、明細書の法的観点による明晰化に役立つものと思わ日本語に関する取組を推進して参りたい。

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