2021 年２月 26 日

法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について
公益財団法人 大 学 基 準 協 会
法科大学院基準検討小委員会
主査 大塚章男

本協会の法科大学院基準（改定案）に対して、法科大学院、関係団体及び正会員大学をはじめとした関係者各位より貴重なご意見を賜りました。皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
この度の意見募集の結果及びご意見を踏まえた本協会の対応を以下の通り公表いたします。

【意見募集の概要】
１

案件

名

法科大学院基準（改定案）に対する意見募集

２

意 見 募 集 期 間

令和２年 11 月 13 日（金）～同年 12 月７日（月）３

意 見 提 出 者 数

３大学

４

内容別にみた意見件数

７件

５

意見の受け取り方法

電子メール

法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

法科大学院基準（改定案）に対する意見への対応
No.
１

意見

意見を踏まえた修正＜基準（大項目）＞

修正しない

理由
ご意見については、大学としての重要な根１．使命・目的本的概念ではありますが、養成すべき人材像

本文「法科大学院制度の目的は、専門的な法律知識、将来の法曹としてとして示すことは適切ではないと考えます。の実務に必要な学識及び その応用能力、法律に関する実務の基礎的素養、法科大学院の目的は、基準（案）に示したよ

幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職業 倫理等を備えた法曹を養成するうな知識・技能を備えた法曹養成であると考えているため、当該部分について修正は行いことにある。」の文面についてません。
また、頂いたご意見は教育プログラムの評＜意見＞

価を中心とする専門職大学院認証評価より該当部分に下記の語句を挿入されることを要望いたします。挿入位置も、大学としての根幹に関わる事項であるたは、下記の■■部分が適しているかと考えます。

め、法科大学院基準にのみ特別に盛り込むべ「法科大学院制度の目的は、専門的な法律知識、将来の法曹としての実務きものではないと考えます。に必要な学識及び その応用能力、法律に関する実務の基礎的素養、幅広い教養、豊かな人間性並びに■■高い職業 倫理等を備えた法曹を養成することにある。」（挿入語句）
学問の自由（日本国憲法第 23 条）に基づく（理由）
昨今の学問的活動に対する、法（例えば日本学術会議法）に違背する行政的行為などに鑑みて。
２＜基準（大項目）＞―ご意見について、今回の基準改定の方向性をご支持いただいたことを有難く受けとめ、全体1

法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正

理由
今後の運用においても、検討を重ねていきたく存じます。

＜意見＞

法令要件の遵守やデータに基づく評価は、望ましい方向性と考えられる。

効率よく評価できるよう努め、各法科大学院今回打ち出された基本的方向性が、実際の運用においても反映されるようにおける教育の充実に向けた改善・向上の取願いたい。

組みなど、重点的に評価する部分を明確にしたいと考えています。

３＜基準（大項目）＞

修正しない

全体としての分量について・基礎要件データ表の留意事項のうち現在明文評価基準を運用し、実際の評価に当たる際には、法令を解釈して、評価することが必要になります。今回の基準改定において、効率化されていないものについて（新旧対照表 13 頁、19 頁など）的な評価に向けて現行基準の統合・廃止を行いましたが、これまで蓄積してきた評価上の＜意見＞形式的な細かい基準になりかねない「留意事項」はすべて廃止し、ま知見は可能な限り生かしていくべきと考えた、この度公表された基礎要件データ表において明文化されていない留意ています。そのため、あくまで基準を補完す事項をパブリックコメント手続後に後出しで明文化することは避け、全体としての分量を減らすべきである。

る評価委員会の運用上の合意として、あらためて運用指針・留意事項基準を考えたうえで、各法科大学院と共有するためにも別途取りまとめることを計画しています。

（理由）

これらの留意事項は、評価基準と区分して「法科大学院制度改革を踏まえた認証評価の充実の方向性について」設けることから、今回のパブリックコメント（2020 年 6 月 17 日）により現行認証評価基準について「詳細な評価が実では見本を示すに留めましたが、現行基準で施されてきたことから,大学関係者・評価機関双方にとって少なくない負は評価基準内に留意事項を示していたこと担」「質的改善の観点からは重要度の低い内容が含まれている」との指摘から、新旧対照表において、留意事項の修正・を受け、現行基準が 42 頁（PDF ファイル）であったところ、改定案は 15頁まで減少し、重点化・実効化が図られたように見える。しかしながら、別途「法科大学院基準に関する基礎要件データ」があり、これが 19 頁であ2廃止も示しております。
なお、「基礎要件データ」を用いて各法科大学院が自己点検・評価する際には、法令要件や本協会が定める指針に沿って点検・評価

法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果についてNo.

意見意見を踏まえた修正理由る。この「基礎要件データ」はただのデータ票ではなく「留意事項」といし、改善が必要な点は備考欄に記載する仕組

う名の下、実質的に認証基準が含まれている。しかもそのフォントは小さみとしていることから、表外に留意事項をあい。さらに、「法科大学院基準の改定について（新旧対照表及び改定の理えて示しております。
頂いたご意見を踏まえ、評価の運用時に留由・内容）」（以下、「新旧対照表」とする）を見ると、基礎要件データ意事項を具体的な事例と照会し、質的改善ににも書かれていない「留意事項」の存在が予定されている。例えば新旧対有効な評価となるよう努めます。従って、基照表 13 頁に改定案 2－7 の留意事項、19 頁の改定案 2－20（2）の留意事項

準の修正は行いません。

については、基礎要件データ表の留意事項として記載する予定であることが示唆されているものの、現在公表されている基礎要件データには記載されていない。つまり、書かれていない留意事項が今後明文化されることが予定されている。これでは、結局、今まで通りの細かい基準になりかねない。
そして、法科大学院において本基準を機械的に適用して萎縮効果を発生させないためには、単に適合・不適合を判定するのではなく、教育効果をどのように改善させるのかについての生産的な議論をすることに主眼を置き、またそのような議論のできる法学教育の観点からも業績のある人材を評価委員とすべきである。
また、このような「書かれざる留意事項」が多分に残されているのであれば、この段階でパブリックコメントに付したところで、パブリックコメントを経たことの意義（正当性および正統性の確保）に疑義を生じさせるものである。
「書かれざる留意事項」は書かれざるままにして、規制とすべきではない。
４＜基準（大項目）＞

修正しない

評価の視点 2－7 第二文、法科大学院の授業における論述の能力の涵養お3

法科大学院の目的は、専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識及び法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正

よび「過度な司法試験受験対策」（評価基準 7 頁）

理由
その応用能力、法律に関する実務の基礎的素養、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職＜意見＞

業 倫理等を備えた法曹を養成することであ

改定案 2－7 第 2 文は削除すべきである。「過度な司法試験受験対策」とり、法曹となるために司法試験の合格は前提して、論述の能力の涵養とそのための手段としての答案練習や司法試験過条件となるものの、司法試験に合格すること去問の活用、及び専門的知識の習得のための短答式問題の活用を萎縮させ自体が目的ではありません。本協会では、こるべきではない。特に論述式試験の過去問の利用はむしろ奨励すべきである。
法科大学院設立当初と異なり、現在の文部科学省は、答案練習ないし論の考えのもと、法科大学院制度の目的に沿って各法科大学院が教育活動を展開することを基本として、これまでの評価を行って参りました。

述練習をもって直ちに法科大学院の理念に反するという立場はとっておら従来から、本協会の評価では、司法試験のず、法曹としての素養とは結び付かない司法試験でしか利用できない受験

論述式試験の問題の使用を含め、司法試験受テクニック（例えば、かつての大学受験において、記号問題の解答はウが験に向けた支援等を禁止してはおらず、あく多いとか、女子学生はミニスカートをはいていくべきだとか、現代文におまで「過度な司法試験受験対策」は法科大学いて 5 つの作業をすれば課題文を読まずに解答が出せるなどといった大学院制度の目的に適さないとしてきました。さ

入学者選抜に求められる素養の有無とは全く関係のないテクニックを紹介することが行われていた）を禁止しているに過ぎないと理解している。しかしながら、全国の法科大学院では、答案練習の実施が控えられている。

らに、今回の「法科大学院制度改革を踏まえた認証評価の充実の方向性について」（2020年 6 月 17 日）において、司法試験受験に向けた支援促進が示されたことを踏まえ、現行

その本音には教員（特に研究者教員）が面倒くさいが故の「言い訳」の側基準では各所に記述していた「過度な司法試面があるかもしれないが、認証評価団体が答案練習を禁止しているという験受験に向けた取組み」を評価の視点 2－7 にことがその理由として挙げられてきた。実際に、現行法科大学院基準 2－

集約し、「過度な対策」に当たる事例も留意事

30 留意事項にも「授業内容との連続性や体系性を欠いた論述指導」と掲げ項を見直しております。

られており、その範囲は不明確であるものの、実際の認証評価手続での評
価委員の言動も相まって、論述能力の涵養となるようなトレーニングの実施に対して大きな萎縮効果が生じていた。

従って、今回の通知を踏まえたうえでも、該当部分は法科大学院として重要な事項を示していると考えているため、基準の修正は行いません。

4法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正

このような問題意識ないし反省を受けたものが、今般の専門職大学院設置基準改正および法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（以下、「連携法」とする）改正であり、法科大学院教育および連携法曹基礎課程を有する大学における「論述の能力」の涵養の義務付け（専門職大学院設置基準 20 条の 5・20 条の 3 第 2 項、連携法 4 条 2 号）である。にもかかわらず、法科大学院基準改定案では、「論述の能力」の涵養について、2－7（及び明文化されていない基礎要件データ表 2 留意事項）において「授業方法」に適切に取り入れる一要素として、列挙されているのみであり、十分な配慮がなされていない。
しかも、改定案 2－7 第 2 文は「授業方法が過度に司法試験受験対策に偏し、法科大学院制度の理念に反するものとなっていないこと」と論述の能力を涵養するプログラム（答案練習）に対して萎縮効果を生じさせる一文を残している。
さらに新旧対照表 13 頁によれば、2－7 ないし基礎要件データ表 2 の書
かれざる留意事項として、法科大学院で禁じられる「過度に司法試験受験対策」の内容を追加予定であることが示されている。これは、上記のような「論述の能力」の涵養としてどのようなことが求められるのか・どのようなことが実施可能なのか・どのようなことが禁じられるのかについて判断するために非常に重要な事項である。にもかかわらず、パブリックコメント段階では「（表現は修正）」とされ、その内容を明らかにしていない。これでは、パブリックコメントに付したとしても、その意義（妥当性および正統性の確保）に疑義が生じるものと解される。
なお、「パブリックコメント実施要領」（以下、「実施要領」とする）6頁には、「過度な司法試験受験対策」に該当するものが列挙されている。
5理由

法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正

ここでは、現行基準 2－30 の「授業内容との連続性や体系性を欠いた論述指導や短答式試験問題を活用した指導に偏するもの」から「授業内容が司法試験の答案練習等を中心とし、知識の蓄積、再生の訓練が大半を占めていないか、短答式試験問題を利用し時間内に解かせるものなどもっぱら技術面を指導するものになっていないか」へと変更予定であることが示唆されている。この変更後の文言は、読み方によっては今まで以上に論述の練習に萎縮効果が生じかねない。
また、「知識の蓄積、再生の訓練が大半を占めていないか」という点は問題である。その前段の「司法試験の答案練習等を中心とし」が要件であり限定する趣旨であればよいが、「等」とされておりどのような範囲で限定をかけるものなのか明確ではない。そして、この文言は、おそらく現行
基準 2－26 の留意事項（２）をそのまま持ってきたものであると思われる。しかし、現行基準 2－26 は、「正課外の学習支援」についての基準であり、「正課外の学習支援」（単位にならない教育サービス）で、実質的に法律基本科目の知識補充をすべきではなく、きちんと正規の授業で行うべきであるという観点の含まれている基準である。正課外の学習支援であっても、現行 2－26 及びその留意事項の合理性自体に疑問を感ずるものであるが、これを正規の授業の基準として持ってきたことから問題は深刻化する。このような基準の文言のみからは、法律基本科目の基礎科目（専門職大学院設置基準 20 条の 3 第 2 項括弧書。いわゆる未修 1 年目を中心に展開している法律基本科目〔東北大学法科大学院での L1 民法、L2 行政法等〕）の授業内容が抵触しかねない。このような授業は、「知識の蓄積、再生の訓練」が中心となっており、しかもそれは司法試験範囲に準拠していることが多いからである。
6理由

法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正

さらに、「短答式試験問題を利用し時間内に解かせるもの」も禁ずる趣旨である点にも問題がある。現在、1 年次（未修 1 年目）の進級要件の一要素として共通到達度確認試験がある（改定案 2－11）。現行の共通到達度確認試験は憲法・民法・刑法についての短答式試験の形式で実施されており、これは、基礎科目段階で必要とされる「法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識（専門的な法律知識その他の学識・・・）」（連携法 4 条 1 項 1 号、専門職大学院設置基準 20 条の 3 第 2項前段）の習熟及びその確認に短答式試験が最も効率的であるからであろう。にもかかわらず、授業で短答式試験を実施してはならないというのは、法科大学院の実効的な教育を制限するものである。
そのほか、司法試験の論述式試験問題についても利用を萎縮させるべきではない。同問題は、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な学識並びに法的な分析、構成及び論述の能力を有するかどうかを判定することを目的」（司法試験法 3 条 2 項）として、複数の一流研究者・実務家が考査委員として知見を出し合い議論を経て作題されたものである。そうであれば、連携法 4 条各号の掲げる法曹として求められる「学識及び能力並びに素養」の涵養をするために司法試験の論述式試験の問題ほど適した教育素材はないと解される。実際に、現在の司法試験の問題は、かつての旧試験時代の問題（中でも古い時代の問題）と異なり、予備校で配布された論点に関する記述（いわゆる「論点ブロック」）の丸暗記によって対応できるような問題ではない。長文の事例から、どこに論点があるのかを探し、多数の論点をどのような順番で論じると最も整理され、かつ、説得的に論じることができるかを考えて論述の構成を行い、矛盾のないように一貫した説明を展開することが求められている。もちろ
7理由法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正

理由ん、その前提として基礎知識ともいうべき専門的な知識の習得は必要であるが、これを効率的に行うことのみをもって予備校教育の弊害とする必要はないであろう。
以上より、論述の能力の涵養とそのための手段としての答案練習や司法試験過去問の活用、及び専門的知識の習得のための短答式問題の活用は、奨励こそあり得るものの、決して萎縮させるべきではない。これらを萎縮させることは、「司法制度改革審議会意見書―21 世紀の日本を支える司法制度―」（平成 13 年 6 月 12 日）および「司法制度改革推進計画」（平成14 年 3 月 19 日閣議決定）に従い、多額の公金を投入して実施してきた法曹教育改革の一翼を担う法科大学院制度の教育効果を、畢竟独自の政治信念に基づいて妨げるものであって、決して許されるものではない。
以上より、改定案 2－7 第 2 文は削除すべきであり、また書かれざる留意事項として萎縮効果を発生させるような曖昧な「過度な司法試験受験対策」の記述の明文化は避けるべきである。
５＜基準（大項目）＞

修正しない

正課外の学習支援における論述能力の涵養その他について（基準 2－20（2））（新旧対照表 19 頁）＜意見＞
前項目で指摘した新旧対照表 19 頁には 2－20（2）「正課外の学習支援」に関する「留意事項」として、現行基準 2－26 の留意基準を「（修正なし）」で用いることが指摘されている。現行基準 2－26 の留意事項（2）には、禁じられる正課外の学習支援として「司法試験の答案練習等を中心8№４の理由と同様の理由に基づき、基準の修正は行いません。

法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果についてNo.

意見意見を踏まえた修正とし、知識の蓄積や再生の訓練が大半を占めていること」が挙げられている。
しかし、現在、中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会において、未修者に対する導入教材作成が進んでいるところ、そこでは、おそらく正課外の学習支援として、上記基準に抵触しかねない教材の利用がむしろ奨励されている。第 99 回同委員会における酒井圭弁護士らの用意したサンプル動画では、「法律学習の方法」という整理も可能であるものの、法律基本科目の内容（民法の売買契約）を事前に学ぶ内容となっている。
このような導入教育について、各法科大学院の枠を超えて実施するものであれば、本基準に抵触するものではないであろうと事実上の推定が働くであろうが、実際に第 99 回委員会での議論（大貫委員など）を見ればわかるように、法科大学院を超えた共通教材とするのではなく、各法科大学院が個別に創意工夫で導入教育をすることも奨励されてよいはずのものである。にもかかわらず、このような留意事項の文言が残されるとこのような導入教育に萎縮効果を発生しかねない。
さらに、現行基準 2－26 留意事項（３）には「法科大学院以外の組織・・・であっても、答案練習回等を実施している組織及びその活動に、法科大学院が積極的に関与又は勧誘することによって、法科大学院の学生が参加しているもの」を禁止すべき「正課外の学習支援」に掲げる。これは、法科大学院設立当初の、論述の練習としての答案練習のみをもって「過度な司法試験受験対策」として禁止すべきと考えていた時期に起草された文言であるからであろう。しかしながら、既に前項等で述べてきたよ
うに、専門職大学院設置基準及び連携法の今般の改正は、論述の練習を許容するにとどまらず、義務付ける方向にまで舵を切っている（専門職大学9理由

法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果についてNo.

意見

意見を踏まえた修正院設置基準 20 条の 5・20 条の 3 第 2 項、連携法 4 条 2 号）。それならば、正課外の学習支援であっても、正課の教育カリキュラムに悪影響を及ぼさない限り（これは現行基準 2－26 留意事項（1）で求められている）、禁止すべき理由はない。なお、正課においても論述の能力の涵養が求められており、答案練習は事実上義務付けられることがあっても禁止すべき事項でないのは、改正専門職大学院設置基準 20 条の 5・20 条の 3 第 2 項、連携法4 条 2 号の明示する通りである。
なお、このような指摘に対して、本改定基準の設定意図には、上記のような意図はなく、あくまで、法曹の素養と無関係な受験テクニック（例えば課題文を読まずに正解を出す方法や女性受験生にミニスカートをはいて受験会場にいかせるといった方法）を排除する趣旨であると反論するのかもしれない。しかしながら、仮に、本改訂には今般の専門職大学院基準等の改正を踏まえたあるべき法科大学院教育を萎縮させる意図はなかったとしても、実際の認証評価において評価委員が基準の文言を形式的に解釈し、些末な事項にまで意見を付してきたことはこれまで何度も繰り返されてきたことである。このことが、法科大学院の業務を増加させ、法科大学院の教育から活力を奪った張本人であることは、「法科大学院制度改革を踏まえた認証評価の充実の方向性について」が指摘する通りである。
このような事態を再度招来させないために、現行基準 2－26 留意事項のうち（2）、（3）については、改定案 2－20（2）「正課外の学習支援」の留意事項から削除するのが望ましい。また（1）についても、答案練習会や弁護士ゼミであることがマイナスに評価されるかのような誤解を与える表現は改め、あくまで「正課に影響を及ぼすほどの実施に内容及び規模に当たる学習支援」にとどめるべきである。
10

理由法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.
６

意見

意見を踏まえた修正＜基準（大項目）＞

修正しない

法律基本科目の単位割合について（改定基準視点 2－2（3）、新旧対照表 11

理由
本協会の考える法科大学院の目的及びそれに沿った評価は№４に示した通りであり、法科大学院制度の目的に沿った適切な教育頁）

課程の編成・教育の実施において、法律基本科目に偏ったカリキュラムを編成すること＜意見＞
基準視点 2－2（3）の法律基本科目の単位割合について、現行基準 2－4（1）は適切ではないと考えています。

留意事項に相当する記述は削除すべきである。仮に数値基準を定めるとして

ただし、専門職大学院設置基準において、も、定めた基準の範囲を超えて問題事項として指摘し、萎縮効果を発生させ各科目区分の修了要件単位数が示されたこるような運用は控えるべきである。とを受け、パーセンテージでの明示を求めな

新旧対照表 11 頁には、現行基準 2-4（1）に法律基本科目の単位数比率はくなった（法令で示された単位数を計算して60％程度、70％を上回らないという点は、「基礎要件データ」表２の現時点でも概ね７割以内で設計されている）ことから明文化されている留意事項からは除外されているようである。しかしなが現行基準 2－4（１）の留意事項は修正するこら、新旧対照表 11 頁には、
「旧基準の留意事項については新基準の基礎要件とといたしました。

データ表２の留意事項とする」旨の記述があり、「実施要領」別紙 2 には、

なお、実施要領の別紙で示した運用指針及「過去の評価結果における指摘事項例」の（２）として「法律基本科目に過び留意事項では、過去の指摘事項を紹介する度に傾斜したカリキュラム編成となっている件」が指摘されており、「法律基ことで評価情報の透明性を図りたいと考え本科目に修了要件に算入されない科目」であるにもかかわらず、その内容かておりますが、ご指摘のような留意事項の修ら法律基本科目に読み替え、その結果、「69.9％」となっている点が挙げられ正に伴う事例については、表示方法に留意している。この記述は以下の 2 点で問題となる。①改定基準でも「70％基準」たく存じます。

が維持されるというのは、「質的改善の観点からは重要度の低い内容」（「法科大学院制度改革を踏まえた認証評価の充実の方向性について」）が維持される点で法科大学院の教育の実効化の観点から問題となる。さらに、それ以上に問題なのは、②「法律基本科目でない科目」も実質的に法律基本科目に該当すると拡大解釈した上に、それでも前述の 70％基準をギリギリながら遵守しているにもかかわらず、問題があると指摘してしまっている点である。ここでは、事前に告知した基準が拡大解釈され、事後法処罰の禁止という Ruleof Law（法の支配）の根本的な原理がないがしろにされていることが看守さ
11

法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果についてNo.

意見意見を踏まえた修正理由れる。このような運用こそが、本基準が実際の認証評価の場面で文言のみを抽象的に独り歩きさせた運用であり、法科大学院の教育現場を萎縮させ、創意工夫を奪った元凶ともいえる。にもかかわらず、このような指摘事項例を実施要領別紙に記載しているということは、改定後も本基準が認証評価の現場で形式的・機械的解釈のみにならず、拡張解釈・類推適用がなされ、法科大学院の現場に大きな萎縮効果を生じさせかねない。
以上より、現行基準 2-4（1）に相当する改定基準 2－2（3）およびそれに相当する基礎要件データ表 2 の留意事項として、現行基準 2－4（1）留意事項に相当する記述は、いずれも、「質的改善の観点からは重要度の低い内容」であるとして除外するべきである。
また、関連して実施要領別紙の指摘事項も削除すべきか、このようなことによって、「質的改善の観点から」どのような問題が発生したのか（後述の様に司法試験合格率ないし標準年限修了率に関連する事項が望ましい）の説明を加筆すべきである。
７＜基準（大項目）＞

修正しない

司法試験合格率・標準年限修了率の扱いについて。基礎要件データ表 7・留意事項（基礎要件データ 7 頁）
、表 18（基礎要件データ 16－17 頁）

ご指摘のように、司法試験合格率等の数値データを評価するにあたっては、各法科大学院の教育活動について十分に意識して評価すべきであり、そのパフォーマンスを尊重した評価は重要であると考えます。しかし、こ＜意見＞それぞれの法科大学院の実情（入学者の入学段階での学習状況など）に応うした評価は、法科大学院基準の大項目２じた司法試験合格率・標準年限修了率を認証評価の基準とすべきである。認「教育課程・学習成果、学生」あるいは基準

証評価団体は、認証するか否かのみではなく、どのような教育サービスの提全体を通じて総合的に評価するものである

供が、これらの基準値を上昇させることにつながるのかに関する生産的な議と考えています。
また、法曹コースの開始に伴い、各法科大論をすることに努めるべきである。
「法曹養成連携協定に関する運用ガイドライン」（2019 年 10 月 31 日）14

学院によってそれぞれ受け入れる学生の区

頁の「７法曹コースの質保証」には、「特別選抜により連携法科大学院に進学分が異なることから、基礎要件データでは未12

法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正

理由

した法曹コース出身者（法学部３年次終了後に早期卒業により法科大学院既修者・既修者の区分のみとし、各法科大学院修者コースに入学した者や、それ以外の者も含む。
）の司法試験合格率」が認で異なる部分（法曹コース出身者、社会人学

証評価基準となると述べられている。にもかかわらず、改定基準ではこれに生など）については、点検・評価報告書の根関わる事項が明示されていない。改定基準 2－13 で「組織的な教育課程・方拠資料として各法科大学院の状況に適した法等の改善・向上を図っていること」の一内容として、把握分析すべき事項資料を提出することを考えております。の 1 つとして司法試験合格状況が挙げられているのみである。また、基礎要

従って、いずれの法科大学院にも共通して件データにおいても表 7 において司法試験合格状況の把握、表 18 において求める基礎要件データでは、過去５年間分の「法科大学院における情報の公表〔連携法第５条、専門職大学院設置基準第合格率・未修者と既修者の内訳を求めること20 条の７〕」の一内容として「就業者又は職業経験を有する者（連携法第 10とし、その他のそれぞれの法科大学院の実情条第１号）、法学未修者（連携法第 10 条第２号）の割合及びこれらの該当者に応じた合格率については、根拠資料としてにおける司法試験合格者の割合」および「当該認定連携法科大学院の入学者提出することを求め、基準及び基礎要件デーのうち認定連携法曹基礎課程を修了者の割合及びこれらの該当者におけるタに対する留意事項の修正は行いません。

司法試験合格者の割合」が挙げられているのみである。唯一あるのは基礎要件データ表 7 留意事項にある「司法試験の合格率が、経年的（５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合を示す）に全国平均の 1/2 未満となっていないこと」のみである。
しかしながら、中教審「法科大学院制度改革を踏まえた認証評価の充実の方向性について」は、認証評価について「客観的な指標に基づきより実質的かつ重点的に評価を行うことが必要」としており、「客観的な指標」に依拠することを強調している。ここで「客観的な指標」とされているのは、同書類の文意からするに、「質的改善の観点からは重要度の低い内容」に関する些末な数字ではなく、司法試験合格率や標準年限修了率といった法科大学院が自由には動かせない数字を指す趣旨と解される。
そして、これらの客観的な数値から「法科大学院の教育効果」（パフォーマンス）を評価することが、認証評価団体の職務であると述べていると解される。このような理解は、近時、株式会社において、取締役が独立活第三者の立場から「モニタリング・ボード」として期待される役割は、細かい事項の13

法科大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正

理由チェックではなく、また、細かい事項の法令遵守でもなく、現経営陣の業績の評価を中心にすべきとされている点と共通する。
そして、法科大学院の客観的数値に基づく「業績の評価」といった場合に、入学者選抜段階で全国から上位層の学生のみが入学している法科大学院（たとえば東京大学法科大学院、一橋大学法科大学院、京都大学法科大学院など）と、そうではない法科大学院（たとえば東北大学法科大学院、中央大学法科大学院のような「中位」層の法科大学院、さらにはそれよりも入学者の入学段階学力の低い法科大学院）とで、それぞれの入学者のレベルに応じて、異なる司法試験合格率や標準年限修了率を目的指標として評価することが求められているというべきである。たとえば、同じ修了後 1 年目までの司法試
験合格率 60％であっても、上位法科大学院であれば「並」の評価であるところ、中位層以下の法科大学院であれば「卓越」と評価することになろう。このように法科大学院の教育パフォーマンス（学生への付加価値）を評価するには、文部科学省には難しい。この点こそが法科大学院ないし法曹教育に深く関与している専門家でありながらも独立・第三者の立場である認証評価団体による評価が求められるゆえんであろう。些末な事項について、全法科大学院に一律に適用する one-fits-all 型の規制を課すだけであれば、文部科学省や法務省とは別に独立の自主規制団体としての認証評価団体に認証評価を委ねる理由はない。この観点からすれば、全法科大学院に一律に「全国平均の 1/2 未満」という基準を課すことは妥当でない。
以上より、法科大学院基準及び基礎要件データにおいて、単に合格割合等を検証するのみならず、各法科大学院の入学者選抜における状況に鑑みた、司法試験合格率・標準年限修了率を「業績評価」の基準とすべきである。
以14上