４２

平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 18 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
岐 阜 大 学

岐阜大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人岐阜大学② 所在地
岐阜県岐阜市柳戸１番１③ 役員の状況学長名 黒木 登志夫（平成１６年４月１日～平成２０年３月３１日）
理事数 ５名監事数 ２名④ 学部等の構成【学 部】教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、農学研究
科、連合農学研究科、連合獣医学研究科【学内共同教育研究支援組織】
教養教育推進センター、流域圏科学研究センター、産官学融合センター、
生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、留学生センター、保健管理センター、人獣感染防御研究センター、先端創薬研究センター【全国共同利用施設】
医学部医学教育開発研究センター※⑤ 学生数及び教職員数【学生数】 ７，９０４人（３９６人）
【教員数】
８２９人
【職員数】
８６１人
※は、全国共同の機能を有する附置研究所等を示す。

（２）大学の基本的な目標等【理 念】＜学び、究め、貢献する岐阜大学＞
岐阜の地は、飛山濃水と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触するという地理的特性を背景として、多様な文化と技術を創造し、伝承してきました。
岐阜大学は、この地が培ってきた特性を継承して、「知の伝承と創造」を追及します。このために岐阜大学は、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能にする場、それらの成果を世界に発信し、人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献します。
【目 標】＜学ぶ岐阜大学＞
岐阜大学は、教育に軸足を置いた教育・研究大学として、深い専門知識、広い視野と総合的な判断力を備えた人材の育成を目指します。このために、多様な生き生きとした教育を行うとともに、豊かな人間性と学識を養い、判断力、企画・構想力、行動力に富む人材の育成を目指します。このことにより地域社会と人類の永続的発展に貢献します。

- 1 -＜究める岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的研究の拠点として知の創造と統合に努め、人類と社会の幸福と発展に貢献します。また、研究の成果は教育の場を通しても社会に還元します。このため、科学技術、教育、地域課題などについて独創的、先進的な研究を行い、その成果を絶えず社会に発信し、問いかけていきます。このこと
を通して社会のリーダーとしての役割を担います。
＜貢献する岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的な研究とそれに裏打ちされた人材教育により、中部地方に拠点を置いた中規模総合大学として、地域社会・国際社会からの信頼と期待に応えていきます。国際化時代に積極的に対応するために、本学の教育と研究の特性を生かした国際交流と留学生教育など、大学の国際化を積極的に推進します。
【大学の特徴】
本学は昭和２４年に発足したが、その前進は明治６年に設立された師範研習学校にさかのぼることができる。現在では５学部７研究科、附属病院、附属学校、図書館及び各種学内共同教育研究施設等を擁する総合大学として、地域社会に留
まらず国際社会に対しても教育・研究の両面において責任を果たすまでになっている。
このような歴史を持つ本学は、理念にうたうような「教育に軸足を置いた教育・研究大学として」、「知の創造と統合に努め」、「中部地方に拠点をおいた中規
模総合大学として」の役割を果たすべく努めている。
この目的に沿った平成１７年度の具体的取組として、以下の事項があげられる。
○「岐阜薬科大学との連携に関する協定」を設置者である岐阜市と締結（平成１８年３月）
岐阜市が設置する岐阜薬科大学と本学は、平成１７年１０月には「岐阜大学先端創薬研究センター」を設立し、医療・健康・環境分野の研究をスタートさせた。
さらに、両大学が連携協力し、創薬分子科学及び医療情報科学に関する教育・研究を行う博士後期課程の連合大学院を平成１９年度に設立すべく準備をしている。これまでの連携構想委員会の検討を踏まえて、地域再生の観点から両大学の連携協力を一層進展させるために、より緊密な連携を進めるべく岐阜薬科大学の設置者である岐阜市との協定を平成１８年３月に締結した。具体的には次の３項目が進展中である。
①岐阜薬科大学校舎の設置②先端創薬研究センター③連合大学院（準備中）○先端創薬研究センターの設置（平成１７年１０月）
学際領域プロジェクト研究の推進を図るため、平成１６年度の実績に関する報告書で報告した通り、学術担当理事を室長とするプロジェクト研究推進室を設置し、その第１号として人獣感染防御センターを発足させた。その第２号として先端創薬研究センターを平成１７年１０月に発足させた。このセンターは、医療・健康・環境分野の研究に関わる本学の教育職員１９人（兼任）と岐阜薬科大学教員１３人の客員教員で構成しており、本年度採択された経済産業省の地域新生コンソーシアム研究開発事業推進の中心的役割をも担う。

岐阜大学○産業振興及び人材育成を柱とする大垣市との包括協定の締結（平成１８年３月）
教育文化・スポーツ振興、保健・医療・福祉、人材育成、環境保全、産業振興と地域情報化、まちづくりなど幅広い分野に及ぶ協定を締結した。この協定は、地域の発展を目指すことを規定しているが、特に県下最大の工業都市である大垣市は、金型産業振興のための技術者養成を目指した「金型創成技術研究センター」
を本学に設立する準備を進めており、本協定はこの動きを支援するものとなる。
○医学系研究科看護学専攻（修士課程）の設置（平成１７年４月）
より高度な看護技術の習得のみならず、総合的・学際的視野の下で新たな課題に取り組む研究能力と実践能力を併せ持つ人材養成を行うため、看護学科の学年進行に合わせて設置した。
○動物病院の拡充
動物病院の拡充として、１１月に手術室棟（２６０㎡）を竣工し、それと同時に手術機器の更新を行った。平成１６年度の獣医学教育充実としての自助努力での１０名の教員増による教育研究体制の整備と病院の拡充による症例数の増加の結果、格段に獣医学各分野の専門性が高まりつつある。

- 2 -

岐阜大学
（３）大学の機構図

学部

大学院

教育研究評議会
経営協議会

事務局

教育学部

学校教育 教員養成課程
養護学校教員養成課程
生涯教育課程第一内科、第二内科

事務部（事務局総務部総務課）
事務部

第三内科、神経内科・老年科
第一外科、第二外科
脳神経外 科、眼 科

産科婦人科、整形外科

総務部

企画課

総務課

情報戦略課

情報サービス課

施設管理課

施設整備課

施設企画課

契約第二課

契約第一課

経理課

財政課

財務調整主幹

評価調査課

職員課
企画部

財務部

施設管理部

学術情報 部
国際交流課

産学連携課

総務課

監査支援 室

病院部
医療サービス課

経営管理課

総務課

留学生課

入試課

学生支援課

教務課

耳鼻咽喉科、皮膚科管理課（事務局学術情報部情報戦略課）

学務部

泌尿器科、精神神経科
小 児科、放射線 科
麻酔科蘇生科、歯科口腔外科
検査部
材料部

放射線部
輸血部
病理部
医療情報 部

総合診療 部
光学医療診療部
医療福祉支援センター

高次救命治療センター
生体支援センター
調達課

経営分析主幹（応用生物科学部事務部）（応用生物科学部事務部）

事務部

事務部

事務部

医療サービス課

事務部

機能材料工学科

応用情報学科

生命工学科

電気電子工学科

応用化学科

機械システム工学科

社会基盤工学科

看護部

薬剤部

中央診療施設等

診療科

看護学科

医学科

地域科学科

附属障害児教育実践センター
附属小学校
附属中学校
地域科学部

医学部

附属病院

工学部
昼間コース
夜間主コース

数理デザイン工学科（昼間コースのみ）

人間情報システム工学科

応用生物科学科

電子情報システム工学専攻

物質工学専攻生産開発システム工学専攻

環境エネルギーシステム専攻

応用情報学専攻

電気電子工学専攻

生命工学専攻応用精密化学専攻

機械システム工学専攻

土木工学専攻看護学専攻

再生医科 学専 攻

再生医科 学専 攻

医科学専攻

地域文化専攻地域政策専攻教科教育専攻障害児教育専攻

カリキュラム開発専攻

学校教育専 攻附属岐阜フィールド科学教育研究センター

応用生物科学部（博士課程）（博士前期課程）（博士後期課程）（修士課程）（博士前期課程）（博士後期課程）

生物資源 生産学 専 攻

環境エネルギーシステム専攻

生物生産システム学専攻
生物資源利用学専攻
生物生産科学専攻
生物環境科学専攻

獣医学専攻

生物資源科学専攻（事務局学務部留学生課）- 3 -附属動物病院

教育学研究科
（修士課程）
地域科学研究科（修士課程）

医学系研究科

工学研究科（博士課程）

農学研究科（修士課程）

連合農学研究科（博士課程）（教育学部事務部）

連合獣医学研究科（博士課程）（応用生物科学部事務部）（事務局学術情報部情報サービス課）（事務局学務部教務課）

総合情報メディアセンター（事務局学務部学生支援課）（事務局学術情報部産学連携課）

留学生センター（事務局学術情報部産学連携課）（医学系研究科・医学部事務部）

保健管理センター

年

医学部医学教育開発研究センター

先端創薬研究センター（平成

人獣感染防御研究センター

生命科学総合研究支援センター

産官学融 合セン タ ー

流域圏科学研究センター

教養教育推進センター

特殊教育特別専攻科

図書館

学内共同
教育研究
支援施設等

全国共同利用施設

月 日 ）

専攻科

1

農業別科

10

別科

17

廃止（Ｈ１７．３．３１）

役員会

１）
新設（Ｈ１７．４．

監事
岐阜大学長

岐阜大学
全

体 的 な

状 況
なお、病院運営状況については、病院長から役員懇談会に毎月報告することにしている。また、附属病院長のリーダーシップを支援するため、病院経営計画の範囲内で人事（職員配置、契約職員給与）及び予算執行に関する学長権限を委任した。

＜個性化を目指した取組＞
１．生命科学を１つの柱として個性化の推進（１）岐阜薬科大学との連携
先端創薬研究センターに岐阜薬科大学教員１３名を客員教員として迎え、創薬に関する幅広い研究をスタートさせた。さらに、両大学が連携協力し、創薬科学、医療情報科学及び生命分子科学に関する教育・研究を行う博士後期課程の連合大学院を平成１９年度に設立すべく準備をしている。なお、岐阜薬科大学校舎建設に伴う岐阜市への土地の有償貸与、校舎の一部を本学が有償借用することを役員会で決定した。また、本年度採択された経済産業省の地域新生コンソーシアム研究開発事業
を両大学の連携により推進している。
（２）先端創薬研究センターの設置
天然資源・生体分子の高次活用による高次生命機能探索分子、診断法、健康食品、医薬品などの研究開発の推進のため、岐阜薬科大学との連携の下に先端創薬研究センターを平成１７年１０月に設置した。将来的にはこのセンターを諸機関との連携により「先端創薬研究機構」に発展させ、創薬科学の全国的・国際的拠点となることを目指している。
（３）人獣感染防御研究センターの充実
構造生物学に基づく創薬開発の推進や野生動物に起因する感染症に対する防御対策の研究開発を目的として平成１６年９月に設置した本センターは、文部科学省の「新興・再興感染症研究ネットワーク」の参画機関として、新興・再興感染症研
究拠点形成プログラム・獣医学研究クラスターの一翼を担い、特にプリオン病とウイルス感染症の予防・治療薬の開発を担当している。
２．将来性のある研究の醸成
科学研究費補助金の採択によって将来大きく発展する可能性のある萌芽的研究を推進するため、活性化研究制度を活用し、総額３８，４２１千円（３３件）の研究費支援を行った。

２．ポイント制の導入
教育職員の職種毎（教授、助教授、講師及び助手）にポイント数を定め、従来の定数を基に各部局に割り当てられたポイント総数内で職種や人数を部局長が決定できるポイント制度を導入し、弾力的、効率的に教員配置できる人事管理を実施した。各部局に配分されるポイント数は、大学全体の予算の増減や経営戦略に応じて見直すことにし、人件費を弾力的に運用できるようにした。
３．岐阜大学評価システム
本学の使命達成、有るべき岐阜大学を目指した価値の創出、さらに中期目標達成等のため、大学、部局及び個人評価の目的と役割を明確にした「岐阜大学評価システム」により組織評価及び個人評価を実施することにしている。
（１）組織評価
年度計画に対する達成状況を点検ワークシートにより、組織毎に検証し、評価基準に基づいてその結果を学内向けホームページに掲載した。（平成１６年度計画の検証結果を掲載）
これらの結果を基に３年毎に組織評価を行う。
（２）個人評価（教育職員評価、事務・技術系職員評価）
教育職員全員（対象者７２３名）から、「教育活動」、「研究活動」、「学内運営」、「社会活動」、「診療活動」及び「教育研究支援活動」に対する貢献度割合と活動実績を表す「貢献度実績・自己評価表」が平成１８年３月末に提出されたところである。
４月には、貢献度活動実績値分布表を作成し、各教育職員に配布する。各教育職
員は、これを基に自己点検し、次年度の貢献目標に反映させることになる。
事務・技術・医療系職員（対象者７２４名）については、業務の成果による評価（業績評価）と発揮した能力の評価（能力評価）の２つの側面から評価する人事評
価制度を発足させ、「組織目標管理シート」及び「個人目標管理シート」が平成１
８年３月末に提出されたところである。

３．教育内容・方法等の工夫の醸成
個人あるいはグループによる特色ある優れた教育プログラム（岐阜大学版教育ＧＰ） ４．情報セキュリティ強化
本学が収集保有した情報を高いセキュリティーで守り、個人情報保護法に対処するたを支援する活性化教育制度を運用し、総額８，０００千円（１５件）の支援を行った。
め、平成１６年度に策定した「岐阜大学における情報戦略体制確立の基本方針」に基づ４いて、本年度は「情報セキュリティ最高責任者（CISO）」及び「情報戦略推進プロジェ
４．岐阜大学フォーラムの開催
クトチーム」の連携体制を確立した。その下で情報セキュリティポリシーの方針並びにさらなる質の向上と個性化を目指し、「大学の基本は学問にある。大学活動のすべて対策基準として「岐阜大学における情報の管理及び取扱いの方針」を定め，併せて「岐は学問から派生するものでなければならない」の理念の下、本学を知的刺激と好奇心に
阜大学における情報事故等発生時の対応方針」を策定し、学内に周知徹底した。
満ちたキャンパスにするため、学外の一流の研究者による講演会として「岐阜大学フォーラム」を５回開催した。
５．役員と学部教授会との懇談会の実施
大学運営における教育・研究機能の一層の向上や効率的、機動的な改革推進等を行う＜健全な経営を目指した取組＞
ために、中期目標達成に向けて共通理解を図ることを目的に役員が各学部に出向き、各学部固有の課題を含めて懇談した。
１．病院運営の取組
附属病院の管理運営を迅速、適切かつ円滑に行うため、「附属病院経営企画会議」を
平成１６年度に設置し、委員として公認会計士、弁護士等の学外有識者３名を任命した。
会議は毎月開催し、本年度から学長も加わり、予算実績比較損益計算書、月次損益計算
書を経営分析資料として病院の経営状況をモニタリングし、健全な経営に努めている。
- 4 -

岐阜大学

７．附属病院の機能充実①救命救急センターから「高度救命救急センター」へ
平成１６年１１月１日に「救命救急センター」の指定を受け、以後、救急医療に
１．社会連携・地域貢献活動
積極的に取り組み、平成１８年２月１日に「高度救命救急センター」に認定された。
本学は、地域のニーズや課題を踏まえて公開講座や地域交流の機会を設ける等を行②病院機能評価受審
い、地域社会の活性化への寄与を目指している。このため、高校生を対象とした出前授病院機能の質の向上を図るため、病院機能評価の受審を進めた。１１月に病院機業の窓口（学務部）や技術相談・共同研究等の窓口（産官学融合センター）に加え、幅能評価のための書面審査調査票及び病院資料を提出し、１８年２月に訪問審査を受
広い地域社会への貢献を組織的・総合的に推進するための窓口として、平成１６年度にけた。
地域貢献室を設置し、「大学公開講座」や「岐阜大学シティカレッジ」などを実施する③外来化学療法室の設置とともに、岐阜大学フェアを推進した。
抗腫瘍薬の進歩により、外来において化学療法が行えるように、平成１７年１
この窓口機能を通して、大垣市との連携に関する協定を平成１８年３月に締結した。
１月に外科外来ゾーンに外科系外来化学療法室を設置した。
また、大学授業の開放による市民の生涯学習機会の提供を目的に多治見市と連携に関する協定を平成１８年３月に締結した。さらに、「岐阜薬科大学との連携に関する協定」
８．動物病院の拡充を設置者である岐阜市と平成１８年３月に締結した。
動物病院の拡充として、１１月に手術室棟（２６０㎡）を竣工し、それと同時に手術
地域貢献室は、地域との幅広い連携を目指した貢献活動に取り組むため、地域と連携
機器の更新を行った。平成１６年度の獣医学教育充実としての自助努力での１０名の教しつつ進化する大学の姿勢をより明確にするため、「地域連携室」に名称変更し、平成
員増による教育研究体制の整備と病院の拡充による症例数の増加の結果、格段に獣医学
１８年度から広報することにしている。
各分野の専門性が高まりつつある。
２．岐阜大学フェアの実施
本学の理念である「学び、究め、貢献する岐阜大学」の具体像を広く紹介し、児童・生徒の学習等への好奇心や探求心の向上、産業界から医療や教育までの幅広い地域連携の推進、一般市民の幅広い本学への関心・期待の高揚を目指し、「岐阜大学フェア」を
９月３０日（金）～１０月２日（日）に学外施設の岐阜メモリアルセンターふれ愛ドー
ムで開催した。会場を「学びゾーン」「究めゾーン」及び「貢献ゾーン」に分けて５２の展示ブースを設け、教育・研究現場を紹介した。フェアは好評で延べ１万名の来場者があった。
＜社会に開かれた大学運営を目指した取組＞

３．岐阜シンポジウムの実施
本学で生み出された研究成果を広く社会に発信するため、「岐阜シンポジウム」を２回開催し、一般市民を含めて８５０名以上の参加者を得た。
４．特許公開プラザの開設
本学の知的財産を地域に公開し、活用を推進するため、新たに「特許公開プラザ」を開設した。公開プラザは、岐阜及び名古屋市に会場を設け、４回開催し延べ１９５名の参加者を得た。
５．岐阜大学マスコミ懇談会の実施「岐阜大学は何を目指し、世の中にどのような貢献をしているのか」についてのマス
コミ関係者の理解と意見・助言の聴取等を目的に、岐阜大学（学長・理事）と報道機関（支局長）との懇談会を平成１６年度から実施することにした。平成１７年度は報道機
関１６社を対象に「岐阜大学の現状」や「地域再生コンソーシアム研究開発事業」をテーマとして、８月３１日に実施した。
６．「岐阜大学ＮＥＷＳ」の掲載
本学の存在を全国的にアピールするため、朝日新聞の１面に「岐阜大学ＮＥＷＳ」を年６回掲載するとともに、中日新聞東海版にも高校生が関心を持つニュースを中心に「岐阜大学ＮＥＷＳ」を掲載した。さらに、平成１７年度は読売新聞中部版に高校生を対象として１回掲載した。

- 5 -

岐阜大学
項

目 別 の

状 況

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

＜学士課程＞＊確かな専門知識と、幅広い教養、国際的な視野、総合的な判断力を持ち、現代社会の諸課題の解決に貢献しうる実践能力、高い倫理観を備えた人材を育成する。
＜大学院課程＞＊深い専門的知識と実践能力を備え、創造力に優れ、幅広い展開力を持つ高度専
門職業人、研究者の育成、社会人の再教育を行う。

中期計画＜学士課程＞○教養教育の成果に関する具体的目標の設定【１】＊現代社会の課題に高い倫理観をもって対処しうる実践的教養を重視し、学生が身近の問
題を有機的に関連付けて理解できる能力を養うために伝統的な分野とともに学際的な教育を強化する。
【２】＊専門分野における勉学及び国際理解の手段となる英語運用
能力の強化を図る。学外資格の取得を学生に奨める。

年度計画
【１－１】
学際的な実践能力・探求心とともに、高い倫理観を習得するために教養教育のカリキュ
ラム改訂を検討する。
【１－２】
教養教育と専門基礎教育とを連携させ、実践的な教養教育カリキュラムの改訂、実施に取り組むとともに、責任ある実施体制の整備充実を進める。

計画の進捗状況等
平成１６年度に設置した教養教育推進センター運営委員会及び教養教育授業編成部門会で検討し、学際的な実践能力・探求心とともに、高い倫理観を習得するためのカリキュラムを編成した。履修案内・シラバス・授業時
間割の編成を改訂し、平成１８年度から実施する。
（「資料編」Ｐ．１参照）
教養教育と専門基礎教育との連携を図る実践的教養教育推進の観点から、
平成１６年度に検討したくさび形授業の検討を基に、専門基礎科目を他学部の学生の受講が可能となるよう、教養科目に組み込む改訂を行い、平成
１８年度から実施する。

【２－１】
TOEIC、TOEFL 等の受験を一層促し、英語運用能力の向上のための具体的な実施方策を作成し、実施する。

英語運用能力の強化と学外資格の取得を奨めるため、平成１６年度に引き続き、ガイダンス等において外部検定試験の受験を促進するとともに、一定の点数取得者に対して単位を認定している。また、一部専門教育では
TOEFL 試験に基づいてクラス編成を行うとともに、海外研修などを勧め英語学習の動機付けを与えている。
専門分野における英語運用能力強化の観点から、各部局の専門委員会において、既に実施している英語教育をさらに一層の充実を図るよう実質的な対応を検討している。学部により、論文抄読等の方法により有機的な関係を持つ工夫などの実施体制の整備を図り、引き続き平成１８年度計画とした。
専門分野における勉学を強化するために、平成１６年度には教養教育と専
門教育の連携について検討した。平成１７年度は既に実施しているくさび
形教育と、平成１８年度からのさらなる充実と実施にむけて可能な方策を検討し、単位数の見直しや科目の検討などの実施体制の整備を行った。
毎月第１・３月曜日にイングリッシュラウンジを開設し、計１０回、延べ２３８名が参加し、外国人との交流の中で異文化を理解し英語力を高めた。

【２－２】
専門基礎教育カリキュラムにおける語学教育の位置づけを平成１６年度に引き続き検
討する。
【２－３】
平成１８年度からの実施に向けて、教養教育と専門教育の在り方、単位数等の検討と、くさび形教育の方策を具体化する。
【２－４】
英語運用能力の向上を図るため、英会話の場として「イングリッシュラウンジ」を設ける。

- 6 -

岐阜大学
【３】
＊日常的なＰＣの使用により、ＩＴ活用能力の強化を図る。

【３－１】
平成１６年度に引き続き、オープンＬＡＮ環
境を整備充実する。
【３－２】
情報処理資格の取得を進める。

○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定【４】＊それぞれの専門分野で習得した深い学識、高度な技能、バ
ランスの良い学際的な知識を生かした専門職、総合職において、地域社会、国内外で活躍できる人材を育成する。

【３－３】
個人情報保護法の施行、情報倫理の重要性を考慮して、情報教育を一層充実する。
【３－４】
学部の教育体制に応じて、学生へのパソコン所有を勧める。
【３－５】
AIMS-Gifu（教育支援システム）の一層の活用を進める。
【４－１】
就職情報のデータベース化を図り、教育目標との関係を検証する。

【４－２】
学生の将来、特に職業意識の向上を目指して、キャリア教育を充実させる。
○教育の成果・効果の検証に関 【５－１】する具体的方策
学習到達度についての授業評価アンケート【５】
調査を実施し、教育効果を上げるために、そ＊教育課程の各段階及び修了時の結果の解析方法及びフィードバック方法
において、設定された到達目を検討する。
標に従い、学習到達度の評価を行うことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。
【５－２】
授業評価解析方法の改善のため、ＦＤ研修会の開催を積極的に進める。

＜大学院課程＞【６－１】○修了後の進路等に関する具体
進路先のデータベースを基に、教育目標との的目標の設定関係を検証する。
【６】＊各々の分野における深い専門的知識を備え、研究職、高度専門職において国内外で 【６－２】
中心的な役割を果たせる人材
高度専門職業人、研究者育成のための具体的を育成する。
なカリキュラムを検討する。

日常的なＰＣの使用を促進するための環境整備の観点から、平成１６年度に引き続き無線ＬＡＮ施設の整備を進め、応用生物科学部では全ての教室に加えてピロティでの無線ＬＡＮの利用を可能とした。医学部は平成１７
年度に医学部教育福利棟を整備した。
高度な情報処理能力を育成する観点から、入学時・開講時のガイダンスで初級システムアドミニストレータ等の資格取得をすすめるとともに、ホームページで資格紹介を行った。
新入生のガイダンスなどで情報倫理についての説明を実施し、必須科目である専門基礎科目で情報倫理を含む情報科目を開講した。教養教育では、
平成１８年度に総合科目として「情報と物質分野」８科目を開講する。
日常的なＰＣの使用を促進するために、平成１６年度に引き続き大学所有の学生教育用端末機の活用に加えて、学生個人のパソコンの所有を勧めた
結果、多くの学生が所有している。
AIMS-Gifu（教育支援システム）の活用を進めたが、教育職員に対する広報・普及対応が不足し、AIMS-Gifu の活用は一部の教育職員に限られており、充分な活用が行われていない。引き続き平成１８年度計画とした。
卒業後の進路指導等の目標を明示するために、平成１６年度に引き続き就
職先のデータベース化を進めた。
なお、全学部統一した調査方法、登録する事項、利用者の範囲等を検討して、全学部統一したデータベースの構築を検討したが、これまでの学部毎のデータベース作成の経緯と利用する情報が異なるため統一できなかった。このため各学部で就職先データベースを整備し、教育目標との検証を行った。
引き続き平成１８年度計画として、検証を基に教育体制・内容の充実を図る。
幅広い展開力を持つ専門職業人の育成の観点から、教職セミナーや専門セ
ミナーを実施するとともに、企業から講師を招きキャリアガイダンスや各種講演会を開催した。また、インターンシップをキャリア教育に位置付けた授業科目として実施した。
教育の成果・効果の検証の方策として、平成１６年度に引き続き授業評価
アンケートの実施を推進した結果、ほぼ全ての授業において授業評価を実施した。評価結果の解析方法及び授業へのフィードバック方法について学部の自己評価委員会等が解析にあたり、授業改善の変更等によりフィード
バックした。教養教育推進センターでは、実施した授業評価の集計結果を学生に公表するとともに「学生による授業評価と授業改善」をテーマとしてＦＤ研究会を開催し検討した。また「授業改善に関わるお願い」及び「受講に際しての注意」を授業担当教員及び学生に配布した。（「資料編」Ｐ．
２参照）
授業評価アンケートに基づく定期的なフィードバックを行う観点から、授業評価解析方法改善のため、教養教育推進センター（６月２２日、１２月５日の２回）、工学部（２月１５日）及び応用生物科学部（５月１８日、７月５日の２回）ではＦＤ研究会を、地域科学部では学生との懇談会などを開催し授業評価解析方法の改善につながる検討会を行った。引き続き平成
１８年度計画とした。
大学院修了後の進路目標を明確にする観点から、平成１６年度に引き続き
進路先データベースの構築を進めた結果、全ての研究科でデータベースの構築が完了し、データベースを基に教育目標との関係を検討する組織を立
ち上げ、一部の研究科ではあるが教育目標と進路先との関係を検証し始めた。
教職大学院の構想、専攻設置直後である研究科もあるが、問題点の集約・整理にとどまっている。引き続き平成１８年度計画とした。

- 7 -

岐阜大学
○教育の成果・効果の検証に関 【７－１】する具体的方策
教育課程の各段階及び修了時における到達【７】
目標を設定し、到達度評価を実施する。
＊教育課程の各段階及び修了時において、設定された到達目標に従い、学習到達度の評価を行うことにより、教育の成 【７－２】
果・効果の定期的な点検を行
評価結果に基づいた改善策の検討を開始す
い、必要な改善措置を講ずる。
る。

教育の成果・効果を検証するために、平成１６年度は修士課程では準備段階として制度の明確化などを行い、博士課程では連合農学研究科において年度ごとの研究進捗状況報告書や中間発表などを実施した。平成１７年度
は修士課程においては到達目標設定の検討を始め、博士課程においては引き続き到達目標を設定して到達度評価を実施した。引き続き平成１８年度計画とした。
教育の成果・効果の検証結果をフィードバックするために、博士課程においては、到達度評価結果を検証し、検討する組織を立ち上げて検討を進めた。修士課程においては到達度評価目標の検討も含めて検討中である。博
士課程においては引き続き到達目標を設定して到達度評価を実施した。引
き続き平成１８年度計画とした。

- 8 -

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中

期

目

標

＜学士課程＞○アドミッション・ポリシーに関する基本方針☆入学者選抜に係る基本方針＊各学部の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示する。
＊志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を図る。
☆高等学校での教育のプロセス等に着目した入学者選抜方法の改善に係る基本方針＊高等学校との連携を密にし、高等学校での教育内容や受験生の動向を的確に把握し、多様な選抜方法の検討と導入を図る。
☆社会人、留学生等の受け入れ基本方針＊各学部の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程に関する基本方針＊カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための体制を整備する。
○教育方法に関する基本方針＊講義を中心とした受け身的な学習スタイルから主体的な学習スタイルへの転換を図り、課題発見能力や課題解決能力を高める。
＊学習の個別相談体制の充実を図る。
＊学部と附属施設とが連携した指導体制の一層の強化を図る。
○成績評価に関する基本方針＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。
＊成績優秀な学生に対する顕彰制度の充実を図る。
＜大学院課程＞○アドミッション・ポリシーに関する基本方針☆入学者選抜に係る基本方針＊各研究科の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示するとともに、志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を進める。
☆入学者選抜の改善に係る基本方針＊研究歴や教育指導歴を評価する等、大学院各研究科の特性に即した選抜方法の多様化・弾力化を進める。
☆社会人、留学生等の受け入れに係る基本方針＊各研究科の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程に関する基本方針＊カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための体制を整備する。
○教育方法に関する基本方針＊学習の個別指導体制の充実を図るとともに、学位論文完成までのコースワークの体系化を図る。
＊様々なメディアを活用した教育効果の高い授業の展開方策を確立する。
○成績評価に関する基本方針＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。
＊成績優秀な学生に対する顕彰制度の充実を図る。

- 9 -

岐阜大学
中期計画
年度計画
＜学士課程＞【８－１】○アドミッション・ポリシーに
教育理念、教育目標、アドミッション・ポリ
応じた入学者選抜を実現する
シーの明確性と整合性を検証し、改善する。
ための具体的方策【８】＊各学部の教育理念、教育目標、
アドミッション・ポリシーを、 【８－２】
大学案内、学部案内、ホーム
アドミッションポリシーと入学者選抜の在ページ上で公開するとともり方について検討し、改善策をまとめる。
に、入試情報を各種メディア
を通じて迅速に広報する。
【９】＊「岐阜大学と高等学校代表者との懇談会」等を開催し、高等学校との連携を密にして情報交換を行い、高等学校での履修内容や受験生の特性について理解を深めるとともに、本学のアドミッション・ポリ
シーの周知を図る。

【１０】＊多様な入学ルート、選抜方法と入学後の学業成績について
追跡調査を行い、その結果に基づいて選抜方法を改善する。
【１１】＊社会人、留学生の特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を図るとともに、受入体制を一層整備する。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【１２】＊各学部の専門性に応じたカリ
キュラムの体系化と改善を進める。

計画の進捗状況等
教育理念・目標を充実させるために、平成１６年度はアドミッションポリ
シーをホームページ等に掲載した。平成１７年度は各部局ごとに、教育理
念、教育目標、アドミッション・ポリシーの明確性と整合性を検証する組織を立ち上げて、継続的に検証を行っている。全体では、大学教育委員会
及び入学試験委員会でカリキュラムポリシー、ディプローマポリシーまでの整合性を明確にするため整備を図っている。（「資料編」Ｐ．２２参照）
広報したアドミッションポリシーの整合性を検証する観点から、部局ごとに、アドミッションポリシーと入学者選抜の在り方について検討する組織を立ち上げて、改善策に対する対応を継続的に実施した。全体では、志願者動向と選抜技法の在り方を検討課題として、進学塾の担当者を招き入学者選抜方法研究専門委員会ＦＤを開催した。引き続き平成１８年度計画とした。（「資料編」Ｐ．３５参照）
入学者の特性理解の観点から平成１６年度は高校との懇談会などを開催【９－１】「高等学校の進路指導関係者との懇談会」、 し、アドミッションポリシー、入試方法の周知をはかった。平成１７年度「高等学校の進路指導関係者の大学見学会」 はさらに、岐阜県と愛知県の高等学校の進路指導関係者との懇談会を開催
等を開催し、情報交換を行い、今後の入学試 （８月２３日、参加者４３人）し、情報交換を行うとともに、オープンキ
験及び教育内容等に反映する方策をまとめ ャンパス（８月３、４、５、８日、１８日、参加者約２９００名）において進路指導教員に対する見学会を実施した。また、その中で討議された内る。
容について平成１８年度及び１９年度入学試験に反映させた。（「資料編」
Ｐ．３６参照）【９－２】
高等学校との連携として、出前講義の実施やオープンキャンパスでの情報高等学校との連携方法について、更なる改善 交換を実施するとともに、２３の高等学校で開催している「進路研究会」を行う。
に本学が参加し、概要説明、ミニ講義の開講及び高校生との質疑応答を実施し、高等学校の生徒及びＰＴＡの大学見学を積極的に受け入れるとともに学部別懇談会を実施し、連携を進めた。
【１０－１】
教育理念・目標に合致した選抜方法の改善の観点から、平成１６年度は医選抜方法と学業成績との関係を検証し、選抜 学部で検討を開始し、平成１７年度は全学部で各選抜方法による入学者の方法の改善策について検討する。
学業成績の相関関係の検証を開始した。各学部が入試方法の改善について検討した。
【１１－１】
社会人、留学生の特性に応じた選抜を実施する。

【１１－２】
留学生の受入体制、指導方法などについて検討する。
【１２－１】
教育目標を実現するために、専門性に応じた
カリキュラムに改善する。

一般学生以外の学生の積極的な受入れを進めるために、平成１６年度は工学部で社会人特別選抜方法の検討を行ったが、平成１７年度は全ての学部で実施している社会人特別選抜方法について検証した。すでに、学部ごとに特色ある社会人特別選抜制度を導入しており、実績を挙げている。留学生についても私費外国人特別選抜制度を導入しており、応用生物科学部では母国における日本留学試験を採用している。
留学生の特性に応じた受入れ体制の整備の観点から、各部局ごとに受入れ
体制や指導方法などについて、問題の有無等、また、学部学生との交流の場の設定、日本語能力、日本事情の理解度等を委員会等で検討した。
教育目的及び目標を実現するため、カリキュラム構成の観点から平成１６
年度は教育学部においてＡＣＴプランに基づく新カリキュラムの作成や教職トライアルの実施、医学部においてはテュトーリアル教育に基づくシラ
バスの作成について整備した。平成１７年度は全学部でカリキュラムの検討を行い、各部局ごとに設定した教育目標に基づいて、実践科目の増、セミナーを通した４年間の少人数教育、コース制の採用等、特徴あるカリキ
ュラム編成を検討した。検討したカリキュラムは平成１８年度より実施する。

- 10 -

岐阜大学【１３】＊各学部教育と教養教育について、カリキュラムのアウトラ
インの明示及びシラバス内容の改善を進め、電子シラバス化を平成１８年度までに実施する。

【１３－１】
カリキュラムの記述内容を充実させ、電子シ
ラバスを公開する。

○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策【１４】＊オフィスアワーの設置、クラス担任制、助言教員制度などを充実させ、入学から卒業に至るまでの学習支援と相談体制を整備充実させる。
【１５】＊高等学校までの勉学から大学での学習への転換教育を充実する。

【１４－１】
学生の学習支援と相談・助言体制を整備し、
実施する。

【１６】
＊教養教育の展開としてのディ
ベートやロールプレー型講義を開発する。

【１６－１】
課題発見能力や課題解決能力を高めるためにディベート型、ロールプレー型講義の平成
１８年度導入を決定する。

【１５－１】
教養教育のカリキュラムを整備し、転換教育を実施する。

【１７】【１７－１】＊ＴＡ制度を一層充実・活用し、ＴＡの教育機能向上を図るため、受講者及び学生への教育効果を高める。
ＴＡの教育効果を検証し、改善策を作成する。
【１８－１】【１８】
少人数のグループ学習や能動的、課題解決型＊各学部の特性、必要性に応じ、学習を実施し、学習効果の評価を行う。
テュトーリアルを含めた少人数のグループ学習、附属施設
での実験・実習の充実強化等、
能動的、課題解決型学習を進める。
【１９－１】【１９】
全学的なシラバスフォーマットを作成し、電＊到達目標、方法、教材、成績
子シラバスを公開する。
基準など教育内容について十分な情報を記載したシラバスを整備し、その電子化を平成
１８年度までに実施する。
【２０】＊学部あるいは学科単位のカリ
キュラム・ガイダンスを充実させ、コアカリキュラムを中【２０－１】
各学部・学科等の教育方針に基づき、コアカ
リキュラムを中心としたコースモデルを作成し、学生に提示する。

電子シラバスを運用し受講意欲を高めるために、平成１６年度に AIMS-Gifuのシステムによる①授業のねらい・目標②授業計画③履修要件④教科別テキスト参考文献等⑤成績評価・方法⑥その他特記事項（オフィスアワー等）を決定し、平成１７年度はシラバスの変換データによる編集作業を進めてきたが、教務情報システムの開講情報とのマッチング作業及びシラバスシ
ステム用データフォーマットへの変換作業をより確実にするため、平成１
８年度当初からの運用目標を、平成１８年１０月からの公開に向けて作業中である。
学習効果を高め、勉学に対する適切な指導を充実させる観点から、平成１
６年度はオフィスアワーの設定や教養セミナーでの転換教育の充実を図った。平成１７年度はさらにオフィスアワーの実施、クラス担任制度や指導教員制度、助言教員制度を導入し、学習支援と相談・助言体制を整備し、学生に対応した。非常勤講師による指導助言体制については、指導助言の方法等を最初の授業の際に学生に示すようにした。
学生の受講姿勢の面から、平成１６年度に高校から大学教育への転換教育として教養セミナーを開講し、平成１７年度はさらに教養セミナーを充実させて転換教育として活用・実施した。平成１８年度からは自然科学系科
目を「概論分野」「入門分野」「基礎分野」「リメディアル教育分野」に大別し、学生のレベルに合わせて科目選択が可能となるよう改善した。
課題発見能力や課題解決能力を高めるために、平成１６年度は総合科目の一部でインターネットテュトーリアルの導入などを実施した。平成１７年度はさらに、教養セミナーや語学の一部の科目でディベート型、ロールプ
レー型講義の導入を試みた。組織的な対応については検討中である。引き続き平成１８年度計画として、実施しているディベート型、ロールプレー
型講義の教育効果を公開することとし、一層の導入を図る。
実験・実習を通じた技術習得や大学院生の指導能力向上の観点から、平成
１６年度は工学部でＴＡ制度のより有効な活用・指導体制維持を図った。
平成１７年度はさらにＴＡの教育機能向上を図るため、ＴＡの教育効果の検証方法について検討を開始した。改善策についても検討中である。引き続き平成１８年度計画とした。
課題発見能力や課題解決能力を高めるために、平成１６年度は医学部におけるテュトーリアル教育や応用生物科学部におけるポリクリ教育などを実施した。平成１７年度はテュトーリアル教育の他、演習や実習科目等で、少人数のグループ学習や能動的、課題解決型学習を実施した。授業評価やアンケートを実施して学習効果を評価した。
【再掲】電子シラバスを運用し受講意欲を高めるために、平成１６年度にAIMS-Gifu のシステムによる①授業のねらい・目標②授業計画③履修要件④
教科別テキスト参考文献等⑤成績評価・方法⑥その他特記事項（オフィスアワー等）を決定し、平成１７年度はシラバスの変換データによる編集作業を進めてきたが、教務情報システムの開講情報とのマッチング作業及びシラバスシステム用データフォーマットへの変換作業をより確実にするため、平成１８年度当初からの運用目標を、平成１８年１０月からの公開に向けて作業中である。
学生の知識習得レベルの向上と目的意識向上を図るため、平成１６年度は地域科学部、工学部及び応用生物科学部で複数の履修モデルを検討し、平成１７年度においてコアカリキュラムを中心とした履修コースモデルを作成し、学生に対して履修案内に掲載するとともにガイダンスで周知した。

- 11 -

岐阜大学
心に、複数のコース・モデルを提示し、履修の便を図る。

【２１】＊様々なメディアを有効に活用することにより、学生の勉学意欲を高めるとともに教育効
果をあげる。

【２２】＊優れた研究者による招待講演「岐阜大学フォーラム」を年４～５回開催し、学生の知的好奇心を高める。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【２３】＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。

【２０－２】
コース選択についての学生アンケートを平成１８年度に実施するための検討を行う。
【２１－１】
メディアを活用した教育の導入を図る。

【２１－２】
学生アンケートを活用し、勉学意欲、教育効
果の検証方法を開発する。
【２２－１】
アンケート評価を実施し、内容の検討を行う。
【２３－１】
成績評価基準を明示、公表する。

【２３－２】
優秀な学業成績学生に対する顕彰を行う。

【２３－３】
設定した学力目標に対する到達度としての成績評価に対する学生評価の実施方法・計画を確定する。
【２４】＊各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示するとともに、評価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。

【２４－１】
成績評価基準及び評価方法を電子シラバスに明示、公表する。

目的意識向上の観点から、複数のコースを学生に提案し、学生の履修コー
ス選択のためのアンケート調査を、コースがない教育学部（教員養成課程）
及び医学部を除いて平成１６年度に引き続き実施し、学生のコース選択のための検討課題を検証した。引き続き平成１８年度計画として、学生のコ
ース選択状況を把握し、必要な改善を図る。
多彩な教育素材の提供の観点から、平成１６年度に全学共通教育では教室の設備充実等を行い、医学部では学生用電子カルテシステムを稼動させた。
平成１７年度は全講義室にプロジェクターを設置し、授業に活用した。
・教育学部（７講義室中６講義室）
・地域科学部（６講義室）
・医学部・医学系研究科（８講義室）
・工学部（１８講義室）
・応用生物科学部（１６講義室）
医学部では学生用電子カルテシステムを５・６年生の臨床実習に導入した。
従前の紙カルテとは違い、学生がいち早く患者の情報を得ることができた。
勉学意欲、教育効果を検証するために授業評価アンケートを実施し、自己点検評価委員会等でアンケート結果を分析した。分析結果を公表するとともに、分析結果のフィードバック方法を検討した。
学生の自発的な学習意欲向上を図る目的で岐阜大学フォーラムを平成１６
年度に５回開催した。平成１７年度も同様に５回開催し、同時にアンケー
ト評価も実施した。毎回８０％以上が高い評価で、開催曜日や時間、講師選定の資料として活用している。継続実施する。
（「資料編」Ｐ．３７参照）
厳格なる成績評価の観点から、全学共通教育においては、平成１６年度に設置したワーキンググループで検討を行い、成績評価方法等を「履修案内」に明示するとともにホームページで公表した。専門教育においては、大学
教育委員会で検討し、全学部が一般目標、学習目標、行動目標及び総合評価を設定するとともに、出席状況、提出物、定期試験などの評価割合をシラバスに明記するとことにした。
なお、平成１８年１０月の電子シラバス公開に向け準備している。
学生の勉学意欲の高揚を図るため、優秀な学生に対する顕彰制度を確立する観点から、平成１６年度に学生の顕彰に対する制度の整備を行った。平
成１７年度はこれに基づいて創立記念日(６月１日)に２年生以上の学生１２名について学業成績優秀者表彰を実施し、表彰内容を大学ホームページに掲載した。また、学位記授与式(３月２５日)では学部修了者７名を卒業
成績優秀者として表彰した。このほか、各学部では学部長表彰も実施している。（「資料編」Ｐ．３８参照）
厳格なる成績評価に対する学生の納得度の観点から、平成１７年度において各学部で苦情処理委員会などの対応組織を設けるとともに、教養教育推進センターでは「成績（評価）等に関する申合せ」を策定し、成績評価に対する学生の異議申立て制度を設け、成績評価に対する学生からの要望を受け付けた。（「資料編」Ｐ．４０参照）【再掲】電子シラバスを運用し受講意欲を高めるために、平成１６年度にAIMS-Gifu のシステムによる①授業のねらい・目標②授業計画③履修要件④
教科別テキスト参考文献等⑤成績評価・方法⑥その他特記事項（オフィスアワー等）を決定し、平成１７年度はシラバスの変換データによる編集作業を進めてきたが、教務情報システムの開講情報とのマッチング作業及びシラバスシステム用データフォーマットへの変換作業をより確実にするため、平成１８年度当初からの運用目標を、平成１８年１０月からの公開に向けて作業中である。

- 12 -

岐阜大学＜大学院課程＞【２５－１】○アドミッション・ポリシーに
教育理念、教育目標、アドミッション・ポリ
応じた入学者選抜を実現する
シーの明確性と整合性を検証し、改善を進めための具体的方策る。
【２５】＊各研究科の教育理念、教育目 【２５－２】
標、アドミッション・ポリシ
教育理念、教育目標、アドミッション・ポリ
ーを、大学案内、研究科案内、
シーをホームページ上で公開する。
ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メデ
ィアを通じて迅速に広報する。
【２６－１】【２６】
平成１６年度に引き続き、アドミッション・＊よりアドミッション・ポリシ
ポリシーとの整合性及び研究課題遂行能力ーを踏まえた試験問題となる評価の観点から、入試方法、入学試験問題によう、専門試験科目におけるついて検討を行い、改善計画を作成する。
現行の出題方法について検討を加え、入学後の研究課題遂行能力を適切に評価できる試
験問題を作成する。
【２７】【２７－１】＊独自の選抜方法の検討や、昼
社会人の受入態勢を整備する。
夜開講制を含む受入、指導体
制の改善を行い、社会人を積極的に受け入れる。
【２８】＊留学生受入のための英文ホームページ、研究科案内の整備を進めるとともに、英語による講義の導入を平成１９年度までに検討し、実施する。

【２８－１】
英文ホームページを充実・完備する。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【２９】＊専攻、専修毎に教育目標を設定し、コアカリキュラムを明確にするとともに、履修モデ
ルとして近接講座の科目を含
む選択科目を複数設定し、学生に提示する。
【３０】＊シラバスに各講義の到達目標
や成績評価基準を明記するな
どして改善するとともに、電子シラバス化を平成１８年度までに実施する。

【２９－１】
教育目標に応じたコアカリキュラムを設定
し、履修モデルを提示する。

【２８－２】
英語による講義の導入について検討し、実施計画を作成する。

【３０－１】
シラバスの不断の改善体制を整備し、電子シラバスをホームページ上に公開する。

教育理念・目標の広報を充実させるため平成１６年度にアドミッション・
ポリシーについてホームページ上で公開することを検討し、平成１７年度はさらに各研究科ごとに、専門委員会で教育理念、教育目標及びアドミッ
ション・ポリシーの明確性と整合性を検証し、表現等の課題点について検討し、改善した。（「資料編」Ｐ．４３参照）
平成１６年度に検討したアドミッション・ポリシーのホームページ上での公開について、平成１７年度は全ての研究科で教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーをホームページ上で公開した。

アドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現する観点から、平成１
６年度は入試問題の再検討を行ったが、平成１７年度はさらに各研究科でアドミッション・ポリシ－との整合性及び研究課題遂行能力評価の観点か
ら入試方法等についての検討を実施し、対応可能な点については平成１９
年度の入試方法を改善するとともに、継続して検討することとした。

一般学生以外の学生を積極的に受入れるための選抜方法、受入体制の整備の観点から、平成１６年度は各研究科において選抜方法、昼夜開講制、指導体制の充実など独自に可能な範囲で検討を開始した。平成１７年度はさらなる選抜方法の改善と実施、昼夜開講制の実施と充実に加えて、
e-Learning による講義の実施など、社会人入学後の受入れ態勢の改善を行った。
留学生を積極的に受入れる観点から平成１６年度は英文ホームページの充実を学務部を中心に実施したが、平成１７年度はほぼ全研究科において英
文ホームページを公開し、留学生を対象とした学内情報の掲載を充実させた。
留学生の留学環境整備の観点から、一部で実施されている英語による講義を組織的に推進するための実施計画について検討を開始した。連合農学研
究科では共通ゼミナール（一般）及び SCS 連合一般ゼミナールにおいて計１８件の科目を英語で実施した。
教育目的及び目標を達成するため、カリキュラム構成の観点から平成１６
年度は各研究科でカリキュラムの整備のための検討を行った。平成１７年
度は全研究科でコアカリキュラムの設定と履修モデルの提示について検討を行い、整備を進めた。特に連合獣医学研究科では、教育目標に基づいて設定したコアカリキュラムを中心とした履修モデルを提示し、学生に履修させた。

【再掲】電子シラバスを運用し受講意欲を高めるために、平成１６年度にAIMS-Gifu のシステムによる①授業のねらい・目標②授業計画③履修要件④
教科別テキスト参考文献等⑤成績評価・方法⑥その他特記事項（オフィスアワー等）を決定し、平成１７年度はシラバスの変換データによる編集作業を進めてきたが、教務情報システムの開講情報とのマッチング作業及びシラバスシステム用データフォーマットへの変換作業をより確実にするため、平成１８年度当初からの運用目標を、平成１８年１０月からの公開に向けて作業中である。

- 13 -

岐阜大学【３１－１】【３１】
授業評価を実施し、評価結果をカリキュラム＊学習成果の点検及び院生、修に反映する方策について検討を行い、実施計
了生による授業評価を定期的画を作成する。
に行い、カリキュラムの改善を行う。
○授業形態、学習指導法等に関 【３２－１】
複数教員による少人数指導、実践的指導及びする具体的方策
インターンシップや学会発表などの学外活【３２】動を充実させるための教育プログラムの改＊複数教員による支援、学外機善を進める。
関でのインターンシップ、学会発表など、少人数、個別指導、実践的指導を充実させるための教育プログラム及び教
育方法の改善を図る。
【３３－１】【３３】
ＩＴを活用して他大学や研究機関と連携し、＊ＩＴを活用し、国内外の大学、
カリキュラムを充実する。
研究機関との連携による共同
授業や講義の相互配信によりカリキュラムの充実を図る。
【３４】＊独立行政法人や岐阜県研究機
関との連携大学院化を進める。

【３４－１】
独立行政法人の研究機関や岐阜県研究機関との連携を進める。

【３５】＊衛星放送等の新媒体利用による学習環境整備を進める。

【３５－１】
e-Learning 等による学習環境を整備し、講義を実施する。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【３６】＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。
【３７】＊各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示するとともに、評価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。
【３８】＊各専攻、専修別に到達目標を明確にし、学位論文の審査基準を一層明確にする。

【３６－１】
成績評価基準を明示し、成績評価結果と教育
目標達成度との関係を検証する。
【３６－２】
大学院学業成績表彰を学部表彰制度に準じて実施する。
【３７－１】
成績評価基準、評価方法、評価の視点等を電子シラバスに明記する。

【３８－１】
平成１６年度に引き続き、学位到達目標及び学位論文の審査基準の明確化について検討を進め、結論を得る。

教育の成果・効果を検証する策として、定期的なフィードバックを行う目的で平成１６年度は連合農学研究科で修了生の意見を集約した。平成１７
年度はさらに工学研究科を除く全研究科においてアンケート方式による授業評価を実施し、各専門委員会で分析及び反映について検討を行った。
課題発見能力や課題解決能力を高めるために、少人数、個別指導、実践的指導を充実させる目的で平成１６年度は医学研究科及び工学研究科ともに学外研修（インターンシップ等）を実施し、報告会を開催するとともに、学会発表についても積極的に推進した。平成１７年度はほとんどの研究科でインターンシップを実施するとともに、全ての研究科で学会発表を推進した。また、学会発表をさらに充実させるために、研究奨励金制度や個別対応を組織的な対応に転換するなどの取り組みを実施した。
教育内容の充実の観点から、平成１６年度は教育学研究科においてe-Learning を活用した講義に対して特色ＧＰと現代ＧＰが採択された。平
成１７年度は教育学研究科に加えて連合農学研究科や連合獣医学研究科でも SCS や e-Learning による授業を導入し、連合他大学との連携講義を実施した。また農学研究科では医学教育開発研究センターの楽位置楽 The テュ
トリーアル（インターネットを利用した問題解決型学習法）の検討を行った。
高度専門職業人育成の観点から、連合獣医学研究科において独立行政法人「動物衛生研究所」との連携による教育を平成１６年度から開始した。平
成１７年度では、教育学研究科は県教育委員会及び県総合教育センターとの連携により教員研修モデルプログラム開発を、地域科学研究科は岐阜経済大学経営学研究科との単位互換協定に基づく授業を、工学研究科は岐阜
県保健環境研究所と、農学研究科は産業技術総合研究所等からの講師による授業を実施し、医学系研究科では、岐阜薬科大学との連合大学院について平成１９年度の設置を目指して検討した。
情報教育を積極的に導入して教育効果を高めるため平成１６年度に
e-Learning の学習環境改善を図った。平成１７年度は医学、教育学、連合
獣医学研究科において e-Learning による授業を実施し、コンテンツやシナリオ開発を進めた。
厳格なる成績評価を行う観点から、平成１７年度は地域科学研究科、医学系研究科看護学専攻、連合農学研究科において成績評価基準を明示し、その他の研究科でも検討を開始した。成績評価結果と教育目標達成度との関係の検証については、一部の研究科で調査を開始した。引き続き平成１８年度計画とした。
大学教育委員会で候補者を決定し、６月１日の創立記念日に学術研究活動
において特に顕著な業績をあげた奨励賞受賞者１名を、３月２５日の学位記授与式で学業成績優秀者４名を表彰した。（「資料編」Ｐ．３８参照）
学生の習得知識を一層高めるために、成績基準と評価方法をシラバスに明示する観点から、平成１６年度は医学研究科で授業科目の達成目標のシラ
バス明示を行い、平成１７年度は全研究科で平成１８年度の電子シラバス
公開にむけて成績評価基準、成績評価方法、評価の視点等を記載するための検討を行ったが、電子シラバスの公開が遅れている。
厳格なる成績評価を行う観点から、平成１６年度は医学、連合農学、獣医学研究科で審査基準等の明確化を図った。それに基づいて平成１７年度は医学系研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科で学位論文の判定を実施した。その他の研究科では現行制度の問題点を検証した。

- 14 -

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中

期

目

標

○教職員の配置に関する基本方針＊教育研究機能の向上を優先し適切な教員組織を編成するとともに、年齢構成、ジェンダーバランスを考慮した教員採用を図る。また、国際化に対応し外国人教員の登用を積極的に進める。
＊ＴＡの一層の活用と教育機能の向上を図る。院生の活用により演習科目等の学
部教育の充実と、院生の研究指導能力の向上を図る。
＊教育の情報化に伴い、必要な職員の配置を図る。
○教育環境の整備に関する基本方針＊教育効果を高めるために必要な、情報化対応の設備を各教室等に整備する。
＊学部を越えた教室等の有効利用を進めるとともに、学生の自学自習環境の整備と充実を図る。
＊学内のコンピュータ環境の充実を図り、教育情報入手を可能にする。
＊e-Learning による自学自習の学習環境整備を行う。
○教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針＊学生による授業評価を含む、教員の授業に対する評価方法及びフィードバック
システムを確立するとともに教育評価を教員評価に反映させる。
＊教員の教育活動についての意識改革を進めるとともに教育技術の向上を図る。

中期計画○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
【３９】＊教育研究機能の向上に必要な教員の配置を適切に行うため、全学的に配置できる教員
ポストの設置を平成１９年度までに検討し、実施する。
【４０】＊各学部は、日常的な教学業務に対応する教務厚生委員会のほかに、継続的にカリキュラ
ム開発・評価・改善を行う体制を整備する。
【４１】＊教養教育について、実施運営のほかに教育方法・教育内容の検討を専門的に行う体制（教養教育推進センター）を

年度計画【３９－１】
教育機能向上のための標準教員数を検討するとともに、全学的な教員ポストの配置について検討を開始し、結論を得る。

計画の進捗状況等
全学的に配置できる教員ポストの設置のために、平成１６年度は教養教育推進センター、授業改善支援体制、非常勤講師やＴＡについての整備計画を策定した。平成１７年度は標準教員数や教員ポストの配置について、全ての部局で教育機能向上のための検討を開始したが、結論には至っていな
い。引き続き平成１８年度計画とした。

【４０－１】
組織的な教育改善の観点から、平成１６年度は各学部でカリキュラム改善
カリキュラム開発・評価・改善を行う体制の のための検討委員会を立ち上げた。平成１７年度は平成１６年度に立ち上下で、開発・評価・改善を継続的に実施する。 げた検討組織の基で各学部の必要性から、カリキュラム改正、再編、コア
カリキュラムの試行実施などを行った。
【４１－１】
平成１８年度以降の教養教育カリキュラム
実施体制の具体案を策定する。

教養教育の成果を達成するため平成１６年度に教養教育推進センターを設置し、カリキュラムの研究・開発を行う「教養教育研究・開発部門会」を置いた。平成１７年度は教養教育授業編成部門会で立案した平成１８年度
カリキュラムを教養教育推進センター運営委員会で決定し、授業編成部門
会が主体となって平成１８年度カリキュラムを実施することとした。

- 15 -

岐阜大学
確立する。

【４２】
＊教育機能の向上を図るため、ＴＡの活用、必要な職員の配置を進める。

【４１－２】
平成１８年度カリキュラム編成に向けて、授業担当教員の登録方法等を具体化する。
【４２－１】
ＴＡの活用を検討し、積極的に導入する。

【４２－２】
ＩＴ等による教育機能の向上に必要な職員の配置について検討を始める。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【４３】＊教室等の施設は、全学的な立場で有効利用を図る。

【４３－１】
教室等の施設の有効活用のため、全学的な利用体制を整備し、利用を進める。

【４４】＊ＩＴを活用した教育システム構築のため、情報ネットワー
クの活用と機能の充実を図る。

【４４－１】
AIMS-Gifu 等のＩＴを活用した教育システム
構築に必要な情報ネットワークについて検討し、改善する。

【４５】＊図書資料等の充実、情報資源の集中化、図書の電子化等の整備と機能強化を図るとともに、そのための学外機関との連携を進める。

【４５－１】
構築した電子ジャーナルの提供体制を検証する。
【４５－２】
電子ジャーナル、論文検索データベース等の利用促進のための広報を検討する。

【４５－３】
大学図書館と岐阜県図書館など公共図書館との共催事業（合同研修会等）の検討を進める。
【４５－４】
学生用図書（教育･学習に必要な基本図書・雑誌）の充実のための財政基盤の整備を検討し、結論を得る。

平成１６年度は授業編成部門会において授業担当教育の登録方法を検討した。平成１７年度は平成１８年度カリキュラム編成にむけて授業編成部会において授業科目、授業担当教員等を各学部と調整を行い、授業編成部門
会で登録者等を決定し、月曜日等の１時限の開講科目の少ない「個別・総合科目」をバランスよく開講することにした。
教育機能の向上を図るためＴＡを活用する観点から、平成１６年度は全学共通教育において e-Learning でのＴＡの活用を検討した。平成１７年度は全ての学部、研究科で全学共通教育の授業を含め、実験・実習科目及び演
習、テュトーリアルなどを中心としてＴＡを積極的に活用し、実績を挙げた。（５５９名を採用）
ＩＴ教育機能向上の観点から、職員の常勤化に向けて各部局の専門部会で検討を行い医学部や工学部では情報系教員を中心にＩＴ教育を実施している。他の学部についてはＩＴ教育は一部の教育職員に負担が集中する傾向があり、事務系職員も含んだ全学支援・相談体制の重要性を提起した。引
き続き平成１８年度計画とした。
現有の教育施設を有効利用する観点から平成１６年度は全学共通教育を中
心に教室の教育環境（冷暖房・授業用諸設備等）の整備やＰＣプロジェク
ターの整備を実施し、図書館の夜間開館時間の変更を検討した。平成１７
年度は、各部局で使用状況の調査を行い、有効利用方法を検討し、空き教室の有効利用に向けた方策を実施した。図書館については、平日の夜間及び試験期の日祝日の開館時間を変更し、試行的に実施した。また試行実施
による利用者の在席者数調査（５、７、１２、１月）及びアンケート調査（１月）を実施し、図書館委員会で平成１８年度実施に向けた検討を行い
試行内容を変更した。全学共通教育講義棟は、全学が利用できる体制になっており、有効活用している。
情報教育を積極的に導入して教育効果を高めるため平成１６年度は「AIMS-Gifu」教育支援システムを整備し、機能を充実させるとともに学生
生活支援システムの本格運用を開始した。平成１７年度は AIMS-Gifu 等のＩＴを活用した情報ネットワーク構築のために、平成１８年８月導入予定の新学術計算機システムにおけるネットワークサブシステムの整備充実を図るための導入計画を策定した。利用者の利便性の向上を図るためにオー
プン LAN 環境にローミング機能を導入した。
図書館の機能をさらに活用するために平成１６年度は電子ジャーナルの提供体制を維持・継続し、講習会を開催した。また岐阜県図書館との相互協力を進めた。平成１７年度は図書館委員会において、必要な電子ジャーナルとそれに伴う経費負担割合について検討し、電子ジャーナル提供体制を維持した。３年後を目途に再検証することとした。
図書館の情報処理機能を活用する観点から、平成１７年度は主に医学部、附属病院の学生・職員を対象にＷＥＢサービスの利用指導と Medical Onlineの利用説明の講習会（１１月）を開催し、講習会受講者に対してＩＬＬのオンライン申込みを認めた。また全学対象に SciFinder Scholar の利用講
習会（２月）を開催した。学内メール・ＨＰによる広報を実施するとともに、電子ジャーナルの簡易検索システムを作成した。
学外機関との連携の観点から、平成１７年度は岐阜県図書館企画情報課と協議し、岐阜県図書館との共催による映像資料に関する著作権講習会を開催した。岐阜県図書館協議会加盟の公共・学校及び大学図書館にも広報し、参加があった。
（８月２４日 県図書館研修室）（「資料編」Ｐ．４８参照）
学生図書の充実のために学部推薦による図書の充実 ５，０００千円（＠１，０００千円×５学部）、参考図書 １，５００千円、学生用図書
１，５００千円の購入経費について政策経費を充てた。

- 16 -

岐阜大学【４５－５】
留学生の要望に応える資料の継続的な収集のための体制を検討し、結論を得る。
【４５－６】
長期的な収蔵スペースの確保を考慮した、効率的な資料保存計画を策定する。
【４６】＊グループ学習室を整備する。

【４６－１】
医学図書館の新築に向けてグループ学習室に必要な機能を調査する。
【４６－２】
学部等におけるグループ学習室の整備を進
める。

【４７】
＊学部間交流の場となる学習室
並びに研究室を整備する。

【４７－１】
学部間交流の場となる学習室並びに研究室の整備について検討を開始する。

【４８】＊情報整備のための全学体制を組織する。

【４８－１】
全学的な情報整備のための体制を検討する。
特に、情報関連システムの一元化について検討し、戦略的な全学の情報化推進の権限と責任を有する体制の構築を目指す。
【４９】【４９－１】＊未来への遺産となるべき学術
学術資産の管理・保存体制を平成１６年度に資産の管理・保存体制を作る。
引き続き整備するとともに、管理・保存計画を策定する。
○教育活動の評価及び評価結果 【５０－１】
教養教育・学部教育に対する自己点検評価を
を質の改善につなげるための実施し、不断の改革とともに外部評価に向け具体的方策て準備する。
【５０】＊各学部教育及び教養教育に関する自己点検評価及び外部評
価を定期的に行い、その結果を公表し、教育内容・方法の改善を図る。
【５１】【５１－１】＊学生による個々の授業評価及学生による授業評価を実施し、評価結果を教び大学に対する満足度評価、育の質の改善に活用する。
卒業時におけるアンケート実
施のほか、外部評価を産業界、
自治体関係、地元の高校関係 【５１－２】
者等に依頼して定期的に行大学満足度評価、卒業時アンケートについて
い、それらの結果を質の改善検討を行い、実施する。
につなげる。
【５１－３】
産業界、自治体関係、地元高校等による教育
内容等に対する外部評価を実施する。

留学生の要望に応える資料の継続的な収集のために図書館事業費を充当（５００千円）し、留学生用資料の選定については、留学生センターがあたった。今後継続的に一定額を充当することとした。
効率的な資料保存の観点から、寄贈される大学紀要の保存期間を見直し、
自然科学系のものは２年間保存後廃棄する。また、人文・社会科学系についても、部局保存のものとの重複調査を行い可能なものは廃棄することとした。
図書館の施設を有効利用する観点から、平成１６年度に医学図書館新築に向けて本館のグループ学習室の利用方法を検討した。平成１７年度にグループ学習室の利用状況調査、医学部学生を対象としたアンケート調査を実施し、医学図書館の新築プランを立案した。
現有の教育施設を有効に利用する観点から、学部におけるグループ学習室の整備について、既に整備されている教育学部、地域科学部、医学部以外
では、現有の教室をグループ学習室として効率よく活用するための検討を開始した。
現有の教育施設を有効利用する観点から、学部間の交流の場となる学習室
や研究室の整備について検討したが、施設の余裕がなく予算措置も必要なため、学部間交流の学習室や研究室の整備は進んでいない。引き続き平成
１８年度計画とした。
「岐阜大学における情報戦略体制確立の基本方針について」に基づき、平成１７年４月に最高情報責任者（ＣＩＯ)、情報セキュリティ最高責任者（ＣＩＳＯ)及び情報戦略課を設置した。またＣＩＳＯの下に情報戦略推進プロ
ジェクトチームを設置し全学的な情報整備のための体制を強化した。
学術資産の管理・保存に努めるために平成１６年度に全学組織の情報委員会のもとに「教育研究情報データベースの拡充検討ワーキンググループ」を設置した。平成１７年度、ワーキンググループで学術資料の管理・保存体制について検討を行い、学術資産の管理・保存状況に関する調査を実施することにした。引き続き平成１８年度計画として調査を実施し、管理・保存計画を策定する。
教育内容の質的向上の観点から、平成１６年度は全学共通教育において授
業評価、成績評価基準、自己点検評価、外部評価について具体的検討を行うとともに学生の授業評価アンケートを実施した。また工学部ではＪＡＢ
ＥＥ認定準備を行った。平成１７年度は全学共通教育において学生の授業
評価アンケート結果を基に１２月５日にテーマ「学生による授業評価と授業改善」の第２回教養教育推進センターＦＤ研究会を実施し「授業改善に関わるお願い」文書を教員に配布し、「受講に際しての注意」文書を学生に配布した。他の学部では自己点検評価書の取りまとめや授業アンケートを実施した。
教育内容の改善を図るため、平成１６年度は授業評価及び卒業時アンケー
トを実施した。平成１７年度は平成１６年度に引き続き、全ての部局で授業評価アンケートを実施した。アンケート結果を分析し、各教育職員の授業内容改善に活用した。教養教育推進センターでは第２回ＦＤ研究会で公表した。引き続き平成１８年度計画とした。
平成１６年度に引き続き平成１７年度は地域科学部、応用生物科学部で継続的に卒業時アンケートを実施した。工学部及び医学部では新たに平成１
７年度に卒業時アンケートを実施し、教育学部では実施に向けて準備した。
引き続き平成１８年度計画とした。
平成１６年度に引き続いて平成１７年度は、地域科学部では外部評価を実施し、報告書を作成した。教育学部は平成１８年度の外部評価実施に向けて準備を行った。応用生物科学部では平成２０年度に実施予定である。引
き続き平成１８年度計画とした。
- 17 -

岐阜大学【５２】＊各学部等の教育目標、カリキ
ュラム内容と教育成果との関係について検討する体制を整備する。

【５２－１】
平成１６年度に引き続き、教育目標とカリキ
ュラム内容、教育成果についての検討体制を
整備する。

【５３】
＊特色ある教育活動・プログラ
ムの学内支援制度を設ける。

【５３－１】
特色ある教育活動・プログラムを公募し、選考を行い、支援する学内支援制度を継続的に運用し、成果を検証する。
【５３－２】
学生の特色ある活動等に対して支援を実施する。

○教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具
体的方策
【５４】
＊教員の教育力向上のためのＦ
Ｄ事業を一層充実させる。

【５４－１】
教員の教育力向上のためのＦＤを実施するとともに成果・効果を把握する。

【５５】＊情報ネットワークの充実により、メディアを活用して
e-Learning 教材を含む教材開発を進める。

【５５－１】
メディアを活用して e-Learning 教材を含む教材開発を推進するため学内外への情報ネットワークを整備充実する。

○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策【５６】＊教育支援体制の充実と、その連携により、先端的な実験に関する教育や情報教育などの充実を図る。

【５６－１】
先端的実験に関する教育や情報教育への支援体制を整備し、教育の充実を進める。

カリキュラム改善システムについて平成１６年度は授業評価アンケート結果を基にカリキュラム改善のためのシステム整備を進めることにした。平
成１７年度は教育学部、地域科学部、医学部においては、カリキュラムを検討する専門委員会を置き、検討した。地域科学部及び医学部では平成１８年度から新カリキュラムを運用する。応用生物科学部はカリキュラム検討を開始したが、工学部は取組みが行われていない。
創意工夫に富んだ教育活動を活性化させるために、平成１６年度に特色ある教育活動プログラムの学内支援制度「岐阜大学活性化経費（教育）」を創設し、応募数３７件から９件を採択した。平成１７年度は応募数３９件から１５件を採択した。また平成１６年度採択の９件について、成果報告書の確認とともにポスター報告会（１２月５日～９日）を実施した。
課外活動団体のサークル活動や学内プロジェクトの課外教育・研究活動等を支援するため、「課外活動支援・助成事業」を創設した。課外活動団体のサークル活動への支援１０件、学内プロジェクトの課外教育・研究活動等への支援２件に総額２００万円の支援を行った。
（「資料編」Ｐ．５０参照）
教員の教育活動についての意識改革を進めるとともに教育技術の向上の観点から、平成１７年度は全学部で教育力向上のために、以下の様々な方法
によりＦＤを実施した。また、教養教育推進センターでは２回（６月２２日参加者１２９名、１２月５日参加者７５名）ＦＤ研究会を開催し、効果の検証を行った。
・教育学部（特色ＧＰフォーラム）・地域科学部（外部評価実施）
・医学部・医学系研究科（初心者向けチューター研修会等）
・工学部及び応用生物科学部（進学塾講師によるＦＤ研修会）
多彩な教育素材の提供の観点から、平成１６年度は「AIMS-Gifu を中核とす
る学務情報化検討ワーキンググループ」を設置し検討を開始するとともに、「国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業」に e-Learning 授業を本
学は６科目開講し、加盟１８大学での開講数を１４科目にした。平成１７
年度は名古屋大学との情報ネットワークの回線速度を１００Ｍｂｐｓに増強するとともに、岐阜情報スーパーハイウェイのハブ機関としての機能を強化した。教育学部夜間大学院授業、国際ネットワーク大学コンソーシア
ム共同授業でのデジタル教材開発を支援した。
附属施設が有する高度な研究機能や情報処理機能をさらに活用する観点から、平成１６年度は医学部では、医学教育開発研究センターとの連携により、「バーチャル患者ロボット」の試作機を開発し、先端的な実験に関する教育や情報教育などの充実を図った。また、生命科学総合実験センターでは、セミナーを４回開催し、大型精密機器高度利用公開セミナーの内容を要旨集に製本するとともに、先端的な実験に関する教育や情報教育などの充実を図った。平成１７年度は先端的実験に対しては、生命科学総合実験センターゲノム研究分野に共焦点レーザー顕微鏡、時間分解蛍光測定用機器を更新し、実験解析能力の向上を図るとともに５回にわたり教育講習会を開催した。先端的実験及び先端機器に対する教育支援体制を整備し、初心者から高度利用者まで十分に機器が活用できるよう講習会の体制を充実した。
情報教育に対しては、教育情報演習室として５カ所にＰＣ端末２２２台を整備している。また、平成１８年８月導入予定の新学術計算機システムにおいて教育サブシステムとしての機能の充実を図るためＰＣ端末３００台を設置する計画を策定した。

- 18 -

岐阜大学【５７】＊教育支援体制を通じ、全国諸機関との共同教育を進める。

【５８】＊岐阜県内の国公私立大学が参加する「国際ネットワーク大学コンソーシアム単位互換制
度」を活用し、講義内容を他大学に発信すると同時に、他大学の優れた授業を受けるようにする。
○学部・研究科等の教育実施体
制等に関する特記事項【５９】＊教養教育推進組織の充実を図る。

【６０】＊社会のニーズと地域の要請に応じた教育実施体制等の充実を図る。

全国的な教育補完の推進の観点から、全国共同利用施設である医学教育開発研究センターにおいて、インターネットテュトーリアルを全国、世界を対象として実施している。インターネット上で各種症例を提示し、当センターの教育職員、医学部・医学系研究科所属の教育職員（国内、海外）がコースディレクターとなり、多くの学生等とネット上で授業を展開している。引き続き平成１８年度計画とした。
全国的な教育補完を推進するために岐阜県内の国公私立大学が参加する【５８－１】
平成１７年度単位互換履修生開講科目のう 「国際ネットワーク大学コンソーシアム」を活用する観点から、平成１６
ち「e-Learning 授業（インターネット授業）」 年度は６科目の e-Learning 授業を開講したが、平成１７年度は開講科目をを増やして実施する。
８科目に増やした。加盟大学等全体で e-Learning 授業開講数を２２科目にした。本学提供科目への受講者数（通学を含む）６５名、他大学等提供科
目への本学学生の受講者は９名であった。

【５７－１】
全国諸機関との共同教育を実施し、推進体制を整備する。

【５９－１】
教養教育推進組織の強化のために、整備計画を立案し、推進する。

教養教育の成果を達成するために平成１６年度に教養教育推進センターを設置し、授業編成、研究・開発、点検・評価の３つの部門を置き、それぞれの部門活動を進めた。平成１７年度は平成１８年度新カリキュラム実施に向け、教養教育推進センター運営委員会はもとより授業編成部門会をさらに強化し、運営委員会のメンバーで推進した。
なお、運営方針を改め他の２部門会の重要事項を審議するためＷＧを編成し対応することとした。また、推進センターに副センター長（理事補佐）を置き、強化を図った。（「資料編」Ｐ．５１参照）【６０－１】
社会のニーズと地域の要請に応じた教育実施体制の充実を図る観点から平平成１６年度に引き続き、教育学研究科では 成１６年度に教育学研究科において e-Learning を活用した免許法認定公開
e-Learning を活用した免許法認定公開講座、 講座、法定教員研修を実施したが、免許法認定公開講座は大幅に定員割れ
法定教員研修を充実した内容で実施する。
となり、今後に課題を残した。平成１７年度も引き続き実施し、e-Learningを活用した免許法認定公開講座で計５科目を開講し、そのうち２科目がイ
ンターネットによる双方向遠隔教育手法を用いて開講して定員を満たしたが、３講座については、定員割れを防ぐことができなかった。
１０年経験者研修（１２年目研修）は、７月下旬～９月末に１０１の研修コースを開講し、３２１名の教員が研修した。
岐阜県教育委員会との協議や研修教員向けアンケート調査から、教員のニーズや現場の実践課題に即した研修コースの一層の設定に努めることができた。
【６０－２】
特色ある大学教育支援プログラム「能動・思考促進型を柱とする全人的医特色ある大学教育支援プログラム「能動・思 学教育」を推進するために、テュトーリアル教育、クリニカルクラークシ
考促進型を柱とする全人的医学教育」を推進 ップ、模擬患者実習、地域病院での選択実習、スキルスラボの設置、電子する。
カルテの医学教育への応用、インターネット・テュトーリアルを推進し、能動・思考促進型教育がより効果的に実施できる体制となった。
【６０－３】
特色ある大学教育支援プログラム「地域・大学共生型教師教育システム」
特色ある大学教育支援プログラム「地域・大 を推進するために、総合情報メディアセンターが協力体制をとり、ＡＣＴ
学共生型教師教育システム」を推進する。
プランの進展を図るとともにフォーラム（１２月１０日開催、参加者７２名）を実施した。
【６０－４】
現代的教育ニーズ取組支援プログラム「教師のための遠隔大学院カリキュ
現代的教育ニーズ取組支援プログラム「教師 ラムの開発」を推進するために総合情報メディアセンターとの協力体制をのための遠隔大学院カリキュラムの開発」を とり、推進ＷＧ会議（５回）実施及びフォーラム（１２月１０日開催、参推進する。
加者６５名）を実施した。

- 19 -

岐阜大学【６０－５】
現代的教育ニーズ取組支援プログラム「地域協学型の風土保全教育プログラム－ぎふ公民館大学－」の実施を通じて地域社会（県内６市町村）との連携教育を推進する。

【６０－６】
医・薬・工・応用生物連携による教育体制の実施計画を立案する。

現代的教育ニーズ取組支援プログラム「地域協学型の風土保全教育プログ
ラム－ぎふ公民館大学－」の実施を通じて地域社会（県内６市町村）との連携教育を推進するために、計画段階で予定していた岐阜県内の６教育拠点に、新たに清見村の１拠点を加え、計７拠点において各１０名～１９名の学生が前期・後期を通して各地域の風土と歴史を学習し、農山村が抱える問題を実地に学んでいる。これまで、各拠点ごとに２～５回の現地学習を実施しており、岐阜大学生と地元の住民や小中学生が一緒に学ぶ学習会なども開催している。岐阜県内７教育拠点における現地学習教育では、フィールドセンターの教職員が中核となって貢献した。また、その成果として、３月５日に成果報告会を開催し、地域住民や学生に学習成果を発表した。
岐阜薬科大学、本学医学、工学、応用生物科学部が連携して平成１９年度
設置に向けて、新しい教育体制（連合大学院）を立案した。引き続き平成
１８年度計画とした。

- 20 -

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
中期
目標○学習支援に関する基本方針＊学習の個別相談体制の充実を図る。
○生活支援に関する基本方針＊生活の個別相談体制の充実を図る。

中期計画○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【６１】＊入学から卒業まで、学習全般
にわたるガイダンス、個別相談体制を整備する。

○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
【６２】＊不適応の学生に対するカウン
セリング体制を整備充実させる。

年度計画【６１－１】
ピアサポート体制の組織作りを行う。

計画の進捗状況等
学習効果を高め、勉学に対する適切な指導を充実させる観点から、平成１
６年度に大学教育委員会の下に置いたＷＧで、学生によるピアサポート体
制・組織として岐阜大学生協の学生生活支援組織を活用し、ボランティア
サークル活動団体と共同による体制で、平成１８年度後学期から学生生活支援組織を中心とした履修相談・就職相談等比較的サポートし易い相談体
制から整備することで検討している。
【６１－２】
平成１６年度に大学教育委員会でオフィスアワー、クラス担任、助言教員、
オフィスアワー、クラス担任、助言教員の個 キャンパスライフヘルパー、学生相談室員等各相談制度の所掌事項の整理、別相談体制を充実し、学生への広報に努め 有機的連携、学生への分かりやすい広報等について検討を開始した。平成
る。
１７年度は、地域科学部と応用生物科学部でクラス担任制度を実施し、オ
フィスアワーについてはほとんどの学部で実施した。
【６１－３】
学生への広報紙として「壁新聞」第１号～第５号を発行し、学部等の掲示
学生への広報紙として「壁新聞」を発行する。 板に掲示した。（「資料編」Ｐ．５２参照）【６２－１】
学習効果を高め、勉学に対する適切な指導を充実させる観点から平成１６
キャンパスライフヘルパーと学生相談員を 年度に相談体制改善検討ワーキンググループを設置するとともに、キャン
構成員とする連絡会を開催し、所掌事項の整 パスライフヘルパーの資質向上のための研修会を開催した。平成１７年度
理、有機的連携、学生への分かりやすい広報 は、３月１７日に学生相談対応者の研修会に併せて連絡会を開催し①各部等を行う。
局の相談員に対するバックアップ体制の確立②マニュアルの整備③相談員のための相談員の配置④相談員の研修の機会増等について意見交換が行われ、継続して検討することとした。
なお、学生への広報については、特定非営利活動法人日本総合スポーツ＆セキュリティ支援協会の協力を得て保護者へのガイドブック（岐阜大学の学生相談制度・体制等について）を平成１８年度新入生から配布することとした。
【６２－２】
成績不良者の成績を保護者に通知すること等について大学教育委員会で検成績不良者の成績を保護者に通知すること 討し、実施できる部局から実施することとした。教育学部は４年生、応用等について検討し、結論を得る。
生物科学部は学部生、大学院生及び別科生全員について通知した。引き続き平成１８年度計画とした。

- 21 -

岐阜大学【６３】＊入学から卒業まで、学習、進路、就職、進学など学生生活全般にわたるガイダンス、個別相談体制を整備する。

【６４】＊各種ハラスメントに対する相談体制の整備と学生への周知を徹底させる。

【６５】＊学生の健康の保持増進のため、学生支援体制の充実を図る。

進路、就職に対する適切な指導を充実させる観点から、平成１６年度は学生に配付するキャンパスガイド及び就職活動支援ガイドブック等の誌上で、また、就職ガイダンス開催の都度、就職情報室・相談室及び相談体制の広報を行い、利用促進を図った。平成１７年度は平成１６年度に引き続き就職情報室、就職相談室の利用促進につとめ、就職情報室では延べ３１４人、就職相談室では延べ７２人（うち、インターネット相談者２７人）の利用者があり、就職資料を充実させるため、求人情報資料を整備拡充した。相談体制として非常勤相談員１名と学生支援課職員１名をあてた。また、岐阜県人材チャレンジセンターとも連携し、ＰＣを利用した双方向Ｔ
Ｖ会議システム遠隔相談を開始し、学生の学外相談者との就職相談を可能とした。
【６３－２】
各学部と就職支援に関する連携強化を図る観点から、平成１６年度に学部各学部と就職支援に関する連携強化を図る。 間の連携について検討を開始したが、平成１７年度はキャリアガイダンスの周知を図るとともに、各学部の就職担当教員と連携して、就職未内定学生への就職指導に対処することとした。また、企業による理系学生の学内セミナー（１１月１６日、参加者１１０人）を連携して開催した。
【６３－３】
平成１６年度に引き続き、就職に関するガイダンスの充実を図るため、７
平成１６年度に引き続き、学生生活全般にわ 月から１２月の間に、就職活動の進め方、自己分析、業界研究、公務員のたるガイダンスと連携し、就職に関するガイ 受験に向けて、エントリーシート･履歴書の記入ポイント、留学生の就職活
ダンスの充実を図る。
動、内定学生の体験報告等を９回実施した。１月に模擬面接を実施した。
参加者は延べ１０５５名であった。
講義時間の厳守と、きめ細かな広報を要望する意見があり、講義時間の厳守に努めるとともに、ポスターの掲示場所を増やした。（「資料編」Ｐ．５
３参照）【６３－４】
学生の意見を反映させるために「ご意見箱」を１０月に各学部の事務室及学生の意見を反映させるため、「ご意見箱」 び大学会館等１０箇所に設置した。３月末まで２８件の提案があり、該当を大学会館等に設置する。
学部等へ連絡し対応や見直し等改善に努めている。今後は、改善措置報告と併せて大学教育委員会等による学内周知及び学生へ開示することを予定している。
【６４－１】
学習効果を高め、勉学に対する適切な指導を充実させる観点から平成１６
平成１６年度に引き続き、既存の各相談室制 年度に相談体制改善検討ワーキンググループを設置するとともに、キャン
度の所掌事項の整理、有機的連携、学生への パスライフヘルパーの資質向上のための研修会を開催した。平成１７年度
分かりやすい広報等について検討を進める。 は、３月１７日に学生相談対応者の研修会に併せて連絡会を開催し①各部
局の相談員に対するバックアップ体制の確立②マニュアルの整備③相談員のための相談員の配置④相談員の研修の機会増等について意見交換が行われ、継続して検討することとした。
なお、セクシュアル・ハラスメントのない大学にするために、相談メール
アドレスを開設するとともに、これを広報するポスター作成・配布、学内
ホームページの充実に努めた。
また、学生への広報については、特定非営利活動法人日本総合スポーツ＆セキュリティ支援協会の協力を得て保護者へのガイドブック（岐阜大学の学生相談制度・体制等について）を平成１８年度新入生から配布することとした。
【６４－２】
３月１７日に保健管理センター教授による「保健管理センターの学生相談
キャンパスライフヘルパーに対する講習会 の現状と相談者の連携の必要性について」の話題提供とキャンパスライフ
を毎年定期的（３月頃）に実施する。
ヘルパー２８人、学生相談員１３名、教務厚生委員３人の計４４名の参加者による意見交換及び情報交換を行った。
【６５－１】
学生の健康増進のための支援の観点から、平成１６年度は「禁煙に関する
平成１６年度に引き続き、「禁煙」、「エイズ」、 講習会」、「緊急時救命に関する講習会」、「エイズに関する講演会」を開催「救命救急」などの啓発講演会を行う。
した。平成１７年度は８月にサークルリーダー研修会で「救命救急」についての講習会と実技訓練を実施。さらに、小グループでの「救命救急（ＡＥＤの使い方）」講習会を予約制で実施。健康科学の授業で「禁煙」（１０月）「エイズ」（１１月）についての講義を開講した。（参加約８０名）【６３－１】
平成１６年度に引き続き、就職情報室、就職相談室の利用促進、学生の意見の聴取及び学務部担当者、学外から委嘱した就職相談員による相談体制を充実する。

- 22 -

岐阜大学【６５－２】「キャンパスライフ（健康管理）」のパンフ
レットを充実し、全学生に配布する。
【６５－３】
保健管理センターニュースをプラズマディ
スプレイで掲示するとともに、ホームページ
でも見ることを可能にする。
【６５－４】
大学敷地内全面禁煙を実施する。
【６５－５】
学生相談室員のプロフィールを保健管理セ
ンターのホームページに掲載し活用を広報する。
【６５－６】
学生相談室の利用を促すようにホームペー
ジ、保健管理センターニュースで宣伝する。
【６５－７】
学生相談室マニュアルを作り、相談室員同士で協力・情報交換を進め、有効な相談効果を目指す。
【６５－８】
新入学生健康調査、個人面接の実施方法について、入学後の学生相談室活動に有効に結びつくよう、再検討する。
○経済的支援に関する具体的方策【６６】＊各種奨学金情報に関する広報体制の拡充を図る。

【６７】＊地域産業界等からの基金募集を検討し、「特別奨学金支給制
度」「私費留学生支援基金」の設立を図る。

【６６－１】
平成１６年度に引き続き、学生向け諸情報を全学掲示板、各学部掲示板、プラズマディス
プレイ及び携帯電話により広報する。さらに、登校の際には必ず広報用掲示板を一読する習慣を付けることについて機会あるごとにＰＲを行う。
【６６－２】
留学生課ホームページに掲載の「私費外国人
留学生向け奨学金のお知らせ」などの英語版を作成し、奨学金情報を随時入手できるようにする。
【６７－１】
平成１６年度に引き続き、原資確保のための検討を行う。
【６７－２】
平成１６年度に引き続き、地域の企業・団体等の活動目的・社会的イメージアップにつながる新たな報奨・奨学金制度のモデルを確立する。

「キャンパスライフの健康管理」は１１０ページに及ぶ充実した冊子で、大学生活中の健康の諸事を記述しており、毎年改訂に努め、内容が古くならないようにしている。入学手続時の全員面接時に１名ずつ手渡しした。
平成１６年度に引き続き平成１７年度は、保健管理センターニュース（以下の８シリーズ）を発行し、プラズマディスプレイで掲示するとともに、
ホームページに掲載した。①インフルエンザ予防②ノロウイルス③健康診
断④学生相談室員⑤蜂刺され⑥海外旅行前の予防接種⑦ＡＥＤ⑧禁煙サポート（「資料編」Ｐ．５５参照）
大学敷地内全面禁煙を実施した。（「資料編」Ｐ．５６参照）
学生支援体制の整備の観点から学生相談員のプロフィールをホームページ
上及び保健管理センターニュースに掲載し広報した。
学生相談室の利用促進のためにホームページに保健管理センターニュースを掲載するとともに、センター利用アンケート調査を実施した。
学生相談室相談処理票を作成し、相談内容を記録し、この記録に基づいて
協力・情報交換を進めた。なお、今後この処理票をもとに、学生相談室マニュアルを作成することにした。
新入生健康調査票の点検・見直しを行うとともに個人面接については実施
要項がなかったため、個別面接の要綱を作成した。
学生の健康情報を個別一元管理し、専門的解析から健康管理の施策を検討・改善し続けることが、学生の自己健康管理支援と健康増進教育に必須であることから、学生健康診断すべての情報をデジタル化して保存することを開始した。
学生への経済支援の観点から、平成１６年度は私費外国人留学生に対する奨学金制度の広報を実施した。平成１７年度はさらに一般学生に対する各種イベント案内・ルールやマナー等の啓蒙掲示・周知連絡事項等を学生生
活支援インフォメーションシステムを利用して広報した。奨学金情報については、災害時の緊急公募情報や手続案内などの広報を同システムを利用して行った。
（フリー情報：１１７件(９)、文字情報：４２件(３)を同シス
テムにより発信）同様に、全学掲示板・各学部等掲示板にも各種案内・周知連絡事項等の印刷物を掲示し、広報した。
「私費外国人留学生向け奨学金のお知らせ」の英語版を作成しホームペー
ジに掲載するとともに、外国人留学生の手引きにも掲載した。

平成１６年度設置した奨学基金検討ワーキンググループにおいて、原資確保のための奨学金募集を、企業、個人等を対象として検討することとした。

留学生の増加を図るために、平成１６年度に（財）井上国際交流基金の協力を得て「（財）井上国際交流基金国際交流活動奨励賞」を発足させ、５名の表彰式及び研究発表を行った。平成１７年度は、寄付金を原資とする「国際調和クラブ外国人留学生学資金奨学生制度」を発足し、理工系大学院私費外国人留学生１０名を選考し学資金を支給した。留学生支援のための寄付金の受入（岐阜南ライオンズクラブ、ソロプチミスト岐阜）を行った。
（「資料編」Ｐ．５７参照）- 23 -

岐阜大学○社会人・留学生等に対する配慮
【６８】＊社会人及び留学生に対する学
修・生活についての個別の相談・支援体制を整備する。

【６９】＊留学生支援体制を充実し、教育プログラム等の充実を図る。

【６７－３】
平成１６年度発足の「（財）井上国際交流基金国際交流活動奨励賞」をモデルに、奨学金基金拠出企業・団体等のイメージアップにつながる報償・奨学金制度を開拓する。
【６８－１】
留学生の健康診断受診率を上げるために予約制とし、日数を多くして余裕のある検診を目指す。
【６８－２】
健康診断結果を全員に対面式で知らせるとともに健康指導を行う（保健師・医師が実
施）。
【６８－３】
外国語の健康増進パンフレットを作成する。
【６８－４】
週に２日以上英語で健康サポート業務に当たれる医師が担当する。
【６８－５】
平成１６年度に全留学生を対象に実施したアンケート調査を分析し、留学生支援、改善の参考とするとともに、改善が必要な事項について関係委員会へ提言し検討を行う。
【６８－６】
社会人学生に対して個別の相談・支援制度を周知する。
【６９－１】
留学生センター開講プログラムを効果的に実施するための教材開発を行う。

【６９－２】
センター開講プログラムの全体的な見直し、
ニーズに即した科目の設定等を実施する。

平成１６年度発足の「(財)井上国際交流基金国際交流活動奨励賞」をモデ
ルに報償・奨学金制度を開拓したが、１７年度実績はなかった。引き続き開拓する。
留学生に対する適切な対応の観点から、平成１６年度には健康診断事前問
診票を英語、中国語で作成し、平成１７年度はさらに英語・中国語の話せる人を受付に配置し、健康診断の受診と結果説明を行うとともに完全予約制とした。
健康診断結果について１０月３０日～１２月２２日まで２８名／日の割合
で全員に個別説明をした。留学生には、必要に応じて英語で説明した。
英語版健康増進パンフレットを作成し、健康診断結果説明に使用して、健康増進、生活改善指導を行った。
平成１６年度に英語による治療、相談、指導を実施する日を毎週火曜日及び水曜日に設定し、平成１７年度は毎週火曜日・水曜日に健康サポートを
年間１７０名に実施した。
平成１６年度に全留学生を対象に実施したアンケート調査を分析し、民間
宿舎、生活費及び生活相談関係の整備充実の改善が必要であることが明らかとなった。そのため民間アパートへ入居の機関保証制度を導入した。外国人留学生援助会の負担により私費外国人留学生全員を学生教育研究災害
傷害保険に加入させた。
（「資料編」Ｐ．５８参照）
学生からの様々な相談に対応するため、一般学生と同様に各種学生相談対
応組織及びそれぞれが対応する相談内容を一覧にし、ガイダンスや広報誌（キャンパスガイド）により周知した。（「資料編」Ｐ．５９参照）
留学生に対する教育プログラムの充実を図るため、留学生センターでは、日本語研修コース初級レベル及び一般日本語コース初級レベルクラスを効果的に進めるため、独自開発教材を作成した。この教材は、２００３年度
からセンター所属の専任教員及び非常勤教員が開発をはじめ、２年の試行期間を経て、２００５年に完成したものである。また、サマースクール日本語の教材として使用した『中級へ行こう』（スリーエー・ネットワーク）の補助読解教材（コピー版）を作成し、授業の充実を図った。
留学生の教育支援体制の充実の観点から、平成１７年度にセンター開講の日本語コースは基本的に半年単位でのカリキュラム編成であるが、交換留学生など、１年単位で履修する留学生が多いので、通年の履修も視野に入れたカリキュラム編成を行なう必要がある。また学生のニーズが「短期集中」型と「学究の合間に時間があれば」型に分かれ、それぞれに同様の目標があるため、双方のニーズに合わせてレベル・内容を設定する必要がある。そのため、日本語のレベルを４段階に設定し、「集中コース（週７コマ以上）」と「一般コース（学生の状況次第で１～４コマ選択）」に分けた。
また各レベルごとに聴解、読解などの技能別クラスを設定した。

- 24 -

岐阜大学【６９－３】
センター開講プログラムの履修手続き及びコース運営体制の整備を行う。

【６９－４】
語学教育の一環としての国際理解教育についてのパイロットクラスを実施する。

【６９－５】
教養教育推進センターと共同で授業の具体案を検討する。
【６９－６】
日本語日本文化研修留学生受入れに伴う受入体制の整備及び履修システムの改善を行う。
【６９－７】
オリエンテーションの充実、関連部局との連絡の緊密化及び支援体制の整備を行う。

【６９－８】
平成１６年度に引き続き、交流協定大学（特に欧米）からの work experience（特定課題に関する集中的学修体験）による短期（６か月未満）の留学希望者への支援を推進する。

センター開講プログラムの履修手続き及びコース運営体制の整備のために研修コースを「集中」と「一般」に整理し、履修手続きの際に選択できるようにした。このことにより、履修申請時の間違いが減った。また申請用紙を教員がダウンロードできるようにした。また、平成１７年度に開講したクラスのシラバス及び履修ガイダンス資料について、英語及び中国語の翻訳資料を準備した。また、日本語コース全体ガイダンス及び日本語研修
コースガイダンスでは、英語と中国語の通訳者を依頼し、学生によりわかりやすく説明できるように工夫した。日本語レベルを４段階に設定し、各レベルで総合（文法など）、聴解、読解、口頭表現などの技能クラスを開講した。このことにより、センターが開講している様々なコースの運営を総合的に行なうことができるようになった。
語学教育の一環としての国際理解教育についてのパイロットクラスとして、日本人学生とサマースクール参加のルンド大学学生が、日本及びスウ
ェーデンについて、日本語と英語でディスカッションする授業を企画した。
日本人学生は、地域科学部の学生で、４月からスウェーデンについての英語資料を読み、この授業のために準備し、参加した。
平成１７年年６月から７月にかけての岐阜大学サマースクールで国際理解教育授業を３回実施した。また、１２月１４日に「クロス・カルチャー・
コミュニケーション」の日本人学生のクラスと日本語研修 C クラス留学生
が合同で、異文化理解ワークショップを実施した。
教養教育推進センターとの共同授業として、留学生と本学学生双方対象の異文化理解教育の授業の「クロス・カルチャー・コミュニケーション」及
び「異文化として見た日本文化」の２科目を開講した
日本語日本文化研修留学生受入れに伴う受入体制の整備及び履修システムの改善のために、来日時の留学生の日本語能力に合わせ、適合したレベルの日本語クラスを設定した。
平成１８年度に募集する日本語日本文化研修生に対するカリキュラム用に、日本文化がより体系的に学べるよう研修プログラムの日本文化科目の内容を改訂し、それを平成１７年度の研修生にも一部適用した。
オリエンテーションの充実、関連部局との連絡の緊密化及び支援体制の整備のために４月と１０月を中心に、適切にオリエンテーションを開催した。
本年度は通常の内容に加えて、新規渡日者に対して留学生課と協力して各コース別に英語・中国語によるオリエンテーションを実施した。各学部の留学生担当事務職員もオリエンテーションへ参加し支援体制を充実させた。
留学希望の申出がなかった。

- 25 -

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

○目指すべき研究の水準に関する基本方針＊全国的・国際的に高い評価が得られる研究を目指す。
＊本学の地域性や人的資源を積極的に生かした特色ある優れた研究を重点研究として推進する。
＊研究目標・目的を明確にし、その実現を図る。
○成果の社会への還元に関する基本方針＊研究成果を広く社会に公表・発信するとともに、研究成果を文化・社会・経済活動などに対して地域的・全国的・国際的に還元する。

中期計画○目指すべき研究の方向性【７０】＊科学技術、教育、地域課題などについて、本学を特徴づける独創的、先進的な研究を推
進する。

年度計画
【７０－１】
平成１６年度に引き続き、ヒトＥＳ細胞を用いた再生医科学研究を推進する。
【７０－２】
平成１６年度に引き続き、岐阜・大垣地域知的クラスター事業に関わる高信頼性・高度化
医療研究を推進する。
【７０－３】
構造生物学に基づく論理的創薬開発に関する研究を行うための研究基盤を整える。
【７０－４】
予防医学・創薬への展開を目指す天然物・生体分子などのバイオ分子活用研究を推進する。

【７１】＊萌芽的研究や基礎研究を推進する。

【７１－１】
教員個人の申請に基づく萌芽的研究、基礎研
究の奨励と推進を行うとともに、支援により得られた成果の検証を行う。

【７２】＊２１世紀ＣＯＥプロジェクトを推進するとともに、さらなる２１世紀ＣＯＥプログラムの採択を目指し、目標・目的を明確にしたプロジェクト研究を推進する。

【７２－１】
革新的環境科学の拠点形成を目指す２１世
紀ＣＯＥプロジェクト研究を更に推進する。

計画の進捗状況等
ヒトＥＳ細胞から、色素細胞、網膜色素上皮細胞、血液細胞、神経細胞の誘導に成功しており、これらを動物に移植して再生医療モデルを構築する研究が進行中で、確実に成果を積み重ねている。
新しい診療システムやセンサーを開発し、医療の高度化と高度化された医療の汎用的活用への道を開く成果が蓄積されつつあり、今後、真の実用的技術として発展・展開させるべき段階となった。
研究推進のための最新装置、Ｘ線回折装置、ＮＭＲ及びグリッド計算機の設置と高度な研究を遂行できる人材の確保・養成を行い、次年度以降の具体的成果への基盤整備を行った。
予防医学と創薬分野を超えた融合によって従来にない先進的研究を創製するためのシステムの構築が必須であるという観点から、先端創薬研究センターを設置した。これにより、岐阜薬科大学と分子つくりの工学部、その医薬としての評価・実用化に向けてのトライアルなどを推進できる応用生
物科学部及び医学部との連携体制を築いた。
教育職員の独自の発想による研究推進体制を整備し、将来大きく発展する
可能性のある萌芽研究の学内公募を行い、１５７件の応募のうち３３件の研究を支援した。また、平成１６年度採択した３７件についてポスター報
告会（１０月２５日）を開催し、支援により得られた成果の検証を行った。
（「資料編」Ｐ．６１参照）
衛星生態学・野生動物という地球規模の自然やそれを取り巻く環境をグローバルかつローカルに解析するためのプロジェクトを推進した。その結果、学内のみならず、広く異分野の研究者を巻き込み、長期的観測をもとにした研究成果も芽生えるようになった。さらに幅広い視点からの、様々な観点での提言がもたらされることも期待されるプロジェクトとなった。

- 26 -

岐阜大学【７３】＊学内プロジェクト研究を推進するための組織化を図り、財政的支援を行う。

【７３－１】
学内プロジェクト研究の企画・立案の奨励や募集を行い、支援を推進する。
【７３－２】
これまで支援してきた研究の成果の検証や支援方法の妥当性を検討する。

○大学として重点的に取り組む領域【７４】＊豊かで安全な活力ある環境調
和型社会の発展を担う研究【７４－１】
平成１６年度に引き続き、ＩＴを活用した環境情報システム構築に関する研究を推進する。
【７４－２】
環境調和型社会の発展を担う工学的研究を
推進する。

【７５】
＊地域の諸課題に取組む学部横断型研究【７５－１】
平成１６年度に引き続き、岐阜県の健康立県構想に応えるデジタル医療・健康支援システ
ムに関する研究を医工連携によって推進する。
【７５－２】
県土アセットマネジメントシステム開発に関する研究を推進する。

【７５－３】
産官学連携によってバイオネットワークを構築し、地域新生を目指す。

共同研究推進のための革新的なプロジェクト研究助成として平成１６年度の継続分４件を、産官学共同研究マッチングファンドとして継続分２件及び新規２件をそれぞれ支援した。また、本学独自の海外派遣制度「岐阜大学在外研究員派遣要項」により、５人を米国、カナダ、スイス、ベルギーにそれぞれ派遣した。
革新的なプロジェクト研究支援、産官学共同研究マッチングファンド研究支援については、研究期間終了後、ポスター発表会を行い、学外者５名を含む１０名の審査員により、研究成果を評価している。また、在外研究員については、帰国後に研究成果について学会等又は学内において発表を行うことにしている。（「資料編」Ｐ．６３参照）
２１世紀ＣＯＥプログラムに関わる森林生態と炭素循環の情報システムを構築した。具体的には、高速ネットワークを利用した森林環境のリアルタ
イム観測データのアーカイブシステムの開発及び観測サイトでの観測デー
タのネットワークを介したリアルタイムモニタリング・データアーカイブシステムの構築を行った。また、リモートセンシング情報と GIS、GPS 技術
を組み合わせることにより、新たな研究シーズが芽生えている。
・「社会基盤アセットマネージメントシステム構築に関する研究」
・「畜産悪臭を消去する装置開発」
・「熱エネルギーの回収装置開発」
・「リラクサ強誘電体の光バルブ作用・誘電率制御と光メカトロニクス素子への展開」
・「省エネ型のデバイスへの展開」
・「環境調和型化学プロセス確立の基盤となるグリーン触媒に関する研究」
・「新規の固体触媒に関する研究」
・高度リサイクルのための「ロボットによる廃製品の自動分解システムの研究」
・低環境負荷型プロセッシングに基づく「色素増感太陽電池の研究開発」
等、環境調和型社会の発展を担う研究を推進した。
デジタル医療・健康支援システムの中で「リハビリ支援システム」に特化した形で研究を行なった。

「社会基盤アセットマネージメントシステム構築に関する研究」の中で、岐阜県内の自然とインフラを一体的に県民共有の資産(アセット)ととらえ、これらを持続的に発展させ、健全な形に保って次世代に引き継ぐ研究を推進した。橋梁についての効率的かつ経済的な点検マニュアルの策定、構造物の維持管理に活用可能なＧＩＳ点検データベースの開発、地域特性を考慮した構造物の潜在的劣化リスクの評価法、劣化機構推定システムの開発、健全度の評価手法の提案及びＬＣＣに基づく社会基盤（橋梁、舗装）
アセットマネジメントシステムの開発を行った。
産官学連携によるバイオネットワークを構築し、「創薬の最前線」をテーマとして Bio イノベーション岐阜２００５を開催した。
経済産業省の「平成１７年度広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業」に「Bio イノベーション岐阜（Bio）ネットワーク」を申請した。その結果、採択には至らなかったが、１０月に設立した「岐阜大学先端創薬研究センター」を中心にバイオネットワークを運営している。

- 27 -

岐阜大学【７６】＊産学官連携による地域活性化
研究【７７】＊専門分野と学部の垣根を越えた戦略的研究体制を築き、新たな研究分野を開拓する。

【７５－４】
教育学部では、県内の小・中学校等と連携して、平成１６年度に引き続き理科などいくつかの教科において、デジタル・コンテンツの開発を進め、学校現場と共同研究を推進する。
【７６－１】
県教育委員会等と連携して、教員の資質向上
及び教員養成・研修の在り方に関する共同研
究を進める。
【７６－２】
産官学融合センター主導により、大学のシーズの活用の場を広めるための技術交流研究会事業を継続する。
【７６－３】
知的クラスター事業を全学体制の下で推進し、大学発ベンチャーの創出を目指す。
【７７－１】
平成１６年度に引き続き、医工獣の連携により、構造生物学的手法を用いる理論創薬研究
分野を発展させる。
【７７－２】
平成１６年度に引き続き、生命科学総合研究
支援センターが中心となって、学内共同研究
基盤を構築し、ゲノム・プロテオーム解析研
究分野を発展させる。
【７７－３】
医・薬・工連携による、疾病予防・治療のための創薬・診断開発を中心とする地域コンソ
ーシアム体制の構築を目指す。
【７８－１】
教育職員個人評価を実施し、研究活動実績から質的評価項目・指標を点検し、指標の確立を目指す。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【７８】＊研究の質的評価目標を設定
し、評価制度を導入する。
【７９】【７９－１】＊国際学術雑誌、国内学術雑誌、
教育職員個人評価を実施し、研究活動実績か
特許取得件数などの研究成果
ら量的評価項目・指標を点検し、指標の確立に評価点数等を設定し、量的を目指す。
評価制度を導入する。
【８０】＊教員の研究、教育、社会貢献などの成果や実績を定期的に
ホームページ等で公表、公開する。

【８０－１】
ARIS-Gifu（教育研究活動情報システム）や各種広報誌を通して、継続的に成果の公表を推進する。
【８０－２】
公表による成果の検証に取り組む。

１６年度に実施した「デジタルコンテンツ開発に関する調査」において「関心あり」と意志表明した教員を中心に、コンテンツの開発に努めた。理科教育講座では、「理科教育メーリングリスト」を作成・活用し、県内の理科教員との日常的な情報交換を行い、学校現場での課題、指導法の工夫、新しい教材の開発を進め、５，０００枚におよぶ画像をウェブサイトに掲載した。引き続き平成１８年度計画とし、教科を増やすこととした。
教職大学院の設置計画を通じて、県教育委員会等と綿密な連携を進めている。その成果の一端は「平成１８年度教員研修モデルカリキュラム開発プ
ログラム（教員研修センター）」の採択に現れた。
産官学融合センターの主導で技術交流研究会の募集を行い、３２件の応募から２０件を採択し助成を行った。（「資料編」Ｐ．７１参照）
岐阜・大垣地域知的クラスター創成事業に係る低侵襲・微細手術支援シス
テム、医療診断システム及びバーチャル医療・教育訓練システムに関する研究を全学体制で推進している。これに係るベンチャー企業の創出を平成
１６年度に続いて本年度も実現できるよう計画を推進した。
プリオンタンパクを作成するための環境整備、有機合成の資料整備及びＰ
３レベルの動物実験飼育室の設置、２名の任期付助手を採用するなど、設備面及び人材面の体制を整備した。
ゲノム・プロテオーム解析にメタボローム解析を加えた研究基盤を確立し、ヒトでの代謝異常症から腸内細菌、植物病原菌、環境中の微生物など広い範囲を対象に学内外の共同研究を展開した。
独創的研究を推進するために、本学及び周辺地区に所属する医・薬関連の知的集団によるコンソーシアムを発足させ、経済産業省の地域新生コンソーシアム研究開発事業（テーマ名：高能率ノックダウン機能を有するｓｉ
ＲＮＡ製造法の開発と活用）に採択された。
平成１６年度の方針により、項目ごとの量的及び質的貢献度を数値で評定する教育職員個人評価を実施し、データを得た。これらを統計的に集計することにしている。
なお、研究の質的水準・成果の指標として科学研究費の採択率を用いることとし、１月開催の教育研究評議会で周知した。
（「資料編」Ｐ．７３参照）
平成１６年度の方針により、教育職員個人評価を実施し、項目ごとの量的及び質的貢献度を数値で評定するデータを得た。これらを統計的に集計することにしている。
なお、研究の水準・成果の量的指標として査読付き論文数、インパクトフ
ァクター、著書数及び知的財産（特許、実用新案等出願数）としたことを１月開催の教育研究評議会で周知した。
ARIS-Gifu（教育研究活動情報システム）によるほかに、全ての部局で、ネットワークによる情報発信の整備に努めた。また個人情報保護との関連で、それらを公開する場合の指針を周知した。また、岐阜大学広報誌「岐大のいぶき」、教員の研究、教育、社会貢献などの成果や実績をまとめ、共同研
究、連携の手引きとしての「さんかんがく」により継続的な広報に努めた。
（「資料編」Ｐ．７４参照）
インターネットによる成果の公表及び検証のために、アクセスログ・アクセスカウンターによるＷｅｂの利用状況を取得することが可能なシステム整備に努めた。また、各印刷物には連絡先(住所、電話、Fax、E-mail アドレス)を掲載し、問い合わせに対応している。
- 28 -

岐阜大学○成果の社会への還元に関する 【８１－１】
多彩な研究成果の還元の方法を立案し、推進
具体的方策
する。
【８１】
＊地域との連携・協力を推進し、地域に対して積極的に研究成果を還元する。
【８２】【８２－１】＊研究成果を特許など知的財産
知的財産委員会による発明の評価を継続し化するとともに、それらの産て実施する。
業界への提供を進める。
【８２－２】
リエゾンオフィス、マネジメントオフィスによる知的財産活用を推進する。

【８３】＊公開講座や公開シンポジウム等を通じて、研究成果を社会に発信する。

【８３－１】
継続的に成果の公表を推進する。

【８３－２】
参加者の反応・評価の検証に取り組む。

【８４】＊地域との連携を深め、地域公共団体における政策形成に寄
与する。
【８５】
＊各種独立行政法人、地方自治体研究機関、近隣大学、民間
シンクタンク等との連携を深め、共同研究を推進する。
【８６】＊研究成果を社会に発信するため、「岐阜シンポジウム」を年２回開催する。

【８４－１】
岐阜地域の政策形成に継続的に寄与する。
【８５－１】
各種機関との連携に基づく研究を継続的、漸進的に推進する。
【８６－１】
学外参加者数や開催後のアンケートにより開催意義の向上を目指す。

地域市民向け、あるいは地域企業との関連で、成果の還元の取組みをおこなった。

知的財産への関心の増加とともに発明届の件数が増加した。知的財産委員
会を２１回開催し、９４件の審議を行い、そのうち６１件を本学帰属の特許として出願することを承認した。
本学の知的財産を公開し、活用を推進するため、新たに特許公開プラザを４回開催（６月２４日、９月２日、１２月１５日、３月９日）し、延べ１９５名の参加者を得た。また、ＪＳＴの新技術説明会（東京)で岐阜大学の技術シーズ６件の紹介を行い、延約４００名の参加者を得た。さらに、コーディネーター及びマネージャーの企業訪問を行い、これらの取組みが共
同研究２４８件、受託研究９２件、特許実施許諾３件の契約につながった。
継続的な取組みとして、中日新聞との提携講座「岐阜大学シティカレッジ」
を６講座開講した。また、広く一般市民を対象として、「食の安全」をテーマとする第８回「岐阜シンポジウム」を６月１０日、１１日に開催（参加者５３７名）し、また、第９回を１０月２８日、２９日に「健康を守る」
をテーマに開催（参加者３１７名）した。さらに、医療関係者を対象にした最新の医学・医療の情報提供を目的とした「岐阜メディカルフォーラム」
を、「ユビキチンワールド」（５月２４日実施）及び「臨床研究、治験と利益相反」（１１月３０日実施）のテーマで開催し、毎回５０名程度の参加者を得た。その他に、岐阜大学公開講座を１４講座開設し、延べ５７８名の参加者を得た。
平成１６年度に開設の岐阜大学シティカレッジ、平成１３年度から開設の岐阜シンポジウム、また、平成１６年度から開設の岐阜メディカルフォー
ラム、さらに岐阜大学公開講座、その他種々の取組についてアンケート調査を実施し、参加者の反応、評価から、いずれの講座も概ね好評である。
このことが継続につながっている。
岐阜県さらには、岐阜・愛知両県に位置する多くの地方公共団体等の各種審議会・委員会に２１０名が、５１７件の委員等（平成１７年度）に就任するなど、政策形成に寄与した。なお、この中には、学長が岐阜県政策総
点検県民委員会委員長に就任していることを含んでいる。
独立行政法人、地方公共団体及び公益法人等の共同研究受入は平成１６年度に比べ６件増加し３６件となった。

「食の安全」をテーマとする第８回（６月１０日、１１日）の参加者は５３７名（うち学外者７９名）、「健康を守る」をテーマとする第９回（１０
月２８日、２９日）の参加者は３１７名（うち学外者１１５名）であり、学外者には愛知県等からの参加者もあった。また、アンケート調査内容に「印象に残ったセッション」の問いを設ける等により、開催意義を検証し、向上を目指した。

- 29 -

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中

期

目

標

○研究者等の配置に関する基本方針☆研究者の配置方針＊組織を活性化し、変化に迅速に対応できる効率的かつ柔軟な配置を行う。
☆研究支援者の配置方針＊研究支援組織を強化するために全学的な組織化を図り、効率的かつ柔軟な組織体制を整備する。
○研究環境の整備に関する基本方針☆研究環境整備の基本方針＊研究目的・目標に沿って、自由で開かれ、柔軟で競争的な、活力ある研究環
境の整備を行う。
☆外部資金の活用に係る基本方針＊当該研究費に使用するとともに、一部を研究費獲得のために使う。
○研究の質の向上システムに関する基本方針☆研究活動に関する評価体制に関する基本方針＊研究活動を総合的に評価する内部及び外部体制を整備する。
☆研究の質の向上及び改善のためのシステムに関する基本方針＊研究の質の評価基準・方法を定めて質の評価を行い、評価結果を研究の質のさらなる向上に結びつけるシステムを導入する。
☆プロジェクト研究に係る基本方針＊学部、学科間のプロジェクト研究を推進する。
☆大学としての知的財産に係る基本方針＊特許申請を推進するとともに、大学の持つ知的財産を活用するために企業、自治体等との連携を強化し、積極的な技術移転の促進を図る。

中期計画○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
【８７】＊学部、大学院の教育・研究方針を勘案し、適切な教員配置
を図る。
【８８】
＊リサーチ・アシスタント制度の一層の活用を図る。

年度計画【８７－１】
学生定員数、学生在籍数に基づく教員配置
数、研究システム推進の観点からの教員配置
数についての考え方と具体的指針を明確にする。

計画の進捗状況等
ポイント制の導入により、弾力的人事を行い、より効率的かつ高い質の教育、研究の推進を図った。引き続き、平成１８年度計画として、教員配置
数についての考え方と具体的方針を明確にし、必要な措置を行う。

【８８－１】
ＲＡ制度に関する考え方と具体的指針を明確にする。

岐阜大学リサーチアシスタント取扱要項の規定に基づくほか、大学院教育をさらに充実させるために、それぞれの部局で選考にあたっての独自のポリシーを考案し、それに基づいて学生の雇用を行い、一定の成果を得た。
本年度は１４２名の応募者から５０名を採用した。（「資料編」Ｐ．８０参照）- 30 -

岐阜大学【８８－２】
平成１６年度に引き続き、若手研究者の研究遂行能力の向上、研究活動の効果的な推進を図るために平成１７年度事業費に予算計上する。
【８９－１】
東海北陸地区国立大学法人等技術専門職員
研修及び東海北陸地区国立大学法人等教室
系技術職員研修を受講させ、技術職員としての資質の向上を図る。また、学内において、技術職員の技術向上、技術研究･活動の公開と進展を目的に、｢技術研究･活動報告会｣を開催するとともに、同活動報告会の報告内容を取りまとめて、報告集を刊行する。

リサーチ・アシスタント採用のため、事業費（学生支援等経費）１７，０００千円を措置し、応募者１４２名から５０名を採用した。

○研究資金の配分システムに関する具体的方策【９０】＊学内プロジェクト研究に対する研究資金を配分する。
【９１】＊研究成果の評価制度に基づいた研究費配分システムを構築する。

【９０－１】
学内プロジェクトの選考基準の明確化と支援実施を引き続き行う。

【９２】＊将来発展の可能性のある萌芽研究を公募し、支援する。

【９２－１】
活性化研究費の学内公募事業を継続する。

○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【９３】＊学内プロジェクト研究等で必要となる大型共通機器を整備し、研究支援組織等に設置する。

【９３－１】
研究体制との整合性を勘案しつつ、共同利用
又は効率的利用から、大型機器の整備並びに保守管理の支援を行う。

学内プロジェクトの研究推進のための「革新的なプロジェクト研究助成制度」及び「共同研究マッチングファンド」の公募にあたっては、公募要領に、審査手法、審査基準を記載した。本年度は、革新的なプロジェクト研
究助成として４件１５，０００千円を、産官学共同研究マッチングファン
ド助成として４件１１，０００千円を支援した。
（「資料編」Ｐ．８１参照）
研究費配分システムに基づく配分を次のとおり実施することにした。
（１月
開催の教育研究評議会で周知）（１）高い評価を得たＣＯＥプログラムやプロジェクト推進室のプログラ
ム等の研究活動をさらに発展させるために、政策経費を優先的に配分する。
（２）研究に対する成果（活動）を評価し、それを意欲喚起に繋げて研究活動をさらに発展させるために、在外研究員派遣、内地研究員派遣、学術交流協定大学との研究者交流助成の研究活動経費等を優先的に配分する。
（３）研究に対する成果（活動）を評価し、科学研究費獲得に繋がるレベ
ルに発展させるために、活性化経費（研究）を配分する。
【再掲】教育職員の独自の発想による研究推進体制を整備し、将来大きく発展する可能性のある萌芽研究の学内公募を行い、１５７件の応募のうち３３件の研究を支援した。また、平成１６年度採択した３７件についてポスター報告会（１０月２５日）を開催し、支援により得られた成果の検証を行った。
シークエンス受託サービス及びゲノム・プロテオーム解析機器に加えて、バイオイメージング及びバイオインフォマティクスの整備を行った。また、国のガイドライン及び法律に準拠した動物実験実施のため、大型の動物飼育設備を整備した。受託試験制度を整備し、学外の者が利用できる体制を確立した。大型機器の保守管理に加え、利用者への使用講習会（実技トレーニングコース、ＲＩに関する教育訓練等）を実施した。

【８９】＊技術職員の職務を再検討し、研修等の技術向上を図る。

【９１－１】
研究成果の評価制度に基づいた研究費配分システムを確立する。

東海北陸地区国立学校法人等技術専門職員研修の情報処理コース１名、生物・生命科学コース９名、物理・化学コース２名、東海北陸地区国立学校
法人等教室系技術職員研修の電気・電子コース１名、装置開発コース２名がそれぞれ受講し、資質向上を図った。また、学内の「技術研究・活動報告会」を３月１０日に開催した。
（発表者７名、参加者４０名）活動報告集を８月に刊行した。

- 31 -

岐阜大学○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策【９４】＊研究支援体制を強化し、知的財産の創出・保護・管理体制を整備する。

【９４－１】
マネジメントオフィスによる知的財産に関する説明会を継続開催し、教員個々の発明届けに関する相談・指導を随時実施する。

【９４－２】
これまでに蓄積された知的財産の活用を目指すとともに、創出される成果の権利化も継続的に推進する。
【９５】【９５－１】＊大学における研究、共同研究、
大学発ベンチャー、臨床研究等に係る審査の技術相談、教育相談等にかか仕組みを整える。
る利益相反の明確化を図る。
【９５－２】
利益相反マネジメントガイドラインの作成を図るため、マネジメントを通じて得た経験や事例を蓄積する。
○研究活動の評価及び評価結果
を質の向上につなげるための
具体的方策
【９６】
＊研究成果の質的・量的評価基準を策定し、定期的な自己点検評価及び外部評価を実施する。
【９７】＊高い研究評価を受けた教員に対してインセンティブを与える。

【９６－１】
教育職員個人評価を実施し、研究活動実績か
ら研究成果の質的・量的評価基準の確立を目指す。

○全国共同研究、学内共同研究
等に関する具体的方策【９８】＊研究支援体制を定期的に見直し、拡充整備を図る。

【９８－１】
生命科学総合研究支援センターの研究支援
体制の問題点を把握し改善・強化する。
【９８－２】
研究支援組織の支援実績を公開するシステ
ムを強化する。

【９７－１】
インセンティブ付与の考え方と実施について、幅広い観点から検討し、実施計画を策定する。

第１回知的財産セミナー「著作権について」を５月２５日に開催し、約６０名の参加を得た。第２回を『特許権の効力が及ばない「試験・研究」の考え方』として７月８日に開催し、約４０人の参加を得た。第３回を「企業における知的財産」として８月２日に開催し、約５０人の参加を得た。
第４回を「難しくない、特許ってこんなもの」として１０月２日に開催し、約７０人の参加を得た。第５回を「知財立国実現のための大学の役割と医薬関係で必要な知識」として２月１４日に開催し、約２０人の参加を得た。
著作権セミナーを７月１日に「大学にとっての著作権」のテーマで開催し、約３５人の参加を得た。
さらに各学部、流域圏科学研究センター及び生命科学総合研究支援センターの各教授会に合わせて知的財産に係る出前説明会を１２回(６月８日、１５日に３回、６月２２日に２回、７月２０日に２回、１２月１４日、２１
日に２回、１月１８日）開催し、学内啓蒙を推進した。
約９０件の発明届に関する相談・指導を行った。
知的財産の活用は、特許実施許諾１０件、特許出願補償金６０件、登録補償金２０件、実施補償金２件である。特許料収入（特許技術評価契約に係る収入含む。）約１，１００千円が得られた。大学保有の特許は２１件増加
し、３０件となった。
大学発ベンチャーに係る審査に起業者の産学連携状況を参考にすることとした。その結果、起業者の背景が把握できた。また、臨床研究等に係る審査に、利益相反自己申告書を併せて審査することとした。その結果、利益相反の状況が把握できることとなった。
利益相反に関する随時審査（事前審査）及び定期審査（年１回の事後審査）の際の利益相反自己申告書及びヒヤリングにより、事例を蓄積した。さらに、利益相反の専門家及び他機関との情報交換、利益相反に関するセミナー等から、有益な情報・示唆を得て、ガイドライン作成に向けて準備した。
引き続き平成１８年度計画とした。
平成１６年度の方針により、項目ごとの量的及び質的貢献度を数値で評定する教育職員個人評価を実施し、データを得た。これらを統計的に集計することにしている。
なお、研究の質的水準・成果の指標として科学研究費の採択率を用いること。また、研究の水準・成果の量的指標として査読付き論文数、インパク
トファクター、著書数及び知的財産（特許、実用新案等出願数）とした。
このことを１月開催の教育研究評議会で周知した。
短期的な成果に対してではなく、長期的でかつ特筆すべき成果を生み出したものへ付与する基本的考えに基づき、高い研究評価を受けた教育職員に対するインセンティブ付与として次のとおり実施することにした。
（１７年
１月開催の教育研究評議会で周知した。）（１）賞与に反映させる。
（２）選択定年制における６４、６５歳時の俸給等支給額を 100/100 とする。
（３）大学として表彰を行い、名誉を授与する。
（４）学外の各種学術賞に、優先的に推薦する。
生命科学総合研究支援センターの研究体制の問題点として、研究設備の基盤整備がある。これについては設備計画に関するマスタープランを作成中である。引き続き平成１８年度計画とした。
研究支援組織の年報及びホームページに支援実績を公開し、常時の更新に努めた。また、必要により全ての支援実績を公開するシステムは保有していないが、ネットワーク回線の増強等の機能向上については、学内の利用者にメールにより周知することにした。

- 32 -

岐阜大学○学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項【９９】＊社会の要請をとらえ、学術分
野の整備、境界領域の開拓につながる研究実施体制等の充実を図る。

【９９－１】
認定医制度に必要な中動物（ブタ等）を利用した医師トレーニング用・手術技術開発用中動物実験施設設備を整備する。
【９９－２】
ＢＳＥなどの人獣共通感染症に対する人獣
感染防御研究センターを充実させる。
【９９－３】
岐阜薬科大学との連携強化による「岐阜先端創薬推進機構」構想を立案・推進する。
【９９－４】
動物病院を拡充し、幅広い動物医学の研究体
制を強化する。

医学部附属病院の移転整備事業における総合研究実験棟に中動物（ブタ）用飼育設備を整備し、認定医制度に必要な中動物（ブタ等）を利用した医師のトレーニング用手術技術開発ができることになった。
【再掲】プリオンタンパクを作成するための環境整備、有機合成の資料整備及びＰ３レベルの動物実験飼育室の設置、２名の任期付助手を採用するなど、設備面及び人材面の体制を整備した。
岐阜薬科大学との連携を強化し、さらに諸機関との連携によるバイオ・予防医学・創薬の研究拠点「岐阜先端創薬推進機構」の中核的研究機関に位置付けることとして、岐阜薬科大学との連携により「岐阜大学先端創薬研究センター」を平成１７年１０月に設立した。
動物病院の拡充として、１１月に手術室棟（２６０㎡）を竣工し、それと同時に手術機器の更新を行った。平成１６年度の獣医学教育充実としての自助努力での１０名の教員増による教育研究体制の整備と病院の拡充による症例数の増加の結果、格段に獣医学各分野の専門性が高まりつつある。

- 33 -

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中

期

目

標

○社会との連携・協力に関する基本方針＊学生のインターンシップ事業等を通じて地域社会との連携を深める。
＊初等中等教育も含めた大学入学前教育に対する教育貢献を進める。
＊一般社会人を対象とした生涯学習事業等を拡充する。
＊地域産業界や自治体との連携・協力を推進する。
＊技術移転事業の促進と環境整備を行う。
＊近隣大学との連携を強化する。
○国際交流・協力に関する基本方針＊全学及び学部レベルの国際交流協定の締結の一層の拡充に努め、学生や院生、教員の教育研究交流を推進する。
＊国際社会とのネットワークを構築して、知的情報の創造と発信機能を強化する。

中期計画○地域社会等との連携・協力、
社会サービス等に係る具体的方策【１００】＊一般社会人向け公開講座や高度職業人講座など生涯学習コースの充実を図る。

年度計画【１００－１】
一般社会人向けの公開講座の開催に当たっては、アンケート実施などにより、ニーズに応えるとともに、質及び量において一層の充実を進める。

計画の進捗状況等
地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策の一環として、中期計画において、一般社会人向け公開講座や高度職業人講座など生涯学習コースの充実を図ることを掲げた。一般社会人向けの公開講座の充実のために平成１６年度計画においては、各部局での実施体制の確立や開催数の拡大を目指し、それぞれ一定の成果を上げることができた。それを受けて平成１７年度計画では、一層の充実のために、ニーズの的確な掌握と周知方法の改善などの質の向上を目指した。地域科学部の「近代日本の人物像Ⅲ」（９月２４日、１０月１日、８日、１５日の４日間８講座、５５名の参加者）、医学系研究科の「糖尿病」（１０月１６日開催、６４名の参加者）及び工学部の「工学の最前線」（５月１８日、６月１６日、２４日、２９日、７月８日、１５日、９月１６日、１２月９日、１月１６日、２３日の９件のテーマ、延べ１１０名の参加者）の各公開講座等の全てにおいてアンケート調査を行い、ニーズの掌握に努め、質の改善に役立てている。
また、ホームページ等による周知を充実した。

- 34 -

岐阜大学【１００－２】
高度職業人講座について、その目的や開催形
態を多様化し、実施件数及び参加人数の改善
を行う。

【１０１】
＊高校生を対象にした講座の開設や、小中学生対象の教育ボ
ランティア派遣など地域教育への参画支援を進める。

【１０１－１】
高校生を対象にした出前講義やオープンラ
ボの開催に当たっては、講義の内容や実施方法について広報を含めて工夫するとともに、地域の教育機関との協力・連携型のものを充実させるなど、地域教育に貢献する。

【１０２】＊地域自治体、研究機関、企業等との共同研究により連携を図るとともに、客員教授制度を導入する。

【１０２－１】
新たに客員教授制度の導入を図るとともに、共同研究を拡大する。

【１０２－２】
共同研究推進業務の円滑化を進める。

【１０２－３】
従来からの客員教授制度の一層の活用及び改善を図り、その内容及び形態の多様化を進
める。

【１０３】
＊地域自治体や企業関係者等の非常勤講師による講義数を増やす。

【１０３－１】
適切な教育分野や形態・内容について工夫
し、自治体、企業等の実務者の非常勤講師の採用を積極的に計画する。

地域社会との連携の一環としての高度職業人向けの公開講座等の平成１７
年度計画においては、平成１６年度の実績を踏まえ、特に、目的や開催形
態を多様化し、実施件数及び参加人数の改善を目指した。
・教育学部の免許法認定公開講座（５講座開設、募集人員延べ１７０名、参加者延べ１０８名）
・応用生物科学部の「獣医臨床セミナー」（第１回６月３０日開催、参加者
１０５名、第２回１１月１０日開催、参加者８３名）、「獣医腫瘍セミナー」（１０月８日開催、参加者１５６名）、「食肉病理学セミナー」（毎月第３金曜日開催、参加者は会毎約１５名）及び「獣医細胞診セミナー」（隔
月開催、参加者会毎約９名）
・生命科学総合研究支援センターの「大型精密機器高度利用公開セミナー」（７月２７日、１１月３０日開催、参加者１５９名）
・総合情報メディアセンターの「生涯学習・社会教育指導者養成セミナー」（生涯学習プログラム専門講座中級を６月１１日開催、参加者２２名、公民館・コミュニティ施設関連職員研修講座を８月２２日開催、参加者
２２名）をそれぞれ開催し、アンケート調査によりニーズを把握するとともに、参加しやすい曜日の設定を行った。
地域教育の必要に応える観点から、高校生を対象とした講座の開設や小中学生対象の教育ボランティア派遣の推進を中期計画に掲げ、平成１７年度計画においては、平成１６年度の実績を踏まえて、講義内容や実施方法について広報を含めて工夫するとともに、地域の教育機関との協力・連携を一層進めた。県内外の高等学校への出前講義としては、教育学部３件、地域科学部１０件、医学系研究科・医学部３件、工学部４８件、応用生物科
学部２３件及び生命科学総合研究支援センター８件を本学が示すメニューから選択して頂く方法で実施した。また、オープンラボとしては、生命科学総合研究支援センターが高校生のための生命科学体験プログラムとして「ゲノムって何？」を８月９日、１０日に（参加者２０名）、中学生のための自然放射線実験講座「放射線を観察しよう」を８月１２日（参加者２１名）にそれぞれ地域の教育機関と協力・連携して開催した。
地域社会の諸組織と双方向の密接な連携を具体化するため、平成１７年度
計画では、新たな客員教授制度の導入を図るとともに、共同研究の拡大を目指した。平成１７年度の研究者受入による共同研究の実施状況は、２５件の共同研究実施に対して、３１名の研究者を受け入れた（平成１６年度は１８件に対して１８名）。これらの実績を基に、平成１８年度に客員教授制度の導入を目指すことにしている。
地域自治体、研究機関、企業等との共同研究を通して連携強化を図るという中期計画の下に、平成１７年度計画では、特に、共同研究推進業務の円滑化を掲げ、個別の対応に終わるだけではなく、産官学融合センターを軸にしながら、部局全体での対応・連携について点検した。その結果、専門委員会を設置し、その委員会に産官学融合センター運営委員会委員を加えるなど、連携体制の構築が進んだ。
客員教授制度の検討・計画・導入を図る観点から、制度の一層の活用・改善及び多様化を目指すとともに、導入済みのものについて点検を行った。
平成１７年度の状況は、教育学部の理科教育分野で客員実践教授１名、医学部医学科の臨床教育に係る客員臨床医学系教授等１１４名、工学部の専門導入教育等に係る客員教授３名及び総合情報メディアセンターの開発研究にかかる客員教授１名である。引き続き平成１８年度計画として内容及び形態の多様化を進める。
地域社会に蓄えられた知的情報の活用の観点から、開かれた大学として地域自治体や企業関係者等の非常勤講師の採用を推進した。平成１７年度の採用状況は、自治体から１５６名、企業から３８名、法人等から３７８名である。引き続き平成１８年度計画とした。
- 35 -

岐阜大学【１０４】＊地域産業界や自治体に学生を派遣するインターンシップ事
業を積極的に推進する。

【１０５】＊遠隔授業での公開講座の拡充を図る。

【１０４－１】
平成１６年度に引き続き、受入先企業を拡大・充実する。

【１０４－２】
企業等との連携・協力を強め、インターンシ
ップ事業の充実を図るため、必要な予算措置を講ずる。
【１０５－１】
遠隔授業での公開講座の拡充策を検討する。

【１０５－２】
テレビ会議システムの前提になる情報基盤の整備を進める。
【１０６】＊出張講義等講師派遣に関する情報の整理と窓口の一本化を行い、適切なサービス体制を整備する。

○産学官連携の推進に関する具
体的方策
【１０７】
＊研究支援体制（リエゾン機能等を含めた産官学融合センター）と学部との連携方針を明
確にする。
【１０８】
＊地域貢献支援体制と学部との連携を強化する。

【１０６－１】
高校・大学連携事業推進のための大学窓口業
務一元化の具体的運用を始める。

【１０６－２】
部局単位においても窓口を一本化し、広報を強化する。
【１０７－１】
事務部門の連携を強化し、手続きの迅速化・効率化を推進する。

【１０８－１】
地域貢献支援体制を整備する。

中期計画において地域産業界や自治体に学生を派遣するインターンシップ
事業を積極的に推進する計画を掲げ、平成１６年度計画では、①受入先企業の拡大・充実の観点から、岐阜大学を受入機関とする整備を進め、また、②インターンシップ支援システム（キャンパスウェブ）の活用・拡大を図った。平成１７年度計画においては、前年に引き続き、受入先企業を拡大・充実した。平成１７年度の実施状況は、教育学部では２件の受入先に対して２０名が、地域科学部・地域科学研究科では５件に対して５名が、医学系研究科では１件に対して１名が、工学研究科では５４件に対して６５名が、応用生物科学部では６０件に対して９３名であった。なお、受入先企業としては、工学研究科では、平成１６年度の５０社から５４社となったが、引き続き拡大・充実を図ることを目指している。
インターンシップ事業を推進するため、平成１６年度計画においては、ガイダンス資料作成費及び受入先企業との連絡経費等に充てる事業経費（インターンシップ経費）として１，５３５千円を措置した。平成１７年度においては、事業費（学生支援等経費）として１，３８０千円を措置した。
遠隔授業での公開講座の拡充を図るという中期計画の下、平成１６年度計
画ではテレビ会議システムを用いた遠隔教育手法の実施に着手した。前年
度実績を踏まえ、平成１７年度計画においては、各部局において実施可能性を検討し、遠隔授業での公開講座の拡充を推進した。総合情報メディアセンターでは、平成１６年度に引き続き公開講座「まちづくりの課題と住民の学び・生涯学習ー岐阜県の事例からー」にテレビ会議システムを導入
し、１１月２６日及び１２月３日に多治見市学習会館に遠隔会場を設けて開催した。引き続き平成１８年度計画として、拡充策を検討し、実施する。
テレビ会議システムの前提になる情報基盤（音声品質の向上と人物映像と資料映像を同時に送受信できる機能）を改修整備した。教育学研究科では、従来のサテライト教室（高山、多治見、各務原、大垣、附属学校、熊本）における遠隔教育を継続するとともに、自宅等でのインターネットを利用した受講を可能とした。
中期計画に掲げる出張講義等講師派遣に関する情報の整理と窓口の一元化を進め、適切なサービス体制を整備するという観点から、平成１６年度は学務部による高校・大学連携事業の窓口業務の一元化に着手した。それを受けて平成１７年度には、メニューを示す冊子を作成し、岐阜県・愛知県内の高等学校に配付を行うとともに、大学ホームページに掲載するなど、大学窓口業務一元化の具体的運用を始めた。（「資料編」Ｐ．８９参照）
大学窓口業務の全学的な一元化の具体的な運用開始に伴い、部局においても窓口の明確化を図り、同時に、広報の強化に努めた。
平成１６年度は、まず、受託研究・共同研究の申込窓口を産官学融合セン
ターに一元化し、企業と研究者個人が対応していた従前の受託研究等の事
務手続きの改善を図り、センターを中心にパンフレット及び冊子等により周知に努めた。平成１７年度は事務部門の連携を強化し、手続きの迅速化・効率化を推進することとした。その結果、契約交渉段階における内容の不調和により交渉が長期化する事例があったが、学内外を対象とした産官学連携にかかる窓口の一元化、各部局担当者との連携による事務処理の流れは定着した。
地域貢献支援体制と学部との連携を強化することを中期計画に掲げ、平成
１６年度計画では、地域貢献を組織的・総合的な推進のために地域貢献室を設置した。平成１７年度計画では一層の整備に努めることとして、本学における地域連携の意義、地域貢献室の役割と行動計画を明文化し、学内に周知した。また、本学の地域貢献に対する姿勢を明確にするため、「地域貢献室」から「地域連携室」に名称変更するとともに、学外へのＰＲ紙を作成した。（「資料編」Ｐ．１０２参照）- 36 -

岐阜大学【１０８－２】
地域貢献室と各部局との連携を具体化する。
【１０９】＊大学の研究情報を発信する体制を整備充実する。

【１１０】＊産学官の共同研究を推進する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策【１１１】＊放送大学や県内の大学等との連携・協力関係を維持し、教育・研究連携を強化する。

○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【１１２】＊海外との研究者、大学院生、学生の交流を支援する体制を強化する。

地域貢献室と各部局との連携を強化するため、本学における地域連携の意
義、地域貢献室の役割と行動計画を明文化するなかで各部局との行動計画を示し、地域支援体制の整備を進めた。
【１０９－１】
大学の研究情報発信体制の整備充実を中期計画に掲げ、平成１６年度計画
産官学融合センターの教員紹介冊子「さんか においては、大学の研究情報を研究機関及び企業等に発信するための教員
んがく」を継続発行する。
紹介冊子「さんかんがく」に７０％の教員を掲載することを目標とし、６８．２％（掲載人数５１８名）の掲載率となった。平成１７年度計画においては、掲載率の上昇（掲載教員数５６８名で、掲載率７４％）、教員紹介
冊子「さんかんがく」の継続発行を行った。同誌は、リエゾニング活動資料として必須な冊子となっており、着実に進捗している。
【１０９－２】
大学ホームページ上の「教育研究者情報」の公開を新たなデザインにより研究者情報等の広報内容を充実させる。
開始した。教育職員の活動情報集積及び個人評価対応を目的に平成１６年
７月から稼働させた「教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）」のデータを利用することによって、従来の個人に関する事項に加え、連絡先情報、研究活動に関する情報、教育活動に関する情報及びその他の情報の５分野
１９項目の統一的項目に実績情報を整理し、個人の判断で様々な分野の活動情報を広報の一環として公開することにした。また、英語版の公開情報の検討を行い、検索システムを作成した。
【１１０－１】
中期計画において、産学官の共同研究の推進を掲げ、平成１６年度計画でコーディネート活動の推進を継続する。
は、医・バイオ系のコーディネータを充実させ、この分野の共同研究等の活性化を図った。平成１７年度計画では、さらにコーディネート活動の推進を継続し、バイオ系の共同研究契約１０件及びロイヤリティー収入２件などの成果を上げた。
大学間の相互連携による教育研究機能の強化の観点から、中期計画では、【１１１－１】
県内の大学及び高専との教育・研究面での連 放送大学や県内の大学等との連携・協力関係を維持し、教育・研究連携を
携を多面的に展開する。そのため、単位互換、 強化することを掲げ、平成１６年度においては、平成１５年度締結の「学（県内１２の高等教育機関及び岐阜市が参加）を実施した。平
共同講義、非常勤講師相互派遣等の協力を推 官連携協定」
成１７年度には、県内の大学及び高専との教育・研究面での連携を多面的進する。
に展開した。
「国際ネットワーク大学コンソーシアム単位互換事業」において、本学は e-Learning 授業を８科目開講した。本学提供科目への受講者数（通学を含む）６５名、他大学等提供科目への本学学生の受講９名であった。その他、地域科学研究科においては岐阜経済大学経営学研究科と単位互換協定を締結している。
【１１１－２】
連携協の具体的支援の見地から、大学間の連携・協力事業として、平成１
平成１５年度締結の「学官連携協定」に積極 ５年度締結の「学官連携協定」（県内１２の高等教育機関及び岐阜市が参加）的に参画する。
の一環として「岐阜市ビジネススクール」に参加し、平成１６年９月２８日から平成１７年３月１８日までの間に７回の講師派遣を行った。引き続き平成１７年度計画として、協定に基づき、岐阜市ビジネススクールに参画し、２８テーマ中６つのテーマに講師を派遣した。
【１１２－１】
本学の教育及び研究の特性を生かして、積極的に国際化を推進するため、交流の推進のため、岐阜大学サマースクール 教育研究の交流を担う人材面での支援の観点から、中期計画では海外とのの受入枠拡大及び運営体制の整備を進める。 研究者、大学院生、学生の交流を支援する体制を強化することを掲げ、平成１６年度においては、「岐阜大学サマースクール」を大学の事業として位置づけ、実施体制の拡充について検討した。１７年度は、平成１６年度の検討を踏まえて、岐阜大学サマースクールの受入枠拡大及び運営体制の整備を進めた。平成１７年度の受入れは２８名で、過去最大の学生を受入れた。留学生センター教員、センター交流推進委員、留学生課職員及びチューターの連携を密にして運営・支援体制の充実に努めた。（「資料編」Ｐ．
１０５参照）- 37 -

岐阜大学【１１２－２】
派遣留学生のための説明会や研修をより充
実させる。

【１１３】
＊学術交流協定大学との研究・教育連携を深める。

【１１２－３】
交流支援体制を強化するため、引き続き情報提供の充実（ホームページ等）に努める。
【１１３－１】
協定大学との交流強化のために交換講演プ
ログラム等の試みを継続・発展させる。

【１１４】＊全学及び学部レベルの国際交流協定の締結を一層拡充するとともに、学術交流協定大学との研究・教育連携を深め、共同研究や単位互換、交換授業等の充実を図る。

【１１４－１】
国際交流協定締結の一層の拡充に努める。

【１１５】＊国際的なシンポジウムの開催を支援する体制を整備する。

【１１５－１】
国際シンポジウムの開催を拡充する。

【１１４－２】
単位互換制度や相互短期留学制度など、連携内容を強化する。

【１１５－２】
開催経費等の助成制度についての検討を具体化する。

派遣留学生への支援として、平成１６年度計画において、海外留学を希望する学生への情報提供を図った。平成１７年度計画においても、派遣留学生のための説明会や研修をより充実させることとし、留学希望者に対して「留学説明会」（７月６日）を実施し、参加者は２３名であった。また、短期留学希望者に対しては、５月１１日〜７月２０日（毎週水曜日各２時間）の英語研修を実施し（参加登録者３３名）、派遣留学生各自に対して出発前
オリエンテーションを行なった。また、サマースクール（オーストラリア
グリフィス大学へ１１名）参加者に対しても、英語研修・異文化理解研修・オリエンテーションを実施した。サマースクール参加者に対しては、帰国後に報告会を実施し、次の研修会や説明会に活用するとともに、報告書を作成した。
交流支援体制を強化するため、平成１６年度計画に引き続き、平成１７年度においても情報提供の充実（ホームページ等）とホームページの更新を進めた。
平成１６年度に引き続き１７年度計画においても、協定大学との交流強化のために交換講演プログラム等の試みを継続・発展させた。カンピーナス
大学（ブラジル）と本学が中心となり、環境に関する国際研究集会を１１
月２３日～２５日にカンピーナス大学で開催した。（本学から２名参加）（「資料編」Ｐ．１０７参照）
学術協定の内容を具体的に展開するために、平成１６年度においては、シドニー大学と国際遠隔授業を実施し、「国際ネットワーク大学コンソーシア
ム」に参加の県内他大学にも配信した。平成１７年度は、国際交流協定締結の一層の拡充に努め、同済大学（中国）と３月１６日に学生支援に関する協定を締結した。ポートランド州立大学（米国）、木浦大学（韓国）等とも協定締結について協議中である。
平成１６年度計画実施の教育学部でのシドニー大学との国際遠隔授業及び同大学文学部への短期滞在型集中コースの継続実施のほかに、工学部では、
全南大学（韓国）に２名及びグリフィス大学（オーストラリア）に１名が留学し、初めて博士前期課程１名と後期課程１名が短期（１ヶ月）留学し、学外研修科目として、１単位を認めた。また、大学間交流協定大学として、
韓国ソウル産業大学から１名、シドニー工科大学（オーストラリア）から
１名、カンピーナス大学（ブラジル）から１名、アバティダンディ大学（英国）から２名の学部学生、及び吉林大学（中国）、電子科学大学（中国）から１名ずつの大学院生を受け入れた。応用生物科学部ではチュラロンコン
大学（タイ）、ウェストバージニア大学（米国）及びユタ州立大学（米国）に各１名ずつが留学し、学習成果をそれぞれ単位化した。平成１７年度においても、単位互換制度や相互短期留学制度などの連携内容の強化に取り組み、充実が図られ、連携が着実に前進した。
平成１６年度の国際シンポジウム開催経費の助成制度の検討結果を踏まえて、平成１７年度国際シンポジウムの開催拡充を目指した。その結果、１
１月１９日に伝統発酵食品中の微生物に関する国際シンポジウムが開催された。協定大学であるチェンマイ大学（タイ）及び江南大学（中国）から５名の研究者及び全国関係研究者１００余名の参加者があった。招へいに伴う旅費を措置した。
【再掲】平成１６年度の国際シンポジウム開催経費の助成制度の検討結果を踏まえて、平成１７年度国際シンポジウムの開催拡充を目指した。その結果、１１月１９日に伝統発酵食品中の微生物に関する国際シンポジウムが開催された。協定大学であるチェンマイ大学（タイ）及び江南大学（中国）から５名の研究者及び全国関係研究者１００余名の参加者があった。
招へいに伴う旅費を措置した。

- 38 -

岐阜大学○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【１１６】＊独立行政法人国際協力機構等との連携を深める。

【１１６－１】
ＪＩＣＡからの依頼による受託研修員等の受入れを推進する。

【１１６－２】
部局中心の協力・支援を全学的な支援体制で
強化する。
【１１７】
＊留学生の受入れを強化する。

【１１７－１】
留学生の受入強化のために、支援体制（ボランティア組織、支援企業等）を強化する。
【１１７－２】
留学生の教育環境（英文ホームページ、英語授業等）の整備を進める。

平成１６年度計画において、JICA からの依頼による受託研修員等の積極的な受入れを実施し、引き続き１７年度計画においても、受入れを推進する
ことを目指した。その結果、JICA プロジェクト受託事業によるカンボジア人研修員３名を教育学部に（１月２７日～３月１１日）、JICA 東ティモール
長期研修員１名をさらに留学生として工学部にそれぞれ受入れた。また、JICA トルコ工業高校校長７名のマネジメント研修を１１月２２日～２４日に実施、JICA「青年招へい事業」の中国教育代表団２３名を１１月２２日に受入れ、米国ロータリー招へい者２名を１０月１２日に受入れ、フルブ
ライトメモリアル基金米国教育者４０名を１０月１７日に受入れた。
「JICA からの依頼による受託研修員等の受入れを推進する。
」で報告したうちの、マネジメント研修、青年招へい事業、米国ロータリー招へい、フルブライトメモリアル基金の受入れについて、全学的な支援体制の下で実施した。
留学生及び外国人研究者のニーズに応えるために、日本語会話ボランティ
アのマッチング及びボランティア実施に関しての助言を行っている。また、
日本語能力検定１級を目指す本学留学生のために平成１７年６月から１１月まで毎週１回１時間の日本語能力検定対策ボランティアクラスを実施した。（回毎に約３０名が受講）
留学生の教育環境の改善のために、まず平成１６年度においては、留学生施策の検証のため、全留学生を対象とするアンケートを実施した。引き続
いて１７年度は、アンケート結果を踏まえて、これまで日本語と簡単な英語のみであった日本語コースのコースガイダンス資料（時間割、シラバスなど）を全文英語及び中国語に翻訳し、学生の便宜を図った。また、それをホームページで公開し、教育環境整備を進めた。

- 39 -

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属病院に関する目標

中
期
目
標

○医療の質の向上、運営等の基本方針＊地域の中核病院として専門性を有した質の高い医療の提供を行う。
＊将来の医療を担う医療従事者を育成する。
＊臨床医学発展の推進と、医療技術水準の向上への貢献を図る。
＊医療提供機能強化を目指したマネジメント改革を推進する。

中期計画○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策【１１８】＊医療の質と医療サービスの向上を促進するシステムを構築
する。

年度計画
計画の進捗状況等【１１８－１】
平成１６年度、医療福祉支援センターに総合医療相談室を設置し、女性専
総合医療相談室を介した女性専科等の医療 科等の医療相談、心の相談、看護相談、医療福祉相談に当たってきた。今相談、心の相談、医療福祉相談等を促進する。 年度の相談件数は、女性相談０件（１６年度４件）、心の相談３６件(同１７件）、医療福祉相談１，８７１件（同１，３１３件）であった。また、
平成１６年度に心の相談（精神科等）及び医療福祉相談は需要が多くソー
シャルワーカーの増員を検討中であるとしたことについては、これまで契約職員として雇用していた者を、正規職員として採用し、ソーシャルワー
カーとしての職務をより強固なものとし、充実を図った。
【１１８－２】
平成１７年１１月１日より外科外来ゾーンに外科系外来化学療法室を設置
外来化学療法等の特色外来の設置に向けた した。面積７４．９９㎡、ベッド数１３床、看護師２名、薬剤師 1 名の構体制を整備する。
成である。実績は４０９件であった。
【１１８－３】
専任看護師 1 名を増員し、退院患者のフォローを充実させた。1 日平均の紹
医療福祉支援センター等の機能を充実させ 介件数は、平成１６年度の１０．９件から平成１７年度は１４．１件に増る。
加した。引き続き平成１８年度計画とした。
【１１８－４】
カルテ監査システム、外来化学療法等の新規機能に対する開発を行った。
電子カルテ関連システムの機能向上を図る。 今後、診療現場からの要望に柔軟に対応し、より利便性の高い電子カルテシステムの開発を目ざす。引き続き平成１８年度計画とした。
【１１８－５】
４月からセカンドオピニオン外来を開設したが、相談件数が少なく（１７
セカンド・オピニオン外来を導入する。
件）、各方面への周知を図り利用者の増を目指す。
（「資料編」Ｐ．１０９参照）【１１８－６】
９月２１日付けで岐阜県から「難病医療拠点病院」の指定を受けた。平成岐阜県難病団体連絡協議会との連携により、 １８年度に岐阜県難病医療ネットワーク事業に関する契約を結び、「難病医「難病相談窓口」への対応と充実を図る。
療専門員」を設置する予定である。
【１１８－７】
全診療科で使用可能になるように８５パスを作成し、適応率は入院患者のクリニカルパスの導入から実運用を踏まえ、 １０～１５%になった。その結果、診療プロセスの無駄が省かれ、平均在院評価や診療プロセスの改善を図る。
日数が１６年度比１．４日短縮した。引き続き平成１８年度計画とした。
【１１８－８】岐阜大学医学部附属病院個人情報保護規程を制定し、管理体制を整備した。
個人情報保護への取組体制を充実させる。
個人情報保護教育研修会を６月２１日に開催し、保有個人情報の取り扱いについての意識向上を図った。患者様個人情報についての取組は、病院内に掲示するとともにホームページに掲載し、パンフレットを作成配布した。
（「資料編」Ｐ．１１０参照）【１１８－９】１１月に外来患者、１２月に入院患者を対象に「患者満足度調査」を実施
患者アンケートを反映させる。
した。アンケート結果を基に、外来駐車料金の見直し、エアータオルのト
イレ内設置などを行った。（「資料編」Ｐ．１１６参照）- 40 -

岐阜大学【１１８－１０】
地域医師会等の協議を継続し、病病・病診連携システムの構築を図る。
【１１８－１１】
病院機能評価の認定を取得する。
【１１８－１２】
診療録管理体制の充実を図る。
【１１８－１３】
医療安全管理体制の充実を図る。
【１１８－１４】
ＩＳＯ9001 の認証取得の検討を開始する。
【１１９】＊診療科並びに中央診療部門・診療支援部門の再編により医療サービスの向上を促進する。
【１２０】＊電子カルテなど医療行為関連情報の一元的電子管理により経営の効率化を促進する。

【１１９－１】
検査部、病理部技術職員組織の見直しを進める。
【１１９－２】
高度救命救急センター指定に向けて、高次救命治療センターの体制整備を図る。
【１２０－１】
コスト管理システムを構築し、統計・分析により経営合理化を図る。
【１２０－２】
医療資源節約にクリニカルパスを活用する。
【１２０－３】
診療情報管理士による各種分類統計を経営管理に活用する。

【１２１】＊病院長のリーダーシップの増強とその支援体制を確立する。
【１２２】＊電子カルテを地域医療機関と共有し、連携を図る。

【１２１－１】
病院長がリーダーシップを発揮するにふさわしい選考方法を導入する。
【１２２－１】
地域医師会等の協議を継続し、病病・病診連携システムの構築を図る。
【１２２－２】
遠隔画像診断等の連携に向けた体制を整備する。

○良質な医療人養成の具体的方策【１２３】【１２３－１】
臨床研修プログラムを検証し、必要な見直しを図る。

岐阜県医師会との連携に向け、拠点病院間での紹介状等の交換（連携）が可能となった。さらに、岐阜県医師会の委嘱を受け日本医師会との協力で
ＰＫＩ電子認証・電子署名システムの運用テストを行い、一層の連携強化を図る計画である。
１１月に病院機能評価のための書面審査調査票及び病院資料を提出し、１
８年２月に訪問審査を受けた。
診療録管理室を設置し、診療情報管理士を配置している。また、診療録管理委員会を設置した。現在は電子カルテシステムが稼働しており、旧紙カ
ルテはカルテ庫で中央管理し、貸出・閲覧できる体制となっている。
医療安全管理室のリスクマネージャーを中心に、院内のインシデント・ア
クシデントに即応できる体制を採っている。また、医療訴訟等に関する専門的な判断や助言を得るため、弁護士と顧問契約を結んだ。
病院機能の質の向上を図るため、病院機能評価の受審を進めている。
ISO9001 の認証取得については、病院機能評価の認定と類似するため、１２
月１４日の病院運営会議で今後の方針について検討を行い、当分の間取得をしないこととした。
検査部による病院の診療支援を充実させるため、臨床検査技師 1 名を採用した。
平成１６年１１月１日に「救命救急センター」の指定を受け、以後、救急医療に積極的に取り組み、平成１８年２月１日に「高度救命救急センター」に認定された。（「資料編」Ｐ．１２６参照）
診療データのデータベース構築と管理会計システムの連携により、病院運用のためのデータ分析及び統計情報提供ができる体制を整えた。診療科別損益計算書により、経営目標値に対するモニタリングを毎月の科長会議及び医局長等、外来医長、病棟医長合同会議で行っている。
本院独自のクリニカルパスのシステム上で処置等のセット化を図り、現在は診療科間での整合性を調整しつつ、医療資源節約に向け活用範囲の拡大を図っている。
診療群分類別の平均単価及び平均日数を各診療科に配布し、入院期間短縮による増収方策等に活用している。DPC コーディングの適切化による診療報
酬請求漏れ等を防止する作業が定着化しつつある。今後、診療報酬に関連する情報管理機能を一層充実させる予定である。
従来の選考基準を見直し、病院長の専任化を視野に入れた新たな選考方法を策定した。（「資料編」Ｐ．１２８参照）【再掲】岐阜県医師会との連携に向け、拠点病院間での紹介状等の交換（連携）が可能となった。さらに、岐阜県医師会の委嘱を受け日本医師会との協力でＰＫＩ電子認証・電子署名システムの運用テストを行い、一層の連携強化を図る計画である。
岐阜県医師会の VPN ネットワークを活用して、診療情報の交換のみならず
遠隔画像診断等の遠隔診療支援機能を充実する予定である。医療情報部が中心となり行うが、全病院的な協力体制が組織できるか否かが今後の課題である。岐阜県医師会長から日医認証局実証実験への参加依頼があり、本院も参加し、協力することとした。引き続き平成１８年度計画とした。
研修の到達度評価のための自己評価表を作成し、研修医自身が自己評価するよう指導することとした。内科・外科のローテートする診療科の割当を研修医の希望を取り入れて見直しを行った。（「資料編」Ｐ．１３０参照）- 41 -

岐阜大学＊研修医・実習生・研修生の研修目標並びに評価基準を明示
する。
【１２４】
＊倫理観に富んだ専門医療人養成システムを確立する。

【１２５】＊医師及びコメディカル職員の生涯教育体制を構築する。

○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体
的方策
【１２６】
＊先端医療を遂行する適切な人員配備を推進するシステムを
確立する。
【１２７】
＊研究成果の診療への反映や先端医療の導入を進める支援体
制を確立する。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策【１２８】＊診療・教育、研究、経営等のバランスを考慮した医療従事者配備システムの構築を図る。
【１２９】＊公募制並びに人事交流を取り入れた流動的な医療従事者配備システムを確立する。

【１２３－２】
オンライン臨床研修評価システム（ＥＰＯ
Ｃ）の評価を検証し、指導内容・体制等に反映させる。
【１２４－１】
医療事故・過誤に関する法的理解・認識を高めることを目的とする関連情報の提供や弁護士による職員研修会を開催する。
【１２５－１】
感染症や危機管理を中心としたガイダンス
教育を実施する。
【１２５－２】
幅広いテーマの講演会・学習会を定期的に開催し、生涯学習システムの場を構築する。
【１２６－１】
各診療科が有する臨床研究成果について、先端的医療の進捗状況の確認と必要な支援を行う。

ＥＰＯＣの入力状況を把握し、入力指導を行っている。研修制度の必須２
年間を終え、本院独自の自己評価表と併せてＥＰＯＣ評価により修了判定を行い、７名の修了生を出した。協力病院である岐阜県立岐阜病院、岐阜
市民病院もＥＰＯＣに参加することにより充実を図った。
医療行為における患者等の同意を得る際の法的解釈について、医療安全ト
ピックス（７回発行）により院内に周知した。医療事故・過誤に関する法的理解・認識を高めることを目的に、１６年度に引き続き医療安全セミナ
ーや弁護士を講師に迎えワークショップを開催した（医療安全セミナー１回、医療安全特別講演会１回、リスクマネージャー研修２回、職種別研修１１回）。引き続き平成１８年度計画とした。
感染症を中心テーマとするセミナーを毎月開催している他、看護師対象の勉強会を開催している。受講者からの提案・要望に基づき、感染症防止関連医療材料の見直しを行った。また、医師を対象とした高次感染症カンファレンスを実施した。その他、生体支援センターセミナー(１０回)、職種別勉強会(６回)を開催した。
医師、パラメディカル等の教職員及び地域の医療関係者を対象に、各種講演会・学習会等を開催した。（「資料編」Ｐ．１４８参照）
各診療科が有する臨床研究成果を把握するため、調査票に基づいて診療科
別にヒアリングを実施した。また、医師の疾病に対する取組みや専門医の取組状況等を大学病院ホームページで公表した。引き続き平成１８年度計画とした。

【１２７－１】
先進的医療を推進するための予算支援体制を継続する（平成１９年度ロボット手術導入に向けて、セミナー参加等の操作管理能力の充実を図る。
）。
【１２８－１】
病院支援事務組織を見直し、充実を図る。

各診療科が導入を希望する高度先進医療技術について、診療科別ヒアリン
グを実施し、高度先進医療開発経費(６件２３，２９０千円)、特色ある診療の開発・導入経費(１０件３２，１４８千円)を配分した。引き続き平成
１８年度計画とした。

【１２８－２】
病院の稼働状況に対応した医療従事者（看護師等）の配置の見直しを図る。

看護師３０名、作業療法士及び理学療法士の各 1 名（任期付職員）、診療放
射線技師９名及び臨床工学士 1 名（いずれも契約職員）を採用し充実を図った。引き続き平成１８年度計画とした。

【１２９－１】
医療情報部において貢献評価システムの充実を図る。

患者毎及び診療従事者毎に診療行為内容の分析が可能となるデータベース
システムを構築中である。これにより、診療行為内容の定量的評価が可能になり、各医療従事者の専門性、貢献度などの評価に役立てることができる。
地域医療確保のため、岐阜県に設置された医療対策協議会での検討内容を踏まえ、岐阜大学関連病院長会議において地域医療確保の方策について検討した。その結果、ワーキンググループは設置せず、後期臨床研修医の確保を重点として、地域医療確保につなげていくこととした。

【１２９－２】
地域医療確保の方策として、地域医療確保協議会（仮称）の設置のためのワーキンググループを立ち上げる。

事務局病院部を病院長配下の附属病院事務部に組織変更した。病院事務部
長のもとに総務課、管理課、経営分析主幹、調達課、医療サービス課を配した。

- 42 -

岐阜大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属学校に関する目標

中
期
目
標

○教育活動の基本方針＊教育理念である人間教育を、推進・充実させる。
＊教育学部と連携して実践教育を推進する。
＊小･中連携による義務教育９年間を見通した教育の推進を図る。
＊情報化・国際化した社会に適応できる人材を育成する。
○学校運営の改善の方向性＊教育学部と一体となって学校運営を図る＊学校教育と家庭教育の連携をより深める＊現職教員の研修の充実を目指した岐阜県総合教育センターとの連携を推進する＊附属学校での実践教育活動を県内外の教員に公開し、評価と活用に資する

中期計画○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策【１３０】＊教員養成学部として特化した学部学生の実践的教育の推進に協力し、さらに連携を強化
する。

年度計画
【１３０－１】
平成１６年度に引き続き、１年次の教職トライ
アルを附属学校において実施し、トライアル（１年次の観察型教育実習）の在り方等について更に検討する。
【１３０－２】３年次の教職プラクティス（教育実習）を２期にわたって、小・中学校共に学部学生数５５名から１２０名で実施する。

【１３１】＊学部教員と協同して先進的な情報教育、英語教育等を推進する。

【１３１－１】
平成１６年度に引き続き、英語教育について、学部教員と共同で、合理的な９か年のカリキュラムを作成し、試行を行い、その効果を検討す
る。
【１３１－２】
平成１６年度に引き続き、情報教育について、情報機器を各教科や日常的に活用できるように、効果的な情報教育活動を学部教員と共同して試行する。

計画の進捗状況等
平成１６年度に開始された１年次の教職トライアルに協力し、その点検に基づく平成１７年度計画に積極的に協力した。附属学校における４月１６日から７月２２日の間に実施された附属学校観察実習（延べ８日間、参加
学生数２８９名）を指導し、TV 会議システムによる観察実習の事後指導にも積極的な役割を果たした。
（「資料編」Ｐ．１５０参照）
学部と一体的な教員養成を実現するために、３年次の教職プラクティス（教育実習）では本年度から附属学校の分担を増やした。小中において２回（９月５日～３０日、１１月７日～１２月２日）にわたって実習を担当し、延べ１１７名の学生を指導した。その成果と課題及び１年次のトライアルとプラクティスの体系性も検討することとし、次年度のプラクティス計画を作成することとした。（「資料編」Ｐ．１５７参照）
平成１６年度における小中９ヵ年の英語教育の試行実践の成果と反省に基づき、９ヵ年カリキュラムを①９ヵ年の学年発達に即しているか。②それぞれの領域の指導内容は児童生徒との実態にあった適切なものか。③指導目標と評価規準の整合性は確かか、の点で改善して、本年度も引き続き学部教員と共同で小中合同英語部会を適宜開催し、実際の授業参観をしながら、試行実践を進めた。それに基づき９ヵ年カリキュラムを完了し、平成
１８年度から本格実施する予定である。
情報教育における効果的な教育カリキュラムを開発するために始められた
平成１６年度計画の成果と反省に基づき、本年も引き続き、①学校現場におけるＯＳＳ活用に向けての実証実験、②「楽しく学ぶ数学プロジェクト」
において、ネット上に算数・数学の練習問題や評価問題、解答等を用意して学校や家庭から活用できるシステム開発、③総合情報メディアセンターと連携したネットワークの整備、④デジタルコンテンツ開発について総合
情報メディアセンターとの連携を図り検討し、実践を進めた。

- 43 -

岐阜大学【１３１－３】
教科において学部と共同して９年一貫カリキュラムコンテンツの研究開発を行い、実践交流
できるように検討する。
○学校運営の改善に関する具体
的方策
【１３２】
＊教育学部と一体的な学校運営を図るため、附属学校運営委
員会を設置する。

【１３２－１】
附属学校運営委員会の機能を果たすため、学部教授会及び、附属学校小中合同運営委員会、職員会議等の連絡・報告を密にする。

【１３２－２】
学部と一体的な運営組織を明確にする。
【１３３】＊附属学校長の役割を重視し、その人事と運営方針を明確化
する。
【１３４】
＊附属学校教員の小中一体的な運用を図る。

【１３３－１】
附属学校長の役割について検討を始める。
【１３４－１】
小中一貫教育推進委員会を設置し、基本的な事
柄について検討をし、教科部会等で、更に検討を加える。
【１３４－２】
小中教員の指導交流を試行する教科を順次増やしていくことを検討する。

○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策【１３５】＊多様な教育課題に対応できる指導体制を可能にするため、抽選入学の基本を守りながら、入学者選抜方法を改善する。

【１３５－１】
平成１６年度に引き続き、入学者選抜方法について、附属学校運営委員会で議論し、更に改善の検討を進める。

【１３６】＊県及び市の教育委員会の特別支援教育行政と連携して、特別支援教育の推進を図る。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策【１３７】【１３６－１】
特別支援教育について検討を始める。

【１３５－２】
大学院生のＴＡの導入について検討を始める。

【１３７－１】
附属学校教員が遠隔大学院や科目等履修生で研修するように奨める。

学部と共同して９ヵ年一貫カリキュラムコンテンツの開発のために、現状
カリキュラムを点検し、問題点を明確にする必要がある。そのために、①
生徒の発達段階に即しているか、②新しい教科書に対応しているかを検討
し、③総合情報メディアセンターと連携して「楽しく学ぶ算数・数学プロ
ジェクト」を行って、カリキュラムの検討・改善を図った。
平成１６年度に設置した附属学校運営委員会を通して得られる学部教授会での審議状況・内容を附属学校小中合同運営委員会で校長より報告し、必要に応じてその内容を職員会議で全職員に報告している。これによって、教育実習や入学者選抜方法等の改善や教職大学院の設置に関する職員の関心の高まりに効果があった。また、職員会議、附属学校小中合同運営委員
会での審議内容を校長から適宜学部教授会にも報告する等によって学部と附属学校の職員意識を密にした。
教員養成における附属学校の役割の重要性が増し、教育学部の教職トライ
アルを円滑に効率的に進めるための教職トライアル委員会を、学部・附属学校の職員による構成で設置し、教職トライアルのカリキュラムの改善、充実を図っている。
附属学校長の役割や選出方法について、附属学校小中合同運営委員会、附属学校運営委員会において検討した。今後、教育学研究科の改革に連携した附属学校の役割とそれに伴う附属学校長の役割の検討が必要になってきており、引き続き検討をしていくこととした。
（「資料編」Ｐ．１６５参照）
平成１６年度までの小中合同教科部会のあり方の成果と課題を整理し、附属学校全体の連携と協力のあり方を検討するため、附属学校小中合同運営委員会の他に、特に、教科を中心とした横の関係と小中を一貫させる縦の関係をいかに有機的に結びつけるかを課題として、小中一貫教育推進委員会を設置した。構成は、校長、小中副校長、教頭及び教務主任とした。
小中教員の指導交流を試行する教科を順次増やしていくことを検討する。
また、新人交流を通して岐阜県教育委員会との人事交流を含めて附属小中学校教員の指導交流を活発に行っていくことを、附属学校小中合同運営委
員会で検討した。
平成１６年度に改善実施された入学者選抜方法について、附属学校小中合
同運営委員会で検討し、その結論が附属学校運営委員会において了承された。その内容は、①通学区域を、公共交通機関を利用した所要時間を１時間と設定し見直しを図った。その結果、３校区（川島小・八木山小・稲羽東小）増やした。②中学校２年の転入学募集を中止した。③小６児童及び保護者を対象に、学校見学会を設定した。また、選抜方法の統一性を保つために方法の改善を進めるとともに、事前の選抜方法研修会を２回実施した。
教室における多様な児童・生徒に対応するため、平成１６年度の２名によるＴＡの試行に続き、平成１７年度はさらに試行を行って、その効果の把握と、附属学校におけるＴＡの役割や位置づけ、さらに、ＴＡに関する予算や大学院のカリキュラムとして単位認定等について、附属学校運営委員
会で検討した。
特別支援教育の改訂に対応するために、特別支援教育検討委員会を校長、小中副校長、教頭及び障害児教育主任が参加して設置した。この委員会で、①特別支援教育について、②国や県の特別支援教育の体制などについて調査研究を行い、附属学校としての特別支援教育のあり方を検討した。
平成１６年度に開設された夜間遠隔大学院サテライト教室を利用し、２名の附属学校教員が大学院生として履修した。また職員研修の一環として夜間遠隔大学院に入学する職員の便宜を図るため、附属学校職員に大学の職員高度専門研修制度を利用した優遇措置を適用した。

- 44 -

岐阜大学＊附属学校教員の大学講義担当を目指し、教育実践研究を進める。

【１３７－２】
学部教員と共同した実践研究を進める。

【１３８】＊大学との連携によるサテライ
ト教育実習などの実践を推進
する。
【１３９】
＊岐阜県総合教育センターとの連携による教員研修などの実践を進める。
【１４０】＊学校間連携（県内公私立学校等）の強化による教育実践交流の実現を図る。

【１３８－１】
学部教員と共同して附属学校サテライトを用いて遠隔での効果的な実践的教育を進める。
【１３９－１】
岐阜県総合教育センターとの連携による教員研修などの検討を始める。
【１４０－１】
学校間連携（県内公立私立学校等）の強化による教育実践交流の検討を始める。
【１４０－２】
教科において学部と共同して９年一貫カリキュラムコンテンツの研究開発を行い実践交流できるように検討する。

本年度は以下の教科で実施し、成果をあげている。家庭科はユニバーサル
デザインの開発及び食と保育を融合させたカリキュラム開発。技術科は授業分析の他、コンピュータ制御及び鋳造におけるカリキュラム開発。英語科はＡＣＴＦＬモデルに基づいた授業実践とその効果に関する研究。体育科は球技の指導における理論構築。引き続き他教科にも拡充していく。
平成１６年度教職トライアルでのＴＶ会議システムを利用した附属教員と学生、学部教員との双方向による学生指導を本年度も実施し、TV 会議シス
テムを利用した教育の可能性を実践体験した。また、総合情報メディアセンターとの連携で、本システムを利用した英語の授業を実施した。
附属学校での研究成果を活かし、岐阜県教育委員会及び岐阜県総合教育センターが主催する講座の講師を務めた。また、岐阜県教育委員会が主催するサポート研修会を、附属学校で実施し、授業開放等を行った。
附属学校での教育実践における研究・開発されたカリキュラム、教材、教授法等を広く他校の教育にも生かすために、教育研究発表会を開催して、小学校の２４コマ、中学校の２５コマの授業を公開した。また、小中の２４の分科会において他校からの意見・議論を受けることにより、今後の研究課題を検討していく機会にしている。（「資料編」Ｐ．１６６参照）
学部と共同して９ヵ年一貫カリキュラムコンテンツの開発のために、現状
カリキュラムを点検し、問題点を明確にする必要がある。そのために、①学年の発達段階に即しているか。②新しい教科書に対応しているかを検討
し、③情報メディアセンターと連携して「楽しく学ぶ算数・数学プロジェ
クト」を行って、カリキュラムの検討・改善を図っている。

- 45 -

岐阜大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項（３）ご意見箱の設置
学生の意見を大学運営に反映させるために、「ご意見箱」を各学部事務室及び大学会館等の１０箇所に設置した。これまでに２８件の提案があり，対応や見直し等改善に務めている。今後は，改善措置報告と併せて学内周知を予定している。

１．教育方法等の改善（１）教養教育の充実（「資料編」Ｐ．１参照）
教養教育の成果として実践的教養教育推進の観点から、平成１６年度に検討したくさび形授業の実施を基本に，教養教育と専門基礎教育との連携を明確にした上で、専門基礎科目の一部を教養科目に組み込む等のカリキュラム改革を行い，平成１８年度 （４）学生表彰の実施
学生の勉学意欲の高揚を図るため、学業成績、学術研究活動、課外活動、社会活動から実施する。改革の骨子は次のとおりである。
等を顕彰する制度を平成１６年度に整備した。これに基づいて、平成１７年度の創立①学部の専門基礎科目の一部を教養科目として配置した。
記念日(６月１日)に学年毎の学業成績優秀者２年生以上の学生１２名、及び学術研究②教養科目の位置付けを明確にするため、個別科目、総合科目、外国語科目、自活動において得に顕著な業績をあげた奨励賞受賞者１名を表彰した。また，学位記授
由選択科目、学部開講科目に区分し、さらに科目内区分として系、系内区分と与式(３月２５日)には、在学期間中における学業成績優秀者として学部修了者７名、して分野にそれぞれ区分した。
大学院修了者４名を表彰した。このほか，各学部では学部長表彰も実施している。
③総合科目としての開講科目を動機付け用の科目（総合科目Ⅰ）と発展的な科目（総合科目Ⅱ）に分類し、併せて１単位科目を設けるなど質量ともに充実した。
（５）健康保持・増進の取組④学部毎に教養科目の必要単位数を定め、併せて単位数を増やした。
本学は、健康保持・増進のために大学敷地内全面禁煙とした。平成１６年度に実施した「禁煙に関する講習会」，「緊急時救命に関する講習会」，「エイズに関する講演会」
ここに係る事項は、「平成１６年度に係る業務の実績に関する評価結果」として記に引き続き、平成１７年度は全学共通教育の健康科学の授業で「禁煙」及び「エイズ」
載のあった事項である。
の講義を開講するなど健康保持・増進の取組を推進した。また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を学内６カ所に配置し、救命救急に対処することにした。特に学生の体育（２）個人あるいはグループによる特徴ある優れた教育プログラム（岐阜大学版教育ＧＰ）
実習施設に配置し、不慮の事故に備えている。
を支援するための活性化教育制度を活用し、総額８，０００千円（１５件）の支援を行った。
３．研究活動の推進（３）ＦＤ研究会の実施
教員の教育活動についての意識改革の推進と教育技術向上の観点から、教養教育推 （１）科学研究費補助金の採択によって将来大きく発展する可能性のある萌芽的研究を支援する活性化研究制度を活用し、１５７件の応募のうち３３件の研究に３８，４２
進センターＦＤ研修会を平成１１年度から継続的に実施している。本年度は、第１回１千円の支援を行った。
テーマを「平成１８年度以降の教養教育について」として、これまでの教養教育授業
評価アンケート集計結果の比較を参考に６月２２日に実施した。また、第２回テーマ
を「学生による授業評価と授業改善について」として、学生の満足度を基準にして授 （２）産官学連携による共同研究を推進するため、３年以内に対外技術移転や共同研究が実現できる研究を助成する「革新的プロジェクト研究助成制度」及び研究成果に基業改善の方向を探る内容で１２月５日に実施した。
づく製品化・事業化を目指す共同研究を助成する「産官学共同研究マッチングファ
ンド制度」による支援を行った。この結果、平成１７年度には３件の特許出願につ（４）本学を中心とする県内１８大学で実施している「国際ネットワーク大学コンソーシながった。
アム共同授業」を推進し、ｅ－ラーニングによる授業を２２科目に増やし、各大学間で授業を発信・受信すると同時に、単位互換によって学生の授業選択の幅を広げ（３）学際領域プロジェクト研究を推進するため、平成１６年度に設置した「プロジェク
た。
ト研究推進室」の下で、平成１６年度の人獣感染防御研究センターに続き先端創薬
研究センターを発足させた。
２．学生支援の充実．
（１）キャリアガイダンスの実施（「資料編」Ｐ．５３参照）
学修によって得られた専門職業人としての知識・能力を如何に発揮するかを重点に、各学部と就職支援に関する連携強化を図ることによって、各種の職業人を講師に招き、１０回のキャリアガイダンス（就職支援活動）を実施した。
（２）イングリッシュラウンジの開設
外国人との交流の中で異文化を理解し、英語力を高める企画として、毎月第１・３
月曜日の昼休み３０分を利用して、教職員・学生を対象にイングリッシュラウンジを開設することにした。これまでに１０回開催し、延べ２３８名が参加した。

４．全国共同利用の推進（１）医学部医学教育開発研究センター（ＭＥＤＣ）の取組（「資料編」Ｐ．１６７参照）
本センターは、全国共同利用施設として平成１３年４月に設置され、本学独自のテュトーリアル教育、模擬患者による模擬診断及びバーチャル教材等を基礎として、全国の大学等の教員とともに医学教育のための人材養成及び教材等の開発・研究を推進している。主な事業内容は以下のとおりである。
①新しい医学教育法の開発・習熟を目的とした「医学教育セミナーとワークショップ」を年４回開催②インターネットを利用した医学教育（楽位置楽 the･Tutorial）を年４～８コ- 46 -

岐阜大学（６）附属病院の機能充実①救命救急センターから「高度救命救急センター」へ
平成１６年１１月１日に「救命救急センター」の指定を受け、以後、救急医療に積極的に取り組み、平成１８年２月１日に「高度救命救急センター」に認定された。
②病院機能評価受審
病院機能の質の向上を図るため、病院機能評価の受審を進めた。１１月に病院
５．社会連携・地域貢献・国際交流等の推進
機能評価のための書面審査調査票及び病院資料を提出し、１８年２月に訪問審査を受けた。
（１）社会連携・地域貢献活動③外来化学療法室の設置
本学は、地域のニーズや課題を踏まえて公開講座や地域交流の機会を設ける等を行
抗腫瘍薬の進歩により、外来において化学療法が行えるように、平成１７年１
い、地域社会の活性化への寄与を目指している。このため、高校生を対象とした出前
１月に外科外来ゾーンに外科系外来化学療法室を設置した。
授業の窓口（学務部）や技術相談・共同研究等の窓口（産官学融合センター）に加え、幅広い地域社会への貢献を組織的・総合的に推進するための窓口として、平成１６年度に地域貢献室を設置し、「大学公開講座」や「岐阜大学シティカレッジ」などを実 ６．その他
施するとともに、岐阜大学フェアを推進した。
この窓口機能を通して、大垣市との連携に関する協定を平成１８年３月に締結し （１）高等学校と大学による中期～後期高等教育のあり方に関する協議会の設置
平成１６年度計画に掲げ、その達成状況に「大学教育委員会において、大学と高等た。また、大学授業の開放によって市民の生涯学習機会の提供を目的に多治見市と連学校との接点の現状・内容を精査することを検討している。」とした標題について、携に関する協定を平成１８年３月に締結した。さらに、「岐阜薬科大学との連携に関大学教育委員会での検討を踏まえ、また岐阜県高等学校長協会の会長及び理事等とのする協定」を設置者である岐阜市と平成１８年３月に締結した。
個別の意見交換を経て、教育のあり方・内容・方法等について協議することにした。
地域貢献室は、地域との幅広い連携を目指した貢献活動に取り組むため、地域と連その一歩として、「高大連携に関する岐阜大学との懇談会」として平成１８年６月
携しつつ進化する大学の姿勢をより明確にするため、「地域連携室」に名称変更し、１９日、県立大垣北高等学校において学校長協会役員及び本学の担当理事・学部長の平成１８年度から広報することにしている。
参加の下で開催することにした。この懇談会は、今後協議会に引き継ぐものである。
このことは、「平成１６年度に係る業務の実績に関する評価結果」として記載のあ（２）岐阜大学フェアの実施（「資料編」Ｐ．１６９参照）
った事項である。
本学の理念である「学び、究め、貢献する岐阜大学」の具体像を広く紹介し、児童・生徒の学習等への好奇心や探求心の向上、産業界から医療や教育までの幅広い地域連
携の推進、一般市民の幅広い本学への関心・期待の高揚を目指し、「岐阜大学フェア」 （２）大学・学部と附属学校が一体となった教育研究の取組
附属学校担当の理事を置き、大学における附属学校の位置付けを明確にするとともを９月３０日（金）～１０月２日（日）に学外施設の岐阜メモリアルセンターふれ愛に、学部と附属学校の一体的な運営の取組として、副学部長、附属学校長及び副校長
ドームで開催した。会場を「学びゾーン」「究めゾーン」及び「貢献ゾーン」に分けで構成する「附属学校運営委員会」を中心に連絡・報告を密にしている。
て５２の展示ブースを設け、教育・研究現場を紹介した。フェアは好評で延べ１万名
具体的な教育研究の取組においては、１６年度計画の英語や理科の共同研究を引きの来場者があった。
続き行い、より活発になってきた。また、授業研究に関しては家庭・技術・英語・体育などの分野において共同研究を実施し、附属学校の研究発表会で公表した。未完で（３）特許公開プラザの開設
本学の知的財産を地域に公開し、活用を推進するため、新たに「特許公開プラザ」
はあるが、教育実習の手引きを共同で著している。
を開設した。公開プラザは、岐阜及び名古屋市に会場を設け、４回開催し延べ１９５
このことは、「平成１６年度に係る業務の実績に関する評価結果」として記載のあ名の参加者を得た。
った事項である。
ース開催③模擬患者参加型医療面接実習の実施と模擬患者育成セミナーの開催④「模擬診療シナリオ集」、「ＤＶＤ教材」等の医療面接教育用教材の開発⑤臨床スキル・シミュレーションラボの整備（４）サマースクールの実施・学術交流協定締結
スウェーデン・ルンド大学からの短期留学生受入を中心とした「岐阜大学サマース
クール」は昭和６２年度から全国に先駆けて実施しており、これまでの実績について
ルンド大学から高い評価を得ている。サマースクールには、ルンド大学の留学生を対象とした８週間コースと、韓国・ソウル産業大学の留学生を対象とした３週間コースを実施している。平成１７年度の受入れは８週間コースに２３名、３週間コースに５名で，各最大の学生を受入れた。なお、本学の学術交流協定大学は、両大学を含め１
３ヶ国２９大学である。
（５）ＪＩＣＡ国際事業（東ティモール、カンボジア等）
ＪＩＣＡから受託研修員等を積極的に受入れ、東ティモール長期研修員２名を工学部に、プロジェクト受託事業によるカンボジア人研修員３名を教育学部にそれぞれ受入れた。その他に、トルコ工業高校校長７名のマネジメント研修、「青年招へい事業」の中国教育代表団２３名をそれぞれ受入れた。
- 47 -

岐阜大学
Ⅱ
１

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標○効果的な組織運営の実現に関する基本方針＊トップダウンとボトムアップの調和の取れた運営を行うことを基本とする。その上で審議機関の設置を厳選し、機動的な組織運営を図る。
○戦略的な学内資源配分の実現に関する基本方針＊資源配分に大学全体としての裁量部分を拡充し、資源の戦略的活用を図る。

中期目標

年度計画

進捗
状況

○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
【１４１】＊学内情報の集積・分析方法を確立し、本学の位置付けをあらゆる面で常に把握する体制を構築
し、経営戦略に反映させる。

【１４１－１】
学内情報集積を更に充実し、本学の位置付けを把握する取組を行う。

Ⅲ○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【１４２】＊運営組織（役員会、教育研究評
議会、経営協議会）の審議事項を精選するとともに、報告事項の精選及び報告手段に工夫を行い、実質的な審議を促進する。
【１４３】＊主要な全学委員会の委員長に担
当理事を充て、委員には事務職員等も加える等、委員会を通して全学的かつ専門的な観点から意思形成を図る。

【１４２－１】
平成１６年度に引き続き、運営組織（役員会、教育研究評議会、経営協議会）の審議事項を精選するとともに、報告事項の精選及び報告手段に工夫を行い、実質的な審議を促進する。特に、報告手段の工夫に取り組む。
【１４３－１】
平成１６年度に措置した委員会の組織構成等
により、全学的かつ専門的な観点から意思形成が図られているのかを点検し、意思形成の改
善・充実を進める。

Ⅲ

Ⅲ- 48 -

判断理由（計画の実施状況等）
教育研究の進展や社会状況の変化に対応した、責任ある意思決定を行うために、組織、職員構成・数、学生数、学生募集（入学者選抜）、教育・研究活動、学生支援、
社会貢献、産学連携、財務、病院・図書館活動の状況等について２１の大項目と１２２項目に分類し、「岐阜大学資料」として学内ホームページに掲載するとともに教育研究評議会を通して利用の周知を図っている。
学生募集（入学者選抜）に「大学院秋季入学」を、教育活動の「看護師国家試験（合格率）」に「保健師及び助産師国家試験（合格率）」をそれぞれ追加するとともに、研究活動、国際交流、社会貢献等の全項目について１６
年度データを入力するなど、充実させた。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報に関わるデータについては内容の修正や削除等、所要の見直しを行った。
新たに「岐阜大学の現在位置」の項目を設け、総合科学技術会議データ編の各種項目における本学の現在位置を掲載した。これらのデータは、学外からの照会や学内の各種調査資料として活用するだけでなく、年度計画の達成状況を確認する基礎資料のほか、認証評価受審に必要な根拠資料としても活用している。
（「資料編」Ｐ．１
７１参照）
実質的な審議を促進するため、審議及び報告事項の精選機関としての学長連絡会、役員懇談会で各審議機関における審議事項の精選を行うとともに、報告事項について
は概要をレジュメに記述することによって説明を省略するなど、審議の促進を図った。また、新たに AIMS-Gifu（教育支援システム）を活用して会議資料を事前に掲載するなどし、電子会議化を実施した。
全学委員会の開催状況等を点検し、平成１８年度には１２の主要委員会のうち３委員会について、その所掌事項を他の委員会等が担うことで廃止することにした。なお、全学委員会の審議結果は、委員が当該部局の教授会等で報告している。また、必要に応じ、全学委員会を所掌する担当理事から役員会、教育研究評議会及び経営協議会の審議・報告事項として諮るなど、全学的合意形成を目指して、大学運営を効果的・機動的に運営している。

ウェ
イト

岐阜大学
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具
体的方策
【１４４】
＊副学部長を学部の規模等により配置し、学部長補佐体制を充実するほか、学部長、副学部長等で構成する学部運営会議を置き集団的なサポート体制と戦略的な運営を図る。

【１４４－１】
平成１６年度に措置した学部長補佐体制及び学部運営会議等の機能と効果の点検を行い、機能の向上に努める。

【１４５】＊教授会を置き、広い意味での教学上の事項を審議する機関と位置づけ、議題の精選に努め、代議員制の導入も含め機動的な運営を行う。

【１４５－１】
平成１６年度に措置した事項について機動的な運営の面から点検を行うとともに、引き続き議題の精選に努め、代議員制の導入も含め機動的な運営を行う。

【１４６】＊各種委員会を置くなど適切な組織で学部運営に必要な業務を効率的に分担する。

【１４６－１】
平成１６年度に措置した業務分担組織について、機能と効果の点検を行い、機能を向上させ
る。

【１４７】
＊共同教育研究施設に施設の長と運営委員会を置き、施設運営を行う。

【１４７－１】
運営委員会の機能と効果の点検を行い、機能を向上させる。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【１４８】＊教員の業務運営への参画、事務職員等の大学運営の企画立案等への参画を推進する。

【１４８－１】
教員の業務運営への参画を推進する。平成１６
年度に措置した事務職員等の大学運営の企画立案への参画について点検を行うとともに、推
進する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

- 49 -

学部長補佐体制及び学部運営会議等の機能と効果の点検を行った結果、副学部長を配置したことにより、学部運営が円滑化された。また、学部長及び副学部長で執行部会議等を開催、主要な委員会に副学部長を充てたことにより、機動的・戦略的活動を展開することができた。
さらに、学部運営会議の設置により、その構成メンバー
である副学部長（委員長）を通して委員会活動が全体的観点から位置付けられるようになった。
教育学部：教授会の下に２４の専門委員会
地域科学部：教授会の下に１８の専門委員会
医学系研究科・医学部：教授会の下に２６の専門委員
会
工学部：教授会の下に１０の専門委員会
応用生物科学部：教授会の下に１７の専門委員会
機動的な運営の面について点検を行った結果、学部運営
会議等を中心に教授会の議題を重要案件に絞り込むなど精選するとともに、資料を精選してペーパーレス化を進め、審議の実質化を推進している。また、工学部における代議員制の導入、応用生物科学部における委員会への権限委任の明確化など、学部の工夫により機動的な運営を行っている。
教授会の下の専門委員会について、その機能と効果の点検を行った結果、業務が効率的に分担出来ていることが確認できた。また、副学部長を主な委員会に配置することによって、委員会に権限を持たせるなど機能の向上を図っている。
教育学部は２４の専門委員会のうち、４委員会委員長に、地域科学部は 1８専門委員会のうち、２委員会委員
長に、医学系研究科・医学部は２６専門委員会のうち、５委員会委員長に、工学部は 1０専門委員会のうち、６委員会委員長に、応用生物科学部は 1７専門委員会のうち、７委員会委員長に副学部長を充てている。
共同教育研究施設に置いた運営委員会について、機能と効果の点検を行った結果、電子メール等による審議を積極的に取り入れ、運営上の重要事項を審議するなどによって、各学部等の連携強化と、課題に臨機応変に対応できるようになったことが確認できた。
管理運営の諸機能を強化し、教員の業務運営への参画を推進するため、理事を補佐して、調査、検討及び企画等を行う理事補佐を各理事の下に１名又は２名置くことにした。また、情報担当理事を最高責任者（ＣＩＯ）とし、その下に情報セキュリティ最高責任者(ＣＩＳＯ)として教育職員を充て情報セキュリティ体制の強化を図った。１６年度に措置した各種委員会委員に事務職員を加えたことによって、業務遂行上の専門的な知識を反映させることができ、また、委員である教育職員と事務職員との連携協力がより図れるようになり、機能的、機動的となった。さらに、従来の部局長会議を「部局長・部
長会議」とし、事務職員と教育職員が同じテーブルで大学運営に係る情報及び意見交換ができ効果的な会議となった。（「資料編」Ｐ．１７５参照）

岐阜大学○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【１４９】＊経営協議会を始め、学部レベルでも外部有識者の意見を取り入れる体制を整えることを推進する。

【１４９－１】
平成１６年度に引き続き、外部有識者の意見を取り入れることを推進するとともに、意見への対応（反映）状況の点検を行う。

【１５０】＊法務、労務など専門性の高いセクションに外部の専門家を非常勤として登用し整備する。

【１５０－１】
平成１６年度措置の点検を行うとともに、事案により、専門性の高いセクションに弁護士等の専門家を非常勤として登用する。

○内部監査機能の充実に関する具
体的方策
【１５１】
＊内部監査業務を行うために監査室を設け、業務と会計に関する学
内的な監査とモニタリングの仕組みを構築する。

【１５１－１】
平成１６年度に作成した内部監査マニュアルの整備充実を進める。

【１５１－２】
監査結果を組織評価等に反映させる。

○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【１５２】＊職員の採用、人事交流等、可能な限り他大学との連携・協力を図る。

【１５２－１】
平成１６年度に引き続き、事務･技術系職員の採用のため、名古屋大学を試験会場とする職員
採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法人等
職員採用試験）を実施し、合格者から適任者を面接の上採用する。

【１５２－２】
平成１６年度に引き続き、事務･技術系職員の人事交流等を名古屋大学、名古屋工業大学、岐阜工業高等専門学校等と実施する。また、新たに公立学校共済組合所管の病院に対する人事交流を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 50 -

倫理委員会に、学外から各分野の有識者から若干人、法律・倫理分野の有識者若干人、一般市民から若干人を加えることにし、委員を選考中である。セクシュアル・ハ
ラスメント防止委員会に、委員会が必要と認めたときは、弁護士、カウンセラー等学外の専門家を委員に加えることができることとし、弁護士及び社会保険労務士の意見を取り入れている。また、知財委員会に２名、利益相反専門委員会に２名の外部有識者を委員としている。
なお、部局においても、それぞれ外部評価やＦＤ開催等
を通して外部の有識者意見を取り入れている。
平成１６年度措置の社会保険労務士との顧問契約を平成１７年度から月１回の来学指導として、労務･労災関係における個々の問題及び職員の苦情問題について、適切な助言・指導を得て、迅速に問題処理を図ることができた。また、所轄労働基準監督署との連絡･調整及び諸届出を必要に応じ依頼している。平成１７年度には新たな専門家の登用は行わなかったが、平成１６年度に引き続き弁護士に相談する体制をスポット契約として整えている。
平成１６年度に整備した内部監査マニュアル３本のうち、現金収納金監査マニュアルについて内部牽制体制を重視する点で見直しを行うとともに、新たに①個人情報管理状況監査マニュアル②職員安全衛生管理監査マニ
ュアル③防災管理監査マニュアル④毒物及び劇物管理
監査マニュアル⑤研究用微生物安全管理監査マニュア
ルを整備し、監査を実施した。
内部監査結果は、報告書として学長に提出した後、監査対象部局に通知するとともに、役員会及び監事に報告している。さらに、これらの結果は教育研究評議会で報告された後、公表されるとともに評価室にも提出され、３年毎に行う組織評価にも反映することにしている。
事務･技術系職員の採用のための統一試験（東海･北陸地
区国立大学法人等職員採用試験）を実施した。第１次試
験は５月２２日、合格発表は６月３０日、第２次試験は各機関において面接等を実施することになっており、本学は、７月初旬に職場説明会の実施（約１００名）、７
月５日～７月９日に第２次試験（１次面接及び小論文）の実施（約１００名）、７月１３日及び１４日に２次面接の実施（約３０名）をそれぞれ行い、９名（技術を含む）を採用した。
国立大学間の連携・協力体制での人事交流のほかに、平成１７年度から新たに公立学校共済組合東海中央病院との人事交流を開始し、２名の職員を出向させた。この
人事交流を含め本学からの出向者は１１機関延べ２５名で、本学への受入者は２機関延べ３名となった。この人事交流によって幅広い人材の育成を図っている。な
お、交流期間は原則３年としている。
（「資料編」Ｐ．１
７６参照）

岐阜大学
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【１５３】＊学内の資源が基本的に大学全体の共有資産であることの認識を図り、全学的視点で長期的な視野に立った資源配分を行う。

【１５３－１】
基盤的経費の重視、競争的環境の醸成及び個性ある教育研究の推進を基本に資源配分を行う。

【１５４】
人件費、物件費の効率的運用を図り、教育研究費を確保する。

【１５４－１】
平成１６年度に引き続き、人件費、物件費の効率的運用のための評価指標・基準について検討
する。

Ⅲ

Ⅲ

教育水準の維持及び教育研究活動を維持するための基盤的な経費については、１６年度に対して効率化分１％の削減のみに留めた。また、競争的環境の醸成及び個性ある教育研究の推進を図るため、以下の事項に係る取組を政策経費として措置した。なお、政策経費による取組については、実績報告書として取り纏め、その成果等を確認している。
①特色ある大学教育支援プログラム、現代的教育ニーズ
取組支援プログラムに類する取り組みの推進②２１世紀 COE プログラムに類する研究の推進（大学院
博士課程を設置している部局に限定しない。）③地域貢献や産学・大学間の連携強化等の推進④ＩＴを活用した教育研究支援事業の推進⑤教育設備の充実、学生支援及び学習環境の改善⑥教育研究活動における活性化や海外・国内研修活性化の推進⑦若手研究者の萌芽的研究の推進⑧部局において主体的に取り組みを実施する施策の支援
人件費については、制度の見直しによる手当の縮少、業務の見直しによる契約職員のパートへの切り替えなど、物件費については、契約方法の見直し等により効率的運用を行った。
なお、人件費及び物件費の効率的運用のための評価指標・基準作りには至っていないため、引き続き１８年度計画とした。（「資料編」Ｐ．１７７参照）
ウェイト小計- 51 -

岐阜大学
Ⅱ
２
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標＊全学的な見地に立ち、社会的要請と変化に迅速に対応できる柔軟な教育研究組
織を編成し、活性化させる。

中期目標

年度計画

進捗
状況

○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【１５５】＊社会的要請とその変化を分析・評価し、戦略的に企画するシス
テムを構築し、教育研究組織の編成・見直しを行う。
【１５６】＊組織評価システムを構築し、評価結果を教育研究組織の編成・見直しに反映させる。

【１５５－１】
教育研究組織の編成・見直しを行うため、関係学部等と連携の上、社会的要請調査を行う。

Ⅲ【１５６－１】
組織評価システムによる組織の自己点検評価を実施する。

Ⅲ○教育研究組織の見直しの方向性【１５７】(1)広い視野と知的好奇心を持ち、進歩する学問に対応で きる よう、高度な専門教育を受けた学生を育て、社会の要請に応える。
(2)社会人に学習の場を提供する。
(3)国際的なネットワークを構築
し、国際的に開かれた大学とする。

【１５７－１】
地域科学の創造を目指し、地域政策、地域環境、
地域文化の３分野を軸に、学際的かつ総合的な教育・研究を目指す。これを実現する教育課程の編成として、２学科構想を推進する。
【１５７－２】
平成１８年度設置に向けて、９専攻と１独立専攻とする工学研究科改組計画を実のあるものにする。
【１５７－３】
医学系研究科に看護学専攻（修士課程）を設置する。
【１５７－４】岐阜薬科大学等との連携により、医療・健康・環境に関する教育研究拠点として連合大学院構想を立案する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

- 52 -

判断理由（計画の実施状況等）
岐阜薬科大学との連携による連合大学院構想、工学部の社会人教育の高度化に向けた夜間主コースの改組計画、教職大学院構想について、それぞれ社会の要望等を把握するため、アンケート調査等を実施した。

自己点検評価は、年度計画事項を点検評価項目として、評価室の示すワークシートによって各部局において毎年行うこととした。評価室がその結果を検証する組織評価システムによって、各部局は１７年度計画の達成状況について自己点検評価を行った。１８年度早々に評価結果を検証し、大学としての自己点検評価を行うため、引き続き１８年度計画とした。
（「資料編」Ｐ．１７９参照）
地域科学部地域科学科の地域政策学科及び地域文化学科の２学科への改組計画について、大学設置・学校法人審議会の事前伺いの審査を経て、平成１８年度設置準備が整った。
平成１８年度に新たに設置する機能材料工学専攻、人間
情報システム工学専攻及び数理デザイン工学専攻を加え、９専攻と１独立専攻とする工学研究科学生定員２５５名について、４０８名の志願者があり、３４９名の合格者を決定した。１８年度入学試験の倍率は１．６倍であった。（１７年度の倍率は、１．３倍）
医学系研究科に２領域・４分野の看護学専攻（修士課程）を４月に設置した。８名の入学定員に対して、１０名が入学した。１８年度は８名が入学する予定である。
学術情報担当理事を中心に医学系研究科、工学部及び岐阜薬科大学の教員で構成するワーキンググループで検討を重ね、２専攻からなる連合生命薬科学新領域研究科の構想が立案でき、具体的課題の検討を行っている。

ウェ
イト

岐阜大学
【１５７－５】
夜間主コースの問題点を調査し、地域の要望も取り入れた工学部（夜間主コース）改組計画を
立案する。

Ⅲ

夜間主コースの問題点（勤労学生の就学状況）を検証するとともに、地域の要望を調査するために高等学校及び企業にアンケートを実施した。それらの結果を踏まえて「社会人教育の高度化・充実化プラン」を立案し、在学生の要望及び文部科学省の意向を確認し、平成１９年度
概算要求に向けた準備を完了した。
ウェイト小計- 53 -

岐阜大学
Ⅱ
３

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
教職員の人事の適正化に関する目標○戦略的・効果的な人的資源の活用に関する基本方針＊職能向上の研修機会を拡充し、研修結果を実践に役立てる。
○柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する基本方針＊資源配分に大学全体としての裁量部分を拡充し、資源の戦略的活用を図る。
○人件費削減の取組＊「行政改革の重要性」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された
総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

中期目標

年度計画

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具
体的方策
【１５８】
＊定員制度に代えて、中期計画の認可に基づいて、全学で管理・配置する配置職員数の制度を設ける。

【１５８－１】
平成１６年度に引き続き、人員（人件費）の学
長一元管理による配置職員数制度について、その導入を目指し検討を行うとともに、教員の採用、昇任等の人事を学長の承認の下に進めることに改める。

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【１５９】＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。
【１６０】＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。

【１５９－１】
平成１６年度に任期制度を導入した人獣感染防御研究センターに引き続き、他部局での導入を進める。
【１６０－１】
関門制度を取り入れた教育職員個人評価を実
施する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 54 -

判断理由（計画の実施状況等）
教育職員の職種毎（教授、助教授、講師及び助手）にポ
イント数を定め、従来の定数を基に各部局に割り当てられたポイント総数内で職種や人数を部局長が決定でき
るポイント制度を今年度から導入し、弾力的、効率的に教員配置できる人事管理を実施している。なお、教育職員の採用、昇任等にあたっては、各部局長等はポイント
総数を踏まえ、そのポストに係る教育研究分野等を学長に申請する。学長はその申請について、役員（副学長）に意見を聴取した上で可否を決定することとした（教育・研究体制の変更に関わる教員ポストについては、経営協議会の議を経る。）。（申請及び承認件数：平成１７
年度に係る事項５件、１８年度に係る事項１４件）（「資料編」Ｐ．１８０参照）
平成１８年２月から医学系研究科に、教育・研究・臨床体制の重要性及び緊急性を有する分野等への任期付き
助手ポストを導入した。これにより、全学の任期付きポ
ストは、助教授ポスト３、助手ポスト６となった。
教育職員個人評価の実施に当たって、「教育職員個人評
価の実施手引き」に総合評価結果に基づいて関門制度を
平成１７年４月から適用することを明記し、部局長及び各個人に通知した。通知に基づいて部局長が当初に貢献度割合のガイドラインを定め、それに基づいて各教育職
員は貢献度割合を当初に定め、年度末提出期限の「貢献度実績・自己評価表」を作成している。（「資料編」Ｐ．
１８１参照）

ウェ
イト

岐阜大学
【１６１】
＊広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考基準を明示し、国内外に公募する。

【１６１－１】
平成１６年度に引き続き、広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考基準を明示し、国内外に公募する。

○人事評価システムの整備・活用 【１６２－１】
に関する具体的方策
教育職員個人評価を実施する。
【１６２】＊職種毎に個人評価方法（基準）を策定し、評価を行い、活動の活性化を図る。教員については、
教育活動、研究活動、管理運営、
社会活動などの観点から、定期的に評価する。
【１６２－２】
事務･技術・医療系職員に対して、業務の成果による評価(業績評価)と発揮した能力の評価(能力評価)の２つの側面から評価する人事評価を実施する。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【１６３】＊政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度を 構築 する。

【１６３－１】
平成１６年度に引き続き、政策的な全学的事項
等に職員配置を可能とする制度について検討
する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 55 -

岐阜大学職員採用規則第５条第３項の規定する「教育職員の選考に際して、国内外に公募するとともに、選考に教授会等構成員の外に専門家等の参加や意見を求めるなど、常に国際的レベルあるいは国内最高レベルということを意識し、閉鎖的な選考にならないように配慮するよう努めなければならない。」により、平成１７年度は、医学系研究科・医学部９件、工学部９件、応用生物科学部８件、流域圏科学研究センター１件、総合情報メディアセンター１件について、関係諸機関への郵送、ホームページへの掲載、独立行政法人科学技術振興機構の研究者人材データベース、国立大学附属病院長会議の大学医療情報ネットワークへの登録・掲載等により公募した。
また、採用基準については、同規則第７条～１１条に各職種について規定している。
教育職員個人評価の実施に当たって、「教育職員個人評
価の実施手引き」を作成し、部局長及び各個人に通知した。通知に基づいて部局長が当初に貢献度割合のガイド
ラインを定め、それに基づいて各教育職員は貢献度割合
を当初に定め、１７年度末提出期限の「貢献度実績・自己評価表」を作成している。今後は、提出された「貢献度実績・自己評価表」を基に活動実績値分布表を作成し、各教育職員に配布する。各教育職員は、それを基に自己点検を行い、次年度の貢献目標に反映させることにしている。本年度の対象者は７２３名である。
（「資料編」Ｐ．
１８８参照）
事務･技術・医療系職員に対して、業務の成果による評
価(業績評価)と発揮した能力の評価(能力評価)の２つの側面から評価する人事評価を実施した。全体的には、中期目標を踏まえて各部署の組織目標とその実現に向けた手段を設定し（組織目標管理シート作成）、この目標を踏まえて各職員の個人目標を重点目標、通常業務目標、自己啓発目標に分類して上でそれらを実現するための手段、各目標のウェイト、チャレンジ度を合わせて設定した（個人目標管理シート作成）。業績評価は評価者と期首面談を実施して確定する。期中には評価者と進捗状況を確認し、期末には達成度を自己評価した上で、評価者と確認の上で評価結果を確定する。能力評価は、能力要件基本フレームに対して、職種ごとに求められる職
務遂行能力をどの程度発揮したか自己評価を行い、一次評価者と確認の上で一次評価結果を確定し、最終評価者による調整を行う。これら能力・業績評価の結果を計算
表に基づいて計算した評価点によって処遇を検討する。
本年度の対象者は７２４名である。
（「資料編」Ｐ．１８
９参照）
政策的な全学的事項として平成１６年度に設置した「人獣感染防御研究センター」に、平成１７年度さらに任期付助手２名を配置した。これにより、専任教授１、兼任
教授６、兼任助教授２、兼任講師１、任期付助教授１、任期付助手４名を配置するセンターとした。引き続き平成１８年度計画として、ポイント制度（人件費管理）を基本とした配置職員数制度の中で、全学的事項に対し職員配置する制度を構築することにした。

岐阜大学
【１６４】
＊公共団体及び民間等との人事交流または任期付採用など流動性を高める人事制度を追求する。

○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【１６５】＊国際化を推進するため、外国人
教員の採用を推進する。

【１６４－１】
研究推進・連携の伴う民間等との人事交流を促進する。

【１６４－２】
事務・技術・医療系部門における公共団体及び民間等との人事交流又は任期付採用についての検討を行う。
【１６５－１】
国際化を推進するため、外国人教員採用の推進に関する具体的方策について検討を行う。

【１６６】＊男女共同参画を推進し、女性教員の積極的に採用する。

【１６６－１】
男女共同参画計画の推進と、女性教員の積極的な採用に関する具体的方策について検討を行
う。

【１６７】
＊法令等の基準を充たすよう、身体障害者の採用を推進する。

【１６７－１】
法令等の基準を充たすよう、身体障害者の採用についての方策等を決め、障害者雇用の促進を図る。

○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【１６８】＊他大学の連携・協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事方針の下で採用する。

【１６８－１】
平成１６年度に引き続き、事務･技術系職員の採用のため、名古屋大学を試験会場とする職員
採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法人等
職員採用試験〉を実施し、合格者から適任者を面接の上採用する。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 56 -（株）十六銀行との研究推進のための連携に関する協定（平成１６年７月締結）に基づいて、「地域金融機関による地域経済振興策」の講義担当講師２名（十六銀行、
監査法人トーマツ）を地域科学研究科に受け入れる一方、本学の産官学融合センター及び地域科学部の教員２名を銀行業務を通して本学の学術研究成果の活用を地域社会へ推進するために派遣した。
平成１８年１月から、消費税関連業務、資金計画及びその運用業務、メインバンクとの調整業務、支出関連業務のため、財務部に(株）十六銀行から在籍出向職員を１名受け入れた。
教育研究等で優れた実績・業績があれば、国籍に関係なく広く採用する方針で広く公募を行っている。引き続き
平成１８年度計画として、応募状況を含め国際化推進の観点からその効果を検証することにした。
平成１６年度の在籍状況
教授１、助教授５、講師３、助手４、計１３名
平成１７年度の在籍状況
教授１、助教授７、講師１、助手４、計１３名
教育・研究・診療上で優れた実績・業績があれば、性別に関係なく採用する方針の下で広く公募を行っている。
引き続き平成１８年度計画として、応募状況の点検と男女共同参画計画の推進に向けて検討することにした。
平成１６年度の在籍状況
女性教員数 教授２２、助教授２２、講師９、助手
３５、計８８名（女性教員の比率：１１．８％）
平成１７年度の在籍状況
女性教員数 教授２２、助教授２７、講師８、助手
３３、計９０名（女性教員の比率：１１．７％）
障害者雇用の促進を学内に周知するとともに、パート職員（一般事務）の募集案内をホームページに掲載した際には、障害者についても相談して頂きたい旨を付記することにした。また、岐阜公共職業安定所の実施する障害者就職説明会に積極的に参加し、本学への就職説明を行った。これらの結果、平成１７年１１月に障害を持つパート職員２名を採用(重度のため法定上は３名相当)でき、平成１６年度に作成した雇入れ計画書の１７年度目
標を達成することができた。
【再掲】事務･技術系職員の採用のため、職員採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験）を実施した。第１次試験：５月２２日、合格発表：６月３０日、第２次試験は各機関において面接等を実施。これを受けて本学は、７月初旬：職場説明会の実施（約１００名）、７月５日～７月９日：第２次試験（１次面接及び小論文）の実施（約１００名）、７月１３日、１４日：
２次面接の実施（約３０名）。９名（技術を含む）を採
用した。

岐阜大学
【１６９】
＊職種に応じた資格取得を推進する。

【１６９－１】
平成１６年度に引き続き、法人化に伴い必要となった産業医、衛生管理者等の資格取得を、積極的に推進する。

【１７０】＊専門性を高める上で人事交流を推進する。

【１７０－１】
平成１６年度に引き続き、東海地区を中心とした情報交換を基に、人事交流を積極的に推進す
る。

【１７１】
＊ＳＤ（スタッフディベロップメ
ント）を推進する。

【１７１－１】
学務系職員研修を実施する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

国立大学法人に適用される労働安全衛生法によって選任が義務付けられる衛生管理者及び作業主任者等を、職員から選任するため、これらの資格取得に向けて、受講・受験に必要な経費を負担するなどし、積極的に推進した。その結果、平成１７年度に資格を取得した者は、衛生管理者７名、衛生工学衛生管理者２名、ガス溶接作業主任者４名、有機溶剤作業主任者４名、特定化学物質等作業主任者４名、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者４名である。
【再掲】国立大学間の連携・協力体制での人事交流のほかに、平成１７年度から新たに公立学校共済組合東海中央病院との人事交流を開始し、２名の職員を出向させた。この人事交流を含め本学からの出向者は１１機関のべ２５名で、本学への受入者は２機関のべ３名となった。この人事交流によって幅広い人材の育成を図っている。なお、交流期間は原則３年としている。
日常的に学生に接する学務部及び学部学務系職員２９名を対象に、窓口における学生に対する接応を中心にした第１回学務系職員研修を、「窓口対応の効果的な進め方」及び「班別研修」の内容で９月１６日に開催した。
学務部各課及び学部の学務担当職員が一同に会して共通のテーマで討議し、実践したことにより、職員相互の資質向上につながる効果があった。このため、引き続き
１８年度以降も実施予定である。
ウェイト小計- 57 -

岐阜大学
Ⅱ
４

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標○事務処理の効率化・合理化に関する基本方針＊情報の集中化・共有化を図る。
＊事務処理のＩＴ化を推進する。
＊事務処理体制のシンプル化を図る。
○事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針＊新たな業務、増大する業務量に的確かつ迅速に対応できる効率的な編成を行うとともに、大学運営の専門職能集団として機能を発揮できる事務組織とする。

中期目標

年度計画

○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【１７２】＊教員と事務職員が一体となって法人経営、管理運営等が効果的に機能する組織を編成する。

【１７２－１】
教員と事務職員が一体となって法人経営、管理運営等が効果的に機能する組織の柔軟な編成を進める。

【１７２－２】
部局長と事務系の各部長が大学の管理運営を検討する場として「部局長・部長会」を設置する。
【１７３】＊学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、又は集中的に処理することを目指した組織を編成する。

【１７３－１】
学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、又は集中的に処理することを目指した事務組
織の編成について検討を開始する。

【１７４】＊企画立案機能を事務組織内に取り入れる。

【１７４－１】
専門性を生かした企画立案機能を強化確立す
る。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

- 58 -

判断理由（計画の実施状況等）
理事(企画・評価担当)をリーダーとする教育職員２名、事務系職員４名、外部者（契約職員）１名から成るワー
キンググループにより事務局制の見直しの検討を行った。その結果に基づき、事務局長職を廃止し、事務局の名称を平成１８年度から｢大学本部｣に改め、各部を理事直結型にして理事の役割を明確にした。引き続き学部事務との関係を含めて細部の見直しを行うため、平成１８
年度計画とした。（「資料編」Ｐ．１９０参照）
役員と部局長で構成する｢部局長会｣に事務系の各部長を加え、大学の管理運営について幅広く連絡・調整や意見交換を行う場として｢部局長・部長会｣を設置した。会は、毎月 1 回開催し、大学の運営に係る情報及び意見交換等ができ効果的な会議となった。
（「資料編」Ｐ．１９
３参照）
学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、又は集中的に処理し、合理化・効率化等を図るためのワーキンググループを庶務系と経理系に設けた。ワーキンググルー
プは、事務局及び学部事務職員による各１０人程度で構成し、１０数回の検討を行い、検討結果から、旅費関係及び服務関係の書式の簡素化や決裁処理の改善など実施可能な事項について実施した。なお、この検討結果から事務組織の編成に係る事項については、学長方針「事務局制の見直しに伴う事務組織の在り方について」に基づく具体化に反映させることにしている。
全学的視野に立った情報戦略を推進するため、平成１７
年４月に学術情報部情報管理課を「情報戦略課」に改め、同戦略課に課長補佐ポストを設置するなど事務組織を整備するとともに、本学の「岐阜大学における情報戦略
体制確立の基本方針」に基づく「情報セキュリティ最高責任者（CISO）」及び「情報戦略推進プロジェクトチー
ム」との連携体制を確立し、情報戦略推進に係わる企画立案機能の強化を図った。（「資料編」Ｐ．１９４参照）

ウェ
イト

岐阜大学
【１７５】
＊情報処理部門の集中化を図る。

【１７５－１】
個人情報保護法に関し、集中化が必要な情報の整備を行う。

【１７５－２】
教育情報システム関連事務組織担当グループ
で情報処理におけるサポート、補完体制を具体化する。

○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【１７６】＊定型的で専門的技術を必要とする業務及び専門的知識を必要としない単純な業務等をコスト意識の観点から効率化並びに合理化を見定めた外部委託を図る。

【１７６－１】
平成１６年度に引き続き、事務処理業務のうち、ルーチン業務については契約職員とするか
人材派遣職員とするか経費の比較を行い、経費の節減について検討を行う。
【１７６－２】
図書館の学生用図書等の整理業務、文献複写業
務等のアウトソーシングの検討を進める。

【１７７】＊事務処理の標準化と専決処理の拡大等、事務処理の簡素化及び迅速化を図る。

【１７７－１】
専決処理の拡大等により、事務処理の簡素化を
図る。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

- 59 -

情報セキュリティ最高責任者（CISO）をリーダーとする
情報戦略推進プロジェクトチームが中心となり、個人情報保護に関する要項、指針等の整備、各種研修会及び現
況調査の実施、取扱い手引きの作成等を行い、大学として保護すべき個人情報を集中管理が出来るよう整備した。（「資料編」Ｐ．１９６参照）
平成１６年度に措置した教育情報システム関連事務組
織担当グループ(学務部及び学部の情報システム担当者
１５名で構成)による情報処理に対するサポート体制の下で、全学共通の「教務情報支援・学生管理・入試管理システム」を通した教育情報システム関連の事務について下記のように統一化を図り改善した。
①学生（正規生・非正規生）の学籍情報の事務をマニュアル化し、システム処理の統一化を実現した。
②研究生・科目等履修生・聴講生の募集要項等の様式を統一し、それらをホームページに掲載することによってデータの共有化を図り、データ取得漏れを解消した。
③退学及び除籍許可事務を電算化することによって、処理の迅速化と効率性を向上させた。
④入学手続事務の簡素化、省力化の改善を全学統一して実施した。
契約職員が担っている事務処理業務について点検を行
い、５名の契約形態の見直し（４０時間から３０時間に）、７名の削減、１名が担っていた自動車運転業務を外部委託によって削減した。
（「資料編」Ｐ．２０２参照）
アウトソーシングを実施している他大学図書館の現況も参考に学術情報部情報管理課内係長打合せ会において検討を開始した。図書整理業務(遡及入力、新規入力)
及びカウンター業務に係る外注経費を把握するため見積書を徴収し比較検討を行ったが、外注経費が高く付く結果であった。さらに、係の構成、人員配置の見直しと、
アウトソーシングの単位を絡めて検討することにした。
平成１７年度から附属病院長に病院経営計画の範囲内
で人事（職員配置、契約職員給与）及び予算執行に関する権限を委任した。これに係る文書処理の専決を附属病院長に充てることにした。

岐阜大学【１７７－２】
平成１６年度に引き続き、「学務関係業務別簡素化・迅速化対策点検・改善検討会」で検討を行い、更に見直し・改善する。

○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策【１７８】＊共同処理可能な業務を検討し、その実現に努める。

【１７８－１】
共同処理可能な業務について検討を始める。

Ⅲ

Ⅲ

事務の効率化の観点から、１６年度設置した「学務関係業務別簡素化・迅速化対策点検・改善検討会」、「非常勤
職員業務合理化プログラム作成検討委員会」及び「学務部コスト改善提案検討会」をまとめて「学務部事務処理等改善検討会」に改善した。検討会は４回開催し、①職員の意識改革、②各課で所掌する会議のあり方、③業務の平準化、④経費節減対策、⑤非常勤職員業務の見直し、⑥事務処理の省力化等、の検討を行ない、その結果に基づいて次の改善を図った。
①大学教育委員会及び入学試験委員会で議事の削減に向けての事項整理を行い、それぞれ１１月及び１２月から実施した。さらに、１８年度以降に計画している
メール会議及び資料の電子化について検討を進める。
②入試関係のメーリングリスト作成による事務の簡素化を行った。
③学籍異動事務を簡易文書管理システム（DocuShare）
により運用した。
④入学手続業務を省力化・集中化した。
県内の国立高等専門学校機構（岐阜高専）とコピー用紙、重油などの共同調達について検討し、平成１８年度から
コピー用紙の共同調達を行うことにした。

ウェイト小計
ウェイト総計- 60 -

岐阜大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

支援に活用した。
３．
「岐阜大学活性化研究（萌芽的研究）」及び学内版の教育ＧＰ「岐阜大学活性化教育」の支援費として政策経費に教育研究活性化経費（活性化経費）４６，８００千円（平成１７年度）を確保した。
４．法人内の予算編成における部局間の競争的なプロセスを導入、「部局事業計画」
について役員ヒアリングを実施した。
５．その他の戦略的配分経費として、平成１７年度には病院長裁量経費１３３，４８
５千円、産官学融合センター重点研究助成（革新的なプロジェクト研究助成及び産官学共同研究マッチングファンド）２６，０００千円を措置した。

【年度評価における業務運営等の共通事項】（１）業務運営の改善及び効率化○

戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。

〔マネジメント体制と活動状況〕
１．学長のリーダーシップの下に役員間の連携を強化し、一体的な運営を推進するため、非公式な役員会として「役員懇談会」を設置した。この会を毎週金曜日に定例開催し、経営方針等の策定や役員会としての意思決定に関わる率直な意見交換を行った。なお、直ちに決定できる事項は、役員懇談会を役員会に切り換え迅速に決定する。（「資料編」Ｐ．２０３参照）
２．学内の管理運営に関わる円滑な学内コンセンサスを教育職員と事務系職員が一体となって形成するため、学内全部局の長と事務局の部長をメンバーとする「部局長・部長会」を設置した。この会を毎月第２木曜日に定例開催し、経営方針等の策定のため意見調整を行った。（「資料編」Ｐ．１９３参照）〔学長裁量人件費・人員枠の措置状況〕（「資料編」Ｐ．２２９参照）
１．人件費の一元管理
２．従来の定員制度に縛られない配置職員数制度の実施
教育職員の職種別定員に縛られない配置職員数制度として、各部局毎のポイント総数（標準人件費）の範囲内で自由に職種別人事が行えるポイント制度を平成１７
年度導入した。
３．各部局に配分されるポイント数は、大学全体の予算の増減や経営戦略に応じて見〔企画執行部門等の整備と活動状況〕
直すことにし、人件費を弾力的に運用できるようにした。また、教員人事にあたっ
１．学際領域のプロジェクト研究を戦略的に推進するため「プロジェクト研究推進室」ては、中期計画を踏まえた各部局の教育研究分野の方向付けが出来るよう、事前にを設置。平成１６年度には「人獣感染防御研究センター」を設置した。このセンタ
当該ポストに係る教育研究分野等を部局長から学長に申請し、学長は役員会の意見
ーは、現在、文部科学省が推進する「新興・再興感染症ネットワーク」の一翼を担を踏まえて申請の適否を決定することにした。
うまでに発展している。平成１７年度には、岐阜薬科大学との連携による「先端創なお、部局のポイント数のうち、部局の計画的自助努力による節約ポイント数に薬研究センター」を発足させた。（「資料編」Ｐ．２１８参照）
対しては、その６割を人件費（１ポイントを１００千円）として配分することにし
２．建物及び環境を総括的に管理・運用し、長期にわたって効率的に活用を図るため、た。
その企画・立案にあたる「施設マネジメント推進室」を設置した。施設の点検・調４．人件費（人員枠）の戦略的支援として、人獣感染防御研究センターの設置（教授査（面積、防水、トイレ、駐輪場、バリアフリーの現状調査）及び講義室等の稼働
１、助手１）及び応用生物科学部獣医学科５講座の拡充を行った。
状況調査・分析等を行った。（「資料編」Ｐ．２２０参照）
３．平成１６年度に地域貢献を組織的・総合的に推進するため、「地域貢献室」を設 ○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分
置し、「岐阜大学公開講座」や「岐阜大学シティカレッジ」の実施に留まらず、多の修正が行われているか。
治見市、大垣市及び岐阜市との連携協定を締結し連携活動を拡大した。（「資料編」
Ｐ．２２１参照）〔資源配分に関する中間評価・事後評価の実施状況〕
４．中期目標・計画等の達成状況の点検・評価、それを通しての組織評価、さらに、
１．部局経費については、前年度の「部局事業計画」との比較を明確にした上で、それらと教育職員個人評価とを一体化させた「岐阜大学評価システム」の構築と運役員ヒアリングにおいて事後評価を実施した。
用を担う「評価室」を平成１６年度に設置した。平成１７年度にはこの「評価室」
２．学長裁量経費及び重点経費（プロジェクト経費）に係る事業については、事業の下で、年度計画の立案及び達成状況点検、組織評価、教育職員個人評価の立案・毎の成果報告書により事後評価を実施した。
実施を行った。（「資料編」Ｐ．２２２参照）
３．教育研究活性化経費（活性化経費）及び産官学融合センター重点研究助成につ
５．監事の監査とは別に業務監査とモニタリングの役割を持つ「監査室」を設置し、
いては、ポスター報告会等により事後評価を実施した。
監査室規則に基づく内部監査を行った。（「資料編」Ｐ．２２４参照）〔評価結果を踏まえた資源配分の見直しの状況〕○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
現在のところは無し〔学長裁量経費・その他の戦略的配分経費の措置状況〕（「資料編」Ｐ．２２５参照）
１．学長裁量に係る経費として、事業費の政策経費に学長裁量経費及び重点経費（プロジェクト経費）３５２，５６７千円（平成１７年度）を確保した。
２．学長裁量経費及び重点経費（プロジェクト経費）は、教育研究内容・体制の改善
充実、国際交流の推進などのプロジェクト、特色ある大学づくりのためのプロジェ
クト、教育上必要となる基本的既存設備の陳腐化対応、先端設備の新規導入などの〔附属施設の時限の設定状況〕
１．人獣感染防御研究センター（平成１６年９月設置）
２．先端創薬研究センター（平成１７年１０月設置）
３．流域圏科学研究センター（平成１４年４月設置）- 61 -

時限 ６年
〃 ６年
〃１０年

岐阜大学

○

○

業務運営の効率化を図っているか。

収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
学士・修士・博士課程ごとの収容定員の充足率は次のとおりであり、適切であると判断している。。
収容定員
収容数
定員充足率
［学士課程］
教育学部
１,０００
１,１７０
地域科学部
４２０
４７０
医学部
８２０
８３３
工学部
２,２６０
２,６１４
応用生物科学部・農学部
８３０
９０１
計
５,３３０
５,９８８
１１２.３
［修士課程］
教育学研究科１２４
１５６
地域科学研究科４０５９
医学系研究科（再生医科学専攻・博士
３０
５２
前期課程、看護学専攻）
工学研究科（博士前期課程）
５１０
５４７
農学研究科
１７８
１６８
計
８８２
９８２
１１１.３
［博士課程］
医学系研究科（医科学専攻、再生医科
２３０
２２０学専攻・博士後期課程）
工学研究科（博士後期課程）
８１
１２４
連合農学研究科４８
１６９
連合獣医学研究科
５７
１０７
計
４１６
６２０
１４９.０

〔事務組織の再編・合理化など、業務運営の合理化に向けた取り組み実績〕
１．効率的に病院業務の運営を推進するため、事務局の「病院部」を附属病院に移した。
２．理事(企画・評価担当)をリーダーとするワーキンググループにより事務局制の見直しの検討を行い、平成１８年度から事務局長職を廃止するとともに，事務局の名称を｢大学本部｣に改め，各部を理事直結型にして理事の役割を明確にした。
引き続き学部事務との関係を含めて細部の見直しを行うことにした。（「資料編」
Ｐ．１９０参照）
３．全学の共通的な事務処理の合理化・効率化等を図るため、事務系のワーキンググループを設置して事務処理の在り方について検討を行い、平成１７年度については旅費関係及び服務関係の書式の簡素化や決裁処理の改善などから実施を始めた。
〔各種会議・全学的委員会等の見直し〕
１．全学委員会の開催状況等を点検し、１２の主要委員会のうち３委員会についてその所掌を他の委員会等が担うこととして平成１８年度から廃止することにした。
２．学長、理事及び事務局部長で構成する「学長連絡会」を置き、教育研究評議会
等の議案等整理を行っている。また、会議のレジュメに会議終了時間を設定するとともに、報告事項の内容をレジュメに明記することによって説明を省略するな
ど、審議の迅速化を図っている。
〔効果的な業務運営〕
１．附属病院の経営に対する議論を踏まえて、平成１７年度から附属病院長に病院経営計画の範囲内で人事及び予算執行に関する権限を委任するとともに、附属病院長の下に事務組織の「病院部」を置いた。
２．各部局に予算責任者（部局長）を置き、事業計画の作成と予算執行に関する権
限と責任を明確にし、責任体制を確立した。

○

外部有識者の積極的活用を行っているか。

〔外部有識者の活用状況〕
１．経営協議会に学外有識者１１名を委員として任命している。
２．
「評価室」、「監査室」及び「プロジェクト研究推進室」の室員として、それぞれ１
名の学外有識者を任命している。
３．附属病院の管理運営を迅速、適切かつ円滑に行うために設置した「附属病院経営企画会議」に公認会計士、弁護士等の学外有識者３名を任命している。
〔経営協議会の審議状況及び運営への活用状況〕（「資料編」Ｐ．２３０、３５５参照）
１．年間の業務計画に基づいて、開催月を原則３、６、１０、１月に定例化しているが、平成１７年度においては、４月、７月、１０月、１月及び３月に開催した。
２．平成１７年度業務計画に基づく３月、６月開催予定が、学長選考会議開催も加わり、４月、７月開催とずれ込んだため、平成１７年度計画及び平成１６事業年度の実績報告に係る審議が事後になった。
- 62 -

岐阜大学

３．委員の意見等を運営に活用しており、特に、人事院勧告を踏襲する給与改訂、行政改革の重要方針に関する人件費削減計画等についての意見等は、労働基準法に基づく過半数代表者との交渉に結び付いている。
○

監査機能の充実が図られているか。

〔監査体制の整備状況と内部監査の実施状況〕
１．監事による監査とは別に業務監査とモニタリングの役割を持つ「監査室」を置き、「内部監査規程」により監査計画の策定とそれに基づく監査を実施した。
２．監査室に対する事務的支援のために「監査支援室」を設置した。
３．平成１７年度の内部監査を次の事項について実施した。
①現金収納金及び科学研究費の取扱い②個人情報管理状況③毒物及び劇物管理状況
４．監査結果を受け、「個人情報保護に関する点検手引き」の作成・配布、教育研修会の開催等により個人情報の取扱いについて学内に周知した。

〔平成１６年度に係る業務の実績に関する評価結果を受けた取組状況〕
１．「法人化後、法人としての企画立案能力が重要になっていることから、今後、職員の能力開発に向けた一層の取り組みが求められる。
」について
本学の職員養成の取り組みは、次のとおりである。
①教育職員は、本学独自の「新任教育職員研修」を受講した。
②事務職員は、各種機関あるいは本学独自に行う「新入職員研修」を始め、職位別研修を受講した。その他に、各種機関等が行う職務の専門性を高める上で必要な研修を受講した。
③技術系職員は、東海・北陸地区技術専門職員研修、教室系技術職員研修を受講した。
④事務職員の専門性を高めるための人事交流を行った。

〔監事監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況〕
１．「岐阜大学監事監査規則」及び「岐阜大学監事監査実施基準」より監査計画を策定し、これに基づく監事監査を実施した。
（「資料編」Ｐ．２４３、３６１参照）
２．監査は、平成１７年度監査計画に示された次の重点実施事項に対して行われた。
①制度面において諸規則、業務分掌（責任範囲）と権限の合理性及び明示性②規則の運用状況・遵守状況③平成１６年度中改定の規則及び新たに制定した規則の明示性と合理性④中期計画における年次計画の運営体制・実施状況及び進捗把握⑤情報管理、システム管理の状況⑥全学委員会及びその他の学内委員会が持つ機能・権限と役員会との関係⑦その他「年度内部監査チェックリスト」、「業務別チェックリスト」、「附属病院運営の監査」及び「認証評価基準対応項目」の中の項目
３．業務改善として、事務局長職を廃止し、各理事の下に各事務部を配置すること
によって指示命令の一本化を図る学長方針が提示され、平成１８年度から実施することにした。
〔会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況〕
１．国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３９条に基づく
財務諸表、事業報告書（会計に関する部分）及び決算報告書の監査を監査法人に依頼し、実施した。
２．附属病院の患者診療費債権の取扱いについて規則化する必要があるとの指摘を受け、「患者診療費債権取扱要領」を策定した。

- 63 -

岐阜大学
Ⅲ
１
中
期
目
標

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標＊地域に根ざした特色ある国際水準の大学を目指す立場から、各研究分野に応じて国際水準の研究を維持していくのに必要な研究資金を確保する。
＊研究成果（知的財産）の活用に図り、研究支援体制を強化する。

中期目標

年度計画

○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策【１７９】＊ナショナルプロジェクト等の大型研究予算や各種研究助成に関する情報収集と提供を行う体制を整備する。

【１７９－１】
科学研究費補助金の獲得に向けた、説明会を実施するとともに、各種研究助成に関するホーム
ページ情報を充実する。

【１７９－２】
提案公募型事業の施策説明会を実施する。

【１７９－３】
外部資金への応募状況、採択状況を把握するとともに支援を推進する。

進捗
状況
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

- 64 -

判断理由（計画の実施状況等）
各学部毎に科学研究費補助金説明会を８月から１０月の間に実施し、総計３９０名の参加者を得た。また、研究助成等の公募情報を含め、学内向けホームページに「各種公募事業情報」の画面を設け、「教育研究助成」、「国際研究助成」、「各種補助金・出資金事業等」及び「科学研究費補助金」の情報を一括掲載するようにし、併せて公募情報の伝達に努めた。これらから、科学研究費補助金の新規申請は前年度に比べ７７件増加した。
（「資料編」Ｐ．２４８参照）
中部経済産業局による平成１８年度提案公募型技術開発事業に係る施策説明会を１１月１６日に工学部において開催し、約５０名の参加者を得た。また、１２月１９日にＮＥＤＯによる施策説明会を産官学融合センタ
ーにおいて開催し、約２０名の参加者を得た。研究費確保のための外部資金の必要性の認識が深まる効果があった。
科学研究費補助金申請（新規申請）は前年度に比べ７７件、受託研究受入は前年度に比べ２５件、共同研究受入は前年度に比べ４７件それぞれ増加した。科学研究費補助金の若手研究者の応募について、各学部提出時に査読を含む指導を各学部長が中心となって行った。（「資料編」Ｐ．２５０参照）

ウェ
イト

岐阜大学
【１８０】
【１８０－１】＊研究助成等の申請や報告書作成 知的財産について学内周知を推進する。
に必要な事務手続きを支援する体制、また奨学寄附金や受託研究費などの外部資金の円滑な導入・拡大業務等を行う体制の整備を進める。科学研究費の応募率・採択率を高め、奨学寄附金、受託研究を増加させる。

【１８０－２】
研究助成等の申請に必要な事務手続きを支援するため、大学改革推進等補助金に関する申請手引を作成する。

Ⅲ

Ⅲ

【１８１】
＊寄附講座の増加を積極的に図る。

【１８１－１】
各部局において研究連携している企業等と寄附講座の可能性について検討する。

Ⅲ

【１８２】
＊研究支援体制の充実を図り、学内知的財産の現状把握（発掘）と特許化の支援を行うと と もに、リエゾン機能及び企画・立案機能を強化・充実させる。

【１８２－１】
知的財産マネージャー等による特許相談、セミナーを実施する。

Ⅲ【１８２－２】
先行技術調査に科学技術振興機構の活用を推進する。

Ⅲ- 65 -

第１回知的財産セミナー「著作権について」を５月２５日に開催し、約６０名の参加を得た。第２回を『特許権の効力が及ばない「試験・研究」の考え方』として７月８日に開催し約４０人の参加を得た。第３回を「企業における知的財産」として８月２日に開催し約５０人の参加を得た。第４回を「難しくない、特許ってこんなもの」
として１０月２日に開催し約７０人の参加を得た。第５回を「知財立国実現のための大学の役割と医薬関係で必要な知識」として２月１４日に開催し約２０人の参加を得た。
著作権セミナーを７月１日に「大学にとっての著作権」のテーマで開催し約３５人の参加を得た。
さらに各学部、流域圏科学研究センター及び生命科学総合研究支援センターの各教授会に合わせて知的財産に係る出前説明会を１２回（６月８日、１５日に３回、６月２２日に２回、7 月２０日に２回、１２月１４日、２１日に２回、１月１８日）を開催し、学内啓蒙を推進した。
「大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）申請の手引」を学内向けＨＰに掲載した。また、各機関からの研究助成等の公募情報について、学内向けホームページに「各種公募事業情報」の画面を設け、「教育研究助成」、「国際研究助成」、「各種補助金・出資金事業等」及び「科学研究費補助金」の情報を一括掲載するようにした。
各学部において、寄附講座の可能性について検討を行った。医学系研究科においては、「遺伝子治療再生医科学講座（フェロー）」が１０月３１日で設置期間が終了し、「東洋医学講座（ツムラ）」は１８年３月３１日で設置
期間終了であったが、１年間更新し、その後は協議することになったため、引き続き平成１８年度計画とした。
医学系研究科では、その他に健康障害半減講座及び骨関
節再建外科学講座を有している。
産官学融合センター専任教授１、地域財産マネージャー
４、事務補佐員１名で構成するマネジメントオフィスを中心に、知的財産セミナー５回、著作権セミナー１回、知的財産に係る出前説明会１２回を実施した。また、同オフィスでは約９０件の発明相談に対応し、７８件が発明届、２件が外国出願にそれぞれ結び付いた。
発明の、新規性及び進歩性について調査を行う先行技術調査の充実を図るため、若手の研究者や学生を対象とした「先行技術調査スタッフ育成研修」をＪＳＴのバイ
オ・化学部門の指導を受けて実施し、スタッフを育成した。また、ＪＳＴ調査員による先行技術調査を行い、Ｊ
ＳＴ海外出願支援制度を活用してＰＴＣ出願を行った。

岐阜大学
【１８３】
＊自治体・社会団体等との連携を強化し、協力体制の具体化を図る。

○収入を伴う事業の実施に関する
具体的方策
【１８４】
＊収入を伴う事業に対する享受者の満足度を追求するとともに、利用料金等の適正化に努める。

【１８３－１】
平成１６年度に引き続き、地域産業界との協力関係を深め、岐阜大学地域交流協力会会員の増加を図るとともに、岐阜商工会議所等の活動にも参加する。

Ⅲ【１８３－２】
自治体との共催によるビジネススクールを開催する。
【１８３－３】
岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会等との懇談会を年に１回以上実施し、教育研究に関する情報交換を行う。また学校現場における課題に即した教員養成を実施するため、岐阜市教育委員会と連携協力に関する協定を締結し、教育実
習、教員研修などに関して連携を深める。

Ⅲ【１８４－１】
平成１６年度に引き続き、各種の施設利用料金
等を民間レベルに見直し適正化に努める。

Ⅲ【１８４－２】収入を伴う事業について、利用者の満足度の把握に努める。

Ⅲ

Ⅲ「岐阜大学地域交流協力会」の会員数は、平成１７年度
末で２６０団体（個人を含む）と平成１６年度の２５８団体と比べ微増であり、厳しい産業界の景気を勘案すると、大学との交流の必要性の認識は高まっていると考える。協力会事業として２回の講演会開催、２回の大学ラボツアー開催、産官学ふれあい道場開催、会員向けニュースレターの発行等により協力関係を深めた。また、岐阜、中津川、可児の各商工会議所の活動にも参加し、技術相談・情報交換会を７月２５日（中津川）、８月５日（岐阜）、１１月９日（可児）にそれぞれ実施した。
岐阜市産学官連携事業「岐阜市ビジネススクール」において６講座を開講し、述べ約１２０名の受講生を得た。
教職大学院、教職リサーチ、教職インターン及び本学の施設利用に関する、岐阜県教育委員会との第１回「教育を考える懇談会」を、岐阜県から教育長、教育次長、総合教育センター長、教育総務課長、学校人事課長、学校政策課長、スポーツ課長、研修管理課長、学校支援課長
ほか１１名、本学から教育学部長、副学部長、附属学校長、研修計画委員長、入試検討委員長、障害児教育実践センター長ほか１０名の構成で、１１月７日に、教育委
員会の平成１８年度事業計画に関する第２回懇談会を
２月２７日に行った。
岐阜市教育委員会とは、学校現場での課題に即した教員養成及び岐阜市の小・中学校及び幼稚園の現職教員の資質向上のための研修を目的とした「岐阜大学教育学部と岐阜市教育委員会との連携協力に関する協定書」(平成１７年２月１７日締結)に基づき、教職インターン等として学生を小中学校へ派遣するとともに、５月２４日、１月１８日に教育実習等連絡調整会議を開催した。
（「資料編」Ｐ．２５２参照）
各種の施設利用料金等について民間レベルとの比較を行うため、不動産鑑定士に市中の公共施設及び大学施設の実態調査を含めた査定を依頼した。その調査結果を得たので分析検討し、引き続き平成１８年度計画として見直し等の適正化に努めることにした。
受講料を徴収する公開講座開催の際に受講者にアンケート調査を実施し、結果を今後開催する公開講座のテー
マ・内容を決定する際の参考にすることにした。また、動物病院利用者に対し受診動機、病院案内標示、受付窓
口対応、獣医師の対応、待ち時間、診療施設環境等についてアンケートを実施した。総体的に利用者の満足度は高いが、診療室等が狭いなど施設面での改善の要望があり、施設面の改善を検討している。柳戸農場の生産物購入者に接客態度・利用形態、販売品の品質・ニーズ等についてアンケートを実施した。全体的に固定客が多く、さらに購入者を増やすため、ホームページ上で販売品情報を掲載すると同時に、大学正門に看板を設置した。
（「資料編」Ｐ．２５４参照）
ウェイト小計- 66 -

岐阜大学
Ⅲ
２
中
期
目
標

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標＊コストパフォーマンスの観点から定期的に固定的経費の見直しを行い、管理的
経費の抑制を始めとする経費を節減する。

中期目標

年度計画

○管理的経費の抑制に関する具体
的方策
【１８５】
＊事務連絡文書・会議資料等のオンライン（ペーパーレス）化を徹底する。

【１８５－１】
平成１６年度に引き続き、簡易な事務連絡文
書、会議開催通知のペーパーレス化を図るとともに、会議資料等についても、ぺーパーレス化
を図る。

【１８６】
＊電子会議の導入は、まず教育研究評議会・全学委員会レベルか
ら試行的な取り組みを始め、経理事務のオンライン化 を進 める。
【１８７】
＊アウトソーシングを含め、事務・管理業務の合理化、効率化を積極的に進め、事務組織のあり方などと併せて、人件費を抑制する。

【１８５－２】
簡易文書管理システム（DocuShare）利用によるオンライン事務処理を具体化し、ペーパーレ
ス化への試行を推進する。
【１８６－１】
平成１６年度に引き続き、役員会、教育研究評
議会、経営協議会での電子会議導入の検討を進める。
【１８７－１】
事務・管理業務の合理化、効率化、事務組織の在り方について検討する。

【１８７－２】
学務部非常勤職員業務合理化プログラムによる臨時用務員の業務改善を平成１７年度から具体化する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

- 67 -

判断理由（計画の実施状況等）
本部（事務局）からの事務連絡文書、会議開催通知は、
原則として電子メールで行うことにし、役員等が担当する会議資料は、一つの案件につき、Ａ４用紙（両面）２枚程度を原則とすることにした。経営協議会、教育研究
評議会、部局長・部長会の会議資料については、新たに
AIMS-Gifu（教育支援システム）を活用して会議資料を事前に掲載するなどし、ペーパーレス化を推進した。各部局においても会議資料等の精選を進めるともに、会議にプロジェクター等を利用する等を行いペーパーレス化を図っている。
部局との連携による退学・除籍等に係る学籍異動事務を
簡易文書管理システム（DocuShare）によって行うことにし、ペーパーレス化を図った。
経営協議会、教育研究評議会及び部局長・部長会においては、AIMS-Gifu（教育支援システム）を活用して会議
資料を事前に掲載し、会議もパソコンを利用して、進める電子会議化を実施した。この会議資料の電子化により、各方面で資料の活用が進み、引き続き平成１８年度計画として全学委員会等への活用を図ることにした。
【再掲】学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、又は集中的に処理し、合理化・効率化等を図るためのワーキンググループを庶務系と経理系に設けた。ワーキン
ググループは、事務局及び学部事務職員による各１０名程度で構成し、１０数回の検討を行い、検討結果から、
旅費関係及び服務関係の書式の簡素化や決裁処理の改善など実施可能な事項について実施した。なお、この検討結果から事務組織の編成に係る事項については、学長
方針「事務局制の見直しに伴う事務組織の在り方について」に基づく具体化に反映させることにしている。
管理業務の業務繁忙期と閑散期の点検、施設清掃業務の点検を行いそれぞれ課外活動施設等に係る非常勤職員の勤務時間割振り変更等を目指す学務部非常勤職員業
務合理化プログラムにより、課外活動施設清掃業務をス
ポットの委託に切り換えるなど改善を行った。

ウェ
イト

岐阜大学
【１８８】
＊教員、技官及び非常勤講師の適正な配置を行う等の人員配置の効率的運用を進める。

【１８８－１】
平成１６年度に引き続き、教員、技術系職員及び非常勤講師の適正な配置を行う等の人員配置の効率的運用について１８年度実施に向けて検討する。

Ⅲ

教育職員については、ポイント制の導入によって、各部局の教員配置の効果的運用を支援する仕組みとした。非常勤講師については、予算の範囲内で適正配置に努めることにし、この措置の下で各部局は適正配置を行った。
また、運用・配置にあたっては、学長に申請することにした。なお、技術系職員の適正配置についてはさらに検討を加えることで、引き続き平成 1８年度計画とした。
ウェイト小計- 68 -

岐阜大学
Ⅲ
３
中
期
目
標

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標＊現資産（知的資産や施設等）の効果的・効率的な活用を図るとともに、十分には活用されていない潜在的な資産の掘り起こしを行い、その活用を促進する。

中期目標

年度計画

進捗
状況

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【１８９】＊施設マネジメントの執行体制を確立し、施設・設備等の学内での有効活用に努める。

【１８９－１】
施設の有効活用に関する要項等に基づき、施設・設備の活用状況を把握する。

Ⅲ【１８９－２】
ＦＭ推進室を活用し施設マネジメントの具体的な作業を推進する。

Ⅲ【１８９－３】
省エネルギー委員会により、省エネルギーに対する具体的な検討を行う。ホームページを活用
し、エネルギーに関する情報を提供し、省エネ
ルギーの意識の啓発に努める。

Ⅲ- 69 -

判断理由（計画の実施状況等）
施設の有効活用に関する要項第９に基づいて、５１室の点検・調査を行い、有効に活用されていることを確認した。また、柳戸会館の集会室及び宿泊室の利用状況を調査し、利用率アップを図るため、修繕を行った。
キャンパス施設マネジメントの立案・実施にあたる「施設マネジメント推進室（ＦＭ推進室）」を平成１６年度に設置し、推進委員会との連携により、各部局の講義室の稼働状況の現地調査及び分析を行い、改善に向けた取り組みを推進した。また、国土交通省の「平成１７年版
建築物のライフサイクルコスト」を参考に本学施設のライフサイクルコストの算出等を行い、次年度以降のマネジメントに反映させることにした。
平成１６年度に行った事務的ワーキンググループでの専門委員会の在り方の検討を踏まえ、環境保全委員会の下に「柳戸地区省エネルギー専門委員会」及び「附属病院省エネルギー専門委員会」を設置した。各委員会において、省エネルギー法の理解とエネルギー使用状況の確認を行い、エネルギー管理基準を定めるとともにエネル
ギーの削減目標を前年度比１％減とすることとした。さらに、目標達成に向けて、学内プラズマディスプレイに「毎月 1 日は省エネルギーの日」等を掲示し、省エネル
ギー啓発活動を行っている。
（「資料編」Ｐ．２７５参照）

ウェ
イト

岐阜大学
【１８９－４】
産官学融合センター施設利用者の活動･進捗状
況について学外専門家の協力を得て評価し、施設活用を促進する。

【１９０】＊適正な利用料金を設定し、施設や設備・物品の外部者利用を進める。そのため、学外者に施設利用について広報する とと もに、利用申請手続きの簡素化を図り、知的資産とワンセットで施設活用を進めるために市民及び地域の研究団体との恒常的フォーラムを開催する（会費徴収）など、諸施策を具体化する施設
活用推進室（仮称）の設置を平
成１９年度までに検討する。
【１９１】＊駐車場、公開講座、寄宿舎、その他について、その利用（受講）条件を常に見直し、料金の適正化を図る。

【１９０－１】
施設活用推進室（仮称）設置の検討を始める。
【１９０－２】
生命科学総合研究支援センター受託試験の制度化を推進する。

【１９１－１】
平成１６年度に引き続き、駐車場、公開講座、寄宿舎、その他について、その利用（受講）条
件及び料金の見直しを行う。

Ⅲ

Ⅱ
Ⅲ

Ⅲ

- 70 -

産官学融合センターは、学内及び他大学、民間機関、地方公共団体等外部の機関等との共同研究及び研究交流を推進するための「地域共同研究施設」として８ユニッ
トの実験室・オフィスを有し、工学部を中心とする研究グループが６室、医学部を中心とする研究グループが１室、応用生物科学部を中心とする研究グループが１室をそれぞれ利用している。また、新産業創出のための独創的な研究開発を推進し、高度な専門的職業能力を持つ創
造性豊かな人材を育成するための「バーチャル・システ
ム・ラボラトリー施設」として１２ユニットを有し、うち共同研究員控え室に２室、工学部を中心とする研究グ
ループが９室、医学部を中心とする研究グループが１室を利用している。さらに、本学のシーズを活かしたベン
チャー起業の育成及び産官学連携事業を推進するための「インキュベーション施設」として１２ユニットを有し、工学部を中心とする研究グループが６室、応用生物科学部を中心とする研究グループが３室、流域圏科学研究センターを中心とする研究グループが１室、学外者が２室を利用している。これら全ての施設の利用率は１００％であり、今後ともそれを維持していくため、これらの施設利用者については、活動･進捗状況を評価し、施設活用を促進することにしている。
「地域共同研究施設」
及びＶＳＬ施設の利用審査は、センター運営委員会が利用目的及び利用計画を中心に行い、インキュベーション
施設利用については、コーディネーター１名と学外有識者６名で構成するインキュベーション施設審査会が、研究開発分野、具体的テーマ、開発しようとする最終製品、新規必要とする機材等、期待できる知的財産、成果が得られる時期等を中心に入居者ヒアリング審査を行い、活動状況の報告会を開催（１１月１１日、１２月９日）した。審査結果に基づきインキュベーション施設の２部屋について入居者の入れ替えを行った。
関連する既存組織の役割・業務状況を点検し、より幅広く検討することとして、引き続き１８年度計画とした。
共同研究のきっかけ作り及び地域企業への貢献を目的として、受託試験制度を完備した。今年度は１７件（県内企業５件、県外企業９件、私立大学２件、国立研究機関１件で、機種別は電子顕微鏡４件、ESCA・元素分析各
３件、NMR・サーモ各２件、UV・ラマン・熱分析各１件）の受託試験を受け入れた。（「資料編」Ｐ．２７９参照）【再掲】各種の施設利用料金等について民間レベルとの比較を行うため、不動産鑑定士に市中の公共施設及び大学施設の実態調査を含めた査定を依頼した。その調査結果を得たので分析検討し、引き続き平成１８年度計画として見直し等の適正化に努めることにした。

岐阜大学
【１９２】
＊学術図書・教材出版事業、教材販売事業、研究成果の付加的果実の販売等を行うための外部団
体組織（財団）の設置について
平成１９年度までに検討する。
【１９３】＊同窓会の一本化を検討し、同窓会を通じた企業・自治体等との連携を強める。
【１９４】＊環境に考慮した資産の運用を図る。

【１９２－１】
外部団体組織（財団）の設置について、検討を始める。

【１９３－１】
同窓会の一体化について、検討を始める。

Ⅲ

役員懇談会において概要の検討を始めた。引き続き１８年度計画とした。

Ⅲ

役員懇談会において概要の検討を始めた。引き続き１８年度計画とした。

【１９４－１】
教育学部淡水魚研究施設等の有効活用について検討する。

Ⅲ【１９４－２】
教育学部博物館の効果的運用を図るため、コンテンツのデジタル化に着手する。

Ⅲ

施設の有効活用として、複数種の淡水魚を飼育し、学部の実習用教材や教員研修用試料として活用するとともに、一部は岐阜市内を中心とする小学校に教材として配給するなど教材供給機能の役割を果たした。引き続き１
８年度計画として絶滅危惧種の保護に向けた飼育を進める。
郷土博物館で所蔵している岐阜市河渡の村木家文書（約１，０００点）の再整理を初めとして、所蔵史料の詳細な内容目録の作成と、主要史料の撮影、読み本の作成を行い、電子化した。さらに、講義用映写資料の作成、デジタルコンテンツの開発、目録のネット公開にむけた準備を行い、引き続き１８年度計画とした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 71 -

岐阜大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項〔平成１６年度に係る業務の実績に関する評価結果を受けた取組状況〕
１．省エネルギーに向けた学内体制について（「資料編」Ｐ．２７５参照）
環境保全委員会の下に「柳戸地区省エネルギー専門委員会」及び「附属病院省エネ
ルギー専門委員会」を設置した。各委員会において、省エネルギー法の理解とエネ
ルギー使用状況の確認を行い、エネルギー管理基準を定めるとともにエネルギーの削減目標を前年度比１％減とすることにした。

【年度評価における業務運営等の共通事項】（２）財務内容の改善○

財務内容の改善・充実が図られているか。

〔経費の節減に向けた取り組み状況〕（「資料編」Ｐ．１７７参照）
１．人件費比率を低下させるため、人件費の一元管理を行った。
２．常勤職員、契約職員の業務を見直し、人員減、契約職員の雇用形態の変更（４０
時間から３０時間雇用へ）を行った。
３．保守契約等維持体制の見直しによる経費の縮減を図った。
４．現学長在任中の役員の本給支給月額を平成１６年４月から１００分の９０として実施している。
〔自己収入の増加に向けた取り組み状況〕
１．科学研究費補助金の増加を目指し、申請率と採択率のアップを図った。
申請件数は、９１６件で平成１６年度に比べ１１５件増加し、採択件数も１７件増加したが、補助金の増加には繋がらなかった。
２．外部資金獲得に向けた支援を強化し、受託研究費及び共同研究費の増加を図った。
受託研究費は、平成１６年度に比べ２５件増加し、９３，２５０千円の増加であった。また、共同研究費は、金額では変化がなかったが、件数では、平成１６
年度に比べ４７件増加した。、
３．生命科学総合研究支援センターでは所有設備を活用する受託試験制度を導入
し、平成１７年度には１７件実施するともに、その過程で新たな共同研究を生み出すなど自己収入の増加を図った。（「資料編」Ｐ．２７９参照）〔財務情報に基づく取り組み実績の分析〕
平成１６年度財務諸表の数値により、国立大学法人の分析指標に基づいて財務の健
全性、効率性、収益性及び活動性について役員懇談会（６月３日開催）で検討した。
○

人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取り組みが行われているか。

〔財政計画や人員管理計画の策定等を通じ人件費削減に向けた取組状況〕
１．平成１７年～２２年度の人件費所要見通しの作成を行った。
（「資料編」Ｐ．２８１参照）
２．常勤職員の計画的な人員削減を行った。（平成１７年度は教員５名、事務・技術系職員７名を削減）
３．教育職員の６０～６５歳選択定年制の導入に伴い、６４～６５歳選択定年者の本給支給月額を１００分の９０として実施した。

- 72 -

２．駐車場等の利用条件の見直しについて
各種の施設利用料金等について民間レベルとの比較を行うため、不動産鑑定士に市中の公共施設及び大学施設の実態を含めて、本学施設利用料金の査定を依頼した。
その調査結果に基づき、引き続き平成１８年度計画として見直し等の適正化に努めることにした。

岐阜大学
Ⅳ
１
中
期
目
標

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標＊自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに、評価結果を大学運営の改善に十分に反映させる。

中期目標

年度計画

進捗
状況

○自己点検評価の改善に関する具
体的方策
【１９５】
＊評価基準を作成し、外部者を加えた全学的な評価機関を設置し評価を行う。

【１９５－１】
組織評価システムによる大学自己点検評価を
実施する。

Ⅲ

【１９６】
＊評価基準及び評価結果を公表する。

【１９６－１】
公表方針を決定し、それに基づいて公表する。

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【１９７】＊評価結果に基づいたその改善策を明確にし、実施する。

【１９７－１】
評価結果を改善に生かす組織評価システムにより、自己点検評価を実施する。

Ⅲ

Ⅲ- 73 -

判断理由（計画の実施状況等）
評価室が示した１７年度計画の達成状況点検ワークシートにより、１２月に組織評価システムによる組織の自己点検評価の中間点検を、３月に最終点検をそれぞれ実施した。各部局の中間点検結果については「１８年度計
画及び予算ヒアリング」で明らかにした。また、最終点
検結果については、平成１８年４月から評価室において検証作業を開始し、組織評価に反映させるとともに、大学の自己点検評価として「平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を作成することにした。加えて、
平成１９年度の認証評価受審に向けて自己点検中であり、引き続き平成１８年度計画とした。（「資料編」Ｐ．
１７９参照）
平成１６年度に策定した公表方針「自己点検評価結果等の公表方法について」に基づき、大学のホームページに「岐阜大学における点検・評価」のページを設け、「岐阜大学における組織の自己点検評価方針」、「岐阜大学における組織評価の実施方針」、「岐阜大学評価室規則」、「平成１６事業年度に係る業務の実績に関する報告書」
及び「同評価結果」を掲載した。
また、公表方針に基づく学内向けの公表として、年度計
画に対する各学部の自己点検評価報告及びその報告に対する評価室の検証結果を掲載した。
（「資料編」Ｐ．２
８２参照）【再掲】評価室が示した１７年度計画の達成状況点検ワークシートにより、１２月に組織評価システムによる組
織の自己点検評価の中間点検を、３月に最終点検をそれぞれ実施した。各部局の中間点検結果については「１８年度計画及び予算ヒアリング」で明らかにした。また、
最終点検結果については、平成１８年４月から評価室において検証し作業を開始し、組織評価に反映させるとともに、大学の自己点検評価として「平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を作成することにした。加えて、平成１９年度の認証評価受審に向けて自己点検中であり、引き続き平成１８年度計画とした。

ウェ
イト

岐阜大学
【１９８】
＊評価結果を経費等の配分に反映させる。

【１９８－１】
組織評価システムに基づく自己点検評価の実施により、検討してきた「評価結果を反映した
経費等の配分方法」を確定する。

Ⅲ

１６年度に作成した「岐阜大学における組織評価の実施
方針の取扱い」における組織評価基準に基づいて組織評価の試行を行い、その結果を踏まえ、実施方針に示した
組織評価基準の取扱い及び評価結果に基づく措置の取扱いに関わる「改善システム」及び「経費の配分等の優遇措置」の内容を見直し、教育研究評議会で周知した。
（「資料編」Ｐ．２８４参照）
ウェイト小計- 74 -

岐阜大学
Ⅳ
２
中
期
目
標

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標＊教育・研究活動状況やそれらの優れた成果、さらに大学運営等に関する情報の社会への公表・発信体制を充実する。

中期目標

年度計画

進捗
状況

○大学情報の積極的な公開・提供
及び広報に関する具体的方策【１９９】＊各種報告書、パンフレット、ホームページ等を利用した広報体
制を整備充実する。

【１９９－１】
各種報告書、パンフレット、ホームページ等を利用した広報体制の整備充実を進める。

Ⅲ

【２００】
＊大学のホームページに大学の教育目標、理念や大学の特色を掲
載し、社会の要請に応える。

【２００－１】
大学のホームページに大学の教育目標、理念や大学の特色を掲載するとともに、Web、メール等受付の方法や窓口を明らかにして社会の要請の把握に努める。

【２０１】＊ホームページの内容を大学、学部、研究室レベルで常に更新する体制を整える。

【２０１－１】
ホームページの内容を大学、学部、研究室レベ
ルで常に更新する体制整備（更新担当者の明確化など）を充実させる。

【２０２】＊ホームページに公開している「教育研究者情報」の内容の充実と定期的更新に努める。

【２０２－１】
平成１６年度に、これまでの教育研究者情報の公開システムに代えて、公開に利用することにした「教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）」の公開項目・内容等を充実する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 75 -

判断理由（計画の実施状況等）
大学情報を積極的に公開・提供するために、学部・セン
ター案内（入学案内、概要等）及び広報誌の定期発行を継続するとともに、個別の特色ある取組を紹介する広報用パンフレット、教育研究業績年報、自己評価報告書、
外部評価報告書等の随時の発行を進めた。また、部局ホームページのリニューアル化とともに特色ある取組の掲載、英文版による掲載等を進めた。
大学ホームページに大学院アドミッションポリシーを新たに掲載するとともに、大学の特色等アピールするニュースを「最近の話題」及び「お知らせ」欄に随時掲載
することに努めている。また、「問い合わせ窓口」のイ
ンデックスを設けて Web や、メール等の受付けの方法・窓口を明らかにし、様々な問い合わせに対応している。
引き続き平成１８年度計画とした。
公式ウェブサーバの管理を、公式ＷＷＷページ管理委員
会から総合情報メディアセンターに移し、管理及び更新
体制の充実を図った。また、「ホームページ管理運用規則」を定め、個々のページ責任者を明確にした。各部局
は、ホームページ監督責任者である部局長の内容に関する監督及び指導の下に、公開・更新手続き等の体制を整え、ＨＰの内容を充実した。（「資料編」Ｐ．７４参照）
大学ホームページに「教育研究者情報」の公開を新たなデザインにより開始した。教育職員の活動情報集積及び個人評価対応を目的に平成１６年７月から稼働させた「教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）」のデータを利用することによって、従来の個人に関する事項、連絡先情報、研究活動に関する情報、教育活動に関する情報
及びその他の情報の５分野１９項目の統一的項目に実績情報を整理し、個人の判断で様々な分野の活動情報を広報の一環として公開することにした。なお、併行して公開していた旧システムは、生年月日を記載することになっている等の個人情報保護の観点から公開を中止した。また、英語版の公開情報の検討を行い、検索システ
ムを作成した。

ウェ
イト

岐阜大学
【２０３】
＊社会に向けて大学をアピールする「岐阜大学ＮＥＷＳ」を発行する。

【２０３－１】
平成１６年度に引き続き、「岐阜大学ＮＥＷＳ」
を朝日、中日新聞にそれぞれ定期的に広告掲載
する。

【２０４】
＊全学的に目標を共有するための対話の場として、「キャンパスミーティング」を定期的に開催する。

【２０４－１】
平成１６年度に引き続き、目標を幅広く共有するための対話の場として、「キャンパスミーテ
ィング」や懇談会を開催する。

Ⅲ

Ⅲ

社会に向けて大学をアピールするため、最新の大学情報を「岐阜大学ＮＥＷＳ」として朝日新聞・中日新聞に掲載している。１７年度は、朝日新聞に４月、６月、８月、１０月、１２月及び２月の６回、中日新聞には、高校生を対象とする内容で５月、７月、１０月及び１２月の４回掲載した。さらに、読売新聞中部版に高校生を対象として１月に掲載した。引き続き平成１８年度計画とした。（「資料編」Ｐ．２８５参照）
全学的に目標を共有するための対話の場として、「キャンパスミーティング」を２回開催した。第１回目は３月８日午前、午後に｢個人情報保護に関する教育研修会｣を開催した（参加者９７９名）。第２回目は３月２２日午前、午後に「平成１８年度以降の岐阜大学職員の給与等の改定についての説明会」を開催し意見交換を行った（参加者１３４名）。引き続き平成１８年度計画とした。
また、各学部の教授会開始前に「現場で開くキャンパス
ミーティング」を開催し、各学部固有の問題から全学的な問題まで幅広い話題について意見交換を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 76 -

岐阜大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項③技術系職員は、東海・北陸地区技術専門職員研修、教室系技術職員研修を受講した。
④事務職員の専門性を高めるための人事交流を行った。

【年度評価における業務運営等の共通事項】（３）自己点検・評価及び情報提供○

情報公開の促進が図られているか。

〔情報発信に向けた取組状況〕
１．広報活動及び情報公開に関する事項を審議するため、「広報委員会」を置き、広報紙「岐大のいぶき」及び「岐大ひろば」の刊行、さらにホームページの充実と「教育研究者情報」の情報発信を行っている。（「資料編」Ｐ．２８８参照）
２．入試情報に関する事項を「入学試験委員会」、シラバス等情報を「大学教育委員
会」、国際交流等情報を「国際交流委員会」においてそれぞれ専門的に取り扱うとともに、情報発信方針を策定し、ホームページ上で発信を行っている。
３．岐阜シンポジウムの春秋開催により、また新聞広告（岐阜大学ＮＥＷＳ）により教育研究等の状況について情報発信している。
４．自己点検・評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果をホームページのインデックス「総合案内」の「点検・評価」及び「情報公開」で公表している。
（「資料編」Ｐ．２９０参照）（５）各項目共通○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

〔評価結果の共有や活用のための方策〕
１．国立大学法人評価委員会の評価結果を教育研究評議会（１０月２０日開催）及び経営協議会（１０月２７日開催）で報告し、全学に周知した。
２．大学ホームページに掲載したほか、学内向けホームページのインデックス「評価室」にも掲載した。
〔具体的指摘事項に関する対応状況〕（【再掲】の事項は、当該特記事項の中にも記載した。）
１．「災害時の危機管理対応等については取り組みに遅れが見られ、今後の対応が求められる。」及び「災害時の危機管理対応等について、取り組みが行われていない事項があり、これらについては、今後改善に向けた取り組みが必要である。」について【再掲】危機管理に関する規則に従って危機管理総合マニュアルを作成した。それを基に、各リスクに係る安全確保の徹底と安全管理に必要な知識の周知、様々な事象に伴う危機に対応する個別のマニュアル作成を平成１８年度計画として作成することにした。
２．「法人化後、法人としての企画立案能力が重要になっていることから、今後、職員の能力開発に向けた一層の取り組みが求められる。」について
本学の職員養成の取り組みは、次のとおりである。
①教育職員は、本学独自の「新任教育職員研修」を受講した。
②事務職員は、各種機関あるいは本学独自に行う「新入職員研修」を始め、職位別研修を受講した。その他に、各種機関等が行う職務の専門性を高める上で必要な研修を受講した。

- 77 -

３．「省エネルギーに向けた学内体制や駐車場等の利用条件の見直しについては、年度計画に比して遅れも見られる。」について（１）省エネルギーに向けた学内体制【再掲】環境保全委員会の下に「柳戸地区省エネルギー専門委員会」及び「附属病院省エネルギー専門委員会」を設置した。各委員会において、省エネルギー法の理解とエネルギー使用状況の確認を行い、エネルギー管理基準を定めるとともにエネルギーの削減目標を前年度比１％減とすることにした。
（２）駐車場等の利用条件の見直し【再掲】各種の施設利用料金等について民間レベルとの比較を行うため、不動産鑑
定士に市中の公共施設及び大学施設の実態を含めて、本学施設利用料金の査定を依頼し、その調査結果を得たので、引き続き平成１８年度計画として見直し等の適正化に努めることにした。
４．「年度計画では、平成１７年度のカリキュラム改訂のために諸準備をすることになっていたが、実績では平成１８年度のカリキュラム抜本改革を目指すとされており、今後、着実な取り組みを進められることが期待される。」について【再掲】教養教育の成果として実践的教養教育推進の観点から、平成１６年度に検討したくさび形授業の実施を基本に，教養教育と専門基礎教育との連携を明確にした上で、専門基礎科目の一部を教養科目に組み込む等のカリキュラム改革を行い、平成１８年度から実施する。改革の骨子は次のとおりである。
①学部の専門基礎科目の一部を教養科目として配置した。
②教養科目の位置付けを明確にするため、個別科目、総合科目、外国語科目、自由選択科目、学部開講科目に科目内区分としての系、系内区分として分野に区分した。
③総合科目としての開講科目を動機付け用の科目（総合科目Ⅰ）と発展的な科
目（総合科目Ⅱ）に分類し、併せて１単位科目を設けるなど質量ともに充実した。
④学部毎に教養科目の必要単位数を定め、併せて単位数を増やした。
５．「教育学部と附属学校との間で一体的な学校運営の検討が行われているが、今後
一層、大学・学部と附属学校が一体となった教育研究の取り組みを進めることが望まれる。」について【再掲】附属学校担当の理事を置き、大学における附属学校の位置付けを明確にするとともに、学部と附属学校の一体的な運営の取組として、副学部長、附属学校
長及び副校長で構成する「附属学校運営委員会」を中心に連絡・報告を密にしている。具体的な教育研究の取組においては，１６年度計画の英語や理科の共同研
究を引き続き行い、より活発になってきた。また、授業研究に関しては家庭・技術・英語・体育などと共同研究を実施し、附属学校の研究発表会で公表した。まだ未完ではあるが，教育実習の手引きを協同で著している。
６．「高等学校と大学による高等教育の在り方に関する協議会の設置について、着実に実施することが期待される。」について【再掲】平成１６年度計画に掲げ、その達成状況に「大学教育委員会において、大岐阜大学

学と高等学校との接点の現状・内容を精査することを検討している。」とした標
題について、大学教育委員会での検討を踏まえ、また岐阜県高等学校長協会の会
長及び理事等との個別の意見交換を経て、教育のあり方・内容・方法等について協議することにした。その一歩として、「高大連携に関する岐阜大学との懇談会」として平成１８年６月１９日、県立大垣北高等学校において学校長協会役員及び本学の担当理事・学部長の参加の下で開催することにした。懇談会は、今後においては協議会に引き続くものである。
〔平成１６年度実績報告書において計画の進行状況を「Ⅱ」及び「Ⅰ」と自己評価した事項についての改善状況〕
改善状況を記載した資料を「資料編」Ｐ２９２に添付した。

- 78 -

岐阜大学
Ⅴ
１
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項
施設設備の整備等に関する目標○良好なキャンパス環境を形成するための基本方針＊長期的視点に立った施設マネージメントの概念を導入し、知的創造活動の拠点として相応しい教育研究環境を作る。

中期目標

年度計画

進捗
状況

○施設等の整備に関する具体的方策【２０５】＊施設を戦略的視点及び長期的使用の観点から、施設環境、教育
研究活動及びそれらの活性度等を点検評価し、教育研究環境の改善（スペース配分の見直し等）と多様な財源による整備を推進する。

【２０５－１】
学内施設の有効活用、及び総合研究棟の共用ス
ペースの活用状況を調査する。

Ⅲ

【２０６】
＊「国立大学等施設整備緊急５か年計画」で進められている緊急的な整備（医学部・附属病院関連事業）を継続推進する。

【２０５－２】
平成１６年度に引き続き、学生の教育環境・生
活環境の改善として全学共通の福利・管理施
設、及び学部校舎１階等の便所改修整備を行う。
【２０５－３】
寄附財源による医学部記念会館を完成させる。

【２０６－１】
医学部・附属病院の移転整備事業において平成
１１～１７年度の年次計画に沿って以下の事
業を実施する。
・（柳戸）複合施設棟を完成させる。
・（柳戸）基幹・環境整備を完成させる。
【２０７】【２０７－１】＊現在整備中のＰＦＩ事業（柳戸） ＰＦＩ事業として平成１５年度に契約した（柳総合研究棟施設整備事業）の確 戸）総合研究棟施設整備事業（平成１５～２９
実な推進を図る。
年度）について、維持管理を行う。

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

- 79 -

判断理由（計画の実施状況等）
平成１７年１～２月に行った各部局の講義室等の稼働状況調査及び６月の現地視察の結果に基づき、改善が必
要な施設（畜産・農産製造室）について改善に向けた取組を部局に対して求めた。また、総合研究棟のオープン
ラボ５１室の使用状況を調査した。
平成１６年度に計画した共通教育関連施設の便所改修計画に基づいて６ヶ所の整備を行った。これによって平成１８年度に行う１ヶ所を残し、改修計画は完了することになった。
医学部同窓会からの寄附により、鉄筋コンクリート２階建て９２８㎡の医学部記念会館を計画どおり２月に完成させた。
食堂及び医学部講義室から成る複合施設棟（鉄筋コンク
リート４階建て３７７４㎡）を計画どおり２月に完成させた。また、駐車場整備から成る基幹・環境整備を計画
どおり３月に完成させた。
ＰＦＩ事業の総合研究棟の全１８室（１，０１９㎡）の利用率が１００％であることを確認するとともに、総合研究棟の契約による維持管理業務について、毎月の定期モニタリング及び半期毎の半期モニタリングを実施し、適切な維持管理状況であることの確認を行い、引き続き
平成 1８年度計画とした。

ウェ
イト

岐阜大学
○施設等の有効活用及び維持管理 【２０８－１】
平成１６年度に引き続き、柳戸団地の各施設のに関する具体的方策
共用化、安全性・緊急性について既存施設の調【２０８】＊施設の長期活用と有効活用を図 査を実施する。
るため、共用化、安全性と緊急性、機能の維持と持続的向上を課題として、適切な維持・保全、管理・運用に努める。
【２０８－２】
建物の予防保全として防水改修、及び電気・機械設備関連における部品取替等の保守業務を行う。
【２０８－３】
電気災害防止及び安定した電力確保のため、電力インフラの点検・修理を行い、防災設備、電話交換機設備、特高・高圧電力監視等の維持・管理・保全業務を行う。
【２０８－４】
給排水設備、空調設備、昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成１７年１～２月に行った各部局の全講義室１２１室の稼働状況の調査結果に基づき、稼働率３０％未満の
４２室について現地視察を行い、改善が必要な講義室５室について、改善に向けた取組を当該部局に求めた。安
全性について「施設・環境パトロール実施要領」を作成し、定期的（年２回程度）な施設パトロールを実施し、柳戸団地の建物の損傷度及び老朽等の現状把握を行った。その結果、緊急度の高い事項については措置するとともに、事項によっては来年度修繕計画に反映することにした。
施設・設備の長期活用を図るため、建物の予防保全として防水改修及び設備の安全性と機能の維持のための電気・機械設備関連の改修について年間業務計画を立てて遂行した。引き続き平成 1８年度計画とした。
設備の長期活用とその安全性・機能維持に不可欠な電気災害防止と安定電力確保のため、電力インフラ、防災及び電話交換機設備の点検・修理、特高・高圧電力監視等の維持・管理・保全業務について年間業務計画を立てて遂行した。引き続き平成 1８年度計画とした。
設備の長期活用を図り、安全性と機能の維持のため、給排水設備、昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務について年間業務計画を立て遂行した。引き続き平成 1８年度計画とした。
ウェイト小計- 80 -

岐阜大学

Ⅴ
２

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項
安全管理に関する目標＊多様な面から、危機管理体制の整備充実を図り、安全教育等を推進する。

中期目標

年度計画

○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体
的方策
【２０９】
＊毒・劇物等の管理、放射線等の取扱いと管理、実験廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理等に関する体制と施設の改善充実を図る。

【２０９－１】
平成１６年度に引き続き、毒・劇物等の管理の一環として、化学物質の購入量、廃棄量、在庫量の調査をＰＲＴＲ法にのっとり行う。

【２０９－２】
平成１６年度に引き続き、有機・無機廃液及びその他廃液・有害固形物の処理を定期的に行う。
【２０９－３】
全学一元化したＰＣＢ物質の集中管理を行う。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【２０９－４】
平成１６年度に引き続き、実験排水の手引書及
び実験廃液等の分別貯留ポスターを配布する。

Ⅲ【２０９－５】
構内一般排水、実験排水の水質分析を実施する。

Ⅲ- 81 -

判断理由（計画の実施状況等）
化学物質の購入量、廃棄量、在庫量の調査をＰＲＴＲ法（「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律」）に則って行い、指定化学物質について排出量及び移動量を届け出た。
なお、薬品（化学物質）の管理業務を適正かつ迅速に遂行し、併せてＰＲＴＲ法に対処するために、「薬品管理支援システム」の導入を行い、使用薬品登録を推進するための取扱説明会を３回開催した。その結果使用薬品についての登録率は４１％であり、１００％を目指して引き続き平成 1８年度計画とした。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき有機・無機
廃液及びその他廃液・有害固定物について学内で処理するもの（無機系廃液）と外部委託して処理するものに分類し、７回の処理を行った。引き続き平成１８年度計画とした。
集中管理中のＰＣＢ物質を日本環境安全事業（株）が行っている処理登録に３３件登録した。また、医学部移転後の跡地の司町校舎に使用されている機器等について、ＰＣＢ物質の有無を調査し、引き続き平成１８年度計画とした。
実験系排水の管理の一環として全学に実験排水の手引書及び実験廃液等の分別貯留ポスターを配布し、啓発に努めた。（実験排水の手引書を改訂し、実験系の教育職員を対象に５４７部、必要な部局にポスター２５枚）
下水道法に基づく「水質の測定義務に関する事務取扱要領」の規定により、全学実験排水の水質分析（６月及び２月の年２回）及び下水道放流に伴う分析を毎月実施した。さらに、学内措置として重金属排水（医学部地区を除く）の分析を毎週実施した。今後も継続が必要なことから、引き続き平成１８年度計画とした。

ウェ
イト

岐阜大学
【２１０】
＊安全管理マニュアルを策定し、安全教育を推進する。

【２１０－１】
平成１６年度に引き続き、リスクマネージメン
トの観点から、損害保険でリスク対応するもの、教職員、学生等への啓蒙効果によりリスクを吸収するもの等、様々なリスクを分析、評価
し、損害保険の費用対効果の観点からできるだ
け少ない経費で安全を確保し、その上で、万一の災害に備え対応の手順をマニュアル化する。
【２１０－２】
平成１６年度に作成し、関係者に配布した安全衛生管理マニュアルの見直し及び安全な作業
手順、取扱いを周知する。
【２１０－３】「岐阜大学職員安全衛生管理規則」に準拠し、使用機器の定期自主検査等のモニタリングにより適正な労働環境の確保に努める。
【２１０－４】
安全教育を推進する。

○学生等の安全確保等に関する具
体的方策
【２１１】
＊防災並びに災害時の危機管理体制を整備する。

【２１１－１】
地震並びに火災時の危機管理体制の整備をするに当たり、ＷＧを設置し、具体的に検討を行
う。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 82 -

リスクマネージメントの実施に必要となる危機管理個別マニュアル作成のための枠組み整理を行った。

安全衛生管理マニュアルについて事業場安全衛生委員
会で点検を行い、現段階では見直しの必要が無いことを確認し、引き続き平成１８年度計画とした。
安全衛生管理マニュアルに基づく定期自主検査対象とする機器の一覧表と検査様式を作成し、学内向けホームページに掲載するとともに、検査様式をダウンロードできるようにして、該当部局に周知した。併せて、該当部
局でのモニタリング実施を周知し、引き続き１８年度計画とした。（「資料編」Ｐ．２９８参照）
岐阜大学Ｘ線障害防止管理細則に基き、Ｘ線を取り扱う者について教育訓練を行った。工学部では４月２７日に（参加者１０８名）、応用生物科学部では５月２７日に（参加者２１名）それぞれ実施した。また、岐阜大学放射線障害防止管理規則に基づいて、教育訓練をゲノム研
究分野放射性同位元素管理室では３３回実施し、３３２名が受講した。感染実験室では新規利用者に対して、利用ガイダンスを毎月実施している。さらに、教育学部では、教授会を通して労働安全の注意等を、地域科学部では、生物系２年生及び専門セミナー生を対象に、DVD を利用して薬品管理の基礎等の講義を実験を始める前にそれぞれ行った。工学部では、３、４年生を対象に「安全工学」の講義を実施するとともに、学生実験に先立って、入学時に配布している「安全の手引き」を基に安全教育を実施している。応用生物科学部食品生命科学課程
では、２年生から始まる学生実験の初日に、テキストを用いて化学実験についての注意事項や事故が起きた際の処置等についての講義を行い、これから実験に携わる
学生の知識を高めている。また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を学内６カ所に配置するとともに、ＡＥＤ配置
場所には、救命蘇生マニュアルと人工呼吸用のフェイスマスクも設置した。そのため、保健管理センターでは、ＡＥＤの使用方法・救急蘇生法についての講習会、小グループでの救命救急（ＡＥＤの使い方）講習会をそれぞれ実施するとともに、救命蘇生マニュアルを「岐大ひろば」に掲載した。引き続き１８年度計画とした。
担当部署で危機管理に関する規則に基づいて危機管理
総合マニュアル（案）を作成した。また、各リスクに係る安全確保と安全管理の観点と様々な事象に対処する
個別マニュアルを作成するため各部局及び事務部署等
から広く意見を求める方法で検討を行い、危機管理総合マニュアルを完成させ、周知した。引き続き、平成１８
年度計画において個別マニュアルを作成するとともにそれに基づく訓練を行うことにした。
（「資料編」Ｐ．３
０２参照）

岐阜大学

【２１２】
＊危機管理マニュアルを策定し、訓練等を推進する。

【２１１－２】
災害時におけるライフライン等の確保について計画・検討する。

Ⅲ【２１１－３】
学生に係る危機管理事項をまとめ、管理体制を
検討する。

Ⅲ

【２１２－１】
地震並びに火災時の危機管理マニュアルの策定について検討を行う。

Ⅲ【２１２－２】
マニュアルに基づく訓練を試行する。

Ⅲ- 83 -

災害時学外からの供給停止が予想される水、電気、ガスについて、現状把握を踏まえて対応の検討を行った。水については、本学は圧送式であり、停電即断水であるが、井水の受水槽の残量分は使用できることから有効に活用することにした。消火栓ポンプの電力は非常用発電機により賄うことによって、初期消火には問題が生じないことを確認した。病院については、高架水槽の残量水が約半日使用できることと非常用発電機により井水の供給が可能になるが、発電機用燃料の確保が課題となることが判明した。電気、ガスについては、供給再開までの措置として、感電等の２次災害の防止、ガスの器具栓と元栓の閉鎖、ガス漏れ調査の方法等が重要な課題である。引き続き１８年度計画とした。
学務部連絡会（３回）及び部局の学務関係者を含む学務関係事務連絡会（２回）を開催し、①学生関係危機管理計画（案）②危機管理基本マニュアル③危機管理対策行
動マニュアル（案）④危機管理に関係する取扱要項（案）の作成について検討し、検討結果を「学生関係危機管理
基本マニュアル」として取り纏め、大学教育委員会において協議し、制定した。なお、同マニュアルで作成することとした「危機管理対策行動マニュアル」については、順次整備することとし、平成１８年度計画とした。ＡＥ
Ｄ（自動体外式除細動器）を学内６カ所に配置し、救命救急に対処することにした。特に学生の体育実習施設に配置し、不慮の事故に備えている。
（「資料編」Ｐ．３１
０参照）【再掲】担当部署で危機管理に関する規則に基づいて危機管理総合マニュアル（案）を作成した。また、各リス
クに係る安全確保と安全管理の観点と様々な事象に対処する個別マニュアルを作成するため各部局及び事務部署等から広く意見を求める方法で検討を行い、危機管理総合マニュアルを完成させ、周知した。引き続き、平成１８年度計画において個別マニュアルを作成するとともにそれに基づく訓練を行うことにした。
防火管理規則に基づき、消防署係官の指導の下に消火・消防活動、通報、避難誘導等の訓練を事務局職員を対象にして１１月１５日に実施した。附属病院においては、
防災訓練実施ワーキンググループ（教育職員４名、看護師３名の構成）で災害対策マニュアルの見直しと防災訓練の実施を検討した。 その結果に基づいて、災害対策マニュアル（２００６年１月）を作成し、マニュアルに従って１月１７日に震度６の地震が発生したと想定した防災訓練を職員・学生の参加により実施した。訓練の実施結果を踏まえてマニュアルのポケット版の作成を検討している。
また、年２回実施することにしている消防訓練を、夜間については７月２５日、昼間については１２月６日に実
施した。

岐阜大学
【２１３】
＊環境保全活動と安全教育を推進する。

【２１３－１】
平成１６年度に引き続き、新入生に対し、実験
系廃液について廃水処理施設の処理状況を見学させ、廃液の分別の必要性等を指導する。

【２１４】＊情報セキュリティを強化する。

【２１４－１】
平成１６年度に引き続き検討を行い、電子化された情報に関して、管理責任体制を確立する情報セキュリティーポリシーを作成する。
【２１４－２】
平成１６年度に引き続き検討を行い、現在導入されているＩＣカード（職員証・学生証・施設利用証）を活用し、情報機器の利用状況を把握し、不正利用を未然に防止できる体制を確立し段階的に実施する。
【２１４－３】
個人情報保護法に対応した情報の管理・体制を
整える。

【２１５】
＊大規模災害に対する備えを確立
する。

【２１６】
＊開かれた大学に求められる防犯体制対応の施設を整備するために施設の利用者認識システムを
確立する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

【２１５－１】
大規模災害に対応する備えについて、方針及び計画を検討する。

Ⅲ【２１５－２】
各建物への非常時の進入を確保するため玄関錠について調査及び計画を行う。

Ⅲ【２１６－１】
全学共通のＩＣカードフォーマットにより、全学的に統一された施設入退館システムを導入する。

Ⅲ

廃液を出す実験系学科等の新入学生を対象に「実験系廃液処理見学会」を開催し、修学上の必要性の判断から排水処理施設運営委員会を通して案内している。今年度
は、見学会を４回開催し、述べ１２０名の参加者があった（５月１６日に２５名、６月２日に３５名、１０月１８日・２６日の両日に３０名）。また、コージェネ発電機見学の要望があり、見学会を２回開催し、述べ３５名の参加者があった（５月３０日に１５名、１２月１３日に２０名）。引き続き平成１８年度計画とした。
情報セキュリティポリシーの方針並びに対策基準として「岐阜大学における情報の管理及び取扱いの方針」を定め、併せて「岐阜大学における情報事故等発生時の対応方針」を策定した。これらを大学及び学内向けホームページに掲載して周知した。
（「資料編」Ｐ．３１９参照）
本年度は事務系パソコン（ソフトウエア含む。）を対象に利用状況調査を実施し、管理体制確立のためのデータ
ベースを作成した。

「岐阜大学個人情報管理規則」において管理体制を定め、その下に「岐阜大学個人情報に関する取扱要項」及
び「岐阜大学個人情報取扱指針」を整備し、本学が個人情報とする事項及び取得と利用、その管理方法を定めた。個人情報を直接取り扱う部局に対しては「個人情報保護に関する点検の手引き」を作成・配布し、点検を推進することにした。また、個人情報ファイル簿の整備を行うため、「個人情報取扱現況調査」を行い、管理状況を把握するとともにファイル簿を整備した。これらを大学及び学内向けホームページに掲載して周知した。
（「資料編」Ｐ．３２３参照）
危機管理に関する規則に従って危機管理総合マニュア
ルを作成した。それを基に、各リスクに係る安全確保の徹底と安全管理に必要な知識の周知、様々な事象に伴う危機に対応する個別のマニュアル作成を各担当部署が取り組むこととした。このため、引き続き平成１８年度計画とし、大規模災害に対応する備えについてのマニュアルを作成する。
非常時における各建物への進入を確保する方策について調査を行い、概ね主要建物への進入は確保出来ることが判明したが、実験棟等においては鍵による解錠が必要なことから、鍵の保管状況の調査・確認を行った。
全学的に統一された施設入退館システム導入の前提となる統合認証サブシステムの整備について検討し、平成
１８年８月に導入する学術計算システムの仕様に盛り込み、同サブシステムを導入することにした。同システ
ム導入後にハード面を順次整備する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 84 -

岐阜大学
Ⅳ

その他業務運営に関する特記事項

６．ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を学内６カ所に配置し、救命救急に対処することにした。特に学生の体育実習施設に配置し、不慮の事故に備えている。

【年度評価における業務運営等の共通事項】（４）その他の業務運営に関する重要事項○

施設マネジメント等が適切に行われているか。

〔施設マネジメント実施体制〕
建物及び環境を長期にわたり効率的に活用するため、管理・運用を総括する「キャンパス施設マネジメント推進委員会」及び「施設マネジメント推進室」を設置している。
（「資料編」Ｐ．２２０、３３８参照）〔キャンパスマスタープラン等の策定状況〕
施設長期計画書を策定している。（「資料編」Ｐ．３４０参照）〔施設・設備の有効活用の促進〕
１．「岐阜大学における施設の有効活用に関する要項」に共用面積の確保基準を規定するとともに、施設の活用状況を点検・調査し、有効活用を図っている。
（「資料編」Ｐ．３４６参照）
２．具体的には、講義室等の稼働状況調査結果に基づき、改善が必要な施設について改善に向けた取組を各部局に対して要請した。また、総合研究棟のオープンラボ５
１室の使用状況を調査した。
〔施設維持管理計画等の策定状況〕
保全業務・設備関係保守表（Ｈ１６～４２年度）を策定している。
（「資料編」Ｐ．３４８参照）○

危機管理への対応策が適切にとられているか。

〔危機管理の態勢の整備状況〕
１．「岐阜大学における危機管理に関する規則」を制定し、体制を整備している。
（「資料編」Ｐ．３５０参照）
２．環境保全、公害防止、防災管理及び学内の交通問題に関する事項を審議するため、「環境保全委員会」を設置している。（「資料編」Ｐ．３５３参照）
３．労働安全衛生法等の規定により、職員の安全衛生に関する事項を調査審議するための「安全衛生委員会」を置き、「安全衛生管理マニュアル」の充実を図っている。
（「資料編」Ｐ．３５５参照）
４．情報セキュリティの強化を図るため、「岐阜大学における情報戦略体制確立の基本方針」に基づき情報セキュリティ最高責任者を置いた。対策基準として「岐阜大学における情報の管理及び取扱いの方針」及び「岐阜大学における情報事故等発生時の対応方針」を策定した。（「資料編」Ｐ．１９４、３１９参照）
５．危機管理に関する規則に従って危機管理総合マニュアルを作成した。それを基に、各リスクに係る安全確保の徹底と安全管理に必要な知識の周知、様々な事象に伴う危機に対応する個別のマニュアル作成を平成１８年度計画として作成することにした。（「資料編」Ｐ．３０２参照）
この事項は、「平成１６年度に係る業務の実績に関する評価結果」として記載のあった事項である。

- 85 -

岐阜大学
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅶ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

期

計

画

１

短期借入金の限度額
３６億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入
れする。

Ⅷ

年
１
２

度

計

画

短期借入金の限度額３６億円想定される理由

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

・応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研 ・応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研
１ 重要な財産を譲渡する計画
究センター美濃加茂農場の土地の一部（岐阜県究センター美濃加茂農場の土地の一部（岐阜県（１） 医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜美濃加茂市牧野１９１８－１ ５４０．４４㎡）
美濃加茂市牧野１９１８－１ ５４０．４４
県岐阜市司町４０ ３０，８６０．４１㎡）
を平成１７年１０月７日に譲渡した。
㎡）を譲渡する。
を譲渡する。
（２） 応用生物科学部附属岐阜フィールド科学 ・応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研 ・応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下教育研究センター美濃加茂農場の土地の一
呂市荻原町山之口字カジヤ １５３．９７㎡） 呂市荻原町山之口字カジヤ １５３．９７㎡）部（岐阜県美濃加茂市牧野１９１８－１
を平成１７年１０月７日に譲渡した。
を譲渡する。
５４０．４４㎡）を譲渡する。
（３） 応用生物科学部附属岐阜フィールド科学
教育研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下呂市荻原町山之口字カジヤ
１５３．９７㎡）を譲渡する。
２

附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

実

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 86 -

該当なし

績

岐阜大学

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
中

期

計

画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（柳戸）総合研究実験棟（附帯設
備含む。
）
・（柳戸）複合施設棟・（柳戸）基幹・環
境整備・（医病）基幹・環境整備
・小規模改修・岐阜大学総合研
究棟施設整備事業（PFI）

総額年
財

源

施設整備費補助金（３，６６３百万円）
３，７８１
長期借入金
（１１８百万円）

度

計

画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（柳戸）複合施設棟・（柳戸）基幹・環境整備
・小規模改修・岐阜大学総合研
究棟施設整備事業（PFI）

総額

実
財

源

施設整備費補助金（７８５百万円）
８２３
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（３８百万円）（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成す
るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等
・（柳戸）複合施設棟：年度内に完成した。
・（柳戸）基幹：環境整備：年度内に完成した。
・小規模改修：平成１６年度に引き続き、便所改修計画に沿って本年度の改修整備を行った。
・岐阜大学総合研究棟施設整備事業（PFI）：平成１７年度の施設整備費相当額（割賦元本相当額）を支払った。
・アスベスト対策事業：Ｈ１７補正予算で事業決定された、当該事業のアスベスト分析調
査及び附属学校校舎耐震改修設計を行った。

- 87 -

績

施設・設備の内容

決定額（百万円）

・（柳戸）複合施設棟・（柳戸）基幹・環境整備
・小規模改修・岐阜大学総合研
究棟施設整備事業（PFI）
・アスベスト対策
事業

総額

財

源

施設整備費補助金（７９４百万円）
８３２
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（３８百万円）

岐阜大学
Ⅹ

その他

１

人事に関する計画
中

期

計

画

＊定員制度に代えて、中期計画の認可に基づいて、全学で管理・配置する配置職員数の制度を設ける。
＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。
＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。
＊広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考基準を明示し、国内外に公募する。
＊職種毎に個人評価方法（基準）を策定し、評価を行い、活動の活性化を図る。教員については、教育活動、研究
活動、管理運営、社会活動などの観点から、定期的に評価する。
＊政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度を構築する。
＊公共団体及び民間等との人事交流又は任期付採用など流動性を高める人事制度を追及する。
＊国際化を推進するため、外国人教員の採用を推進する。
＊男女共同参画を推進し、女性教員を積極的に採用する。
＊法令等の基準を充たすよう、身体障害者の採用を推進する。
＊他大学の連携・協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事方針の下で採用する。
＊職種に応じた資格取得を推進する。
＊専門性を高める上で人事交流を推進する。
＊ＳＤ（スタッフディベロップメント）を推進する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
９４，５０６百万円（退職手当除く）

年

度

計

画

実

績

＊定員制度に代えて、中期計画の認可に基づいて、全学で管理・配置する配置職員数の制度を設ける。
・平成１６年度に引き続き、人員（人件費）の学長一元管理による配置職員数制度について、その導入を目指
し検討を行うとともに、教員の採用、昇任等の人事を学長の承認の下に進めることに改める。

＊教育職員の職種毎（教授、助教授、講師及び助手）にポ
イント数を定め、従来の定数を基に各部局に割り当てられたポイント総数内で職種や人数を部局長が決定できるポイント制度を今年度から導入し、弾力的、効率的に教員配置できる人事管理を実施している。なお、教育職員の採用、昇任等にあたっては、各部局長等はポイント総数を踏まえ、そのポストに係る教育研究分野等を学長に申請する。学長はその申請について、役員（副学長）に意見を聴取した上で可否を決定することとした（教育・研究体制の変更に関わる教員ポストについては、経営協議会の議を経る。）。
（申請及び承認件数：平成１７年度に係る事項５件、１８年度に係る事項１４件）＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。
・平成１６年度に任期制度を導入した人獣感染防御研究センターに引き続き、他部局での導入を進める。

＊平成１８年２月から医学系研究科に、教育・研究・臨床体制の重要性及び緊急性を有する分野等への任期付き助手ポストを導入した。これにより、全学の任期付きポス
トは、助教授ポスト３、助手ポスト６となった。

＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。
・関門制度を取り入れた教育職員個人評価を実施する。

＊教育職員個人評価の実施に当たって、「教育職員個人評価の実施手引き」に総合評価結果に基づいて関門制度を平成１７年４月から適用することを明記し、部局長及び各個人に通知した。通知に基づいて部局長が当初に貢献度
割合のガイドラインを定め、それに基づいて各教育職員
は貢献度割合を当初に定め、年度末提出期限の「貢献度
実績・自己評価表」を作成している。

＊広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考基準を明示し、国内外に公募する。
・平成１６年に引き続き、広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考基準を明示し、国内外に公募する。

＊岐阜大学職員採用規則第５条第３項の規定する「教育職員の選考に際して、国内外に公募するとともに、選考に教授会等構成員の外に専門家等の参加や意見を求めるな
ど、常に国際的レベルあるいは国内最高レベルということを意識し、閉鎖的な選考にならないように配慮するよう努めなければならない。」により、平成１７年度は、医学部９件、工学部９件、応用生物科学部８件、流域圏科学研究センター１件、総合情報メディアセンター１件について、関係諸機関への郵送、ホームページへの掲載、独立行政法人科学技術振興機構の研究者人材データベー
ス、国立大学附属病院長会議の大学医療情報ネットワー
クへの登録・掲載等により公募した。また、採用基準については、同規則第７条～１１条に各職種について規定している。

＊職種毎に個人評価方法（基準）を策定し、評価を行い、活動の活性化を図る。教員については、教育活動、研究
活動、管理運営、社会活動などの観点から、定期的に評価する。
・教育職員個人評価を実施する。

＊教育職員個人評価の実施に当たって、「教育職員個人評価の実施手引き」を作成し、部局長及び各個人に通知した。
通知に基づいて部局長が当初に貢献度割合のガイドラインを定め、それに基づいて各教育職員は貢献度割合を当初に定め、１７年度末提出期限の「貢献度実績・自己評
価表」を作成している。今後は、提出された「貢献度実- 88 -

岐阜大学
績・自己評価表」を基に活動実績値分布表を作成し、各教育職員に配布する。各教育職員は、それを基に自己点検を行い、次年度の貢献目標に反映させることにしている。本年度の対象者は７２３名である。
・事務・技術・医療系職員に対して、業務の成果による評価（業務評価）と発揮した能力の評価（能力評価）の２つの側面から評価する人事評価を実施する。

＊事務･技術・医療系職員に対して、業務の成果による評価(業績評価)と発揮した能力の評価(能力評価)の２つの側面から評価する人事評価を実施した。全体的には、中期目標を踏まえて各部署の組織目標とその実現に向けた手段を設定し（組織目標管理シート作成）、この目標を踏まえて各職員の個人目標を重点目標、通常業務目標、自己啓発目標に分類して上でそれらを実現するための手段、各目標のウェイト、チャレンジ度を合わせて設定した（個人目標管理シート作成）。業績評価は評価者と期首面談を実施して確定する。期中には評価者と進捗状況を確認し、期末には達成度を自己評価した上で、評価者と確認の上で評価結果を確定する。能力評価は、能力要件基本フレームに対して、職種ごとに求められる職務遂行能力をどの程度発揮したか自己評価を行い、一次評価者と確認の上で一次評価結果を確定し、最終評価者による調整を行う。これら能力・業績評価の結果を計算表に基づいて計算した評価点によって処遇を検討する。本年度の対象者
は７２４名である。

＊政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度を構築する。
・平成１６年度に引き続き、政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度について検討する。

＊政策的な全学的事項として平成１６年度に設置した「人獣感染防御研究センター」に、今年度さらに任期付助手
２名を配置した。これにより、専任教授１、兼任教授６、兼任助教授２、兼任講師１、任期付助教授１、任期付助手４名を配置するセンターとした。引き続き平成１８年度計画として、ポイント制度（人件費管理）を基本とした配置職員数制度の中で、全学的事項に対し職員配置す
る制度を構築することにした。

＊公共団体及び民間等との人事交流又は任期付採用など流 ＊（株）十六銀行との研究推進のための連携に関する協定（平成１６年７月締結）に基づいて、「地域金融機関によ動性を高める人事制度を追及する。
る地域経済振興策」の講義担当講師２名（十六銀行、監・研究推進・連携の伴う民間等との人事交流を促進する。
査法人トーマツ）を地域科学研究科に受け入れる一方、本学の産官学融合センター及び地域科学部の教員２名を銀行業務を通して本学の学術研究成果の活用を地域社会へ推進するために派遣した。
・事務・技術・医療系部門における公共団体及び民間等との人事交流又は任期付採用についての検討を行う。

＊平成１８年１月から、消費税関連業務、資金計画及びその運用業務、メインバンクとの調整業務、支出関連業務のため、財務部に(株）十六銀行から在籍出向職員を１名受け入れた。

＊国際化を推進するため、外国人教員の採用を推進する。
・国際化を推進するため、外国人教員採用の推進に関する具体的方策について検討を行う。

＊教育研究等で優れた実績・業績があれば、国籍に関係なく広く採用する方針で広く公募を行っている。引き続き平成１８年度計画として、応募状況を含め国際化推進の観点からその効果を検証することにした。
平成１６年度の在籍状況
教授１、助教授５、講師３、助手４、計１３名
平成１７年度の在籍状況- 89 -

岐阜大学
教授１、助教授７、講師１、助手４、計１３名＊男女共同参画を推進し、女性教員を積極的に採用する。
・男女共同参画計画の推進と、女性教員の積極的な採用に関する具体的方策について検討を行う。

＊教育・研究・診療上で優れた実績・業績があれば、性別に関係なく採用する方針の下で広く公募を行っている。
引き続き平成１８年度計画として、応募状況の点検と男女共同参画計画の推進に向けて検討することにした。
平成１６年度の在籍状況
女性教員数 教授２２、助教授２２、講師９、助手
３５、計８８名（女性教員の比率：１１．８％）
平成１７年度の在籍状況
女性教員数 教授２２、助教授２７、講師８、助手
３３、計９０名（女性教員の比率：１１．７％）＊法令等の基準を充たすよう、身体障害者の採用を推進する。
・法令等の基準を充たすよう、身体障害者の採用についての方策等を決め、障害者雇用の促進を図る。

＊障害者雇用の促進を学内に周知するとともに、パート職員（一般事務）の募集案内をホームページに掲載した際には、障害者についても相談して頂きたい旨を付記することにした。また、岐阜公共職業安定所の実施する障害者就職説明会に積極的に参加し、本学への就職説明を行った。これらの結果、平成１７年１１月に障害を持つパート職員２名を採用(重度のため法定上は３名相当)でき、平成１６年度に作成した雇入れ計画書の１７年度目
標を達成することができた。

＊他大学の連携・協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事方針の下で採用する。
・平成１６年度に引き続き、事務・技術系職員の採用のため、名古屋大学を試験会場とする職員採用統一試験（東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験）を実施し、合格者から適任者を面接の上採用する。

＊事務･技術系職員の採用のための統一試験（東海･北陸地
区国立大学法人等職員採用試験）を実施した。第１次試
験は５月２２日、合格発表は６月３０日、第２次試験は各機関において面接等を実施することになっており、本学は、７月初旬に職場説明会の実施（約１００名）、７月５日～７月９日に第２次試験（１次面接及び小論文）の実施（約１００名）、７月１３日及び１４日に２次面接の実施（約３０名）をそれぞれ行い、９名（技術を含む）
を採用した。

＊職種に応じた資格取得を推進する。
・平成１６年度に引き続き、法人化に伴い必要となった
産業医、衛生管理者等の資格取得を、積極的に推進する。

＊国立大学法人に適用される労働安全衛生法によって選任が義務付けられる衛生管理者及び作業主任者等を、職員から選任するため、これらの資格取得に向けて、受講・受験に必要な経費を負担するなどし、積極的に推進した。
その結果、平成１７年度に資格を取得した者は、衛生管理者７名、衛生工学衛生管理者２名、ガス溶接作業主任者４名、有機溶剤作業主任者４名、特定化学物質等作業主任者４名、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者４名である。

＊専門性を高める上で人事交流を推進する。
・平成１６年度に引き続き、東海地区を中心とした情報交換を基に、人事交流を積極的に推進する。

＊国立大学間の連携・協力体制での人事交流のほかに、平成１７年度から新たに公立学校共済組合東海中央病院との人事交流を開始し、２名の職員を出向させた。この人
事交流を含め本学からの出向者は１１機関のべ２５名
で、本学への受入者は２機関のべ３名となった。この人
事交流によって幅広い人材の育成を図っている。なお、交流期間は原則３年としている。

＊ＳＤ（スタッフディベロップメント）を推進する。
・学務系職員研修を実施する。

＊日常的に学生に接する学務部及び学部学務系職員２９名を対象に、窓口における学生に対する接応を中心にした- 90 -

岐阜大学
第１回学務系職員研修を、「窓口対応の効果的な進め方」
及び「班別研修」の内容で９月１６日に開催した。学務部各課及び学部の学務担当職員が一同に会して共通のテーマで討議し、実践したことにより、職員相互の資質向上につながる効果があった。このため、引き続き１８年度以降も実施予定である。
（参考１）１７年度の常勤職員数
１，５８７人（参考１）１７年度の常勤職員数 １，５８５人
また、任期付き職員数
９０人
また、任期付き職員数の見込みを９５人とする。
（参考２）平成１７年度の人件費総額（参考２）平成１７年度の人件費総額見込み
１５，６２３百万円（退職手当は除く）
１５，３７４百万円（退職手当は除く）- 91 -

岐阜大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員

収容数

定員充足率

（a）
（人）
８００
６０
１４０
（８６０）

(b)

(b)/(a)×100
（％）
１１８．０
１１３．３
１１２．９
１１７．７

（人）
９４４
６８
１５８
（１０１２）

教育学部

学校教育教員養成課程
養護学校教員養成課程
生涯教育課程
（うち教員養成に係る分野）

地域科学部

地域科学科

医学部

医学科
看護学科
（うち医師養成に係る分野）

工学部

昼間コース
土木工学科（廃止）
社会基盤工学科
機械システム工学科
応用化学科
応用精密化学科（廃止）
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科
夜間主コース
土木工学科（廃止）
社会基盤工学科
機械システム工学科
応用化学科
応用精密化学科（廃止）
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科（各学科共通）

－
２４０
２４０
２２０
－
２４０
２４０
２８０
２２０
２００
１６０

３１
２６３
３０４
２３９
２１
３０４
２６１
３５４
２４５
２３６
１６５

－
２０
２０
２０
－
２０
２０
２０
２０
２０
（６０）

１４
１３
４７
１１
１２
２０
１８
２５
１４
１７
（８９）

応用生物科学部

食品生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程（うち獣医師養成に係る分野）

１６０
１６０
５０
（５０）

１７２
１８５
５９
（５９）

１０７．５
１１５．６
１１８．０
１１８．０

農学部

生物資源生産学科
生物生産システム学科
生物資源利用学科（各学科共通）獣医学科（うち獣医師養成に係る分野）

１０６
１０８
１０６
（２０）
１２０
（１２０）

１１５
１１６
１３０
（２３）
１２４
（１２４）

１０８．５
１０７．４
１２２．６
１１５．０
１０３．３
１０３．３

４２０

４７０

１１１．９

４８０
３４０
（４８０）

４９２
３４１
（４９２）

１０２．５
１００．３
１０２．５

６５．０
２３５．０
５５．０

収容数

定員充足率

教育学研究科

学校教育専攻（うち修士課程）
カリキュラム開発専攻（うち修士課程）
障害児教育専攻（うち修士課程）
教科教育専攻（うち修士課程）

２２
（２２）
２０
（２０）
６
（６）
７６
（７６）

４７
（４７）
２４
（２４）
６
（６）
７９
（７９）

２１３．６
２１３．６
１２０．０
１２０．０
１００．０
１００．０
１０３．９
１０３．９

地域科学研究科

地域政策専攻（うち修士課程）
地域文化専攻（うち修士課程）

２４
（２４）
１６
（１６）

３４
（３４）
２５
（２５）

１４１．７
１４１．７
１５６．３
１５６．３

医学研究科

形態系専攻（廃止）（うち博士課程）
機能系専攻（廃止）（うち博士課程）
内科系専攻（廃止）（うち博士課程）
外科系専攻（廃止）（うち博士課程）
医科学専攻（うち博士課程）
再生医科学専攻（うち博士前期課程
博士後期課程）看護学専攻（うち修士課程）

－
－
－
－
－
－
－
－
２１２
（２１２）
４０
（２２
１８）
８
（８）

２
（２）
１
（１）
１５
（１５）
２
（２）
１５３
（１５３）
８９
（４２
４７）
１０
（１０）

７２．２
７２．２
２２２．５
１９０．９
２６１．１
１２５．０
１２５．０

６６
（６６）
８４
（８４）
８２
（８２）
５４
（５４）
８４
（８４）
８０
（８０）
２１
（２１）
９
（９）
１２
（１２）
９９
（６０
３９）

６７
（６７）
１０２
（１０２）
９８
（９８）
５９
（５９）
７７
（７７）
８４
（８４）
４２
（４２）
２７
（２７）
２４
（２４）
９１
（６０
３１）

１０１．５
１０１．５
１２１．４
１２１．４
１１９．５
１１９．５
１０９．３
１０９．３
９１．７
９１．７
１０５．０
１０５．０
２００．０
２００．０
３００．０
３００．０
２００．０
２００．０
９１．９
１００．０
７９．５

１０９．６
１２６．７
１０８．６
１２６．７
１０８．８
１２６．４
１１１．４
１１８．０
１０３．１

収容定員

医学系研究科

工学研究科

１００．０
９０．０
１２５．０
７０．０
８５．０
１４８．３

- 92 -

土木工学専攻（うち博士前期課程）
機械システム工学専攻（うち博士前期課程）
応用精密化学専攻（うち博士前期課程）
生命工学専攻（うち博士前期課程）
電気電子工学専攻（うち博士前期課程）
応用情報学専攻（うち博士前期課程）
生産開発システム工学専攻（うち博士後期課程）
物質工学専攻（うち博士後期課程）
電子情報システム工学専攻（うち博士後期課程）
環境エネルギーシステム専攻（うち博士前期課程
博士後期課程）岐阜大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

生物資源生産学専攻（うち修士課程）
生物生産システム学専攻（うち修士課程）
生物資源利用学専攻（うち修士課程）

５６
（５６）
６８
（６８）
５４
（５４）

５３
（５３）
４４
（４４）
７１
（７１）

９４．６
９４．６
６４．７
６４．７
１３１．５
１３１．５

生物生産科学専攻（うち博士課程）
生物環境科学専攻（うち博士課程）
生物資源科学専攻（うち博士課程）

１８
（１８）
１２
（１２）
１８
（１８）

６０
（６０）
５９
（５９）
５０
（５０）

３３３．３
３３３．３
４９１．７
４９１．７
２７７．８
２７７．８

獣医学専攻
（うち博士課程）

５７
（５７）

１０７
（１０７）

１８７．７
１８７．７

特殊教育特別専攻科

１５

１４

９３．３

農業別科

２０

１

５．０

普通学級
学級数
養護学級
学級数

７２０
１８
２４
３

７１９
１８
１８
３

９９．９

普通学級
学級数
養護学級
学級数

４８０
１２
２４
３

４７８
１２
２４
３

９９．６

農学研究科

連合農学研究科

連合獣医学研究科

附属小学校

附属中学校

○

計画の実施状況等（１）全学部、全研究科とも計画どおり収容定員を充たしている。なお、収容定員と収容数に差が大きい学科、専攻等についての主な理由は次のとおりである。
＊医学系研究科医科学専攻（博士課程）
旧帝大を中心とした大学院の重点化・部局化等により、学生の確保等に問題を来している。さらに、平成１６年度からの卒後臨床研修の必修化により、卒業後、直ちに大学院への入学希望者が減少したこと。また、医療の安全等の観点から専門医あるいは指導医の資格取得を希望する専門職志向への偏向が考えられる。充足率向上のため、学生募集のパンフレットを関連病院に配布するなどの広報活動に努力しているところである。
＊工学研究科環境エネルギーシステム専攻（博士課程）
環境エネルギーシステム専攻が収容定員が充足していないのは、環境・エネルギーを取り巻く新たな社会状況等の変化によるものだと考えている。
＊農学研究科生物生産システム学専攻（修士課程）
生物生産システム学専攻における平成１７年度の学生充足率は 64.7％で ある。
これは、当該専攻の基の学部生物生産システム学科卒業者の就職状況の好調（学部学生の就職率がよく、研究科進学志願が少ない。）等によるものであるが、いずれにしても充足率の向上のため、当専攻として志願者の獲得推進と魅力的な教育内容への転換に努力しているところである。なお、平成２０年４月開設予定の新研究科構想の中で鋭意検討し、充足率の向上等これら諸問題に対応していく。
また、（２）学士、修士、博士学位の課程毎の合計における収容定員と収容数の差が大きい研究科の主な理由は次のとおりである。

７５．０

１００．０

＊教育学研究科
学校教育専攻（学校教育専修）は、教育学領域、教育心理学領域、学校臨床心理学領域の３領域からなり、いずれの領域も志願者数及び受験者数が多く、教育心理学領域と学校臨床心理学領域で定員充足率が高くなっている。その理由は、この２つの学問領域が現代の社会的要求に的確に応えたカリキュラムを提供しており、教育心理学領域の修了生は「学校心理士」、学校臨床心理学領域の修了生は「臨床心理士」の受験資格が得られるためである。特に学校臨床心理学領域には全国から受験者が集まり、受験の倍率も高く、２段階選抜を実施しなければきめ細かな選抜ができないほどの状況である。また、教育学領域と教育心理学領域では、現職教員等のための夜間・遠隔教育も実施している。このように、入学希望者が多いことから、本研究科では、社会的要請に応じて学生を受け入れて教育し、修士の学位を取得させる必要があると判断した、また出来るとの見通しの下で、収容数を多くした。
＊地域科学研究科
入学希望者が多いので、研究科として学生を受け入れて教育し、修士の学位を取得させることができると判断して超過入学（９名）させたことと留年（１０名）による。
＊医学系研究科（再生医科学専攻・博士前期課程、看護学専攻）
再生医科学専攻（博士前期課程）及び看護学専攻（修士課程）の「修士」の充足率１７３％と多くの学生が在学している。この理由は、再生医科学専攻の再生工学領域の生命機能分子設計分野（生命工学による新薬開発）と知能イメージ情報分野（医療画
像等診断機器の開発）の入学希望者が多いためである。この領域は、社会的ニーズも- 93 -

岐阜大学
高く就職見通しも明るいことが要因である。研究指導等は充分に行っており、修士の学位を取得させることができると判断している。

（ ２）学士、修士、博士学位の課程毎の合計は次のとおりである。

＊工学研究科（博士後期課程）
生産開発システム工学専攻、物質工学専攻、電子情報システム工学専攻の収容定員を相当上回っているのは、高度専門研究者及び技術者の養成に対する社会的要請に応えた結果である。
＊連合農学研究科
連合農学研究科は設立当初（平成３年）より、生物生産科学専攻、生物環境科学専
攻及び生物資源科学専攻いずれも入学希望者が多く入学定員の２倍以上の収容数である。教員組織は主指導教員資格者が１３２名、副指導教員資格者が４３名で、指導体制は充実しており、定員の３倍以上の学生に対しても学生の質の低下はみられず、バランスの良い教育体制である。なお、学生（６名）の秋季入学英語特別コースを設置している。
＊連合獣医学研究科
収容定員と収容数に差がある主な理由として、優秀な入学希望者が多かったことが挙げられる。また、近年急増している外国人留学生を積極的に受け入れ、獣医学術の国際的ニーズに応え、国際協力に貢献するために秋季入学を実施している。

- 94 -［学士課程］
教育学部
地域科学部
医学部
工学部
応用生物科学部・農学部
計［修士課程］
教育学研究科地域科学研究科
医学系研究科（再生医科学専攻・博士前期課程、看護学専攻）
工学研究科（博士前期課程）
農学研究科
計［博士課程］
医学系研究科（医科学専攻、再生医科学専攻・博士後期課程）
工学研究科（博士後期課程）
連合農学研究科
連合獣医学研究科
計

収容定員

収容数

定員充足率

１,０００
４２０
８２０
２,２６０
８３０
５,３３０

１,１７０
４７０
８３３
２,６１４
９０１
５,９８８

１１２.３

１２４
４０

１５６
５９

３０

５２

５１０
１７８
８８２

５４７
１６８
９８２

２３０

２２０

８１
４８
５７
４１６

１２４
１６９
１０７
６２０

１１１.３

１４９.０