短期社債振替制度に係る業務処理要領第1.9版 新旧対照表（2024/9/24）
第１章 総則
項番章項頁

変更区分

新

旧変更箇所はございません。

1変更箇所

第２章 短期社債に係る発行手続
項番章項頁

変更区分

1236変更

2236追加3238変更新旧変更箇所（１）発行者による新規記録情報の通知（１）発行者による新規記録情報の通知
発行者（発行代理人が発行に係る業務を行う場合は、発行代理人。以 発行者（発行代理人が発行に係る業務を行う場合は、発行代理人。以下３．において同じ。）は、短期社債の銘柄に係る新規記録手続につい 下３．において同じ。）は、短期社債の銘柄に係る新規記録手続について、発行条件の決定後、速やかに機構に対し通知を行う。この場合にお て、DVP決済を行う場合には、「発行予定・引受情報・DVP決済情報通いて、発行者は、DVP決済のときは、「発行予定・引受情報・DVP決済情 知」を、非DVP決済を行う場合には、「発行予定・引受情報通知」を機構 ３．（１）
報通知」、非DVP決済のときは、「発行予定・引受情報通知」により、発行 に対し、それぞれ通知することにより、発行予定の短期社債に係る銘柄予定の短期社債に係る銘柄情報及び引受情報（以下「新規記録情報」と 情報及び引受情報（以下「新規記録情報」という。）について、次のａ及びいう。）について、次のａ及びｂに掲げる事項を通知しなければならない。 ｂに掲げる事項を通知しなければならない。
※ 発行者が発行代理人を選任している場合には、発行者は、発行代理人に対し、発行条件の決定後速やかに、その内容を連絡する。

―

３．（１）
備考欄

（２）DVP決済に係る新規記録手続（２）DVP決済に係る新規記録手続
ａ 引受情報・DVP決済情報・ISINコード通知ａ 引受情報・DVP決済情報・ISINコード通知
機構は、（１）において、発行者から新規記録情報の通知を受けた場合 機構は、（１）において、発行者から新規記録情報の通知を受けた場合であって、資金決済方法として、DVP決済が指定されているときは、直ち であって、資金決済方法として、DVP決済が指定されているときは、直ちに、当該通知に係る短期社債の銘柄について、ISINコードの付番に係る に、当該通知に係る短期社債の銘柄について、ISINコードを付番し 、発処理を行い 、発行者及び機構加入者（当該機構加入者自身が短期社 行者及び機構加入者（当該機構加入者自身が短期社債の銘柄に係る債の銘柄に係る引受人又は当該引受人の上位機関である場合をいう。 引受人又は当該引受人の上位機関である場合をいう。以下第２章（３．
以下第２章（３．（５）を除く。）において同じ。）に対し、「引受情報・DVP決 （５）を除く。）において同じ。）に対し、「引受情報・DVP決済情報・ISIN済情報・ISINコード通知」を通知し、次に掲げる事項を通知する。
コード通知」を通知し、次に掲げる事項を通知する。
① 短期社債の銘柄のISINコード① 短期社債の銘柄のISINコード② 発行期間② 発行期間
③ 払込日③ 払込日④ 銘柄属性④ 銘柄属性
３．（２）ａ⑤ 発行者コード⑤ 発行者コード
⑥ 償還日
⑥ 償還日
⑦ 発行総額⑦ 発行総額⑧ 各社債の金額⑧ 各社債の金額⑨ 機構加入者の資金決済会社コード⑨ 機構加入者の資金決済会社コード⑩ 新規記録先の口座の機構加入者コード⑩ 新規記録先の口座の機構加入者コード⑪ 引受金額⑪ 引受金額⑫ 発行者の発行時資金決済会社コード⑫ 発行者の発行時資金決済会社コード⑬ 資金決済金額⑬ 資金決済金額⑭ DVP区分⑭ DVP区分⑮ 決済番号⑮ 決済番号⑯ その他必要な事項⑯ その他必要な事項

2項番

4章

2項

3頁

12変更区分

変更

52

315変更

62516追加

新旧変更箇所（３）非DVP決済に係る新規記録手続（３）非DVP決済に係る新規記録手続
ａ 発行口記録情報通知
ａ 発行口記録情報通知
機構は、（１）において、発行者から新規記録情報の通知を受けた場合 機構は、（１）において、発行者から新規記録情報の通知を受けた場合であって、資金決済方法として、非DVP決済が指定されているときは、直 であって、資金決済方法として、非DVP決済が指定されているときは、直ちに、新規記録情報を発行口に記録し、当該通知に係る短期社債の銘 ちに、新規記録情報を発行口に記録し、当該通知に係る短期社債の銘柄について、ISINコードの付番に係る処理を行い、発行者及び機構加入 柄について、ISINコードを付番し、発行者及び機構加入者に対し、「発行者に対し、「発行口記録情報・ISINコード通知」の通知により、次に掲げる 口記録情報・ISINコード通知」の通知により、次に掲げる事項を通知す事項を通知する。
る。
① 短期社債の銘柄のISINコード① 短期社債の銘柄のISINコード
② 払込日
② 払込日
③ 発行者コード③ 発行者コード３．（３）ａ④ 銘柄属性④ 銘柄属性⑤ 償還日⑤ 償還日⑥ 各社債の金額⑥ 各社債の金額⑦ 発行期間⑦ 発行期間⑧ 発行総額⑧ 発行総額⑨ 新規記録先の口座の機構加入者コード⑨ 新規記録先の口座の機構加入者コード⑩ 引受金額
⑩ 引受金額⑪ 資金決済金額⑪ 資金決済金額⑫ その他必要な事項⑫ その他必要な事項※ 銘柄情報の提供を受けるには、あらかじめ、機構に対し、５．「銘柄情報の提供に係る申請」に定める手続を行う。
※ 銘柄情報提供ファイルの内容について、短期社債振替制度に係る業務遂行以外の目的で利用しないこと及び第三者など外部への提供を行わないことに留意する。

3※ 銘柄情報の提供を受けるには、あらかじめ、機構に対し、必要な手続を行っておく必要がある。必要な手続の詳細については、５．「銘柄情 ３．（５）
備考欄
報の提供に係る申請」を参照。

―

５．
備考欄

第３章 短期社債に係る振替手続
項番12345章33333項24566頁

316212324

変更区分

新旧変更箇所変更※ 渡方機構加入者及び受方機構加入者の双方がそれぞれの資金決 ※ 渡方機構加入者及び受方機構加入者の双方がそれぞれの資金決済会社を同一として、DVP決済に係る振替申請を行った場合には、「連 済会社を同一として、DVP決済に係る振替申請を行った場合には、「連動振替請求データ」は連動されず、エラーとなる。この場合には、（２）「非 動振替請求データ」は連動されず、エラーとなる。この場合には、（２）「非 ２．（１）ｂ
DVP決済に係る振替手続」又は３．（１）「通常の振替」のいずれかの方 DVP決済に係る振替手続」又は３．（１）「通常の振替」のいずれかの方 備考欄
法により、再度、振替申請を行う。
法により、再度、振替申請を行う必要がある。

変更※ 当該取消処理の同日にDVP決済に係る振替申請の再送信を行う場 ※ 当該取消処理の同日にDVP決済に係る振替申請の再送信を行う場
合には、２．（１）「DVP決済に係る振替手続」の処理を再度行う。この場 合には、２．（１）「DVP決済に係る振替手続」の処理を、再度行う必要が ４．（１）ａある。この場合において、取消時の決済番号を再度用いることはできな （ｂ）
合において、取消時の決済番号を再度用いることはできない。
備考欄
い。

変更

※ 決済照合システム利用による振替申請を訂正することはできない。 ※ 決済照合システム利用による振替申請を訂正することはできない。
この場合には、振替申請を４．（１）の方法により取り消した後、新たに振 この場合には、振替申請を４．（１）の方法により取り消した後、新たに振 ５．
備考欄
替申請を行う。
替申請を行う必要がある。

変更※ 「一時停止・解除申告」は、統合Web端末（画面）又はオンライン・リア ※ 「一時停止・解除申告」は、統合Web端末（画面）又はオンライン・リアルタイム接続により通知する。当該通知は、午前８時30分から午後５時 ルタイム接続により、通知する。当該通知は、午前９時から午後５時（償 ６．（１）ａ
備考欄（償還日においては、午後３時）の間に行う。
還日においては、午後３時）の間に行う。

変更※ 「一時停止・解除申告」は、統合Web端末（画面）又はオンライン・リア ※ 「一時停止・解除申告」は、統合Web端末（画面）又はオンライン・リアルタイム接続により通知する。当該通知は、午前８時30分から午後５時 ルタイム接続により通知する。当該通知は、午前９時から午後５時の間 ６．（１）ｃ
備考欄の間に行う。に行う。

4

第４章 短期社債に係る抹消手続
項番

1章4項3頁

4

変更区分

変更

新旧変更箇所※ 償還口への記録の試行の結果、「キューイング中」のステータスと※ 償還口への記録の試行の結果、「キューイング中」のステータスとなっている抹消申請について、統合Web端末（画面）及びオンライン・リア なっている抹消申請について、当該抹消申請が非DVP決済に係るものである場合には、統合Web端末（画面）及びオンライン・リアルタイム接続 ３．（２）ｃ
ルタイム接続により、取り消すことができる。
により、DVP決済に係るものである場合には、日銀ネットにおける払込み 備考欄の不実行処理により、それぞれ取り消すことができる。
※ 抹消申請の取消処理の詳細については、接続仕様書及び端末操作 ※ 非DVP決済に係る抹消申請の取消処理の詳細については、接続仕３．（２）ｃ
マニュアルを参照
様書及び端末操作マニュアルを参照。
備考欄

2434変更

34612変更※ 「一時停止・解除申告」は、統合Web端末（画面）又はオンライン・リア ※ 「一時停止・解除申告」は、統合Web端末（画面）又はオンライン・リアルタイム接続により通知する。当該通知は、午前８時30分から午後５時 ルタイム接続により、通知する。当該通知は、午前９時から午後５時（償 ６．（１）ａ
備考欄（償還日においては、午後３時）の間に行う。
還日においては、午後３時）の間に行う。

変更※ 「一時停止・解除申告」は、統合Web端末（画面）又はオンライン・リア ※ 「一時停止・解除申告」は、統合Web端末（画面）又はオンライン・リアルタイム接続により通知する。当該通知は、午前８時30分から午後５時 ルタイム接続により通知する。当該通知は、午前９時から午後５時の間 ６．（１）ｃ
備考欄の間に行う。に行う。

446135別紙等
項番

別紙番号等項頁

変更区分

新旧

変更箇所

※ 口座管理機関が破綻した場合（破産手続開始、民事再生手続 ※ 口座管理機関が破綻した場合（破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てが行われた場合等）には、 開始又は会社更生手続開始の申立てが行われた場合等）には、速やかに機構に対して連絡する。なお、振替法第 44 条第１項各 速やかに機構に対して連絡する必要がある。なお、振替法第 44 ２．
号に掲げる者でなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨 条第１項各号に掲げる者でなくなった場合には、直ちに、機構に対 備考欄し、その旨の届出を行う必要がある。の届出を行う。

1

別紙1-221変更2

別紙1-221変更

3

別紙4-1610変更

4

別紙4-221変更※ 上記の発行者に対する通知は、（１）ｂ、（２）ｂ及び（３）ｂの通知 ※ 上記の発行者に対する通知は、（１）ｂ、（２）ｂ及び（３）ｂの通知 ２．とは別に行う。とは別に行う必要がある。
備考欄※ 間接口座管理機関による当該通知は、当該間接口座管理機 ※ 間接口座管理機関による当該通知は、当該間接口座管理機 ４．（１）ａ
関が当該振替に係る共通直近上位機関であるか否かにかかわら 関が当該振替に係る共通直近上位機関であるか否かにかかわら （ｂ）ず行う。
ず、行う必要がある。
備考欄

5別紙4-248変更

6別紙4-249変更※ 別途、日銀ネットにおいても必要なデータを送受信する必要が ２．（３）
備考欄ある。
※ 口座管理機関が⑤として、社債権者の氏名及び住所を連絡す ※ 口座管理機関が⑤として、社債権者の氏名及び住所を連絡する場合には、証明書の提出先に社債権者の個人情報を通知する る場合には、証明書の提出先に社債権者の個人情報を通知する ６．（２）
備考欄
ことについて、あらかじめ社債権者から同意を得る。
ことについて、あらかじめ社債権者から同意を得る必要がある。

※ 別途、日銀ネットにおいても必要なデータを送受信する。

※ 当該通知は、機構が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合においても行う。

6※ 当該通知は、機構が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合においても、行う必要がある。

４．（１）ｂ（ｂ）
備考欄