宗務時報 No.125

宗務時報

No.125目次

メッセージ
宗教界における新型コロナウイルス感染症（COVID－19）対策と提言
公益財団法人日本宗教連盟 ······················· 2
１．日本宗教連盟の対応について ····································································· 2２．コロナ禍における宗教界の動き ·································································· 3（１）神社本庁 ···························································································· 4（２）教派神道連合会 ··················································································· 6（３）公益財団法人全日本仏教会 ····································································· 9（４）日本キリスト教連合会········································································· 11（５）公益財団法人新日本宗教団体連合会 ······················································· 13
論説
縮小する社会と宗教のこれから ── 人口減少時代における宗教の課題 ──
株式会社寺院デザイン 代表取締役

薄井 秀夫 ····················· 16

宗教法人が近代建築の保全継承に与えた影響―― 旧⾚星鉄⾺邸︓カトリック・ナミュール・ノートルダム修道⼥会による
東京修道院開設から武蔵野市への譲渡に至るまで ――
東京⼤学⼤学院・博⼠後期課程，独⽴⾏政法人職員

玄田 悠⼤ ····················· 22

解説（１） 近現代建造物の保護制度から
文化庁文化資源活用課近現代遺産活用部門 ····················· 35
解説（２） 宗教法人制度から

文化庁宗務課 ····················· 36

紹介閖上湊神社の東日本⼤震災からの復興について

文化庁宗務課 ····················· 37

宗教法人「⾦皇寺」（島根県⼤田市）の解散と残余財産の国庫帰属について
公益財団法人全日本仏教会（浄土宗担当者） ····················· 41
⺠族共⽣象徴空間「ウポポイ」について

文化庁企画調整課 ····················· 45

イランと日本の歴史・文化の足跡と初の両国宗教対話会議の開催
駐日イラン・イスラム共和国⼤使館
文化参事官

ホセイン・ディヴサーラール Ph D.（著）
文化参事官付研究官

森島 聡（訳） ····················· 50

エッセイ
インドに深く根付く宗教多様性
外務省在インド日本国⼤使館⼀等書記官

栗原 潔 ····················· 56

紹介「トビタテ︕留学 JAPAN」への寄付型自動販売機を初設置
曹洞宗瑞龍⼭宗三寺
文部科学省

服部直哉住職インタビュー

官⺠協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ︕留学 JAPAN」チーム ····· 63

エッセイ
つながりあう場所

美術家

⼤舩 真言 ····················· 65

表彰
令和２年度 文化庁⻑官表彰 ··········································································· 71
判例
⾏政文書不開⽰決定処分取消請求事件（１）原審 令和元年９⽉１２日 東京地方裁判所判決 ········································· 74（２）控訴審 令和２年２⽉５日 東京高等裁判所判決 ········································· 91（３）令和２年１０⽉１５日 決定通知書 ·························································· 96
⾏政資料
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成⾦の特例措置について（情報提供）（令和２年４⽉１７日）······························································· 97
新型コロナウイルス感染症専門家会議において出された提言及び文化庁政策課より文化関係団体等宛てに発出された事務連絡について（情報提供）（令和２年４⽉２４日）······························································· 99
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について（情報提供）（令和２年５⽉１日） ································································103
令和⼆年七⽉豪⾬についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の施⾏に伴う宗教法人事務の取扱いについて（通知）（令和２年７⽉１７日） ···································································106
⾏政⼿続における書⾯主義，押印原則，対⾯主義の⾒直しについて（事務連絡）（令和３年１⽉５日） ································································111
宗教法人が⾏う社会貢献活動について（情報提供）（令和３年１⽉２５日） ················112「宗教法人に関する⾏政文書の開⽰請求について（平成１４年７⽉４日付け
各都道府県宗教法人事務担当課宛て文化庁文化部宗務課事務連絡）」の⼀部変更について（事務連絡）（令和３年１⽉２９日）·······································114
宗務報告
１．宗教法人数・認証等件数の推移（１）過去５年宗教法人数の推移（平成２７〜令和元年） ·····································121

（２）過去５年宗教法人認証事務処理等件数（平成２８〜令和２年） ·······················121
２．宗教法人審議会（１）宗教法人審議会委員の異動 ·····································································122（２）宗教法人審議会の開催状況 ·····································································123
３．都道府県職員向け研修会の実施状況（令和２年度）（１）都道府県宗教法人事務担当者研修会（認証事務・不活動宗教法人対策） ···········124
４．宗教法人向け研修会の実施状況（令和２年度）（１）不活動宗教法人対策会議（包括宗教法人対象） ···········································124（２）宗教法人実務研修会 ·············································································125（３）宗教法人実務研修会の講義資料の提供 ······················································126
５．『宗教年鑑 令和２年版』の主な統計結果 ·····················································127
６．文部科学⼤⾂所轄の宗教法人の紹介（令和２年度新規設⽴及び所轄庁転⼊） ········130

・表紙の解説は，アートワークを担当した美術家の⼤舩真言氏による，今号掲載のエッセイを御覧ください。
・本書における外部有識者の寄稿文について，文中における意⾒等は著者の⾒解です。なお，原則として，著者の意向に従った漢字と送り仮名で表記
しています。

宗務時報 No.125

は

じ

め

に

日頃から，宗務⾏政に対する御理解と御協⼒を賜り，感謝申し上げます。本課は，宗教法人の設⽴や規則の変更の認証などの⾏政事務を担当しています。それとともに，宗教に関する情報や資料の収集を⾏い，『宗教年鑑』の刊⾏を通して，宗教界を始め広く社会に提供してきました。
『宗務時報』は，昭和 39 年に創刊して，今回で第 125 号を発⾏することが出来ました。
このたびの新型コロナウイルス（COVID－19）の世界的な拡⼤で，私達の社会と⽣活は，
これまでにない⼤きな影響を受けました。皆様からの声や日々の報道等を通じて，宗教界にも多⼤な影響があったと承知しております。
今号では宗教界から，公益財団法人日本宗教連盟及び協賛 5 団体（神社本庁，教派神道連合会，公益財団法人全日本仏教会，日本キリスト教連合会，公益財団法人新日本宗教団体）の皆様より，新型コロナウイルスについて対策と提言をいただきました。現代に⽣きる宗教者のメッセージは，この時代に勇気づけられる思いです。
近年は，人口減少社会の到来や度重なる⼤災害により，宗教法人をめぐる環境が，⼤きく変化しています。テレビや新聞，インターネットなどのメディアで，宗教をめぐる記事が，以前に比べて目に⼊るようになりました。
こうした状況にある宗教界の現状について，全体像をつかむ⼿がかりとなる論説を掲載しました。また，活動の縮小に伴うカトリック系の宗教法人の所有する歴史的建造物の自治体への所有権移転，東日本⼤震災の津波で流出した神社社殿の復興，活動が停滞したいわゆる不活動
宗教法人の残余財産の国庫への帰属について紹介します。
日本の先住⺠族及び諸外国の文化は，宗教との関りも深いです。アイヌの人々の歴史や暮らしを伝えるべく，北海道で新たに誕⽣した，国⽴アイヌ⺠族博物館・国⽴⺠族共⽣公園・慰霊施設の三施設からなる，⺠族共⽣象徴空間「ウポポイ」を紹介します。イスラム教のシーア派を国教とするイランでは，東京の⼤使館内にイラン文化センターを設けて，日本での文化交流を目指しており，その模様を寄稿いただきました。文部科学省から在インド日本⼤使館に出向している職員からの現地報告を掲載しています。諸外国の文化に触れる機会である留学に関して，文部科学省の官⺠協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ︕留学 JAPAN」チームから
は，このプロジェクトを応援する寄付⾦に対応した自動販売機について，宗教法人として初めて敷地内に設置した曹洞宗寺院を紹介しています。
今回の表紙は，文化庁新進芸術家海外研修制度によりフランスで研修を⾏った後，国内外で活躍されている美術家の⼤舩真言氏にお願いしました。宗教的な空間にて繊細な作品を展⽰す
る様子を表紙に託していただき，その思いをエッセイに綴っていただきました。
文化庁宗務課からは，宗教法人に関連する判例，宗教法人等にお送りした最近の通知や事務
連絡，巻末には宗務報告として最近における文化庁の取り組みや統計数値や参考となる情報を紹介しています。
以上のように，今号はさまざまな記事を掲載しています。御興味のある記事から，御覧くださればと存じます。
今後も，宗教界及び各都道府県，関係各方⾯の御協⼒をいただきながら，課員⼀同で円滑な宗務⾏政の推進を進めて参ります。
文化庁宗務課⻑田中 聡明-1-

メッセージ

メッセージ

宗教界における
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策と提言
公益財団法人日本宗教連盟
令和元（2019）年 12 ⽉頃から徐々に世界規模で感染が拡⼤した「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」は，多数の健康被害者と多数の死者を出し，感染拡⼤阻止のために海外では⾸都封鎖も⾏われるなど，世界各国での文化・経済活動等の自粛が余儀なくされた。その危機的状況は，令和 3 年 1 ⽉の時点でも日本国⺠の⽣活や文化・経済活動に⼤きな打撃を与えている。

１．日本宗教連盟の対応について
新型コロナウイルス感染症（以下，コロナ）の国内の感染拡⼤に伴い，令和 2 年 2 ⽉ 26 日に安倍内閣総理⼤⾂から「多数の方が集まるような全国的なスポーツ，文化イベント等については，⼤規模な感染リスクがあることを勘案し，今後 2 週間は，中止，延期又は規模縮小等の対応を要請する」というメッセージが公表された。そのころから，宗教法人施設でも感染源とならないよう対策が取られてきた。
日に日に増す社会の混乱と経済状況の悪化により，檀家や氏子崇敬者，信者，信徒である⼀人⼀人の⽣活への影響は避けられないことが明確になっていた。日本宗教連盟では，国⺠の⽣活を第⼀とした緊急経済対策など，政府による迅速な対応と様々な支援策の策定が必要である
ことを痛感し，早期対応を各所へ訴える必要性について 5 団体（教派神道連合会，公益財団法人全日本仏教会，日本キリスト教連合会，宗教法人神社本庁，公益財団法人新日本宗教団体連合会）で意⾒交換と協議を重ねてきた。
4 ⽉ 9 日，政府与党の自由⺠主党から日本宗教連盟に対し，コロナ禍における宗教界の意⾒と要望の聴取についての要請があり，本連盟は 4 ⽉ 17 日に自⺠党組織本部，社会・宗教関係
団体委員⻑宛て「要望」を提出した。要望内容は次のとおりである。①国⺠の⽣活を第⼀とした「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」など，政府による迅速な対応と支援策の策定を要望する。②国⺠の⽣活が不安定になると宗教活動費の支出減少が続き，それによって宗教法
人が経済的困窮に陥ることが予測される。中小企業向け経済支援「持続化給付⾦」についても，宗教法人が公益法人等として支給対象となるように要望する。③⾏政機関においては，宗教法
人が支給対象から除外されることがないよう，政教分離の解釈のあり方の周知について要望する。
企業向け経済支援を宗教法人にも拡⼤する要望については，憲法第 20 条，並びに，憲法 89条との関連で解釈が分かれるため，当連盟においても難しい問題であると認識している。しか-2-

宗教界における新型コロナウイルス感染症対策と提言（日本宗教連盟）

し，コロナ禍を⼤規模災害ととらえた当連盟は，他の公益法人等が支給対象になったこともあり，5 団体で連携しながら多方⾯に説明を進めていったが，持続化給付⾦の支給対象拡⼤は⾒送られた。（経緯は教派神道連合会の項を参照されたい。）
また，令和 2 年の年末にかけて感染爆発ともいえる感染者の増加傾向がみられたため，日本
宗教連盟は，令和 2 年 11 ⽉に感染症学の専門家によるオンラインセミナー（ウェビナー）を開催。令和 3 年を迎えるにあたって，宗教界における年末年始のなお⼀層の感染防止対策の協⼒をウェブサイトで呼びかけた。

２．コロナ禍における宗教界の動き
宗教界では，令和 2 年 2 ⽉下旬頃から新型コロナウイルス感染防止対策を徐々に始めていたが，同年 4 ⽉ 16 日に全国に広まった緊急事態宣言によって，コロナ感染拡⼤防止対策を強化。
法事や法要，礼拝，祭祀などの宗教活動を中止したり，最小限に縮小したりと，本来の宗教活動を自粛してきた。何より，寺社仏閣，教会が感染源とならないよう努めることを徹底。やむを得ず自主的に閉門し，檀信徒，氏子崇敬者は門外から参拝するような対応をとった寺社仏閣，
また，参拝は自由に⾏えるが授与品の頒布や御祈願は中止した寺社仏閣もあった。キリスト教の教会・伝道所では，極⼒，教会に集わない方法で礼拝をささげることを講じるよう呼びかけ，また，神父，牧師，伝道師は，自宅礼拝をささげる人が霊的に孤⽴することがないように，オンラインによって礼拝を中継したり，電話で安否を確認するなど配慮を⾏ってきた。
令和 2 年 5 ⽉ 25 日に，全国で緊急事態宣言が解除されたが，社会ではコロナ対策として，「三密（密集，密接，密閉）」を避ける，マスクの着用，⼿指の消毒，換気の徹底などを推奨する「新しい⽣活様式」が社会に浸透してきている。
これまで，宗教活動の多くは，人々とのふれあいや寄り添いを⼤切にしており，対⾯による布教や伝導，礼拝，法要，祭祀，儀式儀礼が⾏われてきた。信仰や宗教は人間の⼀⽣に関わる儀式を担い，ハレの日に共に祝い，人々の悩みや苦しみ，悲しみに寄り添いながら，人々の⽣
活と共にあった。しかし，新しい⽣活様式は，親和性より，互いに⼀定の距離を求めるものといえる。
コロナ禍の異様な状況は，芸能人の死の例が報道されたこともあって，⼀般の人々や宗教界にも衝撃が⾛った。特効薬もなくワクチンもない現時点では，医療従事者でさえ防護服を着て細⼼の注意を払っていても感染の危険と隣り合わせである。そのような状況では，家族や宗教者がコロナ感染で苦しむ人の傍に⽴ち，⼿を取って寄り添うことはできない。感染者の死の看取りは家族でさえできず，宗教者が⽴ち会うことなど到底できない。厚⽣労働省が公表している感染症に関するガイドラインがあっても，現実には火葬が済むまで家族でさえ会うこともできないのが現実であった。近づく死の恐怖や，魂の苦しみに寄り添ってきた宗教者，死者を弔い，遺族の悲しみに寄り添ってきた宗教者にとって，このコロナ禍は，宗教活動のあり方を考える機会となった。コロナが終息するまでは感染防止策を徹底し，新しい⽣活様式に準じた礼
拝や参拝，オンラインの導⼊など，ポストコロナの時代を⾒据えた宗教活動が求められている。
それは，祈りや弔いといった基本的な宗教儀礼を厳修することのみならず，檀家や氏子崇敬-3-

メッセージ者，信者，信徒である⼀人⼀人の悩み苦しむ⼼にいかに寄り添い精神的な支えとなれるか，宗教でしか担えない役割を再認識していくことが必要となろう。少子高齢化による過疎化，宗教離れなども問題となっている今，宗教界は岐路に⽴たされているといえる。
これまでも，宗教法人は少なからず地域社会の文化やコミュニティーに影響を与えてきた。
たとえば，寺社仏閣，教会等には，信仰に根差した文化遺産や文化財が多数存在し，地域の観
光と結びついている例もある。また，周辺の商業や経済活動にも影響を与えている事例もあるだろう。こういったことから，新しい⽣活様式に則した宗教法人のあり方は，社会に影響を与えるといっても過言ではない。
日本宗教連盟を支える 5 つの団体は，その加盟団体や関係教団に対し，コロナ禍に翻弄される人々への寄り添いを呼びかけている。また，教派神道，神社神道，仏教，キリスト教，新宗教それぞれの特性に応じて，ポストコロナの時代における宗教法人のあり方を模索しているところである。各団体のコロナ対策や取り組み，対応については以下の各章で紹介する。
（公益財団法人日本宗教連盟）（１）神社本庁
本庁が最初に⾏った新型コロナウイルス感染症への対応は，2 ⽉ 20 日附の「新型コロナウイ
ルス感染症の発⽣に伴ふ神社の対応について」という通知の全国への発出だった。当時はまだ，
中国人バスツアーの運転⼿や，横浜に停泊していたクルーズ船の乗客，海外からの帰国者などが感染者の中⼼を占め，感染経路も追えていたため，ここまで感染が蔓延するとの危機感はなかった。神社は不特定多数の人が来訪する場所であるため，この通知は感染者が来訪することも想定して，感染防止策を実施し，万⼀感染者が出た場合の対応や祭典に附随する⾏事の実施
方法の⾒直しを求める内容になっている。
その後，我が国ではライブハウスや病院等でクラスター感染が発⽣し，感染者数も増加の⼀途を辿ったため，令和 2 年 2 ⽉ 26 日に当時の安倍⾸相から国⺠に向けて，「イベント等の中止・延期の要請」を内容とするメッセージが発出された。
これを受けて，本庁では「新型コロナウイルス感染症への対応について」という通知を全国に発出し，「祭祀」と「イベント」とは基本的に異なるものであるので，祭祀は厳修する⼀方，これに附随する⾏事等は，世話人や関係者に重症化リスクの高い高齢者も多いことから，場合
によっては延期や中止，規模の縮小を検討するよう通知し，我々の使命である「祭祀」まで停止することのないよう対応した。更に，国内で疫病が流⾏ると朝廷から官国幣社等に勅使が⽴てられ，鎮静祈願が⾏われた故事に倣い，全国の神社で「新型コロナウイルス感染症流⾏鎮静祈願祭」を斎⾏するよう通知した。しかし，その後も感染者は増加し続け，神社関係者に感染者が出ることも予測されたことから，令和 2 年 3 ⽉ 24 日には「新型コロナウイルス感染者の発⽣時における対応について」を通知し，職員に感染者が出た場合の対応⼿順（①速やかに参拝停止の措置を取り，保健所に連絡。②保健所による消毒作業と当該職員との濃厚接触者の特定。③濃厚接触者の隔離。④保健所の許可を得て参拝停止の解除。）や職員の家族に感染者が出た場合の対応を⽰すと共に，宮司⼀人奉仕の神社において宮司が感染者・濃厚接触者になった場合に備え，代わりに祭祀を執⾏する神職を予め調整しておくこともお願いしたのである。

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宗教界における新型コロナウイルス感染症対策と提言（日本宗教連盟）

その後，同年 4 ⽉に政府から緊急事態宣言が発令されるに至り，全国⺠に向けて外出自粛（7割，極⼒ 8 割の外出自粛）が呼び掛けられ，飲食店，商業施設の営業時間短縮や，イベント・
娯楽施設の営業自粛が求められた結果，企業倒産や廃業が相次ぎ，雇用不安を招いたことは御高承の通りだが，全国の神社においても，祭典の規模縮小や参拝者数の減少，結婚式のキャン
セル等に因って，収⼊が⼤きく落ち込んだ神社があった。特に，神社を支えてくれる存在である氏子を持たない，いわゆる「崇敬型神社」においては，全国からの崇敬者の参拝が激減する
ことで経営苦に陥り，⼿許資⾦を確保するため，⾦融機関からの借⼊の承認申請を⾏う神社もあった。
緊急事態宣言解除後，政府は感染拡⼤防止と経済活動との両⽴を掲げて，様々な経済対策を打ち出すようになり，本庁から全国に発出する通知も以降は，政府の経済対策のうち宗教法人が対象となっているものについて，包括下神社に周知する通知が中⼼となっている。4 ⽉ 27日附で「雇用調整助成⾦の特例措置について」，5 ⽉ 15 日附で「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対し緊急経済対策として実施される税制上の特例措置について」，8
⽉ 7 日附で「新型コロナウイルス感染症を契機とした文化財修理事業等への国庫補助率の加算措置について」をそれぞれ通知したが，企業などと比べて宗教法人が受けられる公的な支援制
度は少なく，包括下神社の多くが対象になると期待していた「持続化給付⾦」の給付が⾒送られた衝撃は⼤きなものであった。更に，宗教法人に対する公的支援が憲法第 89 条に抵触するのではないかとの疑念を⽣み，地方公共団体による支援制度からも宗教法人を除外する動きへと繋がり，困窮する神社からは本庁に対し，神社界独自の支援策について要望が寄せられるようになった。
そこで，本庁では負担⾦賦課制度等財政調査委員会を開催して「コロナ禍における負担⾦賦課の取り扱い，その他の支援策」について審議を⾏った結果，令和 2 年度の負担⾦は⼀律 3 割免除とし，減免期間（3 年間）の減免の上限を現⾏負担⾦の 10 割以内とすることが答申され，10 ⽉の本庁定例評議員会の議決を経て，答申通りに減免措置が決定した。更に，災害等対策資⾦貸付規程に基づく借⼊の特例措置も決定し，新型コロナウイルス感染症による神社の経営難を災害と捉え，経営再建の為に神社が本庁から借⼊を⾏う場合に，「災害等対策資⾦」という基⾦から 1 社につき最⼤ 3000 万円迄を無利息で融資することになった。
本庁の支援策には，その他にも各神社が状況に応じて感染防止策を講じるための参考に資す
るため，「神社における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定し，通知を⾏うと共に本庁のウェブサイトに掲載している。また，包括下神社が参拝者に対して感染防止を啓発することに資する教化資材（ピクトグラムを用いたポスター作製支援ツール等）や神社への参拝を啓発するチラシ・ポスターの作製・提供を⾏っている他，国⽴研究開発法人産業技術総合研究所に依頼して，神社の各施設の換気環境を埼玉県内の神社でサンプル調査した結果（木造の建物は換気環境が優れていること。窓開け等により 10 センチから 20 センチ程度の隙間（空気の通り道）を数か所設けるだけで，格段に換気環境がよくなること。暖房を使用すると，更に窓開けとの相乗効果が期待できること。）を通知すると共に，ウェブサイトでデータを公表している。更には，出先機関である神社庁の中には，本庁と連携しつつ，各地域の実情に応じたよりきめ細やかなガイドラインを策定し，広く公開して神社界の取り組みを各自治体に周知し-5-

メッセージた（埼玉県神社庁・⼤阪府神社庁をはじめとする「変わらない祈りのために」キャンペーン）
他，⻘年神職会等の関係団体でも氏子崇敬者に分散参拝を呼び掛けるポスター・チラシ等を作製して，感染症対策に取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染症については令和 3 年 1 ⽉現在，第三波のまっ只中であり，医療提供体制が逼迫していることから，関東の 1 都 4 県，東海の 2 県，関⻄の 2 府 1 県，福岡県に対し緊急事態宣言が再発令された。これらの地域では不要不急の外出自粛が呼び掛けられ，飲食店等の時短営業，イベント等の収容人数の制限が⾏われている。令和 2 年末に国や地方公共団
体から，初詣の分散参拝が呼び掛けられ，⼤晦日の鉄道の終夜運転なども取りやめとなった結果，三が日の初詣参拝者数が⼤幅に減少している神社もある中での緊急事態宣言の再発令であり，⼤打撃を受ける神社も少なくないと思われることから，コロナ禍による社⼊への影響に係るアンケート調査の結果も考慮して，必要であれば追加的支援を考えてゆかねばならない。
⼀方，これまでは人と人との接触機会を避けることしか⼿⽴てのない状況であったが，待望のワクチン接種が令和 3 年 2 ⽉下旬から開始される計画であり，明るい兆しも⾒えてきている。
伊勢の神宮をはじめ全国津々浦々の神社においては，国家の安泰と国⺠の安寧を祈る祭祀が日々⾏われている。いわゆるロックダウンのような強⼒な対策を講じることなく爆発的感染拡⼤を回避できている日本の状況は，海外からは特異なものに映るようだが，日本人の高い道徳
⼼と真⾯目な国⺠性が神々の御⼼に通じ，必ずやこの国難を乗り切れるものと信じている。
（神社本庁総務部神社課⻑

橋野加津夫）（２）教派神道連合会
教派神道連合会は緊急事態宣言の後，理事会をオンライン開催とし，さらに各教派に礼拝施設における感染防止対策の徹底を周知した。以下に簡単におもな教団の取り組みと対応を紹介する。
【⿊住教】 4 ⽉に新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」発出を受け，多くの方が参集される教会所の御祭り・⾏事を控えるとともに，個人宅への家祓い，また直禁厭（じきまじない）の自粛を要請した。葬儀や年祭に際しては，参列者のマスク着用，斎場の換気をよくし，参列者の座席の間隔を拡⼤しての着席，この時期の年祭は延期をお願いした。また，本部職員の勤務体制を縮小し，本部⾏事を中止した。
「緊急事態宣言」解除後は，本部職員の勤務体制については通常に戻したが，本部参拝・教会所参拝には，感染予防対策の徹底をお願いしている。
教会所における神事・祭典・⾏事については，感染状況の地域差があるため，最⼤限の予防対策と配慮のうえ，地域で話し合いのうえ調整し，最終的には責任役員・総代との協議で決定することとした。上記の注意事項をまとめた「新型コロナウイルス感染症

⿊住教ガイドライン」

を教会所に提⽰しそれに沿った対応をお願いした。本部⾏事について，教祖⼤祭は神事のみにて斎⾏，宗忠神社の御神⾏は中止。6 ⽉の⼤祓⼤祭は参拝を呼びかけない形で祭典を斎⾏，神社の夏祭りは⾏事を縮小して執り⾏った。秋には，政府発表の「対策・対応ガイドライン」を踏まえ対策を講じて参拝者を制限のうえ，10 ⽉「遷座記念祝祭」，12 ⽉に「冬至⼤祭」を斎⾏した。⼤祓⼤祭からオンライン配信で参拝ができるとともに⿊住教学院の「ホームラーニング」-6-

宗教界における新型コロナウイルス感染症対策と提言（日本宗教連盟）の開講，会議のオンライン参加等インターネット利用の機会が多くなった。来年の教団⾏事予定が発表され，どこまで実施可能か不透明だが，細⼼の注意と予防対策をもって事にあたる所存である。
【出雲⼤社教】

東京分祠では元日午前零時の年明けとともに開門し初詣を開始していたが，東京都の新型コロナ防止対策による交通機関の終夜運⾏停止を考慮し，令和 3 年は夜間の開門を自粛し，元日は午前 8 時 30 分に開門することにした。
「夜間の参拝は出来ませんのでご了承願います。」と掲⽰した。既に境内では感染防止策を取っているが，初詣にあたって参拝路の規制をはじめとした対策を⾏った。皆様には「分散参拝」のご協⼒をお願いすべく「参拝のみなさまへのお願い」をウェブサイトに掲載するなどした。
【御嶽教】

御嶽教は以下の周知書を被包括教会に周知した（抜粋）。

「教会・布教所は「人が集まる」場所であり，その特性上感染リスクが⽣じてしまいます。各教会・布教所の規模や実情に応じて対策を具体化され，可能な限り実践をお願いいたします。
〇 「三つの密」―①密閉空間②密集場所③密接場⾯「三密」が重なる状況を避けるようにし，
自己への感染を回避するとともに他人に感染させないようにする。マスク着用の徹底アルコールによる⼿指消毒の徹底，他者と共用する物品やドアノブ，おみくじ，ローソク台周
り等⼿が触れる場所のこまめな消毒，換気の徹底，⼀定時間毎のこまめな換気。
〇

具体的な対応策―⼿水，柄杓を撤去し流水を用いる，共用の⼿拭いやタオルは撤去する。

鈴緒，賽銭箱の鈴緒を⼀時的に使用出来ないようにする。受付，アクリル板や透明ビニー
ルカーテン等で遮蔽する。撤下品や祈祷札等を授与する際，接触を出来るだけ避けるよう工夫する。御神酒，かわらけ，は使用の都度熱湯にて消毒する。もしくは御神酒拝戴を割愛する。飲食直会等不特定多数での食事や会話は極⼒避ける。料理の持ち帰りも検討する。
職員・助勢者は毎日体温を測定し健康チェックする，出来れば受付にて非接触式体温計で参拝者の体温を測定する。この件に関しては参拝者に失礼だと思われる方もいらっしゃいますが，しっかりとした感染防止対策を講じる事により参拝者の方々に安⼼してお参りしていただけるものと確信いたしております。
教会・布教所によりましては，本ガイドラインによる感染防止対策を⾏う事が困難な場合も想定されますが，状況に応じて適宜判断の上，対応してください。」（御嶽教⼤本庁御嶽教宣教部）
さて，コロナ禍における政府の政策のうち，持続化給付⾦について宗教法人は対象から外される結果となった。詳細は以下の通りである。
中小企業庁は持続化給付⾦を措置し，事業者を支えると発表した。当初この政策は中小企業（課税法人）のみを対象としていると思っていたが，政府は中小企業のみならず，公益法人，
NPO 法人など非課税法人を含む，すべての事業所を対象とすると発表した。政府は，コロナ禍
は震災と同じく全国的な災害という姿勢からの対策であると想察した。だが，ガイドラインの決定過程において，宗教法人は対象から外されるとの情報があった。理由は宗教に公⾦を投⼊-7-

メッセージすることが，憲法 89 条違反の疑いがあるとのことであった。私たちは何故，違憲とされるのか疑義を感じた。
まず，この持続化給付⾦に非課税法人である公益法人等（「法人税法」別表 2 に記載されている法人）を対象に加えたことが，その発端であった。この給付⾦は中小企業庁の政策であり，「納税企業が潰れないように…，また，来年以降も健全に納税してもらうために」という税収の安定を図るための政策であるにもかかわらず，対象とする事業所を非課税団体である公益法人
等にも広げた。その対象から宗教法人のみを「不給付要件」に指定して対象外とした。当初，宗教法人を対象外とした政府担当者（中小企業庁）の説明では，内閣法制局が宗教（宗教法人）への適用は憲法第 89 条違反との⾒解を⽰したからだ，ということだった。
日本国憲法

第 89 条「公⾦その他の公の財産は，宗教上の組織若しくは団体の使用，便益若しくは維持のため，又は公の支配に属しない慈善，教育若しくは博愛の事業に対し，これを支出し，又はその利用に供してはならない。」
この条文は前段に，宗教に公⾦を支出しない。また後段は，公の支配に属さない慈善教育若しくは博愛の事業（⺠間公益法人と解釈される）に公⾦を支出しない，という構成になっている。89 条違反をいうなら，宗教，⺠間公益法人，ともに対象外とするのが筋論。それなのに，
なぜ前段部分の「宗教」だけが違憲として外されるのか。
（条文にある「宗教上の組織及び団体」
は，通常は特定の⼀宗⼀派への便益を禁じているのであり，宗教全体を指すのではないと解釈されるものであるため。
） この際，明確な憲法解釈を政府に求めるべく，各所に働きかけをした。
教派神道連合は日本宗教連盟を通して，次のとおり各所に説明した。
1,

本件を違憲とした解釈の理由を政府（法制局）に確認する必要がある

2,

⾏政府，⽴法府に違憲解釈の間違い，誤解等があれば，是正していただく。これは，今後，⼤震災や台風などの災害があった時，憲法解釈（政教分離という間違った解釈）によって宗教施設のみが復興政策などから外されないために必須と考える。

3,

世間で言われている「世の中でただ⼀つの非課税法人である宗教法人に，税⾦を投⼊するのは違憲」という間違いは正さなければならない。宗教法人のみが非課税ではなく，「法
人税法の別表 2」に定める公益法人等はすべて，税制上の優遇措置を受け非課税である。

（土改連や国家公務員共済，労働組合なども）そして今回の案件は公益法人での目的事業及び収益事業が対象（寄附⾦，助成⾦は対象外）となっている。宗教法人においても収益事業の収⼊とその固定資産などは課税され支払っているので「宗教法人は税⾦を払ってないから税⾦を投⼊することはできない。」という理論は成り⽴たないことを主張。

-8-

宗教界における新型コロナウイルス感染症対策と提言（日本宗教連盟）

4,

実際に宗教法人の中で給付⾦を請求する法人は少ないと思われるが，さりとて，なかには年間予算が 300 万円以下の地方の小規模寺社・教会（零細寺社）などでの収益事業（例
えば駐⾞場等）および目的事業が適応となると，助かる寺社もあるので，小規模宗教法人の「事業所」の救済としての理解を促すこと。

これまでも，東日本⼤震災などの災害時には，憲法第 20 条，及び，第 89 条を引き合いに出し，「政教分離」に反するという間違った解釈をあてることで，宗教と宗教施設のみを復興政策から外すことが，さも正当かの如く⾏われてきた。今回の違憲解釈も，これらを踏襲しただけのことなのか。実際は与党内でも「89 条違憲でないなら宗教法人のみを外す⾏為が憲法 14 条の違憲になる恐れがあるので，善処すべき」と至極真っ当な議論がなされた。文化庁は正しい
憲法解釈の許，「本件は違憲⾏為ではなく，また宗教法人の収益事業は課税事業であることから当然，給付対象である」と説明に努⼒された。結果，内閣法制局はじめ⾏政庁は宗教法人も公益法人等（「法人税法」別表 2 に記載されている法人）に該当するので給付対象とすべく与党への説明を⾏なったと聞き及んでいる。しかし，自⺠党総務会において，本件は党内および与党内の調整が不⼗分との理由で給付対象から外される結果となった。震災時の復興計画もそうであったが，今回も宗教文化への政策は期待を裏切られるものとなっている。今後，想定される震災対応などでも宗教施設を⼀時避難所として活用すべく地方自治体と準備を進めている最中であり，地域における社寺教会などは地域の習俗や芸能芸術文化を支え，住⺠同⼠のコミュ
ニティーの核となり，ときには避難所としての役割を担うなど，地域の文化コミュニティーとしての役割を果たしている。私達は，これまで同様に地域住⺠との密接な関わり合いを何よりも⼤切にしていきたいと思っている。
（教派神道連合会理事

宍野史⽣）（３）公益財団法人全日本仏教会①

全日本仏教会の対応について
全日本仏教会（以下，本会）は，令和 2 年 1 ⽉ 16 日に日本で初めて感染者が確認されたことを契機に，各所で急激に感染の広がりをみせる社会状況，また多くの人が集まる寺院の年中⾏事（発⽣からの主な⾏事は，節分会・春季彼岸会・花まつり等）の状況を憂慮し，社会問題と化した新型コロナウイルスに対して次の対応を講じた。
事務所に関する対応としては，同年 2 ⽉ 28 日から事務所を日直制にし，4 ⽉ 7 日の政府による緊急事態宣言発令とともに，翌 8 日から来局者のみならず，職員やその家族の命を守るた
めに本会事務所を緊急事態宣言解除まで閉所した。業務については原則在宅勤務とし，3 密を避けること，うがい・⼿洗い・アルコール消毒・換気・消毒による清掃などを厳守するよう呼びかけた。また，テレワークに際するシステム（サイボウズ）やクラウドサービス（Office365），
web 会議用機器等の導⼊を始めた。これによって在宅勤務や会議をオンライン化することが可能となり，今後も⼀部定着することが予測されている。5 ⽉ 13 日には緊急事態宣言の解除とともに事務所を開所したが，10 時から 16 時までの時間短縮，日直制による交替勤務とした。続く，5 ⽉ 26 日には厚⽣労働省が公表した「働き方の新しいスタイル」を公益財団法人として実-9-

メッセージ践するため「（公財）全日本仏教会における『働き方の新しいスタイル』実践に伴う勤務態勢について」を提⽰し実施した。翌 27 日より事務所勤務の体制を日直制から交替制へと変更し，
職員 12 名を 2 グループに分け週ごとの交替勤務とした。令和 3 年 1 ⽉ 12 日より 1 ⽉ 7 日付
け⼀都三県の緊急事態宣言に伴い再び日直制を開始している。本会の事務所に関する対応は，政府等の要望に対して即座に実践し，その対応を加盟団体に⽰すことを旨としている。
次に，加盟団体への対応としては，4 ⽉ 7 日に政府等によるコロナ禍における 3 密を避ける
要請，取り決めから葬儀や法要等の儀式形態に制限が設けられたことにより，「新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）に関する葬儀・法要等についてのお願い」を提⽰し，檀信徒等へ取り組みの理解をうながし協⼒を求めるように要請した。4 ⽉ 20 日には各所から寄せられた相談や問い合わせから，寺院の現状を探るべくアンケート調査「新型コロナウイルス感染症による影響についてのお伺い」を実施した。当アンケートについては 6 ⽉ 11 日にウェブサイトで報告書を公開している。また同日 20 日，公益財団法人日本宗教連盟（以下，日宗連）より通達された「宗教法人で『休業⼿当』を出した際の，『雇用調整助成⾦』の適用について」，続く 4
⽉ 25 日の「文化庁情報提供『新型コロナウイルス感染症専門会議において出された提言及び文化庁政策課より文化関係団体等宛てに発出された事務連絡いついて』」（事務連絡︓令和 2 年
4 ⽉ 23 日）に際する「『接触機会の低減』に向けた，更なるご協⼒のお願い」（事務連絡︓令和2 年 4 ⽉ 24 日）を受け，「『接触機会の低減』に向けた，更なるご協⼒のお願い」を加盟団体に提⽰した。
4 ⽉ 28 日には加盟団体のコロナ禍に対する対応を情報共有するため「新型コロナウイルス感染症への加盟団体の対応」をウェブサイトに掲載し，⼀括して確認できるようリンクを貼った。
ここでは加盟宗派 59 宗派中 54 宗派，仏教団体 10 団体中 6 団体（都道府県仏教会 37 は宗派の対応を優先としているためここでは含めない）の協⼒を得て，総本⼭・⼤本⼭・本⼭等の個別の対応を含めた状況が逐⼀更新されている。5 ⽉ 4 日には日宗連より通達された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について（情報提供）並びに，申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報，及び，緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について（依頼）」（事務連絡︓令和 2 年 5 ⽉ 4 日）をウェブサイトに提⽰した。5 ⽉ 7 日にはアンケート調査の実態から仏教界が社会に対して⾏うべき役割を考慮し，理事⻑談話「いま寺院の果たすべき役割」を提⽰した。また，国際対応として，5 ⽉ 12 日には「The Present Situation & Activities of Japan Buddhist Federation for Covid-19（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する全日本仏教会の取り組み）」を世界仏教徒連盟（TheWorld Fellowship of Buddhists, WFB）に加盟する国内唯⼀の日本センターとして報告した。
8 ⽉ 20 日には寺院が対象であった前アンケート調査に続き，檀家・門徒・信徒等における寺院に対する意識調査を⾏うため，⼤和証券株式会社と共催して「仏教に関する実態把握調査（2020 年度臨時調査）〜新型コロナウイルス感染症が仏教寺院に与える影響〜」を実施した。
当アンケートは 10 ⽉ 15 日に報告書を提⽰し，11 ⽉ 4 日に浄土真宗本願寺派（築地本願寺），
11 ⽉ 10 日に加盟団体，11 ⽉ 18 日に浄土真宗本願寺派地方宗務機関，12 ⽉ 4 日に熊本県仏教会，12 ⽉ 7 日に真宗⼤谷派を対象としてリモート説明会を開催している。また，機関誌『全仏』（8 ⽉号，No．646）で「特集︓コロナ禍に向き合う〜新型コロナウイルス感染症に対する- 10 -

宗教界における新型コロナウイルス感染症対策と提言（日本宗教連盟）

宗派の対応〜」を企画し，各宗派の現状や今後の方針などを掲載した。
本会の加盟団体への対応は宗派や団体を中⼼に情報収集を⾏い提⽰することによって，自宗派・団体の対応・体制を検討する際の⼀助としてもらうことにある。また，政府等の要請については即座に加盟団体へ提⽰することを旨としている。
②

今後の課題と提言について
新型コロナウイルス感染症の発⽣以降，本会は政府の要請を遵守し迅速な対応と加盟団体本

部や包括する寺院等の情報収集，提供に努めてきた。奇しくも世に晒された未知のウイルスは私たちが好き勝⼿に判断し感染拡⼤を招いてはならない。そのため政府の要請をしっかりと受
け止め遂⾏することが肝要と考えている。特に多くの人が集まる寺院（全国約 7 万 5000 ヶ寺）には社会的責任が課せられていると言っても過言ではない。当初から加盟団体に対して社会的責任について提言し，充分な対策を講じるように進言してきた。しかし不要不急の外出を避けることで，時とともにコロナ禍で閉鎖された人々の⽣活環境が，新たな悩みや苦しみを作りだしている。そこで本来，人⼼の拠り所となる寺院の役割も明確になってきたと判断する。
寺院を対象としたアンケート調査「新型コロナウイルス感染症による影響についてのお伺い」
報告書では，コロナ禍の影響で疲弊した寺院の悲鳴が⾒て取れる。前年度より収⼊が減った寺
院は回答数の 77％，運営に不安を感じている寺院は 73％，具体的な事例では，「事業収⼊の減少」「固定費の捻出すら難しい」「檀信徒等や地域の方々とコミュニケーションが取れない」な
どの声があがっている。言うまでもなく，管理運営に⼤きな問題が⽣じていることが分かる。
また，寺院関係者以外を対象としたアンケート調査「仏教に関する実態把握調査」では，「今後，寺院・僧侶に求める役割」との質問に，「不安な人たちに寄り添う 32.1％」「コロナ禍収束を祈る 21.9％」が全体の中でも特に支持が高いことが分かる。
令和 2 年 7 ⽉から 10 ⽉までのコロナ第 2 波の時期では，雇用，家庭問題も重なり自死者が前年度比 16％増となっている（東京新聞 web より抜粋）。その中で，⼥性自死者が男性の 5倍，20 歳未満の子供は 49％上昇したと報じられている。
この様な調査結果から，社会において仏教界，⼤きくは宗教界の役割は人々の悩みや苦しみを和らげるグリーフケア等の⼀端を担う必要不可⽋なものであると言える。対⾯での触れあいが最も有効であるが，コロナ禍という世情において，僧侶が檀信徒等や地域の方々と積極的に繋がっていくことが必要となろう。コロナ禍においては今までの電話や寺報などの連絡⼿段に加え，リモートによる交流を導⼊するなどして支え合い，困難に⽴ち向かうことで，寺院や僧侶が人々の更なる信用信頼を確⽴していくことが急務と考える。
（公益財団法人全日本仏教会）（４）日本キリスト教連合会①

キリスト教会の対応
キリスト教会では，国の新型コロナウイルスへの対応を基本的に支持し，自粛要請に対して

令和 2（2020）年 2 ⽉以降，積極的に対応してきた。最も早く対応を鮮明に打ち出したのは，
日本カトリック教会東京⼤司教区であり，2 ⽉ 25 日には⼤司教菊池功が，すべての公開の礼拝- 11 -

メッセージの中止を告知した。このカトリック教会東京⼤司教区からの発信から，順次，各教派も同様の対応をとったものと理解している。
公開の礼拝の中止，週日の集会の中止の中であっても，キリスト教会の礼拝の特徴は毎日曜
日の礼拝（ミサ）にあることから，デジタル技術によって日曜日の礼拝（ミサ）をインターネットで配信する教会が多くあったものと考える。信徒は，自宅でインターネット配信の礼拝を視聴しつつ，讃美歌を歌い，聖書の言葉を聴くことで，キリスト教会の公同の礼拝につながり，
信仰の養いを続けることとなった。また同時に，アナログでの対応もデジタル技術に対応できない信徒のために⾏われていたものと考える。電話やメール，あるいは礼拝内容の郵送などの対応も⾏われた。
②

第一波後の対応
緊急事態宣言解除後の動きは，各教派での対応が異なるということよりも，各地域の対応が感染状況や教会の規模にあわせて非常に多様な形で⾏われているものと理解している。公開の礼拝を感染症対策のもと再開する教会もあり，地域によっては引き続き公開の礼拝を中止している教会も存在する。礼拝（ミサ）に参加する者は多様な年齢層であることもからも，インターネットの配信なども引き続き⾏われ，対⾯での礼拝（ミサ）と同時に⾏われているケースも⾒られる。今後も，このような対応が「ウイズコロナ」の中で続けられるものと考えている。
⼤きな変化がおきたのは，礼拝（ミサ）もさることながら，これまで対⾯で⾏われてきた，
ほとんどの会議や研修会が，インターネットを用いた形での開催に置き換わりつつあるということではないか。コロナが終息した後も，このような新しい形での運営が常態化していくものと思われる。
日本キリスト教連合会としても，各教派の対応について年報を発⾏し分かち合いを⾏っている。また各教派として重要な総会については，総会を延期した教派もあり，またインターネッ
トを用いて開催する教派，書⾯決議等で対応している教派など，総会の参加人数や，教派の規模によって異なった対応となっている。文化庁宗務課からは，各教派の総会に対する考え方に沿って，参加者の方の意向が確認されていれば，その対応は⼀律である必要はないとの返答を受けているところである。
③

課題と提言
日常の礼拝（ミサ）について，あるいは運営については「ウイズコロナ」の中で，新しい形を⾒出しつつ，前に進んでいることになろう。
しかし，新型コロナウイルスの只中にあって，すべての宗教もまた共通の課題になっているものと考えるが，新型コロナウイルスに感染した方への牧会（グリーフケア）と，「葬儀」の問題（遺族へのグリーフケア）はキリスト教会にとっても⼤きな課題となっている。
新型コロナウイルスに感染した方は，病棟に隔離されることとなり，たとえ死が近い場合でも近親者はもちろん，聖職者はなおさら関わることができない環境となっている。病院チャプレンという制度の普及が遅れている日本にあって，病者の魂に寄り添うチャプレンという存在の意義を，この新型コロナウイルスの中にあって，改めて積極的に登用する機運が高まること- 12 -

宗教界における新型コロナウイルス感染症対策と提言（日本宗教連盟）を強く期待したい。宗教の違いだけでなく，広く社会的なコンテキストの中で，臨床牧会教育（CPE＝Clinical Pastoral Education）への関⼼は急務であると考える。実際，病院チャプレンが社会の中で位置づけられているアメリカでは，医療者，ソーシャルワーカーと並び，ほぼ主
要なすべての宗教のチャプレンがチームとして患者と家族に関わる体制が整っており，このよ
うな新型コロナウイルスの中でも，これが機能している。患者と家族への関わりだけでなく，新型コロナウイルスの中で，時に命の選択を迫られる医療者へのケアもチャプレンの任務である。
第⼆に，「葬儀」の課題については，厚⽣労働省，経済産業省が「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置，搬送，葬儀，火葬等に関するガイドライン」を発⾏している。しかし残念ながら，ここに宗教者の対応は含まれていない。特に感染されて召された方は「24 時間以内に火葬することができる」となっており，コロナの混乱によってこの 24 時間の中に宗教者が全く関わることができない状況について非常に危惧している。
死を看取ることはもちろんだが，その後，火葬に付すまでの遺族にとって最も孤独な時を，何らかのセレモニーなりによって，死を悼み，そして慰めを分かち合う時にこそ，宗教者が最も求められている時と場所であると考えるからである。
また「感染の疑いのある方」が，感染者と同様の対応が，用⼼のためという理由で⾏われている実際を⾒聞きしている。加えて，明らかに感染症が死因ではない場合も，「葬儀」の実施に対して葬儀会社の対応として遺族以外の参列を認めないというケースも聞き及んでいる。⼗分な感染症対策をとって死を悼むことは召された者，そして残された者にとって重要な文化的装置であることから，関係者の相互理解が不可⽋であると考える次第である。
（日本キリスト教連合会副委員⻑

滝田浩之）（５）公益財団法人新日本宗教団体連合会①

新型コロナウイルスへの取り組み
公益財団法人新日本宗教団体連合会（以下，新宗連）は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡⼤が深刻な問題となり始めた 2 ⽉ 21 日に，加盟教団並びに新宗連の全国組織である総支部・協議会宛てに文書で，すでに予定されている⾏事や会議について延期が可能な⾏事は実施を控え，また実施する場合は⼗分な感染防止に努めることを文書で要請した。この要請は，感染状況を踏まえ，3 ⽉ 27 日と 4 ⽉ 13 日，5 ⽉ 7 日，6 ⽉ 1 日と 4 回にわたり発信し，重ねて趣旨徹底を図った。その中で 3 ⽉の要請の中では，加盟教団の朝夕の「祈り」等の際にコロナ感染症の早期終息と罹患者の⼀日も早い回復を祈念することを求めた。
4 ⽉と 7 ⽉には加盟教団に向けアンケートを実施し，オンライン化の可能性や新型コロナ禍
による諸問題，感染予防対策等を伺い，状況の把握に努め，新宗連全体の運営方法の在り方を検討した。アンケートの集計では，加盟教団の対応は地域差もあり回答内容は様々であった。
本部や教会・道場などの支部における⾏事を中止・延期する，また施設を閉鎖し自宅での祈り・礼拝を呼びかけている教団。また，神事や供養，参拝などは「信仰上，必要不可⽋」との判断から，例祭などを予定通り斎⾏する教団もあったが，いずれにしても感染拡⼤防止に注意を払
い，換気の悪い密室に⼤人数が密集しないよう配慮していたようであった。

- 13 -

メッセージ

具体的な対策としては，必要最低限の人数（斎員・祭員，あるいは本部職員のみ）で式典を⾏う，遠方にいる信徒・会員や高齢者には参拝の自粛，参列者に⼿洗いを促す，備品の消毒，換気を徹底する，屋外施設（仏舎利塔など）のみ⼀般参拝を可能とする等の対策を講じていた。
また，教団本部職員などにも感染防止対策を促し，日直制を採り，最低限の人数で業務や式典を執⾏する，⼿や備品のアルコール消毒での除菌を徹底する，正しい⼿洗いの仕方やマスクの着用を呼びかけるなどの対策も実践されていた。
令和 2 年末までの各教団機関紙誌を閲覧すると，秋頃から教団⾏事を再開していることがう
かがえるが，いずれも参拝者数の制限，施設内の感染対策を徹底して執り⾏われ，⾏事の中で新型コロナ禍の早期終息の祈りが捧げられている教団が多くみられた。
新宗連の外部団体への支援としては，6 ⽉から医療現場の安定した運営体制の維持と後方支援を目的として「新宗連国際救援⾦」の勧募を呼びかけ，7 ⽉ 20 日に日本⾚⼗字社に救援⾦200 万円を贈った。当時は「令和 2 年 7 ⽉豪⾬」被災もあり，同⽉ 17 日には熊本県で医療支援などを継続していた特定非営利活動法人アムダ（AMDA），岐⾩県の下呂市と高⼭市の社会福祉協議会に国際救援⾦から各 100 万円を贈っている。
夏を過ぎても新型コロナ禍が収束しない状況を踏まえ，10 ⽉ 8 日の新宗連理事会（オンライン）で承認した「令和 3 年度事業⼤綱」では，活動方針の中に「未知の感染症に遭遇している
今だからこそ，宗教の役割が求められており，宗教者がこの現状にどう⽴ち向かうかが重要になっている」と謳い，重点課題の⼀つに「新型コロナウイルスの影響により求められる新しい⽣活様式と宗教者，宗教教団の役割を探求する」ことを掲げた。また，新型コロナ禍に対する具体的な取り組みとして，新型コロナ禍における宗教活動をテーマとした学習会「第 32 回教
団人セミナー」をオンラインにて 11 ⽉ 30 日と 12 ⽉ 16 日に開催し，医師と看護師から宗教活動における感染予防対策等を学んだ。オンラインでの理事会並びに学習会，諸会議は，新宗
連本部はじめ総支部，新宗連⻘年会でも常態化したものとなり，定着しつつある。
また，岡田光央理事⻑が日本宗教連盟理事⻑の任にあった 4 ⽉ 25 日には⼀日も早い新型コ
ロナ禍終息を願う所感を発表，12 ⽉ 25 日には年末年始の初詣参拝における感染防止徹底を呼びかける「お願い」を新宗連として発表するなど，日本宗教連盟と連携した⾏動を継続している。
②

宗教者としての提言
岡田光央・新宗連理事⻑は，感染状況の動向を鑑みて，「新型コロナウイルス（COVID-19）

感染症に対する理事⻑メッセージ」を 5 ⽉ 11 日と 7 ⽉ 29 日，そして 11 ⽉ 26 日の 3 回，発表した（令和 3 年 2 ⽉時点）。ここに宗教者としての新型コロナ禍の受け止め方，提言が⽰されている。
11 ⽉ 26 日発表の理事⻑メッセージでは，国内外での感染再拡⼤に警鐘を鳴らし，警戒を緩めることなく専門家や医療従事者の研究や経験に基づいた正確な情報の⾒聞により「不安や恐怖を安⼼や安全へと転回していけるように」と呼びかけ，以下のように提言している。
私たちは「自分とは何なのか」「社会と国と世界の在り方はどうなのか」を改めて考え直- 14 -

宗教界における新型コロナウイルス感染症対策と提言（日本宗教連盟）

す必要性に迫られています。就中，宗教者はこのような時だからこそ，静かに自己を省みる時間をつくるとともに，それぞれが信ずる神仏が説かれる御教えに触れ，信仰⼼を深め，
⼼魂を磨き，浄化する努めが肝要であると存じます。そして，⽣きとし⽣けるすべてのいのちを尊び，慈しみの⼼をもって，迷い苦しむ人々に正しい信仰の光を与えなくてはならないと切に思うのです。来年，新宗連は結成 70 周年という節目を迎えます。先頃そのテーマが「今，そして未来につなぐ信仰の⼒と光」に決定しました。困難な中でこそ光明を⾒出す信仰の⼒と光をあらためて世に顕し，未来へとつながる取り組みを進めてまいりた
く存じます。
この岡田理事⻑のメッセージは新宗連機関紙「新宗教新聞」並びにウェブサイトで公表している。加盟教団代表の提言，⾒解は機関紙誌を通してうかがえ，その内容は各教団の教祖の教え，教義に則ったもので多様である。紙幅の都合もあり，ここでは割愛するが，いずれも具体的な感染予防対策から健康管理法，そして新型コロナ禍の⼀日も早い終息を願い，教えの観点からいかに会員・信者の不安を解消し，現実を受け止めて対処すべきか，「新しい⽣活」への意識の転換や日々の信仰・布教にいたるまで多彩な視点が⽰されている。
（公益財団法人新日本宗教団体連合会広報担当

参考

公益財団法人日本宗教連盟及び協賛５団体

ウェブサイト

公益財団法人日本宗教連盟

http://jaoro.or.jp/

神社本庁

https://www.jinjahoncho.or.jp/

教派神道連合会

https://kyoharen.jp/

公益財団法人全日本仏教会

http://www.jbf.ne.jp/

日本キリスト教連合会

http://www.jccc21.com/

公益財団法人新日本宗教団体連合会

http://www.shinshuren.or.jp/- 15 -

栗⼭隆夫）

論説

論

説

縮小する社会と宗教のこれから――人口減少時代における宗教の課題――
株式会社寺院デザイン

代表取締役

薄井

秀夫

１．過疎が進み，おひとり様が増える時代
令和元年 9 ⽉に，NHK の「あの日あのときあの番組〜NHK アーカイブス〜」という過去の番組を再放送する枠で，昭和 63 年制作の NHK 特集「寺が消える〜中国⼭地

ふるさとからの報告〜」を⾒ることができた。
この番組は，過疎問題に取り組むお寺のルポルタージュである。過疎地から⾸都圏に引っ越してきて何とか再⽣したお寺，後継者のなり⼿がいない中で何とか頑張っているお寺，過疎で⽴ちゆかなくなり廃寺にすることを決定したお寺などが取材されていた。
印象的だったのは，廃寺を決定した島根県⽯⾒地区のお寺である。
番組では，全檀家が集まっての会議で，廃寺を決定したシーンが映されていた。廃寺のための費用をどう捻出するかや，本尊や仏具を他のお寺に引き受けてもらうことなども話し合われた。宗教法人は他のお寺に合併させ，建物は取り壊し，土地は地域の共有地にすることなども会議で決めた。そして檀家を他のお寺に移籍することも決めた。印象的だったのは，会議で話し合いをする檀家の顔に，苦渋の決断をしなければならないやり切れなさが滲み出ていたことである。そしてそれでも，この決定に異議を唱える人はいなかったという。
そして令和 2 年 11 ⽉，住職不在で宗教活動を⾏っていなかった島根県⼤田市の浄土宗⾦皇寺が，宗教法人を解散させ，引取り⼿のない不動産を国庫帰属させる⼿続きを進めているとの新聞報道があった。不動産の国庫帰属が可能となったのは，浄土宗や公益財団法人全日本仏教会が，財務省と折衝した成果だという。解散によって不動産を国庫帰属させる⼿続きは，宗教法人法の施⾏以来，初めてのケースのようだ。
法人を合併するか解散するかの違い，不動産を地域の共有地にするか国庫に帰属させるかの違いがあるが，前述の NHK 特集のケースと基本的な枠組みは同じである。そして背景にある過疎地域の宗教法人をどうするかという問題もまったく同じである。
近年，過疎地域での寺院が消滅しつつあることが頻繁に報道されるようになったが，前述のNHK 特集の放送は昭和 63 年である。30 年以上前からこの問題は存在している。むしろ表⾯化してからほとんど対策ができずに 30 年がたってしまったと言うべきか。
『宗務時報』を読まれている方は何度も目にしていると思うが，國學院⼤學の⽯井研⼠教授が，消滅可能性宗教法人という考え方を提唱している（⽯井研⼠「宗教法人と地方の人口減少」『宗務時報』120 号）。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が平成 26 年に報告した消滅可能性
都市に住所を置く宗教法人のことである。⽯井教授の算定によると，全宗教法人の 35.6％にあたる 6 万 2971 法人が消滅可能性宗教法人にあたるという。つまり全国の 3 分の 1 の宗教法人- 16 -

縮小する社会と宗教のこれから（薄井秀夫）に，消滅の可能性があるということだ。
また人口減少は，減少する過程でおひとり様の増加という事態を招く。昭和 55 年には 19.8％（国⽴社会保障・人口問題研究所）だった単独世帯は平成 29 年には 34.6％（総務省統計局）
までに増えている。
高齢者のおひとり様には，子供がいないケースと，子供はいるが遠方で暮らしているケースがある。子供がいない場合は，最終的に世帯の消滅をまねくことになる。また遠方で暮らしている場合でも，信仰の継承が絶たれてしまう可能性が高い。その結果，宗教を支える人は減っていく。そしてこの流れは，都市部でも過疎地でも同じように進んでいるのだ。
近年，「墓じまい」が増えているのも，おひとり様の増加と無関係ではない。子供のいない人
が，先祖代々のお墓が無縁にならないように，自分が⽣きているうちに「墓じまい」をしようとするのである。こうして日々のお墓参りという当たり前の信仰⽣活すら維持することが難しくなっていく。人口減少や家族のあり方の変化は，宗教法人の存続を脅かすが，人々の信仰⽣活をも脅かすことになるのである。

２．宗教法人自身が地方から都市部へ
こうした縮小する社会に対して，宗教は何ができるのだろうか︖

宗教法人の存続という視点と，信者の信仰⽣活の維持という視点の両⾯から考えて⾒たい。
過疎地での宗教法人の維持が難しくなっている。人が減れば宗教法人を支える人が減るわけであるから，維持が難しくなって当然である。宗教はどんな時代でも，人があっての存在である。人がいなくなってしまえば宗教は必要がない。
結局のところ，宗教自ら人のいるところに出て⾏くことでしか，宗教活動を再活性化する方法はない。人のいるところというのは都市部ということである。
過疎地と言っても，もともとそこに住んでいた人が都市部にいるはずである。あるいは，故郷に親を残して都市部で暮らしている人もいるだろう。故郷に菩提寺とお墓があるが，もはや親類は誰も住んでいないという人もいる。まずはこうした人達を対象に，宗教活動を⾏うとい
うことである。実は，この提案をするのは，先⾏事例が実際にあるからである。
これもたまたま島根県⽯⾒地区の例であるが，浄土宗の⽯⾒教区が，平成 19 年から，東京
で「⽯⾒地区東京⼤法要」を⾏っている。会場は，東京・芝の⼤本⼭増上寺。
⽯⾒地区では過疎が進み，その結果，どのお寺でも檀信徒が減り，あるいは，都市部に移転して関係が疎遠になるという状況になっている。そこでこの状況を何とかしようと⽯⾒地区の浄土宗寺院が集まり，都市部の檀信徒を対象に東京で法要を始めたのである。関東地方に住む
檀家の家族や，高齢の親を東京の家に引き取っている檀家などに，各寺院が声をかけた。第⼀回目の法要は約 100 人の参加だったのが，現在では約 400 人が参加するようになっている。
故郷に帰れない高齢者が孫に支えられながらお参りに来る姿もあるようだ。
また，お寺単位で，都市部に出張をしているケースもある。
やはり浄土宗のケースであるが，やはり増上寺を会場に，⾸都圏在住の檀信徒を対象に合同法要を⾏っているお寺がある。⽯⾒教区の場合は，複数のお寺が集まっての開催であるが，こ- 17 -

論説のように⼀ヵ寺単位で開催しているケースも少なくない。
⻑野のある曹洞宗寺院では，お盆の時期になると住職が東京に出てきて，ホテルに泊まりな
がら，⾸都圏に引っ越した檀家を対象に棚経を⾏っている。お盆の数日間で，30〜40 軒の檀家をまわることができるという。ちなみに東京のお盆は 7 ⽉なので，⻑野の 8 ⽉盆の繁忙期を避けて出張することができる。
実はこの出張棚経も⾏っているお寺は案外多い。地味な活動であるが，檀信徒の供養の気持
ちを深めると同時に，関係強化にも役⽴っているようだ。
こうした活動の発展形として，東京に地方の宗教法人の出張所をつくるということも考えられるのではないかと思う。それも⼀宗教法人では経済的負担が⼤きいので，前述の浄土宗⽯⾒教区のように，複数のお寺が⼒をあわせて⾏うことが必要だろう。
例えば，「○○宗

島根県教区

東京出張所」「○○教

四国地区

東京出張所」といったものだ。それぞれの地区の宗教者が交代で出張所に常駐し，⾸都圏に引っ越していった信者に対して，信仰の場をつくってあげるということになる。
都会で暮らす地方出身者が故郷の宗教法人と疎遠となっていくのは，その宗教法人とつきあっていくことが精神的・時間的・距離的・経済的に負担だからである。日常的に通うことはできないし，葬儀や法事を⾏う時にわざわざ遠方から呼ぶことは現実的ではない。本当はこれまでつきあってきた宗教者に葬儀や法事をお願いしたいのだ。しかし現実は，つきあいのある故郷の宗教者にお願いすることはほとんどない。依頼するのが⾯倒だからだ。
逆に考えれば，宗教法人が遠方にあることによる⾯倒さをなくしていけば，遠方の宗教法人とつき合いをつづける可能性はある。
⾸都圏に拠点をつくって，故郷の宗教者が交代でそこに常駐し，周期的に菩提寺などの宗教者が来ている体制があると，気持ちの上で葬儀や法事などを頼みやすくなる。もちろん時間的・距離的・経済的な負担も軽減される。そうすることで，離れていこうとする人の何割かは，関係を維持してくれることになる。
故郷から遠く離れて暮らしていても，故郷の宗教法人とつきあっていくのが不都合でない状態にしてあげること，今後はそれを考えていく必要があると思う。

３．都市部から地方へ ── 過疎地の信仰生活を守るために ──
仏教界の専門紙『仏教タイムス』は，令和元年 12 ⽉ 12 日号の「回想 2019」という記事の中で，過疎地寺院問題について次のような提案をしている。
「（過疎地寺院問題は）そこにかすかな可能性を⾒いだせないか。例えば，現在地方寺院が人口の多い都市部に拠点を構えて布教することが主流だが，逆に都市寺院に属する僧侶や副住職クラスが『供養の担い⼿』として地方寺院をサポートするというものだ。そうすれば地方だけ，都市だけと限定せずに地方と都市寺院が⼀体となって過疎地寺院を考える機会になるだろう」
過疎地などで，経済的に自⽴が困難な宗教法人は少なくない。しかし，そうした宗教法人でも，少ないながらも信者はいる。こうした宗教法人は，存続ということにこだわると，そこを守る宗教者も苦しいし，信者のほうも精神的経済的に⼤きな負担を強いられる。

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縮小する社会と宗教のこれから（薄井秀夫）

この『仏教タイムス』の提案は，そうした状況の宗教法人が，永続的に常駐する宗教者を置くことを辞めて，⼀定期間，あるいは必要な時だけ，都市部の若⼿宗教者を派遣するようにしたらどうかということだ。
過疎地域の宗教法人の問題は，信者側の⽴場でなく，宗教法人側の⽴場で考えられているケースが多い。どうしたら宗教法人を存続できるか，という発想である。しかもその背後には，
どうしたら宗教者が⽣活できるだけの収⼊を得られるかという考えが⾒え隠れしている。それは結局，精神的・経済的に信者の負担となっていく。維持するためには，信者ひとりあたりの経済的負担を増やさざるを得ない。そうした発想では，⼀時的に状況が改善できたとしても，将来的には必ず破綻せざるをえない。
ところが，この『仏教タイムス』の提案は，過疎地の宗教法人で，宗教者が充分な収⼊を得ることを，あきらめてしまおうという提案でもある。
既に過疎地では代表役員の兼務というかたちで，ひとつの宗教法人で宗教者の収⼊を支えるという仕組みを放棄しつつある。仏教寺院の場合でも 2〜3 か寺の住職を兼務するのは珍しくないし，神社に至っては 10 社以上の宮司を兼務することも多い。ただ，現実は兼務で複数の宗教法人の代表役員をつとめても，⽣活に充分な収⼊を得られるわけではない。
そこで，ある程度，⾦銭的に余裕のある都市部の宗教法人の若⼿宗教者を，⼀定期間，過疎地に派遣し，そこで宗教活動をさせたらどうかというのだ。もちろんこれは包括法人レベルでの対応が必要となる。ただこれが実現すれば，過疎地の信者の信仰⽣活を守ることができるだ
けでなく，若⼿宗教者の経験を深めることにもつなげられる。
ただし派遣される宗教者は充分な収⼊を得ることはできないので，包括法人としては，宗教者が派遣を受け⼊れる動機づけを考えることが必要になるだろう。それが名誉なのか，宗教的階級を上げることなのかはそれぞれの包括法人が考えればいいだろう。
この『仏教タイムス』の提案は，過疎地の宗教法人のあり方として，取り組んでみる価値は充分にあると思う。

４．おひとり様の弔われない不安と「弔い委任」の可能性
人口減少の中で，単独世帯が増えていることは前述した。その中で，高齢のおひとり様が増えていることは，現代特有の状況である。
高齢のおひとり様は，様々な⾯で不安を抱えている。⽣活⾯での不安はもちろんであるが，自身の弔いについて不安を感じている人も多い。近しい親族がいないということは，葬儀をあげてくれる喪主がいないということでもある。つまり，自分が死んだら本当に弔ってもらえるのだろうかという不安を抱えているのだ。
近年，お寺に，「私は子供がいないから，私が死んだら，住職さん，お葬式をお願いね」と相談にくる高齢者のおひとり様が増えているという。中には前もって自分自身の葬儀のお布施を持って来る人もいるようだ。
通常，家族のいないおひとり様が亡くなると，市役所などの自治体が喪主の代わりを担うことになる。死亡届は市⻑の名前で出し，火葬，納骨は⾏政担当者が⾏う。

- 19 -

論説

またおひとり様とはいえ財産があるはずだが，この財産は相続人が確定するまで誰も動かすことはできない。相続できる親類がいればその人のものになるが，確定するまでは数ヶ⽉かかることが多い（相続人がいなければ国庫に納められる）。
そのため，搬送，安置，火葬，納骨にかかるお⾦は，自治体が出すことになる。当然，そこからお布施を出すことはない。それどころか菩提寺などの宗教法人には，その人が亡くなった
連絡すら来ないということすらある。その場合，当人がお墓を持っていたとしても，自治体関係の合祀墓に納骨されることになってしまう。
つまり，「住職さん，お願いね」と依頼をうけても，思った通りに弔いを⾏えるわけではないということなのだ。お布施を預かっていても，気がついたら火葬・納骨が終わっていたということになりかねない。
ただ法律的には，事前に契約書をつくって，「弔い」の依頼をしておけば，それが可能となる。
それが「弔い委任」あるいは「死後事務委任」と呼ばれるものである。
わかりやすく言えば，⽣前に喪主の⽴場の委任を受けておく契約のことである。お⾦を⽣前に預かり，法律的に委任を受けておけば，遺体の引取りから，葬儀社の⼿配，火葬，納骨などを⾏うことが可能となる。
実はこの仕組み，⼆⼗年くらい前から⾏われており，NPO 法人などがその受け皿となってきた。しかし私は，この受け皿こそ，宗教法人が担うべきじゃないかと考えている。
当たり前のことだが，宗教者は弔いの専門家でもある。宗教が「弔い委任」を担うのは，ごく自然なことである。
ただ，「弔い委任」は法律⾏為でもある。しかも契約書は公証人役場で公正証書をつくることが好ましい。
それゆえ，司法書⼠や弁護⼠など法律の専門家，あるいは「弔い委任」を専門に⾏っている
NPO 法人などのサポートが必要となる。そうした専門家に，法律的なサポート，事務的なサポートをしてもらいつつ，宗教法人がおひとり様の「弔い」を⾏うということになる。
また預かったお⾦の管理も，慎重に⾏う必要がある。
お⾦の管理は，そうした専門家に任せるという方法もあるし，宗教法人が預かる場合は，普段使っている銀⾏口座とは別の口座を設けて管理した方がいいだろう。
「弔い委任」を必要としている人は，財産を相続させる家族がいないわけだから，残った財産の遺贈寄付を考えるケースが少なくない。それで，財産の⼀部を宗教法人に寄付したいという人もいるようである。
私は，こうした寄付が宗教法人にあった時は，それを基⾦のようにして，経済的に厳しいおひとり様のために使うことを提案している。というのも，葬儀社費用，お布施，その他事務費用を足していくとそれなりの⾦額になり，困窮している人が⽣前に預けるのには難しい⾦額になってしまう。だから寄付による基⾦で，こうした人の弔いを支援するのである。
宗教法人が「弔い委任」に取り組むことで，死んでからその人と関わるのでなく，死ぬ前から深く関わることが可能になる。どんな「弔い委任」の内容にするかを相談するなかで，死への不安，⽼いや病の不安に触れざるをえないのである。
「弔い委任」を始めると，人は自然に宗教法人に悩みを相談するようになるのだ。

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縮小する社会と宗教のこれから（薄井秀夫）

そして何よりも，「弔い委任」を宗教法人に依頼した人は，本当に宗教法人に感謝することになる。どうにもならないと思っていたことを解決してくれたというのは，本当にありがたいことなのだと思う。

５．幸せな縮小を考える社会へ
我々近代人は，社会は発展し続けなければならないと信じて，この社会をつくってきた。現在の文明社会は，その成果でもある。しかしそれは⼀方で，⼤きな歪みも⽣み出してきた。袋小路に⼊りつつある環境問題はその最たるものだ。
そんな中，日本は人口減少の時代になり，経済の発展にも限界が⾒えている。
それでも我々の社会は，未だ社会の発展（development）に取りつかれている。しかし発展し続ける社会の中に，本当に明るい未来があるのだろうか。
宗教法人も，維持や発展にとらわれてしまうと，そこに⼤きな歪みを⽣む。状況によっては自ら縮小や消滅の選択をすることも考えるべきではないだろうか。そしてそれは，人々の信仰
⽣活をまもり，人々を幸せにするための前向きの選択肢である。
今，我々に問われているのは，縮小する社会の中で，どう幸せになることができるかである。
あるいは，どうやって社会を幸せに縮小させることができるかである。そして宗教には，それを自ら実践するとともに，人々に説いていく責務があるのではないだろうか。

著者略歴

薄井

秀夫（うすい・ひでお）

昭和 41 年，群⾺県⽣まれ。東北⼤学文学部（宗教学）卒業。
中外日報社，鎌倉新書を経て，平成 19 年にお寺の運営コンサル
ティング会社である株式会社寺院デザインを設⽴。また，おひとり様の弔いを支援するお寺が連携し，情報交換する日本弔い委任協会の代表も務めている。
近年は，これまで否定的に捉えられてきた「葬式仏教」に価値を⾒出し，葬式仏教こそが⼀般的な日本人の信仰であり，仏教再⽣の鍵は葬式仏教にあるとの視点から，僧侶らとともに「葬式仏教価値向上委員会」を組織し，これからの時代の「葬式仏教」のあり方を模索している。朝日新聞の言論サイト『論座』に「社会制度としての仏教を考える」を連載中。著書に，『葬祭業界で働く』（共著，ぺりかん社，平成 27 年），『10 年後のお寺をデザインする』（編著，鎌倉新書，平成 20 年），『人の集まるお寺のつくり方』（鎌倉新書，平成 17 年）など。
寺院デザインhttps://www.jiin-design.co.jp/

日本弔い委任協会

https://tomurai-inin.com/- 21 -

論説

論

説

宗教法人が近代建築の保全継承に与えた影響――旧⾚星鉄⾺邸︓カトリック・ナミュール・ノートルダム修道⼥会による
東京修道院開設から武蔵野市への譲渡に至るまで――
東京⼤学⼤学院・博⼠後期課程，独⽴⾏政法人職員

玄田悠⼤

１．はじめに（１）ナミュール・ノートルダム修道⼥会東京修道院について
東京都武蔵野市吉祥寺，成蹊学園のすぐ近くにある緑豊かで閑静な住宅地の⼀画に，宗教法人「ナミュール・ノートルダム修道⼥会」の日本管区の拠点である東京修道院は令和 3 年まで⽴地予定である（写真 1）。
東京修道院は，昭和 31 年の開設時に，
アントニン・レーモンドが昭和 9 年に設計した近代建築「旧⾚星鉄⾺邸」（写真 2，表1）を広⼤な庭園とともに同修道⼥会が取得して以降，増改築を⾏いつつ使用し続け，豊かな環境を保全継承してきた。
近年，同修道⼥会はこの東京修道院の土地及び建物の売却を検討。令和 2 年 2 ⽉
13 日，武蔵野市と同修道⼥会との間で，武蔵野市が東京修道院の土地および建物を取得することに関する基本合意書が締結された。
（２）近代の住宅建築を取り巻く状況

写真１（上）現在の外観（筆者撮影）
写真２（下）竣工当時の外観（出典︓『新建築』，新建築社，
昭和 10 年）

近代建築，特に近代の住宅建築には価値を認められながらも消滅したものが多数ある。消滅の理由は「単に⽼朽化と⽚付けられるもの
のみではなく，たとえば相続などによって敷地の分割や売却ニーズが顕在化したことによるものや，必要になった改修が現⾏法規上の適合によって妨げられるケース，また土地の有効活用の観点から建て替えとなるケースなど」（1）が挙げられ，「リビング・ヘリテージ（⽣きている遺産）」であるが故の理由が並ぶ。
旧⾚星鉄⾺邸も同様に消滅した可能性があった中，なぜ消滅を逃れたのか。本稿では，
DOCOMOMO Japan 選定建築物（2）にも選定され，建築的価値を評価されている同邸が，当時- 22 -

宗教法人が近代建築の保全継承に与えた影響（玄田悠⼤）の環境の⼀部を保全しつつ現在まで継承され，武蔵野市に取得されることとなった経緯について，同修道⼥会が所有した影響に着目して紹介する。
表１

旧⾚星鉄⾺邸

項目

概要

内容

住

所

東京都武蔵野市吉祥寺本町 4 丁目 26-21

設

計

設計者︓アントニン・レーモンド
担 当︓杉⼭雅則（レーモンド建築設計事務所）
構 造︓小野禎三（レーモンド建築設計事務所）

竣工年

昭和 9 年

竣工時
現在

敷地⾯積

約 7,000 ㎡

建
物
延床⾯積

約 710 ㎡

敷地⾯積

約 4,459 ㎡

建
物
延床⾯積

約 1,196 ㎡

２．旧⾚星鉄⾺邸の竣工と変遷（ナミュール・ノートルダム修道⼥会取得以前）（１）背景
旧⾚星鉄⾺邸が竣工した吉祥寺周辺は，五日市街道を軸とした短冊形地割を基盤の⼀つとする農村であった。⼤正時代，武蔵野地域にも郊外保養型別荘が⽴地し，吉祥寺も別荘地として認識され始めた中，同地に三菱財
閥 4 代目総帥岩崎小弥太は岩崎農園を，岩崎
小弥太と親交のあった実業家⾚星鉄⾺はカントリーハウスを所有することとなった。
⼤正 13 年，成蹊学園が池袋から同地に移転。土地は，岩崎小弥太の岩崎農園 1 万数千
坪及び隣接する土地 8 万坪の提供により捻出
され，学⽣家族のため分譲地も計画された。
成蹊学園創⽴者中村春⼆は，移転後の地域の理想に，田園都市の⼀つで 19 世紀後半に英国ボーンビルで実現したキャドバリーの田園工場を挙げている。分譲地は既存の近隣地
域のまちなみとは異なり，東⻄方向の道路，
正方形で 500 坪程度の⼤規模敷地，並木をそれぞれ整備したことが特徴的であった（図 1）。

図１- 23 -

吉祥寺分譲地平⾯図（出典︓東京府学務課「校地変更認可申請」昭和 14 年，東京都公文書館蔵）

論説

⾚星鉄⾺は，子供を成蹊学園に通学させるため，成蹊学園が移転する契機，吉祥寺へ転居。
転居当初は⽶国輸⼊住宅に居住していたが，昭和 9 年，分譲地に程近い成蹊学園正門前に，広⼤な敷地を有する旧⾚星鉄⾺邸を建てることとなった。
（２）施主 ⾚星鉄⾺
⾚星鉄⾺（明治 15 年〜昭和 26 年）は実業家として活躍した富豪であった。ただ，自身が表舞台に⽴つことを極端に避けたため，文献にあまり登場せず，関連する建物もほとんど残されていない。⾚星鉄⾺は，⽶国留学を経験，ペンシルベニア⼤学を卒業し，武器貿易で財をなした父⾚星弥之助の跡を継ぎ，泰昌銀⾏の開業，学術支援団体「財団法人啓明会」の設⽴，朝鮮
半島での成歓農場の経営をはじめ，数々の実績を残した。啓明会の支援は当時の日本の全研究助成費の 5 分の 1 を占めたともいわれており，柳田國男や伊東忠太，鎌倉芳太郎も研究助成を受けている。また，⾚星家とアントニン・レーモンドはつながりが深く，⾚星四郎別邸（竣工昭和 6 年），⾚星喜介邸（竣工昭和 7 年），旧⾚星鉄⾺邸（竣工昭和 9 年），⾚星六郎邸（竣工
昭和 9 年）を⽴て続けに設計している。
（３）旧⾚星鉄⾺邸の特徴
庭園付きで鉄筋コンクリート造の⼤規模住宅建築である旧⾚星鉄⾺邸は，アントニン・レー
モンド（1888〜1976）が設計したモダニズム建築である。アントニン・レーモンドは，チェ
コスロバキア出身，⽶国の建築家で，⼤正 8 年，帝国ホテル建設のためフランク・ロイド・ラ
イトの助⼿として来日した。⼤正 10 年の独⽴後，日本で設計活動を，戦前は昭和 12 年まで，
戦後は昭和 23 年に再来日し昭和 48 年に離日するまで⾏った。戦前は 20 人以上，戦後は 50
人以上の所員を抱え，多くの建築家を育て，多数の作品を残し，日本の建築界に⼤きな影響を与えた。このことから，日本の近代建築の父とも称される。
この旧⾚星鉄⾺邸の建築的特徴を⼀言で表すとすれば，インターナショナル・スタイル（国際様式）建築といえる（写真 3）。広⼤な庭園に⾯する南側は⻑い⽴⾯を持ち，1，2 階ともガラス⼾を連続させて水平線を強調し，⼤規模な開口部が庭園との⼀体感を創出している。この連続窓の規則性や，直方体と円筒形というヴォリュームの組合せ，コンクリート打放しの無装飾性は，インターナショナル・スタイル建築の特徴である。特に，コンクリート打放しについては，当時の建築雑誌でも言及が顕著であり，コンクリート打放しを⾏い始めた時代の代表的な建物の⼀つといえる。
建物の内部は 1，2 階とも⾚星鉄⾺家の⽣活スタイルを考慮した和洋混在の空間設計になっている（図 2）。ポイントは，施主の⼆重⽣活に必要な⼊念な配置計画を作り上げることであった。アントニン・レーモンドは，階で主人と家族を分け，玄関・内玄関・勝⼿口により客・家族・使用人それぞれの玄関を別とし，廊下を境に居住空間と機能室を切り離し，また，床⾯の段差と扉によりプライベート空間を分離し，和洋両設備の厨房を壁状什器によって配膳室と台所とに分割する等，機能を区域で明確に区別することでそれを解決した。
さらに特筆すべきは建物と庭園との連続性である。庭園に⾯した建物南⾯に設計された各居住空間及び⼤開口，連続窓は，庭園への眺望や採光，通風等の効果を期待している。庭園も，- 24 -

宗教法人が近代建築の保全継承に与えた影響（玄田悠⼤）

写真３

南⾯（東側より）（竣工当時）（出典︓アントニン・
レイモンド『アントニン・レイモンド作品集
1920-1935』城南書院，昭和 11 年）

図２

平⾯図（竣工当時）（出典︓アントニン・
レイモンド『アントニン・レイモンド作
品集 1920-1935』城南書院，昭和 11 年）

建物側からの眺望や使い勝⼿を考慮した意図が汲み取れる。両空間は併存することでそれぞれの価値が活かされる関係性にある。
（４）所有者の変遷（表２）昭和 9 年の竣工後，⾚星鉄⾺家が 10 年ほど居住したのち，昭和 19 年，日本陸軍によって接収。その際，⼀家は⼤磯に疎開することになった。終戦後，進駐軍に接収され，昭和 27 年に返還。その頃には，ノエミ・レーモンド夫人デザインの什器は多くが消失してしまっていた。
返還の後，分割されていた土地の主要部分と建物は，所有者となっていた⾚星鉄⾺の親族である清野家が活用。賃貸物件としても使用された模様である他，泥棒に配管が壊された等の記録
も同修道⼥会と清野家とのレターに残されている。そして，昭和 30 年に同修道⼥会と清野家が取得に関する契約を締結し，昭和 31 年より東京修道院として約 65 年に渡り活動することと
なった。
表２
年代
9（1934）19（1944）
20（1945）頃
22（1947）
昭和令和27（1952）
30（1955）
31（1956）
36（1961）54（1979）－
55（1980）
元（2019）2（2020）3（2021）

旧⾚星鉄⾺邸竣工後の経緯

出来事
建物所有者
居住者
竣工
⾚星鉄⾺家
日本陸軍による接収
日本陸軍
⾚星鉄⾺
進駐軍による接収
進駐軍
小木曽（清野）⽶子による建物の取得
進駐軍より返還，親族による分割された土地の主 小木曽（清野）⽶子
賃貸等
要部分及び建物の活用
ナミュール・ノートルダム修道⼥会と清野家にて取得に関する契約書を締結
東京修道院を開設
3 階の増築ナミュール・ノート
同左
ルダム修道⼥会
木造家屋の解体，修室棟・礼拝棟の増築
売却に伴う保存運動の展開
武蔵野市とナミュール・ノートルダム修道⼥会との基本合意書の締結
武蔵野市による取得（予定）
武蔵野市（予定）- 25 -

未定（筆者作成）

論説

３．ナミュール・ノートルダム修道⼥会取得後の旧⾚星鉄⾺邸
同修道⼥会は必ずしも同邸の文化的価値のために保全継承してきた訳ではなかった。それでは，なぜ結果的に保全継承されたか，そして何が保存活動につながったかを解説する。
（１）ナミュール・ノートルダム修道⼥会の渡日とアントニン・レーモンドとのつながり
ナミュール・ノートルダム修道⼥会は，19 世紀初頭，子⼥教育に専念する目的をもって，フランスで創⽴されたカトリックの教育修道会である。日本での活動は⼤正 13 年 8 ⽉，⽶国東部のウォルサム管区から 6 名の修道⼥が初めて派遣され，岡⼭市で清⼼高等⼥学校の運営にあたったことが始まりである（3）。
なお，この清⼼高等⼥学校では，昭和 4 年，清⼼高等⼥学校
ム清⼼⼥子⼤学

本館・聖堂（現・ノートルダ

ノートルダムホール本館・東棟）がアントニン・レーモンドの設計により竣工している。同修道⼥会とアントニン・レーモンドとの間に，旧⾚星鉄⾺邸取得前からのつながりが⾒出せる。両建物は現存し，国登録有形文化財に登録されている。
（２）ナミュール・ノートルダム修道⼥会と旧⾚星鉄⾺邸との出会い
昭和 30 年頃，同修道⼥会は，東京の活動拠点を開設するため，主に東京の⻄部で物件を探していた。当時の物件紹介記録によると，吉祥寺や調布，国分寺，小⾦井等中央線沿線で，駅から少し離れ，緑の多い環境にある，⼤規模敷地の物件を中⼼に紹介されていたことが分かっている。静かな環境と，神学を学べる上智⼤学のある中央線沿いの四ツ谷駅への利便性を考慮したことが伺える。
その頃，旧⾚星鉄⾺邸は，前述の通り進駐軍の接収が解除され，⾚星鉄⾺の親類である清野主家族が保持し，賃貸等を⾏っていた。同修道⼥会は，この⼤規模住宅を修道院として使用することとし，清野主と英文レターで取得交渉を⾏った。最終的に同修道⼥会は 7 万ドルで購⼊することとなるが，清野は税⾦を負担した他，200 万円を建物の補修や土地の⼿⼊れのために寄付した。清野は，費用が⽶ドルで支払われることに興味を⽰した他，彼が日系⽶国人の第 1（4）
世代かつプロテスタントであること，彼の 2 人の娘は「Seishin」に通っていたこと等から，

同修道⼥会に共感を⽰し，契約内容の提案につながった。
取得に先だって，同修道⼥会の⽶国東部管区を中⼼に，同修道⼥会経営の学校に学ぶ子供た
ちが⼀つキャンディーを食べるのを我慢して，日本のために募⾦しようという「キャンディ募⾦」が起こり，巨額の募⾦が集まった。このような善意の募⾦活動により，東京修道院の開設が実現した。
（３）ナミュール・ノートルダム修道⼥会取得後の敷地・建物の変容
昭和 31 年の開設後，修練⼥は同邸で修練を受けつつ，上智⼤学で神学を学ぶ等，研鑽に励んだ。（写真４，５，６）
その後，修練⼥が増加したことを背景に，増改築が⾏われた。昭和 36 年，鉄筋コンクリー
ト造建物部分の屋上に別の設計者によりプレハブを建てて 3 階居室として改築。昭和 54 年には更に，竣工時よりあった木造家屋を解体し，昭和 55 年にかけてその場所には礼拝棟を，庭- 26 -

宗教法人が近代建築の保全継承に与えた影響（玄田悠⼤）

写真４，５，６（左，右上，右下）ナミュール・ノートルダム修道⼥会所有時の様子（昭和頃）（出典︓ナミュール・ノートルダム修道⼥会日本管区『目で⾒る 80 年のあゆみ』平成 16 年）

園の⼀部には修室棟を別の設計者により増築した。ただ，アントニン・レーモンドが設計した主要な部分である，鉄筋コンクリート造
建物部分及び同部分と接続する庭園部分は保全された。同時期，特に昭和 30 年代から昭和
50 年代にかけ，前述した近隣の分譲地では，同邸とは対照的に次第に⼤区画の敷地が分割され，⼾建て住宅群や社宅等集合住宅が⽴ち並ぶようになり，近代の地域形成当時の⾯影を残すものは限られるようになった（図 3）。
これらのことから，旧⾚星鉄⾺邸及び庭園の主要部分が保全された要因として，個人住宅ではなく宗教施設であったため相続に関する問題が発⽣せず，増加する修練⼥の⽣活空間を創出すれば事足りたこと，宗教法人の税制上の理由等により，土地分割の必要性が⽣じず，⼀部解体したものの，増改築によって

図３解決に至ったことが挙げられる。

分譲地（⻄側部分）の変容（出典︓『住宅地図（武蔵野市）』公共施設地図航空，昭和 48 年を元に作成）

加えて，宗教活動の⼀つとして建物を日々清掃し丁寧に居住していたことが建物の劣化を抑制した点や，庭園で⾏う黙想も宗教活動として必要なものであり庭園が不可⽋な場所であった点も，保全継承された要因として追記したい。
（４）東京修道院と地域との関係性
東京修道院は，修道⼥・修練⼥の⽣活の場であるため，基本的に部外者は⽴ち⼊らなかったが，近隣住⺠に対しては，クリスマス会へ招待したり，英語教室を開く等の交流を継続的に⾏- 27 -

論説

い，宗教活動によらず，細やかに地域社会と関係性を構築した。事実，旧⾚星鉄⾺邸の保存活動を展開している市⺠グループ「旧⾚星邸の緑と建物を武蔵野市公共施設として保存活用を願う会」（略称・武蔵野啓明会，以下，保存会）会員へのアンケート（5）等の結果，それら交流活動へ過去参加したことが旧⾚星鉄⾺邸と関わるきっかけとなったとの回答が多く⾒られる。この東京修道院の地域交流を通じた半公半私的な場所の開き方が保存活動へつながった点は特筆に値する。

４．保存活動と武蔵野市への譲渡（１）東京修道院の土地及び建物の売却の検討
平成 30 年頃より，同修道⼥会は，修道⼥育成がオンラインでもできるようになったことや修練⼥の減少等を理由に，東京修道院を閉鎖し土地及び建物を売却する検討を始めた。同修道⼥会の売却方針は，地域環境を保全するためにこの土地や建物を残し使用してくれる相⼿に売却することであった。同修道⼥会は平成 30 年より武蔵野市に縁のある竹内雄⼀弁護⼠（銀座
栄光法律事務所）に各種相談をし始め，平成 31 年 1 ⽉には竹内弁護⼠が同修道⼥会の顧問弁護⼠に就任。⺠間企業との折衝を進める中，武蔵野市とは令和元年 5 ⽉よりやりとりが開始された。
（２）保存会の設⽴
同修道⼥会及び竹内弁護⼠は，同土地及び建物の保全に適した相⼿先として武蔵野市を想定し，同市による購⼊を目指し交渉を進めた。同時に令和元年 8 ⽉，竹内弁護⼠及び同市在住の
竹内矩子氏は，市⺠の協⼒を得るため，修道⼥会の賛同を取り付けた上で署名活動を開始するとともに保存会を設⽴した。竹内弁護⼠は保存会の代表にも就任し，その旗振り役として，他会員とともに署名活動や定例会（写真 7），⾒学会，講演会等（表 3）（6）を展開し，同邸の保存と活用を訴えた。活動を通じて現在までに取り付けた署名は約 7,000 筆に及び，市⺠に保存の声と機運を広げた。竹
内弁護⼠が同修道⼥会顧問弁
護⼠と保存会代表とを兼任したことにより，結果的に武蔵野市や近隣住⺠から設⽴間もない保存会への信頼を創出し，所有者と保存会との緊密な情
報共有・意思疎通と円滑な保存会活動を可能にしたことは
写真７

保存会定例会（令和 2 年 1 ⽉ 18 日実施回）の様子（筆者撮影）- 28 -

想像に難くない（図 4）。

宗教法人が近代建築の保全継承に与えた影響（玄田悠⼤）

表３

令
和
元
年

令
和
２
年

期日
9 ⽉ 16 日
9 ⽉ 28 日
10 ⽉ 27 日
11 ⽉ 17 日
11 ⽉ 22 日
12 ⽉ 7 日
12 ⽉ 14 日
12 ⽉ 26 日
1 ⽉ 11 日
1 ⽉ 18 日
1 ⽉ 25 日
2⽉1日
2⽉8日
2 ⽉ 13 日
2 ⽉ 16 日
7⽉2日
7⽉7日
8 ⽉ 15 日
8 ⽉ 29 日
9⽉6日
9 ⽉ 12 日
9 ⽉ 20 日
10 ⽉ 4 日
10 ⽉ 18 日
10 ⽉ 25 日
11 ⽉ 1 日
11 ⽉ 15 日
11 ⽉ 25 日
12 ⽉ 6 日
12 ⽉ 19 日

保存会の活動⼀覧（⼀部）活動内容
第 1 回定例会
第 2 回定例会
第 3 回定例会
第 4 回定例会
⼀般⾒学会，レーモンド設計事務所三浦敏伸所⻑講演会
第 5 回定例会
第 6 回定例会
第 7 回定例会
第 8 回定例会
第 9 回定例会
与那原恵氏 出版記念・特別講演「『⾚星鉄⾺（消えた富豪）』の⽣涯」
第 10 回定例会
第 11 回定例会
武蔵野市とナミュール・ノートルダム修道⼥会の基本合意書締結式兼合同記者会⾒第 12 回定例会
武蔵野市社会教育関係団体登録
DOCOMOMO Japan 選定建築物選定
第 13 回定例会（WEB 会議）
第 14 回定例会（WEB 会議）
第 15 回定例会
第 16 回定例会
武蔵野啓明会・DOCOMOMO Japan 共催 DOCOMOMO Japan 選定建築物選定プ
レート授与式及びレーモンド設計事務所三浦敏伸所⻑記念講演会(WEB 同時配信）
第 17 回定例会
庭園開放
第 18 回定例会
第 19 回定例会
第 20 回定例会
武蔵野啓明会・武蔵野市郷土史会共催講演会「武蔵野市と関係深い⾚星鉄⾺と中島知久平」（講師︓渡辺卓治氏）
第 21 回定例会
第 22 回定例会

図４

関係者相関図（筆者作成）- 29 -

論説（３）武蔵野市による土地の購入と建物の寄贈
令和 2 年 2 ⽉ 13 日，これら活動が実を結び，武蔵野市と同修道⼥会との間で，武蔵野市が東京修道院の土地および建物を取得することに関する基本合意書が締結された。敷地は武蔵野市が購⼊し，建物は武蔵野市へ寄贈される運びとなった。具体的には，土地は武蔵野市土地開発公社が先⾏取得したのち市が買い取り公園にして市⺠に開放し，寄贈された建物は，現況調査や利活用に向けた検討，耐震診断等の実施を⾏うとともに，国登録有形文化財への登録を目指していくとのことで（7），次世代への地域環境と貴重な文化財の保全継承が⾏われる⾒通しとなった。利活用策の検討は保存会でも⼤きな関⼼事で，文化的価値を尊重した土地及び建物の保存活用への期待を胸に積極的な議論や事業が現在も続いている。
⼀方，ここで留意すべき点は，本土地及び建物の取得の理由として，武蔵野市は「緑」を基軸としたまちづくり推進の観点を取り上げていることである。同市は昭和 48 年の武蔵野市⺠
緑の憲章制定以来，緑を⼤切にする施策を⻑年にわたり継承しており，市内の貴重な緑を次世代に継承していくために，今後も可能な限りの拡充と積極的な維持・保全に努めることとする
中，同敷地は，市内に残された貴重な緑の保全とともに，歴史的・文化的価値の高い建物の保存を目的として，取得に向けて⼿続を進める（8）としている。武蔵野市の平成 28 年調査（9）による緑被地⾯積は 266.85ha，緑被率が 24.3％であり，平成 22 年調査と比較すると，緑被地
⾯積では 4.55ha，緑被率では 1.0 ポイント減少している。特に旧⾚星鉄⾺邸の⽴地する吉祥寺本町は同市で最も緑被率が低い（12.7％）。東京都の区部に隣接する武蔵野市は，区部と比較すると練⾺区に次いで 2 番目に緑被率は高いが，26 市の中では国⽴市に次いで緑被率が低い。
また，武蔵野市の緑被地は，⺠有地が約 6 割，公有地が約 4 割で，年々，⺠有地の緑被地は減少傾向にあり公有地の緑被地の割合が増していること，令和 4 年には武蔵野市の⽣産緑地の指定解除がなされることから，⾏政による緑被率維持・向上の施策が検討され，旧⾚星鉄⾺邸の敷地の緑もその対象と捉えられたといえる。

５．最後に以上，旧⾚星鉄⾺邸の歴史的経緯を紹介した。まとめとして，旧⾚星鉄⾺邸が，ナミュール・
ノートルダム修道⼥会に所有されたことにより，どのように近代の住宅建築の主な消滅要因を乗り越えたか整理する。
①

土地の有効活用の観点による建て替えの抑止︓同修道⼥会がアントニン・レーモンドの建物を既に別途所有していたことや同修道⼥会⽶国東部管区や前所有者である清野主による寄付といった⾏為に基づく土地や建物との結びつきが⻑期所有の遠因と推察されること，修練⼥増加に伴う居室増設がプレハブによる 3 階改築等増改築によって事足りたこと②

⽼朽化の抑止︓丁寧に住まうことや庭園での黙想といった宗教的振る舞いによって，建物及び庭園の劣化抑制や保全継承が成されたこと③

相続等による敷地分割や売却ニーズの抑止︓宗教法人の税制上の理由によって土地・建物の売却及び分割が阻止されたこと- 30 -

宗教法人が近代建築の保全継承に与えた影響（玄田悠⼤）

加えて，保存活動においては以下の要点が挙げられる。なお，ナミュール・ノートルダム修道⼥会が地域環境保全への意識を有する相⼿先への売却という方針を定めたことも重要な背景である。
④

同修道⼥会が地域社会との半公半私的関わりを築いていたことにより，近隣住⺠を中⼼とした保存活動に繋がったこと⑤

竹内弁護⼠により所有者と近隣住⺠を含む保存会との綿密な連携が取られたこと⑥

建物の文化的価値だけではない，敷地の緑という社会的ニーズが存在したこと

昨今の近代建築の保全継承において所有者及び近隣住⺠の関わり方や理解が重要視されていることを鑑みた時，建物及び所有者と近隣住⺠との関係性や愛着を保存活動前より紡ぐこと，また，保存活動時には両者を連携させる⼿法を構築すること，これらの⼤切さを意識させる結果となった。
同邸は，令和 2 年 7 ⽉には DOCOMOMO Japan 選定建築物に選定され，モダニズム建築として公に評価されるに至った。アントニン・レーモンドの書籍で「destroyed」（10）とまで書かれ，⾚星鉄⾺と同様に歴史から消えていた旧⾚星鉄⾺邸は，今再び注目を集め始めた。現在，武蔵野市域の国登録有形文化財は 2 件で，濱家住宅⻄洋館（⼤正末期竣工）及び旧東京市⿇布区役所庁舎（現・日本獣医⽣命科学⼤学⼀号棟）（明治 43 年竣工）とともに近代建築である。
同市を含め国木田独歩が武蔵野と表した地域は主な都市形成が近代に成されたことから，旧⾚星鉄⾺邸の他にも貴重な近代建築が多様に現存すると推察される。同邸で芽吹いた近代建築を意識した地域文化へのまなざしの輪が広がり，つながることで，地域がより豊かになり，地域への愛着と誇りが更に育まれることを望みたい。

謝辞
本稿の執筆にあたっては，ナミュール・ノートルダム修道⼥会渡邊愛子シスター並びにナミュール・ノートルダム修道⼥会顧問弁護⼠兼武蔵野啓明会代表竹内雄⼀弁護⼠に情報提供及び校閲いただいた。また，武蔵野啓明会会員にはアンケート調査をはじめとする調査・研究に協⼒いただいた。この場を借りて御礼申し上げる。

参考文献
アントニン・レイモンド『アントニン・レイモンド作品集 1920-1935』（城南書院，昭和 10年）
アントニン・レーモンド『Antonin Raymond Architectural Details 1938』（国際建築協会，
昭和 13 年。1947 年に⽶国で新版出版，平成 26 年に⿅島出版会より復刻版出版）
アントニン・レーモンド著，三沢浩訳『自伝アントニン・レーモンド』（⿅島研究所出版会，昭和 45 年）- 31 -

論説

A・レーモンド著，三沢浩訳『私と日本建築』（⿅島出版会，平成 15 年）
⼤林組東京支店設計部「ノートルダム教育修道会増築工事設計図

3 階平⾯図（3F PLAN）」（昭

和 36 年 12 ⽉）ミュール・ノートルダム修道⼥会蔵「小木曽邸電気施設及配管図」ナミュール・ノートルダム修道⼥会蔵
『火災保険特殊地図（戦後）武蔵野市

昭和 24 年』（都市製図社，平成 23 年）

⽚木篤他編『近代日本の郊外住宅地』（⿅島出版会，平成 12 年）
清野主，ナミュール・ノートルダム修道⼥会シスター「旧⾚星鉄⾺邸売買に関する往復⼿紙」
ナミュール・ノートルダム修道⼥会蔵
玄田悠⼤，⽶森公彦，竹内雄⼀「旧⾚星鉄⾺邸と武蔵野市域との関係性の変容（1950 年代以
前）

アントニン・レーモンド設計の旧⾚星鉄⾺邸に関する基礎的研究

その 1」（『日本建築学会⼤会学術講演梗概集（関東）F-2』日本建築学会，令和 2 年）
，131―132 頁
公共施設地図航空編『武蔵野市』（公共施設地図航空，昭和 48 年）
公共施設地図航空編『航空住宅地図帳

昭和 58 年版

武蔵野市全域（全国統⼀地形図式航空写真）』（公共施設地図航空，昭和 58 年）『JA︓The Japan architect』第 33 号（新建築社，平成 11 年 4 ⽉）
住宅協会編『武蔵野市』（住宅協会，昭和 37 年）『新建築』第 11 巻第 7 号（新建築社，昭和 10 年 7 ⽉）
『成蹊学園百年史』（成蹊学園，平成 27 年）『戦災復興期東京 1 万分１地形図集成

吉祥寺

昭和 22 年』（柏書房，昭和 58 年）

⼗代田朗，渡辺貴介，安島博幸「戦前の関東圏における別荘の⽴地とその類型に関する研究」（『日本建築学会計画系論文報告集』第 436 巻，平成 4 年）
，79―86 頁
竹内雄⼀「旧⾚星鉄⾺邸案内（2020 年 7 ⽉ 5 日付版）」
（旧⾚星鉄⾺邸⾒学者向け資料，令和2 年 7 ⽉）東京府学務課「校地変更認可申請」（昭和 14 年，東京都公文書館蔵）「閉鎖謄本 吉祥寺本町 4 丁目」（東京法務局府中支局）
中村春⼆「冬の夜がたり（五）」（『⺟』第 7 巻第 1 号，⼤正 9 年）
「ナミュール・ノートルダム修道⼥会東京修道院平⾯図」ナミュール・ノートルダム修道⼥会蔵
ナミュール・ノートルダム修道⼥会日本管区『目で⾒る 80 年のあゆみ』（平成 16 年）「日本初の学術団体「啓明会」と⾚星家（上・下編）」（『東京人』第 329，330 号，都市出版，
平成 25 年 9，10 ⽉），124―131，116―123 頁
深谷研⼆『江ノ電 10ｋｍの奇跡――人々はなぜ引きつけられるのか︖』（東洋経済新報社，平
成 27 年）
藤木工務店東京支店「ナミュール・ノートルダム修道会東京修道院増築工事図⾯」（昭和 54 年）
ナミュール・ノートルダム修道⼥会蔵
松野⼀夫編『美1936 年版』（平凡社，昭和 11 年）

三沢浩『A．レーモンドの住宅物語』（建築資料研究社，平成 11 年）
三沢浩『A．レーモンドの建築詳細』（彰国社，平成 17 年）
⼭口廣『郊外住宅地の系譜――東京の田園ユートピア』（⿅島出版会，昭和 62 年）- 32 -

宗教法人が近代建築の保全継承に与えた影響（玄田悠⼤）

⼭崎美樹，伊藤裕久「吉祥寺駅周辺における短冊形地割の成⽴過程に関する考察」（『都市計画論文集』第 53 巻第 3 号，平成 30 年）
与那原恵『⾚星鉄⾺

消えた富豪』（中央公論新社，令和元年）

KEN TADASHI OSHIMA, International architecture in interwar Japan : constructing
kokusai kenchiku, University of Washington Press, 2009
The Architectural Record vol.79 no.1, McGraw-Hill, 1936

注記（1）田村誠邦，新堀学，⼭中新太郎，清家剛，⼭名善之，佐藤慎也「住宅遺産の継承を支える活動の構築について」（『住総研研究論文集』第 39 巻，平成 25 年），133〜142 頁。
（2）DOCOMOMO Japan は，昭和 63 年に設⽴された近代建築の保存，記録の為の国際機関の日本支部。DOCOMOMO Japan 選定建築物は，その日本支部が毎年選定している，日本におけるモダン・ムーブメントの建築として評価されたものを選定する制度。旧⾚星鉄⾺邸
は，「2019 年度 DOCOMOMO Japan 選定建築物」に選定された。
https://www.docomomojapan.com/2019%e5%b9%b4%e5%ba%a6-docomomojapan-%e9%81%b8%e5%ae%9a%e4%bd%9c%e5%93%81/ （令和 2 年 12 ⽉ 13
日確認）（3）学校法人ノートルダム清⼼学園「設⽴⺟体ナミュール・ノートルダム修道⼥会」

https://seishingakuen.ndsu.ac.jp/about/founding̲mother.html （令和 2 年 12 ⽉
13 日確認）（4）「Seishin」は，岡⼭の清⼼高等⼥学校か，同じくカトリック系で東京の聖⼼⼥子学院高等専門学校（現・聖⼼⼥子⼤学）のどちらかと推定。清野主が岡⼭⽣まれであること，清野
主の家族はナミュール・ノートルダム修道⼥会への譲渡時，東京に居を構えていたことから，双方可能性があり，断定には更なる調査が必要。
（5）武蔵野啓明会会員を対象に，旧⾚星鉄⾺邸との関係性に関するアンケートを令和 2 年 11⽉ 15 日〜12 ⽉ 13 日の期間で実施した。
（6）保存会活動として更に，市内外の団体・個人の⾒学を随時受け⼊れ案内したこと，アントニン・レーモンド出身地の駐日チェコ共和国⼤使館や⽶国のレーモンド・ファーム・セン
ター，レーモンド設計事務所，アントニン・レーモンド設計建物を含む各地のモダニズム建築の保存団体や市役所・区役所とも保存会あるいは会員個人が交流したこと等が挙げられ，支援頂ける人脈を築いた。結果，市による取得に際し，市⺠や市議会から反対の声が聞かれなかったことにつながったと推察される。
（7）武蔵野市議会会議録「令和 2 年第 1 回定例会（第 2 号）

本文 2020-02-26」における松下玲子市⻑の発言。
http://www.city.musashino.tokyo.dbsr.jp/index.php/5160757?Template=doc-all-f
rame&VoiceType=all&VoiceID=58505 （令和 2 年 12 ⽉ 13 日確認）
（8）武蔵野市議会 会議録「令和 2 年第 1 回定例会（第 1 号） 本文 2020-02-21」における- 33 -

論説

松下玲子市⻑の発言。
http://www.city.musashino.tokyo.dbsr.jp/index.php/7554323?Template=doc-all-f
rame&VoiceType=all&VoiceID=58479（令和 2 年 12 ⽉ 13 日確認）（9）『武蔵野市自然環境等実態調査報告書』（武蔵野市，平成 29 年 4 ⽉）
http://www.city.musashino.lg.jp/̲res/projects/default̲project/̲page̲/001/005/
025/tyosahoukoku.pdf（令和 2 年 12 ⽉ 13 日確認）

（10）A・レーモンド著，三沢浩訳『私と日本建築』（⿅島出版会，平成 15 年），iv 頁

著者略歴

玄田

悠大（げんだ・ゆうた）

昭和 57 年兵庫県⽣まれ。平成 16 年京都⼤学工学部卒業，同⼤学院修⼠課程並びに東京⼤学⼤学院修⼠課程修了。現在，東京⼤学⼤学院
工学系研究科都市工学専攻博⼠後期課程及び独⽴⾏政法人職員。旧⾚星鉄⾺邸の保存活動に携わり，DOCOMOMO Japan 選定建築物への選定や地域との関係性の理解につながる調査・研究等実施。その他，
東南アジア近現代建築保存事業の⽴上げや近代都市・建築に関する研究等。
主な研究業績に「Research on the relationship between the planof constructing the Japan-Thailand Culture Center and Lumpini Park 」（ The 16th
International DOCOMOMO Conference，2021 年），「旧⾚星鉄⾺邸と武蔵野市域との関係性の変容（1950 年代以前）

アントニン・レーモンド設計の旧⾚星鉄⾺邸に関する基礎的研究

その 1」（『日本建築学会⼤会学術講演梗概集（関東）』令和 2 年），
「タイ・バンコクにおける国家・都市の近代化実験空間に関する研究――ラーマ 6 世治世期（1910-1925）を中⼼として」（『日本建築学会計画系論文集』，令和元年）等。専門は都市史，建築史，文化交流。

- 34 -

宗教法人が近代建築の保全継承に与えた影響（玄田悠⼤）

解説（１）

近現代建造物の保護制度から近代化以降の日本における文化財保護の経緯を簡単に振り返ると，明治維新後，近代化の幕開けと共に，欧化主義や廃仏毀釈の風潮が高まり，国内の多くの文化財の存続が危ぶまれる中，国家による文化財保護政策が始まります。その後法整備により文化財保護の制度が拡充されていきますが，第⼆次世界⼤戦後の社会経済の混乱により，再び文化財の散逸や海外流出が危惧される中，法隆寺⾦堂火災を契機として，昭和 25 年に文化財保護法が制定され，以降，数度の改正を経て現在に至ります。昭和 30 年代後半の高度経済成⻑期の開発，昭和 60 年から平成にかけてのバブル経済期等，社会情勢の⼤きなうねりにより多くの文化財が危機に瀕し，そのたびに文化財保護制度は拡充・変化してきました。
近現代の建造物に対しては，平成 2 年からの近代化遺産総合調査により産業・交通・土木分
野の近代化遺産の指定が，平成 4 年からの近代和風建築等総合調査により近代の住宅建築等の指定が進められました。平成 8 年の保護法改正により創設された文化財登録制度は，社会的評価を受ける間もなく消滅の危機に晒されている多種多様かつ⼤量の近代等の文化財建造物を後世に幅広く継承していくため，従来の指定制度を補完する新たな制度であり，近代文化遺産の保護制度の⼤きな転換点となりました。平成 18 年には世界平和記念聖堂と広島平和記念資料
館を戦後建築として初めて重要文化財に指定しています。
近年，文化庁は近現代の建造物を重要文化財として指定し，その保護を積極的に進めてきま
したが，これまでの近世以前の木造主体の神社仏閣等と比べて多様な種別からなり，⼤規模なものも多く，また，公共施設，企業等が所有する稼働資産が多いことも特徴の⼀つであり，修理や改修を繰り返しながら現代社会の中で活用されています。さらに，煉⽡造，鉄骨造，鉄筋コンクリート造，あるいは混構造など，伝統的な木造建築とは異なる工法，材料が用いられているため，文化財の修理を進める上で様々な課題があります。平成 28 年から 29 年にかけて「近現代建造物の保存と活用の在り方に関する協⼒者会議」を設置し，近現代建造物の今後の保存と活用の方向性に関して調査研究を進めてきました。近現代の建造物における保存と活用の考
え方，修理の担い⼿の確保，現⾏の工事執⾏制度における課題と対策，保存活用計画策定の進め方・考え方，担い⼿育成のための教育プログラムの検討，保存技術の支援枠組みづくり等，様々な課題について検討が重ねられています。
平成 27 年度からは，戦後から平成 12 年（⻄暦 2000 年）までに建築された建造物を対象とした緊急重点調査事業に着⼿しており，28 年度から都道府県別に調査を実施し，令和元年度までに神奈川・奈良・静岡・⿅児島の 4 県で完了しました。我が国の近現代の優れた建築物や土木構造物は，その優れた意匠や高い技術などにより国際的に高い評価を受けていますが，文化財としての保存の措置がほとんど講じられていません。本調査事業の目的は，これらの適切な保護を図るため，緊急かつ重点的に調査を⾏い，所在地，建設年，規模，構造，図⾯，現況などに関する情報を集約し，この調査成果に基づいて近現代の建造物の登録・指定を進め，文化財として保護を図ることを目指しています。
平成 31 年度の保護法改正では，過疎化・少子高齢化等の社会状況の変化を背景に各地の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が緊急の課題となる中，これまで価値付けが明確でなかった
未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに活かしつつ，文化財継承の担い⼿を確保し，- 35 -

論説

地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備するため，地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や，地方文化財保護⾏政の推進⼒強化を図ることを目的としています。
こうして近代文化遺産の保護制度は，保護対象の裾野を広げながら，目まぐるしく変化する
社会情勢に応じて多様化する近代の文化的資産に対応すべく進化を続けています。
（文化庁文化資源活用課近現代遺産活用部門）

解説（２）

宗教法人制度から本件は，文部科学⼤⾂所轄の宗教法人「カトリック・ナミュール・ノートルダム修道⼥会」
が所有していた財産について，自治体に土地及び建物が譲渡された事例です。
当該法人は，⻑らく主たる事務所を東京都武蔵野市に置いていました。近年，当該法人としての活動範囲の変化に伴い，主たる事務所の実態が広島県東広島市に移ったことから，宗教法
人法上の所轄庁として⼿続を進め，令和 2 年 4 ⽉ 15 日に，主たる事務所の住所を変更する当
該法人の規則の変更を認証しました。
上記財産の譲渡に当たっては，当該法人の規則及び宗教法人法に基づき，適正に処理されました。当該法人の規則が定める財産処分の⼿続に従って，責任役員会での議決を⾏い，宗教法
人法第 23 条の規定による財産処分公告を進め，公告後に信者その他の利害関係人から異議がなかったため，当該法人から自治体への財産の譲渡が実現したものです。
（文化庁宗務課）- 36 -

閖上湊神社の東日本⼤震災からの復興について（文化庁宗務課）

紹介

閖上湊神社の東日本大震災からの復興について
文化庁宗務課

１．閖上湊神社とは
本稿は，東日本⼤震災で被災した，宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区にある宗教法人「湊神社」（通称「閖上湊神社」。以下，本文では通称に従う）について，宗教法人及び地域の氏子，それに⼀般企業等が⼀体となった社殿復興に関する事例報告です。
宮城県名取市閖上地区は仙台市の南方，太平洋に⾯した港町で古くから漁業や農業で栄えた町です。平成 23 年 3 ⽉ 11 日に発⽣した東日本⼤震災では，高さ 9 メートルの津波による被害を受け約 750 人が犠牲となりました。

写真１

閖上湊神社新社殿と復興が進む閖上地区

現在，閖上地区は，区画整理事業が⾏われ住宅などの再建も進み，平成 30 年 4 ⽉には商業施
設「かわまちてらす閖上」が開業するなど町は徐々に賑わいを取り戻しつつあります。
閖上地区に所在する閖上湊神社は，東日本⼤震災時に津波で社殿をはじめ境内の建物が全て流出するという⼤きな被害を受けました。地域の氏子を中⼼に神社の再建への思いは強く，被災直後から仮殿を設置し活動していたところ，平成 29 年に被災場所から約 500 メートル離れた土地区画整理事業地内への移転が決定し，本格的に神社の再建事業が始まりました。平成 30
年 3 ⽉には所轄庁である宮城県の確認を受けて神社再建のため，全国に向けて指定寄附⾦（文末参照）の募集を開始しました。
このように地域において再建事業を進めていたさなか，⼤阪市に本社を置く住宅会社の株式
会社創建が中⼼となって⼿掛ける「災害被災神社再建・地域復興プロジェクト」に同神社が選定され，同社により建築された社殿が閖上湊神社へ無償譲渡されることとなりました。
本課では，社殿竣工祭の模様と創建の関係者を取材しましたので，その模様をお伝えします。

２．待ち望んだ新社殿の竣工祭
閖上湊神社は，現在の名取川の河口付近に「ゆりあげ五⼤明王神堂」として祀られていたことが起源とされています。奈良時代の⼤和朝廷では，蝦夷（えみし）と呼ばれた東北各地では，重要な河口に水門（みなと又は港）と称して，不動明王などの五⼤明王を祀る習慣がありました。室町時代には五⼤明王に加えて，春日⼤社の祭神を勧請し，「ゆりあげ水門（みなと）神社」，- 37 -

紹介

通称「お明神様」として人々に親しまれてきました。明暦 3 年には神託により場所を遷座して，明治元年の神仏分離令により現在の湊神社と呼称されるようになりました。震災後は，区画整理事業により，旧境内地（閖上 2 丁目）から新境内地での再建が進められてきました。
令和 2 年 11 ⽉ 6 日，閖上湊神社において，社殿の完成を奉告する竣工祭が執り⾏われました。11 時から開始された神事には，宮司以下祭員，閖上湊神社総代会，「災害被災神社再建・
地域復興プロジェクト」の関係者約 30 名が参列しました。神事は清めの祓いに始まり，神饌
と幣帛料が供進されました。代表役員で，斎主の伊藤英司宮司による祝詞奏上の後，参列者による玉串奉奠と続き，滞りなく執り納められました。
祭典後の取材の際，伊東明総代⻑は，「震災以前，閖上湊神社は町の人にとっては憩いの場としての役割を果たしてきた。神社再建を通じて，町の人々の交流の場所を取り戻していきたい」と話しました。また，伊藤宮司は，9 年半という歳⽉を経て再建された社殿を前に「震災により亡くなられた方，被災して⼤変な苦労をされた方々のことを思いながら御神前で祝詞を奏上した。今後も町の人々の⼼の拠り所として，多くの方が集える場所にしていきたい。また，どのような災害が起こるか分からないので，神社を地域の⼒を高める場所にしていきたい」と語りました。
震災以降，同神社は近くにある富主姫神社の鎮座地を活動拠点としてきました。富主姫神社
は，閖上湊神社の末社で，閖上日和⼭と呼ばれる小丘の頂にあり，ここも被災をしました。平
成 25 年 5 ⽉，クラウドファンディング（インターネットによる資⾦調達）により社殿が再建され，現在では，閖上地区を⾒守り，東日本⼤震災による犠牲者を祀る鎮魂の場所にもなっています。
閖上湊神社では，新しい社殿のほか，祭器具や神輿を格納した倉庫が建てられ，その倉庫には旧社殿の部材や扁額などが⼤切に保管されていました。同神社は地域復興の象徴であるだけ

写真２

閖上湊神社新社殿の竣工祭- 38 -

閖上湊神社の東日本⼤震災からの復興について（文化庁宗務課）

ではなく，地域の防災拠点としての側⾯も期待されています。今後は，社務所や神楽殿等の再建など境内地整備が進められます。周辺では，名取市震災メモリアル公園や名取市震災復興伝承館が開設し，震災の記憶をとどめていくために，慰霊碑も建⽴されるなど，閖上地区の商業の再興とともに，神社を取り巻く環境も変化し続けています。

３．思いを語る株式会社創建会⻑

吉村孝文氏

前述した「災害被災神社再建・地域復興プロジェクト」とは，地震などの自然災害で倒壊した神社を，毎年 1 棟ずつ再建し，無償寄贈するという取り組みで，平成 30 年から支援を⾏っているものです。プロジェクトの 1 例目は熊本地震で倒壊した⽩⼭姫神社（熊本県阿蘇郡⻄原
村），次いで東日本⼤震災で被災した諏訪神社（福島県双葉郡浪江町），閖上湊神社は 3 例目となります。
プロジェクトを実施する株式会社創建はグループ会社の「株式会社木の城たいせつ」
が持つ，独自の木組み工法を活用し再建を⾏っています。この工法は，高度な熟練が必要な宮⼤工の技を近代的な加工技術を用
いて，自動ラインに置き換える⽣産システ
ムを構築し，⾦物をほとんど使わず，⼀般建築の約 3 倍の構造耐⼒を持つ木組みを採用することで，工期が短く，低コストで災

写真３

害に強い建物を建築できる独自技術です。

吉村氏へのインタビューの様子

特に日本古来の伝統建築工法でもある木組み工法は，構造耐⼒もありながら，地震などの災害時で倒壊速度が緩やかで，⽣存空間が残る可能性が高く，防災の観点からも優れています。
プロジェクトの⽴ち上げに至ったきっかけは，⽯⼭神社（北海道札幌市）の建て替えを請け負ったことです。資⾦不足で建て替えが難航していたところ，株式会社木の城たいせつが持つ独自技術により低価格・短期間の工期が実現できることから施工が決まりました。当初は，地元関係者から不安を抱く声が多く寄せられましたが，関係者と粘り強く話合いを続け，完成後には関係者から感謝の声が寄せられました。株式会社創建を創業し，事業を推進する吉村孝文
氏（同社代表取締役会⻑）は，⽯⼭神社の他にも全国の神社が多くの課題を抱えているという事実を知り，地域のよりどころでもある神社の再建に協⼒したいとプロジェクトの⽴ち上げを決断されました。
令和 2 年 11 ⽉に吉村氏にお話を伺った際には，プロジェクトに対して「神社は，祭りをはじめ，地域の人たちをつなぐ役割があり，地域復興の⽋かせない存在で，神社の再建を通して地域の方々が⼼を癒やしていただける場を提供し続けたい」と思いを語りました。プロジェク
トで再建をする神社は，出雲⼤社の千家尊祐宮司に選定をお願いしています。⽯⼭神社の再建がきっかけで，伊勢神宮や熱田神宮の神職の方と⾯識を得たことから，千家宮司の御紹介を受けました。「毎年 1 棟の神社を寄進したい」という吉村氏の考えに，千家宮司が「是非お願い- 39 -

紹介したい」と共感されたという経緯があります。
最後に吉村氏は，「神社は今後も人々と神様とのつなぎ役であり続けてほしい。地域住⺠のよりどころとして，⼀層その役割を担うことを願っている」と話し，また自身も，「今後とも災害に強い安⼼・安全な街と住宅を提供し地域貢献に役⽴っていきたい」と意気込みを表しました。

４．結びにかえて
今回，閖上湊神社と「災害被災神社再建・地域復興プロジェクト」の事例を取り上げて感じたことは支援を必要とする側と支援したい側とがうまく結びつくことの⼤切さです。近年はクラウドファンディングといった⼿法も普及しつつあり，そのような機会も増えていくのではな
いかと期待されます。
本文でも触れましたとおり，東日本⼤震災，平成 28 年熊本地震に係る指定寄附⾦の確認期
限は終了していますが，宗務課としては今後とも災害復興の取り組みを取り上げていきたいと考えています。宗教法人及び関係各位におかれましては，日々様々な課題に直⾯していることと思いますが，本事例が参考となれば幸いです。
（執筆分担︓本課調査係⻑髙橋康裕（1 及び 4），同係員⽯橋⼀恵（2），
同係研究補佐員矢萩祥恵（3））

指定寄附⾦について
平成 23 年 3 ⽉ 15 日の財務省告⽰により宗教法人を含む公益法人等が東日本⼤震災で被災した建物等の復旧のために募る寄附は，財務⼤⾂が指定する「指定寄附⾦」の対象となり，寄附者は寄附⾦額の所得控除又は損⾦算⼊といった所得税又は法人税の優遇措置を受けることができるようになりました。指定寄附⾦適用のためには，所轄庁へ申請し，確認を受ける⼿続きが必要となります。これまで 29 宗教法人が所轄庁の確認を受けて適用を受けています。
（岩⼿県 2 法人，宮城県 9 法人，福島県 3 法人，茨城県 10 法人，栃木県 1 法人，
埼玉県 1 法人，千葉県 2 法人，東京都 1 法人）
平成 28 年 5 ⽉ 13 日の財務省告⽰では平成 28 年熊本地震で被災した建物等の復旧のために募る寄附も「指定寄附⾦」の対象となり，熊本県内 26 宗教法人が所轄庁である熊本県の確認を受け適用を受けています。
なお，東日本⼤震災に係る所轄庁の確認は令和 2 年 3 ⽉ 31 日，平成 28 年熊
本地震に係る所轄庁の確認は令和元年 12 ⽉ 31 日をもって終了しています。

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⾦皇寺の解散と残余財産の国庫帰属について（全日本仏教会︓浄土宗）

紹介

宗教法人「⾦皇寺」（島根県大田市）の解散と残余財産の国庫帰属について
公益財団法人全日本仏教会（浄土宗担当者）

１．⾦皇寺の概要
宗教法人「浄土宗」を包括団体とする島根県⼤田市に所在する宗教法人「⾦皇寺」（以下「⾦皇寺」という。）は，島根県松江市（県庁所在地）から⾞で，⼭陰道と国道 9 号線を経由し約 2 時間の，日
本海沿いの⼤田市仁摩町に所在する。この地域は，過疎地域自⽴促進特別措置法（平成 12 年 3 ⽉ 31日法律第 15 号）における，いわゆる「過疎地域」
であり，⾦皇寺は約 12 万㎡の寺有財産（主に⼭林）を所有する宗教法人である（本宗では当該寺院の所属する教区を⽯⾒教区と称する（1））。

写真１

平成 26 年 5 ⽉調査時の⾦皇寺本堂

平成 25 年 6 ⽉に⾦皇寺前住職（代表役員）が遷化（死亡）し，今後の⾦皇寺の方向性について，包括法人である浄土宗に教区役職者から相談を受けたことが取り組みのきっかけとなった。
前住職は，在職当時から⾦皇寺に居住することなく，年に数回，必要の都度，当該寺院に通い法要等を実施してきたが，遷化する数年前には病気を患い，次第に⾦皇寺に訪問することが困難となり，管理者が不在となった⾦皇寺は，本堂をはじめ諸堂宇や境内地は，放置されたま
ま荒廃していったのである。
浄土宗では，最初の相談を受けて，まずは現地の視察と⾦皇寺関係者（教区役職者，元檀信徒，近隣同宗派寺院住職等）との話し合いの場を持つこととした。
平成 26 年 5 ⽉，浄土宗責任役員（当時の浄土宗総務局⻑）及び浄土宗職員が現地を訪問したところ，境内は雑草が⽣い茂り，本尊が祀られているものの本堂の損傷は激しく，その他の堂宇についても荒廃が進んでいることを確認した。
関係者との話し合いでは，宗教儀式が⻑らく停滞したことにより既に檀信徒は近隣の浄土宗寺院や他宗派寺院に離散していることを確認し，後任住職を選定した場合であっても当⾯の間，活動の再開は⾒込めないと判断し，宗教法人の合併若しくは解散という方向で⼀致したのである。

- 41 -

紹介

２．特命住職の任命と方向性の決定
そこでまず，⾦皇寺の法人合併若しくは解散⼿続きを⾏う上で必須となる住職（代表役員）の選定を⾏い，平成 26 年 10 ⽉，⽯⾒教区教区議会議⻑の職にあり，⾦皇寺の近隣寺院の住職でもある浄土宗教師が特命住職（2）に就任した。
次いで，寺有財産の把握・整理に着⼿し，まず本尊については損傷や盗難に備えるため，浄土宗が保護することとしたものの，⽼朽化した本堂およびその他の堂宇については，資⾦的問
題により，現状のまま放置せざるを得ないと判断されたのである。
並⾏して，法人合併に向けた取り組みを開始し，近隣の同宗派寺院へ法人合併の打診を⾏う
ものの，建造物，膨⼤な土地の管理⾯により合併先寺院（法人）が⾒つからず，次に，法人の解散を視野に，残余財産の帰属先について，同宗派及び他宗派の宗教法人，更には，⼤田市，島根県，森林組合等に打診を⾏ったが，合併打診時の理由と同じく残余財産の帰属先が障害となり，断念したのである。
浄土宗においては，寺院に関する諸問題を検討し，問題解決のための施策を推進するために設置された，寺院問題検討委員会において事案の報告を⾏い，打開策を検討するも問題解決の糸口を掴むに至らなかった。
以上の理由から，法人の合併，解散の事務は停滞し，年⽉が経過し，堂宇の荒廃⽼朽化も進む形となった。以後，特命住職，元檀信徒等と協議は⾏うものの進展はなかったのである。
時は進み，平成 30 年 11 ⽉，全日本仏教会事務総
⻑（現同会理事⻑）である⼾松義晴師（浄土宗教師）
が浄土宗宗務庁に来訪の際，⾦皇寺についての進捗状況を報告する中で，「宗教法人法」（昭和 26 年 4
⽉ 3 日法律第 126 号）第 50 条第 3 項の規定に基づ
き，残余財産を国庫に帰属できないものか相談を持ち掛けたところ，その場で，⼾松事務総⻑より中国
財務局に対し問い合わせを⾏い，⾦皇寺残余財産を国庫に帰属することについての協議が開始するきっかけとなった。
以後の交渉の窓口として，浄土宗は総務部（当時︓総務局）があたり，国側は⾦皇寺所在地域の管写真２

平成 26 年 5 ⽉調査時の⾦皇寺⼭門・本堂に至る階段轄である中国財務局松江財務事務所が担当することになったのである。

３．国庫帰属に向けた手続き経過概要
松江財務事務所から，⾦皇寺を解散し，清算人を選定する段階まで進捗させることの具体的指⽰のもと，令和元年 12 ⽉ 15 日に⾦皇寺責任役員会において法人解散，残余財産を国庫に帰属すること及び，住職（代表役員）を清算人とする決議がなされ，令和 2 年 1 ⽉ 14 日に申請

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⾦皇寺の解散と残余財産の国庫帰属について（全日本仏教会︓浄土宗）に基づく浄土宗の寺院解散承認，令和 2 年 3 ⽉ 9 日に島根県知事の解散認証を得，令和 2 年 3
⽉ 17 日に清算人登記が完了，令和 2 年 4 ⽉に⾦皇寺の解散公告（『官報』に 3 回掲載）を⾏ったのである。
その後，⾦皇寺解散にかかる経過を松江財務事務所に報告し，事前協議の書⾯を松江財務事務所に提出するよう指⽰を受け，令和 2 年 5 ⽉に清算人名にて「国庫帰属予定の不動産に関する事前協議について」の書⾯（国庫帰属を予定している不動産について，引継前提事務（補完事項）等の要否について，事前協議する内容）を提出し，令和 2 年 7 ⽉ 22 日に松江財務事務所による事前協議（補完事項の要否判定を含む）にかかる現地調査が，清算人⽴会いのもと実施された。この現地調査には，全日本仏教会⼾松義晴理事⻑，名越博浄土宗宗務役員も⽴会いを⾏い，現状の共通認識をもったのである。
現地調査の後，令和 2 年 8 ⽉ 24 日には，松江財務事務所管財課⻑名にて「国庫帰属予定の不動産に関する事前協議について（回答）」の書⾯が，清算人宛に送付され，10 項目からなる
補完・措置事項が⽰された。主な補完・措置内容は，倒壊の恐れがある
建物の解体，国庫帰属予定土地の地目変更（墓地から⼭林等），所有権保存登記，建物内（庫裏・蔵）の動産
撤去，墓⽯・灯篭の措置（墓じまい），
急斜⾯地の法⾯崩落防止措置等である。
回答を受信した後は，清算人，地元協⼒者（元檀信徒），浄土宗が連携を図りながら，補完・措置事項に着⼿し，令和 2 年度中に補完・措置事
項を完了する⾒込みである。

写真３

令和 2 年 10 ⽉

写真 4

令和 2 年 10 ⽉

写真 3 と 4 は，補完・措置事項作業中の様子（本堂・階段）であるが，本堂においては，平成 26 年当時より荒廃が進み，向拝箇所が崩落している（写真 3 の廃材は，補完事項による鐘楼堂解体にかかる廃材）。また，
写真 4 については，階段左右部分は，
当時はスギ林であり，⼿⼊れがなされなかったため⼤木となり，倒木の恐れがあるため平成 29 年頃に伐採された。
以上が⾦皇寺の残余財産国庫帰属に関する経緯であるが，当事案は折- 43 -

紹介

衝中につき，浄土宗と松江財務事務所との協議は継続している。したがって，協議内容の詳細については控え，概略的な内容に留めることとする。

４．おわりに
最後に，今般の件は浄土宗において初めての事案となり，松江財務事務所指導のもと，ようやく残余財産の引継ができる目途がついたと考えている。⼾松理事⻑はじめ全日本仏教会には，財務局や文化庁と幾度と協議を重ねていただき，当事案が具現化されたことに対し，厚く感謝を申し上げる次第である。
なお，浄土宗ではかねてから，無住職寺院（法人），不活動寺院の対策について，無住職寺院を⽣じさせないよう諸規程の改正を施すなど，当該寺院の所属教区と連携を図りながら取り組
みを進めているが，現時点で，約 7,000 か寺の被包括寺院中，⻑期無住職寺院が約 80 か寺所在する。1 か寺毎にそれぞれ事情が異なるため，時間を要しながらではあるが，活動再開を第⼀義に無住職状態解消に努めていることを申し添える。

注記（1）浄土宗では，地方の宗務を処理するために全国に 47 の教区を置いており，島根県の⽯⾒地方を⽯⾒教区と称する。
（2）浄土宗では，被包括寺院の申請により住職認証を⾏っているが，何らかの事由により住職認証申請が⾏われない場合，特命住職を置く定めがあり，当該寺院所属教区の役職者又は包括法人の特別職のうちから特命住職は選定される。
（浄土宗総務部課⻑- 44 -村松雄道）

⺠族共⽣象徴空間「ウポポイ」について（文化庁企画調整課）

紹介

⺠族共生象徴空間「ウポポイ」について
文化庁企画調整課

１．はじめに
令和 2 年 7 ⽉ 12 日，北海道⽩⽼町のポロト湖畔に⺠族共⽣象徴空間，通称「ウポポイ」がオープンした。当初
は 4 ⽉ 24 日の開園予定であったが，新型コロナウイルス感染拡⼤の影響によって 2 度の延期を経た上での開園となった。
ウポポイは中核となる国⽴アイヌ⺠

写真１

族博物館と国⽴⺠族共⽣公園，それにウポポイ全景

慰霊施設等で構成されており，「アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして，アイヌの歴史，文化等に関する国⺠各層の幅広い理解の促進の拠点並びに将来へ向けてアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造発
展につなげるための拠点」として整備された。具体的にはアイヌの歴史，文化等に関する展⽰や調査研究，アイヌ文化の伝承，そのための人材育成，体験交流，情報発信，豊かな自然を活用した憩いの場の提供などを役割とし，これらの活動をもとにアイヌ文化の復興に関する中核的な機能を果たすための施設となっている。
ウポポイとは，アイヌ語で「（おおぜいで）歌うこと」を意味している。また，アイヌ文化を紹介する施設ということもあって各建物にもアイヌ語名称が付けられており，例えば，博物館
はアヌココロ アイヌ イコロマケンル（「私たちが共有するアイヌの宝物が⼊った建物」の意味），
公園はアヌココロ ウアイヌコロ ミンタラ （「私たちが共有し，尊敬し合う広場」の意味）という名称が付けられている。

２．設⽴経緯ウポポイの整備計画は，平成 19 年，国連総会での「先住⺠族の権利に関する国際連合宣言」
や平成 20 年の衆参両院における全会⼀致での「アイヌ⺠族を先住⺠族とすることを求める決議」を受け，平成 21 年に「アイヌ政策の在り方に関する有識者懇談会」の報告書のなかで新たなアイヌ政策全体の「扇の要」となる政策として「⺠族共⽣の象徴となる空間」が位置付けられたことに始まる。
その後，平成 26 年には象徴空間の整備や管理運営等の基本方針の閣議決定において博物館- 45 -

紹介

や公園，慰霊施設等の施設構成が定まり，平成 28 年には博物館と公園の正式名称が決定した。
さらに検討が進むなか，令和 2 年のオリンピック・パラリンピック東京⼤会に先⽴っての開園や年間来場者数 100 万人を目指すことなどが目標となり，平成 30 年には愛称の「ウポポイ」
やロゴマークが，また，令和元年には PR キャラクター「トゥレッポん」が公表され，誘客に向けての準備も進められた。
なお，ウポポイの管理・運営は，令和元年に施⾏された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」に基づき，国土交通⼤⾂及び文部科学⼤⾂から指定を受けた公益財団法人アイヌ⺠族文化財団が担っている。

３．国⽴アイヌ⺠族博物館について
国⽴アイヌ⺠族博物館は，「先住⺠族であるアイヌの尊厳を尊重し，国内外にアイヌの歴史・文化等に関する正しい認識と理解を促進するとともに，新たなアイヌ文化の創造及び発展に寄与する」という理念のもと，北日本で初めて開館した国⽴博物館であり，また，先住⺠族アイ
ヌを主題とした初めての博物館である。博物館が担う業務としては，展⽰，教育・普及，調査・研究，資料の収集・保存・管理のほか，博物館人材育成，それに博物館ネットワークの構築などが位置付けられている。
博物館の総⾯積は約 8,600 ㎡で，1 階にはアイヌの歴史や文化の映像
プログラムを上映するシアターをはじめ，ライブラリーやミュージアム
ショップがある。2 階にはポロト湖を⾒渡せるパノラミックロビーと基本展⽰室，それに年間を通してさま
ざまなテーマでの展⽰会を⾏う特別展⽰室がある。
基本展⽰室は六つのテーマからな
写真２

る展⽰コーナーと 3 か所の体験型展

国⽴アイヌ⺠族博物館

⽰コーナーで構成されている。ここの中央には 14 台の展⽰ケースが配置された円形のプラザがあり，滞在時間の短い⾒学者はこのプラザを巡るだけで各コーナーの概要をある程度は理解していただけるような展⽰構成になっている。
六つのテーマは，アイヌ⺠族からの視点での解説を基本としていることから「私たちの〜」というように⼀人称をつけたタイトルにしていて，⼤テーマやテーマ解説など基本的にはアイヌ語が第⼀言語となっている。なお，音声ガイドなどを含めると英中韓など 8 言語での解説を⾏っている。

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⺠族共⽣象徴空間「ウポポイ」について（文化庁企画調整課）（１）基本展⽰室（アイヌ語名︓イコロ トゥンプ）の展⽰概要
・私たちの世界（アイヌ語タイトル︓イノミ）

アイヌの信仰の中⼼にある自然に対する考え方や超自然的な存在であるカムイの概念，それに死⽣観などについて紹介している。アイヌの自然観や信仰観は，
アイヌ文化の根底をなすものであり，文化全体を理解する上で非常に重要である。
このためこの場を借りて特にカムイについて簡単に紹介しておきたい。
伝統的な⽣活と深い関わりを持ってきた自然について，アイヌの人たちはそれ

写真３を構成するものすべてに魂があり，人と基本展⽰室

さまざまな影響を及ぼし合う存在と考えていた。そして，そのなかでも，特に人間の⼒ではどうすることもできないものや人々の暮らしに深く関わっているものなどをカムイと呼んだ。カムイは超自然的な存在であり，安定した⽣活を営めるのも，また災害に遭うのもすべてはカムイとの関係によるものと考えられた。
カムイは動植物をはじめ，火や水，雷などの自然現象，⼭や川などさまざまであり，カムイとしての役割を担ってこの世に存在すると考えられていた。
このようなカムイは通常はカムイモシリと呼ばれる世界に住んでいて，人間と同じような姿をし，人間と同じような⽣活を営んでいると考えられた。そして，何らかの使命（役割）を持って人間界であるアイヌモシリを訪れるとき，それぞれ人間界での姿に化身してこの世へと降りてくるという。
例えば，クマのカムイは動物としてのクマの姿に化身してこの世を訪れる。そして，その化身したクマの姿とは，毛皮と肉を土産に背負ってきた姿と解釈されている。人びとはクマを捕獲すると本体の魂であるカムイをもてなし，その後，多くの土産とともに再びカムイモシリへと送り帰す儀礼を⾏った。特に仔熊を捕らえると集落で 1 年ほど⼤切に育てた後，カムイモシ
リに住むクマのカムイの親元にその魂を帰す儀礼が盛⼤に執り⾏われた。これがイオマンテである。そして，送り帰されたクマのカムイは，再び毛皮と肉を土産にアイヌモシリを訪れると考えられていた。つまり，こうした霊送り儀礼は，自然の恵みに感謝し，その恵みが再びもたらされるようにと願う儀礼でもあった。
・私たちのことば（アイヌ語タイトル︓イタク）

口承で伝えられてきた物語やアイヌ語の地名，アイヌ語の基礎などを音声や映像を使い紹介している。また，コロナ禍の影響で制限されているが，ゲームをしながらアイヌ語の仕組みを学ぶプログラムもある。

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紹介

・私たちのくらし（アイヌ語タイトル︓ウレシパ）

衣食住や人の⼀⽣，音楽や舞踊などについて，地域差や時代の変遷の中での変化などを紹介し，現在の伝承の取り組みについても展⽰している。
（アイヌ語タイトル︓ウパシクマ）

・私たちの歴史

考古学的な視点，文献史学的な視点，そして自らの歴史を語るオーラルヒストリー的な視点
から歴史の広がりとつらなりを紹介し，地図と年表が連動する映像で時代の流れを視覚的に展⽰している。
・私たちのしごと（アイヌ語タイトル︓ネプキ）

伝統的な⽣活の基本であった狩猟，漁労，植物採集，農耕等のようす，それに近現代を⽣きてきた人々の実際の姿について展⽰している。
・私たちの交流（アイヌ語タイトル︓ウコアプカシ）

隣接する周辺諸⺠族との交易などで⼊⼿した資料を通して，さまざまな文化との交流について紹介するとともに，現在のアイヌの人たちが世界の先住⺠族と交流しているようすも紹介し
ている。
・探究展⽰

テンパテンパ（アイヌ語コーナー名︓イケレウシ）

体験型展⽰コーナーであるテンパテンパ（アイヌ語で「触る」の意味）には，基本展⽰室内のテーマに合わせたハンズオン資料や模型などが置かれている。⾒学者はこれらに触れたり，職員から解説を受けたりすることでさらに展⽰を楽しめる場となっている。
（２）特別展⽰室（アイヌ語名︓シサク イコロ トゥンプ）
特別展⽰室は約 1,000 ㎡の広さがあり，ここでは国内外からの資料を借用して開催する特別展をはじめ，最新の研究成果をもとに基本展⽰を補完するテーマ展など，年間を通じてさまざ
まな展⽰会を開催する。

４．国⽴⺠族共生公園の施設について
国⽴⺠族共⽣公園はアイヌ⺠族の文化を五感で感じることができる体験型フィールドミュー
ジアムとして整備され，約 10ha の敷地のなかにポロト湖畔に沿って施設が建ち並ぶ。これらの施設では，アイヌ古式舞踊の上演や伝統楽器の演奏⾒学，伝統工芸品の製作⾒学等のプログラムが用意されており，アイヌ⺠族の世界観や自然観，信仰などさまざまな文化を体感することができるようになっている。また，公園に⼊るゲート付近にはショップやレストラン，フードコートなどが設置されている。

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⺠族共⽣象徴空間「ウポポイ」について（文化庁企画調整課）（主な施設）
・体験交流ホール（アイヌ語名称︓ウエカリ チセ）

アイヌ古式舞踊やムックリ（口琴）演奏，口承文芸など，アイヌの伝統芸能を上演している。
また，カムイユカラ（神謡）の短編アニメーション 2 本も上映している。
（アイヌ語名称︓ヤイハノッカラ チセ）

・体験学習館

ムックリの製作，演奏の体験のほか，調理体験，紙芝居や人形劇の鑑賞，アイヌ語学習など
多くの体験プログラムがある。また，別棟ではドーム型スクリーンのパノラマ映像も⾒学できる。
・工房（アイヌ語名称︓イカラ ウシ）

工芸家による⺠工芸品製作の実演をはじめ，刺繍や彫刻体験，⼿仕事に関する解説などが⾏われている。
・伝統的コタン（アイヌ語名称︓テエタ カネ アン コタン）

伝統的なチセ（家屋）の形を再現した建物では，内部の⾒学や文化の解説が⾏われ，アイヌの伝統的な⽣活空間を体感できる場となっている。また，外では罠の実演や食料保存の展⽰などが⾏われている。

５．慰霊施設（アイヌ語名︓シンヌラッパ ウシ）について
ポロト湖の東側，太平洋を望む高台に位置し，アイヌ⺠族の御遺骨を保管する施設，慰霊を⾏うための施設，それに約 30ｍの慰霊施設を象徴するモニュメント塔が設置されている。ここには過去に研究者等によって発掘，収集され，全国各地の⼤学等に保管されていたアイヌ⺠族の御遺骨や副葬品のうち，直ちに返還できないものについて集約されており，アイヌ⺠族による尊厳ある慰霊を実現するための施設となっている。

６．おわりに新型コロナウイルス感染拡⼤の影響によってウポポイでも⼊場制限が⾏われ，博物館，公園のプログラムの中止や変更なども余儀なくされた。今まで紹介してきたプログラムの中には，
現在中止や内容を変更しているものもある。しかし，コロナ対策を徹底しつつ，そのなかで来園者が楽しんでいただけるようなプログラムも提供してきた。こうしたなかで，開園から半年で約 20 万人の方々に御来園していただけた。今後もコロナ対策を徹底するなかで，ぜひ多くの方々に御来園いただければと思う。
（文化庁企画調整課- 49 -

調査官

内田祐⼀）

紹介

紹

介

イランと日本の歴史・文化の足跡と初の両国宗教対話会議の開催
駐日イラン・イスラム共和国⼤使館
文化参事官

ホセイン・ディヴサーラール Ph D.（著）

文化参事官付研究官

森島

聡（訳）

イランと日本の両国は，アジア⼤陸の東⻄端に位置しながら，1300 年以上の歴史的・文化的関係を有する。これについては正倉院に収められているペルシア由来の⽩瑠璃碗が雄弁に物語っている。古き時代，イランにはシルクロードの主要路のいくつかが通っており，イラン北
⻄部の都市タブリーズのバザールはその交易地として栄えた。フェルドゥスィーの『王書Shāhnāmeh』の登場人物のひとり，英雄ロスタムの故郷とされたシースターンでは，詩人ファルロヒー・シースターニーFarrokhī Sīstānī, 1000-1040 が，ガズナ朝の宮廷詩人になることを目指し，交易商人らに混じり故郷を旅⽴つ際に次の対句で始まる詩を詠んだ。
衣の隊商と伴にシースターンを発つ
bā kārvān-e ḥolleh beraftam ze Sīstān

⼼で紡ぎ，魂で織った衣を携えてbā ḥolleh-ye tanīdeh ze del bākhteh ze jān

前職の駐フィリピン・イラン文化センター⻑（文化参事官）の任期終了後しばらくして，次の赴任候補先の国名リストを渡された時，真っ先に目に飛び込んできたのは，かねてから望んでいた「日本（ペルシア語で Zhāpon［ジャーポン］）」の国名であった。2017 年 11 ⽉，小職は，万感の思いを込めてイラン文化という国の⼼を日本へ伝えるため，テヘランを発った。
両国文化交流の深化を期待して近年，駐日イラン・イスラム共和国⼤使館文化参事室（イラン文化センター）は，日本在住の諸氏や団体の多⼤なる協⼒を得ながら各種セミナーの開催，春分の日に⾏われるイランの正⽉を祝う伝統音楽祭，東京イラン映画祭，シーア派イスラームの伝統祭事アーシューラー ‘Āshūrā とアルバイーン Arba‘īn の紹介セミナー（1），冬至の夜を祝うシャベ・ヤルダーなどのイベントの開催，ペルシア語教室の開講等様々な企画を実施してきた（2）。
2018 年 7 ⽉にはマスウード・ターヘリー監督による井筒俊彦ドキュメンタリー映画『シャルギー（東洋人）』が日本において公開式典・上映会を開催した。言語学者・神秘主義哲学者・
聖典クルアーン（コーラン）のアラビア語からの翻訳者として知られる井筒氏は，中東で高い評価を得ており，とりわけイランにおいては碩学メフディー・モハッゲグ博⼠との共同研究者
として敬愛されている。
また 2019 年にはイランと日本は，外交関係樹⽴ 90 周年を迎え，両国の文化的紐帯は国際- 50 -

イランと日本の歴史・文化の足跡と初の両国宗教対話会議の開催（イラン⼤使館）

政治状況にも左右されない強固なものであることが⽰された。当センターはこれを記念し，両国の芸術作品を⼆か国語で紹介する『美がつなぐ 4700』を国⺠みらい社と共同で出版した（3）。
⼀方，昨秋，小職は京都，奈良，⼤阪，神⼾を旅する機会に恵まれ，寺社を始めとする観光名所を訪れ，日本の美しい秋の風景を満喫した。
神⼾では 1935 年に建設された日本初のマスジェドである神⼾モスクを表敬訪問した。同所の管理人から，非常に頑丈に建てられたがゆえに
阪神⼤震災や第⼆次⼤戦期に市⺠の避難所として利用された出来事や，現在は礼拝目的以外に

写真１日・イラン外交関係樹⽴ 90 周年記念ポス
ターに署名するロウハーニー⼤統領（2019 年 12 ⽉，東京の駐日イラン・イス
ラム共和国⼤使館）

多くの日本や諸外国からの観光客の⾒学を受け⼊れている旨を伺った。
宗教対話会議への道
駐日イラン⼤使館イラン文化センターの最も重要な成果とみなされるのは，第１回日本とイランの宗教対話会議であり，同会議は，「イスラームと神道の家族観について」を議題として2019 年 2 ⽉ 9 日に伊勢市にて開催された。
人類は，普遍的に平和，友好を求め，友好的に相互に敬意を払いながら共⽣する。また宗教
は，普遍的に道徳や人類の魂の崇高さを強調し，それらを求める。正確かつ論理的な理解があれば，宗教が有する共通性が強調され，互いの相異を超えた，様々な協⼒や交流関係を構築できる。イラン・イスラム共和国は，この観点から他の宗教や宗派に敬意を払い，対話を平和と安定を獲得する明確かつ確固たる原則のひとつとして位置づけている。
イスラーム国家として知られるイランには，ゾロアスター教やユダヤ教，キリスト教のような宗教とその信徒および様々な宗教的施設や聖域が存在する。イランの憲法により宗教的な教写真２

第 1 回日本とイランの宗教対話会議集合写真- 51 -

紹介えに基づく信仰や経済，文化，スポーツなどの⾏動は保障され，彼らの市⺠権は尊重されている。
また同法は，非常に限られた人口数のこれらの宗
教，宗派に属する人々に議会の議席を割り当て，
国政への参加を認めている（4）。
またハーメネイー最高指導者も，少数派との交流と意⾒の尊重を重視し，個人的にキリスト教をはじめとするイスラーム以外の宗教を信仰する
人々の自宅を積極的に訪問し，親交を深められている。これに準拠し，小職が所属する本国のイス
ラム文化交流庁は，学術・宗教の識者を招いた宗教高等評議会を設置しながら，この分野の目覚ましい発展を目指し，継続的にイランまたは他の国において，イスラームと他の宗教対話会議をこれまでに百回以上開催している（5）。これまでカ写真３

第 1 回日本とイランの宗教対話会議ポス
ター

トリック，正教会，プロテスタントの各キリスト教宗派との対話，ユダヤ教，ヒンドゥー教，仏教，
道教，そして神道との対話を実現してきた。イラン以外の対話会議開催国は，オーストリア，イタリア，インド，カザフスタン，ギリシャ，スイス，スリランカ，タイ，中国，バチカン市国，フィリピン，ミャンマー，レバノン，ロシア
そして日本となる。中には，既に 10 回以上の対話会議を開催している国も存在する。
とはいえ，イランと日本において初の試みとなる宗教対話会議の開催実現には，多くの時間と労⼒を費やした。イランにおいては，国教のシーア派イスラームが国政と強く結びついている。実際，当センターもイスラム文化指導省の外局，イスラム文化交流庁の海外における出先機関と位置づけられており，日本の外交⾏政とイランのそれは少々仕組みが異なる。日本や日本の宗教を紹介するペルシア語の書籍としては，2009 年に瑞宝小綬章を受章したハーシェム・
ラジャブザーデ（⼤阪⼤学外国語学部元客員教授）や，アブドルラヒーム・ゴヴァーヒー元駐日イラン⼤使（2010 年旭日重光章受章）が著している。
ところが日本においては，憲法の政教分離の原則があるため宗教管轄分野に強い権限を有す
る⾏政機関というものが存在しないことが判明した。初期調査段階で期待していた神社本庁は，
まさにこの事情で容易に外国の政府機関との話し合いに門⼾を開く状況になかった。対話会議のカウンターパートをどのようにすれば良いのか暗中模索の状況が続く中，具体化への兆しが⾒えたのは，2018 年 6 ⽉に龍谷⼤学との共催で「イラン・イスラーム⾰命 40 周年記念シンポジウム─イラン文化との交流の歩み」を開催した後のことだった。日本宗教学会の会合が國學院⼤学で開催される際に小職は，事前に⼀部会員との⾯談を⾏う機会を得た。ここで皇學館⼤学の櫻井治男教授（同学⼤学院教授，博⼠）と天理⼤学の澤井義次教授の両氏の申し出により，漸く対話会議開催への道筋が⽰された。

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イランと日本の歴史・文化の足跡と初の両国宗教対話会議の開催（イラン⼤使館）

伊勢でのイランと日本の宗教対話会議の開催
駐日イラン⼤使館イラン文化センターは，2019 年 2 ⽉ 9 日に皇學館⼤学との共催および神宮の協⼒により，第 1 回日本とイランの宗教対話会議を聖なる地，伊勢にて開催した。初回のテーマは「イスラームと神道における家族観について」とした。なお，第 2 回については，2020
年にイランでの開催が予定されていたが，新型コロナウイルス感染症の流⾏により延期となった。
この対話会議には，イランと日本の研究者や専門家が参加した。開会冒頭にモルテザー・ラ
フマーニー・モヴァッヘド駐日
イラン特命全権⼤使からのメッ
セージが読み上げられた後，イラン側からは，イスラム文化交
流庁⻑官，最高宗教評議会議⻑
を兼任するアブーザル・エブラーヒーミー・トルキャマーンAbūẕar Ebrāhīmī Torkamān 博⼠，ホジャットル・イスラーム・

写真４

神宮内宮表敬訪問（宇治橋前）

ヴァル・モスレミーン（6）で在イ
ンドネシア共和国イラン・イスラム共和国最高指導者駐在代表（7）職にあるアブドルマジード・
ハキーム・エラーヒー ‘Abdolmajīd Ḥakīm Elāhī 博⼠，同じくホジャットル・イスラーム・ヴァル・モスレミーンでアル・ムスタファー⼤学日本事務所の澤田達⼀研究部⻑および小職が発表を⾏った。
⼀方，日本側は，皇學館⼤学の清水潔学⻑（当時）の開会の挨拶後，松本丘（同神道学科主任教授，博⼠），板井正⻫（同教育開発センター准教授，副センター⻑），岡市仁志（神社本庁
研究祭務課⻑），吉川⻯実（神宮禰宜，博⼠）が発表を⾏った。その後，本対話会議開催に尽⼒された櫻井氏が，総括を述べた。なお，両国出席者の発表論文については，予めイラン文化セ
ンターが冊子に取りまとめしたものを会場の聴衆に配布した。
この宗教対話会議の概要は，イランのメディアで広く報道されたほか，日本の宗教・文化の専門紙『中外日報』（8）や『神社新報』（9）にも紹介された。また，この会議では，イスラームと神道の「家族」にまつわる様々な視点について紹介され，「年⻑者や父⺟への敬意」「家族を維持すべきこと」「家族間の愛情や親愛」など多くの共通点が存在することが確認された。また対話会議を通じて，神官や神道を専門とされる先⽣方と知己を得たのは僥倖であった。特に興味深かったのは，イスラームと神道に関する両国の発表者の発言に共通といえる点が散⾒されたことだった。
その翌日，櫻井氏のアテンドにより，エブラーヒーミー・トルキャマーン⻑官を筆頭とする
我々イラン側メンバーは，神宮内宮を表敬訪問した。その思い出は，非常に鮮明かつ印象的に深く⼼に刻み込まれている。御垣の内での祈りの後，内宮神楽殿において我々は，内宮参拝者- 53 -

紹介を受け付ける最高責任者から抹茶のもてなしによる温かい歓迎を受けた。その際，⻑官
より宇治橋からの情景を織り込んだペルシ
ア絨毯が神宮へ贈呈（奉納）された。参道に敷かれた玉砂利，目に映るのは人の⼿が⼀切加えられていない自然のままの木々，煌めく
五⼗鈴川の水⾯，静謐な佇まいをみせる宗教
建築，すべてが日本のすばらしい思い出となった。
写真５

神宮内宮神楽殿での絨毯贈呈（奉納）

注記（1）宗教祭事としてのアーシューラーは，ヒジュラ暦ムハッラム⽉の「10 日」を意味し，12
イマーム派シーア派の第三代イマーム・フサインの殉教日にあたり，ムハッラム⽉ 1 日から殉教に至る 10 日まで礼拝，説話，アザーダーリー ‘azādarī （弔いの儀式），ナズリー
naẕrī（夕餉の振る舞い）が繰り返される。「40」を意味するアルバイーンは，日本の 49日に相当する 40 日後の弔いの日にあたり，徒歩での⾏進が⾏われる。新型コロナウイル
ス流⾏以前の 2017 年には，イマーム・フサイン廟があるイラクではこの祭事に 2 千万人以上の巡礼者が訪れた。近年では日本においても開催されるようになり，居住人口の多い
パキスタン系のシーア派ムスリムを中⼼に，埼玉県三郷のバーブルイルム（モスク）や，
茨城県常総市の Markaz Muhammad allay Muhammad japan（ママ）などでこれらの祭事が⾏われている。⼀部の日本在住のイラン人もこれに参加している。
（2）本稿では「イスラム」と「イスラーム」の表記を併用する。国名，機関名においては慣例
上の表記である前者を，宗教的な表現においては後者を用いるものとする。
（3）ディヴサーラール，ホセイン（監修）『2019 年
品集日・イラン外交関係樹⽴ 90 周年芸術作

美がつなぐ 4700 マイル』東京︓国⺠みらい出版，平成 31 年 7 ⽉，173 ページ。

（4）今日，国会全 290 議席中，ゾロアスター教徒とユダヤ教徒に各 1 議席，キリスト教のアッ
シリアとカルデアの教会の両信徒に対し 1 議席，南部と北部のアルメニア教会信徒に各 1
議席が割り当てられている。
（5）なお，イスラームの他の宗派との対話については，毎年，統⼀イスラーム国際会議
International Islamic Unity Conference が開催されている。
（6）シーア派 12 イマーム派の宗教階級は，キリスト教カトリックのように高度な細分化はなされておらず，今日のイランでは高位順に⼤アーヤットラー，アーヤットラー，ホジャッ
トル・イスラーム・ヴァル・モスレミーン，ホジャットル・イスラームが宗教職としてのイスラーム法学者とみなされている。この内，⼤アーヤットラーがマルジャエ・タグリー
ド Marja‘-e taqlīd ［模倣の源泉＝同宗派信徒が信仰上⾒習うべき人物］と呼ばれ，宗教税を納める対象となる。⼤アーヤットラーは，イラン国内やイラク，レバノンをはじめとする諸外国に複数人存在する。

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イランと日本の歴史・文化の足跡と初の両国宗教対話会議の開催（イラン⼤使館）（7）現在のイランの最高指導者は，国家元⾸とシーア派 12 イマーム派の最高位の宗教指導者（マルジャエ・タグリード）の⼆つの側⾯が存在する。「最高指導者駐在代表」は，現在の最高指導者ハーメネイー師の海外における宗教指導者としての代理として任命されるイス
ラーム法学者［いわゆるウラマー］で，海外の信徒から納税されたイスラームの宗教税の管理をはじめ，その任務は多岐にわたる。
（8）「家族観で意⾒交わす

皇學館⼤で開催

外交関係樹⽴ 90 年」（『中外日報』平成 31 年 2

⽉ 27 日）。
（9）「日本とイラン

皇⼤で宗教対話会議を開催

イスラムと神道における家族観を主題に」（『神社新報』平成 31 年 4 ⽉ 1 日付）。https://app.jinja.co.jp/article.php?id=105510

著者略歴

Hossein Divsalar Ph.D.

（姓︓ディヴサーラール，名︓ホセイン）

1976 年⽣。テヘラン⼤学卒・同⼤学院修了，博⼠（政治学）。1994 年イラン国営放送⼊局。文化・国際交流を専門とする。駐フィリピン・イラン⼤使館文化参事官，
イスラム文化交流庁国外在留イラン人課⻑，同国際課⻑，
公益判別評議会戦略調査センター⻑相談役，最高指導者
事務局情報コミュニケーション担当副理事相談役，⼤統領府広報局⻑代理，イラン国営放送国際提携課⻑を歴任，2017 年 11 ⽉，駐日イラン・イスラム共和国⼤使館文化参事官に着任，現在に至る。

駐日イラン・イスラム共和国大使館

文化参事室（イラン文化センター）（連絡先）〒141-0022
東京都品川区東五反田五丁目 7 番 9 号
電話番号03-6455-9495

FAX

03-6455-9496

メール

pr@icro-jp.org

http://www.tokyo.icro.ir/
当センターでは季刊誌『世界の⼼イラン』
第 1〜4 号及び『美がつなぐ 4700 マイル』
（在庫分のみ）を配布しています。御興味のある方は，上記メールへ御連絡ください。

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90 周年記念特集号

イラン音楽特集号

エッセイ

エッセイ

インドに深く根付く宗教多様性
外務省在インド日本国⼤使館⼀等書記官（文部科学省より出向）

栗原潔

インド・デリーで⽣活して三年目，今年の冬も寒くなっています。緯度は低いですが内陸部であることから最低気温 5℃程度にまで低下する当地において，冬季の到来を告げる風物詩になっているのが，野良⽝たちが暖かそうな “服” を着始めることです。
⾸輪もなく路上で⽣活していながら，地域住⺠から与えられた暖かそうな毛布のような素材で出来た服を着て，毎日餌をもらい分厚い布団で寝ている⽝たちがいます（写真 1 参照）。野⽝に対してだけでなく，鳥用の餌が街中に撒かれ，牛や猿，孔雀も住
宅地内や隣接する緑地に多く⽣息しています。ハエや蚊も殺さずに追い払うだけで，ネズミ捕りで捕獲したネズミも野に放ってしまうなど，インドに古くから根ざした宗教に起因した考え方「アヒンサー（不殺⽣）」の浸透によって日本人とは⽣物に対する接し方に⼤きな違いが⽣じていることを⽣活の中で実感することが出来ます。

写真１

インドの野⽝には，地域住⺠が餌をあげ服を着せる。インド憲法 51 条 A には，インド国⺠の義務(duty of every
citizen of India)として「全ての⽣物を思いやること」が記載されている。

私は文部科学省から在インド日本国⼤使館に出向しており，文部科学省でも担当していた日
印の科学技術や高等教育関係の各種協⼒案件とともに，日本政府によるインド国内小規模団体に向けた無償 ODA 事業についても担当しています。特に無償 ODA では国内各地での社会福祉や医療・教育活動を支援するため，宗教を背景にした NGO と接して業務を⾏う機会が多くあります。
インド共和国は世俗的な共和国であり，国教は存在せず公⽴学校での宗教教育は禁止され，憲法では選択した宗教を信仰する権利が保障されています。中央政府の宗教⾏政を担当する部
署として社会正義省及び宗教的少数派省があり，インド国内の宗教団体は社会登録法，宗教基
⾦法及び宗教施設法にもとづいて登録がなされ，特に宗教的少数派として，イスラム教徒，キリスト教徒，シク教徒，仏教徒，ジャイナ教徒，ゾロアスター教徒の保護と安全確保のための措置が規定されています。
その⼀方で，インドにおける宗教的対⽴や宗教に起因するトラブルは多く報道されています。
2019 年にはインド北部ウッタルプラデシュ州アヨーディアにおいて，叙事詩「ラーマーヤナ」- 56 -

インドに深く根付く宗教多様性（栗原潔）の主人公ラーマ王子の⽣誕地を祀った神殿が 16 世紀ムガル帝国支配時に破壊され，モスクが建設された地について，
ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間でその所有を争う裁判の判決が下されました。また，2019 年末に安倍総理の訪印が中止となった際にはインド北東部アッサム州でイスラ
ム系住⺠が抗議運動を⾏っているとの報道が⼤きくなされました。他にも，2018 年に公開されたインドの時代劇映
画 “パドマーワト” 上映に際して，主人公であるラジャス
タン州のヒンドゥー教国メイワール王国王妃とデリーのイスラム王朝皇帝との恋愛が描かれているという事実無根の噂が⽣じ，主演⼥優が脅迫を受けるなどの抗議活動が発⽣

写真２しました。インド政府は「ヒンドゥー至上主義」を否定しているものの，インド国内における宗教に起因する事件がデリー市内商店にあったカレンダー。ヒンドゥー教各宗派のほかイスラム教，キリスト教，シク教が並んで描かれる。

たびたび報道されています。
しかしながら，インド国内で⽣活する実感としては，人々と宗教との距離の近さとともに，日本国内で目にする多くの報道とは異なり多宗教共存・多様性受容の場⾯に頻繁に遭遇するのです。こちらの写真はデリー市内のおもちゃ屋さんに飾ってあったカレンダー（写真 2 参照）
ですが，複数の宗教が混在しそれが気にも留められず受け⼊れられています。そんなインドでの⽣活において触れる各種宗教についてご紹介します。
ヒンドゥー教インド国⺠の約 80％，人口にしてなんと約 11 億人もの最多数を占めるヒンドゥー教は，日本における神道と同じように市⺠⽣活や社会活動における身近な習慣の⼀部に溶け込んでいます。例えば，市内を⾛るほとんどの自動⾞のダッシュボード上にはヒンドゥー教の神像が飾られて，バックミラーには神猿ハヌマーンが吊り下げられていることが定番になっています。これは熱⼼な信仰のある方が特別に⾏っていることではなく，自動⾞ディーラーに⾏くと店頭に ”新⾞購⼊時のオプション品” として⾞内設置用の各宗教の神像やイラストが販売されており，ヒンドゥー教の神々がもっとも多いラインナップになっています。
毎朝，商店街の店舗がオープンする際には神々に祈りを捧げるプジャーを⾏っている人を⾒ることが出来ます。私の自宅の向かい側にはヒンドゥー教シャンカラ派の寺院がありますが，多くの参拝者が電飾で飾られた寺院の中で祈りを捧げています（写真 3 参照）。
自動⾞安全祈願は 500 ルピー（約 350 円），オートバイ
安全祈願は 300 ルピー（約 200 円），その他の護摩祈祷は3000 ルピー（約 2000 円）など祈願の内容ごとの料⾦が定まっており，新⾞を買う際にお祓いの祈祷をする習慣な- 57 -

写真３

ヒンドゥー寺院は電飾と多種多様な飾りで彩られ，多くの信者で賑わう。

エッセイ

ど日本の神道と似ていると感じる点が多くあります。この寺院
では他にも，結婚式ホールの運営，アーユルヴェーダ伝統医療活動，貧困層への無料の医薬の提供，図書館の運営も実施されています。
インドらしい部分としては，宗教儀礼においても目に⾒える形でテクノロジーが導⼊されていることです。設定した時間に真言「マントラ」を自動で唱えてくれる MP3 プレイヤーや，寺院内での儀式の際に太鼓と鐘を演奏する機械装置があり，祈りを捧げるための音楽を自動演奏ロボットが奏でていくのは
写真 4

高級ショッピングモール
にて販売されていた子供向けスピーカー製品。童謡や昔話，かけ算やアルファベットの歌に加えて，シヴァ神やガネーシ
ャ神に捧げるマントラ（お経）を聴くことが出来る。市⺠⽣活と宗教の近接性を感じさせる。

インド的で⾯⽩い点です。
デリー北東部にある世界最⼤のヒンドゥー教寺院とされる ”スワミナラーヤン・アクシャルダム寺院” では，聖人の教えを説明するためのボートライドアトラクションや，巨⼤スクリーンでの映画，音楽に合わせて光が舞う壮⼤なウォーターシ
ョーが開催され，まるでテーマパークのように最新技術を活用した巨⼤ヒンドゥー教施設が人気となっています。

イスラム教
インド国内人口に占める比率は 14％と低いですが，総数は約 2 億人と，インドネシア・パキ
スタンに次いで世界第 3 位のイスラム教徒人口が存在しています。ムスリムは都市部へ集住している比率が高いこともあり⾸都デリーにおいては⼤きなコミュニティを有しており，旧都の中⼼部オールドデリーやムスリム街ニザムディンやメヘラウリなどの居住区では毎日コーランの詠唱が⼤きく響き渡っています。デリー市内の世界遺産として 3 つの遺跡がありますが，その全てがイスラム建築遺跡です。もともとムガル帝国のもとではヒンドゥー教とイスラム教は共存していたため，1200 年代にイスラム勢⼒が浸透して以来，モスクをはじめとする⼤規模なイスラム建築が市内に数多く残され，これらイスラム遺跡については他宗教の方であっても詳しく知っていて，他宗教を含む全ての住⺠の誇りとなっている様
子が良くわかります（写真 5 参照）。
2019 年末のアッサム州においては，イスラム教徒以外の不法移⺠に市⺠権を与える「インド市⺠
権改正法（CAA）」をめぐってイ
写真 51321 年に建設されたトルコ系イスラム王朝トゥグルク朝の王都跡。歴代イスラム王朝の遺跡内において，イスラム教徒の礼拝と同時に，ヒンドゥー教徒が精霊を祀っている事例も⾒られる。

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スラム教徒とヒンドゥー教徒が共に反対デモを⾏っている様子も⾒られました。イスラムの断食

インドに深く根付く宗教多様性（栗原潔）

ラマダンの終了を祝う⼤祭イードではヒンドゥー教の子供も⼀緒にクリスマスのように祝っており，報道されるような少数派ムスリムと多数派ヒンドゥーの対⽴の構図だけではなく，市⺠
⽣活の中ではむしろ両者の平和的な共存の姿を目にする機会が数多くあります。
キリスト教
インド国内で布教が進んだキリスト教は現在人口の 2.3％を占めており，3000 万人を越える
キリスト教人口を抱えるインドは，実はアジア有数のキリスト教徒が多い国となっています。
業務や⽣活の中でキリスト教徒に出会うこともたびたびあり，各地で⼗字架を掲げた教会を⾒かけたり，聖書を⾞内に置いていたりします。
2019 年 8 ⽉に，インド北東部・ミャンマー国境近隣のマニプール州インパールでキリスト教系団体が運営する中学校を訪問し，日本政府の支援による校舎の供与を⾏いました。第⼆次世界⼤戦のインパール作
戦時にはその敷地の峡谷を挟んで日本軍とイギリス軍が戦い，迫撃砲弾が飛び交ったのだと校⻑先⽣が紹介してくれましたが，キリスト教系団体はこのインド北東部のミャンマー国境近い辺縁地域にも根付いて様々な社会福祉事業を⾏っていました。教育と医療の分野においてキリスト教系慈善団体の活動がインド社会に与えたインパクトは⼤きく，各地でミッション
スクールや病院を建設して熱⼼な活動を⾏っています。
インド国内キリスト教徒の半数は，南端のタミルナードゥ州・ケララ州の 2 州に居住しています。ケララ
州はインド国内で最も識字率も高く乳幼児死亡率も低い先進的とされる地域ですが，この地でのキリスト教は，ヴァスコ・ダ・ガマのインド来航開拓よりはる
か以前の，今から約 2000 年前である⻄暦 52 年に来航した聖トマスに由来する⻑い歴史を有しています。

写真 6

インド北東部の 7 州は宗教人口構成
がインド全体とかなり異なり，うち 3
州では人口の過半数をキリスト教徒が占めている。写真は厚⽣省（当時）が日英両軍の激戦地「レッドヒル」に設置したインド平和祈念碑に献花する筆者。後ろに居られるのはマニ
プール観光協会幹部とその家族。英霊を悼む地元の方々の清掃・除草活動により，清浄な環境が保たれている。

シク教
インド国内で 1.7％，約 2300 万人を占めるに過ぎないシク教徒ですが，その存在感をとても⼤きく感じます。デリーの市内には広い敷地を有するシク寺院が各所にあり，軍隊でも警察でもインドの内閣や政府の中でも，ターバンを巻いたシク教徒を多々目にします。我が家の子
供達が通っている地元の学校の “IT 担当” の部署があるのですが，そこの部屋に⾏くと全員がシク教徒でした。商店や医師にも多いシク教徒は，勤勉で誇り高く，その職務内容には信頼感が持てる印象です。
聖地アムリトサルでは，インド国内ではなかなか目にすることが出来ない ”市⺠が道でゴミ- 59 -

エッセイを拾っている場⾯” に遭遇しました。また
インドでは⼀般的に，”足” や ”靴” は不浄のものとされていますがシク教の寺院を訪れると最初に靴を預かってくれ，ボランテ
ィアが磨いて綺麗にしてくれます。寺院内には参拝客のための共同食堂「ランガル」
があり，ボランティアが調理した食事が無料で提供されます（写真 7 参照）。
ランガルは宗教や階級，性別，年齢の差
写真 7

シク教の総本⼭アムリトサル⻩⾦寺院の無料共同食堂。宗教，年齢，性別，社会的地位に関係な
く，すべての人々は平等であるという教えを体現している。

別無く，全員が同じ場所で同じ食事をすることが出来る共同食堂ですが，実際に訪問してみると食事をしているのはシク教徒よりもヒンドゥー教徒が圧倒的多数を占めています。各地にある寺院「グルドワーラー」（導師へ至る道の意）それぞれに必ず無料共同食堂がありますが，パンジャブ州アムリトサルにある総本⼭では⼀日に 10 万食が配られる⼤規模なものであり，その様子はベルギーの映画『聖者たちの食卓』にて丁寧に描かれています。
ジャイナ教
ジャイナ教徒はさらに少なく 2011 年の国勢調査によればインド国内人口の 0.4％，約 550万人のみですが，殺⽣を禁じられたジャイナ教徒は農業に従事することが出来ない代わりに商才に⻑けており，個人所得税の約 20％はジャイナ教徒が納めているとされます。特に宝⽯商としては有名で東京都内にも多くが在住しており，宝⽯問屋街である御徒町にはジャイナ教寺院が存在します。インド国内で⽣活していると，”宝⽯商” 以外でも，同様に殺⽣を避けられる職業としてジャイナ教徒が経営する ”書店” がデリー市内に複数店舗あり目につきます。店頭には断食する開祖マハーヴィーラ像が置いてあることで区別することができます。
2020 年の初詣として，ジャイナ教の総本⼭であるグジャラート州シャトルンジャヤ
⼭にお参りをしました。この聖⼭には多くのジャイナ教僧侶がおり，無所有の理念を貫いて下着も靴も身に着けず，年間を通して全裸もしくは⽩衣⼀枚のみで過ごしています。シャトルンジャヤ⼭は，⼭頂まで全体で 863 もの寺院からなる巨⼤な⼭岳寺院群となっており，麓から靴を脱いで裸足で写真 8

ジャイナ教最⼤の聖地である⼭岳寺院都市シャ
トルンジャヤ。非殺⽣の思想を徹底し全ての肉食を避けるだけでなく，植物や昆虫の殺⽣に通じる
根菜類の摂取も禁じられ，断食死が理想とされている。

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⼭に登ります。信徒の方々は蟻や雑草も踏まないようにされていて感銘を受けます。
⼭頂への 2 時間の登⼭路では，宝⽯が多く用いられ繊細な彫刻に彩られた多数の壮麗

インドに深く根付く宗教多様性（栗原潔）

な建築物を⾒ることが出来，早朝から聖地を巡礼する信者で満たされた清浄な寺院群は圧巻です（写真 8 参照）。
仏教2019 年の元旦，ビハール州ブッタガヤ⼤菩提寺の，仏陀が悟りを開いた菩提樹の枝の下で
早朝 5 時 30 分から⼀時間，瞑想をしていました。世界各国から特にタイから来られた僧侶が多く，また，チベット僧侶をはじめとするインド国内の仏教徒が集まり，前年末から滞在中であったダライ・ラマ法王も来られ⼀緒に参拝することができました。静かな中に読経の声のみが響き独特な熱気を感じる場⾯でした。
多くのインド国⺠からの仏教に対する印象は，”仏陀はヴィシュヌ神の 9 番目の化身である” という考え方がある中でヒンドゥー教の⼀部として捉えられていることもあり，インド国⺠の 0.7％，人口にして約 1000 万人という比率以上に広範に受け⼊れられています。国の玄関口となるデリーのインディラ・ガ
ンディー国際空港では仏教的な印相（ムドラ）の⼿の彫像が迎えてくれますし，仏陀をかたどった置物は，現代的なホームインテリア店などでもよく販売されていて，市⺠のレベルでも ”仏陀の置物” が⼀種のブ
写真 9ームのようになっています。
疑問に思い，知り合いのヒンドゥー教徒に「何故，仏教徒でもないのに仏陀像を買うのか︖こんなに売られているのか︖」と聞くと「デザインがクールだか

世界遺産サーンチーのストゥーパ。
紀元前 3 世紀にアショーカ王が築いた世界最古の仏教遺跡であり，細部の精細な彫刻に至るまでが驚異的な保存状態で残る。

ら売れているのだ」という答えが返ってきました。仏教には，中⽴的でヒンドゥーの神々とは違う都会的なイメージが付与されているように感じます。もちろん
⻑い歴史を反映して，世界遺産サーンチーのストゥーパに代表されるように各地に仏教遺跡があり，これらは⼿厚く保護されています（写真 9 参照）。
また 1959 年のダライ・ラマ 14 世によるチベット
亡命政府樹⽴以来，チベット仏教に対しては特別な地位が与えられています。デリー市内のヤムナー川沿いにチベット難⺠居住区があり，迷路のような街の中にチベット 5 色旗がはためき，仏教寺院と並んでおしゃれなインテリアとインスタ映えするスイーツを提供するカフェが路地にひしめき，デリーの若者が集います（写真 10 参照）。ここにもヒンドゥー教やイスラ
ム教よりも「少しクール」なイメージが伴っているよ- 61 -

写真 10 チベット仏教寺院を中⼼とした居住区にカフェや雑貨店が並び若者が集
う。

エッセイ

うに感じられます。⼀方で，亡命チベット社会の中⼼であるインド北部ダラムサラにおいては，チベット本土で失われつつある伝統的な文化や宗教が守られています。
インドでは宗教と人々の距離が近く，⽣活の中に宗教的習慣が根付いていることがわかります。動物に優しかったり，ベジタリアンや豚肉・牛肉に対する配慮
はもちろん，根菜類を食べないジャイナ教徒も含めた，
写真 11 インドで自動⾞販売シェアの半分を占めるスズキ（マルチ・スズキ・インディア社）のデリー旗艦店におけるオプション品展⽰の様子。アルミ
ホ イ ール やオー デ ィオ 機器類 と 並
び，購⼊した⾞のダッシュボードに設置するためのシク教総本⼭寺院像やジャイナ教開祖マハーヴィーラ坐像等を含むさまざまな宗教・宗派の
シ ン ボル が並列 し て販 売され て おり，日本には無い光景である。

各種の宗教規制が当然許容され柔軟な対応がなされたり，上述の 6 宗教以外でも，ユダヤ教徒のシナゴー
グや，タタ財閥で有名なパールシー・ゾロアスター教の寺院や，宗教の統⼀を説くバハーイー教の巨⼤な寺院等がデリー市内にあり，多種多様な宗教のコミュニ
ティが根付いています。
キリスト教のクリスマス，イスラム教の犠牲祭，釈迦の誕⽣日，シク教開祖グルナーナクの誕⽣日，ジャイナ教開祖マハーヴィーラ誕⽣日はインド国⺠の祝日となっていて全ての宗教祝日が皆の休日とされています。私の子供たちが通う小学校においても，シク教徒の子供も，ムスリムの子供も，キリスト教徒の子供も，日本の仏教徒も，いつも混ざり合って楽しく遊びながら各宗教祝日を互いに祝いあっています。
当地での⽣活の場⾯で感じるのは宗教対⽴のインドというより，宗教の多様性とそれを許容する社会であり，相互の宗教が尊重されている点です。コロナウイルスパンデミックが収まったら，ぜひインド各地で多くの宗教が⽣活に根付きつつも多様な価値観が交わり共存している
様子を⾒に来てください︕

著者略歴

栗原

潔（くりはら・きよし）

在インド日本国⼤使館⼀等書記官。文部科学省からの出向により，在インド日本国⼤使館（在ブータン日
本国⼤使館を兼轄）において，科学技術・高等教育関係を担当。文部科学省科学技術・学術政策局，経済産業省通商政策局，内閣府原子⼒安全委員会，英国マンチェスター⼤学研究員等を経て現職。
写真 12 ヴァラナシのガンジス川にてマントラを唱えながら頭頂まで 3 度の沐浴を⾏う筆者。水質浄化活動はまだまだ途上であるが，計測されている⼤腸菌濃度は夏場の東京お台場
海浜公園よりは低い水準であった。

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「トビタテ︕留学ＪＡＰＡＮ」への寄付型自動販売機を初設置（文部科学省）

紹介「トビタテ︕留学 JAPAN」への寄付型自動販売機を初設置
曹洞宗瑞龍⼭宗三寺 服部直哉住職インタビュー
文部科学省官⺠協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ︕留学 JAPAN」チーム
令和 2 年春発⾏の『宗務時報』124 号にて寄稿させていただきましたが，文部科学省が官⺠協働で取り組む留学促進キャンペーン「トビタテ︕留学 JAPAN」では，寄付型自動販売機の設置を通じた御支援をいただける方を募集しておりました。
「トビタテ︕留学 JAPAN」とは，文部科学省が平成 25 年 10 ⽉より開始した留学促進キャン
ペーンです。文部科学省と⺠間企業が協働し，世界で活躍するグローバルリーダーを育成する
国家プロジェクトで，留学にかかる授業料や現地活動費用などを返済不要の奨学⾦でサポート
する留学支援制度です。財源となる奨学⾦は全て⺠間からの寄付（令和元年 8 ⽉時点で約 117億円）で賄われます。背景には，産業界を中⼼にグローバル対応できる人材が全く足りないという声が高まってきたことがあります。⻑期留学を増やすためにも，
まずは “留学・海外体験が当たり前” という文化を創ることを目指しています。
そして，令和 2 年に宗教法人として初めて，曹洞宗瑞龍⼭宗三寺（神奈川県川崎市川崎区砂子⼀丁目 4 番3 号）で設置いただくことができました。
設置を決めていただいた服部直哉住職に，設置の背景や想いをお伺いしました。

写真１

寄付型自動販売機を囲む，服部住職と地域住⺠の皆様。

トビタテ︓「トビタテへの寄付型自動販売機を設置しようと思っていただいたきっかけや理由を教えてください。」
服部住職︓「川崎という土地柄，お寺の周囲には外国人がたくさん暮らしていらっしゃいます。
近くには日本語学校や専門学校もあり，若い外国人も多く，お祭りでは法被を着てもらい，御神輿をかつぐ体験をしてもらったりもしていました。国際交流の⼤切さを日々感じることもあり，日本の若者の留学を支援するトビタテに共感しました。
」
トビタテ︓「そうだったのですね。お寺と異文化交流のハブになっていたとは，素敵なストーリーです。」- 63 -

紹介

服部住職︓「仏教は，とてもグローバルなもので，世界中に信者さんがいます。仏教を学ぶ留学もあります。また，お寺の精進料理はビーガ
ン食の頂点ともいえる厳格さが特徴で，世界からの関⼼が高まっており，精進料理を学びたくて日本に来る外国人の方もいます。
また，私自身，ビーガンのラーメン店をアメリカで展開しています。」
トビタテ︓「確かに，仏教こそグローバルでサステナブ
ル，時代の潮流に乗った存在なのですね。
それにしても，住職がグローバルビジネス
マンでもいらしたとは，敬服いたしました。
コロナ禍でも，グローバル人材育成の重要性は増すばかりですので，今後ともぜひ御写真２

支援お願い申し上げます。」

地元の稲毛神社例⼤祭では外国人も参加。宗三寺境内の駐⾞場
が，旅所（神体を乗せた神輿の休憩場所）になります。

トビタテ第 2 ステージに向けて，令和 3 年は改めて御寄付の依頼に⼒を⼊れていく予定で，引き続き，寄付型自動販売機の設置を促進しています。購⼊された飲料商品の本数に応じた⾦額が，自動販売機設置業者様等を通じてトビタテへ寄付されます。寄付額は売上げあたり 1 本
1 円〜20 円（若しくは 1%〜）の間で任意の⾦額を御設定いただけます。自動販売機の置き換えや追加設置，新規設置のいずれも対応可能で，設置オーナー様に工事費やラッピング費用などの御負担はかかりません。
『宗務時報』をお読みの皆様にも是非設置について御検討いただきたく，お願い申し上げます。

寄付型自動販売機の設置に御興味のある方へ
下記のウェブサイトを御覧いただくか，協会までお問い合わせください。
（連絡先）特定非営利活動法人寄付型自動販売機普及協会〒158-0083

東京都世田谷区奥沢七丁目 20 番 19 号

http://kjf.or.jp/index.php
電話 0120-937-650

メール info@kjf.or.jp- 64 -

九品仏駅前ビル 3F

つながりあう場所（⼤舩真言）エッセイ

つながりあう場所
美術家

⼤舩

真言

ここ数年，私の作品は国内の神社仏閣やフランス・パリの教会など，それぞれの国の歴史や文化と深く関わる宗教空間に展⽰させていただく貴重な経験を得ることができました。表紙に掲載させていただいたのは，その展⽰記録の写真です。
私の作品は，和紙に岩絵具という自然の鉱物からできる顔料などを膠（にかわ）という動物性の糊（のり）で画⾯に定着させる⼿法で絵画作品を⽣み出し，その作品を展⽰する空間や場と親密な関係で結びつけ，その場所での体験そのものを鑑賞と位置づけるような総合的な表現活動を⾏っています。
作品そのものの成り⽴ちとしては「日本画」の技法になりますが，活動しているフィールドは現代美術の世界になります。それは私自身の作家としての考え方や活動自体が，日本画，さらには絵画という概念の中だけに当てはまらない要素があり，そういった様々な価値観や考え方を⼀つずつ具現化していく中で，必然的に現在のような作品スタイルや発表形態へと展開するようになりました。
表紙左下の写真は，平成 24 年の村雲御所瑞龍寺門跡（滋賀県近江⼋幡市）での展⽰。そして表紙中央と右下の写真は，平成 27 年に京都の上賀茂神社と下鴨神社で同時開催させていただいた際の展⽰。また上部に 2 枚並ぶ写真は，平成 28 年に私が文化庁新進芸術家海外研修制
度研修員として 1 年間フランス・パリに滞在期間中，開催に至った St-Merry 教会（聖メリー教会）での個展の展⽰風景です。
それぞれの写真の展覧会について時系列で紹介させていただきます。
村雲御所瑞龍寺は，近江⼋幡市の⼋幡⼭⼭頂に建つ門跡寺院。豊⾂秀次の⼋幡⼭城本丸跡だったこの⼭頂に，秀次を追善するために京都の村雲に建⽴された寺院が移築され，現在に至ります。私自身はこの地で育ち，幼少期から馴染みがありました。ここは新年だけ門が開かれており，お参りをすることができましたが，それ以外は寺院の中まで⼊ることができませんでした。ところが，平成 24 年に同市の旧市街で開催された国際芸術祭に参加するため，私自身も会場候補を探しながらひとり街を視察していた時，ふと⼭の上へと気持ちが向いて登っていくと，どういうわけか中まで⼊ることができました。誘われるままに奥の部屋へと進んでいくと，
⻩⾦の「雲の間」と呼ばれる貴賓室がありました。⼭の上に⻩⾦の雲が漂う襖に囲まれた空間が⽴ち現れて⼭頂のロケーションと不思議なシンクロが起こっていました。それはとても不思- 65 -

エッセイ

議な体験でした。400 年以上前の建物が，これまで⼀般公開されていなかったこともあるのか，
静かにそこだけの濃密な時間と空間が異次元のように存在していたのです。後で尋ねましたら，
ちょうど新たな御門跡に代わられ，街に開かれる寺院となるためにと⼀般公開を始められたところだったようです。
そこでの体験で痛烈なインスピレーションを受けた私は，芸術祭の主催者と共にこの場所での展⽰をお願いにあがり，結果，快諾していただくことができて開催に至りました。
ここでの展⽰で重要だと感じていたのは，展⽰空間までに至るアプローチの豊かさでした。
鑑賞者はロープウェイで⼭を上がり，その後，徒歩で⼭頂まで登り，寺院の門，本堂，そして⻑い廊下を経てやっと作品空間と出会うことができます。日頃から如何に作品と出会うかというアプローチへの意識を強く持ち，また作品鑑賞を現実世界と結び付けることで光や音のほか，
場にまつわる様々な要素を取り込みながら，⼀人⼀人にとって固有の鑑賞体験が⽣まれることを⼼がけていましたが，ここでは既にこれら全てが凝縮されて用意されていると感じました。
美術館やギャラリーとは異なり，作品展⽰の情報を知らずに参拝に訪れる方もおられます。
作品を観にこられていない方，この寺院にお参りに来られている方に，どのように作品の存在が働きかけるのか，これは今までに意識することがなかったことで⼤変興味深い経験でした。
象徴的だったのが，ロープウェイに乗らずに小⼀時間かけて⼭を登られてお参りされる方が，私の作品の展⽰空間の前に佇み，ゆっくりと⼿を合わされました。その姿を⾒たとき私は，自分自身は完全に消えなければならないと強く感じました。私が作者ですと名乗り出ることは，
そこでは⼀切求められていません。作品としてすらも認識されているかどうかわからない状況
ですが，確かにそこでは，私自身の⽣み出した空間が鑑賞され体験されていたように感じたのです。私は，この展⽰期間中できる限り会場に通い詰めました。気配を消して身を潜め，そこでの様子を人の背中を通して体験する日々でした。展⽰していた年（平成 24 年）は，東日本⼤震災の翌年でした。私がそこで感じたのは，祈りというのはどこからでも，そしてどこへでも繋がっていくものなのだということでした。改めてこの場所で展⽰させていただけたことに多くの感謝をし，ここで得た様々な経験を⽣かしていきたいと⼼に留めました。
その翌年（平成 25 年）に，伊勢神宮の式年遷宮に京都から芸術でエールを送るという趣旨の企画があり，私も興味を持ち，展⽰企画のコンペティションに応募しました。結果，上賀茂
神社での個展開催の機会を得ることになりました。この時も，アーティストとして自分が前に出るということに違和感を覚え，多くの参拝客が訪れる場において違和感なく，同時に強く存在するために様々に試⾏錯誤を重ね，神社にまつわる歴史や神話などを学びながら，自分自身の体験を通して感じられたことを重ねて作品を制作し，展⽰をさせていただきました。その 2年後（平成 27 年）には他の芸術祭の参加で京都の下鴨神社での展⽰の機会を得ました。この年は両賀茂神社の式年遷宮の年だったこともあり，再び上賀茂神社での展⽰を企画し，両神社での同時開催が実現できる運びとなりました。

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つながりあう場所（⼤舩真言）

写真１

Raw - 流れの外に下鴨神社（京都）

写真２

VOID - 結び
上賀茂神社（京都）

それぞれの神社の歴史を調べていくと，創建以前の創始へと遡り，2000 年以上前の出来事へと思いを馳せることとなります。さらにその先には自然があり，京都の⼭や川や森，そして人の営みがある。その地で⽣まれ守られてきたことが，今日までしっかり受け継がれていること。そしてその⼭や川，森は，今の時代においてもその存在を体感できること。私にとっては，
それらはとてもリアリティーのあるものとして受け止めることができ，神社の神話自体も，自然の循環やサイクル，そして⼤自然への敬意と理解でき，自身の展⽰構想へと繋がっていきました。
その展⽰を終えた翌年（平成 28 年）からは文化庁の海外研修員として，1 年間フランスのパリに滞在させていただくこととなりました。現地での私の受け⼊れ先は，美術，芸術の専門というよりは，哲学や学者による団体でした。私自身これまでフランスでは，10 年以上展⽰経験を重ねてきました。その中でフランス人の東洋学研究者や，日本の風土や建築などの研究をする方々との出会いがあり，現地では芸術活動と並⾏して，アーティストの⽴場でこれまでの日本の展⽰経験を踏まえ，研究会やシンポジウムでの発表の機会を得ました。
東洋学の専門家であるオギュスタン・ベ
ル ク 氏 主 催 の セ ミ ナ ー "Mésologiques"で は ， 自 身の 活 動 や 考え 方 を 「 Entrer
dans l'harmonie ／調和の中に⼊る」というタイトルで発表を⾏いました。⻄洋では自己の外にある調和，つまり目の前の⻩⾦比のような美しさを視覚的に捉えるのに対し，日本の「和」の感覚とつながる，自分自身が常に調和的バランスの中に含まれ，
うつろいゆく様相と共に変化しながら調和的なバランスを保っていくというニュアン

写真３- 67 -

セミナー発表究院）パリ

会場︓EHESS（社会科学高等研

エッセイ

スを，現地で発表したところ確かな反響があったと実感しました。
また，表紙の写真にある聖メリー教会での展覧会開催の機会を得ました。この教会は，パリの中⼼部でポンピドゥ・センターという国⽴近代美術館のすぐ隣に位置していることもあり，芸術文化に非常に⼒を⼊れている教会でした。年に 2 回，夏と秋に⼤きな展覧会を開催されるのですが，その夏のプログラムに選んでいただくこととなりました。しかし，これまでの日本での展覧会とは全く異なり，簡単に展覧会の構想が浮かぶような状態ではありませんでした。
日本の神社仏閣での展⽰においては，日本人としての私の感覚，また作品制作や展覧会全体を通じて⽴ち上がらせたい空気感は，すでに場や建築自体の成り⽴ちに⼗分に含まれていて，ある意味ではそこに寄り添いながら自分自身の表現を強く発信することで最⼤限の表現に繋がっていたところがありました。ところが，ここフランスの教会では，それらが全く通用しない。
それどころか，建築の成り⽴ちについても，その場に集う人たちの⼼や意識の流れについても，
これまでとは何もかもが違っています。世界中の方が訪れる開かれた歴史ある教会空間で，様々な儀式や祭典が⾏われる場において，展覧会を 2 か⽉間余り成⽴させるために，そして何より自分自身がこれまで日本で培ってきた価値観を教会空間で⽣かすために，天井から作品を吊すという決断をしました。教会の中⼼に位置する天井に，無の存在感をテーマとした『VOID』と題した円形の作品が佇む。そうすることによって，その場に存在する全ての要素を受け止め，
また出⼊りする人々や，時々で⼤きく変化する場の様相全てとも呼応し，まるで空間自体の空気を呼吸しているような展⽰を目指しました。さらに教会内の様々な空間を使わせていただきました。岩⽯の断⾯を作品化したオブジェ作品，地下の神聖な空間では，暗がりに水平線が浮かび上がる展⽰など，教会のそれぞれの場の持つ特徴と呼応しながら作品展⽰を展開しました。
メインの天井画は直径 3m50cm に及ぶ⼤作ということもあり，現地での公開制作をすることになりました。日々，教会の⼀角で人目に触れながら制作をするというのは初めての経験でした。おそらくアトリエとしては世界最⼤級ではないかと感じさせるほどの⼤空間で，教会での様々な⾏事や式典の間も，静かにずっと制作を続けました。そこでは空間そのものが⼤きく
鼓動するように変化するのを体感しながら，自身の作品制作へと反映されていく不思議な感覚が⽣まれ，何にも変えがたい経験ができたと感じています。

写真４

岩⽯の作品︓Reflection field

写真５- 68 -

教会地下空間での展⽰

eternal#5

つながりあう場所（⼤舩真言）パネル制作や，絵を描く⾏為自体は⻄洋でも⾒慣れた光景かもしれません
が，特に印象的だったのは，初めて⼤きな⽩い和紙を出した瞬間，その場におられた方が⼿を合わされたこと。明
らかに何か空気の違う気配を感じられたのだと実感しました。日本人の自然や素材に対する敬意や，職人が魂を込めた存在感や緊張感と触れ合う時，私自身も背筋が伸びる瞬間ですが，その写真６

聖メリー教会での作品公開制作の様子ような繊細な奥に秘められた感覚が国を超えて伝わっていくものだと感じられたのは嬉しく，また驚いた瞬間でした。
展覧会タイトルは「Particules en Symphonie」，調和を象徴する「シンフォニー」の中の「パーティクル＝粒子（個々の存在）」としました。⻄洋での⼀般的な考え方とは真逆だという教会の方の意⾒もありましたが，互いに意⾒を交わしていく中，芸術として自身の考え方を発信したいと伝えました。結果的には評価を受け，現地の有名なメディアでも⼤きく取り上げていただきました。
初めて寺院で展⽰させていただいたことから始まり，神社や教会などでも展覧会を開催させていただく経験を重ねていく中，私自身が感じ得たことは，国や文化・宗教を超えて，人として響き合い，共感しあえることがある。それぞれの場所，さらには地域や文化は⻑年積み重ねられて今日があるので，それらに対する敬意をもって向き合うことで，新たな広がりへと繋げていくことができること。私たち人間は，⼼と身体と頭など全身を使って⽣きています。そのどれが⽋けても，また偏ってもバランスが取りにくくなります。芸術もまた人間の全ての感覚・機能と響き合っていくものだと信じています。私がこれまで⾏ってきた宗教空間での展⽰では，そのような人間の根幹に触れる総合的な要素が凝縮されていました。そして，もともと芸術と空間と宗教は⼀体だったことも身をもって感じられる機会となりました。
今の時代において，全てが細分化され，個々の繋がりも時に薄れていくと感じることもあり
ますが，そのような時代だからこそ，総合的なつながりあいを感じられる場や状況が⽣まれ，
⽣活と文化芸術が⼀体化していくことを願いながら，私自身はこれからも作家活動に精進していきたいと思っています。

- 69 -

エッセイ

著者略歴

大舩真言（おおふね・まこと）

昭和 52 年⽣まれ，滋賀県在住。平成 13 年，京都教育⼤学特修美術科日本画専攻研究科修了。和紙に岩絵具を塗り重ねる日本古来の技法を用いた絵画等を国内外の美術館やギャラリーほか世界遺産など様々な場所で展⽰し，国際的に高い評価を得ている。平成 27 年度文化庁新進芸術家海外研修員として１年間パリに滞在。平成 30 年には日本とフランスの両国が連携しフランス・パリを中⼼に "世界にまだ知られていない日本文化の魅⼒" を紹介する⼤規模な複合型文化芸術イベント「ジャポニズム 2018︓響きあう魂」の公式企画として⾏われた雅楽の舞台公演（会場︓フィルハーモニー・ド・パリ）では新作絵画で会場を彩るなど幅広
い活動を⾏う。
近年の主な展覧会として，blue.（Nassau County Museum of Art｜ニューヨーク），個展
MAKOTO OFUNE（OLIVIER MALINGUE｜ロンドン）共に令和２年，ON THE ART OF
BUILDING A TEAHOUSE（Neues Museum Nürnberg｜ニュルンベルク），個展 WAVE（YOSHII GALLERY｜ニューヨーク）
共に平成 29 年，個展 Particules en Symphonie（St-Merry
教会｜パリ）平成 28 年ほか多数。作品は，ザ・リッツカーツトン京都，フォーシーズンズホ
テル京都や Villa La Coste / Château-La-Coste（フランス）など国内外で恒久設置されてい
る。
公式サイト

http://www.ofunemakoto.com/

文化庁では，「新進芸術家海外研修制度」として，美術，音楽，舞踊，演劇，映画，
舞台美術等，メディア芸術の各分野における新進芸術家の海外の⼤学や芸術団体，芸術家等への実践的な研修に従事する機会を提供しています。日本画を専門分野とする⼤舩
真言さんは，本制度のもと，平成 27 年度の研修員として同 28 年 2 ⽉からフランスの
パリで 1 年間の研修を⾏い，その後も国内外で作品制作・発表するなど，現在は滋賀県東近江市のアトリエを拠点に活動されています。多様な宗教施設での創作・展⽰活動に注目し，今回表紙とともに，エッセイを寄稿いただきました。令和 2 年 11 ⽉にアトリエを訪問しましたので，編集後記にて紹介します。

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令和２年度 文化庁⻑官表彰

表彰

令和２年度 文化庁⻑官表彰
文化庁では，文化活動に優れた成果を⽰し，我が国の文化の振興に貢献された方々，又は，日本文化の海外発信，国際文化交流に貢献された方々に対し，その功績をたたえ文化庁⻑官が表彰しています。
令和 2 年度の文化庁⻑官表彰として，77 件（個人 76 件・団体 1 件）を表彰し，そのうち，宗教関係者は，永年にわたり，宗教者として活動し，日本宗教連盟の理事を務め，我が国の宗教文化の振興等に多⼤な貢献をされた，次の皆様です（五⼗音順）。
釜田

隆文

氏（元・公益財団法人日本宗教連盟理事，元・公益財団法人全日本仏教会理事⻑）小林

正道

氏（元・公益財団法人日本宗教連盟理事，元・公益財団法人全日本仏教会理事⻑）渡邉

純幸

氏（元・公益財団法人日本宗教連盟理事，元・日本キリスト教連合会委員⻑）

表彰式は，令和 2 年 12 ⽉ 17 日に⾚坂インターシティコンファレンス（東京都港区）にて⾏
われました。このたび受章された，皆様のコメントを紹介します。

写真１

表彰式後の記念撮影。左から渡邉純幸氏，宮田亮平文化庁
⻑官，小林正道氏。（釜田隆文氏は代理者が出席しました）- 71 -

表彰

文化庁⻑官表彰受章にあたって（釜田隆文）
このたびは，「文化庁⻑官表彰」という栄誉ある賞を賜りました
こと，誠に光栄に存じますとともに，これまで御支援をいただいた多くの関係者の皆様に⼼より感謝を申し上げます。
私が，公益財団法人全日本仏教会理事⻑を拝命しておりました
平成 30 年に開催された，第 29 回世界仏教徒会議日本⼤会のテー
マは「Compassion in Action（慈悲の⾏動）」でした。
感染確認から 1 年以上が経過した今なお猛威を振るう新型コロ
ナウイルスは，我々の社会環境を⼤きく変化させ，緊急事態宣言
による外出自粛や⾏事の中止など，それまで「あたりまえ」だった日常を奪いました。そんな新型コロナウイルスの感染拡⼤が続く今こそ，「慈悲の⾏動」が我々には求められていると感じています。
私たち⼀人ひとりが感染症に正しく向き合い⾏動をすることで，

写真２

釜田隆文氏（写真提供︓ 公益財団法人全日本仏教会）

⼀日も早く事態が終息し，日本文化のより⼀層の振興と，日本と世界の文化交流の更なる発展を祈念申し上げ，受章の言葉といたします。
文化庁⻑官表彰を拝受して（小林正道）
多数おられる宗教者を代表して，
このたび，
思いがけず令和 2 年度文化庁⻑官表彰を賜りましたこと，たいへん光栄に存じ，⼼より御礼申し上げます。
私は，全日本仏教会の理事⻑等を務める⼀方，平成 14 年度より 10 年間にわたり日本宗教連盟の監事を務め，引き続き 2 年間は同連盟の理事を務めました。その間，同連盟の活動を通して，仏教，神道，キリスト教，新宗
教の教義の違いを超えて宗教者の皆様と親交を深めてまいりました。これは，日本が世界

写真３

小林正道氏の受章の様子に誇る宗教文化によるものと言えます。私たちは互いに他宗教宗派への尊敬と寛容の態度を保ち，協働することで，様々な困難を乗り越える⼒が発揮できるものと実感いたしました。
今，世界で新型コロナウイルス感染症が拡⼤し，世界中の人々が困難な状況におられます。
今，時代の⼤きな転換点にあると感じます。歴史的に⾒ても，このような時にこそ，物事を根源的に考え，新しい考え方が現れてきました。
人々の悩み，苦しみ，不安の中，今回の受章を機に，私も宗教者として，人々に寄り添い，
切り開く未来の可能性への希望が⼤いにあると伝え，励ましていきたいと存じます。

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令和２年度 文化庁⻑官表彰文化庁⻑官表彰受章にあたって（渡邉純幸）
令和 2 年度文化庁⻑官表彰を賜り，これまで御支援を戴きました多くの方々に⼼より感謝申し上げます。宗教界からは，「我が国の宗教文化の振興に尽⼒するとともに，宗務⾏政に多⼤な貢献」ということで，私を含めて三名が表彰に与りました。正直，喜びと同時に⼾惑いも少なからずありました。
それは，「宗教文化の振興」ということにあります。私は，宗教が⼀つの文化として位置づけられているということを深く再認識させられた次第です。確かに，公益財団法人日本写真４

渡邉純幸氏の受章の様子

宗教連盟が，文化庁宗務課を窓口に活動していますので，当然なのかも知れません。しかし，私にとっての宗教，すなわちキリスト教が，日本人口の約１パーセントのマイノリティであっても，日本文化の中で，宗教文化として位置づけられていることにありました。そこには，仏教，神道，いわんやキリスト教をはじめとする他の宗教の先人の方々の並々ならぬ叡智と⼤きなお働きがあったことを改めて思い起こすことになりました。そのことを深く⼼に留めて，日本の中で他宗教との対話を更に推し進めて，
誰もが⼤切にされる共⽣の社会と平和を目指して，微⼒ながらこれからも参与してまいりたいと願っております。

- 73 -

判例

判

例

行政文書不開示決定処分取消請求事件
宗教法人法は，宗教法人に対して，毎会計年度終了後４月以内に財務関係書類等の所轄庁への提出義務を課しており（宗教法人法第２５条第４項），当該義務に反して提出を怠った場合には過料が科されることとなる（宗教法人法第８８条第５号）。なお，この書類提出制度の趣旨・目的は，宗教法人がその目的に沿って活動していることを所轄庁が継続的に把握し，宗教法人法を適正に運用することができるようにしようとしたものである。
本件は，文化庁に対し，宗教法人Ａが現在に至るまでに文化庁に提出した，財務関係書類等，宗教法人法に基づき提出義務が課されている一切の書類（以下「本件対象文書」という）に関する開示請求があり，当該開示請求について文化庁長官が行った行政文書不開示決定処分（存否応答拒否）を不服として，本件処分の取消しを求める訴訟が提起されたものである。
原審は，書類提出制度に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす具体的なおそれがあるとはいえず，また，不活動宗教法人対策の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
は，抽象的なものにとどまるため，本件対象文書の存否を回答しても情報公開法５条６号柱書
きの不開示情報を開示したとはいえないこと，及び本件対象文書の存否を明らかにしても，法人の具体的な状況や活動内容が明らかになるとはいえず，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえないため，情報公開法５条２号イの不開示情報を開示したとはいえないことなどから，本件対象文書について，情報公開法８条に基づいて存否を明らかにしないで不開示とすることは許されないとした。控訴審も，存否応答拒否は不適法であるから，これを取り消すべきものとして原判決を認容し，上告審は，国の上告受理申立てに対して受理しない旨の決定をした。
本判決は，宗教法人法の書類提出制度によって所轄庁に提出された書類への情報公開請求訴
訟における初めての事例であることから，執務上，非常に参考となると思われる。
（解説：文化庁宗務課法規係長（１）原審

令和元年９月１２日

東京地方裁判所判決

平成３０年（行ウ）第２５４号
口頭弁論終結日

行政文書不開示決定処分取消請求事件

令和元年５月２１日
判

決

原

告

Ｘ

被

告

国

同代表者法務大臣

河

処

文

分

行

政

庁

井
化

宮

- 74 -

克
庁

行

田

長
亮

官
平

菅澤純也）

判例

同 指 定 代 理 人

別紙１指定代理人目録《略》のとおり
主１

文

文化庁長官が原告に対して平成２８年１１月２５日付けで行った行政文書不開示決定（２８受庁文第７６７号）のうち，宗教法人Ａが所轄庁に提出した役員名簿，財産目録，
収支計算書，貸借対照表，境内建物に関する書類及び公益事業以外の事業に関する書類の存否を明らかにしないで不開示とした部分を取り消す。

２

訴訟費用は被告の負担とする。
事

第１

実

及

び

理

由

請求の趣旨
主文同旨

第２

事案の概要
本件は，原告が，処分行政庁に対し行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成２８年法律第５１号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）３条に基づき，宗教法人Ａが所轄庁に提出した規則，役員名簿等に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をしたところ，処分行政庁が，平成２８年１１月２５日付けで，①規則については，
取得しておらず保有していないとして不開示とし，②その他の請求文書（以下「本件対象文書」という。）については，情報公開法８条に基づき，これらの文書の存否を明らかにしないで不開示とする旨の決定（２８受庁文第７６７号。以下「本件不開示決定」といい，②の部分を「本件存否応答拒否部分」という。）をしたことから，処分行政庁の所属する被告に対し，本件不開示決定のうち本件存否応答拒否部分の取消しを求める事案である。
１

関係法令等の定め
関係法令等の定めは別紙２―１～２―４のとおりである（なお，同別紙中で定義した略
称等は，以下の本文においても同様に用いることとする。
）。

２

前提事実

（１）原告による本件開示請求
原告は，平成２８年１０月２５日付けで，情報公開法４条１項に基づき，処分行政庁に対し，宗教法人Ａが現在に至るまで所轄庁に提出した規則，役員名簿，財産目録，収支計算書，貸借対照表，境内建物に関する書類，公益事業以外の事業に関する書類，その他宗教法人法（改正前のものを含む。）に基づき提出義務が課されている一切の書類（ただし，本件開示請求に先立つ行政文書開示請求において開示されたものを除く。）の開示を請求した（本件開示請求。甲１の１，２，甲２，乙３）
なお，宗教法人Ａの所轄庁は文部科学大臣であるが（宗教法人法５条２項），文部科学省の所掌事務のうち「宗教法人法の規則，規則の変更，合併及び任意解散の認証並びに宗教に関する情報資料の収集及び宗教団体との連絡に関する事務」は文化庁宗務課の所掌事務とされているため（文部科学省設置法４条１項８５号，１９条，平成３０年政令- 75 -

判例

第２６６号による改正前の文部科学省組織令１０６条１項），文化庁長官が処分行政庁である（国家行政組織法３条２項，情報公開法２条１項３号，３条）。
（２）処分行政庁による本件不開示決定
処分行政庁は，平成２８年１１月２５日付けで，原告に対し，本件開示請求の請求文
書のうち，①規則については，取得しておらず保有していないこと，②その他の請求文書（本件対象文書）については，その存否を答えることにより，宗教法人Ａから当該文書が提出されているか否かを明らかにすることになるところ，これは，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（情報公開法５条６号柱書き）に該当するため，同法８条により当該文書の存否を明らかにすることができないことを理由として，同法９条２項の規定に基づき，本件不開示決定をした（争いのない事実）。
（３）原告の審査請求
原告は，平成２９年２月２７日付けで，処分行政庁に対し，行政不服審査法２条の規定に基づき，本件不開示決定の取消しを求める審査請求をした（争いのない事実）。
（４）情報公開・個人情報保護審査会への諮問及び同審査会の答申
処分行政庁は，平成２９年５月２９日付けで，本件不開示決定は適法かつ妥当であり，
上記（３）の審査請求には理由がないと判断し，行政不服審査法４５条２項の規定に基づき，審査請求を棄却する旨の裁決をすべく，情報公開・個人情報保護審査会へ諮問した。
これに対し，情報公開・個人情報保護審査会は，同年１２月８日付けで，本件不開示決定のうち本件存否応答拒否部分については取り消すべきである旨の答申をした（以上につき，甲５，弁論の全趣旨）。
（５）処分行政庁による棄却裁決
処分行政庁は，本件裁決を踏まえ，再度検討を行った上で，平成３０年２月６日付けで，原告に対し，前記（３）の審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲４，弁論の全趣
旨）。
（６）原告による本件訴訟提起
原告は，平成３０年６月２５日，本件不開示決定のうち本件存否応答拒否部分の取消しを求めて，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３

争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，本件不開示決定のうち本件存否応答拒否部分について，情報公開法５条
６号柱書き又は２号イの不開示事由に該当することにより同法８条に基づき文書の存否を明らかにしないで不開示としたことの適否である。
（被告の主張）（１）本件対象文書記載の情報が情報公開法５条６号柱書きに該当し，同法８条により文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができること
ア「国の機関〔中略〕が行う事務〔中略〕に関する情報」該当性
本件対象文書は，いずれも，宗教法人法２５条４項に基づき所轄庁に提出されるべ- 76 -

判例

きものであるところ，これらの書類は，宗教法人が規則等に従ってその目的に沿った活動を行っていることを所轄庁が継続的に確認し，宗教法人法の適正な運用を図るために提出されるべきものである。したがって，本件対象文書に記載された情報は，いずれも情報公開法５条６号柱書きの「国の機関〔中略〕が行う事務〔中略〕に関する情報」に当たる。
イ「事務〔中略〕の性質上，当該事務〔中略〕の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」

があること
（ア）
「おそれ」の判断における判断手法
情報公開法５条６号柱書きに定める「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがある」か否かという将来の予測に係る事由の判断についてみると，問題の情報を公にすることによって，国の事務等の適正な遂行にどのような判断が及ぶかの判断は，それまでに蓄積された行政運営上の経験の上に立って初めて的確にすることができる場合が多いものであり，また，それぞれに関連する行政事務等の実態や全容等を把握しないままでは，的確にその予測をすることができない場合もある。
そして，情報公開法は，行政文書の開示請求について，申請権としての開示請求権を付与し，行政庁に応答としての開示又は不開示の決定をさせる，すなわち，開示の拒否に関する法制度において，行政庁の第一次的判断権を介在させるという仕組みを採用している。
そうすると，情報公開法５条６号柱書きに定める「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」という要件については，行政機関の長に要件裁量を付与したとまではいえないとしても，開示実施の任に当たる行政機関の長に一定の幅のある判断をさせることを許容しているというべきである。
したがって，情報公開法５条６号柱書きに定める不開示情報に係る，将来の予測を内容とする要件である「おそれ」の要件該当性については，少なくとも，行政機関の長に一定の幅のある判断が許容されていると解し得るものであり，そのような幅を逸脱する判断がされた場合に限り，その要件該当性が否定され，当該不開示処分が違法性を帯びるとの判断手法を採用するのが相当である。
このことは，情報公開法８条に規定する存否応答拒否の要件である，開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで当該「おそれ」があるといえるか否かの判断についても同様であり，そのような幅を逸脱する判断がされた場合に限り，当該「おそれ」の要件該当性が否定され，当該存否応答拒否処分が違法性を帯びるとの判断手法を採用するのが相当である。
（イ）宗教法人からの信頼を維持する必要性ａ

宗教法人法２５条４項による備付け書類の所轄庁への提出制度（以下「書類提出制度」という。）に基づき提出されるべき書類（同条２項２号～４号及び６号の書類（以下「役員名簿等」という。
）の写し）は，制度の趣旨（前記ア）からも，公開が予定されているものではなく，宗教法人から所轄庁に役員名簿等の写しが提出されているかについても，同様に，その公開が予定されていないものであっ- 77 -

判例て，役員名簿等の存否については，同条３項に基づき信者その他の利害関係人が宗教法人に直接確認することが予定されている。このことは，①公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）２２条２項が，宗教法人法２５条４項と同趣旨の規定である認定法２２条１項に基づき行政庁が公益法人から提出を受けた財産目録等について閲覧又は謄写の請求があった場合には，閲覧及び謄写をさせなければならないと定めているところ，宗教法人法は
このような規定を設けていないこと，②同法２５条３項と同趣旨の規定である認
定法２１条４項は，公益法人の備置書類の閲覧請求権の主体を「何人も」と規定
し，宗教法人法２５条３項のような主体の限定をしていないことからも明らかである。
そして，書類提出制度が，これに基づき提出される書類について，その提出の有無自体も含めて公開が予定されていないことを前提とした制度である以上，宗教法人としても公開されないことを信頼の上で書類の提出に応じているものであって，仮に，その書類の提出の有無自体が明らかとなった場合，今後，書類の提出に応じなくなる宗教法人が生じることも予想される。例えば，報道機関が会計
年度ごとの書類提供状況を宗教法人間で比較する目的で情報公開請求を行うことも考えられ，実際に同様の事例が発生しているところ，そのような場合に書類の提出の有無自体を明らかにすれば，このような比較を嫌う宗教法人が提出拒否に転じる可能性がある。
ｂ

取り分け，役員名簿等のうち収支計算書については，当分の間，宗教法人法６条２項による公益事業以外の事業を行わない場合であって，その一会計年度の収入の額が８０００万円以内にあるときは，当該会計年度に係る収支計算書を作成しないことができるものとされており（同法附則２３項，平成８年６月３日文部省告示第１１６号〔宗教法人法附則２３項の規定に基づく文部科学大臣が定める額の範囲〕），また，貸借対照表については，そもそもその作成は任意であり，相応の体制，規模の宗教法人が作成するものと考えられ，さらに，同法６条２項による公益事業以外の事業に関する書類については，当該事業の実施の有無によって，当該事業に関する書類の備付けの有無が分かれるものである。したがって，
役員名簿等の写しの存否を明らかにした場合，当該宗教法人の年間の収入規模（収入規模が８０００万円以内であるか否か）や事務処理能力，収益事業の実施の有無等を推測される可能性がある。
そして，役員名簿等については，宗教法人法２５条３項により信者等のみが所定の要件の下で閲覧をすることができることとされていることを踏まえると，本来開示が予定されていない者に対して情報公開法の枠内で役員名簿等の写しの開示を認めることは，当該宗教法人が役員名簿等の写しに係る情報を秘匿する利益を侵害することとなる。そして，役員名簿等の写しの存否を明らかにした場合にも，同様に宗教法人の上記利益を侵害し，宗教法人からの信頼を失うことにつながり，以後，そのほかの文書も含めて宗教法人から所轄庁への書類の提出が行わ- 78 -

判例

れなくなることによって，宗教法人法２５条４項に基づく書類提出制度による行
政目的の遂行・達成に支障を及ぼすおそれがあるといえる。
このようなおそれは，書類提出制度が導入された後，多くの宗教法人から同制度への反対意見や懸念が報道されてきたことからも裏付けられるものである。そして，全ての宗教法人について提出が義務付けられている文書についても，一たび提出拒否の姿勢に転じた宗教法人が収支計算書や貸借対照表についてのみ提出を拒み，そのほかの文書について提出に応じるとは考え難いから，上記のおそれは，書類提出制度の対象となる全ての文書について考慮すべきものである。
（ウ）不活動宗教法人対策の実を挙げる必要性
書類提出制度による書類提出率が高い状況の下で，特定の宗教法人について役員名簿等の写しが所轄庁に提出されていないことは，当該宗教法人が不活動であることを容易に推測させる情報であるところ，当該情報を第三者に開示した場合，開示を受けた第三者が当該宗教法人の法人格を不正に取得し，脱税などの行為に悪用するなど，様々な問題を生じさせる契機を与えることになりかねず，宗教法人制度に対する国民の信頼を損ねることにもなりかねない。実際に，不活動宗教法人の法人格が悪用された事例が複数存在するし，公表されている不活動宗教法人数よりも多くの数の不活動宗教法人又は将来不活動宗教法人となる可能性のある宗教法人が知られることにより，宗教法人格を悪用する契機を増加させ，不活動宗教法人対策に実害を与えることは明らかである。
ウ

情報公開法８条の存否応答拒否の要件に該当すること
情報公開法８条に基づく存否応答拒否が必要な類型の文書については，常に存否応
答拒否をすべきところ，役員名簿等を作成している場合や不活動宗教法人でない場合には当該文書の存否を明らかにし，これらを作成していない場合や不活動宗教法人の可能性がある場合には存否応答拒否をするというのでは，存否応答拒否をする意味がなく，宗教法人からの信頼の維持及び不活動宗教法人対策の実を挙げることができない。
本件対象文書は，その存否を含めて情報公開法による公開を予定していないものである一方，その存否を明らかにした場合，所轄庁が実施する不活動宗教法人対策に支障を及ぼすおそれがあるばかりか，宗教法人法２５条４項に基づく書類提出制度による行政目的の遂行・達成にも支障を及ぼすおそれがあり，情報公開法５条６号柱書きの「事務〔中略〕の性質上，当該事務〔中略〕の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当する不開示情報を開示することになる。
したがって，本件対象文書については，情報公開法８条により存否を明らかにしな
いで開示請求を拒否することができる。

（２）本件対象文書記載の情報が情報公開法５条２号イに該当し，同法８条により文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができること
ア

前記（１）イ（イ）ａのとおり，役員名簿等の写しは，そもそも公開が予定されていないものであるところ，宗教法人により所轄庁へ提出されているか否かについても，- 79 -

判例

同様に，その公開が予定されていないものであり，役員名簿等の存否についても，宗教法人法２５条３項が定める要件の下で信者等が宗教法人に直接確認することが予定されているものである。
そうすると，情報公開法の枠内で役員名簿等の写しの存否を明らかにすることは，
本来開示が予定されていない者に対して宗教法人法２５条２項各号の書類の存否を明らかにする結果となってしまい，当該宗教法人がその存否に係る情報を秘匿する利益，
ひいては当該宗教法人の信教の自由が害されることになる。そして，このように解することが，情報公開法制定の経緯や，提出書類の取扱いにつき宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し信教の自由を妨げることのないよう特に留意を求めた同条５項の趣旨に沿う。
イ

また，宗教法人が書類提出制度により提出が求められる書類の写しの提出を怠った

ときは，当該宗教法人の代表役員等を１０万円以下の過料に処するものとされているところ（宗教法人法８８条５号），役員名簿等の写しの存否を明らかにした場合，当該書類を提出していない宗教法人については，その代表役員等が過料に処せられた事実が明らかになる。このような事実は，それ自体，当該宗教法人やその代表役員等の名誉を毀損するものである上，当該宗教法人の宗教活動の態様に対する誹謗中傷や，宗教法人の自主的な運営に干渉するための材料に使われるおそれのあるものである。
取り分け，本件についていえば，原告は本件対象文書の提出者とされる宗教法人Ａの関係者と推察されるところ，本件開示請求に対する回答内容によっては，宗教法人
Ａが被告に対して文書の存否を明らかにした決定について差止めの訴え等を提起するなど，被告が宗教法人Ａの内紛に巻き込まれる結果にもなるから，このような観点からも，本件対象文書の存否を明らかにすることは適切ではない。
ウ

したがって，本件対象文書の存否を明らかにした場合，情報公開法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する不開示情報を開示することとなるから，本件対象文書は，情報公開法８条により存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができる。

（３）まとめ
以上のとおり，本件対象文書については，情報公開法８条によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができるから，本件不開示決定のうち本件存否応答拒
否部分は適法である。
（原告の主張）（１）本件対象文書記載の情報が情報公開法５条６号柱書きに該当せず，同法８条に基づき存否応答拒否処分をすることが許されないことア「おそれ」の判断につき行政機関の長に裁量がないこと
情報公開法５条６号所定の不開示情報に当たるか否かは，同号の定める要件に該当する事情の有無・程度によって客観的に判断されるべきものであり，行政機関の長の一定の幅のある判断（裁量判断）に委ねられていると解することはできない。

- 80 -

判例イ

書類提出制度の運用に支障を及ぼすおそれがないこと
役員名簿等の写しの存否が明らかにされたとしても，これにより判明するのは，事務所備付け書類の提出義務の履行状況であり，当該宗教法人の秘匿すべき具体的な内情等は何ら明らかになるものではない。
被告は，役員名簿等の写しの存否を明らかにした場合，当該宗教法人の年間の収入
規模や事務処理能力，収益事業の実施の有無等が推測される可能性がある，書類の提出拒否に転じる可能性があるなど，幾つかの可能性を指摘するが，いずれも抽象的な可能性であって，被告の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれを基礎づけるような支障が生じる具体的な蓋然性があるとはいえない。
したがって，役員名簿等の写しの存否が明らかにされることにより，宗教法人の信頼を失い，以後，宗教法人から所轄庁への書類の提出が行われなくなるという事態が発生するおそれがあるとは認められない。

ウ

不活動宗教法人対策に支障を及ぼすおそれがないこと
上記イのとおり，役員名簿等の写しが存在しないことが明らかにされることによって判明するのは，当該宗教法人が事務所備付け書類の提出義務を履行していないという事実であるところ，そこから当該宗教法人について現在不活動状態にあるということが直ちに推測されるものではない。
したがって，役員名簿等の写しの存否を答えることにより，不活動宗教法人の法人格が悪用されるなどして所轄庁の不活動宗教法人対策に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。

エ

情報公開法８条に該当する事由がないこと
以上のとおり，本件対象文書の存否を回答することで情報公開法５条６号の不開示
情報を開示することになるとはいえないから，同法８条に基づき本件対象文書の存否
応答拒否処分をすることは許されない。

（２）本件対象文書記載の情報が情報公開法５条２号イに該当せず，同法８条に基づき存否
応答拒否処分をすることが許されないこと
ア

宗教法人法２５条には，書類提出制度に基づく書類の提出の有無自体の公開が予定されていないとは規定されていない。
また，そもそも書類の内容が明らかになることと書類の存否のみが明らかになることとでは知り得る情報に大きな違いがあるから，前者の公開が予定されていないからといって当然後者の公開が予定されていないと解釈し得るものではない。そして，書類提出制度で提出される書類は，宗教法人のいわゆる財務会計，法人組織の管理運営に関する事項を客観的に記載したものであり，信仰内容や信仰対象それ自体が記載されているものではないし，個々の具体的な宗教活動の内容が記載されているものではない上，そのような書類の存否が明らかにされたとしても，それによって判明するのは作成の事実の有無又は書類提出制度に基づく義務の履行の有無にすぎず，宗教法人の信仰に関係する部分はもちろん，当該宗教法人の秘匿すべき具体的な内情等が明らかになるものでもない。

- 81 -

判例

したがって，本件において本件対象文書の存否を明らかにしたとしても，宗教法人
Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益が害される相当の蓋然性が客観的に認められるものではない。
イ

なお，被告は，本件対象文書の存否を明らかにした場合，当該書類の写しを提出していない宗教法人についてはその代表者役員等が過料に処せられた事実が明らかになる旨主張する。しかしながら，実際に過料に処せられるか否かは裁判所の決定次第であって，被告の主張は当を得ないし，これにより当該宗教法人や代表役員等の名誉毀
損，宗教活動の態様に対する誹謗中傷や自律的運営への干渉などの実害が発生する蓋
然性を裏付ける事情もない。
また，被告は，本件開示請求を通じて宗教法人Ａの内紛に巻き込まれる可能性があるため文書の存否を明らかにすることは適切ではない旨主張するが，当該主張自体が臆測にすぎないし，この事情が情報公開法５条各号該当性及び同法８条による不開示の可否の判断に関連するともいえない。
第３１

当裁判所の判断
情報公開法８条に基づく存否応答拒否の可否に関する判断枠組み
情報公開法は，開示請求に対する行政機関の長の対応について，行政文書の存否を明らかにした上で，これを開示又は不開示のいずれとするかを決定するのが原則であるとした上で，文書の存否自体が一つの情報であることもあり得ることから，同法８条において，開示請求がされた行政文書の存否自体を明らかにするだけで不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否できる旨定めたものと解される。
そして，上記のとおり，情報公開法８条が開示請求に対する行政機関の長の対応の例外として定められたものであり，その文言上，行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できる場合を「当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるとき」に限定していること，文書の存否を明らかにした上で不開示事由に該当する場合に不開示とし，このような措置が是認されるか否かは司法の判断を含む情報公開手続上の判断に委ねることが情報公開法の趣旨に沿うものというべきであること等に照らすと，同条に基づいて行政文書の存否を明らかにしないことが許されるのは，当該行政文書の存否を回答すること自体から不開示情報を開示したこととなる
場合や，当該行政文書の存否に関する情報と開示請求に含まれる情報とが結合することにより当該行政文書の存否について回答するだけで上記の不開示情報を開示したことになる場合に限られると解するのが相当である。
２

本件対象文書につき，情報公開法５条６号柱書きに該当することにより同法８条に基づき存否応答拒否をすることの可否について（１）判断枠組みア

情報公開法５条６号柱書きは，不開示情報として，「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にす- 82 -

判例ることにより，〔中略〕当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を掲げているところ，「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす」とは，国の機関等が行う事務又は事業の目的及び内容に照らして，当該事務又は事業に関する情報を公にすることにより，当該情報を公にすることによる利益を踏まえても看過し得ないような実質的な支障が当該事務又は事業に生じる場合をいい，また，「支障を及ぼすおそれ」があるというた
めには，事務又は事業の適正な遂行について支障が生じる抽象的な可能性があるというだけではなく，当該事務又は事業の適正な遂行について実質的な支障が生じる蓋然性が認められることを要すると解すべきである。
イ

被告は，情報公開法５条６号柱書きの「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす

おそれがある」との要件は，開示実施の任に当たる行政機関の長に一定の幅のある判断をさせることを許容しているものであり，そのような幅を逸脱する判断がされた場
合に限り，その要件該当性が否定されると解すべきであると主張する。
しかしながら，被告の上記主張は，実質的には，上記の「おそれ」の有無の判断について行政機関の長の一定の裁量を認めるものと解されるところ，上記の「おそれ」の有無については，国の機関等が行う事務又は事業の性質に照らして客観的に判断するのが相当であり，同号の文言に照らしても，行政機関の長の裁量判断に委ねられているものと解することはできない。そして，このことは，同法８条所定の存否応答拒否の要件である，開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで当該「おそれ」があるといえるか否かの判断についても，同様というべきである。
したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
（２）検討ア

書類提出制度に係る事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれの有無について（ア）被告は，宗教法人法上，役員名簿等の写しについてはその存否を含めて公開する
ことが予定されていないとした上で，書類提出制度において宗教法人は役員名簿等の写しを公開されないことを信頼した上で書類の提出に応じているものであって，仮に役員名簿等の写しの提出の有無が明らかにされることとなった場合には，今後書類の提出に応じなくなる宗教法人が生じることが予想されるとして，書類提出制
度に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨主張する。
（イ）宗教法人法２５条４項は，同条２項により宗教法人が事務所に備えることとされた書類等のうち，同項２号から４号まで及び６号の書類（役員名簿等）の各写しを所轄庁に提出しなければならない旨を定めているところ，同条３項は，信者その他の利害関係人であって同条２項により事務所に備えられた書類等を閲覧することについて正当な利益があり，かつ，その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者に対し，上記書類等の閲覧を認めている。そして，公益法人について
は，①宗教法人と異なり，宗教法人法２５条４項と同趣旨の規定である認定法２２条１項に基づき行政庁が提出を受けた財産目録等について，請求があった場合に閲覧又は謄写をさせなければならない旨規定されていること（同条２項），②宗教法人- 83 -

判例

法２５条３項と同趣旨の規定である認定法２１条４項は，同条１項及び２項により公益法人の主たる事務所に備え置かれた財産目録等について，何人も閲覧を請求することができる旨規定することにも照らせば，宗教法人法は，役員名簿等及びその写しについて，公開することを予定していないものというべきである。
（ウ）もっとも，前記１の判断枠組みの下において，役員名簿等の写しの提出の有無につき，情報公開法５条６号柱書きに該当することにより同法８条により存否を明らかにすることができないか否かを判断するに当たっては，役員名簿等の写しの提出の有無を開示した場合に，宗教法人法上これらの書類の公開が予定されていないことに対する宗教法人の信頼を損なうことにより，宗教法人が書類の提出に応じなくなるなど，書類提出制度に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす具体的な
おそれがあるか否かについて検討するのが相当である。
（エ）そこで検討すると，役員名簿等の写しの全部又は一部が所轄庁に提出されていな
い事実が明らかになった場合には，これらを作成すべき前提となる事実が生じていないこと，単なる懈怠，失念や誤解，あるいは何らかの事情や事故によって作成又は提出がされていないこと，そもそも不活動法人ゆえに必要な書類の作成又は提出がされていないこと等の理由によることが考えられるものの，そのような可能性が存在することをうかがわせるにとどまり，このことによって当該宗教法人の具体的な状況，活動内容等が明らかになるものとはいえない。
また，役員名簿等のうち収支計算書については，当分の間，宗教法人法６条２項
による公益事業以外の事業を行わない場合であって，その一会計年度の収入の額が８０００万円以内にあるときは，当該会計年度に係る収支計算書を作成しないことができること（同法附則２３項，平成８年６月３日文部省告示第１１６号）から，その写しの提出の有無が明らかになることにより，当該宗教法人が上記の事業を行うか否か，また収入の額が８０００万円以内か否かを推測することが可能となるものの，具体的な事業の内容や収入の額を推測することが可能となるわけではない。
貸借対照表についても，その作成は任意とされているところ，写しの提出の有無が明らかになることにより作成の有無が明らかになっても，当該宗教法人の具体的な事務処理の状況等が明らかになるわけではない。さらに，同法６条２項による公益事業以外の事業に関する書類についても，写しの提出の有無が明らかになることにより当該事業の実施の有無を推測することが可能となるものの，具体的な事業の内容が明らかになるわけではない。
このように，役員名簿等の写しの提出の有無を明らかにしても，当該宗教法人の具体的な状況，活動内容等が明らかになるとはいえないことに照らせば，役員名簿等の写しの提出の有無を明らかにすることによって，宗教法人が役員名簿等の写しに係る情報を秘匿する利益を侵害するものと評価することはできず，また，宗教法
人の信頼を損なうことにより書類の提出に応じてもらえなくなるなど，書類提出制
度に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす具体的なおそれがあるということはできない。

- 84 -

判例（オ）これに対し，被告は，役員名簿等の写しの提出の有無が明らかとなった場合，書類の提出に応じなくなる宗教法人が生じるおそれは，多くの宗教法人からの書類提出制度への反対意見や懸念が報道されてきたことからも裏付けられる旨主張し，これに沿う証拠として新聞記事（乙８～１０）を提出する。しかしながら，これらの証拠によれば，宗教団体から，書類提出制度について，情報開示の相手方である「信者その他の利害関係人」の範囲が曖昧である，所轄庁が報告内容を一般に公開しなければ問題ないなどの意見が出されていたことが認められるものの，これらの意見は提出書類の内容が開示されることに対ずる懸念を示すものであって，書類提出の有無が開示されることについての懸念を示すものとはいえない。
また，被告は，会計年度ごとの書類提出状況を宗教法人間で比較した結果を報道する目的で役員名簿等の写しの情報公開請求をした場合にその提出の有無を明らかにすれば，比較されることを嫌う宗教法人が提出拒否に転じ，書類提出制度の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると主張し，宗教法人の財務に関する雑誌報道をした記者が実際にそのような情報公開請求をした旨主張する。しかしながら，比較されることを嫌った宗教法人が提出拒否に転じるとの主張自体，抽象的な懸念を述べるものにすぎないというべきであって，上記主張に係るおそれは
具体的なものということはできない。
（カ）したがって，書類提出制度の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の被告の主張（前記（ア））は，採用することができない。
イ

不活動宗教法人対策に係る事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれの有無について被告は，書類提出制度による書類提出率が高い状況の下で，特定の宗教法人について役員名簿等の写しが所轄庁に提出されていないことは，当該宗教法人が不活動であることを容易に推測させる情報であり，情報の開示を受けた第三者が当該宗教法人の法人格を不正に取得し，脱税などの行為に悪用するなど，様々な問題を生じさせる契機を与えかねないとして，不活動宗教法人対策の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨主張する。
確かに，特定の宗教法人について書類提出制度による書類の提出がされていないことは，当該宗教法人が不活動であることをうかがわせる一つの徴憑ということができる。
しかしながら，前記ア（エ）のとおり，書類提出制度による書類提出が行われない
ことは，不活動法人であることによる場合だけでなく，役員名簿等の写しを作成すべ
き前提となる事実が生じていない場合や，単なる懈怠により作成義務を怠ったあるいは提出を怠った状態などにおいても生じるものである。被告は，書類提出制度による書類の提出率が高い旨主張するが，そうであったとしても，提出されていない理由が
不活動法人であることに限定されるとか，その可能性が高いなどということはできない。そうすると，特定の宗教法人について役員名簿等の写しの全部又は一部が提出されていないことが明らかになったとしても，被告が主張するおそれが生ずる可能性は- 85 -

判例

抽象的なものにとどまるといわざるを得ないから，被告の主張を採用することはできない。
また，本件において，開示請求に含まれる情報と本件役員名簿等の提出の有無に関する情報が結合することにより，宗教法人Ａが不活動法人であることを推測することが可能となる具体的な事情は見当たらない。
（３）小括
以上によれば，本件役員名簿等の存否を回答すること自体から情報公開法５条６号柱書きの不開示情報を開示したことになるということはできないし，当該行政文書の存否に関する情報と開示請求に含まれる情報とが結合することにより上記不開示情報を開示したことになるということもできない。
３

本件対象文書につき，情報公開法５条２号イに該当することにより同法８条に基づき存否応答拒否をすることの可否について（１）判断枠組み
情報公開法５条２号イは，不開示情報として，「公にすることにより，当該法人〔中略〕の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を規定していると
ころ，ここにいう「おそれ」とは，単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく，上記権利利益が害される蓋然性が客観的に認められることを要すると解すべきである（最高裁平成２０年（行ヒ）第６７号同２３年１０月１４日第二小法廷判決・裁判集民事２３８号５７頁参照）
。
（２）検討
ア

被告は，役員名簿等の写しはそもそも公開が予定されておらず，情報公開法の枠内でその存否を明らかにすることは，当該宗教法人が有する役員名簿等の写しの存否に係る情報を秘匿する利益，ひいては信教の自由が害されることになる旨主張する。
しかしながら，役員名簿等の写しの存否を明らかにすることによって，宗教法人が役員名簿の写しに係る情報を秘匿する利益を侵害するものといえないことは前記２（２）ア（エ）のとおりであり，信教の自由が害されることになるといえる具体的な主張及び証拠も見当たらない。
したがって，被告の主張は採用できない。
イ

また，被告は，役員名簿等の写しの存否を明らかにした場合，これらを提出してい
〔

マ

マ

〕

ない宗教法人については代表社員等が過料に処せられた事実が明らかになると主張する。
しかしながら，宗教法人が書類提出制度により提出が求められる書類の写しの提出
〔

マ

マ

〕

を怠ったときは，当該宗教法人の代表社員等は１０万円以下の過料に処するものとされるものの（宗教法人法８８条５号），そもそも前記２（２）ア（エ）のとおり，書類の写しの提出を要さない場合がある上，過料の裁判を執行するためには過料についての裁判を行わなければならないこと（非訟事件手続法１２０条，１２２条）等に照らせば，役員名簿等の写しの提出がされていない場合に必ず代表役員等が過料に処されているということはできない。

- 86 -

判例

したがって，被告の主張は採用できない。
ウ

被告は，本件開示請求に対して本件対象文書の存否を明らかにした場合，被告国が宗教法人Ａの内紛に巻き込まれる結果となり，適当でない旨主張する。
しかしながら，情報公開法５条２号イは「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」と規定するところ，本件において「当該法人等又は当該個人」に国が含まれるとはいえないし，
内紛状態を前提として本件対象文書の存否が明らかにされた場合に，宗教法人Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることをうかがわせる事情も見当たらない。
したがって，被告の主張は採用できない。
（３）小括
以上のとおり，本件対象文書の存否が明らかにされたとしても，これにより当該宗教法人又はその代表役員等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認めるに足りる事情はない。したがって，本件対象文書の存否を回答すること自体から情報公開法５条２号イの不開示情報を開示したことになるとはいえないし，当該行政文書の存否に関する情報と開示請求に含まれる情報とが結合することにより，上記
不開示情報を開示したことになるともいえない。
４

まとめ
以上によれば，本件対象文書の存否について回答すること自体が，情報公開法５条２号
イ又は６号柱書きの不開示情報を開示することになるということはできないし，本件対象文書の存否に関する情報と本件開示請求に含まれる情報とが結合することにより，本件対象文書の存否について回答するだけで上記の不開示情報を開示することになるということもできない。
したがって，本件対象文書について，情報公開法８条に基づいて行政文書の存否を明らかにしないで不開示とすることは許されないから，本件不開示決定のうち本件存否応答拒否部分は，不適法であるといわざるを得ない。

第４結論
以上のとおり，本件不開示決定のうち本件存否応答拒否部分は不適法であるから，これを取り消すべきである。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官

森

裁判官

三

裁判官

鈴

貫

英

明

納

有

子

鹿

祥

吾

- 87 -

判例（別紙１）

指定代理人目録《略》（別紙２―１）○

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成２８年法律第５１号による改正前のもの。情報公開法）（行政文書の開示義務）
第五条

行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。
一〔略〕
二

法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ〔略〕
三～五
六

〔略〕

国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ～ホ

〔略〕

（行政文書の存否に関する情報）第八条

開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。
（別紙２―２）○

宗教法人法（公益事業その他の事業）
第六条
２

宗教法人は，公益事業を行うことができる。

宗教法人は，その目的に反しない限り，公益事業以外の事業を行うことができる。
〔以下略〕（財産目録等の作成，備付け，閲覧及び提出）
第二十五条

宗教法人は，その設立（合併に因る設立を含む。）の時に財産目録を，毎会計年度

終了後三月以内に財産目録及び収支計算書を作成しなければならない。
２

宗教法人の事務所には，常に次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。

- 88 -

判例

一規則及び認証書

二

役員名簿

三

財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表

四

境内建物（財産目録に記載されているものを除く。）に関する書類

五

〔略〕

六

第六条の規定による事業を行う場合には，その事業に関する書類

３

宗教法人は，信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり，かつ，
その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつたときは，これを閲覧させなければならない。

４

宗教法人は，毎会計年度終了後四月以内に，第二項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなけ
ればならない。

５

所轄庁は，前項の規定により提出された書類を取り扱う場合においては，宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し，信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければなら
ない。

第八十八条

次の各号のいずれかに該当する場合においては，宗教法人の代表役員，その代務者，仮代表役員又は清算人は，十万円以下の過料に処する。
一～四
五

〔略〕

第二十五条第四項の規定による書類の写しの提出を怠つたとき。

六～十一

〔略〕

附則
２３

当分の間，宗教法人は，第六条第二項の規定による公益事業以外の事業を行わない場合

であつて，その一会計年度の収入の額が寡少である額として文部科学大臣が定める額の範
囲内にあるときは，第二十五条第一項の規定にかかわらず，当該会計年度に係る収支計算書を作成しないことができる。
（別紙２―３）○

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益法人法）（財産目録の備置き及び閲覧等）
第二十一条

公益法人は，毎事業年度開始の日の前日までに（公益認定を受けた日の属する事

業年度にあっては，当該公益認定を受けた後遅滞なく），内閣府令で定めるところにより，当該事業年度の事業計画書，収支予算書その他の内閣府令で定める書類を作成し，当該事業年度の末日までの間，当該書類をその主たる事務所に，その写しをその従たる事務所に備え置
かなければならない。
２

公益法人は，毎事業年度経過後三箇月以内に（公益認定を受けた日の属する事業年度にあ- 89 -

判例っては，当該公益認定を受けた後遅滞なく），内閣府令で定めるところにより，次に掲げる書類を作成し，当該書類を五年間その主たる事務所に，その写しを三年間その従たる事務所に備え置かなければならない。
一

財産目録

二

役員等名簿（理事，監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。）

三，四

〔略〕

３

〔略〕

４

何人も，公益法人の業務時間内は，いつでも，第一項に規定する書類，第二項各号に掲げる書類，定款，社員名簿及び一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法
人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等（以下「財産目録等」という。）について，次に掲げる請求をすることができる。この場合においては，当該公益法
人は，正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一

財産目録等が書面をもって作成されているときは，当該書面又は当該書面の写しの閲

覧の請求
二

財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは，当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
５

前項の規定にかかわらず，公益法人は，役員等名簿又は社員名簿について当該公益法人の社員又は評議員以外の者から同項の請求があった場合には，これらに記載され又は記録された事項中，個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して，同項の閲覧をさせることがで
きる。

６

〔略〕

（財産目録等の提出及び公開）
第二十二条

公益法人は，毎事業年度の経過後三箇月以内（前条第一項に規定する書類については，毎事業年度開始の日の前日まで）に，内閣府令で定めるところにより，財産目録等（定款を除く。）を行政庁に提出しなければならない。
２

行政庁は，公益法人から提出を受けた財産目録等について閲覧又は謄写の請求があった場
合には，内閣府令で定めるところにより，その閲覧又は謄写をさせなければならない。

３

前項の規定にかかわらず，行政庁は，役員等名簿又は社員名簿について同項の請求があった場合には，これらに記載された事項中，個人の住所に係る記載の部分を除外して，その閲
覧又は謄写をさせるものとする。

（別紙２―４）○

宗教法人法附則第二十三項の規定に基づく文部科学大臣が定める額の範囲〔平成八年六月三日文部省告示第百十六号〕
宗教法人法〔括弧内略〕附則第二十三項の規定に基づき，文部科学大臣が定める額の範囲を八千万円以内と〔中略〕する。

- 90 -

判例（２）控訴審

令和２年２月５日

令和元年（行コ）第２４７号

東京高等裁判所判決

口頭弁論終結日

行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件

令和元年１２月１６日
判

控

訴

人

決
国

同代表者法務大臣

三

処 分 行 政 庁

文

好
化

宮
被

控

訴

人

庁

田

子
長

亮

官
平

Ｘ
主

文

１

本件控訴を棄却する。

２

控訴費用は控訴人の負担とする。
事

第１

雅

実

及

び

理

由

控訴の趣旨

１

原判決を取り消す。

２

被控訴人の請求を棄却する。

３

訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。

第２事案の概要等１

事案の概要
被控訴人は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成２８年法律第５１号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）に基づき，処分行政庁に対し，宗教法人
Ａが所轄庁に提出した規則，役員名簿等にかかる開示請求（本件開示請求）をしたところ，
処分行政庁は，①規則については取得しておらず不開示とし，②その他の請求文書（本件対象文書）については，情報公開法８条に基つき，これらの文書の存否を明らかにしないで不開示とする旨の決定（本件不開示決定）をした。
本件は，被控訴人が，処分行政庁の所属する控訴人に対し，本件不開示決定のうち②の部分（本件存否応答拒否部分）の取消しを求める事案である。
原判決は，本件不開示決定のうち②の本件存否応答拒否部分は不適法であるから取り消すべきであると判示して，被控訴人の請求を認容した。そこで，控訴人がこれを不服として本件控訴した。

２

関係法令等の定め，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，原判決３頁１４

行目の「できないこと」の次に「，当該文書は，仮に存在するとしても，公にすることにより当該法人の権利その他正当な利益を害するおそれがあるもの（同法５条２号イ）等に該当し，不開示となる文書でもあること」を付加し，当事者の当審における補充主張を後- 91 -

判例記３のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」中の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
３

当事者の当審における補充主張（１）控訴人の補充主張
ア

宗教法人法２５条４項に基づく書類提出制度に係る「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について
本件対象文書の写しの存否にかかる情報は，宗教法人が書類提出制度に基づく提出義務を履行しているかどうかを把握できる情報であるが，当該義務の履行状況は，宗教法人法上は公開を予定されていないのみならず，宗教法人においてもこれを対外的に明らかにされない内部情報と位置付けている。平成７年の宗教法人法の改正で書類提出制度が導入される際にも，複数の宗教法人から反対意見が出て，制度導入後も現
実に提出に応じない宗教法人も存在することからすれば，書類提出制度の履行の確実性を図るには，宗教法人の任意の協力が必要不可欠である。
すなわち，書類提出制度は，同制度に基づき提出される書類について，宗教法人法上の閲覧制度（宗教法人法２５条３項）の枠内での情報開示のみが予定され，その提出の有無自体を含めて公開を予定していない情報であり，宗教法人も提出書類に記録された情報がその提出の有無も含めて公開されないという前提の下で書類の任意提出に応じているものであって，いわば，宗教法人と所轄官庁とのかかる信頼関係の下に成り立っている制度であるから，かかる事情に照らせば，対象文書の存否を応答した
場合には，書類提出制度の事務の適正な遂行に支障が生じることは，具体的かつ現実的なおそれとして想定し得る。
したがって，本件対象文書の写しの存否を明らかにした場合，それ自体から情報公開法５条６号柱書の不開示情報を開示したことになるから，本件存否応答拒否処分は同法８条の要件を満たすものであって適法である。
イ

不活動宗教法人対策に係る「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について本件対象文書を提出しない宗教法大が不活動宗教法人である可能性があることは否定できないのであるから，対象文書の存否を明らかにすることになれば，開示を受けた第三者が不活動宗教法人の法人格を悪用する事態が，その可能性の高低とはかかわりなく想定され，不活動宗教法人対策に係る事務等の円滑が阻害される事態が具体的に生じ得る。したがって，本件対象文書の存否を明らかにする対応は，不活動宗教法人対策に係る「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」を招来するというべきである。
ウ

情報公開法５条２号イ該当性について
本件対象文書の存否についても宗教法人が秘匿する利益を有し，このような包括的な保秘が担保されることは，宗教法人の信教の自由や結社の自由等の擁護を貫徹する上でも保護に値するものといえる。
例えば，収支計算書を提出していることが明らかにされることにより，収入が８０- 92 -

判例

００万円を超えることが推定され，マスコミ等により「儲かっている」と報道された
宗教法人が宗教活動を自粛することは十分想定され，かかる事態は信教の自由を侵害することになるし，役員名簿の写しの存否を明らかにした場合，これを提出していな
い宗教法人は宗教法人法に違反していることが明らかになるから，これを秘匿する利益を侵害することになるのであって，これらの対象文書の写しの存否は，情報公開法
５条２号イの該当性が認められる。
（２）被控訴人の補充主張
ア

そもそも，宗教法人法２５条４項に基づき宗教法人が提出を義務付けられている書

類の全部または一部について提出の有無が明らかになったとしても，当該宗教法人の具体的な状況，活動内容等が明らかになるとはいえないことからすれば，書類の写しの提出の有無を明らかにすることによって，宗教法人の信頼を損なうことにより書類の提出に応じてもらえなくなるなど，書類提出制度に係る「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす」具体的なおそれがあるということはできない。
また，宗教法人法は，書類及びその写し自体については公開することを予定していないが，書類提出の有無についてまで公開しないことを制度上保障しているものではないことからすれば，仮に書類提出の有無が明らかにされないという宗教法人の信頼が存在するとしても，それは所轄行政庁による存否応答拒否という誤った対応の積み重ねによって事実上形成されたものにすぎず，法的保護に値するものではない。したがって，そのような法的保護に値しない信頼を損なうことにより書類の提出に応じてもらえなくなることがあったとしても，それ自体はそもそも同法２５条４項の書類提出制度に係る「事務又は事業の適正な遂行に支障」を及ぼすものには当たらない。
イ

書類提出制度における書類が提出されない理由は，不活動宗教法人であるからという事情以外にも様々あり得ることからすれば，特定の宗教法人について宗教法人法２５条４項に基づく書類の写しの全部または一部が提出されないことが明らかになったとしても，控訴人が主張する不活動宗教法人の法人格が悪用されるおそれが生ずる可能性は抽象的なものであるといわざるを得ない。
また，地方自治体において，宗教法人法２５条４項に基づき提出された書類の情報公開請求に対し，提出の有無が明らかにされた事例において，控訴人が懸念するような不活動法人の法人格が悪用されたという事態がおよそ確認されていないことからも，控訴人の主張するおそれが抽象的なものにすぎないことが明白である。
第３１

当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人の請求には理由があるものと判断する。その理由は，当事者の当審における補充主張に対する判断を後記２のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３

当裁判所の判断」１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
２

当事者の当審における補充主張に対する判断（１）控訴人の補充主張アについて- 93 -

判例

控訴人は，本件対象文書の写しの存否にかかる情報は，宗教法人法上の書類提出義務の履行状況に関する情報であって，宗教法人にとって公開が予定されていない情報であり，宗教法人としてはこれが公開されないという前提で，いわば所轄庁と宗教法人との信頼関係の下で任意提出に応じているから，同制度の運用を支える必要不可欠な秘匿されるべき情報であり，所轄庁が当該対象文書の存否を応答した場合には，書類提出制度の事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれが具体的かつ現実的に想定しうるなどと主張する。
確かに，書類提出制度により所轄庁に対して宗教法人から提出される書類（宗教法人法２５条２項２号ないし４号及び６号所定の書類）の内容は，一般には知られていない情報であり，これが公にされることにより，第三者により当該宗教法人の宗教活動に対する誹謗中傷など，自由な宗教活動を妨害するためや，または宗教法人の自立的な運営に干渉するための材料として使われ，宗教活動に不利益を与えるおそれの生じる可能性があることは否定できない。
しかし，本件対象文書の写しの存否に関する情報については，書類提出制度に基づく提出義務の履行状況を把握できるにとどまり，これが公になったからといって，当該宗教法人の秘匿すべき具体的な活動内容等が明らかになるものではないから，これを明らかにすることにより宗教法人の信頼を損ない，以後，宗教法人から所轄庁への書類の提出が行われなくなり，書類提出制度における事務の適正な遂行について実質的な支障を及ぼす具体的なおそれがあるものとは解されない。
また，宗教法人が本件対象文書の写しの存否自体が公開されないことを信頼し，そのことを前提として宗教法人法に定める書類の提出に応じているということを裏付けるに足る根拠はない。控訴人は，平成７年の同法の改正における同法２５条４項の書類提出制度の導入やその後に制定された情報公開法の制度運用に対する宗教法人の反応からす
れば，提出書類の内容のみならずその提出の有無についても明らかにされないことについて宗教法人の信頼が存在することの根拠として，乙２１ないし乙２４を提出するが，これらの証拠を検討しても，書類提出制度に対する宗教法人の懸念や反発は，主として提出された書類の内容を控訴人が把握することを通じて管理監督されることに対するものであって，書類提出の有無が明らかにされることに対するものではないことが読み取れるのであって，これらの証拠から書類提出の有無が明らかにされないことを信頼して宗教法人が書類提出に応じていることが裏付けられるともいえない。
また，乙２５及び乙２６に照らせば，書類提出の有無についても公開されないことを期待する宗教法人が存在することは否定できないものの，かかる期待は，以下のとおり，法的保護に値するものとはいえず，これを前提として所轄庁と宗教法人との間に「信頼」が存するということもできない。
そもそも，情報公開法は，行政機関が保有する行政文書について，その取得目的に関係なく，何人に対してもその開示を請求する権利を付与し，同法が定める不開示情報に該当する場合を除き，行政機関に開示を義務付ける（情報公開法５条柱書）制度である。
したがって，宗教法人法など個別の法律において公開が予定されているかどうかをもっ- 94 -

判例て情報公開法に基づく公開の可否が決せられるというものではなく，情報公開法に規定する不開示情報に当たるかどうかという観点から開示の可否が決せられるべきであり，控訴人の主張はかかる情報公開法の趣旨に反するものである。
したがって，控訴人の前記アの主張には理由がないといわざるを得ない。
（２）控訴人の補充主張イ及び同ウについて
これらの点に関する控訴人の主張はいずれも原審における主張の繰り返しにすぎず，理由がないことは明らかである。
なお，控訴人は，本件対象文書を提出しない宗教法人は不活動宗教法人である可能性が否定できないと主張するが，かかる可能性があるとしても，当該書類を提出しない理由には様々なものがあるのであるから，控訴人の主張する不活動宗教法人の法人格が悪用されるおそれは抽象的なものにとどまるといわざるを得ない。また，実際に書類提出がされていないことが明らかになったことにより，不活動宗教法人であることが明らかとなって，当該宗教法人の法人格が第三者に悪用されたとしても（かかる事例の存することについて証拠もない。），本件対象文書の開示による支障の具体的蓋然性があることについて立証されておらず，控訴人の前記主張は採用できない。
（３）以上のとおり，控訴人の当審における補充主張はいずれも採用できず，本件不開示決定のうち本件存否応答拒否部分は不適法であるから，これを取り消すべきである。
第４結論
以上によれば，被控訴人の請求は認容すべきものであり，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官

近

藤

裁判官

吉

田

裁判官

中

久

保

- 95 -

昌

昭
徹

朱

美

判例

（３）令和２年１０月１５日
事

件

の

表

決定通知書

示

令和２年（行ヒ）第１６９号

決

定

日

令和２年１０月１５日

裁

判

所

最高裁判所第一小法廷

長

裁判官

小

池

裁判官

池

上

政

幸

裁判官

木

澤

克

之

裁判官

山

口

裁判官

深

山

裁

判

当

事

者

等

申

裕

厚
卓

立

也

人

国

同代表者法務大臣

上

処

文

分

行

政

庁

宮
相
原 判 決 の 表 示

手

方

川
化

陽
庁

子

田

長
亮

官
平

Ｘ

東京高等裁判所令和元（行コ）第２４７号（令和２年２月５日判決）

裁判官全員一致の意見で，次のとおり決定。
第１

主文

１

本件を上告審として受理しない。

２

申立費用は申立人の負担とする。

第２理由
本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
令和２年１０月１５日
最高裁判所第一小法廷
裁判所書記官- 96 -

黒

澤

和

之

⾏政資料

⾏政資料

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置について（情報提供）（令和２年４月１７日）（１）公益財団法人日本宗教連盟宛て
令和２年４月１７日
文 化 庁 宗 務 課

日本宗教連盟新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置について（情報提供）

雇用調整助成金につきましては，緊急対応期間（４月１日から６月３０日まで）において，新型コロナウイルス感染症特例措置が全国で実施されており，本特例措置は雇用保険適用事業
主のみならず労働者災害補償保険の適用を受ける事業主も対象になります（下記ＵＲＬ参照）。
雇用調整助成金と同様に，本特例措置も基本的には宗教法人も対象となり，例えば，巫女さんなどをアルバイトで雇っている場合，その休業手当についても雇用調整助成金の支給対象となることが確認できましたので，情報提供させていただきます。
なお，個別具体の事例が対象になるか否かや申請の手続きなどについては，お近くの都道府
県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）に確認ください。

※新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL
07.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/content/000621462.pdf- 97 -

⾏政資料（２）都道府県宛て
令和２年４月１７日
文 化 庁 宗 務 課

各都道府県宗教法人事務担当課

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置について（情報提供）

雇用調整助成金につきましては，緊急対応期間（４月１日から６月３０日まで）において，新型コロナウイルス感染症特例措置が全国で実施されており，本特例措置は雇用保険適用事業
主のみならず労働者災害補償保険の適用を受ける事業主も対象になります（下記ＵＲＬ参照）。
雇用調整助成金と同様に，本特例措置も基本的には宗教法人も対象となり，例えば，巫女さんなどをアルバイトで雇っている場合，その休業手当についても雇用調整助成金の支給対象となることが確認できましたので，情報提供させていただきます。
なお，個別具体の事例が対象になるか否かや申請の手続きなどについては，お近くの都道府
県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）に確認ください。

※新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL
07.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/content/000621462.pdf- 98 -

⾏政資料

⾏政資料

新型コロナウイルス感染症専門家会議において出された提言
及び文化庁政策課より文化関係団体等宛てに発出された事務連絡について（情報提供）（令和２年４月２４日）
事

務

連

絡

令和２年４月２４日

公益財団法人日本宗教連盟

文化庁宗務課新型コロナウイルス感染症専門家会議において出された提言
及び文化庁政策課より文化関係団体等宛てに発出された事務連絡について（情報提供）

４月２２日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において出された提言及
び４月２３日に文化庁政策課より文化関係団体等宛てに発出された事務連絡について，別添のとおり情報提供します。
宗教法人の皆様におかれましては，各種行事の自粛も含め，新型コロナウイルス感染症対策に自主的に取り組んでいただいているものと承知しておりますところ，今後のさらなる取組の参考に御活用ください。

- 99 -

⾏政資料

（別添１）
４月２２日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議及び新型コロナウイルス感染症対策本部を踏まえて，接触機会の低減に向けた取組の周知をお願いするものです
事

務

連

絡

令和２年４月２３日

都道府県・指定都市

文化行政主管部課長

文化関係独立行政法人の長
文化関係団体の長

文化庁政策課長

接触機会の低減に向けた取組の周知について

昨日４月２２日，新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され，「新型コロナウイル
ス感染症対策の状況分析・提言」（※１）が示され，「･･･スポーツ，文化，宗教，娯楽等の各種行事等を含め，大人数の集まる場所や，イベントを避けるということについて，更に徹底していくことが必要である。
」（P.6），「今後，地域によって，感染者数の低減などが見込まれた際の感染予防戦略として，伝播が生じるハイリスクの場や地域間移動を伴うようなイベントについては，自粛などの要請を継続する可能性があることを関連する事業者は想定しておく必要がある。」（P.12）といった，見解が示されております。また，「人との接触を８割減らす，１０のポ
イント」（※２）等も示されたところであり，同じく昨日４月２２日に開かれた新型コロナウイ
ルス感染症対策本部においては，安倍内閣総理大臣より，改めて，「８割接触削減」等（※３）の御協力をお願いしたところです。
これらを踏まえ，引き続き，接触機会の８割削減にご協力いただきますようお願いいたします。
（別添の内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から各府省庁への事務連絡もご参照ください）
新型コロナウイルス感染症については，日々状況が変化しているところであり，引き続き，
下記関連情報ホームページ及びそのリンク先により最新の情報を確認の上，安全確保に細心の注意を払い，感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。
本件について，関係団体・機関等に対しても周知をいただきますようよろしくお願いします。
（※１）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（２０２０年４月２２日）- 100 -

⾏政資料

（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf（※２）「人との接触を８割減らす，１０のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf（※３）新型コロナウイルス感染症対策本部（第３０回）
・総理発言：https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/22corona.html
・配布資料：
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020422.pdf○ご参考・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
・新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html- 101 -

⾏政資料

（別添２）
事

務

連

絡

令和２年４月２２日

各府省庁

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」について

平素より大変お世話になっております。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては，接触機会の低減に徹底的に取り組めば，事態を収束に向かわせることが可能であり，最低７割，極力８割程度の接触機会の低減を目指すこととしているところです。
本日，新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され，緊急事態宣言の発出から２週間の対応状況を踏まえて，「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が取りまとめられましたのでお送りいたします。
本提言においては，「８割の接触機会の低減の具体策については，市民にとって，公園やスーパー，商店街などにおいて，人と人との距離をとるよう気をつけることなど具体的にどのように行動すべきかが分かりやすいような形での周知広報に努めるべき」とされ，「人との接触を８割減らす，１０のポイント」が示されました。
各府省におかれては，この「１０のポイント」も活用しながら，より一層の接触機会の低減に取り組んでいただくとともに，所管の業界・団体等に対しても，周知いただきますようお願
いいたします。
以上，ご対応のほど，よろしくお願い申し上げます。

本文書には，新型コロナウイル感染症対策専門家会議による令和２年４月２２日付の提言書が添付されていますが，『宗務時報』の掲載に際しては省略しました。先の通知文に，当該文書のＵＲＬが記載されていますので参照ください。（文化庁宗務課）- 102 -

⾏政資料

⾏政資料

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について（情報提供）（令和２年５月１日）
事

務

連

絡

令和２年５月１日

公益財団法人日本宗教連盟

文化庁宗務課新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について（情報提供）

標記に関しましては，厳しい経営環境にある中小事業者等に対して，令和３年度課税の１年分に限り，償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を２分の１又はゼロとする措置が創設されました。
本特例措置は，地方税法上の要件に合致すれば，宗教法人も対象になりますので，情報提供させていただきます。【別添総務省作成資料参照】
なお，特例の申告に当たっては以下の点に留意願います。
・事業収入について，令和２年２月～１０月までの任意の３ヵ月間の売上高が，前年の同期間と比べて３０％以上５０％未満減少又は５０％以上減少している必要があること・その際，今回の特例措置の適用を判断するにあたっては，事業ごとではなく中小事業者等が行う全ての事業の収入の合計額で判断することとしており，宗教法人にあっても，収益事業以外で発生する布施や賽銭，寄付金等を含めた全ての収入の合計額について上記割合のとおり減少している必要があること
また，特例措置の対象となる「償却資産及び事業用家屋」としては，以下が想定されます。
・収益事業，公益事業，宗教活動で使用している，パソコン，コピー機，ルームエアコン，Ｌ- 103 -

⾏政資料

ＡＮ設備等
・印刷業で使用している，各種製版機，印刷機，断裁機等
・不動産貸付業で使用している，受変電設備，発電機設備，蓄電池設備，門・塀・緑化設備等の外構工事，駐車場等の舗装等
・駐車場業で使用している，機械式駐車場設備，舗装路面等（なお，今回の特例措置は土地は対象でないため，駐車場の土地は対象にならない）
・ホテル・旅館業で使用している，客室設備，厨房設備，洗濯設備，音響設備，家具調度品，
駐車場設備等- 104 -

⾏政資料

- 105 -

⾏政資料

⾏政資料

令和二年七月豪雨についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の施行に伴う宗教法人事務の取扱いについて（通知）（令和２年７月１７日）
２文宗務第１８号
令和２年７月１７日

各都道府県
宗教法人事務担当課長

殿

文化庁宗務課長田中聡

明

令和二年七月豪雨についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の施行に伴う宗教法人事務の取扱いについて（通知）

令和二年七月豪雨についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第２２３号）が，本年７月１４日に施行されましたが，これに伴う宗教法人
事務については，下記の点に留意の上，取り計らい願います。

記

１

本政令は，令和二年七月豪雨による災害を，特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成８年法律第８５号)に基づく特定非常災害として指定し，同法第３条から第７条において規定する各種特別措置の適用について定めたものである。
２

令和二年七月豪雨による災害の被害者は，政令第２条及び第４条により，令和２年７月３日以後に履行期限の到来する義務について，期限内に履行されなかった場合であっても，- 106 -

⾏政資料

令和２年１０月３０日までに履行された場合は，行政上及び刑事上の責任は問われないこととされた。
したがって，宗教法人法第２５条第１項及び第４項，第４９条の３第１項，第５２条第１項，第５３条，第５４条，第５６条から第５８条まで，第５９条第１項及び第３項，第６０条並びに第６１条に規定する義務の履行期限が，令和２年７月３日以後に到来するものについて，令和２年１０月３０日までに履行された場合は，同法第８８条第４号，第５号，第７号及び第９号に規定する過料に処すための措置を行わないこととなる。
（参考）○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(抄)(平成八年法律第八十五号)（趣旨）
第一条

この法律は，特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため，特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長，履行されなかった義務に係る免責，法人の破産手続開始の決定の特例，相続の承認又は放棄をすべき期間の特例，民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停の申立ての手数料の特例並びに建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び景観法（平成十六年法律第百十号）による応急仮設住宅の存続期間等の特例について定めるものとする。
（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第二条

著しく異常かつ激甚な非常災害であって，当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り，又は当該非常災害により債務超過となった法人の存立，当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護，
当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には，当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において，当該政令には，当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。
２

前項の政令においては，次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該指定の後，新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは，当該措置を政令で追加して指定するものとする。
（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）

第四条

特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって，特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて，その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。
以下単に「責任」という。）が問われることを猶予する必要があるときは，政令で，特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることができる。
２～４（略）- 107 -

⾏政資料

○令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和二年政令第二二三号）（特定非常災害の指定）
第一条

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和二年七月豪雨による災害を指定し，同月三日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条

前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として，法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）
第三条

第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は，令和二年十二月二十八日とする。
（特定義務の不履行についての免責に係る期限）
第四条

第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は，令和二年十月三十日とする。
（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）
第五条

第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は，令和四年七月二日とする。
（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）
第六条

第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は，令和二年七月豪雨

に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。
２

第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は，令和三年三月三十一日とする。
（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）

第七条

第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は，令和二年七月豪雨

に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。
２

第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は，令和五年六月三十日とする。
附則

この政令は，公布の日から施行する。
○宗教法人法(抄)(昭和二十六年四月三日法律第百二十六号)（財産目録等の作成，備付け，閲覧及び提出）
第二十五条

宗教法人は，その設立（合併に因る設立を含む。）の時に財産目録を，毎会計年度

終了後三月以内に財産目録及び収支計算書を作成しなければならない。
２･３ （略）４

宗教法人は，毎会計年度終了後四月以内に，第二項の規定により当該宗教法人の事務所に- 108 -

⾏政資料備えられた同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなけ
ればならない。
５（略）（債権の申出の催告等）

第四十九条の三清算人は，その就職の日から二月以内に，少なくとも三回の公告をもつて，債権者に対し，一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において，その期間は，二月を下ることができない。
２～４

（略）

（設立の登記）第五十二条

宗教法人の設立の登記は，規則の認証書の交付を受けた日から二週間以内に，主たる事務所の所在地においてしなければならない。
２（略）（変更の登記）第五十三条

宗教法人において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは，二週間以内に，その主たる事務所の所在地において，変更の登記をしなければならない。
（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
第五十四条

宗教法人がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは，二週間以内に，旧所在地においては移転の登記をし，新所在地においては第五十二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
（合併の登記）第五十六条

宗教法人が合併するときは，当該合併に関する認証書の交付を受けた日から二週間以内に，その主たる事務所の所在地において，合併後存続する宗教法人については変更の登記をし，合併により解散する宗教法人については解散の登記をし，合併により設立する宗教法人については設立の登記をしなければならない。
（解散の登記）
第五十七条

第四十三条第一項又は第二項（第二号及び第三号を除く。以下この条において同じ。）の規定により宗教法人が解散したときは，同条第一項の規定による解散の場合には当該解散に関する認証書の交付を受けた日から，同条第二項の規定による解散の場合には当該解散の事由が生じた日から，二週間以内に，その主たる事務所の所在地において，解散の登記をしなければならない。
（清算結了の登記）
第五十八条

宗教法人の清算が結了したときは，清算結了の日から二週間以内に，その主たる事務所の所在地において，清算結了の登記をしなければならない。
（従たる事務所の所在地における登記）
第五十九条

次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には，当該各号に定める期間内に，当該従たる事務所の所在地において，従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

- 109 -

⾏政資料

一

宗教法人の設立に際して従たる事務所を設けた場合（次号に規定する場合を除く。） 主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内

二合併により設立する宗教法人が合併に際して従たる事務所を設けた場合当該合併に関する認証書の交付を受けた日から三週間以内
三宗教法人の成立後に従たる事務所を設けた場合従たる事務所を設けた日から三週間以

内
２

（略）

３

前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは，三週間以内に，当該従たる事務所の所在地において，変更の登記をしなければならない。
（他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記）

第六十条

宗教法人がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは，旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては三週間以内に移転の登記をし，新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。
）においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし，従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは，新所在地においては，同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
（従たる事務所における変更の登記等）
第六十一条

第五十六条及び第五十八条に規定する場合には，これらの規定に規定する日から三週間以内に，従たる事務所の所在地においても，これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし，合併後存続する宗教法人についての変更の登記は，第五十九条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り，するものとする。
第八十八条

次の各号のいずれかに該当する場合においては，宗教法人の代表役員，その代務者，仮代表役員又は清算人は，十万円以下の過料に処する。
一～三
四

（略）

第二十五条第一項若しくは第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類若しく
は帳簿の作成若しくは備付けを怠り，又は同条第二項各号に掲げる書類若しくは帳簿に虚偽の記載をしたとき。

五

第二十五条第四項の規定による書類の写しの提出を怠つたとき。

六

（略）

七

第四十九条の三第一項又は第四十九条の五第一項の規定による公告を怠り，又は不正の公告をしたとき。

八（略）

九 第七章第一節の規定による登記をすることを怠つたとき。
十・十一

（略）

- 110 -

⾏政資料

⾏政資料

行政手続における書面主義，押印原則，対面主義の見直しについて（事務連絡）（令和３年１月５日）
事

務

連

絡

令和３年１月５日

各文部科学大臣所轄
宗教法人代表役員

殿

文化庁宗務課長田中聡

明

行政手続における書面主義，押印原則，対面主義の見直しについて（事務連絡）

規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において，「各府省は緊急対応を行った手続きだけではなく，原則として全ての見直し対象手続き（※）について，恒久的な制度的対応として，年内に，規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次，必要な検討を行い，法令，告示，通達等の改正やオンライン化を行う。」こととされています。また，内閣府規制改革推進室からは，原則として全ての見直し対象手続について，必要な検討を行い，年内に政省
令，告示，通達，ガイドライン等の改正など必要な措置を講じるよう求められております（令和２年８月１１日付事務連絡「書面提出や押印等の制度・慣行の見直しについての対応依頼（行政手続に関するもの）」）。
宗教法人法においては申請等に押印等を求めている手続はありませんので，これを受け，文化庁宗務課では，今後，申請等に押印等を求めないこととしましたので，周知します。
（※

所管する行政手続きのうち，法令等または慣行により，国民や事業者等に対して，紙の書面の作成・提出等を求めているもの，押印を求めているもの，又は対面での手続きを求めているもの。）- 111 -

⾏政資料

⾏政資料

宗教法人が行う社会貢献活動について（情報提供）（令和３年１月２５日）
事

務連絡

令和３年１月２５日
公益財団法人日本宗教連盟
都道府県宗教法人事務担当課

文化庁宗務課

宗教法人が行う社会貢献活動について（情報提供）

近年，多くの宗教法人が，全国的に自然災害が発生する中で地域の防災・復興に協力をされるなど，災害対策や地域支援などの社会貢献活動を行われていると承知しています。
従来，このような活動の多くは，宗教法人法第６条に規定する公益事業として各法人で整理されてきたものと思われますが，このたび，日本宗教連盟から，このような活動と宗教活動の関係について問い合わせがあったため，宗教学に関する学識有識者の意見等も踏まえ，下記のとおり，考え方等を整理しましたので，情報提供させていただきます。

記○宗教法人法上宗教活動の定義は行われておらず，国等には宗教法人の宗教上の特性や慣習等
宗教上の事項の尊重や不干渉が求められていること（宗教法人法第８４条・８５条）から，宗教法人が行う活動が宗教活動にあたるかどうかは，第一義的には各宗教法人の判断に委ねられていると考えられる。なお，現状においても，宗教法人の中には，社会貢献活動を宗教活動と位置付けて取り組んでいる例が見られるところである。
○上記の理由としては，
・宗教法人法成立に伴う施行通達（昭和２６年７月３１日文宗第２３号（「宗教法人に関する事務処理について（通達）」）においては「境内建物，境内地であって同時に公益事業を行- 112 -

⾏政資料

うためにも用いられるものは，境内建物，境内地として処理してさしつかえないこと」とされていること，・逐条解説宗教法人法（渡部蓊著）においては「単に宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，および信者を教化育成することのみを宗教活動とし，したがってこれを行う団体が宗教団
体として把握されるべきものとするいわれはなく，青少年の教化活動，孤児・難民の救済活動，社会の浄化活動など，通常，いわゆる公益事業とか，慈善に関する運動として観念されるものがもっとも本来的な宗教活動として把握されることのあることは，じゅうぶん
是認されよう。」とされていること，・ 宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議主な意見等の概要（平成１９年３月）
においては，「歴史的には，宗教団体の行う公益事業は宗教活動の一部であった」「宗教活動と公益事業とは実際上，密接不可分な関係にあるものも多く，宗教活動と公益事業が明確に区別できない場合もある」『宗教法人法においては，宗教活動は宗教法人にとって本来的「業務」であり，公益事業は「行うことができる」「事業」であり，・・このようなことを踏まえて，それぞれの関係と在り方について考えるべきではないか』とされていることがあり，いわゆる公益事業として行われている社会貢献活動も各宗教法人の判断に基づき宗教活動と整理することが可能と考えられる。
○なお，各宗教法人が判断を行うにあたっては，以下の点に留意することが望まれる。
・社会貢献活動が宗教活動に該当するか否かについては，教義または教義を具体化した文書
等（教憲等）に基づき，各宗教法人の判断によるものとされることから，各宗教法人におかれては，根拠等を確認しておくことが望まれる。教義や教憲等は，宗教法人規則等と異なり，所轄庁への提出・認証，事務所への備付等は必要ないが，各宗教法人の教憲等の定めや慣習に基づく取扱いが必要になると考えられる。
・「宗教法人法は，・・宗教そのものについては定義規定を置かず，社会通念に委ねる立場をとっている。
」（前記「逐条解説宗教法人法」）ことから，社会貢献活動を宗教活動と整理するにあたっては，地域社会の宗教活動へのニーズをはじめとした社会通念を踏まえることが重要と考えられる。
・宗教活動は宗教法人をはじめとした宗教団体が行うものであることから，宗教団体以外の団体等が行う社会貢献活動を宗教活動と整理することは適当でないと考えられる。

- 113 -

⾏政資料

⾏政資料

「宗教法人に関する行政文書の開示請求について（平成１４年
７月４日付け各都道府県宗教法人事務担当課宛て文化庁文化部宗務課事務連絡）」の一部変更について（事務連絡）（令和３年１月２９日）事

務連絡

令和３年１月２９日

各都道府県宗教法人事務担当課

御中

文化庁宗務課「宗教法人に関する行政文書の開示請求について（平成１４年７月４日付け各都道府県宗教法人事務担当課宛て文化庁文化部宗務課事務連絡）」の一部変更について（事務連絡）

財務関係書類等，宗教法人法に基づき提出義務が課されている一切の書類（以下「本件対象文書」という）に関する開示請求があり，当該開示請求について文化庁長官が行った行政文書
不開示決定処分（存否応答拒否処分）を不服として，本件処分の取消しを求める訴訟が提起されておりました。
当該訴訟において，原審は，書類提出制度に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす
具体的なおそれがあるとはいえず，また，不活動宗教法人対策の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは，抽象的なものにとどまるため，本件対象文書の存否を回答しても情報公開法５条６号柱書きの不開示情報を開示したとはいえないこと，及び本件対象文書の存否を明らかにしても，法人の具体的な状況や活動内容が明らかになるとはいえず，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえないため，情報公開法５条２号イの不開示情報を開示したとはいえないことなどから，本件対象文書について，情報公開法８条に基づいて存否を明らかにしないで不開示とすることは許されないと判示しました。控訴審も，存否応答拒否は不適法であるから，これを取り消すべきものとして原判決を認容し，上告審は，国の上告受理申立てに対して受理しない旨の決定をしたことから，文化庁長官が行った行政文
書不開示決定処分（存否応答拒否処分）は不適法であるという国敗訴の判決（以下「本件国敗- 114 -

⾏政資料訴判決」という）が確定しました。
本件国敗訴判決を受け，「宗教法人に関する行政文書の開示請求について（平成１４年７月４日付け各都道府県宗教法人事務担当課宛て文化庁文化部宗務課事務連絡）」（以下「平成１４年
事務連絡」という）について一部見直し，下記のとおり当課の取扱いを変更することとしましたので，参考までにお知らせします。

記１

平成１４年事務連絡中，「１

提出書類事務に関するもの」のうち「①

宗教法人法第２５条第４項に基づき提出された書類（役員名簿，財産目録，収支計算書，貸借対照表，境内建物に関する書類，事業に関する書類）
直して「①

→

存否を明らかにすることなく開示を拒否」を見

宗教法人法第２５条第４項に基づき提出された書類（役員名簿，財産目録，収支計算書，貸借対照表，境内建物に関する書類，事業に関する書類）→

存否を明らかにした上で内容については不開示」と変更し，「（不開示とする理由）」中「（さらに当該文書の存否を回答しない理由）」の項目を削除する。
（変更の趣旨）
本件国敗訴判決を受け，書類提出制度に基づき宗教法人から提出された書類の存否は明らかにすることとされたものの，書類の内容については，法人に関する情報であり，公にする
ことにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第２号イにより，不開示とすることが相当であると考えられるため。
２

平成１４年事務連絡中，「１
分開示とする」を見直して「②提出書類事務に関するもの」のうち「②過料事件通知書→
過料事件通知書→部

原則開示とする」と変更し，これに伴って「（不開示とする理由）」を「（開示する理由）」と変更し，「ただし，未提出書類欄については，提出すべき書類は宗教法人毎に異なっており，個々の書類の有無について公にするとなると，法人の収入規模や事務処理能力の程度等も推測可能となり，当該法人の権利その他
正当な利益を害するおそれがある（情報公開法第５条第２号イ）ことから不開示とする必要がある。」を削除する。
（変更の趣旨）
本件国敗訴判決を受け，書類提出制度に基づき宗教法人から提出された書類の存否は明らかにすることとされたことから，過料事件通知書の未提出書類欄についても開示する必要があると考えられるため。
３

平成１４年事務連絡中，「２

認証事務に関係するもの」のうち「③類」の「留意事項」の項目を削除する。

- 115 -

認証申請時の添付書

⾏政資料（変更の趣旨）
本件国敗訴判決を踏まえ，認証申請時の添付書類についても，書類の存否は明らかにすることとしたため。ただし，書類の内容については，法人に関する情報であり，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条第２号イにより，原則不開示とすることが相当である。

- 116 -

⾏政資料

（別添１）
事

務

連

絡

平成１４年７月４日

各都道府県宗教法人事務担当課

御中

文化庁文化部宗務課

宗教法人に関する行政文書の開示請求について

宗教法人に関する行政文書について「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年五月十四日法律第四十二号）」に基づき開示請求がなされた場合，現在，文化庁宗務課では別添のとおり対応していますので，参考までにお知らせします。
なお，平成１０年７月２３日付け十文宗第五十八号通知の考え方は変わっておりません。

- 117 -

⾏政資料

（別添２）
宗教法人に関する行政文書の開示請求対応について
１

提出書類事務に関係するもの①

宗教法人法第２５条第４項に基づき提出された書類（役員名簿，財産目録，収支計算書，貸借対照表，境内建物に関する書類，事業に関する書類）→

存否を明らかにすることなく開示を拒否（不開示とする理由）
宗教法人法第２５条第４項の規定に基づき宗教法人が所轄庁に提出する書類は，同条第２項により宗教法人が事務所に備えなければならない書類の写しであり，事務所備付け書類の閲覧については，同条第３項により，信者その他の利害関係人であって，閲覧することに正当な利益があり，かつ，その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと宗教法人が認める者のみに，閲覧が許されているものである。
このように，宗教法人が所轄庁に提出する書類は一般的に公にされていない書類であることから，公にすると，特定の個人を識別できる情報が開示され，また憲法で保障された信教の自由に基づく当該法人の権利を害するおそれがあるため，登記事項等の公知の事項を除き，不開示とする必要がある（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）第５条第１号及び第２号イ）。なお，平成１０年の情報公開法の国会審議の場においても，当時の総務庁長官等より，宗教法人が所轄庁に提出する書類は原則として公にしない旨の答弁がなされている。
（さらに当該文書の存否を回答しない理由）
書類提出制度は，宗教法人がその目的に沿って活動していることを把握することを目的としているため，当然のことながら不活動状態にある宗教法人については書類が提出されていない。そのため，文書不存在である旨回答すると，どの法人が現在不活動状態にあるかとの情報を開示する結果となる。このことは，不活動宗教法人の法人格を買収して悪用する契機を与えることにもなりかねず，不活動法人の解散を推進し法人格の悪用防止といった不活動法人対策に支障を来すおそれがあるため，文書の存否を応えずに開示を拒否する必要がある（情報公開法第８条）。
②

過料事件通知書→

部分開示とする。

（不開示とする理由）
事務所備付け書類が提出されていない事実を裁判所に通知するため所轄庁が作成した文書であり，過料事件通知書を何件発出しているかについては既に公にされている事項であるか
ら，開示する必要がある。

- 118 -

⾏政資料

ただし，未提出書類欄については，提出すべき書類は宗教法人毎に異なっており，個々の書類の有無について公にするとなると，法人の収入規模や事務処理能力の程度等も推測可能となり，当該法人の権利その他正当な利益を害するおそれがある（情報公開法第５条第２号
イ）ことから不開示とする必要がある。
２

認証事務に関係するもの
①

認証申請書
→

開示（留意事項参照）（開示する理由）
認証申請書は，所轄庁が審査を行う契機となる文書であるから，開示する必要がある。
留意事項
添付書類の一覧を記した部分については，不開示とすべき文書名が記載されている場合には，不開示とする必要がある。
また，法人を代表する者の印影については，商業登記法第１２条により印鑑証明の交付を請求できるものが限定されていることから，不開示とする必要がある（情報公開法第５条第
２号イ）。

②

規則（規則の新旧対照表を含む）及び認証書→

開示（留意事項参照）（開示する理由）
規則及び認証書は，規則の内容が法令に適合しているか否かを審査し，その合法性を認証した行政行為の結果であるから，開示する必要がある。
留意事項
信者，代表役員を除いた役員等の氏名及び個人名の印影については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，不開示とする必要がある（情報公開法第５条第１号）。
また，法人を代表する者の印影については，商業登記法第１２条により印鑑証明の交付を請求できるものが限定されていることから，不開示とする必要がある（情報公開法第５条第２号イ）。
そのため，上記情報が規則中に含まれている場合は，当該部分は不開示とする必要がある。

- 119 -

⾏政資料③

認証申請時の添付書類→

原則，不開示とする。

（不開示とする理由）
規則の認証申請の添付書類として提出される各種書類は，宗教法人法及び規則で定める手続を経たことを証する書類として，提出されるものである。
これらの書類は，議事録などのように一般に公開されず，宗教行為に関連する情報が含まれている書類については，宗教法人の「信教の自由」とも密接に関係する情報であり，秘匿する必要性があることから，そのような情報を含む添付書類を公にすると宗教法人の権利その他正当な利益を害するおそれがあることから，不開示とする必要がある（情報公開法第５条第２号イ）。
なお，添付書類であっても公告証明書などのように，不特定多数の者が知り得た内容が記載されている書類については，開示する必要がある（開示する場合は②の留意事項を参照）。
留意事項
開示文書の特定の仕方によっては，下記の例のとおり文書の存否を回答するだけで不開示
情報を開示してしまうこともある。そのため，このような場合には存否を回答せずに開示を拒否する必要が生じるので注意を要する。
（例）ａ）「宗教法人Ｂが認証申請の際提出した役員名簿」→不開示ｂ）「宗教法人Ｂの最新の役員名簿」→存否を明らかにせず不開示
ｂの請求内容では宗教法人法第２５条第４項の提出書類を請求していると解されるため）- 120 -

宗務報告

宗務報告

１．宗教法人数・認証等件数の推移（１）過去５年宗教法人数の推移（平成２７〜令和元年）
年区分

神道系

仏教系

キリスト
教系

平２７

85,03977,4004,728

14,478

181,645

平２８84,99077,336

4,761

14,410181,497

平２９84,86277,2804,768

14,342

181,252

平３０

84,777

77,2104,776

14,301

181,064

令84,675

77,137

4,794

14,222

180,828

元

諸

教

合

計

（注）各年⽉ 31 日現在の数です。最新数値の詳細は，後掲「５『宗教年鑑令和２年版』の主な統計結果」を御覧ください。

（２）過去５年宗教法人認証事務処理等件数（平成２８〜令和２年）
年区分
平２８
平２９
平３０
令

元

令

２

⽴

規則
変更

文部科学⼤⾂4

都道府県知事

71

所轄庁

設

併

任意
解散

42

2

893

134

合

計

解散
命令

0

48

0

77

1,175

12

合

文部科学⼤⾂

3

29

2

2

36

0

都道府県知事

55

898

142

76

1,171

4

文部科学⼤⾂

0

44

5

1

50

0

都道府県知事

51

991

117

103

1,262

3

文部科学⼤⾂

0

40

3

1

44

1

都道府県知事

69

1,007

164

91

1,331

9

文部科学⼤⾂

2

55

8

2

67

0

都道府県知事

67

1,014

195

127

1,403

21

（注）集計期間は，各年 1 ⽉ 1 日から 12 ⽉ 31 日までです。

- 121 -

宗務報告

２．宗教法人審議会（１）宗教法人審議会委員の異動①

⽯井研⼠委員，飯島法道委員及び⼾松義晴委員の任期満了に伴い，令和 2 年 4 ⽉ 1 日付

けで，下記の委員が文部科学⼤⾂により任命されました。
（任期は令和 4 年 3 ⽉ 31 日まで）。
⽯井研

⼠ （國學院⼤學神道文化学部教授）

江

口

陽

⼀

（（公財）新日本宗教団体連合会常務理事）

木

全

和

博

（（公財）日本宗教連盟事務局⻑，（公財）全日本仏教会
事務総⻑）

第 34 期宗教法人審議会委員名簿（五⼗音順）
会

⻑

会⻑代理

○
○

○

網

中

彰

子 （日本基督教団横浜明星教会牧師）

新

井

⽯

井

研

⼠

内

田

恭

子 （教派神道連合会理事，神道修成派社会部⻑）

江

口

陽

⼀

⼤

橋 真由美

北

澤

安

紀 （慶應義塾⼤学法学部教授）

木

全

和

博

誠 （中央⼤学法学部教授）（國學院⼤學神道文化学部教授）（（公財）新日本宗教団体連合会常務理事）（上智⼤学法学部教授）（（公財）日本宗教連盟事務局⻑，（公財）全日本仏教会
事務総⻑）

九

條

道

成 （明治神宮権宮司）

宍

野

史

⽣

（（公財）日本宗教連盟幹事，教派神道連合会理事，
扶桑教代表役員・管⻑）

田

村

愛

理 （東京国際⼤学商学部教授）

中

尾

史

峰 （本願寺責任役員・執⾏）

庭

野

光

代 （⽴正佼成会次代会⻑，（公財）新日本宗教団体連合会理事，（公財）世界宗教者平和会議日本委員会理事）

原

田

廣

瀬

本

多

端

子

本

部

雅

裕 （宮崎神宮宮司）

峰渡⼀

明 （⽴教⼤学法学部教授）
薫 （日本同盟基督教団理事，東京キリスト教学園理事⻑）

ひろみ
辺

雅

（（公社）全日本仏教婦人連盟理事⻑，妙清寺責任役員）（東京都⽴⼤学法科⼤学院教授）

子 （明治学院⼤学名誉教授）（注）○印は今回任命委員（3 名）うち下線は新任委員（2 名）
任期︓令和 2 年 4 ⽉ 1 日〜令和 4 年 3 ⽉ 31 日（2 年）（○印のない委員は任期中）- 122 -

宗務報告②

本部雅裕委員の任期満了に伴い，令和 2 年 9 ⽉ 16 日付けで，下記の委員が文部科学⼤⾂により任命された（任期は令和 4 年 9 ⽉ 15 日まで）。
本部

雅裕 （宮崎神宮宮司）（２）宗教法人審議会の開催状況
第 175 回宗教法人審議会○日時︓令和 3 年 1 ⽉ 22 日（⾦）○場

所︓文部科学省○議

題︓（1）宗教法人審議会規則等の⼀部改定について

東館 3 階

15 時 00 分〜16 時 00 分

3F1 特別会議室（オンライン会議対応）（2）最近の宗務⾏政について（3）その他- 123 -

宗務報告

３．都道府県職員向け研修会の実施状況（令和２年度）（１）都道府県宗教法人事務担当者研修会（認証事務・不活動宗教法人対策）［文化庁・各都道府県共催］
文化庁では，都道府県で宗教法人事務に従事する職員向けに，必要な知識や情報の交換のため，都道府県宗教法人事務担当者研修会を⾏っています。例年は全国５地区で開催していますが，新型コロナウイルス感染症の拡⼤防止のため，4 地区での研修会は中止しました。
近畿・中部地区
（開催県

富⼭県）

○期

日︓令和 2 年 7 ⽉ 22 日（水）○場

所︓富⼭県⺠会館（富⼭県富⼭市）○内容等
・講演「我が国の宗教事情について」

文化庁宗務課・講義「不活動宗教法人対策等について」

文化庁宗務課・事例研究協議（認証事務関係・不活動宗教法人対策関係）

４．宗教法人向け研修会の実施状況（令和２年度）（１）不活動宗教法人対策会議（包括宗教法人対象）［文化庁主催］
文化庁では，不活動宗教法人対策を積極的に推進するため，平成 18 年度より不活動宗教法
人対策会議を開催しています。本会議は，包括宗教法人に対し，不活動宗教法人対策における宗教法人の自主的・主体的な取組及び所轄庁に対する協⼒を要請し，その必要な知識や方策等の説明をしています。令和 2 年度は，新型コロナウイルス感染症の拡⼤防止のため，オンライ
ン会議で開催しました。
○期

日︓令和 3 年 2 ⽉ 16 日（火）14︓00〜16︓30○方法︓オンラインによる開催○内容等
・講義「宗教法人は不活動化するのか︖」

國學院⼤學教授・講義「不活動宗教法人の解散及び清算実務」富永浩明法律事務所
・講義「不活動宗教法人対策について」

弁護⼠

⽯井

研⼠

富永

浩明

文化庁宗務課- 124 -

宗務報告

（２）宗教法人実務研修会
文化庁では，全国の宗教法人等の法人事務担当者を対象として，宗教法人としての意識の徹
底及び事務処理能⼒の向上を図り，もって宗教法人の管理運営の適正化に資するため，例年 9⽉から 11 ⽉にかけて，全国 9 地区で「宗教法人実務研修会」を実施しています。
令和 2 年度は，新型コロナウイルス感染症の収束が⾒通せない状況から，開催を中止することにしました。代わりに，宗教法人実務研修会「宗教法人の管理運営」の動画を制作し，文化庁公式 Youtube チャンネルで公開しました。下記のＵＲＬ等より御視聴できますので，御案内いたします。
令和元年度

宗教法人実務研修会の研修内容（参考）1 日目
講義「宗教法人の管理運営について」文化庁から，規則変更の⼿続や財産処分等の管理運
営における留意点について説明

講義「宗教法人の公益性について」

公益財団法人日本宗教連盟から，その活動内容等について説明

講義「税務の基礎知識」

国税局・税務署における実務の担当者から，宗教法
人に関係の深い所得税や法人税等の税務処理における注意事項等について説明

講義「登録免許税の非課税証明等」

開催県における実務の担当者から，登録免許税の非課税証明の事務⼿続及び留意点等について説明

2 日目
講義「宗教法人の会計・税務及び宗教法人特有の会計税務処理」
会計演習「宗教活動会計と収益事業会

宗教法人の会計・税務処理について豊富な経験のある税理⼠法人から，日常の会計処理の基本知識，会計書類の作成や税額の計算方法等について解説

計の記帳から計算書類作成まで」
令和２年度

宗教法人実務研修会「宗教法人の管理運営」
（動画）
ＱＲコード

ＵＲＬ
https://www.youtube.com/watch?v=zwPEvGmrgPI

令和３年度

宗教法人実務研修会

詳細が確定次第，文化庁ウェブサイトにお知らせする予定です。

- 125 -

宗務報告

（３）宗教法人実務研修会の講義資料の提供
宗教法人実務研修会で配布した講義資料等について，残部があります。希望される方は，下記の方法でお申し込みください。原則として，⼀人につき講義資料１セット（計 2 点）をお送りします。
提供する講義資料等
１セット

１．冊子『宗教法人実務研修会資料』（Ａ5 判 206 ページ）
２．冊子『宗教法人の会計・税務』 （Ａ4 判 81 ページ）

申込み方法
１．１セットの場合は，360 円分の切⼿を貼った返信用の封筒（角型 2 号が適当）を下記連絡先まで送付してください。返信用の封筒の表書きには，送付先の住所及び御氏名とともに，左端に「ゆうメール」と朱書きしてください。また，当方へお送りいただく封筒の表（左端）に「研修会講義資料等希望」と朱書きしてください。
２．２セット以上の場合は，宅配便等の着払伝票に必要事項を記載の上，封筒で下記連絡先へ送付してください。また上記と同様に当方へお送りいただく封筒の表（左端）に「研修会講義資料等希望」と朱書きしてください。
連絡先
文化庁宗務課
住所〒100－8959 東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 2 号- 126 -

宗務報告

５．『宗教年鑑 令和２年版』の主な統計結果
文化庁宗務課では，毎年１２⽉末における我が国の宗教法人数，教師数，信者数などを調査した「宗教統計調査」を⾏っています。このほど，最新の調査結果を掲載した『宗教年鑑

令和２年版』を取りまとめましたので，「第２部 宗教統計」より，主な結果をお知らせします。

（１）宗教法人数
所轄

区

文部科学⼤⾂所轄

系

分

統

包 括
宗教法人

単位宗教法人
被包括
宗教法人

単 ⽴
宗教法人

小

計

合

計

都道府県知事所轄

神

道

系

123

23

66

89

212

仏

教

系

156

179

142

321

477

キリスト教系

65

43

219

262

327

諸

26

31

62

93

119

370

276

489

765

1,135

教
計

神

道

系

6

82,466

1,991

84,45784,463

仏

教

系

11

74,0192,630

76,64976,660

キリスト教系

7

2,812

1,648

4,460

4,467

諸

1

13,719383

14,102

14,103計

25

173,016

6,652

179,668

179,693

計395

173,292

7,141

180,433

180,828合○（令和元年 12 ⽉ 31 日現在）

教

全ての宗教法人数は 180,828 法人（前回（※）181,064 法人から△236 法人の減）。
※前回調査は，平成 30 年 12 ⽉ 31 日現在。

・ 宗教法人のうち，文部科学⼤⾂所轄は 1,135 法人（前回 1,132 法人から 3 法人の増）,都道府県知事所轄は 179,693 法人（前回 179,932 法人から△239 法人の減）。
・宗教法人のうち，教派・宗派・教団などの「包括宗教法人」は 395 法人（前回 399 法

人から△4 法人の減），神社・寺院・教会などの「単位宗教法人」は 180,433 法人（前回
180,665 法人から△232 法人の減）。
・ 「単位宗教法人」のうち，包括宗教法人に属する「被包括宗教法人」は 173,292 法人（前．
回 173,576 法人から△284 法人の減），どこにも属さない「単⽴宗教法人」は 7,141 法人（前回 7,089 法人から 52 法人の増）。

- 127 -

宗務報告

我が国の社寺教会等単位宗教法人数

・ 「包括宗教法人」のうち，神道系は 129 法（令和元年 12 ⽉ 31 日現在）

人，仏教系は 167 法人，キリスト教系は 72
法人，諸教は 27 法人（前回，神道系は同じ，
仏教系は 168 法人から△1 法人の減，キリス
ト教系は同じ，諸教は 30 法人から△3 法人の減）。
・ 「単位宗教法人」のうち，神道系は 84,546
法人，仏教系は 76,970 法人，キリスト教系
は 4,722 法人，諸教は 14,195 法人（前回，
神道系は 84,648 法人から△102 法人の減，仏教系は 77,042 法人から△72 法人の減，キ
リスト教系は 4,704 法人から 18 法人の増，諸教は 14,271 法人から△76 法人の減）。

（２）教師数○全ての教師数は，652,045 人（前回 659,658 人から△7,613 人の減）。このうち外国人は3,564 人（前回 4,069 人から△505 人の減）。
・性別は，男性は 311,577 人（前回 315,579 人から△4,002 人の減），⼥性は 340,468人（前回 344,079 人から△3,611 人の減）。

・教師のうち，神道系は 70,076 人，仏教系は 352,818 人，キリスト教系は 31,457 人，
諸教は 197,694 人（前回,神道系は 71,697 人から△1,621 人の減，仏教系は 355,494 人
から△2,676 人の減,キリスト教系は 31,619 人から△162 人の減,諸教は 200,848 人から△3,154 人の減）。
※

教師は,それぞれの宗教団体が決める教師資格を有しているもので,各宗教団体に共通する⼀定の基準はありません。上記の数値は,調査対象の宗教団体が考える数値です。

- 128 -

宗務報告

（３）信者数○我が国の信者数

全 て の 信 者 数 は ,183,107,772 人 （ 前 回（令和元年 12 ⽉ 31 日現在）

181,329,376 人から 1,778,396 人の増）。
・信者のうち,神道系は 88,959,345 人,仏教系 は 84,835,110 人 , キ リ ス ト 教 系 は
1,909,757 人,諸教 7,403,560 人（前回,神道系は 87,219,808 人から 1,739,537 人の増,仏教系は 84,336,539 人から 498,571 人の増 , キ リ ス ト 教 系 は 1,921,484 人 か ら △11,727 人の減,諸教 7,851,545 人から△
447,985 人の減）。
※信者は,各宗教団体で称し方が異なり,氏子・檀徒・教徒・信者・会員・同志・崇敬者・修道者・道人・同人などがあります。
信者の定義,資格などはそれぞれの宗教団体で定められ,その数え方もおのおの独自の方法がとられています。

インターネットからの閲覧方法『宗教年鑑』のＰＤＦファイル及び第２部掲載の各表エクセルファイルは，下記からダウンロードができます。
文化庁ウェブサイト
・宗教年鑑（トップページ）
https://www.bunka.go.jp/tokei̲hakusho̲shuppan/hakusho̲nenjihokokusho/shukyo̲nenkan/index.html
・宗教年鑑

令和 2 年版（PDF ファイル）https://www.bunka.go.jp/tokei̲hakusho̲shuppan/hakusho̲nenjihokokusho/shukyo̲nenkan/pdf/r02nen
kan.pdf
政府統計の総合窓口（e-Stat，整備︓総務省統計局，運用管
理︓独⽴⾏政法人統計センター）
・宗教統計調査（トップページ）
https://www.e-stat.go.jp/statistics/00401101
・宗教統計調査

令和 2 年度（エクセルファイル）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00401101&tstat=000001018471&cycle=0&tclass1=000001148006&tclass2val=0- 129 -

宗務報告

６．文部科学大⾂所轄の宗教法人の紹介（令和２年度新規設⽴
及び所轄庁転入）
文化庁宗務課は，文部科学⼤⾂所轄の宗教法人に関する⾏政事務を担当しています。令和 2
年度に新規設⽴の認証をした宗教法人及び他都道府県に境内建物を設置したことにより所轄庁が都道府県知事から文部科学⼤⾂に変更となった宗教法人を紹介します。
凡例①系統・法人種別，②法人番号，③主たる事務所，④代表役員（敬称略），⑤日付（新規設⽴︓設⽴認証日，所轄庁転⼊︓前所轄庁・転⼊日），⑥ウェブサイト

（１）新規設⽴
・宗教法人日本宣教会①キリスト教系・包括，②9010905003947，③東京都世田谷区羽根木⼀丁目 19 番 2 号
日本宣教会代田教会内，④小坂嘉嗣，⑤令和 2 年 4 ⽉ 23 日，⑥被包括法人，東京都︓日本宣教会代田教会
http://daita-k.sakura.ne.jp/
被包括法人，埼玉県︓日本宣教会狭⼭キリスト教会
https://church.ne.jp/sayamach/wp/
・宗教法人日本クリスチャンコングレゲーション①キリスト教系・単⽴，②7180305009092，③愛知県安城市⾚松町⻄下 40 番地 8，④
藤社アトス・ロベルト，⑤令和 2 年 7 ⽉ 13 日
⑥ブラジル本部
http://www.congregacaocristanobrasil.org.br（２）所轄庁転入
・實相観音寺①仏教系・単⽴，②6200005007997，③若宮良三，④岐⾩県関市倉知字カネツキ 3077
番地 2，⑤岐⾩県知事・令和 2 年 4 ⽉ 1 日⑥主たる事務所，岐⾩県︓倉知観音墓苑
http://kurachiboen.jp/
境内建物，愛知県︓名古屋別院永代供養墓こすもす苑
http://www.cosmosenn.com/
・鎮⻄⼭妙智院①仏教系・被包括（真言宗善通寺派），②2300005005508，③高倉寛和，④佐賀県唐津市
鎮⻄町中野 6071 番地 16，⑤佐賀県知事・令和 2 年 4 ⽉ 1 日- 130 -

宗務報告

・天理教中津⼤教会①諸教・被包括（天理教），②5320005007722，③今村将文，④⼤分県中津市⼤字下池永
519 番地，⑤⼤分県知事・令和 2 年 5 ⽉ 1 日
・天理教淺草⼤教会①諸教・被包括（天理教），②5011805000195，③宮内泰夫，④東京都足⽴区梅田六丁目
2 番 28 号，⑤東京都知事・令和 2 年 5 ⽉ 25 日
・天理教千⼭分教会①諸教・被包括（天理教），②1010905000357，③髙橋政和，④東京都世田谷区南烏⼭⼆丁目 32 番 1 号，⑤東京都知事・令和 2 年 6 ⽉ 4 日
・真言宗⼥人高野①仏教系・単⽴，②2170005004861，③乾隆厳，④和歌⼭県伊都郡高野町⼤字上筒香イ
タヤオク 245 番地 2，⑤和歌⼭県知事・令和 2 年 7 ⽉ 1 日⑥主たる事務所，奈良県︓帰命院
http://s-n-koya.jp/
境内建物，⼤阪府︓誠隆寺
http://www.seiryuji.co.jp/
境内建物，福岡県︓素⼼庵
http://inochigenki.grupo.jp/
・福知⼭福音自由教会①キリスト教系・単⽴，②6130005010331，③安孝明，④京都府福知⼭市字中ノ 100 番
地の 4，⑤京都府知事・令和 2 年 7 ⽉ 1 日⑥主たる事務所，京都府︓福知⼭福音自由教会
http://fukuchiyamafree.nayana.kr/
境内建物，兵庫県︓篠⼭福音自由教会
http://sasayama-efc.j-vision.jp/
・自⽣会①仏教系・単⽴，②5011805000419，③村上泰義，④東京都葛飾区⽴⽯六丁目 28 番 6号（令和 3 年 2 ⽉ 9 日，茨城県⽯岡市東光台⼆丁目 8 番 39 号へ移転），⑤東京都知事・
令和 2 年 9 ⽉ 1 日⑥

http://www.jisyojogyokai.com

・宗教法人ヒラーマスジド・ジャパンモスクファンデーション・ワクフ①諸教・単⽴，②1040005019774，③宮澤アブドッラ，④千葉県市川市⾏徳駅前三丁目- 131 -

宗務報告

3 番 2 号，⑤千葉県知事・令和 2 年 9 ⽉ 1 日⑥境内建物，東京都︓浅草モスク，Islamic Circle of Japan
https://masjid-asakusa.ucoz.com/
http://www.icoj.org
https://www.facebook.com/Islamic-Circle-of-Japan-109992172420284/
・眞影寺①仏教系・単⽴，②5330005005510，③清𠩤輝夫，④熊本県宇土市住吉町 2501 番地，⑤熊本県知事・令和 2 年 11 ⽉ 1 日⑥境内建物，福岡県︓仏教学院宗学堂福岡学院
https://shugakudo.jp/education/fukuoka/
・天理教上之郷⼤教会①諸教・被包括（天理教），②4150005000472，③⼭本道朗，④奈良県奈良市⻄⼤寺新池
町 4 番 1 号，⑤奈良県知事・令和 3 年 1 ⽉ 1 日・キリスト伝道会①キリスト教系・単⽴，②3011405001810，③上田富久子，④東京都板橋区小茂根⼀丁
目 9 番 22 号，⑤東京都知事・令和 3 年 2 ⽉ 1 日⑥主たる事務所，東京都︓小竹向原キリスト教会
https://www.kotakemukaihara-ch.org/
境内建物，宮城県︓⻑町南伝道所
https://www.nagamachi-minami-ch.com/
境内建物，福井県︓あわら伝道所
http://awarach.com/
・⾦沢グレイスチャペル①キリスト教系・被包括（（非）シオン宣教団），②9220005000493，③辻本眞悟，④⽯
川県⾦沢市⼭の上町 26 番 48 号，⑤⽯川県知事・令和 3 年 2 ⽉ 1 日，⑥

http://www2u.biglobe.ne.jp/~ka-grace/

・天理教名陽分教会①諸教・被包括（天理教），②1080405004554，③中⼭信⾏，④静岡県掛川市中央⼆丁目
3 番地 7，⑤静岡県知事・令和 3 年 2 ⽉ 1 日- 132 -

編集後記
このたびの新型コロナウイルス（COVID－19）の影響を受けられた，皆様やその御家族，関係者には⼼からお⾒舞いを申し上げます。また医療従事者の皆様には，⼼から敬意を表します。
宗教法人の皆様におかれましては，日々の活動に⼤きな影響を受けたことを拝察いたしており，御労苦が絶えない状況が続いていることを思うと，誠に⼼苦しくてなりません。
カラーの誌⾯に改めて，今回で 2 号目となりました。親しみやすい誌⾯作りを⼼掛けましたが，まだまだ改良の余地があります。ぜひとも御意⾒や御感想をお寄せ下さい。
今号の記事にうち，本課の職員が取材先に伺ったものがあります。取材余話や感じたことをお届けします。
○

令和 3 年 3 ⽉ 11 日で東日本⼤震災から丸 10 年の節目を迎えました。閖上湊神社の取材のため，被災地である宮城県名取市閖上地区を訪れてみて，震災復興住宅や堤防・道路等のハード⾯での復興は進みつつあると感じました。今般，再建された閖上湊神社が地域の皆さまの⼼の復興の拠点となることを願ってやみません。東日本⼤震災や熊本地震，近年多発する台風・豪⾬災害等で被害を受けた宗教施設におかれては，さまざまに復旧復興の取り組みがなされていると聞きます。本誌ではこれからもそういった取り組みを取り上げていきたいと思います。

（髙橋康裕）○

文化庁の京都移転に向けた実証実験で，令和 2 年 11 ⽉に実施した京都移転シミュレーショ
ン期間を活用し，地域文化創⽣本部（京都市）を拠点として，株式会社創建（⼤阪市）や⼤舩さんのアトリエ（滋賀県東近江市）を訪問しました。自然に囲まれたアトリエで特に印象的だ
ったのは，⼀⾒すると真っ⿊な絵が，じっくり眺めるとさざ波が浮き上がってくるように⾒える不思議な体験です。表紙のような宗教施設での展⽰では更に違う体験ができるそうで，機会があれば是非展⽰を⾒に⾏きたいと思います。（矢萩祥恵）○

東日本⼤震災から 10 年の⽉日が経過する中で，閖上湊神社様の竣工祭に⽴ち会う機会を得ました。時代の移り変わりともに震災の記憶が人々の間から薄らいでしまわないように，竣工
祭は⼀つの区切りであり，はじまりでもあることを再認識した出来事でした。
毎年繰り返し⾏われる宗教儀礼・⾏事は記憶の継承であり，記憶が積み重なればその土地の歴史になっていきます。新しい⽣活様式が浸透し，宗教儀礼の様式も変わっていきますが，今後も絶えることなく継承されていくことを⼼より願っています。（⽯橋⼀恵）
取材でお世話になった方々，今号で寄稿いただいた皆様には，厚く御礼を申し上げます。印刷を担当したヤマノ印刷株式会社の皆様にも，協⼒をいただきました。
次回の宗務時報も，乞う御期待ください。
（編集⻑）- 133 -

宗 務 時 報
発⾏日

令和３年３⽉３１日

編集・発⾏

文化庁宗務課No. 125〒１００－８９５９
東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
電話 ０３（５２５３）４１１１（代表）印刷

ヤマノ印刷株式会社- 134 -

宗務時報 No.125