CKD の成長戦略

COO メッセージ
エンゲージメント向上と未来を担う人材育成を通じ、な投資を背景に半導体製造装置向けの売上高が増加しました。こうした追い風を受け、2023年3月期の業績は売上高

CK
D

1,595億円、営業利益212億円と過去最高の業績を達成し、の価値観想像を超える新たな価値提供を目指してまいります

け半導体の需要増や各国での半導体や電池産業への積極的

2022 年度にスタートした第 5 次中期経営計画「Exciting
CKD 2025」も好調なスタートを切ることができました。
当中期経営計画は、長期経営ビジョン「10年VISION GO「事業を通じて社会に貢献し、新CKD！」の最終章にあたり、たな価値を創出することでお客さまにワクワクしていただ

CKD USA Austin 工場

き、私たちも心躍る4 年間にする」ことを目標に掲げています。10年VISIONの4つの基本方針を踏襲し、「収益・事業戦強化を実現したほか、2022年4月にはイタリアでの現地法
人立ち上げによる販売基盤整備、2023年度にインド工場も建設が スタートし、2024 年 2 月に竣 工予定です。また、一年においてもまさに心躍るような成果が出始め、今後の成ASEAN地域の需要拡大を見据え、マレーシアでも2024年

長に向けた大規模投資のプロジェクトも動き始めています。

末に新たな機器商品の生産拠点の稼働を開始する予定です。

C
C
K
K
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D

の
戦略
略
の成
成長
長戦

略モデルの進化」「 経営効率の向上」「 経営基盤の強化」の 3
テーマに注力し、取り組みを進めていますが、2022年度のそして、国内では石川県小松市に北陸工場を建設中です。

中期経営計画の目標達成に向け、成長投資・基盤強化を前倒しで実践

2024年3月期の業績見通しは、在庫調整の長期化によるドモデルの薬品包装機「FBP-600W」
が中国市場向けに発売

半導体設備投資抑制などの影響が想定されますが、半導体され、世界的なEV（電気自動車）シフトなどを受け、リチウ

市場及び二次電池市場は中長期的に拡大していく右肩上がり

ムイオン電池用巻回機や三次元はんだ印刷検査機の売上ものシナリオを描いています。当社では、微細化が進む半導体

好調に推移しました。

分野で求められる精密制御やクリーンな環境を実現する技術力で競争力のある様々な商品を開発しています。

動事業」の強化に向け、空気圧機器の特長を継承して簡単調

リチウムイオン電池用巻回機へのニーズも依然高く、お客整・高剛性を実現する簡単電動・新電動・多軸コントローラ

様のご要望に長期的スタンスでしっかり対応するためにも、を発売し、デモ機やキャラバンカーを活用した拡販活動によ

進化を続ける半導体製造プロセスへの対応と二次電池も含る、空気圧と電動の両輪でベストミックスなご提案を実践しめた需要増加に向けた生産能力の増強など、基盤強化を推てまいりました。昨今の電動機器需要の高まりを受け、当社進し、次の2年間の成長につなげていく所存です。

の強みである空気圧機器に加え、電動機器においても広くごまた、経営基盤強化のテーマの1つである「持続的な成長

用命いただけるよう提案活動をさらに進めてまいります。

を支えるESG」への新たな取り組みとして、2022 年 6 月、TCFDへの取り組みに賛同しました。温室効果ガスはスコー

環境に優しいバイオマスプラスチックを用いたPTPシートを

プ3（サプライチェーン排出量）の開示も開始し、サプライ3社連携で実用化し、2023年2月に日本オープンイノベーシ

ヤーの皆様と一緒になって目標達成を目指すと共に、お客様

ョン大賞「環境大臣賞」を受賞することができました。また、が使われる商品のCO₂削減についても開発から取り組み、最昨年度を振り返りますと、ロシア・ウクライナ情勢の長期DXを活用したサービスビジネスとして、生産現場や農業な適なソリューションを提案できるよう活動を進めています。

化に伴うエネルギー価格高騰やインフレの高進、米中の経済

どの一次産業に向けたソリューションや画像処理プログラミ

2021年に社長の任を受け、3期目を迎えました。この2年摩擦といった新たなリスク要因や世界の分断構造が進んでい

ングツール「ExiaStudio」を発売しました。今後も「ハード×

間、めまぐるしい事業環境の変化を目の当たりにしながら、ます。依然、世界情勢は不透明な状況が続いていますが、当

ソフト」の融合でお客様のお役に立てる新サービスを積極的

2023年、80周年という区切りにCOOとして経営に携わる社にとっては国内外での人手不足や人件費高騰を背景とするに創出すべく取り組みを強化していきます。

ことができ、社員をはじめ当社を支えてくださるステークホ

製造業の自動化・省人化需要の高まりにより自動機械部門が注力する地域の「海外市場」では、2022 年 10 月より北米

2023年度の社長方針は、2022年度のスローガン「Close

ルダーの皆様に深く感謝申し上げます。改めて今後のさらな好調に推移し、機器部門についてもデータセンターや車載向Austin工場を稼働させ、米国市場への生産・サポート体制の「お客様のお困り事を技術で解決すto Customers」に続き、CKD レポート2023

る成長に向け、背負う責務の重さを感じています。

会社データ

注力する
「新事業」
の分野では、環境負荷低減型商品として自動化ニーズの高まりや半導体需要増を受け増収増益を実現

21

克仁

おり、4年間で設備投資総額600億円を計画しています。

コーポレート・ガバナンス

奥岡

成長に向けて必要な成長投資、基盤強化を前倒しで実践して自動機械部門においては、かねてから進めていたハイエン機器部門では、注力する事業に掲げる環境性能の高い「電

代表取締役社長

資本政策としては「経営効率の向上」
を図りながら、持続的「More Value for Customers」でお客様の潜在的なニーズにも広く対応

CKD レポート2023

22

CKD の成長戦略

中期経営計画

COO メッセージ

2022年度は、当社新中期経営計画「Exciting CKD 2025」の1年目として、順調に売上が拡大しました。注力する産業を
「半導体」
「電池」
「電動事業」「新事業」と定め、注力する地域を「海外市場」とし、成長への投資やESGの取り組みを着実に推進していきます。

の価値観

C
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D

▍中期経営計画（2022年度〜2025年度 4か年計画）「Exciting CKD 2025」
事業を通じて社会に貢献し、新たな価値を創出することでお客さまにワクワクしていただく
そして、10年VISIONを達成させ、心躍らせながら次の10年につなげる

フォリオ、目指すポートフォリオをベースに、「エンゲージメ「More Value for Customers」
を掲げました。
「お客様を五感

ントの高い働きがいのある職場づくり」「計画的な未来人材ので感じ取り、想像を超える価値を提供する」
を実践していく育成」「 ダイバーシティ＆インクルージョン」を通じて 10 年

ため、言葉によるコミュニケ―ションはもちろん、表情や所

VISIONに掲げる「人材重視の企業風土」を築くため、効果的作などにも感性を研ぎ澄まして、潜在的ニーズにも対応するな施策や制度の整備を推進しています。

先回りをした新たな価値提供を目指しています。

エンゲージメント向上については、2022年度から始めた
新規事業創出につながるアイデアを募集する「イノベータ・

オールCKDで社会貢献を実現していく上でも、人材の獲チャレンジ制度」、優れた取り組みを表彰する「GO CKD!

得・育 成、エン ゲ ージ メント向 上 は 最 大 の 課 題 で あり、Award」の開催、健康経営への取り組みを推進しています。

2023年度は基盤強化においても人的投資により注力し、取計画的な未来人材の育成においては、社内だけでなくいわり組みを進めています。

3

新しい事業とグローバル化を加速しサスティナブルな市場に挑戦

育成に向けた外部研修、グローバル人材の育成に向けた海外

人事部長がリーダーを務める「未来人材プロジェクト」
を立ち

拠点へのトレーニー派遣制度、デジタル人材育成に向けたオ上げました。CKDのありたい姿を掲げ、現状の人材ポートンラインでの研修など、様々なプログラムを用意し、自主的人材重視の経営基盤の確立

C
C
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K
D
D

企業風土を構築

▍経営目標

1,800億円

売上高

ROE

ば 他流試合 で力をつけてもらうべく、次世代リーダーの2022年度には私が委員長を務める「人材戦略委員会」と、海外市場を拡大4

10%〜13％

配当性向

40%を目安

KPI

2022年度実績

2025年度目標

売上高1,595億円

1,800億円

営業利益

212億円

250億円

ROE

12.9％

10.0％〜13.0％

配当政策

配当性向40.1％

配当性向40％を目安

自己株買い

−

機動的な自己株買いを検討

コーポレート・ガバナンス

こうした「お客様や社会に貢献する」という意識を醸成し、

2

の
戦略
略
の成
成長
長戦

るメーカーとしての原点に立ち戻ろう」という考えから、

1な学びにもつなげていければと考えています。
また、若手社員の意見を積極的に吸いあげていく取り組み
として、毎月1回、私自身が各職場に出向き、時にランチを一緒に食べながらの座談会を実施しています。
業績についてを投資家向けのIRだけでなく、社員に向けた
社内向けIRもスタートさせました。今後は海外拠点でのミー
ティングも積極的に開き、現場とマネジメントの乖離がない▍新中期経営計画の位置づけ「10年VISION GO CKD!」の達成と次の中長期経営計画へつなげる基盤構築
Sustainable
Growth

売上高（億円）機器

自動機械

長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」

よう対話を通じたエンゲージメント向上に努めてまいります。

1,422

2023年度は腰を据え、節となる基盤を固める時期と捉え、成長に向かうため、新たに制定したPurpose、Values、

Brand Sloganに掲げたようにステークホルダーの皆様との「共創」の和を広げながら、新たな価値創出に取り組んでまいります。今後ともどうぞご指導、ご支援をよろしくお願いします。

23

CKD レポート2023

1,157
755

834

881

2次中計

1,157

940

3次中計

売上高の成長・規模の拡大

1,007

1,067

5次中計
10年VISIONを

6次中計
持続的成長
企業価値最大化

会社データ

竹 が 節 を 作 ることで 次 の 成 長 につ なげ ていくように、社員にもその重要性を伝えています。基盤強化と共に次の

1,800
1,595

前倒しで達成し
さらに上を目指す

4次中計
構造改革

利益成長と
資本効率向上に向けた取り組み

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

Global CKD 2015

Challenge CKD 2018

Build-up CKD 2021

Exciting CKD 2025

CKD レポート2023

24

CKD の成長戦略

中期経営計画▍経営方針と重点取り組みテーマ

注力する地域

2022年度は、中期経営計画の方策に基づき米国、欧州、ASEAN、インドへの対応を強化してきました。

1．収益・事業戦略モデルの進化

CK
D

米国では、半導体製造装置メーカーへの生産・サポート体制の強化を目的にAustin工場が2022年10月より稼働開始しました。

半導体

の価値観

注力する産業

海外市場

欧州市場では、代理店であったイタリアのEPSITEC社を子会社化し、CKDイタリアとして販売活動を推進しています。インドでは、新たな市場獲得に向けて、新工場の建設を進めています。

デジタル基盤の進展に伴い、データセンターや自動走行、産業用電子機器などの新たな需要へ

また、ASEANでは、機器商品の需要拡大を見据え、生産体制の強化を目の対応が必要です。そのため、最先端プロセスにおける技術課題への対応を促進し、当社の存在感をさらに向上させると共に、今後の需要増加を見据えたグローバルフォロー体制をしっかり築

的にマレーシアにおける子会社の設立及び工場の土地・建物の取得を決定し
東北工場

いていきます。
生産工場の拡大としては、2022年10月より北米のAustin工場が稼働開ました。
今後も当社は、中長期的な成長や企業価値向上を考え、将来に向けた事業基盤を築くための投資を進めていきます。

始しました。今後2024年には、東北工場の隣接地の不動産を利用した第2工場の稼働と、石川県の北陸工場の稼働を予定しています。

マレーシア新工場

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D
D

北陸工場

■ 成長への投資

世界的なカーボンニュートラルの流れを受け、EV用の二次電池市場は今後も拡大が見込まれます。当社は、需要の拡大に合わせた生産能力と品質で対応しています。

必要な投資として確保し、成長投資と基盤強化に活100機種を超える二次電池製造工程向けの商品群で、お客様の装置ごとの製造環境に対応してお用しています。今期国内では東北、春日井、四日市のり、長寿命で設備の安定稼働に貢献するなど製造ニーズに継続して対応していきます。

各工場における自動化や生産増強を実施し、海外ではリチウムイオン電池用巻回機

電動事業

隣接不動産を用いた第2工場の工事、海外ではインド

お客様のニーズに合わせて電動商品のバリエーションを拡充させて工場、マレーシア工場への投資を予定しています。

おり、空気圧と従来の電動商品の間を狙い、簡単に調整ができ、高剛
また、使用環境の多様化に対応したシリーズをラインアップし、空

基盤強化
・人的投資
・DX投資
・環境投資
・生産性
向上投資

電動アクチュエータ
D シリーズ

電動アクチュエータ
G シリーズ

電動事業
国内投資：半導体、電池、
海外投資：欧米、
ASEAN、インド
事業拡大に向けたアライアンス・M&A、新事業、事業構造転換
開発力の強化、次世代・デジタル・グローバル人材コーポレート・ガバナンス進めており、国内では石川県の北陸工場、東北工場の取り組んでいます。

成長投資
・
戦略投資

中国やタイへの移管などを進めました。
今後の需要を見据え、前倒しで生産体制の構築を

空気圧機器に加えて、新たなビジネスの柱として電動事業の拡大に性に優れている新商品を14機種発売しました。

重点領域

営業活動により創出された資金を、持続的な成長に

自動機械事業部門では、超高速巻回機で生産性向上に貢献していきます。機器事業部門では、注力する事業

の
戦略
略
の成
成長
長戦

2．経営効率の向上

電池

注力する産業

ビジネスモデルの変革、
国内外の基幹システム強化、
セキュリティ強化
太陽光発電設備、コージェネレーション設備、省エネ機器の導入、カーボンオフセット
最新の設備に更新し生産性向上

気圧と電動のベストミックスのご提案を加速させるための各製造工程における使い分けをご提案し、ソフトウェアと組み合わせたシステムを提供し始めています。
注力する事業

3．経営基盤の強化

新事業■ 持続的成長を支えるESG

サービスビジネスとして、お客様の生産性向上と課題解決に貢献できる商品開発に取り組んでいます。
製造の現場において、生産管理システム導入やトレーサビリティ管理のため、情報収集用のパソコンと設備制御用のPLCを連

提言への賛同を表明し、情報開示を進めています。
社会に関しては、現在の女性管理職比率は4.0％、有給休暇取得率は75.7％となりました。引き続き、社員の健康意識を高め、会社データ携させる設備が増えています。そのため、パソコン1台で情報収集から設備制御まで可能な画像処理プログラミングツールを環境に関しては、CO2排出量2030年度50%削減の目標に2022年度比の総量目標を追加しました。また、2022年6月にTCFD

心身ともに健康で活き活きと働ける職場づくりに取り組んでいます。

2023年3月に発売しました。

ガバナンスに関しては、2022年度にコーポレート役員制度を導入しました。取締役会直下のコーポレート役員会において、迅

また、環境負荷低減型商品の開発として、アステラス製薬様、三菱ケミカルグループ様、当社の 3 社が協力し、バイオマスプラスチックを用いたPTPシートを世界で初めて実用化しました。

速な経営判断及び機動的な業務執行を推進しています。

CO2排出量を従来比で約40〜60％削減することができ、2023年2月の第5回日本オープンイノ
ベーション大賞において、環境大臣賞を受賞しました。

25

CKD レポート2023

薬品包装機

CKD レポート2023

26

CKD の成長戦略

CFO メッセージ

財務・資本戦略取締役

常務執行役員平子

祐介

最高財務責任者

管理担当

堅実なキャッシュ・フロー創出力をベースに、戦略的な務運営を心掛けています。事業活動の結果としてOutputさキャッシュ・アロケーションを行う方針です。持続的な成長れた財務指標を評価し、次の施策に与える影響もシミュレーの実現に向け、成長投資、基盤強化、株主還元のバランスをションすることで、具体的な活動につなげることができると追求します。

考えています。

成長を可能とする資金の源泉は、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本とし、財務の健全性を維持しながつつ、資産の回転率も引き上げることにより資本効率を改善させる。時宜を得た戦略投資に必要な資金調達も行い、一層ます。

の事業力強化に振り向ける。この好循環のスパイラルが、持

産の回転」「財務レバレッジ」を意識した、バランスの良い財

カバレッジの領域

当社CFOのカバレッジは、経営計画・事業ポートフォリ
オ、財務戦略、ガバナンス・IR、リスクマネジメント・IT企
画・内部監査統制など多岐にわたるため、
「リスク」
「資本」
「収

努めます。

第5次中期経営計画「Exciting CKD 2025」
初年度は想定を上回る滑り出しに自社株取得

じています。また、ステークホルダーからの期待や自社の成する財務・キャッシュ運営で好循環を創ること」
及び「しなや長の可能性などを複眼的に捉えた上で、「健全性の確保」「成長

かで堅固な財務基盤を備えること」
を意識し、定量目標を設性の重視」「株主還元」の3つの観点で適切な資本配分を定め定しています。その初年度にあたる2023年3月期は、過去

ることも重視します。この考え方をCFOの基本方針として最高の実績を達成いたしました。営業利益は初めて200億円

コミットし、攻守のバランスを考慮しながら、事業のリスクを上回る212億円（前期比18％増）、ROEは目標水準を確保と資本力のマネジメントを常に意識しています。そして、した12.9％、株主還元は年間配当を前期比22円増配の89円

CEOの経営判断、COOの業務執行・指揮を支える役割を任に引き上げ、配当性向は目安である40%を確保し40.1％とじて、適時適切に情報を共有しています。

なりました。

バランスシート
資産

負債・資本

資産の回転

財務
レバレッジ

グローバル
資金管理

収益性
（P/L）

2023年3月期は114億円を投資し、国内工場における自動化や生産増強、海外工場への移管などを進めました。

た。そして、「人材をもっとも重要な資本と捉えてその価値を見据え、前倒しで生産体制の構築を進めています。そのため、高め、社員のエンゲージメントも高め続けることが、本源的

当初スケジュールから前倒しとなった東北工場の第2工場工な企業価値向上に資する」
を人的資本投資のポリシーと考え、事及びマレーシア新工場に加え、北陸工場建設の支払いに対社内横断の人材戦略委員会をプラットフォームとして施策を応するための資金調達を行いました。2023年3月にサステ実現してまいります。さらに、ESGへの取り組みや非財務

ナビリティ・リンク・ローンで50億円、2023年5月にシン価値の向上が、収益力やコーポレートブランドの向上に深く

ジケートローンで200億円を、いずれも好条件で調達し充当関わるテーマと捉え、CKD全社ベースでこれを実践します。

しました。さらに、台湾有事など地政学的なリスクの顕在化

CKD レポート2023

好循環
基盤強化

2022

2023

2024

2025

4年間 600億円
株主還元

IN

成長投資のための自己資本を十分に確保した上で配当性向40％を目安

OUT

等にも備え、コミットメントラインを100億円増額の200億円にて契約しています。

ESG トピックス
企業価値の最大化に向けてESG活動を積極的に推進しており、2022年度の主なトピックスは以下の通りです。
主な取り組み【Ｅ】TCFDへの賛同表明・情報開示、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達【Ｓ】サプライチェーンの人権デューデリジェンス開始【Ｇ】リスク管理室の設置によるリスク管理体制強化

会社データ

27

戦略投資

資源として確保し、成長投資と基盤強化に活用しています。

2024年3月期は230億円の投資を予定し、今後の需要を経営基盤の強化では、東証プライム上場企業としてガバナ

成長投資

ROE

営業活動により創出された資金を持続的な成長に必要な投資資を実行し、それを支える機動的な財務戦略を具体化しまし

ンスを最重視し、統合的なリスク管理体制の確保・拡充によ

好循環への前倒し投資

借入社債

営業C/F

次に、4年間でM&Aを含む600億円規模の投資計画では、

C
C
K
K
D
D

機動的に実施コーポレート・ガバナンス

CFOとして、第5次中期経営計画では「企業価値向上に資

成長を支える資本・投資戦略として、時宜を捉えた成長投

えます。

り、グローバルガバナンス、システムセキュリティの強化に益」の3つを統合的にマネジメントすることが自らの役割と任投資戦略の実行を可能とする財務基盤と経営基盤の強化続的な企業価値の向上や株式還元の拡大にもつながると考

の
戦略
略
の成
成長
長戦

CFOとしてのポリシーと成長投資・基盤強化に営業活動からのキャッシュを充当しら外部資金の調達も機動的に行うことで手元流動性を確保し企業価値向上の指標としてはROEを重視し、
「収益性」
「資

C
K
D

の価値観

時宜を捉えた投資・財務戦略を機動的に実行し、
投資効果実現による企業価値の向上を図り、ステークホルダーの期待に応える

キャッシュ・アロケーションと成長への好循環

主な外部評価● ESG優良企業のFTSE Blossom Japan Sector

Relative Indexの構成銘柄に選定（2022年6月〜）● MSCI日本株女性活躍指数（WIＮ）（2022年6月〜）●「くるみん」（子育てサポート企業）認定（2022年8月）● CDP気候変動スコア「B」（2022年12月）● 日本オープンイノベーション大賞「環境大臣賞」
受賞（2023年2月）● 健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定（2020年3月〜）

CKD レポート2023

28

CKD の成長戦略

財務・資本戦略

総合的リスク管理

効率性の追求CFOが主宰するリスク管理委員会では、グローバルなバナンスの強化に注力しています。具体的な活動として、
リスク管理室が財務リスクを低減するために、海外子会

報告

基本方針の決定報告

3線

重点リスクの選定と指示
指示社のリスク抽出に取り組んでいるほか、グループ各社の進委員会を設置し、社内外の脅威や課題に対応するために必要な施策を継続して実施しています。また、ガバナ
ンスの強化として、2022年度に内部監査部門に海外担当を設置しました。社内ルールの整備や業務チェックを徹

監査部門

財務状況を把握し、財務数値・指標を見える化し、モニ
タリングを強化しています。加えて、情報セキュリティ推

分析・評価・監視

リスク
抽出

1線

監査

インシ
デント

回答

現状の資産を無駄なく有効的に活用すると共に、企業を基幹システムのERPを活用しシステマティックに管理すると持続的に成長させ、企業価値向上を図るために必要な設備

同時に、受注量に応じフレキシブルな対応をしています。

投資を、最適な資金調達方法を検討した上で実施していき

適正な在庫金額を重点管理することにより、営業活動によ情報セキュリティ
推進委員会

報告

リスク管理室モニタリング
提案・助言

支援

報告

全体リスクの抽出・

2線監査

リスク管理委員会

お客様のニーズに迅速にお応えするために、必要な在庫をます。

るキャッシュ・フローに与える影響を注視していきます。
在庫回転期間

固定資産回転率

（百万円）

報告

（か月）

90,000

4.5

4.1

3.9

リスクの抽出と対応

リスクの管理値の設定とモニタリング

3.8

39,87030,0000

ROE 10%〜13％を目標に、収益性の拡大、効率性の追求、安全性の確保を監視・改善しています。
安全性を十分考慮した上で、継続した無駄なコストの削減、事業拡大に向けた戦略的投資の実行、積極的な成長への投資、

4.2

35,9742019年
3月期

在庫高（左軸）36,329

2020年
3月期

2021年
3月期

44,764

2022年
3月期

2023年
3月期

（百万円）

4.0

80,0003.0

60,0002.0

40,0001.0

20,00000

回転期間（右軸）（回）

100,000

4.0

3.1

3.2

2.9
2.3
45,021

42,101

2.6
40,42645,12750,856

3.0
2.0

C
C
K
K
D
D

1.0

2019年
3月期

2020年
3月期

有形・無形固定資産（左軸）

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

の
戦略
略
の成
成長
長戦

企業価値の最大化

5.0

55,38360,000

業務部門

底することで、強固な経営基盤を作っていきます。

C
K
D

の価値観

事業拡大に備えて、海外における財務リスクの低減やガ■ 固定資産回転期間■ 在庫回転期間

取締役会

0

回転率（右軸）株主還元や機動的な自己株取得実施の検討などにバランス良く取り組んでいきます。
収益性の拡大

営業利益率

株主還元

当期純利益率

成長投資のための自己資本を十分に確保した上で、株主の皆様への還元については、配当性向40%を目安とします。

利益率

効率性の追求

運転資本回転率

1株当たり配当金

買掛金回転期間

（円）

ROE

120

在庫回転期間10% 13%
〜

資産回転率

0

自己資本比率
ネットD/Eレシオ

重点管理しています。メーカーとして製造原価の低減には費を基幹システムのERPを活用し改善しています。
また、株主の皆様に還元する配当金のベースとなる当期
純利益も重点管理しています。

（百万円）

（％）

400,000
300,000

115,665

200,000

100,717

47

20.0

25
17
8

18
13 5
2020年
3月期

2021年
3月期

10.0

28
2022年
3月期

42
2023年
3月期

0

50.0

44.7

40.0
30.0
20.0
10.0
0

31.4

26.0
17.3
5.0
12.4

11.2
8.1 3.1

2019年
3月期

2020年
3月期

中間配当金

16.7
11.3
5.3

2021年
3月期

28.0

18.7
2022年
3月期

2023年
3月期

期末配当金

106,723

5,429
2019年
3月期

142,199

7,698

5,230
2020年
3月期

2021年
3月期

営業利益（左軸）

内部留保を十分確保できた場合には、安定性にも配慮した上で、機動的に自己株取得を実施し株主への利益還元を行う方針

15.0です。自己株については、原則は消却としますが、株主価値の向上につながるM&A案件が発生した場合は株式交換に活用する

12.0

こともあります。

9.0

7.2

5.2

4.7

売上高（左軸）CKD レポート2023

13.3

12.6

100,000

29

30.0

59.4

60.0

自己株

営業利益率

0

89

（億円）

会社データ

特に力を入れており、生産量に応じて適正な人員、製造経40.0

中間配当（左軸） 期末配当（左軸） 連結配当性向（右軸）

収益性の拡大収益性の拡大では、営業利益率を最重要成功要因として

2019年
3月期

40.1

39

28
8
20

30

35.5

67

60

キャッシュ・フロー
構成比率

31.2
30.2

設備投資

安全性の確保

36.2

90

固定資産回転率ROE 12.9%（2023年3月期）

配当金
（％）

コーポレート・ガバナンス

売掛金回転期間

159,4576.0

安全性の確保3.0

17,8792022年
3月期

営業利益率（右軸）

21,170

2023年
3月期

0

ネットD/E
レシオ

目標

0.3

倍程度

2022年度△0.09倍■ しなやかで堅固な財務基盤を備える
資金調達の多様化、金利の固定化、返済の分散、コミット
メントラインの確保に加え、ネットD/Eレシオの管理等により、しなやかで堅固な財務基盤を備えます。
CKD レポート2023

30

CKD の成長戦略

事業別戦略
1

自動機械事業

包装機械分野● 事業を通じて提供する価値

・自動包装システム：「安全・安心な商品提供」「バイオマスフィルム対応、包材スクラップ量削減によ● 2022年度の振り返り

あらゆる分野で要求されている自動化・省人化による生産現場環境の改善、カーボンニュー
トラル、環境負荷低減型商品のご提供、デジタル技術による生産性向上のサポート等、大きく、早く変化するマーケットニーズにお応えできる製品とサービスのご提供に努めています。この動常務執行役員きを止めることなく一層加速させ、継続的な社会貢献を実現できるよう、市場の変化を上回る

コーポレート役員

自動機械事業本部長

林田

速さで私たち自身がスピーディな変革に挑戦し続けてまいります。

勝憲

また、産業機械分野では、①カーボンニュートラルに貢献するリチウムイオン電池用巻回機の拡販と技術開発、②三次元はんだ印

セグメント利益・セグメント利益率
（億円）

200

30

168
142

20

10

8.9
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

24

18.5
14

50

0

25.0

40

29

156

100

（億円）

14.4

17
11.7

20

20.0
15.0

12.9 10.0
5.0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

セグメント利益（左軸）0セグメント利益率（右軸）

30
20

15.5

23.6

40.0

24

9.2

9

15.5 10.0

6.30

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

海外売上高（左軸）

30.0
20.0

1５

10
0

（％）

40

25

海外売上高比率（右軸）2022 年度の進捗状況と今後の成長戦略

・インライン薬品検査システム：「安全・安心な商品提供」「検査工程の自動化、省人化」「錠剤、PTPシートの品質確保」に貢献
・三次元はんだ印刷検査機：「プリント基板実装工程の品質保証、生産性向上」に貢献
・リチウムイオン電池用巻回機：「HEV、BEVの普及」「カーボンニュートラル」に貢献● 2022年度の振り返り

高は産業機械、包装機械の両分野において前年度を上回りました。産業機械分野において、三次元はんだ印刷検査機は生産の効率化、代理店との連携強化により売上高が増加、リチウムイオン電池用巻回機もモビリティの電動化による需要への対応により売上高を伸ばすことができました。包装機械分野において、薬品包装機では調達部材の長納期化の影響により売上高は減少しま
したが、食品包装機は個食化対応需要への対応により売上高は微増となりました。

2023年度売上高目標である170億円の達成に向けては、2022年度の受注により、薬品包装機、リチウムイオン電池用巻回機を中心に受注残の積み上げは順調に進捗しています。設備にICTツールと画像処理技術をリンクさせたソリューションを提供し、しています。市場の急拡大に伴う設備需要にスピーディにお応えし、CO₂排出量削減、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。三次元はんだ印刷検査機においては、市場と販売エリアの動向を迅速に察知し、設備 三次元はんだ印刷機
VP- 9000
需要にタイムリーに対応できるよう、販売、調達、生産体制の最適化を図っています。
検査装置分野では、透明体検査装置のターゲット市場の見極めと拡販活動を推進するだけでなく、薬品検査装置の技術応用により新たな市場の創出活動も並行して進めています。
● 今後の成長戦略

モビリティ市場で必要とされるリチウムイオン電池が爆発的に増加している中、当社は高速、高精度なリチウムイオン電池用
巻回機の提供と生産体制の強化により、お客様の生産性向上と生産能力拡大に貢献し、この爆発的な需要増に対応していきます。
三次元はんだ印刷検査機においては、エリア別販売方策の計画的な実行と並行して、市場に最適な設備をご提供できる販売、生産体制を構築します。
検査装置分野では、透明体検査装置のターゲット市場ごとの販売方策を計画的に進めて販売台数を拡大し、併せて薬品検査装置の技術応用により創出した新市場向けの検査装置の拡販を推進していきます。

TOPICS

会社データ

2022年度は、一部部材の入手難等の影響により、売上高、セグメント利益は前年度を下回る結果となりました。一方、受注

安全、品質、生産性の全てにおいて、お客様に評価していただけるサービスビジネスへと拡大、成長させていきます。

● 事業を通じて提供する価値

産業機械分野では、世界的に加速するモビリティの電動化により車載用リチウムイオン電池の需要は年々拡大

海外売上高・海外売上高比率（％）

産業機械分野コーポレート・ガバナンス

刷検査機のグローバル展開、③透明体検査装置をはじめとする、省人化・自動化を実現する画像処理装置の拡販を推進しています。
売上高

の
戦略
略
の成
成長
長戦

2

い包材へ対応する技術のさらなる向上に取り組みます。

（億円）

C
C
K
K
D
D

立と併せて、販売力、サービス力を強化し拡販を図っていきます。

包装機械分野では、①設備、ICTツール、画像処理技術を連携させた生産性向上につながるサービスのご提供、②環境に優し

CKD レポート2023

プ量削減、フードロス削減などに貢献する新たな技術開発、商品開発を推進しています。

優しい包材への対応を強力に推進し、環境対応力を市場優位性の確立につなげていきます。そして、中国工場での生産体制の確2023年度目標
売上高 170億円

な商品をご提供し続けていきます。

31

速モデルとなるFBP-600Wをリリースし、拡販に向けての足掛かりとなりました。食品包装分野では、生産効率向上、包材スクラッ

いただけるよう、CKDフィールドエンジニアリング社が中心となり、お客様の生産活動をサポートしていきます。また、環境に

目標/KPI

せ、全ての自動機械装置に取り入れることで競争優位性を構築し、安全で高品質

売上高

荷低減に貢献するバイオマスフィルム対応、包材スクラップ量削減対応も推し進めました。中国市場においては、中国市場専用の高性向上に貢献していきます。併せて、遠隔サポート、生産状況の可視化（見える化）
等のソリューションで設備を最大限活用して掲げています。お客様の声を真摯にお聴きし、潜在化しているご要望を顕在化さ0

だけでなく、ICTツールを拡充し、生産性と品質向上につながるソリューション、サービスのご提供を進めてきました。また、環境負層、生産性向上にシフトしました。このニーズにお応えするため、自動化、省人化の技術をこれまで以上に磨き、お客様の生産せ、世界中のお客様に満足いただける自動機械を提供し続ける組織となります」
を158

薬品包装分野では、医薬品の国内市場において、製薬医薬品業界の混乱による市場流通量不足の解消に向けた設備導入への対応

薬品包装分野では、国内医薬品市場の成長鈍化と薬価制度改正でビジネス環境が変化したことにより、市場のニーズはより一10年VISIONとして「私たちは変革に挑み、自動化技術をあらゆる手段で進化さ

160

薬品包装機 FBP- 600 W● 今後の成長戦略

事業ビジョン

150の価値観る環境負荷低減」「食品のロングライフ化対応によるフードロス削減」
に貢献

C
K
D

生産状況の見える化と遠隔サポートシステム

薬品包装市場のお客様が安全で高品質な製品のご生産を実現できるPTPブリスタ包装システムのご提供と、CKDフィールドエ
ンジニアリング社を中心としたサービス体制の構築により、お客様の安定生産の実現をサポートしてきました。この数年の医薬品市場で起きた大きな変化は、医薬品不足問題を招き、お客様は生産能力増強、生産性改善、品質・トレーサビリティの確保が喫緊の課題となり、ビジネス環境にも大きく変化しました。
当事業本部ではDI対応、生産状況の見える化、遠隔サポート等のICTツールの拡充を図ると共に、このICTツールをフル活用した新たなサービスにより、お客様の課題解決に取り組んでいます。
CKD レポート2023

32

CKD の成長戦略

事業別戦略

2022 年度の進捗状況と今後の成長戦略

機器事業「Close to Customers」
を掲げ、半導体や二次電池における市場の2022年度は機器事業本部方針に長期的に拡大していく市場や生産の自動化、高度化や環境ニーズを捉えるために、4年間で約600億円の成長・戦略投資を全社で計画しています。
機器事業として半導体、二次電池市場の投資の波に乗り、海外売上比率を40%まで高め、
コーポレート役員

新寺勝弘

2025年度売上高1,650億円目標を達成させるため、国内・海外の生産拠点や販売拠点を強化

機器事業本部長

し、目標達成に向けて足元だけでなく中長期目線で活動を推進していきます。

空気圧シリンダSWでの位置調整が可能な簡単電動のDシリーズ、多点位置決めが可能なGシリーズを一斉リリースし、多軸コントローラについても競合差別化を図る製品として発売しました。同時にソフの価値観

半導体市場や二次電池市場、CO2排出量削減に向けた環境対応、新エネルギー事業など中

執行役員

C
K
D

追い風を上手く捉え、過去最高の受注・売上を達成しました。注力事業である電動事業については、
北陸工場

トウェアとしてExiaStudioをリリースし、ハードとソフトを組み合わせた新たなソリューション提案に向けてスタートしています。
海外事業は、東アジアを中心に半導体、二次電池投資の需要に応え拡大すると共に、インドやASEAN、欧米でも業績を伸ばす
ことができました。結果、KPIに掲げた海外売上比率32%を達成し、2025年度の目標値40%に向けて順調なスタートとなりました。
生産体制においても、2021年度に購入したタイ工場の隣接物件を流体制御機器の量産拠点として本格稼働させると共に、米国のAustin工場についても本格的に量産開始し、将来の市場拡大に備えています。またインド工場の着工やマレーシア工場の不動産取得などを次の備えとして一手を打ち、年々拡大していく海外拠点を支えるインフラ体制とガバナンス強化についても今後注力します。国内では北陸工場や東北第2工場の立ち上げを実施し、今後のさらなる需要に応えていきます。北陸工場は、「人に寄り添い事業ビジョン

環境と調和する工場」
をコンセプトに、再生可能エネルギーを積極的に活用するなど環境に配慮した設備導入を行い、従業員のエ

C
C
K
K
D
D

グローバル市場で必要とされるサプライヤーを目指し、簡単/高精度、小型/高目標/KPI速/高微細化、安全/環境提案/デジタル化など、多様化するお客様の要望に応じた生産体制を築いていきます。

電動事業の拡販た豊富な商品ラインアップを揃え、新たな価値・創造性を提案できるよう努めて

海外は、既存の海外工場の強化に加え、インド工場やマレーシア工場による地産地消を進め、グローバル需要に追従していきます。

2023年度目標：前年度比 売上10％アップ

います。

販売では、デジタルツールを活用した引き合い情報の管理、市場動向の共有化、商品開発要望など、情報の一元化でより質の高

海外売上比率の拡大

技術革新に挑戦し続け、お客様の課題を解決できる商品開発・提案・サービス

い営業スタイルへ成長していきます。海外販売では、新たにCKDイタリアが加わり、欧州GLC−HUBの設置などグローバル市場

2023年度目標：37％以上達成

提供を行い、世界中のお客様のニーズにお応えできる事業体制を構築していきま

の
戦略
略
の成
成長
長戦

ンゲージメントが高まる職場を目指しています。そして、東北第2工場は、既存の春日井工場と東北工場の3工場でバランスの取れの拡大を図ります。

す。中期計画ではこれまで培った流体制御技術と新たに強化する電動、ソフトウェアを組み合わせ最適なソリューション提案

1

を目指します。

● 事業を通じて提供する価値

空気圧機器

売上高

セグメント利益・セグメント利益率

（億円）

（億円）

1,439

1,500

1,254
1,000 996

849

926

250

194

150
100

500

237 40.0

200

86

50
0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

売上高

0

8.6

101

15.5

30.0

16.5 20.0

63
7.4

10.0

10.9

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

セグメント利益（左軸）をコントロールする制御機器を多岐にわたりラインアップ。通信対応と自動化技術と併せCO2排出量削減など

海外売上高・海外売上高比率（％）

0セグメント利益率（右軸）

（億円）

（％）

523 80.0

500

417

400
300

287

200
100 28.8
0

60.0

298
233

40.0

27.5

33.2 36.3 20.0

32.2

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

海外売上高（左軸）コーポレート・ガバナンス

エアシリンダやハンド、エアオペレート弁の駆動用に、空気の調質、調圧、切換、速度制御など空気の流れ

0

海外売上高比率（右軸）

環境対応に貢献する高寿命機器を拡充し、省エネルギー・環境対応を意識した空気圧利用技術を提案します。
● 2022年度の振り返り

空気圧バルブ
4 E シリーズ

国内外で自動化・省人化ニーズが高まり、特に半導体市場の需要増加により売上は前年度比増収となりました。生産においては、
部材の高騰、調達に苦慮しながら生産能力を増強し、お客様の納期にお応えしてきました。特に生産能力増強には中国工場を活用し、生産移管と現地調達化を推進しました。国内においてはデジタル技術を活用した革新的な自動化にチャレンジし自動組立ライン設備を強化することで、品質向上、省人化、量対応を可能にしました。
商品開発では、ゴムシールの摺動技術を追求しエア漏れを極限まで抑えることで長寿命を実現、さらに低ワット化を実現した新型プ
ラグインバルブを発売しました。長寿命のHPシリーズのラインアップに追加されることで、CO2の削減に貢献していきます。また、設備のDX化、制御盤レス化に必要となるリモートI/Oの要望に応えるため、防水型リモートI/Oを発売しました。そして、工場設備の改
善に向けオゾンが原因でエア漏れが短期間で発生する不具合に対し、シロキサン・オゾンリムーバSFXを発売しました。これからもカーボンニュートラルの実現に貢献する商品開発を続けていきます。

直動式 2・3 ポート電磁弁 マルチフィットバルブ

多種流体にマルチフィット。各種用途で求められる機能の標準装備により、信頼性をさらに高め、1つのシリーズで多様な流体に対応します。
「高い信頼性」「選びやすい」「使いやすい」をコンセプトに、流体制御で半世紀にわたる実績を持つCKDの電磁弁技術を1つのボディに集約しました。また、長寿命化による廃棄物の削減や省電力化によるCO2排出量の削減により、カーボン
ニュートラルに貢献します。

● 今後の成長戦略

リモート I/O

会社データ

TOPICS

今後は海外市場への対応力を伸ばすと共に国内外のサプライチェーンの合理化を推進します。まずは、中国工場の生産機種を拡大、品質管理のもとQCDを最適化しつつ、部品の現地調達化を強力に推進します。生産効率を高め、在庫センターを活用しながらグローバル市場へ供給します。
一方、国内工場では主に付加価値の高い商品を生産、またDX推進による製造ラインの革新的な自動化にチャレンジします。培った生産技術を海外工場へ水平展開し、グローバルな生産能力の強化につなげます。
また、省エネルギーに貢献できる商品開発やエネルギーの見える化、環境規制への対応などにも引き続き取り組んでいきます。グローバルEV市場、半導体市場、食品製造工程など、お客様に寄り添いご要望を五感で感じ取り、真の要求を見極めて想像を超える価値の提供にチャレンジしていきます。

33

CKD レポート2023

P35〜36▶ 製品ごとの振り返りと成長戦略に続く

CKD レポート2023

34

CKD の成長戦略

事業別戦略

2

駆動機器

し好評をいただいています。

電動機器

また次世代エネルギーを見据えた水素ガス燃焼に対応した商品として、水素用電磁弁もラインアップするなど環境に貢献で● 事業を通じて提供する価値

幅広い産業分野で使用される空気圧シリンダと、高精度と使いやすさを両立した電動アクチュエータに加え、専門知識不要でによるベストミックス提案をソフトで一括制御ができるため、DXによるスマート化に付加価値を提供します。
ほかにも安全・環境面で貢献する助力装置や、長寿命でカーボンニュートラルに貢献するHPシリーズのバリエーション拡充など、様々なアクチュエータと制御機器でお客様の生産ニーズに合わせたトータルパッケージソリューションを提案します。
● 2022年度の振り返り

電動機器は、カーボンニュートラルの高まりやスマート工場、工場の自動化・無人化において貢献する商品であり、用途や工程別に空気圧機器と電動機器を使い分けるお客様が増えています。電動機器の新規採用件数は着実に伸びており、市場における認知度、ブランディングも広がってきています。

電動アクチュエータ
Ｇシリーズ

新エネルギー向けには新たに多くの開発要望をいただいており、お客様の研究、試作にご採用いただきながら、新たな取り組

4

C
C
K
K
D
D

ファインシステム機器● 事業を通じて提供する価値体プロセスに対応し、半導体・電子デバイス産業を支えることで人々の豊か多軸コントローラ
ECMG シリーズ

な暮らしづくりに貢献しています。

モノづくりの生産設備における環境対応への期待に対し、空気圧機器と電動機器の両方の商品を取り扱っている強みを活かしてプログラミングソフト「ExiaStudio」と多軸コントローラを軸に
「空気圧」
「電動」
「画像検査」
を一括制御できるCKDオリジナルプ
ラットフォーム戦略を策定しました。今後、多軸コントローラやExiaStudioを軸に据え、制御機器の開発やバリエーションを拡充していくことでオリジナリティに磨きをかけ、お客様の望む環境対応に貢献できるトータルパッケージ提案で顧客満足度を高めていきます。また、「空気圧の推力」と「電動の制御」を両立する空電ハイブリッド商品によるCO2削減提案にもチャレンジしており高い評価をいただいています。このようなお客様のお困り事に丁寧に応えるTP（Trial Production）
活動にも注力していきます。

社会のデジタル化に伴い、ロジック半導体/ファウンドリに対する設備投資が海外中心に積極的に行われました。主力の半導体製造装置向け機器の需要だけではなく、東アジアを中心にプラント設備用機器の需要も大きく伸び、当社半導体事業の年度業績は過去最高を更新しました。
グローバルに拡大する市場に対して、北米のAustin工場の稼働を開始し、中国工場や韓国工場のクリーンルーム拡充を行い、生産能力を強化してきました。国内では、北陸工場の建設着手と東北工場隣接不動産の取得を行いました。積極的に将来に向けた投資を行い、生産能力の拡充を進めています。
研究開発面では、最先端半導体製造装置向けに専任営業及び技術によるソリューション提案を続けています。年々難易度が高
付加価値性の高い商品を主要なお客様に提供開始するなど、環境マネジメントの持続的改善に努め、持続可能な社会を目指した● 事業を通じて提供する価値

高品質&ワイドバリエーションをコンセプトに多岐にわたる流体制御技術を駆使し、半導体、モビリティ、医療・医薬、食品、
水処理、ガス燃焼などの幅広い産業で、お客様に寄り添い付加価値を創出。また、新エネルギーを見据えたガス制御など新たな技術にも対応します。

活動を進めています。
● 今後の成長戦略

AI技術、5G/6G通信、デジタルトランスフォーメーション、メタバースなどデータ社会への移行に伴うデータセンター投資の拡大やEV/自動運転の浸透による自動車の半導体搭載量増加などにより、グローバルで半導体需要のさらなる拡大が見込まれま● 2022年度の振り返り

国内では半導体製造装置や医療、食品、一般産業と需要が堅調に推移し前年度比増収増益となりました。部材の高騰、調達に
中国工場に生産移管、現地調達化を推進し、幅広く手を打ってきました。一方、国内ではデジタ

す。また、半導体製造プロセスはさらなる微細化など技術革新が進んでおり、それを成し遂げるための技術は付加価値性が高く、持続的な事業成長が期待できます。

会社データ

苦慮しながら、生産能力を増強しお客様のご要望にお応えしてきました。生産能力の増強には品質を重視しながら、タイ工場や専任体制を敷くことで、供給設備メーカー様や製造装置メーカー様に加え、デバイスメーカー様との交流も強化し、お客様のニーズをいち早く掴み、製造装置のコアとなる技術開発・ユニット開発につなげます。併せて、半導体製造プロセスの技術革新につル技術を活用した革新的な自動化にチャレンジし、品質向上、省人化、量対応を可能にしました。

ながるベストソリューションを提案し、お客様の次世代開発装置にスペックインすることでさらなるシェア拡大を図っていきます。

またお客様へ 魅せる工場 を合言葉に、CO2の削減に貢献する機器、システムの活用提案を工

生産面では、生産拠点と研究開発拠点を拡充及び強化することでシェア拡大につなげ、社会のデジタル化、グリーン化を発展

場見学コースに構築しつつあります。
の「マルチフィットバルブ」を発売しました。低ワット化、長寿命化をはじめ使いやすさを追求

集積化ガス供給システム

まる最先端半導体プロセス技術の進捗に合わせて商品開発のスピードアップを目指しています。また、環境負荷低減につながる

流体制御機器商品開発では、オプション対応や特注仕様となっていた機能を標準装備したNew Standard● 2022年度の振り返り

プロセスガス用レギュレータ PGM

コーポレート・ガバナンス「空気圧プラス電動のベストミックス戦略」
でお客様の課題解決に注力していきます。

CKD レポート2023

く機能試作品を作り、情報の精度を上げ、課題解決を商品で提供する活動を強化していきます。

を網羅したバリエーションで最先端プロセス制御を実現します。最先端の半導「Facilea」との連携が可能な制御PCソフト「ExiaStudio」

35

商品開発については、お客様のお困り事に対してお客様と会話し、CKDのコア技術を駆使していきます。そのために、いち早

ガス用機器など幅広い製品を展開。半導体製造装置の供給系から排気系まで機器の制御、画像処理ビジュアルプログラミングツール

3化、量産対応をさらに強化していきます。ここで培った生産技術は海外工場へも水平展開します。

Ultra Fine思想をコンセプトに半導体製造向けの薬液用機器や高真空・特殊

ローラ「ECMGシリーズ」、ROBODEXをはじめ各種I/O● 今後の成長戦略

内工場では主に付加価値の高い商品を生産し、DX推進による革新自動化の拡大にチャレンジします。これにより品質向上と省人

の
戦略
略
の成
成長
長戦

電動アクチュエータ
D シリーズ

また、コンパクトで利便性が大幅に向上した多軸コント

は、DXへの新たなソリューションを提案しています。

地調達化、海外工場間の連携強化、在庫センターの合理的活用を推進し、海外市場向け主要生産拠点にしていきます。一方、国

ます。

きる新電動
「Gシリーズ」
を発売しました。空気圧シリンダメーカーとして簡単さと動力電源が非通電でも推力を発揮し、お客様より高い評価をいただいています。

アジアマーケットのさらなる売上拡大を図ります。汎用性の高い商品は、タイ工場、中国工場でさらなる生産拡大、部品の現

みへとつなげています。これらの機器をコアにシステムで提案し、SDGsの達成、カーボンニュートラルの実現に貢献していきその中で、商品開発では2点間制御の簡単電動「Dシリーズ」と多点位置制御で高剛性を追求した新電動シリーズは、従来のシリンダスイッチによる位置設定とC
K
D● 今後の成長戦略の価値観

誰でも簡単に様々な機器制御が実現できるPC用ソフトウェアとしてExiaStudioを新たに発売しました。空気圧機器と電動機器きる商品を開発しました。

させるために必要な半導体製造産業に貢献していきます。
マルチフィットバルブ

CKD レポート2023

36

CKD の成長戦略

DX 戦略
2021年にデジタル戦略部を発足、デジタル技術を活用し、ビジネスモ
デル変革と社内業務変革を両輪で推進しています。

ソフトウェアとハードウェアを組み合わせて、お客様の生産性向上と社会の課題を解決するソリューションビジネスに取り組を進め、ハードウェアとあわせてシステム提供することによりお客様や社会の課題を解決するソリューションビジネスの実現に取り組んでいます。従来のハード単体の「モノ売り」から、お客様や社会の課題を解決するソリ

Facileaは画像処理の専門知識を必要とせずに目視検査の自動化や中間検画像処理プログラミングツール

査による不良品流出の抑制などを低コストで専門知識を必要とせず構築する

Facilea（ファシリア）

ことができます。90以上の機能と多くのデバイスに対応しており、自由に組ューション「コト売り」への変革、さらには、ソリューションを継続的なみ合わせることでお客様の課題解決に貢献します。

サービスとして提供するリカーリングモデルの実現を目指しています。
執行役員

社内業務変革は、デジタル技術を活用し、業務オペレーションのレベル

デジタル戦略部長

天野を他社が追従できないレベルまで引き上げるオペレーショナル・エクセレ

祥行 ンスの実現を目指しています。

CK
D

んでいます。

の価値観

ビジネスモデル変革は、DXビジョンを実現するためにソフトウェア開発

事業における DX の取り組み ソフトウェアの拡充

生産現場の中でも人作業の効率化を追求したDXプラットフォームが生産生産支援システム

支援システムRinops。工場のモノや情報をつなげることでウェアラブルデ

Rinops（リノップス）

バイスを使い最適な作業指示、作業者間の最適連携をリアルタイムに実現することができます。
当社が持つ電磁弁やセンサなど機器制御のノウハウとIoT・クラウドの新DXビジョン

ハード

流体制御
自動化

ソフト

デジタル
技術

機器の開発、ソフトはデジタル技術全般を活用しますが、

創造的な
知恵

特にソフトウェア開発に力を入れて、人の力でお客様や社会の課題を解決する新たな価値を創出していきます。

スマートフォンで操作可能なスケジュール機能やセンサ監視機能による自動運転、作業記録の蓄積、異常時のメール通知機能を備え、労働力不足や作業負担の解決に寄与します。

掲げています。ハードはCKDが得意とする自動機械装置や人「手軽」
な遠隔自動制御を提供します。

業務における DX の取り組み
オペレーショナル・エクセレンスの実現を目指し、デジタ

データドリブン経営に取り組んでいます。
営業部門では、デジタルマーケティングやSFAを活用しエクスペリエンス（CX）の向上に取り組んでいます。コロナて、営業の生産性向上に取り組んでおり、お客様の声を技術

禍を契機に、全社的にぺーパーレス化を進め、RPAやワークや生産部門へ共有し、お客様の期待に応える取り組みを始め

2022 年度の進捗

フロー製品を活用した業務の自動化を進めています。SAP

ました。また、お客様のご要望も変化していますので、ウェ

DXビジョンの実現に向けて、中期計画としデバイスプログラミングツール「ExiaStudio（エクシアスタジオ）」
開発にはERPとして、受注、生産、購買データが集約されておブサイトのコンテンツを極力わかりやすくし、お客様が求めり、それらのデータを活用するためのシステムを整備して、ているものに応えられるように充実を図っています。

ては、「 顧客価値の創出」としてFA業界のお客既存のソフトウェア製品に加え、新たにデバイスプログラミングツール

様が求める、早く、安く、簡単に、自動化やExiaStudioを開発・販売開始しました。画像処理プログラミングツール

見える化を実現し、止まらない生産を実現す

Facilea同様ビジュアルプログラミングを採用しており、PCを活用し複数の電るソリューション開発を進めていきます。また

動製品やその他機器製品をつなげて簡単に制御システムを構築することがで「社会課題の解決」
としては、環境問題に貢献きます。また従来の制御システムに比べ、配線材・電装機器を大幅に削減すするソリューションや中小企業を含めた企業のることができ、省スペース化・コスト削減、さらには環境にも配慮した設備をDX推進に貢献するソリューション、労働人口

構築することが可能です。このExiaStudioにより、機器事業のハードウェア

減に悩む一次産業の課題を解決するソリューとソフトウェアであるFacileaとRinopsを結び付け、システムとして提供し、ション開発に取り組みます。

様々なソリューションをお客様に提供することが可能になりました。

2022年度に部門長がデジタル化の必要性を認識する部門長研修やDXの推進リーダーを育成する研修を実施しました。また、実践力を重視したリスキリングセミナー（通称：Dアカデミー）、RPAハンズオン研修を開催しました。Dアカデミーの人工知能
入門は、446名の参加があり、さらに、オープンソースソフトウェアを活用した機械学習のハンズオン研修を実施し、実践力を高めています。また、実践的なデータ分析能力向上として、社内公開されているデータにどのような種類があり、どのように収集するか、分析ツールの使い方を学ぶ研修を開催しました。さらに、各部門での具体的なデータ分析方法等の研修を実施
していきます。
CKD レポート2023

経営層から生産現場まで、データに基づいて意思決定を行う

情報セキュリティDXの推進と併せて、情報セキュリティ強化に取り組んでいます。情報セキュリティに適用される法令、諸規制及びガ
イドラインを関連諸要領に明文化し、全社員への教育・訓練と内部監査を実施しています。サイバー攻撃は特に重大なリスクであると認識しており、サイバー攻撃リスクを低減する員会」
を定期的に開催し、外部の脅威動向と全社の活動状況、
課題点を把握し、必要な施策を継続的に実施しています。
情報セキュリティマネジメントサイクル
情報セキュリティ方針
情報セキュリティ対策計画

情報セキュリティ対策実施
情報セキュリティ教育、訓練

ため、最新のセキュリティ機器及びソフトウェアを導入すると共に、外部のセキュリティ専門組織による監視体制を構築

Plan

しています。また、高度化するサイバー攻撃リスクに対する

会社データ

デジタル人材育成
DX を実施するのは「人」であり、意識改革を含めてデジタル人材育成に力を入れています。

コーポレート・ガバナンス

ル技術を活用し、生産性向上、QCDSの向上、カスタマー・

目標

TOPICS

37

LTE対応
リモートコントローラ

新たに設定したCKDのPurposeに対応したDXビジョンを

新たな価値創出

C
C
K
K
D
D

の
戦略
略
の成
成長
長戦

ハードとソフトを融合し、人の知恵でお客様や社会の課題を解決する新たな価値を創出する

しいテクノロジーを組み合わせることにより、農業分野・水産養殖分野にDo

社員の意識付けを狙いとした、標的型攻撃メール訓練や情報
セキュリティ教育を定期的に実施しています。これらに加え、Actシステムの脆弱性診断を第三者機関へ委託し、サイバー攻撃のリスク低減に努めています。
情報セキュリティ強化のために「情報セキュリティ推進委

是正処置の実施
継続的改善

Check
情報セキュリティ脆弱性診断
インシデント管理
内部監査、外部監査

CKD レポート2023

38

CKD の成長戦略

サスティナビリティ戦略

環境
公害問題、欧州RoHS指令をはじめ商品に適用される環境規制への対応まで、全社を挙げて改善活動に取り組んでいます。また、カーボンニュートラルの実現を国際社会での必須の課題として受け止め、美しい環境と共生するための事業活動はもちろんのこと、社員一人ひとりのエコ活動が大きな成果を生み出すと考えています。法律、規則を順守し、メーカーとして長年培って

C
K
D

の価値観

きた自動化技術、流体制御技術を活かした当社らしい環境に優しい商品をお客様にお届けすることにより、今後も地球環境の保全に貢献していきます。

方針
当社の活動・商品及びサービスが環境への影響に対して適切であること、継続的な改善及び汚染の予防を目指すことに関するコミットメントとして、環境についての方針を設定しています。
方針は2022年4月に改定し、新たにカーボンニュートラルの実現を目指すことを掲げました。

基本方針

環境方針

当社が将来にわたって持続的に成長していくための基本的な方針として、Purposeに基づき、サスティナビリティ基本方針

環境負荷低減商品の開発及び拡販を推進する。
環境関連法規・規制の要求事項を明確にし、順守すると共に、カーボンニュートラルの実現と環境汚染の性の高い経営に取り組んでいます。

予防を推進する。

a）CO2排出量の削減

サスティナビリティ基本方針
CKDは、Purposeのもと、持続可能な社会の実現に貢献することにより、企業価値の向上を目指します。
商品・サービスの品質及び技術革新を追求し、事業活動を通じて地球環境の保護と社会の課題解決に貢献します。
ステークホルダーとの対話と連携を重視し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。

b）省資源の推進c）廃棄物の削減

の
戦略
略
の成
成長
長戦

を制定しています。当社はサスティナビリティ企業として、環境保護、社会貢献、ステークホルダーとの対話を重視した透明

C
C
K
K
D
D

d）環境汚染物質の削減

環境負荷低減商品については、省エネ、省資源だけでなく、ライフサイクルの視点を考慮し、開発・拡販しています。また、環境関連法を順守しつつ、企業の社会的責任を認識した活動及びCO2排出抑制と環境汚染予防を行い、環境負荷を少しでも低減できるよう努めています。

ISO 取得当社は2000年にISO14001認証を取得し、環境に配慮した事業活動及び環境関連法順守を行っています。当社の環境側面、
内部・外部課題、情報などからリスク・機会を抽出、取り組みを決定した事項については環境目標または運用管理で活動を行ESGやSDGsへの対応を推進し、事業活動を通して地球環

取締役会

境や豊かな社会づくりに貢献するため、サスティナビリティ

報告

では、サスティナビリティに関する経営課題について確認及必要に応じて随時取締役会に報告しています。
これからもSDGsの推進、社外へのESG情報の発信など
企業価値向上に取り組んでいきます。

また、運用管理や環境関連法順守（水質汚濁防止法、大気汚染防止法、フロン排出抑制法など）については、内部監査、順守評
価で管理・順守状況を確認しマネジメントレビューにて環境担当役員に報告しています。2022年度は営業所移転先ビルの産業

サスティナビリティ委員会

代表取締役社長を委員長とするサスティナビリティ委員会
び審議しています。審議された内容は、定期的に年1回及びっています。各活動については、各工場サイトの環境推進委員会、全体では環境管理委員会で環境担当役員に報告しています。

報告委員会及びサスティナビリティ推進部を設置しています。

社内
自動機械部門
機器部門
スタッフ部門

推進報告

廃棄物処理業者と委託契約前に、産業廃棄物が引き渡されたことが判明したため、自治体に報告、その後指導書が発行されま

決定

サスティナ
ビリティ
推進部

情報
収集

情報
発信

社外
ステーク
ホルダー

事業領域の活動を通したSDGsへの取り組みを紹介する「社会へ広がるCKDの環境・
社会貢献型商品〜事業活動を通したSDGsへの貢献〜」をご参照ください。

サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達した。再発防止として営業所員への教育実施及び同様の事例がないか国内全営業所をチェックし、適切に処理していることを確認しました。
取得対象

ンスを連携させることで、環境的・社会的に持続可能な事業活動を目指すものです。本件は以下のSPTを設定しており、

CKD
THAI CORP. LTD.

喜開理（中国）有限公司

脱炭素社会の実現に向けてCO2排出量削減に取り組んでいます。

39

・ 借 入 日：2023年3月31日

・金・ 契約期間：4年間

・ 資金使途：設備資金

CKD レポート2023

額：50億円・KP I ：CO2排出量売上高原単位（2013年度対比）
・ S P T：2025年度 CO2排出量売上高原単位 38%削減

取得日

ISO9001

1994年6月24日

ISO14001

2000年12月8日

CKD（株）

当社は、三井住友信託銀行株式会社からサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を行いました。サステナビリティ
目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」）を設定し、調達条件とSPTのパフォーマ

取得認証

環境マネジメントシステム推進体制
環境管理委員会
環境担当役員

本社工場サイト工場駐在部門営業所
環境推進委員会

ISO9001

2004年1月14日

春日井工場サイト

ISO14001

工場駐在部門
環境推進委員会

犬山工場サイト

ISO9001

四日市工場サイト

ISO90012018年3月16日

ISO14001

2021年3月5日

工場駐在部門
環境推進委員会

2009年1月4日
ISO14001

CKD日機電装（株）

環境推進委員会

会社データ

TOPICS

コーポレート・ガバナンス

サスティナビリティ推進体制

工場駐在部門
環境推進委員会

東北工場サイト工場駐在部門CKD レポート2023

40

CKD の成長戦略

環境

CO2 排出量の削減

水使用量の削減 目標：売上高原単位 前年度対比２％減■ 中長期目標

CKDグループでは 脱炭素社会の実現 に貢献するため、ティングによりCO2 排出量の中長期削減目標を新たに設定
し、CO2排出量削減に取り組んでいます。

水使用量削減（対象：CKD国内工場）※2022年度は国内グループ会社・北米Austin工場のエネルギー、社用車ガソリンのCO₂
排出量を加算し、グリーン電力証書、J−クレジット分を相殺。

（千㎥）（t-CO2）80,000（2013年度原単位41.1）（t-CO2/億円）

40

36.7％減60,0002030年度

50％削減（2022年度対比）
売上高原単位 50％削減（2013年度対比）

2050年度

CO₂排出量総量（※）

20

20,000
0

実質ゼロ

2019年
3月期

CO2排出量（左軸）※総排出量は2023年度より設定● 徹底した省エネルギー改善の推進

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

0.3

400

0.2

200

0.1

2022年度目標 28％減に対し36.7％減

0

2018年
3月期

水使用量（左軸）

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

評価に加点することで削減活動を促進しています。

・洗浄機 ・精密洗浄
・酸洗浄
排水

クーリング
タワー

コンプレッサー空調

0

吸収式冷温水発生機更新による改善効果（見込）

売上高原単位（右軸）CO₂削減 100t-CO₂ 以上/年 水使用量削減 約2,800㎥/年

C
C
K
K
D
D

電気化
空冷化

置、洗浄機などの排水の再利用等を行い、水使用量の削減活動を行っています。

主な削減活動としては、工場エア漏れ改善、設備更新の際の省エネ製品の導入、太陽光発電の導入などです。

産業廃棄物の削減 目標：産業廃棄物排出量売上高原単位 前年度対比 2％減

東北工場

・稼働開始：2023年7月・稼働予定：2023年12月

・発電量
（見込）
：11万kWh/年

・発電量
（見込）
：86万kWh/年（t/億円）

3,000

1.5

2,000

※東北工場使用電力の約11％相当

事業で発生する廃棄物を減らすよう無駄の削減、有価物化

1.0

前年度対比 0.7％減

427 t/年

・CO₂削減
（見込）
：

1,000
増設設備
（本社棟の屋上に設置）を行っています。
最近ではプラスチックのリサイクル化に力を入れており、廃プラをリサイクルできないかチェックして廃プラ産業廃棄物の削減に取り組んでいます。

0.5

東北工場屋上の全面に設置予定

2022年度 サプライチェーン排出量※GHGプロトコルに沿って算定

0

排出量 ｔ-CO₂

全体占有率

2018年
3月期

0.4%

Ct 8 リース資産（上流）--

廃棄物排出量（左軸）41,3122.7%

Ct 9 出荷物流（下流）

-

-

スコープ３

1,509,335

96.9%

Ct 10 製品の加工--

Ct 1 購入部材･サービス

386,650

24.8%

Ct 11 製品の使用

1,057,501

67.9%

Ct 2 資本財

35,334

2.3%

Ct 12 製品の廃棄

951

0.06%

Ct 3 燃料･電力の上流工程

5,231

0.3%

Ct 13 リース資産（下流）--

Ct 4 調達物流･出荷物流

19,6191.3%

Ct 14 フランチャイズ--

り、輸出製品のみならず輸出を行わない製品においても、グローバルサプライチェーンの一員として様々な対応が求められていCt 5 事業廃棄物

1,458

0.1%

Ct 15 投資

-

-

ます。

1,557,042

100.0%

排出量 ｔ-CO₂

全体占有率

スコープ１

6,395

スコープ２

621

0.04%

Ct 7 通勤

1,970

0.1%

合計

（注）1. スコープ1，2はCKD（株）、国内子会社及び海外子会社（工場のみ）の主な排出量の合計です。
2. スコープ3は、CKD（株）国内単体を対象としています。

CKD レポート2023

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

売上高原単位（右軸）

2022年度目標 前年度対比2％減に対し0.7％減

2022年度プラ産業廃棄物排出量は356tでした。

製品含有化学物質管理

会社データ

Ct 6 出張

2019年
3月期

0

分類

分類

コーポレート・ガバナンス

（t）

本社工場

48 t/年

41

排水貯留
タンク

産業廃棄物排出量削減（対象：CKD国内工場）

・CO₂削減
（見込）
：

純水

排水

各工場で使用する水について、雨水の使用、純水製造装

2023年度設置の太陽光発電※本社工場使用電力の約1％相当

純水
製造装置

井水

2022年度目標 前年度対比2％減に対し7.2％減

社内活動目標を各部門に設定し、目標達成度に応じて賞与（注）１. CO2排出量はスコープ1・2の合計です。
２. J−クレジット、グリーン電力証書によるCO2排出量の相殺分を含みます。

600

売上高原単位（右軸）● 再生可能エネルギーの拡充（ 太 陽 光 発 電 設 備 の 拡 充、
グリーン電力導入等）

水使用量削減 約24,000㎥/年

0.4

前年度対比 7.2％減

C
K
D

の
戦略
略
の成
成長
長戦

具体的削減方策として以下の取り組みを推進していきます。

800

10

2018年
3月期

0.5

30

40,000

中長期目標（CO₂排出量削減）

排水再利用による改善効果（見込）（千㎥/億円）

1,000

の価値観

2050年度CO2排出量実質ゼロを基準として、バックキャス

CO₂排出量削減実績（対象：海外販社除く）

世界中で人の健康や環境汚染に対する関心が高まる中、世界各国で化学物質管理の法令の制定・改正等が行われるようにな

当社はサプライチェーン全体で環境影響化学物質の管理を確実にするために、グリーン調達ガイドラインで当社の要求事項を明確にし、ガイドラインに準じた管理を取引先にお願いしています。
また、CKD製品の禁止物質不含有保証や製品含有化学物質の情報開示につきましては購入品、部品の環境物質含有データをデータベース化して対応しています。
CKD レポート2023

42

CKD の成長戦略

気候変動リスク及び TCFD への対応
現在、世界各地で暴風雨、洪水、干ばつといった異常気象による被害

気候関連問題による影響が増加しています。また、今後脱炭素社会へ移行するために規制や市場が大きく変化することが考えられます。当社は、このような気候変動によへの賛同を2022年6月に表明しました。TCFDの提言に従い、積極的な情報開示に努めます。

ガバナンス体制 〜サスティナビリティ推進体制〜

気候変動の

異常気象
の激甚化

短期〜長期

物理的な影響取締役会の諮問機関としてサスティナビリティ委員会を設置しています。
（P39▶ サスティナビリティ戦略）

サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じうるリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析及び考察を行っています。分析にはIEAが公表する4℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用いて、それぞれの世界観における2030年時点の当社への機会獲得

・包材ロスが少ない薬品包装機の販売強化
・電動商品事業の強化
・環境負荷低減型商品の開発強化
・二次電池向け機器のシリーズ化
・環境貢献の積極的な情報開示

リスク低減

・災害時の防災管理規定/BCP規定の整備・生産拠点の分散
・省エネタイプの空調への更新を促進
・感染症対応の整備

1.5℃
未満
シナリオ

し、台風や大雨などの異常気象の激甚化が拡大する世界観

大

C
K
D

小

炭素税の導入や再エネ政策など
カーボンニュートラルを目指した取

気候変動の物理的な影響り組みにより1.5 ℃に気温上昇が抑

C
C
K
K
D
D

の
戦略
略
の成
成長
長戦

影響について考察を行っています。

シナリオ

機会

・生産拠点の移転や再編に伴う設備投資、人に依存しないモノづくりの推進によるFA機器需要の増加
・被災からの復興に関わるメンテナンスビジネスの拡大

リスク低減

移行に伴う影響較して2100年頃までに平均4℃上昇

・災害による生産拠点の被害やサプライチェーン寸断による生産停止、事業継続への影響
・BCP対策費用の増加

・子会社を含めたCO2削減目標の設定
・太陽光発電設備の設置
・グリーン電力の利用によるスコープ2の削減
・CO2フリー都市ガスの利用によるスコープ1の削減
・Ｊ−クレジット制度の活用によるカーボンオフセット

脱炭素経済への

戦略

4℃

リスク

気候変動に関するリスク・機会に対する当社の対応

気候変動問題を含めた環境問題への対応を経営の重要な課題の1つとして位置づけ、経営戦略と一体的に推進していくため、

産業革命期頃の世界平均気温と比4℃ 1.5℃の価値観

る社会的・経済的影響について、持続可能性が問われる重要な経営課題と認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

影響度

リスクと機会（想定される事象）

時間軸

制される世界観

リスク管理
分析結果
各シナリオで想定されるリスクと機会を特定しました。4℃シナリオでは、台風や高潮の増加など異常気象の激甚化に伴では、世界的な脱炭素の取り組みにより炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が大きなリスクと推測されます。当社は、IEAのNZEシナリオ・SDSシナリオ・STEPSシナリオを用いて、炭素税の導入、電力価格の高騰、金属価格の変化による事業への影響度を確認しています。また、物理的リスクにおいても、RCP8.5シナリオ・RCP2.6シナリオ、治水経済調査マニュアルをもとに洪水や高潮が発生した際の事業への影響度を確認しています。
また、リスクだけでなく多くの機会も確認しています。脱炭素社会の進展に伴うEV関連製品の需要増加や水素技術の普及による水素関連事業の拡大は大きな機会になると推測されます。

移行に伴う影響

中期〜長期

短期〜長期

43

CKD レポート2023

GHG排出規制への対応再エネ・省エネ
政策

低炭素技術
の進展

と機会を洗い出しています。その抽出結果をもとに、リスクと評価を行っています。

管理委員会にて発生する頻度と発生した時の影響度からリス（P64▶ リスクマネジメント）

ク・機会の重要度を評価し特定しています。

指標と目標

リスク ・事業コストの増加
機会・CO2削減等環境に貢献する商品の売上増加

リスク ・省エネ設備の更新コストの増加
機会

・製造過程でCO2排出量が少ない商品の売上増加

・再エネ価格上昇による事業コスト及び省エネ設備への更新によるリスク
コストの増加機会・顧客の省エネにつながるサービス需要、太陽光・水力・バイオマス発電の新規ビジネス機会の増加

・空圧機器から電動機器へ急激な需要のシフトに対応できなかった場合の売上減少
リスク・脱炭素技術開発に向けた研究開発費増加
機会・二次電池製造工程用商品、水素関連ビジネス向け商品、生産設
備のIoT関連機器、半導体関連機器等の売上増加及び電動機器
拡販のビジネスチャンス拡大影響度

4℃ 1.5℃小小大大

取り組んでいます。2022年度より、スコープ1・2に加えてスコープ3のCO₂排出量の算定を開始しました。
単位

2022年度実績

CO ₂排出量（相殺前）指標（注）1、2、3

t-CO ₂CO ₂排出量（相殺後）（注）4

t-CO ₂CO ₂排出量（売上原単位）（注）5t-CO ₂ / 億円

44 , 281
41 , 506
26 . 036 . 7（注）5
CO ₂排出量削減率（売上原単位、2013 年度対比）

小

大

（2）目標

2030年度小大%2050年度

CO₂排出量 50％削減（総量、2022年度対比）

3. スコープ２は、当社、国内子会社及び在外子会社（工場のみ）の主な排出量の合計で、環境省ウェブサイト公開の基礎排出係数を使用しています。

なお、当社営業所及び在外子会社（工場）
は本社と同じ排出係数を使用しています。
4. Ｊ−クレジット制度、グリーン電力証書による

CO₂排出量の相殺を行っています。
5. CO₂排出量（相殺後）で計算しています。

CO₂排出量 50％削減（売上高原単位、2013年度対比）
実質排出ゼロ※2023年度よりCO₂排出量削減目標として「2030年度 50%削減(総量、 2022年度対比)」を追加設定しました。

（注）1. CO₂排出量はスコープ１・２の合計です。
2. スコープ１は、当社、国内子会社及び在外子会社（工場のみ）の主な排出量の合計で、環境省ウェブサイト公開の排出係数を使用してい
ます。

会社データ

中期〜長期

脱炭素経済へのリスクと機会（想定される事象）

炭素税・排出権取引の導入

このように、気候変動リスクを含め統合的にリスクの管理

脱炭素社会の実現 に貢献するため、CO₂排出量の中長期削減目標を設定し

時間軸

中期〜長期

社にて企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスク

取締役会に報告し共有しています。

（1）指標

気候変動に関するリスク・機会一覧表
気候関連問題による影響

要課題について、本社管理部門、各事業部門及びグループ会

また、特定されたリスク・機会については対策を検討し、コーポレート・ガバナンス

い、操業停止や物流機能の停止による対応コストの増加が大きなリスクになると推測されます。一方で1.5℃未満シナリオ

CO₂排出量削減をはじめとする当社グループの様々な重TCFDへの対応についての詳細は
当社ウェブサイトをご参照ください。
CKD レポート2023

44

CKD の成長戦略

人的資本
戦略

主な取り組み内容

人材重視の企業風土の構築に向けて人材育成方針及び社内環境整備の方針を定めています。

重点方策 1■ 人材育成方針

エンゲージメントの高い働きがいのある職場づくり

C
K
D

ルージョンを通じて「人材重視の企業風土」を築いていきます。

の価値観■ イノベータ･チャレンジ制度導入

CKDグループは、エンゲージメントの高い働きがいのある職場づくり、計画的な未来人材の育成、ダイバーシティ＆インク

2022年度に、社員が新規事業の立ち上げを目指した ワクワク するテーマを提案するイノベータ・チャレンジ制度を導入しました。初年度は、17名の方から18件の応募があり、自社のコア技術を活かすものや社会課題への対応につながる■ 社内環境整備方針

ものなど、新しい発想での提案が数多くありました。採択されたテーマについて

当社の人材育成方針を実現するために、3つの重点方策ごとに効果的な施策や制度の整備・意識改革を推進しております。

エンゲージメントの高い

1 働きがいのある職場づくり

優れた取り組みを表彰する場としてGOCKD！ Awardの開催
健康経営への取り組み

3 ダイバーシティ＆インクルージョン■ GO CKD! Awardの開催

GO CKD! Awardは、長期の経営目標である10年VISION

2021年度から、社員のキャリアプランを支援する取り組
みとして社内公募制度を導入しました。社員が自ら志望して活動を評価する制度です。

得たポストで、自身の成長につながる仕事にチャレンジでき

次世代リーダーの計画的な育成に向けた外部研修

海外拠点から日本へのトレーニー派遣制度の達成に向けた取り組みの中から、社会及び会社へ貢献した

グローバル人材の育成に向けた海外拠点へのトレーニー派遣制度

育児休業を取得しやすい雇用環境整備

2022年度は298件の応募から選抜された15件が本審査にデジタル人材育成に向けた研修

シニア（60歳以上）の活躍促進

女性社員の活躍促進■ 社内公募制度の導入進み、その中からお客様や私たちをワクワクさせてくれるることでモチベーションが向上し、持っている能力を最大限に発揮して成果を上げることを期待しています。

テーマが「最優秀賞」
を受賞しました。

障がい者の職場開発■ 健康経営CKD健康経営宣言

指標及び目標社員の健康を重要な経営課題の1つとして捉え、健康保険■ 重点方策に対しての指標・目標

組合や労働組合と連携し社員の健康意識を高め、心身ともに指標

エンゲージメントの高いワークエンゲージメント ※1

働きがいのある職場づくり

健康経営

計画的な未来人材の育成

ダイバーシティ＆インクルージョン

2025年度目標

2022年度実績

52

47.9

ホワイト500

優良法人2023を推進することをここに宣言します。

次世代リーダー育成 ※2

累計

81人

累計

42人

グローバル人材育成 ※3

累計

65人

累計

50人

デジタル人材育成 ※4

累計1,000人

累計

446人

海外から日本へのトレーニー ※5

累計

23人

累計

19人

男性

70.0%

男性

54.4%

女性

100.0%

女性

100.0%

男女別の育児休業取得率

女性管理職比率

10.00%（2030年度目標）

健康で活き活きと働ける職場づくりに取り組み、「健康経営」

4.01%※ 1 外部調査結果に基づく偏差値※ 2 2017 年度より導入※ 4 2022 年度より導入※ 5 2014 年度より導入

推進体制「人材戦略委員会」を発足しました。また、全ての社員が活き活き
CKDグループの全ての人を活かす経営を推進していくため、と働ける会社・職場を実現するために、あるべき姿を描き、理想の人材戦略を推進していくことを目的に、「人材戦略委員会」の下（働き方改革、労働時間管理）
1 ワーク・ライフ・バランス
2 生活習慣病予防（食事・睡眠・運動習慣の改善、受動3

喫煙防止、禁煙活動の推進）
働きやすい環境整備（メンタルヘルス推進、職場環境の改善、治療と仕事の両立支援）

KPI（健康経営戦略マップ）
健康経営を推進するためKPIに「アブセンティーイズム※1「」プレゼンティー※3
イズム※2「ワークエンゲージメント」」を設定しています。全社員が心身ともに健康で活き活きと働くことが、CKDの持続的成長につながると考えています。
※ 1 アブセンティーイズム：私傷病による欠勤・休職の全社員平均取得日数※ 2 プレゼンティーイズム：健康上の問題による生産性損失割合（ WHO-HPQ により算出）※ 3 ワークエンゲージメント：仕事に対する意識・行動（外部調査結果に基づく偏差値）

重点方策 2

KPI

2020年度

2021年度

2022年度アブセンティー
イズム

0.77日

1.54日

1.22日

プレゼンティー
イズム

−

−

37.3%

ワークエンゲー
ジメント

48

48

47.9

計画的な未来人材の育成■ 次世代リーダーの計画的な育成に向けた外部研修
イノベーション・マネジメントについて実践知を学び、当社を牽引できる次世代リーダーを育成することを目的とし、技術経会社データ※ 3 2012年度より導入

重点施策

コーポレート・ガバナンス

重点方策

C
C
K
K
D
D

の
戦略
略
の成
成長
長戦

イノベータ･チャレンジ制度や社内公募制度など、社員の自己実現に向けた施策

2 計画的な未来人材の育成

は、事業化に向けた具体的な企画立案を進めています。

営大学院
「MOT」
への計画的派遣及びMBA、MOT領域を短期集中で学ぶための各種外部研修へ計画的に派遣をしています。
■ グローバル人材育成について
世界で活躍するグローバル人材の育成を推進するため、日本から海外拠点へ行き、海外事業に関わる業務体験を得る「海外ト
レーニー制度」
や海外現地法人から来日し、日本や会社への理解を深める「海外現地法人トレーニー制度」
を設けています。
■ デジタル人材 詳細はP37▶ デジタル人材育成

部組織として「未来人材プロジェクト」
を発足しました。

45

CKD レポート2023

CKD レポート2023

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CKD の成長戦略

技術・知的資本

人的資本

社員の声

知的財産に関する専門部門を有し、グループ全社の知的財産管理や知財戦略の実現を行い、企業価値のさらなる向上を図っていまの学び
東京理科大学 大学院 技術経営専攻［MOT］

す。知財戦略においては、知財部門と開発・技術部門が緊密に連携を取り、事業戦略に沿ってきめ細かく対応しています。

10 年、20 年先も生き抜くすべを身に付ける実践的な学び
理論やフレームワークを知識として頭に入れただけでは、実務で活用できません。実務に活かす
ためには、自分の頭で考えなければなりません。理科大MOTは、そのための訓練を行う場、
「考える

体制

力」
を養う場だったと思います。技術者だけでなく、経営者や営業職等、様々な業種・職歴の社会人

新商品の開発には、各部署からスペシャリストが集まり、画、設計、評価の各段階において知的財産の調査・解析を実チームを組んで商品開発にあたる開発プロジェクト体制を採施し、プロジェクトに対し最新の技術情報を提供しています。

学生たちと、専門分野でないテーマでも果敢に議論しました。目からウロコの意見が飛び出し、他流試合の醍醐味を実感しました。そして、おのずと多様な引き出しが備わりました。第四次産業革命で転換期の製造業において、10年、20年先を生き抜く武器「考える力」を手に入れたと考えています。

新規事業開発室

鶴賀 寿和

用しています。少数精鋭に■ 開発プロセス

よる専任化によって、開発
クオリティの向上を実現し重点方策 3

知財部門のサポートています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる

の価値観

C
K
D

知財部門は商品・開発企

商品企画

開発企画

設

計

機能評価

量産評価

環境・制度づくりを推進しています。

C
C
K
K
D
D

企業内託児所の設置、小学校6年生までを対象とした短時間勤務制度や時間外勤務の免除
制度等制度
男性社員の育児休業取得率向上を目指し管理者向け研修や社内報を利用した取得者・事例■ 現状から2030年度に女性管理職比率を10％にするための具体策

員会において優れた発明を選出し社員表彰を行っています。

心として、知財部門から技術部門へのパテントマップの提供

2022年度は、最優秀特許賞として真空機器より1件、優や発明相談等の各種知財サポートを行っています。

集の紹介
女性社員比率向上のため行動計画に新卒女性採用比率の目標値を設定し採用活動を実施

中期経営計画における新規事業、新市場と環境分野を中

企業内託児所「オハナナーサリースクール 」

秀特許賞として薬品包装機より 2 件、空気圧機器・制御機
器・電動機器より各1件を選出しました。

■ 優秀特許表彰
社員の発明意欲を高め、より良い発明の創出を促進することを目的に「特許報奨金制度」
を設けており、特許実績評価委

自社女性管理職比率目標達成に向け計画的な昇格・役職登用等の推進

の
戦略
略
の成
成長
長戦

主な取り組み内容■ 女性活躍推進の取り組み■ 社員教育の実施
新入社員向けの知財教育を毎年実施し、知的財産権の一
コーポレート・ガバナンス

般的な教育と当社の知財管理体制に関する説明を行い、知的女性社員を対象とした昇格・管理職になることへのマインド醸成研修の実施

財産に対する理解向上を促進しています。

■ 障がい者の職場開発

知財部門内の教育については、部門配属後に基礎教育プロ

2022年10月に「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園」にて新たに6名の障がい者の雇用を開始しました。この農園は、グラムに沿った教育を実施しており、国内外の特許・意匠・障がいのある方々が農作物を育て自ら収穫することで働く楽しさや責任感、仕事へのやりがいを感じながら長期的に就業するこ

商標の遂行スキルを習得しています。

とを目的としています。今後も障がい者の方々が活躍できる職場づくりを推進し雇用拡大に努めます。

労働安全衛生
全社的安全衛生活動の推進を目的として、2021年7月に労働安全衛生センターを設立し、海外子会社を含めた全社での労働安
全衛生活動を推進しています。
具体的な活動として、①全社リスクアセスメントの推進、②全社「ポケテナシ」
活動の展開、③全社労働安全衛生大会の開催を行っています。
安全衛生への意識を高め、災害ゼロを目指し、全員参加で安全衛生活動に取り組み、安全第一の企業文化を築いていきます。

TOPICS

研究開発活動により創出した知的資本を当社の重要な財産として認識し、国内外における特許権などの知的財産権を積極的に取得しており、2023年3月末時点の特許保有件数は国内外で1,637件です。

私たちは何よりも安全を優先し、正しくモノづくり

健康な心と身体を維持します。
安全第一で行動し、全員で安全意識を高めます。

安全で健康な職場から、安心してお使いいただ

法令、社内ルール、作業手順を守ります。

ける製品をお客様へ提供します。

危険予知に努めます。

永年当社が蓄積してきた自動化を革新するための課
題、問題解決への技術・研究開発の成果を技術情報としてご紹介する「CKD技報」

方針を行います。

CKD 技報の発刊

会社データ

基本理念

特許保有件数を発行し、当社ウェブサイ

特許保有件数

海外

792件

1,637件（2023年3月末時点）

国内

845件

トに掲載していますのでご参照ください。

安全で安心な製品をつくります。

47

CKD レポート2023

CKD レポート2023

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CKD の成長戦略

人権

サプライチェーン・マネジメント

当社グループは、企業や社会が持続的に発展するためには人権に配慮した企業活動が不可欠との認識のもと、経営の重要課題として人権尊重に取り組んでいます。事業活動に関わる全ての人の人権を尊重した行動を実践するため、2022年4月に制定

当社は2022年4月に購買理念・基本方針を刷新しました。全てのお取引先様は重要なパートナーであると考え、継続的にコミュ
ニケーションを深め、グローバルなサプライチェーンを構築していきます。
お取引先様へは9項目のお願い事項に基づき、お客様に満足いただける製品を安定して提供していくための品質や納期に加えした「CKDグループ人権方針」のもと、人権デューデリジェンスを継続的に実施しています。

本ページに関する詳細は当社ウェブサイト
「資材調達」
をご参照ください。

CKD グループ人権方針
人権に関する国際規範である国際連合の「ビジネス

CKDグループ人権方針と人権に関する指導原則」と「国際人権章典」
、国際労
働機関
（ILO）
の
「労働における基本原則及び権利に関す

適用範囲

教育

るILO宣言」、並びに日本政府が策定した人権ガイドラ

人権尊重

情報開示

イン等に基づき、当社グループは「CKDグループ人

人権デューデリジェンス

ステークホルダーとの対話権方針」
を定めています。

是正・救済措置購買理念

お取引先様へのお願い事項

お取引先様との相互発展により健全な事業経営グローバルサプライチェーンを通じ持続可能な法令・社会規範の順守

社会の実現に貢献します

環境への配慮

基本方針

人権、労働環境の向上
資材の安定供給と最適な品質

関連法規・社会規範の遵守と機密情報の保護を徹底し、公平・公正な取引技術力向上と技術提案

代表取締役社長を委員長とする「サスティナビリティ委員会」において、人権尊重の取り組み状況について報告・審議を行っを行います。

管理体制の整備ています。（P39▶ サスティナビリティ推進体制）

地球環境の保全、環境負荷の低減に貢献します。

人権デューデリジェンス

グローバルに技術力の高いお取引先様と共に、社会の課題解決に貢献します。

人権を尊重し、差別や不当労働の排除と労働環境の向上を目指します。

関する負の影響を認識し、その防止・対処のためのフロー1 人権侵害リスクの特定・評価
2 負の影響の防止・軽滅3 取り組みの実効性評価
4 情報開示紛争鉱物への対応■ 人権侵害リスクの特定・評価
労働条件、労働環境、差別、ハラスメント、プライバシー、環境汚染など、サプライチェーン上で生じるおそれのある人権

CSR・ESG 調達のリスクアセスメント

グリーン調達

侵害リスクを特定し、評価を実施しています。

当社では、お取引先様との相互発展と持続可能な社会の当社では長年にわたり自主的な環境保全活動に取り組んで実現に貢献するべく、CSR・ESG調達の推進とお取引先様きました。しかしながら、今地球が抱えている環境問題は、での取り組みについて定期的に調査を実施しています。

一企業の活動だけで解決できるものではございません。購買

■ 調査
ステーク
ホルダー
との対話

取り組み状況の確認

特定・評価した人権リスク項目の対応状況について、CKD
グループ会社及び主要購買先に対して調査を実施していま

2022 年には環境や品質に関するアンケートを実施し、部門としては従来の「品質、価格、納期」に加え、「 環境」をす。調査結果を分析し、負の影響のおそれがある場合は対策

2023年度以降にはこれらの結果をもとに改善に向けての取キーワードとし、調達の段階から環境に配慮したグリーン調

り組みを進めていきます。また、労働や安全衛生、人権など

達活動を行っていきます。

を実施します。

コーポレート・ガバナンスを構築し、定期的に実施しています。

C
C
K
K
D
D

の
戦略
略
の成
成長
長戦

体制

パートナーであるお取引先様との信頼関係・相互発展を大切にします。

CKDグループ人権方針を具体的に実践するため、人権にの価値観

人権方針全文及び人権リスク一覧表は当社ウェブサイト
「サスティナビリティ」
をご参照ください。

CK
D

CSR全般へ配慮した調達活動を推進しています。

の分野における取り組みのアンケート調査やBCP調査なども継続して行い、密なコミュニケーションを通してリスクア

人権に関する主な取り組み■ 人権の社員教育
新入社員向けに人権の教育を毎年行っています。

セスメントに努めます。
■ 購買理念・基本方針の周知
購買基本方針に人権尊重を明記して購買先に周知しており、説明会の開催などサプライチェーン全体での人権尊重に取り■ 通報窓口の設置（内部通報制度）
当社グループに勤務する従業員等からの内部告発メカニズ
ムとして、通報窓口を設置しています。
（P63▶ コンプライアンス）

当社ではお取引先の皆様にご参加いただき、生産動向・

会社データ

組んでいます。

説明会の実施購買方針説明会・品質説明会・展示会・技術交流会を定期的に開催しています。お取引先様との相互発展によりグロー
バルサプライチェーンを通じ持続可能な社会の実現に貢献します。

■ ハラスメント相談窓口の設置
上記通報窓口のほかハラスメント相談窓口を設置し、ハラスメントの正しい理解を広め、相談に対応しています。

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CKD レポート2023

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