7. 火災による建築物の被害
地震及び津波により多数の火災が発生し、建築物に大きな被害をもたらした。ここでは発生した火災の全体像を分析するとともに、大規模火災における延焼及び燃え止まりの状況、建物火災の被害状況などを把握するための調査を行った。
なお、本章では、4 月 20 日以後の現地調査結果も含めて記載している。
7.1 火災の概要
7.1.1 火災の発生状況
総務省消防庁によれば、東日本大震災の被害の状況として 345 件の火災（建物火災以外も含む）が報告されている。火災が報告されている都道府県は表 7.1-1 に示すとおり、東日本の太平洋側を中心に非常に広範囲に分布している。今回の大震災では甚大な津波被害が発生しているが、火災に関しても津波被害地域において多数確認されており、今回の大震災における火災被害の大きな特徴となっている。
なお、この 345 件の火災の中には、3 月 11 日 14 時 46 分の平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震（以下、「本震」という。
）以降の余震等によると見られる火災も含まれている。
表 7.1-1 都道府県別の火災件数※

都道府県
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
福島県
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
静岡県
計

火災件数
52619411137213143561345※平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 109 報）、総務省消防庁
災害対策本部、2011.4.20 より作成
次に、震度と火災件数の関係を示す。震度は以下の 2 つの資料に基づいて市町村ごとの最大震度を求めて用いた。
i)「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」により各地で観測された震度について、気象庁、
2011.3.30
ii)「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」及び同地震以降の地震により各地で観測された震7-1

度等について（第２報）、気象庁、2011.4.25、
ここでの集計では、震度 5 弱以上が観測された都道府県下の市町村を対象とし、未調査や精査が終了していない等の理由により、震度が得られていない市町村は集計から除外した。
火災が 1 件以上報告された市町村のうち、震度が得られず集計から除外した市町村は、女川町（宮城県）、大郷町（宮城県）、村田町（宮城県）、多賀城市（宮城県）、白石市（宮城県）、大槌町（岩手県）
であり、これらの市町で報告された火災は 25 件である。
なお、集計対象の都道府県は、表 7.1-1 に挙げた都道府県の他、山形県、栃木県、新潟県、山梨県、長野県を含めた計 17 都県である。
表 7.1-2 震度と火災件数及び出火率
震度2
3
455+
66+
7
計

人口
[人]
45,0552,146,822
11,156,088
19,042,953
20,092,544
4,254,959
3,115,586
74,93859,928,945

世帯数
[世帯]
15,424
787,168
4,225,871
8,292,245
8,381,820
1,543,580
1,213,129
23,441
24,482,678

10万人あたり 1万世帯あたり
火災件数
火災件数
00.0000.000
10.0470.013
120.108
0.028
310.163
0.037
56
0.279
0.067
94
2.2090.609
126
4.044
1.039
00.000
0.000
320
0.534
0.131

火災件数

※震度未調査・精査未了のため集計対象外した火災が 25 件報告されている。
※人口及び世帯数は、総務省統計局による平成 22 年国勢調査の人口速報集計結果による。
4.5
10万人あたり
火災件数
1万世帯あたり
火災件数

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
23

4

5‐

5+

6‐

6+

7

計

図 7.1-1 震度と出火率
震度 7 を観測した宮城県栗原市では火災は報告されていないが、震度 6 弱以下では、震度が大きいほど出火率が高くなる傾向を示している。近年震度 7 を記録した平成 7 年（1995 年）兵庫県南部地震や平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震では、震度 7 の地域で１万世帯あたり 2～6 件程度の出火率を示していたが、今回の地震の出火率はそれよりは低くなっている。しかしながら、平成 16 年（20047-2年）新潟県中越地震時の震度 6 強の地域では 0.7 程度（岩見達也、萩原一郎、成瀬友宏、伊藤彩子：2004 年新潟県中越地震時の出火状況、日本火災学会研究発表会概要集、pp340-343、2005.5 を元に算定）であり、今回の震度 6 強の地域における 1.0 という出火率は、これと同じかやや高い値と言える。
その要因としては、先に述べた津波被害地域における多数の火災発生が挙げられる。
火災の発生状況を論じる際には、津波被害地域における火災（以下、「津波火災」という。
）とそれ以外の地域の火災（以下、「地震火災」という。
）を分けて行うことが適当であると考えられるが、現段階では火災発生場所の詳細な情報は得られておらず、報告されている 345 件の火災について、津波火災と地震火災の区別はできていない。以下では、津波の被害を受けたと考えられる市町村で報告された火災については、津波火災として、その他の市町村で報告された火災については、地震火災として、それぞれを区別して火災発生状況の特徴を見てみることとする。
7.1.2 津波火災の発生状況
表 7.1-3 は、津波火災発生状況を示したものである。津波浸水面積は、空中写真などを用いた判読によって求められた次の資料に掲載された値を用いた。
・津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第５報）、国土地理院、2011.4.18
表 7.1-3 津波火災件数及び出火率
震度455+
66+
未調査・精査未了
計86,147
207,519
680,002
1,492,701
1,580,722

津波浸水
津波浸水面積10万人あたり 1万世帯あたり面積
火災件数 1km2あたり
火災件数
火災件数
2[km ]
火災件数32,875
1400.0000.000
0.000
73,10716.5
30.1821.446
0.410
252,32344.5
130.292
1.912
0.515
557,650
280.5
68
0.242
4.556
1.219
660,780179
1080.603
6.832
1.634

122,41345,838

27

21

0.778

17.1554.581

4,169,504

1,622,573

561.5

213

0.379

5.109

1.313

人口[人]

世帯数
[世帯]

人口や世帯数及び火災件数は、津波被害があったと考えられる市町村全体の値であり、浸水地域のそれとは異なる。そのため、浸水地域における出火率とは言えないが、表 7.1-2 と比較すると高い出火率を示している。
7.1.3 地震火災の発生状況
表 7.1-4 及び図 7.1-2 は、地震火災発生状況を示したものである。
震度 7 を観測した栗原市で火災が報告されていない点は既に述べた。津波被害地域以外の地域でみた場合も、震度が大きいほど出火率が高くなる傾向を示している。出火率は、震度 6 強地域において1 万世帯あたり 0.3 件程度である。この値は新潟県中越地震と比べて小さいと言える。

7-3

表 7.1-4 津波被害地域以外の地域の火災件数及び出火率
震度2
3
455+
66+
7
計

10万人あたり 1万世帯あたり
人口
世帯数
火災件数
火災件数
火災件数
[人]
[世帯]
45,055
15,424
0
0.000
0.000
2,146,822
787,168
10.0470.013
11,069,941 4,192,996
12
0.108
0.029
18,835,434 8,219,138
28
0.149
0.034
19,412,542 8,129,497
430.2220.053
2,762,258
985,930
26
0.941
0.264
1,534,864552,349
181.173
0.326
74,93823,44100.0000.000
55,881,854 22,905,943
128
0.229
0.056

※震度未調査・精査未了のため集計対象外した火災が 4 件報告されている。

1.41.2

10万人あたり
火災件数

1.0

1万世帯あたり
火災件数

0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
2

3

4

5‐5+6‐6+7計図 7.1-2 津波被害地域以外の地域における震度と出火率図 7.1-3 は、火災の報告されている市町村について全壊率と火災件数の関係を示したものである。
全壊率は、「1 万世帯あたりの全壊棟数」として求めている。
全壊棟数は、前出の総務省消防庁による被害報（第 109 報）を用いた。4 月 20 日時点でも報告される全壊棟数は毎日のように変化しており、全壊棟数の全数を把握するにはまだしばらく時間を要すると考えられる。
データの制約はあるものの、家屋被害と火災発生の関係についての特徴として、以下の点が挙げられる。
i)全壊率と出火率の相関はあまり見られない。
ii)全壊棟数が報告されていない市町村においても火災が多く発生している。
以上の理由としては、全壊棟数の全数把握が完全にできていないということの他に、次節で概説す
る現地調査結果に見られるように、本震の揺れそのものによる直後の出火がそれほど多くなく、停電時に明かり取りのために使用したロウソクを火源とする出火などが多く確認されていることから、地震後の住民活動によって発生する火災が比較的多いことも大きな要因となっていると見られる。

7-4

火災の発生状況についても今後の詳細で網羅的な調査が待たれるところである。

8.0

1万世帯あたり出火件数

7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.00.00102030405060708090100110

1万世帯あたり全壊棟数

図 7.1-3 津波被害地域以外の地域における全壊率と出火率

7.2 調査内容
7.2.1 調査の方法
今回の大震災では火災の件数が多いだけでなく、東北地方を中心に関東地方の各県、静岡県にまで広範囲に発生している。表 7.1-1 のように市町村別の火災件数は公表されているものの、火災発生場所の住所などに関する情報は公表されていない。特に本震後数週間は総務省消防庁により報告される火災件数が頻繁に増減し、地元消防機関においても火災に関する情報の整理が十分できていないことが予想された。そこで初期の調査においては、火災に関心のある研究機関や大学などと協力しながら火災情報を入手し、火災発生場所を確認していく方法とした。本震後 1 ヶ月以上を経過してからは、被害が比較的軽微であったり、比較的火災情報の整理が進んでいると思われる地域を対象に、当該地域を管轄する消防本部に火災情報の提供を求め、得られた情報に基づいて火災発生場所を確認した。
7.2.2 初期の火災情報の収集
テレビや新聞といったメディアを通じて報道された火災映像などの情報を収集し、火災発生場所の特定に役立てた。また、ツイッターで発信された火災に関する情報も収集、整理した
7.2.3 現地調査日程
４月 ８日（金）～１０日（日）宮城県 仙台市、南三陸町、登米市、亘理町、岩沼市

４月２０日（水）～２２日（金）岩手県 奥州市、宮城県 登米市、大崎市、石巻市、４月２４日（日）～２６日（火）宮城県 仙台市

４月２６日（火）～２７日（水）青森県 八戸市、岩手県 野田村

7-5

図 7.2-1 マスメディアで報道された火災の発生場所の分布
7.2.4 現地調査者
国土技術政策総合研究所
都市研究部都市開発研究室主任研究官 鍵屋浩司（4/20-22、26-27）
都市研究部都市防災研究室研究官 吉岡英樹（4/20-22）
総合技術政策研究センター建設経済研究室主任研究官 岩見達也（4/20-22、26-27）
建築研究所
防火研究グループ上席研究員 萩原一郎（4/8-10）＊理科大と合同
防火研究グループ上席研究員 林 吉彦（4/24-26）
防火研究グループ研究員 鈴木淳一（4/24-26）

7-6

7.3 現地調査結果
津波火災についての結果を 7.3.1～8 項に、地震火災については 7.3.9～25 項にまとめた。
今回の震災で発生した火災による建築物の被害には大きく 2 つに分かれる。一つは津波被害地域に見られる火災であり、流されてきた瓦礫や自動車が出火原因にも延焼経路にもなっている。もう一つは、津波被害地域以外の地域に見られる、地震の揺れにより熱源が可燃物に接触して発生した火災や、停電から復電後に発生している電気火災、停電中の灯り取りのために使用したロウソクの転倒など従来から見られている火災である。マスメディアでは前者の火災が多く報道されているが、後者の火災の発生も少なくないことが調査から示された。
7.3.1 宮城県仙台塩釜港北側の倉庫地区
事前に仙台市消防局から入手した火災情報により倉庫地区で発生した 4 件の火災調査を行った。
最初の現場は、駐車場にとめられていた数百台の自動車が、津波により建物側に流されて集積したところから出火したものと考えられる。自動車の出火原因は不明であるが、海水による電気系統の問題や、車同士が激しく衝突したことでガソリンタンクが損傷したことなどが疑われる。
建物の屋内には延焼がなく、外壁のみが焼損し写真 7.3.1-1 仙台塩釜港北側の駐車場１の火災ている。
2 番目の現場は、従業員の話によると、敷地外部から津波により流されて来た乗用車が建物に流れ寄せられて火災が発生した。近くにあった配送用トラック 2 台などにも燃え移った。
荷物の搬入部分（屋外）は火熱を激しく受けた跡が認められる。屋内には延焼していないものと思われるが、開口部を通じて濃煙熱気が内部に流入している。

写真 7.3.1-2 仙台塩釜港北側の倉庫１の火災

7-7

3 番目の現場は、津波により流されて来た乗用車が建物に流れ寄せられて、写真左側の荷捌き場で火災が発生した。建物の外壁を焦がし、開口部を通じて濃煙熱気が流入しているが、そこから内部には延焼していない。
これとは別に、倉庫内で何らかの原因により出火し、全焼しているものと思われる。従業員の話
では、機械からの出火の疑いがある。
長時間燃え続けたためか、鉄骨の柱はりが大きく変形し、屋根や外壁上部が内側に倒れ込んでい写真 7.3.1-3 仙台塩釜港北側の倉庫２の火災る。
4 番目の現場は、駐車場にとめられていた自動車が、津波により建物側に流されて集積したところから出火したものと考えられる。駐車場に面した建物は外壁が焼損しているが、屋内には延焼が認められない。

写真 7.3.1-4 仙台塩釜港北側の駐車場２の火災
7.3.2 宮城県七ヶ浜町の住宅地
津波による被害が大きな地域で火災が発生していることから、仙台塩釜港北側工業地帯の近くにある住宅地について被害状況を調査した。多少の高低差により、津波で流出した住宅、流された瓦礫で損傷を受けた住宅、ほとんど無傷の住宅が混在している。
七ヶ浜町全体では 1 件の火災報告があるが、発見はできなかった。
しかし、もし、この地域で何らかの火源により出火した場合には、瓦礫で連続した住宅に延焼しても不思議ではない状況である。

写真 7.3.2 七ヶ浜町

7-8

7.3.3 宮城県東松島市の住宅地
東松島市全体では 1 件の火災報告があるが、発見はできなかった。
津波による破壊から免れた住宅の間に、木材の瓦礫が集積している様子が観察された。浸水範囲の端部では、このような状況が多く観察された。
もし、火災が発生した場合には、瓦礫が導火線となって容易に延焼することが考えられる。

写真 7.3.3 東松島市
7.3.4 宮城県南三陸町志津川字新井田
消防団員から津波による火災の情報を得て、現場確認と延焼範囲の調査を行った。
火災の現場は国道 45 号線沿い、気仙沼線と交差する南斜面にある。ほぼ浸水した領域の端部に位置する。火災による延焼範囲は図 7.3.4-2 の塗りつぶした約 1.5ha の範囲であり、まだら状に焼損の跡が認められる。
消防団員からの情報によれば、流れてきた時に既に燃えていた瓦礫や自動車などから火災が拡大したという。
写真 7.3.4-1 南三陸町志津川の火災

延焼範囲は流れ着いた可燃物の堆積した状況
及び東側と北側の崖という地形の影響で定まり、自然に鎮火したものと考えられる。

図 7.3.4-2 南三陸町志津川の延焼範囲

7-9

7.3.5 宮城県亘理町
亘理消防署からの情報提供を受け、2 件の火災現場の調査を行った。現場付近は亘理町長による通行規制区域のため、町役場にて通行許可証の交付を受けた。
荒浜の火災現場は海に近く、津波により 1 階部分はほぼ浸水している地域である。
消防の情報によれば、火災は 3 月 12 日に発生。
同一敷地内の 2 棟のうち 1 棟（母家）が焼失している。2 階部分の焼損が 1 階部分よりも激しく、浸水した高さとの関係が考えられる。
周囲の住宅の外壁が健全だったためか、周囲へ 写真 7.3.5-1 亘理町荒浜の火災の延焼はしていない。周辺は新興住宅地であり、最近建てられたと思われる住宅が多い。
吉田浜の火災現場も海に近く、津波により多くの住宅が流出している地域である。
消防の情報によれば、地震当日に出火し、住宅3 戸が焼失。流されてきた自動車からの出火が疑われている。
火災現場は古くからの集落にあり、周囲にも多くの住宅が建っていたと思われるが、写真
7.3.5-2 に見られるようにほとんどが壊れたり、流出したりしている。塗りつぶした範囲が火災の延焼範囲であるが、流れてきた瓦礫がかろうじて建っていた住宅の周辺に集積していたと考えら 写真 7.3.5-2 亘理町吉田浜の火災れる。同じく流されてきた自動車から出火した火が、瓦礫などに燃え移り延焼したのであろう。周囲の浸水が周囲への延焼を防いだことも考えられる。

図 7.3.5-3 亘理町吉田浜の延焼範囲

7-10

7.3.6 宮城県岩沼市空港南
岩沼市消防本部の情報提供を受け、火災現場の調査を行った。
消防の情報によれば、震災当日、倉庫の駐車場に津波によって流されて来た自動車 1 台から出火。会社の従業員が消火器で対応した。
車両は既に移動されており、出火場所は特定できなかったが、煤の跡も確認されず、建物への延焼はなかった。

写真 7.3.6 岩沼市空港南の火災
7.3.7 宮城県石巻市門脇地区
石巻市門脇地区では、大きな津波被害を受け、その一部で広範囲に渡る延焼火災が発生した。
火災発生状況についての情報は得られていな
いが、延焼範囲の特定を行った。
後背地が高台になっている小学校は、津波によって校庭に流入した建物のがれきや自動車等が集積して炎上した様子で、特に校舎の 3 階は、開口部から侵入した火炎によりほぼ全焼していた。
地震時の一時避難場所のあり方に課題を投げかける事例であろう。
写真 7.3.7 石巻市門脇地区の火災
7.3.8 岩手県野田村
岩手県北東部の太平洋に面する野田村で発生した津波火災に関する現地調査を行った。
この地域を管轄する久慈広域連合消防本部と地元の久慈消防署野田分署で情報提供を受けた。
火災は駐車場と住宅や店舗、アパート等計８棟が立つ海岸沿いの敷地で発生した。野田村の職員が撮影したデジタルカメラの画像データの時刻と現地の消防職員の証言によると、15 時 34 分頃に津波が到達し、15 時 56 分頃に現場で煙や炎が上がっているのが見られた。その後、当日最後に撮影された 17 時 30 分頃の画像には火災が延焼し 写真 7.3.8-1 火災現場付近て敷地全体が炎上している様子が見られる。

7-11

火災現場への経路は当時、浸水とがれきにより遮断されており、大津波警報が発令されていたため消火活動ができず、翌日 10 時 34 分に撮影された写真では白煙のみであったため、それまでに鎮火したと考えられている。
当該敷地内の建物と津波によって破壊されて流入した建物のがれき、駐車場に駐車していた数台の自動車などが炎上したと考えられるが、出火原因や何棟の建物が火災を生じたのかは不明である。

写真 7.3.8-2 火災現場付近

写真 7.3.8-3 火災現場付近

7-12

7.3.9 宮城県登米市東和町の住宅
登米市消防本部の情報提供を受け、現場確認を行った。
火災発生は 3 月 12 日 18:40（地震の翌日）、住宅 3 棟が焼損（全焼 1 棟、部分焼 2 棟）した。出
火原因は、ロウソクの転倒によると見られている。
火災現場は山に囲まれており、周囲の住宅からも離れていたため延焼は無い。既に燃えた住宅は撤去されていたが、背後の山林にも火炎が達し、樹木に焦げが確認された。
写真 7.3.9 登米市東和町の火災
7.3.10 宮城県登米市南方町の住宅
登米市消防本部の情報提供を受け、現場確認を行った。
火災発生は 4 月 15 日 18:25、全焼 3 棟、部分焼3 棟であった。出火原因は、4 月 7 日の余震により風呂用灯油・薪併用ボイラーの煙突がずれ、接続不良に気づかず使用したことによって、隙間から出た火の粉や高温の排気によって出火したと見られている。
現場はすでに片付けられており、生け垣の変色が一部に見られるのみであった。
写真 7.3.10 登米市南方町の火災
7.3.11 宮城県大崎市古川福沼の住宅
大崎市消防本部の情報提供を受け、現場確認を行った。
火災発生は本震直後で、住宅 1 棟全焼とのことであった。
出火原因は、茶ダンスがガスコンロ上に倒れて点火スイッチが入ったことによると見られている。
1 階居間（写真右下）が最も焼損が激しいが、南面開口部はペアガラスの内側の 1 枚のみ割れている。東側は一部開口部の脱落が見られる。周囲の建物への影響は確認できなかった。

写真 7.3.11 大崎市古川福沼の火災

7-13

7.3.12 宮城県仙台市太白区の住宅
3/13 夜、通電後に木造 2 階建て建築物から出火した。2 階部分の焼損が激しく屋根、外壁は燃え抜けている。火災時に住戸の裏山の樹木などに延焼した。右手側の隣棟間隔は約 2m であったが、火勢が強かった部分の対向面に開口がなかったため延焼を免れたと思われる。隣棟の外壁（窯業系サイディング）の表面塗装は焼けており、雨樋などは融解して、地面に落下している。

写真 7.3.12-1 火災家屋

写真 7.3.12-2 火災家屋

写真 7.3.12-3 裏山

写真 7.3.12-4

写真 7.3.12-5

火災家屋

7-14

隣棟外壁

7.3.13 宮城県仙台市青葉区の集合住宅
3/12 夜、通電後に 17 階建て集合住宅（中廊下型）の 7 階の住戸から出火した。出火時、居住者は不在であったが、上層階の居住者が煙に気付き消防に通報、消火が行われた。開口上部に煤の付着があるが、上階、隣室等への延焼はない。また、住戸出入口、廊下側には煤の付着はみられない。

写真 7.3.13-2 煤の付着
写真 7.3.13-1 外観

写真 7.3.13-4 廊下、出入口

写真 7.3.13-3 煤の付着
7.3.14 宮城県仙台市泉区の事業所

本震直後に工場内部で火災発生し、大量の煙が屋外へ漏出した。火災により 3，4 階の約 300m2 が焼損したとされる。外観からの目視観察により、外壁の焼損や開口部、折半屋根およびガラリ部分に煤が付着していることが確認できる。しかしながら、火災による外壁等の落下、屋根の燃え抜け、建物の部分崩壊までには至っていない。

写真 7.3.14-1 煤の付着

写真 7.3.14-2 煤の付着

7-15

7.3.15 宮城県仙台市青葉区の事業所 1
本震直後、8 階建て建築物の 7 階薬品庫から出火した。在館者は廊下側の小窓から出火を確認したが、余震が継続していたため初期消火を行わず、即時避難した。外部避難階段へと通じる非常扉は、地震後に開放できず、2 方向の避難経路をできない状況にあった。地震によって被害を受けたエキス
パンションジョイント部分を介し、階段室へたどり着けた状況であった。屋外へ避難後、開口から煙が出ているのを確認したため消火に向かったが、6 階まで煙が立ち込め、現場へたどり着くことができない状況であった。その際、階段室の防火扉は閉鎖されていた。また、排煙設備も設置されていたが、停電により作動していない。
室内には天井仕上げはなく、排気用の塩ビ管、CV ケーブル・電源ケーブルラック、空調設備等がむき出しの状態であっが、塩ビ管・プラスティックの大半が軟化した状況で残っていることから、盛期火災に至らず燻焼状態が継続したと推定できる。室内は大量の煤の発生ですべて真っ黒だったとのこと。他室への延焼はなかった。

写真 7.3.15-1 外観

写真 7.3.15-2 火災室

写真 7.3.15-3 煤の付着

写真 7.3.15-4 天井配管

7-16

7.3.16 宮城県仙台市青葉区の事業所 23/13 午後、通電後に RC 造 4 階建て建築物の 4 階備品庫から出火した。備品庫部分と木製間仕切り壁によって区切られた居室、廊下側に延焼した。火勢は激しく倉庫部分のサッシュは火災により落下した。また、廊下部分のガラスは軟化している。また、階段室部分は防火戸等による区画はなくペントハウス部分にも煙が充満したため、壁・天井には煤が付着している。天井仕上げ材は木製下地に不燃性の成形板、有孔ボードをステープルによって留め付けている。出火室の天井、出火室近傍の廊下の天井は焼け落ちているが、RC 壁を隔てた隣室の天井下地は火災室付近を除き炭化を免れている。RC
内壁、防火戸が設置された部分を超えた延焼には至っていないが、漏煙した。

写真 7.3.16-1 外観

写真 7.3.16-2 火災室（備品庫）

写真 7.3.16-4 サッシュ
写真 7.3.16-3 居室側

写真 7.3.16-6 防火戸（非火災側）
写真 7.3.16-5 廊下開口

7-177.3.17 青森県八戸市中居林
八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部の情報提供を受け、現場確認を行った。
現場はすでに片付けられ整地されている。
出火原因は、余震によりロウソクが倒れたことによる出火と見られている。
生け垣の変色、車のカーブミラーの枠の溶融、変色が見られる。隣接する建物の熱変形等の被害は確認できなかった。

写真 7.3.17 八戸市仲居林の火災
7.3.18 岩手県奥州市江刺区岩谷堂の事業所１
奥州金ヶ崎行政事務組合消防本部の情報提供を受け、現場確認を行った（以下、7.3.19までの奥州市内の火災も同じ）。
3 月 11 日 14:50 出火。鉄骨 3 階建金属加工工場が 1 棟半焼。2 階部分が最も激しく焼損している。
出火原因は、シンナーがこぼれたところに、天井の蛍光灯が落下して引火したと見られている。
写真 7.3.18 奥州市江刺区岩谷堂の事業所１の火災
7.3.19 岩手県奥州市江刺区岩谷堂の事業所２
3 月 14 日に増築工事中の鉄骨平屋建木材加工工場の増築現場から出火し当該建物 1 棟が部分焼したものであるが、出火時刻は不明である。
工事中に液体を入れたバケツにヒーターを入れて加熱していたところ、地震により停電したためそのまま工事を中断。停電復旧後に過熱したものである。
増築現場であったため、製品や材料の木材への延焼は無かった。
写真 7.3.19 奥州市江刺区岩谷堂の事業所２の火災

7-18

7.3.20 岩手県奥州市江刺区岩谷堂の事業所３
4 月 7 日 23:45 出火。
清掃工場の焼却棟 1 棟が部分焼した。
4 月 7 日 23:32 に発生した余震の影響で、排気塔のダンパーが遮断したために、稼働中の燃焼炉からの高温の排気ガスが排出されずに滞留し、天井材に着火したものである。

写真 7.3.20 奥州市江刺区岩谷堂の事業所３の火災
7.3. 21 岩手県奥州市胆沢区若柳の住宅
3 月 11 日 22:00 出火。
納屋併用住宅 1 棟が全焼。
出火原因は未確定ながら、薪・灯油兼用の風呂用ボイラーの L 字型の煙突の接続不良により、隙間から火の粉や高温の排気による出火と見られている。
東側（写真手前）の納屋の部分が焼損が激しく、西側ほど残存部分が多くなっている。

写真 7.3.21 奥州市胆沢区若柳の火災
7.3.22 岩手県奥州市水沢区小石田の住宅
3 月 12 日 20:00 出火。
住宅 1 棟及び非住宅 1 棟が全焼、3 棟部分焼。
停電の最中に灯りを取るためのロウソクの火の不始末によると見られている。
死者が 1 人発生している。

写真 7.3.22 奥州市水沢区小石田の火災

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7.3.23 岩手県奥州市水沢区黒石町の住宅
3 月 13 日 3:20 出火。
併用住宅 1 棟が全焼。
7.3.14 と同様、停電の最中に灯りを取るためのロウソクからの出火と見られている。
死者が 2 人発生している。
火災建物は写真 7.3.15 の手前側にあったと見られるが、完全に片付けられており、植え込み樹木の変色が残っている。
奥の家屋は雨樋の変形が一部見られた。
写真 7.3.23 奥州市水沢区黒石町の火災
7.3.24 岩手県奥州市水沢区羽田町の事業所
3 月 14 日 14:30 出火。
鉄骨平屋建鋳物（南部鉄器）の着色業作業場 1棟が部分焼した。
地震により煙突が破損し、その修理のための溶接火花が、煙突内にたまっていたうるしや第２石油類のスラッジ（沈殿物）に着火したものである。

写真 7.3.24 奥州市水沢区羽田町の火災
7.3.25 岩手県奥州市水沢区佐倉河の事業所
4 月 8 日 1:00 出火。
店舗（家電量販店）の 3 階部分にある事務所が焼損して部分焼。
事務所の天井が落下し、天井についていた非常灯が一緒に落下した断熱材被覆に接触し出火したものである。
出火室と見られる室の開口部が脱落した模様
であり、ベニヤ板が 2 面設置されている。

写真 7.3.25 奥州市水沢区佐倉河の火災

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