第３章

旅費

つ がる 西北 五 広 域 連合 職員 等 の 旅 費及 び費 用 弁 償 に関 する 条 例
平成１１年 ４ 月 １ 日条
改正例

平成１２年 ３ 月２８日
条

改正

例

正例

正正正正正正正
正

例

第２号

例

第 １４ 号

例

第４号

例

第２号

令和 元 年 ７ 月１６日
例第３号

令和 元 年１２月２５日
条

改

第 ２ 号

平成２９年 ３ 月３１日条
改例

平成２５年 ６ 月２５日

条
改号

平成２４年 ３ 月２７日

条
改２

平成２２年 ３ 月２９日

条
改第平成１９年 ３ 月２９日

条
改号

第 １１ 号例条

改１

平成１８年 ３ 月２４日条

改第平成１７年 ３ 月２８日
条

改第 １３ 号

例第６号

令和 ２ 年 ３ 月２６日
条

例第２号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用す

る同法第２０４条第３項の規定に基づき、公務のため旅行するつがる西北五広域連合職員等に対し支給する旅費に関して必要な事項を定めるものとする。
（令和元条例３・一部改正）

２

つ が る 西 北 五 広 域 連 合 が つ が る 西 北 五 広 域 連 合 の す べ て の 職 員（ 以 下「 職 員 」と い う 。）
並びに職員以外の者に対し支給する旅費及び費用弁償に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（定義）

第２条

この条例において旅行とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

（１）出張

職員が公務のため一時その在勤公署（常時勤務する在勤公署がない職員については、その住所又は居所）を離れ、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又- 192 -は居所を離れること。
（２）赴任新たに採用された職員がその採用に伴い住所若しくは居所から在勤公署に移転し、又は転任を命じられた職員がその転任に伴い旧在勤公署から新在勤公署に移転すること。
（３）帰住

職員が死亡した場合において、その遺族がその死亡の日の翌日から３月以内に生活の根拠地となる地へ移転すること。
（４）帰郷

職員が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１５条第３項又は同法第６４条の規定に該当し帰郷すること。
２（平成２９条例２・一部改正）

内 国 旅 行 と は 、本 邦（ 本 州 、北 海 道 、四 国 、九 州 及 び 国 家 公 務 員 等 の 旅 費 支 給 規 程（ 昭
和２５年大蔵省令第４５号）第１条で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ｡ ）における旅行で前項各号に規定する旅行をいう。

３外 国 旅 行 と は 、 本 邦 と 外 国 （ 本 邦 以 外 の 領 域 （ 公 海 を 含 む 。） を い う 。 以 下 同 じ 。） との間における旅行及び外国における旅行で第１項第１号に規定する旅行をいう。
（旅費の支給）第３条

職員（第２７条の規定により費用の弁償を受ける職員を除く。以下、この条から

第 ２ ６ 条 ま で に お い て 同 じ 。） が 出 張 し 、 又 は 赴 任 し た 場 合 に は 、 当 該 職 員 に 対 し 旅 費を支給する。
２（令和元条例３・一部改正）

職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

（１）職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職、失職又は休職（以下「退職等」という｡ ）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としなくなった場合を除く 。） に は 、 当 該 職 員（平成２９条例２・一部改正）（２）職員が出張又は赴任のため内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族（３）職員が死亡した場合において、当該職員の本邦にある遺族が、その死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族（４）職員が出張のための外国旅行中に退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く｡ ）には、当該職員（５）職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
３

職員が前項第１号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条第１号、第２号及び第４号又は第２９条第１項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

（令和元条例６・一部改正）（旅行命令）
第４条

前 条 第 １ 項 の 規 定 に 該 当 す る 旅 行 は 、任 命 権 者 又 は そ の 委 任 を 受 け た 者（ 以 下「 旅行命令権者」という｡ ）の発する旅行命令によって行わなければならない。
２

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更（取消しを含む。以下同じ｡ ）する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
（平成２９条例２・一部改正）- 193 -

４

旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがない
場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

５

旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

６

旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。
（旅行命令に従わない旅行）

第５条

旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ｡ ）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２（平成２９条例２・一部改正）

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

（令和元条例３・一部改正）（旅費の種類）第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、旅行雑費及び死亡手当とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車 賃 は 、陸 路（ 鉄 道 を 除 く 。以 下 同 じ 。）旅 行 に つ い て 、路 程 に 応 じ １ キ ロ メ ー ト ル 当たりの定額又は実費額により支給する。

６

日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

７

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

８

食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

９移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

１０着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

１１

扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

１２

旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

１３

死亡手当は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合について、定額により支給する。
（平成２９条例２・令和元条例３・一部改正）（旅費の計算）第７条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常- 194 -

の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
２

旅費計算上の旅行日数は、第４項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては４００キロメートル、水路旅行にあっては２００キロメートル、陸路旅行にあっては５０キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

３

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

４第 ３ 条 第 ２ 項 各 号（ 第 ５ 号 を 除 く 。）の 規 定 に 該 当 す る 場 合 に は 、旅 費 計 算 上 の 旅 行 日
数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

５

１日の旅行において日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する
部 分 を 含 む 。 以 下 本 条 に お い て 同 じ 。） に つ い て 定 額 を 異 に す る 事 由 が 生 じ た 場 合 に は 、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

６

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、
船 賃 、航 空 賃 又 は 車 賃（ 扶 養 親 族 移 転 料 の う ち こ れ ら の 旅 費 に 相 当 す る 部 分 を 含 む 。）を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（平成２９条例２・令和元条例３・一部改正）（旅費の請求）第８条

旅費（概算払に係る旅費を含む｡ ）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費を精算しなければならない。

３

前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納しなければならない。
（鉄道賃）

第９条

鉄 道 賃 の 額 は 、 次 に 掲 げ る 旅 客 運 賃 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 運 賃 」 と い う 。）、 急

行料金及び座席指定料金による。
（１）その乗車に要する運賃（２）急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金（３）座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金
２

前項第２号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

（１）普通急行列車を運行する線路による旅行で片道５０キロメートル以上のもの（２）特別急行列車を運行する線路による旅行で片道１００キロメートル以上のもの- 195 -

３第１項第３号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道１００キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

４

前３項に規定する急行料金及び座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、旅行命令権者が定める急行料金及び座席指定料金によることができる。
（平成２９条例２・一部改正）

（船賃）
第１０条

船賃の額は、次に掲げる旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条に

お い て 「 運 賃 」 と い う 。） 及 び 寝 台 料 金 並 び に 座 席 指 定 料 金 に よ る 。
（１）運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃（２）運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃（３）運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃（４）公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金（５）座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、第１号から第３号までに規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、座席指定料金（平成２９条例２・一部改正）

２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。
（車賃）

第１１条

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ｡ ）旅行について、路程に応じ１キロメートルにつき３７円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃での旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
（平成１８条例２・平成２２条例２・平成２９年条例２・一部改正）

２

車賃は、全路程を通算して計算し、１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（日当）

第１２条

日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。
（平成１２条例１・平成２５年条例４・一部改正）

２

県内の市町村を用務地とする旅行（公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除く。）及び規則で定める旅行については、前項の規定にかかわらず、日当は支給しない。
（平成２５条例４・追加）

（宿泊料）
第１３条
２

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

（平成２９条例２・一部改正）

（食卓料）
第１４条
２

食卓料は、水路旅行の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場- 196 -

合に限り支給する。
（航空賃）
第１５条

航空賃は、広域連合長が公務上必要と認めた場合に限り、航空旅行の路程に応じ、現に支払った旅客運賃により支給する。
（移転料、着後手当及び扶養親族移転料）
第１６条

移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、五所川原市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例（平成１７年五所川原市条例第４８号。以下「五所川原市旅費条例」という｡ ）の規定を準用し支給する。
（平成１７条例１１・令和２条例２・一部改正）

第１７条

削除

（平成２９条例２・削除）（旅行雑費）
第１８条

旅行雑費の額は、次に掲げる料金等で旅行者が支払ったものの実費額による。

（１）旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料、査証手数料、外貨交換手数料、入出国税
その他これに類するものとして任命権者が定めるもの（２）外国旅行に必要となる物品の賃借料その他これに類するものとして任命権者が定めるもの（平成２９条例２・一部改正）（死亡手当）
第１９条

死亡手当は、五所川原市旅費条例の規定を準用して支給する。
（平成２９条例２・一部改正）（内国旅行の旅費）
第２０条

内国旅行の日当、宿泊料及び食卓料の定額は、別表のとおりとする。
（平成１９条例２・一部改正）（外国旅行の旅費）
第２１条

旅行雑費その他外国旅行の旅費については、この条例に定めるもののほか、五所川原市旅費条例の規定を準用して支給する。ただし、公益団体等の計画に基づき外国旅行をする場合において、旅行の性質上特別の事情があるときは、当該公益団体等の定める旅費の範囲内において定額でこれを支給することができる。
（平成１９条例２・平成２９年条例２・令和元条例３・一部改正）（日額旅費）
第２２条
２

第６条に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給することができる。

日額旅費を支給する旅行は、研修、講習、訓練、調査又はこれに類する目的のための旅行のうち、当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて旅行命令権者が指定する旅行とする。

３日 額 旅 費 の 支 給 を 受 け る 者 の 範 囲 、額 及 び 支 給 方 法 は 、広 域 連 合 長 が 定 め る 。た だ し 、
その額は、当該日額の性質に応じ、第６条第１項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることはできない。

（令和元条例３・一部改正）（在勤地内等の旅費）
第２３条

五所川原市内又は在勤公署（常時勤務する在勤公署がない職員又は職員以外の者については、その住所又は居所）を起点とした旅行が行程５０キロメートル未満の地域内（以下「在勤地内等」という｡ ）における旅行（第２条第１項第２号から第４号までの旅行を除く｡ ）については次の各号に掲げる額の旅費を支給する。
- 197 -

（１）交通機関を利用する必要のある場合は、これに要する鉄道賃及び車賃。ただし、公用車又は公用乗車券を使用したときはこれを支給しない。
（２）交通機関を使わない場合は、車賃として路程により１キロメートルにつき３７円を乗 じ て 得 た 額 。た だ し 、当 該 路 線 が ２ キ ロ メ ー ト ル 未 満 の 場 合 は 、こ れ を 支 給 し な い 。
（３）公務上の必要又は天災地変その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、宿泊料として、別表に定める定額の範囲内の実費額。
２（平成２９条例２・一部改正）

前項第１号の旅費については、車賃に代えて乗車券を支給することができる。
（平成１２条例１・令和元条例３・一部改正）（在勤地内等以外の同一地域内旅行の旅費）
第２４条

在勤地内等以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
（１）鉄道１００キロメートル、水路５０キロメートル又は陸路２５キロメートル以上の旅行の場合には、第９条から第１１条までの規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃（２）前号の規定に該当する場合を除くほか、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃（平成２９条例２・一部改正）

２第１１条第２項の規定は、前項第１号の場合について準用する。
（退職者等の旅費）

第２５条

第３条第２項第１号及び第２号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。
（１）職員が出張中に退職等となった場合には、次に掲げる旅費
ア

退職等となった日（以下「退職等の日」という｡ ）にいた地から退職等の発令の通 達 を 受 け 又 は そ の 原 因 と な っ た 事 実 の 発 生 を 知 っ た 日（ 以 下「 退 職 等 を 知 っ た 日 」という｡ ）にいた地までの前職務相当の旅費

イ

退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場
合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧勤務地までの前職務相当の旅費（２）職員が赴任中に退職等になった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新勤務地を旧勤務地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費（３）職員が死亡した場合において、その遺族がその死亡の日の翌日から３月以内に生活の根拠地となる地へ移転する場合には、次に規定する旅費
ア

職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧勤務地までの往復に要する前職務相当の旅費

イ

職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新勤務地までの前職務相当の旅費

２

第３条第２項第４号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。

（１）退職等の日にいた地から退職等を知った日にいた地までの旅費（２）退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して本邦へ旅行した場合に限り、次に規定する旅費- 198 -

ア

退職等を知った日の翌日から出発の前日までの退職等を知った日にいた地の存する地域の区分に応じた日当及び宿泊料。ただし、日当については３０日分、宿泊料については３０夜分を超えることができない。

イ
３

出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧勤務地までの旅費

遺族が第１項に規定する旅費の支給を受ける順序は、扶養親族、職員の配偶者（届出を し な い が 、事 実 上 婚 姻 関 係 と 同 様 の 事 情 に あ る 者 を 含 む 。以 下 同 じ ｡ ）子 、父 母 、孫 、祖父母、兄弟姉妹の順序とする。
（平成２９条例２・一部改正）（帰郷旅費）
第２６条

職員が第２条第１項第４号の規定に該当し帰郷する場合においては、前職務相

当の旅費額の範囲内において現に必要とする旅費を支給する。
（平成２９条例２・一部改正）（地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員の費用弁償）
第２７条

地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員等が、公務のため旅行した場合には、その費用を弁償する。
２

前項の規定により支給する費用弁償については、常勤の職員の旅費支給の例による。

３

地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その費用を弁償する。

（ １ ） 通 勤 の た め 交 通 機 関 又 は 有 料 の 道 路 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 交 通 機 関 等 」 と い う 。）
を 利 用 し て そ の 運 賃 又 は 料 金（ 第 ３ 号 に お い て「 運 賃 等 」と い う 。）を 負 担 す る こ と を常例とする者（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である者以外の者であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距
離 が 片 道 ２ キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る も の を 除 く 。）が 通 勤 し た 場 合（ 同 号 に 該 当 す る 場合 を 除 く 。）
（２）通勤のため自動車その他の交通の用具で任命権者が定めるもの（以下この項において「 自 動 車 等 」と い う 。）を 使 用 す る こ と を 常 例 と す る 者（ 自 動 車 等 を 使 用 し な け れ ば
通勤することが著しく困難である者以外の者であって自動車等を使用しないで徒歩によ り 通 勤 す る も の と し た 場 合 の 通 勤 距 離 が 片 道 ２ キ ロ メ ー ト ル 未 満 で あ る 者 を 除 く 。）
が 通 勤 し た 場 合 （ 次 号 に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。）
（３）通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする者（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である者以外の者であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満 で あ る も の を 除 く 。） が 通 勤 し た 場 合 。
４

前項の規定により支給する費用弁償の額は、常勤の職員の通勤手当との権衡、その職務の特殊性を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

５

前項に規定するもののほか、第３項の規定により支給する費用弁償の支給方法については、任命権者が定める。
（証人等の費用弁償）

第２８条

職員以外の者が、つがる西北五広域連合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その費用を弁償する。
- 199 -

２

前項の規定に該当する場合を除くほか、費用を支弁して旅行させる必要がある場合には、その費用を弁償する。

３第１項の規定に該当する旅行は、つがる西北五広域連合の機関の発する旅行命令によって行わなければならない。

４

前項の規定による旅行依頼については、第４条第２項から第６項まで及び第５条の規定を適用する。

６第１項及び第２項の規定により支給する費用弁償の種類、額、支給方法等は、各機関の長が広域連合長に協議して定める。
（旅行の取消等の旅費）

第２９条

旅費の支給を受けることのできる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支 給 を 受 け る こ と が で き る 場 合 に は 、 当 該 扶 養 親 族 を 含 む 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ ｡）
が、その出発前に旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のためすでに支給した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で広域連合長が定めるものを旅費として支給することができる。
２

旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故又は天災その他広域連合長が定める事情により概算金を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、広域連合長が定める金額を旅費として支給することができる。
（旅費の調整）

第３０条

旅行者が公用の交通機関を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事由により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

前項の規定によるほか、旅行者の旅行の実情に応じて、この条例の規定により支給される旅費の一部を支給しないことができる。

３

旅行者がこの条例の規定による旅費により、旅行することが当該旅行における特別の事由により又は当該旅行の性質上困難であると認められる場合には、広域連合長が定める旅費を支給することができる。
（令和元条例３・一部改正）

第３１条

つがる西北五広域連合病院事業の設置等に関する条例（平成２２年つがる西北五 広 域 連 合 条 例 第 ４ 条 ）第 １ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 病 院 事 業（ 以 下「 病 院 事 業 」と い う 。）に従事する医師又は歯科医師であって病院事業の管理者が別に定める者については、つがる西北五広域連合特別職の職員の報酬等に関する条例（平成１１年つがる西北五広域連合条例第１１号）第４条第１項の規定を適用し旅費を支給するものとする。
（平成２４条例１４・一部改正）

（委任）
第３２条
附

この条例で定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）１

この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
- 200 -

（経過措置）２

平成２４年４月１日（以下「基準日」という。）の前日において五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、鶴田町又は公立金木病院組合に勤務していた職員であった者で、基準日において引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員が基準日の前日以前に、五所川原市職員等の旅費に関する条例（平成１７年五所川原市条例第４８号）、つがる市職員等の旅費に関する条例（平成１７年つがる市条例第４７号）、鰺ヶ沢町職員等の旅費に関する条例（平成１２年鰺ヶ沢町条例第３２号）、鶴田町職員等の旅費に関する条
例（ 昭 和 ３ ０ 年 鶴 田 町 条 例 第 ３ ２ 号 ）又 は 公 立 金 木 病 院 組 合 職 員 の 旅 費 に 関 す る 条 例（ 平成１２年公立金木病院組合条例第３号）（以下「基準日前条例」という。）の規定による 旅 行 命 令 又 は 依 頼 を 受 け 、及 び 出 発 し た 旅 行 で 基 準 日 以 後 に 完 了 す る も の に つ い て は 、
この条例の規定による旅行命令又は依頼があったものとみなし、基準日前条例の規定に基づき支給された旅費については、この条例の規定により支給されたものとみなす。
附則（平成１２年条例第１号）

１

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。

２

次 に 掲 げ る 規 定 は 、こ の 条 例 の 施 行 の 日（ 以 下「 施 行 日 」と い う 。）以 後 に 完 了 す る 旅行にて適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

（１）改正後のつがる西北五広域連合職員等の旅費に関する条例別表の規定（着後手当に係 る 部 分 に 限 る 。）
３

次に掲げる規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適応し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

（１）改正後のつがる西北五広域連合職員等の旅費に関する条例第１２条１項の規定及び別 表 の 規 定 （ 着 後 手 当 に 係 る 部 分 を 除 く 。）
附則（平成１７年条例第１１号）

この条例は、平成１７年３月２８日から施行する。
附則（平成１８年条例第２号）

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年条例第２号）

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２２年条例第２号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２４年条例第１４号）

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年条例第４号）

この条例は、平成２５年７月１日から施行する。
附則（平成２９年条例第２号）

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和 元 年条例第３号）

この条例は、令和 ２ 年４月１日から施行する。
附則（令和 元 年条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。
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附則（令和 ２ 年条例第２号）この条例は、令和 ２ 年４月１日から施行する。
別 表 （ 第 ２ ０ 条 関 係 ）（ 平 成 １ ３ 条 例 ２ ・ 全 改 、 平 成 １ ８ 条 例 ２ ・ 平 成 １ ９ 条 例 ２ ・ 一 部 改 正 ）日区分

当（１日に宿泊料（１夜につき）

食 卓 料

甲 地 方

（１夜に乙 地 方つき）つき）
全職員

２，０００円

１２，０００円

９，８００円

２，０００円備考１

甲地方とは県外の地域をいい、乙地方とは県内の地域をいう。

２

固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

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