ス ポ ッ ト研 究

「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」——2015年度 海外直接投資アンケート調査結果（第27回）——
国際協力銀行
業務企画室 調査課

１. はじめに株式会社国際協力銀行（JBIC）は、わが国製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施した。今回調査では、例年通り７月はじめに調査票を送付し９月にかけ回答票を回収した（対象企業数1016社、有効回答社数607社、有効回答率59.7％）。回
答率に関しては、前回の60.4％に引き続き６割ほどの回答率となった。今後も回答しやすいアンケートとなるよう引き続き努力していくとともに、あらためてご協力いただいた企業の方に対し感謝を申し上げる。
今回調査では、例年質問事項の ｢海外事業展開実図表１
44%
42%
40%
38%
36%
34%
32%
30%
28%
26%
24%
22%
20%

海外売上高比率、海外生産比率、海外収益比率
中期的計画（2018 年度）

海外売上高比率
海外生産比率
海外収益比率
33.5%

37.5% 37.9%

34.0%
27.9%

35.4% 35.2% 35.1%

34.7% 34.2% 34.7%

29.1%

33.3%

30.5% 30.6% 30.8% 31.0%
29.2%
28.0%

38.9%

34.2%
31.3%

26.0% 26.1%
24.6%

39.6%

36.0%
35.2%

33.7% 34.3%
32.9%

2015 年度
実績見込み
実績値

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年度）

績評価｣、｢国内外事業の事業展開見通し｣、｢有望事業業界は海外生産をますます強化する姿勢であることが展開先国・地域｣ のほか、個別テーマとして ｢今後取うかがえる。

り組むべき経営課題｣、｢海外M&Aの実施状況と取組方針｣、「国内回帰の動向」、「中国情勢と今後の事業展開姿勢」などについても尋ねた。

注１：（海外生産高）/（国内生産高 + 海外生産高）
注２：（海外売上高）/（国内売上高 + 海外売上高）
注３：（海外事業の営業利益）/（国内事業の営業利益 + 海外事業の営業利益）

２. 海外事業と国内事業の事業展開見通し（２）海外事業展開の姿勢（１）海外生産、海外売上、海外収益に関するは80.5％と前回と比較してほぼ横ばい（▲0.4ポイント）

実績評価

海外事業を中期的に ｢強化・拡大する｣ の回答割合
であるが、2011年度調査以降のトレンドは低下基調で2014年度の海外生産比率（注１）は35.1％と13年度推移している。最近の世界経済の状況を反映して、「強実績値（35.2％）をわずかに下回った。しかしながら、化・拡大」姿勢が８割を超えたものの、例年の結果と中期的計画（18年度）の見通しは39.6％と４割に近づ比較すると足踏みの様相といえる。

く水準となっており、回答企業は今後も海外生産を拡
大 す る 方 針 で あ る。 海 外 売 上 高 比 率（ 注 ２）は（３）国内事業展開と国内回帰

37.9％、海外収益比率（注３）は34.3％で、前年度実国内事業展開姿勢については、2012年度調査以降、績からそれぞれ0.4ポイント増、0.6ポイント増となった。

「強化・拡大する」の回答割合が上昇している傾向が海外売上高比率は、15年度はさらに約１ポイント増加みられ、今回は回答企業の29.6％（前回比＋2.0ポイする見込みである（図表１）。

ント）が ｢強化・拡大する｣ を選択した。これは最主要業種別にみると、海外生産比率の2014年度実
績は、自動車が44.6％で最も高く、15年度実績見込みは45.4％、中期的計画（18年度）は48.9％と、自動車
42

2016.1

近の国内景気や為替環境が一因となっていると推察される。
これに関連して、国内回帰の動きを調査したところ、

【スポット研究】わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告
図表２

合は３年連続で上昇し、ほぼ９割となっている。

国内回帰の実施状況

5. わからない
42 社、7.6%

1. 実施した（新規国内投資を伴う）
12 社、2.2%「1」～「3」の合計
77 社、13.8％

2. 実施した（新規国内投資を伴わない）
43 社、7.7%

4. 実施しなかった（当面実施予定なし）
437 社、78.6%

3. 今後実施計画あり（2015 年度以降）
22 社、4.0%

国内事業を縮小する姿勢はわずかであり、海外事業と国内事業の両方に対応していく姿勢がますます高まっていることがうかがえる。

３. 有望国ランキング
回答企業に中期的（今後３年程度）な有望事業展
開先国・地域を５カ国あげてもらい、それを集計した結果を図表４に示した。今回調査では、前回に引き続（回答社数 =556 社）

きインドが第１位、インドネシアと中国が第２位となり、３カ国の得票率が４割前後で拮抗し、下位国に差「実施した」または「今後実施計画がある」との回答をつけている。また、ブラジル（第９位）とロシア（第割合は計13.8％であり（図表２）、実施した理由で最も12位）の得票率がそれぞれ大幅に下落する一方、メキ多かったのは、「円安により、日本からの輸出競争力がシコ（第６位）、米国（第７位）、フィリピン（第８位）高まったため」であり、また生産を日本に移管した海の得票率はそれぞれ上昇し、最近の各国・地域の経済外拠点は主に中国の拠点であった。

情勢の影響が現れていると考えられる。

ただし、国内回帰の結果、これらの海外拠点を縮小・閉鎖する動きに必ずしもつながるわけではない。

図表４

中期的 有望事業展開先国・地域

たとえば中国を例にとると、主に人件費高騰や円安の順 位

影響により、日本向けなどの一部の生産を日本に移管

2015 ← 2014

するものの、中国向けは引き続き中国の拠点で生産す12るといった姿勢がみられている。

国・地域名
（計）

－－

1
2
3

中国－

4

タイ

2

インド
インドネシア

回答社数（社）2015
2014

得票率（％）

433

499

2015

2014

175
168

229
228

40.4
38.8

45.9
45.7

168

218

38.8

43.7

133

176

30.7

35.3

今後の国内回帰の可能性については、過半数の企業4（319社、56.6％）が「3. 為替変動にかかわらず、需要5－5

ベトナム

119

155

27.5

31.1

6－

6

メキシコ

102

101

23.6

20.2のある国・周辺地域で生産する」と回答したが、「4.

78

米国

7266

16.6

13.2

8

11

フィリピン

50

50

11.5

10.0

710ブラジル
ミャンマー

48
3483
55

11.1
7.9

16.6
11.0

129

マレーシア
ロシア

2724

46
60

6.2
5.5

9.2
12.0

わからない」と回答した企業も146社（25.9％）あり、現状、国内回帰しなかった企業のなかにも、今後は為

910－1112

替変動の動向次第で国内回帰の可能性を残していると

1314

シンガポール

2025

4.65.0ころもある（図表３）。

1413

トルコ

1726

3.95.21415

韓国

17203.94.01617台湾

1619

3.73.81715カンボジア

1420

3.24.01718ドイツ

149

3.2

1.819サウジアラビア

771.61.42025バングラデシュ

661.4

1.220203232

ラオス
英国

6633

1.4
1.4

0.60.6

海外事業と国内事業見通しの相互関係をみると、海外事業を強化・拡大する企業（471社）のうち、国内事業を維持または強化・拡大する姿勢にある企業の割
図表３

今後の国内回帰の可能性

28 社、5.0％

11 社、2.0％60 社、10.6％

146 社、
25.9％
319 社、56.6％

1. 現在の為替水準が継続すれば、国内に移管する、または移管を検討する
2. さらに円安が進行すれば、国内に移管する、または移管を検討する
3. 為 替 変 動にかかわらず、基本的に需要のある国もしくはその周辺地域で生産する4. わからない
5. その他（回答社数＝564 社）

19－

前回初めて第１位となったインドは、今回調査でもその有望性が高く評価された。今回調査においてインドの得票数は前回の229社から175社に減少したものの、得票率は唯一40％を超えている。有望と回答した企業の88.9％が「現地マーケットの今後の成長性」を有望理由にあげており、引き続き市場としての魅力の大きさが示されたことに加え、「現地マーケットの現状規模」（31.0％）の回答比率が年々高まっていることから、徐々にわが国企業が事業展開できるマーケットへ育ってきているとみられる。一方、回答企業の49.4％
2016.1

43

が「インフラの未整備」を最大の課題としてあげていのほか、ラオス（第20位）も入っており、有望国・地る点は前回（51.6％）と変わらない。

域としてのASEAN諸国の存在感がますます高まって第２位となったインドネシアの得票数は、前回の228社から168社へと減少し、得票率も前回調査の45.7％から38.8％に低下したが、その有望性を評価する声は根強い。インドと同様に「現地マーケットの今いることがうかがえる結果となった。

４. 今後取り組むべき経営課題後の成長性」（83.4％）が有望理由にあげられ、引き続

今回調査では、長期的な成長を見据えてこれから取き高い評価を得ている。課題については、「労働コストり組むべき経営課題に着目し、最大５つまでの選択形の 上 昇（」40.9 ％）および「 法 制 の 運 用 が 不 透 明 」

式で調査を行った。最大の経営課題は「2. 既存事業（40.3％）をあげる企業の割合が、前回同様それぞれの質的・量的拡大を図る」（71.0％）となり、ほかの課４割を超えている。

題に比べて突出して高い割合となった。また、２番目同じく第２位となった中国については、有望理由のは「5. 高い競争力のある商品を開発する（ニッチトッ

第１位は「現地マーケットの現状規模」（67.9％）となり、プ商品）（」52.2％）となり、いずれも製造業で従来から「現地マーケットの今後の成長性」（59.9％）は年々回答認識されている課題が上位を占める結果となった（図比率が低下し、ついに第２位に後退した。回答比率は

表５）。

決して低い数字ではないものの、中国市場の将来の成また、大企業と中堅・中小企業の回答を比較すると、長性への期待が以前に比べて薄れてきたことが数字上「1. 新たな成長ドライバーとなる新規事業を創出する」

表れている。課題については、第１位「労働コストの（大企業：45.8％、中堅・中小企業：30.1％）と「6. 現上昇」
（73.0％）が圧倒的に高く、第２位「法制の運用地市場のニーズに合致した商品を開発する」（大企業：が不透明」（54.1％）も上位10カ国では最も高い。第４43.0％、中堅・中小企業：34.6％）において比較的大位「知的財産権の保護が不十分」（43.4％）は、上位10きな差がみられ、大企業では新規事業の創出や現地カ国中中国だけ二桁台の数字である。

ニーズに合わせた商品開発の重要性がより認識されて第１位のインドから第５位のベトナムまでの上位５いることがうかがえる。一方、中堅・中小企業においカ国については、軒並み回答社数が減少しているが、ては、「13. 海外拠点の管理ができる人材を育成する」

第６位であるメキシコの回答社数（102社）は、前回（52.9％）が第２位となり、回答企業の半数以上が選（101社）からほぼ横ばいであり、得票率は23.6％（前択している。

回20.2％）に上昇している。メキシコへの評価は特に自動車分野で高まっており、業種別にみた有望国では今回初めて第１位を獲得した。

５. 海外 M&A の実施状況と取組方針

また、上位20カ国まで広げると、マレーシア（第11近年、M&Aを利用した事業拡大が増えてきている位）、シンガポール（第13位）、カンボジア（第17位）

中、海外事業展開に当たり、経営における「M&A」

図表５

図表６

これから取り組むべき経営課題
0 10 20 30 40 50 60 70 80
（％）
41.6

事業方針

1. 新たな成長ドライバーとなる新規事業を創出する

71.0

2. 既存事業の質的・量的拡大を図る
3. 単にモノを製造して売るだけのビジネスモデルから脱却する

13.1

4. 不採算事業を整理する

15.4
52.2

事業展開

5. 高い競争力のある商品を開発する（ニッチトップ商品）

40.8

6. 現地市場のニーズに合致した商品を開発する
7. 新興国のボリュームゾーン向けの事業展開を強化する

21.8

8. 非日系企業の顧客を開拓する

23.7

9. 営業－生産－開発部門の連携を強化する
事業管理

10. IT投資を通じて 、国内外拠点間のシステムを統一する（会計面、生産管理面等）

34.0
10.2

11. グループ内で企業アイデンティティや理念を浸透させ、企業としての一体感を高める

17.8

12. グローバルな人事制度を導入する

13.0

13. 海外拠点の管理ができる人材を育成する

45.3
19.0

14. 異なる文化、習慣、言語等への対応力を高める（日本人社員）
15. その他

0.7（回答社数＝579 社）

44

2016.1

海外 M&A の位置づけ（回答社数＝555 社）
16 社、2.9％34 社、6.1％

M&Aは、事業を拡大していく上で、重要な手段の一つと認識しており、専門部署はおいていないものの、経営企画部等の一部の担当者が対応している

113 社、
20.4％
110 社、
19.8％

M&Aは、事業を拡大していく上で、重要な手段の一つと認識しており、専門部署を設けて対応している

282 社、
50.8％

M&Aは、事 業を拡 大してく上で、重要な手段の一つと認識しているが、自社内に対応可能な人材がいない
M&Aは、事業を拡大していく上で、重要な手段の一つと認識していない
その他

M&Aは重要な経営手段： 76.8％（34 社 +282 社 +110 社＝426 社）
M&Aに対応している：
56.9％（34 社 +282 社＝316 社）

【スポット研究】わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告の位置づけについて質問した。M&Aを経営上の重要図表８

中国情勢に対する見方な手段と認識しているとの回答の割合は全体の76.8％0となり、M&Aが事業拡大における経営手段として広経

1. 中国経済の動向（446）

96.4

3.6

済

2. 賃金水準（432）

93.8

6.3

面

3. 人民元レートの水準（416）

く認識される結果が示された。また、M&Aへの対応
状況については、「M&Aに対し専門部署を設け対応している」（6.1％）と「経営企画部等の一部の担当者がまた、海外M&Aの目的について尋ねたところ、回答企業の77.7％が「新規市場開拓、販売網の拡大」を政治・外交面半数がM&Aに対応している結果となった（図表６）。

選択しており、海外市場の獲得を主目的とする姿勢が示された。第２位は「生産能力の拡大」（37.7％）、第３位は「技術・ノウハウの獲得」（34.0％）であった（図4060

80

76.0

4. 環境規制の動向（412）

対応している」（50.8％）を合わせると、回答企業の過

20

24.0

65.5

5. 日中の政治的関係（422）

34.5

82.7

6. 中国の海洋進出（401）7. 中国の海外資源獲得（396）（資源外交）
8. 中国の国内外でのインフラ（395）整備事業推進（一帯一路等）

17.3

42.4

57.6

39.1

60.9

39.0

61.0

懸念している
注：選択肢右側の（100（％）

懸念していない）内の数字は回答社数

表７）。なお、「新規市場開拓、販売網の拡大」の対象地域としては、ASEAN5の回答割合が最も高く、回この結果から、中国で事業展開するわが国企業は、答企業の54.1％が選択し、続いて北米が34.6％、欧州

経済面だけでなく政治・外交面の動向も注視しているが30.8％、中国が26.4％となった。また、回答数は少ことがうかがえる。

ないものの、ロシア、中近東、アフリカの回答割合は５％を超えており、地域的な広がりがみられた。
図表７さらに、中国事業に対する今後の基本的な姿勢を尋ねたところ、中国で事業展開している企業（回答社数446社）の49.8％が他国へのリスク分散を考慮しなが海外 M&A の目的
020

4060

新規市場開拓、販売網の拡大

80

100（％）

77.7

生産能力の拡大

37.7

技術・ノウハウの獲得

34.0に、7.2％が縮小・撤退を念頭に置きつつ消極的に事業展開すると回答した。
中国で事業展開している企業のうち、主に中国市場での販売を目的に現地生産している企業（217社）の24.2

商品ラインナップの拡大

ら事業展開し、40.4％が長期的な視点に立って積極的事業の多角化

14.0

回答結果をみると、長期的な視点に立って積極的に事サービスやメンテナンス事業の強化

12.5

業展開する企業が44.2％、リスク分散を考慮しながらマネジメント人材の獲得

7.5

事業展開する企業が45.6％と、拮抗していることがわブランドの獲得

5.7

かった。なお、縮小・撤退を念頭に置きつつ消極的にキャピタルゲイン等投資目的 0.4事業展開する企業の割合は7.4％であった（図表９）。

その他 1.5（回答社数＝265 社）

６. 中国情勢への見方と今後の事業展開姿勢
図表９

中国事業に対する基本的な姿勢（事業展開別）
0全体（446）

中国では、多くのわが国製造業企業が事業を行って

1. 現地生産： 主に中国市場で販売（217）いる。そこで今回、中国で事業展開している企業に対

2. 現地生産： 主に中国から日本へ輸出（42）

し、最近の中国情勢８項目に関する見方を尋ねたとこ
ろ、「中国経済の動向」と「賃金水準」では９割以上の企業が懸念していると回答した。また、「日中の政40

44.2%
35.7%

6080

49.8%

45.6%
42.9%

3. 現地生産： 主に中国から第三国へ輸出（16） 25.0%

75.0%

4. 現地生産： 中国市場と輸出の両方を重視（113） 32.7%

62.8%

5. 現地に生産拠点はなく販売事業のみ（40）55.0%

100（％）

7.2%

2.7%

2.8%
7.4%
16.7% 4.8%

35.0%

6. その他（5）20.0% 20.0% 20.0%

治的関係」を懸念している企業の割合は８割以上で

0.0%
4.4%

7.5%
40.0%

0.0%
0.0%
2.5%

長期的な視点で積極的に事業展開
他国へのリスク分散を考慮しつつ事業展開
撤退や事業縮小を念頭におきつつ消極的に事業展開
その他あったほか、「中国の海洋進出」や「資源外交」、「一帯一路」についても４割前後の企業が懸念していることがわかった（図表８）。

2040.4%

注：（）内の数字は、本設問に回答のあった各選択肢の回答社数

2016.145