意 見 書
令和 6 年 1 月 22 日
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部 事業政策課

殿
郵便番号 107-0062
住とうきょうとみなとくみなみあおやま

所 東京都港区南青山２丁目２－３
ヒューリック青山外苑東通ビル３階

氏

名 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
た な か

あ つ し

代表取締役社長 田中 敦史(担 当 者 )しょうがいぶおおはし

渉外部 大橋いさお

功「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」第一次答申（案）に関し、別紙のとおり意見を提出します。

別紙様式

通信政策特別委員会において、第一次答申（案）（以下、「本案」）が、短期間にも関わらず精力的な議論が行われ、取り纏められたことについて、総務省を始め関係者のご尽力に対して敬意を表します。
本委員会にて議論が行われているテーマについては、将来の我が国における情報通信産業を発展させるための具体的な手法の礎となると考えていますので、ステークホルダからの意見に加えて、客観的なデータに基づき、高い視座に立った建設的な議論が今後も行われることを期待します。

該当箇所

第1章

該当ページ
３

第1章

３第2章

４章

意見

該当する記載１．通信政策として確保すべき事項
（１）
～
（４）

３．制度改正の際に確保すべき事項
制度の廃止と新設を同時に行わないと制度的な空白を生み、国民・事業者に不利益を与え得ることを踏まえて、「早期」の改正と「円滑」な改正の両立を図る必要がある
１．我が国の情報通信イン
フラの現状
総務省では、2023 年４月に「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を改訂し、安全で強靱な情報通信インフラの構築に向けた取組を一層強化することとしている。具体的には、①光ファイバの未整備地域の解消や公設光ファイバの民設移行、②インフラシェアリングの一層の活用等による 5G や 4G の整備、③離島、海上、山間部
1【意見】
この（１）～（４）の事項については適切なものと考えますが、国民が世界最先端の通信サービスを享受出来るよう、高品質化の追求を通じた国際的な都市間競争力の向上（トップラインを上げる意）も今後の通信政策の重要なテーマであると考えます。
例えば、（２）（３）の項目について、上記の観点を追記するなどが必要と考えます。
【意見】
制度的な空白を生まないとする本項目は、重要な観点と考えますので、賛同します。

【意見】
５Ｇ並びに将来的な６Ｇといったモバイルインフラの速やかな整備を図る手法として、インフラシェアリングは有効な手法の１つと考えています。
当社は、インフラシェアリング事業者として、モバイルインフラの充実に向けて引き続き寄与していきたい考えです。
なお、インフラシェアリングの在り方や活用方策については、通信政策の枠組みの中でも検討アジェンダとして取り上げて頂くことも今後の政策を検討する上でも有益と考えます。

別紙様式等の効率的なカバーや、非常時のネットワークの冗長性確保に有用な非地上系ネットワーク（以下「NTN4」という。）の早期国内展開等 5 の取組を一層推進することとしている。
第2章

４～５

5G の展開の基礎ともな 【意見】る 4G については、エリア本案において、現在の情報通信インフ外の居住人口が 2021 年度 ラの状況を現す指標として、国内の普及末時点で約 0.6 万人 7 まで 率、及びＯＥＣＤの浸透度に関する国際減少した。5G については、 比較のデータが取り上げられています。
人口カバー率が 2022 年度 これらは、量的な普及度を図る指標とし末時点で 96.6％であり、 ては有用と考えますが、今後の通信政策
2030 年度末には 5G 人口カ を検討するうえでは、以下の点も把握でバー率を 99％とすること きるデータの活用が必要と考えます。
を目標としている。また、 固定（光ファイバ）モバイルブロードバンド
都市部の集合住宅など光ファイバのの普及率は、エストニア引込みが困難な領域など、きめの細か(204.1/100 人)に次いで世い把握も必要（通信サービスを全国に界第２位となっている。
届かせる意）

モバイル～略～
都市部における建物内、地下街など不表 2-1-1 情報通信インフ
感知領域や通信速度の把握など（通信ラ（地上系）の普及サービスを全国に届かせる、並びにトップラインを意識する意）

第2章

７

２．情報通信インフラの将
来像
各情報通信インフラの特性を踏まえると、2030 年頃には、各インフラが以下①～③のように展開される
こ と に 加 え 、 Beyond 5G（6G）の運用が開始され、各種情報通信インフラの相互補完により、陸・海・空・宇宙をシームレスにつなぎ、通信カバレッジの拡張と先進的なソリューシ
ョンの実装が進むことが考えられる。
① 光ファイバが伝送の安定性から情報通信の主たる基盤となる。
② 5G 等は光ファイバの基盤の上で展開が進められ
2【意見】
令和 6 年能登半島地震において、非常対応時におけるＮＴＮの有用性と事前準備の重要性が図らずも示されました。
ＮＴＮに関しては、災害の激甚化が懸念される我が国においては、ＨＡＰＳも含めて多様な手段の確保のための整備の推進が喫緊の課題と考えます。
他方、２０３０年代を見通しても、光ファイバ網の重要度や、光ファイバ網を基地局回線として活用したモバイルインフラの大容量化等、高品質かつ安定的な通信サービスは、先進的なソリューションの実装を進めるうえでは必要不可欠と考えますので、引き続き政策の検討における重要な観点であると言えます。

別紙様式

第3章

1520る。
③ NTN は、専用の端末・アンテナを用いるブロードバンドサービスに加えて、スマートフォン等からの直接の利用は、テキストベースのやりとりに次いで、音声通話やデータ通信を可能とするサービスの提供も予定されており、地上系ネットワークの補完的役割を果たすことが期待される。
第１節 研究の推進責務に 【意見】ついて
本案では、国際競争力の強化を図る観点で、ＮＴＴ法における研究の推進責したがって、NTT が効果 務、並びに研究成果の普及責務の撤廃が的に研究開発を行うこと 提言されています。いずれの方向性も本で我が国の国際競争力の 委員会での検討結果として適当なもの強化を図る観点から、NTT と考えます。
法の研究の推進責務は、撤
ただし、ＮＴＴ法における本見直しが廃することが適当である。 直ちに国際競争力の強化につながるものではない点には留意し、情報通信産業
第２節 研究成果の普及責 全体に係る課題として認識することも務について必要と考えます。
これにより、研究成果の普及責務について原則開示とする運用は見直されることになるが、研究成果を効果的に普及するためには、研究成果の普及責務に基づき国が一定の方法を定めるよりも、国際競争力の強化や経済安全保障等に留意した上で NTT が自らの経営判断に基づき定めた方法により行う方が柔軟性が高いこと、研究成果の普及責務は、NTT による運用次第では、萎縮効果を生じさせる懸念が示されていること等から、NTT法の研究成果の普及責務は、撤廃することが適当である。

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別紙様式
その他 全般【意見】
本案の内容に関する事項ではありませんが、本文中、「委員会における委員・事業者等からの意見」に関しては、発言者（社）の表記がありません。
本発言内容については、全て公開された会議におけるものと認識していますので、将来的なトラッキングを容易にするためにも、発言者（社）については、記載することが適当と考えます。

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