公益財団法人統計情報研究開発センターにおける公的研究費の管理・監査等規程
平成２０年１１月 １日 理事長決定
平成２４年 ４月 １日 理事長決定
平成２７年 ６月１６日 理事長決定
平成２８年 ９月２６日 理事長決定（目的）
第 1 条 公益財団法人統計情報研究開発センター（以下、「センター」という。
）において、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下、「公的研究費」という。
）の管理・監査等を適正に行うため、必要な事項を以下のとおり定める。
（最高管理責任者）
第２条 センター全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。
２ 最高管理責任者は理事長とする。
（統括管理責任者）
第３条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理についてセンター全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は専務理事とする。
（コンプライアンス推進責任者及び出納責任者）
第４条 公的研究費を適正に運営・管理するため、コンプライアンス（法令順守）の推進に係る実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は総務部長とする。
３ コンプライアンス推進責任者は、出納について実質的な責任と権限を持つ「出納責任者」を兼ねる。
（公的研究費の管理）
第５条

公的研究費の受け入れに当たっては、専用の預金口座を開設し、出納責任者がこれを管理する。
２ 公的研究費の出納は、総務部において行う。
（会計帳簿）-1-

第６条 出納責任者は、公的研究費に関する出納簿を作成しなければならない。
（公的研究費の執行）
第７条

物品の購入、出張、ヒアリング等の実施、賃金職員の採用等公的研究費の執行については、次により行う。
２ 公的研究費により研究を行っている職員（以下、「研究者｣という。）は、公的研究費を使用する場合、その旨を別に定める様式により、事前に出納責任者に届け出るものとし、発注業務は原則として総務部において行う。ただし、10 万円未満の物品等の購入において、出納責任者の承認を得た場合は、研究者自らが発注してもよいものとする。３ 公的研究費を使用した場合は、領収書等の証憑を出納責任者に提出する。
４ 物品を購入した場合、出納責任者は検収を行う。
５ 購入した物品の管理は、研究者が行う。
６ 出張した者は、別に定める出張報告書を出納責任者に提出する。
７ 有識者からのヒアリング又は専門家による講演等により専門知識の提供を受け、謝金を支払った場合は、別に定めるヒアリング等報告書を出納責任者に提出する。
８ 研究会等の開催により、会場借料等の会議費が生じた場合は、別に定める会議費使用報告書を出納責任者に提出する。
９ 旅費については、「公益財団法人統計情報研究開発センター旅費に関する規定」を準用する。
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専門知識の提供に対する謝金については、公益財団法人統計情報研究開発センターにおいて使用している謝金単価表を準用する。
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賃金職員の給与の支給については、「公益財団法人統計情報研究開発センター非常勤職員給与規程」を準用する。
（誓約書の提出）
第８条

公的研究費の出納に当たって、その運営・管理に関わるすべての者はその執行に先立ち、公的研究費の執行については本規程に従う旨の「誓約書」を最高管理責任者に提出しなければならない。
（内部監査）
第９条 公的研究費の出納に関し、原則として、年１回、１２月に内部監査を行う。
２ 内部監査は、統計普及推進部長が行う。
３ 内部監査の結果は、第１３条に定める公的資金研究活動連絡会議において報告する。
（相談窓口）
第１０条

公的研究費の事務処理手続き及び使用ルール等に関するセンター内外からの相-2-

談窓口は、総務部に設置する。
２ 相談内容は、別に定める「公的研究費に関する相談記録」に記録する。
３

相談内容について、総務部長（コンプライアンス推進責任者）が必要と判断した場合は、その内容を統括管理責任者及び最高管理責任者に報告する。
（告発等への対応）
第１１条 公的研究費の使用等に関するセンター内外からの通報・告発（以下、「告発等」という。
）への対応は、コンプライアンス推進責任者が行う。
２ 告発等の内容は、別に定める「公的研究費に関する通報記録」に記録する。
３

告発等があった場合、コンプライアンス推進責任者は、その内容を統括管理責任者及び最高管理責任者に報告するとともに、告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断しなければならない。

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前項において、コンプライアンス推進責任者が調査を要すると判断した場合には、最高管理責任者が指名する者をもって構成する調査チームに調査を依頼するものとする。
なお、調査チームのメンバーには、公正かつ透明性の確保の観点から、センター及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない第三者（弁護士、公認会計士等）を含めるものとする。

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調査チームは、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定し、コンプライアンス推進責任者に報告するものとする。

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コンプライアンス推進責任者は、調査チームから不正が行われたとの報告があった場
合には、別に定める「公益財団法人統計情報研究開発センターにおける研究活動不正対応に関する規程」に基づいて処理する。

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告発等を行った者がセンターの職員であった場合、当該職員はその通報により不利益を被ることがあってはならない。
８

告発等を行った者がセンター外の者であった場合でも、調査を実施するに当たり、コンプライアンス推進責任者はその通報記録を厳重に管理しなければならない。
（不正防止計画の推進）
第１２条

公的研究費の不正使用の防止については、この規程によるほか、不正防止対策の理解や意識を高めるために、コンプライアンス推進責任者は不正防止計画を策定し、公的研究費の運営・管理に関わるすべての者に対してコンプライアンス教育を適宜実施する。
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研究者に対しては、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、研究倫理教育を定期的に実施する。
（公的資金研究活動連絡会議）
第１３条 次の目的のため、公的資金研究活動連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を設-3-

置する。
(１) 研究の進捗状況及び公的研究費の執行状況を確認するため(２) 公的研究費の不正使用防止計画の推進策について検討するため(３) 公的研究費の不正使用が発見された場合、その対応策について検討するため
２ 連絡会議は最高管理責任者が主宰する。
３

連絡会議は、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、統計普及推進部長、研究開発本部長及び研究者により構成する。
４ 連絡会議は、一会計年度において、原則として７月及び翌年１月の２回開催するほか、最高管理責任者が必要と判断したときは臨時に開催する。
（不正を行った者に対する懲戒）第１４条 不正を行った職員に対しては、「公益財団法人統計情報研究開発センター就業規則」の定めに基づき処分する。
２ 不正を行った業者に対しては、センターとの取引を停止する。

(附 則)
１ この規程は平成１９年１０月５日から施行する。
２ この規程は平成２０年１１月１日から施行する。
３ この規程は平成２４年４月１日から施行する。

４ この規程は平成２７年６月１６日から施行する。
５ この規程は平成２８年９月２６日から施行する。

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