2017/06/09 12:02:01 / 17316363_株式会社大東銀行_決議通知（Ｆ）

証券コード 8563
平成29年６月23日株

主各位
福島県郡山市中町19番１号

株式会社

大取締役社長

東鈴銀

木行

孝雄

第112期定時株主総会決議ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本日開催の当行第112期定時株主総会において、下記のとおり報告及び決議されましたので、ご通知申し上げます。
敬 具記
報告事項 1．第112期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
2．第112期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
本件は、上記1.及び2.の内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
本件は、原案のとおり承認可決され、期末配当は１株につき３円と決定いたしました。
第２号議案 取締役９名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、取締役に鈴木孝雄、岡安廣、三浦謙一、芳賀 良、古川光雄、村上 浩、大橋 学、笠間善裕の８氏が再任され、新たに大里裕昭氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、大橋 学、笠間善裕の両氏は社外取締役であります。
第３号議案 監査役１名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、監査役に佐久間任され、就任いたしました。

－1－

決議通知

忠氏が選

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第４号議案 株式併合の件
本件は、原案のとおり承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式について10株を１株の割合で併合することを決定いたしました。
なお、会社法第182条第２項及び第195条第１項の定めに従い、平成29年10月１日付で定款一部変更の効力が発生します。変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

変

更前変更後（発行可能株式総数）
第６条 当銀行の発行可能株式総数は１億8,000万株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当 銀 行 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は1,800万株とする。

第７条

第７条

（条文省略）（現行どおり）（単元株式数）第８条 当銀行の単元株式数は1,000株とする。

（単元株式数）第８条 当銀行の単元株式数は100株とする。

（新設）

附則
第6条(発行可能株式総数)および第8条（単元株式数）の変更は、平成29年10月1日をもって効力が発生するものとし、効力発生日の翌日をもって本附則を削除する。

以－2－

決議通知

上

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本総会終了後開催の取締役会において、次のとおり選定され、それぞれ就任いたしました。
取締役社長
鈴（代表取締役）
常務取締役
岡（代表取締役）
常務取締役
三（代表取締役）木浦

取 締 役

芳賀

取 締 役

古川

取 締 役

村

上

取 締 役

大里

取 締 役

大橋

取 締 役

笠間孝雄

安廣謙

一良光雄
浩裕昭学

善裕

また、同日開催の監査役会において、次のとおり選定され、就任いたしました。
常勤監査役

佐久間忠

期末配当金のお支払について口座振込をご指定の株主さまには、「配当金計算書」及び「お振込先について」を、株式数比例配分方式をご指定の株主さまには「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしましたので、ご確認ください。
その他の株主さまには「期末配当金領収証」及び「配当金計算書」を同封いたしましたので、お近くのゆうちょ銀行または郵便局で払渡期間（平成29年６月26日～平成29年７月31日）内にお受け取りください。

－3－

決議通知

2017/06/09 12:02:01 / 17316363_株式会社大東銀行_決議通知（Ｆ）【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当行では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。
今回当行では、10株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当行も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当行株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することといたしました。

－4－決議通知2017/06/09 12:02:01 / 17316363_株式会社大東銀行_決議通知（Ｆ）

Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか？
株主さまの株式併合後のご所有株式数は、平成29年９月30日の最終の株主名
簿に記載または記録されたご所有株式数に、10分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

例①

2,000株２個

例②1,600株

例③

所有株式数

議決権数

端数株式200株

２個なし

１個160株

１個なし

1,334株

１個

133株

１個

0.4株

例④785株

なし78株

なし

0.5株

例⑤2株

なし

0株

なし

0.2株

・例①、例②に該当する株主さまは、特段のお手続きはございません。
・例③では0.4株、例④では0.5株、例⑤では0.2株の端数株式相当分が生じます。
この端数株式相当分につきましては、会社法第235条に基づき、すべての端数株式を当行が一括して売却処分し、その売却代金を端数が生じた株主さまに対して端数の割合に応じて分配いたします。この端数を処分してお支払いする金額は、平成29年11月中旬ごろにお送りすることを予定しております。
・例⑤に該当する株主さまは、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当行株式の保有機会を失うことになります。何卒ご理解賜りたいと存じます。なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、株主さまがお取引されている証券会社または後記の当行株主名簿管理人まで、証券会社に口座を作られていない場合は、後記の当行特別口座管理機関にお問い合わせく
ださい。

－5－決議通知2017/06/09 12:02:01 / 17316363_株式会社大東銀行_決議通知（Ｆ）

Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか？
今回の株式併合により株主さまのご所有株式数は10分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は10倍になります。したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さまがご所有の当行株式の資産価値に影響が生じることはありません。
なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の10倍となります。
Ｑ６．受け取る配当金はどうなりますか？
株主さまが所有する当行株式数は株式併合により10分の１になりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合（10株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他要因を別にすれば、株式併合を理由として株主さまの受取配当金額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては当該端数株式に係る配当金は生じません。
Ｑ７．株主優待制度はどうなるのでしょうか？
これまでは毎年３月末日現在の株主名簿に記載、または記録された1,000株以上ご所有の株主さまに対し、一律に株主優遇定期預金作成優待券を贈呈しておりますが、株式併合後は、優遇制度に変更がない限り３月末日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上ご所有の株主さまに対し、一律に株主優遇定期預金作成優待券を贈呈することになります。
Ｑ８．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
平成29年 6 月23日 定時株主総会決議日
平成29年 9 月27日 100株単位での売買開始日
平成29年10月 1 日 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
平成29年10月下旬 株式割当通知の発送
平成29年11月中旬 端数株式処分代金のお支払い－6－決議通知2017/06/09 12:02:01 / 17316363_株式会社大東銀行_決議通知（Ｆ）

Ｑ９．株主は何か手続きをしなければならないのですか？
特段のお手続きの必要はございません。
【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点や「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」のお手続については、証券会社に口座をお持ちの株主さまはお取引の証券会社または以下の株主名簿管理人まで、証券会社に口座をお持ちではない株主さまは以下の特別口座管理機関までお問い合わせください。
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168－8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話：0120－288－324（フリーダイヤル）受付時間：平日９時～17時（土・日・祝日等を除く）
特別口座管理機関 日本証券代行株式会社 代理人部
〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話：0120－707－843（フリーダイヤル）受付時間：平日９時～17時（土・日・祝日等を除く）
以 上－7－

決議通知