第１章

総則【目的】
第 1条 この規程は（以下「当社」という。）（以下「当事業場」という。）における自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法（昭和39年法律第170号。以下「法」という。）第42条第1項の規定に基づきこの規程を定める。
【効第力】
2条 当事業場の設置者及び従業者は並びに当社が設備管理業務を委託した者（以下「管理会社」という。）から派遣された従業者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

【細則の制定等】
第 3条 この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を定めるものとする。
【規定等の改正】第 4条 この規程の改正または前条に定める細則の制定あるいは改正にあたっては、電気主任技術者の参画のもとに立案し、管理会社の意見を求めて決定するものとする。
第２章 保安業務の運営管理体制【保安業務の組織】
第 5条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する責任の所在を明確にし、並びに指揮命令系統及び連絡系統を明確にするため、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を遂行する組織構成は次に定めるところによるものとする。
一（以下、「総括管理者」という）は保安業務を総括管理する。
二 保安業務の分掌及び関連する職位階層の職名及び担当業務区分並びに職務権限は添付組織図のとおりとする。
三 保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統は添付組織図のとおりとする。
【設備の管理契約】
第 6条 当事業場の電気工作物の工事、維持及び運用における保安に関する業務の実施は、当社と管理会社との間の契約によるものとする。
２ 前項の契約には、次の各号について定めておくものとする。
一 管理する対象物件に関すること。

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設備の総合管理契約に関すること。
契約の有効期限に関すること。
電気主任技術者の派遣に関すること。
電気主任技術者の選任に関すること。
電気主任技術者の職務に関すること。
電気主任技術者の執務に関すること。
電気工作物の保安のための巡視点検及び検査に関すること。
設置者と管理会社との連絡、報告及び調整に関すること。
その他電気工作物の保安に関し必要なこと。

【設置者及び総括管理者の義務】
第 7条 電気工作物に関する保安上重要な事項を決定又は実行しようとするときは、電気主任技術者の意見を求めるものとする。
２ 電気主任技術者の電気工作物に係る保安に関する意見を尊重するものとする。
３ 法令に基づいて所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物の保安に関係のある場合には、電気主任技術者の参画のもとに立案し、決定するものとする。
４ 所管官庁が法令に基づいて行う検査には、電気主任技術者を立ち合わせるものとする。
【電気主任技術者の義務】
第 8条 電気主任技術者は、総括管理者を補佐し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を総括しなければならない。
２ 電気主任技術者は、法令及びこの規程を遵守し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
３ 電気主任技術者の執務は次の各号に定めるところにより行うものとする。
（常駐の場合）一 当事業場に常時勤務するものとする。
二 電気主任技術者の連絡方法については、受電室その他見やすい箇所に掲示しておくとともに、電気主任技術者との連絡責任者を選任しておくものとする。
（兼任の場合）一 執務する回数は、電気工作物の設置、改造等の工事期間中は毎週１回以上、その他の場合にあっては毎月１回以上とする。
二 執務する時間は１回につき４時間以上とする。
三 電気主任技術者の常時勤務する場所及び連絡方法については、受電室その他見やすい箇所に掲示しておくとともに、電気主任技術者との連絡責任者を選任しておくものとする。
【従事者の義務】
第 9条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、電気主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
【連絡責任者】
第 10条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要な事項を電気主任技術者に連絡する責任者を当事業場にあらかじめ指名しておくものとする。
【電気主任技術者不在時の措置】
第 11条 電気主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合には、その業務の代行を行う者（以下「代務者」という。）をあらかじめ指名しておくものとする。
２ 代務者は、電気主任技術者の不在時には、電気主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。
【電気主任技術者の解任】
第 12条 電気主任技術者が次の各号に該当する場合は、解任することができるものとする。
一 電気主任技術者が病気等により欠勤が長期にわたり、保安の確保上不適当と認められたとき。
二 電気主任技術者が法令又は、この規程の定めるところに違反し、又は怠って保安の確保上不適当と認められたとき。
第３章 保安教育【保安教育】
第 13条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事するものに対する電気工作物の保安に関する必要な知識及び技能の教育は、電気主任技術者及び管理会社の意見を求めて計画的に行うものとする。
２ 電気主任技術者は、前項の保安教育について助言又は意見具申するものとする。
３ 第1項の保安教育は、原則として、次の各号によるものとする。
一 電気工作物の工事、維持及び運用に関する知識及び技能の修得に関する事
項
二 電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関する基本的心得え等保安思想の徹底に関する事項
三 事故時及び非常災害時の措置に関する事項
四 その他電気工作物の保安に関する必要な事項【保安に関する訓練】
第 14条 電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、事故その他非常災害が発生したときの措置について少なくとも年１回以上実地指導訓練を行うものとする。
２ 電気主任技術者は、前項の保安に関する訓練について助言又は意見具申するものとする。
３ 第1項の保安に関する訓練を行うにあたっては、あらかじめ管理会社と協議するものとする。
第４章 工事の計画及び実施【工事計画】
第 15条 電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するにあたっては、電気主任技術者及び管理会社の意見を求めるものとする。
２ 電気主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するため、総括管理者に対して電気工作物の主要な修繕工事及び改良工事（以下「補修工事」という。）の年度計画を立案し、総括管理者の承認を求めなければならない。
３ 前項の計画は、当事業場の各部門との連絡を緊密にし、その意見を聴いて行わなければならない。
【工事の実施】
第 16条 電気工作物に関する工事計画の実施にあたっては、当事業場の営業活動等と調整を図り、総括管理者の承認を経てこれを実行するものとする。
２ 電気工作物に関する工事の実施にあたっては、必要に応じ作業責任者を選任し、電気主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。
３ 電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には、電気主任技術者においてこれを検査し、保安上支障が無いことを確認した上で引き取るものとする。
４ 工事の実施にあたっては、その保安を確保するために別に定める作業心得によって行わなければならない。
５ 作業心得は、次の各号について定めるものとよる。
一 停電範囲と時間、作業用器具等の準備状況の電気主任技術者による確認。
二 作業時間、停電時間、及び危険区域の表示。
三 停電中の遮断器、開閉器の誤操作の防止措置。
四 作業責任者の氏名とその責任。
五 作業終了時の点検及び測定。
六 その他必要な事項。
第５章 保守【巡視、点検、測定】
第 17条 電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第1に定める基準により行わなければならない。

２ 電気主任技術者は、別表第1に定める基準により電気工作物の保守業務の指導監督を行うにあたっては、当事業場の営業活動等と調整を図り年度実施計画を作成し、総括管理者の承認を経てこれを実施しなければならない。
３ 巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには当該電気工作物を修理し、改造し、移設し又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ常に技術基準に適合するよう維持するものとする。
【法定事業者検査等の体制】
第 18条 法定事業者検査は、電気主任技術者の監督のもと、別途定める必要な事項をあらかじめ決定した上で行うものとする。
２ 法令に基づく使用前自己確認については、電気主任技術者の監督のもとで実施し、経済産業省令で定める技術基準に適合するものであることを確認するものとする。
【事故の再発防止】第 19条 事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。
第６章 運転又は操作【運転又は操作等】
第 20条 電気工作物の運転または操作の基準は、別に定める細則によるものとする。
２ 前項の細則は、次の各号に定めるものとする。
一 平常時及び事故その他異常時における電気工作物の運転または操作を要する機器の操作順序及び運転方法並びに指令系統及び連絡系統。
二 電気工作物の軽微な事故を修理しまたは使用を停止し、若しくは使用を制限する等の応急措置並びに報告又は連絡要領。
三（以下「電気事業者」という。）の供給変電所又は所轄営業所との連絡事項。
四 緊急時に連絡すべき事項、連絡先及び連絡方法の掲示。
五 遮断器、断路器の開閉その他必要な事項については、電気事業者との間に締結している「受電に関する協定書」及び「自家用発電並列運転に関する協定書」によるものとする。
【発電所の長期間の運転停止】
第 21条 発電所を相当期間停止する場合は、次の各号により設備の保全を図るものとする。
一 原動機その他主要機器の点検手入れを行い、必要箇所に防塵、防錆、防湿対策を行う。

二

燃料タンク、燃料配管等からの漏油の有無の点検を確実に行い、災害発生を未然に防止する。
三 休止により相当期間運転停止する場合は、前項のほか、休止設備と運転設備との区分を明確にし、その連系部分は分離するものとする。
【発電所の運転開始】
第 22条 発電所を相当期間停止の後、運転を開始する場合は、所定の点検を行うほか、必要に応じて試運転等を行って保安の確保に万全を期すものとする。
第７章 災害対策【防災体制】
第 23条 台風、洪水、地震、火災、その他の非常災害に備えて、電気工作物に関する保安を確保するために、防災思想を従業者に徹底し、応急資材を備蓄するとともに、災害発生時の措置に関する体制をあらかじめ整備し、並びに当事業場外関係機関との協力体制及び連携体制を整備しておくものとする。
２ 電気主任技術者は、非常災害発生時において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。
３ 電気主任技術者は、災害等の発生に伴い危険と認められるときは、直ちに当該範囲の送電を停止することができるものとする。
第８章 記録【記録等】
第 24条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別表第2に定めるところにより記録し、これを必要な期間保存するものとする。
一 巡視点検測定記録（日常、定期、精密）
二 電気事故記録
三 補修工事記録
四 受電日誌
２ 主要電気機器の補修記録は別表第3に定める設備台帳により記録し、必要な期間保存するものとする。
３ 法定事業者検査の記録は、別表第4に定めるところにより記録し、必要な期間保存するものとする。
４ 使用前自己確認の結果の記録は、使用前自己確認を行った後５年間保存するものとする。

第９章 責任の分界【責任の分界点】
第 25条 電気事業者との保安上の責任及び財産分界点は、とする。

【需要設備の構内】
第 26条 当事業場の需要設備の構内は別図（需要設備の構内図）に示すとおりとする。
第10章 整備その他【危険の表示】
第 27条 受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起する表示を設けなければならない。
【測定器具類の整備】
第 28条 電気工作物の保安上必要とする測定器具類は常に整備し、これを適正に保管しなければならない。
【図面、書類の整備】
第 29条 電気工作物に関する結線図、系統図、配線図、主要機器関係図、設計図、仕様書、取扱い説明書等については整備し、必要な期間保存しなければならない。
【手続き書類等の整備】
第 30条 関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要な文書については、その写しを必要な期間保存しなければならない。

付
１．この規程は、

則年 月 日から施行する。