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平成２８年度実施方針
新エネルギー部

１. 件 名： バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業
２. 根拠法
①バイオマスエネルギー導入に係る技術指針／導入要件の策定に関する検討「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第９号」②地域自立システム化実証事業「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第１号イ、ロ、第３号」③地域自立システム化技術開発事業「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第３号」
３. 背景及び目的、目標
２００５年２月に発効した京都議定書、２００５年３月に制定された新エネルギー技術開発プログラム並びに２００８年４月に制定されたエネルギーイノベーションプログラム及び、環境安心イノベーションプログラムへの対応として、環境負荷が少ない石油代替エネルギーの普及に向けた、新たな技術の開発及びコスト低減・性能向上のための戦略的取組が要求されている。
このような中で、２０３０年、更には２０５０年に向けた長期的視野に立ち、国内の知見・技術を結集して、バイオマスエネルギー分野における革新的・新規技術の研究開発、開発技術の適用性拡大、コストの低減、利用・生産システム性能の向上等を行い、従来技術の改善改良とあわせて継続的な研究・技術開発の実施が必要不可欠である。
再生可能エネルギーの導入拡大が推進されている中、発電については固定価格買取制度（ＦＩＴ）施行により、バイオマスエネルギーについても１５６件が認定設備として、４７件が稼働設備として認可され（平成２６年３月末時点）ている。
その一方で、バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するためには、熱等の有効利用を図り効率よく運用するとともに、地域の特性を活かした最適なシステム化が必要である。
本プロジェクトでは、バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するために、バイオマスエネルギー利用に係る設備機器の技術指針、システムとしての導入要件を策定する。また、技術指針／導入要件に基づき、実証を実施し、課題を解決し、システムへ反映する。
なお、個々の事業項目の目標は基本計画の別紙１～３の「事業項目｣に定める。

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４．実施内容及び進捗（達成）状況
プロジェクトマネージャーにＮＥＤＯ

新エネルギー部

只隈祐輔 特定分野専門職員を任命して、プロジェクトの進行全体の企画・管理を行わせるとともに、プロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させた。
４．１ 平成２７年度（委託）実施内容
事業項目ごとに別紙に記載する。
４．２ 実績推移
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

委託

助成

委託助成

委託助成

委託

助成

①一般勘定(百万円)－－－－－－－－②需給勘定(百万円)

75

－500

－

－

－－

－

③電源勘定(百万円)

－－－

－

－

－－

－

特許出願件数(件)

0－

0－

－－－

－

論文発表数(報)

0－

0－

－－－

－

フォーラム等(報)

0－

0－

－－－

－

実績額推移

５．事業内容プロジェクトマネージャーにＮＥＤＯ

新エネルギー部

只隈祐輔

特定分野専門職員を任命して、プロジェクトの進行全体の企画・管理を行わせるとともに、プロジェクトに求められる技術的成果及び政策的効果を最大化させる。
５．１ 平成２８年度（委託）事業内容
事業項目ごとに別紙に記載する。
５．２ 平成２８年度事業規模
需給勘定

１０５０百万円（継続）事業規模については、変動があり得る。

６．事業の実施方式
６．１

公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及び「e-Rad ポータルサイト」に掲載する。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の１ヶ月前にＮＥＤＯホームページで行う。本事業は、e-Rad 対象事業であり、e-Rad 参加の案内も併せて行う。

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（３）公募時期・公募回数
・事業項目②(1)「地域自立システム化実証事業」／事業性評価（ＦＳ）
平成２８年４月に実施する。
・事業項目②(2)「地域自立システム化実証事業」／実証事業
平成２９年１月に実施する。
・事業項目③「地域自立システム化技術開発事業」
必要に応じて実施する。
（４）公募期間
原則３０日間以上とする（ただし、委託予定額が２０百万円を超えない場合は１４日以上とする。
）。
（５）公募説明会
必要に応じて、関東地方、関西地方での公募説明会を開催予定。

６．２ 採択方法（１）審査方法
e-Radシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
委託事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象にNEDOが設置する審査委員会（外部有識者で構成・非公開）で行う。審査委員会は、公募提案書の内容について外部有識者（学識経験者、産業界の経験者等）を活用して行う評価の結果を参考とし、本事業の目的の達成に有効と認められる委託事業者を選定した後、NEDO はその結果を踏まえて委託事業者を決定する。なお、事業項目②の審査においては、事業項目①の成果を活用するものとする。
申請者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。
審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問合せには応じない。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間原則４５日間以内とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから申請者に通知する。なお、不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、事業テーマの名称・概要を公表する。

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７. その他重要事項（１）評価の方法
ＮＥＤＯは、技術評価実施規程に基づき、技術的及び政策的観点から、研究開発の意義、目標達成度、成果の技術的意義、将来の産業への波及効果等について、外部有識者による評価を実施する。
評価の時期は、平成２９年度に中間評価、事業終了翌年度に事後評価とし、当該事業に係る技術動向、政策動向や当該事業の進捗状況等に応じて、前倒しする等、適宜見直すものとする。また、中間評価結果を踏まえ必要に応じて研究開発の加速・縮小・中止等の見直しを迅速に行う。
（２）運営・管理
ＮＥＤＯは、事業内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、プログラム基本計画の変更、評価結果、研究開発費の確保状況、当該事業の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、事業体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
（３）複数年度契約（交付）の実施
事業項目②、事業項目③について事業の進捗に応じて実施する。
８．スケジュール
以下の公募を実施する。
事業項目②(1)「地域自立システム化実証事業」／事業性評価（ＦＳ）
平成２８年４月上旬・・・公募開始
４月中旬・・・公募説明会
５月上旬・・・公募締切
６月上旬・・・契約・助成審査委員会
事業項目②(2)「地域自立システム化実証事業」／実証事業
平成２９年１月上旬・・・公募開始
１月中旬・・・公募説明会
２月上旬・・・公募締切
３月上旬・・・契約・助成審査委員会
事業項目③「地域自立システム化技術開発事業」は必要に応じて公募を行う。
９．実施方針の改定履歴（１）平成２８年３月３１日、制定

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事業項目①「バイオマスエネルギー導入に係る技術指針／導入要件の策定に関する検討」
１．平成２７年度（委託）実施内容
平成２６年度に引き続き、ＮＥＤＯでこれまで実施してきた事業や近年のバイオマスエネルギー利用設備の導入事例の成果の分析・整理といった技術的観点での調査、及び海外での地産地消事例や技術動向、国内のバイオマス利用可能量、流通量の実態調査などのシステム全体に係る調査といった総合的な調査事業を実施した。その成果として平成２６年度に作成したドラフト版の改訂作業を実施し、バイオマスエネルギー導入に係る技術指針／導入要件を作成し、バイオマス利用の普及支援を目的にホームページ上で公開した。
２．平成２８年度（委託）事業内容
平成２７年度に引き続き、最新のバイオマスエネルギー利用設備導入事例の成果の分析・整理といった技術的観点での調査、及び海外における技術及び事業動向の調査、国内のバイオマス利用可能量、流通量の実態調査などのシステム全体に係る調査といった総合的な調査を継続して実施する。平成２７年度に作成したバイオマスエネルギー導入に係る技術指針／導入要件について、ワークショップを開催し、「技術指針／導入要件」に関する広報活動と関連事業者などの意見を収集する。総合的な調査やワークショップの成果を参考に「技術指針／導入要件」の改定作業を実施する。
３．事業実施体制

ＮＥＤＯ
プロジェクトマネージャー 新エネルギー部 只隈 祐輔 特定分野専門職員

研究項目

バイオマスエネルギー導入に係る技術指針／導入要件の策定に関する検討

みずほ情報総研株式会社

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事業項目②「地域自立システム化実証事業」
１．平成２７年度（委託、助成）実施内容（１）事業性評価（ＦＳ）（委託）
バイオマスエネルギー導入に係る技術指針／導入要件に合致する実証事業の提案について、公募によりテーマを採択し、平成２６年度に採択した６件と平成２７年度に採択した５件について事業性評価（ＦＳ）を実施した。また、うち①、③、④については事業性評価（ＦＳ）を完了した。
＜平成２６年度採択＞①地域における混合系バイオマス等による乾式メタン発酵技術を適用したバイオマスエネル
ギー地域自立システムの事業性評価（ＦＳ）（実施体制：株式会社富士クリーン、栗田工業株式会社）② エネルギー作物と家畜糞尿の混合メタン発酵とバイオマスエネルギーマネージメントが可能にする循環型農業システム化実証事業の事業性評価（ＦＳ）（実施体制：株式会社大原鉄工所、株式会社いわむろバイオソリューション
／共同実施：国立大学法人長岡技術科学大学）③ “熊野新道”〜新しい木質バイオマスエネルギーの道（拠点）づくりの事業性評価（ＦＳ）（実施体制：熊野原木市場協同組合、三重くまの森林組合、野地木材工業(株)、辻製油(株)、(株)かきうち農園、国立大学法人三重大学）④ 飲料製造工場及び周辺施設へのバイオマス地域熱供給事業の事業性評価（ＦＳ）（実施体制：株式会社サーフビバレッジ）⑤ アクアイグニス多気 ORC ユニットを活用した木質バイオマスコジェネレーションシステムの事業性評価(FS)（実施体制：バイオマス熱電併給株式会社、Ｅ２リバイブ株式会社）⑥ バイオマスエネルギーを活用した農・林・工複合型モデルの事業性評価（ＦＳ）（実施体制：昭和化学工業株式会社）＜平成２７年度採択＞⑦ ＪＡがのぞむ地域バイオマス資源有効利用拠点構築と地域活性化の事業性評価(ＦＳ)（実施体制：株式会社小桝屋、ゆうき青森農業協同組合、東洋紡エンジニアリング株式会社／共同実施：国立大学法人豊橋技術科学大学）⑧ 竹の新素材加工工場に併設したバイオマス熱・電併給カスケード利用による地域再生自立システム”ゆめ竹バレー”の事業性評価（ＦＳ）（実施体制：バンブーエナジー株式会社、中外炉工業株式会社）6

⑨ 持続可能な林業に資するバイオマスエネルギーの地域利活用の事業性評価（ＦＳ）（実施体制：田島山業株式会社）⑩ 低品位木質系廃棄物を燃料とした蒸気供給モデルの事業性評価（ＦＳ）（実施体制：株式会社日本リサイクルマネジメント／再委託：バイオ燃料株式会社）⑪ 原木をそのまま燃料とする丸太ボイラーによる熱供給事業の事業性評価（ＦＳ）（実施体制：智頭石油株式会社、国立大学法人鳥取大学）（２）実証事業（ＮＥＤＯ負担率２／３助成）
平成２６年度採択した（１）事業性評価（ＦＳ）の内①、③、④の事業性評価結果をステージゲート審査委員会にて審議し、実証事業実施者を選定した。

7２．平成２８年度（委託、助成）事業内容（１）事業性評価（ＦＳ）（委託）（イ）引き続き平成２６年度に採択したテーマのうち３件、平成２７年度に採択した５件について事業性評価（ＦＳ）を実施する。
＜平成２６年度採択＞① エネルギー作物と家畜糞尿の混合メタン発酵とバイオマスエネルギーマネージメントが可能にする循環型農業システム化実証事業の事業性評価（ＦＳ）（実施体制：株式会社大原鉄工所、株式会社いわむろバイオソリューション
／共同実施：国立大学法人長岡技術科学大学）② アクアイグニス多気 ORC ユニットを活用した木質バイオマスコジェネレーションシス
テムの事業性評価（ＦＳ）（実施体制：バイオマス熱電併給株式会社、Ｅ２リバイブ株式会社）③ バイオマスエネルギーを活用した農・林・工複合型モデルの事業性評価（ＦＳ）（実施体制：昭和化学工業株式会社）＜平成２７年度採択＞④ ＪＡがのぞむ地域バイオマス資源有効利用拠点構築と地域活性化の事業性評価(ＦＳ)（実施体制：株式会社小桝屋、ゆうき青森農業協同組合、東洋紡エンジニアリング株式会社／共同実施：国立大学法人豊橋技術科学大学）⑤ 竹の新素材加工工場に併設したバイオマス熱・電併給カスケード利用による地域再生自立システム”ゆめ竹バレー”の事業性評価（ＦＳ）（実施体制：バンブーエナジー株式会社、中外炉工業株式会社）⑥ 持続可能な林業に資するバイオマスエネルギーの地域利活用の事業性評価（ＦＳ）（実施体制：田島山業株式会社）⑦ 低品位木質系廃棄物を燃料とした蒸気供給モデルの事業性評価（ＦＳ）（実施体制：株式会社日本リサイクルマネジメント／再委託：バイオ燃料株式会社）⑧ 原木をそのまま燃料とする丸太ボイラーによる熱供給事業の事業性評価（ＦＳ）（実施体制：智頭石油株式会社、国立大学法人鳥取大学）（ロ）平成２８年度内に地域特性を生かした事業提案と、その基礎調査と事業性評価についてテーマを公募する。

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（２）実証事業（助成）以下の（イ）又は（ロ）の方法により実証事業実施者を選定し、実証事業を開始する。
（イ）事業項目②(1)(イ)での事業性評価結果のステージゲート審査により実証事業実施者を選定する。
（ロ）平成２８年度内に新たに公募により、実証事業実施者を選定する。
＜助成要件＞① 助成対象事業者
助成対象事業者は、単独又は複数で助成を希望する、原則本邦の企業、大学等の研究機関（原則として、本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む。
）の特別の研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な部分を、国外企業等との連携により実施することができる。
）とする。
② 助成対象事業
以下の要件を満たす事業とする。
１）助成対象事業は、基本計画に定められている事業計画のうち、助成事業として定められている事業項目の実証事業であること。
２）助成対象事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済再生に如何に貢献するかについて、バックデータも含め、具体的に説明を行うこと。
（我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規起業促進への貢献の大きな提案を優先的に採択する。
）③ 審査項目・事業者評価技術的能力、助成事業を遂行する経験・ノウハウ、財務能力（経理的基礎）、経理等事務管理／処理能力
・事業化評価（実用化評価）
新規性（新規な開発又は事業への取組）、市場創出効果、市場規模、社会的目標達成への有効性（社会目標達成評価）
・企業化能力評価
実現性（企業化計画）、生産資源の確保、販路の確保
・技術評価
技術レベルと助成事業の目標達成の可能性、基となる研究開発の有無、保有特許等による優位性、技術の展開性、製品化の実現性、重要技術課題との整合性
・社会的目標への対応の妥当性

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＜助成条件＞① 研究開発テーマの実施期間５年を限度とする（必要に応じて延長する場合がある。
）。
② 研究開発テーマの規模・助成率ⅰ）助成額
平成２８年度の予算内の金額で別途定める。
ⅱ）助成率
２／３ 以内１件当たり原則十億円程度を助成金の上限として予算内で採択する。

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３．事業実施体制（１）事業性評価（ＦＳ）＜平成２６年度採択＞

ＮＥＤＯ

プロジェクトマネージャー 新エネルギー部 只隈 祐輔 特定分野専門職員

研究項目①

エネルギー作物と家畜糞尿の混合メタン発酵とバイオマスエネルギー
マネージメントが可能にする循環型農業システム化実証事業の事業性評価（ＦＳ）

株式会社大原鉄工所、株式会社いわむろバイオソリューション
共同実施

研究項目
②

国立大学法人長岡技術科学大学

アクアイグニス多気ORCユニットを活用した木質バイオマスコジェネレーションシステムの事業性評価（ＦＳ）

バイオマス熱電併給株式会社、Ｅ２リバイブ株式会社

研究項目③

バイオマスエネルギーを活用した農・林・工複合型モデルの事業性評価（ＦＳ）

昭和化学工業株式会社11

＜平成２７年度採択＞

ＮＥＤＯ

プロジェクトマネージャー 新エネルギー部 只隈 祐輔 特定分野専門職員
研究項目④

ＪＡがのぞむ地域未利用資源を活用したバイオマスエネルギー有効利用システムの事業性評価（ＦＳ）

株式会社小桝屋、ゆうき青森共同農業組合、東洋紡エンジニアリング株式会社
共同実施

研究項目
⑤

国立大学法人豊橋技術科学大学

竹の新素材加工工場に併設したバイオマス熱・電併給カスケード利用による地域再生自立システム”ゆめ竹バレー”の事業性評価（ＦＳ）

バンブーエナジー株式会社、中外炉工業株式会社

研究項目⑥

持続可能な林業に資するバイオマスエネルギーの地域利活用の事業性評価（ＦＳ）

田島山業株式会社

研究項目⑦

低品位木質系廃棄物を燃料とした蒸気供給モデルの事業性評価（ＦＳ）

株式会社日本リサイクルマネジメント
再委託

研究項目
⑧

バイオ燃料株式会社

原木をそのまま燃料とする丸太ボイラーによる熱供給事業の事業性評価（ＦＳ）

智頭石油株式会社、国立大学法人鳥取大学

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研究開発項目③「地域自立システム化技術開発事業」
１．平成２７年度（助成）実施内容
事業項目②(1)「地域自立システム化実証事業」／事業性評価（ＦＳ）及び事業項目②(2)「地域自立システム化実証事業」／実証事業の中で、地域自立システム化に資する技術課題は抽出されなかった。
２．平成２８年度（助成）事業内容
地域自立システム化に資する技術課題が、事業項目②(1)「地域自立システム化実証事業」／事業性評価（ＦＳ）や事業項目②(2)「地域自立システム化実証事業」／実証事業の中で抽出された場合について、必要に応じて要素技術開発を実施する。
＜助成要件＞① 助成対象事業者
助成対象事業者は、単独又は複数で助成を希望する、原則本邦の企業、大学等の研究機関（原則として、本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む。
）の特別の研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な部分を、国外企業等との連携により実施することができる。
）とし、この対象事業者から、e-Rad システムを用いた公募によって研究開発実施者を選定する。
② 助成対象事業
以下の要件を満たす事業とする。
１）助成対象事業は、基本計画に定められている研究開発計画のうち、助成事業として定められている事業項目の実用化開発であること。
２）助成対象事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済再生に如何に貢献するかについて、バックデータも含め、具体的に説明を行うこと（我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規起業促進への貢献の大きな提案を優先的に採択する。
）。
③ 審査項目・事業者評価技術的能力、助成事業を遂行する経験・ノウハウ、財務能力（経理的基礎）、経理等事務管理／処理能力
・事業化評価（実用化評価）
新規性（新規な開発又は事業への取組）、市場創出効果、市場規模、社会的目標達成への有効性（社会目標達成評価）
・企業化能力評価
実現性（企業化計画）、生産資源の確保、販路の確保
・技術評価
技術レベルと助成事業の目標達成の可能性、基となる研究開発の有無、保有特許等による優13

位性、技術の展開性、製品化の実現性、重要技術課題との整合性
・社会的目標への対応の妥当性＜助成条件＞① 研究開発テーマの実施期間３年を限度とする（必要に応じて延長する場合がある。
）。
② 研究開発テーマの規模・助成率ⅰ）助成額
平成２８年度の予算内の金額で別途定める。
ⅱ）助成率
２／３ 以内１件当たり２億円程度／年間を助成金の上限として予算内で採択する。

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