令和 5 年 4 月 1 日現在

大学院生を対象とした経済支援
入学料・授業料の免除等制度
１．入学料の免除及び徴収猶予制度
次のような事情により、入学料の納入が困難な場合は、入学料の全額又は半額を免除又は徴収を一定期間猶予する制度があります。
Ⅰ．経済的理由により入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
Ⅱ．入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
Ⅲ．入学する者が生活保護世帯に属し、又は学資負担者が重度の病気で長期療養中である等相当と認められる場合

２．授業料の免除及び徴収猶予制度
次のような事情により、授業料の納入が困難な場合は、授業料の全額又は半額を免除又は徴収を一定期間猶予する制度があります。
Ⅰ．経済的理由により授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
Ⅱ．学資負担者が6カ月以内（新入生は入学前１年以内）に死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納入が困難な場合※上記１及び２の免除につきましては、予算に限りがあるため、基準を満たしていても予算の都合上、「不許可」と なる場合がありますのであらかじめご了承願います。
３．本学独自の免除制度《入学料免除》対 象
博士後期課程内

容本人の申請に基づき選考の上、全額を免除する。

《授業料免除》対 象
博士前期課程博士後期課程内容本学大学院博士後期課程に進学予定の者は、本人の申請に基づき選考の上、全額を免除する。
本人の申請に基づき選考の上、全額又は半額を免除する。

【免除及び奨学金等の担当窓口】
北見工業大学学生支援課学生支援係
TEL：0157-26-9183
E-mail：gakusei09@desk.kitami-it.ac.jp1

令和 5 年 4 月 1 日現在

本学独自の奨学金制度①北見工業大学地元就職奨学金
対 象

申 請 資 格支給月額

①大学院博士前期課程２年次学生のうち、指導教員が博士前期課程修了見込みであると判断できる者②大学院修了後、オホーツク管内の賛助企業で３年間30,000 円

以上働く意志のある者②北見工業大学大学院学生奨学金
対 象

申 請 資 格

最高支給月額①大学院修了後、北見市内の企業で３年間以上働く意

博士前期課程志のある者②最高支給月額を超える他の奨学金を受けていない者

40,000 円（他の奨学金とは、返還義務のない奨学金とする）①社会人入学者以外の学生②奨学金を支給されることにより学業の向上が図れると博士後期課程

学長が認める者

30,000 円③最高支給月額を超える他の奨学金を受けていない者（他の奨学金とは、返還義務のない奨学金とする）③北見工業大学大学院博士後期課程学生奨学金
対 象

博士後期課程

申請資格

支給金額

入学料又は授業料免除を申請し、全額が左記の者が納入することとなった免除とならなかった者

入学料及び授業料相当額

本学学部研究生又は大学院博士前期課程

左記の者が納入したに在学していた者で、在学中に博士後期課・学部研究生の入学料及び授業程進学予定であることを申し立てた者

料相当額・博士前期課程の入学料相当額

その他
教育ローン
１．オリコ「学費サポートプラン」 ：大学との提携ローンで通常より低金利で利用できます。
２．その他の教育ローン※担当窓口でリーフレット等ご用意しておりますので、詳しくは学生支援課までお問い合わせください。

2令和 5 年 4 月 1 日現在

日本学生支援機構

奨学金

1. 貸与月額
人物・学業ともに優れ、かつ健康であって経済的理由により修学困難な学生に学資を貸与するもので、卒業後に返還が義務付けられています。
※日本学生支援機構給付型奨学金は、学部学生等を対象とした制度のため、大学院生対象ではありませんのでご注意ください。

対貸象

博士前期課程博士後期課程与 月 額

第一種奨学金

第二種奨学金50,000 円又は 88,000 円から選択
80,000 円又は 122,000 円から 選

50,000 円、80,000 円、100,000 円、130,000 円、150,000 円から選択

択

2. 申込方法
2.1 大学院予約
大学院に進学予定で奨学金を希望する学部 4 年生を対象とした、貸与奨学金「大学院予約」が例年 9 月～10 月に募集があります。応募の結果「採用候補者」となりましたら、大学院入学後の 4 月に「進学届」を提出することで「採用」となります。
2.2 在学採用
奨学金は 4 月～6 月に募集がある「春の定期採用」と、9 月～10 月に募集がある「二次採用」があります。なお貸与奨学金の移行（例：第二種から第一種、第一種から併用貸与など）についても募集時期と同時期にのみ可能です。
採用月

募集時期

（大学院予約は採用内定月）

春の定期採用

4 月～6 月

6 月～8 月

二次採用

9 月～10 月

11 月～12 月

大学院予約

大学院入学前年度の 9 月～10 月

12 月

3令和 5 年 4 月 1 日現在

3. 特に優れた業績による返還免除（詳細については同封のチラシをご覧ください）
大学院で第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した人を対象に、その奨学金の全額または半額を返還免除する制度です。
学問分野での顕著な成果や発明・発見のほか、専攻分野に関する文化・芸術・スポーツにおけるめざましい活躍、ボランティア等での顕著な社会貢献等も含めて評価し、学生の学修へのインセンティブ向上を目的としています。
貸与終了時に大学に申請し、大学長から推薦された人を対象として、日本学生支援機構の業績優秀者奨学金返還免除認定委員会の審議を経て決定されます。
3.1 返還免除内定制度（修士課程進学予定者のみ）
修士課程への進学を希望している人で大学院に入学後に、第一種奨学生に採用された 1 年次を対象として、貸与終了時に決定する業績優秀者返還免除を内定する制度です。
本制度を利用するには大学院の予約採用あるいは修士課程等進学後（春に進学した人は春に申込み）の在学採用にて第一種奨学金の申込みをする必要があります。
内定の申請要件と第一種奨学金の選考基準は異なる基準であることから、内定者として決定されたとしても、第一種奨学金が必ずしも採用されるとは限りません。なお、第一種奨学金が不採用となった場合は、内定者として決定されていたとしてもその効力を失うこととなります。
なお、内定者とならなかった方も以下の「大学院在学中の返還免除の申込」を行うことが可能です。
本学大学院における各コースは科学技術イノベーション創出に寄与する分野又は大学の強みや地域の強み等を生かした分野に該当します。
3.2 大学院在学中の返還免除の申込
大学院（修士課程・博士課程）第一種奨学生で、貸与終了する人（満期、辞退及び退学）を対象にその奨学金の全額または半額を返還免除する制度です。申請する時期は奨学金が終了した年度となりますのでご注意ください。
なお、推薦可能枠があり、推薦可能枠は年度ごとに異なるため、予めご了承ください。

4特に優れた業績による奨学⾦返還免除制度
修⼠課程に内定制度が創設されます
修⼠課程及び専⾨職学位課程（以下「修⼠課程等」）へ
令和5年度に進学を予定している⽅から対象
修⼠課程等へ進学する前年度に進学を予定している⼤学院を通じて申請できます（対象となる⼤学院へは機構から通知します）

制度創設の⽬的
優秀な低所得世帯の⼤学学部⽣等に対して、修⼠課程等での修学に係る経済的不安を早期に解消し、進学へのインセンティブを⾼めることを⽬的としています
免除者の割合これまでの第⼀種奨学⾦貸与終了者数に対する30%とは別に、新たに5%が内定制度限定の推薦枠として、対象となる⼤学院に配分されます
対象要件
以下のいずれも満たす必要があります① ⼤学学部等において修学⽀援新制度を利⽤していること ⼜は ⾮課税世帯であること② 科学技術イノベーション創出に寄与する分野（情報・AI、量⼦、マテリアル等）⼜は ⼤学の強みや地域の強み等を⽣かした分野への進学を希望していること③ 将来上記②の分野おける研究能⼒⼜は⾼度の専⾨性を要する職業等に必要な⾼度の能⼒を備えて活動することができると認められること
選考⽅法
上記の「対象要件」を満たしていることを⼤学院において確認したうえで、⼤学院⼊試の成績やこれに代わる⼤学学部の成績等をもとに、⽂部科学省令で定める各業績について⼗分な成果を挙げる⾒込みがある者として、総合的に評価し選考されます
中間評価
内定者となった場合は 年に1回中間評価があり 内定者として相応しい成績を挙げているかどうか確認します（学業成績不振などにより、内定を取り消される場合があります）

貸与終了時には 改めて業績免除の申請をする必要があります

第⼀種奨学⾦の申込みは 別途⼿続きが必要です
内定制度の申請をしただけでは 第⼀種奨学⾦は受けられません◆◆◆詳細は 進学予定の⼤学院にお問い合わせください◆◆◆5【参考】⼤学院 第⼀種奨学⾦(無利⼦奨学⾦)
特に優れた業績による奨学⾦返還免除制度の概要
⼤学院（修⼠課程・専⾨職学位課程・博⼠課程）において 第⼀種奨学⾦の貸与を受けた学⽣で貸与期間中に特に優れた業績を挙げたと認められる場合には 貸与期間終了時において その奨学⾦の 全部⼜は⼀部（半額）の返還が免除される制度です

業績の種類
⽂部科学省令で定める次の専攻分野に関する業績について 各⼤学院において設定する具体的な評価項⽬により総合的に評価が⾏われます
⼀⼆

学位論⽂その他の研究論⽂
⼤学院設置基準（昭和四⼗九年⽂部省令第⼆⼗⼋号）第⼗六条第⼀項に定める特定の課題についての研究の成果
三 ⼤学院設置基準第⼗六条の⼆に定める試験及び審査の結果
四 著書、データベースその他の著作物（第⼀号及び第⼆号に掲げるものを除く。）
五 発明
六 授業科⽬の成績
七 研究⼜は教育に係る補助業務の実績
⼋ ⾳楽、演劇、美術その他芸術の発表会における成績
九 スポーツの競技会における成績
⼗ ボランティア活動その他の社会貢献活動の実績

申請⽅法
奨学⾦の貸与が終了した⽉の属する年度※に⼤学を通じて申請する必要があります
⼤学では推薦者の選考を⾏い 貸与終了者数に応じた推薦枠の範囲内で 機構に推薦します
機構では⼤学から推薦のあった⽅について 学識経験者により構成する認定委員会において免除者を決定します※貸与期間中に挙げた業績が対象となります（在学期間中ではありません）

免除の実績 【令和３年度貸与終了者】
修⼠課程
専⾨職学位課程
博⼠課程

貸与終了者数 18,820⼈ 免除者数
貸与終了者数937⼈ 免除者数
貸与終了者数
2,088⼈ 免除者数

5,646⼈
281⼈
876⼈

博⼠課程内定制度
博⼠課程１年次に進学し 第⼀種奨学⽣として採⽤された⼈を対象に 貸与終了時に申請する特に優れた業績による返還免除の内定者として 決定する制度です
⽂部科学省関連機関が⾏う 主な競争的研究事業における 採択状況を勘案し対象となる⼤学に対し 推薦枠を配分します

詳しい情報はこちら
⽇本学⽣⽀援機構ホームページ

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/saiyochu/gyosekimenjo/index.html

6