TOURISM EXPO JAPANDAILY NEWS DAY 1
22ND SEP. 2022

The official event media ツーリズム EXPO ジャパ ン 2022 公 式 ニュースレター

オープニングセレモニーでは主催者挨拶、来賓祝辞に続いてテープカットが行われた「新しい時代へのチャレンジ～ReStart～」テーマにツーリズムEXPOジャパン、コロナ禍を経て2年ぶりの開催

上）「TEJ 観光大臣会合」には７カ国・４国際観光機関の観光・行政トップが参加した
下）今年の主要テーマ「サステナブルツーリズム」を反映した「観光 SDGs」の特集エリアも初企画

発行：ツーリズム EXPO ジャパン推進室

日本観光振興協会、日本旅行業協

コロナ禍を経て、日本の観光のカ広行会長は「まさにリスタート。日本会（JATA）、日本 政 府 観 光 局（JNTO）

タチは新たなステージへと向かいつの観光の力に期待したい」と意気込の 3 団 体 が 主 催 す る「 ツ ー リズ ムつある。開会式では、日本観光振興

みをみせた。

EXPO ジャパ ン（TEJ）2022」が9月

協 会 の山西 健一郎 会 長 が、「コロナ

今回は、２年ぶりに世界の観光トッ

22日、東京ビッグサイトで開幕した。

禍を超えて、東京から世界に向けてプも日本を訪れた。7カ国の観 光 大

コロナ禍を経て、2年ぶり8回目の開日本の魅力を発信していきたい」と

臣・観光行政トップ、国連世界観光機催、東 京では4年ぶりとなる。
「新し強 調。来日した 国 連 世 界 観 光 機 関

関（UNWTO）、世界旅行ツーリズム協い時代へのチャレンジ～ ReStart ～」（UNWTO）賛 助 会 員 部 本 部 長 の イ

議会（WTTC）、太平洋アジア観 光協をテーマに、世界78カ国・地域、日本オン・ビルク氏が、気候変動、インフ会（PATA）、アドベンチャートラベル・全国から観光事業者・自治体が集結

レなどの世界 環 境 変化に触れつつ、トレード・アソシエーション（ATTA）した。TEJ は、22日、23日が業界日、「TEJ を通じて、新しいアイデア、ビジの4国際観光組織の代表が集結し開24日、25日に一般日で、4日間にわたネスモデルの創出を期待したい」と催された「第５回 TEJ 観光大臣会合」

り開催される。

呼びかけた。来賓として登壇した石では、気候 変 動 への対応、ポストコ

サブテーマは「ニューノーマル時代井浩郎国土交通副大臣は、ワーケーロナに向けた観光需要創出に向けての新しい旅のカタチの体 験 」「旅のション、第二のふるさとづくりととも意見が交わされた。

チカラで地域 振興に貢 献」「新しいに、全国旅行支援の早期実施にも言国際交流のカタチを日本から発信」

及した。

再び、東京に結集した国内外の旅のスペシャリスト。海外、国内、訪日「持続可能な観光振興の推進」。ポス

国内外から様々な団体が新しい旅を 三位一 体として 捉 え、「観光の未トコロナに向けたプロモーションをを提案する日本最大の旅の祭典。同来」を示す世界最大級の観光総合見加速する。

日開 催した 記 者 会 見で、JATA 髙 橋本市が開幕した。

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22ND SEP. 2022 / TEJ DAILY

基調講演 ｜ “ さぁ、未来の空へ ”

第5回 TEJ 観光大臣会合

持続可能な航空業界への挑戦

気候変動に対する新たな官民パートナーシップの姿

技術革新と団結連携で持続的な航空輸送と旅行体験を次世代へ

７カ国、４国際観光組織の観光トップが意見交換

定期航空協会は、航空運送事業に関する諸般の調査、研究等を通して、我が国航空運送事業の健全な発展を促進することを⽬的に活動している組織で、「持続可能な航空業界への挑戦」に取り組んでいる。
様々な国と地域をつなぐ国際航空では、航空輸送で発生する CO2 がどの国家に帰属するかを整 理するのは難しい。国際 線
定期航空協会 会長／全日本空輸
株式会社 代表取締役社長

井上慎一氏は、ICAO が 定め る
「CORSIA（コルシア）」というスキームに従って CO2削減に取り組んでおり、国 内 線は各 国の法 令等に基づき対応している。だが、これはルールのための取り組みではない。航空利用者の価値観の変容への対応、そして航空会社自身が輸送を通じて生まれる価値を次世代につなぐためにサステナビリティへの対応が不可欠と考えているからだ。
航空輸送の脱炭素は技術的に非常に難しい。IATA は、2050年のネット・ゼロに向けて2つの視点を挙げている。1つは SAFと呼ばれる持続第5回 TEJ 観 光 大臣会 合は7カ国の観 光 大臣・観 光行政トップと、4国際 観可能な航空燃料の活用をはじめ、新技術、運航上の工夫、カーボンオ光組織の代表計11名が参加し、日本からは石井浩郎国土交通副大臣が登壇フセットといった複数の手法の組み合わせだ。特に SAF はライフサイクした。会合の冒頭で UNWTO のイオン・ビルク賛助会員部本部長は「コロナ禍ルでの CO2 排出量が少なく、既存のエンジンや給油施設をそのまま使は持続可能な観光の推進や、官民連携について再考する貴重な機会となった。

えることから、最大の役割を担う技術だ。

この会合での意見交換を楽しみにしている」と挨拶。その後、セッションは2

もう1つは、航空会社だけでなく燃料製造業者などあらゆる産業や政つのパートに分けて行われ、前半はコロナ禍における各国及び組織の観光の府支援を含めた官民連携、投資家、そして皆様との団結だ。日本では、

状況、気候変動や持続可能な観光に対して行なっている取り組みの共有、後国土交通省の航空局にカーボンニュートラル推進室という専門組織が半は気候変動対策に観光が貢献するため、政府と民間による新たな官民連携設置された。また、SAF については国産化に向けた官民協議会が立ちのあり方について意見交換が行われた。

上がり、日本における原料調達から製造、サプライチェーン構築まで課題解決に取り組んでいる。この協議会には、航空会社、燃料製造事業気候変動や環境対応に向け省庁間協力を強化者、国交省をはじめ関係省庁が参加し、オールジャパンでの取り組みが進められている。

毎年平均20回もの台風が到来するフィリピンにとって、台風と密接な気候変

航空業界は技術革新を通じ、2050年までに CO2を増やさない交通動への取り組みは必至であり、ASEAN 諸国でもこの分野でリーダーシップをインフラに変革しようとしている。官民の枠を超え、そして産業セクター取る存在である。気候変動への取り組みは、官民問わず環境配慮と持続可能の枠も超えて連携し、次世代にサステナブルな航空輸送と旅行体験をな成長の両立が重視される。フィリピン観光省は持続可能な観光推進と、観フィリピン共和国観光副大臣つないでいきたい。

シャリマル・ホファ・タマノ氏

光による自然や気候変動への影響を最小限に抑えるため、近年は環境天然資源省や農業省、内務自治省などの他省庁、地方政府と積極的な連携を行なっている。

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22ND SEP. 2022 / TEJ DAILY  ｜ 観光による気候変動への挑戦

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の新しい産業のカタチとはサステナブルな観光のカギとなる「地方主権」

観光と植樹の連携でCO2排出抑制

カンボジア王国
観光省国務次官

トック・ソコン氏

教育の充実など小規模業者支援で変革を後押し

カン ボ ジ ア 観 光 省 は 近 年、森 林 破 壊

これからは気候変動対策が最大のチャ

米 国 は2030年までに温 室 効 果 ガスをと二 酸 化 炭 素 の 排 出 抑 制を目的に「Oneレンジだ。観光業のバリューチェーンを持40％削減できるとの見 通しがある。アドTourist, One Tree（観光客1人に1本の木）」続 可能 なものに 変 え、投 資 先 や、取引先

ベンチャートラベルは、大自然に依存したキャンペーンを始めた。ホテルやレストラを見直す必 要がある。その際、最も重 視ンなどの観光事業を対象に環境に配慮した経営に関する指標や賞を設定すると共スペイン王国
観光庁長官

しているのは、受け入れ地域と一緒に取り組むこと。また、社 会 的な 持 続 可能 性もビジネスなので危機意識は高い。一方で、アドベンチャートラベル・トレード・アソシエーション
最高経営責任者

小規模事業者が多いため変革には支援が必要だ。気候変動関連の教育を充実させ、の対策会議を行なっている。2015年からは観光省と環境省が連フェルナンド・バル
デス・ベレルスト氏

携して観光客・住民を対象にビニール袋やプラごみを削減する取地域の関係者も含めた協力体制が不可欠。これからのサステナ

各国政府は、より良いインパクトを残す人たちを呼び込むことをり組みを行なっている。

ブルな観光は、地方主権がカギになる。

考えるべきだ。今こそ量から質への転換を図ってほしい。に、観 光関連の各協会を集めて気候 変 動

大干ばつ経て国土緑化と再エネ拡大に注力

ウズベキスタン共和国
副首相兼観光文化遺産大臣

アジズ・アブドゥ
ハキモフ氏

忘れてはいけない。観 光 客と住 民、両方のための施策が必要で、国や州に加えて、シャノン・ストーウェル氏

2050年までのネット・ゼロ達成を目指そう

小規模 事業 者を支 援してほしい。旅行者数はいずれ2019年レベルに戻るだろうが、強力な官民パートナーシップは未来への解決策

大干ばつにより消滅の危 機にあるアラWTTC では気候変動対策を最優先課題

新 型コロナウイルスのパンデミックは、ル海を抱える中央アジアにとって、気候変と位 置 付 け てい る。2050年 ま で の 排 出

観 光 業の脆 弱 性を浮き彫りにし、大きな動の問題は世界の中でも一層深 刻で、周ガスのネット・ゼロ達成を目標に設定、旅打撃を与えた。アジア太平洋地域は最も辺諸国は連携してこの問題に挑んでいる。

行観光産業が脱炭素を目指すための初のウズベキスタンは2億本の植樹を行う国土緑化プログラムや、グリーン経済への移行を目指して再生可能エネルギーや水素燃料 の利用を推 進している。これらの取り

世界旅行ツーリズム協
議会（WTTC）シニア・ヴァイス・プレジデント

マリベル・ロドリゲス氏

横断的なロードマップを策定し、課題の整理や事 業 者向けのターゲット設 定などに着手。また消費 者向けにサステナブルな旅行に関する認知度アップキャンペーンも組みにより、2030年までには再生可能エネルギーの割合を25％展開している。今年11月、サウジアラビアのリヤドで開催される以上に拡大、温室効果ガスは2010年比35％削減を目指している。

WTTC グローバルサミットで、さらに議論を深めたい。

影 響を受け たエリアで、その 影 響は今な
国連世界観光機関（UNWTO）賛助会員部本部長

イオン・ビルク氏

お 続いている。こうした 多くの 不 確 実 性の中で、非常に大きな課 題の1つが「気候変動」だ。2050年のネット・ゼロ達成に向け、これまで多くの民 間 企 業 が先 導して対策を行ってきた。
観光産業が有意義に気候変動対策を加速させるには、セクター全体でより野心的な取り組みが必要だ。気候変動という現代の多様な地域連携を国が側面から支援

日本 国土交通副大臣

石井 浩郎氏

何よりもまず教育を。
観光復興基金も検討すべき

日本では文化や産業を生かした多様な観光産業にとって自然は商品そのもの。

地域 連携が行われており、鳥羽市では二気候変動は大きな危機でもある。特にカ大産業の観光と漁業が連携して観光客に

リブ海 の島 国など、観 光に 大きく依 存 す

漁業を体験的に学ぶ機会を提 供し、支笏る国や地域にとっては、重要課題だ。持続湖では再生可能エネルギーを軸に、地 域一体で自然の維持と気候変動に対応した取り組みが行われている。日本はＵＮＷＴ

ジャマイカ 観光大臣

エドモンド・
バートレット氏

可能な 観 光 への転 換に向けて、着手しているのは人的資源の強化、人々の教育だ。
一方、財政支援も課題だ。パンデミックやＯ駐日事務所と連携して国際基準に準拠した「日本版持続可能自然 災害で、GDP の大半が消 滅してしまな観光ガイドライン」を策定するなど、こうした各地の取り組みうような小国もある。危機によるダメージを最小化し、回復を最を持続可能な観光につなげるべく支援を行っている。

速化するためのグローバルな観光復興基金の創設も提案したい。

パンデミックを越えて自然・人的災害からの復興支援も太平洋アジア観光協会（PATA）副会長

ベンジャミン・リャオ氏

旅行 者も受け入れ 地域側も、意 識 が変

観光産業は南アフリカの GDP に大きな影響を与えているが、気候変動は社会的・された組織としてネットワーク力を活かし、経 済 的な 悪 影 響をもたらす。南 アフリカ

持続可能な産業へ転換するためのサプラ

政 府は多くの 気候 変 動 対 策を打 ち出し、に取り組んでいる。今年は、自然・人的災南アフリカ共和国
駐日本大使課 題や脆 弱 性を認 識して、観 光 業 から排出される温 室効果ガスを減らす方法を模

レジリエンス・プログラム（TDRP）をドイツ政 府系企業 GIZ と共

ルラマ・スマッツ・ンゴニャマ氏に開発。プラスチック削減ガイドラインやホテルのネット・ゼロのリソースも不足しており、ノウハウも技術も足りていない。こ対策、持続可能なグルメ観光などにも取り組んでいる。の改善に必要なものこそ、官民のパートナーシップだ。

害に備えるための観光デスティネーション・入れ、これまで以上に協力し合わなければならない。強力な官民パートナーシップは、観光における気候変動対策を促進し、観光業の未来のための解決策を見つけるうえで不可欠なツールとなるだろう。
消費者がすでに変化していることも念頭に置かなければならない。気候変動の問題の中で、旅行の目的地も変化し、社会的・経済的な責任を持ちながら旅行する人が増えるはずだ。官も民もこの変化に対応しなければならない。パンデミックによる危機は、我々にそのチャンスを提供してくれた。この機会を捉えるためにも、UNWTO は団結し、一貫してこのような取り組みを支援していく。

課題を共有し官民が手を組んで新しい解決法を

気候変動対策のステークホルダーは全市民化している。我々も、官民メンバーで構成イチェーン・マネジメント改善 や脱 炭 素化

最も差し迫った課題に取り組むため、新しい声やアイデアを受け索している。気候変動では全市民がステークホルダーだ が、現 状では人材やその 他

2021年 11月 の 国 連 気 候 変 動 会 議（COP26）では、観光における気候変動対 策に向けた「グラスゴー宣言」が発表された。この宣 言には、
「観 光における株式会社コネクトワールド
ワイド・ジャパン 代表取締役

マージョリー・デューイ氏

気候変動対策のため、世界的に一貫した計 画が 緊 急に 必 要 である」と盛り込まれている。まずは各国の課題を共有し、解決に向けた手順や気候変動対策を反映した政策を学ぶ必要がある。また、官民連携による気候変動対策も重要なテーマだ。
パンデミック後の世界で、観光を前進させる新しい解決方法を見出さなければならない。

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22日フォトスケッチ

観光業界のキーパーソン16名によるテープカット（オープニングセレモニー）

オープニングレセプションでは2023年の開催地、大阪へのフラッグハンドオーバーセレモニーもトラベルソリューション展2022

観光産業のDX化支援企業などが集結
会場では、旅行業界の DX 化促進を目的に、「トラベルソリューション展2022」が 共 同 開 催された。同 展には、地 域 活性化支援ツールや宿泊・体験予約システム、人 流ビッグデータ分析といった DX関連企業など約50社が出展。来場した
業 界 関 係 者をはじめ、TEJ に出 展 する
自治体や DMO、宿泊施設、交通事業者「新しい旅」を支援するユニークな企業・団体が集結。デモンストレーション画面に見入りながら、熱心に商談を行う姿があちこちで見受けられたの担当者らが、各ブースで熱心に話し込む姿が目立った。また、オンライン商談ブースも設置され、遠隔地の事業者との商談も可能なハイブリッド型商談会として盛り上がりを見せた。

オープニングレセプションでの乾杯の様子

初出展となるサウジアラビアブース。今後の観光に期待

本土復帰50周年を迎えた沖縄ブース。商談会にも多くのバイヤーが訪れた

今年初めて企画された特別コーナー「観光 SDGs」

近年注目の特集エリア「アドベンチャーツーリズム」

特集エリア「ドライブツーリズム」には日本 RV 協会が出展

特集エリア「ワーケーション」には沖縄県も出展

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