環境レポート

アイホン株式会社代表取締役社長

さらなる環境経営の推進に向けて国連機関のひとつIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、2007年5月の第4次報告で地球温暖化の加速と危機的なシナリオを示して警鐘を鳴らしました。日本では温室効果ガスの削減が計画通りに進まない中で、2008年に京都議定書の約束期間を迎え、政府は2050年までに世界の温室効果ガス半減に向けた「福田ビジョン」を提唱し、洞爺湖サミットで各国首脳に協調を呼びかけました。
一方、欧州における化学物質規制は、REACH規則が2007年6月に施行され、2008年6月から予備登録の運用開始となりました。さらにＲｏＨＳ指令におけるdeca-BDE（難燃剤の一種）の除外用途の取り消し、PFOS指令（フッ素化合物の使用規制）の施行など厳しさを増しています。
こうした中で、アイホンは経営理念でもある「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」を環境基本理念とし、環境コンプライアンスをはじめとする環境マネジメントやリスク管理など環境経営の継続的な向上に取り組んでいます。
環境経営を推進するには、生産部門だけでなく製品開発から営業・事務部門にいたるまで全社が有機的に連携することが不可欠と考え、ISO14001の認証取得を販売・サービス部門にまで拡大するとともに、国内およびタイの生産子会社でも認証取得し、アイホングループとして推進に注力してきました。
今後は、各化学物質の規則・指令への早期対応はもとより、循環型社会に向けた有用部品の積極的な再活用による3Ｒの推進強化、環境配慮設計による社会に貢献できる製品づくりの推進など、いっそうの環境負荷低減を図り、ユーザーの皆様により安心してご愛用いただけるよう、コミュニケーションシステム企業として持続可能な社会づくりに向けた使命を果たしてまいります。
皆様のいっそうのご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

環 境
地球環境に負荷の少ないモノづくり

お客さま株主地域社会

持続可能な社会へ

アイホン
仕入先

国際社会社

員

経 済社 会

企業価値の向上による継続的な成長

企業市民としての社会的責任＊表紙のデザイン：
社会と調和する環境負荷の少ないコミュニケーションシステム企業をめざすアイホンを表しています。

1 AIPHONE Environmental Report200５年10月1日改訂

環境基本理念経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと地球環境の保全と事業活動の調和を図り行動していきます。

環境方針
アイホングループは、コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献できる企業を目指し、以下に示す環境活動を行います。
（1）製品の開発、生産、販売及びサービスにおいて、環境への負荷の低減を図り地球環境の保全に努めます。
（2）事業活動において目的と目標を明確にし、以下の項目について継続的に評価し、改善を図っていきます。
1 循環型社会を目指し、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進と廃棄物の削減に努めます。
●
2 環境汚染に結びつく有害な物質は、使用しません。
●
3 地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
●（3）環境関連の法律・規制・協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保全に努めます。
（4）コミュニケーションを大切にし、人と環境にやさしい商品づくりを進めていきます。
（5）環境監査を実施し、環境マネジメントシステムの維持・向上に努めます。
（6）当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
（7）この環境方針は一般に公開します。

■企業概要（2008年3月31日現在）■売上高・経常利益（連結、単位：百万円）

社

名 ／アイホン株式会社

本社 ／名古屋市熱田区神野町2-18

40,000

創立 ／1948年6月

30,000

資本

売上高

金 ／53億8,884万円

20,00037,52835,101

33,56437,549

売上高

経常利益

41,336

41,604

経常利益
5,000

4,529
3,903

4,061

4,000

3,855
3,297

3,380

連 結 売 上 高 ／416億497万円

2,000
10,000連 結 従 業 員 ／1,394名
株

主

3,000

1,000

0

数 ／3,514名

02002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度 2007年度

発行済株式総数 ／2,067万4,128株
関 係 会 社 ／5社（海外）、1社（国内・非連結）
上場証券取引所 ／東証1部、名証1部■主要製品と構成比
情報通信機器 2.0%
セキュリティインターホン機器
8.6%

その他
7.8%

ケア
インターホン機器
9.7%
品質管理の最高賞
デミング賞受賞

ISO9001認証

ISO14001認証

JQA-0291
該当製品：標準品・受注品

JQA-EM0453
豊田工場・本社・大宝サイト（昭和56年11月受賞） （平成5年10月認証）（平成18年5月拡大認証）

2007年度テレビ
インターホン機器
59.8％

一般
インターホン機器
12.1％

AIPHONE Environmental Report2環 境 マ ネ ジ メ ント

全社でグループで、活動レベルを着実にスパイラルアップ
アイホンは、これまで「製品価値の向上」と「環境負荷の削減」を両立するべく、全社を上げて継続的なレベル向上に取り組んできました。環境マネジメントの推進にあたっては、EMSのPDCAサイクルの運用が有効と判断し、豊田工場への導入に始まり製品開発・販売･サービス･事務部門にも対象範囲を拡大。同時に国内（愛知県春日井市）･海外（タイ）の生産子会社においてもISO14001を認証取得しています。
2007年度は、製品における「環境配慮設計ガイドライン」の本格運用を開始し、独自の評価指標に基づく省エネ性・安全性（環境負荷物質の削減）・資源循環性（小型･軽量化）などを向上させた数機種の新型モデルを開発しました。また、RoHS指令で新たに規制対象となる化学常務取締役

浅野 龍一

物質においても、サプライヤー各社と連携･協働して早期対応を図るとともに、新規採用部品･・品質保証部（ 環境管理室コールセンター担当 ） 部材についてはグリーン調達の徹底と蛍光X線分析装置の増設により検査体制の強化を図りました。また、資源循環の推進に向け、コールセンター内に新たに「リユースセンター」を開設し、品質保証を確保した上での有用部品の再活用を図る仕組みを構築しました。
今後は、環境配慮製品のさらなる拡大、支店・営業所のEMS構築、2009年に稼動開始予定のベトナム工場の早期ISO14001認証取得を視野に、活動のスパイラルアップを図ってまいります。

環境マネジメントシステム（EMS）の推進

環境教育・啓発活動の強化

アイホンは、ISO14001のEMSが環境改善に有効か

環境経営の推進力は、高いモラルに裏打ちされた社

つ合理的な手法と考え、1999年6月に豊田工場の認証員一人ひとりの環境行動です。アイホンでは、基本理念取得を皮切りに、2005年度に環境管理活動を全社に拡や行動指針などを明記した「EMSポケットブック」を全大。2006年5月に、主要拠点の本社と大宝サイトが拡社員に配布するとともに、監査資格制度に基づく集合教大認証取得し、内部監査員を増強して管理体制の充実育を行っています。

を図りました。また、グループ会社においても、非連結の中でも管理体制の充実を図るには、専門知識を備えた生産子会社「アイホンコミュニケーションズ」（日本）の内部監査員の増強

2000年9月取得に続き、2007年6月、連結生産子会が不可欠なため、社「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」（タイ）

2007年度はそのが新たに認証取得しました。

養成教育に注力し、EMSの推進にあたっては、2005年に制定した環境35名から50名に基本理念・環境方針に基づき、年度計画の進捗状況を年2回のレビュー（評価）によって確認・見直し、継続的な増強しました。
内部監査員養成研修向上を図っています。

2007年度の環境監査

■推進体制
社 長

EMSの機能を点検する環境監査には、有資格社員による年1回の内部監査、第三者による年1回の定期審査

環境管理責任者と3年に1回の更新審査があります。2007年度は、
豊田
環境監査
責任者

工場・本社・大宝ビルを対象に「生産、組織の活動、製品・サービス」について例年を上まわる精度

環境管理委員会

EMS
事務局

内部監査者

で内部監査を行い、品質保証部

り、直ちに改善・予防20件（前年比25％増）の指摘事項があ

営業本部

技術本部

豊田
工場

管理本部措置を講じました。
環境監査

3 AIPHONE Environmental Report環境パフォーマンス実績

環境目的

主な取り組みゼロエミッションを「埋立廃棄物量の99％以上削減」と定義し、2005年度に豊田工場でゼロエミッション達成。2006年度から対象範囲を全社に拡大

全サイトのして推進しています。

合計埋立廃棄物を1％以下に

2007年度は、廃棄物発生量を15%削減し

実績
工場

（％）
2.5

2.43

2.41
2.0
1.5

1.00
1.0たものの埋立廃棄物量が微増したため、ゼロエミッション率（埋立廃棄物量/廃棄物発生量）

全社

0.76

0.85

0.79

0.5

は前年度を下回りました。
0'01'02'03'04'05

本社電力'06

工場（原単位）

2007年度は生産の一部を海外子会社に移転し、生産調整を図ったことから原単位（売上温暖化防止

また、夏の猛暑が続いたことによる天候対応に
より豊田工場･本社サイトとも電力消費量が増

創エネルギー

加しました。

活動の推進

2006年度に設置したコールセンターの本（万kWh）
12

1.5

1.24
1.14

高1億円あたりの電力消費量）は上昇しました。

省エネルギーと

'07

1.06
1.13

1.010

1.08 1.11
7.34876.3802

0.99

60.54

格稼働により、豊田工場での電力消費量は増加しました。

20'01 '02 '03 '04 '05 '06 '07

工場指数

省資源（紙の使用量）
EMS登録拡大に伴い、本社大宝サイトを加え活動範囲を拡大。
2008年度までに2004年度比15％削減を目標として活動中。

2006年度にコールセンターの新設により、

110

108
100

100

100全社の削減率が低下しました。
2007年度の改善要因は、本社・大宝サイト

96

93
8990

86

での両面コピー・裏コピーの浸透、文書の電子化促進のための社内基準の強化により印刷物

0

全社指数

お客様およびテクノショップ間でのFAX使用が急増し、紙使用量の削減率が低下。これに伴い、

884

80の配布が減少したことによるものです。

7370'01

'02

'03

'04

'05

前年までの累計実績

'06

'07

今年度実績

累計対応率

欧州向け製品についてはRoHS指令が施行

RoHS対応国内向け標準品をされた2006年6月までに対応を完了。国内向
け標準品については、2008年度中の100％（機種）
2,000

100
目標

80

1,500

65.6

対応をめざして取り組みを進めています。

2008年度中になお、2007年度末まで の 累計対応率は約100％RoHS対応へ66％で、2008年度は残機種の早期達成を目標に対応を進めます。

（％）
10060
1,000
4032.3500021.9
20'05'06'07'080

AIPHONE Environmental Report

4企画･設計

環境配慮設計から生まれる安全･安心の継続
アイホンでは、製品･サービス活動を通じて「安全･安心をお届けしつづけます」という基本姿勢のもと、機器の性能向上やお客様のご期待品質への対応はもちろんのこと、地球環境に配慮した製品開発を最重要課題と認識して取り組みを推進しています。
近年、化石燃料をはじめ金･銀･銅からレアメタルに至る鉱物資源の安定供給が不安視される一方、有害化学物質の規制が一段と強化される中で、製品開発における省資源・環境安全性の確保は至上命題となっています。また、資材調達から設計･生産･回収･リサイクルまでのライフサイクルを通じた温室効果ガスの排出削減も重要課題です。
アイホンの設計部門では、これらの課題を明確にガイドラインに位置づけ、小型軽量化（省資源、生堀田 透

常務取締役

産時の省エネ）、待機電力の削減（使用時の省エネ）、化学物質管理、包装の減量化（省資源）などに営業本部長（ 商品企画室長、技術本部担当 ） 取り組み、PDCAサイクルを機能させつつ環境性能向上に結びつけています。

環境配慮設計小型化･一体化の推進によりCO2排出量抑制・省資源化に貢献
タッチパネル式カラー集合住宅システム「DASH WISM」

複数部品のユニット化、幹線の統合などにより、「小型軽量化・は、環境配慮設計の先行モデルとして2006年に発売しま省資源化・製造時のCO 2排出量削減・配線工事の簡素化」

した。独自のマルチ制御方式と多重伝送方式により最大6を実現。また、住戸用親機は過電流通報機能を備え、使用通話路・4映像路のマルチチャンネル化を実現するとともに、電力の状況をお知らせして電力の抑制に寄与します。これ
らの性能が2008年5月に開催された（社）日本電設工業■従来型住宅情報盤との環境性能の比較

協会主催の製品コンクールで高く評価され、会長奨励賞を受賞しました。
従来型

従来型

小 型・軽 量 化

省資源化

重量の削減率

主要原材料の使用料削減率18.0％削減！
1,300g633g

1,600g

1,163g

包装減量化

CO2削減

包装重量の削減率

製造時CO2負荷の改善率

49.0％削減！

5 AIPHONE Environmental Report

45.6％削減！

31.2％削減！

199g

5,000g390g

7,270g環境配慮設計ガイドラインの展開
2007年7月、「環境配慮設計ガイドライン」の運用を開始しました。これはJEITA（電子情報技術産業協会）の評
価基準68項目を参考に、製品の「省エネ・長寿命・省資源・減量・再資源・分解性･安全性」の7分類、包装の「減量・再資源・安全性」の3分類の計10分類を定量的に評価するものです。ガイドラインの運用す。さらに、開発設計･生産部門では特定6物質＊1の非含有を確認するため、蛍光Ｘ線分析装置による測定を行い、混入の未然防止を徹底しています。
2007年度は、中国版RoHS（2007年3月施行）の第一ステップとなる有害物質の含有有無表示へ の対応、欧州RoHSで除外用途の取り消しとなったdeca-BDE＊2 やPFOS指令＊3への対応準備、REACH規制＊4（2007年6月にあたっては、ほとんどの項発効）に関する情報共有など

目で従来製品より30%以上を「仕入先協力会」を通じての改善が達成できなければAサプライヤー各社と連携しつ評価とならないよう厳しい基準で展開を図っています。の非含有証明の提出をサプライヤー各社にお願いしていまつ進めました。今後も規制の環境配慮設計ガイドライン

動向を見極めながらサプライチェーンと一体となって推進体制を強化していきます。

化学物質管理の強化

蛍光X線分析装置による測定

アイホンでは、欧州向け製品だけでなく国内向け製品の標準品はすべてRoHS指令対応とするため、新規設計に関わる納入部品・材料については、「グリーン調達調査支援システム」に基づく含有化学物質データおよび規制対象物質

QC活動事例＊1：鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール、ポリ臭化ジフェニルエーテル。
＊2:デカブロモジフェニルエーテル。臭素化合物の一種で樹脂などの難燃用の調剤として使われる。
＊3：パーフロロオクタンスルフォン酸。撥水撥油処理剤として使われるフッ素化合物で、生体蓄積性に懸念が持たれている。
＊4：ＥＵにおける化学物質の登録・評価･認可および制限に関する規制。
1トン以上の使用事業者に安全性評価を義務づけ。

部門における「ゼロエミ率の課題」を徹底分析して基盤を確立

リサイクルごみと埋立廃棄物の誤認
技術管理課・知的財産課によるQCサークル「コメット」は、「人･物・装置･手順」をわかりやすく
まず、部門･部署ごとに環境担当者を任命し、勉強会を実施

2007年度のゼロエミ率（埋立廃棄物量/廃棄物発生量）改して意識付けを徹底（人）、簡易塩化ビニル判定機を導入す

善に向け、前年実績を見直したところ、分類ミスによる誤計るとともにリサイクル可能なものは豊田工場のエコハウスに上を発見しました。再集計すると実績とした2.9％が正しく搬入（物）、可燃ごみ・プラスチック・家庭用容器・不燃ごみ用は7.1％と大幅に悪化しました。しかし、既に設定した目標ゴミ箱および乾電池の回収箱を設置（装置）、さらに用語を見値2.7％を変えずに取り組むことにしました。
「コメット」は直しイラストを採り入れるなどして「分かりやすい分別表」を直ちに是正処置報告書を提出し、調査・要因分析を開始しま作成（手順）するなどの施策を実施しました。この結果、大幅した。その結果、社員の分別理解度の不足のためリサイクに改善しましたが、通期目標の2.6%には0.2%及びません

ルにまわすべきごみが埋立廃棄物に混入していることが判でした。
「コメット」の地道な活動は事務系部門のゼロエミ明し改善シナリオの策定に着手しました。

活動の基盤を確立したと高く評価され、全社QCサークル大会で金賞を受賞しました。

人･物・装置･手順の要因分析

環境担当者による勉強会

AIPHONE Environmental Report

6

製

造

環境取り組みを通じた製品価値･企業価値向上の主要拠点として
アイホン豊田工場は、1999年にISO14001の認証取得以来、調達―生産および物流まで含むものづくりの全プロセスを対象に、「ゼロエミッション、環境負荷物質の削減、省エネルギー、省資源」の推進に取り組んでいます。PDCAサイクルの運用による継続的な改善活動は、ＱＣサークルや日常業務の節電運動などを通じて社員に定着し、年ごとにレベルアップしています。特に2007年度は、豊田工場の一角にあるコールセンター内にリユースセンターを開設したことで、回収した資源の 有 効 活 用を 図る仕 組 み が 整 備され 、環 境 負 荷を 低 減しつ つ 製 造 品 質を 向 上させる基盤が整いました。
かつて環境への取り組みは、環境負荷の削減や環境リスク低減を主題に行ってきましたが、現在で取締役

羽田野 進（生産本部 生産子会社 担当）

は製品価値や企業競争力の向上に直結する重要テーマと位置づけ、今後も電気通信機器業界の一員として、企業市民の一員として取り組みを着実に深化させてまいります。

省エネルギーは創エネルギー
豊田工場では「省エネルギーは創エネルギー」を合言葉

ゼロエミッションのさらなる推進
豊田工場では2002年度からゼロエミッション活動を本に、製品開発部門と連携した「より効率的な生産設計」を追格化し、2004年度に目標としていた「2002年度の埋立求するとともに、設備における動力・空調・照明などの使用廃棄物量の99％以上を削減」を達成。以来、「3R活動」（リ電力量の低減に努めています。2000年度に電力ピーク

デュース：持ち込まない・返す・複合材を減らす、リユース：活を抑えて平準化することで効率的に設備を稼動する「デかす･再利用する、リサイクル：仕分ける･再資源化する）をマンドコントロール」を導入し、2001年度から空調の室外基本に再資源化率の向上に取り組み、現在では45品目を分機をインバータ制御による省エネ型に順次更新しています。

別し、ゼロエミッションを維持しています。2006年度以降は、

また、2001年度には、夏の日差しを90%反射して空調効豊田工場の取り組みを本社･大宝サイトにも展開し、全社レ果を高める「断熱塗装」を屋根に施すとともに、断熱フィルム

ベルの活動へ拡大展開しています。

を導入。さらに、機械の空運転の防止、エアコンの省エネ温度の励行などを徹底し、CO2排出低減に取り組んでいます（⇒4ページ）。

細かい分別こそ資源有効活用の基本
断熱塗装の屋根

断熱フィルムの窓

7 AIPHONE Environmental Report

使用済み蛍光灯の専用回収ボックス

緊急事態への対応訓練の実施

環境に優しい部品の採用と維持管理
アイホンは、環境リスクマネジメントおよび環境コンプラ

環境リスクには、環境事故・環境汚染（ 地震・火災によイアンスの観点から化学物質に関わる各指令や規則の遵る二次災害を含む）・環境法の違反などがあり、アイホン守を最重要テーマと位置づけています。そのため、開発設はこれらの未然防止の徹底に向け、毎年、緊急対応訓練

計部門での蛍光X線分析だけでなく、これを維持するためを実施しています。2007年度は、豊田工場ではフラッに豊田工場においても新規採用部品・材料の特定化学物質

クスの液漏れによる事故を想定した緊急対応訓練を行い、の含有検査を実施し、万全を期しています。

本社･大宝サイトでは心肺蘇生を想定したAEDの訓練を行いました。

部材の蛍光X線分析

六価クロムの含有検査

物流における環境配慮
委託加工先から部品･材料等を納入いただく「調達物流」

豊田工場での緊急対応訓練

では通い箱による納入を原則とし、包装資材の流入をゼロに近づけています。また、製品を使用先にお届けする「納入物流」では、2003年から委託輸送会社に在庫管理・輸地域社会での社会貢献活動

送を委託し、営業所を経由せず直接お客様に納入していま

アイホンは、地域社会で多くの方々に支えられていることす。委託輸送会社は、環境負荷の少ない天然ガス（CNGやを念頭に、地域の環境保護･美化や交通安全の推進に取りLPG）トラックを積極的に導入し、空車便の有効活用や共組んでいます。毎年、従業員が定期的に豊田工場周辺の清同輸送などによりグリーン経営認証（交通エコロジーモビ掃活動を行うとともに、春･夏・秋の交通安全週間にはドライリティ財団）を取得している運送会社です。

バーに安全運転を呼びかける活動を継続的に行っています。

部品・材料

委託
加工先
調

アイホン
通い箱

達物

また、豊田工場の敷地内でのアイドリングストップの徹底

製品流

調達物流に使用している通い箱

委託
輸送会社
納

環境配慮輸送入物

お客様
使用先をはじめ従業員へのエコドライブの推奨など啓発活動にも積極的に取り組んでいます。

流

立哨・ゴミ拾い活動

AIPHONE Environmental Report8管理オフィスにおける環境への取り組み
本社部門（本社･大宝サイト）では、生産部門のようにものづくりを通じた環境負荷の削減取り組み項目の選定などは難しい面があります。それだけに日常業務における環境行動の実践が重要であり、小さな改善の積み重ねによる省エネやゼロエミッション活動は、豊田工場を手本に推進しています。
例えば、本社部門としては、全社的なクールビズの励行による空調温度「冷房26℃・暖房20℃」の徹底、昼休み･休憩中の照明やパソコンのスイッチオフ、電子決済や通達文書の電子化によるペーパーレスの推進、さらには燃費の良い営業車両への切り替えや省電力型パソコンの導入、細かい分別によるゼロエミッション率の向上などオフィス部門においても取り組む姿勢は環境
取締役

安藤 正道
（管理本部長）方針に沿って展開しています。
環境省の発表では、オフィス･家庭のCO2排出量推移は、産業･輸送部門に比べて改善が進まず、基準年比で40％以上も増加しています。本社部門では、こうした結果を真摯に受け止め、今後も改善活動を強化していきます。

営業車両をコンパクトカーに切り替えクールビズの励行、テレビ会議の奨励

アイホンは営業車として全国に252台を所有（2008

アイホンでは、1973年10月に世界中をエネルギー

年 6 月現 在 、リー ス 車 両 ）して い ます 。従 来 は 、バン

危機に陥れた第一次石油ショックの際、創業者の発案に（1,300cc）
・ワンボックス（1,500cc）型を導入していより社内での夏のネクタイ＆スーツを廃し、軽装と冷房ましたが、2003年より製品納入を委託輸送会社による温度の抑制に努めてきました。これは今日のクールビズダイレクト便（工場→お客様）に順次切り替え、商品などの先駆けというべきもので、以来、40年以上この習慣を大量に運ぶ必要が少なくなりました。そこで、2007を励行しています。また、移動による無駄なエネルギー

年から営業車両をコンパクト消費を削減するため、2006年に本社と豊田工場を結カー（1,000cc）への切り替ぶ「テレビ会議システム」を導入しています。今後も投えを開始し、排出ガス（二酸化資対効果を見極めながらシステムの導入拡大を検討し炭素）の削減やガソリン消費量ていきます。の軽減に効果を上げています。 2007年度：
コンパクトカーに42台切り替え

ペーパーレス活動の推進
豊田工場では2001年から資源保護の推進に向け、ペーパーレス化に取り組み、その後EMS登録の拡大に伴い、本社大宝サイトを含む全社活動として展開しています。例えば、製品の設計変更図面･経費処理の承認・社内通達・配布資料の電子配信、サプライヤーとの電子決済・クールビズおよびテレビ会議の奨励

両面コピーや裏紙コピーの徹底などです。
2005年には新たな目標として「2008年度までに2004年度比15％のOA紙使用量の削減 」を設定。
2006年度には「お客様相談センター」の開設により、全国のお客様との対応のためFAX使用頻度が急増し削減率は前年度を下回りましたが、2007年度は各基準の改定により印刷物の配布を削減するなどして指数89→86と目標を達成しました。

9 AIPHONE Environmental Report

電子決済・通達文書の電子化を推進

冷房温度26℃の励行

品質・コミュニケーション

お客様からのお問い合わせと対応
アイホンの製品は、一般エンドユーザーのほか住宅

2005年度は社会的関心事となった「アスベストおよメーカーなどのOEM（相手先ブランドでの製品供給）とびシックハウス症候群の誘引物質」についてのお問い合しても幅広くご愛用いただいています。2006年度に、

わせが、105件と全体の約70％を占めました。これをお問い合わせ窓口を「コールセンター」に一元化し、ご要受けて全製品を対象に含有調査を実施し、含有していな望やご指摘を商品開発に反映させています。また、営業いことを確認。各営業部門などを通じて、その結果を周部門、ショールーム、ホームページを通じて寄せられたお知したことにより、2006〜2007年度のお問い合わせ

客様の声は、直ちに関連部署にフィードバックし、品質改件数は激減しました。なお、2007年度は、環境配慮活動善に役立てています。の調査などが増加しました。
（件数）
160

その他
153

MSDS発行依頼

140

アスベスト120

シックハウス物質100

化学物質／RoHS対象物質

80606064'06'07 （年度）

40200

コールセンター

資源循環の推進に向け「リユースセンター」を開設'05

環境コミュニケーションの推進アイホンでは、毎年約10万件の製品修理が発生し、そ持続可能な社会づくりの推進には、コミュニケーションのうち約1万件弱が電子基板の交換で対応しています。

活動を通じたステークホルダーとの相互理解が不可欠

これまで回収した基板の一部は再生･検査・品質保証をです。アイホンでは環境をテーマとする展示会などに積経て、保守部品として再利用していましたが、多くは希少極的に出品し、環境配慮製品やユニバーサルデザインに金属を含む有価物として売却していました。しかし、資源配慮した製品をご紹介しています。2008年5月に 急げ！

循環の観点から製品の有効活用の促進が不可欠と考え、守れ！地球環境

2007年4月、コールセンター内に新たに「リユースセンされた「電設工業展」（主催：日本電設工業協会）では、環進めようエコライフ をテーマに、開催ター」を設置し、製品･部品の再活用の拡大展開を図る

境に配慮した集合インターホンなどを出展し高く評価さ体制を整えました。

れました（⇒P6）。また、2005年度から「環境レポート」

リユースセンターでは、長期間の在庫品や展示品などの 製品を検査･評価し、「 ①リユース製品（安価販売）を毎年発行するとともに、ホームページでも環境への取り組みを紹介しています。

② 修理期間中の代替品 ③保守部品（基板･ユニット）④最小単位の部品レベル 」に分類し、品質の保証を行い有効活用をしています。

リユースセンターでの分別作業

有用部品の取り出し

電設工業展

AIPHONE Environmental Report10

■環境活動のあゆみ

1998

1月 ISO認証取得準備委員会を発足
4月 環境管理委員会を設置
7月 環境方針を制定
9月 環境マネジメントシステム運用開始

1999

4月 PRTR法パイロット事業に協力
6月 ISO14001認証取得

2000

4月 容器包装リサイクル法に対応する再商品化委託契約を締結

2001

4月 小型二次電池のリサイクル開始
化学物質管理（PRTR法）の本格化

20024月 環境方針を改訂（ゼロエミッション、グリーン調達、鉛フリー化）

2003

4月 鉛フリー化、グリーン調達の全社プロジェクト活動開始
12月 仕入先にグリーン調達要請開始

2004

2005

4月 環境管理室を設置
5月 蛍光線X線分析装置を導入
8月 グリーン調達調査支援システム導入

3月 豊田工場ゼロエミッション達成
4月 環境管理活動を全社拡大へ
10月 環境基本理念、環境方針を改訂

2006

4月 欧州向け製品の「RoHS指令」対応完了
5月 本社、大宝サイトISO14001拡大認証取得

2007

4月 コールセンターに「リユースセンター」を設置
6月 生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」（タイ）がISO14001認証取得
7月 製品の「環境配慮設計ガイドライン」策定

2008

5月 環境配慮型製品「DASH WISM」が（社）日本電設工業協会会長奨励賞を受賞●レポート対象範囲

対 象 期 間：2007年4月1日〜2008年3月31日
活動への理解を深めるため、一部については2008年度の活動も掲載しています。
対 象 組 織：原則としてアイホングループ●参考としたガイドライン

環境省「環境報告ガイドライン2007年版」

環境パフォーマンスデータは豊田工場、本社、大宝ビル
発行：2008年8月

本社：名古屋市熱田区神野町2-18〒456-8666
本レポートはホームページでもご覧いただけます●お問い合わせは

http://www.aiphone.co.jp

環境管理室 TEL 052-681-8967

このレポートは、森林管理協議会で認定された森林および管理された森林より採取した木材で製造したパルプを含む用紙を使用しました。印刷インクは、石油系溶剤の使用ゼロ、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）発生ゼロのインクを使用しています。印刷には、インク転写時に廃液が発生しない、水なし印刷方式を採用しています。
045108KTTS