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JOI グローバルトピックセミナー

インド2022〜混迷する国際情勢におけるインドの現在とこれから〜
2022 年７月、海外投融資情報財団（JOI）は、表題のセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要をお届けします。
当日の資料はJOIウェブサイト（https://www.joi.or.jp/modules/seminarreport/index.php?page=article&storyid=741、または右側のQRコード）でご覧いただけます。
（文責：JOI）

混迷する国際情勢におけるインドの現在とこれから
栗原 俊彦
国際協力銀行 ニューデリー駐在員事務所 首席駐在員

インドの概要ら中国への経済依存を引き下げ、自立を果たすべく、幅広いセクターにおける製造拠点誘致を強力に推進し広大な国土を擁するインドをあえて地域区分するている。保護主義的との批判もあるが、モディ首相はと、首都デリーが立地する北部、金融・経済の中心地自立するインドというコンセプトに合致しないものはであるムンバイや最高の教育水準を誇るプネが立地す政策的に容認しないという強く明確なメッセージを官る西部、IT都市のハイデラバードやベンガルール、自民に送っている。産業誘致政策への財政支出に消極動車産業が集積するチェンナイなどを擁し、ITのみな的であったインド政府が大胆なインセンティブを供与らずものづくりにも注力している南部、比較的開発がするようになったことはモディ政権発足以来の大きな遅れているとはいえ人口は3.4億人と、ポテンシャルの変化であり、東南アジア諸国と比較しても、インドは大きい東部といった区分けとなる。とりわけ北東部にビジネスを展開するうえで遜色のない魅力を備えつつついては、人口が４％程度にもかかわらず中央政府がある。

予算の10％を配分するなど積極的な開発姿勢を示しており、中長期的なビジネスチャンスが期待される。

イ ン フ ラ に つ い て は、2019年 にNationalInfrastructure Pipeline（NIP）が発表されており、JBICも出資するインド産業回廊開発公社（NICDC）

2019/20 ～ 24/25の５年間で1.5兆ドル規模のインフラ

では、中央政府が49％の資金を自ら投じてインド最高開発を行う計画である。実施主体は中央政府が41％、水準の工業団地の建設を進めており、ぜひ日系企業に州政府が39％、民間が21％で、資金配分のセクター別も注目頂きたい。

内訳はエネルギーが最大の24％、次いで道路が18％、都市インフラが17％などとなっている。2015年には国政治・経済構造

家インフラ投資ファンド（NIIF）を立ち上げており、世界の機関投資家がすでに多く投資参入している。

政治面では、モディ首相はコロナ禍を経ても高支持

2022年度予算においてもインフラへの公共投資に注力率を維持しており、2024年の次期総選挙でも与党インするスタンスは明らかである。デジタルを始めとする

ド人民党（BJP）の勝利が見込まれている。

先端分野に加え、道路、鉄道、工業団地といった基礎

経済面では、モディ首相は2020年５月にSelf-Reliant

インフラに潤沢な資金を投入する計画であり、インドIndia政策を発表した。これは単なる経済政策や投資全土に亘ってまだまだダイナミックなインフラ開発が誘致施策にとどまらず、今後の国のあるべき姿を示す進んでいく。

経済・産業の大戦略とも位置づけられるものである。

政府予算が指し示すビジネスチャンスが期待される

2020年11月には13のセグメントを対象に、生産高に連分野として、DXに加え、農業セクターを強調したい。

動した形で補助金を供与する生産連動インセンティブ

インドの農村部人口は10億人とも言われ、農村部の生（PLI）スキームも導入した。経済安全保障の観点か活水準底上げは国是となっている。アグリテックのほ2022.949

か金融包摂の観点からマイクロファイナンスなど、農る、第三に、現在から2030年までに予測される総炭素村部への金融の浸透も急がれており、自動車や家電製排出量を10億トン削減する、第四に、2030年までに炭品の普及もまだまだであることから、今後豊富な事業素排出原単位（単位GDP当たりの炭素排出量）を対機会が見込まれる。

2005年比で45％以上削減する（従来の33 ～ 35％削減

インドへの対内直接投資に着目すると、コロナ禍でとの目標から引き上げ）、そして最後に、2070年までも世界から投資が集まっている事実がある。2020年のに温暖化ガス排出ネットゼロを達成するというもので直接投資流入額は、世界全体で対前年比42％減と低ある。さらに、これらの目標達成に必要な投資額を１迷するなかで、対インド投資は同13％の増加を示し、兆ドルと試算し、海外投資の呼び込みに積極的に取り600億ドルと、中国（1600億ドル）、米国（1300億ドル）組んでいる。に次ぐ世界第３位であった。進出形態としては、政府日系企業としても、再生可能エネルギー、省エネルによる地場企業の優遇政策や市場攻略の困難さに鑑

ギー、グリッドなど、さまざまなビジネスチャンスがみ、勝ち組の地場有力企業への金融投資やマイノリ見込まれる。インドの電源構造では石炭のシェアが大ティ出資が中心である。米国がデジタル分野を中心にきいため、トランジション期間においては、アンモニ投資を拡大させているほか、欧州勢も意欲的な投資姿

アやバイオマス混焼といった分野の需要も大きい。再勢を示している点は見逃せない。日本は製造業を中心

生可能エネルギーでは、日照量の豊富さから太陽光発に第４位（20億ドル）である。

電のコストが極めて低く、まだまだ供給量の伸長が見

JBICによる2021年度海外進出企業調査によると、込まれる。中国産が主体であった太陽光モジュールもインドは12年連続で長期的（今後10年程度）有望投資PLIの対象とし、国産化も急速に進展している。この先国・地域の首位を維持しており、中期的（今後３年ほかモディ首相肝いりの水素ビジネスにも、ビジネス程度）有望国・地域のランキングも常に上位にあり、チャンスが見込まれる。

日本経済の次なるフロンティアであることは間違いな

日印関係では2015年の両国首脳会談において「特い。日系企業によるコロナ禍で停滞していた投資検討別戦略的グローバル・パートナーシップ」を発表して再開の動きも見られるが、投資に当たっての課題もまいるが、2022年３月には新たに気候変動対応としてだ指摘される。欧米勢に倣うなら、グローバル（日本）「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」を発表し、スタンダードを押し付けすぎることなく、インド版の５月には「日印エネルギー対話」等を通じて具体的なコンプライアンス基準を確立しつつ、パートナー企業協力を進めていくことに合意したところである。

を活用・尊重しながら効率的な事業推進に努めることも一案と考えられる。

インドの脱炭素への取り組み

対外関係
独 立 系シンクタンクORF（Observer ResearchFoundation）が2021年に、インド都市部若年層の各

インドはCO ２ 排出量で世界第３位、世界の汚染都国に対する信頼度について、完全な信頼、一定の信頼、市ランキングトップ20のうち15の都市がインドの都市どちらでもない、一定の不信、完全な不信、わからなである。エネルギー需要の８割は化石燃料由来である

い、の６項目で行った調査によると、米国に対する信が、人口対比のCO ２ 排出量は国際比較で低水準にと頼度は、完全な信頼が32％、一定の信頼が45％と高く、どまり、脱炭素はインドが権利を有する経済成長の足

ロシアについてもウクライナ侵攻前ではあるものの、枷になると、強く反発してきた。しかしながら、国際完全な信頼が21％、一定の信頼が43％と、関係の深さ的に気候変動への対応が急務との認識が高まるなか、がうかがわれる。これに対して中国については、完全2021年11月開催のCOP26において、中国の目標より10な不信が69％と、信頼度は極めて低い。

年遅れとなるが2070年までのネットゼロ達成を含む５つのコミットメントを表明した。

インドの対米関係は、防衛や原子力の協力関係が深化し、現在が史上最良の関係といえる。ロシアを巡る

５つのコミットメントとは、第一に、2030年までに立場の違いはあるが、米国はインドをパートナーとし非化石燃料による発電容量を500GWにする（従来のて見放すつもりはなく、インドも米国の虎の尾を踏む

450GWの目標から引き上げ）、第二に、2030年までにような行動に出るつもりはない。対中関係では、モディ

発電設備容量の50％を再生可能エネルギー由来とす

首相は就任当初に関係改善を図ろうと試みたものの、50

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2020年の国境紛争を境に、その関係は最悪の状態に中心に国民感情は徐々に変化してきている。欧米によ戻ってしまった。ただし、印中の経済関係は深くなっるインドへのコミットをがっちりと受け入れつつ、していることから、インドがどこまでその結びつきを重かしながら同時に、国内ナショナリズムに配慮するた視し、対中関係の改善意欲を示すのかは注目である。

めに欧米接近というような言説は極めて避けつつ、引

最後に対露関係では、歴史的に親密な関係にあるとき続き内政と外交のバランスをとっていくものと思わはいえ、ロシアによるウクライナ侵攻もあり若年層をれる。

パネルディスカッション・質疑応答
パネリスト
栗原 俊彦（国際協力銀行 ニューデリー駐在員事務所 首席駐在員）
菅谷 弘（一般財団法人インド経済研究所 理事）
モデレーター
一条 智行（海外投融資情報財団 常務理事）

一条 ウクライナ情勢におけるインドの立ち位置について、菅谷理事からご説明いただきたい。

した。また、中国の一帯一路政策への対抗措置として「インド太平洋地域において５年間で500億ドルのインフラ開発支援」を行うことをコミットし、支援対象国

菅谷 ロシアのウクライナ侵攻へのインドの反応を注の 債 務 の 持 続 可 能 性 の 確 保 を目的 にQuad Debt

目してきたが、インドはやはりロシアを見捨てることManagement Resource Portalの設置が示された。

はできなかったといえよう。インドは、３ 月19日のQUAD首脳会議前日に、バイデン大統領はインド太ヴァーチャルでの日印首脳会談を皮切りに、自身の立平洋地域経済フレームワーク（IPEF：Indo-Pacific

ち位置を各国に説明するという外交努力を重ねてきてEconomic Framework for Prosperity）を提唱した。

いる。そのなかでは４月12日の印米２＋２協議が最も実体を伴わないとの批判もあるが、貿易の自由化義務重要といえる。

がないことから、インドは即座に賛同したと思われる。

インドは、一貫して、ウクライナ情勢への懸念を表明するものの、ロシアを名指ししての非難は避けてき

今後、インドとしても多国間の経済協議の場として、積極的に活用していくのではないか。ている。印米２＋２協議では、ウクライナ問題についインドがロシアに対して中立的な姿勢を示しているて、両国首脳はそれぞれ相手の見方をシェアした。ロことに対して、現在のところ主要国の理解を得ている

シア原油問題について、バイデン大統領はインドがロといえる。

シアからのエネルギー輸入を増加させるとは思わないとしてインドの立場に理解を示した。だが、現在ロシア原油輸入は急増していて事情が少し変わってきてい一条 インド外交の特徴について、改めて整理したい。

る。インドによるロシアとの新規武器取引（S400問題）については、制裁を課すかどうか、まだ決めていない。

菅谷 インド外交は、対抗勢力である中国との関係を武器を含めてのインドとロシアとの関係には、米国が軸に展開しており、複雑であり、インドとしてそのスパートナーとなり得なかった時代からの長い歴史があタンスを変えるつもりはない。インド太 平 洋ではることを承知しているとしている。

QUADとの連携を、ユーラシアではロシアとの連携をQUAD（日米豪印）首脳会談は大きな成果を生んだ。

重視している。

首脳級・外相級の会議の定例化に合意したことが最大

インドにとっては、ウクライナよりも隣国のアフガニの成果である。ウクライナ問題について直接触れてはスタン、パキスタンといった国々の問題の方が重要でいないが、「地域の緊張を増長するような威圧的挑発あることを認識すべきである。アフガニスタンからの的で一方的ないかなる行動にも反対する」ことで一致

米軍の撤退で、中国への対抗上、ユーラシア外交でロ
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シアを重視するようになった。ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシアと中国の緊密化が進むようなことになれば、ユーラシア外交でロシアを重視するという現在のドクトリンが崩壊する可能性はある。その場合に、一条 インドのロシアとの関係について、政治と経済を切り離して考えてよいのか、政治が経済におよぼす影響やリスクについて、どのようにお考えになるか。

米印関係が過去最良であるといっても、米国がユーラシアまで関与してくることは考えにくい。

栗原 インドに対する二次制裁の可能性がポイントとロシアと欧米との間でバランスをとろうとするイン思われるが、例えばウクライナ問題以前から注目されドの外交は、スイング外交と称される。それでは、事ていたロシア製地対空ミサイル防衛システムS400の納態の打開に向けた仲介役となり得るのか、というと、入に関する米国のCAATSA制裁について、今般、米インドの外交方針は伝統的に実利の追求にあり、自国議会では制裁を課さない方向になっている。インドの中心であるため、過去にそのような役割を果たしたこ

国力向上を背景に、米国のダブルスタンダードともいともなければ、今回のウクライナ問題についても期待える対応が目立つようになっており、現時点でインドできそうにない。米国の圧力でそのように動く可能性が欧米との関係で政治リスクにさらされているとは考を排除するものではないが、トルコのように自ら仲介えづらい。

役を買って出るということは考え難い。
菅谷 ウクライナ問題でインドがロシアを名指しして栗原 インドが自分から仲介役を務めるということは非難しない理由を、ここで確認したい。第一に、冷戦考え難いとはいえ、大国の野望をみせるようになって時代からの旧ソ連との外交協力関係、第二に、インドきていることも感じている。国民の意識もそのようにの国防装備近代化へのロシアの協力とロシア製装備へ変わりつつあるのではないか。西側とイコールというの依存、第三に、原子力発電プロジェクトへのロシア意味ではないレトリックで、インドはＧ７等においての協力、そして最後に、中央アジア外交を展開するうは自らを自由で開かれた社会の一員であるとアピール

えでのロシアの影響力への期待である。

してきたのだが、ウクライナ問題でロシアとの特別なロシアへの国防装備の依存は、マンモハン前政権後関係がクローズアップされてしまった。このまま、どっ期から低下してきている。国防装備品の輸入相手先内ちつかずのままいくのか、それとも欧米へのコミット

訳では、すでにロシアが50％を下回る一方、フランス、を深めるのか、岐路に立たされているのではないか。

イスラエル、米国がシェアを伸ばしている。主要戦闘機の旧ロシア製Mig21からフランス製Rafale戦闘機へ

菅谷

故安倍元首相が日印関係の強化に果たした役の切り替えなどが進められている。ただし、脱ロシア割は極めて大きかった。モディ首相は安倍元首相にが進んできているとはいえ、インドのスタンスは、イ対して絶大な信頼を寄せており、諸外国のトップの中ンド国内での製造と価格にあるので、再びロシアへのでも最も喪失感を示した首脳だったと思う。岸田首相

依存が高まってくる可能性は否定できない。

は安倍元首相のレガシーを受け継いでいくことが、今後の日印関係発展に重要だということを指摘しておきたい。
栗原 QUADにインドが積極的な理由として、日本、インドのアジア２カ国に、オーストラリア、米国が加一条 インドの投資環境についての質問に移りたい。栗原首席から北東部にビジネスチャンスがあるとのご説明があったが、ミャンマーや中国に隣接している地域であり、投資の際に中国とのコンフリクトなどといった問題は無いのか。

わっている構図がナショナリズムとの関係でも受け入れられやすいことが挙げられる。その意味では日本が栗原米豪との関係でペースメーカーへの期待があるというト・フォーラムを立ち上げ、日本政府としてもインドことを指摘したい。インドは、QUADにおける日本のニーズに寄り添う形で踏み込んでいる。今のところの積極的な役割が今後も変わらないと良いと考えてJICA事業が中心であるとはいえ、農業や自然産業にいる。

事業機会が見込まれるほか、エネルギー資源も豊富で北東部の開発については日印アクト・イースある。ミャンマーや中国に近く、暴動の発生もあるな
ど政情不安の問題があるが、開発の進展につれ与党
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BJPの支持率が高まり、政治的・社会的に安定に向かっている。中国が自国領と主張しているアルナー

業の若年世代の担当者は、ビジネスライクに変わってきているか。

チャル・プラデーシュ州は中国政府とのコンフリクトのリスクがあるものの、それ以外の州ではそうした懸

栗原 インド産業界では、依然として国営企業が大き念はもはや不要と認識している。特に北東部の中心とな役割を担っている。国営企業といっても上場しておりなるアッサム州は人口も多く、すでに欧米企業もビジ一定のガバナンスが確保されているが、硬直的で非効ネス機会を伺っている。

率な面も否定できない。インドは比較的トップダウンな企業文化があり、ハイレベルとの直接交渉が不可欠で

菅谷 おっしゃる通りアルナーチャル・プラデーシュある。国営企業や大手財閥企業はインド政府の顔色を州はセンシティブで難しいが、北東インドの開発を中良く見ており、先方ハイレベルとの交渉では、プロジェ央政府は重視している。道路をインドシナ半島に伸ばクトのインド政府の政策との合致性や日印首脳会談です計画もある。北東部はインドにとって中国とのクロ重要とされたテーマとの親和性といった観点を強調すスポイントでありASEANへのゲートウエイでもある。

ることは効果的である。中堅企業は一般にオーナー企従って北東部開発は今後とも重視されていくだろう。

業であるので、オーナーそのものがポイントとなる。

一条 最後にインド産業界の現状についての質問を取り上げたい。過去に、パートナー企業の担当者が決めるべきことを決められないで、プロジェクトが進まず頓挫した経験がある。今のインド企

菅谷 インドでは民間企業もトップダウン方式のところがまだ多いと思う。トップダウン企業が相手であればトップとのリレーションがとても大事になってくる。
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セミナー受講者からのご意見
世界経済の展望：FED 大幅利上げとスタグフレーション・リスク・専門的な内容になりやすいテーマを、わかりやすくご説明いただいた。セミナーの質の高さを改めて感じました。
・理解しやすく整理された見通しの説明でした。
中国 現地帰朝報告～経済と地政学から今後の行方を占う
・直近まで現地に駐在していた講師の方のお話を伺うことができ、大変貴重な機会でした。ありがとうございました。
・社内で入手できる現地情報は視点が限られていることもあるので、本セミナーを通して情報を俯瞰することができました。
・現場からの情報は、マスメディアを介した情報以上に説得力があると感じました。
ベトナム2022 ASEAN最有望国ベトナム：2045 年先進国入りへの国家的挑戦と、日本企業の商機・課題
・ベトナムの経済政策について、網羅的に俯瞰することができました。今後の戦略策定の参考にしたいと思います。
・最近のベトナム情勢と今後の方向性について、共産党、政策、日本企業、他国企業、国際機関などの関連について、全体像がわかりました。
・政府や党との討議を通じた知見をご説明いただき、ベトナム政治の全体像を捉えることができたと思います。

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