資料３

文部科学省
日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）

令和５年度の取組

令和６年４月17日（株）コーエイリサーチ&コンサルティング

日本の教育の国際化など教育の質的向上

相互理解の促進と国際社会への貢献

日本の経済成長への還元。

海外展開モデルの形成。

EDU-Port ニッポン2.0（１）「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」の運営①プラットフォームの基盤的運営③スクールビジットのシステム構築及び受入れ支援②各事業者の提案に基づく取組の促進（国内向けシンポジウム等の開催、国際フォーラムへの出展）④日本型教育海外展開推進応援事業（EDU-Portニッポン応援プロジェクト）の公募・採択・実施

EDU-Portニッポン1.0の課題
産官学のさらなる連携強化
学校関係者の巻き込み海外ネットワークとの連携（２）With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開（２）公衆衛生教に関する調査研究（継続）

育等の海外展開に予測困難な時代の学びを保関する調査研究の障する学習手法の共有と海
公募・採択・実施
外展開に関する調査研究（新規）

新型コロナウイルスによる教育分野の新たなニーズ・課題。

EDU-Port ニッポン1.0◆官民協働プラットフォームによる情報共有・案件形成「場」の提供◆ニーズの具体化、マッチング機会の促進

HP、メルマガ
広報
個別相談 分科会/トピックセミナーの開催
国際フォーラムへの出展 等◆パイロット事業の実施

（１）「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」の運営① プラットフォームの基盤的運営②各事業者の提案に基づく取組の促進③ スクールビジットのシステム構築及び受入れ支援④ EDU-Portニッポン応援プロジェクトの公募・採択・実施

① プラットフォームの基盤的運営
主な計画：• イベント等への参加、国内セミナー開催を通して、プラットフォームへの参加勧奨を行う。
• メールマガジンの「メンバー機関のご紹介」コーナー、HPのメンバー機関検索ページを活用し、個別相談対応及びマッチングのさらなる充実に努める。

プラットフォームへの参加勧奨・個別相談対応及びマッチング⚫ 第14回教育総合展（EDIX）東京、NEW EDUCATION EXPO
2023にてプラットフォームへの参加勧奨。
⚫ 教育協力ウィーク2023サイドイベン
ト及びシンポジウム開催にあたり、テーマに関連する大学・学会・研究会、教科書出版会社の教育情報サイト等に広く案内。

個別相談対応及びマッチング（国内）EDU-Portの事業に係る問い合わ
せ、海外展開に活用可能な多事業スキームに係る問い合わせ、展開予定国で活動するプ
ラットフォーム参加機関の紹介依頼等（海外）留学に関する相談、シンポジウムに関する問い合わせ、DIDAC INDIA2023参加者から日本の教育機関・企業等の紹介依
頼等

参加機関数：1,318機関、令和4年度から142機関増

4

① プラットフォームの基盤的運営
ホームページ⚫ 日本語版記事更新：37回
ニーズ/シーズ集 5件
プロジェクトの活動紹介 11件⚫ 英語版記事更新：24回
ニーズ/シーズ集 5件
プロジェクトの活動紹介 13件⚫ 「日本型教育に関する資料」ページ充実

プロジェクトの概要検索ページ「日本の教育関する情報サイト」欄を新設⚫ プロジェクトの概要及び成果の検索ページの運用開始

令和4年度に新設した公募事業の概要及び成果の検索ページへの情報入力を完了、運用を開始

ページビュー数：113,932件、 令和4年度から約2万2千件増

プロジェクトの成果検索ページ

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① プラットフォームの基盤的運営
メールマガジン⚫ 配信頻度：月１回⚫ 配信回数：定期配信12回、特別号4回⚫ 海外展開に活用可能な他事業のスキーム、海外見本市情報の紹介⚫ プラットフォームメンバーが購読者に発信できるコーナーを継続運用。

Facebook⚫ ホームページ閲覧者数増加のための補助手段として運用を継続。
⚫ プラットフォーム参加機関の情報をシェア/先方からのシェアを依頼。
⚫ 投稿数：36回

積算リーチ数：2,659人、令和4年度から36人増

登録者：1,641人、令和4年度から140人増

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① プラットフォームの基盤的運営
動画・パンフレットの活用⚫ 第14回教育総合展（EDIX）東京、NEW
EDUCATION EXPO 2023への参加に際し、EDU-Portを紹介するチラシを作成し配布。
⚫ TICAD30周年行事、令和5年度各教科等教育課程研究協議会、DIDAC INDIA 2023において上記チラシを改訂したものを配布。
⚫ DIDAC INDIA2023において、動画「日本の小学生の一日」「教師の視点から見た日本型教育～知・徳・体のバランスの取れた人間性を育む教育」、令和4年度に募集した日本における学校での日常風景を紹介する動画6作品を上映。
パンフレットBasic Education in Japan,Japanese-style Education form theviewpoint of teachers, EDU-Portニッポン
公募事業一覧（英語版）を配布。

「EDU-Portニッポン」チラシ

DIDAC INDIAにおける動画の上映

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② 各事業者の提案に基づく取組の促進（国内向けシンポジウム等の開催、国際フォーラムへの出展）
主な計画：• 国内セミナーを企画・運営、EDU-Portシンポジウムを開催する。
• 国際フォーラムに出展する。

外務省主催TICAD30周年行事「TICAD30年の歩みと展望」
TICAD参加国・地域の人々の日本型教育に対する関心を高め、関係を深めることを目的に、レセプション会場にブースを出展。
⚫ 開催日/開催方法：令和5年8月26日/対面（ホテルニューオータニ）⚫ ブースにEDU-Portニッポンを紹介するポスターを掲示⚫ 福井大学及び公文教育研究会（いずれも令和4年度調査研究事業の実施機関）
がアフリカでの取組を紹介するポスターを掲示、スライドショーを上映⚫ 参加者：駐日大使館、日本の政府機関、教育関係以外の企業・団体等、約100人

ブースの様子来訪者の様子8

② 各事業者の提案に基づく取組の促進（国内向けシンポジウム等の開催、国際フォーラムへの出展）「教育協力ウィーク2023」サイドイベント「文部科学省『日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）』
All Japanの協働フォーラム～産官学民がつながる場～」
教育協力における産官学民のセクターを超えた協働の機運を高め、具体的な連携に向けた出会いの機会を提供することを目的に開催。
⚫ 開催日：令和5年9月８日⚫ 開催方法：オンライン（Zoom）⚫ 参加者：登録者283人
参加者のべ121人

パネルトークの様子

プログラム• 開会挨拶・趣旨説明• パネルトーク「産官学民連携の重要性と実践例」• グループセッションに向けた課題の共有• 分科会①• 分科会②• まとめ• 閉会挨拶

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② 各事業者の提案に基づく取組の促進（国内向けシンポジウム等の開催、国際フォーラムへの出展）「日本型教育」の特徴抽出ワークショップ「日本型教育をどのように捉えていくか」という問いに向き合うため、EDU-Portニッポン公募事業（パイロット事業・応援プロジェクト・調査研究事業）の成果報告書の分析により得られた「日本型教育の特徴」を基に、有識者に議論いただき、EDU-Portニッポンにおける日本型教育の特徴を整理することを目的に開催。
⚫ 開催日：令和5年12月22日⚫ 開催方法：対面（全国都市会館）⚫ 参加者：10人（協議結果要旨）⚫ さまざまな学習者が一定程度の学びが得られるよう工夫が施されている⚫ 情操教育や技術教育、特別活動、学級運営に注力している⚫ 教師の同僚性、学校・家庭・地域等の共同性が特徴的

プログラム• 開会・趣旨・経緯説明• 参加者自己紹介• 公募事業実施機関成果報告書の分析結果• 分析結果に係る質疑応答及び意見交換• グループ協議• グループ協議結果の発表及び日本型教育の特徴の取りまとめ• 総括・閉会

EDU-Portによる日本の教育の国際化への貢献方法の検討が重要

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② 各事業者の提案に基づく取組の促進（国内向けシンポジウム等の開催、国際フォーラムへの出展）
EDU-Portシンポジウム「今後の国際教育協力への期待」
様々なステークホルダーが、これまでの国際教育協力の具体的取組や好事例を共有するとともに、今後の国際教育協力の在り方やEDU-Port事業への期待等について議論を行うことを目的として開催。
⚫ 開催日：令和6年３月12日⚫ 開催方法：対面（全国都市会館）
オンライン（Zoom）⚫ 参加者：
登録者413人
参加者320人
事後アンケート（日英）結果
満足 65.59％
やや満足 32.25％（合計97.84％）

プログラム

挨拶 文部科学省
講演「ICAの教育協力とEDU-Portへの期待」
JICA人間開発部部長 亀井温子氏
活動報告・成果事例
筑波大学、ヤマハ株式会社、香川大学
パネルディスカッション「今後の国際教育協力への期待」
東京大学大学院教授 鈴木 寛氏
東京大学大学院教授 北村 友人氏
講演、 活動報告・成果事例発表者

ポスターセッション
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② 各事業者の提案に基づく取組の促進（国内向けシンポジウム等の開催、国際フォーラムへの出展）
DIDAC INDIA 2023への出展
インド及び周辺地域の教育関係者に対し、日本型教育について紹介するとともに、EDU-Port ニッポンプラットフォームメンバー機関とインド及び周辺地域の教育関係者とのマッチング機会を創出することを目的に出展。
⚫ 開催日：令和5年10月17日～19日⚫ ヤマハ株式会社及び株式会社タマイ・インベスト
メント・エデュケーションズとブースを隣接させ、日本パビリオンを形成⚫ プラットフォームメンバー機関等18機関から教材や動画をお預かりし、ブース内に「高等教育コーナー」「基礎教育コーナー」を設置して展示。

ブースの様子⚫ 来訪者：約1,000人
18機関のうち2機関が既にインドの教育機関と具体的な連携に向けて準備中
来訪者の様子12

③ スクールビジットのシステム構築及び受入れ支援
主な計画：• 令和4年度に実施したトライアルを経て更新した「スクールビジット・システム全体像（案）」に基づき、スクールビジット受入れ支援を開始する。

日本型教育に関心を寄せる海外の教育関係者に対し、日本国内の学校視察の機会をより広く容易に提供することを目的に、受入れに必要となる調整事務等を実施。
⚫ 受入れ実績：
SEAMEO-Japan ESD Award優勝校の日本視察（2023年9月）

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによる日本視察（2023年9月）
モンゴル授業研究協会スタディーツアー（2023年11月）⚫ 受入れ人数：合計54人⚫ 受入れ先：東京学芸大学附属国際中等教育学校、神奈川県教育委員会等
事後アンケート結果「学校訪問の目的を達成した」 26人中24人「日本の教育に対する理解や興味が深まった」 26人中25人

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④ EDU-Portニッポン応援プロジェクトの公募・採択・実施
計画：• SDGsやESDに貢献する取組を広く支援することを目的に公募する。
• 令和4年度採択事業と併せて、推薦レターの発行、個別コンサルティング、現地機関との調整・仲介、広報等を支援する。
第1回公募（4月）

第2回公募（10月）

応募件数

16件*

9件

採択件数

14件**

3件

*調査研究との併願を含む**調査研究で不採択となり、応援プロジェクトでの採択を希望した機関も含む

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（２）With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究の実施（継続）
予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（フィージビリ
ティ・スタディ）の公募・採択・実施（新規）（2）With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究（継続）の実施 及び予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研
究（フィージビリティ・スタディ）（新規）の公募・採択・実施
計画：• 新規に「予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）」を公募・採択・実施する。
• 令和4年度採択事業と併せて、経費支援（上限400万円）に加え、推薦レターの発行、個別コンサルティング、現地機関との調整・仲介、広報等を支援する。
応募件数

採択件数

支援期間

18件

2件

2年間

筑波大学：非認知能力の育成に向けた特別活動の国際化と質保証に関する研究～日本型教育先進地エジプトにおけるTokkatsuの効果検証～

名古屋産業大学：気候変動に対応した環境リテラシーの育成・評価～東アジア、東南アジア、南アジアを通じた日本型環境教育の展開～

エジプトの小学校で実施されている特別活動の現地化の実態を調査し、個人と社会のウェルビーイングを支える要素ともいわれる非認知能力に与える影響を明らかにする。さらにディプロマ・プログラムの作成を通じて、グローバル・スタンダードな日本型教育のモデルを開発する。

日本、台湾、インドネシア、ベトナムにおける環境リテラシー育成をネパールに横展開する。ネパールの大都市域の小・中学校を対象に、学校環境教育の実態やニーズ、児童・生徒の環境意識を調査する。また、身近な地域のCO₂濃度調査に基づく体験的、探究的な環境学習を支援する。
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公募事業（応援プロジェクト・調査研究）に対する支援内容

3. パイロット事業

支援項目

支援内容

呼称・ロゴマーク使用の許可

個別コンサルティング

現地機関との調整支援

21
事業開始前の情報提供

37

他の関係機関をご紹介

7

活動内容に関するご相談

10

精算方法に関するご相談

4

推薦レター・証明書の発行

19

在外公館等へのご案内・ご紹介

2

事業展開に関わる経費の一部支援 当該事業展開に要した経費の一部を支援「日本型教育の官民協働プラットフォーム」による支援

事業数

4「イベント・活動・広報シート」の配布

37

ホームページでの活動紹介

11

イベント広報に関するご相談

2「海外展開における成功のカギと教訓集」
平成30年度～令和5年度公募事業実施機関から共有いただいた海外展開における成功例・失敗例から得た教訓を「海外展開における成功のカギと教訓集」としてとりまとめ。
17

事業の成果令和4年度採択機関による事業の自己評価●各活動のアウトプットの産出状況から算出した総合評価
アウトプットの産出状況
S（100）

計画した以上に産出できた4事業（30.77％）

A（80）

概ね計画通りに産出できた6事業（46.15％）B（60）計画したほどには届かなかった

1事業（7.69％）

C（40）計画と比較してかなり不足していた

1事業（7.69％）

D（20）ほとんど算出できなかった

1事業（7.69％）E（0）まったく算出できなかったー

出所：令和４年度採択公募事業（応援プロジェクト・調査研究）実施
機関（13機関）から提出された令和5年度成果報告書より

19

日本の教育の国際化など、日本国内の教育の質的な向上●公募事業に参加した日本側の教員、職員、指導者及び園児・児童・生徒・学生の数
令和4年

令和5年

公募事業実施機関数・案件数

25機関
27事業

25機関
31事業日本側参加者

5,305

6,578

●日本側の教育の国際化など教育の質的向上につながったと実感できましたか？
（N=31）
3.23%
19.35%

非常にそう思う
25.81%

そう思う
どちらとも言えない

そう思わない51.61%

出所：令和5年度に公募事業（応援プ
ロジェクト・調査研究）を実施した機関から提出された成果報告書より
20

日本の教育の国際化など、日本国内の教育の質的な向上：具体例①「日本の教育文化・制度」のプレゼンスの向上・教育に関する産学間での新たなパートナーシップ構築⚫ 令和5年10月11日、盛山文部科学大臣、ベトナムのソン教育訓練大臣同席の下、ミズノ株式会社とベトナム教育訓練省との間で、ヘキサスロン運動プログラムをベトナム初等教育における体育科目教授法の一つとして活用するための連携と協働について定めた協力覚書交換式が行われた。（ベトナム/ミズノ株式会社）⚫ 現在は現地の環境学習支援に向けて準備を進めている段階にあり、その中でネパールのカウンターパートとなる高等学校とはMOUを結ぶことで合意している。（ネパール・台湾・インドネシア・ベトナム/学校法人菊武学園名古屋産業大学）⚫ カンボジア王国労働訓練省による2030年までに貧困の青少年150万人に対して高度職業訓練を実施する国策を掲げている。これを受け、開校式にはヘンスア労働職業訓練大臣にもご出席いただき、日本企業による取組がカンボジア国策の達成に寄与していることを示すことができた。（カンボジア/株式会社イル・ヴリール）⚫ 大学のカリキュラムとして36単位に相当する科目開発を行い、開発を終えた科目について理事会審査を経て順次開講予定である。この取組に新たにペルー以外の国々の大学も参加を計画し、この取組を通じた海外の大学間協定書の締結手続きも始まっている。（ペルー/ Indiana Global Learning Center）⚫ 南アフリカにおいて、本学教員4名がプレトリア大学カンファレンスに参加、発表を行った（1回）。（マラウイを核に、エチオピア、エジプト、南アフリカ、ウガンダを中心としたアフリカ全域/国立大学法人福井大学）②外国人などに対する教育ノウハウの蓄積⚫ 教員研修などで実践した活動は、日本の音楽教育の現場で実践されているものや、音楽教員向けの書籍、セミナーなどからエッセンスを抽出した内容がベースとなっている。それらを実際に新興国の教員に試してもらうことで、普段教材制作などで協業している教授や教育関係者に対し、「新興国の音楽教員にとって何ができて何が難しいのか」という知見を提供することができた。（インド/ヤマハ株式会社）⚫ 研修などを通じて、日本型算数・数学に対しての理解が深まるだけでなく、文化的な面でも相互の理解が促進された。
（フィリピン/株式会社新興出版社啓林館）

21

日本の教育の国際化など、日本国内の教育の質的な向上：具体例③日本側の教員の指導・授業づくりへの貢献⚫ 今回、7名の小学校現職教師がエジプト現地調査に参加したが、自身の特別活動実践を国際的な視点から見直すきっかけとなった。また、教員養成課程で「特別活動の指導法」を担当する12名の大学教員も参加したが、哲学と実践の両方が結びくように授業を展開することの重要性を感じることができた。参加者は、この経験を授業・研修・講演などで積極的に発信している。（エジプト/筑波大学）⚫ 市内県立高校の国際系新設学科のカリキュラムに、当事業が取り入れられることになった。また、令和6年4月に新設される高等部のカリキュラムに、当事業を活かしたカリキュラムを取り入れることになった。（セネガル/株式会社EDU-Mo）⚫ 海外経験のない職員の経験値が上がり、国内の教職員の国際理解・国際支援活動の経験値が向上した。（台湾・韓国・カンボジア・ヨルダン・イスラエル/名古屋経済大学市邨高等学校）④海外との交流を通じた教員・児童生徒学生の国際化⚫ 現地での調査結果に基づいて、ネパールの教育実態を山口市教育委員会に報告した。日本の教員、生徒にとって、現地の学校と交流し、現状を理解することの意義を感じてもらい、教育委員会のサポートをいただきながら、新たに市内の小中学校9校でオンライン交流を実施することに繋がった。（ネパール/特定非営利活動法人Colorbath）⚫ JOES Davos Next2023～Global Student Summit～基調講演や交流会を通して、ケニアやエチオピアの子ども達と日本の子ども達が共に、世界的な課題である海洋問題について学び、それを解決するために自分達が今できることを議論した。（ケニア、エチオピア/公益財団法人海外子女教育振興財団）⚫ 国際交流イベントに現地からの参加があり、参加した300名の高校生に本事業の趣旨を説明し、基礎計算ドリルを作成してもらった。（カンボジア/株式会社内田洋行）⚫ 現地パイロット校と、日本の私立小学校による異文化交流プログラムを実施し、お互いの生徒が相手の国の文化を知り、関心を持つ機会となった。（トルコ/アイシーネット株式会社）22

日本の教育の国際化など、日本国内の教育の質的な向上●公募事業に参加した日本側の教職員対象アンケート（N＝46）
質問

全くそう思う32
1. 「EDU-Portの活動」にまた参加したいと思いましたか。
(69.57)33
2. 海外/相手国について理解が深まりましたか。
(71.74)34
3. 海外/相手国について更に知りたいと思うようになりましたか。
(73.91)30
4. 国際的な問題について理解が深まりましたか。
(65.22)34
5. 国際的な問題について更に知りたいと思うようになりましたか。
(73.91)32
6. 国際的な問題の解決に貢献したいと思うようになりましたか。
(69.57)28
7. 外国の人とのコミュニケーションに積極的になりましたか。
(60.87)21
8. 授業で海外の話題を扱うようになりましたか。
(45.65)209. 授業で国際的な問題を扱うようになりましたか。
(43.48)15
10. 英語や他の言語の資料を教材に活用するようになりましたか。
(32.61)

回答人数（%）
そう思う
13(28.26)
12(26.09)
12(26.09)
13(28.26)
10(21.74)
13(28.26)
16(34.78)
23(50.00)
21(45.65)
22(47.83)

そう思わない1(2.17)1(2.17)0(0.00)3(6.52)2(4.35)1(2.17)2(4.35)2(4.35)5(10.87)9(19.57)

全くそう思わない0(0.00)0(0.00)0(0.00)0(0.00)0(0.00)0(0.00)0(0.00)0(0.00)0(0.00)0(0.00)23日本の教育の国際化など、日本国内の教育の質的な向上●公募事業に参加した日本側の児童・生徒・学生対象アンケート（N＝148）
質問

全くそう思う46
1. 家族や友達と外国のことを話すことが増えましたか。
(31.08)68
2. 外国の人と話してみたいと思うようになりましたか。
(45.95)86
3. 外国のことをもっと知りたいと思うようになりましたか。
(58.11)81
4. 外国人の友達がほしいと思うようになりましたか。
(54.73)86
5. 外国に行ってみたいと思うようになりましたか。
(58.11)68
6. 海外のニュースに関心を持つようになりまししたか。
(45.95)82
7. 外国の言葉を勉強したいと思うようになりましたか。
(55.41)67
8. 将来留学したいと思うようになりましたか。
(45.27)55
9. 将来外国の人と一緒に働いてみたいと思うようになりましたか。
(37.16)70
10. 世界の役に立ちたいと思うようになりましたか。
(47.30)

回答人数（%）
そう思う
そう思わない
68
32(45.95)(21.62)708(47.30)(5.41)
56
4(37.84)(2.70)
55
12(37.16)(8.11)
47
12(31.76)(8.11)
64
16(43.24)(10.81)60
6(40.54)(4.05)
44
31(29.73)(20.95)72
20(48.65)(13.51)69
9(46.62)(6.08)

全くそう思わない2(1.35)2(1.35)2(1.35)0(0.00)32.03)
0(0.00)0(0.00)6(4.05)1(0.68)0(0.00)24

親日層の拡大・SDGsへの貢献●公募事業に参加した相手国側の教職員、指導者及び園児・児童・生徒・学生の数
令和4年度
直接参加
公募事業実施機
関数・案件数相手国側参加者

令和5年度

間接参加

25機関
27事業

36,307

直接参加

間接参加

25機関
31事業

58,595

16,44337,931●活動を通して日本・日本人に対しての印象は良くなりましたか？（N＝41）

出所：令和5年度に公募事業（応援プロジェ
クト・調査研究）を実施した機関の協力を得て、相手国関係者より得た回答
25

親日層の拡大・SDGsへの貢献⚫ 日本人と一緒に教育分野の活動を実施したいですか？

⚫ プロジェクト活動はSDGsに貢献していると感じますか？

出所：令和5年度に公募事業（応援プロジェ
クト・調査研究）を実施した機関の協力を得て、相手国関係者より得た回答
26

親日層の拡大・SDGsへの貢献：具体例⚫ セネガル側の教育のあり方について見直す機会となり、経済的な理由で就学が続けられない児童生徒に対する基金が立ち上げられ、就学が継続できるよう支援されることが決まった。（セネガル/株式会社EDU-Mo）⚫ カンボジア労働訓練省傘下の国立起業家イノベーション研究所にて、美容学校を2023年11月より開校することが決定した。
同校ではカンボジアの女性に対して美容分野の正しい知識や高度な技術を教育することで、カンボジアにおける美容産業の発展に貢献する。また、同プログラム終了後には公的な資格を発行することで、就職や起業などの経済的自立を応援する。（カンボジア/株式会社イル・ヴリール）⚫ ネパールでは、国の経済事情もあり、質の高い教育を受けられない生徒が多くいる。調査の中では、地域行政の責任者や公立学校の先生とも協議を行い、農村部の公立校での教育の質向上についても意見を交わした。来年度以降、デジタル教材を活用した日本型教育の導入にトライしていく方向で、行政側とも足並みを揃えることができた。（ネパール/特定非営利活動法人Colorbath）⚫ 昨年度に引き続き、NGOとの協働を強化し、スリランカの貧困層の子どもたちにICT教材を活用した学習を提供し、算数の基礎学力向上に取り組んだ。特に本年は、国際NGOと連携し、地方のタミル語地域など、特に教育の課題が深刻な地域で、デジタル教育を提供することができた。（スリランカ/すららネット）⚫ パートナーであるあしなが育英会が「教育で貧困の連鎖を断ち切る」という目標のもと、小学校に通えない遺児の小学校への接続のほか、生徒が中等教育・高等教育への進学のために奨学金の獲得ができることを目指しており、現地教師も同様の思いを持っている。公文式導入が、学力面だけでなく、非認知能力の向上も含めて、上記の目標に繋がることを共感頂くことができた。「時間を守る」「規律を守る」などの日本の教育らしさを感じて頂くこともできた。また、オープニングセレモニー、見学会などが、それらの考えを現地教師、生徒、地域の方々と確認する機会となった。これらは、SDGsの目標4の「質の高い教育をみんなに」、目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献することに繋がっていると考える。（ウガンダ/株式会社公文教育研究会）

27

日本の経済成長への還元⚫ 幅広い関係者の官民協働プラットフォームへの参画⚫ 展開国・地域において、本格的に事業化したり、事業を拡大することにつながりましたか？（N＝31）

メールマガジン登録者数
1,641人6.45%

非常にそう思う
そう思う
29.03%

どちらとも言えない
そう思わない35.48%29.03%

出所：令和5年度に公募事業（応援プロジェクト・調査研究）を実施した機関から提出された成果報告書より
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日本の経済成長への還元：具体例⚫ 「Surala Ninja!」を学習した生徒は、日本への関心も高めており、将来的には日本への留学、または日系企業へ就職も期待できる。2023年には日本語学習コンテンツのリリースをしており、算数教材を導入している塾や学校、NGOなどからも関心を寄せられている。今後、このような現地で培ったネットワークを活かして販売をし、日本での就労を希望する人材の育成にも取り組んでいく。（スリランカ/すららネット）⚫ 日本化粧品のプレゼンスが高まり、OEM受注数の増加につながった。また、講義や開校式を通して、日本化粧品の品質の高さの認知につながった。これにより、諸外国の効果的な広告宣伝に負けず、本質的な面から、高品質な日本商品がカンボジア市場においてプレゼンスをとっていくことが考えられる。（カンボジア/株式会社イル・ヴリール）⚫ 現地教員養成大学であるHelwan大学とコンタクトを開始、リコーダー養成講座をヤマハの販売子会社であるヤマハミュージッ
クガルフが実施する方向で調整中である。実現すればエジプト日本学校だけでなくカイロを中心とする全土の将来の教員がリコーダー指導法に関する知識や技術を身に着けることとなる。（エジプト/ヤマハ株式会社）⚫ 現時点でマネタイズはできていないが、来年度の新学年でのリコーダーを使った活動の導入に際し、リコーダー500本、教材500冊、キーボード1台の販売を目指し、デリー州の教育委員会と交渉中である。（インド/ヤマハ株式会社）⚫ 現地での学校導入に対する期待を、現地の市長や学校長から頂いている。（ウガンダ/株式会社公文教育研究会）⚫ 一部のプロジェクト参加校では、学校予算で関数電卓の購入を決めた、あるいは関心を持っていること、また、一部生徒が個人で購入した、あるいは関心を持っていることから、事業の普及・定着により、弊社売上増につながることが期待できる。（インドネシア・タイ/カシオ計算機株式会社）⚫ 最終分析結果を持って、企業向け/大人向けの学習プログラムを事業として展開していきたい。特に海外に展開する日系企業に対して、現地従業員のソフトスキルを高めること・従業員の職場に対するエンゲージメントの向上に貢献することで、結果として日系企業の現地拠点における生産性の向上に寄与し、日本経済成長に還元することにつなげたい。（南アフリカ/株式会社公文教育研究会）

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ご清聴ありがとうございました