コロナ禍における学生海外派遣プログラムの事例報告―ICT 活用で拓く持続可能でウェルビーイングな国際交流―

立松

大祐，玉井

輝之

愛媛大学教育学部

Running a Study Abroad Program during Covid-19: Developing a Sustainable Program through Innovative Uses of ICT
for Students Wellbeing

Daisuke TATEMATSU, Teruyuki TAMAI
Faculty of Education, Ehime University

等は免除された。ただし，全ての帰国者・入国者は WHO

１．はじめにの緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明

2020年初頭の新型コロナウイルス感染症拡大により人の書（3回），または，出国前72時間以内に受けた PCR 検査

移動が制限され，大学においても学生が往来する国際交等の陰性証明書のいずれかの提出が求められることになっ流は中止を余儀なくされた。愛媛大学の UWB ダイバーシた。アメリカを往復する場合は，この水際措置が該当し，

ティと教育実践プログラム（以下，UWB 研修）も渡航直

この大幅緩和の発表により学生を海外に派遣することにつ前の2020年2月に実施を中断した。その後，国内外の大学

いての実現可能性がより高まった。

は ICT を活用したバーチャル・エクスチェンジ，COIL，

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，教育の学

ブレンディッド・ラーニングなどのオンライン学習プログびを保障する手段としての遠隔・オンライン教育などをラムを開発し，学生の国際交流を行ってきた（新見・星行うために，ICT は基盤的なツールとして注目されている

野・太田，2021）。愛媛大学においても，ワシントン大学（中央教育審議会，2021）。今後起こり得る新たな感染症にバセル校（UWB）との COIL を2021年度と2022年度に実備えるためにも，平常時でも児童生徒や教師が ICT を積施してオンラインによる学生同士の国際交流を図ってき

極的に活用することが求められている。そして，ICT の活

た。ICT の活用によりオンラインでの交流や留学の機会用をすることで，海外との交流など今までにできなかったが生み出され，それらに参加する学生は一定数あるものの，学習活動の実施や学校外での学びの充実にも有効であると実際に海外に赴き対面での学びを求めている学生も多いこ考えられている。このような教育における ICT の活用のとは明らかであった。

需要の高まりから，2022年度から教職課程を履修している

そ こ で，2023年 3 月 に UWB 研修を再開させ る べ く，

学生は，「情報通信技術を活用した教育に関する理論及び2022年6月末に説明会と参加募集を始めて間もない2022

方法」に関する科目を受講することが必須になった（文部年9月，新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩科学省，2021）。2023年3月の UWB 研修では，教員を志和（2022年10月11日以降適用）の発表により，水際措置は望している学生が6人中6人であった。そのため，UWB

大幅に見直された。例えば，新型コロナウイルスへの感染

研修の様々な活動で ICT 活用をする体験をさせることは，の疑いのある症状がある帰国者・入国者を除き，入国時検学生の教員の資質・能力を育成するために必要であると考査は不要となった。また，入国後の自宅又は宿泊施設でのえた。

待機や待機期間中のフォローアップ，公共交通機関不使用
大学教育実践ジャーナル

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本稿では，新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和

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された状況における，2023年3月に4年ぶりに実施されたたためである。次に，学生には健康状態報告書（図1）へ

学生海外派遣プログラム（UWB 研修）について，コロナの記入を求め，渡航前から渡航終了まで日々の体温とコロ禍での対応とプログラム内容について報告する。特に，持ナ様症状の有無をセルフチェックするよう指導した。さら続可能でウェルビーイングの実現を目指すプログラム内容に，学生と引率教員は全学で実施された危機管理セミナーと ICT 活用の事例を報告する。参加学生は，教職大学院（愛媛大学国際連携推進機構・愛媛大学リスク対策室主催，の1回生2人，教育学部の1回生3人，同2回生1人であ2023年1月30日開催）に参加して通常の危機管理とコロナ

り，シアトルには2023年3月6日から3月19日まで滞在し禍における危機管理について学び自己管理の意識を高めた。

た。

２．コロナ禍でのアメリカ渡航のための対応
２．１

渡航前の対応新型コロナウイルス感染症の水際対策の緩和により，外国へ渡航する機運は上昇するが，日本国内においては毎日のコロナウイルス陽性者数の報道もあり，学生はマスク着用や手指消毒，検温などの感染症対策を徹底している状況であった。一方，2022年当時のアメリカでは，ウィ
ズコロナまたはアフターコロナの生活として，マスク非着用をはじめとする新しい生活様式が報道されていた。しか図１

健康状態報告書（一部）

しながら，本研修の運営を依頼している，ワシントン大学
シアトル校（以下，UW）付近に構える NPO 団体 FIUTS

学生が大学・学部における手続きとして，学部に提出す（Foundation for International Understanding Throughる「新型コロナウイルス感染症の影響下における海外渡航

Students）によると，学生のホームステイの受け入れにつについての誓約書」があった。これは，外国渡航をする学

いて，新型コロナウイルス感染症への恐れによって2週間

生への注意喚起を促す目的があり，学生は誓約書の内容をではなく1週間しか受け入れできないホストファミリーが読み，それに続く渡航先（アメリカ）への渡航前に確認すある可能性が伝えられた。また，研修前にオンラインツー

べき項目に必要事項を回答した上で署名し，修学支援シスルを使用して交流をしていた UWB の学生の様子から，依テムで提出をするようになっていた（資料1）。

然としてマスク着用の学生が少なからずいることが確認さ

学生が次に行うのは，新型コロナワクチン接種証明書アれ，アメリカの人々の中にも慎重に感染症対策に取り組む

プリ（2021年12月20日から公開されている日本政府公式姿が見られた。

アプリ）に，自分自身のワクチン接種記録を登録して日本研修への参加者が決定する2022年10月において，アメ

本国内用と海外用の接種証明書をアプリで発行すること

リカ入国の際には原則的に新型コロナウイルスワクチンのである。さらに，新規に2022年11月から導入された Visit

2回接種証明があれば隔離措置の必要はないということでJapan Web へ の 情 報 登 録 で あ る。 こ れ に よ り， 事 前 にあった。また，日本への帰国時（入国時）には，ワクチンWeb サイトで税関申告の情報を登録し，日本到着後に電の3回接種証明または出国前72時間以内の PCR 検査等で子申告端末に QR コードをかざすだけで申告できるようにの陰性証明が必要であった。研修は個人旅行ではなく，集なった。各自の PC やスマートフォンなどの端末で旅券番団で行動するのが基本であることから，スムーズなプログ号などの税関申告情報に加えて，ワクチン接種証明書を事

ラム運営と出入国手続きを実現するため，研修参加者には前審査のために登録する。図2は，事前の検疫手続き審査

ワクチンの3回接種を要請した。

が終わり，ワクチン接種済みであることと入国後の待機が本研修では事前学習会を実施し，そのなかでも新型コロ不要であることを示す画面の一部である。これに続き，青ナウイルス感染症の予防と対策，渡航に向けての必要な手

地に白抜きの文字で「現在のステータス

審査完了

青」

続きの説明は丁寧に行い，学生のアメリカ渡航への安心とと表示され，氏名，旅券番号，生年月日，到着予定日が記

安全への意識を高めるよう心がけた。まずは，基本的な感されている。これは，日本入国時に空港の検疫職員に提示

染回避行動としての手洗い，手指消毒，マスク着用，3密するものである。

（密閉，密集，密接）を避けることである。マスク着用に航空機への搭乗前には，アメリカ政府および CDC（アついては，新型コロナウイルス陽性者と対面で接していてメリカ疾病予防管理センター）への情報提供（PROOF

も，マスク着用をしている場合は濃厚接触者として認定さOF COVID-19 VACCINATION FOR NONCITIZEN

れず大きな行動制限を受けることがないという状況があっ

NONIMMIGRANTS, PASSENGER DISCLOSURE AND

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コロナ禍における学生海外派遣プログラムの事例報告 ― ICT 活用で拓く持続可能でウェルビーイングな国際交流 ―ATTESTATION TO THE UNITED STATES OF

ムを活用して遠隔で参加した。同日午後の検査においても

AMERICA）として，航空会社の搭乗手続きカウンターに陰性が確認されたため，午後からは他の学生と合流しプロ

所定の情報の提出が必須となっていた。

グラムに参加することができた。ホテルをチェックアウト
する前にも陰性を確認したため，その日から学生2人は新しいホストファミリー宅でのホームステイを再開することができた。この一連の出来事は他の学生にとっては新型コ
ロナウイルスの感染予防意識を一段階引き上げることにつながった。例えば，現地の大学生はマスク着用なしのほうが多く，高校生はほぼ着用なし，小・中学生は場面に応じての対応をしているなか，交流の際には愛媛大学の学生は常にマスクを着用している状態であった。

図２

２．２

Visit Japan Web による検疫手続事前登録

３．研修プログラム

渡航中の対応アメリカへの渡航中の対応として，まずは，検温，アル「UWB 研修」は，2011年に開発された「UWB 多文化共

コール消毒，マスク着用，健康調査などの基本的な感染予

生体験学習プログラム」（立松・小助川・ボグダン，2019）

防対策を渡航前から継続させた。学生はそれぞれに体温の内容を踏まえて，参加学生のニーズに合わせて発展して計を持参し，ホストファミリー宅にて朝夕2回の検温をしきた研修である。例えば，立松（2020）では，小学校教員た。それに加えて，研修場所への集合の際には非接触式電

志望学生の参加の増加を踏まえて，異文化間能力と英語ス

子温度計にて学生の検温を確かめた。次に，運営支援の依ピーキング能力の向上を研修目的に加えたプログラム内容

頼をしている FIUTS との規約により，アメリカ入国後のを報告している。白井（2020）は，OECD のミッション

抗原検査と帰国時の抗原検査を実施した（図3）。新型コ

は貧困などの格差問題に配慮しながら全体としての成長を

ロナウイルス感染症への対策としてこれらの対策を講じて目指す方向へと変化しており，経済指標の高まりだけでな

研修を実施した。

く，人々が心身ともに幸せな状態（ウェルビーイング）を作り出すことに移行していると報告している。ウェルビー
イングの指標には，住居，収入，仕事，地域社会，教育，環境，市民参加，健康，生活満足度，安全，ワークライ
フバランスの11個のトピックが挙げられている（OECD，2013）。本研修プログラムのテーマはダイバーシティと教育であり，学生はプログラムを通してウェルビーイングの基盤となる基本的な知識を身に付けることができる。また，
新型コロナウイルス感染拡大に伴い学校教育において ICT

図３

抗原検査キット（筆者によるもの）

活用が急速に広まり，教員志望の学生には教育での ICT
活用スキルが求められるようになった。そこで，2023年3

学生は2人1組で現地の家庭でホームステイを行った。

月実施のプログラムは，ICT 活用を意識したプログラム

ホームステイが始まりまもなく，ホストファミリーから新内容と実施方法を含むよう FIUTS と共同作業で作り上げ型コロナウイルス陽性者が出た。そこに滞在する学生2人た。事前学習会として，プログラム内容に関する学習を10は家の中ではマスクを着用せずに過ごしていたため，濃厚

月から週1回90分で18回実施した。そして，今回の研修で接触者になった。そのことが判明して引率教員が FIUTS

は，5つの項目「多文化・多様性の理解と尊重に関するこに連絡したのは夜間であったが，FIUTS は事前に決めてと」，「多様な人々との連携・協力に関すること」，「コミュ

いたとおりに濃厚接触者となった学生2人をホテルに移す

ニケーションや教育における ICT の活用に関すること」，

手続きをした。その日のうちに学生2人は引率教員が滞在「ホームステイに関すること」，「その他（英語学習，学生するホテルと FIUTS のオフィスに近いホテルに移動し，交流など）」についての目標を立てさせた。

健康観察をすることになった。念のために，学生のホテルプログラムの概略は次のとおりである。アメリカでのダ滞在は5泊を予定し，毎朝必ず抗原検査を実施して引率教イバーシティを学ぶために，まずはアメリカ文化について員が確認することにした。ホテル移動後の翌日午前の抗原

広く学ぶためのワークショップを行った。キャンパスで

検査では2人ともに陰性であり，コロナ症状も確認されなの性的マイノリティなど共生社会を学ぶため，UW の Q

かったが，午前中の研修プログラムには Web 会議システ

Center を訪問した。Q Center は性的マイノリティの学生

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や教職員が安心や安全を感じる心地の良い場所として運営ことができた。学生は2人1組で俳句と折り紙のワークされている。

ショップを行った。学生は休み時間に児童生徒と校舎外で経済的格差による就労の不公平さに対応する取組とし一緒に遊ぶなりして交流をすることができた。高等学校はて，Vera Project への訪問と Work ED とのオンライン学

Ingraham High School を訪問した。受け入れ担当教員と習の機会をもった。Vera Project は主に音楽や芸術を通しの生徒の進学についての懇談の他，各学生のバディとなるて若者にそれらの産業についての知識やスキルを身に付

生徒とともに授業を受けたりカフェテリアで食事をしたりけさせようとする団体である。Work ED は，プログラミなど高校生体験を行い，折り紙ワークショップをして交流

ング学習などを通してあらゆる年齢の子どもたちに，将来を深めた。大学は UWB の2つの日本語クラスへ訪問した。

性のある進路を選択できるために必要なスキルを身に付け参加学生は松山市や愛媛大学の紹介に続き，俳句の説明をさせ，自立を促すことを目的として運営されている。さら

して UWB の学生と俳句作りに挑戦する俳句ワークショッに，経済的支援が必要な家庭へ食料品や日用品を届けるプを行った。

Redmond Box Lunch Program でのボランティア活動に参加するなど地域社会での取組について体験的に学習することができた。
アメリカ社会の人種問題を考えるため，アジアの人々がアメリカで直面している差別や不合理な処遇などを展示している Wing Luke Museum の見学と，かつては日本人町が形成されていた International District のガイドツアーへ参加し，第2次世界大戦頃までにシアトル市内で生活をしていた日本人の暮らしぶりなどを学習した。戦争時の日系人への弾圧などの歴史について，シアトル市内からフェ

図４

小学生からのお礼のメッセージ

リーで40分程度にある Bainbridge Island を訪問し，当時，学校訪問以外の教育についての学びとして，OneWorld

日本人・日系人であるという理由により強制的に捕虜収容

Now! という高校生の放課後学習や外国語学習，さらには所に送還され，帰還してきた語り部の老人から多くを学ん

留学の機会を提供している団体への訪問がある。団体のだ。また，ネイティブアメリカンの歴史や文化を学ぶため

活動趣旨などの説明を受けた後，会員の高校生10数名とHibulb Cultural Center Museum を訪れ，文化の多様性に

Web 会議システムを使用して意見交換を行ったり，簡単

ついて学ぶことができた。

なアラビア語を学んだりすることができた。もう一つは，

教員志望者の学生にとってシアトル近郊の学校を訪問

Committee for Children からゲストスピーカーに FIUTS

し，各学校の授業の取組を観察したり，児童・生徒・学生のオフィスで Social Emotional Learning について学ぶこと交流したりすることは異文化間能力（Byram，2008）やとができた。社会性と情動性のための学習のことであり，共生社会への理解を高めるために重要である。TOPS K-8

児童生徒が自尊感情や対人関係能力を築くためのトレーニ

School は UW に近接する小学校であり，学校長から講話

ングなどの内容は，教員志望の学生にとっては知っておきをしていただいたり，学生の質問に答えていただいたりしたい知識であった。

た。また，聴覚障害のクラス担当者とコーディネーターか

これらの学習内容は参加学生のウェルビーイングにつな

ら手話について実技を交えて教えていただいた。2年生のがるものと考えられる。なかでも多様な人々との出会い

教室では，学生は日本の小学校と小学生の生活について，

は，それをさらに高めることになるはずである。特に，
ホー

事前に準備したスライドや映像で児童に紹介した。その後，ムステイで出会ったホストファミリーは，学生に安心感を折り紙ワークショップを行い，イースターが近いため児童

与えながら異文化などについて多くを学ばせてくれた。プと卵とうさぎを折りながら交流をした。その後，カフェテ

ログラムで学習した内容について意見交換をしたり，いろリアに移動して児童と同じ給食をいただき，校長先生とのいろな施設に学生を連れて行ったりなどを通して相互理解

談話を通して児童の多様性に対応する小学校教育についてを深めることができた。次に，FIUTS がアンバサダーと理解を深めることができた。Thornton Creek Elementary呼ばれる UW と UWB の学生を愛媛大学の各学生に配置への訪問では，校長先生の案内で図書館やグランドなどのしてくれたことである。正規の学生や留学生と属性は異な施設を見学し，3年生の児童を対象に日本の小学生の1日るが，それぞれが対応可能な時間に参加学生と時間を共にの様子と折り紙ワークショップを行った。図4は小学生か過ごし，交流を深めることができた。さらに，FIUTS のらのメッセージである。Soundview Elementary は，中学

スタッフは UW に留学や研修でやって来るさまざまな国

生も在籍している国際バカロレア認定校である。かつて神の学生と日々接しており，多様性への知識と態度が身に付戸の認定校で勤務経験がある教員のクラスにも訪問する

いており，参加学生に自然な態度で温かく接している。ス52

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コロナ禍における学生海外派遣プログラムの事例報告 ― ICT 活用で拓く持続可能でウェルビーイングな国際交流 ―タッフ自身もいろいろな背景のある人物である。例えば，

４．
２ICT を活用した実践２（海外交流）

今回の研修プログラムにおいて学生と長い時間を過ごした

学生の海外での交流経験として，高等学校で海外交流を

スタッフは，ウクライナ出身である。学生にウクライナの予定していたが，新型コロナウイルス感染症の影響で断念

美しい国土や文化，ウクライナへの思いについて熱く語っした学生がいた。このように，海外交流の経験が少ない状ていただいた。また，レバノンの政情不安から夫婦でアメ況であった。そのため，Web 会議システムである Zoom

リカに移住してきたスタッフは，学生に年齢が最も近く，（Zoom Video Communications 社製）を使用して UWB のいつも親身になって学生のホームステイの悩みや相談事に学生と国際交流をさせた（図6）。学生からは，「日本と海応じていただいた。学生に英語のレッスンをしていたス

外とのマスクの着用状況の違いを知ることができた」や「渡タッフは性的マイノリティであり，自然な態度で自分のこ航前にコミュニケーションがとれて楽しかった」などの会とを学生に理解させていた。

話があがっていた。このことから，渡航に対しての感染予

ホ ス ト フ ァ ミ リ ー， ア ン バ サ ダ ー の 同 世 代 の 学 生，

防対策の準備を進める手立てとなったり，コミュニケー

FIUTS スタッフとの研修を通した付き合いは，互いにとっションへの不安を軽減させたりする実践であったといえて印象的で大きな出来事である。研修終了後6カ月以上経る。

過していても，SNS を通じて頻繁に交流を続けている学生がいる。また，ホストファミリーのご子息の友人が松山市内で ALT として勤務していることを知り，その方と交流をしている学生もいる。また，シアトルでアンバサダーを務めた UWB 学生は，2023年3月と8月に愛媛大学を訪れ，互いに友好関係を深めるなどしている。研修で実際に人と出会うことを起点に，SNS を効果的に活用して人間関係を広め深めるような持続可能な学生交流を実現している。
図６

４．研修プログラムにおける ICT 活用

Web 会議システムを使用した交流の様子

ICT を活用した実践事例を報告する。ただし，従来のWeb 会議システムを使用した交流の後には，UWB の学

学校教育で実施されていた，ICT を使い資料を提示する

生と SNS（Social Networking Service）の連絡先を交換し，実践については本報告では言及しない。

渡航前に学生同士の交流ができる環境を整えることができた。渡航中も学生同士が連絡を取り合い，本来は愛媛大学

４．１

ICT を活用した実践１（学習支援）の学生のみが参加する研修プログラムに，UWB の学生が事 前 学 習 に お い て は，LMS（Learning Management

参加する機会があった。さらに，渡航後には，UWB の学

System）のアプリケーションである Teams（Microsoft

生が愛媛大学に国際交流に来日し，愛媛大学の学生がホス社製）を使用した。事前学習を都合により欠席した場合，トとして迎え入れる機会があった。このように，持続可能ファイルを閲覧して教師と学生，学生と学生が情報共有をな国際交流のために，SNS を使用させることができた。

するために活用した（図5）。
４．
３ICT を活用した実践３（管理・連絡）

研修プログラムについての活動の記録をさせた。2018年
度以前の UWB 研修では，紙媒体の行動目標記録表を使用していた（立松等，2019）。この記録をフォーム作成ツールである Google Forms（Google 社製）によりデジタルで記録させた（図7）。この結果を教師と学生が共有できるようにした（図8）。ホームステイ先に帰宅した後に，毎日このフォームを使用して記録をさせ，記録内容を即時共有できるようにした。これまでの，紙媒体とは異なり，お互いの不安や充実感など心身の健康状態を把握して翌日の研修プログラムに参加するという，家庭での学びが研修プ
図５

LMS を使用した情報共有の例

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ログラムでの学びに繋がることを体験させることができ
た。

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べたように，学生が新型コロナウイルスの濃厚接触者となり対面での活動に参加ができない場合に，Web 会議シス
テムを活用して遠隔で参加させた。このように，Web 会
議システムを使用した学習を通して，多様な学びの場を確保し学びを保障することを体験させることができた。
４．
５ICT を活用した実践５（学習評価）

研修プログラムの学生の自己評価については，行動記録と同様にフォーム作成ツールである Google Forms を使用した。回答結果は，個人ごとにまとめて表示できるようにした（図9）。この自己評価のデータを学生が共有
図７

フォーム作成ツールで記録した例

することで，帰国後，留学体験の報告の場である Study
International Fair 2023のポスター作成に活用させた（図４．４

ICT を活用した実践４（授業実践）

10）。また，FIUTS が実施したプログラムの評価も Google

研修プログラムにおいても，対面での活動と Web 会

Forms を使用して実施され，個人ごとにまとめられた（図議システムを使用した活動を併用することも体験させた。

11）。デジタルデータとして記録させることで，他の活動

Work ED の活動については，担当者からの説明や質疑はにも活用できることを体験させた。また，Google Forms

Web 会議システムで行った。OneWorld Now! での活動でを活動の記録や学習評価で活用することで，1つの ICTは，対面での活動で知識や理解を得た後，Web 会議シスのツールの使い方を工夫することで学習活動に応じた使用

テムを使用した活動に参加し，同年代の学生同士の意見交ができることを体験させることができた。

流を行った。また，上記「２．２

渡航中の対応」にも述図８

行動記録を共有した例

打 合 せ や

図９

54

UWB 研修後の自己評価の例

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コロナ禍における学生海外派遣プログラムの事例報告 ― ICT 活用で拓く持続可能でウェルビーイングな国際交流 ―

図10

図11

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留学体験をまとめたポスター

研修プログラムの評価の例

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５．学習評価の結果と考察

輝之の海外渡航への不安の解消や，Web 会議システムを効果的に使用した交流の一助になっていると考えられる。
また，研修プログラムの後，学生に自己評価をさせた。まず，「やや内容は十分であった」と回答した学生は，「研修内容

目標の達成度について示す（表1）。6人中6人が，5つについては，もっと深い内容まで調べることができ，プの項目で，肯定的な評価であった。このことから，ウェル

レゼンを聞いている側ももっと理解することができていれ

ビーイングの基盤となる基本的な知識を身に付けることにば，実際に研修の中で訪問した時にも更に深掘りをした質対して，意欲的に取り組めたといえる。また，達成度の問ができたと思うし，私自身もっと多くのことを学べたと理由を記述で回答させた。「多文化・多様性の理解と尊重思う。」というような，研修での学習をより深めるためのに関すること」については，「性的マイノリティの方たち

視点からの振り返りができていた。

との接し方や考え方を学んだ。」，「シアトルに来て一番の
表１

発見は，自己紹介の際に自分を表す代名詞は he/him なのか，she/her なのか，立場を伝えていたことだ。訪問先で達成でき やや達成 あまり達 達成できた
できた
成できな なかった
かった

出会った人が，自らそれを伝えたり，メールの署名に書き加えていたりしていたので，現地の方々の多様性に関する理解がより進んでいるのだと感じた。」などの記載があった。
「多様な人々との連携・協力に関すること」については，「レッドモンドのフードバンクでのボランティア活動では，
ボランティア団体のスタッフの方たちとコミュニケーショ
ンを通して，連携・協力しスムーズに活動することができた。」，「「私はこう思う」といった自分の意見を述べるときも，Yes/No とともに明確な理由をつけて話すことが難しかった。
」などの記載があった。このように，学生がそれぞれの学習状況に応じたダイバーシティに対する新たな知
識や考え方を身に付けられているといえる。

多文化・多様性の理解と尊重に関す
ること

6人

0人

0人

0人

多様な人々との連携・協力に関する
こと

5人

1人

0人

0人

コミュニケーションや教育におけるICT の 活 用 に 関
すること

2人

4人

0人

0人

ホームステイに関
すること

5人

1人

0人

0人

その他（英語学習，
学生交流など）

5人

1人

0人

0人

「コミュニケーションや教育における ICT の活用に関す

表２ること」については，「アンバサダーやホストファミリー
た。スマートフォン内の写真を見せたり，わからない単語もたくさん活用できた。例えばアンバサダーたちと連絡先

事前学習について内容は十 やや内容 やや内容 内容は不分であっ は十分で は不十分 十 分 でたあったであった あったとのコミュニケーションではスマートフォンを多く使用しを検索したりすることで会話がスムーズになった。」，「SNS

目標の達成度の自己評価

事前学習の内容に
関すること

4人

2人

0人

0人

を交換し，現地でやり取りを頻繁に行い，帰国後も継続し最後に，新型コロナウイルス感染症への対応についてのてやり取りをしている。」などの記載があった。このように，自己評価を示す（表3）。6人中6人が，肯定的な評価で

ICT の効果的な活用としてコミュニケーションにおいてあった。その理由を記述で回答させた。「ワクチンを打っ使用したことが経験できたといえる。一方では，教育でのたりマスクをして行動したりすることで，事前にコロナへ活用については，「パワーポイントの画面とカメラの画面の警戒心を持ったりリスクを回避するような行動を取ったをうまく使い分けながら折り紙を紹介することができた。
」

りすることができた。また，抗原検査や体温の管理を行うという提示する活用方法についての記載があった。このよ

ことで，自分自身の健康確認もすることができた。
」といっ

うに，学生に ICT を活用する経験はさせられたが，学生

た，事前に研修をしておいた感染回避行動の徹底を心掛けがその効果的な活用については十分に理解できていないまられた記載があった。一方で，「ホストファミリーと過ごまの使用になっていることが課題として残された。

している間は少し気が緩んでいて，晩御飯の前後にマスク

次に，事前学習についての自己評価を示す（表2）。6
人中6人が肯定的な評価であった。その理由を記述で回答させた。
「初めての海外で分からないこともこの事前学習を外して一緒に過ごしている時間帯があった。
」といった，
表３

新型コロナウイルス感染症への対応について
感染回避 やや感染 あまり感 感染回避
行動がで 回避行動 染回避行 行動がときたができた 動がとれ れなかっなかった たで毎回確認できたので良かったです。」，「オンライン交流
では，UWB の学生たちと Zoom で交流を行った。事前に学生の様子や日本語の学習状況などを知ることができ，現地であった際は，再会を果たしたかのような感覚だった。
」などの記載があった。このように，事前学習によって学生

56

新型コロナウイル
ス感染症への対応
について

2人

4人

0人

大学教育実践ジャーナル

0人

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コロナ禍における学生海外派遣プログラムの事例報告 ― ICT 活用で拓く持続可能でウェルビーイングな国際交流 ―引率教員がいない場所での活動への注意喚起の方法の困難

付けた知識や技能を多くの人のウェルビーイングの実現のさが課題として残された。

ために発揮することができるよう，今後の研修内容と方法の開発にさらに努力したい。

６．まとめ

謝

辞

本報告では，まず，コロナ禍における学生海外派遣プロ

本研修は，JASSO，愛媛大学学生海外短期派遣・受入

グラムについて，渡航前の必要な手続きや渡航中の感染回プログラム支援事業，
愛媛大学教育学部から支援を受けた。

避行動などについてまとめた。次に，ダイバーシティと教また，研修実施に協力していただいた FIUTS スタッフ，

育プログラムの概要を紹介し，本プログラムを通してウェワシントン大学教職員・学生，シアトル市の方々に感謝の

ルビーイングを実現できる可能性が高いことと，学生交流意を表する。

の持続可能性を説明した。さらに，研修における ICT の活用方法の実例を示した。事前学習から事後学習まで，とりわけ双方向のコミュニケーションを行うためのツールとしての活用例の概要を説明した。学生交流における SNSの使用は，今後もその活用の機会が増えることが予想され，
持続可能な学生交流を実現するために欠かせないものとなるであろう。今回の研修において，学生は学校などでプレゼンテーションを行う機会があり，その際，事前に準備した動画やスライドを活用するという主に提示型の ICT 使用であったが，今後はプレゼンテーション時にもフォーム作成ツールを使用するなど双方向で意見交換などができる
ダイナミックな活用方法が期待される。
総務省（2017）は，学生の短期海外留学の学びの成果に引用文献
白井俊（2020）．『OECD Education2030プロジェクトが描く未来の教育 ― エージェンシー、資質・能力とカリキュラム ―』ミネルヴァ書房．
新見有紀子・星野晶成・太田浩（2021）．ポストコロナに向けた国際教育交流 ― 情報通信技術（ICT）を活用した新たな教育実践より― 『留学交流』120，26-41. https://www.jasso.
go.jp/ryugaku/related/kouryu/2020/__icsFiles/afieldfile/20
21/04/19/202103shimmihoshinoota_2.pdf（ 最 終 確 認 日2022
年９月１日）
総務省（2017）．「グローバル人材育成の推進に関する政策評価〈評価結果に基づく勧告〉」https://www.soumu.go.jp/main_content/000522826.pdf（最終確認日2022年９月１日）

対して，短期間ではグローバル人材育成に資する力が身に総務省（2020）．「グローバル人材育成の推進に関する政策評価

付かないという立場を示していたが，総務省（2020）では〈評価結果の政策への反映状況（２回目のフォローアップ）

短期留学についてもグローバルに活躍する人材の育成に資の 概 要 〉」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/

すると転換し，短期留学者を増加させるよう政策へ反映さhyouka_200623.html（最終確認日2022年９月１日）

せるとしている。ICT 技術が発展した社会では，外国と中央教育審議会（2021）．「「令和の日本型学校教育」の構築をのオンライン交流だけでもその達成目標によっては一定の目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な成果は期待されるであろう。たとえ2週間程度の短期留学

学びと、協働的な学びの実現～（答申）」https://www.mext.

であっても，実際に多様な人と出会い，自分の目で見て触れて学び，その場で生身の人と外国語でコミュニケーショ
ンをとることなどはグローバル人材育成の礎になり，参加
学生や周囲の多くの人にとってウェルビーイングを作り出すことに結び付くであろう。
Dweck（2006）は，人間に備わっている能力は変化しないものではなく，自分の能力は一生懸命に努力し伸ばすことができると信じる成長マインドセット（growthmindset）を提唱している。海外研修においては，学生に成長マインドセットをもたせ続けることが必要であり，事前学習から事後学習までを含む約6カ月の体験的学びを，
学生の自己成長に結びつけることができるかが大切である。つまり，研修を通して学生のもっと学びたいという動機づけを高め，「困難なことや新しいことに挑戦する」「失敗してもくじけない」「批判から学ぶ」「他人の行動から学びを得る」など，成長マインドセットに導くことが研修目
標達成の要因の1つであると考える。学生が海外で学び，
自分の変化や成長を実感でき，研修後の生活において身に大学教育実践ジャーナル

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go.jp/content/20210126-mxt_syoto02-000012321_2-4.pdf（ 最終確認日2022年９月１日）
文部科学省（2021）．「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）」https://www.mext.
go.jp/content/20210514-mxt_kyoikujinzai02-000014994_1.pdf（最終確認日2022年９月１日）
立松大祐・小助川元太・ボグダン・デイビッド（2019）．
「シ
アトルにおけるダイバーシティ研修の試み ― ７年間の実践を通して見たプログラムの有効性と可能性 ―」『大学教育実践
ジャーナル』17，47-54.
立松大祐（2020）．「小学校教員志望学生のための異文化理解と英語運用能力の育成を図る海外研修」『大学教育実践ジャー
ナル』18，61-67.
Byram, M.（2008） From foreign language education toeducation for intercultural citizenship: Essays andreflections. Clevedon: Multilingual Matters.
Dweck, C.S.（2006）．Mindset: The new psychology of success.
Ballantine Books.
OECD（2013）．OECD better life index. https://www.

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立松

大祐，玉井

輝之

oecdbetterlifeindex.org/#/11111111111（ 最 終 確 認 日2023年
８月29日）
OECD（2018）．Education2030: The future of educationand skills. position paper. https://www.oecd.org/
education/2030-roject/contact/E2030%20Position%
20Paper%20（05.04.2018）.pdf（最終確認日2022年９月１日）
Poter, M., Stern, S., and Green, M.（2015）．Social Progressive
Index 2015. https://www.socialprogress. org/static/
b11e8918ae3b7edf007e9343965b650b/2015-social-progressindex.pdf（最終確認日2022年９月１日）

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コロナ禍における学生海外派遣プログラムの事例報告 ― ICT 活用で拓く持続可能でウェルビーイングな国際交流 ―資料1 「新型コロナウイルス感染症の影響下における海外渡航についての誓約書」と別紙「渡航先（アメ資料１「新型コロナウイルス感染症の影響下における海外渡航についての誓約書」と別紙「渡航先（アメリカ）への渡航前に確認すべき項目」（抜粋）
リカ）への渡航前に確認すべき項目」（抜粋）
教育学部長 殿新型コロナウイルス感染症の影響下における海外渡航についての誓約書
私は、愛媛大学生として海外渡航するにあたり、 移動中を含め渡航先では自分自身で安全を確保しなけ
ればならないことを理解し、自覚と責任を持って、安全と健康に十分な注意を払うことを誓います。そして、下記の事項を承諾・厳守することを誓約することをもって渡航を希望します。
記
１．渡航先が新型コロナウイルス感染症の影響により 外務省による 感染症危険情報 レベル１（十分注意）
であることを確認し、自らの判断と責任で渡航します。なお、大学としては、現在海外渡航を「不急の渡航は自粛を要請」としていることを承知しております。
２．渡航先における新型コロナウイルス感染症への感染については、自らの責任として対処します。また、発生した医療費・治療費はすべて自己負担で対応します 。
３．渡航先政府からの指示や在外公館からの通知に注意をはらい、現地の法令を遵守するとともに、責任のある行動をとります。また，日本政府又は愛媛大学から渡航中止や帰国の勧告・指示・命令等があった場合、それに従います。
４．別紙「渡航先（アメリカ）への渡航前に確認すべき項目」を確認のうえ、回答内容のとおり情報収集し、理解しました。愛媛大学とはいつでもすぐに連絡が取れるようにしておくことを約束します。
５．渡航開始から再入国完了（日本での水際対策措置の完了）まで、状況について、指示された方法（教育学部チームへのメール送付：edgakumu@stu.ehime-u.ac.jp）に基づき報告します。
６．日本では海外渡航・出入国について厳しい水際対策・制限が実施されていることを認識しています。
７．現在、アメリカは再入国拒否国・地域に指定されていませんが、今後の状況によっては、予定通り再入国できない可能性があることを理解しています。また、それによる修学上の問題（授業に出席できないことで単位が取得できなくなる等）が生じる可能性も含めて承知しています。
８．再入国後、渡航国・地域やワクチン接種状況によっては、空港周辺の宿泊施設で一定期間の待機及び健康観察が必要となり、その場合、検査費、宿泊費、それに伴う移動費、雑費はすべて学生本人が負担しなければならないことを理解しています。※大学からの支援・補助はありません。

９．上記については、保証人（もくは保護者）にも説明し同意を得ています。

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立松
別

大祐，玉井

輝之

紙

別紙
渡航先（アメリカ）への渡航前に確認すべき項目
このことについて、以下のとおり回答します。
(1) 渡航先における最新の感染状況について
回答 ：新型コロナウイルスの感染症危険情報について、世界の感染状況が総じて改善してきていること、G7各国も既に国・地域別のレベル指定を取り止めていること等を踏まえ、10月19日付けで、全世界を一律レベル1（十分注意してください）としている（外務省海外安全ホームページ）。
(2) 渡航先への渡航手段及び国内移動手段について※帰国時の航空券も手配済みか，またその便が運行中止となった場合の対応（キャンセル料負担，別便の手配等）についても検討しているか
回答 ：大学生協を窓口に航空券および国内移動のバスの手配をしている。運航中止になった場合は、大学生協に別便の手配を依頼し、加入している学研災付帯保険（東京海上日動）に連絡する。
(3)渡航先への入国の可否及び入国に必要な手続きについて
回答 ：米国への入国に際しては、18歳以上の非移民である非米国市民に対し、ワクチン接種証明の提示が義務付けられる（外務省海外安全ホームページ）ので、ワクチン接種後に新型コロナワクチン接種証明書アプリを入手し、情報の登録を行う。
(4)渡航先への入国時における水際措置及び入国後に取るべき行動について
回答 ：新型コロナウイルスワクチンを3回接種済みであり、その場合は入国の際にPCR検査などは必要ないことになっている。入国後はマスクを着用し、手洗い・手指消毒、3蜜を避けるなどの基本的な
感染回避行動を徹底する。
(5) 渡航先において新型コロナウイルスに罹患した際に取るべき対応について
回答 ：医療機関の指示に従い、必要な療養を行う。引率教員に連絡し、療養機関の研修に参加できないことを伝える。隔離が必要な際は、ホテル療養をする。
(6) 愛媛大学との緊急連絡体制について
回答 ：基本的には引率教員が初動対応フローに従って、大学の担当教職員に連絡し、初動対応チーム、学部長、国際連携機構へと共有される。渡航開始から再入国完了の報告は、 教育学部チームへのメール送付をする（edgakumu@stu.ehime- u.ac.jp）。
(7) 新型コロナワクチンの接種状況について（渡航先によっては海外渡航用接種証明書（松山市で申請可）が必要なことを承知しているか）
回答 ：新型コロナワクチンの接種を3回済ましている。新型コロナウイルス接種証明書アプリに登録し、英文接種証明書をダウンロードしている。
(8) 危機管理セミナーの受講状況及び危機管理ハンドブック（国際連携課作成）の入手状況について（一時帰国の場合は除く）
回答 ：危機管理ハンドブックを入手し、事前学習会において熟読している。また、1月30日実施の危機管理セミナーを受講する予定であり、受講を申し込んでいる。

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