平成３０年第１回田野畑村議会定例会会議録（第１号）
招 集 年 月 日
招 集 の 場 所
開 閉 会 日 時応（不応）招議員
及び出席議員並びに欠席議員
出席 １０名
欠席
０名
会議録署名議員
職務のため議場に出席した者の氏名

地 方 自 治 法
第１２１条により説明のため出席した者の職氏名

議 事 日 程会議に付した事件
会 議 の 経 過

平成３０年 ２月 ７日
田 野 畑 村 役 場
開 会 平成３０年 ３月

９日

議
長
工 藤
求
閉 会 平成３０年 ３月１９日
議席
出席
議席
出席
氏
名
氏
名
番号
等別
番号
等別
１
大 森
一
出
６
中 村 勝 明出２
畠 山 拓 雄出７
鈴 木 隆 昭出３
上 山 明 美出８
中 村 芳 正
出
４
菊 地
大
出
９
佐々木 芳 利出５
上 村 繁 幸
出
１０
工 藤
求
出
２
畠
山
拓
雄
３
上
山
明
美
事務 畠 山 淳 一 主査 前 川 恵 美
局長
村
長
石 原
弘
教
育
長
相 模 貞 一副村長
熊 谷 牧 夫
教 育 次 長佐々木修
総 務 課 長会 計 管 理 者
早 野
円
税務会計課長
政策推進課長佐 藤 智 佳復興対策課長
生活環境課長工 藤 隆 彦保健福祉課長工 藤 光 幸建設第一課長
建設第二課長佐々木 卓 男産業振興課長建 設 第 一 課
総 務 課 主 幹平 坂聡
早 野 和 彦主 任 主 査建 設 第 二 課
総 務 課 主 幹
大 森
泉
畠 山
哲
主 任 主 査保健福祉 課主幹

大

上

高

広

産業振興 課主幹

渡

辺

謙

克

別紙のとおり別紙議事日程のとおり
別紙のとおり- 1 -平成３０年第１回田野畑村議会定例会会議録
議

事

日

程

（第１号）

平成３０年

開

会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期決定

日程第３

諸般の報告

日程第４

行政報告

日程第５

村長の施政方針演述

日程第６教育行政方針演述
散

会

- 3 -

３月

９日（金曜日）

午前１０時００分開議◎開会及び開議の宣告〇議長【工藤求君】

ただいまから平成30年第１回田野畑村議会定例会を開会いたします。

ただいまの出席議員は10人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）◎議事日程の報告〇議長【工藤求君】

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

日程に従い進行します。

◎会議録署名議員の指名〇議長【工藤求君】

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において、２番、畠山拓雄君、３番、
上山明美さんを指名いたします。

◎会期決定〇議長【工藤求君】

日程第２、会期決定の件を議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から20日までの12日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（異議なしの声あり）〇議長【工藤求君】

異議なしと認めます。

よって、会期は本日から20日までの12日間と決定いたしました。
なお、会期日程につきましてはお手元に配付いたしました会期計画のとおりでありますので、ご了承願います。

◎諸般の報告〇議長【工藤求君】

日程第３、諸般の報告を行います。

村長から承認１件、議案39件の送付があり、お手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
次に、監査委員より監査結果の報告書４件を受理しており、その写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。

- 5 -次に、村長から地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、株式会社田野畑クラフトの経
営状況等を説明する書類の送付があり、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
次に、会議等関係でありますが、印刷の上、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。
なお、関係書類は事務局にありますので、ごらん願います。
次に、宮古地区広域行政組合議会臨時会の議決事件の概要について、菊地大君から報告願います。
４番、菊地大君。
〇４番【菊地大君】

平成30年２月宮古地区広域行政組合議会臨時会議決事件の概要についてご報告します。
去る２月２日に招集された宮古地区広域行政組合議会臨時会において審議された議案等につきまして、その内容をご報告申し上げます。
本臨時会は、宮古市役所新里総合事務所議場において午後１時に開議され、会期は１日限りでございました。議案等は４件で、お手元に配付しております概要報告書のとおりでございます。
議案第１号

平成29年度宮古地区広域行政組合一般会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,620万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億7,751万1,000円とするもので、これを原案のとおり可決しております。
補正予算の内容でございますが、まず歳出の主な内容についてでございます。人事異動及び給与改定等に伴い、人件費等を3,620万6,000円減額しております。款項ごとの概要についてでございますが、２款総務費、１項総務管理費は人件費に係る補正でございます。３款衛生費、２項清掃費は人件費に係る補正でございます。４款消防費、１項消防費は人件費に係る補正でございます。
次に、歳入についてでございます。１款分担金及び負担金、１項負担金は歳出の上限額の補正を調整の上、3,620万6,000円を減額補正するものでございます。
議案第２号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告の内容に鑑み、一般職の職員の給料月額等を改定するとともに、通勤手当の支給に関する限度額をあわせて改定しようとするもので、これを原案のとおり可決しております。
この条例の主な内容は、勤勉手当の支給率の改定、行政職給料表及び消防職給料表の改定、通勤手当の支給額の改定をするものであり、詳細につきましてはお手元の概要報告書のとおりでご
ざいます。
議案第３号

消防本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、

山田消防署の庁舎の移転復旧に伴い、庁舎の位置を変更するもので、これを原案のとおり可決しております。
議案第４号

岩手県市町村総合事務組合の財産処分の協議に関し議決を求めることにつきまし- 6 -ては、紫波、稗貫衛生処理組合を岩手県市町村総合事務組合の事務を共同処理する団体から除く
ことに伴う財産処分をしようとするもので、これを原案のとおり可決しております。
以上で報告を終わります。
〇議長【工藤求君】

これで諸般の報告を終わります。

暫時休憩します。
休憩（午前１０時０７分）

再開（午前１０時０７分）〇議長【工藤求君】

休憩前に引き続き会議を開きます。

◎行政報告〇議長【工藤求君】

日程に従い進行いたします。

日程第４、行政報告を行います。
石原村長。
〔村長
〇村長【石原

弘君】

石原

弘君登壇〕

平成29年12月８日から平成29年３月８日までの行政報告とさせていただきます。
まず、12月20日、鈴木衆議院議員、東京オリンピック競技大会並びに東京パラリンピック競技
大会担当大臣就任を祝う会に出席させていました。
12月19日、地方創生推進交付金事業の協議ということで、職員２名を同伴の上、内閣府を初めとする各省庁へ、事業の概要及びエントリー等々をどういうふうに進めるかというふうなことを協議させていただきました。
１月７日、田野畑村消防団消防出初め式ということで、議員の皆様もご出席賜りましたことをお礼申し上げます。
１月21日に田野畑村新春の集い。
次ページになりまして、１月22日、東北地方整備局等の要望活動並びに総務省等の要望ということで、30年度に向けた整備及び諸所の予算概要を事前にレクチャーいただく、もしくは要望活動に資するということでお邪魔させていただきました。
２月９日、埼玉県深谷市長表敬ということで、先般第３期目の就任ということで、これから互いに協力し合っていくということを確認しながらの職員同伴での訪問とさせていただきました。
次のページになりますけれども、２月23日、田野畑村フォトコンテストということで、政策諮問会議でご提言のあった内容を予算化し、岩手県立大学を中心としたコンテストの開催ということで多くの出展をいただいて、審査に臨んだところです。この点については、るる広報等で、及- 7 -びインターネット上で周知、皆さんに見てもらうようにしたいと思っております。
２月25日、たのはたふるさと食堂料理コンテストということで、すばらしい村内の女性の皆様の参加のもとに、次なる６次化産業の食による産業のてこ入れということも含めて、さらに進めてまいりたいと思っております。
２月26日、国保並びに介護の審議会及び協議会を開催したところであります。同日は宮古地区の広域市町村連携推進会議というのがございまして、４首長の連携のもとに地域を越えた広域の行政運営のあり方を模索しよう、もしくは実行しようということで会議を持ったところであります。
最後になりますが、昨日、３月８日に政策諮問会議を実施したということでございます。
終わります。
〇議長【工藤求君】

これで行政報告を終わります。

◎村長施政方針演述〇議長【工藤求君】

次に進行いたします。

日程第５、村長の施政方針演述を行います。
石原村長。
〔村長
〇村長【石原

弘君】

石原

弘君登壇〕

はじめに。本日ここに、平成30年第１回田野畑村議会定例会が開催され、平成30年度の当初予算案等をご審議いただくに当たり、新年度の村政運営に取り組む施策の概要を申し述べ、村議会並びに村民の皆様の深いご理解とご協力を賜りたいと存じます。
現下の日本の情勢は、先行き不透明な時代、混迷の時代と言われています。暗雲立ちこめた不確実な時代に向かうとき、みずからの来た道を振り返り、未来を照らすともしびを得ること、羅針盤を持つことが大事であると思っています。
次代を築くともしびを得るため、精読すべき謹書「南洲翁遺訓」があります。本遺訓に次の言葉が記述されています。
事の大小となく、正道を踏み至誠を推し、事業の詐謀を用うべからず。
文明とは道の普（あまね）く行はるるを賛称せる言。
道は天地自然の道なるゆゑ、講学の道は敬天愛人を目的とし、身を修するに克己を以て終始せよ。己れに克つの極功は「毋意、毋必、毋固、毋我」。総じて人は己れに克つを以て成り、自ら愛するを以て敗るる。（中略）恐懼戒慎の意弛み、驕矜の気漸く長じ、其の成し得たる事業を屓
み、苟も我が事を仕遂んとてまづき仕事に陥いり、終に敗るるものにて、皆な自ら招く也。故に己れに克ちて、睹ず聞かざる所に戒慎するもの也。
漢学を成せる者は、弥、漢籍に就て道を学ぶべし。道は天地自然の物、東西の別なし、苟も当- 8 -

時万国対峙を知らんと欲せば、春秋左氏伝を熟読し、助くるに孫子を以てすべし、当時の形勢と略ぼ大差なしとあります。
その他の伝承には、学問というものはただ文筆の業のことをいうものではない、必ず事に当たってこれをさばくことのできる才能のあることである。武道というものは、剣や楯をうまく使いこなすことをいうのではない、必ず敵を知ってこれに処する知恵のあることである。才能と知恵のあるところはただ一つであるの言葉もあります。
このように、西郷隆盛「南洲翁遺訓」にある人生観や死生観等から輩出されるものは、人間愛に満ちた生き方、正道を踏むべき教えなどであると思います。この遺訓を「国利民福」「忘己利他」の精神に生かすため精読し、修身してまいりたいと考えています。
東日本大震災の災禍から６年が経過し、迎えた平成29年度は、村内18地区（30年２月末現在）の災害要支援者名簿の利用に関する覚書の締結や、臨時防災ヘリポート、津波避難カメラシステ
ムの整備を行い、村の防災体制を大きく強化したところです。また、４月には旧島越駅跡地に島越ふれあい公園が完成し、羅賀地区の整備中の羅賀ふれあい公園も間もなく工事完了を迎えます。
これらは津波で犠牲になられた方々を悼み、教訓を後世に伝えていくための施設であり、村民の皆様とともに災害に強い村づくりに向けた志を一つにしてまいりたいと考えています。
産業分野においては、昨年は極端な気候変動などの影響を受け、ウニ、アワビ等の不漁やマツタケ、野菜等が不作になるなど、第１次産業にとっては大変厳しい年になりました。第１次産業の担い手の減少は本村でも深刻な課題であり、若者が進んで第１次産業に従事できる環境づくりに向け、前例にとらわれることなく、「地域を創生する」という姿勢で取り組んでまいります。
少子高齢化や核家族化など、生活様式の多様化に伴う住民同士のつながりの希薄化が進み、子育てや家族の介護など支援を要する人がふえ続けておりますが、村内では３歳未満の子供とその保護者が同じ空間で子育てをしながら交流し合う育児サークルの活動が始まっています。現在、10世帯３組のサークルが活動をしており、子育ての喜びや悩みを共有できる場として好評を得ております。今後においても現状を改善するという意識を持って取り組んでまいります。
高齢者福祉においては、保健師や社会福祉協議会のシルバーサポーター、生活支援相談員、地域包括支援センター職員によるきめ細やかな訪問支援活動等を引き続き実施してまいります。
このような中で、平成30年度は「田野畑村総合計画・後期基本計画」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」「人口ビジョン」などの諸計画を着実に実行していくとともに、東日本大震災からの復興の先を見据えた将来像を描くため、「暮らしやすい村のグランドデザイン」（以下グランドデザイン）を村民の皆様とともにまとめてまいります。
グランドデザインは、村民の暮らしを創造領域に格上げさせ、新たな暮らしの価値を見出すもので、人々の交流、生活動線に配慮したまちづくり、高齢者の暮らしを容易にするまちづくりな
ど、身近な暮らしを改善する事柄が考えられます。グランドデザインは村民の皆様及び専門職の- 9 -感性と希望を共有し、実効性ある構想をまとめること、プロセスを大事にした農村都市計画のグランドデザインにしたいと思っています。
このことは、人口ビジョンに掲げた１％の人口論理をもとに定住化方策を定め、空き家バンクなど既存施設の有効利用から始めたところでありますが、グランドデザインによって、より具体的な定住化対策、根本的な住まいや暮らしの質を高め、住みやすい村づくりを発信する「政策プラン」の確立でもあります。
ついの住みかを選ぶことは人生の大きな選択でもあると思います。その選択肢になり得る村づくりの方針と情報を発信しなければ定住化は進みません。何よりも大切なことは、若者の創造的な暮らしの場をみずからが参画し、みずからが築いていくことが大切なことであると思っています。若者のパワーを生かしてこそ地域の持続的な村づくりになり、このグランドデザインによって夢は広がってまいります。
このように、本村の近未来への希望を具現化するためには、役場庁舎を初めとした公共施設な
どの最適な配置や整備のあり方などを検討すること、生活空間、創造的なライフ・ワーク・バラ
ンス、知的生活の創造、教育環境、健康寿命を延ばす暮らしづくりなど、福祉を含めた広範な領域を包含した政策プランであり、「農村の都市計画・未来型の政策デザイン」と言えると思います。
これまで同様、情報を開示・共有しながら田野畑村の暮らしのイメージづくり、ふるさと・たのはたの暮らしが持続される政策を確立していくものであります。広く皆様のご意見を伺いながら、住みやすい、住み続けたい、そして訪れたい村の実現に向けて果敢に取り組んでまいります。
村政運営の基本姿勢。基本的な施策の展開でありますが、東日本大震災からの復旧・復興事業については、台風10号被害の復旧工事が本格化し、コンクリート等の資材や現場作業員が不足する状況が長く続いています。これらにより施工中の復興工事の進捗にもおくれが生じていますが、大型工事の防潮堤整備を除く大方の事業は平成30年度で完了する見込みであり、マンパワーを確保しながら早期完成に向けて事業を推進してまいります。
また、２期目の所信表明において８つの重点施策と５つの公約を申し上げました。その基本には、田野畑村に住んでいる方々を大事にすること、人を手段としない社会をつくるなど、人の心
・村民の心の和を大事にするという理念があります。村づくりの主役は村民であり、人づくりの
基本は教育、人に学ぶことだと思っています。「教育立村」を村是としながら、価値創造の実現に向けた施策を展開してまいります。
これからの行政のキーワードは「教育」「健康」「環境」であると考えています。その上で、復興を越えて次代を築くためにも、人づくりを大切にしてまいります。
行財政運営の方針。行財政運営の方針についてでありますが、昨年12月に国から示された平成30年度の地方財政計画において、一般財源の総額は過去最高だった昨年を0.1％上回り、62兆- 10 -

1,000億円余りとされたところです。一方、地方交付税については前年度比２％減の16兆85億円となり、不足分は臨時財政対策債（赤字地方債）の発行で対処するとされています。
しかしながら、村財政においては、高齢化などを背景に医療や福祉といった社会保障関係費が年々増大しており、地域創生関連事業の推進、庁舎建設や公共施設の老朽化対策などの財源確保も必要になっています。
本村における近時の決算により算出された各種財政指標は、国の基準を満たしておりますが、
今後においても限られた予算の中で最大の効果が発揮できるように、有利な財源の確保や事業の厳選を行い、健全な財政運営に努めてまいります。特にも財源の確保に当たっては、国の補助金制度や民間企業が募集するプロジェクト事業等を積極的に活用してまいります。
また、行財政改革の一環として、庁内情報システムのクラウド化の改修に現下取り組んでおります。次年度においても継続して業務改善に努めてまいります。このクラウド化によって、整備から５年目以降は概算で年間2,000万円ほどの経費節減を図ることができることを申し添えます。
このクラウド化の改修作業を進め、この３月１日から本格運用が始まっており、光ブロードバン
ド活用による行政サービスの深化に向けて努力してまいります。
議会でのタブレット端末の導入によるペーパーレス化につきましては、数年前に提案してきた
ところでありますが、ようやく着手することができました。このことは、村民への情報開示・情報共有等を図ることを基本にしながら、議会とともに村民主役の運営に努めてまいりたいと考えております。
地域に活力を見出すためには、ソフト事業重視、展開性、緊急性、柔軟性を旨とし、参加型の行政運営を図るための活動費について、予算に見えないＣＳＲがあります。企業の社会的責任の活動支援をいただきながら、村民と協働する財源の確保について、企画、情報、情熱によって勝
ち取るものであると思っています。
今後、サスティナビリティーの意味を自覚しながら、ＣＳＶ、共通価値の創造にステップアッ
プすることも検討しながら、多様な財源確保を継続的に取り組んでまいります。
予算編成の方針になります。厳しい財政状況が見込まれる中において、平成30年度の予算編成に当たっては、引き続き東日本大震災からの復旧・復興事業の早期完成に向けた予算を優先的に計上しました。
さらには、総合計画後期計画を初めとする諸計画及び重点施策の推進、公約の実現に向けて、事業効果、効率性、政策の優先度などを総合的に勘案し、重点配分しました。
地方交付税の減少が予想される中で、財源確保に当たっては国・県の補助制度や過疎計画におけるソフト事業を活用するとともに、歳出経費については村民が将来に希望を持ち、安心して住み続けられるような事業を厳選したところです。
予算編成作業においては、慣例・前例踏襲からの脱却、単年度主義に陥ることなく、先を見据- 11 -

えて臨むこと、目的と手段を明確にし、成果を追い求める予算管理とすること、「成果＝プロセ
ス×情熱」だと思っています。燃える人は美しく、燃える職場風土を築くことが村民の負託に応えることだとも思っています。現下、職員は新しい職場風土づくりに向けた風が起きていると感じています。平成30年度の予算編成においても、ほとばしる情熱を発していると感じています。
そのことは、自主財源だけに頼ることなく、成果を見出し、村民の実質的な参加を促すためにも、
その活動財源の確保として「地方創生交付金事業」に果敢に挑戦すること、「クラウドファンデ
ィング」に積極的に取り組む姿勢を持って予算編成の方針・姿勢であることをご理解賜りたいと思います。
平成30年度の主要施策の展開。重点施策の推進でありますが、少子高齢化の進展は国の財政のあり方をも変え、地方創生のかけ声とともに自主自立の自治体経営が求められ、全国一律の地方交付税措置の時代は終わりを迎えています。自治体は独自の政策の展開が喫緊となっています。
地方自治体を取り巻く財政環境は依然厳しいものがありますが、人づくりによって村を興し、みずからの手で村づくりを推し進める教育立村を村是として、次の８つの重点施策に力を注ぎ、取り組んでまいります。
１点目は人口減少であります。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」「人口ビジョン」を策定した平成28年３月時点の人口は3,619人でした。29年３月から社会増減を調査するため、転入者を対象にアンケートを行っており、30年１月時点では転出者に対し転入者が５人上回る結果となりました。しかしながら、出生数と死亡数の差による自然減が続いており、人口は3,527人となっています。
計画の目標に掲げた2040年の人口3,000人を維持するためにも、引き続きホームページやフェイスブック、ユーチューブ、広報紙を初め多様なツールを活用して、村の魅力ある情報を発信するとともに、空き家バンクの充実、定住化促進住宅の整備等に努めながら、移住定住対策と交流人口の拡大に取り組んでまいります（グランドデザインと連動しながら、さらに定住化対策に傾注したいとも考えております）。
また、昨年10月に誕生した「タノくん」の着ぐるみに続き、タノくんデザインをお土産グッズ
等に展開し、村のＰＲ強化と田野畑ファンの拡大を図ってまいります。
さらには、昨年12月の議会定例会や広報１月号でもご案内したとおり、全ての村民が健康で将来にわたって住み続けることができるまちづくりや、庁舎建設を含めた公共施設の配置計画などをグランドデザインとして、広く村民の意見を伺いながらまとめてまいります。
２点目は、豊かな自然環境の保全であります。実施中間年となる第３次田野畑村環境基本計画（28～32年度）の推進に当たっては、目標数値を掲げた各環境施策の進捗状況を点検し豊かな自然と共生し、暮らしに安らぎのある村づくりの実現に向けて取り組んでまいります。
ごみの減量化とリサイクル活動については、引き続き村民の理解と協力を得ながら推進すると- 12 -

ともに、生活排水の適正処理と合併処理浄化槽の普及促進を図ってまいります。この合併処理浄化槽の普及促進に関して、過般の議会において議員から提言がありましたように、制度設計の見直しも視野に入れ、定住化の促進につながるように検討してまいります。
また、生活に潤いを与える花のある環境づくりを進めるため、引き続き各行政区への花苗の配布と、「花笑みの村」として取り組んでいる梅の木等の広がりを助長すること、花鳥木の美しい
村、樹木がサインとなる道、小さな道の空間環境づくり等「花笑みの村」づくりを推進してまいります。
地域コミュニティーと活動の融合によって、暮らしの創造が地区ごとのグランドデザインとあ
わせて、地域とともに暮らしの環境として寄与できるよう検討してまいりたいと思います。
３つ目、子育ての環境充実についてであります。３点目は、安心して子供を産み育てることができる環境の充実であります。妊婦が安心して出産を迎えられるように、早期受診、早期の妊娠届け出を推奨するとともに、新生児家庭訪問や乳幼児健診、乳幼児相談を実施し、疾病の早期発
見、月齢ごとの発達確認を行い、乳幼児の健やかな成長発達に努めてまいります。
高校生までの入学祝金及び卒業祝金については、ご案内のように平成29年度から３月中に支給することといたしました。30年度も継続実施し、次代を担う子供たちの健全育成に活用されることを期待します。
若者交流については、昨年８月の「サッパ船・番屋まつり」にあわせて開催した「番屋フェス」
が好評であったことから、事業規模を拡大し、村と交流のあるアーティストを招き、若者の参画による音楽を中心としたイベントを開催します。
結婚支援事業として県が設置している「いきいき岩手結婚サポートセンター」では、27年度の開設から今年１月末まで31組の成婚カップルが誕生し、成果を上げています。本村においても積極的なＰＲと入会登録料の助成を継続し、結婚を望む方々を支援してまいります。
４点目は、高齢者への生活のサポートであります。本村においても高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえ続けております。地域包括支援センターを中心とした見守り訪問や相談対応を充実させるとともに、はつらつ教室や高齢者向けサロン等を継続し、高齢者が健康で安心して暮らせる取り組みを進めてまいります。
また、介護予防ボランティアや認知症サポーターの養成講座を開催し、高齢者を支える人材を育ててまいります。
まごころ配達便事業につきましては、平成30年度から非課税世帯要件を廃止し、食材料等の配布を希望する70歳以上の独居高齢者及び二人暮らしの高齢者世帯に対して、年４回のサービス提供を行ってまいります。
５点目は、安全で安心な暮らしの向上への取り組みであります。東日本大震災や台風10号に見られる未曾有の自然災害が想定される今日、「生命尊重」の強い決意のもと、避難路や一時避難- 13 -

場所、避難看板等の整備を引き続き行ってまいります。あわせて、村民の防災意識を高めるため、
自主防災組織の育成強化と新たな組織化を推進してまいります。
また、11月には県主催の「総合防災訓練」及び自衛隊による「みちのくアラート2018」が宮古広域管内で実施される予定であり、本村では津波避難訓練を中心に、広域的かつ総合的な防災訓練として県と合同で実施します。村民の皆様には、有事の際における避難行動を再認識するためにも積極的な参加とご協力をお願いします。
６つ目は、地域に根差した産業振興であります。豊かな自然と資源に恵まれた本村は第１次産業が重要な地域産業となっていますが、担い手不足の課題が依然として続いています。新規就農者実践研修支援事業を初めとした就農者育成支援に加え、水産業についても漁業就業者支援事業
による技術習得と早期の就業促進を引き続き支援してまいります。
６次化の推進については、先般、村の６次産業化推進協議会において食のブランド「たのはたふるさと食堂」とその商品のお披露目を行ったところですが、村産業開発公社や産業団体との連携を強め、引き続き同ブランド認定品の拡大、村産食材の魅力発信やお土産品の開発、「食」を核とした交流人口の拡大、各種担い手の育成、専門家との連携、起業家支援に努めてまいります。
農業振興については、農山漁村振興交付金を活用し、菅窪地区にある「生きがいの館」を農林
水産体験交流施設及び高齢者等が集うことができる場づくり、関係人口の広がりと居場所づくり、
生きがいと役割のある施設として改修整備する予定であります。教育旅行やインバウンドの受け入れ、地域内交流、世代間交流の場、農林業の生産と流通と交流のプラットホームとしても活用
してまいりたいと考えています。このことについては、道の駅構想とグランドデザインにより、充実した交流の場づくりを構築する考えであり、多くの皆様の意見を取り入れてまいります。
これまでさまざま農林振興を図ってまいりましたが、地域おこしの範疇を超えられずに衰退してきた感がありました。しかし、地域が持っている資源、財産を磨き直すことも「産業振興」「地域創生」であります。
例えば、かつて振興を図った山ぶどうの栽培は当初から比較すると10分の１以下にまで減少しています。地域資源の食材は、観光と食による地域産業化として、地域に物とお金が循環する仕組みを生み出すことが必要であります。その効果は人の生きがいにも派生し、「地域の力」になります。その他の地域材として、山菜、キノコ、大根、雑穀、豆類などスローフードの提供は、「スローシティ」の村づくりに向けた可能性を秘めていると思います。
農業振興は、コミュニティービジネス～もうかるビジネス～ビジネスサイクル～生きがいと健
康に暮らす～などの循環作用をしてまいります。産業づくりにおいてもグランドデザインの主要な目的にもなると考えています。その意味でも、地域産業・働き方・生きがいと健康などを目的とし、農林業の働きの場づくりを推し進めるために必要な実証事業を行ってまいります。
そのことが村民の希求する産業再生、産業開発公社を初めとする改革の姿であるとも考えます。

- 14 -

同時に、地域に貢献する社会・組織であるべき使命を果たさなければならないと思っています。
産業・なりわいの低迷、厳しい現状を打破するためには、課題解決の方策を共有し、同じ道を歩む覚悟が必要となります。想像以上に衰退しているこの現状を、村民、議員の皆様と共有しながら、「産業のイノベーション」を図っていかなければなりません。
その一つの方策として、諸先輩が取り組んできたことを学び、検証、改善、実証することで、次なる地域産業構造を再構築する姿が見えてきます。あわせて、高齢者の持つノウハウを生かした特産振興を関係各位・団体と協議しながら、活力のある農林水産業で生きる村づくりにするた
め、前例にとらわれることなく果敢に農業振興を図ってまいります。
また、村営牧野の運営に当たっては、新たに地域おこし協力隊を配置し、畜産農家の貴重な財産である預託牛の適正管理と品質向上を図るとともに、畜産業を目指す後継者等の育成と確保を図ってまいります。
林業につきましては、平成30年度より森林環境の趣旨に沿った取り組みを先行してまいります。
森林環境を進める組織として、森林環境協議会（仮称）を組織、設置し、有識者や村内林業者
等専門家の指南を得ながら、本村の林業環境の資源と活用（認証制度を含む）に関するシステムの構築、計画的な森林資源の活用等、広範な事項になると見込まれています。
いずれにしても、森林環境に関する税制度の目的を達成できる体制と人材育成等に取り組み、地域住民と森林穂者及び自伐型林業家が協力して実施する里山の保全や森林資源の活用に対する支援を引き続き実施しながら、地域森林の環境に配慮した諸計画の策定に向け、先行して取り組
んでまいります。
なお、国においては、今国会で審議中であります「森林環境税（仮称）」は平成36年度から施行される見込みであります。森林の有効活用を含め、森林が果たす役割とその機能を維持し、保全に向けて取り組んでまいります。
あわせて、国の森林環境税の移行事業として、平成31年度から５年間、森林環境税の趣旨を誘導、達成させる目的で、ステップアップ事業制度が組み込まれる見込みとお聞きしており、地域の森林環境に関する取り組みを前倒しして取り進めてまいります。
水産業につきましては、主要水産物の安定化を図るためアワビ栽培漁業効率化緊急支援事業を継続実施し、漁業者のアワビ稚貝放流に係る負担軽減を図るほか、本年度まとめております水産
振興マスタープランに基づき、ウニ、ナマコ等の畜養を進める計画としています。さらには、水産業に関心のある地域おこし協力隊を新しく配置し、漁業者や漁協女性部等と連携しながら同プランを着実に進め、水産振興を図ってまいります。
商工業の振興につきましては、中小企業振興資金融資事業や観光振興企業経営改善支援事業等により事業者の経営を支援するとともに、雇用機会の拡大に向けた支援を引き続き展開してまいります。地域の暮らしの維持、特に買い物弱者の解消など、商店・商工会の活動は地域の産業を- 15 -

つなぐ機能を有しており、村が進めるグランドデザインにおいても暮らしと買い物、生活と産業の観点からも、大いなる提言と実行をいただきたいと願っています。
物をつくることが目的ではなく、地域の人々の暮らしの価値を高め、元気印の商店街づくり、人々が笑顔で交わる商店街の再構築など、商工会及び会員各位の参画のもとに進めてまいりたいと考えています。
この厳しいときにこそ、若人を中心とした積極的な参加によって、グランドデザインは皆様の生活に寄与する身近な暮らしの創造、若者が集うまちづくりは村民主役・若者に委ねながら、皆様でつくる未来へのまちづくりを推し進めていきたいと願っています。それがグランドデザイン
が未来を示すかがり火にもなると思います。
観光振興につきましては、本村の観光振興の玄関、座敷として機能している株式会社陸中たのはたの経営強化、ＮＰＯ体験村・たのはたネットワークの活動の充実や産業団体等の一層の連携・強化を図ってまいります。平成29年度は天候や海況が悪く、利用者が伸びなかった観光ダイビ
ング事業には地域おこし協力隊を増員し、首都圏からの誘客活動を強化するとともに、手軽にできるシュノーケリング教室の体験会をふやすなど、児童生徒が海と触れ合う機会をつくってまいります。平成30年度は、海に親しむ浜辺のイベント、浜辺に親しむ活動の充実を図る考えであります。
東日本大震災以後、海に親しむ機会が著しく減少していると思います。豊かな海のすばらしさを感じる機会をつくることは、児童生徒の情操教育の観点を大事にしながら、家族や地域コミュ
ニティーの充実に寄与する活動の展開を図り、地域と人が輝く教育要因を加味した「観光・海の村づくり」を目指してまいります。
新しい道の駅につきましては、三陸沿岸道路の整備と連携することで道の駅の整備効果を最大にすべき点が数多くあることは既に申し上げてきたとおりであります。中央官庁を初め関係機関との連携を密にし、グランドデザインの中でも同時並行的に広く村民の意見を伺いながら、当該施設の整備のあり方、運営の方針などを明確にしながら、新しい時代に向けた魅力ある道の駅が整備できるように取り組んでまいります。
この目的は、地域の産業の販売の場所づくりです。その整備は、地域生産物をいかにふやすか、生産する喜び、生きがいの充実等が目的になります。村民の皆様には、主体的な参加によって当該施設をみずから生かしていくというご理解とご協力をお願いしたいと思います。
７点目は、社会を支える人づくりであります。地域の持続的な発展には人材育成が大事であり、村の未来を担う子供たちの教育環境に力を入れてまいります。
児童生徒の教育環境につきましては、ＩＣＴを活用した校内学習と夏休み等を利用した学習塾の運営に取り組み、学ぶ環境を充実させてまいります。
教員多忙化の一因とされる部活動の負担軽減を図るため、本村においても外部人材が単独で指- 16 -

導等ができる「中学校部活動指導員」制度を導入してまいります。
小学校においても、むらづくり基金を活用して、スクールバンド等で使用する楽器の一部を購入し、児童のクラブ活動を支援してまいります。
学校給食センターの整備については、施設の老朽化に伴う衛生管理の課題があることはご案内のとおりであります。グランドデザインの中で建設場所等を協議しながら、「食育」という支店を加え、内容の充実を図ってまいります。
８点目は、震災等からの復旧・復興の推進であります。東日本大震災から間もなく７年となります。台風災害の本格復旧工事が始まったことから、現場作業員が不足するなど震災復興工事におくれが生じましたが、一日も早い工事完了に向けて鋭意努力してまいります。
大型工事である平井賀漁港の海岸施設災害復旧工事、防潮堤工事は32年度までの完成を目指し、工事を進めてまいります。
孤立解消道路として整備している村道尾肝要北山線につきましては、池名工区の道路舗装工事と一の渡交差点の見通し改良工事を行い、年度内の供用開始を目指してまいります。
県道岩泉平井賀普代線の羅賀工区は、現在県事業として上層路盤等の施工が加わり、感性に向けて工事を進めているところであり、30年度は付随する内陸側の用地を造成し、羅賀地区漁業者の希望を伺いながら水産共同利用施設等を整備してまいります。
仮設店舗に入居している事業者に対しましては、引き続き店舗の貸し付けを行い、本設営業再開に向けた相談等に対応してまいります。
台風10号の被害の復旧状況につきましては、本年度中に２河川３カ所、６路線11カ所の工事を終える見込みであり、災害復旧事業の最終年度となる30年度は残りの２河川２カ所、８路線16カ所の工事を進めてまいります。
公約実現に向けた取り組みであります。２期目の村政運営に当たり、公約した５つの柱「産業」「福祉」「教育」「地方創生」「定住化の促進」における各施策の実現に向けて、次の取り組みを進めてまいります。
１、産業振興。まず、村産業開発公社の株式会社化を含めた経営強化であります。現在、公社
では現状の経営分析を初め、乳製品生産から牧野運営、商品開発及び流通販売戦略についての中
長期的な分析とその後の処方箋を含めて「経営診断」の作業を進めているところであります。この経営診断により、膨大な長期債務を抱えた体質改善を図り、自律した経営体質、地域に貢献する会社の確立に向け、次のステージに移行するものと理解しています。その段になりましたら、その内容と方策等を村民の皆様に提示し、ご理解をいただきながら進めてまいります。
次に、保健政策であります。健康診査やがん検診の受診率の向上に努め、疾病の早期発見・早期治療及び適切な医療受診を推進するとともに、働き盛りの世代の疾病の重症化予防に努めてまいります。特に若年層からの発症が懸念される乳がん、子宮がんの検診料を無料化し、受診者の- 17 -

負担軽減及び健康意識の啓発に努めてまいります。
次に、福祉政策の一つとして、１月から村民バスの普代岩泉線を無料化したところです。今後
においては、先般村民を対象に実施した「くらしに関するアンケート」の結果をもとに、高齢者の通院支援についても引き続き検討してまいります。
次に、教育・人づくりであります。高校生までの入学準備金制度についてであります。ご案内のとおり、小中学校の入学及び中学校卒業祝金として、３月から支給することといたしました。
村づくりの基本は人づくりであり、安心して教育を受けられる環境づくりを今後も展開してまいります。
女性活躍推進法の施行から、職場や社会における女性の活躍が注目されています。本村においても女性の感性を生かした村づくりを進めるため、男女共同参画サポーターの育成を図るとともに、さまざまな活動を通じて女性が活躍できる場をふやしてまいります。
思惟の森構想を想起し、実現へと導きました小田泰一教授の一文があります。「一つの地球、一つの世界、一つの願いを込めて、燃えて生きる、人間の顔は美しい」は、思惟の森の学生と田野畑村へのエールにも感じます。
五十数年前、思惟の森構想と教育立村の構想は、緑深き大地の喬木に若者が集うように、思惟する人、燃えて生きる人、久遠の理想を求める人々によって、強く、長く、深くつむがれてきました。「思惟する森」と「教育立村」が大地に林立する喬木たる人間像を求めてきたのだと思います。田野畑村は「教育立村」を村是に、新しい視点・感性を加え、村の宝である児童生徒の未来を切り開く可能性への挑戦を全面的に支えてまいります。
そのためにも学びの機会をふやし、学ぶことの喜びと充実感を感じる教育環境と学習活動の充実（公共の学びの場の拡充、公営塾の運営、スポーツ支援の充実、スポーツ振興（プール他）など）を推し進めてまいります。これらを進めるために、グランドデザインは教育環境の整備等も検討・反映させる考えであります。
明治時代が始まってことしで150年になります。明治22年に合併した本村は、もう少しで130年を迎えようとしています。このことから、その一環として平成30年度から村史編さんを取り進め、記念事業に向けて進めてまいります。
次に、地域創生でありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた５つの基本目標により、人口減少を抑制するためのさまざまな取り組みを展開しており、ＰＤＣＡサイクルによる事業評価と改善を引き続き行ってまいります。
事業実施に当たっては、国の枠組みにとらわれない財源確保を積極的に行う必要があるため、クラウドファンディング等の資金調達方法を学ぶ機会、ビジネスモデルを明確にしながらやはり的に地域創生のためのファンディングに挑戦してまいります。
50年来の交流が続く早稲田大学との包括連携協定は、今月22日に締結することが決定いたしま- 18 -

した。今後も地域創生を初め、村のさまざまな課題解決に向けた取り組みについて、大学の協力を得ながら多様な挑戦を推し進めてまいります。
次に、６つ目の定住化でありますが、定住化の促進についてでありますけれども、本村への移住や定住を希望する方がふえていることから、空き家等の確保に努めるとともに、平成30年度は
西和野地区に単身者向けの村営住宅１棟２戸（２世帯分）を整備してまいります。
また、村に住んでいる人や住みたいといる人が将来にわたって安心して暮らせることができる
居住エリアの設定と整備についても、グランドデザインの中で検討・具現化してまいります。そのためにもたくさんの皆様の声を寄せていただきたいと思っています。
総合計画の着実な推進であります。実施中間年となる総合計画後期計画（28～32年度）の推進に当たっては、産業の活性化と保健・医療・福祉の充実、社会資本の整備、教育振興の各分野の事業評価を行うとともに、震災復興事業と人口減少に伴う総合戦略に関する各種施策を中心に、着実な取り組みを推進してまいります。
また、行政のみならず村民一人一人が持っている英知を結集し、「人材」を「人財」に変えていくことが新たな価値創造につながるものと信じて、「村民による村づくり」を実施してまいります。
今後の総合計画の位置づけ等について、かねてより地方自治法の改正に伴い、総合計画の策定義務はなくなっています。この総合計画と政策推進のための事業管理が重複していることが全国の地方自治体でも議論され、時代の背景も反映して地方自治法の改正になったものと解します。
既に先進地及び行政の効率的な運用を目指している自治体では、４年ごとの事業管理を総合計画に一元化する行政執行をしています。今後の総合計画については、かねてより議会においても表明してきたように、総合計画を策定することなく、４年間の事業計画を策定することに集中し、まとめることでその機能を維持、充実する考えであります。この点について、村民の皆様のご理解を得ながら適宜進めてまいりたいと考えております。
組織機構の再編についてであります。組織機構の再編につきましては、先述したように行政シ
ステムのクラウド化を進めているところであり、行政サービスの低下を招くことなく行政運営を図ることを基本とし、機構改革は時期をずらし、速やかに議会に上程する考えであります。
むすびに。以上、重点施策と公約実現に向けた取り組み等について申し述べましたが、これらに要する平成30年度の予算総額は、一般会計で41億9,000万円、特別会計を含めた全会計では59億2,000万円余りとなりました。復興工事が終盤に入ってきたことから前年度比、一般会計でマイナス22％、全会計でマイナス15.9％の減額となったところです。
復興事業につきましては、引き続き県内外から派遣いただいている職員の応援をいただきながら、一日も早い完全復興を目指してまいります。
先述の西郷隆盛「南洲翁遺訓」は、旧庄内藩の関係者が聞き書きしたものを編さんしたもので、- 19 -

41カ条、追加２カ条から成るものです。本遺訓が伝えようとするものは、為政者の心構え、西郷
隆盛翁の国家観、文明観を示す多彩なものですが、とりわけ西郷隆盛翁の死生観にあふれているとされます。西郷隆盛翁の没後140年余りの年月を経て、今に生きる者が精読し、その心には「正義は時代を越える」「私欲にとらわれず他者に肝要であるべき」の精神の教えが心に響くのです。
加えて、「正義」「正道」の言葉には、この現代においても深い意味、示唆ある言葉と感じます。
正義をもってなし遂げるためには自己規律で事に当たれと伝えようとしているのではないかとも感じます。
時代を越えて学ぶべきことがたくさんあります。本遺訓を現代に生かすため、「正義」を追求してまいります。村民とともに正しく道を歩んでまいりたいと考えております。
一つの地球、一つの田野畑村、一つの正義による村づくりに願いを込めて、燃えて生きる田野
畑村の人たちの顔は美しい！
思惟する村、教育の村、燃えて生きる田野畑村を取り戻すために、一丸となって歩んでまいります。
村民の皆様には、一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げ、あわせて議員各位におかれましては、新たな価値創造の実現に向けてご提言等を賜りますことを重ねてお願い申し上げ、施政方針といたします。
平成30年３月９日、田野畑村長、石原弘。
〇議長【工藤求君】

これで村長の施政方針演述を終わります。

◎教育行政方針演述〇議長【工藤求君】

次に進行いたします。

日程第６、教育委員会より教育行政方針演述を行います。
相模教育長。
〔教育長〇教育長【相模貞一君】

相模貞一君登壇〕

平成30年田野畑村議会３月定例会の開会に当たり、平成30年度の教育行政方針について申し上げます。
１、教育行政の基本方針。
教育基本法や学校教育法などの教育関連法規や、学習指導要領、県教育委員会の教育行政方針、
村政運営方針などに沿いながら、本村の教育成果の進展と教育課題の克服のために、次に掲げる
基本方針や重点施策より、「学校教育の充実」、「社会教育の推進」、「社会体育の推進」、「文化の振興」に取り組んでまいります。
学校教育においては、子供たち一人一人に自立した社会人として必要な「生きる力」を身につけさせるために、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を育む取り組みを推進してまいり- 20 -

ます。また、社会教育や社会体育においては、村民のニーズに応じた事業を推進し、村民の健康と生きがいづくりに努めてまいります。
以上の基本方針を踏まえ、平成30年度の重点施策について申し上げます。
２、重点施策。
（１）、学校教育の充実。
まず、学校教育の充実についてであります。確かな育む教育の推進のため、村標準学力検査を
小中学校全学年で実施し、分析結果を活用して個別指導や指導方法の改善に取り組んでまいります。また、小中学校に整備したタブレット端末や学習支援システムを活用し、児童生徒が意欲的に学習したり学習効果が上がったりするよう授業改善に努めるとともに、校務支援システムの運用により教職員の事務負担を軽減し、児童生徒への学習指導や生活指導が充実するよう努めてまいります。さらに、公営塾の開催で学ぶ場と時を広げてまいります。
「豊かな心」を育む教育の推進のため、学習指導要領において特別な教科と位置づけられた道
徳教育の充実に取り組んでまいります。また、スクールカウンセラーの活用や情報モラル指導の工夫・改善に取り組むとともに、関係団体とも連携し、読書活動を推進してまいります。あわせて、中学生の海外派遣研修を実施し、国際性、積極性を高めるとともに、異文化理解を深めることに努めてまいります。
「健やかな体」を育む教育の推進のため、学校体育を充実するとともに、児童生徒の望ましい
生活習慣の確立や肥満の予防など、学校と家庭や関係機関との連携による健康教育の推進に努めてまいります。
特別支援教育については、児童生徒の自立や社会参加に必要な力を育むため、特別支援教育支援員を配置し、きめ細やかな対応に努めてまいります。
いじめや学校不適応の未然防止、早期発見・早期対応のため、学校における組織的な対応の強化に引き続き取り組むとともに、児童生徒理解やよりよい学級経営のために、小中学校全学年にＱ―Ｕ検査を実施しながら、児童生徒の心のケアを図るなど、児童生徒一人一人を大切にした教育の実現に努めてまいります。
これらの取り組みをより効果的なものとするために、小中学校９年間を見通し、児童生徒の人間としての成長や学びの連続性を重視した小中連携（一貫）教育の研究や実践を家庭と地域とも連携しながら推進してまいります。
教育の機会均等のために就学援助を実施するとともに、中等教育や高等教育の機会均等に資す
るよう、村単独の育英奨学資金の貸与を継続して実施してまいります。
児童生徒が安心安全で快適に学べる学校施設の適正な管理に努めてまいります。
（２）、社会教育の推進。
次に、社会教育の推進についてであります。

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教育振興運動については、本村における半世紀を超える活動実績を踏まえながら、全県共通課
題である「情報メディアとの上手なつき合い方」への取り組み及び村内の推進区ごとの問題解決を図るための活動の活発化を図るため、推進区ごとの体制の整備と相互の交流を推進し、取り組
みの発表の場及び関係者の研修の場である「田野畑村教育のつどい」を開催いたします。
地域や家庭の教育力の充実・向上を支援するため、家庭教育学級を開催し、児童生徒の基本的
生活習慣の確立に向けた保護者の理解を促す取り組みを行ってまいります。
友好都市である深谷市や藤崎町との小学校交流事業を実施するとともに、アーラム大学ＳＩＣ
Ｅプログラム留学生との心のふれあい活動の開催や、ＡＬＴの参画を得ながら外国で行われている行事を体験するなど、児童生徒の地域間交流や異文化理解の機会の確保に努めてまいります。
また、各種社会教育事業や生涯学習の事業について、村民のニーズを把握しながら計画的な取り組みに努めてまいります。
（３）、社会体育の推進。
次に、社会体育の推進についてであります。
スポーツクラブや村体育協会、スポーツ推進委員及び関係機関や各種団体との連携を図り、ス
ポーツ教室の開催やスポーツ交流会を企画し、就学前の児童から高齢者までの村民各層を対象としたスポーツ活動の推進に取り組み、村民の健康と生きがいづくりに寄与できる取り組みの推進に努めてまいります。また、マレットゴルフ場を活用し、本村の生涯スポーツとして位置づけられた「マレットゴルフ」の普及に努めてまいります。体育施設の適正な維持・管理に努め、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
（４）、文化の振興。
次に、芸術文化の振興についてであります。
青少年劇場を開催し、児童生徒が本物の芸術文化に触れる機会の確保に努めるとともに、芸術
文化関係の各種講座の開催や各種サークルの支援に当たっては、村民文化展での発表を目標とす
る取り組みを促進してまいります。
県指定、村指定にかかわらず、有形・無形の貴重な文化財や天然記念物など後世に伝えていく
ため、適正な保存と学習への活用に努めるとともに、村芸術文化協会や郷土芸能伝承団体などの活動の支援に努めてまいります。
以上、平成30年度の教育行政方針について申し上げました。
村づくりの基本は「人づくり」であり、人づくりの基礎となるものが「教育」であり、変わる
ことのない継続的な取り組みが求められていると強く認識しているところであります。
そのため、子供たちの「生きる力」をより一層育むなど、田野畑村の教育行政に取り組んでまいりますので、議員各位と村民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

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〇議長【工藤求君】

これで教育行政方針演述を終わります。

◎散会の宣告〇議長【工藤求君】

以上で本日の議事日程は終了いたしました。

本日はこれで散会といたします。
（午前１１時２０分）- 23 -