地方公共団体情報システム機構
第 15 回

代表者会議
平成２８年１０月１７日（月）１０時００分
地方公共団体情報システム機構会議室

次

第

１ 開会

２ 報告
・カード管理システムの総点検について・ベンダー側のインシデント対応体制の強化について
・市区町村業務支援チームについて
・J-LIS をサイバーセキュリティ基本法に基づく指定法人とすることについて

３ 議事
・平成 28 年度 10 月補正予算（案）・公的個人認証サービス事業における目的積立金の設定について（案）

４ 閉会

地方公共団体情報システム機構 第 15 回代表者会議 配付資料

【報告】
資料１－１

カード管理システムの総点検結果等について

資料１－２

総点検結果を踏まえた今後の対応について

資料２

カード管理・委託発行システムの総点検結果

資料３

カード管理・委託発行システム等の第三者評価報告について

資料４

ベンダー側のインシデント対応体制の強化について

資料５「市区町村業務支援チーム」の設置等について

資料６

J-LIS をサイバーセキュリティ基本法に基づく指定法人とするこ
とについて

【議事】
議案第１号

平成 28 年度 10 補正予算（案）参 考 資 料 １
議案第２号

平成 28 年度 10 月補正予算（案）の概要

公的個人認証サービス事業における目的積立金の設定について

資料１－１＜総点検の観点＞
・共通の観点：①会社間をまたがる境界領域で発生、②通信衝突、排他制御等、特定のタイミングで発生、③実際の本番環境と開発
環境の相違部分で発生、④システム全体を俯瞰できるPMの力量、及び関係各社の協力体制、⑤全体バランスを踏まえた性能
・個別の観点：⑥過去実績に対する過信（既存アーキテクチャの流用）、⑦試験環境やスケジュールの制約により見送ったテストの有
無、⑧ジョブの実施時間の制約、⑨他サーバからの連携情報をインプットした帳票、⑩障害対応等による暫定運用○これらの教訓及び開発時の品質状況等の分析を踏まえて観点を抽出し、総点検（内部点検）を実施＜カードシステムの性能に関する評価＞
・３月上旬には不具合の回避方策は実施済みであったが、年度末の転出入の繁忙期において、カードシステムの能力以上の利用があった結果、システム障害が継続したように見えた・全体バランスを踏まえた性能検証、既存システムの活用による機能上の制約、既存サービスの利用状況、当初計画（1,000万枚/
年）から大幅増（1,000万枚/３ヶ月）になった交付計画に対する考慮が不十分であった○障害対応後においても、性能不足があり３月上旬以降もシステム障害が継続しているように受け止められた・ウィンドウズOS仕様の理解不足⇒異常が発生した場合の対応（例外処理）の検討不足
・特定のタイミングでのみ発生することから、発生確率が極めて低く、総合試験で事象が発生しなかった・安定稼動実績のある装置であり、検証に必要なログを取得する仕組になっていなかった・再現環境の構築に時間を要するとともに、本番環境と異なる設定で試験した結果、不具合が再現せず、原因特定に時間を要した
・各社の連携不足（中継サーバ担当事業者、ハードウェア担当事業者、５社コンソーシアムの代表事業者）＜中継サーバの障害に関する評価＞
・既存機器（同様構造・機能の市町村コミュニケーションサーバ（CS))の安定稼動実績による過信⇒事前の適合性評価等の不足○１月以降に断続的に発生した障害は、カードシステム全体の問題ではなく、その構成要素の一つである中継
サーバの単体問題であった

１ 一連の障害事象等の振り返り

カード管理システム（公的個人認証含む）の総点検結果等の概要は下記のとおり

カード管理システムの総点検結果等について（1/4）

新たな潜在不具合は検出されなかった⇒ベンダーの自主点検により、新たな懸念、不具合等が発見されなかったものも含め、システム統括室による検証を実施（７月～８月）
・本番環境と開発環境に物理的差異はあるものの論理的には差異がなく、また、開発
時に本番・開発環境の両方を用いてテストを実施しているため、両環境の差異による本システムの品質への影響はなかったと考える・なお、本番稼動後のパッチ適用や設定変更等に伴う性能や切替動作等の検証のため、開発環境の増強について費用対効果も含めて引き続き評価を実施

全プログラムで、特定のタイミ
ングにかかわる潜在不具合の有無を確認

本番環境と開発環境の差異を一覧化し、開発環境で検証できない項目を洗い出し、影響を評価

会社間の連携やシステム間の連携等プロジェクトマネジメントに係る全体的な振り返りを実施

通信衝突、排他制
2 御等、特定のタイミン
グで発⽣

実際の本番環境と開3 発環境の相違部分で発⽣システム全体を俯瞰できるPMの⼒量、及4
び関係各社の協⼒
体制

・J‐LISも全体の俯瞰、横串を通す機能が不十分⇒システム統括室の設置（７月１日）

・各社が自社の担当範囲だけでなく、相手の領域まで踏み込んでカバーするといった、チームとしての一体感や各社内での社を上げた調査体制づくりに甘さがあった

新たな懸念事項や仕様が曖昧である箇所はなかった⇒ベンダーの自主点検により、新たな懸念、不具合等が発見されなかったものも含め、システム統括室による検証を実施（７月～８月）

全プログラムで、他社との接合点を洗い出し、認識相違や懸念事項等がないかを確認

会社間をまたがる境
界領域で発⽣

1

実施結果

検証内容

点検観点

○残された最大の課題は、全体バランスを踏まえた性能とプロジェクトの推進体制⇒中継サーバ及びカード管理業務サーバの同時接続数拡大など性能改善を実施するとともに、市区町村CS（コミュニケーションサーバ）を選定してボトルネックの調査を実施、性能改善を行う⇒社をあげたベンダーの調査体制の構築・一体感の醸成、システム全体を俯瞰する組織を構築○本番環境との相違部分に課題が判明したので、オンライン性の高い部分での検証環境の増強を検討○プログラム部分においては、共通・個別観点とも新たな懸念事項や潜在不具合は検出されなかった⇒自主点検結果を踏まえて、新たに発足したシステム統括室による検証を実施（7月～８月）

２ 総点検の実施結果

カード管理システムの総点検結果等について（2/4）

運用改善のために恒久対応が必要な項目があることが確認できたため、暫定運用の解消へ向けた取り組みを継続する

ジョブの実施時間の制約が適
正か全送受信イベントについて確認

他サーバから実際に出力された帳票と情報連携元サーバのデータとの整合性を確認

暫定運用で対処している項目を洗い出し、今後の恒久対応の要否を検討ジョブの実施時間の8制約

他サーバからの連携
9 情報をインプットした
帳票

10

障害対応等による暫
定運⽤

新たな不具合は検出されなかった。
⇒ベンダーの自主点検により、新たな懸念、不具合等が発見されなかったものも含め、システム統括室による検証を実施（７月～８月）

見送ったテストの有無について工程毎に確認

試験環境やスケ
7 ジュールの制約により⾒送ったテストの有無

新たな不具合や懸念事項は検出されなかった。
⇒ベンダーの自主点検により、新たな懸念、不具合等が発見されなかったものも含め、システム統括室による検証を実施（７月～８月）

・全般的に異常時・例外処理テストが不足していたと感じられるため、今後の開発においては十分なテスト期間を確保して実施すべき・環境制約・時間制約の関係でいくつかテストの実施を見送ったことが確認できたが、いずれも代替策等を講じており、品質を確保する上では大きな問題はなかった

・住基ネットから継承しているCSの閉塞仕様は、オンライン性の高いカード交付業務には適していない⇒システム改修を視野に改修に伴う副作用も十分に確認の上、改善を検討

・既存アーキテクチャを流用し開発効率を高めた箇所があったが、いずれも十分な検証を行っており、新たな問題を引き起こす可能性がある箇所は検出されなかった・市区町村CSを選定してボトルネックの調査を実施、性能改善を行う

・既存の住基ネットの仕様（接続超過が発生するとCSが通信をすべて切断して１分間閉塞）についての考慮が甘く、システム全体としての性能、仕様上の制約に対する検討が不十分⇒中継サーバ及びカード管理業務サーバの同時接続数拡大など性能改善を実施

過去実績に対する過6 信（既存アーキテク
チャの流⽤）

5

全プログラムについて、既存アーキテクチャを流用している箇所を洗い出し、調査・検証が不足している箇所がないか確
認・運用実績を踏まえると、開発着手時の要件（1,000万枚／年）の性能は有しているが、3ヶ月間に1,000万枚という追加要件に対する検討が甘く、転出入が大幅に増えた３
月以降、能力不足が発生

実施結果

全体バランスを踏まえ
た性能

検証内容

各サーバの処理性能の現状を調査し、処理性能の限界点等を確認。全体システムにおける
ボトルネック、仕様上の制約事
項等を洗い出し、改善策を検討

点検観点

カード管理システムの総点検結果等について（3/4）

○カード管理・委託発行システムにおける一連の障害等は、要件定義、設計、開発、試験等の各フェーズにおける検討及び確認が不十分であったことから、未然防止や早期解決ができなかった。今後、同様の問題を引き起こさないためには、プロジェクトごとに独自の基準で行われてきたシステム開発の各フェーズにおける検討・確認項目を一定水準まで標準化するためのチェックリストを作成し、活用することが有効と考えられる。J-LISの各システム開発担当部門から業務の中核を担っているプロ
パーの中堅・若手職員を数名選出し、作業を行うことが人材育成の観点からも望ましいと考える。

② J‐LIS・ベンダーへの改善策提言○総点検結果でも示されているとおり、性能問題については開発環境の増強を行うほか、必要なテス
トツールを揃えることで性能上限の見極めを行っていく必要がある。また今後の障害対応を迅速に行うためにも、ログ強化を実施していく必要がある。

○総点検結果について第三者評価を実施した結果、各種観点に対して漏れなく点検が実施されていること、総点検の結果抽出された課題についても継続して検討が行われていることを確認した。

① 総点検第三者評価のまとめ（２） 第三者評価の結果○実施期間：平成２８年７月１日～９月６日○実施方法：点検内容の網羅性、根拠の妥当性・エビデンス、課題事項の進捗と管理状況を確認○目的：①該当システムの開発に携わっていない第三者の目線で妥当性を評価する。
②今回のような重大障害を再発させないよう、再発防止策を検討し、提言を行う。

（１） 第三者評価の目的・期間等

３ システム統括室による第三者評価

カード管理システムの総点検結果等について（4/4）

資料１－２

総点検結果を踏まえた今後の対応について
平 成 28 年 10 月
地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構は、「カード管理・委託発行システムの総点検結果」
及び「カード管理・発行委託システム等の第三者評価報告について」を踏まえ、以下の対応を行う。

１

平成 28 年度補正予算によるシステムの能力増強（補正予算成立後直ちに～平成 29 年度内）
・本番環境のハードウェアの増強
・本番環境の増強に伴う開発（テスト）環境の見直し
・その他、通信パス数の最適化、市町村ＣＳのマルチプロセス化等、ボトルネッ
クの解消に向けた取組の実施 等※詳細については全体の能力のバランスを踏まえ検討

２

要件定義･設計･試験等のプロジェクト横断的チェックリストの作成（平成 28 年 10 月～平成 28 年度内）
・プロジェクトごとに独自の基準で行われてきた要件定義・設計・試験等、シス
テム開発の各フェーズにおける検討・確認項目を一定水準まで標準化するために、チェックリストを作成する。
・本年 7 月に設置したシステム統括室を中心とし、各システム部門とも意見交換を行いながら作成する。また、作業に当たっては、各システム開発担当部門から業務の中核を担っているプロパーの中堅・若手職員を数名選出し、取り組む（人材育成の観点からも望ましいと考えられるため）。

資料２
カード管理・委託発行システムの総点検結果（平成 28 年 6 月 30 日）

平成 28 年 10 月 17 日
地方公共団体情報システム機構
カード管理・委託発行システム（公的個人認証システム含む、以下カードシステムと言う）の総点検を実施しましたので、以下に概要をご報告いたします。住民の皆さまを始め、地方公共団体の皆さまに大変ご迷惑をおかけしたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

１．一連の障害事象等の振り返り（総括）○１月以降、断続的に発生した障害等の状況、並びに判明した原因は 4 月 27 日に報道発表した通り（別紙１参照）であるが、当該障害はカードシステム全体の問題というより、その構成要素の一つである中継サーバの単体問題であった（6 月 22 日報道発表（抜粋）：別紙２参照）。
○中でも原因の特定に長時間を要した中継サーバの障害２件が、カードシステム並びに当機構（J-LIS）の信用を大きく失墜させたと言える。
○中継サーバは、既に安定稼働実績がある住基ネット（市町村コミュニケーションサーバ（CS））と同様の構造・機能であり、実際にはバージョン・設定相違等があったにもかかわらず、安定稼動の実績による過信から、事前の適合性評価（相性問題の事前検証）が不足していたこと（事象１）、ウィ
ンドウズＯＳ仕様の理解不足から、システムの処理中に何らかの異常が発生した場合の対応（例外処理）について検討が不足していたこと（事象２）から障害を未然に防止できなかった。
○２つの事象とも特定のタイミング（事象１：２時間に１回行われるハード監視と電文の処理が衝突（同時発生）する場合、事象２：処理の終了とタイムアウト通知が同時に実施される場合）にのみ発生することから、発生確率が極めて低く、一旦、上流工程である事前の適合性評価や単体試験ですり抜けると、その後の総合試験（システム全体のシナリオ試験）では事象が発生せず、サービス開始後の大量利用により初めて事象が顕在化することとなった。

○また、住基ネットで安定稼働実績のある装置であったことから、不具合の調査に必要なログを取得する仕組になっておらず、検証に必要なログを取得できるようプログラムを改修する必要があった
こと、試験環境を有していない（開発時の試験はサービス開始前の本番環境を直接利用して実施した）ことから、再現試験用の環境を構築するのに時間を要したこと、更に再現試験において本番環境と異なる設定（再現しない組合せ）で試験した結果、不具合が再現せず最終的な原因特定に時間を要する結果となった。
1

○また、中継サーバ担当事業者のＯＳ仕様理解不足、並びにその構成要素であるハードウェア担当事
業との連携不足に加え、調査全体を取りまとめる５社コンソーシアムの代表事業者と中継サーバ担
当事業者間の連携不足も感じられ、今後の改善へ向けて大きな課題を残したと言える。

○一方、３月上旬には不具合の原因は特定できていなかったものの、不具合が発生する箇所の特定や、その回避方策は実施済であった（システム障害は解消していた）が、年度末の異動に伴う転出入処理の繁忙時期とカードの交付作業が輻輳し、カードシステムの能力以上の利用があった結果、地方公共団体（以下団体）からはシステム障害が継続しているように見え、不信感を持たれることとなった。

○カードシステムは費用・工期の関係から、既存システムである住基ネットの資産を有効活用することで構築されたが、団体の統合端末から市町村 CS、カードシステムに至る全体バランスを踏まえた性能検証、更には既存システムの活用による機能上の制約、既存サービスの利用状況、当初計画（1000万枚/年）から大幅増（1000 万枚/3 箇月）になった発行計画に対する考慮がシステム面は基より窓口での交付計画も含めて不十分であった。

２．総点検の実施○１項の振り返りから得られた教訓を踏まえ、下記の観点で総点検を実施することとした。
【カードシステム共通の観点】(1)会社間をまたがる境界領域で発生：不具合は会社間をまたがる境界領域（三遊間・I/F 部分）で発生しており、他の同様箇所について問題がないか点検を実施する。
(2)通信衝突、排他制御、異常処理等、特定のタイミングで発生：不具合は割り込み処理（通信衝突・排他制御）、異常処理(リトライ)で発生しており、通信（衝突・競合）、排他制御、異常処理への配慮は十分だったのか点検を実施する。
(3)フィールド環境と試験環境の相違部分で発生：不具合は安定稼動実績のある市町村 CS への過信か
ら、環境・仕様・設定の相違部分で発生しており、他に同様箇所がないか点検を実施する。
(4)システム全体を俯瞰できるプロジェクトマネージャー（PM）の力量、チームとしての協力体制：チ2

ーム間の情報連携不足、システム全体を俯瞰する PM の力量不足が感じられ、他に同様の問題箇所がないか点検を実施する。

(5)全体バランスを踏まえた性能：団体の統合端末から市町村 CS、カードシステムに至る全体バランス、
既存システムの活用による機能上の制約、既存サービスの利用状況、今後の交付促進計画に対して十分な性能を有しているのか点検を実施する。
○また、カードシステムの開発時の品質状況、並びにサービス開始後に発生した不具合・弱みの分析を実施、カード管理・委託発行システム並びに公的個人認証に固有の下記観点も追加して総点検を実施することとした。
【カード管理・委託発行システム固有の観点】(6)過去実績に対する過信（既存アーキテクチャの流用）(7)試験環境やそのスケジュールの制約により、見送ったテストの有無【公的個人認証固有の観点】(8)ジョブの実施時間の制約(9)他サーバからの連携情報をインプットとした帳票(10)障害対応等による暫定運用

３．総点検の実施体制、スケジュール(1)総点検の実施体制：J-LIS とコンソーシアム関係会社で体制を構築した
・J-LIS：担当理事、個人番号カード部長、公的個人認証部長等
・カード管理・発行委託システム： NTT コム、富士通、NTT データ、日立
・公的個人認証システム：NTT コム、NEC、NTT データ、日立(2)スケジュール：以下の日程で総点検を実施した。
・総点検（内部点検）：5/10（火）～6/30（木）４．総点検の実施結果(1) 会社間をまたがる境界領域で発生○開発した全プログラムについて、他社との接合点がある箇所を全て洗い出し、認識相違や懸念事項等がないかを確認した。
3

○中継サーバで発生した障害箇所を除き、新たな懸念事項や仕様が曖昧である箇所はなかった。なお、
公的個人認証において統合端末の住基業務アプリケーション（AP）から JPKI 電子証明書業務 AP へのファイル連携で発生した、住基業務 AP の既知の不具合についても対処が完了している。
(2)通信衝突、排他制御等、特定のタイミングで発生○開発した全プログラムにおいて、「通信衝突・排他制御、特定のタイミング」に関わる潜在不具合の有無を確認した。
○中継サーバで発生した障害箇所を除き、上記観点で新たな潜在不具合は検出されなかった。
(3)実際の本番環境と開発環境の相違部分で発生○本番環境と開発環境のシステム構成（機器の冗長化の有無や外部との接続有無等）の差異を一覧化した。その上で、環境差異により開発環境で検証できない項目を洗い出し、AP 保守業務への影響を評価した。
○機器を冗長化していない等の物理的な差異はあるが、論理的（団体から観た業務 AP の動作）には差異がなく、また、開発工程時に本番・開発環境の両方を用いて、テストを実施しているため、両環境の差異が本システムの品質に直接影響を及ぼすことはなかったと考える。
○なお、本番稼動後は、開発環境でしか事前検証ができないため、パッチ適用や設定変更等に伴い、非機能要件（性能や可用性等）を検証する場合、環境差異により多少のリスクがあると考えており、開発環境の増強について、その費用対効果も含めて引き続き評価して参りたい。
(4)システム全体を俯瞰できる PM の力量、及び関係各社の協力体制○会社間の連携やシステム間の連携等、プロジェクトマネジメントに係る全体的な振り返りを実施した。
○コンソーシアム内では仕様面の齟齬や抜け落ちを回避するために対面での会議を頻繁に開催する等、プロジェクト運営上は十分な協業体制を整備することができた。しかし、中継サーバで発生した問題を踏まえると、会社間で連携するにあたって、各社が自社の担当範囲だけでなく相手の領域までに踏み込み三遊間をカバーしてプロジェクトを推進するといったチームマイナンバーカードとしての一体感や、不具合事象発生後の各社内での社をあげた調査体制づくりに甘さがあったと言わざるを得ない。今後の情報連携へ向けて、各社内での社をあげた体制づくりとともに、チームマイナン
バーカードとしての一体感、より一層の連携強化を図ることとしたい。
4

○また、J-LIS においても全体システムを俯瞰し、縦割り組織・システムの横串を通す機能が不十分であり、７月１日付でシステム統括室を設置し、各システム間の連携や全体バランスを踏まえた取り組みが可能となるよう改善を実施する。
(5)全体バランスを踏まえた性能○各サーバの処理性能の現状を調査し、あるべき姿、処理性能の限界点を確認した。また、統合端末
からカードシステムにいたる全体システム・ネットワークにおけるボトルネック、仕様上の制約事
項等を洗い出し、改善策を検討した。
○これまでの運用実績（サーバの処理実績等）を踏まえると、開発着手時の要件（カード発行・交付
数：1000 万枚／年）については運用に耐えられる性能実績を有しているが、3 ヶ月間に 1000 万枚のカード発行を行うという追加要件に対して、カード発行については問題無く対応できたものの、交付数の増加については交付時間帯の平準化（波動の谷間の時間帯の活用）で対応が可能といった検討であり、その情報が団体に連携されないまま推移した結果、転出入が大幅に増えた 3 月の繁忙期
以降、交付前設定の時間帯抑制を行うなど、能力不足の状態が発生した。
○また、カードシステムとして一定の処理制限数を設けており、上限を超える要求が市町村 CS から送られた場合は、「接続超過」を返信することにより、カードシステムを安定稼動させる仕組みにしていたが、一旦接続超過が発生すると市町村 CS 側が正常に処理している通信をすべて切断して通信を１分間閉塞するという既存の住基ネットの一意性制約に基づく仕様についての考慮が甘く、シス
テム全体としての性能、仕様上の制約に対する検討が不十分であった。
○このため、以下の内容について性能改善に着手している：中継サーバの耐タンパー装置 2 枚化（6月末実施済）、中継サーバの同時接続数拡大（7 月）、並びにカード管理業務サーバの同時接続数拡大（７月）等を実施する予定であり、これにより少なくとも 25％は能力が増加する（最大値を記録した 3 月 29 日の処理量を十分クリアできる能力）と見込んでいる。
○また、第三者の視点による性能分析や処理が遅いといった団体からの声に基づき、市町村 CS を選定
してボトルネックの調査を進める予定であり、その結果も踏まえて必要に応じて通信回線（帯域）等の改善にも取り組んでいく。
○公的個人認証システムの各サーバや他システムとの連携に係る処理容量には余裕があり、カードが累計 4000 万枚発行となるまで業務量が増大しても特段問題は生じない。なお、カード廃止・交付取
り止めの増加のために、それと連携する電子証明書失効処理が他の処理と重ならないように運用対処している件については、今後の業務量増による影響が懸念されるので改善を検討していく。

5

○また、平成 30 年度に予定されている健康保険証とマイナンバーカードの一体化へ向けて、大幅な交付増が見込まれるため、必要となる性能増強について前広に検討していく。
【カードシステム固有の観点】(6)過去実績に対する過信（既存アーキテクチャの流用）○開発した全プログラムについて、既存アーキテクチャを流用している箇所を洗い出し、調査や検証が不足している箇所がないか確認した。
○障害を起こした中継サーバの流用箇所以外でも、既存アーキテクチャを流用し開発効率を高めた箇所があったが、いずれも開発工程時に十分な検証を行っており、新たな問題を引き起こす可能性がある箇所は検出されなかった。
○なお、前述した通り住基ネット時代から継承している CS の閉塞仕様（データの一意性を確保するた
めに同時接続数超過時点で１分間 CS を閉塞する仕様）については、オンライン性の高いカード交付
業務には適していないため、システム改修を視野に改善検討を進める。具体的にはカード管理シス
テムへの接続が超過した場合や、CS からの特定の検索でタイムアウトが発生した場合に、全コネク
ションの電文を破棄、1 分間の通信閉塞を行う仕様の改善が可能か、それに伴う副作用も十分に確認の上、検討を進めていく。
(7)試験環境やスケジュールの制約により、見送ったテストの有無○試験環境やそのスケジュールの制約により見送ったテストの有無を工程毎に確認した。

○開発工程時に、環境制約・時間制約の関係でいくつかテストの実施を見送ったことが確認できたが、いずれも代替策等を講じており、品質を確保する上では大きな問題は無かった。

○なお、全般的に異常時・例外処理（いじわる）テストが不足していたと感じられるため、今後の開発においては十分なテスト期間を確保して実施すべきと考えている。

【公的個人認証固有の観点】(8)ジョブの実施時間の制約○ジョブの実施時間の制約（前後関係）が適正か、全送受信イベントについて確認した。

6

○カード廃止に伴う電子証明書の失効にかかわる既知の不具合（対処済）を除き、新たな不具合や懸念事項は検出されなかった。
(9)他サーバからの連携情報をインプットとした帳票○事務支援システム及び認証事務実施報告書作成サーバから実際に出力された帳票と情報連携元サーバのデータとの整合性を確認した。
○認証局の事務に必要な書類作成における既知の不具合（対処済）を除き、新たな不具合は検出されなかった。
(10)障害対応等による暫定運用○暫定運用（ジョブ保留等）で対処している項目を洗い出し、今後の恒久対応の要否を検討した。
○運用改善のために恒久対応が必要な項目があることが確認できたため、暫定運用の解消（一部実施済）へ向けた取り組みを継続する。

５．今後へ向けて：第三者検証の実施○カードシステムの性能関係については交付促進と関連する重要なテーマであることから、既に平行して交付促進チームのシステム分科会メンバーの協力を得ながら進めている。
○その他システム全体の検証については、7 月 1 日に理事長直轄組織としてシステム統括室が発足、ユーザー企業及びそのシステム子会社からシステム・ネットワーク、機器・カード関係の専門家を出向受けしたので、今回の総点検結果を第三者の立場から検証を実施し、８月目処に総点検結果を取りまとめる。

7別紙１
平成２８年４月２７日
地方公共団体情報システム機構

カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について

本年１月中旬以降に当機構のカード管理システムに障害が生じたことにより、各市区町村におけるマイナンバーカードの交付事務に影響を与える事象が発生しました。本事象により、住民の皆様
及び地方公共団体の皆様に、多大なるご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
この度、発生以降調査を進めてきたカード管理システム内の中継サーバの障害の根本原因を特定し、その対応策を講じましたので下記のとおりお知らせいたします。

記
１ 事象
中継サーバ内の障害により、市区町村の統合端末からカード管理システムに接続できない状態となった。
（障害発生日時）・平成 28 年 1 月 13 日（水） 11:40 頃 ～ 13:10 頃
・平成 28 年 1 月 18 日（月） 15:40 頃 ～ 19:00 頃
・平成 28 年 1 月 19 日（火） 8:30 頃 ～ 8:50 頃
・平成 28 年 1 月 21 日（木） 18:40 頃 ～ 19:00 頃
・平成 28 年 1 月 22 日（金） 9:40 頃 ～ 9:50 頃
・平成 28 年 1 月 25 日（月） 10:45 頃 ～ 11:25 頃
２ 原因
原因１（説明）CPU が耐タンパ装置からのデータを各コアで処理している最中に、ハードウェア監視ツールから CPU への状態確認が行われ、同一コアで処理されると、CPU ではハードウェア
監視ツールへの対応のみが行われ、CPU での処理結果が耐タンパ装置へ返答されず、その結果、業務アプリケーション側から見て、耐タンパ装置が無応答になってしまう。
原因２（説明）通常、業務アプリケーションがデータ処理を開始する際に、メモリ内に作業領域を確保してから処理を行う。ところが、業務アプリケーションがデータ処理を開始する前に
Windows からタイムアウトの通知を受け取った場合、終了処理が実行され、メモリ内に作業領域を確保していないにも関わらず存在しない作業領域を解放しようとして、業務
アプリケーションが異常終了する。
1 / 2

３ 対応策
原因１への対応・CPU がデータ処理中にハードウェア監視ツールからの状態確認が行われても、正しく処理（CPUでのデータ処理結果を耐タンパ装置へ返答）するように修正。
・中継サーバに対し 4/15（１台）、4/22（残り３台）に修正を実施。
原因２への対応・メモリの確保状況を確認した上で、終了処理が実行されるよう、中継サーバの業務アプリケーションを修正。
・中継サーバに対し 4/15（１台）、4/22（残り３台）に修正を実施。

連絡先
地方公共団体情報システム機構
情報化支援戦略部 企画担当
電話：03-5214-3453

2 / 2住基ネット＜中継サーバで障害が発生＞
・平成28年1月13日（水） 11:40頃～13:10頃
・平成28年1月18日（月） 15:40頃～19:00頃
・平成28年1月19日（火） 8:30頃～ 8:50頃
・平成28年1月21日（木） 18:40頃～19:00頃
・平成28年1月22日（金） 9:40頃～ 9:50頃
・平成28年1月25日（月） 10:45頃～11:25頃

市町村
統合端末

市町村
統合端末
ファイアー
ウォール

○全体図・障害発⽣⽇時

通信振分装置

住基ネット
中継サーバ#4

住基ネット
中継サーバ#3

住基ネット
中継サーバ#2

住基ネット
中継サーバ#1

通信振分装置

カード管理システムのサーバルーム内

資料２

カード管理業務
サーバ#2

カード管理業務
サーバ#1

カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について

１

サーバ機器
処理通知

OK

CPU処理

OK

OK

ドライバ

処理結果

OK

CPU

原因1

BIOS

メモリ領域解放終了処理
原因2

ドウ ア監視ツ

耐タンパボード

OK

ライブラリ

OK

セキュリティモジュール（SM）

OK

中継処理⽤メモリ領域

中継処理

業務アプリケーション（AP）

OK

OK

OK

メモリ領域確保

処理開始

耐タンパ装置中継サーバ○中継サーバの処理の流れと原因箇所

ハ
ル
２

コ
ア

コ
ア

コ
ア

処理通知

コ
ア

コ
ア

処理結果

コ
ア

CPU：
プログラムやデータの処理を行う機器

接続されている機器や通信の管理を行うプログラム

BIOS：（Basic Input/Output System）

ル

コ
ア

CPU処理

状態確認

対象の機器に定期的に通信を行い、機器の状態を監視するプログラム。

ハードウェア監視ツール：

ドウ ア監視ツ

コ
ア

CPU

BIOS

サーバ機器

耐タンパ装置（※処理電⽂の暗号化・復号を担う装置）（中継サーバ内における原因１の発⽣のイメージ）

・CPUがデータ処理中にハードウェア監視ツールからの状態確認が⾏われても、正しく処理（CPUでのデータ処理結果を耐タンパ装置へ返答）するようにCPUの設定を修正。
・中継サーバに対し4/15（１台）、4/22（残り３台）に修正を実施。

対応策

３

CPUが耐タンパ装置からのデータを各コアで処理している最中に、ハードウェア監視ツールからCPUへの状態確認が⾏われ、同⼀コアで処理されると、CPUではハードウェア監視ツールへの対応のみが⾏われ、CPUでの処理結果が耐タンパ装置へ返答されず、その結果、業務アプリケーション側から⾒て、耐タンパ装置が無応答になってしまう。

説明○中継サーバ障害の原因１と対応策

ハ②終了処理▼タイマリセット

中継処理⽤メモリ領域

中継処理

①処理開始

次の処理 ▼タイマセット②終了処理▼タイマリセット
中継処理⽤メモリ領域

中継処理

中継処理⽤メモリ領域

②終了処理

次の処理

中継処理

②終了処理

▼タイマセット▼タイマリセット
中継処理⽤メモリ領域①処理開始▼タイマセット

①処理開始

②終了処理

▼タイマリセット

タイム
アウト

中継処理⽤メモリ領域

中継処理

次の処理

タイム
アウト

※ タイマリセットが⾏われれば、タイムアウト通知が保持されることはない。
保持

解放する
メモリがない

②終了処理

事象発⽣時処理 ①タイムアウト通知とタイマリセットが同時に発⽣した場合、Windowsの仕様上、タイマリセットが⾏われない場合がある。
②この場合、タイムアウト通知が保持されたままとなり、アプリケーションがデータ処理開始前にタイムアウト通知を受け取る。

▼タイマセット

タイム
アウト①処理開始にタイマを設定。⼀定時間内に中継処理が完了しない場合、タイマに基づきWindowsからタイムアウトが通知②終了処理が実⾏されメモリを解放する。

①処理開始

タイムアウト処理▼タイマセット①処理開始

通常の処理 ①処理開始時にメモリ領域を確保しタイマをセット。中継処理の完了時にタイマをリセット。
②終了処理でメモリを解放。メモリ解放後次の処理開始を待ち、電⽂を受信すると①〜②を繰り返し実施。

（業務アプリケーションにおける通常の処理の流れと原因２の発⽣のイメージ）・メモリの確保状況を確認した上で、終了処理が実⾏されるよう、中継サーバの業務アプリケーションを修正。
・中継サーバに対し4/15（１台）、4/22（残り３台）に修正を実施。

対応策

４

・通常、業務アプリケーションがデータ処理を開始する際に、メモリ内に作業領域を確保してから処理を⾏う。ところが、業務ア
プリケーションがデータ処理を開始する前にWindowsからタイムアウトの通知を受け取った場合、終了処理が実⾏され、メモリ内に作業領域を確保していないにも関わらず存在しない作業領域を解放しようとして、業務アプリケーションが異常終了する。

説明○中継サーバ障害の原因２と対応策

（参考資料）
地方公共団体情報システム機構

カード管理業務の円滑化に向けて講じてきた対応策について

１ カード管理業務サーバの処理遅延への対応(1) 状況
市区町村 CS からカード管理システムに過度に通信が集中すると、カード管理業務サーバにおいて市区町村から送付されるデータの処理が大幅に遅延し、市区町村の統合端末からカード
管理システムにつながりにくい状態が継続した。
(2) 対応ア 処理実行時の処理名（スレッド名）を再利用しているが、通信の連続が途切れないことにより、スレッド名が累積的に長くなり、ログファイルへの出力処理に時間を要していたため、スレッドの命名ルールを変更し、処理名の長さを短くすることで処理の高速化を実施（2/26）。
イ 処理を実行するためのメモリ容量に比して大量の通信を処理しなければならなくなり、処理時間が多くかかるようになったため、カード管理業務サーバにおけるメモリ割り当て量を512MB から２GB（４倍）に拡張(3/11)。
２ マイナンバーカードとカード管理システムのデータ不整合への対応(1) 状況
マイナンバーカードの IC チップの情報更新が正常に行われているものの、カード管理シス
テムのカード更新情報登録ができず両者間でデータの不整合が発生した場合には、マイナン
バーカードの再発行が必要となる。
(2) 対応
暗証番号の設定等のマイナンバーカードの交付事務を行う際、市区町村の統合端末から市区
町村 CS に過度に通信が集中すると、回線がつながりにくくなり、市区町村の CS に情報が到達する前に情報処理を中断する場合があるため、市区町村の統合端末からカード管理システムへの再度のアクセスを可能とするシステム改修の支援を横浜市（平成 28 年 4 月 8 日～15 日）及び京都市（平成 28 年 4 月 22 日）にて実施。今後、適用後の運用状況を見極めた上で順次実施。
３ カード管理業務の円滑化に向けての対応(1) 状況
２月下旬以降の市区町村における交付処理及び交付前設定の増加、３月中旬以降の転出転入・情報更新等に伴う事務が想定よりも過度に重なったため、カード管理システムに対する通信が、平日 9 時 30 分頃～12 時頃まで及び 14 時台に集中し、カード管理システムにつながりにくい状況が発生していた。
1 / 2

(2) 対応
ア 全市区町村におけるカード管理業務に関する事務処理の円滑化のための対応(ｱ) カード管理システムに通信が過度に集中する平日 9 時 30 分頃～12 時頃まで及び 14 時
台は、住民に対する交付処理を優先し、交付処理以外の交付前設定等の処理は控えていた
だくこと等マイナンバーカードの円滑な交付に関する事務連絡を総務省から発出（平成28 年３月 17 日・31 日、４月 13 日）。
(ｲ) 市区町村からの要望も踏まえ、交付前設定処理の時間を確保することを目的として、
カード管理システムの稼動時間を延長（３月 18 日・29 日に事務連絡で通知）。
・カード管理システムのサービス停止日を月 2 回から月 1 回に減らす（４月～７月）。
・利用可能時間を平日 3 時間、土日・休日は 2 時間延長（延長後 平日 : 7:30～
21:30、土日・休日 : 7:30～18:30）。
イ 大規模自治体におけるカード管理業務に関する事務処理の円滑化のための対応
統合端末と CS 間及び CS と中継サーバ間の同時接続数の引き上げについて、大規模自治体等の意向を踏まえ、システム改修の支援を実施（横浜市にて先行的に平成 28 年 2 月 13 日、
3 月 19 日に実施）。

※通信集中によってカード管理システムにつながりにくくなった事象については、概ね解消しているところであるが、個別の団体において事象がある場合には、円滑なカード交付のため総務省及び当機構において支援を実施。

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交付
交付前設定
カード発⾏状況照会■ 中継サーバにおける接続超過の発⽣状況

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10,00012,00014,000■ カード管理システムにおける上り業務電⽂の量

申請書イメージ取得

接続超過件数：12,650件

転出⼊情報更新等

要求電⽂数：71.5万件（参考資料＜別紙＞）カード管理システムにおける処理量：2016年3⽉29⽇(⽕)

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交付
交付前設定

■ 中継サーバにおける接続超過の発⽣状況

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カード発⾏状況照会■ カード管理システムにおける上り業務電⽂の量

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接続超過件数：79件

転出⼊情報更新等

要求電⽂数：54.9万件

申請書イメージ取得

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（参考資料＜別紙＞）カード管理システムにおける処理量：2016年4⽉18⽇(⽉)

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2

21:00

別紙２
（6/22 報道発表資料抜粋）

障害発生の背景要因等について
カード管理システムの住基ネット中継サーバ（以下「中継サーバ」という。）の障害発生について、当該システムの受託事業者である５社コンソーシアムから報告書の提出があった。報告書の記載内容及びこれまでの５社からのヒアリング等を踏まえた当機構としての背景要因に関する見解は下記のとおりである。

１

障害発生の原因・背景○

不具合を作りこんだ原因【設計不備・過信】

・ 中継サーバの機器構成は、既に住基ネット（市町村 CS）において安定稼働実績（過信）があったことから、バージョン・設定相違等があったにもかかわらず、
中継サーバを担当した事業者の事前の適合性評価（相性問題の事前検証）が不足していた。
・ OS 仕様の理解不足から、システムの処理中になんらかの異常が発生した場合の対応（例外処理）について、中継サーバを担当した事業者の検討が不足していた。
○

事前に検知できなかった原因【適合性評価、単体テスト不足・過信】・ 住基ネット（市町村 CS）で安定稼動実績（過信）があること並びに特定のタイ
ミング及び特定の装置の組み合わせでのみ発生する事象であったことから、中継サーバを担当した事業者の事前の適合性評価、単体テストが不足していた。
２

原因の特定に長時間を要した要因○

住基ネットで安定稼働実績のある装置であることから、不具合の検証に必要なログを取得するようになっておらず、検証に必要なログを取得できるようプログラムを改修する必要があった。

○

再現テスト用に環境を構築するのに時間を要した。また、再現環境において本番環境と異なる設定（再現しない組合せ）で試験した結果、再現環境で不具合が再現せず、最終的な原因特定に時間を要した。

○

事象の発生箇所である中継サーバの調査に関し、調査全体を取りまとめる立場の５社コンソーシアムの代表事業者と中継サーバを担当した事業者間での連携が不足
し、中継サーバを担当した事業者において原因究明への主導的な対応が行われず、総合的な調査が行われるまでに時間を要した。

2 / 16

カード管理システムの中継サーバで発生した障害の対応に関する総括（概要）平成２８年６月

平成 28 年１月中旬以降に当機構のカード管理システムに障害等が生じたことにより、各市町村における個人番号カードの交付事務に影響を与える事象が発生した。当該事象について、受託事業者である５社コンソーシアムから報告書の提出があり、その概要は、次ページ以降のとおりである。

3 / 16

１

事象の概要及び原因と対策
カード管理システムの住基ネット中継サーバ（以下「中継サーバ」という。）の装置で発生した２つの障害により、市町村の統合端末からカード管理システムに接続できない状態となった。（日付の年号は、全て平成 28 年）

事象の概要

事象１

事象２

耐タンパー装置（処理電文の暗号化・複業務アプリケーション（以下「業務 AP」

合化を担う装置）の処理が継続できなくという。）が異常終了する。

なり、システムが停止する。

団体への影響カード管理システムに接続できる団体数

カード交付や交付前設定等の業務を行が制限され、統合端末において、一部のった際に、エラーメッセージが表示さ業務ができない状態となる。

れ、一部の団体において業務が実施できなくなる。

計 15 回発生（1 月 13 日～3 月 9 日）

計 38 回発生（1 月 18 日～3 月 19 日）※3 月 10 日以降は対策プログラムによ発生状況

り団体への影響なし。

原因

割り込み通知における処理順序の不整合獲得していないメモリ領域の解放

耐タンパー装置から CPU に割り込み通業務 AP が通信処理の開始（業務電文知を発信した後、本来、CPU から処理のを受け取ってメモリ領域を確保する）

完了通知を受信するが、HW 監視ツール

時に、OS からタイムアウト通知を受け(*1)からも同時に割り込み通知が発生す取った場合、確保していないメモリ領

ると、処理の順序が保てなくなり、耐タ域を解放することで、異常終了する。

ンパー装置の処理が継続できなくなる。

暫定
(※2)

・HW 監視ツールが発生契機と想定し、解析結果から、メモリ領域の獲得・解放

そのサービスを停止。

操作が不具合の原因と想定されたた・耐タンパー装置の処理が中断した場

め、問題の発生を回避するプログラム

合、エラーを出力するようプログラムをを実装（3 月 5 日、12 日に適用）

実装（3 月 12 日、21 日に適用）

対策

恒久

耐タンパー装置からの割り込み処理に関

終了処理時に、メモリ領域の獲得有無

する通信順序が保証されるよう、BIOSを確認した上で終了処理が実行されるの設定を変更（4 月 16 日、23 日に適用） よう、プログラムを改修（4 月 16 日、23 日に適用）

HW（ハードウェア）監視ツール：対象の機器に定期的に通信を行い、機器の状態を監視※１

するプログラム（Server View Agents(富士通製)、Devcon.exe(Microsoft 社製)等）※２

業務 AP に関わる暫定対応を記載。

-1-

4 / 16

２

対応経緯
中継サーバに実施した措置や事象の原因特定に至るまでの経緯は下記のとおり。

（１）中継サーバに実施した措置① 監視機能の拡充
事象を即時検知できるよう、中継サーバの同時接続数の上限超過を検知できるよう監視機能(ログ出力)の強化を実施（1 月 18 日に適用）② 常時監視、即時サーバ再起動体制の構築
事象発生時に中継サーバを即時再起動できるよう SE 等の常駐体制を構築（1 月 25 日～）③ 中継サーバの増設と入替
団体業務の継続性を向上させるため、サーバの増設等を実施。（当初２台→４台）※3 号機の導入（1 月 25 日）
・入替（3 月 20 日）、新 2 号機の導入（1 月 28 日）、4 号機の導入（2 月 5 日）・入替（3 月 22 日）④ 耐タンパーボードの枚数変更
事象の発生頻度が低下することが見込まれたこと等から、中継サーバの１台あたりの耐タンパーボードの枚数を変更（当初 2 枚挿し→1 枚挿し）
※新 2 号機の導入時に１枚挿しで導入（1 月 28 日）、3 号機を１枚挿しに変更（2 月 3 日）、
4 号機の導入時に１枚挿しで導入（2 月 5 日）、1 号機を１枚挿しに変更（2 月 5 日）

⑤ 中継サーバのプログラム改修
暫定対策及び恒久対策として、業務 AP、耐タンパー装置のプログラム改修を実施。
※中継サーバの 2 号機にメモリ領域の獲得・解放処理に不正なデータが発生することを回避するプログラムを実装（3 月 5 日に適用）。同様に 1・3・4 号機にも実装（3 月 12 日）。
※中継サーバの 4 号機に、耐タンパー装置の処理が中断した場合、エラーを出力するプログ
ラムを実装（3 月 12 日）。同様に 1・2・3 号機にも実装（3 月 21 日）※中継サーバの 1 号機に対して、事象 2 恒久対策プログラムを適用（4 月 16 日）。同様に 2・
3・4 号機にも適用（4 月 23 日）⑥ Server View Agents や BIOS（接続する機器との入出力を制御するｿﾌﾄｳｪｱ）の設定変更
事象 1 の発生抑制、及び恒久対策として、Server View Agents のサービス停止と起動、及び BIOS の設定変更を実施。
※3 号機の Server View Agents のサービスを停止（3 月 14 日）。1・2・4 号機も同様に停止（3 月 15 日）※1 号機の BIOS の設定を Logical Mode から Physical Mode へ変更（4 月 15 日）。2・3・4号機も同様に BIOS の設定を変更（4 月 23 日）。それぞれ同日に Server View Agents のサービスを再開。

（２）事象の調査経緯
ハードウェア単体での故障は検知されなかったことと、耐タンパー装置については住基ネッ
トにおいて実績があったことから、業務 AP やセキュリティモジュールといった上位レイヤーであるアプリケーション層から順に調査を開始し、ミドルウェア、OS、ハードウェアの順に調査の範囲を拡大した。
-2-

5 / 16

① 本番環境のログ解析
本番環境で取得できたログ等を基に、業務 AP や耐タンパー装置において問題がないか確認するも根本原因の特定に至らなかったため、追加のログ情報が取得できるよう改修。
② ハードウェアの検査業務 AP のログからは、不具合箇所を発見することが出来なかった為、ハードウェアを回収し、製品検査を実施したが、部品の故障等の問題は検知できなかった。
③ ソースコードの再レビュー
・

本番環境から回収した耐タンパー装置のログ情報の解析結果を踏まえ、原因箇所を絞り
混み、ソースコードに不備がないか再レビューを実施したが、問題点を検知することができなかった。

・

第三者チェックやコンソーシアムメンバでのレビューを繰り返すも問題点は検出されなかったため、ログの取得項目の追加を検討。

④ 評価環境での再現テスト
本番環境から取得できる業務 AP のログでは原因が特定できなかったため、さらなる詳・細なログの取得が必要となり、再現テストチームを発足。既存のテスト環境とは別に、検証用の環境を新たに構築後、高負荷状態を継続してテストを実施するも再現せず。
・

長期間、事象を再現することが出来なかったため、より本番環境に近い環境でテストを行うべきと判断し、耐タンパー装置内だけでなく、上位のセキュリティモジュールと結合した擬似環境を構築。

・

本番環境でも利用しているシステム監視用ソフトウェアを適用する等、より本番環境に近づけて再現テストを継続実施するものの同事象を再現できなかった。本番環境との整合性をより厳密に図るため、一部ミドルウェアのバージョンアップを実施。
3 月 8 日、事象 1 を再現することができたため、メモリダンプを取得し、原因の特定を・開始。また、別途調査用環境を構築し、Server View Agents と耐タンパー装置の組み合わ
せで事象の再現、及び詳細情報の取得を実施。

-3-

6 / 16

３

今後に向けた取り組み
今回の事象を未然に防ぐための対策及び事象が発生した際に対応が長期化することを防ぐた
めの対策を以下に記載する。
種別

事象１

課題／問題点再発防止策①業務 AP の設計時の考慮漏れ①障害の発生を未然に防ぐための対策

・発生個所の特定、事象の切り分けのため・設計段階で装置開発ベンダに必要な仕様に、業務 AP、耐タンパー装置及びドライ

情報の開示要求を行うとともに、その仕様

バにおいて、追加のログ情報が出力できるに基づき、適合性評価を実施する。

よう開発する必要があった。

・十分なテスト期間を確保の上で、負荷・→実績のある耐タンパー装置を利用してい異常系テストを長時間継続して実行する。

たことから、問題の発生を予見できず、設②障害対応の長期化を防ぐための対策

計段階で考慮不足があった。

・利用実績のある装置であっても予断を持・業務 AP の設計時に装置間での適合性評

たず、不具合発生時に調査に必要な情報を価(※)が不足していた。

出力するよう、設計時に考慮する。また、②性能・負荷テストでの検出漏れ調査に必要なログを最低 1 日程度は保持で・特定の装置の組み合わせ、且つ特定のタきるだけの容量を持つ装置を調達することイミングでのみ発生する事象であったたや、ログの出力先についても、調査を容易め、通常の開発テスト工程では事前に検出にするための考慮を設計時に行う。

することができなかった。

事象２①業務 AP の設計不備や調査時の予見誤り①障害の発生を未然に防ぐための対策

・OS の理解が不足していた。

・プログラム設計時において、使用する関・発生個所の特定、事象の切り分けのため

数、ミドルウェア等の特性を理解したうえに、業務 AP において、追加のログ情報がで開発、テストを実施するため、開発規約出力できるよう開発する必要があった。まやコーディング規約等に反映するとともにた、OS 仕様の読み違いがあった。

教育を実施する。

・同時期に事象 1 が発生していたため、事・単体テストにおいて、タイミング、例外

象 1 の問題に派生して、メモリ領域の破壊処理を考慮したテストを実施し、問題発生が発生しているものと想定してしまった。

を事前に防止する。

②性能・負荷テストでの検出漏れ②障害対応の長期化を防ぐための対策

・特定のタイミングでのみ発生する事象でメモリ破壊の調査はダンプ等の取得が必要あり、通常の開発テスト工程における、正であり、事象発生時に自動的にダンプを取常系、異常系のテストだけでは、事前に検得する仕組みや手順を事前に確立する。

出することができなかった。

※

適合性評価：製品が要求事項に適合しているかどうかを評価すること-4-

7 / 16

8 / 16

再発防止策について

１ プロジェクトマネジメント能力の強化（１）システム統括室の設置（別紙①）
・平成２８年７月１日付けで「システム統括室」を設置する。
・当室は、機構における情報システム全体の総合的な企画に関すること、情報システムの部門横断的な連携に関すること、情報システムの評価・点検に関すること等を所掌することとする。
・当室設置の背景は次の事項などが挙げられる。
①従来、機構にはシステム全体を横断的に統括する役員を配置していなかったが、本年４月に任命された民間出身の理事を「機構全体システム統括」と位置づけたところであり（５月１日付け）、そのガバナンスをより強化する
ためには、同理事を支える専門のセクションを設置する必要があること。
②番号制度関連では、平成２９年から開始する情報連携に向けて、また、今回の障害の発生の背景に鑑み、当機構内部での複数部門の連携の強化を速やかに図る必要があること。
③また、機構の情報システムにおける専門的ノウハウを、組織的に高めていくには、良い点・改善策などをスムーズに横展開するセクションが必要であること。
（２）外部の専門人材の登用（別紙①）
・次の点から、機構の外部からの人材を早急に登用する必要がある。
①今回の障害の教訓として、障害の原因究明に長期間を要した経緯に鑑み、今後万一同様の事象が発生した場合に、より的確に対処するため、機構全体システム統括担当理事を支え、ベンダーとの調整などを担うこれまでにない人材の確保が必要であること。
②８月末を目途に、中間サーバープラットフォーム、住基システム及びＬＧ
ＷＡＮ等関連システムの課題抽出を実施することとしており、そのための人材の確保が早急に必要であること。
・このため、（１）の「システム統括室」の設置に併せて、７月１日付けで、民間のユーザ企業及びシステム関連会社の専門家を登用し、当室に配属する。
・また、機構プロパー職員の能力向上を図るため、当該室に若手プロパー職員の配置を予定しており、専門的分野での経験を積ませることによって、機構職員としての資質向上・マネジメント力の向上を目指す。
1/4

9 / 16

（３）人材育成プログラムの検討・実施（別紙②）
・今回の障害発生の教訓として、機構職員のプロジェクトマネジメント能力の向上の必要性を痛感した。そのため、中長期的な視点に立った人材育成プログラ
ムの作成に取り組むこととする。
・具体的な内容は今後早急に検討することとするが、具体案として次の事項などが考えられる。
－若手職員のベンダー等の外部組織への研修派遣－ＩＴ関連資格を中心とした資格取得奨励の強化－システム関連部門への計画的な人員配置による職員の育成
２ マイナンバー関連システムの総点検（別紙③）
・今回のような障害を再び発生させないためにも、マイナンバー関連システムの総点検を早急に実施することとしている。
・具体的には、今回の障害から得られた教訓に基づき抽出した次の点検の観点に従ってカード管理システムの総点検を６月中を目途に作業中である。
①会社間をまたがる境界領域で発生②通信衝突、排他制御等、特定のタイミングで発生③実際の運用環境と試験環境の相違部分で発生④システム全体を俯瞰できるプロジェクトマネージャの力量、及びコンソ各社の協力体制⑤全体バランスを踏まえた性能⑥過去実績に対する過信（既存アーキテクチャの流用）⑦試験環境やそのスケジュールの制約により、見送ったテストの有無
・また、中間サーバー・プラットフォーム、住基システム及びＬＧＷＡＮ等の関連するシステムの課題抽出を８月中に実施する。
・さらに、上記の総点検に加えて、その適否について外部の視点によるチェックを実施する。
３ 市町村システム支援担当チーム（仮称）の設置（別紙④）
・市町村における個人番号カードの交付の際に、障害以外が原因でシステムが円滑に稼動しないケースがあり、大都市を中心に、その点の解決に向けて要望が寄せられることがある。
・政令指定都市など個々の市町村における繋がりにくさの原因を究明し、対策を講じるための支援体制として、情報化支援戦略部、住民基本台帳ネットワークシス
テム全国センターシステム部、個人番号センター公的個人認証部及び個人番号カード部の職員で構成する市町村システム支援担当チーム（仮称）を設置し、必要
2/4

10 / 16

に応じて対象自治体の委託先ベンダーとも連携の上、問題点を整理して改善対応を支援する。
４ ベンダー側のインシデント対応体制の強化
・今回の障害発生に対し、当初ベンダーの開発部門のみが対処に当たり、総合的な対応が遅れたことを教訓とし、個人番号関連システムの安定稼動とトラブル発生時の迅速な対応に向けて、各ベンダーのインシデント対応体制を強化するよう強く求める。

＜参考＞既に実施した方策① マイナンバーに係る事業者との緊急時対応体制の整備
緊急時対応体制については、強化を図るため、従来から規程整備や訓練実施な
どに取り組んできたが、さらなる強化策として、従来の緊急時対応体制に関する問題点を整理の上、次の７点について改善を図った。
・自治体への連絡・情報提供の強化
・総務省への緊急事態の連絡・報告窓口の一本化
・報道担当役員の明確化・マスコミ対応部門の一本化・ベンダー側の意思決定及び対応の迅速化・機構の意思決定及び対応の迅速化
・サーバの異常検知・対応実施の迅速化
・根本原因の究明と改善対応策の検討体制の整備②

民間出身理事の登用
平成 28 年４月に民間出身の理事が就任し、５月１日付けで機構の全体システ
ム統括となった。７月１日に設置されるシステム統括室を所掌し、機構の情報シ
ステム全体の総合的な企画、機構の情報システムの部門横断的な連携及び情報システムの評価・点検等を指揮する。

③

個人番号センターの設置
平成 27 年度下半期には、平成 27 年 10 月からの個人番号の付番・通知、平成
28 年１月からの個人番号カードの交付等、本番運用が開始されたことから、平成
28 年度は、個人番号関連部門間の連携をさらに強化するために、従来は別部門であった公的個人認証サービスセンターと、個人番号プロジェクト推進部の個人番
号カード G 及び中間サーバーG とを統合した個人番号センターを設置した。

3/4

11 / 16

④

広報体制の見直し
従来は原課がマスコミ対応を行っていたが、原課では現場での業務対応に忙殺されるため、十分な対応ができていなかったという反省を踏まえ、報道担当の役
員を明確にするとともに、対応部門を本部に一本化した。

⑤

市町村に対する情報提供方法の改善
都道府県経由のメール送付に加えて、住基ネット業務担当者コーナーに、個人
番号関連業務に係る市町村宛の事務連絡や情報提供すべき事項を掲載することとし、市町村への情報提供を強化した。

4/4

12 / 1613 / 16

１９３

合

計

１８８

５

人数

職 員

役 員(常 勤)職 員 種 別・機構の情報システム全体の総合的な企画
・機構の情報システムの部門横断的な連携・機構の情報システムの評価・点検

ユーザ企業及びシステム
関連会社の専門家を登用する（２名）経営審議委員会

代表者会議

監事

理 事 長
副理事長
理
事

５/１付けで機構全体のシス
テム統括と位置付けた民間出身の理事が所掌する（平成28年７月１日(予定)）･コンビニ交付、 ICカード標準システム･調査研究、自治体クラウド支援･地方公会計標準システム、被災者支援システム 等･集合研修、eラーニングの実施･情報化研修支援･共通テキスト教材の策定・提供 等

研究開発部

教育研修部

･総合行政ネットワークの総合企画、開発及び改善･総合行政ネットワークの運用及び管理 等（公的個人認証サービスセンター、個人番
号プロジェクト推進部を統合）

総合行政ネットワーク全国センター･内部監査 等

･番号制度に係る業務の総合的な企画及び調整･公的個人認証サービスの総合企画、開発及び改善･通知カード・個人番号カード関連事務･自治体中間サーバー・プラットフォームの総合企画、
開発及び改善 等

個人番号センター

監査室･住基ネットの総合企画、開発及び改善･住基ネットの運用及び管理･本人確認情報保護委員会 等･都道府県からの税務情報等の処理の受託･地方交付税及び地方特例交付金の算定事務の処理･全国町・字ファイルの提供 等･役員秘書、人事、給与、福利厚生及び契約管理･予算、決算、資金計画･機構の個人情報保護、情報ｾｷｭﾘﾃｨ、危機管理 等

管理部

情報処理部

･機構の運営に係る企画立案、総合調整、内部統制･予算･人事の基本的方針、事業計画の策定、広報･情報提供、相談助言、自治体の情報ｾｷｭﾘﾃｨ支援 等

情報化支援戦略部

別紙①

住民基本台帳ネットワークシステム
全国センター

事務局＜主な業務内容＞

平成２８年度組織体制（システム統括室の設置）

システム統括室14 / 16

別紙②

○具体案
・若手職員のベンダー等の外部組織への研修派遣
・IT関連資格を中心とした資格取得奨励策の強化
・システムの開発及び運用を担う部門（３センター、情報処理部
等）への計画的な人員配置による情報系職員の育成
・年代別の職員構成の課題整理と対応策の検討○対応方針
当機構に求められる役割を整理した上で、目指すべき職員像を改めて定義し、目指すべき職員像を踏まえた配属、育成等を行う
ことにより、プロジェクトマネジメント能力の強化等を図る。

○目的
番号制度関連システム等の安定運用をより確実にするため、当機構におけるプロジェクトマネジメント能力の強化等に必要な施策を講じる。

人材育成プログラムの検討・実施

15 / 16

別紙③

項番１における総点検に加え、その適否について外部の視点によるチェックを実施（６～８月）。その手法については今後検討。

２ 外部の視点によるチェック（参考）点検の観点（今回のシステム障害から得られた教訓）① 会社間をまたがる境界領域で発生② 通信衝突、排他制御等、特定のタイミングで発生③ 実際の運用環境と試験環境の相違部分で発生④ システム全体を俯瞰できるプロジェクトマネージャーの力量、各コンソ各社の協力体制⑤ 全体バランスを踏まえた性能⑥ 過去実績に対する過信（既存アーキテクチャの流用）⑦ 試験環境やそのスケジュールの制約により、見送ったテストの有無

本年４月に任命されたJR東日本出身の瓜生原技術担当理事を「機構全体のシステム総括担当」と明確に位置づけ（５月１日付け）、今回のシステム障害から得られた教訓を踏まえ、
カード管理システムの総点検（※公的個人認証を含む）（６月中）や、中間サーバープラットフォー
ム、住基システム及びＬＧＷＡＮ等関連するシステムの課題抽出を実施（８月中）。
その際、需要や通信量の変動への対応、コスト等も含め、全体バランスを踏まえた評価・検討を実施。

１ システムの総点検

マイナンバー関連システムの総点検

16 / 16

別紙④

システム/
NW機器等

委託ベンダー

市町村改善支援

情報共有・連携

現状把握・問題整理

相談

市町村システム
支援担当チーム

J‐LIS

○対応内容
政令指定都市を中心に、必要に応じて当該団体の委託ベン
ダーとも連携の上、問題点を整理して改善対応を支援する。

○対応体制
・情報化支援戦略部
・住民基本台帳ネットワークシステム全国センターシステム部
・個人番号センター公的個人認証部
・個人番号センター個人番号カード部○目的
政令指定都市など個々の市町村における繋がりにくさの原因を究明し、対策を講じるための支援体制を強化する。

市町村システム支援担当チーム（仮称）の設置

資料３
平成 28 年 10 ⽉ 17 ⽇
地⽅公共団体情報システム機構
カード管理・委託発⾏システム等の第三者評価報告について（平成 28 年 9 ⽉ 15 ⽇）
平成 28 年 1 ⽉中旬以降にカード管理・委託発⾏システムに障害等が発⽣したことにより、各市町村における個⼈
番号カードの交付事務に影響を与える事象が発⽣した。本事象を受け、カード管理・委託発⾏システム及び公的個⼈
認証システムについて、地⽅公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」という。）及び開発コンソーシアムにおいて総点検を実施した。また、7 ⽉ 1 ⽇に、J-LIS 内のプロジェクトマネジメント能⼒強化の⼀環として、システムを横断的に管理するシステム統括室を設置した。総点検結果について、システム統括室が第三者の視点で評価を実施した結果について、下記のとおり報告する。
記
1

第三者評価の概要
1.1

第三者評価の⽬的(１) カード管理・委託発⾏システム及び公的個⼈認証システムの開発に携わっていない第三者の⽬線で
今回の総点検結果を⾒直すことで点検結果の妥当性の評価を⾏う(２) 本件のような重⼤障害を再発させないよう、J-LIS 及びコンソーシアムにおける再発防⽌策を検討し、
提⾔を⾏う

1.2

対象システム
カード管理・委託発⾏システム及び公的個⼈認証システム

1.3

実施期間
平成 28 年 7 ⽉ 1 ⽇（⾦）〜9 ⽉ 6 ⽇（⽕）

1.4

実施体制
J-LIS システム統括室において実施

1.5

実施概要
総点検内容について、抽出された観点に対する確認・評価を⾏うとともに、本システム障害事象から追加で実施（深掘り）すべき新しい観点に対して点検を実施した。

2

第三者評価結果
2.1

総点検内容の確認・評価(１) 実施⽅法
総点検の各観点（表１）に対して、点検内容に漏れが無いか、網羅性を確認する



総点検の実施結果について、根拠の妥当性及びエビデンスを確認する
1



総点検の結果、課題とされた事項について進捗状況及び課題の管理状況を確認する
表１ 総点検観点⼀覧
カード管理・委託発⾏システム、公的個⼈認証システム 共通の観点
1

会社間をまたがる境界領域

2

通信衝突、排他制御、異常処理等、特定のタイミング

3

フィールド環境と試験環境の相違

4

システム全体を俯瞰できるプロジェクトマネージャー（PM）の⼒量、チームとしての協⼒体制

5

全体バランスを踏まえた性能

カード管理・委託発⾏システム 固有の観点
6

過去実績に対する過信（既存アーキテクチャの流⽤）

7

試験環境やそのスケジュールの制約により、⾒送ったテストの有無

公的個⼈認証システム 固有の観点
8

ジョブの実施時間の制約

9

他サーバからの連携情報をインプットとした帳票

10

障害対応等による暫定運⽤(２) 確認結果
確認結果の⼀覧、詳細は別紙のとおり。以下、各観点における第三者評価及び各種課題について概要を記載する。
①

カード管理・委託発⾏システム


観点１（会社間をまたがる境界領域で発⽣）について、確認結果が良好となっている境界領域に対して、その根拠が明⽰されていない部分が散⾒された。そのため、コンソーシアム各社に対して
調査⽅法・根拠の確認及び根拠の明⽰的記載を指⽰した。また、プログラムにおける会社間境
界を全て抽出しているが、公的個⼈認証システムにおいてジョブ管理システム（JP1）における会社間の認識相違が⾒つかったため、カード管理・委託発⾏システムについても再度点検を指⽰
した。




コンソーシアムで再点検の結果、ジョブに関する認識相違が無いことが確認できた。

観点２（通信衝突、排他制御、異常処理等、特定のタイミング）については、抽出範囲、調査
⽅法、結果が明確になっており、特に問題は⾒られなかった。



観点３（実際の本番環境と開発環境の相違）について、総点検結果でも⽰されているとおり、開発環境が冗⻑構成となっていないため、今後発⽣しうる改修において、⾼負荷時の分散処理や⽚系ダウン時の切り替え処理を再現することができない。また性能試験には仮想的に複数台からの⾼トラフィックのアクセスを実現するシミュレータ等の整備が必要であり、コンソーシアムに対して検討を指⽰した。


性能試験について、表２に⽰す３つの試験（負荷試験、限界試験、連続試験）の実施を想定し、現在の開発環境における課題から、増強や新設が必要な設備の検討を⾏った（表３）。
2そこで、性能試験及び切替え試験を実施するうえでの最低限の環境構築として、住基ネット
中継サーバ、カード管理業務サーバは 2 台の冗⻑構成としたうえで、更に統合端末→CS、
CS→住基ネット中継サーバの⾼負荷（最⼤接続）状態を再現させる各シミュレータの開発が必要と判断した（表３）。これにより本番環境の 1/4 スケールの冗⻑環境が構築できるため、性能限界値の測定を⾏うことが可能となる。環境増強・シミュレータ開発について、実現に向けた検討を⾏っていく必要がある。
表２ 性能試験観点
試験種別
負荷試験

限界試験

検証⽬的

事前に検知すべき事象（例）

通常時／ピーク時の負荷に対して、耐・中継サーバで発⽣した事象 2（メモリ

えうることを確認するの誤解放）要件で定義される限界、もしくはそれ・CS やカード管理業務サーバでの処理以上の負荷を与えた際の動作を確認

遅延（各サーバの性能限界値）

する

・CS 閉塞仕様

⾼負荷の状態で、⻑期間連続稼動さ
連続試験

せても、不具合が発⽣しないことを確認する

・中継サーバで発⽣した事象 1（監視ソフトとの通信衝突）
・カード管理業務サーバで発⽣したログ
出⼒処理の遅延

表３ 現在の開発環境の課題と対応
項番①

開発環境の課題

対応

統合端末から CS に対して負荷を掛けた試
験ができない統合端末シミュレータを新規に開発

既存住基に接続した検証ができない②（既存住基がカード AP に与える影響を確

既存住基シミュレータを新規に開発認できない）③④

CS から住基ネット中継サーバに対して負荷

CS シミュレータを新規に開発を掛けた試験ができない

⼤量データを作成するツールを開発

上記①〜③を実現するための HW が必要

シミュレータを搭載する HW を構築

JPKI の検証環境は検証者向けに提供され⑤ているため、常時 JPKI に接続して外部認JPKI シミュレータを新規に開発

証鍵の取得を⾏うことができない⑥⑦



住基ネット中継サーバ、カード管理業務サー
バはそれぞれ１台しかないため、⾼負荷に伴う分散処理、⽚系ダウン時の切り替え処理が再現できない

住基ネット中継サーバを１台増設
カード管理業務サーバを１台増設

観点４（システム全体を俯瞰できる PM の⼒量、及び関係各社の協⼒体制）については障害の反省を踏まえ、有事の際は PM が各社専⾨部⾨に直接召集をかけられるようにするなど、必要な強化を⾏っていることを確認した。ただし、今後も体制維持の状況について継続したチェックが3

必要である。また、来年にサービス開始が予定されている情報連携においては、カード管理・委託
発⾏システムのようにひとつの開発コンソーシアムではなく、複数の開発コンソーシアムが参画する。
そのため、各コンソーシアムをまたいだ、チームマイナンバーとしての横断的な体制の構築を検討する必要がある。


観点５（全体バランスを踏まえた性能）については、カード交付に関して能⼒不⾜が発⽣した反省から、カード管理・委託発⾏システムにおいて各種改善策（中継サーバ、カード管理業務サーバの最⼤同時接続数の拡⼤、通信振分装置の設定変更等）が⾏われている。性能改善を⾏った
結果として、試算によると現在は表 4 に⽰す性能値を有していると想定される。今後、シミュレータ
や開発環境の増強により、試算どおりの性能があるか試験を実施して限界性能を⾒極めるとともに、各種施策によるカード発⾏の急増に耐えうるか検証を⾏う必要がある。
表４ 現状の性能値（試算）
処理可能枚数*1
項⽬

指標

当初

現在

H29 年 2 ⽉末

(H28/3/29)(H28/9/15)まで

⽬標(⽇程調整中)→→

カード管理・委2.7 万枚/⽇

カード

託発⾏システム⇒

発⾏枚数

公的個⼈認証11.5 万枚/⽇

システム

*2*3

交付前設定
カード
交付関連
業務件数

＋交付

19.8 万件/⽇*4
14.9 万件/⽇〜
21.6 万件/⽇→*5

１団体当たりの最⼤交付前設360 件/時→720 件/時*6

定数(横浜市)

観点６（過去実績に対する過信）については、総点検結果で⽰されているとおり、住基ネットから継承している CS の閉塞仕様はオンライン性の⾼いカード交付関連業務には適しておらず、年度末の転出⼊繁忙期に耐えうる性能を満たすためには、CS 閉塞仕様の解消は必須である。CS
閉塞仕様は住基システムにおける本⼈確認情報の⼀意性確保のために電⽂の順序性を制御す

1* 転出⼊情報更新最多⽇(3/29)をベースとした処理可能枚数*2 開発当初 1,000 万枚/年の要件から、開発途中で 1,000 万枚/3 ヶ⽉に要件が変更された。
*3 公的個⼈認証システムにおける鍵ペア⽣成能⼒は 9.1 万枚/⽇の能⼒しか有していない。ただし、常時 800 万件の鍵ペアを保有しており、カード発⾏が少ない⽇は鍵ペアを補充することができるため、11.5 万枚/⽇のカード発⾏には問題ないと考えられる。
4* 中継サーバの最⼤接続数拡⼤(70→94)により、処理できる電⽂数が 34%増加(1.2 万件/10 分→1.6 万件/10 分)したと想定。
なお、カード交付関連業務件数は、3 ⽉の繁忙期を想定し、転出⼊情報更新に係る電⽂：0.4 万件/10 分を固定領域として確保し、残りの 1.2 万件/10 分を交付関連業務に、接続超過が発⽣しないよう割り当てることを想定して試算している。
5* 中継サーバの最⼤接続数拡⼤(70→94)に加えて、検証環境での実績から耐タンパ装置 2 枚化の効果で処理できる電⽂数が 44％増加(1.2 万件/10 分→1.7 万件/10 分) したと想定。
*6 CS のカード書き込み/検証におけるチューニングで CS の処理時間が約 10 秒から約 5 秒に半減し、処理能⼒が 2 倍になると想定。

4

る⽬的で実装されており、CS 閉塞仕様を解消した場合の影響を⼗分考慮したうえで、平成 29 年
2 ⽉末解消を⽬標に引き続き検討を⾏う。


観点７（試験環境やその他スケジュールの制約により⾒送ったテストの有無）については、観点３、５で述べたとおり、カード交付関連業務における⾼負荷状態での試験が不⾜している。性能値を⾒極める上でも今後試験環境の増強ができ次第、性能⽬標を検討し、試験を実施する必要がある。

②

公的個⼈認証システム


観点１（会社間をまたがる境界領域で発⽣）については、7 ⽉に実施した定期点検において署名／利⽤者証明認証局受付サーバ（D 社）⇔ジョブ管理システム（JP1：H 社）におけるジョブ判断の認識相違による実装不備が⾒つかったことから、コンソーシアム各社に対して同観点での再点検指⽰を⾏った。


再点検の結果、同様の認識相違が追加で 1 箇所（合計 2 箇所）発⾒された（※恒久対策を 9 ⽉ 1６⽇に実施）

観点５（全体バランスを踏まえた性能）について、公的個⼈認証システムにおいてはカード交付における性能要件に対して余裕を有していることが確認できた。なお、電⼦証明書の検索に時間が掛かる、という団体からの問合せに対しては、検索時間短縮のシステム改修が 9 ⽉ 2 ⽇に実施されており、改善活動が適切に⾏われている。今後、各種施策によるカード発⾏が急増した場合には、カード管理・委託発⾏システムと⼀体となって対応する必要がある。



その他の観点については、観点に対する点検範囲の抽出に問題はなく、調査⽅法、評価の根拠が明確になっていることが確認できた。

(３) 総点検についての総評

今回の総点検はカード管理・委託発⾏システムにおける⼀連の障害等を受けて、約 1.5 ヶ⽉という限られた期間の中で実施されたものであるが、障害等の原因とその背景から観点が正しく抽出されており、また観点に基づいて詳細な分析が⾏われ、必要な課題が抽出されている。



カード交付関連業務における性能問題については、要件定義等の上流⼯程における検討が⼗分でなかったことが問題点と考えられる。今後の開発への反省事項として各開発フェーズにおける問題点を掘り下げる必要がある。また、開発環境・シミュレータの増強を⾏ったうえで転出⼊繁忙期やカード普及に関する各種施策によるカード発⾏の急増に耐えうるか、現状の性能限界の試験を実施し、⾒極めを⾏う必要がある。



今回の総点検観点には⼊っていないが、中継サーバの障害において障害の復旧に時間を要した事由
として、ログ設計が不⼗分であったこと及び BIOS のパラメータ設定における挙動の差異を認識していなかったことが挙げられる。ログ設計、パラメータ管理については不具合箇所以外においても問題がないか確認を⾏う必要がある。

2.2

新観点での点検・評価(１) 新観点の抽出
5総点検で摘出された対策状況の確認・評価及び⼀連の障害事象と対応を受けて、不⾜している
観点について「新観点」として以下を抽出し、点検及び評価を実施した。
新観点１：性能に関する検討経緯と実績
新観点２：ログ設計
新観点３：パラメータ管理(２) 新観点１：性能に関する検討経緯と実績
窓⼝におけるカード交付関連業務において、システムの性能以上の使⽤があったことで、最⼤接続数超過や CS の閉塞事象等が問題となった。そこで、特にカード交付関連業務に関する⾮機能要件（性能値）について、①要件定義から設計、テストに⾄る開発⼯程においてどのように定義され、評価・試験が⾏われてきたか振り返りを⾏うとともに、②現在のカード交付関連業務のボトルネックの解析
を J-LIS 内関係各部及びコンソーシアムと実施した。
①

性能要件に対する検討経緯の評価
(ア)

調査概要


要件定義、基本設計、試験及び要件変更の各フェーズにおいて、カード交付関連業務に関する性能要件がどのように定義、検討されてきたか、各種資料に基づき検証する。また定義された性能要件に対して現状を⽐較することで問題箇所を探る。

(イ)

カード管理・委託発⾏システムの調査結果


要件定義（当初）においては、カード発⾏・交付関連に関する性能要件の記載は「1,000
万枚／年間」のみであり、それを各団体の窓⼝業務（窓⼝処理時間、窓⼝稼動時間等）にまで深掘りした要件が定義されていない。また処理時間に関する要件定義は⼀切⾏われ
ていない。



基本設計、詳細設計においても窓⼝処理におけるピーク要件の整理（特に⼈⼝の多い団体（横浜市、⼤阪市等）における CS 最⼤接続数、ピーク時の最⼤交付処理枚数の推定）は実施されていない。また、住基システムに関する仕様調査が⼗分に⾏われずに、⼀部機能をそのまま踏襲したことから、CS 閉塞仕様などの不要な機能や改善すべき機能の精査が⾏えていない。



試験においても、上記要件定義〜基本・詳細設計で定義されていない箇所については実施されていないため、ピーク時を考慮した負荷試験については実施されていない。またレスポン
スタイムについても統合端末からカード管理業務サーバまでの⼀気通貫した処理時間の測定は⾏われているが、ピーク時を想定した負荷試験が⼗分に⾏われていない。



開発⼯程終盤（運⽤テスト中）の要件変更（1000 万枚／年間⇒1000 万枚／3 ヶ⽉）に対して、カード発⾏業務における要件の整理、必要な設備増強は⾏われている。⼀⽅、カード交付関連業務についてはカード管理システムへの同時セッション数の検討しか⾏われておらず、窓⼝交付を意識した詳細検討（回線帯域、CS・中継サーバへの同時接続数等）を⾏なわないまま、「カード交付の業務集中量は、ある程度団体側でコントロール可能」という結論に⾄っており、必要なアプリケーション改修、設備増強、性能限界を⾒極めた対応が⾏えていない。このため、団体に対する運⽤回避についての検討も⼗分に⾏われなかった。
6(ウ)公的個⼈認証システムの調査結果
公的個⼈認証システムにおいては、要件定義（当初）段階からピーク時を想定した検討

が⾏われており、試験まで適切に管理されている。要件定義・試験と実績を⽐較して、電⼦証明書発⾏（委託発⾏）についてはほぼ要件定義どおりの使⽤実績がある。なお、利⽤者鍵ペア⽣成能⼒が証明書発⾏ 11.5 万枚/⽇の要件に対して 9.1 万件/⽇しか有していない。ただし、常時 800 万件の鍵ペアを保有しており、証明書発⾏が少ない⽇は鍵ペアを補充することができるため問題ないと判断できる。また、電⼦証明書発⾏（窓⼝発⾏）については現状においては余裕を有しており、また情報連携（マイナポータルからの有効性確認）を考慮した性能設計となっている。
今後、健康保険証との⼀体化等の施策によりカード発⾏が急増した場合、電⼦証明書の発⾏能⼒の⼗分な検討が必要となる。
(エ)提⾔
今後の開発においては、要件定義等の上流⼯程からピーク時の負荷を⼗分考慮した検討



を⾏うことが求められる。また、試験フェーズにおいては繁忙期を意識した⾼負荷試験を実施することで、要件を満たすことを確認するとともに、性能限界を把握することで、要件以上の使⽤があった場合でも対処を可能とする必要がある。
②

カード交付関連業務におけるボトルネック解析
(ア)

調査概要
カード交付前設定及びカード交付業務におけるボトルネックを解消するため、⼀部の団体に協⼒いただき各端末・サーバ・NW 回線のログを取得し、ボトルネックとなっている箇所が無いか調査を⾏った。なお本調査は J-LIS 関係各部及びコンソーシアムと協⼒して実施した。
調査⽇

平成 28 年 7 ⽉ 11 ⽇（⽉）

調査団体

６団体

調査⽅法

・統合端末、CS、NW 回線、中継サーバ、カード管理業務サーバのログ解析
・団体職員による体感での処理速度をヒヤリング

(イ)

調査結果


調査結果は表５のとおり。



カード交付前設定について、システム処理における統合端末・CS 間の「カード書き込み／検証〜ログ出⼒」（表中「処理④」という。）に多くの時間を要していることが分かった。



カード交付について、処理時間に占めるシステム処理は少なく、⼤きな問題は⾒られなかった。



以上から、カードの交付関連業務におけるシステム上のボトルネックは交付前処理における統合端末・CS 間の「カード書き込み／検証〜ログ出⼒」であることが分かった。



同処理に時間を要する要因としては以下の 2 点が挙げられる。
A) CS の処理能⼒（360 枚／時程度）を超える業務が発⽣することで、CS 内で処理待ちが発⽣しているB) 当該処理はカードに搭載されている各アプリケーションに対してひとつずつ認証を⾏うため計
29 回のコマンドレスポンス及び 146 回のカードへの読み書きを繰り返しており、それぞれの7鍵の演算及びカードアクセス処理に時間を要している。
表５ カード交付関連業務におけるボトルネック解析調査結果（平均値）
業務種別

処理種別

交付前設定

交付

(ウ)

平均処理時間（秒）
Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

Ｄ市

全団体平均

システム

87.56

64.46

97.20

83.75

83.24

(処理④)

(74.12)(54.17)(87.44)(71.25)(71.75)

⼿作業

33.07

10.69

44.70

40.46

32.23

合計

120.6375.15

141.90124.21115.47

システム

9.07

16.26

16.91

20.65

17.26

⼿作業

185.81

182.19142.9394.87

133.67

合計

194.88198.45159.84115.52150.92

調査結果を受けた対応
「カード書き込み／検証〜ログ出⼒」処理が時間を要する 2 つの原因について、対策を検討する。
A) CS 処理待ちの対策
CS における当該処理のうち、鍵ファイル読み込み⽅式を改善する改修を⾏うことで 1 件
当たりの処理時間を短縮することを検討しており、今年度中の対応を予定している。
また更なる短縮策として同処理で使⽤するプロセスのマルチプロセス化が考えられる。本⽅式については改修による影響範囲が⼤きいため、平成 29 年度に開発を⾏う⽅向で検討している。
B) カードアクセス処理時間の対策
カードアクセス処理に要する時間は、今回調査した団体ごとに⼤きく異なっている（例：Ａ市：74.12 秒、Ｂ市：54.17 秒）ため、カードのハード性能による差異が考えられる。今後試験環境において⽐較試験を実施することで、更なる深掘りを⾏っていく。

(３) 新観点２：ログ設計の検証① ログ設計に関する確認・評価⽅法
ログに関する各種仕様書、ログのサンプルから各種事象に対する原因究明が⾏えるログとなっているか、確認を⾏う。
② 確認結果(ア)

カード管理・委託発⾏システム


現状のログ出⼒では、制御電⽂／業務電⽂／エラーログ間の関連付けができない状態となっている。カード管理・委託発⾏システムは運⽤開始初年度であり、今後想定していない
使われ⽅をすることで新たな障害が発⽣する可能性もあることから、エラー解析を容易にする
ためにログの強化を⾏う必要がある。
8



全てのログにスレッド ID を追加することで各種ログの関連付けを⼀意にする改修をに実施する⽅向で調整中である。

(イ)

公的個⼈認証システム


公的個⼈認証システムにおいては、基本設計から障害事象の原因究明を可能とする設計思
想を採⽤しており、ログ設計において問題となる箇所は⾒られなかった。

(４) 新観点３：パラメータ管理の検証① パラメータ管理に関する確認・評価⽅法
ハード（BIOS）、ソフトそれぞれでパラメータ⼀覧が整備されており、また設定事由が明確になっているか確認を⾏う。
② 確認結果カード管理・委託発⾏システム及び公的個⼈認証システムともにパラメータ⼀覧がシステム毎にパラメータシートとして整備されており、特にデフォルト値から変更した部分について変更事由が記載されていることを確認した。

3

総括
3.1

総点検第三者評価のまとめ
総点検結果について第三者評価を実施した結果、⼀部点検結果の調査、根拠が明⽰されていない箇所があったものの、各種観点に対して漏れなく点検が実施されていること、総点検の結果抽出された課題についても継続して検討が⾏われていることを確認した。総点検結果でも⽰されているとおり、性能問題については開発環境の増強を⾏うほか、必要なテストツールを揃えることで性能上限の⾒極めを⾏っていく必要がある。また今後の障害対応を迅速に⾏うためにも、カード管理・委託発⾏システムにおけるログ強化を実施していく必要がある。

3.2

J-LIS・コンソーシアムへの改善策提⾔
カード管理・委託発⾏システムにおける⼀連の障害等は、要件定義、設計、開発、試験等の各フェーズ
における検討及び確認が不⼗分であったことから、障害を未然に防ぐ、もしくは問題を⻑期化させることなく対処することができなかった。今後、情報連係等の各種プロジェクトにおいて同様の問題を引き起こさないた
めには、プロジェクトごとに独⾃の基準で⾏われてきた要件定義・設計・試験等、システム開発の各フェーズにおける検討・確認項⽬を⼀定⽔準まで標準化するために、チェックリストを作成し、活⽤することが有効と考えられる。開発コンソーシアムに対して作成を指⽰するとともに、J-LIS においても、他社事例を参考とし、各システム開発担当部⾨から業務の中核を担っているプロパーの中堅・若⼿職員を数名選出し、作業を⾏うことが⼈材育成の観点からも望ましいと考える。作業に当たってはシステム統括室が中⼼となり、各システム部⾨とも意⾒交換を⾏いながら進めることとしたい。

3.3

終わりに
マイナンバーカードは⾏政機関における事務効率化のみならず、⺠間においても広く活⽤されるものである。
9

今後、カード普及に関する各種施策によりカード交付関連業務が急増することも想定されるため、カード管
理・委託発⾏システムでの問題を踏まえて下記取組を実施するべきと考える。
(１) 情報連携に向けて来年にサービス開始が予定されている情報連携は J-LIS 以外に、政府機関が構築する情報提供ネットワークシステム、マイナポータル、府省・団体の既存システムなど関係プレイヤーがはるかに多く複雑な状況にあり、全体を俯瞰した確認がより⼀層求められる。具体的には以下の項⽬について確認を⾏う
必要がある。
① 性能評価情報連携の各業務における全体性能要件に対して、各システムが性能要件を満たした試験を実施しているか確認するとともに、各システムをまたぐ⼀気通貫した処理性能試験を実施する。また平成 29
年７⽉の情報連携開始以降も、年⾦機構の情報連携参加等の変化点に対する性能確認を⾏っていく。
② 各システムコンソーシアムをまたいだ「チームマイナンバーカード」としての体制構築
J-LIS 内において、情報連携に関する共有会議を開催し、進捗状況・課題管理や横通し確認を実施する（すでに情報連携タスクフォース及び情報連携に向けた共有会議を開催）。また、マイナンバー
関連ベンダー連絡会議をとおしてコンソーシアムや地⽅ベンダーとの情報共有を図る。
(２) 今後の各種施策に向けて
前節で提⾔したとおり、要件定義・設計・試験等、システム開発の各フェーズにおいて、最低限満たす
べき・確認すべき項⽬をチェックリストとして作成し、今後の開発で活⽤する仕組みを構築する。また各
種障害を受けて、同チェックリストのブラッシュアップを⾏うことで、組織⼒・システム品質レベルの向上を図っていく。

以上

10

・性能試験の具体的な実施⽅法、試験環境の増強必要設備、必要なテストツール、
費⽤・⼯期を整理した。今後、費⽤の精査を⾏ったうえで、実現に向けた検討を⾏っていく。
・上記試験環境の増強を⾏ったうえで、各種施策によるカード発⾏の急増に耐えうるか
検証を⾏う。

ー・既存アーキテクチャを流⽤し開発効率を⾼めた箇所があったが、いずれも⼗分な検証を過去実績に対する過信（既存 ⾏っており、新たな問題を引き起こす可能性がある箇所は検出されなかった
アーキテクチャの流⽤）・住基ネットから継承しているCSの閉塞仕様は、オンライン性の⾼いカード交付業務には適していない

試験環境やそのスケジュールの ・全般的に異常時・例外処理テストが不⾜していた制約により、⾒送ったテストの有 ・環境制約・時間制約の関係でいくつかテストの実施を⾒送ったことが確認できたが、いず No3,5と同様
無れも代替策等を講じており、品質を確保する上では⼤きな問題はなかった

6

7

No3,5と同様①既存アーキテクチャの流⽤箇所の抽出、対象箇所の確認⽅法・根拠が明確になっている。
②CS閉塞仕様解消に伴うリスクを評価し、解消の仕様検討を⾏う。
②年度末の転出⼊繁忙期に耐えうる性能を満たすためにはCS閉塞仕様の解消は必須である。

全体バランスを踏まえた性能①基本設計段階における窓⼝からカード管理システムまでの全体を通した性能要件
・運⽤実績を踏まえると、開発着⼿時の要件の性能は有しているが、追加要件に対するの設計が不⼗分である。
①要件定義・設計・試験等、システム開発の各フェーズにおけるJ-LIS検討・確認項⽬
検討が⽢く、能⼒不⾜が発⽣②交付前設定、交付業務において、⼤規模団体を想定した負荷試験（システム各機 のチェックリスト化を検討する。
・既存の住基ネットの仕様についての考慮が⽢く、システム全体としての性能、仕様上器に負荷をかけた状態で統合端末・CSからセンターシステムまでを通したハイトラ②交付前設定、交付業務について、特定団体を対象に端末・SV等のログによるボトの制約に対する検討が不⼗分
フィック試験）が実施されていないため、ボトルネックの解消がもぐらたたき的になって ルネック調査および改善策の検討を実施する。
・市区町村CSを選定してボトルネックの調査を実施、性能改善を⾏ういる。

①障害の反省を踏まえ、有事の際はPMが各社専⾨部⾨に直接召集をかけられるよ ①今回の障害等を受けた開発時の留意事項をコンソーシアム各社の開発マニュアル等
うにするなど、必要な強化を⾏っている。引き続き体制維持の状況について継続したにまとめ、プロジェクトノウハウの継承を図る。
チェックが必要である。
J-LISはこうしたコンソーシアム内の統制の状況を継続的にチェックする。
②情報連携では各システム開発コンソーシアムを跨いだ、チームマイナンバーとしての横断 ②J-LIS内においては情報連携TF等を開催し情報共有を⾏い、ベンダー連絡会等を的な体制の構築が必要となる。
通じてコンソーシアムに対する情報共有を⾏っている。

5

4

3

システム全体を俯瞰できるPMの・各社が⾃社の担当範囲だけでなく、相⼿の領域まで踏み込んでカバーするといった、⼒量、及び関係各社の協⼒体チームとしての⼀体感や各社内での社を上げた調査体制づくりに⽢さがあった
制

・本番環境と開発環境に物理的差異はあるものの論理的には差異がなく、また、開発時に本番・開発環境の両⽅を⽤いてテストを実施しているため、両環境の差異による本シ
実際の本番環境と開発環境の
開発環境は冗⻑構成となっておらず、また端末のシミュレータが不⾜している。今後のステムの品質への影響はなかったと考える
相違部分で発⽣
改修やカード発⾏の急増に耐えうるか、性能試験を⾏える環境が無い。
・なお、本番稼動後のパッチ適⽤や設定変更等に伴う性能や切替動作等の検証のため、開発環境の増強について費⽤対効果も含めて引き続き評価を実施

抽出範囲、調査⽅法・結果が明確になっており、問題ない。

通信衝突、排他制御等、特定
新たな懸念事項や仕様が曖昧である箇所はなかったのタイミングで発⽣①調査⽅法・根拠を確認し、具体的に記載した。
②ジョブ判断の認識についても点検を⾏い、会社間で認識相違がないことを確認した。

①確認結果OKとなっている境界領域に対する根拠が明⽰されていない。
②プログラムの会社間境界を対象としているが、ジョブ判断の認識相違の観点が抜けている。

2

新たな懸念事項や仕様が曖昧である箇所はなかった

評価を受けた対応状況と今後の進め⽅

第三者評価

1

総点検結果

会社間をまたがる境界領域で発⽣

カード管理・発⾏委託システム
No 観点

別紙 総点検実施結果の詳細確認・評価

①障害の反省を踏まえ、有事の際はPMが各社専⾨部⾨に直接召集をかけられるように ①今回の障害等を受けた開発時の留意事項をコンソーシアム各社の開発マニュアル等するなど、必要な強化を⾏っている。引き続き体制維持の状況について継続したチェック にまとめ、プロジェクトノウハウの継承を図る。
が必要である。
J-LISはこうしたコンソーシアム内の統制の状況を継続的にチェックする。
②情報連係では各システム開発コンソーシアムを跨いだチームマイナンバーとしての横断 ②J-LIS内においては情報連携TF等を開催し情報共有を⾏い、ベンダー連絡会等を通的な体制の構築が必要となる。
じてコンソーシアムに対する情報共有を⾏っている。

システム全体を俯瞰できるPMの⼒量、及び関係各社の協⼒体 調整に時間を要したものの責任範囲にこだわらずに協⼒できていた
制

34

運⽤改善のために恒久対応が必要な項⽬があることが確認できたため、暫定運⽤の解消へ向けた取り組みを継続する

ーー

暫定対応事項について対策に遅れが⾒られる（7⽉中→8⽉末）が、課題管理されてーいる。

他サーバからの連携情報をイン
新たな不具合や懸念事項は検出されなかった。
プットした帳票

7

障害対応等による暫定運⽤

調査⽅法、確認結果が明確になっており、問題ない。

ジョブの実施時間の制約

68

調査⽅法、確認結果が明確になっており、問題ない。

新たな不具合や懸念事項は検出されなかった。

全体バランスを踏まえた性能

・電⼦証明書の委託発⾏について、利⽤者鍵ペアの⽣成能⼒が要件の11.5万枚/⽇
に対して9.1万件/⽇しか有していない。ただし、常時800万個の鍵ペアを保有しており、カード発⾏が少ない⽇は鍵ペアを補充することができるため、問題ないと判断できる。
・今後、健康保険証との⼀体化等の施策によりカード発⾏が急増した場合、電⼦証明
健康保険証との⼀体化等の施策によるカード発⾏の急増を想定し、カード管理・委託
書の⽣成能⼒の強化について検討が必要になる。
発⾏システムと合わせて性能⽬標値を定めた上で、各種サーバ等の増強を検討する。
・その他、窓⼝における電⼦証明書発⾏、CRL作成、OCSPレスポンダの応答は性能要件、稼動実績に対して余裕を持っているため、概ね問題ない。
・電⼦証明書検索に時間が掛かるという問題については、改修を9/2に実施しており、検索時間の短縮が図られている。

5・性能テストで⽬標値を満たす処理性能で問題ないと判断
・現在のシステム全体の性能としても現時点で性能に関する問題は⽣じておらず、現在の業務量であれば問題ない
追記：現場からの問い合わせで⼀部データベースの検索で時間を要するものがあるた
め、改善取り組み中。

冗⻑構成等に違いが⾒られるが、稼動前の本番環境において性能試験等は⼗分に実施されており、性能も⼗分に有している。今後の改修における試験のために試験環境のー増強が望ましいが、環境構築に掛かる費⽤対効果を考慮すると現⾏の構成で許容できる。

実際の本番環境と開発環境の 冗⻑化等の構成の違いはあるが、本システム構築時に本番環境において性能テストや相違部分で発⽣異常系テストを⼗分に実施している。

ー

抽出範囲、調査⽅法・結果が明確になっており、問題ない。

通信衝突、排他制御等、特定
新たな懸念事項や仕様が曖昧である箇所はなかったのタイミングで発⽣

2

新たな懸念事項や仕様が曖昧である箇所はなかった

評価を受けた対応状況と今後の進め⽅①調査⽅法・根拠を確認し、具体的に記載した。
①確認結果OKとなっている境界領域に対する根拠が⼀部不⾜している。
②プログラムの会社間境界を対象としているが、ジョブの会社間境界の観点が抜けて②ジョブ判断の認識についても点検を⾏った結果、合計2箇所の認識相違が発⾒さいる。
れた。（※不具合箇所の修正を9⽉16⽇に実施）

第三者評価

会社間をまたがる境界領域で
発⽣

総点検結果

1

公的個⼈認証システム
No 観点

資料４

・コンソ各社の体制強化に応じて、インシデント発生時に各社の関連部門（ハードウェア部門、ミドルウェア部門等）を即時招集できるような連絡体制を整備。

・インシデント発生時には、代表事業者としてコンソ各社への指導力を強化することにより、コンソベンダ社内・コンソベ
ンダ間の連携を促進して原因究明できるよう、NTTコム社内のプロジェクトマネジメント要員を増強できる体制を整備。

（３） ５社コンソーシアム代表事業者（NTTコミュニケーションズ）の統括機能の強化

・今回のカード管理システムの障害では、業務アプリケーションの開発部門だけで対処したことにより、原因究明に長期間を要した反省を踏まえ、インシデント発生時には、初動の段階から関連部門も参画して総合的に対応できる体制を整備。

・今回のカード管理システムの障害のように複合的な障害事象においても、早期に原因究明できるよう、関連部門（ハードウェア部門、ミドルウェア部門、ネットワーク部門等）を組み入れたプロジェクト管理体制を構築。

（２） 関連部門（ハードウェア、ミドルウェア、ネットワーク等）の各社のプロジェクト管理体制への組込み・インシデント発生時には、社長まで円滑に情報が伝達されるとともに、各社の社長・常務等のトップクラスがインシデン
ト対応時に必要な指示を出せるプロジェクト管理体制を整備。

（１） 社長を各社のプロジェクト管理体制の責任者として明確に位置付け

各社におけるインシデント対応体制の強化内容※第１２回代表者会議（平成２８年６月２２日）で報告

カード管理システムの障害等に係る再発防止策（※）の一つである「ベンダー側のインシデント
対応体制の強化」について、J-LISからコンソ各社に対して緊急時対応体制の見直し及び再確認を指示し、各社からJ-LISに対し下記のとおり体制を整備した旨の報告があったところである

ベンダー側のインシデント対応体制の強化について

資料５「市区町村業務支援チーム」の設置等について
１

チームの概要
個人番号カードの交付促進のため、市区町村と一層緊密に連携して対応を行うべく、
J-LIS における市区町村の支援体制を強化する。
特に、市区町村における個人番号カードの交付の際に、障害以外が原因でシステムが円滑に稼動しないケースがあり、大都市を中心に、その点の解決に向けて要望が寄せられることがあるため、対策を講じるための支援体制として、「市区町村業務支援チーム」を設置する。同チームにおいて要望をワンストップで受け付けるとともに、対応状況の進捗管理の担当を明確にし、確実に支援を実施する。加えて、総務省からの情報提供等に応じ、市区町村に対する支援を積極的に検討する。
また、市区町村からの要望等を踏まえつつ、将来の大量発行を見据え、中長期的なシス
テムの改善提言も含めた市区町村への支援を検討する。
２

チーム体制（役割分担は別紙のとおり）
下記の職員で構成する。チームの事務局は情報化支援戦略部が担当する。

○情報化支援戦略部（事務局）
情報化支援戦略部長（チーム長）、企画担当課長（※１）、地方支援担当課長（※２）○住民基本台帳ネットワークシステム全国センター
・システム部
システム部長、システム担当次長、システム開発担当課長
・運用部
運用部長、業務推進担当課長○個人番号センター
公的個人認証部長、個人番号カード部長（チーム長代行）※１ チームにおける要望等への対応状況は、企画担当で進捗管理を行う。
※２ 市区町村からの要望については、地方支援担当で一元的に受け付けた上で、各担当に割り振り、各担当から相談者に対応することとする。
なお、市区町村の窓口等でのシステム操作上の相談等については従来どおり各コールセ
ンター・ヘルプデスクで受け付けることとする。
３

４

チームにおける業務内容
・市区町村のシステムが円滑に稼動しない原因を究明し対策を講じるなど、システム改善の支援
・中長期的なシステムの改善提言も含めた市区町村への支援を検討
・システム以外も含めた全般的な要望・相談の受付
・市区町村に対する情報提供の強化
・案件の進捗状況について総務省に定期的に報告
設置時期
平成２８年８月１日より設置し、市区町村に事務連絡を行う。

（別紙）
市区町村からの要望等に対する支援を検討する担当及び役割分担について
担当

役割分担

○情報化支援戦略部
企画担当

システム関係以外の制度全般※要望対応の進捗管理及び総務省への報告・連絡調整

地方支援担当市区町村への情報提供の強化に関するもの※要望の受付・割り振り○住基全国センター

住基ネット、統合端末等に関するもの○個人番号センター
公的個人認証部

JPKI に関するもの

個人番号カード部

通知カード・個人番号カードの発行・交付等に関するもの

J-LIS において市区町村のシステムが円滑に稼動しない、繋がりにくい等の状況を察知した場合や、総務省からその旨の情報提供があった場合は、市区町村からの要望がなくてもチームから団体に連絡し支援を検討する。

※（対応イメージ）
戦略部
地方支援担当

市区町村

各担当

戦略部
企画担当

※戦略部含む。

①要望②割り振り③要望受領連絡及び要望内容の詳細確認④連絡済報告⑤対応⑥進捗確認⑦対応結果の連絡

⑧完了報告
⑨対応確認
※（必要に応じて）対応内容の共有※ 「④連絡済報告」から一定期間経過しても「⑧完了報告」がない場合には、戦略部企画担当から各担当に状況を確認する。
※ 対応内容や結果等について、必要に応じて、戦略部企画担当が中心となり、チーム内及び機構内での共有、総務省への報告・連絡調整を行う。

平成 28 年 10 月７日
市区町村業務支援チーム

市区町村業務支援チームの対応状況について○

市区町村業務支援チームを８月１日に設置してから１０月６日までに３１件の問合せがあった。
問合せの内容としては、個人番号カード・カード管理システムに関するものが 22 件※○

で全体の７割、残りが住基ネット・統合端末（７件※）、公的人認証サービス（４件※）に関するもの。
※
１

複数の要素に含む問合せもあるため、問合せ件数の合計と一致しない。

問合せ件数等（１０月６日現在）（１）問合せ件数
８月
問合せ件数
対応済
対応中

９月
２１件
２１件
０件

計
１０件
１０件
０件

３１件
３１件
０件

（２）初動対応
市区町村からの問合せがあった場合、システムの自動応答のほか、当機構の担当者
から概ね２営業日以内に電話又はメールにて問合せの受領連絡を行っている。
（３）最終回答までに要した日数
５営業日以内６～１０営業日
１８件
６件

２

１１営業日以上
７件

計
３１件

主な問合せ内容
・
・
・
・
・
・

カード管理システム及び公的個人認証サービスの停止日の見直し
事務作業の軽減のためのカード管理システムの機能追加や性能改善番号制度に関する問合せ内容に応じた J-LIS の問合せ先
個人番号カードコールセンターの住民に対する対応改善
タッチパネルが上手く動かない、統合端末が起動しない等の不具合
個人番号カードの再発行及び継続利用等に関する住民の手続きや市区町村の事務処
理以上

○平成28年10月12日の政府のサイバーセキュリティ戦略本部において指定法人として決定。
○サイバーセキュリティ基本法の施行日（10月21日）に指定される予定。

２ Ｊ−ＬＩＳの指定※ GSOC（Government Security Operation Coordination team） ＝ 危害情報提供、センサーによるネットワーク監視と通報の仕組み① 監査（政府統一基準に基づく規程の整備・監査の実施）② 原因究明調査（インシデント発生時の調査）③ 監視【GSOC※】（基本サービス〔危害情報提供・ポータル提供等〕、監視サービス〔センサーの設置による不正な通信等の監視〕の提供）（指定法人となった法人に求められる対応）○日本年金機構の情報流出事案等を踏まえ、政府機関等のｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策の抜本的強化を図るため、ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ基本法が改正された（平成28年4月22日改正、10月21日施行予定）。
○改正により、独立行政法人以外にも、ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ戦略本部が指定する認可法人等については、指定法人として、国による監査等の対象とすることができることとされた。

１ 法改正の概要等（概要は別紙）

Ｊ−ＬＩＳをｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ基本法に基づく指定法人とすることについて

資料６

現行法

監視（GSOC）

現行法

拡大 サイバーセキュリティ対策の強化に係る観点から、以下の規定の整備を行う。
• 本部から委託を受ける事務に係るIPAの業務追加• 情報処理安全確保支援士制度の創設（名称独占、更新制、秘密保持義務等）• ソフトウェアの脆弱性情報等の公表の方法・手続を整備（日本年金機構等を想定）※ 当該法人におけるサイバーセキュリティが確保されない場合に生ずる国民生活又は経済活動に及ぼす影響を勘案

サイバーセキュリティ戦略本部が指定特殊法人・認可法人（秘密保持義務等を規定）

一部事務を委託

拡大

拡大

独立行政法人IPAその他政令で定める法人

現行法

原因究明調査監査

中央省庁

 国が行う不正な通信の監視、監査、原因究明調査等の対象範囲を拡大
 サイバーセキュリティ戦略本部の一部事務を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等に委託

日本年金機構の情報流出事案等を踏まえ、政府機関等のサイバーセキュリティ対策の抜本的強化を図るため、
サイバーセキュリティ基本法等の改正を行う必要。

サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

基本法

情促法

議案第１号

平成２８年度１０月補正予算（案）

地方公共団体情報システム機構

様式第1号

平成２８年度１０月補正

予定貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
有価証券
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人都民税
預り金
前受金
仮受金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職給付引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
システム開発積立金
利益剰余金合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

35,041,891
6,787,274
25,54953
169,995
42,024,762
136,211
16,694
6,134,067
6,286,972
3,042
53,34486,363
142,7490442,760
43,887
486,647
6,916,368
48,941,130
36,457,177
70
9,805
0
0
95,5907,506
2,129,733
38,699,881
1,612,500
43,887613,767
0
4,164,278
406,741
6,841,173
45,541,054
134,000
3,056,109
209,967
3,266,076
003,400,076
48,941,130‑1‑

様式第2号

平成２８年度１０月補正予定損益計算書（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）（単位：千円）
科

目

金額

営業収益
事業負担金収入295,400

個人番号カード等関連交付金

33,068,527

地方公共団体負担金収入

8,914,415

負担金収入

383,028

事業収入

6,233,422

情報提供手数料

2,548,796

発行手数料

1

情報開示手数料1

補助金等収入523,842

営業収益合計51,967,432

営業費用
事業費

50,921,048

一般管理費

725,958

営業費用合計51,647,006

営業利益

320,426

営業外収益
受取利息

258

有価証券利息

1,300

雑収入

2,145

営業外収益合計

3,703

営業外費用
支払利息

68,904

営業外費用合計

68,904

経常利益

255,225

特別損失
固定資産除却損

0

特別損失合計0

当期純利益

255,225‑2‑

様式第3号

平成２８年度１０月補正資金計画（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）（単位：千円）
区分

金額

営業収益

51,967,432

利息収入

1,558

雑収入

2,145

有価証券償還金

360,000

前期末未収金43,385,421

当期末未収金△ 6,787,274

その他

337,500
資金収入合計事業費

89,266,782

48,514,669

一般管理費

712,120

固定資産取得費

62,318

保証金支出

1,395

リース債務返済支出

2,323,429

前期末未払金

61,051,710

当期末未払金△ 36,457,247

その他

0
資金支出合計76,208,394

資金収支差額13,058,388

前期末現金及び預金

21,983,503

当期末現金及び預金

35,041,891‑3‑

様式第4号（事業別財務情報（平成２８年度１０月補正

予定貸借対照表関係））（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
有価証券
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人都民税
預り金
前受金
仮受金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職給付引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
システム開発積立金
利益剰余金合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

一般事業

中 間 サ ー バ ー 総 合 行 政 本人確認情報
本 人 確 認
公 的 個 人 認 証 個 人 番 号 ｶｰ ﾄﾞ
共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
情 報 処 理サービス事業 発 行 等 事 業
等事
業運 営 事 業関 連 事 業
事
業

合

計

3,273,255
752,087471
53
169,995
4,195,861

2,094,059
974,2630003,068,322

58,681
995,6690001,054,350

24,141,847
3,847,210
00027,989,057

3,677,475
00003,677,475

1,629,071
14,0020001,643,073

167,503
204,043
25,07800396,624

35,041,891
6,787,274
25,54953
169,995
42,024,762

20,204
1,903
353,912
376,01964,016
6,003
1,388,128
1,458,147

1,127
5,238
2,609,355
2,615,720

27,92447
1,141,229
1,169,200

000022,9403,503
214,379
240,82200427,064
427,064

136,211
16,694
6,134,067
6,286,972

2,705
53,344056,049246
086,36386,609

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

91
0
0
91

0
0
0
0

3,042
53,34486,363
142,7490135,1830135,183
567,251
4,763,112

0
236,833
0236,833
1,781,589
4,849,911

00002,615,720
3,670,070

0
11,0000
11,0001,180,200
29,169,257

0
0
0
0
0
3,677,475

059,744059,744
300,657
1,943,730

0043,88743,887
470,951
867,575

0442,760
43,887
486,647
6,916,368
48,941,130

1,301,008
70
9,805
0
0
41,0582,853
133,5481,488,342

1,473,833
000022,3401,051
492,8211,990,045

1,040,715
0
0
0
0
5,796
675
746,628
1,793,814

27,990,272
0
0
0
0
9,128
1,276
318,560
28,319,236

3,669,574
0
0
0
0
6,400
901
0
3,676,875

718,8110000
10,868750
193,904
924,333

262,964000000244,272
507,236

36,457,177
70
9,805
0
0
95,5907,506
2,129,733
38,699,881

00393,0800233,4190
626,499
2,114,841

1,200,000
0138,8090935,420
287,370
2,561,599
4,551,644

0
0
4,282
0
1,884,772
0
1,889,054
3,682,8680000870,380
11,957882,337
29,201,573

0
0
2,189
0
0
0
2,189
3,679,064

412,500
075,407036,515
107,414
631,836
1,556,169

043,88700203,7720247,659
754,895

1,612,500
43,887613,767
0
4,164,278
406,741
6,841,173
45,541,054

134,000

0

0

0

0

0

0

134,000

2,304,304
209,967
2,514,271

298,267
0298,267△12,798
0△12,798△32,3160△32,316△1,5890△1,589387,5610387,561

112,680
0112,680

3,056,109
209,967
3,266,076

002,648,271
4,763,112

00298,267
4,849,911

00△12,798
3,670,070

00△32,316
29,169,257

00△1,5893,677,475

00387,561
1,943,730

00112,680
867,575003,400,076
48,941,130‑4‑

様式第5号（事業別財務情報（平成２８年度１０月補正予定損益計算書関係））（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）（単位：千円）

科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

認
中 間 サ ー バ ー総 合 行 政本 人 確 認 情 報
公 的 個 人 認 証個人番号ｶｰﾄﾞ
理
共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
サ ー ビ ス 事 業発 行 等 事 業業
等事業運 営 事 業関 連 事 業

合

計

営業収益
事業負担金収入295,400

0

0

0

0

0

295,400

個人番号カード等
関連交付金

0

0

地方公共団体負担金収入

1,302,000 31,766,527

0

0

0

33,068,527

0

1,673,421

1,573,750

04,076,631

1,590,613

08,914,415

80,2690000300,000

2,759

383,028

3,082,357

001,224,000

0

16,2001,910,865

6,233,422

情報提供手数料02,485,796

63,00000002,548,796

発行手数料

0

0

1

0

0

0

0

1

情報開示手数料

0

1

0

0

0

0

0

1

補助金等収入523,842

0

0

0

0

0

0

523,842

営業収益合計

3,981,868

4,159,218

2,938,751 32,990,527

4,076,631

1,906,813

1,913,624

51,967,432

3,247,212

4,005,042

2,976,226 32,903,861

4,037,934

1,839,626

1,911,147

50,921,048

一般管理費

372,308

121,728

74,61742,163

48,6280725,958

営業費用合計3,619,520

4,126,770

3,042,740 32,978,478

4,080,097

1,888,254

1,911,147

51,647,006

362,348

32,448△103,989

12,049△3,466

18,5592,477

320,426

258

0

0

0

0

0

0

258

有価証券利息

1,300

0

0

0

0

0

0

1,300

雑収入

1,300

240

480

0

0

0

125

2,145

営業外収益合計

2,858

240

480

0

0

0

125

3,703

支払利息

4,384

15,821

31,06012,803

1

4,835

0

68,904

営業外費用合計

4,384

15,821

31,06012,803

1

4,835

0

68,904360,822

16,867△134,569△754△3,467

13,7242,602

255,225

固定資産除却損

0

0

0

0

0

0

0

0

特別損失合計

0

0

0

0

0

0

0

0

360,822

16,867△134,569△754△3,467

13,7242,602

255,225

負担金収入
事業収入

0

営業費用
事業費

営業利益

66,514

営業外収益
受取利息

営業外費用

経常利益
特別損失

当期純利益

‑5‑

様式第6号（事業別財務情報（平成２８年度１０月補正資金計画関係））（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）
区分（単位：千円）本 人 確 認中間サーバー 総 合 行 政 本人確認情報
公 的 個 人 認 証 個人番号ｶｰ ﾄﾞ
情 報 処 理共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
合 計
サービス事業 発 行 等 事 業
事業
等事業運 営 事 業関 連 事 業

一般事業

営業収益

3,981,868

4,159,218

2,938,751

32,990,527

4,076,631

1,906,813

1,913,624

51,967,432

利息収入

1,558

0

0

0

0

0

0

1,558

雑収入

1,300

240

480

0

0

0

125

2,145

有価証券償還金

360,000

0

0

0

0

0

0

360,000

前期末未収金700,534

1,014,089

773,80940,680,000

012,902204,087

43,385,421

当期末未収金△752,087△974,263△995,669△3,847,2100△14,002△204,043△6,787,274

0

200,00000

0137,500

0337,500

4,293,173

4,399,284

2,717,371

69,823,317

4,076,631

2,043,213

1,913,793

89,266,782

2,975,688

3,434,938

2,214,968

32,608,648

4,033,569

1,568,662

1,678,196

48,514,669

一般管理費

363,491

118,959

66,33574,61740,73047,9880712,120

固定資産取得費

56,000

5,159

0

1,000

0

0

159

62,318

595

500

0

0

0

300

0

1,395

139,307579,502

768,968

306,262143

282,173

247,074

2,323,429

前期末未払金1,609,354

1,769,462

736,33144,080,000

11,700,000

865,318

291,245

61,051,710

当期末未払金△1,301,078△1,473,833△1,040,715 △27,990,272△3,669,574△718,811

0

0

0

0

0

0

0

0

資金支出合計

3,843,357

4,434,687

2,745,887

49,080,255

12,104,868

2,045,630

1,953,710

76,208,394

資金収支差額449,816△35,403△28,516

20,743,062△8,028,237△2,417△39,917

13,058,388

前期末現金及び預金

2,823,439

2,129,462

87,197

3,398,785

11,705,712

1,631,488

207,420

21,983,503

当期末現金及び預金

3,273,255

2,094,059

58,681

24,141,847

3,677,475

1,629,071

167,503

35,041,891

その他
資金収入合計事業費

保証金支出
リース債務返済支出

その他

‑6‑

△262,964 △36,457,247

様式第7号（債務負担行為関係）
債務負担行為の事項、限度額、行為年度及び機構の負担となる年度
事

項

旧姓対応等システム開発に伴う委託等
旧姓対応等システムハードウェア／ソフトウェアリース等
カード交付安定化等システム開発に伴う委託等
カード交付安定化等システムハードウェア／ソフトウェア
リース等

‑7‑

（単位：千円）
機構の負担
となる年度

限度額

行為年度

2,346,182

平成28年度

平成29年度

41,990平成28年度

平成29年度から
平成32年度

1,895,173

平成28年度

平成29年度

157,464

平成28年度

平成29年度から
平成32年度

参考資料１
平成２８年度１０月補正予算（案）の概要
１ 補正の事由（１）コンビニ交付保守事業に係る証明書交付センター運用業務
平成 28 年度当初見込みの参加団体 324 団体から新たに 65 団体が追加となること
により収入が増加することから、事業収入１５２，４６５千円の増額補正を行おうとするものである。
この参加団体の増加に伴い、安定運用を確保するために LGWAN 接続環境の安定化を行う必要があり、２０，７３６千円の増額補正を行おうとするものである。
また、近い将来に予定している次期証明書交付センター機器更改等の一時経費の財源として、積立金に１３１，７２９千円の増額補正を行おうとするものである。
（２）女性活躍推進等に対応した個人番号カード等の記載事項の充実等に係る業務
個人番号カード等への旧姓を併記することを可能にするとともに、マイナポータ
ルや行政手続等、一定のサービスを海外在留時も受け続けることができるよう、国外転出をした場合においても利用者証明用電子証明書の継続利用を可能とするためのシステム改修等を行う。
これらの改修等は、平成 28 年度から着手する必要があることから、新たに２，３
８８，１７２千円の債務負担行為を設定しようとするものである。
（３）個人番号カード交付の安定化に係る業務
個人番号カードは、カードの利活用の促進により、申請数及び交付数の更なる増加が見込まれているため、安定的なカードの交付を可能とするカード関連システム等の改修等を行う。
これらの改修等は、平成 28 年度から着手する必要があることから、新たに２，０
５２，６３７千円の債務負担行為を設定しようとするものである。

- 1 -２ 補正予算書（１）補正予定損益計算書〔平成２８年度における機構の事業実施に係る収入と経費の予定を示すもの〕（単位：百万円）

科 目

当初予算

補 正 額

補正後予算

営業収益

51,815

152

51,967

営業費用

51,62621

51,647

営業外収益

4

0

4

営業外費用

69

0

69

当期純利益

123

132

255

（注）金額は、科目ごとに 10 万円単位を四捨五入しているので、合計額が一致しない場合がある。
（以下同じ）【補正の内容】
一般事業補正予定損益計算書(単位：百万円)

科目
営業収益
事業負担金収入負担金収入
事業収入
補助金等収入
営業外収益
営業費用
事業費
一般管理費
営業外費用
当期純利益

当初予算
3,829
295
80
2,930
524
3
3,599
3,226
372
4
229

補 正 額
152
0
0
152
0
0
21
21
0
0
132

補正後予算
3,982
295
80
3,082
524
3
3,620
3,247
372
4
361

① 事業収入……１５２百万円の増
コンビニ交付保守事業における参加団体の増加に伴う事業収入の増② 事業費……２１百万円の増
コンビニ交付保守事業における参加団体の増加に伴う証明書交付センターの安定運用確保のための事業費の増- 2 -（２）補正予定貸借対照表〔平成２８年度末における機構の資産や負債等の財務状況を示すもの〕（単位：百万円）

科

目

当初予算

補 正 額

補正後予算

資

産

48,809132

48,941

負債

45,541045,541

純 資 産

3,268

132

3,400

【補正の内容】
コンビニ交付保守事業（一般事業）① 資産の部 現預金……１３２百万円の増
平成 29 年 3 月末までに全額入金されることから現預金になる。
② 純資産の部 積立金……１３２百万円の増次期証明書発行センターの機器更改等のための積立金となる。
（３）補正資金計画〔平成２８年度における機構の資金繰りの状況を示すもの〕（単位：百万円）

区

分

当初予算

補 正 額

補正後予算

資金収入合計89,114152

89,267

営業収益

51,815

152

51,967

当期末未収金△6,787

0△6,787

338

0

338

資金支出合計76,18821

76,208

事業費

48,49421

48,515△36,457

0△36,457000

資金収支差額12,927132

13,058（前期末現金及び預金）

21,984

0

21,984（当期末現金及び預金）

34,910132

35,042

その他

当期末未払金その他【補正の内容】
コンビニ交付保守事業（一般事業）①

資金収入の部

・営業収益……１５２百万円の増- 3 -・営業収益の補正額の全額が平成 29 年 3 月末までに入金となるため、資金収入合計が１５２百万円の増になる。
②

資金支出の部

・事業費……２１百万円の増・事業費の補正額の全額が平成 29 年 3 月末までに支払となるため、資金支出合計
が２１百万円の増になる。
（４）補正債務負担行為関係〔平成２９年度以降における機構の債務内容を示すもの〕（単位：百万円）

事

項

限度額

旧姓対応等システム開発に伴う委
託等

2,346

平成 28 年度

42

平成 28 年度

1,895

平成 28 年度

157

平成 28 年度

旧姓対応等システムハードウェア／ソフトウェアリース等
カード交付安定化等システム開発に伴う委託等

行為年度

カード交付安定化等システムハー
ドウェア／ソフトウェアリース等

機構の負担
となる年度
平成 29 年度
平成 29 年度から
平成 32 年度

平成 29 年度
平成 29 年度から
平成 32 年度【補正の内容】
ア 女性活躍推進等に対応した個人番号カード等の記載事項の充実等に係る業務
債務負担行為２，３８８百万円の増（新規）個人番号カード等への旧姓を併記することを可能にするとともに、国外転出した場合においても利用者証明用電子証明書の継続利用を可能とするためのシステ
ム改修等の経費
イ 個人番号カード交付の安定化に係る業務
債務負担行為２，０５３百万円の増（新規）
安定的なカードの交付を可能とするカード関連システム等の改修等の経費- 4 -議案第２号
公的個人認証サービス事業における目的積立金の設定について（案）

公的個人認証サービス事業における平成 27 年度決算の利益剰余金（積立金）には、電子証明書発行枚数の増に伴う収入分を含んでいるが、通常の積立金と明確に区分する必要があることから、新たに「公的個人認証サービス事業財政調整積立金」を設定するものである。

公的個人認証サービス事業財政調整積立金

１，２３６，５２９，０００円＜参考＞
平成 27 年度決算における公的個人認証サービス事業貸借対照表
科

目

純資産の部
利益剰余金
積立金
利益剰余金合計純資産合計

金（単位：円）
額

1,384,241,784
1,384,241,784
1,384,241,784「公的個人認証サービス事業財政調整積立金」の設定
科

目

純資産の部
利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業財政調整積立金
利益剰余金合計
純資産合計（単位：円）
金額

147,712,784
1,236,529,000
1,384,241,784
1,384,241,784