国際漁業学会（JIFRS）短信
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2017 年度第 2 号
2017 年 11 月 27 日刊
目次
１．理事あいさつ「古くて新しい水産物輸出」

宮田 勉

２．学会誌投稿規定等の見直しについて婁

３．2017 年度国際漁業学会大会参加報告

大串 浩暉

小波

事務局便り
2017 年度会計報告（修正版）

１．古くて新しい水産物輸出
宮田勉（国際漁業学会理事・水産研究教育機構）

私はこれまで、国内漁業の経営分析やマーケティング with 統計・計量経済分析、昨年までは東南アジアの漁村社会研究（漁家の量的調査）を行ってきました。さらに、2011 年 4 月以
降、東日本大震災復興関連研究を行っており、この一部で水産物輸出を再考する研究テーマを実施しており、そのような背景から、以下では簡単に水産物輸出について述べさせて頂きたいと思います。
日本が国を挙げて、商業的に水産物輸出を行った最も古い商品が、17 世紀から続く俵物（アワビ、フカヒレ、ナマコなど）と考えられ、その後日本は沖合漁業、遠洋漁業の発展にともなって水産物輸出量を増加させましたが、1970 年代中盤に輸入量が輸出量を超過し（食料需給表、水産物）、そして、1985 年のプラザ合意によって水産物輸入大国が定着しました。このことから、水産経済研究では、水産物貿易においてはもっぱら輸入が研究対象になり、著者も輸入水産物に関する研究を展開してきました。
貿易論といえば、デビッド・リカードが提唱した比較優位の原理/Principle of Comparative
Advantage やエリ・フィリップ・ヘクシャーとベルティル・オリーンが提唱したヘクシャー＝オリーン・モデル/Heckscher-Ohlin model などがあり、そして、国産水産物をこの理論に当てはめて考えると、海外では圧倒的に安い水産物が生産され（漁場 and/or 労働力が豊か）、
1日本の漁場は比較的豊かではあるものの、労働不足が深刻で漁業が縮小しており、また、日本の漁業・養殖技術は高いものの、現代の情報化社会において、大きな技術格差はなく、さらに、アジア各国から見ると、生産性の割に高コストであります。これらのことから、一般論として、水産物輸出が盛んになり、同時に水産物輸出研究が盛んになるようなことは考え難い現状です。
近年、漁業・養殖業の生産者数の減少は著しく、漁獲圧力は低減するとともに、やがて CPUEも向上し、また１養殖経営体が利用できる養殖漁場面積も増加し、経営体当たりの生産性を向上できる潜在力が高まっています。この実態から、水産物貿易において日本が比較優位に立つためには、漁業に収穫逓増のメカニズムを内蔵することが求められ、すなわち、労働を代替し、なおかつコスト削減できる、機械等の開発を伴う構造改革が必要となります。具体的な先行事例はまだありませんが、敢えて関連する事例を述べると、岩手県では、ワカメ養殖生産者の減少を受け、大型船を利用した生産構造改革を模索しています。ただ、海外のワカメ需要がタイトであるので輸出の可能性は不明ですが、タイではしゃぶしゃぶ（タイスキ）にワカメのトッピングがあるうえ、世界各国のラーメン屋ではトッピングとしてワカメを提供しています。少なくとも、収穫逓増によるコスト削減が可能となれば、国内生産量を超過して輸入されているワカメ商品に対して、国産ワカメは競争力を高めることができることでしょう。
収穫逓増とは異なるアプローチで輸出しようとしている企業があります。漁場資源、立地条件を再検討し、貿易上で比較優位を勝ち取ろうとする取組みであります。大半の資本や技術は海外移転可能であり、現代の情報化社会では先行優位性の陳腐化が早いですが、特有の漁場や立地条件は海外移転できません。この企業はほぼ無菌状態の海水を利用してカキの育成・蓄養を行っており、特に大問題となっているノロウィルスが限りなくフリーである商品を各国に売り出そうとしています。もちろん、“Made in Japan”という安全イメージがある日本で生産するからこそ、その価値が活きてきます。
2016 年に行われた国際漁業学会大会シンポジウムでは、水産物貿易に関する理論的な議論が行われました。沖本は「Melitz(2003)は、自由貿易下では、生産性の低い企業は生き残れず、生産性が中程度の企業は国内市場のみで活動し、生産性の高い企業だけが生産規模を拡大して外国に財を輸出できる、と結論付けた」と報告しています[6]。この理論と似たような事例は、日本の水産業でも起こっており、東町漁協や大手水産会社がブリを輸出し、また中小養殖会社は国内市場にブリを出荷しています。単一経営体が規模拡大するだけでなく、東町漁協のように、中小・零細養殖経営体が連携することによって競争力を高める方法もあろうかと思われます（協業化による競争力強化）。このようなシステムは、養殖生産単位コストを低減させることを目的とするのではなく、ポストハーベスト・ビジネス・コストの収穫逓減を狙ったビジネスモデルです。１つの中小・零細経営体では、海外の販路開拓、新販路における貿易上の問題解決、輸出の手続きなどのエフォートは割けませんが、協業化による見かけの規模拡大が実現すれば、これも可能になります。
最後に、40 年間の水産物輸出振興の空白によって、日本から海外へ水産物を輸出させるマーケティング戦略やロジステックスは脆弱で、またこの空白の間に変貌した各国の貿易制度に対するハード/ソフト面の取組みがキャッチアップできておらず、様々なところでスタックしている現状であります。当該学会は、水産計量経済など、新しい分野を積極的に取り込ん2

できた背景があることから、上述の貿易理論シンポジウムに引き続き、水産物輸出・貿易研究の進展について、当該学会に期待しているところであります。

２．学会誌投稿規定等の見直しについて婁 小波（国際漁業学会会誌編集委員長・東京海洋大学）
2017 年 8 月 6 日の学会総会において、会誌編集に関して以下の事項が承認されましたのでお知らせします。
① 学会誌への投稿ジャンルの拡大について2017 年度から個別報告の報告内容をベースに作成された 10 枚程度までのコンパクトな和文論文を「報告論文」として学会誌に収録することが承認されました。
（これまではシンポジウム報告のみを対象としてきましたが、個別報告も対象となります。）今後、個別報告を予定している皆様におきましては、ぜひ「報告論文」への積極的なご投稿をお願いします。また、研究ノートも掲載することとなりました。従って、学会誌に掲載される原稿は論文、報告論文、レビュー論文、研究ノート、実態報告、シンポジウム報告、書評となります。それぞれのジャンルに関する具体的な定義につきましては、学会ホームページに掲載されている「投稿規定」をご参照ください。
② 個別報告論文の掲載料の徴収について個別報告論文の査読手続きは一般投稿論文と同じとし、掲載が決定された場合には１万円の掲載料を徴収することも併せて承認されました。
③ 投稿規定の改正について以上の見直しに伴い、国際漁業学会誌の「編集方針」や、学会誌への投稿に際して「『国際漁業研究』投稿票」の提出を求めるなどの「投稿規定」の改正も併せて行われました。 なお、改正後の「編集方針」や「投稿規定」は学会ホームページに掲載されていますので、ご参照ください。

３．2016年度国際漁業学会大会参加報告
大串 浩暉（三重大学・学部４年）
2017 年 8 月 5 日(土)と 8 月 6 日(日)に、東京海洋大学にて 2017 年度国際漁業学会（JIFRS）大会が開催されました。私は大会には昨年度から参加しており、今回で 2 回目の参加となります。本稿では、大会のメインであるシンポジウムと個別報告についての参加報告を記載します。
初日のシンポジウムは、「国際漁業資源管理における管理理論の展開と実践～マグロ、そし3

てサンマ、サバへ～」のタイトルの下に進行しました。座長は東京海洋大学の森下丈二先生、報告者は東京海洋大学の北門利英先生、国際水産研究所の中塚周哉氏、水産庁の岡添巨一氏、中央水産研究所の竹村紫苑氏、NPFC の Aleksandr Zavolokin 氏の 5 名でした。北門先生はモデルを用いた資源管理がどのように行われているかを説明された後に、MSE を用いた資源管理がどこまで進んでいるかを説明されました。中塚氏は地域漁業管理機関である RMFO が行っている MSE について、行政官と科学者間での理解など困難があることを説明され、科学者が案を出して行政官がそれに対して意見を出すというパッケージとして行うことを提案されました。岡添氏からは IWC の RMP の導入に至る経緯についての説明がありました。竹村氏は、共起ネットワーク分析を用いて魚の生態的特徴や漁具・漁法の特徴によって漁業管理の知識がどのようになっているかについて検討されました。Aleksandr Zavolokin 氏からは、NPFCが行っているサンマなどの資源管理の取り組みについての説明がありました。私は今後、資源管理について勉強、研究したいと思いつつも、まだ資源管理について漠然としていたイメージしか持っていなかったのですが、モデルベースの資源管理がどのようなもので、実際にどのような現状に置かれているのかを知ることができ、具体的にイメージを描くことができました。
2 日目は個別報告を中心に進み、13 名の方が報告をされました。報告内容は、統計学や数理モデル用いた分析、国内や海外での事例調査を用いた分析など、幅広いものでした。私は現在計量経済学を中心に勉強しているので、普段の授業やゼミなどで聞く機会の無い海外の事例なども聞くことができ、大変勉強になりました。そして私自身も、現在卒業論文で取り組んでいる「海女」
・「伊勢志摩産」の消費者評価について報告させていただきました。初めての学会報告で緊張しましたが、無事に終えることができて良かったです。またフロアから多くの大変有益な質問やコメントをいただき、卒業論文に対するモチベーションも上がりました。今後分析を進めていく上で、できる限り多くを反映させ、少しでも良いものにしていきたいと思います。座長および質問やコメントを下さった方々に、この場を借りて改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
また、JIFRS の翌日、8 月 7 日(月)には、東京海洋大学にて近代経済学・経営学的漁業経済研究会（TEMF）が開催され、こちらにも参加させていただきました。報告時間 30 分、質疑応
答 30 分という長い時間が設けられていて、報告している最中にも質問が飛び交う非常に活発で濃密な議論が行われていました。TEMF では私が普段学んでいる計量経済学のより発展的な内容を聞くことができました。学部生の私にとっては難しい内容も多かったですが、まだまだ勉強不足であると再認識することも含め、非常に勉強になりました。
最後に、JIFRS 大会に初めて参加した昨年度は話を聞くだけで一杯一杯でしたが、この度は 2 回目の参加ということで、私自身も報告を行ったり、TEMF への参加も含め、普段学ぶことができない分野の報告や、高度な内容の報告も聞くことができたりと、非常に充実した 3日間となりました。このような充実した大会、研究会の運営をして下さった JIFRS と TEMFの事務局の方々や開催大学の方々、その他関係者の皆様に感謝申し上げます。

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事務局便り１．2017 年度総会：JIFRS 山本賞（国内賞）について黒倉寿氏（東京大学名誉教授）の水産学研究における社会科学分野の発展や日本学術会議等の学術団体との交流促進にご尽力いただいた長年のご活動に対し功績賞が授与されました。
学会賞と奨励賞には推薦がありませんでした。次年度は多数の推薦をお寄せくださいますようお願いいたします。
２. 2018 年度 JIFRS 大会
8 月 6 日(月)・7 日(火)に福岡工業大学にて行われる予定です。シンポジ
ウムは沿岸漁業や資源管理に関連したテーマをとりあげる予定です。奮ってご参加ください。
３．2017 年度会計報告
8 月 6 日（日）の総会におきまして暫定的な会計報告を行いましたが、その後、昨年度の大会収支が事前の見積りと大幅に違ってることが判明したため、改めて監事による監査を受けた会計報告を以下のページに掲載しています。大変ご迷惑をおかけしました。

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