「統合レポート2023」
をお読みの皆さまへ
芦森工業は、創業時の精神である「卓越した開発
力、技術力で多くの新しい商品を世に出し、事業を拡 大 発 展させる」
ことを、これまで追 求してきました。
このことは現在も、当社のDNAとして受け継がれています。当社は一歩先を見据えたものづくりに挑戦し、他社に先駆けた製品化を行い、数多くの2023年3月期の連結業績は、「日本初」を生み出してきました。伝導用綿ロープに始まり、ゴム内張り消防用ホース「ジェットホース」

売上高と経常利益がや自動車用シートベルト「オートフレンド」、「パルテ

過去最高を更新。

加えて当社には、「 パルテム」がガス会社との共同全社戦略「新たな成長軌道への挑 戦 」

ります。繊 維 業 界 、消 防 機 器の業 界や自動 車・トム（管路更生工法）」などが、その好例です。

開発であったように、数々の業界とのつながりがあラック、船舶や架装の会社などから多くの開発依頼を受けています。
この数多くの業界とのつながり「体質改善の実行」のもと、を大切にしつつ、より高い技術水準への挑戦で新

中期経営計画の完遂を目指します。

製品を開発してきました。
これは当社が引き継いできた大きな財産であり、これからも未来につなげていくべき大切なものであると認識しています。

取締役社長
わ

し

ね

し げ ゆ き鷲 根 成行

10

TOP MESSAGE

11

Growth Strategy

Value Creation

Growth Strategy

Sustainability Action

Data

トップメッセージ「2023年3月期は、連 結 売 上 高 、経 常 利 益とも

P.16 中期経営計画

中期経営計画2年目となる2024年3月期は、連結売上高57,000百万円、営業利益2,000
百 万円の計 画でしたが、利 益 改 善が順 調に進んでいることから、これを上 回る連 結 売 上 高
65,000百万円、営業利益2,300百万円を目指します。

過去最高となりました」

中期経営計画における数値目標（単位：百万円）
項 目

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

P.24 財務・資本戦略

項 目

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期計画
実績

57,00057,00060,00065,624（予想）65,000

計画

1,250

2,000

実績

2,152

（予想） 2,300

計画

1,000

1,500

実績

2,796

（予想） 2,200

計画

1,000

1,500

実績

1,017

（予想） 1,500

2,700
2,000

2,000

中期経営計画の進捗と今後の事業戦略
現在、推進中の中期経営計画では全社戦略として「新たな成長軌道への挑戦」「 体質改善の実行」を掲げています。
「 新たな成長軌道への挑戦」では、成長市場である自動車分野と管路更生分野に経営資源を集中します。
「 体質改善の実行」は、ROIC（投下資本利益率）導入と自己事業環境の分析
2023年3月期における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症によ

資本比率アップによる財務体質の強化に加え、「 芦森グループ人材Vision」に基づく人的資本の質の向上で企業価値を向上させます。
これらの戦略に基づく中期経営計画の進捗状況と主な施策についてご説明します。

るサプライチェーンの分断や資源価格の高騰、人件費や金利の上昇、為替の変動などにより、大きな影響を受けました。
自動 車 業 界においては、半 導 体 不 足による生 産 変 動の正 常 化はいまだ完 全ではありません。機能製品事業に関連する業界においても、原材料価格の高騰が継続しているほか、官需では公共工事予算の制約、民需では投資マインドの低下が懸念され、先行き不透明な状況が続いています。
また、地政学的リスクについては、
ウクライナ情勢の長期化による直接的な影響は軽微ですが、前述のとおり資源価格の上昇による原材料価格やエネルギー費、物流費の高騰など間接的な影響は顕在化しており、十分な留意が必要と考えています。

■ 豊田合成との協業を強化
2021年5月、豊田合成株式会社（以下、豊田合成）と資本業務提携を締結しました。相互の事業資産とノウハウを活用し、技術開発や生産・購買などの分野で協業体制を構築しシナジー効果による競争力の向上を目指していますが、2023年7月には、エアバッグ・ハンドル・シートベ
ルトを含むセーフティシステムをトータルで提 案・提 供できる「セーフティシステムサプライ
ヤー」となるべく、資本業務提携のさらなる強化を発表しました。
主な内容は「商品競争力の向上」を目指し、「 芦森工業のシートベルト技術」と「豊田合成のエ
アバッグ技術」を組み合わせたセーフティシステムの開発と販売のほか、新規顧客の獲得や受注拡大などに向けて、中・長期的に取り組んでいきます。

2023年3月期の振り返り■ 自動車安全部品事業の戦略「中期経営計画（2023年3月期〜2025年3月期）」の初年度となった2023年3月期は、連結売

り今後も需要拡大が見込まれる一方で、さらなる安全性能の向上やコスト低減などのニーズが上高、経常利益とも過去最高を更新、順調な滑り出しとなりました。

高まるものと予想されます。

自動車業界では急速なEV化が進行するなか、
自動車安全部品は、安全規制の強化などによ

売上高は、
自動車安全部品事業が生産台数の回復と円安効果で大幅に改善しました。機能製品事業では防災関連と産業資材関連が苦戦したものの、パルテム関連が通年で順調に推移しました。その結果、売上高、営業利益および経常利益は中期経営計画の初年度計画数値を大きく上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は計画のとおりとなりました。
12

Ashimori Industry Co., Ltd. Integrated Report 2023

13

Growth Strategy

Value Creation

Growth Strategy

Sustainability Action

Data

トップメッセージ「利益成長と財 務 基 盤の強 化で企 業 価 値を向 上させ、株主還元を充 実させていきます」
P.18 自動車安全部品事業

このため生産性の向上と不具合品の撲滅（ゼロディフェクト）とともに、品質のさらなる向上を図っていきます。
自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完璧が求められています。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質管理には万全を期しています。
また、「 電動シェード」などの内装品関連では、軽量化に加えて
「遮光」
「 遮熱」
「 遮音」
といった
機能面での向上にも取り組んでいます。
今後の課題として、為替や原材料市況の変動などの外部環境変化や、生産変動に対して耐性のある収益体質の構築や一部の海外グループ会社での収益改善が急務であると認識しており、
グローバルでの生産体制の見直しも進めています。

P.20 機能製品事業■ 機能製品事業の戦略「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に向けて、さまざまな施策に取り組んでいますが、甚前述したとおり、近年の自動車業界では脱化石燃料の流れが大きく、自動車安全部品事業の主大化傾向にある自然災害に対する国内の防災・減災意識の高まり、継続中の「国土強靭化基本

要製品であるシートベルト・エアバッグなどの需要の拡大が見込まれます。
さらに機能製品事業に計画（内閣官房ウェブサイト参考）」に基づく、老朽化した管路の更新によるインフラ強化などをおいても、環境負荷の少ないパルテム関連に加え、防災関連の排水ホース・災害用テントなどサス受け、今後も需要の増加が見込まれます。

テナブルな商品の提供により、持続可能な社会の実現に向けて一層、貢献していく考えです。

自動車安全部品と並び成長市場である「パルテム（管路更生）」関連では、新工法の開発できょうじんか

国土強靭化に貢献します。パルテムは開削工法と比べて工事期間を短縮でき、廃棄物が少なく環境への負荷が少ない上、耐震性も高いのが特長です。持続可能な社会に貢献できる事業として広く訴求し、主力の下水道分野だけでなく、今後は上水道・農業用水分野における認知度向上と信頼度向上により、売上の拡大を目指します。

P.25 財務・資本戦略

スタンダード市場の選択を申請
当社は中期経営計画において、プライム市場の上場維持基準を満たすよう、取り組んできました。業績は順調に推移し、株価も堅調ですが、2023年3月31日時点で「流通株式時価総額」

P.44 人材戦略■ 人的資本の質の向上「芦森グループ人材Vision」に掲げる「高い専門性と幅広い視野、論理的展開力を有し、ス
ピード感を持って問題解決ができる人材」を育成するため、人事制度・教育制度の改革、そして「サークル活動」を通じた「芦森グループ従業員行動規範」の作成と実践により、高い倫理観を持つ企業グループへの変革を進めています。
当社は創業より、卓越した開発力・技術力を生かした「ものづくり」で社会に貢献していますが、その基盤となるのが高い専門性です。専門的な分野を深掘りするだけでなく、
もっと範囲を広げて、社会全体や将来を見渡す幅広い視野、そして「なぜ今、この商品が必要なのか？それが社会にどのような利益をもたらすのか？」といった論理的展開力も備えた人材育成・研修シ「1日平均売買代金」が維持基準に適合していません。東京証券取引所の規則改正により、上場維持基準に抵触した後の経過措置が明確化され、今後もプライム市場の上場を維持した場
合、上場廃止となるリスクがあります。
このため、株主の皆さまが継続して当社の株式を保有・売買できる環境の確保を第一に考え、2023年10月20日にスタンダード市場に移行しました。今回の選択は、当社の経営方針および推進中の中期経営計画に影響を与えるものではありません。当社は市場区分に関わりなく、利益成長と財務基盤の強化で企業価値を向上させ、株主還元を充実させていきます。そして、
長期ビジョンである売上高1,000億円、営業利益50億円超を達成し、プライム市場への再上場を目指したいと考えています。

ステムを拡充し、人的資本の質を常に向上させていきます。

ステークホルダーの皆さまへ
P.39 気候変動への対応

サステナビリティ経営の考え方
当社グループでは、「 地球環境問題への対応を重要な経営課題と認識し、持続可能な社会の実現のため、積極的、能動的に取り組む」
ことを企業行動指針に定めています。
これに沿い、2021年10月に取締役会の決議により、サステナビリティ委員会を設置しました。原則として四半期ごとに委員会を開催し、関連する各種課題の共有・審議を行い、これまで以上にサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進しています。
現在、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、気候変動が当社グ

社是の一つに掲げた「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」のとおり、当社は創業以来、「 命と暮らしを守る製品」を提供し、SDGsが国際社会の共通テーマとなる以前から、社会課題の解決に貢献する事業を推進しています。そのもとで、「 企業としての成長性」「 収益の安定性」を変わることのない最重要課題として取り組んでいきます。
株主・投資家の皆さまへの継続的な還元も含め、全てのステークホルダーの方々のご期待に添えるよう、
グループ全社の企業価値を常に高めていきます。引き続き、
ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

ループの事業にもたらすリスクと機会の評価に向けて、シナリオ分析を進めています。
14

Ashimori Industry Co., Ltd. Integrated Report 2023

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Growth Strategy

Value Creation

芦森グループ中期 経営計画（2023年3月期〜2025年3月期）

Growth Strategy

Sustainability Action

Data

全社戦略と目標
当連結会計年度は「中期経営計画（2023年３月期〜2025年３月期）」の初年度となりますが、順調な滑り出しとなりました。
売上高は、自動車安全部品事業が大幅に改善し、機能製品事業においてもパルテム関連が通年で順調に推移しました。その結果、売上高、営業利益および経常利益は中期経営計画の初年度計画数値を大きく上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は計画のとおりとなりました。中期経営計画の２年目となる2024年３月期は、連結売上高57,000百万円、営業利益

自動車安全部品事業本部 方針
1. 豊田合成株式会社との資本業務提携を強化し、セーフティーシステムサプライヤーを目指す
2. 商品競争力の向上

2,000百万円の計画としていましたが、利益改善が順調に進んでいることから、これを上回る連結売上高65,000百万円、営業■ 品質力強化

利益2,300百万円を目指します。

■ コスト競争力強化■ 開発・営業力強化

3.「芦森グループ人材Vision」に基づく人材育成

全社戦略
1. 新たな成長軌道への挑戦

2. 体質改善の実行■ 成長市場である自動車と管路更生分野への経営資源の集中■ 財務体質の強化（ROIC導入と自己資本比率アップ）■ 新商品の展開と新規顧客・新市場への販売強化■ 生産性・品質意識改革■「芦森グループ人材Vision」に基づく人材育成

機能製品事業本部 方針
1. サステナビリティを意識した商品の展開を目指す
2. 成長市場商品へ戦力を集中し収益拡大を図る
3. 新商品の開発と新規分野への拡販を推進する

数値目標
2025年3月期■ 借入金の圧縮を進め、
自己資本比率40%■ 配当性向 30％以上、1株当たり配当100円

600 億円営 業 利 益： 27 億円
当期純利益： 20 億円
売上

4.「芦森グループ人材Vision」に基づく人材育成■ 長期的に全社でROIC 7%超

高：技術統括本部 方針
基本方針／未来へ向けた技術ナビゲーターとなる施策■ コアテクノロジーを深化させる技術研究開発の推進

売上高■ 既存の事業領域の一歩先を行く次世代商品の創出

営業利益・当期純利益
機能製品事業

自動車安全部品事業

営業利益（単位：百万円）
70,0002,700

60,00060,00053,51418,9262,500

20,30050,0002,152
22,40017,764

2,000

1,500

35,7181,000■ データ活用の推進と情報セキュリティーの継続的向上
536 510

10,000500

002022年3月期実績※

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

実績

予想

計画

施策

■ ROIC経営の導入による事業価値の向上

1,017
37,600

管理部門 方針(経営管理部門・人事総務部門）■ 多様な人材活用（ダイバーシティ)と働き方改革の推進

30,00044,600

膨らませる■ 報酬体系の明確化と新陳代謝促進による組織の活性化

1,500

46,666樹脂（被覆）加工

基本方針／管理体制の構築

2,300

2,000

40,00020,000

巻取る・固定する

当期純利益

3,000

65,000

織る・組む■ 事業領域を横断した品質保証体制の強化（単位：百万円）

65,6244つのコアテクノロジー■ サステナビリティへの取り組みの強化■ 積極的な情報開示と投資家との対話による市場における認知度の向上

2022年3月期実績※

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

実績

予想

計画

■ コンプライアンスの徹底と内部統制の強化※2022年3月期および2023年3月期の売上高合計は「その他」売上を含みます。
「その他」区分は報告セグメントには含まれない事業セグメントです16

Ashimori Industry Co., Ltd. Integrated Report 2023

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Growth Strategy
事業別戦略

Value Creation

自動車安全部品事業

豊田合成株式会社との開発・設計、販売、調達および生産に関する協業をさらに強化・加速させることで、互いの株主、従業員、顧客、その他ステークホルダーの利益の最大化を図ることを目指していきます。

売上高（百万円）

Growth Strategy

Sustainability ActionData

営業利益（百万円）

50,00046,666

1,000

583
40,00033,594500

35,71830,0000

20,000-500

10,000-1,000自動車業界は「100年に1度」と言われる変革期を迎えており、今後ますます電動化、自動運転化が進展するものと思われます。
自動運転化が普及しますと、事故は減少することが予想されますが、安全部品へのニーズはなくならないと考えており、当社は自動運転が到来する時代を想定した次世代に対応できる安全部品のシステム開発に取り組んでいます。

0

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期-1,500△1,278△1,2732021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

当社は2021年5月14日付で豊田合成株式会社との間で資本業務提携契約を結びまし
取締役 常務執行役員
自動車安全部品事業本部長

たが、両社の関係を更に強化し、エアバッグ、ハンドルおよびシートベルトを含むセーフティシステムをトータルで提案・提供できるサプライヤーを目指すことを目的に、同社と新たな基本合意書を2023年7月28日付で締結しました。

な が と み かおる

外部環境認識（リスクと機会）
自動車業界では脱化石燃料の流れが進んでいますが、当社自動車安全部品事業の主要な製品であるシートベルト、エアバッグおよび内装品については、引き続き需要の拡大が見込まれます。

永冨 薫

当社グループの事業は自動車安全部品の売上高構成比率が高く、また、2023年３月期における売上高のうち、販売実績上位２社の占める割合は約47％です。そのため、今後新規販売先の開拓やその他事業の売上増が課題のひとつです。

事業戦略●2023年3月期の振り返り

事業概要
主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部荷室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェードなどです。当社が製造・販売するほか、子会社で製造・販売しています。

中国ロックダウンや半導体不足の影響により、自動車生産台数への影響がありましたが、その後の受注回復と円安効果により、売上高は46,666百万円と前年度比10,948百万円の増収となりました。損益面では、原材料価格の高騰、物流費の増加の影響がありましたが、営業利益は583百万円と前年度比1,857百万円の大幅な改善となりました。
当期純損益においては、海外子会社のASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.において営業赤字が継続していることから、同社固定資産の減損損失690百万円を特別損失に計上し、併せて繰延税金資産421百万円を取り崩した一方、外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金などに係る為替差益を計上しました。
設備投資については、
自動車安全部品事業に1,082百万円を支出しました。生産拠点拡大のための工場建設といった大型投資は一巡しましたが、新規受注を目的とした金型投資や老朽化した生産設備の更新などは継続して行っていきます。
●2024年3月期の施策と見通し● 自動車用シートベルト ● エアバッグ● トノカバー● 電動シェード ● 手動シェード など

自動車生産におけるサプライチェーンの制約による供給不安は徐々に解消されつつありますが、世界的にEV化が加速し車種ごとの売れ行きが様変わりしつつあり、
自動車安全部品生産における大きな変動要因となっています。引き続き、原材料費の上昇や生産変動のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策を進め、豊田合成株式会社との資本業務提携を一層強化

強みの源泉
当社は「常に一歩先を見据えた製品開発力」で、創業時の精神を重んじつつ、
これまで多くの新しい商品を世に出してきました。
こし、
さらなる収益改善を進めます。
全般には売上高、収益ともに改善しましたが、一部海外グループ会社での収益改善は重要な課題と位置付けており、引き続き対応に取り組んでいます。

のことは現在も、当社のDNAとして受け継がれています。当社は一歩先を見据えたものづくりに挑戦し、他社に先駆けた製品化を行い、数多くの日本初を生み出してきましたが、1967年にシートベルトメーカーとしては初めて、自動車用シートベルトのJIS表示許可を受けたこともそのひとつです。
このような製品開発力に立脚し、当社の強みでもある「顧客に対するきめ細かい対応力」によって、これからも事業を拡大発展させていきます。

Topics
様変わりするクルマの進化に対応し、乗る人の安全・安心・快適を世界中の人々に提供できるシステムサプライヤーとなるために地球環境にも配慮した継続的な開発を進めています。
シートベルトとエアバッグでは、交通事故死亡者ゼロとなる社会の実現に貢献し、安全・安心を提供するシステム開発を進めています。内装品では、グローバルな市場でお客さまの使われ方や機能性に主眼を置いた快適を提供する提案型の製品開発に取り組んでいます。第123期（2023年3月期）の連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は504百万円でした。

18

Ashimori Industry Co., Ltd. Integrated Report 2023

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Growth Strategy
事業別戦略

Value Creation

機能製品事業

国内の管路更生市場における確固たる地位を確立するべく、売上高（百万円）

Sustainability ActionData

営業利益（百万円）
18,92620,00017,621

経営資源を投入しています。

Growth Strategy

3,000

17,764

2,845

2,268

機能製品事業では、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に向けて、以下の施策に取り

2,207

2,000

組んでいきます。
パルテム部門は、現在、国がリスクマネジメントとして掲げている「国土強靭化基本計画」
を

10,000

追い風として事業規模が拡大中であり、主力部門として成長しています。

1,000

日本国内の下水道管路の総延長は2021年度末時点で約49万㎞であり、標準耐用年数
50年を経過した下水道管路は今後20年で急速に増加します。上水道は、2020年度末時点
で、管路延長が約74万㎞で、法定耐用年数40年を超えた管路の延長は約15万㎞あります。
このような背景のもと、長期的な視点で管路の補修・更生と耐震化が求められており、管路取締役 常務執行役員
機能製品事業本部長
ふ

と

し

槇本 太司

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

0

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

益力の強化により、市場が拡大する以上のペースで売上と利益を増大させるため、
より環境に
も配慮し、
工期も短縮した新工法の開発に取り組んでいます。

ま き も と0

更生分野の市場は、
ますます拡大するものと考えられます。
当社は既存工法の技術改良と、収防災部門では、引き続き消防用ホースの市場シェア回復に注力するとともに、石油コンビ
ナートなどの大規模火災に対する消火システム商品の拡販と新たな防災用品の開発に取り
組みます。
また、
生産体制の効率化と販管費の削減により収益力の改善を図ります。
産業資材部門では、商材の「選択と集中」を進めます。人手不足が深刻な物流業界のニーズに対応した物流省力化商品の開発と拡販にグループ会社と一体となって取り組むほか、再外部環境認識（リスクと機会）
第123期（2023年3月期）における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の高騰が継続しているほか、官需では公共工事予算の制約、民需では投資マインドの低下が懸念され、先行き不透明な状況が続いています。
パルテム関連（管路更生事業）は掘削工法に比べて環境負荷が少なく、防災関連の排水ホースや災害用テント、産業資材関連の物流省力化商品など、サステナブルな商品供給により、事業を通じて社会に貢献できる機会は増加するものと考えています。

生可能エネルギー関連資材などに注力します。

事業戦略●2023年3月期の振り返り

事業概要
主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業土木用ホース、防災用品、管路補修用ホースおよび工事、その他関連材料などです。当社が製造・販売するほか、複数の子会社で製造・販売しています。子会社（芦森エンジニアリング株式会社、パルテム・テクニカル・サービス株式会社）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っています。

パルテム関連は、
ライフライン（下水道・上水道・ガスなど）の管路更生分野で前年度からの繰越工事が順調に進捗したこともあ
り、売上・利益ともに大幅に増加しました。防災関連は、防災関連資機材は順調に推移したものの、消火栓用ホース、災害対策用排水ホースは想定を下回り、売上は前年度比ほぼ横ばい、利益については減少しました。産業資材関連は、物流省力化分野がトラックの大幅減産の影響を受け低迷し、売上・利益ともに減少しました。
この結果、当事業の売上高は18,926百万円と前年度比1,161百万円の増収となりましたが、営業利益については2,207百万円

パルテム部門

防災部門

産業資材部門

と前年度比61百万円の微減となりました。
●2024年3月期の施策と見通し
前期のパルテム事業での大型受注の反動はあるものの、引き続きパルテム関連は当社をけん引する事業であると考えており、今後も新商品開発や設備投資などに注力し、売上、利益の拡大を図っていきます。

Topics● 管路更生工法「パルテム」用材料・資機材● 土木資材など● 消防用ホース● 産業用繊維資材（合繊ロープ・帆布など）● 産業土木用ホース● 防災関連資機材● 物流省力化システム関連など● 墜落阻止器具など

強みの源泉
当社は一歩先を見据えたものづくりに挑戦し、他社に先駆けた製品化を行い、数多くの日本初を生み出してきました。伝導用綿ロープに始まり、その後の黒ロープ、昭和になってからもゴム内張り消防用ホースや自動車用シートベルト、パルテム（管路更生）など多くの日本初を生み出しました。そして、パルテムがガス会社との共同開発であったように数々の業界とのつながりを持っています。

当社防災部門は、防災業界からのさまざまなニーズに応えられるよう「総合防災メーカー」を目指し、事業の拡大を図っています。
近年は豪雨をはじめとする自然災害が頻発しており、浸水被害の現場では軽量・大口径ホースによる排水システム、
また地震災害などによるコンビナート火災では大口径ホースによる消火作業が求められます。
当社の強みのひとつは大口径ホースを製造する技術であり、倉庫内の火災や原発事故などの人が近づけないような大火災の消火活動を想定し、当社独自の技術を応用した
大口径保形ホースを装着した、自動放水消火システム「無人放水砲車」を開発しました。

繊維業界はもちろん、消防機器の業界や自動車業界、船舶やトラック、架装の会社など数多くのつながりがあり開発依頼を受けています。
この数多くの業界とのつながりを大切にしつつ、より高い技術水準への挑戦で新製品を開発してきたのが芦森工業です。

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Ashimori Industry Co., Ltd. Integrated Report 2023

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Growth Strategy

Value Creation

研究開発・品質管理・知的財産
研究開発

Growth Strategy

Sustainability Action

Data

品質管理体制の確立

研究開発方針各事業に「品質保証部門」を配置し、規格・法令遵守はもとより、お客さまの要求基準適合を保証することを厳密に検証しています。
また、商品企画から設計/開発･製造･出荷に至るすべての「業務プロセス」においてPDCAサイクルによる「品質管理体制」を確立し、「織る・組む」「 樹脂（被覆）加工」「 巻取る・固定する」「 膨らませる」という４つのコア技術を組み合わせ・発展させ、繊維・樹脂・金属

維持･向上に努めています。

の複合コンポーネンツからシステム商品までを開発。
「 安全・リニューアル」市場へ事業展開することを目的とし、研究開発を継続的に行っています。

品質マネジメント体制

研究開発領域

品質マネジメントシステム（ISO9001）は、製造物や提産業分野

自動 車 安 全 部 品 分 野と機 能 製 品 分 野（パルテム・防供されるサービスの品質を管理監督し、顧客満足と継続

Industrial Area

いる国際規格です。そのISO9001をベースとし、自動車

災・産業資材）を対象に、時代に先駆けたアイデアと技術を生かしたものづくりで社 会に貢 献するため、研 究 開 発体制を確立し、たゆまぬ努力で前進しています。

PLAN的な改善を図るシステムで、幅広く認証の取得が進んで繊維材料
Textile Materials

産業の共通要求事項を付加したセクター規格（ある業界

樹脂・金属
との複合

固有の要求事項を追加した規格）で、米国、
ドイツ、
フラン
ス、イタリアの各自動車関連規格をグローバルに一本化

Resin/Metal
Combination

することを目指して開発された規格がIATF16949です。

ACT

PDCA

DO

当社は、
この厳しい要求が課 せられている認証を取得
維持しています。

システムへ
To Systems

CHECK
研究開発体制図

技術企画部

技術統括本部

知的財産部

シートベルト技術部
自動車安全部品
事業本部

品質監査部

エアバッグ技術部

防災技術開発部
機能製品
事業本部

内装技術部

知的財産

産業資材技術開発部

基本的な考え方
パルテム技術開発部“競争優位に貢献する知財のサプライヤーとなる”を方針として、特許出願などの知財活動と、知財クリアランスにおける事業部支援を主業務として行っています。

Topics
将来の市場を見据えて、当社のコア技術を組み合わせた商品開発を行っています。
①新市場、新商品開発

知的財産・技術マネジメント
自社権利の保護と他社権利の尊重促進に向けて、従来からの特許出願を中心とした活動だけでなく、意匠、商標との組み合わせやノウハウによる秘匿などにも目を向けた活動、知財業務人材の系統的な育成・強化、事業強化に役立つ知財情報の収集・分析に向けた活動にも取り組んでいます。

環境負荷の少ない材料での減災商品開発、介護向けや重労働現場での負担軽減を目的とした製品の開発を進めています。
また、環境分野では、温暖化防止システムの開発に取り組んでいます。
②円筒織物活用製品、システムの開発
革新織機や押出成形の加工技術を用い、軽量・平滑・低挙動ホースの開発と送水システムの構築、拡大を行っています。
③生産革新
大気圧プラズマを応用したホース生産技術の開発、織機の自動化などを進めています。

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Ashimori Industry Co., Ltd. Integrated Report 2023

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Growth Strategy

Value Creation

財務・資本戦略

Growth Strategy

Sustainability Action

Data

中期経営計画の目標達成に向けて、財務体質の強化と有利子負債の圧縮に努めます。
中期経営計画に沿い資本政策を推進

スタンダード市場の上場維持基準

現在、推進中の中期経営計画に沿って2025年3月期までを計画期間と定め、業績拡大に向けた取り組みや、広報・IR活動の拡

すでにトップメッセージ（P.10-15）に記載のとおり、当社は2023年8月に東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ

充、
当社株式の流動性を高めるための施策を中心に、資本政策を進めています。
中期経営計画の目標達成はPBR（株価純資産倍の選択申請を行い、2023年10月20日にスタンダード市場に移行しました。下表に示すように、当社は同年3月31日時点においてス率）の向上にもつながるほか、事業評価の指標としてROIC（投下資本利益率）の導入と自己資本比率のアップを掲げて、経営効率

タンダード市場の全ての上場維持基準に適合しています。
このため、「スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画」のと財務体質の改善に向けた施策を展開しています。

開示は必要なく、進捗状況についても開示は行いません。

さらに収益性向上への対応策として、
自動車安全部品事業および機能製品事業で事業管理部門を強化し、グループ会社も含め原価がしっかり見えるようにし、トータルな原価低減に取り組み、収益改善に繋げていることも資本政策の具体策のひとつです。

2023年3月期の財政状態
2023年3月期末の総資産は、増収に伴い51,552百万円と2022年3月期末に比べて1,268百万円増加しましたが、メキシコ子会社における減損損失などにより有形固定資産が893百万円減少しています。
2023年3月期では1,513百万円の設備投資を行っており、減価償却費1,885百万円の範囲内として財務体質の強化および有利子負債の圧縮に努めています。設備投資のうち、自動車安全部品事業に1,082百万円を支出しています。生産拠点拡大のためのスタンダード市場の上場維持基準への適合状況
株主数

流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率

月平均売買高 ※2

純資産の額 ※3

当社の適合状況※1（2023年3月31日時点）

5,360人

37,047単位

52.5億円

61.1%

5,007単位

118.18億円

スタンダード市場の上場維持基準400人

2,000単位

10億円

25%

10単位

正

※1
※2
※3

東京証券取引所が各基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況などをもとに算出
直近の半期（2022年10月〜2023年3月）の売買高合計を6（カ月）
で除して月平均として当社にて試算
2023年3月期の決算短信で公表している単体ベースの数値

工場建設といった大型投資は一巡しましたが、新規受注を目的とした金型投資や老朽化した生産設備の更新などは継続して行って
いきます。

株主還元

なお、2023年3月期末の有利子負債は長期・短期を合わせて14,299百万円と、総資産51,552百万円の28％を占めており、個々の投資案件については採算性を厳格に算定して選別し、新規の資金調達は行わない方針です。有利子負債の圧縮は課題のひとつですが、2023年3月期は短期借入金および長期借入金の圧縮に努めた結果、2022年3月期末に比べて2,258百万円の減少とな
りました。
また、
自己資本比率は2022年3月期の34.3%から2023年3月期は35.7%へ上昇しました。

当社は株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項と認識しており、安定した配当の継続的な実施を重視しています。中期経営計画の利益成長に伴い、配当を段階的に引き上げる計画です。2023年3

財務リスクへの対応

月期の配当は、連結配当性向29.5%、1株当たり配当金50円とさせていただきました。今後も、安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努める■ 外国為替レートの変動
当社グループは、芦森工業本体における外貨建取引に加えて、
中国、タイ、インド、韓国およびメキシコの海外グループ会社において自動車
安全部品の製造・販売を行っており、今後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想されます。
当社グループは、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行うなど、為替変動リスクの軽減を行っていますが、外国為替レートの変動が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

1株当たり配当金と連結配当性向の推移
1株当たり配当金（円）

100

75

80

60

29.4

営計画の最終年度となる2025年3月期は1株当たり配当金100円を計画しています。

29.5

30

（%）
50

40

30

30

50

とともに、連結配当性向30％以上を目標とし、2024
年3月期には1株当たり配当金75円、そして中期経連結配当性向（%）

（円）
100

20

40

25
10

20

0

0
2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

（予想）

（計画）

■ 減損リスクの可能性
海外子会社のASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.において受注の低迷により営業赤字が継続していることから、同社
固定資産の減損損失690百万円を特別損失に計上し、併せて繰延税金資産421百万円を取り崩しました。
■ 特定の取引先や調達先に対する依存度
当社グループの事業は自動車安全部品の売上高構成比率が高く、2023年3月期における売上高のうち、販売実績上位2社の占める割合
は約47％に達しており、新規販売先の開拓や、その他事業の一層の売上増の必要性を認識しています。

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株主・投資家の皆さまへの情報発信を強化
株 主・投 資 家の皆さまに向けた広 報・I R 活 動の強 化 策として、2 0 2 2 年 秋には、当社 初となる統 合 報 告 書「 統 合レポート
2022」の発行、個人投資家向けセミナー出展やオンライン会社説明会を実施しました。今後も、この「統合レポート2023」
を含む
さまざまな情報発信により、株価の向上および当社グループのさらなる認知度向上に努めていきます。

Ashimori Industry Co., Ltd. Integrated Report 2023

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Sustainability Action

サステナビリティ経営・マテリアリティ
サステナビリティ委員会
2021年10月22日にサステナビリティ委員会の設置を取締役会で決議し、その後おおむね3カ月に１度、同委員会を開催しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ経営の基本方針を策定し、サステナビリティに関する課題の審議を行い、気候変動による当社にとってのリスクと新たな機会・ビジネスチャンスを抽出し、それらへの対応策・対応方針を取締役会に報告しています。
取締役会は、関連する経営戦略の遂行状況を監視するとともに、各事業部門等に対して適切な提言を行っています。サステナビリ
ティの推進に関する方針や取り組み事項を、当社グループ内に周知・徹底し、実行するために、当社各部門および当社グループ会社におけるサステナビリティ推進体制を、以下のように定めています。

サステナビリティ委員会の概要
目的

サステナビリティの観点を踏まえた経営の推進

役割

サステナビリティ経営の基本方針を策定し、サステナビリティに関する課題やリスクおよび機会の審議を行い、取締役会に報告や提言を実施

開催頻度

原則3カ月に1度

委員長

取締役社長

構成員

取締役（社内）、執行役員、常勤監査役、関連部室長、総務部SDGs推進課

サステナビリティ推進体制

監査役会

取締役会
取締役社長

経営諮問委員会
報告

経営会議
報告

各種委員会

サステナビリティ委員会
展開

スタッフ部門26

事業本部