参考資料１

日本型教育の海外展開
官民協働プラットフォームの構築

2018 年 3 月

報告書

目次
1. 調査概要 ................................................................................................................................ 1
1.1 調査の背景・目的 ........................................................................................................ 1
1.1.1 プラットフォーム運営業務 ................................................................................... 1
1.1.2 パイロット事業実施業務....................................................................................... 1
1.1.3 国際フォーラム出展に向けた国内調整業務 ......................................................... 1
1.2 本報告書の構成 ............................................................................................................ 2
2. プラットフォーム運営業務 ................................................................................................... 3
2.1 プラットフォームの運用及び渉外対応 ....................................................................... 3
2.2 参加者への情報提供..................................................................................................... 3
2.2.1 第 2 回 EDU-Port シンポジウム ............................................................................ 3
2.2.2 ウェブサイトの運営 .............................................................................................. 5
2.2.3 メールマガジンの発行 .......................................................................................... 7
2.2.4 Facebook 等の活用 ................................................................................................ 9
2.2.5 ニーズ・シーズ勉強会の開催 ............................................................................. 11
3. パイロット事業実施業務 .................................................................................................... 13
3.1 パイロット事業の概要 ............................................................................................... 13
3.1.1 目的 ..................................................................................................................... 13
3.1.2 募集・選考の方法................................................................................................ 13
3.1.3 支援・募集対象 ................................................................................................... 13
3.1.4 支援内容 .............................................................................................................. 16
3.1.5 採択されたプロジェクトの実施事項 .................................................................. 17
3.2 募集・選考プロセス................................................................................................... 17
3.2.1 全体像・スケジュール ........................................................................................ 17
3.2.2 1 次審査の方法 ..................................................................................................... 18
3.2.3 幹事会での検討内容 ............................................................................................ 20
3.3 採択結果 ..................................................................................................................... 20
3.4 契約管理・事業遂行支援 ........................................................................................... 23
3.5 事業の実績 ................................................................................................................. 24
3.5.1 事業に参加した日本側の教員、職員、指導者および児童・生徒・学生の数 .... 24
3.5.2 事業に参加した相手国側の教員、職員、指導者および児童・生徒・学生の数 . 24
3.5.3 事業に参加した民間企業数 ................................................................................. 24
3.5.4 事業が報道された実績 ........................................................................................ 25
4. 国際フォーラム出展に向けた国内調整 .............................................................................. 26
4.1 EDUCA の概要............................................................................................................ 26
4.2 日本特別セミナーの開催 ........................................................................................... 26i4.3 展示会へのブース出展 ............................................................................................... 28
4.3.1 出展者の募集・出展支援..................................................................................... 28
4.3.2 出展状況 .............................................................................................................. 29
5. 参考資料 .............................................................................................................................. 32
5.1 第 2 回 EDU-Port シンポジウム参加者アンケート結果............................................. 32
5.2 EDUCA 出展支援資料 ................................................................................................. 46
5.3 パイロット事業募集要項 ........................................................................................... 75ii

1. 調査概要
1.1 調査の背景・目的
近年、我が国の教育に対して諸外国の首脳等から高い関心と要望が示されており、教育再生実行会議第六次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教
育の在り方について」（平成27年3月4日）においても、我が国の教育システムやノウハウを海外に進めていくことが掲げられている。
これを受けて、「平成28年度 日本型教育の海外展開

官民協働プラットフォームの構築」事業（以下、昨年度事業という）においては、関係省庁・法人・民間企業等で構成する｢日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム（以下、プラットフォームという）｣を創設し、関係者間での情報共有を図るとともに、具体の展開案件の形成を促進するため、国別分科会、国際フォーラム及びパイロット事業を実施した。
本年度事業においては、昨年度事業の成果を踏まえ、取組の継続性を維持しつつ、具体の展開案件の形成、及び外交行事との連携をより重視した取組を推進する。
1.1.1 プラットフォーム運営業務
昨年度事業で構築したプラットフォームの参加者の拡充を図り、関心を有する団体に対する連絡・調整業務を行った。各種情報について、本事業のウェブサイトやフェイスブックへの掲載やメールマガジン（月 1～2 回程度発信）を通じ発信し、プラットフォーム参加者の海外展開に資する情報提供を行った。
また、本年度事業の成果を広く発信し、日本型教育の海外展開に向けた機運の醸成と取組の推進を図るべく、国内シンポジウム（第 2 回 EDU-Port シンポジウム）を開催した。
このほか、次年度のパイロット事業の方向性の検討を目的として、ニーズ・シーズ勉強会を開催した。
1.1.2 パイロット事業実施業務
日本型教育の海外展開促進のためのモデルを構築するため、現時点で日本型教育に関す
る海外展開を進めている（もしくは展開を検討している）機関に対する支援を、「日本型教育の海外展開推進事業 パイロット事業」（以下、パイロット事業）として、昨年度に引き続き実施した。パイロット事業では、公募経費支援を伴う「EDU-Port ニッポン公認プロジ
ェクト（以下、公認プロジェクト）」と、経費支援を伴わない「EDU-Port ニッポン応援プ
ロジェクト（以下、応援プロジェクト）」の 2 種類の公募事業を実施し、本年度新規案件として、公認プロジェクト 2 件、応援プロジェクト 9 件を採択した。弊社は、事務局として、募集要項の作成、選考会議（幹事会）の運営、公募・採択管理、推薦レターの発行、個別面談の実施等の側面支援を実施した。
1.1.3 国際フォーラム出展に向けた国内調整業務
展開案件の具体的な進展が期待される国における国際フォーラムへの関係者の出展に向1

けた調整を行った。本年度事業においては、昨年度事業に引き続き、文部科学省との協議のもと、タイで毎年開催されている教育エキスポである EDUCA に日本パビリオンを設置することとし、出展者の募集・出展について国内調整を実施した。
1.2 本報告書の構成
本報告書の構成は以下のとおりである。
まず本章では、事業の概要を説明した。2 章から 4 章では、プラットフォーム運営業務、
国際フォーラム出展に向けた国内調整業務、パイロット事業実施業務のそれぞれについて、
実施内容・結果等を整理した。また、5 章では、シンポジウムのアンケート結果、EDUCA 出
展資料、及びパイロット事業の公募要領等を参考資料として収録している。

2

2. プラットフォーム運営業務
プラットフォーム運営業務として、プラットフォームの運用及び渉外対応、参加者への情報提供を実施した。参加者への情報提供として、第 2 回 EDU-Port シンポジウムを開催するとともに、ウェブサイト、メールマガジン、Facebook を活用した情報提供を行った。また、次年度のパイロット事業の方向性の検討を目的として、ニーズ・シーズ勉強会を開催した。
2.1 プラットフォームの運用及び渉外対応
プラットフォーム運営業務にあたっては、国内における普及啓発を通じて、国全体として機運を醸成するとともに、日本型教育の海外展開に取組・関心を有する企業及び業界団体・教育機関等（以下、関連組織という）の参加を得るための普及活動を実施した。
また、電話及びメールでの問い合わせ窓口を設置し、プラットフォーム参加者を希望する方に対しては事業趣旨説明等について、随時対応した。
2.2 参加者への情報提供
2.2.1 第 2 回 EDU-Port シンポジウム(1) 目的国内外の教育関係者等を招き、事業の成果及び今後の方向性を共有することを通じて、国内外へ「日本型教育」の普及啓発を図り、機運を醸成することを目的として、第 2 回 EDUPort シンポジウムを開催した。
(2) 実施概要
実施日時・場所及びプログラムは以下のとおりである。プログラムの内容は、「EDU-Port
公認プロジェクト」の実施機関・企業の活動報告を中心とし、「EDU-Port 公認プロジェク
ト」「EDU-Port 応援プロジェクト」のポスターセッションを開催した。また、在京大使館（インド、エジプト、フィリピン、ベトナム）より、日本への教育協力に対する期待についてご発表いただいた。
なお、第 2 回 EDU-Port シンポジウム当日は、アタッシェブリーフィングと同日開催とした。
日時：平成 30 年 3 月 9 日（金）16:00～18:00
場所：文部科学省 3 階講堂

3表 2-1 第 2 回 EDU-Port シンポジウム プログラム
時刻
16:00

演題及び登壇者 等
開会挨拶
鈴木 寛

16:05

（文部科学省「今年度の御報告及び来年度の方向性について」
里見 朋香（文部科学省

16:13

大臣補佐官）
大臣官房国際課長 ）「2016 年度 EDU-Port 公認プロジェクト報告」
・在外教育施設（日本人学校）を拠点とする日本型教師教育の国際展開モデルプロ
ジェクト【タイ】（国立大学法人東京学芸大学）
・子どもの主体性を培う『日本型防災教育モデル BOSAI』を用いた安全で安心な学びの環境づくり支援 【ネパール】（国立大学法人広島大学）
・インドにおける日本型職業訓練事業【インド】（株式会社 学研ホールディングス）・初等義務教育･ヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業【ベトナム】（ミズノ株式会社）
・初等中等義務教育の音楽教科への器楽教育導入及び定着化事業【ベトナム】（ヤマハ株式会社）

16：48
17：05

休憩・ポスターセッション「2017 年度 EDU-Port 公認プロジェクト報告」
・「福井型教育の日本から世界への展開」 アジア・アフリカ・日本の教師教育コラ
ボレーション事業 【ASEAN、アフリカ諸国等（特にフィリピン、マラウイ）】（国立大学法人福井大学）
・カンボジア教員研修センターと日本をつなぐ、日本開発デジタル教材を活用した小学校英語研修と遠隔サポート 【カンボジア】（日本教育工学会 EDU-Port プロ
ジェクト）

17:20

「日本との教育協力に対する期待」
参加の在京大使館より（インド、エジプト、フィリピン、ベトナム）

17:50

意見交換

18:15

レセプションパーティー

注：所属・役職等は、開催当時のもの

図 2-1 第 2 回 EDU-Port シンポジウムの様子

4

(3) 運営
参加者募集にあたっては、本事業のウェブサイト及びメールマガジンでの告知、関係学
会・団体のメールマガジンへの投稿を実施した。このほか、文部科学省において、プレスリ
リース、関連団体への案内、SGU 採択校、SGH 指定校1への案内を実施した。
また、登壇者への依頼・調整を含む運営全般を実施した。
(4) 実施結果
参加者は 243 名であった（一般参加者 182 名、大使館関係者 61 名）。また、参加者アン
ケートの結果概要は以下のとおりである。
参加者の所属は、「大学」（36.5％）がもっとも多く、次いで「企業（教育関連）」（22.4％）、「国際機関・NGO」（10.6％）であった。
シンポジウムの満足度は、「満足した」（50.0％）がもっとも多く、次いで「大変満足した」（28.2％）であった。内容別では取組事例紹介の評価が高かった。
シンポジウムの認知経路は、「文部科学省からの案内・サイト」（38.5％）がもっとも多く、次いで、「知り合い・関係者・友人等からの紹介」（30.8％）、「事務局からの案内・サイト」（23.1％）であった。
シンポジウムへの意見としては、パイロットプロジェクトの発表の時間を長くしてほしい（分科会形式での実施等）との意見が多数あった。
2.2.2 ウェブサイトの運営(1) 目的国内における普及啓発を通じて、国全体として機運を醸成するとともに、本事業に関する基本的な情報の提供を目的として、平成 28 年に引き続き、ウェブサイトを運営した。
(2) 実施方針
ウェブサイトの運営にあたっては、以下を実施方針とした。
ウェブサイトの継続的な閲覧を誘導するため、メールマガジンを発行する（2.2.3 参照）。
通常の広報ルートで周知を図りにくい層を巻き込むため、ウェブサイトに加えて、補足的にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を利用する（2.2.4 参照）。
個人情報保護の観点から、ウェブサイトを通じて個人情報や秘密情報を取得しない。
また、ウェブサイト上には、個人情報や秘密情報は保管しない。
ウェブサイトのドメインは、文部科学省のドメイン（mext.go.jp）を利用する。また、必要なセキュリティ対策を行う。

1「スーパーグローバル大学創成支援」採択大学及び「スーパーグローバルハイスクール」指定校。

5

(3) 運用実績
本事業の進捗に伴い、関連資料及び実施報告を各ページに随時掲載した。なお、更新情報
ではウェブサイトの更新情報、本事業に関連する告知のほか、関連分野に関するセミナー等の情報も掲載した。
(4) アクセス数
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 29 日のページビュー数は 47,593 件であった。
時期別のページビューの推移をみると、パイロット事業の募集開始直後（7 月）と結果公表後（9 月 29 日～10 月）のページビュー数が多くなっていた。また、英語版トップページ
については、EDUCA 実施前後（10 月）のページビューが多かった。また、ページ別に見ると、事業概要、パイロット事業、取組事例紹介 NEWS などへのアクセスが多かった。
また、国別のアクセス状況は、日本国内からのアクセスが約 90％を占めるが、残りは海外からのアクセスであった。海外からのアクセスが多い国は、多い順にタイ、アメリカ、ベトナム、インド、エジプト、シンガポールなどであった。
（回）

8,000
6,772

7,000
6,000

5,199

5,000
4,000

4,201
3,757

3,832
3,630

3,058

4,015

3822
2558 2674

3,000
2,000
1,000
0

図 2-2 ページビューの推移（全ページ）

6

3499

（回）

250
219
200

150
115
98

83

100
61

59

91
69

70

79

54

38

50

0

図 2-3 ページビューの推移（英語版トップページ）

表 2-2 ページ別ビュー数
ページ名

ビュー数

トップページ

10510

事業概要

3801

パイロット事業3743

取組事例紹介NEWS2878

国際フォーラム

1539

ステアリングコミッティ

1205

コラム

1188

2366
NEWS「平成 29 年度「パイロット事業」の公募を開始しました」 1903
1649
国内セミナー

2.2.3 メールマガジンの発行(1) 目的
海外展開に関心のある層に対して、継続的に本事業に関係する情報提供を行うことによって、本事業への積極的な参加を促すことを目的としてメールマガジンを発行した。

7

(2) 実施概要
原則として毎月第 2、4 金曜日に定例メールマガジンを発行するとともに、事務局からの連絡がある場合には臨時でメールマガジンを発行した。また、ウェブサイトにおける案内に加え、第 2 回 EDU-Port シンポジウムの参加者にメールマガジン登録を促すことで、メールマガジンの登録者数増に努めた。メールマガジンの内容は、ウェブサイトの更新案内を主とし、事務局や関連組織からの情報提供や告知依頼についても掲載した。
+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+2017.5.12
EDU-Port ニッポン（日本型教育の海外展開推進事業）メールマガジン 第 18 号+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+※本メールマガジンは、事務局に情報提供のご依頼をいただいた方及びご登録いただいた方に送付しています。お心当たりのない方は事務局までご一報ください。

昨年度に引き続き、株式会社三菱総合研究所が、文部科学省「日本型教育の海外展開推進事業」の事務局を務めさせていただくこととなりました。
今年度もよろしくお願い申し上げます。

【目次】■ヤマハ株式会社: ベトナム・ハノイで「ヤマハリコーダーフェスティバル」を
在ベトナム日本国大使館と共催のお知らせ■「取組紹介」掲載・情報提供のお願い+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+…+■ヤマハ株式会社: ベトナム・ハノイで「ヤマハリコーダーフェスティバル」を
在ベトナム日本国大使館と共催のお知らせ「EDU-Port ニッポン」公認プロジェクト『ベトナム・初等中等音楽教科への器楽教育導入・定着化施策』を進めるヤマハ株式会社と Yamaha Music Vietnam Co. Ltd.は、この度リコー
ダークラブ活動を展開中の学校による「ヤマハリコーダーフェ
スティバル」をハノイで在ベトナム日本国大使館と共催致します。

2018 年度から予定されている、ベトナムの学習指導要領改訂での器楽教育導入を控え、2016 年 9 月より、リコーダークラブ活動をハノイ市内 10 小中学校で展開中です。日ごろの活動の成果を発表する場として、楽器演奏の楽しみを経験する場として、また日本の曲を演奏するなど文化交流の場として、約 200 名の小中学生がリコーダー演奏を披露します。

図 2-4 メールマガジンイメージ

8

(3) 運用実績
メールマガジン発行数は定例 22 回、臨時 8 回であり、メルマガ登録者数は 527 人であった。
2.2.4 Facebook 等の活用
(1) 目的SNS の特性を踏まえ、以下を目的として運用を行った。
各種イベントやウェブサイト、
メールマガジンで事業周知ができていない層（例：個人、
教育機関、NPO 法人、ベンチャー企業等）への広報活動
既に事業周知ができている層への即時的な情報発信(2) 実施概要
昨年度に引き続き、Facebook を活用した本事業の情報発信を行った。
運用にあたっては、各省庁が SNS を運用する際のガイドラインに則って実施した。具体的には、Facebook のみに重要な情報を掲載することはせず、ウェブサイトの二次的・補助的な情報公開の手段としての利用を行った。主な投稿記事の種類と投稿内容の例は以下のとおりである。
ウェブサイト更新のお知らせ
動画（Japanese style education）やパイロット事業の公募情報等をウェブサイトに掲載した際、周知促進のために Facebook でも投稿を行った。
イベントの参加者募集及び報告
第 2 回 EDU-Port シンポジウムの参加者募集、EDUCA の日本パビリオンへの出展機関
募集を実施した。またイベント終了後には、イベント報告を掲載した。
プラットフォーム参画機関等に関する記事、関連イベント開催情報等の掲載
プラットフォーム参画機関に関する記事、及び文部科学省から掲載依頼のあった情報等を掲載した。なお、プラットフォーム参画機関等が既に Facebook で記事を投稿している場合、当該記事をシェア2することによって、利用者がより容易に情報元にアクセスしやすいようにした。
その他（事務連絡等）
パイロット事業採択機関の決定に関するプレスリリースのお知らせ等を掲載した。

2

他の投稿者により投稿されたリンクや画像付きの情報で、自身の Facebook ページの閲覧者にも共有したい場合に使用する機能である。

9

図 2-5 Facebook ページ画面(3) 運用実績
事業期間における投稿記事数は 34 件であり、各投稿記事を見たユーザー数の積算値は6,853 人であった（ともに平成 30 年 3 月 29 日時点）。また、シンポジウムやセミナーの開
催案内を開催直前に再度行うことによる追加の参加申し込みがあったことから、一定の広報効果があったと考えられる。

10

2.2.5 ニーズ・シーズ勉強会の開催(1) 目的平成 30 年度のパイロット事業においては、ASEAN・インド地域については日本側事業者のコンソーシアム形成、中東・中南米・アフリカ地域については新規案件開拓に重点を置く予定である。パイロット事業の公募にあたり、有識者からの意見聴取を行うことを目的として、ニーズ・シーズ勉強会を開催した。
(2) 実施概要
平成 30 年度のパイロット事業公募に向け、プラットフォーム参画の外務省、経産省、
JETRO、JICA、クールジャパン機構等の関係省庁・機関に推薦いただいた有識者による非公開の勉強会を開催した。
ニーズ・シーズ勉強会の概要は以下のとおりである。なお、欠席の委員には訪問ヒアリン
グあるいは書面ヒアリングを実施した。
会合名：日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port Japan）ニーズ･シーズ勉強会
日程 ：3 月 29 日（木）16:00～18:00
会場 ：文部科学省
表 2-3 ニーズ・シーズ勉強会委員一覧
氏名

所属等

淺香幸枝

南山大学 外国語学部 准教授

勝間靖

早稲田大学 教授（元 UNICEF 職員）

北村友人

東京大学 大学院教育学研究科 准教授

久木田純

関西学院大学 SGU 招聘客員教授（元 UNICEF 職員）

清水一史

九州大学 大学院経済学研究院 教授

永田佳之

聖心女子大学 文学部教育学科 教授
グローバル共生研究所 副所長

西村幹子

国際基督教大学 教養学部アーツ・サイエンス学科

廣里恭史

上智大学 総合グローバル学部 教授

丸山英樹

上智大学 グローバル教育センター 准教授

山田肖子

名古屋大学 大学院国際開発研究科 教授

吉野文雄

拓殖大学 国際学部 教授

上級准教授（敬称略、五十音順）

11

(3) 実施結果
当日の議事概要は以下のとおりである。
1) 議事概要
事業概要及びご意見いただきたい内容
平成 30 年度パイロット事業コンセプトについて
海外ニーズ・国内シーズ・外部リソースの情報共有
意見交換

12

3. パイロット事業実施業務
本調査では、日本型教育の海外展開を促進するためのモデルを構築するため、現時点で日本型教育に関する海外展開を進めている（もしくは展開を検討している）機関に対する支援として「日本型教育の海外展開推進事業 パイロット事業」（以下、パイロット事業とする）を実施した。本章ではパイロット事業の選定・採択から事業遂行支援までの実施内容を整理する。
3.1 パイロット事業の概要
パイロット事業では、日本型教育に関する海外展開を進めている（もしくは展開を検討している）機関を広く募集し、採択されたプロジェクトに対する支援を実施した。以下では、それらの募集・選考、支援、報告の全体概要を示す。
3.1.1 目的
パイロット事業は、「日本型教育の海外展開事業（EDU-Port ニッポン）」の一環として、日本政府が進める日本型教育の海外展開のモデルとして掲げるのに適した事業を、平成 28
年度よりプラットフォームを通じ集中的に支援し、あわせて成果・課題を検証、共有することで日本型教育の海外展開・推進に資することを目的とした。
3.1.2 募集・選考の方法
平成 29 年度は、平成 28 年度からの継続案件は引き続き支援を行い、別途新規案件の公募を行った。新規案件については、「公認プロジェクト」「応援プロジェクト」のいずれかを応募時に選択させる形式を採った。公募を通じて、支援を希望するプロジェクトを広く一般から募り、有識者などの検討を踏まえて選考を行った（具体的なプロセスについては、3.2参照のこと）。

表 3-1 1 パイロット事業公募における応募形式および応募条件
応募形式

応募条件

公認プロジェクト

パイロット事業としての「共通に求める要件」に加え、「公認プロジェ
クトが満たすべき要件」（分野、実施内容、対象地域など）を提示して募集。

応援プロジェクト

パイロット事業としての「共通に求める要件」のみ提示して募集。

3.1.3 支援・募集対象(1) 支援対象事業
これまでに培った教育コンテンツ・手法・ノウハウなどに基づいた教育事業を、海外展開
する取り組みに対して支援を行うものとした。なお、ここでの「教育」とは、いわゆる学校
13

教育に限らず、家庭教育、社会教育等、生涯学習全般を対象にとし、本公募事業の範囲における「海外展開」として以下を示した。
日本で実施していた教育事業について、またはそのノウハウを活用して海外でも新たに実施（双方向の交流も含む）するもの。
既に海外で実施していた教育事業（双方向の交流も含む）について、そのサービスの更なる充実や規模の拡大を図るもの。
最短でも 2 年間は継続する事業であること。
より具体的には、支援対象となるプロジェクトは以下の要件3を満たしているものとした。
1) 公認・応援プロジェクト共通に求める要件
以下の要件は必ず満たしていることとした。
相手国のニーズを踏まえ、それに応える教育事業であること。
日本の教育の良い点が明らかにされており、「日本型教育の展開」であることがわかり易い（ビジビリティの高い）内容であること。
民間事業者や教育機関による既存の海外展開活動や開発援助プロジェクト等が直面している課題の改善に資する展開モデルであること。
複数の事業者・団体間の協業による展開モデルであること。
上記に加えて、例えば以下のような要素のいずれかを有していることが望ましいこととした。
教育委員会・国立大学やその他の学校法人・独立行政法人をパートナーに含め、これら団体の国際化にもあわせて資するような展開モデルであること。
本公募事業終了後の自立的な事業継続を見込む内容であること。
現地国カウンターパートの協力確保の可能性が見通されている内容であること。
スポーツ、文化、保健等、複数分野にまたがる横断的な内容を包摂すること。
2) 公認プロジェクトが満たすべき要件
共通要件に加えて、公認プロジェクトは以下に示す「重点テーマ」に該当する事業であることを重視した。事業を推進するための「実現の手法」については、下記のような例を提示
したが、これら以外の提案も受け付けるものとした。
事業を展開する「国・地域」
については特に限定しないが、採否の検討に当たっては ASEAN
諸国およびインドでの取り組みを重視した。

3

平成 28 年度に採択されたパイロット事業については、新規事業分につき応募が可能であった。

14

重点テーマ実現の手法※下記は、平成 28 年度パイロット事業等から抽※下記は平成 28 年度パイロット事業

出されたテーマであり、これらに該当することを等から抽出された例であるが、これ以重視する。

外の提案も歓迎する。

※学校教育に関連して民間事業者が実施する取組も含む。
＜初等中等教育段階（就学前教育を含む）＞
指導方法（主体的・対話的で深い学び等）
・
内容（数学・理科・音楽・体育等の教科、特別活動、防災教育・環境教育等の教科
横断的な内容等）

教員・指導者養成システム（養成・採用・研修を通じた一体的取組

等）

等

産学官の協働ICT の活用
国際教育協力の資産の継承・発展
在外教育施設の開設や活用
専門家派遣や研究者の国際交流、学生・研修生等の双方向交＜高等教育段階（高等専門学校・専修学校を

流

含む）＞

地域社会との連携やコミュニ

理工系教育（ものづくり、技術者教育

ティラーニングの促進

等）

フィージビリティスタディ

法学教育（公法、商取引法

等等）

実学教育（メディアアート、デザイン、
スポーツ、ヘルスケア等）

等

国・地域（下記を重視する）
ASEAN 諸国
インド

図 3-1 公認プロジェクトが満たすべき要件(2) 支援対象機関
これらのプロジェクトを実施する構成機関のうち少なくとも 1 者については、教育事業を行う以下のような団体であることを要件とした。
国立大学法人・公立大学法人・学校法人・準学校法人
地方公共団体・教育委員会
教育事業を行う事業者、公益法人（予備校、塾、学習支援業、NPO など）
15上記に加え、応募する団体（複数団体で共同して応募する場合は、その全ての団体）は、以下の要件を満たすことを求めた。
過去に行政処分・指導、刑事罰を受けていないこと（係争中含む）
反社会的勢力、またはこれに類似する法人ではないこと
公序良俗に反する業務を行っていないこと
本公募要領の内容を十分理解し、承諾していること

3.1.4 支援内容
採択者に対しては、文部科学省と三菱総合研究所が連携して主に以下の支援4を行った。
採択された事業における「EDU-Port 公認／応援プロジェクト」の呼称、および「日本型教育の海外展開推進事業」ロゴマーク（図 3-2）利用の許可
文部科学省、三菱総合研究所による個別相談「EDU-Port 公認／応援プロジェクト」としての英文推薦レター発行（発信者名は文部科学省。事業展開予定先の関係者へ提示することなどを想定。）
上記以外で、海外での事業展開予定先の現地関係機関との交渉調整支援（可能な範囲で）事業展開に関わる経費の一部支援（※公認プロジェクトのみ）
但し、本事業の実施に直接必要とする経費のみとする。また、人件費および設備備品費は支援の対象外とする。
具体的な支援金額は採択決定後に調整するものとする。従って「（様式 3）日本型教育の海外展開推進事業

パイロット事業経費計画」に計上した経費全てを支援するとは限らない。
公認プロジェクトにおける採択事業者への本年度支援総額は 800 万円程度を予定した。（提案内容・要望に応じて、上記総額の中から各採択事業者へ配分）

図 3-2 利用可能な「日本型教育の海外展開推進事業」ロゴマーク

4

経費支援対象となる期間は、三菱総合研究所との委託契約期間中（今年度については平成 29 年 10 月上旬～平成 30 年 2 月中下旬）に限る。

16

3.1.5 採択されたプロジェクトの実施事項
各採択機関は、以下について実施した。
提案内容に従った事業の実施。
各年度での活動内容を取りまとめた「活動報告」の提出。
各種情報発信への協力（当事業ウェブサイトやメールマガジンで公表する事業概要の作成、シンポジウムでの活動報告、メディアへの情報発信など）。
契約、経費の精算に必要な書類・エビデンスの提出（※公認プロジェクトのみ）。
当事業の支援を受けて行った事業成果を発表する場合は、当事業により支援を受けたことを表示すること。その際、ロゴマークも活用すること。

3.2 募集・選考プロセス
3.2.1 全体像・スケジュール
パイロット事業による支援を希望するプロジェクトについては、図 3-3 ようなのプロセ
スで募集・選考を行った。
(1) 公募説明会、公募開始
公募要領及び応募書類フォーマットなどを用意し、2017 年 7 月 11 日に公募説明会を開催した。同説明会において、事業の趣旨や応募方法、採択された場合の支援内容について説明を行った。
(2) 申込締切
公募説明会後直ちに応募の受付を開始し、2017 年 7 月 28 日に応募を締め切った。最終的に 21 件の応募があった。
(3) 1 次審査
応募書類について、三菱総合研究所によって基本的な要件の確認（応募資格のないプロジ
ェクト・機関が存在していないか、など）を行った。また、提案内容について幾つかの視点で項目によって 3～4 段階での評価を行い、幹事会での採否検討の参考とした。
(4) 幹事会での採否検討
1 次審査の結果を踏まえつつ、「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム幹事会（以下、幹事会）」において、プロジェクトの採否に関する検討・意見収集を行った。

17

(5) 結果公表
幹事会での検討結果を受け、最終的な採択プロジェクトを決定した。なお、採択プロジェ
クトとしては、前述のとおり「公認プロジェクト」「応援プロジェクト」の 2 つの区分で採択した。
採択結果については、文部科学省及び EDU-Port ニッポンのウェブサイトで公表した。5

公募開始

公募説明会開催

申請締め切り幹事会での採否検討

契約締結に当たっての事前調整

結果公表

7/7

7/11

7/28

8/9

8～9月

9/29

図 3-3 募集・選考のスケジュール
3.2.2 1 次審査の方法
1 次審査においては、書類・記載事項の不備や応募資格の確認を実施した後、以下の項目について評価を実施した。

表 3-2 1 次審査の評価対象および評価の視点

5

項目

評価対象

評価の視点

重み

E1
合致

様式 2「2. 応募タイプ」【テーマとの合致】「重点テーマ」と取組内容が合致しているか。

※

E2
事業

【事業内容】事業内容が充実しており、かつ現実的か。

3

E3
成果

様式 2「3. 展開する事業内容およびターゲットとする国・地域」
様式 2「8. 提案のポイント」No.1, 2, 3
様式 2「4. 提案事業での達成目標、アウ
トプット」

2

E4
効果

様式 2「5. 提案事業により期待される効果（アウトカム）」E5
行程

様式 2「7. スケジュール」【アウトプット】事業における成果
目標が適切・明確で、検証可能な形
か。
【アウトカム】将来的な波及効果が、
EDU-Port 事業全体の成果目標に合致するか。
【スケジュールの妥当性】スケジュールが現実的かつ効率的か。

https://www.eduport.mext.go.jp/html/programs/pilot.html

18

2

1

項目

評価対象

E6
連携

様式 2「6. 事業の実施体制」
様式 2「8. 提案のポイント」No.4

E7
実績

様式 5「事業参加者の実績」

評価の視点

重み

【連携体制】必要な連携体制が組まれており、それが実際に機能しそうか。
【実績】本提案事業の推進に役立つ実績を有しているか。

21（注）「E1 合致」は「公認プロジェクト」で応募した場合のみ評価項目とした。但し、ランキング化のための重み付けは行わなかった。

項目 E1 については、以下の 3 段階で評価した。
○：重点テーマとよく整合しており、「典型的なモデル」となり得る。
△：重点テーマとのある程度の整合が見られる。
✕：重点テーマとの整合はほとんど見られない。

項目 E2～E7 については、以下の 4 段階で評価した。
A（3 点）：明らかに優れた内容である。十分満足できる水準の結果が期待できる。
B（2 点）：比較的良い内容である。必要な水準の結果は期待できる。
C（1 点）：不十分な内容である。必要な水準の結果が得られるかは不明確である。
D（0 点）：明らかに劣った内容もしくは必要な記載がほぼ欠けている。
なお、項目 E2 の「事業内容の充実」については、以下のような視点を踏まえて総合的に採点した。
（◯：必須事項 ●：加点要素）○相手国のニーズを踏まえ、それに応える教育事業であること。
○日本の教育の良い点が明らかにされており、「日本型教育の展開」であることがわかり易い（ビジビリティの高い）内容であること。
○既存の開発援助プロジェクト、民間事業や教育機関の事業、開発援助プロジェクト 等が直面している課題の改善に資する展開モデルであること。
○複数の事業者・団体間の協業による展開モデルであること。
●教育委員会・国立大学やその他の学校法人・独立行政法人をパートナーに含め、これら団
体の国際化にもあわせて資するような展開モデルであること。
●本公募事業終了後の自立的な事業継続を見込む内容であること。
●現地国カウンターパートの協力確保の可能性が見通されている内容であること 。
●スポーツ、文化、保健等、複数分野にまたがる横断的な内容を包摂すること。

19

3.2.3 幹事会での検討内容
国際教育協力や海外事業展開支援等に関する研究者・実務家を委員とする幹事会を開催
し、1 次審査の結果をベースとして各プロジェクトの採否について検討を行った。具体的には、下の観点を踏まえつつ採択候補案件（最終的には候補者のヒアリングを経て決定）を選定いただいた。
総合点（ランキング）、各項目点。
事業主体の多様性。
提案された教育事業の対象者、分野、手法の多様性・将来性。
関係省庁、機関の政策・事業との親和性。
EDU-Port 事業全体の推進への影響・貢献。
公認：重点地域・重点国（ASEAN 諸国+インド）との整合性。
応援：国・地域の多様性。
3.3 採択結果
3.2 に示した募集・選考プロセスを経て、申請 21 件のうち、公認プロジェクトとして 2 件、応援プロジェクトとして 9 件を採択した。各案件の概要を以下に示す。

表 3-3 公認プロジェクト一覧
番号

代表機関

事業名

対象国

概要

1

国立大学

「福井型教育の【ASEAN、

ASEAN・アフリカ地域における教師の成長

法人福井日本から世界へ

アフリカを支える、21 世紀の学校づくりと教師の大学の 展 開 」 アジ

諸国等（特

学びのための専門職学習コミュニティ・ネ

ア・アフリカ・日にフィリットワークを創造する。そのために、両地本の教師教育コ

ピン、マラ

域において国際ラウンドテーブルを展開

ラボレーションウイ）】

するとともに、フィリピン・マラウイにお事業

いて教職開発拠点校を形成する。さらに、これら活動を通して得られた知見から、日本の学校教育を支える授業づくり・学校づ
くりの実践交流の場として国際教職開発センターを設置する。

20

番号

代表機関

事業名

対象国

概要

2

日本教育

カンボジア教員

カンボジ

ICT 教育の知見を有する日本教育工学会

工 学 会

研修センターとアと内田洋行の ICT 教育環境整備力の産学

EDU-Port

日本をつなぐ、連携体制で取り組む。

プロジェ

日本開発デジタ

シェリムアップ国立教員研修センターにクト

ル教材を活用しおいて、日本の教育資源であるデジタル英た小学校英語研

語教材を活用し小学校英語の指導法研修

修と遠隔サポーを行う。動画とリズムある教材で都市に比ト

べ大変遅れている農村部の小学校英語をネットワークも活用しサポートする。本研
修を通して、見せる、聞かせる、拡大する、
比較するなどの情報機器の活用方法を定着させる。

表 3-4 応援プロジェクト一覧
番号

代表機関

事業名

対象国

概要

1

国立大学

ミャンマーの大ミャン

ミャンマーの大学の「基礎実験科学教育向法人岐阜学基礎実験教育マー

上プロジェクト」の要請に基づき、岐阜大大学の教員研修シス

学と日本の教材機器メーカーの協働によテム構築 Phase

り、物理学分野において取り組む。アクテ

1. 物 理 学 実 験ィブラーニングを定着させる授業研究のによる広い知識

研修への招へい・派遣を通じて、シラバスと深い洞察力の改善、実験書作成などへの支援をもとに、提供

他教科や初等中等教育への適用も可能な、
継続的に質の高い教育を保証する現地の大学教員を主体とする研修システムの構築を目指す。

2

国立大学「日本型司法制ウズベ

日本の近代化の経験をアジア諸国の国づ

法人名古度」支援を支え

キスタ

くりに積極的に活かし、日本政府が推進す屋大学る法律家育成のン、モン

る「日本型司法制度」支援を支えるために、ための新しい共ゴル、ベ各国の法整備に貢献する法律家育成のた

通法学教育モデ

トナム、 めの新しい共通法学教育モデルを構築す

ルの構築

カンボ

る。これまで名古屋大学が設置した「日本

ジア、ラ法教育研究センター」で実施したカリキュ

オス、ミラム・教材・教授法を検証し、日本国内のャンマ

大学・企業間ネットワークであるコンソー

ー、イン

シアムと連携し、同センター以外でも応用

ドネシ

可能なものへと発展させる。

ア

21

番号

代表機関

事業名

対象国

概要

3

学校法人

ブータン王立大

ブータ

50 年以上前から継続実施されている日本

関西大学

学の理工系カレン

による技術移転事業での技術継承では成ッジへの４年制

果があるが、機器のメンテナンスなどがブ

機械工学科設置ータン国民の手でなされていない。これ

支援による日本

は、機械技術者不足によるためであり、理型工学教育の海工系カレッジに４年制電気工学科のみが外への展開

開設されているブータン王立大学では、現状を改善すべく２年前から４年制機械工学科の設置へ向けて意見交換を進めてきた。本年６月に設置許可が下りたことから、設置実現へ向けて支援を行う。

4

学校法人

GTI コンソーシ

東南ア

芝浦工業大学が事務局を務める GTI コンソ

芝浦工業

アムを活用したジアーシアム（Global Technology Initiative

大学

産学官連携グロ

Consortium）の活動の一環として、平成 28

ーバル PBL の国

年度は、本学が中心となり 11 件の産学官

内外大学での定

連 携 グ ロ ー バ ル PBL （ Project Based

着Learning）を実施した。本事業では、それらの数を増やし、国内及び国外の理工系大学の国際産学連携活動へ寄与する。また、現在は本学が中心となり運営しているプ
ログラムを、国内及び東南アジアを中心とした協定大学が主体となり運営する仕組みを定着させ、それぞれの国や大学が必要とする人材育成に貢献する。

5

株式会社

ベトナムにおけベトナ

ベトナムへ進出する日系企業が増加する

教育と探る、主体的・対話ム

中、現地人の人材確保において日系企業へ

求社

的で深い学びをの理解不足が課題となっている。当社の現実現する日本型

実社会を題材にしたキャリア教育プログ

キャリア教育のラムを現地の若者に提供することで、主体実践導入とその的・対話的で深い学びを実現し、自己のキ指導法支援

ャリア観を確立させ、日系企業への深い理解を促進する。また、指導法を教授することにより現地での持続的かつ広域への提供と雇用の創出を目指す。これらを通じて日越の経済発展に貢献する。

6

NPO 法 人「運動会ワール

インド

日本独自のスポーツ文化である”運動

ジャパン

ドキャラバン」

会”を世界中の学校で行い、日本文化の素

スポーツ

プロジェクト

晴らしさ、スポーツする楽しさを伝える。

コミュニ

それと同時に運動会を通して、チームワー

ケーショ

クやルールを守ること、全力でがんばるこンズとなどを学んでもらい、教育的効果につな
げていく。

22

番号

代表機関

事業名

対象国

概要

7

一般財団

「学校を核とし

主にブ

日本の辺境である海士町・島根県でモデルータンが生まれ、現在は全国に広がっている「学法人地域・ た地域創生」の教育魅力

海外展開モデル校を核とした地域創生（学校魅力化プロジ

化プラッ

事業 ～ブータェクト）」を、世界の辺境であるブータン

トフォー

ン学校魅力化プ

から展開するプロジェクト。 地域・学校のム

ロジェクト～

協働による地域課題解決型学習や 21 世紀型寺子屋、地方留学等の展開により、地域の次代を担う人づくり及び都市部から地方への新たな人の流れを創出し、持続可能な地域づくりを推進する。

8

バングラ

デザイン思考教

バング

バングラデシュは人口の多い国であるが、デシュ国

育を用いたバンラデシ

医療システムは整っていない。たとえば医際協力推

グラデシュの病ュ

療現場で問題になっているのが診察まで

進会

院における問題の待ち時間と、検査を受けるまでの患者のの解決動きである。本事業では、九州工業大学、九州大学の協力のもと、現地の大学である
ラジシャヒ大学の学生と共に、デザイン思考を用いて実際に病院のシステム作りをする。1 年目は観察から問題解決のための手法を確立し、2 年目では実際に IT を用いたシステムを開発し病院で実践する。

9

特定非営

身体形成と芸術香港、ル

70 年前、学校体育の「ダンス」は、教材を利活動法

体験を融合させーマニ

教える学習から、自己表現を引き出す学習人

た日本型ダンス

ア、韓国

へ 180 度の転換をした。

MIYAZAKI

教育「創作ダン近年では、AI にはできない能力（身体で探C-DANCEス」の海外輸出る、イノベーション創出等）やコミュニケ

CENTERーション能力の育成に資する学習として再見されている。
本事業は、宮崎大学（教育学部）と宮崎県（総合政策課）の協力のもと、香港をはじめとする殊に多様な価値観が存在する
国々に創作ダンスを輸出し、新たな価値を生み出しながら社会に貢献するグルーバ
ル人材の育成を図る。

3.4 契約管理・事業遂行支援
採択団体の契約管理を行うとともに、遂行支援として推薦レターの発行、個別面談の開催等の側面支援を実施した。

23

3.5 事業の実績
本節では、以下の項目について、全採択団体の実績の合計値を示す。
事業に参加した日本側の教員、職員、指導者および児童・生徒・学生の数事業に参加した相手国側の教員、職員、指導者および児童・生徒・学生の数事業に参加した民間企業数事業が報道された実績
3.5.1 事業に参加した日本側の教員、職員、指導者および児童・生徒・学生の数
表 3-5 事業に参加した日本側の教員、職員、指導者および児童・生徒・学生の数
2017年度採択機関

全機関合計

2016年度実績

2016年度採択機関
2017年度実績

2017年度実績

2017年度実績

教員数（人）

50

140

507

647

職員数（人）

29

155

100

255

指導者数（人）

10

29

49

78

児童・生徒・学生数（人）

130

902

1,262

2,164

その他関係者（人）

21

40

178

218

合計（人）

240

1,266

2,096

3,362

3.5.2 事業に参加した相手国側の教員、職員、指導者および児童・生徒・学生の数
表 3-6 事業に参加した日本側の教員、職員、指導者および児童・生徒・学生の数
2017年度採択機関

全機関合計

2016年度実績

2016年度採択機関
2017年度実績

2017年度実績

2017年度実績

教員数（人）

455

1,654

501

2,155

職員数（人）

51

225

68

293

指導者数（人）

27

54

62

116

児童・生徒・学生数（人）1,055

10,081

1,931

12,012

その他関係者（人）

66

454

104

558

合計（人）

1,654

12,4682,666

15,1343.5.3 事業に参加した民間企業数
表 3-7 事業に参加した日本側の教員、職員、指導者および児童・生徒・学生の数
2017年度採択機関

全機関合計

2016年度実績

2016年度採択機関
2017年度実績

2017年度実績

2017年度実績

日本の企業数（社）

26

37

46

83

海外の企業数（社）

12

18

6

24

24

3.5.4 事業が報道された実績
表 3-8 事業に参加した日本側の教員、職員、指導者および児童・生徒・学生の数
2017年度採択機関

全機関合計

2016年度実績

2016年度採択機関
2017年度実績

2017年度実績

2017年度実績

webサイト（回）

3

11

38

49

SNS（回）

3

17

0

17

テレビ（回）

0

15

5

20

新聞（回）

3

32

4

36

雑誌（回）

2

0

1

1

その他（回）

0

6

4

10

25

4. 国際フォーラム出展に向けた国内調整
現地における日本型教育の発信を目的に、国際フォーラムを開催した。本年度事業においては、昨年度事業に引き続き、文部科学省との協議のもと、タイで毎年開催されている教育エキスポである EDUCA に日本パビリオンを設置することとし、出展者の募集・出展について国内調整を実施した。
4.1 EDUCA の概要
EDUCA は、主に教員の能力開発をテーマとした教育エキスポで、世界で活躍する教育研究者・有識者によるセミナーや関係機関によるブースの出展等を実施している。本年度に実施された EDUCA の概要を以下に示す。
日時：2017 年 10 月 16 日（月）～ 18 日（水）場所：IMPACT コンベンションセンター（タイ、バンコク）
テーマ：Education 1,0, 2,0, 3,0, 4,0….From policy to classroom
主催：タイ教育省基礎教育局、チュラロンコン大学教育学部、タマサット大学教育学部、コンケーン大学教育学部、タイ科学技術機構、Pico (Thailand) Public Company Ltd.
主な参加者：タイ現役教員（校長、副校長、教務係等）、教育大学関係者、教育研究者、教育局指導主事、保護者、関連団体・企業等
参考 URL（EDUCA ホームページ）：http://www.educathai.com/
本年度の来場者数等は現時点で公開されていないが、昨年度の来場実績は総来場者数
35,655 名、内訳は教員（19,360 人）、学務担当（1,595 人）、教育学部所属者（1,580 人）、
校長（1,545 人）、副校長（1,375 人）、教育者・研究者（880 人）、指導主事（195 人）、学校委員会（PTA など）（65 人）、その他（9,060 人）であった。
本年度の EDUCA では、“ Education 1,0, 2,0, 3,0, 4,0….From policy to classroom” をメインテ
ーマに、国際コンファレンス（International Conference）、教員ワークショップ（Workshop）、
特別セミナー（Special Seminar）、ブース出展（Exhibition）といった 4 つの主要イベントが実施された。
本事業としては、以下を出展対象とした。
日本特別セミナー6

10 月 17 日のみ② 展示会へのブース出展

10 月 16 日～18 日①

4.2 日本特別セミナーの開催
特別セミナーの枠を利用し、“Basic Education in Japan - Promoting Holistic Education andFostering Educators Throughout All Career Stages”をテーマとして、文部科学省、独立行政法人
教職員支援機構、国立大学法人 東京学芸大学、株式会社 朝日新聞社の 4 機関によるセミナ

6

国別のセミナーとしては、フィンランド、韓国も特別セミナーを実施された。

26

ーを開催した。これらのうち、国内における事前調整を実施した。
タイトル：“Basic Education in Japan - Promoting Holistic Education and Fostering Educators
Throughout All Career Stages”
開催日：2017 年 10 月 17 日
プログラム：以下のとおり

表 4-1 日本特別セミナーのプログラム
時間

トピックス

9:00-10:30

Fostering competency in 知(chi)・徳(toku)・ 文部科学省 初等中等教育企画

11:00-12:30

13:30-15:00

15:30-17:00

登壇者

体 (tai) (solid academic ability, richness inhumanity and healthy body) in Japanese
education
Stimulating New Mode of Learning for the 21
Century: Building Collaboration for Better
Teaching and Learning課国際企画調整室
室長

森友

浩史

独立行政法人 教職員支援機構
上席フェロー
人

百合田

真樹

他

Professional development using Lesson 国立大学法人 東京学芸大学
Study based on practices at Bangkok 名誉教授 藤井 斉亮
Japanese School"Mikke" The Japanese style learning platform 株式会社 朝日新聞社 メディ
アラボ
主査

27

榎本

淳

他

日本特別セミナーの様子を以下に示す。なお、4 講演合わせての参加者は約 300 人となった。

文部科学省 森友室長

教職員支援機構 百合田フェロー

朝日新聞社 榎本氏

学芸大学 藤井名誉教授

出所）EDUCA 出展のため現地に出向いた文部科学省の職員が撮影。

図 4-1 日本特別セミナーの様子
4.3 展示会へのブース出展
4.3.1 出展者の募集・出展支援
展示会への日本企業及び教育機関の出展支援を実施した。出展支援にあたっては、EDUCAの紹介や展示条件について、主催者である Pico Public Company Ltd.との調整に基づき、ウェ
ブサイト（図 4-2）やメールマガジン（図 4-3）で周知するとともに、関心を示した企業等に対し個別の連絡調整を実施した。

28

図 4-2 本事業ウェブサイトに掲載された申込ページ（抜粋）

図 4-3 EDUCA 案内のメールマガジン（抜粋）4.3.2 出展状況
本年度は、日本からは以下の 11 機関（14 ブース）の出展の国内事前調整を実施した。これらのブースは、「Japan Pavilion」として出展し、タイの教員や教育関係者向けに日本型教育のアピールを行った。
出展機関（50 音順）
株式会社アイキューブ（いずみ塾）
朝日新聞（AGGS）
数学検定協会29

スポーツデータバンク
筑波大学
日本学生支援機構（JASSO）
広島大学
MARUKOME（THAILAND）CO., LTD.
MOVE(THAILAND)CO.,LTD.
文部科学省（EDU-Port ニッポン）
Liclass Education Co.,Ltd
出展ブースの様子を以下に示す。

数学検定協会

広島大学（パイロット事業実施機関）（本事業の昨年度国別分科会の参加機関）

JASSO

朝日新聞（パイロット事業実施機関）

EDU-Port ニッポン（文部科学省）ブース

出所）EDUCA 出展のため現地に出向いた文部科学省の職員が撮影（一部出展団体が提供）。

図 4-4 出展ブースの様子30ウェブサイトでは以下の資料掲載を通じ、EDUCA の紹介、出展手続きの流れ及び各種様式等を提供した（0 参照）
別紙 1：タイにおける国際フォーラム（EDUCA）日本パビリオン出展募集概要
別紙 2：EDUCA 2017 概要
別紙 3：EDUCA の申込用紙
別紙 4：お申し込みまでのワークフロー
別紙 5：出展者のマニュアル
別紙 6：EDUCA 2017 フロア図
別紙 7：EDUCA 2017 プログラム
別紙 8：EDUCA 2017 出展報告31

5. 参考資料
5.1 第 2 回 EDU-Port シンポジウム参加者アンケート結果

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

5.2 EDUCA 出展支援資料

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

74

5.3 パイロット事業募集要項

75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

100

101

102

103

日本型教育の海外展開
官民協働プラットフォームの構築 報告書

2018 年 3 月
株式会社 三菱総合研究所
科学・安全事業本部

104