寄稿

新しい国際経済秩序とEU
オックスフォード・エコノミクス

長井在日代表滋人

世界経済の繁栄の礎となってきた「自由で開かれたベラリズムの理念を体現する存在だ。地政学、経済の国際経済秩序」が大きく揺らいでいる。トランプ政権

両面で米中双方が無視できないパワーをもつプレイに代表される反グローバル化や自国第一主義の台頭にヤーとして、両国の覇権争いの行きすぎをチェックし、加え、米中間の覇権争いの本格化が、経済安全保障のグローバル化を擁護するうえで大きな役割を果たすこ

観点からゲームのルールの大幅な見直しを求めていとが期待される。

る。世界各国が反グローバル化に走り、米中の対立激化で世界経済のブロック化が進むような事態になると、世界経済へのダメージは計り知れない。長年続いてき１． 反グローバル化の政治的うねりたグローバル化の動きはすでに滞り気味で、世界の輸トランプ政権の誕生や英国のEU離脱の決定に象徴

出の対GDP比は70年代末の14％から2008年には28％される反グローバル化の動きは、皮肉なことに長年にまで倍増した後はむしろ低下を続け、関税率も下がるわたるグローバル化の進展がもたらした政治的反作用ところまで下がった後は横這いに転じている（図表１）。という面が強い。米国の国際政治経済学者ダニ・ロド
リックは、「経済グローバル化のトリレンマ」という議

今後、「自由で開かれた国際経済秩序」を守ってい論で、「経済グローバルの恩恵、国家主権、民主主義くうえで鍵を握るのがEUである。ユーロ危機や英国のすべてを得ることは難しく、いずれかひとつを犠牲の離脱、コロナ危機といった相次ぐ試練を乗り越えなにしなければならない」と主張している（図表２）。

がらも強かに欧州統合に向けた歩みを続けるEUは、規範や制度づくりを通じて主権国家間の協調を図るリ

たとえば、英国のEU離脱のケースでは、経済統合のもたらす経済的恩恵を犠牲にしつつ、国民投

図表１

世界貿易と平均関税率の推移

票による民意を尊重し、自国のことは自分で決めるという国家主権を優先させたことになる。
英国がEU離脱を選択した大きな要因は、自国のことは自分で決めたいという大英帝国のプライドだ。当初はただの自由貿易協定と考えて加盟したEUの権限は時代とともに拡大し、国民生活に関わる幅広い領域にまでEU共通のルールを押し付け始めた。保守派を中心とする英国民に、「見たこともないブラッセルの国際官僚に箸の上げ下ろしまで指図されるのは我慢できない」という不満が溜まっていった。
EU離脱のもうひとつの決め手となったのは移民禍論だ。中東欧からの移民に職を奪われる

出所

輸出：Oxford Economics、Fouquin & Hugot（2016）、
関税率：Coatsworth 他（2002）、世界銀行といった被害者意識は、特にEU離脱の典型的支持者といわれる「ロンドン以外の地に住む低2020.9

3

図表２

経済グローバル化のトリレンマにする決定が行われてしまうのは、経済的な不満が高経済グローバル化

まってグローバル化がスケープゴートとされてしまったためだ。長期停滞論に代表されるように、金融危機を境に世界経済の成長率は停滞を続けている。それに加えて、ピケッティ・ブームに象徴される経済的な格差拡大についての問題意識は高まる一方だ。格差拡大にはIT化の進展など複合的な要因が作用して決して国家主権民主主義

単純な話ではないが、グローバル化や移民を悪者にすることはわかりやすいメッセージで、その政治的な影響力は著しく大きい。

所得のシニア層白人男性」に広く共有された。ただ、こうした移民悪者論の根拠は薄弱というのが経済学者のコンセンサスで、むしろ少子高齢化の進む欧州では２．米中冷戦と経済安全保障

３K仕事などで移民なしでは経済は立ち行かない。移こうした反グローバル化の波以上に「自由で開かれ民問題に限らず、EU離脱で英国が経済的にプラスにた国際経済秩序」にとっての深刻な脅威となっているなることは少なく、失うもののほうが圧倒的に大きい。のが、米国と中国の間の覇権争いの本格化である。

当時のキャメロン政権には、モノ言う加盟国として両国間の覇権争いが国際経済秩序を揺るがしている

一定の国家主権を確保しつつEUに残留し、経済的メ背景には、急速に進展している経済のデジタル化があリットを享受し続けるという選択肢もあったが、民意る。経済のデジタル化は既存の産業や製品のあり方をを無視できず、国民投票に踏み切って失敗したという根本的に変化させており、次世代の産業をリードすべのが実情だ。英国も選挙を通じてEU議会に代表をく米国と中国は政府が積極的に関与するかたちで熾烈送っているが、EU議会の権限は限定的で、その意義な争いを繰り広げている。ハイテク関連の産業育成へも英国民には浸透しておらず、自分たちの民意がEUのある程度の政府介入は正当化される。インターネッの意思決定に反映されていないとの不満が溜まっていトが米国政府の軍事技術に起源をもつことはよく知らた（所謂democratic deficitの問題）。主権国家ベーれており、スタートアップに政府が支援を行うことはスで確立された民主主義の体制が経済グローバル化の多くの国で常識化している。ただ、その中でも中国の動きについていけなかったとも言えよう。

国家資本主義のもとでの国有企業の存在の大きさや産業政策に基づいた支援は際立っており、同時にその実トランプ政権の誕生とその後の米国第一主義やパリ態が不透明で不公正であるとの批判も多い。

協定離脱といった国際ルールを嫌悪する姿勢も、国家主権と民主主義で示された民意を優先させ、そのため中国政府の関与が大きく問題視されるのが、デジタにグローバル化による経済的メリットを犠牲にしていル技術が軍事面への転用といったかたちで安全保障にる点で英国のEU離脱と構図がそっくりだ。移民に対も大きく関わるためで、経済安全保障の名のもとに経する不満が原動力のひとつとなっている点も共通する。

済取引が大きく制限され始めている。米国は、各国に英国はEU事務局への反発が大きかったが、国際協調５Gネットワーク構築に際しての中国社製品の排除をを嫌い自国のことは自分で決めたいという孤立主義は求めるにとどまらず、戦略的なハイテク技術の中国へいわば米国の歴史的伝統だ。こうした米国の先祖帰りの流出を止めるために世界的に取引、投資を制限するを促したのは、他国の不公正な振る舞いで自国が損を法案を次々と打ち出している。今後は「知的財産権やしているという被害者意識で、これが中国を筆頭とすデータの扱いに関するルールをどの国家間で共有すべる経常黒字国との間の貿易不均衡を問題視し、力づくきか」という観点で、米国と中国を核とする世界経済の２国間交渉で解決するという姿勢につながっている。のブロック化が進んでいくことが予想され、これが「自由で開かれた国際経済秩序」に与える影響は深刻だ。

移民制限も関税を武器にした２国間の貿易不均衡是

これまでも軍事転用リスクのある物資の共産国向け輸

正も経済学的には正当化できない。にもかかわらず国出を禁じるココム規制などは存在したが、無差別な自内の民主主義プロセスを経て、経済的メリットを犠牲由貿易という旗を大きく揺るがすものではなかった。

42020.9

特集：新時代の日 -EU 関係
こうしたデジタル経済を中心とする世界経済のブ化を推進してきた。反グローバル化の動きや米中対立ロック化が進んで両者の間でモノやサービスの流れがによる経済安全保障の台頭は、これに対するリアリズ停滞する事態に発展していくと、世界経済へのダメームの復権ととらえるべきだ。ただ、リアリズムの復権

ジは関税戦争の比ではない。また、関税を武器に２国が行きすぎてしまうと、「自由で開かれた国際経済秩間の貿易不均衡を是正しようとする機運はバイデン政序」は崩れ去り、世界経済へのダメージは甚大となる。

権が誕生すれば勢いを失うであろう一方、米中間の冷また、米中対立を軸とする安全保障面での勢力均衡が戦本格化のリスクは大統領選の結果にかかわらず強今後の国際関係の基調となっていくとしても、国家間まっていく可能性が高い。中国への強硬路線には米国の対立や緊張を緩和するうえでリベラリズムの重視す内で超党派の支持がある。これは、ハイテク産業でのる国際的な規範やルールに基づいた協調は引き続き重覇権が軍事や安全保障面での覇権と密接に結びつくだ

要だ。

けでなく、権威主義的な政府による個人の監視など、民主主義や人権といった米国が譲れない価値観に大き今後、米中覇権争いがもたらすリアリズムの復権に対して、リベラリズムの立場からバランスをとるうえくかかわってくるためだ。

で大きな役割を果たすことを期待されるのがEUであ３．新しい国際経済秩序とEUる。米国と中国にとって、EUは地政学上の有力なプレイヤーであるだけでなく、経済統合で生まれた共通

こうした反グローバル化の動きの強まりと米中冷戦の規制とルールをもつ巨大な市場は経済の面でも無視による経済安全保障への認識の高まりは、戦後の世界できない存在だ。それに加えて、EU自身が国際的な経済の発展を支えてきた「自由で開かれた国際経済秩規範や制度づくりを通じて主権国家間の協調を図って序」の大幅な見直しを迫っている。新しい国際経済秩いくというリベラリズムや国際協調主義を体現する存序の姿は現時点で見通しがたいが、リアリズム（現実在であることが重要である。EUがさまざまな試練に主義）とリベラリズムという歴史的に国際関係を規定直面しつつも規範やルールづくりを通じた国際協調にしてきた対極的な理念の間のリバランスをどう図るか強くコミットし続けるのは、単に理想主義に基づいたという構図で見直しは進む（図表３）。リアリズムは、ものではなく、自身の存続のために不可欠であるとい国際関係を理解するに当たって、主たる行動主体であう切実な理由による。EUは、たとえ緩やかでも統合にる主権国家が軍事力を中心に安全保障を最優先目標と向かって進み続けなければ、漕ぎ続けなければ倒れてして勢力均衡を図るべく行動すると考える。一方、リしまう自転車のように、分裂・崩壊に向けた動きが始

ベラリズムの想定する国際社会では、国際機関や企業、まってしまう。そして、営々と進めてきた欧州統合の市民といった国家以外の主体も軍事力以外の規範や動きを逆転させるコストは計り知れないほど大きく、ルール、制度づくりを通じて大きな影響力をもち、安現実的な選択肢とはなり得なくなっている。

全保障だけでなく、民主主義や人権、環境保護といっEUは、デジタル化時代の個人情報保護（GDPR）た普遍的な価値の実現も追求される。

や環境問題などの領域で発揮されている国際的な規範
歴史的に国際秩序はこの対極的な理念の間で揺れやルールづくりの高い能力をもつという点でも国際経動いてきたが、ベルリンの壁崩壊以降はリベラリズム済秩序の再構築に有効な貢献が期待できる。ブラッセの理念が一段と支配的となり、国際協調とグローバル

ルの国際官僚は理想主義に走りすぎるうえ、細かいルールをつくりすぎることが難点

図表３で、それを嫌ったことが英国によリアリズムとリベラリズムリアリズム

リベラリズムるEU離脱につながった面がある。

主たるアクター

主権国家

国際機関、企業、市民など脱国家的主体もの中で妥協を図っていくことが国

国際秩序維持の手段

軍事力による勢力均衡

国際協調によるルールや規範、制度の形成

あって、その中でいかに普遍的な安全保障

人権、民主主義、公正な取引、環境等の価値ず、妥協はしつつも実効性を確保

優越的目標

ただ、各国の国益との高い緊張間
際的な規範やルールづくりの常で価値の実現を目指す理想を失わしていくかが腕の見せどころであ2020.95

る。この点、EUには長い統合の歴史の中で培ってきル・ベースでガバナンスしていく必要性を訴えている。

た優秀な人材と強かなノウハウをもっている。

また、中国からの直接投資を今後はしっかり審査していく方針を出しているほか、中国の一帯一路戦略で篭

二度と欧州に戦争を起こさないとの決意から始まった欧州統合の営みは、ユーロ発足後の数年間までは比絡されかかっているイタリアやギリシャなどへの批判的なコメントも出している。

較的順調に進んだが、その後はユーロ危機、英国の離脱、コロナ危機と相次ぐ試練に直面してきた。ユーロ

同時にEUは米国一辺倒ではなく、中国を引き続き危機は、財政面の統合を政治的な難しさから置き去り「包括的な戦略パートナー」と位置づけ、気候変動、にしたままに、ヒト、モノ、カネの統合を一方的に推WHOにおけるコロナ対策、イラン対策などで協力して進してしまった構造的な欠陥を浮き彫りにし、欧州中いく姿勢を維持している点で米国と温度差がある。そ央銀行のなりふり構わぬ奮闘でどうにか危機を乗り越の背景には、米国に比べて貿易などの対中依存度がよえた。既述のように、英国のEU離脱はEU本部への過り高いことやアジア太平洋地域における地政学的な脅度の権力集中に対する加盟国の反発の大きさを露呈し威を共有しておらず、米中間の覇権争いに当事者意識た。ナショナリズムの高まりや権威主義的な政治体制が希薄であることがあろう。また、トランプ政権のEUが目立つハンガリーやポーランドといった中東欧の加に対する敵対的姿勢も影響している。特にドイツに対盟国でも、ブラッセルからの過度の内政干渉に対するする貿易赤字に対する不満は大きく、関税戦争の脅し反発が強まっている。そしてコロナ禍は、頭痛の種でに加えて、NATOの費用負担でも圧力をかけている。

ある加盟国間の大きな経済格差を一層拡大する。

この点ではバイデン政権が誕生すれば、人権や民主主義といった普遍的な価値観を共有する存在として、米ただ、EUはこうした相次ぐ試練にしぶとくかつ柔国とEUの歩み寄りが実現することが期待される。

軟に適応して変化を続けながら、国際的な規範とルール形成を通じてさらなる統合へ向かっていく姿勢を堅今後もEUは、米中間の安全保障を主眼に置いた覇持している。英国の離脱を受けて、従来に比べて加盟権争いに一定の距離を維持しつつ、両国を関与させて国の主権や自律性を尊重するかたちで、より緩やかな国際経済秩序によきリベラリズムの伝統を残すべくバ統合を目指す方向に舵を切った。ユーロ危機後は、金ランスをとっていく役割が求められる。具体的には、融監督などの領域での統合も進められ、今回のコロナ

米国と中国の双方に対して、①自国の国益優先主義を

禍への対応では、EU債の大規模発行に基づいた周縁排して、国際的なルールや制度づくりを通じた多国間国への所得移転という画期的な復興ファンドを独仏のの協力の枠組みに参加し、②法の支配の下での自由民強いリーダーシップで成立させた。同ファンドは当面主主義、個人情報保護といった人権問題、世界温暖化の各国の回復を大きく押し上げるだけでなく、より長への対応といった普遍的な価値観を実現すべく国際協い目でみても財政面での統合へ向けた歴史的な一歩で調を図っていうように促していくことが期待される。

あると評価できる。

４．バランサーとしての EUの役割

こうした米中対立激化の中でのEUの位置づけや果たし得る役割は、わが国にも共通するところが多い。
わが国も経済安全保障の意識が昨年から急速に高ま

米中覇権争いの構図の中で、EUは米国とも中国とり、米国の同盟国として今後も米国との協調が一段とも一定の距離感を維持しており、バランサーとして有求められていくことが予想されるが、経済ブロック化効な機能を果たせるポジションにある。昨年３月に公が本格化する中で巨大な中国市場を失ってしまうこと表されたEUの対中戦略を示したペーパーは、中国をは多くの日本企業にとって悪夢である。米国と中国を異なるガバナンス・モデルを広めようとしている「シ規範やルールづくりを通じた国際協調にコミットさせステミック（体制的）・ライバル」と位置づけて注目さ続け、「自由で開かれた国際経済秩序」を維持するこれた。中国が国家資本主義的なモデルを通じて、産業とがわが国の国益に最も資することは明白であり、そや技術の面での優位性を得ようとする戦略を指したもの過程ではEUといっそう連携して取り組むことで、今ので、不公正で互恵主義的でない市場アクセス、国有後の国際経済秩序の再構築により効果的に貢献するこ企業や政府補助金、あの手この手で欧州ハイテク企業とができよう。

を買収しようとする姿勢を問題視し、これらをルー
62020.9