本日の説明の概要です。
はじめに、今期から適用している「収益認識に関する会計基準」につきまして、業績の見た目にどのような影響を及ぼすか、改めてお話しいたします。
続いて、第1四半期の業績について、ポイントとなる項目を中心に説明し、その後、直近の状況をトピックとしてご紹介いたします。

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まず、収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響を説明します。

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こちら、本年2月の決算説明の際にも触れた内容になりますが、年間での影響額を示した資料となります。
新基準の適用により、仲介取引について、実質のマージン分のみを売上計上するほか、従来、販管費に計上していた販売促進費の大部分を売上から控除する処理となります。
このため、PL上は売上高、売上原価、販管費の見た目に影響しますが、営業利益以下の段階利益への影響は軽微です。
なお、今回の計画数値について、従来基準ベースとの比較しますと、売上高で▲560億円、売上原価で▲378億円、販管費で▲182億円となっています。

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もう一つ、今期から販売促進費の計上タイミングが変わります。
収益管理を進めていく上で、より適時に収益の実態を把握することを目的に、販促費管理システムの構築を2019年より進めてまいりました。このシステムにより、小売業別（企業別）・製品別の2軸で「何に（どこに）」、「どれだけ」、「どのように」、販促費を活用するかを明確にし、適切の効果検証を経た販促費の効率化を可能としました。
この内容も含め、2021年より収益管理の仕組みを再構築しております。いわゆる管理会計を用いて、事業別、製品カテゴリ別の2軸で収益実態が可視化を進めており、今後の資源配分施策を検討していく上でのベースを構築しております。
その上で、今期から販売予測や販促条件を過去実績に照らし、各取引における販促費の見積りを高い精度で行うことが可能となり、売上計上のタイミングで販促費を売上から控除することといたしました。
より収益の実態を把握できる体制が整い、販促費の計上のタイミングを変えることとなりました。

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この処理の変更により、従来は、赤の点線で示しているとおり、期末に販促費が増えるカーブとなっていまし
たが、青の点線で示しているとおり、今期計画では、季節性の高い売上推移に対して、費用の計上が概ねリンクしていき、四半期ごとの利益がこれまでに比べて平準化するようになります。
なお、下段の数値は前期と今期計画の差額を示しています。トータルでは約18億円のプラスとなっており、今期は販促費を増やす計画としております。売上の増加分に加え、強化カテゴリーへの投下などを考慮したものであります。こちらは販促費の処理とは別の話となりますので、ご承知おきください。

5こうしたことから、四半期別の営業利益につきましては、従来基準で表記された2021年の実績に比べて、第1四半期から第3四半期で見た目上減少しますが、第4四半期で大幅に改善する計画となっており、年間累計での影響は軽微となりますので、その旨ご認識ください。

6続いて、第1四半期の業績について説明いたします。

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売上高は386億円、計画比99.2%と概ね計画に沿って進んでいます。なお、実質的な前期比は104%と着実に成⾧しています。
売上総利益は173.6億円、計画比は97.0%となっておりますが、これは売上の未達と為替の影響によるところが大きいです。
原材料価格高騰の影響は多少ありますが、第2四半期以降により顕在化する見込みです。
一方、販管費は120.4億円、計画比94.8%と予算内で執行されています。
これらにより、営業利益は53.2億円、計画比102.4%と達成しております。
全体を通しては大きな想定外もなく、計画に対してインラインで進んでいる状況です。

8こちらは、売上高関連の前期及び計画対比です。
前期実績については、本年の基準を適用したと仮定した場合の参考値としており、同一基準で比較しております。
総売上高は前年を約20億円上回り、計画にはわずかに及ばなかったものの順調です。返品高は若干増加していますが、現時点では大勢に影響ありません。
販促費の売上控除分については、先ほどの説明のとおり、計上タイミングが変わっているため、前期に比べると約22億円の増加となっておりますが、計画の範囲内で進行しております。

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こちらは、部門別の売上高です。
各部門とも計画に対してはわずかに未達となっておりますが、対前年比で比較しても、主力の虫ケア用品や入浴剤、またその他日用品が増収をけん引しております。

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原価の状況について、昨今の環境変化による影響はある程度受けると見込んでいます。
影響する内容としては、原材料価格の高騰と為替変動に二分されます。
原材料価格については、パーム由来を含め、洗口液や入浴剤で使用する主要な原料の価格が、世界的な需要の増加などにより高騰しているほか、原油やナフサの高騰により、溶剤・樹脂・紙などの価格も上がっています。
こちらに対しては、まず資材調達ができずに製品供給が滞ることを避けるため、複数社購買を実施するほか、処方の変更による代替品の活用も進めています。
また、日々コストダウンの種を探索しており、包装の簡素化などの追加コスト削減施策を進めています。
為替変動については、ご承知のとおり急激な円安が進行しており、計画立案時にこのような事態は想定しておりませんでした。
当社の場合、取引規模の観点から最も為替変動の影響を受けるのは人民元なのですが、仮に現状のレートが年間推移すると、計画比で2～3億円のコストアップの可能性があります。
このように、原価に関する現状の見通しは、当初計画に対してやや厳しくなっておりますが、現状の増収基調や追加コストダウン等で十分に吸収可能と考えております。

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販管費の状況です。先の説明と重複しますが、各科目とも概ね予算内で適切に執行されています。
一部、実施時期想定のずれなどもありますが、大きく想定と異なるものはありません。

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こちらは海外の状況です。
実質的な売上前期比は116%と好調に進捗しています。
単純合算での利益率については、若干低下しておりますが、これは、国内からの輸出、とくに越境EC分が前期を下回っている影響です。

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国別の状況についてです。
中国は現地通貨ベースでの実質的な前期比は96%となっています。
第1四半期時点での前期割れは当初から想定していたものです。
ロックダウンの状況について、先日、6月に解除されるという報道もありましたが、これによる第2四半期以降の業績への影響は不透明であり、引き続き注視が必要な状況です。
タイは実質前期比111%と好調に進捗しています。
国内経済のリカバーを優先する政策に加え、デポ設置によるきめ細やかなビジネスが奏功しています。
ベトナムは虫ケア用品、洗剤ともに計画を上回り、実質前期比134%となっています。
足元でも30%以上の成⾧を維持しており、今後も好調を持続できる見込みです。
マレーシアについては、今期から新規連結となります。
まだまだ連結業績に与えるインパクトは小さいですが、現状、計画を上回る売上推移となっており、今後新製品ローンチにより更なる売上拡大を目指します。

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さて、ここまで第1四半期業績について説明してまいりましたが、ここからはトピックをご紹介します。

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足元の国内の虫ケア用品市場の動向です。
4月末時点では市場が前期比102.0%と前年を上回る推移です。
特徴的なのは、ダニ用や不快害虫用の好調さです。
その中で当社は市場シェアを着実に高めております。後ほどご紹介する新製品に加え、店頭での展開シェアをしっかりと確保できていることが、好調につながっています。

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こちらは入浴剤の市場動向です。
同じく4月末時点の市場前期比は102.4%となっています。
当社グループシェアは46.2%と1pt低下していますが、ハイシーズンの秋冬にかけてシェア回復を目指します。

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新製品の動向です。
中でも、マモルーム、ゼロデナイト、Puritureなどの高価格帯の新製品が好調に推移しております。
特に、マモルーム、ゼロデナイトについては既に当初の年間目標を上回って出荷され、ここまでの増収に大きく貢献しています。また、この3品の共通点は、非常に高い店頭売価であることです。高付加価値の製品を市場に出すことによって、市場の活性化にもつながっております。

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トピックスのご紹介の最後です。
サステナビリティに関連して、当社では昨年12月にマテリアリティを設定し、その後これに紐づいたKPIを設定しました。
また、健康経営優良法人ホワイト500に2年連続で認定されております。
詳しくは当社Webサイトをご参照ください。
アース製薬のマテリアリティ
https://corp.earth.jp/jp/csr/outline/vision/pdf/sustainability-materiality.pdf
健康経営優良法人2022ホワイト500
https://corp.earth.jp/jp/news/2022/pdf/20220406-01.pdf
当社のサステナビリティ開示の取り組みは、着実にその歩みを進めております。皆さまに適切にご理解いただ
けるよう、より一層の開示の充実に取り組んでまいります。

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当社グループでは、営業キャッシュフローをどのような成⾧投資へ振り向けるのかなどについて、以前より説明させていただいております。
現状、キャッシュ水準が高く感じられるかもしれませんが、総資産の10～15%程度と認識しています。
収益成⾧につなげるための投資として、22～23年の投資状況を記載しています。
各案件の詳細な説明は割愛いたしますが、資本効率を上げるために、それぞれの案件でハードルレート（7％が目安）を設定し、社内で効果やリターンを協議する体制をとっています。実際に数件の案件は遡上から落ちています。
このように投資についても着実に進めていきたいと考えています。

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当社はDOEを採用し、安定的な配当を目指しています。
キャッシュアロケーションを見ながら、機動的な自己株式の取得を検討していきたいと考えています。
また、早い段階で総還元性向を公表していきたいと思っています。

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