2022 年度

外部評価報告書

2023 年5月

共立女子大学・短期大学 外部評価委員会

目次
外部評価委員会の目的と任務 ..................................................................................................3
2022 年度外部評価委員会 委員 .............................................................................................3
2022 年度 外部評価委員会活動経過 ......................................................................................4
第 1 回 2022 年 9 月 26 日 .................................................................................................4
第 2 回 2023 年 4 月 17 日 .................................................................................................4
第 3 回 2023 年 5 月 19 日 .................................................................................................4
総評 ..........................................................................................................................................52022 年度評価結果 ...................................................................................................................8＜点検・評価内容①＞..........................................................................................................8（１）概評 .......................................................................................................................8（２）評価できる点 .........................................................................................................9（３）改善を要する点 ...................................................................................................12＜点検・評価内容②＞........................................................................................................15（１）概評 .....................................................................................................................15（２）評価できる点 .......................................................................................................15（３）改善を要する点 ...................................................................................................16＜点検・評価内容③＞........................................................................................................18（１）概評 .....................................................................................................................18（２）評価できる点 .......................................................................................................18（３）改善を要する点 ...................................................................................................19＜学生評価委員会からの評価結果を踏まえての大学への提言＞ .......................................21＜山本啓一委員長からのご提言＞ .................................................................................21＜山本幸一委員からのご提言＞.....................................................................................22＜高橋弘行委員からのご提言＞.....................................................................................232

外部評価委員会の目的と任務
外部評価委員会は、内部質保証推進状況や自己点検・評価結果、各部門における改善活動等に関して、第三者的立場から、確認、助言、評価を行い、学長に報告する。
（１）内部質保証推進状況の評価に関すること（２）自己点検・評価結果の評価に関すること（３）学生評価委員会からの評価結果に関すること（４）その他必要とする事項

2022 年度外部評価委員会 委員
山本 啓一（委員長） 北陸大学 経済経営学部 教授
山本 幸一

明治大学 研究推進部研究知財事務室 副参事

山本 三郎

学校法人麹町学園 副学園長

高橋 弘行

一般社団法人東京経営者協会 常務理事

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2022 年度 外部評価委員会活動経過
第 1 回 2022 年 9 月 26 日
〇報 告1．外部評価委員会の設置・委員について
2．本学の歴史、理念・目的、ビジョンの説明
3．2021 年度の自己点検・評価結果と PDCA サイクルの推進状況
3．2022 年度の外部評価報告書作成の概要説明○協 議
1．3 つのポリシーを踏まえた取組みについてA)3 つのポリシーについての見直し状況についてB)入学者選抜の実施状況についてC)アセスメントプランと学修成果について
第 2 回 2023 年 4 月 17 日
〇報 告1．2022 年度自己点検・評価スケジュールについて
2．2022 年度自己点検・評価シートについて
3．2022 年度学生評価報告書について○協 議
1．2022 年度外部評価項目および報告書の作成について

第 3 回 2023 年 5 月 19 日
〇報 告1．2022 年度自己点検・評価スケジュールについて○協 議
1．2022 年度外部評価報告書ついて4

総評
外部評価委員会 委員長
山本 啓一
ここに、4 名の外部評価委員による評価結果をまとめたものをご報告いたします。
2022 年度においては、貴学では教育の質保証の垂直展開と水平展開が進行し、各レベル
で PDCA サイクルが始まっていることが確認されました。教学マネジメント確立に向けた
重要なマイルストーンに到達されたと言えます。
山本幸一委員は、「『KWU ビジョン』として確立した教育理念を全学的に共有し、内部質保証システムを機能させる組織文化を形成している」と評価しています。家政学部食物栄養学科食物学専攻および管理栄養士専攻に関しては、山本啓一委員が「学位プログラム・授業
科目レベルにおける質保証システムが確立している」と評価しました。入試や募集活動に関しては、山本三郎委員が「理念・目的をステークホルダーに分かりやすく発信している」と評価しています。特に、山本三郎委員が指摘した「大学生の学びや成長を、交流を通じて高校生に共有する教育連携」の可能性に関しては、大学生のリーダーシップ開発という観点からも、魅力的なプログラムになる可能性があります。学生支援に関しては、高橋弘行委員から「担任（アカデミック・アドバイザー）制度は貴学の優れた特長」であるという指摘があります。学生評価委員会に関しては、高橋弘行委員が「非常に良い取り組み」と評価しているように、内部質保証システムの一環として学生参加が行われている点に関して、意欲的な取り組みと評価できます。山本幸一委員が指摘している「評価を通じて学生をエンパワーメ
ントする」プロセスが存在することは特筆すべき点であるといえます。
もちろん、内部質保証システムの改善は絶え間ないプロセスであり、一つの課題が解決されると、新たな改善点が浮かび上がります。それゆえ、今年度も各委員から様々な改善点の指摘がありました。
山本幸一委員からは、全学レベルにおける改善点として、①制度面の整合性に関する明瞭な説明、②機能面での役割分担の明示化、③計画と評価に関する一貫性の確保、④部局レベルの自己点検・評価に対する全学共通の考え方や尺度の導入といった点が指摘されています。教学マネジメントの観点から見れば、これらは水平展開・垂直展開におけるレベル間のかみ合わせの向上に関する指摘と言えます。
山本啓一委員からは、共立女子大学家政学部食物栄養学科の食物学専攻・管理栄養士専攻という学位プログラムの改善点について指摘を行っていますが、情報公表の資料からは割
愛いたします。
山本三郎委員からは、入試・募集活動に関して、①短大の受け入れ、②ビジョンの発信強化、③高大連携の促進、④入試広報の充実に関する指摘があります。特に、「今までの高大連携で見られた『定員確保』という要素だけでは、本質的な高大連携とはいえません」とい5

う指摘は重要です。高大連携・高大接続とは、高校の探究学習支援にとどまらないものです。
「高校生の個性を伸ばしたいと本気で考える高校」と連携し、高校生をより多く受け入れた
いと思うのであれば、そうしたプログラムを通じて育成された個性を土台とし、大学入学後もその個性や資質能力を十分に伸ばせる教育プログラムが求められます。高大連携とは、必然的に高大接続を前提とした大学教育改革を伴うという視点が必須であると言えます。
高橋弘行委員からは、学生支援に関して、①課題をより明確化すること、②学生支援の全体像を把握すること、③目標に対する到達度評価の方法を取り入れるべき、といった点での指摘がありました。学生支援は一つの部局で完結するものではなく、部署横断的な取り組みが求められます。学部と支援部署間の教職協働や、効果的・効率的な情報共有の方法の検討も含め、今後、柔軟な取り組みが求められます。
学生評価委員会からの評価結果に対しては、kyonet などの情報システムが学修者中心の発想で運用されているか、という高橋弘行委員からの指摘に加えて、学生の主体性や当事者意識をより高めるための工夫や、学生を外部評価の位置づけにされている意味の明確化などについても提言がありました。
以上、外部評価委員からは、僭越ながら多くの改善点を指摘させていただきました。これらはすぐに取り組むことが可能なものもあれば、一朝一夕には改善が難しいものも含まれています。単年度だけの視点だけでなく、中長期的な視野からも必要になるかと思われます。
ただし、現在の貴学の教学マネジメント体制においては、学長執行部のリーダーシップのもとで、これらの難度の高い課題も確実に克服できると確信しております。
本報告書は、委員長である山本啓一が昨年度に引き続き、取りまとめを担当しましたが、昨年度からの貴学の著しい変化に感慨深い思いを抱いています。昨年度は「全学レベル・学位プログラムレベル・授業科目レベルの３層間が有機的に関連していくために，垂直方向と水平方向の両面で PDCA サイクルが回る仕組みの構築が必要である」と指摘せざるをえませんでした。特に全学レベルと学位プログラムレベルとの関連性が弱く、全学的な統一感が薄い印象でした。
しかしながら、わずか 1 年で、学長執行部のリーダーシップのもとで、内部質保証システ
ムを点検・評価し、継続的な改善に向けた取り組みが行われています。山本幸一委員の指摘通り、「貴学では内部質保証システムがすでに機能している」と言えます。この急速な進化
は驚き以外の何物でもありません。過去 1 年間、学長を始めとする執行部の先生方、職員の皆様の多大な努力に深く敬意を表します。
最後に、女子教育の意義について言及したいと思います。昨今、短大や女子大の募集停止が相次いで公表され、短大・大学における女子教育の意義が揺らいでいるとの受け止め方が社会で見られます。しかし一方で、日本のジェンダー・ギャップは依然として大きな課題となっています。世界経済フォーラム（WEF）による「ジェンダー・ギャップ指数 2022」では、日本の総合スコアは 0.650 で、146 か国中 116 位という結果でした。このスコアは先進国の中で最低レベルであり、アジア諸国の中では韓国や中国、ASEAN 諸国よりも低い結果
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です。我が国は、女性が社会で活躍しつつ、本人が希望することによって出産・子育てを行うことに対して、極めて多くの課題が存在します。5 月 17 日の外部評価委員会において山本三郎委員が、女子教育であるがゆえに共学とは全く違う伸び方をする人材を多く輩出できることを力説されていました。女子教育の意義は中等教育だけでなく、高等教育においても依然として大きいと考えられます。貴学が女子教育を通じて社会の変革に寄与する人材を輩出し、女性をめぐる問題解決に深く貢献する教育機関としてますます発展していくことを心より願いつつ、ここで総評の結びとさせていただきます。

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2022 年度評価結果＜点検・評価内容①＞
共立女子大学・短期大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、適切に内部質保証シ
ステムを構築しているか。
「学長からの改善指示」を起点とした改善サイクルは適切に機能しているか。
（１）概評
内部質保証システムについて、貴学では、2021 年度を「評価元年」として、2025 年度の大学評価（認証評価機関による評価）の受審に向け、学長執行部のリーダーシップのもと、内部質保証システムを総合的な観点から、点検・評価し、継続的な改善に向けた営みを開始しています。試行錯誤を繰り返す営為が継続的に行われることこそ、内部質保証シ
ステムであり、貴学ではすでに内部質保証システムが機能していると言えます。
殊に、2022 年度においては、PDCA サイクルの制度的、組織的な整備の段階を超えた検討が行われています。垂直方向においては３つの階層（全学、教育プログラム、授業）の間で、かつ水平方向には学部・学科間あるいは個々の教職員の間でＰＤＣＡサイクルを交差させながら、全学的に改善システムを機能させるための実践に注力されました。また、評価結果の活用、すなわち改善に向けた取組みについて「学長からの改善指示」の定着に向けた試みも挑戦的なものでした。
また、各部門が「自己点検・評価シート」によって自己評価する取組みは、評価項目として学位授与方針の達成度とともに、貴学の教育理念である「学生のリーダーシップ」を達成目的として意識していることや、その到達に向けた各種取組み効果を検証する観点を設定し、IR（Institutional Research）が点検・評価に必要なデータを提供していることに特長があり、教育プログラムのアセスメントを志向されていることが分かります。
それらの結果、貴学では、特長的な教育プログラムが多彩に展開されると同時に、新学部の開設を端緒とする全学的な改革のみならず、各部局レベルにおいても自己点検・評価
活動や FD 活動を進め、「KWU ビジョン」として確立した教育理念の実現に向けた優れた活動が行われていることは資料から明らかになっています。
さらに、自己評価の取組みと同時に、学生からの評価、外部からの評価も実施し、自己評価を補完、強化しようとしていることも特筆すべき取組みです。
今般の外部評価にあたっては、貴学の諸機関がいかに PDCA サイクルを分担しているのか、すなわち、計画、教育実践とその測定、評価・分析、改善策の策定の各段階を意識した活動となっているのか、各種の方針や校規から、あるいは実態的な活動から、また両者の整合性について確認をしました。

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前述したように、貴学が試みる質保証に向けた新たな試みは、内部質保証システムを確保するために有益な取り組みであり、他大学の範となるべき仕組みが数多くありました。
しかしながら、内部質保証システムの構造、すなわち全学的な計画と全学的観点による評価との関係や、内部質保証システムを構成する組織や制度の機能的分担等において、整理が必要と思われる点があります。
例えば、「内部質保証に関する方針」に示された PDCA サイクルのうち、Plan に相当す
る中期計画の評価指標（マスタープラン）及び事業計画（アクションプラン）と、点検・評価との関係は不明瞭です。一方で、教育の計画と言える３つのポリシーにもとづく諸活動は、点検・評価において強く意識されたものとなっています。いずれも重要な観点であり、ゆえに計画と評価の一体的運用についての検討が必要に思われます、また、PDCA サ
イクルを統括する「全学自己点検・評価委員会」とその他の組織、例えば「研究科長・学部長・科長会」や「全学教育推進機構」との機能分担について、PDCA サイクルの観点から、統括する範囲や、組織的な階層構造が不明瞭な点もありました。
このたびの外部評価において、内部質保証システムが機能している実態は確認しましたが、その有効性を判断するには至りませんでした。しかしながら、貴学では学生の成長を重視して、精力的に質保証の仕組みの見直しを進めていることは明らかです。今後の内部
質保証システムの見直し、実装にあたり、現段階において注目しておくべきポイントを評価できる点、改善すべき点としてまとめました。貴学の内部質保証システムの整理にお役立ていただきたいと思います。
（２）評価できる点① 「KWU ビジョン」として確立した教育理念を全学的に共有し、内部質保証システムを機能させる組織文化を形成していること
内部質保証システムの起点は、「理念・目的」と「その実現のために必要な活動を示した計画」を策定し、組織で共有することにあります。貴学におかれては、学園ビジョンを
教育理念、教育目標として定義し、学生の成長を重視した学園運営を目指すことを明確にしています。これらありたい姿である学園像、また輩出したい学生像を教職員が“共通に共有”し、これらを３つのポリシーやアセスメントプラン等として、それぞれの教育プログラ
ムの改善活動に落とし込んでいます。これら全学的にありたい将来像を共有する取組みを進めることから、内部質保証システムを機能させる組織文化を定着させたことは明らかであり、貴学の内部質保証システムを機能させる基盤となっていることは長所と言えます（資料；KWU ビジョン web サイト、紹介動画、人材養成目的・3 つのポリシー・アセス
メントプラン Web サイト）。
② 内部質保証システムを体系的に説明していること

9内部質保証システムの体系を「内部質保証システム図」として分かりやすく整理しています。内部質保証における諸活動（PDCA サイクル）における学内各部局の役割分担を明確にすることで、各部門が相対的に自らの役割を認識することできています。そのため他部門との有機的な連携を可能としており、その一端は自己点検・評価全学委員会における各部局からの評価結果の報告、好事例の共有などの活動に現れています。これらのことか
ら質保証を確保するための環境が整備されつつあると言えます（資料：内部質保証システ
ム図、自己点検・評価全学委員会議事録）。
③ 「自己点検・評価」と「学長からの改善指示」の制度的な連関により、評価結果に基づく改善活動の実効性を確保していること
全学委員会による自己点検・評価結果について、学長への報告後、各部門に対して「学長からの改善指示」を通達しており、「学長裁量経費」により、各部門の改善活動の実効性を担保しています。
自己点検・評価における評価結果は、一般的に評価項目別に示されるため総花的になる
ものの、学長のもとで評価結果が検討されていることから、改善事項が全学的観点から重点的に整理され、改善に向けた取組みの実効性を高めています。この改善事項の重点化によって、予算的背景となる学長裁量経費の活用も可能になったものと思われます。評価結果を重点化していること、また改善活動の支援に実効性を確保していることにおいて、「学長からの改善指示」は、貴学特有の内部質保証システムの一部分として機能している
優れた取組みであると評価できます（「学長からの改善指示」最終報告資料）。

④ 教育の質保証の垂直展開と水平展開を試みていること
３つのレイヤー間（全学、教育プログラム、授業）における垂直的な連携に加えて、水平方向には学部・学科間あるいは個々の教職員の間で点検・評価の情報を交差させて連携することが質保証にあたっての重要な観点です。貴学では、2022 年度において、この２点について大きく進捗し、成果を生み出しつつあると評価できます。
特に水平展開においては、全学委員会における好事例の紹介、各部門からの報告・協議の場を設け、組織を超えた評価活動が行われています。また「研究科長・学部長・科長
会」では、議案の検討とは別に「懇談会」を適宜開催し、部局間の現状を報告・共有することは質保証の基盤となる活動です。
垂直的連携については、「全学的観点による評価」のプロセスが不明瞭であること等の課題を有するものの、例えば「全学教育推進機構」等の全学組織において、各学部等の点
検・評価結果を活用し、教育の質確保に向けて議論、検討を行っていることは、各部門の評価を全学的観点から評価する活動として捉えることができ、実態として機能していると評価できます。
10全学委員会や研究科長・学部長・科長会等の組織においては、上位の見解を共有する場になりがちですが、各部門のグットプラクティスを共有したり、各部門間での協議を促進
したり、各部門からの問題提起や提案を上位組織が検証するような質保証活動にも展開していくことを期待します（自己点検・評価シート「全学委員会」「全学教育推進機構」ほか）。
⑤ PDCA サイクルを機能させる評価活動を促していること
評価活動について、全学的な評価指針、評価方法として「モニタリング」、「評価基準を示した判断」、「要因分析」の３つのステップを示し、主観的、情緒的な評価から、ロジカ
ルに政策やプログラムを評価、改善すること促しています。評価とは「良かった点」「改善する点」を区分けする作業ではなく、“現状の手段では、なぜ目的・目標に到達したのか、あるいはしなかったのか”、目的・目標に対する手段の効果（寄与）を測定したうえ
で、その原因・要因を探索する作業です。政策のロジックを評価する作業とも言え、前提知識なしには難しい取組みですが、分かりやすく手順書に落とし込み、全学的に普及している事例として、他大学の模範ともしたい好事例です（自己点検・評価の手順書）。
一方で、学長からの改善指示については、予め設定された目標等に対する「達成度（アウトプット）」を判断しての指示であるのか、計画等の活動状況（プロセス）を判断しての改善指示であるのか、自己点検・評価が不十分な場合の追加的な評価（やり直し）の指示であるのか、さまざまな観点からの指示があると思われました。内部質保証システムにおける達成度評価の観点等も参考にしながら、評価基準を整理することで、「学長からの改善指示」を、より効果的に位置づけることができるものと考えます。
⑥ 教育プログラムのアセスメントを試みていること
プログラムレベルの質保証の取組みにおいて、学部・学科別の「自己点検・評価シート」の取組みは、評価項目として学位授与方針の達成度とともに、貴学の教育理念である「学生のリーダーシップ」を達成目的として意識し、その到達に向けた各種取組み効果を検証する観点を設定しています。さらに必要なデータを IR（Institutional Research）が提供していることから、単なる学部・学科組織の諸活動を自己点検・評価することを越えて、教育プログラム（カリキュラム）のアセスメント（効果測定）を志向されていることが分かります。各学部・学科においても、それぞれ独自に各種の指標を活用し、学生の成長、カリキュラムの効果を確認しようとしています。このような学部・学科等の質保証に向けた試みは、今後、内部質保証システムを機能させる上で、貴重な取り組みと言えます。

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（３）改善を要する点① 内部質保証システムの実態と関連校規・組織体制等の整合性をより分かりやすく説明
すること
貴学では、
「内部質保証に関する方針」を定め、「共立女子大学・共立女子短期大学 自己点検・評価規程」に規定される「全学自己点検・評価委員会」を内部質保証推進責任組
織として設置しています。
内部質保証システムについて、これら制度・組織と実態との整合について不明瞭な部分がありました。例えば「内部質保証に関する方針」では、「全学委員会」は全学的な自己点検・評価活動を通じて改善を要する点を明らかにし、「研究科長・学部長・科長会」は各部門を統括すると役割分担を明示していることから、全学と各部門という組織的な垂直関係にあると理解できます。しかしながら、内部質保証システム図や自己点検・評価シー
トの記載からは、「研究科長・学部長・科長会」は、教学マネジメント上の重要事項の全てについて報告、協議が行われるとあり、計画・執行・改善に関して中心的な役割を担うとも理解でき、評価を担う全学委員会とは組織的な垂直関係ではなく、同じ全学的ポジシ
ョンにあって機能的な役割分担がなされているようにも思われます。
さらに、「内部質保証に関する方針」では、「２ 各部門の方針」において、各部門には中期計画の評価指標（マスタープラン）を達成するために事業計画（アクションプラン）の策定を規定し、方針・計画策定、実施、点検・評価、改善・改革の管理運営を明示していますが、「１ 全学的な方針」では、全学的な方針・計画策定を担う部門が不明瞭であり、「自己点検・評価規程」からも読み取ることが出来ませんでした。
貴学における内部質保証システムは、すでに実行段階にあり、優れた取組みによる効果も生み出されつつあります。来るべき認証評価（外部評価）までに、貴学の営みを、校規、組織、制度の観点からも、分かりやすく説明できるよう整備することが望まれます（資料：内部質保証に関する方針、自己点検・評価規程、自己点検・評価シート「全学委員会」）。
② 「学長からの改善指示」と「全学自己点検・評価委員会」の機能的な役割分担を分かりやすく説明すること「学長からの改善指示」について、内部質保証の方針において、「全学自己点検・評価委員会」が自己点検・評価結果を学長に報告し、学長が各部門長へ改善指示をする」とあります。評価結果を踏まえ、学長から適切な改善指示があり、各部門の「最終報告」を全学委員会で共有する等、PDCA サイクルを機能させる貴学特有の優れた取組みと評価される取組みの一つです。
一方で、本制度の枠組みでは、全学委員会の役割が「学長への評価結果の報告」と「各部門からの改善結果の共有」に限定的な役割となっていると読み取れます。PDCA サイクルにおいて、評価結果を受けた学長が「改善方策」を提案していることから、内部質保証
12推進組織が、評価結果に基づく改善策の策定について具体的にどのように検討しているのか、また質の改善・向上に向けた取り組みを促す支援活動は行われているのか、不明瞭な点がありました。例えば、総花的になりがちな点検・評価結果のうちから、「学長による改善指示」として重点化するプロセスは、内部質保証を確保するうえで重要な活動です
が、内部質保証推進組織が重点化の作業にいかに関与しているのか分かりませんでした。
評価結果から改善に至る実態は機能していると思われますので、組織的な連関性を明確にした上で、全学的なマネジメントが計画、評価、改善のそれぞれのステージにおいて積極的に関与している実態を整理しながら、説明されることが期待されます（資料：内部質保証に関する方針、自己点検・評価規程、自己点検・評価シート「全学委員会」）。
③ 計画と評価を一体とした改善システムのストーリーを描くこと「内部質保証に関する方針」では、各部局に「中期計画」を基軸としたＰＤＣＡサイク
ルを機能させることを要請していると読み取れますが、一方で、自己点検・評価においてはアセスメントプランにあるように、3 つの階層のうち、プログラムレベル（3 つのポリシー）あるいは学生の成長を基軸とした評価・改善を志向されています。いずれも大切な視点ですが、全学的な観点から内部質保証システムを機能させる観点から、さらに教職員個々人が目指す学園像との関係から、計画と評価が一体となった改善システムのストーリーが複線的となっており、共通に共有することを難しくしているのではないかと思料します。
その証左として、第二期中期計画の最終年度と言う節目の年度でありながら、自己点検・評価において中期計画の達成度等の評価を明確に確認することができませんでした。
内部質保証システムの起点は、計画にあります。計画とは目標と手段をセットとした政策体系です。教職員が達成したい学園像を共有し、自らの活動の舞台や場面（授業であったり、研究プロジェクトであったり、課外活動支援であったり）において、目標達成に向けて努力できる環境があれば、内部質保証システムは自然と有効に機能されます。継続的な改善システムにかかる貴学のストーリーがより明確になることを期待します（資料：自己点検・評価シート、中期計画 Web サイト）。
④ 部局別の自己点検・評価を全学的観点から評価すること
各部局別の自己点検・評価について、「全学自己点検・評価委員会」における全学的な検討を経て学長に報告し、学長が改善策を部局に通知するフローは、内部質保証システムの一つとして機能しています。しかし、今回の資料からは、各部局の自己点検・評価については、明確な評価項目、評価基準に基づき行われているものの、全学委員会による評価
活動、すなわち「全学的な観点による評価」をどのような項目、評価指標・評価基準で行い、どのような評価結果や改善方策を見出したのか、明確には確認できませんでした。

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この観点に関連して、「学長からの改善指示」は評価結果を重点化したものと思料しま
すが、どのような評価結果を検討し、全学的に改善策を策定したのか、「全学的観点からの評価」の作業や改善策検討作業の責任主体や成果物の確認ができませんでした。
しかしながら、例えば「全学教育推進機構」の自己点検・評価シートからは、各学部の評価結果を確認しながら、全学的観点から「１授業あたりコマ数」「同一科目複数クラス
における成績評価基準の標準化」等の諸課題について検討している実態が伺われます。
「全学教育推進機構」の自己点検・評価について、全学委員会はどのような関与を行い、全学的観点での評価を行っているのか、評価の実態を、評価のプロセスや校規、会議規則
等において明確化することが望まれます（自己点検・評価シート「全学委員会」「全学教育推進機構」）。

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＜点検・評価内容②＞
共立女子大学・短期大学は、適切な学生の受け入れの方針を示し、公正に入学者選抜を行っているか。高校生、保護者、高校教員にとって魅力ある適切な入学者選抜となっているか。
（１）概評
このたびの外部評価にあたり、自己点検と詳細にわたる報告書を拝見致しました。心より貴学の努力に恭敬の念を深く致しました。この改革が速やかに、かつ大胆に進むことを心より期待しております。大規模校でない共立女子大学・共立女子短期大学であるからこそ、建学の精神の共有と施策の刷新がスピーディーに実施でき、学内が一丸となった目標の実現が可能になります。
貴学が長い歴史の中で培ってきた信頼のブランド力をベースに、これから激変していく社会で活躍できる女性のイメージを明確に持ち、時代のニーズに応える学びの特徴を打ち出すと共に、貴学ならではの細やかな指導をも大切に伝えていくことは、他の女子大学との違いを明確にする魅力となると考えます。
「伝統は、日々の革新で輝く」という言葉がありますが、伝統そのものは素晴らしい輝きと価値が備わっているが、日々革新していかない限り輝きは失っていきます。時代に合った革新を通し、建学の精神を体現する学生を育て続けていかなければなりません。共立女子大
学・共立女子短期大学は長い歴史の中で変化に臆することなく、常に新しいことに挑戦されてきました。伝統は伝承ではなく、日々の革新で輝きます。その雰囲気がまさに共立女子大
学・共立女子短期大学の伝統と思います。
（２）評価できる点① 理念・目的をステークホルダーに分かりやすく発信していること
2023 年入試の結果を見ると、女子大学冬の時代といわれている中、全体としては非常に良い結果を出しています。これはひとえに全学的に取り組んできた教学改革が功を奏していると思われます。
とりわけ今後入学者が増えていく総合型選抜で、各学部・科で定めるアドミッション・ポ
リシーより、教育の基軸にすえる「リーダーシップ」教育と「実学」教育を積極的に受容する資質・能力を有し、学力の三要素を備えた人物を受け入れることを明確に掲げ、ステークホルダーに伝えています。
貴学の教育方針の「リーダーシップの共立」については麴町学園女子高校の運営会議で連携校テーマの時に取り上げたことがあったが、これからの時代を生き抜く女性の育成として非常に高い評価を得ていた。女子高校との連携内容としては、特に重要な意味をもっているものだと強く感じている。

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（３）改善を要する点① 短期大学の学生の受け入れについて
理念・目的をステークホルダーに分かりやすく明確に示し、受験生が実力を発揮しやすい
入試選抜内容とし、多くの志願者を得たことは、次年度以降も学生の受け入れに必ず繋がってくると考えられます。
しかしながら、短期大学を取り巻く環境は厳しさを増すことから、総合型選抜、学校推薦型選抜の受験者数の増加や、一般選抜の歩留まり率の向上にむけてさらなる継続的な改善が必要と考えられます。
② 共立女子大学・短期大学の目指すものの発信強化
高校では、2022 年の学修指導要領改訂において「知識及び技能」「学びに向かう力、人間性など」「思考力・判断力・表現力」の 3 つの柱として、それらの力を養うために「総合的な探求の時間」が必修となりました。これは教科の枠を超えた横断的・総合的な学びの時間のことで、生徒たち自身が主体的に課題設定して学び、研究結果を発表するものです。
麴町学園女子高等学校では「みらい科」の授業を実施し、生徒・保護者から支持を得ています。大学・短期大学も、これまでの学部・学科の見直しにとどまらず、教科横断型の学びやこれからの社会で必要とされる資質や能力を育てる、実学的かつ探求的な学びの視点から枠組みを再構し、発信を強化していくことが求められると考えられます。
③ 高大連携の促進
共立女子大学・共立女子短期大学において「高大連携」の取組をこれまで以上に推進させていくことを提案します。今までの高大連携は推薦入学枠を与えるなど「定員確保」の要素が強くありました。しかしこれだけでは本質的な高大連携とはいえません。
高校生の個性を伸ばしたいと本気で考える高校と大学が協定を結ぶのであることから、正課外での学習の機会をできるだけ多くつくり、共立女子大学・共立女子短期大学の理念・
目的や学びを理解していただくなど「交流」を深めていきます。それらを通し、高校生たちに共立女子大学・共立女子短期大学のファンになってもらい、入学に繋げていくことは良い
学生の受入方法ではないでしょうか。
例えば国際交流について、高校での取り組みでは限界があります。実際に海外研修に行った大学生の学びや成長を、交流を通じて高校生に共有する教育連携は魅力的です。高校生にとって年齢の近い大学生との交流の場は貴重であり、印象に残るプログラムとなります。
また、高大連携と同じく企業との連携を進めることも大切です。社会のニーズを十分に把握して、共立女子大学・共立女子短期大学の改善・改革の推進に繋げていくことを目指してはいかがでしょうか。
④ 入試広報の充実
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女子大学が、今後女性が社会を生き抜く力の育成を前面に打ち出し、新たな学部・学科の設置と同時に、他の女子大学との差別化を図ることはさらに重要なことであり、積極的な情報発信力が必要になる。共立女子大学・共立女子短期大学ならでは価値を発信し続けてはいかがでしょうか。

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＜点検・評価内容③＞
共立女子大学・短期大学は、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送る上で必要となる修学支援、生活支援及び進路支援を適切に行っているか。
（１）概評
学生支援に関する大学・短期大学の明確な方針に基づき、修学支援、生活支援、進路支援のそれぞれについてしっかりとした体制整備がなされています。関連する会議や委員会等を開催して必要な検討等が行われており、多様できめ細かな対応がなされていると評価できます。
また、学生支援の取組みについて多くの点検項目を設けた上で、丁寧な自己点検・評価がなされており、支援の充実に資する基盤が整っています。
さらに、各種施策について学修行動調査等によるアンケート調査を実施し、その結果を踏まえながら適切な対応がなされており、進捗状況が「適切」としているものについても必要な追加措置が講じられています。
（２）評価できる点① 担任（アカデミック・アドバイザー）制度の運営
担任（アカデミック・アドバイザー）制度は貴学の優れた特長です。適切な支援を行うにあたり、学生一人ひとりの状況をしっかりと把握することが大変重要となります。それを身近な存在である担任が行うことで、学生に安心感を与え、いつでもどのようなことでも相談できる雰囲気が醸成され、充実した学生生活をおくる基盤となっています。
大学の方針にあるとおり、既に制度の周知や一層の充実に取り組まれていることは大変評価できます。この制度のカギは「担任力」を不断に高めていくことです。策定された学生指導・相談ガイドラインの周知徹底や必要な改訂、面談時の対応や応答の好事例と失敗例な
どの蓄積・共有などに加え、本制度について学生評価委員会による評価などを受けながら、制度のさらなる充実を図っていただければと思います。
② 学生アンケートの実施による確認と対応
学生に対する各種アンケート調査を定期的に実施しており、大学に対する満足度等を時系列で確認していることも評価できます。アンケートの回答率も高く、学生の大学に対する満足度が大変高い値で推移していることが確認できます。今後も調査を毎年実施していくとともに、多角的な分析などを行っていくことが望まれます。
③ 学生のニーズを踏まえた支援実施
就職・進路支援に見られるように、相談に来た学生に対するヒアリング結果を活用してカ
ウンセラーの気づきや研鑽の機会を提供しているほか、必要とされるプログラム構築など
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も適宜行っています。こうした学生に寄り添った丁寧な取組が他の項目でも全体的に行われており、学生ニーズに合致した様々な支援が行えています。
（３）改善を要する点① 「課題あり」 1とした場合の取組の明確化
2022 年度において、進捗状況が「課題あり」となった点検項目のうち、「課題」が何であるのかが分かりにくい記述がありました。例えば点検・評価項目「学生支援に関する大学としての方針に基づき、キャリア教育およびキャリア支援は適切に行われているか。」を取り上げると、最初に提出された自己点検・評価シートを見る限り、大学の方針に基づいてカリ
キュラムはしっかりと策定されたものの、適切に実施がなされなかったことが課題とも読める内容となっていました。しかし、追加質問をさせていただくことで、カリキュラム自体も拡充していくことが課題の１つとなっていることが判明しました。
今後は、「課題あり」となった点検項目について、具体的な課題を明確に記述するようにした上で、どのような対応が求められるのかをなるべく具体的に記すよう努めてください。
② 取組内容の記述の改善
点検項目の取組内容について、問いに対してダイレクトに答えていないものが散見されました。例えば、点検・評価項目「学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
」では、生活支援と進路支援のみ具体的な取組だけが書かれており、修学支援についてはまったく言及がありませんでした。問いに対して適切なものとなるよう確認しながら記述するように努めてください。
追加質問を通して実感したのですが、多くのことを実施しているにもかかわらず、文量に制限があるのか一部の取組のみ記述されていると感じられるものがありました。なるべく取組内容の全体が明らかになるよう工夫していただければと思います。
③ 評価方法の検討
点検項目の評価において、アンケートの前年度の値より高まったかどうかで判断しているものが多く見られます。
評価にあたっては、明確な目標と評価方針、具体的な評価方法の確立が必要であります。
貴学の優れた取組みである「担任（アカデミック・アドバイザー）制度」については、本来目指すべきは担任面談の 100％実施であります。このような取組については、前年度との相対比較を行うだけでは不十分であり、例えば「○○年度までに実施率の平均を各学年とも90％以上とする」といった数値目標を定め、その達成度合いによって評価を行うということ

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各部門の自己点検・評価では評価項目ごとに「適切」「課題あり」のどちらかを選択する

フォーマットになっています。
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も考えられるのではないかと思います。こうした項目は就職・進路支援に関する満足度など
他にも多くあります。評価方法のあり方について検討をお願いします。
※その他、早急に改善を要するものとは言えませんが、今後の検討事項として考えられるものを付記します。
④ 進捗状況の評価
進捗状況の評価は、「適切」か「課題あり」の２つに限られていますが、もう少し多様な評価としていくことも考えられるのではないでしょうか。
現時点において適切な取組であったとしても、今後改善の余地が一定程度あると考えられるものもあると思います。中期的な課題かもしれませんが、進捗状況の評価のあり方について検討いただくことが望ましいと考えます。
⑤ 重点点検項目の設定概評で述べたように全体として適切な取組がなされているところですが、先ほど指摘したようにすべての取組が網羅的に書かれているわけではありません。各項目について毎年同じように点検・評価を行い、記述していくと大変な作業量となります。そこで、例えば「課題あり」とされたものを中心にその年の重点項目に絞って掘り下げた点検・評価を行うなど、多様なやり方について模索することも選択肢となりえるのではないかと感じました。

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＜学生評価委員会からの評価結果を踏まえての大学への提言＞
委員長 山本 啓一
委員 山本 幸一

委員 山本 三郎

委員 高橋 弘行＜山本啓一委員長からのご提言＞
学生評価委員会においては、LMS(kyonet)や PC 活用、学修ポートフォリオといった特定の問題に対して、直接学生からフォーカスグループ形式で意見を求め、学生の評価としてまとめるという方法は、学生を教育改善に参画させる観点から高く評価できる取り組みです。
しかし、現在の状況では、大学側が主に学生から課題・不満・要望を聞き出すという姿勢が主であり、学生側の回答も大学への不満や要望を述べるにとどまっているものが多く見受けられます。学生が受動的な「お客様」となっている傾向があるようです。学生評価委員会とは、教育活動の「評価（アセスメント）」を行う場であり、学生がステークホルダーとして教育改善に参画するための制度であると言えます。そこで、学生評価委員会に参加する学
生の主体性や当事者意識の向上が求められます。
学生の当事者意識が希薄である背景として、学生評価委員の選出方法、学生評価委員活動
報告書のフィードバックの方向性、そして、テーマ設定の 3 点が考えられます。
第 1 に、選出方法について、規定では「各学部・科から 2 名ずつの推薦を受け」とありますが、「誰が」推薦するのかが明確ではありません。学生の意見を広く聞く目的を考えると、学生委員の選出は学生自身によるべきではないかと考えることもできます。
第 2 に、学生による評価が「外部評価委員会に報告」されるとされていますが、まず大学側が評価内容を検討し、その結果を学生にフィードバックするプロセスを先に置くことも検討されてもよいでしょう。学生と大学執行部の建設的な対話が継続的に行われるチャンネルがあれば、学生が大学のビジョンや方針について理解を深める機会となるでしょう。
第 3 に、今後、「学生たちは DP に向けてどのように成長しているか」というテーマを設定することにより、学生評価委員会は、学修成果の可視化に関する一つの公式な場となり得ます。学生自身が、主体的な学びを行う学修者になっているか、さらには、主体的な学びを進める上で、学位プログラムの中にどのような課題が存在するかといった観点から学生自身が評価できるようになれば、「学修者本位の教育の実現」という教学マネジメントの最上位目標に対する有効な取組となりえます。また、こうした取組を行えば、全学レベルで学生の学修評価を質的に把握し、学位プログラム間で比較できることにもつながります。教学マ
ネジメントが学修者レベルまで垂直に展開されているか、学部学科専攻間の水平的な展開が進んでいるかを、学修者の立場から質的に把握できる場として、極めて意義ある取組につ21

ながっていくと考えられます。
＜山本幸一委員からのご提言＞
内部質保証システムの一環として、学生が参加する仕組みは、欧米の認証評価基準において基準化される傾向にもあり、内部質保証システムが学生の成長に注目するにあたっては、
当然設計されるべきことですが、日本では、学生が自己点検・評価活動に位置づけられる事例は少なく、貴学における「学生評価委員会」は、意欲的な取り組みと思います。
2022 年度の「学生評価委員会」のテーマは、ＬＭＳの活用と、ＰＣの活用という、いずれも教室内の活動では確認しにくい学生の学習活動の実態や教育効果を問うものであり、教育の質保証に向けた真摯な姿勢の現れと感じました。これらテーマについて、単にアンケート的に意見を聴取するのみならず、ワークショップ形式により学生自ら評価テーマを掘り下げており、より適切な評価結果を示すための努力と工夫がなされています。
こうした評価は、受益者を含めた利害関係者（ステークホルダー）が、評価プロセスに参加する「参加型評価」を模したものと言える手法です。受益者である学生自身が、テーマ（プロジェクト）の理解を深めると同時に、本来であれば、この場に、教員、職員などの関係者も参加していると、参加者間の対話から新たな関係性が構築されたり、参加者がそれぞれにエンパワーメントされたり、その結果として貴学が理念・目的に近づくための複層的な効果が期待できるものです。
上記の観点から、ワークショップ形式の学生評価に関して、この参加者が「他学部・他学科の学生の意見を知る機会になった」「グループワーク、全体発表でさまざまな意見に触れた」等の感想を寄せていることは、学生がエンパワーメントされた証左です。今回の参加者
は小集団ではありますが、この集団が、さらに大きな学生集団へ何らかの影響を与えていく
ことも考慮すれば、十分、目的を達成されたものと思います。また、質保証の観点ではありませんが、同質性が指摘される女子大学にあっても、十二分に多様性が存在することを理解することができました。
ただし、大学評価の観点では、資料では学生評価の真の狙いを読み取ることが難しく感じました。つまり、意見聴取であればアンケート等の手法もあるのです。あるいは、内部質保証システムとは意思決定に至るサイクルであり、貴学の意思決定に学生という要素を入れることを企図したということも考えられます。殊に、狙いの読み取りの難しさを感じたのは、
学生評価の結果を、外部評価委員会に報告する点です。きわめて特徴的な試みであり、その趣旨をよく説明されるとよいでしょう。一般的には内部質保証、すなわち自己評価の主体として、経営者、教員、職員とともに、学生も自己評価に加わるということが想定されますが、あえて、学生を外部評価の位置づけにされていることは意味のあることなのかも知れません。また、自己評価との連関を確保するために、学生評価の報告・提案を、全学委員会で行うなどの工夫も考えられるものと思われます。
学生からの様々な意見・提案がなされています。これらのフィードバックについて、具体22

的に可視化できるとよいと思います。今回のテーマは、学修支援活動に加え、直接的な授業改善にもつながる提案もありましたので、ＦＤ等の場面においても有益に活用できるのではないかと思います。少ない人数による意見の取り上げは難しい側面もありますが、アンケート調査結果等も活用しながら、学生参加によるＰＤＣＡサイクルの構築を期待します。
＜高橋弘行委員からのご提言＞
・担任や教職員から指導・支援を行う際に kyonet に蓄積された情報を最大限活用することの有用性について関係者に周知徹底するとともに、積極的に活用するように依頼してくだ
さい。
・教員に対し、kyonet を用いて学生にフィードバックを行うことの意義について理解いた
だくとともに、フィードバックの好事例などを周知するようにしてください。
・学修ポートフォリオのさらなる活用に向けて、主として未利用者を対象としたセミナーの開催や啓発動画の配信、分かりやすいパンフレット等の作成などについて検討をお願いします。
・授業における PC 活用比率を高めるための具体的な方策について関係会議などの場で検討してください。
・kyoritsu My パソコンの有効活用に向けた環境面、運用面に関する学生の指摘を踏まえて具体的な改善方策について検討し、できるものから順次実行に移してください。
なお、学生評価委員会は大変優れた取組ですので、年２回程度行われる委員会活動には少なくとも 60％以上の学生が参加して議論できるよう十分な日程調整を行うとともに、委員となる学生にも委員会出席の重要性について十分な説明と理解を求めていただきたいと思
います。

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