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特集●交通事故と法医学／論説

交通事故被害者遺族への対応－司法解剖との関係において辻村（伊藤）貴子＊
刑事鑑定嘱託に基づき行われる司法解剖は、交通事故に起因した死亡事件で多くの遺族が経験する司法手続きである。遺族への調査結果より、遺族に対する関係者からの適切・十分な説明と遺族対応の必要性が全般的に高いことが示された。突然のことで混乱を呈している遺族に対して司法解剖前後に関係者から適切な対応がなされることは、遺族が肉親の死をスムーズに受け入れていくために極めて重要である。本稿では、上記調査結果を受け著者らが行った遺族向けリーフレットの作成や執刀医による遺族への説明の取り組みについて検討した。

Support for Bereaved Family of Traffic Accident in Judicial Autopsy
Takako TSUJIMURA-ITO＊
In Japan, the police or prosecutor requests forensic pathologists to perform judicialautopsy in order to investigate crimes. The bereaved families who were not able tounderstand the necessity of judicial autopsy, their emotions tended to worsen after theautopsy, which made us feel that it is necessary to consider ways to deal with thebereaved families during autopsy. On the basis of the ﬁndings on the familyʼs attitude,
we have produced a leaﬂet about judicial autopsy for bereaved families.
In this report, I would like to demonstrate that earlier and suﬃcient explanation of thepurpose, process and findings related to judicial autopsies by bereaved families. The
leaﬂet on judicial autopsies and the appointment of the liaison oﬃcer will help greatly in
improving the quality of our services in aiding the families in their bereavement process.

本稿では、司法解剖をめぐる遺族対応の現状や遺１．はじめに族の実体験について触れた上で、司法解剖が遺族の大学の医学部法医学教室で行われる司法解剖は、方にとって不適切なものと捉えられないように、交解剖による鑑定が必要であると判断されたときに、通事故被害者遺族への対応課題と望ましい対応のあ鑑定人に対する検察官または司法警察員による鑑定り方について検討することにしたい。

嘱託と、裁判官からの鑑定処分許可状発布に基づい２．司法解剖て行われる。これは、強制的な刑事司法手続きの一２－１ 交通事故被害者遺族と司法解剖との関わりつである。法に基づき遺族の承諾を要さず行うことができることから、交通事故に起因する死亡事件で、過失致死罪や危険運転致死罪の成立が疑われ執り被害者遺族となる方は肉親の死亡確認を行った直後行われる交通事故被害者の司法解剖では、死者の死からこの手続きに直面することになる。

因のほか、成傷機序、死亡との間の因果関係、多重轢禍の有無などが鑑定人に対する鑑定嘱託項目とし＊東京女子医科大学医学部日本語学教室講師

Lecturer, Department of Japanese Linguistics, School ofMedicine, Tokyo Womenʼs Medical University
原稿受付日 2015年１月20日
掲載決定日 2015年３月２日

国際交通安全学会誌

Vol. 40, No. 1て鑑定嘱託書に列記される。鑑定人として指名された法医学医師はこれらへの応答を前提に解剖を執り行う。遺体の損傷状態や鑑定嘱託項目の内容により異なるが、概ね３～５時間ほどを司法解剖に要する。
（ 62 ）

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交通事故被害者遺族への対応−司法解剖との関係において

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各大学によって遺族待合室の設置や整備状況は大き名より回答を得た３）。当調査結果は司法解剖を経験く異なるが、司法解剖時に遺族が大学に来て解剖終した遺族の心情や願いをよく表していると考えられ了まで待機することもある。

るため、肉親への司法解剖をめぐり遺族が経験する交通事故だけにとどまらず、亡き家族の司法解剖

時系列の流れに沿って、遺族が関係者から受けた実を経験する遺族の多くは突然の事件・事故により肉体験やそれに対する評価、さらに「こうであってほ親を亡くした直後にあり、かなりの混乱と動揺のさしかった」という希望とを加筆しながら一部を改めなかにあることが遺族から指摘されている１）。特にて本稿に記すことにする＊１。なお、倫理面での配慮

交通事故被害者遺族の場合は、突然の外的暴力（動として、研究調査実施にあたり当時の所属機関所定体との衝突）により親密な家族との死別を経験するの研究倫理審査を通過した上で行ったことを付記すことになる。このような死別類型は遺族にとってそる＊２。の後心的なトラウマとなる死別であると指摘されて３－１いる２）。さらに、肉親との死別直後の急性期と呼ば司法解剖の実施に先立ち、大部分の遺族が警察官解剖実施前れる時期に、仮に遺族が反対したとしても強制的なから解剖に関する説明を受けていたが、78.8％の遺司法手続きとして解剖が執り行われることから、司族は説明内容をよく理解していなかった。「警察側法解剖前後における関係者からの遺族対応は大変重にとっての必要性だけで、遺族にとっての必要性が要なものであると考えられる。

説明されない。遺体と対面し精神的にも動揺してい２－２るときに［ 説明内容を ］理解できない」、「頭の中遺族への対応刑事訴訟規則に基づき、司法解剖を実施することが真っ白になっている状態で説明を受けても何も感は刑事調査官または捜査にあたる司法警察職員が遺じない」といったコメントが多く聞かれた。これら族に対して伝えなければならないことになっている。のコメントは、遺族が突然の肉親の死亡に直面し、刑事鑑定として司法解剖が行われる性質上、鑑定人混乱と動揺の極みにあることを表すものである。

は公正・中立に鑑定を行うことが要請されている。

遺族からは、「なぜ司法解剖が必要なのか、解剖したがって、鑑定の公正・中立性の担保と予断排除を行なわないことよりも、行なった方が良い理由をを目的に、司法解剖を執り行う法医学教室側と遺族理解できれば、解剖に対して前向きになれたのではを含む関係者が解剖前に関わりを持つことは避けらないか」という言葉のほか、「司法解剖を行なう根拠・れている。

目的」、「どこで執り行うのか」といった事柄が、警司法解剖の鑑定人は、刑事訴訟法や犯罪捜査規範に基づき鑑定嘱託者に対して守秘義務を負うと解さ察官からの解剖前説明時に必要な項目として挙げられた。

れることから、死者の死因や因果関係の有無など、このように、解剖実施前にはこれから行われる司鑑定嘱託項目に該当する内容については、暴露事実

法解剖の手続きや流れに関して、遺族が実際よりもの外部漏出（真の犯人しか知りえない事情が外部にさらに詳細な情報や説明を必要としていることが判漏れ、捜査に支障を来すおそれ）を防ぐことを目的明したほか、「［ 突然家族の死亡を伝えられ ］混乱に、遺族に対しても説明はできないと解されている。の中で口頭だけでの説明では何が何だかわからな鑑定嘱託を行う警察や検察側は、遺族への解剖結果かった。後日落ち着いたときにじっくり見られるよの説明がこの暴露事実の外部漏出に当たりうるとしうな書類（説明書）が欲しい」と、有形物でのサポーて、司法解剖後、遺族からの求めがあった場合でもトを望む声も聴かれた。
３－２

解剖執刀者による説明を嫌い、執刀者が遺族に説明を行うことは従前より避けられてきた。

検視、遺族による身元確認ののち、遺体は司法解以上を背景に、司法解剖前後における交通事故被害者遺族への対応は解剖を執り行う法医学教室の関係者ではなく、警察官に全面的に委ねられてきた。
３．遺族の実体験から
筆者は過去に肉親の司法解剖を経験した遺族を対象に、自記式郵送法による質問紙調査を行ない126

IATSS Review Vol. 40, No. 1

解剖実施中剖を行なう大学の法医学教室に搬送される。遺族に本文中の「 」は遺族から直接聞かれた言葉や自由記載の内容である。［ ］内に斜体で記載しているものは、筆者が省略された文脈を補ったものである。
＊２ 当調査は交通事故被害者遺族の方のみを対象に行ったものではなく、肉親を交通事故以外の事件・事故類型で喪われた遺族の方の実体験も一部含まれていることをお断りしておきます。

＊１（ 63 ）

June, 201564

辻村（伊藤）貴子

は、どこ（大学法医学教室）で何時から解剖開始か、に非常に疲れた。不安でいっぱいなので、今どんな解剖後遺体を直接引き取る場合には大学に来るよう手続きをしていて、どのような経過になっているのに、といったことが警察官より口伝されているようかなど、何かの説明でもあれば長い時間少しは気持である。遺族は、解剖後の遺体の引き取りを主目的ちも落ち着くと思います」という言葉には、遺族のとして、その他「解剖が終わった後に、執刀医から不安や疲労感が如実に表わされている。

直接話を聞くことができるだろう」という期待から、解剖開始前から終了までの大略半日から１日の中解剖が行われている大学に直接来訪することがある。

で、それぞれの時間経過に沿って、所要時間、ご遺しかし、解剖前の警察官からの説明時に、大学側に体の引き取り方法、今後の手続きといったことなど、遺族の待機が可能な遺族待合室があるか否かの情報

遺族が求める情報量は刻々と変化し、多岐にわたるが十分伝わっていないことや、さらに、遺族と相互ことが判明している（Fig.1参照）。そのほか、「対の連絡が不十分なまま警察官の多くが解剖室に入室応が不透明（不親切・不作為）→不信感→嫌悪感」

してしまい、以後の連絡が取れなくなることから、の記載のように、関係者からの初期対応が遺族側に「どこで待っていればいいのかわからず、冬の寒いとって十分なものではないことが、その後の司法解中、外で遺体の引き渡しまで待機」、「付き添いが誰剖に関する遺族の受容に影響を及ぼすことが推測さもおらず、大学構内で迷子」になった遺族の例が多れた。
３－３発することになる。

解剖実施後解剖時に遺族が待機する遺族待合室に関しては、65.2％の遺族は警察官から解剖結果についてごく

各大学によって設置状況が大きく異なるが、専用の簡単な説明を受けており、説明内容には概ね理解を待合室を保有していない法医学教室も少なくなく、示していたが、回答者全体のうち82％の遺族ができこういった大学で司法解剖が行われる場合、大学病れば解剖執刀者から直接説明を受けたかったと回答

院の食堂や病院駐車場内に停めた車中で待機していしていたことも特筆すべきことである。
先述の通り、司法解剖執刀者には判明した情報にる遺族もいた。
遺族は家族を突然亡くしたショックの中で、更について法律上の守秘義務が課されることから、解剖司法解剖という初めての経験に直面する。初めての結果の詳細を遺族に開示提供することはできない。

ことだけにいつになれば遺体の引き取りが可能なの筆者の調査でも５割以上の遺族が詳細な解剖結果にか、どうしたらよいのか、といったことがわからなついて（解剖から２年以上経過した）調査当時も知いまま、解剖の終了を待っていることが判明した。

らないと回答する結果だった。しかし、「司法解剖「何の説明もないまま、何時間も待たされ、心身共を受け入れたのは、死因に関して詳しい情報が得ら

解剖前

解剖中

解剖の意義と必要性（１）

待機に関して解剖の意義や手続き（２）・今どうなっているのか？
・どこで待てばよいのか？
・あとどれくらい待つのか？
・誰か来てくれるのか？
・このあとどうなるのか？
・遺体はどこで引き取るのか？

・書類手続きどこに尋ねる？
・何がわかったのか？
・誰に？どこに？質問すればよい？
・質問してもよいのか？

・拒否できるのか否か？
・解剖の目的は何か？
・解剖で何がわかるのか？
・法的な根拠はあるのか？
・どこで解剖をするのか？
・どこに行けばよいのか？
・何時から解剖開始？
・誰が執刀するのか？
・解剖所要時間は？
・同行できるのか？

解剖後司法解剖されたことで・死因は何なのか？
・苦しんだのだろうか？
・誰が説明してくれる？
・臓器は保存？返還されるのか？

今後の流れ・手続きがよくわからないまま推移

Fig. 1

国際交通安全学会誌

司法解剖に際して遺族が求めていた情報（文献3）より転載）

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交通事故被害者遺族への対応−司法解剖との関係においてれるものと思ったからです。ところが、警察の方か感情が悪化している（Fig.2）。これらの結果は、司らはきちんと説明がなく、後日、大学の先生にお電法解剖実施前に行われる解剖手続き等についての説話したのですが、『お話することは特にありません』

明と、解剖終了直後に行われる説明が不適切・不十と言われてがっかりしました。解剖したのですから、分なものであることによって、多くの遺族の感情が分かったことは全て知らせて欲しいと強く思っていその後悪化に向かう傾向にあるということを示唆すます。こんなことなら、死んでからも痛い思いをさるものである。

せなきゃよかった・・・と家族で涙しました。」といっ４．考察た記載も見られた。司法解剖後の遺族に対する情報開示の可否は、遺族の寄せる期待と法の下での制限４－１が交錯する部分であり、司法解剖を行う目的・意義

司法解剖を経験する交通事故被害者遺族の多くは、口頭でなされる事前説明とその限界とともに、現行法の下で情報開示に制限が設けられ肉親が予期しない交通事故の被害に巻き込まれたばているということについても、事前に遺族に十分知かりでなく、自身も被害者遺族という側面も有する。

らせた上で理解を得ておく必要があると考えられる。

肉親の死亡告知直後の動揺と混乱の極みの中で、多３－４

解剖後の情緒的変化

くの遺族が司法解剖実施に関する説明は不十分で肉親の司法解剖を経験した遺族の、その後の情緒あったことを訴えており、事前に遺族からの理解が的変化とその関連性要因について検討したい。司法十分得られないままに解剖が行なわれたことが推察

解剖実施に先立ち関係者からなされた事前説明へのされた。

遺族の理解度と、解剖後の感情変化との間の関連性

遺族が司法解剖に際して欲する情報は司法解剖のについて、解剖後「怒りや悲しみが強くなった」群

目的、意義、手続き、当日・事後の予想経過時間等、と「怒りや悲しみが和らいだ」群との２群に分けて、説明すべき内容は多岐にわたる。肉親の死亡直後のMann Whitney-U 検定を行った。その結果、解剖実遺族の混乱状態を踏まえると、彼らが解剖実施に係施によって「怒りや悲しみが強くなった」と答えた

る全ての項目を一度の口頭説明で理解するのが困難

44名のうち、38名（86.4％）は、「解剖実施前の説であることは当然のことである。「じっくり見られ明がやや不適切」、「解剖実施前の説明が不適切」とるような書類（説明書）が欲しい」という声が聴か

事前の説明に対し不足や不快を感じていた。特に、れたことからも、従前よりなされてきた口頭説明を後者「解剖実施前の説明が不適切」と回答した遺族補完しうる「遺族向けリーフレット」のような書面（38名）の半数以上（23名：52.3％）は、解剖後にを配付した上、責任を持った警察官がこれを用いて

52.3％（n=23）

50
40

34.1%
（n=15）

30

13.6%
（n=6）

怒りや悲しみが強く（n=44）

20
10良い
21.2%（22/104）

やや不適切
42.3%（44/104）

不適切36.5%（38/104）＊102025.0%（n=15）

26.7%（n=16）

40
48.3%（n=29）

Fig. 23050

怒りや悲しみが和らぐ（n=60）＊Mann Whitney-U test p<0.005

解剖実施前の説明の如何と解剖後における遺族の情緒的変化（文献4）より転載）

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辻村（伊藤）貴子

ち数名の方から協力を得て、警視庁・東京地方検察説明することが有用ではないかと考えた。
解剖をめぐる遺族と関係者のコミュニケーション

庁と協議の上でA4判８頁から成る遺族向けリーフに関して、約2/3の遺族は事前の説明に満足していレットを作成した（Fig.3参照）。当該大学で司法解ないという調査結果５） が海外から既に報告されて剖となる事例が発生した際、遺族対応に専従する警いる。一方、スイスの大学法医学教室が行った調査察官を指名してもらった上で、これを基に用いなが研究では、解剖実施後に感情が悪化した遺族は見当ら遺族に説明をしてもらっている。リーフレットにたらなかったことが報告されているが、同調査におは、司法解剖の必要性とその根拠・目的、解剖所要いて72％の回答者は解剖実施前に自らが受けた説明

時間、ご遺体引き渡しまでの手順、臓器保存、解剖に対して満足を示しており、事前説明に不足がある、 後作成される死体検案書等の事柄について、解剖当不適切であったと評価した遺族は21％に過ぎなかっ日およびその後、遺族が必要とする情報が読むとスた 。本稿にて提示した筆者の調査結果は、遺族にムーズに理解できるように時系列に沿う形で平易なとって解剖実施前の適切な説明と理解が極めて重要言葉で記載した。解剖当日、ご遺体引き渡しまでのであるというだけでなく、そのことが解剖後の遺族流れは時間経過とともにフローチャートで示し、大の精神的な苦痛の惹起となりうることを認識させる学や遺族控え室へのアクセスもわかりやすく図示すものである。

ることで、視覚面での理解を促すようにも配慮した。

６）

解剖実施前に、遺族の心情に十分配慮した説明とリーフレットは警察官を通じて遺族に配付すること

これを補完するものが準備され、解剖後も速やかにから、後日、死体検案書の再発行を法医学教室に求関係者から説明がなされれば、遺族の司法解剖に関める時や解剖に関して様々な疑問を抱いた時にも読する理解・納得が向上するのではないかと考える。

み返すことができるようになっている。

交通事故被害者遺族が肉親に対して行われる司法解４－３

剖の意義を理解し受容することは、刑事司法に対す事件・事故による突然の肉親との死別が遺族に大る理解と支持を得ることにもつながり、遺族が受けきな衝撃を与え、医師による死因の説明が遺族にる精神的被害からの回復にも貢献するものと考える。

とって重要な意味を持つことは、これまでにも指摘

４－２

執刀者による説明されてきたことである７～ 10）。特に、司法解剖は予遺族向けリーフレットの作成・配付

司法解剖経験遺族への調査結果と現状を踏まえて、 期しない突然の死別後、一つの手続きとして自動的筆者がかつて在籍していた法医学教室では、試験的に行われるものであり、遺族といえどもなじみのなな取り組みとして、調査に協力いただいた遺族のういものである。したがって、その意義ならびにプロ司法解剖の手続・流れ目的・根拠所要時間等

どこに行けばよいのか

何に必要な書類か何が必要か

どう行けばよいのか

問い合わせ先はどこか
Fig. 3

国際交通安全学会誌

遺族向けリーフレットより（一部抜粋）

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交通事故被害者遺族への対応−司法解剖との関係において

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セスに関する事前説明や、解剖結果についての説明制度の下では警察官が交通事故被害者遺族に対してが十分でなく、遺族に対する関係者からの配慮が十対応することが一般的であるが、複数の警察官が入分でない場合、遺族がそれをいわば司法解剖に伴うれ代わり立ち代わり断片的な説明をするのではなく、二次被害として受け止め精神的な苦痛に悩む可能性遺族への対応を専任とする関係者を司法解剖時に設がある。司法解剖の鑑定人が解剖後に遺族に直接説けることや、より遺族の心情を慮ることなど対応の明を行うことは、法律上の守秘義務に抵触すると考見直しが求められよう。

えられておりこれまで避けられてきたが、家族の関わが国では、司法解剖という制度の枠組みからは与が疑われる事例を除けば、交通事故被害者遺族へ離れるが、2005年９月より開始された「診療行為にの説明が捜査に支障をきたす可能性は些少か無いも関連した死亡の調査分析モデル事業」12） で、「調整のと考えられる。家族の犯罪事実への関与が疑われ看護師」という名称で看護師免許を有する者が死亡る事例を除外することを前提に、執刀者が解剖結果例の調査分析業務に配置されている。この事業では、を適切に説明することによって、遺族の心情を少し家族の死亡後に医療機関と家族双方の同意を得た後でも癒す方向に向かわせても良いのではないだろうに全例で解剖が実施される。調整看護師は家族の死かと考えた。このような考えから、筆者のかつての後直後から解剖の終了、遺体の引き渡しまで遺族に所属教室では鑑定嘱託者の許可を得られた場合に限専任の担当者として寄り添う形で対応している。多り、解剖後に解剖執刀医が（被疑者でないことが確くの看護師が怒りや悲しみといった遺族の感情表出実である）遺族に対して解剖所見と死因等の医学的を優しく受け止めながら、遺族の不安や気持ちの高事項に限って説明するという運用を行っていた。こぶりを鎮静させている13）。実際に、当事業を利用しの運用開始後に著者が新たに行った遺族への調査にた遺族からは、『不安な時、やさしく接してくれた』、よれば、解剖執刀医による説明を受けた遺族群では『混乱し、動揺していた私どもを落ち着いた態度で説明を受けていない遺族群と比して、現在の精神健静かに導いてくれたこと（に）感謝している』とい11）

康状態が上向きであることも既に判明しており 、う感想がもたらされており、調整看護師の対応は遺この取り組みは前向きに評価できるものと考えてい族に好感を持たれていたようである14）。

る。
４－４

司法解剖時に解剖実施大学に遺族待合室が設置さ
司法解剖をめぐる交通事故被害者遺族へれている場合であっても、その情報が警察官から遺の対応のポイント族にうまく伝達されていないことから遺族が大学構

司法解剖をめぐり交通事故被害者遺族への対応を内で迷子になってしまう例も多く見られる。遺族の検討する場合、対応の要件として二つのポイントが方が解剖や手続きの流れから置き去りにされたと感あると考える。一つは、刑事捜査の目的で肉親へのじさせないためにも、全体的な事柄に熟知した誰か解剖が必要であるということについて、遺族の理解が遺族への対応を担当する制度整備はあっても良いをどうやって得るかということであり、これは同時のではないかと考える。に、大変深いショックを受けている遺族に対しどの現在、犯罪被害者等早期援助団体が設置されていように説明すればよいかということである。もう一るほか、全国の各都道府県警察の犯罪被害相談窓口

つは、解剖開始前から解剖終了後に至るまでの流れには臨床心理士の資格を有する者が配置されている。の中で、誰が責任をもち、かつどのように遺族に応司法解剖時に、遺族対応に専従する者の配置を今後対するかということである。

もし必要とするならば、既存の人的資源を司法解剖

突然の予期しない交通事故によって肉親を亡くし時の遺族対応専従者として活用するのか、それともたことをうまく受け入れられないような状況の下で、新たに司法解剖時への対応に特化した職種の配置をさらに肉親の解剖という、遺族の方にとって非現実考えるのかといったことも、今後十分検討の余地が的であり「心がえぐられるような気持ち」と形容さあるところである。

れるような司法経験を、いかにわかりやすく、かつ５．結論と今後残された課題少しでも抵抗感を和らげて受け入れてもらえるかということは、解剖に際した事前説明時の要点といえる。

司法解剖実施前に遺族の心情に配慮した適切・十司法解剖に関する一連の流れの中で、誰がどのよ分な説明がなされ、できる限り理解を得ることの重うに対応するかという点について、現行の司法解剖要性だけでなく司法解剖手続き全般にわたる遺族対IATSS Review Vol. 40, No. 1（ 67 ）

June, 2015

68

辻村（伊藤）貴子

応の必要性が高いということを調査研究結果から示and after forensic autopsy to the bereaved

した。肉親の司法解剖をこれから経験する遺族を想family: lessons from a questionnaire study,

定して作成された事前説明用のリーフレットや、警Journal of Medical Ethics, Vol.36, pp.103-105,

察担当者による遺族の心情を十分慮った対応は、突2010

然の交通事故被害によって肉親を亡くした遺族の方

５）Keys E., Brownlee C. : How well do we com-

にとって、予期しない肉親との死別をよりスムーズ

municate autopsy ﬁndings to next of kin?, Ar-に受け入れていくことに貢献するものと考えられる。

chives of Pathology and Laboratory Medicine,Vol.132, pp.66-71, 2008

本稿では医学部法医学教室で執り行われる司法解剖に特化して交通事故被害者遺族への望ましい対応

６）Plattner T., Scheurer E., Zollinger U. : The re-のあり方を述べたが、交通事故被害の場面のみなら

sponse of relatives to medicolegal investiga-

ず、全般的に肉親を亡くした直後の危機的状況にあtions and forensic autopsy, American Journal

る方への対応・介入は、対応者側が感じる不安やス

of Forensic Medicine and Pathology, Vol.23,

トレスも多く、これをどのように軽減し支えるかと

pp.345-348, 2002

いったことについても今後積極的に検討していくこ

７）McPhee S. J., Bottles K. : To redeem themとが必要であると考えている。混乱をきたしているfrom death: reactions of family members to

遺族にどうやって声をかけ、解剖が必要であること

autopsy, American Journal of Medicine, Vol.80,
pp.665-671, 1986の理解をどのようにして得ていくのか、わが国では警察官の研修なども発展途上にあり、今後はより実

８）Hirsch C. S. : Talking to the family after an践的なトレーニングプログラムなどの開発も求めら

autopsy, Archives of Pathology and Laboratory Medicine, Vol.108, pp.497-498, 1984

れてこよう。なお、具体的にどのような対応が望ましいかというソフト面の検討のみでなく、大学や法

９）McPhee S. J.: Maximizing the benefits of au-

医学教室側に遺族待合室が必要か否かという点など

topsy for clinicians and families, Archives of

法医学領域での議論も未だ不十分な点が多くあり、Pathology and Laboratory Medicine, Vol.120,

ハード面の検討も不可欠であることを重ねて付記し

pp.743-748, 1996
10）Charlton R. : Inquests often facilitate grief,ておく。

BMJ, Vol.319, p.1702, 1999
本稿で紹介した調査は、平成19 ～ 21年度日本学

11）第83回日本法医学会学術関東地方集会にて発表

術振興会特別研究員奨励費ならびに平成23 ～ 25年12）日本医療安全調査機構 診療行為に関連した死

度厚生労働科学研究費補助金の助成を受けて行なっ亡の調査分析モデル事業ホームページたことを付記する。

▶http://www.medsafe.jp/（ 最 終 閲 覧 日：2014年11月17日）
13）伊藤貴子、他「診療関連死モデル事業における参考文献

看護職の登用とその機能」『看護実践の科学』

１）高橋シズヱ「司法解剖を受けた被害者遺族が望Vol.35、pp.58-63、2010年

むこと」『BAN』Vol.122、pp.26-29、2009年
２）金吉晴『心的トラウマの理解とケア』じほう、

14）武市尚子、他「遺族等の追跡調査に関する研究

2006年

診療行為に関連した死亡の評価分析モデル事業

３）辻村（伊藤）貴子「司法解剖をめぐる遺族の苦の現状と課題（第３報）−遺族及び医療機関へ悩と対応のあり方」『トラウマティック・ストの調査から−」『厚生労働科学研究費補助金（地レス』Vol.9、pp.199-207、2011年

域医療基盤開発推進研究事業）平成20年度４）Ito T., et al.: Importance of explanation before

国際交通安全学会誌

Vol. 40, No. 1（ 68 ）

分

担研究報告書』 pp.104-112、2009年

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