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CSR

東急不動産ホールディングスグループのCSR

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
CSRビジョン
CSR推進体制
東急不動産ホールディングス
グループ⾏動基準
マテリアリティの特定と機会・リスク
東急不動産ホールディングス

当社グループでは、持続的成⻑と⻑期的企業価値向上を実現するため、「事業活動を通じて社会課題の解決にグループのESGマネジメント

取り組み、ステークホルダーの皆さまの満⾜を⾼める」というグループのCSRビジョンのもと、ESG（環境・社

トップコミットメント
お客さまへの価値創造

会・ガバナンス）を重要な経営課題と位置づけ、ESG経営を推進しています。

CSRビジョン

CSR推進体制

東急不動産ホールディングスグループ

マテリアリティの特定と機会・リスク

環境保全への取り組み
地域社会への貢献

⾏動基準

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

東急不動産ホールディングスグループのESGマネジメント

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CSRビジョン

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
CSRビジョン

私たちは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み
ステークホルダーの皆さまの満⾜を⾼めます。

CSR推進体制
東急不動産ホールディングス
グループ⾏動基準
マテリアリティの特定と機会・リスク
東急不動産ホールディングス
グループのESGマネジメント
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

私たちを取り巻く社会には、地球温暖化や⽣態系保全などの環境問題から、⾼齢社会や少⼦化問題などの社会的課題、企業のコンプライアンスやリスクマネジメント体制強化など、さまざまな問題や課題が⼭積しています。そのなかで東急不動産ホールディングスグループが果たせる企業の社会的責任（CSR）とは、事業活動を通じて、そのリソースを活かした取り組みを推進し、社会が抱える課題を解決していくこと、これによりステークホルダーの皆さまの満⾜度を⾼めることだと定義しています。そのために私たちは、「東急不動産ホールディン
グスグループCSRビジョン」を共有するとともに、CSRを重要な経営課題として位置づけ、本業を通じて取り組みを推進しています。
東急不動産ホールディングス（株）

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CSR
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グループのCSR
CSRビジョン
CSR推進体制

CSR推進体制
東急不動産ホールディングスグループでは、CSRのさまざまな課題に対して取り組みを推進するため、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しています。
さらに 「CSR推進委員会」の下部組織として、「コンプライアンス協議会」「環境・社会貢献協議会」「ダイバーシティ協議会」を設置し、それぞれの協議会においてグループ横断的にマネジメントを進めています。
CSR推進体制図

東急不動産ホールディングス
グループ⾏動基準
マテリアリティの特定と機会・リスク
東急不動産ホールディングス
グループのESGマネジメント
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
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CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR

東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準
当社グループでは、全役員および従業員の⾏動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」を定めています。これは、当社グループがステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループであり続CSRビジョンけるために、全役員および従業員の⾏動原則を明⽂化したものです。「東急不動産ホールディングスグループ⾏

CSR推進体制実現に向けて責任をもって⾏動することを促しています。

動基準」では、コンプライアンスはもちろん、環境や社会の論点にも⾔及し、当社グループが持続可能な社会の

東急不動産ホールディングス
グループ⾏動基準
マテリアリティの特定と機会・リスク
東急不動産ホールディングス
グループのESGマネジメント
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
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CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR

マテリアリティの特定と機会・リスク
中期経営計画の策定にあたり、東急不動産ホールディングスグループは、当社グループにとって⻑期的に重要な社会課題を抽出し、「少⼦⾼齢社会」「ライフスタイル」「環境」「働き⽅」「ESG投資」に⾼い知⾒を持つ

CSRビジョン

有識者の意⾒を参考にマテリアリティを特定しました。これらの重要課題について、当社グループと関係する社CSR推進体制るため、中⻑期経営計画「Value Frontier 2020」において、事業を通じて社会課題へ取り組みを実現します。

東急不動産ホールディングス
グループ⾏動基準選定プロセス

会課題として認識するとともに、事業活動における機会とリスクを検証しました。持続可能な価値向上を実現す

社会課題の把握と整理

マテリアリティの特定と機会・リスク
東急不動産ホールディングス
グループのESGマネジメント
トップコミットメント

重点課題を特定するにあたり、当社グループの経営計
画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGs、⽇本政府や経済団体で認識される課題などを参考に社会課題を洗い出し、470項⽬のロングリストを作成しました。

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

課題の統合と集約
470項⽬の社会課題について、類似項⽬の整理や当社グループへの関連性を加味し、統合・集約しました。その結果をもとに、⾃社の価値創造プロセスとの関連性、ステークホルダーの期待や要請から重要性を仮評価し、31項⽬のマテリアリティを抽出しました。

SRIインデックスへの選定
経営陣・有識者へのヒアリング

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

経営陣と専⾨分野に⾼い知⾒を持つ有識者にヒアリングを実施。⾃社および社会における社会課題の重要性について意⾒を収集しました。
経営陣

代表取締役社⻑

⼤隈 郁仁

取締役 執⾏役員

⻄川 弘典

⼀般管理部⾨管掌

コメント

経営の健全性や持続性のために、独⽴社外取締役の視点も重視し、課題を組み合わせて取り組み内容を検討することが必要
さらなる競争⼒強化に向け、グループの多様性を活かし、他社との差別化を図れる項⽬を重視すべき
⾼齢化やIoTが進む社会において、さまざまな課題を組み合わせ⼀体的に提供できるサービスがビジネスにつながる
リゾート事業を⼿がけるうえで関連する気候変動問題に対し、事業を通じた環境負荷低減への取り組みが求められる

専⾨分野有識者

少⼦⾼齢社会松⽥ 智⽣ ⽒（株）三菱総合研究所プラチナ社会研究センター
主席研究員チーフプロデューサー

⽣活/ライフスタイル

コメント

⾼齢者を要介護にさせないこと（スポーツ・⾷事・⽣涯学習など）をビジネス化していくこと、つまり対処でなく予防の視点が重要
⾼齢社会において、健康に関するビッグデータの活⽤等IoTは⾮常に重要な役割を担う新たな成⻑産業の可能性がある
時間を過ごすために⾜を運んでもらえる空間とは何かという視点が重要研究所（匿名）

少数派がマスになってきたと捉える⽅がビジネスには役⽴つ(例︓未婚/DINKs/在宅 勤務など)

環境

今後は⽣活者がそれぞれの多様性に合わせて柔軟に変えることができるプラットホー ム的な空間やサービスが期待される

東京都市⼤学環境情報学部 教授

環境への取り組みでいかに価値を創造していけるかがポイント涌井 史郎 ⽒働き⽅

⼟屋 恵⼦ ⽒

アデコ株式会社 取締役 ⼈事本部⻑

ESG投資

荒井 勝 ⽒

社会的責任投資フォーラム（JSIF） 会⻑

働き⽅の変化として、「Work From Anywhere（オフィスからだけではなく、家やサ テライトオフィスなどから仕事を⾏うスタイル）」など、ひとつの場所にとらわれない 柔軟な働き⽅が重視される社会のダイバーシティはさらに進み、建物や環境への反映が求められる
ESG投資において現在重視されているのは「ガバナンス」であり、取締役会について 適切に機能しているかが問われる
⽅針および計画・体制を構築し、PDCAサイクルを回して実績を開⽰するべき※ 有識者の所属・役職等は、ヒアリング時点（2016年6⽉）のものです。

マテリアリティの特定ヒアリング結果をもとに、当社グループが優先して取り組むべき各課題の重要度について妥当性を検証しました。
評価結果をマテリアリティマップにプロットして整理し、7つにグルーピングしました。
マテリアリティは、CSR推進委員会を経て取締役会へ報告し、特定されました。

東急不動産ホールディングスグループのマテリアリティ

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2020年度 KPI⽬標
項⽬

東急不動産ホールディングス
グループのESGマネジメント
トップコミットメント
お客さまへの価値創造

E

環境保全への取り組み

環境Environment

2020年 度⽬標

2016年度実績

CO2排出量2005年度⽐25％削減

2005年度⽐－20％

⽔使⽤量

2005年度⽐25％削減

2005年度⽐＋10％

廃棄物排出量2005年度⽐25％削減 2005年度⽐＋0.7％

CASBEE、DBJなどの環境認証取得※1

100%

100%

地域社会への貢献

建物緑化（屋上・壁⾯など）※1

100%

100%

雇⽤・労働への取り組み

緑をつなぐプロジェクト（森林保全⾯積）2,000ha

1,223ha（社内⽬標）

15.6時間

100%

85.3%

30%以上

41.6%

⼥性管理職⽐率（社内⽬標）

5.7%

S

障がい者雇⽤率

2.2%

1.96%

社会Social

健康診断受診率

100%

98.2%

災害時滞在スペース確保※1

100%

100%

バリアフリー法認定建築物件※1

100%

100%

マンション防災備蓄品設置※2

100%

100%

介護⼠等専⾨資格保有者※3

80%

67%

1/3（約33%）以上

3/13（23%）

100%

100%

1名以上

0名100%

94%

100%

74%

環境

経営体制

労働時間（平均残業時間・法定外）

SRIインデックスへの選定

ストレスチェック受診率
働き⽅改⾰

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

ソーシャルニーズ

⼥性採⽤⽐率

独⽴社外取締役⼈数（⽐率）
取締役会への出席率
G
ガバナンス
Governance

⼥性取締役
コーポレート・
ガバナンス
コンプライアンス
⾏動基準遵守
コンプライアンス・
ヘルプライン窓⼝認知率※1 東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築⼤型物件※2 東急不動産（株）の新築マンション※3 介護職従事者

東急不動産ホールディングス（株）