平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 23 年 11 月 14 日
上 場 会 社 名 ダントーホールディングス株式会社
コ ー ド 番 号 5337
ＵＲＬ
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日 平成 23 年 11 月 14 日―
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無
四半期決算説明会開催の有無

上場取引所 東・大
http://www.danto-holdings.co.jp(氏名) 原口 博光(氏名) 前山 達史(TEL)06(4795)5000： 無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年 12 月期第３四半期の連結業績（平成 23 年１月１日～平成 23 年９月 30 日）（％表示は、対前年同四半期増減率）（１）連結経営成績（累計）
売 上 高

営業利益百万円

23 年 12 月期第３四半期
22 年 12 月期第３四半期

経常利益

四半期純利益％

百万円％

百万円％

百万円

％

4,670 △2.2
4,777 △14.9

△263
△814―
―

△440
△1,083――△1,615△740――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23 年 12 月期第３四半期
22 年 12 月期第３四半期

銭円△54.38△24.91銭――（２）連結財政状態
総資産
23 年 12 月期第３四半期
22 年 12 月期(参考)自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

15,203
17,255

10,627
12,38267.9
70.0

23 年 12 月期第３四半期

10,321 百万円

22 年 12 月期

円

銭347.47406.34

12,073 百万円

２．配当の状況第１四半期末円

第２四半期末銭円

22 年 12 月期
23 年 12 月期
23 年 12 月期(予想)――0.000.00(注)当四半期における配当予想の修正有無

： 無

年間配当金
第３四半期末

銭円

期末

合計銭円

銭

―
―

0.00円

0.00

銭

0.00

0.00

３．平成 23 年 12 月期の連結業績予想（平成 23 年１月１日～平成 23 年 12 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円

％

百万円％円

5,780 △10.8

△510―

△460―

△1,680―△56.55(注)当四半期における業績予想の修正有無： 無銭

４．その他（詳細は、【添付資料】４ページ「２．その他の情報」をご覧ください。
）（１）当四半期中における重要な子会社の異動
新規社
(社名)

： 無、除外社(社名)（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年 12 月期３Ｑ
23 年 12 月期３Ｑ
23 年 12 月期３Ｑ

30,000,000 株
295,211 株
29,707,206 株

22 年 12 月期22 年 12 月期
22 年 12 月期３Ｑ

30,000,000 株
287,683 株
29,723,107 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きは終了しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)
３ページ｢連結業績予想に関する定性的情報｣をご覧ください。

ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報…………………………………………………………………- 2 （１）連結経営成績に関する定性的情報………………………………………………………………………- 2 （２）連結財政状態に関する定性的情報………………………………………………………………………- 3 （３）連結業績予想に関する定性的情報………………………………………………………………………- 3 ２．その他の情報……………………………………………………………………………………………………- 4 （１）重要な子会社の異動の概要………………………………………………………………………………- 4 （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要……………………………………………………………- 4 （３）会計処理の原則・手続、表示方法等の概要……………………………………………………………- 4 （４）継続企業の前提に関する重要事象………………………………………………………………………- 5 ３．四半期連結財務諸表……………………………………………………………………………………………- 6 （１）四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………- 6 （２）四半期連結損益計算書……………………………………………………………………………………- 8 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………- 9 （４）継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………- 11 （５）セグメント情報……………………………………………………………………………………………- 11 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記……………………………………………………- 12 （７）重要な後発事象に関する注記……………………………………………………………………………- 12 -1ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

１.

第３四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による影響及び欧州経済の悪化に加え継続的な円高により、低調に推移して参りました。
建材業界におきましては、新設住宅着工戸数は緩やかながら回復基調にあり、また、震災後の現場での遅れも徐々に回復の兆しを見せ、震災直後の経済環境の悪化は下げ止まり感があるものの、先行き不透明の中、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような状況下、当社グループは、震災の影響により、連結子会社ダントープロダクツ株式会
社の宇都宮工場において、建屋及び生産設備に多大な被害が発生し、また、中長期的な電力需給の逼迫が見込まれる中で、安定的な生産を継続することを断念せざるを得ないとの結論に至り閉鎖いたしました。
当該工場の閉鎖により一部製品の供給が途絶えたため、約２億円の売上高の減少を見込みました
が、代替品の調達により欠品を回避するとともに、予てからの営業指定力の強化に向けた取り組みが結実したため、当第３四半期連結累計期間における売上高は 46 億７千万円（前年同四半期 47 億７千７百万円）となりました。
利益面につきましては、営業体制の強化と徹底したコスト管理を通じた収益改善効果により、営業損失２億６千３百万円（前年同四半期８億１千４百万円）、経常損失４億４千万円（前年同四半期 10 億８千３百万円）といずれも前年同四半期と比較して改善いたしました。
一方、宇都宮工場閉鎖等震災により発生した損失額３億５千９百万円及び損失見積額８億３百万円を特別損失に計上した結果、四半期純損失 16 億１千５百万円（前年同四半期７億４千万円）となりました。
上述のとおり、当社グループの収益については着実に改善の方向に向かいつつあります。今後、更なる改善施策に取り組み、早期に赤字体質からの脱却を図る所存であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．建設用陶磁器等事業
当第３四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は 45 億７千６百万円、営業損失は３億３千８百万円となりました。
ロ．不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の売上高は１億７千５百万円、営業利益は７千６百万円となりました。

2

ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第３四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金 11 億７千万円、たな卸資産２億４千８百万円及び投資有価証券が時価の減少等により１億９千７百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ 20 億５千１百万円の減少となりました。
負債につきましては、ダントープロダクツ株式会社の宇都宮工場閉鎖に伴う損失見積額８億３百万円を災害損失引当金として繰入しましたが、一方、短期借入金５億円、支払手形及び買掛金２億９千万円及び預り保証金１億１千９百万円減少したことにより、２億９千６百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が 16 億１千５百万円及びその他有価証券評価差額金が１億３千５百万円減
少した結果、17 億５千５百万円の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純損失 16 億４百万円に短期借入れによる収入 95 億円、災害損失引当金の増加額８億３百万円及びたな卸資産の減少額２億４千８百万円等が加算されるものの、短期借入金の返済による支出 100 億円、仕入債務の減少額２億９千万円及び預り保証金の減少額１億１千９百万円等があり、前連結会計年度末に比べて 11 億７千６百万円減少し、58 億３千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、５億９千万円となりました。
これは、主に、税金等調整前四半期純損失 16 億４百万円に災害損失引当金の増加額８億３百万円、たな卸資産の減少額２億４千８百万円及び為替差損２億２千９百万円等が加算されるものの、仕入債務の減少額２億９千万円、預り保証金の減少額１億１千９百万円及び退職給付引当金の減少額１億１千８百万円等が減算されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、１億４千６百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１千８百万円等がありましたが、金融取引証拠金の減少による収入１億円及びデリバティブ取引による収入６千５百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、５億３百万円となりました。
これは、短期借入れによる収入 95 億円がありましたが、短期借入金の返済による支出 100 億円があったこと等によるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、平成 23 年６月 24 日に公表いたしました平成 23 年 12 月期（平成 23年１月１日～平成 23 年 12 月 31 日）の業績予想から変更ありません。

3

ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第３四半期決算短信

２. その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 経過勘定項目の算定方法
一部の経過勘定科目につきましては、固定費的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理① 税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の概要① 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第 16 号 平
成 20 年３月 10 日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第 24 号 平成 20 年３月 10 日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響はありません。
② 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準（企業会計基準第 18 号
平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより営業損失及び経常損失は０百万円増加しており、税金等調整前四半期純損失は６千６百万円増加しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は１千７百万円であります。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社（ダントー㈱及びダントープロダクツ㈱）は退職給付債務の計算方法について、従来、原則法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より簡便法（期末自己都合要支給額）を採用することに変更いたしました。
現在の従業員規模では、原則法によると合理的に数理計算上の見積りを行うことが困難となったためであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失は６百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は６千６百万円減少しております。
④ 表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 21 年３月 24 日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失(△)」の科目を表示しております。

4ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。
当該状況を解消すべく、営業体制の強化と徹底したコスト管理を通じた収益改善を実施し、着実に改善の方向に向かいつつあります。今後、更なる改善施策に取り組み、早期に赤字体質からの脱却を図る所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化による資金需要に耐え得る流動性の高い資産を有しております。

5

ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

3.

第３四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
金融取引証拠金
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

5,844
1,358930
4058
1546△118,282

7,015
1,453
1,055
73
149
22
14
△129,771

1,300
295
56
296－
1,949

1,367
376
76
296
0
2,117

34
23
57

58
14
73

4,536
200
240
△634,913

4,733
300
301
△42
5,292

6,921

7,483

15,203

17,255

ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ債務
災害損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

541
1,000
253
6223
32
803
206
2,922

831
1,500
350
72－
－－
184
2,939

135
17
310
1,171
19
1,654

185
－
428
1,291
27
1,933

4,576

4,873

1,635
1
8,729
△101
10,264

1,635
1
10,344△100
11,880

56
56

192
192

純資産合計

305
10,627308
12,382

負債純資産合計

15,203

17,255

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
退職給付引当金
長期預り保証金
負ののれん
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

7

ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

4,777
3,762
1,015

4,670
3,430
1,240

1,829
△814

1,503
△263

71
12
3
37
125

35
8
2845
117

15
33290
47
6－
29395

12
40
229
020
44
294

△1,083

△440－
500
500

67－
67

40
3－－－
7
84
2－
0
66
803
359－－
0

137

1,230

△720

△1,60417－

11△1,6152△740△0△1,615

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
デリバティブ利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
売上割引
固定資産除却損等
為替差損
持分法による投資損失
投資顧問手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
退職給付引当金戻入額
訴訟和解金等特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失引当金繰入額
災害による損失
割増退職金
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

8

ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第３四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)△72023584－△204△0540△12△500
0△31－6△7215△4290△36280104△87△7△1158△476△1,604
190－66△0△013△08－△8－
20△118803－△3512△7229△28295248△290△2△119△63△59073△15500△235936△13－△22△590

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
負ののれん償却額
訴訟和解金等
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資事業有限責任組合出資持分損益（△は益）
為替差損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）投資顧問手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

9

ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)△22△403△30△114△82△182－△010△1,000－△4－△1212△15△6△1,082△0100△22△465△2146

11,000△12,000△0△3△0△1,004

9,500△10,000△0△2△0△503△290△2,317△229△1,176

9,098
6,780

7,013
5,836

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入持分法適用の範囲の変更を伴う匿名組合への出資による支出
金融取引証拠金の増加による支出
金融取引証拠金の減少による収入短期貸付けによる支出短期貸付金の回収による収入デリバティブ取引による支出デリバティブ取引による収入
投資顧問手数料の支払による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

10

ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年９月 30 日)（追加情報）
従来、全セグメントの売上高の合計及び営業損益の合計額に占める建設用陶磁器等の割合が、いずれも 90％を超えていたため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の営業利益の絶対値が営業損失の生じているセグメントの営業損失の合計額の絶対値の 10％以上となったため、第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメント情報を記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間における建設用陶磁器等事業の売上高は 55 億４千１百万円、営業損失は 11 億３千９百万円、不動産賃貸事業の売上高は１億８千万円、営業利益は６千６百万円であります。
建設用陶磁器等事業（百万円）

不動産賃貸事業

計

消去又は全社

連結（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

4,693

184

4,877

(100)

4,777

営業利益又は営業損失(△)

△879

68

△811

(2)

△814

(注) １ 事業区分は、連結会社における製品の種類・性質及び販売市場の類似性等を勘案して区分しております。
２

各区分の主な製品(1) 建設用陶磁器等事業……………内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工材料等)(2) 不動産賃貸事業…………………不動産賃貸業

３

会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第 15 号
指針」(企業会計基準適用指針第 18 号

平成 19 年 12 月 27 日)及び「工事契約に関する会計基準の適用

平成 19 年 12 月 27 日)を適用しております。

これにより建設用陶磁器等事業の損益に与える影響は軽微であり、不動産賃貸事業の損益に与える影響はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年９月 30 日)「セグメント情報の開示基準」に規定された、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年９月 30 日)
海外売上高が、連結売上高の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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ダントーホールディングス㈱(5337)平成23年12月期

第３四半期決算短信【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産賃貸事業」は工場用地の一部の有効利用を目的に賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成 23 年１月１日 至 平成 23 年９月 30 日)（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
建設用陶磁器等事業

不動産賃貸事業

計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

4,576

94

4,670―

4,670―

8181

△81―

4,576
△338

175
76

4,751
△262△81△14,670△263(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は、のれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第 17号 平成 21 年３月 27 日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日)を適用しております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
(7) 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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