天理市建設工事等入札参加資格審査申請要領（測量及び建設コンサルタント等）
令和６年度
天理市(天理市上下水道局を除く)が発注する測量及び建設コンサルタント等の請負又は業務委託にかかる物品等の競争入札に参加を希望される方は、それぞれ、次により入札参加資格審査申請書（指名願）を提出して下さい。
この要領は以下の天理市ホームページからダウンロードできます。
http://www.city.tenri.nara.jp/kakuka/soumubu/nyuusatsushinsashitsu/construction_work/1391048015832.html◇次に掲げる業者の申請を受け付けます。
・測量法による登録業者
・建築士法による登録業者
・建設コンサルタント登録規程による登録業者
・地質調査業者登録規程による登録業者
・補償コンサルタント登録規程による登録業者
・上記以外で土地家屋調査士・不動産鑑定士等、建設工事に関連する調査業務等につい受付対象者て営業する者※但し市外業者については、今回の申請では追加受付のみのため、令和５年２月に申請をしなかった者、又は未申請の事業について新たに追加申請をしようとする者に限る。
市内業者：天理市内に本店又は権限を委任した支店等を有する者
市外業者：天理市外に本店又は権限を委任した支店等を有する者

欠格要件◇以下の事項に該当する方は、入札参加資格審査を受けることができません。
(1)競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者(2)天理市建設工事執行規則第６条の２の規定により競争入札参加資格を取り消され、その処分の日から２年を経過していない者(3)営業に関し許可、認可等を必要とする場合において、これらを受けていない者(4)次のア～オのいずれかに該当する事由があると認められる者
ア 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所（常時建設工事等契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。
）の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
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受付期間

令和６年２月１日(木) ～ 令和６年２月 15 日(木)(ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日は受付しません)[提出方法]

市内業者・市外業者を問わず原則郵送（ゆうパック・宅配便可）とします。
提出方法
及 び
提 出 先

[提出先]
〒６３２－８５５５奈良県天理市川原城町６０５番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室（市庁舎３階）※令和６年２月 15 日(木)までの消印有効とします。
受領書送付のため、８４円切手を貼付した返信用封筒を同封すること。

問合せ先

有効期間

天理市役所 総務部総務課 入札審査室℡０７４３－６３－１００１（ 内線３３２ ）◇市内業者については、２年間（令和６年度・令和７年度）◇市外業者については、追加受付の年度に当たるため１年間（令和６年度のみ）◇次頁以降の各区分に応じた必要書類を番号順にファイルに綴じて提出すること。
・使用ファイルは、「Ａ４／２穴／紙製」とし、綴じ具は樹脂製のものとする。
・ファイルの色は赤系色とする。
・背表紙には、次の『』内の項目を縦書きで記載すること。

提出書類

市内業者:『天理市 Ｒ６・７(天理市記入用の空白部を設けて下さい) 商号又は社名』
市外業者:『天理市 Ｒ６(天理市記入用の空白部を設けて下さい) 商号又は社名』◇受領書は※部分に記入の上、ファイルに綴じずに別途添付し提出すること。
◇書類に不備がある場合は受付しないことがあるので、十分精査の上提出すること。
◇提出書類の内容と事実が相違していることが後日判明したときは、入札参加資格を取り消す場合があります。

その他○天理市上下水道局の入札に参加を希望する場合は、別途本市上下水道局への入札参加資格審査申請が必要です。詳細は上下水道局のホームページをご覧ください。
○書類に不備があった場合は、原則として申請者（委任先がある場合は委任先）へ連絡いたします。申請担当窓口が別途存在する場合は、その旨明示した書面・送付状を添付するなど、連絡先が分かるようにしてください。
○資格審査の結果については、令和６年度入札参加資格者名簿として公表し、４月上旬に本市ホームページに掲載する予定です。

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提出書類一覧表《市必要書

内業者》

類

（測量・建ｺﾝ等）

説

明事項

様式１－Ａ及び１－Ｂについては、国の様式※①－１、①－２、①－３での提出も可としますが、その場合も①申請書(様式第１号、１－Ａ、１－Ｂ)

様式第１号は提出が必要です。
(注)「建築士事務所」について、営業所等に権限を委任する場合は、委任先における建築士事務所登録がなければ指名希望できません。
②委任状支店等に権限を委任する場合のみ。様式記載例を参照のこと。

③業態調書

様式記載例を参照のこと。国の様式※②も可とします。

④営業所一覧表

様式記載例を参照のこと。国の様式※③も可とします。
（注）支店等委任先を設定しない場合も提出してください。入札参加資格を希望する本支店・営業所等にライン・マーカー等を引いて下さい。

⑤技術者経歴書

様式記載例を参照のこと。国の様式※④も可とします。

⑥測量等実績調書

様式記載例を参照のこと。類似様式でも可とします。

⑦登録証明書のコピー有効期限内のもの。申請中の場合はそれがわかる書類を添付して下さい。
(注)「建築士事務所」の登録について、営業所等に権限を委任する場合は、「委任先の営業所等」の建築士事務所登録の証明書等の写しを添付すること。
法人の場合のみ。発行日から３ヵ月以内のものに限る。

⑧履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書【コピー可】⑨印鑑証明書【コピー可】

発行日から３ヵ月以内のものに限る。

⑩使用印鑑届様式記載例を参照のこと。

⑪市税の納税証明書又は非課税証明書【コピー可】

滞納がないこと。直近２年分。
発行日から３ヵ月以内のものに限る。
・法人の場合…法人市民税に関する証明書
・個人の場合…市県民税に関する証明書
滞納がないこと。発行日から３ヵ月以内のものに限る。
・消費税及び地方消費税に関する証明書(その３)⑫国税の納税証明書【コピー可】⑬天理市国民健康保険料の納付済証明書【コピー可】 滞納がないこと。令和５年度。
発行日から３ヵ月以内のものに限る。
(同一世帯含む・天理市での国保加入者のみ)⑭誓約書

様式記載例を参照のこと。

⑮受領書返送用封筒送付先を記入し、84 円切手を貼付すること。

注意事

項

・本申請書類の有効期間内に、申請書類にかかる記載事項等に変更等が生じた場合は、速やかに届け出ること。
・事業に係る各種登録を更新した場合は、速やかに登録証明書のコピーを提出すること。提出しない業者は、入札に参加できないことがあるので注意すること。
※がついた様式については、下記のホームページからダウンロードできるものを指します。
国土交通省（地方整備局等）： http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003654.html-3-

提出書類一覧表《市必要書

外業者》

類

（測量・建ｺﾝ等）

説明事項

①申請書

様式１－Ａ及び１－Ｂについては、国の様式※①－１、(様式第１号、１－Ａ、１－Ｂ)①－２、①－３での提出も可としますが、その場合も様式第１号は提出が必要です。
様式記載例を参照のこと。
(注)「建築士事務所」について、営業所等に権限を委任する場合は、委任先における建築士事務所登録がなければ指名希望できません。

②委任状支店等に権限を委任する場合のみ。様式記載例を参照のこと。

③業態調書

様式記載例を参照のこと。国の様式※②も可とします。

④営業所一覧表

様式記載例を参照のこと。国の様式※③も可とします。
（注）支店等委任先を設定しない場合も提出してください。入札参加資格を希望する本支店・営業所等にライン・マーカー等を引いて下さい。

⑤技術者経歴書

様式記載例を参照のこと。国の様式※④も可とします。

⑥測量等実績調書

様式記載例を参照のこと。類似様式でも可とします。

⑦登録証明書のコピー有効期限内のもの。申請中の場合はそれがわかる書類を添付して下さい。
(注)「建築士事務所」の登録について、営業所等に権限を委任する場合は、「委任先の営業所等」の建築士事務所登録の証明書等の写しを添付すること。

⑧履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書

法人の場合のみ。発行日から３ヵ月以内のものに限る。

【コピー可】⑨印鑑証明書【コピー可】

発行日から３ヵ月以内のものに限る。

⑩使用印鑑届様式記載例を参照のこと。

⑪国税の納税証明書【コピー可】

滞納がないこと。発行日から３ヵ月以内のものに限る。
・法人の場合……法人税、消費税及び地方消費税(その３の３)
・個人の場合……申告所得税、消費税及び地方消費税(その３の２)⑫誓約書

様式記載例を参照のこと。

⑬受領書返送用封筒送付先を記入し、84 円切手を貼付すること。

注

意事項

・本申請書類の有効期間内に、申請書類にかかる記載事項等に変更等が生じた場合は、速やかに届け出ること。
・事業に係る各種登録を更新した場合は、速やかに登録証明書のコピーを提出すること。提出しない業者は、入札に参加できないことがあるので注意すること。
※がついた様式については、下記のホームページからダウンロードできるものを指します。
国土交通省（地方整備局等）：http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003654.html-4-