システム導入の目的の変遷

⼀般財団法⼈沖縄ITイノベーション戦略センター
2024年8⽉

Agenda・ISCOの基本理念とDX戦略について

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・ISCO DX 社内システムのロードマップ

2・取り組み事例①

Eラーニング活⽤による⼈材育成

5・取り組み事例②

対話型AIによる業務⽀援

6・取り組み事例③

BIツール活⽤による分析

7・取り組み事例④

電⼦契約システムによる効率化

8・ISCO DX推進体制

9・KPI

10・セキュリティ対策

11・課題と今後のDX戦略

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ISCOの基本理念とDX戦略について■基本理念・ビジョンの確⽴

沖縄県経済の振興を図る産業⽀援機関として県内産業界の課題解決と新たな価値創造を促進するためデータとデジタル技術の利活⽤とイノベーションをもたらす機会を創出する■ISCO DX戦略

ISCO⾃らデジタル技術とデータを最⼤限に活⽤し、⽇々の業務の中から、イノベーションを創出する。
DX推進により業務の⽣産性向上を図り、事業拡⼤や⼈材育成等を推進する。
またそれらで得た知⾒を活⽤し、県内産業界の課題解決と新たな価値創造を実現する。

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ISCO DX 社内システムのロードマップ2018年度

⼿書き、紙申請のデジタル化

・紙での稟議の廃⽌・表計算ソフトでの勤怠管理からの脱却

2020年度

テレワーク推進・2020年6⽉テレワーク就業規程制定
・2020年11⽉テレワーク先駆者百選

2021年度

社内情報の集約
情報の取扱に関する共通認識

・従業員情報のグループウェアへの集約
・⼈事労務情報の電⼦化・ISMS取得による社内のリテラシー向上

2022年度

2024年度以降

各サービスの連携
情報の活⽤

DX推進

https://isc-okinawa.org/2020/11/05/soumushoutelework100-2020/

・従業員のシステム利⽤頻度の向上
・従業員情報、⼈事労務情報の連携による検索性の向上（欲しい時に欲しい情報が⾒つかる態）
・社内情報のリアルタイムでの数値化（情報が分析できる状態）
・リモートワーク運⽤・Eラーニング受講
・⽣成AI等の⼈⼯知能技術の活⽤など
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ISCO DX 社内システムのロードマップ
今後の展望
業務システムグループウェア

社内ポータルサイト

社内ラジオ

ワークフロー

顧客管理
（CRM）
事後検知
事前検知

セキュリティ

2018
基幹システム

会計管理（旧）・データの⼀元管理と分析の強化

ISMS運⽤管理
情報資産管理セキュリティ
教育システム・セキュリティポリシーの再検討

2022
プロジェクト 会計管理
コスト管理

勤怠管理
（旧）

勤怠管理

労務給与管理
（旧）

労務管理

法務
⼈事

社内研修
グループウェア

Eラーニング
対話型AI
BIツール
電⼦契約システム

クラウド型電⼦契約

2024

2031

⼈事評価システム

AIリーガルチェック

⼈事情報★SDGs策定
4取り組み事例①

Eラーニング活⽤による⼈材育成■導⼊理由
職員の業務スキル向上のため、場所や時間を選ばずに啓発等の機会を提供する事が可能なサービスを導⼊。
■導⼊効果
・効率的にスキルや知識を習得することで、業務の効率化が進み、⽣産性が向上。
・最新の技術やトレンドに触れる機会が増えるため、新しいアイデアの創出が促進。
・継続的な学習を通じて組織全体のスキルレベルが向上。

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取り組み事例②

対話型AIによる業務⽀援■導⼊理由
⽇頃の業務におけるルーチンワークや資料作成などを⾃動化し、職員がよりクリエイティブな業務に集中でき、業務効率の向上に繋がるため。
■導⼊効果
・資料作成等の⾃動化により、作業時間が削減され、業務コストが圧縮。
・対話型AIが知識の蓄積と検索を容易にし、必要な情報を迅速に取得できます。これにより、業務の質が向上し、ミスの減少や教育コストの削減。

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取り組み事例③

BIツール活⽤による分析■導⼊理由
さまざまなプロジェクトや活動が⾏われており、これに伴うデータが⽇々⽣成されています。BIツールを活⽤することで、これらのデータを可視化し、迅速かつ効果的な意思決定が可能になるため。
■導⼊効果
・データをリアルタイムで可視化することで、必要な情報を即座に⽣成し、意思決定のスピードを向上。
・データ統合と分析により、業務プロセスの最適化が進み、無駄を削減することで業務効率が向上。

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取り組み事例④

電⼦契約システムによる効率化■導⼊理由
紙の契約書類をデジタル化することで、紙の使⽤を削減し、環境負荷を低減します。また、書類の印刷、郵送、保管などにかかるコストも削減されるだけでなく、業務効率の向上が期待できる。また、契約書の改ざんや不正アクセスを防ぐためのセキュリティ機能を備えているため、安全性やリスクが軽減されるため。
■導⼊効果
・印刷や郵送、物理的な書類保管にかかるコストが削減。
また、契約プロセスの効率化により、⼈的コストも削減。
・契約の作成から署名までの全プロセスが迅速に進⾏。
これにより、業務全体のスピード感が向上。

8ISCO DX推進体制

理事⻑
専務理事

常務理事

事務局⻑（常務理事兼務）
ストラテジスト/コンサルタント
経営企画・管理_SEC

戦略・
データドリブン
_SEC

⾏政DX
_SEC

事業⽀援
_SEC

⼈材開発
_SEC

産業DX
_SEC

ビジネス
マッチング
_SEC

スタート
アップ
_SEC

⼈材活躍G

業務システムG

事業⽀援部⾨リゾテック推進部⾨経営企画・管理セクション内の業務システムGを中⼼に社内全体へDX推進を⾏う。
⼈材活躍Gは、DX 推進⼈材としての職員の育成・成⻑⽀援を⾏う。

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KPI

社内業務・セキュリティに関するDXの取り組み

項目

ペーパレス

業務改善

2022年
実績
7件

5件

2024年迄
実績
8件

8件

2024年〜
目標

導入実績

＋1件

入退館管理、来客受付、入退職者チェックシート、アカウント申請、ツール申請、外部ユーザー申請、メーリングリスト申請、電子契約システム＋3件

社内ポータルサイト、機器の貸出管理、顧客管理、営業案件管理、インシデント管理、人事評価システム、BIツール、対話型AI

セキュリティ・人材育成の改善

3件

5件

＋1件

合計

15件

21件

＋5件

アンケート配信、委託先管理、社内教育、Eラーニング、ISMS取得

10セキュリティ対策★2022年2⽉ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を全社取得
社内で取り扱う情報や、DXを進めていく中で活⽤するデータをISMSに沿った規格を軸に、従来のセキュリティ＋αでのセキュリティ対策を実施していく。
《データ活⽤》

販売データ、顧客データ、マーケティング調査データ、取扱うデータに合わせた取扱い管理の徹底

情報資産
作業場所の環境《データを守る》

外部からの情報、内部処理情報に対するCIAの評価の徹底《データの取扱い》

テレワーク環境、クラウド環境、⼈的エラーによるセキュリティ対策とインシデントレスポンスの徹底

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課題と今後のDX戦略■課題・セクションごとにシステムが分散しており、⼀元管理が難しい状況にある。
・セクション間での情報共有が不⼗分であり、業務効率の低下や意思決定の遅延が発⽣している。
・クラウドシフトやリモートワークの普及に伴い、セキュリティの脅威が増⼤している。

■今後のDX戦略

既存の各種システムの利活⽤をさらに⾼め、DXを進めていく。

・データの⼀元管理とリアルタイム分析機能の強化
・データの収集、分析、活⽤プロセスを標準化し、部⾨横断的なデータ駆動型の意思決定を促進。
・全社的なセキュリティポリシーの再検討と強化を⾏い、クラウドやリモートワーク時代に対応。

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