研究 NO.1809

原発被災地域における土地利用手法の構築に向けた事例研究―小高を基点にした，被害と復興の実態把握と検証―
主査

黒本 剛史＊１

窪田 亜矢＊２，李 美沙＊３

委員

福島県南相馬市小高区で運営している小高復興デザインセンターでの実践に基づいて，まちなか，集落に立地する大富と川房の３つの地区を例に，避難指示が解除された後の原発被災地域における土地利用手法とその構築過程を考察した。
具体的な土地利用手法である「レシピ」，活動の中心である「アクター」，地域特性である「プラットフォーム」の間には相互関係があり，土地利用手法の構築は，アクターがレシピを模索する中でプラットフォームの側も変容する過程を経て実現し得る。外部支援者は，各地域に特有の三者関係を理解することで，この過程に必要な役割を担える可能性がある。
キーワード：１）土地利用手法，２）原発事故被災地域，３）南相馬市小高区，４）レシピ，５）アクター，６）プラットフォーム

CASE STUDY OF FORMULATION METHODOLGY OF LAND USE IN THE
AREA AFFECTED BY THE NUCLEAR POWER PLANT ACCIDENT-Understanding and verification of the disaster and recovery in OdakaCh. Takeshi KuromotoMem. Aya Kubota, Misa Lee
Based on the practices of the Odaka Reconstruction Redesign Center in Odaka Ward, Minamisoma City, Fukushima Prefecture, thisstudy examines land use methods and the process of building them in the areasa affected by the nuclear power plant accident, using thethree districts of downtown, Otomi and Kawabusa. There is an interrelationship between "platforms," which are local characteristics,"actors" as the center of activities, and "recipes," which are specific land use methods. External supporters may be able to play a necessaryrole in this process by understanding the tripartite relationships that are unique to each region.
1

小高区では，「行政区」と呼ばれるまとまりが生活の単

はじめに

1.1

位として機能している。小高駅前のまちなか（中心市街

福島県南相馬市小高区の概要

福島県南相馬市小高区は，東京電力福島第一原子力発

地）には５つ，集落部に 34 の行政区が存在し，行政区ご電所事故に伴い設定された避難指示区域に全域が含まれ，とに津波・放射能汚染の被害状況は異なる(図 1-1)。

小高の復興状況
事故後５年にわたり居住が禁止された地域である。2016

原発事故により住民は避難を余儀なくされ，小高区内

年７月 12 日に帰還困難区域を除く大半の避難指示区域のほとんどの家屋は空き家となった。その後，環境省はの指定が解除されており，2020
年５月 31 日現在での人
行政区によって被災の状況は様々です。沿岸の地域では、津波被害がありました。幾つかの半壊以上の建物を対象に災害廃棄物処理の一環として公被 災 後、 小 高の風 景は大き行政区で災害危険区域が指定されています。比較的放射線量が高かった地域もあります。
口は7,261 人で，被災時点の 57.5%である。

く変 化しました。 家 屋 解 体 が費解体を行い，のちに荒廃家屋も解体対象に加わった。

多様な被災

常磐自動車道常磐線

風景の変化

進み、空き地が増加し、代わっ小高区内では多くの建物が失われ，空き地となっており，て太 陽 光 パネルが 増えました。

【津波被害による事業】

国道 6 号

災害危険区域
羽倉

原町区

北鳩原

大富

小高

小谷

摩辰
角間沢

大井

塚原

岡田

福岡

大田和
小屋木

女場

泉沢

上耳谷
神山

0

1

2 km

村上

角部内
下蛯沢

川房
上蛯沢
下耳谷
上浦

N

仮 置 場から、 廃 棄 物の搬 出

廃棄物仮置場
仮設焼却施設文 3)注 1)
，大幅に30%，最も少ない行政区では約６%でありが進んでいます。沿岸部では、【避難区域の指定】

海 岸 防 災 林の整 備が 進んでい人口が減少している。高齢化率は小高区全体の平均が

旧居住制限区域（H24.4.16-H28.7.11）

ます。

帰還困難区域（H24.4.16-）

60%を超え 注 2)，高齢化も進行し49%文 4)，高い行政区では
扌空き地や農地などには、多くの太陽光パネルが設置されています。

井田川

行津
下浦

浪江町

こっています。
被災前と比較した居住人口は，最も多い行政区で約【地震・津波被害による事業】

川原田
吉名

金谷

各行政区の仮置場
小谷他仮置場
行津仮置場

まちなか
飯崎

除 染に伴う木々の 伐 採 や 山 砂

文 2)。
その活用が課題となっているの 採 集 による地 形 の 変 化も起【放射能汚染による事業】

片草

南鳩原

ている。このように，小高区では震災・原発事故を契機

浦尻

図 1-1 小高区の行政区と被災状況［2017.12時点］とする人口構成と空間構成の大きな変容を経験している。

文 1)

帰還の状況
避難指示解除以降、小高区内の居住人口は、徐々に増加していますが、帰還された方のうち、
̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
※1

65 歳以上の高齢者が 5 割を超えています。地区によって、帰還状況にばらつきがあります。ま※2

八幡市街地まちづくり会議

東京大学大学院工学系研究科

特任教授

ちなかを中心とした中部地区では、比較的帰還者が多いですが、災害危険区域の指定により帰還者がいない行政区もあります。

※3

復建調査設計(株)扌 仮 置 場から廃 棄 物の搬 出が 進んでいますが、 不 燃 除 染
物の搬出には、もうしばらく時間がかかる見込みです。

意向調査
震災当時の
震災当時の
住居に戻った 地区に住みたい

避 難 指 示 解 除 後の小 高 区内の居 住 人 口の推 移
2700

2639

2600
2500

扌沿岸部では、防潮堤・海岸防災林の整備が進んでいます。

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

2011年3月の人口

2156

2289

2510
2412

復興に向けた動き

支援者の存在121

1.2

まちなかと集落部

か・大富・川房の３地区における実践の記録から，「レシ

まちなかでは，被災以前，小高駅から西に伸びる駅前

ピ」「アクター」「プラットフォーム」という３つの概念

通りには連続的なミセ空間が構成されていた。商業にかによって，新たな土地利用手法の実現の経緯を考察する

つての賑わいはなかったが，小高の歴史的な中心地であ(図 1-2)。レシピとは，被災と復興の過程で生じた空きる。被災後は人口が減少し，家屋の解体に伴い空き地が地や耕作放棄地等，社会的変化に伴って生じた低未利用

増加したことで，ミセの連続性は途絶えている。避難先の空間を，地域特有の課題を解決するために協働的に使からまちなかに戻り居住・事業を再開した住民や小高区う，これまで当該地域では一般的でなかった方法を指す。

集落部・小高区以外からの移住者による事業の立ち上げ

アクターとは，レシピを実行する上で活動の中心となるなどにより，避難期間に空き家となっていた建物の改修

人物を指す。プラットフォームとは，レシピを実行するや，解体後の空き地への住宅・事業所の再建も行われて前提条件となる，土地利用の合意形成のプロセス，人といるが，被災以前と比較して建物数は減少している。よの結びつき，ライフスタイル，土地に対する価値観などって以前と同じ形ではなく，空地が織り混ざった都市空の地域特性を指す。

間の使い方を模索する必要が生じている。
一方、集落部も、原発被災により人口構成と空間構成が大きく変化し，被災による営農意欲の低下や高齢化による後継者不足などにより，多くの耕作放棄地が生まれている。さらに阿武隈山地に連なる山林は，未除染のため立ち入ることができなくなっている。被災前は宅地と共用地の周囲を営農域と保全域が囲んでいたが，現在は営農域の多くは耕作放棄地となり，保全域の大部分が立ち入りできない土地となってしまった 文 5)。そのためこれらの土地の維持管理においても以前の手法は適用できず，新たな土地利用手法を模索する必要に迫られている。
まちなかの地域社会が都市的性格を持つのに対し，集落部のそれは農村的性格を残している。例えば，まちな

図 1-2

土地利用手法構築に関する概念の相互関係

かでは住民の交流の場としてサロンが複数開設されたり，地域おこし協力隊制度が取り入れられたりと，活動を行最後に，第６章では，レシピ・アクター・プラットフ

うコミュニティが地域内に複数存在している。これに対ォームの相互関係を明らかにし，地域に起こりつつある

し集落部には，集団的な活動は行政区を単位として行わ変容から，レシピの展開の可能性と課題，外部支援者のれる傾向がある。そのため集落部においては，土地利用関わりのあり方について展望する。センターや各専門家

において地権者と利用者間の合意形成に加え，集落の総などの「外部支援者」の支援を整理して，何かをやりた意としての合意が必要になる場合がある。

いという地域の意思を活動として結実させるうえで外部の組織・人間がどのような支援を行うことが望ましいか

1.3

研究の手法と本報告の構成についても考察する。

小高区の住民等と筆者らが協働で運営する小高復興デ
ザインセンター（以下，センター）は，2014 年以降小高2区の地域課題の実態把握や議論の場作り，各行政区での2.1

徳島県上勝町・神山町の視察
視察の目的

コミュニティ再生活動等を行ってきた。地域で何か取り

原発被災地域における課題の中に，「 いかに地域に内在組みたいと考えている行政区や住民に対し，センターはするポテンシャルを生かした生業を創出するか」がある。

活動の企画や助言，専門家の仲介などを実施してきた。

浜通り地域では，地域外の工業技術・研究を誘致して地

本報告ではセンターが活動の構想から実現に至るまで関域振興を図るイノベーションコースト構想が進められて与してきた中で，３つの事例の経緯と成果の整理を通じいるが，こうした地域外からの働きかけのみでは地域内て，原発被災地域という特殊な状況における，被災以前との乖離が生じてしまい，そこで生じる利益の恩恵を必とは異なる新たな土地利用手法の構築について考察する。

ずしも地元の中小企業等が受けられるとは限らない。

第２章では，土地利用手法と密接に関係する地域の生

そこで，過疎・高齢化が進行する農山村の土地利用を業に関して，小高での実践に還元した先進的地域の視察

生業として展開する先進的地域である徳島県の上勝町おから得た示唆を整理する。第３章から第５章は，まちな

よび神山町において，新たに創出された様々な生業と実現に至った状況・環境について学ぶため，視察を行った。

122

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

2.2

視察の内容

地域に通ずるものがある。彩事業は新たな土地利用であ

1)

上勝町

るレシピといえるが，もともと地域に存在した資源を活彩事業は，日本料理に用いられる妻物を栽培，採取し販売する事業だ。軽くて単価が高いため，高齢者でも働用した生業を原発被災地域においても見出していくことは重要であろう。

きやすく，高齢者の生きがい創出や健康維持にも寄与している。事業開始の契機は当時の基幹産業であったミカ

2)

神山町

ン栽培が大寒波により打撃を受けたことで，地元でとれ神山町においては積極的な地元住民によるグループでる生産物を使った代替産業として 30 年ほど前から取組あるプラットフォームが存在している。それゆえに，行

みが始まった。現在町全体で年間２億円程度の利益を上政から委託を受けたり，国際的な交流を通じた外部の企げており，町の産業として定着している。

業・研究者の誘致を行ったりしていた。その結果として

当日は彩事業についてまとめたビデオを視聴したのち地域創生が進み，グループのあり方も変容していく姿は，農家を訪問し，彩事業を通じた外部の人との交流を楽し

レシピの実行がプラットフォームに影響を与えるというみにしていることや，働き手不足の苦労などを伺った。

相互関係を示唆している。一方で，小高において活動を

その後，インターン事業やエコツーリズム事業を行う

行う上での方向性はいわゆる「地域創生」とは異なるた

合同会社パンゲア代表の野々山氏から説明を受けた。イ

め，それを考慮する必要がある。

ンターン事業は当初彩事業の後継者養成を目的としたが，地域おこし協力隊制度などを利用したものに変化し，結3.

果的には異なる新事業を起こして移住してもらうことに

3.1

まちなかにおける空き地の活用
まちなかにおける空き地の実態つながった。パンゲアでは上勝町が掲げるゼロウェイス

1.2 で述べたように，被災後のまちなかでは建築と空ト宣言をブランド化し，エコツーリズム事業や，小中学

き地が交互に連続する景観へと変化した。まちなか全体

校の校外学習や企業研修用のプログラムを提供している。

でどのように空き地が発生しているか，空き地がどのような状態になっているかを把握するために実態調査を行

2)

神山町

った結果を図 3-1 に示す。

神山町は「創造的過疎」をコンセプトに多くの新規移住者を呼び込んでいる地域である。アーティストに一定期間滞在してもらい作品を制作してもらう「アーティス
トインレジデンス」プログラムから発展し，起業家に一定期間滞在してもらう「ワーカーズインレジデンス」プ
ログラムなど多くの取り組みが行われてきた。これにより人のつながりが生まれ，新規移住者が連鎖的に増加していった。現在ではサテライトオフィスや関連した飲食店などが多く立地している。
サテライトオフィス経営などを行っている株式会社グリーンバレーの竹内氏から講演を受け，外部から移住したオフィスワーカーと地域住民との交流イベントが行われているサテライトオフィスを見学した。自然豊かな環

太陽光, 0.29 ha

境で東京と同じ仕事を行う心地よさや，IT 技術の進歩により特に不便は感じていない状況がうかがえた。

雑草(高),
2.47 ha砂利, 3.68 ha

雑草(低),
2.16 ha舗装, 1.33 ha

2.3

視察の小高への示唆および実践

1)

上勝町

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

庭・畑, 0.49 ha
90%
100%

図 3-1 まちなかにおける空き地利用状況調査(2018 年)

上勝は山間部で平地に乏しく，地形や立地の点で小高と比較すると不便な地域であるが，高齢者が生き生きとまちなかにおける空き地全体の約 35%は砂利地となっ活動し，アクターといえる。それを若い人を含む町民らている。これは，公費解体を行った際に最終的には砂利が支えていく状況があり，プラットフォームとして理解敷となるケースが多いためである。一方で，駅前通りかできる。高齢化過疎化の進む農村において，彩事業が生ら離れた敷地や，規模が大きい敷地では除草が行われず，業となる地場産業として浸透している意義が感じられた。

背丈ほどの草に覆われた空き地となる傾向がみられる。

外力により生業（ミカン産業）を失った点で原発被災

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

123ただし，一敷地内においても，道路に近い家屋のあった

軽に体験してまちなか菜園事業への理解を深めてもらう

部分は砂利地，敷地奥の庭があった部分は雑草が繁茂す必要もあった。

るなど，異なる土地状況が混在している（図 3-2）。駐車そこで，2018 年度からは用具の貸出に加えて菜園講習場等に利用するためアスファルトで舗装されている空き会を実施している。①まちなか菜園参加者への寄せ植え

地が全体の約 13%を占める。庭・畑として利用されてい講習を受ける機会の提供，②まちなか菜園参加者同士のる空き地や太陽光パネルが設置されている空き地もある。

ネットワークづくり，③まちなか菜園事業の宣伝の機会

調査を通じて，空き地がまちなかの市街地景観の中で大創出，④菜園の担い手の育成を目的として，菜園づくり

きな割合を占めていることが明らかになった。

のノウハウを専門家から学ぶ菜園講習会を開始した。
2)

菜園講習会の活動内容
はなみちとセンターが協働で企画し，家庭菜園の専門家のはたあきひろ氏を招いた。初回講演を 2018 年 12 月に行った後，2019 年３月末から計６回の講習会を行った。
各回６名程度の住民の継続的な参加があった（図 3-3）。
収穫の際には，参加者と共に採れたて野菜を調理し食事会を開催した。新鮮で美味しい野菜を食べられるという菜園づくりの楽しさや，コミュニケーションの場という
図 3-2 まちなかにおける空き地の例

3.2

空き地活用の可能性を体験してもらった。

空き地活用手法としての「まちなか菜園」

本項では空地活用の実践としてセンターが関わったま
ちなか菜園事業とそのサポートとして行った菜園講習会について報告する。
センターでは 2017 年度から空き地の活用と菜園づくりを試験的に開始した 文 5)。その取り組みを踏まえ，2018年度からは住民有志団体「はなみちプロジェクトチーム（以下はなみち）」とセンターが協働で，復興庁の補助金を活用しまちなか菜園事業を開始した 文 5)。この事業は，個人所有の空き地等で暫定的に菜園づくりができるよう，

図 3-3 はたあきひろ氏による解説

撤去可能な大型プランターやガーデン家具等を，複数人での利用を条件に無料で貸し出す取り組みで，まちなか

各イベントの広報では，チラシを作成し，小高区各所

では 2020 年９月現在８カ所で利用されている。なお，菜で配布，SNS も活用している。講習会を通じて学んだ野園づくりを通したコミュニティ活動の促進や維持を目的

菜づくりのコツは「菜園 tips」としてまとめた（図 3-4）。

に，集落部でも４カ所で利用されている。

参加者への配布，センターの WEB サイトにて公開，「まち
なか菜園のススメ」冊子の作成，配布をしている。

1)

菜園講習会の背景と目的(2018 年度の反省から)
まちなか菜園事業によってコミュニティ形成の促進

く！
10/13(日) 冬もおいし
冬野菜の植え付けN H K 講 師 は た あきひ ろさん を 小 高 に お 迎 え！家 庭 菜 園 のノウハウ を 伝 授してもらいましょう！
こ れ ま で に 参 加 され た 方 も 、初 めての 方 も 一 緒 に 菜 園 づくりを 楽し み ま せん か？

や可視化，住民共同での空き地管理意識の向上を目指したが，菜園参加者同士が交流する機会に乏しく，菜園づ
くりの楽しみを十分に引き出せず，住民間でその楽しさ
講 師 の は た さんを共有できていなかった。砂利地での暫定的な菜園づくりのために大型プランターを用意したが，地植えの「農業」に関するノウハウはあるが，プランターを使った「菜園」のノウハウは無く，住民の間では使用に戸惑いが見① ②

09:30～11:30

13:30～15:30

ハーブと野菜をそだてるレクチャー～夏野菜の収穫＆冬野菜の植付け～

おうちで育てる冬野菜プランターづくり

場所：そよ風ガーデン（小高交流センター隣）
定員 ： 20 名
参加費：1500 円

場所：そよ風ガーデン（小高交流センター隣）
定員 ： 15名
参加費：3000円（これまでの講習会で使用したプランター持参の方は1500円）

収穫した野菜（トマト・バジル・ピーマン）をお持ち帰り！

菜園マップ・お問合せ
事前の申し込み・当日までの質問や問合せは小高復興デザインセンターまで。
南相馬市小高区東町 1-37
南相馬市小高区東町
1-3 （双葉屋旅館隣）られた。また，住民が複数人で継続的に取り組むことを意図したので，始めるハードルが高い。菜園づくりを手124

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

終了後プランターはお持ち帰り！
おうちでも冬野菜を育てましょう①②

電話：080-4633-8695

図 3-4 菜園講習会のチラシと「菜園 tips」

2020 年度はプランターでの野菜づくりに加え，ハーブ物を設けるパターンがあり，敷地の道路沿いに「空地」

づくりや砂利地での球根植物や地被植物による庭づくりが残されることも多い。被災以前は道路に面したミセ空の講習会を実施する予定である。
「 空き地をハーブ園とし間が商売や事業所のみならず，地域住民の交流空間として活用したい」「砂利地を活かして何かしたい」「雑草のても機能していたが，まちなか菜園事業で得た空き地活繁茂を抑えたい」などの住民の声があり企画した。

用の手法を応用し，今後は敷地内の「空地」に交流空間

さらに 2019 年 11 月に「ガーデニング・デイ」を開催，としての役割を見出せる可能性がある。センターが行っ2020 年度は「親子菜園スクール」を小高交流センターにているガーデニング・デイなどのイベントは，様々な主て開催予定である。交流センターを訪れた子供などにプ体とセンターが結びつき，新たな空き地活用の可能性をランターに野菜を植えてもらい，自宅に持ち帰る他，ま拓くきっかけづくりであると言える。

ちなか菜園の一つ「そよ風ガーデン」で育ててもらう。
「空き地活用」という名目ではなく「ガーデニング」と2)

アクターとプラットフォームの発展いう形から空き地活用の取組みについて広く知ってもら2019 年度にはカフェ経営の移住者と周辺住民が主体うことは，新たなライフスタイルのヒントとなり，空きとなってカフェ近くの空き地を菜園として活用始めた 文

地活用の主体を育てる上で重要だと考えている。

6)。飲食店経営者が隣接する空き地をまちなか菜園とし，店で提供する野菜を育てる例や，空き地をハーブ園や馬
3.3

まちなか菜園事業を通じて見えてきた空き地活用

場として活用し，隣接する店舗の商品・サービスとするの可能性と課題

住民による構想の例もある（表 3-1）。「自宅近辺の空き1)

地を自分の生活に活かそう」という意識がまちなか菜園

多様な空き地活用レシピの必要性
まちなか菜園事業を通して，空き地活用のレシピとしに関わる住民を中心に芽生えていることを示唆する。

ての菜園の実現性を模索してきた。菜園を空き地活用の表 3-1 住民主体での活用が進むまちなか菜園の例

手段として実用化するには，ガーデニングの専門家と連携し，市街地の空き地活用に相応しい菜園のあり方や，

事 レシピ
例 の詳細 アクター

プラットフォーム

外部支援

菜園・空き地を活用したライフスタイルを構築する必要がある。2019 年度の菜園講習会を通じて，①日常生活の負担にならない簡易な手入れだけで育ち，②害虫に強く，③景観にも配慮する，空き地活用という目的に沿った菜園づくりのノウハウや，①その日に食べる量を必要に応じて収穫し，②その際周辺住民と交流するというライフスタイルを提示できた。
「農業」とは異なる，空き地活用としての「菜園」ならではの知見は，原発被災地域のみ
ならず，縮退時代の市街地における空き地活用手法を見出すためにも有用であり，今後も蓄積を続けたい。

セ ハーブ①アクターによる私有地の提供
ン 園，地 旅館女将 ②知人同士の緩やかなつながり
ター 被植物 地域住民 ③経営店舗で販売する製品の材
料の栽培
横 植付

セ
ン
タ
ー

コミュ
①区長による私有地の提供
屋 ニティ カフェ ②行政区長を介した緩やかな地
根
店主
園 ガーデ 行政区長 縁的つながり
ン③コミュニティ活動での利用

セ
ン
タ
ー

食
事
処

セ
ン
タ
ー

野菜
栽培

食事処
店主

①私有地内の個人的な活用③飲食店で提供する野菜の栽培

2020 年度から開始した砂利地での地被植物の植付け
は雑草の繁茂を抑えるという意味で空き地「活用」だけ
でなく「管理」の側面もある。生じた空き地は非常に多く，各場所のライフスタイル・ニーズに合った空き地活用・管理手法を引き続き模索する必要がある。
また，これまでにセンターがアプローチしてきた相手
は避難指示解除から間もない時期から活動してきた人々が中心だったが，再開・開業した店舗も増え，小高区外からの日常的な来訪者も増えた。これらの主体に対しても，共にレシピを模索しプラットフォームを発展させていくことで，新たな空地活用が生まれる可能性がある。
例えば店舗に注目すると，まちなかでは建物解体後に空き地となっていた敷地で再建する行為も少しずつ発生している。被災前の駅前通りで一般的だったミセ空間を持つ住宅ではなく，住宅のみや店舗のみの再建では，前面さらに空き地活用を広げるためには「空き地は誰かの所有物ではなく，地域みんなで関与して活かしていくもの」と必要に応じて私有地を共有地的に捉える，空き地への意識の変化が重要だ。現在，菜園講習会などへの参加は少人数であるが，これらの活動が積み重なることで，知見の広がりと建物再建とは異なる形でのまちなかの風景の変化も起こっている（図 3-5）。
こうしたまちなか菜園の広がりは地域に根ざした事業
主がアクターとなり，店舗近辺の空き地を生業に利用する動きでもある。彼らによって継続的に空き地を活用す
るライフスタイルが構築され，事業を通じたコミュニテ
ィ活動も生み出している。ニーズを反映した多様な空き地活用レシピと地元事業主・住民のつながりが結びつく
ことで，空き地のある生活のメリットを享受できる。

に広く庭や駐車場をとって再建するパターンや簡易な建

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

125

4．

大富行政区における取り組み

4.1

大富行政区の概要

大富行政区は山手に位置し，小高区の中では比較的標高が高い。酪農が盛んで，専業農家の戸数は５つと，小高区の中でも第一次産業が盛んな集落であった。田畑が広がる地域に 79 世帯 299 人が暮らし，行政区の中で葬式の互助を行うなどしていた。また，集落維持活動であるところの草刈りは各世帯から１人の参加（人足）が義務付けられ，参加しない世帯には過料が課せられていた。
被災後の避難期間中においても全世帯主が集まる大字
図 3-5 空き地活用によるまちなみの形成の一例（屋根園）

会を年に一度開催し，実際に顔を合わせる機会を継続していた。帰還後の 2016 年 11 月より大富集落センターに

3)

外部支援のあり方

おいて住民の交流の場として「懸の森サロン」が開始さ

まちなか菜園事業はセンターが地域住民同士の話し合れている。これは月２回，集落センターに集まり健康体

いの場を設け，そこで得られたニーズを基に始まってい操など色々な活動を住民の発案に基づいて行うものであ文 5)。センターがプラットフォームと協働し，活動をコる。また，被災前から存在した老人会は週２回活動してーディネートしたといえる。外部支援者はレシピを単にいる。活動内容はグランドゴルフが主であるが，年に１提供するのではなく，各地域のニーズに即した方法を地回旅行に行っているようである。

る

域住民と共に模索する過程を重視する必要がある。
すなわちまちなか菜園事業においては，菜園の専門家と連携してレシピを模索し，地元事業主や住民のコミュ

現在は 20 世帯 40 人弱で，高齢化率は約 65%である。
なお大富集落センターの放射線量は 2020 年 10 月現在
0.100〜0.110μSv/h で推移している 注 3)。

ニティと結びついた形で楽しんで実現した。地域のニーズやコミュニティの事情は千差万別であると同時に，既

4.2

取り組み

存のプラットフォームの中でレシピを模索する過程がプ

1)

耕作放棄地利用の開始

ラットフォームの発展過程でもある。レシピの活用とプ被災によって営農活動ができなくなり、地区には広大

ラットフォームの発展が相互に機能することで，専門家

な耕作放棄地が広がっている。サロンにおいて耕作放棄の手を離れた後も地域のアクターによって持続的にレシ地対策のために，ひまわりと菜の花を植えることが住民

ピが活用され，ライフスタイルや土地に対する価値観にの中から発案され，行政区が主体となりサロンメンバー

結びつくことで，状況の変化に応じてプラットフォーム

を中心となって，2017 年から作付けが始まった。集落セも柔軟に発展していくと考えられる。個別具体的な活動

ンターの隣の土地では話題作りも兼ねてひまわり畑によを外部支援者が行うには限界がある。だからこそ，専門る迷路を作成した。センターは迷路のレイアウト作成等

家の手を離れた後も空き地と上手く付き合っていけるプに関わり，帰省住民や原町区からの観光客も訪れるイベ

ラットフォームを地域主体で構築し，空き地活用の土壌ントになった（図 4-1）。

を形成することが重要な支援の在り方だと考えられる（図 3-6）。

図 4-1 2019 年のひまわり迷路の様子

迷路は無料で楽しめるが，2019 年度のイベントの際には寄付金という形で翌年の種子購入金を集めることがで
図 3-6 まちなかにおける土地利用手法の見取り図

126

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きた。この予算で 2020 年度も迷路を作成する予定であ落と比較してなだらかな土地が広く広がっているため，ったが，COVID-19 の影響により開催中止となった。

営農再開や太陽光発電施設の設置だけでは利用しきれず

ひまわりや菜の花の作付けを行うと同時に，数軒の世

耕作放棄地が面的に残っていることがある。危機感を抱

帯が個人的に養蜂を始めた。蜂蜜は，センターも関わりいている住民は多く，ひまわりや菜の花の作付けには，「おおとみ百花蜜」として地域住民などに配られた。

いかに面的に土地を美しく見せるかという考えがあった。
新たな選択肢として，スイセンやブルーベリーが検討さ

2)

利用の拡大

れている。これらについてもこれまで同様，住民同士の2018 年には長野県御代田町の人たちの協力によってゆるやかな合意のもと進められていく予定である。

蕎麦の作付けが始まった。2018 年は 20a 程度の作付けでまた，ひまわり等の作物を栽培することには景観向上

400kg 程度の収穫，2019 年は１ha 程度の作付けで 700kgの他に地力増進という効果がある。一度荒らした土地をほどの収穫があり，一部は御代田町の日穀製粉へ収めた。

再び営農できる状態にすることは難しい。そこで，現在

サロン活動でそば打ちと試食会を行い，翌年の作付け用の住民での営農は無理でも，耕作放棄地の面的な非経済の種子も確保している。

的利用により，次世代に土地利用の可能性を残すことが同時期に南相馬市内の支援活動団体「まなびあい南相馬」の発案によって陸稲の作付けも始まった。大富行政できる。ここには人と土地の総体である行政区という有機体を途絶えさせない大きな価値がある。

区では陸稲を作り神様に供えていた歴史があり，昔の食しかしこれらの非経済的利用が可能なのは，太陽光発

文化を体験しようとサロン活動で決まった。作付け用の電施設の設置による十分な行政区の運営資金が確保でき種子は岐阜と長野からインターネットで購入し，10a のているからである。今のところは作物の種子についても作付面積で 200kg ほどの収穫があった。2019 年は前年の繰り越すことができており，当面の活動の継続にあたっ

種から 180kg ほど収穫しサロン活動で餅つきを行った。

て資金面等での問題はあまり無いと思われるが，現在の住民による活動が継続できるのはおよそ 10 年であり 注 4) ，3)

その間に新規住民や新規就農者が現れなければ，現在行

作物の管理
これらの作物を栽培している土地は主にサロンと老人

われているような面的な利用は難しくなる。また，太陽会によって管理されている。サロン活動のメニューの一光発電施設から得られる資金も 2035 年で終了する予定

つとして作物の管理や収穫が行われている。追加的に作であるため，現在の活動の展開を行うと同時に，新たな業が必要な場合は，老人会で午前中にグランドゴルフを担い手や，助成金に依存しない土地利用の方法を探ってした後，午後に再度集まって行われる。サロンと老人会いく必要がある。

のメンバーはほぼ重複しており，結果として行政区全体

これまでの活動の展開にあたり，将来を見据えた「グで維持管理が行われている形になっている（表 4-1）。

ランドデザイン」のようなものは存在しなかった。その時々において皆で話し合い，その時に出来ることを柔軟に行ってきた結果として現在の土地利用がある。外部支

表 4-1 大富におけるレシピの例
レシピ アクター

プラットフォーム

①共有地の利用ひまわ
サロン②サロンメンバー共同での管理
り迷路
地域住民 ①私有地の利用
養蜂
数軒 ②養蜂に共感した数軒のつながり①私有地を行政区で借り上げる
サロン
陸稲②サロンメンバーのゆるいつながり
老人会③サロン活動で食べる陸稲の栽培①私有地を行政区で借り上げる
サロン
蕎麦②サロンメンバーのゆるいつながり
老人会③サロン活動で食べる蕎麦の栽培

4.3

外部
支援
センタ
ー

援者であるセンターは，こうした柔軟な活動を支えるために依頼されたことを支援してきた（図 4-2）。

まなび
あい南
相馬
日穀製
粉(御代
田町)

今後の展望と課題

図 4-2 大富行政区における土地利用手法の見取り図

活動拡大プロセスを見ると，交流の場での問題意識の共有を基に，最初は活動に興味を持った個人から始まったものが徐々に参加者を増やし，結果的に行政区として行われているということが分かる。現在も，できる人でやるという姿勢は一貫している。

5．

川房行政区における取り組み

5.1

川房行政区の概要

川房行政区は小高区の西南に位置し，阿武隈山系と浪江町に接している。被災前の世帯数は 72 戸，2020 年 10この拡大の背景には，大富行政区には小高区の他の集住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

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月現在の帰還戸数は 15 戸である。公会堂前の放射線量は 2020 年９月の平均で約 0.225μSv/h である 注 5) 。
被災後は世帯がバラバラに避難しながらも大字会は毎年実施された。行政区の中に除染委員会，賠償委員会，復興委員会を設立し，放射能汚染の課題に行政区として積極的に取り組んできた。これは他の行政区には見られない動きだった。2015 年，2016 年のお盆には「若者の集い」を開催し，帰還しない若者と行政区とのつながりを模索していた。
また川房行政区は放射性プルームが通ったとされる場
所が行政区の大部分に及ぶため，小高区の中では比較的放射線量が高く，避難指示解除後も帰還することに対し

図 5-1 改修後の川房行政区公会堂て慎重になる住民が多かった。この際に，帰還して自らの手で自分の場所を整えて取り戻したいと考える住民と，まる場としての公会堂を整備し直す必要があるかが論点

まだ帰還できる状態ではないと判断し放射能汚染を理由となった。公会堂再整備の目的の一つとしてトイレを利に更なる除染や賠償を求めるべきだと考える住民との間用できるようにすることがあったが，それならば外からに溝が生じたという経緯がある 注 6) 。

来た人も利用しやすい新しい簡易な施設を，目につきやすい道路沿いに作ってはどうかという意見もあった。

5.2

取り組み

1)

被災後の土地利用

２点目については，石造りという価値は残したいが主に水回りの使い勝手の悪さを考えると新築という選択肢

既述の委員会における議論の結果，廃棄物仮置き場，も考えられるという意見が出た。これについては，水回

太陽光発電，県の営農試験場が行政区内に設置された。

り部分を新しくして公会堂に外付けするデザインというこれらの土地利用をすることにより地権者や行政区に補技術的提案がなされた。
特に 1 点目に関して侃侃諤諤の議論がなされたが決着助金が入る仕組みになる。
個人による新たな取り組みもいくつか生じている。前を見なかったため，当時の行政区長により臨時総会の場

区長は被災後，新たに自身の事業として 3ha ほど樹木のにおいて多数決が取られた。その結果，最終的には満場栽培を始めており，それを息子が経営する会社に出荷し一致で公会堂を残すことに決まり，改修か建替かについている。帰還住民の一人は畜産を始めている。さらに，ては 2018 年 9 月に全戸配布のアンケートを行い，多数

被災前から存在した樹木販売会社は昨年から川房での営派となった改修案を採択することに決まった。
改修設計はセンターが仲介し，建築家の内藤廣氏に依業を再開している。
このように，公的な土地利用や個人的な土地利用は確

頼し，2020 年 1 月に落成した（図 5-1）。2 月頃からセン認されたが，大富で見られたような行政区全体として耕ターと行政区の住民とで今後の利用方法について話し合

作放棄地を利用している事例は確認されなかった。このう場を設ける予定であったが，COVID-19 の影響により中理由としては帰還住民の高齢化に加え，帰還時に生じた断している。しかし，これらの住民は今後のアクターと蟠りにより「皆で何かをするというモチベーションが低なるだろう。また帰還した住民を中心とした利用はすでい 注 6) 」という声が示唆する状況が考えられる。

に行われており，今後も COVID-19 の状況次第だが，これまで住民の方々が行ってきたサロン活動や行政区のイベ

2)

ントは行われる予定である。

公会堂の改修川房行政区で特徴的な取り組みは公会堂の改修である。

小高区の集落部の各行政区には公会堂や集落センターと今後の展望と課題

前述の通り，川房行政区は帰還した住民と帰還してい公会堂は 1971 年に整備され，小高区では唯一石造りでない住民とで行政区に求める対応が大きく異なるというある。被災により使用できなくなっていた公会堂につい課題があった。その一つの現れが公会堂の改修の際の議注論である。帰還した住民は改修もしくは新築して公会堂。その際に主な論点となったのは，公会堂はそもそも必という場を使い続けることを望んだのに対して，帰還し要か，整備する場合は改修か建替かという２点である。

ていない住民は今後住民が減り，使う機会の少なくなるて，2018 年度より本格的に活用方針の検討が始まった
7)

１点目に関しては，行政区の帰還率が低い中，皆が集

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5.3

呼ばれる行政区が管理する施設があるが，川房行政区の住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

公会堂の再整備に疑問を呈した。

しかし，多数決を取った際には「公会堂を残す」ことされるようになる。事業主が菜園主のアクターとなるこが満場一致で決定したということは非常に示唆的である。

とで新たな発展が期待される。まちなかでは，自分の土個人の思いとしては利用率を高めることの難しい公会堂

地もしくは知り合いの土地と，土地利用の価値観を共有の再整備に懐疑的であっても，行政区全体としての存続した知人同士の緩やかな結びつきが母体となり，その上につながる選択の場面では公会堂を残す方を選んだ。
「残で継続的に空き地を活用するライフスタイルが構築され，す方を選択しなければいけない」という方向に傾いたこ

個人の実践を支えようとするプラットフォームが発展しとからは，帰還していない人にとっても川房行政区の存つつある。

続が望まれていることが推察できる。

大富行政区では個人の取り組みや行政区全体での耕作

それゆえに，帰還・未／非帰還問わず行政区の共有財

放棄地等の活用が，土地所有の垣根を超えて行われてい産とも言える公会堂を今後どのように活用していくかがる。例えば，養蜂は完全に私有地でのレシピであり，ひ鍵になる。それは軋轢があった住民同士の溝を埋める手

まわりや菜の花は共有地でのレシピである。蕎麦や陸稲段にもなれば，激減した人口を交流人口などで補う手段

は私有地を共有地化した上でのレシピである。レシピをにもなるかもしれない。いずれにしても，修理と増築に実行したい志だけを持つアクターの場合，地域の他の人

よって生まれ変わった公会堂という場を利用して，様々の反感を買い，頓挫することもありうる。その地域のプなレシピを試しながら実践し，今後の展望を描き共有すラットフォームの中で承認されながら実践ができるアクる機会が必要である（図 5-2）。

ターがいてこそ，レシピを持続的に模索，実行できる。
大富行政区では，サロンもしくは老人会のゆるやかなつ
ながりがプラットフォームとなり，積極的な個人の活動を支えている。
一方，川房行政区では，私有地での個別の取り組みがいくつか確認されたが，協働による土地利用の取り組み
はまだ見られない。川房行政区は，総会ないし委員会での公式な意思決定による合意形成がこれまでのプラットフォームであった。そのようなプラットフォームにふさ
わしい場として公会堂は再生したものの，その積極的な活用はこれからの段階である。土地所有者には未／非帰図 5-2 川房行政区における土地利用手法の見取り図

還者も多いので，行政区の存続についての一致した想いをふまえて，公会堂に集まって生まれる議論がレシピ模

6.

まとめ

6.1

レシピ，アクター，プラットフォームの相互関係

原発被災地域では，被災前に比べ人口は少なく高齢者

索へとつながっていくことが期待される。
6.2

センターが担ってきた役割の割合が大きい中で，空き地や未耕作地が広がっており，

小高区においてセンターは，レシピ，アクター，プラ

市街地でも集落部でも以前とは異なる土地利用手法が必

ットフォームに作用する外部支援者としての役割に加え，要とされている。本稿では多くを触れていないが放射能

プラットフォームがまだ無い段階から住民と一緒に実践

汚染も低減しつつ存在しており，土地利用に当たって留を支える場を作り，他の外部支援者をコーディネートす

意する必要があり，地域社会の有り様に依然として大きる役割を担ってきた。

く影響している。

まちなかにおいては，「 空き地が増加したからそこで何

本稿では，地域で実行する個別具体の土地利用手法でかをしたい」という目的が先に住民側にあったため，「まある「レシピ」と，それを実行する「アクター」，そして

ちなか菜園」を含むいくつかの提案をセンターの側からそれらを支える「プラットフォーム」の３つの概念で，行う必要があった。地域の実情や住民のニーズを把握し，小高区のまちなかと集落部の２つの行政区の取り組みを住民との試行錯誤の中でレシピを作り上げ，専門家との検証してきた。

間を取り持ったことが，まちなか菜園においてセンター

まちなかでは，個人が自分の土地でしたいことをするの果たした役割であった。単なる個別の利用だけでなくという考えを持つ住民が多い。外部支援者はそうした住新たなライフスタイルや土地に対する価値観の共有を図

民の集まりとともにレシピを開発し，個人がアクターとることで，専門家の手を離れた後も空き地と上手く付きしてレシピを実践する。レシピの実効性と魅力が周辺の合っていけるプラットフォームを地域主体で構築し，空人にも伝われば，そのレシピが連鎖的に多くの人に実行

き地活用の土壌を形成し得る。
大富行政区では住民同士の交流の場となるサロンにお

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版

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いて，ひまわり迷路や菜の花を植えるというレシピが生センターのメンバーとしてのみならず空き地の活用で全国まれた。センターはレシピを実現する際の力仕事や迷路に実績がある鈴木亮平さん（NPO 法人 Balloon 代表）やガーデ

設計図の作成といった非常に具体的なことを行政区からニング専門家であるはたあきひろ氏の先導にも感謝します。

依頼されて支援した。取り組みたいことが既に明確であり，センターは行政区の自主的な活動が円滑に回るための補助を行った。
川房行政区においては，土地利用についてセンターが＜注＞1)全域が災害危険区域に指定された行政区を除く。
2)新妻(2019)によると大富行政区の高齢化率は 2018 年 11 月

関わった事例では無いが，公会堂改修の際に溝が生じつ時点で 64.9%である。

つあった住民の対話の場を取り持ったことが果たした役

3)原子力規制委員会「放射線モニタリング情報」より。

割だったといえるだろう。プラットフォームを存続させ

4)住民ヒアリングより。

る一助になった。

5)朝日新聞デジタル 2016 年 7 月 14 日。
http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW20160

6.3

外部支援者に求められること

外部支援者が地域に関わる場合に目標とすべきは，支714071530001.html
6)前行政区長ヒアリングより。

援者なしでアクターによるレシピの実践がうまく機能す7)それ以前にも改修案が出たことはあったが，議論は進んでる状態を生み出すことであろう。そのためにはレシピがいなかった。

開発され実践されていくことと，プラットフォームがその実現を支えるという相互関係を構築することが重要で＜参考文献＞ある。しかし一朝一夕には出来ない。そこで外部支援者

1)小高復興デザインセンター,「小高・地域づくり手帖

はレシピの提示のみではなく，継続的なレシピ開発とプがりの再生に向けて」, 2018.7

ラットフォームの変容の実態と相互関係を理解しなけれ

2)黒本剛史, 川田さくら, 太田慈乃, 益邑明伸, 窪田亜矢

ばならないだろう。支援者がいなくなった後を見据えて，(2018) 原発被災地域の大量空きストックの利活用に向けた活動の主体が常に住民自身である状態を損ねてはならな

実践的研究, 住総研研究論文集・実践研究報告集, Vol.44,

い。

つな223-232

小高全体において，外部支援者の一つであるセンター

3)南相馬市,「南相馬市における居住人口等の現状」

は，プラットフォームの形成やレシピの開発をアクター

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-と共に行ってきた。そして今，まちなかで住民同士の土

cat1-4/f12fup/20200606_6-2minamisomashi.pdf(2020.10/29

地の貸し借りが行われたり，大富で自主的なレシピの開閲覧)発が行われたりすることから，これらの対象地では支援

4)北原麻理奈・窪田亜矢・李美沙・萩原拓也・益邑明伸・新者無しでもうまく回るようになりつつあるといえよう。

妻直人・水上俊太・井本佐保里・鈴木亮平. まちなかにおけ

川房行政区においては自主的なレシピ開発・活用はまる空き地の菜園化に関する実践と考察

避難指示解除を迎えだ確認されていないが，「行政区を残したい」という思い

た原発被災地域・南相馬市小高区の実態把握と復興に向けたは共有されているため，今後の外部支援者のサポート次

取り組み～その 2. 日本建築学会大会学術講演梗概集. 都市

第ではレシピを実践しながらプラットフォームを再編し計画. pp.891-892, 2018ていくことができるだろう。

5)新妻直人(2019) 原発複合被災集落における土地の利用・

COVID-19 の影響により，集落部への直接的な関与が難管理に関する研究, 東京大学工学系研究科都市工学専攻修士

しく，まちなか菜園でも予定していたイベントを行えな

論文

い現在，改めて外部支援者という立場に必要なことが問

6)奥澤理恵子・窪田亜矢・萩原拓也・李美沙・北原麻理奈・

い直されている。これから伴走予定であった川房行政区

新妻直人・鈴木亮平. まちなか菜園事業の取り組みと空地利を始め，どうすれば地域のプラットフォームとレシピの活用への発展相互関係が発生するか，一度立ち止まって考える必要がターの取り組み〜その 2. 日本建築学会大会学術講演梗概集.

ある。その間も地域とのつながりを絶やさず，状況に応都市計画. pp.855-856, 2019

原発被災地域における小高復興デザインセン

じて柔軟に対応していきたい。
＜研究協力者＞＜謝辞＞
小高において筆者らを常に暖かく受け入れていただいてい130

東京大学小高 PJ チーム（2019-2020 年度メンバー）：應武遥香，森崎慎也，由利泰蔵，植田啓太，藤本一輝，洲崎玉代，奥る，はなみちプロジェクトチームのリーダーである小林友子さ澤理恵子，益邑明伸，萩原拓也，北原麻理奈

んはじめ，地元の皆様に厚く感謝申し上げます。

小高復興デザインセンタースタッフ：渡部千賀子

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.47, 2020 年版