交付決定者向け

令和 3 年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金
経営革新事業

補助金交付のための事務手引書
2022 年 8 月 3 日 改訂版（Ver.2.0）2022 年 8 月

事業承継・引継ぎ補助金事務局

0補足：「補助金交付のための事務手引書」の構成と記載内容「補助金交付のための事務手引書」は、本書および 3 つの別紙から構成されています。補助事業の遂行にあたっては、必ず別紙も併せて確認してください。

1

【はじめに】補助金交付のための事務手引書について『補助金交付のための事務手引書』は、令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（以下、「補助金」という。）のうち、経営革新事業において、『令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ等補助金交付規程（以下「交付規程」という。）』の第7条第1項の規定に基づく交付決定を受けた交付申請者（以下、｢補助事業者｣という。）が、補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）を行うにあたり、遵守いただく規程及び手続等について解説したものです。

事業実施にあたっての留意事項
補助事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定が適用され、補助事業者は当該法律に則った報告等の責務を負っていただ
くこととなります。
補助事業者において、上記の法律、『交付規程」』、当該制度に係る『公募要領』及びその他の定めに違反した場合や、虚偽申請・報告等の不正行為が発覚した場合は、補助事業期間中のみでなく、補助金交付後においても、補助事業に係る交付決定の取消しを行います。更に、交付済みの補助金が有る場合は返還請求を行い、厳正に対処します。
尚、適正な事業の実施がなされていることを確認するため、事務局は事業実施期間（以下、「補助事業期間」という。）において必要の都度、補助事業の現地調査等を行います。
補助事業者におかれましては、適正な事業の実施のため、本手引書を熟読された上で補助事業に臨んでいただきますようお願いいたします。
その他、ご不明な点については事務局迄、お問い合わせをお願いいたします。

【その他ご留意いただきたい事項】
・本補助金は、令和 3 年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト（以下、「補助金 Web サイト」という。）上では「経営革新事業」と表記しております。
・様式等のファイルをダウンロードされる際には、間違いのないようご注意ください。
・各種様式につきましては必ず補助金 Web サイトに掲載されている様式を使用してください。
※なお、現在、補助金 Web サイトに掲載されていない様式につきましては後日、掲載する予定です。

2

目次
1

1.1

交付決定

4

1.2

業者等の選定に関する基本方針

4

1.3

補助事業期間中の手続等

5（１） 申請内容の変更が生じた場合の各種手続

5（２） 補助事業の実施状況に関する調査及び報告

10（３） 実績報告に向けた各種書類の入手・保管

10（４） 承継完了報告

10（５） その他

14

補助事業の完了時の手続等

15（１） 実績報告

15（２） 補助金額の確定

19（３） 補助金の交付

19

補助事業終了後の手続等

20（１） 証拠書類等の保管

20（２） 消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告

20（３） 取得財産等の管理

20（４） 経過報告

21（５） 事業の廃止

21（６） 収益納付

21（７） 産業財産検討の取得等に伴う届出

21

経費処理の一般的注意事項

22（１） 経費処理の証拠書類の整理について

22（２） 経費区分における適切な費目の申請について

22

1.4

1.5

1.6

2

4

交付決定後の事務手続きについて

23

検査
2.1

検査の概要

23

2.2

検査の着眼点23

2.3

検査の実施に際して

23【別紙】① （別紙 1）申請内容変更時の対応整理表② （別紙 2）証拠書類等の準備に係る留意点③ （別紙 3）実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル （後日、補助金 Web サイトに掲載）

3

1. 交付決定後の事務手続について
1.1

交付決定
事務局は、jGrants（J グランツ）にて提出された交付申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第 1 により補助金交付決定通知書を交付申請者に送付しています。
交付決定の通知は jGrants を通じて実施されます。『補助金交付決定通知書（様式第 1）』は、jGrants 上の交付申請フォーム内からダウンロードすることで確認が可能です。
（事業承継・補助事業実施における留意点）
・補助事業者は交付決定に伴い、jGrants 交付申請フォーム、「交付申請（別紙）」、「事業承継に係るスキーム図」等へ記載した内容（事業承継スキーム及び事業計画）に沿って補助事業を実施して頂きます。
・事業承継の実態（承継者、被承継者、スキーム等を含む）や補助事業内容、補助対象経費の内容及び経費支払負担者が、交付申請時の内容と相違する場合は、交付決定を受けていても補助金交付の対象外となる場合がありますのでご注意ください。
・交付申請内容に変更が生じた場合は、申請内容の変更可否と必要な手続を本事務手引書等で確認の上、速やかに事務局への報告・申請を実施してください。

1.2

業者等の選定に関する基本方針
補助事業者が補助事業実施のために、『補助金交付決定通知書（様式第 1）』に記載された補助事業期間において発注・納品・検品･請求・支払まで終えた経費のうち、補助金交付予定額の範囲内で事務局が認めたものが交付対象となります。
補助対象経費は、1 件（案件・発注）50 万円以上（税抜）の支払いを要するものについては原則として 2 者
以上から見積（相見積）を取得する必要があり、その中で最低価格を提示した者を選定する必要があります（下枠内に記した一部経費区分を除く）。
また、1 件 50 万円未満の場合でも、可能な範囲で相見積を取得してください。（相見積を取得していない場
合であっても、発注先からの見積は必要です）。
（経営革新事業の相見積について）


経費区分のうち、「人件費」、「店舗等借入費」、「広報費（うち展示会出展費用）」、「謝金」、「旅費（旅行代理店費用は除く）」については、金額を問わず相見積の取得は必要ありません。



経費区分のうち、「外注費」、「委託費」については 1 件 50 万円未満であっても原則として相見積を取得する必要があります。



相見積の取得が不要となるのは、【公募要領】（別紙）補助対象経費の「補足：相見積取得が不要な条件」に記載されている条件に該当する場合のみであり、該当しない場合は相見積の取得が必須となります。

『選定理由書（様式第 5-3-7）』は、提出することで必ずしも随意契約が認められるものではない点にご留意ください。
なお、取得した見積等は実績報告の際に他の証憑とともに提出していただきます。提出書類に関する詳細は、『（別紙 2）証拠書類等の準備に係る留意点』をご確認ください。

4

1.3

補助事業期間中の手続等
交付申請内容に基づく審査の結果、交付決定を受けた補助事業者においては、『補助金交付決定通知書（様式第 1）』に記載された補助事業期間の中で、交付申請フォームに記載した事業計画に沿って、補助事業を実施して頂きます。
当該事業を実施していく中で対応すべきことを以下にまとめておりますので、必ず目を通して事業に臨んでください。
【補助事業期間中に対応すべきこと】
補助事業期間中に対応すべきこととして、以下（１）～（４）があります。
（１） 申請内容の変更が生じた場合の各種手続 ・・・ 補助事業の実施において、交付申請時に提出した各種内容から変更が生じた場合、変更内容によっては事務局に速やかに当該内容を報告し、所定の手続を実施する必要があります。
（２） 補助事業の実施状況に関する調査及び報告 ・・・ 補助事業の進捗等について、補助事業者は事務局に状況報告を実施する必要があります。
（３） 実績報告に向けた各種書類の入手・保管 ・・・ 補助事業者は補助事業の完了後、事業実施状況および経費発生状況等の実績につき、報告書および各種証憑を取りまとめた上で事務局宛に「実績報告」を実施する必要があります。実績報告時に提出を求められる証憑については、補助事業期間内に都度入手し、保管して頂きます。
（４） 承継完了報告 ・・・ 2017 年 4 月 1 日～補助事業完了期限日（=事業承継対象期間）に完了した事
業承継が本補助事業の要件を満たすものかを確認するため、、事業承継完了証憑を事務局に提出して頂きます。
（５） その他 ・・・上記（１）～（４）以外に、事務局より報告または各種書類の提出を求める場合においては、都度対応してください。
※ 共同申請者が各種申請･報告等の対象となる場合は、申請者が各手続を実施してください。
なお、上記事務局への報告や様式書類の提出等は全て「jGrants（J グランツ）」から実施して頂きます。
jGrants からの書類提出については、以下のルールに沿って実施してください。
（jGrants による書類提出ルール）
1.

jGrants 上に入力フォームが用意されている様式等については、当該入力フォームに直接入力する。

2.

jGrants を利用してファイルを提出する場合、添付するファイルの形式は下記のとおりとする。
 各種様式：Excel／Word 形式（各種様式は補助金 Web サイトに順次掲載しますので、ダウンロードの上、入手してください。）
 証拠書類等：PDF 形式（ファイルの名称は、「【交付申請番号】」+「書類名」で指定してください。
【交付申請番号】書類名.pdf

3.

例 【KK0999】履歴事項全部証明書.pdf ）ファイルのパスワードは設定せずに提出する。

5

（１） 申請内容の変更が生じた場合の各種手続
交付申請時の内容に変更が生じた場合、変更内容によっては事務局に速やかに当該内容を報告し、所定の手続を実施する必要があります。補助事業の実施にあたり、経済性・効率性等の理由等から計画内容の変更を希望する場合や、補助事業者及び連絡先等の登録情報に変更があった場合には、jGrants の該当フォームから事務局に対して変更手続を実施してください。

（１）-1. 申請内容の変更が生じた場合の、事務局への報告・手続の種類
事務局への報告・手続には、「①計画変更（等）承認申請」「②補助金登録変更」「③事故報告」の 3 種類があります。それぞれ指定の様式に必要事項を記入の上、必要に応じて証憑等を添付して jGrants から手続を実施して頂きます。

⚫

計画変更（等）承認申請 ・・・ 計画内容の変更に伴う事務局への報告・承認申請
事業承継の形態に変更が生じた場合や、交付申請時に記載した補助対象経費の使途に変更が生じ、「他の経費区分への振替（経費区分間の振替／10％以内の流用を除く）」を行う場合には、『計画変更（等）承認申請書（様式第 2）』によって事務局へ変更を申請し、承認を受ける必要があります。
当該計画内容の変更を行う場合には、当初の補助事業の目的が変わっておらず、単にその手段が変化した等、事業の実態が変わらない場合で、事務局が認めた場合に限り承認されるものである点、ご留意ください。
（計画変更承認申請実施上の注意点）※変更内容によっては、補助対象とならない場合（承認できない場合）があります。
※経費区分とは、謝金、外注費、委託費等、各経費（費目）の区分を指します。

⚫

補助金登録変更 ・・・ 補助事業者等に関する登録情報の変更
補助金交付申請時の jGrants に入力（登録）した補助事業者等に関する基本情報等を変更する場合には、『補助金登録変更届（様式第 16）』による事務局への届出が必要になります。尚、当該登録内容の変更は、次項「（１）-2. 申請内容の変更可否について」に３３記載された「補助事業期間中に変更可能
な申請内容」に該当する内容であり、事務局による届出受理が完了したものに限られる点、ご留意ください。

⚫

事故報告 ・・・ 補助事業における事故報告
次項「（１）-2. 申請内容の変更可否について」において「補助事業期間中に変更できない申請内容」に該当する変更が生じた場合は、『事故報告書（様式第 3）』による事務局への報告が必要になります。
また、補助事業者において補助事業期間中（申請取り下げ期間を除く）に補助事業の遂行が困難になり、中止せざるを得ない状況が発生した場合及び、補助金交付について辞退しようとする時にも、『事故報告書（様式第 3）』による報告が必要になります。
『事故報告書（様式第 3）』が事務局によって受理され、事務局が当該事故報告を承認した段階で、補助事業の中止及び補助金交付の辞退が完了します。事故報告を実施した場合、それまでの補助事業の中で補助対象経費が発生していても、補助金の交付を受けることはできませんので、ご留意ください。

6【提出書類等について】
上記①～③の報告・手続に使用する様式は、以下のとおりです。
使用する様式・ ①計画変更（等）承認申請 ・・・ 計画変更（等）承認申請書（様式第 2）・ ②補助金登録変更 ・・・ 補助金登録変更届（様式第 16）・ ③事故報告 ・・・ 事故報告書（様式第 3）添付する書類・ 『（別紙 1）申請内容変更時の対応整理表』に基づく添付書類（該当のある場合）※ 『（別紙 1）申請内容変更時の対応整理表』に記載のない変更が生じる場合は必ず事前に事務局にご相談ください。
※ 変更内容によっては、補助対象外となる場合があります。
変更の可否については、以下の「（１）-2.申請内容の変更可否について」及び、『（別紙 1）申請内容変更時の対応整理表』を確認してください。

（１）-2.申請内容の変更可否について
申請内容の変更が生じた場合は、該当の変更事由が補助事業期間中に変更可能か否かをまず確認してください。「補助事業期間中に変更できない申請内容」に変更が生じた場合は、補助対象外となる場合があります。変更可否の確認に際しては、以下の記載や別資料として案内している『（別紙 1）申請内容変更時の対応整理表』を参照してください。

【補助事業期間中に変更可能な申請内容】
下表に記載のあるケースに該当する場合には、『（別紙 1）申請内容変更時の対応整理表』を確認し、各証拠書類を PDF 形式とした上で、『計画変更（等）承認申請書（様式第 2）』または『補助金登録変更届（様式第16）』と共に jGrants 上から事務局に提出してください。
引継ぎ形態の変更
引継ぎ形態の変更

公募要領「6.2.経営資源引継ぎ形態に係る区分整理」で補助事業者別に規定された経営資源引継ぎ形態の変更

補助事業者（承継者）に係る情報の変更
基本情報の変更

法人名の変更法人格の変更 （但し、本補助金の中小企業者要件を満たす法人格に限る）
屋号の変更 （個人事業主の場合）
個人による開業 （個人→個人事業主への変更）
個人又は個人事業主による法人成 （但し、本補助金の中小企業者要件を満たす法人に限る）

住所の変更

法人の承継者における本社所在地の変更
個人事業主の承継者における所在地の変更

代表者の変更法人の承継者における代表者の変更
法人の承継者における代表者氏名の変更（改名）
個人事業主の承継者における代表者氏名の変更（改名）7共同申請者かつ実績報告類型番号が 5、7、8（8 は株式移転に限る）の被承継者に係る情報の変更
基本情報の変更

法人名の変更法人格の変更（但し、本補助金の中小企業者要件を満たす法人格に限る）※

住所の変更

法人の被承継者における本社所在地の変更

代表者の変更法人の被承継者における代表者の変更
法人の被承継者における代表者氏名の変更（改名）

補助対象経費の変更
他の経費区分への振申請時の補助対象経費における、他の経費区分への経費の振替（申請時に計替（注 1、2）

上されていない経費区分の新設を含む）

連絡先等の変更
連絡先の変更

補助事業者の連絡先情報の変更

認定経営革新等支援交付申請時の認定経営革新等支援機関の変更

機関の変更（注 1）経費区分に配分された額の 10％以内の流用を除く。
（注 2）他の経費区分への振替に係る『計画変更（等）承認申請書（様式第 2）』の提出が必要となるのは、
以下に図示した場合です。
【（注 2）補足：経費区分の振替等発生時の『計画変更（等）承認申請書（様式第 2）』の提出要否】※1 上記図中の「流用増減 10％超」とは、振替先又は振替元のいずれかにおいて、その変動割合が10％を超えることを意味します。例えば、振替先の増加割合が 8％であったとしても、振替元の減少割
合が 20％であれば承認申請書の提出が必要ということになります。

8

【補助事業期間中に変更できない申請内容】
下表に記載されている内容は、本補助金においては変更することが出来ません。
申請内容を変更せざるを得ない状況が生じ、当該変更内容が下表に記載されたケースに該当する場合は、補助事業の中止・辞退の取り扱いとなるため、『事故報告書（様式第 3）』による事務局への報告が必要となります。
その場合は、『（別紙 1）申請内容変更時の対応整理表』を確認し、遅滞なく事故報告を実施してください。
補助事業者の変更
補助事業者の変更「補助事業者としての権利」の他者への譲渡（地位を承継する場合を除く）
法人における合併等における、中小企業者の定義に該当しない者への地位の承継 （株主の変更により、補助事業者の要件である中小企業者等の要件を満たさなくなる場合を含む）
個人事業主の承継者における代表者の変更

支援類型の変更
支援類型の変更支援類型（創業支援型、経営者交代型、M&A 型）の変更

補助事業期間の変更
補助事業期間の変更

補助事業の開始日の変更や、補助事業期間の延長等の変更

事業承継の形態等の変更
引継ぎ形態の変更『公募要領』において補助事業者別に規定された引継ぎの形態以外への変更

事業承継の中止

計画していた事業承継の中止

共同申請者かつ実績報告類型番号が 5、7、8（8 は株式移転に限る）の被承継者の変更
共同申請者の変更

共同申請者たる被承継者の変更

補助対象経費の変更
事業費・廃業費間での事業費（又は廃業費）に属する経費の、廃業費（又は事業費）に属する経費へ振替（注 1）の振替

その他遂行状況の変更

補助事業の継続が困難となった場合（注1） 事業費・廃業費間での経費振替とは以下のような場合です。
【（注 1）補足：事業費・廃業費間の経費振替】

9

（２） 補助事業の実施状況に関する調査及び報告
補助事業期間中において、事務局は補助事業の実施状況を確認します。
交付決定後、補助事業期間の開始日から下記の表に記載する時期までに、補助事業の遂行状況について、事務局に報告してください。
【状況報告について】
フォーム名

状況報告書（様式第 4）

報告方法

jGrants 上の入力フォームへの直接入力によるものとします

報告時期

2022 年 10 月 3 日（月） ～ 2022 年 11 月 01 日（火）※jGrants 入力フォーム

実績報告の提出時期と「（様式第 4）状況報告書」提出要否について
・2022 年 10 月 3 日（月）～2022 年 11 月 1 日（火）に実績報告を提出する場合は、留意点「（様式第 4）状況報告書」の提出は必須ではありませんが、実績報告前に事務局への状況報告を希望される場合は当様式をご活用ください。
・2022 年 11 月 2 日（水）以降に実績報告を実施する場合は、「（様式第 4）状況報告書」の提出は必須です。

（３） 実績報告に向けた各種書類の入手・保管補助事業の完了時には後述の実績報告を行う必要があります。実績報告では、履行事実及び支払事実に関する証拠書類を提出する必要があるため、補助事業期間中に発生した見積・発注・納品・検収・請求・支払等に係る証拠書類は、保管・管理を徹底してください。
提出が必要となる証拠書類等は公募要領及び『（別紙 2）証拠書類等の準備に係る留意点』をご確認ください。

（４） 承継完了報告
経営革新事業においては、事業承継対象期間内（2017 年 4 月 1 日～補助事業完了期限日）に事業承継を完了することが補助金交付の要件となります。事業承継を完了した補助事業者については、以下の期間に「承継完了報告」を速やかに実施し、「対象となる事業承継が本補助金の要件を満たすか」について、随時事
務局の確認を受けてください。
事業承継の完了に関する証拠書類として、申請者の属性（法人／個人等）や引継ぎ形態に応じて分類された「実績報告類型番号」（次ページ以降）を参考に、該当の番号欄に記載された必要書類を取り揃え、jGrants
上の専用フォームから承継完了報告を実施してください。

10

【承継完了報告について】
フォーム名

承継完了報告報告時期

2022 年 10 月 3 日（月） ～ 2023 年 2 月 10 日（金）報告方法

※jGrants 入力フォーム

jGrants 上の入力フォームへの入力、実績報告類型番号別の必要書類を添付して提出・対象とする事業承継が、補助事業の要件を充足しているか。（単一物品／不動産の確認内容

みの売買やグループ内再編等に相当しないか、等）
・事業承継における被承継者と承継者が交付申請時の情報と相違ないか・提出された事業承継の証憑に不備・不足はないか
・既に事業承継を完了している事業者は、2022 年 10 月 3 日（月）以降において速やかに「承継完了報告」を提出してください。

留意点

・事業承継が未完了の事業者は、完了次第速やかに「承継完了報告」を提出してください。

＜承継完了報告にあたっての実績報告番号別の必要書類＞
以下に記載されている事項は、『（別紙 2）証拠書類等の準備に係る留意点』に詳細を案内していますので、併せて参照してください。

（１）個人事業主が事業を承継した場合の添付書類（Ⅰ型）（Ⅱ型）（Ⅲ型） ： 個人事業主又は法人から事業譲渡された場合（実績報告類型
番号 1、3）① 事業譲渡契約書（クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料も追加）※ 不動産売買契約書等での代替は不可とする※Ⅰ型・Ⅱ型において、親族間にて個人事業を相続または贈与により事業譲渡され、事業譲渡契約書を作成していない場合は、①は提出不要とする。
② 事業譲渡契約書に移動した資産負債の記載がない場合は移動した資産負債の一覧③ 事業譲渡が行われたことを証する書類（領収書、検収書、開廃業届等）④ 交付申請時に開業していなかった承継者の場合は開業届（注 1）（Ⅰ型）（Ⅲ型） ： 法人株式を譲渡された場合（実績報告類型番号 5）※株式を保有された法人が被承継者① 株式譲渡契約書② 被承継者（株式を保有された法人）の株式譲渡前と株式譲渡後の株主名簿（代表者の原本証明付き）③ 譲渡後に取締役の交代等が行われている場合は議事録、及び履歴事項全部証明書（発行から 3 カ月以内のもの）④ 交付申請時に開業していなかった承継者の場合は開業届（注 1）11

（２）法人間で事業承継した場合の添付書類（Ⅱ型） ： 同一法人で代表者が交代した場合①（実績報告類型番号 2）

代表者の変更が確認できる履歴事項全部証明書（発行から 3 カ月以内の原本）（Ⅰ型）（Ⅲ型） ： 吸収合併、吸収分割、事業譲渡の場合（実績報告類型番号 6）※ 吸収した法人、事業を譲り受けた法人が承継者① （吸収合併の場合）被承継者の閉鎖事項全部証明書（吸収合併の旨の記載があり、発行から 3 カ月以内のもの）② （吸収分割の場合）被承継者の履歴事項全部証明書（吸収分割の旨の記載があり、発行から 3 カ月以内のもの）③ 承継者の履歴事項全部証明書（発行から 3 カ月以内のもの）④ （事業譲渡の場合）事業譲渡契約書（クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料も追加）※ 不動産売買契約書等での代替は不可とする⑤ （事業譲渡の場合）事業譲渡契約書に移動した資産負債の記載がない場合は移動した資産負債の一覧⑥ （事業譲渡の場合）事業譲渡が行われたことを証する書類（領収書、検収書等）⑦ 承継者の承継前の株主名簿（代表者の原本証明付き）と承継後の株主名簿（代表者の原本証明付き）（注2）（Ⅰ型）（Ⅲ型） ： 株式交換、株式譲渡の場合（実績報告類型番号 7）※ 親会社となった法人が承継者（子会社となった法人が被承継者）① 株式交換契約書又は株式譲渡契約書② 被承継者と承継者、それぞれの法人の承継前と承継後の株主名簿（代表者の原本証明付き）（注 2）③ 交付申請時に法人設立していなかった承継者の場合は、承継者の履歴事項全部証明書（発行から 3 カ月以内のもの）（Ⅰ型）（Ⅲ型） ： 新設合併、株式移転の場合（実績報告類型番号 8）※ 新設した法人が承継者① 合併契約書又は株式移転計画書② （新設合併の場合）被承継者の閉鎖事項全部証明書（合併の旨の記載があり、発行から 3カ月以内のもの）③ 承継者の履歴事項全部証明書（新設合併の場合は合併の旨の記載があり、発行から3 カ月以内のもの）④ （新設合併の場合）承継者の消滅前の株主名簿（代表者の原本証明付き）（注 2）⑤ （株式移転の場合）被承継者の承継前と承継後の株主名簿（代表者の原本証明付き）（注2）⑥ 承継者の承継後の株主名簿（代表者の原本証明付き）（注 2）12

（３）法人が個人事業主から事業を承継した場合（Ⅰ型）（Ⅲ型） ： 法人が個人事業主から事業を承継した場合の添付書類（実績報告類型番号 9）① 法人新設の場合は履歴事項全部証明書（発行から 3カ月以内のもの）② 事業譲渡契約書（クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料も追加）※ 不動産売買契約書等での代替は不可とする③ 事業譲渡契約書に移動した資産負債の記載がない場合は移動した資産負債の一覧④ 事業譲渡が行われたことを証する書類（領収書、検収書等）⑤ 事業を譲受けた法人の株主名簿（代表者の原本証明付き）（譲受け前と譲受け後の2 種類）（Ⅱ型） : 法人から承継済の個人事業主が法人化した場合の添付書類（実績報告類型番号 4）
被承継者:法人A 社（代表A 氏） =（事業承継）⇒ 承継：個人事業主B 氏 =（法人成）⇒承継者： 法人B 社（代表 B 氏）
① 被承継者法人【A 社】から承継者個人事業主【B 氏】への事業譲渡契約書（クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料も追加）※ 不動産売買契約書等での代替は不可とする② 事業を譲渡した被承継者法人【A 社】の株主名簿（代表者の原本証明付き）（承継前と承継後の2 種類）
③ 事業の譲受けの旨が記載された承継者【B 氏】の個人事業の開業届（一部開業含む）（注 1）④ 事業の譲渡の旨が記載された承継者【B 氏】の個人事業の廃業等届出書（一部廃業含む）（注1）⑤ 事業を譲受け、法人成した法人【B 社】の履歴事項全部証明書（発行から 3 カ月以内のもの）
⑥ 事業を譲受け、法人成した法人【B 社】の株主名簿（代表者の原本証明付き）（譲受け
前と譲受け後の 2 種類）⑦ 事業譲渡契約書（承継済みの個人事業主【B 氏】から法人成した法人【B 社】への譲渡）（クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料も追加）※不動産売買契約書等での代替は不可とする⑧ 事業譲渡契約書に移動した資産負債の記載がない場合は移動した資産負債の一覧⑨ 事業譲渡が行われたことを証する書類（領収書、検収書等）

13

（Ⅱ型） ： 個人事業主から承継済の個人事業主が法人化した場合の添付書類（実績報告類型番号10）
被承継者：個人事業主 A 氏 =（事業承継）⇒ 承継者：個人事業主 B 氏 =（法人成）⇒承継者：法人 B 社（代表B 氏）① 事業の譲渡の旨が記載された被承継者【A 氏】の廃業等届出書（一部廃業含む）（注1）② 事業の譲受けの旨が記載された承継者【B 氏】の個人事業の開業届（一部開業含む）（注 1）③ 事業の譲渡の旨が記載された承継者【B 氏】の個人事業の廃業等届出書（一部開業含む）（注1）④ 事業を譲受け、法人成した法人【B 社】の履歴事項全部証明書（発行から 3 カ月以内のもの）
⑤ 事業を譲受け、法人成した法人【B 社】の株主名簿（代表者の原本証明付き）（譲受け
前と譲受け後の 2 種類）⑥ 事業譲渡契約書（承継済みの個人事業主【B 氏】から法人成した法人【B 社】への譲渡）（クロージング日が別途定められている場合にはそれが判る資料も追加）※不動産売買契約書等での代替は不可とする⑦ 事業譲渡契約書に移動した資産負債の記載がない場合は移動した資産負債の一覧⑧

事業譲渡が行われたことを証する書類（領収書、検収書等）（注 1）税務申告・届出を電子で行っている場合は受付印がないため、受付が確認できるメール詳細（受付結果）を追加で提出。メール詳細（受付結果）がない場合は、「納税証明書〔その 2〕所得金額の証明書」又は「課税証明書（所得金額の記載のあるもの）」も追加で提出すること。
（注 2）株主名簿がない形態の法人は議決権が判る資料を提出すること。
（補足）免税事業者の場合
免税事業者の場合は上記に加えて、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書（第 5 号様式）」
等、免税事業者である事が確認できる書類提出が必要となります。

（５） その他
必要に応じて事務局より、報告または各種書類の提出を求める場合があります。

14

1.4

補助事業の完了時の手続等
補助事業者が補助事業を完了した場合（又は補助事業期間が終了した場合）は実績報告として、実績報告書（関連証拠書類等を含む）及びその他必要な証拠書類を jGrants から提出して頂きます。
実績報告書類等が提出されたのち、当実績報告内容に基づいて事務局による確定検査が行われます。確定検査を経て補助金額の確定が行われ、補助事業者の確認・請求手続を経て補助金が交付されることになります。
本補助事業において、実績報告から補助金を受領するまでの流れは以下のとおりです。
<補助事業完了後の流れ>※共同申請をしている補助事業者に関して各種申請･報告等を行う必要がある場合は、申請者が各手続を実施してください。

15

（１） 実績報告
実績報告は原則として、補助事業が完了した日から起算して 30 日を経過した日、又は交付決定通知書に記載された補助事業の完了期限日（2023 年 1 月 31 日）の属する月の翌月の 10 日のうち、いずれか早い日までに、様式第 5 による実績報告書を事務局に提出する必要があります。本補助金では jGrants から、補助事業の実績報告を実施して頂きます。
実績報告時に提出が必要な様式及び証拠書類は、次図に示す通り、補助事業の実施結果を総括する『実績報告書（様式第 5）』、『事業実施概要報告書（様式第 5-1）』等の他に、補助対象経費に関する様々な様式があり、経費区分によって提出要否が異なります。

【実績報告について】
フォーム名

実績報告

報告時期

2022 年 10 月 3 日（月） ～ 2023 年 2 月 10 日（金）報告方法

※jGrants 入力フォーム

jGrants 上の入力フォームへの入力、（様式第 5）実績報告書をはじめとする各種様
式、経費区分別の証拠書類を添付
・2022 年 10 月 3 日より前に補助事業を完了している事業者は、2022 年 10 月 3 日（月）以降において、速やかに「実績報告」を提出してください。（補助事業が完了した日から起算して 30 日を経過していても、2022 年 10 月 3 日以降に提出を受け付けま
す。）

留意点

・2022 年 10 月 3 日以降に補助事業を完了する事業者は、上記の交付規程第 15 条に定められた期間に則り、実績報告を実施してください。
・「実績報告」は、「承継完了報告」の jGrants フォームとは別個の運用となります。「承継完了報告」の jGrants フォームから実績報告は実施できませんので、必ずそれぞれの専用フォームから適切な報告を実施してください。

16

＜実績報告に関する各様式の関連図＞
実績報告に関連する様式の関連は、下図で示す通りです。

17

＜実績報告に関する各様式の概要＞
実績報告様式は、補助金 Web サイト（https://jsh.go.jp/r3h/business-innovation/report/）からダ
ウンロード可能です。各様式の要否を確認の上、必要事項を記入し、経費等の証憑とともに jGrants
より提出してください。尚、各様式の要否詳細および記入方法については、『（別紙 3）実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル』を参照してください。
様式

様式名 ／ 提出要否

番号

様式の概要

-

実績報告書類チェックリスト

必須

目次を兼ねた実績報告書類のチェックリスト

5

実績報告書

必須

補助事業の実施結果を総括する報告書

5-1

事業実施概要報告書

必須

実施した補助事業の概要に関する報告書

5-2

補助対象経費総括表

必須5-3

経費区分別内訳書

必須

5-3-7

選定理由書

5-4

見積と支払金額の差異報告書

5-5

経費区分変更申請書

5-6

補助事業において発生した補助対象経費の総括表
補助対象経費の内訳別に金額、契約者、支払負担者等を記入する報告書

該当時相見積の提出に代わって業者選定理由を記載

必須

した理由書

該当時

見積取得時の金額より支払金額が 10%以上高必須い場合に提出する報告書

該当時申請時の経費区分に変更が必要となる場合に必須提出する申請書

検査チェックシート

必須

実績報告時の遵守事項に関するチェックシート

5-6-1

経費区分別証拠書類一覧

必須

9

取得財産等管理明細表

経費区分ごとに必要な証拠書類等及び整理状況を確認・記入するシート

該当時

取得価格（又は効用の増加価格）50 万円（財必須別）以上の財産を取得した場合の明細表【上記様式以外に経費区分に応じて必要となる各様式】 ※（）は様式番号
 人件費－業務日誌（別紙 2 参考様式①）、人件費対象者別計算表（別紙 2 様式②）
 店舗等借入費－店舗等借入費按分計算書（別紙 2 参考様式④）
 旅 費－旅費明細書（5-3-2）、出張報告書（5-3-3）
 謝 金－謝金単価報告書（5-3-4）
 委託費－受託業務完了報告書（5-3-8）※参考様式を除いて該当時必須提出（注意事項）➢

各種様式につきましては必ず「経営革新事業」の様式を使用してください。

➢

要否詳細および記入方法については、『（別紙 3）実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル』を参照してください。

➢

様式や案内資料につきましては、補助金 Web サイトに順次掲載してまいります。

➢

同一の Excel ファイル内に複数の様式をパッケージ化している場合がございます。詳細は『（別紙 3）実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル』よりご確認ください。

18

＜経費区分別の証拠書類について＞補助事業を実施する中で発生した各経費については、発生状況を『経費区分別内訳書（様式第 5-3）』
及び、経費区分に応じて提出が必要となる各様式にまとめてください。
見積書、発注・契約書、請求書、支払証憑等の証拠書類については、経費ごとに必要となる書類や仕様が異なりますので、別資料として案内しております『（別紙 2）証拠書類等の準備に係る留意点』の内容を参考に取り揃えてください。
必要様式への記載と証拠書類の準備が完了したら、『経費区分別証拠書類一覧（様式第 5-6-1）』上に、各経費の証拠書類の提出状況を記載してください。

（２） 補助金額の確定
実績報告に関する各様式及び証拠書類等を検査の上、補助金額の確定を行います（「2.検査」を参照）。
本事務局は、補助事業で使用された経費の内容が、「2.2 検査の着眼点」の内容に適合するか否かを検査し、適合すると認めたものについて、交付補助金額を確定します。補助金確定額は、『補助金額の確定通知書（様式第 17）』により事務局から jGrants にて補助事業者に通知します。
なお、補助金確定額は、交付決定額の範囲内で 1 円未満を切り捨てた額になります。
※『実績報告書（様式第 5）』及び証拠書類等を検査した結果、事務局が本補助金における補助対象経費として不適切と判断したものは、『交付決定通知書（様式第 1）』にて補助金交付予定額と定めた金額内であっても補助の対象となりません。

（３） 補助金の交付事務局は、『補助金額の確定通知書（様式第 17）』を作成し、jGrants 上にて補助事業者に通知します。補
助事業者は、『補助金額の確定通知書（様式第 17）』に記載された内容を確認するとともに、当書面上に記載されている補助金の交付請求期限までに、jGrants 上に銀行口座情報を入力する等の所定の手続を実施してください。
所定の手続が完了次第、本事務局にて、補助事業者が指定する振込先に補助金を振り込みます。
※jGrants の入力フォームへの銀行口座情報の入力は 細心の注意を払って入力してください。入力情報に誤りがあると、適切に交付処理ができないことがある点、ご留意ください。
※共同申請した場合、補助金の交付は各補助事業者の補助対象経費への負担額に応じて交付されます。

19

1.5

補助事業終了後の手続等
補助金の交付を受けた補助事業者には、補助事業期間中のみでなく、事業終了後においても、以下に定めるとおり一定の管理・報告等の義務が生じます。

（１） 証拠書類等の保管補助事業者は、補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類等を、補助事業の完了した日の属する年度の終了後 5 年間、管理・保管する義務を負います。
また、下記「（４）経過報告」にて記載の事業化状況及び収益状況の報告を行った場合、当該報告の内容の証拠となる書類について、当該報告を行った日から 5 年間、管理・保管する義務を負います。

（２） 消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書
消費税及び地方税額の確定に伴う報告について、補助金額確定の際の補助対象経費は、消費税額及び地方消費税額が減額されているため、報告は原則不要となります。
何らかの事情で補助対象経費から消費税額及び地方消費税額を減額していない場合は、同税額が確定した後、速やかに事務局までご連絡ください。

（３） 取得財産等の管理及び処分補助事業者は、、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）
により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。
また、一定の条件を満たした取得財産等については補助事業終了後も一定期間、その処分等につき、事務局の承認を受ける必要があります。
① 管理台帳の整備補助事業者は、取得財産等について、『取得財産等管理台帳（様式第 8）』を備え、当該取得財産等について適切に管理するとともに、実績報告時に『取得財産等管理明細表（様式第 9）』を提出する必要があります。
② 財産処分の制限
取得価額が１件あたり 50 万円（消費税抜き）以上の取得財産等については、補助事業終了後一定期間（※１）において、取得財産等の処分（※２）を行う場合、『財産処分承認申請書（様式第 10）』を事前に事務局に提出し、承認を受けなければなりません。
※１ 一定期間：取得資産ごとに「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」で定める期間※２ 処分：補助金の交付目的外に使用すること。他の者に貸し付け若しくは譲り渡す、他の物件と交換す
る、債務の担保に供する、廃棄する等

20

（４） 経過報告
補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後 5 年間、国の会計年度終了（3 月末）後
90 日以内に、当該補助事業に係る当該事業年度内の事業化及び収益状況等に関する『事業化状況報告書（様式第 11）』によって、補助事業の成果を、事務局に対して jGrants にて報告してください。
経過報告に関する詳細は、『補助金額の確定通知書（様式第 17）』と併せて事務局より jGrants にて連絡します。
【提出書類等】
様式名

事業化状況報告書（様式第 11） ※jGrants フォームを想定

提出書類（報告期間の）決算書（写し）
税務申告書（写し）【報告のタイミング】（例①）
事業形態 ： 法人
前提

補助事業期間 ： 2022 年 7 月～2023 年 1 月
補助事業者の事業年度末 ： 3 月末

1 回目

2023 年 4 月～2024 年 3 月の事業化状況を、2024 年 4 月以降 6 月末までに報告

2 回目

2024 年 4 月～2025 年 3 月の事業化状況を、2025 年 4 月以降 6 月末までに報告

3～5 回目

1 回目、2 回目に倣い、同様の期間で実施する（例②）
事業形態 ： 個人事業主
前提

補助事業期間 ： 2022 年 7 月～2023 年 1 月
補助事業者の事業年度末 ： 12 月末

1 回目

2024 年 1 月～2024 年 12 月の事業化状況を、2025 年 4 月以降 6 月末までに報告

2 回目

2025 年 1 月～2025 年 12 月の事業化状況を、2026 年 4 月以降 6 月末までに報告

3～5 回目

1 回目、2 回目に倣い、同様の期間で実施する（５） 事業の廃止
補助金の交付を受けた後から補助事業年度終了後 5 年以内の期間において、当該補助事業の廃止をしようとする時は、『廃止承認申請書（様式第 20）』による申請を行ってください。当該申請が事務局により承認された場合、以降の経過報告は不要となります。
事業の廃止に関する詳細は、『補助金額の確定通知書（様式第 17）』と併せて本事務局より jGrants にて連絡いたします。

（６） 収益納付
補助事業者は、補助事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡または実施権の設定及びその他当該補助事業の実施結果の他への供与により、一定以上の収益が生じた場合、交付した補助金の全部または一部を事務局に納付していただく場合があります。収益納付の計算式につきましては、『事業化状況報告書（様式第 11）』にある計算式を参照ください。

21

（７） 産業財産権等の取得等に伴う届出補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権または商標権等（以下、「産業財産権等」という。）を補助事業年度または補助事業年度の終了後 5 年以内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、『産業財産権等取得等届出書（様式第12）』を事務局に対して報告してください。なお、報告は jGrants 上のフォームより実施してください。

1.6

経費処理の一般的注意事項
ここでは、補助事業の経費処理を行う上での一般的な規定や注意事項等を説明します。
補助対象経費の費目、補助対象経費の要件等については、公募要領に記載の内容をご確認ください。

（１） 経費処理の証拠書類の整理について補助事業に要した経費については、他の経費と混同しないよう、入出金を日々記載・記帳し、その出納を明らかにしてください。
保管等については、前述の『1.5 補助事業終了後の手続き等』を参照してください。
証拠書類については、基本的に以下の①～⑤のことが遵守されているか確認を行います① 当該補助事業の遂行のために必要な経費であること② 当該補助事業期間中に経費が発生し、かつ支払われていること③ 経済性や効率性を考慮して経費を使用していること④ 履行事実・支払事実が証明できること⑤ 法令や経産省の規程等（補助事業事務処理マニュアル等）に照らして適正であること（２） 経費区分における適切な費目の申請について補助対象経費は適切な経費区分で申請されている必要があります。交付申請時に、事業費又は廃業費として計上した経費区分が適切でない場合で変更が必要な場合（形式的な変更であり、計画内容そのものの変更ではないこと）には、『経費区分変更申請書（様式第 5-5）』に変更内容を記入の上、『実績報告書（様式第 5）』等と併せて実績報告時に提出してください。なお、経費区分に誤りがある経費は補助金交付の対象外となる場合があります。経費区分の変更が必要な場合は、必ず『経費区分変更申請書（様式第 5-5）』を提出
してください。
※各経費区分の適切な費目は『【公募要領】（別紙）補助対象経費』を確認してください。
（経費区分として適切な費目の申請例）
申請例
Web サイト制作や看板製作等の広告
費用

22

適切な申請

不適切な申請

外注費

設備費、広報費

2

検査

2.1

検査の概要
検査とは、当該事業の適正な執行を確保するための書面検査及び必要に応じて行う現地調査のことを指します。書面検査は、検査に必要な書類を事務局が検査するもので、また現地調査は、事務局が事業実施場所等に赴き、事業の進捗、経費の発生状況等を確認するものです。
検査の種類は以下のとおりです。
確定検査

補助事業終了後、実績報告を受けた後に行う検査で、実績報告の内容に基づき、書面検査及び必要に応じて現地調査を行い、補助事業の成果、経費処理の状況等を確認します。当該検査を以て補助金の額が確定します。

その他検査

補助事業期間終了後、上記以外に必要があると認めた場合に行う検査です。

検査の着眼点

2.2

実績報告に関する各様式及び証拠書類の内容に基づいて、以下の着眼点で検査を行います。
•

事業承継対象期間内に承継者と被承継者との間で事業の承継を行った事実が確認できること•

交付申請内容に整合した事業承継事実・補助事業実施事実が確認できること•申請された経費が補助対象経費としての要件に合致し、その妥当性が確認できること•

補助事業期間内に経費の契約から支払までが行われており、その事実が確認できること
尚、実績報告に関する各様式及び証拠書類等を検査した結果、事務局が本補助金における補助対象経費として不適切と判断したものは、『交付決定通知書（様式第 1）』にて補助金交付予定額と定めた金額内であっても補助の対象となりません。

2.3

確定検査の実施に際して事務局で内容を検査した上で、追加で対応していただくことがある場合は、事務局より jGrants 等からご連絡いたします。
速やかに対応いただけない場合は、補助金交付ができない場合がありますので、必ず対応してください。

23

【添付 1】補助金 Web サイト
TOP ページ ＞ 経営革新事業 ＞ 交付決定後 ページより各種資料をダウンロードしてください。

24

お問い合わせ先⚫ 本補助事業に関する Web サイト
令和 3 年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 Web サイト

https://jsh.go.jp/r3h⚫ 本補助事業のお問い合わせ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局（経営革新事業）

050-3615-9053
お問い合わせ受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
※事業承継・引継ぎ補助金（経営革新型）のお問い合わせ先は異なります。

25

変更履歴（2022 年 8 月 3 日付）
Ver.

ページ

Ver.2.0

P.10~19

変更内容「承継完了報告」に関する案内追記。又左記対応に伴い、「実績報告」記載内容の一部削除。

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