【別添】

成長戦略フォローアップ
工程表※ 成長戦略フォローアップの参考資料として、各政策分野における主要施策について、2021年度から当面３年間と2024年度以降の実施スケジュール及び担当大臣を整理したもの。施策群ごとに達成すべき成果目標（KPI）を設定する。

１．新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（１）デジタル庁を中心としたデジタル化の推進 ⅰ）国民目線のデジタル・ガバメントの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

通常国会

国民目線のデジタル・ガバメントの推進
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の全政府機関等での利用
統一的なセキュリティ要求基準に基づき安全性が評価されたクラウドサービスの継続的な登録・更新
本制度の運用状況を踏まえた、統一的なセキュリティ要求基準等の見直し

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ• 政府情報システムのク
ラウド化等により、2021
年度までを目途に運用コスト（※）を約1,200億円圧縮する【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、 （※2013年度時点で運用されていた政府情報
サイバーセキュリティ戦略
シ ステムに係る 運用 コ
本部に関する事務を担当
ストに限る）
する国務大臣）、総務大
臣、経済産業大臣】

・2020年度時点での政府情報システムの運用等
経費及び整備経費のう
ちのシステム改修に係【内閣総理大臣（内閣府る 経 費 を、2025 年 度 ま特命担当大臣（防災）、国
でに３割削減することを家公安委員会委員長）、総務大臣、厚生労働大臣、 目指す「公共安全LTE」の安定性・信頼性を確保するための技術的検討
運用の本格化
基本機能の先行的な運用を開始

国土交通大臣、防衛大
臣】「デジタル・ガバメント実行計画」に基づく各種施策の推進【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣、財務大
臣】

情報システム関係予算の一括要求の範囲の拡大
クラウドサービス利用の徹底等を含めた政府情報システムの一元的なプロジェクト管理の強化・拡大
国家公務員のテレワーク環境の整備、行政におけるネットワーク環境の再構築
政府情報システムの調達における契約締結前の技術的対話を可能とする調達・契約方法の試行運用（試行運用の結果を踏まえ本格運用を検討）－ 1 －【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣、財務大臣】ⅰ）国民目線のデジタル・ガバメントの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

法人デジタルプラットフォームの整備
手続負担を軽減しワンストップ・ワンスオンリー化を進める取組として、共通認証システムである「ＧビズID」の利便性向上
やIDの普及加速化を行う
補助金申請システム「Ｊグランツ」の改善を2022年度まで継続的に進め、ユー
ザー・インターフェース、ユーザー・エクスペリエンスの改善やバックオフィス
業務システムとも連携を進める「Jグランツ」の普及、拡大• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で１位になる【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、経済産業大臣】「Ｇビズコネクト」を通じてバックオフィスでの情報連携を推進し、データ入力の手間を削減する

年間手続件数の比較的少ない行政手続のオンライン化を推進するため、ローコードツールを用いたシステム開発を行うための環境整備を進める

法人設立ワンストップサービスについて、起業時に本サービスが一般的に利用されるよう広報活動を行う

商業登記電子証明書について、金融業界の手続における利用促進など、本電子証明書の利用が法人の本
人確認をデジタル完結させる手段として一般的に利用されるよう広報活動を行う

更なる取組の検討・実施

2021年度中に、利便性の向上策や無償化の可否を検討する。あわせて、クラウド化に向けた検討を行う

費用対効果も踏まえつつ、2025年度までの可能な限り早期に新規システムの運用開始を目指す

2021年度中に設立後の法人の実質的支配者の把握に寄与する制度を導入する【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、法務大臣】【法務大臣】－ 2 －• 2030年までに、世界経
済フォーラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が１位になるⅰ）国民目線のデジタル・ガバメントの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

年末調整・所得税の確定申告手続
マイナポータルを活用した医療費通知データの連携に向けた環境整備

公的年金等の源泉徴収票及び社会保険料控除証明書（国民年金保険料）データの連携に向けた環境整備
ふるさと納税の寄附金控除証明書データについては、2021年度以降に取得し、自動入力可能とする• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で１位になる

医療費通知データについて、2022年２月を目途に実現
2022年10月以降に送付する公的年金等の源泉徴収票及び社会保険料控除証明書（国民年金保険料）のデータについては、2023年１月から実現【総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣】

検討結果を踏まえた措置を講ずる

その他の控除・収入関係のデータについても、2025年度までに、順次マイナポータルから取得できるようにする

地方税共通納税システムの対象税目拡充
個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割を対象税目に追加し、金融機関等の特別徴収義務者が行う申告・納税の電子化に向けた環境整備

2021年10月より個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割に関する金融機関等の特別徴収義務者が行う申告・納税の電子化の実現

固定資産税、都市計画税、自動車税の種別割及び軽自動車税の種別割について納税の電子化に向けた環境整備

2023年度以後、固定資産税、都市計画税、自動車税の種別割及び軽自動車税の種別割について納税の電子化の実現－ 3 －【総務大臣】

ⅰ）国民目線のデジタル・ガバメントの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

※司法府の自律的判断を尊重• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で１位になる

国民の司法アクセスの確保に配慮しつつ、オンライン申立て、訴訟記録の電子化等を実現するため、民事訴訟法等の改正法案の提出を図る
現行家事事件手続法の下でのウェブ会議を活用した非対面での運用について一部の家裁本庁で試行

状況を見ながら他の家裁への順次拡大の検討【法務大臣】

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等については、既に開始したＩＴ化の検討を継続し、一定の結論を得る
AIを活用したデータベース化の実現のために具体的な課
題や方策を検討

民事判決情報の利活用に向けた取組を推進

ＩＴ化先進国の法制・運用の調査を行いつつ、2021年３月に立ち上げた「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」において、令状等の書類発受、捜査・公判での各手続等のオンライン化に係る法制化の検討を早急に進め、取りまとめる

十分な情報セキュリティの確保を前提に、より一層迅速で質の高い刑事手続を実現するため、システム構築を含めたＩＴ基盤の整備を進める【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、国家公安委
員会委員長）、法務大
臣】

民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議の取りまとめに基づき、ITに関する状況を踏まえ、国民の司法アクセスの確保に配慮しつつ、訴状等の書面をオンライン提出に一本化する全面オンライン化を司法府の取組を含め段階的に実現その過程において、弁護士・司法書士等の士業者に限りオンライン提出の義務化を検討
本人訴訟に関して、日本司法支援センターによる書面の電子化等のＩＴ支援や法的助言も含めた支援の内容を引き続き検討する。日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会等が行う取組の検討も期待【法務大臣】
ＩＴ化の範囲や導入されるシステム等の具体的内容等を踏まえて検討

訴訟記録を書面から電子に一本化する全面電子化を実現－ 4 －ⅰ）国民目線のデジタル・ガバメントの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

※司法府の自律的判断を尊重
オンライン申立ての優遇措置（書面を提出した際の電子化手数料徴収を含む）等のオンライン申立ての利用促進策を検討
現行の民事訴訟法の下での争点整理手続におけるウェブ会議等を活用した
非対面での運用について地裁支部での順次開始

状況を見ながら高裁等での順次拡大の検討

2022年中の民事訴訟法等の改正を前提に、早ければ2022年度中に、非対面での争点整理手続の運用拡大、非対面での和解期日等の運用開始

早ければ2023年度からの非対面での口頭弁論期日の運用開始

現行民事訴訟法の下での準備書面等の電子提出の運用について、2021年度中に一部の庁での速やかな運用開始を目指す• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で１位になる

電子提出の利用の普及促進

民事訴訟法等の改正を前提としたオンライン申立ての本格実施に関しては、法制審議会の調査審議と並行してシステム開発に向けた検討や規則改正のための検討を実施した上で、IT化の全体計画の策定のための取組を進める
当事者等による電子提出等、一部について先行した運用開始の検討

2025年度中に当事者による電子提出等の本格的な利用に向けた運用開始を目指す

2025年度中に記録の電子化、訴状の電子送達及び手数
料の電子納付の運用開始
本人訴訟への裁判所でのＩＴ支援の検討、利用者目線で使いやすい事件管理システムの構築及びIT化による統計事務の効率化を前提にした司法統計の充実
計画的かつ適正迅速な裁判を実現するための運用改善の検討
民事訴訟手続のIT化に際して、審理期間の上限設定を含む特別な民事訴訟手続を設けることの当否を検討－ 5 －【法務大臣】

ⅰ）国民目線のデジタル・ガバメントの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

AI技術の活用可能性やADR機関に対する研修支援の在り方などの検討を進め、ODRを身近な司法インフラとする
ための基本方針を策定

基本方針に基づきODRの普及に向けた取組を推進【法務大臣】

下請かけこみ寺でのオンライン相談を実施【経済産業大臣】

離婚後の養育費、面会交流の取決め、履行確保の場面におけるオンラインでの非対面・遠隔での相談・ODRサービスについて、自治体と連携した実証的調査研究（モデル事業）を実施【法務大臣】「新しい生活様式」における海外事業者等とのインターネット取引トラブルなどの増加に対応するため、国民生活センター・越境
消費者センター（CCJ）において、三者間通訳サービス等によるあっせんなどに取り組む
すでに導入しているチャットボットの機能向上などを図り、CCJの相談処理体制の強化を推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担
当））】

不動産関連情報・サービスのデジタル化
固定資産評価額の証明書の取得・提出の慣行をなくす観点から市町村から法務局への評価額通知のオンライン提供の拡大推進を図る

更なる取組の検討・実施－ 6 －【総務大臣、法務大臣】• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で１位になるⅰ）国民目線のデジタル・ガバメントの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

乳幼児の定期予防接種の予診票のデジタル化
民間による電子的な予診票を利用可能とするため、2021年度中できるだけ早期に、本人（保護者）及び医師が従来求められていた署名に代えて、同意ボ
タンやチェックボックスにチェックを入れるなど簡易な確認方法により行うことができるという考え方を
整理・公開

ＫＰＩ

先行対応可能な市区町村から統一された予診票のデジタル化を順次実現

自治体業務（対象者への予防接種の周知、予防接種記録、医療機関との間の請求支払など）のシステム標準化の支援については、2025年度までに実現する自治体システム標準化対象の17業務の１つとなっている予防接種台帳システムを含む健康管理システムにおいて、優先順位を上げて対応－ 7 －【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革））、厚生労働大臣】• 政府情報システムのク
ラウド化等により、2021年度までを目途に運用コスト（※）を約1,200億円圧縮する（※2013年度時点で運用されていた政府情報システムに係る運用コストに限る）• 2020年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を、2025
年度までに３割削減することを目指すⅱ）デジタル社会の共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

デジタル社会の共通基盤の整備（マイナンバー制度）
社会保障・税・災害の３分野以外におけるマイナン
バーを利用した情報連携及び、行政事務全般（治安、外交等を除く）における機関別符号のみを利用した情報連携について、2021年度に検討

2022年の通常
国会に法律案を提出【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（マイナン
バー制度））】

システム改修、情報連携の実施

マイナンバー付き公金受取口座の登録・利用の仕組み等の創設
緊急時の給付金の給付事務へのマイナンバー利用開始
マイナポータルからの登録開始
順次金融機関からの登録開始

施行準備（政省令、システム対応等）

各種事務での登録口座情報の利用開始

預貯金付番を円滑に進める仕組み（相続・災害時のサービスを含む）の創設
新たな制度による円滑な付番開始相続時等のサービス開始

施行準備（政省令、システム対応等）※付番の状況を踏まえ更なる検討を行う－ 8 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融、マイナンバー制度））、財務
大臣、総務大臣、農林水産大臣】• 政府情報システムのク
ラウド化等により、2021年度までを目途に運用コスト（※）を約1,200億円圧縮する（※2013年度時点で運用されていた政府情報システムに係る運用コストに限る）• 2020年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を、2025
年度までに３割削減することを目指すⅱ）デジタル社会の共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～ＫＰＩ【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））】• 政府情報システムのク
ラウド化等により、2021年度までを目途に運用コスト（※）を約1,200億円圧縮する（※2013年度時点で運用されていた政府情報システムに係る運用コストに限る）

通常国会

マイナポータルなどのユーザー・インターフェース、
ユーザー・エクスペリエンスの最適化として、2021年度
までに利用者（国民）の満足度（分かりやすい、操作しやすい、時間がかからない等）、業務で利用する地方公共団体等の満足度（操作しやすい、不備案件が少な
い、業務システムと連携しやすい等）を抜本的に改善・最大化

継続的な点検・改善の実施

優先的な取組が求められる医師、歯科医師、看護師等の約30の社会保障等に係る国家資格におけるマイナンバーを活用した住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムとの連携等
各種免許・国家資格等の範囲等に関する調査・研究を実施

資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの設計・開発・構築

警察庁及び都道府県警察の運転免許の管理等を行うシステムを2024年度末までに警察庁の共通基盤上に集約し、運転免許証とマイナンバーカードの一体化について、 2024年度末に開始する在留カードとマイナンバーカードの一体化について、2021年中に結論を得る

担当大臣

法律案を
2022年の通常国会に提出

政省令等の整備・システム改修－ 9 －2024年度よりデジタル化を開始【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、財務大臣、総務大臣、厚生
労働大臣】

一体化
開始

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、国家公安委員会委員長）、総務大臣】

2025年
度から
一体化
したカー
ドの交
付を開
始

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（マイナン
バー制度））、総務大臣、
法務大臣】• 2020年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を、2025
年度までに３割削減することを目指すⅱ）デジタル社会の共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（マイナン
バー制度））、総務大臣、
外務大臣】• 政府情報システムのク
ラウド化等により、2021年度までを目途に運用コスト（※）を約1,200億円圧縮する（※2013年度時点で運用されていた政府情報システムに係る運用コストに限る）

通常国会

マイナンバーカードの2024年度中の国外での継続利用の開始に向け、在外公館でのマイナンバー
カードの交付等の検討を進める。また、開始に伴い、マイナンバーを活用した海外在留邦人に対する円滑な領事業務の在り方の検討を進める

旅券（パスポート）の申請について、2022年度からオンラインによる申請が可能となるよう検討

2022年度からオンラインによる申請を可能とし、その際にマイナポータルを利用し、マイナ
ンバーカードの公的認証機能を活用する

マイナポータルを利用し、2024年度までに、法務省が構築する戸籍情報連携システムにより提供される戸籍電子証明書を利用した戸籍謄抄本の添付の省略を検討する

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、法務大臣、外務大臣】

養育費の支払確保策として、マイナンバー制度の活用の可能性について検討を行い、検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（マイナン
バー制度））、法務大臣】

デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、2022年度末を目指して、原則、全地方公共団体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルを活用し、マイナンバーカードを用いてオンライン手
続を可能にする【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総
務大臣】

その他手続のオンライン化－ 10 －• 2020年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を、2025
年度までに３割削減することを目指すⅱ）デジタル社会の共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

2020年度から実施しているマイナポイント事業の基盤を有効活用して、2021年度末までに複数の地方公共団体
においてモデル事業を実施し、各地方公共団体が多様なポイント給付事業を行うことができる基盤を構築する

各地方公共団体が多様なポイント給付事業に活用しうる基盤の整備・提供

マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォンへの搭載の実現に向けて、2021年度末までに技術検証・システム設計を行う。また、暗証番号によらずに生体認証を活用する方策について検討を進めるほか、マイナ
ンバーカードの券面情報を正確に入力する機能など、マイナンバーカー
ドの他の機能についても、関係する国際標準規格との相互運用性の確保など様々な課題を整理した上で、スマートフォンへの搭載方法について検討する

マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォンへの搭載を開始【総務大臣】【総務大臣】

公的個人認証サービスと紐付けられた民間事業者のIDの利活用に関する課題と対応を整理し、普及を促進する

自動車検査登録手続について、業務改革を徹底の上、マイナンバー
カードの利活用を含めたデジタル技術の活用による国民の利便性向上
及び業務の効率化を実現するため、2021年度初めから実施している業
務フロー改善調査の検討結果も踏まえ、制度整備やシステム改修等を実施

制度整備やシステム改修等が整い次第、新たな業務フローを順次導入－ 11 －【国土交通大臣】• 政府情報システムのク
ラウド化等により、2021年度までを目途に運用コスト（※）を約1,200億円圧縮する（※2013年度時点で運用されていた政府情報システムに係る運用コストに限る）• 2020年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を、2025
年度までに３割削減することを目指すⅱ）デジタル社会の共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

・ 2022 年 度 末 ま で に AI ・
RPA など の 革 新 的 ビ ッ
グデータ処理技術を活用する地域数を500とすることを目指す

デジタル社会の共通基盤の整備（国・地方を通じたデジタル基盤の標準化等の推進）
地方公共団体の情報システム（基幹系システム）の統一・標準化の推進
ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの円滑な移行【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策））、総務大臣、
文部科学大臣、厚生労働大臣】

先行事業を通じた検証
デジタル基盤改革支援基金等による支援の実施
標準仕様策定・仕様の調整（データ要件・連携要件等、17業務の機能要件）【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣 、国 家 公 安委 員 会委員長）、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
農 林 水 産大 臣 、経 済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）】

オープンデータの普及・促進

官民ラウンドテーブルの検討・開催及びフォローアップ

地方公共団体の取組を促す研修の実施や推奨データセットの拡大
オープンデータの一元的な提供に向けたDATA.GO.JPとe-Govの統合に向けた検討

統合の実現【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣】－ 12 －

ⅱ）デジタル社会の共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

・ 2022 年 度 末 ま で に AI ・
RPA など の 革 新 的 ビ ッ
グデータ処理技術を活用する地域数を500とすることを目指す

2020年12月に改定を行った「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、地方公共団体の適正なセキュリティ対策の徹底を促進
地方公共団体の業務システムの標準化・共通化を踏まえ、「三層の対策」の抜本的見直しを含めた新たなセキュリティ対策の在り方を検討【内閣総理大臣（情報通信 技 術 （ IT ） 政 策 担 当 大臣）、総務大臣】

地方公共団体の内部環境からのパブリッククラウドの利用について、
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の運用状況等を踏まえ、必要なセキュリティ対策を検討「 （仮称）自治体DX推進
手順書」を提示【総務大臣】

複数の地方公共団体によるクラウドAIサービスの共同利用が可能となる環境の整備【内閣総理大臣（情報通信 技 術 （ IT ） 政 策 担 当 大臣）、総務大臣】－ 13 －

ⅲ）包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 政府情報システムのク
ラウド化等により、2021年度までを目途に運用コスト（※）を約1,200億円圧縮する（※2013年度時点で運用されていた政府情報システムに係る運用コストに限る）

包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備（データ戦略）
データ戦略の推進
・ガバメントクラウド、ガバメントネットワーク、ベース・レジストリなど官民がDXを進める上で共通基盤となるインフラの整備・運用・各府省・地方公共団体にサービス提供を行うとともに、民間事業者のサービスと連携し、プラットフォームとしての行政の実現【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）】

健康・医療・介護、教育、防災等におけるプラットフォームの実装を目指す
各分野における政策課題の特定【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、情報通信技術（IT）政策担当
大臣、内閣府特命担当
大臣（科学技術政策、
海洋））、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交
通大臣】

産業分野におけるデータ連携の促進
各分野において、データ連携に関する基本的な考え方を取りまとめる－ 14 －• 2020年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を、2025
年度までに３割削減することを目指す• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

ⅲ）包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣、情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策））、文部科学
大 臣 、厚 生 労 働 大 臣 、
農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣】

研究開発プロジェクトも活用した実証によるガイドラインの策定

マテリアル

プロセスデータの整備方針を策定・プロセスデータ取得基盤の整備
・シミュレーションツールの構築及びその精度向上・普及【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）） 、
経済産業大臣】

先端的な共用設備の提供体制を構築し、AI解析機能の実装によりデータ中核拠点に集約される良質なデータを基軸にした研究開発を推進
全国６つのデータハブを中心とするデータ創出・共用
体制の構築

ＫＰＩ

通常国会

バイオ
「バイオデータ連携・利活用に関するガイドライン（仮称）」の中間取りまとめ担当大臣

データ中核拠点にAI解析機能を実装し、2025年度からの本格運用に向け、データを一元的に利活用するシステムの試験運用を開始

国費研究データに係る優先領域と保管形式の考え方を整理－ 15 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学
技 術 政 策 ） ） 、文 部科学大臣】• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

ⅲ）包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

宇宙
衛星データの利用拡大や新たなビジネス創出の促進
Tellus（テルース）での衛星データの利用・分析等の拡充

ＫＰＩ

衛星データの利用・分析等の更なる拡充を検討

国際標準に基づくAPIでの衛星データの提供と利用を推進
ユーザー向けのハンズオントレーニングやコンテストの実施
地方公共団体等が有する地理空間情報とのデータ連携
ユーザーと連携したニーズベースのアプリ開発実証
欧州コペルニクスとのデータ連携に向けた調整－ 16 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策）） 、経済産業大臣】ⅲ）包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

農業
「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドライン」に基づき農機データの連携・共有を推進【農林水産大臣】

農業データ連携基盤の活用促進と運営体制の強化に向けた検討を進め、生産から販売・消費までのデータ連携を実現するスマートフードチェーンを構築【農林水産大臣】

スマートフードチェーンの社会実装を推進

林業
林業・木材産業分野におけるデータ連携の促進
ICT生産管理システムの標準仕様の作成

ＫＰＩ

標準仕様に準拠したICT生産管理システムの導入促進【農林水産大臣】

サプライチェーンでの需給や合法性確認等データをシステム共有する取組の加速化

水産業
水産業データ連携基盤に基づき水産分野のデータ連携・共有を推進するとともに、データポリシーの確立やデータ標準化を推進
水産分野のデータ契約ガイドラインを策定－ 17 －【農林水産大臣】• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

ⅲ）包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを
目指す

不動産

不動産IDに係るルール整備に向けた検討

不動産IDに係るルール運用（ルール整備ができた一部の不動産・取引から運用を開始する
ことや、試行運用を行いルールの内容の検証等を行うことも検討）【国土交通大臣】

港湾「サイバーポート」
港湾物流分野の第１次運用・利用促進・機能改善・NACCSとの直接連携等
港湾管理分野・港湾インフラ分野の設計・構築

テスト・
システム稼働

社会実装

３分野間の
データ連携

運営方針・料金等の検討・運用体制に係る検討・準備・調整等

海のデータに関するAPI連携やデータの標準化に関するルールの見直し

正式版の公開海のデータ連携を着実に進める環境を整備

海洋

海のデータに関するＡＰＩの試行版の公開及び機能改善

ＫＰＩ

更なる取組の推進－ 18 －

３分野一
体での運
用体制の
確立

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）
政策担当大臣）、
財務大臣、国土交
通大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担当大臣（海洋政策））、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

ⅲ）包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

・2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

インフラ
連携型インフラデータプラットフォームの構築
共通ルール
やツール等
の基本的な
枠組みの概
略検討

ＫＰＩ

ユースケース実証のモデル事業の実
施関係機関参画による運営体制構
築準備

運営体制の構築とインフラ分野の関係機関参画によるデータ連携の実装に着手

インフラデータプラット
フォーム間の連携及び主要他分野とのデータ連携を推進【内閣総理大臣(内閣府
特 命 担 当 大 臣 ( 科 学技術政策))】

製造
製造現場の価値あるデータの最大限の活用
データの単位や表現方法等データ品質の改善活動の開始
企業間でのデータ流通の仕組みの実運用の開始

引き続き、データの単位や表現方法等データ品質の改善活動に取り組む企業間でのデータ流通の仕組みを導入し、製造現場の価値あるデータの最大限の活用を目指す－ 19 －【経済産業大臣】• 製造業の労働生産性について年間２％を上回る
向上• 2025年までに、個別機械の稼働状況について見える化を行い、プロセス改善等に取り組んでいる、あるいはその計画がある
企業等の割合を40％以上とする

ⅲ）包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを
目指す

MaaS
公共交通における混雑状況等のMaaS関連データの提供等、MaaSの社会実装を推進するため、「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」に基づくMaaS関連データの連携・利活用を推進－ 20 －【経済産業大臣、国土交通大臣】

ⅲ）包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

包括的データ戦略の推進と準公共分野等における共通基盤の整備（準公共分野等における共通基盤の整備）
健康・医療・介護、教育、防災等の準公共分野や、契約・決済等の業種を超えたシステム間連携が必要な相互連携分野について、①社会課題の抽出や実現すべきサービスの設定②必要なデータ標準の策定やデータ取扱いルール・シ
ステムの整備③運用責任者の特定やビジネスモデルの具体化等を一気通貫で支援するためのプログラムの創設を検討

ＫＰＩ

支援プログラムによる準公共分野や相互連携分野のデジタ
ル化、データ連携の支援－ 21 －【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）】

・政府情報システムのクラウド化等により、2021年度
までを目途に運用コスト（※）を約1,200億円圧縮する（※2013年度時点で運用されていた政府情報システ
ムに係る運用コストに限る）
・2020年度時点での政府情報システムの運用等経費
及び整備経費のうちのシス
テム改修に係る経費を、2025年度までに３割削減することを目指す

ⅳ）デジタル人材の育成
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

デジタル人材の育成
DXの推進を支える人材育成のため、デジタル人材育成プラットフォームを整備するとともに、産学官金を巻き込んだ地域
包括DX推進拠点を全国でネットワーク化し、 DX成功例の創出や人材育成に資するDXプロジェクトを実施

民間企業や地方公共団体等と連携したオンラインによる行政手続やサービスの利用方法等に関する助言・相談等の支援を全国で本格実施【 内閣総理大臣（情報通信技術(IT)政策担当
大臣) 、経済産業大臣、
文部科学大臣】【総務大臣】

障害関連データの共有プラットフォームの運用、 ICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己評価の仕組みの普及促進

デジタル改革をけん引する人材を確保するため、ITスキルに係る民間の評価基準を活用して採用を円滑に進める等、優秀な人材が民間、自治体、政府を行き来しながらキャリアを積める環境の整備を進める
・国家公務員採用総合職試験に設けられる新たな試験区分「デジタル」の合格者の積極的な採用
・国・地方の職員に対する研修の充実・強化、キャリアパスの設定促進など行政機関におけるデジタル人材の育成
・レベルの高いデジタル人材が企業に供給・活用され、企業のデジタルケイパビリティを向上させるべく、デジタル人材を育成・確保－ 22 －【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）、総務大臣、
経済産業大臣】• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

（２）5Gの早期全国展開、ポスト5Gの推進、いわゆる6G（ビヨンド5G）の推進
ⅰ）安心安全な5G・ローカル5Gやポスト5Gの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2023年度までにほぼ全てのエリアに5G基盤を展開する

安心安全な5G・ローカル5Gやポスト5Gの推進
低遅延や多数同時接続が可能となる全国5G・ローカル5Gについて、5G法に基づき、サイバーセキュリティやオープン性を確保しつつ整備を推進【総務大臣、経済産業大臣】

サイバーセキュリティやオープン性が確保される等一定の5G設備に係る投資について、税額控除又は特別償却等ができる措置

5GなどのICTインフラについて、全国的な整備を着実に推進
携帯電話等エリア整備事業の推進、インフラシェアリング
を活用した基地局整備の促進等、官民の役割分担を踏まえた支援の実施
5G整備計画の加速【総務大臣】

新幹線トンネルの携帯電話不感地帯の解消
在来線トンネルの携帯電話不感地帯の解消
ローカル5G等の開発実証によるソリューション事例の創出に取り組むとともに、5Gを活用したソリューション事例を多くの企業等において提供・利用しやすい
仕組みの検討－ 23 －

ⅰ）安心安全な5G・ローカル5Gやポスト5Gの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

ポスト5Gなどの基盤インフラに関して、O-RAN、vRANを始めとする各要素技術や先端半導体の製造技術の開発に取り組む【 総務大臣、経済産業大臣】

5GとMECに関するデバイス・システム・アプリケーションの開発を行い、社会実装に向けた導入を支援

光ファイバ及び携帯電話のいずれも利用できない地域を解消
高度無線環境整備推進事業等により光ファイバ整備を推進するとともに、地方公共団体が保有する光ファイバの高度化の支援やブロードバンド基盤の担い手に関して「公」から「民」への移行の推進に取り組む【総務大臣】
ブロードバンドのユニバーサルサービス化に向けた検討ＫＰＩ

左記の結果を踏まえ、所要の措置を講ずる

工場のワイヤレス化の推進
工場内の無線通信を高信頼化する技術等の確立
工場内の無線通信の遅延保証を行う技術等の確立
上記技術の国際標準化活動について、研究開発と一体的に実施－ 24 －• 2023年度までにほぼ全てのエリアに5G基盤を展開する

ⅰ）安心安全な5G・ローカル5Gやポスト5Gの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2023年度までにほぼ全てのエリアに5G基盤を展開する
インターネットの混雑緩和や品質確保
インターネットトラヒック増の対応に係るガイドラインの 大規模かつ突発的なトラヒックに関する情報を事前共有する仕組策定
みの実証【総務大臣】

東京・大阪に集中するIXの地域分散の推進
インターネットの接続の改善に係る利用者への啓発活動
ブロードバンドの品質計測手法の確立

左記の継続的な見直し

G7各国等と連携したオープン化、ベンダーの多様化によるセキュリティと強靱性の確保
我が国企業の５Gに係る製品・システムの海外展開の推進【総務大臣、経済産業大臣】

日米首脳会談での合意を踏まえた「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」の立ち上げ【総務大臣】

日米による第三国連携や多国間の枠組みでの連携－ 25 －

ⅱ）いわゆる6G（ビヨンド5G）の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2023年度までにほぼ全てのエリアに5G基盤を展開する

いわゆる6G（ビヨンド5G）の推進「ビヨンド5G」の推進
研究開発基金及びテストベッド等の共用施設・設備を活用したテラヘルツ波等高周波の利用技術やマルチコアなどの高速大容量の光ネットワーク技術等の研究開発【総務大臣】

ビヨンド5G研究開発への電波利用料の活用の検討「Beyond 5G推進コンソーシアム」の活用
今後注力すべき分野の分析、知見の共有
国外のビヨンド5G推進団体とのMOCの締結等による国際的な連携体制の構築「Beyond 5G新経営戦略センター」を核として、知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進
国際標準化活動を研究開発の初期段階から推進するため、戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施
ビヨンド5Gに関する標準の戦略的な活用に向けた省庁横断的な取組について、統合イノベーション戦略推進会議標準活用推
進タスクフォースと連携して推進
実験用無線局免許の取得・変更手続の大幅な緩和等の見直し【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣(知的財産戦略)）、総務大臣】【総務大臣】－ 26 －

ⅱ）いわゆる6G（ビヨンド5G）の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2023年度までにほぼ全てのエリアに5G基盤を展開する

電波模擬システム（日本版コロッセオ）の開発及び整備
日本版コロッセオの利用方策の実証
ユーザー向けの検証環境の開発及び一部開放【総務大臣】HAPSなどの研究開発の推進

通信トラヒック及び消費電力の急激な増大に対応するための光伝送技術等の実用化。基幹網及びアクセス網の伝送速度を現状の100倍にする技術の確立を目指す－ 27 －

（３）携帯電話料金の低廉化
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

利用者の理解と合理的な選択を助けるための情報提供の強化や環境の整備、乗換えを妨げる様々な障壁の引下げを推進するとともに、事業者間取引の適正化など公正な競争環境の整備を進める－ 28 －【内閣総理大臣（公正取引委員会に関する事務を担当する内閣
府特命担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） )、総務大臣】

・2023年度までにほぼ全てのエリアに5G基盤を展開する

（４）デジタルプラットフォーム取引透明化法の着実な執行とデジタル広告市場の透明化・公正化のためのルール整備
2021年度
予算編成
税制改正要望

デジタ
ル広告
市場の
最終的
な競争
状況の
評価

2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公正取引委
員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、
個人情報保護委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）、総
務大臣、経済産業大臣】

デジタル広告市場のルール整備
法制的な検討を行い、デジタル・プラットフォーム取引
透明化法に対象追加
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの見直し
デジタル市場全体に影響を与えるOS等の構造的な競争状況の評価

デジタル市場競争本部において、①デジタル市場の競争状況の評価、②プラットフォームビジネスについてのルール整備、独占禁止法、個人情報保護などの課題の調査・提言、③デジタル市場の活性化に向けた提言、④G7、G20などの国際的枠組みの活用によるルールづくりへの参画等－ 29 －【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公正取引委
員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）、総務大臣、経済産業大臣、外務大臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

（４）デジタルプラットフォーム取引透明化法の着実な執行とデジタル広告市場の透明化・公正化のためのルール整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

デジタル・プラットフォーム取引透明化法に基づき 、相談窓口や各種実態調査を通じた課題把握やデジタル技術を用いた取引モニタリング等を進め、規制対象事業者による取引の透明性・公正性向上に向けた自主的な取組を促す

デジタル市場における競争促進の観点から、反競争的行為への厳正・的確な対処、実態調査の継続的な実施、海外競争当局との連携などに取り組むとともに、外部人材活用を含めた専門的知見に係る人的基盤の整備など、デジタル・経済分析・
審査情報解析分野における公正取引委員会の体制を強化する改定された企業結合ガイドライン等の適切な運用【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公正取引委員会に関する事務を担当する内閣
府特命担当大臣） 、総務大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）】【内閣総理大臣（個人情報保護委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣)】民間事業者、国の行政機関及び独立行政法人等における個人情報の取扱いに係る一元的な監視・監督体制の構築
地方公共団体における個人情報の取扱いも含めた一元的な監視・監督体制の構築－ 30 －• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

（４）デジタルプラットフォーム取引透明化法の着実な執行とデジタル広告市場の透明化・公正化のためのルール整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

・取引デジタルプラットフォー
ムを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づ
き、官民協議会の円滑な立ち上げのための準備会合を開催
・取引デジタルプラットフォー
ム提供者が講ずべき措置等に係る指針等の具体案を公表【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））】取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行に向けて必要な体制の整備

アフィリエイト広告に係る景品表示法の適用等に関する考え方や不当表示の未然防止等のための取組を検討し、一定の結論を得る－ 31 －• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

（４）デジタルプラットフォーム取引透明化法の着実な執行とデジタル広告市場の透明化・公正化のためのルール整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

情報銀行によるデータの加工・仲介・分析機能の強化に向けた環境整備、個人が複数の情報銀行を利用する場
合の情報銀行間の情報連携等に関するルール整備

自治体・地域事
業者とのデータ
連携や情報銀行をハブとしたデー
タポータビリティの実現に向けた
検討

必要な認定指針の見直し【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣 、個人 情報保護委 員
会 に関 す る事 務 を担 当する内閣府特命担当大臣）、総務大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

情報銀行における要配慮個人情報の取扱いに係る検討や提供先第三者の選定基準の明確化等の認定指針の見直し
情報銀行のビジネスモデル、認定スキームについて、国際標準化の推進【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公正取引委
員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣） 、総務 大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

データポータビリティやAPI開放に向けた課題整理を踏まえた必要な措置
個別分野におけるデータポータビリティの確保に向けた検討「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」を2022年４月１日までに改正
地域の実情を踏まえたネット配信と放送番組の視聴データの活用の仕組みの構築に向け、伝送方式に応じた最適な配信基盤や受信環
境の在り方の検討

ガイド
ライン
の解釈
に資す
る事例
を取り
まとめ

【総務大臣】－ 32 －• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

（４）デジタルプラットフォーム取引透明化法の着実な執行とデジタル広告市場の透明化・公正化のためのルール整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出

インターネット上の誹謗中傷やフェイクニュース、偽情報に関し、プラットフォーム事業者による対応状況に係るモニタリン
グ・効果検証を実施
評価結果について
中間取りまとめ【総務大臣】

プラットフォームサービスに係る通信端末の位置情報、端末ID、クッキー、インターネット上の行動履歴等の利用者情報の適切な取扱いを確保するために、プラットフォーム事業者の利用者情報の取扱いの状況のモニタリング・効果検証を実施「電気通信事業における個人情報保護に関するガイド
ライン」等の見直し

見直した「電気通信事業における個人情報保護に関するガ
イドライン」等の適用「Trusted Web」の実現
ホワイト
ペー
パー1.0
公表

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣）、
総務大臣、経済産業大臣】

技術仕様の詳細の検討
技術者による試作や企業の実装の推進－ 33 －• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

（５）デジタル技術を踏まえた規制の再検討
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出

モビリティ分野
自動車の完成検査について、実証事
業の結果、AI等を活用した検査が可能と考えられる検査項目が整理されたことを踏まえ、こうした項目について、現在完成検査員が行っている検査をAI等で代替することが可能となるよう、制度改正を行う【経済産業大臣、国土交
通大臣】

国が自動車メーカーに対して行っている型式指定監査につい 遠隔からの監査を可能とするシステムを構築することができれば、て、2020年度の検討結果を踏まえ、検査データのセキュリティ 制度を見直す
確保等の観点から更なる検討を行う－ 34 －

（５）デジタル技術を踏まえた規制の再検討
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出

フィンテック／金融分野
プロ投資家対応について、実証事業の結果、投資家としての能力と関連性のある項目が特定された。これを踏まえ、プロ
投資家の要件の弾力化に向けて2021年度中に制度改正を行う【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、経済産業大臣】

金融商品販売における高齢顧客対応について、実証事業の結果、投資家としての能力と関連性のある項目が特定された。これを踏まえ、投資家の能力や状況に応じた柔軟な顧客対応に向けた制度改正について2021年度中に結論を得る
現状、各金融機関が個別に取り組む、マネー・ロンダリングに関する疑わしい取引の検知や制裁対象者の照合といった業務を効率化していくため、各社が共同で取り組む業務プロセスの構築やAIを活用したシステムの開発に向け実証事業を実施した。今後、実証事業の提言を踏まえ、共同化プラットフォームにおいて、取引情報の活用及び共有を円滑に行えるよう、共同化プラットフォー
ムの運営・ガバナンスや規制・監督上の位置付けの明確化を図る

建築分野

建築基準法に基づく建築物の外壁の調査について、一級建築士等によるテストハンマーを使って打診する方法と比較して、赤外線装置を搭載したドローンを用いて、同等ないしそれ以上の精度で問題箇所を検出する性能を確認できれば、規制をドローン活用でも代替可能とするよう見直す
上記に係る実証事業を実施

ＫＰＩ

実証事業の結果を踏まえ、必要な取組を実施－ 35 －【経済産業大臣、国土交通大臣】

（５）デジタル技術を踏まえた規制の再検討
2021年度

予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

スマート保安電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガスの分野において、テクノロジーを活用しつつ自立的に高度な保安を確保できる事業者については、行政の適切な監査・監督の下に、画一的な個別・事前規制によらず、自己管理型を基本とした事業者の保安力に応じた規制体系へ移行することを許容し、手続き・検査の在り方を見直す。このため、2021年通常国会での関連法案の提出を念頭に、検討を進める【経済産業大臣】

労働安全衛生法の規制対象であるボイラーについて、2021年３月に、開放検査周期を最長12年に延長したことについて周知を図る
検査周期を設備の状態により管理する手法（CBM）や事業者による自主的な検査の導入に向け、適用可能な技術の把握やその信頼性の担保といった技術的課題、必要となる組織体制や客観性等公正さの担保といった体制
的課題について、2021年度中に対応を検討し結論を得る【厚生労働大臣】

労働安全衛生法上の電子機器等の活用に関する防爆規制について、2021年２月に示した電子機器等を活用する場合における危険エリアの判断基準の周知を図る
防爆エリアにおける非防爆ポータブル機器の持ち込み規制の見直しに向けて、検定制度によらない安全確保措置の在り方について、2022年までを目途に議論が進められているIECにおける動向を踏まえつつ、対応を検討し結論を得る－ 36 －• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出

（６）ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用

ブロックチェーン技術等の効果的な活用に向けた課題整理・方策検討のための議論の推進（官民による検討会の実施等）
順次、必要な施策の検討・推進【 内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）、経済産業大
臣、環境大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

非代替性トークン（NFT）やセキュリティトークンに関する事業環境の整備を行う－ 37 －

・2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

（７）スマート農林水産業ⅰ）スマート農業の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデー
タ を活 用 した 農 業 を実践スマート農業の推進

実証プロジェクトの中で、農産物の付加価値向上や地域活性化にもつなげていけるよう、流通・消費者も含めたスマート商流の取組を行う

スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

実証プロジェクトで収集した農業経営データを基に、農研機構を中心に農業者が利用しやすい形で経営診断を行うシステムを開発する

経営診断システムについて、品目を随時追加する等内容の充実を図る【農林水産大臣】

生産から販売・消費までのデータ連携を実現するスマートフードチェーン
プラットフォームを構築。このスマートフードチェーンの社会実装を進めるため、 フードチェーン情報公表JAS（仮称）を含め、事業者へのインセンティブ付与や消費者への価値訴求を図るフードチェーン
スマートフードチェーンの利用拡大を推進
情報公表JAS（仮称）の策定について検討
野菜・果樹等について、地場メーカー、農業者、大学、スタートアップ企業、
地域金融機関等による地域コンソーシアムの組成を促し、地域のニーズに応じた改良等の可能性も含め、効果的な社会実装につながる汎用性の高い技術の研究開発等の取組を推進－ 38 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、農林水産大臣】

ⅰ）スマート農業の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデー
タ を活 用 した 農 業 を実践スマート農業の推進

各産地のビジネスモデルに関するコンサルテーション機能を担う情報発信
拠点を形成する
実証プロジェクト実施地区の取組事例や多様な農業支援サービス事業者が持つ技術情報などを一元的に集積する民間主体の全国規模の協議会の設立を図る
情報発信拠点におけるコンサルティングや協議会における優良事例の全国展開に向けた取組等
減農薬・減化学肥料による環境保全や大幅な省力化などの効果があるスマート農業技術の導入を促進する仕組みについて検討
自動走行農業機械に適した農地の大区画化やICT水管理施設等の整備を推進

スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

農地集積等が進んだ地域については、担い手に対するスマート農業機械の導入支援などを通じて、引き続きスマート農業の実装を後押しする。加えて、スマート農業のメリットを感じにくい、農地の集積等が進んでいない産地において、農地の集積・集約化を促進しつつ、スマート農業産地の形成・創出に取り組み、生産性向上を促す

スマート農業機械の導入状況を見極めながら、必要に応じて仕組みを見直しつつ、具体的な措置を講ずる

ICTを活用した農業農村整備で取得した座標データから、自動走行農機やドローンの自動運転用の地図を作成し活用する手法を整備－ 39 －【農林水産大臣】

ⅰ）スマート農業の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

• 2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデー
タ を活 用 した 農 業 を 実践スマート農業の推進

農村周辺での通信環境整備のため、農林水産省の関連事業と総務省の関連事業を効果的に活用
スマート農林水産業を加速化する必要性についての危機感、農林水産業の各分野・地域横断的な課題、各分野における取組の進捗状況などを共有し、民間会社の協力も得ながら解決に向けた対応策を検討

スマート農業研修の充実
全道府県立農業大学校においてスマート農業をカリキュラム化
農業普及指導員が、農業者や農業支援サービス事業者からの相談に対応する体制を構築する

スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

農村における通信環境の整備のために必要となる調査方法や整備手法等をまとめたガイドラインを策定

農林水産省と総務省の間で、連絡会議を設置

ＫＰＩ－ 40 －【総務大臣、農林水産
大臣】【農林水産大臣】

ⅰ）スマート農業の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデー
タ を活 用 した 農 業 を実践スマート農業の推進

農業高校へのスマート農業機械等の導入の支援に加えて、授業や現場実習
における、外部人材の活用
高校教員の更なる指導力向上のための研修の充実及び参画の促進
農林水産省と文部科学省の間で、連絡会議を設置
地域コンソーシアムの組成を促す。その際、特に大きな役割が期待される地方大学と地域金融機関の参画を積極的に促す。また、地域コンソーシアムの取組は、民間主体の協議会に集積し、併せて全国への情報発信を図る
国立大学改革の一環として、地方貢献に資するため、スマート農林水産業等の推進に向けて、地方国立大学における人材供給や研究開発を促進

スマート技術の活用やそれらに対する目利きに関する研修の実施など、
株式会社日本政策金融公庫と地域金融機関の連携体制を一層強化する

スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

農業高校（林業関係学科を含む）に関して、
新高等学校学習指導要領が実施される2022年度に向けて、農林水産省等が作成する教育コンテンツの活用等
によりアクティブな学習を前倒しして実施する学校の増加を促す

スマート農林業に関する学習内容が盛り込まれた新高等学校学習指導要領の実施（※年次進行で実施）【文部科学大臣、農林
水産大臣】

スマート農林水産業を加速化させることの必要性について認識を共有し、スマート
農林水産業に精通した人材の育成を推進－ 41 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、文部科学大臣、
農林水産大臣】【文部科学大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、農林水産大臣】

ⅰ）スマート農業の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデー
タ を活 用 した 農 業 を実践

農業支援サービスの育成・活動環境整備
改正農業法人投資円滑化 改正農業法人投資円滑化法に基づく投資スキームを活用法の施行準備新規就農に向けた情報や求人情報をワンストップで提供しているポータル
サイトで、農業支援サービス事業者の求人情報も提供する
また、この求人情報を各都道府県の技術力豊かな高等専門学校にも提供し、エンジニアなど農業以外の分野から人材を確保する
農業支援サービス事業者のサービス情報が登録され、農業者が手軽に検索・比較できるポータルサイトを立ち上げるとともに、農業支援サービス事業者間の情報交換を行える場を設置
地域とのつながりが乏しい農業支援サービス事業者が各地域に円滑に参入できるよう、地方公共団体等が行う農業者とのマッチングを促進
地方公共団体等による参入支援の取組や農業支援サービス事業者の活動による具体的な成果を、スマート農業新サービス創出プラットフォームの民間企業や研究機関等と共有する
農業支援サービス事業者への農研機構の専門家の活用に向けた情報提供体制について検討
ドローン等を活用した病害虫発生量等の情報収集手法の確立

スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

株式会社日本政策金融公庫の資金融資等の活用【農林水産大臣】【文部科学大臣、農林水産大臣】

ポータルサイトを活用した農業支援
サービス事業の育成、普及【農林水産大臣】

地域での実証AI等を活用した病害虫発生予測技術の開発
農地区画データ情報（筆ポリゴン）について、農地関連情報の重ね合わせによる現状分析・評価、対応方策の検討等の実証事業で得られた成果の提供
や区画データの品質向上など、更なる活用促進に向けた環境整備を図る－ 42 －

新しい
病害虫
発生予察

• 2025年までに農業支援
サービスの利用を希望する農業の担い手の８割以上が実際に利用できているⅱ）スマート林業の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

林業の伐採・運搬、造林等の作業を遠隔・自動で行う機械の開発・実証
伐採や運搬を遠隔操作で行う林業機械の開発・実証
伐採や運搬を自動で行う林業機械の開発・実証
造林用機械の自動化技術の開発・実証
ドローン・GPSによる苗木運搬システムの開発・実証
無線通信技術等の開発・実証
スマート林業機械の実用化に合わせ、必要な安全性ガイドラインを整備
林業支援サービスのための新たな機械等の研究開発・実証
独自技術を持つ異分野人材とのオープン
イノベーションにより、林業に関心を持つ
ベンチャーへの投資を誘発・促進
森林資源情報の整備・公開
都道府県森林クラウドの導入
レーザ計測の実施とその計測成果・国有林の森林資源情報の森林クラウドへの掲載
森林資
源情報
の公開

民有林・国有林の森林資源情報を一体的に公開する仕組みの検討
全国でのスマート林業のモデル的な導入に向け、国有林のフィールドも活用しつつ取組を推進
実践事例の分析・提供、技術モデルの提示－ 43 －

スマート林業のほぼ全ての意欲と能力のある林業経営者への定着に向け推進

先端技術の導入促進のための技術探索等
上記の成果を活用した技術開発方針の策定・事業化支援

スマート林業等の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

林業イノベーションハブセンターの設置

2023年度• 2028年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を2015年実績から倍増させる【農林水産大臣】

ⅱ）スマート林業の推進
2021年度

予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

農業高校（林業関係学科を含む）に関して、新高等学校学習指導要領が2022年度に実施されることを踏まえ、農林水産省等が作成する教育コンテンツの活用等によりアクティブな学習を実施する学校の増加を促す
スマート農林業に関する学習内容が盛り込まれた新高等学校学習指導要領の実施（※年次進行で実施）

全都道府県でのスマート林業の相談体制構築等に向け、林業普及指導員への研修を実施
スマート林業の説明会・マッチングミーティングの全国・ブロック別での実施

都道府県単位での実施の推進－ 44 －

スマート林業等の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

全林業大学校でのスマート林業のカリキュラム化に向け、スマート林業等の事例集の作成や教職員への研修等を実施

スマート林業のほぼ全ての意欲と能力のある林業経営者への定着に向け推進

スマート林業のカリキュラム化【農林水産大臣】【文部科学大臣、農林
水産大臣】【農林水産大臣】• 2028年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を2015年実績から倍増させるⅲ）スマート水産業の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

400市場以上に拡大し、情報収集を開始

漁海況予測の開発・実証
沖合・遠洋漁船が精度の高い漁海況情報を活用できる漁海況予測システムの開発・実証（1,000隻以上が活用）
全国の沿岸漁業者等に普及、観測網
沿岸漁業で７日先までの漁海況予測情報の提供の取組
拡大を10都道府県以上で実施
養殖業へのスマート技術の活用
赤潮発生予測情報の活用を10か所以上の養殖海域で更なる対象海域の拡大実施
個別の海域での養殖生産力の推定サービス、いかだの最適配置提案サービスなどの漁業支援
サービスの活用を促進
革新的な技術を開発するため、産官学金からなるプラットフォームを構築
ICTを活用し、生産から流通・加工・販売までの関係者が連携する、コロナ禍での魚食ニーズも踏ま
えた、水産バリューチェーンの優良事例の分析を行い、情報発信
衛星コンステレーションを用いた通信サービスの利用に必要な制度整備
・水産大学校におけるスマート水産業のカリキュラム化を実施
・漁業の既就業者向けの短期スマート研修を充実
・全水産試験場でのスマート水産業の相談体制構築に向け、水産試験場職員への研修を行う

スマート水産業に関する学習内容が盛り込まれた新高等学校学習指導要領の実施（※年次進行で実施）－ 45 －

新たな実施体制に基づく資源評価の本格実施
スマート水産業の本格的な現場実装を着実に進める環境の整備

水揚げ価格情報を船上で確認できるシステムや、船上から漁獲情報を産地市場関係者と共有するためのシステムの導入を促進

大学や企業等の専門家によるアクティブな出前授業を活用した学習が実施される水産高校の増加を促す

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

資源評価の対象魚種拡大と高度化のため、産地市場・漁協の情報収集等の体制を整備
200市場を目途に体制を構築

2024年度～• 農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに２兆円、2030年までに５兆円とすることを目指す

普及・利用拡大【農林水産大臣】【総務大臣】【農林水産大臣】【文部科学大臣、農林水産大臣】

（８）企業等におけるDXの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す
DX銘柄の選定公表・デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を国が認定する制度（DX認定制度）の普及促進
デジタルガバナン
ス・コードの見直し
個別企業のDXの取組状況の評価を行う上で有効な業種別のリファレンスシナリオの策定【経済産業大臣】

非上場企業や中堅・中小企業が適切にDXを進められるよう、リファレンスシナリオの策定、優良企業選定等の実施

企業がDXによりグローバルで競争力のあるデジタル技術の提供主体となるために必要な要素の取りまとめ

水道情報活用システムの展開と知見の取りまとめ
上水道事業向けの水道情報活用システムについて、全国の水道事業体に対し導入支援の実施【厚生労働大臣、経済産業大臣】

他の社会インフラへの展開、導入促進
共通プラットフォームを構築するための技術的支援【経済産業大臣】

組込みソフトウェア等の技術を活用した低遅延サービスの基盤構築－ 46 －

（８）企業等におけるDXの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2030年度までにDX関連市場における日本企
業の売上高20兆円超えを目指す

サプライチェーン寸断リスクなどに対応するための企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）を強化する
無線通信技術の製造現場での本格活用に資する技術開発支援に着手する

引き続き、無線通信技術の製造現場での本格活用に資する技術開発や先行事例の創出に取り組む【総務大臣、経済産業大臣】「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」 を中心として、複数の事業者間等でのデータの連携・活用を促進するための基盤となる共通技術仕様（アーキテクチャ）について、設計を行う【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）、経済産業大
臣】

デジタル庁をはじめとした各府省等からの依頼に基づき、先導的プロジェクトを進め、一定の成果を得る

協調領域における産業データの共有・連携事例の拡大
重点分野におけるプラットフォームの構築及びＡＩ活用【経済産業大臣】

データ連携に必要な標準やアーキテクチャの整備－ 47 －

（８）企業等におけるDXの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

【経済産業大臣】

データやIoT機器等のセキュリティ対策、ソフトウェアの管理策などの分野横断的な対応が求められる事項についてのガイドライン等の整備
SBOM(Software Bill of Materials)の日本における活用に向けた実証

ガイドライン・基本的な方向性等を踏まえた更なる対応の検討

産業分野別ガイドラインの整備

末端の制御系システム等のセキュリティに関する基本的な方向性の取りまとめの推進「Proven in Japan」の実現に向けた、評価の仕組みの確立
やガイドラインの整備、検証基盤の構築【経済産業大臣】
更なる取組の検討、拡大

セキュリティ検証を担う事業者の信頼性の可視化、我が国のセキュリティ検証ビジネスの発展に資する取組の検討、方向性の取りまとめ
中小企業のセキュリティ確保に向けた、相談窓口や相談後の対応等の支援の仕組みの実証を踏まえた、民間サービスの創出・全国的な展開の推進－ 48 －• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

（８）企業等におけるDXの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

シェアリングエコノミーの推進
シェアワーカー及びシェア事業者認証制度の普及促進【内閣総理大臣（情報通 信 技 術 （ IT ） 政 策 担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（防災））、経済
産業大臣】

防災分野のモデル連携協定を基に、地方公共団体の協定締結の促進。災害発生時等のシェア事業者向けの実施マニュアル等の作成
シェアリングシティ推進協議会と連携し、公共サービスとしての新たな活用モデルの検討・提示
日本発のシェアリングエコノミーモデルの国際標準化の推進
実空間における位置情報を統一的な基準の下で表現する「空間ID」の整備
技術的な実装方式や管理について検討し、「空間ID」の運用に関するガイドライ
ンを策定「空間ID」の標準化

権利情報データベースやブロックチェーン技術等を活用した、インターネット同時配信等に係る放送コンテンツの権利処理の円滑化、効率化のための仕組みの整備【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）、経済産業大臣、国土交通大臣】【総務大臣、文部科学大臣】

ローカル局を含む放送局、製作会社等が、多様で良質なコンテンツを効率的・安定的に配信し、個人属性に応じたコンテンツの視聴等を可能とするコンテンツ・プラットフォームの実現を促す【総務大臣】

地域でのＩｏＴ実装等の支援【総務大臣、経済産業大臣】－ 49 －

（８）企業等におけるDXの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

Lアラート高度化システムの利用拡大

4K・8K放送の高度化や映像配信サービスの技術検証や技術仕様の策定等【総務大臣】• 避難場所・避難所や、観光案内所、博物館、文化財、自然公園等の防災拠点等について、2021年度までに約３万
箇 所 の Wi-Fi 環 境 の 整
備を目指す• 2021年度末までに地域の 防 災 力 を高 める Lアラート高度化システムを、25の都道府県に導入する

8K技術等の産業横断的な基盤としての確立・活用
8K技術を活用した内視鏡の遠隔医療での活用を可能とするシステムの開発－ 50 －

（９）サイバーセキュリティの確保
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

DX with Cybersecurityの推進に向けた必要な取組等の着実な推進「サイバーセキュリティ戦略」の策定
NISCの体制を強化しつつ、デジタル庁 が整備・運用するシステムを含めて国の行政機
関等のシステムに対するサイバーセキュリティ対策を強化するための監査等の実施

サイバーセキュリティ情報の収集・生成・提供
我が国独自にサイバーセキュリティ情報を国内で収集・生成・提供するためのシステム基盤の構築
情報を活用した製品検証環境
国産製品の開発や人材育成の促進
や演習環境の試験運用【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、
サイバーセキュリティ戦略
本部に関する事務を担当する国務大臣、東京オリン
ピック競技大会・東京パラ
リンピック競技大会担当大臣、国家公安委員会委員長）、総務大臣、外務大臣、
経済産業大臣、防衛大臣】【総務大臣】

システム基盤の産学への開放
ぜいじゃくせい5Gを含むシステム等に組み込まれた不正な機能や脆弱性を効率的に検出する技術開発・検証の実施
成果を踏まえた対応策の重要インフラ事業者等への浸透

適切なセキュリティ対策に取り組む中小企業とサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムに参画する大企業・業界団体との取引の促進【経済産業大臣】

サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムと連携し、中小企業向けセキュリティサービスの普及や各地域でのセキュリティ・コミュニティ形成、産学官連携等中小企業を含むサプライチェーン全体でのセキュリティ対策の促進に必要な取組を整理し、取りまとめる－ 51 －• 2025年までに、情報処
理安全確保支援士登録数３万人超を目指す

（９）サイバーセキュリティの確保
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

トラストサービスの推進
eIDAS 等の諸外国との十分性認定を見据えた日EU間の制度比較等の調査・検討を実施

検討結果を踏まえた取組の推進

タイムスタンプについて、国による認定制度を適切かつ確実に運用するとともに、2021年度中に電子文書の送受信・保存に関する法令において有効な手段となるよう、
その利用の拡大に向けた施策を実施

eシールについて、民間の認定制度として実施する場合の在り方について2021年度中に指針を策定【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣、法務大
臣、経済産業大臣】
左記を踏まえ、利用の拡大に向けた施策を実施

電子署名について、技術や運用の動向を踏まえた検討を行い、技術基準の見直しなどの取組を実施
上記の取組状況を踏まえ、民間の保存書類の電子化を含めトラスト基盤を検討する

オンライン本人確認手法の普及促進
デジタル空間での安全・安心な民間取引等において必要となる
本人確認手法について、公的個人認証サービスの利用促進に加え、2021年中に有識者検討会を立ち上げ、安全性や信頼性等に配慮しつつ具体的な課題と方向性を整理する

結果も踏まえ簡便な手法の一つであるeKYC等を用いた
本人確認手法の普及を促進－ 52 －【総務大臣】

ＫＰＩ

２．グリーン分野の成長（１）2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

ＫＰＩ
• 2030年度までに運転開始されている一般海域の洋上風力発電事業を５区域以上とする• 電力会社は、各社のスマートメーター
導入計画に沿って、2024年度までに全世帯・全事務所へのスマートメー
ターの導入を目指す• 2030年までに定置用蓄電池の市場規模を800億円以上にする2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略• 2020年までに系統用蓄電池のコストを半分以下に（2.3万円/kWh以下)「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、成長が期待される重要分野ごとに高い目標を設定し、関係省庁が一体となり予算、税、金融、規制改革・標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、取組を進める【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当
大臣（科学技術政策））、総務大臣、外務大臣、
財 務 大 臣 、文 部 科 学
大臣、農林水産大臣、
経 済 産 業 大 臣 、国 土
交通大臣、環境大臣】• 家庭用燃料電池（エネファーム）は、2030年頃までのユーザー負担額が５
年で投資回収可能な金額の実現を通じて、2030年までに530万台の普及を目指す• 商用水素ステーションを2025年度
までに320か所程度整備する• 2025年までに、窒化ガリウムを用いた次世代パワーエレクトロニクスの製品化とともに、その他の次世代材料・新構造の次世代パワーエレクトロニクス技術の確立を目指す• 2030年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す【補助指標】
EV・PHV：乗用車の新車販売に占める割合を2030年までに２～３割とすることを目指す
FCV：乗用車の新車販売に占める割合を2030年までに最大で３％程度とすることを目指す• 2030年の新築住宅及び新築建築物について平均でZEH、ZEBの実現を目指す【補助指標】
・新築住宅の平均エネルギー消費量を対2013年度比で、2025年度▲25％とし、2020
年にハウスメーカー等の新築注文戸建住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
化する・新築建築物の平均エネルギー消費量を対2013年度比で、2025年度▲18％とし、2020
年に新築公共建築物等でネットゼロエネル
ギービルの実現を目指す－ 53 －

（２）カーボンプライシング
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

カーボンプライシング
カーボンプライシングなどの市場メカニズムを用いる経済的手法は、産業競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう成長に資するものについて躊躇なく取り組む
我が国における炭素削減価値が取引できる市場（クレジット市場）の厚みが増すための取組を講ずる
Ｊクレジットや非化石証書等、炭素削減価値を有するクレジットに関する既存制度を見直し、自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進【経済産業大臣、環境大
臣】
炭素税、排出量取引について、負担の在り方にも考慮しつつプライシングと財源効果両面で投資の促進につながり、成長に資する制度設計ができるかどうか、専門的・技術的議論を進める。その際、現下の経済情勢や代替手段の有無等、国際的な動向や我が国の事情、先行する自治体の取組、産業の国際競争力への影響等を踏まえるものとする

自由貿易の旗手としての指導力を存分に発揮しつつ、これと温暖化対策と両立する公正な国際ルールづくりを主導する。
その際、炭素国境調整措置に関する我が国としての基本的考え方を整理した上で、EU等の議論の動向にも注視し戦略的に対応する－ 54 －ＫＰＩ

（３）カーボンニュートラル市場への内外の民間資金の呼び込み
ⅰ）円滑な資金供給に向けた基盤整備ⅱ）グリーンボンド等の取引の環境整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

円滑な資金供給に向けた基盤整備
円滑な資金供給に向けた環境整備を図る観点から必要なガイドラインを作成する
グリーンボンドガイドラインについて、発行手続等を検討し、改訂する【環境大臣】

ソーシャルボンドについて
ガイドラインを策定する【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

社会的課題解決に関する具体的な指標等を幅広く例示する文書の策定を検討する
鉄鋼、化学、製紙・パルプ、セメント、電力、ガス、石油等の多排出産業のトランジションのための分野別ロードマップ策定やアジアの移行支援を進める
アジア等新興国の移行支援を進めるため、国内の基本指針をベースにアジア版トランジション・ファイナンスの考え方の策定・普及を推進する【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、経済産業大臣、環境大臣】

企業年金等の機関投資家におけるスチュワードシップ・コードの受入れ、責任投資原則（PRI）への署名、TCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に沿った開示などの強化を促し、運用戦略の情報開示を求める【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、厚生労働大臣】

グリーンボンド等の取引の環境整備
グリーンボンド等の取引が活発に行われるグリーン国際金融センターの実現を目指す【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】金融実務からみて利便性が高い情報基盤の整備を図る
グリーンボンド等の適格性を評価する民間の認証枠組みの構築や評価機関の育成を後押しするESG等に関する外部評価手法が必ずしも明らかでないなどの意見があることを踏まえ、透明性やガバナンス等ESG評価機関の在り方を検証する【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、環
境大臣】

投資家保護の観点から、ESG関連投資信託について、商品特性の明確化や組成・販売時での環境的・社会的効果等の適切な説明を促す【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】－ 55 －ＫＰＩ

ⅲ）サステナビリティに関する開示の充実 ⅳ）金融機関による融資先支援と官民連携
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

サステナビリティに関する開示の充実
コーポレートガバナンス・コード等を通じて、プライム市場（2022年４月の東証の市場再編後、時価総額が大きく、より高いガバナン
ス水準を備える企業が上場する市場）上場企業等に対して、TCFD等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を促す
国際基準の策定に日本として戦略的に参加【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】国際基準の策定に関して、国際会計基準（IFRS）財団における気候変動を含むサステナビリティについての比較可能で整合性の取れた開示の枠組みの策定の動きに、意見発信を含め日本として積極的に参画する【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、経済産業大臣、環境大臣】

TCFDガイダンスの業種追加や事例拡充等を行うとともに、グリーン投資ガイダン
スにトランジション・ファイナンスを盛り込
み、シナリオ分析の高度化も図りつつ2021年開催を予定している次のTCFDサ
ミットやCOP26において世界に発信する【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、経済産業大臣、環境大臣】

左記を踏まえ、必要な取組・検討の実施

不動産分野における気候変動リスク対応に関する情報開示の促進等

不動産分野におけるESG投資促進のための更なる検討

CO2削減量が大きいイノベーションに取り組む企業への民間資金の供給を促す仕組み（ゼロエミ・チャレンジ）を引き続き促進する
ゼロエミ・チャレンジを2021年度中に改訂し、更なる民間資金の呼び込みを図る【国土交通大臣】【経済産業大臣、環境大
臣】

金融機関による融資先支援と官民連携
金融機関と事業者との積極的な対話やこれに基づく投融資を促進
金融機関の気候変動リスク管理の向上を図るため、2021年
度中を目途に、金融監督当局によるガイダンスの策定を行う
地域金融機関への取組支援として、関係省庁は、関係自治体と連携しつつ、各種の情報提供やノウハウ共有を行う
グリーンイノベーション基金、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）のグリーン投資促進ファンド等の公的資金を呼び水に、企業と金融機関の対話等の促進を通じて、民間資金の動員を促す－ 56 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、環
境大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、財務大臣、経済産業大臣】

ＫＰＩ

（４）地域脱炭素ロードマップ
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域の取組に対する継続的・包括的な支援

人材派遣・育成、情報・技術の共有、必要な資金の確保のため、先行地域をはじめとする地域の脱炭素への移行の取組を継続的・包括的に支援するスキームを構築する• 2030年までに少なくとも100か所以上の先行地域において脱炭素を実現する

ライフスタイルイノベーション
製品・サービスのCO2排出量の「見える化」を進め、それをベースとした脱炭素（カーボンゼロ）型の製品・サービスの積極的な選択を促すインセンティブ付与や、ナッジの社会実装、アンバサダー等を活用した国民運動を展開する
移動の脱炭素化を推進するために、生活・事業面において、動く蓄電池として再エネ電力と組み合わせた
EV/PHEV/FCVの導入促進や、電動車を使いやすい地域づくりを進める

脱炭素に向けたルールのイノベーション
改正温対法の施行準備

改正温対法に基づき、環境保全や円滑な地域合意形成を図りつつ、再エネ導入の数値目標やそれを踏まえた促進区域の設定を促すとともに、同区域において地域共生・裨益型の再エネを促進する

風力発電促進等のための環境アセスメントの最適化の検討、科学調査実施による地域共生型の地熱発電の開発加速化、住宅・建築物分野の対策強化に向けた制度的対応等に取り組む－ 57 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大臣】

（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

プラスチック資源循環戦略・循環経済に関する取組
プラスチック資 法律に基づく環境配源循環促進法整 慮設計指針の策定
備

左記指針に即した設計の製品をグリーン購入法で率先調達し需要を喚起
業界ごとの環境配慮設計の標準化を促進

事業者・自治体の資源循環体制の構築、リサイクルの高度化や代替素材の研究開発・普及の促進

2021年１月に策定した循環経済へのファイナンスを促すためのガイ
ダンスのグローバルな活用に向けて国内外に訴求【経済産業大臣、環境大
臣】

左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施

次世代リサイクル等の革新技術の社会実装やデジタル技術を活用した循環ビジネスの創生を支援する
サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリングなどの２R型ビジネスモデルの確立・普及の促進と３Rの認知向上・行動喚起を促進
グローバルな産業界・金融界等が規範とする内外共通の循環経済原則の策定を国際的に提唱
日本経済団体連合会と関係省庁により発足した「循環経済パートナーシップ」を通じた官民連携の強化
気候変動COP26等の国際会議において、日本企業の優れた取組事例の国際発信

プラスチックの3Rの推進、代替素材技術の開発促進等
プラスチック資源循環戦略、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン及び海岸漂着物対策推進法に基づく基本方針を踏まえ、プラスチックごみの回収・適正処理の徹底や3R、海洋生分解性プラスチックなどの代替素材のイノベーション、途上国の能力強化、実態把握・科学的知見の集積等を講ずる

海洋生分解性プラスチックなどのプラスチック代替素材技術の開発を促進し、世界のマーケット獲得につながるよう強力に支援－ 58 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（海洋政策）、内閣府特命担当
大臣（消費者及び食品安全）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交
通大臣、環境大臣】• 2030年までに、サーキュラーエコノミー関連
ビジネスの市場規模を、
現在の約50兆円から80兆円以上にすることを目指す（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【経済産業大臣、
環境大臣】• 焼却設備、リサイクル
設備、浄化槽等の輸出額を2020年度実績
から2025年度までに３割程度増加させること
を目指す

通常国会

循環産業の国際展開の推進
アジア諸国を中心とした廃棄物分野の国際協力（協力覚書や政策対話）の継続的推進
発注・契約のノウハウを持つ機関の派遣を含め、循環産業の国際展開を支援
省エネ型資源循環システムのアジア展開に向け、制度構築と技術導入をパッケージで支援
アジア・太平洋地域における廃棄物分野の情報整備や知見の共有
アフリカのきれいな街プラットフォーム下での都市廃棄物に関する各国の知見・経験の共有、人材育成等

革新的資源循環（3R）関連ビジネス

2018年６月に策定した第四次循環型社会形成推進基本計画において、新たに設定した資源生産性の2025年度目標達成に向けて、ビッグデータ、AI、IoTなどのデジタル技術を活用した革新的な資源循環（3R）関連ビジネス（廃棄ロス削減支援
サービス、静脈物流の効率化、廃棄物選別工程の高効率化等）の創成・普及に向け、天然資源投入量、廃棄物発生量、二酸化炭素排出量等の削減や資源生産性の向上などの観点から評価する標準的な手法を整備

大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けた具体的取組である「マリーン・イニシアティブ」に基づき、2023年頃に世界的なデータ集約等を活用した国際展開を進めるとともに、地方公共団体における海洋プ
ラスチックごみ対策の推進を図る－ 59 －

左記の取組等を踏まえ、
必要な取
組・検討の
実施

【経済産業大臣、環境大臣】【外務大臣、環境大臣】

（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度

2024年度～担当大臣

省エネリノベーション、下水熱、下水道バイオマスエネルギー及び下水道由来水素に関する技術開発の加速化と導入促進を
2025年度まで集中的に取り組む【国土交通大臣】

予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度通常国会

下水道施設の省エネ技術及び創エネ技術の開発加速化

ICT・AI等を活用した下水道施設の効率的な管理～下水道DXの推進～
データ形式の標準仕様等を策定するとともに、実証等を踏まえて下水道施設の施設情報や維持管理情報等のデータを一元管理する共通プラットフォームを構築し、台帳電子化を促進させる
AIを活用した下水処理場における運転管理支援技術の開発・実証を行うとともに、ガイドラインを作成し、普及展開を図る【国土交通大臣】

下水処理場等の監視制御システムに対して、各社のシステム間に互換性を持たせるICT技術の開発・実証を行うとともに、ガイ
ドラインを作成し、普及展開を図る

汚水処理事業のリノベーション
紙オムツの下水道受入検討
法改正を受けた単独浄化槽の転換や浄化槽台帳システム整備などの汚水処理のリノベーション・最適化を推進する【国土交通大臣、環境大
臣】

国際民間航空機関（ICAO）における国際航空分野の二酸化炭素排出量削減
国際民間航空機関（ICAO）におけるタスクグループ（日本が提案し設立）で、CO2排出削減の長期目標について、議長国として2022年までの検討を先導す
る

検討結果に応じ、適切に措置を実施－ 60 －【国土交通大臣】

ＫＰＩ

（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

脱炭素技術等の国際展開
我が国の強みである技術力を活かして新しいビジネスを生み出し、環境性能の高い技術・製品等の国際展開を促進し、我が国が世界をリードしていき、世界の排出削減に最大限貢献していく

日本の気候変動対策支援イニシアティブ2018に基づく各種施策の推進【外務大臣、経済産業大臣、環境大臣】

コ・イノベーションのための環境整備及び脱炭素市場の創造
公的ファイナンスを活用した案件形成加速化と削減貢献分の見える化
削減貢献量の見える化を通じ、低炭素製品等の国際的な評価向上や企業への投資呼び込みを促進
CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN。日本主導の官民イニシアティブ）において、2021年度内を目途に、島しょ国における再エネマイクログリッド構築やIoTによる工場設備最適制御等のプロジェクトの立ち上げを目指す【経済産業大臣、環境大臣】

パリ協定に基づく二国間クレジット制度（JCM）の活用、都市間連携、相手国の制度構築支援、環境インフラ海外展開プ
ラットフォームにおける案件形成の強化等により、地域的な展開等も視野に、脱炭素・廃棄物処理・リサイクル・生活排水処理分野等の環境インフラの国際展開や脱炭素ドミノを推進する【外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大臣】

2021年度に日本が主導して構築する「アジアCCUSネットワーク」を通じて、CCUS実証で得た知見・技術のアジア展開を目指すとともに、東南アジア初となる大規模CCUS実証事業を2022年度に開始すべく、JCMの活用を見据えた実現可能性調査を進める－ 61 －【経済産業大臣】

ＫＰＩ

（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

エネルギー産業の国際展開
・アジア新興国を中心にエネルギー政策対話を実施
・インフラ案件のセールス、個別課題の交渉、人材育成・制度整備などの支援
APECエネルギー大臣会合で合意した質の高い電力インフラガイドラインのアジア地域等への普及を促進
エネルギー管理の判断基準の策定・運用能力向上に向けたトレーニングシステムの構築を支援【経済産業大臣】

最先端の高効率火力発電所の導入に向け、FS支援、専門家派遣・招へいなどの技術協力を実施
我が国企業の技術力を用いて国際的な脱炭素化に貢献すべく、再生可能エネルギーの海外展開や海外での地熱ポテン
シャル調査、海外でのCO2フリー水素製造・サプライチェーン展開、その他脱炭素化に資する最先端ビジネスの組成に向けた取組等を進める

日本の優れた冷凍空調技術の国際展開
世界最先端のグリーン冷媒技術の開発や、使用済フロン類を確実に回収する仕組みを強化し、我が国主導で2019年に設立したフルオロカーボンイニシアティブ等を通じ、それらの国際展開を推進する【経済産業大臣、環境大臣】

オゾン層保護法に基づき、代替フロンの製造・輸入を規制
改正フロン排出抑制法に基づき、フロン類のライフサイクル全体を通した排出抑制を目的とした対策を推進
冷凍冷蔵分野では世界トップクラスの省エネ性能を有する我が国の脱フロン型の自然冷媒機器の導入を促進－ 62 －ＫＰＩ

（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

国内外の石炭火力の見直し、CCUS/カーボンリサイクルの促進
内外一体で脱炭素社会の実現に取り組むため、国内の非効率石炭火力のフェードアウトに取り組み、石炭火力輸出支援について「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和２年12月10日経協インフラ戦略会議決定）における新たな方針に基づき対応していくとともに、カーボンリサイクルに関する研究開発の推進及び国際連携強化
二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）やカーボンリサイクルについて、2022年度までに広島県大崎上島での実証研究拠点の整備、
北海道苫小牧でのCCUSプロセス実証、バイオマス・廃棄物由来の排ガス、大気からの分離回収・利用の研究開発・実証等を進める

アジアCCUSネットワークの設立、アジア地域でのCCUS事業の促進
ASEAN/東アジア域でのCCUS活用に向けた環境整備や知見を共有するプラットフォームを設立することで、アジアでの脱炭素化に貢献する。各種会合や貯留ポテンシャル、経済及び法制度に関する調査の実施により、アジアでのCCUS事業の促進を進める【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、外務大
臣、財務大臣、
文部科学大臣、
経済産業大臣、
環境大臣】【経済産業大臣】

国産資源開発の推進
メタンハイドレート等の国産資源開発の推進を行う
砂層型メタンハイドレート：
長期生産技術の開発や陸上産出試験、日本周辺海域での探査・試掘、海域環境調査等を実施
表層型メタンハイドレート：
回収技術の調査研究の成果を評価し、回収・生産技術の研究開発や海底状況調査、海域環境調査等を実施

方
向
性
の
確
認
・
見
直
し

【経済産業大臣】
海洋産出試験等の実施

三次元物理探査船「たんさ」の活用により、2028年度までに概ね50,000平方キロメートルの物理探査を行うことで資源探査能力の獲得を目指す
日本周辺における有望な地質構造への機動的な試掘の実施
海底熱水鉱床、レアアース泥等：資源量調査、生産技術開発等を実施－ 63 －【内閣総理大臣（内閣府特命担
当大臣（海洋政策）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

・海洋エネルギー・鉱物資源開発
計画に基づき、
メタンハイドレートについては2023年から2027年の間に、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指す
海底熱水鉱床については2023～2027年度以降に、民間企業が参画する商業化に向けたプロ
ジェクトが開始されることを目指す（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

新国際資源戦略
新国際資源戦略に基づく資源外交や権益確保、温暖化対策等の取組の強化を行う【経済産業大臣】

安定的な資源確保の促進
安定的かつ安価な資源の確保の推進
我が国企業による国内外の継続的な上流開発投資を支援【経済産業大臣】

石油・天然ガス分野及び鉱物資源分野における資源国との関係強化
上流開発と一体となったCCS等脱炭素技術等の技術開発・実証・実装等の促進

流動性の高いLNG市場の拡大
流動性の高い国際LNG市場の拡大を主導するため、2030年度に日本企業の「外・外取引」を含むLNG取扱量が１億トンとなることを目指し、LNG関連事業に対する金融支援の強化や人材育成等に取り組む【経済産業大臣】

二次資源の確保
都市鉱山から有用金属資源を効率的にリサイクルする技術開発を着実に実施

使用済小型家電の更なる効果的・効率的な回収・処理や東京2020大会都市鉱山メダルの成果も活用した普及啓発を推進

技術開発を着実に実施するとともに、動静脈産業が一体となった戦略的な資源循環シス
テムの構築を検討

継続的な取組により、小型家電リサイクル制度の循環型社会への定着と循環産業の競争力を強化－ 64 －【経済産業大臣、環境大臣】• 2030年に国産を含む石油・天然ガスを合わせた自主開発
比率を40％以上とする• 2030年にベースメタ
ルの自給率を80％以上とする

（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【経済産業大臣】• 今後10年間（2023年まで）で、
アジアでトップクラスの国際競争力をもつコンビナート群を再
構築

通常国会

石油コンビナートの競争力強化
石油の有効利用及び製油所の国際競争力強化の観点から、石油コンビナート内の更なる連携を促進するとともに判断基準
告示に基づき、国内石油精製業者の残油処理能力を向上【補助指標】• 2021年度末までに、日本全体の減圧蒸留残渣油処理率を7.5％程度まで引き上げる

燃料供給インフラの強靱化と次世代化
カーボンニュートラル社会に向けたSSの経営力向上・経営多角化・デジタル化、総合エネルギー拠点化・省エネルギー化、レジリ
エンス強化、地域コミュニティ・インフラ化等を推進
燃料供給インフラの効率的な維持と次世代化に向け、新たな燃料供給体制構築や新サービスの創出を実現すべく、セルフＳＳにおけるAI等による給油許可監視支援の在り方について事業者の協力を得ながら検討を行うとともに、安全を確保しつつ、AI・IoTな
どのデジタル新技術が積極的に導入されるよう実証等を実施

製油所等における地震・津波対策及び大雨・高潮等対策等の実施を促進
系列BCP格付け審査委員会による格付け審査を継続し、各社の系列BCPを不断に見直す
SSの地下タンク入換・大型化等の燃料在庫能力の強化と防災訓練の実施、緊急配送用ローリーの配備
災害時にLPガスの供給拠点となる中核充填所の新設及び機能拡充と防災訓練の実施
需要家側への燃料備蓄（自衛的備蓄）の推進－ 65 －【経済産業大臣】【経済産業大臣】

（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

事業者の省エネ・エネルギー転換の推進
規制と支援の両面で、複数事業者が連携する省エネ取組を推進
省エネ法に基づく定期報告書等のデータの企業秘密等に配慮した形でのオープン化の促進
中小企業等の省エネ設備投資の支援【経済産業大臣、
国土交通大臣】

業種別エネルギー消費原単位に関して、国際水準等を踏まえた目標を設定し、省エネ取組を推進
2050年カーボンニュートラル達成に向け、産業・業務部門のベンチマーク目標値の見直し等を通じて、更なる省エネ取組を推進
一般消費者への省エネ情報提供に関するガイドライン等の見直しに加え、小売事業者の情報提供の取組を評価する仕組みを検討【経済産業大臣】
エネルギー小売事業者の省エネ情報提供の更なる取組を促進

需要サイドにおける非化石エネルギー導入拡大に向けた制度の在り方検討
原子力
原子力については、可能な限り依存度を低減しつつ、原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。また、道路整備等による避難経路の確保等を含め、原子力防災体制の構築の着実な推進や、自主的安全性向上の取組を通じて社会的信頼の回復に努める。さらに、人材・技術・産業基盤の強化に着手し、安全性等に優れた炉の追求、廃炉を含めたバックエンド問題の解決に向けた技術開発など、将来に向けた研究開発も推進する。

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（原子力防災））、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣】

火力発電の高効率化に向けた技術開発等
A-USC、IGCC 、IGFCの実用化に向けた次世代発電技術開発【経済産業大臣】

高効率ガスコンバインドサイクル発電（1,700度級）に係る個別技術の段階的な導入
発電所運転の高度化・サイバーセキュリティ強化【経済産業大臣】

AIを用いた発電所運転の高度化、電力分野のサイバーセキュリティ強化－ 66 －• 次世代火力発電に係る技術ロードマップに基づき、2025年度頃までに段階的に次世代火力発電の技術確立を目指す【補助指標】• A-USCについて 2020年代の実用化を目指す（発電効率：現状
39％程度→改善後
46％程度）• IGCCについて、2020年代の実用化を目指す（発電効率：現状
39％程度→改善後
46％程度）• IGFCについて、2025
年度までの技術の確
立、2030 年代の実用化を目指す（発電効率：現状 39％程度→
改善後 55％程度）• LNG火力について、2020年度頃までに1,700度級ガスタービンの実用化を目指す（発電効率：現状 52％程
度→改善後 57％程度）

（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

電力ネットワークの強靱化
電力ネットワークについては、電力広域機関が全国的な送電網整備のマスタープランを策定し、将来の電源ポテンシャルを踏まえて整備することに併せて、送電網の整備費用の一部を電力料金に上乗せすることを認めることで、電力ネットワークの強靱化を図っていく。あわせて、経済産業大臣が「レベニューキャップ（収入上限）」を承認することを条件に、その枠内であれば、送配電事業者が託送料金を柔軟に変更することができる制度が法律上位置付けられたことを通じて、送配電網の増強や鉄塔の計画的な更新など必要な送配電投資を着実に実施するとともに、コスト効率化にも取り組むよう促す

分散型電源の更なる普及拡大
電源については、分散型電源を束ねて供給力として提供する事業者（アグリゲーター）が法律上位置付けられたことを契機に、分散型電源の更なる普及拡大、真の地産地消型エネルギーシステムの推進を図る【経済産業大臣】

再生可能エネルギーの最大限の導入
国産エネルギーであり、脱炭素化という国際的な責任を果たすための最大の柱となる再生可能エネルギーについては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正法の成立により、固定価格買取制度（FIT制度、Feed-in
Tariff）に加え、新たに市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（FIP制度、Feed-in Premium）が創設された（2022年４月施行） 。両制度の運用を通じて、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す

マイクロ波無線送電技術の研究開発・実証等
宇宙太陽光発電システム等の要素技術であるマイクロ波無線送電技術の研究開発・実証や他産業への応用等を進める－ 67 －【文部科学大臣、経済産業大臣】• 地域間連系線等の増強を後押しするための環境整備を行い、東北東京間連系線の増強（573万kWから1028万kW）については2027年
度を、FC（周波数変換設備）の増強（210万kWから300万kWまで）については2027年度を目標に運用開始を目指す。また、北本連
系線の増強（90万kWから120万kW）について、2027年度を目標に運用開始を目指す（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

地域循環共生圏の創造・ゼロカーボン・シティの促進
地域循環共生圏の具現化と、2050年までのCO2排出実質ゼロ表明自治体（ゼロカーボンシティ）を含めた地方公共団体等を支援するため 、改正温対法に基づく地域脱炭素化促進事業の拡大に向けた地方公共団体の計画策定支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援、地域の再エネ導入に適したエリアの可視化や合意形成の円滑化等の環境整備、初期投資ゼロモデルの活用等による企業・公的機関の再エネ活用の促進、地域再エネを活用した地産地消の分散型エネルギーシステムの構築、地方公共団体実行計画の取組の充実等を進める【 経 済産 業大 臣 、環境大臣】

地域の脱炭素化に向けた社会変革の推進
地域の脱炭素化に向けた社会変革を推進するための分野横断的な研究開発を推進するとともに、各地域における「知の拠点」としての大学等の機能を強化するため大学等間連携を推進【 文 部科 学大 臣 、経済産業大臣、環境大臣】

地域における円滑な風力・太陽光の導入
風力・太陽光の導入促進のため、先進的な取組等について地方公共団体等と情報共有や議論を行う地域協議会の開催及び一般海域利用ルールを定めた再エネ海域利用法の円滑な施行・運用

バイオマス発電の導入拡大に向けた環境整備
未利用材の安定的・効率的供給による木質バイオマス、下水汚泥などの廃棄物バイオマスなどの発電及び熱利用について、地域の農林業、畜産業等と合わせた多面的導入拡大を図るための環境整備を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策））、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交
通大臣、環境大臣】【農林水産大臣、経済 産業 大臣 、国土交 通大 臣 、環 境大臣】

ナッジ等による国民運動の展開
ナッジ・ブーストなどの行動インサイトとAI/IoTなど先進技術の融合（BI-Tech）により、個人の価値観に即した働きかけを通じて
省エネや再エネ活用の推進等の環境配慮等の行動変容を促す製品・サービス・ライフスタイルのマーケットを拡大－ 68 －【経済産業大臣、環
境大臣】

ＫＰＩ

（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施【農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣】

通常国会

J-クレジット制度等における手続電子化やブロックチェーン等を活用した市場創出
J-クレジット制度等における手続電子化やブロックチェーン等を活用した市場創出を検討し、最速で2022年度からの運用開始を目指す

企業経営の脱炭素化の推進
サプライチェーン全体の排出削減に向け、企業によるパリ協定と整合した目標等の達成のための実行計画策定
や中小企業の脱炭素化に資するガイドラインを2021年
度中に改定する

2022年度から改正温対法に基づく企業の排出量や削減取組等の更なる見える化や普及啓発活動も通じて幅広い事業者に脱炭素経営の実践を促す【経済産業大臣、
環境大臣】

気候変動×防災「気候変動×防災」の観点で、廃棄物処理施設の地域のエネルギーセンターとしての活用、遊水効果を持つ湿地などの自然生態系を活用した防災・減災の実装、災害等に係る気候変動リスク情報の整備活用、熱中症対策行動計画に基づく熱中症警戒アラートといった情報発信の強化等、地域の「気候変動×レジリエンス」と地域循環共生圏の同時実現等を推進する【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（防災））、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交
通大臣、環境大臣】

気候変動への適応の推進
気候変動適応法の下、気候予測、気候変動影響及び適応に係る科学的知見の充実や情報基盤の整備を進めるとともに、
気候変動適応計画（2021年度改定予定）に基づき、農林水産業や防災、熱中症対策等に関する適応策を推進し、強靱な地域づくりや適応ビジネスの発展を推進。また、熱中症については、熱中症対策行動計画に基づき、熱中症予防行動の定着を図る－ 69 －【総務大臣、文部科学大
臣 、厚 生 労働 大臣 、農林水産大臣、経済産業
大 臣 、国 土交 通大 臣 、
環境大臣】

ＫＰＩ

（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

気候変動対策のための観測・予測の充実・利活用促
気候変動対策のための科学的基盤として利活用を進めるため、気象衛星やシミュレーション技術等の高度化により、
大気・海洋の観測・予測を充実
継続的、効果的な大気・海洋の観測・予測の実施
日本の気候変動に関する科学的情報の取りまとめ
次世代スーパーコンピュータの整備

切れ目のない気象衛星観測体制を確実にするため、2022年度までに次期気象衛星の仕様や整備・運用計画を検討する

次世代スーパーコン
ピュータの運用【国土交通大臣、文部科学大臣】

高密度観測等の最新技術を取り入れた
次期気象衛星について、2023年度を目途に製造に着手し、2029年度を目途に運用開始する

グリーン社会の実現に向けた国土交通グリーンチャレンジの推進
国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実現に向け、2030年の運輸・民生部門での排出削減等に向けた緩和策・適応策
等に取り組む国土交通グリーンチャレンジをくらし、まちづくり、交通、インフラなど、分野横断・官民連携により推進－ 70 －【国土交通大臣】

ＫＰＩ

（５）循環経済への移行とビジネス主導の国際展開・国際協力、その他
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

生物多様性に配慮した企業活動の支援
・TNFD, SBT for Nature, ポスト2020生物多様性枠組等の国際動向も踏まえ、企業所有地等を生物多様性保全に貢献する区域として認定する基準の考え方を取りまとめるとともに、生物多様性保全と経営・投融資に関するガイドラインを策定

・ベストプラクティスの収集
・ガイドラインの普及
・左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施【環境大臣】SATOYAMAイニシアティブの推進
生物多様性条約（CBD）COP15を機に、里地・里山・里海の保全を目指すSATOYAMAイニシアティブを推進する
本イニシアティブを踏まえた生物多様性国家戦略が策定されるよう、
CBD COP16が開催される2023年頃までに、約120か国の途上国を支援【環境大臣】

ヒアリ等の侵略的外来種の非意図的侵入防止
ヒアリ等の侵略的外来種の非意図的侵入防止に関して、国内の水際対策を継続・強化する
CBD COP15において侵略的外来生物の非意図的侵入防止のための国際連携強化を促す

CBD COP15の成果を踏まえ、侵略的外来生物の非意図的侵入防止のための新規技術の開発・普及や国際連携強化を進める

対策に関係する主体の連携強化の仕組みの導入【総務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】

環境要因を考慮した統計（グリーンGDP（仮称）など）や指標の研究・整備
カーボンニュートラルの実現に向けて、国連が定める国際基準である環境経済勘定体系(SEEA)や国際機関等による研究に則しつつ、環境要因を考慮した統計（グリーンGDP（仮称）など）や指標に係る研究やその整備を関係省庁が連携して行う－ 71 －【内閣総理大臣（内閣府 特命 担当 大臣 （経済財政政策））、環境大臣】• SATOYAMAイニシアティ
ブを踏まえた生物多様性国家戦略が策定されるよう、2023年頃までに、約120か国の途上国を支援する

４．「人」への投資の強化（１）フリーランスの保護制度の在り方 （２）テレワークの定着に向けた取組
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

フリーランスの環境整備・事業者とフリーランスの取引について、書面での契約のルール化など、法制面の措置を検討
・フリーランスのセーフティーネットについて検討
・「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の周知
・フリーランスの取引に関するトラブル等への丁寧な相談対応の実施
・発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行体制の充実
・上記ガイドラインの内容を下請振興法に基づく振興基準に反映したことを踏まえ、業所管省庁が業種別の下請ガイドラインを改定し、これに基づいて執行を強化【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）、厚生労働大臣、経済産業大臣】• 2022年：転職入職率
9.0％

テレワークの定着に向けた取組
労働時間の把握・管理、健康確保等に関して2021年３月に改定した「テレワークガイドライン」の内容について、分かりやすく紹介したパンフレット等により丁寧に周知【厚生労働大臣】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止の観点からも、テレワーク相談センターの設置・運営やテレワーク導入に係る助成等による導入支援を強力に推進
多くの企業が新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを経験したことを踏まえ、良質なテレワークの定着・加速に向けて、テレワーク導入企業に対する評価の仕組みについて新たに検討【総務大臣】

全国的な導入支援体制の整備、中小企業に対する専門家による無料相談－ 72 －

（３）兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現ⅰ）兼業・副業の促進ⅱ）エッセンシャルワーカー等の就業環境の整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

兼業・副業の促進「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の周知により兼業・副業の促進を図る【厚生労働大臣】「モデル就業規則」の周知に努める
複数就業者のセーフティネットとして、非災害発生事業場の賃金額も合算して給付基礎日額の算定を行う等の労災保険給付や65歳以上の者の本人の申出を起点として２つの事業所の労働時間を合算して適用する雇用保険の適用を内容とする2020年の法改正について広く周知
中小企業の経営課題を解決する副業・兼業等を含む中核人材の確保に向け、商工会議所、地域金融機関やよろず支援拠点等の地
域の支援機関が連携する場の創設や支援ノウハウの共有等を通じた、中小企業における中核人材確保のための取組事例の創出と横展開【経済産業大臣】

国家公務員の兼業について、公益的活動等を行うための兼業を希望する者が円滑に制度を利用できるよう、明確化した兼業許可基
準の更なる周知【内閣総理大臣（国家公務員制度担当大臣）】

エッセンシャルワーカー等の就業環境の整備
医療・介護関係者、清掃、公共交通、運輸・物流・電力・ガス・水道等、社会を支えるエッセンシャルワーカー等が安心して働くことができる就業環境の整備を推進－ 73 －【内閣総理大臣（新型インフルエンザ等対策
特別措置法に関する事務を担当する国務大臣）、法務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】• 2022年：転職入職率
9.0％ⅲ）70歳までの就業機会の確保等
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

70歳までの就業機会確保
2021年４月から施行された改正高年齢者雇用安定法について事業主や労働者に広くその内容を周知するとともに、施行後における就業機会確保の実態の進捗を踏まえて、70歳までの就業機会確保について、企業名公表による担保（いわゆる義務化）のための法改正を検討する
地方公共団体を中心とした就労促進の取組と地域の企業との連携の推進、シルバー人材センターの機能強化、企業のニー
ズと高齢者の経験・就業意欲を踏まえたマッチング機能の強化
高齢期を見据えたキャリア形成支援、リカレント教育の推進、高齢者の安全・健康の確保、能力及び成果を重視する評価・報酬体系構築の支援など、高齢者が能力を発揮し、安心して活躍するための環境を整備。また、女性会員の拡充を含めたシルバー人材センターの機能強化など、中高年齢層の女性の就労支援を推進

働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し
2020年に成立した年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の円滑な施行を図り、長期化する高齢期の経済基盤を充実－ 74 －• 2025年：65歳～69歳の就業率：51.6％【厚生労働大臣】

ⅳ）生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

長時間労働の是正をはじめとした働く環境の整備
時間外労働時間規制について、適切な施行に努める【厚生労働大臣】

2024年４月からの建設業や医師等への適用に向けて、相談体制の充実や制度の周知徹底、適用
猶予期間においても、必要な法整備を含め、時間外労働の削減や労働者の健康確保のための取組を行うよう働きかけや支援を行うなど、円滑な法の適用に向けた取組を行う【厚生労働大臣、国土交通大臣】• 2022年：不本意非
正規雇用労働者の割合10 ％以下

人的資本情報の見える化「人材版伊藤レポート」 や、非財務情報や人的資本の開示に関する国際的な議論なども踏まえ、関係省庁が連携し、企業の人的資本に関する「情報の見える化」の促進や機関投資家等への情報発信を一層推進
2021年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂も受け、人的資本への投資も含め、経営資源の配分に対する取締役会の実効的な監督や、分かりやすく具体的な開示を促進－ 75 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】

ⅳ）生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法等の改正法の適切な施行2021年４月からパートタイム・有期雇用労働法が中小企業にも適用されたことを踏まえ、引き続き働き方改革推進支援セン
ターにおいて中小企業・小規模事業者等に対する相談支援を行うほか、事業主向けの「取組手順書」や業界別の「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」等を活用した支援を実施【厚生労働大臣】• 2022年：不本意非
正規雇用労働者の割合10 ％以下

ハラスメント対策の強化
労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法等の改正により、事業主に対してパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が設けられたことやセクシュアルハラスメント等の防止対策が強化されたことを踏まえ、中小企業等が適切に措置を講ずることができるよう周知啓発や専門家による企業の取組支援などを実施【厚生労働大臣】

賃金の資金移動業者の口座への支払
賃金の資金移動業者の口座への支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、2021年度できるだけ早期の制度化を図る。あわせて、諸外国の事例も参考にしつつ、マネー・ロンダリン
グ等についてリスクに応じたモニタリングを行う

制度の実施－ 76 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、厚生労働大臣】

（４）女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進ⅰ）女性活躍の更なる拡大
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

改正女性活躍推進法の施行を踏まえた取組の強化
女性活躍推進法の改正内容の周知徹底や企業向け相談対応・個別訪問等【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、厚生労働大臣】

地域の多様な主体の女性活躍の取組を支援・推進

ジェンダー投資の推進、女性役員の育成
上場企業における女性役員登用状況の公表や、女性役員の登用が進んでいない要因の調査、社内取締役に占める女性
割合が高い企業の取組の好事例の収集を推進
企業の女性活躍の要素を投資判断に考慮するジェンダー投資について、2020年度に取りまとめた「ジェンダー投資に関する調査研究報告書」を企業経営者や機関投資家等に周知することで、女性活躍の取組推進を促す【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、経済産業大臣】

女性の役員となる人材の確保に向け、女性役員育成研修の実施及び地域や民間における取組を推進するとともに、女性
リーダー人材バンクの充実と更なる活用を図る

ダイバーシティ経営の推進
女性をはじめ多様な人材の能力を最大限発揮させるダイバーシティ経営について、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」
や企業事例の普及等を通じ、企業における取組を促進－ 77 －【経済産業大臣】• 2022年：東証一部上場
企業役員に占める女性の割合12％• 2025年：民間企業の課長相当職に占める女性の割合18％ⅰ）女性活躍の更なる拡大
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

中高年世代を含む多様な女性の活躍促進、女性の健康支援
新規就業支援を図る「官民連携プラットフォーム」の設置・活用促進や、キャリアアップを総合的に支援するモデル開発推進、
女性のニーズに寄り添って活動しているNPO等の先進的な取組への支援等を通じ、多様な女性の労働市場への再参入を推進
女性特有のがん検診受診のための支援を実施【内閣総理大臣（まち・ひ と・しごと創生 担当
大 臣 、内 閣 府 特 命 担
当大臣（男女共同参画））、文部科学大臣、
厚生労働大臣】

保育の受け皿整備、地域における子育て支援の充実• 2025 年 ： 第 １ 子 出 産 前
後の女性の継続就業
率：70％• 2021年度から2024年度
末までに約14万人分の保育の受け皿整備「新子育て安心プラン」（2020年12月21日公表）に基づき、2021年度から2024年度までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブの更なる受け皿整備を推進• 2025年：25歳～44歳の女性就業率：82％【内閣総理大臣（内閣府 • 2023年度末までに約30
特命担当大臣（少子化
万人分の放課後児童ク対策））、厚生労働大臣 】
ラブの受け皿整備

地域子育て支援拠点の設置及び多機能化等を促進• 2025年：男性の育児休業取得率：30％

男性の育児休業等の取得促進、育児・家事への参画促進
女性が出産後もキャリアを継続することができるよう、男性の育児・家事への参加を促し、育児・家事の負担が女性に偏っている現状の是正を図るため、202１年に成立した改正育児・介護休業法の円滑な施行を図る－ 78 －【厚生労働大臣】• 2025年：男性の配偶者の出産直後の休暇取得
率：80％ⅱ）高度外国人材の受入促進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

留学生等の国内就職促進及び就職後の活躍促進のための政府横断的な取組• 高度外国人材活躍推進プラットフォーム（事務局：
JETRO）において、「高度外国人材活躍推進ポータルサ
イト」の更なる充実を図るとともに、関係省庁連携による就職マッチングイベントや企業及び支援者向けウェブセミ
ナーを開催するほか、海外の高度人材に向けた情報発
信を一層強化• 企業が留学生の採用から入社後の活躍まで、それぞれの段階で支援施策を参照できるよう、関係省庁の施策を
分かりやすく整理して発信

左記施策の着実な推進【経済産業大臣】• 経済団体・企業や大学等に対し、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を踏まえ、多様な日本語能力や専門性に応じた採用選考等の実施や積極的な情報発信を促す• 日本人社員と外国籍社員の職場における効果的なコミュ
ニケーションを促すために作成した動画教材・手引の企業等への周知・活用を関係省庁連携の下、働きかける

左記施策の着実な推進【経済産業大臣】

大学とハローワークの留学生就職支援協定の締結を促進
し、両者による取組の好事例・ノウハウ等の横展開を通じて、全国の大学・関係機関等とハローワークの留学生支援を強化

左記施策の着実な推進【厚生労働大臣】「外国人在留支援センター」において、高度外国人材の国
内就職促進や活躍促進に係る支援を含めた効果的・効率的な在留支援左記施策の着実な推進【法務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

JICAにおいて、国内企業、地方自治体等による外国人材の左記施策の着実な推進
受入れ拡大・円滑化を支援－ 79 －• 2025年度末までに我が国の高等教育機関を卒業・修了した外国人留学
生（国内進学者を除く）のうち我が国での就職者の割合50％を目指す• 2022年末までに40,000
人の高度外国人材の認定を目指す【外務大臣】

ⅱ）高度外国人材の受入促進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

教育プログラム等の充実
外国人留学生関連施策について、新型コロナウイルス感染拡大による影響及び技術流出防止対策とのバランスに留意しつつ、受入れの質の一層の向上を図るため、留学生就職促進教育プログラム認定制度に基づき、2021年秋頃までに認定を開始し、2026年度末を目途に50以上の教育拠点での認定を目指す。また、受入教育機関における適切な在籍管理の徹底、遠隔・オンラ
インも活用した教育の提供や情報発信、帰国留学生とのネットワーク強化などを実施・推進【文部科学大臣】

日本語教師の能力等を証明する新たな資格や日本語教育
機関の水準の維持・向上を図るための仕組みについて、2022年通常国会での法案提出も視野に検討【文部科学大臣】

左記資格の創設・運用

外国人の子供に対する日本語指導等の支援体制の充実を図り高等学校段階において日本語の個別指導を教育課程に位置付ける制度の円滑な導入を目指す

左記制度の導入・運用【文部科学大臣】

左記施策
外国人の子供の就学機会の確保のため、2025年度までに全ての外国人の子供の就学状況を一体的に管理・把握の着実なできるようにする
運用【文部科学大臣】

専ら外国人の子供の教育を目的としている施設（いわゆる「外国人学校」）に通う子供たちの健康管理の在 左記検討を踏まえた施策の着実な実施り方に関し検討【文部科学大臣】

専修学校の留学生に対して、来日前からの入学予定校でのオンライン授業の実施や企業等とより密接に連携した就職支援体制整備などの取組を通じ、留学生の確保から国内企業への就職まで総合的に受け入れるモデルを構築

左記施策の展開・普及外国人材が来日直後から円滑に生活や就労ができ、受入企業や地域に馴染みやすい環境を整えるため、日本語専門家派遣による研修等を通じた諸外国における日本語教師の育成や、助成事業を通じた日本語教育機関の活動の支援、適切な教材や評
価方法の開発・提供により、来日前の日本語学習環境の整備を推進する。また、現地の関係機関とも協力した日本文化発信事
業等により、海外における日本文化理解の促進及び外国人材の来日意欲の喚起を図る－ 80 －• 2025年度末までに我が国の高等教育機関を卒業・修了した外国人留学
生（国内進学者を除く）のうち我が国での就職者の割合50％を目指す【文部科学大臣】【外務大臣】• 2022年末までに40,000
人の高度外国人材の認
定を目指す

ⅱ）高度外国人材の受入促進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ• 2025年度末までに我が国の高等教育機関を卒業・修了した外国人留学
生（国内進学者を除く）のうち我が国での就職者の割合50％を目指す

通常国会

入国・在留管理制度等の見直し
外国人起業活動促進事業や在留資格の「特定活動」に本
邦の大学等を卒業した外国人による我が国での起業活動を追加した措置について、起業成功事例等を関係機関などで共有し、外国人による起業を促進

左記事業・措置の着実な運用【法務大臣、経済産業大臣】

新型コロナウイルス感染症対応の一環として、引き続き、留学生を含め帰国が困難となった外国人に関する在留期間の更新や在留資格の変更等を柔軟に認めるとともに、必要に応じて、資格外活動許可を付与

必要に応じ左記施策の継続検討【法務大臣】

受入機関データベースシステムの開発を完了し、運用を開始

左記データベースの着実な運用【法務大臣】

在留申請手続について、2022年春から外国人本人によるオンライン申請を可能とするほか、「日本人の配偶者等」などの在留資格に係る申請をオンライン申請の対象に追加

左記申請の導入・運用【法務大臣】• 2022年末までに40,000
人の高度外国人材の認定を目指す

2022年度からの在留資格認定証明書の電磁的方法による交付を検討

左記交付の導入・運用

左記電子納付の導入・運用

在留手続や特定登録者カードの交付などに係る手数料の電子納付を検討－ 81 －【法務大臣】【法務大臣】

ⅲ）中途採用・経験者採用の促進
2021年度

2024年度～担当大臣

2021年４月施行の改正労働施策総合推進法に基づき、常時雇用する労働者数301人以上の大企業に対する正規雇用労働者の中途採用比率の定期的な公表の義務付けに関し、その内容を周知するなど、円滑な施行を図る【厚生労働大臣】

予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

ＫＰＩ

通常国会

中途採用・経験者採用の拡大等

中途採用・経験者採用協議会で提起された好事例の横展開等により、雇用慣行の変革に向けた運動を展開
各企業に対して、採用制度及び評価・報酬制度の見直しを促す【厚生労働大臣、経済産業大臣】

中途採用等支援助成金等を活用した支援【厚生労働大臣】【経済産業大臣】

経営支援機関等による中小企業の中核人材確保に向けた支援を実施

多様な選考・採用機会の拡大
学生の学修環境の確保を前提に、今後の時代にふさわしい学生と企業の就職・採用活動の在り方について、「インターンシップの推進に当たっての基本的な考え方」の見直
しも含め、対応の方向性について、着実に検討

検討を踏まえつつ、今後の時代にふさわしい学生と企業の就職・採用活動の在り方を推進【内閣総理大臣（一億総活躍担当大臣）、
文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

経済界への要請等により「年齢にかかわりない転職・再就職者受入れ促進のための指針」を踏まえた取組を促進し、中途採用の拡大等の状況に応じて見直し
若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた、通年採用や秋季採用の導入などの取組を促進
若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた、地域を限定して働ける勤務制度など新卒者等が希望する地域で将来のキャリア展
望が描ける募集・採用の仕組みの導入を促進し、地域を限定して働ける勤務制度の導入等の状況に応じて見直しを検討－ 82 －【厚生労働大臣】• 2022年：転職入職率
9.0％

（６）労働移動の円滑化ⅰ）雇用の維持と労働移動の円滑化
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

雇用の維持と労働移動の円滑化‧ 雇用調整助成金の特例措置等については、引き続き、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減‧ 大企業への雇用維持支援策の強化の一環として、大企業でシフト制等の勤務形態で働く労働者が休業手当を受け取れない場合に、休業支援金・給付金の対象化‧ 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、産業雇用安定助成金により出向元と出向先の双方の事業主に対して助成‧ 新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた労働者であって、就労経験のない職業に就くことを希望する者を試行雇用する事業主の負担を軽減し、異なる分野への円滑な移動を支援【厚生労働大臣】

・雇用情勢等や実績・効果を踏まえ、必要な対応を検討・実施
・今後の施策の在り方に反映‧ 出向・移籍による失業なき労働移動に関する情報提供・相談等を行う産業雇用安定センターによるマッチング体
制を強化‧ 労働移動支援助成金の早期雇入れ支援コースにおいて成長企業へ再就職する場合に助成額の加算

スタートアップの成長に寄与する人材を効率的・効果的にマッチングする好連携の創出を支援

スタートアップへの人材流動の大規模化かつ加速化を推進－ 83 －【経済産業大臣】• 2022年：転職入職率
9.0％ⅱ）リカレント教育の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

大学・専門学校等学校におけるリカレントの推進
社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充やリカレント教育を支える専門人材の育成、リカレント教育推進のための情報発信等の学習基盤に関する整備に向けた取組を実施【文部科学大臣】• 大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度までに100万人とする

企業や職業訓練機関におけるリカレントの推進
教育訓練給付におけるIT分野の講座充実に向けた関係府省の連携の推進等により、第四次産業革命などデジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を強化【文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産
業大臣】

教育訓練給付制度におけるオンラインや土日・夜間の講座の充実を図るとともに、学び直しに関するポータルサイトとの連携を強化する等により、教育訓練給付の対象講座等に関する情報発信を強化し、制度の利用を促進【文部科学大臣、厚生労働大臣】

労働者が主体的に学ぶための時間を確保できるよう、企業における教育訓練休暇制度や教育訓練短時間勤務制度、残業免除
制度等の普及を促進
企業内におけるキャリアコンサルティング（セルフ・キャリアドック）の導入支援やマイナポータルとの連携を含むジョブ・カードのデジタル化を推進
公的職業訓練の訓練内容の高度化や効率的な訓練実施のためのICTの導入に向けた検討を行い、速やかに結論【厚生労働大臣】

公的職業訓練における訓練内容の高度化や効率的な訓練実施のためのICTの導入

価値創造性人材の育成「大学等における価値創造人材育成拠点の形成事業」及び「大企業等人材による新規事業創造促進事業」を実施し、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムを開発するとともに、実践する大学等の拠点を早急に構築
教育プログラムの在校生や卒業生をはじめ、個々の創造性をビジネスの現場で発揮するための環境整備について検討－ 84 －【文部科学大臣、経済産業大臣】【経済産業大臣】• 2022年：専門実践
教育訓練給付の対象講座数を
5,000とする• 第四次産業革命ス
キル習得講座認定を受けた講座数を2022年度までに150講座とする

ⅲ）主体的なキャリア形成を支える環境整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

主体的なキャリア形成を支える環境整備
職業情報提供サイト「日本版O-NET」について、労働市場の変化に応じて情報の収集・分析・更新や、関連システムとの連携等を行うとともに、コンテンツを更に充実
ホワイトカラー職種に求められる能力を明確化し、効果的なマッチング等につなげるための職業能力診断ツー
ル開発に必要なデータの収集・分析、ツール開発• 2022年：転職入職率
9.0％

ツールの活用を通じた、効果的なマッチング等の実施

労働者がキャリアコンサルティングを受けやすい環境の更なる整備（キャリアコンサルタント登録制度の運用、キャリア形成サ
ポートセンターの運営）
ジョブ・カードの更なる普及（キャリア形成サポートセンターの運営、周知・広報、新サイトの構築（ジョブ・カードのデジタル化））【厚生労働大臣】

ジョブ・カードの更なる普及（キャリア形成サポー
トセンターの運営、新サイトの運営（ジョブ・カードのデジタル化））職業能力開発促進法施行規則の改正を踏まえた新たな養成講習、更新講習、試験等の着実な実施によるキャリアコンサルタ
ントの資質向上の促進
出産・育児等でキャリアを中断した女性の職場復帰、非正規雇用からのキャリアアップ、高等学校等の卒業後に就職した者の大学や専修学校等での学び直しなど、ライフステージに応じたキャリアアップを公的職業訓練や教育訓練給付により支援【文部科学大臣、厚生労働大臣】

HRテクノロジーの導入・活用による中小企業の生産性向上等に向けた支援
中小企業におけるHRテクノロジーの導入支援や活用事例の周知を行い、同テクノロジーの導入・活用による中小企業における多様な人材の活躍や生産性向上を支援する【経済産業大臣】

解雇無効時の金銭救済制度の検討
解雇無効時の金銭救済制度について、2021年度中を目途に、法技術的な論点についての専門的な検討の取りまとめ【厚生労働大臣】
労働政策審議会の最終的な結論を得て、所要の制度的措置－ 85 －• 大学・専門学校等での社会人受講者数を2022
年度までに100万人とする• 2022年：専門実践教
育訓練給付の対象
講座数を5,000とするⅲ）主体的なキャリア形成を支える環境整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

治療と仕事の両立支援
主治医と企業の連携の中核となり、患者に寄り添い支援
する両立支援コーディネーターの育成・配置を一層進めるとともに、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」等の周知の徹底により、企業・医療機関における支援体制の強化、連携の円滑化を図る【厚生労働大臣】
治療と仕事の両立支援の状況等を踏まえて見直しを検討

都道府県労働局、労使、自治体、地域の医療機関等で構成される地域両立支援推進チームの取組等を通じて、反復・継続して治療が必要な疾患を抱える労働者に対する、地域における相談支援体制の構築等を進める• 2022年：障害者の実雇用率:2.3％

障害者の就労促進
障害者の更なる雇用拡大や働きやすい環境の整備の推進
障害者一人一人の特性に応じた支援の充実・強化【総務大臣、厚生労働大臣】

ICTを活用した働き方の導入・定着に向けた施策の検討
ソーシャルファームに対する共通の認識を醸成し、社会的な認知度を高めるための取組を推進するとともに、行政上の支援の必要性等について検討し、必要に応じ措置－ 86 －【法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣】

（７）ギガスクール構想の推進による個別最適な学びや協働的な学びの充実
ⅰ）初等中等教育段階におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

初等中等教育段階におけるICT環境整備
・全ての児童生徒に対して、最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育を実現
・Society5.0時代に対応した初等中等教育段階における教育改革を進め、全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図り、well-beingを実現
公立小学校35人学級を2025年度までの５年間で学年進行で計画的に整備するとともに、少人数学級の効果検証等を踏
まえ、中学校を含め、学校の望ましい指導体制の在り方を検討【総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】「教師の養成・採用・研修等の在り方」について検討、成案を得られたものから必要な変革を実施
統合型校務支援システムの整備などICTによる校務の改善の推進• ICTを活用した授業頻度（ほぼ毎日）の割合
について、2023年度までに100％を目指す

学校ICT環境について、端末の家庭への持ち帰りを含めて十分に活用できる環境を整備
学校施設について、新しい学びに対応した質的整備と安全で安心な教育環境の確保を一体的に推進し、学校規模の適正化・適正配置や複合化・共用化を推進する観点から、自治体における部局横断的な実行計画の策定を推進するとともに、必要な支援を実施

学校施設のビジョン・モデルを提示

長寿命化改修等を通じ、ビジョン・モデルも踏まえた学校施設整備を支援
優良事例の更なる横展開等
各自治体における部局横断的な実行計画の策定を推進

部局横断的な実行計画のガイドライン等の策定・公表

部局横断的な実行計画の内容を踏まえ、各自治体における学校施設の個別施設計画の見直し等を推進

SINETの活用モデルの提示など、導入に向けて、一定規模の学校数が同時接続した場合の技術的検討や運用体制の在り方等に係る実証を通じたトライアル・先行実施、本格運用に向けた体制構築等の準備

本格運用

教育データの標準化等、教育データの継続的な利活用を見据えた取組を加速
児童生徒１人１台環境が整備されることを踏まえ、デジタル教科書については全国規模で実証的な研究を行いつつ、普及促進を図る
今後の教科書制度の在り方やデジタル教材との連携等について、実証研究の成果を踏まえ、小学校用教科書の改訂年度となる2024年度及び中学校用教科書の改訂年度となる2025年度を見据え検討－ 87 －【文部科学大臣】• 義務教育段階の公立学校のうち学習者用
デジタル教科書を整備している学校について、2025年度までに100％を目指す

ⅰ）初等中等教育段階におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
2024年度～担当大臣

授業目的公衆送信補償金制度について、補償金負担の軽減のために必要な支援を実施し、ICTを活用した教育での著作物利用を円滑化【文部科学大臣】

2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

ＫＰＩ

通常国会

初等中等教育段階における教育内容の改善
情報活用能力を定量的に測定するための調査

情報活用能力を定量的に測定するための調査の分析・公表を行い、関係施策の改善に活用

Society5.0に対応した高い指導力を有する教員の養成を先導するフラッグシップ大学の募集

フラッグシップ大学の取組開始

中学校及び高等学校の教員研修等における教材等の作成・普及【文部科学大臣】

高等学校における社会の多様な人材も含めICTに精通した人材の登用
大学進学希望者等を中心に、確率・統計・線形代数等の基盤となる知識を得るための教材の活用を推進【総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

小学校のプログラミング教育のポータルサイトによる指導事例等の情報提供

学びの生産性及び質を向上させるため、AIによる効果的な学習等を実現するEdTechの開発や学習ログ等の教育データが児童生徒の学びや教師の指導等に効果的に活用されるよう、好事例を全国の教育委員会、学校等へ展開「教育の情報化に関する手引」や指導事例等を作成・公表し、全国の教育委員会、学校等における教員研修で活用

STEAMライブラリーを充実させるとともに、その活用を含めたモデルプランを提示し、全国の教育委員会、学校等へ展開－ 88 －【文部科学大臣、経済産業大臣】• ICTを活用した授業頻度（ほぼ毎日）の割合
について、2023年度までに100％を目指す

ⅰ）初等中等教育段階におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

女子生徒の理系進路選択の促進
女子生徒等の理系分野への進路選択を促進し、AIを含む先端的な分野等における女性の活躍を推進するため、全国の地方公共団体・学校等における多様なロールモデルの提示、女子生徒を対象とした出前授業、教員に対する情報提供などの取組を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画))、
文部科学大臣】

理数系に優れた素質を持つ子供への支援
グローバルサイエンスキャンパスなどの理数系に優れた素質を持つ子供たちの才能の更なる伸長を図る取組を充実するとともに、情報オリンピックなどの科学オリンピックで優秀な成績を収めた高校生などの特に卓越した資質能力を有する者に対し、AIなどの先端分野について学びを進め、更に資質能力を高める機会の提供などの取組を実施【文部科学大臣】

グローバルに活躍できる人材の育成
現職教員の英語指導力向上、生徒の英語力の向上状況の把握・検証を通じたPDCAサイクルの構築
国際バカロレアに関し、国内の普及体制（コンソーシアム）を通じ、デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム(日本語DP）の導
入促進、大学入試における国際バカロレアの活用促進、国際バカロレア導入に向けた環境整備（教育課程の特例措置、教員の養成・確保等）等を推進「在外教育施設未来戦略2030」を踏まえ、ポストコロナにおける日本企業のグローバル展開の基盤としての在外教育施設の指導体制の充実やICT利活用促進に向けた環境整備を推進－ 89 －【文部科学大臣】• 生徒の英語力について、中学校卒業段階でCEFRのA1レベル相当
以上、高等学校卒業段階でCEFRのA2レベル相当以上を達成した中高生の割合を2022年度までに５割以上にする• 国際バカロレア認定校
等を2022年度までに200校以上ⅱ）大学等におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

大学等におけるAI・データサイエンス人材育成
大学において、数理・データサイエンス・AIのリテラシー
レベルのモデルカリキュラムと教材について、拠点校、協力校を中心とした全国への展開

カリキュラムに数理・データサイエンス・AI教育を導入する大学等を支援

応用基礎レベルのモデルカリキュラムを踏まえた教材の開発、拠点校、協力校を中心とした全国への展開【文部科学大臣】

博士人材等に対する産業界や海外の大学等と連携した高度なデータサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムの開発・実施、及び全国の大学等への展開• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする大学及び高等専門学校における産業界のニーズを踏まえた数理・データサイエンス・AIの優れた教育プログラムを認定する制度の実施（リテラシーレベル）
大学及び高等専門学校における産業界のニーズを踏
まえた数理・データサイエンス・AIの優れた教育プログ
ラムを認定する制度の構築（応用基礎レベル）

大学及び高等専門学校における産業界のニーズを踏まえた数理・
データサイエンス・AIの優れた教育プログラムを認定する制度の実
施（応用基礎レベル）

専門職大学等におけるAI・IT専門人材の育成を行う学部・学科等において、教育課程連携協議会の構成員や実務家教員の確保等に際して、AI・ITの専門性の高い人材を確保し、実践的な教育が実施できる教育課程等が構築されるよう、産業界の協力を得た取組を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】【文部科学大臣】

知識集約型経済を支える人材を育成する大学教育改革
新型コロナウイルス感染症の中でも大学等における学びを継続するため、学生等に対する必要な支援を行うとともに、 「新たな日常」における質の保障を前提とした高等教育システムの在り方について、教育再生実行会議の提言等を踏まえ、学修管理システム（LMS）や遠隔・オンライン教育の活用等など、教育のデジタル化を推進
新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響を受けている高校生段階からの留学生交流や大学等の国際化の取組再開・継続を支援するとともに、国際的な動向を見据えながら、今後の高等教育のグローバル戦略の再構築を推進
各大学において学位プログラムによる教育の実施
幅広い教養と深い専門性を持った人材育成を実現するための教育プログラムの構築や、世界をけん引する博士人材を育成するための学位プログラムの構築を推進－ 90 －【文部科学大臣】

ⅱ）大学等におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

大学入試改革• 第四次産業革命スキル習得講座認定を受けた講座
数を2022年度までに150講座とする

大学入学共通テストの着実な実施
大学入学共通テストにおいて「情報」を出題することについて検討
大学入学共通テストにおけるCBT活用の検討【文部科学大臣】

大学等におけるリカレント教育の促進• 大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度
までに100万人とする大学・専修学校等における数理・データサイエンス分野等を中心とした産学連携プログラムの全国の大学・専修学校等への展
開大学における実務家教員の育成プログラムの開発、マッチングを行う人材紹介の仕組みの構築を図るとともに、全国の大学へ展開
リカレント教育の講座情報等を提供するための総合的なポータルサイトの運用、サイトの内容・機能を随時充実

産官学の協働体制による産学連携教育の具体化
産官学の協働体制において、課題解決型学習やインターンシップなどの実践的な産学連携教育のノウハウの共有等を推進• 産官学の協働体制において、産業界におけるAI・IT分野の人材ニーズを共有し、大学等におけるAI人材の育成に係る取組の充実を図る• 企業等における処遇等につながるポイントや事例等についても共有し、AI・IT分野についての学生や従業員の学びを促進
産学連携教育に対する企業の協力を引き出し、大学と企業とのマッチングを行うシステムの構築など、産学が連携した教育の仕組み等について、大学や専修学校と産業界、行政等が連携して推進－ 91 －• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする【文部科学大臣、経済産業大臣】ⅱ）大学等におけるSociety5.0時代に向けた人材育成
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

インターンシップの推進
中長期の実践的なインターンシップを質・量ともに充実させていくため、官民コンソーシアム等における検討を踏まえつつ、
優れた取組を広く全国に普及させるための届出・表彰制度や教育的効果の高いプログラムを構築・運営する専門人材の育成・配置など各大学等や地域における取組を支援
特に、AI分野等において国際的な人材争奪戦が生じている現状やインターンシップの国際的な動向を踏まえ、長期の実践的なインターンシップを通じて、企業から学生に職業や職場に関する情報が適確に提供され、学生が専門性等に相応した適職を選択することに資するという効果が一層引き出されるよう、適切な環境整備を推進【文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

AI分野等の留学促進「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の未来テクノロジー人材枠による成果等も活かしつつ、引き続きグローバルに活躍する人材の育成を推進【文部科学大臣】

若手研究者への支援等
数学、物理学、情報学等の若手研究者が産業界等におけるAIトップ人材として活躍するため、ポスドクなどの若手研究者に対する主にIT・データ分野での複数年の研究支援制度の実施や、インターンシップや研究資金等の重点配分などによる支援等を実施－ 92 －【文部科学大臣、経済産業大臣】• 海外への大学生等の留学を2022年度までに６万人から12万人に倍増ⅲ）産業界におけるSociety5.0時代に向けた人材育成・活用
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

高度AI人材の発掘・育成
データサイエンス・AIを応用して中小企業の経営課題等を発見し解決するための実践的な学びの場を提供する課題解決型
AI人材育成について、実証の結果等を踏まえた上で、課題解決型学習の国内外への更なる展開等を実施【経済産業大臣】「未踏事業」において、今後実用化が見込まれる次世代の情報処理技術を活用しイノベーションを創出する人材を育成するための新たな取組を検討

新たな取組を実施

ICT分野における地球規模での産業創出に向け、異能（Inno）vationネットワーク等を通じ、破壊的イノベーションに挑戦する
人材を発掘するとともに、世界への展開を視野に入れ、野心的な技術課題への挑戦を支援【総務大臣】

企業、大学等における高度AI人材の確保
・国内外の高度AI人材を積極的に確保するため、クロスアポイントメント制度の普及や大学等における適切な業績評価に基づく年俸制の導入など、幅広い企業や大学・研究機関等において海外と同程度の待遇（報酬）を実現するよう、人事・給与制度の効果的な見直しを促す
・特に、特定国立研究開発法人及び指定国立大学においては、世界最高水準の高度の専門的な知識等を活用する業務に従事し、国際的に卓越した能力を有する役職員の報酬・給与等の特例について積極的な活用を促すなどにより、世界最先端の人材の確保・活用を実現【内閣総理大臣（内閣 府特 命担 当大 臣
（科学技術政策））、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

海外からAI等の分野も含む優秀な人材を呼び込むため、海外大学への寄附講座開設など日本企業の取組を支援【経済産業大臣】

日本での就労・雇用の手続を具体的に示したリーフレット等を活用し、アジアなどの海外現地の高度IT人材と日本企業の双方に対して周知を実施【厚生労働大臣】

社会人のAI・ITリテラシーの向上
新たな試験の普及拡大等による「ITリテラシー」の標準装備の促進【経済産業大臣】

キャリアアップ効果の高い講座を対象とした一般教育訓練給付の給付率の引上げを実施したことの周知等【厚生労働大臣】－ 93 －• 第四次産業革命スキル習得講座認定を受けた講座
数を2022年度までに150
講座とする• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする• 大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度
までに100万人とする

ⅲ）産業界におけるSociety5.0時代に向けた人材育成・活用
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域におけるプログラミング教育等の推進「地域ICTクラブ」について、好事例を収集・共有するなどして、地域の実情に応じて普及促進【総務大臣】• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする

サイバーセキュリティ人材等の育成
サイバーセキュリティ人材について、企業と人材のマッチング促進のため職務・役割と技能・資格等の紐付け、共通言語化された職務・役割ごとに技能の高度化に資する研修等の整理やキャリアパスの見える化等を実施【経済産業大臣】

情報系・制御系に精通した重要インフラ・産業基盤等の中核人材育成の地方展開
サイバー攻撃解析を行う高度人材や地域におけるセキュリティ人材の育成、サイバー演習実施基盤の構築、行政機関等の情報システム担当者を対象とする「実践的サイバー防御演習」の実施【総務大臣】

技能五輪国際大会に参加する人材支援等

技能五輪国際大会において、幅広い産業分野の中核技能人材が世界レベルの技能競技に参加するに当たって、技能の強化を支援するとともに、大会の広報・周知を通じて技能尊重の機運を醸成－ 94 －• 第四次産業革命スキル習得講座認定を受けた講座
数を2022年度までに150講座とする【厚生労働大臣】

５．経済安全保障の確保と集中投資（１）経済安全保障政策の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

基幹インフラ・サプライチェーンに係る脅威の低減・自律性の向上
新型コロナウイルスの感染拡大の中で我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材や、国民が健康な生活を営む上で必要な物資について、日本企業の海外での生産設備の導入支援を引き続き実施するとともに、これまでに実施した設備の導入支援等に係る事業のフォローアップを行う。また、日豪印ASEANの産官学による「サプライチェーン強靱化フォーラム」や日豪印の経済大臣間の協力枠組みである「サプライチェーン強靱化
イニシアティブ」(SCRI)等を活用しながら、デジタル技術を用いたサプライチェーンの可視化を促進すること などにより、域内のサプライチェーン強靱化と産業競争力
強化をともに図り、地域大の経済成長につなげる• 2030 年 ま でに 中 堅 ・ 中
小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする【外務大臣、経済産業大臣】

更なる取組を推進－ 95 －

（２）先端半導体技術の開発・製造立地推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

先端半導体技術の開発・製造立地推進
半導体・デジタル産業戦略の実行
先端ロジック半導体及び省エネ性能の高い高性能半導体の設計・技術開発を支援
我が国の強みである半導体製造装置・素材技術を磨くため、海外の先端半導体ファウンドリとの国内共同開発に取り組む
半導体の国内製造基盤強化やサプライチェーンの強靱化に取り組む【経済産業大臣】

革新的AIチップに係るコンピューティング技術の確立
AIチップ上で動作するソフトウェア開発及びAIアルゴリズムのハードウェア実装に係るコンテストを通じた人材育成
次世代コンピューティング技術（量子コンピュータ、脳型コンピュータ等）の確立
次世代コンピューティング技術のユースケースの開拓－ 96 －

（３）次世代データセンターの最適配置の推進 （４）電池の次世代技術開発・製造立地推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指す

次世代データセンターの最適配置の推進
デジタル需要・データ通信量の急増に対応するとともに、データ保護や災害に対する強靱性を高めるため、高性能・低消費電力のデータセンターの新規拠点整備、最適配置を推進する【 総務大臣、経済産業大臣】

地方に分散しているデータセンターを仮想的な巨大クラウドとして一体的に運用する環境の構築【経済産業大臣】

海水等からのリチウム回収
電池の原材料にもなるリチウムについて、海水等から回収する基盤技術を確立に向け検討する－ 97 －【文部科学大臣】

６．ウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業のダイナミズムの復活～スタートアップを生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備（４）スタートアップと大企業の取引適正化のための競争政策の推進（５）スタートアップのエコシステム形成に向けた包括的支援
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【内閣総理大臣（公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣） 、経済産業大臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン） 又は上場ベンチャー企業を2025
年度までに50社創出

通常国会

スタートアップと大企業の取引適正化のための競争政策の推進
スタートアップとの事業連携に関する指針の周知徹底を図るとともに、公正取引委員会による法執行を強化
スタートアップ企業と出資者との契約の適正化に向けて、新たなガイドライン案を作成、公表

ガイドラインの周知徹底など、必要な取組を推進

スタートアップのエコシステム形成に向けた包括的支援
・新SBIR制度に基づくスタートアップからの政府調達の増大、雇用を増やすスタートアップに対する金融面などの支援、経営者保証
ガイドラインの見直し、兼業・副業の促進など、包括的な支援策を立案し、順次実施
・産業界に対して、新卒時や転職時の選択の幅の拡大を求めることなどを通じ人材の流動化を図る・スタートアップの柔軟な会社経営を可能とする制度の見直しやレイターステージの資金獲得に係る課題への対応等について、引き続き検討を行う

イノベーション・エコシステム形成パッケージの取りまとめパッケージに基づき、スタートアップ・エコシステム拠点都市
における自治体、大学、民間等による取組を一気通貫で推進【 内閣総理 大臣（ 経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、厚生労働大臣、
経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】【経済産業大臣】

スタートアップ企業への多様な資金の供給を、環境整備等を通じて促進－ 98 －• ベンチャー企業へのVC
投資額の対名目GDP比を2022年までに倍増することを目指す• SBIR制度に基づくスター
トアップ等への支出を2025年度までに570億円とすることを目指す

（５）スタートアップのエコシステム形成に向けた包括的支援
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

VCや人材紹介会社等によるコンソーシアム設置
経営人材に求められる要件の整理、好事例の発信 等【経済産業大臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン） 又は上場ベンチャー企業を2025
年度までに50社創出【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、経済産業大臣】• ベンチャー企業へのVC
投資額の対名目GDP比を2022年までに倍増することを目指す【経済産業大臣】• SBIR制度に基づくスター
トアップ等への支出を2025年度までに570億円とすることを目指す

大企業等の社員が辞職せずスタートアップ企業を起業し、その企業への出向等を通じて行う新規事業開発（出向起業）等を支援

J-Startup企業の追加 J-Startup企業への支援
J-Startupプログラムの各地域への展開
地域の有望スタートアップ企業の支援
中小企業基盤整備機構
によるスタートアップ企業等への支援制度の準備

ＫＰＩ

J-Startup企業の更新・継続的支援策の検討

制度の活用促進Web Summitの開催準備

Web Summitの開催及びそれを契機とした
海外からの投資呼び込み等

拠点都市コンソーシアムに参画する機関においてアントレプレナーシップ教育プログラムを実施し、その事例を集約して全国展開
スタートアップ・エコシステムの形成支援を通じて、アントレプレナーシップ
人材育成とスタートアップ企業創出を一体的に推進する体制を強化－ 99 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣】

７．事業再構築・事業再生の環境整備（２）中小企業の事業再構築・事業再生の環境整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

中小企業の債務の状況を踏まえつつ、中小企業の実態を踏まえた事業再生のための私的整理等のガイドラインの策定の検討・周知を行う
中小企業の倒産時に、個人保証を行う経営者が個人破産となるケースが多いことは、中小企業の経営者にとって事業再生の早期決断の阻害要因となっているとの指摘も踏まえ、経営者保証ガイドラインの見直し等の対応措置を検討

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、なるべく早期にガイドライン等について適用・取組を開始【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、経済産業大臣】

事業再生に関わる私的整理等に対する金融機関等の取組を促す施策を検討

ベンチャー企業等不動産等の有形資産を持たない事業者であっても経営者保証に依存せずに資金調達ができるとともに、金融機関
が企業の事業継続や発展を支えながら、経営改善支援等に注力できる環境を整備するため、海外の制度・実務等も参考に、のれん
や知的財産等の無形資産を含む事業全体を対象とする新たな担保制度について、利便性確保の方法や他の債権者の保護等に留意しつつ、検討する－ 100 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当
大臣（知的財産戦略））、
法務大臣、経済産業大臣】• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 ５ 年 間 （ 2025 年 まで）で５％向上させる• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す• 中小企業の全要素生産性を今後５年間(2025年まで)で５％向上させる• 開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後５年間（2025年まで）で10％向上させる• サービス産業の労働生
産性の伸び率が、2025
年までに2.0％となることを目指す

８．新たな成長に向けた競争政策等の在り方（１）規制改革の推進 ⅰ）国家戦略特区の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））】• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で１位になる

通常国会

更なる規制改革事項

国家戦略特区区域からの要望等を踏まえ、更なる規制改革事項の追加によって、岩盤規制改革に集中的に取り組む

国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開

活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない国家戦略特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、特例措置の全国展開を加速させる－ 101 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））】

ⅱ）サンドボックス制度の活用
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

通常国会

制度の恒久化

実績を踏まえ、新技術等実証制度の恒久化に向けた所要の措置を講じつつ、引き続き、当該制度の積極的な活用を図る

担当大臣【内閣総理大臣(経済再生担
当大臣、内閣府特命担当大 • 企業価値又は時価総額
臣(金融)、内閣府特命担当
が10億ドル以上となる、大臣（消費者及び食品安未上場ベンチャー企業
全）、内閣府特命担当大臣（ユニコーン）又は上場(科学技術政策、宇宙政策)、
ベンチャー企業 を2025
内閣府特命担当大臣(経済財
年度までに50社創出
政政策)、内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)、
公正取引委員会に関する事
務を担当する内閣府特命担
当大臣、個人情報保護委員
会に関する事務を担当する
内閣府特命担当大臣、国家公安委員会委員長)、総務大
臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交
通大臣、環境大臣、防衛大
臣】

今後、規制の在り方を検討する主な実証
状態が変化するペダル付「原動機付自転車」に関する解釈を、通知の発出により明らかにする

販売機を用いて非対面で一般用医薬品を販売する実証の実施【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、経済
産業大臣】

規制の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置その他の措置を講ずる【厚生労働大臣、経済産業大臣】－ 102 －

ＫＰＩ

９．足腰の強い中小企業の構築（１）中小企業の事業継続と事業再構築への支援
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

事業継続（事業承継・引継ぎ・再生等）の支援
事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継・引継ぎのワンストップ支援が2021年４月から開始されたことを契機に、本センターの人材強化や域内外の民間事業者等との連携強化を行うとともに、事業承継診断を抜本的に見直す

見直し後の事業承継診断を通じたプッシュ型事業承継支援や後継者不在の中小企業と他者とのマッチング等による事業承継・引継ぎの一体的な支援を強化する

法人版・個人版事業承継税制や中小企業の経営資源の集約化に資する税制の活用促進も含め、新型コロナウイルス感染症の影響下においても円滑な事業承継・引継ぎが進むよう、M&Aを含む事業承継について集中的な広報を実施する
定期的な情報交換や研修、優良事例の横展開等を通じて、事業承継・引継ぎ支援センターと中小企業再生支援協議
会を連携させ、スポンサー型再生を円滑に実施する体制を各地域に整備する【経済産業大臣】

事業承継や事業引継ぎに伴う転廃業に必要となる費用の支援に加え、M&Aを追求してもなお転廃業を選択せざるを得ない場
合に早期に専門的な相談や支援が受けられるよう、専門機関等と連携しつつ、経営資源の引継ぎへの事業承継・引継ぎ支援センターによる切れ目のない支援を行う
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰り支援のため、中小企業再生支援協議会において、窓口相談、既往債務に係る最長１年間の元金返済猶予要請、並びに新規融資を含めた関係金融機関調整の上での資金繰り計画の策定支援（新型コロナ特例リスケジュール支援）を行う
中小企業再生支援協議会において、事業者の希望に応じて事業再生支援専門家を紹介する取組を開始
事業再生支援体制の強化に向け、事業再生支援の専門家育成等を検討
経営者保証に依存しない融資の促進を図るため、中小事業者や金融機関等に対する「経営者保証に関するガイドライン」や「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」等の周知を引き続き行う。また、金融機関の経営者保証徴求に関するデータ等の活用や事業者の経営者保証に関するニーズに対する円滑な支援が実施できるように、事業承継・引継ぎ支援セ
ンター内の業務フローの見直し等を行い、事業承継・引継ぎ支援センターと外部機関等との連携を一層強化する－ 103 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、財務大臣、経済産業大臣】• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 ５ 年 間 （ 2025 年 まで）で５％向上させる• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す• 中小企業の全要素生産性を今後５年間(2025年まで)で５％向上させる• 開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後５年間（2025年まで）で10％向上させる• サービス産業の労働生
産性の伸び率が、2025
年までに2.0％となることを目指す

（１）中小企業の事業継続と事業再構築への支援
2021年度

予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

事業再構築への支援
積極的に事業再構築に取り組む中小企業を支援するため、事業再構築補助金の不断の見直しを図る

左記の取組等を踏まえ、必要な対応を検討・実施

中小企業生産性革命推進事業について、生産性の向上に加え、感染拡大の抑制を図るビジネスについて重点的に支援を行う。このうち、ものづくり補助金においては付加価値
額年率3.0％増、IT導入補助金においては、労働生産性年率3.0％増を達成する事業計画の策定を引き続き求める

左記の取組等を踏まえ、必要な対応を検討・実施「伴走支援型特別保証制度」等により、中小企業者の経営支援等を進める

必要に応じ左記施策の継続検討

株式会社日本政策金融公庫等が、事業再構築等に必要な資金繰りを支援する
新分野展開、業態転換等に向けた設備投資の適用利率を
必要に応じ左記施策の継続検討
引き下げ
地域金融機関と政府系金融機関、官民連携ファンド等において、資本性劣後ローンの積極的な活用を含め資本性資金の供給を推進する
DBJの特定投資業務等を活用して、地域金融機関等との共同ファンド等を通じたノウハウの共有や人材育成等を行うとともに、事業承継ファンドへのLP出資等を行うことで、地域の中堅・中小企業の事業転換・事業承継等による成長を促進する－ 104 －• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 ５ 年 間 （ 2025 年 ま【経済産業大臣】
で）で５％向上させる• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す• 中小企業の全要素生産性を今後５年間(2025年まで)で５％向上させる【財務大臣、経済産業大 • 開業率が米国・英国レ臣】
ベル（10％台）になることを目指す【内閣総理大臣（内閣府特 • 海外への直接輸出また命担当大臣（金融））、財 は直接投資を行う中小務大臣、経済産業大臣】
企業の比率を今後５年間（2025年まで）で10％向上させる【財務大臣】• サービス産業の労働生
産性の伸び率が、2025
年までに2.0％となることを目指す

（１）中小企業の事業継続と事業再構築への支援
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域経済活性化支援機構（REVIC）が新型コロナウイルス
感染症の影響で財務基盤が悪化した地域の主たる中堅・中小企業等の経営改善等のため、事業再生の枠組みを活用した支援や地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性
資金の供給等を進める

左記の取組等を踏まえ、必要な対応を検討・実施

採用戦略の策定からデジタル求人ツールの活用、リモート面接の実施までの一連の採用プロセスにおける最適な手法を実証

実証で得られる結果も踏まえて、都市から地方への人材マッチン
グ市場の拡大に向けた普及策を講ずる「先導的人材マッチング事業」を継続するほか、2020年度にトライアル実施している「事業者支援ノウハウ共有サイト」の本格稼働や、「Re:ing/SUM（Regional Banking Summit）」における地域金融機関の特徴的な事例の発掘等を通じて、事業者支援体制を強化する
買い物弱者対策や高齢者見守りなど、地域住民にとって必要不可欠なサービスを持続的に提供するため、地域内外の組織が連携する体制構築の検討を深める

全国で新たに10程度の連携体制を構築するとともに、複数の地域に共通する地域・社会課題を抽出し、ビジネスの手法を活用してその解決を図る取組を促進する

事業者支援を全国でかつ同時に進めるため、関係省庁においてAIやICTを活用した能率的で効果的な支援の方法や業種等ごとの共通的で典型的な事業再生の手法等の研究を行う
地域の核となる企業・産業の育成を推進するため、地域金融機関による地域の創業・事業展開・事業承継の支援を促す－ 105 －• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を【内閣総理大臣（内閣府
今 後 ５ 年 間 （ 2025 年 ま特命担当大臣（経済財政で）で５％向上させる
政策））】• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを【経済産業大臣】
目指す• 中小企業の全要素生産性を今後５年間(2025年【内閣総理大臣（内閣府まで)で５％向上させる
特 命 担 当 大 臣 （ 地 方 創 • 開業率が米国・英国レ生）、内閣府特命担当大ベル（10％台）になるこ
臣（金融）） 】とを目指す• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小【経済産業大臣】
企業の比率を今後５年間（2025年まで）で10％【内閣総理大臣（内閣向上させる
府 特 命 担 当 大 臣 （ 金 • サービス産業の労働生融））、経済産業大臣】
産性の伸び率が、2025
年までに2.0％となることを目指す

（２）中小企業の成長を通じた労働生産性の向上
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣】• 2030 年 ま でに 中 堅 ・ 中
小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする

通常国会

中堅・中小企業の海外展開支援• 新輸出大国コンソーシアムや中小企業海外展開現地支援プラットフォームを通じて海外現地での支援を拡充• デジタルマーケティング情報を踏まえた商品改良やECサイト上でのPR手法の改善、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の海外ECサイトに設置する「ジャパンモール」への出展やEC事業者のニーズに沿った商品提案の支援などを通じてECやオンライン商談などを活用する支援を強化

更なる取組を推進

JAPANブランド育成支援等事業により、現地の市場開拓に精通し支援ノウハウ・実績のある民間支援事業者との連携を前提とした中小企業の海外展開支援を行う【経済産業大臣】

民間事業者による越境 EC事業やSDGs分野での新事業創出といった新たなビ
更なる取組を推進
ジネスモデルの実証を支援【経済産業大臣】

在外公館における弁護士を活用した企業支援やインフラアドバイザーを活用した支援を推進。また、進出先国の人権状況・水準の向上のための取組を含
め、日本企業の現地での一層の人権尊重に資する取組を行う

更なる取組を推進【外務大臣】

外務省海外安全ホームページ等において、引き続き、海外における新型コロ
ナウイルス感染症に関する情報や現地治安状況についてきめ細やかに情報発信を行うなど、中堅・中小企業における海外安全対策の支援を含めた領事業務体制の整備を推進する

更なる取組を推進【外務大臣】

中堅・中小企業が海外進出を検討する際に取引先候補の情報収集に役立つ
よう、NEXIが2021年１月に開始した特定国・特定セクターの海外商社（バイヤー）情報一覧を無料で提供するサービスを周知

更なる取組を推進【経済産業大臣】

国際仲裁の活性化に向け、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）の最新の国際仲裁モデル法に対応するため、仲裁廷が発令する暫定保全措置に執行力を付与し得るものとするなど仲裁法改正に向けた検討について2021年度中に結論を出すとともに、最先端のICTを備えた仲裁専用施設を活用しながら、人材育成、広報・意識啓発等を進める

更なる取組を推進【法務大臣、外務大臣、
経済産業大臣】－ 106 －

（２）中小企業の成長を通じた労働生産性の向上
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、経済産業大臣】• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 ５ 年 間 （ 2025 年 まで）で５％向上させる• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す• 中小企業の全要素生産性を今後５年間(2025年まで)で５％向上させる• 開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後５年間（2025年まで）で10％向上させる• サービス産業の労働生
産性の伸び率が、2025
年までに2.0％となること
を目指す

通常国会

規模拡大を通じた労働生産性の向上
連携の在り方の見直しも含め、M&A支援機関との連携を強化するとともに、業務の標準化や人材育成を進めることで、「事業承継・引継ぎ支援センター」の機能強化を図る
左記の取組結果を踏まえた上で、必要な措置を検討・実施
事業承継・引継ぎ後の設備投資・販路開拓等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家の活用費用や表明保証保険の保険料等を支援する事業承継・引継ぎ補助金等について、中小企業の更なる利便性向上を図る
後継者不在の中小企業の経営資源等を活用しつつ、リス
左記の取組結果を踏まえた上で、必要な措置を検討・実施
クやコストを抑えた創業を促すため、事業承継・引継ぎ補
助金も活用しながら、他者の経営資源を引き継いで行う創業（経営資源引継ぎ型創業）を支援する
M&Aを経営戦略の一部として捉え、M&A後の経営統合も含めた一体的な取組が促されるよう、M&A後の経営統合（PMI）の在り方に関する指針を策定する
サーチファンド等の新たな投資分野への取組の促進等、中小企業経営力強化支援ファンドの活用を含め、中小企業向けファンドの裾野の拡大に向けた取組を進める
中小企業を当事者とするM&Aの譲渡価格や手数料等の相 左記の取組結果を踏まえた上で、必要な措置を検討・実施
場観を形成するとともに、M&Aに関する知識や経験が十分でない中小企業においてもM&A支援機関からの提案等の妥当性を判断できるよう、企業価値評価ツールの提供に向けた試行的取組を進めるとともに、他のM&A支援機関
から意見を求めるセカンドオピニオンの取組を支援する
中小企業がM&Aに関する適切な支援を受けられる環境を整備する
事業引継ぎ補助金と連携したM&A支援機関の登録制度の創設
民間仲介業者等による自主規制団体の創設
国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と都道府県の公設試験研究機関（公設試）が適切な連携・役割分担の下で、中小・中堅企業等における生産性向上や企業間連携につながるデジタル化等を支援すべく、2020年度に開始した産総研と公設試等の連携による中小・中堅企業等へのIoT活用に係る普及啓発・人材育成等の取組を一層推進する
地域未来牽引企業が取り組む、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革や、国内外への販路拡大、研究開発、生産性向上等に向けた取組を、地域未来投資促進法等の活用を通じて重点的に支援する－ 107 －

【経済産業大臣】

（３）大企業と中小企業との取引の適正化
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

下請取引の適正化
独占禁止法及び下請代金法の執行について、公正取引委員会の執行体制強化を検討
中小企業庁でも、2022年度における下請検査官や下請取引Ｇメンの体制強化による中小企業の取引の実態に関する情報収集の強化を検討する。あわせて、中小企業庁と公正取引委員会の連携を強化し、収集した中小企業の声を法執行につなげる体制を強化する
改正下請振興法に基づく下請Ｇメンによる調査等を活用し、｢振興基準｣に基づく業所管大臣による指導・助言等により、取引慣行や商慣行の是正に、関係省庁が連携して取り組む。また、課題を抱える業界による新たな下請ガイドラインや自主行動計画の策定につなげる
改正下請中小企業振興法に基づき、デジタル技術の活用等による中小企業の強みを活かした取引機会等を創出する事業者を認定する制度を創設するとともに、金融支援等を行うことにより、下請中小企業における従来の取引関係に依存しない新たな取引機会の創出や適正な価格転嫁等による取引の透明化等を図る

大企業と中小企業の連携促進
パートナーシップ構築宣言について、官民をあげて周知や働きかけを実施し、2,000社の宣言を目指す
宣言の拡大などを通じ、大企業と中小企業の連携強化を図っていく

約束手形の利用の廃止
産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求める
約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する【内閣総理大臣（公正取 引 委 員 会 に 関す る
事務を担当する内閣
府特命担当大臣）、経済産業大臣】• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 ５ 年 間 （ 2025 年 まで）で５％向上させる• 中小企業から中堅企業【内閣総理大臣（国家公に成長する企業が年
安委員会委員長）、総務
400社以上となることを大臣、財務大臣、厚生労目指す
働大臣、農林水産大臣、 • 中小企業の全要素生産
経済産業大臣、国土交性を今後５年間(2025年
通大臣、環境大臣】
まで)で５％向上させる• 開業率が米国・英国レ【経済産業大臣】
ベル（10％台）になることを目指す• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小【内閣総理大臣（内閣
企業の比率を今後５年府特命担当大臣（経済間（2025年まで）で10％
財 政 政 策 ） ） 、厚 生 労
向上させる
働大臣、農林水産大• サービス産業の労働生
臣、経済産業大臣、国
産性の伸び率が、2025
土交通大臣】
年までに2.0％となること【内閣総理大臣（内閣を目指す府特命担当大臣（金融））、経済産業大臣】

小切手の全面的な電子化を図る

系列を超えた取引拡大
電子受発注システムの標準化等を通じて、中小企業のみならず発注側企業等も含めたシステムの利用を促進し、中小企業・小規模事業者の系列を超えた取引拡大を促す－ 108 －

【経済産業大臣】

（４）地域の中小企業・小規模事業者等への支援 （５）官民連携による経営支援の高度化
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域の中小企業・小規模事業者等への支援
地域の中小企業、小規模事業者等の生産性の向上を図りつつ、生活に不可欠な機能の確保を図るため、地方自治体と国が連携して、地域づくりの担い手の創出や、中小企業・小規模事業者等による地域コミュニティを支える取組を強化していく【経済産業大臣】

GoTo商店街事業は、感染拡大防止策を徹底した上で、今後の感染状況等を踏まえて、実施の取扱いを判断する【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財 政 政 策 ） ） 、経 済 産業大臣】

地域の持続的発展を促進するため、地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業により、中小商業者等が地方公共団体と連携しながら新たな需要の創出につながる魅力的な機能を導入するための実証支援を行う

左記の取組結果を踏まえた上で、必要な措置を検討・実施【経済産業大臣】

官民連携による経営支援の高度化
コロナ禍から立ち上がろうとする事業者が、適切な経営支援を受けられるよう、各地域で民間も含む支援機関のネットワークを構築するとともに、個々の支援機関の専門性等の見える化を図る
身近な支援機関である中小企業診断士に求められる専門
分野の見える化を進める
各都道府県の「よろず支援拠点」において、中堅企業への成長を促すため、新たに民間も取り込んだ支援機関のネットワークを構築「よろず支援拠点」の中から意欲のある中小企業に対する モデル実証拠点の取組を全国へ展開
積極的な支援を行うモデル実証拠点を選定－ 109 －

【経済産業大臣】• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 ５ 年 間 （ 2025 年 まで）で５％向上させる• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す• 中小企業の全要素生産性を今後５年間(2025年まで)で５％向上させる• 開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後５年間（2025年まで）で10％向上させる• サービス産業の労働生
産性の伸び率が、2025
年までに2.0％となることを目指す

（６）デジタル化を通じた生産性向上
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

デジタル化を通じた生産性向上
AIの実装スキルを持つ人材600人の育成や中小企業との協働の仕方の検証
AIの実装スキルを持つ人材を介した企業の生産性向上の仕組みを確立するとともに地方大学等を通じて普及させる【経済産業大臣】「AI導入ガイドブック」（外観検査・需要予測版）の普及を図る「AI導入ガイドブック」の新規テーマを検討し公表
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、中小企業でのテレワーク導入を促進するため、テレワークに資するソフトウェア・
通信機器等の導入支援等を行う【厚生労働大臣、経済産業大臣】

地域未来牽引企業等の地域企業のデジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革を促進するために、各地に産学官金の関係者が一体となって地域企業を支援する枠組みの整備や活動等の支援、デジタル人材の育成等を促進する
中小企業施策の活用状況や施策活用結果など国が保有するデータを民間ビジネスに開放し、中小企業を支援する民間サービ
ス市場の創出と活性化を目指す
中小企業庁の全ての行政手続を電子化
国が保有する補助金等のデータを民間に開放し中小企業を支援する民間サー
ビスの創出を促すとともに、中小企業向けの経営支援の専門家や支援ビジネス
事業者などを巻き込んだコミュニティ形成のため、中小企業の経営相談や新しいビジネスパートナーをオンライン上で見つけられる仕組みを構築する－ 110 －

【経済産業大臣】• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を
今 後 ５ 年 間 （ 2025 年 まで）で５％向上させる• 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す• 中小企業の全要素生産性を今後５年間(2025年まで)で５％向上させる• 開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す• 海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後５年間（2025年まで）で10％向上させる• サービス産業の労働生
産性の伸び率が、2025
年までに2.0％となることを目指す

１０．イノベーションへの投資の強化（１）リバースイノベーションの推進（２）文理融合の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

リバースイノベーションを推進し、日本企業の企業文化の変革や国内の構造改革につなげるため、アジアの企業との共同プロジェクトを強力に推進【経済産業大臣】

学部改革等により、理系、文系をはじめとする分野の垣根を乗り越え、研究開発の成果により、社会を変革させるとともに、研究人材育成のための投資を大幅に充実【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政 策）） 、文部科
学大臣】

競争的研究費改革等による研究力の強化「総合知」の基本的な考え方やその創出・活用を戦略的に推進する方策を2021年度中に取りまとめ

人文・社会科学の振興を図るとともに、自然科学の「知」との融合による「総合知」の創出・活用を促進

科研費や戦略的創造研究推進事業等の競争的研究費について、制度見直し等を加速

基礎研究力の強化に向け、引き続き取組を推進

科学技術の国際展開に関する戦略を策定

国際共同研究や国際プロジェクトへの参画支援、研究者交流の促進などによる国際研究ネットワークの構築を強力に推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣】【文部科学大臣】

国際頭脳循環のハブ拠点形成を計画的・継続的に推進
WPIの新規拠点整備

e-CSTIの公的研究資金や論文、大学の財務等の連結データを活用し、研究生産性に大きな影響を与える要素をAIにより抽出・分析することにより、研究資金と研究成果の関係性分析を高度化－ 111 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））】• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキン
グトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す• 生活費相当額を受給す
る博士後期課程学生を2025年度までに３倍に増加する
・国立大学法人の第３期
中期目標・中期計画（
2016年度～2021年度）を通じて、各大学の機能強化のための戦略的な改革の取組（改革加速期
間中（2013年度～2015年度）の改革を含む。）
への配分及びその影響を受ける運営費交付金等の額の割合を４割程度とすることを目指す• 2025年度までに企業から大学、国立研究開発
法人等への投資（共同
研究受入額）を３倍増にすることを目指す• 2025年度末までに40歳未満の大学本務教員の数を１割増にすることを目指す

（２）文理融合の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

研究のDXの実現
全国の先端共用設備や大型研究施設も効果的・効率的に活用し、 AI・データ駆動型研究を推進
実験の自動化やリモートアクセスが可能な
多様な分野の研究データを戦略的に研究施設・設備を整備
収集・共有・活用する取組を強化

スーパーコンピュータ「富岳」の活用促進
新型コロナウイルス感染症等の対策に資する研究や次世代コンピューティング分野の研究を重点的に実施【文部科学大臣】

次世代の計算資源の方向性について検討

検討結果を踏まえた調査研究等

超高速・大容量のネットワーク基盤（SINET）と研究データ基盤の一体的運用準備

次世代学術研究プラットフォームとして、超高速・大容量のネットワーク基盤と研究データ基盤の一体的運用を開始

次世代学術研究プラットフォームの高度化や必要な技術の研究開発を推進
官民地域パートナーシップに基づく次世代放射光施設の着実な整備・活用促進等
施設の稼働－ 112 －• 2021年度より2025年度までの、官民合わせた研究開発投資の総額を約120兆円とする• 2025年度までに企業から大学、国立研究開発法人
等への投資（共同研究受
入額）を３倍増にすることを目指す

（３）量子技術等の最先端技術の研究開発の加速
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

今後５年間で政府の研究開発投資30兆円、官民120兆円の投資目標の達成に向けて取り組み、国際的な研究開発競争をリード【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））】

研究インテグリティの確保に係る対応
方針を踏まえ、早期に競争的研究費の関係指針等を改定【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（防災）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策）、内閣府特命担当大臣（海洋政策）、国家公安委員会委員長）、総務
大臣、 法 務大 臣、外 務
大臣、 文 部科 学大 臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大
臣、防衛大臣】

重要技術の明確化や重要技術分野への資源配分、適切な技術流出対策等を実施
安全・安心に関するシンクタンク
機能を立ち上げ

安全・安心に関するシンクタンク機能の稼働

シンクタンク機能を担う組織の2023
年度目途での設立に向けた検討

経済安全保障の強化のため、我が国として確保すべき先シンクタンク機能を活用した、新たなプロジェクトの開始・推進
端的な重要技術を育成する新たなプロジェクトの制度設計

環境、農業、AI、ロボット、量子、健康医療などのムーンショット目標の分野で、諸外国との連携強化やターゲットの柔軟な変更等を通じて研究開発プロジェクトを抜本的に強化
若手研究者等の発案を活かしてムーンショット目標を設定

次期SIPのテーマの調査・検討を進め、課題候補を選定

開始準備

ＫＰＩ

新たな目標の下での研究開発プロジェクトに着手・推進

政策参与（PD候補）の公募、任命
PD候補を中心にFSを実施

次期SIPの開始・推進－ 113 －

【内閣総理大臣（内閣府
特 命 担当 大 臣 （科 学技術政策））、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））】• 2021年度より2025年度までの、官民合わせた研究開発投資の総額を約120兆円とする• 2025年度までに企業から大学、国立研究開発法人
等への投資（共同研究受
入額）を３倍増にすることを目指す

（３）量子技術等の最先端技術の研究開発の加速
2021年度
予算編成
税制改正要望新戦略の策定2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～通常国会「AI戦略2021」、新戦略に基づき、取組を推進

深層学習の理論体系や知識融合型AI技術、2025年日本国際博覧会での利用を目指す多言語同時通訳等の研究開発
説明可能なAI等の研究開発を、AI関連中核センター群の連携を検討の上、開始
AIの信頼性・公平性等の確保に資する政府機関等の取組を取りまとめ、政府職員へのAI関連教育を試行的に開始「バイオ戦略フォローアップ」に基づき、取組を強力に推進
東京圏と関西圏のグローバルバイオコミュニティを公募・認定
東北メディカル・メガバンク計画、バイオバンク・ジャパン、ナショナルセンター・バイオ
バンクネットワークの成果を連携・発展させ、大規模ゲノム・データ基盤の構築を推進「量子技術イノベーション戦略」に基づき、取組を強力に推進
新産業創出を目指す協議会を設置
拠点間連携の深化

量子コンピューターや量子通信・暗号等の実用化について検討、取組を推進
量子技術イノベーション拠点の活動の本格化

量子コンピューティング、量子計測・センシング、グローバルな量子暗号通信網の構築に向けた量子通信・暗号等の研究開発を強力に推進
量子技術に関する国際連携を戦略的に強化
国際シンポジウムの開催「マテリアル革新力強化戦略」に基づき、取組を強力に推進
良質なデータを取得可能な共用施設・設備の整備やAI解析機能の実装
脱炭素や資源制約克服等の観点から重点技術課題を具体化 具体化した課題に関する研究開発を加速
6G向け電子機器や高性能半導体に必要となる超高性能セラミックスやレジスト等の性能向上に資する基盤技術開発等
プロセスデータベースの構築・活用－ 114 －

担当大臣
【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣、情報通信技術（IT）政策担当大臣、一億総活躍担当大臣、サイバー
セキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、個人情報保護委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣、内閣府特命担当大臣（海洋政策）、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業
大 臣 、国 土 交 通 大 臣 、環 境 大
臣】【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣、情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣官房長官、内閣府特命担
当大臣（知的財産戦略、科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））、総務
大臣、外務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣、
環境大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術
政策、宇宙政策））、総務
大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】

ＫＰＩ• 2021年度より2025年度までの、官民合わせた研究開発投資の総額を約120兆円とする• 2025年度までに企業から大学、国立研究開発法人
等への投資（共同研究受
入額）を３倍増にすることを目指す

（３）量子技術等の最先端技術の研究開発の加速
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

産総研を中核に次世代コンピューティング技術の研究開発拠点を整備、技術戦略を策定

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

技術戦略に基づき、研究開発拠点において研究開発を推進【経済産業大臣】

地方大学・地方公共団体・企業でビジョンを共有しながらバックキャスト型研究開発や成果の社会実装を行う拠点を形成し、地域での持続的な活動の仕組みを構築【文部科学大臣】

試験研究炉等を使用したラジオアイソトープの製造に取り組む【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政 策）） 、文部科
学大臣】

日本企業の航空機市場参入に向けた、DBJ等を通じたリスクマネー供給の拡大
需要家と素材メーカーの連携、研究開発・設備投資の促進【経済産業大臣】【経済産業大臣、国土交通大臣】

完成機開発の再開に向けた環境整備「全国航空機クラスター・ネットワーク」を通じた「松阪クラスター」モデル等の横展開
国内外への展開を目指す企業等に対して、生産性の向上や、事業継続・拡大に向けた連携・新規参入支援

マレーシアとの航空機産業における協力枠組みの構築

ＫＰＩ

アジア諸国の航空機産業との協力推進－ 115 －

【経済産業大臣】• 2021年度より2025年度までの、官民合わせた研究開発投資の総額を約120兆円とする• 2025年度までに企業から大学、国立研究開発法人
等への投資（共同研究受
入額）を３倍増にすることを目指す

（４）大学ファンドの創設などを通じた大学改革
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

世界と伍する研究大学の要件と必要な改革について中間取りまとめ

新たな法的枠組みについて結論を得る

大学ファンド運用の基本的な考え方を策定

大学ファンドの運用体制整備等2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

関連法
案審議

対象大学指
定

大学ファンドによる支援

大学ファンドの運用【 内閣 総理大 臣（ 内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣】

10兆円規模の大学ファンドへの拡充について目途を立てる
国立大学法人が真の経営体へ転換するための制度改正を着実に推進
大学ファンド創設に伴い必要となる制度改革について提言取りまとめ

新たな制度の適用

大学支援フォーラムPEAKSの活動を展開
PEAKSの産学による自律的な組織運営に向けた取組や環境整備等の推進

国立大学法人の会計基準の見直し
運営費交付金の配分ルールの見直しの方向性を整理ＫＰＩ

配分ルールの見直しへの対応

国立大学法人の財源の戦略的な積立ての仕組みや目的積立金の繰越しについて検討し、結論を得る
魅力ある地方大学づくりのため、大学改革と人材育成・
研究力向上等のための支援を一体として行う施策を検討【文部科学大臣】【 内閣 総理大 臣（ 内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】

新会計基準の適用

新たな配分ルールの適用【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣】

検討結果に基づき、取組を推進

検討結果に基づき、取組を推進

ポストコロナを見据えた教育研究に柔軟に対応できるキャンパスの実現に向け、大学等の環境整備を推進－ 116 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生）） 、文部科学大臣】【文部科学大臣】• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキン
グトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す• 生活費相当額を受給す
る博士後期課程学生を2025年度までに３倍に増加する• 国立大学法人の第３期
中期目標・中期計画（2016年度～2021年度）
を通じて、各大学の機能強化のための戦略的な改革の取組（改革加速
期間中（2013年度～
2015年度）の改革を含む。）への配分及びその影響を受ける運営費交付金等の額の割合を４割程度とすることを目指す• 2025年度までに企業から大学、国立研究開発
法人等への投資（共同
研究受入額）を３倍増にすることを目指す• 2025年度末までに40歳未満の大学本務教員の数を１割増にすることを目指す

（４）大学ファンドの創設などを通じた大学改革
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度通常国会

博士課程学生・若手研究者等への支援「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」等に基づき、取組を推進

優秀な博士課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大、若手研究者の活躍できる環境整備や研究時間の確保等のため、2020年度に強化した博士課程学生支援を着実に推進

2024年度～担当大臣【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当
す る国 務大臣 、内 閣府
特 命担当大 臣（科 学技術政策）、内閣府特命担
当 大 臣 （消 費 者及 び食品安全））、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通
大臣、環境大臣、防衛大
臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大
臣】

創発的研究に係る研究資金を最長10年間継続して支援する創発的研究支援事業による支援を着実に実施
若手を中心とした研究者が自由で挑戦的な研究に専念できる環境の確保に向けた取組の深化【文部科学大臣】

若手研究者と企業とのマッチング機能を民間のノウハウの活用等により強化
若手研究者が社会実装の経験を積むためのインターンシップやクロスアポイントメントへの支援等により産業界のニーズの高い人材を育成【経済産業大臣】－ 117 －ＫＰＩ

• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキン
グトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す• 生活費相当額を受給す
る博士後期課程学生を2025年度までに３倍に増加する• 国立大学法人の第３期
中期目標・中期計画（2016年度～2021年度）
を通じて、各大学の機能強化のための戦略的な改革の取組（改革加速
期間中（2013年度～
2015年度）の改革を含む。）への配分及びその影響を受ける運営費交付金等の額の割合を４割程度とすることを目指す• 2025年度までに企業から大学、国立研究開発
法人等への投資（共同
研究受入額）を３倍増にすることを目指す• 2025年度末までに40歳未満の大学本務教員の数を１割増にすることを目指す

（５）知的財産戦略の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

ＫＰＩ

通常国会

知財を起点としたイノベーション創出活動の活性化
知財を起点としたイノベーション創出活動の活性化のため、毎年「知的財産推進計画」を決定し、施策を推進「価値デザイン経営の普及に向けた基本指針」に基づき、経営デザインシートの普及や活用の推進を図る

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施

知的財産等無形資産の投資・活用の促進
2021年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂や価値協創ガイダンスの改訂を踏
まえ、2021年中に知的財産等無形資産の開示に関するガイドラインを策定する

担当大臣

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府
特 命 担当 大臣 （知 的財産戦略））、経済産業大臣】

企業の知的財産等無形資産の投資・活用パフォーマンスが投融資の判断に反映されるメカニズムを構築する。知的財産等無形資産の投資・活用パフォーマンスに対して、専門的な評価・分析を行う専門人材の育成を図る

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施

企業の知的財産等無形資産の投資・活用戦略の開示補助ツールとしての経営デザインシートの活用を更に広げる

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））】

デザイン経営の推進「デザイン経営」を推進するため、普及啓発等の必要な措置を実施【経済産業大臣】

デザインの保護の推進
意匠法における保護対象の拡大、関連意匠制度の拡充等を踏まえ、法の適切な運用環境を整備するため、改訂意匠審査基準を含む新制度の周知及び意匠審査体制の整備等を実施

知財創造教育の推進
知財創造教育の普及・実践をより推進するため、地域主
導型のコンソーシアムにおいて、2021年度から推進拠点となる学校や普及実践の中核を担う教員を選定

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施－ 118 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））、文部
科学大臣】• 中小企業の特許出願に占める割合を2022
年まで約15％とし、知財戦略構築のためのハンズオン支援を毎
年度250件実施する

（５）知的財産戦略の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域のブランド力強化のための商標権の活用促進
審査官の確保による商標審査体制の強化
地域ブランドの魅力の情報発信強化・地域ブランディングの支援強化【経済産業大臣】

国際的に遜色ないスピード・質の高い特許審査の実現
任期付審査官を含む審査官の確保等による審査体制の整備・強化
審査品質管理小委員会の提言等を踏まえ、引き続き品質管理システムを強化【経済産業大臣】

模倣品対策の強化
商標法・意匠法について、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害と位置付ける改正案が国会で成立し、公布されたことから、当該侵害に係る物品に対して実効性のある水際取締りを実施できるよう、必要な措置について検討

検討結果を踏まえ、必要な措置を実施【財務大臣、経済産業
大臣】

模倣品の流通・消費を抑制するため、消費者に対する啓発活動を実施するとともに、企業・権利者とも連携した対策を実施－ 119 －• 2022年度末までに、商標の権利化までの期間を、国際的に遜
色ないスピードである８月とする• 今後10年間（2023年まで）で、権利化までの期間を半減させ、平均14月とする

（５）知的財産戦略の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施【経済産業大臣】

通常国会

在外日系中堅・中小企業における営業秘密管理体制整備支援
海外における重要な技術情報等の流出を防ぐ体制を整備・強化するため、アジア等の海外における日系企業の営業秘密管理体制の構築支援等を実施

インターネット上の海賊版に対する総合対策「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」基づき、二国間協議等を通じた海賊版対策の国際連携・国際執行の強化、セキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止機能の導入促進などの総合的な対策を着実に実施する。その際、被害状況や対策の効果を検証しつつ、必要な取組を進める【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大臣、文部科学大
臣 、経済産 業大臣 、外務大臣】

デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権システムの構築
過去コンテンツ、ＵＧＣ、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等について、拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現のため、内閣府（知的財産戦略推進事務局）、経済産業省、総務省の協力を得ながら、文化審議会において、クリエーター等の権利者
や利用者、事業者等から合意を得つつ2021年中に、検討し結論を得る

左記の検討を踏
まえ、所要の措置を講ずる

権利情報を集約したプラットフォームの更なる充実に向けたシステム設計を実施

左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を実
施【文部科学大臣】

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施

不正競争防止法の改正を踏まえた普及・啓発等の実施
不正競争防止法改正に伴い、同法で保護されている限定提供データの要件等を踏まえて、データ利活用を進めるための留意点や対策を取りまとめた「データ利活用のポイント集」等を活用し、普及・啓発等の必要な措置を実施－ 120 －

【経済産業大臣】

ＫＰＩ

（５）知的財産戦略の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

国際標準化活動の推進• 最新の動向を踏まえた戦略的な国際標準化を行うための取組の推進• 国立研究開発法人等と連携し、先端技術等の研究開発と国際標準化の一体的な推進• 「標準化人材を育成する３つのアクションプラン」等に基づく人材育成の取組の推進• アジア諸国との連携強化など、国際展開を念頭に置いた標準・認証施策の推進• 認証基盤を引き続き運用するとともに、得られた試験データを国際標準の新規提案に活用

標準活用推進体制の構築
・省庁横断で重点的に取り組むべき分野において、標準の開発等を加速化させるための支援や、国際標準の形成に必要な活動への支援等を実施

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施

・経営戦略として標準活用が進むよう、企業の意識改
革や人材育成を促進

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施

・民間の標準戦略活動に対して、標準活用支援サービ
スプラットフォームによる支援を開始

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施

・政府の研究開発プロジェクトにおいて、標準の戦略的な取組を担保する仕組みを導入

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施－ 121 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、経済再生担当大臣）、総
務大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、総務
大臣、経済産業大臣】• 国際標準化機関における幹事国引受件数を2025年度末まで100件維持する• 2030年までに中小企業等による標準化活動で制定した標準に
より事業拡大効果が得られた割合を80％以上とする【補助指標】
2025年までに標準化を実現した事業者のうち事業拡大に一定の効果があった事業者の割合を65％以上とする

（５）知的財産戦略の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域中堅・中小企業の知財・標準化戦略強化
知財総合支援窓口の体制強化、知財ビジネスマッチング活動支援、知財橋渡し人材の配置等
よろず支援拠点及びよろず支援拠点全国本部の体制強化
地方における権利化支援の推進に必要な体制整備・強化【経済産業大臣】
中堅・中小企業等による事業拡大に向けた独自の標準化活動について、規格の活用方針に関する助言などビジネス戦略の視点を強化した支援を行い、事業拡大効果の創出を後押しする

中堅・中小企業の知財活用を図るため、「第２次地域知財活性化行動計画」に基づき、知財活用のための知財戦略構築をハンズオンで支援するとともに、必要に応じて独立行政法人工業所有
権情報・研修館と連携して弁理士等専門家派遣を実施する

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施• 中小企業の特許出願に占める割合を2022
年まで約15％とし、知財戦略構築のためのハンズオン支援を毎
年度250件実施する• 2030年までに中小企業等による標準化活動で制定した標準に
より事業拡大効果が得られた割合を80％以上とする【補助指標】
2025年までに標準化を実現した事業者のうち事業拡大に一定の効果があった事業者の割合を65％以上とする－ 122 －

（５）知的財産戦略の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

権利処理の円滑化、プラットフォーム実態調査、製作取引適正化及び就業環境の改善
簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現、フィンガープリント等の技術や権利情報に関するデータ
ベースの活用を進め、権利処理の円滑化に向けた取組を実施

投稿サイト等のプラットフォームにおける著作物等の利用状況と権利者への利益還元の実態調査を実施

調査結果を踏まえ、更なる課題整理の上、実態を分析・検討の上、必要な措置を実施「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第７版令和２年９月改定）」及び「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン（令和元年８月改定）」の周知や遵守状況調査を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））、総務
大臣、文部科学大臣、
経済産業大臣大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））】【総務大臣、経済産業大臣】

上記の取組を踏まえ、必要な措置を実施「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月26日策定）の周知を実施

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施

実際の映画制作現場において認定制度を試行し、同制度を導入するに当たっての運用面での問題点及び制作会社及びフリーランスに対する制度導入の効果を検証

認定制度の運用を開始するなど必要な措置を実施－ 123 －

【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命大臣）、厚生労働大臣、経済産業大臣】【経済産業大臣】

ＫＰＩ

（６）未来社会の実験場としての2025年日本国際博覧会
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

通常国会

2025年日本国際博覧会の開催へ向けた準備• 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を新型コロナ
ウイルス感染症克服後の社会の在り方を提示する場とするとともに、新たな技術やシステムを実証し、Society5.0を体感できる「People's Living Lab （未来社会の実験場）」とする• 外国人来訪者の受入れに向けて税関・出入国管理・検疫体制の強化に取り組むとともに、来場者や運営関係者の安全・円滑な輸送に加え、開催後の大阪・関西の成長基盤になるような交通インフラの機能強化、会場周辺のインフラ整備等を実施し、広域でのアクセス向上、地域の安全性や魅力の向上等を進める• 在外公館はじめオールジャパンで参加招請活動を実施し世界各国からの参加・出展を確保するとともに、「世界一安全な日本」の実現に向けた取組やセキュリティ確保のための対策を進める－ 124 －

2025年日本国際博
覧会において、「いのち
輝く未来社
会のデザイ
ン」を実現

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担
当大臣（防災、海洋政策）、国家公安委員会委
員長、国際博覧会担当、内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策、
クールジャパン戦略））、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部・2023年に、「空飛ぶクル
科学大臣、厚生労働大マ」の事業を開始
臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大
臣、環境大臣、防衛大臣】

（７）福島における新たな産業の創出
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

福島新エネ社会構想の推進
2040年頃には福島県内エネルギー需要の100％相当量を再エネで生み出すという県の目標達成のため、風力発電を始めとする再エネの更なる導入拡大に加え、分散型再エネを基盤とした未来型社会や再エネ産業・研究開発拠点の創出に向けた取組を加速化する

福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）も活用した水電解装置の更なる大型化・モジュール化に係る技術開発の推進、水素ステーショ
ンやFCV・バス・トラック等の水素モビリティの導入、FH2R等で製造した水素を公共施設等や工場、発電などにおいて県内で活用する水素社会実現に向けたモデル構築を目指す【復興大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】

福島再生・未来志向プロジェクトの推進
脱炭素×復興まちづくりの先進地創出、環境先進地域へのリブランディング、福島・環境再生の記憶の継承、リスクコミュニケーション等を実施するとともに、福島県と締結した連携協力協定の取組を加速化する
浜通り地域において、脱炭素、資源循環に着目した先進脱炭素モデルケースの形成等の脱炭素まちづくりに向け、再生可能エネルギー（水素を含む）の利活用を推進する【環境大臣】【経済産業大臣、環境大
臣】

ドローン等の制度整備
ドローン、「空飛ぶクルマ」等の社会実装に向けて、次世代モビリティの開発・実証や制度整備・運用の拠点とすべく福島ロボットテストフィールドでの試験飛行等の環境整備を図るドローンの新技術基準や災害時の運用ガイドラインを整備
福島浜通りでの実用化開発を支援する【復興大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】－ 125 －

ＫＰＩ

１１．コーポレートガバナンス改革
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

中長期的な企業価値の向上に向けて、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき、以下の取組を推進する。
取締役会がその機能を適切に発揮するため、プライム市場上場会社は、独立社外取締役を少なくとも1/3以上選任する。
上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示する

ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる浸透及び改正産業競争力強化法に基づくバーチャルオンリー型株主総会の利用の促進を図るなど、株主総会プロセスにおける電子的手段の活用を促し、企業と投資家の対話環境の整備に取り組む
自社株を対価とするM&Aの普及を図るため、改正会社法により創設された株式交付、2021年度税制改正において措置された株式交付に関する株式の譲渡損益の課税繰延、改正産業競争力強化法に基づく株式買取請求の適用除外といった一連の制度改正について周知し、制度の活用を促進する
東京証券取引所の市場構造改革に関し、2021年６月のコーポレートガバナンス・コード等の改訂を踏まえた上場会社による市場選択手続等の所要の制度整備を進め、併せて現在、東証一部上場の全銘柄と一致している東証株価指数（TOPIX）を市場区分から切り離し、2022年４月に新たな区分・指数に移行する【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、法務大臣、経済産業大臣）】【法務大臣、経済産業大臣）】

2022年４月に新市場区分に基づいた市場、指数を立ち上げる【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

家計の安定的な資産形成に向け、年齢層別のデジタルコンテンツ作成など、ICTも活用して金融経済教育を推進するほか、つみたてNISAの普及や新しいNISA制度の2024年の導入に向けた周知・広報、金融機関における電子手続の導入推進に向けた取組を行い、長期積立分散投資の定着や金融リテラシー向上を図る。特に、2022年4月からの成年年齢引下げを見据え、若年層の金融リテラシー向上を図る
2024年に新しいNISA
制度の導入【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、財務大臣）】－ 126 －• 大 企 業 （ TOPIX500 ） のROA に つ い て 、 2025 年
までに欧米企業に遜色のない水準を目指す（ 参 考 ： 2020 年 度 の 米
国・欧州のROA平均は、
3.2％）

１１．コーポレートガバナンス改革
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

DBJが特定投資業務等を活用し、地域金融機関との共同投資や民間ファンドへの出資等を行い、責任ある投資家としてコーポレートガバナンス強化に引き続き貢献していく。また、VCやサーチファンドへのLP出資等を通じて、民間リスクマネー
供給や民間投資人材の育成を強化し、成長資金市場のエコシステム構築を促進する。このほか、官民ファンドについて、「新経済・財政再生計画改革工程表2020」に基づき策定された改善目標・計画等による具体的な取組を着実に進める【財務大臣】

金融審議会において、上場企業と投資家との建設的な対話等に資する開示制度の在り方について、サステナビリティやガバナンスに関する開示を含め幅広く関係者の意見を聞きながら総合的に検討する
日本基準の高品質化に取り組むとともに、IFRSに関する今後のプロジェクトの協議等において我が国の考え方をIFRSに反映する努力を強化することを含め、我が国企業のIFRSへの移行を容易にするための更なる取組を進めることによりIFRS の任意適用企業の拡大を促進する。さらに、国際会計人材を育成し、国際的な基準策定等に参画する監査法人等における品質管理に係る基準の見直し、非監査業務の在り方、IT活用の一層の推進について、検討を行い、一定の結論を得る【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

左記の結論を踏まえ、必要な取組を実施

消費者志向経営の推進
ESG投資等の考え方を踏まえた客観的な評価基準や制度の在り方について検討

客観的な評価基準等の在り方等を踏まえた消費者志向経営を推進する施策の実施「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」の推進及び優良事例表彰の実施－ 127 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当））】• 大 企 業 （ TOPIX500 ） のROA に つ い て 、 2025 年
までに欧米企業に遜色のない水準を目指す（ 参 考 ： 2020 年 度 の 米
国・欧州のROA平均は、
3.2％）

１２．重要分野における取組（１）ワクチンの国内での開発・生産
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す臨床及び産業界と連携し、分野横断的な研究や新規モダリティの活用を行うこれまでにない世界トップレベルの研究開発フラッグシップ拠点を形成し、BSL4施設などシナジー効果が期待できる特徴的な拠点及び当該フラッグシップ拠点の研究基盤を活用・強化・維持• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

戦略性を持った研究費のファンディング機能の強化を行うため、産業界の研究開発状況、国内外の新規モダリティの動向を踏まえ、ワクチン実用化に向け政府と一体となって戦略的な研究費配分を行う体制をAMEDに新設• 2023年度までに先駆け
審査指定品目（先駆的医薬品）の目標審査期
間６か月を達成

治験環境の整備・拡充のため、生物統計家等の雇用促進等による臨床研究中核病院等の体制整備、臨床研究中核病院の緊急時治験協力の要件化と治験病床等の平時からの確保やアジア国際共同治験環境の充実を実施
薬事承認プロセスの迅速化のための体制・基準整備として、新たな感染症に備えて、あらかじめ臨床試験の枠組みに関する手順を作成
緊急事態に特別に使用を認めるための制度の在り方を検討し、方向性について結論を得る

結論を踏まえ、必要な対応を実施

ワクチン製造拠点の整備のため、ワクチンとバイオ医薬品の両用性（デュアルユース）とする施設整備等を行うとともに、創薬ベンチャーの育成のため優良ベンチャーの発掘・育成等による創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを実施
新たな感染症発生時の国によるワクチン買上げなど国内でのワクチン供給が円滑に進むよう検討することや、開発に成功したワクチンについて、国際的枠組みを通じた世界的供給や途上国の支援ニーズ等に応じたODAの活用等を検討するとともに、ワクチン開発企業支援、原材料の国産化、備蓄等を担う体制を厚生労働省に構築
喫緊の新型コロナウイルス感染症への対応として、薬事承認はICMRA（薬事規制当局国際連携組織）の議論を踏まえ、コンセ
ンサスを先取りし、検証試験を開始・速やかに完了できるよう支援することや、国産ワクチンの検証試験の推進のため、治験実
施医療機関の参加促進等を実施－ 128 －

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、外務大臣、
文 部 科 学 大 臣 、厚 生 労
働大臣、経済産業大臣】

（２）医薬品産業の成長戦略
ⅰ）ライフサイエンスの強化、国際展開
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～通常国会

ライフサイエンスの強化「健康・医療戦略」等に基づく、モダリティ等に応じた「統合プロジェクト」を軸として、医薬品、医療機器、再生・細胞医療・遺伝子治療等の実用化に向けた研究開発や、ゲノム・データ基盤等の医療技術・手法に関する研究開発を推進
新型コロナウイルス感染症の検査体制・治療体制の強化を進めるとともに、治療薬・ワクチンの開発を抜本的に強化するため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの連携によるデータバンクの整備等を推進

東京圏と関西圏のグローバルバイオコミュニティを形成し、ア
カデミア・製薬企業・ベンチャー・ベンチャーキャピタル等における連携を促進プログラム医療機器の萌芽的シーズを早期に把握しその特性を踏まえた審査の考え方を整理・公表するとともに、革新的なプログラム医療機器を指定し優先審査の対象とする制度等、プログラム医療機器の特性を踏まえた新たな承認審
査制度の導入に向けて検討を進め、結論を得る

担当大臣• 2040年までに健康寿命【内閣総理大臣（健康・医を男女とも３年以上延療戦略の事務を担当す
伸し、75歳以上とする
る国務大臣）、総務大臣、 ことを目指す
文 部 科 学 大 臣 、厚 生 労
働大臣、経済産業大臣】• 平均寿命の増加分を上【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣(科学技術政策))】

結論を踏まえ、必要な対応を実施し、プログラム医療機器の実用化を促進【厚生労働大臣】

創薬・バイオ等の研究開発型ベンチャーの成長を後押しする新興市場の在り方について検討を行うとともに、その結果等に基づき、必要な措置を実施
医療機器・ヘルスケアサービス等の開発のため、ベンチャー支 援等を強化し、新規参入の促進策を検討を踏まえ措置【経済産業大臣】

医工連携イノベーション推進事業等に基づき、学会との連携、若 手研究者への支援、ベンチャー支援等を強化
国内外のプレイヤーを集めたビジネスコンテスト等を通じた優良事例の顕彰・ビジネスマッチングや、 Healthcare Innovation Hub（InnoHub）、 医療系ベンチャー・トータルサポート事業（MEDISO）による、年間を通したベンチャー企業と関係機関とのネットワーク
支援、官民ファンドとの連携強化により、ヘルスケア分野のエコシステムを構築－ 129 －

ＫＰＩ

【厚生労働大臣、経済産業大臣】

回る健康寿命の増加• 2023年度までに先駆け
審査指定品目（先駆的医薬品）の目標審査期
間６か月を達成ⅰ）ライフサイエンスの強化、国際展開
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

ライフサイエンスの強化
重粒子線がん治療装置について、2021年度から着手する画期的な小型化・高度化のための基本設計を踏まえ、普及展開に向けた取組を推進【文部科学大臣】

DBJの特定投資業務の一環として2021年３月に設置した「DBJイノベーション・ライフサイエンスファンド」を活用し、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を受けて更に重要性を増している、ライフサイエンス（特に創薬・バイオ）産業の競争力強化・イノベーション促進に資する取組に対する資本性資金の供給を、より一層強化【財務大臣】

医療コンテナに関し、大規模自然災害発生時等の緊急時における機動的な医療提供や平時における過疎地域・離島などでの巡回診療及び各種イベント等に活用できるよう検討
ナショナルセンター等の疾患登録情報を活用した臨床開発インフラ（クリニカル・イノベーション・ネットワーク）における疾患登録の運用改善と疾患登録情報の利活用を推進
クリニカル・イノベーション・ネットワークとMID-NETとを連携させ、開発から安全対策までの過程における大規模なリアルワールド
データの活用を推進
臨床ニーズに即した医療機器の開発のため、企業と医療機関の連携開発拠点を整備－ 130 －

【内閣総理大臣（国土強靱化の事務を担当する国務大臣）、厚生労働大臣】【厚生労働大臣】

ＫＰＩ• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加• 2023年度までに先駆け
審査指定品目（先駆的医薬品）の目標審査期
間６か月を達成ⅰ）ライフサイエンスの強化、国際展開
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 健康・医療関連産業の国際展開事業数を2025
年までに75事業

国際展開「アジア健康構想」及び「アフリカ健康構想」の下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成への貢献を視野に我が国の医療、介護、予防、健康等に関連するヘルスケア産業の国際展開等を推進• 医療機器・医薬品の海外市場規模（海外売上高）を2030年までに10兆円

アジアの高齢化社会に必要な介護産業の振興及び介護人材の育成
自立支援に資する介護の整理及び結果を海外へ紹介
ICTを活用した「スマート・ヘルスケア」の実現のため、感染症対策を含むソフトインフラの整備を推進
我が国企業が関わる形でのアジアにおける医薬品・医療機器産業の振興
アジアにおける医薬品・医療機器等の規制調和と国内外での治験体制整備等を推進
国際公共調達を活用した我が国の医薬品・医療機器等の途上国・新興国への国際展開を促進「アジア健康構想」及び「アフリカ健康構想」の対外発信／対話
MEJ ・JETRO等を活用し、新興国中心に日本の医療の国際展開の推進等
・医療を目的に訪日する外国人患者の受入体制の強化
・医療渡航支援企業の認証枠組みの運用、外国人患者受入れを行う「ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ」のリストの随時更新
・海外へのPR等を通じた医療分野のインバウンドの着実な実施「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」も踏まえつつ訪日外国人への適切な医療の提供－ 131 －

【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、総務大
臣 、法 務 大 臣 、外 務 大臣 、文 部 科 学 大 臣 、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

ⅰ）ライフサイエンスの強化、国際展開
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）外務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】• 健康・医療関連産業の国際展開事業数を2025
年までに75事業

通常国会

国際展開
・ポストコロナを見据え、今後、各国で需要が高まる医療・ヘルスケア製品・サービスの国際展開を推進
・予防・健康づくり等の取組を含む健康経営の普及、日本の医療・介護の取組を参考にした制度の導入等を促進
国際的に脅威となる感染症対策について、国際的な枠組みであるCOVAXファシリティを含むACTアクセラレータへの貢献をはじめとする治療・診断・ワクチンの開発・普及を推進
国際的に脅威となる感染症対策について、戦略的な国際共同研究等を早急かつ強力に推進
2020年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会に向けた
発生動向調査・検査
体制・医療体制の強化
・二国間支援、WHO、グローバル・ファンドやUnitaid（ユニットエイド）、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、Gavi
ワクチンアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）、世界銀行グループ、アジア開発銀行、国連児童基金（UNICEF）等への支援
・人獣共通の感染症も含めた感染症対策の観点から、産学官が連携し世界の人材資金技術を惹きつけるためのグローバルハブの検討や、将来の緊急事態にも対応できる体制について検討
・ワンヘルスアプローチによる薬剤耐性（AMR）対策の推進
・国際感染症等対応人材の育成
・国際機関等への派遣を強化
新型コロナウイルス感染症の世界的対応を踏まえ、政府としての司令塔機能を強化してグローバルヘルスに関する戦略を策定

戦略に基づきグローバルヘルスを推進するとともに、UHC達成に向けた支援に取り組む

グローバルヘルスに関する官民合わせた関係資金の拡充を目指す－ 132 －

【内閣総理大臣(内閣官房長官、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大
臣、健康・医療戦略の事務を担当する国
務大臣、東京オリン
ピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、内閣府特命担当大臣(科学技術政策))、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大
臣 、経 済 産 業 大 臣 、
防衛大臣】【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）外務大
臣、財務大臣、厚生労働大臣】• 医療機器・医薬品の海外市場規模（海外売上高）を2030年までに10兆円ⅱ）データヘルス、健康・医療・介護のDX① データヘルス（健康・医療・介護でのデータ利活用）の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

オンライン資格確認
医療保険オンライン資格確認システ
ムについての準備・開発・構築

医療保険オンライン資格確認の本格運用開始

医療情報化支援基金を活用し、医療機関及び薬局のシステム整備を支援【 内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナン
バー制度））、総務大臣、厚生労働大臣】• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改
善を目指す• 2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテの普及率を90％

医療機関等における健康・医療情報の連携・活用
医療機関等でレセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報を確認できる仕組みの構築等

薬剤情報（2021年10月～）を確認できる仕組みの稼働

特定健診情報（遅くとも2021年10月までに）を確認できる仕組みの稼働
手術の情報など対象となる情報の拡大に向けた検討、仕組みの構築等

更なる対象情報の拡大を検討するとともに、拡大した医療情報を確認できる仕組みの稼働

電子カルテの情報及び交換方式の標準化について、HL7FHIRの規格を用いることを検討することとされたことを踏まえ、医療情報化支援基金の活用等により、実務的な調整・設計を踏まえた標準化や中小規模の医療機関を含めた電子カルテの導入を促進するため、具体的な方策について結論を得る
電子処方箋の運用開始に向けたシステム開発や周知広報等【 総務大臣、厚生労働
大臣】

運用開始

－ 133 －

【厚生労働大臣】

① データヘルス（健康・医療・介護でのデータ利活用）の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

医療・介護情報の連携・活用
入退院時における患者の医療・介護情報を共有するための標準仕様の作成及び普及
入退院時以外の場面における医療・介護情報連携の必要性やICT活用の可能性等に関する検討を踏まえ、必要に応じた標
準仕様の作成・普及等を推進

PHRの推進マイナポータル等を通じて本人等へのデータの本格的な提供を推進
運用開始に向けた検討・準備

ＫＰＩ

薬剤情報のデータの提供開始
特定健診情報（遅くとも2021年10月までに）のデータの提供開始「データヘルス集中改革プラン」に基づいた地方公共団体等への支援など、自治体検診・学校健診等、健診・検診に係る電子化・標準化の実現に向けた環境整備を実施

電子化・標準化された形での提供開始※・自治体検診データ（2022年～）
・学校健診データ（2022年～）「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を普及するとともに、民間PHR事業者の当該指針の遵守を推進
官民連携の上でのより高いPHRサービス水準を目指すガイドラインを策定するとともに、当該ガイドラインの遵守状況を認定する仕組みなどが整備されるための必要な支援を実施

糖尿病などの生活習慣病領域における「個別化健康サービス」の社会実装、他分野や他主体への横展開－ 134 －

【総務大臣、厚生労働大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業
大臣】【経済産業大臣】• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改
善を目指す• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

① データヘルス（健康・医療・介護でのデータ利活用）の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～AMEDが支援した研究開発から得られたデータの利活用プラットフォームとして、産学の研究開発において品質管理されたデー
タを安全・安心かつ効率的に利活用するための仕組みについて検討し、早期の運用開始を目指す

関連する他の公的DBとの連結の必要性について検討

ＫＰＩ

通常国会

健康・医療・介護情報のビッグデータとしての活用

NDBや介護DB等の医療・介護情報の連結
精度向上のため、オンライン資格確認等システムを基盤として、社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴情報を活用し、正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供できるようにするための仕組みを整備担当大臣【内閣総理大臣（健康・医 療戦 略の 事務 を担当する国務大臣）、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

運用開始

法的・技術的課題が解決できたものから順次連結解析の開始

NDBを用いて研究を行う研究者が、患者の個人の特定はされないことを前提として、地域、所得階層、医療機関、薬局の属性に関する分析をできるようにする。具体的には、患者の郵便番号及び所得階層情報（高額療養費の自己負担限度額に係る適用区分）をレセプト情報へ付記するとともに、医療機関・薬局の属性が分かるコードの提供を認める
NDBを用いて研究を行う研究者の利便性を考慮し、提供の申出から提供までに要する時間を極力短くするようNDBの改修を行うとともに、新型コロナウイルス
感染症や医療扶助、難病などの実態についても研究・分析をできるようにするため、公費レコードも提供できるようにする。あわせて、研究者がより迅速にNDB
データを研究・分析できる環境を実現するため、パブリッククラウドで操作できる医療介護連結解析基盤を政府で構築する－ 135 －

【厚生労働大臣】• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

① データヘルス（健康・医療・介護でのデータ利活用）の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

健康・医療・介護情報のビッグデータとしての活用

医療分野の研究開発における医療情報の利活用を推進するため、次世代医療基盤法について、認定事業者の事業運営のための環境の整備に取り組むとともに、施行状況を踏まえ、認定事業者による仮名化情報の取扱い等の在り方を検討

検討結果を踏まえ、必要な対応を実施

公的研究事業において得られたデータや成果等について、研究終了後、民間事業者等が活用可能とするため、データ管理主
体の移行等を検討し、取組を推進－ 136 －

【内閣総理大臣（健康・医 療戦 略の 事務 を担当する国務大臣） 、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【経済産業大臣】• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

② ICT、ロボット、AI等の医療・介護現場での技術活用の促進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

オンライン医療の推進
新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療の時限的措置の恒久的な枠組みの骨格を取り
まとめ

骨格等
に基づ
き、ガイ
ドライン
を改正

• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改
善を目指す

その他、必要な対応を検討・実施

オンライン診療の普及状況を調査・検証、安全性・有効性が確認された疾患について、オンライン診療料の対象への追加を検討するとともに、オンライン診療の時限的措置の実績も踏まえた恒久化に向けた検討の結果等に基づき、オンライン診療の実施方法や実施体制等の要件の見直しを含むオンライン診療料の必要な見直し等を検討【厚生労働大臣】
引き続き、エビデンスを踏まえた診療報酬における評価を検討

医師対医師の遠隔医療（DtoD）について、ICTを活用して取り組む際の参考となる情報として「遠隔医療モデル参考書」を作成し、安全かつ効果的な遠隔医療の普及展開を図るとともに、遠隔医療を支えるシステムとして、個人の健康状態等を経時的に非対面・遠隔でも効率よく確認できるシステムの開発・普及や、 高性能・高精度の機器開発と、そうした機器利用の前提となる大容量かつ超低遅延な通信環境整備を促進
新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に際しての時限的措置の実績を踏まえ、医薬品医療機器等法に基づくオンライン服薬指導のルールの見直しを検討

ＫＰＩ• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加【総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

検討結果に基づき、必要な対応を実施

オンライン服薬指導に係る診療報酬の評価について調査・検証を実施し、オンライン服薬指導のルールの見直しの検討結果も踏まえ、診療報酬上の要件の見直しを検討【厚生労働大臣】

引き続き、エビデンスを踏まえた診療報酬における評価を検討－ 137 －

• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す

② ICT、ロボット、AI等の医療・介護現場での技術活用の促進
2021年度

2022年度

予算編成
税制改正要望秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

AI等の技術活用
重点６領域（画像診断支援、医薬品開発、手術支援、ゲノム医療、診断・治療支援及び介護・認知症）を中心に、健康・医療・
介護・福祉領域での開発・実用化を促進

アジア等、海外の医療機関と連携し、本邦で開発されたAI技術の海外展開や国内外のAI技術等の集積を推進【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、厚生労働大
臣 、経 済 産 業 大 臣 、総務大臣 】

ICTを活用した医療機器の特性に応じた承認審査体制等の整備を推進【厚生労働大臣】

８K等超高精細映像データの医療分野での利活用に向けた取組の推進【総務大臣】

医工連携してのAIを活用した早期発見・診断技術の開発を強化
AI開発で特定された課題の解消に向け、「ロードブロック解消に向けた工程表」等に基づき具体的な取組を実施• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

ゲノム医療の推進
がんについて、全ゲノム情報や臨床情報を収集・分析し、創薬などの革新的治療法や診断技術の開発を推進
難病の早期診断の実現に向けた遺伝学的検査の実施体制整備や治療法の開発を推進
がんゲノム医療提供体制の拡充
ＡＩ技術、ゲノム情報等を活用して開発された革新的医薬品等について、早期承認に向けた審査・調査体制整備を推進「全ゲノム解析等実行計画」及び「ロードマップ2021」に基
づき、解析を進め、解析の進捗状況を踏まえて中間的な論点整理を実施

• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、厚生労働大臣】

論点整理に基づき、解析や患者還元を実施できる体制を整えるとともに、全ゲノム解析等により得られたゲノム情報と臨床情報とを集積し、産学の関係者が幅広く創薬や治療法の開発等に活用できる体制を整備

難病医療提供体制の構築・拡充（難病診療連携拠点病院を含む難病医療支援ネットワークの整備）－ 138 －

【厚生労働大臣】

② ICT、ロボット、AI等の医療・介護現場での技術活用の促進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す

医療機器におけるサイバーセキュリティの確保
国境を超えて行われる医療機器に対するサイバー攻撃への対策を一層強化するため、国際医療機器規制当局者フォーラム（IMDRF）等の国際的な枠組みでの活動を踏まえて、サイバー攻撃に対する国際的な耐性基準等の技術要件、医療機関における医療機器導入時のサイバーセキュリティ対策に関する手引等を整備
医療機器に係るサイバーセキュリティの国際基準を本邦の医療機器に関する承認審査や市販後の調査等の基準に導入することで国内メーカーの国際競争力を向上

医療機関等のシステム体系に応じた医療機器のサイバーセキュリティに係る開発目標及び評価基準を策定し、ガイドラインを取りまとめるとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）等における許認可等において、医療機器のサイバーセキュリティを確認することができる体制を構築

医療機器へのサイバー攻撃により生じた国内外のインシデント、アクシデント
事例を速やかに収集・評価できる体制を構築

ガイドラインの周知・啓発やサイバーセ
キュリティ対策の向上に資する情報発
信、ガイドライン等の作成を実施し、医療機器に係るサイバーセキュリティを強化－ 139 －• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加【厚生労働大臣】• 2023年度までに先駆け
審査指定品目（先駆的医薬品）の目標審査期
間６か月を達成

② ICT、ロボット、AI等の医療・介護現場での技術活用の促進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

科学的介護の実現
高齢者の状態、ケアの内容等の情報などのデータを収集・分析する科学的介護情報システム（LIFE）の情報等を用いた本格的な分析を実施し、次期からの介護報酬改定の議論に活用するとともに、その検証結果に基づき評価及び適正化を行う
高齢者の状態、ケアの内容等の情報などのデータを収集し、介護事業所に提供するほか、介護サービスのベストプラクティスの策定等のケアの質の向上につながるような取組を推進【厚生労働大臣】• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改
善を目指す

介護報酬改定で必要な対応を実施【 厚生労働大臣、経済産業大臣】

高齢者の自立支援や重度化防止等の取組を促すようなインセンティブが働くようアウトカム評価について、次期介護報酬改定に向けて検証・検討

ロボット・センサー等の開発・導入
2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステナブルな医療・介護システムを実現するため、挑戦的な研究開発を推進し、先端技術の速やかな社会実装を加速【内閣総理大臣（健康・医 療戦 略の 事務 を担当する国務大臣）、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

自分の健康状態を自ら把握できる社会の実現に向け、評価手法の開発を推進【 厚生労働大臣、経済産業大臣】

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを活用し、ケアの提供モデルを全国に普及・促進【厚生労働大臣】

介護現場の大規模実証等で得られたエビデンスに基づき、次期からの介護報酬改定等で評価

障害福祉分野における介護ロボットやICTの導入について、介護分野での状況を踏まえて取組を推進－ 140 －

介護報酬改定で必要な対応を実施【 厚生労働大臣、経済産業大臣】【厚生労働大臣】• ロボット介護機器の販
売台数を2025年度までに25,000台• 地域医療介護総合確保
基金等によるロボット・センサーの導入支援件
数を2021年度までに6,000件（延べ件数）

③ 医療・介護現場の組織改革等
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【厚生労働大臣】• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改
善を目指す

通常国会

医師等の働き方改革を進めるため、労務管理の徹底を図るとともに、タスクシフティング等の推進や、医師の労働時間短縮等の業務効率化に資するICT等の活用方策について検討し、医療機関のマネジメン
ト改革を推進医師の時間外労働時
医療情報ネットの抜本的な見直し、緊急時の相談ダイヤルの周知等を行い国民の上手な医療のかかり 間上限規制適用方に向けた行動変容を促進
各都道府県の医療情報ネットの運用を踏まえ、全国統一システムの仕様を検討し、その結果に基づき必要な対応を実施
多職種連携推進に向けた、現在医師が行う業務における看護師、リハビリ専門職、薬剤師等の積極的な活用等について検討し、その結果を踏まえ措置
コロナ禍で顕在化した感染症等の社会的ニーズに対応可能な医療人材不足の解消のため、大学医学部における医師養成課程の見直しとともに、教育プログラムの見直しを推進【文部科学大臣】

地域医療介護総合確保基金を活用し、介護分野のICT化を推進
介護施設における介護現場のパイロット事業の横展開を推進し、地域に応じた介護現場の業務効率化の取組を、地域医療介護総合確保基金を活用し支援介護施設におけるWi-Fi環境の整備や、介護現場へのタブレットの導入を強力に推進
勤務管理機能に係る項目の整合化・標準化の議論の結論を踏まえ、必要な対応を実施【厚生労働大臣】

介護分野における文書等の簡素化・標準的な様式例の整備、ICT活用の見直しの方向性の検討を踏まえ、速やかに必要な対応を実施
医療分野や福祉分野において、各分野の特性を踏まえ、文書量の削減や標準化等を推進
地域医療介護総合確保基金により、「介護助手」などの多様な人材の活用や兼業・副業等の多様な働き方の実践を支援するなど、
介護人材確保に向けた総合的な取組を推進
地域医療連携推進法人制度について、医療連携推進業務の在り方や資金融通等の制度面・運用面の課題を把握し、改善に向けて検討

検討を踏まえ措置

円滑な事業承継等を含む医療法人の合併等の支援を推進
地域経済活性化支援機構における医療機関等の経営支援、地域医療の面的再生のノウハウを地域金融機関へ移転、福祉医療
機構と地域金融機関の連携・協働を推進－ 141 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））、厚生労働大臣】

ⅲ）疾病・介護の予防
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

予防・健康づくりのインセンティブ強化等• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す

国民健康保険の保険者努力支援制度について、インセンティブ措置強化や各保険者の点数獲得状況の公表、PDCAサイクル
による適切な指標の見直し

健康保険組合等の後期高齢者支援金を加減算する制度について、インセンティブ措置強化や各保険者の点数獲得状況の公表を進め、PDCAサイクルによる適切な指標の見直しを検討

全国健康保険協会における都道府県支部ごとの保険料率のインセンティブ措置について、成果指標の拡大や配分基準のメリハリの強化等を検討• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

検討を踏まえた必要な対応の実施検討を踏まえた必要な対応の実施、PDCAサイクルによる適切な指標の見直し【厚生労働大臣】• 2022 年 度 ま で に メ タ ボ
人口（特定保健指導の対象者をいう。）を2008
年度比25％減• 2023年までに健診受診
率 （ 40 ～ 74 歳 ） を 80 ％（特定健診含む。）

後期高齢者医療の特別調整交付金（保険者インセンティブ）について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の強化等を踏まえた必要な対応の実施、PDCAサイクルによる適切な指標の見直し

評価指標の見直し等により、糖尿病性腎症の重症化予防やメタボ人口減少、歯科健診・がん検診等の受診率の向上等の予防・健康づくりの取組がより一層強化されるよう支援－ 142 －

• 糖尿病有病者の増加を抑 制 し 、 2022 年 度 ま でに1,000万人以下に抑制• 2028年度までに年間新規透析患者数を35,000
人以下に減少ⅲ）疾病・介護の予防
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

予防・健康づくりのインセンティブ強化等
医療機関と保険者・民間事業者等が連携して、医学的管理と運動等のプログラムを一体的に提供できる新たな仕組みの本格実施
運動施設において安全かつ効果的に運動・スポーツを実PDCAサイクルによる効果的な事業展開
践できる仕組みの実証、先進・優良事例を横展開【文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

特定健診などの各種健診の通知に関するナッジ理論やAI、ビッグデータ等を活用し、通知情報を充実する等の工夫を実施している先進・優良事例の横展開

自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会をはじめとする産学官やこれらの共同体などの様々な主体と連携した検討体制を活用し、健康無関心層も含め自然に健康になれる食環境づくりを推進• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す• 2022 年 度 ま で に メ タ ボ
人口（特定保健指導の対象者をいう。）を2008
年度比25％減【厚生労働大臣】

総合的な栄養施策について、「栄養サミット」のコミットメントとすることを アジア諸国等への国際展開を視野に入れて引き続き検討
検討• 2023年までに健診受診
率 （ 40 ～ 74 歳 ） を 80 ％（特定健診含む。）

日常の中で健康な食事・運動・社会参加が促される取組等について、地域の取組を促進するため、先行事例の分析や調査結果等を踏まえ、先進・優良事例集の作成、ナッジ理論等を活用した普及啓発のためのリーフレット等の資材開発、それらの複数地域での効果検証を実施
全国の地方公共団体等に横展開• 糖尿病有病者の増加を抑 制 し 、 2022 年 度 ま でに1,000万人以下に抑制

妊娠中や子どもの頃からの健康づくり支援• 2028年度までに年間新規透析患者数を35,000
人以下に減少子供時代からの健やかな生活習慣形成に資する研究に基づく取組の順次実施及び課題に対応した
身体的・精神的・社会的な観点からの研究の更なる推進
エコチル調査等の成果の効果的な社会還元のための方
針の検討

化学物質等が子どもの健康･成長発達等に与える影響の解明に向け、エコチル調査等を着実に進め、リスクの低減に向けた
国民の行動を促す取組を推進－ 143 －

【文部科学大臣、厚生
労働大臣】【文部科学大臣、厚生労働大臣、環境大臣】

ⅲ）疾病・介護の予防
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

疾病の早期発見に向けた取組の強化
ライフスタイルとニーズに合わせた受診環境の整備等の好事例の横展開、保険者等に対する適切な予防健康事業の実施を促進するための大規模実証、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による健診・検診の受診控えの原因調査の結果を踏まえた新型コロナウイルス感染症に対応した健診・検診の実施に向けた対応策の検討により、エビデンスが確立された健診・検診の受診率を向上【厚生労働大臣】

がんの早期発見・早期治療の仕組みの確立
難治性がん等について、リキッドバイオプシー等の血液や唾液等による簡便で低侵襲な検査方法や治療方法の開発を推進• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

ナッジ理論等を活用したがんの検診受診率向上に向けた取組の影響分析、分析を踏まえた取組を推進
リスクに応じた検診について、実現に資する科学的根拠の集積・分析の推進
罹患数の多いがんについて、簡便で高精度かつ短時間で検査可能ながん検出技術の実証実験を実施

実証結果を踏まえたがん検出技術の実用化の推進【内閣総理大臣（健康・医 療戦 略の 事務 を担当する国務大臣）、厚生労働大臣、経済産業大臣】

AIを活用した画像解析等を通じ、がんの診断精度の改善・向上を推進
歯科疾患対策の強化
歯科健康診査推進等事業などによる検証結果を踏まえ、歯科健診（検診）の実施方法等の見直しの方向性について検討【内閣総理大臣（健康・医 療戦 略の 事務 を担当する国務大臣）、経済産業大臣】

結論を踏まえ、必要な取組を推進【厚生労働大臣】
歯科健診（検診）の受診率向上や、健診（検診）結果に基づき必要な受診を促す実効的な取組、口腔の健康と全身の健康の関連に係るエビデンスの更なる収集・分析、医科歯科連携を推進
一般用医薬品等の普及等によりセルフメディケーションの推進を図る－ 144 －

• 全てのがん種の検診受診率を2022年度までに50％以上

ⅲ）疾病・介護の予防
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す【経済産業大臣】• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

通常国会

保険者・企業の連携、健康経営・健康投資・健康サービスの促進
健保組合や国共済において、保険者単位の健康スコアリングレポートに加え、事業主単位でも実施
健康経営の取組と成果が内外から適切に見える化・評価される環境を整備
企業の健康経営に関する取組の評価結果を公表
職域でのメンタルヘルスの向上のための取組に関する実証事業を開始し、エビデンスを収集・分析
フェムテック製品・サービスの利活用を促す仕組み作りを支援【厚生労働大臣、経済産業大臣】

2021年に開催される2020年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会を契機とした「beyond2020マイベストプ
ログラム」を通じて、国民の健康増進を推進
取組の成果等を公表【内閣総理大臣(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技
大会担当大臣）】「地域版次世代ヘルスケア産業協議会アライアンス」等を通じた地方公共団体等の健康経営顕彰ノウハウ提供や情報共有等の連携により、健康経営の中小企業等への裾野を拡大【厚生労働大臣、経済産業大臣】

地方公共団体においてＡＩを活用した保健指導を効果的に行うモデルの社会実装の推進
データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための実証事業の実施
結果を踏まえ、順次、保険者等による予防・健康づくりのための取組の実施を促進【総務大臣】【厚生労働大臣、経済産業大臣】

地域・職域の連携を通じて創出される新たなヘルスケアサービス等の品質を確保するため、業界や業界横断の自主的なガイドライン等を整備
ヘルスケアサービスの品質確保に向けた、業界や業界横断の自主的なガイドライン等を作成する支援

ヘルスケアサービスの品質確保に向けた、業界や業界横断の自主的なガイドライン等について、1000の企業・団体等が使用－ 145 －

【経済産業大臣】• 2022 年 度 ま で に メ タ ボ
人口（特定保健指導の対象者をいう。）を2008
年度比25％減• 2023年までに健診受診
率 （ 40 ～ 74 歳 ） を 80 ％（特定健診含む。）

ⅲ）疾病・介護の予防
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【総務大臣、厚生労働大
臣、経済産業大臣】• 2040年までに健康
寿命を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す

通常国会

保険者・企業の連携、健康経営・健康投資・健康サービスの促進

健康・医療情報の取扱いに関して国民・患者や医療機関と民間企業との間での相互理解を促進し、健康・医療情報を利活用するビジネスへの民間投資を活性化• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加
患者・個人を中心として、予防から治療後のモニタリングまで含めてパッケージで提供することによりアウトカム向上を目指
すパッケージ型ヘルスケアソリューションの実証・創出を支援し、社会実装を推進【 厚 生 労 働 大 臣 、経 済
産業大臣】

「地域版次世代ヘルスケア産業アライアンス」による地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設置促進・機能強化・相互ネット
ワークを通じた地域資源を活用した新たなヘルスケア産業の創出【厚生労働大臣、経済産業大臣】

地域包括ケアシステムと公的保険外サービスの連携を促進するため「保険外サービス活用ガイドブック」を活用し、取組を推進
地域における保険外サービスについて、利用者や家族、ケアマネジャーなどの関係者が情報を取得できるよう事例収集等を実施【厚生労働大臣】

ケアマネジャーがケアプランに保険外サービスを積極的に位置付けやすくするインセンティブなどの方策を検討し、高齢者ニーズに合った保険外サービスの活用を推進
ヘルスケア分野における社会的課題の解決に向けた民間活力の活用促進のため、SIBなど新たな官民連携手法の構築を促
進－ 146 －

【厚生労働大臣、経済産業大臣】• 2022年度までにメタ
ボ人口（特定保健
指導の対象者をいう。）を2008年度比25％減• 2023年までに健診受診率（40～74歳）
を80％（特定健診含む。）

ⅲ）疾病・介護の予防
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

介護予防のインセンティブ強化
介護保険の保険者機能強化推進交付金等における予防・健康づくりのインセンティブ措置の強化

介護保険の保険者や都道府県に対する保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の2022年度評
価指標については、アウトカム指標の強化や、地域差の縮減を見据えた自立支
援・重度化防止・介護費用の適正化に関する市町村の取組につながる指標を評価する方向に制度を重点化・簡素化することも含め、必要な見直しを実施• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

毎年度、PDCAサイクルによる適切な指標の見直し【厚生労働大臣】

高齢者に対する保健事業について、後期高齢者医療の保険者インセンティブ措置を活用し、フレイル対策を含めきめ細かな支援を充実するなど、PDCAサイクルによる適切な指標の見直し

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国展開に向け、特別調整交付金を活用して、医療専門職の市町村への配置等を支援
令和３年度介護報酬改定において拡充した、利用者の平均的な日常生活動作の維持・改善に対す
る介護報酬の加算について、効果検証を実施「介護サービス情報公表システム」を活用して効果的な情報提供を実施－ 147 －

介護報酬改定で必要な対応を実施• 介護予防に資する「通いの場」への参加率を2025年までに８％、2040
年度末までに15％

ⅲ）疾病・介護の予防
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す

認知症の総合的な施策の強化「認知症施策推進大綱」に基づき総合的な施策を推進
自治体における認知症に関する活動事例の調査・分析を踏まえ、活動事例集及び実践に向けたガイドラインを策定• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

全国の自治体へ横展開

認知症の早期発見・予防法や診断法の確立に向けた研究開発を強化
薬剤治験に即応できる体制を構築

ＫＰＩ【内閣総理大臣（健康・医 療戦 略の 事務 を担当する国務大臣）、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

データ利活用を推進

認知症分野における官民連携のプラットフォームを活用し、認知症の早期発見・予防・共生に関する機器・サービスの評価指標を確立

認知症との共生に向けた認知症でも使いやすい製品・サービス実証を実施

認知症の早期発見・予防・共生に関す
る官民連携、機器開発等を促進認知症との共生に向けて、当事者が主体的に関与し製品開発を行う仕組み
を運用－ 148 －

（３）海洋2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

海洋状況把握の能力強化
各関係府省庁における情報収集能力の向上、収集された多様な情報の集約・共有体制、国際連携・国際協力

無人海洋観測システムの構築に向けた技術開発
自律型無人探査機（AUV）や海底光ファイバケーブル等を活用した無人海洋観測に係る研究開発

海洋の産業利用の促進
洋上風力発電の導入促進や海洋資源開発等の推進
シーレーン沿岸国等に対する、官公庁船を含む船舶や港湾整備・運営等インフラの輸出の推進、海上保安能力向上支援の強化
我が国における海運業・造船業の国際競争力強化、新たな内航海運への変革－ 149 －

【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担
当大臣（海洋政策、宇宙政策））、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策、科学技術政策))、文部科学大臣、国土交
通大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特
命 担 当大 臣 （海 洋政策、科学技術政策））、外務大臣、文部科学
大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、防衛大臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出

（３）海洋2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

海のデータ連携の推進
利用者の要望に基づくデータ提供体制の構築「海しる」において、海水温や海流等のリアルタイム情報等の充実の推進「海しる」へのデータ登録の働きかけ
海のデータに関するAPI連携やデータの標準化に関するルールの見直し
海のデータやニーズを有する民間団体・自治体とのネットワークの構築

海のデータ連携を着実に進める環境を整備「海しる」において、海のデータの利用者からデータの要望を受け付ける機能の充実

更なる取組の推進【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担当大臣（海洋政策））、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通
大臣】

官民関係者が参加するフォーラムの開催

北極政策の推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策））、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、
環境大臣】

北極海航路の持続的利用への取組
北極域研究船の建造（2026年頃就航予定）
北極域研究加速プロジェクト（ArCSⅡ）
北極科学
大臣会合

海の次世代モビリティの利活用の促進
沿岸・離島地域における海域利活用の課題解決のため、小型無人ボート（ASV）や、AUV、遠隔操作型無人潜水機（ROV）といった海の次世代モビリティの活用を促進
現地での実証、具体的な利活用や事業化につながる環境整備等－ 150 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策））、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、
環境大臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベ ンチャー企 業を2025
年度までに50社創出

（４）宇宙2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～通常国会【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

アンカーテナンシー（国による一定の調達）推進等により、官民連携の下、小型衛星コンステレーションの構築【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、総務
大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策））、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】

軌道上データ処理・光通信等の次世代技術の実証の推進

準天頂衛星や観測衛星などを活用した統合型Ｇ空間防災・減災システムの構築

宇宙太陽光発電の研究開発等の推進
温室効果ガスの観測及び国際的な観測ミッション構想の策定・推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、文部科学大臣、環境大臣】

アルテミス計画や火星圏からのサンプル採取等の宇宙探査の推進
サンプルリターン(2029年度)

火星衛星探査計画(MMX）探査機の開発、打上げ（2024年度）

日米宇宙産業協力等も視野に入れ、宇宙港の整備などアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点化を目指す

我が国宇宙産業の国際競争力強化に向けたH３ロケットの開発（2021年度試験機（初号機）、2022年度試験機（２号機）の打上げ）担当大臣

H３ロケットの運用・民間移管【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、文部科学大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、文部科学大
臣】

イプシロンロケットの運用・民間移管
抜本的な低コスト化等を実現する将来宇宙輸送システムの研究開発－ 151 －ＫＰＩ
• 我が国の宇宙利用産業
も含めた宇宙産業の規模（約1.2兆円）を、2030
年代早期に倍増する

（４）宇宙2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大
臣、防衛大臣】• 我が国の宇宙利用産業
も含めた宇宙産業の規模（約1.2兆円）を、2030
年代早期に倍増する

通常国会

各省連携による衛星開発・実証プラットフォームの下、将来のニーズを踏まえ、出口戦略を明確化しつつ、衛星のデジタル化や小型衛星コンステレーション関連の要素技術、量子暗号通信等の基盤技術開発・
高頻度の実証を行うとともに、気象衛星、地球観測衛星等の衛星開発の推進

2023年度目途の準天頂衛星７機体制の確立

準天頂衛星システムの運用

準天頂衛星システムの持続測位能力を維持・向上するための後継機開発の着手、精度・信頼性の向上や抗たん性の強化等の測位技術の高度化、これらの基盤を活用した実証事業による社会実装の加速
準天頂衛星システム「みちびき」を活用した高精度測位サービス、防災・減災用メッセージ機能の提供【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担
当大臣（宇宙政策））、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

電子基準点網の機能向上と安定した運用による高品質なデータ提供等の着実な実現【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、国土交通大臣】

情報収集衛星について、10機体制の確立により即時性・即応性の向上、機能の拡充・強化、情報の質の向上【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担
当大臣（宇宙政策））】

地理空間情報を高度に活用するＧ空間社会の実現に向け、関係府省が連携してG空間プロジェクトを推進
第４期地理空間情報活用推進基本計画を策定

宇宙安全保障や宇宙科学・探査のための先端技術開発の強化、AI等の最先端の知見を取り込みながら、
新産業創出等をけん引する専門人材の育成、開発成果の産業分野への転用－ 152 －

【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（科学技術政
策、宇宙政策））、総務
大臣、文部科学大臣、
経済産業大臣、国土交
通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、文部科学大臣、経済産業大臣、防衛大臣】

（４）宇宙2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣】• 我が国の宇宙利用産業
も含めた宇宙産業の規模（約1.2兆円）を、2030
年代早期に倍増する

通常国会

宇宙旅行や小型衛星の空中発射等への活用が期待されるサブオービタル飛行について、
新たな宇宙ビジネスを展開するための制度環境整備を推進
民間事業者等による月面を含めた宇宙空間の資源探査・開発等についての必要な制度整備の検討
軌道利用の国際的なルール作りに向けた取組方針の策定

国際的なルール作りの主導【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

スペースデブリ除去技術の実証【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣、防衛大臣】

国等のプロジェクトにおけるベンチャー企業等民間からの調達の拡大【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、文部科学大臣、
経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

政府系金融機関等も活用したリスクマネーの供給拡大－ 153 －

（５）ＰＰＰ／ＰＦＩの推進強化
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

公共施設等運営事業（個別分野）
重点分野において、
数値目標達成に向けた取組を強化

・空港
運営権対価が契約当初に国に払われた場合には、対価の一定部分を将来必要となる投資に複数年にわたって活用
空港の公共施設等運営事業について、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、その目的や仕組みの検証を実施【国土交通大臣】

空港の公共施設等運営事業について、目的や仕組みを５年ごとに検証（次回は2026年）
・上・下水道ベンチマーキングの仕組みについて、諸外国の制度についての調査結果も踏まえ、我が国における導入の可否を検討
・文教施設
スタジアムやアリーナ施設の整備や改築について、公共施設等運営権制度の活用手法や国による支援手法を検討

公共施設等運営事業（全般）
新たな目標の設定（公共施設等運営事業等の集中取組方針を含む）及び目標の達成等に向けた推進方策について検討を行う
新型コロナウイルス感染症により公共施設等運営事業へ多大な影響が発生していること等への対応の検討を行い、その結果も踏まえ、事業者が事業に密接に関連する「建設」、「製造」、「改修」を実施することを可能とする等のため、2022年の通常国会にPFI法の改正法案を提出
指標連動方式について活用方法を記載した実用的なガイドラ
インを策定
指標連動方式の活用を検討する国の機関及び地方自治体を募り、2022年度までに10件以上の可能性調査を実施
公共施設等運営事業について、民間ならではの創意工夫を整理するとともに制度の分かりやすい解説資料を作成し、地方公共団体等へ提供【財務大臣、国土交通
大臣】

重点分野において、
数値目標達成に向けた取組を強化【厚生労働大臣、国土交
通大臣】【 内閣総理大臣（ 内閣府特命担当大臣（規制改革））、文部科学大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（規制改革））】【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策）、内
閣府特 命担 当大 臣（ 規 制改革）） 、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（規制改革））、国
土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（規制改革））、法務
大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

民間からの職員を登用する場合には、利益相反が起こらないよう徹底－ 154 －

• 「PPP/PFI推進アクショ
ンプラン（令和３年改定
版 ） 」 （ 令 和 ３ 年 ６ 月 18日民間資金等活用事業推進会議決定）の公共施設等運営事業重点分
野（空港、上下水道、道路、文教施設、公営住宅、クルーズ船向け旅
客ターミナル施設、
MICE施設、公営水力発
電及び工業用水道）の全てにおいて数値目標を達成する

（５）ＰＰＰ／ＰＦＩの推進強化
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

樹木採取権制度
大型製材工場が必要とする原木消費量である10万㎥を地域で安定供給するために必要な国有林野からの供給量、樹木採取権の存続期間について、マーケッ
トサウンディングを踏まえて検討
大規模なものも含め、上記の検討を踏まえて、具体的な樹木採取区の指定等を実施【農林水産大臣】

成果連動型民間委託契約方式
成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を促進
評価指標を測定する上で十分な事業実施期間を設定（国が成果連動型民間委託契約方式のモデル実証事業等を実施する
ため民間事業者と契約する場合）【法務大臣、厚生労働大
臣、経済産業大臣】

債務負担行為を活用して複数年契約を締結するよう努力（事業実施期間が複数年にわたる場合）【内閣総理大臣（内閣府特

民間の実務家を交えたフォローアップを実施
まちづくりや就労支援など、現在、重点分野とされていない分野についても、案件形成支援や好事例の横展開等を実施
アクションプランに基づき、重点３分野で成果連動型民間委託契約方式を普及促進、重点３分野以外へ横展開
アクションプランに基づき、自治体による成果連動型民間委託契約方式の導入支援を実施し、事例を蓄積
PFS事業を実施する地方公共団体を対象に、複数年にわたる補助を行うとともに、専門機関による成果評価の支援を実施。また、支援の在り方を検証し、充実
PFS事業の関係者間の連携、情報共有を促進するため、「PFS官民連携プラットフォーム」を創設
社会的コストの削減額の算出方法について、国内外の先行事例等の調査研究を行い、算出に必要なデータを整備・提供－ 155 －

• 「PPP/PFI推進アクショ
ンプラン（令和３年改定版）」（令和３年６月18日
民間資金等活用事業推進会議決定）の公共施設等運営事業重点分野（空港、上下水道、道路、
文教施設、公営住宅、
クルーズ船向け旅客
タ ー ミ ナ ル 施 設 、 MICE
施設、公営水力発電及び工業用水道）の全てにおいて数値目標を達成する

命 担 当 大 臣 （ 少 子 化 対 • 2022年度末において、
策））】
重点３分野 での PFS事
【内閣総理大臣（内閣府特業を実施した地方公共命担当大臣（少子化対団体等の数 を100団体策））、厚生労働大臣、国土
以上とする
交通大臣】
【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））、総務大臣、法務大臣、
厚生労働大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））、厚生労働大臣、経済産業大臣】【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））】

（６）国際金融センターの実現
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2025年までに、資産運用 残 高 対 GDP 比 を120％とすることを目指す

金融資本市場改革
国内顧客に関する銀証ファイアーウォール規制については、
我が国資本市場の一層の機能発揮、国際金融センターとしての市場の魅力向上、より高度な金融サービスの提供を促すため、顧客の意向や利益相反管理・優越的地位の濫用防止等の観点から、見直しを行う【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】非上場株式等の発行・流通市場の活性化等に関する見直しや、取引所
及び取引所を介さず売買する私設取引システム（PTS）での顧客の注文を金融機関が執行する方針に関する規制の見直しを図る。加えて、投資家保護や公正な取引の確保を前提にしつつ、オークション方式に関してPTSから取引所への移行基準を緩和する等の制度の見直しを検討する

ビジネス環境整備
国際金融センターの確立に向けた税制措置の周知・普及に努めるとともに、期限のある措置については、対象期間の中途において、当該措置の効果等の検証を行い、必要に応じて見直しを検討する【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、財務
大臣】

新規参入の海外銀行・証券会社への金融行政の英語対応
海外の資産運用会社に加え、主として顧客対応を英語で行う証券業・銀行業の新規外国事業者に対しても、事前相談、登録・免許審査及び監督等を英語で行う
金融行政の英語化に資するAI翻訳サービスについて、翻訳精度の更なる向上や業務への活用に努める
高度金融人材の特性に応じた在留資格上のポイント付与等の円滑化・迅速化に向けた環境整備を行う
年金等国内の大規模運用機関の運用方針を含む海外金融機関の関心が高い情報を戦略的に発信する
縦割りを打破した官民一体での金融創業支援ネットワークを構築し、関連施策や拠点開設・生活に役立つ情報を発信する。在外公館等とも連携し、プロモーションを行う－ 156 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、法務
大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、厚生
労働大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融）） 、総務大臣、法務大臣、外務大
臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣】

（７）対日直接投資の促進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

対内直接投資の推進

新たな中長期戦略に基づき、①デジタル・グリーンの新市場の創造とイノベーション・エコシステムの構築、②グローバルな環
境変化に対応したビジネス環境整備の加速、③地域の強みを生かした官民連携による投資環境整備の３点を柱として取り組む。その際、安全保障上の観点からも万全を期す【内閣総理大臣（まち・ひと・しごと創生担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、規制改革））、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣】

日本企業とアジア等外国企業・スタートアップの協業・
M&A を促進するビジネスプラットフォーム「Japan
Innovation Bridge（略称 J-Bridge）」において、特にグリーン、デジタル分野でのインバウンド及びアウトバウン
ドのマッチングを強化するため、海外拠点を拡充する。
これにより、国内外の優れた技術やビジネス手法を取り入れた新しいビジネスモデルを創出する

更なる取組を推進【経済産業大臣】

地域への外国企業誘致の軸となるキーコンセプト作りや誘致戦略の高度化を支援する「地域ブランディング強化支援事業」を新たに開始

更なる取組を推進【経済産業大臣】「地域への対日直接投資カンファレンス（Regional
Business Conference）事業」において、オンラインの活用
による地方公共団体・地元企業・大学と外国企業との事
前マッチングを強化

更なる取組を推進【経済産業大臣】

大学を中核とする国際的なスタートアップ・エコシステム拠点都市を形成し、海外人材（教員・研究者、起業家等）や海外ス
タートアップ、投資家の集積を一体的・統合的に促進する－ 157 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、経済産業大臣】• 対日直接投資残高を2030 年 に 80 兆 円 、 対GDP比で12％とすることを目指す

（７）対日直接投資の促進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

対内直接投資の推進• 対日直接投資残高を2030 年 に 80 兆 円 、 対GDP比で12％とすることを目指す

外国企業トップや我が国の関係閣僚等が参加する Japan Business
Conference を開催し、我が国の開かれたビジネス環境や「2050 年
カーボンニュートラル」への取組等を積極的に世界に発信する【経済産業大臣】

機械翻訳の活用を含め法令の翻訳体制の整備を通じて、翻訳法令の公開の迅速化及びその内容の充実に向けた取組を進める

更なる取組を推進

法人設立関連システム等について、費用対効果を考慮した上で、次回システム刷新時に合わせて英語でも対応を行う
ことを原則とすべきである。法人設立関連手続に関しては、以下の取組を行う【法務大臣】【法務大臣、厚生労働大臣】①2021 年度中に、英語申請ガイドの作成、書式見本の作成等を行う

更なる取組を推進②オンライン申請手続については、2021年度中に設立登記申請時の手続で利用される登記情報システムなどに自動翻訳システムを付すことを検討し結論を得る

左記結論を踏まえ必要な措置を講ずる【法務大臣】

手続代行を担う士業等と連携し、登記申請後の労働基準
監督署、ハローワーク及び年金事務所への設立届出の円
滑な提出を可能とする

更なる取組を推進【厚生労働大臣】－ 158 －

（８）個別分野の制度改革ⅰ）自動配送ロボットの制度整備ⅱ）電動キックボードの制度整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

自動配送ロボットの制度整備【 内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、
経済産業大臣、国土交
通大臣】

本年度のできるだけ早期に、関連法案を提出• 2022 年度目途での鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路
上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限定型の無人自動運転移動サービスが全国100か所
以上で展開• 2030年に、安全運転支援
装置・システムが、国内販売新車に全車標準装
備、ストックベースでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装着率：87.7％（2019年）⇒国内車両の装着率：
24.5％（2019年）

電動キックボードの制度整備
電動キックボードの制度整備に関し、成長戦略実行計
画に基づく取組を進めるほか、交通ルールに係る制度の見直しを踏まえ、通行環境や車体の安全性の確保等を検討する【内閣総理大臣（国家公安 委 員 会 委 員 長 ） 、経済産業大臣、国土交通大臣】－ 159 －

• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベンチャー企業 を2025
年度までに50社創出

ⅲ）ドローン等の制度整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

ドローン等の制度整備
所有者情報の登録、機体認証制度や操縦者ライセンス制度の創設、運航ルールといった必要な制度を整備
・機体の安全性を認証する制度及び操縦者の技能を証明する制度等の施行に必要となる要件を整理・検査、試験及び講習を担う民間の機関に求める要件を策定
有人地帯でのドローンの目視外飛行の実現
・機体認証、操縦ライセンスの情報管理等のためのシステムを整備
・航空法関係の各種申請システム間の機能連携を実現
・運航管理システムの技術開発・検証を進める
・飛行エリア・方法に応じた運航管理要件を明確にする・システム導入の対象範囲や運用体制等を整理
リモートIDの技術規
リモートIDの早期開発・普及を図る
格を策定・公表
ドローンの登録制度の開始
リモートIDの発信情報の入力システムを整備
・航空法や電波法に基づく手続の民間サービスを活用したオンライン化・ワンストッ
プ化を推進
・その他の各種法令手続も、必要性を整理の上オンライン化・ワンストップ化のための連携の在り方を検討
地域、事業者などと協同して実証実験や先行事例の調査を実施「ドローンを活用した荷物等配送に関する
離島や山間部等におけるラストワン
ガイドライン」の改定
マイル配送網の維持など、既存の輸等（事業採算性確保
送手段だけでは解決困難な物流課題に向けた手法や安全への対応をドローンの活用により実対策等を整理し、医現
薬品の適正な取扱いを明確化）
山林奥地の現地確認等に積極的にドローンを活用していくため、先進事例の普及・
調査や実地検査を進める
災害時の迅速かつ効果的な被災状況の把握、避難誘導、捜索等のため、ドローンの活用事例を収集し、2021年に設置する「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」等を通じ、導入・横展開を促進する－ 160 －

【内閣総理大臣（内閣官房長官 、情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、サイバーセキュリ
ティ戦略本部に関する事務を担当する国務
大臣、内閣府特命担
当大臣（規制改革）、
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、内閣府特命担当
大 臣 （ 地 方 創 生 ） 、国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大臣、
文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産
大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官）、厚生労働大臣、農林水産大臣、
国土交通大臣、環境大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担
当大臣（防災））、総務省】• 2022年度を目途に、ドローンの有人地帯での目視外飛行による
荷 物 配 送 などの サー
ビスを実現• 2023年に、「空飛ぶクルマ」の事業を開始

ⅲ）ドローン等の制度整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

・安全・安心なドローンの技術開発
・国内外での活用等を促進

2023年度

2024年度～

通常国会

安全・安心なドローンの市場投入

国際民間航空機関での標準化活動を行いつつ、実用化に向けた通信インフラ整備が不十分な場所で目視外飛行を安全・確実取組を推進に実現するため、多数接続技術及び周波数共用技術を開発
災害時緊急物資輸送を可能とする大積載量のドローンの開発
カーボンニュートラルへの貢献やサプライチェーン確保の観点から、更なる大積載量や長距離飛行等を実現する技術を開発
高いセキュリティ機能を備えた農業向け高性能機体とドローンのデータを有効に活用するデータ駆動型栽培管理技術等の利用技術の一体的な開発を進め、実用化
レベル４の機体や更なる省人化につながる多数機運航に係る性能評価手法を開発
農業用ドローン普及計画に基づき、農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会を通じ、技術開発や実証を行いつつ、先進事例の普及、ルールの見直しを推進
目視外飛行の拡大に向けた先進事例の創出・横展開「空の移動革命に向けたロードマップ」に基づき、機体及び運航の安全基準、操縦者の技能証明基準などの制度整備「空の移動革命に向けたロードマップ」の改訂
自動・自律飛行技術や多数機の運航管理・安全技術等の開発

中長期のユースケース等を踏まえた制度
整備の拡張 「空飛ぶクルマ」の
大阪・関
事業を開始
西万博に
大阪周辺の水上部等
おける活での飛行実証用等－ 161 －

担当大臣
【内閣総理大臣（内閣官房長官、
情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、サイバーセ
キュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣】【総務大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官）、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官）、経済産業大臣】【農林水産大臣、国土交通大臣】【経済産業大臣、国土
交通大臣】

ＫＰＩ
• 2022年度を目途に、ドローンの有人地帯での目視外飛行による
荷 物 配 送 などの サー
ビスを実現• 2023年に、「空飛ぶクルマ」の事業を開始

ⅳ）キャッシュレスの環境整備
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2025 年 ６ 月 ま で に 、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指すキャッシュレスの環境整備

我が国では、キャッシュレス決済導入の拡大への課題の一つとして、クレジットカード加盟店手数料が高額であることが指摘されている。ヒアリングによると、加盟店手数料の約７割をインターチェンジフィー（クレジットカードでの決済があった際に、お店と契約する決済会社が、利用者と契約する決済会社に支払う手数料）が占めている。
こうした点を踏まえ、公正取引委員会による調査や、市場の透明化に向けた関係省庁による更なる検討を実施する【内閣総理大臣（公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣）、経済産業大臣】

2019年３月に公正取引委員会が公表した「クレジットカー
ドに関する取引実態調査報告書」のインターチェンジ
フィーに係る対応状況のフォローアップとともに、経済産業省における議論の深化や公正取引委員会によるオンア
ス取引やインターチェンジフィー等に関する実態調査等を通じ、手数料に係るコストの更なる透明化を図り、業界内の競争を促していく－ 162 －

（９）フィンテック／金融
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】• 2025年までに、金融分
野の国内総生産を25兆円とすることを目指す【経済産業大臣】• 2025 年 ６ 月 ま で に 、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す

通常国会

金融機関が、能動的に顧客の事業・財務状況を確認し、顧客に寄り添った資金繰り支援を継続するとともに、政府系金融機関や地域の支援機関等とも連携し、コロナ後も見据えた経営改善・事業再生支援等の取組を進めるよう、引き続き促す
コロナ禍における企業の財務や資金調達の状況等について、業種や地域などの切り口で、粒度の細かいデータ分析を行い、その結果を活かした金融機関との対話等を通じて企業への金融面での支援を促す。そうした金融行政におけるデータ分析の高度化のため、データの収集、管理、活用に係る枠組み・ルール整備、データ分析に係る人材育成に取り組む
キャッシュレス決済導入による店舗等のメリットの定量的な見える化を実現する調査実証等を行う
日本発のQRコード決済につき、決済サービスが乱立する中、アジア各国との間で規格の相互乗り入れを可能とすること
で、統一QRコード（JPQR）の海外展開を図る
全銀システムの参加資格拡大
2022年度中を目途とするノンバンク決済サービス事業者への全銀システムの参加資格拡大に向けた検討
決済の安全性確保の観点から、決済システムに接続する事業者に対するモニタリング等の必要な対応を行う
多頻度小口決済を想定した低コストの新しい資金決済システムの構築に関して、中長期的な観点からの議論を継続しつつ、2022
年度早期の稼働を目指している小口決済インフラ構想の取組をフォローする
中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、日本銀行において現在実施している基本機能に関する概念実証に続いて2022年度
中までに周辺機能に関する概念実証を行うなど、引き続き各国と連携しつつ検討を行う
金融機関、スタートアップを含むテクノロジー企業等の動向の情報収集や、ブロックチェーン技術に関する国際ネットワーク（Blockchain Governance Initiative Network：BGIN）の活動への積極的貢献を通じ、金融におけるデジタル・イノベーションを推進
我が国における金融業界全体のマネー・ロンダリング及びテロ資金供与に関する対応を高度化していくため、検査要員の確保等の検査・監督体制の強化、政府広報の活用等による利用者への周知等を進めるととともに、共同システムの実用化及び関連する規制・監督上の所要の措置を検討・実施する金融機関が保有する顧客情報等の機微情報について、外部委託先を含むリスク管理態勢等の実態を把握しより深度ある検証を実施するため、モニタリング体制を強化する
サイバー脅威動向に関する情報収集・分析能力の向上と金融機関への情報発信、セミナー等の開催により、情報共有体制を強化する。また、金融業界横断的なサイバー演習について、中小金融機関や資金移動業者等の参加拡大を図るとともに、海外の演習事例も参考に高度化を図り、業界全体のオペレーショナルレジリエンスを強化する－ 163 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融）） 、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融）） 、財務大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融）） 】• 2023年までに、日本のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプライチェーンキャッシュコ
ンバージョンサイクル：
SCCC）を５％改善する
ことを目指す（10）インフラ、防災・交通・物流・都市の課題解決
ⅰ）インフラの整備・維持管理
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

i-Constructionの推進
ICT建設機械の認定制度の導入
認定スキームの構築、制度運用体制の整理

認定制度の運用・改良、現場活用支援

ICT構造物工・路盤工の導入
試行

本格導入

基準類の整備要領策定・試行実施 現場実装
要領策定・試行実施 現場実装

プレキャスト製品の活用拡大・品質確保対策
現場打ちコンクリートのJIS規格改訂に向けた調整

直轄土木工事における入札契約時の総合評価において生産性向上の取組を評価する制度の導入
本格運用・改良
試行
BIM/CIMの海外展開の促進に必要な調査・国内基準類への反映
i-Constructionの海外展開の推進
ASEAN諸国等の現地調査・課題分析・展開戦略の整理【国土交通大臣】

海外技術者向け研修の実施、展開戦略の推進

インフラ分野のDXの推進
パワーアシストスーツ等人間拡張技術の導入促進
現場実証、評価
現場ニーズの変化や技術の進展等に応じた現場実証、評価
ロードマップの検討、現場実証等を踏まえた制度整備
フォローアップ及び見直し
無人化施工(自動化・自律化・遠隔化)の促進
技術進展等に応じた試験施工・産官学による課題検討

実施要領を作成、技術進展等に応じ、適用機種を拡大

BIM/CIM利活用範囲の拡大に必要な機能の開発
施工現場データの収集項目・分析方法の検討
デジタルデータを活用した省力化の現場試行

災害対応等に必要なソフトウェア・システムの開発
シミュレーションの開発
データ取得
データ分析
試行対象拡大要領策定・現場実装

建築分野におけるBIMの推進
BIMの試行・効果検証・課題抽出、ガイドライン改定に向けた検討

ガイドライン改定、BIMの普及促進－ 164 －ＫＰＩ
• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、 2030 年 ま でには100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備
地域の存する市区町村の地価上昇率を上回っている割合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇率は2020 年 を基 準 値 として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とするⅰ）インフラの整備・維持管理
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

建設業の担い手確保
工期に関する基準の周知徹底等による工期の適正化の推進
施工時期の平準化の推進
都道府県公契連との連携を通じた、市町村に対する直接の働きかけ、取組のフォローアップ

全ての市町村で「平準化統一フォーマット」を普及

見える化

人口10万未満の市に対する個別働きかけを実施「平準化カルテ」の先行作成・受発注者間の共有の試行
公共工事の円滑な施工確保の推進
自治体と地域の建設業団体との意思疎通の緊密化

全ての市町村で「平準化カルテ」を整備（地元業界等との共有・連携）

施工確保対策の周知・拡充等

取組のフォローアップ、
更なる働きかけ取組のフォローアップ、更に取組を促進

適正な予定価格の設定、ダンピング対策など
市町村等における入札制度の改善に向けた検討

好事例等の他自治体への展開

監理技術者補佐制度による兼務の実態やＩＣＴ技術の活用状況等を踏まえ、技術者制度を合理化
建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・促進
見える化評価制度の業種別の基準の策定対象を拡大
見える化評価制度を順次開始
各団体において、CCUSのレベルに応じた賃金目安を策定
標準見積書改定WGにおける議論・標準見積書の改定

賃金目安に応じた賃金上昇の好循環醸成

建設業許可申請手続等の電子化調査検討・システムの構築、他機関システムとのバックオフィス連携

本運用・民間事業者団体との更なる連携等の検討－ 165 －

【国土交通大臣】

ＫＰＩ• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、 2030 年 ま でには100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備
地域の存する市区町村の地価上昇率を上回っている割合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇率は2020 年 を基 準 値 として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とするⅰ）インフラの整備・維持管理
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

国土交通データプラットフォームの構築
国土交通省以外（他省庁・自治体）のデータとの連携拡大
民間保有データとの連携拡大、アクセス管理機能の運用・改良
２次元図面から３次元モデルを構築する技術の開発・実装

本格運用【国土交通大臣】

電子成果品から必要な情報を取捨選択する機能の開発・実装・改良

インフラメンテナンスの高度化・効率化
新技術やデータの利活用、包括的民間委託等の円滑な導入
仕組みの検討構築

官民の技術マッチング等を図るためインフラメンテナンス国民会議の機能強化
機能強化策の検討

機能強化

持続可能な道路管理の実現に向けた予防保全による道路メンテナンスへの移行
早期・緊急の措置が必要な橋梁等の位置図、施設数の公表

ナレッジを共有しメンテナンスの質を向上

道路分野における新技術等の導入促進
技術基準改定に向けた検討
基準改定後、現場で新技術を実装

2021年度新技術導入促進計画策定
計画に基づく技術公募、現場検証

2022年度新技術導入促進計画策定
計画に基づく技術公募、現場検証
点検支援技術性能
カタログの拡充

技術基準改定に向けた検討
基準改定後、現場で新技術を実装

現場で点検支援技術を実装
点検支援技術を公募・検証し、現場で点検支援技術を実装
性能カタログを拡充－ 166 －

３巡目点検
新技術を用いた効率的な点検

ＫＰＩ• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、 2030 年 ま でには100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備
地域の存する市区町村の地価上昇率を上回っている割合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇率は2020 年 を基 準 値 として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とするⅰ）インフラの整備・維持管理
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

デジタル化・リモート化社会推進のための３次元地図利活用環境の整備
３次元地図の品質確保のためのマニュアル整備

実証実験・作成基準類の整備

３次元点群データの整備
点群データ集約・一元化の仕組みの構築

2025年度までに都市部を中心に先行整備

測量用航空機の能力強化
地殻変動補正システムの構築

地殻変動補正システムの強化

民間等電子基準点を活用した電子基準点網の拡充・強化【国土交通大臣】

共通基盤を順次社会実装

砂防インフラ分野におけるDXの推進
３Ｄデータを自動解析するAI解析技術を取り入れた
維持管理手法の開発

砂防関係データベースとの連携拡大
現場実証・改良実装－ 167 －ＫＰＩ
• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、 2030 年 ま でには100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備
地域の存する市区町村の地価上昇率を上回っている割合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇率は2020 年 を基 準 値 として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とするⅱ）防災・災害対応
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

あらゆる関係者が協働した「流域治水」の推進
気候変動の影響を踏まえた治水計画、設計基準類の見直し
流域治水プロジェクト等による事前防災対策の加速
関係行政機
水防災に対応したまちづくり等、総合的かつ多層的な対策（ハザード／暴露／脆弱性への対応）
関と連携し、「流域治水
推進行動計
流域治水関連法に基づく特定都市河川の増加、貯留機能保全区域・浸水被害防止区域の画（仮称）」を指定、防災集団移転促進事業の要件の拡充、浸水想定区域を設定する河川数の増加
策定【国土交通大臣】

既存ダムを活用した洪水調節機能の強化
ダムの流域に着目した雨量予測技術の開発など気象予測精度向上、AIを活用したダムの操作・判断支援のための技術開発
利水ダム等の事前の放流量を増加させるための施設改良等【厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

全国の一級水系に加え二級水系で事前放流の運用を拡大
治水協定を順次締結
利水ダム等の洪水調節機能の向上を図るための法定協議会を設置

革新的河川技術プロジェクトでSociety5.0を具現化
ドローン・画像解析技術等を活用
した河川巡視技術の開発

全国の河川におけるシステム開発
ドローン・画像解析技術等を活用した
河川巡視のガイドラインを作成

教師データの蓄積・画像解析等
改良

ドローン・画像解析技術等を活用した河川巡視試行運用（通常巡視併用）
ガイドラインの見直し
継続し点群
データ取得

航空機等を用いた測量による河川の３次元点群データ取得
2025度末までの完了を目標に、全水系において３次元河川管内図を整備－ 168 －

【国土交通大臣】

ＫＰＩ• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、 2030 年 ま でには100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備
地域の存する市区町村の地価上昇率を上回っている割合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇率は2020 年 を基 準 値 として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とするⅱ）防災・災害対応
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

気象・洪水・高潮・高波予測情報の高度化
最新技術を導入し、線状降水帯の予測技術の開発に取り組み、防災気象情報を高度化
線状降水帯に関する「顕著な大雨に関する気象情報」を発信
線状降水帯等による大雨の可能性に係る情報を半日前から提供
次世代スーパーコンピュータの整備
運用
次期気象衛星について、2023年度をめどに製造に着手し、2029年度をめどに運用開始

次期気象衛星の仕様や整備・運用計画を検討
長時間先の水位予測情報の技術開発・実装
国管理の洪水予報河川で６時間先までの水位予測情報の提供
長時間先の水位予測情報を災害対応に試行的活用
中小河川の水位予測情報の技術開発・実装

対象河川の拡大、更に長時間先の水位予測情報の活用【国土交通大臣】

水位予測情報を提供可能な河川の拡大

地域防災を専門的に担当する職員の配置等気象台等の体制を強化・気象防災アドバイザーの拡充
高潮・高波予測の高度化
AI動画解析による越波検知技術の開発

越波検知技術の導入・拡充
予測と観測結果の比較検証

予測の更なる高度化

テラヘルツ波等によるセンシング技術の活用
NICTが研究開発してきた災害時の被災者救援や二次災害防止等に貢献するテラヘルツ波等によるセンシング技術について、その活用に向けた検討を行う【総務大臣】

気象業務における産官学連携の推進
気象サービスの効率性、効果性を高めるため、クラウド技術を活用したデータ共有環境を検討・構築
IoTや観測機器の最新技術を気象サービスにおいて活制度的措置用可能とする等の制度の見直しを検討－ 169 －

クラウド技術を活用したデータ共有環境の運用【国土交通大臣】

ＫＰＩ• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、 2030 年 ま でには100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備
地域の存する市区町村の地価上昇率を上回っている割合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇率は2020 年 を基 準 値 として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とするⅱ）防災・災害対応
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

防災×テクノロジーの官民連携支援「防災×テクノロ
ジー官民連携プ
ラットフォーム」の創設

先進事例創出の促進のための実証「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」の運営【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（防災））】

災害情報集約の迅速化「デジタル・防災
技術ワーキンググループ」での検討

救命・救助活動等災害対応に必要な情報項目や取得方法等の標準化
情報集約・活用のためのシステム開発

運用

早期の被害推計・把握に必要な技術（ドローン・センサー等）の検討・実証無電柱化の推進無電柱化推進計画策定

無電柱化推進計画に基づき、2025年度までに4,000kmの無電柱化を推進

踏切対策の促進重要な道路上にある踏切道について、踏切道改良促進法に基づき、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を2025年度までに500箇所程度指定し、道路利用者への遮断情報提供や優先開放する等の措置を実施

道の駅の防災機能強化
防災拠点自動車駐車場の指定等の推進
BCPの策定等を推進－ 170 －

【国土交通大臣】

ＫＰＩ• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、 2030 年 ま でには100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備
地域の存する市区町村の地価上昇率を上回っている割合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇率は2020 年 を基 準 値 として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とするⅲ）交通・物流
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

国際コンテナ戦略港湾の機能強化「ヒトを支援するAIターミナル」
ビッグデータとAIを活用してオペレーションを最適化する実証事業の実施、システムの構築及び活用
遠隔操作RTGの本格導入の促進、CONPASの横浜港以外の港への展開
AIを活用したコンテナのダメージチェックの自働化等に関する実証事業の実施、システムの構築

システムの活用

外来トレーラーの自働化に係る実証事業の実施、システムの構築等

システムの活用「サイバーポート」
港湾物流分野の第１次運用・利用促進・機能改善・NACCSとの直接連携等
港湾管理分野・港湾インフラ分野の設計・構築

テスト・
システム稼働

３分野間の
データ連携

社会実装

運営方針・料金等の検討・運用体制に係る検討・準備・調整等

３分野一
体での運
用体制の
確立

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）、財務大臣、
国土交通大臣】

セキュリティを確保した非接触型の効率的なデジタル物流システムの構築
設計・開発
機器調達

顔認証技術の実証実験

効果検証

課題解決後、社会実装
順次運用拡大【内閣総理大臣(情報通信技術(IT)政策担当
大臣)、国土交通大臣】

国際バルク戦略港湾
企業間連携による大型船を活用した効率的なネットワークの構築【国土交通大臣】

国際バルク戦略港湾（釧路港、小名浜港等）でバルク貨物の輸入拠点を形成－ 171 －ＫＰＩ
• 2025 年 度 ま で に 建 設 現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセン サーな
どの新技術等を導入している 施設管理者の割合
を 、 2030 年 ま で に は100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生
緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備地域の存する 市区町村の地価上昇率を上回っている割
合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇 率 は2020 年を基準値として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢 者人 口に 対する 高
齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とする• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ランキン
グにおいて、日本がG20で１位になるⅲ）交通・物流
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

規格の高い道路ネットワークの強化
高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブル
ネットワークの強化等を推進
三大都市圏環状道路等の整備推進や空港、港湾等へのアクセスの強化など規格の高い道路ネットワークの強化を推進

ダブル連結トラックの利用環境の整備
SA・PAの駐車マスの拡充、高速道路外の休憩施設等の活用を推進

ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化
ETC専用化等について、都市部は５年程度での概成を目指して計画的に推進
導入準備

一部の料金所で導入し、順次拡大

ETC専用化等について、地方部は10年程度での概成を目指して計画的に推進
導入準備

一部の料金所で導入し、運用状況や各地域の特性等を考慮しつつ順次拡大

ETC2.0データの官民連携での利活用推進
高速バスロケーションシステムの活用や民間企業へのETC2.0データの提供、「通れるマップ」の活用等、平常時・災害時ともETC2.0データの官民連携での利活用を推進

ETC2.0データと民間企業保有データを組み合わせ、民間企業
によるサービス創出を推進－ 172 －

【国土交通大臣】

ＫＰＩ• 2025 年 度 ま で に 建 設 現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセン サーな
どの新技術等を導入している 施設管理者の割合
を 、 2030 年 ま で に は100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生
緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備地域の存する 市区町村の地価上昇率を上回っている割
合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇 率 は2020 年を基準値として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢 者人 口に 対する 高
齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とする

ⅲ）交通・物流
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

ICT技術を活用した特殊車両への対応
特殊車両の新たな通行制度の運用開始に向けた準備

運用開始

ICTを活用した効果的な過積載対策の検討
自動重量計測装置やETC2.0を活用した取締りの検討等

ICTを活用した効果的な過積載対策の推進

OBW（車載型荷重計測装置）の技術要件等の検討

OBWの普及促進に向けた取組の実施

占用物件位置情報の３次元化
占用物件の位置情報の３次元化に関するシステムの改修を検討・実施
順次運用・改良

特定車両停留施設の停留許可申請のオンライン化
停留許可申請手続をオンライン化するシステムの構築を検討・実施

順次運用・改良

道路に関するデータ取得・オープンイノベーション
国管理道路の３次元データを2025年度までに取得
道路に関する各種データをAPIで共有できるプラットフォームを構築

データを民間へ部分公開しオープンイノベーションを創出－ 173 －

【国土交通大臣】

ＫＰＩ• 2025 年 度 ま で に 建 設 現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセン サーな
どの新技術等を導入している 施設管理者の割合
を 、 2030 年 ま で に は100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生
緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備地域の存する 市区町村の地価上昇率を上回っている割
合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇 率 は2020 年を基準値として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢 者人 口に 対する 高
齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とする

ⅲ）交通・物流
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

画像解析技術等を活用した道路監視
大雪時に大型車等の立ち往生が発生しやすい場所等のCCTVカメラに交通障害自動検知システムを導入、実証実験
緊急輸送道路（１次）における常時監視が必要な区間にCCTVカメラを増設（2025年度までに約５割）
道路パトロール車両に搭載したカメラ画像のリアルタイム共有【国土交通大臣】【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、
国土交通大臣】【国土交通大臣】

交通需要マネジメント（TDM）による渋滞対策の推進
交通需要マネジメント（TDM）により渋滞解消を目指す箇所の選定

TDMの実施渋滞状況の変化をビッグデータを活用して分析【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、
国土交通大臣】

駐車場予約システムを活用した観光地渋滞対策の推進
駐車場予約システムの開発

観光地渋滞が発生しているエリアにおける実証実験
実証実験の結果を踏まえて全国展開

駐車場予約専用化に関する事例集の作成

除雪作業の自動化
様々な機械、気象条件、現場条件による実証実験

実証実験を踏まえ、順次実働配備（2026年度より全国展開）【国土交通大臣】

低金利状況も活用したインフラの早期整備
現下の低金利状況も活用し、高規格道路、リニア中央新幹線などの高速交通ネットワークに加え、空港、主要な都市鉄道ネット
ワーク等を早期に整備－ 174 －

【財務大臣、
国土交通大臣】

ＫＰＩ• 2025 年 度 ま で に 建 設 現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセン サーな
どの新技術等を導入している 施設管理者の割合
を 、 2030 年 ま で に は100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生
緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備地域の存する 市区町村の地価上昇率を上回っている割
合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇 率 は2020 年を基準値として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢 者人 口に 対する 高
齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とする

ⅲ）交通・物流
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

物流分野のDXを推進
物流分野のDXとして、サプライチェーン全体の輸送効率化等のため、関係事業者の連携による自動化・省人化のための
AI・IoTを活用した機器・システム導入を促進
物流・商流データ基盤を活用する取組の社会実装に着手
産官学による物流に係るパレットや伝票等の標準化の検討の場を立ち上げ、具体的検証を開始
官民連携による高度物流人材の育成・確保のためのシンポジウムを開催
業界内及び業種横断的な物流標準化に向けて、加工食品分野における物流標準化アクションプラン及び他業種に広げるための取組の推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

トラック輸送での働き方改革の実現や輸送効率化を図るため、「ホワイト物流」推進運動等取引環
境の適正化に取り組む
IT点呼の活用について高度なIT機器等の使用を条件に活用可能な営業所を拡大するための制度整備を順次行い、運行管理の高度化を推進
リモートで効率的なトラック配車管理を行う先進的な取組について調査し、最適配車の実現に向けたベスト
プラクティスを周知【国土交通大臣】

災害時も念頭に輸送の迅速化・効率化のため、複数ドライバーが長距離輸送を分担する中継輸送の在り方等についての指針を策定
国・地方公共団体・指定公共機関間で最適ルートや輸送状況等の情報共有ができる緊急支援物資輸送
プラットフォームを構築
商用車メーカー、物流業界等の民間事業者が協働し、共同輸送、混載配送、輸配送ルート最適化等を実現するため、2020年度から、複数商用車メーカーのトラック車両データを収集し運行管理を行う実証を開始し、その成果を基に車両データ形式やAPIの標準化を実現－ 175 －

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策））、経済産業大臣、
国土交通大臣】

ＫＰＩ• 2025 年 度 ま で に 建 設 現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセン サーな
どの新技術等を導入している 施設管理者の割合
を 、 2030 年 ま で に は100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生
緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備地域の存する 市区町村の地価上昇率を上回っている割
合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇 率 は2020 年を基準値として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢 者人 口に 対する 高
齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とする

ⅳ）都市の競争力向上
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

コンパクトでゆとりとにぎわいのあるウォーカブルなまちづくりの推進
都市インフラ・民間施設の利活用の促進に向けた新手法の検討・導入
公共空間の利活用やリノベーション等によるエリア価値向上に向けた新手法の検討・導入

具体的施策の実施等

まちづくりにおけるデジタルトランスフォーメーションの推進【後掲】

国際競争力強化・脱炭素型まちづくり（特定）都市再生緊急整備地域における優良な民間都市開発事業の推進
環境に配慮した優良な民間都市開発事業の支援方法の検討・導入

具体的施策の実施等

駅まち空間の再構築等の推進に向けた具体的な方策の検討

具体的施策の実施等

まちづくりにおけるデジタルトランスフォーメーションの推進
３Ｄ都市モデル（PLATEAU）のユースケース開発・全国展開整備が完了した３Ｄ都市モデルのオープンデータ化

自治体におけるオープンデータ化の推進

都市計画情報のデジタル化・オープンデータ化
デジタル技術やデータを活用した都市サービスの創出環境の整備
地域の官民データ共有等に向けたルールの検討・導入
デジタル技術やデータを活用した地域のまちづくりプロセス(スマート・プランニング)の充実

地域における官民データ共有等の推進
スマート・プランニングの更なる普及・啓発－ 176 －

【国土交通大臣】

ＫＰＩ• 2025 年 度 ま で に 建 設 現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセン サーな
どの新技術等を導入している 施設管理者の割合
を 、 2030 年 ま で に は100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生
緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備地域の存する 市区町村の地価上昇率を上回っている割
合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇 率 は2020 年を基準値として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢 者人 口に 対する 高
齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とする

ⅳ）都市の競争力向上
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

不動産分野におけるTCFD提言対応を含むESG投資の促進
不動産分野における気候変動リスク対応に関する情報開示の促進等
不動産分野におけるESG投資の社会課題分野に係る情報開示の参考となる項目の在り方を検討

基礎的なガイダン
ス作成等

不動産分野におけるESG投資促進のための更なる検討

木材利用の推進、既存建築物の有効活用、新たな日常に対応した施設の立地円滑化等
建築基準法令について、基準の合理化等を検討所要の制度的措置を実施

ユニバーサルデザインの推進
新モビリティや技術進展を踏まえ、今後の課題や技術活用策を整理し、基準の見直し等について検討
道路の移動等円滑化に関するガイドライン取りまとめ【国土交通大臣】

道路空間等における５Ｇ通信環境の活用
５G通信環境における車載カメラ
等による道路管理の実証実験

実証実験を踏まえた活用

歩行者利便増進道路（ほこみち）制度の推進
多様なニーズに応える道路の推進
歩行者利便増進道路（ほこみち）制度の普及促進
道路に求められる多様なニーズに応えるため、各道路での機能分担の整理、各道路の柔軟な使い分け等の方
策を取りまとめ

新たな基準や制度の必要性を検討－ 177 －ＫＰＩ
• 2025 年 度 ま で に 建 設 現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセン サーな
どの新技術等を導入している 施設管理者の割合
を 、 2030 年 ま で に は100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生
緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備地域の存する 市区町村の地価上昇率を上回っている割
合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇 率 は2020 年を基準値として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢 者人 口に 対する 高
齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とする

（１１）モビリティⅰ）自動運転の社会実装
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

自動運転の普及・促進
2022年度目途に限定地域で、遠隔監視者１人での３台以上の車両の同時走行を可能とするため、引き続き技術開発・実証を行うとともに、遠隔監視者の関与の在り方等について結論を得て、2022年度のできるだけ早期に必要な制度整備を行う
公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスについて2030年までに全国100か所以上で実現【 内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会
委員長）、総務大臣、法務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

2025年目途に40か所以上の地域で実現
2021年度中に実証に資するガイドラインを策定

高速道路上での自動運転車や車線維持支援などの先進技術を搭載する自動車の走行環境構築に向け、2021年から官民連携による路車協調に係る実証等を行い、その結果を踏まえ、レベル４自動運転に必要な自動運転車等への情報提供シ
ステムの仕様を策定

市街地での混在交通などの複雑な走行環境でのレベル４自動運転の実現に向け、2021年度から研究開発から実証実験、
標準化、事業化まで一貫して進める産学官研究機関による国際連携拠点を構築
路車間・車車間通信を用いたシステムによる自動運転について、事業モデルやデータ連携スキームの構築等の環境整備を検討し、2025年度目途に実施－ 178 －

【 内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会
委員長）、総務大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣】• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装着率：87.7％（2019年）⇒国内車両の装着率：
24.5％（2019年）

ⅰ）自動運転の社会実装
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会
【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会
委員長）、経済産業大臣、
国土交通大臣】

自動運転の普及・促進
2021年度末までに中山間地域の道の駅等における拠点間の自動運転サービスを５か所以上の地域で開始
東京臨海地域における自動運転に係る道路交通インフラの更なる高度化及び実証最先端の自動運転技術に係る高度化実証

2025年度以降の高速道路におけるレベル４無人自動運転トラックの実現を目指し、高性能トラックの運行管理システムについて検討

空港地上支援業務の更なる省力化・自動化に向け、2025年までに空港の制限区域内でレベル４自動運転を導入
2021年度から成田空港でレベル４自動運転の導入実証実験を開始し、技術的な検証を行うとともに、必要となるインフラや運用ルールを検討し、2024年までに指針・ガイダンスの改正等を行う
空港地上支援業務について、2020年度に導入したレベル３自動運転の導入空港を拡大【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会
委員長）、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会
委員長）、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、経済産業大臣、国土交通大臣】

2025年までに自動運航船を実用化するため、2021年度中に安全運航に関する考え方を整理したガイドラインの策定や国際基準化をリードするための国際提案を行い、関係法令の見直しに着手
船舶運航等のデジタル化のため、2025年以降の自動運航船の積極的な活用に向けた遠隔監視技術の技術基準の策定、技術力の確保等を行う
ドライバー不足等の課題解決に資するフェリー・RORO輸送網について、情報通信技術や自動化技術による輸送効率化に向けた実地調査を実施－ 179 －

【国土交通大臣】• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装着率：87.7％（2019年）⇒国内車両の装着率：
24.5％（2019年）

ⅰ）自動運転の社会実装
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地図基盤の整備
【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会
委員長）、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

自動運転車の地図上の位置を正確に把握可能とするため、地図と地殻変動による現実のズレをリア
ルタイム補正するシステムを2021年度までに実装する。その際、電子基準点網の密度が低い地域での補正精度向上のため、民間観測局等の活用方法を確立する実証を行う

国際基準策定既に実用化されたレベル３の成果を踏まえ、レベル４自動運転技術とその安全性評価手法について、国際標準化の取組と連携し、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）での国際基準の策定を主導【経済産業大臣、国土交通大臣】

コネクテッドカーについて、2022年度中に高度な自動運転や災害時の運転者への情報提供等が可能な車載通信装置の性能要件に関して国際的な議論を主導するための取組を検討し、制度的対応を含め、結論を得る
自動運転車の安全性評価につき、自動車メーカー、サービス事業者等が、想定シナリオに応じてシミュレーション手法やテストコースを選択し、適切な走行試験を実施できるよう評価手法や体制の整備に着手し、2023年度までに国際ルールへの反映を目指す
安全性評価用のシナリオ作成に必要なツールの構築

人材育成
自動車工学とソフトウェアエンジニアリングの両方を担える人材を育成するため、自動運転分野の大学講座について、ニーズや課題を検証の上、2021年度以降本格開設を目指す。また、グローバル人材確保のため、ASEAN等のジョブフェア出展や海外大学への寄附講座の設置等を支援－ 180 －

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会
委員長）、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する
国務大臣、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策）、
国家公安委員会委員長）、
経済産業大臣、国土交通大臣】• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装着率：87.7％（2019年）⇒国内車両の装着率：
24.5％（2019年）

ⅱ）日本版MaaSの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域におけるモビリティサービス
スマートモビリティチャレンジ推進協議会でのMaaS導入・普及の取組を推進し、医療と連携したMaaSの実証結果を踏まえ、2021年度から、自動車を活用してオンライン診療を行う場合の課題や事例を整理し、普及を図る【厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

MaaSの社会実装のため、AIを活用して効率的に配車するAIオンデマンド交通の導入、公共交通へのキャッシュレス決済の導入等新モビリティサービスを推進するための基盤整備【経済産業大臣、国土交通大臣】

自治体が策定する地域公共交通計画に基づく、乗合バスの等間隔運行、定額制乗り放題運賃等のサービス改善や、維持困難な路線バスの代替サービスの確保、貨客混載の導入などの取組を推進。また、事業者協力型自家用有償旅客運送の円滑な実施を図る【国土交通大臣】

公共交通の維持・活性化や、消費者の利便性向上、高齢者の移動機会の創出等を推進するため、(a)鉄道やバスといった複数の交通手段や観光施設等を横断的に利用できる、いわゆるフリーパスにつき、国への運賃届出手続が簡素化される制度や、(b)自治体ごとに複数の交通事業者等の幅広い関係者が参画する協議会制度の活用促進を図ることにより、地域の住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを組み合わせた、
いわゆるMaaS（Mobility as a Service)と呼ばれる新たなモビリティサービスの利用拡大を促す【経済産業大臣、国土交通大臣】－ 181 －• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装着率：87.7％（2019年）⇒国内車両の装着率：
24.5％（2019年）

ⅱ）日本版MaaSの推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

新しいまちづくりとモビリティ
超小型モビリティやパーソナルモビリティ、シェアサ
イクル等新たなモビリティサービスの利便性向上等に資する道路の多様な利用に向けて、2021年度中に新たなモビリティの走行空間の確保、歩道や路肩の駐車スペースの設置等道路の機能分担や柔軟な利活用に関するガイドラインを策定【国土交通大臣】

シェアサイクルの普及促進のため、サイクルポート
設置場所確保やIT活用による事業運営の効率化、
公共交通と連携した検索・予約・決済サービスの拡大による利便性向上等に資するガイドラインを2021
年度目途に取りまとめる
自転車の交通量増に対応するため、都市部を中心に整備計画を策定し、自転車通行空間を整備【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、
国土交通大臣】

バスタプロジェクトの全国展開を推進する。その際、民間ノウハウを活用しつつ効率的に整備・運営するため、官民連携での整備・運営管理を可能とするコンセッション制度等を活用しつつ、多様な交通モード間の接続を強化し、MaaSなどの新たなモビリティサービスにも対応可能な施設とする【国土交通大臣】－ 182 －• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装着率：87.7％（2019年）⇒国内車両の装着率：
24.5％（2019年）

ⅲ）モビリティのDX、次世代技術の社会実装
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【経済産業大臣、国土交通大臣】• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装着率：87.7％（2019年）⇒国内車両の装着率：
24.5％（2019年）

通常国会

安全運転サポート車（サポカー）について、2021年11月から段階的に衝突被害軽減ブレーキの国際基準への準拠が義務化されることも踏まえ、高性能センサ等を用いたより高度な安全運転支援技術の導入・普及を検討し、実現可能なものから順
次実施
高齢運転者の交通事故防止のため、サポカーの利用実態の把握分析等をし、官民連携による普及啓発を強化「ソフトメーターの導入に向けた検討会」において正確性の担保を始めとする残課題を精査し、結論を得る
ソフトメーターが具備すべき機能やその活用に関しては、
配車アプリ事業者等の参画も得つつ検討し、輸送等のデータを活用したタクシーサー
ビスの高度化に取り組む【国土交通大臣】

変動運賃制度の在り方について検討を進め、海外の実態調査や実車による実証、利用者の意向把握等を丁寧に行う。また、地域・曜日・時間帯・天候等、様々なケースにおける需給やマッチングデータ等を取得し、配車アプリ事業者等の参画も得てエビデンスに基づく議論を行う。加えて、公共交通機関として利用者の理解が得られる、妥当な変動幅となるよう留意する「運行管理高度化検討会」における実証実験を通じて、遠距離を含む営業所間へのＩＴ点呼の対象拡大に向けた機器の性能要件の設定や、自動点呼の導入に向けた点呼支援機器の認定制度の構築を行う「運行管理高度化検討会」における実証実験の結果等を踏まえ、引き続き運行管理の高度化を進める－ 183 －

ⅲ）モビリティのDX、次世代技術の社会実装
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

速度超過による事故防止に向けて、2019年12月に策定した、設計時に留意すべき事項等をまとめた「自動速度制御装置（ISA：Intelligent Speed Assistance） に関する技術的要件等のガイドライン」等に基づき、自動車メーカーによる新たな先進安全技術の開発を促進【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、
経済産業大臣、国土交通大臣】

緊急点検における結果を踏まえ、ゾーン30の整備等面的対策を含めた交通安全施設等整備の強化とともに、歩行者と自動車・自転車の利用空間の分離、歩道の拡充、防護柵の設置等による安心安全な歩行空間の整備を進めるほか、
ETC2.0等のデータを活用しての生活道路のエリア内での効果的な速度抑制策や、交差点改良等の幹線道路対策による生活道路と幹線道路の機能分化等を推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策、交通安全対策に関する事務を担当する大臣）、国家公安委員会委員長）、文部科学大臣、厚生労働大臣、
国土交通大臣】

走錨事故
の防止の
ための湾外
避難等に
係る法制度
の創設

【国土交通大臣】

未就学児を中心に子供が日常的に移動する経路の安全確保に取り組む

新たな法制度に基づく湾外避難等の適切な運用による走錨事故の防止を図るとともに、三大湾、特定港及び主要沿岸ルートについて広域交通流管理の推進や、船舶動静・海域映像・災害リアルタイム情報の提供等の海上交通サービスの高度化を推進－ 184 －• 2022 年 度 目 途 で の鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動
運転移動サービスが開始• 2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現• 2030年までに、地域限
定型の無人自動運転
移動サービスが全国100か所以上で展開• 2030年に、安全運転支
援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベー
スでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装着率：87.7％（2019年）⇒国内車両の装着率：
24.5％（2019年）

（１２） ロボット技術の社会実装
2021年度

2024年度～担当大臣

施設管理、小売、飲食、食品等のサービス分野における業務の遠隔化・省人化・無人化の実現に向け、ユーザー視点でのロボット開発・導入及びデータ連携、通信、施設設計等に係る規格化、標準化を進める【経済産業大臣】

予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

ＫＰＩ

通常国会

ロボット技術の社会実装

エレベーターとロボット間の通信連携に関する規格を策定
将来の我が国のロボット、IoTの技術基盤づくりに向けて、高校生、高専生、大学生等のロボットに関する学習・教育に資するロ
ボットコンテスト実施を地域の取組を含めて支援する【文部科学大臣、経済産業大臣】

ロボット導入支援人材（システムインテグレータ）について、中小企業も含めたマッチング・人材育成の体制強化【経済産業大臣】「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」により、産学が連携して人材育成を推進する【文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

教員・学生を対象とするロボット実習、高等専門学校やポ
リテクカレッジ、ポリテクセンターの教育カリキュラム策定等への支援を行う
次世代産業用ロボットの技術開発に向けた取組
World Robot Summit（愛知県国際展示場、福島ロボットテ
ストフィールド）の開催【経済産業大臣】－ 185 －• 2025年までにロボット
国内生産市場規模を
2.4兆円

１３．地方創生（１）観光立国の実現
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す

感染拡大防止の徹底、国内需要の回復、観光産業の再生
感染状況等を踏まえつつ、旅行者への「新しい旅のエチケット」の周知徹底などにより、安全で安心な旅のスタイルの定着を図る
観光・交通事業者に業種別ガイドラインの徹底を要請しつつ、感染拡大防止策の導入を支援【厚生労働大臣、国土交通大臣】

Go Toトラベル事業は、今後の感染状
況等を踏まえて、取扱いを判断することとし、まずは地域観光事業支援を実施【国土交通大臣】

地域の観光施設全体が上質な滞在環境等を実現できるよう、施設の高付加価値化や街中に残る廃屋の撤去に係る国による補助を中心に、日本公庫等の融資も活用し、全国100程
度の地域で支援【財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、
環境大臣】

引き続き、宿泊施設・観光地の再生に向けた取組を推進

宿泊施設・旅行業の生産性向上や、インバウンド対応等を、専門家の派遣等を通じて支援するとともに、中核・実務人材の育成、副業・兼業人材の活用、異業種人材と観光産業のマッチングを行う【国土交通大臣】

働き方改革関連法に基づく年５日の年次有給休暇の時季指定の事業主に対する義務付けに合わせ、・旅行需要の平準化に資する、積極的な休暇取得を促進
・時と場所が分散される「分散型旅行」を促進するキャンペーンを官民連携で実施
・ワーケーション、ブレジャー等のビジネスと観光が融合した新しい生活様式による旅行スタイルの普及を実施【厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣】

ワーケーション等のモデル事業実施、受入環境整備を支援。
特に子供連れに対応するため、自治体と観光事業者の連携を支援
・近隣観光を促進するため、地域の観光資源を磨き上げ、地域の魅力の再発見につながるような取組を支援
・学びの意義があるコンテンツ創出を支援すること等により、修学旅行等の着実な実施を実現【文部科学大臣、国土交通大臣、環境大臣】

更なる取組を推進－ 186 －

• 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ
宿泊者数を2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す（１）観光立国の実現
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

魅力ある観光地域とコンテンツ造成
地域内の観光関連事業者等が連携し、地域に眠る観光資
源を磨き上げる取組を支援【国土交通大臣】

更なる取組を推進

国立公園満喫プロジェクトの取組を全国の国立公園へ展開し、改正自然公園法等による自然体験活動の促進、廃屋撤去等の景観改善、民間活力の導入等を進め、滞在環境を上質化
・文化観光拠点・地域の整備に向け、文化観光推進法に基づく取組等の支援を実施するとともに、文化施設・文化資源の高付加価値化を促進
・「日本博」の全国展開及び国内外への発信、博物館等の観光活用を促進

左記の実施状況等を踏まえ、更なる取組を検討・実施

文化資源の鑑賞・体験や文化施設を核とする観光まちづくりの推進、「Living History」（歴史的出来事の再現等）の支
援、日本文化の魅力発信等を行う

左記の実施状況等を踏まえ、更なる取組を検討・実施

観光サービスや観光地経営等のDXに資する取組を推進【国土交通大臣、環境大臣】• 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す• 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す【文部科学大臣、国土交通大臣】• 地方部での外国人延べ
宿泊者数を2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す

観光分野における更なるDXの推進と認知拡大のため、ノウハ
ウやナレッジ等を他地域や他観光事業者へ横展開【国土交通大臣】

上質なサービスを求める観光客の誘致のため、人材育成や上質な宿泊施設の開発促進に向けたデベロッパー、ホテル
運営会社等と自治体のマッチング等を行う• 外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す

上質なサービスを求める観光客誘致や、上質な宿泊施設の開発促進等に向け戦略的に取り組む【財務 大 臣 、 国 土 交 通
大臣】

感染症拡大防止策を徹底しつつ、クルーズ船の安全運航支
援、寄港地観光の充実等を推進

左記の実施状況等を踏まえ、更なる取組を検討・実施【国土交通大臣】－ 187 －

• 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す（１）観光立国の実現
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す

受入環境整備観光地域
多言語表示の充実・改善やバリアフリー化、外国人観光案内所等の観光地域における受入環境整備を推進• 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す消費につながる商品・サービスの多言語解説などを推進
ムスリム等の多様な宗教・生活習慣に配慮した整備を推進
飲食店、小売店等における多言語音声翻訳システム導入
公衆トイレの洋式化等を推進
宿泊、飲食、小売等の施設において、ピクトグラムの活用等、バリアフリー化された施設の選択がしやすい情報発信の促進
観光を中心としたまちづくりの推進に向けて、歴史的観光
資源の高質化、シェアサイクルの導入、無電柱化の推進、先進的なサイクリング環境整備等を実施【国土交通大臣】• 外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す

全国の主要な観光地で景観計画の策定を進め、景観計画に基づいた重点的な景観形成に取り組み、景観まちづくりを推進
訪日外国人旅行者の利用が多い「道の駅」を中心に、キャッシュレス決済環境、外国人観光案内所の整備等を支援
訪日外国人に対し、レンタカー等利用時における日本の交通ルール、安全運転等に関する広報啓発活動を実施【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）】

免税販売手続の完全電子化への円滑な移行に向け、端末導入支援等、事業者等へ必要な情報の周知や支援を実施【財務大臣、国土交通大臣）】

免税自動販売機の施行に向け、必要な取組を実施－ 188 －

• 地方部での外国人延べ
宿泊者数を2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す（１）観光立国の実現
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す

観光地域
将来の外国人旅行者に向けた情報発信など更なる取組を推進【経済産業大臣】

外国人受入可能な伝統的工芸品産地の拡大を推進
非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた取組を推進• 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す情報提供のための用語集や、外国人旅行者対応マニュアルを策定する自治体向けの指針を周知【国土交通大臣】「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」（平成30年９月28日観光戦略実行推進会議決定）に基づく取組を確実に実現【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（防災、 • 地方部での外国人延べ
宿泊者数を2030年に１億消費者及び食品安3,000万人泊とすることを全））、総務大臣、外務目指す
大臣、国土交通大臣、
環境大臣】

防災・気象情報に関する多言語辞書や、「Safety tips（災害時情報提供アプリ）」、多言語対応した気象庁等のウェブサ
イトの周知、活用促進により、外国人が安心して観光・滞在できる環境を整備するための取組を充実・強化【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（防災））、総務大臣、法務
大臣、国土交通大臣】• 外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す「外国人患者を受け入れる医療機関」の周知に加え、海外オンライン旅行代理店などと連携し、旅行保険への加入を促進【厚生労働大臣、国土交通大臣】

地方公共団体による消費生活相談窓口等における訪日外国人からの相談体制整備の支援等【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））】• 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す更なる取組を推進

文化財・国立公園
世界文化遺産・国立公園を中心に、英語・中国語を含む多言語解説を、最終的に約150地域で整備－ 189 －

【文部科学大臣、国土交通大臣、環境大臣】

（１）観光立国の実現
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

交通機関
国際観光振興法に基づき、鉄道における多言語対応等を促進し、2021年までに300線区を抜本的に改善

ＫＰＩ【国土交通大臣】

更なる取組を推進• 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す• 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す新幹線における受入環境整備を推進
車両等のトイレの洋式化や大型荷物置き場の整備等を促進【国土交通大臣】

異常時の情報提供について、多言語（英・中・韓）による駅
構内・車内放送及びウェブサイトの充実、QRコードの活用等
により、各事業者共通かつ十分な水準での実施を確保
新幹線トンネルの携帯電話不感地帯の解消【総務大臣】• 地方部での外国人延べ
宿泊者数を2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す

在来線トンネルの携帯電話不感地帯の解消
必要な地域において宿泊施設等の送迎用バスを活用し、観光客の回遊性を確保するため、地域における協議に基づき行われる自家用有償旅客運送の実施の円滑化を図る【国土交通大臣】• 外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す－ 190 －

（１）観光立国の実現
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

コンテンツ造成• 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す

公的施設・インフラ
三の丸尚蔵館に収蔵されている皇室ゆかりの美術品等の積極的な貸出しや地方の博物館等での展覧会開催等による地方展開を実施し収蔵品の公開拡充を進めるとともに、展示面積の拡大等を図るため、同館の整備・建替を実施（2026年度全館開館予定）【内閣総理大臣（内閣官房長官）、文部科学
大臣】

迎賓館赤坂離宮及び京都迎賓館において、一般公開の更なる魅力向上に向け、プレミアムガイドツアーなど付加価値を高めた特別企画を実施【内閣総理大臣（内閣官房長官）】

特別企画の実施結果を踏まえ、参観者がより高い満足が得られるよう、更なる取組を推進【環境大臣】• 地方部での外国人延べ
宿泊者数を2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す【国土交通大臣】• 外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す

皇居外苑等の国民公園の一層の魅力向上
新宿御苑における旧皇室庭園時代の御殿や庭園風景を復元するための再整備、皇居外苑の新たな利用と価値の創
出等

一層の魅力の向上を図る取組を推進

インフラ施設を周辺自然環境等と合わせて観光資源として活用し、地域振興を図るインフラツーリズムを推進

更なる取組を推進

自治体等が保有する観光施設等について、民間活力導入等を図る場合の施設改修観光コンテンツの造成等を支援

更なる取組を推進• 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す

国立公園
ビジターセンター等の公共施設で民間活用等を推進して、利用環境を向上させるほか、利用者負担による保全の仕組み作りを推進• 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す先行事例を踏まえ取組を推進－ 191 －

【環境大臣】

（１）観光立国の実現
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

体験型コンテンツ
アドベンチャーツーリズム推進のため、ガイド等の人材育成・確保を行い、観光コンテンツを、海外に売り込む

アドベンチャーツーリズムの推進に向け、好事例の横展開や販路拡大等の更なる取組を実施【国土交通大臣、環境大臣】

スキー場のインフラ整備等とベースタウンの磨き上げ、アフ
ターコンテンツの充実など地域全体を磨き上げる

国際競争力の高いスノーリゾートの形成へ向け、更なる取組を推進【国土交通大臣】

食、土産物の磨き上げ等を進めるとともに、食・食文化、日本
産酒類を活用したコンテンツ造成や情報発信に取り組む

インバウンド向けの食・食文化、日本産酒類、土産物等を活用した更なる取組を推進【財務大臣、農林水産
大臣、国土交通大臣】

上質なサービスを求める観光客の誘致に向けたフライ＆ク
ルーズの商品開発の支援、スーパーヨットの受入拡大、アイ
ランドツーリズム等の推進

更なる取組を推進【国土交通大臣】

武道ツーリズムなどの地域の文化とスポーツを掛け合わせたコンテンツ開発等に取り組む
全国12地域におけるモデル的な取組等を実施
移動そのものを楽しむ観光列車やレストランバス、新たな観光ニーズに対応するサイクルトレイン等の導入を促進【文部科学大臣、国土交通大臣】

更なる取組を推進• 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す• 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ
宿泊者数を2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す【国土交通大臣】
ナショナルサイクルルートをはじめとするサイクリングルートの整備を図るとともに、これらのサイクリングルートについて、自転車活用推進本部や日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトの活用等により情報発信を強化し、サイクルツーリズムの推進を図る
ビーチリゾートの活性化に向け、海岸管理者と多様な主体が連携し、砂浜利用の柔軟化（通年利用や占用期間の延長等）、防災施設等の平常時の観光客への開放等を推進

更なる取組を推進【農林水産大臣、国土交通大臣】

地方の医療資源や温泉等の地域固有の観光資源を活用した海外からの患者受入れを推進

地域の医療サービスと観光資源との組合せによるインバウンド推進を図り、日本の医療における国際的対応能力強化への取組や地方誘客を推進【厚生労働大臣、国土交通大臣】－ 192 －

• 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す（１）観光立国の実現
2021年度

予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す

農泊等の宿泊コンテンツ
日本ならではの文化体験が出来る宿泊コンテンツの充実に向け、古民家・社寺・城等の活用と農泊を起点とした取組等を推進
・古民家・社寺・城等を保有する自治体等への専門家の派遣による宿泊施設への改修等支援や面的な活用、宿泊コンテンツの開拓、農家民宿等の整備を推進
・農泊を起点とした農山漁村体験等や、アウトドア、武道、
アーバン等のスポーツを活かしたコンテンツを造成【文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣】• 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す

調査結果等を踏まえて、更なる歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進に向け、好事例の横展開や販路拡大等の更なる取組を実施【内閣総理大臣（内閣官房長官）、国土交通大臣】

宿泊の時間も地域のコンテンツとして活用する観点から、地域の文化体験や人々との交流につながるイベントホームステイ等のコンテンツとしての民泊市場を開拓• 地方部での外国人延べ
宿泊者数を2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す【厚生労働大臣、国土交通大臣】

歴史的資源を活用した観光まちづくりについて、成功事例の横展開を図るために、既存の取組展開地域における調査等を行い、有識者の意見を踏まえたナレッジ集の策定• 外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す

観光地域づくり法人（DMO)
観光地域づくり法人（DMO）等による観光客のデータ収集・分析やオンラインでの旅行商品の流通環境整備の取組を支援

更なる取組を推進

・観光地域づくり法人（DMO）が行う着地整備や人材の確保・育成、財源確保の取組等を支援
・各層の観光地域づくり法人（DMO）がガイドラインに基づき連携や役割分担の明確化等を行うことを促進
・着地整備等を最優先に取り組む観光地域づくり法人（DMO）に対し、伴走型支援等により重点的に支援【国土交通大臣】

訪日外国人旅行者のニーズに対応した売れる商品・サービスづくりを推進するため、意欲のある観光地域づくり法人（DMO）等とインバウンド誘客に関するサービスを提供している事業者（観光ベンチャー）等とのマッチングを関係省庁で連携して支援【農林水産大臣、国土交通大臣】－ 193 －

• 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す（１）観光立国の実現
2021年度

予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す

インバウンド等の段階的復活
・JNTO等を通じて我が国の安心・安全への取組に関する情報を発信するとともに、小規模分散型パッケージツ
アーを試行的に実施
・JNTOのデジタルマーケティングの活用等により、当面はリピーター等の訪日意欲の高い層の確実な取込みや、我が国の多様な魅力の発信や地域との連携等を通じた地方への誘客を強化

更なる誘客に必要な訪日プロモーション等を実施【国土交通大臣】

学校が安全に海外修学旅行を実施できるようガイドラインを作成するなど、安心・安全なアウトバウンドのための環境整備に必要な取組を検討

更なる取組を推進【文部科学大臣、国土交通大臣】

アウトバウンドの段階的復活に向けて、多国間・二国間連携の枠組みも活用し、官民連携で取り組むとともに、感染症危険情報等の海外安全情報提供のための観光庁の旅
行安全情報共有プラットフォームの活用を促進

更なる取組を推進【国土交通大臣】• 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ
宿泊者数を2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す

地域への誘客につながる日本政府観光局（JNTO）の発信力強化• 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す地域のコンテンツとの連携強化
・JNTOによる地域の魅力の一元的発信を目指し、各地の観光コンテンツ情報の集約や、オンライン旅行会社等とのウェブサイトの連携を実施
・JNTOのマーケティング部門拡充等の体制・機能強化を進め、蓄積データ等を活用した地域コンサルティングを実施

更なる誘客に必要な訪日プロモーションを実施

関係省庁とJNTOとの緊密な連携により、JNTOウェブサイト等において、文化財や国立公園、農泊等の魅力を一元的に発信－ 194 －

【国土交通大臣】【文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大
臣、環境大臣】

（１）観光立国の実現
2021年度

予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域のコンテンツとの連携強化
多言語対応や無料Wi-Fi整備等に取り組む地方鉄道等について、観光列車等の魅力をJNTOを通じて海外に発信

更なる取組を推進

インバウンド誘客につなげるため、感染症対策を実施しつつ、全国のホストタウン・共生社会ホストタウンにおける各国との相互交流を促進し、地域の魅力や東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを世界に発信【国土交通大臣】• 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す

【内閣総理大臣（東京オリンピック競技大会・パ
ラリンピック競技大会担当大臣）、外務大臣】• 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す国立公園の大規模キャンペーン
国立公園のコンテンツ充実等を踏まえ、国立公園サイトの改善等やデジタルマーケティングを通じた、効果的・効率的な情報発信を実施

これまでのデジタルマーケティング等に基づき戦略的な情報発信を実施【国土交通大臣、環境大臣】

新市場の開拓とリピーター層へのプロモーションの強化
・幅広い地域からの誘客に向け、新たに追加した重点市場へのプロモーションを強化するとともに、欧米豪を中心に存在する、海外旅行には頻繁に行くが日本を旅行先として認知・意識していない層や、アジア市場のリピーター層に対する集中的な情報発信を実施
・JNTOウェブサイト等の充実、在外公館等と連携した国別戦略に基づく対外発信等を推進【国土交通大臣】
更なる誘客に必要な訪日プロモーションを実施【外務大臣、国土交通大臣】

訪日旅行・消費拡大の基盤となる施策
出入国の円滑化
CIQにおいて必要な体制を計画的に整備
税関検査場電子申告ゲートの整備【法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣】

更なる取組を推進

首都圏空港等への顔認証技術による旅客搭乗手続一元化
導入等により出入国の時間を大幅縮減（FAST TRAVEL）－ 195 －

• 地方部での外国人延べ
宿泊者数を2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す（１）観光立国の実現
2021年度

予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す

ビザの戦略的緩和
政府全体の受入環境の整備やJNTOのプロモーション等と連携した、将来的なビザ緩和の検討
新型コロナウイルス感染症の収束後、国内や諸外国の状況を踏まえつつ、外国人旅行者が我が国へのビザ申請を円滑に行えるよう、在外公館のビザ審査に係る必要な物的・人的体制の整備及び領事業務の合理化に取り組む

前年度の状況も踏まえ、在外公館のビザ審査に係る必要な物
的・人的体制の整備及び領事業務の合理化を推進【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、
法務大臣、外務大臣、
国土交通大臣】

空港• 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ
宿泊者数を2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す

首都圏空港の発着容量を年間約100万回に拡大
成田空港においてC滑走路新設等の機能強化
羽田空港において空港アクセス鉄道の基盤施設を整備• 外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す

関西国際空港、中部国際空港におけるターミナルビル改修等の機能強化及び、
2025年３月末供用開始予定である福岡空港滑走路増設などの地方拠点空港等の機能強化
操縦士等の養成、無人自動運転技術実装などの省力化・自動化等による地上支援業務の体制強化等を進めるほか、
先進技術導入等により安全対策を図る【国土交通大臣】

更なる取組を推進

2025年までに地上支援業務において無人自動運転技術を実装
広島空港の運営委託など、空港の公共施設等運営事業の推進を通じ、地方への新規路線誘致や観光振興等を促進

地元関係者の意見を伺いながら、引き続き、空港の公共施設等運営事業を推進

国内外の航空ネットワークの回復・充実を図るため、地方空港等への着陸料軽減などの支援を実施

左記の実施状況等を踏まえ、更なる取組を検討・実施

空港における日本の魅力発信等によるおもてなし環境充実－ 196 －

【文部科学大臣、国土交通大臣】• 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す（１）観光立国の実現
2021年度

予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

港湾
港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るための港湾施設の整備やターミナル等におけるインバ
ウンド対応といった受入環境整備等を促進

左記の実施状況等を踏まえ、更なる取組を検討・実施

クルーズの再興に向けて、旅客施設等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先利用等を認める仕組みを活用し、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を促進

左記の実施状況等を踏まえ、更なる取組を検討・実施• 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す【国土交通大臣】• 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す

MICE・IRMICE関連施設における我が国の感染症対策を国際的にアピールする観点から、感染症対策に関する国際認定制度の取得促進等を通じて、各都市のMICE誘致力強化を図る
各地域へのコンサルタント派遣を通じて対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型MICEの誘致を促進するためのデジタル技術の活用や開催ノウハウ等の導入を支援【国土交通大臣】

IRについては、カジノに対する様々な懸念に万全の対策を講じつつ、日本のMICEビジネスの国際競争力の向上、魅力ある滞在型観光の促進、国内各地の魅力発信や国内各地への送客に資する施設が整備されるよう、特定複合観光
施設区域整備法（平成30年法律第80号）に基づき、区域整備計画の認定等に向けた所要の手続を進める【内閣総理大臣（特定複合施設区域（IR）の整備に関する事務を担当する国務大臣）、国
土交通大臣】

ＩＲの実現に向け、厳格なカジノ規制の実施を含め、更なる取組を推進

持続可能な観光地域づくり「日本版持続可能な観光ガイドライン」に基づく観光の地域への影響の多面的把握、ごみ問題や混雑等の課題への対応を促進【国土交通大臣】

国際観光旅客税の活用
国際観光旅客税の使途に関する基本方針に基づき、国際観光旅客税の税収を活用し、観光先進国実現に向けた観光基盤を拡充・強化【財務大臣、国土交通大臣】

更なる取組を推進－ 197 －

• 地方部での外国人延べ
宿泊者数を2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く（１）観光立国の実現
2021年度

予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

産業界のニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化【文部科学大臣、国土交通大臣】

観光産業の人材育成・強化に向けた、専門職大学制度の活用等を実施【国土交通大臣】• 訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す【国土交通大臣】• 地方部での外国人延べ
宿泊者数を2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す

東北の観光復興
外国人観光客を東北６県へ誘客する観光資源の磨き上げ等を実施

更なる取組を推進「観光立国ショーケース」の形成の推進
釧路市・金沢市・長崎市における取組のノウハウ等の横展開を行うとともに、地域の観光関係者との意見交換を行い、主体的取組を促進

ユニバーサルデザインの推進「ユニバーサルデザイン2020行動計画」や、障害当事者が参画するバリアフリー法の評価会議等を活用して、バリアフ
リー車両の導入促進、主要鉄道駅、空港等や観光地周辺のバリアフリー化、競技会場と周辺の駅を結ぶ道路のバリ
アフリー化等のユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーを推進

東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現【内閣総理大臣（東京
オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会担当大臣）、国
土交通大臣】

検討を踏まえた取組を推進【国土交通大臣】

観光統計
誘客の状況を都道府県より詳細な地域単位で把握し施策に反映するべく、宿泊旅行統計調査の推計手法を検討－ 198 －

• 訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す• 外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す（２）農林水産業の成長産業化による活力ある農山漁村の実現
ⅰ）輸出促進等「新たなマーケット」の創出
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに２兆円、2030年までに５兆円とすることを目指す

農林水産物・食品の輸出の促進
官民一体となった海外での販売力の強化
輸出促進法の改正を含め対応策を検討
輸出重点品目団体等の組織化・活動強化・財源の在り方について、制度の見直し等対応策を検討

左記の検討結果を踏まえ、必要な対応策を講ずる

現地の体制を強化するべく、主要なターゲット国・地域
において輸出アドバイザーの設置等を検討

左記の検討結果を踏まえ、必要な対応策を講ずる品目団体と在外公館、JETRO、JFOODOとの連携強化のためのプラットフォームを形成

左記を通じて、販売力の強化に向けた取組を包括的、専門的、継続的に推進日本産食材を活用した調理動画のSNSによる発信、日
本食・食文化のバーチャルトリップの実施
食体験事業者等における輸出向け産品の掘り起こし、商品化支援【財務大臣、農林水産
大臣】【外務大臣、財務大
臣 、農林水 産大臣 、
経済産業大臣】【農林水産大臣】

民間の越境ECサイトでの地域産品の販売強化策を検討する－ 199 －

ⅰ）輸出促進等「新たなマーケット」の創出
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

• 農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに２兆円、2030年までに５兆円とすることを目指す

マーケット・インの発想で輸出にチャレンジする農林水産業者の後押し
地域の加工食品の輸出の後押しのため、輸出先国の規制に対応する設備投資、地域の食品事業者が連携して行う市場調査、販路開拓、商品開発等の推進を検討
輸出物流構築のための推進を検討

ＫＰＩ

左記の検討結果を踏まえ、必要な対応策を講ずる

左記の検討結果を踏まえ、港湾、空港の利活用、集荷等の拠点となる物流施設の整備、海外におけるコールドチェーン拠点整備・確保等を推進するなど必要な対応策を講ずるリスト化された輸出産地・事業者について、輸出促進法に基づく輸出事業計画の策定

輸出事業計画を策定した輸出産地・事業者に対して重点的な支援を実施

輸出事業計画の策定を支援
農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）を通じて、熟度に応じたきめ細やかなサポートを実施

生産者への輸出診断及び診断後のフォローアップの実施、輸出の実現に向けた事業者間のマッチング等を実施
輸出診断等による輸出拡大の優良事例の横展開

農林水産物・食品の輸出特有のリスクの軽減のため、融資、保証等の支援について、輸出促進法の改正も含め検討

検討を踏まえ、輸出事業者の投資拡大を促進

・日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、オンライン商談会の実施、地理的表示（ＧＩ）の普及・活用、品質劣化防止等の技術的課題の解決やブランド価値向上のための支援等に取り組む
・日本酒、焼酎・泡盛などの文化資源について、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指す更なる取組を推進－ 200 －

【農林水産大臣】【農林水産大臣、国土交通大臣】【財務大臣、農林水産
大臣】【農林水産大臣】【財務大臣、農林水産
大臣】【財務大臣、文部科学大臣】

ⅰ）輸出促進等「新たなマーケット」の創出
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

省庁の垣根を越え政府一体として輸出の障害を克服
農林水産物・食品輸出促進法に基づき、海外の食品安全等の規制に対し、規制の緩和・撤廃に向けた輸出先国・地域との協議や、輸出先国・地域の基準に適合した施設の認定加速化等を政府が一体となって推進適合施設の認定を行う登録認定機関を2021年度中に６機関以上とするなどにより認定体制を強化

登録認定機関の活用による、認定加速化

輸出証明書の申請・交付のワンストップ・システムについて、全ての輸出証明書に対応するとともに、手数料納付のオンライン化を検討

手数料のオンライン納付に向けたシステム改修等、証明書発給の利便性を向上させる取組を推進

改正種苗法による登録品種の海外持出制限、産地化を推進
登録品種の増殖の許諾制、育成者権の活用による産地づくりの９月末までに公的既登録推進
品種の９割以上の海外持
東アジア地域における審査協力体制の構築
出制限を完了【総務大臣、外務大
臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大
臣、復興大臣】【農林水産大臣】

改正種苗法と一体的に、海外での品種登録、侵害を監視し対抗する体制整備等を推進
更なる輸出拡大の後押しや海外における多様な稼ぎ方の創出のため、食産業の海外展開の段階ごとの課題に応じた対応策を検討

左記の検討結果を踏まえ、必要な対応策を講ずる

政府内における輸出専門人材の育成や国内外の官民の関係者とのネットワークの構築の在り方を検討
上記の検討結果を踏まえ、必要な対応策を講ずる【農林水産大臣】【外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣】

加工・業務用野菜の国産シェアの拡大
水田を活用した新たな産地の育成、産地における一次加工施設の整備
重点推進品目の検討・選定

ＫＰＩ

国産シェア拡大の更なる推進（2025年度までに国産出荷量を127万トンまで増加）－ 201 －

【農林水産大臣】• 農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに２兆円、2030年までに５兆円とすることを目指す

ⅰ）輸出促進等「新たなマーケット」の創出
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

新事業分野の開拓

改正農業法人投資円滑化法の施行準備

フードテックの事業化を推進するため、改正農業法人投資円滑化法に基づく投資スキームを活用し、その事業活動に対し資金供給の促進を図る

大豆ミートJAS（仮称）を制定

大豆ミートJAS （仮称）の国際標準化の検討【農林水産大臣】

市場規模が拡大している介護食品（スマイルケア食等）、漢方薬原料の薬用作物、健康寿命の延伸に資する新たな機能性食品について、健康志向の消費者の視点を重視した、農林水産業・食品産業と医療・福祉が融合した研究等を推進
研究開発された薬用作物の生産技術の産地導入を進め、契約栽培に向けた生産者と実需者のマッチングを推進

木材由来の新素材の製品化・市場創出
セルロースナノファイバーの製造コスト低減、用途開発等に向けた研究開発・実証・社会実装の推進
改質リグニンを製品試作用原料として提供する体制の整備

改質リグニンを用いた製品の製造実証－ 202 －

2026年
度以降
の市場
創出

【文部科学大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、
環境大臣】• 2028年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を2015年実績から倍増させる

ⅱ）農業の生産基盤の強化
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

• 今後10年間（2023年まで）で全農地面積の８割が担い手によって利用される生産基盤の確保・強化
人口減少に対応した生産性向上、人材の育成等
人・農地プランや農地中間管理機構
に関する取組等について、年内を目途に関連施策パッケージを取りまとめ• 今後10年間（2023年まで）で法人経営体数を
2010年比約４倍の５万法人とする

必要な措置を実施

経営感覚を持った意欲ある農業者を育成するため、・経営管理能力の向上のための取組を充実
・農業経営の法人化に係る推進体制を見直し

更なる取組の推進

担い手の米の生産コストの引下げ目標を実現し、国内外の新規需要の開拓につなげる。具体的には、農地の集積・集約化による分散錯圃の解消・連坦化や、生産資材価格の引下げ等による生産資材費の低減を推進しつつ、低コスト生産技術の全国展開やスマート農業機械の導入・シェアリングを促進する
きめ細かい情報提供や水田フル活用に向けた支援等により、500の高収益作物産地の創出など、米政策改革を定着
米・麦・大豆の作付けの団地化等を行うモデル産地を主産地の道県ほぼ全てに創出
キャラバン等による推進

ＫＰＩ

全国展開

モデル産地における展開

米の検査・流通におけるデジタル化の推進
機械鑑定を前提とした農産物検査規格の策定
スマートフードチェーンを活用したJAS制定

新たな規格の活用
新たなJASの活用

農業における男女共同参画の推進（2025年度までに農業委員に占める女性割合を30％、農業協同組合の役員に占める女性割合を15％にすること等を目指す）

女性農業者が能力を発揮して活躍しやすい環境整備
女性が職業として農業を選択しやすい環境整備

更なる取組の推進
更なる取組の推進

農協において組合員との対話を通じて自己改革を実践するためのサイクルを構築し、取組を継続・強化－ 203 －

【農林水産大臣】• 今後10年間（2023年まで）で資材・流通面等での産業界の努力も反映
して担い手のコメの生産
コストを2011年全国平均比４割削減する• 今後10年間（2025年まで）で担い手の飼料用
米の生産性をコスト削
減や単収増により2013
年全国平均比２倍に向上させる（担い手の60kg当たりの生産コストを５割程度削減）ⅱ）農業の生産基盤の強化
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 今後10年間（2023年まで）で全農地面積の８割が担い手によって利用される生産基盤の確保・強化
農業競争力強化支援法に基づき、農業生産関連事業者に対して化学農薬・化学肥料の使用量の低減等の政策の方向性を周知しながら、資材・流通業界の再編などの取組を推進
資材供給、農産物流通等の状況の調査・公表【財務大臣、
農林水産大臣、
経済産業大臣】

和牛の増頭、省力化機械の導入等の投資への支援等による生産基盤の強化
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行準備法に基づく措置を実施【農林水産大臣、国土交通大臣】

特例活用のメリットを含め農業者への周知
土地改良について、高収益作物等需要の見込まれる作物への転換やスマート農業の実装等のための農地の大区画化、水田の汎用化等を推進
ため池工事特措法に基づき、緊急性の高い防災重点農業用ため池の防災対策に着手
農業水利施設等の強靱化対策や田んぼダムの取組拡大の加速化
ICT水管理等のインフラ管理の省力化・高度化を実現するとともにスマート農業の実装等にも資する情報通信環境の整備を推進
都市農地貸借法により都市農地を有効活用し、都市農業を振興
事例の作成「みどりの食料システム戦略」による持続可能な食料システ
ムの構築に向け、調達、生産から消費に至るまでの各工程における各主体の行動変容や民間投資の拡大を促すための政策的な仕組みについて検討

法施行５年後見直しを検討

検討を踏まえ、所要の措置を実施－ 204 －

【農林水産大臣】• 今後10年間（2023年まで）で資材・流通面等での産業界の努力も反映
して担い手のコメの生産
コストを2011年全国平均比４割削減する• 今後10年間（2025年まで）で担い手の飼料用
米の生産性をコスト削
減や単収増により2013
年全国平均比２倍に向上させる（担い手の60kg当たりの生産コストを５割程度削減）ⅱ）農業の生産基盤の強化
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに２兆円、2030年までに５兆円とすることを目指す

食品産業の生産性向上、家庭と農業との結びつきの強化

食品産業の生産性向上のため、省人化・自動化技術の導入や食品流通の合理化、商慣行の見直しを推進

新たな技術の導入・実証、業界への普及を推進

人とロボット協働のための安全確保ガイドラインの作成、普及

食品企業を中心に多様な事業者が参画した、地域の社会課題解決と経済性が両立する持続可能なビジネスモデルの創出に向けた取組を促進【農林水産大臣】

必要に応じ、更なる取組の推進を検討

外食業における多様な販路確立等を支援

必要に応じ支援の在り方を検討【農林水産大臣】

債務保証等による中堅外食事業者等の信用力強化

更なる取組を検討【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、財務大臣、農林水産大臣】

コロナ禍で増えた家庭内での調理に関し、SNSを通じたレシピ提供や関連する食材提供ビジネスと国内農業生産者との提携強化（コロナ禍における消費者の意識変化をアンケート調査等により情報収集）を検討【農林水産大臣】【内閣総理大臣（経済再生担当大臣）、農林水産大
臣】

GoToイートは、今後の感染状況等を踏まえ、都道府県が実施の取扱いを判断－ 205 －

ⅲ）林業の成長産業化
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2028年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を2015年実績から倍増させる

森林経営管理制度による森林の経営管理の集積・集約化
市町村の人材確保に必要な技術者情報の提供、市町村を支援する技術者の養成
先進的な取組事例の収集・分析・普及
多様な取組事例の収集・分析・横展開
国有林野管理経営法に基づき、樹木採取権の設定等を実施
樹木採取権に基づく事業の管理

樹木採取権のパイロット的な設定
マーケットサウンディングを行い、樹木採取権の設定に向けた検討

大規模なものも含め、上記の検討も踏まえて樹木
採取区の指定等を実施
長期に持続的経営が可能な林業経営体の確保・育成【農林水産大臣】
スマート技術や経営力の強化と労働安全の確保に一体的に取り組むモデル的な経営体を育成・横展開

改正森林組合法に基づき、新たな連携手法の活用を促進
再造林の推進
伐採と造林の一貫作業、エリートツリー等の低密度植栽、下刈り省略等の推進
改正間伐等特措法に基づく特定植栽促進区域への再造林の促進
採種園・採穂園、コンテナ苗生産基盤施設等の整備等によるエリートツリー等の全国的な供給体制の整備
植樹等の国民参加の森林づくり
非住宅建築物等における木材の利用拡大
民間企業ネットワークの活動、消費者への普及啓発を通じた木材利用の普及・定着
木質耐火部材、CLT、JAS構造材等の技術開発・普及
高付加価値木材製品の輸出拡大の推進【農林水産大臣、
国土交通大臣】【農林水産大臣】

川上・川下が連携する輸出産地の育成－ 206 －

ⅳ）水産業の成長産業化
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

新たな資源管理の推進
水産政策改革の着実な実行
2030年度には、
主要魚種のMSYベースの資源評価を実施し、評価結果を順次公表
資源評価の更新・精度向上 新たな資源管理の推進によって、MSYベースのTAC
漁獲量ベースで８割をTAC魚種拡大に向けた検討を水産資源ごとに実施10年前と同程度まで管理へと移行TAC管理にサバ類の大中型まき網漁業でTAC魚種を主な漁獲対象とする大臣許可漁業に 漁獲量を回復させる（目標444万トン）
IQ管理を開始
原則IQ管理を導入
不漁問題検討会
取りまとめ

マルチな漁業の導入も見据え検討• 農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに２兆円、2030年までに５兆円とすることを目指す【農林水産大臣】

基本計画の検討結果を踏まえ、必要な措置を実施

瀬戸内海において、栄養塩類と水産資源の関係解明等を進め、湾灘協議会等に対し栄養塩類供給の管理方策を提案

海域を拡げ各湾や灘ごとに管理方策を提案

養殖業の成長産業化【農林水産大臣、
国土交通大臣、環境大臣】

戦略的養殖品目であるブリとマダイについて、段階的に生産量の増加を図る（2030年の生産目標として、ブリ24万トン、マダイ11万トン）
・遠隔自動給餌システムを活用した大規模な沖合養殖の導入
・浮消波堤等による養殖に適した静穏海域の確保
・漁港機能の再編・集約による陸上養殖に向けた漁港用地の効率的な活用等
養殖業への新規参入を進めるため、改正農業法人投資円滑化法の活用や、養殖業事業性評価ガイドラインの周知を行う
養殖経営体のタイプ別に、モデルとなる経営体の創出を図る
養殖業の魚病対策の迅速化
養殖魚のオンライン診療の推進等－ 207 －

【農林水産大臣】

ⅴ）農山漁村における農林水産業以外の多様な分野との連携を通じた新たなビジネスの創出等
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

・活用可能な地域資源を発掘し磨き上げた上で、観光・健康医療等他分野と組み合わせ、新たな価値を創出する取組である「農山漁村発イノベーション」の推進・コロナ禍に伴う田園回帰や多様な働き方への関心の高まりを踏まえ、人の流れの受皿となる農村地域づくり事業体の創出、動画やSNSを活用した農山漁村の魅力発信により、世代やジェンダーを超えた多様な人材の農山漁村への集結を促進【農林水産大臣】

魅力ある農泊等に向けて、多様な地域資源を活用した観光コンテンツの磨き上げを推進【農林水産大臣、国土交通大臣】

鳥獣被害対策の強化や安全・安心なジビエ供給体制の確保及びジビエ利用拡大の推進
ICTによる捕獲技術の高度化
広域的な捕獲の推進や農業者等の多様な者の参画を促進【厚生労働大臣、農林水産大臣、
環境大臣】

ジビエ利用量の倍増に向けて、衛生管理の高度化、需要拡大、安定供給体制の構築を推進

日本型直接支払制度の推進【農林水産大臣】

集落戦略の策定を集中的に推進
棚田の保全や中山間地の特色を活かした農産物の付加価値化や複合経営の導入等の多様な取組を推進
農福連携等推進ビジョンに基づき、関係省庁が連携し、農福連携などの取組を推進
マッチング、専門人材の育成、障害者等の農林水産業に関する技術習得支援等を推進
優良事例表彰の実施－ 208 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、
国土交通大臣、環境大臣】【法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣】• 「農山漁村発イノベーション」のモデル事例を
2025 年 度 ま で に 300 事
例創出する

ⅴ）農山漁村における農林水産業以外の多様な分野との連携を通じた新たなビジネスの創出等
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

林福連携の推進
きのこ栽培や木材加工を中心とした障害者の雇用促進
福祉関係者と地域関係者が連携して行う付加価値の高い地域材製品の開発等の支援・横展開【農林水産大臣】「森林サービス産業」の創出「海業」に取り組む地区を新たに10地区程度創出

ＫＰＩ

漁港用地等の再編・整備、漁協や民間事業者による漁港利用の促進策の検討を行い、取組地区を更に拡大－ 209 －• 2028年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を2015年実績から倍増させる

（３）地域金融機関の基盤強化（４）地域企業のための経営人材マッチング促進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域金融機関の基盤強化
地域経済の核となる地域金融機関の経営基盤を強化するため、経営改革を進める地域金融機関に対する支援を行う【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】事業者支援に関するノウハウを金融機関の間で共有すること等を通じて、地域金融機関の地方創生に向けた取組を加速する【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、経済産業大臣】• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を今後５年間（2025年まで）で５％向上させる

地域企業のための経営人材マッチング促進
大手企業から地域の中堅・中小企業への人の流れを創出し、地域企業の経営人材の確保を支援するため、政府のファンドに整備する人材リストを早期に１万人規模に拡充するとともに、人材リストから経営人材を確保した地域企業に対する支援等を通じて、地域企業のための経営人材マッチングを促進する－ 210 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（金融））】

（５）地方創生に資するテレワークの推進など都会から地方への人の流れの拡大
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地方創生に資するテレワークの推進など都会から地方への人の流れ地域における新たな人材の確保の推進
地域おこし協力隊の推進
地域おこし協力隊インターンの推進【総務大臣】
おためし地域おこし協力隊の推進• 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を今後５年間（2025年まで）で５％向上させる

地域プロジェクトマネージャーの推進

地域産業の担い手となる学生等の奨学金返還支援に関する地方公共団体の取組等の促進－ 211 －

【内閣総理大臣（まち・ひと・しごと創生担当大臣）、
総務大臣、文部科学大臣】

（６）地域公共交通の活性化 （７）スーパーシティ構想等の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

ポストコロナ時代も見据え、行政と民間が一体となった地域公共交通サービスの維持・活性化のため、公共交通事業者のデジタル技術等の新技術の活用を通じた収益性向上の取組等を支援

事業者の取組状況を踏まえ、更なる取組を推進【国土交通大臣】

共同経営など利用者の利便性向上を図る取組を促進

2024年度までに1,200件以上の地域公共交通計画が作成されるよう地方公共団体を支援し、同計画に基づく路線・ダイヤ・
運賃の見直し等利用者目線での公共交通サービスの改善を促進
カーボンニュートラルの実現に向け、新たな技術を活用したCO2排出の少ない輸送システムの導入を推進

スーパーシティ構想の早期実現

デジタル社会の実現や「新たな生活様式」に寄与する観点からも、大胆な規制改革と複数分野のデータ連携による先端的なサービスの提供により、未来の生活を先行実現するスーパーシティ構想の早期実現に向け着実に取り組む－ 212 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））】• 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本がG20で１位になる

（９）土地政策
2021年度
予算編成
税制改正要望秋～年末

2022年度

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

所有者不明土地・管理不全土地・低未利用土地対策の推進
所有者不明土地特措法施行後３年経過に向けて、所有者不明土地の円滑な利活用を図るための仕組みの拡充、
管理不全土地の適正管理を図るための仕組み、低未利用土地の円滑な利活用を図るための仕組み、民法等の改正内容を踏まえた所有者不明土地等に対する行政の関与の仕組みについて検討、取りまとめ、2022年通常国会への法案の提出とともに支援策の充実等について検討
地域福利増進事業の実施に係るノウハウ、所有者探索のノウハ
ウの全国展開及び先進事例の情報共有等、所有者不明土地特措法の円滑な施行により、所有者不明土地の公共的利用を推進

見直し後の所有者不明土地特措法の施行準備・順次施行及び所有者不明土地・管理不全土地・低未利用土地に係る更なる支援策の充実等

土地の適正な利用・管理に向けたマッチング・コーディネートや所有者に代わる管理等の機能を担うランドバンクの取組等の低未利用土地対策を全国展開
民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地
所有権の国庫への帰属に関する法律案の提出・国会審議【法務大臣、国土交通大臣】
関係団体との調整、システム構築、国民への周知等の施行準備・実施

隣地所有者不明土地における表示登記を円滑化する仕組みの検討

隣地所有者不明土地における表示登記を円滑化する仕組みの導入

第７次国土調査事業十箇年計画（2020～2029年度）に基づく、効率的調査手法の導入による地籍調査の円滑化・迅速化
新たな日常にも対応する調査手法の導入促進・検証

ＫＰＩ

新たな日常にも対応する調査手法の見直し検討

登記所備付地図の整備－ 213 －• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を 、 2030 年 ま でには100％とする• 民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備
地域の存する市区町村の地価上昇率を上回っている割合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇率は2020 年 を基 準 値 として計測）• 既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とする

（10）スポーツ産業の未来開拓
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

ウィズコロナ、ポストコロナにおけるスポーツの成長産業化
・「スポーツ団体ガバナンスコード」の普及・啓発
・統括団体による適合性審査の実施結果を踏まえた統括団体、中央競技団体に対する助言等の実施
・スポーツ団体に対する一層のガバナンス強化策を検討
・各団体の団体規模等に応じた普及戦略モデルの構築
・各団体に共通する事務業務の共同化に向けた調査【文部科学大臣】

中央競技団体等による先進モデルの横展開の推進
各団体が有する経営力強化に係る知見やノウハウを共有する
ための全国会議の開催「新たな日常」に積極的に対応した事業計画のような、先進的な事業計画を策定する中央競技団体に対しては、最長４年後までの計画の具体化を支援「スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP）」の構築をより一層促進・スポーツ団体と他産業の融合による事業化を支援する「アクセラレーションプログラム」の開催
・スポーツ・他産業の価値高度化や社会課題の解決等に取り組んだ先進的な取組を表彰する「スポーツオープンイノベーションコ
ンテスト（SOIC）」の開催
・国内外の最新のトレンドに関する情報発信を行うカンファレンスの開催
・スポーツビジネスの好事例を収集し、SOIPにより創出された我が国発の先端事例等の紹介と併せて海外展示会の出展等を行う【総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

最新のデジタル技術を活用してスポーツコンテンツを作成・配信するなど、コロナ禍においても収益につながる新たな取組に対する支援を行う【文部科学大臣】

スポーツ市場規模について分野別推移や国際比較、コロナ禍における影響分析等を行いうとともに、DXの進行等の環境変化も踏
まえ、スポーツ産業の資金循環システムの強化について検討を行い、ウィズコロナ・ポストコロナにおけるスポーツ産業の自立的な成長に向けた戦略を2021年度中に策定し、取組を推進する【文部科学大臣、経済産業大臣】

プロスポーツ等の大規模スポーツイベントがコロナ禍においても安心・安全に実施されるよう、試合運営時に様々な技術を活用して会場内の密となりやすい場所の把握や、人流の解析、効果的な分散退場の実施などを行い、これらにより得られた知見を更なる感染症対策へつなげる等の取組を支援する【文部科学大臣】－ 214 －

ＫＰＩ
• スポーツ市場規模を2020
年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指す（注）スポーツ市場規模を継続的かつ国際比較
可能な形で推計する手法として、DBJ等が開発したスポーツGDPを基準として評価するとともに、推計手法の更なる精緻化の検討を進める• 全国のスタジアム・アリー
ナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに20拠点を実現する• 成人の週１回以上のスポーツ実施率を、2015年の40.4％から、2021年までに65％程度に向上することを目指す

（10）スポーツ産業の未来開拓
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

通常国会

スポーツを核とした地域活性化
・「Sport in Life プロジェクト」において設置するコンソーシアムの加盟団体数の拡大や団体間の連携促進を図り、2020年度に収集した好事例を横展開する等、多様な形でのスポーツ機会の提供を推進
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の機運を活かし、大会後の「Sport in Life」のムーブメントづくりに向けて国民参加型のキャンペーン等を展開
多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナの重要性を踏まえ、2025年までに20拠点を整備するとともに、本拠点や拠点候補も含めたスタジアム・アリーナ間の連携体制を新たに構築し、スタジアム・アリーナの一層の機能強化を図る
・３地域程度においてアクセラレーションプログラム等を支援して先進事例の形成を行う
・横展開を目的とした「地域版SOIP構築に係る手引き」を作成し公表する【文部科学大臣】【文部科学大臣、経済産業大臣】「地域版SOIP」の構築を促進「ここスポ」等地域のスポーツ施設に関わるスポーツサイトの充実とサイト間の連携を図る【文部科学大臣】

・障害者を含む住民が運動・スポーツを習慣化するためのスポーツ行政と医療の連携体制の構築
・新型コロナウイルス感染症の影響により運動・スポーツ不足となった高齢者等が安心・安全に運動・スポーツを再開できる環境の整
備
ホストタウン等の取組を担う団体を「地域スポーツコミッション」へ発展させる取組を支援「地域スポーツコミッション」の経営の多角化に向けた取組を支援
成果を踏まえ、更なる取組を推進し、その成果を取りまとめて公表する
コロナ禍でも実施可能なアウトドアスポーツや、ポストコロナを見据え、武道を活かした体験プログラムやコンテンツ整備等に取り組む「地域スポーツコミッション」等が行うスポーツツーリズム等の取成果を踏まえ、更なる取組を推進
組を複数支援し、その成果を取りまとめて公表する－ 215 －• スポーツ市場規模を2020
年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指す（注）スポーツ市場規模を継続的かつ国際比較
可能な形で推計する手法として、DBJ等が開発したスポーツGDPを基準として評価するとともに、推計手法の更なる精緻化の検討を進める• 全国のスタジアム・アリー
ナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに20拠点を実現する

地方自治体、民間事業者等の連携による地域の学校体育施設の有効活用に関するモデル事例の形成を支援する
成果を取りまとめて公表する
一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）及び大学の活動への支援
UNIVASが新たに進める安全安心ガイドライン認証制度の事業とも連携・協力し、大学スポーツにおける安全安心の確保のための取組を推進する
地元の大学スポーツを活用した地域振興を推進し、その成果を取りまとめて公表する

ＫＰＩ【文部科学大臣、国土交通大臣】• 成人の週１回以上のスポーツ実施率を、2015年の40.4％から、2021年までに65％程度に向上することを目指す

（11）文化芸術資源を活用した経済活性化ⅰ）「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」の推進
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」の推進
コロナ後を見据えた文化芸術活動の推進
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、アーティ
スト等の育成や発表の機会の確保、継続的な活動基盤の強化及びＩＣＴを活用した鑑賞者獲得のための取組の推進【文部科学大臣】

Go Toイベント事業について、感染拡大防止策を徹底した上で、今後の感染状況等を踏まえて、実施の取扱いを判断
国内での公演開催について、先進技術を活用した公演の収益の多様化・強靱化など、収益基盤の強化を推進
日本の美を体現する大型プロジェクト「日本博」に基づく取組の推進

更なる取組を推進「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本計画」に基づく取組の推進
高付加価値市場の創出、文化芸術資源や関連技術を利用したビジネス等におけるイノベーション、文化関連サービス・コン
テンツの海外展開の推進等
国際的なアートフェア・オークションの国内誘致や、海外市場の顧客を取り込むための環境整備の推進
国立博物館等における、先端技術を駆使した日本文化の魅力発信や収蔵品の活用等の促進による、機能強化・鑑賞環境の充実
国立劇場の再整備等に向けた検討【内閣総理大臣（経済再生担当大臣）、経済産
業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））、文部科学大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官、東京オリンピック競技
大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパ
ン戦略、知的財産戦略））、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大
臣、環境大臣】【文部科学大臣】

マンガ、アニメ及びゲーム等、我が国の優れたメディア芸術の創造及び発信を促進するため、メディア芸術祭の開催、若手クリエーターの創作活動の支援、世界的なフェスティバルとの連携による海外発信を行うとともに、作品のアーカイブ化等のための情報拠点を整備－ 216 －• 2025年までに、文化
GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す※ユネスコ（国連教育科学文化機関）において文化の経済的な価値を測る国際的な指標に関する検討を進めていくⅱ）文化芸術資源を活用した経済活性化
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

ジャパンサーチの連携拡大とユーザビリティの向上を継続しつつ、持続可能な運営・運用体制の構築を図るとともに、デジタルアーカイブの利活用促進のために、残された課題及び新たなニーズへの対応について検討

左記を踏まえた取組を継続【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））】

文化芸術資源を核とした地域活性化
2021年に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした、「日本博」等の文化プログラムの全国展開

更なる取組を推進

日本政府観光局と連携した国内外への情報発信や、外交上の周年行事、大型スポーツイベント等と連動した文化芸術事業、
芸術家間や文化施設間の国際文化交流の促進等を通じた日本文化の発信の強化及びトップレベル人材の育成など日本文化のブランド向上に向けた取組
・文化資源を中核とする観光拠点・地域を整備（文化観光推進法に基づく文化観光拠点・地域の整備の促進、日本遺産等の文化資源の魅力向上や発信強化、文化財保存活用地域計画の認定・作成支援等）
・ポストコロナを見据えたインバウンド対応等の受入環境整備
・地方の美術館・博物館等において、地方ゆかりの名品を展示するなど地方の特色ある取組を促進【内閣総理大臣（東京
オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
ク競技大会担当大臣）、外務大臣、文部科学大臣】【文部科学大臣、国土交通大臣】

地域の文化施設の機能強化を推進するため、制度面での対応も含め、博物館等関連施策の見直しに向けた検討を推進
・地域の文化施設や文化資源等について、文化観光資源としての高付加価値化や地域の食文化の振興を促進
・地域の中核となる文化財の戦略的な保存・活用サイクルの形成を促進
・改正文化財保護法を契機とし、無形の文化財等の調査・登録を加速させ、伝統行事等の地域の文化遺産や生活文化の継承等の取組を推進
・文化財の適切な周期での修理やそれに必要な技術者、材料・用具等の確保、防災・防犯対策、散逸等防止のため文化財の買上げ・活用等の取組を計画的に実施
学校や地域における芸術教育を推進するとともに、新型
コロナウイルスの影響等を受けた文化芸術団体による鑑賞教室や、子供たちの文化芸術体験活動の更なる充実【文部科学大臣】

成果をふまえた充実方策の検討【文部科学大臣、厚生労働大臣】「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」に基づく、障害者の文化芸術活動への支援や継続的に文化芸術に親しむ環境の整備の推進－ 217 －• 2025年までに、文化GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す※ユネスコ（国連教育科学文化機関）において文化の経済的な価値を測る国際的な指標に関する検討を進めていく１４．新たな国際競争環境下における活力ある日本経済の実現（１）自由で公正なルールに基づく国際経済体制の主導
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

多角的貿易体制の維持・強化
医療関連物資等の貿易制限措置の抑制、電子商取引や貿易と気候変動を始めとする新しい分野や公平な競争条件確保のためのルール作り、紛争解決手続
更なる取組を推進
改革、通報強化・透明性向上を含めたWTO改革を有志国と連携しながら進める
デジタル分野のルール作りを主導すべく、各国と連携しつつ、交渉体制の強化を含め取組を加速する。特に、電子商取引に関する有志国間交渉について、第12回WTO閣僚会議までに実質的進捗を達成するとともに、高い水準の成果を可能な限り多くのWTO加盟国とともに得ることを目指す

経済連携交渉• RCEP協定の早期発効及びその確実な履行の確保に取り組むとともに、TPP11協定については、2021年のTPP委員会議長
国として、着実な実施及び拡大に向けた議論を主導していく。また、その他の経済連携交渉についても、戦略的かつスピード
感を持って推進する• 国内ではEPAの利活用促進に取り組み、その一環として、相手国の制度等を考慮しつつ、原産地証明書等のデジタル化を含む貿易に係るビジネス環境の整備を推進する

投資関連協定・租税条約
現在交渉中の投資関連協定については、可能な限り高いレベルの質の確保に努めつつ、早期妥結に取り組む。新規の協定については、経済界の具体的ニー 更なる取組を推進
ズや相手国の投資協定に関する方針を踏まえつつ、中南米及びアフリカを中心に今後の投資先として潜在性を有する国との交渉開始に向けた努力を行う
我が国企業の健全な海外展開を支援する上で必要な租税条約ネットワークの質的・量的拡充を進める【総務大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、内閣府特命担 • 首脳・閣僚レベルに当大臣（消費者及び食品安よるトップセールスに全））、総務大臣、法務大臣、 ついて、毎年10件以外務大臣、財務大臣、文部上科学大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、経済産業 ・放送コンテンツの大臣、国土交通大臣】
海外販売作品数を【内閣総理大臣（経済再生2025年度までに担当大臣、内閣府特命担5,000本に増加させ
当大臣（消費者及び食品安る全））、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部※ポストコロナを見据科学大臣、厚生労働大臣、え、高まるグリーンや
農林水産大臣、経済産業
デジタルへの関心等も大臣、国土交通大臣】

更なる取組を推進【外務大臣、財務大臣、
総務大臣】

更なる取組を推進【外務大臣、経済産業大臣】

政府間・民間対話• 公平な競争条件の確保に向けた、各国との連携及び二国間や地域レベルでの政府間・民間の対話を通じた経済関係の深化• 日本企業が果たす現地社会への貢献の発信を通じた自由貿易の互恵性の確認－ 218 －• 2025年に約34兆円のインフラシステムの受注を実現する

念頭に、貿易に関する政策の進捗を測る新たなKPIを検討する

（１）自由で公正なルールに基づく国際経済体制の主導
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

DFFTのための国際ルール作り「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（ＤＦＦＴ）」の考えを実現するため、グローバルなデータガバナンスの基盤となる国際的なルール作りの推進
我が国の国際データ戦略の方向性に基づき、貿易、データ利活用の環境、プライバシー、セキュリティ、信頼性、インフラ等の各分野における取組を推進することで、データがもたらす新たな価値の創出につなげていく

2023年IGF日本会合開催に向け、有志国を中心とした国際連携の強化
国内外のマルチステークホルダーの包摂性を高めることによるインターネット・
ガバナンスの強化

IGF2023
年日本会合の開催【 内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、サイバーセ
キュリティ戦略本部に関する事務を担当する
国務大臣、個人情報保護委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣、知的財産戦略に関する事務を
担 当 す る 内 閣府 特 命担当大臣）、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣】【総務大臣】

信頼性が確保された個人データ流通のための国際的な枠組みの維持・構築
日米欧三極における、既存の枠組みを活用した個人データ流通の更なる促進や相互運用可能な新たな企業認証制度の構築に向けた議論の推進
個人データの流通に対する新たなリスクであるデータローカライゼーションや無制限なガバメントアクセスをOECDプライバ
シーガイドラインで規律するための議論を主導
ガバメントアクセスに係る高次の原則を策定するための議論を主導－ 219 －

【内閣総理大臣（個人情報保護委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣、情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー
企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を
2025 年 度 ま で に 50 社
創出
• 2030年度までにDX関連市場における日本
企業の売上高20兆円
超えを目指す（３）日本企業の国際展開支援ⅰ）インフラシステム海外展開
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

インフラシステム海外展開
新型コロナウイルス感染症による環境変化に迅速に対応
中断案件等への対応を継続する他、国際協力やサプライチェーンの強靱化
支援に取り組む
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本の技術の活用に向けた共同開発・実証や海外インフラプロジェクトの組成支援を通じて、海外市場の獲得に取り組むJBICのポストコロナ成長ファシリティや ODAも活用しつつ、脱炭素技術を有する日本企業の国際競争力強化や販路開拓を支援。あわせて、防災・気象分野等のインフラシステムの海外展開を推進

更なる取組を推進• 2025年に約34兆円のインフラシステムの受注を実現する更なる取組を推進

デジタル技術によるインフラの整備・維持管理・運営の高度化、デジタルソリューションの展開等を図る案件形成、FS・実証の積極的な活用、「デジタル海外展開プラットフォーム」を活用する日本企業への支援の拡充、
我が国技術・制度の国際標準化の取組等パートナー国と連携した5GをはじめICTインフラの戦略的な海外展開に取り組み、スマートシティやMaaSな
どの交通ソフトインフラ、ICT利活用モデルのインフラシステムの海外展開を推進

更なる取組を推進

地域内の連結性の向上等に資する港湾、空港、鉄道等の整備・運営、これら港湾
等にアクセスする道路の整備、官公庁船の海外展開等を推進

更なる取組を推進「質の高いインフラ投資に関するG20原則」等の普及・実践のため、公的金融機
関・国際開発金融機関等も活用し、案件組成、人材育成の取組を強化。また、在外公館で現地プロジェクトの情報収集・集約・分析を行い、アドバイザー、弁護士等を活用。各国の法制度整備支援・これを支える人材の育成を進める

更なる取組を推進

PPPを含む日本企業の海外展開、環境対応、外国政府等とのパートナーシップ
構築、SDGs達成等のため、公的金融機関・国際開発金融機関、官民ファンド等を利活用する。NEXIはLEADイニシアティブを通じて積極的な案件組成を促す

更なる取組を推進－ 220 －

【総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、法務大臣】• 首脳・閣僚レベルによるトップセールスについて、毎年10件以
上・放送コンテンツの海外販売作品数を2025年度までに5,000本に増加させる※ポストコロナを見据え、高まるグリーンや
デジタルへの関心等も念頭に、貿易に関する政策の進捗を測る新たなKPIを検討する

ⅱ）SDGsの推進や友好国・地域の経済社会開発促進を通じた日本企業のビジネス展開
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資する連結性強化• インド太平洋地域で質の高いインフラ整備、制度の運用を担う人材の能力強化を含む法制度整備支援等により連結性を強化、同地域の開発を促進、同地域での日本企業の事業展開を後押し• 「日・ASEAN連結性イニシアティブ」、「対ASEAN海外投融資イニシアティブ」、「メコンSDGs出融資パートナーシップ」、「日ASEAN経済強靭化アクションプラ
ン」等により地域内外の結節点となる道路、鉄道、港湾、空港等の主要なインフラの整備を推進、経済発展を支える人材育成やネットワーク強化を図るとともに、危機に強い経済構築のための産業協力を実施• 第９回太平洋・島サミットで議論される予定の気候変動やインフラ整備等の取組を推進• 「日印産業競争力パートナーシップ」を通じ、日本企業の展開を後押しし、産業競争力強化を図る• これらの取組の基盤となる在外公館を含む外交実施体制の整備を推進【法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】
更なる取組を推進• 首脳・閣僚レベルによるトップセールスについて、毎年10件以
上・放送コンテンツの海外販売作品数を2025年度までに5,000本に増加させる

TICAD８に向けたアフリカ開発支援
ポスト・コロナを見据えたアフリカの開発を官民双方で後押ししつつ、SDGs関連ビ
ジネスを含む日本企業のアフリカ展開を推進し、日本企業のビジネスチャンスを拡大する。「アフリカビジネス協議会」、 「日アフリカ官民経済フォーラム」、「官民合同ミッション」等の場を活用しつつ、JICA、JETRO、民間企業の密接な連携を図る。ODAも活用しつつ、アフリカの産業人材育成、ビジネス環境整備に取り組む

更なる取組を推進【外務大臣、経済産業
大臣】

中小企業・SDGsビジネス支援事業の推進
JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」により、ODAを活用して提案企業が持つ技術、ノウハウ等と開発ニーズのマッチングを行い、ビジネス化を推進する
ことで、中小企業等の海外展開と途上国における開発課題解決の双方に貢献• 2025年に約34兆円のインフラシステムの受注を実現する更なる取組を推進－ 221 －

【外務大臣】※ポストコロナを見据え、高まるグリーンや
デジタルへの関心等も念頭に、貿易に関する政策の進捗を測る新たなKPIを検討する

ⅱ）SDGsの推進や友好国・地域の経済社会開発促進を通じた日本企業のビジネス展開
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

STI for SDGsの取組加速化
世界銀行への拠出を通じ、ケニアのSTI for SDGsロード
マップの作成をインドと連携しつつ支援する。UNDPへの拠出を通じ、インド等の社会課題解決のため、日本のSTIのノウハウ活用について検討する。途上国での事業創造促進を目的とするSTI for SDGsプラットフォームにおいて、SDGsに係る具体的な問題をテーマに日本の企業等が取り組む方法について、実証調査を行う【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術）、内閣府特命担
当大臣（知的財産戦略））、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

更なる取組を推進• 首脳・閣僚レベルによるトップセールスについて、毎年10件以上

マルチステークホルダーによる取組の支援
Global Technology Governance Summit (GTGS)において、第四次産業革命の技術を活用した新たな社会像が議論されたことを踏まえ、我が国としても国際的な議論の先導的役割を果たすために、民間主導によるヘルスケア、スマー
トシティ、モビリティ、サステイナビリティ等を中心とする各プログラムやDFFT、
アジャイルガバナンスを強力に推進することとし、各省庁の施策によりこれを支援していく更なる取組を推進【経済産業大臣】「行動の10年」実践のため、保健・栄養、海洋プラスチックごみ、気候変動、防災、法の支配の促進など日本の強みが活かせるSDGs主要課題において、
TICAD7や日メコンSDGsイニシアティブをモデルに、各国・国際機関との連携
や、企業の本業を通じた取組等を促すことを含め、官民挙げた取組を推進

更なる取組を推進【法務大臣、外務大臣 、厚 生 労働 大 臣 、
経済産業大臣、環境大臣】

新興国及び開発途上国の社会課題の解決に向け、技術協力プロジェクトなどのODA事業、JICAの民間連携事業や海外投融資などの枠組みを通じた我が
国民間企業等が有する革新的な技術の社会実装の推進

更なる取組を推進【外務大臣、財務大臣、
経済産業大臣】「質の高いインフラ投資」を通じてSDGsの達成に貢献。とりわけ、IoT、AIといった高度ICTの展開など、先進技術の実証や研究開発の促進により、我が国企業による海外インフラ投資を拡大• 2025年に約34兆円のインフラシステムの受注を実現する更なる取組を推進

企業行動の原則としての人権の尊重に係る国別行動計画の着実な実施【総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、
経済産業大臣、国土交
通大臣】【外務大臣】－ 222 －

・放送コンテンツの海外販売作品数を2025年度までに5,000本に増加させる※ポストコロナを見据え、高まるグリーンや
デジタルへの関心等も念頭に、貿易に関する政策の進捗を測る新たなKPIを検討する

（４）クールジャパン等
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

クールジャパン（発信・連携の強化）• 新型コロナウイルス感染症により甚大な被害を受けた飲食、観光、文化・芸術、イベント・エンターテインメント等のクールジャパン（CJ)関連分野を支え、その存続の確保や更なる発展に向け、必要な対策を着実に実施• 「CJ戦略」を再構築し、CJ戦略会議等を通じて関係省庁が連携を図り、観光、
食、文化、アート、国立公園、老舗、地域等の個別分野の魅力の深堀り、分野
間連携の強化、インバウンドと輸出の好循環の構築を行い、CJの取組を推進• 日本に対する世界の人々の興味関心を維持し、新たな日本ファンを開拓する
ため、発信内容の精査やストーリー化の工夫、デジタル時代にふさわしい手段
や日本博等のプロジェクトの活用により、国全体の発信力を強化する。また、
新たなビジネスモデルの確立に向けて、社会のデジタル化・オンライン化の加速も踏まえ、リアルとオンラインの最適な組合せによる取組などを支援する• 日本の魅力を輸出やインバウンドの促進につなげるため、在外公館、ジャパン・ハウス、国際交流基金、JETRO、JNTO等の機関の海外拠点を活用する。
また、CJ機構の資金供給等を活用する• ｢CJ 官民連携プラットフォーム」について、幅広い関係者の連携を確保するため、構成員による活動を活性化するとともに、ネットワーク化機能やリサーチ機能を強化し、より組織的な活動へ発展させる• 2025年に約34兆円のインフラシステムの受注を実現する更なる取組を推進【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略））、総務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大臣】

クールジャパン（日本産酒類の輸出促進）
日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、オンライン等を活用した認知度向
上や販路拡大、ブランド化・酒蔵ツーリズムに関する酒類事業者の取組を積極的に支援するとともに、地理的表示（GI）の普及・活用、高付加価値化に向けた技術支援等に取り組む。また、日本酒、焼酎・泡盛などの文化資源について、ユ
ネスコ無形文化遺産への登録を目指す

更なる取組を推進－ 223 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、沖縄及び北方対策））、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】• 首脳・閣僚レベルによるトップセールスについて、毎年10件以
上・放送コンテンツの海外販売作品数を2025年度までに5,000本に増加させる※ポストコロナを見据え、高まるグリーンや
デジタルへの関心等も念頭に、貿易に関する政策の進捗を測る新たなKPIを検討する

（４）クールジャパン等
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～担当大臣

ＫＰＩ【総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】• 2025年に約34兆円のインフラシステムの受注を実現する

通常国会

クールジャパン（放送コンテンツ・映画等）• コンテンツ産業や文化芸術関連産業の持続的発展のために、海外市場への展開も念頭に、人材育成や制作に係る取引の適正化、就業環境等の向上に向けて必要な対応を検討する。また、2021年度よりコンテンツの製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を一層進め、様々な業界と連携しながら、システムの普及を図る• 放送コンテンツの海外展開に関し、動画配信の伸長等、急速な環境変化に関する分析・対応策の検討を行うとともに、これによる地域を含めた日本の魅力の発信を推進する。また、海外放送局への番組の無償提供の取組等を進める

eスポーツの健全かつ多面的な発展のため、必要な環境整備を図る

外国映像作品のロケ誘致に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う撮影状況や公開状況を踏まえつつ、人材育成を通じた映像産業振興、地域活性化やインバウンド増加など、その効果について検証し、財政支援を含めた持続的なロケ誘致策について結論を得る

更なる取組を推進

更なる取組を推進

更なる取組を推進

クールジャパン（人材育成）
専門人材・高度デザイン人材・高度経営人材の育成や外国人材の受入れに向けた制度整備・地方文化発信も含めた相互交流事業、海外における日本語の普及、地域プロデュース人材が活躍できる基盤作り等を推進

更なる取組を推進－ 224 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（クールジャパ
ン戦略、知的財産戦略、消費者及び食品安全）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦
略、知的財産戦略）、国家公安委員会委員長） 、総務大
臣、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交
通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略））、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交
通大臣】• 首脳・閣僚レベルによるトップセールスについて、毎年10件以
上・放送コンテンツの海外販売作品数を2025年度までに5,000本に増加させる※ポストコロナを見据え、高まるグリーンや
デジタルへの関心等も念頭に、貿易に関する政策の進捗を測る新たなKPIを検討する

（４）クールジャパン等
2021年度
予算編成
税制改正要望2022年度
秋～年末

2023年度

2024年度～

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

2027年横浜国際園芸博覧会の開催に向けた準備

SDGs実現やグリーン社会の構築に向け、グリーンインフラを実装した
日本モデル等を発信する機会とするため、2027年横浜において開催を目指す国際園芸博覧会の実現に向け、 2022年のBIE総会での認定を目指し、申請手続を行う• 2025年に約34兆円のインフラシステムの受注を実現する

2027年開催に向けて、会場整備等の準備を行う【国土交通大臣、農林
水産大臣】• 首脳・閣僚レベルによるトップセールスについて、毎年10件以
上・放送コンテンツの海外販売作品数を2025年度までに5,000本に増加させる

海外日系社会との連携を通じた成長市場の取込み• 2018年に開始された日系四世の受入制度も念頭に、中南米諸国などの若手
日系人の活力を日本経済・社会に取り込むため、招へい事業の推進等を通じた訪日の促進、来日前後での日本語教育等を通じた受入環境整備• 地方公共団体等とも連携した、日系社会とのネットワーク強化のための施策等の推進

更なる取組を推進【総務大臣、法務大臣、外務大臣、農林水産大臣】

ODAも活用し、日本国内外でのビジネスマッチング・ネットワーク形成支援など、日系人との連携を通じた日本企業の海外展開の推進

更なる取組を推進【外務大臣】－ 225 －

※ポストコロナを見据え、高まるグリーンや
デジタルへの関心等も念頭に、貿易に関する政策の進捗を測る新たなKPIを検討する

成長戦略KPI一覧
整理No.
1

KPI
政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コスト（※）を約1,200億円圧縮する※2013年度時点で運用されていた政府情報システムに係る運用コストに限る

2

2020年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を、2025年度までに３割削減することを目指す

3
4

2022年度末までにAI・RPAなどの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数を500とすることを目指す
2021年度末までに地域の防災力を高めるLアラート高度化システムを、25の都道府県に導入する
避難場所・避難所や、観光案内所、博物館、文化財、自然公園等の防災拠点等について、2021年度までに約３万箇所のWi-Fi環境の整備を目指す「新たなITパスポート試験」の受験者数を2023年度までに50万人とする
第四次産業革命スキル習得講座認定を受けた講座数を2022年度までに150講座とする
2025年までに、情報処理安全確保支援士登録数３万人超を目指す
2023年度までにほぼ全てのエリアに5G基盤を展開する
2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践【新規】2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円越えを目指す
地域間連系線等の増強を後押しするための環境整備を行い、東北東京間連系線の増強（573万kWから1028万kW）については2027年度を、FC（周波数変換設備）の増強（210万kWから300万kWまで）については2027年度を目標に運用開始を目指す。また、北本連系線の増強（90万kWから120
万kW）について、2027年度を目標に運用開始を目指す
2030年度までに運転開始されている一般海域の洋上風力発電事業を５区域以上とする
電力会社は、各社のスマートメーター導入計画に沿って、2024年度までに全世帯・全事務所へのスマートメーターの導入を目指す
2030年までに定置用蓄電池の市場規模を800億円以上にする
2020年までに系統用蓄電池のコストを半分以下に（2.3万円/kWh以下)
次世代火力発電に係る技術ロードマップに基づき、2025年度頃までに段階的に次世代火力発電の技術確立を目指す＜補助指標＞
・A-USCについて2020年代の実用化を目指す（発電効率：現状39％程度→改善後46％程度）
・IGCCについて、2020 年代の実用化を目指す（発電効率：現状39％程度→改善後46％程度）
・IGFCについて、2025 年度までの技術の確立、2030 年代の実用化を目指す（発電効率：現状39％程度→改善後55％程度）
・LNG火力について、2020年度頃までに1,700度級ガスタービンの実用化を目指す（発電効率：現状52％程度→改善後57％程度）

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KPI
家庭用燃料電池（エネファーム）は、2030年頃までのユーザー負担額が５年で投資回収可能な金額の実現を通じて、2030年までに530万台の普及を目指す
商用水素ステーションを2025年度までに320か所程度整備する
2025年までに、窒化ガリウムを用いた次世代パワーエレクトロニクスの製品化とともに、その他の次世代材料・新構造の次世代パワーエレクトロニクス技術の確立を目指す
海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき、
・メタンハイドレートについては2023年から2027年の間に、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指す
・海底熱水鉱床については2023～2027年度以降に、民間企業が参画する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指す
今後10年間（2023年まで）で、アジアでトップクラスの国際競争力をもつコンビナート群を再構築＜補助指標＞
・2021年度末までに、日本全体の減圧蒸留残渣油処理率を7.5％程度まで引き上げる
焼却設備、リサイクル設備、浄化槽等の輸出額を2020年度実績から2025年度までに３割程度増加させることを目指す
2030年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す＜補助指標＞
・EV・PHV：乗用車の新車販売に占める割合を2030年までに２～３割とすることを目指す
・FCV：乗用車の新車販売に占める割合を2030年までに最大で３％程度とすることを目指す
2030年の新築住宅及び新築建築物について平均でZEH、ZEBの実現を目指す＜補助指標＞
・新築住宅の平均エネルギー消費量を対2013年度比で、2025年度▲25％とし、2020年にハウスメーカー等の新築注文戸建住宅の過半数をネッ
ト・ゼロ・エネルギー・ハウス化する・新築建築物の平均エネルギー消費量を対2013年度比で、2025年度▲18％とし、2020年に新築公共建築物等でネットゼロエネルギービルの実現を目指す【新規】2030年までに少なくとも100か所以上の先行地域において脱炭素を実現する【新規】2030年までに、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を、現在の約50兆円から80兆円以上にすることを目指す【新規】SATOYAMAイニシアティブを踏まえた生物多様性国家戦略が策定されるよう、2023年頃までに、約120か国の途上国を支援する
2022年：転職入職率9.0％
大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度までに100万人
2022年：専門実践教育訓練給付の対象講座数を5,000とする
2022年：障害者の実雇用率:2.3％－ 227 －

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KPI
2022年：不本意非正規雇用労働者の割合10％以下
2025年：65歳～69歳の就業率：51.6％
2022年：東証一部上場企業役員に占める女性の割合12％
2025年：民間企業の課長相当職に占める女性の割合18％
2025年：25歳～44歳の女性就業率：82％
2025年：第１子出産前後の女性の継続就業率：70％
2021年度から2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿整備
2023年度末までに約30万人分の放課後児童クラブの受け皿整備
2025年：男性の育児休業取得率：30％
2025年：男性の配偶者の出産直後の休暇取得率：80％
ICTを活用した授業頻度（ほぼ毎日）の割合について、2023年度までに100％を目指す
義務教育段階の公立学校のうち学習者用デジタル教科書を整備している学校について、2025年度までに100％を目指す
生徒の英語力について、中学校卒業段階でCEFRのA1レベル相当以上、高等学校卒業段階でCEFRのA2レベル相当以上を達成した中高生の割合を2022年度までに５割以上にする
国際バカロレア認定校等を2022年度までに200校以上
海外への大学生等の留学を2022年度までに６万人から12万人に倍増【新規】2025年度末までに我が国の高等教育機関を卒業・修了した外国人留学生（国内進学者を除く）のうち我が国での就職者の割合50％を目指す
2022年末までに40,000人の高度外国人材の認定を目指す
2030年に国産を含む石油・天然ガスを合わせた自主開発比率を40％以上とする
2030年にベースメタルの自給率を80％以上とする
企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業（※）を2025年度までに50社創出※2018年度当初時点で、創業していない又は創業10年未満の企業を対象
ベンチャー企業へのVC投資額の対名目GDP比を2022年までに倍増することを目指す【新規】SBIR制度に基づくスタートアップ等への支出を2025年度までに570億円とすることを目指す
2030年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本がG20で１位になる
2030年までに、世界経済フォーラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が1位になる
2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする－ 228 －

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KPI
中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を今後５年間（2025年まで）で５％向上させる
中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す
中小企業の全要素生産性を今後５年間(2025年まで)で５％向上させる
開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す
海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後５年間（2025年まで）で10％向上させる【新規】サービス産業の労働生産性の伸び率が、2025年までに2.0％となることを目指す※2020年度の検討の結果、戦略2021で設定
2021年度より2025年度までの、官民合わせた研究開発投資の総額を約120兆円とする
2025年度までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資（共同研究受入額）を３倍増にすることを目指す※2014年度実績を基準とした目標。2018年度実績を基準とした場合、目標は約７割増となる。
【新規】生活費相当額を受給する博士後期課程学生を2025年度までに３倍に増加する※2018年度実績を基準とした目標。上記の数値目標の実現は、博士後期課程学生全体の約３割（修士課程からの進学者数の約７割）が生活費相当額を受給することに相当。なお、博士後期課程学生が受給する生活費相当額は年間180万円以上としている。
今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキングトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す
国立大学法人の第３期中期目標・中期計画（2016年度～2021年度）を通じて、各大学の機能強化のための戦略的な改革の取組（改革加速期間中（2013年度～2015年度）の改革を含む。）への配分及びその影響を受ける運営費交付金等の額の割合を４割程度とすることを目指す
2025年度末までに40歳未満の大学本務教員の数を１割増にすることを目指す
中小企業の特許出願に占める割合を2022年まで約15％とし、知財戦略構築のためのハンズオン支援を毎年度250件実施する
2022年度末までに、商標の権利化までの期間を、国際的に遜色ないスピードである８月とする
今後10年間（2023年まで）で、権利化までの期間を半減させ、平均14月とする
国際標準化機関における幹事国引受件数を2025年度末まで100件維持する
2030年までに中小企業等による標準化活動で制定した標準により事業拡大効果が得られた割合を80％以上とする＜補助指標＞
・2025年までに標準化を実現した事業者のうち事業拡大に一定の効果があった事業者の割合を65％以上とする大企業（TOPIX500）のROAについて、2025年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す（参考：2020年度の米国・欧州のROA平均は、3.2％）－ 229 －

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KPI
2040年までに健康寿命を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す
平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加
2022年度までにメタボ人口（特定保健指導の対象者をいう。）を2008年度比25％減
2023年までに健診受診率（40～74歳）を80％（特定健診含む。）
糖尿病有病者の増加を抑制し、2022年度までに1,000万人以下に抑制
2028年度までに年間新規透析患者数を35,000人以下に減少
全てのがん種の検診受診率を2022年度までに50％以上
介護予防に資する「通いの場」への参加率を2025年度末までに８％、2040年度末までに15％
2040年時点において、医療・福祉分野の単位時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す
ロボット介護機器の販売台数を2025年度までに25,000台
地域医療介護総合確保基金等によるロボット・センサーの導入支援件数を2021年度までに6,000件（延べ件数）
2023年度までに先駆け審査指定品目（先駆的医薬品）の目標審査期間６ヶ月を達成する【新規】健康・医療関連産業の国際展開事業数を2025年までに75事業
医療機器・医薬品の海外市場規模（海外売上高）を2030年までに10兆円
我が国の宇宙利用産業も含めた宇宙産業の規模（約1.2兆円）を、2030年代早期に倍増する【新規】「PPP/PFI推進アクションプラン（令和３年改定版）」（令和３年６月18日民間資金等活用事業推進会議決定）の公共施設等運営事業重点分
野（空港、上下水道、道路、文教施設、公営住宅、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE施設、公営水力発電及び工業用水道）の全てにおいて数値目標を達成する
2022年度末において、重点３分野でのPFS事業を実施した地方公共団体等の数を100団体以上とする
2025年までに、金融分野の国内総生産を25兆円とすることを目指す
2025年６月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す
2023年までに、日本のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプライチェーンキャッシュコンバージョンサイクル：SCCC）を５％改善することを目指す【新規】2025年までに、資産運用残高対GDP比を120％とすることを目指す
2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す
国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割合を、2030年までには100％とする
既存住宅流通及びリフォームの市場規模を、2030年までに14兆円とする－ 230 －

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KPI
高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を、2030年までに4.0％とする
100【新規】民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備地域の存する市区町村の地価上昇率を上回っている割合が、2025年時点で80％を上回っていること（地価上昇率は2020年を基準値として計101
測）
対日直接投資残高を2030年に80兆円、対GDP比で12％とすることを目指す
102
2022年度目途での鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動運転移動サービスが開始
103
2025年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現
104
2030年までに、地域限定型の無人自動運転移動サービスが全国100か所以上で展開
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2030年に、安全運転支援装置 ・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベースでもほぼ全車に普及
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2022年度を目途に、ドローンの有人地帯での目視外飛行による荷物配送などのサービスを実現
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2023年に、「空飛ぶクルマ」の事業を開始
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製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上
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2025年までに、個別機械の稼働状況について見える化を行い、プロセス改善等に取り組んでいる、あるいはその計画がある企業等の割合を40％
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以上とする
2025年までにロボット国内生産市場規模を2.4兆円
111※ロボット国内生産市場規模は、ロボット（製造分野・非製造分野含む）の出荷規模と、システムインテグレータに係る売上高の合計とする。
訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とすることを目指す
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訪日外国人旅行消費額を2030年に15兆円とすることを目指す
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地方部での外国人延べ宿泊者数を2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す
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外国人リピーター数を2030年に3,600万人とすることを目指す
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日本人国内旅行消費額を2030年に22兆円とすることを目指す
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2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く
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2025年までに農業支援サービスの利用を希望する農業の担い手の８割以上が実際に利用できている
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農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに２兆円、2030年までに５兆円とすることを目指す
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今後10年間（2023年まで）で全農地面積の８割が担い手によって利用される
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今後10年間（2023年まで）で法人経営体数を2010年比約４倍の５万法人とする
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今後10年間（2023年まで）で資材・流通面等での産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを2011年全国平均比４割削減する
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今後10年間（2025年まで）で担い手の飼料用米の生産性をコスト削減や単収増により2013年全国平均比２倍に向上させる
123－ 231 －

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KPI
「農山漁村発イノベーション」のモデル事例を2025年度までに300事例創出する
2028年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を2015年実績から倍増させる
スポーツ市場規模を2020年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指す
全国のスタジアム・アリーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに20拠点を実現する
成人の週１回以上のスポーツ実施率を、2015年の40.4％から、2021年までに65％程度に向上することを目指す
2025年までに、文化GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す
2025年に約34兆円のインフラシステムの受注を実現する
首脳・閣僚レベルによるトップセールスについて、毎年10件以上
放送コンテンツの海外販売作品数を2025年度までに5,000本に増加させる－ 232 －