翻訳

大学評鑑弁法（邦文仮訳）

小田格

公益財団法人大学基準協会
総務部総務企画課係長

なお、本資料については、可能な限り適切な内容とはじめになるよう努めたが、中華民国教育部その他の関係機関

本資料は、台湾（中華民国）の大学評価に関する制の確認・許諾等を経過したものではなく、その正確性

１度の理解に資するよう、大學評鑑 辦法（臺教高（二）２が保証されるものではない。また、本資料は、筆者が字第1020016821Ｃ號令）（以下「大学評鑑弁法 」と個人として発表するものであり、所属機関等により公いう。）を邦文に仮訳したものである。

表されるものではない。したがって、台湾において、大学評鑑弁法は、2007（民国96）年１月９日に公布

同弁法を実務で利用する場合は、自己の責任の下、必ず原文・原典に当たられることとされたい６。

され、同日より施行されている法規命令であり、全16条から構成され、同国における大学評価に関する諸事項を規定している ３。同弁法は、現在に至るまで、

2009（民国98）年８月５日及び2013（民国102）年１大月31日の２度にわたり改正がなされている。2009年の

学評鑑

弁法

改正は、2008（民国97）年１月16日の私立学校法改正

台教高（二）字第1020016821Ｃ号令に伴うものであり、主として関係法令の制限除外に関

民国102年１月31日改正

４する同法第57条第３項への対応が図られた 。また、
第１条

2013年の改正は、大学評価制度の充実及び実務上の必大学法７第５条第２項８及び私立学校法９第57条第６項10の規定に基づき、本弁法を制定する。

要性、並びに上記私立学校法第57条第３項の趣旨の積５極的な実現を目的としてなされた 。
第２条

邦文への仮訳に当たり、用字・用語や表現等につい十全な大学評価制度を構築するために、教育

11ては、内閣法制局の決定による「法令における漢字使部 （以下「本部」という。）は、以下の各号に定用等について」（平成22年11月30日）等の本邦の諸基める大学評価に関する事務を計画しなければならな準を参照した。また、原文では１文であっても、邦文い。としたときに分かりにくい場合には、若干の整理を加一

わが国の大学評価制度に関する研究

えて２文とするなどの調整を行った条項もある。さら二

海外の大学評価に関する情報の収集及び分析に、各条項については、項ごとに算用数字を付すな

三

大学が各学問領域における国際認証を申請する

ど、本邦の法令に合わせた表記方法に変更している。

ための援助

そして、解説が必要と判断された一部の用語や条文等

四国内外の専門的評価機関の資格指標の開発・構築には、注を付して対応することとした。

五国内における大学評価に関する人材プール及び− 81 −

大学評価研究第15号

2016年８月

データベースの構築

学教育と関係を有する全国規模の民間団体又は専門

六

大学評価の関係者に対する研修課程の提供職業機関であること。

七

その他評価制度に関係する事項

二十分な評価領域の専門家及び学者、十全な評価

前項に規定する大学評価に関する事務の計画につ者の選出及び研修の制度、十分な専任又は兼任の事

いては、必要と認められる場合、本部と大学が共同務職員並びに健全な組織及び会計制度を含む専門的

２

12で設立した財団法人高等教育評鑑中心基金会 （以かつ客観的な評価の実施計画を有していること。

下「評鑑中心」という。）にこれを委託することができる。この場合において、本部は、評鑑中心によ第５条

各大学は、本部又は本部の委託した学術団体

り策定された事業計画の報告を受けた後、この査定若しくは専門的評価機関により定期的に実施されるを行うものとする。

大学評価を受審しなければならない。ただし、以下の各号に定める条件のいずれかを満たす場合は、本

第３条

大学評価の分類は、以下の各号に定めるもの部に対して評価受審の免除を申請することができとする。

る。

一

一

校務評価：教務、学生事務、総務、図書、情報、人事、会計等の事務に関して行う当該大学の全体的り、その自己評価の制度・枠組み及び結果が本部にな評価のことをいう。

よる認定を受けているとき。

二13141516

院 、系 、所 及び学位課程 に関する評価：

二

すでに本部が認可したその他の国内外の専門的院、系、所及び学位課程の課程設計、教員による教評価機関による評価を受審し、認定を受けていると育、学生の学習、研究成果、図書・施設設備、行政き。

管理、業務成果等の項目に対して実施する評価のこ２

本部は、前項但書第１号に定める認定のために、とをいう。

認定班を組織し、これを行わなければならず、その三

学問分野別評価：特定の領域に関する院、系、認定に係る手続及び基準は、本部が定めるところに所又は課程における研究、教育及びサービス効果のよる。本部は、前項但書第２号に定める認可を行う項目について実施する評価のことをいう。

ために、認可班を組織し、これを行わなければなら

四ず、その認可に係る手続及び基準は、本部の定める専案評価：特定の目的又は需要に基づき実施する評価のことをいう。
２

すでに十全な自己評価の制度が構築されておところによるものとし、本部の認可を受けた国内外

前項第１号及び第２号に定める評価は、４年からの専門的評価機関は、本部により、その名称を公表７年ごとに１度実施するものとし、必要に応じて周されなければならない。

期の調整を図ることができる。前項第３号及び第４号に定める評価は、必要に応じてこれを実施するこ第６条とができる。

本部又は本部により委託された学術団体若し

くは専門的評価機関は、以下の各号に定める原則及び手続に基づき、大学評価事業を実施するものとす

第４条

２

本部は、自ら評価委員会を組織し、又は学術る。

団体若しくは専門的評価機関に委託することによ一り、大学評価を定期的に実施しなければならない。

務を統括するものとする。

前項に定める学術団体又は専門的評価機関は、以二評価委員会を設置し、全体的な評価に関する事
各種の評価は、評価を実施する１年前に受審大下に定める条件を満たしていなければならない。

学に通知を行わなければならない。ただし、学問分

一

野別評価及び専案評価は、この限りでない。

許可登録がなされている全国規模の学術団体、又は許可登録がなされており、かつ、設立趣旨が大三− 82 −各種の評価は、専案評価を除いて、評価実施計大学評鑑弁法（邦文仮訳）画を策定し、評価を実施する６か月前に公表しなけた意見については、これを公正かつ客観的に処理すればならない。

る制度・枠組みを設けなければならない。

四

十二前号の評価実施計画の内容は、評価項目、基準
17

評価の種類、性質及び目的の別により、評価（指標）、手続、結果及び不服申立 並びに評価者の結果の処理方法を定めるとともに、追跡評価及び再資格、講習、倫理、忌避その他関係事項を包含して度の評価受審の制度・枠組みを設け、これらを定期いなければならず、評価委員会における決定及び本的に実施するものとする。

部による許可を受けた後、本部又は本部により委託十三された学術団体若しくは専門的評価機関は、これを務において得た各種の情報につき、守秘義務を負わ公表するものとする。

なければならず、これを公開してはならない。

五

評価者及び評価に参加する関係者は、評価業評価に関する説明会を実施し、評価計画の実施について、受審大学に詳細に説明を行うものとす

第７条

本部は、大学評価の実施を委託した学術団体

る。

又は専門的評価機関の計画、設計、実施、結果報告

六

評価班を組織することとし、評価班は、評価委等について、メタ評価を行うことができる。メタ評

員会の監督及び指導をうけ、評価事務を執行するも価の結果は、本部が大学評価の実施委託先の選定をのとする。

行う際の根拠とすることができる。

七

当該年度のすべての大学評価が終了してから４か月以内に評価報告の初稿を完成させ、受審大学に第８条

評価受審大学は、評価結果において不十分で送付するものとする。

あるとされた事項につき、定められた期限で積極的

八

評価報告の初稿に対して不服のある大学は、当な改善を図らなければならないとともに、当該事項該初稿を受領してから２週間以内に、本部又は本部を校務計画に取り入れるものとする。評価受審大学の委託した学術団体若しくは専門的評価機関に対しは、評価結果において不十分であるとされた事項のて不服申立18を行わなければならない。不服申立にうち、依然として改善できていない事項について理由が認められる場合、本部又は委託した学術団体

は、本件に係る説明を提出しなければならない。評若しくは専門的評価機関は、評価報告の初稿を修正価結果において不十分であるとされた事項の改善結しなければならない。不服申立に理由が認められな

果は、次回の評価における項目とする。

い場合、評価報告の初稿を維持し、評価報告及び評２価結果を完成させるものとする。

本部は、評価結果を大学の規模拡張及び学雑費並九びに経費の褒賞及び補助を査定及び調整する際の参本部又は委託した学術団体若しくは専門的評価照根拠とすることができる。

機関は、評価結果を公表するとともに、評価報告書

３

前項にいう大学の規模拡張の調整には、院、系、を受審大学に送付しなければならない。

所、学位課程、組及び班の増設及び調整並びに募集

十

定員、入学方式及び定員配分等の調整に関する事項

評価結果に対して不服のある大学は、評価結果が公表されてから１か月以内に、本部又は本部の委を含めるものとする。

託した学術団体若しくは専門的評価機関に対して不服申立19を行わなければならない。不服申立に理由第９条

受審大学が評価を通じて、運営が十全であが認められる場合、本部又は本部の委託した学術団り、かつ、成果が卓越していると認められるには、体若しくは専門的評価機関は、評価結果を修正し、以下の各号に定める条件のいずれかに該当していな又は改めて評価を実施しなければならず、最終的なければならない。

評価結果については、別に公表するものとする。

一十一

20

直近の大学校務評価の項目が全て適合若しくは21

受審大学からの不服申立 に際して提出され直近の技専校院 総合評価の行政類評価の成績が全− 83 −

大学評価研究第15号

2016年８月て一等22（又は適合）又は大学若しくは技専校院の一

校務項目が本弁法第５条第１項の規定に基づき本部限に係る規定を自ら設定するものとし、専任教員がにより有効期間内での評価受審の免除を受けている行政職を兼任することができるものとする。ただこと。

し、学長及び優秀な専任教員の年齢の上限は、75歳二を超えてはならない。

直近の大学の院、系、所及び学位課程の評価項

選出及び招聘する学長及び専任教員の年齢の上二おける専業類評価の院、系、所及び学位課程の評価は５年を超えてはならず、再任するときも同様とすの成績が全て一等（又は適合）又は大学若しくは技る。65歳以上の専任教員の人数は、当該私立大学の専校院の院、系、所及び学位課程の評価が本弁法第専任教員全体の人数の３％を超えてはならない。

５条第１項の規定に基づき本部より有効期間内での三評価受審の免除を受けていること。

び学長の任期は、当該任期中に75歳に達したときに２目が全て適合若しくは直近の技専校院の総合評価に23

技術学院が科技大学と改称する場合 において65歳以上の専任教員を招聘する場合、その任期制限緩和の適用を受けて招聘された専任教員及満了とする。
前３号の専任教員は、助理教授24以上でなけれは、改称後に評価を受審した際の成績を根拠としな四ければならない。

ばならず、教育研究上において優れた業績を有するものとし、その基準は当該大学が定めるものとす

第10条

私立大学が前条第１項第１号又は第２号のいる。

ずれかに該当する場合、当該私立大学が選出及び招２

私立大学が前条第１項第１号及び第２号の規定い聘する学長及び専任教員の年齢に関して、本部の定ずれにも該当する場合、以下の別表に定める事項にめる期間内に関係資料を添付したうえで、本部に対関して、本部の定める期間内に関係資料を添付した

して報告を行い、本部による査定がなされた後に、うえで、本部に対して報告を行い、本部による査定

以下の各号に基づき、関係法令に定める制限の適用がなされた後に、以下の各号に基づき、関係法令にを受けないものとする。

定める制限の適用を受けないものとする。

項目

法令の制限を受けない範囲

系、 所、 学 程、 科25、 組26及 び 修士課程を増設する場合、本部の専案審査を必要としない。ただし、政府の関係部門が人材育成の規模を定めている分野及び医療分野に関する科は、本部の審査を受けなければならない。
班27の増設一 全体の規模を拡大することができる。ただし、当該年度に増加させることのできる定員については、前年度の募集定員の３％を超えないものとする。
学生を募集する系、所、学程、二 全体の定員規模の範囲内において、昼間及び夜間の学士課程、修士課程及び博士課程の募科、組、班及び人数並びに入集定員を調整することができる。
学方式及びその定員配分
三 学士課程（専科部28を附設するものを含む。）、修士課程及び博士課程の入学者選抜の定員は、募集定員の40％を超えることができる。
一 大学は、選出及び招聘する学長及び専任教員の年齢の上限に係る規定を自ら設定するものとし、専任教員が行政職を兼任することができるものとする。ただし、学長及び優秀な専任教員の年齢の上限は、75歳を超えてはならない。
二 65歳以上の専任教員を招聘する場合、その任期は５年を超えてはならず、再任するとき招聘する学長及び専任教員のも同様とする。
年齢
三 制限緩和の適用を受けて招聘された専任教員及び学長の任期は、当該任期中に75歳に達したときに満了とする。
四 前３号の専任教員は、助理教授以上でなければならず、教育研究上において優れた業績を有するものとし、その基準は当該大学が定めるものとする。
学雑費に係る自主計画を策定することができるものとする。学雑費の徴収基準に係る調整幅の学 生 か ら 徴 収 す る 費 用 の 項 上限は、基本調整幅の２倍に引き上げることができるものとし、４年以内においてその学雑費目、用途及び金額の徴収基準を自主的に調整することができるものとする。ただし、専科以上の学校における学雑費の徴収方法の規定に適った大学である必要がある。

− 84 −

大学評鑑弁法（邦文仮訳）

第11条

本部が前条の規定に基づき査定を行う場合、四関係機関の職務協力を求めること。

大学が法令の定める制限の適用を免除するよう申請

五その他適当な方法した事項について、制限の適用を受けない期間及び範囲を明記しなければならない。
２

第14条

私立大学は、本部が第12条第１項に基づき、本部は、必要と認められる場合、大学が前条各号原査定処分を変更又は廃止する場合、既に入学させに定める事項を処理した結果に対して、専案評価又た学生の教育を受ける権益を保護するために、当該は審査を行い、かつ、当該評価結果又は審査結果を学生が卒業するまでは、原査定処分を維持すること原査定処分の変更又は廃止を行うための参考とするができる。

ことができる。
第15条
第12条

私立大学は、本部が第12条第１項に基づき、私立大学が第10条に定める事項を処理する場

原査定処分を変更又は廃止する場合、当該私立大学合において、以下の各号のいずれかに該当するとは、当該私立大学が第10条に基づき招聘した学長及き、本部は、原査定処分を変更又は廃止することがび専任職員を、変更又は廃止の命令が下された年度できる。

が終了した翌日に解職しなければならず、該当者が一関係法令に違反している場合。ただし、本弁法退職又は手当を付与した上での解雇の条件に適合すの規定に基づき制限の適用を免除されているときるときは、各者に応じた処理をしなければならなは、この限りでない。

い。

二第10条に基づく査定計画が未了の場合。

三処理が不適切であり、学生の教育を受ける権益

第16条

本弁法は、公布日から施行する。に影響が生ずる場合。
２

本部が前項に定める事態を生ずるおそれがあると認めた場合、そのおそれが認められた日より調査を【注】ㄥˊㄐ ㄢˋ）」という語は、「評価」をㄧ「評鑑（ㄆㄧ

１実施し、２か月以内に同調査を完了しなければなら以上ない。ただし、必要と認められるときは、同調査の意味する単語である。中華民国教育部により編纂さ期間を１回延長することができるものとするが、それているオンライン上の辞典「教育部重編國語辭典の期間は、最長で２か月に達しないものとする。

修訂版」（http://dict.revised.moe.edu.tw/cbdic/）において、「評鑑」は「評述及鑑定事物的計畫和施行

本部は、前条に定める調査を行う場合、その結果，以為改進的參考（物事の計画と実施について状況に応じて、以下の各号に定める措置を講ずるこ評論と鑑定を行い、もって改善の参考とすること）」とができる。と説明されている（最終閲覧日2016年２月24日）。

一

他方において、この単語は、中華人民共和国では使第13条

私立大学に対して書面による説明及び答弁、並びに関係文書の提出を求めること。

用頻度が低いものであり、それゆえ依藤醇・小川文

二昭・三宅登之編『中日辞典〔第２版〕』北京商務印

事前の通知なしに当該私立大学への訪問調査を行うこと。当該私立大学は、これを妨害又は拒絶し書館・小学館、相原茂編『講談社中日辞典第三版』てはならない。

講談社、相原茂・荒川清秀・大川完三郎主編『東方三当該大学の学生、学生の保護者、教職員その他中国語辞典』東方書店といった本邦の主要な中国語関係者に対する意見聴取を行い、その書面記録を作の辞書には、見出し語として収録されていない（中成したうえで、対象者に対する署名及び確認を行う

華人民共和国においては、「評価」という場合、一こと。

般 に “评 价 ／ 評 價（píngjià）” や “评 估 ／ 評 估− 85 −

大学評価研究第15号（pínggū）”が使用される。大学評価については，

2016年８月

初中等教育機関も含む私立学校に関する諸事項につ

多くの場合、“评估”が用いられる。）。なお、本資料いて規定するものである。
10にあっては、固有名詞（法令名称及び機関名称）に同条同項は、「第２項に定める評価の項目、基準、使用されているものは、「評鑑」のままとし、条項プロセスその他関係事項、並びに第３項各号に定めにおいて動詞又は一般名詞として使用されているもる制限を受けない範囲、処理方式、プロセスその他のは、「評価」とした。

関係事項の方法は、学校の主管機関によりこれを定「辦法（弁法）」という呼称は、本邦の法令で通常めるものとする。」と規定している。そして、同第使用されるものでないことから、「規則」等に訳す

２項は、「学校の主管機関は、各私立学校の発展をべきという見解もありうる。しかし、台湾（中華民促進させるために、評価会を組織し、又は学術団体国）の法令にも「規則」という呼称が存しており、若しくは専門的評価機関に委託することにより、定無用の混乱を避けるためにも、「弁法」とする。な期的に私立学校評価を実施し、かつ、その結果を公お、「弁法（办法）」という呼称は、中華人民共和国

表したうえで、政府教育経費補助及び学校調整発展の法令や規範性文件においても使用されるものであ規模の参考としなければならない。」と定め、同第る。

３項は、「私立学校は、当該学校の主管機関による本稿執筆中の2016年３月時点の内容である。なお、評価の実施が十全であり、その成果が卓越したもの

以下で触れる各法令の内容も、同時期におけるものである場合、法による奨励を除いて、当該学校が以２３である。

下の各号に定める事項を行うときは、主管機関の同４「0980805立法理由」（大學評鑑辦法修正總說明）

意を経たことを報告した後において、本法その他の５「1020131立法理由」（大學評鑑辦法部分條文修正總

法令の規定による制限を受けないものとする。一說明）系、所、学程、科、組及び班の増設。二最新の条文は、中華民国教育部ウェブサイト「法集する系、所、学程、科、組、班及び人数並びに入規體系列表（高等教育）」（http://edu.law.moe.gov.

学方式及びその定員配分。三tw/LawCategoryContentList.aspx?id=04）において任教員の年齢。四確認することができる（最終閲覧日2016年２月24日）。

用途及び金額。ただし、十全な奨学制度を有する者

大學法（華總一義字第10400153631號令）は、全６に限る。五章42条から構成される法律であり、大学に関する諸における教育実験の実施。」と規定している。

６７８事項を大綱的に規定したものである。なお、同法に11ついては、拙稿（2015）においても取り上げたが、12招聘する学長及び専学生から徴取する費用の項目、学校の形態による実験的教育又は校内本邦の文部科学省に相当する行政機関である。
財團法人高等教育評鑑中心基金會（Higher Education

その後、2015（民国104）年12月30日に改正がなさ

Evaluation and Accreditation Council of Taiwan、れていることを付言しておきたい。

以下 “HEEACT” という。）は、教育部が主導し、同条同項は、「教育部は、各大学の発展を促進する153大学が協賛する形で設立された質保証機関であために、評価委員会を組織し、又は学術団体若しくり、大学の機関別評価やプログラム評価を実施しては評価機関に委託して、定期的に大学評価を実施いる。当該機関の詳細については、伴野（2015）をし、かつ、その結果を公表することにより、政府に参照されたい。なお、当該機関の管理等を定めた法

よる教育経費補助及び学校調整発展規模の参考とし規命令として財團法人私立學校興學基金會組織運作なければならない。その評価の方法については、教及基金管理辦法（台參字第0980202341C 號令及台財育部の定めるところによる。」と規定している。
９

学生を募稅字第09804577530號令）が存する。
13

私立學校法（華總一義字第10300000581號令）は、全89条から構成される法律であり、大学に限らず、台湾（中華民国）の大学の組織体系は、本邦のそれと異なっている。大学法第11条第１項は、「大学− 86 −

大学評鑑弁法（邦文仮訳）

は学院を置き、又は単独で研究所を置くものとし、「審査の申請」等と訳すべきであろうが、台湾（中学院は学系又は研究所を置くことができる。」と規華民国）で専ら使用される語と見られ、中華人民共定する。「院」とは、ここにいう「学院」のことで和国では使用頻度が低い。また、「申訴」は、「上告、ある。例えば、国立台湾大学の文学院（College of

不服申立、提訴」等と訳される。この両者は、本来、Liberal Arts）の場合、当該「学院」の下に８つの行政法学上の概念であるが、本弁法では、必ずしも「学系」、４つの「研究所」及び２つの「学位課程」法学上の用法と同じ使われ方がされているものでは並びに８つの附属機関・センターが置かれている。

ない。財團法人高等教育評鑑中心基金會（2008）にすなわち、「学院」とは、密接な関係を有する学問よれば、HEEACT では、「申覆」は評価結果公表領域の学部・研究科や附属機関等を束ねる組織のこ前の評価報告書の初稿に意見がある場合に行う「意とである。

見申覆」とされる。また、同（2008）によれば、

注13で示した大学法第11条第１項が規定するとこ

HEEACT では、「申訴」は、評価結果公表後におろの「学系」という単位であるが、本邦の学部（学いて、評価結果が「待觀察（経過観察）」又は「未科）と研究科（専攻）を合わせた組織といって差支通過（不適合）」の場合に行うものとされる。以上

えない。例えば、国立台湾大学文学院の中国文学系の諸点を公益財団法人大学基準協会の各認証評価事（Department of Chinese Literature）の場合、当該業と対照した場合、「申覆」は「意見申立」に相当「学系」の下に「學士班（学士課程）」、「碩士班（修し、「申訴」は「異議申立」に相当するということ士課程）」及び「博士班（博士（後期）課程）」が置ができる。ただし、本邦の各認証評価機関におけるかれている。

諸手続の呼称は一律でないこともあり、他方におい

注13で示した大学法第11条第１項が規定するとこて、原語の「申覆」及び「申訴」では直ちに意味がろの「研究所」という単位であるが、学部に基礎を分からないこともあることから、本資料では、さし置かない大学院の独立研究科と解して差支えない。

ずめ両者を合わせて「不服申立」と訳し、本条各号

例 え ば、 国 立 台 湾 大 学 文 学 院 の 語 言 学 研 究 所の該当箇所に注を付すことにより、いずれか一方で1415（Graduate Institute of Linguistics）の場合、当該あるかが明らかになるようにした。

「研究所」の下に「碩士班（修士課程）」及び「博士18

原語では、「申覆」である。

班（博士（後期）課程）」が置かれている。なお、

19

原語では、「申訴」である。

両岸四地（中国語圏）においては、「大学院」とい20

原語では、「申覆、申訴」である。

う呼称は存せず、これに該当する語は「研究所」で

21

高等教育機関のうち、専科学校、技術学院、科技大16ある（日本語にいう「研究所」は、「研究中心」等学等の総称である。このカテゴリーの教育機関につとされることが多い。）。

いては、社團法人台灣評鑑協會（Taiwan Assessment

大学法第11条第２項は、「大学は、系、所及び院をand Evaluation Association、 以 下 “TWAEA” と い跨ぐ単位課程又は学位課程を置くことができる。」

う。）が評価を実施している。
22と規定する。例えば、国立台湾大学文学院の華語教各項目につき４段階の等級を付す「等第制評価」でChinese as a Second Language／中国語教授法修士あった。なお、2014年以降は、TWAEA の技専校課程）は、同学院の語言学研究所、中国文学系及び院評価も「認可制評価」に移行しており、「通過（適外国語文学系の共同計画により設置された修士課程合）」、「有條件通過（条件付適合）」又は「未通過（不である（http://www.tcsl.ntu.edu.tw/ntutcsl/introduction適合）」のいずれかを判定するものに変更されている。

/introduction.php）（最終閲覧日2016年２月24日）。
17

TWAEA が実施する技専校院評価は、2013年まで

学碩士学位学程（Graduate Program of Teaching

23

原語では、
「申覆、申訴」とされている。
「申覆」は、− 87 −

技術学院は、技専校院のうち学部が１つだけのも大学評価研究第15号

2016年８月のをいう。これに対して、科技大学は、通常、３学ている。
27

部以上のものをいう。したがって、この規定は、技24

学士、修士及び博士の「課程」を意味するもので術学院が学部の増設等により、科技大学となるケーある。すなわち、「學士班」は学士課程、「碩士班」スを想定しているものと解される。

は修士課程、「博士班」は博士（後期）課程のこと

台湾における大学教員の職階については、大学法である。
28

第17条第１項が「大学教員は、教授、副教授、助理

専科部とは、大学に設けられた専科学校と同じ課教授、講師に分け、授業、研究及び指導に従事する程のことであり、これを卒業した者に対しては、副ものとする。」と規定する。このうち「助理教授」

学士の学位が授与される。に つ い て は、“Assistant Professor” と 訳 さ れ、 かつ、その下に「講師」という職位があることからし【参考文献】て、本邦の「講師」に相当するものと見られる（台〔邦文〕

湾にいう「講師」は、その資格等に照らして、本邦小川佳万・南部宏孝『台湾の高等教育：現状と改革動の「助教」に相当するものと見られる。）。なお、「助向（広島大学高等教育研究開発センター叢書95）』

理教授」の資格については、法律である教育人員任

広島大学高等教育研究開発センター、2008年。

用條例（華總一義字第10300008941號令）第16条の小田格「台湾の高等教育に関する法令の概要等につい１が「助理教授は、次の各号のいずれかの資格を有て」『大学評価研究』第14号、公益財団法人大学基していなければならない。一準協会、2015年、149－154頁。

博士の学位又はこれ城地茂「台湾の高等技術教育の法制と実態」『国際セと同等の学歴証書を有し、成績が優秀であり、かつ、専門的な著作を有すること。二ンター年報』第16号、大阪教育大学国際センター、修士の学位又2010年、14－22頁。

はこれと同等の学歴証書を有するとともに、これまでに所属学科と関係を有する研究業務又は専門職業

伴野彩子（2015）「海外の評価機関に関する評価者研若しくは職務に４年以上従事し、成績が優秀であ修に関する調査（台湾：財團法人高等教育評鑑中心り、かつ、専門的な著作を有すること。三基金會）」『大学評価研究』第14号、公益財団法人大大学又学基準協会、2015年、155－164頁。

は独立学院の医学部、中医学部又は歯学部を卒業

長谷川彰一『改訂し、臨床業務に９年以上従事し、このうち少なくと2008年。

も４年間医学センターの主治医を務め、成績が優秀であり、かつ、専門的な著作を有すること。四2526

法令解釈の基礎』ぎょうせい、

楊武勲「台湾における高等教育の質的保証─四年制大講師をこれまでに３年以上務め、成績が優秀であり、学の評価を中心に─」『大学教育質保証の国際比較』

かつ、専門的な著作を有すること。」と規定してい（特別教育研究経費「21世紀知識基盤社会におけるる。

大学・大学院改革の具体的方策に関する研究」（平専科学校等の組織の単位である。

成20年度－24年度））、広島大学高等教育研究開発セ

本邦にいうコースに当たる概念である。例えば、

ンター、2011年、119－134頁。

教育部高等教育司が発行している「大學各系所（組）授予學位中、英文名稱參考手冊（大学の各系所（組）〔中文〕が授与する学位における英文名称についての参考ハ

財團法人高等教育評鑑中心基金會（2008）「QA 機構

ンドブック）」によれば、英語学系の修士課程の場

動態─ QA 現場 『申覆』與『申訴』的差異」『評合、一般には「文學碩士（文学修士）」が授与され鑑雙月刊』第15期、台北。

るが、「語言學組（言語学コース）」については、「語教育部高等教育教学评估中心（2010）《中国高等教育言學碩士（言語学修士）」が授与されることとなっ评估词汇》高等教育出版社、北京。

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