創 ⽴ 40 周 年 記 念 報 告 会〜 かけがえのない海を未来へ 〜

予 稿 集

平成 27 年 12 ⽉ 2 ⽇

⽬ 次○ 40 周年を迎えて（ご挨拶）･････････････････････････････････････････ⅰ○ 海生研のあゆみ･･･････････････････････････････････････････････････ⅱ○ 組織・体制････････････････････････････････････････････････････････ⅲ○ 成果報告１．海生研４０年の主な成果と今後の方向･･････････････････････････････1（業務執行理事木下泉）

２．発電所取放水影響解明と影響予測－海水温の上昇が海藻と植食動物の関係に及ぼす影響について－･･･････････････････････････････････9（中央研究所 海洋生物グループ 主任研究員島隆夫）

３．海洋放射能モニタリング－長期観測データに基づく東電福島第一原
子力発電所事故前後の放射能レベルの推移－･･････････････････････17（中央研究所 海洋環境グループ 総括研究員

稲富 直彦）

４．二酸化炭素濃度の上昇が海生生物におよぼす影響－海洋酸性化と海底下二酸化炭素貯留－･･････････････････････････25（実証試験場 応用生態グループ 主査研究員

吉川 貴志）○ 特別講演
講師紹介･･････････････････････････････････････････････････････････33
持続的利用をめざす海洋のガバナンス････････････････････････････････35(国立研究開発法人 海洋研究開発機構 理事

白山 義久)○ ポスター資料･････････････････････････････････････････････････････37

40 周年を迎えて（ご挨拶）私ども公益財団法人海洋生物環境研究所（海生研）は、主に発電所の温排水が漁場環境に与える影響について科学的に解明する調査研究機関として 1975 年の設立以来様々な活動を実施し、今年で 40 年を迎えます。ここまで来られましたのも、関係者の皆様のご支援、ご指導の賜物と改めて感謝しております。
一口に 40 年と言いますが、その間には様々な出来事があり、海を巡る問題も移り変わってきました。海生研では、時代とともに変化する社会的
理事長

弓削 志郎

ニーズに応えるため、当初の目的である発電所取放水の影響解明に限らず、「エネルギー生産と海域環境の調和」と「安心かつ安定的な食料生産への貢献」を目標として掲げ、海洋環境放射能のモニタリング、海生生物への化学物質の影響・蓄積実態の把握、地球温暖化や海洋酸性化の影響解明、生物多様性の維持・保全などといった分
野にも調査研究対象を広げてきました。
特に、2011 年 3 月に発生した東日本大震災以降は、放射能汚染の推移の把握と的確な情報公開による水産物への風評被害防止を海生研の重要な使命の一つと考え、全所的に取り組んでおります。また、近年のわが国の重要課題である持続可能な低炭素社会の実現の一環として、海洋基本計画にも盛り込まれた新しい海洋再生可能エネルギーの開発・実証に関わる研究にも着手しています。
海生研としては、これからも「関連機関・社会との連携強化」をはかりつ
つ、国や自治体、水産・電力両業界な
どのニーズに的確に対応するとともに、かけがえのない海を未来へ繋げるため、地震被災からの復興をはじめ、沿岸環境の保全に貢献できるよ
う一層の努力と更なる成長を続けた
いと思っております。今後とも皆様のご支援を賜りますようお願い申し
上げます。

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海⽣研のあゆみ
３月

全漁連及川会長が原産会議年次大会において「温排水影響問題について徹底した調査研究の途を拓くべし」との提言

12月（財）海洋生物環境研究所の設立認可、事務局を鎌倉河岸ビル（東京都千代田区）に開設

昭和50年（1975年）

昭和51年（1976年）

水産庁、環境庁委託事業開始

昭和52年（1977年）

通商産業省委託事業開始

昭和54年（1979年）

11月

中央研究所（千葉県御宿町）竣工

昭和56年（1981年）

２月「創立５周年発電所取放水影響に関する研究検討会」の開催

１月

科学技術庁委託事業開始

11月

実証試験場（新潟県柏崎市）竣工

昭和60年（1985年）

１月「創立10周年発電所取放水影響に関する研究報告会」の開催

昭和62年（1987年）

10月

事務局の移転（鎌倉河岸ビルから北原ビルへ）

平成元年（1989年）

９月

実証試験場に原子力発電所温排水資料展示館竣工

平成３年（1991年）

１月「創立15周年発電所取放水影響に関する研究報告会」の開催

平成６年（1994年）

12月

事務局の移転（北原ビルから帝国書院ビルへ）

平成８年（1996年）

１月「創立20周年記念成果報告会」の開催

平成13年（2001年）

１月「創立25周年記念研究成果報告会」の開催

平成18年（2006年）

１月「創立30周年記念報告会・かけがえのない海を未来へ」の開催

平成19年（2007年）

７月

中越沖地震により実証試験場被災

平成21年（2009年）

８月

事務局の移転（帝国書院ビルから藤和江戸川橋ビルへ）

平成22年（2010年）

12月「海生研創立35周年記念報告会」の開催

平成24年（2012年）

４月

公益財団法人へ移行

平成27年（2015年）

12月「海生研創立40周年記念報告会」の開催

昭和59年（1984年）

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組織・体制

公益財団法人 海洋生物環境研究所

組織図

当研究所は、東京都新宿区に事務局、千葉県御宿町に中央研究所、新潟県柏崎市に実証試験場を置き、各組織が連係して調査研究を行っております。

事務局

関係機関からもアクセスしやすい東京都

研究所全体の管理・企画等を行っていま

新宿区にあります。

す。

iii

中央研究所

海生研の調査研究の中核となる研究所で、千外房海域の清浄な海水を用いて海生生物を

葉県御宿町にあります。

育成し、生物試験を行っています。

発電所温排水の影響調査等の野外調査を行っ

原子力施設周辺海域の海水、海底土、海生ています。

生物の放射能調査を行っています。

東日本を中心とした陸海域における水産物に取放水関連情報や海生生物の生態知見等を含まれる放射性物質を分析しています。

収集し、調査研究に役立てています。

iv

実証試験場新潟県柏崎市にあり、東京電力株式会社柏崎

柏崎刈羽原子力発電所から供給される海水

刈羽原子力発電所に隣接しています。

を用いて、生物試験等を行っています。

気候変動や海洋酸性化に関する取り組みとし

全国の水産生物を対象にしたダイオキシンて、二酸化炭素の影響試験を行っています。

類などの蓄積実態を調べています。

生物試験に用いる様々な海洋生物の飼育・繁温排水資料展示館において、海や温排水に殖技術の開発に取り組んでいます。

関する一般向けの情報を展示しています。

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成果報告海生研40年の主な成果と今後の方向
木下 泉
１．はじめに火力・原子力発電所の温排水が海域の環境に及ぼす影響を専門的に調査する研究機関として、1975年12月に当時の環境庁、農林省、通商産業省の共管のもと、財団法人 海洋生物環境研究所（以下、海生研）が設立された。1979年には
千葉県御宿町に中央研究所が、また1984年には新潟県柏崎市に実証試験場が設置された。中央研究所では外房の清澄な海水が利用でき、実証試験場では隣接する東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所からの温排水が利用できる。海生
研では、これらの施設を活用し、「かけがえのない海を未来へ！」をスローガンに、沿岸海域を利用するエネルギー産業の健全な発展と地域との共存「エネルギー生産と海域環境の調和」、および水産資源と漁場の維持・保全「安心かつ安定的な食料生産への貢献」を目標に、沿岸海域の利用の適正化に寄与することを目指して、沿岸海域における環境や生物・生態系に関する調査研究および維持・保全技術に関する研究開発等を推進し、これらの成果をタイムリーに公開してきた。
２．40年間の主要な成果
これまでの調査研究は、(1)発電所取放水の影響解明と海域環境保全、(2)沿岸海域における微量化学物質の実態把握と影響予測、および(3)海洋環境放射能の実態把握、の3項目に大きく分類することができる。これらについて調査研究の概要と主要な成果を示す。
(1) 発電所取放水の影響解明と海域環境保全
海生研設立当初は、発電所の冷却水の取放水が海生生物や漁業に及ぼす調査研究が中心であり、近年では温排水が海域生態系に及ぼす影響に関する研究へ展開してきた。また、発電所における取水障害生物対策に関する研究など発電所運用支援に関する調査研究も実施してきた。主要な成果を以下に示す。
○ 温 排 水 放 水 域 に お け る 海 藻 分 布 や 魚 類 行 動 な どの調査研究事例や発電所のモニタリング調査結果から、放水口の近傍（地点により2～3℃以上の水温上昇域）を除くと温排水による環境への影響は見られていないことを明らかにした。
○ 発電所の冷却系に海水と共に取り込まれる微小生物（動植物プランクトン、
魚卵、稚仔魚）に及ぼす取水の影響（昇温、残留塩素、機械的ショック）を明らかにした。
○ 発 電 所 の 復 水 器 通 過 や 温 排 水 拡 散 域 内 に お け る温度上昇が海生生物へ及ぼす影響評価に必要な温度耐性、選好温度、成長適温などに関するデータベー1

スを整備し、発電所アセスの基礎資料として、ホームページに掲載した。
（こ
れまでに魚類38種、貝類・エビ/カニ類21種、動植物プランクトン14種、海藻類15種など）○ これらの結果を基に、発電所取放水が海生生物に及ぼす影響の予測手法を提案した。
○ 発電所環境影響評価で、まだ評価対象となっていない海域生態系に対する影響の調査・予測の手順を提案した。
○ 最 新 知 見 を 反 映 し た 発 電 所 海 域 環 境 モ ニ タ リ ング手法のガイドラインを国に提案した。
○ 発電所における取水障害生物（付着生物、クラゲなど）対策を支援するため、必要なデータ、知見を蓄積し事業者に提供した。
(2) 沿岸海域における微量化学物質の実態把握と影響予測
海生研における微量化学物質調査研究への取組みは、1980年代後半に水産庁が進めていた海産魚を対象とした毒性試験法の開発事業の中で、試験魚の安定的な生産方法の開発に携わったことが端緒となっている。1990年代に入って、発電所取水設備の付着生物防除剤、農薬など陸域からの汚染物質などが海生生物に及ぼす影響の解明を目的とした種々の実験調査を行ってきた。さらに海洋におけるダイオキシン類汚染と環境ホルモン影響に関する実海域での実態調査を実施するなど、海洋での本格的な微量化学物質影響調査研究に取り組んできた。主要な成果を以下に示す。
○ 農林水産省からの補助を受け、水産有用種に蓄積しているダイオキシン類濃度を1999年から全国規模で調査しており、その成果を基にパンフレット（「魚介類のダイオキシン類」2010年、「お魚、何、食べてますか？」2014年）を作成し、食の安全に関する適切な情報提供を行った。
○ 1999年から7年間、わが国周辺の主要6海域で化学物質による生殖異常など環境ホルモンの影響調査を実施した。その結果、水産生物において深刻な環境
ホルモン影響は顕在化していないことを明らかにした。
○ 水産庁が刊行した海産生物毒性試験指針（2010年3月）の作成にあたって、海生研が甲殻類・魚類の飼育法開発、および甲殻類を対象とした試験手法開発を担当するとともに、全体的な指針をとりまとめた。
○ 微量化学物質のフィールドでのモニタリング手法開発、実験室での生態毒性試験を実施し、毒性試験法の高度化に寄与した。
(3) 海洋環境放射能の実態把握
1983年度から当時の科学技術庁（2013年度からは原子力規制庁）の委託を受けて、全国の原子力発電所等周辺海域、および青森県六ヶ所村の核燃料サイクル施設沖合海域を対象として、海洋放射能調査を実施してきた。2011年3月の東2京電力福島第一原子力発電所事故以降は、同発電所の周辺・沖合海域の放射能調査をさらに詳細に実施している。また、同事故後、東日本の太平洋沿岸・沖合海域、および陸水域の水産物の放射能についても、水産庁からの委託を受けて調査を実施している。主要な成果を以下に示す。
○ 放射性物質による漁獲物の風評防止のため、30年以上にわたって、全国の原子力発電所等周辺海域、および核燃料サイクル施設沖合海域の主要漁場における海生生物、海底土、および海水の放射能調査を行い、漁場の安全性を確認するとともに、パンフレット「漁場を見守る」を毎年更新し、成果の普及に努めてきた。
○ 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故後は、速やかに同発電所周辺の海域放射能の詳細調査を開始し、海水、海底土の放射能濃度の分布、および経年的な濃度変化の推移を調査し、迅速な情報公開に努めてきた。
○ また、水産物の安全性の確保のため、福島県周辺の東日本各地の漁業協同組
合、魚市場などで採取された漁獲物の放射能調査を行い、水産庁、関係自治
体、水産関係団体等に速やかに精度の高いデータを報告してきた。
○ 来年(2016年)は、事故直後からこれまでの海洋環境、および漁獲物の放射性
核種濃度の時系列データなどを広く社会に提示し、正確な状況を把握していただくことを目的として公開の報告会を実施する予定である。
また、以上の試験研究に加えて、気候変動に伴う海洋の温暖化・酸性化が海生生物に及ぼす影響などについて、1996年より研究業務に従事した。成果の一部
は気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書等にも引用されている。
以上の研究を実施するには、健全な試験生物を安定的に確保することが必要であり、海生研では試験目的に合わせて、成魚だけではなく、例えば、卵、仔魚、稚魚など供給することができるよう飼育・生産技術を維持・高度化してきた。これまでに100種以上の海生生物（魚類、甲殻類、貝類、イカ類、ウニ類、ゴカイ類、クラゲ類、海草藻類など）を飼育してきた。
３．今後の方向
発電所の運用、海洋再生エネルギーの開発・実証等、エネルギー産業の沿岸海域利用において、沿岸海域の自然環境、水産資源、漁場環境の維持・保全は、今後も引き続き重要な課題である。また、東京電力福島第一原子力発電所事故からまもなく5年になるが、海域における放射能汚染の推移把握、および的確な情
報公開による水産物への風評防止は、継続的・長期的な対応が必要な重要課題である。さらに、今後は気候変動に伴う、海水温上昇、海洋酸性化が海洋生態系に及ぼす影響の評価が次第に重要な課題になると考えられる。
このような現状認識の下で、①発電施設と海域環境保全、②海洋放射能の実

3

態把握、および③気候変動の海域環境影響評価、を柱として調査研究を実施する。それぞれの目標は以下のとおりである。
① 発電施設と海域環境保全
・沿岸環境アセスメント技術の高度化・体系化
・沿岸生態系・漁場環境の保全技術の開発
・発電所・発電施設の環境対策と効率的運用の支援② 海洋放射能の実態把握
・海洋放射能の継続的モニタリングと風評防止のための適切な科学情報の提供
・海洋・生物における放射性核種の挙動解明・移行予測③ 気候変動の海域環境影響評価
・海水温上昇と海洋酸性化の海生生物への影響解明
・海底下二酸化炭素回収・貯留（CCS）の環境影響評価と監視調査技術（モニタリング技術）の高度化実施にあたっては関連機関と連携し、共同研究や情報交換などにより効率よく研究を推進する。また、基礎研究にも力を入れ、基盤技術力の向上を目指す。
本日の記念報告会では、上記の3課題に関する最近の成果について紹介する。
以上、海生研の40年間における主な成果、および今後の展開について概要を紹介しました。これらの実施にあたっては、内閣府、文部科学省、農林水産省、水産庁、経済産業省、環境省、原子力規制庁、関係自治体、全国漁業協同組合連
合会、水産関係団体、電気事業連合会、電力各社、電力中央研究所、大学・研究機関、および御宿町、柏崎市にご指導、ご支援をいただいてきました。厚く御礼申し上げます。今後もこれまで以上に幅広い貢献ができるよう役職員一同努力していく所存でございますので、引き続きご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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発電所取放水影響解明と影響予測－海水温の上昇が海藻と植食動物の関係に及ぼす影響について－島 隆夫
1. はじめに
海生研は創立以来、発電所温排水が海生生物に与える影響を予測評価する際に必要な知見の集積を図ることを目的とした調査を実施してきた。
1980 年度より実施した温排水生物影響調査では水温の上昇が魚介藻類の生残、成長、成熟等に及ぼす影響、魚類の行動や選好温度および致死温度、プランクト
ンの温度耐性、海藻類の生育適温と枯死温度等の成果が得られた。1998 年度より実施した温排水生物複合影響調査では、自然の環境条件と温排水が複合的に作用することにより、温度のみの場合よりも海洋生物に大きな影響をおよぼすのではないかとの懸念に対応し、昇温に塩分、溶存酸素濃度等の環境要因が加わることによる魚類、貝類、海藻類に複合的に与える影響を検討し、生残、成長、成熟等への影響が想定される場合の複合要因の閾値を示した。
近年、植食性動物による海藻類への過剰な採食が原因と考えられる磯焼けが各地から報告されている。その要因のひとつとして海水温の上昇による南方系
植食性魚類（アイゴ）・底生動物（ガンガゼ）の分布域の拡大、個体数の増加が海藻類との間の食う/食われるの関係 へ影響を及ぼしていることが指摘されている。発電所温排水による昇温は、これらの植食性動物の採食活動をさらに助長する可能性がある。この指摘に応じ、2006 年度から実施した温排水生物群集
影響調査の結果を紹介する。
２.調査研究の概要
本調査では、植食性動物と海藻類の種間関係に及ぼす温排水影響を解明することを目的に、アラメやホンダワラ類等の藻場を構成する複数種の海藻類を対象に、アイゴとガンガゼの海藻採食量に及ぼす温度影響を検討した。さらに、複数種の海藻類に対する採食選択性と温度の関係を解明するための室内実験を実施した。また、種別の生活史に及ぼす温度等の影響を解明することを目的に、アイゴ、ガンガゼおよびアラメ、ホンダワラ類等の海藻類について生残、成長適
温、生育上限温度等の温度影響について検討した。
３.結果
アイゴ、ガンガゼのアラメおよびホンダワラ類に対する採食量と水温の関係
を室内水槽試験により調査した。試験は海藻の発育段階、成熟期等を考慮して春から夏の水温上昇期、秋から冬の水温下降期にそれぞれ実施した。試験では、
14～29℃の６温度段階における植食性動物２種それぞれの採食行動に伴う海藻の採食量と脱落量を求めた。その結果、水温の上昇とともに採食活動は活発化

9し、アイゴでは 27～29℃、ガンガゼでは 23～29℃において採食量が最大となり、14℃でこれら２種の採食活動はほぼ停止することが明らかになった。また、採食量は海藻の種毎に異なることが確認された。
アイゴ、ガンガゼのアラメ、カジメ、ホンダワラ類等に対する採食選択性と水温の関係を室内水槽試験により調査した。試験は 14～29℃の範囲で、夏の水温上昇期、秋から冬の水温下降期にそれぞれ実施した。その結果、アイゴおよびガ
ンガゼの採食選択性は水温により顕著に変化することはなかった。アイゴのホ
ンダワラ類（ジョロモク、マメタワラ、ヤツマタモク、オオバモク、ヨレモク）
に対する選択性は、水温よりも藻体の成熟状況が影響すること（成熟盛期の藻体を好む）が明らかになった。ガンガゼでは、ホンダワラ類（マメタワラ、ヤツ
マタモク、オオバモク）の成体(水温上昇期)と幼体（水温下降期）に対する選択性は同様の傾向を示した。
温排水昇温域での越冬の可能性が指摘されるアイゴ、ガンガゼの最終致死温度を推定した。馴致温度から一定速度(７日間毎に１℃)で温度を上昇、または下降させる方法により求めた半数致死温度から推定した低温側の最終致死温度
は、アイゴでは稚魚および成魚ともに 9.6℃であり、ガンガゼでは 9.3℃であり，冬季にこの温度を超えると生存の可能性が高まることが示唆された。
温排水の昇温による海藻類の成長、生残への影響を検討するため、室内培養試験を実施した。その結果、海藻類の成長適温範囲の上限温度はアラメが 20℃、
ホンダワラ類７種が 20～23℃であることが明らかになり、この温度を越える高温側で成長率の低下傾向が顕著になることが明らかになった。
４.おわりに以上の室内試験で得られた結果から、水温の上昇は、冬季においてはアイゴ、ガンガゼの生き残りを助長し、春～秋季においては採食行動を活発化させ、これに高水温による海藻類の成長低下が加わることによる海藻藻場へ影響の拡大が推測された。また、植食性動物の選択的な採食により、特定の海藻が減少し、藻場群落の種組成が変化する可能性が示唆された。これらの要因の複合的な影響により沿岸岩礁域の生物群集に変化を及ぼすことが懸念される。
本調査では、植食性動物が分布する発電所放水口前面海域において、食う/食われるの種間関係に及ぼす昇温影響を検討するための基礎データを整備することができた。これらの成果は、今後、沿岸域の生物群集に対する温排水影響の予測手法の高度化を検討する際の重要な科学的根拠になるものである。
※経済産業省からの委託事業として当所が実施した「平成 23 年度火力・原子力
関 係 環 境 審 査 調 査 （ 温 排 水 生 物 群 集 影 響 調 査 ）」 の 報 告 書（ http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002101.pdf） を も と に
作成した。

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No.18

※経済産業省からの委託事業として当所が実施した「平成23年度火
力・原子力関係環境審査調査（温排水生物群集影響調査）」（http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002101.pdf）を加工して作成した。

© 2015 Marine Ecology Research Institute.

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海洋放射能モニタリング－長期観測データに基づく東電福島第一原子力発電所事故前後の放射能レベルの推移－
稲富直彦

１．はじめに海洋放射能モニタリング（海洋放射能総合評価事業）は漁場の安全の確認及び漁獲物への風評被害防止に資することを目的とし、原子力施設周辺海域の主要漁場での放射能レベルを継続的に把握する海洋放射能調査であり、1983年度(当時の科学技術庁)から2012年度までは文部科学省、2013年3月からは原子力規制庁の事業として引き継がれ、本年度に至るまで、公益財団法人海洋生物環境研究所(以下、海生研)が継続的に受託し33年目となる。また、当該事業は2011年
3月からは、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「東電福島第一原発事故」)による放射能の影響を把握するために、福島県沖を中心としたモニタリン
グ調査が追加され、現在に至っている。
一方、2011年以降、東日本を中心とした海域や内水面における水産物について、東電福島第一原発事故による放射性物質の影響を調査し、当該水域における生産段階での水産物の安全性を確保することを目的とした、水産物の放射能調査が水産庁により立ち上げられ、海生研が継続的に受託し5年目となる。
本報告では、現在海生研が受託している二つの放射能事業の内、「海洋放射能
総合評価事業」について、32年に亘る継続的な調査結果から明らかになった東
電福島第一原発事故前後の人工放射性核種の濃度推移を中心に紹介する。
２．概要
・海洋放射能調査
当事業開始当初から継続されている調査である。原子力発電所立地県沖に設定された合計15海域において、年1回、春期に各海域に定めた測点から海水、海底土を採取し、表層および海底直上(海底から約10m上)の海水に含まれるγ線放出核種(放射性セシウム等)とストロンチウム90(以下、 90 Sr)、海底土の表層3cm中に含まれるγ線放出核種を分析している。また、1990年度から六ヶ所村の核燃料サイクル施設沖合海域が加わり、春期及び秋期に同様の採取作業を実施し、同海域ではγ線放出核種の他、トリチウム、プルトニウムも分析対象としている。このほか、各原子力施設近傍の漁場から水揚げされる海産生物を年2回入手し、それらの可食部のγ線放出核種を分析している。
・東電福島第一原子力発電所周辺の海域モニタリング
2011年3月より東電福島第一原発を中心とした30km圏外の沖合海域32点で年4回(5月、8月、11月、翌年1月)、海洋放射能調査と同様に海水および海底土を採17取、沖合海域測点を取り囲む外洋海域10点で年2回(5月、11月)、海水を採取、さらに、2013年11月からは同原発から10km圏内の７測点で月1回、表層の海水を採取し、γ線放出核種等を分析している。
３．結果
・海洋放射能調査
東電福島第一原発事故前の海洋環境中には、主に1960年代を中心に実施されていた大気圏内核実験に由来する人工放射性核種が存在し、その一つが放射性セシウム(以下、 137 Cs)である。海水中の 137 Cs濃度は、事故前に実施した過去5年間(2006～2010年度、以下、「事故前5年間」)が1.1～2.4mBq/Lであった。海産生物の 137 Cs濃度は、高いもので海水の約100倍の0.3Bq/kg-生鮮物程度であり、それらの値は調査開始当初より物理的崩壊による半減期(30年)より早い、約16年で半減する傾向で推移していた。海底土中の 137 Cs濃度は、乾燥土中濃度で、事故前５年間が検出下限値～7.7Bq/kg-乾燥土であり、その値は約24年で半減する傾向
で推移していた。
東電福島第一原発事故後の2011年度調査では、福島県沖を中心とする太平洋沿岸の海域において、海水中の 137 Cs濃度が事故前5年間の最高値を超え、福島第二海域の表層水で510mBq/Lの値が観測されたほか、海水中の 90 Sr濃度は福島第一・第二海域において事故前5年間の最高値である2.0mBq/Lの数倍の値が認められた。事故後4年を経過した2014年度において、海水中の 137 Cs濃度は、確実に低下、多くの調査海域で事故前5年間と同程度の水準であったが、福島県とその隣接県では事故前の値を超える値が認められ、その最大値は福島第一海域における5.3mBq/Lであった。また、2014年度の海水中の 90 Sr濃度は、全ての調査海域において事故前５年間の水準に低下した。
海底土中の 137 Cs濃度は、事故直後、福島県を中心とする太平洋沿岸と新潟海域において事故の影響が認められ、福島県近傍で最大数百Bq/kg-乾燥土の値を観測した。その値は、時間の経過に従い徐々に低下する傾向にあるが、同海域では2014年度においても、事故前5年間の値を超える結果が認められている。
海産生物中の 137 Cs濃度は、事故直後、福島県を中心とする太平洋沿岸にて事故
前５年間の水準を超える値が認められたが、時間経過に伴い、確実に低下傾向にある。
・東電福島第一原子力発電所周辺の海域モニタリング
事故直後からの海水および海底土に含まれる 137 Cs濃度の推移は、上述の海洋放射能調査と同様である。2014年度における表層水中の 137 Cs濃度は、福島第一原
発から30km圏外において0.001Bq/L(=1mBq/L)以下になり、概ね事故前5年間の値と同程度に低下している。一方、同原発から10km圏内では0.01Bq/L(=10mBq/L)を上回る測点があり、30km圏外の濃度より一桁程度高い値で推移している。

18

４．おわりに
本事業による海洋放射能に関する長期モニタリングデータは、東電福島第一
原発事故前後の海洋放射能を把握する上で貴重な基礎情報である。
今後も海洋放射能および水産物の放射能調査を継続的に実施して、我が国周辺海域の環境放射能の推移を見守るとともに、水産物の安全性を確保することによって、東日本大震災で被災した地域の水産業の復興に貢献していきます。
※原子力規制庁からの委託事業として当所が実施した「平成26年度原子力施設等防災対策等委託費（海洋環境における放射能調査及び総合評価）事業｣の委
託業務成果報告書をもとに作成した。

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No.18

No.21

び総合評価）事業｣の委託業務成果報告書をもとに作成した。

原子力施設等防災対策等委託費（海洋環境における放射能調査及※原子力規制庁からの委託事業として当所が実施した「平成26年度© 2015 Marine Ecology Research Institute.

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二酸化炭素濃度の上昇が海生生物におよぼす影響－海洋酸性化と海底下二酸化炭素貯留－
吉川 貴志
１．はじめに
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2013年に公表した第5次評価報告書において、「気候システムに対する人為的影響は明らかであり、近年の人為起
源の温室効果ガス排出量は史上最高となっている」ことを報告している。地球
温暖化をはじめとした気候変動問題に関連し、海生研では海生生物に対する二酸化炭素（CO 2 ）の影響について、約20年前から研究を行ってきた。当初、CO 2 の生物影響研究は、今ほど世間の関心を惹かなかったが、2000年代に入り、海洋のCO 2 濃度の上昇が「海洋酸性化」として注目され、気候変動の新たな問題として、世界的に研究が急速に進展してきた。こうした中、海生研では、これまでに蓄積した海生生物の飼育技術、CO 2 研究ノウハウを活かし、海域環境および海洋生物
資源の維持・保全に寄与することを目的とし、海洋酸性化の生物影響について
精力的に研究を進めている。一方、気候変動対策の一つとして我が国でも実証研究が進められている海底下へのCO 2 の分離･回収貯留（Carbon dioxide Captureand Storage：CCS）の分野では、CO 2 圧入前の環境影響評価が法律上の必須要件となっている。海生研では、海底下CCSの環境影響評価のための生物実験を実施するなど、新しいニーズにも携わっている。本報告では、海生研が実施する「海洋酸性化」と「海底下CCS」を背景とした生物影響研究を中心に、気候変動関連分野の直近の取組みを紹介する。
２．概要
・海洋酸性化の生物影響
人為的に大気中に放出されたCO 2 の約3割に相当する量が、現在、海洋に吸収されている。すなわち、大気中のCO 2 濃度の上昇は、海洋のCO 2 濃度の上昇に直結する。近年の海洋のCO2 濃度上昇は、気象庁等の日本近海における実測でも確認されている。また地球温暖化により、海洋の平均水温も上昇傾向にある。このように、海洋ではCO 2 濃度と水温の上昇が顕在化しており、海生研では、IPCCで将来想定しているCO 2 および水温条件を模擬した生物実験システムを開発し、マダイやシロギスといった水産有用魚種の繁殖におよぼす影響や、次世代個体の環境適応の可能性について検討するための実験を行っている。また、体に石灰質の硬組織をもつ貝やサンゴ等は、CO 2 濃度の増大により石灰化が阻害され、重篤なダメージを受けると想定されている。このような生物種として、海生研では有用二枚貝のウバガイ（ホッキガイ）や、造礁サンゴのスギノキミドリイシなどを対象として、成長に対するCO 2 影響試験等を実施している。海洋酸性化の研究については、海生研が独自で進めているテーマのほか、複数の外部機関とのコン

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ソーシアムでも成果を上げている。
・海底下CCSの生物影響「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」（海洋汚染防止法）では、海底下CCSを実施しようとする場合、貯留したCO 2 が海底に漏出するシナリオを事業者が仮定し、万が一のCO 2 漏出があった場合の環境影響を評価するよう義務付けている。海生研では、過去に公表した海生生物のCO 2 耐性のデータや、その他の国内外の既往知見をとりまとめ、環境影響評価を支援している。海生研が受託した事業では、CO 2 耐性が未知の生物についてもデータが求められていたため、対象の生物を入手して実験を行い、環境影響評価の生物データセットに新たな知見を加えた。また、海底表面へのCO 2 の漏出を監視する目的で、堆積物中のバ
クテリア組成を指標とした生物モニタリング手法の開発に従事した。
３．結果
・海洋酸性化の生物影響
シロギスを対象とした繁殖試験で、CO 2 濃度を対照条件（400～500ppm程度）か
ら300ppm～3,600ppm増加させた環境において、親魚の平均産卵数を4週間にわたって観察したが、対照区と有意差が認められなかった。他方、高CO 2 （2,000ppmに調整）と高水温（2℃昇温）の複合的な負荷を与えた条件では、産出卵の正常胚発生率が有意に低下するケースがあった。現在、テンジクダイ科魚を用いた実験システムを構築し、高CO 2 環境下で世代を重ねていくことによる影響について、本格的な実験を行っている。
・海底下CCSの生物影響
生物のCO2 耐性を明らかにするための実験では、限界を知るために自然条件ではあり得ないような高いCO 2 濃度を設定した。ウバガイ胚（卵割期）の高CO2 暴露（24時間）に対する生残を観察した結果では、既往知見と比較して、最も感受性の高い生物よりはCO2 への耐性を有していると考えられるデータが得られた。また、漏出CO 2 監視のための生物モニタリング手法開発では、数千ppmという高い濃度で予備実験を実施し、バクテリア組成が変化することを確認した。
４．おわりに
気候変動対策には、新たな気候システムに適応する方策と、CO 2 削減により気候変動を緩和する方策がある。海生研では、CO2 の生物影響研究の成果を発信す
ることにより、適応策のための精緻な影響予測に貢献し、またCCSの環境影響評
価に携わり緩和策にも貢献することを、今後も目指していく。

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特別講演講師紹介

白山 義久（国立研究開発法人 海洋研究開発機構 理事）
昭和30年東京生まれ。東京大学大学院理学系研究科動物学専攻博士課程修了。
理学博士。日本学術振興会奨励研究員、東京大学海洋研究所助手、助教授、京都大学理学部教授、京都大学フィールド科学教育研究センター長を経て、平成23年より海洋研究開発機構理事。専門は海洋生物学。特に小型底生生物（メイオベントス）の生態学、線形・動吻・胴甲動物の系統分類学、深海生物の保全生物学などの研究を主に進めてきた。近年は、海洋酸性化の生物影響などの研究も行っている。海洋生物センサス（CoML）プロジェクトでは、科学推進委員会の委員を務めた。現在は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の生物多様性版といわれる、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム（IPBES）において、多様な領域の専門家からなるパネル（MEP）のメンバーとして、中心的役割を果たしている。

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特別講演持続的利用をめざす海洋のガバナンス
白山 義久
海洋生物の多様性が高いことは、紛れもない事実である。上位の分類群で考えると、海洋にはほぼすべての動物門が生息しているのに対して、陸上に適応できたのはそのうちのごく一部分にすぎない。
一方、海洋環境の悪化は、現在はっきりと進んでいる。温暖化は着実に進行し、それに伴って、日本の周辺では、造礁サンゴの分布の北限がどんどん北に広がっている。一方、温暖化に伴って、造礁サンゴの白化現象は、以前にもまして頻繁に起こるようになってきており、分布の南限も次第に北に上がってきている。一方で海洋酸性化にともなって、造礁サンゴに好適な分布範囲は、いくらでも北上できるわけではない。その結果、今世紀の末には、日本周辺には、造礁サンゴが生育可能な場所はなくなってしまうかもしれない。
さらに近未来には深海鉱物資源の開発なども始まると予想され、海洋生態系に深刻な影響を出さずに、人類社会が発展し続けるためには、海洋資源の持続可能な開発と利用について、早急にその全体像を議論し始める必要がある。
現在の海域は、大きく EEZ と領海という沿岸国の管轄権が及ぶ範囲と、公海のような管轄権の及ばない領域がある。後者については、基本的に自由にどの国も利用できるというのが原則だが、漁業資源は FAO、海底鉱物資源は ISA という国連の機関が、国際的な合意のもとに管理している。さらに近年では、公海における遺伝資源について、その管理についての議論が国連で始まった。したがって、公海の資源を持続的に利用するための国際的な枠組みは既に存在しているといえる。ただ、近年のサンマの問題に見られるように、漁業資源の管理が必ずしも有効に進められているとは言えず、違法な漁業をどうやって排除するかは、喫緊の課題になっている。
海洋生物の多様性を保全する際に最も有効な手段の一つと考えられているのが、海洋保護区（MPA）の設定である。名古屋で開催された生物多様性条約（CBD）の第 10 回締約国会議では、海域の 10%を MPA にするという愛知目標が決められた。我が国で開催された国際会議でもあり、この国際公約を早急に実現しなければならない。
環境省によって、我が国において MPA とは、その利活用において、生物多様性の保全のために有効な何らかの管理が行われている海域と定義されている。
そしてこの中には、共同漁業権が及ぶ範囲は含まれると考えられる。
漁業権は、漁業する権利であるが、さらに実態としては他の者がその海域で行うなんらかの行為を規制する権利に実態としてはなっている。この実態は、

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開発側にとっては自由を制限しているものだが、海域の環境保全に一定の役割をはたしてきた面もあると言える。しかし、現在の漁業権には、権利だけを主張している面もあり、結果として、持続可能ではない漁業が排他的に行われているケースも少なくない。今後、漁業権は、海域環境をしっかりと管理し、持続可能な漁業を自らの規制の下に行っていく、という付帯的な義務を負うものにしていく必要があるのではないだろうか。

36

ポスター資料ポスタータイトル
１．海生研の調査研究の概要
２．発電所取放水の影響解明と海域環境保全
2-1 海水温の上昇が海藻と植食動物の関係に及ぼす影響
2-2 温排水が魚類の行動に与える影響の解明
2-3 海域環境モニタリング調査手法の検討
2-4 発電所ビオトープの構築－海岸構造物に形成される藻場の活用－
2-5 発電所環境影響評価と海域生態系（提案）
2-6 干潟域における環境影響評価手法の開発
2-7 発電所取水障害生物の防除を目指して
３．海洋環境放射能の実態把握
3-1 海洋放射能調査
3-2 福島県及びその近隣県沖海域の海水中の Cs-137 の時系列変化
3-3 福島県及び近隣県沖海域における海底土中の Cs-137 の分布とその変遷
3-4 福島県及びその近隣県沖海域の動物ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ中 Cs-137 の時系列変化
3-5 水産生物放射能モニタリング
3-6 放射性物質汚染による海産物の出荷規制
４．微量化学物質の実態把握と影響予測
4-1 水産物への化学物質の蓄積実態の把握
５．海洋の温暖化・酸性化が海生生物に及ぼす影響解明
5-1 海洋生物に対する高 CO 2 の影響
5-2 サンゴ飼育技術の高度化に関する研究
６．その他の研究
6-1 深海生物の飼育技術と試験法の検討
6-2 洋上風力発電施設から放出される水中音が海生生物に及ぼす影響
6-3 紅藻サンゴモ類の生物・遺伝的多様性
6-4 脳波に基づく魚類の睡眠測定技術の開発

37

１．海⽣研の調査研究の概要
海⽣研は1975年（昭和50年）12⽉に⽔産業界と電⼒業界の要請を受けて誕⽣し、発電所取放⽔の海⽣⽣物・環境への影響の解明を基本として、環境放射能調査や化学物質の影響実態など沿岸環境の保全に役⽴つ調査を⾏ってきました。
◎ 野外調査 100を越える沿岸海域を研究フィールドとしてきました。
：発電所関係の調査

発電所モニタリング調
査⼿法の検討：その他の調査：環境放射能調査海域

⿂類の温排⽔への⾏動
反応の野外試験

実証試験場

発電所の⼈⼯リーフへの海
藻の⼊植過程の把握

海底下CCS（CO2分離回
収貯留）の⽀援事務局

⼲潟等の⽣態系の環境影響評価⼿法の検討

発電所の付着⽣物対策の
⽀援

中央研究所
空撮写真
クラゲの発⽣予測の基礎的検討
海⽔・海底⼟・⽔産物の放射能測定
Copyright © 2015 Marine Ecology Research Institute. All Rights Reserved◎ 室内実験

豊富な海⽔を利⽤して様々な海⽣⽣物を飼育し、これらを⽤いた室内実験を⾏っています。

●飼育・試験施設
中央研究所（千葉県御宿町）

外房海域の清浄な海⽔を利⽤した飼育試験施設があります。

実証試験場（新潟県柏崎市）

実際の温排⽔と⾃然海⽔の両⽅を利⽤できる飼育試験施設があります。

●試験⽣物の飼育
健全な試験⽣物を安定供給するための飼育技術開発を⾏っています。
これまでの飼育実績

海藻、動植物プランクトン、甲殻類、⾙類、⿂類等、110種類以上の⽣物を飼育した技術を保有してます。

アオギス（卵）ﾊﾏｸﾏﾉﾐ（卵）計画⽣産

成熟産卵制御や継代飼育技術
によって、実験の実施時期に合わせて、必要な⼤きさ・発育段
階の⽣物を供給することができます。

ワカメ（芽胞体） ｼｵﾀﾞﾏﾘﾐｼﾞﾝｺ ﾌﾟﾃﾗﾎﾟｺﾞﾝ

試験
成⿂

卵
ｽｼﾞｴﾋﾞﾓﾄﾞｷ

アイゴ

ｽｼﾞｴﾋﾞﾓﾄﾞｷ（ｿﾞｴｱ幼⽣）

シロギス
試験

ﾐｽﾞｸﾗｹﾞ（ｴﾌｨﾗ幼⽣）試験

ハマクマノミ

ワカメ
（胞⼦体）

アルテミア

希少種の飼育繁殖

試験⽣物の飼育繁殖技術を応⽤して、絶滅危惧種のアオギス、ミヤコタナゴの継代飼育を⾏っています。

アオギス

ミヤコタナゴ

仔稚⿂

ヒラメ

サンゴ・深海⽣物の飼育

海洋酸性化や海底資源開発による⽣物影
響の検討のための試験⽣物として、サンゴや深海⽣物の飼育にも取り組んでいます。

エンタクミドリイシ

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アカザエビ（稚エビ）●実験
海⽣⽣物を対象とした様々な実験を、独⾃に開発した試験装置等を⽤いて、精緻な条件下で実施しています。
②

①

③

DO20％

対照区

DO40％

DO25％

DO35％

DO30％

⑤

⑥

④

実験⾵景 ①温度影響試験（海藻）、②貧酸素耐性試験（⿂類）、③CO2影響試験（⿂類）、④有害化学物質影響試験（⿂類）、⑤塩素影響試験（イガイ）、⑥放射性物質移⾏試験（⿂類）◎ 成果の普及と活⽤研究成果は、学会での発表・学会誌への投稿のほか、海⽣研研究報告、広報誌（海⽣研ニュース）、ウェブサイトなどで紹介しています。
また、発電所や海⽣⽣物の⽣態などに関する知⾒の収集と問い合わせへの対応（中央研究所のデータライブラリー）、海や温排⽔についての⼀般向けの情報展⽰（実証試験場の温排⽔資料展⽰館）、国内外メディアの取材への対応も⾏っています。

NEWS125

海⽣研の広報誌・研究報告

温排⽔資料展⽰館（実証試験場）

⽔産物の放射性物質調査に関するメディアの取材

Copyright © 2015 Marine Ecology Research Institute. All Rights Reserved◎ 地域との連係

これまでに蓄積してきた調査研究成果を活⽤して地元⾃治体等の要請に応えることにより、地域とのつながりを⼤切にしています。

●研究所⼀般公開
中央研究所では御宿町主体の「御宿まるごとミュージアム」などの⼀環として、また、実証試験場では柏崎市・荒浜町内会・新潟漁協柏崎⽀部荒浜分会の後援で研究所の公開を⾏っています。

御宿まるごとミュージアム

楽多商⼈のゼミナール

実証試験場特別公開●環境学習、職場体験
市⺠を対象とした環境学習活動、職場体験学習等に協⼒しています。
①②

NEWS119③

NEWS119

NEWS120① 中央研究所に来所した市⺠グループへの放射能の説明、② 中学⽣の職場体験、③ ⻘少年のための科学の祭典 柏崎刈⽻⼤会●重要な⽣物の保護・増殖
地域に⽣息する希少な⽣物（ミヤコタナゴ）や重要な⽔産有⽤⽣物（マダカアワビ、サケ等）の保護・増殖に協⼒しています。
①②③
サケ調査の写真（眞道さん）① ミヤコタナゴ⽣息地観察会（中央研究所）、② マダカアワビの蓄⽤（中央研究所）、③ サケの遡上調査（実証試験場）
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2-1 海⽔温の上昇が海藻と植⾷動物の関係に及ぼす影響について
発電所温排⽔が沿岸⽣物群集に与える影響を予測するため、植⾷性動物であるアイゴ・ガン
ガゼと海藻類のアラメ、ホンダワラ類それぞれの⽣活史と、それらの種間の⾷う、⾷われるの関係に及ぼす温度影響を実験的に検討しました。
海⽔温の上昇 ←発電所温排⽔による助⻑
ホンダワラ類

アラメ

ガンガゼ

アイゴ

海藻類の⽣残、成⻑

⾷う/⾷われる

南⽅系植⾷性動物の⽣残アイゴの最終致死温度
⽔温上昇期馴致温度 (℃)
成⻑段階
アイゴ

体重 (g)

全⻑ (cm)

最終致死温度 (℃)

稚⿂

14.0

5.7

7.9

9.6

成⿂

13.9

177.1

23.6

9.6

ガンガゼの最終致死温度
成⻑段階
ガンガゼ 成体

馴致温度 (℃)
15.0

体重 (g)

殻径(cm)

100.0

最終致死温度 (℃)

57.0

9.3

海藻類各種の温度と⽇間成⻑率の関係

・成⻑適温上限 アラメ：20℃、ホンダワラ類：20〜
23℃ それを超える⾼温側で成⻑率は顕著に低下

アイゴの海藻類採⾷量と⽔温の関係

・低温側の最終致死温度 アイゴ：9.6℃、ガンガゼ：9.3℃

ガンガゼの海藻類採⾷量と⽔温の関係

・アイゴとガンガゼの海藻採⾷量は、14〜29℃において⽔温上昇に従って活発化する。14℃ではほとんど⾷べない。
ガンガゼの海藻類に対する選択性順位

アイゴの海藻類に対する選択性順位
試験期
4⽉

⽔温
選択性順位
20℃ ジョロモク>マメタワラ>ヤツマタモク>オオバモク>ヨレモク
23℃ ジョロモク>マメタワラ>ヤツマタモク>オオバモク>ヨレモク

5⽉

23℃ ジョロモク>マメタワラ≧ヤツマタモク>オオバモク≧ヨレモク
26℃ ジョロモク≧マメタワラ>ヤツマタモク>オオバモク≧ヨレモク

6⽉

26℃ ヤツマタモク≒ マメタワラ≒ジョロモク>オオバモク≧ヨレモク
29℃ ヤツマタモク≒ マメタワラ>ジョロモク>オオバモク>ヨレモク
未成熟
⽣殖器床未形成

成熟初期
⽣殖器床形成途上

成熟盛期
卵放出

成熟終期
流れ藻になる直前

⽔温上昇期（海藻は成体）
⽔温
選択性順位
20℃
マメタワラ ＞ ヤツマタモク ＞ オオバモク
23℃
マメタワラ ＞ ヤツマタモク ＞ オオバモク
26℃
マメタワラ ＞ ヤツマタモク ＞ オオバモク
29℃
マメタワラ ＞ ヤツマタモク ＞ オオバモク
⽔温下降期(海藻は幼体）
⽔温
20℃
17℃

選択性順位
マメタワラ ＞ ヤツマタモク ＞ オオバモク
マメタワラ ＞ ヤツマタモク ＞ オオバモク

・アイゴ、ガンガゼとも海藻に対する明確な選択性がある。選択性に⽔温の影響は認められない。
・アイゴは海藻の成熟状況で選択性順位が変動する。ガンガゼは海藻の発育段階で選択性順位に変動は⾒られない。

藻場の衰退
藻場植物相の変化

水温（℃）
海⽔温
℃

30

20℃を超えると...
・海藻の成⻑、⽣残率低下
・アイゴ・ガンガゼの採⾷量増加

25
20
20

→

⾷害期間の延⻑35＋ 海藻幼体への⾷害 →＋繁殖期の海藻への⾷害
好む海藻への⾷害集中

発電所温排⽔による助⻑
15

10
10

アイゴ・ガンガゼの越冬を助⻑

海⽔温の上昇→植⾷性動物の個体数増加

植⾷性動物の致死⽔温
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 ⽉
月
本試験の結果から予想される海⽔温の上昇が海藻と植⾷性動物の関係に及ぼす影響※経済産業省からの委託事業として当所が実施した「平成23年度⽕⼒・原⼦⼒関係環境審査調査（温排⽔⽣物群集影響調査）」（http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002101.pdf）を加⼯して作成
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2-2 温排⽔が⿂類の⾏動に与える影響の解明
海⽣研では、設⽴以来、発電所の取放⽔が海の⽣物に与える影響の解明
および予測・評価のための調査研究を⾏っています。ここでは、温排⽔による
海⽔温度の上昇が、遡上期のサケの⾏動に与える影響を解明するために実施した野外実験についてご紹介します。
発電所前⾯の温排⽔が放出されている海域に⼤型の⽣け簀を設置し、その中にサケを収容して、温排⽔による海⽔温度の上昇に対して、どのような⾏動
⽔深・⽔温記録計
反応を⽰すかを確かめました。
②①③①野外実験のイメージ、② ⽔深・⽔温計を装着したサケ、③実験に⽤いた⽣け簀

⽣け簀内の⽔温分布のデータとサケの遊泳⽔深のデータを重ね合わせることによって、サケの⾏動と⽔温の関係を検討しました（右図）。
サケは、表層付近の温排⽔によって⽔温が上昇している層（右図の⾚っぽい範囲）よりも深い、⽔温の低い層を主に遊泳しましたが、時折海⾯付近まで浮上する⾏動（河川⽔を探索する⾏動と思われます）が⾒られました。
この実験結果に基づき、温排⽔がサケの⾏動に及ぼす影響を予測するための資料として、サケが好む
温度、避ける温度を推定しました。

⽇ 時

⽣け簀内の⽔温（⾊分けして表⽰）とサケの遊泳⽔深（×）の測定例※経済産業省からの委託事業として当所が実施した「平成23年度⽕⼒・原⼦⼒関係環境審査調査（遡河性⿂類温排⽔⾏動影響調査）」（http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002098.pdf）を加⼯して作成
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2-3 海域環境モニタリング調査⼿法の検討
合理的な海域調査⼿法を検討するとともに、海域環境モニタ
リング調査（環境監視）の基本的な考え⽅をまとめました。
モニタリング調査データの解析

全国各地の発電所でこれまでに実施されたモニタリング調査結果のデータを収集・解析することによって、各調査項⽬の変化の特徴を把握し、海域特性にあわせた調査項⽬の選択や調査⼿法の検討に役⽴てました。

調査⼿法の検討

重点化すべき調査項⽬について、新しい技術を導⼊した⼿法を⽤いて実際に調査を実施し、合理的な調査⼿法を検討しました。
②

①

ケーブル

表層⽔温の解析（時空間的変化の把握）例
26℃
24

調査年

3

22

2

20
18

1
a

b* c d e f* g h i

測点（＊は放⽔⼝近傍）

調査年×測点のコンター図

j

30
⽔温（℃）

4

20

⽔中GPSセット

GPS

0.5m
5.0m
B+1m

③

10
0

アンテナ

春夏秋冬

ドップラー
流速計
(ADPC)

メモリー⽔温・塩分計

層別季節変化

現地調査の例①餌で誘引する⿂等の遊泳動物調査、②⽔中GPSを⽤いた藻場分布調査③曳航式測機を⽤いた⽔温・流況調査

モニタリング調査の基本的な考え⽅

調査項⽬の選定の仕⽅や調査の実施⽅法等、モニタリング調査の基本⽅
針をとりまとめました。⽣物項⽬については移動性の⼩さい⽣物群を原則
調査の対象とし、その他の⽣物群については必要に応じて調査対象とする
こととしました。なお、この「基本的考え⽅」は、「発電所に係る環境影
響評価の⼿引」（平成27年７⽉）に参考資料として掲載されました。
環境要素の区分
⽔環
境

表 海域環境モニタリング調査項⽬の選定の考え⽅
選定の考え⽅⽔温・塩分○

温排⽔に関連する基本的な環境要素である。

⽔質○

海⽣⽣物の⽣息・⽣育環境として基本的な環境要素である。

底質○

海⽣⽣物（特に底⽣⽣物）の⽣息・⽣育環境として基本的な環境要素である。

流況

○

地形改変等による流況変化，温排⽔の拡散状況に関連する基本的な環境要素である。

海海
域域
に に
⽣⽣
息育
す す
る る
動植
物物

⿂等の遊泳動物△

社会の関⼼が⾼いので，主要な種への影響が懸念される場合は，調査⽅法を⼗分検討の上，調査を実施する。

潮間帯⽣物（動植物）○

定着性が強く，環境変化に対応した出現状況を⽰すため，発電所影響を検討する上で重要な⽣物群である。

海藻草類

○

定着性で環境変化に対応した出現状況を⽰すため，発電所影響を検討する上で重要な⽣物群である。

⼲潟・底⽣⽣物（動物）①マクロベントス○

定着性が強く，環境変化に対応した出現状況を⽰すため，発電所影響を検討する上で重要な⽣物群である。

②メガロベントス△

社会の関⼼が⾼いので，主要な種への影響が懸念される場合は，調査⽅法を⼗分検討の上，調査を実施する。

動植物プランクトン△

海⽔交換の乏しい海域において出現状況の変化が懸念される場合は，調査の⽅法を⼗分検討の上，調査を実施する。

卵・稚仔

△

社会の関⼼が⾼いので，主要な種への影響が懸念される場合は，調査⽅法を⼗分検討の上，調査を実施する。

⼲潟△

調査範囲内に１ha以上の規模の⼲潟が存在する場合は，調査の⽅法等を⼗分検討の上，調査を実施する。

藻場・ 藻場△

調査範囲内に１ha以上の規模の藻場が存在する場合は，調査の⽅法等を⼗分検討の上，調査を実施する。

サンゴ礁 サンゴ礁△

調査範囲内に0.1ha以上の規模の造礁サンゴ群集が存在する場合は，調査の⽅法等を⼗分検討の上，調査を実施する。

重要な種及び注⽬すべき⽣息地△

重要な種及び注⽬すべき⽣息地への影響が懸念される場合は，調査の⽅法等を⼗分検討の上，調査を実施する。

○：モニタリング調査の対象とすることが望ましい項⽬，△：モニタリング調査の対象とするか検討を要する項⽬※経済産業省からの委託事業として当所が実施した「平成25年度発電所環境モニタリング⼿法検討調査報告書｣（http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004248.pdf）を加⼯して作成
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2-4 発電所ビオトープの構築－海岸構造物に形成される藻場の活⽤－発電所⽴地に伴う海岸⼯事によって、藻場の消失が懸念されますが、完成後の護岸等の海岸構造物には藻場が形成されることがあり、代償的な環境修復効果が期待されます。このような藻場形成を環境保全に活⽤するための技術的検討を⾏い、活⽤⼿順を提案しました。

１年経過

2年経過

5年経過

海岸構造物に形成された藻場の⼀例◎活⽤⼿順

１．⽬標の策定
既往知⾒に基づいて、海岸構造物の選定と藻場海藻種の推定を⾏い、量的な⽬標を策定します。

（藻場形成効果を環境保全に活用）
１．目標の策定
工事計画・文献情報・聞き取り情報等

２．効果の予測
現地調査を実施した結果
から、藻場と環境要因の関係の数理モデルを作成します。このモデルに発電所情報を⼊⼒して、藻場の定量的な予測を⾏います。

構造物選定・海藻種推定・量的目標設定

２．効果の予測
現地調査実施→藻場適地評価モデル構築
発電所情報
環境変化

予測実施
適

（構造物の造成）
４．予測結果の検証
藻場形成経過追跡調査→極相判定

不適

３．補強技術の検討

３．補強技術の検討
効果の予測結果が⽬標を満たしていない場合は、構造物の付帯⼯事や種苗移植など補強技術の適⽤を検討
し、効果を再予測します。
４．予測結果の検証
⼯事中ないしは完成後から藻場が安定した状態（極相）になるまで、藻場形成の過程を追跡調査し、予測結果の検証を⾏います。

※経済産業省からの委託事業として当所が実施した「平成23年度⽕⼒・原⼦⼒（発電所構造物藻場ビオトープ実証調査）最終とりまとめ報告書（平成19〜23年度）」（http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002100.pdf）を加⼯して作成
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2-5 発電所環境影響評価と海域⽣態系（提案）
海域⽣態系の調査・予測が求められた場合に必要となる影響予測の⼿順について、基本的な考え⽅をとりまとめ、ケースス
タディーを実施しました。
基本的な考え⽅と予測⼿順

発電所⽴地が海域⽣態系に及ぼす影響を予測するためには、対象
海域⽣態系の構造や機能等を整理した上で、その⽣態系の特徴をよく表し、影響を受けると想定される注⽬種・群集等について、植物、動物等、他の調査、予測結果を最⼤限利⽤して必要事項を予測することを提案しました。
なお、海域特性や市⺠意⾒等を考慮した上で、必要と判断される
場合には⽣態系の機能を予測することもあり得ると考えられます。

環境影響評価の段階

他の作業

火力・原子力発電所の環境影響評価に係る海域生態系影響予測の手順

情報収集

１）対象海域の特性を整理する（方法書段階）
海域の類型区分

配慮書

既往知見
ヒアリング
現地踏査

生態系の構造生態系の機能

影響要因の整理

２）予測項目（候補）を選定する（方法書段階）
注目種・群集の候補選定

地形改変及び施設の存在注目される生態系機能の候補選定

施設の稼働
（温排水）

３）調査・予測の手法を選定する（方法書段階）

方法書

環境影響に係る調査，予測の実施
動物，植物調査
環境要素調査環境要素変化予測等

準備書

調査すべき情報
調査の基本的な手法

調査期間等
予測の基本的な手法

変化する環境要素
の検討

調査地域
調査地点

予測地域
予測対象時期等

流況，水質，底質，水温，場の消滅，等

４）対象海域の特性を再整理する（準備書段階）
海域の類型区分
生態系の構造生態系の機能５）予測項目を選定する（準備書段階）
注目種・群集の選定注目される生態系機能の選定
６）予測する（準備書段階）
予測方法を示す

評価書

注目種・群集の分布図等を示す
環境要因変化が注目種・群集に与える影響を示す

報告書

生態系の構造模式図からみた影響を検討する
生態系の機能に関する調査結果，予測結果を示す

海域⽣態系影響予測の⼿順（案）

ケーススタディ

主に机上検討で作成した予測⼿
順の現実的な適⽤性を検討するために、藻場のある海域、⼲潟のある海域、サンゴが⽣息する海域のそれぞれにおいてケーススタディを実施しました。
この過程で得られた問題点や解決法等は、基本的な考え⽅や予測⼿順に反映されています。

①

⑥

とりまとめ

②

③

④

⑤

⑦

⑧

⑨

⑩

⑫

⑬

基本的な考え⽅を含む予測⼿順、⑪⑭⑮
それぞれのケーススタディは、海ケーススタディの海域と注⽬種・群集
⽣研研報第17号に取りまとめまし ①藻場のある海域の航空写真と藻場（緑はアマモ場、オレンジはアラメ、
ホンダワラ場、⻑崎県）、②アラメ、③ホンダワラ類、④アマモとメバル、たので、ご参照ください。
⑤マダイ、⑥⼲潟のある海域（⼤分県）、⑦オゴノリ、⑧マテガイ、⑨コ
メツキガニ、⑩アオギス、⑪サンゴが⽣息する海域（⾼知県）、⑫ミドリ
イシ類、⑬シコロサンゴ、⑭トゲチョウチョウウオ、⑮ソラスズメダイ※経済産業省からの委託事業として当所が実施した「平成23年度⽕⼒・原⼦⼒関係環境審査調査（発電所⽣態系予測⼿法検討調査）」（http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/E002103.pdf）を加⼯して作成
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2-6 ⼲潟域における環境影響評価⼿法の開発
多 く の ⽣き物が⽣ 息 する ⼲ 潟 域周辺において、 発電所等の⽴地が予定される場合に環境負荷を予測するための評価⼿法の開発に取り組んでいます。
◎⼲潟域での調査⼿法の検討
予測評価を実施するために、⼲潟域における調査⼿法を検討するとともに⼲潟に⽣息する⽣物のデータや環境のデータを取得しました。
⼲潟で実施した現地調査

100m

分析⽤の泥のサンプリング

調査海域の等⽔深図

カメラを⽤いた⽣態把握◎⼲潟域に⽣息する⽣物予測モデルの開発（ヤマトオサガニを例として）現地調査で取得したデータを基に、⽇本に広く分布するヤマトオサガニの巣⽳の密度と環境要因の関係を解析し、どのような環境の場所に本種が多く分布するか予測
評価を⾏いました。
調査データを⽤いた予測評価

ヤマトオサガニの巣⽳数(個/㎡)

2〜3cm

予測モデルの概念図

ヤマトオサガニと本種の巣⽳
ヤマトオサガニの巣⽳モデル予測値

⼲潟での調査測点

予測モデルによる評価結果

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2-7 発電所取⽔障害⽣物の防除を⽬指してクラゲ等の流⼊やイガイ等の付着により冷却⽔取⽔経路が⽬詰まりや
狭窄を起こすと、冷却⽔不⾜による運転停⽌等の事態に陥る場合があります。これら取⽔障害⽣物の防除について調査・研究を実施しています。
◎クラゲ来遊予測法の開発
内湾域で優占するミズクラゲについて、その初期形態であるポリプ（付着⽣活）およびエフィラ（浮遊⽣活）の⽣息状況を調べ、発電所でのクラゲ処理量との関係、それらの遺伝⼦解析等により、⻑期的な来遊予測法の開発・実⽤化に向けた検討を⾏ってきました。
⾼潮
防潮堤
約20cm

成体クラゲ
根をはりその先にポリプの芽を出す

稚クラゲ

伊
勢
湾

メテフィラ

プラヌラ

苅屋漁港

エフィラ
付着したプラヌラ

約7～8mm

約3～5mm

ポリプ

⼩浜地区

ストロビラ
約2～3mm

付着したプラヌラから直接エフィラに変わる

ミズクラゲの⽣活史（稗⽥・⼤塚 、1992⼀部改変）

クラゲが発⽣していると推測される海域（）、
モニター地点（ ）および発電所の位置（ ）ポリプ個体数とクラゲ処理量との関係（拡⼤）
ポリプの⽣息状況

平成14〜21年度の結果◎汚損⽣物の付着防⽌対策
取⽔海⽔系統への塩素注⼊は、海⽔の電気分解を⽤いて安全かつ容易に運⽤可能で、低濃度の残留塩素で⽣物付着防⽌に有効です。しかし、昨今の環境問題への意識の⾼まりから、周辺の環境・
⽣物影響への配慮が求められています。
残留塩素試薬の誤発⾊問題

発電所停⽌中に塩素試薬が発⾊した例

海⽣研では、塩素注⼊のリスクや効果、運⽤上の問
題等について⻑年にわたり検討を重ね、周辺海域への影響、注⼊量とその効果に関する基礎データを蓄積してきました。
塩素の影響検討試験

・通常の運⽤濃度では、周辺海域の⽣物への影響はごく軽微
・⽔道⽔の1/3以下の低濃度の連続注⼊により⼗分な防汚効果あり

また、これまで技術的、社会的問題から塩素注⼊に慎重であった海域での導⼊⽀援として・海域特性や⽣物特性を踏まえたリスクの検討、評価・注⼊前後のモニタリングの計画策定、実施、評価等について協⼒してきました。

現場を模擬した飼育試験装置

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イガイ類の付着⼒評価

3-1 海洋放射能調査
全国の原⼦⼒発電所の周辺等における漁場環境の安全性を⾒守るため、放射能調査を昭和58(1983)年度から開始し、国が実施する海洋環境放射能総合評
価の基礎資料を取りまとめています。

○調査海域及び試料採取

全国にある原⼦⼒発電所等周辺海域（計15海域）
及び⻘森県六ケ所村にある核燃料サイクル施設沖合海域の主要漁場を対象としています。
原⼦⼒発電所等周辺海域
核燃料サイクル施設沖合海域
原⼦⼒発電所等
核燃料サイクル施設
福井第⼀海域

北海道海域

⼤型採⽔器による採⽔作業

採泥器による採泥作業

海産⽣物の全⻑体重測定

海産⽣物の前処理作業

⻘森海域
核燃料サイクル施設
沖合海域

新潟海域
⽯川海域

福井第⼆海域
島根海域

宮城海域
福島第⼀海域
福島第⼆海域
茨城海域

静岡海域

佐賀海域

海⽔ (表層)

⿅児島海域

放射能濃度

愛媛海域

（ベクレル/リットル：Bq/L）

3

トリチウム-3 (H-3)

2

1

検出下限値
0
0.12

海⽔（表層）

セシウム-137 (Cs-137)

0.04

ストロンチウム-90 (Sr-90)

平成
3 4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
調査年度（ベクレル/キログラム-乾燥⼟：Bq/kg-乾燥⼟）3

海底⼟（ベクレル/キログラム-乾燥⼟：Bq/kg-乾燥⼟）

ストロンチウム-90 (Sr-90)

2
1

海底⼟

検出下限値
15
放射能濃度

30
20
10
検出下限値
0

プルトニウム-239+240 (Pu-239+240)

10
5

検出下限値

（ベクレル/キログラム-⽣鮮物：Bq/kg-⽣鮮物）

平成
3 4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
調査年度

海産⽣物

（ベクレル/キログラム-⽣鮮物：Bq/kg-⽣鮮物）

0.15

海産⽣物

放射能濃度

145
125
105
放
80
60
射
40
能
20
濃
19
13
度
7
1
0.8
0.4
検出下限値
0

プルトニウム-239+240 (Pu-239+240)

0.08

0
検出下限値

セシウム-134+137 (Cs-134+137)

放射能濃度

放
射
能
濃
度

340
290
240
190
140
90
40

放射能濃度

1,500
1,300
1,100
900
700
放 500
300
射 100
能
50
濃
40
度
30
20
10
0
検出下限値

（ミリベクレル/リットル：mBq/L）

ストロンチウム-90 (Sr-90)

0.1
0.05
*

検出下限値

*

*

*

*

*

*

*

*

*

*

0.003

調査年度

原⼦⼒発電所等周辺海域の放射能濃度
東電福島第⼀原発事故に由来する主要な放射性核種の⼀つがCs-137です。平成26年度に実施した海洋放射能調査では、
Cs-137濃度について、宮城、福島及び茨城海域を中⼼に、事故前の過去5年間（平成18〜22年度）の測定値を上回る試料が確認されました。なお、これらの海域での各試料の濃度は、事故直後に最⼤値をとりましたが、その後は継続して低下しています。

放射能濃度

昭和
平成
58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

プルトニウム-239+240 (Pu-239+240)

0.002
0.001

検出下限値

*
平成
3 4

5

6

7

8

*

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
調査年度

核燃料サイクル施設沖合海域の放射能濃度
核燃料サイクル施設沖合海域では、その他の核種として、H-3、Sr-90、Pu-239+240も測定しましたが、東電福島第⼀原発事故の影響は⾒られませんでした。

※原⼦⼒規制庁からの委託事業として当所が実施した「平成26年度原⼦⼒施設等防災対策等委託費（海洋環境における放射能調査及び総合評価）事業｣の委託業務成果報告書をもとに作成
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3-2 福島県及びその近隣県沖海域の海⽔中のCs-137 の時系列変化
2011年3⽉11⽇に発⽣した東電福島第⼀原発の事故に伴い、放射性物
質が海洋環境へ放出されました。これら放射性物質の濃度レベルや拡散状況について最新の情報を得るため、東電福島第⼀原発周辺の海域での放射性核種のモニタリング（特にCs-137 *を中⼼に）を事故直後から現在まで継続して⾏っています。
＊Cs-137は事故後、環境へ放出された放射性核種の中で、放出量が多く半減期も約30年と⻑いため、継続的なモニタリングが必要な核種の⼀つです。

○観測点及び試料採取

海洋調査船

試料採取点 東電福島第⼀原発の30km圏（点線）外採⽔器による表層から底層まで試料採取○事故後の海⽔中のCs-137濃度
500

137
Cs-137(Bq/L)Cs (Bq/L)

30km 圏 外 に お け る 海 ⽔ 中 の Cs137濃度は、事故直後の2011年4⽉に最⼤の186Bq/Lを海洋表層で観測しました。その後、各⽔深の濃度には減少傾向が認められましたが、2012年10⽉以降は濃度に下げ⽌まりが⾒られました。事故以前5年間の表 層 ⽔ の 濃 度 範 囲 （ 0.0011 〜
0.0024Bq/L）と⽐較すると、表層
⽔にこの範囲を超える値がみられます。

Sampling depth
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 0 m
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

100

44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157
158
159
160
161
162
163
164
165
166
167
168
169
170
171
172
173
174
175
176
177
178
179
180
181
182
183
184
185
186
187
188
189
190
191
192
193
194
195
196
197
198
199
200
201
202
203
204
205
206
207
208
209
210
211
212
213
214
215
216
217
218
219
220
221
222
223
224
225
226
227
228
229
230
231
232
233
234
235
236
237
238
239
240
241
242
243
244
245
246
247
248
249
250
251
252
253
254
255
256
257
258
259
260
261
262
263
264
265
266
267
268
269
270
271
272
273
274
275
276
277
278
279
280
281
282
283
284
285
286
287
288
289
290
291
292
293
294
295
296
297
298
299
300

10

300 m
>
<300 m

1

0.1

0.01

0.001

0.0001
/01
/03
1
1
20

/01
/03
2
1
20

/01
/03
3
1
20

/01
/03
4
1
20

/01
/03
5
1
20

30km圏外の海⽔中の放射性セシウム（Cs-137）濃度の事故後からの時系列

注１：中・深層⽔において事故前の濃度範囲以下の数値があるのは、事故後は検出下限値を下げて測定を⾏ったた
め、低濃度でも検出できたことによります。
注2：海⽔中では事故以前よりも⾼いCs-137が観測されていますが、極めて低いレベルですので、⼈体や海産物に影響を与えるほどではありません。

※原⼦⼒規制庁からの委託事業として当所が実施した「平成26年度原⼦⼒施設等防災対策等委託費（海洋環境における放射能調査及び総合評価）事業｣の委託業務成果報告書をもとに作成
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3-3 福島県及び近隣県沖海域における海底⼟中のCs-137の分布とその変遷
東電福島第⼀原発事故直後より、宮城、福島、茨城及び千葉県沖において海底⼟表層の放射性核種のモニタリングを⾏っています。
 ⽔平分布2011年5⽉、北部で⾼い濃度が出現
し、その後茨城県沖に⾼濃度が観測されています。 2011年5⽉以後、北の⾼濃度域は徐々にその濃度を減少させました。茨城沖は2011年の時点よりも濃度は低いものの、現在でも⽐較的⾼い濃度を保っています。

2011/5

2011/6

2011/7

2011/92011/122012/2

2012/7

2013/1

2013/8

2014/1

2014/8

2015/1

 時系列変化Cs-137(Bq/kg-dry)

1000

海底⼟表層（０­３cm）におけるCs-137の⽔平分布

100

10
1

2011
7/1

2012
1/1

2012
7/1

2013
1/1

2013
7/1

2014
1/1

2014
7/1

2015
1/1

海底⼟表層のCs-137時系列変化
⿊太線：幾何平均濃度
細 線：各観測地点の濃度

Cs-137は観測開始の2011年5⽉より上昇し、同年９⽉頃にピークに達しました。それ以後、減少傾向を⽰しています。
2011 年9 ⽉ か ら2015年 1 ⽉ まで の 3 年半の間に幾何平均濃度(⿊太線)は約1/3になりました。
5

 存在量の時系列変化
Cs-137(1013Bq)

調査海域の海底⼟表層には2011年
9⽉には4.5x10 13 BqのCs-137が存在しました。それ以降、存在量は2.2年で半減する割合で減少しています。海底
⼟が再懸濁し、それが沖合に運ばれていると考えられます。

2011年9⽉

4
3

調査海域

2
1

2015年1⽉

0
0

200

400

600

800

1000

1200

1400

事故後の経過⽇数（⽇）

海底⼟表層に存在するCs-137の総量の変遷

海底⼟のCs-137は⽣態系に悪影響を及ぼすレベルではありませんが、依然事故前のレベルには戻っておりません。今後もモニタリングを継続して⾏う必要があります。
※原⼦⼒規制庁からの委託事業として当所が実施した「平成26年度原⼦⼒施設等防災対策等委託費（海洋環境における放射能調査及び総合評価）事業｣の委託業務成果報告書をもとに作成
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3-4 福島県及びその近隣県沖海域の動物プランクトン中Cs-137 の時系列変化
海洋環境における動物プランクトン中のCs-137の挙動を解明するため、福島県およびその周辺の沖合海域において、調査を⾏っています。
○動物プランクトン中Cs-137の時系列変化
動物プランクトン中のCs-137濃度は2012年5⽉ か ら 2015 年 2 ⽉ ま で の 期 間 に 0.26-184(Bq /kg- 乾 燥 重 量 ) の 範 囲 で 変 化 し ま し た 。
2015 年 2 ⽉ の 濃 度 は 2.29-13.8 (Bq /kg- 乾燥重量) の範囲で、年々減少傾向にありますが、事故前に東北地⽅沿岸で報告された濃度（ 0.09-0.4 Bq /kg- 乾 燥 重 量 、 Kaeriyama
et al., 2008）より依然として1-2 桁⾼い値を⽰しました。
海⽔、海底⼟それぞれのプランクトン中Cs-137に対する寄与を計算したところ、プランクトン中のCs-137はほぼ海⽔起源であると分かりました。

Cs-137濃度（Bq/kg 乾燥重量）

試料採集点

動物プランクトン中Cs-137の時系列変化
引⽤⽂献Kaeriyama, H., Watabe, T., and Kusakabe, M. (2008). 137Cs concentration in zooplankton and its relation to taxonomic composition in
the western North Pacific Ocean. Journal of environmental radioactivity, 99(12), 1838-1845.

※原⼦⼒規制庁からの委託事業として当所が実施した「平成26年度原⼦⼒施設等防災対策等委託費（海洋環境における放射能調査及び総合評価）事業｣の委託業務成果報告書をもとに作成
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3-5 ⽔産⽣物放射能モニタリング
東電福島第⼀原発事故による放射性物質放出後の⽔産⽣物の安全性を確認するため、東⽇本の陸海域を中⼼に⽔産⽣物の放射能モニタリングを⽔産庁の委託事業で⾏っています。
◎放射性セシウム(Cs-134+Cs-137)濃度が基準値(100Bq/kg)を超えた⽔産⽣物種
モニタリング開始の2011年9⽉から2014年3⽉までに海域、内⽔⾯ともに100Bq/kg超濃度の検出種数は時間の経過とともに減少しています。

⽔産庁事業のモニタリングで100Bq/kgを超えた⽔産⽣物の種数
種

名

2011
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
11
189
5.8

海産⿂
（15種）

クロダイ
スズキ
マダラ
ヒラメ
コモンカスベ
ニベ
マコガレイ
アイナメ
ウスメバル
ギンザケ
クロソイ
シロメバル
ババガレイ
ヒガンフグ
ブリ
検出種数（種）
検査種数（種）
検査種数に対する検出種数の割合(％)

調査年度
2012
2013
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
8
5
234
228
3.4
2.2

種

2014
○
○
2
214
0.93

淡⽔⿂
（15種）

名

調査年度
2012
2013
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
14
12
31
30
45.2
40.0

2011
○
○
○
○
○
-

イワナ
ギンブナ
ウナギ
チャネルキャットフィッシュ
ワカサギ
ヤマメ
ウグイ
ブラウントラウト
コイ
アユ
ヒメマス
モツゴ
オオクチバス
ナマズ
ニジマス

○
6
12
50.0

検出種数
検査種数
検査種数に対する検出種数の割合(％)

2014
○
○
○
○
○
○
○
7
30
23.3

※沿岸漁業の操業を⾃粛している福島県の結果を除く。

◎基準値を超えた⽔産⽣物の採取位置
海 域 で は 事 故 当 初 、 東 ⽇ 本 太 平 洋 側 で 100Bq /kg 超 濃度が検出されたものの、2014年度は宮城県沖に限定されました。内⽔⾯で100Bq /kgを超える濃度が検出された⽔域
は、地表放射能汚染濃度の⾼い地域に限定されました。

◎基準値を超えた⽔産⽣物の検出率の時間推移
海域及び内⽔⾯ともに、100Bq /kgを超える濃度が検出される検体の割合は時間の経過とともに着実に減少しています。
60

海産⿂

50

海産⿂（表層性⿂）

40
30
20
10
0
4

8

(平成23年)

12

4

8

12

(24年)

4

8

12

4

8

12
(⽉)

(26年)

(25年)

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

淡⽔⿂

検出率（％）60

海産⿂（中・底層性⿂）

50
40
30
20
10
0
5

9

(平成23年)

2012
年度

2013
年度

2014
年度

1

5

9

(24年)

1

5

9

1

5

9

1
(⽉)

(26年)

(25年)

60

淡⽔⿂

50
40
30

※ 放射能汚染地図六訂版(http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-473.html) による。2011年12⽉時点での⾼さ1mの測定結果を⽰す。

20
10
0
5

9

(平成23年)

1

5

9

(24年)

1

5

(25年)

9

1

5

(26年)

9

1
(⽉)

100Bq/kg超の放射性セシウム濃度の検出率＊の推移

100Bq/kg超の放射性セシウム濃度を検出した
⿂類の採取位置（●）＊100Bq/kg超検体数／検査検体数×100※沿岸漁業の操業を⾃粛している福島県の結果を除く。

※沿岸漁業の操業を⾃粛している福島県の結果を除く。

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3-6 放射性物質汚染による海産物の出荷規制
東⽇本⼤震災からの⽔産業の復興プロセスを記録する⼀環として，放射性物質汚染に伴う海産物の出荷規制動向を，継続して追跡しています。
福島県（左表）およびその他の県（右表）における出荷規制（県による出荷の⾃粛要請（◯・緑背景）および国による出荷の制限指⽰（●・⾚背景））
平成24（2012）年
平成25（2013）年
平成26（2014）年
平成27（2015）年
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
アイナメ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● アイナメ
アカガレイ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● アカガレイ
アカシタビラメ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● アカシタビラメ
イカナゴ成⿂● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● イカナゴ成⿂
イカナゴ稚⿂ ● ● ● ● イカナゴ稚⿂
イシガレイ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● イシガレイ
ウスメバル● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ウスメバル● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ウミタナゴ
ウミタナゴ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● エゾイソアイナメ
エゾイソアイナメ
カサゴ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● カサゴ
キタムラサキウニ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● キタムラサキウニ
キツネメバル● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● キツネメバル
クロウシノシタ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● クロウシノシタ
クロソイ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● クロソイ
クロダイ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● クロダイ
ケムシカジカ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ケムシカジカ
コモンカスベ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● コモンカスベ
サクラマス● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● サクラマスサブロウ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● サブロウ
サヨリ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● サヨリ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ショウサイフグ
ショウサイフグシロメバル● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● シロメバル
スケトウダラ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● スケトウダラ
スズキ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● スズキ
ナガヅカ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ナガヅカ
ニベ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ニベ
ヌマガレイ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ヌマガレイ
ババガレイ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ババガレイ
ヒガンフグ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ヒガンフグ
ビノスガイ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ビノスガイ
ヒラメ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ヒラメ
ホウボウ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ホウボウ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ホシガレイ
ホシガレイ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ホシザメ
ホシザメ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● マアナゴ
マアナゴ
マガレイ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● マガレイ
マコガレイ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● マコガレイ
マゴチ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● マゴチ
マダラ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● マダラ
マツカワ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● マツカワ
ムシガレイ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ムシガレイ
ムラソイ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ムラソイ
メイタガレイ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● メイタガレイ
ユメカサゴ● ● ● ユメカサゴ（計44品⽬）品⽬注） 1. 出荷制限等の措置が解除された⽇を含めて，措置の期間とした。
2. 同⼀⽉に出荷⾃粛から出荷制限に切り替わった場合、その⽉は出荷制限が要請されたとみなした。
3. 福島県海域のイカナゴ稚⿂は摂取制限も同時に措置されていた（平成24年6⽉22⽇解除）。
4. マダラの⽩丸（⾚背景）は，海域の⼀部のみで措置の対象となっていた期間。

出荷規制（出荷制限および出荷⾃粛）の対象となっていた海域の区分：対象となっていない海域●：福島第⼀原⼦⼒発電所（吉川・野村，2015）*

平成24（2012）年
平成25（2013）年
平成26（2014）年
平成27（2015）年
海域および品⽬
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
⻘森県太平洋海域
マダラ◯ ◯ ● ● ● マダラ（計1品⽬）
岩⼿県釜⽯海域
クロソイ◯ クロソイ（計1品⽬）
岩⼿県陸前⾼⽥海域
クロダイ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● クロダイ
スズキ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● スズキ
ヒラメ● ● ● ヒラメ
マダラ
● ● ● ● ● ● ● ● ● マダラ（計4品⽬）
宮城県⾦華⼭以北海域
クロダイ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● クロダイ
スズキ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● スズキ
ヒラメ◯ ● ● ● ヒラメ
マダラ⼤● ● ● ● ● ● ● ● ● マダラ⼤
マダラ⼩● ● ● ● マダラ⼩（計5品⽬）
宮城県⾦華⼭以南海域
イシガレイ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ イシガレイ
クロダイ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● クロダイ
スズキ
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● スズキ
ヒガンフグ◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ヒガンフグ
ヒラメ◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ヒラメ
マダラ⼤◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● マダラ⼤
マダラ⼩● ● ● ● マダラ⼩（計7品⽬）
茨城県県北海域
イカナゴ成⿂ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ イカナゴ成⿂
イカナゴ稚⿂ ◯ ◯ ◯ ◯ イカナゴ稚⿂
イシガレイ◯ ◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● イシガレイ
ウスメバル ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ウスメバル
エゾイソアイナメ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ エゾイソアイナメ
コモンカスベ ◯ ◯ ◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● コモンカスベ
コモンフグ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ コモンフグ
ショウサイフグ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ショウサイフグ
シロメバル● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● シロメバル
スズキ ◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● スズキ
ニベ ◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ニベ
ババガレイ ◯ ◯ ◯ ババガレイ
ヒラメ ◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ヒラメ
マコガレイ ◯ ◯ ◯ マコガレイ
マダラ ◯ ◯ ◯ ◯ マダラ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● マダラ（計15品⽬）茨城県県央県南海域
イカナゴ成⿂ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ イカナゴ成⿂
イカナゴ稚⿂ ◯ ◯ ◯ ◯ イカナゴ稚⿂
イシガレイ◯ ◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● イシガレイ
ウスメバル ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ウスメバル
エゾイソアイナメ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ エゾイソアイナメ
コモンカスベ ◯ ◯ ◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● コモンカスベ
コモンフグ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ コモンフグ
ショウサイフグ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ショウサイフグ
シロメバル● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● シロメバル
スズキ ◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● スズキ
ニベ ◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ニベ
ババガレイ ◯ ◯ ◯ ババガレイ
ヒラメ ◯ ● ● ● ● ● ヒラメ
マコガレイ ◯ ◯ ◯ マコガレイ
マダラ ◯ ◯ ◯ ◯ マダラ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● マダラ（計15品⽬）千葉県銚⼦・九⼗九⾥海域
スズキ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ スズキ（計1品⽬）
注） 1. 出荷制限等の措置が解除された⽇を含めて，措置の期間とした。
2. 同⼀⽉に出荷⾃粛から出荷制限に切り替わった場合、その⽉は出荷制限が要請されたとみなした。
3. 宮城県の海域では体重1kg以上のマダラを「マダラ⼤」、1kg未満を「⼩」として扱っている。

4海域以上で出荷規制の対象となった
品⽬の措置状況（県による出荷⾃粛要請（◯・緑背景）および国による出荷制限指⽰（●・⾚背景））
品⽬および海域

マダラ（およびマダラ⼤）⻘森県太平洋海域
岩⼿県釜⽯海域
岩⼿県陸前⾼⽥海域
宮城県⾦華⼭以北海域
宮城県⾦華⼭以南海域
福島県海域
茨城県県北海域
茨城県県央県南海域
千葉県銚⼦・九⼗九⾥海域

3

4

5

6

平成24年
7 8 9 10 11 12 1

2

3

4

5

平成25年
6 7 8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

平成26年
6 7 8

9 10 11 12 1

2

3

4

平成27年
5 6 7 89 10 11◯ ◯ ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●◯ ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ●◯ ◯ ◯ ◯● ●◯ ◯ ◯ ◯
● ●●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●ヒラメ

⻘森県太平洋海域
岩⼿県釜⽯海域
岩⼿県陸前⾼⽥海域
宮城県⾦華⼭以北海域
宮城県⾦華⼭以南海域
福島県海域
茨城県県北海域
茨城県県央県南海域
千葉県銚⼦・九⼗九⾥海域◯ ● ●●◯ ● ● ●
◯ ● ● ●● ● ●◯ ● ● ●
● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
● ●

スズキ

⻘森県太平洋海域
岩⼿県釜⽯海域
岩⼿県陸前⾼⽥海域
宮城県⾦華⼭以北海域
宮城県⾦華⼭以南海域
福島県海域
茨城県県北海域
茨城県県央県南海域
千葉県銚⼦・九⼗九⾥海域

● ● ●
● ● ●
● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ●◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ●◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●◯ ◯ ◯ ◯

● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●◯ ◯● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●

●
●
●
●
●
●

● ●
● ●
● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●

●
●
●
●

クロダイ

⻘森県太平洋海域
岩⼿県釜⽯海域
岩⼿県陸前⾼⽥海域
宮城県⾦華⼭以北海域
宮城県⾦華⼭以南海域
福島県海域
茨城県県北海域
茨城県県央県南海域
千葉県銚⼦・九⼗九⾥海域

イシガレイ

⻘森県太平洋海域
岩⼿県釜⽯海域
岩⼿県陸前⾼⽥海域
宮城県⾦華⼭以北海域
宮城県⾦華⼭以南海域
福島県海域
茨城県県北海域
茨城県県央県南海域
千葉県銚⼦・九⼗九⾥海域◯ ◯ ◯ ◯ ◯● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◯ ◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◯ ◯ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●注） マダラの⽩丸（⾚背景）は，海域の⼀部のみで措置の対象となっていたことを⽰す。

基準値を超えた際の⼀般的な対応（⽔産庁（2015）を改変）【引⽤⽂献】
吉川貴志・野村浩貴（2015）東⽇本太平洋沿岸の海産物に対する放射性物質汚染による出荷制限等の措置動向－平成24年3⽉〜平成26年3⽉－．海⽣研研報，No.21．
⽔産庁（2015）⽔産物の放射性物質調査について（概要）．http://www.jfa.maff.go.
jp /j/sigen/gaiyou/index.html

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4-1 ⽔産物への化学物質の蓄積実態の把握
⾷品の安全性確認のために⿂介類中のダイオキシン類蓄積実態を把握し、消費者等へ⽔産物の安全性確保等に関する情報提供を⾏っています。
○⿂介類中の蓄積実態
平成18年度から26年度にかけて、⿂介類
11品⽬＊のダイオキシン類蓄積実態を繰り返して(3~4回)把握しました。
その結果、品⽬別平均値は0.39〜3.8pgTEQ/g-wetで推移していました。10品⽬の⿂類を天然⿂類(7品⽬)と養殖⿂類(3品⽬)に区分して、ダイオキシン類濃度の推移を⽐較したところ、ほぼ横這いとなっており有意な差はありませんでした。
＊カタクチイワシ、コノシロ、スズキ、タチウオ、ブリ(天然)、ホッケ、マサバ、ウナギ(養殖)、カンパチ(養殖)、ブリ(養殖)、ベニズワイガニ○ダイオキシン類の摂取量
ダイオキシン類は、⾷物や⼤気などを経由して体内に取り込まれます。厚⽣労働省の調査結果(平成25年度)によると、体重１kg,⼀⽇あたり0.58pg-TEQ、これに環境から取り込まれ る 量 を 合 わ せ る と 、 体 重 １ kg あ た り
0.60pg-TEQと推定されています。この摂取量のレベルは、国が定めた耐容⼀⽇摂取量(TDI:4pg-TEQ/kg体重/⽇)の1/5以下となっており、健康に影響を与えるものではありません。

○ダイオキシン類摂取量の経年変化と⿂介類摂取量ダイオキシン類の摂取量は、平成10年頃に⽐べると、平成25年には1/3程度に減少しています。⿂介類の摂取量も同じように減少しているのが分かります。⿂介類を⾷べる量が減ったことや、摂取する⿂介類の種類が変わってきていることが、ダイオキシン類の摂取量が減少した⼀因となったようです。
※平成26年度農林⽔産省補助事業により当研究所が作成した情報提供資料「お⿂、何、⾷べてますか？」をもとに作成
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5-1 海⽣⽣物に対する⾼CO2の影響
海洋酸性化や海底下CO2貯留による⽣物影響を評価するため，⾼CO2環境下での海⽣⽣物の応答を調べています。
【研究の背景】 ⼤気CO2の増加に伴い，海洋のpHが大気CO2濃度（ppm）

低下し始めており（海洋酸性化），⽣態系への影響が懸念されています。また，CO2 削減のための海底下へのCO2廃棄処分（CO2分離･回収および貯留；CCS）の実証事業が進められていますが，実施にあたっては，事前の環境影響評価が法律上義務付けられています。

【対象⽣物の例】

卵径 約0.7mm

シロギス（左：成魚，右：ふ化前の胚）（産卵試験，適応試験）

2100年
テンジクダイ科魚（複数世代影響試験）

海洋のpH

2000年

マダイ
（産卵試験）

殻長 約0.08mm

ウバガイ（左：成体，右：幼生）（成長試験，急性毒性試験）

2000年
2100年
現在からの年数（千年）(Barry et al. 2010)（⽇本CCS調査ウェブサイトより引⽤）

過去40万年のCO2と海洋pH(左)および海底下CCS概念図(右)キタクシノハクモヒトデ（忌避行動試験）ヒメエダミドリイシ（切片）（成長試験）【主な研究事例】 ⾼い飼育繁殖技術と，CO2実験に特化した設備を活かした

１回⽬

２回⽬

胚の正常発⽣率（%）

100
80
60
40
20
0

24時間半数影響濃度（☓10,000ppm）

実験を⾏っています。海産⿂の⻑期・低レベルCO2実験では，⽐較的影響が出にく
いこと，炭酸カルシウムの外⾻格をもつ⼆枚⾙やサンゴ類については，殻の形成や成⻑に対して負の影響が表れやすいことが分かっています。
8
26℃

28℃

7
6
5
4
3

対照条件で
産まれたシロギス胚

CO2 2,000ppm環境で産まれたシロギス胚

2
対照区

+300

+900

+2,000+3,600

ppm

ppm

ppm

ppm

26℃対照

28℃対照

26℃

28℃

2,000ppm

2,000ppm

産卵環境によるシロギス発⽣率の差 産卵環境によるシロギス胚の感受性差（各回とも4週で得られたデータの平均値とSD）
⾼CO2下で産み出されても発⽣率は有意差なし（Yamamoto et al. 投稿中）

（3回の実験で得られた平均値±SD）
CO2添加環境で産み出されても耐性は有意差なし（諏訪ら 執筆中）

ウバガイ幼⾙の殻形成機能への影響（試験開始後に形成された殻厚を16ヶ所測定）
CO2濃度が⾼いほど殻が薄くなる傾向（林ら 解析中）Copyright © 2015 Marine Ecology Research Institute. All Rights Reserved

5-2 サンゴ飼育技術の⾼度化に関する研究
気候変動の評価指標として有⽤である造礁サンゴ類を対象に、⻑期間にわたって良好な状態で飼育するための⼿法を確⽴することを⽬的に⽔質、光などの適切な飼育条件を調べています。
◎⽔質
栄養塩

多孔質構造を持ち、吸着材料として⽤いられるゼオライトによって硝酸塩、珪酸塩、リン酸塩濃度が低下することが分かりました。
濾過⽅法の違いが栄養塩濃度に与える影響●微注⽔＋泡沫分離14

プロテインスキマーによる物理濾過12●微注⽔＋泡沫分離＋ゼオライト（沸⽯：多孔質構造が特徴）＋

ゼオライトによる処理効果は？

＋

栄養塩濃度（μM/L）

＋

10
8

沖縄・瀬底
実証試・濾過海⽔
微注⽔
微注⽔＋泡沫分離
微注⽔＋zeo
微注⽔＋泡沫分離＋ゼオライト

6
4
2

★⽣物濾過

0

★吸着作⽤

NH4-N

飼育海⽔の栄養塩濃度を⽐較

NO2-N

NO3-N

SiO2-Si

PO4-P◎光条件 400μmol/m2/sまでは光量依存的にサンゴの成⻑が⼤きくなることがわ

相対強度

光源（T5蛍光管）
光源から⽔⾯までの距離を調節することで光量を設定
波長

スギノキミドリイシ（インドネシア産）

・100
・200
・300
・400

30cmキューブ⽔槽μmol/m2/s

3 or 6切⽚/⽔槽

光量の違いがサンゴの成⻑に与える影響
1
成⻑率/週（％）

a. 光量

かりました。また、波⻑が成⻑に与える影響についても検討しています。

スギノキミドリイシ

0.8

ソリタリエンシス

0.6
0.4
0.2

光量の違いが成⻑に与える影響は？

0
100

⻘＋緑＋⾚

緑＋⾚

相対強度

スギノキミドリイシ(串本産)

波⻑の違いが成⻑に与える
影響は？

相対強度

VS

波長

400

波⻑の違いがサンゴの成⻑に与える影響
成⻑率/週（％）

b.波⻑

300

設定光量（μmol/m2/s）

4段階の光の強さで６週間飼育

ソリタリエンシス

200

8
6
4
2
0

波長

異なる波⻑の光源で18週間飼育

⻘＋緑＋⾚

緑＋⾚

本研究は国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所と共同で実施しています。
また、科学研究費助成事業（JSPS）基盤研究（B）15H02813の⼀環で実施しています。
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6-1 深海⽣物の飼育技術と試験法の検討
深海底の利⽤拡⼤に伴う光、騒⾳、濁りおよび採掘物の漏洩な
どの⽣物影響を評価する⼿法を確⽴するため、深海⽣物の⻑期飼育技術と低⽔温(2~4℃)での試験⽅法の検討を進めています。

◎深海生物の飼育技術向上
これまでに培った「浅海性の海産⽣物を実験⽣物として飼育する⾼度な技術」を深海⽣物の飼育に活⽤することで、数種の深海⽣物の⻑期飼育が可能になりました。

キタクシノハクモヒトデ
Ophiura sarsii

4℃⼀定
アサリ剥き⾝を週１回給餌⇩
2年以上飼育中

アカザエビ

Buccinum bayani

新潟県直江津沖⽔深300mから採取(殻⾼12cm)

卵のう産出

新潟県直江津沖⽔深300mから採取(盤径2cm、腕⻑10cm)

カガバイ

Metanephrops japonicus

千葉県⼩湊沖⽔深300mから採取(全⻑20cm)

メガロパ

受精卵

卵のう内の稚⾙(殻⾼5mm)（孵化後17⽇）◎深海生物を用いた飼育実験の事例
ー サガミハイカブリニナの酸素消費量の計測 ーー カガバイの温度耐性試験 ー
⽔温範囲、酸素要求量などの健全な飼育に適した条件を明らかにし、常圧下で⻑期飼育に適正な条件を検討することが⽬的．

サガミハイカブリニナ Provanna glabra
深海底の硫化⽔素やメタンが湧く湧⽔域に⽣息する巻⾙．（殻⾼1cm未満）
相模湾の⽔深800〜1000mから採取
10℃以下の低⽔温下で⻑期飼育するとともに、⽣物の微少な酸素消費量を計測できる試験装置を開発し、酸素消費量の計測しました．
(JAMSTECの協⼒を得て、新江ノ島⽔族館と共同研究で実施しました)

⽅法
試験装置

流量： 250 mL/min
DO飽和度： 102-104％

回数： n=3 × ２回
温度馴致： 3⽇間、開始時⽔温で
設定⽔温： 7 ℃から1℃/１⽇上昇
試験期間： 個体が死亡するまで
１⽇２回、朝⼣の定時に観察

⽣死、吻・軟体部の出⼊、針刺への反応有無

結果

ΔT 8℃：粘液分泌が顕著
ΔT 10℃：殻内に閉じこもる
針刺への反応が鈍くなる

試験装置
計測結果

試験の実施状況

致死温度：ΔT：12.1­12.9(実測値18.9­20.2℃)

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6-2 洋上⾵⼒発電施設から放出される⽔中⾳が海⽣⽣物に及ぼす影響
洋上⾵⼒発電施設から発⽣が予想される低周波⽔中⾳が海⽣⽣物に及ぼす影響を解明するため、試験装置を開発し、室内実験を⾏っています。
◎試験装置の開発
低周波⽔中⾳影響試験装置は、600 L FRP円形⽔槽、⽔中⾳響装置および⾃発摂餌装置＊で構成されています。
＊⾃発摂餌装置は⿂⾃らに⾃動給餌器のスイッチを操作させて給餌する装置です。

低周波⽔中⾳：環境雑⾳+100Hz純⾳④ ③① コントロール区（環境雑⾳のみ）② +100 dB 区
③ +120 dB 区
④ +140 dB 区②①

低周波⽔中⾳の計測

低周波⽔中⾳影響試験装置◎低周波⽔中⾳がマダイ0歳⿂に及ぼす影響

マダイ0歳⿂を低周波⽔中⾳影響試験装置に収容し、低周波⽔中⾳が摂餌⾏動や成⻑に及ぼす影響を検討しています。
暴露中

→
2

1

1

1

0

0

0

100dB区

2

2

1

1

1

0

0

0

2

2

120dB区

2

2

1

1

1

0

0

0

2

2

1

1

1

0

0

0

2

140dB区

0

6

12

18

0

暴露後

6

12

18

0

コントロール区

140dB区

低周波⽔中⾳放⾳直後のマダイ
80

体重 ｇ

摂餌回数/15分/尾

低周波⽔中⾳暴露前 →2 コントロール区
2

6

12

18

時刻

低周波⽔中⾳曝露前、暴露中および暴露後におけるマダイ0 歳⿂の摂餌⽇周リズム

60
40
20
0
コントロール

100ｄＢ

120ｄＢ

140ｄＢ

試験終了時におけるにおけるマダイ0 歳⿂の体重◎今後の展開低周波⽔中⾳が⿂類の⾏動・成⻑・⽣理的ストレス応答・再⽣産に与える影響を解明し、洋上⾵⼒発
電施設の稼働に伴い必要となる環境アセスメントを実施する際に有⽤な知⾒を得る。
本研究は、国⽴研究開発法⼈海上技術安全研究所と共同で実施しています。また、科学研究費助成事業（JSPS）基盤研究（C) 15K00575の⼀環で実施しています。
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6-3 紅藻サンゴモ類の⽣物・遺伝的多様性
発電所環境アセスメント調査でしばしば優占種となるサンゴモ類について、その主要種の特徴を形態と分⼦系統解析により明確にし、将来の温暖化に伴う沿岸⽣態系の種組成変化を検討するために必要となる基本知⾒の充実を図っています。
 サンゴモ類とはサンゴモ類は、細胞壁に炭酸カルシウムを多量に沈着させ⽯灰化することにより、⽯のように堅くなる海藻です。寒帯から熱帯にいたる世界各地の潮間帯から漸深帯に分布します。
海藻類の世界最深⽣育記録(⽔深268m)もこの仲間です。

 サンゴモ類の⽣態的意義

サンゴモ類はサンゴ礁の造礁過程でサンゴ間を固着させるセメントのような役割を果たします。また、ウニ、アワビ、サンゴ等の浮遊幼⽣の着底変態を促進する作⽤があるほか、
磯焼けの維持要因のひとつとされています。

サンゴモの断⾯サンゴ(左上)とサンゴモ(中央)ガンガゼとサンゴモ(転⽯の表⾯)

 イシノミモドキ属の種多様性

・暖海域に多産する無節サンゴモ類のうち、イシノミモドキ属数種について、形態観察と分⼦系統解析を実施しました。
・これまで、同⼀種と考えられていた分類群が、枝状のキブリイシモ、殻⽪状のフォズリーイシモの３クレード(A〜C)、それぞれに区別できることが明らかになりました。
・形態と遺伝⼦情報を組み合わせることにより、より正確な種概念、多様性の評価が可能になります。
キブリイシモ F2, F3

フォズリーイシモ A1, A2
フォズリーイシモ A3
フォズリーイシモ B1
フォズリーイシモ B2
フォズリーイシモ B3

キブリイシモフォズリーイシモ Clade A

フォズリーイシモ Clade B

フォズリーイシモ Clade C

フォズリーイシモ C1, C2

イシノミモドキ属Neogoniolithon各種の分⼦系統図 (SSU)[Kato, Baba & Suda 2013より改変]

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6-4 脳波に基づく⿂類の睡眠測定技術の開発
⾏動観察から⿂類も眠ると考えられていますが、未だ科学的根拠は得られていません。⿂類の睡眠の有無を⽴証するた
めには、脳波や筋電図等の電気⽣理学的指標に基づき“睡眠”の存否を確認する必要があります。そこで、⿂類の睡眠機構を解明するため、新たに無線式⽣体信号測定装置及び測定システムを開発するとともに、脳波に基づく⿂類の睡眠測定技術の開発を⾏っています。
◎⽔⽣動物⽤無線式⽣体信号測定装置及び測定システムの開発
⿂類における脳波等の⽣体信号を、⽔中で測定する上で問題となる、拘束等の処置によるストレスや⽣体信号へのノイズを解決するため、⿂類の脳波を適切に測定できる装置及び測定システムを開発しました。

（実⽤新案登録第3183625号）

送信機
試験⽔槽
受信⽤
アンテナ

受信機

供試⿂

開発した無線式⽣体信号測定装置及び測定システムの概略図◎⿂類の脳波測定
開発した無線式⽣体信号測定装置
及びシステムを⽤い、⽇中と夜間の⾏動が明瞭に異なるナンヨウブダイ（Chlorurus microrhinos）の脳波の連続記録に成功しました。
得られた脳波記録から、脳波の振幅に暗期と明期で明瞭な違いが認められ、⿂類でも脳波から睡眠判定ができる可能性が⽰唆されました。

電極

暗期

送信機

明期
500µV
1s

開発した測定装置を装着したナンヨウ
ブダイ（上）と脳波記録（下）本研究は、国⽴⼤学法⼈筑波⼤学 国際統合睡眠医科学研究機構と共同で実施しています。
また、科学研究費助成事業（JSPS）挑戦的萌芽研究 15K14794の⼀環で実施しています。
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創立40周年記念報告会予稿集
平成27年12月2日
公益財団法人海洋生物環境研究所〒162‐0801 東京都新宿区山吹町347番地
藤和江戸川橋ビル7階
TEL 03‐5225‐1161
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