「百十四銀行 MyPage サービス」利用規定（2023 年 3 月制定）
「百十四銀行 MyPage サービス」利用規定（以下「本規定」といいます。
）は、株式会社百十四銀行（以下「当行」といいます。
）が提供する第 1 条所定のサービスをお客さまが利用する際に、お客さまと当行との間で適用される事項を定めたものです。
第１条（本サービスの内容および利用）（１）「百十四銀行 MyPage サービス」（以下「本サービス」といいます。
）とは、当行が本サービスの利用を認めたお客さま（以下「契約者」といい、契約者（法人等においては契約者から署名者権限の区分等により権限を指定された個人を含みます）が本サービス専用の Web サイト（以下「MyPage」といいます。
）へアクセスし、当行所定の取引（以下「対象取引」といいます。）にかかる申込および契約締結ならびに本サービスにより締結した契約書の閲覧等を行うことができるサービスです。
（２）本サービスの契約者に、住宅販売関連業者（以下「業者」といいます。）も含まれます。業者は、当行の顧客（見込み客を含め、以下「当行顧客」といいます。）における住宅ローンの申込、審査、契約締結およびこれらに付随する事務手続を円滑に行う目的（以下「本目的」といいます。）のみに利用することができ、当該利用目的を越えて、営利目的または第三者の権利を侵害する等の目的のために本サービスを利用することはできません。また、第 3 条に定める電子証明書は利用できません。
（３）業者は当行の住宅ローンについて代理または媒介をすることはできず、当行顧客の住宅ローン手続が円滑に進行できるよう支援を行う場合でも、その対価は無償とします。
（４）本サービスを利用する契約者（契約者が法人等の場合は契約者の役員または従業員を含みます）を総称してユーザーとします。
第２条（本サービスの利用申込）（１）本サービスの申込は、本規定の内容を承諾し、当行所定の申込フォーム（以下「申込書」といいます。
）により申込を行うものとします。
（２）本サービスの利用申込にあたり届け出るメールアドレスは、契約者の代表者または契約者が本サービスを利用する者として書面もしくは本サービスより指定したユーザーのみが使用することのできるメールアドレスを届け出るものとします。契約者が法人の場合において届け出るメールアドレスは、契約者のドメインネームを用いたものであること（但し、契約者が独自のドメインネームを有しない等やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません）その他の当行所定の要件を充足するものでなければならないものとします。
（３）本サービスは、個人（外国籍を有する場合は永住者）、または日本国内に存在する法人に限り利用申込および契約が可能です。
（４）当行は、申込書により届出されたメールアドレス宛に、「百十四銀行 MyPage サービス：MyPageIDのお知らせ」および「百十四銀行 MyPage サービス：仮パスワードのお知らせ」の各メールを、届出されたメールアドレス宛に送信します。なお、MyPageID とは、MyPage を利用するためのお客さま固有の文字列をいいます。

（５）ユーザーは、前項の各メールに記載された MyPageID および仮パスワードにより MyPage にログインし、新しいパスワードを設定することにより、本サービスの利用を開始することができます。設定するパスワードは生年月日、電話番号、同一数字等他人から推測されやすい番号の指定は避けるものとします。
（６）ユーザーは、本サービスで利用できない文字を利用する場合には、ユーザーまたは当行が本サービスで利用できる漢字、ひらがな、またはカタカナに置き換えることに予め同意するものとします。
第３条（電子証明書の発行）（１）ユーザーが本サービス上で契約手続きを行う場合には、MyPage より電子証明書の発行手続きを行います。
（２）ユーザーは、当行と電子証明書の電子認証局であるセコムトラストシステムズ株式会社との間で、電子証明書の発行および管理のために必要な範囲で、ユーザーの個人情報（第 4 条第 1 項に定める意味を有します）が相互に提供、利用されることがあることを承諾するものとします。
（３）電子証明書は、セコムトラストシステムズ株式会社による「セコムパスポート Plus 証明書ポリシー」に従って、セコムトラストシステムズ株式会社によって発行されるものとし、ユーザーは「セコムパスポート Plus 証明書ポリシー」における遵守すべき定めに従うものとします。
第４条（個人情報）（１）当行は、契約者が本サービスにおいて届け出た個人情報（契約者が個人の場合には、氏名・生年月日・住所・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報、契約者が法人の場合には、ユーザーの氏名・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報、また契約者が対象取引にかかる申込を行う場合にはその当事者（連帯債務者・連帯保証人・担保提供者）の、氏名・生年月日・住所・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報をいいます）を、当行ホームページに掲載している「個人情報の利用目的」および、以下の目的のために利用できるものとします。
①本サービスの利用申込および契約者の管理のため。
②第 3 条に定める電子証明書の発行のため。
③対象取引にかかる申込の当行審査のため。
④当行が提携する保証委託先の保証審査のため。
⑤不動産登記にかかる司法書士への情報提供のため。
⑥その他、本サービスの利用を円滑にするため。
（２）契約者は、個人情報の提供にあたり、事前に対象となる本人より個人情報の取得について同意を得るものとし、本サービスの利用に際しては、かかる個人の同意が得られていること及び個人情報の真正性を表明し、保証します。
（３）当行は、契約者から提供のあった個人情報については、本人の同意を得た上で当行に提供されたものとして取り扱います。
（４）業者は、個人情報の提供にあたり、事前に対象となる当行顧客より個人情報の取得について同意を得るものとし、本サービスの利用に際しては、かかる個人の同意が得られていることを確認した上で本サービスを利用するものとします。

（５）業者を通じて住宅ローンを申込む契約者は、住宅ローンに関する申込内容、審査の状況・結果、契約内容等の情報を当行が業者に対して提供することに同意したものとみなし、また、業者が必要とした場合に保証審査の審査結果に基づく「住宅ローン正式申込審査結果のお知らせ」を発行し、業者に対して直接交付することに同意したものとみなします。
（６）業者が本サービスを通じて取得できる顧客情報は、住宅ローンに関する申込内容、審査の状況・結果、契約内容等の情報に限られ、業者は、これ以外の顧客情報について本サービスを通じて取得してはなりません。
（７）業者は、顧客情報を本目的以外の目的で使用してはならず、また、第三者に開示しまたは漏洩してはならないものとします。また、業者は第 1 条に定める権限を過去に付与し、現在その権限を解除した従業員等に対しても顧客情報の目的外利用や第三者への開示・漏洩を防止するための適切な管理を行う責任を負うものとします。
（８）業者は、顧客情報の漏洩その他不正使用が発生した場合には、直ちに当行に対しその旨を通知し当行の指示に従い適切な措置を講じるものとし、また、当行顧客に何らかの損害が発生した場合であっても、当行は一切の責任を負わないことを理解し、承諾するものとします。
第５条（本サービスの利用環境等）（１）ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当行所定の利用環境を備えた端末を用いて利用するものとします。
（２）ユーザーが使用する端末、ソフトウェア等によっては、本サービスを利用することができない場合があります。ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となる端末およびソフトウェア等を、自らの責任において、準備、管理等を行うとともに、付帯する一切の費用を負担するものとし、当行はこれらについて、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き一切の責任を負いません。
（３）本サービスの利用可能時間は、当行所定の利用可能時間とします。但し、当行は、この利用可能時間を、ユーザーに事前に通知することなく変更する場合があります。 なお、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部を利用することができない場合があります。
（４）本サービスの利用は、日本国内からの利用に限られるものとします。やむを得ない事情により日本国外から本サービスを利用する場合は、ユーザーは、当該外国の法令、制度、通信事情等について契約者自身の責任と判断で事前に確認するものとします。また、当該外国各国の法令、制度、通信事情その他の事由により契約者が本サービスを利用したこと、または本サービスの全部または一部を利用できなかったことに伴い、ユーザーに何らかの損害が発生した場合であっても、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は一切の責任を負わないことを理解し、承諾するものとします。
第６条（ID、パスワード等の管理）（１）MyPageID、パスワード等については、ユーザー自身の責任において厳重に管理するものとし、いかなる場合にも MyPageID およびパスワードを譲渡、貸与その他の処分によりユーザー自身以外の第三者に利用させることはできません。
（２）MyPageID、パスワード等につき、失念した場合、または盗用その他不正使用のおそれがある場
合は、ユーザーは、MyPageID、パスワード等の変更手続を行う等当行所定の手続きを直ちにとるものとします。
（３）当行において不正または不適切な使用のおそれがあると認める場合は、当行はユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することがあります。利用を停止された者が利用を再開するためには、当行所定の手続きをとるものとします。
（４）契約者は、ユーザー登録を行っている従業員等の MyPage を管理するものとし、従業員等が退職した場合等、当該従業員等による MyPage の利用を中止すべき事象が生じた場合には、当行に通知のうえ当該従業員等の MyPageID を直ちに削除しなければなりません。
（５）契約者は、当行から MyPage の登録内容確認について依頼があった場合には、これに応じるものとします。
第７条（本人の意思による手続き）（１）本サービスの利用にあたっては、端末から MyPageID、登録済のメールアドレス（以下単に「メールアドレス」といいます）、仮パスワード、パスワード、PIN コードを正確に入力するものとします。端末から通知された MyPageID、メールアドレス、仮パスワード、パスワード、PIN コードと、当行に登録されている MyPageID、メールアドレス、仮パスワード、パスワード、PIN
コードが一致した場合、当該端末による本サービスの利用は、第三者による場合であってもユーザーの意思によるものとみなします。
（２）ユーザーの意思による本サービスの利用は、契約者の意思によるものとみなします。
（３）法人が契約者の場合におけるユーザーによる本サービスの利用は（４）により、個人であるユーザーの行為であることを明示した場合を除き、契約者である法人の意思によるものとみなします。
（４）法人が契約者の場合におけるユーザーは、本サービス内で希望した場合において、個人としての電子署名を行うことができます。個人として電子署名を行った契約書は、退任、退職その他一切の事情にかかわらずユーザーとしての登録が解除された場合、閲覧が不可となることに予め同意の上、電子署名を行うものとします。
第８条（電子契約の手続き）（１）本サービスを利用して申込または締結する契約に関する情報は、当行が電子契約システムに登録します。ただし、一部の取引については契約者およびユーザーご自身にて取引の内容を電子契約システム上に入力するものとします。
（２）契約者は、前項により電子契約システムに登録された契約に関する情報を確認し、契約内容に相違ないことを確認のうえ、当行所定の方法により交付する PIN コードを使用して電子署名を実施することにより、当行等との契約の申込を行います。
（３）当行は、前項の申込を承諾することができると判断した場合には、前項の申込に対する承諾の手続き行います。
（４）本サービスを利用した申込にかかる契約は、当行が契約締結に必要な事務処理（当該契約の定めるところによります）を行い、全ての手続きが完了した時点で成立するものとします。
（５）ユーザーと当行との間で取引内容について疑義が生じた場合および同一の契約を当行所定の電子契約システム以外の電子契約システムを用いて締結した場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正しいものとみなします。
（６）契約に訂正、取下げ、取消等が発生した場合（当行が行う場合を含みます）は、当行所定の手続きに従うものとします。
（７）MyPage 上に表示された契約の内容と電子署名を実施する契約書の電磁的記録の内容に齟齬がある場合、電子署名を実施する契約書の電磁的記録の内容が正しいものとします。MyPage 上に表示された契約の内容を正しいものとする場合、前項の手続きに従うものとします。
（８）本契約においては、電子データである本電子契約書ファイルを原本とし、同ファイルを印刷した文書はその写しとします。
第９条（セキュリティ対策）
ユーザーは、ユーザーが利用する端末へのセキュリティソフトの導入等のセキュリティ対策、不正利用防止対策等の措置を実施したうえで本サービスを利用することとします。
第１０条（届出事項の変更等）（１）ユーザーは、氏名、商号、住所、電話番号、メールアドレスその他の届出事項を変更する場合および届出の印章を紛失した場合は、直ちに当行所定の方法により当行に届け出るものとします。
（２）ユーザーは、以下の事由が生じた場合には直ちに当行に届け出るものとします。
①相続の開始があった場合（契約者が個人の場合において、契約者について相続の開始があった場合には、当該契約者の地位を承継した者が届け出るものとします。
）②破産手続開始の決定を受けた場合③後見開始、補佐開始、補助開始の審判を受けた場合④前各号に定めるほか、ユーザーとしての権限を喪失した場合（３）契約者は、ユーザーを変更する場合は、当行所定の手続きによりその旨を当行に届け出るものとします。
（４）届出事項の変更は、当行所定の方法により届け出ない限り、その効力を生じないものとし、ユーザーが本条に定める届出を失念、懈怠したことによりユーザーに生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
（５）契約者の名称（個人の場合は氏名、法人の場合は商号）に変更が発生し、届出事項の変更方法が当行宛て連絡の上書面での手続きとなる場合においては、名称の「英字」については名称の「カナ」を当行所定の方式でローマ字に変換し、登録するものとします。
（６）ユーザーは、法人である契約者における商号の英字表記の変更またはユーザーの氏名の英字表記の変更を届け出た場合、商号または氏名の英字表記の変更のあったユーザーに対し発行されている電子証明書が失効することを予め承諾します。
第１１条（免責事項等）（１）次の各号の事由による本サービスの全部または一部の利用不能、取扱の遅延等によりユーザーに生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
①天災もしくは人災または裁判所もしくは行政等の公的機関による措置等のやむを得ない事由があるとき②当行が相当の安全管理措置を講じたにもかかわらず、通信機器およびコンピュータ等に障害が生じたとき③当行が相当の安全管理措置を講じたにもかかわらず、電源の供給停止、回線障害、電話の不通、インターネットもしくはコンピュータ等の障害、回線の不通もしくは混雑、通信経路における取引情報の漏洩、通信業者のシステム障害等が生じたとき④システムの点検・保守または技術上もしくは運用上の理由等により緊急に本サービスに関するシステムを停止する必要とするやむを得ない事情があるとき⑤その他、当行の責めに帰すべからざる事由が生じたとき（２）ユーザーの申請内容の誤りおよびユーザーが速やかな届出事項の変更、解約等を怠ったことによりユーザーに生じた損害について、当行は責任を負いません。
（３）当行が、MyPageID、仮パスワード、パスワード、PIN コード等（以下「パスワード等」といいます）の一致を確認し取扱いをした場合は、パスワード等につき不正使用（退職者による使用を含みます）、盗用および通信電文改ざん、盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は一切の責任を負いません。また、当行は、ユーザーがパスワード等の入力を当行所定の回数以上失敗した場合その他当行がパスワード等の不正利用のおそれがあると判断した場合には、当該パスワード等の利用停止措置（以下「利用停止措置」といいます）を採れるものとします。この場合、当該利用停止措置の解除を行わない限り、ユーザーは本サービスを利用できず、また、当行は当該利用停止措置に起因してユーザーに生じた損害について、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
（４）ユーザーが提出した書面等に使用された印影を当行が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合は、それらの書面または印影につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行の責めに帰すべき事由がある場
合を除き当行は一切の責任を負いません。
（５）法令、規則、行政庁の命令、当局検査等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられている場合、当行はユーザーの承諾なくして、当該法令、規則、行政庁の命令、当局検査等に定める手続きに基づいて当該情報を開示することがあります。情報を開示したことにより生じた損害について、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は一切の責任を負いません。
（６）前各項に定めるもののほか、本サービスを利用したことによる損害は、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き契約者が一切の責任を負うものとします。
第１２条（解約等）（１）本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。当行に対する解約の通知は当行所定の方法によるものとします。なお、当行は解約に際し、本サービスを利用して締結した契約書の電磁的記録または書面を交付しないものとし、ユーザーは、自身で必要な契約書の電磁的記録または書面を保管するものとします。また解約の通知時点で処理が完了していない本サービスの利用による電子契約について、当行はその処理を完了する義務を負いません。
（２）前項の解約の効力は、当行所定の方法により当行が解約手続きを完了したときに生じるものとします。なお、前項の通知後、解約手続き完了までに生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は一切の責任を負いません。
（３）ユーザーに以下の各号の事由がひとつでも生じた場合は、当行はいつでも、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。

①支払の停止または破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続開始もしくは特別清算手続開始
その他今後施行される破産処理に関する法令に基づく破産開始手続開始の申し立てがあった
場合②契約者の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始の申し立てがあった場合③手形交換所の取引停止処分を受けたとき④前 3 号のほか、契約者の信用情報に重大な変化が生じたと当行が判断した場合⑤解散その他営業活動を休止した場合⑥本規定に定める届出の内容に虚偽の内容があることが判明した場合⑦ユーザーが不正な取引を行ったと当行が判断した場合⑧ユーザーが法律、命令、処分、規制その他公序良俗に違反する行為に該当する行為を行った場
合、または、該当するおそれがあると当行が判断した場合⑨本規定、約定書その他契約者が当行との間で締結している約定、契約その他の合意に違反した場合等、当行が解約を必要と判断する事由が生じた場合⑩契約者が個人のお客さまの場合において契約者について相続の開始があった場合⑪当行の事前の承諾なく、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡または合併、会社分割、その他重要な組織再編の決定をした場合⑫1 年以上にわたり本サービスの利用がないとき⑬前各号に定めるほか、当行が本サービスの利用停止を必要と判断する相当の事由が生じたとき（４）ユーザーに前項各号の事由がひとつでも生じたときには、当行はいつでも本サービスの利用契約を解約することができるものとします。この場合、契約者への通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を契約者が予め届け出たメールアドレスへ発信したときに、本サービスの利用契約は解約されたものとします。本項により本サービスの利用契約が解約された場合においても、第 1 項の規定が適用されるものとします。
（５）本条の規定に基づき本サービス利用が停止された場合または本サービスの利用契約が解約された場合、これにより生じた損害について、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は一切の責任を負いません。
第１３条（届出連絡先への通知）（１）当行はユーザーに対し、利用内容等について通知、照会、確認を行うことがあります。その場合、契約者が当行に届け出た住所、電話番号、メールアドレス等を連絡先とします。
（２）当行が前項に基づく連絡先に通知、照会または確認を発信または発送した場合には、これらが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１４条（反社会的勢力の排除）（１）ユーザーは、ユーザーが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（２）ユーザーは、ユーザーが自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為（３）ユーザーが、暴力団員等もしくは本条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第 1 項の規定に基づく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、ユーザーが本サービスの利用を継続することが不適切である場合には、ユーザ
ーは当行からの通知によって、本サービスの利用契約が直ちに解約されるものとします。なお、ユーザーが本サービスの利用にあたり届け出た内容に限らず、当行への一切の届出事項の変更の届出を怠る、あるいはユーザーが当行からの通知を受領しない等ユーザーの責めに帰すべき事由により通知が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に本サービスの利用契約が解約されるものとします。
第１５条（本サービスの変更、廃止）
当行は、本規定で定める場合のほか、当行の都合または電子認証局もしくはタイムスタンプ発行局であるアマノセキュアジャパン株式会社のサービスの停止等により本サービスの内容の変更または本サービスを廃止することがあります。この場合、ユーザーは、当行に対し一切の異議を述べないものとします。また本サービスの内容の変更または廃止により損害が生じた場合にも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は一切の責任を負いません。
第１６条(本サービスの停止)（１）当行は、以下の各号のいずれかにより本サービスの一部または全部を停止することがあります。
①定期的な保守のために必要な停止期間を事前に明確に定めて契約者に通知またはウェブサイトで公表すること②①以外に緊急のセキュリティ対策のために必要な臨時の停止期間を定めて契約者に通知またはウェブサイトで公表すること（２）当行は、前項第 2 号により本サービスの一部または全部を停止しようとするにあたり、緊急のセキュリティ対策を行う場合でやむを得ない事由があるときは、事後速やかにお客さまに通知またはウェブサイトで公表を行うことができます。

第１７条（手数料、口座振替）（１）本サービスの利用にあたり、当行所定の手数料は、本サービスにより締結する契約書に記載の返済用預金口座もしくは個別に締結する預金口座振替依頼書等に記載の引落用預金口座から引き落とすものとします。本手続については、当座預金規定・普通預金規定にかかわらず、当座小切手または普通預金通帳および普通預金払戻請求書の提出を省略して当行所定の方法で処理するものとします。
（２）契約者と当行との融資取引に関して生じる資金の授受（借入金の受領および返済、利息、手数料などの支払）は、本サービスにより締結する契約書に記載の返済用預金口座もしくは個別に締結する預金口座振替依頼書等に記載の引落用預金口座を通じて行い、口座振替手続きは同書類の記載要領により行うものとします。
（３）本サービスの利用において発生する手数料については、請求書および受領書等の書面は一切発行いたしません。
（４）本サービスにより締結した契約もしくは預金口座振替依頼書等に基づき手続を行った口座振替について紛議が生じても、当行は一切の責任を負いません。
第１８条（振込処理）（１）当行は、本サービスを通じたお客さまの指示に基づいて、本サービスにより締結する契約書に記載の返済用預金口座もしくは個別に締結する預金口座振替依頼書等に記載の引落用預金口座からお客さまの指定した金額を引き落としたうえお客さまが指定した預金口座へ振込みを行うことができます。この場合、預金の引落しは、各種預金規定、各種カードローン規定にかかわらず、通帳、払戻請求書およびカードの提出は不要とします。なお、取扱方式は「電信扱い」とします。
（２）契約者は、所定の入力フォームに、振込予定日、振込先の金融機関・支店名、預金種目、受取人名、支払金額等、指定された項目について正確に入力するものとし、当行は入力された事項を振込依頼内容とします。
（３）契約者は、振込の依頼にあたって支払金額、振込手数料を支払うものとします。
（４）前項の振込予定日は、本サービスにより締結する契約の実行日と同日以降の銀行営業日に限ります。
（５）振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し支払金額と振込手数料を受領した時に成立するものとします。本サービスにより締結する契約に基づく借入金額が支払金額と振込手数料の合計額に満たない場合には、振込予定日の前営業日までに差額に相当する金額を本サービスにより締結する契約書に記載の返済用預金口座もしくは個別に締結する預金口座振替依頼書等に記載の引落用預金口座へ入金するものとします。
（６）振込依頼内容に追加・変更・削除がある場合には、振込予定日の 3 営業日前までに当行へ連絡するものとします。
（７）契約者は、本サービスにかかる振込処理について振込金受取書が発行されないことについて予め承諾するものとします。
第１９条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、当行所定の約定書、対象取引における定め、その他当行所定の各関連規定により取り扱うものとします。
第２０条（規定の変更）（１）本規定の各条項その他の条件は、本サービスの内容変更、金融情勢その他の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を当行の Web サイト掲載にて公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第２１条（権利、義務の譲渡、質入の禁止）
ユーザーは、本サービスの提供を受ける地位ならびに本規定に関連して発生する権利および義務の全部または一部を他人に譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
第２２条（有効期間）
本規定の有効期間は、本サービスの利用申込日から 1 年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、有効期間の満了日の翌日からさらに 1 年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第２３条（準拠法と管轄）
本規定および本規定に基づく取引は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（秘密保持）
ユーザーは、本規定に定める場合を除き、本サービスの利用により知り得た当行の情報を第三者に漏洩しないものとします。
以上DX001_2303