Section 3 サステナブルな成長／ESG マネジメント

ESG マネジメント

ESG マネジメント

働き方改革

ソーシャルニーズ

私たちが強みとする人財力を伸ばし、持続的な成長を実現するには、「働きがい」が重要であると考えています。

街の安心・安全をはじめとした、ステークホルダーが解決を必要とする社会課題をソーシャルニーズとして捉えています。

従業員が個々の能力を最大限に発揮できる、活力ある職場づくりをめざし、働き方改革を推進しています。

事業活動を通じてその解決に取り組み、持続可能で豊かな社会づくりに取り組んでいます。

基本的な考え方
当社グループは、従業員一人ひとりが能力を発揮し、健康でいきいきと働くことができる職場づくりが、企業の持続的な成長にとって重要だと捉えています。そのため、働きやすく働きがいのあるグループをめざして、ダイバーシティ＆インクルージョン、ワークライフバラン
ス、エンゲージメント、人材育成、健康経営の 5つの重基本的な考え方

マネジメント体制● 代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置し、働き方改革の各課題についてグループ横断的なマネジメントを実施● 主要課題ごとに目標値を設定し、KPI で進捗状況を確認● グループ労務連絡会を通じて、健康・安全に関する労務管理情報を共有● ストレスチェックを実施（年 1 回）

点テーマを積極的に推進しています。

グループ人事部を創造し、世の中に提供することが、豊かな社会づくりと企業の持続可能性につながると考えています。安心・安全の追求、地域活性化など、多様化する社会課題とニーズの把握に努め、すべてのステークホルダーと協● 健康診断を実施

管轄・責任部門

当社グループは、社会課題を解決する商品やサービス

KPI 目標P.33 参照

マネジメント体制● 代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ横断的なマネジメントを実施● 個別のプロジェクトで、都市再生、環境負荷低減、建物のバリアフリー化など、事業活動を通じた社会課題の解決と価値創造を推進● 各事業部門において目標値を設定し、KPI で進捗状況を確認

働し、事業活動を通じて持続可能で豊かな社会づくりに取り組みます。

管轄・責任部門

各事業部門

KPI 目標P.33 参照

誰もが生きやすい社会づくり

ダイバーシティ＆インクルージョン

ワークライフバランス

安心・安全の追求

女性活躍の推進 当社グループでは、女性管理職も含めた今後の柔軟な働き方

災害対策活躍促進に向けて、各社の進捗状況を確認するとともに、育児休暇年後の働き方の新たな選択肢として、2019 年に“ 生涯プロフェッショ管理システム「 Field ʻ s EYES 」に災害対応支援機能を追加しました。となっている「渋谷ソラスタ」において、多様なワーカーが活躍できる取得者への面談制度やメンター制度の導入を推進しています。

ナル”が可能な「エージェント制度」を導入しました。

この支援機能により、台風や大雨などの災害が発生した際、本社災よう、性別に関係なく利用できる「オールジェンダートイレ」や宗教や害対策本部から工事担当者へ危険防止措置対応の指示を出すととも宗派を問わず祈りを捧げられる「祈祷室」を設けています。どちらも共インデックス選定

東急リバブルでは、売買仲介営業職を対象とした定当社は、女性活躍推進の取り組みが評価されテレワーク 東急コミュニティーは、ICT を活用したテレワークの十「 MSCI 日本株女性活躍指数（愛称 WIN ）」の構成銘柄に選定されて分な利用実績が評価され、総務省により2018 年の「テレワーク先駆います。このインデックスは年金積立金管理運用独立行政法人者百選」に選定されました。

（ GPIF ）が ESG 投資のための株式指数として選定したものです。
優良企業認定東急コミュニティーと東急リバブルは、女性活躍推進法に基づいて厚生労働大臣より認定される「えるぼし」の最高位である 3 段階目を、それぞれ取得しています。
障がい者雇用 当社は、障がい者雇用率の開示に加え、法定雇用率

業務効率化

東急住宅リースでは、煩雑な事務作業を効率化するために、RPA（ Robotic Process Automation ）を導入し、2020 年度末までに年間 15 万時間の事務作業自動化を計画しています。

健康経営／エンゲージメント

達成に向けた進捗状況の確認を行っています。東急リバブルでは、お健康経営推進 当社、東急不動産、東急コミュニティー、東急住宅

客さまへのギフト制作などに精神・発達障がい者が従事しており、各リース、東急スポーツオアシス、イーウェルは、「健康経営優良法人

自が能力を発揮できる、働きやすい職場環境づくりを進めながら、雇2019 ホワイト 500 」に認定されています。当社、東急不動産、東急用の拡大につなげています。

スポーツオアシスの 3 社は、3 年連続での認定となります。

高年齢者雇用 シニア層の活用を推進する東急コミュニティーでは、東急コミュニティーは 2018 年、大規模改修工事の施工に、現場の実施状況を一元的に把握することが可能になります。

地域活性化

オフィスビルでの配慮

東急不動産が開発し、当社グループの拠点用部である最上階に設置しており、当社を含むすべてのテナントで働くワーカーが、自由に利用することができます。
高齢化への対応

超高齢社会が進むなか、マンションの管理員にはエリアマネジメント 当社グループでは、社会課題に対応した街づく多様な居住者と適切にコミュニケーションを取ることが求められるようりで培ったノウハウをベースに、エリアマネジメントを推進しています。になっています。東急コミュニティーでは、「認知症サポーター」の育広域渋谷圏の取り組みや「（仮称）竹芝地区開発計画」「大船駅北第成活動に取り組んでおり、マンション管理員を対象に、定期的に講習二地区第一種市街地再開発事業」などの大規模な開発プロジェクト会を開催して、認知症の理解促進に努めています。

において、にぎわいづくりなどの幅広い地域活動を地域や自治体などと連携しながら進めており、地域の魅力向上に貢献していきます。

学生の国際交流支援

学生情報センターグループでは、日本とベトナムの学生の国際交流活動を継続的に支援しています。2018 年 9月

にぎわい創出 「東急プラザ銀座」の開発と一体で再整備した「数寄にハノイ大学で開催した第 12 回「 Nasic カップ日本語スピーチコン

屋橋公園」が、人々が気持ちよく憩う場所に生まれ変わり、街のゲーテスト」には 100 名以上の応募があり、10月に実施した第 16回「日本・トとしてにぎわいをみせています。石勝エクステリアが植栽設計に協力

働きがい創出 東急リバブルでは、仕事に誇りとやりがいを感じられベトナム学生交流会」では、同コンテストの受賞者を含む 30 名の現しており、「 2018 年度都市公園等コンクール」の設計部門で審査委

技術員などの定年を 65 歳に延長したほか、再雇用後の継続雇用限度る組織風土づくりを推進し、2018 年と2019 年には Great Place to

地学生をベトナムから日本に招待し、国内学生との交流を図りました。

員会特別賞を受賞しています。

年齢を職種別で引き上げたことなどが評価され、「平成 30 年度高年齢Work® Institute Japan による「働きがいのある会社」ランキングの者雇用開発コンテスト」で厚生労働大臣表彰優秀賞を受賞しました。

大企業部門でベストカンパニーに選出されています。
熊本地震から 3 年、地域と歩む復興への道のり「阿蘇東急ゴルフクラブ」は 2016 年 4月の熊本地震で被災し、休業を余儀なくされました。当社グループでは、県の特産品をオンラインショップで販売するほか、養蜂家に遊休地を無償提供して蜂蜜をつくるなど、地域と共に復興に取り組んできました。2019 年 4月のゴルフクラブ全面再開後

女性従業員ネットワーキングランチ会の様子（東急不動産）

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も、グループで復興支援活動を継続しています。

震災直後のゴルフコース

蜂蜜づくりを手伝った地域の子どもたち

えるぼし認定〈 3 段階目〉

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2019 INTEGRATED REPORT49Section 3 サステナブルな成長／ESG マネジメント

ESG マネジメント

ESG マネジメント

環境コーポレートガバナンス

気候変動などの環境問題が、事業継続に大きな影響を与える重要な課題であると認識しています。

当社グループでは、リスクマネジメントやコンプライアンスの実践と徹底に重きを置き、経営の透明性や公正性を高めています。

1998 年に定めた環境ビジョンに基づき、事業活動を通じて、継続的に環境課題への取り組みを推進しています。

コーポレートガバナンスにおいては、より迅速かつ果断に意思決定を行っていくための継続的な強化に努めています。

基本的な考え方

取締役会議長メッセージ

マネジメント体制

当社グループは、気候変動、生物多様性、汚染と資源、水使用、サプライチェーンという5つの環境課題を、事業活動に大きな影響を与える重● 代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループは、「価値を創造し続ける企業グループへ」をありたい姿に各環境課題についてグループ横断的なマネジメントを実施● CO2 排出量、廃棄物排出量、水使用量に目標値を設定し、KPI で進捗状況を確認要な課題として認識しています。事業拠点やオ管轄・責任部門関連各社各部

KPI 目標P.33 参照

す。環境への取り組みに優れた事業は、競争力ステナブルな社会と成長を実現することを「サステナビリティビジョン」としています。その実現のため、取締役会議長として、取締役会の議論を活発

フィスビル、商業施設、リゾート施設などの開発・運営において、積極的な課題解決を図っていま

掲げ、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サ化させるとともに、経営の公平性および透明性を確保した上で機動力を高めるグループ経営をめざして、ガバナンスの強化に取り組んでいます。

環境ビジョン（ 1998 年基本理念策定、2015 年改定）の向上、事業機会の創出につながるとの考えに

環境理念

私たちは、都市と自然、人と未来をつなぐ価値を創造します。

基づき、設計会社・施工会社・お客さまなど、環境方針

私たちは、事業を通して環境と経済の調和に取り組みます。

多様なステークホルダーと協働して、継続的に環境行動

私たちは、3つの視点で 5つの課題に取り組みます。

取り組みを進めています。
〈 3 つの視点 〉〈 5 つの環境課題 〉● 目標を開示して実行します。

● 気候変動● 水使用● 先進的な取り組みに挑戦します。

● 生物多様性● サプライチェーン● 社会の皆さまと協働して取り組みます。

● 汚染と資源2013 年にホールディングス体制へ移行してから 5 年が経過しましたが、その間、企業経営を取り巻く環境は大きく変化し、コーポレートガバナンス・コードの適用など、ガバナンスに対する社会的要請は年々高まっています。
こうした動きを見据えて、2018 年 12月に当社グループのコーポレートガバナンスガイドラインを制定し、社会環境やグローバルな経営環境を踏まえた、最適なガバナンス体制の構築を推進しています。また、独立した立場から成長戦略やガバナンスの充実に関して助言を行う社外取締役については、2018 年度に初めて女性を選任しました。計 4 名の社外取締役は、ジェンダーや国際経験などの観点で多様性のあるメンバー構成となり、各人の専門分野や豊富な経験を活かして、取締役会において積極的な発言や問題提起を行っていただいています。
今後も、グループの長期持続的な成長に向けて、取締役会の監督機能

気候変動

生物多様性

TCFD 提言への賛同 当社は、2019 年より「気候関連財務情報開自然との調和示タスクフォース（ TCFD ）」の提言に賛同しており、その取り組みには、開発中より「自然環境の保護と開発の両立」を掲げて、事業を展ついて議論する「 TCFD コンソーシアム」にも参加しています。

開してきました。この原点を受け継ぎ、2019 年に独立型のバンガロー

再生可能エネルギー事業

東急不動産では、「 ReENE（リエネ）」のブランド名で再生可能エネルギー事業を推進し、太陽光発電、風力発電によりCO 2 排出量の削減に貢献しています。

RE100への加盟 東急不動産は、2019年に国際的なイニシアティブ「 RE100 」に加 盟し、2050 年までに事 業 活 動で消 費する電力を100％再生可能エネルギーにする目標を掲げています。
CO2 削減 東急不動産は、2018 年開業のリゾートホテル「ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄」で、液化天然ガス（ LNG ）のサテライト基地や非常用発電機兼用のガスコージェネレーションシ

東急不動産ホールディングス株式会社
代表取締役会長 取締役会議長

強化や企業価値向上に資する施策を重ね、ステークホルダーの皆さまに価1984 年に開業した「パラオ パシフィック リゾート」で金指 潔値を提供し続けてまいります。

を含む新エリアを整備した際には、既存の樹木を極力保存できる配棟計画とし、また、生態系に配慮したランドスケープ計画を採用するなど、自然との調和を大切にした運営・開発を行っています。
都市の緑化 当社グループでは、開発・運営を行う建物を積極的に緑化することにより、生物多様性に配慮したエコロジカル・ネットワー

コーポレートガバナンス強化の歩み
2013 年度● 当社設立2014 年度

2015 年度

2016 年度

商業施設「東急プラザ表参道原宿」の屋上テラス「おもはらの森」でるなど、緑地の生態系の推移を把握する活動を推進しています。

2018 年度

2019 年度

2020 年度● 中長期経営計画「 Value Frontier 2020 価値を創造し続ける企業グループへ」策定

クの形成に取り組んでいます。ケヤキやカツラなどの高木を配置した、は、自然環境保全の専門家による協力のもと、生きもの調査を実施す2017 年度● 中長期経営計画 ステージ 2「中期経営計画 2017-2020 」策定
社内取締役 13 名で発足

独立社外取締役の独立性基準を策定（監査役にも準用）
政策保有株式に関する方針を明確化

初の社外取締役を選任

ステムを導入し、CO 2 排出量の削減と災害対策に役立てています。

社外取締役を 2 名増員

初の女性社外取締役 1名を選任

指名・報酬委員会を設置「東急不動産ホールディングスグループコーポレートガバナンスガイドライン」を制定

取締役会の実効性評価を開始▼

中期経営計画においてコーポレートガバナンスのP.33「 2020 年度の KPI 目標」参照
KPI を設定
取締役および委任型執行役員に対する株式報酬制度を導入
社外取締役
0 名（ 0% ）社外取締役
1 名（ 11.1% ）社外取締役
3 名（ 23.1% ）社外取締役
4 名（ 30.8% ）パラオ パシフィック リゾートの新エリア

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TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2019 INTEGRATED REPORT

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コーポレートガバナンス

基本的な考え方取締役会の機能強化
体制図

実効性の評価当社は、株主、お客さま、取引先、地域社会、従 業員などの当社グループを取り巻くス

当社

テークホルダーに対する責任を果たすため、企業の持続的な成長と中長期的な企業価

監査役室

監査役

監査役会

事業を通じた社会課題への取り組みにより、会計監査人

値の向上を図ります。その実現に向けて、経営の健全性・透明性を確保するとともに、意思決定の迅速化に資するガバナンス体制の各部門

2018 年 12月、ガバナンスに対する取り組みをサステナビリティ
委員会整理・体系化し、今後の当社の取り組みの指針として、また株主・投資家との建設的な対話を円滑に実施する上での基本方針として、「東急

毎年、取締役会の実効性評価を実施し、各取締役・取締役（社外取締役、非業務執行取締役を除く）の報酬体系につ監査役から挙がった実効性についての評価や意見を取締役会で報

いては、日々の業務執行に対する固定報酬、単年度業績および経営告・共有しています。一層の実効性向上を図るために見直すべき課

計画の達成度を踏まえた業績連動報酬、株価変動のメリットとリスク

題については、毎年の実効性評価において改善状況を継続的に検証を株主さまと共有し企業価値向上への貢献意識を高めるための株式しています。一例として、各役員に対する情報提供の方法やタイミン報酬から構成されています。代表取締役社長の報酬水準については、グなど、不十分との評価・意見があった点について見直しを進めた結中期経営計画で目標指標としている連結営業利益を KPIとし、原則、果、次年度には取り組みが向上したとの評価を得るなどの成果につな前連結会計年度の営業利益の 0.1% を目安に設定しています。代表がっています。

リスクマネジメント委員会

コーポレートガバナンスガイドライン

不動産ホールディングスグループ コーポレートガバナンスガイドライン」を決議・制定しました。

グループ
内部監査部

各事業会社

社長

会長

取締役会

株主総会構築に取り組みます。

グループ経営会議

指名・報酬委員会

取締役社長の報酬水準を決定した上で、一定の役位格差に基づき、直近では、当社取締役会の実効性が向上したとの評価結果を得ています。引き続き、さらなる実効性の向上に努めていきます。
多様な人員構成

取締役会の実効性を高めるため、多様な知識・経験・能力をバランスよく備えた人員構成とすることが重要と考えています。取締役候補者の選定においては、取締役としてふさわしい人格、識見を有することや健康上の支障がないことを前提とし、全体のバランスについても、ジェンダーや国際性の面などを含む多様性を確保した体制となるよう配慮することとしています。
独立社外取締役 当社のコーポレートガバナンス上、独立社外取締

併せて、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。

役については、経営などにおける豊富な経験と高い見識・人格のみならず、当社グループの幅広い事業領域とそのもたらす価値を理解し、広範かつ高度な視点から助言いただくと同時に、業務執行者から独立した立場で業務執行者を適切に監督するという責務を果たしていただくことが重要と認識しており、現在は経営、法務、会計など、出身分野における豊富な経験を有する4 名を選任しています。事業活動主な組織の役割
指名・報酬委員会

について適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができ取締役および執行役員の選任に関する事項なら職務執行の状況を監督しています。取締役会は原則月 1 回開催する

びに報酬に関する事項などについて、手続きの客観性・透明性を高めほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。また、取締役のるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする経営責任を明確にし、環境変化に迅速に対応できる体制を構築する指名・報酬委員会を設置しています。
「取締役候補者の選定、執行役ため、取締役の任期を 1 年にしています。

員の選任に関する事項等」、「取締役の報酬に関する事項等」については、同委員会に諮問の上で取締役会において決議を行っています。
指名・報酬委員会の構成（ 2019 年 6月 26日現在）
壱岐浩一（独立社外取締役、指名・報酬委員会 委員長）

貝阿彌誠（独立社外取締役）

金指潔（代表取締役会長）

大隈

郁仁（代表取締役社長）

るよう、各事業分野、経営企画、人事、財務・会計などについて専門能力・知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会の視点から成長戦略やガバナンスの充実について積極的に意見を述べ、問題提起を行うことができる独立社外取締役により、取締役会を構成することが好ましいと考えています。

そのほかの役員の報酬水準を決定しています。
固定報酬および変動報酬の支払割合の目安ならびに各役員の報
酬決定の考え方は、次の表の通りです。
固定報酬項目監査役会 当社では監査役制度を採用し、監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席の上、取締役等から事業の報告を受けるとともに、決裁書類の閲覧、内部監査部門や子会社等、会計監査人からの報告聴取などを通じて、当社および子会社等の業務執行状況の監査を実施しています。
常勤監査役を中心とした現場の往査などに基づく的確な情報把握により、公正な監査意見を形成し、監査役制度の機動性・柔軟性を独立性の判断基準
当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去 3 事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該独立社外取締役に独立性があると判断します。
（ 1 ）当社の連結売上の 2% 以上を占める取引先の業務執行者（ 2 ）当社が売上の 2% 以上を占める取引先の業務執行者（ 3 ）当社の連結総資産の 2% 以上を占める借入先の業務執行者

変動報酬

月例報酬

賞与

株式報酬

基本報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

60%

30%

10%

全社：変動の考え方

単年度業績に連動

株価連動

全社：基準額からの変動幅

社員賞与を参考に決定

株価連動

業績評価に連動―

60 〜 140%

株価連動

位置づけ
総報酬比率目安

個人：変動の考え方
個人：基準額からの変動幅

上記内容に基づき代表取締役社長が作成する報酬案について指名報酬委員会に諮問し、報酬総額の範囲内において取締役会決議にて決定します。なお、株式報酬については、株式交付時より3 年間の譲渡制限期間を設定しています。また、監査役報酬については、報酬総額の範囲内で監査役間の協議により決定しています。

2018 年度の報酬等の総額は、次の表の通りです。
区分※

活かして、株主の負託を受けた独立した機関として取締役の職務執人数（名）

報酬の総額（百万円）

取締役

17248（うち独立社外取締役）

640

監査役

463（うち社外監査役）

29合計

21312（うち社外役員）

849※ 2018 年 6月の第 5 回定時株主総会終結をもって退任した取締役 4 名を含みます

内部統制

行を有効に監査していきます。

（ 4 ）出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先の業務

ほか、「取締役会規程」「職務権限規程」などの社内規程を整備し、こグループ経営会議 グループ経営方針、経営戦略、グループマネジ（ 5 ）当社から役員報酬以外に年間 10 百万円超の報酬を得ている

れに基づき経営方針や事業計画、大規模な投資計画など、当社グメントに関する重要な計画案・実施案の審議・協議および報告、ならループの経営にかかわる重要事項の意思決定を行っています。上記

びに子会社の重要な投資計画案・実施案、事業戦略案の審議・協の重要事項以外の業務の執行およびその決定については、グループ議および報告を行う機関として、グループ経営会議を設定していま経営会議等の下位の会議体および当該業務を担当する役員等に権す。グループ経営会議は、代表取締役会長・社長、取締役以下、執システム監査実施基準に則り、内部統制システムの整備・運用状況限委譲を行うとともに、取締役会はそれらの会議体および役員等の行役員等で構成され、原則月 1 回開催しています。

を監視し、検証しています。

取締役会 当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位置づけており、法令または定款で定められた事項の52

役員報酬制度執行者
コンサルタント、会計専門家または法律専門家（ 6 ）当社および連結子会社の取締役等の配偶者または 2 親等以内の親族

当社グループは、グループの持続的発展と企業価値の恒常的成長を図るために、コンプライアンス経営を徹底し、業務の適正を確保しながら、効率性・有効性を高めて業績の目標など経営課題を達成し、適切な情報開示を実践することを目的として、取締役会等機関、経営者および従業員等、すべてのグループ構成員が内部統制システムの整備・運用に取り組むこととしています。また、監査役は内部統制

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2019 INTEGRATED REPORT

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コーポレートガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

リスク管理に関する基本的な考え方 当社では、「リスク管理の基本方針」に基づき、リスク管理体制を整備・運用しており、当社グループにおける財務的損失、ブランドイメージの失墜、事業継続の中断・停止など、その経営に悪影響を与える内部・外部要因のすべてをリスクとして認識し、グループ各社において、当該リスクを評価・分析の上、リスク管理の基本方針
当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策の実施などを優先度に応じて計画的かつ継続的に行う。

これを管理しています。
当社は、経営上のリスク、業務プロセスにおけるリスク、そのほか経営に重大な影響を及ぼすリスク（危機管理対応など）を主要なリスクとし、右記個別リスクの単位でリスク管理を行っています。

リスク管理体制 リスク管理についてはグループ経営会議、取締役

当社では、「コンプライアンス経営によるリスク管理」体制の確立を会を通じて運用するとともに、リスクマネジメント委員会において、当経営の重要課題のひとつとして位置づけ、その実践がグループの経社グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています

営基盤であるということを強く認識し、役員・従業員一人ひとりが、企（前ページの体制図参照）。当社内に個別リスクを主管する部署を定め、業活動において求められる法令等の遵守はもとより、全役員および従当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運用状況業員の行動の規範として定めた「東急不動産ホールディングスグルーを把握・評価・分析しています。

プ行動基準」に従った判断を行い、行動するよう啓発しています。

また、内部監査により、リスク管理体制およびリスク管理業務の十個別リスク① 投資リスク⑤ IT 戦略リスク② 財務資本リスク⑥ 情報漏えいリスク③ 人事労務リスク⑦ 危機管理対応④ 法務コンプライアンスリスク

分性を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて実践のための具体的マニュアルとして、「東急不動産ホールディング計画的に実施しています。

スグループ コンプライアンスマニュアル」を策定し、定期的に研修な緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、「緊急時対応基本規程」に基づき適切な情報伝達および意思決定を行い、被害を最小限にとどめるなどの的確な対応を行っています。
リスク管理プロセス 当社では、当社グループにおけるさまざまなリリスク管理体制スクを把握し、そのリスクの影響度と発生可能性をもとにしたリスクの評価・分析を実施しています。その結果を踏まえ、リスクマネジメンリスクマネジメント委員会

グループ経営会議

役 割① グループのリスクマネジメント体制およびグループのリスクマネジメント活動方針の決定② 重要インシデント※ 1の内容および再発防止策

投資・財務資本に関係するリスクの審議を指示

役 割ト委員会において継続的に管理する重要リスクを以下の通り規定しています。

経営に関する全般的重要事項の重要リスク

協議、事業会社の重要な投資案● お客さま、取引先、従業員の安全にかかわる事故の発生

件および事業戦略などのグルー● 機密情報・個人情報の漏えい、毀損、紛失と、グループ横断的に管理すべきリスクに関プ観点からの審議、協議、報告な● 長時間労働・サービス残業する情報共有

らびに業務執行の全般的統制● 顧客対応・サービス・品質の不備※ 経営上、特に重要なインシデント対応を含む● 法令（業法、金商法、その他関係法令）
・コンプライアンス違反③ 各社・各ユニットなど※ 2の重要リスク改善活の評価・改善（適宜）⑤ グループ全体のリスク意識の醸成・啓発活動に資する支援の実施（適宜）

管理対象とした
重要リスクに対する改善活動の概要・管理するリスクコンプライアンス、業務管理（人事・労務管理、等も含む）が共通で利用でき、匿名による通報も可能な内部通報窓口と、顧問外の弁護士が受け付ける外部通報窓口があり、コンプライアンスに違反する行為の早期発見と是正を図っています。2018 年度の当社およびグループ各社で受け付けた相談・通報件数は、軽微な相談・質問も含め 125 件でした。

情報セキュリティの強化
当社では、適切な情報の保存および管理について規程を整備しての整備強化の一環として、情報管理に関する基本方針を策定すると事業戦略、投資、財務資本、マー● 不充分な内部統制の構築・運用

ともに、「情報管理基本規程」を再整備し、2017 年 4月 1日より運用を開始しました。

ケティング、グループ経営資源（人材・顧客・情報など）活用に関するリスク

投資・財務資本に関する重要リスク● 新規投資戦略のズレ・遅延● 外部環境変化に対する不適切な意思決定● グループ経営資源（人材・顧客・情報など）の活用の遅れ、理など）、クライシスマネジメントに関するリスク

人材活用・育成の失敗● 人件費、原材料（木材価格など）の高騰、工事費用の変動

経営・事業戦略上の重要案件の報告（インシデントを含む）

各社・各ユニットなど● 重要リスク改善活動の実施（ PDCA ） ● インシデントの対応・再発防止の策定「情報管理基本規程」では、情報管理基本方針に基づき、情報管理に関する責任を明確化するほか、管理の基本的な要件や原則を定めています。
また、グループ情報セキュリティ委員会を設置し、グループ各社より年間活動報告を受けるなど、PDCA サイクルを構築しています。当社グループ各社においても同様の規程を制定し、グループ全体で取り組みを推進していきます。

● 中長期的な IT 戦略の欠如、システム投資の失敗● 海外進出の不調● 保有資産の資産価値の下落（稼働賃料の低下）● 顧客ニーズ把握の失敗● 経営・事業活動の実施にコンプライアンス・ヘルプライン窓口を設置しています。当社のヘルプライン窓口は、グループ従業員（契約社員、派遣社員、アルバイトいましたが、情報セキュリティ水準のさらなる向上と、内部統制環境

品質安全、情報管理、お客さま対応、取引先管役 割

法令、社内規程、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」の違反に関する相談・通報窓口として、当社およびグループ会社● 役職員の業務上の不正・不適切行為● 経済情勢・景気変動

リスク情報の報告

徹底を図っています。

●クライシスマネジメント体制の不備

頻度などを報告

グループ横断的にどを行うことで、全役員および従業員に対し、コンプライアンスの周知・管理するリスク動の態勢に関するモニタリング④ グループのリスクマネジメント体制の有効性

また、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」の理解・株主・投資家との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話に取り組んでいます。個別面談のほか、機関投資家・アナリスト向け説明会や個人投資家向け説明会を定期開催するなど、社長、担当役員、担当部門による対話に積極的に取り組んでいます。対話から得られた株主・投資家の皆さまの※ 1. インシデント：発生した、または発生しかねない状況にある事件・事故・災害のこと※ 2. 東急不動産ホールディングス、東急不動産の各ユニット（都市、住宅、ウェルネス、投資）・その他事業（東急ホームズ、石勝エクステリア）、東急コミュニティー、東急リバブル、東急ハンズ、東急住宅リース、学生情報センターが含まれます

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意見を取締役会などに定期報告し、経営の改善に活かしていきます。

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS 2019 INTEGRATED REPORT55