高島市若者定住促進条例に基づく若者の住宅確保の支援制度

令和６年４月高島市 市民協働課 定住推進室

目

次

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定住住宅リフォーム補助・・・・・・・・

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空き家リフォーム補助・・・・・・・・

５◎申請窓口および問い合わせ先
高島市新旭町北畑５６５番地
高島市役所

市民協働課

定住推進室

ＴＥＬ

２５－８５２６（直通）ＦＡＸ

２５－８１５６

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定住住宅リフォーム補助【対象となる者・対象となる住宅】※次の①～③のいずれかに該当する者
👥…対象者 🏡…対象住宅
👥高島市に転入しようとする者（転入前に高島市以外の市区町村に１年以上住まれていた者）または転入後３年を経過していない者
補助率：１/４ま①新規定住者（ＵＩＪターン⑴🏡定住するために購入した中古住宅をリフォーム

たは１/８※４０歳以上者）

で、小学校６年⑵🏡相続または贈与によって取得する、または取得を前生までの子を扶養していない者

提とする実家をリフォーム

は１/８
👥市内の賃貸住宅等に居住する市民で、４０歳未満の者または小学校６年生までの子を扶養し、現に同居する者②市内賃貸等居住者⑴🏡定住するために空き家紹介システムを通して購入した中古住宅をリフォーム

補助率：１/８⑵🏡定住するために実家に戻るとき、相続または贈与によって取得する、または取得を前提とする実家をリフォ 補助率：１/４ーム
👥市内の実家に居住する市民で婚姻後３年を経過していない市民または交付申請の日から１年以内に婚姻を予定している市民で、４０歳未満の者または小学校６年生までの子を扶養し、現に同居する者③実家定住者（実家：親族が所有する住宅）⑴🏡実家ではなく、定住するために購入した中古住宅に住み、中古住宅をリフォーム

補助率：１/８⑵🏡相続または贈与によって取得する、または取得を前提とする、定住するための実家（配偶者の実家も含む） 補助率：１/４をリフォーム※申請者は建物所有者または建物取得予定者。
ただし、仕事の関係で転勤願い等を会社に出しているものの、直ぐに住所を移せず先に家族のみが補助住宅に住み、申請者が単身赴任する場合は、その状況説明および戻ってくる旨の申出書を持って補助の対象とします。
※店舗等併用住宅の場合は住宅部分に係るリフォーム費用が対象です。
※年齢は、申請時点での年齢となります。

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【要件確認チェックリスト】※申請前に該当するかチェックしましょう。
☐上記表（対象となる者・対象となる住宅）の①～③のいずれかに該当すること。
☐申請者およびその家族に市税等の滞納がないこと。
☐高島市若者定住促進条例に基づく若者の住宅確保の支援（定住住宅リフォーム補助、空き家リフォーム補助、定住住宅取得補助、おいでよ高島・若者マイホーム支援事業補助）を受けたことのない者および住宅であること。
☐住宅に係る申請者の持ち分（所有権）が１／２以上ある、または見込まれていること。
☐固定資産税の滞納がない住宅であること。
☐市内業者が請負う５０万円以上のリフォーム工事であること。
※対象経費は、リフォーム工事に係る材料費、施工費、現場管理費、設計監理費です。
☐申請年度内（３月末まで）に完了するリフォーム工事であること。
☐リフォーム工事が未着工であること。
（交付決定前に着工することは認められません。
）☐住宅リフォーム工事が完了した日から３０日以内に当該住所に住民登録をすること。
※実績報告時に住民票も提出する必要があります。

【注意事項】※申請前に確認しておきましょう。
☐当該住宅以外の住所地に住民登録をする等、補助要件を満たさなくなった場合は、当該時点の属する年度以降の補助金は交付されません。
☐補助金は地域通貨アイカで、５年分割均等払いで支払います。
☐申請は、補助対象期間内は毎年行う必要があります。
（※お手数ですが、ご協力ください。）☐エアコン等の電化製品、居住に係らない部分（庭の倉庫、車庫など）は補助対象に含まれません。

【補助金の額等】
・対象となる項目によって対象経費の１/８を補助（限度額２５万円（２５万アイカ））または対象経費の１/４を補助（限度額５０万円（５０万アイカ））※年齢は、申請時点での年齢となります。
※１,０００円未満の端数は切り捨てとなります。
（例）２７歳のＵターン者が市内の中古住宅を購入し３００万円のリフォーム工事を行う。
３００万円×１/４＝７５万円→

補助限度額の５０万円を超えているので補助金は５０万円
５０万円÷５年＝１０万円/年
補助金は毎年１０万円（アイカ）を５年間にわたり交付します。

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【申請手続きの流れ】①補助金の交付申請（交付決定前に着工することは認められません。
）②補助金の交付決定 ※申請から交付決定まで２週間程度かかります。
１年目③リフォーム工事着工、工事完了④実績報告書の提出⑤補助金額の確定⑥補助金交付請求書の提出、補助金（アイカ）の支払①補助金交付申請書の提出②補助金の交付決定

２年目
～
５年目

③補助金交付請求書の提出、補助金（アイカ）の支払※申請者が仕事の関係で転勤し世帯全員が転出することとなり、補助住宅を空き家として管理する場合、または、申請者のみが単身赴任で転出する場合は、その経過および状況説明書と将来的に当該住宅に戻ってくることを確約する申出書の提出により補助を継続します。ただし、転出に伴い当該住宅を空き家として貸し出す場合は、当該時点の属する年度以降の補助金は交付されません。

【申請書類】※必要なものをチェックしましょう。
☐申請書（様式第１号）☐事業計画書（様式第１号）☐定住確約書（様式第２号）☐建物の登記簿謄本（最新のもの）☐工事見積書☐間取りのわかる平面図（大幅な間取り変更がある場合は計画平面図も必要）

交付
申請
（１年目）

※店舗等併用住宅の場合は、住宅部分の面積が確認できる図面等☐着工前写真☐他の補助制度等併用する場合はその申請書類の写し（必要な者のみ）☐その他市長が必要と認める書類（必要な者のみ）・相続または贈与による建物取得予定者の場合☐申出書（該当住宅の所有者名と補助金申請者名が異なる者のみ）
・新規定住者（申請時、市外在住者の場合）☐本人確認ができるものの写し（免許証など）☐現住所の市町村の住民票
・市内賃貸住宅等居住者☐賃貸借契約書の写し
・市内実家居住者（申請時、婚姻３年未満の場合）☐申請者の戸籍抄本

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・市内実家居住者（申請日から１年以内に婚姻を予定している者の場合）☐申出書☐申請書（様式第１号）（２～５年目）交付申請☐事業計画書（様式第１号）☐補助金交付請求書（様式第６号）☐委任状（様式第７号）☐報告書（様式第２号）☐事業実績書（様式第５号）

実
績
報
告

☐工事代金領収書の写し☐工事施工個所の着工前および完了後の写真☐住民票（世帯全員・本籍なし）☐補助金交付請求書（様式第６号）☐委任状（様式第７号）

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空き家リフォーム補助【対象となる者・対象となる住宅】※次に該当する者
👥…対象者 🏡…対象住宅
👥市内に使わなくなった空き家を所有している者
空き家所有者⑴🏡借り手が決まった住宅⑵🏡高島市空き家紹介システム登録物件（賃貸）※不動産賃貸業や住宅販売業など業として住宅を貸し出す者は対象者となりません。
※店舗等併用住宅の場合は住宅部分に係るリフォーム費用が対象です。

【要件確認チェックリスト】※申請前に該当するかチェックしましょう。
☐上記表（対象となる者・対象となる住宅）に該当すること。
☐申請者およびその家族に市税等の滞納がないこと。
☐高島市若者定住促進条例に基づく若者の住宅確保の支援（定住住宅リフォーム補助、空き家リフォーム補助、定住住宅取得補助、おいでよ高島・若者マイホーム支援事業補助）を受けたことのない者および住宅であること。
☐住宅に係る申請者の持ち分（所有権）が１／２以上ある、または見込まれていること。
☐空き家を借りる者およびその家族に市税等の滞納がないこと。
☐空き家の借り手はリフォーム後、当該空き家の住所地に住民登録するとともに、生活の拠点を移すこと。
※リフォームした空き家をセカンドハウスとして利用する場合は、補助対象外となります。
☐使っていない住宅や倉庫などをリフォームし、定住希望者に貸し出す空き家であること。
※倉庫などのリフォームの場合は、住居室、台所、浴室、便所、玄関などの住宅機能を備えたリフォームを行うことが条件になります。
☐固定資産税の滞納がない住宅であること。
☐市内業者が請負う５０万円以上のリフォーム工事であること。
※対象経費は、リフォーム工事に係る材料費、施工費、現場管理費、設計監理費です。
☐申請年度内（３月末まで）に完了するリフォーム工事であること。
☐リフォーム工事が未着工であること。
（交付決定前に着工することは認められません。
）

5【注意事項】※申請前に確認しておきましょう。
☐空き家の借り手が転出または転居により賃貸借の事実がなくなる等、補助要件を満たさなくなった場合は、当該時点の属する年度以降の補助金は交付されません。
☐補助金は地域通貨アイカで、５年分割均等払いで支払います。
☐申請は、補助対象期間内は毎年行う必要があります。
（※お手数ですが、ご協力ください。）☐エアコン等の電化製品、居住に係らない部分（庭の倉庫、車庫など）は補助対象に含まれません。

【補助金の額等】
・対象経費の１/４を補助（限度額５０万円（５０万アイカ））※１,０００円未満の端数は切り捨てとなります。
（例）所有する空き家に借り手が決まり３００万円のリフォーム工事を行う。
３００万円×１/４＝７５万円→

補助限度額の５０万円を超えているので補助金は５０万円
５０万円÷５年＝１０万円/年
補助金は毎年１０万円（アイカ）を５年間にわたり交付します。

【申請手続きの流れ】①空き家の借り手が決まった。または、高島市空き家紹介システム（賃貸）の登録が完了した。
②補助金の交付申請（交付決定前に着工することは認められません。
）
１年目③補助金の交付決定 ※申請から交付決定まで２週間程度かかります。
④リフォーム工事着工、工事完了⑤実績報告書の提出⑥補助金額の確定⑦補助金交付請求書の提出、補助金（アイカ）の支払①補助金交付申請書の提出②補助金の交付決定

２年目③補助金交付請求書の提出、補助金（アイカ）の支払～※空き家の借り手が当該住宅の住所地以外に住民登録をするなど、賃貸借事実がな

５年目

くなり補助要件を満たさなくなった場合は、その日から半年以内に要件を満たす
新たな借り手と賃貸借契約が結ばれなければ、当該時点の属する年度以降の補助金は交付されません。

6【申請書類】※必要なものをチェックしましょう。
☐申請書（様式第１号）☐事業計画書（様式第１号の２）交付申請（１年目）☐建物の登記簿謄本
☐工事見積書☐間取りの分かる平面図（大幅な間取り変更がある場合は計画平面図も必要）※店舗等併用住宅の場合は、住宅部分の面積が確認できる図面等）☐着工前写真☐他の補助制度等併用する場合はその申請書類の写し（必要な者のみ）☐その他市長が必要と認める書類（必要な者のみ）

交付
申請（２～５年目）☐申請書（様式第１号）☐事業計画書（様式第１号の２）☐賃貸借契約書の写し（賃借人がいる場合のみ）☐補助金交付請求書（様式第６号）☐委任状（様式第７号）☐報告書（様式第２号）☐事業実績書（様式第５号の２）☐賃貸借契約書の写し（賃借人がいる場合のみ）

実
績
報告☐賃貸借契約に基づく賃借人およびその世帯員の氏名一覧表（賃借人がいる場合のみ）☐工事代金領収書の写し☐工事施工個所の着工前および完了後の写真☐補助金交付請求書（様式第６号）☐委任状（様式第７号）

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