特定求職者雇用開発助成金について
特定求職者雇用開発助成金とは高年齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者等として雇い入れる事業主に対して助成するものであり、これらの方の雇用機会の増大および雇用の安定を図ることを目的としています。
本助成金は次の６つのコースに分けられます。

特定求職者雇用開発助成金の各コースについて① 特定就労困難者コース
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

詳細はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tok
utei_konnan.html② 生涯現役コース
雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

詳細はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tok
utei_kounenrei.html③ 被災者雇用開発コース
平成２３年５月２日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク

等の紹介により、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して助成されます。
また、この助成金の対象者を１０人以上雇い入れ、１年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。

詳細はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tok
utei_hisai.html④ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
発達障害者や難病患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等についてご報告いただきます。
また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hat
tatsu_nanchi.html⑤ 就職氷河期世代安定雇用実現コース
いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html⑥ 生活保護受給者等雇用開発コース
ハローワークまたは地方公共団体において、通算して３ヶ月を超えて支援を受けている生
活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seikatsu.html⑦ 成長分野人材確保・育成コース
高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者（雇用保険の一般または高年齢被保険者）として雇い入れて「成長分野等の業務」（※）に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
（※）デジタル・DX 化関係業務及びグリーン・カーボンニュートラル化関係業務

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html

トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金とは「トライアル雇用」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を原則３か月間試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。

詳細はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/
page06_00002.html
トライアル雇用制度に関するリーフレット(事業主向け)はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/000856788.pdf

トライアル雇用助成金の各コースについて① 一般トライアルコース
職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

詳細はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_1628
6.html

② 障害者トライアルコース
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

詳細はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sho
ugai_trial.html③ 障害者短時間トライアルコース
継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を 10 時間以上 20 時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを 20 時間以上とすることを目指す
ものをいいます。

詳細はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sho
ugai_trial.html④ 新型コロナウイルス感染症対策(短時間)トライアルコース
職業紹介の日において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている離職（離職と同様の状態を含む。
）者であって、就労経験のない職業に就くことを希望する者について、常用雇用又は常用雇用（短時間労働）へ移行することを目的に、これらの者を一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

詳細はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.
html⑤ 若年・女性建設労働者トライアルコース
本助成金は、建設業における若年建設労働者及び女性建設労働者の確保を図り、もって建設労働者の雇用の安定に資するとともに、中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行うものです。
詳細はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsukouwan/kensetsu-kaizen.html

雇用就農資金
雇用就農資金とは雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成します。また、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修を支援します。
雇用就農資金には以下の 3 タイプがあります。

詳細はこちらhttps://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/shikin.html

雇用就農資金の各タイプについて① 雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。

詳細はこちらhttps://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/② 新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。

詳細はこちらhttps://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/

③ 次世代経営者育成タイプ
農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する研修を支援します。
詳細はこちらhttps://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/next/