別添資料

地域密着型金融の恒久的な取組み
平 成 19 年 11 月 15 日
千葉興業銀行１．地域密着型金融への取組み方針「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」については、18 年度をもって終了しましたが、地域金融機関として地域密着型金融を継続的に推進していくことが、当行の経営理念である「地域とともに、お客さまのために、親切の心で」に叶うものであるとの考え方を基本としております。
当行は、地域の中小企業・個人事業主及び個人のお客さまの資金ニ－ズに積極的にお応えし、円滑な資金供給に努めていくことが地元金融機関としての最大の責務であると考えており、安定した資金供給体制を整備・強化するとともに、新商品の開発等サービスの向上に努め、地域経済の発展に貢献していくことを基本方針としております。

２．地域密着型金融取組み項目（平成 19～20 年度）
平成 19 年度に策定した中期経営計画である「経営の健全化のための計画」においても、重要経営課題として「成長への挑戦」「強固な経営基盤の構築」「地域経済・地域社会発展への貢献」を掲げ、引続き地域密着型金融への取組みを推進しておりますが、特に地域密着型金融推進における 3 つの大きな柱である「①ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」「②事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底」「③地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」に係る以下の項目につきまして、積極的に取り組んでまいります。
（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
イ．創業・新事業支援機能の強化
産学官および外部機関等との連携を更に強化し、地域の中小企業の創業・新事業展開・育成を支援してまいります。千葉県産業振興センターや東葛テクノプラザなど地元主催のセミナーや交流会への積極的な参加を通じて創業企業発掘・支援活動を強めると同時に、「千葉元気印企業大賞」「ベンチャークラブ千葉」および「ベンチャーカップＣＨＩＢＡ」ビジネスプラン発表会に出席し発表企業を推薦する等、ベンチャー企業への支援機能の強化を図り、千葉県の創業企業発掘・支援活動に努めてまいります。
また、産学官連携を図る中で千葉大学をはじめとした大学との連携を強化し、各種セミナー・勉強会等を通じ産学官のパイプ役としての機能を果たしてまいります。外部機関等との連携による県内創業・新事業企業向け資金支援スキームとして、補助金つなぎ融資「産業クラスター計画サポートローン」や各種ファンドの紹介により、資金面のサポートに努めてまいります。
ロ．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
経営課題に対するソリューション提供を通じて、中小企業に対するコンサルティング機能を強化するとともに、各種講演会・セミナーの開催、講師派遣等により積極的に情報提供を行ってまいります。
外部専門家、専門機関との情報共有等により、特定業種（医療、介護、農業、漁業等）の育成を図るとともに、県内学校法人が保有する知的財産の紹介等による新事業育成支援、私募債発行支援、Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング等により、多角化するニーズに積極的に対応してまいります。
ハ．経営改善支援・事業再生に向けた積極的な取組み（イ）お取引先企業への経営改善支援は、地域金融機関として恒久的に取組むべき重点施策であることを認識し、「経営改善支援先」を選定し経営改善に向けた助言・指導、経営改善計画策定支援を継続的に実施してまいります。
経営改善ノウハウを有する外部専門家(公認会計士・経営コンサルタント等)を積極的に活用し、お取引先企業の早期財務健全化に結びつく実現性の高い経営改善計画策定支援を実施してまいります。

1また、「初期延滞管理」及び「資金繰注視先管理」の運用を強化し、早期に経営改善支援に着手する
ことにより新たな不良債権発生の抑止に取組んでまいります。
（ロ）地域経済の活性化・雇用確保に貢献することは、地域金融機関の重要な使命であることから、中小企業再生支援協議会の機能を活用した事業再生支援への取組みをより一層強化してまいります。
また、中小企業基盤整備機構・千葉県産業振興センター・県内金融機関が出資する千葉中小企業再生ファンドについても、中小企業再生支援協議会支援決定先の再生手法として積極的に活用してまいります。更に、事業再生支援先の再生手法として、DES・DDS の活用等についても積極的に取組んでまいります。

（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
イ．営業統括部ナレッジセンター内に設置した「医療専担チーム」等により専門知識を高めることで、担保・保証に過度に依存しない融資能力向上に努めます。また、ノンリコースローン、債権流動化、スコアリング融資、財務制限条項付融資等の活用により、中小企業に適した資金供給の提案を行って参ります。
ロ．再生企業に対する金融支援の一環として、中小企業再生支援協議会支援決定先を中心に政府系金融機関との協調融資によるエグジットファイナンスについても積極的に取組んでまいります。また、政府系金融機関との連携によるメザニン投融資、シンジケートローン活用についても取組んでおります。
ハ．平成 19 年度からは「再チャレンジ支援」の観点を踏まえ、DIP ファイナンスについても、信用保証制度等を活用し前向きに検討してまいります。
ニ．「経営改善中小企業者向け融資制度」を創設し、経営改善計画を策定し計画の進捗状況が良好な(目標数値に対し概ね 80％の達成)お取引先企業への経営改善計画策定先の資金面の支援を継続的に実施してまいります。
ホ．経営改善支援先への資金供給手法として、動産・債権譲渡担保融資についても積極的に取組んでおり、平成 18 年度は自動車根抵当権の活用実績があります。また、政府系金融機関との連携による ABL の活用についても現在検討しております。

（３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
イ．当行の情報機能・ネットワークを活用した支援（イ）お客さまとのリレーション強化を図り、地域情報の一層の活性化を目指してまいります。営業店より、顧客ニーズ、情報を収集、集積し発信する仕組みを構築し、ビジネスマッチング、Ｍ&Ａ等のご提案により地域経済の発展に寄与して参ります。
（ロ）地域経済の発展の為に不可欠な次世代育成について、事業後継者を対象にした「経営塾」の活動を強化するとともに、千葉県が進める「社員いきいき！元気な会社宣言企業」に対しての様々な応援施策を講じることで、持続的に中小企業支援を行い地域経済に貢献してまいります。
（ハ）外部専門家等の関係者と連携を図り、金融面での地域社会の活性化、持続的な成長に積極的に関わって参ります。
（ニ）みずほコーポレート銀行の持つ豊富なノウハウと当行の持つ地域情報を最大限に活用し、金融面での地域社会の活性化と環境関連事業の発展に積極的に関わって参ります。尚、みずほコーポレート銀行とは平成 19 年 11 月 6 日に「地域社会貢献融資に関する業務協力覚書」を交わしております。
（ホ）中小企業再生支援協議会や千葉中小企業再生ファンドの活用による地元中小企業の再生支援に継続

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的・積極的に取組んでまいります。また、地域金融機関の連携強化による地域中核企業の事業再生についても積極的に取組み、地域経済の活性化・従業員の雇用確保等に貢献してまいります。

ロ．地域の利用者保護の徹底と利便性向上
お客さま保護等に関する管理態勢を一層強化することを目的として、常務取締役を委員長とする「お客さま保護等管理委員会」を設置し、説明義務を果たす態勢の一層の充実、お客さまから寄せられたご意見・要望・苦情への対応態勢の一層の充実、お客さま情報の管理態勢の一層の強化・充実を図ってまいります。
（イ）法令改正や苦情・相談事例、問題事例等を踏まえた各種行内マニュアルの改訂を行い、各種研修・勉強会を通じ、適切な行員への周知徹底および教育を行ってまいります。
広告等の審査体制充実によるお客さまの適切な判断に役立つ表示の徹底を図るとともに、各種情報管理台帳の充実と適切な管理を行い、強固なお客さま情報管理態勢の確立を目指してまいります。
金融商品取引法の全面施行を踏まえ、行内にプロジェクトチームを組成し、態勢を整備して対応に取組みました。金融の自由化の進展に伴う法令の改正等に対して、適確な対応を行い、持続可能な営業基盤のより一層の強化を図ってまいります。
（ロ）お客さま満足度向上を目指して、お客さまの声カード、お客さまアンケートを実施いたします。
また、地域のお客さまのライフプランニング、特に高齢者・小中学生のお子さまに対する金融知識の普及に努めてまいります。
ハ．地域貢献等に関する情報開示等（イ）ミニ･ディスクロージャー誌、ディスクロージャー誌、ホームページでの分かりやすい情報開示に努めると共に、タイムリーなニュースリリースによるパブリシティー強化を目指してまいります。
（ロ）ＣＳ、環境、地域貢献活動等地域に特化したＣＳＲ活動を推進するとともに積極的な情報開示を行ってまいります。

3地域密着型金融における数値目標

数値目標

取組み項目

（ 平 成 19 年 4 月 ～ 21 年 3 月 ）各種ベンチャー企業の表彰制度への推薦

10 社

各種講演会、セミナーの開催数

50 回 以 上

営業斡旋、ビジネスマッチング等の提案件数

500 件 以 上

経営改善支援先に対する経営改善計画策定先数

20 先 以 上

経営改善支援先に対する債務者区分ランクアップ率20％

事業再生に向けた取組み先数（注）10 先 以 上

千葉県が推進する「社員いきいき！元気な会社宣言企業」登録企業数増加への応援

200 社 増 加

インターンシップの開催

50 名 以 上

職場体験学習の開催

10 回 以 上

年金等ライフプランニング相談会参加者数

5,000 名 以 上（注）中小企業再生支援協議会支援決定、千葉中小企業再生ファンド活用、ＤＥＳ・ＤＤＳの活用、再生企業に対するエグジットファイナンス実行等の先数

4中期経営計画における『地域密着型金融』の位置づけ
企業理念「地域とともに」、「お客さまのために」、「親切の心で」当行のビジョン

『少数精鋭・高収益で地域に信頼されるコアバンク』

中期経営計画：成長と変革への挑戦による「新ちば興銀」の創造
ﾁｬﾚﾝｼﾞ１：成長への挑戦・・・収益力強化¾重点事業・ターゲット顧客の明確化¾顧客の経営課題の発見とその解決策の提供¾営業戦力の圧倒的増強

ﾁｬﾚﾝｼﾞ２：強固な経営基盤の構築

ﾁｬﾚﾝｼﾞ３：地域経済・地域社会発展への貢献¾財務基盤の強化¾地元企業の経営課題解決支援¾リスクマネジメントの強化¾顧客保護態勢の構築¾人材の育成と組織の活性化¾顧客満足度向上¾情報・インフラの整備・標準化¾株主価値の拡大≪ 地域密着型金融推進３つの柱 ≫① ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化② 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底③ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

5３．19 年度上期の取組み実績
19 年度上期における具体的な取組み実績については、下記の通りです。
（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
イ．創業・新事業支援機能の強化
産業振興センターを事務局とした「ベンチャークラブちば」に参画し、上場を目指す企業支援体制、ネットワーク作りに努めました。また、「千葉大学承認 TLO」に継続して会員登録いたしました。
ロ．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
平成 19 年 5 月に「リレーション強化チーム」を本部に設置し、営業店でのソリューション営業活動のサポート体制を強化しております。また、「販売力強化セミナー」「新入社員のためのマナーセミナー」等の開催で、経営の側面的支援を実施致しました。

ハ．経営改善支援・事業再生に向けた積極的な取組み（イ）平成 19 年上期に「経営改善支援先」として 355 先を選定し、経営改善計画策定支援、計画策定先のモニタリング強化、助言・指導等の経営改善支援への積極的な取組みを実施した結果、33 先の債務者区分がランクアップしております。また、平成 19 年上期の経営改善計画策定支援先数は 5 先となっております(新規計画策定 1 先、従前の計画終了に伴う再計画策定 4 先)。
（ロ）中小企業再生支援協議会の機能を活用した事業再生支援に積極的に取組んだ結果、平成 19 年上期に 1先の再生支援が決定し、中小企業再生支援協議会が支援決定し再生支援手続き中の先は 3 先となっております。この 3 先については平成 19 年下期中の再生計画策定完了を目指しております。

（２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
みずほコーポレート銀行との連携による病院診療報酬流動化を 3 先実施しております。
また、動産担保融資（自動車）を 1 先、プロパー扱いでの売掛債権担保融資を 2 先実施しております。
千葉県信用保証協会提携のスコアリング商品については、19 年上期に 318 億円実行しております。

（３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
イ．当行の情報機能・ネットワークを活用した支援（イ）営業統括部内に「リレーション強化チーム」を設置し、お客様のビジネスによりお役に立つ情報の収集・発信を行う体制作りを致しました。
（ロ）支店単位のお客様の会である「興友会」において、各種講演会を実施致しました。
（ハ）「経営塾」において、各種視察会、セミナーを実施致しました。
（ニ）初回である平成 17 年 12 月 28 日に当行が認定企業となり、千葉県が推進する次世代育成支援対策のひとつである「“社員いきいき！元気な会社”宣言企業」を応援しておりますが、今回は、「次世代育成応援をとおして、地域社会の活性化、ひいては千葉県経済全体の発展につなげていきたい」という思いに賛同する地元企業・大学と連携し、同制度登録企業に勤務する従業員のお子さま（小学５･６年生）を対象に「サマーキッズスクール」を開催いたしました。
（ホ）県内地元企業である京和ガス株式会社との共催で、団塊世代のお客さま向けセミナー「おとこの料理教室」を開催いたしました。今回は、今年７月に新規開店した当行おおたかの森支店と隣接する京和ガス株式会社のショールームをセミナー会場とし、料理体験をした後、ご夫婦で試食しながら資産運用についての講義を受けていただきました。
ロ．地域の利用者保護の徹底と利便性向上（イ）金融商品取引法の全面施行を踏まえ、各種研修会の開催や､研修ビデオを作成し全従業員がビデオ研修を行うなど法の主旨の正しい理解に努めました｡（ロ）お客さまのお問い合わせに的確に回答できるよう、「電話照会Ｑ＆Ａ」の改訂を行い､お客さまの利6便性向上に努めました｡（ハ）平成 19 年 2 月より「指静脈認証機能付きＩＣキャッシュカード」の取扱いを開始するとともに発行手数料を平成 19 年 7 月末お申込み受付分まで無料とさせていただいておりましたが、さらなる普及を図るために発行手数料の無料期間を平成 20 年 3 月 31 日お申込み受付分まで延長しております。
（ニ）イオン銀行とのＡＴＭ提携等、ＡＴＭネットワークの拡充を実施しております。顧客利便性の向上にあたっては、外部提携やアウトソースも積極的に活用してまいります。
（ホ）金融経済教育の取り組みとして、平成 19 年上期は小中学生を対象とした職場体験学習を 4 校で実施しております。また、8 月には大学 6 校合計 29 名のインターンシップの受け入れをおこなっております。
（ヘ）年金等ライフプランニングのための相談会を積極的に開催いたしました。
ハ．地域貢献等に関する情報開示等（イ）当行の地域貢献活動の取組みを多くの皆さまにご理解いただけるよう、ディスクロージャー誌やミニ･ディスクロージャー誌、またホームページ等において分かりやすい情報開示に努めてまいりました。
具体的には、説明文とともに地域貢献活動実施の様子を撮影した写真の掲載やグラフ・図表を活用した分かりやすい表現に心掛けました。
（ロ）また、クリーンキャンペーンの実施やゲートボール大会の開催等については、ニュースリリースによる情報開示により地元マスコミに取り上げられ、広く地域の皆さまにお知らせしております。

以上

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