様式１－２－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人海技教育機構

評価対象中期目標

中期目標期間実績評価

第３期中期目標期間

期間

中期目標期間

平成２８～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通省

法人所管部局

海事局

担当課、責任者

海技課

春名 史久

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

石崎 憲寛

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
・理事長ヒアリング 令和 3 年 6 月 18 日
・監事意見聴取

令和 3 年 6 月 18 日

・外部有識者からの意見聴取 令和 3 年 7 月 7 日（上窪良和、関利恵子、羽原敬二）
４．その他評価に関する重要事項
・独立行政法人海技教育機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」（平成 27 年法律第 48 号）により、平成 28 年４月１日に独立行政法人航海訓練所と統合した。

1

様式１－２－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 総合評定様式
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

Ｂ「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮した項目別評定を算術平均（以下算定式のとおり。
）すると 3.13 点となり、最も近い評定が「Ｂ」評定であること及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術計算】（Ａ４点×３項目＋Ａ４点×１項目×２＋Ｂ３点×24 項目＋Ｃ2 点×１項目）÷（29 項目＋１項目）≒3.13⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「Ｓ」評定：５点、「Ａ」評定:４点、「Ｂ」評定：３点、「Ｃ」評定：２点、「Ｄ」評定：１点とする。重要度の高い１項目(項目別評定総括表、項目別評定調書参照)については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評価のとおり、評価項目全 29 項目のうち４項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、24 項目について「中期計画における所期の目標を達成している」、１項目について「中期計画における所期の目標を下回っている」となっており、独立行政法人海技教育機構（以下、「機構」という。）の業務運営については、全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
また、重要度、難易度とも高い目標として設定されている就職率については、高い水準で海事関係業界へ人材を供給しており、評価できる。船員に対する実務教育、共同研究・受託研究の拡大、海事広報活動について積極的に取り組むなど、政策・施策目標である海事産業の活性化及び人材の確保等に大きく貢献しており評価できる。

全体の評定を行う上で特・平成 29 年 7 月、練習船青雲丸で実習中の学生について発生した一連の事案（自殺未遂、自死、失踪）に考慮すべき事項・平成 30 年 4 月、発生した日本丸実習生転落事故
・平成 30 年 7 月、西日本豪雨災害時の練習船青雲丸と海技丸による被災者支援
・令和元年 9 月、台風 15 号被災地（千葉県木更津市）の練習船青雲丸による被災者支援
・令和元年 10 月、台風 19 号被災地（岩手県宮古市）の宮古校と被災地（福島県いわき市）の練習船青雲丸による被災者支援
・令和 2 年 3 月 5 日、唐津校において、教員が大麻取締法で逮捕されるという不適切事案
・令和 2 年 2 月から感染拡大しはじめた新型コロナウィルスの影響

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項【Ⅳ－（４）内部統制の充実・強化】
新たに構築した安全衛生管理体制の下で、コンプライアンスの一層の推進を図るほか、各第三者委員会の検証、検討を踏まえた再発防止策を確実に実施する。

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命令

該当なし

を検討すべき事項

2

４．その他事項
監事等からの意見

就職率、合格率については非常に努力しており、評価に値する。

その他特記事項（外部有識者の意見）・就職率が高いことは評価できるが、この状況が継続するとは限らない。今後の船員養成をどのように進めていくか検討しておく必要があると考える。
・合格率が下がった年度においては原因を明らかにし、改善を図って行くことが必要である。
・研究について、件数を重視した定量的指標や業務実績となっているが、件数のみでなく質やどれだけ社会に貢献することができるかが重要と考える。

3

様式１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定総括表
中期目標

年度評価
28

29

30

元

2

年度

年度

年度

年度

年度

中期目標期間評

項目別調

価

書№

備考欄

中期目標

中期目標期間評

項目別

価

調書№

見込評

期間実

28

29

30

元

2

価

績評価

年度

年度

年度

年度

年度

業務体制の確立

B

B

B

B

B

B

B

Ⅱ－(1)

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 海技教育の実施

年度評価

見込評

期間実

価

績評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

－

－

B

B

B

B

B

養成定員と養成課程

B

B

B

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

業務運営の効率化

B

B

B

B

B

B

B

Ⅱ－(2)

カリキュラムの見直し

B

B

B

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

調達方法の見直し

B

B

B

B

B

B

B

Ⅱ－(3)

リソースの相互活用

B

B

B

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

人件費の管理

B

B

B

B

B

B

B

Ⅱ－(4)

就職率

A○

A○

A○

A○

A○

A○

A○

Ⅰ－(1)

情報化・電子化の取組

B

B

B

B

B

B

B

Ⅱ－(5)

合格率

A

A

B

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

海運業界との連携

B

A

A

A

B

B

B

Ⅰ－(1)

航海訓練の実施

B

B

B

B

B

B

B

Ⅰ－(1)

実務教育の実施

A

B

A

A

A

A

A

Ⅰ－(1)

自己収入

B

B

B

B

B

B

B

Ⅲ－(1)

－

－

B

A

B

B

B

保有資産の検証・見直し

B

B

B

B

B

B

B

Ⅲ－(2)

研究体制、件数

B

C

B

A

B

B

B

Ⅰ－(2)

業務達成基準による収益化

B

B

B

B

B

B

B

Ⅲ－(3)

受託研究等の実績

B

C

B

A

A

B

A

Ⅰ－(2)

予算、収支計画、資金計画

B

B

B

B

B

B

B

Ⅲ－(4)

B

B

B

A

B

B

B

Ⅰ－(2)

－

－

－

－

－

－

－

Ⅲ－(5)

－

－

B

B

B

B

B

重要財産の処分

－

－

－

－

－

－

－

Ⅲ－(6)

B

B

B

B

B

B

B

Ⅰ－(3)

剰余金の使途

－

－

－

－

－

－

－

Ⅲ－(7)

B

B

B

B

B

B

B

Ⅰ－(3)

A

A

B

A

B

A

A

Ⅰ－(3)

施設・設備の整備

B

B

B

B

B

B

B

Ⅳ－(1)

人事に関する計画

B

B

B

B

B

B

B

Ⅳ－(2)

積立金の使途

B

B

B

B

B

B

B

Ⅳ－(3)

内部統制の強化

B

C

C

C

B

C

C

Ⅳ－(4)

ガバナンス強化

B

B

B

C

B

C

B

Ⅳ－(5)

情報セキュリティ対策

B

B

B

B

B

B

B

Ⅳ－(6)

(2) 研究の実施

研究成果の発表・活用実
績(3) 成果の普及・活用促進
国内外の活動実績、研修
員受入
人材確保、入学者確保の実績
海事広報の実績

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

短期借入金

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

4

備考欄

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（1）

海技教育の実施

業務に関連する政策・施策

政策目標：Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

当該事業実施に係る根拠（個別法

施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

条文など）【重要度：高】関連する政策評価・行政事業レビ

・旧海技教育機構と旧航海訓練所の統合に当たり、教育内容の高度化にュー

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人海技教育機構法 第 11 条
令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

向けた適切な措置等を講ずることとされており、中期目標における「機構における資格教育」は、その達成に向けた重要な要素であるため。
・特に、海事関連企業への就職率について、我が国の内航海運では船員の高齢化が著しいことから、大量離職に伴う担い手不足が生じないよう、十分な数の若年船員を育成することが必要である。本法人は、内航新人
船員の最大の供給源であり、主要な役割を果たしているものであるため。
【難易度：高】・海事関連企業への就職率について、その求人状況が海運業界の景気により大きく変動する等の外部要因の影響を受け、また前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。
・海技士国家試験の合格率については、法人のパフォーマンスを最大限に引き出すために相当程度の努力をしなければ達成できない目標として設定しており、また、前中期目標期間の水準を上回る水準を目標として設定しているため。
2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

6,677,049

6,673,996

6,825,939

6,728,411

6,647,981

6,847,960

7,212,297

7,283,484

7,030,173

7,204,647

6,681,888

6,844,208

6,976,567

6,809,788

6,590,697

4,456△37,844

30,751

146,752

197,894

7,796,413

7,532,536――（前中期目標期
間最終年度値
等）
養成定員
（四級海技

予算額（千円）
－

380 名

390 名

390 名

390 名

390 名

390 名

士）
就職率
（計画値）

本科
95％以上

決算額（千円）
75％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

就職率

経常費用（千円）

（実績値）

98.2％

96.5％

98.4％

98.2％

96.9％

達成度

103.4％

101.6％

103.6％

103.4％

102.0％

就職率
（計画値）

専修科
95％以上

経常利益（千円）
行政サービス実施コ

90％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

5

スト（千円）

10,103,492

就職率

行政コスト（千円）（実績値）

100.0％

99.6％

99.1％

99.5％

99.6％

達成度

105.3％

104.8％

104.3％

104.7％

104.8％

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

（実績値）

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

達成度

105.3％

105.3％

105.3％

105.3％

105.3％

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

（実績値）

79.8％

88.8％

93.2％

86.7％

65.8％

達成度

99.8％

111.0％

116.5％

108.4％

82.3％

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

（実績値）

100.0％

99.2％

94.5％

96.6％

100.0％

達成度

105.3％

104.4％

99.5％

101.7％

105.3％

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

95％以上

（実績値）

100.0％

100.0％

100.0％

95.8％

100.0％

達成度

105.3％

105.3％

105.3％

100.8％

105.3％

75 回程度

75 回程度

75 回程度

75 回程度

75 回程度

86 回

94 回

90 回

79 回

71 回

114.7％

125.3%

120.0%

105.3％

94.7％

1 回程度

1 回程度

1 回程度

1 回程度

1 回程度

1回

1回

1回

1回

1回

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

（実績値）

95.0％

92.7％

94.2％

90.8％

83.3％

達成度

118.8％

115.9％

117.8％

113.5％

104.1％

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

就職率
（計画値）

海上技術コース

95％以上

90％以上

就職率

合格率
（計画値）

本科
80％以上

75％以上

合格率

合格率
（計画値）

専修科
95％以上

90％以上

合格率

合格率
（計画値）

海上技術コース

95％以上

90％以上

合格率

意見交換会

期間中

（計画値）

375 回程度

－

意見交換会
（実績値）
達成度
連絡会議

期間中

（計画値）

5 回程度

－

連絡会議
（実績値）
達成度
視察会評価

肯定的評価

（計画値）

80％以上

－

視察会評価

受講者評価

肯定的評価

（計画値）

80％以上

－

6

従事人員数

―

―
596

―
595

591

10,191,970

7,014,784

581

579

受講者評価
（実績値）

98.8％

95.1％

97.6％

99.0％

100.0％

達成度

123.5％

118.9％

122.0％

123.8％

125.0％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

1．海技教育の実施（1）海技教育の実

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）

海技教育の実施の評定：A

評定

B（期間実績評価）
評定

B

施「独立行政法人海技「独立行政法人海技【細分化した項目の評定の算【細分化した項目の評定の算術平均】【細分化した項目の評定の算術平均】

教育機構法」（平成

教育機構法」（平成

術平均】（A4 点×1 項目＋A4 点×1 項目×2＋B3 点×6（A4 点×1 項目＋A4 点×1 項目×2＋B3 点×6

11 年法律第 214

11 年法律第 214（A4 点×3 項目＋A4 点×1 項項目）÷（8 項目＋１項目）≒3.3

項目）÷（8 項目＋１項目）≒3.3号。以下「機構法」

号。以下「機構法」

目×2＋B3 点×4 項目）÷（8という。
）第 11 条第という。
）第 11 条第項目＋１項目）＝3.6

したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評

1 項第 1 号に基づ

1 項に基づき、
「船

定である。

定である。

き、船員となろうと員となろうとする者

したがって、算術平均に最もする者及び船員に対に対する教育」（資近い評定は「A」評定である。 ※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、 ※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、し、船舶の運航に関格教育）及び「船員する学術及び技能をに対する教育」（実※算定にあたっては評定毎の教授し、並びに航海務教育）を実施す訓練を実施する。

る。

点数を、S：5 点、A：4 点、B： る。
3 点、C：2 点、D：1 点とし、また、「機構法」第重要度の高い項目については

11 条第 2 項に基づ

また、「機構法」第き、「国際航海船舶

11 条第 2 項に基づ及び国際港湾施設のき、「国際航海船舶保安の確保等に関す及び国際港湾施設のる法律」（平成 16 年

保安の確保等に関す

法律第 31 号）第 8

る法律」（平成 16 年条第 2 項の規定によ法律第 31 号）第 8

る同条第 1 項の講習

条第 2 項の規定によの実施に関する業務る同条第 1 項の講習を行う。

の実施に関する業務

海技教育の実施にを行う。

当っては、国際条約

海技教育の実施にに的確に対応すると当たっては、国が設ともに、船員教育機置する検討会におけ

関及び海運業界と連る検討結果を踏ま携してのニーズの一え、船員政策と整合

加重を 2 倍としている。

7

A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としてい度の高い項目については加重を 2 倍としている。

層の精査や、これらを図った養成規模関係者と交えて検討

等、全体の見通しをする国の施策に沿っ定めつつ、海技教育て、必要とされる教に求められる教育を育を効果的・効率的

効果的・効率的に行に行えるよう、教育う。

体制を見直し、海技教育全般の質的向上を図る。
（1）船員となろうと①船員となろうとす＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞する者に対する教育る者に対する教育

本科及び専修科を 390①船員となろうとする者

評定：B

名、海上技術コースをに対する教育① 機構における資ア 機構における資

格教育

格教育

40 名とする。
ア 資格教育＜評価の視点＞(a) 養成定員と養a）養成定員

成課程

養成定員及び養成課a) b)

程の見直しを検討した

課程

養成定員及び養成

か。

評定

B

＜評定に至った理由＞

評定

B＜評定に至った理由＞

次 の 実績 によ り 中期計 画

独立行政法人移行後、最多の養成定員とし、独立行政法人移行後、最多の養成定員とし、（指標含む）を達成したこと

計画通りの実績を上げている。また国が設置し計画通りの実績を上げている。また国が設置しから、自己評価を B 評定とした検討会での意見を反映させた中間とりまとた検討会での意見を反映させたとりまとめをた。

めを踏まえ、養成定員及び養成課程の見直しを踏まえ、養成定員及び養成課程の見直しを検討検討した結果、小樽海上技術学校を小樽海上技した結果、小樽海上技術学校から小樽海上技術・期間中においては、限られ術短期大学校への短大化及び航海・機関両用教短期大学校への短大化及び航海・機関両用教育

育から専科教育への移行を決定した。

から専科教育への移行を決定した。

船員養成事業にお海技課程本科（以ⅰ）船員の高齢化の進展にた予算・人員で独立行政法人

いては、三級海技士

下「本科」という。
）

よる船員不足を背景とし移行後最大となる養成定員を

また、三級海技士養成課程の定員を平成 31

また、三級海技士養成課程の定員についてから六級海技士まで

及び海技課程専修科

た求人数の増加や入学の維持し、計画どおりの実績を

年度入学の海上技術コース（航海、機関）を廃

は、平成 31 年度入学から、海上技術コース（航の新人船員の養成を（以下「専修科」と応募倍率の変化等及び国上げた。

止する一方、海上技術コース（航海専修、機関

海、機関）を廃止する一方、海上技術コース（航行うものとし、とりいう。
）の資格教育にの船員政策の動向を見極専修）を各 5 名から各 10 名へ変更するなど、

海専修、機関専修）を各 5 名から各 10 名へ変

わけ、国内最大の内ついては、期首の定

めつつ、期間中において・検討会とりまとめ（中間と中期目標期間中の海運業界の需要、少子化の進更するなど、中期目標期間中の海運業界の需航船員の供給を担っ員を 390 名とし、海は、次のとおり養成定員とりまとめを含む）の方向性を展等を踏まえた見直しを実施していることか

要、少子化の進展等を踏まえた見直しを実施している四級海技士養技専攻課程海上技術養成課程について見直し踏まえて、学校体制（養成定ら、自己評価書の「B」との評価結果が妥当であていることから、自己評価書の「B」との評価結

成課程（本科及び専コース（以下「海上を実施した。

員）の段階的拡大について検ると確認できた。

果が妥当であると確認できた。

修科）については、

技術コース」とい期首の定員を 390 名う。
）の資格教育につ・四級海技士養成課程につ（小樽校）の令和 3 年 4 月開とする。

いては、期首の定員いては「船員養成の改革に校準備を滞りなく実施した。

を 40 名とする。

関する検討会」(平成 30 年

新人船員の養成定

討するとともに、航海専科校

員及び課程について

なお、期間中におは、社会情勢の変化

いて、海運業界の需という)において種々の検ては、本科(140 名)、専修科に応じて、船員教育

要、少子化の進展等討が実施され、令和 3 年 2(250 名)の定員比率に合わせ機関及び海運業界等を踏まえ定員を見直

月に検討会とりまとめがて三級海技士養成課程定員及の関係者による検討す。

公表された。これを踏まび平成 31 年度入学者養成定

結果を踏まえ、期間

え、海上技術学校の短大員を見直した。

中に見直すものとす

化、航海・機関両用教育かる。

ら専科教育への移行、さらb）養成課程国交省設置、以下「検討会」 ・三級海技士養成課程についにこれらの施策効果をより高めていくため、一部学
8

三級海技士養成課

校で特色ある教育内容に

程及び四級海技士養特化することなど、新たな成課程について、海工夫について検討を行い、運業界の需要等を踏

令和 3 年度より小樽海上技

まえ、期間中に見直術学校を短大化（航海専科

しを行う。

校）とすべく開校準備を滞りなく進めた。
ⅱ）三級海技士養成課程については、以下のとおり平成 31 年度から養成定員の見直しを実施した。
・海上技術コース（航海、機関）を募集停止した（各定員 5 名、合計 10 名の減
少）・海上技術コース（航海専修、機関専修）の定員を各5 名から各 10 名へ増加した。

(b) 座 学 教 育 と 航c） 座学教育と航海海訓練の一体的実施

訓練の一体的実施＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

c）座学教育と航海訓練の

評定：B

一体的実施
統合により学校にお学校における座学教

1） 平成 29 年度に一ける座学教育と練習

育と練習船における貫性のあるカリキュ

船による航海訓練を航海訓練について、一体的に実施できる

教育内容の高度化と体制となったことをともに、海上勤務の活かし、教育内容の特殊性を背景とした

2） 統一資質規準シス高度化を図るため、資質の涵養を図るた

座学と実習カリキュ

め、次の取組を行う。

ラムの効果的な運用

評定

B＜評定に至った理由＞

評定

B＜評定に至った理由＞

次 の 実績 によ り 中期計 画

統合後、学校の座学教育と練習船の航海実習

統合後、学校の座学教育と練習船の航海実習〇カリキュラムの見直し（指標含む）を達成したことを一体的に実施できる体制となった。このことを一体的に実施できる体制となった。このこと

ラムに見直しを行っについてから、自己評価を B 評定としを活かすため、カリキュラムの見直しを実施を活かすため、カリキュラムの見直しを実施

たか。

・カリキュラム（学校と練た。

し、本中期目標期間中に一貫性のあるカリキュ

し、本中期目標期間中に一貫性のあるカリキュ

ラムと統一資質規準システム（QMS）の運用をラムと統一資質規準システム（QMS）の運用を実・平成 29 年度に一貫性を有す開始した。国が設置する検討会における結果を施し、計画通りの実績を上げている。

テム（QMS）を一体的船のみで実施すべき項目」 るカリキュラム及び統一資質

踏まえ、令和 3 年 4 月に開校を決定した小樽海国が設置する検討会における結果を踏まえ、に運用し、定着したと「学校指導を踏まえて練基準マニュアルを見直し、平上技術短期大学校、航海科専門校のカリキュラ

令和 3 年 4 月に開校の小樽海上技術短期大学

か。

習船でレベルアップする

成 31 年 1 月から運用を開始

ムと学習指導要領を新たに策定した。また、教校、航海科専門校のカリキュラムと学習指導要習船）内容の重複部分を抽出して「学校若しくは練習による一貫教育の実ⅰ）座学教育と航海項目」等に仕分けて実施分した。また、実習生の安全・安科書作成 WG を作り「機関概要」の教科書作成

領を新たに策定した。また、「機関概要」の教科

施、また施設・設備

訓練の連携による効担を策定し、「座学と訓練

心の確保を最優先に「高所救や今後の専科教育移行を見据え、機関科マニュ

書初版を発行している。

等の一体的運用によ

率的・効果的な教育において、より一貫性を有

助マニュアル」を作成し、事アルの見直しにも着手している。これらのことる教育訓練の充実にを実施するため、現するカリキュラム」へ見直故の再発防止に取り組んだ。

から、自己評価書の「B」との評価結果が妥当で取り組む。

行の養成課程に関す

しを平成 29 年度に完了す

併せて、海運業界がるカリキュラムを平るとともに、本科及び専修・統一資質基準システム

求める船員に不可欠

成 29 年度を目標に科の生徒・学生に対し運用（QMS）については、平成 30 年とされる資質の涵養

一貫性のあるものにした。

度から改定マニュアルの運用の強化を図る。

見直すとともに、国あると確認できた。

を開始し、期間をとおして資9

これらのことから、自己評価書の「B」との評
価結果が妥当であると確認できた。

が設置する検討会に〇航海専科校カリキュラ

質基準システム（QMS）運用マ

おける検討結果等をム策定についてニュアルを運用した。さらに踏まえ必要な見直し・令和 3 年 4 月開校予定の専科教育移行等に対応した学を行う。また、資質

小樽海上技術短期大学校

習指導要領（航海専科）の作

基準システム（QMS）

航海専科校のカリキュラ

成や、コロナ禍での効率的・を一体的に運用し、ム及び学習指導要領を策

効果的な教育を実施すべく、期間中に定着を図定した。

練習船問題集確認問題及び補る。

助教材の活用周知に取り組ん
・座学課程については、令だ。

和元年度に策定した必修科目に続き、令和 2 年度は選択科目等のカリキュラ
ム策定を進め、学習指導要領（航海専科）を新規に作成した。また、他の教科書
改訂・増刷に合わせ、新教
科書「機関概要」の初版を発行した。
・練習船訓練課程については、航海専科校用のカリキ
ュラムを新規に作成した。
・省令改正（国交省）に合
わせて、海技教育機構(以下機構)業務方法書を改定し、航海専科校開校に要す
る必要な規定を整備した。
・今後の専科教育移行等に対応するため、教科書作成
WG により機関科マニュア
ルの見直しにも着手した。
〇教育訓練システム運用マニュアルについて・座学と訓練における一体的運用に資するため平成
28 年 4 月には初版の運用を開始した。内部監査及び三課（教務課・教育研究課・
10

実習訓練課）連絡会を通じて内容審議し、期間中に計3 回改訂し、改善を図った。
・令和元年度 QMS マネージメントレビュー（学校部会）で定めた教育訓練目標
は、その後発生した唐津校事案を受けて「内部統制の充実・強化」を修正し、各校に周知、運用した。
・期間をとおして、資質基準システム（QMS）運用マニ
ュアルを適切に運用した。
〇新型コロナウィルス感染症関係について・令和 2 年 3 月から各校を臨時休校し、授業の一部を在宅学習で対応した。
・令和 2 年 6 月から感染症対策を講じた上で授業再開した。
・講習規模は縮小している
ものの、リソースは有効に活用した。
・練習船では、国交省海事局から示された乗船履歴
等の代替措置に則り、練習船における航海訓練の一部を在宅による課題学習等で代替した。これらの実
現には、座学教育と航海訓練の連携が不可欠であり、練習船問題集や補助教材の活用を図り、機構本部、
学校教員及び練習船教官
11

が相互に連携を図った。
・航海訓練の実施に際しては、三密不可避の船内に「コロナウィルスを持ち込まないこと」を念頭に「感染防止対策ガイドラ
イン」を策定、関係機関（地方自治体や港湾関係者等）と連携を図り感染者（陽性者）を発生させることなく実習訓練を遂行し、乗船履歴を付与できた。
・コロナ禍において、授業や講習を適切に実施できるよう、遠隔授業など検討を開始した。
ⅱ）リソース（教材、 ＜指標＞
設備、教員）の有学校と練習船のリソ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ⅱ）組織における教材、設評定：B

効活用を図るたース（教材、設備、教員） 備、教員の有効活用を次のめ、平成 29 年度まについて、平成 29 年度

とおり図った。

でに教材の統一的までに一体的な運用を使用、施設・設備

図る。

評定

B

＜評定に至った理由＞

評定

B＜評定に至った理由＞

次 の 実績 によ り 中期計 画

統合後、教材（テキスト、授業・講義資料な

統合後、教材（テキスト、授業・講義資料な(1)教材（指標含む）を達成したこと

ど）の情報共有や相互活用するなどし、一体的ど）の情報共有や相互活用などを進め、一体的・平成 28 年度、教材（テキから、自己評価を B 評定としな運用を開始した。具体的には練習船で使用しな運用を開始した。具体的には練習船で使用しの相互活用及び教スト、授業・講義資料など） た。

ていた「練習船問題集 四級（航海系・機関系）」 ていた「練習船問題集 四級（航海系・機関系）」

育手法の共有方法の情報を共有し、相互活用

を各学校へ共有し、海技試験合格率の向上に寄について検討し、を開始した。

・「学校と練習船のリソース与した。また、練習船で使用していた「天測暦」 与した。また、練習船で使用していた「天測暦」（教材、設備、教員）」の一体

を学校の航海系教材に転用することで、コストを学校の航海系教材に転用することで、コスト

・平成 30 年度以降「練習的な運用に努め、教育手法等を抑えつつ、実際の水路図誌を用いた座学を実を抑えつつ、実際の水路図誌を用いた座学を実

船問題集四級（航海系・機工夫しながら実施した。

施している。練習船が学校近隣に寄港した際施している。練習船が学校近隣に寄港した際速やかに実施する。

を各学校へ共有し、海技試験合格率の向上に寄関系）」を各学校へ共有しは、互いの予定をうまく調整し、オープンキャ

は、互いの予定をうまく調整し、オープンキャ

た。特に本科の海技試験合・練習船が学校近隣の港に寄ンパスやシップスクールの実施、学校生徒が練ンパスやシップスクールの実施、学校生徒が練格率向上に寄与した。練習港する期間に学校と練習船の習船設備を利用しての見学、実習をすることで習船設備を利用しての見学、実習をすることで船で使用した「天測暦」を

予定を調整し、オープンキャ

相乗効果を上げている。また、海技大学校施設、 相乗効果を上げている。また、海技大学校施設、

学校の航海系教材として

ンパスやシップスクールなど設備を活用し、学校教員や練習船職員を対象に活用した。これまで学校のを実施することで組織統合効ECDIS 講習や STCW 基本訓練等を実施している。 ECDIS 講習や STCW 基本訓練等を実施している。

実習では天測暦の一部を果を上げた。

プリントしたものを用い設備を活用し、学校教員や練習船職員を対象に新規採用については、採用後に練習船教官と新規採用については、採用後に練習船教官として海上実歴を付けた後、適性・希望等によりして海上実歴を付けた後、適性・希望等によりていたが、実物を使用する

・教員について、学校、練習練習船教官、海上技術学校教員、海上技術短期

練習船教官、海上技術学校教員、海上技術短期ことで実務に近い実習を船、本部の異動を伴う共通採大学校教員、海技大学校助教のうちいずれかを大学校教員、海技大学校助教のうちいずれかを可能とした。

用とすることで教員の有効活12・交換に伴い不要となる日用が可能な配置転換を実施し選択できる共通採用を開始するなど、リソース選択できる共通採用を開始するなど、リソース

本丸保管の墜落防止用安た。。

の有効活用を図っていることから、自己評価書の有効活用を図っていることから、自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できの「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

た。

全保護具（フルハーネス及びランヤード 16 本）を教・練習船内におけるコロナウ

材として館山校に譲渡すィルス感染症拡大防止の観点る調整を図った。

から学生・生徒の練習船訪船
活動や教員乗船研修の中止を・令和 3 年 3 月には交換に判断した。

伴い不要となる青雲丸の救命筏 2 台を教材として清・海技大学校では、コロナウ

水校に譲渡する調整を図

ィルス感染症拡大防止措置をった。

講じた上で、学校教員及び練習船職員を対象とした ECDIS(2)施設・設備

講習や STCW 基本訓練等の研・平成 28 年度から学校近修を実施し、海技士に要する

隣の港に寄港中の練習船

資格を取得させた。

を活用し、学校主催のオープンキャンパス参加者に対し、練習船の特別見学を実施した。
・平成 29 年度から学校近隣の港に寄港中の練習船へ学校から生徒・学生が訪船し、船の設備等を活用した授業を実施した。
・平成 28 年度から清水総合研修センターで、従来本部（横浜）で実施していた新規採用海技職員の職員研修を実施し、施設の活用を図った。
・平成 29 年度から海技大学校施設を活用し学校教員及び練習船職員の研修（ECDIS 講習、STCW 基本訓練等）を実施した。
・船社内航船による体験乗13船が叶わなかった専修科
学生を対象に、海技大学校
練習船で夏期内航船体験乗船を実施した。（H29:16
名、H30：18 名、R1：5 名）(3)教員
・学校、練習船を問わず、繁忙期や労務負担の大きい部署に応援要員を配置した。
・平成 29 年度から練習船の教育手法を学校授業に活用するため、学校教員の練習船乗船研修を実施した。
・平成 30 年度から、練習船教官として海上勤務実歴を付けた後、適性・希望等により職種（練習船職員、海上技術学校教員、海上技術短期大学校教員、海技大学校助教のうちいずれかに配属）を決定する共通採用を開始した。
・令和元年度は共通採用で
教官 8 名（航海科 4 名、機関科 4 名）を新規採用した。
ⅲ）関係団体等の協力を得て、海運業界＜主な定量的指標＞＜主な評価実績＞

本科、専修科及び海 ⅲ）海事関連企業への就職の社会的な意義や役上技術コースの海事関率は、95％以上の高い実績

割、業務形態の理解

連企業への就職率につを維持した。

を促進し、海事関連＜評定と根拠＞

評定

A

評定

A

評定：A
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

重要度及び難易度ともに高海事関連企業への就職率は中期目標期間中、海事関連企業への就職率は中期目標期間中、

いては、中期目標期間 〇本科

い指標（中期計画）を掲げる

常に 95％以上を維持している。就職率平均値

常に目標値である 95％以上を維持している。就

企業への就職率を、の各年度とも 95％以上 H28：98.2％

本項目について、次の実績に（4 年間）の達成度において、本科 103.0％、

職率平均値（５年間）の達成度においては、本

中期計画期間の各年とする。

H29：96.5％より中期計画を達成した。加

専修科 104.8％、海上技術コース 105.3％を維科 102.8％、専修科 104.8％、海上技術コース

度とも、本科、専修

H30：98.4％

えて、独法評価指針（定量的持している。また令和 2 年度において、生徒、 105.3％となった。

科及び海上技術コーR1 ：98.2％

指標の達成度 100％以上、かつ学生はコロナ禍での就職活動となる。リモート

スのいずれも 95％

R2 ：96.9％

難易度高）に照らして、自己14

定量的指標から判断すると「B」評価に相当す

以上とする。

〇専修科

評価を A 評定とした。

H28：100.0％を利用した就職説明会、面接などを実施しているが、本項目は、海運業界の景気動向で求人状る企業もあるため、それに対応すべく学校の環況が大きく変動するなど、外的要因の影響を大

H29： 99.6％

・期間中の就職率及び達成度

境整備を実施している。特に練習船実習が就職きく受けるにもかかわらず、95％以上とする高H30： 99.1％

は以下のとおりであった。

活動時期と重複するため、練習船からもリモー

い目標値を設定していることから、難易度「高」R1 ： 99.5％〇本科 97.6％

トで就職活動ができるように設備等の整備をとしているところ、期間を通じて 100％に近い

R2 ： 99.6％（達成度 102.8％）

早急に進めている。また、関連企業、団体と連実績値を維持している。

〇海上技術コース〇専修科 99.6％

絡、情報収集を進め、生徒、学生に周知すると

H28：100.0％（達成度 104.8％）

いった取組を本部が中心となり実施している。 の就職活動となったが、オンラインを利用した

H29：100.0％〇海上技術コース 100.0％

H30：100.0％（達成度 105.3％）

定量的指標から判断すると「B」評価ではある

さらに、令和２年度においては、コロナ禍で
就職説明会、面接などに対応するため、学校、が、高い目標設定、100％とそれに近い実績値、 練習船においてもオンラインで就職活動がでR1 ：100.0％

重要度及び難易度の高い項目であること、全てきるように設備や環境を整え、対応すること

R2 ：100.0％の年度で「A」評価であることから、自己評価書

で、高い就職率を維持している。また、関連企の「A」との評価結果が妥当である。

業、団体と密接に連絡をとりながら、情報収集

・内航船社へ就業する生徒・・入学当初から就職に係る学生に対しては、きめ細かな意識付け・指導として、就就職指導、職員による企業訪＜その他外部有識者からの意見＞

職先（船種）希望調査、海問、対面での就職指導を継続

・ 就職率が高いことは評価に値する。

技者セミナー及び就職説的に実施した。

・ 重要度及び難易度ともに高い項目であり、あること、全ての年度で高い評価であることか

目標を達成していることから、「A」との評

ら、自己評価書の「A」との評価結果が妥当であ

価に異存はないとの意見を得ている。

る。

明会への参加指導、面接試
験応対方法や求人票の見・コロナ禍、会社説明会等がを進め、生徒、学生に周知、指導するといった取組を本部が中心となり進めている。
上記の通り、重要度及び難易度の高い項目で方、履歴書の書き方など、 困難な状況下では、オンライ
就職指導を積極的に実施ンを活用した指導・説明会等＜その他外部有識者からの意見＞した。

を展開した。企業と練習船を・「A」との評価に異存はないとの意見を得ていオンラインで繋ぎ企業面接をる。

・特に就職指導では、二者実施したことで、高い就職率

面談、三者面談を実施しを維持した。

た。内航海運業界の協力を得て、夏休みに内航船での乗船体験を実現するなど、生徒・学生に対する内航海運業界への理解を深めさせた。さらに、職員による企業訪問を実施し、積極的に求人開拓を図った。
・海事関連企業からの学校
訪問、海事関連企業への訪問は、コロナ禍の影響で実施できなかった。
・就職活動支援について、
自宅待機（コロナ禍）を余15

儀なくされた学生・生徒に対して、電子メールによる情報展開、個別相談、エントリーシート作成及び面接要領に係る指導を実施した。
・求人依頼及び就職に関する情報交換を目的として、
海事関連企業への訪問（33社）、海事関連企業からの学校訪問（119 社）をコロ
ナ禍においても企業の理解を得ながら実施すると共にオンラインを活用した会社説明会等も実施した。
ⅳ）内航船員養成教＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

育訓練プログラムのⅳ）海技士国家試験合格率

評定：A

着実な実施、知識・は次のとおり。

技能の定着を目的と

難易度の高い指標（中期計

した適切なフォロー〇四級海技士養成課程〇四級海技士養成課程

画）を掲げる本項目について、

アップにより教育効・航海・機関の両方の・航海・機関の両方の合格

次の実績により中期計画を達率成した。加えて、独法評価指本科：

針（定量的指標の達成度 100％

H28： 79.8％以上、かつ難易度高）に照ら

H29： 88.8％

して、自己評価を A 評定としは機関のいずれかに

H30： 93.2％

た。

合格することを目指

R1 ： 86.7％

すこととし、航海・R2 ： 65.8％

・期間中の合格率及び達成度

専修科：

は以下のとおりであった。

H28：100.0％〇本科 82.9％

おいては 80％以上、

H29： 99.2％（達成度 103.6％）

専修科及び海上技術

H30： 94.5％〇専修科 98.1％

コースにおいてはR1 ： 96.6％（達成度 103.3％）

R2 ：100.0％〇海上技術コース 99.2％

果を高め、海技士国合格率

家試験合格率を中期
計画期間の各年度とも、全員が航海また機関の両方の合格率については、本科に95％以上とする。

本科
80％以上

専修科
95％以上

・全員が航海・機関のいずれかに合格す
ることを目指す。

評定

B＜評定に至った理由＞
中期目標期間中の合格率平均値（4 年間）の・本科・専修科の航海・機関いずれかの合格率

・補講等の自主講座及び学力

H28： 99.4％に応じた個別指導に加え、定H29： 99.1％

期的に実力試験を実施し、口16B＜評定に至った理由＞
中期目標期間中の合格率平均値（5 年間）の達成度は本科 108.9％、専修科 102.7％である。 達成度は本科 103.6％、専修科 103.3％、海上本科・専修科の航海・機関のいずれかに合格す

技術コース 104.4％である。

ることを目指すとの指標については中期目標

本科・専修科の航海・機関のいずれかに合格

期間中（4 年間）に 100％の年度が 1 回あり、することを目指すとの指標については中期目

最も低くても 97.9％とほぼ全員合格が達成で標期間中平均値（５年間）が 98.2％とほぼ全員きている。三級海技士養成課程（海上技術コーの合格を達成している。

ス）の合格率の定量的指標は 95％以上のとこ（達成度 104.4％）

評定

三級海技士養成課程（海上技術コース）の合

ろ、中期目標期間中の合格率平均値（4 年間） 格率の定量的指標は 95％以上のところ、中期目の達成度は 104.2％である。補講等の自主講座

標期間中の合格率平均値（5 年間）の達成度は及び個別指導に加え、定期的に実力試験を行う

104.4％である。

ことで、学力レベルに応じた学習指導を実施す

補講等の自主講座及び個別指導に加え、定期るなど、きめ細かい指導を行っている。また、 的に実力試験を行うことで、学力レベルに応じ口述試験を想定した面接指導や模擬試験、試験

た学習指導を実施するなど、きめ細かく指導を対応の指導を行っている。本科の航海・機関両行っている。また、口述試験を想定した面接指方の合格率は、初年度である平成 28 年度は

導や模擬試験、試験対応の指導を行っている。

79.8％とわずかに 80％に及ばなかったものの、また、他の海技学校・海技短大への取組の拡

その後は全て目標を達成している。海上技術コ

大を見据え、試行的に令和 2 年度清水校(専修ース及び専修科の合格率は全ての年度におい科)において、前年度卒業生(前年度口述試験受て高い水準を維持している。これらを考慮し験者)10 名から口述試験対策として学校が実施

H30：100.0％

述試験に備えては、面接指導、 「B」との評価結果が妥当である。

した指導法、口述試験対策問題集について意見〇三級海技士養成課程

R1 ： 97.9％

模擬試験、試験全般に係る細を聞き、更に学生自身の当時の学習状況のイン（海上技術コース）

R2 ： 94.7％

やかな指導を実施し、合格率＜その他外部有識者からの意見＞

タビューを行うことで、指導方法や教材の改善

水準を維持した。

・ 実習生は、乗船実習を終了することで筆記をし、合格率を向上させたところである。

95％以上〇三級海技士養成課程

試験免除となっている。全員が口述試験合単年度を見ると本科において目標値を下回（ 海上技術コース）

格を目指せるよう更なる努力をしていた

った年度もあるが、海上技術コース及び専修科

H28：100.0％

だきたい。

の合格率はおおむね目標値に達していること

H29：100.0％

や、工夫を凝らし学生、生徒一人一人に対し、

H30：100.0％

丁寧な指導を実施していることなど、総合的にR1 ： 95.8％

判断し、「B」との評価結果が妥当である。

R2 ：100.0％
・平成 28 年度、本科合格率は 79.8％であったため、
平成 29 年度には補講等の自主講座、模擬試験及び学力に応じた個別指導に加え、定期的な実力試験により学力レベルに応じた学
習指導の実施など、きめ細かい指導を実施すること
で目標値を達成した。
・各校において口述試験に備えた補講等の自主講座、
模擬試験及び個別指導に加え、航海・機関に関する作成教材を学生に提供した。また、令和元年度卒業
生（前年度口述試験受験者）から 10 名を選出し、口述試験における学校での指導法、口述試験対策問
題集の内容、ボリューム、
学生自身の当時学習状況についてインタビューを行い、今年度の指導方法に反映するなど、きめ細かい指導を実施した。
・令和 2 年度、本科生合格17

率が目標（指標）値を下回った原因には、コロナ禍の影響による乗船実習期間の変更に伴い、下船後から
受験日程まで例年学校で実施する口述試験対策の指導時間を十分に確保できなかったことが挙げられる。
(c)

海運業界とのd）海運業界との連携＜主な定量的指標＞

連携
海運業界や船員教

海運業界のニーズ

育機関等との意見交を的確に把握し、船業界等による学生へ

換会等を通じて、海員教育の質向上を図の説明会等を期間中

運業界のニーズを的るため、意見交換会に 375 回程度開催す

確に把握するとともや海運業界等によるる。

に、相互の連携を強学生への説明会等を化することにより、期間中に 375 回程度

教育の質を向上させ

開催する。

る。

・

意見交換会や海運＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

H28～R2 開催回数：420 回

評定： A

意見交換会

227 回

説明会

193 回

自己評価を A 評定とした。

意見交換会 48 回
説明会 38 回
H29：94 回

・期間中に 375 回程度の開催を計画していたところ、期間

意見交換会 55 回
説明会 39 回

をとおして 420 回（達成度
112.0％）開催した。

H31：90 回
意見交換会 54 回

・特に、令和 2 年度のコロナ

説明会 36 回

禍では、会合形式の意見交換

R1：79 回等を中止せざるを得ない中、意見交換会 47 回

オンラインで業界、学校、練説明会 32 回

習船を繋ぎ説明会を実施する

R2：71 回ことで海運業界のニーズを的
意見交換会 23 回
説明会 48 回B＜評定に至った理由＞
次の実績により中期計画（指標含む）を達成したことから、

H28：86 回

評定確に把握し、教育の質の向上を図った。

・令和 2 年度はコロナ禍で・独法評価指針 p.6：
「予測し会合形式の企業等との意

難い外部要因により業務が実

見交換会を自粛せざるを施できない場合」を考慮した。

得ない状況の中、電子メー
ルを活用した意見交換、オンラインによる企業説明会、海技者セミナーに代わる「オンライン説明会」などを通じて海運業界のニーズを的確に把握し、教育の質の向上を図った。
18

評定

B

＜評定に至った理由＞

中期目標期間中に 375 回程度開催を計画して海運業界との意見交換会や学生への説明会

いるところ、令和元年度までの累計で 349 回開については、中期目標期間中に 375 回程度開催

催している。令和 2 年度については、新型コロを計画しているところ、令和 2 年度までの累計

ナウィルス感染症拡大防止の影響で開催困難がで 420 回（達成度 112.0％）開催している。令予想されるため中期目標期間中の目標値を年間

和 2 年度は、新型コロナウィルス感染症拡大の

平均 75 回に換算したところ、各年度 75 回以上影響で会合形式の意見交換等の実施が困難との実績がある。定量的指標（4 年間 300 回）となったが、オンラインを活用することで海運業した場合の達成度 116.3％であることから、自界のニーズを的確に把握し、教育の質の向上を

己評価書の「B」との評価結果が妥当である。

図った。
このことから「B」との評価結果が妥当である。

②

他の教育機関かイ 他の教育機関から受託する航海訓練ら受託する航海訓の実施

練＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
イ 他の教育機関から受託＜評定と根拠＞

a) 航 海 訓 練 の 中 立する航海訓練配乗に際し、その中性・公平性の確保

・ 航海訓練の中立性・ a）航海訓練の中立性・公平
公平性を図るため、

立・公平性を確保し性の確保（指標含む）を達成したことから、自己評価を B 評定とし

船員教育機関等との・大学及び高等専門学校と
の連絡会議

た。

つつ、養成目的及び航海訓練の中立

連携を強化し、連絡関係法令の要件に基性・公平性を図る

会議を 5 回程度実施

合計：5 回・航海訓練の中立性・公平性

づき効果的・効率的ため、船員教育機する。

H28：1 回を担保するため、期間中に大に航海訓練を実施す

関等との連携をH29：1 回

学及び高等専門学校との連絡る。

強化し、期間中 5船社による練習船

H30：1 回会議を 5 回開催した。特にコ・また、国際条約の回程度の連絡会

視察会参加者に対す

R1： 1 回

ロナ禍の乗船履歴代替措置等

改正等に的確に対応議を開催する。

るアンケートで 80％

R2： 1 回に係る協議では連絡会議以外

し、船員教育機関及以上の肯定的な評価

び海運業界と連携しを得る。

にも複数回にわたり意見交換
・特に令和 2 年度は、乗船することで連携を図り、中立て、船舶運航に関す

履歴代替措置等を議題と性・公平性を確保した実習生

る基礎知識と実践的した意見交換会（オンライ

配乗計画（練習船）を策定した。

な技能を確実に習得＜評価の視点＞

ン）を大学及び高専とそれさせる。さらに、海・船社等を対象としぞれ複数回実施して、緊密技資格に必要な講習

た視察会で得られたな連携を図った。これら検・船社等を対象とした視察会の実施について、国業界ニーズを踏ま討を踏まえて、中立性・公参加者に対するアンケートで内法の改正動向に合え、訓練内容、手法の平性を担保した実習生配は期間中常に指標 80％以上のわせ、関係機関と協点検を行ったか。

乗計画（練習船）を策定し肯 定 的 な評 価（ 期 間中平 均た。

91.2％）を得た。

b)航海訓練の充実

・社船実習制度に関して、船ⅰ)船社等を対象とした視社等との意見交換（社船実習

察会参加者に対するアン

協議会）に参加した。また、社

ケート肯定的意見

船実習教員(研修担当者、内航力して実施する。
b) 航海訓練の充実
ⅰ）他の船員教育機
関から受託する航

B

評定

B

評定：B
次 の 実績 によ り 中期計 画

学生の練習船への評定

海訓練について、

H28：95.0%

四級)に対する講習を実施し、「STCW 条約」に即

H29：92.7%

社船実習の効果的な実施に努した訓練を展開すH30：94.2%

めた。
19＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

他の教育機関から受託する航海訓練に対し、他の教育機関から受託する航海訓練に対し、中立性と公平性を確保するために、大学及び高中立性と公平性を確保するために、大学及び高等専門学校との連絡会議を計画的に実施して等専門学校との連絡会議を計画的に実施している。学生の練習船への配乗に際しては、そのいる。学生の練習船への配乗に際しては、その中立・公平性を確保しつつ、養成目的及び関係

中立・公平性を確保しつつ、養成目的及び関係法令の要件に基づき、効果的、効率的に航海訓法令の要件に基づき、効果的、効率的に航海訓練を実施している。船社等を対象とした視察会練を実施している。船社等を対象とした視察会

参加者に実施したアンケート結果では、80％以参加者に実施したアンケート結果では、80％以上の肯定的意見を常に得ており、業界ニーズを上の肯定的意見を常に得ており、業界ニーズを踏まえた訓練を実施しているといえる。また、 踏まえた訓練を実施しているといえる。また、
内航海運業界のニーズを踏まえ平成 29 年度か

内航海運業界のニーズを踏まえ平成 29 年度から新たに民間船員養成機関の六級海技士（航ら新たに民間船員養成機関の六級海技士（航海）養成課程の実習生を練習船に受け入れ、船海）養成課程の実習生を練習船に受け入れ、船員としての初期導入訓練を実施した。

員としての初期導入訓練を実施した。

社船実習協議会においては、社船実習を実施

社船実習協議会においては、社船実習を実施している船社からの要望を受け、指導方法の資している船社からの要望を受け、指導方法の資料や内航社船実習に関する講習の改善など、見料や内航社船実習に関する講習の改善など、見直し事項を抽出し改善を図っている。また、社直し事項を抽出し改善を図っている。また、社

船実習の拡大のために社船実習(内航四級)教

船実習の拡大のために社船実習(内航四級)教員を養成する研修を３回実施しており、自己評員を養成する研修を４回実施している。これら

価書の「B」との評価結果が妥当であると確認のことから、自己評価書の「B」との評価結果ができた。

妥当であると確認できた。

るとともに、船舶

R1 ：90.8%

運航に関する基礎R2 ：83.3%

知識と実践的な技

・大学及び高等専門学校に係る登録免許講習について、改能を確実に習得さ・内航海運業界のニーズを定 し た カリ キュ ラ ムに基 づせるため、船社等

踏まえ平成 29 年度から新き、練習船で講習を実施した。

を対象とした視察

たに民間船員養成機関の会で得られた業界

六級海技士（航海）養成課

・令和 2 年度、航海訓練の実

ニーズを踏まえ、

程を受け入れ、練習船で船施に際しては、三密不可避の期間中に訓練内員としての初期導入訓練

船内に「コロナウィルスを持容、手法の必要な等を実施した。

ち込まないこと」を念頭とし見直しを行う。まH29： 2 回

た「感染防止対策ガイドライ

た、視察会参加者

H30： 3 回ン」を策定、関係機関（地方自に対するアンケー

R1 ： 3 回

治体や港湾関係者等）との連

トで 80％以上のR2 ：0 回*携を図りつつ、感染者（陽性肯定的な評価を得*コロナ禍により受託を中者）を発生させずに実習訓練

る。

止した。

を遂行し、乗船履歴を付与した。

ⅱ）社船実習制度に・社船実習制度に関 ⅱ）社船実習協議会におい関して、訓練内容

して、毎年開催されて、船社からの要望で、航の充実・強化を図る社船実習協議会に

海訓練における指導方法

るため、船社と連参加し、練習船の訓を教授する内部資料を社携し社船と練習船

練において見直すべ

船実習用に再編し共有しの役割分担についき事項を抽出して改た。具体的には、講義形式て必要な見直しを善を図ったか。

の指導となる事項を三級・行う。

四級ともに社船から機構
練習船に分担を移動することとした。また、社船実習(内航四級)の教員に対する研修担当者のための講習内容の改善を図った。
・平成 29 年度から社船実習(内航四級)の教員に対する研修担当者のための講習を４回開催し、社船実習の拡大に努めた。

ⅲ）海技資格に必要

・

海技資格に必要なな講習の練習船で登録免許講習についⅲ）平成 29 年度から海技の実施について、て、大学及び高等専

資格に必要な登録免許講

国内法令の改正動門学校と講習の分担

習について、大学及び高専向に合わせ、平成に基づき、実施したと協議した分担に基づき、
20

29 年度中に大学・か。

練習船で講習を実施した。

高専と練習船の分（2）船 員 に 対 す る

担内容を確定し、・期間中、社船実習協議会

カリキュラムの見（外航、内航三級、内航四直し及び講習プロ級）にそれぞれ参加し、国グラムを策定す土交通省、船員教育機関及る。また、期間中

び社船実習実施船社等とに講習内容の定着の意見交換及び情報共有

を図る。

を図った。

②船員に対する教育＜主な定量的指標＞

教育＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞②船員に対する教育

評定：A

評定

A

＜評定に至った理由＞
海技士の免許を取ア 実務教育の実施・得するために必要な講習受講者に対す

ア

実務教育の実施

次の実績により中期計画をるアンケートについアンケート結果（肯定的評達成した。加えて、独法評価価）

指 針 （ 定量 的指 標 の達成 度

講習以外の講習等に講習等（海技士のて、80％以上の肯定

ついては、海運業界

免許を取得するため的な評価を得る。

のニーズを踏まえたに必要な講習を除検討を行い、年度毎く）の実務教育につ＜評価の視点＞

H30：97.6%に見直す。また、技いて、講習受講者に・実務教育について

R1： 99.0%

・アンケート結果の平均値は術革新に伴い、国際

対するアンケートで海運業界のニーズを

R2: 100.0%

98.1％(達成度 122.6%)であっ条約により求められ80％以上の肯定的な踏まえ、講習内容のる新たな技能の習得

評価を得るととも見直しを行ったか。

のための講習課程をに、海運業界のニー・平成 30 年度から「LNG 燃

期間中に設置する。

ズを踏まえ、年度毎

料船に係る講習」を開講し水先人の養成につに講習内容の見直した。

いては、関係者と連を行う。

携し安定確保に努めるとともに、その教育の実施に際して

イ 新たな講習の設置

は、これまでの受講

H28：98.8%

120％以上）に照らして、自己H29：95.1%

評価を A 評定とした。

た。講習内容の細かな改善とイ

新たな講習の設置

着実な実施の成果であると考えられる。
・「LNG 燃料船に係る講習」「極水域を運航する船舶向け基本

・平成 29 年度から「極水訓練」等を開講し、計画を上域（北極海及び南極海）を回る実績を上げている。また運航する船舶向け基本訓「STCW 第Ⅵ章基本訓練講師講練」を開講した。

習（令和 2 年度、新規訓練）」

者の能力の検証・分

技術革新に伴い、を開講した。

析結果を踏まえ、内国際条約により規定

・平成 29 年度から STCW 条

容の充実を図る。

される新たに必要と

約 2010 年マニラ改正に対・水先人教育では関係機関となる技能習得のた応した「基本訓練講習及び連絡会等を開催し、カリキュ

め、国の政策を踏ま

フロン排出抑制法（平成 27

ラムに係る改善要望を検討、え、期間中に以下の年 4 月施行）」に基づく「海操船シミュレータ実習に使用

講習課程設置に取り技者のためのフロン類取する複数のシナリオ等改善に組む。

扱に係る講習」を開講し取り組んだ。

た。
a） LNG 燃料船に乗21A＜評定に至った理由＞

船員に対する実務教育として実施している船員に対する実務教育として実施している講習の受講者に対するアンケート結果で、常に講習の受講者に対するアンケート結果におけ80％以上の肯定的な評価を得ている。この結果

る 肯 定 的 評 価 の 平 均 値 は 98.1 ％ ( 達 成 度から海運業界のニーズを踏まえた講習が実施

122.6%)であった。この結果から海運業界のニできており、実務教育課程の PDCA サイクルがーズを踏まえた講習を実施できており、実務教

適切に機能することで、肯定的な評価につなが育課程の PDCA サイクルが適切に機能し肯定的っていると思料する。

な評価につながっていると思料する。

また、技術革新に伴い、国際条約により規定

また、技術革新に伴い、国際条約により規定される新たな技能習得や国の政策を踏まえ、平される新たな技能習得や国の政策を踏まえ、平成 29 年度極水域航路に係る講習、基本訓練講

成 29 年度「極水域航路に係る講習」、「基本訓習、フロン類取扱に係る講習、平成 30 年度

練講習」、「フロン類取扱に係る講習」、平成 30

LNG 燃料船に係る講習を開講している。

年度「LNG 燃料船に係る講習」、令和 2 年度「STCW

水先人教育においては、安定確保に資するた

第Ⅵ章基本訓練講師講習」を開講している。令め、関係機関との連絡会議を開催することで連

和 2 年度「極水域を運航する船舶向け上級訓練」

携を強化している。また、修了試験の判定を水の登録承認を受け開講準備を進めている。

先教育センター運営会議に諮り、能力検証・分

水先人教育においては、水先人の安定確保に析を行い教育内容の充実を図っている。また、 資するため、関係機関との連絡会議を開催する
操船シミュレータ実習に使用するシナリオにことで連携を強化している。また、修了試験の対する要望を検討し、毎年度その改善に取り組判定を水先教育センター運営会議に諮り、能力み、質の向上を図っている。これらのことを総検証・分析を行い教育内容の充実を図ってい合的に判断して、自己評価書の「A」との評価結る。また、操船シミュレータ実習に使用するシ果が妥当である。

ナリオに対する改善要望を検討し、毎年度その改善に取り組み、質の向上を図っている。
これらのことを総合的に判断して、自己評価＜その他外部有識者からの意見＞書の「A」との評価結果が妥当である。

「A」との評価に異存はないとの意見を得ている。

・コロナ禍、実務教育の実施

評定＜その他外部有識者からの意見＞

り組む船員の訓練

・「極水域を運航する船舶には、感染症予防対策を講じ

要件を満たす講習向け上級訓練」についてるため、開講時期変更など柔は、船員法施行規則の規定

軟に対応を図り所定講習を適b） 北極海航路に従に基づく講習として国土切に実施した。

事する船に乗り組

交通大臣登録を申請した

む船員の訓練要件

結果、登録承認（令和 3 年を満たす講習2 月）を受け、官報に掲載（令和 3 年 3 月）された。
講義資料作成等の開講準

ウ 水先人教育備を進め、海技大学校で第一回開講（令和 3 年 3 月）

水先人の安定確保＜評価の視点＞

を予定したが、緊急事態宣・

水先人教育につい言の期間再延長により、開者との連携を強化て受講者の能力検講を令和 3 年度に延期しし、その教育を的確

証・分析を行い、操船た。

に実施するととも

シミュレータ実習にに、これまでの実績、使用するシナリオ等

・令和 2 年度から、「STCW

成果から受講者の能を改善したか。

第Ⅵ章基本訓練講師講習」に資するため、関係

力検証・分析を行い、を開講した。なお、令和 2

より良い水先教育に

年度のコロナ禍では、海技反映させるために、大学校から講習内容をオ

操船シミュレータ実ンラインで配信し、機構本習に使用するシナリ部で受講可能とすること

オ等を毎年度改善

で受講しやすい環境を整し、その質の向上を備し開講した。

図る。
ウ 水先人教育・水先人教育を適切に実施するため関係機関との連絡会等を開催し連携強化に努めた。
・各養成課程について、共通教育修了時の修了判定、
個別教育及び課程修了時の修了判定並びに修了試
験による判定を水先教育センター運営会議に諮るなど、能力検証・分析を行った。
22「A」との評価に異存はないとの意見を得ている。

・カリキュラムに係る改善要望を検討し、操船シミュ
レータ実習に使用する複数のシナリオ等改善に取り組んだ。
・コロナ禍、水先コース（一級）の入学日と修了日をそれぞれ変更して対応した。
令和 2 年 6 月の対面授業再開までの間は、修業生に対し演習課題を与え自宅学
習期間とした。さらに、共通教育・個別教育の時間確保のため、水先コース（二級・三級）の修了日を変更した。
・対面授業開始後は感染症対策を講じて講義等を再開し、所定のカリキュラムを実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

23

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（2）

研究の実施

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人海技教育機構法 第 11 条

条文など）
当該項目の重要度、難易度【難易度：高】共同研究・受託研究の実施

関連する政策評価・行政事業レビ

外部機関からの受託研究及び共同研究の実施について、期間中 67 件程度といュー

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

う目標は、研究委託者の開拓及び委託者との交渉成立により実施できるもの
であり、あらかじめその件数を計画することが困難であるため。

2．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期
間最終年度値
等）
研究
（計画値）

期間中

期間中

165 件程度

80 件程度

予算額（千円）
33 件程度

33 件程度

33 件程度

33 件程度

33 件程度

研究

決算額（千円）

（実績値）
達成度
共同研究

期間中

（計画値）

60 件程度

－

34 件

30 件

34 件

41 件

32 件

103.0%

90.9%

103.0%

124.2%

97.0%

12 件程度

12 件程度

12 件程度

12 件程度

達成度
受託研究

期間中

（計画値）

7 件程度

－

12 件

8件

7件

14 件

15 件

100.0％

66.7％

58.3％

116.7%

125.0%

1 件程度

1 件程度

1 件程度

1 件程度

1 件程度

2件

2件

2件

4件

5件

200.0％

200.0％

200.0％

400.0％

500.0％

2 件程度

2 件程度

2 件程度

2 件程度

2 件程度

2件

4件

3件

3件

3件

100.0％

200.0％

150.0％

150.0％

150.0％

10 件程度

10 件程度

10 件程度

10 件程度

10 件程度

受託研究
（実績値）
達成度
定期刊行物

期間中

（計画値）

10 件程度

－

定期刊行物
（実績値）
達成度
発表

期間中
50 件程度－

310,454

303,471299,914313,576

313,698

313,991

356,958

359,646

313,576

313,698

313,991

364,890353,274

209△1,735

1,384

7,863

10,608146,339

273,726

304,453

―

―

―

―

―

466,976353,274581

579

12 件程度行政サービス実施コ（実績値）

326,302

経常利益（千円）

共同研究

査読付き論文経常費用（千円）

336,531（計画値）
24

スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

596

595

591

査読付き論文
発表

10 件

4件

10 件

9件

10 件

100.0％

40.0％

100.0％

90.0％

100.0％

12 件程度

12 件程度

12 件程度

12 件程度

12 件程度

34 件

17 件

17 件

17 件

13 件

283.3％

141.7％

141.7％

141.7％

108.3％

（実績値）
達成度
学会発表等

期間中

年間

（計画値）

60 件程度11 件程度

学会発表等
（実績値）
達成度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条第研究の実施の評定：B

第 1 項第 2 号に基づ

1 項第 2 号に基づき、き、船舶の運航に関船舶の運航に関する【細分化した項目の評定のする高度の学術及び高度の学術及び技能

算術平均】

技能並びに航海訓練

並びに航海訓練に関（A4 点×1 項目＋B3 点×2 項

に関する研究を行する研究を実施す目）÷3 項目＝3.3う。

る。

研究の実施に当た研究の実施に当たしたがって、算術平均に最もっては、機構の目的っては、研究管理委

近い評定は「B」評定である。

を踏まえて、海技教員会を設け、国際条育及び船舶運航に関約の改正等に対応し※算定にあたっては評定毎のする研究を組織的にた研究並びに学校に点数を、S：5 点、A：4 点、B：行い、その結果を教おける座学教育と海3 点、C：2 点、D：1 点とし、育に反映し、船員の技大学校の施設及び重要度の高い項目については能力向上を図ること

練習船による航海訓

加重を 2 倍としている。

等により、安全な海練の連携を活かし

上輸送の確保に資す

た、組織的な研究をるよう努めることと行い、その結果を教する。

育に反映し、船員の能力向上を図ること
等により、安全な海上輸送の確保に資するよう努める。

25（見込評価）
評定

B（期間実績評価）
評定B【細分化した項目の評定の算術平均】【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目＋B3 点×2 項目）÷3 項目＝3.3(A4 点×1 項目＋B3 点×2 項目）÷3 項目＝3.3

したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評

定である。

定である。

※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度

A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。

の高い項目については加重を 2 倍としている。

（1）研究活動の活性①研究活動の活性化＜主な定量的指標＞

化＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①研究活動の活性化

評定：B

ア
研究体制の構築を図

研究能力の維持・向り、重点研究課題の上とともに、研究活

165 件程度の研究を

策定及び研究評価体

動の活性化を図るた行う。

制を確立すること等
により、海技教育及B＜評定に至った理由＞

・ 研究計画に基づき、 ・平成 29 年度、機構本部

評定

B＜評定に至った理由＞

次の実績により中期計画

平成 29 年度に研究管理委員会を設置し、施設

平成 29 年度に研究管理委員会を設置し、施設に研究管理委員会を設（指標含む）を達成したこと及び人員を研究者の所属によらず一括管理し、及び人員を研究者の所属によらず一括管理し、置し、海技大学校及び練から、自己評価を B 評定とし効率的に活用できる体制とした。研究担当者に、 効率的に活用できる体制とした。研究担当者に、め、期間中に次の取習船で実施する研究をた。

取り組んでいる研究の進捗状況の説明や新規研取り組んでいる研究の進捗状況の説明や新規研組を実施する。

一元的に管理した。これ

究課題の積極的な募集を行うとともに、施設及究課題の積極的な募集を行うとともに、施設及び船舶運航に関する研究を実施する。

評定＜評価の視点＞

により施設及び人員を・社会ニーズを反映した船舶

び人員を横断的に活用できる研究体制の定着をび人員を横断的に活用できる研究体制の定着を・施設及び人員を横研究者の所属によらず運航及び航海訓練に関する独

図った。

図った。

横断的に活用でき断的に活用できる研一括管理し、効率的に活自研究を期間中に 171 件（達研究項目においては、国際条約の改正等に対研究項目においては、国際条約の改正等に対る研究体制を平成

究体制を構築した用できる研究体制を構

成度 103.6％）実施した。

応した研究や社会ニーズを反映した船舶運航及応した研究や社会ニーズを反映した船舶運航及29 年度までに構か。

築した。研究担当者に対び航海訓練に関する研究を実施している。
「国際び航海訓練に関する研究を実施している。
「国際ア 施設及び人員を築する。
・国際条約の改正等

しては、研究状況説明を

・過去の指標未達成実績（H29

条約等により規定される新たな教育訓練にかか条約等により規定される新たな教育訓練にかか求め、また、新規研究課

年度 C 評定）を受け、本部にる研究」として、る研究」として、(一)STCW 条約第５章３（国際ガス燃料船： IGF(一)STCW 条約第５章３（国際ガス燃料船： IGFに対応した研究、海題の積極的募集を図り、 研究管理委員会を設置し、よ技大学校の施設及び組織横断的にリソースり効率的にリソースを活用し練習船による航海訓を活用できる研究体制

た研究体制構築を図り、期間(二)STCW 条約第５章４（極海コード）講習(二)STCW 条約第５章４（極海コード）講習

練の連携を活かしたの定着を図った。

中に運用し、改善を図り計画(三)STCW 条約マニラ改正第６章基本訓練に係る(三)STCW 条約マニラ改正第６章基本訓練に係る研究を実施したか。

を達成した。
・令和 2 年度、研究管理委

コード）講習講習(四)その他船員に関する国際条約若しくは国内

コード）講習講習(四)その他船員に関する国際条約若しくは国内員会を 9 回開催し、情報・国際条約改正等に係る研究

イ 重点研究課題の交換を行いながら、研究に取り組んだ。

策定、実行及び評の継続、そして 10 件の価体制を新たに確

新規研究の立ち上げを

・研究内容の質については、

165 件程度の研究を行う計画であるが、令和元165 件程度の研究を行う計画に対し、令和２年

立し、社会ニーズ

行った。

社会ニーズの把握に努めなが年度までの累計で 139 件（達成度 84.2％）、令和度までの実績で 171 件（達成度 103.6％）を実施

ら、研究管理委員会、査読審

2 年度末までには、33 件以上の実施を予定してしたことから、自己評価書の「B」との評価結果

査により確認している。

いること（実施見込み 172 件（達成度 104.2％） が妥当であると確認できた。

を反映した船舶運
航及び航海訓練にイ関する研究を期間

・社会ニーズを反映した船中に延べ 165 件程舶運航及び航海訓練に度実施する。

関する研究実績（独自研

法令により求められる教育訓練に平成 29 年度から取り組み、その成果をもとに平成 29 年度から取り組み、その成果をもとに、に、それぞれの実務講習を開講している。

それぞれの実務講習を開講している。

から、自己評価書の「B」との評価結果が妥当である。

究）
171 件（H28～R2）
H28：34 件
H29：30 件
H30：34 件
R1 ：41 件
R2 ：32 件
期間中には、以下のとお
26

法令により求められる教育訓練

り「国際条約等により規定される新たな教育訓
練にかかる研究」に取り組み、それぞれの講習を開講した。
・STCW 条約第 5 章 3（国際
ガス燃料船：IGF コード）
講習
・STCW 条約第 5 章 4（極海コード）講習・STCW 条約マニラ改正第 6章基本訓練に係る講習・その他船員に関する国際条約若しくは国内法令により求められる教育訓練（2）共同研究・受託②共同研究・受託研

研究の実施

究の実施

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評価と根拠＞②共同研究・受託研究の実

評定：A

施
・

共同研究及び受託

評定

B＜評定に至った理由＞

実績（H28～R2)

難易度が高い指標（中期計評定A＜評定に至った理由＞

統合により、海技

海技大学校の施設

大学校の施設及び練及び練習船を有効に研究の拡大に努め、習船の双方を活用し活用するとともに、期間中に延べ 67 件程た研究が可能となる

主務官庁、船員教育

ことから、共同研究機関及び他の公的研

及び受託研究の拡大

究機関等と連携し、

H28：12 件

100％以上、かつ難易度高）に

平成 29 年度から研究管理委員会による研究

平成 29 年度から研究管理委員会を設置し、研を図る。

共同研究・受託研究

H29： 8 件照らして、自己評価を A 評定担当者に、取り組んでいる研究の状況の説明、新究担当者に対する新規研究課題の積極的募集、範囲の拡大を図り、

H30： 7 件とした。

たな研究テーマ、研究委託者の開拓等、そして施新たな研究委託者の開拓、施設及び人員を横断

期間中に延べ 67 件

R1 ：14 件

設及び人員を横断的に活用できる研究体制の定的に活用できる研究体制の定着に取り組んだ結程度（受託研究 7 件、R2 ：15 件

・期間中、共同研究・受託研究

着に取り組み、令和元年には共同研究数を増加

果、共同研究、受託研究数を増加させている。

共同研究 60 件）実施

受託研究を 71 件（達成度 106.0％、受させている。

する。

H28： 2 件

託研究 15 件、共同研究 56 件）

H29： 2 件実施した。

共同研究・受託研究範囲の拡大を図り、期間中

共同研究・受託研究範囲の拡大を図り、期間中

共同研究：56 件画）を掲げる本項目について、 に延べ 67 件程度（受託研究 7 件、共同研究 60に延べ 67 件程度（受託研究 7 件、共同研究 60

受託研究：15 件

次の実績により中期計画を達件）の実施を計画していたところ、令和元年まで件）の実施を計画していたところ、令和２年まで

度（受託 7 件、共同研成した。加えて、独法評価指の累計で 51 件（受託研究 10 件、共同研究 41 件） の累計で 71 件（受託研究 15 件、共同研究 56 件）

究 60 件）実施する。 共同研究

針（定量的指標の達成度となっている。

H30： 2 件（達成度 106.0％）となっている。

受託研究については、自己収入の確保という各年度実績からの予想では、令和 2 年度には観点でも重要な事業であり、海事関係の様々な18 件（受託研究 4 件、共同研究 14 件）を見込ん

団体等に粘り強く働きかけた結果、目標を大幅でおり、累計で 69 件（受託研究 14 件、共同研に上回る件数を達成したことは評価に値する。
令和元年度には、国立大学法人東京海洋大学

R1 ： 4 件

・平成 29 年度から設置した研究 55 件）となる予定で、その場合の達成度はR2 ： 5 件

究管理委員会により、施設及103.0％である。

と「海洋科学技術分野における包括的連携推進

び人員の一元的管理、組織横共同研究は目標の 60 件を下回る 55 件である

断的にリソースを提供できるが、受託研究、共同研究を合算した全体件数は目た研究管理委員会により、 効率的な研究体制の構築を図標を上回る件数に達している。受託研究につい受託研究や共同研究は外部機関の研究委託者

施設及び人員を一括的にる ことによ り計画を 実現 しては、自己収入の確保という観点でも重要な事

等との交渉成立が必要であることから難易度が管理して、効率的に活用でた。

業でもあり、海事関係の様々な団体等に粘り強高い。
平成 29 年度から研究管理委員会を設置し、く働きかけた結果である。

研究体制を整え、計画を達成していること等か・平成 29 年度から設置しきる研究体制を構築した
27のための基本協定」を締結し、人材交流及び共同研究に関する連携が強化されている。

ことにより、研究担当者に・国立大学法人との「海洋科令和元年度には、国立大学法人東京海洋大学

対して新規研究課題の積

学技術分野における包括的連と「海洋科学技術分野における包括的連携推進

極的募集を図り、また組織携推進のための基本協定」ののための基本協定」を締結し、人材交流及び共同

横断的なリソースを提供

締結により、人材交流及び共研究に関する連携が強化されている。受託研究

できる研究体制の構築を

同研究に関する連携が強化さや共同研究は外部機関の研究委託者等との交渉図ることにより目標研究れ、更なる海技教育の発展に成立が必要であることから難易度が高く、総合件数を達成した。

貢献した。

的に見ればほぼ目標を達成していることから、ら、自己評価書の「A」との評価が妥当である。
＜その他外部有識者からの意見＞「A」との評価に異存はないとの意見を得ている。

自己評価書の「B」との評価が妥当である。
・令和元年度、国立大学法・受託研究については、自己人東京海洋大学と「海洋科収入の確保という観点でも重学技術分野における包括要な事業であり、期間をとお東京海洋大学との間で連携、学術分野での包的連携推進のための基本

して海事関係団体等に粘り強

括的な連携を推進する協定を締結しているが、協定」を締結した。この協く働きかけた結果、目標の 7

人材交流、共同研究など積極的に推進していた定により、人材交流及び共件を上回る 16 件の実施を実だきたい。

同研究に関する連携が強現した。

＜その他外部有識者からの意見＞化され、更なる海技教育の発展に寄与した。

・研究内容の質については、
社会ニーズの把握に努めなが・体制を強化した研究究管

ら、研究管理委員会、査読審

理委員会のもと、特に令和査により確認している。

2 年度には年間 9 回委員会を開催することにより、研究体制の連携・強化が実現
し、共同研究は新規 7 件の立ち上げに成功し、研究数の更なる増加を実現した。
（3）研究成果の普③研究成果の普及・

及・活用

活用

＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞③研究成果の普及・活用
ア

研究成果を海運業

ア 研究成果の普及・ ・ 定期刊行物を 10 件程度発行する。

＜評定と根拠＞

評定

B

評定

B

評定：B

定期刊行物

＜評定に至った理由＞

15 件（H28～R2)

中期計画（指標含む）に係る

令和元年度までの累計で、定期刊行物の発行

H28：2 件次 の 実 績を 総合 的 に判断 しを 12 件（達成度 120％）、査読付き学術論文発表＜評定に至った理由＞
令和２年度までの累計で、定期刊行物の発行

界、学会及び国民等活用を推進するたへ積極的に公表し、め、期間中 10 件程

H29：4 件て、自己評価を B 評定とした。 を 33 件（達成度 66.0%）、国際学会発表及び学術

学術誌への論文投稿及び国際学会、学術講演

その普及を図るとと度の刊行物を公開

H30：3 件

講演会発表を 85 件（達成度 140.0%）実施してい会等での研究発表においては、査読付き学術論

もに、その結果を教するほか、機構のR1 ：3 件・定量的指標に係る項目につる。定期刊行物の発行、国際学会発表及び学術講文発表を 43 件（達成度 86.0%）、国際学会発表及育に反映する。

ホームページにそR2 ：3 件

いて、期間中、次のとおり実演会については、すでに定量的指標を上回る実び学術講演会発表を 98 件（達成度 163.3%）実施施した。

績を上げている。査読付き学術論文発表、国際学

しており、研究発表件数は目標値 110 件程度の会発表及び学術講演会発表を合わせると、118 件

ところ、141 件（達成度 128.2％）となり、積極となり、積極的に研究成果を国内外への公表、発的に研究成果の国内外への公表、発信に努めて信に努めている。また、これら研究成果を機構自いる。また、これら研究成果を機構自身の実習訓の概要を掲載するとともに、その結・コロナ禍、研究発表会

果を教育に反映す（第 7 回目）を「オンデる。

マンド形式（事前申込制）」により（特別公演 2

イ 学術誌への論文

件、職員発表 15 件、158○定期刊行物を 15 件（達成度150.0％）発行した。
○査読付き学術論文を 43 件

身の実習訓練、講習、教育の質の向上に活用し、 練、講習、教育の質の向上に活用し、反映させて（達成度 86.0%）発表した。 反映させている。これらを総合的に勘案し、自己28

を 15 件（達成度 150％）実施している。

いる。

投稿及び国際学・会、学術講演会等

査読付き学術論文名視聴）開催した。

発表 50 件程度
・令和 2 年度から海技教うことにより、研育機構論文集の J-Stage

究成果を国内外にへの登載を開始した。

公表する。
は、期間中 50 件程

査読付き学術論文発表
・評価書の「B」との評価結果が妥当である。

会 発 表 を 98 件 （ 達 成 度

での研究発表を行

研究発表件数○国際学会発表及び学術講演
163.3%）実施した。

との評価結果が妥当であると確認できた。
＜その他外部有識者からの意見＞研究について、件数を重視した定量的指標や・コロナ禍の令和 2 年度は、業務実績となっているが、研究は件数のみでな

初めての取組としたオンデマ

く、質や世の中にどれだけ役立っているか等、中ンド形式（事前申込制）によ身も重要である。

国際学会発表及び43 件（H28～R2)る研究発表会の実施、また、度の査読付き学術

学術講演会発表を 60

H28：10 件

新たな取組として海技教育機

論文発表、60 件程件程度行う。

H29： 4 件

構論文集の J-Stage への登載

度の国際学会発表

H30：10 件

を開始し、幅広く研究成果の及び学術講演会発

R1 ： 9 件

普 及 に 努め るこ と を実現 し表を行う。

R2 ：10 件た。

国際学会発表及び学術講演会98 件（H28～R2)
H28：34 件
H29：17 件
H30：17 件
R1 ：17 件
R2 ：13 件

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）（令和元年度）予算額と決算額の差額の乖離は、人件費支出増によるものである。
（令和２年度）予算額と決算額の差額の乖離は、受託経費と人件費支出増によるものである。

29

これらを総合的に勘案し、自己評価書の「B」

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（3）

成果の普及・活用促進

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人海技教育機構法 第 11 条

条文など）
当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

研修生受入

期間中

（計画値）

1,025 名基準値
（前中期目標期
間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

－

205 名

205 名

205 名

205 名

205 名

程度

程度

程度

程度

程度

研修生受入

決算額（千円）

（実績値）
達成度
（計画値）

期間中
475 名程度

259 名

272 名

197 名

213 名

41 名

126.3％

132.7％

96.1％

103.9％

20.0％

95 名程度

（実績値）
達成度
（計画値）

経常費用（千円）

95 名程度

95 名程度

95 名程度

150 回以上

元年度

2 年度

203,244

192,167

207,871

216,121

191,744

200,472

201,461

205,758

251,491

191,744

200,472

194,119

209,048

197,288128△1,108

856

4,505

5,294

168,038

160,936

146,501

―

―

―

―

―

447,667

197,288581

579

95 名程度行政サービス実施コ

期間中

30 年度

206,286

経常利益（千円）－

職員派遣

イベント実施29 年度

予算額（千円）

程度

職員派遣

28 年度

101 名

98 名

140 名

122 名

115 名

106.3％

103.2％

147.4％

128.4％

121.1％

スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数－

30 回以上30 回以上30 回以上30 回以上30 回以上

31 回

35 回

33 回

31 回

20 回

103.3％

116.7％

110.0％

103.3％

66.7％

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

（実績値）

96.1％

96.3％

94.3％

96.1％

95.7％

達成度

106.8％

107.0％

104.8％

106.8%

106.3%

70 回程度

70 回程度

70 回程度

70 回程度

70 回程度

100 回

102 回

75 回

87 回

8回

142.9％

145.7％

107.1％

124.3％

11.4％

596

595

591

イベント実施
（実績値）
達成度
卒業者割合
（計画値）

90％以上

－

卒業者割合

海事広報活動
（計画値）

期間中

年間

350 回程度

70 回程度

海事広報活動（実績値）
達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
30

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価「機構法」第 11 条

「機構法」第 11 条

第 1 項第 3 号に基づ

第 1 項第 3 号に基づき、海技教育の知見

き、海技教育の知見の普及・活用を図るの普及・活用を図る【細分化した項目の評定の算とともに、海事思想とともに、海事思想を広く普及するための活動を行う。

（見込評価）

成果の普及・活用促進の評定： 評定
B

B（期間実績評価）
評定B【細分化した項目の評定の算術平均】【細分化した項目の評定の算術平均】(A4 点×1 項目＋B3 点×2 項目)÷3 項目＝3.3(A4 点×1 項目＋B3 点×2 項目)÷3 項目＝3.3

術平均】

したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評したがって、算術平均に最も近い評定は「B」を広く普及するため（A4 点×1 項目＋B3 点×2 項定である。

評定である。

の活動を行う。

目）÷3 項目＝3.3※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度

A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要も近い評定は「B」評定である。 の高い項目については加重を２倍としている。

度の高い項目については加重を２倍としていしたがって、算術平均に最る。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：
3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。
（1）技術移転の推進①技術移転の推進＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①技術移転の推進

評定：B

評定

B

評定

B

職員の海技教育に

ア 海事関連行政機・ 海事関連行政機関

ア 海事関連行政機関及び関する知識の活用を

関及び国内外の教及び国内外の教育

国内外の教育機関、研究機

中期計画（指標含む）に係る技術移転の推進を図るため、海事関連行政機

技術移転の推進を図るため、海事関連行政図るために、国内外

育機関、研究機関

機関、研究機関等か関等から延べ 982 名の研修

次 の 実 績を 総合 的 に判断 し関及び国内外の教育機関、研究機関等から延べ機関及び国内外の教育機関、研究機関等からを問わない研修員の等から期間中に合ら期間中に 1,025 名

生を受け入れ、船舶運航技て、自己評価を B 評定とした。 941 名の研修生を受け入れ、船舶運航技術、船員延べ 982 名の研修生を受け入れ、船舶運航技

受入れ及び各種機

計 1,025 名程度の程度の研修生を受術、船員教育及び安全管理

教育及び安全管理等に関する実務を基本とした術、船員教育及び安全管理等に関する実務を関・委員会への専門研修生を受け入

け入れる。

等に関する実務を基本とし・定量的指標に係る項目につ研修を実施し、海技教育に関する知見の活用の基本とした研修を実施し、海技教育に関する家の派遣等を推進す

れ、船舶運航技術、た研修を実施し、海技教育

いて、期間中、次のとおり実促進を図っている。

知見の活用の促進を図っている。

る。

船員教育及び安全に関する知見の活用の促進施した。

管理等に関する実を図った。

イ 関係委員会の要＜評定に至った理由＞

日本航海学会、日本マリンエンジニアリング

海事関連行政機関及び民間団体の要請に応○海事関連行政機関及び国内

学会、日本船舶品質管理協会、日本船長協会等のじ延べ 521 名の職員を、船舶の運航に関する外の教育機関、研究機関等か関係委員会、民間団体からの要請に応じ延べ

学術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に研修生受入実績

ら研修生を 982 名（達成度

406 名の職員を、船舶の運航に関する学術、技能

延べ 59 名の職員を、専門分野の委員としてそ982 名（H28～R2)

95.8％）受け入れた。コロナ禍

及び航海訓練に係る国際会議等に延べ 55 名の職

れぞれ派遣し、海技教育の知見を活用し、他国

H28：259 名の令和 2 年度、当初計画した員を専門分野の委員として派遣し、海技教育のとの連携及び国の提示する施策の立案にも取務を基本とした研修を実施する。

＜評定に至った理由＞

請に応じ、専門分

・ 関係委員会の要請

H29：272 名

乗船研修（練習船）を全て中

知見を活用し、他国との連携及び国の提示するり組んでいる。特に、国際会議に出席し、審議野の委員として期に応じ、専門分野のH30：197 名

止せざるを得ない状況が、指施策の立案にも取り組んでいる。特に、国際会議に貢献するとともに、機構が実施した調査研間中に延べ 475 名

委員として期間中

R1 ：213 名

標未達成の要因である。

に出席し、審議に貢献するとともに、機構が実施究の成果を発表し、知見の活用と他国との連程度の職員を派遣に 475 名程度の職員

R2 ： 41 名した調査研究の成果を発表し、知見の活用と他携を図っていることから、自己評価書の「B」する。また、船舶を派遣する。

国との連携を図っていることから、自己評価書との評価結果が妥当である。

の運航に関する学○専門分野の委員として 576
・令和 2 年度は、感染症防名（達成度 121.3％）の職員派
31

術、技能及び航海止対策を講じた乗船実習訓遣を派遣した。

の「B」との評価結果が妥当である。

訓練に係る国際会

練を最優先する観点から、

議等に専門家を派

全ての乗船研修を中止し・期間をとおして、国際会議＜その他外部有識者からの意見＞

遣し、知見の活用た。

等に対して職員を派遣した。

国内外の教育研究機関から研修生を受け入機構が実施した調査研究の成れ、技術移転の推進をしているということであイ

果発表をはじめ、各国席上のるが、アジアを中心とした国々からの研修生を・専門分野の委員参加に係

もと、リーダーシップを発揮受け入れた活動は推進拡大をより進めていくよと他国との連携を図る。
ウ 海技教育の知見る職員要請（日本航海学会、 して審議に貢献した。

を活用し、国の提日本マリンエンジニアリン

示する船舶の運航

グ学会、日本船舶品質管理に関する学術、技協会、日本船長協会等の関能及び航海訓練に係委員会、海事関連行政機係る施策の立案に関及び民間団体）を受け、延取り組む。

べ 521 名の職員を派遣した。
・船舶の運航に関する学
術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に延べ 59 名の職員を専門分野の委員として派遣し、海技教育の知見を活用し、他国間の連携を深めるとともに、国際会
議等（第 16 回海上無線通信に係る IMO/ITU 合同専門家
会合（IMO/ITU EG 16）、海上安全委員会・法律委員会・
海洋環境保護委員会・技術協力委員会及び簡易化委員
会 合 同 臨 時 委 員 会（ALCOM/ES）、第 102 回海上安全委員会（MSC 102））の議場においては、リーダー
シップを発揮して審議に貢献した。
・令和 2 年度、自動運航船に関する世界の動向についての情報収集、STCW コード
B-I/2 見直し、及び STCW-F条約の包括的改正にかかる
32

う、今後とも引き続き努力していただきたい。

審議に貢献した。
職員派遣実績
576 名（H28～R2)
H28：101 名
H29： 98 名
H30：140 名
R1 ：122 名
R2 ：115 名
ウ・期間中、国際会議等に延べ 59 名の職員を専門分野の委員として派遣し（再掲）、国の提示する船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練に関する施策の立案に取り組み、海技教育の知見の活用の促進を図った。
・平成 29 年度、国際海事機関（IMO）で開催された第 5回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR5）においては、職員が航海技術の知見を活かして GMDSS 近代化計画案にかかる審議に貢献するとともに、機構が実施した航海計器に対する利便性の向上に関する調査研
究の成果を発表した。
・平成 30 年度、国際海事機関（IMO）加盟国監査スキームの一環として、職員 1 名がツバルで監査を実施した。
・令和元年度、国際海事機関（IMO）で開催された第 101
33

回海上安全委員会(MSC101)
において職員 1 名が出席し、自動運航船実証試験のガイドライン、STCW 条約ホワイトリスト見直し、乗船実習の質の確保及び機会拡大検討開始に関する審議に
貢献した。
②広報活動

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞②広報活動（2）人材確保の推進

ア 人材確保

＜評定と根拠＞

評定

B

評定

B

評定：B

ア 人材確保

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

・船員志向性の高い人材の中期計画（指標含む）に係

船員志向性の高い人材確保に向け、入学者募

船員志向性の高い人材確保に向け、入学者

船員志向性の高い

船員志向性の高い・ 外部機関との連携確保に向け、外部機関とのる次の実績を総合的に判断し集のために、外部機関との連携を強化し、学校施募集のために、外部機関との連携を強化し、学人材確保に向け、入人材の確保に向け、を強化し、学校施設連携を強化し、学校施設及て、自己評価を B 評定とした。 設及び練習船を活用したイベントを実施してい校施設及び練習船を活用したイベントを実施

学者募集のための広新たな広報活動に関及び練習船を活用

び練習船を活用したイベンる。その内、各学校のオープンキャンパスに併せしている。その内、各学校のオープンキャンパ

報活動に関する体する体制・仕組みをしたイベントを期

トを 150 回実施した。

・定量的指標に係る項目につて練習船を寄港させる新たな形の広報活動を実スに併せて練習船を寄港させる新たな形の広制・仕組みを直ちに直ちに構築し募集活間中に 150 回以上実いて、期間中、次のとおり実施している。

報活動を 150 回（達成度 100.0％）実施してい構築する。

動に反映させる。

施する。

また、外部機関とまた、外部機関との連携をより充実・の連携を強化し、学強化し、船員を目指

イベント実施実績施した。

また、受験者確保のため本科校では中学校

150 回（H28～R2)○学校施設及び練習船を活用

6,432 校、専修科校では、高校 4,089 校に対して・ 本科及び専修科のH28：31 回したイベントを 150 回（達成

学校の PR 訪問を実施している。

校施設及び練習船を卒業者の入学者に

H29：35 回

度 100.0%）実施した。

す人材をより多方面活用したイベントを対する割合を 90％

H30：33 回から確保するよう努

期間中に 150 回以上以上とする。

R1 ：31 回○本科及び専修科の卒業者のめる。

実施することによR2 ：20 回

本科及び専修科の生徒・学生に対し、個別面談る。
また、受験者確保のため本科校では中学校
6,677 校、専修科校では、高校 4,322 校に対して学校の PR 訪問を実施している。

による学習面・就職面のサポートとともに成績

本科及び専修科の生徒・学生に対し、個別面

不良者に対する個別指導、必要に応じてカウン談による学習面・就職面のサポートとともに入学者に対する割合（成業率） セラーによる精神面のサポート等により卒業者

成績不良者に対する個別指導、必要に応じては 、 年 平 均 95.7% （ 達 成 度の入学者に対する割合は各年 90%を上回る結果

カウンセラーによる精神面のサポート等によ106.3%）であった。

であることから、自己評価書の「B」との評価結り卒業者の入学者に対する割合、成業率の５果が妥当である。

年間の平均は 95.7％（達成率 106.3％）であり、船員を目指す人＜評価の視点＞

材を多方面から確保

・ 新たな入学者募集

・その内、各学校のオープするとともに、本科の体制・仕組みにつンキャンパス等に併せて練及び専修科の卒業者

いて、直ちに構築

習船を寄港させる新たな広・コロナ禍の令和 2 年度第 1

ることから、自己評価書の「B」との評価結果の入学者に対する割し、効果的な募集活

報活動に関する取組を計 8

四半期には「全てのイベント」

が妥当である。

合について 90％以動を行ったか。

回実施し、延べ 436 名の参を中止せざるを得ない中、7月加者があった。

以降にはオンライン等の工夫上とする。

をして、人材確保に係るイベ・受験者確保のため本科校ント（広報活動）を実施した。

では中学校 6,677 校、専修科校では、高校 4,322 校に・学生・生徒のサポートとし対して学校の PR 訪問を実て、在学及び乗船時に順次性施した。

を有した一貫性あるカウンセ
リングの実施や、個別指導、・令和 2 年度、感染症防止

就職指導等の実施により、高対策を講じて座学教育を適い成業率を維持した。

切に実施する観点から、オ34

ープンキャンパス等を中止
し、対面を伴わない PR 活動の一環として、ホームページ・SNS の内容を見直し、充実を図った。
・本科及び専修科の生徒・学生に対し、個別面談による学習面・就職面のサポー
トとともに成績不良者に対する個別指導、必要に応じてカウンセラーによる精神面のサポート等により卒業者の入学者に対する割合（成業率）は各年 90%を上回る結果となった。
成業率実績
H28：96.1％
H29：96.3％
H30：94.3％
R1 ：96.1％R2 ：95.7％（3）海事広報活動の促進

イ 海事広報活動等＜主な定量的指標＞の促進＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

イ 海事広報活動の促進

評定：A

a）

評定

A

＜評定に至った理由＞
次の実績を総合的に判断し評定

A＜評定に至った理由＞

次世代を担う若年a） 国や地方自治体

・ 海事広報活動を期

・国や地方自治体等が主催

層の海・船への関心等が主催する集客

間中に 350 回程度実を高めるため、外部力の高い各種イベ

施する。

機関とも連携し学校ント等への学校及し、一般公開等の海事広報

及び練習船を活用しび練習船の参加、活動を 82 回実施した。

たさらなる普及活動

船員教育機関、関を推進する。

連業界等と連携を・練習船では、小中学生や海図った一般公開及洋少年団等を対象としたシびシップスクールップスクール等を 137 回、・練習船は国内・外の寄港要

練習船では、地方運輸局、海事関係団体、学校（練習船見学会を学校では、地域住民を対象

請に積極的に応じ、諸行事に等の外部機関と連携し、小・中学生を主な対象と累計 372 回（H28～R2)含む）を期間中に海や船に親しむ活動や海参加するとともに、当地におした海や船に親しむ体験型シップスクール等を練習船の一般公開を国や地方自治体等が主

350 回程度実施す事に関する公開講座を 154

いて海事思想普及活動及び海実施。学校では、地域イベントと連携し、一般市催する海フェスタ等の海事関連イベント等でる。

回実施した。
（一般公開見学事広報活動に努め、これを促民等を対象とした公開講座を実施し海事広報活実施し、一般公開見学者数は延べ 195,943 名

者合計延べ 195,943 名）進した。期間を通じて、被災動を促進している。統合後、新たに機構ホームペに達している。

中期目標期間中に 350 回程度の海事広報活動

中期目標期間中、各年度において 70 回程度する海フェスタ等の海事関て、自己評価を A 評定とした。 を実施する計画のところ、令和元年度までの累の海事広報活動を実施する計画のところ、各連イベントに練習船を派遣計で、364 回実施している。中期目標期間のうち年度の実績値は以下の通りとなり、多くの年・期間を通じて、業務実績欄

年間 70 回を 4 年間実施すると換算した計画値

度で目標を上回る実績を上げた。

に示す事項の実績を重ね、期280 回の場合、達成度 130.0％である。練習船のH28：100 回 （達成度 142.9％）

間中に海事広報活動を 372 回

一般公開を国や地方自治体等が主催する海フェ

H29：102 回 （達成度 145.7％）（達成度 106.3%）実施した。 スタ等の海事関連イベント等で実施し、一般公H30： 75 回 （達成度 107.1％）

開見学者数は延べ 195,943 名に達している。

35

R1 ： 87 回 （達成度 124.3％）
R2 ： 8 回 （達成度 11.4％）b） 広報活動の展開＜評価の視点＞

海事広報活動実績

地支援活動要請に対して練習ージを立ち上げ、外国語変換機能を利用し、コン練習船では、地方運輸局、海事関係団体、学船を積極的に派遣して支援にテンツを 7 ヶ国語での表示を可能とした他、SNS

校等の外部機関と連携し、小・中学生を主な対取り組んだ。

も活用して積極的に海外への情報発信を図って象とした海や船に親しむ体験型シップスクー

にあたっては IT

・ IT など多様な手段

372 回（H28～R2)など多様な手段をを活用し、海外へのH28：100 回

活用し、海外への情報発信も積極的

H29：102 回

情報発信も積極的に行ったか。

H30： 75 回・コロナ禍、令和 2 年度第 1

R1 ： 87 回

四半期には「全てのイベント」 いる。また、「JMETS 練習船カレー」（H28 年度～）、 するなど海事広報活動の積極的な実施に努め

R2 ： 8 回を中止せざるを得ない状況で「UW 手ぬぐい」及び「海技教育機構オリジナル

た結果、多くの年度で目標を上回る成果を上あったが、7 月以降にはオン

カレンダー」（H29 年度～）を発売し、海事広報

げた。

・平成 29 年度、練習船は海ライン等による工夫をし、人活動の促進を図った。さらに、「J-CREW プロジェ

統合後、新たに機構ホームページを立ち上

フェスタ神戸に参加し、一材確保に係るイベント（広報クト 〜やっぱり海が好き〜」の一環として撮影

げ、外国語変換機能を利用し、7 ヶ国語でのコ

般公開や帆船パレード行事活動）を実施した。新たな SNS

されたドラマ「マジで航海してます～Second

ンテンツ表示を可能としたほか、SNS も活用しに参加して事業成功に貢献も組み合わせて情報発信に努

Season～」の撮影に練習船「銀河丸」が協力した。 て積極的に海外への情報発信を図っている。

した。

め、初の試みであったリモー

ドラマが放映されることで、一般の方々や若者

各種メディアを利用した情報発信として、ホトシップスクールの実施（オに船や船員の魅力を伝える一助を担ったことなームページでは 475 件のニュースを配信して

・平成 30 年度、海王丸が新ンライン活用）や、コンテン

どから、自己評価書の「A」との評価結果が妥当いる。

潟港開港 150 周年「海フェツを増やした SNS での積極的

である。

に行う。

いる。各種メディアを利用した情報発信として、 ル等を実施。学校では、地域イベントと連携
ホームページでは 407 件のニュースを配信して

スタにいがた」に参加した。 情報発信にも取り組み、コロし、一般市民等を対象とした公開講座を実施

また、「JMETS 練習船カレー」（H28 年度～）、「UW 手ぬぐい」及び「海技教育機構オリジナ

ナ禍においても、工夫を凝ら＜その他外部有識者からの意見＞

ルカレンダー」（H29 年度～）を発売し、海事・令和元年度、海王丸が清水した海事広報・普及活動を推「A」との評価に異存はないとの意見を得てい広報活動の促進を図った。さらに、「J-CREW プ

港開港 120 周年「海フェス

進した。

る。

ロジェクト 〜やっぱり海が好き〜」の一環とタしずおか」及び四日市港して撮影されたドラマ「マジで航海してます

開港 120 周年「四日市港ま・令和 2 年度において、感染～Second Season～」の撮影に練習船「銀河丸」

つり」に参加した。

症防止対策を講じて座学教育が協力した。ドラマが放映されることで、一般を適切に実施すべきことや、の方々や若者に船や船員の魅力を伝える一助

・平成 29 年度、海王丸がリ乗船履歴等代替措置を講じてを担った。

ッチモンド市（カナダ）に寄実習訓練を継続し学生・生徒

令和２年度は、コロナ禍において寄港要請

港し、カナダ建国 150 周年に乗船履歴を適切に付与すべ

やイベント活動などの広報活動実施が困難で行事に参加、一般公開を実き機構使命を優先する中、海あった。しかし、オンラインや SNS 等を活用

施し、日加親睦に貢献した。 事広報関連の諸行事を中止せし、工夫を凝らした海事広報関連事業の促進

ざるを得なかった。実施回数

や情報発信を継続したこと、コロナウィルス

は指標未達成ではあるが、困感染拡大の影響による緊急事態宣言という、が「ロシアにおける日本年」 難なコロナ禍において工夫を予測し難い外部要因により業務が実施できな

行事の一環としてロシア・

かったことを考慮し、自己評価書の「A」との・平成 30 年度 6 月、海王丸

講じて、事業促進を図った。

ウラジオストク港に寄港評価結果が妥当である。

し、現地海洋大学学生との・独法評価指針 p.6：
「予測し交流事業を実施した。

難い外部要因により業務が実＜その他外部有識者からの意見＞施できない場合」を考慮した。

「A」との評価に異存はないとの意見を得てい・平成 30 年度 9 月、海王丸

る。

がロシア・ウラジオストク
で開催された帆船レガッタの関連行事である帆船パレ
36

ードや一般公開等に参加、レガッタ表彰式で海技教育機構理事長及び海王丸船長
へ韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相より記念カップが授与される等、国際親睦に貢献した。
・令和元年度、海王丸が遠洋航海の際にダーウィン港（オーストラリア）へ寄港
し、地元の青少年を対象に船内見学会を実施し、日豪親睦に貢献した。
・令和 2 年度、新型コロナ
ウィルス感染症が拡大する中、乗船実習訓練を中断す
ることなく継続し、実習生の乗船履歴付与を最優先とするため、練習船を派遣してのイベントを中止した。
・令和 2 年度、コロナ禍、練習船（香川県小豆島沖錨泊中）と小学校（町立安田小、
5 年生 23 名）をオンラインで接続し、機構初のリモー
トシップスクールを開催した。
b）・平成 28 年度、組織統合後に機構の HP を新たに立ち上げるとともに、外国語変換機能を利用してコンテンツの 7 ヶ国語表示を可能とした他、SNS を活用して国内だ
けでなく、積極的に海外への情報発信を図った。
37

・各種メディアを利用した情報発信として、期間中にHP では 475 件のニュースを配信した。
・期間中、328 件のプレスリ
リースを配信し、業界紙等に 691 件以上の関連記事が掲載された。
・平成 28 年度から海事思想普及の一環として機構が監修した「機構練習船カレー」、「UW 手ぬぐい」及び平成 29 年度から「海技教育機
構オリジナルカレンダー」
を発売し、海事広報活動の促進を図った。
・「J-CREW プロジェクト 〜
やっぱり海が好き〜」の一環として撮影されたドラマ「マジで航海してます～Second Season～」の撮影には、練習船「銀河丸」が出演
協力し、日本の若者に船や船員に関する情報や魅力を伝え、外航船員の人材確保を支援した。
・シップスクール等の各種イベントを中止せざるを得ない中、SNS による積極的な情報発信を行うため、これまで実施中の SNS（Facebookと Twitter）に加え、新たにSNS（Instagram と YouTube）の運用を開始した。投稿件
数等の実績は次のとおり。
Facebook38

投稿数 829 件
フォロワー数 12,044
Twitter
投稿数 596 件
フォロワー数 4,120
Instagram
投稿数 427 件
フォロワー数 1,033
YouTube
投稿数 15 件
フォロワー数131（数値：令和 3 年 3 月 31
日現在）
・平成 30 年度、西日本豪雨
災害時に、航海訓練中の｢青雲丸｣（広島市停泊中）を被災地（広島県呉市）に派遣し、入浴施設を開放し、3 日間で合計 135 名の被災者を受け入れた。海技大学校「海技丸」は、他の予定をキャンセルして、宇品港と呉ポー
トピアパークの間を 1 日 1往復し、2 日間で合計 157 名のボランティアを搬送した。これらの活動について、
国土交通省海事局長より表彰を受けた。
・令和元年度、台風 15 号被災地（千葉県木更津市）に練習船青雲丸（東京停泊中）を派遣し、休憩所開設、入浴設
備、洗濯機及び電気機器の充電のためのコンセント提供等の支援活動を行い、3 日間で合計 76 名の被災者を受け入れた。
・令和元年度、台風 19 号被39

災地（岩手県宮古市）において、宮古校が入浴設備、洗濯機の提供等の支援活動を行ったが、3 日間で利用者はな
かった。また、別の被災地（福島県いわき市）に練習船青雲丸（東京停泊中）を派遣し、入浴設備、洗濯機の提供等の支援活動を行い、3 日間で合計 102 名の被災者を受け入れた。その支援の様
子は NHK 等でも報道された。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）（令和２年度）予算額と決算額の差額の乖離は、業務経費と受託経費支出増によるものである。

40

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（1）

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

本部の管理部門に業務の効率的な運

ついて、人事・給与

自己評価＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

営を図る観点から、・ 統合メリットを発揮し・平成 28 年度より人事給与シ

評定：B

システム及び会計シ管理部門における業

た組織体制を確立する

ステム及び会計システムの統

ステムの統合等によ

務の集約化、人事・とともに、本部業務の効合を行い、業務の効率化を図っ

り業務の効率化を図

給与システム及び会率化・合理化について検た。

り、業務量の変化に計システムの統合等証を行い、業務運営の効

見合った効率的な組により、統合メリッ率化に努めたか。

織体制の確立に努めトが発揮できるようる。

な組織体制の確立に努める。

・ アウトソーシングの活用を検討したか。

主務大臣による評価（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞

中期計画に係る次の実績

本部の管理部門について、新財務会計シス

本部の管理部門について、新財務会計シから、自己評価を B 評定とし

テム機器の構築により、これまで別々であっステム機器の構築により、これまで別々でた。

た会計システムと固定資産管理システムを統あった会計システムと固定資産管理シス

合し、さらに、新独法会計基準にも対応したテムを統合し、さらに、新独法会計基準に・管理部門の人員については、 ・新財務会計システム機器

新財務会計システムとすることで、事務作業も対応した新財務会計システムとするこ

人事給与システム及び会計シの構築により、これまでが軽減されるとともに、効率的な会計処理がとで、事務作業が軽減されるとともに、効

ステムの統合等により、7 名減

別々であった会計システム行えるようになった。

率的な会計処理が行えるようになった。

らし、うち 4 名を新規部門に配と固定資産管理システムを宮古校の給食業務について、令和元年度か

令和３年１月から本部及び学校に新た置して業務の効率化を図った。 統合し、さらに、新独法会計ら外部委託を開始した。また、館山校についな勤怠管理システムを導入することで勤基準にも対応した新財務会ても、給食委託業者の公募を行い、令和元年

務時間管理業務及び給与計算業務の効率

・令和元年度より、新財務会計計システムとすることで、度に契約した。これらのことから自己評価書化を図っている。

システムの導入及び人事給与事務作業が軽減されると共の「B」との評価結果が妥当である。

システムの更新を行った。

に、効率的な会計処理が行委託を開始した。また、館山校においても、えるようになった。

より質の高い給食業者と契約するなど、ア・令和元年度より館山校の光熱

令和元年度に宮古校の給食業務の外部

ウトソーシングの活用を進めている。

費について経費削減のために

・これまで海技大学校に設

一般競争入札を行った結果、既置されていた管理サーバを
41

これらのことから自己評価書の「B」との評価結果が妥当であることを確認した。

存電力会社契約と比較して次本部に移したことで、本部

年度より電気料の大幅な削減

会計課が即時に対応するこが見込まれる。

とができるようになった。

・宮古校の給食業務について、 ・宮古校の給食業務につい
令和元年度から外部委託に変て、令和元年度から外部委

更し、学生に対する安定・安心

託に変更し、学生に対するした給食提供体制を確保した。 安定・安心した給食提供体制を確保した。館山校の給・館山校についても、生徒によ

食業務については、公募をり質の高い給食を提供するた行い競争性、公平性を確保

めに給食委託業者の公募を行するとともに、より質の高い、その結果、現在の業者よりい給食業者との契約に努め

質の高い給食を提供できる業た。

者と令和元年度に契約した。
・本部監査室において、統合当・本部監査室においては、統初は監査を担当する職員が固合当初は監査を担当する職定されていなかったため、平成

員が固定されていなかった

29 年度より総務課員を監査室ため、平成 29 年度より総務兼務とすることで、監事と連携課員を監査室兼務とするこ

した監査業務の体制強化を図とで、監事と連携した監査った。

業務の体制強化を図った。

・本部及び学校部門において、 ・本部及び学校部門におい令和 3 年 1 月から新たに勤怠管て、令和 3 年 1 月から新た

理システムの運用を開始し、かに勤怠管理システムの運用

つ、人事給与システムと連携をを開始し、かつ、人事給与シ取ることにより、勤務時間管理

ステムと連携を取ることに業務及び給与計算業務の効率

より、勤務時間管理業務及化を図った。

び給与計算業務の効率化を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

42

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（2）

業務運営の効率化に伴う経費削減

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
一般管理費（年度計画

158,687値）（千円）
一般管理費（実績値）（千円）
達成度
業務経費（年度計画値）

537,503（千円）
業務経費（実績値）
（千
円）
達成度

146,730

142,328138,060

135,169

132,304

146,730

142,328138,060

135,169

132,304

100％

100%

100%

100%

100%

532,127

493,776

488,835

488,412487,917532,127

493,776

488,835

488,412487,917

100％

100%

100%

100%

100%

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価

費、公租公課等の所費、公租公課等の所

一般管理費について、中・統合前の 2 法人でそれぞれ要額計上を必要とす

要額計上を必要とす

期目標期間中に見込まれ予算計上していた顧問弁護士

る経費及び特殊要因る経費及び特殊要因

る当該経費総額（初年度予料、会計士料等について、組織「業務実績欄」に示すとお一般管理費について、ネットワークの活用

一般管理費について、ネットワークの活により増減する経費により増減する経費算額の当該経費相当分に 5

統合時に伴い削減した。

り中期計画を達成したたや給食業務のアウトソーシングの活用等によ用や給食業務のアウトソーシングの活用を除く。）についてを除く。）についてを乗じた額）を 6％程度抑め、自己評価を B 評定としり、計画通り抑制を続けている。

等により、5.3％の抑制を行っている。

は、中期目標期間中

は、中期目標期間中制する。

に見込まれる当該経に見込まれる当該経中期目標期間中に見込

一般管理費（人件費、公租公費総額（初年度の当費総額（初年度予算

まれる当該経費総額（初年

課等の所要計上を必要とする抑制を続けていることから、自己評価書の「B」 により計画を大きく上回り 6.3％の抑制を

該経費相当分に 5 を額の当該経費相当分

度予算額の当該経費相当

経費及び特殊要因により増減との評価結果が妥当である。

乗じた額。
）を 6％程に 5 を乗じた額）を分に 5 を乗じた額）を 2％する経費を除く。）について、ネの評価結果が妥当であることを確認でき度抑制する。

6％程度抑制する。

程度抑制する。

ットワークの活用や給食業務

た。

また、業務経費のアウトソーシングの活用等

公租公課等の所要額（人件費、公租公課により、期間をとおして、5.3％計上を必要とする経等の所要額計上を必の抑制を行った。

評定

B（期間実績評価）

一般管理費（人件・一般管理費＜評定と根拠＞（見込評価）

一般管理費（人件

業務経費（人件費、＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
評定

B

評定：B
＜評定に至った理由＞

た。

43＜評定に至った理由＞

業務経費について、光熱水費の抑制や契約業務経費について、光熱水費の抑制や契条件の見直しといった入札の適正化等により約条件の見直しといった入札の適正化等行っていることから、自己評価書の「B」と費及び特殊要因によ要とする経費及び特・業務経費

り増減する経費を除

殊要因により増減す

業務経費（人件費、公租公課く。
）について、中期る経費を除く。
）に等の所要額計上を必要とする

目標期間中に見込ま

ついても、中期目標

経費及び特殊要因により増減れる当該経費総額

期間中に見込まれるする経費を除く。）について光（初年度の当該経費

当該経費総額（初年

熱水費の抑制や契約条件の見相当分に 5 を乗じた

度予算額の当該経費直しといった入札の適正化等額。
）を 2％程度抑制

相当分に 5 を乗じたにより、期間をとおして計画をすることとする。

額）を 2％程度抑制

大幅に上回る 6.3%の抑制を行

する。

った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

44

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（3）

調達方法の見直し

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人に公正かつ透明な調おける調達等合理化

自己評価＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

達手続きによる適切

・ 毎年度策定する「調達・「調達等合理化計画」を策定の

評定：Bの取組の推進についで、迅速かつ効果的等合理化計画」による取上、ホームページにおいて公開て」（平成 27 年 5 月

な調達を実現する観組を着実に実施したか。 し機構内外への周知を図る等

25 日総務大臣決定） 点から、「独立行政法の取組を着実に実施した。

主務大臣による評価（見込評価）
評定

B（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞「業務実績欄」に示すとお「調達等合理化計画」を策定の上ホームペー「調達等合理化計画」を策定の上ホームペ

り年度計画を達成したた

ジで公開し、機構内外への周知を図る等の取ージで公開し、機構内外への周知を図る等

め、自己評価を B 評定とし組を実施した。また、各年度における調達等の取組を実施した。また、各年度におけるた。

合理化計画の進捗状況の自己評価を行い、国調達等合理化計画の進捗状況の自己評価等を踏まえ、公正か人における調達等合・ 随意契約については、

つ透明な調達手続に理化の取組の推進に公平性・透明性を確保し・各年度における調達等合理化

よる、適切で迅速かついて」（平成 27 年

つつ合理的な調達を実計画の進捗状況においても自土交通大臣へ報告を行った上で、ホームペーを行い、国土交通大臣へ報告を行った上

つ効果的な調達を実

5 月 25 日総務大臣決施したか。

己評価を行い、国土交通大臣へ

ジに公開し、業務への指針としている。

で、ホームページに公開し、業務への指針

現する観点から、毎定）に基づき毎年度の報告も行った上、ホームペー

計画通りの実績を上げていることから自己年度策定する「調達策定する「調達等合ジで公開し今後の業務への指評価書の「B」との評価結果が妥当である。

等合理化計画」に基理化計画」による取針とした。

づく取組を着実に実組を着実に実施す施する。

る。

としている。
計画通りの実績を上げていることから
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

重点的に取り組む分野として、

また、随意契約にまた、随意契約に・競争性のない随意契約についついては「独立行政ついては「独立行政ては、平成 28 年度において「海法人の随意契約に係

法人の随意契約に係

技大賃貸住宅契約」を公募で実る事務について」

る事務について」

施した。

（平成 26 年 10 月 1（平成 26 年 10 月 1

日付け総管査第 284

日付け総管査第 284

・競争性確保及びコスト縮減の号総務省行政管理局

号総務省行政管理局

取組については、令和元年度に45長通知）に基づき明長通知）に基づき明

おいて、2 件（墜落制止用器具

確化した、随意契約

確化した、随意契約の購入及び船内自動電話交換によることができるによることができる

機の更新業務）の入札案件につ事由により、公正事由により、公平

いて、当該商品の取扱事業者

性・透明性を確保し性・透明性を確保しをインターネット等で幅広くつつ合理的な調達をつつ合理的な調達を情報収集し、新規事業者の開拓

実施する。

実施する。

に務め、新規事業者が参入した
結果、従前と比べて約 1,200 万円 のコスト削減となった。
・ガバナンスの徹底について
は、平成 29 年度から随意契約に関する内部統制を確立し、契約審査委員会による点検を受けることとした。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

46

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（4）

人件費管理の適正化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
95.3

ラスパイレス指数102.6

旧航海訓練所 108.8

100.8

102.5

99.9

99.6

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価

は、国家公務員の給は、国家公務員の給与水準も十分考慮

与水準も十分考慮

引き続き、国家公務員に準した上で、国家公務員給与法のし、厳しく検証を行し、手当を含め役職

拠した給与規程の改正を改正による地域手当、国家公務「業務実績欄」及び以下に役職員の給与及び退職金の支給率等につい役職員の給与及び退職金の支給率等にった上で、その検証

員給与の在り方につ行い、その適正化に取り組員給与法の改正に準拠した俸示すとおり中期計画を達成ては、国家公務員給与法及び国家公務員退職

ついては、国家公務員給与法及び国家公務

結果や取組状況について厳しく検証した

むとともに、その検証結果

給表、通勤手当及び勤勉手当等したため、自己評価を B 評定

手当法の改正に準拠した給与規程等の一部改員退職手当法の改正に準拠した給与規程

いては公表する。

上で、給与改定に当や取組状況を公表したか。 について給与規程他関連規程とした。

正を行っており、計画通りの実績を上げてい等の一部改正を行っており、計画通りの実ることから、自己評価書の「B」との評価結果績を上げていることから、自己評価書のが妥当であると確認できた。

「B」との評価結果が妥当であると確認で＜評定に至った理由＞

・役職員の給与の支給率等拠した給与規程の改・国家公務員退職手当法の改正については、国家公務員給正を行い、その適正に準拠した退職手当の支給水与法の改正に準拠した給与化に取り組むととも準の引下げについて、職員退職規程等の一部改正を行っに、その検証結果や支給規程及び役員退職手当支た。

取組状況を公表す

給規程の一部改正を行った。

る。

B

評定

B

評定：B

等の一部改正を行った。

き、国家公務員に準評定（期間実績評価）

給与水準について

給与改定に当たっては、 ・国家公務員の給与水準を考慮＜評定と根拠＞（見込評価）

給与水準についてたっては、引き続＜評価の視点＞

主務大臣による評価

・ラスパイレス指数が 100
・これらの内容についてはホーを超えるのは、当機構は全ムページにて「役員の報酬等及

国規模の人事異動を実施しび職員の給与水準」を公表しているため、借家に居住した。

ている職員が多く、住居手
当の受給率が高くなっていることが原因である。
47＜評定に至った理由＞

きた。

・ラスパイレス指数実績
H28： 102.6
H29： 100.8
H30： 102.5
R1 :

99.9

R2 :

99.6

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

48

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（5）

業務運営の情報化・電子化の取組

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価
評定

B

（期間実績評価）

法人内の効率的な練習船及び陸上組

情報共有及び適切な織を繋ぐ情報通信ネ・ 迅速な情報共有、業務

意思決定等業務運営

ットワークによる迅の効率化を目的とした取組を実施した。

の電子化に取り組

速な情報共有、業務IT 利活用レベルの向上

・ホームページの統合及び再構「業務実績欄」に示すとおホームページの統合及び再構築により、各

み、業務運営の効率の効率化を目的としを図ったか。

築による各学校等の情報共有

り年度計画を達成したた

学校等の情報共有を行い、計画通りの実績を

各学校等の情報共有を図っている。

化の向上を図る。

た IT 利活用レベルを図った。

め、自己評価を B 評定とし上げていることから自己評価書の「B」との評

本部、学校及び外部機関との会議や意見た。

価結果が妥当である。

交換においては、セキュリティ対策を講じ

情報の電子化について、次の＜評定と根拠＞（見込評価）
評定

B

評定：B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
ホームページの統合及び再構築により、の向上を図るため、・ 用途に的確に対応した

平成 29 年度までに情報の電子化に取り組・業務パソコンリモートメンテ

ながらオンラインシステムを運用するな

クラウドシステム、

むとともにその定着をナンス用システムの運用を開ど、計画通りの実績を上げていることか

マルチデバイスに対

図ったか。

始した。

ら、自己評価書の「B」との評価結果が妥当

応したシステムの整であると確認できた。

備、WEB 会議システ・セキュリティ基準に対応した

ム等の用途に的確にWEB 会議システムを確立し、会対応した情報の電子

議のみならず、講習や研究発表化を実施し、期間中

会、内部研修においても活用すに定着を図る。

ることで業務の効率化を図った。
・本部、学校及び外部機関との会議や意見交換会においては、
セキュリティ対策を講じなが49

ら、オンライン（WEB 会議）シ
ステムを活用して柔軟に実施
し、コロナ禍における距離的問
題を解消すべく対応した。
・感染症防止対策を講じつつ、適切に本部機能を発揮できる
よう、在宅勤務でのテレワーク
体制を整えるため、在宅勤務用
PC 及び Wi-fi ルーター等の整備を行った。
・廃止となった旧海員学校等 4校（粟島校、宮崎校、児島校、大阪校）の学籍簿を PDF ファイ
ル化し保存した。
・新財務会計システム機器の構築及び人事給与システムの更新を行い、各業務の効率化を図った。
・本部及び学校部門において、
令和 3 年 1 月から新たに勤怠管理システムの運用を開始
し、かつ、人事給与システムと連携を取ることにより、勤務時間管理業務及び給与計算業
務の効率化を図った。（再掲）４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）50

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―（1）

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

受益者負担を始め①とする自己収入につ

授業料の段階的＜主な定量的指標＞

引上げ＜主要な業務実績＞①授業料の段階的引上げ

いては、「平成 27 年

自己評価＜評定と根拠＞

専修科及び海上 ・（見込評価）
評定

B（期間実績評価）
評定

B

評定：B

・平成 28 年度から、専修科の度予算執行調査の調主務大臣による評価＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

専修科及び海上技術コ

授業料を月額 13,900 円に、「業務実績欄」及び以下に専修科・海上技術コースの授業料の引上

専修科・海上技術コースの授業料の引査結果」（平成 27 年

技術コースの授業

ースの授業料の段階的

海上技術コースの授業料を示すとおり中期計画を達成

げ、海上技術学校及び海上技術短期大学校の上げ、海上技術学校及び海上技術短期大6 月 30 日）を踏まえ、料を平成 30 年度

な引上げを行う。

月額 32,500 円に引上げた。

したため、自己評価を B 評定

入学料及び寄宿料の徴収を計画どおり実施し学校の入学料及び寄宿料の徴収を計画ど引き続き段階的にそまでに段階的に引とした。

ている。また、平成 29 年度から開講したおり実施している。また、平成 29 年度かの拡大を図ることと上げ、自己収入を ・本科、専修科の入学料

・海技士コース（三級海技士～

STCW 条約第 6 章基本訓練講習では、受講者ら開講した STCW 条約第 6 章基本訓練講習

する。

拡大する。

の徴収を開始するとと五級海技士）の授業料につい・専修科・海上技術コースの確保のため団体料金を設定し、団体申込みにでは、受講者確保のため団体料金を設定

もに、引上げについてもて、海上技術コースの授業料

授業料の引上げ、海上技術よる講習の実施を可能とした。

し、団体申込みによる講習の実施を可能検討する。

を基準に、令和 2 年以降の入学校及び海上技術短期大学

その他の自己収入確保の取組として、練習

学生から適用できるよう、段校の入学料及び寄宿料の徴

船教育支援募金の創設、帆船寄港要請負担金

その他の自己収入確保の取組として、練階的な引上げを行うため、機収は計画どおり実施した。

の徴収、OB、関係業界や経済界一般等からの習船教育支援募金の創設、帆船寄港要請負寄附金等を募るため、寄付金制度の見直しを

担金の徴収、OB、関係業界や経済界一般等

・平成 29 年度から開講した行い、募集特定寄付金の募集などの取組を実からの寄附金等を募るため、寄付金制度の②入学検定料、入学料等の徴収

STCW 条約第 6 章基本訓練講施しており、計画通りの実績を上げているた

見直しを行い、募集特定寄付金の募集など

専修科及び海上技術コースの授業料については、引上げを②

入学検定料、入学料等の徴収継続するとともに、

・ 航海訓練について適正

構内規の変更を行った。

とした。

本科及び専修科の入海上技術学校、ない受益者負担のあり

学料・入学検定料に

海上技術短期大学方について検討する。

ついては、平成 29 年

校の入学検定料、度から徴収を開始す

入学料等を平成 ・

海技大学校が行う船舶

・平成 29 年度から、海上技術

習では、受講者確保のため

め、自己評価書の「B」との評価結果が妥当の取組を実施しており、計画通りの実績をるものとし、そのあ29 年度から徴収

運航実務課程について

学校、海上技術短期大学校の団体料金を設定し、団体申である。

上げているため、自己評価書の「B」との評り方については平成を開始することとは実施する講習を精査

入学検定料について、徴収を込みによる講習の実施を可

32 年度までに検討し、引上げについし、継続する講習にあっ

開始した。

能とした。

する。

ては平成 32 年度ては、講習料の引上げ等
51

価結果が妥当であると確認できた。

商船系大学、高専までに検討する。

及び海運会社を始めとする受益者の負担③のあり方について航海訓練に要すにより、受講者に対し適・入学料について、本科 5,650

・その他の自己収入確保の正な受益者負担を求め

円、専修科 10,000 円の徴収取組として、練習船教育支るを開始し、専修科の入学料に援募金の創設、帆船寄港要

ついては、平成 31 年度入学

請負担金の徴収、OB、関係業

る費用の徴収は、平成 30 年度まで

＜評価の視点＞に平成 31 年度以降

航海訓練につい ・

生から 20,000 円へ引上げた。 界や経済界一般等からの寄計画通り授業料の引上附金等を募るため、寄付金の拡大計画を策定すて、平成 30 年度まげを行ったか。また、入・平成 29 年度から、寄宿料に制度の見直しを行い、募集る。

でに適正な受益者

学料を徴収開始及び引ついて、本科、専修科で月額

特定寄付金の募集などの取負担のあり方につ上げを検討したか。

800 円の徴収を開始した。

組を実施した。

いて検討するとともに、「乗船実習訓③

航海訓練に要する費用の練負担金」につい徴収て、国の施策に基・乗船実習訓練負担金を月額づき着実に実行す310,000 円からる。

平成 28 年度に 334,000 円
平成 29 年度に 358,000 円④

講習における適平成 30 年度に 381,000 円

正な受益者負担の令和元年度に 430,000 円に引

検討

上げた。

海技大学校が行④講習における適正な受益者

う船舶運航実務課

負担の検討

程については、講・海技大学校が行う船舶運航実習の実施経費と講務課程の授業料について、引習料との関係を踏上げと受講者数の減少を見まえて、実施する

極めながら、各年度平均 10％

講習を精査し、継引上げを実施した。また、令続する講習にあっ和 3 年度以降の受講者を対象ては、講習料の引に、講習に係る物件費及び人上げ等により、海件費相当額を基準に授業料

運会社、受講者にの段階的な引上げを検討し対し適正な受益者

た。

負担を求める。
⑤ その他の自己収入の確保の取組
・練習船教育の充実と理解の促進を目的として練習船教育支援募金を創設した。募金計画に基づき日本丸のセイルの購入を目的とし、募金活動を実施し、目標額を達成し52た。
・帆船寄港要請負担金の徴収を
平成 30 年度より開始した。
・OB、関係業界や経済界一般等からの寄附金等を募るため、寄付金制度の見直しを行い、寄付金の募集を開始した結果、令和 2 年度は個人会員 79
口、法人会員 5 口の申請があった。
・平成 31 年度より、練習船実
習生から実習生厚生費として月額 2,000 円の徴収を開始した。
・新型コロナウィルス感染症対策及び乗船履歴等代替措置を講じて、適切に実習訓練を継続し乗船履歴を付与する
ため、海事局と協議を図り、要請元の理解を得ながら、寄港要請への対応は全て中止
した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

53

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（2）

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞

自己評価

保有資産について保有資産については、資産の利用度のは、資産の利用度のほか、本来業務に支ほか、本来業務に支障のない範囲での有障の無い範囲での有んとく（船舶）、浮桟橋（構築物） 「業務実績欄」及び以下に効利用の可能性、経効利用の可能性、経については、今後も引き続き利済合理性などの観点

済合理性等の観点に用する見込みがないことから、 したため、自己評価を B 評定に沿って、保有の必沿って保有の必要性

国土交通大臣に対し、国庫納付要性について検証すについて検証する。

申請を行った。

保有資産の必要性について検証したか。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・利用度の低下が見られた乗船

評定：B

事務室（土地・建物）
、交通艇し

る。

主務大臣による評価（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
示すとおり中期計画を達成とした。
・乗船事務室等については・このほかの保有資産について国庫納付申請を行うためのは、陳腐化、不適用化の状況を措置を進めている。保有資規程等に基づき実査した結果、 産については実査を行い保機構が保有する土地建物等は、 有する土地建物等が全て必
全て教育目的及び事務・事業を要なものであり、その目的実施する上で必要なものであに沿って有効に活用していり、その目的に沿って有効に活ることを確認した。

用していることを確認した。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

54（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞

計画通りの実績を上げていることから自己計画通りの実績を上げていることから評価書の「B」との評価結果が妥当である。

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（3）

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

独立行政法人会計独立行政法人会計基準の改訂(平成 12

基準の改訂(平成 12

年 2 月 16 日独立行

＜評価の視点＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定

B（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

収益化単位の業務ごと

・平成 29 年度、業務達成基準

評定：B

年 2 月 16 日独立行に予算と実績を管理するによる収益化が原則とされた

政法人会計基準研究

政法人会計基準研究体制を構築したか。

ことを踏まえ、収益化単位の業「業務実績欄」に示すとお計画通りの実績を上げていることから自己計画通りの実績を上げていることから

会策定、平成 27 年 1会策定、平成 27 年 1

務ごとに予算と実績を管理す

り中期計画を達成したた評価書の「B」との評価結果が妥当である。

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であ

月 27 日改訂)等によ

月 27 日改訂)等による体制を構築した。

め、自己評価を B 評定としり、運営費交付金のり、運営費交付金の会計処理として、業会計処理として、業務達成基準による収務達成基準による収益化が原則とされた益化が原則とされたことを踏まえ、収益

ことを踏まえ、収益

化単位の業務ごとに化単位の業務ごとに予算と実績を管理す

予算と実績を管理する体制を構築する。

る体制を構築する。

＜評定に至った理由＞

た。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

55

評定

B

＜評定に至った理由＞

ると確認できた。

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―（4）

予算、期間中の収支計画、期間中の資金計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

別紙のとおり＜評価の視点＞
中期計画に定めた当該

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

別紙のとおり評定：B

予算による運営を行ったか。

主務大臣による評価（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞「業務実績欄」に示すとお平成 29 年度当初に計画されていた積算人

平成 29 年度当初に計画されていた積算

り中期計画を達成したた数が年度途中で変更されたことによる乗船実人数が年度途中で変更されたことによるめ、自己評価を B 評定とし習訓練負担金収入の減少があったが、予見し乗船実習訓練負担金収入の減少があった

た。

がたい要因であった。それ以外は概ね計画通が、予見しがたい要因であった。それ以外

りの実績を上げていることから、自己評価書

は概ね計画通りの実績を上げていることの「B」との評価結果が妥当である。

から、自己評価書の「B」との評価結果が妥

・平成 29 年度の収入減少
は、年度当初に計画された乗船実習訓練負担金収入の積算人数が年度途中に変更されたことによる減少で、予見しがたい要因であった。それ以外は概ね計画どおりの実績を上げた。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

56

当であると確認できた。

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（5）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合にお＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）
評定平成 28 年度から令和２年度において該当なし。

ける短期借入金の限度額は、1,400 百万円とする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

57―（期間実績評価）評定―平成 28 年度から令和元年度において該当が平成 28 年度から令和２年度において該当が

ない。

ない。

＊評価の対象とならない。

＊評価の対象とならない。

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（6）

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）
評定平成 28 年度から令和２年度において該当なし。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

58―（期間実績評価）評定―平成 28 年度から令和元年度において該当が平成 28 年度から令和２年度において該当

ない。

がない。

＊評価の対象とならない。

＊評価の対象とならない。

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（7）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

期間中に生じた剰＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞

評定

余金は、計画の達成

平成 28 年度から令和２年度に

平成 28 年度から令和元年度において該当が平成 28 年度から令和２年度において該当状況に応じて、機構

おいて該当なし。

ない。

がない。

＊評価の対象とならない。

＊評価の対象とならない。

の目的の確実な達成のための施設・設備等の整備、研究調査
費等教育基盤の整備
拡充等のため使用する。
①

施設・設備、訓練機材等の整備②

安全管理及び研究調査の推進③ 燃料費の高騰等による練習船の運
航経費の不足４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

59―（期間実績評価）評定―様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（1）

施設・設備の整備

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績機構の目的の確実機構の目的の確実な達成のために、必自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

な達成のため、必要・機構の目的を確実に達成する

評定：B要となる施設に関すとなる施設・設備にため、耐震工事が必要な各学校る整備計画を策定

関する整備計画を策の校舎、施設に関する整備計画「業務実績欄」に示すとおし、効果的な業務運

定し、効果的な業務を策定し、効果的な業務運営をり中期計画を達成したた営を図る。

運営を図る。

図った。その整備計画に基づいめ、自己評価を B 評定として、下記のとおり整備を進めた。

なお、本計画は、毎年の業務運営状況＜主な定量的指標＞

た。

し、必要な見直しを行うものとする。
・以下の工事を完了した。
海技大学校の西① 耐震工事学生寮、波方海上海技大学校西寮（H29）

技術短期大学校の口之津校生徒寮（H29）

校舎及び学生寮等

唐津校校舎（H29）を整備する。

海技大学校東寮（R1）
海技大学校教室（R2）

施設・設備の内容（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞

等を総合的に勘案①

主務大臣による評価

波方校学生寮（R2）・教育施設整備・補正予算措置された海技大学
60

自己評価書の「B」との評価結果が妥当である。

（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

学校施設の耐震改校、波方海上技術短期大学校、修工事等

口之津海上技術学校の耐震工予定額（百万円）

事については、令和 3 年度に契・総額 3,141

約手続きを行う。

財源
・独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金② 校内練習船につ②学校の校内練習船について

いて、将来的な必は、養成課程の検討に併せ、課要性を検討し、代程毎の必要性及び船体規模に替計画を策定す

ついて、検討した。

る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

61

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（2）

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
人事交流

期間中

期間中

（計画値）

300 名以上

250 名以上

60 名以上60 名以上60 名以上60 名以上60 名以上

（実績値）

64 名

66 名

76 名

71 名

62 名

達成度

106.7％

110.0％

126.7％

118.3％

103.3％

190 名以上

190 名以上

190 名以上

190 名以上

190 名以上

（実績値）

327 名

427 名

556 名

454 名

816 名

達成度

172.1％

224.7％

292.6％

238.9％

429.5％

人事交流

職員研修

期間中

期間中

（計画値）

950 名以上

750 名以上

職員研修

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価

船員教育の質向上

上や効率的な教育のや効率的な教育及び実施を図るために、訓練の実施、組織の社及び海事関連行政機

115 名及び海事関連行政機関

座学を行う船員教育活性化を図るため、関等と期間中に 300 名以

等 223 名、計 339 名の人事交「業務実績欄」及び以下に期間中に船員教育機関、海運会社及び海事

期間中に船員教育機関、海運会社及び海機関及び海運会社等

次の取組を行う。

上の人事交流を行う。

流を行い、船員教育の質向上

示すとおり中期計画を達成

関連行政機関等との人事交流を 300 名以上、

事関連行政機関等との人事交流を 300 名以や効率的な教育及び訓練のしたため、自己評価を B 評定

職員に対する研修を 950 名以上に対して実施

上、職員に対する研修を 950 名以上に対し実施、組織の活性化を図っとした。

することを計画していたところ、令和元年度て実施することを計画していたところ、令までの累計で、人事交流を 277 名（達成度

和２年度までの累計で、人事交流を 339 名・ 船員教育機関、海運会 ① 船員教育機関 1 名、海運会社との人事交流を積極①＜評定と根拠＞

船員教育機関、・ 期間中に延べ 950 名以

また、教職員に求

海運会社及び海事上の職員に対して研修められる能力・専門

関連行政機関等とを実施する。

性を向上させるべ

期間中に 300 名以

く、研修等を通じた上の人事交流を行人材育成策を拡充す

う。

評定

B

（期間実績評価）

船員教育の質の向的に推進する。

＜主要な業務実績＞（見込評価）
評定

B

評定：B＜評定に至った理由＞

た。

＜評定に至った理由＞

・期間中に船員教育機関、海92.3%）、職員研修を 1,764 名（達成度 185.7%） （達成度 113.0%）、職員研修を 2,580 名（達運会社及び海事関連行政機に対し実施していることから、自己評価書の成度 271.6%）に対し実施していることか

339 名（H28～R2)

関等との人事交流を 300 名「B」との評価結果が妥当である。

ら、自己評価書の「B」との評価結果が妥当

H28：64 名

以上、職員に対する研修を

H29：66 名

950 名以上に対して実施す② 職員の資質・能H30：76 名

ることを計画していたとこ

力の維持及び向上

R1 ：71 名

ろ、期間をとおして累計でる。

人事交流実績

62である。

を図り、加えて人R2 ：62 名

材の適切な配置及人事交流を 339 名（達成度113.0%）、職員研修を 2,580

び業務の効率化と② 外部委託研修 356 名、内部ともに海技教育の研修 2,224 名、計 2,580 名に質向上に資するた

対して研修を実施し、職員のめ、職務別及び階

資質・能力の維持及び向上を層別に体系付けた図り、加えて人材の適切な配職員研修計画を策

置及び業務の効率化と海技定し、外部への委

教育の質向上を図った。

名（達成度 271.6%）に対し実施した。

託研修のほか、職員の知見を活用した内部研修を推進

職員研修実績
2,580 名（H28～R2)

し、期間中延べH28：327 名

950 名以上の職員

H29：427 名に対して研修を効

H30：556 名

率的に実施する。

R1 ：454 名
R2 ：816 名

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

63

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（3）

積立金の使途

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

前中期目標期間中＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

からの繰越積立金

積立金は、有形固定資産

前中期目標期間からの繰越は、前中期目標期間の減価償却に要する費用

額は、42,178,422 円となっていまでに自己収入財源等に充当したか。

る。

で取得し、本中期目

令和 2 年度までに主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞（見込評価）
評定

B（期間実績評価）
評定

B

評定：B
＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞「業務実績欄」に示すとお計画通りの実績を上げていることから自己計画通りの実績を上げていることからり中期計画を達成したた評価書の「B」との評価結果が妥当である。

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であ

標期間へ繰り越した

41,125,476 円を有形固定資産

め、自己評価を B 評定とし

有形固定資産の減価の減価償却費、たな卸資産にた。

償却に要する費用等係る取崩し、前払保険料等とに充当する。

して充当した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

64

ると確認できた。

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（4）

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
重大事故発生件数

0件

0件

0件

0件

1件

0件

0件

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人の業務方法書に定め

業務の適正を確保すた事項に基づき、法るための体制等の整令等を遵守しつつ効備」（平成 26 年 11 月

果的かつ効率的に業28 日総務省行政管務を運営し、法人の理局長通知）に基づ使命を果たすため、・ コンプライアンス推進

き、業務方法書に定内部統制の充実・強に係る教育・研修を実施

めた事項を確実に実

化を図る。

したか。

施する。

＜評価の視点＞
・ 内部統制に関する委員＜主要な業務実績＞①

内部統制に関する委員会

自己評価＜評定と根拠＞

備を行ったか。

特に、座学教育及・ 業務運営におけるリス

特に、座学教育及び航海訓練について

クを適切に管理したか。

び航海訓練について

は、リスク管理の徹は、リスク管理の徹底により、期間内の底により、期間内の重大事故発生件数 0

重大事故発生件数 0件を目指す。

（見込評価）
評定C（期間実績評価）
評定

C

評定：C

会を毎年度開催したか。 を開催し、内部統制の推進のた・ 内部通報制度の環境整主務大臣による評価＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

めに、以下のとおり基本的方針

・期間中に発生した事案に内部統制に関する委員会を開催し、業務の中期計画において、期間内の重大事故発の策定、運用、検証及び取組等

対して、業務実績欄に示す

実施状況について実態を把握し、継続的な分

生件数 0 件を目指すとされているところ、を行った。

とおり組織体制等の改善を析、必要な見直しを行っている。また、職員

平成 30 年度において、実習生の転落事故図り対応した。

のコンプライアンスに関する意識を向上させという重大事故が発生した。それに加え、るために個人情報保護やハラスメント防止に

平成 29 年度及び令和元年度においても不関する研修等も実施している。

適切事案が発生した。

・基本理念等の策定
・内部通報・外部通報制度の整開催をはじめ、コンプライ

リスクマネジメント委員会を開催し、業務

これら事案を受け、内部統制に関する委

アンス推進に係る教育・研運営における優先的リスクを選定し、各担当員会を開催し、業務の実施状況について実修を実施し、業務運営にお部署では対応を計画し実施するなどの取組を態を把握し、継続的に分析し、必要な見直・個人情報保護制度の周知徹底

けるリスク管理の徹底によ行っている。

しを行っている。また、職員のコンプライ

・情報セキュリティの周知徹底

り、令和 2 年度においては、

平成 27 年度決算検査報告において、会計検

アンスに関する意識を向上させるためにまた、機構の業務

・コンプライアンスマニュアル

重大事故は発生しなかっ査院からパーソナルコンピュータに付加され個人情報保護やハラスメント防止に関す

また、法人の長がの実施状況についを活用したコンプライアン

た。引き続き業務運営におたＬＬ機能が、全く使用されておらず、所期る研修等を実施している。

これらの実施状況にて、実態を把握し、スの周知徹底けるリスクを適切に管理すの目的が不達成との指摘を受けている。そのリスクマネジメント委員会を開催し、業ついて実態を把握

継続的な分析、必要・公益通報の実績報告るよう努める。

指摘を受けて学校教員を対象に、ＬＬ機能に

務運営における優先的リスクを選定し、各し、継続的な分析、な見直しを行うた・内部統制研修（役員及び管理関する研修を実施し、平成 28 年度は、指摘事担当部署では対応を計画し実施するなど必要な見直しを行め、内部統制に関す・期間中の実績を総合的に案を解消している。その後、その他の教材にの取組を行っている。

う。

る委員会を毎年度開判断して、自己評価は C 評定

ついても使用状況を調査し、再発防止を図っ件を目指す。

備

・内部統制に関する委員会

・ハラスメント及び飲酒運転撲
滅宣言

職（練習船除く））
・コンプライアンス研修（全職65

これらの新たな安全管理体制の構築に

催する。
①

コンプライアン

員）

とした。

ている。

より、コンプライアンス推進に係る教育・・モニタリング体制の見直し

平成 29 年度青雲丸で実習生の自殺未遂、自研修を実施し、業務運営におけるリスク管・モニタリング（内部監査等）

死、失踪事案、平成 30 年度練習船日本丸で実理を徹底したことで、令和 2 年度において習生の転落事故の発生、さらに令和元年度唐は、重大事故は発生しなかった。引き続きスの一層の推進をの実施状況報告図るため、内部通・理事長と本部職員（階層別）

津校教員が大麻取締法違反で逮捕されるとい業務運営におけるリスクを適切に管理す

報制度の環境整備との懇談会及び検討事項へう不適切事案が発生した。それぞれの事案にるよう努めている。

を行うとともに、の対応

ついて、委員会を組織し報告や提言を受け、それぞれの事故不祥事事案について、第再発防止策を策定し対応を講じていることを三者委員会を組織し報告や提言を受け、再踏まえ、自己評価書の「C」との評価結果が妥発防止策を策定し、改善を図っているが、当である。

期間を総合的に判断して内部統制の充実・

コンプライアンス・理事長面談（全校職員）推進に係る教育・研修を実施する。

② リスクマネジメント委員会を開催し、機構において発強化を一定基準まで達成できなかったこ② リスクマネジメ

生する様々なリスクに迅速か＜業務運営上の課題及び改善方策＞

ントを通じ、業務

つ的確に対処するため、以下新たに構築した安全衛生管理体制の下で、運営におけるリスのとおり基本的方針の策定、コンプライアンスの一層の推進を図るほか、

クを適切に管理すリスク対応計画、規程類の整

各第三者委員会の検証、検討を踏まえた再発る。

備等を行った。

防止策を速やかに確実に実施する。

とを踏まえ、自己評価書の「C」との評価結果が妥当である。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
新たに構築した安全衛生管理体制の下で、コンプライアンスの一層の推進を図る

・リスクマネジメント規程改正＜その他外部有識者からの意見＞・優先対応リスクの選定、対応

平成 29、30、令和元年度と「C」評定が続い計画、実施及び評価ている。令和元年度の唐津校教員による不適・過去に実施した「リスクの洗切事案を受け、内部統制の充実・強化が図ら

い出し」

れていないと言えることから「C」との評価結・次期中期に向けた「リスクの果が妥当である。

えた再発防止策を確実に実施する。
また、十分な安全対策と再発防止策を講じ、帆走訓練再開を目指す。
内部統制に関する委員会開催をはじめ、
コンプライアンス推進に係る教育・研修を洗い出し」及び評価作業の実

継続して実施し、さらに業務運営における

施リスクを適切に管理するよう努める必要・新安否確認システム導入がある。

・事業継続計画（BCP）の改正
・危機対応指針の新規策定③

ほか、各第三者委員会の検証、検討を踏ま

平成27年度会計実地検査において、平成26年4月に海上技術学校・海上技術短期大学校に導入したLL機能付き情報技
術用パソコンのLL装置（語学練習装置）が全く活用されていな
いと不当事項として指摘された。調査の結果、LL機能を使用
して語学練習を効率的かつ効果的に実施するという認識が欠けていたこと、教員に対するLL機能の導入目的の周知が十66

分でなかったことが原因と判明したため、海上技術学校・海上技術短期大学校の教員を対象として、導入目的等の周知徹
底に加え、取扱及び教授法の技能を向上させる研修を実施した。また、その他の教材についても使用状況を調査し、再発防止に努めた。平成28年度は、学習指導の改善により語学授業
においてＬＬ機能の利活用が行われ、指摘された事案は解消した。
④

平成29年7月に練習船青雲丸で実習中の学生について発生した一連の事案（自殺未遂、自死、失踪）に対し、以下の対応を行った。
・事案発生後に、青雲丸実習生を対象に個別面談及び抑うつ調査、専門家のカウンセリ
ングを実施。海技大学校の教員を一時青雲丸に臨時乗船させ、海技大学校の学生のケアを実施。船内の見回り体制の強化、指導教官に対し、機構本部幹部及び船長等が聞き取り調査を実施した。
・事案に対し、背景等調査及び改善策の提言を仰ぐため「青雲丸事案に関する第三者委員会」を平成29年9月27日に設置した。
・第三者委員会では、委員による現場視察、事案発生時期に乗船していた実習生、練習船
教官その他の乗組員に対するアンケート調査を実施した。実習生・保護者(事案当事67

者実習生及びその保護者、当事者と同室または同班の実習生)及び事案発生時期に乗船していた実習生、練習船教官その他の乗組員から委員が直接ヒアリングを実施した。
・委員会を5回開催し、平成30年
3月14日に報告書の提出を受けた。
・当該報告書を踏まえた再発防止策を策定し、「第三者委員
会報告書を踏まえた (独)海技教育機構としての対応について」をホームページで公表した。
・第三者委員会報告書を踏まえた以下の対応を行った。
(1)実習環境・実習内容の改善(2)実習生のケア(3)教官の資質及び教育・研修の改善等(4)海技教育機構本部の実習に関する関与への改善等(5)海技大学校等の実習内容に関する要望・協議等「青雲丸事案に関する第三者委員会からの提言に対するフォローアップ委員会」を開催し、その報告を踏まえ、以下の取組を行った。
(1）学校教員による練習船への訪船指導を計12回実施した。
(2）本科、専修科を対象とした乗船実習事前説明を実施した。
⑤

平成30年4月2日、練習船
68

｢日本丸｣において登しょう訓練に参加していた実習生が甲板上の高さ約11mの位置から甲板に転落し、死亡するという事故が発生した。機構は調査委員会を組成し、乗組員及び実習生からの事情聴取、事故現場の確認を通じて当該事故に関する事実関係を確認するとともに、機構として対策をとりまとめた。同様の事故を二度と起こさないための安全対策の検討について、機構内部役職員の知見を活かしつつ、客観性を持たせた形で進めるため、外部有識者
を含む事故再発防止検討委員会を開催し、報告書をとりまとめ、必要な対策について提言を受けた。また、国土交通省運輸安全委員会の事故に係る船舶事故調査報告書が公表され、再発防止策について指摘をいた
だいた。
「日本丸事故再発防止対策検討委員会」からの提言を踏まえ、事故の再発防止に適切に取り組むため、「帆走訓練のあり方及びその再開に向けた検討調査部会」を16回、「帆走訓練再開連絡協議会」を7回、「帆走訓
練安全対策検証委員会」を2回それぞれ実施した。
これら検証・検討を経て、帆走訓練再開に向けた再発防止対策を講じ、且つ、そのための諸準備を整えた。これら対策・準備状況に対して、検証委員会による審議・承認を得たことから、帆走訓練は、令和2 年1月
練習帆船海王丸に乗船する実習生に対する登しょう訓練か69

ら再開した。
⑥

安全衛生管理体制の見直しを行った。
｢独立行政法人海技教育機構安
全衛生規程｣を制定し、学校及び練習船において発生する
様々な事象に伴うリスクに迅
速かつ的確に対処するため、理事長直轄で｢安全衛生対策推進委員会｣を設置し、発生した事
象に関する不適合等報告、是正措置等に対する監視活動及び安全の確保・徹底に関する対策等について、審議する体制を構築するとともに、組織全体の安全衛生を統括する｢安全衛生推進統括責任者｣を設置した。また、安全衛生対策推進委員会において以下の取組を行った。
・安全衛生規程の改正
・学校における安全管理・危機
管理マニュアルの改正
・学校における安全重点施策の策定
・学校安全衛生活動計画策定
・船員災害防止実施計画策定及び健康保持増進実施計画策
定・校内委員会、船内委員会、航海訓練部会及び安全・危機管理室から報告検証
・安全に関する取組に対する表
彰制度整備・改正健康増進法への対応
・帆走訓練安全対策検証委員会
設置
・練習船台風対策に係る見直し検討調査部会設置⑦

新型コロナウイルス対策70

本部を設置し、感染防止に向けた取組等を行った。
・学校授業再開、乗船実習再開
等決定
・「海技教育機構における新型
コロナウイルス感染対策」の策定及び随時改定
・「海上技術学校・海上技術短期大学校における新型コロナ
ウイルス感染防止対応ガイ
ドライン」の策定及び随時改
定・「練習船における新型コロナ
ウイル感染防止対応ガイド
ライン」の策定及び随時改定⑧ 令和2年3月5日唐津校において、教員が大麻取締法違反で逮捕されるという不適切事案が発生した。機構は直ちに関係者からの事情聴取を行い、事実関係を確認するとともに、機構として対策をとりまとめた。
再発防止に向けて、可能なものについては直ちに着手するとともに、機構内に外部有識者等を加えた「再発防止対策検討・検証委員会」を設置し、所要のとりまとめを行い、速やかに実行に移すことにより、再発防止に全力を尽くすこととした。
令和2年度は、外部有識者5名を委員とした「唐津校事案に係る再発防止対策検討・検証委員会」を設置し、5回の委員会を開
催、とりまとめの報告書（9月16日付）を受け取った。これを受け、機構内では「唐津校事案再発防止対策検討・検証委員会
対応WG」を設置。本会合を4回開71

催し、すでに取り組んでいる対策を含め、再発防止対策を策定した。令和3年度から、対策の実
施状況について検証する体制を構築した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

72

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（5）

監事の機能強化等によるガバナンス強化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞

主務大臣による評価

自己評価

内部監査を実施を行うための体制をし、監査結果に基づ整備し、監事の機能

くフォローアップをの実効性を向上させ適切に行うことによ

定されていなかったため、平成「業務実績欄」に示すとお内部統制の充実・強化の項目については、

令和元年度に発生した不祥事についてる。

り、ガバナンスの強29 年度より総務課員を監査室

り中期計画を達成したた

平成 29、30、令和元年度の 3 年間、「C」評価

は、内部監査が適切になされていなかった化を推進する。

兼務とすることで、監事と連携

め、自己評価を B 評定としであった。また令和元年度の唐津校教員の不ことが原因の一つであり、更なるガバナン

した監査業務の体制強化を図た。

祥事については、不祥事につながる可能性のス強化が必要であることから見込評価をある兆候が多々あったにも関わらず、内部監「C」とした。

進したか。

＜評定と根拠＞

・本部監査室において、統合当

評定：B

初は監査を担当する職員が固

評定

C（期間実績評価）

監事の機能強化等

ガバナンスの強化を推＜主要な業務実績＞（見込評価）＜評定に至った理由＞

った。

評定

B

＜評定に至った理由＞

査でこれらをチェックできない状況であっその後、監事監査や内部監査で不祥事に・監査計画に基づき、独立行政た。唐津校事案の発生は、内部監査が適切につながる可能性のある兆候を見つけ出せ

法人通則法の改正による内部なされていなかったことが原因の一つと考えるよう監査において質問項目を用意する

統制及びコンプライアンスのられ、更なるガバナンス強化が必要であるこなど、監査業務の見直しや監事と連携した強化並びに組織統合に伴う効とから「C」との評価結果が妥当である。

監査業務体制の強化、職員一人一人に対す果やその取組状況等を中心とるコンプライアンス推進を図ったほか、第して、毎年学校 4 校、練習船 2＜業務運営上の課題及び改善方策＞

隻及び本部を監事が監査した。

令和元年度の唐津校教員の不祥事については、不祥事につながる可能性のある兆候が今

三者委員会による検証、検討を踏まえた再発防止策を速やかに策定し、それに則り再発防止に取り組んでいる。

・監査計画に基づき、事前に監までも多々あったにも関わらず、内部監査で監査においては、現地に赴き不祥事につ

査対象箇所に質問状を送付し、これらをチェックできない状況であった。監ながる可能性を見つけ出せるよう用意し監査の効率を図った。監査結果

事監査や内部監査で兆候を見つけ出せるようた質問項目の確認はもちろんのこと、中期については、フォローアップをな質問項目を用意するなど、監査業務の見直計画の達成状況、他の視察で指摘された事

73

行い、ガバナンスの強化を図っ

しや職員がきちんと対応する仕組みを作る必項の改善状況なども確認している。

た。

要性がある。職員一人一人のコンプライアン

監査結果に対するフォローアップは、監ス推進を図るほか、各第三者委員会の検証、査結果及び指摘事項を理事長に報告する

検討を踏まえ、再発防止策を速やかに確実にだけでなく、担当する理事に周知すること実施する必要がある。

で情報を共有し、担当理事から問題点の改善を促すなどの取組を行うことで、ガバナ＜その他外部有識者からの意見＞

ンス強化の改善を図っている。

・コンプライアンス上の事案が発生したら改監事は理事会、内部統制・リスクマネジ

善していくのがガバナンスである。そのよ

メント委員会、校長会議・船機長会議、契うな意識、努力があまりなされてきていな

約監視委員会、会計検査院報告会、監事連

い。

絡会、独法評価委員会等に出席し、業務の・唐津校教員による不適切事案を受け、適切執行状況の報告や説明を求め、情報収集にな内部監査の実施、監事機能の更なる強化

努めるだけでなく、日頃から職員と意思疎が必要であるため、「C」との評価結果が妥通を図り、ガバナンス強化に取り組んでい

当である。

る。
見込評価時点においては、「C」との評価であったが、期間をとおしてガバナンス強化に取り組んでいることや令和元年度の不祥事後、監査に対する課題を改善することで、令和２年度は不祥事発生なしという結果を出していることから「B」との評価結果が妥当である。
＜その他外部有識者からの意見＞・「B」との評価に異存はないとの意見を得ている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）74

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報Ⅳ―（6）情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビ

令和２年度行政事業レビューシート 事業番号 411,413

ュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞（見込評価）
評定

B（期間実績評価）「サイバーセキュ内閣官房情報セキ

リティ戦略」（平成ュリティセンター

・ 機構内の情報セキュリ

・平成 30 年に改定された「政27 年 9 月 4 日閣議(NISC)策定の「政府ティ対策の強化を図っ

府機関の情報セキュリティ対決定）等の政府の方機関の情報セキュリたか。

策のための統一基準群」に基づ「業務実績欄」及び以下に情報セキュリティ対策委員会を開催し、情情報セキュリティ対策委員会を開催し、針に基づき、法人がティ対策のための統き、情報セキュリティポリシー

示すとおり中期計画を達成

報セキュリティ対策推進計画を作成してい情報セキュリティ対策推進計画を作成し保有する情報システ

一基準群」（平成 26の見直しに伴う各規程の改正したため、自己評価を B 評定る。計画に基づいた情報セキュリティ教育でている。計画に基づいた情報セキュリティ

ムに対するサイバー年 5 月 19 日情報セ等に向けた準備を行った。まとした。

は、本部担当職員が NISC 開催の勉強会等で学

教育では、本部担当職員が NISC 開催の勉

攻撃への防御能力強キュリティ政策会議

た、機構独自に情報の格付区分

んだ知識を生かし、作成した教材を用い教育

強会等で学んだ知識を生かし、作成した教化、攻撃に対する組

第 39 回会合改定）にを細分化し、より適切な情報セ・情報セキュリティ対策委を実施している。

材を用い教育を実施している。

織的対応能力の強化

基づき、機構内の情

キュリティ対策の運用を開始

員会を設置し、情報セキュ

インターネット分離化工事は、陸上部門、

インターネット分離化工事は、陸上部等の適切な情報セキ

報セキュリティ対策

し、情報セキュリティポリシー

リティ対策推進計画作成し練習船ともに完了し、機構内の情報セキュリ門、練習船ともに完了し、機構内の情報セュリティ対策を推進の強化を図る。

の見直しに伴う各規程の改正た。計画に基づく情報セキ

ティ対策を推進していることから、自己評価

キュリティ対策を推進していることから、等を行った。

ュリティ教育では、本部担書の「B」との評価結果が妥当である。

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であする。

＜評価の視点＞

主務大臣による評価

評定

B

評定：B
＜評定に至った理由＞

当職員が NISC 開催の勉強会
・情報セキュリティ対策推進計等で学んだ知識を生かし、画を作成し、全役職員に対し教材を作成し、教育を実施て、最新の事例を用いて情報セした。また、この勉強会等にキュリティ教育、情報セキュリ

参加したことで、情報セキ

ティ自己点検、標的型メール攻ュリティ内部監査の円滑な撃対応訓練を実施し、情報セキ

実施、情報システム担当部

ュリティに関する意識の向上

門における情報セキュリテ
75＜評定に至った理由＞

る。

を図った。

ィインシデント対応のための技術的及び人的スキルの・令和 2 年度は、学校 2 校（口向上へとつながった。

之津校、唐津校）及び練習船 1隻（日本丸）に対し、セキュリ

・インターネット分離化工

ティ監査会社による情報セキ

事については、陸上部門に

ュリティ内部監査を実施した。 新たに構築したソフトを導入し、本格運用が可能な状・本部担当職員を NISC 開催の態となり工事を完了した。

各種勉強会等に参加させた。

分離化ソフトが運用可能な状態となったことを受け、・令和元年度には、情報化推進

個々の端末での起動を確認

委員会及び情報セキュリティ

しつつ運用開始のための環対策委員会を開催し、情報セキ

境整備を進めた。

ュリティ対策推進計画及び情報セキュリティマネジメント
監査報告書を踏まえた改善計
画を決定した。
・平成 29 年 9 月からセキュリ
ティ強化の取組として、全ての職員の PC の内部ネットワークとインターネットの利用を切り離す分離化工事を開始した。
令和元年 12 月には、本部、海大及び学校といった陸上部門の PC に、新たに構築した分離化のためのソフトを導入する工事を終え、令和 2 年度には、分離化ソフトが運用可能な状態となったことを受け、個々の端末での起動を確認しつつ運用開始のための環境整備を進めた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

76

別 紙
予算（平成28年度～平成32年度）（単位：百万円）
区 分

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合 計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
業務収入
計

29,925
3,141
0
4,590
37,656

1,710
0
12
0
1,722

930
0
123
0
1,053

6,139
0
0
0
6,139

38,704
3,141
135
4,590
46,570

支出
業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
人件費
計

12,0593,141
0
022,45637,656

68
0
12
0
1,642
1,722

45
0
123
0
885
1,053

0
0
0
1,908
4,231
6,139

12,172
3,141
135
1,908
29,214
46,570（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［人件費の見積り］
中期目標期間中総額22，829百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与の費用である。（非常勤役員報酬等を除く。）[運営費交付金の算定ルール]
別添のとおり。
[注記]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

収支計画（平成28年度～平成32年度）（単位：百万円）
区 分

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合 計

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費

36,02736,02734,515
0
0
1,512

1,722
1,722
1,710
12
0
0

1,053
1,053
930
123
0
0

6,169
6,169
0
0
6,139
30

44,971
44,971
37,155
135
6,139
1,542

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
業務収入
資産見返負債戻入
純利益
目的積立金崩額
総利益36,02736,02729,925
0
4,590
1,512
0
0
0

1,722
1,722
1,710
12
0
0
0
0
0

1,053
1,053
930
123
0
0
0
0
0

6,169
6,169
6,139
0
0
30
0
0
0

44,971
44,971
38,704
135
4,590
1,542
0
0
0

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

資金計画（平成28年度～平成32年度）（単位：百万円）
区 分

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合 計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

37,656
34,515
3,141
0

1,722
1,722
0
0

1,053
1,053
0
0

6,139
6,139
0
0

46,57043,429
3,141
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
業務収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

37,656
34,51529,925
0
4,590
3,141
3,141

1,722
1,722
1,710
12
0
0
0

1,053
1,053
930
123
0
0
0

6,139
6,139
6,139
0
0
0
0

46,57043,42938,704
135
4,590
3,141
3,141

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

別 添
海技教育機構運営費交付金の算定ルール○運営費交付金＝人件費＋一般管理費＋業務経費－自己収入
１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
28年度・・・所要額を積み上げ積算
29年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（29年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
３．業務経費
教育経費{前年度教育経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）±学生数等の当年度増減に伴う額}×業務経費の効率化係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、国土交通大臣による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課、保険料等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上[注記] 前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：中期計画期間中は0.97として推計
業務経費の効率化係数（β）：中期計画期間中は0.99として推計
消費者物価指数（γ）：中期計画期間中は1.00として推計
政策係数（δ）：中期計画期間中は1.00として推計
人件費（２）前年度給与改定分等：中期計画期間中は0として推計
特殊要因：中期計画期間中は0として推計