提言《埼玉県における後期高齢者医療制度の実施に向けて》

平成１９年１０月１９日

埼玉県後期高齢者医療懇話会

提言《埼玉県における後期高齢者医療制度の実施に向けて》

はじめに少子・高齢社会の急速な進展など社会情勢が大きく変化する中にあって、これまでの国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、高齢者の医療に係る老人保健法が改正され、法律名も高齢者の医療の確保に関する法律とされ、新たに７５歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設されたところである。
この後期高齢者医療制度が平成２０年４月から施行されるにあたり、本県においては、被保険者となる後期高齢者の代表をはじめとして、医療関係者や学識経験者などからなる「懇話会」が組織された。懇話会では、新たな医療制度が円滑かつ適正に施行されるよう制度の実施運用面にかかる課題、とりわけ被保険者に最も関わりがあり、早急に検討すべき項目である① 当制度の住民への周知について② 保健（健康診査）事業の実施について③ 葬祭費の支給について④ 保険料の額についての４項目について意見を求められ、この点を中心に議論を進めることとした。
保険料条例の制定を間近に控えているため、８月２日の第１回を皮切りに非常に限られた期間で３回の会議を開催した。しかし、論点は多岐に渡り、議論は充分し尽くしたとは言い切れない点もある
が、現時点での上記項目について意見がまとまったので、次のとおり提言するものである。

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１

当制度の周知について

提言

・市町村広報紙での広報を適時、的確に行っていくとともに、直接出向いての説明会を開催するなど、様々な方法で、当医療制度等の周知を図っていく必要がある。
・ パンフレット等においては、より分かり易い文面で、文字を大きくするなど、対象が高齢者であることを踏まえたものにしていく必要がある。

【法規定等の概要】
・当制度については、市町村等と連携して、様々な方法で周知を図ることとしている。
市町村広報紙への掲載
パンフレットの発行
ミニガイドブックの発行
ポスターの掲示
住民説明会 など
【論点】
・対象者５７万人への周知方法・周知時期は的確に実施されているか。

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２

保健（健康診査）事業について
提言

・保健事業のうち、当面は、健康診査（保健事業の一つとして実施する生活習慣病の早期発見のための健診）に限って実施することとするが、その経費は原則として高齢者が負担する保険料で賄われることなどを考慮し、その事業規模を限定して実施する必要がある。
・ 健康診査の事業規模は、現行の老人保健法に基づき実施されている基本健康診査の受診状況や保険料額への影響を考慮し、対象者１９万人分の健康診査が実施可能な、保険料年額２，４００円程度で実施するものとする。
・ 健康診査の実施にあたって、一部の委員から一部負担金は徴収すべきでないとの意見も出されたところであるが、受診する人と受診できない人、受診しない人との公平性や受益者負担の観点からも、一部負担金（健診料の一割程度）は徴収すべきである。
・ 国民健康保険の特定健診には、国、県の負担金があるが、75 歳以上の者の健康診査には、こうした公的負担がなく、健康診査に係る費用についても公的負担を求めていくべきである。

【法規定等の概要】
・ 国民健康保険などで実施している保健事業には、健康診査、保養所利用補助、健康教育、健康相談などがある。
・ 現在、老人保健法に基づく基本健診（個別疾患の早期発見・早期治療のための健診）が、４０歳以上の者を対象に市町村の事-3-

業として実施されている。
・４０歳から７４歳までの者については、平成２０年度から国民健康保険などの各保険者が特定健診（内臓脂肪症候群（ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ）に着目し、要保健指導者の的確な抽出のための健診）として実施することが義務付けられる。
・ 後期高齢者医療では、健康診査（保健事業の一つとして実施する生活習慣病の早期発見のための健診）の実施は努力義務とされているが、その財源は、原則として保険料で賄うこととなっている。
【論点】
・保健事業の実施に伴う保険料額への影響を考慮していくと、どのような保健事業が実施できるのか。
・７５歳以上の後期高齢者の健康診査は義務化されていないところであるが、どのように取扱うこととするのか。
・ 健康診査に係る一部負担金については、どのように考えるか。
・ ７５歳以上になると健康診査に係る公費負担がなく、費用は保険料で賄うことになるが、どのように考えるか。

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３

葬祭費の支給について提言

・７４歳まで加入していた国民健康保険や被用者保険において、被保険者に葬祭費（埋葬料）が支給されていることを鑑み、７５歳以上の被保険者に対しても引き続き支給する必要がある。
・ 葬祭費の支給額については、本県の国民健康保険や被用者保険の支給額を勘案して５万円が適当である。

【法規定等の概要】
・被用者保険では埋葬料が、国民健康保険では葬祭費が支給されている。
・後期高齢者医療の被保険者に対する葬祭費は、条例の定めるところにより支給されるが、その財源は保険料で賄うこととされている。
・被用者保険における埋葬料の支給額は、政令で５万円と定められており、県内の国民健康保険における葬祭費の支給額は、８割の市町村で５万円となっている。
【論点】
・後期高齢者においては、全ての人が葬祭費の支給を受けることとなるが、加入者全員の保険料で賄われることなどを考慮すると支給する必要性はあるのかどうか。
・葬祭費を支給するとした場合は、保険料額への影響を考慮していくと、どの程度の額が適当か。

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４

保険料の額について
提言・保険料の額については、国から示された計算式に基づいて、算定することとなっており、その算定で必要な事項である医療費推計や被保険者数の推計において正確な把握に努めて算定するとともに、年金生活者の多い高齢者のひとり一人が保険料を負担することに鑑み、保険料額はできる限り低く抑えられよう最大限の方策を講じる必要がある。

【法規定等の概要】
・後期高齢者医療の医療給付費の財源構成は、７５歳以上の被保険者からの保険料１割、現役世代の保険料からの支援金４割、国・県・市町村からの公費５割となっている。
・保険料は、被保険者ひとり一人に賦課され、原則として県内均一の保険料率である。
・ 保険料の額の算定方法は、費用の見込額（医療費、保健事業費、葬祭費等）から収入の見込額（国、県、市町村の公費、支援金等）を控除した保険料収納必要額について、被保険者の見込数で除することにより、算定するものとされている。
・ 低所得者に係る保険料の額については、所得に応じ、均等割額が７割減、５割減、２割減の措置がとられることとなる。
・ 所得割額を徴収される被保険者は、国の試算で全体の３割程度となっている。
・ 被保険者の所得水準の高い本県は、国からの調整交付金の交付率が低くなり、その結果、所得割額が高くなることが想定されている。

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【論点】
・ 保険料の額については、できるだけ低くする方策はないか。
・ 保険料額の算定に影響する国等からの交付金、負担金については、できるだけ確保する方策を考慮していく必要がある。
・ 医療機関の充実していない地域は、必然的に一人当たり医療費が安くなっている。こうしたことを踏まえての保険料とするべきではないのか。
・ 国からの調整交付金の交付率に影響を与えることになる所得係数(全国に比較した各都道府県の所得水準)は、どの位になるのか。

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