ストーカー事案をめぐる情勢とこれまでの主な経緯○○

ストーカー事案の相談等件数

25,00021,08919,92020,00015,00013,403
12,024 11,923

10,00012,22014,657
13,463
14,823
12,501

平成12年５月 ストーカー規制法制定（同年11月施行）

21,968～～16,176

14,662

14,618

平成25年６月 改正ストーカー規制法制定【改正事項】○電子メールの連続送信の規制 等(７月施行)○禁止命令等を行うことのできる公安委員会の拡大等(10月施行)

5,000
0

ストーカー対策の主な経緯

22,8232,280

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

平成25年12月 人身安全関連事案に対処するための体制の確立を指示○本部対処体制

ストーカー事案の検挙件数
2,500
刑法犯・特別法犯

ストーカー規制法違反

1,504
1,500

1,872921758

500
104
22663

752 701653 718 716

142 178 192 206 200 183

759

877
786

242 244 263 229 205677

警察署
・ 生活安全部門と刑事部門との両部門で相談に対応
・ 署長・本部対処体制へ速報

刑事部門
事案の速報

1,574

1,000

0

生活安全部門

1,917

2,000

指導・助言・支援

平成26年８月 有識者検討会報告書取りまとめ（25年11月から検討会開催）

613
351 402平成27年３月 「ストーカー総合対策」の策定（関係府省庁が施策推進）

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27※※※

平成12年はストーカー規制法施行日（11月24日）以降の件数
刑法犯・特別法犯は、ストーカー規制法違反を除く。複数罪名で検挙した場合は、最も法定刑が重い罪で計上ストーカー規制法違反は、同法違反で検挙した件数全てを計上

平成28年12月 改正ストーカー規制法制定【改正事項】○ＳＮＳメッセージの連続送信等の規制、罰則の見直し等(平成29年１月施行)○禁止命令等の制度の見直し(平成29年６月施行)

1

ストーカー行為等の規制等に関する法律の改正ポイント
１ 規制対象行為の拡大等（２条）（１） 規制対象行為である「つきまとい等」として、次の行為を追加。（１ 項１・５号、２項）① 住居等の付近をみだりにうろつくこと。
② ＳＮＳのメッセージ送信等、ブログ等の個人のページにコメント等を送ること。
（２） 性的羞恥心を害する電磁的記録等の送りつけ等を確認的に明記。（１項８号）
２ 禁止命令等の制度の見直し（５条）（１） ① 警告を経ずに禁止命令等を行うことも可能に。（１項）② 緊急の場合には、禁止命令等の事前手続として必要な聴聞を事後化。（３、４項）（２） 禁止命令等の有効期間を設け、１年ごとの更新制に。（８～１０項）
３ ストーカー行為等に係る情報提供の禁止
ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し被害者情報を提供することを禁止。（７条）

４ ストーカー行為等の相手方に対する措置等（１） 職務関係者による被害者の安全確保・秘密保持、職務関係者に対する研修・啓発、国、地方公共団体等による情報管理の措置を規定。（９条）（２） 避難のための民間施設における滞在支援、公的賃貸住宅への入居の配慮を規定。（１０条）

５ ストーカー行為等の防止等に資するための措置（１） 加害者を更生させるための方法、被害者の健康回復の方法等について、調査研究を推進。（１１条）（２） 国・地方公共団体が努めるべき措置として、実態把握、人材養成・資質向上、教育活動等、民間団体との連携協力を追加。（１２条）
６ 罰則の見直し（１） ストーカー行為罪を非親告罪化。（１８条）（２） ストーカー行為罪・禁止命令等違反罪の罰則を強化。（１８～２０条）

施行期日 １・３・４・５・６ ＝ 公布日から起算して20日を経過した日
２ ＝ 公布日から起算して６月を経過した日

2

〇 現行の規制対象行為の拡大等
特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、同居の親族等に対し、以下の行為をすること。
①

つきまとい・待ち伏せ・立ちふさがり、住居等の付近での見張り、住居等への押し掛け②

監視していると告げる行為③

面会・交際などの要求④

著しく粗野又は乱暴な言動⑤ 無言電話、拒まれたにもかかわらず、連続電話・ファックス・電子メール⑥

汚物などの送付⑦

名誉を傷つけること⑧

性的羞恥心の侵害

住居等の付近をみだりにうろつく行為を対象に追加○ ＳＮＳ(LINE,Facebook等）を用いたメッセージ送信等○ ブログ、ＳＮＳ等の個人のページにコメント等を送ること。

を対象に追加。

電磁的記録やこれに係る記録媒体を送付する場合も当然に対象となることを、確認的に規定

3〇 禁止命令等の制度の見直し
・・・改正事項

現行改正案

つきまとい等

警告を求める旨の申出

警告を求める旨の申出

警告

仮の命令

警察本部長等警察本部長等つきまとい等（対象行為は１号に限定、効力は15日）

警告

禁止命令等

緊急の場合

申出

申出職
権

公安委員会

意見聴取

（ 警※察本部長等への権限委任が可能）

公安委員会

聴聞

（仮の命令から15日以内）

通常の場合

警察本部長等

申出
職権※警告前置の廃止

身体の安全に係る場合のみ職権可

聴聞

禁止命令等
※期限１年間※聴聞の上更新（禁止命令等から15日以内）

意見聴取
4

〇

ストーカー⾏為等に係る情報提供の禁⽌ストーカー⾏為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対して被害者情報を提供することを禁⽌（法第７条）※罰則なし。

ストーカー⾏為等を幇助した者（情報提供者）○○

ストーカー⾏為⼜は第３条の規定に違反する⾏為をするおそれがある者であることを知りながら、ストーカー被害者の⽒名、住所その他の個⼈情報で、ストーカー⾏為等をするために必要となるものを提供

ストーカー加害者

ストーカー被害者

ストーカー⾏為等の未然防⽌、拡⼤防⽌の観点から、こうした⾏為を法律上違法な⾏為であることを明確に位置づけることにより、抑⽌効果が期待される

5〇 ストーカー行為等の相手方に対する措置等（１） 職務関係者による配慮等（法第９条）○ 職務関係者は、被害者の安全確保・秘密保持に十分配慮。
○ 国・地方公共団体は、職務関係者に対し被害者の人権、ストーカー行為等の特性等に関する理解を深めるため研修・啓発を行うものとする。
○ 国・地方公共団体等は、保有個人情報の管理について、ストーカー行為等の防止に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（２） 民間施設における滞在支援等（法第10条）○ 国・地方公共団体は、民間の施設における滞在についての支援及び公的賃貸住宅への入居についての配慮に努めなければならない。

○ ストーカー行為等の防止等に資するための措置○ 国・地方公共団体は、加害者を更生させるための方法、被害者の心身の回復の方法等に関する調査研究の推進に努めなければならない。
○ 国・地方公共団体が努めるべきストーカー行為等の防止・被害者の保護に資するための措置として、実態把握、人材養成・資質向上、教育活動等、民間団体との連携協力を追加。
6〇 罰則の見直し
改正事項・・・① ストーカー行為罪の非親告罪化② ストーカー行為罪・禁止命令等違反罪の罰則の強化
罪名

一 ストーカー行為罪

現行制度

改正後

６月以下の懲役50万円以下の罰金

１年以下の懲役100万円以下の罰金

親告罪（要告訴）

告訴不要

１年以下の懲役100万円以下の罰金

２年以下の懲役200万円以下の罰金50万円以下の罰金

６月以下の懲役50万円以下の罰金

二 禁止命令等違反罪① 禁止命令等に違反してストーカー行為をした者② 禁止命令等に違反した者（①に該当する者を除く。）

【参考】
名誉毀損罪

３年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金

強要罪

３年以下の懲役

わいせつ物陳列罪

２年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料、又は懲役及び罰金の併科

脅迫罪

２年以下の懲役又は30万円以下の罰金7