寄稿

米国インフラマーケット：
日本企業・投資家にとってのニューフロンティアは？

マッコーリーキャピタル証券会社 マネージングディレクター
支店長 兼 投資銀行本部長

大橋

マッコーリーは豪州シドニーに本拠地を置く金融グ
ループで、世界27カ国で約13500名が投資銀行業務・純米国インフラ案件概観

資産運用業務などを展開し、時価総額は２兆7700億

マッコーリーでは道路・鉄道などのコアインフラだ円超（2017年10月27日現在）となっている。強みのひけではなく、インフラ的な特徴（長期契約・規制に支とつはインフラストラクチャー・エネルギー関連業務えられた事業の安定性、参入障壁など）を備えた事であり、今回のテーマであるインフラ分野では、フリー業・投資機会をインフラととらえ、事業・投資機会のポートLNGプロジェクト（米国テキサス州）を含め世組成に取り組んでいる。表１は過去１年（2016年６界各地で商社・電力ガス会社をはじめとする本邦企業月～17年６月）におけるセクター別インフラ案件数、と事業／プロジェクト開発・M&A・投資案件などで案件規模、期待リターンのレベル感（弊社推定）であ協働させていただいている。

る。案件数からみると電力・再生可能エネルギー・

本稿においては、直近の米国インフラ案件動向を概Midstream案件が約８割を占めている。Midstream

観し、トランプ政権のインフラ投資公約の進捗状況ににはシェール革命に起因したエネルギー関連の新規プも触れたうえで、本邦企業（特に事業会社・戦略投資ロジェクトもここ数年では含まれていたものの、過去家）にとっての未開のマーケットがどこにあるかを検１ 年 で み れ ばPipeline、Gas Gathering &討してみたい。

Processing、Storage関連M&A案件が大宗を占める。

表１

US Infrastructure Market

出所：マッコーリーキャピタル（以下同）
注：2016年６月14日～17年６月14日における、preferred proponentまたはfinancial close stageの米国案件（greenfield & brownfield含む）概要。公開デー
タより作成。

222017.11

米国 特集また、運輸セクターで最も活発なのは引き続き有料道

港などの運輸セクター、および通信・社会インフラな路案件（GreenfieldおよびOperational）となっている。

ども含めたPPP（官民連携）の動きであろう。

広い国土・インフラ資産の老朽化・活発な民間セクターを勘案すると、運輸セクター・社会インフラなどにおけるPPP・民間案件の割合が低い点、目を引くのではないだろうか。

トランプ政権のインフラ投資政策の現状政権の１兆ドルに及ぶインフラ投資公約実現とそれに伴う民間投資・役割増加の期待が高いなか、政権内次に、世界最大の経済規模を誇り投資環境も整備さへのインフラ事業に精通した特別アドバイザーの任命れた米国において、今後本邦企業にとってのニューフなどを含めた数々のアクションはとっているものの、ロンティアを考えてみたい。本邦企業はすでに電力残念ながらその進捗は芳しくなかった。これは、トラ（特にIPP）・再生可能エネルギーおよびLNGを中心とンプ政権で税制改革ほか緊急性の高いアジェンダが目するMidstreamの分野では相応の歴史と実績を積み白押しである点、議会における２党間の協調がきわめ上げている。また高速鉄道分野においても積極的に事て限定的である点、などが影響していると思われる。

業開発を目指しているのはご高承のとおりである。

表２では政権発足以降インフラに影響を与える政策動関連分野として、まず電力ガス公益事業のM&A・向をまとめてみた。

非上場化があげられる。日本国内におけるエネルギーセクター規制緩和を控えているなか、本邦電力・ガス最近になってようやく今後の動向・骨格がみえてき会社が先進マーケットである米国において、国内におている。インフラ投資促進に関する枠組みの立法化は、ける事業ノウハウも生かしながら公益事業に参入して税制改革に目処をつけた後おそらく2018年初頭となる

いくことは有益であると思われる。ただ、対象となる見込みである。計画は10年にわたり2000億ドル規模の機会が希少であり、案件が大型化している点がネック連邦予算が含まれ、国として重要な案件・地域開発プとなろう。

ロジェクトを中心に適用されることが予想されている。

年間７兆円の市場規模を持つ廃棄物処理および次さらに連邦予算の一部をインセンティブとして付与す世代の再生可能エネルギーとも呼ばれる廃棄物発電ることにより、自治体や州が増税・手数料収入増（た（WtE）は、過去10年以上垂直および水平統合を目指とえば有料道路料金）や民営化売却資金など通じたイしたM&Aが進捗し、事業が大型化・効率化している。

ンフラ新規投資のための新規財源を確保する仕組みのまたファンドなど金融投資家の資金がこの流れを後押導入も検討されている（自治体・州の自助努力促進）。

ししている。市場構造・法規制の違いはあるものの、アセットリサイクル（公的部門が所有運営するインフ

いまだに中小規模事業者が多く存在し廃棄物発電も小ラ資産・事業を民営化等により資金化し、その資金を規模かつ非効率な本邦の状況を考えると、米国の事例公的部門が担うべきインフラ補修新設に振り向ける流はひとつの参考となるであろう。

れ）に関してはまだ多くの議論があり、「豪州の制度にやはり注目していきたいのは、トランプ政権による類似」した仕組みが導入されるとの見方もある。政権

インフラ投資推進が期待されるなか、道路･鉄道・空もなるべくこの方向で進めたい意向があるようだが、

表２

Key Administration Policies Affecting Infrastructure2017.1123

議会の同意を得ることは大きな課題となるであろう。
ちなみに豪州では連邦政府が、資産売却対価の15％までマッチングボーナスを州政府に付与する制度もある。
インフラ投資促進と民間資金・事業ノウハウ導入の①水関連 PPP
新規水道関連プロジェクトに関しては、以下の３機
関による従来型調達に加え、PPPの活用が積極的に検討されている。

ためにも、連邦政府が所有するインフラ事業の資金化や、アセットリサイクリングを阻む規制の撤廃（例：●The Bureau of Land Reclamation（水利再生利Interstate有料道路に関する規制、空港売却資金使途用局）：アドバイザーを任命し、PPPを活用できるプ制限）も含め大胆な施策の導入が望まれる。当然のこ

ロジェクトおよびその手法について検討中。とではあるが、アセットリサイクルにしろPPPにしろ、●The Army Corp of Engineers（米国陸軍工兵隊）：

州政府や自治体が判断をして案件が動いていくことに航行可能な水路・河川および洪水緩和のためのインなるので、民間が参画できる機会が大幅に増加していフラ更新にPPP活用を検討中。

くにはまだまだ時間がかかることは容易に想定できる。

注目すべき分野
最後に、今後の注目すべき新分野について考えてみ●Water Infrastructure Finance and Innovation
Act (WIFIA) Program：運輸セクターで民間資金導入に寄与しているTIFIAプログラムの水事業版。
現在43プロジェクトが利用申請し、12件（ローン総額20億ドル以上）がShortlistされている。

たい。
トランプ政権のリーダーシップによるインフラ投資拡大が中長期的な投資・事業機会であるとすれば、短期・中期的には水関連PPP・通信インフラに関連する

表３は水利再生利用局検討中の主たる案件である。

②通信インフラPPP

PPPおよび空港民営化案件が注目に値するのではない

米国の通信インフラセクターも本邦事業会社や投か。特にPPP関連は、マーケットサイズ・案件規模も資家にとって将来性のある市場であろう。米国におい

それほど大きくなく、安定的なキャッシュフローを背て５Gワイヤレス技術の採用や、高密度光ファイバー景に高いレバレッジが期待できることから、大きな出通信網の拡大が進むにつれ、莫大な設備投資が必要資金額はあまり期待できないものの、本邦事業会社にとなり、政府に対する公益事業的ビジネスモデルやよる付加価値供与のチャンスも相応にあるものと考え

PPPを通じた通信インフラ整備への圧力が高まってくられ、また政権のインフラ投資拡大戦略の中でPPPもるだろう。

大きな役割を担っていくと期待されることから、米国のPPP分野に参入する足がかりともなり得る。

一方で大手通信事業者やケーブル会社は、通信インフラの開発や投資を外部委託する動きが進み、特殊光ファイバー通信網、データセンターや無線中継基地局を運営する会社間で、多数のM&A案件を生み出す結表３24

Water PPP 案件在庫2017.11

米国 特集果となっている。マッコーリーと富士通が主なパート民間所有が原則禁止となった。その後1996年FAAナーとして取り組んだ画期的なKentucky Wired光

Airport Privatization Pilot Programにより民営化・ファイバーPPPプロジェクトを皮切りに（表４参照）、民間参画が可能となったが、実績はいまだに積み上以下を含む多くの州や自治体レベルの案件が動き始めがっていない現状はご高承のとおりである。しかしなている。

がら、航空需要の継続的増加・航空会社および乗客のニーズ・公的部門の予算上の制約・国際基準に劣後す●ペンシルバニアTurnpike全域における光ファイバー通信網整備プロジェクト●オレゴン州、メーン州全域における中距離通信網整備プロジェクト

る米国空港運営（＝効率化、Value Upの余地）などの事由により、民間部門との協働を模索する動きが活発になってきている。すでに、プエルトリコのLuisMunoz Martin Int‘l Airportが40年事業運営権契約●カリフォルニア州Riverside Countyにおける77万を ベ ー ス に 民 営 化 さ れ た。 ま た、Westchester

世帯を対象とした光ファイバー整備プロジェクト

County Airport、St. Louis Int‘l Airportにおいて●サンフランシスコ市のすべての家庭、事業所を結ぶも民営化・公民連携の計画が進行中である。本邦企業

光ファイバー整備プロジェクト●ルイジアナ州Baton Rougeの光ファイバーを整備するプロジェクト●ワシントンDC、およびシンシナティ市における街路灯更新を中心としたスマート・シティ施策に関連したプロジェクト

が国内・海外の空港事業に進出するなか、注目すべき分野であると考える。

おわりに言うまでもなく米国は最も投資環境の安定した巨大マーケットである。インフラ老朽化など勘案すればトじ ぎ表４KentuckyWire 光ファイバー PPP プロジェクト

ランプ政権のインフラ投資公約はまさに時宜を得たものであり、具体的な動き・案件組成はまだまだこれからであるが、いったんインフラ整備の流れが加速されれば日本企業・投資家も含めた民間部門のビジネスチャンスは莫大なものになるであろう。
一方、本邦企業は一般的に投資判断に関し欧米企業と比較して時間をかける傾向にあり（これについては賛否両論あるが）、特に競争環境下において良質案件を獲得していくためには不利に働く。やはり“機をみるに敏”な対応をするためには、現地の状況を時間をかけ粘り強くフォローしながらチャンスを待つ、あるいは作り上げていくことが肝要である。また（特にインフラビジネスにおいては）その分野で現地での経験が豊富なパートナー作りに注力すること、案件が大型化することに対応してインフラファンドなども含めた金融投資家との協働も視野に入れていくこと、が将来の③空港最後に空港民営化・PPPの可能性について触れてみたい。米国の空港所有の変遷は興味深い。航空および空港需要増加に伴い当初は民間主導による空港建設・資金調達が主流であり、1930年代には1100の空港の約半数が民間所有であった。しかしながら自治体による免税債・連邦補助金などによる空港建設が主流になるにつれ公的部門の役割が増え、1958年FAA設立後ビジネス拡大のひとつの鍵となるのではないだろうか。
※著者略歴：サザンメソジスト大学 経営学修士、慶應義塾大学 経済学部卒業。富士銀行・みずほコーポレート銀行を経て2008年のマッコーリー入 社以降 手がけた主な案 件は、
Senoko Power買収（総額約50億シンガポールドル）、豪ヴィ
クトリア州海水淡水化PPPプロジェクト（総額約35億豪ドル）、米国Freeport LNGプロジェクト（総額約110億ドル）、仙台空港民営化、国内再生可能エネルギー開発投資など多数

2017.1125