会議録（要旨）１

会議名

第５回 高砂市子ども・子育て会議

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開催日時

平成２６年 ８月 ２５日（月）

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開催場所

高砂市役所 南庁舎 ５階 大会議室

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出席者 ＜委 員＞ 高砂市子ども・子育て会議 委員１５名

１４時００分～１５時５０分＜事務局＞ 福祉部長、健康文化部長、教育部長、子育て支援室長、教育推進室長、学校教育室長、子育て支援室主幹、障がい・地域福祉課長、健康増進課長
学務課長・学校教育課長・学校教育課副課長
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傍聴人数

６次第

６名

１ 開 会
２ 議 題
（１） 子ども・子育て支援新制度に係る各種基準条例等（案）について（２） 量の見込みと確保方策について（３） 次世代育成支援後期行動計画の評価（達成状況）について（４） その他
３ 閉 会
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配布資料

＜事前配布＞ 資料① 量の見込みと確保方策について
資料② 次世代育成支援後期行動計画の評価（達成状況）
参考資料①

保育所等利用希望に係る「量の見込み」の補正について

参考資料②

第４回子ども・子育て会議（平成２６年度７月８日）における委員の意見＜当日配布＞ 第５回高砂市子ども・子育て会議 次第
高砂市子ども・子育て会議委員名簿
第５回 高砂市子ども・子育て会議

配席図

量の見込みと確保方策について（資料①）【当日配布分】
子ども・子育て支援新制度に係る各種基準条例等（案）（資料③）
学童保育所の現状及び見込みについて（参考資料③）

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開会（14：00）

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議題（１）子ども・子育て支援新制度に係る各種基準条例等（案）について事務局【（資料③）子ども・子育て支援新制度に係る各種基準条例等（案）について説明】委員

条例は議会で議決されて施行されるが、規則はどのような手続きで定められるのか。

事務局

規則に関しては、庁内の例規審議会に諮り、最終的に市長に決裁を受けて規則を定める。

委員

条例が変わり、保育園を最大１１時間利用できる方と８時間以内の方の区分ができてくると思います。その２つの区分の違いで、保育料の違いは生じるのか。

事務局

子ども・子育て支援新制度において、保育の必要量の認定については、１１時間利用と８時間利用、つまり、保育標準時間と保育短時間の２つに区分することになり、この区分ごとに保育料を定めることになる。保育標準時間を現行ベースと考えて、保育短時間の保育料については、保育標準時間の保育料から一定割合を引いた保育料となると示されているが、現在協議中。

委員

保育園の次年度の入園の募集が秋から開始するにあたり、この規則をなるべく早く制定していただきたい。

委員長

只今の意見、要望は承る。
（２）量の見込みと確保方策について

事務局【（資料①）量の見込みと確保方策及び（参考資料③）学童保育所の現状及び見込みについて説明】委員

幼稚園希望の確保方策における、実施施設の利用定員数を記載されている。現在、幼稚園の５歳児は希望通りの園に入園できているが、もし、定員を超える場合はどのように対応するのか。

事務局

現行制度上、幼稚園においては、利用定員数を定めていないが、現有の施設をそのまま利用するとした場合に利用できる人数を、利用定員と設定している。

委員

幼稚園における在園児を対象とした一時預かり事業が実施されれば、幼稚園に通う児童が増える可能性があるので、利用定員数は今後も検討すべき。

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委員

前回の委員の意見で、公立幼稚園で３歳児保育を実施する場合の試算を示してほしいと申し上げており、第５回の会議で提示するとのことだったが、資料として用意されていないが、お答えいただきたい。

事務局

明確には申し上げにくく、資料としては用意できていないので、口頭で説明させていただきたい。エアコンの取り付け、幼稚園と保育園のフェンスを取り除く必要などから考えると、最低９,５００万円必要だと考えている。

委員

民間保育園５園が平成２８年度から認定こども園になり、１号認定の３歳児の受け入れを開始することで量を確保していくという説明があったので、公立幼稚園での３歳児保育はしないという方針でいいか。

事務局

公立幼稚園の３歳児保育については現段階で実施しないとは言い切れない。実施時期なども含めて、様々なニーズや市の状況を見極めながら検討していく。

委員

答えを聞く限り、実施するという方向性にも聞こえる。実施する方針であれば、子ども１人当たりいくら市税を使うのかを資料で示していただきたい。３歳児保育を進めるのであれば、保育料を固定金額にするのか応能負担にするのかの問題もあるので、そういった点も話に出して頂きたい。

事務局

新制度に向けてゆれ幅が非常に大きいということで、このような場でお答えしにくい部分があるのですが、応能負担への移行をも含めて検討している。

委員長

日程的な目途はいかがか。

事務局

出来る限り早急に、新制度に沿っていけるよう検討していく。

委員

国の資料の中に２号認定の方も幼稚園の利用が可能であると記載されているが、高砂市の場合は、２号認定で幼稚園を希望された場合にどのように対応していくのか。

事務局

現在は支給認定がないので、１号・２号の区分はないが、公立の幼稚園については入所希望があれば全て受け入れている。新制度における幼稚園の申込みについては、施設に申し込みを行った後、認定証の交付という流れになるので、１号・２号に関わらず幼稚園を利用することが可能である。利用定員を超えた場合については、厳選なる抽選などで入園を決定するが、２号認定子どもについては、保育を必要とする認定を受けているので、利用調整を行い保育所へ入所することも可能と考えている。

委員

平成２８年度から私立が５園、認定こども園化していくということで、それに至った経緯や、位置関係、具体的に認定こども園になる施設を教えて欲しい。また、認定こども園では３歳児から教育を実施していくが、単体の幼稚園では３歳児から教育を
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実施しないという認識でよいのか、全体的な高砂市の方向性が知りたい。
事務局

１号認定、２号認定の量の見込みに対する確保方策を検討する中で、民間保育所に認定こども園への移行に関するヒアリングを実施し、移行年度及び実施利用児童数などの内容を調査した結果である。その後、民間保育所と協議を行い、計画上で確保する方策として、平成２８年度から５園認定こども園化することを決定したが、具体的な施設名については、この場では控えさせていただきたい。

委員長

委員は利用できる地域が偏ることを心配しているが。

事務局

３歳児からの教育については、明確にお答えできる部分はなく、地域関係などの様々な問題があると思うが、今後、ニーズに合わせて検討していく。

委員

私立保育園を認定こども園化し、１号認定の３歳児を受け入れる場合の保育料は、どのようになるのか。同じ保育、教育を受けているのにもかかわらず、全く違う金額で保育されるとなると、保育所側の保護者の反発もあるだろうし、幼稚園側の保護者にしても、金額が上がるとなれば反発はあると思うが、現状としてどのようにお考えか。

事務局

利用料については、１号・２号・３号というくくりで協議をしている。その中で、１号の保育料については、幼稚園・認定こども園という考え方ではなく、１号認定として、２号・３号との整合性を図りつつ検討していく。

委員

延長保育事業について、１９時まで実施している園と２０時まで実施している園が何箇所あるか教えていただきたい。

事務局

民間保育所１１園にて実施をしており、１９時まで実施している保育園については１０園、２０時まで実施している保育園については２園となっている。３ページに記載されてある事業内容については、現行の制度の内容であり、今後の延長保育については、保育短時間と保育標準時間の保育の必要量の違いによって実施する時間帯が異なってくる。

委員

延長保育事業については、私立保育園で賄えており、公立保育園での実施はないということか。

事務局

私立保育園に実施していただいている現状の中で、十分確保できていると考えているので、量の見込みに対しても、私立１１か所で確保できる。

委員

放課後児童健全育成事業について、阿弥陀小学校跡地に７０世帯ほどの住宅ができるが、それが量の見込みに反映されておらず、基準的には厳しい状態だが、その辺り4は想定されているのか。
事務局

阿弥陀小学校の学童保育所については、平成２２年度に学校の新設に伴って開設したが、この時に余裕教室というものを作ってはなかった。小学校跡地に宅地ができ、今後、生徒数が増える可能性までは想定していなかった。現在の阿弥陀小学校の学童保育所は、比較的大きめの学童保育室をつくったが、現在もいっぱいという状況。今後は改善策を模索し、検討していく。

委員

幼稚園の在園児型の一時預かり事業について、２時に通常保育時間が終わり、それからどれくらいの時間を預かるか考えているか。

事務局

具体的な実施内容については検討中。認定こども園の移行や在園児型の一時預かりに係る費用に矛盾がないように考えている。

委員

一時預かり事業について公立幼稚園も実施していくということは、現状、休園日は小学校と同じになっているが、小学校が休みでも開園することがあるということでよいか。

事務局

公立幼稚園が在園児型の一時預かり事業を行うことで、他と矛盾が生じないようにしようと考えておりが、具体的な事業内容については検討中。

委員

私立認定こども園に幼稚園籍で入園している子どもと、公立幼稚園に通っている子どもの保育料については、整合性がとられた料金となるように検討していただきたい。

委員

現在、私立の幼保認定子ども園１園で実施とあるが、利用頻度がどれくらいあるのか。時間の上限など、細かな部分について今後検討していくという理解でよろしいか。

事務局

様々な問題があり、慎重に検討していく。現状については調べて回答する。

委員

地域子育て支援拠点事業について、平成２８年度に７２０人日あがっているが、実施内容を教えていただきたい。

事務局

平成２８年度実施に向けて施設整備もあり、詳しい実施内容については未定だが、確保量としては、利用定員を１日３人と設定し、１カ月当たり２０日間開所することで、７２０人日を確保していく。対象児童などについては、保育所などで一時預かりを利用している子どもが利用できるように今後検討していく。

委員

検討中という部分がたくさんあるとのことだったが、このような様々な立場の人が集まる機会に、検討中の内容を少しでも提示していただくと、より意見交換することができ、さらに良いものができるのではないかと思う。
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委員長

様々な立場の方がおられるので、可能か不可能かは別として、お願いや良いアイデアなどご意見いただきたいと思う。

委員

ファミリーサポート事業として、一時預かりを実施している保育所まで子どもを送迎してくれるサービスがあるが、現状は登録するまで手間がかかってしまう。緊急時などに、より気軽に利用できるようなサービスがあればいいと思う。

委員長

今、ご意見いただいたことも大事なことだとは思うが、近隣のお付き合いの中で繋がりを深めることも大事だと思う。子育て支援の大きな目標は、保護者同士の繋がりと、そこを拠点とした地域の繋がりだと思うので、両者の部分を考えることが大事だと思う。

委員

普段、学童保育所を利用していない子どもでも、夏休みなどの長期休業中にその時だけ見知った保育所に預ける方が、子どもも過ごしやすいと思うので、保育所などでの学童保育の実施なども少し検討していただけたらありがたい。

委員長

前回の会議で提示した確保方策とあわせて、平成２７年度から平成３１年度の見込みに対する確保方策として承認いただいたということでよいか。
（３）次世代育成支援後期行動計画の評価（達成状況）について【（資料②）次世代育成支援後期行動計画の評価（達成状況）について説明】委員

予定通りに進捗しているかどうかという指標で、達成状況をＡからＥで評価しているが、当初の計画通りにいっているかどうかを基準に検討いただけたらと思う。
（４）その他

事務局【（参考資料②）第４回子ども・子育て会議（平成２６年７月８日）における委員の意
見について説明】３

閉会（15:50）

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