原子力災害対策計画編

原子力災害対策計画目次

第１章

総

則

第１節

計画全般

第２節

原子力災害の捉え方（原子力災害対策指針から）

第２章

原子力災害対策に関する国の指導方針の確認

第１節············································

１········

２

原子力災害対策の基本的考え方························

４第２節

計画の基礎となる災害の想定························

７第３章

原子力災害事前対策

第１節

情報の収集、連絡体制等の整備······················

１６

第２節

通信手段の確保······································

１７

第３節

組織体制等の整備·····························

１８

第４節

長期化に備えた動員体制の整備··························

１８

第５節

広域防災体制の整備····································

１９

第６節

緊急時モニタリング（線量観測）体制の整備

第７節

屋内退避・広域避難等活動体制の整備

第８節

学校・医療機関における対応

第９節

原子力災害医療活動

第10節

飲食物等の摂取制限及び飲食物の供給・配分

第11節

防災業務関係者の人材教育及び防護用資機材の整備

第12節

住民等への情報提供体制の整備

第13節

住民等に対する知識の普及啓発

第14節

核燃料物質等運搬中の事故に対する防災体制の整備

第４章

緊急事態応急対策

第１節

通報・情報収集活動

第２節

活動体制の確立

第３節

防災業務関係者の安全確保

第４節

緊急時モニタリング（線量観測）活動

第５節

屋内退避・広域避難等の防護活動·············

１９·····················

２０···························

２１··································

２２···············

２２··········

２３·························

２３······················· ２４·········

２４····························

２６······································

２７····························i２９···················

３０························

３２

第６節

原子力災害医療活動·························

第７節

飲食物の摂取制限及び出荷制限並びに供給・分配

第８節

緊急輸送活動第９節

住民等への的確な情報提供活動

第10節

文教対策

第11節

町内における核燃料物質等の運搬中の事故への対応

第12節

防犯対策

第５章

原子力災害中長期対策（事後処置事項）

第１節

緊急事態解除宣言後の対応

第２節

住民等に関わる事項

第６章

複合災害対策

第１節

基本方針

第２節
第３節

３５

·········

３６········································

３７·····························

３７··········································

３８··········

３９··········································

３９·····························

４０···································

４１············································

４２

災害事前対策········································

４２

災害応急対策········································

４３

ii

第１章

総 則

第１章 総 則第１節 計画全般
第 1 項 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び原子力災害対策特別措置法（平成11 年法律第 156 号、以下「原災法」という。
）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転等（原子炉運転、使用済み核燃料貯蔵及び核燃料物質等の事業所外運搬）により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大に対して町民を防護し、災害の復旧を図るため必要な対策について、町が取るべき措置を定め、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的とする。
第 2 項 計画の基本的考え方
１ 町民の視点に立った防災計画である。
２ 災害が長期となる事態を考慮し、継続的な情報収集、町民への提供体系を構築する。
３ 最新の国際的知見を積極的に取り入れる等、計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう見直しを行う。
第 3 項 計画の立場
１ 町の原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、町の原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画原子力災害対策
編及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作成したものであって、指定行政機関、
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と連携する方向で作成されたものである。
２ 町における他の災害対策との関係
この計画は、「岐南町地域防災計画」の「原子力災害対策計画」編として定めるものであり、この計画に定めのない事項については「岐南町地域防災計画（一般災害対策計画」に拠るものとする。
３ 県の地域防災計画との関係
本計画の作成又は修正に際しては、岐阜県地域防災計画（原子力災害対策計画）との整合を図るものとする。
４ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画又は町の体制、組織等の見直しにより修正の必要がある場合にはこれを変更する。
また、国が定める「原子力災害対策指針」(平成 24 年 10 月 31 日策定、令和 4 年 4 月 6 日最終改定。以下「指針」という。)を遵守する。
第４項 計画の周知徹底
この計画は、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、町民への周知を図る。また、各関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動
計画等を作成し、万全を期す。

1

第１章

総 則

第２節 原子力災害の捉え方（原子力災害対策指針から）
第 1 項 放射性物質又は放射線の放出形態及び被曝の経路
原子力災害対策を的確に実施するため、放射性物質又は放射線の放出の形態及び身体に影響する被曝の経路についての理解が重要である。
１ 放射性物質又は放射線の放出(1) 原子炉施設で想定される放射性物質の放出形態
原子炉施設では、多重の防護壁が設けられている。
これらの壁が事故等で機能しない場合には、放射性物質が周辺環境に放出される。大気へ放出の可能性のある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノンなどの希ガス、揮発性のヨウ素、気体中に浮遊する微粒子(以下「エアロゾル」という)等がある。これらは、気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団（以下「プルーム」という）となり、大気の対流で移動する。進行方向に広範囲に影響する可能性がある。距離によりある程度の拡散は見られる。降雨・雪により地表に沈着し残留の可能性があり、土壌瓦礫に付着する、又は冷却水にとける場合があり、これらの飛散や流出に注意が必要である。 事故による放出形態は単一でなく複合的であることを配慮する必要がある。
(2) 核燃料施設で想定される放射性物質の放出形態
ア 火災、爆発等による放射性物質の放出
火災、爆発、漏えい等によって当該施設からウランやプルトニュウム等がエアロゾルとして放出されることがある。これらは前項と同様プルームとなって放出、移動、拡散される。フィ
ルターを通して放出された場合には気体状の物質とほぼ同様に考えられるが、爆発等でフィルターを通さないで直接放出された場合は、荒い粒子状の放射性物質が多くなる。
イ 臨界事故による放射性物質の放出
臨界事故が発生した場合、核分裂反応によって生じた核分裂生成物の放出に加え、反応によりアルファ(α)線、ベータ(β)線、ガンマ(γ)線、中性子線が発生する。遮蔽効果が十分であれ
ば放射線の影響は無視できるが、遮蔽が十分でない場合には防護措置が必要である。一般的に放射線は、発生源からの距離のほぼ二乗に反比例して減衰するものであり、アルファ線、ベー
タ線は、木の壁、ガラス等で通過を阻止できるが、ガンマ線、中性子線は、プルーム等で相当
長距離を飛来してもなおかつコンクリート壁、水壁、鉄板等の遮蔽を必要とし、且つ気密性のある遮蔽を必要とする。
２ 被ばくの経路
大きく「外部被ばく」と「内部被ばく」の 2 種類がある。これらは複合的に起り得ることから、対策の実施に当たっては双方を考慮する必要がある
ア 外部被ばく体外にある放射線源から放射線を受けること。
イ 内部被ばく
放射性物質を吸入、経口摂取等により体内に取り込み、体内の放射線源から放射線を受けること。
第 2 項 原子力災害の特殊性
原子力災害では、放射性物質又は放射線の放出という特有の事象が生じる。災害対策に当たっては次の特殊性を理解して進める。
１ 災害発生により、その復旧・復興作業は被ばく・汚染により極めて困難で長期にわたる
ため,災害の発生そのものを防止するか又は拡大の防止に努める。
2

第１章

総 則

２ 放射線測定機で放射能の存在は確認できるが，人間の五感では感じられない。
３ 日頃から放射線について基本的な知識と理解を得ておく必要がある。
４ 専門的知識を保有する機関の役割が重要であり、その指示、助言が重要である。
５ 被ばくの影響は、長時間経過後に現れる可能性があるため、町民等に対し事故発生時から継続
的に健康管理等を実施する。
ただし、防災対策の実施事項は、一般災害と類似点が多いので、一般災害の対策と連携して進める。
第 3 項 放射線被ばくの防護措置の基本的考え方
原子力災害発生時には、上記特殊性を考慮したうえで町民等に対する放射線被ばくの防護措置を講じる。
基本的には、国際放射線防護委員会（以下「ICRP」という）等の勧告、特に Publication
109,111 や国際原子力機関（以下「IAEA」という）の GS-R2 等の原則にのっとり、町民等の被ばく線量を最小限に抑えると同時に、被ばくを直接の要因としない健康等への影響も抑える。

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第２章

原子力災害対策に関する国の指導方針の確認

第２章 原子力災害対策に関する国の指導方針の確認
第１節 原子力災害対策の基本的考え方
本防災計画を進める立場の町民が最小限認識すべき事項について述べる。
但し福島の原子力災害は、その応急対応、復旧等は只今進行中であり、データについてもこれから集計分析されるものがある。具体的な数値等は今後より明確になっていくものとの認識で計画を進める。
１ 緊急事態区分及び緊急時活動レベル（EAL）(1) 基本的考え方
原子力施設の状況に応じて、緊急事態を、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態の三つに区分する。
Ａ 警戒事態：原子力施設に異常又はそのおそれのある事態
国は事態発生の確認と県及び市町村に事態発生の情報提供を行う。
国及び PAZ 内の市町村は、PAZ 内で比較的時間を要する防護措置の準備に着手する。
注釈、PAZ：原子力災害対策重点区域内の「予防的防護措置を準備する区域」
Precautionary Action Zone
説明：あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設固有の特性を踏まえて、影響が及ぶ可能性のある区域を定め、重点的に原子力災害に特有な対策を講じておく。
原子力施設から概ね半径 5Km を目安とし、放射性物質の放出前から予防的防護措置(退避、避難)を準備する区域
処置事項：住民への災害対応策の周知、迅速な情報・連絡手段の確保、緊急時モニタリングの体制整備、退避場所の整備、防護用資機材の整備、屋内退避、避難方法の明示、避難
経路場所の明示、原発機関の場所の明示。施設からの距離に応じて対策の強度等が異なってくる。また継続的に改善を必要とする。
Ｂ 施設敷地緊急事態：原子力施設周辺において緊急時に備えて予防的防護措置を開始する段階。国は事態発生の確認と県、市町村及び公衆に情報提供を行う。
町は町民に情報を伝達する。国、地方公共団体は、緊急時モニタリン
グを実施し、事態の進展を把握するため情報収集の強化を行う。PAZ
内では全住民に避難等の予防的防護措置を講じる。UPZ 内においても予防的防護措置を講じる準備をする。
Ｃ 全面緊急事態：施設内で事象が生じたため、公衆に放射線による影響をもたらす可能が高い事象が生じたため、迅速な防護処置が必要となった段階、国は事態発生の確認と地方公共団体及び公衆に情報提供する。
国及び地方公共団体は PAZ 内においてすべての住民を対象に予防的防護措置を講じる。UPZ 内においても事態の規模、時間的な進捗に応じてPAZ 内と同様予防的防護措置を講じる必要がある。
注釈、UPZ: 緊急時防護措置を準備する区域
Urgent Protective Action Planning Zone4

第２章

原子力災害対策に関する国の指導方針の確認

確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、EAL,OIL に基づき緊急時防護措置を準備する
区域 原子力施設から概ね 30Km を目安とする。
(2) 具体的な基準
原子力事業者が前項の緊急事態の何処に当たるかを判断する基準として、当該原子力施設の状態（各防護層設備の状態、放射性物質閉じ込め機能の状態、外的事象の発生状況）に基づき緊急時活動レベル（EAL）を設定する。
注釈、EAL:緊急時活動レベル
Emergency Action Level
原子力施設における各防護層の状態、閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の状態に基づいて緊急時の活動レベルを設定する。
２ 防護措置の実施基準(1) 基本的考え方
全面緊急事態に至った場合には、住民等の被ばくの影響を回避する観点から、基本的には施設の状況を勘案して事前に予防的防護措置を講じることが重要であるが、放射性物質の放出後は、その拡散により、比較的広い範囲で空間放射線量率が比較的高い地点が生じる。
国及び地方公共団体は、緊急時モニタリングを迅速に行い、その測定結果を防護措置実施基準に照らして、必要な措置の判断を行い、これを実施する。
放射性物質放出後、空間放射線量率の値の高い地域では住民に対し数時間から 1 日以内に緊急防護措置（安定ヨウ素剤の服用、退避、避難）を講じさせる。
低く計測された地域においても 1 週間以内に早期防護措置（一時移転を含む）を講じさせる。
これら措置を実施する場合には、待避所・避難場所での避難退域時検査の結果から除染等の措置を講じさせるようにしなければならない。
さらに、経口摂取等による内部被ばく回避のため一時移転等を講じる地域では、地域生産物（野菜、果物等）の摂取を制限する。
又、飲食物中の放射性核種濃度の測定を開始し、その濃度に応じて飲食物摂取制限を継続的に行う(2) 具体的な基準と防護措置の内容
これら防護措置実施の判断基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表わされる OIL を設定する。
注釈、OIL:活動実施の判断基準、Operational Intervention Level
防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表わされる。

３ 緊急時モニタリング
緊急時においては、緊急時モニタリングを行い、周辺環境の放射性物質による空間放射線量率及び飲食物中の放射性核種濃度を把握する。
防護措置を適切に実施するための判断根拠とするため、迅速な緊急時モニタリングを可能とする計画を事前に準備するとともに、様々な災害を想定してモニタリングの機能が損なわれないような対策を講じておく。
緊急時モニタリングは大きく二段階に分かれる。
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第２章

原子力災害対策に関する国の指導方針の確認

第１段階：緊急事態の発生直後から速やかに開始する。その結果を OIL に照らし合わせて防護措置に関する判断に用いる以下の事項について把握する。
① 原子力災害対策重点区域を中心とした空間放射線量率及び放出された大気中の放射性物質(放射性希ガス、放射性ヨウ素)の濃度② 放射性物質の放出により影響を受けた環境試料中の放射性物質（放射性ヨウ素、放射性
セシウム、ウラン、プルトニウム、超ウラン元素のアルファ核種）の濃度③ 広範な周辺環境における空間放射線量率及び放射性物質の濃度。
第２段階：第１段階よりも広い地域で実施し、その結果を周辺環境に対する全般的影響の評価・確認、人体への被ばく評価、各種防護措置の実施・解除の判断、風評対策等に用いる。
把握事項はつぎのとおり。
④ 前段階以外の対象核種についての大気中の放射性物質の濃度⑤ 前段階以外の対象核種についての環境試料中の放射性物質の濃度⑥ 住民等が実際に被ばくしたと考えられる線量の評価

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第２章

原子力災害対策に関する国の指導方針の確認

第２節 計画の基礎となる災害の想定
町は、最寄りの原子力事業所から直線距離で約 80ｋｍに位置しているが、福井県敦賀市及び同
三方郡美浜町の原子力事業所で原子力災害が発生した場合、その直接的な影響が町に及ぶことを前提として、本町として必要な対策を進める。
また、町内で核燃料物質等の運搬中の事故が発生した場合においては、旧原子力安全委員会防災指針付属資料「核燃料物質等の輸送に係る仮想的な事故評価について」では、原災法の原子力緊急事態に至る可能性は極めて低く、
仮に緊急事態に至った場合においても事故の際に対応すべき範囲は、一般に公衆被曝の観点から半径 15ｍ程度とされていることから、これらを基本として必要な対策を進める。
なお、近隣諸国等において放射能異常があった場合にも、状況により緊急時放射線モニタリング
結果を基に、町民に対する影響度を確認し、本計画に準じて対応する。
第１項 対象原子力事業所
１ 本計画で対象とする原子力事業所
事業者名
日本原子力発電株式会社
発電所名

敦賀発電所

所在地

福井県敦賀市明神町

距離

町役場庁舎から約 80ｋｍ

号機

１号機

２号機

電気出力

35.7 万 kW

116.0 万 kW

原子炉型式

沸騰水型軽水炉

加圧水型軽水炉

熱出力107.0 万 kW

342.3 万 kW

燃料種類

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

運転開始

S45.3.14(運転終了 H27.4.27）

事業者名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

発電所名

高速増殖原型炉もんじゅ

所在地

福井県敦賀市白木

距離

町役場庁舎から約 82ｋｍ

電気出力

28.0 万 kW

原子炉型式

高速増殖炉

熱出力

71.4 万 kW

燃料種類

プルトニウム・ウラン混合酸化物、劣化ウラン

運転開始

廃止決定 H28.12.21

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Ｓ62.2.17

第２章

原子力災害対策に関する国の指導方針の確認

事業者名

関西電力株式会社

発電所名

美浜発電所

所在地

福井県三方郡美浜町丹生

距離

町役場庁舎から約 82ｋｍ

号機

１号機

２号機

３号機

電気出力

34.0 万 kW

50.0 万 kW

82.6 万 kW

原子炉型式

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

熱出力103.1 万 kW

145.6 万 kW

244.0 万 kW

燃料種類
運転開始

低濃縮二酸化ウラン燃料
Ｓ45.11.28(運転終了 H27.4.27）

低濃縮二酸化ウラン燃
低濃縮二酸化ウラン燃料
料
Ｓ47.7.25
Ｓ51.12.1(運転終了 H27.4.27)

２ その他近県に所在する原子力事業所
町はこれら事業所において緊急事態等が発生した場合には、本計画に示す緊急事態応急対策に準じ、必要な対策を講じる。
事業者名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
発電所名

原子炉廃止措置研究開発センター（通称「ふげん」）

所在地

福井県敦賀市明神町

距離

町役場庁舎から約 80ｋｍ

電気出力16.5 万 kW

原子炉型式

新型転換炉

熱出力

55.7 万 kW

燃料種類

二酸化ウラン燃料、ウラン、プルトニウム混合酸化物、プルトニウム

運転開始

Ｓ54.3.20（運転終了Ｈ5.3.29」

事業者名

関西電力株式会社

発電所名

大飯発電所

所在地

福井県大飯町おおい町大島
1 号機

2 号機

3 号機

4 号機

電気出力

117.5 万ｋｗ

117.5 万ｋｗ

118 万ｋｗ

118 万ｋｗ

原子炉形式

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

342.3 万ｋｗ

342.3 万ｋｗ

342.3 万ｋｗ

342.3 万ｋｗ

号機

熱出力
燃料種類
運転開始

低濃縮二酸化ウ 低濃縮二酸化ウラ 低濃縮二酸化ウ 低濃縮二酸化ウラ
ラン
ン
ラン
ン
S54.3,27

S54.12,58

H3.12.18

H5.2.2

第２章

事業者名

関西電力株式会社

発電所名

高浜原子力発電所

所在地

福井県大飯郡高浜町田ノ浦

原子力災害対策に関する国の指導方針の確認

号機

1 号機

2 号機

3 号機

4 号機

電気出力

82．6kw

82．6 kw

87．0 kw

87．0 kw

原子炉形式

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

加圧水型軽水炉

熱出力244.0 万ｋｗ

244.0 万ｋｗ

266.0 万ｋｗ

266.0 万ｋｗ

燃料種類

低濃縮二酸化ウ 低濃縮二酸化ウラ 低濃縮二酸化ウ 低濃縮二酸化ウラ
ラン
ン
ラン
ン

運転開始

S49.11.14

S50.11.14

事業者名

北陸電力株式会社

発電所名

志賀原子力発電所

所在地

石川県羽咋郡志賀町赤住

S60.1.17

S60.6.5

号機

1 号機

電気出力

54 万ｋｗ

120.6 万ｋｗ

原子炉形式

沸騰水型軽水炉

改良型沸騰水型軽水炉

熱出力159.3 万ｋｗ

392.6 万ｋｗ

燃料種類

低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

運転開始

H5.7.30

H18.3.15

事業者名

中部電力株式会社

発電所名

浜岡原子力発電所

所在地

静岡県御前崎市佐倉距離

町役場庁舎から約 150ｋｍ

2 号機

号機

１号機

２号機

３号機

４号機

５号機

電気出力

54 万 kW84 万 kW110 万 kW113.7 万 kW

138 万 kW

原子炉型式

沸騰水型軽水炉

熱出力159.3kW

燃料種類

低濃縮二酸化ウラン燃料

運転開始

Ｓ51.3.17

Ｓ58.11.29

運転終了

H21.1.30

H21.1.30

改良沸騰水型
軽水炉

243.6 万 kW

9329.3 万 kW

329.3 万 kW

392.6 万 kW

Ｓ62.8.28

Ｈ5.9.3Ｈ7.1.28

第２章

原子力災害対策に関する国の指導方針の確認

第２項 原子力災害対策強化の地域区分
最寄りの原子力事業所（敦賀発電所）で、平成 23 年 3 月の東日本大震災に伴い東京電力福島第1 原子力発電所で生じた放射性物質の放出と同様の放出があった場合を想定した本県のシミュレー
ション結果により、県が防災計画で示した地域指定を受ける。
（図第 1 参照）
原子力災害対策重点地域(1) 緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）指定市町村
揖斐川町の坂内川上地区、藤橋地域の門入地区・塚地区の内、原子力施設から 30Ｋm 圏内の地域（図第 2 参照）(2) 岐阜県原子力災害対策強化地域① 甲状腺等価線量が週５０ミリシーベルト以上となる可能性が示された地域② 実行線量が年間１００ミリシーベルト以上となる可能性が示された地域③ 実効線量が年間２０ミリシーベルト以上となる可能性のある地域
本町は、美濃（但し北方向は郡上市大和町、東方向は多治見市迄）地域内の他市町と共にこの③地域に該当する。(下表参照)
岐阜県の原子力災害対策強化地域①甲状腺等価線量が週 50
圏域 ミリシーベルト以上となる可能性が示された地域
岐阜

西濃

中濃

東濃
飛騨

②実効線量が年間 100 ミリ ③実効線量が年間 20 ミリシ
シーベルト以上となる可能 ーベルト以上となる可能性性が示された地域が示された地域
岐阜市、羽島市、各務原市、――山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町
大垣市（旧上石津町）、垂井 大垣市（旧大垣市）、関ヶ原 大垣市、海津市（旧平田町）、
町、関ヶ原町、揖斐川町（旧 町、揖斐川町（旧藤橋村及 養老町、垂井町、関ヶ原町、春日村及び旧坂内村）、池田 び旧坂内村）
神戸町、輪之内町、安八町、町
揖斐川町、大野町、池田町
関市（旧板取村）、可児市（旧可児市）、郡上市（旧八幡町、――
旧大和町、旧美並村、旧明宝村及び旧和良村）
多治見市（旧多治見市）
―
―
―

―

10

下呂市（旧金山町及び旧馬瀬
村）

第２章

原子力災害対策に関する国の指導方針の確認（図第１）

岐南町周辺の原子力事業所位置図
0

100km

北陸電力（志賀）

100 ㎞
30 ㎞
日本原電（敦賀）
原子力機構（ふげん）関西電力（美浜）
原子力機構（もんじゅ）

60 ㎞

30 ㎞
岐南町

30 ㎞
80 ㎞

100 ㎞

30 ㎞

関西電力（高浜）
中部電力（浜岡）

関西電力（大飯）

帝国書院

出典：岐阜県地域防災計画

11

第２章

原子力災害対策に関する国の指導方針の確認

岐阜県の緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）※太枠内がＵＰＺ

出典：岐阜県地域防災計画
（表第１）

12

第２章

原子力災害対策に関する国の指導方針の確認

第３項 防災関係機関の責務
原子力防災に関し、県及び岐南町並びに防災上重要な施設の管理者等が、処理すべき事務又は業務の大綱を示す。
１ 岐阜県(1) 岐阜県防災会議に関する事務(2) 原子力防災に関する広報、教育及び訓練(3) 通信連絡設備の整備(4) モニタリング設備、機器の整備(5) 防護資機材(医療活動用資機材を含む)の整備(6) 防護対策資料の整備(7) 災害対策本部の設置、運営(8) 災害状況の把握及び通報連絡(9) 緊急時モニタリング(10) 住民の避難(広域調整)及び立入制限(11) 飲食物の摂取制限(12) 避難者等に対する避難退域時検査、安定ヨウ素剤の配布等の原子力災害医療活動(13) 緊急輸送、必需物資の調達(14) 放射線物資の汚染の除去(15) 市町村が処置する事務及び事業の指導、指導、あっせん等(16) 原災法及び関係法令等に基づく必要な処置
２ 岐南町(1) 町防災会議に関する事務(2) 原子力防災に関する広報、教育及び訓練(3) 通信連絡設備の整備(4) 防護資機材（避難誘導等に必要な資機材)の整備(5) 防護対策資料の整備(6) 災害対策本部の設置、運営(7) 災害状況の把握及び通報連絡(8) 緊急時モニタリングへの協力(9) 住民の屋内退避、避難及び立入制限(10) 食物の摂取制限(11) 避難者等の避難退域時検査及び安定ヨウ素剤の配布等の原子力災害医療活動への協力(12) 緊急輸送、必需物資の調達(13) 放射性物質による汚染の除去への協力(14) 県が行う原子力防災施策への協力(15) 原災法及び関係法令等に基づく必要な処置
３ 指定地方行政機関(1) 中部管区警察局
・ 管区内各県警察の災害警備活動の指導及び調整・ 他管区警察局及び管区内防災機関との調整
・ 管区内各県警察の相互援助の調整
・ 警察通信施設の整備及び防護並びに警察通信統制
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第２章

原子力災害対策に関する国の指導方針の確認

・ 情報の収集及び連絡(2) 東海北陸厚生局
・ 原子力災害時の緊急医療措置の連絡調整(3) 東海農政局
・ 農産物、農地の汚染対策に関する情報提供(4) 中部運輸局
・ 鉄道及びバスの安全運行の確保に必要な指導、監督
・ 自動車道の通行確保に必要な指導、監督
・ 自動車の調達のあっせん、輸送の分担、う回輸送、代替輸送等の指導
・ 関係運送事業者団体及び輸送事業者との連絡体制の確立、緊急輸送に使用し得る車両等の把握及び緊急時の出動体制の整備
・ 特に必要があると認めるときの自動車運送事業者に対する輸送命令を発する措置(5) 気象庁（岐阜地方気象台）
・ 気象情報の把握、解析及び伝達(緊急時モニタリングへの支援)(6) 東海総合通信局
・ 原子力災害時における電気通信の確保のための応急対策及び非常の場合の無線通信の監理
・ 通信インフラに支障が発生した被災地の地方公共団体への衛星携帯電話等の災害対策用移動通信機器及び災害対策用移動電源車の貸与(7) 岐阜労働局
・ 労働者の被ばく管理の監督、指導(8) 国土交通省(中部及び北陸地方整備局)
・ 防災関係機関との連携による応急対策の実施
４
(1)
(2)
(3)

自衛隊
原子力災害における応急支援活動
緊急時モニタリングの支援
人、物資等の緊急輸送支援

５ 指定公共機関(1) 西日本電信電話株式会社、株式会社 NTT ドコモ、NTT コミュニケーションズ株式会社、KDDI
株式会社、ソフトバンク株式会社
・ 原子力災害時における緊急通話の確保(2) 日本赤十字社
・ 緊急医療措置の実施
・ 災害救助等の協力奉仕者の連絡調整
・ 義援金の募集配分(3) 東海旅客鉄道株式会社
・ 原子力災害時における鉄道輸送の確保(4) 日本通運株式会社、福山通運株式会社、佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、西濃運輸株
式会社
・ 原子力災害時の緊急輸送の確保(5) 中日本高速道路株式会社
・ 原子力災害時の緊急輸送の確保

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第２章

原子力災害対策に関する国の指導方針の確認(6) 日本放送協会
・ 住民に対する原子力防災知識の普及
・ 原子力災害時の情報、応急対策等の周知徹底(7) 日本郵便株式会社
・ 原子力災害時における郵便の運送、集配の確保及び郵便局の窓口業務の維持
６ 指定地方公共機関(1) 鉄道事業者(名古屋鉄道株式会社等)
・ 原子力災害時における応急輸送確保(2) 一般社団法人岐阜県トラック協会
・ 原子力災害対策人員、輸送の確保(3) 東海テレビ(ラジオ)放送株式会社、株式会社岐阜放送、株式会社岐阜新聞、株式会社時事通信
社等マスコミ各社
・ 住民に対する原子力防災知識の普及
・ 原子力災害時の情報、応急対策等の周知徹底(4) 一般社団法人岐阜県医師会、一般社団法人岐阜県病院協会、公益社団法人岐阜県歯科医師会、一般社団法人岐阜県薬剤師会
・ 原子力災害時における緊急時医療活動の協力
・ 防疫その他保健衛生活動の協力
・ 医薬品の調剤、適正使用及び医薬品の管理(5) 公益社団法人岐阜県看護協会
・ 原子力災害における看護師派遣の協力(6) 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会
・ 原子力災害時の被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資
・ ボランティア活動の推進(7) 全岐阜県生活協同組合連合会
・ 原子力災害時における物資、資機材等の供給確保及び物価安定についての協力
７ その他の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者(1) 農業協同組合
・ 汚染農畜産物の出荷制限等応急対策の実施(2) 病院等管理者
・ 原子力災害時における病人等の収容及び保護(3) 社会福祉施設管理者
・ 原子力災害時の入所者及び要介護者等の入所保護(4) 医薬品供給機関
・ 原子力災害時における医薬品、医療ガスの緊急輸送
注釈、モニタリング：放射線量等を継続的に監視、観測し記録すること

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第３章

原子力災害事前対策

第３章 原子力災害事前対策
本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定める。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、国民の生命・健康を守ることを最優先とする。具体的には、避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
なお、本章以降における新型コロナウイルス感染症対策については、県の「原子力災害時における新型コロナウイルス感染症対策要領」等に基づき実施することとする。

第１節 情報の収集・連絡体制等の整備
町は、県、
その他防災関係機関と原子力防災体制に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。
第１項 情報の収集、連絡体制の整備
１ 町と関係機関相互の連携体制
町は、県、その他防災関係機関との情報の収集・連絡体制の整備充実を図る。
ア 国、原子力事業者、県からの連絡窓口
イ 通信障害発生時の代替手段、連絡先
ウ 防護対策に関する社会的状況把握のための情報収集先
エ 防護対策の決定者への連絡方法
オ 関係機関への指示連絡先（夜間・休日)等
２ 機動的な情報収集体制
町は、機動的な情報収集活動を行うため、県と協力し、ヘリコプター、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備に努める。
３ 移動通信系の活用体制
町は、関係機関と連携し、移動系防災無線、携帯電話、業務用移動通信、警察無線、アマチュ
ア無線等による移動通信系の情報の活用体制を図る。
４ 情報収集、連絡要員の派遣
町は迅速かつ的確な災害情報の収集、連絡を図るため、県災害対策本部に要員を派遣し、情報の収集を図る。
第２項 情報の分析整理と活用体制の整備
１ 人材の育成・確保及び専門家の活用体制
町は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう体制の整備に努める。
２ 原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
町は、県と連携し、平素より原子力防災に関連する資料の収集・蓄積に努める。
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第３章

原子力災害事前対策

３ 防災対策上必要とされる資料
町は、人口、世帯数、地域地図等の社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を整備し、定期的に更新し災害対策本部に備える。

[要整備資料]① 原子力事業所及び施設に関する資料（県、防災関係機関から入手）
ア 原子力事業者防災業務概要
イ 原子力事業所の施設の配置略図② 社会環境に関する資料
ア 種々の縮尺の原発施設からの地図
イ 本町の避難計画の概要（人口、世帯数、（地域毎、距離、方位）要配慮者（高齢、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、傷病者、入院患者等）の概要）
ウ 交通資料
一般道路、高速道路、鉄道、ヘリポート等
エ 要配慮者用特定施設
保育所、学校、診療所、病院、老人福祉施設、障害者支援施設等
オ 医療施設
位置、連絡先③ 放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料
ア 原発から本町までの気象資料（風向、風速、季節別及び日変化の情報等、日変化）
イ モニタリングポスト（観測地点配置図）、空間放射線量率測定の候補地点図
ウ 平常時環境放射線モニタリング資料（過去の統計値）
エ 水源地、飲料水供給施設状況等④ 防護資機材に関する資料
ア 防護資機材の配備・備蓄状況
イ 避難用車両の緊急時における運用体制
ウ 安定ヨウ素剤等医療活動用資機材の配備備蓄状況⑤ 緊急事態発生時の連絡体制に関する資料
状況確認及び対策指示のための関係機関の連絡体制

第２節 通信手段の確保
町は、県との緊密な連携の保持及び町民等への情報開示を適切に実施するため、緊急時通信連絡に関わる設備等を整備し、その操作方法の習熟に努める。
「一般災害対策第２章災害予防第８節防災通信設備等の整備」参照。

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第３章

原子力災害事前対策

第３節 組織体制等の整備
町は、「岐南町職員災害初動マニュアル」により、次の原子力災害防護体制を整備する。
１ 平常体制＝防護体制Ⅰ
平常勤務体制における情報の収集
２
(1)
(2)
(3)
３

監視体制
（国、県の名称、情報収集事態）＝防護体制Ⅱ
福井県敦賀市又は美浜町付近で震度５弱又は５強の地震が発生した場合
原子力事業所又は近辺で火災又は事故が起きた場合
福井県で大きな災害が発生した場合警戒体制 （県：原子力災害警戒体制）＝防護体制Ⅲ〔国：警戒事態〕(1) 町周辺で核燃料物質等の事業所外運搬中に事故発生の通報があった場合(2) 原子力事業所にて警戒事態該当の事象発生の通報があり、県が発令した場合
ア 福井県敦賀市又は美浜町における震度６弱以上の地震が発生した場合
イ 福井県で大津波警報が発令された場合
４ 災害対策体制Ⅰ （県：原子力災害警戒本部体制）＝防護体制Ⅳ〔国：施設敷地緊急事態〕(1) 本町周辺で核燃料物質等の事業所外運搬中における特定事象（原災法第 10 条第 1 項に規定する事象）が発生し、県が本町を含む地域に体制を発令した場合(2) 原子力事業所にて施設敷地緊急事態該当の事象発生の通報があった場合(3) 県のモニタリングポストで事象発生の値、毎時 5μ㏜を検出した場合(4) 町長が必要と認めた場合
５ 災害対策体制Ⅱ （県：原子力災害対策本部体制）＝防護体制Ⅴ〔国：全面緊急事態〕(1) 県地域の一部が原災法第 15 条第 2 項規定の原子力緊急事態宣言に関わる緊急事態応急対策実
施区域となった場合(2) 県地域の一部が緊急事態応急対策実施区域とならない場合でも、原子力事業所で全面緊急事態に該当する事象発生の通報があった場合(3) 町長が必要と認めた場合

第４節 長期化に備えた動員体制の整備
町は、事態が長期化した場合に備えた職員の動員体制は「岐南町職員災害初動マニュアル」により対応する。

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第３章

原子力災害事前対策

第５節 広域防災体制の整備
町は、県と相互に連携し、広域的な応援体制の整備に努める。
１ 防災関係機関相互の連携体制
町は、平素から県、その他の防災関係機関と連携体制の強化に努める。
２ 広域的な応援協力体制の整備
町は、緊急時における広域的な応援体制を整備するため、他の市町村等との相互応援協定の締結を推進する。
（資料Ｐ５６「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書」資料Ｐ６１、Ｐ６３「災害時相互応援協定」参照）
３ 緊急消防援助隊の受入体制の整備
町は、緊急消防援助隊の派遣要請の手順や受入体制の整備に努める。
（資料Ｐ２５「岐阜県広域消防相互応援協定書」参照）
４ 自衛隊の災害派遣要請等の体制整備
町は、必要に応じ県を通じて自衛隊の派遣要請を行う。
「岐南町地域防災計画、一般災害対策計画」第３章 第１５節による。

第６節 緊急時モニタリング体制の整備
町は、平素からの環境放射線モニタリングデータの収集による基礎データの取得と、緊急時において県が行う環境放射線量等のモニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。
）の協力体制を整備する。
１ 平常時環境放射線モニタリング
町は、平常時のモニタリングデータを、県等の測定結果資料(ホームページ等)から得る。
空間放射線の観測
岐阜市下奈良 防災交流センター
１回／月
各務原市 那加不動丘 保健環境研究所
１回／月
なお、他の県のモニタリングポスト（9 箇所）の測定結果にも注意する。
２ 緊急時モニタリングの協力体制
町は、国及び県の作成する「緊急時モニタリング計画」を基に、協力要領を把握し、要請があれば積極的に協力する。
また平素からモニタリングに使用するサーベイメーター等の可搬型放射線測定器、ゲルマニューム半導体検出器、ガンマーカウンター、簡易スペクトラムメーター等の測定機材、環境試料等の機能、取り扱い要領等について資料を収集し知識の向上に努める。
また、町所有の個人線量計、表面汚染測定器の活用に留意する。

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第３章

原子力災害事前対策

第７節 屋内退避・広域避難体制の整備
非常事態発生前の屋内退避、広域避難については、緊急時モニタリング結果、原子力施設の状況等を踏まえた、国の判断、指示に基づき行うことを基本とする。
ただし、国からの指示がない場合であっても、状況等を踏まえ、県が初動時の予防的対応が必要と判断する場合は、県からの指示により屋内退避又は避難準備を行う体制を整備する。
また、県から、屋内退避を行う可能性についての注意喚起があった場合は、先行的に準備行動を行う態勢を整備する。
第１項 広域避難計画等
１ 屋内退避屋内退避は、自宅等への退避を基本とするが、軽易な建物の滞在者、一時滞在者等を考慮し、コンクリート造避難所を退避所として活用する。運営要領は一般災害の避難所と同様とする。
２ 広域避難町は、広域避難が必要と予想された場合には、県の「広域避難方針」及び「原子力災害に係る
岐阜県・市町村広域避難計画」より対応する。
(1) 避難先が県内の場合は受入市町村を選定し、当該市町村と調整を図ったうえで避難を決定する。
(2) 県外への避難が必要な場合は、災害時相互応援協定等を活用する他、県と連携し国の原子力災害対策本部等に対し支援を要請し、避難先を決定する。
(3) 避難は、自家用車による避難を原則とするが、これによる避難が困難な場合は、県及び町が所有する車両又は支援要請した公共輸送機関により避難を行う。
３ 広域避難計画
町は、県の「広域避難方針」等に基づき、関係市町村と連携し、状況の推移に応じて広域避難を具現化するための計画を作成する。本町は岐阜県地域防災計画で示す原子力災害対策強化地域
で実効線量が年間 20ｍ㏜以上となる可能性が示された地域として計画する。
[OIL の指標]
数時間内を目途に区域を特定 1 日内を目途に区域を特定し１週間し避難等を実施
程度内に避難(一時移転)を実施
避難の判断基準（OIL）
毎時 500μ㏜
毎時 20μ㏜[モニタリング実測値で （マイクロシーベルト）（マイクロシーベルト）
判断]
注１） ＯＩＬによる判断は、プルーム通過後の空間放射線量による。
注２） 県の拡散シミュレーションでは、数時間内に避難を要する地域は県内では無い。
第２項 退避所等の指定町は、町内の各地区の拠点避難所等を一時集結所及び退避場所として指定する。
１ 屋内退避所の指定(1) 町の既設指定避難所では、収容可能人数、構造機能で原子力災害の避難所として不足するので、町内のコンクリート建造物を調査し、屋内退避所として活用する。
(2) 町村への避難計画を策定する上で、町内のコンクリート造公共施設を広域避難の一時集合場所
としてあらかじめ定める。その際、要配慮者に十分留意する。

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第３章

原子力災害事前対策

２ 避難誘導用資機材、移送用資機材、車両の整備
町は、広域避難計画に示す町民等の他市町村への避難誘導、移送に必要な資機材・車両の確保に努める。
３ 物資の備蓄・調達
町は、県及び民間事業者と連携し、町内の退避所で必要とされる食料その他の物資の確保に努める。
第３項 要配慮者等の避難誘導体制等の整備
町は、要配慮者及び一時滞在者を適切に避難誘導するための体制を整備する。
第４項 退避所・退避方法等の周知
町は、退避所の場所、退避要領を日頃から町民へ周知徹底に努め、県と連携して、警戒事態や即応事態(施設敷地緊急事態)発生後の経過に応じる情報提供体制を整備する。
第５項 広域的な避難に関わる事項
広域避難においては他都道府県応援協定先の対象市町村と連絡調整を図り、連携・友好関係を保つ。
（注）： 退避、避難についての基本的な考え方
退避、避難、及び広域避難について、本町では次の通り区分する。
ア 退避：放射性物質の急激な放出があった場合又はそのおそれがある場合に、現有のコンクリート施設等に速やかに退避し被害の防止を図ること。
イ 避難：モニタリング結果等から、空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため、緊急に避難すること
ウ 広域避難：モニタリングの結果に基づき必要に応じて、他市町村への広域避難を行う。避難先は、実効線量が年間 10ｍ㏜を超えない地域とする。国及び県の計画により連携して対応する。
本町は原子力災害対策強化地域の第３区分に位置し、プルーム通過時においても屋内退避で対応可能と判断される。

第８節 学校等・医療機関における対応
第１項 学校、保育所等における対応
学校保育所等は原子力災害時において園児、児童、生徒（以下「生徒等」という）の安全を確保するため、避難指示等が出された場合の保護者による生徒等の引き取り手順、帰宅方法等を定めるとともに、防災教育、防災訓練の実施に努める。
なお、生徒等の退避所への移動は保護者が行うことを原則とする。
第２項 病院等医療機関、社会福祉施設における対応
病院等医療機関や介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者及び町は県の協力を得て、原子力災害時における屋内退避、誘導責任者、誘導方法、患者や入所者等の移送に必要な資機材の確保、防災関係機関との連携方策等に関する対応方針等をあらかじめ定めておく。

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第３章

原子力災害事前対策

第９節 原子力災害医療活動
町は、県医療救護チーム等の助言、指導を基に救護所等における安定ヨウ素剤配布・服用指示及び避難退域時検査等の原子力災害医療活動を支援する。
第１項 活動用資機材の整備
町は、県と連携して、個人線量計、防護服、防護マスク及び応急救護用医薬品等の資機材の確保・整備に努める。
第２項 医療機関等との連携
高度な被ばく医療が必要である者若しくはそのおそれがある者が確認された場合に備え、高度被ばく医療が行える医療機関を把握しておく等体制整備に努める。
第３項 安定ヨウ素剤の配布及び服用体制
県は、国の原子力災害対策本部から、安定ヨウ素剤の配布、服用の指示が出された場合に医療従事者の立会のもと、住民に対して安定ヨウ素剤を配布し、その服用を指示する。
町は、県の指示の下、緊急時町民等が退避行動を行う際、安定ヨウ素剤を配布服用できるように準備する。配布場所、配布の手続き、医師、看護師、薬剤師等の手配等について県の指示による。
注: 安定ヨウ素剤の服用の対象年齢、事前配布の要否、医療従事者立会の考え方等については「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」(原子力規制庁 令和 3 年 7 月 21 日一部改定)に基くものとする。
＊放射性ヨウ素による内部被ばくの影響が大きいケースでも、IAEA の基準（甲状腺等価線量が週50ｍ㏜）の半分の値以上となる可能性がある地域は西濃及び岐阜圏域の一部である。

第１０節 飲食物等の摂取制限及び飲食物の供給・配分
町は、国が行う原子力災害時の飲食物の摂取制限及び出荷制限等について必要な措置を講じる体制を整備する。
１ 飲食物の摂取制限及び農産物の出荷制限等
町は汚染状況の調査結果等を基に、国が行う飲食物の摂取制限、農産物の出荷制限及び解除について県の指示に基づき、住民に周知するとともに県及び関係機関と連携し必要な指導を行う準
備態勢を整える。
２ 飲食物、生活必需品の供給、分配、配分
町は、県及び関係機関と連携し、被災者の生活の維持のために必要な、食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品を調達・確保し、必要に応じて供給・配分する体制を整える

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第３章

原子力災害事前対策

第１１節 防災業務関係者の人材育成及び防護用資機材の整備
１ 町は、国、県及び指定地方公共機関等が実施する研修を活用し、防災業務関係者に次の研修項目についての習熟を図り、人材の育成に努める。
(1) 原子力防災体制に関すること(2) 原子力施設の概要に関すること(3) 原子力災害とその特性に関すること(4) 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること(5) モニタリング（線量観測）実施方法及び機器に関すること(6) 原子力防災対策上の諸施設、設備に関すること(7) 緊急時に国、県、及び町が講じる対策に関すること(8) 緊急時に住民等が取るべき行動及び留意事項に関すること(9) 避難退域時検査、安定ヨウ素剤服用に関すること(10) その他緊急時対応に関すること
２ 防災業務関係者の防護用資機材の整備
町は、関係機関の協力を得て、防災業務関係者の安全確保のため、個人線量計、防護服、防護マスク、携帯用サーベイメーター等の応急対策を行うための防護用資機材の整備に努める。

第１２節 住民等への情報提供体制の整備
町は、県及び原子力事業者等と連携し、住民等に対し迅速、確実に情報を提供する体制を整備する。この際、専門用語を可能な限り排除し、分かり易い情報提供に留意する。
１ 情報の整理、確認
町は、情報収集事態又は警戒事態発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報内容について整理する。原子力災害情報は一元管理が図られることから県及び関係機関と十分に情報の内容を確認した上で公表又は広報するよう留意する。
２ 情報提供体制の整備
町は、県と連携し、住民等及び報道関係機関に対し的確な情報を継続的に提供できるようにその体制の整備を図る。
情報提供体制の整備に当たっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ的確に提供されるように自治会、自主防災組織並びに住民等との協力・連携に努める。
３ 住民等相談窓口の設置
町は、県及び原子力事業者と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口を設置する。
４ 多様なメディア活用体制の整備
町は、報道機関の協力のもと、ソーシャルメディア等のインターネット、ＣＡＴＶ等多様なメ
ディアの活用体制の整備に努める。

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第３章

原子力災害事前対策

第１３節 住民等に対する知識の普及啓発
住民等に対する原子力防災に関わる知識の普及啓発を図るため、町は、県及び原子力事業者と協力し、以下に掲げる事項等について継続的に広報活動を実施する。その際、住民等の理解を深める
ため、平易な表現に努める。
１ 放射性物質及び放射線の特性に関すること
２ 原子力施設の概要に関すること
３ 原子力災害とその特性に関すること４ 放射線による健康への影響及び被ばく防護に関すること
５ 応急防護措置（屋内退避、避難、避難退域時検査及び簡易除染、安定ヨウ素剤の服用等）など
緊急時に取るべき行動及び留意事項に関すること

第１４節 核燃料物質等運搬中の事故に対する防災体制の整備
町は、町内における核燃料物質等の運搬中の事故による原子力災害の発生及び拡大の防止のため、町内において核燃料物質等の運搬を予定する原子力事業者及び運搬を原子力事業者から委託された者（以下「輸送に係る事業者」という。
）、県及び町、県警察、消防機関は、事故発生場所があらか
じめ特定されないこと等、運搬中事故の特殊性を踏まえつつ、事故時の措置を迅速かつ的確に行う
ため体制の整備を図る。
１ 輸送に係る事業者等
輸送に係る事業者等は、以下の事故対応が迅速、的確に実施できるよう、応急措置の内容、対応組織の役割分担、携行する資機材等を記載した運搬計画書、非常時連絡表等を作成するとともに、運搬時にはこれらの書類、必要な非常通信用資機材及び防災資機材を携行する。また、事故時の措置を迅速的確に実施するため必要な要員を適切に配置する。
事故発生時の措置(1) 国、県、町、県警察及び消防機関等への迅速な通報(2) 消火、延焼防止の措置(3) 核燃料輸送物質の安全な場所への移動、関係者以外の者の立入禁止措置(4) モニタリング（線量観測）の実施(5) 退避措置(運搬者、付近の者)(6) 核燃料物質等による汚染・漏えいの拡大防止及び除去(7) 放射線障害を受けた者の救出、避難等の措置(8) その他核燃料物質等による災害防止のための必要な措置
２ 町及び県
町は、県及び関係機関と相互に協力して事故の状況把握に努めるとともに、国の主体的な指導のもと、関係機関等と連携して事故現場周辺の住民避難の指示等必要な措置を講じる体制を整備
する。
３ 県警察
県警察は、事故の状況把握並びに事故の状況に応じて警察職員の安全確保を図りつつ、輸送事業者と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施するための体制を整備する。
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第３章

原子力災害事前対策

４ 消防機関消防機関は、事故の通報を受けた場合の県への報告、事故の状況把握、並びに事故の状況に応じて消防職員の安全確保を図りつつ、輸送事業者等と協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施するための体制を整備する。

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第４章

緊急事態応急対策

第４章 緊急事態応急対策
本章は、情報収集事態、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び全面緊急事態に至ったことにより原災法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示すものである。
これら以外の場合でも、原子力防災上必要と認められるときは、本章に準じて対応する。
なお、災害により、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）を適用する必要があると認められる
場合は、「一般対策計画 第３章 第１３節」により対応する。

第１節 通報・情報収集活動
町は、県又は原子力事業者から情報収集事態、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態に関する通報・連絡があった場合、速やかに災害等の状況把握に努め、住民等に必要な事項の伝達を行う。
第１項 緊急事態等発生情報等の通報
１ 情報収集事態に関する連絡があった場合
県から連絡を受け町は、防護体制Ⅱ監視体制をとり、受信事項について、関係する指定地方公共機関及び防災関係者等（以下関係機関等と呼ぶ）へ連絡する。
併せて防災行政無線で必要な事項を住民等に知らせる。
２ 警戒事態に関する連絡があった場合
県から連絡を受け町は、防護体制Ⅲ警戒体制をとり、関係機関等に連絡し、防災行政無線で住民等に知らせる。
３ 施設敷地緊急事態に関する連絡があった場合
県から連絡を受け町は、防護体制Ⅳ災害対策体制Ⅰをとり、関係機関等に連絡し、防災行政無線で住民等に知らせる。
４ 県のモニタリングポスト（線量観測地点）で施設敷地緊急事態に該当する数値（毎時 5μSv）を検出した場合（事象発生の通報を行うべき事態）
町は、県から情報を得るとともに、関係機関等に連絡し、防災行政無線で住民等に知らせる。
第２項 応急対策活動情報の連絡
１ 施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡
町は、県等から通報、連絡を受けた事項及び自ら行う応急対策活動の状況等について、県及び防災関係機関等と密接に連携を図る。住民等への伝達は前項に同じ。
２ 全面緊急事態における連絡等（緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報の連絡及び調整等）
町は、県等から通報、連絡を受けた事項及び自ら行う応急対策活動の状況等について、県及び防災関係機関等と密接に連携を図るとともに、講ずべき措置について、県等と調整を行う。住民等への伝達は前項に同じ。

26

第４章

緊急事態応急対策

第２節 活動体制の確立
町は、原子力災害に対応するため災害対策本部等を設置し、活動体制を確立する。
第１項 町の活動体制区分
１ 各体制の設置基準
町は、次表の設置基準に従って、原子力災害の防護体制をとる。
（防護体制区分及び体制は岐南
町職員災害初動マニュアルによる。
）
防護
体
制
体制
(県の体制名)基準
区分〔国の用語〕
防護体制
平常体制
・平常勤務体制の中で情報収集等を実施
Ⅰ・福井県敦賀市又は美浜町付近で震度５弱、５強の地震が発生した場合
防護
監視体制
・原子力事業所又は近辺で火災又は大きな事故が発生した場合
体制〔情報収集事態〕
・福井県で大きな災害が発生した場合
Ⅱ
情報収集等関係職員は準専従体制とする・町近辺で、核燃料物質等の事業所外運搬中に事故発生の通報があった
場合・原子力事業所で警戒事態に該当する事象が発生した旨の通報があっ
た場合
防護
警戒体制
上記警戒事態に該当する事象は次のとおり
体制 (原子力災害警戒体制) ・福井県敦賀市又は美浜町における震度６弱以上の地震
Ⅲ〔警戒事態〕
・福井県における大津波警報の発表
・原子炉運転中に保安規定数値を超える原子炉冷却材が漏えいし、規定時間内に規定措置ができない場合
・使用済み燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下した場合等
一部非常勤務体制
・本町近辺で、核燃料物質等の事業所外運搬中に、特定事象(原災法第 10条第 1 項に既定する事象)が発生の通報があった場合・原子力事業所で施設敷地緊急事態に該当する事象が発生した旨通報があった場合・県のモニタリングポストで毎時５μSv を検出した場合
災害対策体制Ⅰ
上記施設敷地緊急事態に該当する事象は次のとおり
防護(原子力災害警戒本部 原子力施設で公衆に放射能による影響をもたらす可能性のある事象
体制
体制)
・原子炉運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする冷却材の漏Ⅳ〔施設敷地緊急事態〕
えいが発生した場合
・原子炉運転中に蒸気発生器への給水機能が全て喪失した場合
全交流電源の喪失
・使用済み燃料貯蔵槽の水位を維持できない場合等
災害対策本部を開設する。

27

第４章

防護
体制
Ⅴ

緊急事態応急対策

・県域の一部が原災法第 15 条第 2 項に規定される原子力緊急事態宣言に関わる緊急事態応急対策実施区域となった場合
・県域の一部が上記緊急事態応急対策実施区域とならない場合であっても、原子力事業所で全面緊急事態に該当する事象が発生した旨の通報があった場合
・全面緊急事態に該当する事象
原子力施設で公衆に放射線による影響をもたらす可能性の高い事象が発生した場合
・原子炉非常停止が必要な場合に、制御棒挿入で停止ができない場合
災害対策体制Ⅱ・原子炉運転中、非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材（災害対策本部体制）の漏えいが発生した場合又は蒸気発生器への全ての給水機能が喪失〔全面緊急事態〕した場合において全ての非常用炉心冷却装置をもって原子炉への注水ができない場合
・全ての非常用直流電源の喪失
・使用済み燃料貯蔵槽の水位が、使用済み燃料集合体の頂部から上方 2ｍまで低下した場合・原子力事業所の境界付近で毎時 5μ㏜以上の放射線が検出された場合
等
非常勤務体制災害対策本部を維持

２ 防護体制区分に応じる対応処置
体制の発令権者は岐南町長とし、町長不在時は副町長が発令する。
(1) 平常体制
平常勤務体制、必要に応じ情報収集を行う。
(2) 監視体制
総務課長は、職員を参集させ、情報収集、集約、伝達及び関係課、関係機関との連絡調整を行うとともに、事態の推移に応じて情報集約所の設置準備等の「警戒体制」への移行準備を実施させる。
町は、県等のモニタリングデータを確認するとともに、積極的に県に対して他県等のモニタリ
ング情報の提供を求める。
(3) 警戒体制 (県: 原子力災害警戒体制)
町は、関係職員で構成する情報集約所を設置し、情報収集及び関係機関との連絡調整を行う。
情報集約所の編成（人員、所属等）については、「岐南町職員初動マニュアル」による。
事態の発展に備え、所要の人員を増強する体制を整える。
県災害情報集約センターの情報については、内容を精査し、県及び関係機関と調整の上、住民等に周知する。
継続的に、モニタリングデータを監視する。必要に応じ「県警戒本部」に要員を派遣し、情報収集にあたる。
(4) 災害対策体制Ⅰ（県：原子力災害警戒本部体制）
町は、町長を本部長とする災害対策本部（以下「対策本部」という。
）を設置し、職員の非常参集等必要な体制をとる。特に国、県等からの情報収集を強化するとともに、防災関係機関等との連携を図りつつ、必要な応急措置を実施する。
対策本部の組織、事務分掌については、「岐南町職員初動マニュアル」によるものとし、本部事
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第４章

緊急事態応急対策

務局、情報班、広報班を置く。
(5) 災害対策体制Ⅱ (県: 災害対策本部体制)
町は、通報があった場合第 1 項の設置基準に該当する場合は、県、原子力防災関係機関等と密接に連携を図り、国及び県の対策と一体となった緊急時の応急対策等を推進する。
対策本部の事務分掌、構成等については、「岐南町職員初動マニュアル」による。
３ 災害対策本部の廃止
対策本部は、その設置の事由が解消した時点で廃止するものとする。
第２項 応援要請及び職員の派遣要請
１ 緊急消防援助隊、警察応援部隊、自衛隊災害派遣部隊
町は、被災状況により応援を要する場合、県に対して緊急消防援助隊等の派遣を要請する。
２ 他の自治体に対する応援要請
町は、単独では十分な応急対策活動が実施できないと判断した場合には、速やかに県に対して要員の応援を要請する。その際どのような専門職が必要なのか、人員数等具体的に要求する。

第３節 防災業務関係者の安全確保
町は、被ばく又は汚染の可能性のある環境下で活動する防災業務関係者の適切な被ばく管理を行う。
１ 被ばく管理のための連携確保
町は、防災業務関係者の安全確保のため、災害対策本部と現場指揮者との連携を密にして、適切な被ばく管理を行う。
２ 防護対策(1) 防護資機材の調達及び人員体制の確立
町は、防護資機材を確認し、必要に応じ県に対し防護資機材の調達を要請する。また、あらか
じめ原子力災害対応時の最小限の必要員数を定めておく。この中には、役場職員の他に消防団、自主防災組織、ライフライン機能維持管理要員、輸送関係要員、食料・物資流通関係要員、医療関係要員等が対象となる。
(2) 防護資機材の配分、装着
町は、被ばく又は汚染のおそれのある環境となった場合には、その程度に応じて、住民等に対し警報等を発し一時退避等を呼びかける。その状況下で活動せざるを得ない町関係者及び防災業
務関係者並びに社会の機能維持に必要な関係者等に対して、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材を準備し、必要に応じて装着を指示する。
３ 防災業務関係者の被ばく管理(1) 防災業務関係者の防護指標
町は、防災業務関係者の被ばく管理について、当面原子力防災指針（平成２２年改訂）に基づ
き次のとおり行う。
ア 緊急事態応急対策活動及び災害復旧活動の防災業務関係者の被ばく線量は、実効線 量５０m ㏜を上限とする。
イ 防災業務関係者のうち、事故現場において緊急作業を実施するものが特に人命救助等緊急やむを得ない作業の場合の被ばく線量は実効線量で１００ｍ㏜を上限とする。
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第４章

緊急事態応急対策

作業内容に応じて必要があれば、眼の水晶体は等価線量で３００ｍ㏜、皮膚は等価線量で１㏜を上限としている
なお、この指標は上限値であり、活動に関わる被ばく線量はできる限り少なくするように努める。特に女性に対しては胎児防護の観点から、適切な配慮を行う。
(2) 被ばく管理
町は、被ばく又は汚染環境下で活動する防災業務関係者の安全確保を図るため、災害対策本部と現場関係者との連携を密にして適切な被ばく管理を行う。
(3) 被ばく医療
町は、国の緊急時医療本部及び被ばく医療に係る医療チームと緊密な連携のもとに必要な医療を行う。また必要に応じて専門医療機関の協力を得る。

第４節 緊急時モニタリング(線量観測)活動
第１項 全般町は、国及び県が実施する緊急時モニタリングの実施状況を継続的に把握するとともに、県からの協力、支援要請があった場合は積極的に協力、支援を行う。
県は、屋内退避や避難、飲食物の摂取制限等、各種防護対策に必要な情報を的確に提供し、住民の安全を図るため、緊急時モニタリング体制を確立し別に定める「緊急時モニタリング計画」
等に基づき、空間放射線量、大気中放射性ヨウ素濃度並びに水道水、葉菜等の環境資料の測定(以下「緊急時モニタリング」という。)を実施する。
なお、国による緊急時モニタリング実施計画が作成された以降は、国の統括の下設置された
緊急時モニタリングセンターの指揮のもと、関係機関と緊密に連携し、緊急時モニタリングを実施する。
１ 実施要領等(1) 情報収集事態の環境放射線モニタリング
県は、固定モニタリングポスト(11 箇所)の稼動状況を確認し、異常があった場合は、可搬式モ
ニタリングポストの設置等を行い、平常時のモニタリングを継続する。
町は、継続的に平常時モニタリングデータを把握する。
(2) 警戒事態の環境放射線モニタリング
県は、国から警戒事態発生の連絡を受けた場合、県内全域において平常時のモニタリングを強化し、結果を取りまとめ、国に連絡する。また、県は、緊急時モニタリングに必要な準備を直ちに行う。
さらに、県は、関係機関と連携し、モニタリングデータの共有を行う。
(3) 初動段階の緊急時モニタリング
県は、施設敷地緊急事態に該当する事象の通報があった場合、初動段階の緊急時モニタリング
を２段階で実施する。
第１段階としてモニタリング情報共有システムを活用した情報収集を行うとともに、あらかじめ定めるところにより、モニタリングポストによる監視の強化及びモニタリングルート(経路)によるモニタリングを実施する。この結果を基に、モニタリング地点・ルートの見直しを行う。
第２段階として、第１段階のモニタリング結果、見直し結果を基に、避難等の防護措置の要否の境界線となる地域を特定し、重点的に第２段階のモニタリングを行う。
町は、第１段階及び第２段階のモニタリングデータを入手し、県と連携し退避又は避難計画策
定の資料とする。
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第４章

緊急事態応急対策(4) 緊急時モニタリング実施計画策定後の緊急時モニタリング
県は、国により緊急時モニタリング計画が策定された場合は、当該計画に基づくモニタリングを実施する。
その結果を緊急時モニタリングセンターに報告するなど、関係機関と密接に連携し、必要な支援を要請する。
２ モニタリング結果の共有及び公表
県は、国と連携し、モニタリングの結果及び総合的な評価を共有するとともに、その内容を市町村その他関係機関に連絡する。
また、ホームページに結果を掲載し、報道機関に情報提供する等、速やかな公表を行う。
町は、提供された情報を住民等に周知する。
３ 緊急時における公衆被ばく線量の把握
県は、施設敷地緊急事態に該当する事象の通報がなされた場合は、国及び指定公共機関と連携
し、健康調査・健康相談を適切に行う観点から、発災後 1 週間以内を目途に緊急時における放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくの把握を、１ケ月以内を目途に放射性セシウムの経口摂取による内部被ばくの把握を行うとともに、速やかに外部被ばく線量の推計を行うための行動調査を行う。町は、県が行う調査等に積極的に協力する。

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第４章

緊急事態応急対策

第５節 屋内退避・広域避難等の防護活動
県は、施設敷地緊急事態発生の後、県災害対策本部の総合的な判断を踏まえ、段階に応じて屋内退避又は避難準備の開始等を行うように指示する。
また、緊急時モニタリングの結果、退避の指標（OIL）を超え、又は超えるおそれがあると認められるときは、国の判断、指示に基づき、県は、該当市町村に対し屋内退避の指示を行うように伝達する。
なお、国からの当該指示がない場合であっても、県内のモニタリングにおいて、毎時 20μ㏜以上の空間放射線用を検出するなど、県が必要と認める場合は屋内退避を指示する。
町では、屋内退避を基本とするが、次の段階への対応として広域避難の対応も考慮する。
第１項 屋内退避・避難の対応方針
１ 県、町の予防的対応方針、屋内退避
UPZ(緊急的防護処置を準備する区域)

県のシミュレーションで以下の線量となる可能性が示された
地域
実効線量
実効線量
甲状腺等価線量
100mSv ／年の地 20mSv／年の地域
50mSv／週の地域
域(セシウム沈着)(ヨウ素吸入)(セシウム沈着)
本町該当

防護体制Ⅳ
(施設敷地緊急事
態)(原災法第１０条)

屋内退避準備

今後の情報について住民等へ注意喚起
事故の進展に伴う屋内退避等への移行に備え、職員の参集な
どの準備

防護体制Ⅴ
(全面緊急態)(原災法第１５条)

屋内退避指示◎避難準備開始◎県災害対策本部が必要と認める地域について屋内退避指示等

モニタリングに◎県災害対策本部
屋内退避継続◎屋内退避指示等
おいて毎時 20μが必要と認める地(特にモニタリン (特にモリタニング㏜以上の空間放域について屋内退グ強化 )強化)
射線用を検出
避指示等◎：県独自の対応、プルーム発生に対しては屋内退避を基本とする。

◎県災害対策本部が必要と認める地域について屋内退避指示等

２ 広域避難に関わる判断、指示
町は、県から避難等の指示案の伝達があった場合は、当該指示案に対する意見の調整を県と行う。その後、県を通じて国からの指示があった場合は、住民に対し、広域避難を指示する。避難等の判断は、国による判断を基本とするが、県内モニタリング結果により県災害対策本部が避難等の対応が必要と認めた場合は、県の指示により、避難を行う。
[指針の指標]数時間内を目途に区域を
１日内を目途に区域を特定し、特定し、避難等を実施
１週間程度内に一時移転を実施
避難の判断基準(OIL)
毎時５００μ㏜
毎時２０μ㏜(モニタリング実測値で判断)(マイクロシーベルト)(マイクロシーベルト)＊OIL による判断は、プルーム通過後の地上１メートルで計測した空間放射線量率による。
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第４章

緊急事態応急対策【国の原子力災害対策本部による避難の判断の流れ】
岐 阜 県
モニタリング結果を集約・分析（国の避難指示案に対する町との意見調整準備）① モニタリング結果報告② 他県モニタリング結果等④ 避難指示案

国
モニタリング結果を集約・分析⑥ 避難指示案に対する意見⑦ 市町村長に対し避難指示発令
の指示

③モニタ
リング結
果共有
市

⑤国の指示
案に対する
意見の調整

町

村

⑧国の指
示を伝達

○国の原子力災害対策本部による避難の指示（原災法第１５条第３項）
・国の原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）
により、市町村長に対し、避難指示を行うべきことの指示がされる

第２項 広域避難の実施
事故の状況が拡大し、汚染の度合いが指針で示す値を超えると予想される場合には、非常事態として国及び県の指示等に基づき広域避難を行う。
広域避難においては、住民の避難のみならず町機能の全面移転が予想されることから、行政の継続性について検討し、対策を講じる。
１ 避難先の決定
広域避難の実施に当たって、町は「岐南町地域防災計画（一般災害対策計画編）」に規定する役
割を担うものとする。なお、広域避難に関する具体的な手続き等に当たって、県の支援を受け調整を図るものとする。
(1) 避難先
ア 県内他市町村への避難が必要な場合
避難先については、「広域避難方針」に基づき県と連携し、受入市町村の候補を選定し、当該市町村と調整を図ったうえで避難先を決定する。
イ 県外への避難が必要な場合
県外への避難が必要な場合は県の策定した「広域避難方針」に基づき、災害時相互応援協定を活用する他、県からの国の原子力災害対策本部等に対する支援要請等により避難先を決定する。
また、広域避難に関する国の具体的な方針が示された場合には、必要な見直しを実施し、本計画に反映させる。
２ 避難手段の確保
避難は、個人の自家用車等による避難を原則とする。これによる避難が困難な場合は、県及び町が、支援要請した公共輸送機関等の車両による避難を行うものとする。
３ 避難に関する情報の提供と避難誘導
町は、住民に対し、避難先、避難経路を周知のうえ、到着地点等に誘導員等を配置して避難
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第４章

緊急事態応急対策

誘導を実施する。県からは避難退域時検査及び簡易除染場所の所在、災害の概要その他避難に関する情報の提供を受ける。
４ 避難実施における関係機関の連携
町は、避難の実施にあたり、関係機関と連携するとともに、関係機関は、支援・協力に努める。
(1) 町は、道路管理者等から道路情報を受け、住民等に速やかに周知する。
(2) 町は、避難の指示の際、交通整理を行う警察官等の指示に従うよう住民等に周知する。
(3) 町は、戸別訪問、避難先避難所等における確認等定められた方法により住民等の避難状況を確認する。
(4) 町は、庁舎が避難対象地域に含まれた場合には、受入市町村の協力により行政拠点を受入市町村で開設し、行政拠点の移転について、速やかに県、防災関係機関、避難住民等に周知する。
第３項 避難所
１ 避難所の確保
町は、国及び県と連携し、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、利用可能な既存住宅、旅館ホテル等の斡旋及び活用等の準備を行う。
２ 避難者への心身のケア
被災者の心身の健康状態に注意し、心のケアを含めた対策を行う。心のケアについて県の協力を得る。
３ 要配慮者への配慮
町は、県と連携し避難先での環境の質の確保に努める。
国の協力を得て、避難誘導など避難所での生活に関して、要配慮者が健康状態を悪化させることのないよう十分配慮する。

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第４章

緊急事態応急対策

第６節 原子力災害医療活動第１項 組織等
１ 医療救護班の業務
町は、モニタリング結果等から被ばく対応が求められる事態が予測される場合は、必要に応じ「医療救護班」を編成し、県の支援・指導を要請する。
医療救護班は国、県の被ばく医療に関わる医療チームからの指導・助言を得て活動する。
町及び関係医療機関の職員からなる医療救護班は、次の事務を所掌する。
(1) 放射線被ばく及び放射能汚染に関する検査に関すること(2) 安定ヨウ素剤の配布、服用の準備に関すること(服用は別に示す。)(3) 避難所等における住民等の健康管理、心のケアに関すること
２ 医療従事者の派遣要請等
町は、県に対し検査、除染、選別、安定ヨウ素剤の配布・服用等のため、災害拠点病院等から医師等の医療従事者の派遣及び医療機器等の提供を要請する。また町内個人医院等からの協力も得るため、事前に協力体制を準備する。

第２項 安定ヨウ素剤の配布、服用指示
緊急時において避難等を行う住民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、緊急時モニタ
リング結果等を踏まえた国の判断、指示に基づき市町村のコンクリート造りの公共施設等において、医療従事者の立会いのもと、配布・服用することを原則とする。
なお、県は迅速な対応を図るため、指針及びシミュレーション結果を踏まえて、初動時に次の対応をとる。
１ 安定ヨウ素剤の配布準備
県は下表の地域の住民に安定ヨウ素剤を速やかに配布できるよう、事態の推移に応じて、薬剤の調合開始、安定ヨウ素剤の搬送及び関係機関への医師、保健師、薬剤師等の医療従事者の派遣要請を行い、安定ヨウ素剤の配布準備を行う。
なお、本町への配布場所及び配布対象人員数については、県と密接に連携し定める。
また、住民に対し速やかに周知徹底する。
UPZ

甲状腺等価線量が 50mSｖ／週となる可能性(緊急的防護処置を準備する区域)が示された地域(旧市町村単位)○全面緊急事態に該○避難準備開始に合わせて、○避難準備開始に合わせて当する事象の通報（原・保健所において、薬剤の調合開始

・保健所において、薬剤の調合開始

災法第 15 条）

・医療従事者派遣準備

・医療従事者派遣準備

・揖斐川町において定める施設に安定ヨ・避難対象区域を含む市町村において定める

ウ素剤を搬送施設に安定ヨウ素剤を搬送○医療関係機関に医療従事者派遣要請○医療関係機関に医療従事者派遣要請

２ 安定ヨウ素剤の配布場所
町は、コンクリート造りの拠点避難所を配布候補地とする他、同様の医療機関の施設も活用す
る。
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第４章

緊急事態応急対策

３ 服用の指示県は、国の原子力災害対策本部から、安定ヨウ素剤の配布、服用の指示が出された場合に医療従事者の立会いのもと、住民に対し安定ヨウ素剤を配布し、その服用を指示する。
町は安定ヨウ素剤の配布、服用が円滑に実施できるよう、県と連携し所要の支援を行う。
４ 事前準備服用の対象者については県と密接に連携し事前に通知するとともに、地域別に該当する避難所を明示する。

第３項 避難退域時検査及び簡易除染（検査・除染・選別）の実施
国が指針に基づき県へ連絡し、県が避難した住民等に対し避難退域時検査を行い、その結果に応じて簡易除染(着替え、拭き取り等)を実施する。
避難の際の住民等に対する避難退域時検査を行う際の基準は、国の原子力災害対策本部が指針等に基づき決定、県に連絡するものとされている。
町は、県からの指示に基づき必要な支援を行う。

第７節 飲食物の摂取制限及び出荷制限並びに飲食物の供給・分配
県は、指針の指標を踏まえた国の指示及び指導・助言・放射性物質の汚染状況調査に基づき、飲食物の摂取制限及び出荷制限等並びにこれらの解除を行う。
町は、県の行う活動を支援する。
第１項 飲料水、飲食物の摂取制限及び解除
町は、県と連携の下、放射性物質等による汚染状況調査に基づき、汚染水源の使用禁止、汚染飲
料水の飲用禁止及び汚染飲食物の摂取制限について住民等に周知し、必要な措置を講ずる。
第２項 農林畜水産物等の採取及び出荷制限
町は、県から、国の指針、指導及び助言等を踏まえた農林畜水産物等の採取及び出荷制限措置があった場合は、これに協力するものとする。
また、町は、実施する措置について、県とともにその内容について、生産者、地域住民等への周知徹底及び注意喚起に努める。
第３項 飲食物、生活必需品等の供給、分配及び調達
町は、関係機関と協力し、被災者の生活維持に必要な食糧、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。
この際、現存流通組織の倉庫、用品置場等の防護性について、町は日頃から指導に努める。
町は、供給すべき物資が不足する場合には、県に支援の要請を行うとともに、「一般災害対策計画
第３章 第２２節及び第２３節」に基づいて、必要な措置を講ずる。

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第４章

緊急事態応急対策

第８節 緊急輸送活動
町は、避難者、専門家、モニタリング要員、原子力災害医療活動要員の移送、飲食物の搬送等を円滑に実施するため、県、県警察、防災関係機関と連携して緊急輸送及びその支援を行う。
１ 緊急輸送の対象(1) 避難者、避難所の維持・管理に必要な人員、資機材(2) モニタリング(線量観測)、避難退域時検査、安定ヨウ素剤配布・服用指示に必要な人員、資機
材(3) 緊急事態応急対策要員（オフサイトセンター派遣要員、国・県の専門家、国、他県、防災関係機関からの応援要員）及び必要な資機材(4) 食料、飲料水等生命の維持に必要な物資(5) その他緊急に輸送を必要とするもの
２ 優先順位緊急輸送の円滑な実施のため、次の優先順位を基本として実施する。
第１位 人命救助、救急活動に必要な輸送第２位 避難者、災害状況の把握・進展予測のための専門家、資機材
第３位 緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材第４位 住民の生活確保のための必要物資第５位 その他緊急事態応急対策のために必要となるもの
３ 緊急輸送体制の確立(1) 緊急輸送活動の実施
町は、県、関係機関と連携して、乗員及び輸送手段の確保を図るとともに、道路、交通情況を的確に把握し緊急輸送活動を円滑に実施する。
(2) 輸送手段の確保
町は、人員及び物資等の輸送に関し、関係機関に支援要請し、車両の調達等、輸送力の確保に努める。
(3) 緊急輸送のための交通確保
緊急輸送に関わる交通を確保するため、県及び県警察の協力、支援を依頼する。

第９節 住民等への的確な情報提供活動
町は、国及び県と連携し、原子力災害に関する情報を、多様な手段により迅速的確に、分かりやすく提供するとともに、住民等の問い合わせに対応するため、相談窓口を設置する。
１ 住民等への広報(1) 情報提供事項
ア 事故・災害等の概況（モニタリング結果を含む）
イ 緊急事態応急対策の実施状況
ウ 注意喚起（テレビ、ラジオ報道、防災行政無線）
エ 避難住民を受入れる場合、避難住民等の受入を行う旨及び車両の運転を控える等、避難を円滑に行うための協力要請
オ 不安解消のための住民等への呼びかけ
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第４章

緊急事態応急対策(2) 実施方法
ア 町防災行政無線
イ 広報車
ウ 自治会、自主防災組織、民生・児童委員
エ その他（町ホームページ、ＣＡTV、ＦＡＸ）(3) 実施要領
ア 情報の発信源を明確にし、専門用語やあいまいな表現は避ける。
イ 繰り返し広報をする等情報の空白時間を生じさせなく、定期的な提供にも努める。
ウ 住民ニーズを把握し、住民等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供する。
原子力災害の状況（事故の状況、モニタリング結果等）、農林畜水産物の放射性核種濃度測定の結果、及び出荷制限等の状況、避難情報、緊急時の留意事項、安否情報、医療機関などの情報、国、県、町が実施している対策に関する情報、交通規制など住民に役立つ情報を提供する。
２ 住民等からの問い合わせへの対応(1) 問い合わせ窓口
町は、専用電話を備えた窓口を設置し、人員を配置して体制をとる。
(2) 安否情報の照会に対して町は、住民等から被災者の安否照会があった場合は、被災者の権利、利益に配慮しつつ、また救助等緊急活動に支障をきたさない範囲で回答する。
この際、町は、県警察、自治会、社会福祉施設等と協力して被災者に関する情報収集、データ化に努める。

第１０節 文教対策
学校等は、原子力災害時における生徒等の安全を確保するため、必要な対策を講じるとともに、避難所となった場合においても、適切な運営を図る。
１ 生徒等の安全確保(1) 臨時休校の措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休校等の措置を行う。
(2) 登下校の措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、災害状況に応じて通学経路の変更、集団登下校等の措置をとる。
２ 屋内退避所となる場合の対応
本町において、プルーム通過のおそれが出た場合、防護の対応は屋内退避が基本であるが放射線防護に脆弱な仮設建物や屋外にいる人が退避できるように指定避難所のうち、コンクリート造の施設を原子力災害の退避所として指定する。
公立の学校等は、町の要請に基づき、施設の安全性を確認したうえで体育館等を退避所として開放し、学校の防災組織体制の役割分担により指定された職員が、町策定の避難所運営マニュア
ル等に基づき、退避住民等の収容をはじめとした退避所運営を支援する。

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第４章

緊急事態応急対策

第１１節 町内における核燃料物質等の運搬中の事故への対策
１ 輸送事業者、荷主等(1) 核燃料物質等の運搬中に事故発生の場合には、事業者は、速やかに県に通報する。
県は、その事実を市町村等関係機関に通知する。
また、特定事象に該当するに至った場合には、輸送事業者等の防災管理者は、直ちに国、県、発生市町村、県警察及び消防機関等関係機関に、文書により通報し、主要な機関には着信を確認する。
(2) 輸送事業者等は、直ちに被害局限措置（携行資機材による立入禁止区域の設定、汚染・漏洩の拡大防止、遮蔽、消火、延焼防止）をとる。同時に必要な要員を現場に派遣するとともに、必要に応じ、他の原子力事業者に要員及び資機材の派遣要請を行う。
２ 町及び県町及び県は、事故の状況把握に努めるとともに、国の主体的な指導のもと、関係機関と連携して事故現場周辺の住民等の避難の指示等必要な措置を講じる。
３ 県警察
警察署等は、職員の安全確保を図りつつ、輸送事業者と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を講じる。
４ 羽島郡広域連合消防本部
事故の通報を受け速やかに県に報告し、職員の安全確保を図りつつ、輸送事業者と協力して、火災の消火、救助、救急等必要な措置を講じる。

第１２節 防犯対策
岐阜県地域防災計画 第３章 第３７節「災害警備活動」に基づき、岐阜県警察と連携した防犯活動を推進する。
自主防災組織、消防団等は、必要に応じて自主的な防犯(警戒巡回)活動に努める。
町は、積極的に岐阜県警察と防犯情報等を交換し住民に周知する。
自主防災組織等は、必要に応じて自主的な防犯活動に努める。

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第５章

原子力災害中長期対策（事後処置事項）

第５章 原子力災害中長期対策（事後処置事項）
本章では、原災法第１５条第４項の規定に基づき、原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に定める。
なお、これ以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第１節 緊急事態宣言解除後の対応
県は、内閣総理大臣の原子力緊急事態解除宣言発出後も、引き続き存置される現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携し、原子力災害事後対策や被災者の生活支援等を実施する。
町は、県と連携して原子力災害事後対策、被災者の生活支援等を推進する。
１ 環境放射線線量の観測
県が復旧に向けて判断等のため行うモニタリング(線量観測)について町は協力する。
・ 避難区域見直し等の判断を行うこと
・ 被ばく線量を管理し、低減するための方策を決定すること・ 現在及び将来の被ばく線量を推定すること
２ 原子力災害中長期対策実施区域の設定
県及び町は、国と協議して状況に応じて避難区域を見直し、原子力災害中長期対策を実施すべ
き区域を設定する。
３ 各種制限措置等の解除
県及び県警察は、原子力災害応急対策として行った立入制限、交通規制、飲食物の摂取制限及び農林畜水産物の採取・出荷制限等、各種制限措置の解除について、町及びその他防災機関に解除の実施状況を確認する。
なお、各種防護措置の解除に当たっては町及び関連機関と十分な協議を行い、慎重な判断を行う。
４ 除染
町は、県等の指導のもと放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。
(1) 優先的に除染する地域
除染作業は、土壌、工作物、道路、河川、農業用地等の対象の中から、人への健康への影響度を基準に判断し、優先度を定めて実施する。
(2) 除染技術の情報収集
県は、国において取り組む、「除染技術実証事業」など、効果的な除染技術や手法の情報収集を行い、原子力災害が発生した場合の除染作業に活用する。
町は、県等と連携し、必要な措置を行うものとする。

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第５章

原子力災害中長期対策（事後処置事項）

第２節 住民等に関わる事項
１ 記録の作成
町は、退避及び屋内退避の措置をした住民等に対し、災害時当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等において行った措置を記録することに協力する。
また、県と連携して、被災地汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録する。
２ 生活再建等の支援
町は、国及び県と連携し、被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築等、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたる支援に努める。
３ 風評被害等の影響の軽減
町は、国及び県と連携して科学的根拠に基づく観光業、農林水産業、地場産業の産品等の適切な流通が確保されるよう広報活動を行う。
４ 被災中小企業等に対する支援
町は、県の各種貸付、及び相談窓口の利用について案内する。
５ 心身の健康相談体制
町は、国からの放射性物質による汚染状況調査や指針に基づき県と共に、被災者等に対する心
身の健康相談、健康調査を行う体制を整備し実施する。
６ 物価の監視、復旧復興事業からの暴力団排除
町は、県からの生活必需品の物価監視結果を確認し公表する。また、県警察と連携し復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

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第６章

複合災害対策

第６章 複合災害対策
第１節 基本方針
同時に異種又は連続して複数回の災害が発生した場合（以下｢複合災害｣という。
）には、影響が複雑となり事態が深刻化し、災害応急対応が困難となる事態が予想される。
災害対策基本法及び原災法に基づき実施する予防対策、応急対策、復旧対策について示す。
この場合対応業務の増大に伴い要員の確保が問題となる。また多種にわたる対応となるため、より対応が困難となることが予想される。また雨季の大雨洪水、冬季の雪害等との複合災害に注意する必要がある。このため通信手段の確保、モニタリング機能の確保、住民等への情報伝達、防災要員の確保、避難時のリスクの回避などをあらかじめ想定し、平素から事前準備を図ることが重要である。
本章では、応急対策上の留意点を整理する。

第２節 災害事前対策「一般災害対策計画」、「地震災害対策計画」で定める災害予防対策と組み合わせた対策を講じるものとし、以下の点に留意する。
１ 通信手段の確保(1) 災害に強い伝送路
有・無線系、地上系、衛星系等伝送路の多ルート化、関連装置の二重化の推進を図る。重要な送受信装置を設置する建物は、対地震、対浸水、対強風、対汚染を考慮し必要な高さと堅固な構造を確保する。
(2) 災害時優先電話、特設公衆電話
災害時に繋がり易い電話を活用する。
(3) 非常用電源
庁舎の非常用電源下での運用態勢を確立する。また、避難所等の予備電源の取得に努める。
２ モニタリング機能の確保
県と連携して支援体制を維持する。
３ 住民等への情報提供体制の整備
多様な手段による情報提供体制を維持する。
４ 避難収容活動体制の整備
第４章第５節第２項による。
５ 物資の備蓄、調達、供給活動
第４章第７節関連事項であるが、収容、取扱場所については、他の一般災害への対応を図るとともに、プルーム発生時の被ばく防護等を考慮する。
６ 緊急輸送道路の整備
日頃から、緊急輸送道路沿道の建築の耐震化、高層建築の倒壊防止、沿線電柱の撤去、ケーブ
ル地中化、埋設管路等の道路横断箇所のエキスパンション設置などを推進する。
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第６章

複合災害対策７ 複合災害に対応した災害に強いまちづくりの推進(1) 大規模な火災を考慮した都市計画
主要な道路の広幅員化、緑樹帯の配置、市街地内で駐車場等空地及び緑地帯の計画的配置などを考慮する。
(2) 集中豪雨、内水堪水を考慮した排水計画
排水溝断面基準の高規格化、時間雨量７５ｍｍにも対応し得る排水溝、河川設計、雨水貯留施設、本川水位上昇対応流末揚排水ポンプ等の設置を推進する。
(3) 浸水レベルを考慮した施設建設
各河川の氾濫による、浸水レベルを考慮した施設を建築するよう努める。特に公共施設については高層化、堅牢化を図る。
(4) 耐震、耐火建築物への改築促進
地震災害、大規模火災、原子力災害による被害を軽減するため、窓、扉等の高気密化を含む、耐震、耐火建築物への改築を推進する。

第３節 災害応急対策
併せて発生する災害の種類に応じ、「一般対策計画」及び「地震対策計画」で定める災害応急対策と組み合わせた対策を講じるものとし、その実施に当たっては、特に以下の点に留意するものとする。
１ 活動体制
各災害における災害対策本部設置基準のいずれかに該当する場合又は住民等の安全確保等のために町長が必要と認めた場合は、町長を本部長とする災害対策本部を設置する。
また、各災害の活動体制を組み合わせつつ、各災害の規模、態様に応じ、重複する事務を集約する等、応急対策活動の継続的な実施に必要となる最小限度の配備態勢をとる。
２ 情報の収集・連絡
町は、複合災害時に、災害対策本部において、ライフライン事業者からのライフライン被災状
況や、道路管理者、県等からの自然災害による避難経路及び避難施設に係る被災情報等を早急かつ的確に把握するとともに、他市町村及びその他防災関係機関と情報共有を図る。
なお、一般回線が使用できない場合は、衛星携帯電話及び防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行うものとする。
３ 町民等への情報提供
町は､自然災害により、情報提供手段の喪失や、広報が伝わりにくくなること等が想定されるときは、防災行政無線の他、広報車、ＣＡＴＶ、避難所への広報紙掲載等、利用可能な様々な手段を用いた広報の回数増加等により、被災状況等に関する広報に努める。
４ 応急対策要員の確保
あらかじめ整備、確認した他市町村との協定、県への応援要請等の手続きにより、応急対策要員の確保を図る。

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第６章

複合災害対策５ 避難等の防護活動
町は､複合災害時には、単独災害の場合に比べ情報と人的資源が不足した状況であっても、防護対策に関する意思決定を遅滞なく行い、
防災関係機関と密接に連携し、避難等の防護活動を行う。
なお、複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に，原子力災害に対する避難行動をとることを基本とする。
(1) 避難等収集した情報に基づき、道路の遮断や障害物による道路幅の減少等が想定又は確認できる時は､
各道路管理者と協力し､代替となる避難経路の確保を図る｡
その上で、あらかじめ定めた避難計画に関わらず、代替となる安全な避難経路での避難誘導や代替避難施設の開設を行うものとする。また、道路崩壊等により自動車又は鉄道等を活用した陸路での避難が困難になった場合、ヘリ等による空路での搬送手段の調整を速やかに行う｡
なお、広域避難が必要となる場合は、県、市町村、その他防災関係機関等から収集した避難経路の状況や避難施設の安全状況を踏まえ、「広域避難方針」に基づき、県の協力のもと、避難先を調整し、決定する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請
町は、避難手段確保のため、必要がある場合には、県に自衛隊の災害派遣要請を行う。
６ 防災資機材の不足時の対応
町は、医療、救助・救急活動について、自然災害により、必要な要員又は資機材の不足が生じた場合又は生じるおそれがある場合には、災害時相互応援協定等に基づき、必要な資機材を確保する。
７ 緊急輸送活動
町は、収集した情報に基づき、道路の寸断や障害物による道路幅の減少等が想定又は確認できるときは、各道路管理者と協力し、代替となる輸送経路又は啓開作業による輸送経路の確保に努める。
また、
緊急輸送道路の確保のため必要がある場合には、自衛隊へ災害派遣要請を行うとともに、
防災関係機関とヘリ輸送を含む輸送手段の調整を速やかに行う｡

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