2008年４月２９日付ロシア連邦法｢国防及び国家安全保障の確保のために戦略的意義を有する経済団体への外国投資の実施について｣（第５７号）（在ロシア日本大使館仮訳）

2008年４月２日国家院採択
2008年４月１６日連邦院承認
第１条本連邦法の目的・国防及び国家安全保障の確保のため､本連邦法により、国防及び国家安全保障の確保のために戦略的意義を有する経済団体の定款資本への出資に際し､及び(又は)当該経済団体への支配の確立を伴う取引の実施に際し､外国投査家及び外国投資家の含まれる集団(以下､集団)のための制限的性格の例外が定められる。
第２条本連邦法により調整される関係､及びその適用範囲
１．本連邦法は､外国投資家又は集団による、国防及び国家安全保障の確保のために戦略的意義を有する経済団体の定款資本を構成する株式(持分)の取得の形での投資の実施､及び結果的に外国投覧家又は集団が当該経済団体への支配を確立するその他の取引の実施に関連する関係を規制する。
2．外国国家､国際機関､及びロシア連邦内で設立されたものを含めそれらの支配下にある組織
は､国防及び国家安全保障の確保のために戦略的意義を有する経済団体への支配の確立を伴う取引を実行する権利を持たない。
３．外国国家､国際機関､及びそれらの支配下にある組織が実行し､その実行の結果､外国国家、国際機関､及びそれらの支配下にある組織が､国防及び国家安全保障の確保のために戦略的意義を有する経済団体の定款資本を構成する投票株式(持分)の全票数の２５％以上を直接的ないしは間接的に掌握する権利を取得する取引､又は当該経済団体の運営機関の決定を阻止する可能性を取得する取引､もしくは直接的ないしは間接的に､国防及び国家安全保
障の確保のために戦略的意義を持ち､地下資源の地質調査及び(又は)探査及び連邦的意
義を有する地下資源鉱区における鉱物の採掘を行う会社の定款資本を構成する投票株式（持分)の全票数の５％以上を掌握する権利を取得する取引は､本連邦法で規定される手続
きでの事前調整を要する。
４．外国国家､国際機関､及びそれらの支配下にある組織の、国防及び国家安全保障の確保のために戦略的意義を有する経済団体への支配の確立は､本連邦法第５条の規定に基づき定
義される。

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５．取引及び合意が本条第１～３項に記載される結果を伴う場合､本連邦法の条項は､ロシア連
邦国外で実行された取引､及びロシア連邦国外で達成されたその他の合意にも適用される。
６．本連邦法は､外国投資の実施に関連し､他の連邦法又は定められた手続きで批准されたロシア連邦の参加する国際条約で規制される関係には適用されない｡ロシア連邦と外国国家との軍事技術協力分野での外国投資の実施に関連した関係は､軍事技術協力に関するロシア
連邦の法令に従い規制される。
７．ある経済団体において､ロシア連邦の持分(寄与)が当該経済団体の定款資本を椛成する投票株式(持分)の全票数の５０％以上を超える場合.及び(又は)ロシア連邦が当該の全票数の５０％以上を直接的ないしは間接的に管理する権利を有している場合､国防及び国家安全保障の確保のために戦略的意義を持ち連邦的意義を有する地下資源鉱区を利用する経済団体への外国投資の実施に関連する本連邦法の規定は､本条第３項の規定を除き､国防及び国家安全保障の確保のために戦略的意義を持ちかつ､連邦的意義を有する地下資源鉱区を利用する経済団体への外国投資の実施に関連する関係には適用されない。
８，本連邦法は､本条第１項に記載される民法の対象を除き､民法の対象への外国投資の実施に伴う関係には適用されない。
第３条本連邦法で用いられる基本概念
１．本連邦のため､以下の基本概念が用いられる。
1）国防及び国家安全保障の脅威一個人､社会及び(又は)国家の絶対的に重要な利益にとって危険を創出する条件及び要因の総体。
2）国防及び国家安全の確保のために戦略的意義を有する経済団体(以下､戦略的意義を有する経済団体）－ロシア連邦内に設立され､本連邦法第６条に記載される国防及び国家安全保障の確保のために戦略的意義を有する活動の種類のうち－つでも行っている会社。
3）外国投資家又は集団の､戦略的意義を有する経済団体に対する支配(以下､支配）－外
国投資家又は集団が､当該経済団体の株主(出資者)総会で当該経済団体の定款資本を構成する投票株式(持分)の票を掌握することにより、当該経済団体の取締役会(監督会議)及びその他の運営機関に参加することにより、当該経済団体に対する管理機能の実現に関する契約及び同様の協定を当該経済団体と締結することにより、直接的ないしは第８者を通じて､戦略的意義を有する経済団体の行う決定を確定する可能性｡または外国投資家又は集団が､戦略的意義を持ちかつ連邦的意義を有する地下資源鉱区を利用する経済団体の定款
資本を構成する投票株式の全票数の10％以上を､直接的ないしは間接的に掌握する可能性、
もしくは､当該経済団体の単独執行機関及び(又は)協議執行機関の役員の10％以上を任命する外国投資家の権利.もしくは当該経済団体の取締役会(監督会議)又はその他の協議執行機関の役員の１０％以上を選出する外国投資家又は集団の絶対的可能性。
4）外国投資家又は集団による､戦略的意義を有する経済団体の定款資本を犠成する投票株式（持分)の票の間接的管理一外国投資家又は集団が､第３者を通じ､戦略的意義を持つ会
社の定款資本を構成する投票株式(持分)の票を事実上掌握する可能性。

25）戦略的意義を有する経済団体の運営機関の決定阻止する可能性一ロシア連邦法令及び（又は)経済団体の定款に基づき､当該決定が特定数を超える多数決により採択される場合に､外国投資家又は集団が､直接的ないしは第３者を通じて､戦略的意義を有する経済団体の運営機関の決議採択を妨害する可能性。
2．「外国投箕家｣の概念は､１９９９年７月９日付｢ロシア連邦における外国投資家に関する連邦法｣第160号第２条に記載される意味において用いられる｡本連邦法のため､ロシア連邦内に設立される外国投資家の支配下にある組織も同様に外国投資家として認められる。当該組
織を外国投資家が支配する事実を規定するため､本連邦法第５条１項及び２項の規定が適用される。
3．「集団｣、「合意｣、｢合意された行動｣の概念は､2006年７月２６日付｢競争保護に関する連邦法｣第135号(以下､｢競争保護に関する連邦法｣)に記載される意味に即して用いられる。
第4条戦略的意義を有する経済団体に対する外国投資家又は集団の支配の確立を伴う取引の実施条件
1．戦略的意義を有する経済団体に対する外国投資家又は集団の支配の確立を伴う取引の実
施は､本連邦法に基づき､ロシア連邦への外国投資実施の管理に関する機能を行う権限ある連邦執行機関(以下､権限ある機関)により作成され､一定の有効期限を持つ当該取引の事前調整に関する決定が存在する場合に認められる｡但し本条第４項で規定される場合はこの限りではない。
2．請願書に基づき特定の取引の事前調整に関する決定の下された外国投資家又は集団は、
当該決定に示される有効期間以内に当該取引を実行する権利を持つ。
ａ請願番に基づき､その取引を実行することにより外国人が戦略的意義を有する経済団体の定款資本を構成する投票株式(持分)の一定の票数を直接的ないし間接的に支配する権利を取得する取引の事前調整に関する決定の下された外国投資家又は集団は､当該決定に示される有効期間以内に､－又はいくつかの取引により、当該経済団体の定款資本を構成する
投票株式(持分)の合意された票数を直接的ないしは間接的に支配する権利を取得する。
4．取引の実行までに外国投資家又は集団が当該経済団体の定款資本を構成する投票株式（持分)の全票数の５０％以上を直接的ないし間接的に掌握していた場合､戦略的意義を有する経済団体の株式(持分)の取引、及びそうした経済団体(戦略的意義を持ち連邦意義を有する鉱区を利用する経済団体を除く)に関して本連邦法第７条で規定されるその他の取引については､事前調整は不要である。
第５条戦略的意義を有する経済団体が支配下にあることの特徴
1．戦略的意義を有する経済団体(被支配者)は､戦略的意義を持ち連邦意義を有する鉱区を利用する経済団体を除き､以下の特徴の一つが存在する場合､外国投資家､集団(支配者)の支配下にあるとみなされる。
1）支配者は､被支配者の定款資本を構成する投票株式(持分)の票総数の５０％以上を､直接的ないし間接的に掌握する(資産運営委任契約､単純組合契約､委任契約に基づく又は他の3

取引の結果によるもの､もしくは他の根拠によるものを含む)権利を持つ。
2）支配者は､契約又はその他の根拠に基づき､被支配者が行う企業活動の実施条件を含め、被支配者の行う決定を左右する権利又は権限を持つ。
3）支配者は､被支配者の単独執行機関及び(又は)協議執行機関役員の５０％以上を任命する権利を持ち､及び(又は)取締役会(監督会議)役員又は被支配者のその他の協議運営機関
役員の５０％以上を選出する絶対的可能性を持つ。
4）支配者は､非支配者の運営会社の全権を遂行している。
2．支配者が､被支配者の定款資本を構成する投票株式(持分)の票総数の５０％未満を直接的ないしは間接的に支配する(資産運営委任契約､単純組合契約､委任契約に基づく又は他の取引の結果によるもの､もしくは他の根拠によるものを含む)権利を持っている場合､支配者が掌握する権利を持つ当該株式(持分)に相当する票数と､被支配者の定款資本を構成し被支配者のその他の株主(出資者)に属する投票株式(持分)の票数の比率が､支配者が被支配者の行う決定を確定する可能性を持っているようならば､そうした場合にも被支配者は､支配者の支配下にあるとみなされる。
8．戦略的意義を持ち連邦的意義を有する鉱区を利用する経済団体(被支配者)は､以下の特徴の一つが存在する場合､外国投資家､集団(支配者)の支配下にあるとみなされる。
1）支配者は､被支配者の定款資本を構成する投票株式(持分)の票総数の１０％以上を､直接的ないしは間接的に支配する(資産運営委任契約､単純組合契約､委任契約に基づく又は他の取引の結果によるもの､もしくは他の根拠によるものを含む)権利を持つ。
2）支配者は､契約又はその他の根拠に基づき､被支配者が行う企業活動の実施条件を定めること含め､被支配者の行う決定を左右する権利又は権限を持つ。
3）支配者は､被支配者の単独執行機関及び(又は)協議執行機関役員の１０％以上を任命する権利を持ち､及び(又は)被支配者の取締役会(監督会議)役員又はその他の協議運営機関
役員の10％以上を選出する絶対的可能性を持つ。
4）支配者は､非支配者の運営会社の全権を遂行している。
第６条国防及び国家安全保障の確保のために戦略的意義を有する活動の種類
本連邦法において､国防及び国家安全保障の確保のために戦略的意義を有する活動の種類に属するのは､以下の種類の活動である。
1）気象変化及び気象現象に菰極的に働きかける活動の遂行。
2）地球物理学的変化及び地球物理学的現象に薇極的に働きかける活動の遂行。
3）伝染病原体の利用に関連した活動。
4）原子力施設､放射線源および核物質及び放射性物質の保管所､放射性廃棄物の貯蔵所の配置､建設､稼動及び稼動停止。
5）ウラン鉱の探査及び採掘､また核物質及び放射性物質の生産､利用、カロエ､輸送及び保管における､核物質及び放射性物質の取り扱い。
6）放射性廃棄物の保管､ｶﾛｴ､輸送及び廃棄に際してのその取り扱い。

47）科学研究調査及び試験設計作業の実施に際しての核物質及び(又は)放射性物質の利用。
8）原子力施設､放射線源､核物質及び放射性物質の保管所､放射性廃棄物貯蔵所の計画及び設計。
9）原子力施設､放射線源､核物質及び放射性物質の保管所､放射性廃棄物貯蔵所のための施設の設計及び製造。
10)原子力施設､放射線源､核物質及び放射性物質の保管所､放射性廃棄物貯蔵所並びに核物質､放射性物質及び放射性廃棄物の取り扱いに関する活動に関わる核及び放射線の安全を裏付ける計画的､設計的､技術的文書化及び文書の監査の実施。
11）連邦法に従い認可の必要な暗号化(暗号書記法)手段､暗号化(暗号響記法)により保謹された情報システム､通信システムの開発､生産。
12)ロシア連邦法令に従い認可の必要な暗号化(暗号書記法)手段の普及に関する活動。
13)ロシア連邦法令に従い認可の必要な暗号化(暗号書記法)手段の技術的サービスに関する活動。
14)'情報暗号化分野におけるサービスの提供。
15)施設内及び技術手段内の情報の秘密入手を目的とした電子機器の発見に関する活動(上記の活動が法人の自己の必要を満たすために行われる場合を除く）
16)企業活動を行っている法人による情報の秘密入手を目的とした特殊な技術手段を販売する
ための、開発､生産､販売及び購入。
17)兵器及び軍事機器の開発。
18)兵器及び軍事機器の生産。
19)兵器及び軍事機器の修繕。
20)兵器及び軍事機器の無害化。
21）兵器及び軍事機器の売買。
22)武器及び火器の主要部分の生産(刀剣類､民間武器及び職務執行用武器の生産を除く)。
23)武器用実弾及び実弾の構成部分の生産(民間武器及び職務執行用武器用実弾の生産を除く)。
24)武器及び火器主要部及び武器用実弾の売買(刀剣類､民間武器及び職務執行用武器､ならびに民間武器及び職務執行用武器用実弾の売買を除く）
25)弾薬及びその構成部分の開発及び生産。
26)弾薬及びその構成部分の廃棄利用。
27)産業用爆発物の生産及びその普及に関する活動。
28)航空安全の確保に関する活動。
29)宇宙活動。
30)軍民両用の航空機器を含めた航空機器の開発。
31）軍民両用の航空機器を含めた航空機器の生産。
32)軍民両用の航空機器を含めた航空機器の修繕(民間航空組織の遂行するユニット及び装置

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の修繕を除く)。
33)二重用途の航空機器を含めた航空機器の試験。
34)ロシア連邦構成主体の人口の半分又は半分以上の住民の居住する領域におけるテレビ放送の実施。
35)ロシア連邦構成主体の人ロの半分又は半分以上の住民の居住する領域におけるラジオ放送の実施。
36）1995年８月１７日付｢自然独占に関する連邦法｣第147号第４条１項に記載される分野における自然独占対象ﾘｽﾄに含まれる経済主体へのサービスの提供｡但し､公共の電気通信及び公共郵便通信サービス､配電網を通じた熱エネルギーの伝達及び電力伝達に関するサービス分野における自然独占主体を除く。
37）「競争保護に関する連邦法｣第２３条で規定されるリストに記載され､以下において支配的地位を占める経済主体による活動の実施。
ａ）ロシア連邦の地理的国境における通信市場(インターネット網へのアクセスの提供に関するサービスを除く)。
ｂ）５又はそれ以上のロシア連邦構成主体における固定電話通信サービス市場。
ｃ）連邦的意義を持つ都市の地理的境界における固定電話通信サービス市場。
38)兵器及び軍事機器の生産に際し使用される特殊な性質を持つ金属及び合金の生産及び販売分野で支配的地位を占める経済主体の活動の実施。
39)連邦的意義を有する地下資源鉱区における地下資源の地質調査及び(又は)鉱物の探査及び採掘。
40)水棲生物資源の捕獲(漁獲)。
41）月間２億枚以上の印刷能力を有する経済主体による印刷活動の実施。
42)毎号100万部以上の部数で発行される定期刊行物の編集及び(又は)出版『第７条本連邦法の効力が及ぶ取引
１．本連邦法に従い事前調整を要する取引に属するのは､以下の種類の取引である。
1）外国投資家又は集団がそれを実行することにより以下を取得する取引(戦略的意義を持ち連邦的意義を有する鉱区を利用する経済団体の定款資本をなす株式(持分)に関する取引を除く)。
ａ）戦略的意義を有する経済団体の定款資本を織成する投票株式(持分)の票総数の５０％以上を直接的ないしは間接的に掌握する権利。
ｂ）戦略的意義を有する経済団体の単独執行機関及び(又は)協議執行機関役員の50％以上を任命する権利､及び(又は)当該会社の取締役会(監督会議)役員又はその他の協議運営機関役員の５０％以上を選出する絶対的可能性。
2）戦略的意義を持ち連邦的意義を有する鉱区を利用する会社の定款資本をなす株式(持分)に関する取引で､その取引の結果､外国投資家又は集団が以下を取得する場合
ａ）当該経済団体の定款資本を構成する投票株式(持分)の票総数の１０％以上を直接的ないしは間接的に掌握する権利。

6ｂ）当該会社の単独執行機関及び(又は)協議執行機関役員の１０％以上を任命する権利、及び(又は)当該経済団体の取締役会(監督会議)役員又はその他の協議運営機関役員の10％以上を選出する絶対的可能性。
3）外国投資家又は集団が戦略的意義を持ち連邦的意義を有する鉱区を利用する経済団体の定款資本を構成する投票株式(持分)の票総数の10％以上を直接的ないしは間接的に掌握する権利を持っている場合､その外国投資家又は集団が当該経済団体の定款資本を織成す
る株式(持分)の取得を目指した取引。
4）外国投資家もしくは商業組織集団に参加している者又は個人投資家が､戦略的意義を有する経済団体に関する管理(管理組織の)機能を実現することに関する契約。
5）外国国家､国際組織又はそれらの支配下にある組織が､戦略的意義を有する経済団体の定款資本を構成する投票株式(持分)の票総数の２５％以上を直接的ないしは間接的に掌握する権利、又は当該会社の運営機関の決定を阻止するその他の可能性､もしくは戦略的意義を持ち連邦的意義を有する鉱区を利用する会社の定款資本を構成する投票株式(持分)の票
総数の５％以上を直接的ないしは間接的に掌握する権利の取得を目指した取引。
6）企業活動の実施条件を含む､戦略的意義を有する経済団体の運営機関の決定を左右する
権利を外国投資家又は集団に委譲することを目指したその他の取引。
２．本条第１項１，２号に記城される取引に属するのは、
1）戦略的意義を有する経済団体の定款資本を構成する投票株式(持分)の売買契約､贈与契
約､投票株式の交換契約､並びに当該株式(持分)の所有権が外国投資家又は集団に移転する根拠となるその他の合意。
2）戦略的意義を有する経済団体の定款資本を構成する投票株式(持分)が対象となる委任管理契約及び(又は)同様の合意。
ａ外国投資家又は集団が､戦略的意義を有する経済団体を直接的又は間接的に支配する第３者に対し実行し､当該経済団体に対する外国投資家又は集団の支配の確立を伴うあらゆる取引もまた､戦略的意義を有する経済団体に対する支配の確立を伴い､本連邦法に従い事
前調整を要する取引に属する。
4．本条の規定は､本条第１～3項の規定と並び､1995年１２月２６日付｢株式会社に関する連邦法｣第208号第84条２項に従い外国投資家又は集団が当該経済団体の有価証券取得に関する義務を実現することを含めた､外国投資家又は集団が戦略的意義を有する経済団体に対する支配を直接的ないしは間接的に確立することになる、その他の株式(持分)取得のケースに適用される。
5．戦略的意義を有する経済団体に対する外国投資家又は集団の支配の確立が､当該経済団体による自己株式(その定款資本を構成する持分)の取得､移管又は購入により、当該経済団体の保有する持分の出資者の間での配分､優先株式の普通株式への転換及びロシア連邦の法令で規定されるその他の根拠により､株主(出資者)総会において当該経済団体の定款資本を構成する投票株式(持分)の票の比率が変更された結果として実現されたものであ7

るならば､外国投資家又は集団は､当該経済団体への支配を確立した曰から３ケ月以内に、本連邦法で定められる手続きで支配の確立の合意に関する請願害を提出する。
第８条取引の事前調整に関する請願書及び支配確立の合意に関する請願書の申請手続き
１．本連邦法第７条１－４項に記載される何らかの取引の実行を予定する又は本連邦法第７条５項に従い戦略的意義を有する経済団体への支配を確立した外国投資家もしくは集団に含まれる法人又は自然人(以下、申請者)は､当該取引(一定の取弓|または､結果的に申請者が戦略的意義を有する経済団体の定款資本を構成する投票株式(持分)の一定の票数を直接的ないし間接的に掌握する権利を取得する複数の取引)の事前調整に関する請願書､支配確立の調整に関する請願書(以下同様に､請願害)について､それぞれ２部の写しを権限ある機関に提出する。
取引の事前調整に関する請願書は、以下の文書からなる。
取引の事前調整に関する申請書｡この中には､権限ある機関へ宛てた任意の形式で作成された取引の事前調整に関する決定の有効期限についての提案が含まれる。（取引の実施の２１）結果､申請者が､戦略的意義を有する経済団体の定款資本を構成する投票株式(持分)の一定の票数を直接的ないしは間接的に掌握する権利を取得するような取引の事前調整請願書を提出する場合､取引の事前調整請願書には､申請者が掌握する権利を取得する予定の当
該投票株式(持分)の票数が記戦されなければならない)。
2）申請者(当該国の法令に基づき､法人又は個人企業家としての自然人)の国家登記についての証明書､もしくは申請者(法人)に対しては､その設立の事実を証明するその他の文書。
3）申請者(自然人)の身分証明書。
4）申請者(設立された国の法令に基づき法人ではない外国組織)の設立の事実を証明する文書。
5）申請者(法人)の設立文書。
6）取引内容を明らかにする契約案又はその他の合意案(それを実行した結果として申請者が戦略的意義を有する経済団体の定款資本を櫛成する投票株式(持分)の－定の票数を直接的ないしは間接的に掌握する権利を取得する取引の事前調整請願書を提出する場合を除く)。
7）請願害の申請曰に先立つ２年間､又は､当該申請者の活動実施期間が２年に満たない場合
は実施期間中に､申請者の行った主な活動の種類に関する情報を含み､任意の形式で作成された文書(外国国家による取引実施の場合を除く)。
8）申請者を含む集団の構成員に関する情報､及び同人の合意への参加についての情報又は同人が､戦略的意義を有する経済団体の活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、かつ本
連邦法第6条で規定される種類の活動への当該経済団体の参加に関係する調整された行動を取ることについての情報を含む文書。
9）申請者を支配する者､及び本連邦法第５条に従い申請者が支配下にあることの特徴に関する情報を含む文書。

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10)本連邦法第６条に記載される－つ又は複数の種類の活動に基づき､権限ある機関に承認された様式で作成された戦略的意義を有する経済団体のビジネスプランの草案(本連邦法第７条２，３及び５項に記載される取引を実施する場合､及び外国国家による取引実施の場合を除く)。
11)戦略的意義を有する経済団体の定款資本を構成し､申請者が保有する株式(持分)に関する情報､ならびに請願書申請日現在に存在し､本連邦法に従い取引が実行された場合､外国投資家又は集団が戦略的意義を有する経済団体への支配を確立することになるその他の状況に関する情報を含む文書。
3．支配確立の調整に関する請願書には､権限ある機関に宛て､任意の形式で作成された支配確立の調整に閏する申請書､ならびに本条２項２～5,7～９及び１１号に記城される文書が含まれる。
4．申請者は､本条２項2～5号に記載される文響について､所定の手続きで認証された写しを権限ある機関に提出する権利を持つ。
5．申請者は､請願書の一部として､本条２及び３項に記載される文書の他､申請者による戦略的意義を有する経済団体への支配の確立の事実､及び本連邦法第５条に従い当該経済団体が支配下にある証拠を裏付けるために同人が必要とみなすその他の文書及び情報を権限ある機関に提出する権利を持つ。
６．本連邦法第７条に記載される取引実施に際し､戦略的意義を有する経済団体に対する申請者の支配確立の事実が明白ではない場合､申請者は､本条２項２～5,7～９及び１１号に記載される文書を添付の上､本連邦法に基づいた当該取引の調整の必要性について権限ある機関に照会する権利を持つ｡権限ある機関が当該照会を受理した曰から３０日以内に､同機関は､当該照会を検討し､事の本質に即して回答を申請者に送付し､また当該照会及びその回答について、ロシア連邦政府首相率いるロシア連邦における外国投資実施を管理する政府委員会(以下、「委員会｣)へ通知する。
第９条権限ある機関による請願書の検討規則
1．請願害の受理曰から１４日以内に権限ある機関は、
１）請願書を登録する。
２）本連邦法８条２及び３項に記載される請願書を構成する文書の存在を確認する｡記載される文書の全てが請願書に含まれない場合､権限ある機関は､不足する文書の提出の必要性についての照会を送付する。申請者が照会の送付曰から１ヶ月以内に不足する文書を提出しない場合､権限ある機関は､請願書を検討することなく申請者に差し戻す。
３）予定される取引の実施結果として､又は本連邦法第7条5項に従い、申請者が戦略的意義を有する経済団体への支配を確立する事実を確定する。
2．請願書の検討に際し､権限ある機関が､予定される取引の実施結果として又は本連邦法第７条５項に従い、申請者が戦略的意義を有する経済団体の支配を確立しない事実を確定した

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場合､その事実が確定された日から３労働日以内に.権限ある機関は､当該決定を行った理由を記載の上､請願書を差し戻すことについての決定を採択し､本条第３項で規定される場
合を除き､当該決定を申請者へ、当該決定の写しを｢委員会｣へ送付する｡この場合､当該取引の事前調整又は支配確立の調整は不要である。
3．請願書の検討に際し､権限ある機関が､予定される取引の実施結果として申請者が戦略的意義を持つ会社への支配を確立しない事実を確定したが､本連邦法第７条１項５号に従い取引が調整を要する場合､その事実が確定された日から１４日以内に､権限ある機関は､本
連邦法第１０条で規定される行為をなす｡
4．請願書の検討に際し､権限ある機関が､本連邦法第２条２項に従い申請者が戦略的意義を有する会社への支配の確立を伴う取引を実行する権利のないことを明らかにした場合､その事実が確定された曰から３労働日以内に､権限ある機関は､当該決定を行った理由を記載の上で請願書を差し戻すことについての決定を採択し､当該決定を申請者へ当該決定の写し
安｢委員会｣へ送付する。
5．請願書の検討に際し､権限ある機関が､予定される取引の実施結果として又は本連邦法第７条５項に従い､申請者が戦略的意義を有する経済団体への支配を確立する事実を確定した場合､その事実が確定された日から３０日以内に､権限ある機関は､本連邦法第１０条で規定される行為巻なす。
第10条戦略的意義を有する経済団体の検査手続き
１．本連邦法第9条3項及び5項に示された事実の判定から３労働曰以内に､権限ある機関は、安全保障分野の連邦執行機関に対し､戦略的意義を有する経済団体又は当該経済団体の定款資本を構成する株式の取引の結果､あるいは本連邦法7条5項に即して当該経済団体に対する支配が確立した結果､国防･国家安全保障に対する危機の発生又は危機が存在しないことに関する情報の提供について照会を送り､上記事実の判定から３０日以内に当該経済団体の以下の特徴との一致を確認しなければならない。
１）本連邦法第6条に規定され､ロシア連邦法令に従いライセンス取得が義務付けられている活動の実施ライセンスを当該経済団体が有していること。
２）国家機密情報の利用を伴う作業の実施ライセンスを当該経済団体が有していること。
３）輸出管理分野のロシア連邦法令によって規定されている､管理対象商品及び技術の国際取引の実施ライセンスを当該経済団体が有していること。
４）軍需製品に関する貿易活動を行う権利を当該経済団体が有していること。
５）請願害が提出された年から過去5年間、国防発注による製品(労働･サービス)を当該経済団体が納入していること
６）当該経済団体が自然独占対象ﾘｽﾄにあること。
７）通信サービス市場において支配的地位を占める経済主体としての活動を当該経済団体が実施していること。
８）「競争保護に関する連邦法｣第23条に規定されたﾘｽﾄに当該経済団体があること。

10ｇ）社会･経済的あるいは国防･国家安全保障にとり重要な意識を有する技術(機微技術)で、そのリストがロシア連邦政府により承認されている技術の分野における知的活動の成果に関する排他的権利を当該経済団体が有していること｡ただし、申請者により当該経済団体に移譲された排他的権利を除く。
10)連邦的意義を有する地下査源鉱区における地質調査及び(又は)地下資源の開発･採掘の権利を当該経済団体が有していること。
１１)漁業対象物に分類される水棲生物資源を採取する権利を当該経済団体が有する根拠とな
る､国家機関の決定及び当該経済団体との契約があること。
１２)テレビ放送｡ラジオ放送サービス提供の分野における活動を行うライセンス又はこのようなライセンスを有する機関との間のテレビ放送｡ラジオ放送サービス提供に閏する契約が当該経済団体にあること。
2．本条1項に記載された照会には請願書1部が添付される。
3．権限ある機関からの照会が接到した曰から２０日以内に､安全保障分野における連邦執行機
関は権限ある機関に対し､当該取引の結果あるいは本連邦法第7条5項に即した支配が確立した結果､国防｡国家安全保障に対する危機の発生又は危機が存在しないことに関する結論を送付する。
4．戦略的意義を有する経済団体が､本条1項2号に示された特徴に合致する場合は､権限ある機関は､当該事実の判定後3労働曰以内に､国家機密の保護に関する省庁間委員会に対し、申請者､即ち申請者である法人の職員である法人である外国自然人(単数又は複数)がロシ
ア連邦法令に従って国家機密情報へのアクセスを許容される根拠となるロシア連邦の国際条
約の有無に関する情報についての照会を送付しなければならない。
５権限ある機関からの照会が接到した日から１４日以内に､国家機密の保護に関する省庁間委員会は､本条4項に規定されたロシア連邦の国際条約の有無に関する結論を権限ある機関に対し送付しなければならない。
6．本条1項に規定された検査が終了し､安全保障分野における連邦執行機関の結論及び国家機密の保護に関する省庁間委員会の結論(本条4項に従いこのような照会が送付された場
合)が本条3項及び5項に示された権限ある機関に接到した曰から３日以内に､権限ある機関は｢委員会｣に対し､結論､請願書及び本連邦法第9条1項２，８部に規定された検査の結果得られた資料､ならびに､取引の事前調整又は支配の確立の調整についての決定乃至取引の事前調整又は支配の確立の調整についての拒否決定に関する独自の提案を送付する。
７．戦略的意義を有する経済団体の請願書の検討及び検査実施に関連した権限ある機関の決定.活動(未活動)は､定められた手続きに従い、申請者によって裁判にて争われうる。
第11条「委員会｣による請願書の検討
１．本連邦法第１０条６項で規定される請願書､決定及び資料の受領から３０日以内に､｢委員会｣は以下のいずれかの決定を行う。

11

1）取引の事前調整あるいは支配の確立の調整に関する決定。
2）本連邦法第１２条で規定される義務を申請者が履行することの確保につき申請者との合意がある際の､取引の事前調整あるいは支配の確立の調整に関する決定。
3）取引の事前調整あるいは支配の確立の合意の拒否に関する決定。
2．取引の事前調整に関する決定の有効期間は､申請者の提案に基づいて｢委員会｣が決定し、同決定の中に記載される。
取引の事前調整又は支配の確立の調整､あるいはそのような調整の拒否は､｢委員会｣の決定に基づき､決定採択から３労働日以内に､申請者に送付される権限ある機関の決定により申請者に送付される。
８
権限ある機関及び｢委員会｣による請願響の検討期間は､権限ある機関による請願書の登録日から､権限ある機関のしかるべき決定により手続きが行われた取引の事前調整曰または支配の確立の調整日、あるいは取引の事前調整又は支配の確立の調整の拒否日まで３ケ月を超えることはできない｡例外的に｢委員会｣の決定により請願書検討期間が３ヶ月間延長されることがある。
４．
5．「委員会｣規定及び｢委員会｣櫛成員は､ロシア連邦政府によって承認される。
６．本連邦法で規定されていないような､取引の事前調整や支配の確立の調整の方法､請願書検討手続きは､ロシア連邦政府が定める。
取引の事前調整あるいは支配の確立の調整の拒否に関する｢委員会｣の決定ならびに取引の事前調整または支配の確立の調整に関する｢委員会｣の決定は､ロシア連邦高等仲裁裁
判所で争うことができる。
７
第12条申請者が一定の義務を履行することの確保につき、申請者との合意がある際の､取弓|の事前調整あるいは支配の確立の調整に関する｢委員会｣による決定採択の手||頂
申請者が本項で規定する一定の義務を遂行することの確保につき、申請者との合意がある際に､「委員会｣が取引の事前調整または支配の確立の調整に関して決定する意図がある
場合､「委員会｣はそのような決定を行う前に、申請者が負う－又は複数の以下の義務左確定する。
戦略的意義を有する経済団体において､ロシア連邦法に従い国家機密情報へのアクセスを有する人物からなる運営機関を形成すること､また､そのような経済団体による国家機密保護に関するロシア連邦法に基づく国家機密保誕に関する対策の実施。必要であれば、自然人､公務員または職員からなる申請者､あるいは法人の申請者による国家機
密情報へのアクセスの確保､そのようなアクセスの国家機密保護法に沿った手続き。
当該経済団体による国家防衛発注に関する製品(労働､サービス)納入の継続。
当該経済団体による動員力維持のための活動の継続。

12

当該経済団体による、自然独占企業に関するロシア連邦法に基づいて設定された料金でのサービスの実施。
申請者が提出した当該経済団体のビジネスプランの実施。
ロシア連邦領内または当該経済団体が位置するロシア領内の一部の地域において戒厳令､非常事態宣言が布かれた条件での当該経済団体による連邦法に基づいて規定される対策の速やかな実施。
取引の事前調整または支配の確立の調整に関する決定が規定する期間中､当該経済団体が職員平均総数を維持すること。
連邦的意義を有する地下資源鉱区を利用する戦略的意義を持つ経済団体が採掘する地
下資源のロシア領内での精製。
２．本条第1項で規定される義務は､その基礎が連邦法またはその他の法令によって規定される要求であるところ、申請者は無条件で当該義務を負うことになる。
本条第１項で規定される場合､取引の事前調整または支配の確立の調整までに､｢委員会」
は申請者が負う義務のリストを確定し､申請者による当該義務の履行の確保に関する申請者との合意を準備している権限ある機関にそのリストについて通知する｡これに際して､申請者による当該義務の履行の確保に関する申請者との合意とは､権限ある機関と申請者が署名する文書を指し､それに従って申請者は当該義務を履行する義務を負い､文書中に申請者による当該義務履行の条件と義務違反の際の本連邦法に即した責任が確定される｡このような合意の締結は、「委員会｣が権限ある機関に対して当該義務に関して通知した時から２０日以内に行われ､取引の事前調整または支配の確立の調整の決定に先行して行われなければならない｡このような合意のサンプルは､その重要条件リストとともに権限ある機関が作成する｡権限ある機関及び申請者が署名した合意､あるいは申請者による当該義務の全部または－部の履行の拒否の通知は権限ある機関によって｢委員会｣に送付される。
３．
4．本条に即して申請者に課せられる義務は､取引の事前調整または支配の確立の調整に関する｢委員会｣の決定において記ilitされなければならない。申請者に課せられ､本条第３項で記載される合意によって規定される義務は､本条第７項に従い当該合意に変更が加えられる場合を除いて､取引の事前調整または支配の確立の調整に関する｢委員会｣の決定において記載される義務に一致しなければならない｡また当該合意は｢委員会｣による決定と同時に効力を持つ。
5．申請者が､本条に従い｢委員会｣によって規定された義務の全部または－部の履行を拒否した場合､「委員会｣は取引の事前調整または支配の確立の調整の拒否の決定を行う。
６．本条第３項で記城される合意は､戦略的意義を有する経済団体が申請者の支配下にある間、効力を維持する。
権限ある機関による本条第３項で記載される合意の条件の変更に関する決定は､双方の合意により｢委員会｣の決定にのみ基づいて､合意の中で記載される形態･方法で行われる。こ13

の際､申請者に課せられる義務の変更に関して､取引の事前調整または支配の確立の調整に関する決定の変更は要求されない｡当該合意の条件の変更は､双方による合意締結時の状況の本質的な変更に関する場合のみである。
７
本条文第３項で記載される合意は､本連邦法第１５条４項で記戴される結果とともに､違約金支払いを含む合意により申請者に課せられた義務の不履行の結果及びその他の民法上の義務措置の実施､ならびにそのような義務不履行がもたらした損失の補償方法を規定しなければならない。
８
第１３条権限ある機関及び連邦保安庁機関の実動部隊の権利及び義務
1．権限ある機関は､尋問を行い､本連邦法第９条及び第１０条に規定されている文書及び情報を入手する権利を有する。
2．必要な場合､権限ある機関は､定められた方法により、申請者がアクセスし得る情報に関し、当該情報が国家機密に該当するかにつき､専門家による評価を求めることが出来る。
3．権限ある機関は､外国人投資家又は－つの集団に属する法人ないし自然人が､本連邦法第１２条に従い課せられている義務を履行しているかにつき調査を行う。
4．戦略的意義を有する経済団体の株主名簿の保有者を含む法人又は自然人は､権限ある機関の求めにより、真正な文書､書面又は口頭による説明及び権限ある機関がその機能を行使するのに必要なその他の情報を提出する義務を負う。
５権限ある機関による本連邦法に規定される権限の行使により得られた国家機密､企業秘密、
業務上の秘密又は法律により保護されるその他の秘密は､ロシア連邦の法令により定められた場合を除き､公表されない｡当該情報の漏洩に対し､権限ある機関の職員はロシア連邦の法令により規定される責任を負う｡権限ある機関による当該情報の漏洩により法人又は自然人が受けた損害は、ロシア連邦の法令に規定される方法により賠償される。
6．戦略的意義を有する経済団体に対する外国投資家又は団体による支配の確立の事実､戦略的意義を有する経済団体に対する支配の確立に向けた外国投資家と第三者との間の調整
及び(又は)調整された行動の事実の認定を目的として､連邦保安庁の機関の実動部隊は、捜査活動に関するロシア連邦の法令に規定されている方法により､捜査活動を行う権利を有する｡連邦保安庁の機関の実動部隊による捜査活動の結果は､本連邦法第15条に規定されている裁判において証拠として使用することができる。
第１４条戦略的意義を有する経済団体の定款資本を構成する株式(持分)に関する取引の実施に関する通知外国投資家又は集団は､権限ある機関に対し､ロシア連邦政府が定める方法により､戦略的意義を有する経済団体の定款資本を構成する株式(持分)の５パーセント以上の買収に関する情報を提出する義務を負う。
第１５条本連邦法不履行の際の法的効果

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１．本連邦法第７条に記載され､本連邦法の規定に反して行われた取引は､無効である。
2．裁判所は､民法に従い､取引の無効の効果を適用する｡結果として外国投資家又は集団による戦略的意義を有する経済団体に対する支配が確立された取引が本連邦法の規定を考慮せずになされ取引無効の効果を適用することが不可能な場合､又は外国投資家が定められた期日に本連邦法第５条及び７条に基づく支配の確立の調整に関する要請を権限ある機関に提出しなかった場合は､裁判所は､権限ある機関の訴えに基づき､外国投資家又は集団から､戦略的意義を有する経済団体の株主(出資者)総会における投票の権利を没収する決定を行う｡裁判により外国投資家又は集団が戦略的意義を有する経済団体の株主(出資者)総会における投票の権利を没収された場合､外国投資家又は集団が有していた投票権は、当該経済団体の株主(出資者)総会における定足数の確定及び当該経済団体の株主(出資者）
総会における採決においては考施されない。
3．外国投資家又は団体による本連邦法の規定に反して行われた経済団体の支配の確立後になされた､戦略的意義を有する経済団体及び当該経済団体のその他の運営機関の株主(出資者)総会の決定､並びに当該経済団体によって行われた取引は､権限ある機関の訴えによ
る裁判により無効とされ得る。
4．外国投資家又は－つの集団に属する法人又は自然人が､本連邦法第１２条に基づき課せられている義務を悪質かつ複数回に及び履行しない場合は､外国投資家又は集団は､権限ある機関の訴えによる裁判により､戦略的意義を有する経済団体の株主(出資者)総会での投票権を失い､その場合､外国投資家又は集団が有していた投票権は､当該会社の株主(出資者)総会における定足数の確定及び当該会社の株主(出資者)総会における採決においては考慮されない。
５．本連邦法第7条第５項に規定される方法により戦略的意義を有する経済団体に対して支配を確立した外国投資家又は集団が支配の確立に関する調整を拒否された場合､当該外国投資家又は集団は､権限ある機関から支配の確立に関する調整拒否の決定が送付された曰から３ヶ月の期間に､残りの株式(持分)が当該外国投資家又は集団に当該会社に対する支配確
立の権利を付与しないように、自らに属する当該経済団体の株式(権益)を手放す義務を負う。
本規定を履行しない場合、当該外国投資家又は集団は､権限ある機関の訴えによる裁判により､戦略的意義を有する経済団体の株主(出資者)総会での投票権を失い､外国投資家又は集団が有していた投票権は、当該会社の株主(出資者)総会における定足数の確定及び当該会社の株主(出資者)総会における採決においては考慮されない。
第１６条本連邦法の適用される期日
１．本連邦法は､本連邦法の施行日以後に発生した､外国投資家又は集団による､戦略的意義を有する経済団体の株式(持分)の買収の形態による投資､並びに､戦略的意義を有する経済団体に対する外国投資家又は集団による支配の確立を惹起するその他の取引に関連する関係に対して適用される。本連邦法の施行曰以前に発生した､外国投資家又はグループ
による､戦略的意義を有する経済団体の株式(持分)の買収の形態による投資､並びに､戦15

略的意義を有する経済団体に対する外国投資家又はグループによる支配の確立を惹起する
その他の取引に関連する関係に対しては､本連邦法は､本連邦法の施行曰以後に発生する権利及び義務に関して適用される。
２．本連邦法の効力は､本連邦法の施行日以前に行われた取引に対しては適用されない。
３．本連邦法の施行後１８０日間に､外国投覧家又は集団は、ロシア連邦政府によって定められる方法により、外国投賀家又は集団により本連邦法の施行日以前に買収された､戦略的意義を有する経済団体の定款資本を構成する株式(持分)の５％以上の外国投資家又は集団による保有に関する'情報を権限ある機関に提出する義務を負う。
第１７条本連邦法の施行
本連邦法は､公布の曰より施行する。
ロシア連邦大統領Ｖ､プーチン
モスクワ、クレムリン
2008年４月２９日
Ｎｏ５７－ＦＺ

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