追補□法令一覧
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 66 号）（毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律関係部分抜粋）··············································································· 3
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 197 号）················································································ 5
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令第 79 号）················································································ 7
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令（平成 30 年政令第 291 号）（毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令関係部分抜粋）················································································ 8
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令第 128 号）（抜粋）················································································ 9
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 342 号）·············································································· 30
毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令第 144 号）·············································································· 31□通知一覧
毒物及び劇物指定令の一部改正等について（平成 30 年 6 月 29 日付け薬生発 0629 第 1 号）
（抜粋）··············································································· 32
毒物及び劇物の盗難又は紛失防止に係る留意事項について（平成 30 年 7 月 24 日付け薬生薬審発 0724 第 1 号）
（抜粋）··············································································· 33
毒物又は劇物の指定及び除外の審議申請について（平成 30 年 7 月 30 日付け薬生薬審発 0730 第
1 号）
（抜粋）
··············································································· 35
平成 30 年度第 1 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について（平成 30 年 7 月 30 日付け薬生薬審発 0730 第 4 号）
（抜粋）··············································································· 40
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等について（平成 30 年 10 月 17 日付け薬生発 1017 第 7 号）
（抜粋）··············································································· 43

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による毒物及び劇物取締法における毒物又は劇物の原体の製造業又は輸入業の登録等に係る事務・権限の委譲等について（平成 30 年 10 月 17 日付け薬生薬審発 1017 第 2 号）
（抜粋）·············································································· 44
毒物及び劇物指定令の一部改正等について（平成 30 年 12 月 19 日付け薬生発 1219 第 1 号）
（抜粋）·············································································· 48
平成 30 年度第 2 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について（平成 30 年 12 月 25 日付け薬生薬審発 1225 第 1 号）
（抜粋）·············································································· 50
爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について（平成 31 年１月 10 日付け薬生
総発 0110 第 1 号・薬生薬審発 0110 第 2 号・薬生監麻発 0110 第 5 号）·············································································· 53
毒物及び劇物の適正な保管管理等のさらなる徹底について（平成 31 年１月 30 日付け薬生薬審発 0130 第 2 号）·············································································· 55□その他
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 197 号）において指定された物質に関する情報·············································································· 56
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 342 号）において指定された物質に関する情報·············································································· 66

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の（毒物及び劇物取締法の一部を改正する整備に関する法律（平成 30 年法律第 66 号）
法律関係部分抜粋）

毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）の一部を次のように改正する。
第 4 条第 1 項中「又は輸入業」を「、輸入業又は販売業」に、「又は営業所ごとに厚生労働大臣が、販売業の登録は、店舗ごとにその」を「、営業所又は店舗ごとに、その製造所、営業所
又は」に改め、「都道府県知事（」の下に「販売業にあつては」を加え、「。第 3 項」を「。次項、第 5 条」に、
「第 21 条第 1 項」を「第 19 条第 1 項から第 3 項まで」に改め、同条第 2 項中「又は輸入業」を「、輸入業又は販売業」に改め、「あつては営業所」の下に「、販売業者にあつては店舗」を加え、「又は営業所」を「、営業所又は店舗」に改め、「を経て、厚生労働大臣」
を削り、同条第 3 項を削り、同条第 4 項を同条第 3 項とする。
第 5 条中「厚生労働大臣、」及び「、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」を削り、「取消」を「取消し」に、「第 4 条」を「第 4 条第 1 項」に改める。
第 6 条中「第 4 条」を「第 4 条第 1 項」に、「左の各号に」を「次に」に改める。
第 7 条第 2 項中「又は劇物」を「若しくは劇物」に、「又は販売業」を「若しくは販売業」に、「併せ」及び「あわせて」を「併せて」に、「又は店舗が互に」を「若しくは店舗が互いに」に改め、同条第 3 項中「製造業又は輸入業の登録を受けている者にあつてはその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、販売業の登録を受けている者にあつてはその」を「その製造所、営業所又は」に、「、その」を「その」に改める。
第 10 条第 1 項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に、「製造業又は輸入業の登録を受けている者にあつてはその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、販売業の登録を受けている者にあつてはその」を「その製造所、営業所又は」に、「、その旨」を「その旨」に改める。
第 15 条の 3 中「第 17 条第 2 項」を「第 18 条第 1 項」に、
「第 23 条の 3」を「第 5 項、第 20条第 2 項並びに第 23 条の 2」に、「に規定する政令」を「の政令」に改める。
第 18 条を削る。
第 17 条第 1 項中「厚生労働大臣」を「都道府県知事」に、「毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者」を「毒物劇物営業者若しくは特定毒物研究者」に改め、「営業所」の下に「、店舗、研究所」を、「質問させ、」の下に「若しくは」を加え、「に規定する政令」を「の政令」に改め、同条第 2 項を削り、同条第 3 項中「前 2 項」を「前項」に改め、同項を同条第 2 項とし、同条
第 4 項を同条第 3 項とし、同条第 5 項中「及び第 2 項」を削り、同項を同条第 4 項とし、同条を第 18 条とする。
第 16 条の 2 第 1 項中「に規定する政令」を「の政令」に、「流れ出、しみ出」を「流れ出し、染み出し」に、「しみ込んだ」を「染み込んだ」に改め、同条を第 17 条とする。
第 19 条第 1 項中「厚生労働大臣は、毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を受けている者について、」及び「（販売業の店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場
合においては、市長又は区長。第 3 項において同じ。）」を削り、「販売業の登録を受けている者について、これらの者」を「毒物劇物営業者」に、「第 5 条の規定に基づく」を「第 5 条の」に、「同条の規定に基づく厚生労働省令で定める」を「当該」に改め、同条第 2 項中「厚生労働大臣又は」及び「、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長」を削り、同条第 3 項中
「厚生労働大臣は、毒物又は劇物の製造業又は輸入業の毒物劇物取扱責任者について、」を削り、
3

「都道府県知事は、」の下に「毒物若しくは劇物の製造業、輸入業若しくは」を加え、「について、その者」を削り、「毒物又は劇物の製造業者、輸入業者又は販売業者に対して、その」を「毒物劇物営業者に対して、毒物劇物取扱責任者の」に改め、同条第 4 項中「厚生労働大臣は、毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を受けている者について、」を削り、「販売業の登録を受けている者」を「毒物劇物営業者」に改め、「について、これらの者」を削り、「その」の下に「営業の」を加え、同条第 5 項を削り、同条第 6 項中「厚生労働大臣は、」の下に「保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため」を加え、「、指定都市の長、保健所を設置する市の市長
又は特別区の区長」を削り、「第 1 項から第 4 項まで」を「前各項」に、「に基づく」を「による」に、「同項」を「前項」に改め、同項を同条第 5 項とする。
第 20 条第 2 項中「厚生労働大臣又は」及び「、指定都市の長、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長」を削る。
第 21 条第 1 項中「毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者」を「毒物劇物営業者」に、「又は営業所」を「、営業所又は店舗」に、「を経て厚生労働大臣に、毒物又は劇物の販売業者」を「（販売業」に、「の都道府県知事に」を「が、保健所を設置する市又は特別区の区域にある場
合においては、市長又は区長）に」に改め、同条第 2 項中「譲渡及び譲受」を「譲渡し及び譲受け」に、「第 3 条の 2 第 10 項」を「同条第 10 項」に改め、同条第 4 項中「又は特定毒物使用者」を「若しくは特定毒物使用者」に、「代つて」を「代わつて」に改める。
第 22 条第 1 項中「の定める」を「で定める」に、「次の各号に」を「次に」に改め、同条第2 項中「規定に基づく」を削り、「同項の」の下に「規定の」を加え、同条第 4 項中「第 16 条の 2、第 17 条第 2 項から第 5 項まで」を「第 17 条、第 18 条」に、「第 6 項」を「第 5 項」に、「都道府県知事に」とあるのは「」を「その製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事」とあるのは「その事業場の所在地の」に、「）に」と、第 15 条の 3 中「」を「。第 15 条の 3、第 18 条第 1 項並びに第 19 条第 3 項及び第 5 項において同じ。
）」と、第 15 条の 3 中「都道府県知事（」に、「」とあるのは「第 22 条第 1 項に規定する者（同条第 2 項に規定する者を含む。）の事業場」と、「」を「の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては市長又は区長」に、「第 17 条第 2 項、」を「第 18 条第 1 項、」に、「第 23 条の 3」を「第 5 項、第 20 条第 2 項並びに第 23 条の 2 において同じ。）」に、「。第 17 条第 2 項及び第 19 条第 3 項」と、「又は特定毒物研究者の行う」とあるのは「の行う」を「都道府県知事」に改め、同条第 5
項中「第 16 条の 2 並びに第 17 条第 2 項から第 5 項まで」を「第 17 条並びに第 18 条」に、
「同条第 2 項」を「同条第 1 項」に改め、同条第 6 項中「で準用する」を「において準用する」に改め、同条第 7 項中「第 4 項で」を「第 4 項において」に、「場合に」を「場合について」に改める。
第 23 条を削り、第 23 条の 2 を第 23 条とする。
第 23 条の 3 を削る。
第 23 条の 4 第 1 項中「第 17 条第 2 項」を「第 18 条第 1 項」に、
「事務は、」を「事務（製剤の製造（製剤の小分けを含む。）若しくは原体の小分けのみを行う製造業者又は製剤の輸入のみを行う輸入業者に係る同項に規定する権限に属するものを除く。以下この条において同じ。）
は、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため」に改め、同条を第 23 条の 2 とする。
第 23 条の 5 を削る。
第 23 条の 6 を第 23 条の 3 とし、第 23 条の 7 を第 23 条の 4 とし、第 23 条の 8 を第 23 条の5 とする。
第 25 条第 3 号中「第 16 条の 2」を「第 17 条」に改め、同条第 4 号中「第 17 条第 1 項又は4

第 2 項（これらの規定を」を「第 18 条第 1 項（」に改め、「厚生労働大臣、」を削り、同条第 5号中「第 17 条第 1 項又は第 2 項（これらの規定を」を「第 18 条第 1 項（」に改める。

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 197 号）
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第 23 条の 8 並びに別表第一第 28 号及び別表第二第 94 号の規定に基づき、この政令を制定する。
毒物及び劇物指定令（昭和 40 年政令第 2 号）の一部を次のように改正する。
第 1 条中第 1 号の 9 を第 1 号の 10 とし、第 1 号の 8 を第 1 号の 9 とし、第 1 号の 7 の次に次の 1 号を加える。
1の85―イソシアナト―1―（イソシアナトメチル）―1,3,3―トリメチルシクロヘキサン及びこれを含有する製剤
第 1 条中第 6 号の 14 を第 6 号の 15 とし、第 6 号の 7 から第 6 号の 13 までを 1 号ずつ繰り下
げ、第 6 号の 6 の次に次の 1 号を加える。
6の7

2―クロロピリジン及びこれを含有する製剤

第 1 条中第 10 号の 4 を第 10 号の 5 とし、第 10 号の 3 の次に次の 1 号を加える。
10 の 4 （ジクロロメチル）ベンゼン及びこれを含有する製剤
第 1 条中第 19 号の 6 を第 19 号の 7 とし、第 19 号の 5 を第 19 号の 6 とし、第 19 号の 4 の次に次の 1 号を加える。
19 の 5 （トリクロロメチル）ベンゼン及びこれを含有する製剤
第 1 条中第 22 号の 2 を第 22 号の 3 とし、第 22 号の次に次の 1 号を加える。
22 の 2ビス（4―イソシアナトシクロヘキシル）メタン及びこれを含有する製剤

第 1 条中第 23 号の 3 を第 23 号の 5 とし、第 23 号の 2 の次に次の 2 号を加える。
23 の 32―ヒドロキシエチル＝アクリラート及びこれを含有する製剤

23 の 42―ヒドロキシプロピル＝アクリラート及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項中第 4 号の 7 を第 4 号の 8 とし、第 4 号の 6 を第 4 号の 7 とし、第 4 号の 5 を
第 4 号の 6 とし、第 4 号の 4 の次に次の 1 号を加える。
4の5― 2―アミノエチル）
N（
エタン―1,2―ジアミン及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項中第 11 号の 3 を第 11 号の 4 とし、第 11 号の 2 を第 11 号の 3 とし、第 11 号の次に次の 1 号を加える。
11 の 2エタン―1,2―ジアミン及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 32 号中 １79 を １82 とし、 １12 から １78 までを １15 から １81 までとし、 １11 を １13 とし、その次に次のように加える。
１14

2,3,3,3―テトラフルオロ―2―（トリフルオロメチル）プロパンニトリル及びこれを含有する
製剤

第 2 条第 1 項第 32 号中 １10 を １12 とし、から １09 までをから １11 までとし、をとし、その次に次のように加える。
―2―イソプロピル―5,5―ジメチルシクロヘキサンカルボキサニリド及び4'―（シアノメチル）

これを含有する製剤
第 2 条第 1 項第 32 号中をとし、㉜からまでを㉝からまでとし、㉛の次に次のように
加える。
5

―［5―
（トリ
1―（ 3―クロロ―2―ピリジル）―4'―シアノ―2'―メチル―6'―（メチルカルバモイル）―3［㉜―2H―1,2,3,4―テトラゾール―2―イル］
フルオロメチル）メチル］―1H―ピラゾール―5―カルボキサニリド及びこれを含有する製剤
第 2 条第 1 項中第 37 号の 6 を第 37 号の 7 とし、第 37 号の 3 から第 37 号の 5 までを 1 号ず
つ繰り下げ、第 37 号の 2 の次に次の 1 号を加える。
37 の 3ジエチル＝スルフアート及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項中第 56 号の 2 を第 56 号の 3 とし、第 56 号の次に次の 1 号を加える。
56 の 2

N,N―ジメチルプロパン―1,3―ジアミン及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 68 号の次に次の 2 号を加える。
68 の 2

水酸化リチウム及びこれを含有する製剤

68 の 3

水酸化リチウム一水和物及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項中第 74 号の 5 を第 74 号の 6 とし、第 74 号の 4 を第 74 号の 5 とし、第 74 号の3 の次に次の 1 号を加える。
74 の 4

1,2,3―トリクロロプロパン及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項中第 77 号の 3 を第 77 号の 4 とし、第 77 号の 2 の次に次の 1 号を加える。
77 の 3

二酸化アルミニウムナトリウム及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項中第 80 号の 6 を第 80 号の 7 とし、第 80 号の 2 から第 80 号の 5 までを 1 号ず
つ繰り下げ、第 80 号の次に次の 1 号を加える。
80 の 2

N,N'―ビス（2―アミノエチル）エタン―1,2―ジアミン及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 96 号の次に次の 1 号を加える。
96 の 2ホスホン酸及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 98 号の 2 中「製剤」の下に「。ただし、無水酢酸 0.2％以下を含有するものを除く。」を加える。
第 2 条第 1 項中第 109 号を第 110 号とし、第 108 号を第 109 号とし、第 107 号の次に次の 1号を加える。
レソルシノール及びこれを含有する製剤。ただし、レソルシノール 20％以下を含有す

108るものを除く。
附

則（施行期日）
1

この政令は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条第 1 項第 32 号及び第 98 号の 2 の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
2

この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第 1 条第 1 号の 8、第 6 号の 7、第 10 号の 4、第 19 号の 5、第 22 号の 2、第 23 号の 3 及び第 23 号の 4 並びに第 2 条第 1 項第 4 号の5、第 11 号の 2、第 37 号の 3、第 56 号の 2、第 68 号の 2、第 68 号の 3、第 74 号の 4、第 77号の 3、第 80 号の 2、第 96 号の 2 及び第 108 号に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引き続き行う当該営業については、平成 30 年 9 月 30 日までは、毒物及び劇物取締法（次項において「法」という。）第 3 条、第 7 条及び第 9 条の規定は、適用しない。

3

前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、平成 30 年 9 月
30 日までは、法第 12 条第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。）及び第 2項の規定は、適用しない。

6

上の政令改正に関する解説
・毒物及び劇物指定令の一部改正等について（平成 30 年 6 月 29 日付け薬生発 0629 第 1 号）
（ 32
ページ）
・毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 197 号）において指定された物
質に関する情報（56 ページ）を参照のこと。

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令
第 79 号）

毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 4 号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

別表第一（第 4 条の 2 関係）

別表第一（第 4 条の 2 関係）

劇物

劇物

1 ～ 11 の 8 （略）11 の 9有機シアン化合物及びこれを含有

1 ～ 11 の 8 （略）11 の 9有機シアン化合物及びこれを含有する製剤。ただし、次に掲げるものを除する製剤。ただし、次に掲げるものを除く。

く。

⑴～㉕ （略）⑴～㉕ （略）㉖ （略）㉖

1―（ 3― クロロ ―4,5,6,7― テトラヒドロ
ピラゾロ［1,5―a］ピリジン―2―イル）―5―［メチル（プロプ―2―イン―1―イル）アミ―1H―ピラゾール―4―カルボニトリル
ノ］（別名ピラクロニル）及びこれを含有する製剤㉗

1―（ 3― クロロ ―2― ピリジル）―4'― シア（新設）

ノ ― 2' ― メチル ― 6' ―（ メチルカルバモイ
―3―
―2H
ル）
［［5―（トリフルオロメチル）―1,2,3,4―テトラゾール―2―イル］
メチル］―1H―ピラゾール―5―カルボキサニリド

及びこれを含有する製剤
㉘ （略）

㉗

― 4―クロロフエニル）―2―2（（ 1H―1,2,4―トリアゾール―1―イルメチル）
ヘキサ

ンニトリル
（別名ミクロブタニル）及びこれを含有する製剤㉙ ～ １46 （略）12 ～ 67 （略）㉘ ～ １45 （略）12 ～ 67 （略）

7

附

則

この省令は、公布の日から施行する。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令（平成 30 年政令第 291 号）（毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令関係部分抜粋）

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律（平成 30 年法律第 66 号）の施行に伴い、並びに毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303号）第 23 条の 4 及び第 23 条の 5 の規定に基づき、この政令を制定する。
（毒物及び劇物取締法施行令の一部改正）
第2条

毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年政令第 261 号）の一部を次のように改正する。

目次中「第 11 章

手数料（第 43 条）」を削る。

第 33 条中「厚生労働大臣又は」を削る。
第 35 条第 2 項中「製造業者又は輸入業者にあつてはその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に、販売業者にあつてはその」を「毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は」に、「（その店舗」を「（販売業にあつてはその店舗」に改め、同条第3 項を削る。
第 36 条第 2 項及び第 3 項中「製造業者又は輸入業者にあつてはその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に、販売業者にあつてはその」を「毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は」に改め、同条第 4 項を削る。
第 36 条の 2 第 1 項中「製造業者又は輸入業者にあつてはその製造所又は営業所の所在地の都
道府県知事を経由して厚生労働大臣に、販売業者にあつてはその」を「毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は」に改め、同条第 2 項中「厚生労働大臣、」を削り、同条第 3 項を削る。
第 36 条の 3 第 1 項中「厚生労働大臣、」を削り、同条第 2 項を削る。
第 36 条の 7 から第 36 条の 9 までを削り、第 36 条の 10 を第 36 条の 7 とする。
第 11 章を削る。
附則（施行期日）
第 1 条 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成 31 年 6 月 1 日）から施行する。ただし、第 2 条及び第 4 条並びに次条及び附則第 3 条の規定は、平成 32 年 4 月 1 日から施行する。
（毒物及び劇物取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第 2 条 第 2 条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行令（第 3 項において「旧令」という。）第 35 条第 2 項又は第 36 条第 2 項の規定により毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者から厚生労働大臣に対してされている毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録票（以下この条において「登録票」という。
）の書換え交付又は再交付の申請
8

は、それぞれ第 2 条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法施行令（第 3 項において「新令」という。
）第 35 条第 2 項又は第 36 条第 2 項の規定によりその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事に対してされた登録票の書換え交付又は再交付の申請とみなす。
2

第 2 条の規定の施行前に毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者が厚生労働大臣から交付され、又は書換え交付若しくは再交付を受けた登録票は、それぞれその製造所又は営業所の所
在地の都道府県知事から交付され、又は書換え交付若しくは再交付を受けた登録票とみなす。

3

旧令第 36 条第 3 項又は第 36 条の 2 第 1 項の規定により毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者が厚生労働大臣に対して返納しなければならない登録票で、第 2 条の規定の施行前にその返納がされていないものについては、新令第 36 条第 3 項又は第 36 条の 2 第 1 項の規定によりその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事に対して返納しなければならない登録票についてその返納がされていないものとみなす。

上の政令改正に関する解説
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律の施行等について（平成 30 年 10 月 17 日付け薬生発 1017 第 7 号）
（ 43 ページ）・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律の施行による毒物及び劇物取締法における毒物又は劇物の原体の製造業又は輸入業の登録等に係る事務・権限の委譲等について（平成 30 年 10 月 17 日付け薬生薬審発 1017 第 2 号）
（44 ページ）
を参照のこと。

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令
第 128 号）
（抜粋）

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律（平成 30 年法律 66 号）及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整理に関する政令（平成30 年政令第 291 号）の施行に伴い、並びに毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年政令第 261号）第 37 条の規定に基づき、毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 4 号）の一部を次のように改正する。
次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

（登録の申請）（登録の申請）第1条

第1条

毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律

毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号。以下「法」という。
）第 4 条第 2

第 303 号。以下「法」という。
）第 4 条第 2

項の毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登項の登録申請書は、別記第 1 号様式による

9

録申請書は、別記第 1 号様式によるものとものとする。

する。
2

前項の登録申請書には、次に掲げる書類

2を添付しなければならない。ただし、法の規定による登録等の申請又は届出（以下「申定による登録等の申請又は届出（以下「申請等の行為」という。
）の際都道府県知事に請等の行為」という。
）の際地方厚生局長に提出された書類については、当該登録申請提出された書類については、当該登録申請書にその旨が付記されたときは、この限り

書にその旨が付記されたときは、この限り

でない。

でない。

一・二 （略）3

前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、法の規前項の場合において、同項第 2 号に掲げ

一・二 （略）3

前項の場合において、同項第 2 号に掲げ

る書類について、当該登録申請書の提出先る書類について、当該登録申請書の提出先とされる都道府県知事が、インターネットとされる地方厚生局長若しくは都道府県知において識別するための文字、記号その他

事が、インターネットにおいて識別するたの符号又はこれらの結合をその使用に係るめの文字、記号その他の符号又はこれらの電子計算機に入力することによつて、自動結合をその使用に係る電子計算機に入力す

公衆送信装置（著作権法（昭和 45 年法律第ることによつて、自動公衆送信装置（著作48 号）第 2 条第 1 項第 9 号の五イに規定す

権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1

る自動公衆送信装置をいう。
）に記録されて項第 9 号の五イに規定する自動公衆送信装いる情報のうち前項第 2 号に掲げる書類の置をいう。
）に記録されている情報のうち前内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備

項第 2 号に掲げる書類の内容を閲覧し、かえられたファイルに当該情報を記録するこつ、当該電子計算機に備えられたファイルとができるときは、前項の規定にかかわらに当該情報を記録することができるときは、ず、第 1 項の登録申請書に前項第 2 号に掲

前項の規定にかかわらず、第 1 項の登録申げる書類を添付することを要しない。

請書に前項第 2 号に掲げる書類を添付することを要しない。

第 2 条 法第 4 条第 2 項の毒物又は劇物の販 第 2 条
売業の登録申請書は、別記第 2 号様式によ法第 4 条第 3 項の登録申請書は、別記第 2 号様式によるものとする。

るものとする。
2

前項の登録申請書には、次に掲げる書類

2

前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、申請等を添付しなければならない。ただし、申請等の行為又は医薬品、医療機器等の品質、有の行為又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 4 条第 1 項の許可

和 35 年法律第 145 号）第 4 条第 1 項の許可若しくは同法第 24 条第 1 項の許可の申請

若しくは同法第 24 条第 1 項の許可の申請の際当該登録申請書の提出先とされているの際当該登録申請書の提出先とされている

都道府県知事、地域保健法（昭和 22 年法律都道府県知事、地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）第 5 条第 1 項の政令で定める市

第 101 号）第 5 条第 1 項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の（以下「保健所を設置する市」という。）の

市長若しくは特別区の区長に提出された書

市長若しくは特別区の区長に提出され、又類については、当該登録申請書にその旨がは当該都道府県知事を経由して地方厚生局

10

付記されたときは、この限りでない。

長に提出された書類については、当該登録申請書にその旨が付記されたときは、この限りでない。
一・二 （略）

一・二 （略）
3 （略）

3 （略）

（登録の更新の申請）（登録の更新の申請）

第 4 条 法第 4 条第 3 項の毒物又は劇物の製 第 4 条 法第 4 条第 4 項の毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の更新は、登録の日造業又は輸入業の登録の更新は、登録の日から起算して 5 年を経過した日の 1 月前まから起算して 5 年を経過した日の 1 月前までに、別記第 4 号様式による登録更新申請

でに、別記第 4 号様式による登録更新申請

書に登録票を添えて提出することによつて書に登録票を添えて提出することによつて行うものとする。

行うものとする。

（登録簿の記載事項）（登録簿の記載事項）

第 4 条の 5

登録簿に記載する事項は、法第 第 4 条の 5

登録簿に記載する事項は、法第6 条に規定する事項のほか、次のとおりと

6 条に規定する事項のほか、次のとおりと

する。

する。

一～三 （略）

一～三 （略）四（削る）

毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年
政令第 261 号。以下「令」という。）第36 条の 8 第 1 項の規定による登録簿の送付が行われる場合にあつては、登録等の権限を有する者の変更があつた旨及びその年月日（特定毒物研究者の許可の申請）（特定毒物研究者の許可の申請）

第 4 条の 6 （略）第 4 条の 6 （略）2

前項の許可申請書には、次に掲げる書類

2

前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、申請を添付しなければならない。ただし、申請等の行為の際当該許可申請書の提出先とさ等の行為の際当該許可申請書の提出先とされている都道府県知事（特定毒物研究者のれている都道府県知事（特定毒物研究者の主たる研究所の所在地が、地方自治法（昭主たる研究所の所在地が、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号） 第 252 条の 19 第 1

和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1 項

項の指定都市（以下「指定都市」という。）の指定都市（以下「指定都市」という。
）のの区域にある場合においては、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。

長。第 4 条の 8 において同じ。
）に提出され

第 4 条の 8 において同じ。
）に提出され、又た書類については、当該許可申請書にそのは当該都道府県知事を経由して地方厚生局

旨が付記されたときは、この限りでない。

長に提出された書類については、当該許可申請書にその旨が付記されたときは、この限りでない。

一～三 （略）

一～三 （略）11

四第 11 条の 3 の 2 第 1 項に規定する者

四第 11 条の 3 の 2 第 1 項に規定する者ににあつては、毒物及び劇物取締法施行令

あつては、令第 36 条の 5 第 1 項の規定に（昭和 30 年政令第 261 号。以下「令」とより講じる措置の内容を記載した書面いう。）第 36 条の 5 第 1 項の規定により講じる措置の内容を記載した書面（毒物劇物取扱責任者に関する届出）（毒物劇物取扱責任者に関する届出）

第 5 条 （略）第 5 条 （略）2

前項の届書には、次に掲げる書類を添付

2

前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、申請等の行しなければならない。ただし、申請等の行為の際当該届書の提出先とされている都道為の際当該届書の提出先とされている地方

府県知事、保健所を設置する市の市長又は厚生局長、都道府県知事、保健所を設置す

特別区の区長に提出された書類については、る市の市長若しくは特別区の区長に提出さ当該届書にその旨が付記されたときは、これ、又は当該都道府県知事を経由して地方の限りでない。

厚生局長に提出された書類については、当該届書にその旨が付記されたときは、この限りでない。

一～五 （略）3 （略）一～五 （略）3 （略）（登録の変更の申請）（登録の変更の申請）

第 10 条 （略）第 10 条 （略）2

都道府県知事は、登録の変更をしたとき

2

地方厚生局長は、登録の変更をしたときは、遅滞なく、その旨及びその年月日を申は、遅滞なく、その旨及びその年月日を申請者に通知しなければならない。

請者に通知しなければならない。

（毒物劇物営業者及び特定毒物研究者の届（毒物劇物営業者及び特定毒物研究者の届出）
第 11 条 （略）2

前項の届書（法第 10 条第 1 項第 2 号又は出）
第 11 条 （略）2

前項の届書（法第 10 条第 1 項第 2 号又は第 10 条の 3 第 1 号若しくは第 4 号に掲げる

第 10 条の 3 第 1 号若しくは第 4 号に掲げる事項に係るものに限る。
）には、設備の概要

事項に係るものに限る。
）には、設備の概要図を添付しなければならない。ただし、申図を添付しなければならない。ただし、申請等の行為の際当該届書の提出先とされて請等の行為の際当該届書の提出先とされている都道府県知事、指定都市の長、保健所いる地方厚生局長、都道府県知事、指定都を設置する市の市長又は特別区の区長に提市の長、保健所を設置する市の市長若しく出された設備の概要図については、当該届

は特別区の区長に提出され、又は当該都道書にその旨が付記されたときは、この限り

府県知事を経由して地方厚生局長に提出さでない。

れた設備の概要図については、当該届書にその旨が付記されたときは、この限りでない。

（身分を示す証票）
12（身分を示す証票）

第 14 条

法第 18 条第 3 項に規定する証票は、 第 14 条 法第 17 条第 4 項に規定する証票は、

別記第 15 号様式の定めるところによる。

別記第 15 号様式の定めるところによる。

（収去証）

（収去証）

第 15 条

法第 18 条第 1 項の規定により当該 第 15 条

法第 17 条第 1 項（令第 36 条の 6 第職員が毒物若しくは劇物又はその疑いのあ

1 項の規定により法第 17 条第 1 項に規定する物を収去しようとするときは、別記第 16

る権限に属する事務を都道府県知事が行う

号様式による収去証を交付しなければならこととされている場合を含む。
）及び第 2 項ない。

の規定により当該職員が毒物若しくは劇物又はその疑いのある物を収去しようとする
ときは、別記第 16 号様式による収去証を交付しなければならない。
（手数料の納付）第 19 条（削る）

法第 23 条の規定により国庫の収入となる手数料の納付は、それぞれその金額に相当する収入印紙を申請書にはつて行うものとする。
（申請書又は届書の提出部数）
第 20 条（削る）

この省令の規定により地方厚生局長に提出する申請書又は届書の提出部数は、正副 2 通とする。
（読替規定）
第 21 条（削る）

製剤製造業者等（原体の製造（小分けを除く。）又は原体の輸入を行うため、第 10 条第 1 項に規定する登録の変更の申請を行う者を除く。
）についての第 1 条及び第10 条の規定の適用については、第 1 条第 2
項中「地方厚生局長」とあるのは「申請等の行為の際当該登録申請書の提出先とされている都道府県知事に提出され、又は当該都道府県知事を経由して地方厚生局長」と、第 10 条第 2 項中「地方厚生局長」とあるのは「都道府県知事」とする。
（電子情報処理組織による事務の取扱い）（電子情報処理組織による事務の取扱い）

第 19 条

第 22 条

都道府県知事（販売業については

厚生労働大臣又は都道府県知事（保保健所を設置する市の市長及び特別区の区健所を設置する市の市長及び特別区の区長長を含む。次項において同じ。
）は、毒物又を含む。次項及び次条において同じ。）は、は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録

毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業

13及び登録の更新に関する事務（次項においの登録及び登録の更新に関する事務（次項て「登録等の事務」という。
）の全部又は一及び次条第 1 項において「登録等の事務」

部を電子情報処理組織によつて取り扱うこという。）の全部又は一部を電子情報処理とができる。この場合においては、登録簿

組織によつて取り扱うことができる。このは、磁気ディスク（これに準ずる方法によ

場合においては、登録簿は、磁気ディスク

り一定の事項を確実に記録することができ（これに準ずる方法により一定の事項を確実る物を含む。
）に記録し、これをもつて調製に記録することができる物を含む。次条第2 項において同じ。
）に記録し、これをもつする。

て調製する。
2 （略）

2 （略）

（電子情報処理組織による登録簿の送付の特例）
第 23 条（削る）

厚生労働大臣又は都道府県知事は、

前条第 1 項の規定により電子情報処理組織によつて登録等の事務を取り扱う場合において、令第 36 条の 8 の規定により登録簿のうち同条第 1 項又は第 2 項に規定する者に関する部分を都道府県知事又は厚生労働大臣に送付しなければならないときは、同条の規定にかかわらず、当該部分の送付に代えて、電子情報処理組織によつて当該部分の内容を当該都道府県知事又は厚生労働大臣に通知することができる。ただし、電子情報処理組織によつて登録等の事務を取り扱わない都道府県知事に対して行う通知
は、書面によつて行うものとする。
2

厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る事項について、登録簿に記載（前条第 1 項の規定により、磁気ディスクをもつて調製する登録簿にあつては、記録）をしなければならない。

（フレキシブルディスクによる手続）（フレキシブルディスクによる手続）

第 20 条

第 24 条

次の表の上欄に掲げる規定中同表の下欄に掲げる書類の提出（特定毒物研究14

次の表の上欄に掲げる規定中同表の下欄に掲げる書類の提出（特定毒物研究者に係るものを除く。
）については、これら者に係るものを除く。
）については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレ

キシブルディスク並びに申請者又は届出者

キシブルディスク並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出する及びその年月日を記載した書類（次項において「フレキシブルディスク等」という。）

ことによつて行うことができる。

を提出することによつて行うことができる。
（表略）

（表略）

（削る）

2

前項の規定により同項の表の下欄に掲げる書類の提出に代えてフレキシブルディス
ク等を提出する場合においては、第 20 条
中「正副 2 通」とあるのは、「フレキシブル
ディスク 1 枚並びに申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類正副 2 通」とする。

（フレキシブルディスクの構造）（フレキシブルディスクの構造）

第 21 条

第 25 条前条のフレキシブルディスクは、工前条第 1 項のフレキシブルディス

業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）に

クは、工業標準化法（昭和 24 年法律第 185基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」

号）に基づく日本工業規格（以下「日本工という。）X6223 号（昭和 62 年）に適合す業規格」 という。）X6223 号（昭和 62 年）

る 90 ミリメートルフレキシブルディスクに適合する 90 ミリメートルフレキシブル

カートリッジでなければならない。

ディスクカートリッジでなければならない。

（フレキシブルディスクへの記録方式）（フレキシブルディスクへの記録方式）

第 22 条

第 26 条

第 20 条のフレキシブルディスクへ

第 24 条第 1 項のフレキシブルディの記録は、次に掲げる方式に従つてしなけ

スクへの記録は、次に掲げる方式に従つてればならない。

しなければならない。

一・二 （略）

一・二 （略）（フレキシブルディスクに貼り付ける書面）（フレキシブルディスクにはり付ける書面）

第 23 条

第 27 条

第 20 条のフレキシブルディスクに第 24 条第 1 項のフレキシブルディ

は、日本工業規格 X6223 号（昭和 62 年）に

スクには、日本工業規格 X6223 号（昭和 62

規定するラベル領域に、次に掲げる事項を年）に規定するラベル領域に、次に掲げる

記載した書面を貼り付けなければならない。

事項を記載した書面をはり付けなければならない。

一・二 （略）

一・二 （略）（権限の委任）（権限の委任）

第 24 条

法第 23 条の 3 第 1 項及び令第 36 条 第 28 条

法第 23 条の 6 第 1 項及び令第 36 条の 7 第 1 項の規定により、次に掲げる厚生の 10 第 1 項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任す

労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が次に掲げる権る。ただし、厚生労働大臣が第 4 号から第限を自ら行うことを妨げない。

6 号まで（第 6 号に掲げる権限にあつては厚生労働大臣が第 5 号に掲げる権限を自ら行つた場合に限る。）、第 8 号及び第 9 号に

15

掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
一（削る）

法第 4 条第 1 項及び第 2 項（法第 9 条
第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する権限二（削る）

法第 7 条第 3 項（法第 22 条第 4 項において準用する場合を含む。
）に規定する権限（削る）

三

法第 10 条第 1 項に規定する権限

（削る）

四

法第 17 条第 1 項に規定する権限

一五

法第 19 条（法第 22 条第 4 項において

法第 19 条第 5 項（法第 22 条第 4 項に準用する場合を含む。）に規定する権限

おいて準用する場合を含む。
）に規定する
権限二

法第 22 条第 7 項において準用する法第六

法第 20 条第 2 項（法第 22 条第 7 項において準用する場合を含む。
）に規定する

20 条第 2 項に規定する権限

権限
七

（削る）

法第 21 条第 1 項（同条第 4 項において準用する場合を含む。）に規定する権限

三 （略）

八

法第 22 条第 6 項に規定する権限

四九

法第 23 条の 3 第 1 項に規定する権限

（削る）

十

第 35 条第 2 項に規定する権限

（削る）

十一

法第 23 条の 2 第 1 項に規定する権限

令第 36 条第 2 項及び第 3 項に規定す

る権限
（削る）

十二

令第 36 条の 2 第 1 項に規定する権限

（削る）

十三

令第 36 条の 3 第 1 項に規定する権限（削る）

十四 令第 36 条の 7 第 3 項に規定する権限

（削る）

十五

令第 36 条の 8 第 2 項及び第 3 項に規

定する権限

附

則

（施行期日）
第 1 条 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための法律の整備に関する法律附則第 1 条第 5 号に規定する日から施行する。
（経過措置）
第2条

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って2使用することができる。

16

別記第 1 号様式(第 1 条関係)

毒物劇物

製造業
輸入業

登録申請書

所 在 地
製 造 所 (営 業 所 )名

称類

別 化学名(製剤にあつては、化学名及びその含量)製 造 (輸 入 )品 目

備考

上記により、毒物劇物の
年

月

製造業
輸入業

の登録を申請します。

日
住所

氏名
都道府県知事

法人にあつては、主たる事務所の所在地
法人にあつては、名称及び代表
者の氏名

㊞

殿

(注意)
1 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
2 字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。
3 製造(輸入)品目欄には、次により記載すること。
(1) 類別は、法別表又は毒物及び劇物指定令による類別によること。
(2) 原体の小分けの場合は、その旨を化学名の横に付記すること。
(3) 製剤の含量は、一定の含量幅を持たせて記載して差し支えないこと。
(4) 品目の全てを記載することができないときは、この欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

17

別記第 3 号様式(第 3 条関係)

登録番号第

号

毒物劇物製造業(輸入業、一般販売業、農業用品目販売業、特定品目販売業)登録票

氏名(法人にあつては、その名称)
製造所(営業所又は店舗)の所在地
製造所(営業所又は店舗)の名称
毒物及び劇物取締法第 4 条の規定により登録を受けた毒物劇物の製造業(輸入業、一般販売業、農業用品目販売業、特定品目販売業)者であることを証明する。
年月日

都道府県知事
保健所設置市市長
特 別 区 区 長

有効期間

18

㊞

年

月

日から

年

月

日まで

別記第 4 号様式(第 4 条関係)
毒物劇物

製造業
輸入業

登録更新申請書

登 録 番 号 及 び
登 録 年 月

日
所 在

地

名

称

類

別 化学名(製剤にあつては、化学名及びその含量)

氏

名

住

所

製 造 所 (営 業 所 )

製 造 (輸 入 )品 目

毒物劇物取扱責任者

備考

上記により、毒物劇物の
年

月

製造業
輸入業

の登録の更新を申請します。

日

住所

氏名
都道府県知事

法人にあつては、主たる事務所の所在地
法人にあつては、名称及び代表
者の氏名

㊞

殿

(注意)
1 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
2 字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。
3 製造(輸入)品目欄には、次により記載すること。
(1) 類別は、法別表又は毒物及び劇物指定令による類別によること。
(2) 原体の小分けの場合は、その旨を化学名の横に付記すること。
(3) 製剤の含量は、一定の含量幅を持たせて記載して差し支えないこと。
(4) 品目の全てを記載することができないときは、この欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

19

別記第 8 号様式(第 5 条関係)
毒物劇物取扱責任者設置届
業

務

の

種

別

登録番号及び登録年月日

製 造 所 (営 業 所 在

地

所 ､店 舗 、 事
業場)

毒物劇物
取扱責任者

名

称

氏

名

住

所

資

格

備

考

上記により、毒物劇物取扱責任者の設置の届出をします。
年

月

日

住所

氏名
都道府県知事
保健所設置市市長
特 別 区 区 長

法人にあつては、主たる事務所の所在地
法人にあつては、名称及び代表
者の氏名

㊞

殿

(注意)
1 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
2 字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。
3 業務の種別欄には、毒物又は劇物の製造業、輸入業、一般販売業、農業用品目販売業若しくは特定品目販売業又は業務上取扱者の別を記載すること。ただし、附則第 3 項に規定する内燃機関用メ
タノールのみの取扱いに係る特定品目販売業にあつてはその旨を、業務上取扱者にあつては令第 41
条第 1 号、第 2 号及び第 3 号の別を付記すること。
4 業務上取扱者にあつては、登録番号及び登録年月日欄に業務上取扱者の届出をした年月日を記載すること。
5 毒物劇物取扱責任者の資格欄には、法第 8 条第 1 項の第何号に該当するかを記載すること。同項
第 3 号に該当する場合には、一般毒物劇物取扱者試験、農業用品目毒物劇物取扱者試験又は特定品
目毒物劇物取扱者試験のいずれかに合格した者であるかを併記すること。ただし、附則第 3 項に規定する内燃機関用メタノールのみの取扱いに係る特定品目毒物劇物取扱者試験に合格した者である場合には、その旨を付記すること。

20

別記第 9 号様式(第 5 条関係)
毒物劇物取扱責任者変更届
業

務

の

種

別

登録番号及び登録年月日
製造所(営業所､所 在地

店舗、事業場)名称

変更前の毒物劇

住所

物取扱責任者

氏

名

住

所

氏

名

資

格

変更後の毒物劇物取扱責任者

変

更

年

月

備

日
考

上記により、毒物劇物取扱責任者の変更の届出をします。
年

月

日

住所

氏名
都道府県知事
保健所設置市市長
特 別 区 区 長

法人にあつては、主たる事務所の所在地
法人にあつては、名称及び代表
者の氏名

㊞

殿

(注意)
1 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
2 字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。
3 業務の種別欄には、毒物又は劇物の製造業、輸入業、一般販売業、農業用品目販売業若しくは特定品目販売業又は業務上取扱者の別を記載すること。ただし、附則第 3 項に規定する内燃機関用メ
タノールのみの取扱いに係る特定品目販売業にあつてはその旨を、業務上取扱者にあつては令第 41
条第 1 号、第 2 号及び第 3 号の別を付記すること。
4 業務上取扱者にあつては、登録番号及び登録年月日欄に業務上取扱者の届出をした年月日を記載すること。
5 変更後の毒物劇物取扱責任者の資格欄には、法第 8 条第 1 項の第何号に該当するかを記載すること。同項第 3 号に該当する場合には、一般毒物劇物取扱者試験、農業用品目毒物劇物取扱者試験又は特定品目毒物劇物取扱者試験のいずれかに合格した者であるかを併記すること。ただし、附則第3 項に規定する内燃機関用メタノールのみの取扱いに係る特定品目毒物劇物取扱者試験に合格した者である場合には、その旨を付記すること。

21

別記第 10 号様式(第 10 条関係)

毒物劇物

製造業
輸入業

登録変更申請書

登録番号及び登録年月日

所 在

地

名

称

製造所(営業所)

類

別 化学名(製剤にあつては、化学名及びその含量)新たに製造(輸入)する品目

備考

上記により、毒物劇物
年

月

製造業
輸入業

の登録の変更を申請します。

日

住所

氏名
都道府県知事

法人にあつては、主たる事務所の所在地
法人にあつては、名称及び代表
者の氏名

㊞

殿

(注意)
1 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
2 字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。
3 新たに製造(輸入)する品目欄には、次により記載すること。
(1) 類別は、法別表又は毒物及び劇物指定令による類別によること。
(2) 原体の小分けの場合は、その旨を化学名の横に付記すること。
(3) 製剤の含量は、一定の含量幅を持たせて記載して差し支えないこと。
(4) 品目の全てを記載することができないときは、この欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

22

別記第 11 号様式の(1)(第 11 条関係)
変
業

務

の

種

更

届

別

登 録 (許 可 )番 号 及 び
登 録 (許 可 )年 月 日
製造所(営業所 所 在

地、店舗、主たる
研究所)

名

称

事

変

項

変

更

前

変

更

後

更
内
容
変

更

年

月

日

備

考

上記により、変更の届出をします。
年

月

日

住所

氏名
都道府県知事
指定都市の長保健所設置市市長
特 別 区 区 長

法人にあつては、主たる事務所の所在地
法人にあつては、名称及び代表
者の氏名

㊞

殿

(注意)
1 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
2 字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。
3 業務の種別欄には、毒物若しくは劇物の製造業、輸入業、一般販売業、農業用品目販売業若しくは特定品目販売業又は特定毒物研究者の別を記載すること。ただし、附則第 3 項に規定する内燃機関
用メタノールのみの取扱いに係る特定品目販売業にあつては、その旨を付記すること。
4 品目の廃止に係る変更の場合は、変更内容欄の変更前の箇所は廃止した品目を、変更後の箇所は「廃止」と記載すること。

23

別記第 11 号様式の(2)(第 11 条関係)
廃
業

務

の

種

止

届

別

登 録 (許 可 )番 号 及 び
登 録 (許 可 )年 月 日
製造所(営業所 所 在

地、店舗、主たる
研究所)

廃

名

止

年

称

月

日

廃止の日に現に所有する毒物
又は劇物の品名、数量及び保管 又 は 処 理 の 方 法
備考

上記により、廃止の届出をします。
年

月

日

住所

氏名
都道府県知事
指定都市の長保健所設置市市長
特 別 区 区 長

法人にあつては、主たる事務所の所在地
法人にあつては、名称及び代表
者の氏名

㊞

殿

(注意)
1 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
2 字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。
3 業務の種別欄には、毒物若しくは劇物の製造業、輸入業、一般販売業、農業用品目販売業若しくは特定品目販売業又は特定毒物研究者の別を記載すること。ただし、附則第 3 項に規定する内燃機関
用メタノールのみの取扱いに係る特定品目販売業にあつては、その旨を付記すること。

24

別記第 12 号様式(第 11 条の 2 関係)
登録票(許可証)書換え交付申請書
登 録 (許 可 )番 号 及 び
登 録 (許 可 )年 月 日
製造所(営業所 所 在 地、店舗、主たる
研究所)

名

称

事

変

項

変

更

前

変

更

後

更
内
容
変

更

年

月

備

日

考

製
造
業
輸
入
業
毒 物 劇 物 一 般 販 売 業 登録票の書換え交付を申請します。
農業用品目販売業
特定品目販売業
特 定 毒 物 研 究 者 許 可 証

上記により、

年

月

日

住所

氏名
都道府県知事
指定都市の長保健所設置市市長
特 別 区 区 長

法人にあつては、主たる事務所の所在地
法人にあつては、名称及び代表
者の氏名

㊞

殿

(注意)
1 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
2 字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。
3 附則第 3 項に規定する内燃機関用メタノールのみを取り扱う特定品目販売業にあつては、その旨を備考欄に記載すること。

25

別記第 13 号様式(第 11 条の 3 関係)
登録票(許可証)再交付申請書
登 録 (許 可 )番 号 及 び
登 録 (許 可 )年 月 日
製造所(営業所 所 在

地、店舗、主たる
研究所)

名

称

再 交 付 申 請 の 理 由

備

考

製
造
業
輸
入
業
毒 物 劇 物 一 般 販 売 業 登録票の再交付を申請します。
農業用品目販売業
特定品目販売業
特 定 毒 物 研 究 者 許 可 証

上記により、

年

月

日

住所

氏名
都道府県知事
指定都市の長保健所設置市市長
特 別 区 区 長

法人にあつては、主たる事務所の所在地
法人にあつては、名称及び代表
者の氏名

㊞

殿

(注意)
1 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
2 字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。
3 附則第 3 項に規定する内燃機関用メタノールのみを取り扱う特定品目販売業にあつては、その旨を備考欄に記載すること。

26

別記第 15 号様式(第 14 条関係)
表
85mm

第

号

毒物劇物監視員
身 分 証 明 書

写

所属庁
氏名
年
年

月

月

日生

53
mm

日発行

真

厚生労働省(地方厚生局、都道府県、指定都市、保健所設置市又は特別区)㊞

裏
毒物及び劇物取締法(昭和 25 年法律第 303 号)抜すい(立入検査等)
第 18 条 都道府県知事は、保健衛生上必要があると認めるときは、毒物劇物営業者若しくは特定毒物研究者から必要な報告を徴し、又は薬事監視員のうちからあらかじめ指定する者に、これらの者の製造所、営業所、店舗、研究所その他業務上毒物若しくは劇物を取り扱う場所に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは試験のため必要な最小限度の分量に限り、毒物、劇物、第 11 条第 2 項の政令で定める物若しくはその疑いのある物を収去させることができる。
2 前項の規定により指定された者は、毒物劇物監視員と称する。
3 毒物劇物監視員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
4 第一項の規定は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(緊急時における厚生労働大臣の事務執行)
第 23 条の 2 第 18 条第１項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務（製剤の製造（製剤の小分けを含む。）若しくは原体の小分けのみを行う製造業者又は製剤の輸入のみを行う輸入業者に係る同項に規定する権限に属するものを除く。以下この条において同じ。
）は、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るものに限る。
）は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。
2 (略)

27

別記第 16 号様式(第 15 条関係)
210mm
番

号

番
収

去

証

控

収

去

証

1

被収去者の住所1 被収去者の住所

2

被収去者の氏名

2 被収去者の氏名

3収去品名

3 収去品名

148

4

収去数量

4 収去数量

mm

5

収去目的

5 収去目的

6収去日時

6 収去日時

7収去場所

7 収去場所

年 月 日
収去者 職
備考

28

号

氏

名

毒物及び劇物取締法第 18 条の規定に基づき、上記のとおり収去する。
年 月 日
所属庁
収去者 職 氏名 ㊞

別記第 17 号様式(第 17 条関係)
特定毒物所有品目及び数量届書
登 録 (許 可 )の 失 効
等 の 年 月日

登 録 (許 可 )の 失 効
等

の

事

由

特定毒物の品目及び数

量

上記により、特定毒物所有品目及び数量の届出をします。
年

月

日

住所

氏名
都道府県知事
指定都市の長保健所設置市市長
特 別 区 区 長

法人にあつては、主たる事務所の所在地
法人にあつては、名称及び代表
者の氏名

㊞

殿

(注意)
1 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
2 字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。

29

上の省令改正に関する解説
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律の施行等について（平成 30 年 10 月 17 日付け薬生発 1017 第 7 号）
（ 43 ページ）・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律の施行による毒物及び劇物取締法における毒物又は劇物の原体の製造業又は輸入業の登録等に係る事務・権限の委譲等について（平成 30 年 10 月 17 日付け薬生薬審発 1017 第 2 号）
（44 ページ）
を参照のこと。

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 342 号）
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第 23 条の 8 及び別表第二第 94 号の規定に基づき、この政令を制定する。
毒物及び劇物指定令（昭和 40 年政令第 2 号）の一部を次のように改正する。
第 2 条第 1 項第 32 号中 １82 を １83 とし、 １45 から １81 までを １46 から １82 までとし、 １44 の次に次のように
加える。
１45

22―フルオロ―34―プロピル［11,21：24,31―テルフエニル］―14―カルボニトリル及びこれを含有する製剤

第 2 条第 1 項第 42 号の次に次の 1 号を加える。
42 の 2

ジシクロヘキシルアミン及びこれを含有する製剤。ただし、ジシクロヘキシルアミ

ン 4％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項中第 47 号の 3 を第 47 号の 4 とし、第 47 号の 2 の次に次の 1 号を加える。
3―（ジフルオロメチル）―1―メチル―N―［（3R）―1,1,3―トリメチル―2,3―ジヒドロ―1H―イ

47 の 3

ンデン―4―イル］―1H―ピラゾール―4―カルボキサミド及びこれを含有する製剤。ただし、3――1―メチル―N――1,1,3―トリメチル―2,3―ジヒドロ―1H―インデン―4―（ジフルオロメチル）［（3R）―1H―ピラゾール―4―カルボキサミド 3％以下を含有するものを除く。
イル］

第 2 条第 1 項中第 100 号の 18 を第 100 号の 19 とし、第 100 号の 17 を第 100 号の 18 とし、第100 号の 16 の次に次の 1 号を加える。
100 の 17

メルカプト酢酸及びこれを含有する製剤。ただし、メルカプト酢酸 1％以下を含有するものを除く。
第 2 条第 1 項第 101 号の 2 の次に次の 1 号を加える。
101 の 3モルホリン及びこれを含有する製剤。ただし、モルホリン 6％以下を含有するもの

を除く。
附

則

（施行期日）
この政令は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条第 1 項第 32 号の改正規定

1

は、公布の日から施行する。
（経過措置）
この政令の施行の際現にこの政令による改正後の第 2 条第 1 項第 42 号の 2、第 47 号の 3、2

第 100 号の 17 及び第 101 号の 3 に掲げる物の製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者が引30

き続き行う当該営業については、平成 31 年 3 月 31 日までは、毒物及び劇物取締法（次項において「法」という。）第 3 条、第 7 条及び第 9 条の規定は、適用しない。
3

前項に規定する物であってこの政令の施行の際現に存するものについては、平成 31 年 3 月
31 日までは、法第 12 条第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。）及び第 2項の規定は、適用しない。

上の政令改正に関する解説
・毒物及び劇物指定令の一部改正等について（平成 30 年 12 月 19 日付け薬生発 1219 第 1 号）
（48 ページ）
・毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 342 号）において指定された物
質に関する情報（66 ページ）を参照のこと。

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令
第 144 号）

毒物及び劇物取締法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 4 号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

別表第一（第 4 条の 2 関係）

別表第一（第 4 条の 2 関係）

劇物

劇物

1 ～ 25 （略）1 ～ 25 （略）25 の 2 （略）25 の 2

2―ジフエニルアセチル―1,3―インダ

ンジオン 0.005％以下を含有する製剤
25 の 33―（ジフルオロメチル）―1―メチル （新設）―N―［（3R）―1,1,3―トリメチル―2,3―ジヒド

ロ―1H―インデン―4―イル］―1H―ピラゾー
ル―4―カルボキサミド及びこれを含有する製剤。ただし、3―（ジフルオロメチル）―1―メチル―N―［（3R）―1,1,3―トリメチル―2,3―ジヒドロ―1H―インデン―4―イル］―1H―ピ

ラゾール―4―カルボキサミド 3％以下を含有するものを除く。
25 の 4 （略）25 の 3ジプロピル―4―メチルチオフエニ

ルホスフエイト及びこれを含有する製剤
26 ～ 67 （略）26 ～ 67 （略）

31

附

則

この省令は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。

毒物及び劇物指定令の一部改正等について（平成 30 年 6 月 29 日付け薬生発 0629
第 1 号）（抜粋）

第1

改正政令の内容について
次に掲げる物を毒物に指定した。

1⑴― イソシアナトメチル）―1,3,3―トリメチルシクロヘキサン及びこれ5―イソシアナト―1（を含有する製剤（CAS No.：4098-71-9）⑵

2―クロロピリジン及びこれを含有する製剤（CAS No.：109-09-1）⑶ （ジクロロメチル）ベンゼン及びこれを含有する製剤（CAS No.：98-87-3）⑷ （トリクロロメチル）ベンゼン及びこれを含有する製剤（CAS No.：98-07-7）⑸

ビス（4―イソシアナトシクロヘキシル）
メタン及びこれを含有する製剤（CAS No.：512430-1）⑹

2―ヒドロキシエチル＝アクリラート及びこれを含有する製剤（CAS No.：818-61-1）⑺

2―ヒドロキシプロピル＝アクリラート及びこれを含有する製剤（CAS No.：999-61-1）
次に掲げる物を劇物に指定した。

2⑴

N―（ 2―アミノエチル）エタン―1,2―ジアミン及びこれを含有する製剤（CAS No.：111-400）⑵

エタン―1,2―ジアミン及びこれを含有する製剤（CAS No.：107-15-3）⑶ジエチル＝スルフアート及びこれを含有する製剤（CAS No.：64-67-5）⑷

N,N―ジメチルプロパン―1,3―ジアミン及びこれを含有する製剤（CAS No.：109-55-7）⑸水酸化リチウム及びこれを含有する製剤（CAS No.：1310-65-2）⑹水酸化リチウム一水和物及びこれを含有する製剤（CAS No.：1310-66-3）⑺

1,2,3―トリクロロプロパン及びこれを含有する製剤（CAS No.：96-18-4）⑻二酸化アルミニウムナトリウム及びこれを含有する製剤（CAS No.：1302-42-7）⑼

N,N'―ビス（2―アミノエチル）
エタン―1,2―ジアミン及びこれを含有する製剤（CAS No.：112-24-3）⑽ホスホン酸及びこれを含有する製剤（CAS No.：13598-36-2）⑾

レソルシノール及びこれを含有する製剤。ただし、レソルシノール 20％以下を含有す
るものを除く。（CAS No.：108-46-3）

劇物として指定されていた次に掲げる物を劇物から除外した。

3⑴― 3―クロロ―2―ピリジル）―4'―シア
有機シアン化合物及びこれを含有する製剤のうち、1（―［5（― トリフルオロメチル）―2H―1,2,3,4―テト
ノ―2'―メチル―6'―（メチルカルバモイル）―3［

ラゾール―2―イル］メチル］―1H―ピラゾール―5―カルボキサニリド及びこれを含有する製剤（CAS No.：1229654-66-3）⑵

有機シアン化合物及びこれを含有する製剤のうち、4'―（シアノメチル）―2―イソプロピ
ル―5,5―ジメチルシクロヘキサンカルボキサニリド及びこれを含有する製剤（CAS No.：
1857331-83-9）⑶32

有機シアン化合物及びこれを含有する製剤のうち、2,3,3,3―テトラフルオロ―2―（トリフルオロメチル）プロパンニトリル及びこれを含有する製剤（CAS No.：42532-60-5）⑷

無水酢酸及びこれを含有する製剤のうち、無水酢酸 0.2％以下を含有する製剤（CASNo.：108-24-7）

施行期日

4

平成 30 年 7 月 1 日から施行する。ただし、3 については、公布日に施行する。
経過措置等

5
⑴

今回新たに毒物又は劇物に指定した物については、既に製造、輸入及び販売されている実情に鑑み、改正政令の施行日（平成 30 年 7 月 1 日）において、現にその製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者については、平成 30 年 9 月 30 日までは、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号。以下「法」という。
）第 3 条（禁止規定）、第 7 条（毒物劇物取扱責任者）及び第 9 条（登録の変更）の規定は適用しない。また、改正政令の施行日において、現に存するものについては、平成 30 年 9 月 30 日までは、法第 12 条

（毒物又は劇物の表示）第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。
）及び第2 項の規定は、適用しない。
⑵

今回新たに毒物又は劇物に指定した物について、現に製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者に対しては、速やかに登録を受けさせ、毒物劇物取扱責任者を設置させるとともに、適正な表示を行わせるよう指導されたい。また、改正政令の施行日において、現に存する物に関しても、法第 12 条第 3 項、第 14 条（毒物又は劇物の譲渡手続）、第 15条（毒物又は劇物の交付の制限等）、第 15 条の 2（廃棄）、第 16 条（運搬等についての
技術上の基準等）等に関する経過措置は定められておらず、これらの規定は施行日から適用するため、関係業者に対して適切に指導されたい。

第21

改正省令について次に掲げる物を農業用品目販売業者が取り扱うことができる劇物から除外した。
― 3―クロロ―2―ピリジル）―4'―シアノ―2'―
有機シアン化合物及びこれを含有する製剤のうち、1（―3――2H―1,2,3,4―テトラゾール―2―イ
メチル―6'―（メチルカルバモイル）［［5―（トリフルオロメチル）―1H―ピラゾール―5―カルボキサニリド及びこれを含有する製剤
ル］メチル］

2

施行期日公布日に施行する。

第3その他

改正政令の新旧対照表については別添 1、今般、毒物又は劇物に指定された物及び劇物から除外された物の性状、毒性等については、別添 2 のとおりである。

毒物及び劇物の盗難又は紛失防止に係る留意事項について（平成 30 年 7 月 24

日付け薬生薬審発 0724 第 1 号）
（抜粋）
第1

保管場所における盗難、紛失防止

毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は業務上取扱者（以下「毒物劇物営業者等」という。
）のうち毒物又は劇物を直接取り扱う者においては、以下のそれぞれの項目に記載した盗難、紛失防止措置を実施されたい。
1

保管場所の管理について
毒物及び劇物を取り扱う必要のない従業員や部外者が、不用意に毒物又は劇物に触れるこ33

とのないようにするため、以下の措置を講じること。
⑴

毒物又は劇物の保管場所をその他の物から明確に区分された毒物劇物専用とすること。

⑵

かぎをかける設備等のある堅固な施設に保管すること。また、構造上かぎをかけられないタンク等の場合は、人が近づくことができないよう、その周囲に柵を設けること。

⑶

保管場所は、事業場等の敷地境界線から十分離すか又は部外者が容易に近づくことができない措置を講じること。
かぎの管理について

2

かぎの管理が不十分である場合、毒物及び劇物の保管管理が意味をなさないため、毒物及び劇物の保管場所の管理と併せて、以下の措置を講じ、かぎの管理にも十分留意すること。
⑴

かぎの管理者を選任すること。

⑵

かぎの管理者の不在時に備え、あらかじめ代理者を選任しておくこと。

⑶

かぎの管理簿を備えること。

⑷

毒物及び劇物を取り扱う必要のない従業員や部外者がかぎを入手及び使用できないよ
うにすること。また、かぎの管理者又は代理者が不在時においても、同様の管理を実施すること。
在庫管理について3

毒物及び劇物の在庫量の定期点検等を行うことで、不要な在庫の早期把握ができ、より適切な在庫管理の実施につながる。また、毒物及び劇物の盗難、紛失があった場合の早期発見等にもつながるため、以下の措置を講じること。
⑴

管理簿又は帳簿を備え、入出庫や在庫量の定期点検の際の記録をつける等、適切に毒物又は劇物の在庫管理を行うこと。この際、管理簿等に記載された数量と実際の毒物又は劇物の数量が一致していることを確認すること。

⑵

毒物又は劇物の種類等に応じて、使用量の把握を行うこと。

⑶

在庫量の定期点検を適切な頻度で行うこと。

⑷

不要となった毒物又は劇物については、廃棄等を検討し適切に実施すること。

⑸

業の廃止又は研究廃止時には事前に毒物又は劇物の処理について、十分に検討を行う
こと。処理の方法としては、例えば、他の毒物劇物営業者等に譲渡する、適切に廃棄処分するなどがある。

第2運搬時における盗難、紛失防止

毒物又は劇物の運搬に当たっては、通常の毒物又は劇物の保管場所から離れることや複数の者を介することが多いため、盗難又は紛失にあう危険性が高くなる。そのため、運搬時の毒物
又は劇物の保管管理をより一層徹底することを目的として、毒物劇物営業者等のうち、毒物又は劇物の運搬を委託する者、運搬する者、運搬の過程で一時的に保管庫等にて保管する者及び当該貨物を受け取る者は、以下の措置を講じること。
1

積載前、積降し後の毒物又は劇物の貨物について、当該貨物を積載前に保管する場合及び積降し後に保管する場合において、記の第 1 に準じて適切な保管管理を行うこと。

2

毒物又は劇物の貨物の授受（運搬する者による中継点での積降し及び積込みを含む。
）の際には、授受する者双方がそれぞれの立場で当該貨物の確認を行うこと。

第3

盗難、紛失時の対応

実際に盗難又は紛失事案が発生した場合に迅速に対応できるようにするため、毒物又は劇物に関わる全ての毒物劇物営業者等は以下の措置を講じること。
1
34

盗難又は紛失時に備え、警察署及び関係行政機関（保健所、消防機関等）への連絡体制

を整備しておくこと。
盗難又は紛失の事態が生じた場合には、直ちに警察署及び関係行政機関に届け出る等の2

適切な措置を講じること。

毒物又は劇物の指定及び除外の審議申請について（平成 30 年 7 月 30 日付け薬

生薬審発 0730 第 1 号）
（抜粋）
審議申請の区分1.
⑴

毒物又は劇物指定の新規申請（区分①）

原体＊1、製剤＊2 に関する国内新規物質、輸入物質に対し、事業者が自発的に行うもの。
⑵

既存の毒物又は劇物の指定見直し及び除外申請（区分②）

原体、製剤の毒物又は劇物に対し、事業者が自発的に行うもの。
⑶

毒物劇物調査会の審議結果を踏まえた指定見直し及び除外申請（区分③）

指定候補物質のうち、毒物劇物調査会が毒物あるいは劇物への指定の必要性があるとした物質について、厚生労働省の意義募集に対して事業者が反論を行うもの。
＊ 1：原体とは、原則として製剤化していない化学的純品。
（100％純度）＊ 2：製剤とは、当該成分を 100％未満の濃度で配合し、何らかの利用意図をもって調整されたもの。

2.

審議申請資料
当該申請を行う場合には、別添様式の審議申請書、別表 1 の物理的化学的性質及び別表 2の急性毒性等に加え、審議申請の区分に応じて「4．添付資料」で記載する資料を作成し、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（以下「化学物質安全対策室」という。）に、紙面（CD を含む。）にて郵送等により、提出すること。
なお、審議に当たって化学物質安全対策室にて本事務連絡に記載されている資料以外の資料が必要であると判断された場合、追加で提出を求められることに留意すること。
3.

審議申請書
別添様式の審議申請書及び別表には、注意事項等を参照し、記載事項に不足がないよう審議申請書の区分ごとに記入すること。
4.

添付資料

4-1．添付資料審議申請書の区分ごとに必要とされる添付資料
区分①

区分②

区分③

命名の根拠となる資料

◯

―

―

物質を同定できる資料＊1

◯

―

―

◯

◯

◯

◯

◯

◯

＊2

試験結果報告書の原本（写し）製剤の成分組成資料＊3＊ 1：例えば、IR 吸収スペクトル、NMR チャート、MS スペクトル等のデータをいう。
＊ 2：区分①及び区分②では、急性経口毒性試験、急性経皮毒性試験、急性吸入毒性試験、皮膚に対す

35

る腐食性試験、眼等の粘膜に対する重篤な損傷に係る試験（以下「急性毒性試験等」という。
）
をいう。また、区分②については、毒物又は劇物に指定にかかる調査会での審議において、知見がなく情報不足とされた毒性試験項目等についても、別途有害性情報調査等を実施し、原体での試験結果を併せて製剤除外に足りる毒性試験結果を提示する場合があるので、化学物質安全対策室に、事前に問い合わせること。さらに、区分③では、別表 2 に従い、意義募集ごとに必要な毒性試験項目を提示することとする。
＊ 3：製剤に関する審議申請を行う際に提出すること。また、製剤の急性毒性試験等を実施した場合
は、当該製剤に配合されている各成分名及び濃度を記載すること。

4-2．添付書類の記載上の留意事項
添付資料は、原則として邦文で記載されたものでなければならない。ただし、原文が邦文以外で記載されたものについては、その原文及び日本語要約を提出することで差し支えない。
試験方法が、国際的に合意された試験方法で実施したことを明確にするために、試験結果報告書に、具体的な試験方法を記載すること。（例えば、「OECD 毒性試験ガイドライン TG○○により行った」など）
また、試験データの信頼性を確保するための基準に準拠した試験施設等で当該試験を実施したことを試験結果報告書に記載すること。
（例えば、「医薬品 GLP 適合施設において、医薬品 GLP 基準に準拠して実施した」など）
審議申請資料の提出期限及び提出部数5.

審議申請の区分における審議申請資料の提出期限及び提出部数については、以下のとおり
とする。
⑴

区分①
原則として、毎年 7 月 31 日までに、審議申請資料及び添付資料それぞれ 1 部を化学物質安全対策室に提出すること。当室で提出資料を確認した上で、毒物劇物調査会資料としての提出期限及び提出部数について、別途連絡する。
⑵

区分②

原則として、毎年 7 月 31 日までに、審議申請資料及び添付資料それぞれ 1 部を化学物質安全対策室に提出すること。当室で提出資料を確認した上で、毒物劇物調査会資料としての提出期限及び提出部数について、別途連絡する。
⑶

区分③
毒物劇物調査会の審議結果を踏まえ、手続き、審議申請資料等の提出期限及び提出部数について、別途通知する。
⑷

その他
審議申請資料の提出を予定している場合は、提出期限に余裕をもって、化学物質安全対策室に可能な限り問い合わせること。また、審議申請資料に不足があった場合、提出された資料を受け取ることができないので、提出期限には十分注意すること。
6.

提出先及び問合せ先
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（電話）03-5253-1111（内線 2426，2798）、（FAX）03-3593-8913

36

（別添様式）薬事･食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会の審議申請書について
１．開発の経緯等
２．用途、製造（輸入）量
３．審議申請を行う化学物質の名称（別名）４．物理的化学的性質
別表１に記載５．急性毒性等
別表２に記載記載上の注意事項「１．開発の経緯等」について
区分①については、原体又は製剤の開発の経緯、区分②及び区分③については、指定から除外する場合には、当該理由を記載すること。
「３．審議申請を行う化学物質の名称（別名）」について
記載欄には、審議申請を行う化学物質の名称を記載すること。併せて、当該化学物質に関して、別表１に記載されている事項も記載すること。
名称は、国際純正・応用化学連合（IUPAC）が、無機化合物においては、平成
17 年 11 月に勧告した命名法（Nomenclature of Inorganic Chemistry IUPAC
Recommnedations 2005）に、有機化合物については、平成 25 年 12 月に勧告した命名法（Nomenclature of Organic Chemistry, IUPAC Recommendations andPreferred Names 2013）に準拠して、同勧告で定義される PIN（Preferred IUPAC
Name）を使用して命名すること。今後、新たに勧告された場合は、最新の命名法により命名すること。
別名は、国際標準化機構（ISO）が定める規格において、上記 IUPAC の命名法とは別の名称が定められている場合に記入すること。別名がない場合には、記載しなくてよい。
「４．急性毒性等」について
急性経口毒性試験等の試験結果等の詳細を、別表２．に原体と製剤に分けて、記載すること。なお、製剤については、対象化学物質の含有率を表題に記載す
ること。

37

別表１．物理的化学的性質
名称
（別名：
）
構造式

化学式
CAS No.
化審法番号
分子量
性状
沸点
融点
密度
蒸気圧
水溶解度
安定性
反応性
その他
注１）CAS No.、化審法番号（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和 48 年法
律第 117 号。以下「化審法」という。）の既存化学物質に付けられている官報告示の類別
整理番号及び公示化学物質に付けられている官報告示の類別整理番号又は通し番号）について、当該物質に付記されているものを記載すること。
注２）分子量について、最新の日本薬局方の附録の原子量表に従い、物質の化学式で示されている個々の元素の原子量を合計し、下２桁（下３桁を四捨五入）まで記載すること。
注３）性状、沸点、融点、密度、蒸気圧、水溶解度、安定性及び反応性の各項目について、記載可能な項目を原体について、記載すること。
注４）製剤において、原体と異なった項目があれば、追記すること。記載可能な項目について、原体と製剤を区別して記載すること。
注５）HS コード（輸出入統計品目番号）、UN 番号（国連番号）が付記されているものは「その他」の欄に記載すること。また、上記項目以外で、特記事項があれば、追記すること。

38

別表２．急性毒性等
（１）原体
試験の種類
供試動物等
急性経口毒性

ＬＤ５０：

試験結果
mg/kg

急性経皮毒性

ＬＤ５０：

mg/kg

急性吸入毒性（気体の種類
：
）
皮膚腐食性

ＬＣ５０：

mg/L(4hr)

ＬＤ５０：

試験結果
mg/kg

急性経皮毒性

ＬＤ５０：

mg/kg

急性吸入毒性（気体の種類
：
）
皮膚腐食性

ＬＣ５０：

mg/L(4hr)

備

考

備

考

眼刺激性
その他
（２） ％製剤試験の種類
急性経口毒性

供試動物等

眼刺激性
その他
注１）急性吸入毒性について、ガス、蒸気、ダスト、ミスト等の気体の種類を記載すること。
注２）供試動物等について、ラット、ウサギ等の動物種を記載すること。なお、動物実験代替法の場合には、使用材料（ウシ摘出角膜等）を記載すること。
注３）試験結果について、単位は、毒物劇物判定基準に合わせること。
注４）備考欄に、試験方法が、国際的に合意された方法で実施したこと及び試験データの信頼性を確保していることを明確にするために、試験名（「OECD TG ○○」等）及び一定の基準を満たした試験施設等で試験を実施したこと（「GLP 準拠」等）を記載すること。

39

平成 30 年度第 1 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について（平成 30 年 7 月 30
日付け薬生薬審発 0730 第 4 号）
（抜粋）

平成 30 年度第 1 回薬事 ･ 食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会の審議

1.

結果等については、以下のとおりである。
物質名称

CAS No.

指定根拠とした毒性試験項目

判定結果

酸化コバルト（Ⅱ）

1307-96-6

急性吸入毒性（ダスト）

毒物2―フリルメタノール

98-00-0

急性吸入毒性（蒸気）毒物

オキシラン―2―イルメチ

106-91-2

急性経皮毒性、皮膚に対する腐食

劇物

性、眼等の粘膜に対する重篤な損傷

ル＝メタクリラート
2,6―ジメチルフエノール

576-26-1

皮膚に対する腐食性

劇物（情報不足とされた毒性試験項目：
急性経皮毒性、急性吸入毒性）
3,5―ジメチルフエノール

108-68-9

皮膚に対する腐食性

劇物（情報不足とされた毒性試験項目：
急性吸入毒性）ふっ弗化ナトリウム

7681-49-4

急性経口毒性劇物（情報不足とされた毒性試験項目：
急性吸入毒性）
メタンスルホン酸

75-75-2

皮膚に対する腐食性、眼等の粘膜に劇物対する重篤な損傷
硫化水素ナトリウム

16721-80-5

急性経口毒性、皮膚に対する腐食

劇物

性、眼等の粘膜に対する重篤な損傷（情報不足とされた毒性試験項目：
急性吸入毒性）2―フルアルデヒド

98-01-1

急性経口毒性、急性吸入毒性（蒸気

毒物又は劇物※又はミスト）※ 急性吸入毒性に関する情報を精査した上で、再度、毒物劇物調査会にて判断予定。

毒物劇物調査会の審議結果を踏まえた審議物質の指定見直し及び除外の申請について

2.
⑴

毒物劇物指定見直し製剤除外申出書（以下「申出書」という。）
審議結果を踏まえ、当該物質の毒物若しくは劇物の見直し又は当該物質を含有する製剤の毒物若しくは劇物からの除外を希望する場合は申出書（別添様式）に必要事項を記載し、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（以下「化学物質安全対策室」という。）にメール又は FAX で提出すること。
また、2―フルアルデヒドは、急性吸入毒性に関する情報を精査しているところであるが、毒物劇物の指定見直し又は製剤除外を希望する場合には、同様に申出書を提出すること。
⑵
40

申出書の提出期限

平成 30 年 8 月 31 日⑶

審議申請資料の提出

申出書を提出した事業者は、審議申請通知に従い審議申請資料を作成し、化学物質安全対策室に改めて提出すること。
また、除外申請を行う場合には、指定根拠となる毒性試験項目だけでなく、毒物又は劇物に指定に係る調査会での審議において、知見がなく情報不足とされた毒性試験項目等についても、別途有害性情報調査等を実施し、原体での試験結果を併せて製剤除外に足りる
毒性試験結果を提示すること。
⑷

審議申請資料の提出期限及び提出部数

平成 31 年 7 月 31 日までに、審議申請通知に示した審議申請資料及び添付資料をそれぞれ 1 部ずつ化学物質安全対策室に提出すること。当室で提出資料を確認した上で、毒物劇物調査会資料としての提出期限及び提出部数について、別途連絡する。
3.

提出先及び問合せ先
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（住所）〒 100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2（電話）03-5253-1111（内線 2426，2798）、（FAX）03-3593-8913（E-mail）dokugeki2@mhlw.go.jp

41

（別添様式）
毒物劇物指定見直し製剤除外申出書① 事業者名② 化学物質の名称③ 指定見直し内容④ 希望除外濃度⑤ 試験の実施の有無⑥ 試 験 を 実 施す る 場
合の試験項目⑦ 試 験 を 実 施し な い
場合の毒性情報提供の有無⑧ 試 験 を 実 施し な い
場合の毒性情報提供の方法⑨ 担 当 者 の 所属 及 び
氏名⑩ TEL、FAX、E-mail注１）記載する必要がない項目については、空欄とすること。
注２）指定見直し内容については、劇物から毒物又は毒物から劇物への変更等、審議結果に対する要望を記載すること。

42

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等について（平成 30 年 10 月 17 日付け薬生発 1017 第 7

号）
（抜粋）
第1

改正の趣旨

改正法、改正政令及び改正省令は、地方分権改革に関する「平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 29 年 12 月 26 日閣議決定）を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高める
ための改革を推進することを目的とするものである。
第2改正法の内容（毒劇物法関係）⑴

毒物又は劇物の原体の製造業又は輸入業の登録等に係る事務・権限の移譲
毒物又は劇物の原体の製造業又は輸入業の登録等に係る事務・権限について、厚生労働大臣から都道府県知事に委譲すること。
これに伴い、毒物又は劇物の原体の製造業又は輸入業の登録等に係る法定受託事務及び手数料に関する規定を削除する等、所要の改正を行うこと。
⑵

経過措置
改正法の施行前に厚生労働大臣によりされた毒物若しくは劇物の原体の製造業若しくは輸入業の登録又は厚生労働大臣に対してされている登録等の申請等は、施行後は、都道府県知事によりされた登録等又は都道府県知事に対してされた登録等の申請とみなすこと。
改正法の施行前に厚生労働大臣に対してしなければならない毒物又は劇物の原体の製造業
又は輸入業の登録等の申請等で、施行日前にその申請等がされていないものについては、施行後は、都道府県知事に対してその届出等がされていないものとみなして、改正後の規定を適用すること。
改正法の施行の際現に改正前の毒劇法第 23 条の規定により納付すべきであった手数料及び改正法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によること。
第3既存の通知等の取扱いについて既存の通知等については、別途の通知等が発出されない限り、改正法等の内容に合わせて、「地方厚生局」を「都道府県知事」と読み替えるなど、必要な読替えを行った上で、引き続き適用されるものであること。

43

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による毒物及び劇物取締法における毒物又は劇物の原体の製造業又は輸入業の登録等に係る事務・権限の委譲等について（平成30 年 10 月 17 日付け薬生薬審発 1017 第 2 号）
（抜粋）

第1

毒物劇物の原体の製造業又は輸入業に関する改正法の運用上の留意点
毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の登録

1⑴

改正法等による改正事項について

改正法の施行に伴い、毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の登録に関する事務・権限について、厚生労働大臣から都道府県知事に委譲されることとなる。
よって、毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の登録の申請先を、その製造所又は営業所の所在地の都道府県知事とした（毒劇法第 4 条第 1 項）ことから、都道府県知事は、毒物
劇物の原体の製造業又は輸入業の登録を行ったときは、その者に登録票を交付しなければならないこと。（毒劇令第 33 条）⑵

都道府県知事が処理する事務に関する規定の削除

今回の権限委譲により、厚生労働大臣が登録の権限を有していた毒物劇物の原体の製造業又は輸入業について都道府県知事が権限を有することとなることから、厚生労働大臣の権限の一部を都道府県が行うこととする規定を削除すること。（旧毒劇法第 23 条の 3 及び
旧毒劇令第 36 条の 7）
毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の申請又は届出

2⑴

毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の登録更新申請等
毒物劇物の原体の製造業又は輸入業に係る申請又は届出については、その製造所又は営業所の所在地の都道府県知事に対して行うこと。
（毒劇法第 4 条第 1 項及び第 2 項、第 7 条
第 3 項、並びに第 10 条第 1 項）⑵

登録票の書換え交付申請等

登録票の書換え交付及び再交付の申請、並びに毒物劇物の原体の製造業者又は輸入業者が登録を取り消された場合等における登録票の提出又は返納先は、当該製造業者又は輸入業者の製造所又は営業所の所在地の都道府県知事とされたこと。
（毒劇令 35 条、第 36 条及び第 36 条の 2）⑶

登録が失効した場合の届出
毒物劇物の原体の製造業者又は輸入業者の登録が失効したとき、現に所有する特定毒物の品目及び数量を届け出る先は、失効時点の製造所又は営業所の所在地の都道府県知事とされたこと。（毒劇法第 21 条第 1 項）⑷

申請書及び届出書の部数について
従前、厚生労働大臣に対して提出する申請又は届出を行うものについては、申請書又は届書を正副 2 通提出することとしていたが、当該規定は不要となったため、削除したこと（旧毒劇則第 20 条）。
⑸

法定受託事務に関する規定の削除
都道府県が行う、毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の登録の経由に関する事務（以下「経由事務」という。）については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 2 条第 9 項第1 号に規定する第一号法定受託事務とされていたが、改正法の施行に伴い、当該経由事務が存在しなくなるため、削除すること。（旧毒劇法第 23 条の 5、旧毒劇令第 36 条の 9）44⑹手数料に関する規定の削除
改正法の施行に伴い、厚生労働大臣に申請する際に要する手数料に関する規定が不要となるため、削除すること。（旧毒劇法第 23 条及び旧毒劇令第 43 条）
毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の指導監督

3

毒物劇物の原体の製造業又は輸入業についての指導監督は、改正法等の施行に伴う事項について以下のとおり整理する。
⑴

指導監督の権限
毒物劇物の原体の製造業者又は輸入業者についての指導監督は、厚生労働大臣及び都道府県知事とされていたところ、改正法の施行に伴い、都道府県知事としたこと。
（毒劇法第18 条第 1 項）⑵

緊急時の立入検査等（国の関与等）
保健衛生上の危害を防止するため、緊急時に厚生労働大臣による毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者への立入検査等を行うことができるものとしたこと。
（毒劇法第 23 条の 2）
毒物劇物の製造業者又は輸入業者の処分

4

毒物劇物の原体の製造業者又は輸入業者の処分については、平成 11 年 8 月 27 日医薬発第1036 号「毒物劇物監視指導指針の制定について」による「毒物劇物監視指導指針」第 6 の規定に従うこととしているが、改正法等の施行に伴う事項について以下のとおり整理する。
⑴

処分の権限
毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の登録権限がその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事に委譲されたことに伴い、登録の取消し等の処分権限についてもその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事に委譲された。（毒劇法第 19 条第 1 項から第 4 項まで）
これに伴い、従前は毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の登録の取消し等の処分を行う必要がある場合は、その旨を厚生労働大臣に具申することとされていたが、当該規定を削除したこと。（旧毒劇法第 19 条第 5 項）⑵

登録の取消し処分における聴聞の公示
毒物劇物の原体の製造業者又は輸入業者の製造所又は営業所の所在地の都道府県知事は、

毒劇法第 19 条第 2 項から第 4 項までの規定による登録の取消し又は毒物劇物取扱責任者の変更命令に係る行政手続法第 15 条第 1 項の通知をしたときは、聴聞の期間及び場所を公示しなければならないこと。（毒劇法第 20 条第 2 項）⑶

処分の指示（国の関与等）

保健衛生上の危害を防止するため、毒物劇物の原体の製造業者又は輸入業者に関する処分について、緊急時に厚生労働大臣により都道府県知事に対して指示をすることができることとしたこと（毒劇法第 19 条第 5 項）。
登録簿の送付

5⑴

登録簿の送付に関する規定の削除
製造業又は輸入業の登録等については、一律に都道府県知事の権限となったことから、登録簿の送付に関する規定を削除したこと。（旧毒劇令第 36 条の 8、毒劇則第 23 条）⑵

保存期間について

毒物劇物の原体の製造業者又は輸入業者の登録簿及び当該製造業者又は輸入業者に係る毒劇則第 1 条等に規定する資料（登録簿の記載項目に係る資料）については、当該製造業者又は輸入業者の登録が失効した年の翌年度の始期から起算して、それぞれの都道府県知事が定める保存期間の満了する日までの間、保存すること。
45

様式について

6⑴

改正省令により変更された毒劇則の様式

改正省令により変更された毒劇則の様式は以下のとおりである。
別記第 1 号様式（第 1 条関係）：毒物劇物製造業・輸入業登録申請書
別記第 3 号様式（第 3 条関係）
：毒物劇物製造業（輸入業、一般販売業、農業用品目販売業、特定品目販売業）登録票
別記第 4 号様式（第 4 条関係）：毒物劇物製造業・輸入業登録更新申請書
別記第 8 号様式（第 5 条関係）：毒物劇物取扱責任者設置届
別記第 9 号様式（第 5 条関係）：毒物劇物取扱責任者変更届
別記第 10 号様式（第 10 条関係）：毒物劇物製造業・輸入業登録変更申請書
別記第 11 号様式の⑴（第 11 条関係）：変更届
別記第 11 号様式の⑵（第 11 条関係）：廃止届
別記第 12 号様式（第 11 条の 2 関係）：登録票（許可証）書換え交付申請書
別記第 13 号様式（第 11 条の 3 関係）：登録票（許可証）再交付申請書
別記第 15 号様式（第 14 条関係）：毒物劇物監視員身分証明書
別記第 16 号様式（第 15 条関係）：収去証
別記第 17 号様式（第 17 条関係）：特定毒物所有品目及び数量届書（失効時）⑵

登録簿の様式
登録簿の様式については、昭和 59 年 4 月 2 日付け薬安第 25 号厚生省薬務局安全課長通知「行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律の施行に伴う毒物及び劇物取締法及び関係政省令の一部改正について」の別添 1 にて示したもののほか、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。
）を引き続き用いるこ
と。
経過措置

7
⑴

改正法等による経過措置

改正法の施行前に毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の登録を受けた者は、同法の施行の日以降は、その製造所又は営業所の所在地の都道府県知事の登録を受けた者とみなす。
（改正法附則第 11 条第 1 項）
改正政令の施行前に申請された書換え交付又は再交付の申請は、毒劇令によりその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事にされたものとみなす。（改正政令附則第 2 条第 1項）
改正政令の施行前に交付され、又は書換え交付若しくは再交付を受けた登録票は、それぞれその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事から交付され、又は書換え交付若しく
は再交付を受けた登録票とみなす。（改正政令附則第 2 条第 2 項）
旧毒劇令第 36 条第 3 項又は第 36 条の 2 第 1 項の規定により毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者が毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を与えた厚生労働大臣に返納しなければならない登録票について、改正政令の施行の日に返納されていないものについては、その製造所又は営業所の所在地の都道府県知事に返納されていないものとみなす。
（改正政令
附則第 2 条第 3 項）
改正省令の施行の際現にある旧毒劇則による様式（旧様式）により使用されている書類
は、改正省令による改正後の様式によるものとみなす。また、現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。（改正省令附則第 2 条）46

⑵登録票の取扱について
改正法附則第 11 条第 1 項の規定により、その製造所又は営業所の所在地の都道府県知事の登録を受けたとみなされた毒物劇物の原体の製造業者又は輸入業者に係る登録票については、改正法の施行後、当該製造業者又は輸入業者に新たに交付する必要はないが、当該製造業者又は輸入業者から登録票の書換え交付の申請があったときは、登録票を書き換えて交付するなど速やかに対応すること。
また、書換え交付の申請のない毒物劇物の原体の製造業者又は輸入業者の登録票については、次の登録の更新等の際に登録権限者の変更の旨説明し、毒劇令の各別記様式を案内すること。
⑶

登録簿の記載について
都道府県に管内所在の毒物劇物の原体の製造業者又は輸入業者の登録簿を備えること。また、既に当該登録簿を備えている場合は、改正法附則第 11 条第 1 項の規定により都道府県
知事の登録を受けたものとみなされた登録簿については、「登録権限者の変更○○（元号）○○年 4 月 1 日」の旨を記載すること。
⑷

登録簿等の送付について

改正法の施行前に毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の登録を受けた者は、同法の施行の日以降は、改正法附則第 11 条第 1 項の規定によりその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事の登録を受けたものとみなされたところであるため、各地方厚生局長は、改正法の施行前に登録を与えた毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の登録簿について、その製造所又は営業所の所在地の各都道府県知事に対して、書面又は電子情報処理組織により送付すること。なお、登録簿の送付に際しては、当該製造業者又は輸入業者に係る毒劇則第 4
条の 5 に規定する資料の他、必要に応じて過去の指導に係る書面等を添付し、円滑に引継がれたい。
送付を受けた都道府県知事は、当該毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の登録簿の備考欄に、「第 8 次地方分権一括法による権限委譲。○○（元号）○○年 4 月 1 日」と記載すること。
また、改正法及び改正政令の施行前になされた申請等について、その申請等に伴う登録票の交付が同法及び同政令の施行の日以降となる場合は、都道府県知事が交付を行うこととなることから、必要に応じて申請書等を送付するなど、円滑に引継がれたい。
⑸

登録番号について改正法の施行後、都道府県知事が新たに登録を行った毒物劇物の原体の製造業又は輸入業の登録番号の付与の方法については、各都道府県において定めるとおり行って差し支えないこと。
なお、既に付与されている製造業又は輸入業の登録番号は、変更しないこと。また、これらの業者が登録更新を行った場合でも、登録番号は変更するものではないこと。
8

毒物劇物取扱責任者の資格要件
毒物劇物取扱責任者の資格については、「毒物及び劇物取締法に係る法定受託事務の実施について」（平成 13 年 2 月 7 日付医薬化発第 5 号厚生労働省医薬局審査管理課化学物質安全対策
室長通知）の第 1 の 4 を参考として審査すること。
9

その他
今回の権限委譲により不要となった読替規定等の削除や、毒劇則の項ずれ等を修正する改正を行ったこと。
47

第2

既存の通知等の取扱いについて既存の通知等については、別途の通知等が発出されない限り、改正法等の内容に合わせて、「地方厚生局長」を「その製造所又は営業所の所在地の都道府県知事」等と読み替えるなど、必要な読替えを行った上で、引き続き適用されるものであること。

毒物及び劇物指定令の一部改正等について（平成 30 年 12 月 19 日付け薬生発1219 第 1 号）
（抜粋）

第1

改正政令の内容について
次に掲げる物を新たに劇物に指定した。

1⑴

ジシクロヘキシルアミン及びこれを含有する製剤。ただし、ジシクロヘキシルアミン
4％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：101-83-7）⑵

3―（ジフルオロメチル）―1―メチル―N―［（3R）―1,1,3―トリメチル―2,3―ジヒドロ―1H―イン
デン―4―イル］―1H―ピラゾール―4―カルボキサミド及びこれを含有する製剤。ただし、3――1―メチル―N――1,1,3―トリメチル―2,3―ジヒドロ―1H―インデン―（ジフルオロメチル）［（3R）―1H―ピラゾール―4―カルボキサミド 3％以下を含有するものを除く。
4―イル］（CAS No.：1352994-67-2）⑶

メルカプト酢酸及びこれを含有する製剤。ただし、メルカプト酢酸 1％以下を含有す

るものを除く。
（CAS No.：68-11-1）⑷

モルホリン及びこれを含有する製剤。ただし、モルホリン 6％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：110-91-8）
2

劇物として指定されていた次に掲げる物を劇物から除外した。
有機シアン化合物及びこれを含有する製剤のうち、22―フルオロ―34―プロピル［11,21：24,31―

4―1 ―カルボニトリル及びこれを含有する製剤
テルフエニル］（CAS No.：127523-43-7）
施行期日

3

平成 31 年 1 月 1 日から施行する。ただし、2 については、公布日から施行する。
4

経過措置等
⑴

今回新たに劇物に指定した物については、既に製造、輸入及び販売されている実情に鑑み、改正政令の施行日（平成 31 年 1 月 1 日）において、現にその製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者については、平成 31 年 3 月 31 日までは、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号。以下「法」という。）第 3 条（禁止規定）、第 7 条（毒物劇物取扱責任者）及び第 9 条（登録の変更）の規定は適用しない。また、新たに劇物に指定した物のうち、改正政令の施行日において、現に存するものについては、平成 31 年 3 月
31 日までは、法第 12 条（毒物又は劇物の表示）第 1 項（法第 22 条第 5 項において準用する場合を含む。）及び第 2 項の規定は、適用しない。
⑵
48

今回新たに劇物に指定した物について、現に製造業、輸入業又は販売業を営んでいる者

に対しては、速やかに登録を受け、毒物劇物取扱責任者を設置するとともに、適正な表示を行うよう指導されたい。また、改正政令の施行日において、現に存する物に関しても、法第 12 条第 3 項（毒物又は劇物の表示）、第 14 条（毒物又は劇物の譲渡手続）、第15 条（毒物又は劇物の交付の制限等）、第 15 条の 2（廃棄）、第 16 条（運搬等についての技術上の基準等）等に関する経過措置は定められておらず、これらの規定は施行日から適用するため、関係業者に対して適切に指導されたい。
第21

改正省令について次に掲げる物を農業用品目販売業者が取り扱うことができる劇物に指定した。
3―（ジフルオロメチル）―1―メチル―N―［（3R）―1,1,3―トリメチル―2,3―ジヒドロ―1H―インデ
ン―4―イル］―1H―ピラゾール―4―カルボキサミド及びこれを含有する製剤。ただし、3―（ジフルオロメチル）―1―メチル―N―［（3R）―1,1,3―トリメチル―2,3―ジヒドロ―1H インデン―4―イル］―
1H―ピラゾール―4―カルボキサミド 3％以下を含有するものを除く。

（CAS No.：1352994-67-2）
2

施行期日
平成 31 年 1 月 1 日から施行する。

第3

その他

改正政令の新旧対照表については別添 1、今般、劇物に指定された物及び劇物から除外された物の性状、毒性等については以下を参考とされたい。
平成 30 年度第 2 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会資料（資料 28

平成 30 年度第 1 回毒物劇物部会について）https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000360158.pdf

49平成 30 年度第 2 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会審議結果及び審議物質の製剤除外等の申請について（平成 30 年 12 月
25 日付け薬生薬審発 1225 第 1 号）
（抜粋）
1.

平成 30 年度第 2 回薬事 ･ 食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会の審議
結果等については、以下のとおりである。
物質名称

CAS No.

ビス（4―イソシアナトフエ

101-68-8

急性吸入毒性（ミスト）

指定根拠とした毒性試験項目

判定結果
毒物

105-67-9

皮膚に対する腐食性、眼等の粘膜に対劇物ニル）メタン
2,4―ジメチルフエノール

する重篤な損傷（情報不足とされた毒性試験項目：急性
吸入毒性）
ノニルフエノール

25154-52-3

皮膚に対する腐食性、眼等の粘膜に対劇物する重篤な損傷（情報不足とされた毒性試験項目：急性
吸入毒性）
ピペラジン

110-85-0

皮膚に対する腐食性、眼等の粘膜に対劇物する重篤な損傷
硫化二ナトリウム1313-82-2

急性経口毒性、皮膚に対する腐食性、眼

劇物等の粘膜に対する重篤な損傷（情報不足とされた毒性試験項目：急性
経皮毒性、急性吸入毒性）
ふっ弗化アンモニウム

12125-01-8

急性経口毒性、皮膚に対する腐食性、眼

劇物等の粘膜に対する重篤な損傷（情報不足とされた毒性試験項目：急性
経皮毒性、急性吸入毒性）

2―イソブトキシエタノール

4439-24-1

テレフタル酸クロライド

100-20-9

急性経皮毒性、急性吸入毒性（蒸気）劇物

急性吸入毒性（ミスト）、皮膚に対する

劇物

腐食性、眼等の粘膜に対する重篤な損傷
トリクロロ（フエニル）
シラ

98-13-5

1―ビニル―2―ピロリドン

急性吸入毒性（蒸気）、皮膚に対する腐劇物

食性、眼等の粘膜に対する重篤な損傷

ン
88-12-0

急性経皮毒性、眼等の粘膜に対する重

劇物

篤な損傷
（2R）―2―（クロロメチル）オ
キシラン51594-55-9

急性経口毒性、急性経皮毒性、急性吸入
毒性（蒸気）、皮膚に対する腐食性、眼等の粘膜に対する重篤な損傷

50

劇物

（2S）―2―（クロロメチル）オ

67843-74-7

キシラン＊

急性経口毒性、急性経皮毒性、急性吸入

劇物

毒性（蒸気）、皮膚に対する腐食性、眼等の粘膜に対する重篤な損傷＊：当該物質は、指定候補物質として挙げられていなかったものの、当該毒物劇物調査会において、R 体である（2R）―2―（クロロメチル）オキシランと併せて S 体である当該物質についても劇物指定することが適当との審議結果を踏まえ、追加されたものである。

平成 27 年度第 1 回薬事 ･ 食品衛生審議会薬事分科会毒物劇物部会毒物劇物調査会の審議

2.

結果を踏まえた事業者の毒性データ収集結果に係る対応について
当該審議結果を踏まえ、事業者が、原体の毒性データを収集した結果、審議結果を覆す
ようなデータは得られなかった。改めて、製剤除外（例：○％以下を含有する製剤は劇物相当等）の申出があれば、受け付けることとしたので、1. と同様に 3. の申請の手続きを行
うこと。
物質名称

CAS No.

指定根拠とした毒性試験項目

2,4―ジイソシアナトトルエン及び 2,6584-84-9

急性吸入毒性（蒸気）―ジイソシアナトトルエンの混合物

及び 91-08-7

判定結果
毒物

毒物劇物調査会の審議結果を踏まえた審議物質の指定見直し及び除外の申請について3.
⑴

毒物劇物指定見直し製剤除外申出書（以下「申出書」という。）
審議結果を踏まえ、当該物質の毒物若しくは劇物の見直し又は当該物質を含有する製剤の毒物若しくは劇物からの除外を希望する場合は申出書（別添様式）に必要事項を記載し、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（以下「化学物質安全対策室」という。）にメール又は FAX で提出すること。
⑵

申出書の提出期限

平成 31 年 1 月 31 日⑶

審議申請資料の提出

申出書を提出した事業者は、審議申請通知に従い審議申請資料を作成し、化学物質安全対策室に改めて提出すること。
また、除外申請を行う場合には、指定根拠となる毒性試験項目だけでなく、毒物又は劇物に指定に係る調査会での審議において、知見がなく情報不足とされた毒性試験項目等についても、別途有害性情報調査等を実施し、原体での試験結果を併せて製剤除外に足りる
毒性試験結果を提示すること。
⑷

審議申請資料の提出期限及び提出部数

平成 31 年 7 月 31 日までに、審議申請通知に示した審議申請資料及び添付資料をそれぞれ 1 部ずつ化学物質安全対策室に提出すること。当室で提出資料を確認した上で、毒物劇物調査会資料としての提出期限及び提出部数について、別途連絡する。
4.

提出先及び問合せ先
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室（住所）〒 100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2（電話）03-5253-1111（内線 2426, 2798）、（FAX）03-3593-8913（E-mail）dokugeki2@mhlw.go.jp
51

（別添様式）
毒物劇物指定見直し製剤除外申出書① 事業者名② 化学物質の名称③ 指定見直し内容④ 希望除外濃度⑤ 試験の実施の有無⑥ 試 験 を 実 施す る 場
合の試験項目⑦ 試 験 を 実 施し な い
場合の毒性情報提供の有無⑧ 試 験 を 実 施し な い
場合の毒性情報提供の方法⑨ 担 当 者 の 所属 及 び
氏名⑩ TEL、FAX、E-mail注１）記載する必要がない項目については、空欄とすること。
注２）指定見直し内容については、劇物から毒物又は毒物から劇物への変更等、審議結果に対する要望を記載すること。

52

爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について（平成 31 年１月

10 日付け薬生総発 0110 第 1 号・薬生薬審発 0110 第 2 号・薬生監麻発 0110 第 5 号）
毒物及び劇物や医薬品等の適正な管理等の推進については、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年に G20 大阪サミット等、来年には 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されていることから、爆発物の原料となり得る化学物質の適正な管理と爆発物を使用したテロ等の未然防止をさらに推進するため、今般、警察庁警備局警備企画課長より別添のとおり依頼があったところです。
つきましては、爆発物の原料となり得る化学物質及びそれらの製剤を取り扱う薬局開設者、店舗販売業者、毒物劇物営業者、医薬品製造販売業者等に対する適切な保管管理の徹底、譲渡手
続及び交付制限の厳守等のより一層の指導を行う必要がありますので、下記事項に御留意の上、貴管下関係業者団体に対し傘下業者へのこれらの指導内容の周知徹底を要請する等、貴管下事業者に対する指導について格段の御配慮をお願いいたします。
また、警察官からその職務上、薬局開設者、店舗販売業者、毒物劇物営業者、医薬品製造販
売業者等に係る名簿の閲覧請求があった場合には協力していただくようお願いいたします。
なお、同旨の通知を一般社団法人日本化学工業協会長、全国化学工業薬品団体連合会長、日本製薬団体連合会長、公益社団法人日本薬剤師会長、一般社団法人日本保険薬局協会、一般社
団法人日本薬局協励会、一般社団法人日本化学品輸出入協会長、日本チェーンドラッグストア
協会長、一般社団法人日本医薬品登録販売者協会及び公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会長宛てに発出することとしている旨、申し添えます。
記1

毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号。以下「毒劇法」という。）に規定する毒物及び家庭用劇物以外の劇物の一般消費者への販売を自粛すること。

2

塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、硝酸、硫酸、塩酸、過酸化水素、硝酸アンモニウム、
尿素、アセトン、ヘキサミン及び硝酸カリウム（以下「爆発物の原料となり得る化学物質」という。
）及びそれらの製剤のうち、毒劇法に規定する劇物に該当するものについて、同法に基づき、適切な保管管理を行うとともに、譲渡手続及び交付制限を厳守し、また、盗難又は紛失事件が発生したときは、直ちに警察署に届けること。

3

爆発物の原料となり得る化学物質及びそれらの製剤のうち、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）に規定する劇薬に該当するものについて、同法に基づき、適切な保管管理を行うとともに、譲渡手続及び交付制限を厳守すること。また、盗難又は紛失事件が発生したときは、直ちに警察署に届けられたいこと。

4

爆発物の原料となり得る化学物質のうち、劇物又は劇薬に該当しないものについて、販売を行った化学物質の名称（又は販売名）、数量、その他販売の記録を記載した書面（電磁的記録を含む。
）を保存するよう努められたいこと。また、盗難又は紛失を防止するのに必要な措置を講じるなど、適切な保管管理を行うよう努められたいこと。さらに、盗難又は紛失事件

53

が発生したときには、直ちに警察署に届けられたいこと。
爆発物の原料となり得る化学物質について、一般消費者に対してインターネットを利用し5た販売を行う場合、又は大量に販売を行う場合には、購入者の連絡先及び使用目的を確認・記録した上で行うこととし、使用目的が不審若しくはあいまいである者又は社会通念上妥当でないおそれがあると認められる者には、販売を差し控えるとともに、当該者の不審な動向について直ちに警察署に届けられたいこと。
別添
爆発物を使用したテロ等の未然防止に向けた薬局開設者等がとるべき措置の周知・指導の徹底に関する依頼について（平成 30 年 12 月 19 日付け警察庁丁備企発第 256 号）
標記の件について下記のとおり依頼するので、よろしくお取り計らい願いたい。
記
警察庁では、貴省に「爆弾テロの未然防止に向けた薬局開設者等がとるべき措置の周知・指導の徹底に関する依頼について」（平成 21 年 11 月 20 日付け警察庁丁備企発第 65 号等）を発出し、これを受け、貴省におかれては、都道府県関係部（局）長等に対して「爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について」を発出され、薬局開設者等がとるべき措置の周知・指導をされているものと承知している。
しかしながら、近年においても、国内で手製の爆発物や爆薬を製造・所持する事件が複数発生しており、今後、爆発物を使用したテロ等違法行為が行われる可能性は否定できない。
我が国では、来年に G20 大阪サミット等、その翌年には 2020 年東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会の開催も予定されている中、爆発物の原料となり得る化学物質の適正な管理と爆発物を使用したテロ等の未然防止を更に推進するため、貴省におかれては、都道府県関係部（局）長等に対して、警察官からその職務上、薬局開設者、店舗販売業者、毒物劇物営業者、
医薬品製造販売業者等に係る名簿の閲覧請求があった場合には協力すること及びこれらの者が別添の措置をとるように周知・指導することの 2 点を徹底するよう改めて働き掛けていただき
たく、格段の配意をお願いする。
別添
爆発物の原料となり得る化学物質（塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、硝酸、硫酸、塩

1酸、過酸化水素、硝酸アンモニウム、尿素、アセトン、ヘキサミン及び硝酸カリウム）について、関係法令に基づく譲渡手続や交付制限及び譲渡の記録に関する書面（電磁的記録を含む。
）の適切な保管等の遵守並びに盗難・紛失防止対策の強化を図るなど、適正な管理を徹底すること。
上記化学物質の取引に際しては、購入者の氏名、住所、使用目的等の確認を確実に行うと

2

ともに、特にインターネットを利用した販売を行う場合には、本人性を確実に確認するため
54

の措置を講じること。
3

上記化学物質の取引に際し、通常取引がないのに大量に購入しようとする者、不自然に連続して購入しようとする者、又は氏名、住所若しくは使用目的等を明らかにすることを拒否し若しくはあいまいにする者など、顧客に不審な動向がある場合には、当該顧客に係る情報（人定事項、電話番号等連絡先又は車両ナンバー等）を把握し、さらに、安全な取扱に不安があると認められる顧客に対しては、販売を差し控えること。
4

上記化学物質の盗難・紛失事案が発生した場合や、3 に該当する顧客など不審動向が認められる場合には、速やかに警察に通報するとともに、不審点解明に向けた必要な情報提供を行うこと。

毒物及び劇物の適正な保管管理等のさらなる徹底について（平成 31 年１月 30

日付け薬生薬審発 0130 第 2 号）

毒物及び劇物による事故の未然防止等については、かねてより種々御配慮いただき、厚く御礼申し上げます。
今般、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）において毒物に指定されている「シアン化カリウム」（青酸カリ）を入れた医薬品を流通させるという脅迫文が複数の製薬会社と報道
機関等宛てに届いたとの事案が発生しました。
つきましては、毒物及び劇物の適正な保管管理等のため、貴職において、下記の内容について、貴管下関係事業者等に対する周知徹底をお願いします。
なお、下記 3 において、貴管下関係事業者等から貴職に対し報告があった場合は、速やかに、医薬品審査管理課化学物質安全対策室に報告するようお願いします。
記
1 「毒物及び劇物の保管管理について」（昭和 52 年 3 月 26 日付け薬発第 313 号薬務局長通知）、「毒物及び劇物の盗難又は紛失防止に係る留意事項について」（平成 30 年 7 月 24 日付け薬生薬
審発 0724 第 1 号）等を踏まえ、保管設備の点検、取扱量の定期点検、不要物の適正な廃棄等の保管管理が適切になされているかを改めて点検すること。
2

譲渡及び交付手続を厳守すること。また、譲受人又は交付を受ける者の職業その他から使用目的に不審な点がある者や安全な取扱いに不安があると認められる者には、譲渡又は交付しないようにすること。

3

毒物及び劇物の盗難、紛失の事態が生じた場合、又はその疑いがあると思われた場合には、直ちに警察署に届け出るとともに、速やかに、所管の都道府県、最寄りの保健所等に報告す
ること。

55

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 197 号）において指定された物質に関する情報
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令において指定された物質に関する情報では、「毒物及び劇物取締法」および「毒物及び劇物指定令」の別表第一および第二の順序に従って、個々の毒物劇物（物質名の左欄中、法で掲げられたものは「法～」と、指定例で指定されたものは「指～」と表記）について説明する。
通常、「性状」「毒性」は指定時のデータに基づくもので、参考データとして記載している。
また、フッ素、ホウ素、ヨウ素、リンなどの化学物質名は、カタカナで表記している。英語
名が官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先される。
【凡例】
LD50

50％致死量（別途記載のないものは、体重 1 kg あたりの致死量）

LC50

50％致死濃度（別途記載のないものは、吸入での致死濃度）> ●● mg/kg

LD50 または LC50 が●● mg/kg を超える値であることを示す

log Pow

オクタノールと水との分配係数 Pow の値を対数変換（底は 10）したもの

普通物

毒物および劇物に指定されていない物質

蒸気圧

特に記載のないものは、25℃での蒸気圧（mmHg）を示す

沸点、融点

別途記載のないものは、１気圧（1013.25 hPa）での値を示す

c.c.

引火点測定方法の密閉式（closed-cup）を示す

o.c.

引火点測定方法の開放式（open-cup）を示す

est

estimate の略で、推定値を示す

exp

experiment の略で、実験値を示す

56

毒物
毒物
毒物及び劇物指定令5 イソシアナト 1（イソシアナトメチル） 1,3,3 トリメチルシクロヘキサン

第 1 条／1 の 8【組成・化学構造】 分子式

構造式5-Isocyanato-1-(isocyanatomethyl)-1,3,3-trimethylcyclohexane

C12H18N2O2【CAS 番号】 4098-71-9【性状】 無色～薄い黄色の液体。沸点 310℃。融点 -60℃。密度 1.058 g/cm （20℃）
。相
3

対蒸気密度 7.67（空気 = 1）。蒸気圧 0.0635 Pa（20℃）。水 1 L に約 15 mg 溶解（23℃）
。エステル、ケトン、エーテル、芳香族および脂肪族炭化水素と完全に混和。引火点 155℃。水中で徐々に反応。酸、アルコール、アミン、塩基、アミド、フェノール、メルカプタンと激しく反応し、中毒、火災および爆発の危険をもたらす。
【用途】 ポリウレタン原料、接着剤、表面処理剤。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：4814 ～ 5490 mg/kg、LD50 > ラット経皮：7000 mg/kg。

LC50 = ラット吸入（ミスト）：0.031 mg/L（4 hr）。
ウサギにおいて皮膚腐食性がみられ、眼刺激性は重篤な損傷がみられた。
毒物

2 クロロピリジン

毒物及び劇物指定令2-Chloropyridine

第 1 条／6 の 7【組成・化学構造】 分子式

構造式

C5H4ClN【CAS 番号】 109-09-1【性状】 ピリジン臭の無色の液体。沸点 170℃（760 mmHg）。融点 -46.5℃。密度 1.205

g/cm3（15℃）。相対蒸気密度 3.93（空気 = 1）。蒸気圧 2.18 mmHg。水 1 L あた
り 27 g 溶解。エタノール、エーテルに可溶。引火点 64℃。
【用途】 ピリチオン（殺菌剤）の製造、ピリプロキシフェン等の殺虫剤の製造。
【毒性】 原体の LD50 = ラット（経口）：342 mg/kg、LD50 < ウサギ（経皮）：200 mg/kg。

LC50 = ラット吸入（蒸気）：0.472 ～ 1.18 mg/L（4 hr）（ = 100 ～ 250 ppm［4 hr］）。
ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、強度の刺激性を有する。眼刺激性では重篤な損傷（不可逆的影響）がみられた。

57

毒物

（ジクロロメチル）ベンゼン(Dichloromethyl)benzene〔別名〕ベンジリデンジクロリド／Benzylidene dichloride、
α,α‒ジクロロトルエン／α,α-Dichlorotoluene、塩化ベンザル／Benzal chloride、
ベンジルジクロリド／Benzyl dichloride、塩化ベンジリデン／Benzylidene chloride

毒物及び劇物指定令
第 1 条／10 の 4【組成・化学構造】 分子式

構造式

C7H6Cl2【CAS 番号】 98-87-3【性状】 刺激臭のある無色の液体。沸点 205℃。融点 -17℃。密度 1.26 g/cm 。相対蒸気3

密度 5.56（空気 = 1）
。蒸気圧 0.5 hPa（20℃）
。水 1 L あたり 200 mg 溶解（20℃）
。
アルコール、エーテルに混和。引火点 93℃（c.c.）。水と反応し、塩化水素を生成。
アルカリ金属、酸化剤と反応。
【用途】 ベンズアルデヒド及び塩化ベンゾイルの製造に使用、工業用中間体。
【毒性】 原体の LD50 = マウス（経口）：2460 mg/kg。LC50 = マウス吸入（蒸気）：0.18

mg/L（= 27 ppm、4 hr）。
ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、強度の皮膚刺激性を有する。眼刺激性は軽度の刺激性がみられた。
毒物（トリクロロメチル）ベンゼン(Trichloromethyl)benzene

毒物及び劇物指定令
第 1 条／19 の 5〔別名〕三塩化メチルベンゼン／Trichloromethylbenzene、
α,α,α‒トリクロロトルエン／α,α,α-Trichlorotoluene、
ベンジリジントリクロリド／Benzylidyne trichloride、ベンゾトリクロリド／Benzotrichloride【組成・化学構造】 分子式

構造式

C7H5Cl3【CAS 番号】 98-07-7【性状】 刺激臭のある無色～黄色の液体。沸点 221℃。融点 -5℃。密度 1.4 g/cm （20℃）
。
3

相対蒸気密度 6.8（空気 = 1）。蒸気圧 0.2 hPa（20℃）。水 1 L あたり 53 mg 溶解（5℃）
。加水分解。アルコール、エーテルに混和。引火点 108℃（c.c.）。水と反応し、塩酸と安息香酸を生成。強酸化剤、アミン、軽金属と反応。
【用途】 塩化ベンゾイル、フッ化ベンゾイル等の工業用中間体の製造における中間体、これらの中間体は、医薬品、農薬、染料ならびに紫外線吸収剤の合成に使用。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：702 mg/kg、ウサギ経皮：4000 mg/kg。原体の LC50

= ラット吸入（蒸気）：0.53 mg/L（= 64 ppm、4 hr）。
ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、軽度の刺激性を有する。眼刺激性は重篤な損傷（不可逆的影響）がみられた。

58

毒物

ビス
（4 イソシアナトシクロヘキシル）
メタン
Bis(4-isocyanatocyclohexyl)methane

毒物及び劇物指定令
第 1 条／22 の 2〔別名〕ビス（4‒イソシアナトシクロヘキサン‒1‒イル）
メタン／
Bis(4-isocyanatocyclohexane-1-yl)methane、メチレンビス（1,4‒シクロヘキシレン）＝ジ
イソシアナート／Methylenebis(1,4-cyclohexylene)diisocyanate、1,1‒メチレン＝ビス（4‒
イソシアネートシクロヘキサン）／1,1-Methylene bis(4-isocyanatocyclohexane)、4,4'‒メ
チレンジシクロヘキシルジイソシアナート／4,4'-Methylenedicyclohexyl diisocyanate、メ
チレン＝ビス（4‒シクロヘキシルイソシアナート）／Methylene bis(4-cyclohexylisocyanate)【組成・化学構造】 分子式

構造式

C15H22N2O2【CAS 番号】 5124-30-1【性状】 無色透明～薄い黄色の液体。沸点 251℃。融点 19.5 ～ 21.5℃。密度 1.07 g/cm

3

（20℃）
。相対蒸気密度 9.0（空気 = 1）
。蒸気圧：2.13 # 10

-5hPa（0.21 Pa）（ 25℃）。

水に対し緩徐な加水分解（半減期約 2 hr）。アセトンに可溶。引火点 200℃。水と反応、50℃以上で緩徐な重合。
【用途】 塗装剤および接着剤の結合剤、硬化剤。ポリウレタン原料。エラストマー（台車の車輪およびベルトコンベアのベルトなど）の生産に使用。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：9900 mg/kg、LD50 > ウサギ経皮：10 g/kg。LC50 =ラット吸入（ミスト）：0.434 mg/L（4 hr）。
ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、中等度の刺激性を有する。眼刺激性は軽度の刺激性がみられた。
毒物

2 ヒドロキシエチル=アクリラート

毒物及び劇物指定令
第 1 条／23 の 3【組成・化学構造】 分子式

構造式2-Hydroxyethyl acrylate〔別名〕アクリル酸 2‒ヒドロキシエチル／Acrylic acid 2-hydroxyethyl ester、
エチレングリコールモノアクリラート／Ethylene glycol monoacrylate、HEA

C5H8O3【CAS 番号】 818-61-1【性状】 特徴的な臭気のある無色の液体。沸点 210℃（1013 hPa）
。融点 -60.2℃。密度 1.1

g/cm3（25℃）
。相対蒸気密度 4.0（空気 = 1）
。蒸気圧 7.0 Pa（25℃）
。水 1L あたり 1000 g 混和（25℃）。通常の有機溶媒に溶解。引火点 101℃（c.c.）。自然重合。
【用途】 ポリマー製造のコモノマー、塗料および接着剤等の樹脂改質剤、UV 硬化用反応性希釈剤。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：548 mg/kg、ウサギ経皮：154 mg/kg。LC50 = ラット吸入（ミスト）：1.87 ～ 18.52 mg/L（4 hr）。
ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、軽度の刺激性を有する。眼刺激性は重篤な損傷（不可逆的影響）がみられた。
59

毒物

2 ヒドロキシプロピル=アクリラート
2-Hydroxypropyl acrylate〔別名〕アクリル酸 2‒ヒドロキシプロピル／2-Hydroxy-1-propyl acrylate、
1,2‒プロパンジオール‒1‒アクリラート／1,2-Propanediol-1-acrylate、
Propylene glycol monoacrylate

毒物及び劇物指定令
第 1 条／23 の 4【組成・化学構造】 分子式

構造式

C6H10O3【CAS 番号】 999-61-1【性状】 無色～明黄色の液体。沸点 77℃（6.7 hPa）
。融点 -30℃［他のデータ：-60℃以下］。密度 1.05 g/cm3（25℃）
。相対蒸気密度 4.5（空気 = 1）
。蒸気圧：5 Pa（20℃）［他のデータ：23 Pa（25℃、est）］。水 1 L あたり 1000 g 混和（25℃）。通常の有機溶媒に溶解。引火点 65℃（c.c.）［他のデータ：100℃（c.c.）、97℃（c.c.）］。加熱、光、過酸化物により重合の可能性。強酸、強塩基、強酸化剤、過酸化物と激しく反応。
【用途】 熱硬化性塗料（塗料樹脂：2 液性塗料の硬化部位）、接着剤（感圧粘着剤：粘着テープ）、繊維処理剤、コポリマーの改質剤。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1290 mg/kg、ウサギ経皮：168 mg/kg。LC50 > ラット吸入（蒸気）：0.263 mg/L（8 hr）。
ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷（不可逆的影響）がみ
られた。
劇物
劇物

N（2 アミノエチル）
エタン 1,2 ジアミン
N-(2-Aminoethyl)ethane-1,2-diamine

毒物及び劇物指定令
第 2 条／4 の 5〔別名〕N ‒
（ 2‒アミノエチル）‒1,2‒エタンジアミン／N-(2-Aminoethyl)-1,2-ethanediamine、
ジエチレントリアミン／Diethylenetriamine、3‒アザペンタン‒1,5‒ジアミン／3-Azapentane-1,5-diamine、
2,2'‒イミノジエチルアミン／2,2'-Iminodiethylamine、DETA【組成・化学構造】 分子式

構造式

C4H13N3【CAS 番号】 111-40-0【性状】 特徴的な臭気のある無色～黄色の粘稠な吸湿性液体。沸点 207℃。融点 -39℃。密

度 0.96 g/cm3（20℃）。相対蒸気密度 3.56（空気 = 1）。蒸気圧 31 Pa（25℃）［他のデータ：37 Pa（20℃）］
。水 1 L あたり 1000 g 混和（25℃）
。メタノール、アセ
トン、ベンゼンと混和。ヘプタンに不溶。引火点 97℃（c.c.）、102℃（o.c.）。酸
化剤、硝酸、有機ニトロ化合物と激しく反応。
【用途】 主に紙の湿潤強化剤、エポキシ樹脂硬化剤の合成原料。キレート剤、イオン交換

60

樹脂、繊維処理剤、化粧品等の合成原料。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1080 mg/kg、ウサギ経皮：1090 mg/kg。LC50 > ラット吸入（ミスト）：2.6 mg/L（4 hr）。
ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷（不可逆的影響）がみられた。
劇物

エタン 1,2 ジアミン

毒物及び劇物指定令
第 2 条／11 の 2Ethane-1,2-diamine〔別名〕エチレンジアミン／Ethylenediamine、1,2‒ジアミノエタン／1,2-Diaminoethane、
1,2‒エタンジアミン／1,2-Ethanediamine【組成・化学構造】 分子式

構造式

C 2H 8N 2【CAS 番号】 107-15-3【性状】 無色～黄色の液体。沸点 117℃。融点 10.9 ～ 11.1℃。密度 0.899 g/cm 。相対蒸気3

密度 2.07（空気 = 1）。蒸気圧 12 hPa（20℃）、17.06 hPa（25℃）。水 1 L あたり
110 g 溶解（20℃）
。ベンゼンに可溶。エーテルにわずかに溶ける。エタノールと混和。引火点 33.9℃（o.c.）、43.3℃（c.c.）。燃焼による分解で、窒素酸化物の有毒ガスを生成。中位に強い塩基であり、有機塩素系化合物、強い酸化剤および酸と反応。pH11.8（5 g/L）。
【用途】 キレート剤、エポキシ樹脂硬化剤、殺菌剤、繊維加工剤（防しわ剤、染料固着剤）、

可塑剤、ゴム薬品合成原料。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：866 mg/kg、ウサギ経皮：560 mg/kg。LC50 = ラット吸入（蒸気）：6.9 ～ 13.9 mg/L（4 hr）。
ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷（不可逆的影響）がみられた。
劇物

ジエチル=スルフアート

毒物及び劇物指定令
第 2 条／37 の 3【組成・化学構造】 分子式

構造式

Diethyl sulfate〔別名〕硫酸ジエチル、ジエチル硫酸、Sulfuric acid diethyl ester、DES

C4H10O4S【CAS 番号】 64-67-5【性状】 特徴的な臭気のある無色の油状液体、空気との接触により茶色に変色。沸点 209℃

（分解）
。融点 -25℃。密度 1.17 g/cm3。相対蒸気密度 5.3（空気 = 1）
。蒸気圧 20
Pa（20℃）。水に反応（7 g/L［20℃］；水溶液中［pH7、25℃］の半減期は 1.7 hr）。
エタノール、エチルエーテルに混和。引火点 104℃（c.c.）。加熱すると分解。ア
ンモニア、強酸化剤、強塩基および金属粉末と激しく反応。水と反応して硫酸およびエタノールを生成。
【用途】 強力なアルキル化（エチル化）剤。フェノール、アミンおよびチオール類のエチ

61ル化誘導体の調製に使用。染料、医薬品、農薬、ファインケミカル工業で広範囲に使用。第 4 級アンモニウム塩化合物の合成に使用。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：880 mg/kg、ウサギ経皮：706 mg/kg。LC50 = ラット吸入（ミスト）：1.58 ～ 3.16 mg/L（4 hr）。
ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、強度の刺激性を有する。眼刺激性は重篤な損傷（不可逆的影響）がみられた。
劇物

N,N ジメチルプロパン 1,3 ジアミン
N,N-Dimethylpropane-1,3-diamine〔別名〕3‒アミノプロピルジメチルアミン／3-Aminopropyldimethylamine、3‒ジメチルアミノプロピルアミン／3-Dimethylaminopropylamine、N,N ‒ジメチル‒1,3‒ジアミノプロパン／N,N-Dimethyl-1,3-diaminopropane、N,N ‒ジメチル‒1,3‒プロパンジアミン／N,N-Dimethyl-1,3-propanediamine、
1‒アミノ‒3‒（ジメチルアミノ）
プロパン／1-Amino-3-(dimethylamino)propane、
ジメチルアミノプロピルアミン／Dimethylaminopropylamine、DMAPA

毒物及び劇物指定令
第 2 条／56 の 2【組成・化学構造】 分子式

構造式

C5H14N2【CAS 番号】 109-55-7【性状】 アンモニア臭のある無色の液体。 沸点 135℃。 融点 -70℃。 密度 0.82 g/cm

3

（20℃）
。相対蒸気密度 3.5（空気 = 1）
。蒸気圧 8 hPa（20℃）［他のデータ：1.3 kPa（30℃）］。水に混和（20℃）。アルコール、エーテルに可溶。引火点 35℃（c.c.）。
水溶液は中程度の強さの塩基。強力な酸化剤、酸、酸塩化物、酸無水物と反応。
【用途】 結合剤、イオン交換物質、凝結剤（水処理）、化粧剤、洗濯・洗浄剤（ベタイン類）、ガソリンおよび他の燃料添加物、ポリウレタン繊維および潤滑剤、染料、農薬、写真および織物工業で用いられる薬品等の生産中間体等。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：410 mg/kg、ラット経皮：400 ～ 2000 mg/kg（実質＊11000 ～ 2000 mg/kg）。LC50 > ラット吸入（蒸気）：4.31 mg/L（4 hr）（推定 24.8＊2mg/L、4hr）。

ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷（不可逆的影響）がみられた。
＊1：1000 mg/kg で死亡例がみられなかった。
＊2：LC50 は 10.0 mg/L/4 hr を上回るものと考えられた。

劇物

水酸化リチウム

毒物及び劇物指定令

Lithium hydroxide

第 2 条／68 の 2【組成・化学構造】 分子式

構造式

LiOH

【CAS 番号】 1310-65-2【性状】 無色～白色の吸湿性の結晶。沸点 924℃で分解。融点 422.83℃（1013.25 hPa）
。密

度 2.54 g/cm3。水 /100 mL あたり 12.8 g 溶解（25℃）
。エタノールに難溶。924℃
62以上に加熱すると分解し、有毒ガスを生成。水溶液は強塩基性。酸と激しく反応。
アルミニウム、スズ、亜鉛を腐食し、引火性・爆発性ガスである水素を生成。強力な酸化剤と反応。pH 約 12（50℃、50 g/L）。
【用途】 写真の現像液、アルカリ電池、他のリチウム塩の製造に使用。触媒、グリースの製造等にも使用。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：210 mg/kg。LC50 = ラット吸入（ダスト）：0.96 mg/L

（4 hr）。
in vitro（CorrositexTM ）において皮膚腐食性と判定され、ラットにおいて眼刺激性で重篤な損傷（不可逆的影響）がみられた。
劇物

水酸化リチウム一水和物

毒物及び劇物指定令

Lithium hydroxide, monohydrate

第 2 条／68 の 3【組成・化学構造】 分子式

LiOH・H2O

構造式【CAS 番号】 1310-66-3【性状】 無色～白色の吸湿性の結晶。沸点 924℃（分解）。融点 450 ～ 471℃。密度 1.51

g/cm3。相対蒸気密度 1.4（空気 = 1）
。水 1 L あたり 191 g 溶解（20℃）
。エタノー
ルに微溶。不燃性。水溶液は強塩基性で、酸と激しく反応する。強酸化剤と反応する。
【用途】 リチウムイオン電池、ステアリン酸リチウム等のリチウム石けんの製造、グリー

スおよび炭酸ガス吸収剤の製造に使用。
【毒性】 原体の LD50 = ラット雄経口：491 mg/kg、ラット雌経口：368 mg/kg 。ウサギ＊

経皮は 200 mg/kg で死亡例はなく、3000 mg/kg で全例が死亡。LC50 > ラット吸入（ダスト）：6.15 mg/L（4 hr）。
in vitro（CorrositexTM ）において皮膚腐食性と判定され、動物（種類不明）において眼刺激性で重篤な損傷がみられた。
＊：水酸化リチウム（無水物）データからの換算値

劇物

1,2,3 トリクロロプロパン

毒物及び劇物指定令
第 2 条／74 の 4【組成・化学構造】 分子式

構造式

1,2,3-Trichloropropane〔別名〕グリセロールトリクロロヒドリン／Glycerol trichlorohydrin、Allyl trichloride

C3H5Cl3【CAS 番号】 96-18-4【性状】 特徴的な臭気のある無色の液体。 沸点 156℃。 融点 -14℃。 密度 1.39 g/cm

3

（20℃）
。相対蒸気密度 5.1（空気 = 1）
。蒸気圧 0.45 kPa（20℃）［他のデータ：0.29
kPa（20℃）、0.49 kPa（25℃）］。水 1 L あたり 1.8 g 溶解（20℃）。log Pow = 2.27。
エタノール、エチルエーテルに溶解。クロロホルムに混和。引火性 73℃（c.c.）。
アルカリ（土類）金属、酸化剤と反応する。
63

【用途】 ポリスルフィドおよびヘキサフルオロプロピレン等のポリマー製造の際の架橋剤。

他の化学物質の合成中間体、溶剤、洗浄剤、剥離剤。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：190 mg/kg、ウサギ経皮：880 mg/kg。LC50 = ラット雄吸入（蒸気）：6.99 mg/L（=1140 ppm、4 hr）。
ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、軽度の刺激性を有する。眼刺激性は軽度の刺激性がみられた。
劇物

二酸化アルミニウムナトリウム
Aluminum sodium dioxide

毒物及び劇物指定令〔別名〕二酸化ナトリウムアルミニウム、アルミン酸ナトリウム、
Aluminum sodium oxide、Sodium aluminate、Sodium metaaluminate

第 2 条／77 の 3【組成・化学構造】 分子式

AlNaO2構造式【CAS 番号】 1302-42-7【性状】 斜方晶系、白色の吸湿性粉末または粒状塊。融点 1650℃。密度 4.63 g/cm 、> 1.5
3g/cm （20℃）
。水に易溶、水溶液は強塩基性。アルコールに不溶。酸と激しく反
3

応し、アルミニウム、スズ、亜鉛に対して腐食性。アンモニウム塩と反応すると火災の危険性あり。pH > 13.5。
【用途】 サイズ剤（硫酸バンドと共用し中性サイジングを行うと、充填剤の歩留りが上がり永久紙が得られる）、水道浄水用（硫酸バンドが節約できる）、土壌硬化剤、セメント混合剤。
【毒性】 ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性では重篤な損傷（不可逆的影響）が

みられた。
劇物

N,N' ビス（2 アミノエチル）
エタン 1,2 ジアミン
N,N'-Bis(2-aminoethyl)ethane-1,2-diamine

毒物及び劇物指定令
第 2 条／80 の 2〔別名〕N,N'‒ビス（2‒アミノエチル）‒1,2‒エタンジアミン／
N,N'-Bis(2-aminoethyl)-1,2-ethanediamine、
3,6‒ジアザオクタン‒1,8‒ジイルジアミン／3,6-Diazaoctane-1,8-diyldiamine、
トリエチレンテトラアミン／Triethylenetetramine（TETA）、トリエンチン／Trientine【組成・化学構造】 分子式

構造式

C6H18N4【CAS 番号】 112-24-3【性状】 黄色味を帯びた油性の液体、わずかにアミン臭。沸点 278℃。融点 12℃。密度0.98 g/cm3（20℃）。相対蒸気密度 5.05（空気 = 1）。蒸気圧 0.013 mbar（20℃）、
15 mbar（50℃）。水と完全に混和。エタノール、酸に可溶。引火点 135℃（c.c.）。
強塩基性物質であり、酸と激しく反応。アルミニウム、銅、亜鉛を腐食。強酸化物と激しく反応し、火災・爆発を引き起こす。塗装、ゴム、プラスチックを侵す。
pH：10.7（10 g/L）。
64

【用途】 エポキシ樹脂硬化剤およびその中間体。製紙、繊維産業および接着剤用助剤の合成試剤。アスファルト乳化剤中間体として使用。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1400 mg/kg、ウサギ経皮：1720 mg/kg。

ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷（不可逆的影響）がみ
られた。
劇物

ホスホン酸

毒物及び劇物指定令

Phosphonic acid

第 2 条／96 の 2【組成・化学構造】 分子式

H3O3P

構造式

【CAS 番号】 13598-36-2【性状】 白色の高吸湿性・潮解性結晶性塊。沸点 180℃超で分解。融点約 73℃。密度 1.65

g/cm3。相対蒸気密度 2.8（空気 = 1）
。蒸気圧 < 1 hPa（20℃）
。水に易溶（20℃
で水 1 L に 4250 g 溶解）。アルコールに易溶。引火点 > 100℃（c.c.）。酸化剤、強還元剤、熱と反応。空気中の酸素により酸化され、リン酸（H3PO4 ）を形成。
【用途】 塩化ビニル安定剤、有機合成触媒、pH 調整剤、ポリエステルフィルムの表面処理剤、分析（水銀検出）、還元剤、亜リン酸塩製造（肥料等）。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1720 mg/kg、LD50 > ラット経皮：5000 mg/kg。LC50= ラット吸入（ミスト）：2.06 mg/L（4 hr）。
ウサギにおいて腐食性があり、in vitro 皮膚腐食性試験（EpiDermTM ）において腐食性と判定された。
劇物

レソルシノール
Resorcinol

毒物及び劇物指定令
第 2 条／108〔別名〕レソルシン／Resorcin、1,3‒ベンゼンジオール／1,3-Benzenediol、
1,3‒ジハイドロキシベンゼン／1,3-Dihydroxybenzene、3‒ハイドロキシフエノール／
3-Hydroxyphenol、m ‒ハイドロキシフエノール／m-Hydroxyphenol、
ジハイドロキシベンゾール／Dihydroxybenzol、m ‒ベンゼンジオール／m-Benzenediol【組成・化学構造】 分子式

構造式

C6H6O2【CAS 番号】 108-46-3【性状】 微白色のフレーク状または粉末状固体。20％水溶液は無色～薄黄色の溶液。沸点 277.5℃（1013 hPa）。融点 110℃。密度 1.278 g/cm3（20℃）。蒸気圧 0.065 Pa（25℃）
。水 1 L あたり 717 g 溶解（25℃）
。環境中の pH および温度条件下で容易に加水分解を受ける官能基を有さないため、加水分解は起こらないと予想される。
65

10％水溶液の pH4.5。
【用途】 染料、化粧品、写真用試剤、紫外線吸収剤、ゴム・タイヤおよび木材用接着剤等の合成原料として使用。樹脂およびゴムの製造原料として使用。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：370 mg/kg、ウサギ経皮：2830 mg/kg。LC50 > ラット吸入（ミスト）：1.95 mg/L（4 hr）。
原体はウサギにおいて皮膚腐食性はないが、軽度の刺激性を有する。原体の眼刺
激性は重篤な損傷（不可逆的影響）がみられたが、20％製剤では、ウサギにおいて中等度の眼刺激性がみられた。

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 342 号）において指定された物質に関する情報
劇物
劇物

ジシクロヘキシルアミン

毒物及び劇物指定令

Dicyclohexylamine〔別名〕N,N ‒ジシクロヘキシルアミン

第 2 条／42 の 2【組成・化学構造】 分子式

構造式

C12H23N【CAS 番号】 101-83-7【性状】 アミン臭のする無色の液体。沸点 256℃（1013 hPa）
。融点 -0.1℃。密度 0.9104

g/cm3（25℃）。相対蒸気密度 6.27（空気 = 1）。蒸気圧 0.0442 hPa（25℃）、1.6
kPa（38℃）。水 1 L あたり 0.8 g 溶解（25℃）。log Pow = 4.37（中性型、計算値）、
1.26（プロトン型、計算値）。エタノール、エーテル、ベンゼンに可溶。引火点105℃。pH：約 11.5（1 g/L、20℃）。
【用途】 防錆剤、ゴム製品、界面活性剤、染料。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：200 mg/kg、ウサギ経皮：200 を超えて 316 mg/kg 以

下。LC50 > ラット吸入（ミスト）：2.1 mg/L（4 hr）。ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は中等度の刺激性がみられた。
4％製剤の LD50 > ラット経口：3000 mg/kg、ウサギ経皮：10000 mg/kg（8％製剤による試験データから換算）＊。ウサギにおいて皮膚腐食性はみとめられない。
＊：劇物から除外するためには本来 10000 mg/kg の投与量で試験を行う必要があるが、この投与量ではラットへの塗布が物理的に困難であり、その半量が塗布可能最大量と判断された。したがって、製剤濃度を 2 倍（8％製剤）、投与量を 5000 mg/kgとし、得られた結果を 4％製剤に換算することとした。試験結果から、8％製剤での LD50 値は 5000 mg/kg を上回り、そこから換算して、4％製剤での LD50 値は10000 mg/kg を上回るものと推定された。

66

劇物

3（ジフルオロメチル） 1 メチル N［（3R） 1,1,3 トリメチル
2,3 ジヒドロ 1H インデン 4 イル］ 1H ピラゾール 4 カルボキサミド

毒物及び劇物指定令

3-(Difluoromethyl)-1-methyl-N-[(3R)-1,1,3-trimethyl-2,3-dihydro-1Hinden-4-yl]-1H-pyrazole-4-carboxamide

第 2 条／47 の 3【組成・化学構造】 分子式

構造式

C18H21F2N3O【CAS 番号】 1352994-67-2【性状】 白色粉末。沸点は測定不能（237℃! 1.0℃）。蒸気圧 3.8 # 10-8＊1で分解）。融点 104℃。密度 1.24 g/cm3（20Pa（20℃）、1.2 # 10-7 Pa（25℃）。水 1 L あたり

1.64 # 10-2 g（20℃、pH5.5 ～ 5.8）
。アセトン 621 g/L（20℃）
、ジクロロメタン
353 g/L（20℃）
、酢酸エチル 396 g/L（20℃）
、n­ヘキサン 0.982 g/L（20℃）
、メ
タノール 368 g/L（20℃）、n­オクタノール 84.6 g/L（20℃）、トルエン 67.9 g/L（20℃）。熱に対し 250℃＊2 まで安定。
＊1：沸点は、Siwoloboff 法により、目視において 237℃で色の変化が確認されたため、237℃で分解とした。
（OECD TG 103）
＊2：熱安定性は、示差走査熱量計（DSC）による示差熱分析において、DSC で加熱しながら試料の状態変化について、基準物質（空のアルミニウムパン）との温度差を、発熱反応および吸熱反応のピークとして測定したところ、当該物質は、約 250℃まで発熱ピークが観測されなかったため、250℃まで安定と判断した。
（OECD TG 113）

【用途】 農薬（殺菌剤）。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：180 mg/kg、LD50 > ラット雌雄経皮：2000 mg/kg。

LC50 > ラット雌雄吸入（ミスト）＊：2.61 mg/L（4 hr）。ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、眼刺激性は極軽度の刺激性がみられた。
3％製剤の LD50 > ラット経口：3000 mg/kg、ラット雌雄経皮：2000 mg/kg。ウ
サギにおいて皮膚腐食性はないが、眼刺激性は極軽度の刺激性がみられた。
＊：ポリエチレングリコールに溶解し、エアロゾル化したデータ。

劇物

メルカプト酢酸

毒物及び劇物指定令
第 2 条／100 の 17【組成・化学構造】 分子式

構造式

Mercaptoacetic acid〔別名〕スルフアニル酢酸／Sulfanilic acetic acid、チオグリコール酸／
Thioglycolic acid、2‒メルカプトエタン酸／2-Mercaptoethanoic acid

C2H4O2S【CAS 番号】 68-11-1

67

【性状】 特徴的な臭気のある無色～淡黄色透明の粘稠性液体。沸点 208℃、96℃（0.7 kPa）。

融点 -16.2℃。密度 1.33 g/cm3（20℃）
。相対蒸気密度 3.2（空気 = 1）（計算値）
。蒸
気圧 16 Pa（25℃）
。水と混和（> 1000 g/L、25℃）、易溶。log Pow = 0.27（pH1.7、
22℃）
（測定値）
。エーテル、クロロホルム、ジクロロエタンに混和。引火点 126℃
（o.c.）。中程度の強さの酸。強酸化剤、アルカリ、有機化合物（アルコール類、ケトン類）と反応。
【用途】 原体：塩化ビニル・ゴムの安定剤、脱毛剤、パーマネント液および医薬品中間体。

動物繊維の加工、鉄の比色分析、重金属の除去および金属表面処理に使用。
1％製剤：洗い流すヘアセット料等。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：73 mg/kg、ウサギ経皮：848 mg/kg。LC50 = ラット

吸入（ミスト）：1.39 mg/L（4 hr）。ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷（不可逆的影響）がみられた。
1％製剤の LD50 > ラット経口：3000 mg/kg。ウサギにおいて眼刺激性は極軽度の刺激性がみられた。
2％製剤の LD50 > ラット経皮：10000 mg/kg（4％製剤による試験データから換算）。in vitro 皮膚腐食性試験（EpiDermTM ）において非腐食性と判定された。
＊1：すべての試験項目において除外可能な最高濃度として、1％製剤を除外濃度とした。
＊2：劇物から除外するためには本来 10000 mg/kg の投与量で試験を行う必要がある
が、この投与量ではラットへの塗布が物理的に困難であり、その半量が塗布可能最大量と判断された。したがって、製剤濃度を 2 倍（4％製剤）、投与量を 5000
mg/kg とし、得られた結果を 2％製剤に換算することとした。試験結果から、4％製剤での LD50 値は 5000 mg/kg を上回り、そこから換算して、2％製剤での LD50
値は 10000 mg/kg を上回るものと推定された。

劇物

モルホリン

毒物及び劇物指定令
第 2 条／101 の 3【組成・化学構造】 分子式

構造式

Morpholine〔別名〕テトラヒドロ‒1,4‒オキサジン／Tetrahydro-1,4-oxazine、
ジエチレンオキシミド／Diethylene oximide

C4H9NO【CAS 番号】 110-91-8【性状】 特徴的臭気のある無色透明の吸湿性液体。沸点 129℃。融点 -5℃。密度 1.0 g/cm

3

（20℃）
。相対蒸気密度 3.0（空気 = 1）
。蒸気圧 1.06 kPa（20℃）［他のデータ：0.88
kPa（20℃）］。水と混和（1000 g/L）
、易溶。log Pow = -0.86。エタノール、エーテル、アセトン、ベンゼンに可溶。引火点 31℃（c.c.）。安定性・反応性：中等度の強さの塩基。強酸化剤と反応。プラスチック、ゴムを浸す。
【用途】 原体：ゴム、染料、レジン、ワックス等の溶剤およびポリッシュ（車両、床、皮革）、化粧クリーム、シャンプー、塗料等の乳化剤。工作機械の潤滑油および冷却剤。蒸気ボイラーの防錆剤。ポリエーテルウレタンフォームの触媒および塩素化
68溶剤の安定剤。
6％製剤：防錆防食剤、pH 向上剤。
3％製剤：アイライナー、マスカラ、眉墨、染毛剤、ボディジェルに使用。
【毒性】 原体の LD50 = ラット経口：1050 mg/kg、ウサギ経皮：500 mg/kg。LC50 = ラット吸入（蒸気）：20 mg/L（4 hr、推定）。ウサギにおいて皮膚腐食性があり、眼刺激性は重篤な損傷（不可逆的影響）がみられた。
6％製剤の LD50 > ラット雌経皮：10000 mg/kg（12％製剤による試験データから換算）。ウサギにおいて皮膚腐食性はないが、軽度の刺激性を有する。眼刺激性は中等度の刺激性がみられた。
3％製剤の LD50 > ラット経皮：10000 mg/kg（6％製剤による試験データから換算）。in vitro 皮膚腐食性試験（EpiDermTM ）において非腐食性と判定された。ウ
サギにおいて眼刺激性は軽度の刺激性がみられた。
＊1：すべての試験項目において除外可能な最高濃度として、6％製剤を除外濃度とした。
＊2：劇物から除外するためには本来 10000 mg/kg の投与量で試験を行う必要がある
が、この投与量ではラットへの塗布が物理的に困難であり、その半量が塗布可能最大量と判断された。したがって、製剤濃度を 2 倍（12％製剤）、投与量を5000 mg/kg とし、得られた結果を 6％製剤に換算することとした。試験結果から、12％製剤での LD50 値は 5000 mg/kg を上回り、そこから換算して、6％製剤での LD50 値は 10000 mg/kg を上回るものと推定された。
＊3：劇物から除外するためには本来 10000 mg/kg の投与量で試験を行う必要がある
が、この投与量ではラットへの塗布が物理的に困難であり、その半量が塗布可能最大量と判断された。したがって、製剤濃度を 2 倍（6％製剤）、投与量を 5000
mg/kg とし、得られた結果を 3％製剤に換算することとした。試験結果から、6％製剤での LD50 値は 5000 mg/kg を上回り、そこから換算して、3％製剤での LD50
値は 10000 mg/kg を上回るものと推定された。

69

【お詫びと訂正】
本書の以下のページにおいて誤りがありましたので、訂正してお詫び申し上げます。
頁
349

行または毒物劇物

誤

エチルジフェニルジチオ 【性状】無色～淡褐色の液体

正黄色～淡褐色の液体

ホスフェイト355

エチレンオキシド【性状】無色の液体

369

塩素酸ナトリウム【性状】無色無臭の白色の正 無色無臭の正方単斜状の結晶

無色の液体または気体

469

アミノニトリル【薬物名】アミノニトリル

方単斜状の結晶
シアナミド〔別名〕アミノニトリル
494

1,3―ジカルバモイルチオ 【廃棄基準】〔廃棄方法〕―2―（ N,N― ジメチルアミ 〔廃棄方法〕還元法

燃焼法ノ）―プロパン塩酸塩〔検定法〕滴定法

そのままあるいは水に溶解して、スクラバーを具備した
焼却炉の火室へ噴射し、焼却する。
〈備考〉
スクラバーの洗浄液には水酸
化ナトリウム水溶液を用いる。
〔検定法〕吸光光度法、高速液体クロマトグラフ法【性状】無色透明な芳香を有 刺激臭のする無色透明液体ま703

メタクリル酸714

N―メチル―1―ナフチルカ 【性状】白色～淡黄褐色粉末

白色の結晶またはさまざまな

ルバメート

形状の固体

する液体

たは無色柱状結晶※この冊子は、2018（平成 30）年 5 月から 2019（平成 31）年 1 月末の間に改正された政令および厚生労働省令をもとに作成しました。