木更津工業高等専門学校の年度計画（令和５年度（２０２３年度））
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年3月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和５年度（2023年度）の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①－１
・進路指導について、近隣の中学校長会等と連携を図り、中学校主催の進路指導説
明会に参加する。
・国内外への広報として、特別研究の英文概要をまとめた冊子の作成を継続する。
・「キャンパスガイドブック」の情報の確認と更新を行い、合同入試説明会、中学校訪問や各種学校・入試説明会を通して積極的に広報を行う。
・Webページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進する。
・入試広報用のポスターを見直し、本校の特徴や魅力をよりわかりやすく発信できるようにする。
・継続的に本校の公式 Web サイトのビジュアル化を展開し、より本校の魅力や特徴を発信できるようにする。
・本校公式 Web ページのスマートフォン対応版のデザイン考案を引き続き行い、本校のブランディング施策を考慮したコンテンツを検討する。
・本校公式 Web ページのコンテンツやデザインを点検して適宜修正を行い、Web サイトの質向上を行う。
・本校の広報活動において、Youtube、 facebook、 twitter を活用する。
①－２ 中学校訪問、各種学校・入試説明会において卒業生のキャリアパスを紹介するなどし、志願者増加を推進できる方策を実施する。また、例年と同様に、首都圏進学フェアなどの各種説明会へ参加する。
②－１ オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者を意識し、在学女子学生の協力を積極的に求める。また、女子卒業生にも協力をお願いする。
②－２ 本校Webページから各種行事の情報の発信を行うと共に、発信内容の改善検討を行う。また、キャンパスガイドブックおよび学校・入試説明用パワーポイントの更新を行う。
③

高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できているかにつき、進学フェア、体験入学、オープンキャンパス、推薦入試面接を中心に、入学志願者に係わる調査・分析を引き続き行う。また、令和３年度学力選抜からの選抜方法変更による選抜結果への影響について引き続き検討を行う。さらに、「最寄り地等受験」制度の利用について、これまでの受験者数などを分析し、見直しを行う。

（２）教育課程の編成等①－１ 専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関して情報を集め、高専を取り巻く社会情勢の動向を注視しながら引き続き検討を行う。
①－２ インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁および海外において引き続き実施する。コロナ禍によって遠隔によるWEB会議等が広く浸透した。また、専攻科生が広く柔軟にインターンシップを実施できるように単位認定の基準を見直した。これらを踏まえ、より積極的に多様なインターンシップが実施できるようにフォローアップする。国立高等専門学校の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プログラムに関する情報収集を専攻科連絡会や第２ブロック研究促進会議などを通して行う。
②－１
・「KOSEN」の導入支援対象校や学生交流協定を締結している海外の教育機関との単位認定制度、単位互換協定について検討を行う。
・海外の教育機関との海外留学や海外インターンシップについて継続して実施する。
②－２ 「実用英検」「技術英検」「TOEIC L&R」の外部試験を継続して活用することにより、学生の総合的な英語力のレベルアップを図る。なお、各実施団体ともコロナ対策を十分に行った会場を準備するなどしているため、学内における外部試験の実施については、最小限にとどめ、社会の状況に応じて可能な範囲で実施を検討することとする。いずれの外部試験についても学外における公開会場等での受験を推奨する。
③－１

新入生に対し、４月のオリエンテーション、学友会主催の新入生歓迎会等を通じ、対面および動画配信などによる部活動への積極的な加入を強く働きかけると共に、担任会等からも指導する。また、高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等のコンテストへの積極的な参加を推奨し、学生活動を効率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進めていく。
③－２ 要請団体と新型コロナウイルス感染対策を検討しながら、各種ボランティアへ積極的に参加する環境づくりに努める。また、環境整備として学内外の清掃活動をホームルーム活動として実施できるよう計画する。

③－３ 「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるようにすると共に、CDIO 加盟校および交流協定校を中心とするインターンシップ、交流会、英語研修等を継続する。

（３）多様かつ優れた教員の確保①

理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格を有する者を積極的に採用する。また、現職教員に対して、これら資格の取得を奨励すると共に、教員が上位の学位を取得できるような支援を行う。

②

クロスアポイントメント制度について引き続き検討する。

③
・引き続き、柔軟な勤務体制制度や女性教職員の働きやすい環境整備について検討する。また、同居支援プログラムや女性研究者支援プログラムの周知を積極的に行う。
・全教職員にアンケートをとり、職場環境やワークバランスについての意見を吸い上げるとともに、男女共同参画に対する意識調査を行う。
④

外国人教員採用について引き続き検討する。

⑤

長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」等の連携授業を継続し、両技科大との人事交流を図る。

⑥
・夏季休業中の「厚生補導研究会」、FDに関する講演会を継続する。
・外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。
・キャリアパス形成のため、機構のFD研修制度に教員を推薦する。
⑦

教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕著な功績が認められる教職員や教職員グループを表彰する。

（４）教育の質の向上及び改善①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCA サイクルを機能、定着させるために、以下の項目について重点的に実施し、取り組み状況について調査する。
[Plan] 卒業時アンケートでディプロマポリシー達成度を確認する。
[Do] 課題解決の PBL 導入については検討する。
[Check] CBT、授業評価アンケートの結果に基づき、学習到達度の確認、教育効果の検証を行う。
[Action] 授業内容、授業方法の改善方法、ディプロマポリシーの改定について検討する。
①－２ 専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育方法改善についての検討を重ね、情報共有を図るなどの取り組みをまとめて公表する方法について検討する。
②
・令和５年度 JABEE 継続審査を受審する。審査における指摘事項について対応する。
・５年１サイクルで実施する自己点検評価の３年目の内容を実施する。
・運営諮問会議を開催し、外部有識者からの意見聴取を行う。
・国立高専教育国際標準認定制度（KIS）の審査項目を確認し、本科の教育の質保証の枠組を導入するための検討を行う。
③－１ 実践的教育に向けて、課題解決型学習(PBL [Project-Based Learning])を授業(専攻科１年、問題解決技法)に取り入れた共同教育を行う。セキュリティを含む情報教育については取り組んだ成果を他高専に展開する方法を検討する。
③－２
・技術振興交流会会員企業を中心とした県内外企業との共同教育を継続して実施する。
・インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁および海外において引き続き実施するとともに、問題解決技法で得られるアイデアを広く発信する。また、コロナ禍を考慮して、オンラインインターンシップの効果的導入を引き続き検討する。
・専攻科におけるPBL関連科目「問題解決技法」の実施に際し、技術振興交流会からの助成が受けられるよう、担当教員に積極的に申請を勧め、着実に助成が受けられるよう支援する。
・インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁において引き続き実施する。
・技術振興交流会会員企業によるインターンシップ説明会を開催する。開催形式や開催時期は、社会情勢や学生側・企業側・教職員側の状況を踏まえて検討する。
・技術振興交流会会員企業を中心とした県内外の企業との共同教育を継続して実施するとともに、実践事例をとりまとめて公表する。
③－３
・K-SEC 事業で連携する企業・大学等による研修を通じて、セキュリティ教育、情報教育の指導力向上を図る。
・K-SECの教員等育成プロジェクトを推進し、教材の開発・改良、授業への導入によって教育内容の高度化を進める。
④

教員研究集会やシンポジウムへの参加、および共同研究を積極的に行うことにより、技術科学大学等との連携を図る。

（５）学生支援・生活支援等①
・学外において開催されるメンタルヘルス研究会および学生相談室等の研修会へ参加する。また、学内においてメンタルヘルス研修会を実施する。
・新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施し、カウンセラーの紹介を行う。また、カウンセラーによる新入生全員面接を行う。
・カウンセラーによる合同HRやクラス単位の講義を実施する。
・コミュニケーションスキルアップのためのセミナーや特別学習を実施する。
・個別の障害学生支援として、精神科医とのカンファレンスを定期的に実施する。
・ソーシャルワーカーの配置により、より充実した支援体制となり、相談窓口としての機能を生かす。
・『合理的配慮申請及び報告のオンライン化』により、PDCAサイクルを意識した学生支援に繋げ、また教員の支援対応など情報共有が迅速に行われるなど、滞りなく支援体制が整うよう取り組んでいく。
・学生がリラックスし、自己を見つめる機会を与えるために、学生相談室企画を月１回実施し、ピアサポート体制の準備を始める。
②

各種奨学金の募集情報を遅滞なく学生、担任へはTeamsを利用し、保護者には一斉配信メール・学校ＨＰを利用した周知を行い、よりきめ細かく周知の徹底を図る。
また、日本学生支援機構が開催する担当者研修会には計画的に職員を参加させ、学生の支援体制を充実させると共に、事務処理体制を見直し、効率的、合理的な運用方法を検討する。

③
・進学・就職担当の５年担任および専攻科２年教員と情報を共有し、適切な学生支援を行う。また、４年生には進路に対する意識向上を図るために、卒業生を招いた懇談会を開催する等企業や大学を知る機会を多く設ける。就職希望者には、会社説明会や就職情報会社によるセミナー等、オンラインを含む参加機会を提供し、企業選択の意識向上を図る。進学希望者にも、オンラインを含む大学及び大学院の学校説明会を開催するなど、情報提供を図る。
・キャリア支援室設置により企業、学生の窓口が一元化されたことで、情報提供を受ける側の企業・学生への更なる利便性や、同窓会と連携をした卒業生情報の活用を図る。

１．２ 社会連携に関する事項①

researchmap を通じて教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信するとともに、Web ページの主要設備集を随時、更新・充実させ、様々な媒体を通じて本校の地域連携活動や研究成果を広報する。

②
・技術振興交流会のイベントや会員間の交流を通じて地域社会のニーズを把握し、寄せられたニーズと本校教職員がもつ研究・技術シーズとのマッチングをはかり、共同研究や卒業研究等の枠組みによる課題解決に向けた取り組みを促進する。
・技術振興交流会による研究・教育助成、ならびに、地域の金融機関等による産学研究助成への積極的な応募を促し、採択されるよう後押しする。
・テクノフォーラム内で「気軽な技術相談会」を継続して開催し、本校教職員がもつ研究・技術シーズの積極的な発信を行う。
・KRA(高専リサーチアドミニストレータ)から伝えられる研究公募等の情報を確実に対象教職員に周知するよう努める。
・KRAと協働して共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広報活動や技術マッチングの推進に引き続き力を入れる。また技術振興交流会の研究助成金やちばぎん助成金などを活用して共同研究を推進する。
③－１ 機構本部で対応。
③－２
・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページ等で情報発信を行うとともにSNSの活用を引き続き行う。
・メディアでの報道や高専機構プレスリリースへの投稿記事になるニュースソースに関して、常に学内情報収集を行う。また、情報を集約して各報道機関へ発信するとともに、機構本部へ報告する。

１．３ 国際交流等に関する事項①－１ 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたって機構本部と連携し、可能な範囲で支援を継続する。
①－２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等に機構本部と連携し、可能な範囲で支援を継続する。
①－３ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等に、機構本部と連携し、可能な範囲で支援を継続する。
①－４ ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等に、機構本部と連携し、可能な範囲で支援を検討する。
①―５ リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、機構本部と連携し、政府関係者の視察受入を行う。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組を本校の国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と本校の国際化を一体的に推進することを継続する。

③－１ 台湾、シンガポール、香港マレーシアとの交流プログラムを実施すると共にプログラムの充実を図る。また、新たな交流先および交流プログラムを検討する。
「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。
③－２ 海外で活躍できる技術者、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上のため、海外インターンシップの他に、短期留学生受入、International Workshop ofEffective Engineering Education (IWEEE) の開催、国際遠隔コラボレーションのシステムの機能の強化を継続的に実施する。
③－３ 「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるようにすると共に、CDIO 加盟校および交流協定校を中心とするインターンシップ、英語研修の強化を行う。
④－１
・交流協定がある海外の学校との交流活動を活用し、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れの推進を引き続き検討する。
・引き続き、ホームページの英語版コンテンツの見直しを検討する。
④－２ 機構本部と連携し、日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、１年次からの留学生の受入を検討する。
⑤
・海外留学に関しては、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を継続する。
・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理を強化する。

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２．１ 一般管理費等の効率化
・管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、人件費相当額等を除き３％の経費削減を行い業務の効率化を図る。
・戦略的な配分を行うため校長裁量経費は、校長のリーダーシップのもと弾力的な予算配分を行う。

２．２ 給与水準の適正化
・機構本部で対応。
２．３ 契約の適正化
・公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、経費の削減に努める。

・一般競争参加要件の等級要件の緩和を図るとともに、必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことにより透明性及び費用削減を行うよう努める。