事業計画

書

２０１８年度
自２０１８年４月１日

至２０１９年３月３１日

公益社団法人アジア協会アジア友の会

アジア協会アジア友の会（JAFS）のめざすもの
Ⅰ．基本理念（Vision）
文化の多様性を尊重し、誰もが生まれてきて良かったと思える地球社会の創造をめざし、以て各自の生命（いのち）の価値を高める。
Ⅱ．基本課題（Mission）
1．アジア及び世界の開発途上地域の困っている人々を助ける。
（特に、基本的生存条件が確保できない人々への生活支援を最優先する）
2．国際社会に必要なボランティア活動の育成と推進
Ⅲ．基本目標（Goal）
アジアの善意を結集して地球社会奉仕活動を推進し、以て人間として各自に与えられた生命（いのち）の役割を果たす。
Ⅳ．基本活動（Program offered）
1．国際協力支援事業の推進
2．国際人的ネットワーク網の確立
3．日本における良き社会づくりの推進

２０１８年度事業計画■基本方針
２０１８年度も引き続き、「開発支援から取り残された人たち」（以下「取り残された人たち」と称す）に焦点を当て、下記のとおりの事業を行う。同時に、このような問題を本会が持つ国際ネットワーク（AFS※）にて各専門分野（地域開発、地域産業、教育、環境、人材育成）に研究を進め、取り残された人たちが抱える様々な諸問題に、国境を越えて取り組むこととする。
開発支援事業に関しては、「取り残された人たち」やその村・地域のニーズに応じて、安全な水の供給、基礎教育の支援や教育環境の整備、雇用をつくる・雇用をえるための支援、環境保全に対して、引き続き取り組む。また、女性や子どもたちへのエンパワメントを通して、持続的且つしなやかな地域づくりに取り組む。
国際交流事業に関しては、5つの専門分野（地域開発、雇用促進、環境、教育、若者）の立場から、「取り残された人たち」を地域間にて支援できる仕組をつくるセミナーや研究、それに携わる人材育成活動を行う。また、これらの地域の人たちとの理解と交流を深めるためにスタディツアーを実施する。
災害等罹災者に対する生活支援事業に関しては、昨年度に引き続き、熊本県益城町の仮設住宅の支援を通した住民の生活向上を図る。ネパール地震の復興支援に関しては、上記の開発支援事業を通して、教育や生活環境の整備を行う。
日本国内における普及啓発事業に関しては、これまでの一方的な支援お願い型から、地域奉仕活動を取り入れた地域共存型の支援体制を作っていく。全国各地の支援者とともに、地域貢献型のイベントや企画プログラムを通して、本会の広報・普及を図る。また、地域密着型の環境プログラムを通して、日本国内において、国際協力や環境保全に関心を持ち行動できる人材の育成・確保を行う。さらに、内外の諸機関・団体とも協力しながら、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals = SDGs）達成に向けて本会の貢献度を高めていく。
※：Asian Friendship Society

Ⅰ.

公益目的事業1

開発支援事業

貧困層の人々に対して「水」、「子ども」、「貧困対策」、「環境」等、以下の支援事業を行う。
A. 水事業 －安全な飲料水供給を目指した井戸建設支援事業－
アジアの農村地域における貧困層の生活基盤づくりを行う第一歩として、井戸及び水道パイプラインの設置により水インフラの確保を行う。特に「取り残された人々や地域」に対する、安全な飲料水の確保により生活の基盤を整備する。そしてより健康や衛生環境を保持し、生産性の向上をはかる。
1. 井戸・飲料水供給

以下の各国の必要地域に計５０基の井戸の設置を実施する。

インド
カンボジア
スリランカ
ネパール
バングラデシュ
フィリピン
合
計

３基
１５基
５基
１６基
６基
５基
５０基
1B. 子ども事業 －貧困層の子どもたちの生活向上を目指した各種支援事業－
貧困からの脱却のためには、教育は不可欠であり、いかなる環境においても子どもたちは教育をうける権利を持っている。しかしながら、近年のアジア（特に東アジア東南アジア地域）の経済成長に伴う労働需要から、就学より就労を選ぶ子どもたちが増加している。今年度も引き続き、教育の場、特に学校やその教育環境の状況改善、教育内容の充実化を行う。最終的には教育の力を地域発展に活かせる人材育成につなげていくことを目指す。
１. 初等教育普及・向上事業（教育里親制度）
貧困層の子どもたちが継続して学校に通えるよう、就学及び教材支援、学業補習等の支援を行う。基礎教育の充実と教育内容、学習環境の改善を図ると共に、子どもたちが離学しないよう、サポートと啓発により就学率向上を目指す。

インド－パダトラ小学校
コスモニケタン学園
SSHチャイルドアカデミー
カンボジア
ネパール
バングラデシュ、フィリピン
合 計

里子目標数(人)651821540551354030562 人

内新規（人）
45557259222129人

２. 教育設備・環境整備（１） 学校建設
地震により倒壊した校舎の修復支援の届いていない学校に対する校舎再建及び環境整備を行うことで、子ども達の学習環境を整える。
（ネパール シンドゥパルチョーク郡インドラワティ村 チャンデソリ小中高等学校
シンドゥパルチョーク郡メラムチ町 ゴルメソワリ小中学校）（２） 教育環境設備
貧困層の基礎教育に必要不可欠な教材、道具、机・イスを補充し、教育環境を整える。
（インド カルナータカ州日印友好コスモニケタン学園）
３. HIV/AIDS子ども感染予防（HIV/AIDS支援）
HIV/AIDSの感染及びその可能性を持つ家族に対して、適切な医療措置と栄養指導と、その子どもに対する感染予防の実施を支援。加えて子どもの就学支援を行う。
（インド タミールナドゥ州ディンディガル県）
４. 栄養改善とストリート及びスラムの子どもたちの保護・教育支援（１）栄養改善
日常生活から充分な栄養を摂れない農村の子どもたちに学校給食を通した栄養改善を実施。併せて、栄養教育、栄養指導を行う。また、社会インフラとして、現地の栄養指導体制をつくることによる食生活改善活動を通して健康な発育の促進及び健康維持支援を行うことを目指す。
（ネパール）

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（２）ストリート及びスラムの子どもたち支援
ストリート及びスラムの環境下にいる子どもたちが、就学しその継続を目指した教育支援。並行して生活習慣改善、学業補習の他、人としての成長のためのプログラムを行う。
（インド、フィリピン）C. 貧困対策事業 －自助自立を目指した 収入・雇用を生み出す諸プログラムの推進及び指導－貧困層の自立促進及び自立後再び貧困に陥らない持続的な地域づくりを支援する。同時に雇用をつくりだす支援や訓練を行うために、下記の事業を実施する。
１. マイクロクレジット・能力開発支援（１）小規模産業育成支援
 農村地域の所得向上と女性自立をめざし、地域産業の発展を促す。各地域の課題を養鶏や養蜂、製品づくりなどの地域産業とその諸問題に対する啓発を通して解決し、所得向上をはかり、農村地域の発展を目指す。
（インド、ネパール）
マングローブ植林を通して、自然の養殖場をつくり、収穫制限をもうけながらも、持続的に成り立つ漁業の場をつくり地域の漁民が安定収入を得られ貧困よりの脱却を目指す。同時に台風などから沿岸を守る防潮林をつくる。
（フィリピン）（２）職業訓練
昨年度、インド、カルナータカ州バンガロールにて開始した職業訓練学校の建設を継続する。学校に必要な技術研修室、多目的ホール、学生寮、寮生用のキッチン、先生・生徒・事務員用の机などの環境整備、教材作成を実施し、本年度中に開校を予定している（平成29年度NGO連携無償資金協力事業）（３）能力開発及び向上
農村の人々が抱える問題に対し、解決案を引き出す農村開発相談員および地域リーダーの育成支援をおこなう。
（スリランカ）２. 保健衛生指導・医療支援
医療環境が不十分な農村地域に医療普及、改善を目指した設備支援、健康維持のための指導プログラムを実施し、人々の生活の安全を守る。
（インド、ネパール、中国）
D．環境事業 －自然環境保全、及び再生に必要な諸活動の支援－
アジア地域の急速な経済発展の結果として、熱帯雨林、湾岸林、亜熱帯林が失われている。
この深刻な問題に歯止めをかけるには、自然を保全しながら開発することが優先事項である。
貧困層の人たちが目先の雇用や経済開発にとらわれず、持続的な地域発展が実施できるよう環
境保護とそのための啓発活動を行い、彼らの意識変化を促す機会を提供することを目指し、下記事業を実施する。
１. 植林、水源涵養林養育支援（１）植林
森林伐採や自然災害による環境破壊を食い止めるための森林保全支援を実施。地域住民による森林組合を通して、植林と森林資源の計画的利用促進及び果樹による村おこしプロジェクトを実施する。
（インドネシア、ネパール）（２）水源涵養林養育3

焼き畑や薪使用による森林伐採が著しい水源地再生のための植林支援を実施する。
（フィリピン）
２. 環境改善・市民による環境保全活動（国際グリーンスカウト運動）（１）国際グリーンスカウト活動普及啓発支援
本会主導の国際緑化推進活動（グリーンスカウト運動）の普及・啓発に努める。
（インド、ネパール他）（２）環境教育
教育の場に清掃活動を導入し、意識の意識改善を行う。併せて地域環境に目を向け、地域を守り地域に貢献できる子どもの育成により持続可能な社会づくりを目指す。
（ネパール）
３. 再生可能エネルギー資源活用支援事業
森林伐採による環境破壊を止める目的として薪の代替エネルギー装置であるバイオガスプラント（家畜の糞の発酵により天然ガスを発生させる）を設置し、循環型生活の普及を図る。
（ネパール）
E．サイクル・エイド事業 －放置自転車再生事業－
大阪府内の放置自転車を再生し、本会の海外活動地域に贈り、地域教育、福祉支援を図る。
（カンボジア、タイ）

Ⅱ.

公益目的事業２

国際交流事業

これまでの実績と経験を活かし、下記の事業を実行することで、今後の活動の強化と発展を目指す。これまで培ってきたネットワークの人々とともに、人材を育成し、持続可能な地域づくりを目指して情報交換や活動計画を話し合う。
A．人材交流・育成事業
解決しなければならない社会的課題に対して、地域資源を活かしながら課題解決に向けて実践できる人材を育成するために下記の事業を実施する。
１. 奨学金支援
本会の現地提携団体のスタッフ（インド1名・バングラデシュ1名）が、フィリピンのアジア社会科学院（Asian Social Institute =ASI、社会学、地域開発学などを専門に取り扱う大学院大学）の地域開発コースへの留学を通して、地域開発を専門的に学ぶための奨学金を支援する。
２. 海外ボランティア研修制度
日本の青年を対象に、一般公募を通して集め、国内および海外の現場にて研修の機会を設ける。本会の支援活動で実務経験を積み、活動の発展に意欲のある若者を育てる。

B．ネットワーク推進事業培ってきた人的ネットワークの繋がりを強化し、これまでの実績と経験をもとに、次のアジア社会の課題解決方法を考え実践できる人材育成と資金確保を図る。そのために、下記の事業を実施し、その機会を提供する。

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１. 国際会議（１）アジア国際ネットワークセミナー
第 28 回アジア国際ネットワークセミナーをマレーシア（ペナン）にて実施し、多文化共生社会実現のための基本的枠組みや戦略を検証し、アクションプランを採択する。
（２）国際ネットワーク機能強化事業
国際ネットワークの機能強化を図るため、各地に国際ネットワーク事業調整機関（AFS/ICO ※2）として現地協力スタッフを配置し、ネットワーク活動に関する広報・啓発、情報共有などを行う。
（３）アジア・フレンドシップ夢基金
アジア各国の現地提携団体と連携して、国際共同資金「アジア・フレンドシップ夢基金」の推進強化を行う。
（４）アシア・ユースサミット
第 5 回アジア・ユースサミットにて発表した「地域をよくするプロジェクト」の継続を行う。また、第 27 回アジア国際ネットワークセミナーにて発足した分科会（貧困と若者）のグループとともに、若者のリーダーを育成するシステム（資金や政策など）を構築するための会合を行う。
２．国際体験交流（スタディツアー等）
本会の現地の活動や活動に至る社会的課題を学び、現地の人たちと交流を深めるためのスタディツアーを実施する※2：international coordinating office

Ⅲ.

公益目的事業３

災害・紛争の罹災者に対する生活支援事業

国内及びアジア地域の復興支援事業に引き続き取り組むと同時に、被災地との継続的交流を行い、災害の風化を防ぐ。
A. 災害等罹災者支援事業
１. 熊本地震被災地支援
2016年4月14日に発生した熊本地震の被災地、益城町の仮設住居に移住した人々のケアを実施する。人々が抱える問題解決、独居の高齢者の孤立を防ぐための活動を自治会や仮設住民が自主的に実施していくことを目指した組織やグループ作りを行う。その他、災害の風化を防ぐためのスタディツアー、ボランティアの受け入れなどを引き続き行う。
２.

ネパール中部地震災害復興支援
2015年4月25日に発生したネパール中部大地震被災者に対し、昨年度に引き続き、地震からの地域復興のために水インフラ・環境整備と共に耐震性のある家屋や学校の支援実施を行う。同時に復興地が持続可能な地域づくりを推進できるようにサポートする。

３. 東日本大震災災害復興支援
昨年度に引き続き、災害の風化を防ぎ、被災地の復興を見守り、現地の人たちとの交流を5深めるために、バザーでの協力等を実施する。

Ⅳ.

公益目的事業４

普及啓発事業本会の活動の理解し共に活動する仲間づくりを目的とする。多岐に渡る活動の成果を伝えるとともに支援を必要としている人々の現状を報告する。そして企業、労働組合、国際交流機
関、教育機関、在日外国人など、様々なセクターで活躍する賛同者の参加のもと、それぞれの特性を活かした活動の普及・実践と資金強化を行う。さらに、青少年の自然活動体験を促し、環境保全活動へといざなう。
A. 地域広報活動事業
幅広い年齢層を対象に、国際協力、国際理解、社会奉仕などのプログラムや講座を実施し、理解者、賛同者の輪を拡げるために下記の事業を実施する。
１. 本部活動
市民による国際協力活動を広めるために事務局を中心に各種の事業を実施する。
（１）JAFSチャリティプログラム
本会の支援事業資金調達のために多くの文化主体の参加で、多彩なチャリティ交流プログラムやイベント、コンサートなどを行う。
（２）国際理解教育講座の推進
日本国内の小学校、中学校、高校、大学、企業などに本会の職員を派遣し、アジアの文化理解と貧困問題に関する国際理解教育講座およびセミナーを実施する。
（３）国際協力ボランティア啓発活動
本会の海外における事業の報告会実施を通して、支援事業の協力者と理解者を増やことでより多くの人々が仲間として活動参加できる機会を設ける。
（４）アジア文化理解講座
日本に住むアジアの人々とともにアジア家庭料理教室、異文化理解講座等を実施し、多文化共生社会の実現に努める。
（５）大学機関からの研修生、実習生受入れプログラム
大学機関から研修生、実習生やインターンシップ生を受け入れ、本会の活動やボランティア活動を学ぶ場を提供する。
（６）関連プログラム／他団体協力及び他セクターとの協働2015 年 9 月の国連総会において採択された「持続可能な開発目標- SustainableDevelopment Goals、以下 SDGs」の達成に向け活動する。国際協力および SDGs に関する他団体とのプログラム（ワンワールドフェスティバル、グローバルフェスタなど）に協力し参加する。
２. 地域広報啓発活動（地区活動）
日本国内の各地域にて本会の活動の普及啓発を担う地域活動ボランティアリーダー「エリア幹事会」および、「地区世話人」とともに下記の活動を行う。
（１）地区活動6

1). 日本国内各地域のエリア幹事および地区世話人を中心とし、本会事業の啓発を実施するとともに、在住外国人との文化理解と共生を目的とした地区活動を創設する。各地
区で「ぞうすい＝贈水の会」「ウォーカソン＝チャリティウォーク」「チャリティパーティ」その他各種催物等を実施する。
2). 昨年に引き続き多文化共生事業の一環として「アジアン・チャリティフェスティバル」を実施する。
3). その他、特に必要とされる各事項を実施する。
３. 広報
機関誌やウェブ、SNSなどのメディアを通して、本会の活動を広く知らせ、理解を深め、本会の活動により多くの人々が参加する機会を提供する。
（１）アジアネット
本会の活動報告のための機関誌「アジアネット」を年 4 回発行する。
（２）ホームページ／SNS／広報資料の充実
本会の活動をホームページやフェイスブック、Twitter、Peatix などの SNS を通して本会の活動やチャリティイベントなどの広報や案内を広く行い、参加者の増加と広報媒体におけるコスト軽減を行う。各プロジェクトの広報資料の充実を図る。
４. プロジェクト支援（支援会・ファミリーグループ）
支援会およびファミリーグループの自主活動を通して、本会の開発支援事業を支え協力の輪を広げる。
５. 関連市民活動（１）関西ナショナル・トラスト協会
京都府南丹市美山町の施設「美山楽舎」を中心に、農業及び、自然保護活動などを企画・実施する。
（２）グリーンベイOSAKA
大阪府堺市の堺第 7-3 区における共生の森づくりなどの事業を実施する。
（３）日本を良くする会（MAKE JAPAN）
日本国内における諸問題に関する啓発のためのセミナー及び定例会を実施する。
B. 環境保全・啓発教育事業（国際グリーンスカウト活動）
自然体験を通して、生命の大切さ、人と人との繋がりの重要性を理解し、国際協力や環境保全を実践できる青少年を育成する。参加する青少年だけでなく、両親からの理解を通して、より多くの賛同者を得るために下記の事業を実施する。
環境保全、環境教育活動（１）土と水と緑の学校
2018年8月に第35回土と水と緑の学校を和歌山県新宮市高田にて開催する。
（２）美山・土と水と緑の自然学校
2019年3月に第7回美山・土と水と緑の自然学校を京都府南丹市美山町にて開催する。

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（３）国際グリーンスカウト国内活動（各部会活動）
1). 国際グリーンスカウト（大阪、吹田、寝屋川・枚方）における環境保全に関するプログラムを実施する。
その他、他団体との連携を含めた環境保全活動を実施する。

V.

運営管理

公益法人化以降取り組んできたガバナンス・コンプライアンスルールを維持、強化し、より一層の組織基盤の強化と経営の透明化をめざすために、運営審理機関である社員総会、理事会が中心となり、以下を執行する。
＜2018年度活動体制＞
 総会 年一回（６月 第２土曜日）
 理事会 通常理事会 年４回（５月、９月、１２月、３月）
 常任理事会（必要に応じ開催）
 理事会各常置委員会
1. 総務財務委員会（８月を除く毎月）
2. その他の活動事業関係委員会（随時必要に応じて開催）
 地区世話人会 各地区において随時開催
 事務局（業務日、原則、日曜祝日を除く毎日）理事会各常置委員会において、ガバナンスの強化を図るための内部管理活動をこれまでどおり実施し、諸規定・規則の整備強化を行う。

Ⅵ

会員目標
会員目標
＜内訳＞
1. 社員（正会員）
2. 賛助会員
A) 維持会員
B) 賛助会員
C) 団体会員
D) 法人賛助E) ジュニア

２､５００
２４０
８６０
１､２００
２０
８０
１００8