就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第２回）
議事要旨【開催要領】
１．開催日時：2018 年 10 月 29 日（月）15:00～15:21
２．場

所：合同庁舎第８号館８階 特別中会議室

３．出 席 者：
議長

古谷一之

内閣官房副長官補（内政担当）

構成員

多田明弘

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

同

中村博治

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

同

義本博司

文部科学省高等教育局長

同

吉本明子

厚生労働省人材開発統括官

同風木淳

経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）（新原浩明

経済産業省経済産業政策局長代理）

オブザーバー

久保田政一

一般社団法人日本経済団体連合会事務総長

同

山口宏樹

就職問題懇談会座長（埼玉大学長）【議事次第】
１．開会
２．古谷内閣官房副長官補挨拶
３．議事2020 年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程について
４．閉会
【資料】
資料１

2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方（案）参考資料１

第１回 関係省庁連絡会議（10月15日）の議事要旨

参考資料２

第１回 関係省庁連絡会議（10月15日）の概要（平成30年10月22日
未来投資会議への提出資料）

参考資料３

新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始時期について（要請）（平成30年４月３日）

参考資料４

インターンシップの推進に当たっての基本的考え方（平成27年12月10日）

参考資料５ 「インターンシップの更なる充実に向けて議論のとりまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点について（平成29年10月25日）

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【概要】
（古谷 内閣官房副長官補）
前回の会議において、学生の就職・採用活動の日程について活発に御議論いただいた。その結果、大学側だけでなく、経団連や中小企業など、多くの方々が、当面は何らかのルールが必要であるとの認識を共有した。また、本連絡会議としては、学生の不安を解消するためにも、2020 年度に卒業を予定している現在の大学２年生の日程について、早期に結論を得るべきであるとの意見で一致した。
このため、本日は、これらの点を中心に、本連絡会議としてのとりまとめを行いたい。前回会議での議論の内容を踏まえ、とりまとめの案を作成しているので、これに基づいて議論いただきたい。
（中村 内閣官房内閣審議官）
本とりまとめ案は、「１．経緯」、「２．基本的考え方」、「３．本連絡会議としての結論」の３つで構成されている。ポイントをご説明申し上げる。
２ページ目、「基本的考え方」の（２）の２つ目のパラグラフ、重要なことは、学生がしっかりと学業に専念した上で円滑に就職活動を行うことができる環境を整えることであり、ルールが急激に変更されることにより、学生の不安や混乱が生じ、学業に安心して取り組めなくなるといったことは望ましくない。
この点、当面は何らかのルールが必要であるということは、関係者間の共通認識である。
続いて、「本連絡会議としての結論」について、内容は大きく３点ある。
１点目、2020 年度に卒業予定の現在の大学２年生の就職・採用活動について、政府としては、これまでと同様、今年度末を目途に、経済団体・業界団体に対して要請を行うこととする。その際、日程については、これまでと同様、広報活動３月・採用選考活動６月・正式内定 10 月という日程の遵守を要請することとする。
その他の論点を含めた要請内容の詳細については、引き続き、関係省庁にて検討を行っていく。なお、前回の会議でも議論のあったインターンシップについては、すでに政府としての考え方等を示しており、そうした基本的考え方は変わるものではないことを脚注にて記載している。
また、こうした要請内容について、経済団体等を通じた周知状況のフォローアップを行うとともに、学生・大学・企業向けのアンケート調査の実施などにより、毎年度の就職・採用活動の実態把握に努める。
２点目、2021 年度以降に卒業予定の学生の就職・採用活動日程については、これまでも政府からの要請は毎年度行っていること等を踏まえ、来年度以降に改めて検討を行うこととする。なお、前回の会議において、当面の見通しをメ2

ッセージとして発信すべきとの議論があったことを踏まえ、現時点においては、急激なルールの変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあること、また、企業における新卒一括採用を基本とした雇用慣行の見直しには一定の時間を要すること等を踏まえると、当面は現行の日程を変更する必要が生ずる可能性は高くないであろうという認識を共有したことを記載している。
３点目、就職・採用活動の日程だけで、学生がしっかりと学業に専念し、その成果が企業の採用活動において十分に活用されていくという環境が整うものではない。
このため、大学側においては、教育の質の保証、学生が在学中に得た能力等の見える化についてこれまで以上に取り組むことが重要であり、また、企業側においては、大学側から得られた情報の十分な活用、求める人材像やキャリアパスをこれまで以上に示していくこと等が重要である、との認識を共有したことを記載している。
（多田 内閣官房内閣審議官）
とりまとめ案について、前回の会議で議論が行われた点がしっかりと盛り込まれている。学生の不安を解消するために本日この場でこの案を決定し、対外発信すべきだと考えている。
まずは、大学２年生について、これまで４年間続いてきた日程を維持すること。それから、今の大学１年生以降の学生の日程についても、来年度以降に改めて検討を行うこととするが、現時点では学生の混乱や不安を避ける観点から、現行の日程を変更する必要があまりないのではないかというメッセージを発信すること。また、日程だけですべて環境が整うわけではないということで、大学側と企業側双方の取組が重要であること。こうしたメッセージが盛り込まれており、この内容で良いのではないかと考えている。日程以外の詳細については、内閣官房として関係省庁と実務的に詰めていきたい。
また、要請が今年度末を目途に行われた際には、オブザーバーとして参加していただいた経団連にはもちろんのこと、前回意見書を提出いただいた日本商工会議所、あるいは、これまでも要請を行っている他の経済団体などには、会員企業への周知などに協力していただきたい。就職問題懇談会の立場からも大学側に御協力いただきたい。
今後のフォローアップ、実態把握の観点から、就職・採用活動については、民間も含めて様々な調査が行われているが、政府としても、実態把握に努めていくことが重要であると考えている。この点、私が内閣府の立場として実施している調査について、これまで以上に力を入れてしっかりとやっていきたい。
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（義本 文部科学省高等教育局長）
この度、内閣官房のイニシアティブの下に、前回の議論を踏まえて、本日提示のあった「考え方（案）」を速やかに取りまとめられたことは、学生の学修環境の確保や不安の解消を図るといった観点から、非常に大事な点であり、感謝申し上げる。とりわけ、急激な変化が学生に混乱を生じさせる恐れがあることから、現行の日程を維持することで取りまとめられたことを歓迎したい。
文部科学省としては、2021 年 3 月卒業・修了予定者の不安の解消を図るた
め、今回決定された採用活動の日程について、可及的速やかに学生に情報が行き渡るよう、就職問題懇談会と連携して、大学等へ周知を行うこととしたい。
また、他の学年の学生にも不安が相当程度生じている状況、及び、大学側には、日程を変えることには十分な検討と適切な準備期間が必要であるとの声が大きいことから、2022 年 3 月卒業・修了予定者の日程についても、可能な限り速やかな方向性の決定と周知を行うことが重要と認識している。その点についても、今回言及されているので、その方針に沿って今後進めて行くことに私どもも参加していきたい。
日程以外の、今回の議論では取り上げられなかったインターンシップや学生の学業への配慮などの就職・採用活動において遵守いただきたい事項については、今後、実務的に調整していくこととなるので、引き続き関係省庁としっかり連携して取り組んでいきたい。
多田内閣審議官からも話があったとおり、この問題は、特に、経団連及び大学双方の意見を伺った上で取りまとめられたものであるため、経団連におかれては、傘下の企業に対して、今回策定されるルールについての周知の徹底を改めてお願いしたい。
さきほど話があったとおり、日程の問題だけではなく、とりまとめ案３．
（３）のような、大学・企業間のマッチングの機能は大変重要である。未来投資会議
においても、採用活動や雇用全体のあり方に関しての議論があるが、企業が採用にあたっての大学の教育の質の保証の問題、学業の成果を評価する上で、大学に期待される役割としての「学修成果の可視化」については、前回においても久保田経団連事務総長から話があったように大事な点であり、現在、中央教育審議会で議論しており、年末までに答申をまとめる予定。それらの取組も踏まえた上で、大学と企業の間において議論が活発化することを期待したい。
文部科学省としては、今回の問題提起を契機として、大学教育の質の保証、大学での学修成果の可視化の取組がこれまで以上に活用されることに繋がるよう、マッチングに十分に意識をしつつ、関係者の意見も踏まえながら、より良い制度の構築に努めてまいりたい。
4（吉本 厚生労働省人材開発統括官）
本日ご提案のあった案については、前回の会議で確認されたとおり、現行期日が目安として機能しているといった評価、学生の不安解消の観点から早期に結論を出すべきとの方向性に沿っているものであり、私どもから申し上げた、学生の円滑な就職活動の機会の確保の観点も含めたものとなっており、大変適切なとりまとめをいただいたと思っており、感謝。
まずは、この「考え方」を早急にアナウンスし、広く学生・大学、企業等の関係者に、考え方、枠組みをわかりやすく示していきたい。
さらに、「考え方」を踏まえ、要請内容の詳細については、関係省庁の間で実務的に詰めていくこととなると思うが、当省としてもこれまでの学生に対する就職支援等の取組に対する経験を活かしながら、対応していきたい。
さらに、年度末に向けた経済団体等へ要請活動についても、関係省庁と密に連携し、積極的に対応していきたい。特に、私どもは、労働局、ハローワークを所管する立場から、これらのチャンネルを活かして、また地方経産局とも連携しながら、きめ細かく要請・広報活動に工夫を凝らしていきたい。
本会議の枠組みを活かし、今後さらに一層皆様方と連携して緊密に連携し、大卒者の就職・採用活動に係る諸課題に対応していきたい。
特に、若者雇用促進法に基づく、正確な求人情報の提供、特に魅力ある中小企業等の情報を含めてしっかり伝えていくこと、さらに、新卒ハローワーク等の拠点を活かして、きめ細かく就職支援をしていきたいので、引き続き皆様方のご支援、ご協力をお願いしたい。
（風木 経済産業省大臣官房審議官）
本件については、スピード感をもって対応することが大切であり、とりまとめの内容について異論は無い。
フォローアップの方法などについては、社会の関心も高く、引き続き関係省庁で検討を行っていくことが重要と考える。
また、インターンと称する広報・採用活動のあり方など、日程以外の論点も引き続き検討が必要。
今後、経済産業省としては、経済団体への周知・要請など、内閣官房とも連携しながら、引き続き取り組んでいきたい。
なお、未来投資会議においては、今後、新卒一括採用のあり方や中途採用・キャリア採用の促進なども含めた、我が国の雇用の在り方全体に関する議論をしっかりと行っていくものと承知。
特に、中途採用・キャリア採用について、社会全体の機運を醸成するため、中途採用・キャリア採用に前向きな各業界のリーダーにより構成される協議会
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を開催する予定。
協議会では、中途採用・キャリア採用に前向きなリーダー企業の取組を報告いただくとともに、中途採用・キャリア採用の拡大策について、検討を行うこととしている。
（久保田 経団連事務総長）
今般、採用活動のルールが当面必要という認識を踏まえ、2021 年入社の学生を対象とする就職・採用活動日程について、迅速にとりまとめ案が提示され、学生の不安を解消するということで、経団連としてもこの政府の対応を高く評価している。
とりまとめの考え方について、経団連の会長・副会長会議あるいは、関係委員会等で紹介するとともに、年度末目途に出される政府の要請が発出された際は、経団連のホームページ、機関誌、会合等で会員企業・団体に周知・徹底を図っていきたいと考えている。
あわせて、大学教育の在り方等については、経団連の中でも早急に担当委員会で検討し、考え方を取りまとめ、大学あるいは関係省庁との対話に臨んでいくこととしたい。
また、未来投資会議での中途採用の在り方の議論についても、経団連として積極的に参加していきたい。
（山口 就職問題懇談会座長）
今回、迅速に日程等を決めていただき感謝。中身については、現状にあったルールになっていると理解。また、日程だけでなく、その他の論点について、引き続き関係省庁にご尽力頂けるとのことを大変ありがたく思う。
就職問題懇談会としては、大学側もルールを守るという申し合わせがあるので、しっかり作り上げた上で、各大学から企業に日程を遵守するよう要請を毎年しっかりやっていきたい。
さらに、とりまとめ案の３．
（３）にある大学教育の在り方等についても、就職問題懇談会の中で長期的な課題として話題にすることは当然だが、文部科学省とも話をしながら、国立大学協会や私立大学連盟、関係各協会等においても検討を進めていきたい。
（中村 内閣官房内閣審議官）
お示しした案については異論がないものとして、案のとおり、本連絡会議におけるとりまとめとしたいがよろしいか。
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【一同異議なし】（古谷 内閣官房副長官補）
とりまとめに協力いただき、感謝。
今後、日程以外の論点も含めて、引き続き関係省庁において検討を進め、年度末を目途に、政府として経済団体等に対して要請を行うこととしたい。
関係省庁におかれては、引き続き、学生が学業に専念しながら安心して就職活動を行うことのできる環境整備に努めていただきたい。
また、大学側と企業側におかれては、今回オブザーバー参加という立場で参画していただいたが、このとりまとめを踏まえていただくとともに、学生が在学中にしっかりと勉強をし、その成果が採用活動に十分に活用されていくよう、しっかりと引き続き取り組んでいただきたい。
（以 上）7