木更津高専平成３０年度計画及び実績
平成３０年度 年度計画
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の①－１「キャンパスガイドブック」の情報の確認を行い、中学校訪問や各種学校説明会を通して積極的に広報を行う。

平成３０年度 年度実績①－１
『キャンパスガイドブック』の情報の更新を行った。また、積極的に下記の広報を行っている。

向上に関する目標

中学校訪問（県内19校）、オープンキャンパス（２回/418組）、本校主催学校説明会（４を達成するための回）、塾等主催の合同説明会（10回「首都圏進学フェア」を含む）、地区の進連協主催説明

とるべき措置会（３回）、中学校主催説明会（６回）、学園祭入試相談コーナー（２日/130組）、本校訪問
による説明会（１回）、入試説明会（３回）、一日体験入学（10回/689名）【１．教育に関する

全体的に増加傾向であるが、特にオープンキャンパスでは昨年度（349組）に比べ大幅に増事項】

加（69組）した。

（１）入学者の確保①－２
進路指導について、近隣の中学校長会等と連携を図り、中学校主催の進路指導説明会①－２
学校長と教務主事が君津地区進学連絡協議会に出席し、近隣の校長と連携をした。中学に参加する。

校主催の説明会に６回参加した。（昨年度は４回）

①－３

①－３

Web ページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進すると共に、パンWeb ページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進すると共に、パンフレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努める。また、国内外 フレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努めた。また、国内外へへの広報として、特別研究の英文概要をまとめた冊子の作成を継続する。

の広報として特別研究の英文概要をまとめた冊子を作成した。

②－１

②－１

・中学校訪問において卒業生のキャリアパスを紹介するなどし、志願者増加を推進で首都圏進学フェアへは、５会場（柏、幕張、成田、木更津、神栖）において（６回）参きる方策を実施する。また、体験入学は、中学校の状況に合わせて実施する。例年と加した。

同様に、首都圏進学フェアなどの各種説明会へ参加する。

また、一日体験入学は、中学校の状況に合わせて10回実施した。更に、千葉市生涯学習セ

・県央地域、東葛地域および葛南地域に対するPRを中心に活動方法の見直しを継続しンターの協力を得て、本校サイエンススクエアおよび学校説明会のPRを行った。東葛地域て行う。

および葛南地域に市川の現代産業科学館の協力を得て、本校サイエンススクエアおよび学②－２
オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者を意識し、在学女子学生の協力を積極的に求める。また、女子卒業生にも協力をお願いする。

校説明会のPRを行った。
②－２
オープンキャンパスにおいて女子中学生向けに「先輩女子に聞いてみよう」を企画し、女子卒業生５名に来校してもらいキャリアパスなどの話を聞ける講演会を開催した。女子在学生には、学園祭オープンキャンパス等で積極的に関わってもらうようにし、特にオープンキャンパスでは、受付などで女子学生10名程度に協力してもらった。進学フェア等において、「木更津高専女子百科Jr.」を積極的に配布した。

平成３０年度 年度計画③－１

平成３０年度 年度実績③－１

本校Webページから各種行事の情報の発信を行うと共に、引き続き発信内容の改善検討を行う。また、キャンパスガイドブックの更新を行う。

本校のWebページで各種行事の情報を発信した。キャンパスガイドブックの更新を行った。
また、入学勧誘のためのポスターを作成し、千葉県内の小・中学校に発送するとともに県内及び神奈川・埼玉県の一部の郵便局に掲示の依頼を行なった。
情報発信の結果、平成31年度入学志願者については、前年度比11％増であった。
③－２③－２
各学科の Web ページの統一を検討する。
④

企画委員会で審議を行い、各学科が同程度の情報になるように運営協議会を通じて依頼を行った。また、動画掲載についても検討を行なった。
④

高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できているかにつき、進学フェア、体験

進学フェア・推薦選抜での面接等で、受験希望者（入学志願者）に本校を選択した理由

入学、オープンキャンパス、推薦入試面接を中心に、入学志願者に係わる調査・分析を を確認した。その結果、ものづくりや各学科の得意な領域に結び付く事柄に興味を持つ志引き続き行う。また、作文等の導入についても引き続き検討する。

願者であることが確認できた。また、入試方法の改善に向けて、推薦選抜に特別推薦枠を設けることについて検討した。推薦入試、学力選抜による合格者と本校入学後の成績との関係について調査を行った。編入学試験においてスーパーサイエンスハイスクール（SSH）
対象の募集を行った。

⑤－１
入学志願者に係わる調査・分析を継続して行う。調査内容の詳細については、数学を中心に行うのか否かも含め、再検討を行う。

⑤－１
推薦入試に関する適性試験の重み付け、作文の導入について継続して検討した。また、合否判定における面接評価の見直しについて検討を開始した。編入学試験について、平成
31年度から実施時期を７月下旬から11月中旬に変更することとした。また平成32年度からの受験科目を数学、英語、理科または専門科目の３科目に変更することとした。

⑤－２
平成 31 年度入試への帰国子女特別選抜実施に向けての準備を行う。
（２）教育課程の編
成等①－１
専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関して情報を集め、「“KOSEN(高専)4.0”イニ⑤－２
平成 31 年度入試より帰国子女特別選抜を導入した。
①－１
専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関しては、他高専の状況や「“KOSEN（高専）4.0”

シアチブ」の動向を注視しながら引き続き検討を行う。

イニシアティブ」を注視して検討を行った。

①－２

①－２

モデルコアカリキュラムやルーブリックを念頭に改定した新カリキュラムへの円滑な移行を図る。

学修単位の整備によるカリキュラムのスリム化と、通年科目を廃止したセメスタ制の導入、特徴有るカリキュラムの導入等を目標とした新カリキュラムを平成29年度入学の第１学年より導入し、円滑に２年生まで移行中である。

平成３０年度 年度計画①－３
アクティブ・ラーニングを念頭に、自学自習の定着を促す方法を試行すると共に、更平成３０年度 年度実績①－３
第１および２学年の月・水・金曜日の放課後に課題学習時間を設け、この時間に宿題等なる検討を行う。

の課題や自学自習を行っている。

①－４

①－４

低学年(第１～３学年)を中心に、キャリア教育を実施する。

卒業生等を呼んでのキャリア教育を、第１から３学年まで、学年ごとに実施した。更に、８月４日と９月29日に開催したオープンキャンパスで、「先輩女子校生に聞いてみよう」を企画・実施し、卒業生５名の話を聞いた。

①－５
大学改革支援・学位授与機構による特例適用専攻科と準学士課程との整合性を考慮した教育課程の検討を行う。

①－５
情報セキュリティ人材育成事業拠点校としての本校の実績を踏まえ、特例適用専攻科と準学士課程との整合性を考慮した上で、専攻科の改組も盛り込んだ教育体制を検討した。
また、新たに千葉大学大学院融合理工学府・東京工業大学との連携協定を締約した。

②－１
学習到達度試験の活用実績を踏まえ、CBTを教育改善に有効活用するための手法について検討を行う。

②－１
CBTの結果について分析を行った。
数学（１、２、３年生15クラス）、 物理（３年生５クラス）および化学（２年生５クラス）
に関して、CBTを実施した。数学では、高専機構の「KOREDA活用に基づく教育改善スキームの構築」の実践校に採択され、CBT試験の少人数、不定期実施の検証を行った。また、一般
社団法人教育のための科学研究所による「リーディングスキルテスト」を学生に実施し、学業成績やCBT成績との関連性を図った。

②－２「実用英検」「工業英検」「TOEIC L&R IP」を継続して実施、活用することにより、学生の総合的な英語力のレベルアップを図る。また、e-learning による特別学修を継続して開講し、TOEIC L&R の得点アップを目指す。

②－２「実用英検」「工業英検」「TOEIC L&R IP」を各３回、次のような日程等で実施した。
<実用英検>
第１回：６月２日（土） 75名受験（２級：６名、準２級69名［内６名は一次試験免除］）
第２回：10月６日（土） 118名受験（２級：7名、準２級：111名［内９名は一次試験免除］）第３回：１月26日（土） 91名受験（２級：12名、準２級：79名）※「平成 30 年度実用英検奨励賞(木更津工業高等専門学校)」受賞

平成３０年度 年度計画

平成３０年度 年度実績
<工業英検>
第１回：５月27日 63名受験（４級：59名、３級：４名）
第２回：11月18日 118名受験（４級：114名、３級：４名）
第３回：１月26日 54名受験（４級：52名、３級：１名、準２級：１名）※「平成 30 年度工業英検文部科学大臣賞」学生２名受賞※「平成 30 年度工業英検文部科学大臣賞(団体賞)」受賞<TOEIC L&R IP>
第１回：５月13日（日）61名受験
第２回：10月20日（土）68名受験
第３回：１月12日（土）96名受験

②－３

②－３

平成 30 年度の CBT 本格運用への対応を行う。

CBT科目として、数学は第１学年から第３学年まで、化学は第２学年、物理は第３学年に対して、11月26日～12月14日に実施した。

③③
学生による授業評価アンケートを試験時間に組み込んで実施した。授業参観に関しては、「Web キャリアシステム」を用いた「学生による授業評価アンケート」を継続し、その結果を学校の取り組みとしての PDCA サイクルへの組み込みを引き続き検討する。

学生アンケートの結果から参考になる授業を FD 委員会が推薦し、推薦授業の参観を行った
教員は、参観結果を FD 委員会に報告した。更に、参観者自らの授業改善に役立てる授業参観方式を引き続き実施した。

④④
新入生に対し、学友会等を通じ、部活動への積極的な加入を強く働きかけると共に、新入生に対し、学友会主催行事である新入生歓迎会を実施し、部活動への積極的な加入

担任会等からも指導する。また、高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等 を強く働きかけた。担任からも部活動に参加するよう指導した。また、各部活動への厚生のコンテストへの積極的な参加を推奨し、学生活動を効率的にかつ効果的に支援する環 補導経費による予算面での支援も増額し、物品供給の面でも積極的な支援を行った。高専
境づくりを進めていく。

体育大会では、地区大会で団体競技の成績が上がり、団体３位以上の部は 12 部中 11 部という結果であった。しかし、団体優勝できた部がなかったため、団体としての全国大会出
場は叶わなかった。ちなみに、個人成績は昨年度と同様の結果だった。ロボコンでは、学内予選で３年生以下のチームが出場することになり、２チームともロボットの完成度は低かったが、木更津高専Ｂチームが特別賞を獲得できた。残念ながら、全国大会出場は叶わなかった。プロコンでは、課題部門、自由部門、競技部門の３チームが全国大会へ出場

平成３０年度 年度計画

平成３０年度 年度実績
したが、自由部門だけ敢闘賞を獲得できた。関東信越地区高等専門学校英語弁論大会では、レシテーション部門で１位と２位を受賞したが、全国大会出場は叶わなかった。これらのコンテストへの積極的な参加を推奨し、学生活動を効率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進めていく予定である。

⑤－１

⑤－１

学校行事(新入生合宿研修、スキー合宿、見学旅行)については、学年の担任会と連携

新入生合宿研修では、恒例のハイキング以外に学年スポーツ大会を実施し、効率的に運営し、効率的な行事運営に努める。また、体育祭、球技大会、学園祭等の学友会行事につされた。見学旅行は例年通り各学科で実施され、それぞれの専門性に関する見聞を広めた。

いては、学友会委員会または実行委員会が効率的な運営を行うよう支援する。

３年生スキー合宿についても、例年通り効率的に実施された。また、球技大会では、２年生が新たに加わったが、学友会体育委員会を中心に効率的に運営された。体育祭では、学友会
体育祭実行委員会で怪我の多い騎馬戦の廃止を提案し、代替競技で効率的に運営された。学園祭では、備品移動の方法や本部場所の配置を変更し、また、運営スタッフをタイムスケジ
ュールによる業務管理を行うことにより、昨年度より参加人数が多かったが効率的に運営された。いずれの学友会行事についても、学友会が効率的な運営を行うよう支援できた。

⑤－２

⑤－２

休日に行われている行事を平日に移すなど、効率的な寮行事の運営ができるように、
寮務委員会やリーダー研修会で行事の意義や問題点等を再検討する。

寮行事の意義と問題点について寮務委員会および春季リーダー研修会で確認し、新入生歓
迎会、群対抗スポーツ大会、火災対応避難訓練、秋季リーダー研修会、地震対応避難訓練、寮祭を実施した。毎月１回のクリーンデーでは一部を平日に実施し、教職員の業務負担軽減を図った。また年間参加予定表を作成することにより計画的に参加人数を分散させて効率化
を図った。

⑤－３
各種ボランティアへ積極的に参加する環境づくりに努める。また、環境整備として学内の清掃活動をホームルーム活動として実施できるよう計画する。

⑤－３
各種ボランティアへ積極的に参加する環境づくりとして、学生委員会により「学生ボラン
ティア協力依頼の承認要件」を作成した、これにより学校として依頼を受けるべき企業、団

社会奉仕活動や自然体験活動を引き続き推奨し、活動参加者が増えるように実施時期 体を定義し、学校を窓口にして単なる営利を目的とした団体等によるボランティア依頼に歯ならびに時間を検討する。

止めをかけ、学生が本来のボランティアに安心して参加できるような体制を整備した。
また、環境整備として学内の清掃活動をホームルーム活動として実施できた。
毎月１回のクリーンデーでは、寮周辺だけでなく学校に隣接する市道側溝の清掃も実施した。自然体験活動についは参加人数が少ないことから実施しなかった。

（３）優れた教員の確保①①
公募制による教員の採用を継続すると共に、教授・准教授における多様な背景を持つ

教員の割合60％以上を継続して保持する。また、教員の選考時に模擬授業を実施する。

公募制による教員の採用を行っている。教授・准教授における多様な背景を持つ教員の割
合は61％となっている。また、教員の選考時に模擬授業を実施した。

平成３０年度 年度計画②－１
「高専・両技科大間教員交流制度」において、原則１名以上の派遣者を推薦する。
②－２
長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」等の連携授業を継続し、人

平成３０年度 年度実績②－１
学内で高専・両技科大間教員交流での交流に対する希望を募ったが、応募者はいなかった。
②－２
１名の学生が長岡技術科学大学アドバンストコースに参加している。

事交流を図る。
③－１
理系以外の一般科目担当教員の修士以上の学位取得率80％以上を保持する。

③－１
平成30年度末現在、理系以外の一般科目担当教員の修士以上の学位取得率は92％であり、理系担当教員の博士取得率は92％である。

③－２

③－２

理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高専門学科教員（機械工学科）に関しては、平成30年10月１日付で高度な資格を有するもの

度な資格を有する者を積極的に採用する。また、現職教員に対して、それらの資格の取を選考した。引き続き、機械工学科、電気電子工学科、電子制御工学科に関しては、平成31

得を奨励すると共に、教員が上位の学位を取得できるような支援を行う。

年４月１日付での採用予定の教員募集を行い、機械工学科と電子制御工学科では新たに１名ずつ、計２名の助教の採用を決定した。

④－１
男女共同参画の一環として施設面の検討を行い、女性教員の採用に関しては「能力が同等ならば女性教員を優先する」という方針を続ける。

④－１
教員公募に際し、男女共同参画の趣旨に基づき、公募要項に「本校は、男女共同参画を推進しており、業績（教育業績、研究業績、社会的貢献、人物を含む）の評価において同等と認められる場合には、女性を優先的に採用します。
」と明記している。

④－２
女性教員増に向けた方策を検討する。

④－２
他高専のみならず近隣大学へも女性優先採用を明記した公募要領を送付し、女性教員の比率向上に向けて努めている。

⑤－１
低学年クラス集団の状況把握のために実施しているＱ－Ｕアンケートを引き続き実施⑤－１
10月11日に、１年生から３年生を対象に Hyper Q-U アンケートを実施した。なお、アン

し、担任会と学生相談室で有効利用する。

ケート結果は、担任と学生相談室で利用できるようにした。

⑤－２

⑤－２

夏季休業中の「厚生補導研究会」を継続する。

９月21日に「厚生補導研究会」を開催した。基調講演は「高専における部活指導の在り方」（宇部工業高等専門学校 電気工学科教授 日高良和）、「コーチングを取り入れた部活動指導」（宇部工業高等専門学校

一般科目(体育)講師 小泉卓也）、基調報告は「学校行事のあり方について」（本校 伊藤裕一教員）、「『ワーク・ライフ・バランスを考える〜部活動と向き合って』の参加報告」（本校 吉澤陽介教員）。グループ討議のテーマは、「クラブ指導のあり方について」、「学校行事のあり方について」、「学生が遵守すべき社会的マナーについて」であった。
⑤－３Blackboardの活用、Computer-Based-Testingの活用、ルーブリック等の活用について対応する。Webシラバスについては活用を継続する。

⑤－３
Computer-Based-Testingを、第１学年から第３学年までは数学、第２学年は化学、第３学
年は物理を実施した。

平成３０年度 年度計画⑤－４

平成３０年度 年度実績⑤－４

外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。

教員研修会（外部機関）
９月13日～９月14日 障害学生支援実務者育成研修会（日本学生支援機構）１名
12月９日～12月11日 全国学生相談研修会（日本学生相談会）学生相談室長１名

⑤－５

⑤－５

キャリアパス形成のため、機構の FD 研修制度に教員を推薦する。

（独）国立高等専門学校機構の FD 研修（新任教員研修会１名、管理職研修２名、学生支
援担当教職員研修２名、情報担当者研修会２名）に参加した。

⑥⑥
教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕著な功績が認められる教職員

や教職員グループを表彰する。

教職員顕彰規則に基づき、教育・研究・学校運営・地域連携の各分野の候補者の推薦を依頼し、推薦のあった者について、校長、教務主事、事務部長および FD 推進委員により選考を行い、各分野の適格者を表彰した。

⑦－１
原則１名以上の長期もしくは短期研修員を選出し、国内外の大学等で研究・研修を受⑦－１
在外研究員として情報工学科の教員１名を台湾の国立台北科技大学に派遣した。また、けられるよう配慮する。

人文学系の教員１名および電子制御工学科の教員１名をそれぞれ筑波大学、東京農工大学⑦－２に内地研究員として派遣した。
⑦－２

授業振替等が行い易い環境を整え、国内外の学会への参加を支援する。

国内外の学会に参加しやすいように、教員が授業を行わない曜日を授業時間割に設定している。

（４）教育の質の向上及び改善のため
のシステム

①－１

①－１

Web キャリアシステムにおける授業アンケート等の結果を参考にして、実験実習などのWEBキャリアカルテの授業アンケートの結果を利用し、授業参観に適した授業を推薦して授業内容の検討、教育手法の改善、教材開発に努める。また、CBT、AL、実験スキルリス

いる。CBTを実施した。更に、ルーブリックに関しては、平成31年度対応Webシラバスの作

ト等の導入およびルーブリックによる評価を行い改善点について検討する。

成と同時に、見直しを行った。

①－２

①－２

専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育方法改善についての検討を重ね、情報共有を図る。

専門教員と一般科目の教員との意見交換会を、以下の組み合わせで行った。
数学－ 電気電子工学科

物理化学－ 環境都市工学科

英語－ 電子制御工学科

国語・社会 － 情報工学科
体育①－３
教材の共有システムの使用について引き続き検討を行う。

－ 機械工学科①－３
教材の共有システムの使用について情報収集を継続して行った。

平成３０年度 年度計画①－４

平成３０年度 年度実績①－４

セキュリティ教育導入に関する試行・検討を引き続き行う。

本校情報セキュリティ WG メンバーが作成した高学年分野別の新教材や他高専で作成した低学年用セキュリティ教材の導入について試行した。

②②
平成29年度にJABEE継続審査結果が評価Ｃと指摘された事項に対する対応として、教育

JABEE 2019年度基準改定説明会に教員２名、事務職員１名が参加し、評価Ｃの関連項目を

方法等の改善を検討するよう、引き続き関係委員会等に依頼し、再継続審査に向けて評含む新基準に関する情報収集を行った。
『「生産システム工学教育プログラム」履修の手引』

価が改善するように努める。

の配布方法を冊子からPDFデータに変更し、履修学生等が必要時に参照しやすくする改善を
行った。

③－１
環太平洋学生キャンプや国際交流センターによるドイツ、東南アジアへの学生派遣など、各種交流研修の機会を提供し、多くの学生の積極的参加を広く呼びかける。

③－１
環太平洋学生キャンプは実施団体の運営資金不足により今年度は開催見送りとなってしまったが、国際交流センターによるドイツ、東南アジアへの学生派遣など、各種交流研修の機会を提供し、多くの学生の積極的参加を広く呼びかけた。

③－２
第２ブロックや他のブロックと研究発表できるような交流の場を検討する。

③－２
12月23日に開催された第２ブロック研究情報交換会に教員１名、専攻科生２名が参加した。

③－３
大学、他高専および企業や研究機関との交流の場となる学会などへの専攻科生の参加
を促す。

③－３
６月１日に専攻科見学会において、東京ビッグサイトのイベント（スマートファクトリー
ジャパン、防砂産業展、バイオマスエキスポ）見学を実施した。また例年通り、専攻科学生
による各学会での発表を推奨し、研究業績リストに取りまとめた。

④－１「全授業の常時公開」を継続して実施する。
④－２「授業方法改善研究会」として、授業方法の実態の把握、工夫の抽出等、授業方法の改善方法について継続して検討する。
④－３「授業担当者の手引－平成31年度版－」を作成する。

④－１
授業公開を今年度も実施した。特に学生の授業アンケートを利用して、参観推奨授業を選定している。
④－２
９月22日に授業改善等を主題とした厚生補導研究会を開催した。
④－３「授業担当者の手引－平成31年度版－」を作成した。

④－４

④－４

「担任の手引－平成31年度版－」を作成する。
④－５「担任の手引－平成31年度版－」を作成した。

教育実践例を収集し FD 活動で活用する。

④－５
教育実践例については、厚生補導研究会の報告書に含めた。

平成３０年度 年度計画⑤－１

平成３０年度 年度実績⑤－１

運営諮問会議による外部評価に対する対応を行う。

11月27日に６名の委員を招いて運営諮問会議を開催した。昨年度の提言等に対する対応について回答を行うと共に今年度については重点課題として学校の広報活動について、多くの提言等を頂いた。

⑤－２

⑤－２

機関別認証評価の基準改定等の情報を収集し、次回受審に向けての対応を検討する。

機関別認証評価の受審に向けて、学内に認証評価推進専門委員会を立ち上げ、情報の収集を進めていくこととなった。

⑥－１

⑥－１

インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁および海外において引き続き実施する。

インターンシップは、今年度も例年通り実施され、各学科７割以上の学生が単位を修得
し、進路に対する意識の向上に役立っている。参加学生数は以下のとおりである。
［機械：
44名/46名、電気電子：40名/42名、電子制御：38名/44名、情報：35名/40名、環境都市：
44名/48名］
専攻科生のインターシップについては、以下のとおりである。機械・電子システム工学
専攻（企業１名、国立研究所２名）、制御・情報システム工学専攻（大学１名）、環境建設工学専攻（企業１名）。

⑥－２
技術振興交流会参加企業を中心とした県内外企業との共同教育を継続して実施する。

⑥－２
専攻科１学年の「問題解決技法」において、昨年度に引き続き新日鐵住金（株）、（株）
大仙、（株）電算サービスとの共同教育を実施した。今年度は（株）CrowLab と NPO 法人植物工場研究会が新たに加わった。また、一般特別研究においても、NPO 法人や木更津市と協働してイベント（みなまちブック・フェス）を開催した。

⑦⑦
専攻科１学年の「問題解決技法」において、新日鐵住金（株）、（株）大仙、（株）電算サ

技術振興交流会参加企業を中心とした地域企業の技術者と協働し、PBL 型授業・インターンシップ・講演会などを通じて実践的教育を充実させる。

ービス、（株）CrowLab、NPO 法人植物工場研究会の技術者と協働し、引き続き PBL 型授業を実施した。また、技術振興交流会会員企業のインターンシップへも多数の学生が参加した。さらにテクノフォーラムにおいて、千葉県産業支援技術研究所研究員による中小企業
での IoT 技術についての講演と（株）epm 不動産社長と富洋観光開発（株）社長による地域活性化の講演を行った。

⑧⑧
教員研究集会やシンポジウムへの参加、および共同研究を積極的に行うことにより、技術科学大学等との連携を図る。

長岡・豊橋の両技術科学大学とは常に連係を取っており、12月８日に両技術科学大学が本校主催の「大学説明会」「大学院説明会」に参加した。
また、長岡技術科学大学のアドバンストコースの共同講座などにも参加している。更に、共同研究は、長岡１件が行われており、連携も進んでいる。

平成３０年度 年度計画⑨－１
Office365を含むインターネットなどを活用したICT活用教育の取組みを充実させる。
⑨－２
情報ネットワーク等の整備の充実を図る。
（５）学生支援・生
活支援等①－１
学外において開催されるメンタルヘルス研究会および学生相談室等の研修会へ参加する。また、学内においてメンタルヘルス研修会を実施する。

平成３０年度 年度実績⑨－１
６つの授業においてBlackBoardの利用を開始した。
⑨－２
無線 LAN アクセスポイントおよびライセンスを追加で調達した。
①－1
各種研修会等に積極的に参加した（「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」（７月11日）１名参加、「障害学生支援実務者育成研修会基礎プログラム」（８月23日～８月24日）１名参加、「心の問題と成長支援ワークショップ」（９月６日～９月７日）１名参加、「障害学生支援実務者育成研修会応用プログラム」（９月13日～９月14日、12月12日）１名「全国高専学生支援担
参加、「障害学生支援専門テーマ別セミナー」（８月22日）１名参加、当教職員研修会」（９月13日～９月14日）２名参加、「障害学生支援理解・啓発セミナー」（９月20日）１名参加、「全国学生相談研修会」（12月９日～12月11日）１名参加、「障害学生支援専門テーマ別セミナー」（12月15日）１名参加）。また、学内において保護者向け（10月27日）約80名参加、更に教職員向け研修会（３月14日）を実施した。

①－２
新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施し、カウンセラーの紹①－２
新入生オリエンテーション（４月６日）として学生相談室ガイダンスを実施し、カウン介を行う。また、カウンセラーによる新入生全員面接を行う。

セラーと看護師を紹介した。４月～５月にカウンセラーによる新入生全員面接を実施した。

①－３

①－３

カウンセラーによる合同ＨＲやクラス単位の講義を実施する。

カウンセラーによる１年生向けのHR単位の講義「エゴグラム」（11月８日、11月15日、12月13日、１月10日、１月17日）を実施した。また３年生向けの合同HRで講義「睡眠につい①－４て」（11月１日）を行った。
コミュニケーションスキルアップ、就労支援のためのセミナーや特別学習を実施する。
①－４
学生向けの「コミュニケーションスキルアップセミナー」（５月17日、６月28日、10月18日、12月20日、２月14日［各約５名参加］）を実施した。本科４年生、専攻科１年生対象の「就職準備セミナー」（11月15日、 １月17日）を実施した。また毎週火曜日に特別補習（参①－５

加者各３～５名）を実施した。
①－５

通学時の交通マナーについて、自転車の交通安全指導を定期的に実施する。情報倫理

通学時の交通マナーについて、自転車の交通安全指導を定期的に実施した（毎月上旬の教育(特にSNS：ソーシャル・ネットワーキング・サービス)について、より一層指導を充

１週間の期間に実施）。情報倫理教育（特にSNS：ソーシャル・ネットワーキング・サービ

実させる。

ス）について、全校集会でSNSによる弊害を学生に注意喚起する等、より一層指導を充実させた。

平成３０年度 年度計画①－６

平成３０年度 年度実績①－６

効果的、弾力的かつ円滑な TA(ティーチングアシスタント)制度の運用に努める。

TA 制度に基づき、各学科本科学生の必要性を把握し、専攻科学生による支援を行った。
以下、前期と後期を合せた TA 学生の延べ人数を示す。機械・電子システム工学専攻 32 名、制御・情報システム工学専攻 29 名、環境建設工学専攻 11 名

②－１

②－１

蔵書の整備・拡充を図る。
②－２
各種コーナーの整備の見直しを踏まえ、利用制度等も考慮した改善を検討する。

学科学系による推薦、学生からの希望購入図書の選書を行い、蔵書の整備拡充を図った
結果、より図書館の利用価値が高まった。
②－２②－３
電子書籍等の見直しを検討し、利用促進を図る。
②－４
学生および地域に対し、図書館関係の情報を発信する。

新着図書コーナーに推薦学科学系ごとに配架し、利用拡大を図った。また、国語科と連携し、学生食堂に図書館情報を掲示できるボードを設置したことで図書館への動線を補強
した。
②－３

②－５
寄宿舎整備の長期的な展望を固めながら、概算要求を念頭に置いて、男女共同利用の電子書籍の利用状況等の調査を行い、利用促進について検討した。
②－４

寮生食堂の改修整備と国際交流の充実を図るべく、短期留学生受け入れを考慮した寄宿

図書館だより第41号および紀要第52号を発行した。また、オープンキャンパスで図書館舎の大規模改修整備実現に向けた具体的な検討を引き続き行う。

を公開し、第１回（８月）に64組、第２回（９月）に77組が来館した。

②－６

②－５

不動産検査・施設利用状況調査を実施し、実態とニーズの把握を行い学生支援施設の整備を図る。
寄宿舎の大規模改修整備実現に向け、具体的な検討を行う。

昨年度作成の学寮整備マスタープラン案では既存施設の構造上の問題に関連して見直しが必要となった。そのため、学寮整備プランの再検討に向け、学寮施設整備WGを新たに立ち上げた。施設係その他関係部局と協議しながら検討を始めた。
②－６
２月に不動産検査・施設利用状況調査を実施し、実態とニーズの把握を行い学生支援施設の計画的な整備を図った。寄宿舎大規模改修のため具体的な検討を行ない、更に３月に予算要求を行った。

③③
各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知すると共に、学生には学内の電子掲示板で各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知すると共に、学生には学内の電子掲示板で掲掲示し、周知の徹底を図る。また、日本学生支援機構が開催する担当者研修会には計画 示し、周知の徹底を図った。また、10 月９日に実施した日本学生支援機構が開催する担当
的に職員を参加させ、学生の支援体制を充実させる。

者研修会には学生係主任が参加し、学生の支援体制を充実させた。

平成３０年度 年度計画④

平成３０年度 年度実績④

例年行っている慣例の行事として、今年度も引き続き、進学・就職担当の５年担任

例年行っている慣例の行事として、今年度も引き続き、進学・就職担当の５年担任およおよび専攻科２年教員と情報を共有し、適切な学生支援を行う。また、４年生には進び専攻科２年教員と情報を共有し、適切な学生支援を行った。また、４年生には進路に対路に対する意識向上を図るために企業や大学を知る機会を多く設ける。就職希望者にする意識向上を図るために企業や大学を知る機会を多く設けた。就職希望者には、就職情

は、就職情報会社によるセミナーを学内外で開催し、参加する機会を提供し、企業選

報会社によるセミナーを学内外で開催し、参加する機会を提供し、企業選択の意識向上を

択の意識向上を図る。進学希望者には、学内において大学の学校説明会を開催する。

図った。進学希望者には、学内において大学の学校説明会を開催した。

また、個々の企業が訪問しやすいようにWebページに当該年度および次年度卒業の学科

また、学生への支援のため、平成 30 年度 10 月より教員２名より構成される「キャリア担任の連絡先メールアドレスを公表し、企業が直接教員とアポイントを取ることがで支援室」を設置し、従来学生課学生係で行っていた就職関係の業務のうち、主に求人関係きるようにする。

を中心とした就職関係業務を担当するようにした。これにより企業、学生の窓口が一元化され、情報提供を受ける側の企業・学生にとって利便性が向上した。

（６）教育環境の整①

備・活用

・「インフラ長寿命化計画」（平成26年度～平成32年度）及び「国立高専機構施設整備５①
長寿命化、コスト削減、省エネに配慮した整備や予算要求を行うため、施設整備・環境

か年計画」（平成28年度～平成32年度）を踏まえ、安全・安心対策、機能強化等変化へ 委員会において平成 30 年度キャンパスマスタープランを作成し、施設マネジメントの充実の対応、国際化への対応を推進するため、キャンパスマスタープランを作成し、長寿命 を図った。２月に不動産検査・施設利用状況調査を行い、施設の実態を把握した。
化、コスト削減、省エネに配慮した整備や予算要求を行い、施設マネジメントの充実を図る。
・施設の実態を把握するため、不動産検査・施設利用状況調査を行う。

②－１「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・事故を防止②－１「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・事故を防止すするための改善計画を各担当部署に提示し、改善の推進を図る。

るための改善計画を各担当部署に提示し、改善の推進を図った。

②－２

②－２

「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を行い、災害や事故の防止および施「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を行い、災害や事故の防止および施設設の改善を図る。

の改善を図った。

②－３②－３

教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、防災

教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、10月に訓練を実施する。
②－４

防災訓練を実施した。

め、普通救命講習会を開催する。

９月に普通救命講習会を開催し、教職員 13 名が受講した。

②－４
実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するた

平成３０年度 年度計画③－１
女性教職員と校長の懇談会を実施する。

平成３０年度 年度実績③－１
１月17日：女性教員・女性職員・女性技術職員と校長との懇談会を実施した（参加者14名）。

③－２
女子学生と校長との懇談会を実施する。
③－３
女子学生のキャリア形成支援方策を検討する。

③－２
１月10日：校長と４・５年生女子学生との懇談会を実施した（参加者６名）。
③－３
８月４日と９月 29 日に開催したオープンキャンパスで「先輩女子学生に聞いてみよう」
を企画し、在校生にも公開した。

【２．研究や社会連
携に関する事項】①－１
大学・他高専との共同研究を推進する。

①－１
豊橋技術科学大学と３件、長岡技術科学大学と２件の共同研究を実施した。情報セキュ
リティ大学院大学、慶応技術大学、技術科学大学、包括連携大学院の研究室のインターン
シップに専攻科生を派遣した。

①－２
各種新技術説明会等に担当教職員を派遣し、研究成果の発表を検討する。

①－２
情報セキュリティ事業において、担当教員を派遣し、全学で共同利用できる実習環境を
整備した。
①－３

①－３

GI ネット等を活用した科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダンスの実施を外部資金獲得への取り組みとして科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダ 検討した。また昨年度から科学研究費補助金の学内ピアレビュー制度を実施した。
ンスを実施する。
②－１②－１

ＫＲＡと協働して共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広報活動や４月初旬に KRA(国立高専リサーチアドミニストレータ)３名の来訪を受け、テクノセン

技術マッチングの推進に引き続き力を入れる。また産学交流のイベントを主催し、またター長、地域連携係職員ならびに関係する教員との打ち合わせを行い、共同研究などにつ参加することを通じて、研究成果をPRすると共に共同研究・受託研究・受託試験などにながる広報活動や技術マッチングの推進を継続していくことを確認した。また、５月に技つなげるよう務める。

術振興交流会の定期総会、11 月と２月にテクノフォーラムを開催した。更にテクノトラン
スファーin かわさき、木更津異業種プラザ、君津市商工会議所工業部会ビジネス交流会セミナーに参加し、研究成果の PR と参加企業との交流を図った。

② －２
専攻科特別研究発表会を広く公開する。

②－２
専攻科特別研究発表会を学校や各専攻のHPなどで告知し、技術振興交流会参加企業に参加を呼び掛けるなど広く公開した。

②－３
Webページ・人的ネットワークなどさまざまなチャンネルを使って、本校の研究成果を広く周知する。

②－３
Webページを充実させ、地域の商工会議所、千葉県異業種融合化協議会、中小企業団体中央会、コラボ産学官、千葉県産業人クラブなどが主催するイベントに積極的に参加して本校の地域連携の取り組みをPRした。

平成３０年度 年度計画②－４

平成３０年度 年度実績②－４

共同研究等の促進のため授業を組み込まない曜日の確保に努める。
③－１
高専機構の研究推進室の有効活用を図り、研究成果の知的資産化を推進する。
③－２

授業を行わない日を授業時間割に反映させている。
③－１
知的財産委員会を開催し、特許の出願案件に関して審査した。
③－２

知的財産に関する講習会の実施、JST などが開催する講習会等への参加とそこで集めた

本校では隔年で講師を呼んで知的財産講習会を行うこととしており、今年度は知的財産

情報の教員等へのフィードバックにより、知的資産化への意識向上を推進する。

講習会を 11 月 15 日に実施した。

④－１

④－１

教員の研究成果の更新先を引き続きresearchmapとする。更に本校Webページから「国立高専研究情報ポータル」へ誘導し、「国立高専研究情報ポータル」およびresearchmap

機会があるごとに、researchmap上の教員の研究成果を更新するようにアナウンスし、
researchmapを通じての教員の研究分野・成果の広報に務めた。

を通じて教員の研究分野・成果を広報する。
④－２

④－２

必要があれば主要研究設備集を更新し、Webページなどで広報を行う。
④－３
講演、Web ページ、訪問、チラシ配布、ＫＲＡなどを通じて研究成果を広報する。

Webページで公開している主要研究設備集を新規設備導入に応じて更新した。
④－３
５月下旬のテクノフォーラム総会での講演、７月中旬のテクノトランスファーin かわさきでの出展およびチラシ配布で研究成果の発表を行った。また木更津異業種交流プラザにおいて教員が研究成果を発表した。

⑤⑤
公開講座、レベルアップ講座、キッズ・サイエンス・フェスティバルなどの開催を通

キッズ・サイエンス・フェスティバルでは 542 名の定員に対し 1,522 名の応募があり、じて、地域の理科教育に貢献し、ひいては入学者確保につなげるよう努める。これらの 参加者の満足度は 90.9％であった。また、10 件の公開講座を実施し、延べ 145 名の受講生行事に際してはできるだけ満足度調査を行い、7 割以上の評価を目指す。

の参加があった。公開講座全体における満足度は 90％以上であった。出前授業は、小学生から一般を対象に 23 件実施し、1,221 名の参加があった。子供向けのレベルアップ講座も開催し、18 名の参加があった。

【３．国際交流等に関する事項】①－１
台湾、シンガポール、ドイツ、マレーシアとの交流プログラムを継続的に実施すると共にプログラムの充実を図る。また、新たな交流先および交流プログラムを検討する。

①－１【台湾（学生受入）】
７月２日～７月20日 国立聯合大学（特別聴講生）３名【台湾（学生派遣）】
８月11日～９月９日 国立聯合大学（第１期短期研修）10名
３月10日～３月30日 国立聯合大学（第２期短期研修）１名【マレーシア（学生派遣）】
３月３日～３月10日 王立スルタン・アラム・シャー校７名

平成３０年度 年度計画

平成３０年度 年度実績
【シンガポール（学生受入）】
10月１日～12月21日 ナンヤンポリテクニク（特別聴講生）３名
10月１日～２月22日 リパブリックポリテクニク（特別聴講生）５名【シンガポール（学生派遣）】
８月20日～９月14日 ナンヤンポリテクニク（インターンシップ）３名
８月20日～９月14日 リパブリックポリテクニク（インターンシップ）４名
12月８日～12月22日 冬季ウィーン研修 ６名【セルビア（学生受入）】
３月10日～３月17日 パンチェヴォ機械工科学校（特別聴講生）６名、ウロシュ・ブレデ
ィッチ・ギムナジウム（特別聴講生）６名【韓国（学生派遣）】
８月28日、29日 INJE University（仁済大学校）（共同ワークショップ開催）学生17名、教員３名【韓国（学生受入）】
12月26日～12月29日 INJE University（仁済大学校）（共同ワークショップ参加）学生７名【高専の海外展開】
８月13日～26日 タイ高専コース教育支援、教員１名派遣【国際会議教員派遣】
７月21日～22日 日台カンファレンス（岡山市）、教員２名参加【国際ワークショップの開催】
10月10日～11日 第４回IWEEE（International Workshop on Effective Engineering
Education）※JSTさくらサイエンスプラン採択事業
・主な招聘国：カンボジア、スリランカ、ネパール
・参加者数：約80名
・ポスター出展数：60件【海外からの視察等受入】
５月21日 さくらサイエンス・ハイスクールプログラム視察、インド高校生21名、教員３
名、フィリピン高校生20名、教員４名、随行６名
７月２日 新北市私立竹林高級中學生徒32名＋教員２名、見学と交流のため訪問
７月23日 韓国蔚山広域市教育庁主催、学生10名、教員10名、随行２名、視察
10月23日 タイ教育省科学技術教育推進機構（IPST）理事長一行11名視察
12月３日 中国・広西省教育庁関係者４名視察、高専機構本部２名随行

平成３０年度 年度計画

平成３０年度 年度実績
【交流協定締結】
３月20日 ミャンマー・マンダレー工科大学（新規）
３月20日 シンガポール・ナンヤンポリテクニック（更新）①－２
ゲーテ・インスティトゥートの主催するドイツ語研修を継続的に実施すると共に、加盟校との交流事業を検討する。
①－３
短期留学生と日本の学生のプロジェクト授業の充実を図る。

①－２【ゲーテ・インスティトゥート主催ドイツ語研修（学生派遣）】
８月５日～８月25日 夏季ドイツ語青少年コース ２名①－３
台湾、シンガポールおよびセルビアからの特別聴講生（短期留学生）と本校学生が自発的に計画立案、プロジェクト設計、相互協力による目標達成や相互評価等の能力を養うことと相互の国際感覚や英語によるコミュニケーション能力の向上を目的としたプロジェク
ト型授業を実施した。

①－４
CDIOの国際会議への教員参加を図ると共にCDIO加盟について他高専への普及に努める。
①－５
国際交流事業に対する危機管理体制の強化を図る。

①－４
３月24日～３月27日 中国で開催された国際会議へ教員１名が参加した。
①－５
日本エマージェンシーアシスタンスの OSSMA ヘルプラインとの契約を継続し、夏季休業
中に海外派遣した学生に対しガイダンスを行った。

②－１
交流協定校等からの編入留学生の支援体制を強化する方策を検討する。また、私費留学生のための奨学金確保の取り組みを推進する。

②－１
留学生支援委員会にて、イベントなどを通して留学生を支援する担当者を各委員で決め、支援体制を検討した。私費留学生のための奨学金確保の取り組みは、１名について文部科
学省外国人留学生学習奨励費枠に推薦し受給対象となった。

②－２
木更津市国際交流協会主催のホームステイに積極的に参加させる。また同協会や近隣
小・中学校等と連携して、留学生と地域社会との交流を推進する方策を具体化する。

②－２
木更津市国際交流協会主催のホームステイに、３年次に編入学した留学生３名が参加した。
近隣小・中学校等との連携についてはニーズがなく実施しなかった。

③－１

③－１

関東信越地区国立高専外国人留学生交流会に積極的に参加させ、学校の枠を越えて留関東信越地区国立高専外国人留学生交流会については、台風の影響により参加を見合わ

学生が活発に交流する機会を与えると共に、日本の歴史・文化や先端技術に触れるようせた。その代わりとして、短期留学生と合同で12月に「成田山新勝寺」、「房総のむら」へな体験をさせる。

の校外学習、１月「書き初め」を実施し、日本文化を体験する機会を設けた。

③－２

③－２

外国人短期留学生の受け入れプログラムに、我が国の歴史・文化・社会・日本語を体験できるような行事を盛り込み、交流事業の充実を図る。

特別聴講生（短期留学生）受入れにあたり、日本の歴史・文化・社会の体験や日本語によるコミュニケーション能力を向上させるため、企業見学や文化施設見学並びに日本語会
話の特別授業等を実施した。

平成３０年度 年度計画
【４．管理運営に関

①

する事項】

平成３０年度 年度実績①
校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として「中期計画及び地域連

学内予算の効率的な配分および戦略的な校長裁量経費配分について「予算検討作業部「教育改善等推進経費」「教育研究等推進経費」「プロジェクト推進等経費」「入学会」で検討された事項を念頭に、教育の改善充実、研究の推進発展、設備の充実等を図 会進経費」「メンタルサポート経費」「共同利用設備維持運営費」の７項目
るため、校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として、効率的に 志願者、受験者増加の経費」
配分する。

に分け、教育の充実、研究の推進、厚生補導の充実のため計画的および重点的な配分を７月
に行った。

②－１

②－１

各ブロック等の校長会議等に出席し、情報収集を行い、管理運営に反映させることを各ブロック等の校長会議などにおいて提出された議題および資料について得た情報を基検討する。また、主事クラス等を対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管に、運営調整会議等で情報共有を行うことで管理運営に反映させた。また、機構が実施した理職研修」に教員を参加させ、管理職員としての自覚を促す。

平成30年度高等専門学校教員研修（管理職研修）に教務主事および寮務主事を参加させた。

②－２

②－２
毎週開催する運営調整会議において、校長の基本的な方針や各副校長からの所掌事項の現学校運営を的確に実行するため、運営調整会議において、管理運営等の問題点等を把握し、検討・改善を行う。

状報告、運営協議会、教員会議に提出する議案の協議など、管理運営上の重要事項について
情報共有を行った。

②－３②－３
11月27日に学外有識者６名を招いて、運営諮問会議を開催した。木更津高専の教育・研究

学外有識者による運営諮問会議を開催し、学校運営の改善・発展に役立てる。

等の現状を説明した後、重点課題として「学校の広報活動について」の意見交換等を行い、②－４
教員の自己申告書に基づき、校長と教員のヒヤリングを実施する。

助言および提言を頂いた。
②－４
新任および若手教員を中心に校長が教員に対してヒヤリングを行った。教育向上・研究活動等を記載した自己申告書の他に研究業績を提出させ、現況を把握すると共に、教員各々の考え方を聴取した。

③③
物品の一括調達および契約事務の集約化による、効率的な業務運営を行えるよう、検メーカーが異なる６台のエレベータ保守を、メーカーを超えて１社にまとめ、業務の集約討する。

と経費の削減に努めた。学寮宿直の一部を専門業者にアウトソーシングした。

④－１

④－１

コンプライアンスに関するチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
④－２
機構が実施する階層別研修等に教職員を参加させ、職務の重要性およびコンプライア
ンスの意識向上を図る。

全教職員向けにコンプライアンス教育の研修会を２月に開催し、その際に理解度チェック
票を用いて職員の意識向上を図った。
コンプライアンスの意識向上を図るため、教職員を対象としてコンプライアンスに関するチェックリストを活用して、自己点検を実施した。
④－２
機構が実施した平成 30 年度高等専門学校教員研修（管理職研修）に教務主事および寮務主事が参加し、コンプライアンス意識の向上を図った。

平成３０年度 年度計画⑥

平成３０年度 年度実績⑥

「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」について、周知徹底を図る。
「公的研究

９月 20 日に実施した学内監査において、「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」

費等に関する不正使用の再発防止策」および「公的研究費の管理・監査のガイドライン」 についてチェックを行い不適正経理防止に努めた。また、「公的研究費使用マニュアル」をの取り組み状況を定期的に調査し、再発防止に努める。併せて、学内内部監査、高専相 ２月に教職員全員に配布し「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」に努めた。
互内部監査を行い適正な会計事務処理に努め、不適正経理を防止する。
⑦⑦
事務職員および技術職員の能力向上を図るため、学内の研修を実施する。併せて機構、

文部科学省、国立大学法人等が主催する研修会に積極的に職員を参加させる。

下記の研修会およびセミナーに職員を参加させた。
・公文書管理研修・機構初任職員研修会
・養護教諭ステップアップセミナー
・全国学生相談研修会
・障害学生支援実務者育成研修会
・機構若手職員研修会
・関東・甲信越地区実践セミナー
・関東・甲信越地区大学安全衛生研究会
・機構新任教員研修会
・関東・甲信越地区会計事務研修
・千葉県養護教諭研修会
・機構IT人材育成研修会
・機構教員研修会（管理職研修）・全国国立高専学生支援担当教職員研修
・関東信越地区国立高専技術職員研修会
・東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会
・機構情報担当者研修会⑧⑧
事務職員について、事務組織の充実および人事の活性化等を図るため、大学等との人事交流を推進する。

事務組織の充実および人事の活性化等を図るため、千葉大学との人事交流を実施した（受入３名）。また、平成 31 年度における交流者の受け入れ等について千葉大学と協議を行った。

⑨⑨
情報セキュリティ管理規程、情報利用者規程に基づく関係手順等の整備に引き続き努める。昨年度受診した情報セキュリティ監査での助言について検討し、改善を図る。

情報セキュリティ監査での助言に基づき、ファイアウォールのルール見直しを実施し、不要なルールを削除した。

平成３０年度 年度計画⑩

平成３０年度 年度実績⑩

中期計画および外部評価等に基づく年次計画案の策定を行い、実施状況の調査と評価を行う。

機構の年度計画を踏まえ、本校の年度計画を策定し、その計画に基づく実績に関する自己評価を行った。また、それら実績につき教職員に周知すると共に、学内のローカルホー
ムページおよび本校のホームページで公開した。

Ⅱ．業務運営の効率○管理業務の合理化を図り、一般管理費(人件費相当額を除く。)は３％、その他は１％化に関する目標をの経費削減を目標に業務の効率化を図る。また、特色を活かした運営を行い、経費の達成するためとる

戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

べき措置○学内予算配分基準に基づき効率的かつ計画的な配分を行う。校長裁量経費は特色を活かした運営を行うことができるよう、校長のリーダーシップのもと戦略的かつ計画的な経費配分を行う。
○公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施○管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、人件費相当額等を除き３％の経費削減を行い業務の効率化を図った。
○戦略的な配分を行うため校長裁量経費は、校長のリーダーシップのもと全てヒヤリングを行い弾力的な予算配分を7月に行った。
○電力自由化に伴い電気料金の一般競争入札を行い、経費の削減に努めている。

し、原則随意契約は行わない。なお電気契約については完全自由化に伴い昨年度から一般競争契約を実施しているが、今年度は更に複数年契約を実施する。また、企画競争や公募を行う場合において、競争性と透明性の確保を図る。
○一般競争参加要件(地域・資格)の緩和および仕様内容を拡充することを検討し、今ま○一般競争の参加要件は地域を限定せず、全資格を対象として要件の緩和を図ると伴に、で以上に競争性を高め、併せてコスト削減を行う。

必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことにより透明性および費用削減を行うよう努めた。