2017年3月改訂版

交通傷害給付金付災害割増定期保険
標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険

更新約款
交通傷害給付金付災害割増定期保険 無配当
標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険 無配当

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募文M-1702-028-99 6W-21-01-1702

SBI 生命6w-21-01-1507
17/02/23

ご契約者様 各位

SBI 生命保険株式会社「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「医療保障保険契約内容登録制度」「支払査定時照会制度」に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会
社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協
同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会
から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間
は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）
から 5 年間（被保険者が 15 歳未満の保険契約等については、「契約日等から 5 年間」と「契約日等から被保険者が 15 歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、SBI 生命保険株式会社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客様コンタクトセンターにお問い合わせください。
ア） 当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ） 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

1

募文 M-2311-086-99

ウ） 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ） 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ） 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】
2024 年 3 月 31 日以前の登録事項（1） 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）死亡保険金額および災害死亡保険金額（3）入院給付金の種類および日額（4）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（5）取扱会社名
2024 年 4 月 1 日以降の登録事項（1） 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）普通死亡保険金の金額（3）入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額（4）災害死亡保険金の金額（5）がん給付金の一時金額（6）就業不能保障給付金の月額（7）先進医療保障給付の件数（8）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（9）取扱会社名※2024 年 4 月 1 日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記（2）～（7）に該当する主契約・特約が登録対象となります。
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbilife.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

「医療保障保険契約内容登録制度」について
あなたのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容
登録制度」に基づき、当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事
項を共同して利用しております。
●医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生2

募文 M-2311-086-99

命保険協会に、医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険（団体型・個人型）契約をお引受けできなか
ったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受け判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険（団体型・個人型）契約の消滅時までとします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する登録事項については、SBI 生命保険
株式会社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）～オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客様コンタクトセンターにお問い合わせください。
ア） 当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ） 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ） 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ） 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ） 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】（1）被保険者の氏名、生年月日および性別（2）保険契約の種類（医療保障保険（団体型・個人型））（3）治療給付率（4）入院給付金日額（5）保険契約の種類が医療保障保険（団体型）の場合、ご契約者名（6）保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、ご契約者の住所（市・区・郡までとします。
）（7）契約日
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の加盟会社をご参照ください。
※「医療保障保険契約内容登録制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbilife.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

「支払査定時照会制度」について●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、

3

募文 M-2311-086-99

全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下、「保険契約等」といいます。
）の解除もしくは無効の判断（以下、「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、●保険金、年金または給付金（以下、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下、「相互照会」といいます。
）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかった
ときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」
により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、SBI 生命保険株式会社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きにしたがい、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事
項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きにしたがい、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細についてはお客様コンタクトセンターにお問合わせください。
■相互照会事項
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過したご契約に係るものは除きます。
①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします。）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内
容、保険料および払込方法。
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共
済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.sbi
life.co.jp/corporate/compliance/liaj-shared.html）をご確認ください。

以上4

募文 M-2311-086-99

目

次

約款
交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款… ………………………………………………… P2

特約
指定代理請求特約… …………………………………………………………………………………… P16
保険料口座振替特約… ………………………………………………………………………………… P20

約款
標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款… ……………………………………… P22

特約
指定代理請求特約… …………………………………………………………………………………… P36
保険料口座振替特約… ………………………………………………………………………………… P40

1交通傷害給付金付
災害割増定期保険
普通保険約款

必ずご一 読のうえ、
大 切なご契約内容を十 分ご確認ください。

2

交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

目
この保険の趣旨
1 ．給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の支払

次12．保険契約者または死亡保険金受取人の代表者第29条（保険契約者または死亡保険金受取人の代第 1 条（入院給付金）
第 2 条（安静給付金）
第 3 条（通院給付金）
第 4 条（給付金の削減支払）表者）
13．被保険者の業務変更等第30条（被保険者の業務変更等）
14．契約年令の計算ならびに契約年令および性別の誤りの処理

第 5 条（災害死亡保険金の支払）第31条（契約年令の計算）

第 6 条（死亡保険金）

第32条（契約年令および性別の誤りの処理）

第 7 条（給付金を支払わない場合）
第 8 条（災害死亡保険金を支払わない場合）
第 9 条（死亡保険金を支払わない場合）
2 ．責任開始の時

15．利益配当第33条（利益配当）
16．時効
第34条（時効）第10条（責任開始の時および契約日）
3 ．給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の請求、支払時期および支払場所

別表 2

第11条（給付金および災害死亡保険金・死亡保険

別表 3

金の請求）
第12条（給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の支払時期および支払場所）
4 ．保険料の払込第13条（保険料の払込）第14条（保険料の払込方法〈経路〉）
5 ．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第15条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）
第16条（猶予期間中に保険金事故が発生した場合）
6 ．保険契約の自動更新
第17条（保険契約の自動更新）
7 ．詐欺による取消し
第18条（詐欺による取消し）
8 ．告知義務および告知義務違反による解除
第19条（告知義務）
第20条（告知義務違反による解除）
第21条（告知義務違反による解除ができない場合）
9 ．解約および解約返戻金
第22条（解約）第23条（解約返戻金）
第24条（給付金または保険金の受取人による保険契約の存続）
10．保険契約者の住所の変更
第25条（保険契約者の住所の変更）
11．死亡保険金受取人または保険契約者の変更
第26条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）第27条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
第28条（保険契約者の変更）

3

別表 1

請求書類

別表 4
別表 5

対象となる不慮の事故

交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款
この保険の趣旨
この保険は一定期間中、被保険者が交通傷害を被り、それを直接の原因として所定の身体障害の状態になったときに所定の給付金を支払うものです。
また、被保険者が死亡したときは所定の死亡保険金を支払い、死亡の原因が不慮の事故（別表 5 ）または所定の伝染病にあるときは、本約款の定めるところに従って、さらに所定の災害死亡保険金を支払います。
なお、この保険は保険期間を 1 年とする定期保険で満74才まで自動更新が可能です。
本契約に基づく給付金または災害死亡保険金・死亡保険金は、他にいかなる生命保険あるいは損害保険に基づいて支払われる保険金または給付金があっても、それに加えて支払われます。

1 ．給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の支払第 1 条（入院給付金）
1 ．会社は、被保険者が第10条に定める責任開始の時以後の保険期間中に本条に定める交通傷害を被り、それを直接の原因として日本にある病院または診療所（別表 3 ）に入院（別表 4 ）した場合には、その入院日数に対し、事故の日から60日を限度として 1 日につき4,500円（即ち最高270,000円）の入院給付金を被保険者に支払います。
2 ．入院給付金を支払う場合は第 2 条の安静給付金も重ねて支払います。したがって、入院中は事故の日から60日を限度として 1 日につき6,000円（即ち最高360,000円）の給付金を被保険者に支払います。
3 ．前項の入院は医師（別表 2 ）の診断によって決定するものとします。
4 ．被保険者が保険期間終了後に入院した場合でも、その原因となった事故が保険期間中に発生していれば、会社は、第 1 項に従って入院給付金を支払います。
5 ．被保険者が入院期間中に新たな交通傷害を被った場合も第 1 項の規定に従って給付金を支払います。
ただし、その給付期間が重複している間は、給付金は重ねて支払いません。
6 ．この保険でいう「交通傷害」とは、次の傷害をいい、日本国内において被ったものに限ります。
⑴

運行中の交通乗用具に乗っていないときに、運行中の交通乗用具もしくはその積載物と衝突、接触するな
どの交通事故または運行中の交通乗用具の衝突、接触、火災、爆発などの事故によって被った傷害。

⑵

運行中の交通乗用具に乗っているとき、または乗客（入場客を含めます）として改札口のある交通乗用具の乗降場構内（改札口の内側をいいます。）にいるときに、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷
害⑶

道路通行中に次の事故によって被った傷害
イ

建造物、工作物などの倒壊または建造物、工作物などからのものの落下

ロ

崖崩れ、土砂崩れ、または岩石などの落下

ハ

火災または破裂、爆発

7 ．この保険でいう「交通乗用具」とは次のものをいいます。
⑴

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェイを含みます。）、スキーリフト、エレベー
ターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます。）⑵

自動車、原動機付自転車、自転車、荷車、牛車、馬車、人力車、そりおよびトロリーバス
注

この保険において、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドー
ザー、コンクリートミキサー、トラックなどの工作用自動車は、これらが作業機械としてのみ使用されている間は、「交通乗用具」とはみなされません。

⑶

航空機、船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます。）

第 2 条（安静給付金）
1 ．会社は、被保険者が第10条に定める責任開始の時以後の保険期間中に第 1 条第 6 項に定める交通傷害を被り、それを直接の原因として一切の業務に従事できない状態または外出ができない状態（これらの状態を以下「安静を要する状態」といい、その状態が継続する期間を「安静期間」といいます。）となり、かつ医師に定期的に治療を受けた場合には、その安静期間に対して、事故の日から180日を限度として 1 日につき1,500円（即ち最高270,000円）の安静給付金を被保険者に支払います。
4

交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

2 ．第 1 条（入院給付金）第 3 項、第 4 項及び第 5 項の規定は、安静給付金の支払いの場合に準用します（この場
合には「入院」とあるのを「安静」と読み替えます。）
第 3 条（通院給付金）
1 ．会社は、被保険者が第10条に定める責任開始の時以後の保険期間中に第 1 条第 6 項に定める交通傷害を被り、それを直接の原因として日本にある病院または診療所への通院（以下「通院」といいます。）によって医師の治療を受けた場合には、事故の日から180日以内の通院の日数（往診日数を含みます。）に対し、60日を限度として、 1 日につき1,000円（即ち最高60,000円）の通院給付金を被保険者に支払います。
2 ．第 1 条（入院給付金）第 4 項および第 5 項の規定は、通院給付金の支払の場合に準用します（この場合には「入院」とあるのを「通院」と読みかえます。）。
3 ．会社は、前 2 項の規定にかかわらず、安静給付金が支払われている期間中の通院に対しては、通院給付金を支払いません。
第 4 条（給付金の削減支払）
前 3 条の規定にかかわらず、次のいずれかにより、給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎および会社の財務の健全性に影響をおよぼすときは、会社は、給付金を削減して支払うか、または支払わないことがあります。
⑴

地震、噴火または津波⑵

戦争、その他の変乱

第 5 条（災害死亡保険金の支払）
1 ．会社は、被保険者が第10条に定める責任開始の時以後の保険期間中に、次の事由に該当したときは、災害死亡保険金をつぎのとおり死亡保険金受取人に支払います。
⑴

責任開始の時以後に発生した不慮の事故（別表 5 ）を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に死亡したとき⑵

責任開始の時以後に発病した伝染病予防法の第 1 条第 1 項または第 2 項に規定する疾病を直接の原因として死亡したとき

2 ．災害死亡保険金の額は、被保険者の年令にかかわらず次のとおりとします。
男性

2,000,000円

女性

2,700,000円

3 ．災害死亡保険金を支払う場合は、第 6 条の死亡保険金も重ねて支払います。従って、この場合は、死亡日以前の直近の契約日または更新日における被保険者の満年令によって、下表に示す保険金を死亡保険金受取人に支払います。
4 ．被保険者の生死が不明の場合でも、保険契約者または死亡保険金受取人から申出があり、被保険者が第 1 項 1号または 2 号により死亡したものと会社が認めたときは、災害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
5 ．本条第 1 項から第 4 項の規定にかかわらず、次のいずれかにより、災害死亡保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎および会社の財務の健全性に影響をおよぼすときは、会社は、災害死亡保険金を削減して支払うか、または支払わないことがあります。

5⑴

地震、噴火または津波⑵

戦争、その他の変乱

交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

災害死亡の場合の支払保険金（災害死亡保険金＋死亡保険金）
年齢

保険金額

年齢

保険金額

年齢

保険金額

0才

2,470,500 円
3,266,000

25才

3,114,500 円
4,434,500

50才

2,231,000 円
3,094,500

12,678,500
3,567,000

26

3,150,500
4,434,500

51

2,212,500
3,060,500

22,912,500
4,016,500

27

3,189,500
4,381,000

52

2,194,000
3,032,000

3

3,114,500
4,584,000

28

3,176,000
4,306,500

53

2,175,500
3,010,500

43,260,000
5,025,000

29

3,126,000
4,261,000

54

2,158,000
2,987,500

53,411,500
5,128,000

30

3,091,500
4,176,500

55

2,141,500
2,965,000

6

3,654,000
5,365,000

31

3,048,000
4,101,000

56

2,128,500
2,942,500

73,960,500
5,821,500

32

2,989,500
4,016,500

57

2,116,500
2,921,500

84,301,500
6,224,500

33

2,937,000
3,970,500

58

2,106,000
2,901,500

94,582,000
6,467,500

34

2,847,000
3,887,500

59

2,096,500
2,883,500

10

4,861,000
6,747,000

35

2,827,000
3,815,000

60

2,087,500
2,867,000

11

5,114,000
7,071,000

36

2,756,000
3,730,500

61

2,079,500
2,851,000

12

5,208,000
6,903,000

37

2,701,000
3,650,000

62

2,072,000
2,837,000

13

4,582,000
6,747,500

38

2,641,500
3,581,000

63

2,065,000
2,824,000

14

3,794,000
6,224,500

39

2,585,000
3,547,000

64

2,058,500
2,812,000

15

3,260,000
6,011,000

40

2,526,500
3,503,500

65

2,053,000
2,801,000

16

2,953,500
5,653,000

41

2,481,000
3,469,500

66

2,048,000
2,791,000

17

2,820,500
5,365,000

422,439,500
3,428,500

67

2,043,000
2,782,000

18

2,784,000
5,240,500

43

2,408,500
3,370,500

68

2,039,000
2,773,500

19

2,820,500
4,976,500

44

2,376,500
3,321,000

69

2,035,500
2,766,000

20

2,882,000
4,842,000

45

2,347,000
3,275,000

70

2,032,000
2,759,500

21

2,945,000
4,686,500

46

2,321,000
3,241,000

71

2,029,000
2,753,500

22

2,989,500
4,584,000

47

2,294,000
3,210,500

72

2,026,000
2,748,000

23

3,028,000
4,521,000

48

2,272,000
3,173,000

73

2,023,500
2,743,000

24

3,069,500
4,491,000

49

2,251,000
3,132,000

74

2,021,000
2,738,500（注 1 ）上段は男性、下段は女性の保険金額を示す。
（注 2 ）死亡保険金の額は、上の表の金額から災害死亡保険金額即ち、男性は2,000,000円、女性は2,700,000円をそれぞれ減額した額とする。

6

交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

第 6 条（死亡保険金）
1 ．会社は、被保険者が第10条に定める責任開始の時以後の保険期間中に死亡したときは、その原因を問わず（即ち、交通事故を含むすべての災害および疾病を含みます。）死亡日以前の直近の契約日または更新日における被保険者の満年令によって、第 5 条に掲げる表の注 2 に従い死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
2 ．被保険者の生死が不明の場合でも、保険契約者または死亡保険金受取人から申出があり、被保険者が死亡した
ものと会社が認めたときは、死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
3 ．被保険者が、戦争その他の変乱により死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎および会社の財務の健全性に影響をおよぼすときは、会社は、死亡保険金を削減して支払うことがあります。
第 7 条（給付金を支払わない場合）
次のいずれかにより被保険者が第 1 条（入院給付金）、第 2 条（安静給付金）または第 3 条（通院給付金）に定めるいずれかの状態に該当したときは、会社は、これらの規定にかかわらず、所定の給付金を支払いません。
⑴

保険契約者または被保険者の故意または重大な過失⑵

被保険者の犯罪行為⑶

被保険者の精神障害を原因とする事故⑷

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑸

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑹

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

第 8 条（災害死亡保険金を支払わない場合）
次のいずれかにより第 5 条第 1 項に定める状態に該当した場合には、会社は、第 5 条の規定にかかわらず、災害死
亡保険金を支払いません。
⑴

保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人の故意または重大な過失⑵

被保険者の犯罪行為⑶

被保険者の精神障害を原因とする事故⑷

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑸

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑹

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

第 9 条（死亡保険金を支払わない場合）
次のいずれかにより、被保険者が死亡したときは、第 6 条の規定にかかわらず、会社は所定の死亡保険金を支払いません。
⑴

責任開始の日からその日を含めて 1 年以内の自殺⑵

保険契約者または死亡保険金受取人の故意による致死

2 ．責任開始の時第10条（責任開始の時および契約日）
1 ．会社は、第 1 回保険料相当額を受け取った日、または被保険者に関する告知書を受け取った日のいずれか遅い
日からその日を含めて20日以内に保険契約の申込を承諾できない旨の通知を発しない限り、第 1 回保険料相当額を受け取った時または告知書を受け取った時のいずれか遅い時（「責任開始の時」といいます。）にさかのぼってこの保険契約上の責任を負います。
2 ．前項の会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間はその日を含めて計算します。

3 ．給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の請求、支払時期および支払場所
第11条（給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の請求）
1 ．給付金または災害死亡保険金・死亡保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者、被保険者または死亡保険
7

交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

金受取人は遅滞なく会社に通知して下さい。
2 ．被保険者または死亡保険金受取人は会社所定の書類（別表 1 ）をすみやかに会社に提出して、給付金または災害死亡保険金・死亡保険金を請求して下さい。
第12条（給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の支払時期および支払場所）
1 ．給付金および災害死亡保険金・死亡保険金（以下、本条において「保険金等」といいます。）は、必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から 5 営業日以内に会社で支払います。
2 ．保険金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、前項の必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から40日を経過する日とします。
⑴

保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の入院、安静を要する状態、通院または死亡に該当する事実の有無⑵

保険金等を支払わない場合に該当する可能性がある場合
保険金等の支払事由が発生した原因⑶

告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷

この約款に定める詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前 2 号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実

3 ．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前 2 項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、第 1 項の必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過す
る日とします。
⑴

前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

⑵

づく照会
⑶

70日

前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもと70日

前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷

100日

前項第 2 号または第 4 号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第 2 号または第 4 号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会

70日⑸

前項各号に定める事項についての日本国外における調査

100日

⑹

前項第 1 号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
100日

4 ．前 2 項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
5 ．第 2 項または第 3 項に該当した場合は、会社は、保険金等を請求した者に、該当した条項番号と保険金等を支払うべき期限を通知します。

4 ．保険料の払込第13条（保険料の払込）
1 ．保険料は半年払とし、第 2 回の保険料は、第14条第 1 項に定める払込み方法にしたがい、 6 ヵ月後の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ）の属する月の初日から末日まで（以下「払8交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

込み期月」といいます。）に払い込んで下さい。
2 ．前項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（災害死亡保険金・死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人）に返還します。
3 ．第 1 項の保険料が払い込まれないまま、第 1 項の契約応当日以後末日までに給付金または災害死亡保険金・死亡保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料を支払うべき給付金または災害死亡保険金・死亡保険金から差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込
保険料を払い込んで下さい。
4 ．前項の場合、未払込保険料の払込については、第16条第 2 項の規定を準用します。
第14条（保険料の払込方法〈経路〉）
1 ．保険契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴

会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（この方法による場合、本約款の各条項の他、別に定める保険料口座振替特約に従うものとします。）⑵

会社の派遣した集金人に払い込む方法（保険契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限ります。）

2 ．前項第 1 号または第 2 号による払込が不可能な場合に限り、例外として次の各号のいずれかの保険料の払込方法があります。
⑴

会社の指定した金融機関等の口座に送金することにより払い込む方法⑵

会社に持参して払い込む方法

3 ．第 1 項第 2 号の規定による場合において払込み期月内に、保険料の払込がないときは、第15条第 1 項に規定する猶予期間内に会社に払い込んで下さい。ただし、あらかじめ契約者から保険料払込の用意の申出があったと
きは、猶予期間内でも集金人を派遣します。
4 ．保険契約者は、保険料払込方法を変更することができます。
5 ．保険料払込方法が第 1 項第 1 号または第 2 号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は保険料払込方法を他の払込方法に変更して下さい。この場合、保険契約者
が保険料払込方法の変更を行うまでの間の保険料については、会社に払い込んで下さい。

5 ．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第15条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）
1 ．第 2 回の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が2 月、 6 月、11月の各末日の場合には、それぞれ 4 月、 8 月、 1 月の各末日まで）の猶予期間があります。
2 ．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
第16条（猶予期間中に保険金事故が発生した場合）
1 ．猶予期間中に給付金または災害死亡保険金・死亡保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料
を給付金または災害死亡保険金・死亡保険金から差し引きます。
2 ．給付金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間の満了する日までに未払込保
険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、給付金を支払いません。

6 ．保険契約の自動更新
第17条（保険契約の自動更新）
1 ．この保険契約は、保険契約者が保険期間満了日の 2 週間前までに、保険契約を継続しない旨を通知しない限り、その保険期間満了日の翌日（「更新日」といいます。）に自動的に更新され継続するものとします。
2 ．前項の規定にかかわらず、更新日における被保険者の満年令が75才以上の場合は、保険契約は更新されないものとします。
3 ．更新後の保険契約の第 1 回保険料は、更新日の属する月の初日から末日までに第14条により選択した方法によ9

交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

り払い込んで下さい。この場合の保険料払込の猶予期間については、第15条第 1 項の規定を準用します。猶予
期間内に保険料の払込がないときは、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了日にさかのぼって消滅した
ものとします。
4 ．第13条（保険料の払込）、第15条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）、および第32条（契約年令および性別の誤りの処理）の規定は、保険契約が更新された場合に準用します。
5 ．更新された保険契約には、更新時の保険料率を適用します。
6 ．保険契約が更新された場合は、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。

7 ．詐欺による取消し
第18条（詐欺による取消し）
保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人の詐欺により保険契約を締結したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

8 ．告知義務および告知義務違反による解除
第19条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、保険契約締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社所定の書面に記載された質問事項についてその書面で告知することを要します。
第20条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者または被保険者が、前条の告知に際して、故意または重大な過失によって事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かって保険契約を解除することができます。
2 ．会社は、給付金または災害死亡保険金・死亡保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、給付金または災害死亡保険金・死亡保険金の支払いを行いません。
なお、すでに給付金または災害死亡保険金・死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
3 ．前項の規定にかかわらず、給付金または災害死亡保険金・死亡保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が証明したときは、給付金または災害死亡保険金・死亡保険金を支払います。
4 ．第 1 項または第 2 項の規定により保険契約を解除するときは、会社は保険契約者に解除の通知をします。ただし、保険契約者の住所および居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡保険金受取人に解除の通知をします。
第21条（告知義務違反による解除ができない場合）
会社は、次のいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。ただし、第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行
為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が保険契約の締結の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかった
とき⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第19条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸保険契約が責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内に給付金または保険金の支払事由が生じていた場合を除きます。

10

交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

9 ．解約および解約返戻金
第22条（解約）保険契約者はいつでも将来に向かって保険契約を解約することができます。
第23条（解約返戻金）
この保険契約には解約返戻金はありません。
第24条（給付金または保険金の受取人による保険契約の存続）
1 ．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下、債権者等といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から 1 か月を経過した日に効力を生じます。ただし、解約の通知が会社に到達した時から 1 か月を経過した日が保険期間満了後であり、かつ、保険契約が更新されない場合には、保険期間満了時に解約の効力が生じるものとみなします。
2 ．前項の解約が通知された場合でも、通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金または保険金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間（解約の通知が会社に到達した時から 1 か月を経過した日が保険期間満了後であり、かつ、保険契約が更新されない場合には、保険期間満了までの期間）が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
⑴

保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること⑵

保険契約者でないこと

3 ．第 1 項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第 2 項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、
第 2 項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人に支払います。

10．保険契約者の住所の変更
第25条（保険契約者の住所の変更）
1 ．保険契約者が住所（勤務先および連絡先を含みます。）を変更したときは、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社が知った最終の住所あてに発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。

11．死亡保険金受取人または保険契約者の変更
第26条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
1 ．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払ったとき、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
3 ．死亡保険金受取人が保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
4 ．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
5 ．前 2 項により死亡保険金受取人となった者が 2 人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
6 ．保険契約者またはその承継人が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
7 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。

11

交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

第27条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
1 ．前条に定めるほか、保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
3 ．前 2 項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者またはその承継人が死亡した後、保険契約者またはその承継人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
第28条（保険契約者の変更）
1 ．保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。
2 ．保険契約者が、本条による保険契約者の変更を請求するときは、会社所定の書類（別表 1 ）を会社に提出して下さい。
3 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。

12．保険契約者または死亡保険金受取人の代表者第29条（保険契約者または死亡保険金受取人の代表者）
1 ．保険契約者または死亡保険金受取人が 2 人以上いる場合には、各代表者 1 人を定めて下さい。その代表者はそれぞれ他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
2 ．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明である場合には、会社が保険契約者または死亡保険金受取人の 1 人に対してした行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を生じます。
3 ．保険契約者が 2 人以上いる場合には、その責任は連帯とします。

13．被保険者の業務変更等第30条（被保険者の業務変更等）
被保険者が保険契約の継続中に、どのような業務に従事し、またはどこに転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約を解除せず、保険契約上の責任を負います。
ただし、給付金の支払については、日本国内において被った交通傷害に限ります。

14．契約年令の計算ならびに契約年令および性別の誤りの処理
第31条（契約年令の計算）
被保険者は契約日または更新日における契約年令は、満年で計算し、 1 年未満の端数は切り捨てます。
第32条（契約年令および性別の誤りの処理）
1 ．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年令に誤りのあった場合には、会社の定める方法により訂正処理します。
2 ．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りのあった場合には、会社はそれを訂正し、保険契約をそのまま継続させます。

15．利益配当第33条（利益配当）
この保険契約に対しては、利益配当はありません。

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交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

16．時効
第34条（時効）
給付金、災害死亡保険金・死亡保険金またはこの保険契約による諸支払金の支払を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。

別表 1

請求書類

請
1

求

項

目

4

類

⑵

不慮の事故であることを証する書類⑴

会社所定の死亡保険金支払請求書⑵

会社所定の書式による医師の死亡診断書または死体検案書⑶

被保険者および死亡保険金受取人の戸籍抄本⑷

死亡保険金受取人の印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の給付金支払請求書

入院給付金

⑵

所定の事故であることを証する書類

安静給付金

⑶

会社所定の書式による医師の診断書

通院給付金

⑷

被保険者の戸籍抄本と印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の死亡保険金受取人変更請求書

死亡保険金受取人の変更

5

書

会社所定の災害死亡保険金支払請求書

死亡保険金

3

要

⑴

災害死亡保険金2

必保険契約者の変更⑵ 保険契約者の印鑑証明書（申込書に押印した印鑑と同一のときには省略を認めます）
⑶

保険証券

⑴

会社所定の保険契約者変更請求書⑵ 変更前の保険契約者の印鑑証明書（申込書に押印した印鑑と同一のときには省略を認めます）⑶

保険証券

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

別表 2「医師」とは、医師法に定める有資格の医師（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める有資格の柔道整復師を含みます。）とします。

13

交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

別表 3「病院または診療所」とは、医療法に定める病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。この場合別表 4 「入院」の定義を準用します。）とします。

別表 4「入院」とは医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表 5

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的とするものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870〜E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

14

交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

分

類

項

目

基本分類表番号12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910〜E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

15

E960〜E969
E970〜E978E990〜E999

特約
指定代理請求特約

指定代理請求特約
この特約の趣旨
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とするためのものです。
第 1 条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
第 2 条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、主契約および主契約に付加されている特約の給付（主契約の高度障害保険金等の給付が支払われるときにその給付の受取人に支払われる特約の責任準備金を含みます。以下同じ。）のうち、次に定めるものとします。ただし、すえ置いて受け取る方法が選択されたことによりすえ置かれた給付を除きます。
⑴

被保険者が受け取ることとなる給付（被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる給付、および被保険者が受取人に指定されている給付を含みます。）⑵

被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除

第 3 条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、保険契約者は被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号に定める範囲で、この特約が付加された主契約につき 1 人の者を指定してください（本条により指定された者を、以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。）が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定はなかったものとみなします。
⑴⑵

次の範囲内の者①

被保険者の戸籍上の配偶者②

被保険者の直系血族③

前②に該当する者がいない場合は、被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等内の親族⑴に該当する者がいない場合には、次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
①

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前号④にかかげる以外の者②

被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者③

その他前①および②にかかげる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者

第 4 条（指定代理請求人による保険金等の請求）
1 ．保険金等の受取人が保険金等を請求できない次のいずれかの事情があるとき（ただし、その事情があると会社が認めたときに限ります。）は、指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
⑴

傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないこと⑵

傷病名（会社が定めるものに限ります。）の告知を受けていないこと⑶

その他前 2 号に準じた状態であること

2 ．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において、第 3 条（指定代理請求人の指定）に定める範囲の者であることを要します。
3 ．前 2 項により、指定代理請求人が保険金等を請求するときは、第 1 項の事情を示す書類および次の書類を提出してください。
⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

被保険者の住民票
16

特約
指定代理請求特約⑷

会社所定の診断書⑸

指定代理請求人の住民票と印鑑証明書⑹

指定代理請求人が前項第 1 号のいずれかに該当するときは、指定代理請求人の戸籍謄本

⑺

指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し⑻

指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

4 ．前 3 項により、保険金等が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払い後にその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
5 ．第 1 項にかかわらず、故意に保険金等の支払理由（保険料の払込免除の理由を含みます。以下同じ。）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第 1 号もしくは第 3 号に定める状態（ただし、第 3 号については、
第 1 号に準じた状況に限ります。）に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
6 ．会社は、第 3 項の提出書類の一部の省略を認めまたは第 3 項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
第 5 条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）
1 ．保険契約者は、次の書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

保険契約者の印鑑証明書

2 ．前項の場合、指定代理請求人の変更または指定の撤回について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。
第 6 条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合において、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除について、保険契約者の住所不明等により保険契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または主契約に付加されている特約に定める通知先のほか、指定代理請求人にも通知することがあります。
第 7 条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
2 ．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 8 条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、次の書類を会社に提出してください。
⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

保険契約者の印鑑証明書

3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書きします。
第 9 条（特約の返戻金）
この特約に対する解約返戻金はありません。
第10条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
17

特約

主契約が保険金の支払事由の発生により消滅したとき⑵

主契約が解約その他の事由により消滅したとき指定代理請求特約⑴

第11条（契約者配当）
この特約については、契約者配当はありません。
第12条（主約款および本特約以外の特約の代理請求に関する規定の不適用）
主約款または主契約に付加されている特約の適用に際しては、所定の者が高度障害保険金、介護保険金、リビング・ニーズ保険金または特定疾病保険金（同様の給付を含み、給付の名称の如何を問いません。）の受取人の代理人としてこれらの保険金を請求できる旨の規定は適用しません。
第13条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款を準用します。
第14条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の特則）
保険契約者および死亡保険金等（給付の名称の如何を問いません。以下本条においても同じ。）の受取人（死亡保
険金等の一部の受取人を含めます。）がいずれも同一法人に変更される場合は、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第15条（主契約が更新される場合の特則）
1 ．この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者が主契約の保険期間満了の 1 カ月前までにこの特約を継続しない旨通知しない限り、この特約は主契約に定める更新日（以下、「更新日」といいます。）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
2 ．前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱いに準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約に変更され継続するものとします。
第16条（主契約が払済保険または延長定期保険に変更される場合の特則）
主契約が払済保険または延長定期保険に変更される場合においても、本特約については、主契約および本特約以外の特約の規定に関わらず、有効に継続するものとします。
第17条（年金払特約、遺族年金支払特約、年金払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）または遺族年金支払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）
1 ．年金払特約、遺族年金支払特約、年金払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）または遺族年金支払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）（以下、「年金払特約等」といいます。）による年金を特約の対象となる保険金等とするときは、次の各号に定めるとおりとします。
⑴

第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、年金払特約等による年金の年金基金設定後、その年金受取人の申し出により、会社の承諾を得て、年金払特約等による年金の年金基金ごとに、この特約を付加して締
結します。

⑵

すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定により年金払特約等による年金の年金基金にこの特約が付加されていないときは、その年金はこの特約の対象となる保険金等には該当しま
せん。

2 ．前項第 1 号の規定により年金払特約等による年金の年金基金に付加されたこの特約については、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（特約の対象となる保険金等）を次のとおり読み替えます。
「第 2 条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、年金払特約等による年金とします。ただしこの特約が年金基金に付加されている場合で、かつ、年金の被保険者と受取人が同一の場合に限ります。」⑵

第 4 条（指定代理請求人による保険金等の請求）において「保険金等の受取人」および「被保険者」とあ
18

特約
指定代理請求特約るのを「年金受取人」へ、「保険金等」を「年金」へ、それぞれ読み替えます。
⑶

第 5 条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）および第 8 条（特約の解約）において「保険契約者」とあるのを「年金受取人」へ、「保険証券」とあるのを「年金証書」へ、それぞれ読み替えます。

⑷

第10条（特約の消滅）を次のとおり読み替えます。
「第10条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。

19⑴

年金基金の価額の支払により、当該年金受取人の権利が消滅したとき⑵

確定年金における年金の一括支払により、当該年金受取人の権利が消滅したとき⑶

年金受取人の死亡により、当該年金受取人の権利が消滅したとき」

特約
保険料口座振替特約

保険料口座振替特約
第 1 条（特約の適用）
1 ．この特約は保険契約締結の際またはその後において保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合に適用します。
2 ．この特約を適用するには次の条件を満たすことを要します。
⑴

保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）が会社または会社が指定する収納業務
代行会社（以下「代行会社」といいます。）と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関（以下「提携金融機関」といいます。）に設置してあること。

⑵

保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社または代行会社の預金口座へ保険料の口座振替を委任すること。

第 2 条（保険料の払込）
1 ．保険料は普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、払込期月中（更新後の保険契約の第 1 回保険料については、その払込期間中）の会社の定めた日（ただし、この定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日、以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社または代行会社の預金口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
2 ．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
3 ．同一の指定口座から 2 件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順
序を指定できないものとします。
4 ．保険契約者はあらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
5 ．口座振替により保険料が支払われた場合、会社は保険契約者にその旨の通知を発行します。
第 3 条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
1 ．振替日に保険料の口座振替が不能になった場合には、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
2 ．前項の規定による保険料口座振替が再度不能となった場合には、保険契約者は主約款に定める猶予期間内に当該保険料を会社に払い込んでください。
第 4 条（諸変更）
1 ．保険契約者は指定口座を同一の提携金融機関の他の預金口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出てください。
2 ．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て、他の払込方法を選択してください。
3 ．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか、他の払込方法を選択してください。
4 ．会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第 5 条（特約の消滅）
次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

保険契約が消滅したとき⑵

他の保険料の払込方法〈経路〉に変更したとき⑶

第 1 条第 2 項に該当しなくなったとき

第 6 条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。

20

21

標準型交通傷害給付金付
災害割増定期保険
普通保険約款

必ずご一 読のうえ、
大 切なご契約内容を十 分ご確認ください。

22

標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

目
この保険の趣旨
1 ．給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の支払

12．保険契約者または死亡保険金受取人の代表者第29条（保険契約者または死亡保険金受取人の代第 1 条（入院給付金）
第 2 条（安静給付金）
第 3 条（通院給付金）
第 4 条（給付金の削減支払）表者）
13．被保険者の業務変更等第30条（被保険者の業務変更等）
14．契約年令の計算ならびに契約年令および性別の誤りの処理

第 5 条（災害死亡保険金の支払）第31条（契約年令の計算）

第 6 条（死亡保険金）

第32条（契約年令および性別の誤りの処理）

第 7 条（給付金を支払わない場合）
第 8 条（災害死亡保険金を支払わない場合）
第 9 条（死亡保険金を支払わない場合）
2 ．責任開始の時

15．利益配当第33条（利益配当）
16．時効
第34条（時効）第10条（責任開始の時および契約日）
3 ．給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の請求、

別表 1

支払時期および支払場所

別表 2

第11条（給付金および災害死亡保険金・死亡保険

別表 3

金の請求）
第12条（給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の支払時期および支払場所）
4 ．保険料の払込第13条（保険料の払込）第14条（保険料の払込方法〈経路〉）
5 ．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第15条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）
第16条（猶予期間中に保険金事故が発生した場合）
6 ．保険契約の自動更新
第17条（保険契約の自動更新）
7 ．詐欺による取消し
第18条（詐欺による取消し）
8 ．告知義務および告知義務違反による解除
第19条（告知義務）
第20条（告知義務違反による解除）
第21条（告知義務違反による解除ができない場合）
9 ．解約および解約返戻金
第22条（解約）第23条（解約返戻金）
第24条（給付金または保険金の受取人による保険契約の存続）
10．保険契約者の住所の変更
第25条（保険契約者の住所の変更）
11．死亡保険金受取人または保険契約者の変更
第26条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）第27条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
第28条（保険契約者の変更）

23

次

請求書類

別表 4
別表 5

対象となる不慮の事故

標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款
この保険の趣旨
この保険は一定期間中、被保険者が交通傷害を被り、それを直接の原因として所定の身体障害の状態になったときに所定の給付金を支払うものです。
また被保険者が死亡したときは所定の死亡保険金を支払い、死亡の原因が不慮の事故（別表 5 ）または所定の伝染病にあるときは、本約款の定めるところに従って、さらに所定の災害死亡保険金を支払います。
なお、この保険は保険期間を 1 年とする定期保険で満74才まで自動更新が可能です。
本契約に基づく給付金または災害死亡保険金・死亡保険金は、他にいかなる生命保険あるいは損害保険に基づいて支払われる保険金または給付金があっても、それに加えて支払われます。

1 ．給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の支払第 1 条（入院給付金）
1 ．会社は、被保険者が第10条に定める責任開始の時以後の保険期間中に本条に定める交通傷害を被り、それを直接の原因として日本にある病院または診療所（別表 3 ）に入院（別表 4 ）した場合には、その入院日数に対し、事故の日から60日を限度として 1 日につき9,000円（即ち最高540,000円）の入院給付金を被保険者に支払います。
2 ．入院給付金を支払う場合は第 2 条の安静給付金も重ねて支払います。したがって、入院中は事故の日から60日を限度として 1 日につき12,000円（即ち最高720,000円）の給付金を被保険者に支払います。
3 ．前項の入院は医師（別表 2 ）の診断によって決定するものとします。
4 ．被保険者が保険期間終了後に入院した場合でも、その原因となった事故が保険期間中に発生していれば、会社は、第 1 項に従って入院給付金を支払います。
5 ．被保険者が入院期間中に新たな交通傷害を被った場合も第 1 項の規定に従って給付金を支払います。
ただし、その給付期間が重複している間は、給付金は重ねて支払いません。
6 ．この保険でいう「交通傷害」とは、次の傷害をいい、日本国内において被ったものに限ります。
⑴

運行中の交通乗用具に乗っていないときに、運行中の交通乗用具もしくはその積載物と衝突、接触するな
どの交通事故または運行中の交通乗用具の衝突、接触、火災、爆発などの事故によって被った傷害⑵

運行中の交通乗用具に乗っているとき、または乗客（入場客を含めます）として改札口のある交通乗用具の乗降場構内（改札口の内側をいいます。）にいるときに、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷
害⑶

道路通行中に次の事故によって被った傷害
イ

建造物、工作物などの倒壊または建造物、工作物などからのものの落下

ロ

崖崩れ、土砂崩れ、または岩石などの落下

ハ

火災または破裂、爆発

7 ．この保険でいう「交通乗用具」とは次のものをいいます。
⑴

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェイを含みます。）、スキーリフト、エレベー
ターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます。）⑵

自動車、原動機付自転車、自転車、荷車、牛車、馬車、人力車、そりおよびトロリーバス
注

この保険において、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドー
ザー、コンクリートミキサー、トラックなどの工作用自動車は、これらが作業機械としてのみ使用されている間は、「交通乗用具」とはみなされません。

⑶

航空機、船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます。）

第 2 条（安静給付金）
1 ．会社は、被保険者が第10条に定める責任開始の時以後の保険期間中に第 1 条第 6 項に定める交通傷害を被り、それを直接の原因として一切の業務に従事できない状態または外出ができない状態（これらの状態を以下「安静を要する状態」といい、その状態が継続する期間を「安静期間」といいます。）となり、かつ医師に定期的に治療を受けた場合には、その安静期間に対して、事故の日から180日を限度として 1 日につき3,000円（即ち最高540,000円）の安静給付金を被保険者に支払います。
24

標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

2 ．第 1 条（入院給付金）第 3 項、第 4 項および第 5 項の規定は、安静給付金の支払いの場合に準用します（この場合には「入院」とあるのを「安静」と読み替えます。）
第 3 条（通院給付金）
1 ．会社は、被保険者が第10条に定める責任開始の時以後の保険期間中に第 1 条第 6 項に定める交通傷害を被り、それを直接の原因として日本にある病院または診療所への通院（以下「通院」といいます。）によって医師の治療を受けた場合には、事故の日から180日以内の通院の日数（往診日数を含みます。）に対し、60日を限度として、 1 日につき2,000円（即ち最高120,000円）の通院給付金を被保険者に支払います。
2 ．第 1 条（入院給付金）第 4 項および第 5 項の規定は、通院給付金の支払の場合に準用します（この場合には「入院」とあるのを「通院」と読みかえます。）。
3 ．会社は、前 2 項の規定にかかわらず、安静給付金が支払われている期間中の通院に対しては、通院給付金を支払いません。
第 4 条（給付金の削減支払）
前 3 条の規定にかかわらず、次のいずれかにより、給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎および会社の財務の健全性に影響をおよぼすときは、会社は、給付金を削減して支払うか、または支払わないことがあります。
⑴

地震、噴火または津波⑵

戦争、その他の変乱

第 5 条（災害死亡保険金の支払）
1 ．会社は、被保険者が第10条に定める責任開始の時以後の保険期間中に、次の事由に該当したときは、災害死亡保険金をつぎのとおり死亡保険金受取人に支払います。
⑴

責任開始の時以後に発生した不慮の事故（別表 5 ）を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に死亡したとき⑵

責任開始の時以後に発病した伝染病予防法の第 1 条第 1 項または第 2 項に規定する疾病を直接の原因として死亡したとき

2 ．災害死亡保険金の額は、被保険者の年令にかかわらず次のとおりとします。
男性

4,000,000円

女性

5,400,000円

3 ．災害死亡保険金を支払う場合は、第 6 条の死亡保険金も重ねて支払います。従って、この場合は、死亡日以前の直近の契約日または更新日における被保険者の満年令によって、下表に示す保険金を死亡保険金受取人に支払います。
4 ．被保険者の生死が不明の場合でも、保険契約者または死亡保険金受取人から申出があり、被保険者が第 1 項 1号または 2 号により死亡したものと会社が認めたときは、災害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
5 ．本条第 1 項から第 4 項の規定にかかわらず、次のいずれかにより、災害死亡保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎および会社の財務の健全性に影響をおよぼすときは、会社は、災害死亡保険金を削減して支払うか、または支払わないことがあります。

25⑴

地震、噴火または津波⑵

戦争、その他の変乱

標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

災害死亡の場合の支払保険金（災害死亡保険金＋死亡保険金）
年齢

保険金額

年齢

保険金額

年齢

保険金額

0才

4,941,000 円
6,532,000

25才

6,229,000 円
8,868,000

50才

4,462,000 円
6,189,000

1

5,357,000
7,134,000

26

6,301,000
8,869,000

51

4,425,000
6,121,000

2

5,825,000
8,033,000

27

6,379,000
8,762,000

52

4,388,000
6,064,000

3

6,229,000
9,168,000

28

6,352,000
8,613,000

53

4,351,000
6,021,000

4

6,520,000
10,050,000

29

6,252,000
8,522,000

54

4,316,000
5,975,000

5

6,823,000
10,256,000

30

6,183,000
8,353,000

55

4,283,000
5,930,000

6

7,308,000
10,730,000

31

6,096,000
8,202,000

56

4,257,000
5,885,000

7

7,921,000
11,643,000

32

5,979,000
8,033,000

57

4,233,000
5,843,000

88,603,000
12,449,000

33

5,874,000
7,941,000

58

4,212,000
5,803,000

99,164,000
12,935,000

34

5,694,000
7,775,000

59

4,193,000
5,767,000

10

9,722,000
13,495,000

35

5,654,000
7,630,000

60

4,175,000
5,734,000

11

10,228,000
14,142,000

365,512,000
7,461,000

61

4,159,000
5,702,000

12

10,416,000
13,806,000

37

5,402,000
7,300,000

62

4,144,000
5,674,000

13

9,164,000
13,495,000

38

5,283,000
7,162,000

63

4,130,000
5,648,000

14

7,588,000
12,449,000

39

5,170,000
7,094,000

64

4,117,000
5,624,000

15

6,520,000
12,022,000

40

5,053,000
7,007,000

65

4,106,000
5,602,000

16

5,907,000
11,306,000

41

4,962,000
6,939,000

66

4,096,000
5,582,000

17

5,641,000
10,730,000

42

4,879,000
6,857,000

67

4,086,000
5,564,000

18

5,568,000
10,481,000

43

4,817,000
6,741,000

68

4,078,000
5,547,000

19

5,641,000
9,953,000

44

4,753,000
6,642,000

69

4,071,000
5,532,000

20

5,764,000
9,684,000

45

4,694,000
6,550,000

70

4,064,000
5,519,000

21

5,890,000
9,373,000

46

4,642,000
6,482,000

71

4,058,000
5,507,000

22

5,979,000
9,168,000

47

4,588,000
6,421,000

72

4,052,000
5,496,000

23

6,056,000
9,042,000

48

4,544,000
6,346,000

73

4,047,000
5,486,000

24

6,139,000
8,982,000

49

4,502,000
6,264,000

74

4,042,000
5,477,000（注 1 ）上段は男性、下段は女性の保険金額を示す。
（注 2 ）死亡保険金の額は、上の表の金額から災害死亡保険金額即ち、男性は4,000,000円、女性は5,400,000円をそれぞれ減額した額とする。

26

標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

第 6 条（死亡保険金）
1 ．会社は、被保険者が第10条に定める責任開始の時以後の保険期間中に死亡したときは、その原因を問わず（即ち、交通事故を含むすべての災害および疾病を含みます。）死亡日以前の直近の契約日または更新日における被保険者の満年令によって、第 5 条に掲げる表の注 2 に従い死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
2 ．被保険者の生死が不明の場合でも、保険契約者または死亡保険金受取人から申出があり、被保険者が死亡した
ものと会社が認めたときは、死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
3 ．被保険者が、戦争その他の変乱により死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎および会社の財務の健全性に影響をおよぼすときは、会社は、死亡保険金を削減して支払うことがあります。
第 7 条（給付金を支払わない場合）
次のいずれかにより被保険者が第 1 条（入院給付金）、第 2 条（安静給付金）または第 3 条（通院給付金）に定めるいずれかの状態に該当したときは、会社は、これらの規定にかかわらず、所定の給付金を支払いません。
⑴

保険契約者または被保険者の故意または重大な過失⑵

被保険者の犯罪行為⑶

被保険者の精神障害を原因とする事故⑷

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑸

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑹

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

第 8 条（災害死亡保険金を支払わない場合）
次のいずれかにより第 5 条第 1 項に定める状態に該当した場合には、会社は、第 5 条の規定にかかわらず、災害死
亡保険金を支払いません。
⑴

保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人の故意または重大な過失⑵

被保険者の犯罪行為⑶

被保険者の精神障害を原因とする事故⑷

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑸

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑹

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

第 9 条（死亡保険金を支払わない場合）
次のいずれかにより、被保険者が死亡したときは、第 6 条の規定にかかわらず、会社は所定の死亡保険金を支払いません。
⑴

責任開始の日からその日を含めて 1 年以内の自殺⑵

保険契約者または死亡保険金受取人の故意による致死

2 ．責任開始の時第10条（責任開始の時および契約日）
1 ．会社は、第 1 回保険料相当額を受け取った日、または被保険者に関する告知書を受け取った日のいずれか遅い
日からその日を含めて20日以内に保険契約の申込を承諾できない旨の通知を発しない限り、第 1 回保険料相当額を受け取った時または告知書を受け取った時のいずれか遅い時（「責任開始の時」といいます。）にさかのぼってこの保険契約上の責任を負います。
2 ．前項の会社の責任開始の日を契約日とし、保険期間はその日を含めて計算します。

3 ．給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の請求、支払時期および支払場所
第11条（給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の請求）
1 ．給付金または災害死亡保険金・死亡保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者、被保険者または死亡保険
27標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

金受取人は遅滞なく会社に通知して下さい。
2 ．被保険者または死亡保険金受取人は会社所定の書類（別表 1 ）をすみやかに会社に提出して、給付金または災害死亡保険金・死亡保険金を請求して下さい。
第12条（給付金および災害死亡保険金・死亡保険金の支払時期および支払場所）
1 ．給付金および災害死亡保険金・死亡保険金（以下、本条において「保険金等」といいます。）は、必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から 5 営業日以内に会社で支払います。
2 ．保険金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、前項の必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から40日を経過する日とします。
⑴

保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の入院、安静を要する状態、通院または死亡に該当する事実の有無⑵

保険金等を支払わない場合に該当する可能性がある場合
保険金等の支払事由が発生した原因⑶

告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷

この約款に定める詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前 2 号に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実

3 ．前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前 2 項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、第 1 項の必要書類（別表 1 ）が会社に到達した日の翌日から当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過す
る日とします。
⑴

前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

⑵

づく照会
⑶

70日

前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもと70日

前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷

100日

前項第 2 号または第 4 号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第 2 号または第 4 号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会

70日⑸

前項各号に定める事項についての日本国外における調査

100日

⑹

前項第 1 号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
100日

4 ．前 2 項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
5 ．第 2 項または第 3 項に該当した場合は、会社は、保険金等を請求した者に、該当した条項番号と保険金等を支払うべき期限を通知します。

4 ．保険料の払込第13条（保険料の払込）
1 ．保険料は半年払とし、第 2 回の保険料は、第14条第 1 項に定める払込み方法にしたがい、 6 ヵ月後の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ）の属する月の初日から末日まで（以下「払28標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

込み期月」といいます。）に払い込んで下さい。
2 ．前項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（災害死亡保険金・死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人）に返還します。
3 ．第 1 項の保険料が払い込まれないまま、第 1 項の契約応当日以後末日までに給付金または災害死亡保険金・死亡保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料を支払うべき給付金または災害死亡保険金・死亡保険金から差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込
保険料を払い込んで下さい。
4 ．前項の場合、未払込保険料の払込については、第16条第 2 項の規定を準用します。
第14条（保険料の払込方法〈経路〉）
1 ．保険契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴

会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（この方法による場合、本約款の各条項の他、別に定める保険料口座振替特約に従うものとします。）⑵

会社の派遣した集金人に払い込む方法（保険契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限ります。）

2 ．前項第 1 号または第 2 号による払込が不可能な場合に限り、例外として次の各号のいずれかの保険料の払込方法があります。
⑴

会社の指定した金融機関等の口座に送金することにより払い込む方法⑵

会社に持参して払い込む方法

3 ．第 1 項第 2 号の規定による場合において払込み期月内に、保険料の払込がないときは、第15条第 1 項に規定する猶予期間内に会社に払い込んで下さい。ただし、あらかじめ契約者から保険料払込の用意の申出があったと
きは、猶予期間内でも集金人を派遣します。
4 ．保険契約者は、保険料払込方法を変更することができます。
5 ．保険料払込方法が第 1 項第 1 号または第 2 号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は保険料払込方法を他の払込方法に変更して下さい。この場合、保険契約者
が保険料払込方法の変更を行うまでの間の保険料については、会社に払い込んで下さい。

5 ．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第15条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）
1 ．第 2 回の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が2 月、 6 月、11月の各末日の場合には、それぞれ 4 月、 8 月、 1 月の各末日まで）の猶予期間があります。
2 ．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
第16条（猶予期間中に保険金事故が発生した場合）
1 ．猶予期間中に給付金または災害死亡保険金・死亡保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料
を給付金または災害死亡保険金・死亡保険金から差し引きます。
2 ．給付金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間の満了する日までに未払込保
険料を払い込んで下さい。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、給付金を支払いません。

6 ．保険契約の自動更新
第17条（保険契約の自動更新）
1 ．この保険契約は、保険契約者が保険期間満了日の 2 週間前までに、保険契約を継続しない旨を通知しない限り、その保険期間満了日の翌日（「更新日」といいます。）に自動的に更新され継続するものとします。
2 ．前項の規定にかかわらず、更新日における被保険者の満年令が75才以上の場合は、保険契約は更新されないものとします。
3 ．更新後の保険契約の第 1 回保険料は、更新日の属する月の初日から末日までに第14条により選択した方法によ29

標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

り払い込んで下さい。この場合の保険料払込の猶予期間については、第15条第 1 項の規定を準用します。猶予
期間内に保険料の払込がないときは、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了日にさかのぼって消滅した
ものとします。
4 ．第13条（保険料の払込）、第15条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）、および第32条（契約年令および性別の誤りの処理）の規定は、保険契約が更新された場合に準用します。
5 ．更新された保険契約には、更新時の保険料率を適用します。
6 ．保険契約が更新された場合は、会社はその旨を保険契約者に通知します。なお、保険証券は、発行しません。

7 ．詐欺による取消し
第18条（詐欺による取消し）
保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人の詐欺により保険契約を締結したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

8 ．告知義務および告知義務違反による解除
第19条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、保険契約締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社所定の書面に記載された質問事項についてその書面で告知することを要します。
第20条（告知義務違反による解除）
1 ．保険契約者または被保険者が、前条の告知に際して、故意または重大な過失によって事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かって保険契約を解除することができます。
2 ．会社は、給付金または災害死亡保険金・死亡保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、給付金または災害死亡保険金・死亡保険金の支払いを行いません。
なお、すでに給付金または災害死亡保険金・死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
3 ．前項の規定にかかわらず、給付金または災害死亡保険金・死亡保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が証明したときは、給付金または災害死亡保険金・死亡保険金を支払います。
4 ．第 1 項または第 2 項の規定により保険契約を解除するときは、会社は保険契約者に解除の通知をします。ただし、保険契約者の住所および居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡保険金受取人に解除の通知をします。
第21条（告知義務違反による解除ができない場合）
会社は、次のいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。ただし、第 2 号および第 3 号の場合には、各号に規定する会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）の行
為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
⑴

会社が保険契約の締結の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかった
とき⑵

保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第19条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第19条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 か月を経過したとき⑸保険契約が責任開始期からその日を含めて 2 年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期からその日を含めて 2 年以内に給付金または保険金の支払事由が生じていた場合を除きます。

30

標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

9 ．解約および解約返戻金
第22条（解約）保険契約者はいつでも将来に向かって保険契約を解約することができます。
第23条（解約返戻金）
この保険契約には解約返戻金はありません。
第24条（給付金または保険金の受取人による保険契約の存続）
1 ．保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下、債権者等といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から 1 か月を経過した日に効力を生じます。ただし、解約の通知が会社に到達した時から 1 か月を経過した日が保険期間満了後であり、かつ、保険契約が更新されない場合には、保険期間満了時に解約の効力が生じるものとみなします。
2 ．前項の解約が通知された場合でも、通知の時において次の各号のすべてを満たす給付金または保険金の受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間（解約の通知が会社に到達した時から 1 か月を経過した日が保険期間満了後であり、かつ、保険契約が更新されない場合には、保険期間満了までの期間）が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
⑴

保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること⑵

保険契約者でないこと

3 ．第 1 項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第 2 項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、
第 2 項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金受取人に支払います。

10．保険契約者の住所の変更
第25条（保険契約者の住所の変更）
1 ．保険契約者が住所（勤務先および連絡先を含みます。）を変更したときは、遅滞なく会社に通知してください。
2 ．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社が知った最終の住所あてに発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。

11．死亡保険金受取人または保険契約者の変更
第26条（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
1 ．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払ったとき、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
3 ．死亡保険金受取人が保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
4 ．前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
5 ．前 2 項により死亡保険金受取人となった者が 2 人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
6 ．保険契約者またはその承継人が本条の変更を請求するときは、必要書類（別表 1 ）を会社に提出してください。
7 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。

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標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

第27条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
1 ．前条に定めるほか、保険契約者またはその承継人は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
2 ．前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
3 ．前 2 項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者またはその承継人が死亡した後、保険契約者またはその承継人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
第28条（保険契約者の変更）
1 ．保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。
2 ．保険契約者が、本条による保険契約者の変更を請求するときは、会社所定の書類（別表 1 ）を会社に提出して下さい。
3 ．本条の変更を行ったときは、保険証券に裏書きします。

12．保険契約者または死亡保険金受取人の代表者第29条（保険契約者または死亡保険金受取人の代表者）
1 ．保険契約者または死亡保険金受取人が 2 人以上いる場合には、各代表者 1 人を定めて下さい。その代表者はそれぞれ他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
2 ．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明である場合には、会社が保険契約者または死亡保険金受取人の 1 人に対してした行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を生じます。
3 ．保険契約者が 2 人以上いる場合には、その責任は連帯とします。

13．被保険者の業務変更等第30条（被保険者の業務変更等）
被保険者が保険契約の継続中に、どのような業務に従事し、またはどこに転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約を解除せず、保険契約上の責任を負います。
ただし、給付金の支払については、日本国内において被った交通傷害に限ります。

14．契約年令の計算ならびに契約年令および性別の誤りの処理
第31条（契約年令の計算）
被保険者の契約日または更新日における契約年令は、満年で計算し、 1 年未満の端数は切り捨てます。
第32条（契約年令および性別の誤りの処理）
1 ．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年令に誤りのあった場合には、会社の定める方法により訂正処理します。
2 ．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りのあった場合には、会社はそれを訂正し、保険契約をそのまま継続させます。

15．利益配当第33条（利益配当）
この保険契約に対しては、利益配当はありません。

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16．時効
第34条（時効）
給付金、災害死亡保険金・死亡保険金またはこの保険契約による諸支払金の支払を請求する権利は、 3 年間請求がない場合には消滅します。

別表 1

請求書類

請
1

求

項

目

4

類

⑵

不慮の事故であることを証する書類⑴

会社所定の死亡保険金支払請求書⑵

会社所定の書式による医師の死亡診断書または死体検案書⑶

被保険者および死亡保険金受取人の戸籍抄本⑷

死亡保険金受取人の印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の給付金支払請求書

入院給付金

⑵

所定の事故であることを証する書類

安静給付金

⑶

会社所定の書式による医師の診断書

通院給付金

⑷

被保険者の戸籍抄本と印鑑証明書

⑸

保険証券

⑴

会社所定の死亡保険金受取人変更請求書

死亡保険金受取人の変更

5

書

会社所定の災害死亡保険金支払請求書

死亡保険金

3

要

⑴

災害死亡保険金2

必保険契約者の変更⑵ 保険契約者の印鑑証明書（申込書に押印した印鑑と同一のときには省略を認めます）
⑶

保険証券

⑴

会社所定の保険契約者変更請求書⑵ 変更前の保険契約者の印鑑証明書（申込書に押印した印鑑と同一のときには省略を認めます）⑶

保険証券

注 1 ．会社は、保険金・給付金等の金額が一定額以下の場合には、上記の書類の一部の省略もしくは会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。
2 ．会社は、災害救助法が適用された場合等正当な事由がある場合には、会社所定の様式によらない書類にかえることを認めることがあります。

別表 2「医師」とは、医師法に定める有資格の医師（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める有資格の柔道整復師を含みます。）とします。

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標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

別表 3「病院または診療所」とは、医療法に定める病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。この場合別表 4 「入院」の定義を準用します。）とします。

別表 4「入院」とは医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表 5

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）
で、かつ、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」によるものとします。
分

類

項

目

基本分類表番号

1 ．鉄道事故

E800〜E807

2 ．自動車交通事故

E810〜E819

3 ．自動車非交通事故

E820〜E825

4 ．その他の道路交通機関事故

E826〜E829

5 ．水上交通機関事故

E830〜E838

6 ．航空機および宇宙交通機関事故

E840〜E845

7 ．他に分類されない交通機関事故

E846〜E848

8 ．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E850〜E858

疾病の診断、治療を目的とするものは除外します。
9 ．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他およE860〜E869

び詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は含まれません。
10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870〜E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないものE878〜E879

ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

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標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険普通保険約款

分

類

項

目

基本分類表番号12．不慮の墜落

E880〜E888

13．火災および火焰による不慮の事故

E890〜E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露おE900〜E909

よび放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下

E910〜E915

による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。
16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエーション、
その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因およE916〜E928

び不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。
17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。また、

E930〜E949

疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。
18．他殺および他人の加害による損傷
19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。
20．戦争行為による損傷

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E960〜E969
E970〜E978E990〜E999

特約
指定代理請求特約

指定代理請求特約
この特約の趣旨
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とするためのものです。
第 1 条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
第 2 条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、主契約および主契約に付加されている特約の給付（主契約の高度障害保険金等の給付が支払われるときにその給付の受取人に支払われる特約の責任準備金を含みます。以下同じ。）のうち、次に定めるものとします。ただし、すえ置いて受け取る方法が選択されたことによりすえ置かれた給付を除きます。
⑴

被保険者が受け取ることとなる給付（被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる給付、および被保険者が受取人に指定されている給付を含みます。）⑵

被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除

第 3 条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、保険契約者は被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号に定める範囲で、この特約が付加された主契約につき 1 人の者を指定してください（本条により指定された者を、以下「指定代理請求人」といいます。）。ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。）が法人である保険金等については、指定代理請求人の指定はなかったものとみなします。
⑴⑵

次の範囲内の者①

被保険者の戸籍上の配偶者②

被保険者の直系血族③

前②に該当する者がいない場合は、被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）④

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等内の親族⑴に該当する者がいない場合には、次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
①

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前号④にかかげる以外の者②

被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者③

その他前①および②にかかげる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者

第 4 条（指定代理請求人による保険金等の請求）
1 ．保険金等の受取人が保険金等を請求できない次のいずれかの事情があるとき（ただし、その事情があると会社が認めたときに限ります。）は、指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
⑴

傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないこと⑵

傷病名（会社が定めるものに限ります。）の告知を受けていないこと⑶

その他前 2 号に準じた状態であること

2 ．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において、第 3 条（指定代理請求人の指定）に定める範囲の者であることを要します。
3 ．前 2 項により、指定代理請求人が保険金等を請求するときは、第 1 項の事情を示す書類および次の書類を提出してください。
⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

被保険者の住民票
36

特約
指定代理請求特約⑷

会社所定の診断書⑸

指定代理請求人の住民票と印鑑証明書⑹

指定代理請求人が前項第 1 号のいずれかに該当するときは、指定代理請求人の戸籍謄本

⑺

指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し⑻

指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

4 ．前 3 項により、保険金等が指定代理請求人に支払われた場合には、その支払い後にその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
5 ．第 1 項にかかわらず、故意に保険金等の支払理由（保険料の払込免除の理由を含みます。以下同じ。）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第 1 号もしくは第 3 号に定める状態（ただし、第 3 号については、
第 1 号に準じた状況に限ります。）に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
6 ．会社は、第 3 項の提出書類の一部の省略を認めまたは第 3 項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
第 5 条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）
1 ．保険契約者は、次の書類を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

保険契約者の印鑑証明書

2 ．前項の場合、指定代理請求人の変更または指定の撤回について会社に対抗するためには、保険証券に表示があることを要します。
第 6 条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合において、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除について、保険契約者の住所不明等により保険契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または主契約に付加されている特約に定める通知先のほか、指定代理請求人にも通知することがあります。
第 7 条（特約の復活）
1 ．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
2 ．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 8 条（特約の解約）
1 ．保険契約者は、将来に向かって、この特約を解約することができます。
2 ．保険契約者が本条の請求をするときは、次の書類を会社に提出してください。
⑴

会社所定の請求書

⑵

保険証券

⑶

保険契約者の印鑑証明書

3 ．第 1 項の規定によりこの特約が解約されたときは、保険証券に裏書きします。
第 9 条（特約の返戻金）
この特約に対する解約返戻金はありません。
第10条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
37

特約

主契約が保険金の支払事由の発生により消滅したとき⑵

主契約が解約その他の事由により消滅したとき指定代理請求特約⑴

第11条（契約者配当）
この特約については、契約者配当はありません。
第12条（主約款および本特約以外の特約の代理請求に関する規定の不適用）
主約款または主契約に付加されている特約の適用に際しては、所定の者が高度障害保険金、介護保険金、リビング・ニーズ保険金または特定疾病保険金（同様の給付を含み、給付の名称の如何を問いません。）の受取人の代理人としてこれらの保険金を請求できる旨の規定は適用しません。
第13条（主約款の準用）
この特約に別段の定めのないときは、主約款を準用します。
第14条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の特則）
保険契約者および死亡保険金等（給付の名称の如何を問いません。以下本条においても同じ。）の受取人（死亡保
険金等の一部の受取人を含めます。）がいずれも同一法人に変更される場合は、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第15条（主契約が更新される場合の特則）
1 ．この特約が付加されている主契約が更新または他の保険契約に変更され継続する場合には、保険契約者が主契約の保険期間満了の 1 カ月前までにこの特約を継続しない旨通知しない限り、この特約は主契約に定める更新日（以下、「更新日」といいます。）に、主契約と同時に自動的に更新され継続するものとします。
2 ．前項の規定にかかわらず、更新日に会社がこの特約の締結を取り扱っていない場合には、この特約は更新されず、更新の取扱いに準じて、更新日に会社の定める他の特約または保険契約に変更され継続するものとします。
第16条（主契約が払済保険または延長定期保険に変更される場合の特則）
主契約が払済保険または延長定期保険に変更される場合においても、本特約については、主契約および本特約以外の特約の規定に関わらず、有効に継続するものとします。
第17条（年金払特約、遺族年金支払特約、年金払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）または遺族年金支払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）
1 ．年金払特約、遺族年金支払特約、年金払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）または遺族年金支払特約（変額個人年金保険（引出金額保証型）用）（以下、「年金払特約等」といいます。）による年金を特約の対象となる保険金等とするときは、次の各号に定めるとおりとします。
⑴

第１条（特約の締結）の規定にかかわらず、年金払特約等による年金の年金基金設定後、その年金受取人の申し出により、会社の承諾を得て、年金払特約等による年金の年金基金ごとに、この特約を付加して締
結します。

⑵

すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定により年金払特約等による年金の年金基金にこの特約が付加されていないときは、その年金はこの特約の対象となる保険金等には該当しま
せん。

2 ．前項第 1 号の規定により年金払特約等による年金の年金基金に付加されたこの特約については、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴

第 2 条（特約の対象となる保険金等）を次のとおり読み替えます。
「第 2 条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、年金払特約等による年金とします。ただしこの特約が年金基金に付加されている場合で、かつ、年金の被保険者と受取人が同一の場合に限ります。」⑵

第 4 条（指定代理請求人による保険金等の請求）において「保険金等の受取人」および「被保険者」とあ38

特約
指定代理請求特約るのを「年金受取人」へ、「保険金等」を「年金」へ、それぞれ読み替えます。
⑶

第 5 条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）および第 8 条（特約の解約）において「保険契約者」とあるのを「年金受取人」へ、「保険証券」とあるのを「年金証書」へ、それぞれ読み替えます。

⑷

第10条（特約の消滅）を次のとおり読み替えます。
「第10条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。

39⑴

年金基金の価額の支払により、当該年金受取人の権利が消滅したとき⑵

確定年金における年金の一括支払により、当該年金受取人の権利が消滅したとき⑶

年金受取人の死亡により、当該年金受取人の権利が消滅したとき」

特約
保険料口座振替特約

保険料口座振替特約
第 1 条（特約の適用）
1 ．この特約は保険契約締結の際またはその後において保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合に適用します。
2 ．この特約を適用するには次の条件を満たすことを要します。
⑴

保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）が会社または会社が指定する収納業務
代行会社（以下「代行会社」といいます。）と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関（以下「提携金融機関」といいます。）に設置してあること。

⑵

保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社または代行会社の預金口座へ保険料の口座振替を委任すること。

第 2 条（保険料の払込）
1 ．保険料は普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、払込期月中（更新後の保険契約の第 1 回保険料については、その払込期間中）の会社の定めた日（ただし、この定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日、以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社または代行会社の預金口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
2 ．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
3 ．同一の指定口座から 2 件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順
序を指定できないものとします。
4 ．保険契約者はあらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預け入れておくことを要します。
5 ．口座振替により保険料が支払われた場合、会社は保険契約者にその旨の通知を発行します。
第 3 条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
1 ．振替日に保険料の口座振替が不能になった場合には、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
2 ．前項の規定による保険料口座振替が再度不能となった場合には、保険契約者は主約款に定める猶予期間内に当該保険料を会社に払い込んでください。
第 4 条（諸変更）
1 ．保険契約者は指定口座を同一の提携金融機関の他の預金口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出てください。
2 ．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て、他の払込方法を選択してください。
3 ．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか、他の払込方法を選択してください。
4 ．会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第 5 条（特約の消滅）
次の事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

保険契約が消滅したとき⑵

他の保険料の払込方法〈経路〉に変更したとき⑶

第 1 条第 2 項に該当しなくなったとき

第 6 条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。

40

41

2015年7月改訂版

交通傷害給付金付災害割増定期保険
標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険

更新約款
交通傷害給付金付災害割増定期保険 無配当
標準型交通傷害給付金付災害割増定期保険 無配当

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17/02/20