［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

共立女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ...............................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 15【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 22［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... 22［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................... 31［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................... 40【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 50［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................. 50［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 84【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .......................................................................... 106［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................................................ 106［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................................................ 116［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .................... 121［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................................................ 123【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 132［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................................... 132［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ....................................................... 135［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................................................ 138【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、共立女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 13 日

理事長
清水

潔

学長
川久保

清

山口

庸子

ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 19（1886）年 3 月

共立女子職業学校創立

昭和 3（1928）年 10 月

共立女子専門学校設置

昭和 11（1936））年 4 月 共立高等女学校開設
昭和 22（1947）年 4 月

共立女子中学校開設

昭和 23（1948）年 4 月

共立女子高等学校開設

昭和 24（1949）年 4 月

共立女子大学家政学部

生活学科・服飾学科及び別科家庭生活科開設昭和 26（1951）年 3 月

財団法人共立女子学園を学校法人に改組

昭和 28（1953）年 4 月

共立女子大学文芸学部（文学専攻・芸術専攻）設置
共立女子大学家政学部家政学研究所設置

昭和 29（1954）年 4 月

共立女子大学文芸学部文学芸術研究所設置

昭和 30（1955）年 4 月

大日坂幼稚園開設

昭和 37（1962）年 4 月

共立女子大学家政学部被服学科を服装学科と改称

昭和 41（1966）年 4 月

共立女子大学大学院文芸学研究科（英文学専攻・演劇学専攻）修士課程設置
共立女子大学家政学部生活学科に食物学専攻、管理栄養士専攻設置

昭和 43（1968）年 4 月

共立女子大学家政学部に生活美術学科を増設し、生活学
科を食物学科、服飾学科を被服学科と改称

昭和 45（1970）年 4 月

共立女子第二高等学校開設

昭和 51（1976）年 4 月

共立女子大学大学院文芸学研究科に日本文学専攻修士課
程設置

昭和 55（1980）年 4 月

共立女子大学大学院家政学研究科（被服学専攻・食物学専攻）修士課程設置

昭和 59（1984）年 4 月

共立女子第二中学校開設

昭和 61（1986）年 10 月

共立女子学園創立 100 周年記念式典挙行（共立女子学園
100 年史編纂）

平成 2（1990）年 4 月

共立女子大学国際文化学部国際文化学科設置

平成 4（1992）年 3 月

共立女子大学家政学部家政学研究所廃止

平成 4（1992）年 4 月

共立女子大学・共立女子短期大学総合文化研究所設置

平成 6（1994）年 4 月

共立女子大学大学院家政学研究科（人間生活学専攻）博
士後期課程設置
共立女子大学大学院比較文化研究科（比較文化専攻）修士課程設置
4平成 8（1996）年 3 月

共立女子大学文芸学部文学芸術研究所廃止

平成 8（1996）年 10 月

共立女子学園創立 110 周年記念式典挙行（共立女子学園
110 年史編纂）

平成 12（2000）年 4 月

共立女子大学家政学部食物学科を食物栄養学科と改称

平成 19（2007）年 4 月

共立女子大学家政学部生活美術学科の学生募集を停止
し、建築・デザイン学科を設置及び児童学科を設置
共立女子大学文芸学部文芸学専攻・芸術学専攻の学生募集を停止し、文芸学科を設置
共立女子大学国際文化学部の学生募集を停止し、国際学部国際学科を設置

平成 22（2010）年 4 月

大日坂幼稚園を共立大日坂幼稚園と改称

平成 23（2011）年 4 月

共立女子大学大学院家政学研究科（建築・デザイン専攻、児童学専攻）博士前期課程設置
共立女子大学大学院比較文化研究科（比較文科専攻）の学生募集を停止、国際学研究科（国際学専攻）修士課程を設置

平成 26（2014）年 3 月

共立女子大学家政学部生活美術学科廃止
共立女子大学文芸学部文学専攻廃止
共立女子大学国際文化学部廃止

平成 27（2015）年 3 月

共立女子大学大学院比較文化研究科（比較文化専攻）廃止
共立女子大学文芸学部芸術学専攻廃止

平成 28（2016）年 10 月

共立女子学園創立 130 周年記念式典挙行（共立女子学園
130 年史編纂）

平成 29（2017）年 3 月

共立女子大学大学院文芸学研究科（日本文学専攻・英文学専攻・演劇学専攻）廃止

平成 29（2017）年 4 月

共立女子大学大学院看護学研究科（看護学専攻）修士課
程設置

令和 2（2020）年 4 月

共立女子大学ビジネス学部設置

令和 5（2023）年 4 月

共立女子大学家政学部建築・デザイン学科の学生募集を停止、建築・デザイン学部建築・デザイン学科を設置＜短期大学の沿革＞
昭和 25（1950）年 4 月

共立女子短期大学部家政科開設

昭和 26（1951）年 4 月

共立女子短期大学部に被服別科を設ける

昭和 28（1953）年 4 月

共立女子大学短期大学部に文科第一部、文科第二部国語専攻・英語専攻を増設

昭和 48（1973）年 4 月

共立女子大学短期大学部を共立女子短期大学と改称

平成元（1989）年 4 月

共立女子短期大学家政科を生活科学科と改称
5

平成 16（2004）年 4 月

共立女子短期大学に看護学科を増設

平成 18（2006）年 3 月

共立女子短期大学別科を廃止

平成 19（2007）年 4 月

共立女子短期大学文科第一部日本語・日本文学専攻及び英語・英米文学専攻を文科と改称
共立女子短期大学文科第二部の学生募集を停止

平成 20（2008）年 3 月

共立女子短期大学文科第二部を廃止

平成 25（2013）年 4 月

共立女子短期大学看護学科の学生募集を停止し、共立女
子大学看護学部を設置

平成 28（2016）年 3 月

共立女子短期大学看護学科廃止（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

共立女子大学大学院

東京都千代田区一ツ橋 2-2-1

75

153

39

共立女子大学東京都千代田区一ツ橋 2-2-1

1,295

5,180

5,639

共立女子短期大学

東京都千代田区一ツ橋 2-2-1

200

400

299

共立女子高等学校

東京都千代田区一ツ橋 2-2-1

360

1,080

930

共立女子第二高等学校

東京都八王子元八王子町 1-710

240

720

510

共立女子中学校

東京都千代田区一ツ橋 2-2-1

320

960

980

共立女子第二中学校

東京都八王子元八王子町 1-710

160

480

248

共立大日坂幼稚園

東京都文京区小日向 2-17-7

35

105

85

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

6

7

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

共立女子短期大学は、東京都の中心部にある千代田区に立地しており、キャンパスまで
1 分の最寄り駅である神保町駅へは新宿駅から都営新宿線で所要 10 分、渋谷駅から東京メトロ半蔵門線で所要 10 分であり、九段下駅及び竹橋駅から徒歩 3 分程度と、学生生活、就職活動に極めて優位な立地に恵まれている。
千代田区の人口は、現在（令和 4（2022）年 12 月 1 日現在）67,813 人となっている。
年齢別人口の割合は、年少人口（0 歳から 14 歳）は、平成 30（2018）年度の 13.0％か
ら現在（令和 4（2022）年 1 月 1 日）は 13.7％に多少増加がみられるものの、ほとんど横ばいの推移といえる。また、老年人口（65 歳以上）は 17.8％から 16.8%に約 1％減少が見られるが、人数としては 10,900 人から 11,269 人へと増加しており、少子高齢化の傾向はさらに加速するものと見込まれている。
＜千代田区の人口推移＞（令和 4（2022）年版千代田区行政基礎資料集より抜粋）

地域

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

東京都

54

25.2

49

25.4

76

30.8

50

26.5

38

28.1

神奈川県

27

12.6

21

10.9

30

12.1

20

10.6

18

13.3

埼玉県

48

22.4

34

17.6

37

15.0

31

16.4

19

14.1

千葉県

48

22.4

44

22.8

49

19.8

41

21.7

29

21.5

茨城県

5

2.3

7

3.6

9

3.6

9

4.8

4

3.0

栃木県

2

0.9

5

2.6

3

1.2

2

1.1

2

1.5

8

群馬県

3

1.4

5

2.6

2

0.8

2

1.1

3

2.2

その他

27

12.6

28

14.5

39

16.6

34

18.0

22

16.3

214

100.0

193

100.0

247

100.0

189

100.0

135

100.0

入学者数
総計
［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ

本学は千代田区と手を携え協働の取り組みを行う目的で、2003 年 1 月 31 日付で本学が立地する千代田区と協定を締結しており、千代田の魅力創出と発展のために、千代田区に関する様々な事象を一つの学問として学ぶ「千代田学」に積極的に参画し、地域の発展に寄与している。
平成 30（2018）年 4 月には「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」
を、千代田区内の徒歩圏にキャンパスが近接する大学・短期大学で設立し、千代田区や地域産業界等と連携して、地域発展を推進させるための様々な連携事業を展開しており、平成 30（2018）年 9 月には千代田区及び千代田区商工業連合会と包括連携協定を締結している。
また、短期大学と地域社会とが連携して課題の解決に取り組む「地域連携プロジェクト」
を令和元（2019）年度より開始している。
上記のような自治体や地域産業界と連携したプロジェクトへの参画などを通して、地域社会への貢献・連携を図りながら地域社会のニーズに応えられるよう努めている。


地域社会の産業の状況

本学が立地する神田神保町周辺には多くの大学及び教育機関が集まり、書籍の需要が高まったことから出版業・印刷業・新刊書店・古書店が集積し、現在も学生のまちとして古書店街を形成している。また、駿河台下から小川町にかけてスポーツ店や楽器店が集積している。
隣接する丸の内･大手町は日本を代表する大企業が集まるビジネス街を形成しており、隣接する日比谷・有楽町周辺にはビジネスマン向けに映画館･劇場が集積している。
秋葉原には、時代に合わせてアニメ、ゲーム、コスプレ等の店舗も出現したことに加え、ヨドバシカメラの旗艦店出店で集客力が増している。
千代田区は元来、地場産業に卸売業・小売業が多いが、地場産業の衰退とともに中小ビ
ルの不動産賃貸業への業種変化や新産業の進出も見られ、平成 28（2016）年度の産業別事
業所数は第１位がサービス業、第２位が卸売業・小売業、第３位が飲食業・宿泊業、第４位が情報通信業となっている。特にサービス業では、法律事務所、税理士事務所等の専門サービス業が多く、情報通信業ではソフトウェア業が多いのが特徴である。
9

短期大学所在の市区町村の全体図（令和 4（2022）年版千代田区行政基礎資料集より抜粋）（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 自己点検・評価］
自己点検・評価報告書の公表は、平成 21 年に認証評価を受けた際の報告書のみとなっている。今後は毎年実施している自己点検・評価を報告書としてとりまとめ公表することが望まれる。
(b) 対策
理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、すべての組織・部門が自主的か
つ自律的にその質の向上に向けた改革・改善活動を恒常的に策定・実施することを目指し、令和 2（2020）年度に自己点検・評価の実施方法を見直しつつ、内部質保証に関する方針やシステム図を定め、方向性を明確にした。以降、「全学自己点検・評価委員会」
を中心に、毎年度自己点検・評価を実施し、「自己点検・評価報告書」を公表している。
(c) 成果見直しを行った自己点検・評価の実施方法や内部質保証に関する方針に基づきつつ、
10令和 3（2021）年度より「自己点検・評価報告書」を、ホームページ上に公表している。
自己点検・評価の適切な実施により、内部質保証が推進されたことで、理念・目的、教育目的及び各種方針の実現に向けて、すべての組織・部門が自主的かつ自律的にその質の向上に向けた改革・改善活動を恒常的に行うことができ、教育研究の絶え間ない質的向上を組織的に推進させることができている。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］
SD 活動は、業務改善・効率化のため業務の洗い出しや業務フローの作成をするなど適切に行われているが、活動に関する規程がない。SD 活動に関する規程を整備することが望まれる。
(b) 対策事務職員の人材育成基本方針のもと学校法人共立女子学園

職員研修に関する規程を整備し（平成 28（2016）年度 9 月 14 日より施行）、専任事務職員（嘱託職員、技術職員を含む）の職務遂行能力と資質向上のため実施する研修に関して必要な事項を定めた。
(c) 成果職位別に知識の修得と能力育成の目標を定めたことにより、多様な研修メニューから職員ひとり一人にあった育成が可能になった。
研修参加者の研修成果を確認するため、業務改善・効率化を含めた研修報告書（マルチレポート）を作成し、所属部署と人事課で共有している。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］
余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の事業活動収支が過去 3 か
年支出超過であるので収支バランスの改善が望まれる。
(b) 対策経常的な支出については、内示積算方式による予算配分を行っている。予算編成時に、各部署に対し予算内示額を提示している。また過年度実績を基にしたヒアリングを実施し、支出の合理性を検討し経費抑制に努めている。また経常外の政策的支出については、経年で増加傾向にあった政策について、上限額を設け支出額の調整を行った。
(c) 成果＜事業活動収支差額の推移＞法人全体＝（法）、短期大学＝（短）令和 2（2020）年度：（法）△2 億 99 百万円（短）+65 百万円

令和 3（2021）年度：（法）＋5 億 91 百万円（短）+44 百万円

令和 4（2022）年度：（法）＋5 億 4 百万円（短）△85 百万円

法人全体では、過去 3 ヵ年においては 2 ヵ年で事業活動収支の収入超過を達成している。短期大学では令和 2、3 年度で収入超過としていたが、令和 4 年度では支出超過
となった。
11

令和 2（2020）年度については、当初法人全体で収入超過を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染拡大に対応したオンライン授業実施のための奨学費（学生に一律 5 万円給付）2 億 6 千万円、施設設備維持費等で 2,500 万円を計上、また台風により被害を受けた八王子キャンパス法面補修費で 3 億 8 千万円を計上した。こうした計画外の緊
急的な支出が重なったことに伴い、法人全体で収支はマイナスとなった。
令和 3（2021）年度以降、こうした緊急的な支出が解消されたことに加え、令和 2（2020）年度より大学に設置したビジネス学部の学年推移に伴う学納金収入の増加が続いており、学生生徒の定員確保が前提であるが、経常的な活動で収入超過を達成できると見込んでいる。
一方で、短期大学については、入学者数の減少により、令和 4（2022）年度で収支はマイナスに転じており、今後の学生数確保が最大の課題となっている。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）＜指摘事項＞
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
評価の過程で、学則等に基づく試験実施要項に、筆記試験は学期末最終週の授業時間内に実施する旨が規定されており、1 単位当たり 15 時間の授業時間が確保されていない授業科目があるという問題が指摘された。

12

当該問題については、機関別評価結果の判定までに対処し、教育研究の改善に努めていることを確認した。今後は、教育課程編成・実施の方針の下、継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けた取り組みにより一層努められたい。
＜指摘された時点での対応＞
平成 28（2016）年 12 月 26 日の学部長・科長会において、授業の一環として履修者の学習到達度を評価するために授業内で随時実施する「平常試験」と、学期末もしくは学年末の一定期間内に行う「定期試験」とを明確に区分したうえで、「定期試験」については授業期間終了後に一定の実施期間を設け、当該期間において実施することとした。これに伴い、試験規程を平成 29（2017）年 4 月 1 日付けで改正し、定期試験を学期末または学年末の所定の期間内に行う旨明記し、あわせて「試験実施に関する内規」
及び「学年暦」の改訂を行った。さらに平成 29（2017）年度の履修ガイドにおいても、
単に期末試験と記載をしていたものを定期試験と改め、授業とは別に設けた定期試験期間に行う試験であることを明記した。また、平成 29（2017）年度のシラバス記載にあたって教員に注意喚起を行い、授業時間内に期末試験を実施していた授業計画については、授業を確実に実施するよう改善指示を行ったほか、定期試験とは別に授業の一環として、試験規程第 3 条による方法により平常の授業内に履修者の学習到達度の評
価を行う場合には、そのことが明確になるよう記載内容の改善を図った。
(b) 改善後の状況等
平成 30（2018）年度授業より、シラバスチェックを実施するにあたり、授業内試験を行う場合の授業方法の記載が「試験」のみになっていないかをチェックリストの項目に追記し、授業時間の確保をしている。
令和 3（2021）年度より、それまでの半期「1 時限:90 分授業×15 回」の時間割を、
半期「1 時限：100 分×14 回」に変更した。これらの変更により、充分な授業時間を確保することに加え、1～2 日間の日程であった定期試験期間を令和 4（2022）年度から 1週間（日曜日除く 6 日間）設定することができるようになり、単位の実質化を図っている。授業時間が長くなったことで、従来の一方向の知識伝達型の授業方法だけでなく、教員・学生が双方向型の授業を行い、学生の主体的な学びを促す授業の展開が可能とな
り、教育効果を一層高める制度変更となった。
また、厳格な成績評価による質保証の確保を目的に、令和元（2019）年度より、成績評価を相対評価から絶対評価へと変更した。学生が身に付けるべき知識・能力・態度等をどの程度達成できたかについて適切に評価するため、従来使用していた成績評価の各レベルの「目安」となる割合を撤廃し、絶対評価で成績評価を行うこととした。さらに、成績評価基準を全学的に統一し、科目概要の「到達目標」が成績評価のどの部分に該当するのか、学部・科間、教員間で共通認識をもつようにした。なお、平成 24（2012）
年度から導入している GPA 制度については、さらに積極的な活用による学生の質の担保を目的として、令和元（2019）年度以降、GPA 値が基準値以下（1.4 以下）の学生に対しては、年２回担任（アカデミック・アドバイザー）が、成績不良の理由の確認と成13

績向上に向けたアドバイスをする面談を実施する等、GPA を活用した指導の充実化を図っている。
④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19（2007）
年 2 月 15 日文部科学大臣決定）に基づき、「研究費の適切な運営・管理に関する本学の対
応と基本方針」を定め、ホームページで学内外に周知している。また、公的研究費の適正な使用を行うための指針として「共立女子大学・共立女子短期大学 研究活動行動規範」を定め、「共立女子大学・共立女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程」第 13 条に基づき、「研究倫理委員会」おいて、「共立女子大学・共立女子短期大学公的
研究費不正防止計画」を策定し、継続的に検証、見直しを行っている。公的研究費の運営・管理に関する責任体制として、「共立女子大学・共立女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程」において、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライ
アンス推進責任者の責任と権限を定めるとともに、不正防止計画推進部署として研究倫理委員会を設置している。また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正」（令和 3（2021）年 2 月）をうけ、「共立女子大学・共立女子短期大学

公的研究費運営・管理の責任体制図」の見直しを行い、理事会での意見交換、監事への報告と内部監査部門との連携を図っている。

14

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
令和 4 年（2022）度 全学自己点検・評価委員会
自己点検・評価規程で規定される委員
副学長

研究科長

学部長

科長

役職/所属

構成員

副学長

村上 隆（委員長）

副学長

村上 昌弘

家政学研究科長

白川 佳子

文芸学研究科長

阿部 由香子

国際学研究科長

西山 暁義

看護学研究科長

北川 公子

家政学部長

白川 佳子

文芸学部長

藤田 岳久

国際学部長

西山 暁義

看護学部長

北川 公子

ビジネス学部長

植田 和男

生活科学科長

山口 庸子（ALO)

文科長

高橋 修

15

全学共通教育委員会委員長

学長

川久保 清

全学教育推進機構長

学長

川久保 清

図書館長

国際学部 教授

佐藤 雄一

博物館長

家政学部 教授

長崎 巌

総合文化研究所長

家政学部 教授

丸田 直美

ボランティアセンター長

学生部長/生活科学科 教授

渡辺 明日香社会連携センター長

文芸学部 教授

深津 謙一郎

学生相談室長

副学長

村上 昌弘

学生部長

学生部長/生活科学科 教授

渡辺 明日香

事務局長

事務局長

鈴木 孝之

法人事務部長

法人事務部長田中 俊介

大学事務部長

大学事務部長須貝 成司

大学企画課長

大学企画課長

山脇 一将

その他、委員長が必要と認めた者

総務企画課長廣瀬 貴博

令和 4（2022）年度 自己点検・評価実施委員会（生活科学科）
自己点検・評価規程で規定される委員

役職

構成員

各部門の長

科長

山口 庸子（ALO）

各部門の長の選出する者 若干名

学生部長/生活科学科 教授

渡辺 明日香

生活科学科 教授三井 直樹

令和 4（2022）年度 自己点検・評価実施委員会（文科）
自己点検・評価規程で規定される委員

役職

構成員

各部門の長

科長

高橋 修

各部門の長の選出する者 若干名

文科 教授

一前 春子

文科 教授

西村 厚子

16

令和 4（2022）年度 自己点検・評価実施委員会（全学共通教育委員会）
自己点検・評価規程で規定される委員

役職

構成員

各部門の長

学長/委員長

川久保 清

各部門の長の選出する者 若干名

家政学部 教授/全学共通教藤田 雅夫

育専門委員会 委員長
文芸学部 教授/全学共通教

谷田貝 雅典育専門委員会 副委員長
教務課 課長宮澤 康子

令和 4（2022）年度 自己点検・評価実施委員会（全学教育推進機構）
自己点検・評価規程で規定される委員

役職

構成員

各部門の長

学長/機構長

川久保 清

各部門の長の選出する者 若干名

副学長/高等教育開発センタ

村上 昌弘

ー長/リーダーシップ教育セン
ター長
高等教育開発センター

齊藤 萌木

リーダーシップ教育センター

湯浅 且敏

大学企画課 課長

山脇 一将

教務課 課長

宮澤 康子

教育学術推進課 課長

村居 昌俊

大学企画課教学企画グルー

平井 厚子

プ グループリーダー
教育学術推進課教育推進グ

齋藤 能久

ループ グループリーダー

令和 4（2022）年度 自己点検・評価実施委員会（社会連携センター）
自己点検・評価規程で規定される委員

役職

構成員

各部門の長

センター長/文芸学部 教授

深津 謙一郎各部門の長の選出する者 若干名

教育学術推進課連携推進グ

沢崎 靖英

ループ グループリーダー
教育学術推進課連携推進グ

木谷 真由美ループ
教育学術推進課連携推進グループ
17

大石 裕理子

令和 4（2022）年度 自己点検・評価実施委員会（大学事務部）
自己点検・評価規程で規定される委員

役職

構成員

各部門の長

大学事務部長須貝 成司

各部門の長の選出する者 若干名

大学企画課 課長

山脇 一将

大学企画課教学企画グルー

平井 厚子

プ グループリーダー
教務課教務グループ グルー

國守 浩輔

プリーダー
学生支援課キャリア支援グル

野田 豊樹

ープ グループリーダー
学生支援課学生生活支援グ

角脇 光洋

ループ グループリーダー
入試課 課長渡邉 篤

教育学術推進課 課長

村居 昌俊

令和 4（2022）年度 自己点検・評価実施委員会（法人事務部）
自己点検・評価規程で規定される委員

役職

構成員

各部門の長

法人事務部長田中 俊介

各部門の長の選出する者 若干名

財務課管財グループ グルー

山中 千恵

プリーダー
総務企画課経営企画グルー

熊倉 潤

プ グループリーダー
情報システム課情報システム

青木良輔

グループ グループリーダー



人事課人事グループ 主任

太田光俊

財務課財務グループ 主任

加藤弘雄

総務企画課総務グループ

小泉

愛

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

18



組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学は「共立女子大学・共立女子短期大学自己点検・評価規程」に基づき、教育・ 研
究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成することを目的に自己点検・評価を行っている。
本学における内部質保証に責任を負う組織として、副学長を委員長とする「全学自己点
検・評価委員会」を設置している。「全学自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価結果を学長に報告し、学長は改善が必要と思われる事項について「各部門」の長へ改善指示を行い、「研究科長・学部長・科長会」（学内では「KGK」と通称される。本報告書「教学運営体制 」P.140参照）を中心に改善を行う。改善を行うにあたっての計画は部
門ごとに立案し、学長に報告する。計画を実行するにあたって必要な費用は学長のマネジ
メントに基づき「学長裁量経費」予算より執行することで即時性ある対応を行う仕組みを構築している。改善内容及び改善結果については「全学自己点検・評価委員会」において
19

とりまとめ、点検・評価している。これらの過程を通して改善を促し、全学における内部質保証の推進を行っている。
また、内部質保証の推進状況及び自己点検評価・結果に関して、第三者的立場から、定期的な確認、助言、評価を行う「外部評価委員会」と、学生・学習者目線による評価結果も踏まえた評価を行う「学生評価委員会」を設置し、自己点検・評価の質を向上させている。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）
年月日

委員会

活動内容

令和 3（2021）年

全学自己点検・評価

6 月 22 日（火）委員会

令和 3（2021）年

全学自己点検・評価「自己点検・評価に関する勉強会」の実

7 月 10 日（土）委員会（主催）施

令和 3（2021）年

合同自己点検・評価

短期大学基準協会認証評価の評価基準の11 月 4 日（木）

実施委員会

確認、内部質保証ルーブリックの確認、

ALO の選出

認証評価に向けた準備（全体概要スケジ
ュール、現状整理）の実施
令和 4（2022）年

合同自己点検・評価

短大基準協会点検・評価項目に対する現2 月 2 日（水）実施委員会

状整理、.平成 28 年度(2015 年度)認証
評価受審時の自己点検・評価報告書の記
述からの改善課題の確認

令和 4（2022）年

全学自己点検・評価「短期大学認証評価」自己点検・評価報

4 月 19 日（火）委員会

告書の作成(初稿依頼)

令和 4（2022）年

合同自己点検・評価「短期大学認証評価」自己点検・評価報

4 月 21 日（火）実施委員会

告書の作成(初稿依頼)

令和 4（2022）年

全学自己点検・評価「短期大学認証評価」自己点検・評価報

9 月 13 日（火）委員会

告書の作成(初稿共有、二稿依頼)

令和 4（2022）年

合同自己点検・評価「短期大学認証評価」自己点検・評価報

9 月 15 日（木）実施委員会

告書の作成(初稿共有、二稿依頼)

令和 4（2022）年

全学自己点検・評価「短期大学認証評価」自己点検・評価報

12 月 13 日（火）委員会

告書の作成(二稿共有、三稿依頼)

令和 4（2022）年

合同自己点検・評価「短期大学認証評価」自己点検・評価報

12 月 15 日（木）実施委員会

告書の作成(二稿共有、三稿依頼)20

令和 5（2023）年

全学自己点検・評価「短期大学認証評価」自己点検・評価報

3 月 14 日（火）委員会

告書の作成(三稿共有）、自己点検・評価
報告書に関するピアレビューの実施

令和 5（2023）年

全学自己点検・評価「短期大学認証評価」自己点検・評価報

4 月 11 日（火）委員会

告書の作成(最終稿依頼)、自己点検・評
価報告書に関するピアレビュー結果の共有

令和 5（2023）年

合同自己点検・評価「短期大学認証評価」自己点検・評価報

4 月 13 日（木）実施委員会

告書の作成(最終稿依頼)、自己点検・評
価報告書に関するピアレビュー結果の共有

令和 5（2023）年

合同自己点検・評価

5 月 25 日（木）実施委員会

令和 5（2023）年

全学自己点検・評価

5 月 30 日（火）委員会

令和 5（2023）年

研究科長・学部長・

5 月 30 日（火）

科長会

令和 5（2023）年

常務理事会

自己点検・評価報告書の承認

自己点検・評価報告書の承認

自己点検・評価報告書の承認

自己点検・評価報告書の承認

6 月 13 日（火）21

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1．共立女子大学・短期大学ビジョン（KWU ビジョン）の策定について
2．ウェブサイト「共立女子大学・短期大学ビジョン」
3．ウェブサイト「建学の精神・校訓・学園ビジョン」
4．2021 年度学長執行部所信表明資料［令和 3（2021）年度］
5．ウェブサイト「リーダーシップの共立」
6．2022 履修ガイド(生活科学科・文科)［令和 4 年（2022）年度］p.7-8
7．共立基礎ゼミナール 課題解決ワークショップテキスト 2022［令和 4（2022）年度］
68．ウェブサイト「学校法人共立女子学園寄附行為」
提出資料-規程集
148．共立女子大学・共立女子短期大学オープンバッジ規程
備付資料
1．共立女子学園百三十年史
2．大規模災害時における協力体制に関する基本協定
3．大規模災害時における協力体制に関する基本協定実施細目
4．千代田区内大学と千代田区の連携協定に関する基本協定
5．福井市と共立女子大学・共立女子短期大学との連携協定に関する協定書
6．共立女子大学・共立女子短期大学と東伊豆町の連携協定に関する協定書
7．共立女子大学・共立女子短期大学と南三陸町との連携協定に関する協定書
8．共立女子大学・共立女子短期大学と五島市との連携協定に関する協定書
9．共立女子大学・共立女子短期大学と興産信用金庫との連携協定に関する協定書
10．共立女子大学・共立女子短期大学と株式会社八社会との連携協定に関する協定書
11．産学連携協力に関する協定書（林兼産業株式会社）
12．共立女子大学及び共立女子短期大学と株式会社松栄堂との連携協定に関する協定書
13．共立女子大学及び共立女子短期大学とキユーピー株式会社名古屋支店との連携協定に関する協定書14．共立女子大学及び共立女子短期大学と双日株式会社との連携協定に関する協定書
15．共立女子大学及び共立女子短期大学と住商フーズ株式会社との連携協定に関する協定書
16．共立女子大学及び共立女子短期大学と株式会社東和エンジニアリングとの連携協定に関する協定書17．共立女子大学・共立女子短期大学と丸紅株式会社との連携協力に関する協定書
18．共立女子大学・共立女子短期大学と宗教法人神田神社との連携協定に関する協定書
22

19．共立女子大学・共立女子短期大学と東京織物卸商業組合との連携協定に関する協定書
20．共立女子大学及び共立女子短期大学と東京むさし農業協働組合との連携協定に関する協定書
21．「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」に関する包括協定書
22．千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアムと千代田区との連携・協力に関する包括協定書
23．千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアムと千代田区商工業連合会との連携・協力に関する包括協定書
24．京都女子大学と共立女子大学・共立女子短期大学との包括的連携に関する協定書
25．ウェブサイト「共立アカデミー

スキルアッププログラム 2022 前期講座」［令和 4（2022）年度］
26．ウェブサイト「共立アカデミー

スキルアッププログラム 2022 後期講座」［令和 4（2022）年度］
27．ウェブサイト「社会連携・社会貢献に関する方針」
131．2022 年度リーダーシップ開発プログラム（導入編）実施について［令和 4（2022）年
度］［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

共立女子短期大学の設置者である学校法人共立女子学園の歴史は、1886（明治 19）年に「女子の社会的地位を高めるためには、専門の職業を身に付け、自活の能力を得させなけ
ればならない」と、女子教育の先覚者 34 名が、共同で「共立女子職業学校」を創立したことに始まる。共立女子職業学校の「設立趣意書」には、「専女子に適する諸の職業を授け、併せて、修身和漢文、英語、習字、算術の如き日用必需の学科を教授せんとする」とあり、実学の教育を女子に授けることを目的として設立することが謳われている。
本学の建学の精神は、「女性の自立と自活」であり、本学は、この建学の精神に基づき、「女性の社会的地位向上のための自活の能力の習得と自立した女性として必要な教養の習得」を目指して教育研究活動を展開するなど、本学の教育理念・理想を明確に示している。
また、この建学の精神から当初の「誠実・勤勉」に、戦後「友愛」が加えられて「誠実・勤勉・友愛」の三つの徳目が校訓として生まれ育ち、本学の伝統的精神として、よりどころとなっている。
「学校法人共立女子学園寄附行為」の第 4 条には、
「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い社会に広く貢献できる、自立した人材を育成することを目的とする。」と定めており、建学の精神に則った人材を育成することで、広く23

社会に貢献する公共性を有している（提出-68）。
平成 29（2017）年には、「学園将来基本構想委員会」の下に設置された「教学改革ワー
キングチーム教育ビジョン部会」において、学長の下、設立趣意書の内容、これまでの本
学の教育研究実績、近年の本学における将来構想や教学改革の状況を踏まえ、建学の精神である「女性の自立と自活」を再確認し、以下の 3 つの自立として整理を行った（提出-1）。
3 つの自立の整理①精神的自立：「自律」と解し、他の自立の基礎をなす概念②職業的自立：「自活」の意味での自立である。本学の創設は、女性が職業能力を持つ必要性を痛感
し、職業による女性の自立を支援することを目的としたため、「職業による自立を通じて、経済的自立を図る」と捉え、職業的自立に経済的自立が包含されている。
③社会的自立：寄附行為に定められた本学の目的にある、「社会に広く貢献できる自立した人材の育成」や建学の精神の解釈として「女性の自主性と社会的自立をめざす」「女性の社会的地位の向上」「社会に広く貢献できる自立した人材」等に表現されるように、自立の中で、最も重要なものである。社会的自立は、精神的自立及び職業(経済)的自立を達成していなくては、成り立たないものであり、他の自立の上位の概念である。多様な人々と協働し、社会的使命を果たすために、共同設立によって本学が創設された経緯は、まさに社会的自立を体現したものである。
以上のような整理を経て、本学のミッションである建学の精神を踏まえ、本学が目指す
ものを明らかにしたビジョンを、第二期中期計画において「KWU ビジョン」として明確化するとともに学内外に明確に表明した（提出-2）。
共立女子大学・短期大学ビジョン＝KWU ビジョン①「自律と努力」

自己を確立し、生涯努力し続ける「自己を確立し、生涯努力し続ける」ことを「自律と努力」として表現している。このビジョンは、精神的自立を念頭に置いている。精神的自立は、全ての自立の基礎をなす概念である。
「自己を確立し、生涯努力し続ける」ということは、自分自身の可能性を含めた肯定的な理解に基づき、夢と自信を持つこと、自らを律しつつ、他者と共に生きるために主体的に判断し、生涯努力し続けること、自己を見つめ、他者との関係を築き、夢と自信を持ち、全力で努力し続けることを意味する。
②「創造とキャリア」

新たな価値を創造し、社会を生き抜く24

「新たな価値を創造し、社会を生き抜く」ことを「創造とキャリア」として表現している。このビジョンは、職業的自立（職業能力の育成）を念頭に置いている。本学の創設は、女性が職業能力を持つ必要性を痛感し、職業による女性の自立を支援することを目的としており、職業的自立（職業能力の育成）は、本学の最重要事項に位置づけられるものである。
「新たな価値を創造し、社会を生き抜く」ということは、常に見聞を深め、様々な側面から物事を思考・判断・表現し、主体的にキャリアを形成すること、主体的な学びによって得た学修成果により、将来の進路を自分らしく切り拓くこと、教養と専門性を備え、応用力により新たな価値を創造し、社会を生き抜く力を持つことを意味する。
③「協働とリーダーシップ」

他者と協働し、リーダーシップを発揮する「他者と協働し、リーダーシップを発揮する」ことを「協働とリーダーシップ」として表現している。このビジョンは、社会的自立を念頭に置いている。多様な人々と協働し、社会的使命を果たすために、共同設立によって本学が創設された経緯は、まさに社会的自立を体現したものと言える。
「他者と協働し、リーダーシップを発揮する」ということは、自らの価値観と多様な価値観のあいだに和をもたらし、能動的に協力・協働すること、アクティブラーニング
による学修経験を通じて、他者と協働し、様々な課題解決を行なうこと、協働力やコミュニケーション能力を身につけ、社会の発展のためにリーダーシップを発揮することを
意味する。
このうち、
「協働とリーダーシップ」は、社会に広く貢献できる自立した人材を育成する
ことを表現した KWU ビジョンの中心であり、最上位のビジョンと捉えている。
この KWU ビジョンに基づき、令和 2（2020）年度には教養教育科目の再編を行い、「自律と努力コア」、「創造とキャリアコア」、「協働とリーダーシップコア」の 3 つのコアからなる教養教育課程を編成した。
「自律と努力コア」では、短期大学での学習に必要な知識やスキルを身に付ける科目を配置し、少人数クラス制による丁寧できめ細かな指導を行っている。
「創造とキャリアコア」では、多角的な学びを基に、物事を思考・判断・表現する為の幅広い知識と技能を修得し、そのうえで新たな価値を創造する力や自らのライフプラン・
キャリアプランを創造する力を培う。
「協働とリーダーシップコア」では、様々な課題解決をするために必要な多様な人と協働する力やリーダーシップを実践演習で身に付ける。
また、この教養教育の再編に伴い、本学の教育システム「Major in Anything. Minor in
Leadership.®」として全学共通副専攻制度を導入した。この制度は、以下の図の通り「主専攻は専門分野、副専攻はリーダーシップ」とし、実学に重点を置いた専門的な知識・技能を専門分野で身に付け、その力を正しく方向づける力としてリーダーシップを身に付けることで、社会のあらゆる場面で活躍する人材を育成する制度となっている。
「リーダーシップ教育」と「実学教育」を柱とする本学の教育姿勢を示す図でもある。
本学の教育の機軸を示す全学共通副専攻制度の図25

上記の通り、本学では建学の精神を振り返り、時代や社会の要請に合わせて見直しを行い、教育理念・目的を明確に示すとともに、それを学内外へ表明し、浸透を図っている。
学外に対しては、本学ホームページや「共立女子大学・共立女子短期大学

大学案内」

を通じて公表を行っている（提出-3）。また、全学副専攻制度の「Major in Anything. Minor
in Leadership.®」を商標登録し、ホームページやニュースリリースを通して学外へ広報することで、本学の建学の精神に基づく理念・目的・ビジョンを積極的に表明している。
学内教職員については、「大学・短期大学ブランディング戦略専門委員会」において組織の全員が本学のミッションとビジョンに基づくブランドの共通認識を持つためにインナー
ブランディングを推進した。令和 3（2021）年 7 月には、教職員 SD プログラムとして「自己点検・評価に関する勉強会」を開催し、副学長より、内部質保証を推進するにあたり顧慮すべき理念・目的として建学の精神や校訓、寄附行為、KWU ビジョンについて説明し、改めて共通認識を図った。また、令和 3（2021）年 9 月には、学長・副学長・学生部長の学長執行部体制が第二期目を迎えたことに伴う所信表明会を開催し、本学の理念・目的・
ビジョンについて改めて全教職員へ共有した（提出-4）。さらに「リーダーシップの共立」
に関するホームページを公表し、リーダーシップの内容や育成方法などについて説明している（提出-5）。
さらに、学生に向けては、「履修ガイド」に掲載して周知するととも、1 年次の必修科目である「基礎ゼミナール」において本学の歴史や建学の精神、教育理念について取り扱っている（提出-6）。「基礎ゼミナール」ではガイドラインを作成して、取り扱う授業内容、実施する授業方法を均一化することで質を保証している。また、各クラスで共通で取り扱う「共立基礎ゼミナール 課題解決ワークショップテキスト 2022」には、これらの詳細な解説が記載されている（提出-7）。令和 4（2022）年度より、建学の精神の再整理を踏まえてテキストを更新するとともに、より学生に浸透させるための説明動画を作成し、「基礎ゼミナール」の授業において全 1 年生が受講している。また、「共立基礎ゼミナール 課題解
決ワークショップテキスト 2022」の抜粋版及び説明動画は、非常勤講師を含めた全教職員
26

が本学の歴史や建学の精神、KWU ビジョン、リーダーシップ等の教育理念を念頭に置き、個々の授業を行うために共有している。職員に対しては、SD プログラムとして「2022 年
度リーダーシップ開発プログラム」を実施し、その第一部「共立を知る。
“共立リーダーシップ”を知る。
」として、当該テキストと動画を視聴し、理解度チェックを行うことにより、全職員への浸透を図っている（備付-131）。
学生が本学の理念・目的を理解しているのかを学修行動調査において測定している。設問「本学について、「〇〇の共立」として最も想起される言葉を選択してください。」では、
認知度・ブランディングの調査として「リーダーシップの共立」を選択する比率を確認している。年々増加傾向にあり、理念・目的に浸透が進んでいる。また、入学時の設問「あなたが 2 年間で成長させたい自分らしいリーダーシップは何か教えてください。」、1 年修了時の設問「あなたがこの 1 年間で成長させた自分らしいリーダーシップは何か教えてください」、卒業時の設問「あなたが考える本学での学びを通して成長させた自分らしいリー
ダーシップは何か教えてください」では自由記述で調査している。学生が本学の理念・目的であるリーダーシップについてどのように成長実感しているのかを確認している。
学外に向けては、ホームページや大学案内への掲載の他、朝日新聞主催の「朝日教育会議」では、令和 2（2020）年「これからの時代のリーダーシップとは」、令和 3（2021）年「地域を変える・社会を変える「リーダーシップ」」と題したシンポジウムを開催するなど、広く社会に表明している。また、百三十年史において建学の精神や沿革等をまとめ公開している（備付-1）。
以上のように、本学では建学の精神を定期的に確認したうえで、その内容を学内外への公表や教職員・学生への共有を行い、理解を促進する取り組みを積極的に行っている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学における教育・研究成果や知的資源を広く社会に還元するため、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等に関しては、教職員が委員を務める「全学学生委員会」で方向性や内容を協議・検討の上、以下のような取組みを行っている。
公開講座については、併設の共立女子大学とともに毎年実施しており、平成 28（2016）年～令和元（2019）年に 2 講座ずつ開講（対面型）、令和 3（2021）年に 1 講座（オンデマンド型）、令和 4（2022）年に 2 講座（対面型 1 講座・オンデマンド型 1 講座）を開講している。
生涯学習への対応としては、本学の正課外講座群を提供する「共立アカデミー」が、従27

前より教養・文学系や資格・検定系の講座を学生・社会人の区別なく開放して地域・社会へ向けて生涯学習の機会を提供している。共立アカデミーでは、前述の分野の講座のほか、語学系や就職活動系の講座を含めて年間およそ 120 の正課外講座を対面型、オンデ
マンド型それぞれの講座内容に合った形で提供しており、一例として令和 4（2022）年度の延べ受講者数は、在学生・社会人等あわせて 3,371 名となっている（備付-25,26）。
令和 2（2020）年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公開講座・正課
外講座群ともにオンデマンド型の講座を中心に実施・開講しているが、対面での開講を希望する受講生も一定数存在するため、感染症予防対策を徹底して徐々に対面講座も復活させ、各講座の特性を踏まえた上でオンデマンド型と対面型の併用を続けている。
正課授業の開放については、かねてより社会人向けの教育活動として、科目等履修生制
度などを中心とした取り組みを行っている。先述の通り「共立アカデミー」を社会人も受講できる設定としている経緯がある中で、正課科目と正課外講座を組み合わせたリカレン
ト教育プログラムの開発・充実を喫緊の課題として認識している。令和 4（2022）年度
時点では、他大学の状況の調査や、想定される受講者層へのニーズ調査をはじめ、本学の建学の精神「女性の自立と自活」を実現するためのプログラムの構築へ向けた検討を進めているところである。将来的には、都心にある短期大学だからこそ実施可能なキャリア形
成支援・就業支援等、社会的な自立・自活へ繋げられるような受講者へのサポートも含め、正課科目と正課外講座を組み合わせたリカレント教育プログラムを構築したいと考えている。
地域・社会の自治体、産業界、教育機関及び文化団体等との連携協定等の締結について
は、平成 30（2018）年に開設した「社会連携センター」が担っている。「社会連携センター」は、建学の精神に基づき、本学と地域・社会（産官学）との連携を通じて、地域・社会の課題解決等に取り組むことによって社会の発展に寄与するとともに、本学の教育及び研究機能の充実を図ることを目的としている。運営にあたっては、教職員が委員を務める「社会連携センター運営委員会」を編成し、地域・社会連携事業に係る基本方針、事業計画、企画・運営、予算、その他センター長が認める事項について審議し、各種取り組みが円滑に実施できる環境を整えている。このうち、基本方針に関しては、本学の教育・研究成果を適切に社会に還元するため、「学外機関との連携強化」「社会の要請に応えるプロ
グラムの構築」「社会に貢献できる人材の養成」「本学資源の社会還元」を 4 つの柱として構成する「共立女子大学・共立女子短期大学 社会連携・社会貢献に関する方針」を策定し、ホームページで公表している（備付-27）。
本学では、令和 4（2022）年度までに複数の機関と包括連携協定を締結し、連携事業を推進している（備付-2～24）。
「社会連携センター」では、上述の「共立女子大学・共立女子短期大学 社会連携・社会貢献に関する方針」に則り、学外機関との連携事業を含め、方針に沿った以下のような活動を展開している。
「地域連携プロジェクト」は、地域社会等と連携し、地域課題の解決や活性化に繋がるとともに、SDGs の 17 のいずれかの目標に合致する取り組みとして、単年度ごとに申請のうえ実施するプロジェクトである。本学の教育の発展及び本学の建学の精神「女性の自立と自活」に基づき社会で活躍できる人材の育成に向けて教員・学生が協働し取り組み、年度末には学内はもとより連携先機関を含め地域社会への成果報告会を行っている。（短期28

大学実施状況：令和 2（2020）年度 1 件、令和 3（2021）年度 3 件（大学と共同 1 件を含む）、令和 4（2022）年度 1 件）
本学における社会連携活動の多くは PBL（Project Based Learning）を取り入れており、「社会連携プログラム」として展開している取り組みもその一つである。例えば「南三陸町フィールドワーク」や「株式会社八社会との健康弁当の共同開発」「林兼産業株式会社との霧島黒豚カレー／シチューの共同開発」等の取り組みでは、地域や企業の課題解決へ向けた学習を通して学生自身の成長も促され、相乗効果をもたらす連携事業となっている。
本学のキャンパスの所在地域に係る取り組みとしては以下の 2 点が挙げられる。
① 千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアムの活動
平成 30（2018）年 4 月に設立した「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソー
シアム」（略称＝千代田区キャンパスコンソ）には、本学を含めて千代田区内の徒歩圏内にある 5 つの大学と 2 つの短期大学が加盟しており、単位互換制度、学生合同ボランティア、
共同 FD・SD 研修会、共同公開リレー講座、共同研究等を行っている。特に単位互換制度については、毎年度約 300 科目が提供されており、学生の学びを深める取り組みを行っている。なお、本単位互換制度の本学学生の履修状況は、令和 2（2020）年度 3 名（生活科学科 2 名、文科 1 名）、令和 3（2021）年度 4 名（生活科学科 1 名、文科 3 名）であった。
② 地域のイベントへの参画
本学の神田一ツ橋キャンパスが位置する神田神保町で行われる各種イベント「神田古本まつり」「神保町ブックフェスティバル」「神田すずらんまつり」「神田カレーグランプリ」
等にも、社会貢献の一環として、学生・教職員等が参画している。
「社会連携センター」では、これらの地域連携・産学官連携のプロジェクト活動・取り組みの内容について、各種報道メディア等への掲出、公式ホームページへの報告書（紙媒体）やデジタルブック掲載、イベントでの本学社会連携センターブース出展の際に紹介、また対面及びオンラインでの成果報告会の開催などを通じて、学内外へ情報発信を行い、広く社会への働きかけを継続的に行っている。とりわけ成果報告会では、オンラインでの公開を採り入れたことにより、遠方の連携先とも同時双方向型で活動報告及びフィードバ
ック等のやり取りも出来るようになり、学生自身の成長や学習成果に好影響を及ぼしていることは、特長の一つであると言える。
社会連携・社会貢献の適切性に関する定期的な自己点検・評価については、本学園の第二期中期計画Ⅰ-６.地域連携「地域における本学の役割や地域連携の在り方を明確化する」の評価指標 4 項目の中間報告・事業報告・次年度計画を「社会連携センター運営委員会」に諮る際、各項目の活動状況を詳細に説明して点検・評価を行っている。さらに、重要な案件については、学長に相談したうえで業務を遂行している。組織体としては「全学自己点検・評価委員会」の下に「社会連携センター自己点検・評価実施委員会」を設け、具体的な点検・評価を行っている。
教職員・学生によるボランティア活動等の状況については、「ボランティアセンター」において、本学学生の誰もが社会の一員として、ボランティア活動に関心を持ち、かつ、活動につながるための判断材料や機会・きっかけの提供を行うとともに活動に伴う課題等の解決に支援を行っている。教職員で委員を構成している「ボランティアセンター運営委員会」では、毎年「ボランティアセンター運営計画」を策定し、それに基づき活動を行って29

いる。その計画内容は地域連携、ボランティア情報の提供、ボランティア入門講座の実施、活動の記録となっている。前述の千代田区キャンパスコンソでも学生合同のボランティア
活動を展開しており、本学の学生も参加している。大学間の連携により、本学のみの運営では実現できない多彩なプログラムが実現可能となっていて、大学間連携の成果の一例と言える。なお、ボランティア活動に関する知識や経験のない学生へ向けては、ボランティ
ア活動に関する基礎知識や活動の意義・取り組み方等について指南する「ボランティア入門講座」を実施し、ボランティアの裾野を広げることに努めている。ボランティア情報の提供に関しては、大学および短期大学に送付される各省庁、都道府県、市区町村、教育委
員会、大使公館等の主催・後援する催しの案内や、都内や首都圏近郊の市区町村からのボ
ランティア誌等を「ボランティアセンター」に随時設置し、学生に情報を提供している。
（ボランティア活動の一例
実施名称
舞浜ビーチクリーン神田カレーグランプリ

令和 4（2022）年度実績）
主催者

活動内容

幕張 JFE 夢フィ 浜辺のゴミを拾い海をールド

きれいにする

神田カレー街活 ゴミの回収、分別、食動活性化委員会 べ残し処理、会場整理

人数
1

4

時期
令和 4（2022）年 7 月 9日
令和 4（2022）年 11 月
5 日、6 日本学における社会連携・社会貢献に関する諸活動は、産学官連携の取り組みや学生・教職員のボランティア活動等、様々な形で行われており、地域・社会に貢献している。その根底にあるのは、建学の精神である「女性の自律と自活」に基づいた、「共立リーダーシッ
プ」（＝みずからを恃（たの）み「自立」し、「友愛」により他者と協働して目標達成を目
指す力）の精神である。本学の学生は、社会連携・社会貢献に繋がる様々な取り組みに関わることによって、「共立リーダーシップ」を身につけ、社会で広く活躍する素地を整えて
いる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

建学の精神「女性の自立と自活」を踏まえて定めた KWU ビジョンに基づく、
「自律と努
力コア」、
「創造とキャリアコア」、「協働とリーダーシップコア」の 3 つのコアからなる教養教育課程を編成している。教養教育改定では、全学共通副専攻制度「Major in Anything.
Minor in Leadership.®」を導入し、3 つのコアを体系的に学ぶことにより「共立リーダー
シップ」を身に付けることができるようになっている。全学共通副専攻制度の修了要件を満たした学生には、学生自身による振り返りを求め、それの確認をもって授与とし、副専
攻（Leadership）の修得を「ディプロマ・サプリメント」にて証している。これにより、学生の学習の動機づけを高めるとともに、学生が自らの学習成果を確認、理解し、説明することができるようになる。また、令和 5（2023）年度からはオープンバッジを活用した
30

証明を行うこととしている（提出-規程集 148）。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
6．2022 履修ガイド(生活科学科・文科)［令和 4（2022）年度］p.7-8,18,50
7．共立基礎ゼミナール 課題解決ワークショップテキスト 2022［令和 4（2022）年度］
8．共立女子短期大学学則
9．ウェブサイト「共立女子短期大学の人材養成目的・3 つのポリシー（2022 年度入学者用）」［令和 4（2022）年度］
10．ウェブサイト「生活科学科

人材養成目的・3 つのポリシー（2022 年度入学者用）」［令

和 4（2022）年度］
11．ウェブサイト「文科 人材養成目的・3 つのポリシー（2022 年度入学者用）」［令和 4（2022）年度］
12．ウェブサイト「共立女子短期大学の人材養成目的・3 つのポリシー（2023 年度入学者用）」［令和 5（2023）年度］
13．ウェブサイト「生活科学科

人材養成目的・3 つのポリシー（2023 年度入学者用）」［令

和 5（2023）年度］
14．ウェブサイト「文科 人材養成目的・3 つのポリシー（2023 年度入学者用）」［令和 5（2023）年度］
15．3 つのポリシー改定（再策定）にあたっての基本方針
16．ウェブサイト「共立女子短期大学 3 つのポリシーアセスメントプラン」
18．ウェブサイト「2023 年度カリキュラム・マップ」［令和 5（2023）年度］
19．ウェブサイト「2023 年度カリキュラム・ツリー」［令和 5（2023）年度］
20．ウェブサイト「科目ナンバリングについて」
21．ウェブサイト「2023 年度履修系統図」［令和 5（2023）年度］
22．ウェブサイト「2023 年度履修モデル」［令和 5（2023）年度］
23．2022 年度総合型選抜 入学試験要項［令和 4（2022）年度］
24．2022 年度総合型選抜（対話型）入学試験要項［令和 4（2022）年度］
25．2022 年度指定校制推薦 入学試験要項［令和 4（2022）年度］
26．2022 年度公募制推薦 入学試験要項［令和 4（2022）年度］
27．2022 年度卒業生子女推薦 入学試験要項［令和 4（2022）年度］
28．2022 年度特別選抜試験要項 海外帰国子女 社会人［令和 4（2022）年度］
29．2022 年度併設高校特別推薦 大学入学共通テスト特別入試 入学試験要項［令和 4（2022）
年度］
30．2022 年度一般選抜 大学入学共通テスト利用選抜 入学試験要項［令和 4（2022）年度］
31．2023 年度総合型選抜 入学試験要項［令和 5（2023）年度］
32．2023 年度指定校制推薦 入学試験要項［令和 5（2023）年度］
33．2023 年度公募制推薦 卒業生子女推薦 入学試験要項［令和 5（2023）年度］
31

34．2023 年度海外帰国子女特別選抜 社会人特別選抜 商業資格特別入試 外国人留学生入試 入学試験要項［令和 5（2023）年度］
35．2023 年度併設高校特別推薦 入学試験要項［令和 5（2023）年度］
36．2023 年度一般選抜 大学入学共通テスト利用選抜 入学試験要項［令和 5（2023）年度］
37．教養教育科目シラバス［令和 4（2022）年度］
38．生活科学科シラバス［令和 4（2022）年度］
39．文科シラバス［令和 4（2022）年度］
52．OFFICIAL GUIDE 2022［令和 4（2022）年度］
53．大学案内 2023［令和 5（2023）年度］
備付資料
28．共立女子大学・共立女子短期大学自己点検・評価報告書［令和 3（2021）年度］
31．共立女子大学・共立女子短期大学自己点検・評価報告書［令和 4（2022）年度］
34．2022 年度第 1 回外部評価委員会議事録［令和 4（2022）年度］
47．ウェブサイト「学修行動調査について」
48．ウェブサイト「データで見る共立女子大学・共立女子短期大学」
52．2022 年度修了時アンケート結果報告［令和 4（2022）年度］
53．学修行動調査（卒業時アンケート）［令和 3（2021）年度］
54．2021 年度卒業生調査結果報告書［令和 3（2021）年度］
55．2021 年度卒業生調査結果報告書（前年度比較）［令和 3（2021）年度］
56．短期大学活性化プロジェクト_実施施策等の総括
64．2021 年度企業調査結果報告書［令和 3（2021）年度］
65．2021 年度企業調査結果報告書（前年度比較）［令和 3（2021）年度］
97．2020 年度進路一覧［令和 2（2020）年度］
98．2021 年度進路一覧［令和 3（2021）年度］
99．2022 年度進路一覧［令和 4（2022）年度］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では、建学の精神「女性の自立と自活」と校訓「誠実・勤勉・友愛」のもと、人材養成目的を「学生の主体的な学びを育み、専門の学芸を教授し、職業または実際生活に必要な能力と幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うとともに、誠実で豊かな人間性を涵
養し、社会に広く貢献する自立した女性を育成することを目的とする。」と、「共立女子短期大学学則」の第 1 条に規定している（提出-8）。これに基づき、各科の人材養成目的及32び教育目標を以下のように定めている。
生活科学科、文科の人材養成目的及び教育目標（生活科学科）・人材養成目的
生活科学科の人材養成目的は、本学の建学の精神及び共立女子短期大学の人材養成目的に基づき、「学生自身の積極的な学習意欲を引き出し、社会において自立した人間とし活躍するために、生活に関する実践的な知識・技能を身につけ、家庭及び社会において、生活者としてそれらを活用する能力を養い、豊かな教養に基づき、思いやりのある誠実で協調性に富んだ女性を育成する」ことである。
・教育目標
１．生活科学に関する専門知識や実践的技能を身につけ、企業や地域社会で活躍できる女性を育成する。
２． 幅広い教養とコミュニケーション力や問題を発見し解決策を提案する力を身につけ、現代社会をよりよく生きていくことのできる女性を育成する。
３．生涯にわたり自ら学び・探究し続けることのできる主体的な学びを育み、自律した女性を育成する。
４． きめ細やかな教育を通して学生一人一人の個性を伸ばし、豊かな人間性や社会性を育み、社会に貢献できる女性を育成する。
５．思いやりのある誠実で協調性に富んだ人間性を身につけ、リーダーシップを発揮できる女性を育成する。
（文科）
・人材養成目的
文科の人材養成目的は、本学の建学の精神及び共立女子短期大学の人材養成目的に基づき、「学生自身が自らの将来を切り開いていくために自ら積極的に学ぼうとする
意欲を引き出し、ひとりの自立した人間として成長していくための、表現する能力、
コミュニケーションの能力、理解する力、豊かな文化的教養、社会に出て役立つ実践
的な知識等を涵養し、そして、他者を思いやり人のために尽くす生き方ができるような誠実で友愛に溢れた人間性を持つ女性を育成する」ことである。
・教育目標
自分らしく社会を生き抜くための幅広い教養と、言語・文学・人間心理・文化に係る専門的知識を教授し、社会に対する理解力や問題意識、自己表現のための言語力・コミュニケーション力を育むとともに、周りの人々に対する思いやりの心、他者と協働し、主体的に行動する力を持った、自立した人間として広く社会に貢献できる女性を育成することを教育目標とする。
上記の人材養成目的及び教育目標は、学内に対しては「2022 履修ガイド」への記載や新入生ガイダンスにおける教員による説明、1 年次必修科目である「基礎ゼミナール」で33

の「共立基礎ゼミナール 課題解決ワークショップテキスト 2022」を用いた説明を通じて理解を深めている（提出 6,7）
。学外に向けては、人材養成目的は本学ホームページと大学案内で公表し、教育目標は本学ホームページで公表している（提出-9～14,52,53）。
本学では、就職率や就職先、大学進学率や大学進学先、学修行動調査の満足度の結果、卒業 3 年後の学生を対象としたアンケート調査、卒業生が在籍する企業へのアンケート
等の進路状況を社会からの評価として活用している（備付-47,48,52～55,64,65,97～99）。自己点検・評価活動の中で点検・評価項目「企業や社会が求める資質・能力を養成
し、社会へ輩出することができているか。」「学生支援に関する大学としての方針に基づ
き、就職・進路支援は適切に行われているか。」などを設け、点検・評価している（備付28,31）。データは学長執行部及び短期大学の両科長も参加する「研究科長・学部長・科長会」で報告し、各科においてその結果を踏まえた自己点検・評価を行うなど、地域・社会からの要請に応えているか点検している。さらに、他大学教職員 2 名、企業関係者 1
名、高等学校関係者 1 名で構成され、本学の自己点検・評価結果や各部門における改善活動等に関して、第三者的立場から定期的な確認、助言、評価等を行う「外部評価委員会」においては 3 つのポリシーや 3 つのポリシーに基づいた各種取組に関する評価・助言を受けるなど、地域や社会が求める人材との整合を図っている（備付-34）。また、3 つのポリシーについては令和 5（2023）年度から再策定を行っているが、再策定をするにあたっては特にディプロマ・ポリシーについて「卒業生が「何を学び、身に付けることができるのか」を、学術性を基盤としながらも雇用可能性（実学性や機能性など）及び市民性（公共性や倫理性など）も十分に踏まえた上で具体的に策定する。」を「3 つのポリシー改定(再策定)にあたっての基本方針」に定めている（提出-15）。この基本方針は学長のもと、「全学教学改革推進委員会」（学長執行部の諮問を受け、教学マネジメントに関わる
重要事項について協議し、施策案を提言する組織。令和 4（2022）年度以降は「全学教育推進機構運営会議」）で策定し、「研究科長・学部長・科長会」において承認され、全学的に定めている。
令和 4（2022）年度には、学長を委員長としアドミッション・ポリシーに則った志願者の増加に向けた具体的な施策を検討するプロジェクト「短期大学活性化プロジェクト」と「共立女子短期大学教授会」が連携して、カリキュラムやコース設定に関する在学生や学外者のニーズ調査を実施し、その結果を基に、短期大学全体及び各科で改善に向けた検討を行い、令和 5（2023）年度よりコース名称の変更や進路（就職・編入学など）と未来像を見据えたカリキュラムへの改編を行った（備付-56）。
以上のように、人材養成目的及び教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請にいかに応えているかを定期的に点検・評価し、改善に繋げている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
34

（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、「建学の精神」「校訓」「人材養成目的」など本学が掲げる理念・目的を踏まえて、短期大学全体のディプロマ・ポリシーを策定している。そのディプロマ・ポリシーの中で、観点別学習状況「知識・理解」「技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の4 つの観点から建学の精神「女性の自立と自活」を基に社会に広く貢献する自立した女性として求められる能力を学習成果として、次のように定めている。また、短期大学全体のディプロマ・ポリシーに沿って、両科のディプロマ・ポリシーを策定しており、その中で「建学の精神」を根底に置きつつ、両科の人材養成目的や教育目標に基づき、それぞれの科で、学生が「何を学び、身に付けることができるのか」を、より理解できるよう項目立てて学習成果を定めている。
令和 4（2022）年度入学生用ディプロマ・ポリシー内に示した短期大学の学習成果
・社会に広く貢献する自立した女性として求められる、幅広い教養と専攻分野における知識・能力を身に付けている。（知識・理解）・職業または実際生活に必要な能力を身に付けている。（技能）・実社会における諸課題について対処すべき総合的な判断力が身に付けている。（思考・判断・表現）
・専門の学芸を教授研究するなかで主体的な学びを育み、誠実で豊かな人間性を身に付けている。（関心・意欲・態度）
令和 4（2022）年度入学生用ディプロマ・ポリシー内に示した両科の学習成果（生活科学科）（1）社会に広く貢献する自立した女性として求められる幅広い教養と、生活科学に関するメディア、デザイン、食、情報、環境等の分野における知識・能力を身に付けている。
（知識・理解）（2）家庭及び社会において、生活者として知識を活用するために必要な、メディア、デザイン、食、情報、環境、コミュニケーション等に関する能力を身に付けている。（技能）（3）実社会における諸課題について、問題の本質を見抜く洞察力と判断力を身に付けている。（思考・判断・表現）（4）積極的な学修意欲を持ち、思いやりのある誠実で協調性に富んだ人間性を身に付けている。（関心・意欲・態度）（文科）（1）ことばをとおして世界と関り、広く社会に貢献するための知識と教養をもち、それ35を伝えることができる。（知識・理解）（2）文章表現の技術を身につけ、コミュニケーション・スキルを修得し、社会の人々と協働して行動することができる。（技能）（3）言語・文学・人間心理・文化に通じ、自分に相応しい社会的テーマを見つけ出し追求する問題意識を持ち、表現することができる。（思考・判断・表現）（4）社会的リテラシーとリーダーシップを有し、まわりの人々への思いやりをもった配慮と想像力を兼ねそなえ、自律した市民としての学習意欲を身につけている。（関心・意欲・態度）
学習成果を定めたディプロマ・ポリシーは、本学ホームページ、「履修ガイド」に掲載
し、学内外に広く表明している。
学習成果の内容は、学校教育法の短期大学の規定である「深く専門の学芸を教授研究
し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」に照らしながら、本学で定めるアセスメ
ントプランに基づき、自己点検・評価を行い、必要に応じて改善している（提出-16）。具
体的には、「共立女子短期大学教授会」においてアセスメントプランに基づく学習成果に関する情報を共有し、学生の到達度等を可視化・測定し、点検・評価・改善活動に繋げている。
令和 5（2023）年度からは、点検・評価結果に基づき、短期大学および両科の学習成果を示したディプロマ・ポリシーの再策定を行い、次の通りとしている。再策定においては、「建学の精神」「校訓」「人材養成目的」と建学の精神から整理した「KWU ビジョン」
を基に、本学の特長や特色をより具体的に表現するため、「客観性・自律性」、「課題発
見・解決力」、「リーダーシップ」という 3 つの観点を軸に学習成果の内容の見直しを行った。
令和 5（2023）年度入学生用ディプロマ・ポリシー内に示した短期大学の学習成果
観点

内容

DP1

多角的な視点から客観的に物事を理解し、主体的な判断のも

客観性・自律性と行動することができる。

DP2

職業および社会生活に必要な内容について、課題を発見し、課題発見・解決力

解決するための基礎的能力を身につけている。

DP3

目標を明確に掲げ共有した上で、率先して行動し、他者とのリーダーシップ

相互支援関係を作ることで、目標達成に近づいていくことができる。

令和 5（2023）年度入学生用ディプロマ・ポリシー内に示した両科の学習成果（生活科学科）

36

観点

内容

DP1

生活科学科に関する専門分野の学修を多角的に捉えるための幅広い教養

幅広い教養を身に付けている。

DP2

グローバル化する実社会で求められる多様な知識や技能の活専門的知識・実践的用に必要な、生活科学に関するメディア、デザイン、食、健技能の活用

康、情報、環境、コミュニケーション等の専門的知識・実践的技能を体系的に理解・修得し、活用することができる。

DP3

実社会における諸課題について、問題の本質を見抜く洞察力

課題発見・解決力と判断力を身につけ、自ら問題を発見して解決する能力を身につけることができる。

DP4

多角的な視点から実社会における諸課題を客観的に捉え、問探究・継続力題を解決するために自ら探究し、生涯にわたって学ぶ姿勢を身につけることができる。

DP5

課題を発展させる発想力・表現力を培い、他者に的確に伝発想力・提案力

え、他者の提案を柔軟に理解し、高め合い、解決策を見出す
ことのできる能力を身につけることができる。

DP6

思いやりのある誠実で協調性に富んだ人間性を身につけ、他

リーダーシップ

者を尊重しながら自らの考えを冷静に主張し、他者を支援することでリーダーシップを発揮することができる。

（文科）
観点

内容

DP1

言語・文学・人間心理・文化を多角的に捉えるための幅広い

幅広い教養

教養を身に付けている。

DP2

広く社会に貢献するための知識と理解力をもち、ことばを通

社会への主体的な参して主体的に世界と関わることができる。

画
DP3

自分らしく社会を生き抜くためのコミュニケーション・スキ

専門的なスキルルを身に付けている。

DP4

自らテーマを見つけ出し追求する問題意識をもち、それを表課題の探究・表現

現することができる。

37

DP5

想像力をもち、周りの人々を思いやり、細やかに配慮するこ

友愛とができる。

DP6

他者との相互関係や協同関係を作り上げ、集団のなかの自分

リーダーシップの役割を見出し、率先して行動することができる。

以上の通り、学校教育法の短期大学の規定に照らし、「建学の精神」「校訓」「人材養成目的」「KWU ビジョン」など本学が掲げる理念・目的を踏まえて、学習成果を定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は本学の理念・目的を踏まえ卒業
生が「何を学び、身に付けることができるのか」を具体的に定めること、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）はディプロマ・ポリシーを踏まえた教育課程編成、
当該教育課程における学習方法・学習過程、学習成果の評価の在り方等を具体的に定めること、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて、本学の入学者選抜や求める人材像について特長や特色が分かるように定めることを基本方針として、3 つのポリシーを関連付けて一体的に定めている。また令和 4（2022）年度には、「I-B-2」に記載の通り、令和 5（2023）年度入学生からの 3 つのポリシーについて、基本方針に則り再策定を行った。
3 つのポリシー改定（再策定）にあたっての基本方針（一部抜粋）
Ⅱ．3 つのポリシー策定にあたっての基本的な考え方
・3 つのポリシーは、「建学の精神」「校訓」「人材養成目的」「KWU ビジョン」など本学が掲げる理念・目的を踏まえて策定し、本学の特長や特色を具体的に表現する。
・3 つのポリシーは、本学のステークホルダー（多様な入学希望者、学生、保護者、高等学校関係者、地域社会、国際社会、産業界等）がその内容を十分に理解することができるように具体的かつ簡潔に表現する。
・3 つのポリシーは、相互に一貫性・整合性あるものとして策定する。
・3 つのポリシーは、全学、各研究科・各学部・各科などの各学位プログラム、その下38

部の各教育プログラム間で一貫性、整合性あるものとして策定する。
・3 つのポリシーは、その相互関係をわかりやすく示し、大学内外に積極的に発信する。
3 つのポリシーの再策定にあたっては、まず「全学教学改革推進委員会」及び「全学アドミッション委員会」において、短期大学全体の 3 つのポリシーの方向性や内容について協議を行い、基本方針を定めている。その後、大学（研究科を含む）
・短期大学の教育研究上の重要事項について審議及び協議する「研究科長・学部長・科長会」に上程し、協議を経て短期大学全体の 3 つのポリシーが策定された。その内容に基づき、「研究科長・学部長・科長会」において、短期大学の各科へ学位プログラムレベルの 3 つのポリシーの再策
定依頼がなされ、教授会を中心に各科で検討を行った。各科で検討を行った学位プログラ
ムレベルの 3 つのポリシー案については、教授会で決定したのち、「研究科長・学部長・科長会」へ上程され、協議を経て承認された。以上の通り、関連委員会において組織的な議論を重ね、3 つのポリシーを策定している。
上記の再策定された 3 つのポリシーに基づき、ディプロマ・ポリシーと各科目との体系性を表した「カリキュラム・マップ」、3 つのポリシーの一貫性・整合性を表した「カリキュラム・ツリー」、学習の段階や順序を表し教育課程の体系性を明らかにした「履修系統図」
・「ナンバリング」、カリキュラムと養成する具体的な人材像の対応を表した「履修モデル」を策定し、教育課程の可視化を行うことで、学生は学習成果や将来像に向けてどのよ
うに履修を行うべきかをイメージできるようになり、教員は担当する科目のカリキュラム
上での位置づけや他科目との関連性を理解しやすくなっている（提出-18～22）。また、それらの教育課程を可視化した資料を基に各教員がシラバスを作成し、その内容に基づき組
織的な教育プログラムとして教育活動を実施している。さらに、各教員は授業の初回において、3 つのポリシーや教育課程を可視化した資料、シラバスを基に、授業の到達目標や2 年間の学びに置ける当該授業の位置づけ等を説明し、学生がより学習成果や学習の体系
性・順次性を意識して授業に取り組めるようにしている（提出-37～39）。
3 つのポリシーは、本学ホームページや「共立女子短期大学大学案内」、「履修ガイド」、
アドミッション・ポリシーは「入学者選抜試験要項」へも掲載し、学内外に広く公表している（提出-23～36）。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

本学では、建学の精神「女性の自立と自活」に基づきつつ、KWU ビジョンの制定、3 つのポリシーを含めた教育活動への落とし込みをするなど、理念・目的の達成の為に一貫性を持ち、準備を進めてきた。令和 5（2023）年度からの 3 つのポリシーにおいては、「3 つのポリシー改定（再策定）にあたっての基本方針」に示した通り「3 つのポリシー策定の意義」を明確にしながら、組織的議論を重ねながら一体的かつ具体的に定めている。
3 つのポリシーは本学の教育目標を具体的に示しているとともに、カリキュラム・ツリ
ー、カリキュラム・マップ、ナンバリング、履修系統図、履修モデルを通して、カリキュ
39

ラムとして具体化・可視化され、在学生や高校生をはじめとするステークホルダーが十分に理解できるような内容・資料としている。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
16．ウェブサイト「共立女子短期大学 3 つのポリシーアセスメントプラン」
17．共立女子大学・共立女子短期大学自己点検・評価規程
備付資料
28．共立女子大学・共立女子短期大学自己点検・評価報告書［令和 3（2021）年度］
29．2021 年度外部評価報告書［令和 3（2021）年度］
30．2021 年度学生評価委員会報告書［令和 3（2021）年度］
31．共立女子大学・共立女子短期大学自己点検・評価報告書［令和 4（2022）年度］
32．2022 年度外部評価報告書［令和 4（2022）年度］
33．2022 年度学生評価委員会報告書［令和 4（2022）年度］
34．2022 年度第 1 回外部評価委員会議事録［令和 4（2022）年度］
35．2022 年度第 3 回外部評価委員会議事録［令和 4（2022）年度］
36．2022 年度第 5 回共立女子大学・共立女子短期大学入試開発検討会議事録［令和 4（2022）
年度］
37．格付審査要旨［令和 4（2022）年度］
38．ウェブサイト「内部質保証に関する方針」
39．ウェブサイト「共立女子大学・共立女子短期大学内部質保証システム図」
40．2022 年度 Kyoritsu 自己点検・評価の手引き［令和 4（2022）年度］
41．カリキュラム・マネジメントの基本的な考え方について
42．カリキュラム・マネジメントについて
43．ウェブサイト「【キャリア支援グループ】自分の強みを知る！社会人基礎力チェックテ
ストの解説会を実施しました」
45．2022 年度前期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 4（2022）年度］
46．2022 年度後期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 4（2022）年度］
100．2020 年度前期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 2（2020）年度］
101．2020 年度後期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 2（2020）年度］
102．2021 年度前期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 3（2021）年度］
103．2021 年度後期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 3（2021）年度］［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
40

（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程として、教育・研究水準の向上を図り、設置目的や社会的使命を達成するための自己点検・評価の実施体制を整え、自己点検・評価結果を充実・改善・改革に活用することを目的に「共立女子大学・共立短期大学

自己点検・評価規程」

を定めている（提出-17）。
この規程に基づき、大学・短期大学共通の内部質保証推進の責任組織として、副学長を委員長とし、全学的な自己点検・評価活動を通じて、本学の理念・目的及び各種方針の実現に向けた活動の優れている点や改善を要する点を明らかにする「全学自己点検・評価委
員会」を設置している。また、同委員会の下には部門別の自己点検・評価に責任を持つ組織として、本学が設ける全ての部門において「自己点検・評価実施委員会」を設置している。さらに、他大学教職員 2 名、企業関係者 1 名、高等学校関係者 1 名で構成され、本学の自己点検・評価結果や各部門における改善活動等に関して、第三者的立場から定期的な確認、助言、評価等を行う「外部評価委員会」及び学生・学習者の目線で各研究科・学部・科の教育活動を評価し、「外部評価委員会」へ報告する「学生評価委員会」を設置している。
これらの組織が連携し、大学・短期大学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、毎年度自己点検・評価を行うこととしている。なお、自己点検・評価結果は、報告書に取りまとめ、本学ホームページに掲載し公表を行っている（備付-28～33）。
自己点検・評価活動への全教職員の関与については、全教職員がそれぞれ所属する部局に「自己点検・評価実施委員会」が設置され、自己点検・評価活動における計画、実施、
点検・評価、改善の PDCA サイクルを推進する中で、「自己点検・評価実施委員会」委員と関係教職員全員が連携を取り、内部質保証を推進している。各部局長のマネジメントのもと、全教職員が関わり、それぞれの部局の質保証に責任を持つ体制としている。
自己点検・評価活動での高等学校等の関係者からの意見聴取については、高等学校関係者を「外部評価委員会」の委員に委嘱しており、「外部評価委員会」において特に入試選抜や高大連携に関する内容に関して意見及び評価を受けている（備付-34,35）。また、「入試開発検討会」では併設高校の教員と毎年度意見交換をし、加えて入試選抜や高大連携に関する取組等の協議する場として「併設高校協議会」を開催している（備付-36）。
自己点検・評価の結果を基に改革・改善を行う内部質保証の推進にあたっては、本学のすべての組織・部門が自主的かつ自律的に、その質の向上に向けた改革・改善活動を恒常的に策定・実施することを目指し、内部質保証に関する方針と体制（システム図）を定め、全学的な各関連組織の権限や役割、関連性を明確にしたうえで活動を進めている。
（共立女子大学・短期大学

内部質保証システム図）

41

具体的には以下のプロセスに沿って毎年度取り組みが行われている（備付-38～40）。
（1）「全学自己点検・評価委員会」は、前年度の自己点検・評価結果を踏まえて当年度の自己点検・評価実施計画の策定を行い、委員長（副学長）が全学へ実施の指示を行う。
（2）実施の指示を受けた「自己点検・評価実施委員会」は、教学及び法人の各部門の実施
委員会では全学レベルの活動に対して、研究科・学部・科の委員会では各学位プログラム
レベルの活動に対して、自己点検・評価を行い「全学自己点検・評価委員会」へ報告する。
（3）点検・評価の実施にあたって、「大学事務部大学企画課教学企画グループ」は、「各部門」での実施支援を行うとともに、必要な情報に関するデータベースを整備し、各種デー
タの分析・可視化、情報提供など教学 IR 活動を積極的に行う。
（4）「全学自己点検・評価委員会」は、「各部門」からの自己点検・評価結果を取りまとめ、「外部評価委員会」へ報告をする。
（5）「学生評価委員会」は、本学の教育活動について評価を行い、学生評価報告書を作成
し、「外部評価委員会」へ提出する。
（6）「外部評価委員会」は、「学生評価委員会」から提出された報告書を踏まえつつ、「全学自己点検・評価委員会」から報告された自己点検・評価結果に対して第三者評価を実施
し、大学への提言を外部評価報告書にまとめ、学長へ提出する。
（7）「全学自己点検・評価委員会」は、「外部評価委員会」からの提言も含め、自己点検・評価報告書を作成し、学長へ報告するとともに、ホームページを通じて学外へ公表を行う。
（8）「学長」は、自己点検・評価報告書、外部評価報告書、学生評価報告書を受領し、改善が必要と思われる事項について「各部門」の長へ改善指示「学長からの改善指示」を示す。また、各部門から改善指示に対する改善計画を提出させ、合わせて学長裁量経費予算を原資とした改善支援を行う。
（9）大学院、大学、短期大学の教育研究上の重要事項について審議及び協議し、改善充実を図るとともに円滑な運営を行う「研究科長・学部長・科長会」は、自己点検・評価結果
及び改善指示に基づく改善計画の立案を行う。また、優れた事項や改善すべき事項について、「研究科委員会」や「教授会」「全学教育推進機構」「高等教育開発センター」「リーダ42

ーシップ教育センター」「大学事務部」「法人事務部」の「各部門」への垂直展開と各研究科・学部・科間の水平展開を行う。
（10）「各部門」は、「研究科長・学部長・科長会」で立案した改善計画に基づく改善など
部局レベルの内部質保証に責任を持つ。また、優れた事項や改善すべき事項について各部
門内や各部門間で垂直展開・水平展開を行う。
（11）改善活動を進めるにあたっては、「全学教育推進機構」で作成する方針に基づき、「高等教育開発センター」が中心となって SD・FD 活動を組織的に実施し、各学位プログラムや各教員の教育活動等の改善を図る。
また、毎年度「株式会社日本格付研究所」による外部評価（長期発行体格付）を実施しており、学園全体の財政状況の他、教育状況等に関する評価を受けて、改善・改革に繋げている（備付-37）。
以上のように、本学では自己点検・評価の結果を改善・改革に繋げる PDCA サイクルを機能させ、内部質保証を推進している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とするアセスメントの手法として、学生の学習成果の可視化を通して 3
つのポリシーや学生の達成状況を点検・評価し本学の教育活動の改善に活用するためにアセスメントプランを策定している。アセスメントプランは平成 29（2017）年度に策定し、
令和 3（2021）年度には複数の情報を組み合わせた多元的な方法で評価ができるよう「全学教学改革推進委員会」及び「全学自己点検・評価委員会」で見直し行うなど、査定の手法を定期的に点検し改善している（提出-16）。
共立女子短期大学 3 つのポリシー

アセスメントプラン

共立女子大学は、学生の学修成果の可視化を通して、3 つのポリシーや学生の達成状
況を点検・評価し、本学の教育活動の改善に活用するために、以下の通りアセスメント
プランを定める。
１．ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）の評価
ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の達成状況を以下の項目を用いて評価します。評価をするにあたっては、ディプロマ・ポリシーの策定単位で集計し、大学全体レベル、学位プログラムレベルの評価に活用します。評価結果に応じて教育課程の変更等
43

を行います。
(１)ディプロマ・ポリシーの成績連動及び自己評価
成績連動は、半期に一度、カリキュラム・マップと成績評価を連動させて、ディプロ
マ・ポリシーで定めた各観点がどの程度伸長しているのかを可視化します。自己評価は、入学時と各年度末に、ディプロマ・ポリシーで定めた各観点に対する自己評価を行います。成績連動と自己評価それぞれについての各観点の伸長度や成績連動と自己評価の差の測定結果を評価に活用します。
(２)アセスメント科目のルーブリック評価
アセスメント科目（卒業論文、卒業制作、卒業演習、卒業研究等）は、ルーブリックを活用します。アセスメント科目の到達目標や評価基準をルーブリックで具体的に可視化し、その到達度をルーブリックを活用して評価します。ルーブリック評価の集計結果
を評価に活用します。
(３)主要科目の成績評価
各主要科目（主に必修科目）では、シラバスに記載している評価の方法と配分により成績評価を行います。評価は科目の内容や授業方法に合わせて多元的に行います。主要科目の成績評価の集計結果を評価に活用します。
(４)各科目の成績評価と GPA
各科目では、シラバスに記載している評価の方法と配分により成績評価を行います。
評価は科目の内容や授業方法に合わせて多元的に行います。GPA は各科目の成績評価結
果を個人ごとに平均化したものであり、教育課程全体の成績評価の状況を可視化します。各科目の成績評価の集計結果、GPA の集計結果を評価に活用します。
２．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・ 実施の方針）の評価
ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を養成するためのカリキュラム・ポリシーに掲げる方針に基づいて行われる教育活動について、次の方法により評価を行います。
評価はカリキュラム・ポリシーの策定単位や授業単位で集計し、短期大学全体レベル、
学位プログラムレベル、授業レベルの評価に活用します。
評価結果に応じて、各ポリシーの見直しや教育課程の変更、学修支援の見直し、シラ
バスの見直し、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、履修系統図、ナンバリ
ング、履修モデルの見直し、等を行います。
(１)授業評価アンケートによる評価
各授業に対する学生からのアンケートについて、学生は各科目の到達目標に対する達成度や満足度、各授業の工夫等について評価します。アンケートは各学期単位で行います。
44

(２)学修ポートフォリオによる評価
本学の学修ポートフォリオである「kyonet」に蓄積される授業資料の閲覧状況、課題の提出状況、授業の出席状況等について評価します。
(３)学修状況による評価
各学生の学修状況（単位修得状況、退学状況、休学状況、留年状況、満足度、学修時間）について評価します。
(４)進路状況、企業・卒業生調査による評価
進路状況（就職率、就職先、大学進学率、大学進学先、満足度、等）、企業調査・卒業生調査の結果を社会からの評価として活用します。
３．アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）の評価
アドミッション・ポリシーに基づいて行われる入学者選抜の適切性を評価します。評
価は、入試得点、プレイスメントテスト、学修行動調査結果、GPA、主要科目の成績評
価、社会人基礎力チェック（PROG）の結果、標準年限卒業率、退学状況、入学前教育の結果、リメディアル教育の結果等を用いて、入学者選抜方法の種類別集計や経年変化により行います。評価結果に応じて、入学者選抜方法、入学前教育、リメディアル教育等の改善を行います。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用については、アセスメントプランに基づく自己点検・評価など、次の通り、学生の学習成果を起点とした改善活動を行っている。
アセスメントプランはカリキュラム・マネジメントに連動させている。本学では学習者本位の教育の実現を目的に「カリキュラム・マネジメントの基本的な考え方」を定めている（備付-41）。「何を教えたか」から、「何を学び、身に付けることができたのか」へ転換
すること、教育課程の編成においては、学位を与える課程全体としてのカリキュラムの構成や、学習者の知的習熟過程等を考慮し、単に個々の教員が教えたい内容ではなく、学習者自らが学んで身に付けたことを社会に対し説明し納得が得られる体系的な内容となるよう構成することを、具体的方向性として示している。
カリキュラム・マネジメントでは学習成果の測定・可視化を起点とするため、大学企画課・教学企画グループからは教学 IR 活動の一環として、各科の教育・学習活動を可視化するアセスメントプランに基づいた情報提供となるプログラム・レビューを行っている。
各科はプログラム・レビューの結果も考慮しつつ、2 年間の学習成果、教育成果を十分に測定し、掲げる理念・目的、ディプロマ・ポリシーが達成されているのかを測定し、把握すること、日本学術会議「分野別参照基準」や社会的要請、他大学の好事例を踏まえて、期待されている成果を達成しているか、あるいは目標そのものは正しいか、等を測定し、要因を特定するための活動を組織的に行い、3 つのポリシー、カリキュラム等の改善に繋げている（備付-42）。
また、自己点検・評価活動では、毎年アセスメントプランに基づく点検・評価を行っている。
「全学自己点検・評価委員会」では、アセスメントプランの内容を踏まえた自己点検・45評価項目を定め、各自己点検・評価実施委員会で点検・評価を行い、改善を行うことで PDCA
サイクルを回している。
「全学自己点検・評価委員会」では、前年度の自己点検・評価活動を踏まえてアセスメ
ントの手法やアセスメントプランの内容についても点検・評価している。各学位プログラムレベルで十分に学習成果を可視化・測定できたのか、改善活動に繋げるにあたって十分な情報であったかなどを確認して、必要に応じて改善を行っている。
上記の通り多元的な手法を用いて学生の学習成果を可視化し、「Ⅰ-C-1」に示した内部質保証推進のプロセスの中で点検・評価を行い、「全学レベル」、「学位プログラムレベル」、「授業レベル」の 3 段階で PDCA サイクルを回している。まず、授業レベルにおいては、
SD・FD の実施や授業支援に関する業務を行うために設置された「高等教育開発センター」
を中心に、授業評価アンケートで学生の各科目の到達目標に対する達成度や満足度、各授業の工夫等について評価し、そのスコアリングされた評価結果や自由記述内容を確認し、評価結果に応じて「学生と選ぶ Kyoritsu 授業賞」の表彰や改善支援を行っている（備付45,46,100～103）。また、成績評価結果を踏まえて、到達目標を大きく上回る学生が多数となった授業科目は、到達目標の水準を上げ、授業内容を高度化したり、到達目標に達しな
い学生が多数となった授業科目は、到達目標は変えずに、学生の理解がさらに深まるような授業内容を検討するなどの改善を行っている。さらには「授業見学会」を前期に 1 回・
後期に 1 回実施している。教員は必ず 3 つ以上の授業の見学と報告書の提出を通して、授業レベルの改善に繋げている。次に、学位プログラムレベルにおいては、前述のカリキュ
ラム・マネジメント方法に基づく点検・評価・改善を行っている。最後に、大学全体レベ
ルでは、学位プログラムレベル、授業レベルでの点検・評価結果を踏まえて、「全学自己点
検・評価委員会」において、全学的な観点から点検・評価を行い、その結果を次年度の「学長からの改善指示」に反映し、「研究科長・学部長・科長会」を通して関連部門へ指示する。
学位プログラムレベルごとに改善を進めるとともに、「全学教育推進機構」及びその下に設置されている「高等教育開発センター」「リーダーシップ教育センター」では学位プログラ
ムレベルの改善・改革の支援、授業レベルでの改善・改革を全学的に支援するなど、SD・FD の計画と実施を通して全学的な内部質保証を推進している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令については、「内部質保証に関する方針」の4-2 に定める通り、関係法令や社会的要請等を踏まえてアセスメントプラン及び自己点検・評価項目を作成し、それに則って内部質保証を推進している。また、必要に応じて「常務理事会」「研究科長・学部長・科長会」「共立女子短期大学教授会」で関係法令の変更を確認するなど適切に対応しており、法令を遵守し教育の質保証を行っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学が設置する全ての各学部・科から推薦を受け、学長より委嘱された学生で構成される「学生評価委員会」を「外部評価委員会」の下に設置している。「学生評価委員会」は、
学生・学習者の目線で各学部・科の教育活動を評価し、「外部評価委員会」へ報告を行う組
46

織である。学長や副学長等の学長執行部は、学生評価報告会として「学生評価委員会」の意見を直接確認する機会も設けている。報告書に加えて、直接学生の意見を確認する場を設けることで、自学の特色や課題を把握し、次年度の改善に繋げている。
「外部評価委員会」
では、学生評価結果を踏まえて外部評価報告書を取りまとめ、学生評価結果も含めた提言
を学長に対して行う。学長は外部評価及び学生評価の結果を総合的に勘案し、次年度の改善指示を出し、各部門で改善を進めるという PDCA サイクルを毎年度回している。
内部質保証を推進するにあたり、全学での点検・評価に加え、各部門すべての点検・評価を体制にしている。改善の質を高めるために、エビデンスベーストの点検・評価を行え
るよう BI ツール（データ分析・可視化ソフトウェア）を用いて関連するすべての最新データの閲覧・分析を行える環境を構築しているが、これを「学部カルテ」と呼んでいる。
「学部カルテ」には、入試・学籍・履修・成績・進路・教員・PROG・学修行動調査・授業評価・ディプロマ・ポリシー成績連動に関するデータが用意されている。なお、PROGとは河合塾とリアセックが共同開発したジェネリックスキルの成長を支援するアセスメン
トプログラムであり、ジェネリックスキルを「リテラシー」と「コンピテンシー」の 2 つの観点から測定している（備付-43）。各部門はいつでもシステム上で各種データを閲覧でき、適切に現状や課題を把握することができる。また、各種データを確認・分析することが容易になったことで、更なるリサーチクエスチョンが生まれやすくなり、内部質保証の推進が加速している。
（学部カルテのサンプル

トップページ）（学部カルテのサンプル「学修行動調査_総合満足度」シート）47

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
建学の精神を定期的に確認し、本学の教育研究活動に反映させていく作業については、
建学の精神「女性の自立と自活」を紐解き、「3 つの自立」に整理した上で「共立女子大学・短期大学ビジョン＝KWU ビジョン」を制定した。その後、3 つのポリシーを再策定するな
ど、教育研究活動の充実に繋げている。
人材養成目的及び教育目標に基づき、学生が卒業までに身に付けるべき知識・能力を具体的に定めることについては、3 つのポリシーを再策定する際に、「3 つのポリシー改定（再策定）にあたっての基本方針」を定めつつ、具体的な学習成果を両科のディプロマ・ポリ
シーに示した。
学生が卒業までにどのような能力を身に付けなければならないかを理解し学習計画につなげられるよう、より分かりやすい公表方法の工夫が必要ということについては、3 つのポリシーを再策定する際に、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリン
グ、履修系統図、履修モデルを定め、ホームページや履修ガイドで公表しつつ、オリエン
テーション期間中のガイダンスで説明している。ディプロマ・ポリシーに定める学習成果と、学習成果を達成するために学位プログラムをどのように体系的に履修していくか、学
習計画を立てられるように改善している。
学習成果をより具体的に把握・評価する手法の開発については、「共立女子短期大学 3 つのポリシーアセスメントプラン」を定め、学生の学習成果の可視化を通して、3 つのポリ
シーや学生の達成状況を点検・評価し、本学の教育活動の改善に活用している。アセスメ
ントプランに定めた評価項目は、主として、毎年度実施する自己点検・評価やカリキュラ
ム・マネジメントにおける中期的改善の際に活用し、学習成果を把握・評価している。
データを有効活用して本学の教育力向上の諸施策につなげる体制の整備については、令和 2（2020）年度に自己点検・評価体制を見直した際に、内部質保証に関する方針を定めるとともに、内部質保証システム図を策定し、公表している。方針及びシステム図では、
大学企画課教学企画グループによる内部質保証支援について以下の通り定め、多角的な視点からのデータ収集・分析、授業レベル・学位プログラムレベル・全学レベルと連携した教育内容・教育方法の改善支援を行うなど、データを有効活用した内部質保証推進が行われている。
内部質保証に関する方針（一部抜粋）（4. 大学企画課教学企画グループによる内部質保証支援）
大学企画課教学企画グループは、内部質保証の推進のために各部門を支援する。全ての教育研究組織及び事務局の点検・評価を支援することにより、質の向上に向けた改革・改善への解決を支援することを目的とする。
アセスメントプラン及び自己点検・評価項目については、本学の中期計画、社会的要請、大学設置基準及び大学基準協会の評価基準も考慮する。
48

「外部評価委員会」による客観的な評価を踏まえ、その結果を改革・改善への解決策の参考とする。
組織のミッション達成に必要な情報に関するデータベースを整備し、分析・可視化を行い、情報提供するなど教学 IR 活動を積極的に行う。
内部質保証システムについて、各部門と連携しながら、恒常的に検証・改善を行う。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後も、短期大学を取り巻く環境が目まぐるしく変化することが予想される中、建学の精神「女性の自立と自活」のもと、共立女子短期大学の理念・目的、方向性を明確にしつつ、社会的要請やニーズを踏まえた、教育課程・教育内容・教育方法との改善・改革を絶え間なく行うなど、内部質保証推進機能の更なる強化を行う。また、明確にした学習成果に基づき、学習者が「何を学び、身に付けることができたか」を把握・評価し、次の改善につなげるなど、学習者本位の教育への転換を加速させていく。

49

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
6．2022 履修ガイド(生活科学科・文科)［令和 4（2022）年度］p.8,9,18～20,35～52,63～
77,88
7．共立基礎ゼミナール 課題解決ワークショップテキスト 2022［令和 4（2022）年度］
9．ウェブサイト「共立女子短期大学の人材養成目的・3 つのポリシー（2022 年度入学者用）」［令和 4（2022）年度］
10．ウェブサイト「生活科学科

人材養成目的・3 つのポリシー（2022 年度入学者用）」［令和 4（2022）年度］
11．ウェブサイト「文科 人材養成目的・3 つのポリシー（2022 年度入学者用）」［令和 4（2022）年度］
12．ウェブサイト「共立女子短期大学の人材養成目的・3 つのポリシー（2023 年度入学者用）」［令和 5（2023）年度］
13．ウェブサイト「生活科学科

人材養成目的・3 つのポリシー（2023 年度入学者用）」［令和 5（2023）年度］
14．ウェブサイト「文科 人材養成目的・3 つのポリシー（2023 年度入学者用）」［令和 5（2023）年度］
15．3 つのポリシー改定（再策定）にあたっての基本方針
16．ウェブサイト「共立女子短期大学 3 つのポリシーアセスメントプラン」
18．ウェブサイト「2023 年度カリキュラム・マップ」［令和 5（2023）年度］
19．ウェブサイト「2023 年度カリキュラム・ツリー」［令和 5（2023）年度］
20．ウェブサイト「科目ナンバリングについて」
21．ウェブサイト「2023 年度履修系統図」［令和 5（2023）年度］
22．ウェブサイト「2023 年度履修モデル」［令和 5（2023）年度］
23．2022 年度総合型選抜 入学試験要項［令和 4（2022）年度］
24．2022 年度総合型選抜（対話型）入学試験要項［令和 4（2022）年度］
25．2022 年度指定校制推薦 入学試験要項［令和 4（2022）年度］
26．2022 年度公募制推薦 入学試験要項［令和 4（2022）年度］
27．2022 年度卒業生子女推薦 入学試験要項［令和 4（2022）年度］
28．2022 年度特別選抜試験要項 海外帰国子女 社会人［令和 4（2022）年度］
29．2022 年度併設高校特別推薦 大学入学共通テスト特別入試 入学試験要項［令和 4（2022）
年度］
30．2022 年度一般選抜 大学入学共通テスト利用選抜 入学試験要項［令和 4（2022）年度］
31．2023 年度総合型選抜 入学試験要項［令和 5（2023）年度］
32．2023 年度指定校制推薦 入学試験要項［令和 5（2023）年度］
33．2023 年度公募制推薦 卒業生子女推薦 入学試験要項［令和 5（2023）年度］
34．2023 年度海外帰国子女特別選抜 社会人特別選抜 商業資格特別入試 外国人留学生入50

試 入学試験要項［令和 5（2023）年度］
35．2023 年度併設高校特別推薦 入学試験要項［令和 5（2023）年度］
36．2023 年度一般選抜 大学入学共通テスト利用選抜 入学試験要項［令和 5（2023）年度］
37．教養教育科目シラバス［令和 4（2022）年度］
38．生活科学科シラバス［令和 4（2022）年度］
39．文科シラバス［令和 4（2022）年度］
40．2022 年度学年暦［令和 4（2022）年度］
70．共立女子短期大学教授会議事録［令和 2（2020)年度～令和 4（2022）年度］
71．生活科学科教授会議事録［令和 2（2020)年度～令和 4（2022）年度］
72．文科教授会議事録［令和 2（2020)年度～令和 4（2022）年度］
提出-規程集148．共立女子大学・共立女子短期大学オープンバッジ規程
備付資料25．ウェブサイト「共立アカデミー

スキルアッププログラム 2022 前期講座」［令和 4（2022）年度］
26．ウェブサイト「共立アカデミー

スキルアッププログラム 2022 後期講座」［令和 4（2022）年度］
28．共立女子大学・共立女子短期大学自己点検・評価報告書［令和 3（2021）年度］
31．共立女子大学・共立女子短期大学自己点検・評価報告書［令和 4（2022）年度］
36．2022 年度第 5 回共立女子大学・共立女子短期大学入試開発検討会議事録［令和 4（2022）
年度］
41．カリキュラム・マネジメントの基本的な考え方について
42．カリキュラム・マネジメントについて
44．2022 年度担任（アカデミック・アドバイザー）による学生指導・相談ガイドライン［令和 4（2022）年度］p13,15
45．2022 年度前期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 4（2022）年度］
46．2022 年度後期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 4（2022）年度］
47．ウェブサイト「学修行動調査について」
48．ウェブサイト「データで見る共立女子大学・共立女子短期大学」
49．2022 年度第 15 回短期大学教授会資料［令和 4（2022）年度］
50．2022 年度 自律と努力コア分科会 標準化会議 参加者一覧 兼出欠簿・基礎資料［令和4（2022）年度］
51．2022 年度社会人基礎力チェック（PROG）受験状況結果［令和 4（2022）年度］
52．2022 年度修了時アンケート結果報告［令和 4（2022）年度］
53．学修行動調査（卒業時アンケート）［令和 3（2021）年度］
54．2021 年度卒業生調査結果報告書［令和 3（2021）年度］
55．2021 年度卒業生調査結果報告書（前年度比較）［令和 3（2021）年度］
56．短期大学活性化プロジェクト_実施施策等の総括
51

57．3 つのポリシーの改定（再策定）について
58．2022 年度シラバス執筆マニュアル［令和 4（2022）年度］
59．2022 年度シラバスチェックの実施について［令和 4（2022）年度］
60．kyonet 機能
61．ウェブサイト「全学共通教育情報リテラシー科目プログラム」
62．ウェブサイト「Kyoritsu サーティフィケイト制度」
63．ウェブサイト「【共立女子大学・共立女子短期大学】オープンバッジを導入」
64．2021 年度企業調査結果報告書［令和 3（2021）年度］
65．2021 年度企業調査結果報告書（前年度比較）［令和 3（2021）年度］
66．2023 年度入学手続きの手引き［令和 5（2023）年度］
67．ウェブサイト「短期大学入試」
181．2022 年度研究科長・学部長・科長会議事録［令和 4（2022）年度］［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

建学の精神「女性の自立と自活」、校訓「誠実・勤勉・友愛」のもと、「学生の主体的な学びを育み、専門の学芸を教授し、職業または実際生活に必要な能力と幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うとともに、誠実で豊かな人間性を涵養し、社会に広く貢献する自立した女性を育成すること」を人材養成目的としている。
これらの理念・目的を基に、短期大学及び各科のディプロマ・ポリシーを次の通り定めており、ディプロマ・ポリシーの中に短期大学及び各科で定める学習成果を明示している。
具体的には、観点別学習状況「知識・理解」「技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の 4 つの観点から学習成果を明示している。またディプロマ・ポリシーについては、「2022 履修ガイド」や本学ホームページに掲載し、学内外に公表している（提出-6,9～11）。
令和 4（2022）年度入学生用のディプロマ・ポリシー（短期大学）
共立女子短期大学は、建学の精神「女性の自立と自活」を基本理念に、各科の課程を修め、62 単位以上の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、次のような社会に広く貢献できる自立した女性としての必要な知識、技能並びに資質を備えた人物に学位を授与する。
52

・社会に広く貢献する自立した女性として求められる、幅広い教養と専攻分野における知識・能力を身に付けている。（知識・理解）・職業または実際生活に必要な能力を身に付けている。（技能）・実社会における諸課題について対処すべき総合的な判断力を身に付けている。（思考・判断・表現）
・専門の学芸を教授研究するなかで主体的な学びを育み、誠実で豊かな人間性を身に付けている。（関心・意欲・態度）（生活科学科）
生活科学科は、本科の課程を修め、62 単位以上の単位修得と必修等の条件を充たしたう
えで、次のような社会に広く貢献できる自立した女性としての必要な知識、技能並びに資質を備えた人物に学位を授与する。
（1）社会に広く貢献する自立した女性として求められる幅広い教養と、生活科学に関するメディア、デザイン、食、情報、環境等の分野における知識・能力を身に付けている。
（知識・理解）（2）家庭及び社会において、生活者として知識を活用するために必要な、メディア、デザイン、食、情報、環境、コミュニケーション等に関する能力を身に付けている。（技能）（3）実社会における諸課題について、問題の本質を見抜く洞察力と判断力を身に付けている。（思考・判断・表現）（4）積極的な学修意欲を持ち、思いやりのある誠実で協調性に富んだ人間性を身に付けている。（関心・意欲・態度）（文科）
文科は、本科の課程を修め、62 単位以上の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、
次のような社会に広く貢献できる自立した女性としての必要な知識、技能並びに資質を備えた人物に学位を授与する。
（1）ことばをとおして世界と関り、広く社会に貢献するための知識と教養をもち、それを伝えることができる。（知識・理解）（2）文章表現の技術を身につけ、コミュニケーション・スキルを修得し、社会の人々と協働して行動することができる。（技能）（3）言語・文学・人間心理・文化に通じ、自分に相応しい社会的テーマを見つけ出し追求する問題意識を持ち、表現することができる。（思考・判断・表現）
なお、ディプロマ・ポリシーを策定するにあたっての基本方針を次の通り定めており、社会的・国際的な通用性を持たせることを基本として作成している（提出-15）。
具体的に基本方針では、3 つのポリシー全体において、「建学の精神」
「校訓」
「人材養成
目的」
「KWU ビジョン」など本学が掲げる理念・目的を踏まえて、本学のステークホルダ
ー（多様な入学希望者、学生、保護者、高等学校関係者、地域社会、国際社会、産業界等）
がその内容を十分に理解することができるように具体的かつ簡潔に表現することを定めて53

いる。またディプロマ・ポリシーの策定方針では、「リーダーシップ」「実学」を軸に、卒業生が「何を学び、身に付けることができるのか」を、学術性を基盤としながらも雇用可
能性（実学性や機能性など）及び市民性（公共性や倫理性など）も十分に踏まえた上で具体的に策定することを明示している。以上の内容から、卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
3 つのポリシー改定（再策定）にあたっての基本方針（一部抜粋）
Ⅱ．3 つのポリシー策定にあたっての基本的な考え方
・3 つのポリシーは、「建学の精神」「校訓」「人材養成目的」「KWU ビジョン」など本学が掲げる理念・目的を踏まえて策定し、本学の特長や特色を具体的に表現する。
・3 つのポリシーは、本学のステークホルダー（多様な入学希望者、学生、保護者、高等学校関係者、地域社会、国際社会、産業界等）がその内容を十分に理解することができるように具体的かつ簡潔に表現する。
・3 つのポリシーは、相互に一貫性・整合性あるものとして策定する。
・3 つのポリシーは、全学、各研究科・各学部・各科などの各学位プログラム、その下部の各教育プログラム間で一貫性、整合性あるものとして策定する。
・3 つのポリシーは、その相互関係をわかりやすく示し、大学内外に積極的に発信する。
Ⅲ．各ポリシーの策定方針（１）ディプロマ・ポリシー策定方針
・ディプロマ・ポリシーは、本学の掲げる理念・目的を踏まえ、各層の全てに、「リーダーシップ」を 1 つ以上、観点に明示的に入れることとする。
・ディプロマ・ポリシーは、本学の掲げる理念・目的を踏まえ、各層の全てのディプロ
マ・ポリシーに対して、「実学」を踏まえた観点を立てることとする。
・ディプロマ・ポリシーは、卒業生が「何を学び、身に付けることができるのか」を、
学術性を基盤としながらも雇用可能性（実学性や機能性など）及び市民性（公共性や倫理性など）も十分に踏まえた上で具体的に策定する。
・ディプロマ・ポリシーは、大学が学修成果を、定量的又は定性的な根拠に基づき評価するため、「学生は、～することができる」といった形式で記述する。
・ディプロマ・ポリシーは、各観点に対して、学力の 3 要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と学ぶ態度）や観点別学習状況（知識・理解、技能、思考・判断・表現、関心・意欲・態度）を踏まえて作成し、学生の教育目標を具体的に定める。
・ディプロマ・ポリシーは、アセスメントプランに定めるアセスメント（ディプロマ・
ポリシー成績連動、ディプロマ・ポリシー自己評価）が可能な内容となるように具体的に策定する。
・ディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシーに示す卒業要件全体（教育内容に示すこと（初年次教育、教養教育、専門教育））を踏まえ具体的に策定する。
54

ディプロマ・ポリシーについては、「全学自己点検・評価委員会」及び各部局の「自己点検・評価実施委員会」において、教育課程・学習成果の項目に基づいた点検・評価を通じて検証している。またアセスメントプランに基づく点検・評価、検証も行っており、必要に応じて「研究科長・学部長・科長会」及び「共立女子短期大学教授会」の協議に基づき各種改善を図っている（提出-70、備付-181）。
令和 2（2020）年度には、学長より諮問を受けた「全学教学改革推進委員会」において、基本方針策定について協議され、令和 3（2021）年 7 月 6 日の「研究科長・学部長・科長
会」において、両科へディプロマ・ポリシーを含む 3 つのポリシーについて、基本方針に基づく再策定の指示があった（備付-57）。短期大学全体及び各科で見直しを行い、学力の三要素や観点別学習状況を踏まえて、学生の教育目標を具体的に定めること、学習成果の測定が可能な内容となること等を重視して再策定した。令和 5（2023）年度入学生からのディプロマ・ポリシーは以下の通り再策定された（提出-12～14）。
令和 5（2023）年度入学生用ディプロマ・ポリシー（短期大学）
共立女子短期大学は、建学の精神「女性の自立と自活」を基本理念に、各科の所定の課程を修め、62 単位以上の単位修得と必修等の卒業要件を充たし、幅広い教養と専門分野における知識・技術の学修を通して、以下に示す客観性・自律性、課題発見・解決力、リーダーシップを資質・能力として備えた人物に学位を授与する。
観点

内容

DP1

多角的な視点から客観的に物事を理解し、主体的な判断のもと

客観性・自律性

行動することができる。

DP2

職業及び社会生活に必要な内容について、課題を発見し、解決

課題発見・解決力するための基礎的能力を身につけている。

DP3

目標を明確に掲げ共有した上で、率先して行動し、他者との相リーダーシップ

互支援関係を作ることで、目標達成に近づいていくことができる。

（生活科学科）
共立女子短期大学生活科学科は、建学の精神「女性の自立と自活」を踏まえて展開される所定の課程を修め、62 単位以上の単位修得と必修等の卒業要件を充たし、幅広い
教養と生活科学に関する専門分野の学修を通して、以下に示すグローバル化する社会で求められる多様な知識と実践的な技能を修得し、客観性・自律性、課題発見・解決
力、リーダーシップを資質・能力として備えた人物に学位を授与する。
観点

内容

55

DP1

生活科学科に関する専門分野の学修を多角的に捉えるための幅広い教養

幅広い教養を身に付けている。

DP2

グローバル化する実社会で求められる多様な知識や技能の活専門的知識・実践的用に必要な、生活科学に関するメディア、デザイン、食、健技能の活用

康、情報、環境、コミュニケーション等の専門的知識・実践的技能を体系的に理解・修得し、活用することができる。

DP3

実社会における諸課題について、問題の本質を見抜く洞察力

課題発見・解決力と判断力を身につけ、自ら問題を発見して解決する能力を身につけることができる。

DP4

多角的な視点から実社会における諸課題を客観的に捉え、問探究・継続力題を解決するために自ら探究し、生涯にわたって学ぶ姿勢を身につけることができる。

DP5

課題を発展させる発想力・表現力を培い、他者に的確に伝発想力・提案力

え、他者の提案を柔軟に理解し、高め合い、解決策を見出す
ことのできる能力を身につけることができる。

DP6

思いやりのある誠実で協調性に富んだ人間性を身につけ、他

リーダーシップ

者を尊重しながら自らの考えを冷静に主張し、他者を支援することでリーダーシップを発揮することができる。

（文科）
共立女子短期大学文科は、建学の精神「女性の自立と自活」を基本理念として展開される本科の所定の課程を修め、62 単位以上の単位修得と必修等の卒業要件を充たし、幅広い教養と専門分野における知識・技術の学修を通して、以下に示す資質・能力を備えた人物に学位を授与する。
観点

内容

DP1

言語・文学・人間心理・文化を多角的に捉えるための幅広

幅広い教養

い教養を身に付けている。

DP2

広く社会に貢献するための知識と理解力をもち、ことばを社会への主体的な参画

通して主体的に世界と関わることができる。

DP3

自分らしく社会を生き抜くためのコミュニケーション・ス

専門的なスキルキルを身に付けている。

DP4

自らテーマを見つけ出し追求する問題意識をもち、それを課題の探究・表現

表現することができる。
56

DP5

想像力をもち、周りの人々を思いやり、細やかに配慮する

友愛

ことができる。

DP6

他者との相互関係や協同関係を作り上げ、集団のなかの自リーダーシップ

分の役割を見出し、率先して行動することができる。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

ディプロマ・ポリシーを達成するために、短期大学及び各科のカリキュラム・ポリシーを次の通り定めている。カリキュラム・ポリシーについては、「2022 履修ガイド」や本学
ホームページに掲載し、学内外に公表している。
また、教育課程の体系性や順次性を可視化して学内外に公表するにあたって「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」「ナンバリング」「履修系統図」「履修モデル」を両科で整備している（提出-18～22）。
「カリキュラム・マップ」では、各科目はディプロマ・
ポリシーのどの部分を養成する責任を持っているか、その対応関係を明確にして「到達目標」「単位修得目標」を定めている。
「カリキュラム・ツリー」では、3 つのポリシーの一貫性・整合性、ディプロマ・ポリシーと各科目の対応関係を踏まえた科目の体系性を示している。
「ナンバリング」では、各科目の順次性・体系性を踏まえて分野の分類や順次生を表現している。
「履修系統図」では、入門・基礎科目から短期大学士卒業レベルの科目までの順次性・体系性を示すとともに 2 年間の教育課程の構造を可視化している。「履修モデル」
では、ディプロマ・ポリシーを踏まえた養成する具体的な人材像を基にして各学年・各学
57

期で履修すべき科目を具体的に示している。このように、カリキュラム・ポリシー及び教育課程は、ディプロマ・ポリシーに対応している。短期大学及び両科のカリキュラム・ポ
リシーは次の通りである。
令和 4（2022）年度入学生のカリキュラム・ポリシー（短期大学）
共立女子短期大学は、ディプロマ・ポリシーに定める知識、技能などを学生に確実に身に付けさせるために必要な授業科目を配置し、順次性に配慮し体系的かつ効果的に編成する。教育課程の編成及び授業実施にあたっての、教育内容、教育方法、学修成果の評
価のあり方についての方針を次の通り定める。
教育内容
教養教育科目は、専攻分野にかかわらず社会に広く貢献する自立した女性として共通に求められる基本的な能力を育成するとともに、専攻分野の枠を超えた幅広い教養を身に付けるように編成する。
専門教育科目は、当該専門分野ごとに要求される専門性の深さを勘案しつつ、基礎・基本を重視した幅広い教育を行い、専門の骨格を正確に身に付けるようにするとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成するように編成する。
短期大学における学修・生活に適応するための基本的な能力を育成する教育内容を組み込む。
社会での自立と自活に向けて必要な、基盤となる能力や態度を育てることを通して、自らの役割の価値や生き方を見出していくための教育内容を組み込む。
教育方法
教育内容の実施にあたっては、その内容に相応しい適切な授業形態を用いる。必要に応じてアクティブ・ラーニングの手法を適切に取り入れる。
授業開始後の学修の指針として機能する適切なシラバスを作成し、授業計画に基づいて適切に指導を行う。
学修成果の評価
各授業科目の到達目標に応じて、求める到達水準を明確化して、その到達状況を適切に評価する。
各授業科目の学修成果の最終的な評価は試験により行う。また、授業科目の内容に応じて、日常的な課題、小テスト、レポート、意欲・態度等を適切に評価する。
（生活科学科）
生活科学科は、ディプロマ・ポリシーに定める知識、技能などを学生に修得させるために必要な授業科目を配置し、順次性に配慮し体系的かつ効果的に教育課程を編成する。
教育課程編成及び授業実施にあたっての、教育内容、教育方法、学修成果の評価の在り方についての方針を次の通り定める。
58

教育内容
【教養教育科目】
自己を確立し、生涯学び続けるための基礎的な力を育成する。
大学生活・社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な表現力、情報活用能力及び健康な日常生活を送るための知識・技能を育成する。
専攻分野の枠を超えて共通に求められる知識と技能の伝達により、知的好奇心を喚起
し、豊かな人間性や柔軟な思考を育成する。
新たな価値を創造し、社会を生き抜くための基礎的な力を育成する。
現代社会における諸課題に自らの使命・役割・責任を関連付け、適切に対処できる知識と能力を育成する。
他者と協働し、リーダーシップを発揮するための基礎的な能力を育成する。
専攻する学問の理解を助け、関連する諸分野への幅広い視点を得るための知識・技能を育成する。
【専門教育科目】（1）生活科学の専門教育科目を学修するにあたって、メディア社会コース、生活デザインコース、食・健康コースの 3 つのコースに沿って、体系性、順次性を踏まえて科目を配置する。
（2）生活科学の学問分野の基礎的な知識・技能を修得する『生活科学基礎系科目』、一
人ひとりの社会的・職業的自立に向けたキャリア発達を促す『キャリア支援系科目』、
課題に基づいて学生が主体的に研究・制作に取り組む『特別演習系科目』をコース共通
科目として配置する。
（3）メディア社会コースでは、メディアについての社会状況を理解する「①メディア社
会」、情報処理や情報活用能力、企画・プレゼンテーション能力を養う「②メディアデザイン」、メディアが生活者の行動・心理に及ぼす影響を理解する「③メディア心理」の 3 分野の科目を体系的に配置する。
（4）生活デザインコースでは、生活に必要な道具や製品を対象に、形、大きさ、色彩などの要素について学び、デザインする能力を身に付ける「①プロダクトデザイン」、衣服やその装い方を対象に、アパレルの制作からマーケティング、企画などの実践応用力を養う「②ファッションデザイン」、住居や住空間を対象に、知識やその原理に加えて、設計、製図、インテリアＣＡＤなど初歩から高度な応用までを学び、提案する能力の修得を目指す「③インテリアデザイン」の 3 分野の科目を体系的に配置する。
（5）食・健康コースでは、調理の理論と実践や食品の魅力的な伝達手法など、食をデザインするために必要な知識・技能を養う「①食デザイン」、栄養と健康の関係といった健康づくりの基礎的素養、健康に関する問題発見から解決手法を養う「②健康マネジメント」、フードスペシャリスト資格取得に必要な知識やフードコーディネートの表現手
段を身に付ける「③フードスペシャリスト」の 3 分野の科目を体系的に配置する。
（6）上記の 3 つのコースの科目を一定の範囲内で横断的に履修し、幅広い知識と教養を育成する。
（7）生活科学科と文科のカリキュラムの枠を超えた「短期大学開放科目」を配置し、学59

生の主体的な学びを促し、関心のある領域の問題意識を深め、考察力を育成する。
教育方法（1）教育内容の実施にあたっては、その内容に相応しい適切な授業形態を用い、必要に応じてアクティブ・ラーニングの手法を適切に取り入れる。
（2）授業開始後の学修の指針として機能する適切なシラバスを作成し、授業計画に基づいて適切に指導を行う。
（3）シラバスにおいて、事前・事後の学修内容、目安の学修時間を提示し、事前・事後
学修を担保する。
（4）レポート等の課題を出す時期と課題の整合性をはかり、期中にフィードバックを行う。
（5）思考力、判断力、表現力を養うとともに、他者を理解し他者と協力する態度を身に付けるためにグループディスカッションやグループワークを取り入れる。
（6）学修効果を高めるため、少人数授業を取り入れ、担任教員や助手による個別指導を取り入れる。
（7）社会の仕組みの理解、社会人基礎力を身に付けるため、学外施設等を活用した授業や外部講師を招聘した特別講義を実施する。
学修成果の評価（1）各授業科目の到達目標に応じて、求める到達水準を明確化して、その到達状況を適切に評価する。
（2）各授業科目の学修成果の最終的な評価は試験により行う。また、授業科目の内容に応じて、日常的な課題、小テスト、レポート、意欲・態度等を適切に評価する。
（3）1 年次において、年度初めのプレイスメントテストと年度末の学年末アチーブメン
トテストを実施することにより、英語の語学力向上を定量的に評価する。
（4）1 年次から 2 年次に進級するためには、卒業に必要な 62 単位のうち 24 単位以上を修得していることを条件とする。
（文科）
文科は、ディプロマ・ポリシーに定める知識、技能などを学生に修得させるために必要な授業科目を配置し、順次性に配慮し体系的かつ効果的に教育課程を編成する。
教育課程編成及び授業実施にあたっての、教育内容、教育方法、学修成果の評価の在り方についての方針を次の通り定める。
教育内容【教養教育科目】
自己を確立し、生涯学び続けるための基礎的な力を育成する。
大学生活・社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な表現力、情報活用能力及び健康な日常生活を送るための知識・技能を育成する。
専攻分野の枠を超えて共通に求められる知識と技能の伝達により、知的好奇心を喚起
60

し、豊かな人間性や柔軟な思考を育成する。
新たな価値を創造し、社会を生き抜くための基礎的な力を育成する。
現代社会における諸課題に自らの使命・役割・責任を関連付け、適切に対処できる知識と能力を育成する。
他者と協働し、リーダーシップを発揮するための基礎的な能力を育成する。
専攻する学問の理解を助け、関連する諸分野への幅広い視点を得るための知識・技能を育成する。
【専門教育科目】■教養教育科目CP1

ひとりの女性・ひとりの人間として日々の生活を豊かに充実して生き、主体的に社会に参加して責任ある役割を果たすために、以下の「自律と努力コア」「創造とキャリア
コア」「協働とリーダーシップコア」に区分する。
■専門基礎科目CP2

日本文学・表現コース、英語コース、心理学コースの各分野を学ぶ目的や方法を理解するための諸科目や、「文章表現法」「コミュニケーション論」及びプレゼンテーショ
ンの力を伸ばす「伝える技術」などの共通科目を設け、自律した人間として成長していくための文章表現能力やコミュニケーション能力の養成を目指す。
■専門基幹科目CP3「専門基礎科目」で得た知識・技能との繋がりをもとに、豊かな文化的教養、社会に出て役立つ実践的な知識を涵養するための科目を設けて、未来を切り開く積極性や、他者を思いやる豊かな人間性をもった女性を育成する。また、各分野の全体像を理解する
ための科目を配し、専門性を発展させる基盤を作り上げる。
■専門発展科目CP4

日本文学・表現コース、英語コース、心理学コースの３つの分野に、これまでの学修を深めていく専門科目を配置する。専門発展科目では、学生の関心・意欲や目指している将来像にしたがって、各分野の科目を履修すると同時に、一つの分野にとどまらない
幅広い知識・教養の獲得を目指す。
また、それぞれの学修をもとに設定したテーマを追求し、専門的知識・技術修得の成果を生かす演習科目を配置し、思考能力・表現能力の更なる向上をサポートする。
教育方法
教育内容の実施にあたっては、その内容に相応しい適切な授業形態を用い、必要に応じてアクティブ・ラーニングの手法を適切に取り入れる。
授業開始後の学修の指針として機能する適切なシラバスを作成し、授業計画に基づいて適切に指導を行う。
シラバスにおいて、事前・事後の学修内容、目安の学修時間を提示し、事前・事後学修を担保する。
レポート等の課題を出す時期と課題の整合性をはかり、期中にフィードバックを行う。
思考力、判断力、表現力を養うとともに、他者を理解し他者と協力する態度を身に付け61

るためにグループディスカッションやグループワークを取り入れる。
学修効果を高めるため、少人数授業を取り入れ、担任教員や助手による個別指導を取り入れる。
社会の仕組みの理解、社会人基礎力を身に付けるため、学外施設等を活用した授業や外部講師を招聘した特別講義を実施する。
学修成果の評価
各授業科目の到達目標に応じて、求める到達水準を明確化して、その到達状況を適切に評価する。
各授業科目の学修成果の最終的な評価は試験により行う。また、授業科目の内容に応じて、日常的な課題、小テスト、レポート、意欲・態度等を適切に評価する。
１年次において、年度初めのプレイスメントテストと年度末の学年末アチーブメントテストを実施することにより、英語の語学力向上を定量的に評価する。
１年次から２年次に進級するためには、卒業に必要な 62 単位のうち 20 単位以上を修得していることを条件とする。
この教育課程は、短期大学設置基準に則り、教育上の目的を達成するために必要な授業
科目を体系的に編成するとともに、適切に必修科目・選択科目を設けて、各年次・各学期に科目を配置している。また、ディプロマ・ポリシーに定める学習成果を学生が獲得できるよう、次の通り授業科目を編成している。
両科共通の教養教育科目では、KWU ビジョンを踏まえて「自律と努力コア」「創造とキャ
リアコア」「協働とリーダーシップコア」の 3 つのコアに基づく体系的な教育課程となっている。生活科学科の専門科目では「メディア社会コース」「生活デザインコース」「食・健康コース」の 3 コースごとの専門教育科目を通じて専門性を高めるとともに、3 コース共通である「生活科学基礎系」「キャリア支援系」「特別演習系」の 3 つの科目群を設けている。文科の専門科目では「日本文学・表現コース」「英語コース」「心理学コース」の 3 コ
ースごとの専門教育科目を通じて専門性を高めるとともに、3 コース共通である「リテラシー基礎」「カルチャー」「キャリアサポート」の 3 つの科目群を設けている。
単位の実質化を図るための CAP 制度については、年間で履修できる単位数の上限を 40 単位に設定している。ただし 2 年次以降、前年度までの通算 GPA が 3.0 以上の成績優秀者に対しては、学習意欲を促進するために、履修指導の上、44 単位を上限としている。
成績評価については、学習成果の獲得状況を S、A、B、C、D の 5 段階で評価している。
S、A、B、C を合格としており、具体的な成績評価の方法や基準、ルーブリックを定め、各授業のシラバスに示している（提出-37～39）。成績評価の基準は、全学生が目指すべき基準として授業で扱う内容を示す到達目標と、授業を履修した学生が最低限身に付ける内容を示す単位修得目標を設定している。学習成果の獲得状況が到達目標に対応している場合
は A 評価、単位修得目標に対応している場合は C 評価と定め、到達目標、単位修得目標を起点にした厳格な運用を行っている。また、成績評価の厳格化、学習意欲の向上等を目的として GPA 制度を採用している。
シラバスでは、授業の計画について、科目概要、到達目標、単位修得目標、授業内容、
62

授業時間数、事前事後学習の内容、学習時間の目安、成績評価基準、教科書、参考書等について具体的に明示している。各授業のシラバスは、「高等教育開発センター」が全学的に作成する「シラバス執筆マニュアル」に基づき執筆している（備付-58）。各授業担当者は
3 つのポリシーや「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」「ナンバリング」「履
修系統図」「履修モデル」、科目概要、到達目標、単位修得目標を基に当該科目の位置づけを確認し、シラバスを作成する。また、学習成果や科目の教育課程上の位置づけ等を学生が把握することが重要であることから、「全学教学改革推進委員会」において手法が検討され、初回の授業でシラバスや関連するカリキュラム・マップ、履修系統図等を用いた説明を行っている。シラバスは、公開前に「高等教育開発センター」が中心となり各科及び「全学共通教育委員会」と連携してシラバスチェックを行い、その適切性・整合性を組織的に点検・評価し、必要に応じた改善を行っている（備付-59）。
教育課程の定期的な見直しについては、令和 2（2020）年度には、学長より諮問を受けた 「全学教学改革推進委員会」において、基本方針策定について協議され、令和 3（2021）
年 7 月 6 日の「研究科長・学部長・科長会」において、両科へカリキュラム・ポリシーを含む 3 つのポリシーについて、基本方針に基づく再策定の指示があった。
令和 5（2023）年度よりカリキュラム・ポリシーを変更し、カリキュラムについても見直しを図っている。具体的には、「カリキュラム・マネジメントの基本的な考え方」に基づいて、毎年度の自己点検・評価においてアセスメントプランに定める手法を用いて教育課
程の適切性について点検・評価を行い、カリキュラム変更を行っている（提出-16、備付41）。短期的改善は、教育課程上の軽微な変更や不備への対応等、中期的改善は、各科において 2～3 年程度の期間を経て、アセスメントプランに基づく自己点検・評価を行い、改善方策を検討している。記載の通り、定期的な教育課程の見直しとして、教育課程を可視化する資料、アセスメントプランに基づく教育評価状況、短期大学へのニーズや社会的要請等を総合的に踏まえたカリキュラム・マネジメントを実施し、必要に応じた教育課程の見直しを行っている（備付-42）。再策定を行った令和 5（2023）年度入学生からのカリキュ
ラム・ポリシーは次の通りである。
令和 5（2023）年度入学生用のカリキュラム・ポリシー（生活科学科）
共立女子短期大学は、ディプロマ・ポリシーに定める資質・能力を育成するために必要・
適切な授業科目を精選し、順次性ある体系的な教育課程を編成する。その際、科目履修の順次性を通し、カリキュラムの体系的学修を可能にするために、カリキュラム・マッ
プ、カリキュラム・ツリー、ナンバリング、履修系統図を用いる。
その上で、教育課程の編成及び授業実施にあたり、教育内容、教育方法、学修成果の評
価の方針を以下の通り定める。
教育内容
１．教養教育科目
学生を、ひとりの女性・ひとりの人間として日々の生活を豊かに充実して生き、主体的に社会に参加・貢献して責任ある役割を果たす人材として育成するために、以下の「自63

律と努力コア」「創造とキャリアコア」「協働とリーダーシップコア」に区分する。
１－１．自律と努力コア
・初年次教育科目・キャリア教育科目として、客観的に物事を理解し、自己を確立し生涯学び続けるための基礎的な力を養う科目群を編成する。
・学生生活への適応、論理的な考え方や文章作成技術の定着、ライフプランやキャリア
プランの形成をはかるとともに、社会人として果たすべき責務を学ぶために、少人数で行う「基礎ゼミナール」を必修とする。
１－２．創造とキャリアコア
・新たな価値を創造し社会と積極的に関わっていくための基礎的な力を身につけるとともに、社会人として必要な教養を養う科目群を編成する。
・英語においては、プレイスメントテストの結果を踏まえた習熟度に基づくクラスを編成し、学生の習熟度や希望に応じて体系的に科目群を編成する。現代の社会生活で必要となる英語コミュニケーション力を身につけるために「英語コミュニケーションⅠ」「英
語コミュニケーションⅡ」を必修とする。また、今後、進展するグローバル環境におけるキャリア形成に必要な語学能力を養成するために TOEIC のスコアアップを目指す。
・情報リテラシーにおいては、情報化が加速する現代の社会生活で必要となる数理・データサイエンス・AI に関する基礎的なリテラシーを身に付けるために、「データサイエ
ンスと ICT の基礎」を必修とする。
１－３．協働とリーダーシップコア
・他者と協働しながら課題解決に導くための協働性やリーダーシップを養う科目群を編成する。
・他者と協働し様々な課題解決を行なう中で、自らの価値観と多様な価値観を調整するために必要なコミュニケーション力やリーダーシップを身に付けることを目指して、
PBL（Project Based Learning）の手法を用いて授業を行う。
２．専門教育科目
・当該専門分野ごとに要求される専門性の深さを勘案し、順次性ある体系的な学びとなる教育課程を編成するため科目を精選する。
・初年次教育科目として、基礎科目を配置し、学問への導入に関する指導を行う。
・専門的な知識や技術を身に付けるために、初年次教育科目以降も、順次性ある体系的な学びを行うこと、必修科目を適切に設けること、配当学年及び学期別の科目配置を適切に行うこととする。
・専門的な知識・技術を、実際を想定した場面で活用し、他者との協働の中で適切にリーダーシッ プが発揮 で きるように 、 PBL（Project Based Learning/Problem Based
Learning）の教育方法を用いた科目を必修とする。
・卒業年次のアセスメント科目（卒業ゼミナール、卒業セミナー、卒業演習等）で、専
門教育科目を中心とする教育内容を統合・深化させ、専門性を活用する力を身に付ける64

ことを目指す。
教育方法
・教育内容の実施にあたっては、対面教育を原則とし、その内容に相応しい適切な授業
形態（講義、演習、実験・実習・実技）を用いる。また、その効果について十分に検討した上で、必要に応じ遠隔教育を活用することとする。
・授業開始後の学修の指針として機能するシラバスを作成し、授業計画に基づいて適切に指導を行う。
・すべての科目で形成的評価を適切に取り入れ、授業期間中に学生の理解度を把握し、確実にフィードバックする。
・教員と学生、学生間のインタラクションを取り入れた教育方法をすべての授業で行う。
・PBL(Problem Based Learning)を積極的に導入し、課題設定・調査・分析を行い、問題を解決する活動を通して幅広い教養や専門的な知識・技術を高める。
・PBL（Project Based Learning）を積極的に導入し、幅広い教養や専門的な知識・技術
を、実際を想定した場面で活用し、他者との協働の中でリーダーシップを発揮する力を伸長させる。
学修成果の評価・各科目で到達目標を具体的に定め、その到達状況を適切に評価する。
・各科目で単位修得目標を具体的に定め、単位修得の可否を適切に評価する。
・各科目の学修成果の最終的な評価は試験により行う。また、授業科目の内容に応じて、課題、小テスト、レポート、意欲・態度等を適切に評価する。
・各科目の評価方法と評価割合を明確に定める。
・2 年間の学修成果・卒業時到達目標の到達度については、アセスメント科目（卒業論
文、卒業制作、卒業演習、卒業研究等）の発表等により総括的に評価する。
（生活科学科）
共立女子短期大学生活科学科では、ディプロマ・ポリシーに定める知識・技能を修得
し、資質・能力を育成するために必要・適切な授業科目を精選し、順次性ある体系的な教育課程を編成する。その際、科目履修の順次性を通し、カリキュラムの体系的学修を可能にするために、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリング、履
修系統図を用いる。
その上で、教育課程編成及び授業実施にあたっての教育内容、教育方法、学修成果の評
価の在り方についての方針を次の通り定める。
教育内容
CP1．教養教育科目
学生を、ひとりの女性・ひとりの人間として日々の生活を豊かに充実して生き、主体的に社会に参加・貢献して責任ある役割を果たす人材として育成するために、以下の「自律と努力コア」「創造とキャリアコア」「協働とリーダーシップコア」に区分する。
65

CP1-1．自律と努力コア
・初年次教育科目・キャリア教育科目として、客観的に物事を理解し、自己を確立し生涯学び続けるための基礎的な力を養う科目群を編成する。
・学生生活への適応、論理的な考え方や文章作成技術の定着、ライフプランやキャリア
プランの形成をはかるとともに、社会人として果たすべき責務を学ぶために、少人数で行う「基礎ゼミナール」を必修とする。
CP1-2．創造とキャリアコア
・新たな価値を創造し社会と積極的に関わっていくための基礎的な力を身につけるとともに、社会人として必要な教養を養う科目群を編成する。
・英語においては、プレイスメントテストの結果を踏まえた習熟度に基づくクラスを編成し、学生の習熟度や希望に応じて体系的に科目群を編成する。現代の社会生活で必要となる英語コミュニケーション力を身につけるために「英語コミュニケーションⅠ」「英
語コミュニケーションⅡ」を必修とする。また、今後、進展するグローバル環境におけるキャリア形成に必要な語学能力を養成するために TOEIC のスコアアップを目指す。
・情報リテラシーにおいては、情報化が加速する現代の社会生活で必要となる数理・データサイエンス・AI に関する基礎的なリテラシーを身に付けるために、「データサイエ
ンスと ICT の基礎」を必修とする。
・幅広い教養を身に付け、多様な視点で社会を幅広く俯瞰し必要な教養を身につけるために「人間を理解するための教養」「社会を理解するための教養 」「自然を理解するための教養」「身体と健康を管理するための教養」「キャリアを創造するための教養」より 2 単位を選択必修とする。
CP1-3．協働とリーダーシップコア
・他者と協働しながら課題解決に導くための協働性やリーダーシップを養う科目群を編成する。
・他者と協働し様々な課題解決を行なう中で、自らの価値観と多様な価値観を調整するために必要なコミュニケーション力やリーダーシップを身に付けることを目指して、
PBL（Project Based Learning）の手法を用いて授業を行う。
CP2．専門教育科目
豊かな人間性や社会性を育み、企業や地域社会で活躍できる自律した女性として育成するために、以下の「コース共通専門教育科目」「コース専門科目（基礎）」「コース
専門科目・特別演習科目（発展）」に区分する。
CP2-1．コース共通専門教育科目
・生活科学の基盤となる専門教育科目をＩＴメディアコース、生活デザインコース、食・健康コースのコース共通専門科目として、体系性、順次性を踏まえて配置する。
・生活科学の学問分野の基礎的な知識・技能を修得する『生活科学基礎系科目』、一人66

ひとりの社会的・職業的自立に向けたキャリア発達を促す『キャリア支援系科目』、自ら問題を発見し解決する能力を養う PBL 型授業や、学生が主体的に卒業後の進路選択や学修に取り組む『特別演習系科目』をコース共通科目として配置する。
CP2-2．コース専門科目（基礎）・生活科学の専門教育科目を学修するにあたって、ＩＴメディアコース、生活デザイン
コース、食・健康コースの 3 つのコースに沿って、体系性、順次性を踏まえて 1 年次に主としてコースの基礎的科目を配置する。
・ＩＴメディアコースでは、メディアについての社会状況を理解する「①メディア社会」、
デジタルメディアによるクリエイティブな CG や動画作成のスキル、企画・プレゼンテー
ション能力を養う「②メディア表現」、ＩＴパスポート試験の合格に必要な知識や情報活用能力を身に付ける「③ＩＴメディア」の 3 分野の主として基礎的科目を配置する。
・生活デザインコースでは、生活に必要な道具や製品を対象に、形、大きさ、色彩などの要素について学び、デザインする能力を身に付ける「①プロダクトデザイン」、衣服やその装い方を対象に、アパレルの制作からマーケティング、企画などの実践的な応用力を養う「②ファッションデザイン」、住居や住空間を対象に、知識やその原理に加えて、設計、製図、インテリアＣＡＤなど初歩から応用までを学び、提案する能力の修得を目指す「③インテリアデザイン」の 3 分野の主として基礎的科目を配置する。
・食・健康コースでは、調理の理論と実践や食品の魅力的な伝達手法など、食をデザインするために必要な知識・技能を養う「①食デザイン」、栄養と健康の関係といった健康づくりの基礎的素養、健康に関する問題発見から解決手法を養う「②健康マネジメン
ト」、フードスペシャリスト資格取得に必要な知識やフードコーディネートの表現手段を身に付ける「③フードビジネス」の 3 分野の主として基礎的科目を配置する。
CP2-3．

コース専門科目・特別演習科目（発展）・生活科学の専門教育科目を学修するにあたって、ＩＴメディアコース、生活デザイン
コース、食・健康コースの 3 つのコースに沿って、体系性、順次性を踏まえて、2 年次に主としてコースの学びを深めていく科目を配置する。
・2 年間の集大成として、課題に基づいて学生が主体的に研究・制作に取り組む「卒業研究」をコース共通科目として配置する。
・ 3 つのコースの専門科目を一定の範囲内で横断的に履修し、幅広い知識と教養を育成する。
・ 生活科学科と文科のカリキュラムの枠を超えた「短期大学開放科目」を配置し、学生の主体的な学びを促し、関心のある領域の問題意識を深め、考察力を育成する。
教育方法
・教育内容の実施にあたっては、対面教育を原則とし、その内容に相応しい適切な授業
形態（講義、演習、実験・実習・実技）を用いる。また、その効果について十分に検討した上で、必要に応じ遠隔教育を活用することとする。
・授業開始後の学修の指針として機能するシラバスを作成し、授業計画に基づいて適切
67

に指導を行う。
・すべての科目で形成的評価を適切に取り入れ、授業期間中に学生の理解度を把握し、確実にフィードバックする。
・教員と学生、学生間のインタラクションを取り入れた教育方法をすべての授業で行う。
・PBL(Problem Based Learning)を積極的に導入し、課題設定・調査・分析を行い、問題を解決する活動を通して幅広い教養や専門的な知識・技術を高める。
・PBL（Project Based Learning）を積極的に導入し、幅広い教養や専門的な知識・技術
を、実際を想定した場面で活用し、他者との協働の中でリーダーシップを発揮する力を伸長させる。
学修成果の評価・各科目で到達目標を具体的に定め、その到達状況を適切に評価する。
・各科目で単位修得目標を具体的に定め、単位修得の可否を適切に評価する。
・各科目の学修成果の最終的な評価は試験により行う。また、授業科目の内容に応じて、課題、小テスト、レポート、意欲・態度等を適切に評価する。
・各科目の評価方法と評価割合を明確に定める。
・1 年次から 2 年次に進級するためには、卒業に必要な 62 単位のうち 22 単位以上を修得していることを条件とする。
・1 年次から 2 年次に進級するためには、1 年修了時時点の通算 GPA が 0.6 未満ではな
いことを条件とする。
・2 年間の学修成果・卒業時到達目標の到達度については、「卒業研究」での論文発表等により総括的に評価する。
（文科）
共立女子短期大学文科は、ディプロマ・ポリシーに定める資質・能力を育成するために必要・適切な授業科目を精選し、順次性ある体系的な教育課程を編成する。その際、科目履修の順次性に基づくカリキュラムの体系的学修を可能にするために、カリキュラ
ム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリング、履修系統図を用いる。その上で、教育課程編成及び授業実施にあたっての教育内容、教育方法、学修成果の評価の在り方についての方針を次の通り定める。
教育内容
CP1．教養教育科目
学生を、ひとりの女性・ひとりの人間として日々の生活を豊かに充実して生き、主体的に社会に参加・貢献して責任ある役割を果たす人材として育成するために、以下の「自律と努力コア」「創造とキャリアコア」「協働とリーダーシップコア」に区分する。
CP1-1．自律と努力コア
・初年次教育科目・キャリア教育科目として、客観的に物事を理解し、自己を確立し生涯学び続けるための基礎的な力を養う科目群を編成する。
68

・学生生活への適応、ライフプランやキャリアプランの形成をはかるとともに、論理的な考え方や文章作成技術を定着させ社会人として果たすべき責務を学ぶために、少人数で行う「基礎ゼミナール」「論理的思考・文章表現」を必修とする。
CP1-2．創造とキャリアコア
・新たな価値を創造し社会と積極的に関わっていくための基礎的な力を身につけるとともに、社会人として必要な教養を養う科目群を編成する。
・英語においては、プレイスメントテストの結果を踏まえた習熟度に基づくクラスを編成し、学生の習熟度や希望に応じて体系的に科目群を編成する。現代の社会生活で必要となる英語コミュニケーション力を身につけるために「英語コミュニケーションⅠ」「英
語コミュニケーションⅡ」を必修とする。また、今後、進展するグローバル環境におけるキャリア形成に必要な語学能力を養成するために TOEIC のスコアアップを目指す。
・情報リテラシーにおいては、情報化が加速する現代の社会生活で必要となる数理・データサイエンス・AI に関する基礎的なリテラシーを身に付けるために、「データサイエ
ンスと ICT の基礎」を必修とする。
・幅広い教養を身に付け、多様な視点で社会を幅広く俯瞰し必要な教養を身につけるために「人間を理解するための教養」「社会を理解するための教養 」「自然を理解するための教養」「身体と健康を管理するための教養」「キャリアを創造するための教養」より 2 単位を選択必修とする。
CP1-3．協働とリーダーシップコア
・他者と協働しながら課題解決に導くための協働性やリーダーシップを養う科目群を編成する。
・他者と協働し様々な課題解決を行なう中で、自らの価値観と多様な価値観を調整するために必要なコミュニケーション力やリーダーシップを身に付けることを目指して、
PBL（Project Based Learning）の手法を用いて授業を行う。
CP2．専門基礎科目
CP2-1．共通科目
文科の専門教育科目を学修するにあたって、日本文化・表現コース、グローバル・コ
ミュニケーションコース、心理学コースの 3 つのコースの教育目標に沿って、体系性、順次性を踏まえて科目を配置する。各コース共通の科目群として、文章表現力、コミュ
ニケーション能力の養成を目的とした「リテラシー基礎」、豊かな文化的教養の養成を目的とした「カルチャー科目」、一人ひとりの社会的・職業的自立に向けてキャリア発達を促す「キャリアサポート科目」の科目群を配置する。
CP2-2．コース専門科目
日本文化・表現コースでは、文章表現を重視し、現代社会の情報を的確に選択・活用する力を養う「リテラシー」、古典から近現代までの日本文学・文化の理解を深め、言葉の仕組みなどを身に付ける「リテラチャー」、創作の手法を身につける「クリエイト」の 3 つの科目群における基礎科目を配置する。グローバル・コミュニケーションコース
69

では、英語運用能力（読む・書く・聞く・話すの 4 技能）を幅広く身につけるための「英語基礎・応用」を配置する。心理学コースでは、心理学の基礎知識や心理学分野の調査法を学ぶ「心理学」分野の専門基礎科目群を必修科目として配置する。
CP3．専門基幹科目
文科の専門教育科目を学修するにあたって、日本文化・表現コース、グローバル・コ
ミュニケーションコース、心理学コースの 3 つのコースの教育目標に沿って、体系性、順次性を踏まえて科目を配置する。「専門基礎科目」で得た知識・技能との繋がりをもとに、豊かな文化的教養、社会に出て役立つ実践的な知識を涵養するための科目を設ける。また、各分野の全体像を理解するための科目を配し、専門性を発展させる基盤を作り上げる。
日本文化・表現コースでは、文章表現を重視し、現代社会の情報を的確に選択・活用する力を養う「リテラシー」、古典から近現代までの日本文学・文化の理解を深め、言葉の仕組みなどを身に付ける「リテラチャー」、創作の手法を身につける「クリエイト」の 3 つの科目群における基幹科目を配置する。グローバル・コミュニケーションコース
では、英語圏の言語・社会・文化に関する知識を身につけるための「国際文化」、幼児
英語教育に役立つ英語の知識・技能を身につけるための「幼保英語士」（入門）を配置する。心理学コースでは、発達過程、教授・学習、思考・推論・言語等の知識を学ぶ「発達・教育心理学系」、心理的障害、心理療法、健康開発等の知識を学ぶ「臨床心理学系」、
自己過程、社会的相互作用、消費者行動等の知識を学ぶ「社会心理学系」の 3 分野における専門基幹科目群を配置する。さらに、研究を進めるための技術や思考法を修得することを目的とした「ゼミナール」を必修科目として配置する。
CP4．専門発展科目
文科の専門教育科目を学修するにあたって、日本文化・表現コース、グローバル・コ
ミュニケーションコース、心理学コースの 3 つのコースの教育目標に沿って、体系性、順次性を踏まえて科目を配置する。専門発展科目では、学生の関心・意欲や目指している将来像にしたがって、各分野の科目を履修すると同時に、一つの分野にとどまらない
幅広い知識・教養の獲得を目指す。また、それぞれの学修をもとに設定したテーマを追求し、専門的知識・技術修得の成果を生かす演習科目を配置し、思考能力・表現能力の更なる向上をサポートする。
日本文化・表現コースでは、古典から近現代までの日本文学・文化の理解を深め、言葉の仕組みなどを身に付ける「リテラチャー」の科目群における発展科目を配置する。グローバル・コミュニケーションコースでは、観光業・接客業に役立つ英語の知識・技能を身につけるための「観光・接客英語」、オフィスワークに役立つ英語の知識・技能を身につけるための「オフィス英語」、幼児英語教育に役立つ英語の知識・技能を身につけるための「幼保英語士」（発展）を配置する。心理学コースでは、発達過程、教授・
学習、思考・推論・言語等の知識を学ぶ「発達・教育心理学系」、心理的障害、心理療法、健康開発等の知識を学ぶ「臨床心理学系」、自己過程、社会的相互作用、消費者行動等の知識を学ぶ「社会心理学系」の 3 分野における専門発展科目群を配置する。
2 年間の集大成として、課題に基づき学生が主体的に研究・制作に取り組む「卒業研究」
をコース共通専門科目に必修科目として配置する。
70

教育方法
・教育内容の実施にあたっては、対面教育を原則とし、その内容に相応しい適切な授業
形態（講義、演習、実験・実習・実技）を用いる。また、その効果について十分に検討した上で、必要に応じ遠隔教育を活用することとする。
・授業開始後の学修の指針として機能するシラバスを作成し、授業計画に基づいて適切に指導を行う。
・すべての科目で形成的評価を適切に取り入れ、授業期間中に学生の理解度を把握し、確実にフィードバックする。
・教員と学生、学生間のインタラクションを取り入れた教育方法をすべての授業で行う。
・PBL（Problem Based Learning）を積極的に導入し、課題設定・調査・分析を行い、問題を解決する活動を通して幅広い教養や専門的な知識・技術を高める。
・PBL（Project Based Learning）を積極的に導入し、幅広い教養や専門的な知識・技術
を、実際を想定した場面で活用し、他者との協働の中でリーダーシップを発揮する力を伸長させる。
学修成果の評価・各科目で到達目標を具体的に定め、その到達状況を適切に評価する。
・各科目で単位修得目標を具体的に定め、単位修得の可否を適切に評価する。
・各科目の学修成果の最終的な評価は試験により行う。また、授業科目の内容に応じて、課題、小テスト、レポート、意欲・態度等を適切に評価する。
・各科目の評価方法と評価割合を明確に定める。
・1 年次から 2 年次に進級するためには、卒業に必要な 62 単位のうち 22 単位以上を修得していることを条件とする。
・1 年次から 2 年次に進級するためには、1 年修了時時点の通算 GPA が 0.6 未満ではな
いことを条件とする。
・2 年間の学修成果・卒業時到達目標の到達度については、「卒業研究」での論文発表等により総括的に評価する。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育の内容と実施体制については、「全学共通教育委員会」の下に「全学共通教育専門委員会」及び 5 つの分科会を設置し、方針や教育内容等の全学的な調整を行って実施体制を確立している。さらに、同授業複数クラス間で授業内容の標準化を図る必要がある科
71

目については必要に応じて科目運営の「ガイドライン」を作成することや、「非常勤講師との情報交換会」を通じた意思の疎通や情報共有を行っている。たとえば、文科の必修科目となっている「論理的思考・文章表現」においては、全授業終了後に科目の取りまとめを行っている専任教員が中心となり、同授業を担当する非常勤講師との授業内容標準化会議を設け、授業内容に関する情報共有、点検・評価を行っている（備付-50）。なお、更なる運営の適正化や体制の強化を図るために、令和 5（2023）年度には「全学共通教育委員会」を廃止し、令和 4（2022）年度に全学的な教育の改善及び充実を目的として設置した「全学共通推進機構」の下に新たに「共通教育センター」を設置している。
本学の教養教育の構成としては、一人の女性・人間として日々の生活を充実して過ごし、主体的に社会に参加して責任ある役割を果たすために必要な、基本的な知識やスキル、幅広く深い教養、総合的な判断力、そして豊かな人間性を有する女性を育成することを目的とし、その科目は「自立と努力コア」科目群、「創造とキャリアコア」科目群、「協働とリーダーシップコア」科目群の 3 つのコア科目群より展開している。
「自立と努力コア」科目群は、自己を確立し、生涯学び続けるための基礎的な力を養う
科目群である。大学生活 1 年目に、今後の学習に必要な知識やスキルを身に付けるための科目を少人数クラスにより丁寧できめ細かな指導を行い、「自己を肯定的に理解する力」「主体的に学ぶ力」「他者との関係を築く力」の養成を目的に設定している。「基礎ゼミナール」「論理的思考・文章表現」「ライフプランと自己実現」及び「課題解決ワークショップ」を開講し、「基礎ゼミナール」を全学生の必修科目と設定し、共立女子短期大学の学生として大学生活を豊かに過ごすために必要な、基礎的な知識や学習技法を学ぶ機会を設けている。
「創造とキャリアコア」科目群は、新たな価値を創造し、社会を生き抜くための基礎的な力を養う科目群である。
「情報リテラシー」「英語」「初習外国語」「人間を理解するための教養」「社会を理解するための教養」「自然を理解するための教養」「身体と健康を管理するための教養」「キャリアを創造するための教養」の 8 つの区分の多角的な学びを基に、「様々な側面から物事を思考・判断・表現するための幅広い知識と技能」「応用力により新たな価値を創造する力」「自らのライフプラン・キャリアプランを創造する力」の養成を目的に設定している。特に「情報リテラシー」では、社会に求められる、文理を問わず全ての学生が身に付けるべき、リテラシーレベルの数理・データサイエンス・AI に関する知識・技能を修得することを目標とした基礎科目「データサイエンスと ICT の基礎」を全学生の必修科目として設定している。
「データサイエンスと ICT の基礎」の履修・修得は数理・
データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）に認定されている（備付-61）。
「協働とリーダーシップコア」科目群は、現代社会の課題解決のために他者と協働し、リーダーシップを発揮するための基礎的な能力を養う科目群である。
「協働力・コミュニケーション力」「協力・協働して社会に貢献するためのリーダーシップ」「他者との協働による課題解決能力」の養成を目的に設定している。様々な課題解決に向けた考え方やスキルを学ぶために「現代社会の諸課題」を設定し、さらに課題解決に向けて、協働して取り組む演習授業として「教養総合ワークショップ」を設けている。特に「教養総合ワークショ
ップ B」では、企業と連携し、企業から提示された課題に対してグループワークのなかで、
72

自分の役割やチームへの貢献を考えたり、自分の強みを見つけたりすることで、「自分らしいリーダーシップ」を探求できる機会となっている。
なお、教養教育の科目を体系的に履修・修得し、一定の知識・技能を身に付けた学生に対してオープンバッジを活用した本学独自の証明を行う「Kyoritsu サーティフィケイト制度」を設けている（提出-規程集 148、備付-62,63）。令和 3（2021）年度は「情報リテラシ
ー科目プログラム(基礎レベル)」の認定を実施し、短期大学生は１名が対象となった。令和4（2022）年度については、「情報リテラシー科目プログラム（基礎レベル）」において短期大学生 89 名が対象となった。また、令和 5（2023）年度からは英語科目プログラムやリー
ダーシップ科目プログラムを追加し、教養科目の体系的な学びを推進していく。
大学・短期大学ともに、所属する科の専門分野（専門教育科目）を主専攻として学び、さらに学問分野の枠を超えて求められる知識や技能を教養教育科目で学ぶと共に、すべての教育活動を通して、全員がリーダーシップを学ぶ教育システムを構築している。令和 2（2020）年度からは全学副専攻制度として「Major in Anything. Minor in Leadership.🄬」を掲げ、教養教育を体系的に学び、副専攻リーダーシップを身に付けた学生に対して、卒業時に発行するディプロマ・サプリメントに証明を印字している（備付-44）。認定初年度となる令和 3（2021）年度は 11 名、令和 4（2022）年度は 3 名の学生が証明を受けた。
教養教育と専門教育との関連性については、教育課程の編成にあたり、順次性及び体系性への配慮として、履修年次の設定をはじめ「教養教育科目」「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門発展科目」といった区分を設定している。また、必要な科目が過不足なく設定されていることを明示するために、ディプロマ・ポリシーと個々の授業科目の関係を示した「カリキュラム・マップ」や、カリキュラム・マップを基に学習内容の順次性と授業科目間の関連性を示し、カリキュラムの体系性、授業科目間のつながり、アドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの一体性・整合性・妥当性を一望できる「カリキュラム・ツリー」で教養教育と専門教育との関連性を明確にしている。
さらに、教育課程の構造を容易に理解するための「履修系統図」、開講する科目の分野や学習段階等をコード化し、教育課程を可視化することを目的とする「ナンバリング」、そして養成する具体的な人材像に対応する授業科目を明示した「履修モデル」により、学生は入学から卒業までの履修の仕方や教養教育と専門教育との関連性がイメージしやすくなっている。これらは「2022 履修ガイド」や本学ホームページに掲載し、学生・教職員で共有している。このように、学習過程の可視化を行い、学生が教養教育科目及び専門教育科目を順次的、体系的に学習するための指針とすることで、教養教育科目から専門教育科目の接続を図っている。
教養教育の効果の測定・改善への取り組みについては、まず、第二期中期計画マスター
プランⅠ-2.「教育の質」の評価指標として、「学生の精神的自立・職業的自立・社会的自立の基盤となる能力を養成するために、令和元（2020）年度に新しい教養教育の教育課程を編成する。」を設け、初年次教育の充実、キャリア教育の充実、アクティブ・ラーニングの推進を図った。平成 30（2018）年度に新しい教養教育課程案を完成させ、卒業要件の設定などの詳細を確定するとともに、「全学共通教育委員会」の体制の見直しと整備を行い、令和元（2020）年度より新しい教養教育課程を開設した。新しい教養教育課程を開設後は、カリキュラム・マップに示した教養教育の「身につく能力」を到達目標として設定し、科73

目の対応状況と学生の成績を基に学習成果を可視化する「身につく能力（全学共通教育）」
を学生に示している。そして、その「身につく能力（全学共通教育）」が身につけられたかを、ディプロマ・ポリシー成績連動や学修行動調査にて、学生の学習成果、満足度等の把握や効果を測定している。また、半期ごとに実施する学生による「授業評価アンケート」の評価や意見、そして「全教員によるリフレクションシート」作成による授業振り返りを用いて、「高等教育開発センター」での検証と「教養教育科目」の主管である「全学共通教育委員会」及び各分科会での検討により、教育活動等の改善に取り組んでいる（備付 45,46,100～103）。さらに、「教養教育科目」における「創造とキャリアコア」科目群の「英語」区分に設置している 1 年次科目「英語 A」「英語 B」の効果測定および改善への取り組
みについては、入学前のプレイスメントテストの結果により習熟度別にクラス分けを行い、
1 年次終了時にアチーブメントテストを実施して教育効果を確認し、英語教育の在り方について改善に取り組んでいた。令和 5（2023）年度からは、日常生活、職場等の社会生活において英語を活用してコミュニケーションを取ることができる女性を育成することを教育目標として新英語プログラムを導入し、「英語 A」「英語 B」に代わる「英語コミュニケーションⅠ」「英語コミュニケーションⅡ」においても引き続き入学前と 1 年時終了時の効果測定を行い、その結果をもとに改善に取り組む。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制については、
まず本学の職業教育は、「リーダーシップ」教育と「実学」教育を基盤として職業教育の実
施体制を構築している。特に本学では、教養教育課程に設置している「基礎ゼミナール」「ライフプランと自己実現」を職業教育の基礎としている。
「基礎ゼミナール」は、一人ひとりの学生が学園の歴史と人材養成像を知ることで、大学での学習の指針を理解し、将来の進路等を見据えたうえで、目的意識・問題意識をもって学習目標と学習計画をたて、学生生活を進めることができるようになるために必修科目として設置している。また、「基礎ゼミナール」で描いたライフプランやキャリアプランをベースにして、将来社会に出て、生活してゆくために、自分の生き方について考えるために、「ライフプランと自己実現」を選択科目として開講している。
本学ではその「基礎ゼミナール」「ライフプランと自己実現」によって、自分の人生において働くことをどう位置づけ、意味づけるかといった職業への意識づけを図っている。さらには、その科目から得た教養を通して自分の人生観や世界観を広げることができる能力
および創造的に人生を送るための問題意識や好奇心を身につけることを目的としている。
74

また、教養教育ではこれらの科目のほかに、「女性の生き方と社会」を開講し、女性が直面する社会的課題とその背景、またそれらを解決するための方法、歴史上の経験についての理解や、自己の意識改革と社会への働きかけの重要性を学修する機会を設けている。

こ

れら科目が、建学の精神である「女性の自立と自活」の支援に取り組むとともに、職業教育の基礎として、次段階の専門教育への接続を図っている。
専門教育について本学では、生活科学科及び文科はそれぞれコース制を導入し、生活科
学科はメディア社会コース、生活デザインコース、食・健康コースの 3 コース、文科は日
本文学・表現コース、英語コース、心理学コースの 3 コースとしている。短期大学から社会や職業へ接続した後を見据えながら、専門教育においては、それぞれに必要な専門性や専門的知識、技能を身に付け、各コースに応じた実務性を高める科目を配置している。
職業教育実施における体制について、教養教育科目では、本学におけるすべての学びの基礎となる「基礎ゼミナール」を必修科目として配備し、専任教員が担当している。また、専門教育科目についても同様で、生活科学科は「キャリア実務入門」「キャリアを考える」、
文科は「キャリアデザイン演習」といった職業教育として基幹となる科目を配備し、原則専任教員が担当する体制としている。
このように、教養教育科目、専門教育科目のいずれも、基幹となる科目を専任教員が担当することにより、その連関性や学生の修得度を「共立女子短期大学教授会」や「各科教授会」、各種委員会において専任教員及びキャリア支援グループの専任職員との間で情報を共有、検証することで改善に努めている（提出-71,72）。
教養教育、専門教育の両面より学生一人ひとりの社会的・職業的自立に向けたキャリア
発達を促す体制を構築している。これらの教育効果の測定・評価については、授業評価ア
ンケートに基づくグッドプラクティスの確認と検証や成績評価に基づいた学生の到達度等
を教授会にて共有している他、社会人基礎力テスト（PROG）、各年次の学修行動調査、卒業生アンケートによる評価を行い、教育課程編成等の改善に活用している（備付-47,51～55）。また、本学の教育状況について社会から評価を受け、教育改善に活用するために、卒業生の進路先を主とした企業調査や卒業後の調査を毎年度実施し、調査結果は学習成果の点検・評価に活用されている（備付-64,65）。企業調査は、大学と短期大学の合同で実施している学内企業セミナーの依頼先企業等約 150 社を対象としている。卒業生調査は、卒業
3 年後の卒業生を対象としている。各調査結果は、「研究科長・学部長・科長会」で報告され、教授会を通じて全専任教員に共有されるとともに、ホームページでも公開している。
点検・評価への活用方法としては、毎年度の自己点検・評価項目の中に「企業や社会が求める資質・能力を養成し、社会へ輩出することができているか。」を設けており、各科の「自己点検・評価実施委員会」を中心に企業調査及び卒業生調査で測定した、身に付けた（身に付けている）能力等の結果を基に点検・評価を行っている。
なお、本学の令和 3（2021）年 3 月卒業生の就職率は 88.0％、令和 4（2022）年 3 月卒
業生の就職率は 87.5％であったことから、本学では就職率を上昇させるために主体的にキ
ャリアを切り開いていける学生を増やすことが重要であると考え、「キャリア教育とキャリア支援の定義を明確にすること」「低学年次からのキャリア教育を充実させ、キャリア支援に繋げること」の必要性を全学学生委員会で協議し、「PROG の自己理解講座」を新設することとした。また、短期大学活性化プロジェクトにおいて、キャリア教育科目にあた75

る「基礎ゼミナール」「ライフプランと自己実現」の授業内容を見直し、改善を図った。令和 5（2023 年）3 月卒業生の就職率は 92.6％（前年+5.1 ポイント）となり、改善の効果が確認できている。
生活科学科の食・健康コースにおいて取得が目指せる「フードスペシャリスト」資格の取得状況については、令和 2（2020）年 3 月卒業生が 19 人に比べ、近年では令和 3（2021）
年 3 月卒業生は 5 人、令和 4（2022）年 3 月卒業生は 7 人と希望者が逓減している。フードスペシャリストは資格取得としての魅力がある一方で、必要科目が多く、キャリア形成のための科目配置や学生側の他資格取得、授業選択に制限がかかっている状況がある。そのため、本学生活科学科では、キャリア支援系科目を充実させるため、コース再編、フードスペシャリスト取得を取り止めた上で、「キャリアデザイン演習(就職・編入サポート)」を必修とするさらなる職業教育の強化、支援、そして他資格取得のサポートを令和 6（2024）
年度より実施する準備に取り掛かった。職業教育におけるキャリア支援については、教養
教育科目の「基礎ゼミナール」、「ライフプランと自己実現」も含めた一体的な教育プログ
ラムをキャリア支援グループと、さらに資格取得支援については、正課内のみではなく、本学の正課外講座群を提供する「共立アカデミー」の支援・サポートも含めた体制構築を目指して連携推進グループと検討している（備付-25,26）。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では、ディプロマ・ポリシーに定めた学習成果を達成するため設定されたカリキュ
ラム・ポリシーに基づく、各種の授業を効果的に学習することのできる学生を選抜するため、以下の通りアドミッション・ポリシーを定めている。

令和 4（2022）年度入学生用のアドミッション・ポリシー
76

（短期大学）
共立女子短期大学は、ディプロマ・ポリシーに定める人材を育成するため、高等学校等における学修・経験を通じて、基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を身に付け、自ら課題を発見し、その課題に向き合い探求しようとする意欲ある者を受け入れる。なお、次のような知識・技能、能力並びに目的意識・意欲を備えた人物を求める。このような学生を適正に選抜するために、各科において多様な選抜方法を適切に実施する。
・高等学校の教育課程を幅広く修得している。（知識・技能）・高等学校までの履修内容のうち、各学部・学科の専門分野の修学に必要な基本的な知識・技能を身に付けている。（知識・技能）・身近な社会問題について、これまで身に付けた知識・技能を基に論理的に考え、他者へ客観的に説明することができる。（思考力・判断力・表現力）
・希望する学部・学科の専門性を修得し、他者と協調・協働して社会に貢献したいという目的意識・意欲を有している。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
・課題を課された際に、主体的に探求し、最後まで取り組むことができる態度を有している。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）（生活科学科）
生活科学科は、ディプロマ・ポリシーに定める知識、技能などの修得を目指し、カリキュラム・ポリシーに定める教育を受けるための条件として、次のような知識・技能、能力並びに目的意識・意欲を備えた人物を求める。
（1）生活科学の各分野について学ぶために必要な高等学校卒業相当の知識を有し、且つ入学後の修学に必要な技能を有している。（知識・技能）（2）高等学校までの履修内容のうち、「国語」「外国語」を通して聞く・話す・読む・書くというコミュニケーションの基礎的な知識・技能を、「数学」「理科」を通じて科
学的思考力の基礎的な知識・技能を、さらに「地理歴史」「公民」を通して生活や社会の構造を理解するための基礎的な知識・技能を身に付けている。（知識・技能）（3）自らの考えや感じたことを表現する基本的な能力を有している。
（思考力・判断力・表現力）（4）生活科学の学びの中で発見する諸課題について、問題の本質を見抜く洞察力と判断力を有している。（思考力・判断力・表現力）（5）生活科学の各分野で実験・実習や演習等を通じて専門的な技能を深めていく意欲を有している。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）（6）生活科学の領域に強い関心を持ち、自主的に学ぼうとする意欲と誠実に探究していく態度を有している。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）（7）将来にわたって生活にかかわる諸課題を、主体的な情報収集と他者との対話を通して探求する意欲を有している。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）（文科）
77

文科は、ディプロマ・ポリシーに定める知識、技能などの修得を目指し、カリキュラム・
ポリシーに定める教育を受けるための条件として、次のような知識・技能、能力並びに目的意識・意欲を備えた人物を求める。
（1）高等学校卒業相当の知識があり、入学後の修学に必要な技能を有している。
（知識・技能）（2）「国語」と「英語」に興味と学習意欲を持ち、読む・書く・聞く・話すという基礎的な技能を高めることに喜びを見出すことができる。また、数量的な思考力を養うために「数学」を幅広く学修しているとより良い。（知識・技能）（3）課題に対して多様なものの見方ができ、論理的に考える力を有し、授業を通して「自分」を認識できる思考力・判断力を持つ事ができる。（思考力・判断力・表現力）（4）他者との意思疎通をはかり、目的達成に向かって協働できるようなコミュニケーシ
ョンの能力を有している。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）（5）人の心を理解し、他者を思いやり、人のために尽くす価値観を大事にすることができる。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）（6）将来にわたり、ことばとこころに対する深い理解を持つことを心がけ、自分と人の人生を大切にすることができる。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

「基準Ⅰ-B-2」で述べた通り、本学の学習成果は、ディプロマ・ポリシー内に 4 つの観点として、短期大学及び両科の学習成果を、2 年間で身に付けられる成果として以下のよ
うに具体的に定めている。
令和 4（2022）年度入学生用ディプロマ・ポリシー内に示した短期大学及び両科の学習成果（共立女子短期大学）（1）社会に広く貢献する自立した女性として求められる、幅広い教養と専攻分野における知識・能力を身に付けている。（知識・理解）（2）職業または実際生活に必要な能力を身に付けている。（技能）（3）実社会における諸課題について対処すべき総合的な判断力が身に付けている。（思考・判断・表現）（4）専門の学芸を教授研究するなかで主体的な学びを育み、誠実で豊かな人間性を身に付けている。（関心・意欲・態度）（生活科学科）78

（1）社会に広く貢献する自立した女性として求められる幅広い教養と、生活科学に関するメディア、デザイン、食、情報、環境等の分野における知識・能力を身に付けている。
（知識・理解）（2）家庭及び社会において、生活者として知識を活用するために必要な、メディア、デザイン、食、情報、環境、コミュニケーション等に関する能力を身に付けている。（技能）（3）実社会における諸課題について、問題の本質を見抜く洞察力と判断力を身に付けている。（思考・判断・表現）（4）積極的な学修意欲を持ち、思いやりのある誠実で協調性に富んだ人間性を身に付けている。（関心・意欲・態度）（文科）（1）ことばをとおして世界と関り、広く社会に貢献するための知識と教養をもち、それを伝えることができる。（知識・理解）（2）文章表現の技術を身につけ、コミュニケーション・スキルを修得し、社会の人々と協働して行動することができる。（技能）（3）言語・文学・人間心理・文化に通じ、自分に相応しい社会的テーマを見つけ出し追求する問題意識を持ち、表現することができる。（思考・判断・表現）（4）社会的リテラシーとリーダーシップを有し、まわりの人々への思いやりをもった配慮と想像力を兼ねそなえ、自律した市民としての学習意欲を身につけている。（関心・意欲・態度）
さらに、「カリキュラム・マップ」では、ディプロマ・ポリシーで示している学習成果と、各科目の「到達目標」との対応関係をマトリックス表で示している。各科目の「到達目標」
をシラバス内にも明確かつ具体的な文章で記載することで、学生に周知徹底することができている。また、学習成果を獲得するためのカリキュラムをカリキュラム・ポリシーに基づき編成している。これにより、学生は 2 年間のカリキュラムを通して学習成果を獲得することができる。一つ一つの科目の修得により「到達目標」の内容が身に付き、その積み上げにより 2 年間でディプロマ・ポリシーに定める学習成果を達成する構造となっている。
学習成果の測定については、「カリキュラム・マップ」と学生の履修成績に基づく「ディプロマ・ポリシー成績連動」により学修到達状況が測定できる。その他にも、ディプロマ・
ポリシーの各観点・内容について毎年度学生自身が行う「ディプロマ・ポリシー自己評価」
においても学生自身により振り返り測定が可能となっている。卒業論文・卒業制作・卒業
演習等の科目のルーブリック評価、主要科目の成績評価、各科目の成績評価や GPA、PROG
テスト、授業評価、学修ポートフォリオ、学修状況（単位修得状況、退学状況、休学状況、
留年状況、満足度、学修時間）、進路状況、企業・卒業生調査による評価、資格取得状況等
を複合的に活用して多面的に測定している（備付-49）。
なお、令和 5（2023）年度からの入学者に対してはも、「基準Ⅰ-B-2」で述べた通り、ディプロマ・ポリシーを再策定し、具体的な学習成果を「観点」と「内容」として示している。再策定にあたっては、学力の三要素や観点別学習状況を踏まえて、学生の教育目標を79具体的に定めること、学習成果の測定が可能な内容となること等を重視した方針を定めて具体的に策定した。この学習成果においても、同様に学習成果の具体性や一定期間内での獲得が可能であり、測定可能なものとなっている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定するため、アセスメン
トプランを「基準Ⅰ-C-2」で示した通り定めている。ディプロマ・ポリシーの評価では、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の達成状況を評価し、短期大学全体レベル、学位プログラムレベルの評価に活用、評価結果に応じて教育課程の変更等を行っている。カ
リキュラム・ポリシーの評価では、カリキュラム・ポリシーに基づいて行われる教育活動について、カリキュラム・ポリシーの策定単位や授業単位で集計し、短期大学全体レベル、
学位プログラムレベル、授業レベルの評価に活用する。その結果から各ポリシーの見直し
や教育課程の変更、学習支援の見直し、シラバスの見直し、カリキュラム・マップ、カリ
キュラム・ツリー、履修系統図、ナンバリング、履修モデルの見直し等に活用している。
アセスメントプランに定めるように、多様なアセスメント手法及びデータを複合的に活用しており、具体的には次の通り学習成果の獲得状況を測定している。
ディプロマ・ポリシーの成績連動では、各学生が実際に履修した科目の成績の蓄積により、ディプロマ・ポリシーに示した学習成果の獲得状況を測定している。具体的には、カリキュラム・マップに示した各科目とディプロマ・ポリシーとの対応状況に、履修成績を掛け合わせて算出している。これにより、各学生が、各科で定めた学習成果のどの内容をどの程度獲得できたかが測定でき、学習成果の獲得状況の実態が確認可能である。
（ディプロマ・ポリシー成績連動（生活科学科 2 年次生の例））※1 年次終了時点の到達度

80ディプロマ・ポリシーの自己評価では、ディプロマ・ポリシーに示された学習成果をどの程度獲得できたかを、学生自身で評価し振り返っている。具体的には、入学時と各年度末に行っている学修行動調査の中で、学生自身が獲得状況を回答する。ディプロマ・ポリ
シーの成績連動及び自己評価の結果を集計し、年次ごとの到達度や伸長状況の測定、また成績連動と自己評価の伸長度合いの比較等を確認し検証している。
本学では、卒業論文、卒業制作、卒業演習、卒業研究等を、各科の学びの集大成となる科目として重視し、これらを「アセスメント科目」と定めている。アセスメント科目では、
到達目標や評価基準が具体的に示されたルーブリックを用いて成績評価を行い、その成績の集計を行うことで、学習成果の獲得状況を測定する。生活科学科においては「卒業ゼミナール」「卒業研究・卒業制作」、文科においては「文学とことばの卒業セミナー」(日本
文学・表現コース)、「卒業セミナー」(英語コース)、「心理学卒業演習」(心理学コース)
をアセスメント科目としており、各科目のシラバスにルーブリックを記載し活用している。
主要科目（主に必修科目）及び各科目の成績評価と GPA では、科目設定や配置、難易度等の妥当性を検証している。シラバスに記載している評価の方法と配分により行った成績
評価の集計結果を基に、評価割合や科目別の単位修得率、各科 GPA 分布を測定している。
授業評価アンケートによる評価では、学生が直接回答する調査により、科目設定や難易度等の妥当性を授業ごとに検証している。アンケートでは、各科目の到達目標に対する到達度の自己評価や、各授業の工夫の具合、授業関係に要した学習時間、授業に対する満足度等を、年度ごとの比較や科目別・授業別に整理し、測定している。
学修ポートフォリオによる評価では、本学の教育ネットワークシステムである「kyonet」
内の学修ポートフォリオに蓄積している各種情報より振り返っている。「kyonet」は、学生の学籍情報等の基本情報が蓄積されている学生プロファイル機能、LMS 機能、学修ポー
トフォリオ機能等を有している（備付-60）。学修ポートフォリオによる評価としては、各授業の出席状況、授業資料の閲覧状況や課題の提出状況等を検証している。
学修状況による評価では、多角的なデータで各科の学生の学修状況を検証している。具
体的には、データベースに蓄積される単位修得率、退学状況、休学状況、留年状況、学修
行動調査アンケートでの各種満足度や 1 日の学習時間等のデータから、学生の学習成果の81

獲得までのプロセスを含めて測定している。
進路状況、企業・卒業生調査による評価では、学習成果と社会との接続について検証している。進路状況として、就職率、大学進学（編入）率や、卒業時アンケートで確認している進路満足度を測定している。企業・卒業生調査では、卒業生が短期大学在学時に獲得した能力の修得度や、就職後に職場で必要とされている能力等を測定、企業からは、業務遂行上求められる能力を確認し、検証している。
上述した学習成果の獲得状況について測定した結果は、大学事務部の各課（大学企画課、教務課、教育学術推進課等）から短期大学各科にフィードバックし、改善・改革に繋げる
仕組みを次の通り実施している。
本学では、令和 4（2022）年 7 月 5 日の「研究科長・学部長・科長会」で学長執行部によって示された「カリキュラム・マネジメントの基本的な考え方」に基づいたスケジュー
ルや手法でカリキュラム・マネジメントを行っている。カリキュラム変更は学習成果を起点とした中期的な改善を基本とし、具体的には、2 年間の学習成果、教育成果を測定し、短期大学及び各科が掲げる理念・目的、ディプロマ・ポリシーが達成されているのかを確
認、改善の検討を行う。また、日本学術会議「分野別参照基準」や社会的要請、他大学の好事例を踏まえて、期待されている成果を達成しているか、あるいは目標そのものの適切性などを検証する。
各科は中期的改善を見越して、毎年度自己点検・評価を行い、学位プログラムレベル、授業レベルの改善方策を検討している。学生の学習成果、授業評価結果、学生の履修選択
状況、科目の開講状況、ディプロマ・ポリシーと科目の関連性、科目数、学習成果・教育
成果等、アセスメントプランに基づくプログラム・レビューの結果も踏まえてカリキュラ
ム等の見直しを検討している。令和 4（2022）年度は、令和 5（2023）年 3 月 29 日の「共立女子短期大学教授会」においても各種データを用いた検証を行った。
プログラム・レビューに当たっては、大学企画課教学企画グループで担う教学 IR 活動の一環として、各科にデータを提供している。各データは、短期大学の各種システムを統合したデータベースと BI ツールを連携した「学部カルテ」として整備しており、教員が直接
BI ツール上で、グラフ化されたデータ等を確認できる環境を構築している。各科は「学部カルテ」にある各データを活用して毎年度点検・評価を行いつつ、中期的改善に向けた検討を重ねている。
学習成果に関する情報公表については、ホームページの教育情報の公表ページにて学修
行動調査結果を公開し、データで見る共立女子大学・短期大学のページにてディプロマ・
ポリシーの自己評価や PROG の結果等を公開するとともに、自己点検・評価報告書に点検・評価結果をまとめ、公表している（備付-28,31,48）。また学生に対しては、kyonet を通じて、ディプロマ・ポリシーの成績連動（到達度）や自己評価、各科目の成績評価と GPA、社会人基礎力チェック（PROG）の結果等の各学生個人の分析結果を公表している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
82

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

アセスメントプランにも定めている通り、本学の教育状況について社会から評価を受け、教育改善に活用するために、卒業生の進路先を主とした企業調査や卒業生調査を毎年度実施している。具体的には、企業調査は、大学と短期大学の合同で実施している学内企業セミナーの依頼先企業等約 150 社を対象としている。卒業生調査は、卒業 3 年後の卒業生を対象としている。
企業調査では、新卒採用時に重視している能力（重視度）、本学卒業生が身に付けている能力に対する印象（修得度）、本学への印象や期待すること等を調査している。
卒業生調査では、短期大学で身に付けた能力はどのようなものか（修得度）、社会で求められている能力はどのようなものか（必要度）、短期大学時代に力を入れて取り組んだ
こと（取組度）、取り組んだことの満足度、学生時代の学習経験や成長実感、卒業論文やゼミ活動の意義、本学への満足度や要望、リカレント教育へのニーズ等を調査している。
各調査結果は、「研究科長・学部長・科長会」で報告され、教授会を通じて全専任教員に共有されるとともに、ホームページでも公開している。またアセスメントプランにも当該調査を評価指標に定めており、調査結果は学習成果の点検・評価に活用されている。
点検・評価への活用方法としては、毎年度の自己点検・評価項目の中に「企業や社会が求める資質・能力を養成し、社会へ輩出することができているか。」を設けており、各科の「自己点検・評価実施委員会」を中心に企業調査及び卒業生調査で測定した、身に付けた（身に付けている）能力等の結果を基に点検・評価を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞「基準Ⅱ-A-1～8」及び特記事項にも記載の通り、量的・質的データを活用して学生の学習成果を可視化し、その結果に基づいて点検・評価し、学位プログラムレベル、授業レベ
ルの改善・改革に繋げている。今後、アセスメントプランに定めた項目等の検証結果に基づき、具体的には授業評価アンケート結果や各科目の成績評価・修得率等のデータから、個々の授業レベルの質を継続的に向上させるために、組織的・体系的な取り組みの推進が必要である。令和 4（2022）年度に設置した「高等教育開発センター」を中心に、SD・FD
プログラムの更なる充実を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学の教養教育は、全学共通科目として共立女子大学及び共立女子短期大学の全学生を対象に編成されており、令和 2（2020）年度より、KWU ビジョンに掲げる 3 つの自立（精神的自立・職業的自立・社会的自立）の基盤を構築することを目指して、3 つのコア「自律と努力コア（精神的自立）」「創造とキャリアコア（職業的自立）」「協働とリーダーシッ
プコア（社会的自立）」を設けた体系的な教育内容に再編した。大学との共通科目であるため、幅広い教養の涵養や、社会で不可欠なスキル（論理的思考・文章表現、英語を中心として語学、データサイエンス等）を育成するカリキュラムが充実している。データサイエンスに関しては、令和 4（2022）年度より「データサイエンスと ICT の基礎」を必修科目として導入、同科目を中心としたプログラムで、文部科学省「数理・データサイエンス・83

ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定されている。なお、修了要件を満たした学生には「Kyoritsu サーティフィケイト制度」により本学独自の認定を受けることができ、認定証はオープンバッジで発行している。
また、リーダーシップを育成するための取り組みとして、1 年次必修の「基礎ゼミナー
ル」で使用する「共立基礎ゼミナール 課題解決ワークショップテキスト」第 1 章「共立女子学園を学ぶ」に「リーダーシップの共立」の項目を設け、建学の精神や校訓等との関連や、本学で重視するリーダーシップの考え方等について全ての学生が学んでいる（提出-7）。
考え方を理解した上で、学生は専門科目で各科の専門を学びつつ、「教養総合ワークショッ
プ B」では企業と連携した PBL（Project Based Learning）を取り入れ、実践的な学びで学生が協働する科目を開設している。なお、同科目は開講時期等を見直し、令和 5（2023）
年度より 1 年から履修できる科目「リーダーシップ開発演習Ⅰ」「リーダーシップ開発演
習Ⅱ」として開講している。
また本学では、カリキュラム・マネジメントを進めるうえで、IR 機能や BI ツールの活用によるアセスメントに力を入れ、学位プログラムレベルの点検・評価を実施している。
具体的には、令和 3（2021）年度より自己点検・評価の活動の中に BI ツールを活用した情報提供機能「学部カルテ」を組み込んだ。従前は学長や事務局を中心に共有していたデータ・情報を、BI ツール上で「学部カルテ」として教員が閲覧できるよう整備した。「学部カルテ」には、入試結果、学生数、就職状況などの基礎的なデータから、基準Ⅱ-A-7 に記載したような GPA 分布、成績評価結果、ディプロマ・ポリシー成績連動、ディプロマ・
ポリシー自己評価、PROG などの学習成果、学修行動調査等のアンケート結果などがグラフ化・表化された内容で掲載されている。学位プログラムの点検・評価をエビデンスベー
ストで行うための情報が網羅されている。また、必要に応じて教学 IR 機能を担う大学企
画課教学企画グループへ分析依頼を行うことができる。学位プログラムレベルでの点検・評価が行われ、その結果に応じた改善（SD・FD 等）が令和 4（2022）年度に計画・実施されるなど PDCA サイクルが回っている。このように教育課程のアセスメントに教学 IR機能が密接に関わり、データを活用した点検・評価及びそれに基づく改善を進めている。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
6．2022 履修ガイド(生活科学科・文科)［令和 4（2022）年度］
16．ウェブサイト「共立女子短期大学 3 つのポリシーアセスメントプラン」
18．ウェブサイト「2023 年度カリキュラム・マップ」［令和 5（2023）年度］
19．ウェブサイト「2023 年度カリキュラム・ツリー」［令和 5（2023）年度］
20．ウェブサイト「科目ナンバリングについて」
21．ウェブサイト「2023 年度履修系統図」［令和 5（2023）年度］
22．ウェブサイト「2023 年度履修モデル」［令和 5（2023）年度］
41．ウェブサイト「学修の基本事項」
42．ウェブサイト「授業支援サイト」
8443．2022 コンピューター利用ガイド［令和 4（2022）年度］
44．Google アプリの利用について
45．kyonet に掲載された GoogleDrive 資料を確認するために
46．学内無線 LAN 接続方法
47．ICT 活用法～情報センターより～48．kyonet マイステップへの登録方法
49．2022 年度キャリアガイダンス講座一覧［令和 4（2022）年度］
50．インターンシップ提携先、ガイダンスチラシ
51．【編入メルマガ】他大学推薦編入学のお知らせ
52．OFFICIAL GUIDE 2022［令和 4（2022）年度］
53．大学案内 2023［令和 5（2023）年度］
70．共立女子短期大学教授会議事録［令和 2（2020)年度～令和 4（2022）年度］
71．生活科学科教授会議事録［令和 2（2020)年度～令和 4（2022）年度］
72．文科教授会議事録［令和 2（2020)年度～令和 4（2022）年度］
提出-規程集17．学校法人共立女子学園事務組織規程
39．共立女子大学・共立女子短期大学助手規程
82．共立女子大学・共立女子短期大学実務体験奨学金規程
88．共立女子短期大学文科修学奨励給付奨学金規程
90．共立女子大学・共立女子短期大学

独立行政法人日本学生支援機構貸与奨学金利用者

限定給付奨学金規程
91．共立女子短期大学

資格取得・進路支援等給付奨学金規程

139．共立女子大学・共立女子短期大学留学規程
備付資料
41．カリキュラム・マネジメントの基本的な考え方について
44．2022 年度担任（アカデミック・アドバイザー）による学生指導・相談ガイドライン［令和 4（2022）年度］
45．2022 年度前期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 4（2022）年度］
46．2022 年度後期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 4（2022）年度］
47．ウェブサイト「学修行動調査について」
49．2022 年度第 15 回短期大学教授会資料［令和 4（2022）年度］
50．2022 年度 自律と努力コア分科会 標準化会議 参加者一覧 兼出欠簿・基礎資料［令和4（2022）年度］
52．2022 年度修了時アンケート結果報告［令和 4（2022）年度］
53．学修行動調査（卒業時アンケート）［令和 3（2021）年度］
54．2021 年度卒業生調査結果報告書［令和 3（2021）年度］
55．2021 年度卒業生調査結果報告書（前年度比較）［令和 3（2021）年度］
56．短期大学活性化プロジェクト_実施施策等の総括
85

60．kyonet 機能
64．2021 年度企業調査結果報告書［令和 3（2021）年度］
65．2021 年度企業調査結果報告書（前年度比較）［令和 3（2021）年度］
66．2023 年度入学手続きの手引き［令和 5（2023）年度］
67．ウェブサイト「短期大学入試」
68．ウェブサイト「学費・修学支援新制度」
69．ウェブサイト「＃春から共立必読サイト」
70．入学前学習のご案内（2022 年 12 月 9 日）（生活科学科）
71．入学前学習のご案内（2023 年 3 月 3 日）（生活科学科）
72．共立女子短期大学入学準備教育プログラムについて（文科）73．1 年間の履修登録の流れ
74．時間割の組み方
75．時間割記入用紙
76．授業開始までの履修登録の流れ
77．2022 教養・資格の履修方法［令和 4（2022）年度］
78．【教養資格科目】2022 年度学生用時間割表［令和 4（2022）年度］
79．【短期大学】2022 年度短期大学_時間割表［令和 4（2022）年度］
80．2022 年度履修制限方法
81．生活科学科

生活科学科 1 年次［令和 4（2022）年度］

オリエンテーション日程

82．2022 年度生活科学科メディア社会コース 1 年次コースガイダンス資料［令和 4（2022）
年度］
83．2022 年度生活科学科生活デザインコース 1 年次コースガイダンス［令和 4（2022）年
度］
84．2022 年度生活科学科食・健康コース 1 年次コースガイダンス資料［令和 4（2022）年
度］
85．2022 年度履修制限方法
86．文科

文科 1 年次［令和 4（2022）年度］

オリエンテーション日程

87．2022 年度 1 年生コースガイダンス資料（文科）［令和 4（2022）年度］
88．新入生歓迎会案内
89．公認学生団体ブース説明会
90．学生相談室について
91．健康管理～保健室より92．2022 年度 定期健康診断日程［令和 4（2022）年度］
93．健康診断【主治医宛】診療情報提供書記入のお願い
94．健康診断【主治医記入用】診療情報提供書
95．健康診断【本人記入用】報告書
96．kyonet 学生プロファイル
97．2020 年度進路一覧
98．2021 年度進路一覧
99．2022 年度進路一覧86100．2020 年度前期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 2（2020）年度］
101．2020 年度後期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 2（2020）年度］
102．2021 年度前期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 3（2021）年度］
103．2021 年度後期授業評価アンケート結果【大学・短大】［令和 3（2021）年度］
104．2023 フランス スイス交換留学生募集要項［令和 5（2023）年度］
105．2023 中国人民大学・広東外語外貿大学 交換留学生募集要項［令和 5（2023）年度］
106．2023 提携校派遣留学・協定校派遣留学上級者プログラム 募集要項［令和 5（2023）
年度］
107．ウェブサイト「協定校・提携校紹介」
108．ウェブサイト「国際交流奨学金制度」
109．2022 年度授業実施方針［令和 4（2022）年度］
110．ウェブサイト「ラーニング・コモンズ」
111．ウェブサイト「生活科学科教員一覧」
112．ウェブサイト「文科・助手室より」
113．ウェブサイト「国際交流方針」
114．ウェブサイト「学生支援に関する基本方針」
115．公認学生団体対象「リーダーシップ研修」事後アンケートの結果について
116．ウェブサイト「共立 Stand Up!プロジェクト」
117．ウェブサイト「共立女子大学食堂」
118．ウェブサイト「ナチュール杉並・宿舎紹介」
119．ウェブサイト「障がい学生への支援について」
120．ウェブサイト「クワイエットスペース」［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
87

④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

「基準Ⅱ-A-2」でも述べた通り、本学では、ディプロマ・ポリシー内に 4 つの観点として示した学習成果の獲得に向けて、「各科教授会」を通して施策を検討している（提出71,72）。具体的には、「各科教授会」を中心として、学習者本位の教育の実現へ向けて、ディプロマ・ポリシーを達成するために、体系的なプログラムとしての教育課程を確立することを重視し、「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」「ナンバリング」「履修系統図」「履修モデル」を整備している（提出-2,18～22）。「各科教授会」で検討されたものについては、最終的に各科専任教員から構成されている「共立女子短期大学教授会」で各科・コースを横断した検討を行っている（提出-70）。
「カリキュラム・マップ」では、各科目の到達目標はディプロマ・ポリシーの重点的な対応関係を明確にして「到達目標」「単位修得目標」を定めている。さらに、シラバスでは、
各授業科目の「到達目標」「単位修得目標」を達成するための授業内容・授業方法を具体的に定めるとともに、学生の学習成果の獲得状況を評価するための「評価の基準」
「評価の方
法と配分」
「評価基準のルーブリック」を提示し、それらの成績評価基準と照らし合わせて、授業を担当する教員は、学生の学習成果を評価している。
学生による授業評価として「授業評価アンケート」を前期 1 回、後期 1 回、すべての授業に対して実施している（備付-45,46,100～103）。その趣旨・目的は、①教員各自及び教員組織が、教員・学生双方にとって有意義な授業になるような改善に役立てること、②ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき設置された各科目の到達目標達成に向けた授業法の妥当性、有効性を測定すること、③学習成果の間接評価、④教育の質保証に資することである。授業評価結果はホームページで公表する他、それぞれの教員に個別フィードバックがされる。また、担当教員はアンケートの回答結果を踏まえて、「良い点の更なる伸長や反省・改善点」「履修者へのコメント」を作成し、学生に公開している。更なる教育目標の達成、教育方法の改善を図る一環としては、授業評価アンケートの結果に基づく「学生と選ぶ Kyoritsu 授業賞」として表彰制度を導入している。
授業内容については、日常的に授業担当者間で協力・調整を図っている。特に、非常勤講師の科目担当割合が高い「教養教育科目」では、「全学共通教育委員会」の下に「全学共88通教育専門委員会」及び 5 つの分科会を設置し、方針や教育内容等の全学的な調整を行っている。さらに、同授業複数クラス間で授業内容の標準化を図る必要がある科目については必要に応じて科目運営の「ガイドライン」を作成することや、「非常勤講師との情報交換
会」を通じた意思の疎通や情報共有を行っている。たとえば、文科の必修科目となっている「論理的思考・文章表現」においては、全授業終了後に科目の取りまとめを行っている専任教員が中心となり、同授業を担当する非常勤講師との授業内容標準化会議を設け、授業内容に関する情報共有、点検・評価を行っている（備付-50）。なお、更なる運営の適正化や体制の強化を図るために、令和 5（2023）年度には「全学共通教育委員会」を廃止し、
令和 4（2022）年度に全学的な教育の改善及び充実を目的として設置した「全学共通推進機構」の下に新たに「共通教育センター」を設置する。
「3 つのポリシー」に加え、前述の「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」「ナンバリング」「履修系統図」「履修モデル」、短期大学で作成している「科目概要」「到達目標」「単位修得目標」より、学位プログラムにおける当該科目の位置づけを全教員が理解することで、意思の疎通、協力・調整を図っている。特に、非常勤講師に授業を依頼する際は学長の方針を示した「2022 年度授業実施方針」より依頼している（備付-109）。教
育目的・目標の達成状況は、「共立女子短期大学教授会」「各科教授会」を中心にアセスメ
ントプランに基づいて可視化・共有・評価を行い、次年度以降の教育課程の変更、学習支援の見直し、シラバスの見直し、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、履修系
統図、ナンバリング、履修モデルの見直し等を行っている。これらの会議体には、教務課職員が事務局として会議に参画しており、各科長との事前打ち合わせをはじめ、資料の作成や説明等を担うことで教育目的、学習成果の達成状況等を教員・職員相互で確認・共有している。また、学習成果、教育成果を十分に測定し、両科が掲げる理念・目的、ディプ
ロマ・ポリシーの達成を測定し把握することを目的として「カリキュラム・マネジメントの基本的な考え方」を令和 4（2022）年度より掲げ、期待されている成果の達成度や目標の適切性などを測定し、要因を特定するための活動を組織的に取り組み始めた（備付-41）。
学生に対する履修及び卒業に至る指導については、担任（アカデミック・アドバイザー）
制度を中心に、「kyonet」の学生プロファイル機能を利用して指導の情報共有を行い、教職協働で組織的に実施している（備付-44,,60,96）。年度の初めのオリエンテーション期間に行うガイダンスでは教務課や情報システム課による各種制度やシステムの活用に関する全体的なガイダンスの他、両科ではそれを踏まえた履修や卒業に至る指導を担任ガイダンス
及びコースガイダンスにおいて行っている（提出-41,43～48、備付-73～87）。その他、AI機能を活用した「KWU Chat」による自動相談、「kyonet」の Q&A 機能を活用したオンライン相談を実施している。また、授業期間内には、学生個々の出席率や GPA に応じて指導が必要な学生を特定し、担任（アカデミック・アドバイザー）は個別相談・指導を行っている。
必要に応じて学生相談室やキャリアカウンセラーと協力することも可能である。指導の結果は「kyonet」の機能学生カルテに蓄積され、各教職員が学生の状況を把握できるなど、組織的な支援体制を確立している。
学生の成績記録は、「学校法人共立女子学園事務組織規程」より教務課で管理され、教学の基幹システムである「GAKUEN」に蓄積、保管している（提出-規程集 17）。基幹システム
で保管することにより、そのデータを基として成績証明書を発行すると共に、在学生時は89

「kyonet」より各自成績を確認することができるようになっている。
「全学教育推進機構」では、教員に加え大学事務部長及び大学事務部各課課長が委員となり、全学的な教育の改善及び充実を目的として 3 つのポリシーに関連する各種教育活動に関する方針の策定を行い、学生のキャリアに結実する教育に繋げるための組織的取組に責任を負っている。「高等教育開発センター」では、教員に加え大学事務部長、教務課長、大学企画課長、教育学術推進課長が委員となり、教育及び学習支援に係る質的向上を推進
し、教育の質を保証・向上するために必要な業務を実施ならびに研究・開発することを目的としている。
「リーダーシップ教育センター」では、教員に加え大学事務部長、教務課長、大学企画課長、教育学術推進課長が委員となり、リーダーシップ教育の推進を目的として、学習成果の獲得に向けて組織的に教職協働で取り組んでいる。
図書館は専任職員の他、業務委託により司書の資格を有するスタッフを配置している。
教育・学習支援として図書館ガイダンスの実施やレファレンス、ランチセミナー、電子書
籍を適切に配架する等の工夫を通じて学生の利用を促進している。ラーニング・コモンズには、クリエイティブ・コモンズ、デジタル・コモンズ、グローバル・コモンズ、グルー
プ学修室、メディア・ラボ、セミナールーム、スタディルーム、PC ロッカーを設置するとともに、「ラーニング・コンシェルジュカウンター」を配置し、利用全般のサポートや機器備品の貸し出しを行うなどの学習支援を行っている（備付‐110）。
PC は、各教室に IT 教卓を設置する他、演習室でも活用できるように教員用貸出 PC や
iPad の貸し出しをしている。学生には、一人一台の PC を持参・活用する「Kyoritsu My パ
ソコン」制度を導入している他、2 号館「ラーニング・コモンズ」や本館「情報センター」
での PC 貸出、情報演習室や各ロビー設置の PC を活用することができる。全館無線 LAN を設置し、いつでもどこでもアクセスすることが可能である。教職員のコンピュータ利用技術の向上を図り、教育課程及び学生支援を充実させるために、「教員向け授業支援サイト」、「教職員向け WEB カメラ操作説明会実施」、「業務スキル向上研修」（業務で使用する PC ソ
フトの基礎的スキルアップを行い業務の生産性向上を目指す）を実施するなど、組織的な支援を行っている（提出-42）。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習
90

支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を次のように提供している。
入学前より準備に取り組めるように「入学前やることチェックリスト」としてリスト化し入学前に案内を郵送している。当リストと連動する入学者専用サイト「＃春から共立必読サイト」を本学ホームページ上に立ち上げ、リストの確認とサイトの閲覧によって入学後の学習や学生生活の導入部分がスムーズに開始できるように整備し、入学までに授業や学生生活に関する情報を提供している（備付-69）。
入学者専用サイトでは、授業に関することとして授業開始前に準備が必要なパソコンの準備、他の大学等で修得した単位の認定、入学前に実施する各種プレイスメントテストな
ど入学前に対応が必要な事項、履修登録や授業でも利用する「kyonet」、各学部・科ごとのカリキュラムや履修情報に関わる案内も個別にサイト上に案内することで入学前から入学後に円滑に授業へ取り組めるように工夫している。学生生活に関することとして公認学生団体の説明会案内、就職支援について、学生寮や一人暮らし、アルバイト、奨学金についてなど、授業だけでなく充実した学生生活のための情報も提供している。サイト上に AI 機
能を活用した「KWU Chat」を設置し入学前からいつでも質問できる体制を整備している。
入学前のオリエンテーションでは入学予定者を学内に招き、本学の公認学生団体がサー
クル説明会を行っている（備付-88,89）。入学前から入学後のオリエンテーションを通して対面で上級生とコミュニケーションがとれる機会を設けることで、新入生が本学の雰囲気を体感し、今後の大学生活に親しみを持ち、イメージしやすくなる場を提供している。
入学者に対する学習、学生生活のためのオリエンテーションについては、入学後の 4 月
1 日より授業開始日前日までをオリエンテーション期間として設定している。その期間中に行う対面型の各科コースガイダンス（教育目標、教育課程、コース説明等）にて、履修
ガイドやコンピューター利用ガイドによる説明や、学修ポートフォリオの必要性についての説明を行い入学者に周知している。また、学生支援課にて学生生活や奨学金に関する説
明会も対面で実施し、丁寧に対応している。一方、社会情勢や学生の利便性に鑑み、オンラインでのガイダンスも積極的に導入している。
「kyonet」を活用したオンデマンド方式にて、「入学後やることチェックリスト」にリスト化した内容について、入学者全員が各期限内に繰り返し視聴、閲覧、確認を行うことができるように整理し実施している。入学以降も「kyonet」を活用した情報の配信を行っている。
学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスについては、両科によるコースガイダンスにおいて、各コースの概要説明や履修登録の仕方、時間割表の見方、個人の時間割の組み方を説明している。また、個別に履修や学生生活に関する相談を行うための相談日を設けて支援している。
91

「高等教育開発センター」では、高等学校と短期大学での学びの違いや短期大学での学び方に関する説明動画（らくらく受講ガイド）を作成し、先述した「入学後やることチェックリスト」において新入生に視聴を義務付けている。さらに、新入生が履修登録を行うにあたって必要となる基礎知識に関する動画を教務課が作成し、両科によるガイダンスとは別に、「kyonet」を活用したオンラインガイダンスとして実施している。カリキュラム・
マップや履修系統図、科目ナンバリング等、教育課程に関する内容について動画を活用して説明することで、入学段階において、卒業するまでに身に付けることができる能力を分かりやすく明示し、学生が学習計画を立てる際に活用し、学習成果の向上に役立てられるように努めている。なお、入学者からの問い合わせについては別途「新入生問い合わせフォーム」、AI 機能を活用した「KWU Chat」、「kyonet」メニューによる Q＆A 機能を設け、時間を問わず入学者が質問をしたいタイミングで質問ができる体制を整えている。
学生便覧等、学習支援のための印刷物等については、「履修ガイド」「コンピューター利用ガイド」「入学前やることチェックリスト」「入学後やることチェックリスト」を発行し、学生生活を送るうえで必要な情報を掲載している。また、その他の学習支援に係る印刷物はオンライン化を図り、初めての履修登録をサポートするための「1 年間の履修登録の流れ」「時間割の組み方」等や主要オンラインツールである Google アプリの利用方法を示し
た「Google アプリの利用について」の Web 資料提供、そして「授業支援サイト」といった
Web サイトの開設によって、学生の授業受講にあたっての補助機能を設けている。さらに、「履修ガイド」やシラバスなどは Web 掲載や「kyonet」を通しての配信を導入していることで、いつでもどこでも閲覧ができるといった利便性の向上に努めている。
基礎学力を担保するための学習については、入学前教育として入学後自分が進むコースの学習をスムーズにスタートするための準備学習を課している（備付-70～72）。各コースの学習に必要な基礎的な知識を再確認するために SPI 及び英語教材を活用し、SPI 及び英語の基礎知識の理解を深めるためのテキストを用いた学習と、そのテキストを用いた WEB
講座の受講を課している。大学入学後にもこのテキストを利用し入学後の SPI 模擬試験のための学習に活用しており、これは高校までの教育から短期大学での教育への円滑な接続と就職活動の支援にまで接続することを目的とするものである。また、「教養教育科目」に「創造とキャリアコア」の分類を設置し、情報系や理数系科目が苦手な学生等を対象とした情報リテラシー科目や自然を理解するための教養として数学、生物学、物理学、化学の基礎科目を開講するなど基礎学力の向上を図っている。なお、全員が数理・データサイエ
ンス・AI を適切に理解し、それを活用する基礎的な能力を育成するための教養教育科目として「データサイエンスと ICT の基礎」を必修にしているが、エクセルの操作等に不安がある学生に対する補習として、共立女子大学・共立女子短期大学の正課外講座を実施する
共立アカデミーにおいて e-learning 講座「エクセル基礎講座」によるリメディアル教育を用意している。
学生の学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う制度として、担任（アカデミック・アドバイザー）制度、オフィスアワー制度、助手による学生支援体制を整えており、これらの制度を活用することで、常時相談できる体制を整えている。担任（アカデミック・アドバイザー）は、学生一人ひとりの状況を把握し、適切な支援に繋げるために、
学年初期に全員面談を実施し、前年度の履修状況や成績・取得単位数を確認し、新年度へ92

の取り組みや目標に対するアドバイスを行っている。学期内においては出席状況を確認し、出席率の低い学生と面談を実施、注意喚起や出席改善につなげるためのアドバイス、履修計画の助言などを行っている。授業期間後には、GPA1.4 以下の学生に対して、成績不良の理由確認や向上に向けたアドバイスを行うことで学習上の悩みを解決できるよう支援を行っている。また、本学では全専任教員がオフィスアワーを設けており、履修に関することだけではなく、進路等の学生生活全般に関する質問・相談に対応する体制をとっている。
学習上の悩みを持つ学生に対して、担任（アカデミック・アドバイザー）制度に加え、助手制度や学生相談室による相談体制を整備している。
「共立女子大学・共立女子短期大学助手規程」に規定されている通り、助手の役割のひとつに学生の学習支援があり、助手は、担任（アカデミック・アドバイザー）等専任教員と連携しつつ学生の学習上の悩みなどについての相談への対応や助言・指導を行っている。なお、生活科学科の助手は各分野の研究室に所属して支援を行っており、文科の助手は「文科助手室」にて担当コースの学生を支援している（提出-規程集 39、備付-111,112）。
学生相談室には、専門の資格を持ったカウンセラーや教員相談員を配置しており、学業に関することや学生生活に関することについて相談に乗り、助言を行っている（備付-90）。
学生に対するこれらの各種サポートは、「kyonet」の学生プロファイル機能を活用して、教職員間で学生に対してどのような指導等が行われているかをリアルタイムで共有することで、組織的に学生への適切な指導助言を行う体制として有機的な連携をとることができている。また本学ではラーニング・コモンズを設置し、ラーニングコンシェルジュが常駐しており、学習における「kyonet」の活用方法や、ICT 利活用などについていつでも対面で相談できる環境が整備されている。さらに学生は「kyonet」の Q&A 機能を用いて、授業
内容や学習環境の活用など幅広くいつでも質問できる環境が整備されている。
本学は通信による教育を行う学科・課程を設置していない。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援については、「2022 履修ガイド」P.88 に示している通り、1 年間に履修登録できる単位の上限が原則として 40 単位までのところ、2 年次は前年度までの通算 GPA が 3.0 以上の学生については、履修指導の上、44 単位までの履修登録を認めている。
留学生の受入れ及び派遣については、国際交流方針を定めている（備付-113）。この方針を基に、「交換留学」「派遣留学」「一般留学」の留学制度や、夏季・春季休暇期間を利用した「海外研修」により、学生を派遣している（備付-104～106）。受入留学生については、
私費外国人留学生及び受入交換留学生ともに現在在籍していない。派遣学生については、
半年あるいは 1 年間、学内募集・選考等を経て協定校・提携校への派遣制度がある（備付-107）。夏季・春季休暇期間中に 3 週間～1 ヵ月程度行われる「海外研修」では、語学研修
や異文化体験、
現地学生との交流等が以下の留学先で行われる。帰国後所定の申請により、教養教育科目「自己開発（2 単位）」が認定される。令和 3（2021）年度は、オンラインで開催され 2 名の参加があった。令和 4（2022）年度はアメリカハワイ大学カピオラニ・コ
ミュニティカレッジへ 1 名の参加があった。
また、留学する際の授業料免除の他、本学の学生を対象とした「共立女子大学・共立女子短期大学 国際交流奨学金」制度があり、学内選考後、留学期間中の本学授業料相当額の半額分が給付される（備付-108）。また、本学に在籍し「共立女子大学・共立女子短期大学93

留学規程」による留学をした学生を対象とする「国際交流 TOEIC 奨励奨学金」は、留学後の TOEIC Listening & Reading Test のスコアが 730 点以上の学生に 1 名 50 万円が給付される（提出-規程集 139）。
学習支援方策の点検にあたっては、学内教職員が共有する学習成果の獲得状況を示す量
的・質的データに基づいて実施している。具体的には、短期大学として定めた「アセスメントプラン」に基づき、学生の学習成果の可視化を通して、全学レベル（短期大学全体）、
学位プログラムレベル（各科）、授業レベル（教員）それぞれにおいて 3 つのポリシーや学生の達成状況を点検・評価し、学習支援方策の点検を行っている（提出-16）。量的データとして、授業評価アンケートにおける学生の「学習成果の自己評価」のデータ、「kyonet」の「学生カルテ」に蓄積されている「ディプロマ・ポリシー自己評価」のデータ、「社会人
基礎力チェック（PROG）」のデータ、及び「正課外活動」のデータを用いている。また、学生に対しては入学時、1 年修了時に「学修行動調査」を実施し、学習成果の自己評価や学習支援体制等の満足度、学習への期待・不安等を把握・可視化し、活用している（備付47,52,53）。質的データとしては、「GPA」の他、同じく「学生カルテ」に蓄積されている「ディプロマ・ポリシー到達度」のデータ、「身につく能力（全学共通教育）」のデータを用いている。GPA については、半期ごとに、「高等教育開発センター運営会議」において、各科
別・学年別の GPA、授業科目ごとの GPA を算出し、分析を行い各科に共有している。また、入学前教育で行っている SPI テストの学習の継続や教養教育科目での学習による基礎学力の醸成について、入学後の SPI 模擬試験による理解度確認することによっても、各科において学習支援方策の点検を行っている。さらに、授業評価アンケートにおいて、「この授業を受けて、シラバスに掲げられている知識や能力をどこまで獲得できたと感じていますか」との設問項目を設けて、学生の学習成果の自己評価のデータを収集している。
「高等教育開発センター運営会議」では、この学生の「学習成果の自己評価」と、実際の成績との相関関係を示すデータを算出・分析することにより、学習支援方策について点検を行っている。
本学では、教職員が連携して学生指導や学生相談を円滑かつ適切に実施できるよう「kyonet」を積極的に利用するなどして、これらの情報を活用することが学生支援方策の方針として示され、「担任（アカデミック・アドバイザー）による学生指導・相談ガイドラ
イン」に学生カルテの利用ガイドラインが示されている。教職員、特に担任（アカデミッ
ク・アドバイザー）は、担任面談等学生支援方策の実施にあたり、学生カルテを有効に活用し学習支援方策の点検を行うこととなっている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図ってい94

る。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員の組織に関して、本学では建学の精神「女性の自立と自活」に基づき学生一人ひとりが充実した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する基本方針を定めている（備付-114）。
基本方針に則り、全学的な学生生活に関する重要事項について協議し、施策案を策定するため、学生支援課を主管部署とし関連教職員で構成された「全学学生委員会」を設置している。主管部署である学生支援課は、保健室、学生相談室、ボランティアセンターの主管を担うとともに学生の国際交流及び留学生についても担当しており、各種学生支援施策の案を委員会で提示し、協議を行っている。
上記の委員会活動と共に本学では学生一人ひとりに担任が明確になっている、担任（アカデミック・アドバイザー）制度があり、毎年、必ず学生全員の個別面談を行い学習・学
生生活の支援を行っている。さらにこの担任（アカデミック・アドバイザー）以外に教員と学生の架け橋となる助手が在籍しており、身近な存在として学生の様々な相談に乗っている。生活科学科の助手は全 5 名が分野ごとの研究室にそれぞれ配属されており、文科の助手は全 4 名が「文科助手室」に配属されて担当コースの学生を支援している。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動に関しては、クラブ・サークルの部長などの役職についている主要メンバーを中心にリーダーシップ研修及びチームワーク研修を実施している。チームで作業を進めること、人を動かすこと、などを学
び、各所属団体での活躍に寄与しており、リーダーシップ研修に関する参加者の満足度は100％であった（備付-115）。
「共立 Stand Up!プロジェクト」は、ボランティア、グループ活動、イベント運営等について学生立案のプロジェクトの実現を組織的にサポートする取り組みで、参加学生が社
会人基礎力の「前に踏み出す力（アクション）」「考え抜く力（シンキング）」「チームで働
く力（チームワーク）」を身に付けることを目的としている（備付-116）。参加する学生は
1 年以内の活動を行い、活動を総括する成果発表を実施、活動終了時には、グループメン
バー及びサポートする教職員と共に活動を振り返り自己評価を行う。成果発表会には、学95

生、教職員に加え、社会で活躍する卒業生にも参加してもらい、発表に対する講評を受けている。学生は外部評価を受けることにより、活動に対する客観的意見を受け止め、今後の成長に繋げていくことを企図している。このように、企画立案、活動の実行、振り返り・
評価、今後の学生生活への活用という PDCA サイクルを通して、社会人基礎力を向上させている。また、共立祭（文化祭）の学園行事では、サークル学生等で構成される「共立祭運営委員会」が主体となり、新入生歓迎会での案内、SNS での募集、ブース説明会を通して、
活動案内、メンバー募集を実施。全体説明会、部屋割り、飲食に関する保健所との調整、ゲストタレント等の出演交渉やチケット販売など、毎年 100 人を超える学生が共立祭に関する業務全体の運営を取り仕切っている。
クラブ活動に関する学内の手続きに関しては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や公認学生団体の書類等の手続き方法の利便性や衛生面等を考慮し、紙による申請から電子申請へ移行を進めている。また、研修のオンライン化など対面からオンラインへの移行など電子媒体の利用を拡充し、利便性を高めている。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに関して、本学は神田一ツ橋
キャンパスに大学・短期大学生が使用する校舎を 4 棟所有し、研究室、演習室、講義室を配置している中で、学生の食の利便性を損なわないよう二つの事業者により 3 箇所の食堂及びカフェを営業している。このうちの 1 社は、季節によってフェアを開催するなど、メニューの変更に工夫を凝らしている。顧客の意見に耳を傾けるため「ご意見箱」を常設し、意見が投函されると近くの掲示板で改善内容を公開しいる。また、令和 3（2021）年秋に実施された利用者アンケートでは、5 点満点中 4.39 点を獲得し、他の事業所を含めた順位
で本学学食が上位に位置している。もう一つの事業社は味には定評があり、学生からの要
望に柔軟に対応し、味やサービスの向上を図っている。また、本館と 3 号館食堂について
は本学学生用のホームページを開設し、2 号館のカフェは、インスタグラムを開設して学生へのアプローチを強化している（備付-117）。メニューを UP すると、当日のメニューの売り上げが伸びるなど、開設の効果が現れている。学生食堂は、一般の食堂と異なり、営
業日数、対象顧客が限られており、運営が困難な状況に陥りやすい。これらを踏まえ、学生支援課が食堂業者と協議し、食事の質や経営安定のために助成を行っている。また、学生支援課では様々な場面で細かく学生の意見を拾い上げ、食堂業者にその内容を共有することでサービスの維持、向上を継続している。売店については、学生個人が必要な物品や授業で使用する材料や物品を提供している。
宿舎が必要な学生の支援として学生寮「ナチュール杉並」を設置している（備付-118）。
また、指定寮などの提供も行っている。オープンキャンパスでは受験生・保護者に対し、紹介、斡旋を行い、寮の見学等も受けつけている。物件は東京都杉並区成田東にあり、243
室の個室がある。セキュリティ対策は、オートロック、防犯カメラ、センサーライト等を装備し、管理人、警備員が常駐し２４時間管理を行っている。このため、急病等の緊急時も管理人、警備員が対応可能であるため、学生の安心、安全に繋がっている。昼食、夕食も管理栄養士がメニューを考案した食事プランも契約が可能となっている。また、寮生が集うことができるラウンジも設置し、WI-FI も設置しており、パソコンを使用した学習も可能である。上記、施設以外にも交通至便な推薦寮や学生専用マンションも学生支援課で紹介している。
96

通学のための便宜に関して、本学では、通学の便宜のために駐車場・駐輪場等は設けていないが、キャンパスが都心にあり、徒歩 5 分以内の最寄り駅が複数あるので、まったく不都合はない。また、東京駅からも徒歩 18 分という場所に位置しており、東京、丸の内に近いだけでなく新宿、渋谷になどの主要な駅へのアクセスも抜群で、就職活動でも企業訪問やインターンシップへの参加も便利となっている。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度については、令和 2（2020）年度より開始
された国の高等教育就学支援新制度や日本学生支援機構の貸与奨学金に関する説明会等の情報を本学ホームページの「＃春から共立必読サイト」や「kyonet」に掲載し、毎年度始
めのオリエンテーション期間に制度の概要や手続き書類の記入方法等の説明を行っている。
各学生のケースに沿った個別相談も行っている。奨学金等、学生への経済的支援のための制度は、令和 4（2022）年度の奨学金等の整備状況に関して、令和 2（2020）年度より国の高等教育就学支援上記の新制度の採用が始まり、一定の条件を満たしたものが採用される。
これに即さない学生を対象に、負担軽減と修学意欲継続のため「共立女子大学・共立女子
短期大学独立行政法人日本学生支援機構貸与奨学金利用者限定給付奨学金規程」を制定し、2021 年度より募集を開始し、毎年、大学、短期大学合わせて 50 人に対し上限 500 万円として給付を行っている（提出-規程集 90）。令和 4（2022）年度は短期大学の学生 3 名が選出された。毎年度 10 月から翌年 9 月まで本学の事務局内で業務を行い、その労働の対価として月 3 万円の奨学金をもらう「実務体験奨学金制度」で毎年大学、短期大学合わせ 20人程度が採用されている（提出-規程集 82）。令和 4（2022）年は短期大学から 2 人の採用があり給付を受けている。その他に文科 1 年生に在籍する学生で経済的な理由により学費納入が困難な学生を対象とした「共立女子短期大学文科修学奨励給付奨学金」（年 2 人）などがある（提出-規程集 88）。これら以外に令和 4（2022）年 7 月には「共立女子短期大学
資格取得・進路支援等給付奨学金規程」が制定された（提出-規程集 91）。これは、本学が指定した TOEIC スコアのレベルに達した者、指定の資格取得者、大学への編入合格者へ給付される奨学金であり、令和 4（2022）年度分は 11 月より申請の受付を開始し、3 月末日までの合計は給付数 36 件、給付額 697,300 円となった。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、学内 2 か所の保健室、1 か所に救護室が設置されており、保健師又は看護師が応急処置や相談に対応じている。年 1 回の健康診断時に全学生と問診し、必要に応じて内科または精神科学校医（各々週 1 回来校）と面談・医療機関を紹介している（備付-91～95）。また、広報物「保健室だより」を年２回から３回配信し、情報提供を行っている。入学時アンケートでは、アレルギーの有無と麻疹風疹罹患歴・予防接種歴を調査し、感染症の集団発生の予防に努めている。
学生相談室は、令和元（2019）年度より 5 名の非常勤心理カウンセラー（うち 1 名はチーフカウンセラー）と嘱託職員 1 名の体制とし、学生支援課学生生活支援グループの学生相談室担当の専任職員 1 名との連携により運営している。週 1 回、学生相談室と学生生活支援グループ担当職員でミーティングを行い、月 1 回の校医（精神科医）のコンサルテー
ションには保健室も加わり、学生対応の確認をしながら相談環境を維持している。なお、
令和 3（2021）年度の在学生相談件数は、コロナ前である令和元（2019）年度に比べ 2 倍以上となっている。
「学生相談室だより」では、心の成長や健康に関する情報を発信してい97

る。月〜土の週 6 日開室、カウンセリング申込みは、来室・電話の他に随時 Google フォー
ムでも受け付けている。
学生生活の意見や要望の聴取に関して、本学では、学生の学習成果、満足度等を可視化
し、学生の学習支援や教学改革のエビデンスに活用するという目的で学修行動調査を実施している。各学修行動調査を基に教学の内部質保証に関する分析評価及び改善活動を恒常的に実施しており、学生の意見や要望をこの調査より確認し、改善点として反映している。
また、学生からの意見や要望は事務室でも受付可能であるが、本学の「kyonet」の Q＆A でも常時受付をしている。
留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制に関して、正課授業では、留学生を対象とした日本語科目（教養教育科目「基礎日本語」、「応用日本語」）を開講している。
また、交換留学生・特別留学生を対象とした日本語教育特別プログラムを開催し、日本語講師による日本語授業を週 3 コマ、学生チューターによる授業を週 3 コマ実施している。
学生支援課では、毎年 10 月頃に、全ての留学生を対象とした日本人在学生との交流会を開
催し、年間を通して中国語・韓国語・フランス語トークルームを開設する等、学内で留学
生と在学生が交流し異文化への理解を深める機会を設けている。また、留学生の在留資格の管理や生活全般に関わる相談に応じ、希望する留学生へ学生寮「ナチュール杉並」を提供している。また、本学に在籍し、経済的理由で修学が困難な私費外国人留学生に対して、選考の上、授業料減免措置を実施している。交換留学生・特別留学生には、交換留学奨学金が給付されている。
社会人学生は令和 4（2022）年度に 2 名（2 年生 2 名）が在籍している。社会人学生向けの学習支援について、社会人学生一人ひとりにも担任(アカデミック・アドバイザー)制度を設けて支援を行っている。現在のところ、特別な配慮はしていない。一般学生同様、担任(アカデミック・アドバイザー)制度と助手によるフォローで問題は生じていない。
障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制については、障がいを持つ学生に対しての修学支援に関して、本学ホームページに掲載し公開している（備付-119）。掲載されたフローチャートを参照することで、学内外を問わず本学による修学支援の流れを把握できるようにし、該当者（相談者）が迷うことなく、どこに行って相談し、どのような流れで支援が進んでいくのかを理解できるように改善している。障がい者の受入れのための施設、設備の整備状況は、受入れのためのバリアフリー化、スロープの設置、多目的トイレ、などを必要に応じて設置。講義室には、車椅子利用者が座れる仕様の机を配置。大学生の対応ではあるが、全盲学生の入学に合わせ、キャンパス前の信号機を音声対応に変更するように自治体に働きかけを行い、実現した。また、本館内の階段手すりに点字シールを貼付した。その他に持病等により休養する必要がある学生に対しては本館 11階にクワイエットスペースエリアを設け、周囲からは視界を遮る小テーブル付き椅子を 3台設置し、体調や気分の優れない学生に利用されている（備付-120）。また、ソフト面では、難聴者のサポートとなるノートテイク講習会を年 2 回学生に対し実施し、1 回目 24 人、2回目 21 人の参加があった。難聴者の耳の代わりになって、授業中の音声情報を文字化するための技術を学び、必要時の対応に備えている。
長期履修生を受け入れる制度は設けていない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に関しては、本学に送98付される各省庁、都道府県、市区町村、教育委員会、大使公館等の主催・後援する催しの案内や、都内や首都圏近郊の市区町村からのボランティア誌を「ボランティアセンター」に随時設置し、学生に情報を周知している（備付-121）。さらに、ボランティア入門講座を毎年開催し、ボランティアへの理解を深め、基本的な心構えや活動する上での留意点を伝えている。この講座は、全学生に「kyonet」の掲示で周知しているが、コロナの影響もあり令和 3（2021）年度は 参加者数が数名程度に留まっている。熊本地震災害義援金街頭募
金活動に参加した学生が活動の際、募金人の気持ちを聞けたり、被害を受けた熊本出身の人から体験談を聞き、より一層、募金活動への気持ちの高まりに繋がり、貴重な体験ができた、との感想を述べている。社会活動は、ボランティア参加者の感想からも分かるように自分を成長させる有効な活動となっている。
千代田区内近接 5 大学（大妻女子大学・大妻女子大学短期大学部、共立女子大学・共立
女子短期大学、東京家政学院大学、二松學舍大学、法政大学）が平成 30（2018）年 4 月 1
日付で「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」（略称：千代田区キャン
パスコンソ）を設立した。この設立で千代田区キャンパスコンソ学生合同ボランティア活動を実施することが可能となり、令和 4（2022）年 8 月に法政大学を招き学生や教職員対象の講座を行った。参加者数 36 名のうち短期大学生は 17 名であった。講座では法政大学の事例紹介があり、今後の活動の参考とするなど、連携による大学間の情報共有が円滑になっている。また、神田カレー街活性化委員会主催のカレーグランプリが 400 店以上のカレー提供店が集まリ 3 年ぶりに令和 4（2022）年 11 月に開催された。本学学生は令和 4（2022）年には 4 人参加し、会場整理・受付業務・ごみ整理他、イベント運営に関する全般などの仕事を明治大学、
専修大学等と共同で行い、地域に根差した催しへ参加している。
前回令和元（2019）年の来場者は 4 万 6 千人と大勢の人が集まった。10 月には本学の文化祭の共立祭でボランティア活動の一環としてバザーを実施した。売上げ金を共立女子大学
家政学部児童学科付設の「発達相談・支援センター」において地域に開かれた発達相談や子育て支援を行っている「はるにれ」に売上金を寄付した。
学生が取り組んだボランティアなどの社会的活動の集計は「kyonet」のマイステップ機
能へ学生が入力することにより、教職員が内容と件数を把握することができ年度末に登録状況を学生支援課で確認している。学生本人たちも在学時の活動記録として就活や今後のボランティア活動の参考として確認できるため、毎年度の学生生活ガイダンスなどでの周知を行っている。これに関連し、現在「ボランティアマイレージ」と「オープンバッジ」の導入を検討している。ボランティアの成果を参加回数や参加時間に乗じたマイルに換算
し、貯まったマイルによりオープンバッジを授与する。オープンバッジを取得することにより、ボランティア経験を就職活動や地域活動を行う上でのアピールや、より上位のバッジ取得に向けて、ボランティア活動へのモチベーション向上が期待できる。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
99

（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では建学の精神「女性の自立と自活」に基づき、「進路支援方針」を「学生支援に関する基本方針」内に策定している。
「進路支援方針」はキャリアビジョンの実現に向けた明
確な目標設定のために、担任（アカデミック・アドバイザー）や助手、職員によるキャリ
ア相談など個別サポートの強化を明記している。
また、入学から卒業までの学生生活全般について、学長の諮問機関として平成 30（2018）年度に教員・職員で構成される「全学学生委員会」を設置し、就職支援に関する重要事項について協議し、施策案を策定している。
正課のキャリア関連科目においては、1 年次前期から自己を振り返り、将来の目標を明確にするために「基礎ゼミナール」「ライフプランと自己実現」、後期からは「キャリアを考える」「キャリアデザイン演習」を開講している。シラバス策定や授業運営については、
前期開講科目は「全学共通教育委員会」の下に設置されている「自律と努力コア分科会」、
後期開講科目は各科と連携するなど、教職協働で取り組んでいる。
正課外講座については、キャリア形成から就職・進学支援に特化した、全員参加型の「キャリアガイダンス」を年 3 回実施することや、各自の希望に応じて受講できるキャリア支援グループ主催のプログラムを約 150 講座開講したことや、「共立アカデミー」とも連携して SPI3 対策講座の実施や、TOEIC や秘書検定などの講座を案内し資格取得を推進している（提出-49）。
入学前教育では SPI3WEB 学習サイトの導入や、2 年次には編入学対策講座（参加者 21 名）
を通じて、他大学への編入学も視野に入れた進学支援を実施している。
各種講座の周知については、
キャリアガイダンスや正課の授業、ゼミナール訪問、「 kyonet」の掲示板やデジタルサイネージを活用している。講座の受講状況については、「短期大学活性化プロジェクト」を中心に関係教職員で共有しながら、個別に教員や助手とも連携を図っている。
環境整備では本館 2 階のキャリア支援グループにおいて、求人パンフレットや書籍、卒業生の活動報告書などを学生が自由に閲覧できるスペースを設置することや、学生の個別相談に対応できるスペースを設けている。学生への周知はキャリアガイダンスや毎年発行している「就職活動ガイドブック」などを通じて、保護者に対しても在学生家族懇談会やキャリア支援グループ主催の保護者向けイベントで行っている。また「kyonet」において学生情報を一元管理し、教職員が卒業生の就職実績や在学生が希望する進路先情報を閲覧できるようにしている。令和元（2019）年度からは「学修ポートフォリオ」機能を付加し、学生個人におけるセミナーや講座参加状況など正課・正課外活動の情報を蓄積して可視化している。教職員が就職に関連する内容の理解度を把握したうえでレベルに合わせた支援を行い、面談を行った際には内容を記録して教職員間で閲覧できるようにしている。令和2（2020）年度には「kyonet」に求人サイトを組み込んだ「Kyoritsu 就活」の導入により、企業からの求人数が 2 倍以上に増加した。このようにオンラインにおける情報収集環境を100

整備し、学生にとっての利便性が向上した。「Kyoritsu 就活」は学内システムと「キャリタス UC」を連携させ、本学の学生を積極採用したい意思がある企業の求人情報や卒業生の活動報告の閲覧、キャリア相談予約の機能などが備わっているものである。
就職活動におけるオンライン選考の環境整備については、オンラインに特化した選考対策講座の設置やカウンセリングに加えて、これまで学生に開放していなかった本館 2 階の来客用の個室 3 部屋を開放している。学生に対しては、キャリア支援グループ主催のガイ
ダンスや各種講座において利用可能な旨を周知した。しかし、特に就職活動が本格化する
1 月から 6 月においては、求人企業の人事担当者の来客と学生の利用が重なり、連日満室の状況で学生の利用を制限せざるを得ない状況が続いたことから、さらに学生のニーズに対応するため、令和 5（2023）年 4 月より、新たに 4 号館 1 階にオンライン選考可能な個
室を 2 部屋設置することを令和 5（2022）年度に決定した。
「全学学生委員会」においては個々の学生に応じた進路支援体制の構築に向けて、就職や進学の決定と未決定者の状況報告や、支援が必要な学生を迅速に支援するために求人募集中の企業情報の共有化、また、キャリア支援グループ主催の講座やガイダンスの年間計画については、教職員が連携して体系的なプログラムの構築に向けて議論している。構築のポイントとしては、これまで一律で行っていたガイダンスや講座のプログラムをレベル別に分けて整備した。早期から積極的に動いている学生に対しては、より社会との接点を拡大できる機会として大学が協定を締結した企業とのインターンシップへの参加や、自己理解を促すための社会人基礎力チェック（PROG）を活用した啓発プログラム、他大学の学生との接点を拡大できる機会を提供している（提出-50）。
令和 2（2020）年度にはキャリア支援を意識した学生支援機能の強化を目的として、「就職進路課」から「学生支援課キャリア支援グループ」に事務組織を改編した。
上記のような取り組みを行った結果、令和 4（2022）年度の就職率は 92.6％（前年 87.5％）、進学率は 98.5％（前年 94.8％）と向上した。
具体的な取り組みについては、以下に記載する。
（1）教職員・両科との連携
教職員の組織整備については、キャリア支援グループの職員がキャリア教育における正課・正課外の相互の繋がりを重視し、科目の開講目的や到達目標、シラバスの策定などに関わり、教員と一体となって取り組むことや、授業の一部を担当している。一例としては、
これまでオンデマンドで実施していた「ライフプランと自己実現」について、令和 4（2022）
年度からは科目の特性を踏まえて対面で実施し、学生の理解度向上に取り組んでいる。また、就職支援については科単位だけではなく、各ゼミナールにおいてもキャリア支援グループの職員が訪問し、就職活動の進め方や学生の進路希望先に基づいた求人企業や卒業生の紹介、キャリア支援グループにおけるサポート体制の案内などを行っている。
（2）進路支援体制の整備
施設及び体制の整備については、キャリア支援グループが中心となり、本学の特長である担任（アカデミック・アドバイザー）の機能を全員が理解した上で運用できるよう、令和 3（2021）年に「アカデミック・アドバイザーの役割」として取りまとめて周知した。担任（アカデミック・アドバイザー）の全員面談に加えて、就職・進学活動期の学生には、
学生支援課キャリア支援グループ職員による全員面談を実施。面談記録は「kyonet」にて
101

一元管理し、教職協働で学生の支援に繋げている。
令和 4（2022）年度からは進路希望登録時期を、1 年生の 11 月から 5 月に前倒しすることで、早期に学生の進路希望を把握することや、繁忙期にはキャリアカウンセラーを増員するなど、進路支援体制を拡充している。
また、昨今のオンライン選考増加に伴う対応として、キャリア支援グループの本館 2 階に加えて、4 号館 1 階に学生が利用できる個室を設け、4 号館については令和 5（2023）年
度からの運用開始に向けて準備した。
（3）進路支援講座の拡充
資格取得及び就職試験等の支援については、キャリア支援グループ主催の講座において内容ごとにセグメントし、優先度が高い講座については曜日ごとに複数開講することで、授業との関連で受講できない学生にも対応している。また、1 年次を必須とした PROG 受験や解説会、より理解を深めるためのフォロー講座を開催している。結果については「kyonet」の学修ポートフォリオに記録し、学生と教職員が閲覧できる環境を整えている。
（4）就職先データの分析と活用
卒業時の就職状況については、「kyonet」の進路届にて一元管理している。キャリア支援
グループの職員が未登録者への連絡などを行い、5 月末までに最終確定し、ホームページ
への公開や求人依頼に活用している。また、キャリア支援グループの講座やカウンセリン
グの利用履歴や社会人基礎力チェック（PROG）の結果との相関関係の分析、採用担当者に対する学生の評価ポイントや求人情報をヒアリングし、次年度以降の学生支援（学内企業セミナーの企業選定や卒業生懇談会、卒業生訪問データなど）に繋げている。
（5）進学・留学支援体制の整備
進学支援は編入学ガイダンスの実施やメールマガジンの定期的な配信、志望学生との面談や論文対策などを、キャリア支援グループが各科とも連携して学生の状況を把握しながら行っている（提出-51）。留学については、留学概要の説明会を年間 1 回、海外研修の説
明会を 3 回行っていることに加えて、学生からの申し出や要望に応じて、キャリアカウン
セラーへの相談や国際交流担当と連携できる支援体制を整えている。
（6）社会・企業との接点拡大
キャリア支援グループの職員全員が、企業訪問や各種業界団体の会合に参加し、新規求人開拓に取り組んでいる。また、卒業生とのネットワークを構築し、学生が卒業後のキャリアを具体的に考える交流会を定期的に開催している。
（7）職員のスキルアップ機会の創出
キャリア支援グループ主催の講座実施後や面談実施後には、学生から満足度を調査して、講座内容・面談内容の質の向上を図っている。また、キャリア支援グループの職員が日本
私立短期大学協会や大学職業指導研究会等を通じた他校との情報交換会に参加して視野を広げることや、国家資格キャリアコンサルタントの資格取得に向けて取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

新型コロナウイルス禍の影響を受けた業界への就職を考え直す動きが見られることから、学生と企業ニーズの双方を理解し、的確に支援する必要がある。入学から卒業までの学生
生活全般を充実させ、社会人基礎力チェック（PROG）の受検結果を見ながら、卒業後も102

共立リーダーシップを発揮できる人材を育成するための支援体制強化に取り組む。
また、担任（アカデミック・アドバイザー）の運用については、学生の状況を把握するという目的のもと、面談の実施方法や項目ついて、教員間に個人差が出ていることから、教員の役割の整理と更なる周知及び徹底が必要と考える。
コロナ禍の影響などもあり、学生相談室への相談件数が増加しているため、カウンセラーを増員したが（2022 年度後期より 1 名、2023 年 4 月よりさらに 1 名増）、今後の推移
を見守りながら、個々の学生の事情に即した支援を関連事務局や教員と連携の上で対応していく必要があると考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

様々な支援が必要な学生多様な学生が数多く入学するなかで、担任（アカデミック・ア
ドバイザー）は、身近な存在として学生一人ひとりの状況を把握し、適切な支援に繋げることを目的として導入している。全学生向けの「全員面談」をはじめ、出席不足者や GPA1.4
以下の学生との面談で早期に支援策を講じること、履修中止希望者及び資格取得への無理のない履修の相談、卒業期の進路未登録者との面談で進路希望状況確認及びキャリア支援グループとの連携等、適時にきめ細かな支援を行っている。これらの体制について、「担任(アカデミック・アドバイザー)による学生指導・相談ガイドライン」を全学学生委員会にて作成し、全教員に配布して徹底する等、全学的かつ組織的に実施している。
また、保護者との連携として、令和 4（2022）年度 5 月に 3 年ぶりの家族懇談会を実施
し、約 60 名が参加した。(令和 2（2020）年度と令和 3（2021）年度はコロナ禍により開催中止）学生生活や就職・進学に関する支援体制の案内、教職員との個別相談などを実施
し、99.5％の保護者から満足したとの回答を得た。また、10 月に 2 回目の家族懇談会を実施し、客員教授の講演、就職活動の体験報告等を実施し、55 名が参加した。大学の取り組
みを保護者にも周知することで、支援対策の協力体制を築いている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
ディプロマ・ポリシーとの一体性・整合性を確保した教育課程編成方針については、令和 2（2020）年度に、学長より諮問を受けた「全学教学改革推進委員会」において、3 つのポリシー策定に関する基本方針策定について協議され、「3 つのポリシー改定（再策定）にあたっての基本方針」が策定された。基本方針では、学力の三要素や観点別学習状況を踏まえて、学生の教育目標を具体的に定めること、学習成果の測定が可能な内容となること等を重視ししながら、3 つのポリシーは相互に一貫性・整合性あるものとして策定する
こと、全学、各研究科・各学部・各科などの各学位プログラム間で一貫性、整合性あるものとして策定することを定めている。
令和 3（2021）年 7 月 6 日の「研究科長・学部長・科長会」において、両科へカリキュ
ラム・ポリシーを含む 3 つのポリシーについて、基本方針に基づく再策定が依頼された。
短期大学全体及び各科で見直しを行い、令和 5（2023）年度からの 3 つのポリシーを再策103

定した。再策定したポリシーについては、履修ガイドやホームページに公開している。また両科では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの変更に伴い、カリキュラ
ムについても見直しを行った。見直しにあたっては、「カリキュラム・マネジメントの基本的な考え方について」に基づくとともに、教育課程の体系性や順次性を可視化するため、「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」「ナンバリング」「履修系統図」「履修モデル」を両科で整備し活用した。
現行の教育課程の点検・評価による今後実践すべき教育内容の明確化については、教養
教育、専門教育を含む教育課程の再編を行った。
教養教育は、第二期中期計画マスタープランⅠ-2.「教育の質」の評価指標として、「学生の精神的自立・職業的自立・社会的自立の基盤となる能力を養成するために、令和元（2020）
年度に新しい教養教育の教育課程を編成する。」を設け、初年次教育の充実、キャリア教育の充実、アクティブ・ラーニングの推進を図った。平成 30（2018）年度に新しい教養教育
課程案を完成させ、卒業要件の設定などの詳細を確定するとともに、「全学共通教育委員会」の体制の見直しと整備を行い、令和元（2020）年度より新しい教養教育課程を開設した。
専門教育および教育課程全体については、令和 3（2021）年 12 月より学長を委員長とした教職協働の「短期大学活性化プロジェクト」を編成し、令和 5（2023）年度以降の入学者選抜、カリキュラム、授業支援・学修支援、キャリア教育・キャリア支援、進学支援、修学支援、広報の項目を一体的に点検・評価し、迅速な改善策を検討、導入した。具体的には、短期大学卒業後の将来モデルを明確化し、将来像を見据えた資格取得を重視、また
キャリア支援科目を充実させた教育課程編成を行った。また、カリキュラム変更と同時に、両科で設置しているコースも変更した。生活科学科は、これまでの「メディア社会コース」
を「IT メディアコース」に変更し、将来像との繋がりを明確にした。文科は、これまでの「日本文学・表現コース」を「日本文化・表現コース」に変更、「英語コース」を「グローバル・コミュニケーションコース」に変更し、表現やコミュニケーションを重視するカリキュラムと一体化した名称に改革した（備付-56）。
学習成果の明確化・可視化とその具体的な把握・評価方法の開発の実施状況については、
令和 2（2020）年度に「kyonet」の学修ポートフォリオにディプロマ・ポリシーに対する到達度を反映する仕組みを導入し実施している。ディプロマ・ポリシー到達度は、科目学修率としてカリキュラム・マップに示したディプロマ・ポリシーの各観点に対する対応度を設定し、評価学修率として学生の成績評価を設定し、それらを連動させて計算される。
「kyonet」上で学生の学修ポートフォリオにレーダーチャートで可視化され、卒業時にはディプロマ・サプリメントとして発行される仕組みとなっている。このような可視化された学習成果に基づき、教育活動の改善を行うために、短期大学として「アセスメントプラン」を定めている。
「アセスメントプラン」のもとで、上記のような可視化された学習成果を基に教育の点検・評価を行うことで、エビデンスに基づいて教育の質を維持・向上する
取り組みが可能となっている。
カリキュラム・マネジメントの確立については、その確立のために、ディプロマ・ポリ
シー等で定めた学習成果が教育課程を通じて達成されたかどうかを点検・評価し、必要な改善・改革を行うことを目的とした「カリキュラム・マネジメントの基本的な考え方について」が令和 4（2022）年度に学長執行部から提示された。
「カリキュラム・マネジメント
104

の基本的な考え方について」において、「カリキュラム・マネジメントの方向性」や「カリキュラム・マネジメントの方法とそのスケジュール」、そして「教員の組織編成と採用」等、教育課程の編成や実施方法の方針・手順を明確化したことによって、本学のカリキュラム・
マネジメントを確立させた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学では、教育及び学習支援に係る質的向上を推進し、教育の質を保証・向上するために、令和 4（2022）年度に「全学教育推進機構」を設置した。その下に SD・FD の実施に関すること、授業支援の実施に関すること、成績評価に関すること等を行う「高等教育開発センター」を設置した。今後はその「高等教育開発センター」を中心に、学習者本位の教育を実現するために教員に必要な資質・能力の向上を目指し、役職や経験に応じて必要となる内容や、アセスメントプランに基づくアセスメント結果及び自己点検・評価等に応じて、適切な SD・FD プログラムを検討し、組織的かつ体系的な SD・FD プログラムの更なる活性化を図る。
学生ニーズの把握については、短期大学入学後の初年次から社会との接点を拡大する機会を創出するとともに、学生支援課キャリア支援グループを利用することで、自身の将来についてキャリアカウンセラーと相談できる機会について周知し活性化させる。多様な学生が増えていることから、キャリア支援グループと担任（アカデミック・アドバイザー）、
学生相談室との連携や、ゼミ授業単位や授業時間外における支援も必要に応じて実施していく。また、定期的に在学生家族懇談会を実施することで、家庭と学生との連携を重視しながら支援する体制を構築していく。キャリア支援グループが積極的に正課にも関わっていくことで、「自立と自活」の実現に向けて社会で活躍できる人材育成に向けて取り組んでいく。
企業ニーズの把握については、これまでは一方的に受け取った求人情報を中心に掲載していたが、社会や企業が求める人材をより多く輩出できるよう、内定を獲得した企業や直近で卒業生実績がある企業などを訪問して担当者とコミュニケーションを図る。企業の活動や求める人材像、最近の学生の傾向などについて情報交換を行うことで、新たな求人情報の獲得にも繋げていく。
担任（アカデミック・アドバイザー）の役割については、「kyonet」の学生プロファイルに記載すべき事項や学生支援の在り方について、「全学学生委員会」を中心に議論し、明確にしていく。学生相談室への相談件数が増加しているため、カウンセラーの増員を図りつつ、担任（アカデミック・アドバイザー）との連携を重視していく。

105

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
7．共立基礎ゼミナール 課題解決ワークショップテキスト 2022［令和 4（2022）年度］
8．共立女子短期大学学則提出資料-規程集
10．学校法人共立女子学園衛生委員会規程
17．学校法人共立女子学園事務組織規程
31．学校法人共立女子学園衛生管理規程
37．学校法人共立女子学園職員勤務規則（就業規則）
39．共立女子大学・共立女子短期大学助手規程
45．学校法人共立女子学園育児休業規程
46．学校法人共立女子学園介護休業規程
48．学校法人共立女子学園

職員研修に関する規程

52．事務職員の人材育成基本方針
53．事務職員の人事配置に関する内規111．共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理委員会規程
112．共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理審査委員会規程
113．研究倫理審査委員会運営要領
118．全学学生委員会規程
128．共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理規程
129．共立女子大学・共立女子短期大学教員研究費取扱い規程
130．共立女子大学・共立女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程
132．共立女子大学・共立女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関する内部監査
内規133．共立女子大学・共立女子短期大学における競争的資金に係る間接経費の取扱方針
134．共立女子大学・共立女子短期大学総合文化研究所研究活動の助成に係る取扱い要領
135．共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程
158．共立女子大学・共立女子短期大学総合文化研究所規則
161．共立女子大学・共立女子短期大学全学教育推進機構規程
162．共立女子大学・共立女子短期大学高等教育開発センター規程
167．共立女子短期大学教員資格審査規程
168．共立女子短期大学教員選考基準
169．共立女子大学・共立女子短期大学教員選考基準運用細則
171．共立女子大学及び共立女子短期大学教員研修規程
106

備付資料
122．専任教員の個人調書
123．非常勤講師一覧表
124．専任教員の年齢構成表
125．ウェブサイト「KWU Repository」
https://kyoritsu.repo.nii.ac.jp
126．教員以外の専任職員の一覧表
127．2020 年度 FD 活動報告［令和 2（2020）年度］
128．2021 年度 FD 活動報告［令和 3（2021）年度］
129．2022 年度 FD 活動報告［令和 4（2022）年度］
130．SD 活動の記録［令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度］
131．2022 年度リーダーシップ開発プログラム（導入編）実施について［令和 4（2022）年
度］
132．ウェブサイト「求める教員像及び教員組織の編成方針」
133．ウェブサイト「研究活動方針」
134．ウェブサイト「櫻友会奨学金」
135．ウェブサイト「共立女子大学・共立女子短期大学研究活動行動規範」
136．共立女子大学・共立女子短期大学における研究データの保存等に関するガイドライン
137．ウェブサイト「研究費の適切な運営・管理に関する本学の対応と基本方針」
138．共立女子大学・共立女子短期大学公的研究費運営・管理の責任体制図
139．共立女子大学・共立女子短期大学
140．2022 年度

公的研究費不正防止計画

研究倫理教育・コンプライアンス教育のプログラム受講状況および誓約書の提出状況について［令和 4（2022）年度］
141．2022 学生倫理教育テキスト［令和 4（2022）年度］
142．2022 科研費学内執行ガイドブック［令和 4（2022）年度］
143．専任教員の「担当時間」、「出校日」及び「学外での兼職」に関する申合せ
144．2022 年度時間割編成に関する申し合わせ［令和 4（2022）年度］
145．オンライン授業導入ガイドライン［令和 4（2022）年度］
146．教員向け授業支援サイト・オンライン授業支援関係コンテンツ
147．オンライン授業実践例
148．2022 年度人事評価ハンドブック［令和 4（2022）年度］
149．研修一覧［令和 4（2022）年度］［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
107

（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の科の編成として、「生活科学科」「文科」を設置し、東京都千代田区にある「神田一ツ橋キャンパス」にて教育研究活動等を展開している。
「共立女子短期大学学則」に教育研究上の目的を規定し、本学の教育理念・目的を実現するための教育研究活動を推進しており、適切な学部・科を編成している（提出-8）。
本学及び各科の専任教員数については、「生活科学科」は 7 名（教授 4 名、嘱託教授 1 名、嘱託准教授 2 名）、「文科」は 7 名（教授 5 名、准教授 1 名、嘱託専任講師 1 名）を置き（令和 4（2022）年 5 月現在）
、短期大学設置基準に定める学科の種類及び規模に応じ定める専
任教員数ならびに教授数及び短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数を充足している（備付-122）。また、専任教員の男女比・年齢構成比率は概ね適切であり、短期大学設置基準等に照らして適切に教員組織を編成している（備付-124）。なお、教員組織の編成方針を定め、ホームページにて公開している（備付-132）。
専任教員の職位については、採用・昇任にあたり、本学では「共立女子短期大学教員資格審査規程」「共立女子短期大学教員選考基準」「共立女子大学・共立女子短期大学教員選考基準運用細則」をそれぞれ定めている（提出-規程集 167～169）。「共立女子短期大学教員資格審査規程」にて採用・昇任にあたっての手続きを規定し、「共立女子短期大学教員選考基準」「共立女子大学・共立女子短期大学教員選考基準運用細則」にて職位に対して必要な資格・条件等を明確に定めている。これらの基準は、短期大学設置基準に定める学位、
教育業績、研究業績等を充足しており、適切に教員人事を行っている。なお、本学教員としての心得は、「求める教員像」としてホームページに公開している。また、専任教員の教育実績、研究業績等は「教員業績管理システム」に掲載し公開している。
カリキュラム・ポリシーに基づく専任教員と非常勤教員の配置については、全学共通の教養教育課程では「全学共通教育委員会」の専門委員会の下に設置された分科会委員（専任教員）が全学共通教育科目について管理している。必修科目の大半は専任教員が担当しており、非常勤講師が担当している場合でも管轄する分科会の専任教員がガイドラインを定める等、適切に管理している。各科の専門教育科目では、開講されているすべての科目において、各科が科目概要、到達目標、単位修得目標を定め、方針に基づく教育プログラ
ムとしての質を保証している。主要となる必修科目は専任教員が担当していることが基本となるが、一部非常勤講師が担当している場合においても、責任者となる専任教員が当該科目の位置づけや科目概要、到達目標、単位修得目標について説明した上で担当している。
非常勤教員の採用については、「全学共通教育委員会」（教養科目）、「各科教授会」（専門科目）にて、短期大学設置基準に照らし、学位、教育実績、研究業績、担当科目との適正等を踏まえたうえで審議を行い、採用を承認している（備付-123）。この審議手順を経たう
108

えで、ワークフローシステムにて学長の承認後、最終的には理事長の承認をもって採用を決定している。
補助教員については配置していないが、本学では「共立女子大学・共立女子短期大学助手規程」に基づき助手を置いている（提出-規程集 39）。助手は教育研究の円滑な実施に必要な業務に関する補助業務を行うこととしており、教員の授業補助や研究活動補助、学生の学習支援や生活支援など幅広く業務を行っている。なお、2023 年度からは SA 制度の導入が決まっており、制度導入後は教育的な配慮のもと、SA に従事する学生は教育補助業務を行うことにより、学生相互の成長と本学の教育の充実と教育効果の向上を図ることが可能となる。
専任教員の採用に当たっては「共立女子短期大学教員資格審査規程」「共立女子短期大学
教員選考基準」「共立女子大学・共立女子短期大学教員選考基準運用細則」に則り厳格に行っている。具体的には、採用計画に係る手続きを経たのち、まず当該科で公募によって複数候補者を募り、教授会において設けた「資格審査委員会」の選考により 1 名に候補者を絞り込んでいる。
選考を経た候補者については、教授会にて無記名で採用の可否を投票し、過半数以上が可とした場合を承認が得られたものとしている。この審議過程を経て、学長が採用を理事長に具申し、常務理事会での審議を経た上で、採用を正式に決定している。
専任教員の昇任については「共立女子短期大学教員選考基準」「共立女子大学・共立女子
短期大学教員選考基準運用細則」に従い、科から推薦された者について教授会審議そして「研究科長・学部長・科長会」の審議を経て、常務理事会にて厳正に審議され決定される。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、カリキュラム・ポリシーに基づいて成果をあげている。4 つの研究活動方針「高度集約型のコンパクトな女子総合大学」「社会貢献」「次世代の研究者育
109

成」「研究倫理」に従い研究活動を行うことを「研究活動方針」とし、研究活動の成果はカ
リキュラム構成、授業内容に反映している（備付-133）。
コンパクトな女子総合大学として本学研究者の研究領域は多岐にわたり、研究成果は学問的分野に留まらず授業や「共立女子大学・共立女子短期大学社会連携センター」の活動をとおし、教育や実社会に還元されている。また、著作物の出版、学術論文への投稿や学会発表、シンポジウムやフォーラムへの登壇、ワークショップやラジオ講座への出演など
各専門分野を活かした多様な研究成果を公開している。
大学の研究費としては、教育活動に還元できる個人研究の推進を目的とした教員研究費と共立女子大学・共立女子短期大学総合文化研究所の助成制度がある。教員研究費の取扱いについては「共立女子学・共立女子短期大学教員研究費取扱い規程」を定め、毎年、研究活動報告の提出を義務付けるとともに、研究業績として外部への公開も行っている（提出‐規程集 129）
。共立女子大学・共立女子短期大学総合文化研究所（以下「総合文化研究所」という）は、本学の教育・研究との有機的な関連の基、学術的研究及び各専門領域の研究を推進し、国内外の大学・短期大学及び研究機関との学術交流の進展を図ることを目的として設置された組織である。
「共立女子大学・共立女子短期大学総合文化研究所規則」
及び「共立女子大学・共立女子短期大学総合文化研究所研究活動の助成に係る取扱い要領」に基づき、本学の教育への還元が期待される研究に対して、研究、出版等の助成を行っている（提出‐規程集 134,158）。令和 4（2022）年度からは総合文化研究所の活動として研究推進プログラムを開始し、外部業者による申請書レビュー等の科研費申請支援を行っている。令和 4（2022）年度の短期大学の科研費申請では、3 件が申請書レビューを受け、1件の採択に繋がった。本学の研究活動の推進、支援を図るため、研究環境や支援体制の充実と若手研究者の育成に向け、総合文化研究所を中心に活動している。
次世代の研究者育成については、総合文化研究助成の共同研究者として助教や助手の参加を可能としている。また、短期大学各科長の裁量により教育に還元できる研究活動を行
うための教員研究費予備費を設け、助手の研究費の補助にも使用されている。その他同窓会組織の共立女子大学・共立女子短期大学櫻友会の奨学金制度として、卒業生や大学院在学生の研究者を対象に研究費の助成制度も整えている（備付-134）。
学内研究費の他、科学研究費補助金、外部研究費等による研究活動も行っている。令和4（2022）年度の短期大学専任教員の科学研究費補助金の獲得状況は、新規採択 1 件を含め研究代表者 4 件、研究分担者 2 件で、全専任教員に占める競争的資金の研究者数の割合は40％以上となっている。
専任教員等の研究活動については文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン」に基づき、公正な研究活動の確保と推進、不正行為の防止に向けて「共立女子大学・共立女子短期大学 研究活動行動規範」を定め、研究費の適正な管理・使用に向け各種規程等を制定し、研究倫理の遵守に努めている（提出‐規程集 128,135、
備付‐135,136）。
公的研究費については文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイ
ドライン」に基づき、「研究費の適切な運営・管理に関する本学の対応と基本方針」において公的研究資金に関する内容を定め、関連規程等を整備している（提出‐規程集 130～133、備付-137）。また「共立女子大学・共立女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関110する取扱規程」に基づき「共立女子大学・共立女子短期大学公的研究費運営・管理の責任体制図」を作成し、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者と役割を明確に定め、公的研究費の不正使用防止に努めている（備付-138）。
研究倫理を遵守するための取組みとして、「共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理規程」を定め、研究活動上の不正行為防止に向けた体制を整えている。不正防止計画推進部
署の役割を担っている「共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理委員会」では不正を発生させる要因を検証し、「共立女子大学・共立女子短期大学

公的研究費不正防止計画」の見直し、検討を行っている（提出‐規程集 111～113、備付‐139）。令和 5（2023）年度から研究活動における責任体制を整理し、学長を最高管理責任者、副学長及び事務局長を統括管理責任者とすることで責任主体を明確にするとともに、「共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理委員会」において、研究倫理に関する事項の適正な運用を図っている。また、競争的資金の不正な使用に関して返還命及び応募制限措置等を行った事例の紹介や内部監
査部門による監査結果の報告等を不正防止計画に反映させている。不正行為の疑いがあった場合には、「共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理委員会」の下に設置される予備調
査委員会、調査委員会において調査を実施する体制を整えている。
人を対象とする研究については「共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理審査委員会規程」を定め、科学的合理性及び倫理的妥当性についての審査を行うため、「研究倫理審査委員会運営要領」に基づき月 1 回の「研究倫理審査委員会」を開催し、研究計画内容をチェックし、適正に研究が遂行されるよう事前確認を行っている。令和 4（2022）年度は短期大学の申請 3 件について審査を行い、承認となった。
研究倫理教育として、研究に携わる全専任教員と関係職員等を対象に日本学術振興会研究倫理 e-ラーニングコース教育の受講と、コンプライアンス教育を実施している。コンプ
ライアンス教育は動画コンテンツの受講と研修会をローテーションで行っている。令和 4（2022）年度は外部業者によるコンプライアンス教育を実施し、理解度チェックを行った。
また、本学の諸規定等に基づき研究倫理を遵守し、研究活動を行うことについて誓約書の提出を義務づけている（備付‐140）。学生については 1 年次の「共立基礎ゼミナール

課

題解決ワークショップテキスト 2022」の中で学生としての倫理規範を示すとともに「学生倫理教育テキスト」を作成し、機関リポジトリに公開している（提出-7,備付‐141）。また、「科研費学内執行ガイドブック」を作成し、科学研究費助成事業の助成金の適正な使用に努めている（備付‐142）。適正な研究活動への啓蒙活動として、全教職員を対象に令和 3（2021）年度より年間 4 回の Kyoritsu 研究支援ニュースレタ―を配信し文部科学省等のガイドラインやルールの改正、不正事例などを紹介し、不正防止への理解を図っている。
専任教員の研究成果の公開として、教員業績管理システムに登録した教員・研究業績を
年 3 回更新し、ホームページへ公開している。また、研究成果を発表する機会として、毎
年度、短期大学の各科及び総合文化研究所で紀要を発行している。同紀要に掲載された論
文は、共立女子大学・共立女子短期大学機関リポジトリ（KWU

Repository）でも広く公開されている（備付-125）。社会連携に関わる研究活動は、生涯学習として共立女子大学・共立女子短期大学公開講座への登壇や共立アカデミーの協力、地域連携プロジェクトの活動として研究活動成果を社会に公開する機会を設けている。
研究環境としては、専任教員が研究活動を行うための個人研究室（平均 20 ㎡）を整備
111

し、研究室内には、ネットワーク環境を整備するとともに、デスク、書棚、研究機器を置いている。研究に使用する図書館資料は、年度内での長期貸出による各研究室での利用を可能としている。
専任教員の研究、研修等を行う時間は、「専任教員の「担当時間」、「出校日」及び「学外での兼職」に関する申合せ」により、研究時間を担保している（備付-143）。また、「時間割編成に関する申し合わせ」により、週のうち一曜日について授業を担当しない曜日を指定し、研究時間を確保している（備付-144）。さらに、研究資料として大学で契約している
データベースや電子ジャーナルを学外から利用できるようにシステムを設定し、場所や時間の制限をうけることなく研究活動ができる環境を整えている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程の整備については、専門分野に関する学術の研究及び教授能力の向上を目的とした研修について、「共立女子大学及び共立女子短期大学教員研修規程」を定めている（提出‐規程集 171）。令和 4（2022）年度
から規程の改正を含め、短期及び長期国外研修の推進に向けて検討を行っている。
FD 活動に関する規程の整備については、令和 3（2021）年度までは「共立女子大学・共立女子短期大学全学教育推進センター規程」「全学 FD 委員会規程」の規程を定めて、「全学FD 委員会」を中心に全学的なファカルティ･ディベロップメント（授業内容、授業方法、
成績評価の改善や授業及び履修に関する各種制度の充実を図るための組織的な取組）を実施してきた。令和 4（2022）年度からは「共立女子大学・共立女子短期大学全学教育推進機
構」の設置に伴い、「全学教育推進センター」を改組し「高等教育開発センター」を設置した（提出-規程集 161）。
「高等教育開発センター」では大学院、大学、短期大学における教育及び学習支援に係る質的向上を推進し、教育の質を保証・向上するために必要な業務を実施ならびに研究・開発することを目的としており、「共立女子大学・共立女子短期大学高等教育開発センター規程」に目的を達成するための業務を定めている（提出-規程集 162）。
「高等教育開発センター」の実施体制については、「センター長」と「センター員」を置いている。センター長の任命にあたっては、学長が機構長と協議の上、候補者を理事長に推薦し、常務理事会の議を経て理事長が任命している。また「高等教育開発センター」の円
滑な運営を図るために、センター長の下に「高等教育開発センター運営会議」を設置している。
教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている（備付-127～129）。FD 活動
については、第二期中期計画のアクションプランに掲げた「FD 活動の活性化を図るために、
全専任教員の FD 活動の参加を目指す」を実現するための環境・体制を整えて実施している。特徴的な FD 活動のひとつとして「授業見学会」があげられる。授業見学会は、他教員の授業を見学し、自身の授業改善に役立てることを目的として、平成 22（2010）年度より継続的に実施している。令和元（2019）年度以降は、これまで年 1 回開催していたものを2 回に増やし、教員が積極的に参加できる機会を拡充するとともに、全ての専任教員に報告書の提出を必須とした。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルスの影響で授業見学会の開催は見送られたが、その代替として、「全学 FD 委員会」教員によるオンライン授業の様々な実践例を教員向けの特設 WEB サイトに掲載した（備付-145～147）。令和 3（2021）
年度以降は、対面授業の見学に加えて、時間と場所に制限のないオンデマンド型で参加できる仕組みを構築した（講義室に設置した天吊り WEB カメラを活用し、事前に収録した授112

業を「授業見学会 WEB サイト」に集約して見学可能とした）。これは、教員の研修時間の確保という観点においても効果的に活用している。また、報告書に寄せられたコメントは「見学者の情報（教職員番号、氏名）」を除いた形で、学内全体にフィードバック（各授業担当の教員名入り）をし、各教員の授業改善の一助としている。また、全専任教員の FD 活動として、令和 2（2020）年度よりリフレクションシートを導入した。これは、半期ごとに自身の授業を総括的に振り返り、授業改善に繋げることを目的としている。各教員が記入した
内容は、「高等教育開発センター運営会議」で集計・分析・課題の把握・学内への共有を行ったのちに、各教員の「ティーチングポートフォリオ」に蓄積をしている。
これらの取り組みにより、令和 2（2020）年度以降、3 年連続で全専任教員の FD 活動参
加率が 100%となった。また、教員個々の授業方法や教育方法の改善状況については、令和3（2021）年度後期の授業を総括的に振り返るリフレクションシートにおいて、オンデマン
ド授業や、オンデマンド形式と対面の使い分けといった視点から様々な工夫や授業・教育
方法の改善が行われていることを確認している。また、令和 4（2022）年度前期には、「ルーブリックの活用」に焦点を当て、利用状況や用途、利用して良かった点、利用しない理由について分析した。ルーブリックを利用していない教員の見解を、授業改善にどう活かしていくかは今後特に重要な課題として認識し改善に取り組んでいる。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。専任教員は担任（アカデミック・アドバイザー）制度において、教学事務部署と連携し、出席情報や成績情報や面談した内容など、相互に学生の学習履歴等を「kyonet」に蓄積することで、学生の学習成果の獲得が向上するように全学的に取り組んでいる。令和 3（2021）
年度までの FD 活動においては、「全学 FD 委員会」において、短期大学を含めた各学部・科の専任教員が委員として参画したほか、学内関係部署の事務職員も委員として参画し連携した委員会活動を行った。令和 4（2022）年度に設置された「高等教育開発センター」及び「リーダーシップ教育センター」においても、センターの円滑な運営と諸施策の検討のためにセンター長の下に置かれるセンター運営会議に、短期大学を含めた各学部・科の専任教員及び学内関係部署の事務職員が構成員として参画し連携した活動が実施されている。
また「高等教育開発センター」においては、教員に対して、「kyonet」の活用方法や ICT を利活用した授業支援を行い連携した学生への学習支援体制が整備されている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
113

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制について、法人及び教学業務を効果的に支援することを目的に、事務組織は大学及び短期大学設置基準に則った「学校法人共立女子学園事務組織規程」に基づき、事務局長が統括する事務局を置いている（提出-規程集 17）。事務局は、法人事務部（総務企画課、人事課、財務課、情報システム課、中学高等学校事務室、第二中学高等学校事務室）と大学事務部（大学企画課、教務課、入試課、学生支援課、教育学術推進課）の 2 部制をとり、法人及び教学業務を円滑に行うための組織となっている（備付-126）。特に大学事務部は学生の入学から卒業までのプロセスに着目し、学習成果の獲得の向上を目指すため、従来の事務組織における業務ではなく支援機能を整理したうえで各課を設置している。新たに設置した大学企画課は教学施策の企画・立案及び教学改革や教学マネジメント等を、教育学術推進課は学生の学習支援や教員の FD 活動に関すること等をそれぞれ担っており、後述の「全学教育推進機構」と連携したうえで業務に取り組んでいる。また、課にグループを置き、業務運営上の必要に応じて、課長の判断により、グループを越えて課の業務実施体制を構築できるものとしている。
事務職員が事務をつかさどる専門的な職能を有し、能力や適性を十分に発揮できる環境を整えるために「事務職員の人材育成基本方針」では 1.ジョブローテーションによる人材育成、2.各職制に求められる能力と研修の充実、3.人事異動を明記している（提出-規程集52）。その方針のもと職員が納得でき高いモチベーションを維持し、本学に求められる人材を継続的に育成することを目的に人事評価制度を導入している（備付‐148）。人事評価制
度は職員が担当する職務を遂行するにあたり発揮した能力及び成果を挙げた業績の双方の観点から評価するため、「業績評価」「能力評価」の 2 つの視点から項目を設定している。
「業績評価」は目標管理シートを用いて、学園の中期計画や事業計画に貢献するために、各職員が個人として立案した目標の達成度を評価し、「能力評価」は能力要素（1.知識・技能/職務遂行能力、2.課題発掘力/企画力、3.判断力・実行力/決断力・マネジメント力、4.
表現力/渉外力、5.自己成長力/人材育成力）と意欲・態度要素（1 規律性/2 責任性/3 協調性/4 積極性）を評価している。人事評価制度の仕組みとして公平性・透明性・信頼性を高めるため、評価項目及び着眼点をあらかじめ明示している。被評価者は自己評価を実施したうえ、評価者が実際の行動や目標の達成状況等を評価し、その評価結果のフィードバッ
クを含めた面談を行っている。
事務関係諸規程の整備に関しては、事務局の組織や事務職の職制を「学校法人共立女子
学園事務組織規程」、事務職員の配置・異動については「事務職員の人材育成基本方針」のもと「事務職員の人事配置に関する内規」に定めている（提出-規程集 53）。労務管理は法令に基づいて「学校法人共立女子学園職員勤務規則（就業規則）」を定めて適切に管理している（提出-規程集 37）。
事務部署の事務室、情報機器、備品等の整備について、法人事務部、大学事務部ともに事務室を置いている。法人事務部は事務効率化のため総務企画課、人事課、財務課を 1 フロアに集約し、大学事務部は学生サービス向上のため教務課、学生支援課を 1 フロアに集約している。事務職員には執務用のノート PC1 台、ディスプレイ 1 台を配置し、事務局内の業務を円滑に行うため、グループウェアやファイルサーバーによる情報共有を行ってい114る。また、事務職員が執務場所を問わず業務を進めるため、事務室内に Wi-Fi アクセスポ
イントを設置している。執務用 PC にリモートアクセスが可能な、専用のソフトウェアも導入している。また、在宅勤務が可能な環境も構築している。
SD 活動に関する規程の整備に関して、「学校法人共立女子学園職員研修に関する規程」
において、専任事務職員の職務遂行能力と資質向上のため実施する研修に関して必要な事項を定めている（提出-規程集 48）。これに基づいて人事課では多様な研修計画を立て、「研修一覧」として周知している（備付‐149）。研修の種類は新人研修、階層別研修、自己啓発型研修、実務型研修、集合研修、他大学連携研修、オンライン講座研修、外部研修がある。特に階層別研修は新任職員層へのフォローアップ研修、入職 5 年目程度の若手職員研
修、中堅研修、主任研修、管理職研修（労務管理・評価者研修）を設けており、それぞれの階層で必要な能力や姿勢等を身に付けることを目指している。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価については、上記「人事評価制度」の目
標管理シート及び面談等を通じて改善を行っている。また事務職員の労働時間を適切に管理するため、各課・室長は人事システムで月毎の業務時間や残業時間を確認し、業務の効率化や平準化に繋げている。
事務職員が学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している点について、「全学教育推進機構」を中心として適切に行われている。当機構は学生のキャリアに結実する教育に繋げるための組織的取組に責任を持ち、3 つのポリシーに関連する各種教育活動に関する方向性を定め、全学的な教育の改善及び充実を目的として令和 4（2022）
年 4 月に設置した。機構においては機構長のもと 1.卒業認定・学位授与の方針、教育課程
編成・実施の方針、入学者受入れの方針に関すること、2.リーダーシップ教育に関すること、3.SD・FD の方針に関すること、4.授業支援の方針に関すること、5.学修支援の方針に関すること、6.その他全学的な教育の改善及び推進に関することを統括している。また、機構の下に「共通教育センター」、「高等教育開発センター」及び「リーダーシップ教育センター」を置き、それぞれの業務を所掌している。機構の総合的な運営を図るため、機構長の下に「全学教育推進機構運営会議」を置き、会議運営は機構長、機構の下に設置する各センターの長、大学事務部長、大学事務部各課長、機構長が指名する教員及び職員が行っている。機構の目標を大学・短期大学全体で共有し、各研究科・学部・科を適切に支援しつつ率先して取り組むため、教学施策の企画・立案及び教学改革に関することは大学企画課、学生の学習支援や FD 活動に関することは教育学術推進課がそれぞれ担当している。
その他、全学的な学生生活に関する重要事項について協議し、施策案を策定するために設置された「全学学生委員会」は学生部長や教員の他、大学事務部長、学生支援課長が委員を担っており、学生支援課が主管となり教員との連携を進めている（提出-規程集 118）。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
115

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程の整備については、労働基準法等に基づいて「学校法人共立女子学園職員勤務規則（就業規則）」、「学校法人共立女子学園育児休業規程」、「学校法人
共立女子学園介護休業規程」「学校法人共立女子学園衛生管理規程」を整備している（提出-規程集 31,45,46）。
教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している点については、学校法人共立女子
学園規程集としてデータベース化されており、教員は「kyonet」から、職員はグループウ
ェアから閲覧できるようになっている。
教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している点については、人事課が主管部署として、教員は科長、職員は各課室長が就業規則に関する諸規程に基づき管理している。
また、労働安全衛生法第 18 条に基づき、職場における職員の衛生の向上を図り、職員の正常な健康管理を通じ業務能率の増進に反映することを目的として、「学校法人共立女子学園衛生委員会規程」を定めている（提出-規程集 10）。この規程に基づき、統括安全衛生管理者や衛生管理者、産業医等を置いている他、衛生委員会を置き、教職員の心身の健康を保持する事項を調査・審議している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

令和 4（2022）年度は職員研修の一環として、全事務職員が①本学の標榜する相互支援型のリーダーシップ（“共立リーダーシップ”）について理解を深める②日々の業務の中でそれぞれの強みを活かしたリーダーシップを発揮出来ることを目的に共立女子大学ビジネ
ス学部の協力のもと「リーダーシップ開発プログラム」を実施した（備付‐131）。リーダ
ーシップ開発プログラムは基礎編と発展編の二つで構成しており、基礎編では「共立を知る。“共立リーダーシップ”を知る。」としてオンデマンド学習を行い、発展編では「今いる場所でリーダーシップを発揮するには」というテーマを設けて本学でリーダーシップを学ぶ学生 LA（ラーニングアシスタント）の協力のもと職員それぞれの強みを活かしたリーダーシップについて、グループワークを含めた研修の機会を設けた。基礎編・発展編ともに全体の 9 割以上の職員が参加し、アンケートでは 9 割以上の職員が本学の掲げるリーダーシップについて理解を深めることができたと回答した。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集
11．学校法人共立女子学園省エネルギー推進委員会規程
67．学校法人共立女子学園経理規程
68．学校法人共立女子学園経理規程施行細則116

70．学校法人共立女子学園固定資産及び物品管理規程
71．学校法人共立女子学園固定資産及び物品調達規程150．図書館資料管理規程
備付資料
2．大規模災害時における協力に関する基本協定
3．大規模災害時における協力に関する基本協定実施細目
110．ウェブサイト「ラーニング・コモンズ」
150．学校法人共立女子学園の校地の状況
151．共立女子学園キャンパス位置図・共立女子学園キャンパス図152．神田一ツ橋キャンパス本館平面図
153．神田一ツ橋キャンパス 2 号館平面図
154．神田一ツ橋キャンパス 3 号館平面図
155．神田一ツ橋キャンパス 4 号館平面図
156．神田一ツ橋キャンパス 6 号館平面図
157．神田一ツ橋キャンパス 7 号館平面図
158．ウェブサイト「リブコモ電子パンフレット」
159．ウェブサイト「図書館運営方針」
160．大学改革推進等補助金(デジタル活用教育高度化事業) 「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」 計画調書
161．災害時対応マニュアル（教職員用）［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
117

（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地及び校舎は、東京都千代田区にある神田一ツ橋キャンパスと、東京都八王子市にある八王子キャンパスの 2 キャンパスがあり、短期大学においての修学キャンパスは、
神田一ツ橋キャンパスとなっている（備付-150）。修学キャンパスの所在地である神田一ツ橋の最寄り駅は神保町駅で、日本のビジネスの拠点である東京、丸の内に近く、首都圏近郊のさまざまなエリアから通うことが可能である。また、本学は施設設備の多くを併設する学校と共用しており、使用しない時間帯などは調整を行い、互いに有効活用をしている。
校地面積及び校舎面積については、短期大学の設置基準上の必要な要件を充足している。
また、適切な面積の運動場と体育館を有しているかについては、運動場は神田一ツ橋キャンパスと八王子キャンパスの両方に有しており、設置基準に定める適切な面積を有している（備付‐151）。八王子キャンパスのグラウンドは土日祝日のサークル活動で使用することができる。体育館は、大学・短期大学用の 2 つの体育室のほか、併設する中学高等学校が有する体育施設も、中学高等学校が使わない時間帯においては、サークル活動等で利用可能となっている。
校地と校舎の障がい者への対応については、各建物への動線に段差がある場合は、スロープを設置している。点字ブロックや点字案内などは、適宜整備しており、障がいのある
学生、教職員に配慮した環境を整備している。
両科のカリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室については、併設する共立女子大学と共用で使用している。講義室は約 300 人程度を収容す
る大講義室をはじめ、約 140～190 人程度を収容する中講義室、約 40～90 人程度を収容す
る小講義室を複数設置している。また、30 人以下の少人数で行う演習科目にも対応できる
演習室も複数設置している。さらに、専攻課程の教育内容に則した授業を行うにあたり、情報処理演習室や短期大学専有の実験室・実習室なども、設置している（備付‐152～157）。
本学では、通信による教育を行う課程を設置していない。
両科のカリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行うための機器・備品の整備状況については、使用目的に適した AV 機器などを整備している。マイク、DVD・BD プレーヤー、PC、
液晶プロジェクター、スクリーンを標準的な設備として常設しており、教室の規模や使用目的によって、タブレット端末や超短焦点プロジェクター（電子黒板機能付）、電子黒板等を設置している。これらの機器により、グループディスカッション形式、各グループによる発表等のフェーズを組み合わせたりする授業を展開することが可能である。
備品については、講義用机、椅子のほか、教卓、ホワイトボードを設置しており、可動式机・椅子を多く導入し、アクティブ・ラーニングやグループワークに適した環境を整備している。授業以外で学習に取り組める施設として、図書館以外にラーニング・コモンズを設置している。本学のラーニング・コモンズは、畳コーナーやゆったりしたソファを設置した留学生との交流の場である「グローバルコモンズ」、移動可能な机・椅子や ICT 機器を使った学習に最適な「デジタルコモンズ」、大きな机や模造紙といった発表資料作成など
118

に利用する道具を常設している「クリエイティブコモンズ」、そしてグループディスカッシ
ョンやプレゼンテーションの練習が可能な「グループ学修室」といった空間を準備することで、学生が能動的に学習する環境を整備している（備付-110）。
本学の図書館は、大学と共有しており、その面積については、設置基準上の必要な要件を充足している（備付-158）。
図書館運営方針を策定し、方針に基づく運営をしている（備付-159）。図書館の蔵書数は約 340,000 冊、学術雑誌数は約 1,500 種、AV 資料数は約 2,800 種を有している。神田一ツ橋キャンパスの 2 号館の図書館資料約 67,000 冊は、3 階にはカリキュラムに即した分類で配架し、4 階には専門書、参考図書、関連図書等を配架している。閉架図書は、神田一ツ橋
キャンパスの 4 号館または八王子キャンパスで管理されており、カウンターにて取り寄せることができる。
また、座席数は仕切られた空間の個室学習室 2 室を含む約 250 席を設け、5 階のラーニング・コモンズの約 400 席と合わせて約 650 席を整えている。
図書館資料は主に図書館員と教職員が選書を行い、図書館長承認のうえ購入している。
また、学習や教養を目的とした学生からの購入希望については図書館で確認のうえ、図書
館長承認を得て購入する仕組みとなっている。なお、図書館資料は、消耗性図書館資料を除き固定資産としている。図書館資料の除籍の基準は（1）紛失、盗難等所在が不明になって 1 カ年以上経過したもの（2）汚損、破損が甚だしく利用に耐えないもの（3）資料価値を失ったもの（4）保管転換、管理替え、数量更正をしたもの（5）その他館長が除籍を適当と認めたもの、のいずれかに該当するものと規定されており、常務理事会の承認を得て除籍している。同条件の基準に合致した消耗性図書資料は受入原簿から抹消している。除
籍、抹消した書籍については適切に廃棄している。図書の選書及び除籍については「図書館資料管理規程」が整備されており、規程に基づき適切に管理している（提出-規程集 150）。
利用者へのサービスは、多様な学習スタイルへの対応として図書館をゾーニングすることで利用者のニーズに合ったサービスをエリアごとに提供している。電子図書館機能として入退館ゲート、
セルフ貸出返却機、閲覧用返却ブックトラック等のデジタル化を推進し、人的リソースをレファレンスやガイダンス等に充てることで利用者サービスが向上につながっている。
多様なメディアを高度に利用した授業の実施には、学習者本位の教育の充実を目指し、教育のデジタルトランスフォーメーションを推進する「Kyoritsu 教学 DX 推進プラン」を策定し、当該プランの一環として、全講義室に WEB カメラを設置、ハイフレックス授業の実施を可能としている（備付-160）。学内は教室以外（ロビー、学生ラウンジ、体育館、保健室等）にも電波が届くよう Wi-Fi アクセスポイントを設置し、オンライン授業にも対応できるよう整備している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
119

（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備しているかについては、財務関連規程に「学校法人共立女子学園経理規程」「学校法人共立女子学園経理規程施行細則」「学校法人共立女子学園固定資産及び物品管理規程」「学校法人共立女子
学園固定資産及び物品調達規程」を整備している（提出-規程集 67,68,70,71）。
諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理しているかについては、設備及び機器備品については、前述にもある通り、「学校法人共立女子学園固定資産及び物品管理規程」に基づき、適切に維持管理されている。
各所属部署に管理担当者を置き、所属物品の管理を行っている。各講義室や共有部分の物品は財務課が計画的に改修や入替更新を行っている。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則の整備については、火災・地震の災害時を想定し、教職員に対し「災害時対応マニュアル（教職員用）」を整備し、「kyonet」のリンク集で常に閲覧できるよう掲載している（備付-161）。学生にはキャンパスガイドを配布し、災害時の対応方法を周知している。また、千代田区と連携・協力し、近隣の避難者を受け入れる体制を取っている（備付-2,3）。
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練については、次のように行っている。建物等の管理上の点検は、法令上必要な点検をもれなく実施している。災害時のために食料・飲料水・簡易トイレや毛布などを備蓄しており、備蓄品については消費期限などの点検を随時行っている。また、学生教職員の防災意識の向上を図るため、年 1 回の防災訓練を実施している。
日常の防犯対策としては、各建物に警備員を配置し、外部者の入退館は受付で記帳を求め、不審人物の入構が無いよう対策を行っており、館内の防犯管理については、業務委託をしている。なお、業務委託先の警備員と本学職員合同で、定期的に防犯訓練を実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、全 PC に対しウイルス対策ソフ
トならびに資産管理システムを導入している。また、学内ネットワークと学外ネットワー
クの間にはファイアウォールを設置し、必要なポート以外は開放していない。その他、プ
ロキシサーバーやフィルタリングシステムも導入している。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮については、「省エネルギー推進委員会」をおき、都条例にある温室効果ガス排出総量削減の義務化において、基準遵守のため、各室の温度設定管理や照明の間引き、LED 照明への順次転換など、具体的な対策を検討している（提出-規程集 11）。省資源対策としては、会議資料のペーパーレス化の推奨
や、資源ゴミの分別などに取り組んでいる。また、学園の財務システムについては、新しいシステムへの移行を予定しており、システムの導入後は、各支払伝票についてこれまでの、印鑑決裁に代わり、ワークフローの電子決裁が可能となるため、ペーパーレス化がさらに進む見込みである。
120

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
42．ウェブサイト「授業支援サイト」
43．2022 コンピューター利用ガイド［令和 4（2022）年度］
提出-規程集9．学校法人共立女子学園情報センター運営委員会規程
備付資料
162．共立女子学園ネットワーク概念図
163．マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図_infoPC
164．マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図_情報処理演習室［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

技術サービス、専門的な支援については、「高等教育開発センター」及び「情報センター」
121

を設置し、専門教職員やスタッフを配置することで向上・充実を図っている。本学では、授業展開において、ポータルシステムと LMS を統合した教育ネットワークシステムである「kyonet」を活用しており、「高等教育開発センター」を中心に支援している。
学生向けの支援は、常時対面での支援のほか、オリジナルの授業支援サイトに「kyonet」
や授業で活用する ICT ツールの操作方法を掲載している（提出-42）。問い合わせ対応は、「kyonet」の Q&A 機能を使い、学生がいつでも質問することのできる環境を整備している。
さらに、令和 3（2021）年からは、AI 機能を活用した「KWU Chat」による自動応答システ
ムを導入し、24 時間 365 日各種質問に対応できるようになっている。問い合わせ対応で蓄積されたノウハウは、対面支援や授業支援サイトに反映し、常に最新の情報を掲載している。教員向けの支援は、常時対面での情報技術の提供や機器貸出、教室の AV 設備を活用した授業支援のほか、授業支援サイトに「kyonet」に関する技術支援、授業資料作成支援、
質問フォームを掲載し、いつでも確認・質問ができる体制を整えている。
「情報センター」では、本学のコンピューター環境全般の利用方法とそのルールをまとめたコンピューター利用ガイドを作成し、ホームページで公開している（提出-43）。
施設設備の向上・充実については、講義室の標準的な設備として PC、液晶プロジェクタ
ー、DVD・BD プレーヤーなど、マルチメディアに対応した教室環境を整備している。また、全ての壁面に液晶プロジェクターを設置し、可動式の机や椅子を備えたアクティブ・ラー
ニング型授業にも対応できる教室も整備している。令和 2（2020）年以降コロナ禍でも教育活動を止めないため、オンライン授業や対面とオンラインを合わせた同時双方向型のハ
イフレックス授業を展開できる環境を整備した。具体的には、オンライン授業は「kyonet」
を中心に実施したため、全学生がオンライン授業をストレスなく受講できるよう、「 kyonet」のサーバーを増強した。また、同時双方向や配信授業ツールとして従前から利用していたシステムの高機能版である「G Suite Enterprise for Education」（現 Google Workspacefor Education Plus）を導入した。さらに、令和 3（2021）年 3 月には PC を設置している
講義室のうちほぼ全てにあたる 97%（76 教室）に天吊り Web カメラを導入し、対面授業再開後も講義室の設備を使ったハイフレックス授業や授業収録が可能となった。令和 5（2023）
年 5 月には追加導入を行い、設置率は 100％となっている。
教員の情報技術の向上に関するトレーニングについては、教員が授業に必要な情報技術を習得するため、「kyonet」の活用方法について前述の授業支援サイトに掲載しているほか、全教員向けに講義室の天吊り Web カメラの利用方法の説明会を実施した。「高等教育開発センター」では、説明会の内容を録画した動画を同サイトに公開し、後日オンデマンドで繰り返し技術習得ができる環境を整えた。また、情報セキュリティに関する e-Learning を実施している。
学生の技術向上に関しては、本学での PC の利用方法やアカウントの説明などを理解してもらうため新入生全員に「情報ガイダンス」を実施しているほか、知識習得・技術向上のため全学生の希望者を対象とした「Mac 講座」を年 2 回実施している。
技術的資源と設備の維持、整備については「情報センター」が実施している。情報処理
演習室をはじめとする学内の PC は、安定稼働とセキュリティの確保・向上を目的として、半年に 1 度、ソフトウェアの定期メンテナンスを実施している。なお、機器については更新計画に基づき更新を実施し、更新時には最新のハードウェア及びソフトウェアを導入す122

ることとしている。実施においては、学長が指名した併設大学を含む教員が委員として構成される「情報センター運営委員会」にて審議し、承認された内容を実施している（提出-規程集 9）。また、学内の貸出ノート PC などは、更新のタイミングで資源の配分を考慮しながら教育環境の向上と充実を図っている。
技術的資源の分配については、情報処理演習室の更新に際して、必要に応じてハードウ
ェアやソフトウェアを利用する教員へのヒアリングを実施し、各科・コースのカリキュラ
ム・ポリシーに基づく技術的資源の配分を考慮しながら、教育環境の向上と充実を図っている。学校のコンピューター整備としては、無線 LAN 対応の貸出ノート PC や各館のラウンジやロビーに設置しているインフォメーション PC、情報処理演習室など合計 822 台のコンピューターを備えて、学生の情報機器活用の利便性を図っている。
学内 LAN の整備については、従前より全館に LAN を整備しているが、データ量の増加に伴い令和 2（2020）年にインターネット回線を 300MB から 1G に増強した。また、無線アクセスポイントの機器更新のタイミングでこれまで廊下に設置していた無線アクセスポイン
トを全ての講義室に 1 台以上設置し、個人所有の PC やスマートフォンを接続できるように整備を行った。令和 3（2021）年には学内ネットワーク基盤の機器保守満了に伴い、今後のデータ量増加を見越してフロアスイッチと幹線を 10G に増強した。このように、学習支援のために必要な学内 LAN の整備を進めている（備付-162）。
新しい情報技術などを活用した授業については前述の天吊り Web カメラやオンライン授業ツールなどを活用し、ハイフレックス授業に加え、録画した授業を kyonet で配信し、復習用コンテンツとして活用するなど常に新しい情報技術を取り入れた授業を展開している。
コンピュータ教室の整備については、併設大学と共用で情報処理演習室（Windows:9 室、Macintosh:2 室、CALL 教室:3 室）を整備しており、授業期間中は 21:00 まで開室している。
授業で使用していない時間は学生に開放し、授業で学んだ情報技術をさらに向上させることが可能となっている。また、情報処理演習室では、デザイン系の授業にも対応できるよ
うに大型カラープリンタも整備している（備付-163,164）。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
54．活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式１］55．事業活動収支計算書の概要［書式２］56．貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式３］57．財務状況調べ［書式４］12358．ウェブサイト「資金収支計算書」［令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度］
59．資金収支内訳表［令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度］
60．ウェブサイト「活動区分資金収支計算書」［令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度］
61．ウェブサイト「事業活動収支計算書」［令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度］
62．事業活動収支内訳表［令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度］
63．ウェブサイト「貸借対照表」［令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度］
64．ウェブサイト「事業報告書」［令和 4（2022）年度］
65．ウェブサイト「事業計画書」［令和 5（2023）年度］
66．ウェブサイト「資金収支予算書」［令和 5（2023）年度］
67．ウェブサイト「事業活動収支予算書」［令和 5（2023）年度］
提出-規程集13．学校法人共立女子学園資金運用委員会規程
67．学校法人共立女子学園経理規程73．学校法人共立女子学園資金運用取扱規程
備付資料
56．短期大学活性化プロジェクト_実施施策等の総括
165．ウェブサイト「共立女子学園フューチャーズ募金趣意書」
166．2022 年度予算編成方針［令和 4（2022）年度］
167．令和 2 年度学生定員・現員調査票（短期大学）［令和 2（2020）年度］
168．令和 3 年度学生定員・現員調査票（短期大学）［令和 3（2021）年度］
169．令和 4 年度学生定員・現員調査票（短期大学）［令和 4（2022）年度］
170 ．ウェブサイト「財産目録（総括表）」［令和 2（2020）年度～令和 3（2021）年度］
175．ウェブサイト「第二期中期計画」［平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度］
176．ウェブサイト「第三期中期計画」［令和 5（2023）年度～令和 9（2027）年度］［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切
124

である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学園は令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度の 3 年間のうち、令和 3（2021）年
度・令和 4（2022）年度において教育活動収支差額・経常収支差額・基本金組入前当年度
収支差額がいずれも収入超過となった（提出-61）。
事業活動収支については、経常的な活動において収入超過を達成できる状況となっている。令和 2（2020）年度については、当初収入超過を見込んでいたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大に対応したオンライン授業実施のための奨学費（学生に一律 5 万円給付）約2 億 6 千万円や、台風により被害を受けた八王子キャンパス法面補修費で約 3 億 8 千万円を支出した。こうした緊急的な支出が重なったことが大きく影響し、収支はマイナスに転じた。令和 3（2021）年度以降、このような計画外の支出が解消されたことに加え、令和2（2020）年度より大学に設置したビジネス学部の学年進行に伴う学納金収入の増加が続いている。
貸借対照表では、毎年度発生した減価償却額を目安に、減価償却引当特定資産への繰り入れを行っている（提出-63）。令和 4（2022）年度期末時点で、運用資産（特定資産+現金
預金+有価証券）の残高はおよそ 236 億円であり、運用資産の保有状況を表す指標である「積立率」は、65.9％となっている。全国平均（78.4％）に対し未だ開きがあるものの、毎年堅実に増加を続けている。今後も施設の将来的な大規模更新に備え、引き続き計画的に積み立てを進めていく予定である。一方、負債の部については、借入金が令和 4（2022）
年度末で完済となり、総負債比率は 11.0％と全国平均（12.0％）を下回っており、本学の財政は健全に推移していると言える。
短期大学の教育活動収入及び教育活動支出は、令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年
度において、学校法人全体の 5％程度で推移している。教育活動収支差額、経常収支差額、125

基本金組入前当年度収支差額については、令和 2（2020）年度・令和 3（2021）年度で収入超過としていたものの、令和 4 年（2022）年度では、学生数の減少に伴う学納金収入の減少により、いずれも支出超過となった（提出-54～57）。
短期大学の存続を可能にする財政については、一定水準を維持している。学校法人の自
己財源の充実度や財政的安定度を図る指標である「純資産構成比率」において、令和 4（2022）
年度は全国平均（88.0％）に対し 89.0％としている。過年度においても、それぞれ全国平均並みの比率で推移している（提出-64）。
退職給与引当金については、毎年度において期末要支給額の 100％を基にして計算を行
い引当額の繰り入れを行っている。
資産運用については、「学校法人共立女子学園資金運用取扱規程」に基づき、安全性及び確実性を原則に運用している（提出-規程 13）。令和元（2019）年度より共立女子学園資金運用委員会を設置し「学校法人共立女子学園資金運用委員会規程」に基づいて年 2 回以上委員会を開催している。学外からも有識者の委員を迎え入れ、新たな債券の購入及び資金の安定的な運用について協議している。
教育研究経費比率は、教育研究活動の質を低下させることなく維持するため、令和 2（2020）年度：40％、令和 3（2021）年度：33％、令和 4（2022）年度：34％としており、各年度において教育研究活動充実のための経費配分を行っている。
教育研究用の施設整備及び学習資源（図書等）においては、各年度において主管部署の事業計画に基づき、資金を配分している。多大な投資が必要な大学・短期大学の施設や ICT
機器更新については、学園の第二期中期計画の 5 年間で設定した総額に収めることを目標に、各主管部署で整備計画を策定し、それに基づき各年度の整備を実施している（備付166,175）。
公認会計士による監査は、毎年期中（9 月及び 3 月）、期末（4～5 月）に実施されている。監査において指摘のあった内容については、事務局内で共有し、該当の主管部署と共に改善計画を考え対応している。
寄付金については、平成 27（2015）年 9 月から令和 2（2020）年 8 月まで、教育環境の更なる質の向上を目指し「共立女子学園サポーターズ募金」（目標額 1 億 5 千万円）を設置し、学内外に対し広く寄付を募り、目標を上回る総額 2 億 5 千万円を集めた。令和 2（2020）年 9 月からは、新たに奨学金制度の充実と教育研究活動の推進のため「共立女子学園フューチャーズ募金」を設立した。主に学園ホームページへの掲載や趣意書配付等を通じて適切に募集活動を行っている（備付-165）。なお、学校債は発行していない。
入学定員充足率および収容定員充足率については、「学生定員・現員調査票」に示す通りであり、文科については直近 2 ヵ年で入学定員を大きく下回る結果となっており、充足状
況が急速に悪化している。定員確保に向けての立て直しが急務であり、募集活動に全学をあげて取り組んでいる（備付-167～169）。
短期大学は過去 2 ヵ年において、事業活動収支で収入超過を維持していた。しかしながら、学生数の充足状況により、令和 4（2022）年度で支出超過に転じた。本学の学生生徒
納付金比率は 76.4%と全国平均（73.6％）を上回っており、学納金収入への依存率がやや高い収入構造となっているため、入学者の減少が収支に大きく影響する。今後は短期大学の魅力を発信し学生生徒数の確保を確実に進めていく必要がある。
126

本学園第二期中期計画（平成 30（2018）～令和 4（2022）年度）では、学園ビジョン達
成・目標実現のための諸施策を示しており、各年度の事業計画は、この計画を踏まえて策定されている。
予算編成方針においては「堅実な経営基盤を維持・向上させるために必要な財務戦略を立案・実行する」という目標のもと、当該年度の学園に帰属する収入規模（学生生徒等納付金、寄付金、補助金、資産運用収入他）に応じた適正な支出規模となる収支均衡予算の策定を掲げている。
学園の全ての活動にかかる費用について、教育研究計画、業務計画を明らかにした上で予算編成を行うことを原則としている。経常的な支出については、各部署に対し予算額を通達し、各部署は決められた範囲で業務計画の優先度を判断して予算策定を行っている。
また、経常的な支出の他、学園の中期計画に基づき政策的に対応するべき費用については、専用の予算枠を設けており、学園内の所管する各部署、委員会で計画内容の検討を経てその採否を決定し、予算を配分する体制をとっており、毎年 3 月の定例評議員会・理事会にて決定している。
決定した事業計画及び予算については、関係部門に対し速やかに周知しており、学園ホームページを通じて学外に対しても公表している。なお、年度予算の執行については、学園の財務会計システムにおいて、各部署の執行状況を随時把握できるようになっている。
また、期中においては予算策定時に設定した各業務計画を越えた予算額の移行及び変更は、原則認めていない。
日常的な出納業務は、「学校法人共立女子学園経理規程」に定められた手続きに基づき、金銭管理責任者を財務課長とし、各部署により起票された会計伝票を財務課にてとりまとめている（提出-規程集 67）。月次の予算執行状況等について帳票類にまとめ、財務課長から理事長へ報告している。
資産及び資金の管理（有価証券を含む）は、学内の財務会計システムにおいて適切に行われており、月次の勘定元帳や各資産の帳簿類の出力機能を備えている。
本学では、「学校法人共立女子学園経理規程」第 68 条に基づき、毎月末に合計残高試算表の他各計算書類を作成し、財務課長より理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
127

（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27（2015）年度～」において、本学は「A３」に該当しており、この指標による本学の経営状態は「正常状態」となっている。
決算額確定後、法人全体の過去 5 ヵ年の主要財務比率の推移を作成し、収支均衡及び財政の健全化に向けた指標として利用している。また、財政シミュレーションにおいて 10 年後までの収支状況の予測をしており、単年度における資金創出の見通しや特定資産の増加
見通しを立て、その情報を学内で共有し、将来の大規模な施設設備更新計画等の検討を行っている。
本学の将来像については、共立女子学園ビジョン、共立女子大学・短期大学ビジョン、及び各設置校の 10 年後の将来像を指し示すビジョン 2032 に基づき策定された中期計画によって明確にされている。
本学は、令和 4（2022）年度まで第二期中期計画の下で、学長・副学長を中心に大学・短期大学を一体的に管理運営し、ビジョン及び中期計画の達成に向けた諸施策を実行してきた。令和 5（2023）年度からの第三期中期計画においては、これまでの中期計画や課題等
を踏まえつつ、内部環境、外部環境等を調査・分析し、10 年後の長期目標、5 年間の評価
指標及び年度ごとの具体的な計画を策定している（備付-176）。
令和 4（2022）年度入試における地域別の東京及び全国的な入学志願動向を見ると、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数はいずれも前年度から減少している。本学の短期大学においても同様に減少傾向にあり、特に文科について令和 3（2021）年度入試における志願者数は 243 名、入学者は 74 名となっており、令和 2（2020）年度入試の約 6 割へと減少している。なお、入学定員充足率については基準Ⅲ-D-1 にて述べている通り直近 2 ヵ
年において充足状況は急速に悪化している。
以上のように、短期大学としては厳しい状況に置かれている現状を改善するため、令和3（2021）年 12 月から学長を委員長とした「短期大学活性化プロジェクト」を編成し、全国における短期大学の概況について調査・ベンチマーク校を設定し、短期大学におけるイベント及びコンテンツの見直し、外部企業と連携した学生募集の強化に努めている。また、学生募集の強化のみならず、社会動向を踏まえ、数理・データサイエンス・AI 教育、語学教育の充実を図り、令和 5（2023）年度からコースを再編するとともに充実したカリキュ
128

ラムへと変更し、入学定員の確保に向けて取り組んでいる（備付-56）。
学納金計画については、中長期的な財政シミュレーションによる収支予測や、競合他大学の状況及び社会情勢を鑑みながら、財政運営会議での協議を経て金額を決定している。
第二期中期計画では、人員計画について教員は「共立女子大学・短期大学の教育課程等を踏まえ、新しい基本教員数を定める」、職員は「多様な雇用・就労形態による人材活用、高い専門性を持つ専任職員の採用、働き方改革等、新たな職員の採用を含んだ職員採用計画を策定し、実施する」といった指標をそれぞれ設定している。
教員は令和元（2019）年度に学長執行部及び関係部署と基本教員数を確認・検証しており、令和 2（2020）年度以降は基本教員数を適切に管理するため、学長・副学長の下、教育活動と人件費管理の双方の観点を踏まえて退職予定教員の補充人事を行っている。
職員は事務職員採用方針のもと専任職員 110 名、嘱託職員 20 名、計 130 名体制を基本
職員数と設定して人員管理しており、退職予定者や職員の年齢構成を踏まえて職員採用計
画を策定、実施している。
施設設備の将来計画については、全キャンパスの建物修繕計画に基づき、当該年度から10 年間の計画を「各施設設備長期修繕計画明細表」に示している。明細表には各建物の修繕補修、オーバーホール、設備更新の内容に加え、これらに係る資金需要についても算出しており、施設設備の維持だけでなく、財政的なシミュレーションもされている。
外部資金のうち、補助金については、私立大学等経常費補助金をはじめ、各補助金獲得に取り組んでいる。令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度においては、私立大学等改革
総合支援事業において、大学・短期大学共にタイプ１（特色ある教育の展開）及びタイプ
3（地域社会への貢献・プラットフォーム型）に 3 年連続で選定されている。
寄付金については、令和 2（2020）年 9 月より、「共立女子学園フューチャーズ募金」を立ち上げ、学園ホームページへの掲載や趣意書配付等を通じて、学内外に対し広く働きかける等、獲得のための活動に取り組んでいる。
また資金運用については、「学校法人共立女子学園資金運用取扱規程」に基づき、安全性
及び確実性を原則に運用している（提出-規程集 73）。令和元（2019）年度より「共立女子学園資金運用委員会」を設置し、資金の安定的な運用について協議している。
短期大学全体で、教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額のいずれにおいても過去 2 ヵ年収入超過としており、収支バランスは適切に推移してきたものの、直近 2 ヵ年において入学者数が大幅に減少している。令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
で入学定員 200 名に対し入学者数 135 名で、入学定員充足率は 67.5%である。また、収容定員 400 名に対し現員数は 330 名と、収容定員充足率は 82.5%となっており、令和 4（2022）
年度決算において、教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額は支出超過となった。学生募集活動強化による定員充足の実現が喫緊の課題であり、このまま定員割れの状況が続く限り、他部門の収入超過分で短期大学短期大学の赤字分を補填することになるため、法人全体の収支は圧迫される。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、学園ホームページにて常時
決算書類及び事業報告書を公開し経営情報を発信し、閲覧できるようにしている。また決算額確定後、財政運営会議を開催し、理事長、常務理事、学長、各学部・科長及び事務局各所属長に対し事業報告書による決算額と当該年度の収支状況の要因を説明しており、学129

内での危機意識の共有を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学の学生生徒納付金比率は 76.4%と全国平均（73.6％）を上回っており、学納金収入への依存率がやや高い収入構造となっている。今後は学生生徒数の安定的な確保に加えて、補助金や寄付金、資金運用等、学納金以外の収入の獲得の拡充を図っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
人員配置については、教員は学長執行部及び関係部署と基本教員数を確認・検証し、学長・副学長の下、教育活動と人件費管理の双方の観点を踏まえて退職予定教員の補充人事を行うように対応した。職員は事務職員採用方針のもと専任職員 110 名、嘱託職員 20 名、計 130 名体制を基本職員数と設定し人員管理する体制とした。
施設整備については、キャンパス整備計画に基づき、「学園キャンパス整備検討委員会」にの下で優先順位の高い案件から実施し、安全な教育環境の施設整備を実施した。
インフォメーション PC については、学生数や学生ニーズに応じた最適配置を定期的に実施している。また、MacBook については計画通りに 10 台の導入を実施しており、令和4（2022）年度で保守期限を迎え、令和 5（2023）年度にリプレースを実施予定である。
平成 28（2016）年度後期供用開始の 2 号館に開設したラーニング・コモンズにおいては、
ノート PC（83 台）、デスクトップ PC（4 台）、PC ロッカー（2 号館内で活用できる貸出
PC60 台）、プロジェクター（各グループ学習室・セミナールームに 1 台）、プリンタ（2台）、コピー機（1 台）、HDMI ケーブル等の貸出機器類を設置するとともに、全館無線 LANを整備し、フロア全体で上記の機器を活用して活発なグループワークが行える環境を整えた。2 号館に設置した授業用の機器については、平成 28（2016）年 9 月に教職員を対象とした操作説明会を開催したほか、「教職員向け WEB カメラ操作説明会」の実施や「教員向け授業支援サイト」を通じた ICT を活用した授業支援を実施することにより、教員の授業での活用促進を図っている。
図書館については、電子図書館としての機能を充実させるため、電子資料の選定ついて、毎年各学部・科に授業や研究での利用希望を確認し、「図書館運営委員会」で検討のうえ、決定している。また、コンテンツごとの利用状況を集計する体制を整えた。今後は集計データを分析し、選定資料としていく。
短期大学の収容定員変更に伴う支出抑制については、入学定員厳格化に伴う学納金の減収予測を行い、それに対応するため、平成 30（2018）年度予算編成において、部門別の収支状況及び過年度の予算執行状況を勘案した上で、各部署の経常的活動に対し配分する予算額の見直しを実施した。また、令和 4（2022）年度予算編成において、経常外の政策的130

な計画に対応する予算のうち、増加傾向のあった政策に対し過去 3 ヵ年の実績平均額を上限額に設定する等、支出の抑制を図った。
また、PDCA サイクル徹底の観点から、学長、副学長、両科科長、各科代表教員に加え、大学事務部長及び大学事務部各課・各グループ責任者を構成員とした「短期大学活性化プ
ロジェクト」を設置し、志願者数、辞退者数、手続者数、入学者数、入学定員充足率、卒業者数、進学者数、就職者数、就職率、進学率等を経年で見つつ、全国の同系統分野や都内の短期大学を中心に傾向を分析した上で、本短期大学との比較を行ってきた。また、前述の分析、比較を受けて、人材養成目的の達成と 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）と教育課程との整合性を高めるた
め、中身（教育課程・教育内容、教育方法等）の検証と学生の学習成果の向上に向けた施策を検討し、カリキュラムの再整備（教育課程の変更）を行った。なお、「短期大学活性化
プロジェクト」は令和 4（2022）年度に発展的解消し、令和 5（2023）年度よりその機能を「共立女子短期大学教授会」に移管することとした。
SD・FD 活動の一層の充実については、「全学教育推進機構」及びその下に設置されている「高等教育開発センター」「リーダーシップ教育センター」において、SD・FD の計画と実施を通して、教職員が一体となって教学改革に取り組むための基盤を整備した。他の教員の授業を見学し、自身の授業改善に役立てることを目的として実施する「授業見学会」
は、本学の特徴的な活動のひとつであるが、令和元（2019）年度以降は年 1 回の開催を年2 回に拡充し、FD 活動の拡充を図っている。授業見学会には、職員も参加することがで
き、SD 活動としての側面も持っている。FD・SD 研修会については、学生の能動的・主体的な学習の促進という観点から、例えば、データサイエンス・AI の基礎知識・技能を身につけた学生を対象とした授業設計のポイントに関する研修会（令和 3（2021）年度）、本
学のディプロマ・ポリシーに掲げる「リーダーシップ」を成長させるために必要な教育内
容・方法に関する研修会（令和 4（2022）年度）、学生の主体的・自立的な学びを育てる自己調整学習について理解することをテーマとした研修会（令和 4（2022）年度）などを実施している。これらの研修会においても、職員の参加を促進し、教職員が協働して教育活動の充実に取り組む体制を整備している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
補助金については、私立学校等改革総合支援事業での採択や、配分基準を多く満たすことにより補助金額の増加に努める。寄付金については、OG との連携を深め、広報機会を増やすことで、寄付者の増加に努める。資金運用については、引き続き安全性に留意しな
がら、資金運用委員会にて運用可能な資産を見極め、効果的な運用を実施する。
以上のような収入の拡充策を実施し、学納金以外での収入増加を目指す。

131

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
68．ウェブサイト「学校法人共立女子学園寄附行為」
69．理事会議事録［令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度］
73．評議員会議事録［令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度］
提出-規程集備付資料
39．ウェブサイト「共立女子大学・共立女子短期大学内部質保証システム図」
171．理事長の履歴書
172．学校法人実態調査について［令和 2（2020）年度］
173．学校法人実態調査について［令和 3（2021）年度］
174．学校法人実態調査について［令和 4（2022）年度］
175．第二期中期計画［平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度］
176．第三期中期計画［令和 5（2023）年度～令和 9（2027）年度］
177．ウェブサイト「ガバナンス・コード」
178．新型コロナウイルス対策本部の設置について
179．新型コロナウイルス対策本部の構成員の変更について［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
132

⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、昭和 44 年（1969）年 7 月に文部省へ入省し、文教施策の多方面に携わり、平成 28（2016）年 4 月には本学園常務理事・評議員に就任後、第二期中期計画の検討をはじ
め、学園・各設置校の将来構想など学園運営に深く関わり、平成 29（2017）年 4 月に理事長に就任した。なお、文部科学省事務次官等を歴任しており、学校法人の代表者として、建学の精神、教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。また、理事長に就任して以降、第二期中期計画の推進、第三期中期計画の検討にあたり、本学の建学の精神及び校訓に基づいた教育指針・行動指針として以下の通り「リーダーシップの共立」を新たに掲げ、カリキュラムや教育活動等を社会や時代の要請に即した教育の観点から立て直し、教育の質の向上・学校法人の発展に大きく貢献した（備付-171,175,176）。
第三期中期計画

はじめに（一部抜粋）

教育指針・行動指針
リーダーシップの共立
共立女子学園は、「女性の自立と自活」、「誠実、勤勉、友愛」という建学の精神と校訓に基づいて、他者と協働して自分らしいリーダーシップを発揮し、社会の様々な分
野で活躍できる自立した人材を養成する教育機関を目指します。
令和 4（2022）年 9 月には、理事長のもと、日本私立大学連盟策定の「私立大学ガバナ
ンス・コード【第 1 版】」に基づき本学のガバナンス体制の点検・評価を行い、評議員会及び理事会にてガバナンス・コードの遵守状況を確認のうえ、ホームページにて積極的に公表している（備付-177）。
なお、理事長は令和 5（2023）年 5 月 31 日付で退任し、6 月 1 日付で新理事長（清水 潔）
が就任している。
学校法人共立女子学園寄附行為第 9 条「理事長の選任及び職務」に、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
」と定めており、この規程に則り業務を総理している（提出-68）。なお、原則週 1 回、常務理事会を開催し、その中で各部門・所属の情報共有を図り、運営の方針等について協議している。また、「財政運営会議」「学園将来基本構想委員会」「学園広報委員会」「学園キャンパス整備検討委員会」等を必要に応じて開催し、理事133

長を議長・委員長として、法人の安定した運営に向けた方策を協議し、実施している。
監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績については、毎年度 5 月に開催する評議員会において、事前に監事の監査を受け、理事会において議決した事業報告書
及び収支決算の報告を行い、意見を求めている（提出-73）。また、理事会は学校法人共立
女子学園寄附行為第 18 条の規定に従い、適切に開催されており、第 7 項に「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
」と定め、これまでに開催されたすべての理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。なお、理事会で議決した事業報告書及び収支決算については、私立学校法第 63 条の 2 に基づき、学園のホームページ上で公開している（提出-69）。
理事会は、認証評価について理事の一員である学長が業務を統括し、理事会に報告され、その内容を把握することで責任を負っている。なお、全学自己点検・評価委員会委員長の副学長より学長に対し、自己点検・評価についての実施報告がなされ、学長はその報告に基づき、「研究科長・学部長・科長会」へ改善指示を出し、各部門が連携して改善充実を図っている。また、学長は「全学アドミッション委員会」「全学学生委員会」「全学広報委員会」に対して重要事項について諮問し、委員は諮問に基づき協議の上、施策案を提言している。このような PDCA サイクルを回し、内部質保証システムを構築している（備付-39）。
理事会は、短期大学の発展のために学内外の情報を収集し、必要に応じて理事会に報告
して情報共有を行っている。
理事会は、私立学校法及び寄附行為に定められた社会的責任を自覚し、短期大学の適正な運営に努めている。なお、理事は就任時に寄附行為に基づく責任限定契約書を締結しており、短期大学運営に責任があることを認識している。
理事会は、学校法人及び短期大学の運営に必要な組織・総務、人事・給与、財務等の諸規程を整備している（提出-規程集）。
理事は私立学校法の役員の選任規定に基づき選任しており、理事会は現在 12 名の理事で構成している。理事長に加え、理事のうち若干名を常務理事として選任している。また、外部理事には企業役員、弁護士及び他学校法人理事の経験者を選任するなど、社会的・高等教育的にも高い知識・経験を持ち、学校法人経営に適切な人材を任用し、法人運営を行っている。学校教育法に規定されている校長及び教員の欠格事由については、学校法人共立女子学園寄附行為第 16 条第 1 項・第 2 項、第 27 条第 1 項・第 2 項に準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

設置校における改組や将来構想に関しては、理事長のリーダーシップのもとで決定・実行している。また、定期的な理事会や評議員会だけでなく、月 1 回、常務理事及び各設置
校長との連絡会を開催し、各設置校の現況を把握するとともに課題に対して適切に対策を講じている。新型コロナウイルス感染症拡大時には、理事長を本部長とした「新型コロナ
ウイルス対策本部」を令和 2（2020）年 4 月に設置し、学内外の新型コロナウイルス感染
状況に応じ、適切に対策を講じた（備付-175,176）。
令和 2（2020）年 9 月には、理事長のリーダーシップのもと、法人及び教学マネジメン
134

ト体制の強化を図ることを目的として学校法人共立女子学園事務組織規程を改定し、事務組織の再編を行った。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
8．共立女子短期大学学則70．共立女子短期大学教授会議事録［令和 2（2020)年度～令和 4（2022）年度］
71．生活科学科教授会議事録［令和 2（2020)年度～令和 4（2022）年度］
72．文科教授会議事録［令和 2（2020)年度～令和 4（2022）年度］
提出資料-規程集
146．共立女子大学・共立女子短期大学学生懲戒規程154．共立女子短期大学教授会規程
156．共立女子短期大学教授会規程学科教授会運営細則
157．共立女子大学・共立女子短期大学研究科長・学部長・科長会規程

162．共立女子大学・共立女子短期大学高等教育開発センター規程
163．共立女子大学・共立女子短期大学リーダーシップ教育センター規程
165．共立女子短期大学学長選考規程
備付資料
42．カリキュラム・マネジメントについて
180．学長の個人調書
181．2022 年度研究科長・学部長・科長会議事録［令和 4（2022）年度］［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めて
135

いる。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学では、学長の職務は教学運営の最高責任者として位置付けられており、学長のリーダーシップのもと、公正で透明性の高い大学運営を行っている。学長の教学に関する全学的な方針の策定や管理・運営に関する事項を審議するために「共立女子大学・共立女子短期大学研究科長・学部長・科長会」を設置し、必要な事項を「共立女子大学・共立女子短期大学研究科長・学部長・科長会規程」に定めている（提出-規程集 157）。具体的には、第 3 条に審議事項を明示の上、法人組織（常務理事会）の諮問機関としての機能を有することを示している、また、第 5 条、第 6 条にてその委員長及び議長を学長があたることを示し、その最終的な判断における責任の所在を明らかにしている。さらに、第 4 条にて構成員を副学長、短期大学各科長、事務局長等を置くことで、教授会をはじめ、各種委員会などからの意見を参酌し、全学的な教学に関する推進事項についての最終的な判断を報告・共有している。これらにより、学長が最終的な判断を行うにあたり、教学に関する必要な情報を集約できる仕組みを整えたうえで、判断（決定）できる体制としている。
また、「研究科長・学部長・科長会」の学内通称として、「研究科長・学部長・科長会」のアルファベット表記である「KGK」という呼称を用いている。「研究科長・学部長・科長
会」に会議体としての一体感を持たせ、構成員である研究科長・学部長・科長会がそれぞれ校務を司る各研究科・学部・科の状況を踏まえながらも、全学的見地に立って諸事情を調整し、協働するという意識をもって学長の教学に関する最終意思決定を補完し円滑化することを企図している。
学長は、共立女子大学家政学部に入職以来、19 年にわたり本学にて教育研究活動等に従事してきた（備付-180）。その間、学部長、研究科長を歴任し、学長職としての学識、大学運営に関する識見を十分に有している。また、学長は建学の精神に基づく教育研究を推進
し、大学・短期大学の向上・充実を図るため、当該年度における「学長からの改善指示」
を示し、教育研究活動等に関する施策を全学的に推進している。
学生に対する懲戒の手続きについては、「共立女子大学・共立女子短期大学学生懲戒規程」
136

に規定し、調査委員会を設置の上、その報告を受けた学長は、教授会の審議を経て、懲戒処分の内容を決定する手続きとしている（提出-規程集 146）。
学長の選任は、「共立女子短期大学学長選考規程」に基づき選考が行われる（提出-規程集 165）。その権限については「共立女子短期大学学則」第８条第 2 項第 1 号に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と定めている（提出-8）。
教授会の役割については、「共立女子短期大学学則」第 11 条に教授会を設けることを定めている。そして、「共立女子短期大学教授会規程」第 8 条において、審議事項を定めるとともに、学長の求めに応じて、教授会が「意見を述べることができる」ことを明確に規定している（提出-規程集 154）
。なお、学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取した上で決定を行っている。
学長は、「共立女子短期大学教授会規程」に基づき、定例日に教授会を開催している。入
試判定などの対応のため、必要に応じて臨時に開催される。教授会議事録は構成員のなかから選出された書記が作成し、学長が保管する。また、生活科学科、文科それぞれ固有な事項を審議するため、各科の教授会が置かれ、その運営方法は「共立女子短期大学教授会
規程学科教授会運営細則」に基づき開催される（提出-規程集 156）。
教授会は、学習成果及び 3 つのポリシーをはじめ、教育活動全般に関する事項について、両科における認識の共有を図っている。
本学では、「共立女子大学・共立女子短期大学研究科長・学部長・科長会規程」に基づき、短期大学の教育研究上の重要事項を審議するために「研究科長・学部長・科長会」を置いている（備付-181）。この「研究科長・学部長・科長会」では、教育に係る諸施策の立案及びその推進に関する事項など、併設大学の諸施策との関連や両科間の懸案事項等を事前に整理・調整したうえで、教授会に付議、報告することにより、円滑な会議運営の実施
や教育活動の推進に寄与している。また、本学では、学生のキャリアに結実する教育に繋げるための組織的取組に責任を持ち、3 つのポリシーに関連する各種教育活動に関する方向性を定め、全学的な教育の改善及び充実を目的とする「全学教育推進機構」を設置している。そしてその審議機関にあたる「全学教育推進機構運営会議」にて審議し、学長が決定した事項を実行する「高等教育開発センター」及び「リーダーシップ教育センター」を規程に基づいて設置している（提出-規程集 162,163）。「全学教育推進機構」、そして「高等教育開発センター」及び「リーダーシップ教育センター」は、学長執行部の諮問を受け、全学的な重要事項について協議し、施策案を提言することを目的に設置している「全学委員会」（全学アドミッション委員会、全学学生委員会、全学広報委員会）や教授会と連携し、学長直轄の審議、実行機関として学生の学習成果等に関する改善にあたっている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

戦略経営のための体制整備として、学長執行部及び教職員が教育運営に係る様々な課題を協議するための「短期大学活性化プロジェクト」を開催し、従前に比べ効率的な教育運営が実現できた。今後は当組織の役割を「共立女子短期大学教授会」において常設化し、全構成員の参画をもって協働して実効性ある施策を立案していくために、教員と職員が連携し、本学のガバナンス強化を図っていく。
137

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

就職にも編入にも強い教育体制を再構築し、本学のリーダーシップ教育を本格的に導入
して他短期大学と差別化する教育プログラムの導入が必要であると認識し、令和 3（2021）
年度より、学長を委員長として、学長執行部及び教職員が教育運営に係る「短期大学活性化プロジェクト」を設置、重点課題への対応を行った。具体的には、志願者数、辞退者数、手続者数、入学者数、入学定員充足率、卒業者数、進学者数、就職者数、就職率、進学率
等を経年で見つつ、全国及び都内の短期大学の傾向を分析した上で、即時性のある施策を行ってきた。主な協議内容は、入学者選抜、カリキュラム、授業支援・学習支援、修学支
援、キャリア教育・キャリア支援、進学支援、広報である。
また、学長及び副学長より令和 4（2022）年度に「カリキュラム・マネジメント」の手法を明確化し提示したことで、「短期大学活性化プロジェクト」での検討、「教授会」での協議を活性化させた（備付-42）。その成果として、令和 5（2023）年度及び令和 6（2024）
年度より、学生の学修成果の向上、就職にも編入にも対応することを目的としたカリキュ
ラムの再整備（教育課程の変更）を行った。なお、「短期大学活性化プロジェクト」は令和
4（2022）年度に発展的解消し、令和 5（2023）年度よりその機能を「共立女子短期大学教授会」に移管することとし、大学事務部各部署と連携した活動が継続される。一例として、学生が自分らしいリーダーシップを身につけ、社会との関わりの中で自らのキャリアパスについて考える機会を付与するために、PBL（Project Based Learning）と社会活動を組み合わせた「サービスラーニング」の導入に向けて教職協働で検討が進んでいる。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
68．ウェブサイト「学校法人共立女子学園寄附行為」
69．理事会議事録［令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度］
73．評議員会議事録［令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度］
提出-規程集5．学校法人共立女子学園監事監査規程
36．学校法人共立女子学園内部監査規程
48．学校法人共立女子学園

職員研修に関する規程

備付資料48．ウェブサイト「データで見る共立女子大学・共立女子短期大学」
182．ウェブサイト「監査報告書」［令和 2（2020）年度］
183．ウェブサイト「監査報告書」［令和 3（2021）年度］
184．ウェブサイト「監査報告書」［令和 4（2022）年度］
185．ウェブサイト「教育情報の公表」
138

［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人共立女子学園寄附行為第 13 条第 3 項に「監事の選任及び職務」を定めており、この法人の業務を監査すること、この法人の財産の状況を監査すること、この法人の理事の業務執行の状況を監査すること等を職務としている（提出-68）。
なお、学校法人共立女子学園内部監査規程に基づき、学内の内部監査室と連携して、適宜、監査の状況について報告を受け、内部監査についての実態を把握しており、例年 4 月
下旬から 5 月中旬にかけて行う期末監査期間中に、監査法人とも意見交換を行っている（提出-規程集 36）
。その他、前述の規程に基づいて、2 名の監事は定期的に本学園に来校し、財務状況、教育活動、施設整備等の情報を書面や事務局からの聴取により監査しており、新型コロナウイルス感染症の影響により来校が難しかった時期については、事務局各部門
より会議・委員会等の議事録や会議資料等を監事へ送付し、遠隔により監査を行った。また、理事の業務執行の状況については、理事長や常務理事にヒアリングを行うなど、適宜監査を実施している。
監事は、理事会・評議員会に毎回出席し、適切に意見を述べており、学校法人共立女子
学園寄附行為第 13 条第 3 項第 4 号に基づき、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会において監査報告を行い、監査報告書を提出している（提出-69,73、備付資料-182～184）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、学校法人共立女子学園寄附行為第 21 条第 2 項において、定数 26 名以上 31 名以内と規定されており、現在理事定数 12 名の 2 倍を超える 30 名（令和 4（2022）年 5 月
1 日時点は 29 名）の評議員が選任されている。
139

また、評議員会は私立学校法第 41 条～第 44 条の規定に従い、適切に組織され運営されている。令和 3（2021）年度は、令和 3（2021）年 5 月 25 日、9 月 28 日、11 月 30 日、令和 4（2022）年 3 月 22 日の合計 4 回の評議員会が開催された。私立学校法第 42 条に定められている事項についても、学校法人共立女子学園寄附行為第 23 条に諮問事項として定められており、規定通りにあらかじめ意見の聴取を行い理事会の諮問機関として適切に機能している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報ならびに財務情報について、各法令に基づき、公表・公開を行っている。具体的には、教育研究上の目的、教育研究上の基本組織、教育組織、教員数、学位・業績、学生の受入、進路状況、授業科目・年間授業計画、成績評価基準、卒業・修了認定基準、校地・校舎等の施設設備、授業料、入学料等の学費、学生支援、学修行動調査に関する情報、財務情報等の情報を公表・公開している（備付-185）。
学園が有する情報を積極的にホームページ上に公開することで、社会的説明責任を果た
すとともに、情報の公開は本学が社会からの信頼・支持を得るために不可欠なものとして取り組んでいる。また、「データで見る共立女子大学・短期大学」というページでは、本学への満足度、学生の成長実感、国家資格合格率、国際交流協定・提携校数、教員・助手の満足度、退学率、クラブ・サークル数、共立アカデミー（正課外講座）開講数、就職率、学生数等の様々なデータをグラフやデザインを工夫し分かりやすい形で掲載して、各種ス
テークホルダーにご理解いただけるように努めている（備付-48）。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

教育情報ならびに財務情報の公表については、各法令に基づき公表・公開を行い、社会的説明責任を果たしている。更なる積極的な情報公表として「データで見る共立女子大
学・短期大学」というウェブページを作成し、本学の教育情報をビジュアルに富んだ形式
で数値をベースにした公開とした。内容は、本学への満足度、学生の成長実感、国家資格合格率、国際交流協定・提携校数、教員・助手の満足度、退学率、クラブ・サークル数、
共立アカデミー（正課外講座）開講数、就職率、学生数などである。本学の教育成果を社会に公表し、社会からの評価を受け止めた改善が行えるように、様々なデータを工夫し分かりやすい形式で公表し、各種ステークホルダーに理解いただけるように努めている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
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(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
経営方針の明確化、教育研究活動の現状や課題についての理解と共有については、本学
園では、現状と課題に基づいて、5 か年で達成を目指す評価指標を取りまとめた「中期計画」を策定し、全専任教職員で共有している。
「中期計画」は、学園及び各設置校の基本的な方向を指し示すビジョン（方針）を明確に掲げ、意思決定の拠り所になるものである。
なお、令和 4（2022）年度で「第二期中期計画」の期間が終了したところであり、令和 5（2023）年度より「第三期中期計画」が始動している。
中長期計画の達成までのプロセスの明確化と実施については、中期計画と単年度の事業
計画、事業報告を連動させることにより進捗管理する仕組みを構築した。また、中期計画の達成を目的とした予算として「中期計画予算」を新たに設け、財政的な支援も充実した。
監査機能の充実については、平成 28（2016）年度より理事 1 名の追加と監事 2 名の交代を契機として、監査方法、監査スケジュール等の見直しを行うとともに、ガバナンス・
コードの遵守状況の確認を行った中での課題に対応するため、新たに「学校法人共立女子学園監事監査規程」を制定し、監査機能の充実を図った（提出-規程集 5）。
「SD の義務化」「事務組織の見直し」「高度専門職の設置」等の制度改正への対応とガバ
ナンス改革については、大学設置基準の改正により平成 29（2017）年 4 月から SD が義務化されることに伴い、質の高い教育サービスの提供を支える職員を安定的に維持することを目的に、平成 28（2016）年度に「学校法人共立女子学園職員研修に関する規程」を制定
し、各年齢層、資格、職務に応じた能力開発を行っている（提出-規程集 48）。また、令和4（2022）年度より、全学的な教育の改善及び充実を目的とした「共立女子大学・共立女子
短期大学全学教育推進機構」を新たに組織し、その下に設置した「高等教育開発センター」
において、SD・FD 活動を組織的に運営している。その他、IR 専門の担当職員の配置や事務組織の改編を行い、法人及び教学のマネジメント体制の強化を図った。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
18 歳人口のさらなる減少、高校生の 4 年制大学志向の強まりなど短期大学を取り巻く環境の変化は激しさを増しており、本学も定員未充足の状況にある。短期大学の経営基盤の安定化を目指して、令和 5（2023）年度より、定員の在り方など短期大学の将来構想の検討に早急に着手する。
令和 3（2021）年度より組織し、学長執行部及び教職員が教育運営に係る様々な課題を協議していた「短期大学活性化プロジェクト」の役割を、「共立女子短期大学教授会」の中で常設化する。より一層全構成員が協働して実効性ある施策を立案していくために、学長
執行部、両科の教員、職員が連携する体制を強化する。具体的には令和 5（2023）年度より、「共立女子短期大学教授会」の開催回数を増加させ、学長や職員を交えた議論、点検・評価及び改善活動に取組む。また、両科の教育資源をより活用するため、学生に共通して重要となる知識や技術、経験等に関する科目の共通化（短期大学共通科目）の設定等のカリキュラム検討を行う。
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