【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月８日【四半期会計期間】

第114期第１四半期(自【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阿

平成27年４月１日

部

嶋嶋茂

山山雄

芳芳夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成27年６月30日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過去の退職給付債務の計算に誤りがあり当社の退職給付に係る負債又は退職給付引当金を過小に計上していることが判明し、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表の退職給付引当金等の修正、及びその他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成27年８月12日に提出いたしました第114期第１四半期(自至平成27年４月１日平成27年６月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しています。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２

主要な経営指標等の推移

３

事業の状況

第４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況

２. 監査証明について１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(セグメント情報等)(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】
訂正箇所は線を付して表示しています。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期
第114期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年６月30日 至 平成27年６月30日 至回次
会計期間

第113期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

3,907,558

4,178,375

16,940,713

経常利益又は経常損失（△）(千円)△7,034

46,681

84,411

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△5,951

19,056△63,833

四半期包括利益又は包括利益(千円)

18,760△135,885

997,987

純資産額

(千円)

17,089,986

17,699,816

17,995,796

総資産額

(千円)

27,019,817

28,639,621

28,959,408

(円)

△0.19

0.61

△2.02(円)

―――

(％)

62.7

61.3

61.6

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第114期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．第113期第１四半期連結累計期間及び第113期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としています。

－2－

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－3－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減少の286億39百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少の109億39百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少の176億99百万円となりました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(2) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策・金融政策等の効果による設備投資の持ち直しを背景とした企業収益の改善や雇用と所得環境の改善など、国内景気は緩やかな回復基調にありますが、中国経済の減速など海外経済に対する懸念などにより、先行き不透明な状況は続いています。
印刷業界におきましては、受注競争の激化による単価下落、出版市場の縮小等に加えて原材料価格の上昇などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門におきましては、重要得意先や拡大基調得意先に営業部門の人員を重点配置するとともに、業務領域拡大のため、POP関連商品拡販のためのPOP部及びインバウンド市場に対する組織的な対応を図るためのインバウンド・プロモーション推進室設置等の営業強化施策を実行しました。また、訪日観光客向けの事業として、免税店紹介アプリ、接客支援アプリ、ハラル＆ムスリムフレンドリー支援の各サービスを開始しました。また、生産部門につきましては、営業の受注促進に不可欠な外勤率の向上を図るため、プリプレス工程の充実を目的としてプリプレスセンターを設置し、プリプレス工程の合理化、短納期化に即応できる体制を構築するとともに、全社の生産コストの一層の低減に向けた施策を実行しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上は41億78百万円(前年同期比6.9％増)となり、損益面では、営業利益22百万円(前年同期は28百万円の営業損失)、経常利益46百万円(前年同期は７百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円(前年同期は５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
①

印刷事業
自動車関係の宣伝用印刷物の売上増加等により、売上高は38億62百万円(前年同期比4.9％増)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期は１百万円の損失)となりました。

－4－

②

電子部品製造事業
エレクトロニクス製品の売上減少はありましたが、タッチパネル製品の売上増加により、売上高は２億33百万円(前年同期比34.3％増)、セグメント損失(営業損失)は90百万円(前年同期は92百万円の損失)となりました。

③

不動産賃貸等事業
前第３四半期連結会計期間に太陽光発電事業を開始したこともあり、売上高は１億19百万円(前年同期比32.8％増)、セグメント利益(営業利益)は89百万円(前年同期比37.6％増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,855千円です。

－5－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,478,000

計

99,478,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年６月30日) (平成27年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
31,634,203
31,634,203
単元株式数は1,000株です。
(市場第一部)
31,634,203

31,634,203(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

－6－

―

―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

31,634,203―

5,607,886―

4,449,556

平成27年４月１日～
平成27年６月30日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
174,000
普通株式31,415,000
普通株式
45,203

発行済株式総数

31,634,203

総株主の議決権―

31,415―――――31,415―(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式923株が含まれています。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
光村印刷株式会社計

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区大崎１－15－９174,000―

174,000

0.55―

174,000―

174,0000.55

所有者の住所－7－

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

－9－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,216,752
2,617,438
562,010394,266
117,985
202,823△2,0002,233,658
2,563,233
515,099
447,028
120,811244,922△2,0006,109,275

6,122,753

7,486,652
2,573,051

7,395,227
2,536,065

2,957,808
2,479,266
184,226

2,957,808
2,507,329
169,463

15,681,004

15,565,895159,152

151,250

5,999,858
710,741
410,153△110,778

5,780,377
719,207410,914△110,778

7,009,975
22,850,132
28,959,408

6,799,721
22,516,867
28,639,621

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－11－

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,845,640
3,165,000
785,932
39,870130,523
744,863

1,928,849
3,130,000
811,475
35,647
46,345802,585

6,711,830

6,754,903

1,935,669
27,065
1,411,978877,068

1,942,194
27,215
1,418,904
796,587

4,251,781
10,963,611

4,184,901
10,939,805

5,607,886
4,449,556
5,620,347△63,193

5,607,886
4,449,556
5,482,107△63,193

15,614,597

15,476,357

2,066,166
169,673

1,916,814
159,9012,235,840
145,359
17,995,796
28,959,408

2,076,716
146,742
17,699,816
28,639,621

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
3,907,558
3,302,420(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
4,178,375
3,465,767

605,137
633,416△28,279

712,607
689,766
22,84086
35,042
4,022
2,371
8,656

53
40,394
3,683－
13,09950,17957,23018,394
7,148
3,392

24,472
8,185
732

28,935△7,03433,39046,681－

6,187－6,187△7,03440,493

19,210△22,317

24,484△7,230△3,107△3,9262,024

17,25423,2394,182△5,951

19,056

支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－12－

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△3,926(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
23,23920,2682,418△149,352△9,772

22,686
18,760△159,124△135,885

16,7352,024△140,067
4,182－13－【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(平成27年３月31日)
234,633千円

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
155,612千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

339,681千円

356,503千円

―

6,746

2,371―

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額－14－(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

317,405

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

157,296

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－15－(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額(注)

報告セグメント
電子部品
製造

印刷

調整額
不動産賃貸等計

売上高
外部顧客への売上高

3,681,848

174,185

51,524

3,907,558―

3,907,558

セグメント間の内部売上高又は振替高――

38,412

38,412△38,412―3,681,848

174,185

89,937

3,945,970△38,412

3,907,558

計

セグメント利益又は△92,11265,077△28,279―△1,244
損失(△)(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至△28,279

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額(注)

報告セグメント
電子部品
製造

印刷

調整額
不動産賃貸等計

売上高
外部顧客への売上高

3,862,913

233,972

81,4894,178,375―

4,178,375

セグメント間の内部売上高又は振替高――

37,90437,904△37,904―

3,862,913

233,972

119,394

4,216,279△37,904

4,178,375

計

セグメント利益又は△90,272
89,537
22,840―23,575損失(△)(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

22,840２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年11月より新たに太陽光発電事業を開始し、「不動産賃貸」の報告セグメント区分に含めています。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産賃貸」から、「不動産賃貸等」に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しています。

－16－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）

△19銭

61銭

△5,951

19,056――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△5,951

19,056

普通株式の期中平均株式数(千株)31,74031,459(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

－17－

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－18－

２ 【その他】
該当事項はありません。

－19－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－20－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月７日
光村印刷株式会社代表取締役社長

阿部茂雄 殿有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤克

健

㊞

彦㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年８月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。