第４章

避難所運営計画

１．計画の概要
地震により災害が発生した場合に、町が開設する避難所の的確かつ円滑な運営について定める。

２．避難所運営計画フロー

地震発生

避難所の開設避難所への受け入れと必要な措置

開設初期に必要な措置
開設に関する周知及び報告
運営管理体制の確立

避難所の運営管理

情報伝達
物資・サービスの提供
避難者が増え続ける場合

避難後の状況の変化に応じた措置

更に危険が迫った場合危険が去った場合
避難が長期化する場合

３．避難所への受け入れと必要な措置(1) 避難所の開設
町は、町民に避難を勧告又は指示した場合、又は避難場所に避難した町民が住家の倒壊等により、さらに避難所へ受け入れる必要が生じた場合は、あらかじめ指定した避難所の管理者に連絡し、原則として屋内施設に避難者を受け入れるよう指示するとともに、速やかに職員を避難所に派遣し、円滑な運営に努める。
施設への緊急入所を要しない程度の要介護高齢者、障がい者等の要配慮者のために、福祉避難所を開設し、一般の避難所からの誘導を図る。さらに、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等要配慮者に配慮して、民間賃貸住宅、宿泊施設等を避難所として借り上げるなど、多様な避難場所の確保に努める。また、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が見込まれる場合は、避難所を設置・維持することの適否を検討する。
なお、災害救助法が適用された場合の開設期間は、原則として災害発生の日から７日以内に限られる
が、期間を延長する必要がある場合は、知事に要請し所要の手続き(知事は厚生労働大臣の同意を得た上で期間を定める。)をとる。
(2) 開設初期に必要な措置① 避難者数の把握
町は、避難住民の代表者等と協力して、避難者の受け付け台帳を作成し、避難者の人数及びその内訳（男女別、年齢別等）を把握する。また、避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等にかかる情報の把握に努める。

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② 避難所の運営リーダーの選出
町は、避難所の避難者、地域住民、施設管理者、自主防災組織及びボランティア等の中から統率力、実行力、判断力を有する者を運営リーダーとして選出する。
③ 物資等の調達
町は、避難所の状況を確認後、必要とする物資等の調達を早急に行う。なお、初期段階で特に必要な物資としては、次のようなものが考えられるが、早期に調達することが困難な状況も想定されることから、家庭内備蓄を推奨する。
(ｱ) 毛布(ｲ) 日用品（紙コップ、紙皿及び割り箸）(ｳ) 医薬品、生理用品(ｴ) 暖房器具、カイロ（冬期の場合）(ｵ) 簡易トイレ（トイレットペーパー）(ｶ) 飲料水④ 通信手段の確保
町は、避難所と町役場等との通信手段を確保する。
⑤ 避難所以外で生活している被災者への配慮
町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保険医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
(3) 開設に関する周知及び報告
町は、速やかに鶴岡警察署、鶴岡市消防本部等防災関係機関及びライフライン関係機関並びに電気通信事業者に設置場所及び設置期間等を周知するとともに、避難所に受け入れるべき者を誘導し保護する。また、避難所開設に係る次の事項を県に報告する。
① 避難所開設の日時及び場所② 開設箇所数及び避難所の名称③ 避難者数４．避難所の運営管理
町は、避難所となった施設の管理者等の協力を得て、次により避難所が円滑に運営されるよう管理する。
(1) 運営管理体制の確立
町は、避難施設の管理者及び避難所の運営リーダーと協議し、女性を含めた避難所の運営管理チームを設け、運営管理に協力を依頼する。
(2) 情報伝達
町は、避難所の運営管理チームと協力し、避難者に対して被害状況、安否情報及び生活情報等を口頭で説明するほか、テレビ、ラジオを設置することなどにより情報を提供する。また、東日本電信電話株式会社に対し特設公衆電話の設置を要請し、避難所における通信手段の確保に努める。
(3) 物資・サービス等の提供
町は、避難所の運営管理チームを通して避難者のニーズを把握し、必要な物資・サービスを提供する。
また、日本赤十字社も奉仕団を避難所に派遣し、物資・サービスの提供に努める。

５．避難後の状況の変化に応じた措置
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(1) 避難者が増え続ける場合
町は、地区外からの避難者の流入等により、避難所の受入れ可能人員を超えるおそれがあると判断した場合は、受入れ人員に余裕がある他の避難所又は新たに開設する避難所で受け入れられるよう手配し、避難者にその旨を伝達するとともに、必要に応じて移動のための車両等を手配する。
また、町の避難所だけでは不足する場合、又は要配慮者を町以外の社会福祉施設等に避難させる必要がある場合は、被災地外の市町村に被災者の受け入れを要請し、又は県庄内総合支庁に斡旋を依頼する。
(2) 更に危険が迫った場合
町は、被害が拡大し、避難所にも危険が及ぶと判断したときは、必要に応じ県及び鶴岡警察署等に避難者移動用の車両及びヘリコプター等の提供を依頼するなど、輸送手段を確保し、速やかに避難者を他の安全な避難場所等へ再避難させる。また、県に対し、必要に応じて自衛隊への協力要請を依頼する。
(3) 危険が去った場合
町は、被害の拡大が沈静化した場合は、避難所の運営管理チームを通して避難者に連絡するとともに、避難勧告等を発令していた場合は、その解除について、関係機関と協議して判断する。
避難者は、避難所から退去する場合は、必ず避難所の運営管理チームに届け出る。また避難所の運営管理チームは、避難者の退去状況を逐次町に連絡する。
(4) 避難が長期化する場合
町は、災害の規模、被災者の避難情報、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、宿泊施設等への移動を避難者に促すとともに、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空家等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用等により、避難所の早期解消に努める。

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避難所運営に係る留意点(1) 町のとるべき措置
町は、町民の避難が数日以上にわたる場合は、避難所運営にあたって次の点に留意し、特に、高齢者、障がい者、病人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の処遇について十分に配慮する。また、町は、県が必要に応じて行う避難者の保護・救援活動に協力する。
そのため、食事供与・トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるとともに、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態を把握し、必要な措置を講じるよう努める。また、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
① 避難者の栄養、健康等
避難者のニーズに応じ、年齢、性別、サイズ等に配慮した生活必需品（下着、生理用品等）の確保に努めるとともに、栄養及び健康状態に留意する。特に、高温多湿期や寒冷期においては、冷暖房等に配慮し、健康管理に十分留意するよう努める。
② 衛生、給食及び給水等(ｱ) 入浴機会の確保及びごみ処理等の衛生面に十分配慮する。
(ｲ) 炊き出し施設を設けるなど、応急的な食料供給体制を確保する。
(ｳ) トイレの確保及び衛生面に十分配慮する。
③ 被災者のプライバシー保護、メンタル相談等被災者のプライバシー保護やメンタル相談等の対応について配慮する。
④ 要配慮者に配慮した運営、環境整備(ｱ) 掲示板、チラシ、通訳者の配置等要配慮者の特性に応じた多様な情報提供手段を用いる。

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(ｲ) 食料や救援物資が平等に配分されるように配慮する。
(ｳ) 施設のバリアフリー化を図るとともに、要配慮者専用スペースの確保について配慮する。
(ｴ) 医療・保健福祉サービスが適切に実施されるよう配慮する。
⑤ 男女のニーズの違いへの配慮
町は、男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮した避難所の運営管理に努める。特に、女性専用物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
⑥ 各機関への協力要請
町は、避難所運営に際し、必要に応じて、県に対し日本赤十字社山形県支部、山形県医師会、山形県歯科医師会、山形県看護協会、山形県薬剤師会、栄養士会及びボランティア団体等関係機関の協力について要請を行う。
(2) 町民の心得
避難所に避難した町民は、避難所の混乱回避、秩序維持及び生活環境悪化防止のため、次の点に心掛けるよう努める。
① 運営管理チームを中心とした組織の結成とリーダーへの協力② ごみ処理、洗濯及び入浴等生活上のルールの遵守③ その他避難所の秩序維持に必要な事項の遵守

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