資料８

松島町子ども・子育て支援事業計画策定に向けて

松島町町民福祉課

Ⅰ

計画策定の背景と趣旨

１

少子化の進行
近年、我が国では急速な少子化が進んでおり、厚生労働省の「人口動態統計」によると、平成２３年の出生数は、１０５万人台と減少傾向にあり、平成１４年の１１７万人から１２万人減少しています。
また合計特殊出生率（女性が一生の間に生む子どもの数を示す値）も１．３５と過去最低であった平成１７年のレベルからは上昇しているものの、依然低い水準で推移しています。国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口（平成１８年１２月推計）平成１７（２００５）年～６７（２０５５）年においても年少人口の減少は著しく、少子化に伴う生産年齢人口についても今後急速に減少していく見込みとなっています。

年齢 3 区分別人口の推移 ―出生中位（死亡中位）推計―1

松島町においても少子化は顕著であり、平成２５年４月１日現在の乳幼児（０歳～５歳）数は４９８人となっています。

各地区乳幼児人口比
2520
０歳児
15

１歳児
２歳児
３歳児

10

４歳児
５歳児

50
松島

高城

本郷

磯崎

手樽 北小泉 下竹谷 上竹谷 幡谷

根廻

初原 桜渡戸

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

松島

10

15

7820

12

高城

172121

23

1718

本郷

11

615

12

14

17

磯崎

16

1114

10

14

14

手樽

2

53

7

34

北小泉

0

10

1

2

1

下竹谷

343

3

32

上竹谷

2

42

4

10

幡谷

79

10

12

12

12

根廻

00

1

2

20

初原

2

64

4

73

桜渡戸

010

100

計

70

83

80

87

95

83

2

２

子どもや家庭を取り巻く環境の変化
子どもは社会の希望、未来を作る力であり、安心して子どもを生み、育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つです。子どもは、親、保護者が育むことが基本ですが、子育てをめぐる環境の現実は厳しく、近年の核家族化の進行に伴う家族構成の変化や都市化に伴う家庭や地域のつながりの低下によって、子育てに不安や孤立感を感じる家庭も少なくありません。こうした現状を鑑み、子どもを生み、育てたいという個人の希望がかなうように国や地域を挙げて社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支え合いの仕組み作りが社会の担う大きな役割となっています。
３

幼児期の教育と保育の重要性
幼児期の教育や保育が生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要なものであることなどを鑑み、地域の創意工夫を活かしながら小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する総合的な支援・提供の推進が必要です。このような時代の要請により、子ども・子育ての新しい仕組みとして平成２４年８月に「子ども・子育て支援法」が公布されました。

Ⅱ

子ども・子育て支援法

１

子ども・子育て支援法とは？

すべての子どもに良質な育成環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的に作られたのが「子ども・子育て支援法」です。本格的な施行は、社会保障の安定財源の確保（消費税の増税）が前提となっています。消費税増税は、平成２６年４月に行われる見込みとなっており、その翌年の平成２７年から当該制度を本格実施させる見込みです。この制度の実施に向けて、松島町も幼児期の学校教育・保育の一体的な提供や保育サービスの充実に向けて、ニーズの調査、事業の検討を行う必要があります。
２

子ども・子育て支援法の基本的な考え方
子ども・子育て支援の基本的な考え方は以下のとおりです。

●地域の子ども・子育て支援を総合的に推進
・認定こども園制度の改善（指導監督を内閣府に一本化、法的位置づけ）
・認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付の創設（施設型給付）
・地域の子ども・子育て支援の充実●地域の子ども・子育て支援に共通の仕組み
・基礎自治体である松島町が実施主体です。
・社会全体で子ども・子育ての費用負担をします。（消費税の引き上げによる恒久財源の確保）
・政府も推進体制を一元化します。
（内閣府子ども・子育て本部において、子ども・子育て支援法交付
後２年を目途に総合支援のための行政組織のあり方を検討）
・国、市町村も子育て支援当事者の意見を反映できるよう「子ども・子育て会議」を設置します。
（市町村は努力義務となっていますが、松島町でもＨ２５年度中に設置します。
）
３

子ども・子育て支援制度のサービスとは？
子ども・子育て支援法における支援サービスは、大きく分けて２つあります。１つ目は、「子ども・子育て支援給付」です。
「子ども・子育て支援給付」は、①～③に示す形で給付されます。
3

①施設型給付 → 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付で保護者に対する個人給付を基礎として、幼児期の学校教育、保育に要する費用に確実に充てる、法定代理受領の仕組みとなります。
②地域型保育給付 → 小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育に対する給付です。
③児童手当 → 児童手当は、１５歳到達後の最初の３月３１日までの間にある児童（中学校終了前の児童）を養育している方に支給されるものです。
２つ目は、「地域子ども・子育て支援事業」です。これまでの各補助金として交付されていたもの（子育て支援拠点事業、一時預かり、放課後児童クラブ、妊婦検診等）が一括した交付金となる見込みです。
こうした国の交付金を活用しながら松島町の子育てニーズに対応したいと思います。
４

町の役割
町は、子ども子育て支援の実施主体としての役割を担うことになります。国や県と連携し、自由度をもって地域の実情に応じた給付等のあり方を設計し、住民のニーズに応じた給付等を提供する必要があります。そのために必要な権限や責務が法律上位置づけされています。
●子ども・子育て支援法第３条
市町村は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
１号 子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行う。
２号 子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。
３号 子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること。

５

子ども・子育て支援事業計画の策定
市町村は、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、管内における新制度の給付や事業のニーズ見込量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ「子ども・子育て支援事業計画」（以下「計画」という）を策定し、本計画をもとに給付事業を実施します。なお、計画の策定は５年ごとに定める必要があり、記載事項についても定められています。
【必須記載事項】①区域の設定②幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業に係る需要量の見込み③幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業に係る提供体制確保の内容及びその実施時期④幼保一体化を含む子ども・子育て支援の推進方策【任意記載事項】①産後休業・育児休業明けのスムーズな保育利用のための方策②都道府県が行う事業との連携方策③職業生活と家庭生活との両立（ワークライフバランス）に関すること
4

Ⅲ

子ども・子育て支援事業計画（市町村実施計画）

１

計画の期間
平成２５年度にニーズ調査を行い、Ｈ２６に計画の策定を行います。計画期間は、５カ年となっていますのでＨ２７～Ｈ３１までの５カ年を第１期の計画期間とします。また「松島町次世代育成支援行動計画」を引き継ぎ、松島町の子育て支援の総合的な計画となります。
Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９Ｈ３０Ｈ３１

見次世代育成支援行動計画

直

子ども・子育て支援事業計画

しニーズ調査・計画策定

２推進体制
松島町では、地域の子ども・子育て家庭の事情を踏まえて計画策定が行えるよう「子ども・子育て会議」設置を実施します。この会議は計画策定のみならず、計画の進捗等の管理など継続的に点検、評価見直しを行い、松島町の子育て支援の施策の審議に関し中心をなすものです。また、多様な子育て支援に関する給付や事業の中から適切に選択できるよう、町内の子育て支援施設からの情報提供や保育所での説明会などを実施し、円滑に推進が図れるよう取り組んでいきます。
●松島町子ども・子育て会議の構成
子ども子育て会議委員は、１０名以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱することとします。
（１）子どもの保護者（２）福祉関係者（３）学識経験者（４）施策に関心のある者（公募）（５）その他町長が必要と認めた者

松島町子ども・子育て会議の役割

市町村は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第６１条第１項の規定により、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務付けられた。当該計画を策定又は変更しようとするときは、同条第７項の規定により、あらかじめ、審議会その他の合議制の機関の意見を聴取することが義務付けられている。
松島町子ども・子育て支援事業計画に係る答申を述べる機関の設置に当たり、同計画及び松島町次世代育成支援行動計画の策定を含めた、本町の子どもに関する施策全般についての事項を調査審議する付属機関として、松島町７子ども・子育て会議を設置するものである。
5

Ⅳ

アンケート調査の実施（ニーズ調査）

子育て家庭の潜在的なニーズを調査し、計画に反映させるためアンケート調査を実施します。このアンケートは、就学前児童（０～５歳）就学児童（６～１１歳）の子を持つ保護者を対象に実施します。
調査票の配布は、保育園、幼稚園又は小学校から配布します。回収についても同様に各施設への提出となります。未就園児を持つ家庭へは直接郵送します。今回のアンケートは、約１，１００人を対象として実施する予定です。

6