重層的支援体制整備事業
実践事例集～実施７区市の区市町村社協の取組みより～

はじめに
地域共生社会の実現を図るため、複雑化・複合化したニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、「地域共生社会の実現のための社
会福祉法等の一部を改正する法律」により社会福祉法が改正され、令和３年４月から施行されました。これにより「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が始まり、各区市町村の実情に応じた体制づくりが始まっています。
令和５年３月現在、都内では７つの自治体がこの重層的支援体制整備事業を実施しています。また、17 の自治体が移行準備事業を実施しており、令和５年度
以降、順次本格実施に移行していく予定です。各自治体では、これまで積み上げてきた取組みを活かしながら、本事業の５つの事業である「包括的相談支援事業」「参加支援事業」「地域づくりに向けた支援事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「多機関協働事業」の整備を進めているところです。
東京都社会福祉協議会では、令和３年 10 月から令和５年１月にかけて、重層的支援体制整備事業を実施している７つの自治体の区市町村社会福祉協議会（以下、区市町村社協）に取組み状況のヒアリングを実施しました。区市町村社協の本事業への関わり方は、各自治体によってさまざまですが、地域福祉の推進を担ってきた区市町村社協が、どのような形であれ、その力を発揮していくべき事業であることは明らかです。そこで、ヒアリングした内容をもとに、プロジェクト
チームで本事業に社協が取り組む際のポイントを整理しました。ポイントは大きく「それまでに地域で積み上げてきたものの延長に」「どのような層の支援を強化するか課題を絞り明確化」「継続的な関わりのプロセスを評価する」「福祉施設・
事業所、民生・児童委員活動、住民活動に対して取組みを可視化し連携」の４つに整理されました。
今、コロナ禍で新たな地域課題が顕在化していますが、重層的支援体制整備事
業を活用して、そのような課題に対応する取組みも見られています。しかし、課題は複雑化、複合化しており、多様な主体が課題を共有し、連携・協働していくことが求められています。地域で活動する多くの関係機関、関係者に重層的支援
体制整備事業における取組みを知っていただけると幸いです。

目 次
７つの実施地区の実践からみえてきている４つのポイント…………………………

4

実施地区における取組みの特徴…………………………………………………………

6

重層的支援体制整備事業実施地区における社協の取組み…………………………… 10
事例

1

事例

2

事例

3

事例

4

事例

5

事例

6

事例

7

包括的相談支援を担う各拠点 CSW を増員するとともに、社協本体の支えあい推進課に多機関協働担当 CSW を専従配置―八王子市社協における重層的支援体制整備事業の取組み… …………… 21
地区ごとの包括的相談支援「福祉の相談窓口」とひきこもり支援に特化した多機関協働事業―世田谷区社協における重層的支援体制整備事業の取組み… …………… 33
６つの圏域に地域福祉コーディネーターを複数配置し、市と社協に相談支援包括化推進員を配置するとともに、３つの重点対象者を設定―立川市社協における重層的支援体制整備事業の取組み… ……………… 43
全職員による地域担当の取組みと「福祉何でも相談」を活かしてひきこもり支援と地域の居場所応援窓口を実施―中野区社協における重層的支援体制整備事業の取組み… ……………… 53
地域福祉プラットフォームを活かした、ひきこもり等の複合的課題を抱えた方へのアウトリーチ等積極的な個別支援と地域づくり―墨田区社協における重層的支援体制整備事業の取組み… ……………… 63
ほっとネットステーションにおける地域福祉コーディネーターの取組みを活かした事業実施―西東京市社協における重層的支援体制整備事業の取組み……………… 73
３つのエリアに配置する CSW がアウトリーチを通じた支援事業を担うとともに、相談支援包括化推進員を兼務。市の相談支援包括化推進員とお互いの強みを活かして、支援・つなぎ・出会いを重層化する。

―狛江市社協における重層的支援体制整備事業の取組み… ……………… 85
重層的支援体制整備事業に向けた 社協の取組み方策検討プロジェクト…………… 99

Point１

それまでに地域で積み上げてきたものの延長に全く新しいものを創り上げるのではなく、それぞれの地域でそれまでに積み上げてきたものをベースとして、それをさらに機能強化する手段として重層的支援体制整備事業を用いられています。とりわけ地域福祉コーディネーターや CSW の増配置が多くみられます。

７つ の 実 施 地 区 の 実 践

４つの

Point

3

継続的な関わりのプロセスを評価する
この事業の実績や成果をカウントすることの難しさが指摘されています。重層的支援体制整備事業
は、特定の課題を解決するとともに、つながり続けるアプローチをめざした事業です。一つひとつのケースによってもゴールも異なり、プロセスをどう評価するかの共通認識が必要となっています。

4

重層的支援体制整備事業

実践事例集

Point

どのような層の支援を強化するか課題を絞り明確化

2

重層的支援体制整備事業を用いてどういった層の支援を強化したいかが共有されています。既存の相談支援機関に寄せられている複合的な課題のあるケースを分析して多機関協働にふさわしい事例を明確にしたり、「ひきこもり」や「ポストコロナの
生活困窮者」などを重点対象に定める取組みがみられます。

か ら み えて き て い る

ポイント

Point

福祉施設・事業所、民生・児童委員活動、住民活動に対して取組みを可視化し連携

4

自治体と社協がお互いの強みを生かしてしくみを作るとともに、地域の相談機関をはじめ、福祉施設・事業所、民生・児童委員、また、既存の住民活動の力を借りていくことが大切になります。例
えば、社会福祉法人の連絡会活動と結び付けたり、既存のサロンや居場所と参加支援の場づくりをす
すめるなどです。
5

実施地区における取組みの特徴
八王子市社協21 ページ

平成 26 年度から設置をすすめてきた地域福祉推進拠点（はちまるサポート）の各拠点（10 か所）に CSW を複数配置し、その拠点 CSW が包括的相談支援、アウトリー
チ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業、地域づくりに向けた支援事業を担うとともに、社協の支え合い推進課に多機関協働事業を実施する４名の CSW を配置している。
Ⅰ 包括的相談支援事業●社 協（拠点）※～ R2 補助

事業 → R3 ～ 委託事業

多機関協働事業
相談フロー図【参考資料】多機関協働事業
相談フロー図●既存の相談支援機関（高齢A相談機関

本人同意を得る
まで繰り返す

多機関協働事業

課題の整理/支援機関調整が必要（社協多機関協働担当）

関係形成を図り、支援の同意を図る

必要な支援の提供

みの特徴

者あんしん相談センター(包括）、子ども家庭支援センター、若者総合相談セン
ター、障害者地域生活支援
拠点、保健所他）
Ⅱ 多機関協働事業●社 協 (包括的相談支援事業と連携）※新規Ⅲ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業 ※新規 ●社協

相談受付/課題発見

本人同意

情報収集/課題整理
支援機関調整課題整理/支援機関が明確

包括的相談支援機関

包括支援センター

保健福祉センター
若者総合
相談センター

生活自立支援課
子ども家庭
支援センター

消費者センター

支援機関につなぐ（役割分担）

本人同意なし八王子市（重層担当）“多機関協働”の支援プランが必要

相互連携

保健所
障害者地域生活支援拠点

本人同意あり関係機関の調整
で対応可能

支援
プラン作成

関係する各支援機関を招集

支援会議（市が開催）
重層的支援会議

etc・・・

世田谷区社協

地域福祉推進拠点（社協地域相談窓口）「アウトリーチ等を通じた継続的支援」

アウトリーチ
プラン作成

関係する各支援機関を招集（過去の支援機関・今後必要な支援機関など）

Ⅳ 参加支援事業 ※新規 ●社協
平成 26 年度からすすめてきた地域包括ケアの地区展開
活動に加えて、平成
28 年度
Ⅴ 地域づくり事業 ●社協 ●既存の各所管の事業（生活支援体制整備事業、地域活動支援センター事業、地（28地区）によって各地区にまちづくりセンター、地域包括て社協の CSW が常駐する
域子育て支援拠点事業、生活困窮者の共助の基盤づくり事業等）
支援センター、社協の３者が連携した「福祉の相談窓口」がを設置し、令和３年度には３か包括的相談支援事業の一翼を担う。令和４年度からは「ひからの『墨田区地域福祉計画』
きこもり相談窓口」が新たに設置され、社協が受託する生業実施計画』を掲載しており、
活困窮者自立相談支援センター「ぷらっとホーム世田谷」とわない相談支援、地域づくりの世田谷区社協 33 ページ「メルクマールせたがや」が連携して運営し、重層的支援会
び参加支援の地域拠点として
平成 26 年度からすすめてきた地域包括ケアの地区展開（28地区）によって各地区議を開催する等、多機関と協働してひきこもり支援を実施の機能を強化するとともに、多している。
健部が直営で担い、CSW
はにまちづくりセンター、
地域包括支援センター、社協の３者が連携した「福祉の相談窓口」に参画する。 が包括的相談支援事業の一翼を担う。令和４年度からは「ひきこもり相談窓口」が新たに設置され、社協が受託する生活困窮者
自立相談支援センター「ぷらっとホーム世田谷」と「メルク
マールせたがや」が連携して運営し、重層的支援会議を開催する等、多機関と協働してひきこもり支援を実施している。

6

重層的支援体制整備事業

立川市社協

実践事例集

43 ページ

平成 19 年度から配置をすすめてきた地域福祉コーディネーターを本事業の受託にあたり６圏域全てで複数の配置を実現するとともに、分野を超えて専門機関と連携する相談支援包括化推進員を社協に２名、自治体に１名を配置している。市の地域福祉計画と社協の地域福祉活動計画は同じ３つの重点推進事項を定め、その３つは「相談支援」「参加支援」「地域づくりに

令和４年度重点対象者

向けた支援」となっている。

ポストコロナの生活困窮者

また、本事業の実施にあた

ヤングケアラーって、令和４年度の重点対
象者を「ポストコロナの生

生活困窮者自立支援事業で受けている相談について、「困窮相談振り分け会議」により複合的な課題のある相談を精査する。

市の地域福祉課が相談窓口となり、「ケアラー支援」の視点で課題を整理し、連携体制の構築を検討する。
市の地域福祉課が相談窓口となり、内容に応じて家族支援・
本人へのアプローチ等を相談支援包括化推進員とアウトリー
チ専門員で実施する。

ひきこもり

活困窮」
、
「ヤングケアラー」、「ひきこもり」に定め、制度の狭間や複雑化した相談の支援を強化する。

中野区社協

53 ページ

中野区は平成 29 年度から 15 の区民活動センター圏域に保健師、福祉職、事務職
員などの行政職員による「アウトリーチチーム」を配置。重層的支援体制整備事業では、
このチームが「支援会議」「重層的支援会議」「（中野区独自の）連携会議」を主体的に担う。中野区社協では平成 16 年度から社協全職員がそれぞれ地域を担当する地域担当
制をとっており、その実践を通じて個別相談も寄せられるようになり、平成 27 年度より「福祉何でも相談」を社
協の地域活動推進課に置いている。重層的支援体制整
備事業では、中野区社協は参加支援事業として「ひき重層的支援体制整備事業の受託内容

ひきこもり支援事業
相談窓口の設置、情報発信、アウトリーチ等を通じた継続的支
援、ネットワークづくり、重層的支援会議の参加、プラン作成、プランに沿った支援、フォローアップ

区民による公益的な活動（地域の居場所提供型）の運営支援および立ち上げ支援事業
相談窓口の設置、活動状況の把握、運営支援、立ち上げ支援、中野区アウト
リーチチームとの情報共有

こもり支援事業」、コロナ
禍で停滞している「地域の居場所」の活性化に焦点を当てた地域づくりに向けた支援事業を受託している。

重層的支援体制整備事業を社協全体で取り組むために…
〇生きづらさを抱えた方への支援を通じた社会資源づくり（福祉何でも相談）〇専門職とのつながりづくり（区内社会福祉法人等連絡会の発足と協働事業）〇15 の地域の地域担当職員による地域支援や民生児童委員と連携した活動〇中野つながるフードパントリーの実施（生活困窮者支援を通じてできた多様なつながり）

7

世田

墨田区社協
地縁組織による小地域福祉活動に加えて、平成 28 年度
からは相談と交流の拠点として社協の CSW が常駐する「地域福祉プラットフォーム」を設置し、令和３年度には３か所目を設置した。令和４年度からの『墨田区地域福祉計画』に『重層的支援体制整備事業実施計画』を掲載しており、
63 ページ
墨田区社協
同計画では世代・属性を問わない相談支援、地域づくりの場として、またアウトリーチ及び参加支援の地域拠点として地縁組織による小地域福祉活動に加えて、平成 28 年度からは相談と交流の拠点と「地域福祉プラットフォーム」の機能を強化するとともに、多して社協の CSW が常駐する「地域福祉プラットフォーム」を設置し、令和３年度に機関協働事業は区の福祉保健部が直営で担い、CSW はは３か所目を設置した。令和４年度からの『墨田区地域福祉計画』に『重層的支援体
毎月開催される支援会議等に参画する。
制整備事業実施計画』を掲載しており、同計画では世代・属性を問わない相談支
援、地域づくりの場として、
またアウトリーチ及び参加支援の地域拠点として「地域福祉プラットフォーム」の機能を強化するとともに、多機関協働事業は区の福祉保健部が直営で担い、CSW は毎月開催される支援会議等に参画する。

西東京市社協73 ページ

各分野の相談支援機関の連携とともに、どこに相談したらよいかわからない相談を「ほっとネットステーション」で社協の地域福祉コーディネーターが相談をうかがい、専門の窓口や解決のしくみにつなげる。多機関協働事業は、「支援会議」は市が主体となって実施し、重層的支援会議は社協の地域福祉コーディネーターが実施する。
「ほっとネット推進員」や「地域の縁側プロジェクト」との連携やつながりを活かし、参加支
援事業においては社会とつながりを作るための支援や地域づくりに向けた支援事
業での支援、アウトリーチ
等を通じた継続的支援事業
での情報収集、本人や世帯へのアプローチの実施が想
定される。

8

平成
（28
支援
包括
きこも
活困
「メル
議を
して

重層的支援体制整備事業

狛江市社協

実践事例集

85 ページ

狛江市重層的支援体制整備事業実施計画では、
「支援」
「つなぎ」
「出会い」の３つの重層化を図るとしている。幅広い相談窓口からの情報を「相談支援包括化推進員」へ集約するため、新たに「つなぐシート」を作成。社協の CSW 以外にも各施設の担当者を「つなぐシート連絡員」に任命し、情報が集まるようにする。多機関協働事業は、直営と委託を併用する。制度の狭間にある問題や複合的な課題を抱える市民・世帯を中心に市の相談支援課相談支援係長と社協の CSW ３名が「相談支援包括化推進員」を兼務し、市と社協でケースに応じて役割分担しながら重層的支援会議の運営を行う。また、社協の「つなぐシート」によるつなぎの重層化

CSW と地域住民が「福祉のまちづくり委員会」をプラッ
トフォームとして設置する。

多様なプラットフォーム
による出会いの重層化

9重層的支援体制整備事業実施地区における社協の取組み



東京都社会福祉協議会

地域福祉部

Ⅰ 重層的支援体制整備事業とは
改正社会福祉法により令和３年４月からスタートした 「重層的支援体制整備事業」は、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応していくための事業であり、実施を希望する
区市町村の手あげによる任意事業として、東京都内では、令和３年度から２自治体、令和４
年度からは５つの自治体が加わり、最初の２年間で７自治体で実施された。同事業は、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を地域に作り上げていくことを目的とし、めざされている地域は、地域共生社会の理念を実現するものとなっている。

重層的支援体制整備事業とは

３つの支援を地域に作り上げることが必要

厚生労働省の「 地域 共 生 社会 推 進 検討 会 」
最 終 とり ま とめ （ 令 和 元 年 1 2 月 ） で は …

本 人 を 中 心 に した 支 援 に 求 め ら れ る２ つの ア プ ロー チ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

断らない
相談支援

参加支援

地域づくり
に向けた
支援

地地域域住住民民のの複複合合化化・・
複複雑雑化化ししたた支支援援ニニーーズズ①具体的な課題解決をめざすアプローチ（＝本人が有する特定の課題を解決に導く）

重層的支援体制整備事業
改正社会福祉法 第106条の４～６抱えている課題に対応するための支援②つながり続けることをめざすアプローチ

包括的
相談支
援事業

（＝継続的に関わりながら本人と周囲の関係を広げる）
地域づ
くり事
業

専門職による
伴走型支援
日常の暮らしの中での地域住民同士の支え合いや緩やかな見守り

新 たな
機能

・地域包括支援センターの運営
・障害者相談支援事業
・利用者支援事業
・生活困窮者自立相談支援事業① 表 の 全 て の 事 業を 実 施②既存の相談支援や地域づくり を 活用③②に加えて新た な機能を実施
④実施を希望する区市町
村 の 手 あげによ る 任 意
事業⑤ 都 内 で は 令 和 ４ 年 度は ７
区市で実施。移行準備
事業17区
区市。

・地域介護予防活動支援事業
・生活支援体制整備地形・地域活動支援センターの基本事業
・地域子育て支援拠点事業
・生活困窮者支援等のための地域づくり事業・参加支援事業・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
・多機関協働事業＊人と人とのつながりそのものがセーフティネットの基盤となる

1

めざされている地域は︖
Ⅰ
断らない
相談支援

誰一人取り残
さない

10

Ⅱ
参加支援

誰でも
貢献できる

Ⅲ
地域づくりに
向けた支援

持続可能な
地域社会

これらの３つの支援を構築するべく、重層的支援体制整備事業では既存の相談支援や地域づくりはこれまでと同様に活かしつつ、新たに「参加支援事業」「アウトリーチ等を通じた継続的な支援事業」「多機関協働事業」という３つの事業が加えられた。そのため、それぞれの地域でこれまでに積み上げてきた取組みをこの事業を用いていかに機能強化させるかが極めて重要になる。
そうした視点に立って、本プロジェクトでは、７つの実施地区でこれまでに積み上げられてきた機能がどのようなものであり、それを重層的支援体制整備事業によってどのように発展させようとしているかに着目し、以下の４つのポイントをはじめとして今後、未実施の地区も含めて地域において取り組むべき方策を検討した。

Point

１

Point

それまでに地域で積み上げてきたものの延長に全く新しいものを創り上げるのではなく、それぞれの地域でそれまでに積み上げてきどのような層の支援を強化するか課題を絞り明確化
重層的支援体制整備事業を用いてどういった層の支援を強化したいかが共有されたものをベースとして、それをさらに機能ています。 既存の相談支援機関に寄せら事業を用いられています。とりわけ地域福して多機関協働にふさわしい事例を明確にくみられます。

生活困窮者」などを重点対象に定める取強化する手段として重層的支援体制整備
祉コーディネーターや CSW の増配置が多2れている複合的な課題のあるケースを分析したり、「ひきこもり」や「ポストコロナの組みがみられます。

７ つ の 実 施 地 区 の 実 践 か ら み えて き て い る

４つのポイント

Point

Point

3

継続的な関わりのプロセスを評価する福祉施設・事業所、住民活動に対して取組みを可視化し連携

この事業の実績や成果をカウントするこ

自治体と社協がお互いの強みを生かしてとの難しさが指摘されています。 重層的しくみを作っていくとともに、 地域の相談

するとともに、つながり続けるアプローチ

既存の住民活動の力を借りていくことが大支援体制整備事業は、特定の課題を解決をめざした事業です。 一つひとつのケースによってもゴールも異なり、プロセスをどう評価するかの共通認識が必要となっています。

4

機関をはじめ、福祉施設・事業所、また、切にされています。 例えば、 社会福祉法
人の連絡会の活動と結び付けたり、 既存のサロンや居場所に参加支援の場の提供を呼びかけるなどです。

11

Ⅱ 重層的支援体制整備事業の都内７つの実施地区の取組み
１ 社協が受託している事業
５つの事業すべてを受託している社協もあれば、事業の一部を受託している社協もある。
いずれの事業も受託の有無に関わらず、地域福祉コーディネーターが各事業に大きく関わっている。

社協が受託している事業
0

1

2

3

4

包括的相談支援事業

5

6

7

85.7%

多機関協働事業

71.4%

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

57.1%
71.4%

参加支援事業
地域づくりに向けた支援事業

85.7%

主な受託内容‣‣‣〇「包括的相談支援事業」は、既存の相談支援機関とともに社協の地域福祉コーディネー
ター（またはＣＳＷ）が包括的相談支援の一翼を担う受託が多い。
〇「多機関協働事業」は、受託の有無に関わらず、基本的には自治体が関係所管課や関係機関の招集を担っている。受託している場合にも自治体が中心的に担う一部を受託（相談支援包括化推進員を自治体と社協の双方に配置など）している。また、受託していない場合にも社協が自治体による実施に協力（プランの原案作成など）している。
〇「アウトリーチを通じた継続的な支援事業」では、重層的支援会議を経たプラン作成後のケースに限らず地域福祉コーディネーター（またはCSW）が支援につながっていない
ケースへのアウトリーチなどに取り組まれている。行政にアウトリーチ専門員を配置している自治体もみられる。
〇「参加支援事業」は、ひきこもりにかかる支援の取組みが多くみられる。社協以外の団体が受託している自治体も２つみられた。
〇「地域づくりに向けた支援事業」は、受託の有無にかかわらずすべての社協に取組みがみられるが、重層的支援体制整備事業において対応する課題を定めている自治体
もある。

12

重層的支援体制整備事業

実践事例集

２ 重層的支援体制整備事業による実施地区の成果と課題
７つの実施地区では、重層的支援体制整備事業を通じて関係機関同士の一定程度の連携がすすんだり、従来は支援につながりにくかったケースも支援会議を活用してアプローチがすすむ一方、事業を通じて顕在化した個別ケースへの対応力を強化していく必要性やそのための体制の確保、また、参加支援の場づくりなどの課題もみられた。
実施地区の社協からは、以下のような成果と課題が挙げられている。

重層的支援体制整備事業による成果と課題
成果と感じていること

課題と感じていること〇自治体と社協の具体的な役割分担や連携について意見交換がすすんだ。
⇒緊急性や介入の必要性が高いケー
スは自治体の相談支援包括化推進員
が中心に対応し、 地域とのつながりが必要なケースは社協の地域福祉コー
ディネーターや相談支援包括化推進員が対応など〇地域福祉コーディネーターが個別ケースに関わる機会が増え、対応力の向上が求められる。

〇これまで個人情報保護の壁で支援に行き詰っていたケースでの検討が支援会議を活用してすすんだ。

〇全くこれまでに関わりのなかったケー
スもあり、 社協だけでは課題解決は難
しく新たな連携も必要となる。
〇社会的に孤立している方々の地域の受け皿が少ない。特に若者への支援が地域にはまだ少ない。

〇これまで情報共有する機会が少なかった支援機関と連携できるようになった。

〇これまでに積み上げた実践を制度化するものであっても、 新たなケースや関わりの難しいケースや新たな資源開発も増えるため、 適切に人員を配置する必要がある。

〇家族それぞれの課題に対応している複数の支援機関がお互いの支援内容を確認できるようになった。

〇個別ケースにおいて関係形成には長い時間が必要で、 その進捗を実績として数値化することが難しい。

13

３ 本事業を活用することで課題解決をすすめられているケースは？
実施地区では、これまでは支援につながりにくかった以下のようなケースで重層的支援
体制整備事業を活用することで、課題解決に向けた取組みが始まっている。

課題解決をすすめられているケース① 世帯構成員に複数の課題があり、その課題が複雑に絡み合っているケース② 長期にわたりサービスや医療につながっておらず、地域から孤立しているケース③ 支援会議を通じてアウトリーチすることで関係形成を図ることのできるケース
例）ひきこもりの方のいる 8050 世帯、 要介護高齢者とひきこもりの若者の世帯、 精神疾患を抱える複数の家族のいる世帯、 認知症の母親と発達障害の息子が暮らす世帯、 高齢者の母親と同居していた息子の母親が亡くなり集合住宅の更新手続きができずに顕在化した世帯、 親子の折り合いが悪くこれからの希望も親子で異なる世帯、 ヤングケア
ラーのいる世帯が抱える複合的な課題など

４ 地域福祉コーディネーター、多世代・多機能型拠点と地域福祉（活動）計画
重層的支援体制整備事業のしくみを機能させていくうえで、実施地区では社協に地域福祉コーディネーターや CSW（コミュニティーソーシャルワーカー）を配置することと、各エリアに拠点を整えていくことが共通の取組みとなっている。これらを「区市町村地域福祉計画」と社協の「地域福祉活動計画」の双方に位置付けていくことが、着実な推進につながっている。また、各エリアにそれぞれを配置・設置するとともに、全体を統括したり、エリ
アごとの取組みを情報共有することも重要になる。

「区市町村地域福祉計画」に位置付け

地域福祉コーディ
ネーターや CSW の配置（配置例）＊区市町村内の全てのエリアに配置＊全てのエリアに複数配置＊各エリアの地域福祉コーディネーターを後方支援する統括的な地域福祉コー
ディネーターの配置＊相談支援包括化推進員を社協に配置

多世代 ・ 多機能型拠点
の設置
（設置例）
＊各エリアに地域福祉コーディネー
ターが常駐する拠点を設置＊地域福祉コーディネーターがアウトリーチする活動拠点＊相談支援とともに、 多世代交流や参加支援の場としての拠点

区市町村社協の「地域福祉活動計画」に位置付け
14

重層的支援体制整備事業

実践事例集

５ 包括的相談支援事業と地域福祉コーディネーター
各分野にある既存の相談支援機関には日々多くの相談が寄せられている。重層的支援体制整備事業では、既存の相談支援機関の分野の垣根をなくすのではなく、分野ごとの機関のそれぞれの専門性は活かしつつ、複合的な課題を抱える支援ニーズをまずは受けとめることがめざされている。そのため、各窓口がその間口を広げ、ニーズを受けとめ多機関協働へつなぐのりしろを増やしていくことが期待されている。
７つの実施地区における取組みからは、以下の図のように、既存の相談支援機関による包括的相談支援がのりしろを増やしていくことを支えていくため、図の左下の「連携強化のしくみ」のように、相談支援包括化推進員を配置するなどにより相談支援機関からの情報を集約したり、困難相談を振り分ける会議体を設ける取組みがみられる。図の右側では、「圏
域ごとの地域福祉コーディネーター等」が地域に出向き、潜在化しがちな支援ニーズをキャッチする機能を高めたり、分野・対象を超えた支援ニーズを「総合相談窓口」を通じて捉える取組みが行われている。さらには、右下のように、時宜に応じた地域の課題について「対象を重点化した窓口等」を開設することが取り組まれている。

包括的相談支援事業
既存の相談支援機関による包括的相談支援

圏域ごとの地域福祉コーディネーター等による包括的相談支援

・「地域福祉プラットフォーム」（３カ所）のCSW （墨田区社協）
・10カ所の「はちまるサポート」のCSW （八王子市社協）
・６圏域の地域福祉コーディネーター （立川市社協）
・区直営の圏域ごとのアウトリーチチーム （中野区）

・地域包括支援センター※社協の全職員による15の地域担当制 （中野区社協）

・子ども家庭支援センター
・障害者相談支援事業所
・生活困窮者自立相談支援センター 等

総合相談窓口等による包括的相談支援（全地区共通）・自主事業の「福祉なんでも相談」 （墨田区社協）
・区内28地区でまちづくりセンター、地域包括支援センター、社協の三者が連携した「福祉の相談窓口」 （世田谷区社協）
・自主事業の「福祉何でも相談」 （中野区社協）
連携強化※重層的支援体制整備事業では上記事業を継続しつつ、上記事業でひきこもり支援を受託
・「ほっとネットステーション」で地域福祉コーディネーターが・相談支援包括化推進員を市と社協のそれぞれに市の他部署と連携して「福祉丸ごと相談窓口」 （西東京市社協）

配置 （立川市）
・「困窮相談振り分け会議」でポストコロナの生活
困窮者の相談ケースのうち、重層的支援体制整
備事業での対応が必要なケースを精査 （立川市）

対象を重点化した窓口等による包括的相談支援

・社協が受託するぷらっとホーム世田谷（生活困窮者自立相談支援センター）

・市と社協に配置する相談支援包括化推進員に情とメルクマールせたがや（若者相談窓口）が連携して運営する「ひきこもり相報を集約するため、新たに「つなぐシート」を作

談窓口」 （世田谷区社協）

成 （狛江市）・市の地域福祉課に「ひきこもり」「ヤングケアラー」の相談窓口 （立川市）

215

６ 潜在的なニーズに対応するため、守秘義務をかけた「支援会議」を活用
重層的支援体制整備事業では、改正社会福祉法第 106 条に基づく「支援会議」が位置付
けられている。同会議では参加者に守秘義務をかけることによって、本人の同意はまだ得られてないが地域で支援が必要とされているケースについて、必要となる支援のアプローチを必要な関係者で検討する機能が期待されている。
法律上、守秘義務をかけることで本人同意を必要とせずに開催できる会議体は、他にも生活困窮者自立支援法における「支援会議」、児童福祉法における要保護児童対策の「個別ケース検討会」、介護保険法における「地域ケア会議における個別ケア会議」があるが、重層的支援体制整備事業の「支援会議」は、分野を特定せずに関係者を集めやすいことがそのメリットとして考えられる。７つの実施地区でも、本人からの同意が得られてから支援プランを検討する「重層的支援会議」よりも、まずは「支援会議」を積極的に活用し、潜在的な課題を抱えるケースへの支援が検討されることが多くなっている。
なお、こうした「支援会議」は守秘義務をかけつつ、庁内を含めたさまざまな関係者に参加を呼びかける必要があることから、会議の招集は社協が行うよりも行政の立場で招集することが必要な関係者を集めやすくしている。

重層的支援体制整備事業の２つの会議体と「個人情報」
支援会議

出席者に
守秘義務

本人の同意を得られていない

16

重層的支援会議

支援プラン

潜在的な課題を抱えるケースが対象

関係機関との情報共有について本人の同意を得たケースが対象

関係機関が把握しながらも支援が届いていないケースについて情報を共有し、必要となる支援のアプローチを検討

本人同意のもとに支援のためのプランを作成し、支援の取組みの進捗を評価したり、不足する社会資源の開発を検討

重層的支援体制整備事業

実践事例集

７ 多機関協働事業における役割分担
７つの実施地区のうち、５つの地区で社協が「多機関協働事業」を受託しているが、受託している地区でも庁内の関係所管課や地域の関係機関との調整は自治体が担うなど、社協と自治体でそれぞれの強みを活かした役割分担しながらの事業展開となっている。一方、受託していない社協においても、関係する会議には地域福祉コーディネーター等が出席するな
ど、受託の有無にかかわらず一定の役割をもって社協が関わっている。
また、２つの地区で「相談支援包括化推進員」を自治体と社協の双方に配置している。緊急性や介入の必要性が高いケースは自治体の相談支援包括化推進員が中心に対応し、地域とのつながりが必要なケースは主に社協の相談支援包括化推進員が対応するなどの役割分担が行われているが、両者の情報交換など、緊密な連携が重要になっている。

自治体直営

墨田区

基本的に１カ所で実施支援会議を毎月１回開催。区が主催する支援会議および重層的支援会議に社協 CSW（統括リーダー）が出席し、 重層的支援会議の支援プラン
原案を作成。

相談支援包括化推進員を
自治体と社協の双方に配置

立川市
社協に相談支援包括化推進員を２名配置し、 市地域福祉課の相談支援包括化推進員と連携 ・ 協
働して複合的な課題のある相談を「支援会議」「重層的支援会議」につなぐ。また、 相談支援包括化推進員が地域ケア会議等の既存のネットワーク会議に参加し、 分
野間の連携強化を働きかける。

狛江市
制度の狭間の課題 ・ 複合的な課題を抱えるケースを対象に、市の福祉相談課相談支援係長と社協の CSW３名が 「相談支援包括化推進員」 を兼務し、 支援プランの作成と重層的支援会
議の運営を担う。

中野区
拠点ごとに実施

区がすこやか福祉センター （４圏域） を中心に地域ケア会議として 「支援会議」 「重層的支援会議」「（中野区独自の）連携会議」 を実施する。ひきこもり支援事業を受託する社協は重層的支援会議に参加し、 プランの作成や支援に協力する。

社協受託

世田谷区
社協が受託するぷらっとホーム世田谷とメルクマールせたがやが連携して 「ひきこもり相談窓口」を運営し、重層的支援
会議を開催する等、 各関係機関と協働してひきこもり支援を実施している。

八王子市
各相談支援機関等から社協がケース調整依頼を受け付け、検討に必要な情報収集と調整を行い、 必要に応じて市へ支援会議の開催を要請し、 支援プランを作成する。

西東京市
地域福祉コーディネーター事
業に付加して社協が受託。地
域福祉コーディネーターは相談の受付、 アセスメント、 支援
会議への参加、 重層的支援会
議の開催、 支援プランの作成を担う。支援プランの決定は市
が行う。

17

８ アウトリーチ等支援事業、参加支援事業等における特徴的な取組み
アウトリーチ等支援事業は、継続的な関わりを作っていくための事業ではあるが、重層的支援会議で支援プランの方向性が定まってから始まるのではなく、相談支援の段階からア
ウトリーチを重ねて信頼関係を作ることにむしろ活用されている。
参加支援事業は、既存の居場所を活性化していくとともに、一人ひとりに応じたオーダ
ーメイドの居場所づくりも重要になる。受け手や利用者としての居場所への参加ではなく、本人の強みを活かした地域における活躍の場としての参加支援に向けた取組みが必要となっている。また、参加支援はその人なりのペースも大切で、事業の実績のカウントにあたっては柔軟な考え方を自治体と確認していく必要がある。

(1)アウトリーチ等を通じた継続的支援(２)参加支援

墨田区

墨田区

墨田区

社協が受託。複雑化 ・ 複合化した課題を抱えている方の自宅を訪問し、 面談を行うなど適切な支援を届ける。本人と直接かつ継続的に関わるための信頼関係の構築や、つながりづくりに力点を置いた支援を行う。

社協が受託。 「地域福祉プラットフォーム」を拠点として、配置された
CSW が関係機関と連携して支援を行う。

地域福祉プラットフォームを会場として、 地域住民を対象に勉強会や活動者を育成する
ための研修会等を実施する。

立川市
市の地域福祉課に２名のアウトリーチ専門員を配置。相談支援包括化推進
員 や 地 域 福 祉コー デ ィ
ネーターと随時連携しな
がら取組みをすすめる。

中野区
中野区

長期にわたりひきこもりの状態にある方へのパーソナルサポート事業
を次期計画に向けた調査研究課題とする。

※世田谷区では、 アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を 「メルクマールせたがや」、 参加支
援事業を発達凸凹の特性のある当事者のピアサポーターによる「みつけばハウス」が受託。

社協が受託。コロナ禍における地域の居場所の休止や停滞をふまえた「区民による公益的な活動 （地域の居場所提供型） の運営支援および立ち上げ支援事業」を実施する。

社協が受託。 「福祉何でも相談」 の取組みを活かし、 ひきこもり支援事業として、 相談窓口の設置、 情報発信、 アウトリーチを通じた継続的な支援、居場所づくり・家族への支援、
ネットワークづくりに取り組む。

八王子市

八王子市

ひきこもりや社会的孤立の課
題について、 市民フォーラム
で啓発を実施。

社協が受託。オーダーメイドの居場
所活動の創出をめざす。

狛江市

18

(３)地域づくりに向けた支援

立川市
社協が受託。 28 法人が参加する
社会福祉法人のネットワークを通じて、 各法人 ・ 事業所の特性を活かした参加支援の場づくりを検討。

狛江市
社会福祉士会が受託する生活困窮者の相談窓口「こまYELL」の就労支
援事業の対象を拡大して一体的に実施する。社協は連携先として協力。

立川市
住民主体の多機能型拠点として 「地域福祉アンテナショッ
プ」 の各圏域における設置をめざしている。

狛江市
地域づくりの多様なプラット
フォームの一つとして、 市内の空き家を利用した多世代交流拠点の開設をめざす。

西東京市
地域福祉コーディネーターや
既存の部署の地域づくり事業に関する取組みを整理し、地域における活動の活性化を促す。

重層的支援体制整備事業
９ 民生・児童委員や住民活動に対して取組みを可視化

実践事例集

複合化・複雑化した課題は、なかなか相談窓口につながりにくいものも少なくなく、
９ 地域福祉コーディネーターが社協内の他事業と連携したり、地域をよく知る民生・児民生・児童委員や住民活動に対して取組みを可視化
童委員や住民活動と連携することで顕在化してくることも少なくない。重層的支援体

複合化・複雑化した課題は、なかなか相談窓口につながりにくいものも少なくなく、地域制整備事業では複合化・複雑化した課題を支援に結び付けるため、ニーズキャッチを

福祉コーディネーターが社協内の他事業と連携したり、地域をよく知る民生・児童委員や住どのように強化していくかが重要であり、民生・児童委員や住民に取組みを可視化

民活動と連携することで顕在化してくることも少なくない。重層的支援体制整備事業では複し、わかりやすいしくみで地域の気になる課題を寄せてもらえる取組みが必要とな合化・複雑化した課題を支援に結び付けるため、ニーズキャッチをどのように強化していくる。また、地域から孤立しがちな方への理解を広げ、参加支援や居場所づくりにおいかが重要であり、民生・児童委員や住民に取組みを可視化し、わかりやすいしくみで地域の気になる課題を寄せてもらえる取組みが必要となる。また、地域から孤立しがちな方への理て住民ともに取り組んでいけることが求められる。
解を広げ、参加支援や居場所づくりにおいて住民とともに取り組んでいくことが求められる。
さらに、地域づくりに向けた支援として、地域を支える人材を育成し、地域活動を
さらに、地域づくりに向けた支援として、地域を支える人材を育成し、地域活動を実践実践しつつ地域課題を知り、その解決に向けた住民主体の取組みをすすめていく取しつつ地域課題を知り、その解決に向けた住民主体の取組みをすすめていく取組みも重要と組みも重要となる。

なる。

10 社会福祉法人の地域公益活動と重層的支援体制整備事業

10 重層的支援体制整備事業を通じて課題解決をすすめようとするケースは、複合的社会福祉法人の地域公益活動と重層的支援体制整備事業

かつ複雑な課題のあるケースであり、一つの機関の専門性だけでは解決が難しい。
重層的支援体制整備事業を通じて課題解決をすすめようとするケースは、複合的かつ複雑な課題のあるケースであり、一つの機関の専門性だけでは解決が難しい。もちろん社協のもちろん社協の地域福祉コーディネーターだけでも解決は難しく、社会福祉法人の地域福祉コーディネーターだけでも解決は難しく、社会福祉法人の専門性やそのネットワー
専門性やそのネットワーク活動による地域公益活動との連携も重要となる。そのたク活動による地域公益活動との連携も重要となる。そのため、重層的支援体制整備事業の実め、重層的支援体制整備事業の実施にあたって、社会福祉法人の区市町村ネットワ施にあたって、社会福祉法人の区市町村ネットワークで同事業について法人とともに学び合ークで同事業について法人とともに学び合う機会を設けた社協もみられる。また、同う機会を設けた社協もみられる。また、同ネットワークによる取組みの一つとして参加支援

ネットワークによる取組みの一つとして参加支援の場づくりを検討する取組みも始まの場づくりを検討する取組みも始まっている。

っている。
社会福祉法人の地域公益活動のネットワークには、それぞれの地域で重層的支援体制整

社会福祉法人の地域公益活動のネットワークには、それぞれの地域で重層的支援
備事業を活用して解決すべき課題は何かを検討したり、相談支援の間口を広げるような取組みも期待される。
体制整備事業を活用して解決すべき課題は何かを検討したり、相談支援の間口を広げるような取組みも期待される。

重層的支援体制整備事業と社会福祉法人の地域における公益的な取組み
分野を特定せず相談を受け
とめる。

19

1

実践事例集

包括的相談支援を担う各拠点 CSW を増員するとともに、社協本体の支えあい推進課に多機関協働担当 CSW を専従配置―八王子市社協における重層的支援体制整備事業の取組み
八王子市は令和３年４月から改正社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業を実施しています。同事業は、地域住民の複合・複雑化した課題に対応する包括的な支援体制を整備するため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものです。八王子市では、社協の地域福祉推進拠点や地域の相談支援機
関による「包括的相談支援事業」と「地域づくり事業」は既存の取組みをベースとしつつ、新たに「多機関協働事業」「アウトリーチを通じた継続的支援事業」「参加支援事業」を社協に委託しました。
同事業を受託した八王子市社協では、平成 26 年度から設置をすすめてきた地域
福祉推進拠点（現在の名称は「はちまるサポート」）９か所に 16 名のＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）を配置するとともに、「多機関協働事業」を実施す
る４名のＣＳＷを支えあい推進課に置きました。厚生労働省は多機関協働事業に複数の設置パターンを提示していますが、八王子市では、地域の拠点に複数名のＣＳＷを配置して包括的相談支援機能を強化するとともに、その拠点ＣＳＷを後方支援しながら多機関協働事業を実施するＣＳＷをエリアではなく、社協本体の支えあい推進課に置く体制としました。そして、
令和３年度に同事業がスタートし、拠点ＣＳＷや相談支援機関から複合的な課題をもつケースが多機関協働事業に寄せられ、各ケースの課題整理に取組み始めています。
これまでの実施に向けた経過や取組みの状況について、八王子市社会福祉協議会支えあい推進課長の大島和彦さんと支えあい推進課主査の大和智
史さんのお二人にお話をうかがいました。
〔ヒアリング日：令和３年 10 月 21 日〕

八王子市社会福祉協議会 支えあい推進課
おおわ課長 大島和彦さん、主査 大和智史さん

21

事例１ 八 王 子 市 社 協 に お け る 取 組 み

事例

重層的支援体制整備事業

八王子市の重層事業における各相談・支援機関の位置づけ八王子市では、既存取組みをベースに、新設された「多機関協働事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「参加支援事業」を社協に委託し、以下のとおり整理をしました。
Ⅰ 包括的相談支援事業

・社協（拠点）※～ R2 補助事業 → R3 ～ 委託事業
・既存の相談支援機関（高齢者あんしん相談センター ( 包括）、子ども家庭支援センター、若者総合相談センター、障害者地域生活支援拠点、保健所他）
Ⅱ 多機関協働事業
・社協 ( 包括的相談支援事業と連携）※新規
Ⅲ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業 ※新規・社協
Ⅳ 参加支援事業 ※新規
・社協
Ⅴ 地域づくり事業
・社協
・既存の各所管の事業（生活支援体制整備事業、地域活動支援センター事業、地域子育て支援拠点事業、生活困窮者の共助の基盤づくり事業等）

Ⅰ 地域福祉推進拠点と CSW のこれまで（１）最初は CSW が拠点に出向く形から
地域福祉推進拠点は、八王子市社協が平成 26 年度からの地域福祉推進計画「第 2 次い
きいきプラン八王子」で高齢者あんしん相談センター（＝地域包括支援センター）の圏域ごとに開設していくことをめざした拠点です。当時の計画には「地域福祉推進拠点は、コミュ
ニティソーシャルワーカー等による各種相談の場、地域福祉活動推進員との連携調整の場、
町会・自治会、関係機関等の関係づくりの場（住民による福祉ネットワークづくりの場）として捉えるとともに、住民の活動拠点 - 福祉学習・懇談の場、コミュニティカフェ（常設型サロン）等の場、として捉えていきます。拠点の運営にあたっては、できるだけ地域の社会資源を活かし、その地域の人材や関係団体・組織・機関と連携し、コミュニティソーシャル
ワーカーが全体のコーディネートを行います」と記載しています。相談支援と住民のネット
ワーク活動の拠点としての機能が期待されました。令和３年 10 月現在で市内に９つの拠点が設置されるに到り、名称も 10 月からは「八王子まるごとサポートセンター（はちまるサ
ポート）」となりました。将来的には日常生活圏域ごとに 21 か所の開設がめざされています。
平成 26 年 12 月、市内で初めて開設した拠点は「地域福祉推進拠点石川」でした。

市民部事務所に併設されている市民集会所をもっと有効活用できないかという話もあり、広いスペースに市民が運営にかかわるコミュニティカフェを開設することができました。当時は、ボランティアセンターの職員２名が拠点に出向いて相談支援にあたっていました。
一つ目の拠点で実績を作ってからの次の拠点づくりでは、地元と話し合いながらの調整に時間をかけ、
平成 29 年４月に「地域福祉推進拠点 川口」を開設することができました。
この時点で、拠点に配置する職員を「CSW」として専従にすることができました。以降は拠点に必ず１名の CSW を拠点に常駐する形で配置しています。
また、平成 29 年度からは、CSW に加えてアシスタントを臨時雇員で各拠点に配置することで、人口が 10 万人に及ぶエリアで CSW が地域へ積極的に出かけていくことのでき22

実践事例集る体制を整えました。
そして、その後は市民部事務所に限らず、より市民が訪れやすい市民センターも活用していくことになりました。拠点を開設する際、市民センターのどこのスペースを使わせてもらうか、市民センターを運営する住民協議会とも相談しながら設置をすすめてきました。

（２）国の地域共生モデル事業を活用しながら拠点を拡充
平成 30 年度から市は、国の「地域共生社会の実現に向けた包括支援体制構築事業（＝モデル事業）」に取り組み始めました。平成 30 年３月に「地域福祉推進拠点 浅川」「地域
福祉推進拠点 大和田」を開設し、モデル事業を活用しながら、同年 10 月には「地域福祉推進拠点 由井」、平成 31 年２月に「地域福祉推進拠点 由木」を開設しました。これにより６か所の拠点を開設するに到り、市内の「北部」
「西部」
「西南部」
「中央」
「東南部」
「東
部」の６圏域すべてに CSW を配置することができるようになりました。
そして、
「東部」
「中央」圏域に２つめの拠点となる「地域福祉推進拠点 由木東」を令
和元年６月に、「地域福祉推進拠点 台町」を令和２年３月に開設しました。さらに３年目の令和２年度には、「西部」圏域に２つめとなる「地域福祉推進拠点 恩方」を令和２年４月に開設し、拠点は９つとなりました。
モデル事業では、地域にある相談機関が受け付けた相談に対してそれぞれの専門性を発揮しながら、関係する機関との調整を行い、問題の解決を図ることがめざされました。その相談機関とは、①高齢者あんしん相談センター、②成年後見あんしんサポートセンター、③
消費生活センター、④障害者生活支援拠点、⑤保健所、⑥保健センター、⑦子ども家庭支援センター、⑧教育支援機関、⑨若者相談センター、⑩生活自立支援課、⑪男女共同参画セン
ター、⑫居住支援協議会、⑬地域福祉推進拠点です。そして、市の計画では、各相談・支援機関が包括的な地域福祉ネットワーク会議等によって連携を行っていくことがめざされています。現在のところ、各拠点では一つひとつの相談を通じた関係機関との連携を深めています。
はちまるサポート 川口

はちまるサポート 石川

はちまるサポート 大和田

はちまるサポート 台町

はちまるサポート 由木東

はちまるサポート 浅川

はちまるサポート 由井

はちまるサポート 由木

23

事例１ 八 王 子 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

こうして設置された地域福祉推進拠点では、令和２年度はコロナ禍で４～５月に拠点を閉めざるをえなかったものの、年間に 1,201 件の相談実績がありました。新規相談の受付
件数 463 件のうち、39.3% は「高齢者に関する相談」です。その内容をみてみると、相談者は困りごとを抱えてはいるものの、どこに相談すればいいのかわからないといった相談が多くなっています。
市民センター内の別の窓口を訪れた方からつながってくることもあり、分野や対象を限らない相談を CSW が受けとめています。こうした中、最近、増えてきているのは「貧困・引きこもり」（16.6％）、「その他」（22.5％）の相談です。八王子市では、生活困窮自立支援制度の自立相談支援機関を市が直営していますが、拠点ＣＳＷと市の生活自立支援課と連携するケースも多くなっています。
拠点 CSW への相談には、次のような事例がみられます。例えば、①民生委員より連絡を受けて、疾病のため急激に身体状況が悪化して生きる気力が低下した 50 代の方のお宅にＣＳＷが同行訪問し、その後、根気よく関わりながら関わる人たちを少しずつ増やしていっ
たケース、②子ども家庭支援センターからの案内で不登校の児童の母親が拠点ＣＳＷに相談し、児童が社協の主催する勉強教室でシニア世代の先生と接するとともに、勉強会以外の地
域活動にも参加して前向きな気持ちが芽生えたケース、③近隣の方から拠点に相談に行くよう助言された独居高齢者からの話を丁寧に聞き、生活基盤を整えるとともに、近隣住民にも働きかけることで、近隣との会話も増えて元気になっていったケース、などがあります。

（３）拠点ＣＳＷを後方支援する統括主任ＣＳＷ、さらには拠点 CSW の複数体制へ
八王子市社協では「拠点 CSW」の人数を着実に増やしてきましたが、経験豊かな CSW
ばかりを確保できません。そのため、拠点で CSW が受けとめた相談を後方支援するべく、
令和２年度から支えあい推進課に「統括主任 CSW」を配置しました。担当エリアは持たず、個別支援は行わない CSW です。
「拠点 CSW」を後方支援するだけではなく、地域の課題を全体で共有したり、次の拠点の立ち上げをすすめることも役割となります。エリアごとに
CSW の配置がすすむ中、全域から拠点を後方支援する CSW が必要となったのです。
また、平成 28 年度からは社協で生活支援体制整備事業を受託し、第２層の生活支援コー
ディネーターが６名配置されました。受託の当初は６名のうち１名は石川でＣＳＷを兼務し、残りの生活支援コーディネーターは拠点ではなく、支えあい推進課に席を置きました。その後、
平成 30 年度に生活支援コーディネーターが 12 名に増員となった際、スペースの問題もあり、中心部から遠い拠点に生活支援コーディネーターを配置するようになりました。
そして、令和３年度に重層的支援体制整備事業が始まると同じタイミングで、市の高齢福祉課から高齢者あんしん相談センターが 21 か所にできたので、生活支援コーディネータ
ーを社協から高齢者あんしん相談センターへと移したいとの相談がありました。ちょうど、
重層的支援体制整備事業で「拠点 CSW」の７名の増員が図られたところでした。そこで、従来の生活支援コーディネーターのうち、本人の希望で高齢者あんしん相談センターの生活支援コーディネーターに転籍した者もいましたが、多くの者は「拠点 CSW」となりました。
そのため、幸いにも増員分を新規に補わずに、生活支援コーディネーターとしての経験のある CSW を配置することができました。
24

事例１ 八 王 子 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

実践事例集

令和３年度からは各拠点に CSW を２名とアシスタント１名の体制をとっています。
CSW ２名のうち１名が正規職員で、もう１名は嘱託職員です。ともに相談支援は分担しながら、正規職員の CSW が拠点運営の事業計画を立案するなどの役割を担います。ただし、９つの拠点のうち、由井・台町拠点の２か所は拠点スペースの都合で CSW は１名ですが、その不足分は支えあい推進課にいる CSW や近隣拠点の CSW がカバーしています。重層的支援体制整備事業も始まり、今後、拠点ＣＳＷにはアウトリーチや継続的な関わりが求められてくることから、こうした複数体制はやはり重要といえます。
このように、八王子市社協の CSW は、平成 26 年度の最初の拠点づくりに始まり、７年間で拠点に常駐するＣＳＷを複数体制にするに到るとともに、全域から拠点を後方支援す
るＣＳＷを配置するまでへと発展してきました。
・月
拠拠
点点
名名 開開
設設
年年・月

職員
員数
数（現
（現在
在））
職

設
設置
置場
場所
所

石川
石川

平成２６年１２月
平成２６年１２月

CSW:2
CSW:2

アシスタント：1
アシスタント：1

石川事務所2階
石川事務所2階

川口川口

平成２９年４月
平成２９年４月

CSW:2
CSW:2

アシスタント：1
アシスタント：1

川口事務所内川口事務所内浅川
浅川

平成３０年３月
平成３０年３月

CSW:2
CSW:2

アシスタント：1
アシスタント：1

浅川市民センター1階
浅川市民センター1階

大 和 田 平成３０年３月
大 和 田 平成３０年３月

CSW:2
CSW:2

アシスタント：1
アシスタント：1

大和田市民センター１階
大和田市民センター１階

由井
平成３０年１０月
由井
平成３０年１０月
由木
平成３１年２月
由木
平成３１年２月
由 木 東 令和元年６月
由 木 東 令和元年６月
台町
令和２年３月台町
令和２年３月恩方
令和２年４月恩方
令和２年４月
多機関 令和３年４月
多機関 令和３年４月

CSW:1
CSW:1
CSW:2
CSW:2
CSW:2
CSW:2
CSW:1
CSW:1
CSW:2
CSW:2
CSW:4
CSW:4

アシスタント：1
アシスタント：1
アシスタント：1
アシスタント：1
アシスタント：1
アシスタント：1
アシスタント：1
アシスタント：1
アシスタント：1
アシスタント：1

由井市民センター１階
由井市民センター１階
由木中央市民センター１階
由木中央市民センター１階
由木東事務所１階
由木東事務所１階
台町市民センター１階
台町市民センター１階
恩方事務所１階
恩方事務所１階
ボランティアセンター内
ボランティアセンター内【参考資料】八王子市社協組織体制図（令和 3 年 10 月 1 日現在）

5/11
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Ⅱ 重層的支援体制整備事業の実施に向けて（１）財源を含めた庁内の共通理解づくり
国のモデル事業を３年間実施してきた八王子市は、令和３年度からの「重層的支援体制整備事業」の実施に手を挙げました。市の重層的支援体制整備事業の所管課は、社協を所管する福祉部福祉政策課です。市は、これまで市がすすめてきた施策と重層的支援体制整備事
業を合わせることで、地域課題の解決がすすみ、地域共生社会の実現に向けた有効な取組みになると考えました。また、地域福祉推進拠点を中心に同事業を行うことが有効と考えたた
め、社協に委託する方向となり、令和２年度の６月以降に社協に相談がありました。市との協議は福祉政策課との間で行われ、社協からは事務局長と支えあい推進課長が出席し、市の予算編成に間に合うよう、体制や運営方法、予算等について論議を重ねました。
この事業は庁内でも多くの所管課が関係しています。そこで重要になってくるのが庁内の共通理解です。令和２年 11 月には市が厚生労働省の担当者を招き、市の関係所管課や社協、
高齢者あんしん相談センターが参加する勉強会を開催しました。特に財源については、新たな機能（参加支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業）と既存の事業を一体的に実施していくために、いったんは新たな機能の補助分と既存の財源が「重層的支援体制整備事業交付金」としてまとめられはするものの、既存事業の財源がそれによって削られる訳ではないという理解もすすみました。
なお、新たな機能を社協が受託することで、社協では前述のとおりアウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業を展開することになる拠点 CSW の非常勤７名分、多機関協働事業を担う CSW の常勤１名分、非常勤１名分を増員することができました。

（２）多機関協働事業は拠点ごとにではなく、社協の支えあい推進課に設置
厚生労働省は、資料『重層的支援体制整備事業における 各事業の支援フロー』の中で、多機関機能の整備パターン例を以下のような５つで示しています。多機関協働事業をどのようなパターンで設置すべきかになりますが、八王子市では、①のパターンを選びました。
包括的相談支援事業者・相談窓口業務との関係

独立機関

①

相談窓口は持たずに、各調
整・バックアップ機関として設置（包括的相談支分野等を問わない一次相援事業者とは別の機関として設 ② 談窓口機能も含めた機関
として設置
置）

既存機関併設③

統合型（ワンストップ）相談窓口に設置
包括的相談支援事業を実想定される多機関協働事業としての機能・職員配置等
・相談の受け止めなど直接的な支援業務は既存各分野の相談支援機関が担当。
・多機関協働は、複雑化・複合化した事例に関する調整機能に特化
し業務を行う。
・多機関協働は、一次相談窓口や包括的支援事業者が受けた相談の
うち、複雑化・複合化した事例に関する調整機能を果たす。
※ 相談窓口は、相談の受け止めのみを行う場合や、各分野の支援対象とならない事案について、直接的な支援業務も行う場
合も想定される。
・多機関協働機能を担う専任職員を配置する場合や、各分野の相談事業を統括する職員に多機関協働の機能を持たせる場合などが考えられる。
・多機関協働機能を担う専任職員を配置する場合や、総合相談窓口
として相談の受け止めの業務も行いつつ、調整業務も行う場合も想定される。

（包括的相談支 ④ 施するいずれかの機関に付加
援事業者に多機
特定の機関ではなく、包括関協働の機能を的相談支援事業を担う機 ・包括的相談支援事業を行う機関において、それぞれ連携担当職員
付加）⑤を定め、当該職員を中心にして多機関協働の機能を担う。
関のそれぞれに、連携・調整機能を付加26

6/11

実践事例集市との協議でも検討したポイントの一つです。６つの圏域ごとに多機関協働事業の会議
体を作る案も検討しました。身近な地域で完結できる点では望ましい案ですが、この場合には、地域の相談支援機関の中で他の機関に対して役割を振る機関が必要となったり、圏域ごとの取組みに差が出てくることも想定されます。多機関協働事業は、重層的支援体制整備事
業の中でも特にしっかりと構築していく必要があります。八王子市では、この部分を市として社協に担わせることとし、社協ボランティアセンターの支えあい推進課内に多機関協働事
業の専従 CSW を配置して実施する体制を選択しました。
これによって、八王子市における多機関協働事業は、以下のように実施していく流れができました。
既存の相談支援機関である、地域包括支援センター、消費生活センター、子ども家
庭支援センター、保健所などが『包括的相談事業者』となり、属性や世代を問わず
包括的に相談を受けとめ、適切な相談支援事業者や各種支援機関とのネットワーク
で連携を図りながら支援を行う。

単独の相談支援事業者では解決が難しい、複雑化・複合化した課題については多機関
協働事業者（社協）に課題のときほぐしや、各支援機関の役割分担などを依頼する。

多機関協働事業担当者は、相談者（要支援者）世帯の抱える課題について、世帯や関係機関に情報収集を行い、複雑化・複合化した課題をひとつの『世帯課題』として捉え、総合的な支援プランの構築を図る。
※多機関協働事業者は要支援者から支援に同意を得られない場合でも必要に応じて八王子市に支援会議の開催を要請し、関係者と支援方針について協議を行うことができる。

（３）マニュアルづくりを通じて、多機関協働事業にかけるケース例を整理
八王子市では、令和３年３月に『重層的支援体制整備事業の実施について【マニュアル】』
をまとめました。このマニュアルには、「各相談・支援機関が相談を受け付けた際の流れ」が盛り込まれており、そこでは、窓口の相談受付時に、以下の■相談内容欄を使用し、自らの所管以外の“潜在的な課題”
がないかをチェックすることにしました。そのため、相談受付・申込票は、以下のように困りごとの内容を確認する様式となっています。
■相談内容

■相談内容

ご相談されたい内容に〇をおつけください。複数の場合は、全てに〇をし、一番お困りのことには◎をおつけください。

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

収入・生活費のこと
債務について食べるものがない
仕事上の不安やトラブル
介護に関すること
家族関係・人間関係

◎
◎
◎
◎
◎
◎

家賃・ローンの支払いについて資金の貸付について
住まいについてこころの問題に関すること
子育てに関すること地域との関係について

その他（

ご相談されたいことや配慮を希望されることを具体的に記入してください。

◎
◎
◎
◎
◎
◎

税金や公共料金等の支払いについて

家計全般に関すること
仕事探し・就職について
病気や健康
ひきこもり・不登校
DV・虐待について）
その困りごとはいつから始まりましたか（認識しました）か。

27

事例１ 八 王 子 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

多機関協働事業は、支援の方向性の整理を複数の所管で行い、それぞれの役割を明確にし、多機関協働事業は、支援の方向性の整理を複数の所管で行い、それぞれの役割を明確にし、支援終了まで各所管が関わる意識づけができることがメリットの一つです。各相談・支援機
支援終了まで各所管が関わる意識づけができることがメリットの一つです。各相談・支援機
関では、自らが受け付けた相談に「複雑化・複合化した課題があるか」を判断します。
「ある」
関では、自らが受け付けた相談に「複雑化・複合化した課題があるか」を判断します。
「ある」
場合には多機関協働事業へ、「ない」場合には各支援機関で対応を行うことになります。
場合には多機関協働事業へ、「ない」場合には各支援機関で対応を行うことになります。
八王子市では、この判断を各相談・支援機関ができるよう、各所管からこれまでに扱った
八王子市では、この判断を各相談・支援機関ができるよう、各所管からこれまでに扱っ「複雑化・複合化した課題がある」と思われる対応事例を集め、それを次表の①から④の４た「複雑化・複合化した課題がある」と思われる対応事例を集め、それを次表の①から④のつに分類しました。主訴が明確になっているか、対応した機関が対応できるか、また、本人
４つに分類しました。主訴が明確になっているか、対応した機関が対応できるか、また、本以外からの相談であるかなどが分類のポイントとなります。
人以外からの相談であるかなどが分類のポイントとなります。
主に②以下が多機関協働事業の対象となると考えられます。実際には③④の事例、特に③
主に②以下が多機関協働事業の対象となると考えられます。実際には③④の事例、特にが多いと考えられ、こうした整理を通じて、多機関協働の機能を確認していきました。
③が多いと考えられ、こうした整理を通じて、多機関協働の機能を確認していきました。

多機関協働事業にかける事例について■多機関協働事業にかける事例について①

相談を受け付け支援を実施
したが、その支援にあたっては他の所管も関わって実施することとなった。

②

相談を受け付け支援を実施
したが、その支援にあたっては関わるべき所管が複数あり、その責任範囲が明確にならないまま進んでしまった。
相談を受け付け支援を始めることになったが、相談者本人のみの問題だけではな
く世帯の問題も含まれ、複数の所管で対応することと
なった。

③

④

相談を受け付けたが、そもそも相談事案に対応できる所管がなく、複数所管で対応することとなった。
（制度の狭間案件など）

相談者の主訴も明確であり、一つの機関では対応しきれないものの、複数の所管の協力を得て解決に結び付く。既存のフローで対応が可能な案件は、解決感へのスピードをなくさないようにする必要もある。
主訴が多岐にわたったり、不明確であるなど、相談を受け付けた所管以外も含めての対応が必要だったが、協力して進められなかったケース。結果的に解決に結びつけることができたが、関連する所管の関わり方が整理できなかった。
相談者からの主訴をもとに調査を行った
ところ、解決の方向性が世帯の再構築であったようなケースで、複数の所管で対応を行う必要があった事例。問題解決に向けて複合的な課題が絡み合っていることから関係所管が集まり解決に向けて検討する必要がある。
ごみ屋敷やひきこもりなど本人以外の者
からの相談ケースであり、またその対応をできる所管も明確でなかったケース。
そもそも主担当が不明確であり、複数の所管が支援に向けどのように関われるかについて整理する必要もある。

多機関 協働事業 にかける 必要性は 少ない。

多機関 協働事業 にかける ことも可 能と考える。

多機関 協働事業 にかける 事例と考 える。

多機関 協働事業 にかける 事例と考 える。

（４）守秘義務をかけた「支援会議」は、市が行政として主催することに多機関協働事業による相談受付が決まった場合、本人は多機関協働事業への利用申込を行（４）守秘義務をかけた「支援会議」は、市が行政として主催することにうことになります。本人同意による支援を前提としたしくみだからです。そして、関係機関との情報共有にかかる本人同意を得たケースについて、当該ケースのプランを共有したり、多機関協働事業による相談受付が決まった場合、本人は多機関協働事業への利用申込をプランの適切性を協議する会議として、重層的支援体制整備事業では「重層的支援会議」が行うことになります。本人同意による支援を前提としたしくみだからです。そして、関係機規定されています。一方、地域では関係機関等がそれぞれ把握していながらも支援が届いて関との情報共有にかかる本人同意を得たケースについて、当該ケースのプランを共有したり、いないケースについて、潜在的な相談者として支援を届けるため、支援の方策を本人同意のプランの適切性を協議する会議として、重層的支援体制整備事業では「重層的支援会議」がない場合にも検討することが必要となってきます。そのため、改正社会福祉法第 106 条の規定されています。一方、地域では関係機関等がそれぞれ把握していながらも支援が届いていないケースについて、潜在的な相談者として支援を届けるため、支援の方策を本人同意の

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実践事例集ない場合にも検討することが必要となってきます。そのため、改正社会福祉法第 106 条の
６では、会議の構成員に守秘義務をかけた「支援会議」を法定化しました。生活困窮者自立支援制度でも、本人同意を必要とする「支援調整会議」とともに、本人同意を必要としない「支援会議」が法定化されていますが、より複合的な課題に対応していくためのしくみとして設けられたものです。
八王子市では、多機関協働事業の支援フローを作るにあたって、本人同意を必要とする「重層的支援会議」は八王子市社協が多機関協働事業者として主催しますが、守秘義務をかけた「支援会議」については八王子市福祉部福祉政策課が行政として主催するしくみとしました。
この「支援会議」は庁内の関係機関との調整の必要な会議であり、行政が主催した方が関係機関の確実な参加が得られ、法に基づく守秘義務も順守できることが想定されるからです。
実際には、どの機関に参加してもらうべきかなどは社協と福祉政策課で相談しながらすすめています。
複雑化・複合化した課題のあるケースが本人以外からの相談で入り、いったんは「支援会議」で受けとめてアプローチを検討し、丁寧な関わりを経て本人同意が得られるようになり、「重層的支援会議」に移行していく、そうした流れも考えられます。
こうしたことから、以下のような相談フローができあがりました。
■多機関協働事業
相談フロー図【参考資料】多機関協働事業
相談フロー図相談受付/課題発見

A相談機関

本人同意を得る
まで繰り返す

多機関協働事業

課題の整理/支援機関調整が必要（社協多機関協働担当）

本人同意必要な支援の提供

関係形成を図り、支援の同意を図る

情報収集/課題整理
支援機関調整課題整理/支援機関が明確

包括的相談支援機関

包括支援センター

保健福祉センター
若者総合
相談センター

子ども家庭支援センター

支援機関につなぐ（役割分担）

八王子市

支援
プラン作成

関係する各支援機関を招集

消費者センター本人同意なし（重層担当）“多機関協働”の支援プランが必要

相互連携

保健所
障害者地域生活支援拠点

本人同意あり関係機関の調整で対応可能

生活自立支援課支援会議（市が開催）
重層的支援会議

etc・・・

地域福祉推進拠点（社協地域相談窓口）「アウトリーチ等を通じた継続的支援」

アウトリーチ
プラン作成

関係する各支援機関を招集（過去の支援機関・今後必要な支援機関など）

Ⅲ 重層的支援体制整備事業の実施状況（１）補助事業から委託事業に変化
令和３年度に重層的支援体制整備事業が始まったことによる変化の一つは、地域福祉推進拠点が令和２年度までは「補助事業」であったのが、「委託事業」に変わった点です。拠点に制度の裏付けができ、今後は市として設置していくことが期待されます。また、市の委託事業であることによって、他の相談支援機関との連携がしやすくなりました。
29

事例１ 八 王 子 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

八王子市の場合は、委託契約の仕様書もマニュアルで整理した事業内容までが記載されており、委託事業になったことで細かく制約されることはありませんでした。実績報告も現在のところ、国の様式に基づく報告のみでそれ以上に細かい報告は求められていません。従来からの取組みの流れを尊重した委託の内容となっています。
また、事業の実施に伴い、行政の各所管課や関係機関、市民に同事業を実施する社協の認知度が上がりました。

（２）多機関協働事業は、まずは本人同意がまだない「支援会議」によるケースから相談・支援機関の多くは、すでにこれまではどこにもつなげられていないケースを何らか有しています。ケアマネジャーもそういったケースを抱えているはずです。事業の開始にあたり、関係機関に事業の概要を説明しましたが、まずは様子見で、いきなり多くのケースが殺到することはありませんでした。
令和３年９月現在の半年間で、多機関協働事業で取り扱ったケースは６ケースです。そのうちの２ケースで守秘義務のかかる「支援会議」として開かれました。ひきこもりの状態にある方への支援、高齢福祉と障害福祉にまたがるケースです。他の４ケースは、各支援機
関と個別に調整を実施しています。６ケースの内訳は、拠点 CSW から寄せられたケースが４件、地域包括支援センターから寄せられたケースが２件で、いずれも本人同意が得られない段階のケースです。ケースの傾向としては、本人の家族や支援者からの相談が多く、ゴミの問題から訪問すると世帯全員にそれぞれの課題があったケースなどとなっています。出
席した関係機関はそれぞれのケースで 10 名程度。連携した機関は地域包括支援センター、
自立相談支援機関、民生児童委員、障害福祉施設・事業所、障害福祉課、保健所、病院、若者サポートセンター、子ども家庭支援センター、ゴミ減量課などとなっています。
社協としても、これまでは個人情報の取り扱いが可能な会議体を開く方法がありません
でしたが、市が主催する支援会議を活用することで、必要な情報を把握することができるよ
うになりました。支援会議があることで、支援を拒否している要支援者へのアウトリーチを実施する前に、関係機関から必要となる情報を得ておくことができようになります。また、関係形成後の支援方針をあらかじめ関係機関と確認しておけるメリットもあります。
今後、各機関にとって、自らが実施する事業の対象外の課題を含む困難ケースを抱え込
まずに調整を依頼することができるようになってくると考えられます。また、各支援機関が包括的に相談を受けとめる意識を高めることで、要支援者の早期発見につながることが期待できます。

（３）アウトリーチのノウハウを高め、ソーシャルワークを地道に展開していく
相談を受け付けた各機関がそれぞれの専門性に依ったアセスメントでは見えてこなかったアプローチが多機関協働の視点では出てくることもあると考えられます。まずは、これまでは各機関で支援が前にすすまなかったケースを支援会議に出すことで、多機関協働の必要性が少しずつ実感されることが期待されます。一方で、ＣＳＷのスキルとして、
「課題を認
30

実践事例集識していない」「支援を必要としない（＝支援拒否）」要支援者に対するアウトリーチのノウ
ハウを高めていく必要があります。また、早期発見や対応のためには、潜在的な要支援者の新規掘り起こしも必要になってくると考えられます。
現在、CSW 定例会を月に２回開催して情報共有に努めるとともに、外部研修に参加してもらうなど人材育成にも力を入れています。大学教授に研修アドバイザーとなってもらい、CSWの 1 年間の取組みの個別面談もお願いしていますが、さらなるスキルの向上が必要
現在、CSW
定例会を月に２回開催して情報共有に努めるとともに、外部研修に参加してです。やはり、ソーシャルワークを地道に展開していくスキルが最も重要と思われます。
もらうなど人材育成にも力を入れています。大学教授に研修アドバイザーとなってもらい、

また、市内には分野ごとの福祉施設・事業所のネットワークができあがっていますが、分CSWの現在、CSW
1 年間の取組みの個別面談もお願いしていますが、さらなるスキルの向上が必要で定例会を月に２回開催して情報共有に努めるとともに、外部研修に参加してす。やはり、ソーシャルワークを地道に展開していくスキルが最も重要と思われます。
野を超えたネットワークを拠点ごとのエリアに作っていくことも今後の課題の一つです。
もらうなど人材育成にも力を入れています。大学教授に研修アドバイザーとなってもらい、
また、市内には分野ごとの福祉施設・事業所のネットワークができあがっていますが、分
CSW の 1 年間の取組みの個別面談もお願いしていますが、さらなるスキルの向上が必要で野を超えたネットワークを拠点ごとのエリアに作っていくことも今後の課題の一つです。
す。やはり、ソーシャルワークを地道に展開していくスキルが最も重要と思われます。

（４）参加支援の場と住民理解で生きづらさを許容できる地域づくりに向けて
また、市内には分野ごとの福祉施設・事業所のネットワークができあがっていますが、分（４）
参加支援の場と住民理解で生きづらさを許容できる地域づくりに向けて野を超えたネットワークを拠点ごとのエリアに作っていくことも今後の課題の一つです。
重層的支援体制整備事業に取り組み始めることと合わせて生活支援コーディネーターを重層的支援体制整備事業に取り組み始めることと合わせて生活支援コーディネーターを社

社協から高齢者あんしん相談センターへと移しましたが、今後、社協のCSW としてどの協から高齢者あんしん相談センターへと移しましたが、今後、社協のCSWとしてどのよう（４）参加支援の場と住民理解で生きづらさを許容できる地
域づく
りに向けて

ような地域づくりを展開していくかが問われます。高齢者や子育て世帯に限らない、特に学な地域づくりを展開していくかが問われます。高齢者や子育て世帯に限らない、特に学齢期
重層的支援体制整備事業に取り組み始めることと合わせて生活支援コーディネーターを社から
65歳未満の層における居場所が十分にありません。例えば、農福連携を視野にした世
齢期から
65 歳未満の層における居場所が十分にありません。例えば、農福連携を視野にし協から高齢者あんしん相談センターへと移しましたが、今後、社協のCSW としてどのよう代・対象を限定しない居場所づくりもすすめ、参加支援のメニューをオーダーメイドで作りた世代・対象を限定しない居場所づくりもすすめ、参加支援のメニューをオーダーメイドでな地域づくりを展開していくかが問われます。高齢者や子育て世帯に限らない、特に学齢期上げていく取組みがめざしたい地域づくりになります。
から 65 歳未満の層における居場所が十分にありません。例えば、農福連携を視野にした世作り上げていく取組みがめざしたい地域づくりになります。

生きづらさを許容できる地域づくりには、やはり住民理解を高めていくことが必要です。
代・対象を限定しない居場所づくりもすすめ、参加支援のメニューをオーダーメイドで作り生きづらさを許容できる地域づくりには、やはり住民理解を高めていくことが必要です。
地域共生社会の主体である住民とともに、これまでの地域福祉推進拠点における取組みが重上げていく取組みがめざしたい地域づくりになります。
地域共生社会の主体である住民とともに、これまでの地域福祉推進拠点における取組みが重層的支援体制整備事業を通じて発展していくことが期待されます。
生きづらさを許容できる地域づくりには、やはり住民理解を高めていくことが必要です。

層的支援体制整備事業を通じて発展していくことが期待されます。

地域共生社会の主体である住民とともに、これまでの地域福祉推進拠点における取組みが重層的支援体制整備事業を通じて発展していくことが期待されます。

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事例１ 八 王 子 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

2

実践事例集

地区ごとの包括的相談支援「福祉の相談窓口」とひきこもり支援に特化した多機関協働事業―世田谷区社協における重層的支援体制整備事業の取組み
令和３年度から改正社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業が始まり、世田
谷区では、ひきこもり支援の相談体制の整備を進めています。令和４年４月から実施
予定の「ひきこもり相談窓口（仮称）」は、社会福祉協議会が受託している「ぷらっとホーム世田谷（世田谷区生活困窮者自立相談支援センター）」と若者総合支援センター「メルクマールせたがや」が窓口を担い、就労支援機関「せたがや若者サポート
ステーション」が同じ建物内に入り、３者を中心とした多機関協働により、ひきこもり支援にあたることを目指しています。
また、世田谷区では、地域包括ケアの地区展開として、平成 26 年度からのモデル事業を経て、平成 28 年度から区内 28 地区に設置されている拠点「まちづくりセ

２ 地区ごとの包括的相談支援「福祉の相談窓口」とンター」内で、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター（地域包括支援セン
ひきこもり支援に特化した多機関協働事業
ター）、社会福祉協議会の３者が連携して相談に対応する体制を築いてきました。
―世田谷区社協における重層的支援体制整備事業の取組み
まちづくりセンターに設置されている「福祉の相談窓口」では、前述の３者が一体となって相談に対応しています。課題を共有しやすくなり、各々が得意な役割を分
令和３年度から改正社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業が始まり、世田谷区では、担して連携することで、解決に向けた取組みを進めやすくなりました。
「福祉の相談
ひきこもり支援の相談体制の整備を進めています。令和４年４月から実施予定の「ひきこも窓口」は、重層的支援体制整備事業における包括的相談支援に位置づけて継続して実り相談窓口（仮称）」は、社会福祉協議会が受託している「ぷらっとホーム世田谷（世田谷区
施しています。
生活困窮者自立相談支援センター）」と若者総合支援センター「メルクマールせたがや」が窓
これまでの実施に向けた経過や取組みの状況について、世田谷区社会福祉協議会
口を担い、就労支援機関「せたがや若者サポートステーション」が同じ建物内に入り、３者
地域社協課長の金安博明さん、地域社協課調整係長の尾﨑一美さん、自立生活支援課
を中心とした多機関協働により、ひきこもり支援にあたることを目指しています。
また、世田谷区では、地域包括ケアの地区展開として、平成
26 年度からのモデル事業を経長の田邉仁重さん、生活困窮者自立相談支援センター係長の江口卓さんの４人にお話て、平成 28をうかがいました。
年度から区内 28 地区に設置されている拠点「まちづくりセンター」内で、まちづくりセンター、あんしんす〔ヒアリング日：令和３年 12 月 13 日〕
こやかセンター（地域包括支援センター）、社会福祉協議会の３者が連携して相談に対応する体制を築いてきました。
まちづくりセンターに設置されている「福祉の相談窓口」
では、前述の３者が一体となって相談に対応しています。課
題を共有しやすくなり、各々が得意な役割を分担して連携することで、解決に向けた取組みを進めやすくなりました。
左から、世田谷区社会福祉協議会「福祉の相談窓口」は、重層的支援体制整備事業における包地域社協課長 金安博明さん、
自立生活支援課長
田邉仁重さん、括的相談支援に位置づけて継続して実施しています。
地域社協課調整係長 尾崎一美さん、
これまでの実施に向けた経過や取組みの状況について、生活困窮者自立相談支援センター係長 江口卓さん
世田谷区社会福祉協議会地域社協課長の金安博明さん、地域社協課調整係長の尾﨑一美さん、自立生活支援課長の田 左から、世田谷区社会福祉協議会 地域社協課長
邉仁重さん、生活困窮者自立相談支援センター係長の江口 金安博明さん、自立生活支援課長 田邉仁重さん、地域社協課調整係長 尾崎一美さん、生活困
卓さんの４人にお話をうかがいました。
〔ヒアリング日：令和３年 12 月 13 日〕

窮者自立相談支援センター係長 江口卓さん＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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事例２ 世 田 谷 区 社 協 に お け る 取 組 み

事例

重層的支援体制整備事業

Ⅰ 世田谷区の包括的支援体制に向けた取組み
Ⅰ 世田谷区の包括的支援体制に向けた取組み（１）３者が連携した「福祉の相談窓口」（１）３者が連携した「福祉の相談窓口」
世田谷区は、面積も広く人口も多いため、行政組織は３層構造になっています。本庁組織
世田谷区は、面積も広く人口も多いため、行政組織は３層構造になっています。本庁組のもとに５地域の総合支所があり、さらに総合支所のもとに全部で 2828
地区の「まちづくり
織のもとに５地域の総合支所があり、さらに総合支所のもとに全部で地区の「まちづくセンター」があります。このまちづくりセンター内に、地域包括ケアの地区展開を目指して
りセンター」があります。このまちづくりセンター内に、地域包括ケアの地区展開を目指し設置されたのが「福祉の相談窓口」です。平成 26 年度に区の地域資源開発事業（補助事業）て設置されたのが「福祉の相談窓口」
です。平成 26 年度に区の地域資源開発事業（補助事業）のモデル実施として１地区（砧地区）で始まり、27 年度に委託事業として５地区でモデル実のモデル実施として１地区（砧地区）で始まり、27 年度に委託事業として５地区でモデル施された後、28 年度に全 27 地区（現在の地区数は 28 地区）に設置されました。まちづく実施された後、28 年度に全 27 地区（現在の地区数は 28 地区）に設置されました。まちりセンター、あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）、社会福祉協議会（社協事づくりセンター、あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）、社会福祉協議会（社務局）の３者がまちづくりセンター内に配置され、３者連携して一体的に相談支援を行う体
協事務局）の３者がまちづくりセンター内に配置され、３者連携して一体的に相談支援を制となっています。世田谷区は、28 年度から、国のモデル事業（「我が事・丸ごと」の地域行う体制となっています。世田谷区は、28
年度から、国のモデル事業（「我が事・丸ごと」づくり推進事業→地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業）に取り組んでいまの地域づくり推進事業→地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業）に取り組ん
す。
でいます。

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実践事例集■世田谷区の行政組織（3 層構造）

「福祉の相談窓口」では、寄せられた相談に対して、３者が役割を分担して支援にあたり「福祉の相談窓口」では、寄せられた相談に対して、３者が役割を分担して支援にあたります。例えば、ある課題をもっている方々の居場所をつくる際には、場所の確保はまちづくます。例えば、ある課題をもっている方々の居場所をつくる際には、場所の確保はまちづくりセンター、対象になる方たちに声をかけるのはあんしんすこやかセンター、居場所の内容
りセンター、対象になる方たちに声をかけるのはあんしんすこやかセンター、居場所の内容の企画は社会福祉協議会が担い、社協の地区担当職員は、地区社協と一緒に生活支援体制整の企画は社会福祉協議会が担い、社協の地区担当職員は、地区社協と一緒に生活支援体制整

備事業の協議体で企画を考えます。３者が１つの窓口に机を並べて相談にあたることで、相備事業の協議体で企画を考えます。３者が１つの窓口に机を並べて相談にあたることで、相談者の利便性の向上はもとより、課題を共有しやすくなり、連携して解決に取り組めるよう談者の利便性の向上はもとより、課題を共有しやすくなり、連携して解決に取り組めるようになりました。まちづくりセンター所長がチーフとなって、３者連携会議も開かれています。
になりました。まちづくりセンター所長がチーフとなって、３者連携会議も開かれています。

（２）社会福祉協議会の体制と地域づくりの取組み
世田谷区社会福祉協議会では、福祉の相談窓口が設置される前から、地区担当職員を中心（２）社会福祉協議会の体制と地域づくりの取組みに地域の相談を受けて支援を実施してきましたが、地域住民から見ると、社会福祉協議会へ
世田谷区社会福祉協議会では、福祉の相談窓口が設置される前から、地区担当職員を中のアクセシビリティには課題がありました。まちづくりセンターという住民の身近な圏域に心に地域の相談を受けて支援を実施してきましたが、地域住民から見ると、社会福祉協議会

ある拠点に地区担当職員が出向いていることで、住民が社会福祉協議会に相談しやすくなっへのアクセシビリティには課題がありました。まちづくりセンターという住民の身近な圏域
たことは、福祉の相談窓口を設置したメリットの１つだと言います。
にある拠点に地区担当職員が出向いていることで、住民が社会福祉協議会に相談しやすくな

世田谷区社会福祉協議会は、行政の総合支所単位の５地域に地域社協事務所を設置していったことは、福祉の相談窓口を設置したメリットの１つだと言います。

ます。そこに、各地区まちづくりセンターにて業務にあたる地区担当職員が配置されていま
世田谷区社会福祉協議会は、行政の総合支所単位の５地域に地域社協事務所を設置してす。人数は全
28 地区・各地区 2 名ずつで、2 名の内訳は常勤の地区担当職員と非常勤の地います。そこに、各地区まちづくりセンターにて業務にあたる地区担当職員が配置されてい域福祉支援員がペアとなり、どちらかが地域社協事務所に出ているときに、もう一人はまちます。人数は全 28 地区・各地区 2 名ずつで、2 名の内訳は常勤の地区担当職員と非常勤づくりセンター窓口で対応するという体制をとっています。５つの地域社協事務所には地区の地域福祉支援員がペアとなり、どちらかが地域社協事務所に出ているときに、もう一人はを担当する職員のほかに、所長とあんしん事業（地域福祉権利擁護事業）の専門員１名、フまちづくりセンター窓口で対応するという体制をとっています。５つの地域社協事務所にはァミリーサポートセンターのアドバイザー１名が配置されています。また、社協本部の地域
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事例２ 世 田 谷 区 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

地区を担当する職員のほかに、所長とあんしん事業（地域福祉権利擁護事業）の専門員１名、ファミリーサポートセンターのアドバイザー１名が配置されています。また、社協本部の地
社協課には調整係が置かれ、地域社協事務所業務の調整、統括を行っています。地域社協課
域社協課には調整係が置かれ、地域社協事務所業務の調整、統括を行っています。地域社協
は本部の調整係と地域社協事務所５か所の計６係の構成になっています。

課は本部の調整係と地域社協事務所５か所の計６係の構成になっています。
世田谷区社会福祉協議会の組織体制■世田谷区社会福祉協議会の組織体制〈地区担当職員の配置について…世田谷区地域社協事務所の例〉
世田谷区地域社協事務所（３層の行政組織の中間「地域」単位にある５つの地域社協事務所の１つ）に地区担当職員を各地区（７地区）２名ずつ配置（常勤の地区担当職員と非常勤の地域福祉支援員）。
地区担当職員は地域下にある７地区のまちづくりセンターで３者（まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社協）による相談窓口を担う。地区担当職員は生活支援コーディネーター。

地区担当職員は生活支援体制整備事業の第２層生活支援コーディネーターです。世田谷区地区担当職員は生活支援体制整備事業の第２層生活支援コーディネーターです。世田谷
社協には地域福祉コーディネーターとして配置されている職員はいませんが、生活支援コー

区社協には地域福祉コーディネーターとして配置されている職員はいませんが、生活支援コ
ディネーターが、高齢分野に関わらず、分野を横断した課題に対応し、コミュニティソーシ

ーディネーターが、高齢分野に関わらず、分野を横断した課題に対応し、コミュニティソーャルワーク機能を発揮しています。地区社協の運営支援も行いながら、住民とともに地域づ
シャルワーク機能を発揮しています。地区社協の運営支援も行いながら、住民とともに地域くりを進めており、「ふれあい・いきいきサロン」や「支えあいミニデイ」、「子ども食堂」な
どの取組みも広がっています。
づくりを進めており、「ふれあい・いきいきサロン」や「支えあいミニデイ」、「子ども食堂」
世田谷区社協には、地域社協課のほかに、ファミリーサポートセンターやふれあいサービなどの取組みも広がっています。
ス（有償家事援助サービス）、支えあいサービス（高齢者の家事の困りごとをお手伝いするサ
世田谷区社協には、地域社協課のほかに、ファミリーサポートセンターやふれあいサーービス）、福祉喫茶の運営などを行っている地域福祉課があります。例えば、ふれあいサービ

ビス（有償家事援助サービス）、支えあいサービス（高齢者の家事の困りごとをお手伝いすスについては、実際のマッチングは地区担当職員が行い、身近な圏域での支えあいの視点やるサービス）、福祉喫茶の運営などを行っている地域福祉課があります。例えば、ふれあい
個別支援に重点を置いて展開しています。なお、事業の所管は地域福祉課が担っています。

サービスについては、実際のマッチングは地区担当職員が行い、身近な圏域での支えあいの社協内連携を担っているのは連携推進課です。社会福祉法人の地域公益活動の取組みも実視点や個別支援に重点を置いて展開しています。なお、事業の所管は地域福祉課が担ってい施しており、現在は、コロナ禍で課題になっている食支援にも取り組んでいます。
ます。

4/9

社協内連携を担っているのは連携推進課です。社会福祉法人の地域公益活動の取組みも36

実践事例集実施しており、現在は、コロナ禍で課題になっている食支援にも取り組んでいます。
また、社協では、成年後見センター「えみぃ」やぷらっとホーム世田谷（世田谷区生活困窮者自立相談支援センター）も受託しており、それらの部署と連携することにより、個別支援と地域支援の一体的な推進を目指しています。
このように、世田谷区社協では、小地域福祉活動が盛んで住民との太いパイプがあり、地域ニーズの把握ができること、一方で個別支援を担う部署との連携による個別ニーズへの対応も可能である体制が整ってきていました。そうしたことから、包括的支援体制構築のための事業（地域資源開発事業）が社協に委託されたと考えています。

（３）３層の圏域における地域ケア会議
世田谷区では、３層の圏域それぞれで地域ケア会議を開催しています。
①地区版地域ケア会議
28 地区単位の「地区版地域ケア会議（地区包括ケア会議）」は、あんしんすこやかセン
ターが開催します。通常のニーズに対応するための会議と対応困難なケースを扱う会議の２種類がありますが、社協の地区担当職員も参加しています。地区版地域ケア会議は、生活支
援コーディネーターとしての具体的な議論の場になっています。
②地域版地域ケア会議
５地域単位の「地域版地域ケア会議」も地区版と同様の形で開催され、地区では対応困
難な課題について、地域で普遍化して対応するためのしくみを検討します。地区担当職員は
地域版にも参加します。
③全区版地域ケア会議「全区版地域ケア会議」は世田谷区地域保健福祉審議会と同時開催されており、社協から出席するのは会長です。区内全域で課題になっているトピックスを取り扱いますが、令和２
年度は「8050 問題（ひきこもり）」がテーマになり、ひきこもり相談窓口をどのような形で取り組むのか等の検討が行われました。
＜地域ケア会議■地域ケア会議
体系図＞

体系図

全区版テーマ
第1回(H29)︓地区版・地域版の取組み状況について第2回(H30)︓精神疾患等への理解について
第3回(R1) ︓⾝元保証⼈が⽴てられない方の入院・入所について
第4回(R2) ︓8050問題(ひきこもり)

237

事例２ 世 田 谷 区 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

Ⅱ 重層的支援体制整備事業の実施状況（１）ひきこもり相談窓口（仮称）の設置
世田谷区では、全区レベルで課題になっているひきこもり支援に対応するため、令和３
年度に「ひきこもり支援に係る基本方針」を策定し、重層的支援体制整備事業を活用した「ひきこもり相談窓口（仮称）」の設置を進めることになりました。現在、令和４年４月の開始を目指して準備中です。
ひきこもりの相談は、さまざまな入口から入ってきます。地域の中で地区担当職員が発見したケース、あんしんすこやかセンターが高齢者の支援に入った世帯にひきこもりの家族がいたケース、区内５か所の地域障害者相談支援センターに寄せられた、障害は特定されていないが何らかの生きづらさを抱えているケース、さらに、経済的な問題を抱えており、ぷ
らっとホーム世田谷に相談が入るケースなど、多くの支援機関が窓口になっています。いず
れも親、親族、支援者からの相談が多く、本人と会うまでには時間がかかるケースがほとん
どです。そのため、最初にどの支援機関が入ってアプローチするのか、機関間の役割分担が不明確でした。また、複雑化・複合化しているものが多く、相談を受けた機関がどこにつなげばいいのかわかりにくいことも課題になっていました。そこで、ひきこもりの相談窓口を明確にするため、重層的支援体制整備事業の多機関協働事業として、ぷらっとホーム世田谷
が各機関に寄せられた相談を整理するとともに、支援機関同士の連携を強化する役割を担うことになりました。また、アウトリーチを通じた継続的支援事業はメルクマールせたがやが実施し、ぷらっとホーム世田谷とともに相談窓口の運営を担います。
ひきこもり相談窓口の運営のため、ぷらっとホーム世田谷には令和４年度から常勤職員
２名が増員され、窓口での相談受付を行い、メルクマールせたがやと共にアセスメントと支援内容の検討、関係機関との調整を行います。現在は準備期間として、週に２日程度、メル
クマールせたがやに配置された精神保健福祉士がぷらっとホーム世田谷に来て、一緒にケース対応を行いながら開設後の相談支援の準備に取り組んでいます。令和４年度からは、この２団体と就労支援機関の「せたがや若者サポートステーション」が同じ建物内に入ることで、より密に連携を取りながらひきこもりの支援をすることが期待されています。

（２）ひきこもり相談窓口における多機関協働事業
ひきこもり相談窓口の運営が始まると、各支援機関でキャッチした相談は、ぷらっとホーム世田谷で受け付けます。その後、ぷらっとホーム世田谷とメルクマールせたがやが一緒にアセスメントを行い、支援プランを作成します。必要に応じて他の支援機関と連携を図り、支援会議等を開催し、支援体制を構築していきます。
メルクマールせたがやは、これまで３９歳までという年齢制限がありましたが、ひきこ
もり相談窓口開設と共に年齢制限を撤廃することになりました。心理職などが配置されており、医療的なアプローチを得意としていますので、専門的な支援はメルクマールせたがやが、
生活課題の解決はぷらっとホーム世田谷が関わることになっています。また、その方を地域
38

実践事例集の中で生活を支える体制については、ぷらっとホーム世田谷が、社協の地区担当職員と考えていくことになると考えています。
■ひきこもり支援の相談・支援イメージ図
ひきこもり支援の相談・支援イメージ図（仮称）ひきこもり相談窓口が中心となり各別紙

助言

支援機関が連携して対応。
（仮称）ひきこもり

アドバイザー

支援機関連絡協議会の構成員は想定。

令和４年４月～あんしんすこやかセンター

地域障害者相談支援センター（ぽーと等）
相談・支援

総合支所保健福祉センター
相談・支援

障害者支援機関（みつけばルーム等）

相談・支援

教育委員会

当事者・
家族

就労支援機関（せたがや若者サポートステーション、

学校等教育機関

ゆに等）

医療機関（仮称）ひきこもり支援機関連絡協議会

助言

アドバイザー【目標１】相談窓口の明確化、支援機関相互の連携強化①（仮称）ひきこもり相談窓口の開設②（仮称）ひきこもり支援機関連絡協議会の設置③ 支援機関相互の連携強化の仕組みづくり④ 教育委員会や医療機関との連携【目標２】当事者・家族それぞれの課題やニーズに寄り添った､きめ細やかな支援の充実① 状況に応じた専門的支援と課題解決のための仕組みの構築② 課題把握のためのアセスメントに基づく支援③ 居場所の確保（参加支援）④ 社会との関係づくりの支援と必要に応じた就労支援⑤ 当事者・家族会からのニーズ把握に基づく支援【目標３】ひきこもりへの社会的理解と支援者育成の促進① 当事者・家族への働きかけと地域での理解促進② 支援者の育成とスーパーバイズ機能の整備（３）ひきこもり支援機関連絡協議会（仮称）と支援会議
ひきこもりの支援に関わる機関は「ひきこもり支援機関連絡協議会（仮称）」を構成します。想定されている支援機関は、ひきこもり相談窓口（ぷらっとホーム世田谷とメルクマー
ルせたがや）のほか、あんしんすこやかセンター、保健福祉センター、地域障害者相談支援センター、障害者支援機関、就労支援機関、教育委員会、学校等教育機関、医療機関などです。連絡協議会はぷらっとホーム世田谷が主催する予定です。
また、現在、ぷらっとホーム世田谷では、生活困窮者自立支援制度の会議体として、支
援会議と支援調整会議を開催しています。支援調整会議は５地域ごとに月に１回ずつ、支援会議は必要があるときに開催することになっています。これまでは、生活困窮者自立支援制
度の会議でひきこもりのケースを検討してきましたが、今後、ひきこもりについては別建て
で、重層的支援体制整備事業の支援会議または重層的支援会議として開催することを想定しています。ぷらっとホーム世田谷が音頭を取り、メルクマールせたがやと調整しての開催になると考えられますが、これから、生活困窮者自立支援制度の会議との整理を行います。

39

事例２ 世 田 谷 区 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

（４）ひきこもり支援における社協内連携
世田谷区社会福祉協議会には、ひきこもりの相談者を地域の生活者として支援をする地
区担当職員の部署とぷらっとホーム世田谷や成年後見センター「えみぃ」、ファミリーサポ
ートセンターなど、専門的に関わることのできる部署の両方があります。社協以外の機関との連携も大切ですが、社協内で連携できることが強みです。ぷらっとホーム世田谷に相談が入ったケースについて、地域に居場所ができてくれば、地区担当職員に引き継ぎ、ぷらっと
ホーム世田谷としての支援は終了します。地区担当職員から見ると、内部に専門分野に強い部署があることは、支援を検討する際に頼りになります。世田谷区社協では、重層的支援体制整備事業を活用することで、これまで実施してきた地区担当職員による支援と新たに始める「ひきこもり相談窓口」の支援をつなげて、さらに充実した体制を目指すことができるよ
うになると考えています。

【世田谷区における重層的支援体制整備事業の５つの事業】①包括的相談支援事業●まちづくりセンターにおける福祉の相談窓口●ぷらっとホーム世田谷等各支援機関の運営②地域づくり事業●社会福祉協議会の地区担当職員の取組み等
 ぷらっとホーム世田谷でも、フードパントリー等の食の支援のしくみづくりに取り組んでいます。
③多機関協働事業●「ひきこもり相談窓口」の運営
・相談受付、アセスメント、支援内容の検討、関係機関の調整・ひきこもり支援機関連絡協議会や支援会議、重層的支援会議の開催
・精神保健福祉士や家計改善支援員の相談
 家計改善支援は、生活困窮者自立支援制度の中で実施されてきましたが、コロナ禍
で生活困窮世帯が掘り起こされたこともあり、今後利用が増すと考えられます。
④アウトリーチを通じた継続的支援事業●メルクマールせたがやによるアウトリーチ●日常生活支援アドバイザーの定期的な訪問と生活上のスキルの助言 アドバイザーは委託契約で、ケアマネジャーや介護指導員などの経歴をもった方にお願いしています。アドバイザーの支援は３か月程度が目途であり、継続的な支援が必要な場合は、介護保険や障害の総合支援のサービスにつなげることになります。
⑤参加支援事業●若者サポートステーション等の就労支援機関の活用●地区担当職員による本人のニーズに応じた参加支援メニューの開発とマッチング

40

実践事例集＜地区担当職員が関わったひきこもりの参加支援の例＞◆本人の関心があることを聞いた地区担当職員が、「ちょっとできること」を地域で探しました。小学校の花壇づくりに参加したり、デイサービスの洗車を行ったりしました。
◆不登校の高校生の声が地区担当職員につながり、外には出られるというので、高齢者施設でのスマホ講座の手伝いを企画しています。
◆夕方からなら外に出られるというひきこもりの人に、夕方からの子ども食堂を手伝ってもらうことになりました。
◆民生委員さんが関わってスーパーでの買い物の仕方や新鮮な野菜の見方を教わりました。

（５）今後の課題「ひきこもり相談窓口」として同じ建物に集まった３団体は、よって立つ根拠法や成り立
ちが異なるため、円滑な相談体制をどのように構築していくかが課題となります。また、若者サポートステーションで実施している就労支援事業は、厚生労働省の他事業であるため、生活困窮者自立支援事業と併用できないことも課題です。
体制にも不安があります。今後、多くのひきこもりのケースの相談が「ひきこもり相談窓口」につながってくることが想定されますが、対応する職員として予算化されたのは常勤
職員２名分です。あんしんすこやかセンターや地域障害者相談支援センターなど、ほかの支援機関もたくさんの相談を抱えている状態で、お互いに余裕がありません。社協の地区担当
職員については、現在は人口に関係なく、どこの地区も常勤職員１名、非常勤職員１名の配置となっていますが、１万 7 千人の地区から６万３千人の地区まであり、人員体制のバランスが問題になっています。
また、あわせて職員の意識向上や支援技術のレベルアップも望まれます。ひきこもりの人を地域で支える取組みそのものは、社協が得意とするところです。しかし、これまでやってきたことを続けていくだけではなく、オーダーメイドの支援ができるようセンスと資質の向上に努めていく必要があります。そのために、職員の育成には力を入れていきたいと言います。
ひきこもり支援は解決までに年単位での長い関わりが必要です。支援を続ける中で、支援者やその組織の体制が変わることもあります。重層的支援体制整備事業を活用した、継続した支援が可能な体制づくりが求められています。

41

事例２ 世 田 谷 区 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

3

実践事例集

６つの圏域に地域福祉コーディネーターを複数配置し、市と社協に相談支援包括化推進員を配置するとともに、３つの重点対象者を設定―立川市社協における重層的支援体制整備事業の取組み

つの圏域に地域福祉コーディネーターを複数配置し、市と社協
立川市は令和４年度から重層的支援体制整備事業を実施しています。同事業の実談支援包括化推進員を配置するとともに、３つの重点対象者を施にあたって、市では①ポストコロナの生活困窮者、②ヤングケアラー、③ひきこもり、を令和４年度の重点対象者とし、制度の狭間や複雑化した相談の支援を強化していま―立川市社協における重層的支援体制整備事業の取組みす。そのため、「相談支援包括化推進員」を社協に１名増員し、社協に２名、市の地

域福祉課に１名の体制としました。分野を超えて専門機関と連携する「相談支援包括

は令和４年度から重層的支援体制整備事業を実施しています。同事業の実施にあた化推進員」は、各相談窓口からつながってきた複雑・複合化した課題について、支援では①ポストコロナの生活困窮者、②ヤングケアラー、③ひきこもり、を令和４年
会議・重層的支援会議を活用しながら支援を行います。また、市の地域福祉課には新対象者とし、制度の狭間や複雑化した相談の支援を強化しています。そのため、「相たに「アウトリーチ専門員」が配置され、家から出られない方等との関係づくりを「相括化推進員」を社協に１名増員し、社協に２名、市の地域福祉課に１名の体制とし談支援包括化推進員」と連携して行い、関係づくりを土台に本人の意思とニーズにあ分野を超えて専門機関と連携する「相談支援包括化推進員」は、各相談窓口からつった社会資源へとつないでいくなど伴走支援をめざします。
きた複雑・複合化した課題について、支援会議・重層的支援会議を活用しながら支平成 19 年度から社協に配置している「地域福祉コーディネーター」は地域からます。また、市の地域福祉課には新たに「アウトリーチ専門員」が配置され、家か寄せられた相談を受けとめ、ネットワークを活かした地域づくり、地域の課題に対応ない方等との関係づくりを「相談支援包括化推進員」と連携して行い、関係づくり
したしくみづくりに取り組んできました。令和４年度からは重層的支援体制整備事業
本人の意思とニーズにあった社会資源へとつないでいくなど伴走支援をめざします。
の実施により社協に新たに６名が増員され、６つの圏域全て複数体制となりました。
年度から社協に配置している「地域福祉コーディネーター」は地域から寄せられた
また、住民ニーズに沿った住民主体の多機能型拠点として「地域福祉アンテナショッ
けとめ、ネットワークを活かした地域づくり、地域の課題に対応したしくみづくりプ」の各圏域における設置がめざされており、「立川市社会福祉法人地域貢献活動推んできました。令和４年度からは重層的支援体制整備事業の実施により社協に新た
進ネットワーク」でも参加支援の場を地域に作っていく取組みを検討しています。
増員され、６つの圏域全て複数体制となりました。また、住民ニーズに沿った住民
市の第４次地域福祉計画と社協の第５次地域福祉市民活動計画では、重点推進事
機能型拠点として「地域福祉アンテナショッ
項に「まるごと相談支援」「地域福圏域における設置がめざされており、「立川市
祉コーディネーターの活動強化」「地
法人地域貢献活動推進ネットワーク」
でも参加
域福祉アンテナショップの設置」をを地域に作っていく取組みを検討しています。
盛り込んでいます。その取組みをす
４次地域福祉計画と社協の第５次地域福祉市
すめる形で立川市の重層的支援体制
画では、重点推進事項に「まるごと相談支援」
整備事業が始まっています。
祉コーディネーターの活動強化」「地域福祉ア〔ヒアリング日：令和４年５月
23
ョップの設置」を盛り込んでいます。その取組日〕
める形で立川市の重層的支援体制整備事業がいます。
〔ヒアリング日：令和４年５月 23 日〕

立川市社会福祉協議会の皆さん※
立川市社会福祉協議会の皆さん※

43

事例３ 立 川 市 社 協 に お け る 取 組 み

事例

重層的支援体制整備事業

■立川市の重層的支援体制整備事業の全体像

令和４年度重点対象者

ポストコロナの
生活困窮者

社協の生活困窮者自立支援事業の「くらし・しごとサポートセンターで受けている相談について、市の生活福祉課と地域福祉課による「困窮相談振り分け会議」により、生活困窮者のうち複合課題のある相談を支援する。

ヤングケアラー

市の地域福祉課が相談窓口となり、年齢の区切りのない「ケアラー支援」という視点で情報や相談を受け、課題を整理していく。連携体制の構築とともに、周知方法を検討していく。

ひきこもり

市の地域福祉課が相談窓口となり、内容に応じて家族支援・本人へのアプ
ローチ等を相談支援包括化推進員とアウトリーチ専門員で実施する。

事業展開の基本構想(1)相談支援は既存の各分野（介護・高齢、障害、生活困窮、子ども・子育て）の窓口を継続して活かし、互いの連携・協働を強化。各分野での総合力を高める。
(2)複合的課題があり、分野横断の支援が必要な場合は多機関協働事業に移行して調整。支援会議を経て、重層的支援会議において支援プランを決定し支援を実施。
(3)相談支援包括化推進員（多機関協働・まるごと相談支援）を市と社協に配置。
(4)地域福祉コーディネーターの活動強化（地域づくりに向けた支援を中心に、参加支援、相談支援を実施）(5)地域福祉アンテナショップの地域展開（住民主体の多機能拠点。地域福祉コー
ディネーターが協働し、参加支援、相談支援、地域づくりなどの機能を展開…）
。

実施体制
事業名

実施体制（主たる担当）

１ 包括的相談支援事業

・既存の相談支援機関（生活困窮／子ども・子育て／障害／介護・高齢）・社協の地域福祉コーディネーター（２名×６つの圏域）

２ 多機関協働事業・相談支援包括化推進員（市の地域福祉課に１名、社協に２名）※令和４年度から６名増、12 名とも生活支援コーディネーターを兼務※令和４年度から社協に１名増

３ アウトリーチを通じた継続的支援事業

44

４ 参加支援事業

・アウトリーチ専門員（市に２名）※令和４年度から新規に配置
・社協の地域福祉コーディネーター（再掲）

５ 地域づくり事業

・社協の地域福祉コーディネーター（再掲）実践事例集Ⅰ 市の地域福祉計画と社協の地域福祉市民活動計画が連携
立川市では、市の地域福祉計画と社協の地域福祉市民活動計画を同じ学識経験者が委員長を務める委員会で策定してきました。そのため、両計画のお互いの事務局である市の福祉総務課と社協の事務局でコミュニケーションをとりながら策定をすすめることができました。そして、「令和２年度～６年度」と計画期間を同じくする『第４次立川市地域しあわせ・
支え合いプラン（地域福祉計画）』と『第５次立川あいあいプラン２１（地域福祉市民活動
計画）』では、両計画とも同じ３つの重点推進事項（①地域福祉コーディネーターの活動強化、②身近な圏域で「まるごと」相談を受け止める体制づくり、③大小さまざまな多機能拠点（仮称）地域福祉アンテナショップの設置）を定めています。この３つは、国において「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」の必要性が打ち出されたことに対応し、立川で取り組む方向性を整理してきたもので、これらを推し進めることが重層的支援体制整備事業の土台となっています。
■市の第４次地域福祉計画、社協の第５次地域福祉市民活動計画で掲げる重点推進事項

Ⅱ 地域福祉コーディネーターの活動強化（１）地域福祉コーディネーターを６つの圏域全てに複数配置へ
立川市社協では、
平成 19 年度に都内で初めて地域福祉コーディネーターを配置しました。
45

事例３ 立 川 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

その活動は、６つの圏域の一つの第４地区（栄町・若葉町）の地域包括支援センターに席を設けてのモデル配置で始まりました。地域包括支援センターに配属するのではなく、社協職員として各福祉圏域へ地域配属するものです。最初は東京都の「地域福祉推進区市町村包括補助事業」を財源とした配置でした。
その後、平成 22 年度に第６地区（上砂町・一番町・西砂町）に２人目、平成 25 年度に第２地区（錦町・羽衣町）に３人目を配置しました。さらに、国の地域力強化推進事業のモデル事業にも取り組むようになり、平成 27 年度には残りの第１地区（富士見町・柴崎町）
・第３地区（曙町・高松町・緑町）
・第５地区（砂川町・柏町・幸町・泉町）に配置し、６つの圏域すべてに計６名が配置されるに至りました。
そして、令和４年４月からは重層的支援体制整備事業を活用してさらに６名を増員し、６つの圏域全てで地域福祉コーディネーターを複数配置する体制を実現しています。12 名は全て正規職員です。また、社協本部に配置している係長も地域福祉コーディネーターの経験のある職員を配置しています。この６つの圏域は、地域包括支援セン
ターの日常生活圏域、地区民生委員・児童委員協議会の地区割と一致しています。

（２）地域福祉コーディネーターが大切にしてきていること
令和２年度実績で全地区合わせた相談件数は 3,051 件。地域福祉コーディネーターは、「孤立のないまち」「住民が心配ごとの解決に参加できるまち」をめざし、活動に取り組んでいます。活動にあたって地域福祉コーディネーターが心がけているのは「相談が今このタイミングで寄せられていることに意味がある」と考え、「この人はどんな可能性を持っている人か？」といったできること探しに努め、また、一人で抱えずに、「とにかくどこかに持ちかけ」、「何がどうつながっていくか」を意識し、地域福祉コーディネーター自身が課題を解決するよりもむしろ、地域の活動につないでいくことを大切にしています。
地域での「孤立」「孤独」を防ぐには、やはり人と人が出会う場や機会を作ることが必要です。そのために必要なのは、居場所であり出番であり、さらにはそういった場や機会を住
地域福祉コーディネーターが活動にあたり意識していること・「関係ない」相談はない
・この人はどんな可能性を持っている人？
・誰と一緒に、どこと一緒に取組めるかな？
・何がどうつながっていくかな？

民と一緒に作っていくことが大切になります。地域福祉コーディネーターは令和２年度実績で「地域懇談会」を全地区で372 回開催。グループ支援では 17 グ
ループの新規立ち上げを支援し、地域団
体・関係機関とさまざまな協働事業に取り組んできました。そして、こうした活動実績を年度ごとの『地域福祉コーディネーター活動報告』で発信しています。
また、コロナ禍にも多くの市民とともに活動を展開しました。例えば、市民、NPO、社協が協働し平成 29 年からフードバンク立川の活動をスタートしていますが、コロナ禍に46

重層的支援体制整備事業 実践事例集
特にコロナ禍は多くの地域活動やボランティア活動が休止する中で「地域で困っている人のために何かできないか」という相談が社協に寄せられました。それは「手作りマスクを福祉

はそれまでの活動の輪を通じて通常のフードドライブ（食品回収）に加えて地域の関係機関・施設に届けたい」「ひとり親家庭へ無料のお弁当を配布したい」といった市民の声があり、そ団体からも持ち込まれ、前年度比で 2.1 倍の件数の個人・団体に配布することができました。
こで、そうした新たな地域活動を市民が支えるための『新型コロナウイルス地域支援寄付金』
特にコロナ禍は多くの地域活動やボランティア活動が休止する中で「地域で困っている人のを創設しました。同寄付金は令和２年５月以降、のべ 500 万円を超える寄付が集まり、それために何かできないか」という相談が社協に寄せられました。それは「手作りマスクを福祉を原資にグループや団体への助成を行いました。
施設に届けたい」「ひとり親家庭へ無料のそして、助成金を活用したグループ・団体の取組
お弁当を配布したい」といった市民の声

動画チャンネルみを報告書にまとめて市民に知らせています。
があり、そこで、そうした新たな地域活動を市民が支えるための『新型コロナウ
イルス地域支援寄付金』を創設しました。
同寄付金は令和２年５月以降、のべ 500
万円を超える寄付が集まり、それを原資にグループや団体への助成を行いました。
そして、助成金を活用したグループ・団
体の取組みを報告書にまとめて市民に知らせています。
ら に、「立川市社協動画チャ
ンネ
さらに、
「さ
立川市社協動画チャンネル」
では、
ル」では、地域福祉コーディネーター
地域福祉コーディネーターが地域の活動や拠点を取材した動画を YouTube で紹介しています。

が地域の活動や拠点を取材した動画をYouTube で紹介しています。
前述の地域福祉コーディネーターの増員が実現したのは、地域福祉計画の策定委員会など
前述の地域福祉コーディネーターの増でもスライドで可視化しながら示して評価につなげてきたことが背景にあります。また、地員が実現したのは、地域福祉計画の策定

域包括支援センターに席がある地域福祉コーディネーターは、インフォーマルなつながりづ委員会などでもスライドで可視化しながくりにその力を発揮することで地域包括支援センターからも一定の評価を得てきました。

ら示して評価につなげてきたことが背景にあります。また、地域包括支援センターに席がある地域福祉コーディネーターは、インフ（３）地域ォーマルなつながりづくりにその力を発揮することで地域包括支援センターからも一定の評
福祉コーディネーターの配置に活用できる財源は何か？
重層的支援体制整備事業の実施に向けて、立川市では令和３年度から重層的支援体制整備価を得てきました。

事業の移行準備事業に取り組んできました。令和３年５月頃から市の福祉総務課、高齢福祉課、生活福祉課と社協の地域活動推進課、総合相談支援課、在宅支援事業課のメンバーで打（３）地域福祉コーディネーターの配置に活用できる財源は何か？
ち合わせを重ねてきました。特に５～７月には予算策定や要望に向けて集中的に基本的な事

重層的支援体制整備事業の実施に向けて、立川市では令和３年度から重層的支援体制整
業骨子を打ち合わせ、それ以降は月１回程度のペースで検討してきました。

備事業の移行準備事業に取り組んできました。令和３年５月頃から市の福祉総務課、高齢福
地域福祉コーディネーターの配置財源に何が活用できるかは市と社協の間で共有をすすめ祉課、生活福祉課と社協の地域活動推進課、総合相談支援課、在宅支援事業課のメンバーでてきました。重層的支援体制整備事業では、新たな機能（多機関協働、参加支援、アウトリ
打ち合わせを重ねてきました。特に５～７月には予算策定や要望に向けて集中的に基本的なーチを通じた継続的支援）を実施する補助基準額が人口規模別に定められています。他にも事業骨子を打ち合わせ、それ以降は月１回程度のペースで検討してきました。

包括的相談支援事業や地域づくり事業の一部を地域福祉コーディネーターが担うことによる地域福祉コーディネーターの配置財源に何が活用できるかは市と社協の間で共有をすす

予算按分、生活困窮者自立支援事業の地域づくりに向けた支援事業、生活支援体制整備事業
めてきました。重層的支援体制整備事業では、新たな機能（多機関協働、参加支援、アウトにおける生活支援コーディネーターなどの活用が考えられます。立川市では地域福祉コーデ
リーチを通じた継続的支援）を実施する補助基準額が人口規模別に定められています。他にィネーターが重層的支援体制整備事業において地域づくりに向けた支援を中心に参加支援やも包括的相談支援事業や地域づくり事業の一部を地域福祉コーディネーターが担うことによる予算按分、生活困窮者自立支援事業の地域づくりに向けた支援事業、生活支援体制整備事

5/9

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事例３ 立 川 市 社 協 に お け る 取 組 み

体からも持ち込まれ、前年度比で 2.1 倍の件数の個人・団体に配布することができました。

業における生活支援コーディネーターなどの活用が考えられます。立川市では地域福祉コー
ディネーターが重層的支援体制整備事業において地域づくりに向けた支援を中心に参加支援
や相談支援を実施していく役割を担うことを位置づけてこれらの財源を活用しています。
また、立川市社協では地域福祉コーディネーターとは別に、平成 27 年度から社協に設置している基幹型の地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置していました。翌年にはもう１名を配置して、市の北部と南部をそれぞれ担当していました。これを重層的支援体制整備事業が始まってからは、財源を再構成して 12 名の地域福祉コーディネー
ター全員が生活支援コーディネーターを兼務する体制へと改めています。
そして、重層的支援体制整備事業に移行することで従来、補助事業だった地域福祉コーディネーターの配置は市からの委託事業となりました。それによって日報や月報など帳票や記録の作成に時間がかかりすぎないようにしながらも実績を可視化していくことが課題です。
地域福祉コーディネーターは日頃は配属された各圏域で活動していますが、月に２回、市の所管課と社協の担当課長・係長も交えた形で全員が集まり全体ミーティングを開き、各地域での相談事例や活動事例を共有しています。また、月に１回は、地域福祉コーディネータ
ーだけでも集まり情報交換しています。さらに、年に１～２回、地域福祉市民活動計画の策
定委員会の委員長を務める学識経験者によるスーパービジョンの場も設けています。

Ⅲ 相談支援包括化推進員による「まるごと」相談支援（１）市と社協のそれぞれに相談支援包括化推進員を配置
立川市では、「相談支援包括化推進員」を令和２年度から社協に１名、令和３年度から市にも１名、さらに重層的支援体制整備事業がスタートした令和４年度からは新たに社協に１名を配置しています。また、令和４年度からは新たに市は地域福祉課を設け、これまで高齢福祉課にあった地域包括ケア推進係を移し、市の相談支援包括化推進員をここに配置しています。３名の相談支援包括化推進員は市と社協に分かれて配置されていますが、担うべき役
割は同じです。そうした中で市の相談支援包括化推進員は庁内の連携、社協の相談支援包括化推進員は地域との連携にそれぞれの強みを発揮しています。
相談支援包括化推進員は年齢別の縦割りの窓口では受け止めきれなかった制度の狭間の相談を受け、制度と制度をつなぐ支援を展開します。令和２年度の配置当初からの取組みでは 8050 問題、
ひきこもりのケースといった対応を通じ、次のようなことがみえてきました。
①早期につながったケースの方が受援力は高く、受援力の有無は相談ケースの困難さにも比例する。いかに受援力を高められるか、相談窓口の周知や地域づくりが必要。
②相談の入口はいろいろで、徐々にさまざまな機関から相談が入り始める。見えづらい人に支援を届くようにすることが必要。
③どの世代の相談にも関われる機会は複数ある。早期に関わりが持てることで、その機会がつながるようにできる。

48

実践事例集相談支援包括化推進員は各相談機関に次のように投げかけます。
「今までどおり、各制度における相談機関は、必要に応じ連携しながら支援を実施してください。
『うまく連携がとれない』『世帯支援が困難』なケースの時には、相談支援包括化推進員に相談してください」。

口のそれぞれの分野からはみ出してしまう相談があります。それらが既存の相談窓口に相談窓口のそれぞれの分野からはみ出してしまう相談があります。それらが既存の相談窓口

まってしまわないよう、早期に世帯としての総合的な支援につなげていくことが必要でにとどまってしまわないよう、早期に世帯としての総合的な支援につなげていくことが必要です。
談窓口のそれぞれの分野からはみ出してしまう相談があります。それらが既存の相談窓口に談機関からつながってきたケースに対しては相談支援包括化推進員が訪問を繰り返し、相談機関からつながってきたケースに対しては相談支援包括化推進員が訪問を繰り返し、とどまってしまわないよう、早期に世帯としての総合的な支援につなげていくことが必要でりを作り、そして専門機関同士の連携を作っ
関わりを作り、そして専門機関同士のす。
、新たに市に配置された「アウトリーチ専門
連携を作ったり、新たに市に配置され相談機関からつながってきたケースに対しては相談支援包括化推進員が訪問を繰り返し、た「アウトリーチ専門員」による継続
による継続的な支援につなげていきます。ま関わりを作り、そして専門機関同士の連携を作っ的な支援につなげていきます。また、参加支援や継続的な関わりには市民の協力がたり、新たに市に配置された「アウトリーチ専門
参加支援や継続的な関わりには市民のです。そのため、地域のインフォーマルな関わ員」による継続的な支援につなげていきます。ま協力が重要です。そのため、地域のイ
必要な場合には地域福祉コーディネーターのた、参加支援や継続的な関わりには市民の協力がンフォーマルな関わりが必要な場合ににつなげます。
重要です。そのため、地域のインフォーマルな関わは地域福祉コーディネーターの活動にりが必要な場合には地域福祉コーディネーターのつなげます。
）
重点対象者である「ひきこもり」「ヤングケアラー」の相談窓口を開設
活動につなげます。
川市では、重層的支援体制整備事業を活用し、令和４年度は特に「ポストコロナの生活（２）重点対象者である「ひきこもり」「ヤングケアラー」の相談窓口を開設者」「ヤングケアラー」「ひきこもり」を重点対象者とした支援体制の構築をすすめるこ（２）重点対象者である「ひきこもり」「ヤングケアラー」の相談窓口を開設しました。そのため、令和４年４月25 日の市の『広報たちかわ』では、「ひきこもり」
立川市では、重層的支援体制整備事業を活用し、令和４年度は特に「ポストコロナの生
立川市では、重層的支援体制整備事業を活用し、令和４年度は特に「ポストコロナの生活
ングケアラー」の相談窓口を市の地域福祉課地域包括ケア推進係に開設することを市民
活困窮者」「ヤングケアラー」「ひきこもり」を重点対象者とした支援体制の構築をすすめる
困窮者」「ヤングケアラー」「ひきこもり」を重点対象者とした支援体制の構築をすすめるここととしました。そのため、
令和４年４月25 日の市の『広報たちかわ』
では、「ひきこもり」「ヤ
えています。
ととしました。そのため、令和４年４月25 日の市の『広報たちかわ』では、「ひきこもり」
ングケアラー」の相談窓口を市の地域福祉課地域包括ケア推進係に開設することを市民に伝
ひきこもり」
については、今ま「ヤングケアラー」の相談窓口を市の地域福祉課地域包括ケア推進係に開設することを市民えています。
談窓口が明確でなく、民生児に伝えています。
「ひきこもり」について「ひきこもり」
については、今ま員やケアマネジャーから地域
は、今まで相談窓口が明で相談窓口が明確でなく、民生児支援センターへ情報が入るも確でなく、民生児童委員
童委員やケアマネジャーから地域、地域包括支援センターだけやケアマネジャーから地包括支援センターへ情報が入るも支援が困難なケースとなって域包括支援センターへ情のの、地域包括支援センターだけした。今後は身近な相談窓口
報が入るものの、地域包では支援が困難なケースとなってて地域福祉コーディネーター
括支援センターだけではいました。今後は身近な相談窓口
談支援包括化推進員につなが支援が困難なケースとなとして地域福祉コーディネーター
とで、相談支援包括化推進員が世帯の課題を整理し、情報が不足する場合には改めてのっていました。今後は身や相談支援包括化推進員につなが近な相談窓口として地域スメントに努めます。さらに、アウトリーチ専門員が訪問し、家族や本人の話を複数回ることで、相談支援包括化推進員が世帯の課題を整理し、情報が不足する場合には改めての福祉コーディネーターや相談支援包括化推進員につながることで、相談支援包括化推進員がことによって信頼関係を構築し、課題を整理していくこととなります。
アセスメントに努めます。さらに、アウトリーチ専門員が訪問し、家族や本人の話を複数回
世帯の課題を整理し、情報が不足する場合には改めてのアセスメントに努めます。さらに、
ヤングケアラー」は、その呼称こそ目立ちますが、実際は「ケアラー」全体に共通する聞くことによって信頼関係を構築し、課題を整理していくこととなります。
アウトリーチ専門員が訪問し、家族や本人の話を複数回聞くことによって信頼関係を構築し、を捉えていくことが必要で、相談支援包括化推進員による関わりは始まったばかりです
課題を整理していくこととなります。
「ヤングケアラー」は、その呼称こそ目立ちますが、実際は「ケアラー」全体に共通する関わりを作っていくことは大切であり、やはり複合化した課題を抱える世帯としてその「ヤングケアラー」は、その呼称こそ目立ちますが、実際は「ケアラー」全体に共通する課題を捉えていくことが必要で、相談支援包括化推進員による関わりは始まったばかりです
を整理していくことが重要になってきます。ヤングケアラーの高校生たちの集まるあるが、関わりを作っていくことは大切であり、やはり複合化した課題を抱える世帯としてその団体のオンラインサロンでは、「かわいそうな子ども扱いはされたくない」「相談窓口に課題を整理していくことが重要になってきます。ヤングケアラーの高校生たちの集まるある 49
ったいに行かない。どんな人がいるかわからないし、大ごとになりそう」「感情面のサポ
支援団体のオンラインサロンでは、「かわいそうな子ども扱いはされたくない」「相談窓口に事例３ 立 川 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

課題を捉えていくことが必要で、相談支援包括化推進員による関わりは始まったばかりですが、関わりを作っていくことは大切であり、やはり複合化した課題を抱える世帯としてその課題を整理していくことが重要になってきます。ヤングケアラーの高校生たちの集まるある支援団体のオンラインサロンでは、「かわいそうな子ども扱いはされたくない」「相談窓口にはぜったいに行かない。どんな人がいるかわからないし、大ごとになりそう」「感情面のサポートは行政に相談してもどうにもならない。高校生同士で話せれば普通に話せる」「親のサポートもほしい」といった声が上がっています。ケアの負担を軽減して教育の機会を奪われないようにするだけでなく、自身のしているケアを評価しながら、求められている支援は何かをよく話を聴いて、関係をつくりながら一緒に考えていく必要がありそうです。

（３）顕在化している生活困窮世帯への対応・・・「困窮相談振り分け会議」
そして、もう一つの重点対象者は「ポストコロナの生活困窮者」です。立川市社協では、生活困窮者自立支援事業を受託しています。同事業を実施する社協の「くらし・しごとサポ
ートセンター」では、自立相談支援事業、住居確保給付金、家計改善支援事業、就労支援事
業、生活福祉資金、教育支援資金、受験生チャレンジ支援事業を実施しています。特にコロナ禍には生活福祉資金の特例貸付を通じて、外国籍の方々も含めて、これまではあまり相談に訪れていなかった方々が窓口に見えるようになりました。
こうしてコロナ禍に顕在化した生活困窮世帯には多様な世帯状況があります。そこで、特例貸付の借り受け世帯や住居確保給付金の受給世帯等のその後の状況の確認と必要な支援の検討を市の生活福祉課と地域福祉課、くらし・しごとサポートセンター、前述の相談支援包括化推進員で行うことにしました。そのため、令和４年度には「困窮相談振り分け会議」を新たに設置し、同会議を通じて重層的支援体制整備事業での対応が必要なケースを精査する
取組みを始めました。

（４）立川市における多機関協働事業・・・「支援会議」「重層的支援会議」
各相談窓口だけでは対応が困難な相談は相談支援包括化推進員につながると、初期相談を受けた窓口を含めた多機関協働の場として「支援会議」と「重層的支援会議」の活用が考えられます。
重層的支援体制整備事業の実施に合わせて社会福祉法に新たに法定化された「支援会議」
は、本人同意が得られる前の段階から守秘義務をかけて関係者が関わりや支援の方向性を検討することができます。同様に守秘義務をかけた会議には、生活困窮者自立支援法や介護保険法、児童福祉法にもそのしくみが従来からありますが、重層的支援体制整備事業の「支援会議」は分野や対象にとらわれずに開きやすいことがメリットとなります。立川市では、個別支援会議（ケース会議）の場としてこの「支援会議」を位置づけています。そして、「重層的支援会議」は、立川市では市の関連部署の課長による会議としました。本人同意のもとでの個別の支援のプランを評価・決定するとともに、そこから必要となる施策の検討にもつなげていこうとしています。
50

険法、児童福祉法にもそのしくみが従来からありますが、重層的支援体制整備事業の「支援別支援会議（ケース会議）の場としてこの「支援会議」を位置づけています。そして、「重層重層的支援体制整備事業 実践事例集
的支援会議」は、立川市では市の関連部署の課長による会議としました。本人同意のもとでの個別の支援のプランを評価・決定するとともに、そこから必要となる施策の検討にもつな

重層的
支援会議

支援会議

困窮相談
振り分け会議援

複合的な課題相談支援包括化

アウト

のある相談

推進員

リーチ

地域福祉コーデ
ィネーター

生活困窮

各分野に関する相談機関
子ども 障害
介護・高齢

参加支

多機関
協働

民生委員・
児童委員

地域

Ⅳ 地域福祉アンテナショップ」の設置と参加支援

Ⅳ 「地（１）地域のつながりを広げる「地域福祉アンテナショップ」
域福祉アンテナショップ」の設置と参加支援
令和２年 11 月に市の地域福祉推進委員会と立川市社協が設置する第５次立川あいあい（１）地域のつながりを広げる「地域福祉アンテナショップ」

プラン 21 推進委員会の合同会議により、「多機能拠点（仮称）地域福祉アンテナショップ

令和２年 11 月に市の地域福祉推進委員会と立川市社協が設置する第５次立川あいあいプの設置」に関する提言が行われました。これは参加支援の一つの場として検討してきたもの

ラン 21 推進委員会の合同会議により、「多機能拠点（仮称）地域福祉アンテナショップの設で、「多様性を認め」「活気があり楽しく」「住民同士でほどよい関係性を築ける」「安心して置」に関する提言が行われました。これは参加支援の一つの場として検討してきたもので、住み続けられる」ことをめざしています。身近な場所で、ふらっと立ち寄れる、相談や交流、「多様性を認め」「活気があり楽しく」「住民同士でほどよい関係性を築ける」「安心して住み活動の場として、
令和３年度に１か所、
令和４年４月に１か所が開設されました。
一番町の「に続けられる」ことをめざしています。身近な場所で、ふらっと立ち寄れる、相談や交流、活こにこサロン」は市営住宅の一角にあり、若葉町の「ＢＡＳＥ☆２９８」はＵＲ団地の肉屋（2･9･8）跡地に設けられた拠点です。
動の場として、
令和３年度に１か所、令和４年４月に１か所が開設されました。一番町の「に地域住民の身近な居場所であり、地域のつながりを広げるためにも、住民ボランティア
こにこサロン」は市営住宅の一角にあり、若葉町の「ＢＡＳＥ☆２９８」はＵＲ団地の肉屋の存在は欠かせません。相談窓口を構えるというより、そこで過ごしている地域住民から自（2･9･8）跡地に設けられた拠点です。
然と相談が入るようになり交流が生まれています。この地域福祉アンテナショップは、地域
地域住民の身近な居場所であり、地域のつながりを広げるためにも、住民ボランティアの

福祉コーディネーターがそこで受けた相談を各機関へつなぐとともに、地域住民自身が身近存在は欠かせません。相談窓口を構えるというより、そこで過ごしている地域住民から自然な相談員役として活躍していくこともめざしています。将来的には「全部型」〔＝基本的にと相談が入るようになり交流が生まれています。

は毎日（週３日以上）、開設される拠点〕

この地域福祉アンテナショップは、地域福祉コーの地域福祉アンテナショップは、各圏域

ディネーターがそこで受けた相談を各機関へつに一つずつの設置をめざしており、これなぐとともに、地域住民自身が身近な相談員役とには、運営費補助が市からも出る予定でして活躍していくこともめざしています。将来的す。また、住民や法人が柔軟に開設する「協には「全部型」〔＝基本的には毎日（週３日以上）、働型」のようなさまざまな形態による設置を同時に推進していくことを予定して開設される拠点〕の地域福祉アンテナショップ

います。
は、各圏域に一つずつの設置をめざしており、これには、運営費補助が市からも出る予定です。また、住民や法人が柔軟に開設する「協働型」のようなさまざまな形態による設置を同時に推進していくことを予定しています。

51

事例３ 立 川 市 社 協 に お け る 取 組 み会議」は分野や対象にとらわれずに開きやすいことがメリットとなります。立川市では、個（２）社会福祉法人のネットワークと参加支援の場づくり
平成 27 年９月に立ち上げた「立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク ( 通称：ふくしネットたちかわ）) は、立川市社協が事務局となり、28 法人が参加する社会福祉法人の地域公益活動のネットワークです。同ネットワークでは、令和３年度を準備期間とし、４年度より「若者や障害のある方の就労を視野に入れた参加支援 ( 職業体験・地域活動」に取り組んでいます。社会福祉法人が各法人・事業所の特性を活かしてどのような参加支援の場づくりに貢献できるか知恵を出しあっているところです。前述の地域福祉アンテナショップの場づくりへの参加も考えられそうです。また、社会福祉法人の取組みをモデルに企業やＮＰＯの取組みへと広げていくことで、多様な参加支援の場を作っていくことが期待されます。
＊

＊

＊

＊

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＊

このように、立川市の重層的支援体制整備事業では、「孤立のないまち」「住民が困りごとの解決に参加できるまち」の実現に向けてその取組みが始まっています。
【冒頭写真】（後列左から）立川市社協地域活動推進課長 山本繁樹さん／地域福祉コーディネーター 吉田理恵さん／地域福祉コーディネー
ター 山中咲さん／事務局長 小林健司さん／地域づくり係係長 柳澤実さん／相談支援包括化推進員 正木健さん（前列左から） 地域福祉コーディネーター 川村まな美さん／地域福祉コーディネーター 高橋美季さん／地域福祉コーディネー
ター 古川智子さん

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4

実践事例集

全職員による地域担当の取組みと「福祉何でも相談」を活かしてひきこもり支援と地域の居場所応援窓口を実施―中野区社協における重層的支援体制整備事業の取組み
中野区は令和４年度から重層的支援体制整備事業を実施しています。本事業の５つの事業のうち、中野区社協では、参加支援事業の「ひきこもり支援事業」と地域づくりに向けた「区民による公益的な活動（地域の居場所提供型）の運営支援および立ち上げ支援事業」の２事業を受託しています。
中野区社協は、平成 16 年から社協全体で地域担当制をとってきました。区内 15
地域をそれぞれ担当する職員が、地域住民や関係機関と連携して、地域の課題解決に取り組んでいます。地域担当として職員が地域で知られるようになり、社協の名前も知ってもらえるようになりました。そうした中で、社協に個別相談が寄せられるようになり、平成 27 年から「福祉何でも相談」を実施しています。
重層的支援体制整備事業としては、一部の事業のみを受託している中野区社協です
が、区に配置されているアウトリーチチームと連携して、これまで地域担当と「福祉何でも相談」を実施することで培ってきた地域との関係を活かし、複合化・複雑化した課題の解決に取り組んでいます。また、中野区内社会福祉法人等連絡会との協働事業も実施し、本事業の実施に必要な専門職とのつながりづくりにも力を入れています。
これまでの実施に向けた経過や取組みの状況について、中野区福祉協議会事
務局長の上村晃一さん、事務局次長の秋元健策さん、
経営管理課長の小山奈美さん、あんしん生活支援課長の松本洋子さん、地域活動推進課長の黒木俊一郎さんの５人にお話をうかがいました。
〔ヒアリング日：令和４

左から、中野区社会福祉協議会 地域活動推進課長 黒木俊一郎さん、事務局次長 秋元健策さん、事務局長 上村晃一さん、
経営管理課長 小山奈美さん、あんしん生活支援課長 松本洋子さん

年７月１日〕

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事例４ 中 野 区 社 協 に お け る 取 組 み

事例

重層的支援体制整備事業

Ⅰ 中野区社協のこれまでの取組み（１）地域担当制の実施
中野区社協では、平成 16 年から地域担当制を始めました。部署や担当業務を問わず、社協全体で 15 の区民活動センター圏域それぞれを担当する職員を決めて、地域に出向いて関係づくりに努めてきました。町会・自治会、民生児童委員協議会の圏域も同じ 15 地域です。
社協内の部署を異動しても、担当地域はできるだけ変えないようにしているので、10 数年
同じ地域を担当している職員もいます。長く同じ地域を担当することで地域の人たちと顔なじみになり、地域から厚い信頼を得ています。地域担当のおかげで、中野区社協のことが地域で知られるようにもなりました。また、社協内の一体感も高まり、部署にかかわらず、全員が地域支援をするという意識をもって業務にあたっています。しかし、総務、生活福祉資金、権利擁護事業など、それぞれが担当している業務をこなしながら地域にも出向いているため、兼任の状態で負担は大きいです。15 地域はすこやか福祉セン
ター（保健所）単位の４つの圏域に分けられますが、その圏域ごとに地域担当職員をフォローする体制も整えてきました。これまでは、
４圏域には担当課長のみの配置でしたが、今年度から、重層的支援
体制整備事業受託による職員の増配置もあり、課長補佐も配置できるようになりました。

（２）福祉何でも相談
地域担当が地域に出向き、関係を築く中で、社協に個別の相談が寄せられるようになりました。地域担当は兼任の状態で地域支援を行っているため、個別の相談に対してアウトリーチしながら継続した対応をすることは難しく、個別支援を中心に行う担当が必要になりました。そこで、平成 27 年度から「福祉何でも相談」を地域活動推進課に設置することになりました。相談することのハードルを下げるために、窓口の名称を「福祉何でも」にしました。
54

実践事例集「福祉何でも相談」の担当者は、担当地域は持たず、地域
心配なこと

気になること不安なこと

まずはご相談ください

担当と連携してそれぞれ必要な支援へとつなげています。
必要に応じて、
アウトリーチも行います。中野区社協では、

たとえば、このようなことで困 ってい ませ んか？

就職ができなくて、生活費が苦しくて大変 …

どこに相談したらいいかわからない…

これからの生活で不安 …
話しを聞いて欲しい

体 調 が 悪 く な り…
片付けや掃除ができない

いつも見かける人が、姿が見えなくて心配…

近所の人が、家の外までゴミがあふれている…

からあがってきた様々な困りごとに個別に対応し、地域ここに専任の地域福祉コーディネーターを配置しています。区からの予算はつかなかったため、これまで、専任の職員は社協の福祉基金による独自財源で配置してきま

毎 日 の 生 活 で 心配 なこ と、 不 安 な こと 、気 に な る こ と など、福 祉のことなら何でもご連絡ください！！
ご 相 談 は 、 窓口 、電 話 の 他 、 ご 相談 の内 容 に よ っ て 職員 が訪 問
し て お 話 を 伺 い ま す。 ま た 、 ご 本 人 か ら だ け で な く 、 ご 家 族 等 のご相談も承ります。お気軽にご相談ください。

した。さらに兼任の職員（地域活動推進課課長補佐）も配置し、現在、２名体制で相談を行っています。他にも、

TEL

お気軽にお電話ください !！
バーコードリーダより中野社協HPに入れます2022.4

住所

利用者への直接支援をする担当のあんしん生活支援課長、
ほほえみサービス（有償家事援助サービス）事業の課長補佐も関わっています。

（３）中野区のアウトリーチチームとの連携
中野区は平成 29 年度より保健師、福祉職、事務職員などの行政職員がアウトリーチチームを構成して、15 の区民活動センター圏域でアウトリーチ活動をしています。アウトリーチチームは、生活支援体制整備事業の３層コーディネーターでもあります。社協の地域担
当は、区のアウトリーチチームと連携して、同行訪問、情報共有、会議への出席などを行っています。令和３年度に区の構造改革により、アウトリーチチームと社協が役割分担をする話が出たこともありましたが、それぞれの強み弱みを整理して、役割は重ねつつも強みを活かしながら、地域の課題解決に取り組んでいくことになりました。そのために、令和３年度
は区と社協の定例会議を３回開催し、協力体制を築いてきました。
■中野区・社会福祉協議会の地域福祉活動の現状（2020.12.14）より
中野区（アウトリーチチーム）の強み

社会福祉協議会（地域担当）の強み

・個人情報を把握しやすいコー（支援ノウハウ、・ボランティアセンターの存在
・多職種による連携（保健師・福祉職）
ディネート力）・地域包括との連携（個別相談支援につなげやすい） ・地域資源の把握（地域の居場所情報 420 か所）
・区民活動センター、高齢者会館など区施設の活用 ・団 体支援・ネットワーク化のノウハウ（情報交・町会・自治会とのパイプ（区活運営委員会含む）
換会の開催）
・民生児童委員とのパイプ（高齢者訪問活動のフォ ・こどもほっとねっと in なかのの支援
ロー）・地域担当職員の原則固定化
・24 時間緊急連絡体制
・団体活動支援資金の助成
・区役所他部署との連携
・民生児童委員とのパイプ・すこやか福祉センター圏域ごとの地域ケア会議 ・地域担当は社会福祉士資格者
・新たな社会資源をつくりだす
への参画

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事例４ 中 野 区 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

（４）中野区内社会福祉法人等連絡会
社協に寄せられた相談への対応に社会福祉法人の力を借りる取組みも始まっています。
中野区内社会福祉法人等連絡会は、令和元年８月に立ち上がり、中野区社協が事務局を担っています。地域担当や「福祉何でも相談」の事業から見えてきた地域の課題を連絡会で共有し、社会福祉法人の力を活かして課題解決に向けた取組みを行っています。令和３年度は、コロナ禍の社協と連絡会の協働事業として、2 種類のフードパントリーを実施しました。
「中野つながるフードパントリー」は、民生委員や町会、自治会など地域住民を中心にして、15 の区民活動センター圏域のうち５地域で実施され、社会福祉法人も荷物の運搬から就労相談まで、様々な形で参加、協力しました。また、「相談支援型フードパントリー」も実施し、生活困窮者支援として食べ物を配るだけでなく、社会福祉法人が持つ専門性を活かし、困りごとへの相談も行いました。地域担当は、地域でフードパントリーの情報提供を行い、支援が必要な人との間をコーディネートしました。さらに「福祉何でも相談」に相談があったケースの就労体験として、社会福祉法人のお仕事情報を必要な人に情報提供し、実際にコーディネートもしています。中野区社協では、今後、就労体験の場づくりに取り組んでいく予定です。連絡会の社会福祉法人とつながることで、社協に寄せられた相談への対応の幅も広がりました。

Ⅱ 重層的支援体制整備事業の実施状況（１）重層的支援体制整備事業実施にあたっての準備
中野区社協は、重層的支援体制整備事業の５つの事業のうち、参加支援事業の「ひきこもり支援事業」と「区民による公益的な活動（地域の居場所提供型）の運営支援および立ち上げ支援事業」の２事業を受託しました。その他の事業は中野区のアウトリーチチームが中心になって、区が直営で実施しています。そのため、区と社協は、これまで以上に連携して事業を進める必要があります。中野区では、令和 3 年度から重層的支援体制整備事業への移行準備事業に取り組んでおり、令和４年度から本格実施するにあたり、お互いの事業の取組み状況の報告と共有を目的とした区と社協の定例の会議を開催してきました。会議では、社協から、「福祉何でも相談」の実績から感じている「ひきこもり支援」を拡充する必要性を伝え、そのことが参加支援事業として実施することにつながりました。また、区からは、
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実践事例集中野区における地域共生社会を実現するための重層的支援体制にかかる事業（改定社会福祉法第106条の4第2項）

コロナで地域活動が停滞していることが課題として出され、地域活動の再開の支援等を行う「区民による公益的な活動（地域の居場所提供型）の運営支援および立ち上げ支援」を地域づくりに向けた支援事業として実施することになりました。令和４年度も区と社協の連絡調整会議を年３回実施する予定です。また、移行準備事業では、区と社協が目指すべき方向性を共有するために合同研修会も実施しました。
重層的支援体制整備事業の実施に向けて、社協内でも課長会議や課長と課長補佐が出席する事務局会議で協議を進めるとともに、地域担当者会議や４圏域ごとの会議でも情報共有を図ってきました。重層的支援体制整備事業の一部を受託することで、地域福祉活動計画に掲げてきた「社会的孤立を生まない人と人がつながる地域づくり」を実現するためのひきこ
もり支援と居場所の支援という、もともと社協が取り組んできた事業を手厚くできるという共通理解のもと、自然な流れで準備を進めることができました。地域担当として全職員が地域の課題解決に取り組んできたこともあり、本事業を実施することについて、社協全体での理解はスムーズだったと感じています。

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事例４ 中 野 区 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

（２）中野区の重層的支援体制整備事業
中野区の重層的支援体制整備事業の各事業は以下のとおり実施されます。

包括的相談支援事業

４圏域にあるすこやか福祉センターを中心に各法に基づく既存の相談窓口が担います。すこやか福祉センターには、庁内相談支援窓口と外部相談支援窓口を設置します。単独の相談窓口で 直営
解決が困難な場合は、支援機関のネットワークで対応します。
複雑化・複合化した課題は多機関協働事業へつなぎます。

多機関協働事業

15 の区民活動センター圏域において、区のアウトリーチチー
ムが担います。関係機関の役割分担を図り、地域ケア個別会
議（支援会議、重層的支援会議を兼ねる）を開催するとともに、直営
地域活動団体や専門機関と連携し、社会福祉協議会とは協働して事業を進めます。また、支援プランの作成を多機関協働事業と一体的に実施します。

参加支援事業地域とのつながりをつくり、本人のニーズを踏まえたマッチン
グとメニュー開発を行います。ひきこもり支援に特化した参加
社協支援事業である「ひきこもり支援事業」が中野区社協に委託されました。

区のアウトリーチチームが担います。関係機関とのネットワー
アウトリーチ等を通じたクや地域住民とのつながりの中から、潜在的な相談を見つけ、 直営
継続的支援事業支援が届いていない人に支援を届けます。
地域づくりに向けた支援事業

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居場所の整備、活動や人のコーディネート、地域のプラットフォームの促進を行います。生活支援体制整備事業や地域活動センター等の各法に基づく既存の取組みのほか、中野区社協に 社協「区民による公益的な活動（地域の居場所提供型）の運営支援
および立ち上げ支援事業」が委託されました。

実践事例集（３）地域ケア会議を活用した多機関協働
中野区の地域ケア会議は、①中野区地域包括ケア推進会議（全区を所管）、②すこやか地
域ケア会議（すこやか福祉センター圏域を所管）、③地域ケア個別会議（区民活動センター圏域を所管）の３層になっており、①と②はすこやか福祉センター、③は多機関協働事業を担うアウトリーチチームが開催します。中野区では多機関協働を 15 の圏域ごとに実施します。

【アウトリーチチームが開く地域ケア個別会議の３類型】＜支援会議＞
社会福祉法 106 条の６で規定。本人同意は不要。構成員に守秘義務を設け、地域において関係機関等がそれぞれ把握していながらも支援が届いていないケースについて、個々の情報の共有や地域における必要な支援体制の検討行う。アウトリーチチームと支援関係者で構成される。
＜重層的支援会議＞
厚生労働省発出「重層的支援会議実施要綱」に規定。支援にかかわる関係者が参加し、本人の同意のもとで複雑化・複合化した個別事例の解決策を検討する会議。アウトリーチチー
ム、社会福祉協議会、支援関係者および本人で構成される。随時開催。
＜連携会議＞
中野区独自で設けた会議。社会資源の充足状況の把握のため情報交換を行ったり、個別事例の検討から見えてくる課題の整理を行う会議。アウトリーチチーム、社会福祉協議会地
区担当、地域包括支援センター、その他支援関係者で構成される。支援会議と合わせて年６回程度開催。事例の有無にかかわらず、開催する。
■地域ケア会議のイメージ図

アウトリーチ
チーム
支援を必要とする人の発見、把握はされているが解決できずにいた人などへ対応するとと
もに、地域ケア個別会議において中心的役割を担う59

事例４ 中 野 区 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

（４）参加支援事業「ひきこもり支援事業」
ひきこもりの支援については、社協の「福祉何でも相談」に、これまでも家族、関係者、地域住民からの相談が多く寄せられていました。また、区でも社会的孤立をテーマにした調査を実施し、その結果からひきこもり相談窓口設置の必要性を感じているところでした。中野区地域包括ケア推進会議でも、検討部会の１つに「ひきこもり支援部会」を設け、ひきこ
もり支援を進めています。重層的支援体制整備事業の参加支援事業として「ひきこもり支援事業」を位置づけ、相談窓口の設置や情報発信、居場所づくり、アウトリーチを通じた伴走
支援、家族会の支援、啓蒙啓発活動としての講演会の開催、ネットワークづくりなどが主な取組み内容になります。事業を受託した社協は、多機関協働事業の重層的支援会議にも参加
し、プラン作成やプランに沿った支援を行うことになります。
社協が行ってきた「福祉何でも相談」を通じたひきこもり支援では、相談は必ずしもその窓口に直接入ってくるとは限りません。地域担当が地域でひきこもりの相談をされて何でも相談につないだり、何でも相談から地域担当を介してひきこもりの人を地域の居場所につなぐこともあります。例えば、社協が実施している「歳末たすけあい運動」の助成金配布時に、地域担当がひきこもりの相談を受けてきたこともありました。また、社協には、参加支援の居場所づくりやメニュー開発につながる様々な取組みがあります。ひきこもり支援の具
体的な参加支援メニューを持っていることは社協の大きな強みです。社協のボランティアセ
ンターでは、切手の整理をする「すたんぷクラブ」や地域の NPO の法人ホームページ更新の手伝いなど、ひきこもりの人が参加しやすい様々なメニューがあり、本人に合った活動ができるよう支援をしています。さらに、本人に適した居場所がない場合には、地域の中で本人に寄り添った居場所をつくる「ナカーノ・ナカーマの地域づくり」を行ってきました。
これまで、福祉何でも相談を担当する常勤職員（地域福祉コーディネーター）は、社協の独自財源で配置してきましたが、重層的支援体制整備事業の参加支援事業を受託したこと
で、区の委託費から人件費が出るようになりました。
ひきこもりの相談は、最初からその相談窓口に相談したいという家族等もいれば、「ちょっと困っている」ことを「福祉何でも相談」に相談してきて、実はひきこもりであったというケースもあります。これからは、両方の看板を掲げて相談に対応できるようになります。
また、今は発見されてからの支援はできていますが、今後の課題は、相談につながらないケースへのアプローチだと考えています。

（５）地域づくりに向けた支援事業「区民による公益的な活動（地域の居場所提供型）の運営支援および立ち上げ支援事業」
中野区では、コロナ禍で地域活動が休止したり、停滞していることが課題になっています。
そのため、重層的支援体制整備事業として、「地域の居場所を提供する公益的な活動」の現状を把握するとともに、コロナ禍で停滞した活動を再開し、または新たに始めていくための相談窓口を設置して、立ち上げ支援や運営支援を実施することになりました。中野区社協では、毎年、地域担当が約 400 か所の地域の居場所をヒアリングして、その内容を冊子として出すなど、地域活動の情報収集と提供を行ってきました。重層的支援体制整備事業では、
60

実践事例集社協が把握しているこれらの情報を区のアウトリーチチームと共有し、連携して地域づくりを行います。この事業に対しては、ボランティアセンターに常勤職員１名が増員となりました。社協事業の強化にもなり、社協にとってメリットは大きいと感じています。

中野社協の主な事業 – 法人運営
経営管理課

– 歳末たすけあい運動– 企画広報・関係機関との連携(区内社会福祉法人との連携)– 福祉何でも相談（独自事業）– ひきこもり支援事業（区委託事業）★参加支援事業
地域活動推進課– ほほえみサービス事業（区補助事業）– ファミリーサポート事業（区委託事業）– 中野ボランティアセンター– 地域の居場所を提供する公益的な活動の⽴ち上げ・運営支援の機能強化（区委託事業）★地域づくり事業– 高齢者困りごと支援事業（区補助事業）– ⽣活困窮者自⽴支援⼩学⽣学習支援「しいの⽊塾」（区委託事業）

あんしん⽣活支援課– アシストなかの（東社協委託事業）– あんしんサポート事業（区補助事業）– 中野区成年後⾒支援センター（区委託事業）– 法人後⾒・後⾒監督事業（区補助事業）– ⽣活福祉資⾦（東社協委託事業）– 受験⽣チャレンジ（区委託事業）– 要介護認定調査事業（区委託事業）（６）今後の展望
中野区社協で受託している重層的支援体制整備事業は５つのうち２つの事業だけですので、いかに区が直営で実施しているほかの事業と連携しながら実施していくのかが課題です。
中野区では、区のアウトリーチチームが中心になって地域で支援を行う体制が取られており、重層的支援体制整備事業もアウトリーチチームが多機関協働事業などの中核を担っています。しかし、受託した２事業や社協がこれまで地域で築いてきた関係性、つながりを通して、社協にもできることはたくさんあるはずです。参加支援や地域づくりは、社協の本来の力を発揮できる事業です。これまで力を入れて取り組んできた地域担当や「福祉何でも相談」による取組みや成果、地域の社会福祉法人とのつながりなどを見える化し、社協の持つ力をアピールする必要があります。
重層的支援体制整備事業の実施により、行政からの社協に対する認識は高まったと感じています。区のアウトリーチチームと社協は、アプローチの方法が違うだけで、目指しているところは同じです。今後、アウトリーチチームとのさらなる連携が重要になります。

61

事例４ 中 野 区 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

5

実践事例集

地域福祉プラットフォームを活かした、
ひきこもり等の複合的課題を抱えた方へのアウトリーチ等積極的な個別支援と地域づくり―墨田区社協における重層的支援体制整備事業の取組み
墨田区は令和３年度の重層的支援体制事業への移行準備事業を経て、令和４年度から重層的支援体制整備事業の本格的実施を始めました。
一体的な取組が必要なため、本事業の５つの事業のうち、墨田区社協では、「包括的相談支援事業」、「参加支援事業」、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」、「地域づくりに向けた支援事業」の４事業を受託するとともに、行政が直営で実施している「多機関協働事業」において
も、支援会議等への CSW の参画・運営への協力、支援プラン原案の作成等協働して取り組んでいます。地域共生社会の実現に向けて、ひきこもりや８０５０・ごみ問題
等複雑・複合的な課題を抱えた事案に積極的に関わり、地域課題の解決も含めた対応を行っていきます。
受託をすることとなった背景には、墨田区社協が、平成 12 年度から実施している地縁を基盤とする小地域福祉活動と、平成 28 年度から住民と福祉関係者が協力して進める福祉相談と交流の拠点（＝地域福祉プラットフォーム）づくりがあります。
これまでは、地域づくりを主として地域福祉の推進を担ってきた社協ですが、重層的支援体制整備事業の一環として、個別支援にも一層力を入れていくという新たなステージでの取組みを始めています。これまでの実施に向けた経過や取組みの状況について、墨田区社会福祉協議会事務局次長の山田称子さん、地域福祉活動担
当主任の小古山知世さん、同主事の菊池信（まこと）
さんにお話をうかがいました。
〔ヒアリング日：令和４
年８月 10 日〕

左から、墨田区社会福祉協議会 地域福祉活動担当主任 小古山知世さん、事務局次長 山田称子さん、地域福祉活動担当主事 菊池信さん

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事例５ 墨 田 区 社 協 に お け る 取 組 み

事例

重層的支援体制整備事業

墨田区社協は、地域の民生委員・児童委員等の協力を得て、住民同士の助け合い活動である小地域福祉活動を推進しています。そして、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー（以下「CSW」という。
）が常駐する「地域福祉プラットフォーム」を、墨田区が進める包括的支
援体制整備事業の相談と居場所の拠点として推進しています。
また、社協の CSW は、その知見と経験を活かし、区が直営で進める「多機関協働事業」にも参画し、事務局メンバーとして毎月開催される支援会議への助言や支援プランの原案作成などを行っています。

Ⅰ 墨田区社協のこれまでの取組み

墨田区社協のこれまでの取組み
Ⅰ（１）小地域福祉活動と地域福祉プラットフォームのはじまり
墨田区は向こう三軒両隣のつながりが強い、下町風情の残っている地域です。墨田区社協では、

平成 12 年度から町会・自治会区域（現在 171 区域）を範囲とした地縁組織による住民同士の支（１）小地域福祉活動と地域福祉プラットフォームのはじまり
え合い、助け合い活動である「小地域福祉活動」を進めてきました。これは、高齢者や子どものい

墨田区は向こう三軒両隣のつながりが強い、下町風情の残っている地域です。墨田区社る世帯への声かけや見守りを中心とした活動です。現在では 33 地域で活動が行われています。ま協では、平成12 年度から町会・自治会区域（現在 171 区域）を範囲とした地縁組織によた、住民同士の身近なつながりづくり・交流の場づくりとしてのふれあいサロンも現在
12 カ所で行われています。
る住民同士の支え合い、
助け合い活動である「小地域福祉活動」を進めてきました。これは、
一方、地域から孤立している方や町会未加入者の存在、複合的な課題を抱えている世帯の支援等

高齢者や子どものいる世帯への声かけや見守りを中心とした活動です。現在では 33 地域でへの対応の必要性から、地縁を基盤としない、住民と福祉関係者が協力して進める福祉相談と交流活動が行われています。また、住民同士の身近なつながりづくり・交流の場づくりとしてのの拠点をつくろうと、平成 28 年度から社協の CSW が常駐する「地域福祉プラットフォーム」のふれあいサロンも現在 12 カ所で行われています。

2/9
一方、地域から孤立している方や町会未加入者の存在、複合的な課題を抱えている世帯の支援等への対応の必要性から、地縁を基盤としない、住民と福祉関係者が協力して進める福祉相談と交流の拠点をつくろうと、平成 28 年度から社協の CSW が常駐する「地域福祉プラットフォーム」の設置を進めてきました。
64

実践事例集この、社協が独自で進めてきた「地域福祉プラットフォーム」は、令和 3 年度には墨田区が進める包括的支援体制整備事業の移行準備事業として位置づけられ、区からの委託事業となり、設置数も 2 か所から 3 カ所に増やしました。令和 4 年度から区の「重層的支援体制整備事業」の本格実施に伴い、4 事業（①「包括的相談支援事業」②「参加支援事業」③「地域づくり事業」④「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」）を展開する地域拠点として、4 事業を一体的に進めることで CSW が地域課題を抽出し、多機関と連携し地域福祉を推進していきます。
相談と交流の場、世代・属性を問わず誰でも自由に出入りでき、気軽に話ができる世代間交流の地域の居場所であり、地域の困りごと、自身や家族のことなど様々な困りごとの相談ができる場となっています。

（２）地域福祉プラットフォームでの取組み
地域福祉プラットフォームの各拠点は、 地域団体が管理している建物や、 区の地域プラザ、
地域包括支援センター等を利用して、週 2 日、午前 11 時から午後 4 時までオープンしています。

多くの方に利用していただくため、 HP、 区報、 社協だよりへの掲載、 チラシの配布に加え、どなたでも参加していただけるようなイベントや講座の実施、 民生委員 ・ 児童委員への協力依
頼などにより、 地域住民への周知を図っています。 このような取組みにより、 徐々に地域住民に認識され、 利用者も増加傾向にあります。
イベント開催時は多くの方が集まることもありますが、 通常は予約制ではないため、 一日を通して 10 名ほどの利用となっており、 「ゆったりと遊べるのがいい」 と公共交通機関を使用
してわざわざ訪れる子育て世帯もいます。
また、 CSW が、 利用者の何気ない会話の中から、 地域あるいは個人 ・ 世帯の潜在的な困りごと ・ 課題をキャッチし、 課題解決に向けて一緒に考え、 支援機関につなぐケースや、 地域活動者、 民生委員・児童委員から日々の見守りの中から把握した課題が寄せられるケースなど、情報をくみ上げる機能も有しています。

（３）地域福祉プラットフォームにおける社協の体制および個別相談の増加
墨田区社協には地域福祉プラットフォーム事業、生活支援コーディネーター、小地域福祉活動等を担当する CSW が 8 名おり、エリア担当制を設けず、各職員が情報を共有しあって活動しています。令和 4 年からは民生委員・児童委員の地区（7 地区）ごとに 8 名の65

事例５ 墨 田 区 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

CSW の中で、主に情報を集める職員の役割を分担し、地域資源の把握等を行っています。
CSW への相談件数は、拠点を増やしていることもあって年々増加しており、平成 28 年
度年間約 200 件だったものが令和 3 年度には 1,200 件ほどに急増しています（社協自主事業「福祉なんでも相談」における電話相談等も含む）。
現在の拠点は 3 カ所ですが、将来は住民が歩いて行ける身近な場所に地域福祉プラット
フォームが存在するという構想が描かれています。

Ⅱ 重層的支援体制整備事業の実施状況（１）重層的支援体制整備事業実施にあたっての準備
墨田区社協は、重層的支援体制整備事業の中の「包括的相談支援事業」「参加支援事業」「ア
ウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「地域づくりに向けた支援事業」を受託しています。
もともと墨田区社協は、地域支援を主軸とした小地域福祉活動等、住民との協働を活かした地域での体制構築を進めてきており、その地域の体制を活かした上で個別の問題へも対応できるように進めてきました。
重層事業を受託することにより、地域福祉プラットフォームの相談や交流機能の充実とともに、ひきこもり・不登校等を含む複合的課題に対する積極的アウトリーチ、関係性構築、
継続的伴走支援における個別ケースへの対応強化、解決に向けた支援や多機関協働につなぐという役割が新たに求められるようになりました。
令和 2 年 8 月に区の所管課（社協 / 地域福祉プラットフォーム所管）である厚生課から、
令和３年４月から重層的支援体制整備事業への移行準備事業が始まることに伴い、地域福祉
プラットフォームを墨田区が進める包括的支援体制整備事業の地域の拠点としたいという話がありました。そこから、行政と社協による継続的な話し合いを続けてきました。同年 10月からは、多機関協働事業の所管である、生活福祉課＊も加わり検討を重ね、３年 4 月から移行準備が実施されました。
移行準備がはじまった当初は、
試行的に個人情報を伏せた「準支援会議」が開かれました。
その後、個人情報の取り扱いが整理され、個人情報を開示し、定例で毎月 1 回「支援会議」が開催されるようになりました。
＊令和 4 年 4 月からは、区の組織改正により、多機関協働事業の所管であった生活福祉課生活支援・相談支援担当が厚生課に組み込まれ、同一課による一体的な事業運営が可能となりました。

66

実践事例集（２）墨田区の重層的支援体制整備事業
墨田区の重層的支援体制整備事業の各事業は以下のとおり実施されます（「墨田区重層的支援体制整備事業実施計画」より抜粋。
事業を行う体制

運営形態

包括的相談支援事業

相談窓口の設置形態としては、既存の相談窓口を活用します。受け止めた相談のうち、相談者が複雑化・複合化した課題を抱えているため、課題の全体像を俯瞰したうえで、
委託
相談支援機関の連携や役割を整理する必要のある事例につ（社協等）
いては、関係する相談支援機関が集まって検討を行う支援
会議や多機関協働事業につなぎ、相談支援ネットワークを活用した支援を行います。

参加支援事業

相談者本人やその世帯の支援ニーズを踏まえ、社会資源とのマッチングと社会参加に向けた支援のためのメニューづくりを行う事業です。個々の状況に合わせて地域への働きかけを行い、支援メニューを増やしていくとともに、本人 委託に対する定着支援と受け入れ先への支援も行います。
「地 （社協 )域福祉プラットフォーム」を拠点として配置するＣＳＷをはじめ関係機関が他の機関と連携して支援をしていきます。

地域づくりに向けた支援事業

地域における多様な主体による取り組みのコーディネート等を行います。
地域の社会資源を幅広くアセスメントした上で、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所の整
備、地域の多様な主体が出会い、つながりの中から更なる展開を生む機会となる地域福祉プラットフォームをはじめとするプラットフォーム機能の形成を促す働きかけなどを行っていきます。

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

複雑化・複合化した課題を抱えている方の自宅を訪問し面接を行うなど、適切な支援を届ける事業です。本人と直接かつ継続的に関わるための信頼関係の構築やつながりづく
委託
りに力点を置いた支援をしていきます。
「地域福祉プラッ（社協 )トフォーム」を拠点として配置する CSW をはじめ関係機関が他の機関と連携して支援をしていきます。他の団体
や手法についても検討をしていきます。

多機関協働事業支援会議からつながった複雑化・複合化した相談に対し、各相談支援機関の役割分担や支援の方向性を整理します。
直営
そして法で定めるよう規定されている支援プランの作成を（社協参画）
行い、重層的支援会議に諮ります。決定された支援プランに基づき、支援の実施・進捗管理等を行います。

委託( 社協等 )

67

事例５ 墨 田 区 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

行政との検討を踏まえ、 重層事業での社協の役割として想定したポイントは下記のとおりです。

包括的相談支援事業：地域福祉プラットフォームの整備・運営 / 世代属性を問わない相談支援機能 / それらを通じた、地域住民からの相談や何気ない会話からの地域での埋もれた課題の掘り起こし等

参加支援事業：社会とのつながりを作るための参加支援 / 対象者ニーズに合わせたマ
ッチング

等

地域づくりに向けた支援事業：地域の社会資源に関する情報収集・開拓 / これまでの小地域福祉活動支援等を軸とした新たな住民主体の居場所づくり等

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業：キャッチした課題や相談内容に対する昼夜
時間を問わない積極的アウトリーチ

等

多機関協働事業：日々の業務で把握した複合的課題や支援ニーズの、支援会議や多機関
協働事業へのつなぎ / 多機関協働事業での会議参加 / 会議で出されたケースに対しての知見や意見提供 / 本人同意を経て、重層的支援会議にかけられた際のプラン作成 等

以下、 社協からの視点も踏まえながら、 実務として社協が行っていること社協が抱える現状の課題と方向性をみていきます。

包括的相談支援事業
地域福祉プラットフォームを担当する社協の地域福祉活動担
当は、当初地域支援を実施する
中で、多世代交流の会話の中でのちょっとした相談や困りごと・
課 題 を キ ャ ッ チ し て い ま し た。
しかし、最近は、ひきこもり関連の相談が増えている他、生きづらさを感じていて、今がつらいという相談も本人や家族から直接届けられるようになってきました。
本人や家族からの相談・訴えはしっかりと受け止め、何に一番困っているのか、一緒に整理する対応を心掛けています。
その上で、案内できる支援機関を紹介したり、さらに整理が必要であれば、確認するために持ち帰って各機関で情報交換を行い、主訴や特性を把握した上で再度話し合う場を設けることもあります。
地域福祉プラットフォームに相談が入った時点で、既に本人や家族はさまざまなところ
68実践事例集に相談をしており、逆にどうしたらよいのかわからなくなっていることもあります。そうした際、職員が課題・望むこと等を整理し、適切な相談支援先に一本化できるようにしていきます。社協として直接、課題を解決するというよりは、支援機関に適切につながるようにしていく役割です。一方、整理が難しい問題や継続的に関わる必要性のある問題もあります。
また、
適切なところにつながっていてもライフステージに合わせて新たな課題も出てきます。
つながりながら伴走し続ける必要があり、完全な解決策はないとも考えられます。
もともと地域福祉プラットフォームでは、地域包括支援センターや高齢者みまもり相談室との連携はありました。それ以外の相談機関とは、個人情報の問題等で連携は難しい状況にありましたが、重層事業が始まり区が関わることになったことで、分野を横断して専門機関同士の連携がとりやすくなったと言えます。

参加支援事業
従来は、地域づくりを主軸として支援を行ってきましたが、これまでの小地域福祉活動支援をベースとしながらも、新たに地域資源の発掘・開発を行い、社会的孤立状態にある人に対して、ニーズや特性に応じた地域資源のマッチング・伴走支援を行うことが求められています。
そのために、孤立している方が社会・地域とのつながりの選択肢を増やせるよう、地域への働きかけを行っています。具体的には既存団体への受け入れ要請になります。現在、地域で活動している団体（小地域・サロン、（小学校区をまたがる）拠点型サロン、地域食堂・
子ども食堂、ミニデイサービスよらっしょ＊等）にアンケートを実施し、ひきこもりや不登校の方等社会的孤立状態にある人を受け入れることが可能かどうか、どのようなことなら受け入れ可能か（参加者としてか、準備など簡単なことあるいは得意なこと・役割を発揮しての活動者としてか）等を把握しているところです。
アンケートからは、小地域福祉活動等は民生委員中心に立ち上がったところが多い経緯があり、受け入れに対して理解を示している団体が多い傾向が見えてきました。また、参加者としての受け入れが多いのですが、会場準備や資料配布等の簡単な活動であれば活動者としても受け入れるという回答もあります。
地域福祉プラットフォームに関しても、当人が新たな役割や得意とする役割を担い参加できる場として位置づけています。
＊ミニデイサービスよらっしょ：なんらかの事情でひきこもりがちになったり、外出がおっくうになってきた高齢者等が参加できる場として、2001 年 10 月に開設・毎週 1 回 2 か所で実施しています。

＊参加支援の実績報告の考え方・・・重層的支援会議を経た支援プラン作成がなくても実績としてカウントする
参加支援の過程に至る部分での支援があった場合には、本人の同意や意向を把握した上でプラン作成がなくても参加支援としてカウントしています。

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事例５ 墨 田 区 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

地域づくりに向けた支援事業
これまで社協が住民とともに行ってきた、小地域福祉活動やプラットフォームでの取組みを基盤とし、それらの既存の地域活動や地域資源に対して、個別課題（8050 問題、ひきこもり・不登校等の複合的課題）を受け入れられるような働きかけ・意識付け・体制作りの支援や情報発信等が求められています。また、地域福祉リーダーの育成のため、小地域活動・ふれあいサロン連絡会議、地域福祉活動セミナーを開催し、地域福祉力を高める活動も行っています。

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
令和４年度からの重層事業の本格実施にあたり、アウトリーチを通じた継続的支援の強化のため、非常勤の CSW が 1 名増員されました。地域福祉活動担当としての CSW は 8名体制（常勤５名、非常勤３名）になっています。
地域福祉プラットフォームでの相談や困りごとが多く寄せられるようになってきており、それに伴い、地域課題の掘り起こしと気になる方への積極的アウトリーチ、状況把握を行うことが必要となってきています。
必要な情報を収集する際、関わりのある団体・関わった方がよいと思われる団体へは電話での情報共有・収集を行い、その後の支援を検討していきます。また、一緒に伴走的な支援を行ったほうがよいと思われる機関とは、一緒に訪問し役割分担をしながら支援を行っていきます。
積極的なアウトリーチとして、時間帯や曜日を問わない柔軟な対応が求められており、対象者との良好な関係構築ができるようにしていく必要があります。
また、仕組み上、支援会議によって役割分担や支援内容が固まれば、重層的支援会議を経なくても直接アウトリーチを行えるようになり、継ぎ目のない取組みが可能となっています。

多機関協働事業（参画）
区直営で支援会議を毎月 1 回開催しています。支援会議および多機関協働事業実施における各課への案内や会議の実施は区が行っています。主管課及び関係部署の係長・課長 15～ 16 名が支援会議に参加し、毎回２～３件のケースを検討しています。
社協からは、CSW 総括リーダーが会議に毎回参加し、会議の運営に協力しケースに関わる知見提供等を担っています。また、重層的支援会議にかけられる際のプラン原案の作成も行っています。
支援会議に挙げられた段階で、ある程度役割分担ができた場合は、アウトリーチ等の継続的支援につながります。また、初期相談支援機関だけでは方向性に行き詰っているケース
や、個々につながるとよいと思っていてもつながらないケース、まだ相談に至っていないが地域で課題となっているケース等が支援会議にかけられます。
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実践事例集多機関協働における重層的支援会議は、本人同意に基づくものであり、プラン作成は昨
年度は 1 件となっています。

＊個人情報の取り扱いについて・・・支援会議における個人情報については、
区により関係法令の手続きを経て、現在支援会議にて共有できることとなっています。更に、毎回支援会議では守秘義務に係る誓約書を提出しています。

（３）現状の課題・今後の展望
地域福祉プラットフォームの充実と個別ケース（複合的課題）への積極的アウトリーチ、
関係構築、伴走支援を両輪で行うこととなっています。地域づくり・参加支援は、小地域福祉活動等の経験のある職員がいますが、個別ケースの対応は、CSW の力量を補っていくことが必要となっています。
小地域福祉活動等に取り組みつつ、地域福祉プラットフォームの運営を行いながら、個別ケースの相談が入れば対応しています。職員のスーパービジョン・研修に力をいれていき
たいが至っていない状況です。現状としては目の前に来たものをこなしている状況にあり、対応できることとできないことを明確にしていく必要性も感じています。
また、重層事業を始めてから個別支援の割合が地域支援に比べて多くなってきています。
そのバランスをどのように取っていけばよいのかが重要です。
さまざまな機関との連携のしやすさや、個人情報の共有といった重層事業の良さを最大限活用しながら、将来的にどのようなビジョンを持ち、進んでいくのが社協として地域福祉の推進や地域共生社会の実現にとってよりよいのか、考えていく必要があります。

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事例５ 墨 田 区 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

6

実践事例集

ほっとネットステーションにおける地域福祉コーディネーターの取組みを活かした事業実施―西東京市社協における重層的支援体制整備事業の取組み
西東京市は令和３年度に移行準備事業、令和４年度から重層的支援体制整備事業を実施しています。
西東京市社協では、平成 22 年度に地域福祉コーディネーターをモデル配置し、都内でも先駆的に地域福祉コーディネーターによる地域づくりに取り組んできました。
その後、体制を強化して、現在は市内２か所の「ほっとネットステーション」から４圏域に出向く８名の地域福祉コーディネーターが配置されています。また、ふれあいのまちづくり住民懇談会（小地域福祉活動）は、旧小学校区 20 地区で、住民同士が知り合い、支え合うことを目指して、西東京市社協が長く取り組んできた事業です。
さらに、
地域サポート「りんく」（生活支援体制整備事業）、
生活サポート相談窓口（生活困窮者自立相談支援事業）も受託しており、地域課題の解決を支援する事業の多くを実施してきたことから、重層的支援体制整備事業の５つの事業を社協が受託することになりました。
西東京市の重層的支援体制整備事業は、西東京市社協が長く取り組んできた事業を活かした形で実施されています。特に地域福祉コーディネーターが地域の関係者と積み上げてきたことを成果として発揮することが求められています。今後も社協の強みを活かした事業展開が期待されます。
これまでの実施に向けた経
過 や 取 組 み の 状 況 に つ い て、
西東京市社会福祉協議会福祉活動推進課長の小口浩司さん、同課主幹の篠原京子さん、同課相談支援係長の佐藤美穂さん、同課相談支援係主査の飯塚和幸さんの４人にお話をう
かがいました。
〔 ヒ ア リ ン グ 日： 令 和 ４ 年
11 月 18 日〕

左から、西東京市社会福祉協議会
福祉活動推進課相談支援係主査 飯塚和幸さん、
福祉活動推進課主幹 篠原京子さん、
福祉活動推進課長 小口浩司さん、
福祉活動推進課相談支援係長 佐藤美穂さん

73

事例６ 西 東 京 市 社 協 に お け る 取 組 み

事例

重層的支援体制整備事業

Ⅰ 西東京市社協のこれまでの取組み（１）第四次西東京市地域福祉活動計画
第四次西東京市地域福祉活動計画（平成 31 年～令和５年）は、平成 31 年３月に策定されました。本計画では、西東京市社協が実施している地域福祉コーディネーター、生活支
援コーディネーター、生活サポート相談窓口（生活困窮者自立相談支援事業）、ふれあいのまちづくり住民懇談会（小地域福祉活動）の４つの事業が連携、協働し、解決に向けて取り組んでいくしくみを「西東京市スタイル」とし、西東京市らしい包括的支援体制の構築を目指してきました。第四次地域福祉
活動計画は、第４期西東京市地域福祉計画と連動して策定しており、市
民アンケート調査や住民の地区懇談会の結果を共有して用いています。
市民アンケートからは、つながりの希薄化、相談先がわからないこと、必要な人に情報が行き届いていない
ことが課題として見えてきました。
そこで、西東京市は、令和２年度に国の「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業」として「福祉丸ごと相談窓口」を開設し、西東京市社協も「西東京市スタイル」の４つの事業にさらに力を入れて取り組んでいく流れになりました。

（２）地域福祉コーディネーター事業（ほっとネット事業）
西東京市社協では、
平成 22 年度に地域福祉コーディネーター１名をモデル配置しました。
第二次西東京市地域福祉活動計画（平成 21 年～ 25 年）の中に地域福祉コーディネーター
を位置づけ、都内でも先駆的に地域福祉コーディネーター事業に取り組んできたと言えます。
平成 25 年度に４圏域（日常生活圏域）各１名の４名の配置となり、令和２年度に地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業（いわゆるモデル事業）の実施に合わせて、４
圏域各２名の８名配置となりました。地域福祉コーディネーター事業は「西東京市ほっとす
るまちネットワークシステム事業（通称：ほっとネット事業）」といい、地域福祉コーディ
ネーターは、田無ステーション（田無庁舎内）と保谷ステーション（防災・保谷保健福祉総74

実践事例集合センター内）の２か所の「ほっとネットステーション」に配置されています。田無ステーシ
ョンは前述の「福祉丸ごと相談窓口」内に設置されており、市の地域共生課相談窓口係（生活困窮者自立支援事業等）や生活サポート相談窓
口などとともに窓口を構成しています。保谷ス
テーションでは、高齢、障害、生活福祉分野の相談窓口とともに「福祉の相談窓口」として相談にあたっています。ほっとネットステーショ
ンには、どこに相談をしたらいいのかわからないという相談が多く寄せられますが、他の相談機関と窓口をともにしていることにより、様々な相談に対して連携が取りやすい体制になっています。
ほっとネット事業の特徴の１つが市民による「ほっとネット推進員」の存在です。地域課題などの情報を地域福祉コーディネーターに寄せるとともに、解決に向けて協力をしてくれる市民のことですが、特に何かをやってほしいとコーディネーターからお願いするのではなく、日頃のつながりの中で無理なく取り組んでもらっています。毎年コミュニケーション研修を開催したり、ほっとネット推進員向けの通信を送付しています。相談者がのちにほっとネット推進員になることもありますし、市内の事業者（地域の不動産業者、片付けをする業者、植木屋など）が登録してくれることもあります。現在４００名超の市民がほっとネット推進員として登録しています。
■ほっとネット事業 圏域図75

事例６ 西 東 京 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

（３）地域サポート「りんく」における生活支援体制整備事業と「ささえあいネット
ワーク」
西東京市社協では生活支援体制整備事業を受託しています。１層生活支援コーディネーター
１名と４圏域４名の２層生活支援コーディネーターは、担当圏域にかかわらず、全員、田無総合福祉センター内の西東京市地域サポート「りんく」に配置されています。
「りんく」では、地域活動についての相談受付や、まちづくりに関する情報、意見交換の場作りを通し、高齢者の地域生活を支えるネットワークづくりを行います。生活支援体制整備事業のほか、西東京市の事業の「ささえあいネットワーク事業」と「介護支援ボランティアポイント制度」にも取り組んでいます。ささえあいネットワークは、「ささえあい協力員」や「ささえあい協
力団体（地元の企業等）」が、日頃の生活や活動の中で高齢者を見守り、気になることがあれば「りんく」や地域包括支援センターに連絡をする事業です。その中には「ささえあい訪問サービス」という事業もあり、申請のあった高齢者への見守り活動を行っています。また、ささえあい訪問協力員養成研修を受講すると、ささえあい訪問サービスにて見守りを行う「ささえあい訪問協力員」としての活動もできます。
「ささえあいネットワーク事業」の見守り対象は高齢者ですが、「ささえあい協力員」と「ほっとネット推進員」を兼ねている方もおり、実際は地域の中の様々なことに気をかけてくれている
ささえあい協力員もいます。どちらの事業かにかかわらず、地域で気になることがあれば西東
京市社協に伝えれば良いのですが、市民から見てわかりにくいしくみになっているので、ネッ
トワーク事業の整理の必要性を感じています。

（４）生活サポート相談窓口（生活困窮者自立相談支援事業）
西東京市社協は生活困窮者自立相談支援事業も受託しており、
生活サポート相談窓口として、市の「福祉丸ごと相談窓口」の一画を構成しています。社協の担当職員は２名です。ほっとネット
田無ステーションと一緒の窓口に配置されているので、地域福祉コーディネーターと連携がしやすい体制になっています。生活サ
ポート相談窓口の支援対象ではない相談が入った場合に、ほっとネットステーションにその場でつなぐこともできます。外国籍の方や子育て世帯からの相談に対して、ほっとネットステーションと一緒に支援し、地域でのつながりをつくったケースなどがあります。
76

実践事例集（５）ふれあいのまちづくり住民懇談会（小地域福祉活動）
ふれあいのまちづくり住民懇談会（以下、ふれまち）は、住民同士が知り合い、支え合えるまちづくりを目指し、「住民懇談会」、「ふれまち助け合い活動」、「地域活動拠点」の３つの事業を実施している小地域福祉活動です。
「住民懇談会」は、旧小学校区 20 地区で取り組んでおり、「サロン活動」、「防災・防犯への取り組み」、「見守り活動」によるまちづくりを行っています。
「ふれまち助け合い活動」は、電球交換のような住民の「ちょっと困った」を住民同士で助け合い、「安心して暮らせるまち」を目指す活動です。
「地域活動拠点」は８か所あり（令和４年 11 月現在７か所）、誰もが集える場として、地域交流、居場所、ミニデイ、
子育て支援など様々な目的で使われています。
ふれまちの担当職員は、地域福祉コーディネー
ターと同じ課の地域福祉推進係に配置されています。地域福祉コーディネーターと地域福祉推進係の職員で 20 地区の住民懇談会を担当しており、月１回の定例会とサロン開催時などに出向いています。拠点には職員が常駐しているわ
けではなく、必要に応じて回っています。毎月、圏域ごとに地域福祉コーディネーター、生活支
援コーディネーター、ふれまちの圏域担当者で打合せを行い、地域課題や地域の情報を共有し、社協内で連携を取るようにしています。

谷戸二小

通学区域

栄小

「ふれあいクラブ」「住民懇談会愛称」

保谷一小「わくわく栄」「ふれあい広場」

住吉小

中原小「ほっと住吉」「いこいの中原」

旧泉小

東小「クリーンあけぼの」「いきいき泉」

旧西原二小

保谷小

「はくうんぼく」「ふれあい保谷」

旧西原小「タワーみつわ」

芝久保小

本町小
田無小

「にこにこ本町」「ファミリーたなし」

柳沢小「あい芝久保」

上向台小「上向台サルビア」＜問い合わせ先＞

碧山小「ふれあい碧」

向台小「向台小通域
ふれあい会」

東伏見小「くじら山」「柳小校区
ふれあいの会」

保谷二小「ほにほに」

社会福祉法人

西東京市社会福祉協議会 地域福祉推進係
ＴＥＬ ０４２－４９７－５１８０
Eメール
furemachi20@n-csw.or.jp

77

事例６ 西 東 京 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

（６）福祉丸ごと相談窓口
令和２年度に西東京市に開設された「福祉丸ごと相談窓口」は、
ほっとネットステーシ
ョン、生活サポート相談窓口のほか、西東京市の地域共生課相談窓
口係と生涯現役応援窓
口の４つの機能で構成されています。地域共生課相談窓口は、市直営の生活困窮者自立支
援事業（一部の事業は生活サポート相談窓口で実施）、ＮＰＯ法人等が実施しているひきこ
もり・ニート対策事業や就労準備支援事業、入院助産に関する相談受付を行っています。生涯現役応援窓口は、原則 55 歳以上の方を対象に就労や社会参加に関する相談を受け付けています。市民の「どこに相談したらいいのかわからない」に対応するため、相談者の多岐にわたる相談を「丸ごと」受け止め、それぞれの課題ごとに専門機関と連携し、解決に向けた支援を行う窓口です。生活困窮等の生活の困りごとを相談できる窓口と個別支援と地域支援の両方を実施する地域福祉コーディネーター事業のほっとネットステーションが一緒に対応することで、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」といった重層的支援体制整備事業の取組みにつながっています。

（７）西東京市社会福祉法人連絡会
西東京市社会福祉法人連絡会は平成 28 年 12 月に設立され、西東京市社協が事務局を担っています。連絡会における地域公益活動として、平成 30 年度から、毎年フードドライ
ブに取り組んできました。コロナ禍でも継続して実施しており、集まった食料は、子ども食堂や放課後カフェ、生活サポート相談窓口等が実施する食料支援等と連携して配布しています。また、連絡会の新しい取組みとして、現在、「地域の福祉相談窓口」の準備も進めています。各社会福祉法人の窓口に寄せられた相談は、分野を問わずに一度受け止め、社会福祉法人間で連携し、それぞれの専門性を活かして対応するしくみです。必要に応じて社会福祉法人以外の専門機関にもつなぎます。重層的支援体制整備事業の中でも、包括的相談支援事
業は社会福祉法人の力が求められているところであり、社会福祉法人連絡会の取組みにより、相談対応の幅が広がることが期待できます。

78

実践事例集Ⅱ 重層的支援体制整備事業の実施状況■重層的支援体制整備事業の全体像【西東京市のイメージ】
西東京市における重層的支援体制整備事業イメージ
包括的相談支援事業

既存

支援（高齢者支援課）（高齢者支援課：8ヶ所）

・基幹相談支援センター

・生活支援コーディネーター
（高齢者支援課：1ヶ所）

多機関協働事業（障害福祉課：2ヶ所）

重層的支援会議・支援会議

・子育て世代包括支援センター

新規• 地域共生課

・地域子育て支援推進員
・生活サポート相談窓口（地域共生課：２ヶ所）※以上は法に示された事業。その他の窓口
も相談の入り口になりうる。

・地域活動支援センター（障害福祉課：3ヶ所）（健康課：1ヶ所）（幼児教育・保育課：1ヶ所）

既存・
一部改編

・地域介護予防活動支援事業

・地域包括支援センター

相談

地域づくり事業

複合的な相談• 地域福祉コーディネーター
• 包括的相談支援事業等相談支援に関わる機関（地域共生課：1ヶ所）（幼児教育・保育課：5ヶ所）

・子育て広場（子ども家庭支援センター：2ヶ所）

支援プランの作成

・福祉丸ごと相談窓口

・地域子育て支援センター

・生活困窮者支援等のための地域づくり事業（地域共生課）

地域福祉コーディネーター

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

地域福祉コーディネーター

連携先（例）
・民生委員児童委員
・ボランティア（ほっとネット推進員等）
・居場所づくり（地域の縁側プロジェクト等）
・ふれあいのまちづくり活動（助け合い活動、住民懇談会）

参加支援事業

地域福祉コーディネーター

連携先（例）
・地域の居場所づくり（地域の縁側プロジェクト等）
・地域資源（住民、団体、事業者等による自主活動等）
・公的支援（居住、就労等）

既存・
一部改編

既存・
一部改編

（１）重層的支援体制整備事業実施にあたっての準備
西東京市では、本事業の具体的な進め方を庁内検討委員会で検討してきました。令和３年８月に、西東京市社協へ庁内検討委員会実務者部会（庁内の係長級が参加する会議）への出席依頼があり、地域福祉コーディネーター事業の担当が２回ほど参加しました。あわせて市の所管課（健康福祉部地域共生課地域共生係）と社協で打合せも行ってきました。庁内の関係部署間で本事業への理解をすすめるため、実務者部会は、お互いの事業を説明して理解し合った上で、「なぜ重層的支援体制の整備が必要となるのか」について共通認識を持つところから始まりました。西東京市社協からは地域福祉コーディネーター事業の取組みを庁内の関係部署に説明しました。重層的支援体制整備事業を進めていくためには、まず各機関がお互いのことを理解する必要があり、その上で、初めて連携が可能になると感じたそうです。
本事業の５つの事業全てが社協に委託されることになり、社協内では、西東京市が作成したマニュアルの読み合わせをし、担当職員間で進め方の確認をしました。特に、多機関協
働事業については、支援フローを考えて相談支援機関向けの案内を作成しました。フロー作
成を進める中で、利用相談のあったすべてのケースを多機関協働事業で対応することはでき
ないが、対応しないケースについても何もしないのではなく、提案をして戻したほうがよいという話になり、提案用シートも作成しました。
79

事例６ 西 東 京 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

■多機関協働事業での支援フロー（イメージ）
ステップ１
申込者（相談支援機関）からの利用申込み

申込者へ支援の有無の判断を回答欄にて回答

提案された内容を
取組後、必要に応じて再申し込み

必要性あり

必要性無し

ステップ２
申込者から本事業利用に要する資料の提出

申込み者は、回答とともに本事業を利用する前の・本人同意なし

・本人同意あり

受ける

必要に応じて支援会議の開催（申込者参加）本人
同意後取り組みについて提案を重層的支援会議の開催（申込者参加）（２）多機関協働事業のモデル実施
西東京市では、移行準備期間から多機関協働事業でモデルケースの支援に取り組んでいます。庁内検討委員会実務者部会にケースを持ち寄り、地域包括支援センターや生活サポート
相談窓口が関わっていた１ケースを多機関協働事業のモデルケースとして具体的に取り組む
ことにしました。令和 3 年度末までに支援会議を２回、重層的支援会議を１回開催しました。
モデル実施では、社協の地域福祉コーディネーターが日頃から実践している「９マスシ「９マスシート」とは、シートの真ート※」とマップを用いてケースの把握を行いました。
ん中に課題、周囲に本人や家族の持つ力も含めた力や資源を落とし込み、本人や家族のストレングスに目を向けていく方法です。会議で使用してみると、地域の力を使う視点や本人の困っているところ以外に着目するという新たな視点が生まれました。また、マップを用いてケースの生活圏域の確認もしました。マップを使用すると、本人を中心にして地域を見る視点が出てきました。本事業は多機関協働事業に投げればいいという事業ではなく、相談支援
や参加支援や寄り添い支援があるのだと意識してもらい、全体に目を向けて欲しいとの思い※日本社会事業大学社会福祉学部 准教授 菱沼幹男氏の事例検討で提供

80

実践事例集から、地域福祉コーディネーターが日頃大切にしている視点を共有することが重要だと考えています。
「９マスシート」やマップを使用する際は、各機関に対して丁寧な説明が必要であり、全員が簡単に取り組めるものではありませんが、今後も同様のツールを使用していきたいと考えています。
多機関協働事業は社協が受託していますが、支援会議の通知や開催、支援プランの決定
は市が行い、支援会議開催に伴う実務や支援プランの素案作成、重層的支援会議の通知や開催は社協が担います。会議は、市が声かけしたほうがいい場合と、会議に参加する各機関と関係ができており、社協が直接声かけできる場合があると思われますので、今後、どのように会議を開催していくのか市と検討する予定です。

（３）西東京市の重層的支援体制整備事業の各事業の特徴
西東京市社協は、重層的支援体制整備事業の５つの事業を受託しており、それぞれ既存の社協事業を発展させて実施しています。前述のモデル事業実施に伴う人員増以降、令和４年度からの事業実施にあたって、特に人員の増配置はありませんでした。
＜包括的相談支援事業＞
社協事業含む各分野別の相談支援機関の連携により、相談を受け止める。
「どこに相談したらよいかわからない」相談は、ほっとネットステーションで地域福祉コーディネーターが対応し、専門の窓口につなげたり、解決に向けて一緒に考え、解決のためのしくみをつくる。
・属性や世代を問わず包括的に相談を受けとめる。
・受けとめる相談のうち、単独の相談支援事業者での解決が難しい事例は、適切な相談支援事業者や各種支援機関と支援機関のネットワークで連携を図りながら支援を行う。
・複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ。

＜多機関協働事業＞
社協が受託している「地域福祉コーディネーター事業」を活用して、新たな会議体やしくみを設けて実施する。支援プランの決定は市が行う。
・複合的な課題を抱えており、課題の解きほぐしが求められる事例等に対して支援を行う。
・相談支援機関の抱える課題をアセスメントし、各々の役割分担や支援の方向性を整理する役割を担う。
・収集した情報は、原則として多機関協働事業がインテーク・アセスメントシートにまとめるほか、必要に応じて重層的支援会議に提示する。アセスメントの結果を踏
まえプランを作成する。

81

事例６ 西 東 京 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

■複雑化・複合化した課題（多機関協働事業）【イメージ】＜アウトリーチ等を通じた継続的支援事業＞
社協が受託している「地域福祉コーディネーター事業」により実施する。
・支援が届いていない人に支援を届ける。
・各種会議、関係機関とのネットワークや地域住民とのつながりの中から潜在的な相談者を見つける。
・本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く＜参加支援事業＞
社協が受託している「地域福祉コーディネーター事業」により実施する。
・社会とのつながりを作るための支援を行う。
・利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングメニューをつくる。
・本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う。

＜地域づくりに向けた支援事業＞
社協事業含む既存の各所管の事業等により実施する。生活困窮者支援等のための地域づくり事業については、地域福祉コーディネーター事業における地域づくりの取組みや、その他の地域づくりに関する取組みを整理し、位置付ける。
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する。
・交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートする。
・地域のプラットフォームの促進を通じて、地域における活動の活性化を促す。

82

実践事例集（４）今後の展望
西東京市社協では、地域福祉コーディネーター事業を中心に本事業を受託していますが、実施にあたって前述のとおり増員はなく、受託前と同じ体制で事業を実施しています。これまで地域福祉コーディネーターとして取り組んできた事業がベースにはなっていますが、多機関協働事業には新規事業もあり、職員の業務量は増えています。また、現在、圏域を担当している地域福祉コーディネーターが多機関協働事業も担っているため、圏域のコーディネーター業務とのすみ分けにも難しさを感じています。
今後の体制強化が望まれるところです。
また、以前から取り組んできたことを本事業として実施することもあり、実績のカウン
トの仕方もわかりにくさがあります。現在、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業と参加
支援は、これまでも市へ提出していたデータベースの数字からカウントしていますが、どれを本事業の実績としてカウントするのか曖昧だと感じています。今後、コーディネーター事
業全般について、市と課題を共有し、整理していく必要があります。
一方で、本事業を受託することは、社協の取組みを他の関係機関との協働に発展させていく機会でもあります。地域福祉コーディネーター事業のほか、ふれあいのまちづくり住民懇談会（小地域福祉活動）、生活支援体制整備事業、生活サポート相談窓口（生活困窮者自立相談支援事業）、社会福祉法人の連絡会による取組みを多くの関係者や関係機関に知ってもらうことが期待できます。

83

事例６ 西 東 京 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

7

実践事例集

３つのエリアに配置するCSWがアウトリーチを通じた支援事業を担うとともに、相談支援包括化推進員を兼務。市の相談支援包括化推進員とお互いの強みを活かして、支援・つなぎ・出会いを重層化する。

―狛江市社協における重層的支援体制整備事業の取組み

狛江市は、令和４年度から重層的支援体制整備事業を実施しています。狛江市社
協では『第３次地域福祉活動計画』に基づき、平成 30 年度からコミュニティソーシャルワーカー（以下、ＣＳＷ）を配置し始め、令和５年度には市内３つのエリアに３人のＣＳＷを配置するに至っています。重層的支援体制整備事業では「アウトリーチ等事業」をこの３人のＣＳＷが担い、複合的な課題を抱える市民や世帯を訪問して支援につなげる取組みを始めました。また、ＣＳＷは「地域づくり事業」として、市民が主体的に地域課題の解決に向けた取組みをすすめていけるよう「福祉カレッジ」「福祉のまちづくり委員会」の事業にも取り組んでいます。
市では市役所に「福祉総合相談窓口」を開設している福祉相談課に平成 31 年から「相談支援包括化推進員」を配置。狛江市社協の３人のＣＳＷも「相談支援包括化推進員」を兼務しています。市と狛江市社協の双方に「相談支援包括化推進員」を配置することで、ケースに応じてお互いに役割分担しながら多機関協働に取り組みます。
例えば、多問題を抱える世帯で緊急も要するケースは行政の相談支援包括化推進員の関わりが必要と考えられ、地域とのつながりを時間をかけて作っていくことが必要なケースはＣＳＷによる取組みが有効と考えられます。
そして、狛江市では、ＣＳＷによるアウトリーチに加えて、幅広い相談機関等からの情報を市の相談支援包括化推進員へ集約するため、「つなぐシート」という仕組みを導入しました。これは、市内の相談窓口、
公共施設や店舗の店員などが困りごとを抱える方を見かけた際、必要な支
援へとつなげるため、簡単なシートで聴きとった内容を市の相談支援包括化推進員に送ってもらう仕組みです。
さらに、令和５年３月からは空き家を活用した「多世代・多機能型交流拠点」
を開設し、拠点にはＣＳＷの一人が福祉専門職や子育て支援団体とともに常駐する予定です。
〔ヒアリング日：令和５年１月 18 日〕

左から 狛江市社会福祉協議会 地域福祉課 ＣＳＷ 野木遼太さん、
ＣＳＷ 大澤遥香さん、ＣＳＷ 岸真さん、事務局長 小楠寿和さん

85

事例７ 狛 江 市 社 協 に お け る 取 組 み

事例

重層的支援体制整備事業

■狛江市の重層的支援体制整備事業の全体像

狛江市の重層的支援体制整備事業の全体像
包括的支援体制の構築に向けた課題解決の方向性
生活困窮者自立支援におけるアウトリーチ支援の充実、ＣＳＷを通じた伴走支援等
子ども家庭支援センター、児童発達支援センター及び教育支援センター３つの機能を有する子育て・教育支援複合施設(ひだまりセンター)の設置・運営のほか、相談支
援包括化推進員を中心に既存の会議を活用した重層的支援会議、支援会議等の仕組みの構築

１

アウトリーチ支援の充実

２

ライフステージに応じた切れ目のない相談支援（縦の包括的支援）の充実

３

障がい者の相談支援の充実

地域生活支援拠点および基幹相談支援センターの設置

４

福祉保健以外の部署との連携の充実

ケース検討を通じた課題の共有

５

地域における身近な居場所づくり

多世代・多機能型交流拠点の設置・運営

６

重層的支援体制整備事業の普及・啓発

重層的支援体制整備事業実施計画の作成、研修等

実施体制
事業名
１ 包括的相談支援事業

２ 多機関協働事業
３ アウトリーチ等事業
４ 参加支援事業
５ 地域づくり事業

実施体制（主たる担当）
・既存の相談支援機関（地域包括支援センター、障がい者相談支援事業、子ども家庭支援センター、保育サービスコーディネーターによる相談支援、妊婦面談事業、生活困窮者自立相談支援事業）
・相談支援包括化推進員（市の福祉相談課＜福祉総合相談窓口＞に１名、社協に３名※）※社協の相談支援包括化推進員はＣＳＷを兼ねる。
・ＣＳＷの配置（社協に３名）
・こま YELL（生活困窮者自立支援事業）が社協等と連携し、生活困窮者以外の生
活困窮になるおそれのある市民を対象とした就労準備支援事業を実施
・既存の事業＋ＣＳＷによる地域共生社会推進事業（福祉カレッジ事業・福祉のまちづくり委員会事業）

つなぐシートの活用○地域センター、地区センター、児童館等の公共施設の職員や民間施設の職員を「つなぐシート連絡員」に任命する。
○連絡員は、利用者等に支援を必要としている人がいた場合には、同意を得た上で本人とともに「つなぐシート」を作成し、市の相談支援包括化推進員に情報提供する。
〇「つなぐシート」は LoGo フォー
ムによりパソコンやスマホで作成し送信することもできる。

2/13
86

実践事例集Ⅰ 市の地域福祉計画と狛江市社協の地域福祉活動計画が連携（１）小地域福祉活動と地域福祉プラットフォームのはじまり
日本で二番目に面積が小さい市である狛江市は、6.39 平方キロメートルに８万人が暮らすコンパクトな街です。狛江市社協は、
平成２年度にはじめての地域福祉活動計画である「あいとぴあ推進計画」を策定しました。同計画に基づき、当時、狛江市社協では 10 年間、「あ
いとぴあカレッジ」「あいとぴあ会議」などの事業を推進し、住民主体と住民参加によるまちづくりに取り組んできました。その後、介護保険事業等の事業を狛江市社協でも展開する事業体としての側面が拡大した時期を経て、今、改めて地域住民が主体的に課題を持ち寄り
課題解決の取組みをすすめることが大切な時代を迎えています。
狛江市社協では長年にわたり「小地域福祉活動」に取り組んできました。平成５年度から岩戸地域、
平成８年度からは猪方・駒井地域、
平成 14 年度からは野川地域で活動が始まり、和泉地域では丁目単位での活動に取り組み、それぞれの地域の実情に応じて「地域福祉推進委員会」を設置しています。各委員会では地縁組織の町会等と協力しながら主に地域の高齢者を対象としたサロン活動に取り組んでいます。一方、サロンそのものは地域の重要な社会資源の一つではあるものの、地域住民が主体的に地域福祉課題を検討する協議体へと地域福祉推進委員会が発展できなかったことが課題となっています。
平成 30 年度～令和５年度を計画期間とする『第３次地域福祉活動計画』は、市の『あいとぴあレインボープラン 狛江市第４次地域福祉計画』と同じ計画期間となっています。
活動計画では、新たに３つの重点目標として、①地域を支える福祉人材の育成、②アウトリーチによる問題発見・解決への取組み、③住民が地域課題を共有し共にその課題を解決していく仕組みづくりを掲げました。そして、その目標を実現するため、「福祉カレッジの開催」「コミュニティソーシャルワーカーの配置」「福祉のまちづくり委員会の設置」の３つの事業を位置付けました。活動計画の重点目標は、市の地域福祉計画にもその実施への後押しが位置付けられ、３つの事業は「地域共生社会推進事業」として平成 30 年４月から狛江市社協
が受託しています。

Ⅱ 地域を支える福祉人材の育成 ⇒ 福祉カレッジ
平成 30 年度から開始した「福祉カレッジ」は毎年そ

福祉カレッジの内容を見直しながらコロナ禍も継続し、５年目を迎え

各年度の修了者数

修了者数

ます。福祉に関心のある市民が障がい当事者や福祉施設

平成 30 年度

19 名の職員、地域で活躍されている方からリアルな話を聞け

令和元年度

11 名

る講義は好評で、さらに「聞く」だけでなく、個人ワーク、

令和２年度

14 名

またはグループワークを通して「考える」そして「対話

令和３年度

13 名

令和４年度

17 名

する」という学びも大切にしてきました。コロナ禍での生活困窮者支援の実情を話してもらったり、具体的な地域に今ある課題も講座に採り入れています。さまざまな層の方が参加できるよう、９～ 12 月の期間に全 10 回、土曜日の 1087

事例７ 狛 江 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

～ 12 時に開講しています。
カレッジでは、各受講生が『地域で解決に向けた取組みを実践してみたい』と思う課題をグループワークで出し合い、最後に一人ひとりが自分が選んだ
分野の狛江市における現状と課題、その課題に対してどのような地域活動やサービスが必要か、また、
今後、自分自身でできることを発表し合います。それは、こんなことが実現すれば「住みやすくなる」という住民主体の企画案であり、学びを活かし、具体的な地域活動へと一歩をふみだすことをめざした
取組みといえます。
令和３年度の受講生 13 名が発表したテーマをみてみると、①子どもの貧困について、②情報提供と地域連携、③外国人世帯への支援、④多文化・多国
籍の小中学生の学習支援、⑤福祉に関する情報提供、⑥空き家を活用した高齢者支援、⑦子育てしやすい地域をつくる、⑧スマホデビュー高齢者交流支援、⑨高齢者福祉について、⑩保育支援ボランティア、⑪障がいを持つ子の病院探しのお助けプロジェクト、⑫狛江ふくしスタンプラリー、⑬コマラジで福祉カレッジの番組を企画、といったように、コロナ禍に顕在化している地域課題の数々が並びます。受講者からは「知ることができたのは本当によかった。自分は地域の中でどのような役割ができるだろ
うかと考えるようになった」といった感想が聞かれます。

Ⅲ

住民が地域課題を共有し、共にその課題を解決していく
仕組みづくり ⇒ ３つのエリアに「福祉のまちづくり委員会」

令和３年４月から福祉カレッジの修了生を中心とした「福祉のまちづくり委員会」の活動が市内３つのエリアで始まりました。そのエリアを担当するコミュニティソーシャルワーカー（以下、「ＣＳＷ」）が委員会の活動を支援します。現在、市内の３つのエリアで地域アセスメントのワークなど、まずはその地域を知る取組みを始めています。地域課題について話し合う協議体の要素と、その課題解決のための取組みとしてできることはやってみようという活動体としての要素を併せ持った委員会であり、地域住民が主体的にすすめています。
一方、３つのエリアで活動に取り組みつつ、各エリアだけでは解決が難しい課題については市域に協議題に合わせた福祉サービス事業者、地域活動者等と88

実践事例集相談支援包括化推進員（後述）が集まり、市等に課題解決のための提案を行う「協議体」としての「福祉のまちづくり協議委員会」を合わせて設置することにしました。

Ⅳ

アウトリーチによる問題発見・解決への取組み⇒「コミュニティソーシャルワーカー（CSW）」を３つのエリアに活動計画では、 狛江市社協を含む３つの法人が運営する地域包括支援センターの日常生活圏
域を３つのエリアとしています。 そして、 平成
30 年４月に CSW の１人目を 「あいとぴあエリア」 に配置。 令和２年４月に２人目を 「こまえ苑エリア」 に配置し、 重層的支援体制整備事業を始めた令和４年４月には３人目を 「こまえ正吉苑エリア」 に配置しました。 ３人の CSW は狛江市
社協の地域総務係に配属され、 現在はそこからそれぞれの担当エリアにある居場所等に出向いて

狛江市社協の地域総務係にＣＳＷを配置

活動しています。 民生児童委員協議会のエリアは北と南の二つではありますが、 丁目単位で民生委員活動と CSW は日常的に連携しています。
CSW とは別に、 市内には生活支援コーディネーターも配置しています。 １層コーディネーター
は狛江市社協の相談支援係に配置され、 ２層コーディネーターは３つの地域包括支援センターに「介護予防推進員」 を兼務する形で配置しています。 狛江市社協も地域包括支援センターを 「あいとぴあエリア」 で運営しており、 狛江市社協の相談支援係には２層コーディネーターを１名配置しています。 地域包括支援センターと民生児童委員
協議会は定期的に連絡会や勉強会を行っており、
例えば、 新しくできたサービス付き高齢者向け住宅を一緒に見に行くなどの取組みを行っています。
CSW のこれまでの活動実績では、 配置４年目となった令和３年度には個別支援の相談件数が131 件 964 回、 地域支援の相談件数が 44 件
2,279 回となっており、 いずれも前年度よりも大きく増加しています。 個別支援の相談内容は、 重
層的支援体制整備事業の対象となる複合的な課
題には限らずさまざまですが 「ひきこもり」 「障がい （精神）」 が多くなっています。 また、 地域に貢献したい、 活動したいといった相談も CSW には入ってきます。
地域にある住民の想いをもとに CSW は以下のような取組みを行っています。
89

事例７ 狛 江 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

よしこさん家A さんからの相談がきっかけです。A さんの姉が事情により住み続けられなくなった空き家を地域に役立てたいとの相談でした。当初は Aさんが参加するボランティア団体がそこで活動を始めましたが、もっと幅広く地域の皆さんに活用してもらえないだろうかとの想いが A さんにありました。そこで、どんな場にしていくかの話し合いを重ね、令和元年９月に地域の誰もが立ち寄れる居場所「よしこさん家」が開設されました。CSW は活動の場を必要としている団体を「よしこさん家」につなげたり、活動者や団体の情報交換や交流を深める取組みを進めてきました。
あいとぴあエリアの地域活動の重要な拠点の一つとなっています。

若者の居場所『タルトタタン』
市内在住の大学生 B さんから CSW に相談がありました。B
さん自身が高校生の頃に学校や家に居場所を見いだせず、生
きづらさを感じた経験があったことから、生きづらさを抱えた高校生のための相談の場や居場所づくりをしたいとのこと。
CSW は、まずはＢさんに市内外で子ども・若者向けの居場所活動に取り組んでいる団体を紹介し、Ｂさんがしたいと思っている活動の具体的なイメージづくりを支援しました。また、市役所の関係部署や学校などにも顔つなぎを行いました。
そして、令和３年６月に週に１回、高校生のための相談の場とフリースペースを併設した『タルトタタン』が開設されました。
「昔ながらのおばあちゃん家でゆるりと過ごそう」をコンセプトに会場は「よしこさん家」にしました。現在は、Ｂさんから活動を引き継いだ方が対象年齢も拡げた活動に発展させています。

シニア向けの有償おてつだいサービス「庭の手入れが・・・」という高齢者からの声を出発点に、こまえ苑エリアを担当する CSW がシニアの生活の困りごとを支える仕組みづくりに、取り組みました。そこでできあがったのは就労継続支援 B 型事業所 TODAY 喜多見の通所者が職員とペアを組み、就労支援の一環で困りごとを抱えた高齢者のお宅を訪問する有償のお手伝いサービスです。障がいのある人が高齢者を支える取組みが生まれました。

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実践事例集地域情報誌の発行
こまえ苑エリアを担当するコミュ
ニティソーシャルワーカーの地域支援の取組みの一つとして、地域情報
誌「いこいの便り」を定期的に発行し、公共施設等で配布しています。
また、あいとぴあエリアでも、多摩川住宅で配布されているお便りの裏面を使わせてもらい、CSW が地域だよりを作成しています。写真を交えて地域の気になる活動を発信しています。
３つのエリアで同じ取組みをすすめるのではなく、その地域ごとに応じた取組
みを CSW が工夫しています。

想いをつなげる∞プロジェクト

スマホなんでも相談会＆生活のよろず相談会

コロナ禍ならではの活動では、あいとぴあエリアの「よしこさん家」と、こまえ正吉苑エリアにある空き家を活用した多世代交流の場である「野川のえんがわ
こまち」が、CSW の企画で「『よしこさん家』と『こまち』から発信！想いをつなげる∞プロジェクト」と称し、双方の来訪者やスタッフが描いたイラストやメッセージを展示したり、地区センターにポストカードにして置く取組みを行いました。
絵手紙発祥の地である狛江らしく、コロナ禍で活動が制限される中でも想いでつながれたらという願いを形にした試みのひとつです。
その他にもコロナ禍では、CSW はスマホなんでも相談とセットに生活のよろず相談を行う工夫などにも取り組んできました。

91

事例７ 狛 江 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

Ⅴ 地域課題に応じた狛江市社協内の事業間の連携、他事業との連携
狛江市社協ではコロナ禍に取り組んだ緊急小口資金の特例貸付などを通じて、これまで
は福祉とつながりのなかった地域の生活困窮者と接点を持つ機会がありました。外国籍の住民もその一つです。狛江市社協が指定管理を受けて運営している狛江市市民活動支援センタ
ー「こまえくぼ１２３４」では学校からの相談をもとに外国人児童への日本語支援の活動に
小学生の保護者世代の参加を得ることに取り組みました。また、外国籍の住民の方々の生活課題が顕在化してきていることから令和４年度の福祉カレッジで「やさしい日本語」を講座に取り入れました。一方 CSW も日本に来て間もない児童に対して、狛江市社協に寄付されたランドセルをお譲りするなど外国籍の住民への支援にも取り組みました。
東京社会福祉士会が受託している生活困窮者自立相談支援事業を実施するこま YELLとのつながりもありました。コロナ禍の前には生活困窮者の中間的な就労の場としてサロンの手伝いの場を紹介したりしていました。コロナ禍には就労体験の場が限定される傾向にありますが、市内には企業も少ないことからも、就労体験の場づくりは今後の課題の一つです。
さらに、狛江市社協が事務局を担う社会福祉法人の連絡会では、各参加法人による「福祉なんでも相談」の窓口を開設しています。コロナ禍には生活困窮者への食糧支援が盛んになり、法人連絡会ではフードドライブを実施している NPO 法人と連携し、食品寄贈が少なくなる時期に合わせて連絡会に加入している法人で呼びかけを行い、食品寄贈（フードドラ
イブ）を行いました。

Ⅵ 市福祉相談課の「福祉総合相談窓口」に相談支援包括化推進員
狛江市では平成 26 年４月の組織改正により、福祉相談課、高齢障がい課を設置するとともに、市役所内に「福祉総合相談窓口」を開設しました。市の福祉相談課では、相談員の募集にあたり社会福祉士または精神保健福祉士の資格をもっていることを要件としており、経験のある専門職を相談窓口に配置することができています。また、福祉相談課には生活支援係と相談支援係が設置され、生活支援係には生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を受託する「こま YELL」も席を置いています。相談支援係には保健師も配置しています。
さらに、狛江市では令和３年４月から全国でも珍しく各地域包括支援センターにそれぞれ１名ずつ精神保健福祉士を増配置しています。さまざまなケースにおいて、本人や家族に精神疾患がみられるケースも少なくないことから市の運営協議会で対応の強化の必要性が答申され、配置に至ったものです。
平成 31 年４月からは福祉相談課の相談支援係長を「相談支援包括化推進員」としています。重層的支援体制整備事業では分野別の相談支援機関だけでは解決の難しい複雑化・複合化した課題の支援について、市の相談支援包括化推進員が支援会議等を通じ調整していくことを想定しています。そして、市に相談支援包括化推進員を配置するとともに、狛江市社
協の３人の CSW が相談支援包括化推進員を兼ねます。市と狛江市社協の双方に相談支援
包括支援員を配置して両者の特性を活かし、多問題を抱えて緊急性の高いケースなどは市の92

実践事例集相談支援包括化推進員が関わり、時間をかけて地域との関わりを作っていく必要のあるケースなどは CSW を兼ねる狛江市社協の相談支援包括化推進員が関わっていくような役割分担が想定されています。
定されています。

虐待対応など緊急性の高いケース

市の相談支援包括化推進員

定されています。

時間をかけて地域とのつながりを作るケース

狛江市社協の相談支援包括化推進員（CSW を兼ねる）

虐待対応など緊急性の高いケース

市の相談支援包括化推進員

Ⅶ
第１次狛江市重層的支援体制整備事業実施計画
狛江市社協の相談支援包括化推進員
時間をかけて地域とのつながりを作るケース

Ⅶ 第１次狛江市重層的支援体制整備事業実施計画 （CSW を兼ねる）

狛江市では、令和３年度に重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施し、令和４年
狛江市では、令和３年度に重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施し、令和４度から重層的支援体制整備事業を実施しています。
Ⅶ社会福祉法第１０６条の５では、市町村は重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実第１次狛江市重層的支援体制整備事業実施計画
年度から重層的支援体制整備事業を実施しています。
施するため、「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定するよう努めるとされています。狛
狛江市では、令和３年度に重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施し、令和４年
社会福祉法第106 条の５では、市町村は重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実
江市では令和４～５年度の２年間を計画期間とする「第１次重層的支援体制整備事業実施計
度から重層的支援体制整備事業を実施しています。
施するため、「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定するよう努めるとされています。
画」を策定しています。令和６年度からの第２次の実施計画は、狛江市第５次地域福祉計画
社会福祉法第１０６条の５では、市町村は重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実狛江市では令和４～５年度の２年間を計画期間とする「第１次重層的支援体制整備事業実施と計画期間を合わせて一体的に策定することを予定しています。
施するため、「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定するよう努めるとされています。狛
計画」を策定しています。令和６年度からの第２次の実施計画は、狛江市第５次地域福祉計
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
江市では令和４～５年度の２年間を計画期間とする「第１次重層的支援体制整備事業実施計
４年度
５年度
６年度
７年度
８年度
９年度
10 年度 11 年度
画と計画期間を合わせて一体的に策定することを予定しています。
画」を策定しています。令和６年度からの第２次の実施計画は、狛江市第５次地域福祉計画
第４次
第５次
地域福祉計画と計画期間を合わせて一体的に策定することを予定しています。
重層的支援体制整 令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
第１次
第２次
４年度
５年度
６年度
７年度
８年度
９年度
10 年度 11 年度
備事業実施計画
地域福祉計画
地域福祉活動計画

第３次
第４次

第４次
第５次

重層的支援体制整
この第１次実施計画では、重層的支援体制整備事業の実施体制を整備するため、①支援、第１次
第２次
備事業実施計画②つなぎ、③出会い、の３つの重層化を図るための仕組みづくりを進めるため、各事業を以
第３次
第４次
地域福祉活動計画
下のような実施体制で取り組むことが盛り込まれています。
この第１次実施計画では、重層的支援体制整備事業の実施体制を整備するため、①支援、

１
包括的相談支援事業②つなぎ、③出会い、の３つの重層化を図るための仕組みづくりを進めるため、各事業を以この第１次実施計画では、重層的支援体制整備事業の実施体制を整備するため、①支援、包括的相談支援事業は既存の相談支援体制の継続が基本となっていますが、既存の機関同下のような実施体制で取り組むことが盛り込まれています。
②つなぎ、③出会い、の３つの重層化を図るための仕組みづくりを進めるため、各事業を以士をつなぐため、各相談支援機関の管理者を「相談支援推進員」として任命するとともに、下のような実施体制で取り組むことが盛り込まれています。
「包括的相談支援事業用シート登録システム」を活用した情報共有の制度を構築していく予１
包括的相談支援事業
定です。また、前述のように市役所内に「福祉総合相談窓口」を設置する取組みも既に始め
包括的相談支援事業は既存の相談支援体制の継続が基本となっていますが、既存の機関同ています。
士をつなぐため、各相談支援機関の管理者を「相談支援推進員」として任命するとともに、
１
包括的相談支援事業「包括的相談支援事業用シート登録システム」を活用した情報共有の制度を構築していく予
対象者
対象事業
包括的相談支援事業は既存の相談支援体制の継続が基本となっていますが、既存の機関定です。また、前述のように市役所内に「福祉総合相談窓口」を設置する取組みも既に始め
生活困窮者
自立相談支援事業
同士をつなぐため、各相談支援機関の管理者を「相談支援推進員」として任命するとともに、
ています。
高齢者
地域包括支援センターの相談支援事業「包括的相談支援事業用シート登録システム」を活用した情報共有の制度を構築していく予
障がい者
障がい者相談支援事業
対象者
対象事業

定です。また、前述のように市役所内に「福祉総合相談窓口」を設置する取組みも既に始め
子ども利用者支援事業
生活困窮者
自立相談支援事業ています。
基本型：子ども家庭支援センターの相談支援事業
高齢者
地域包括支援センターの相談支援事業
特定型：保育サービスコーディネーターによる相談支援事業
障がい者
障がい者相談支援事業
母子保健型：妊婦面談事業（ゆりかご狛江）
子ども
利用者支援事業基本型：子ども家庭支援センターの相談支援事業
特定型：保育サービスコーディネーターによる相談支援事業
母子保健型：妊婦面談事業（ゆりかご狛江）

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93

事例７ 狛 江 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

対象者事業を行う体制

生活困窮者

自立相談支援事業

高齢者

地域包括支援センターの相談支援事業

障がい者

障がい者相談支援事業

子ども利用者支援事業基本型：子ども家庭支援センターの相談支援事業
特定型：保育サービスコーディネーターによる相談支援事業
母子保健型：妊婦面談事業（ゆりかご狛江）狛江市社協では地域包括支援センターの一つを運営していることから包括的相談支援の一翼を担いますが、担当エリアにアウトリーチする CSW も様々な機会に相談ごとを受けとめてきています。そこで受けとめた課題を CSW で抱え込むことなく、地域の関係機関とともに解決を進めることが大切になります。また、前述のように、狛江市社会福祉法人連絡会も「福祉なんでも相談」に取り組んでいます。各法人の専門性を活かした相談支援の取組みが期待されます。

２ 多機関協働事業
狛江市では対象者ごとに既に設置され

対象者

会議体

生活困窮者

支援調整会議ている会議体を「支援会議」
「重層的支

高齢者

地域ケア会議援会議」に位置付けます。ただし、対象

障がい者

地域自立支援協議会

者ごとの会議体の構成員だけでは世帯全

子ども

子ども家庭支援ネットワーク会議

体の状況を把握するために必要な情報が得られない場合には、必要な支援者や支援関係機関の構成員を加えて情報共有することを想定しています。
さらに、市の福祉相談課に配置している「相談支援包括化推進員」を中心とした情報の共有化をすすめるため、各相談支援機関の管理者などを「相談支援推進員」に任命するとともに、「ちょっと気になる」「支援が必要そうだな」というケースの情報が市の「相談支援包括化推進員」に集まるよう、
狛江市では「つなぐシート」という仕組みを導入しました。
「つなぐシート」は、困りごとに気づいた機関が「他の相談支援機関につなぐ必要があると思われるが誰に伝えて良いかわからない」といった場合、関係機関に共有することの同意を本人から得たうえで、福祉相談課の相談支援包括化推進員に情報を提供するためのシートです。
情報共有を円滑に行うため、自治体向けのプラットフォーム「LoGo フォーム」を用いており、パソコンやスマートフォンの端末で入力することもできます。ただし、必ずしもシートを用いる必要はなく任意の様式で伝えたり、直接、相談することでも構いません。まずは庁内向けの関係部署への案内から取り組まれていますが、将来的には、相談窓口に限らず、「つなぐシート連絡員」を市内に広げ公共機関や店舗の店員などからの気づきが寄せられることも目指しています。
相談支援機関等は「つなぐシート」などの仕組みを用いて困難事例を福祉相談課に寄せ
94

実践事例集るだけが役割ではありません。
「相談支援包括化推進員」は複雑化、複合化した課題を調整してできるだけ通常の支援へと戻していくことをめざしています。
次のような事例について、「つなぐシート」の活用が庁内に呼びかけられています。
【事例１】
騒音問題にお困りの方から問い合わせがあり現地に行ったところ、騒音計で拾えるよ
うな音は検出することができませんでした。話を詳しく聞いてみると感覚過敏ではな
いかと思われる方でした。
【事例２】
樹木が越境し公道に枝がはみ出しているとの通報がありました。現地に行ったところ、高齢者の方のひとり暮らしで、本人が一人で枝の剪定等をできる状況ではありませんでした。また、年金収入もわずかで業者へ依頼することも難しいと思われるような状
況です。

事業内容等

多機関協働
事業

相談支援包括化推進員の配置【支援対象者】制度の狭間の問題・複合的な課題を抱える市民・世帯【実施方式】①一部直営：福祉相談課相談支援係長が兼務②一部委託：狛江市社協の CSW が兼務【圏域】①一部直営：全域②一部委託：市内日常生活圏域３か所に配置【事業の内容】①生活課題を抱える市民及びその世帯に対する包括的な支援②相談支援包括ネットワークの推進③自主財源の確保のための取組の推進④新たな社会資源創出のための取組み

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事例７ 狛 江 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

３ アウトリーチ等事業
狛江市社協は CSW の配置にあたって、地域福祉活動計画の重点目標に掲げたのは「アウトリーチによる問題発見・解決への取組み」でした。重層的支援体制整備事業では狛江
市社協の CSW が「アウトリーチ等事業」を受託しています。令和４年度には３人の CSWがそれぞれの担当エリアで複合的な課題を抱える世帯などにアウトリーチする取組みをすすめ、５件の支援実績がありました。
事業内容等
CSW（コミュニティソーシャルワーカー）の配置【支援対象者】制度の狭間の問題・複合的な課題を抱える市民・世帯【実施方式】委託：狛江市社協
アウトリーチ【圏域】市内日常生活圏域３か所に配置
等事業【事業の内容】①生活課題を抱える市民及びその世帯に対する個別支援②日常生活圏域における生活支援の仕組みづくり③日常生活圏域で解決できない問題を解決していく仕組みづくり

４ 参加支援事業
参加支援事業は、生活困窮者自立支援事業を実施する「こま YELL」が受託しており、生活困窮者以外を対象とした就労準備支援事業として、地域の様々な関係機関の協力を得て取り組むことを目指しています。連携先や協力機関の一つには狛江市社協も位置づけられてい
ます。
事業内容等
生活困窮者以外の就労準備支援事業【支援対象者】生活困窮者になるおそれのある市民【実施方式・支援機関】委託：東京社会福祉士会・こま YELL
【事業の内容】①生活困窮者になるおそれのある市民の生活習慣の確立②生活困窮者になるおそれのある市民の社会参加能力の形成
参加支援事業③生活困窮者になるおそれのある市民の事業所での就労体験等
一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成【連携先】狛江市社協、
認定就労訓練事業所、就労体験協力事業者、ハローワーク、
無料職業紹介事業者、シルバー人材センター、障がい福祉サービス
事業所、障がい者就業・生活支援センター、商工会議所、NPO・ボ
ランティア団体

５ 地域づくり事業
各分野における既存の地域づくりに関する事業をすすめることに加えて、前述の福祉カ
レッジ、福祉のまちづくり委員会が地域づくり事業に位置付けられています。
事業内容等
地域づくり
事業

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地域共生社会推進事業（福祉カレッジ・福祉のまちづくり委員会）【支援対象者】市民【実施方式】委託：狛江市社協【圏域】①福祉カレッジ：市内②福祉のまちづくり委員会：市内日常生活圏域３か所に設置

実践事例集「福祉のまちづくり委員会」は３つのエリアとも立ち上げがすすんでおり、定期的に委員会が開催されています。福祉カレッジの修了生を中心とし、地域包括支援センター職員、民生・児童委員、教育関係者、地域活動者などさまざまな方が構成員となり、CSW が提起する地域課題、あるいは地域住民や委員自身が感じている課題を検討する場として取組みが始
まっています。

福祉のまちづくり委員会「和泉手つなぎ会」
・令和４年１月～
・あいとぴあエリア
・隔月１回、土曜日

福祉のまちづくり委員会「いこいねっと」・令和３年８月～
・こまえ苑エリア
・原則偶数月の第１日曜日

福祉のまちづくり委員会「のがわのわ」
・令和４年１月～
・こまえ正吉苑エリア
・月１回 日曜日

さらには、新たに多世代・多機能型交流拠点「ふらっとなんぶ」が令和５年３月 20 日に開設されました。これは地域の多世代が交流したりさまざまな地域活動団体が集うとともに、CSW が担当エリアにアウトリーチする拠点です。あいとぴあエリアには「よしこさん
家」、こまえ正吉苑エリアには「野川のえんがわ こまち」がそれぞれあり、いずれも空き家を活用した拠点です。新たな「ふらっとなんぶ」は、もう一つのこまえ苑エリアに市として新しく整備する拠点です。
「ふらっとなんぶ」には、狛江市社協のこまえ苑エリア担当の CSW とともに、地域包括支援センターである「こまえ苑」の専門職、子育て支援団体の「子育ての輪」の職員が常駐します。そこでは、居場所・集いの場の運営、相談支援、地域見守り事業、イベント等の企
画・運営を市民と協働して取り組んでいくことを目指しています。
「福祉のまちづくり委員会」
も「ふらっとなんぶ」を拠点に地域課題の解決に向けた取組みをすすめていく予定です。
＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

狛江市社協では、ふくしえほん「あいとぴあ」を市内在住の就学前の子どもたちに配布するなど、これまで福祉教育にも力を入れてきました。子ども・若者支援への狛江市社協としての関わりが今後、重要となっています。CSW には地域の多世代交流の輪を広げながら、地域住民による主体的な地域活動を推進していくことが求められています。狛江市社協らしい、
重層的支援体制整備事業を活用した地域共生社会の実現に向けた取組みが期待されます。

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事例７ 狛 江 市 社 協 に お け る 取 組 み

重層的支援体制整備事業

重層的支援体制整備事業に向けた 社協の取組み方策検討プロジェクト

１ プロジェクトメンバー※オブザーバー

メンバー

所

１

諏 訪

２

熊 田 博 喜武蔵野大学人間科学部社会福祉学科 教授

３

小 山 奈 美中野区社会福祉協議会 経営管理課長

４

山 本 繁 樹立川市社会福祉協議会 地域活動推進課長

５
６

加 山

徹

属

日本大学文理学部社会福祉学科 教授※

東洋大学社会学部社会福祉学科 教授※

八王子市社会福祉協議会 支えあい推進課主査

弾

大 和 智 史上記メンバーに加え、 毎回、 ヒアリング先の社協が参加

２ プロジェクト開催日時
令和３年度
開催日時

内

容

第１回

12 月３日（金）八王子市社協へのヒアリング内容の報告と取組み方策の検討

第２回

４年１月 25 日（火）世田谷区社協へのヒアリング内容の報告と取組み方策の検討

令和４年度
開催日時

内

容

第１回

６月 22 日（水）立川市社協へのヒアリング内容の報告と取組み方策の検討

第２回

９月９日（金）

中野区社協へのヒアリング内容の報告と取組み方策の検討

第３回

10 月 25 日（火）墨田区社協へのヒアリング内容の報告と取組み方策の検討

第４回

５年 1 月 16 日（月） 西東京市社協へのヒアリング内容の報告と取組み方策の検討

第５回

５年 ３ 月 13 日（月） 狛江市社協へのヒアリング内容の報告と取組み方策の検討

99

重層的支援体制整備事業 実践事例集～実施７区市の区市町村社協の取組みより～
発行日：令和５年３月
発 行：社会福祉法人東京都社会福祉協議会
地域福祉部地域福祉担当〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸 1-1
TEL：03-3268-7186
FAX：03-3268-7222

ISBN978-4-86353-310-3
C3036 ¥500E

9784863533103
東京都社会福祉協議会
定価550円（本体500円＋税10％）1923036005001

本書は東京都共同募金会の配分金により作成しました。