証券コード：6718

第59期

中間報告書
2016.4.1 ▶ 2016.9.30

Communication & Security

B U S I N E S S

R E P O R T

2 0 1 6

株主の皆様へとなどにより、販売が増加いたしました。賃貸物件におきましても、営業活動を強化したことなどから小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループ第59期の事業における中間決算の概

ケア市場

新築では新型ナースコールシステムの積極的な提案活動を行ってまいりましたが、病院及び高齢者施設並びに高齢者住宅のいずれにおいても当社の納入時期にあたる着工件数の減少から販売は減少いたしました。一
方、リニューアルでは基幹病院を中心とした継続的な営業活動により新型ナースコールシステムを中心に販売が増加いたしました。しかしながら、高齢者施設におきましては他社との競争がより一層激しさを増したことにより販売は横ばいとなりました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。

況をとりまとめましたので、ここにご報告申し上げます。株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

海外市場の状況について北

米 アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が好調に推移し、販売が増加いたしました。また、大型物件への継続的な営業活動を行ってきたことと、配線のIP化が促進されたことによりIPネットワーク対応インターホンシステムの販売が大幅に増加いたしました。さらに、学校や駐車場等に設置されるエマージェンシーインターコム（緊急連絡システム）の積極的な提案活動により大型案件を含め、納入が進んだことにより、販売が増加いたしました。

欧中 間 決 算 の 概 況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高や新興国経済の減速等により企業収益の悪化懸念があるものの、政府の経済政策の効果を背景に、雇用情勢や所得環境に改善がみられるなど、緩やかに景気回復基調が続きました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高207億１千７百万円（前年同四半期連結累計期間比2.2％増）、営業利益は12億９千４百万円（同1.5％増）、経常利益は12億６千１百万円（同19.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億４百万円（同12.5％減）となりました。

国内市場の状況について
住宅市場

戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期を上回り堅調な状況であったことと、販売拡大に向けた積極的な戦略の実施により、テレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加いたしました。しかしながら、他社との価格競争が一層厳しさを増し、販売単価が下落したことなどから、新築及びリニューアル共に売上は減少いたしました。集合住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数の増加に加え、積極的な受注活動を行ってきたことにより、小規模マンションやアパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました。また、リニューアルでは継続的な提案活動により大型物件への納入が増加したこ

01 ●AIPHONE

州 フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、不透明感があり低調な推移が続く欧州経済の中、戸建住宅向けテレビドアホンにおきまして積極的な営業活動を行ってきたことによりフランスでの販売は増加いたしましたが、他の販売国におきまして他社との競争が一段と激しさを増したことにより、販売は減少いたしました。一方、集合住宅向けシステムにおきましては、主要販売国であるフランスでの着工戸数が増加傾向であったことと、継続的に行ってきた物件受注活動が実を結び、販売は増加いたしました。さらに、業務市場におきましては公共施設への納入が継続したことから販売は増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにつきましては、前期に引き続き集合住宅向けシステムの販売が好調に推移するとともに、卸店向けにテレビドアホンの販売に注力したことにより販売は増加いたしました。

業績ハイライト
売上高

営業利益207億17百万円

過去最高（前年同期比2.2％増）
単位 : 百万円

16,8082013年
3月期42,505

41,551

12億94百万円

42,6702014年
3月期

19,5402015年
3月期

20,273

（予想）

2016年
3月期

20,7172017年
3月期（前年同期比19.0％減）
単位 : 百万円■ 第2四半期 ■ 通期

43,800

3,384
2,401

19,822

12億61百万円（前年同期比1.5％増）■ 第2四半期 ■ 通期

36,884

経常利益

1,047

2013年
3月期

1,349

2014年
3月期

2,969

1,150

2015年
3月期

3,045

1,275

2016年
3月期

1,294

2017年
3月期

9億4百万円（前年同期比12.5％減）
単位 : 百万円

経常利益■ 第2四半期 ■ 通期
四半期
（当期）
■ 第2四半期 ■ 通期
純利益

3,623

2,550

（予想）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

2,366

3,014

3,429 3,299

2,550（予想）

1,600
1,974
1,485 2,050
1,557
1,261 （予想）
1,397
1,109
1,042
1,033
904
771
633507
2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

AIPHONE● 02財務ハイライト
その他

オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにおきましては、積極的な物件追跡活動を行ってきたことにより集合住宅向けシステムによる大型物件の受注が好調に推移し、販売が増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.におきましては、業務市場のIP化のニーズに伴い、公共施設を中心にIPネットワーク対応インターホンシステムの販売が増加いたしましたが、シンガポールの新築着工戸数の減少から集合住宅向けシステムの販売が大幅に減少いたしました。
中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、積極的な提案活動により病院及び高齢者住宅向けシステムの販売が大幅に増加いたしました。また、業務市場でのIP化のニーズの高まりにより、IPネットワーク対応インターホンシステムの販売が増加いたしました。

■ 連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
前期末

住宅市場におきましては、住宅着工戸数の増加傾向は続くものの、大幅な増加は期待できないものと思われます。また、戸建住宅を中心とした他社との価格競争がより一層厳しさを増すことが懸念されます。このような状況の中、戸建住宅につきましては新商品の投入と、積極的な販売政策の実施により販売の拡大を図ってまいります。また、集合住宅につきましては、リニューアルにおきまして豊富な見積ストックを活かし、分譲物件への活動をより一層強化するとともに、賃貸物件へは修理情報を活用した施主への提案活動を積極的に進めることにより販売の拡大に努めてまいります。
ケア市場につきましては、新型ナースコールシステムを中心とした病院でのリニューアル提案活動を継続的に行ってまいります。また、高齢者施設では、今後新たな出件が見込まれており、積極的な受注活動に努めてまいります。

海外市場

個別のセグメントには不透明感があるものの、世界経済としては緩やかな拡大傾向が続くものと思われます。このような状況の中、現地に密着した営業活動を引き続き強化していくことにより、物件受注の拡大を図るとともに、新商品の投入により販売の拡大に努めてまいります。

株主様への利益還元について
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討していくことを基本方針としております。
こうした考えの下、中間配当金につきましては1株当たり15円とさせていただきます。
なお、2017年３月期の期末配当につきましては、業績予想をふまえ1株当たり15円を予定し、年間では1株当たり30円の配当を念頭においております。

18

単位 : 円2015 151015 151515(予定)

12

固定負債

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

流動資産

現金及び預金37,163

14,816

流動資産

当第2四半期末
2016年9月30日

負債8,244

株主資本1,458

非支配株主持分

5,310

固定資産

15,035

投資その他の資産

9,705

固定資産

16,861■総資産 ■純資産
48,766

51,21340,568

自己資本比率52,19849,381

42,12480.3％

41,970
82.5％

80.9％

7,203

2015年
3月期

固定負債

株主資本

純資産

43,544

41,479純資産

その他の包括利益累計額

41,838 358

非支配株主持分−

投資その他の資産

9,645

50,082
41,838
83.5％

2017年
3月期

2014年
3月期

1,290

有形固定資産単位：百万円, %43,5446,298

現金及び預金33,221 13,144

その他の包括利益累計額

有形固定資産

流動負債

1,946

40,7952013年
3月期

03 ●AIPHONE

負債

8,654

1,950

81.1％

2013年
3月期

2016年3月31日

6,703

総資産・純資産・自己資本比率

配当金推移■ 中間 ■ 期末

前期末

2016年9月30日

流動負債

今後の見通しについて
国内市場

当第2四半期末

2016年3月31日

2016年 2017年
3月期
3月期（第2四半期）解説●‌＜総資産＞主に現金及び預金が16億7千1百万円減少、有価証券が15億3百万円減少、土地が19億1百万円増加したことなどにより、総資産は前期末に比べ、21億1千6百万円減少いたしました。
●‌＜負債＞主に未払金が4億2千6百万円減少したことなどにより、負債は前期末に比べ、4億9百万円減少いたしました。
●‌＜純資産＞主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6億5千9百万円増加、非支配株主持分が12億9千万円減少、為替換算調整勘定が10億7千6百万円減少したことなどにより、純資産は前期末に比べ、17億6百万円減少いたしました。

AIPHONE● 04詳細情報は

アイホン

検IR

索

新商品のご紹介

社会の防犯ニーズに応えるインターホン。

■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）
前第2四半期

当第2四半期（2015年4月1日〜2015年9月30日）（2016年4月1日〜2016年9月30日）

売上原価

11,243

販売費及び一般管理費

8,179

営業外収益 営業外費用

売上高

売上高

20,273
営業利益

経常利益

1,557

158

営業利益

特別利益

0

特別損失

2

法人税等

355

税金等調整前四半期純利益

経常利益

1,294

親会社株主に帰属する
四半期純利益1,275

124

20,7171,261

親会社株主に帰属する
四半期純利益904

1,259

セキュリティインターホンシステム JPシステム

1,033

充実の基本機能で様々なニーズに対応■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）
前第2四半期

当第2四半期（2015年4月1日〜2015年9月30日）

営業活動

2,390

現金及び投資活動

△588

財務活動

△264

換算差額

（2016年4月1日〜2016年9月30日）

現金及び△295 現金同等物の現金同等物の期首残高

四半期末残高14,546

現金及び 営業活動 1現金同等物

1,306の期首残高

15,26913,305

新たな市場への挑戦。介護業務を支援します。

投資活動 2△2,647

財務活動 3△1,527

換算差額

サービスの改善

現金及び△378 現金同等物の四半期末残高

解説

05 ●AIPHONE

2 主に有形固定資産の取得による支出28億9千6百万円などにより、投資活動の結果、最終的に使用した資金は26億4千7百万円となりました。

3 主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出12億4千9百万円、配当金の支払額2億4千4百万円などにより、財務活動の結果、最終的に使用した資金は15億2千7百万円となりました。

簡単入力

介護記録ソフト

12,022

1 主に税金等調整前四半期純利益12億5千9百万円に加え、減価償却費3億3千4百万円の計上があったものの、法人税等の支払額2億8千5百万円などがあったことにより、営業活動の結果、最終的に得られた資金は13億6百万円となりました。

2016年11月1日
新発売

工場やオフィス・学校などの業務用途向けインターホンに求められるさまざまなご要望を実現できる多様な機能を搭載したJPシステム。家庭用インターホンより高いセキュリティと利便性を提供します。

介護業務記録システム ノートナー

データの評価・活用

定量データ

よりそいふれあえる、やさしいケアサービスへ
タブレットからいつでもどこでも簡単に入力。
業務時間の削減と介護スタッフ間の情報共有の強化を実現します。介護サービスの質の向上と、労働環境の改善に役立てるシステムです。

2016年11月15日
新発売

AIPHONE● 06

海外事業 ③

インターホンのその先へ❽

住宅用インターホン激戦地で、高い品質と サービスによりアイホンブランドが浸透中です！ 欧州セグメント紹介

安全に対する意識が高いヨーロッパで、アイホンの商品が信頼を獲得しています。

KPIC
UP

納入先
カルーゼル・デュ・ルーブル
ルーブル美術館と地下でつなが今回は、アイホンS.A.S.を中心に、さらなる市場拡大に向けた取り組みを強るショッピング街やモンサンミ化している欧州地域についてご紹介します。ヨーロッパでは、日本と同様にヨーロッパでは、品質や価格はもちろんのこと、デザインもシェルなど世界遺産にも納入さ重視されます。2013年に発売された戸建住宅向けテレビドれています。

住宅用インターホンが標準設備となっています。そのため、競合他社も多く、権威ある工業デザイン賞を受賞！
欧州人も虜にする高品質＆美しいデザイン。

アホンのJOシステムは当社商品として初めてiFデザイン賞

国によってトップシェアのメーカーが異なるという非常に競争の激しい地を受賞しました。薄型のデザイン、7型モニター、映像品質の域です。当社は1996年に現地法人をフランスに設立し、フランス国内並び高さと操作性などが評価され、フランスの戸建住宅向けインにヨーロッパの各国へ販路を広げてきました。特にフランスとイギリスにターホンで最も販売数の多い機種となっています。

おいては、拠点化による自社営業で市場と売上を拡大。最近は、テロなどの脅威に対するセキュリティ意識の高まりにより、住宅市場だけではなく、学校や美術館などの公共施設でも映像付きインターホンの需要が増加しています。そうした中、当社商品の品質とサービスが高い評価を獲得しており、パリ市などの大都市をはじめ、多くの自治

iF design awards（iFデザインアワード）は、体で採用していただいています。

世界的にも権威のあるデザイン賞の一つです。毎年全世界の工業製品を対象に、優れたデAIPHONE S.A.S.
アイホンS.A.S.は、1995年にベルギーに設立したアイホンヨーロッパを前身誇ります。ヨーロッパの20カ国でそれぞれの代理店と提携することで、欧州市場の全域をカバーしています。
■欧州市場の沿革
AIPHONE Europeをベルギー・アントワープに設立

1996年

AIPHONE S.Aをフランス・ヴィスー市に設立

2005年

会社形態をS.AからS.A.S.に変更

2006年

フランス・リス市に移転

2015年

AIPHONE UKをイギリス・ロンドンに設立

2016年

マルセイユ市の公共施設において推奨メーカーとなる

アイホンUK LTDは2015年7月に設立。
ロンドン西部に事務所を構え、イギリス全域とアイルランドを管轄しています。
住宅寿命が世界一長い地域で、
インター

GTシリーズは、小規模から大規模なアパートまで、また、モニター付きとモニター無しの混在など柔軟に対応できる集合住宅向けシステ
ムです。住宅のほかにも公共施設にも導入可能なシステムで、エッフェ

フランス リス市

AIPHONE S.A.S.

ル塔でも活躍しています。

パリ市の公共施設において推奨メーカーとなる

07 ●AIPHONEAIPHONE UK

住宅はもちろん、エッフェル塔などの観光施設にも導入！としています。フランスのリス市を拠点に、販売子会社で2番目の売上規模を1995年ザインを選定しています。

主要商品

ホンの取り換え需要も旺盛です。
また、大■ GT シリーズ

イギリス ロンドンAIPHONE UK

都市圏では集合住宅市場の需要も高く、更なる売上げ拡大が見込める地域です。
AIPHONE UKAIPHONE S.A.S.

※次回は「アジア市場」にスポットを当て、くわしくご紹介します。
AIPHONE● 08

会 社 情 報 （2016年9月30日現在）

株 式 の 状 況 （2016年9月30日現在）

概要社

アイホン株式会社
AIPHONE CO.,LTD.

名創立

1948年6月1日

本社所在地

名古屋市中区新栄町1-1 明治安田生命名古屋ビル

資金5,388,844,000円

従 業 員 数

1,883人（連結）本1,034人（個別）

事業の内容
1

通信機器、音響機器、電子応用機器並びに各種電気機器の製造、据付工事、請負、修理、売買及び輸出入。

2

情報通信、情報処理及び情報提供のサービス並びにインターネットの接続仲介業。

3

コンピュータシステム機器及びソフトウェアの設計、開発並びに販売。

4

前各号に附帯する一切の業務。

▌国内ネットワーク
本社

名古屋市

工場

豊田市

開発センター
支店

株式及び株主

役員

営業所

9支店

名古屋市

18営業所

▌海外ネットワーク

代表取締役社長

市 川

周 作

常 務 取 締 役

寺 尾浩 典

取締役

和 田健

取締役

加 藤淳 夫

駐在事務所

発行済株式総数

80,000,000株

株

18,220,000株

イチカワ株式会社

株主数

2,457名

所有者別分布状況

取締役

加 藤康 次■ 個人・その他

89.99％

取締役

谷 口

尚 弘

■ 金融機関

1.42％

取締役

平 児

敦 夫

■ 外国法人等

3.74％

取締

役

入 谷正 章■ その他法人

3.95％■ 自己名義株式

0.04％

常 勤 監 査 役

髙 橋昭 二■ 金融商品取引業者

0.85％

監

査役

立 岡

亘

監

査役

石 田

喜 樹

監

査役

加 藤正 樹※1. ‌入谷正章氏は、社外取締役であります。
2. ‌立岡 亘氏、石田喜樹氏及び加藤正樹氏の3名は、社外監査役であります。

販売子会社

大株主

発行可能株式総数

6社

1カ所

生産子会社
海外販売先

2社

約70カ国

2,457名株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード6718

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

ご回答いただいた方の中から抽 選 で 薄 謝（ 図 書 カ ー ド 5 0 0 円 ）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

09 ●AIPHONE

持株数（千株）

持株比率（%）

2,250

13.79

アイホン従業員持株会

775

4.75

株式会社みずほ銀行

726

4.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

694

4.25

三菱UFJ信託銀行株式会社

607

3.72

市川周作

545

3.34

日本生命保険相互会社

490

3.00

第一生命保険株式会社

480

2.94

株式会社三菱東京UFJ銀行

404

2.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

377

2.31

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

名注:‌当社は自己株式1,908,240株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

アンケート結果のご報告
第58期報告書の発行後、「いいかぶ」アンケートを通じて株主の皆様よりさまざまなお声を頂戴いたしました。あらためてお礼を申し上げる
とともに、アンケート結果のご報告を申し上げます。また、今後とも株主の皆様のお声を反映した企業活動並びにIR活動に努めてまいります。

アンケートの集計結果●あなたは当社の株式に対して●株主として当社に最も●あなたが当社の株式をどのような方針をお持ちですか
期待するものは何ですか
購入された理由は何ですか

検索

いいかぶ

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2カ月間です。

主

収益性
8％

売却
8％

知名度
17％

未定
17％
買い増し
17％

長期保有
58％

独自性
17％
将来性
25％

配当利回り
8％

安定性
42％

財務内容・業績
42％

事業内容
33％

会社とのコミュニケーションの強化
8％
IR活動の充実17％

株価の上昇 0％
その他 0％

配当50％

株主優待
25％

当社に寄せられたご意見●競合に負けない戦略を発信して欲しい。
●海外取引をもっと伸ばして欲しい。
●‌今後ともセキュリティ関連等で世界市場に展開し着実に発展して欲しい。
●今後も堅実経営でお願いいたします。

AIPHONE● 10株主メモ事業年度 4月1日から3月31日まで

期末配当金受領株主確定日 3月31日

公告の方

中間配当金受領株主確定日 9月30日
定 時 株 主 総 会 毎年6月

【ご注意】
1. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. ‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、‌
三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株 主 名 簿 管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社同連

絡

先

上場証券取引所

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.aiphone.co.jp/
法（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部

ウェブサイトのご案内
ウェブサイトにて当社の企業情報を随時開示しています。商品紹介や展示会情報等を掲載しているほか、株主・投資家情報のページでは決算短信等がご覧いただけます。

http://www.aiphone.co.jp/〈トップページ〉■ 受賞・認証〈株主・投資家情報〉〈個人投資家のみなさまへ〉■ 商品の修理受付・ご相談
修理受付センター®

0120-037-704

FAX 0120-098-990●受付時間 午前9：00～午後5：30●年中無休（365日）受付
土曜、日曜も受け付けております。

お取り扱いなどのご相談はお客様相談センター®

0120-141-092（携帯電話からは0565-43-1390へおかけください）●受付時間 午前9：00～午後5：30●‌土 ・日、祝日、及びお盆、年末・年始、ゴールデンウィークを除く。