第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社アインホールディングス(E04896)9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年３月16日【四半期会計期間】

第47期第３四半期（自【会社名】

株式会社アインホールディングス
（旧会社名

【英訳名】

平成27年11月１日

至

平成28年１月31日）

株式会社アインファーマシーズ）

AIN HOLDINGS INC.
（旧英訳名

AIN PHARMACIEZ INC.）（注）平成27年７月30日開催の第46回定時株主総会の決議により、平成27年
11月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大谷【本店の所在の場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

水島

水島

－1－

喜一

利英

利英

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第３四半期連結
累計期間

第47期
第３四半期連結
累計期間

第46期

会計期間

自平成26年
５月１日
至平成27年
１月31日

自平成27年
５月１日
至平成28年
１月31日

自平成26年
５月１日
至平成27年
４月30日

売上高

（千円）

136,394,428

169,395,846

187,904,956

経常利益

（千円）

7,824,503

10,315,987

11,697,847

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

4,471,955

5,531,168

6,197,170

四半期包括利益又は包括利益（千円）

4,618,677

5,408,429

6,436,319

純資産額

（千円）

46,229,015

52,234,948

48,046,547

総資産額

（千円）

110,404,158

137,584,445

114,149,888

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

141.04174.44

195.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.8

37.9

42.0

回次

第46期
第３四半期連結会計期間

第47期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
11月１日
至平成27年
１月31日

自平成27年
11月１日
至平成28年
１月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

61.40

70.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日～平成28年１月31日）におけるわが国の経済は、個人消費の底堅い動きとともに、企業収益及び雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、都市型
ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、平成27年11月１日付で持株会社体制へ移行し、グループ経営管理と業務執行を分離することにより、コー
ポレート・ガバナンスの向上を図るとともに、各セグメントにおける権限・責任の明確化及び経営の自主性を推進することで、さらなる事業規模の拡大に備えております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,693億９千５百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は100億４百万円（同33.2％増）、経常利益は103億１千５百万円（同31.8％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億３千１百万円（同23.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（医薬事業）
調剤薬局部門の既存店売上高は、新薬の処方増加に伴う処方箋１枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。
平成28年４月の調剤報酬改定では、いわゆる門前薬局の評価が見直される一方、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局となることが強く求められる内容となる見込みです。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮すべく、在宅対応を中心とした地域医療との連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的管理の強化及びジェネリック医薬品の使用を促進していきます。
営業開発においては、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、平成27年11月には四国最大の調剤グループであるＮＰホールディングス株式会社（香川県高松市）の子会社化を実施するなど、継続した事業規模の拡大を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,518億８千４百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は133億４千１百万円（同38.9％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計97店舗を出店し、９店舗の閉店により、当社グループ
における薬局総数は842店舗となりました。

－3－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（物販事業）
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい
市場環境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施するとともに、関連商品を中心とするＭＤの強化及びインバウンド需要獲得に取り組み、既存店における売上高は前年同期間を上回る結果となりました。
また、本年２月には、新千歳空港の国際線旅客ターミナルビル内に新千歳空港店（北海道千歳市）を出店し、インバウンド需要の取り込み体制をさらに強化しております。
平成27年９月に開業した商業施設「Ｌｅ ｔｒｏｉｓ（ル・トロワ）」（札幌市中央区）においては、札幌市大通地区の総合ビューティー複合ビルとしてプロモーションを推進し、客数・売上高ともに順調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、156億１百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント損失は３億３千６百万円（前年同期は９千２百万円のセグメント利益を計上）となりました。
同期間の出店状況は、「アインズ＆トルペ」の形態により、マルイシティ横浜店（横浜市西区）、新宿東口店（東京都新宿区）及びル・トロワ店（札幌市中央区）を出店し、郊外型を中心に４店舗を閉店したことで、ドラッ
グストア店舗総数は55店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業における売上高は19億１千万円（前年同期比173.1％増）、セグメント損失は７億８千６百万円（前年同期は３億４千万円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より234億３千４百万円増の1,375億８
千４百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金のほか、新規出店及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大に伴い、たな卸資産、土地・建物等の有形固定資産及びのれんが増加したことによるものであります。
負債の残高は、192億４千６百万円増の853億４千９百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、90億４千９百万円増となる230億２千万円となりました。
純資産の残高は、41億８千８百万円増の522億３千４百万円となり、自己資本比率は4.1ポイント減少となる
37.9％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

－4－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年１月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年３月16日）

普通株式

31,888,212

31,888,212

計

31,888,212

31,888,212

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成27年11月１日～
平成28年１月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

31,888,212－

8,682,976－

6,872,970（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成28年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

180,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,702,600

317,026－

単元未満株式

普通株式

5,112

－

－

発行済株式総数

31,888,212－－

総株主の議決権－

317,026－②【自己株式等】
平成28年１月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市白石区東札
幌５条２丁目４番30号

180,500－

180,500

0.57－

180,500－

180,500

0.57

所有者の氏名又は名称

所有者の住所株式会社アインファーマシーズ
計（注）株式会社アインファーマシーズは、平成27年11月１日付で株式会社アインホールディングスへ商号変更しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

医薬事業部
西日本統括
兼 大阪支店長

淡路英広

平成27年11月１日

取締役

医薬事業部
東日本統括
兼 東北支店長

高澤貢

平成27年11月１日

取締役

―

酒井

雅人

平成27年11月１日（注）淡路英広、高澤貢の２氏は平成27年11月１日付で当社子会社「株式会社アインファーマシーズ」取締役に就任し、酒井雅人氏は当社子会社「株式会社あさひ調剤」代表取締役社長専任となりました。

－6－

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（２）役員の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

代表取締役専務

―

専務取締役

―

櫻井

正人

平成27年11月１日

代表取締役専務

開発統括管掌専務取締役

医薬事業部長首藤正一

平成27年11月１日

代表取締役専務

運営統括及び
業務サポート管掌

専務取締役

管理本部長

水島

利英

平成27年11月１日

常務取締役

運営統括本部長

常務取締役

医薬事業部
副事業部長

大石

美也

平成27年11月１日（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性２名（役員のうち女性の比率14.3％）－7－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－8－

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当第３四半期連結会計期間(平成28年１月31日)

19,553,423
8,369,451
9,747,115
162,635
894,440
739,342
5,291,030
1,765,517△157,053
46,365,901

24,209,231
12,942,015
12,435,625
162,989
1,031,915
770,939
4,011,769
2,497,308△424,216
57,637,579

11,678,535
7,931,761
2,862,045
22,472,342

14,784,312
8,323,176
4,155,975
27,263,464

26,340,056
1,283,021
27,623,077

31,773,683
2,146,103
33,919,787

2,872,382
984,239
9,710,040
4,644,288△522,385
17,688,566
67,783,986
114,149,888

2,880,051
1,481,052
10,008,071
5,202,148△807,709
18,763,614
79,946,866
137,584,445

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－10－

当第３四半期連結会計期間(平成28年１月31日)

31,826,516
6,330,773
2,320,567
9,052,200
1,353,380
11,751
338,824
3,199,345
54,433,358

40,195,645
6,998,266
2,226,176
10,460,156
694,5634,260
394,647
3,835,973
64,809,689

7,640,133
1,636,186
2,393,661
11,669,982
66,103,340

16,022,352
2,035,957
2,481,497
20,539,807
85,349,497

8,682,976
7,872,970
31,639,894△419,311
47,776,529

8,682,976
7,658,079
36,219,834△419,311
52,141,578

227,061△75,210
151,851
118,166
48,046,547
114,149,888

65,795△52,695
13,10080,26952,234,948
137,584,445

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成27年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成28年１月31日)

136,394,428
116,156,197
20,238,230
12,727,547
7,510,683

169,395,846
142,049,330
27,346,515
17,341,735
10,004,780

54,39530,67735,504122,014116,048
197,374
556,01442,97733,47749,455
132,803
143,655
420,964
823,333

62,826
61,685
66,12951,551
242,1937,824,503

71,59460,59465,628282,600
31,707512,125
10,315,987

7,040
2,298
9,338

23,681
68,196
15,895
107,773

128,151
29,441
106,960
56,449321,0027,512,839
3,016,963
4,495,876
23,9204,471,955

242,529
96,273
98,637
11,448448,8899,974,871
4,427,691
5,547,180
16,011
5,531,168

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
役員退職慰労金
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－11－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成27年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成28年１月31日)

4,495,876

5,547,180

102,093
20,707
122,801
4,618,677△161,265
22,514△138,751
5,408,429

4,594,756
23,9205,392,417
16,011

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－12－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は214,890千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ482,292千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社が賃借している店舗等の所有者に対して有する敷金及び保証金等に対する返還請求権について債権譲渡を行っております。当該譲渡契約に基づく訴求義務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年１月31日）
1,153,556千円

２850,940千円

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行22行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年１月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高25,260,000千円
1,960,000

25,180,000千円
1,240,000

借入未実行残高23,300,000

23,940,000（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日
至 平成27年１月31日）
減価償却費
のれん償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自当第３四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日
至 平成28年１月31日）

1,858,021千円
1,615,810

平成26年５月１日

至－13－2,288,832千円
2,112,850

平成27年１月31日）

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成26年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
951,251

60

基準日

効力発生日

平成26年４月30日 平成26年７月31日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成27年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成27年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
951,22830

平成28年１月31日）

基準日

効力発生日

平成27年４月30日 平成27年７月31日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

－14－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医薬事業

物販事業

その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

122,592,022

13,102,848

699,557

136,394,428-

136,394,428--

241,792

241,792△241,792-

122,592,022

13,102,848

941,350

136,636,221△241,792

136,394,428

9,608,081

92,812△340,201

9,360,691△1,536,187

7,824,503

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,536,187千円には、全社費用が1,510,308千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が94,473千円、セグメント間取引消去が△68,594千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社９社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,914,715千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医薬事業

物販事業

その他の事業

151,884,602

15,601,084

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,910,159

169,395,846-

169,395,846--

242,067

242,067△242,067-

151,884,602

15,601,084

2,152,227

169,637,913△242,067

169,395,846

13,341,126△336,964△786,910

12,217,251△1,901,263

10,315,987（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,901,263千円には、全社費用が1,958,290千円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が7,299千円、セグメント間取引消去が△64,327千円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「医薬事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社13社ほか２社を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては6,671,010千円であります。

－15－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

（企業結合等関係）
１．共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門② 企業結合日
平成27年11月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるアイン分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割④ 企業結合後の名称
株式会社アインファーマシーズ（当社の連結子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、調剤薬局事業における新規出店及びＭ＆Ａ等事業展開の加速及び「かかりつけ薬局」としての薬局機能の充実、また、都市型ドラッグストアの規模拡大により、さらなる成長を目指して
おり、各セグメントにおけるグループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進し、グループとして企業競争力の強化を図るとともに、グループ経営管理と業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが、企業価値の継続的な向上を実現する最適な手法として、持株会社体制への移行を判断したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２．取得による企業結合(1) 企業結合の概要
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社連結子会社である株式会社アインファーマシーズ、株
式会社あさひ調剤及び株式会社アインメディオは、現金を対価とする株式取得により調剤薬局事業会社13社
ほか４社を連結子会社としております。
当該企業結合は、当社グループにおける調剤薬局事業のマーケットシェアの拡大、経営上のスケールメリ
ットの向上に資するものであります。
また、各社の取得にあたっては、取得会社の収益性、投資回収可能性等を検討のうえ、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保できると判断のうえ決定しております。
(2)

(3)

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年３月１日から平成27年12月31日まで
被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

10,319,650千円
10,319,650千円(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額
6,860,086千円
なお、繰延税金資産の見積り、土地の評価及び各種引当金の見積等、資産および負債の識別または評価に関し、当連結会計年度末において入手可能な合理的情報に基づき行っており、買収から決算期までの期間が短く、必要な情報の入手が不十分であるため、取得原価の配分が完了しておりません。そのため、のれんを含む資産及び負債の金額は変更する可能性があります。
② 発生原因被取得会社が当社グループの経営資源、スケールメリット等を活用することにより期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間10年から20年の均等償却①（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

－16－

9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日
至 平成27年１月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日
至 平成28年１月31日）

141円04銭

174円44銭

4,471,955

5,531,168－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

4,471,955

5,531,168

普通株式の期中平均株式数（株）

31,708,010

31,707,617

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－17－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－9627/E04896/アインホールディングス（旧会社名アインファーマシーズ）/2016年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年３月16日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大森

茂伸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

直彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴本

岳志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ホールディングス（旧会社名 株式会社アインファーマシーズ）の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会
計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス（旧会社名 株式会社アインファーマシーズ）及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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