四 半 期 報 告 書(第84期第２四半期)

神田通信機株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第84期第２四半期(自【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252-7731(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252-7731(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

田【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社

千葉支店

2020年７月１日

神

部

田

雅

至

2020年９月30日)

辺

人

辺

正

正

行

行

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社

北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社

大阪支店(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第83期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第84期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第83期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

2,589,293

2,744,508

5,944,830

経常利益

(千円)

21,918235,062

300,702

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

10,519158,825

195,477

四半期包括利益又は包括利益(千円)

44,337224,267

124,150

純資産額

(千円)

3,922,975

4,193,147

4,002,700

総資産額

(千円)

6,593,934

7,243,886

6,688,873

(円)

4.38

65.96

81.31

(円)

―

―

―

(％)

59.5

57.9

59.8

(千円)

△81,607924,451△213,688(千円)△5,533

17,341△36,154(千円)△71,396△77,030△96,692(千円)

1,187,928

1,864,703

999,940

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

(円)

第83期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第84期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

54.64

66.83

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出により、社会・経済活動が急速に停滞しました。緊急事態宣言解除後、経済活動
は徐々に再開されていますが、一方では新規感染者数の再拡大や長期化の傾向など不安要素も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、コロナ禍における業績へのリスクを見込み、受注・売上・利益の業績予想を立て情報・通信・映像・照明制御事業を展開してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業活動に一部制約がありましたが、期初の受注残工事が、ほぼ予定どおり推移し、期受注工事・保守工事・保守料の落ち込みも少なかったため、売上が概ね順調に推移いたしました。利益面においては、付加価値の高い保守工事・保守料の売上が予想より多かったことと、経費削減および投資抑制に努めたことにより、想定を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は27億44百万円(前年同四半期比6.0％増)となり、営業利益は１億96百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)、経常利益は２億35百万円(前年同四半期比972.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億58百万円(前年同四半期
比1,409.8％増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①

情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの提案、販
売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は25億５百万円(前年同四半期比9.3％増)、営業利益は１億73百万円(前年同四半期は営業損失44百万円)となりました。

②

照明制御事業ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大手ＩＴ企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は２億７百万円(前年同四半期比21.8％減)、営業利益は４百万円(前年同四半期比71.1％減)となりました。

③

不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は31百万円(前年同四半期比0.3％減)、営業利益は18百万円(前年同四半期比6.6％増)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は72億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億55万円増加しました。これは主に、現金預金が８億64百万円、未成工事支出金が３億18百万円、投資有価証券が99百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が８億90百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は30億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億64
百万円増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が１億58百万円、リース債務が１億67百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は41億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億90百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が１億10百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比較して８億64百万円増加し18億64百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億24百万円(前年同四半期は81百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億35百万円、売上債権の減少９億25百万円等の増加要因があった一方、たな卸資産の増加２億61百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は17百万円(前年同四半期は５百万円の支出)となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入26百万円等の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は77百万円(前年同四半期は71百万円の支出)となりました。これは
主に配当金の支払額47百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発の総額は11百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,055,000

計

8,055,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2020年９月30日) (2020年11月13日)

普通株式2,623,227

2,623,227

計2,623,227

2,623,227

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年９月30日―

2,623,227―

1,310,825―

328,000― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称佐藤

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所千葉県市川市

288,000

11.90

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－１０

237,400

9.81

佐

東京都足立区

228,507

9.44

神田通信機従業員持株会

東京都千代田区神田富山町24番地

127,674

5.28

平

福岡県糸島市

112,000

4.63

株式会社UHPartners2

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

110,100

4.55

松

丸

美佐保

東京都江戸川区82,083

3.39

神

部

雅

人

東京都練馬区

78,016

3.22

水

元

公

仁

東京都新宿区

65,200

2.69

佐

藤

久

世

千葉県市川市61,2002.53

1,390,180

57.45

山

野

正

浄

徳

博

美

計

－

(注) 当社名義の株式203,321株(8.40％)を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 203,300
普通株式
2,410,300
普通株式
9,627

発行済株式総数

2,623,227

総株主の議決権―

24,103

―

―

―

―

―
24,103―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)神田通信機株式会社
計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田富山町
24番地

203,300―

203,300

7.7―

203,300―

203,300

7.7

2020年７月６日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は16,109株減少いたしました。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月
１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。

― 7 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
仕掛品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

― 8 ―

1,361,651
1,967,932
129,249
83,112
17,10791,086△1,835
3,648,303

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)※12,226,398
1,077,074
447,360
9,289
34,501
147,913△867
3,941,670

319,932
1,422,508
6,918
18,354
1,767,714
56,991

315,882
1,422,508―
15,426
1,753,818
51,580945,828
10,183
267,300△7,4491,215,863
3,040,570
6,688,873

1,045,316
10,490448,126△7,117
1,496,816
3,302,215
7,243,886

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

854,635
190,000
94,114
157,350
18,777―347,736
1,662,615

1,013,211
190,000
90,655
149,200
2,000
4,244
376,427
1,825,738

120,809
11,507
833,943
35,722
21,575
1,023,557
2,686,172

288,345
43,066
833,250
38,763
21,5751,225,000
3,050,739

1,310,825
1,087,084
1,506,529△131,559
3,772,879

1,310,825
1,091,727
1,617,277△121,946
3,897,884

229,453367
229,821
4,002,700
6,688,873

295,079183
295,262
4,193,147
7,243,886

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,589,293
1,934,918
654,374※1
667,101△12,727(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,744,508
1,939,906
804,602※1
607,988
196,613

13,57922,299―4,951
40,83012,54021,452
1,076
5,547
40,615

1,278
4,775
131
6,184
21,918

1,254
―
912
2,166
235,062

22,93822,93844,85721,805
12,53134,337
10,51910,519――235,062
76,476△239
76,236
158,825
158,825― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
10,519(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
158,825

35,374△1,55733,81744,33765,625△183
65,441
224,267

44,337224,267― 11 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

44,857
14,8994,775
440△15,830△2,630△25,603
3,041△15,065
1,278△22,979
456,906△231,464△98,605△74,290△18,679△20,116933
15,247△1,308△96,480△81,607

235,062
19,468△1,299△8,150△16,777
4,244
△958
3,041
△14,129
1,254―
925,615△261,682
158,575△41,657△22,417
10,301
990,491
14,315△1,290△79,064
924,451△434,688
434,687△15,047△2,40730,116
23,645△526
895△41,6102,088△2,687△5,533△334,688
334,688△395△2,475―
26,119△3,512203―
90△2,687
17,341△23,792△47,502△101△71,396△158,537
1,346,466
1,187,928△29,422△47,559△48△77,030
864,762
999,940
1,864,703

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
リース投資資産の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 12 ―※1

【注記事項】(追加情報)
第１四半期連結累計期間末におきまして、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は第１四半期で収束に向かい、第２四半期から業績が回復すると仮定しておりましたが、最近の動向では、新型コロナウイルスに関しては収束時期の見通しが立たない状況となっております。
しかしながら、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であったこと、
当連結会計年度の売上となる受注残は一定程度確保できていることから、現時点では業績への影響も限定的であると見込んでおります。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについても、
第１四半期連結累計期間末時点での見積りからの重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

役員報酬57,922千円

57,448千円

従業員給料手当245,911千円

224,806千円

賞与引当金繰入額

69,598千円

68,196千円

退職給付費用

17,266千円

18,255千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

現金及び預金1,649,682千円

2,226,398千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△461,688千円△361,688千円

△65千円

△7千円

1,187,928千円

1,864,703千円

別段預金
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議

株式の種類

2019年４月１日

配当金の総額
(千円)

至

１株当たり
配当額(円)

2019年９月30日)
基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
普通株式48,08160.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会(注) 当社は2019年11月１日付で普通株式１株に付き３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

48,07720.00

2020年９月30日)
基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
情報通信事業(千円)

照明制御事業(千円)

不動産賃貸事業(千円)

合計(千円)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

2,292,539

265,344

31,4092,589,293

―

―

―

―

2,292,539

265,344

31,4092,589,293

セグメント利益又は△44,660
14,221
17,712△12,727
セグメント損失(△)(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
情報通信事業(千円)

照明制御事業(千円)

不動産賃貸事業(千円)

合計(千円)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)2,505,662

207,522

31,3232,744,508

―

―

―

―

2,505,662

207,522

31,3232,744,508

173,618

4,112

18,882

196,613セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

4円38銭

65円96銭10,519158,825――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

10,519158,825

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,404

2,407

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は、2019年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中
平均株式数を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
神田通信機株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

康

一

印

飴

谷

健

洋

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会
社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社 千葉支店

神

部

雅

人

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社 北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神部雅人は、当社の第84期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。