2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第61期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

オリックス株式会社(E04762)2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

２

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

２

２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

４

３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

５

４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

６

５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

９

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

11

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………

13

３．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

19

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

25

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

70

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

70

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

71

１．賃貸設備 …………………………………………………………………………………………………………

71

２．社用設備および賃貸目的以外の事業用設備 …………………………………………………………………

71

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

74

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

74

２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

79

３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

81

４．コーポレート・ガバナンスの状況等……………………………………………………………………………

82

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

113

１．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

114

２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

251

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

275

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

276

１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

276

２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

276

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

280

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第61期（自【会社名】

オリックス株式会社【英訳名】

ORIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町２丁目４番１号【電話番号】

03（3435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

グループ経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町２丁目４番１号【電話番号】

03（3435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

グループ経理部長【縦覧に供する場所】

オリックス株式会社 大阪本社
（大阪市西区西本町１丁目４番１号
株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

井上至

2024年３月31日）

亮

五十嵐

五十嵐

世界貿易センタービル南館内

陽
世界貿易センタービル南館内

陽（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -オリックス本町ビル）

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

営業収益

(百万円)

2,283,000

2,292,357

2,508,043

2,663,659

2,814,361

税引前当期純利益(百万円)

412,561

287,561

509,447

392,178

469,975(百万円)

302,700

192,384

317,376

290,340

346,132

当社株主に帰属する
包括利益

(百万円)

245,509226,266

449,637

420,584

547,310

当社株主資本(百万円)

2,993,608

3,028,456

3,304,196

3,543,607

3,941,466

総資産額

(百万円)

13,067,528

13,563,082

14,280,684

15,289,385

16,322,100

１株当たり当社株主資本(円)

2,386.35

2,487.77

2,768.72

3,027.93

3,422.94

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)

237.38155.54263.72245.98298.55(円)

237.17155.39263.42245.65298.05

(％)

22.9

22.3

23.1

23.2

24.1

(％)

10.3

6.4

10.0

8.5

9.2

(倍)

5.5

12.0

9.3

8.8

11.1

当社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社株主資本比率
当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

1,042,466

1,102,414

1,103,370

913,088

1,243,402

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,470,486△1,209,990△808,846△1,098,478△1,372,803

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

288,703

39,884△306,618

438,308△85,477(百万円)

1,135,284

1,079,575

1,091,812

1,366,908

1,185,307

現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用人員）(人)(

31,233
19,816) (33,15319,194) (（注）１

32,23519,024) (34,737
19,623) (33,807
19,678)

米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づき記載されています。
２ 第58期より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))を適用しています。
３ 第61期より、会計基準書アップデート第2018-12号（長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂書944（金融サービス－保険））（以下、「ＬＤＴＩ基準」）を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 （y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
４ 第61期より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、過年度の連結貸借対照表および連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書についても組替再表示しています。詳細については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 （z）表示方法の変更」をご参照ください。

- 2 -2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

596,504

470,164

588,287

647,039454,809

経常利益

(百万円)

188,743

108,800

164,340

225,01372,454

当期純利益

(百万円)

223,552

116,195

176,157

260,391

146,690

資本金

(百万円)

221,111

221,111

221,111

221,111

221,111

発行済株式総数(株)

1,324,629,128 1,285,724,480 1,258,277,087 1,234,849,342 1,214,961,054

純資産額

(百万円)

1,262,395

1,208,219

1,180,843

1,232,199

1,125,964

総資産額

(百万円)

4,821,874

4,764,305

4,987,746

5,448,697

5,423,609

１株当たり純資産額(円)

1,006.32

992.51

989.481,052.89

977.84

１株当たり配当額

(円)

76.00

78.00

85.60

85.60

98.60

(内１株当たり中間配当額)(円)(35.00)(35.00)(39.00)(42.80)(42.80)

１株当たり当期純利益(円)

175.31

93.94

146.38220.60126.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

26.2

25.4

23.7

22.6

20.8

自己資本利益率

(％)

18.4

9.4

14.7

21.6

12.4

株価収益率

(倍)

7.4

19.9

16.7

9.9

26.1

配当性向

(％)

43.4

83.0

58.5

38.8

77.9

従業員数

(人)

2,842

2,883

2,968

2,937

2,929

株主総利回り

(％)

86.6

127.2

169.1

157.4

234.2

(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価(円)

1,958.5

1,986.0

2,612.0

2,535.0

3,429.0

最低株価(円)

1,100.5

1,135.5

1,715.5

2,011.5

2,146.0（注）１
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
第59期より、企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等を適用しています。

- 3 -2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月
1964年４月

沿革
日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・
双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市
中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。
1964年８月 東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。
1969年10月 株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。
1970年４月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年４月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年９月 香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX Asia Limited）設立。
1972年３月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。
1972年12月 本店所在地を東京都港区に変更。
1973年２月 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。
1973年６月 オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1973年９月 マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.（現・ORIX Leasing Malaysia Berhad）設立。
1975年４月 インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing（現・PT.ORIX Indonesia Finance）設立。
1976年９月 オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。
1979年６月 ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。
1981年８月 米国に Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX Corporation USA）設立。
1985年２月 バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1986年７月 豪州に Budget Orient Leasing Limited（現・ORIX Australia Corporation Limited）設立。
1989年４月 商号をオリックス株式会社に変更。
1991年２月 台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation）に資本参加。
1991年３月 アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。
1991年４月 オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。
1998年４月 山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。
1998年６月 執行役員制度導入。
1998年９月 ニューヨーク証券取引所に株式上場。
1999年３月 オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。
1999年４月 オリックス債権回収株式会社設立。
1999年６月 社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。
2003年６月 旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。
2005年１月 オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。
2006年１月 米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin（現・Houlihan Lokey,Inc.）を買収（2019年７月全株式を売却）。
2009年７月 オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。
2009年12月 中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。
2010年５月 米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）
を買収。
2010年12月 米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（2020年７月全株式を売却）。
2012年６月 株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。
2013年７月 オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.（現・ORIX Corporation Europe N.V.）を買収（2016年10月
株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
2014年７月 ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。
2014年12月 業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収（2022年３月全事業を売却）。
2015年12月 関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCIAirports S.A.S.と設立。
2018年11月 アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。
2019年１月 株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。
2021年７月 スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収（2023年２月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。
2024年３月 オリックス・クレジット株式会社の株式66％を株式会社NTTドコモに譲渡。
（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。

- 4 -2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
オリックスグループは当社、連結子会社1,132社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および持分法を適用している関連会社127社から構成されており、様々な事業を展開しています。
各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。
なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメ
ント情報の区分と同一です。
＜セグメント＞＜主な事業内容＞＜主な会社＞

法人営業・
メンテナンスリース

金融・各種手数料ビジネス、
自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連
機器などのリースおよびレンタル

オリックス㈱オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱淀川変圧器㈱オリックス債権回収㈱不動産

不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

オリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・アセットマネジメント㈱
㈱大京

事業投資・
コンセッション

企業投資、コンセッション

オリックス㈱㈱ディーエイチシー

環境エネルギー

国内外再生可能エネルギー、
電力小売、省エネルギーサービス、
ソーラーパネル販売、廃棄物処理、
資源リサイクル

オリックス㈱オリックス環境㈱Elawan Energy S.L.

保険

生命保険

オリックス生命保険㈱銀行・クレジット

銀行、消費性ローン

オリックス銀行㈱

輸送機器

航空機投資・管理、
船舶関連投融資

オリックス㈱三徳ホールディングス㈱ORIX Aviation Systems Limited

ORIX USA

米州における金融、投資、アセットマネジメント

ORIX Corporation USA

ORIX Europe

グローバル株式・債券のアセットマネジメント

ORIX Corporation Europe N.V.

アジア・豪州

アジア・豪州における金融、投資

ORIX Asia Limited
ORIX Leasing Malaysia Berhad
PT.ORIX Indonesia Finance
ORIX Australia Corporation Limited
欧力士（中国）投資有限公司
ORIX Capital Korea Corporation
Thai ORIX Leasing Co., Ltd.
ORIX Auto Infrastructure Services Limited
ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation

金融サービス等の顧客への提供- 5 -2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
2024年３月31日現在
名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

（百万円）

オリックス
自動車㈱

東京都
港区

自動車リース、レンタカ
ー、カーシェアリング、
500 中古車販売・売却サポート

オリックス・
レンテック㈱東京都
品川区

730 器等のレンタルおよびリ

淀川変圧器㈱

大阪市
西区

オリックス
債権回収㈱

議決権
関係内容
の所有
営業上
割合 役員の 貸付金の取引（％） 兼務等 （百万円）

設備の
賃貸借

100

有

363,368 立替払他

営業債務の

社用車の
賃貸借

100

有

85,015

リース
取引他

事務機器等
の賃貸借

受変電・発電設備機器、各種変圧器、キュービク
100 ル等の製造、レンタル、
販売

100
(100)

なし

4,650

なし

東京都
港区

500 サービシング

100

なし

9,007 回収業務の

オリックス
不動産㈱

東京都
港区

不動産の投資・開200 発・賃貸・運営・管
理

100

有

不動産関連
491,800 業務の委託
他

オリックス
不動産投資顧問㈱

東京都
港区

50

不動産投資運用、
投資助言・代理100

なし― 業務の委託オリックス・アセットマ
ネジメント㈱東京都
港区

100 不動産投資運用

㈱大京

東京都
渋谷区

100

㈱ディーエイチシー

東京都
港区3,377 開発、製造および販売等

オリックス環境㈱東京都
港区

60 引、廃棄物の収集・運電子計測器・ＩCＴ関連機
ース

債権管理・
委託他

不動産関連
他
不動産関連

100

なし

― 業務の委託
他

なし

社用設備
の賃貸借
社用設備
の賃貸借
社用設備
の賃貸借
社用設備
の賃貸借

不動産開発・販売、
都市開発

100
(100)

なし

―

不動産共
同事業他

なし

化粧品・健康食品の研究

100
(100)

有

―

なし

なし

100

なし

1,199

顧客紹介
手数料他

社用設備
の賃貸借

金属等再資源化物の取搬、中間処理※Elawan Energy S.L.

スペイン
マドリード

EUR
風力および太陽光発
192,957
電所の開発・運営
千

100
(100)

有

―

なし

なし

※
オリックス生命保険㈱

東京都
千代田区

59,000 生命保険事業

100

なし

―

保険の販
売代理他

社用設備
の賃貸借

※
オリックス銀行㈱東京都
港区

45,000 銀行事業

100

なし

―

リース
取引他

社用設備
の賃貸借

※

東京都
港区

31,303 船主業・船舶管理業

100

有

―

なし

三徳ホールディングス㈱USD※
ORIX Aviation
Systems Limited

アイルランドダブリン※
ORIX Corporation
USA

米国
ダラス

ORIX Corporation
Europe N.V.

オランダ
ロッテルダム23,100 航空機リース、
資産管理
千
USD
法人向け金融サービ
525,017ス
千EUR
4,538 資産運用
千

- 6 -

なし

100

有

航空機リー
ス案件のア
197,135 レンジ業務
の委託他

100

有

189,262

なし

なし

100

有

124,137

なし

なし

なし

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

資本金

住所

（百万円）

主要な
事業の内容

議決権
関係内容
の所有
営業上
割合 役員の 貸付金の取引（％） 兼務等 （百万円）

設備の
賃貸借

HKD
14,000
千 リース、融資、自動車リース、USD
銀行事業
29,200千MYR
マレーシア
ORIX Leasing
クアラルン
68,381 リース、融資
Malaysia Berhad
プール
千
IDR
インドネシアPT. ORIX
リース、
420,000
Indonesia Finance ジャカルタ
自動車リース
百万
AUD
ORIX Australia
オーストラリア
自動車リース、
30,000
Corporation
シドニー
トラックレンタル
Limited千CNY※
中国
エクイティ投資、そ1,990,008
欧力士（中国）大連の他金融サービス
投資有限公司千KRWORIX Capital
韓国
自動車リース、
181,310
Korea Corporation ソウル
リース、融資百万
THBThai ORIX Leasing タイ
リース、自動車リー1,531,184
Co., Ltd.
バンコク
ス、レンタカー
千自動車リース、ICTリー
INR
ORIX Autoス、レンタカー、リー
インド
1,279,965
Infrastructure
ス、商用車担保ローン、
ムンバイ
Services Limited
千 不動産担保ローン
中国
ORIX Asia Limited
香港

ORIX Auto Leasing
台湾
Taiwan台北
Corporation㈱大阪シティドーム

100

なし

1,300

なし

なし

100

なし

―

なし

なし

85

なし

4,320

なし

なし

100

なし

37,472

なし

なし

100

有

4,728

なし

なし

100
(2)

なし

91,000

なし

なし

96

なし

3,744

なし

なし

99

なし

2,745

なし

なし

100

なし

―

なし

なし

90
(90)

有

―

なし

なし

TWD

大阪市
西区

100 自動車リース
百万
多目的ホールの経営・管250 理、スポーツ等各種イベントの企画・制作・運営

その他1105社（注）１ 名称欄中※印は特定子会社です。
連結子会社 その他に含まれる会社のうち、特定子会社は以下のとおりです。
OPI・50㈱２ オリックス生命保険㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の割合が10％を超えています。日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等(１)経常収益(２)経常損失(３)当期純損失(４)純資産(５)総資産３
４

オリックス生命保険㈱2024年３月期
588,748百万円
3,135百万円
3,176百万円
125,005百万円
2,941,744百万円

議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
オリックス銀行㈱は有価証券報告書を提出しています。
なお、連結子会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱ユビテック- 7 -2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）関連会社
2024年３月31日現在
名称

住所

関西エアポート㈱大阪市西区

オリックス・

東京都

クレジット㈱港区

Avolon Holdings
Limited

アイルランド
ダブリン

資本金
（百万円）

主要な
事業の内容

49,889 空港運営
9,600

個人向け金融サービ
ス業

USD
6,537,348 航空機リース
千

関係内容
議決権
の所有
営業上
割合 役員の 貸付金（％） 兼務等 （百万円） の取引
40

有12,00634

有119,023

30
(30)

なし

―

顧客紹介手数
料他

設備の
賃貸借
なし

営業債務の立 社用設備の賃
替払他

なし

貸借

なし

その他124社（注）１
２
３

資本金として、資本金相当額に加え資本剰余金相当額を含んだ額を開示しています。
議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
関連会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱バロックジャパンリミテッド- 8 -2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

法人営業・メンテナンスリース

5,450

不動産

8,329

事業投資・コンセッション

6,114

環境エネルギー

818

保険

2,209

銀行・クレジット

882

輸送機器

270

ORIX USA

1,261

ORIX Europe

1,586

アジア・豪州

4,775
セグメント計31,694

全社（共通）

2,113
全社計

33,807（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は19,678人です。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）2,929

平均勤続年数（年）44.1

事業の種類別セグメントの名称

平均年間給与（円）

16.1

9,203,700

従業員数（人）

法人営業・メンテナンスリース

1,433

不動産

24

事業投資・コンセッション

102

環境エネルギー

266

保険

-

銀行・クレジット

-

輸送機器

58

ORIX USA-

ORIX Europe-

アジア・豪州

36
セグメント計1,919

全社（共通）

1,010
全社計

2,929

（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、上記従業員2,929人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額
です。

- 9 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）多様性に関する指標
2024年３月31日時点
提出会社および連結子会社

管理職に占める女性社員の

男性社員の
育児休業等

割合

取得率

男女の賃金の差異
全社員

うちうち有期雇用社

正規雇用社員

員・アルバイト

当社

31.7%

96.2%

62.2%

61.7%

68.8%

オリックス自動車株式会社

17.9%

78.1%

67.7%

66.6%

89.9%

オリックス・レンテック株式会社

37.2%

66.6%

67.6%

71.9%

60.7%

オリックス債権回収株式会社

30.0%

－

61.6%

60.9%

－

オリックス不動産株式会社

33.3%

－

71.6%

72.1%

18.4%

オリックス環境株式会社

7.8%

66.6%

58.9%

65.7%

68.7%

オリックス生命保険株式会社

18.1%

66.6%

61.9%

61.0%

64.8%

オリックス銀行株式会社

26.7%

77.2%

66.5%

70.9%

49.5%

オリックス・システム株式会社

18.7%

157.1%

76.4%

76.4%

52.5%

国内グループ９社

27.2%

83.9%

63.8%

64.2%

62.4%

（注）１．管理職に占める女性社員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。
２．男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出
向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。「－」は、対象社員が無いことを示しています。
３．男女の賃金の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。
「－」は、対象社員が無いことを示しています。
４．国内グループ９社（当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス債権回収株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリック
ス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社を指す）は、オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。
５．上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第７ 提出会社の参考情報

２ その他の参考情報

２.

多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。
当社は、多様なバックグラウンドをもつ社員ひとりひとりが、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう多様な働き方、職種を用意しており、その機会を提供することで、本人の望むキャリアの実現を支援しています。男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成が大きく異なることが挙げられます。なお、同一職種等級、同じ役割・職務を担う場合、人事考課による増減を除き、同一賃金となる評価報酬制度であり、部長職の男女の賃金の差異は、95.0％です。オリックスグループでは女性管理職比率全体の向上をＥＳＧ関連の重要目標として定め、女性登用を推進しています。
人材戦略、人材戦略にかかる指標および目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

- 10 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
オリックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものであります。
①

ORIX Group Purpose & Culture
オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」を定め、オリックスグループの社会における存在意
義であり、すべての活動の根幹となるものをPurpose、また、Purposeを実現するために、世界中のオリックスグル
ープ社員が大切にする共通の価値観をCultureとしています。
〔Purpose（存在意義）〕
変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。
〔Culture（価値観）〕
・多様性を力に変える。
・挑戦をおもしろがる。
・変化にチャンスを見出す。
②

目標とする経営指標
当社は、持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯ
Ｅ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としております。株価純資産倍率の向上のためにも、これら経営指標が重要と考えております。なお、次期（2025年３月期）に関しては、当社株主に帰属する当期
純利益3,900億円、ＲＯＥ9.6％を目標としています。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。（格付についての詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。
当社株主に帰属する当期純利益とＲＯＥの過去３年間の推移は、以下のとおりです。
2022年３月期
当社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2024年３月期

317,376

290,340

346,132

10.0

8.5

9.2

ＲＯＥ（％）（注）

2023年３月期

2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針(y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

- 11 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

③

経営環境

当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、イスラエル・ハマス紛争など地政学的リスクは依然として高く、加えて、エネルギーコスト高、欧米の金利高、中国の景気後退など、事業環境は不安定な状況にありました。一方で、インバウンドの戻りや、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行など、新型コロナウイ
ルス感染症による影響はほぼ正常化しました。オリックスグループでは、レンタカー、宿泊施設運営、航空機リース、空港コンセッション、生命保険等の事業においては、好調なインバウンドが寄与するなど、新型コロナウイル
ス感染症の影響からの回復が見られました。一方で、ORIX USAセグメントにおいては米国の金利上昇によるＭ＆Ａ
マーケットの不況や与信コストなどに注意を払う必要がある状況でした。
今後は、日本国内ではマイナス金利が解除されたことで金融市場の正常化が期待されますが、一方で地政学的リ
スクの継続、欧米の金利政策、米国の大統領選挙など、特に米国で金融マーケットの不透明感は続いています。
ORIX USAセグメントにおいては、与信先・投資先の業況の変化に対して、引き続き注意を払うことが必要な状況です。
④

対処すべき課題
オリックスグループは、企業の持続的な成長を可能にするために、以下のような取り組みを進めています。
「サステナビリティの推進」：変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続し成長を続けるためには、いかにして「サステナビリティ（持続可能性）」を意識した経営を推進するかが基本的な課題となります。オリックスグループは経済や社会、環境変化がもたらすリスクと機会をグローバルな視野で的確に捉え、ステークホルダーとともに経済的発展や持続的成長に寄与することを目指します。具体的には、2021年11月に設定した「重要課題」をはじめとした社会・環境課題の解決に向けて、各事業部門ではそれぞれの事
業活動を通じた社会課題解決に寄与すべく、事業特性に合ったさまざまなサステナビリティ戦略を実践し、また経営管理部門においては、社員への浸透活動、情報開示の拡充、関連ポリシーの制定やアップデートを進めています。
「リスク管理の強化」：経営戦略実現のために必要なリスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するた
めの体制づくりおよび内部統制システムの実効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。また、リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に継続的に取り組んでいます。
「情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーションの推進」：業務のデジタル化を通じた業務改革の推進とデジタル化された経営情報のセキュリティ管理施策を実施しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取引データの有効利用に加え、ＩＴを駆使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。

- 12 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) 全体創業時よりオリックスグループは、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本としてきました。社会に新しい価値を提供し、社会に必要とされる存在となることが、オリックスグループの持続的な成長を可能にすると考えています。
変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続していくためには「サステナビリティ（持続可能性）」を意識して経営に臨むことが企業活動の基本であると考えています。こうした考えのもと、オリックスグループは経済・社会・環境の変化がもたらすリスクと機会を的確に捉え、社会やステークホルダーとともにグローバル社会の経済的発展や持続的成長に寄与し、またそれらを考慮した企業経営を行うことを目指しています。
① ガバナンス
オリックスグループの事業は多様であり、各事業が社会に影響を与える、または各事業が社会から影響を受ける
サステナビリティ課題も多岐にわたります。そのため、サステナビリティへの対応は、「コーポレートレベル（全社テーマ）」と「事業部門レベル」の２つに分けて行っています。
コーポレートレベルを担うのはサステナビリティ委員会です。同委員会はサステナビリティを全社横断的に着実に推進するため、必要な実行戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にし、取締役会に報告して承認を得ています。委員長
はグループＣＥＯ、メンバーはＥＳＧに直接関わる部門の責任者です。議案の内容に応じてその他の関係者も参加します。委員会の役割は次のとおりです。
(a) 目標の達成に向けた具体策に関する討議(b) 短期的な利益成長・長期的な成長と付随するコンフリクトに関する討議(c) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ） において要求される気候変動リスク低減に向けた討議(d) サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する情報共有(e) 取締役会への報告事項に関する討議
事業部門レベルを担うのは、事業部門長です。事業部門長は、部門戦略会議でトップマネジメントを含む社内取締役と定期的にサステナビリティに関する議論を行います。議論の内容はサステナビリティ委員会および取締役会にも報告されます。事業部門では、全社テーマを考慮しながら、それぞれの事業特性に合わせてサステナビリティを推進しています。
2022年３月期からは、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対する報酬方針として、ＥＳＧへの取り組み状況
を年次賞与の定性評価項目に取り入れています。また、2024年３月期から社長、専務執行役、常務執行役について、オリックスグループとしてのＥＳＧ関連の重要目標の進捗状況を定量評価項目として追加しました。事業部門の取り組みが環境・経済・社会に与える影響を考慮し、中長期的な視点で事業活動を行うことを、役員が率先して推進することを目的としています。
個別の投資、融資に関する案件は投・融資委員会で審議します。委員長はグループＣＥＯ、メンバーはグループ
ＣＥＯが指名する執行役等です。オリックスグループではサステナブルな投融資を推進する目的でサステナブル投融資ポリシーを定めています。同委員会に付議する投融資案件はサステナブル投融資ポリシーに基づいてＥＳＧの観点からチェック（スクリーニング）を行い、対象案件がもたらす環境、社会面への影響を十分に考慮した上で案件を判断します。審議された案件の内容、重要性等を考慮し、必要に応じて取締役会にも報告しています。

② 戦略
持続可能な社会を実現するため、そしてオリックスグループの持続的な成長を実現するため、2021年11月に環境・社会・ガバナンスの各分野で重要課題を設定しました。これらの重要課題を中長期的なミッションとして位置
づけ、コーポレートレベルおよび事業部門レベルで取り組んでいます。
(a) 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題
ⅰ. ＧＨＧ排出削減目標を設定する。
ⅱ. 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
ⅲ. 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、ＴＣＦＤの提言を継続的に順守する。
ⅳ. 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。

- 13 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅴ. 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示する。
ⅵ. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進する。
(b) 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題
ⅰ. 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強化を継続する。
ⅱ. 国連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）・差別排除などの基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。
ⅲ. 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、ＤＥ＆Ｉを促進し、社員の働きがいを高める。
(c) 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題
ⅰ. 取締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための体制を維持する。
ⅱ. グループＣＥＯは、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含め、すべての業務執行の責任を担う。
ⅲ. 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。
ⅳ. すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。
ⅴ. 適切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。
③ リスク管理
オリックスグループでは、外部環境の変化に関する情報や、株主・投資家、地域社会、顧客、社員、サプライヤ
ー・事業パートナー等のステークホルダーとの対話を通じて得られる情報などを広く収集しています。サステナビ
リティ委員会では重要課題の達成状況のモニタリングや評価を行い、必要に応じて重要課題の見直しを検討します。サステナビリティ委員会での討議内容は取締役会に定期的に報告し承認を得ています。
事業部門では各事業の特性に関連する情報を収集し、サステナビリティのリスクと機会を継続的に分析しています。各事業部門はサステナビリティ推進方針とそれを実行するためのKPIを設定しており、その進捗状況に対するモ
ニタリングと評価を部門戦略会議で行い、必要に応じて事業計画の見直しを検討します。
サステナブル投融資ポリシーにおいて投融資禁止取引を規定し、人権上の問題が懸念される企業との取引や特定のセクター・事業活動にかかる取引を排除しています。個別の投融資案件では、サステナビリティに関連する国際的なガイドラインに基づいて作成した、オリックスグループ独自のチェックリストである「サステナブル投融資チェックリスト」を使用してＥＳＧの観点から案件を評価しています。案件実行後も重要なＥＳＧリスクは継続して
モニタリングしています。
人権については、人権ポリシーを定め人権尊重の取り組みを推進するためのガイドラインとしています。2024年に行った改定により、オリックスグループが尊重する人権の範囲をそれまでの「自社従業員とお取引先」から「サプライヤーや地域社会」まで広げ、教育・研修、救済措置、開示を行う方針を明確にしました。また英国現代奴隷法に関する声明で開示しているように、事業を行っているさまざまなセクターや地域のリスクプロファイルの確
認、不当行為等の報告を奨励する通報制度の整備、社員の教育を行っています。
環境関連については、環境方針を定め環境・エネルギー問題の解決、法令遵守、情報開示等を推進しています。
2024年２月には、環境関連に係る推進状況の進展を踏まえ改定しました。
コンプライアンスや情報セキュリティに関しては、それぞれ全社をカバーする体制と社内規程を整備し、また社員に対しては定期的な研修も実施しています。
社員については、ORIX Group Employee Engagement Surveyを実施し、社員エンゲージメントのトレンドを把握す
ると同時に、「ORIX Group Purpose ＆ Culture」の組織への浸透状況の把握にも活用しています。また、人事施策決定の参考情報や現在実施している人事施策の効果検証に使用しています。

- 14 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 指標および目標
重要課題を具体的なアクションに結びつけるため、2021年11月に重要目標を設定しました。重要目標の内容は、社外取締役比率、女性取締役比率、女性管理職比率、ＧＨＧ（ＣＯ2）排出量削減、ＧＨＧ（ＣＯ2）排出産業*に対する投融資残高削減に関するものです。詳細は、統合報告書2023 28ページ、2023年10月時点の進捗状況は同30ペー
ジから33ページをご参照ください。
*海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指します。
(2) 気候変動への対応
オリックスグループでは気候変動による自社および社会のリスクを軽減し、脱炭素社会へと移行するための取り組みを積極的に推進しています。気候変動への対応についても、「コーポレートレベル（全社テーマ）」と「事業部門レベル」の両方で行っています。
① ガバナンス
コーポレートレベル（全社テーマ）で気候変動への対応を担うのはサステナビリティ委員会です。同委員会では、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の実施結果や、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みの進捗、世界的な議論や今後想定される規制強化の流れ、取引先から寄せられる要望などについて討議します。また取締役会に討議内容を報告し、適宜指示を受けています。
事業部門では、事業部門長を責任者として、気候変動リスクに対応しています。具体的には、ＧＨＧ排出量が一定規模以上の事業に関してはその削減策を計画し、その実現を図ります。また、シナリオ分析の実施によって気候変動リスクが自社に一定規模以上の財務影響を生じさせる可能性が認められる場合には、その対応策を検討します。自ら行う事業を通じた取り組みに限らず、投融資先、その他取引先、サプライチェーンへの働きかけなど、各事業の特性に合わせたさまざまな方法を検討していきます。事業部門の取り組みは部門戦略会議でトップマネジメ
ントを含む社内取締役と議論の上で決定し、その内容はサステナビリティ委員会および取締役会 にも報告されます。
② 戦略
気候変動と関連性が高い事業部門についてはシナリオ分析*を行っています。そして想定される影響を分析して、全社戦略および事業部門ごとの戦略に反映しています。リスクと機会から想定される影響は次のとおりです。詳細は、統合報告書2023 35ページおよびＴＣＦＤ提言に基づく情報開示をご参照ください。
(a) 物理的リスク・機会
運営施設や営業拠点の被災による、事業停止や対策・復旧によるコスト増加、気温上昇による運営コストや建築コストの増加、顧客の被災による与信コスト増加、投資先の被災による資産価値棄損などのリスク。
(b) 移行リスク・機会
規制強化による事業停止・資産価値棄損・座礁資産化、炭素排出に係るコスト増加、顧客業績の悪化による与信コスト増加、ＧＨＧ高排出投資先の企業価値下落などのリスク。一方、再生可能エネルギーへの需要が高まるなど事業機会も考えられます。
＊シナリオ分析とは、気候変動やそれに対応するための長期的な政策動向などが経営環境をどのように変化させるかを予想し、そのような変化が自社の経営戦略にどのような影響を与えるかを検討することです。オリックスグル
ープでは４℃シナリオ（今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて４℃程度）および1.5℃シナリオ（今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃に抑えられる）の２つを使用しています。前者のシナリオによる影
響を「物理的リスク・機会」、後者のシナリオによる影響を「移行リスク・機会」と呼びます。
③ リスク管理サステナビリティ委員会では、外部環境の変化や、ステークホルダーとの対話を通じて得られる情報を広く収集し、リスクや機会の見直し、シナリオ分析の前提の見直しなどを行っています。そしてオリックスグループが受ける影響を定期的に分析して、戦略の妥当性を確認しています。サステナビリティ委員会での討議内容は取締役会に報告し承認を得ています。

- 15 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 指標および目標
気候関連のリスク・機会を評価・管理するための重要目標は、統合報告書2023 30ページをご参照ください。
2023年３月期のＧＨＧ（ＣＯ2）排出量はスコープ１と２の合計で112.1万トンです。2020年３月期の基準排出量126.6万トンと比較すると14.5万トン（約11.5％）の減少です。２基の石炭・バイオマス混焼発電所による排出量は79.3万トンで、全体の70.7％を占めています。現在はバイオマス燃料を約35％混焼させることで、同等クラスの石炭火力発電所と比べてＣＯ2排出量の低減を図っています。
その他の重要目標を含めた進捗状況の詳細は統合報告書2023 33ページおよび80ページをご参照ください。
(3) 人的資本への対応① 戦略
オリックスグループにとって、最も重要な財産は人材です。国籍、年齢、性別、職歴を問わず、多様な人材を受け入れることで、多様な価値観と専門性の「知の融合」を図り、柔軟な発想で新たな価値を生み出すことが、オリック
スグループの成長の源泉です。多様な人材が、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境が、社員にとって働きがいのある価値ある職場であり、こうした職場づくりがオリックスグループの人材戦略です。
オリックスグループは1964年にリース会社として設立以降、お客さまの多様化するニーズや経済環境の変化に対応
する中、各事業の専門性を高め、自らを枠におさめることなく成長してきました。リースを起点に広がった事業領域
は、現在では多岐にわたり、法人および個人のお客さま、また地域コミュニティや社会インフラに対し、多種多様な商品・サービスを提供しています。
オリックスグループでは、これらの多様な事業を多様な人材が支えています。新しい事業領域への挑戦、既存事業領域の成長に際して、機動的に人材ポートフォリオをシフトできるよう人材の基盤づくりに力を入れてきました。また、事業拡大に伴い、国内外を問わず、さまざまな分野で専門人材が加わり、それが有機的につながる「知の融合」
がオリックスグループの強みとなっています。
今後も、中長期的な事業展開を見据え、既存分野に精通しプラスアルファの付加価値を生み出せる人材の育成と、新規分野で即戦力となる専門性を持つ人材の獲得に取り組み、この両者が融合し相乗効果を発揮することで、持続的な成長を目指してまいります。
ＤＥ＆Ｉの推進オリックスグループが今後も新しい価値を提供し続けていくためには、国籍、年齢、性別、職歴といった形式的な多様性のみならず、物事を捉える視点や考え方の多様性を確保していくことが必要不可欠です。そのために、多様な知見や価値観を受容する風土の醸成としてのダイバーシティや、多様性を生かして切磋琢磨する環境の整備としてのインクルージョンだけでなく、社員一人一人の得意分野やバックグラウンドの状況に合わせた内容の支援を行い、すべての社員が活躍し続けるための人事施策を行っていくエクイティの考え方を、より推進していく必要があると考えています。社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進することで、多様な人材が活躍できる働きやすく、働きがいのある価値ある職場づくりを進めています。また、社員一人一人が自律的に自己の明確なキャリアを描けるように、そのキャリア構築を支援し、社員の自己実現を通した成長を会社全体の成長につなげています。
多様性の確保ビジネス環境の変化に対応し、オリックスグループの多様な事業を維持・成長させるためには、新たな事業に対応できる人材の確保が重要です。当社では、日本国内での新卒採用に加え、キャリア採用（中途採用）や海外での新卒採用にも注力しています。当期の採用数の64.8％がキャリア採用であり、社員の41.0％はキャリア採用社員、2.0％
は海外籍の社員で構成されています。
女性活躍推進当社は、男女雇用機会均等法が施行（1986年）される以前の1982年から、大卒女性の総合職としての採用を始めるなど、いち早く女性の活躍推進に取り組んでいます。ライフイベントをサポートする制度の拡充や、キャリアアッ
プ・役割拡大・能力発揮のためのキャリア形成支援の強化を進め、また社員の意識改革をうながす取り組みも積極的に行っています。また、社員がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かしながら、ライフイベントに応じた働き方ができるように、職場環境の充実を進め、仕事と家庭の両立を支援しています。
特にライフイベント前後は、ライフイベントを迎える前、産休・育休中、復職後まで一貫した施策を重点的に実施- 16 -

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しています。特に復職後研修は、直属上司も研修の一部に参加のうえ、仕事に対する考えや価値観を共有し、本人の意欲や能力に応じた適切な業務アサインにつなげ、キャリア形成を支援しています。そのほか、社外のパートナーも参加できる夫婦参加型の両立セミナー、男性育休の推進など、女性活躍推進の一環として実施するとともに、課長層向けには、一段高い視座を学び得るために部長層とのメンタリングも実施しています。
人材育成、自律的キャリア形成支援
当社では、事業活動を通じた経験から得る知見、成長を重視し、育成の柱と考えています。これらを支える基盤として、さまざまな研修制度や自己研鑽支援制度を設けており、社員一人当たりの平均研修時間は37.6時間/年、研修
費用は112,826円/年です。また、社員のモチベーションを高める公正な評価報酬制度を設け、社員の育成に責任を持って取り組み、また社員との対話を充実させることで、社員の将来に投資しています。
同時に社員が中長期的なキャリアを描くための実践的な情報提供や、新しい分野におけるスキル習得機会の提供など、自らの意思でキャリアを選択できる機会や環境を整備することで、社員の成長を支援しています。具体的には、「社内インターンシップ制度」（一定期間、希望する部署で違う業務に従事できる制度）や「キャリアチャレンジ制
度」（社員が異動を希望する部門へ直接アピールできる制度）といった、社内にいながらさまざまな職場・仕事に出会える制度を設け、社員のモチベーション向上、積極的なチャレンジと自律的キャリア形成につなげています。また、本人が望む異動先を直接人事に申告する「自己申告制度」は年に一度、全社員に申告する機会があり、自身のキャリアを考えるきっかけとして活用されています。
健康的に安心して働くことのできる職場環境づくり
オリックスグループでは、様々なバックグラウンドを持つ社員が互いの価値観を尊重し、多様で柔軟な働き方を認め合うことで、健康的に安心して働くことができる職場作りを推進しています。
社員一人一人が状況に合わせて人事制度を組み合わせながら活用できるよう幅広い選択肢を整備する方針で、スーパーフレックスタイム制度（コアタイムのないフレックスタイム制度）や時間単位の年次有給休暇制度、サテライト
オフィスおよびモバイル環境の整備などにより、時間と場所に柔軟な働き方を推進しています。
② 指標および目標
社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、ＤＥ＆Ｉを促進し、社員の働きがいを高めることを重要課題としています。
前記の戦略の実践をふまえ、多様なバックグラウンドを持つ社員に対して「意思決定への参画」や「平等なリー
ダーシップの機会の提供」のベンチマークの一つとして女性活躍推進を捉えており、重要目標の一つとして女性管理職比率の向上を設定、推進しています。
重要目標の設定
2030年３月期までに、オリックスグループの女性管理職比率を30％以上とする。
2024年３月末時点のオリックスグループの女性管理職比率は、当社で31.7％、国内グループ９社で27.2％です。
※ 国内グループ９社とは、当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス債
権回収株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリック
ス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社を指します。オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 情報・サイバーセキュリティリスクへの対応① ガバナンス
オリックスグループでは、ＩＳＯ、ＮＩＳＴなどの情報セキュリティ統制に関する国際的規格に準拠した情報セキ
ュリティ管理体制、基本方針、管理基準、教育および監査等に関する社内規程を制定しています。オリックスグルー
プの情報セキュリティに関する戦略・方針、サイバーインシデントに関する対応方針は、グループＣＥＯ、ＣＦＯなどから構成される経営情報化委員会において討議し決定する旨を情報セキュリティ管理規則に規定しています。
サイバーセキュリティインシデントの対応状況については、情報セキュリティ統括部門の管掌役員が監査委員会に報告し適切な情報共有を図っています。また、サイバーインシデントの重大性判断を行い、ディスクロージャー・コ
ミッティに対して適時報告する体制を整備しています。
オリックスグループでは、当社および連結子会社が最低限実施しなければならない全社共通のセキュリティ要求事項を規定し、情報システムの脆弱性管理により各システムが最新の状態を保つことを要求するほか、ネットワーク防御等の技術的施策、外部との物理的および論理的境界に加え内部不正による情報漏えいなども視野に入れたセキュリ
ティログの収集および管理に関する社内規程等を制定しています。
② リスク管理
オリックスグループでは、情報セキュリティ統括部が情報・サイバーセキュリティリスクに関する事項を、経営情報化委員会に報告し、管理しています。
オリックスグループでは、サイバーセキュリティおよび情報セキュリティに関する意識向上教育プログラムを確立しています。当社および連結子会社の全ての従業員、当社のネットワークにアクセスする委託先社員は、少なくとも年に１回のオンライントレーニングの受講を義務付けられています。これらの教育プログラムには、年に数回不定期に実施するフィッシングメールに関するトレーニングも含まれています。また、情報セキュリティインシデント発生
時のエスカレーション、対応シミュレーション等の訓練も実施しています。
オリックスグループでは、当社および連結子会社に情報セキュリティ統括責任者を設定し、四半期ごとに、サイバーセキュリティに関する知見、セキュリティ対応に関する対応方針等の共有を行い、グループのサイバーリスク対応の底上げを行っています。また、業務委託、クラウドサービスの利用など、第三者を通じた間接的なサイバーセキュ
リティリスクに対応するため、取引先、業務委託先に対する定期的なセキュリティに関わるアセスメントを実施しているほか、取引先や業務委託先から提供される情報システム、クラウドサービスの安全性を確認し、情報セキュリテ
ィ統括部門がリスク評価する体制を整備しています。
情報・サイバーセキュリティリスクに関する評価と管理は、情報セキュリティ統括部が担っており、特に管理強化が必要な領域や詳細な解析を求める場合は、必要に応じて外部コンサルタントによる支援を受けて対応を行っています。
また、オリックスグループでは、情報セキュリティ統括部門にグループＣＳＩＲＴを設置する等、情報セキュリティインシデント発生時の対応体制の構築などにより、サイバー攻撃および情報セキュリティの毀損を含むシステム障
害や情報漏えいなどのセキュリティ侵害が発生するリスクの軽減を図っています。サイバー攻撃等により情報セキュ
リティインシデントが発生した場合、業務運営上の影響度と二次被害発生等の可能性のスコアリングによる判定で中程度Medium以上のインシデント発生と判定される場合には、情報セキュリティ統括部門に適時報告を行う体制の整備を行っています。情報セキュリティ統括部門ではインシデントの解析・調査を行う機能を整えるとともに、法務部門
およびコンプライアンス部門と連携し、被害の最小化、二次被害防止の対応を図り、重大な事案は都度、経営情報化委員会を通じてグループＣＥＯまで報告を行い、その指示の下、適切な対応を行っています。現情報セキュリティ管
掌役員は、オリックス入社以前、10年以上の金融業界での経験を含め、20年以上に亘り様々な外資系企業でシステム開発、プロジェクトマネジメント、セキュリティマネジメントに携わり、その中で培ったＩＴや情報セキュリティに関する豊富な知見を有しています。
なお、当連結会計年度において、経営に重大な影響を与える可能性がある情報セキュリティインシデントは発生していません。

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３【事業等のリスク】
当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は、以下に記載するリスクに限らず、オリックスグループの連結財務諸表およびその注記などあらゆる情報を慎重にご検討ください。オリックスグループの事
業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受ける可能性があります。また、リスクの顕在化により、直接財務上の損失が発生しなかったとしても、オリックスグル
ープの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。本項には、不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もあります。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因のみならず、様々な要因によって予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在
において判断したものです。
以下に記載するリスクに関する主な管理状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ５）全社的リスク管理体制 ② 主なリスク管理」をご参照ください。
(1）外部環境に関するリスク① 世界経済の低迷や政治情勢の混乱などによる影響
オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、大洋州、中東などで事業活動を展開しています。これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における政治情勢および経済状況の悪化、例えば、戦争や暴動の発生、財政および金融政策の変化、商品市況の大幅変動、消費者需要の落ち込み、貿易摩擦などが生じた場合や、米中間の貿易や技術をめぐる争いなどの影響により、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・ハマス紛争に関して、現時点で当社業績に大きな影響はないものの、長期的な影響を予測するのは困難な状況です。
オリックスグループでは、リスク管理手法を不断に改善し、上記のような経済環境からの影響が最小限にとどまるよう努めていますが、今後、世界経済の低迷や政治情勢の混乱などが生じた場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
②

他社との競争による影響
オリックスグループは、価格設定、取引条件、取引の仕組み、サービスの品質等において、他社との競争にさらされています。
競合他社は、低い調達コストを通じて、もしくは収益性を度外視することによって、価格やその他の条件について、積極的に競争しようとする可能性があります。また、技術の進歩やイノベーションが起こり、新たな競合が出現した場合、オリックスグループは、より効果的にそれらの競合他社と競いあうため、ビジネスの見直しを迫られる可能性があります。オリックスグループがこのような他社と競り合う場合、マーケットシェアが低下する、または利益が減少する可能性があります。

③

風評による影響オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動
や、関連する業界、取引先について否定的な評判が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリッ
クスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性や、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。

④

気候変動による影響
気候変動による物理的リスクと移行リスクは、日本および世界において、政治的、社会的および規制上の関心が高まっており、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動による主な物理的リスクは、様々な要因から発生する可能性があり、特定の気象災害や環境条件の段階的な悪化に関連しています。その結果、オリックスグループが運営する施設や営業拠点が被災することで事業が継続できないまたは縮小する可能性や、気温上昇により運営コストや建築コストが増加する可能性があります。また、気候変動は担保として提供された資産の価値に影響を与え、当社の与信コストが増加する可能性があります。
気候変動政策の変更、環境規制強化および技術革新などにより主な移行リスクが発生する可能性があり、その結果、気候変動に寄与すると考えられる分野における当社事業や事業パートナーの財政状態や経営成績が悪化することが考えられます。例えば、脱炭素政策が強化され石炭・バイオマス混焼発電事業に影響が出る可能性や、炭素税によって各種事業のコストが増加することなどが考えられます。
気候変動が及ぼすリスク・機会の評価やその開示による企業価値の向上を図るため、2020年10月にＴＣＦＤ提- 19 -

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言への賛同を表明し、ＴＣＦＤが推奨する４つのテーマ（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って情報開示の拡充に取り組んでいます。また、ＥＳＧ関連の重点分野・課題ならびに重要目標において、再生可能エネルギー事業を積極的に推進すること、温室効果ガス（ＧＨＧ）を削減すること、環境負荷の高い産業に対する投融資残高を削減することを既に表明しています。オリックスグループは、ＥＳＧ関連の重点分野・課題への取組を維持する方針ですが、政治、経済、技術、社会および市場環境の発展やその他の要因は、その多くが当社のコントロールの及ばないものであり、また、大きな不確実性を伴うため、ＥＳＧ関連の重要目標を計画通りに達成するための当社の戦略または組織能力に影響を与える可能性があり、設定した期限までに目標を達成できない可能性があります。また、これらのリスクや目標達成の失敗が、当社の事業や業績に不利な影響を及ぼし、当社の中長期的な取組に大きな影響を与える可能性があります。
気候変動に関する影響につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。
⑤

予測不能な事象の影響
地震、暴風雨、洪水、津波などの自然災害、異常気象、火災、感染症の大流行などの予測不能な事象が発生した場合、市場価格が想定を超えて変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化したり、オリックスグ
ループの役職員、事務所、設備、運営施設などに被害が発生する可能性があります。その結果、オリックスグル
ープの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、2020年初めから国内外の経済に深刻な影響を与えました。今後、再び感染が拡大する、もしくは新たなパンデミックが発生した場合には、現時点では当社が認識していない、または予想していない事業、経営および財務結果に影響を与える可能性があります。

(2）信用リスクオリックスグループは、主にファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して信用損失引当金を計上していますが、この残高が、将来の信用損失を補填するのに十分であるという保証はありません。オリックスグループが事業を行っている国内外の経済環境が悪化した場合、もしくは特定の業界や市況、顧客の業績が悪化した場合、現在の信用損失引当金では不十分となる可能性があります。
オリックスグループでは、ポートフォリオを管理しリスク分散に努めていますが、景気動向などによっては、信用損失引当金の追加繰入が必要となる可能性があります。
また、金融、経済情勢の変化によって担保や中古物件の価値が下落した場合や、その他保全措置からの回収見込額が減少した場合に、その他の与信関係費用が増加する可能性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(3）ビジネスリスク① 事業拡大やＭ＆Ａ、他社との合弁、提携などの不確実性による影響
オリックスグループは、国内外で積極的に事業を拡大していますが、新たなリスクや複雑化したリスクに直面した場合、これらのリスクに十分に対応できず、予期しない多額の費用が発生する、あるいは損失を被る可能性があります。このような費用や損失は、規制上、技術上またはその他の要因により、買収を通じて事業拡大する際には特に重大な問題となる可能性があります。また、事業や事業機会が想定どおり拡大しない場合や、他社との競争により収益性が損なわれる場合などは、期待した結果を得られない可能性もあります。
オリックスグループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａを実施することがありますが、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の予想収益を大幅に下回る場合や、その他の財務上または経営上の困難に直面した場合には、Ｍ＆Ａに伴い発生したのれん（営業権）等について、多額の減損処理が必要となる可能性があります。
オリックスグループの投資先の事業は多岐にわたっており、なかには金融サービス事業とは大きく異なるものもあります。これらの事業が失敗すると、財務上の損失を被るだけではなく、将来の事業機会を失う、あるいは、当初想定した時期や価格で売却できない等の可能性があります。また、これら投資先の財政状態が悪化した
場合、信用補完や追加投資などの財政支援が必要となる可能性もあります。
また、オリックスグループは、他社との合弁や提携などによる事業も行っています。これらの成否は、当該パートナーの事業遂行能力、財務の安定性、事業を取り巻く法的環境などに依存しますが、それらが悪化した場合、追加投資が必要となる、損失が発生する、さらには事業を中止せざるを得なくなる可能性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

資産価値変動による影響
オリックスグループは、事業運営に必要な様々な資産を保有するとともに、国内外において、不動産、航空機、船舶などへの投資も行っています。これらの保有資産や投資資産の価格は変動する可能性があり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。
保有資産や投資資産に評価損が生じた場合は、会計基準に準拠してその認識時点における公正価値に基づき計上されますが、流動性需要が突然発生した場合、あるいは顧客のクレジットイベントの対応として、当該資産を売却した場合の損失は、必ずしもこれら評価損の範囲内に収まるとは限りません。
また、一部のリース取引においては、リース開始時にリース契約終了時の物件の残存価額を見積もります。リース物件の残存価額は、中古市場における時価、物件陳腐化の時期や度合いなどの想定に基づいて算出します
が、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。
そのほか、オリックスグループは、資産運用事業を行っていますが、市場において株式などの資産価格が変動した場合、運用成績に影響が及び、受託資産残高や手数料が減少し、オリックスグループの収益が低下する可能性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③

その他のビジネスによる影響
オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとして、国内外で多種多様な事業を展開しています。
新たな事業へ参入した後の業績には様々な不確実性を伴うため、想定を超えるリスクが発生した場合、オリッ
クスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(4）市場リスク① 金利および為替相場の変動による影響
オリックスグループの事業は、国内外の金利や為替相場の変動リスクにさらされています。
オリックスグループでは資産と負債の状況をモニタリングし、統合管理（ＡＬＭ）を行っていますが、金利水準
や為替の変動により影響を受ける可能性があります。
金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業貸付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合うリース料や貸付金利の引き上げを実現できない可能性があります。
貸付金利が変動金利の場合、金利の上昇時には、当該貸付に対する顧客の支払負担が増加し、顧客の支払能力や財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある一方、金利の低下時には、営業貸付金の早期弁済等が促進され、オリッ
クスグループの資産が減少する可能性があり、金利水準の変動がオリックスグループの資産の信用状況や資産の構成、収益創出力に影響を与える可能性があります。
オリックスグループは、外貨建ての営業取引や、海外投資に伴う為替リスクに対してすべての為替リスクをヘッジしているわけではありません。したがって、金利や為替の水準が大きく変動した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
②

デリバティブ取引によるリスク管理が機能しない場合の影響
オリックスグループは、主に投資資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする
ために、デリバティブ取引を利用することがあります。しかしながら、ヘッジ対象資産の評価額の把握やデリバ
ティブ取引の執行が適切に行われないことや、市場環境の急変により継続取引や反対取引が困難になり、意図した経済効果が得られない等、デリバティブ取引によるリスク管理が十分に機能しない可能性があります。また、
デリバティブ取引の相手方が契約上の債務を履行できない可能性もあります。一方、当社の信用格付が引き下げられた場合は、既存のデリバティブ契約や、新規のデリバティブ取引に不利な影響が及ぶ可能性があります。
これらの場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

株価および債券価格の変動による影響

オリックスグループは国内外において、上場、非上場の株式および債券への投資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格の著しい下落があった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(5）流動性リスク（資金調達に関するリスク）
オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達(例えば、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金等の証券化)、ならびに預金などです。その中には、コマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。コミットメントラインには、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。
オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が困難になる、調達コストが上昇するといった可能性が高まることを意味します。流動性の制限や、必要な資金を適正なコストで調達できなくなるなどの事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社は格付機関から信用格付を取得しています。市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化などにより、当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性があります。コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、銀行およびその他の金融機関からの借入コストの上昇や借入可能額の減少、エクイティ調達条件の悪化など、資金調達力に不利な影響が及び、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(6）コンプライアンスリスク
オリックスグループでは、法令や社内規程を遵守するため、適切なコンプライアンス体制を構築し、コンプラ
イアンスプログラムを実施するなど、コンプライアンスの徹底を図っていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。また、オリックスグループの事業は広範囲に及んでおり、新規事業への進出やＭ＆Ａなどによる事業の拡大に伴い、内部統制が効果的に機能しない可能性があります。このような場合、オリック
スグループ（役職員を含む）が制裁を受けることがあり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績
および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
さらに、オリックスグループは、オリックスグループのコントロールが及ばない提携先企業、投資先企業、合弁事業者等のコンプライアンスリスクの影響を間接的に受けています。
これらの事業者が法令等に違反した場合には、オリックスグループの事業活動、財政状態、経営成績および評判に不利な影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的リスク①

法規制による影響
オリックスグループは、各国の独占禁止法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、腐敗行為防止法および日米の企業開示規制など一般に適用される法令のほかに、貸金業、金融商品取引業、建設業、宅地建物取引業、旅館業、保険業、銀行業、信託業など業態ごとに適用される各国の法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。
また、オリックスグループの事業に関連して提訴された場合や、規制当局などの調査対象となった場合、法令違反の事実の有無に関わらず、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響

法令、規則などの制定や改正が行われた場合、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサービス、またはオリックスグループの投融資、資金調達活動に制限が加わる等の悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定や改正に対処する費用が増大する可能性があります。昨今では、個人情報保護、犯罪収益移転防止、腐敗行為防止、反競争的行為防止等の分野において、日本国内での事業活動に直接適用されるような諸外国の法令が制定されており、今後もこのような法令が増え続ければ、一つの分野においても複数国の異なる法規制に対処しなければならないために、把握すべき法規制の数が大幅に増えるほか、対処費用が増大する可能性があります。
会計基準の制定や変更が行われた場合は、オリックスグループの収益性や財務の健全性に変わりはなくても、関連業界、取引先や金融市場にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。その結果、オリックスグループの事
業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③

契約の不備による影響
各種取引の際、必要な契約を締結しなかったり、オリックスグループの意図した取組内容が契約条件に反映されない契約を締結した場合、権利侵害等の不法行為や契約違反を理由として契約の相手方や第三者からクレームを受けたり、想定していた権利が得られずに取引に支障を来す等、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(8）情報・サイバーセキュリティリスクおよびＩＴリスク① 情報の滅失・盗難・毀損・漏えいの影響
当社は、個人情報を含む顧客情報、財務会計情報、人事情報など、様々な情報を保有しています。サイバー攻撃、その他の不正行為により情報の滅失、盗難、毀損あるいは漏えいが生じる場合、オリックスグループが個人情報保護法や欧州一般データ保護規則のような関連法令により政府による調査、訴訟またはその他の手続を受けたり、損害賠償請求を受けたりする可能性があります。
②

サイバーセキュリティの情報システムへの影響
当社は、顧客情報、財務会計情報の管理や事業運営において情報システムを活用しており、また、これらの多様な情報システムを利用するうえで、グループ内組織の他、在宅ワーカーや業務委託先など、社外ネットワーク
を介した接続を行っています。これらの情報システムや情報ネットワークに対するサイバー攻撃、その他のサイ
バーテロなどにより、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。
また、攻撃を受けた情報システムにとどまらず、ネットワークを介して広範囲に影響を受ける可能性があり、オリックスグループの事業活動や評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
サイバーセキュリティリスクは近年著しく高まってきており、サイバー攻撃の頻度やその巧妙さも増してきています。特に、ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・ハマス紛争を含む地政学的な緊張は高まる傾向にあり、国際社会が課した制裁に対する報復としてサイバー攻撃を受ける可能性や地政学的な問題に乗じた他者からのサイバー攻撃のリスクを増大させる可能性があります。加えて、当社は顧客や金融サービス業界の取引相手など第三者を通じた間接的なサイバーセキュリティリスクにも直面しています。例えば、第三者のシステムの脆弱性が高まると、当社の情報システムがサイバー攻撃にさらされる可能性があります。
その結果、事業運営を回復するために多額の費用が発生したり、関連法令に違反して規制当局から制裁を受けたり、損害賠償の判決を受ける可能性があり、当社の評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

システム障害等による影響
情報システムの停止や誤作動または故障、役職員や外部委託先または第三者による誤操作や不正行為などにより、資金の入出金の遅延や、財務取引活動の混乱、事業の意思決定やリスク管理に利用する情報に誤りが生じ、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。
さらに、事業を復旧させるため多額の費用が必要となる可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

- 23 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(9）オペレーショナルリスクおよびその他リスク① オペレーショナルリスク
オリックスグループの多様な業務の遂行には、様々なオペレーショナルリスクが伴います。例えば、不適切な販売行為や顧客クレームへの対応不備、社内での重要情報の共有不足、役職員、代理店、フランチャイジー、取引先、外部委託先および第三者による不正行為、資金決済事務におけるミス、または、労務管理および職場環境での問題発生などのリスクが考えられます。
また、新たに商品やサービスを提供する際に、業務を適切に処理する体制とオペレーションを遂行する能力が求められますが、体制に不備のある場合またはオペレーションの遂行能力が不足していた場合は、マーケットや顧客からの信頼を損ない、収益の悪化や事業の撤退に繋がる可能性があります。
オリックスグループの経営陣は、オペレーショナルリスクを管理し、適正と考える水準を維持するように努めていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。このようなリスクが顕在化した場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
②

リスク管理が十分効果を発揮しないことによる影響
オリックスグループは、リスク管理の強化に注力していますが、事業が急速に拡大した場合や、外部環境が大きく変化した場合、リスク管理が必ずしも十分な効果を発揮しない可能性があります。その結果、オリックスグ
ループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コー
ポレート・ガバナンスの概要 ５）全社的リスク管理体制」をご参照ください。

③

人的資源を確保できないことによる影響
オリックスグループの事業では、国内外の市場で他社と競争し成功するため、多様な人的資源を安定的に確保する必要があります。オリックスグループが必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門家の雇用に関わるコストが追加発生したり、または商品やサービスの品質が低下したり、安定的な業務運営が継続できなくなるなど、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
人材戦略に関する当社の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

④

財務報告にかかる内部統制に関するリスク
当社は、法令等の遵守のために、財務報告にかかる内部統制の構築とその評価に注力していますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告にかかる内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下などにより、当社の株価が下落し、オリックスグループの事業活動や財政状態、
経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

- 24 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 概要以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた
事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではありません。また、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況
３ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」などを併せてご覧下さい。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,461億円となり、前連結会計年度と比較して19％増という結果となりました。また、ＲＯＥは9.2％となりました。
当連結会計年度のセグメント利益は、「環境エネルギー」「ORIX USA」「ORIX Europe」「アジア・豪州」が減益となりましたが、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「保険」「銀行・クレジット」「輸送機器」が増益となり、前連結会計年度と比較して22％増の4,942億円となりました。経営成績の主な要因については、「(3)財政状態および経営成績の分析」をご覧下さい。
(2）重要な会計方針および見積もり
会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度
において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高
い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

公正価値測定公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モ
デルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提
条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる信用損失引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権およびその他の無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のイン
プット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社
および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、その他資産に含まれる特定の再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保
険契約および変額保険契約、特定の未払金について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプショ
ンを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。
当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
内容

合計
(百万円)

同一資産または
負債の活発な市場
における市場価額(百万円)

その他の重要な観察可能な
インプット(百万円)

重要な観察不能な
インプット
(百万円)

レベル１

レベル２

レベル３

資産：
売却予定の営業貸付金
売却可能負債証券
持分証券
デリバティブ資産
その他資産

129,959
2,665,478
415,607
72,986
2,786－
11,491
108,964
52－

33,393
2,334,690
143,786
66,433－96,566319,297
162,857
6,501
2,786

資産合計

3,286,816

120,5072,578,302

588,007

負債：
デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定
未払金

95,686167,207
14,136607－－

90,862－－

4,217
167,207
14,136

負債合計

277,029607

90,862

185,560

レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。
当連結会計年度末
重要な観察不能なインプット
（百万円）

資産内容

総資産に占める割合（％）

レベル３
売却予定貸付金

96,5661

売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
その他資産担保証券等

319,297
10,922
5,586
7,165
295,624

2
0
0
0
2

持分証券：
投資ファンド等

162,857
162,857

1
1

デリバティブ資産：
オプションの買建／売建、その他

6,501
6,501

0
0

その他資産：
再保険貸

2,786
2,786

0
0

588,0074

16,322,100

100

レベル３金融資産合計
総資産

当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル３に分類された金融資産は588,007百万円で、総資産に占める割合は４％です。
レベル３に分類された金融資産のうち50％を占める295,624百万円がその他資産担保証券等 で、28％を占める
162,857百万円が投資ファンド等です。
その他資産担保証券等は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろう信用リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。その他資産担保証券等の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
レベル３に分類された投資ファンド等は、投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、および一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドです。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンドについては、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フロ
ーおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるＥＢＩＴＤＡマルチプル等を使用しています。一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドについては、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法、第三者の算定する価格ならびに割引キャッシュ・フロー法に基づき公正価値評価しています。
インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。
なお、公正価値測定の詳細は「第５定」をご参照ください。

経理の状況

１

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連結財務諸表等

連結財務諸表注記３

公正価値測

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。取得法では、取得した資産および引き受けた負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識および測定します。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。
企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。企業結合により獲得される無形資産については、観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、超過収益法やロイヤリティ免除法などの評価技法を用いて、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、将来の売上高成長率や営業利益率、割引率等の前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
経営陣は、これらの公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、前提条件や評価技法の見直しが必要となった場合には、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
信用損失引当金
当社および子会社は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、信用損失引当金を計上しています。信用損失引当金の設定は経営陣による多数の見積りと判断に左右されます。信用損失引当金の決定にかかる見積もりは、すべてのセグメントに関して重要な会計上の見積もりです。
信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
信用損失引当金の見積もりは、集合評価と個別評価を用いて行っています。また、オフバランスシートの信用エ
クスポージャーに対して引当金を計上しています。
集合評価
集合評価は、類似のリスク特性を有している金融資産を１つのプールとして信用損失引当金の見積もりを行います。信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、ＧＤＰ成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社
は、国や中央銀行が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。
個別評価
個別評価は、類似のリスク特性を有さないと判断した金融資産に対して、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。
ノンリコースローンや買取債権においては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンや買取債権については、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ- 28 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。原則、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリング
し、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。
当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
カードローンや営業貸付金のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。
ローン・コミットメントは、当社および子会社が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上しています。
金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しています。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。
このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。
経営陣は現在入手可能な情報に基づき信用損失引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で信用損失引当金が必要になる可能性があります。
有価証券の減損
当社および子会社は、短期売買目的保有以外の負債証券および代替的測定法を選択した持分証券に対して、以下のように減損の判断をしています。
売却可能負債証券の減損については、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャ
ッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却
可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額す
る方法により評価損として期間損益に計上しています。
売却可能負債証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、負債証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。
・公正価値が償却原価を下回っている下落の程度
・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析
・延滞や償却の傾向
・負債証券の支払構造や劣後する状況
・格付機関による証券の格付変更
満期保有目的負債証券は信用損失の基準の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針(f)信用損失引当金」をご参照ください。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

代替的測定法を選択した持分証券については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
代替的測定法を選択した持分証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、減損の兆候を検討して定性的評価を行っています。
・投資先の業績、信用格付け、資産の質、または事業見通しの著しい悪化
・投資先に関連する法令、経済または、技術的な環境における著しく不利な変化
・投資先が活動している地域または産業の一般的な市場状況の著しく不利な変化
・同じまたは類似の投資について、その投資の帳簿価額以下の金額での、購入の誠意ある申し込み、投資先による売却の申し出、または競売手続の完了
・マイナスの営業キャッシュ・フロー、運転資本不足、法令の資本要求または負債の契約条項の違反などの投資先の継続企業として存続する能力に重大な疑義をもたらす要素
減損の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。経営陣は、主に客観的要因に基づいて評価損を計上すべき事実が存在するかを判断しています。
投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化
した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。
有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
営業権およびその他の無形資産の減損
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社
は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接
定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業セグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
営業権の減損判定における公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用しています。同様に、見積もりや前提は無形資産の公正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引- 30 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。また
この決定には、報告単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、固有のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。例えば無形資産に含まれるアセットマネジメント契約の公正価値の決定においては、アセットマネジメントサービスを提供する投資ファンドにかかる資金流出入額を含む見積運用資産残高、加重平均資本コストに関わる見積もりや前提が含まれます。経営陣は、減損判定に使用した公正価値の見積もりに用いられた前提は合理的であると考えていますが、経済情勢や報告単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。
営業権および無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。
・市場価値の著しい低下
・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化
・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化
・取得や建設コストの大幅な見積超過
・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み
・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み
上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。例えば航空機においては、主にオペレーティング・リース契約および独立した鑑定機関から取得した評価額を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・
フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の公正価値をもとに減損額を決定します。
減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価されます。経営陣は、見積将来キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・
フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積
もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額
当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件（自動車、ＯＡ機器など）の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場
合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響します。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

保険契約債務および繰延募集費用
一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる将来保険給付債務は、将来の予想される保険契約給付金に基づく平準純保険料方式によって、契約
年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分ごとにグルーピングして算出しています。将来支払う保険給付金や一定の関連費用の現在価値から、将来収受する予定純保険料の現在価値を控除した額を、保険料収入の認識時に負債計上しています。短期払契約について、受け取った営業保険料が純保険料を超過する額を繰延利益負債として計上しています。
将来保険給付債務は、死亡率、罹患率、解約率、事業費率、割引率などの前提条件を用いて見積もっています。
これらの前提条件は、過去の実績や業界データおよびその他の要因を勘案した上で決定しています。事業費率の前提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度将来キャッシュ・フローの前提条件を見直しています。事業費率の前提については契約時に直近の実績に基づく事業費率を定めたうえで、その後見直しや更新を行わない前提としています。前提条件を変更した場合には、将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。事
業費率の前提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度、将来キャッシュ・フローの前提条件を見直し、また、過去の実績キャッシュ・フローを反映したうえでグループごとに将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。当該純保険料率を用いて、再評価を実施した会計期間の期首時点の将来保険給付債務を計算し、キャッシュ・フローの前提条件を変更する前の同日現在の負債の帳簿価額と比較し、その変動額を再測定による利益または損失として計上しています。なお、再評価後の期間については、更新後の純保険料率を使用して将来保険給付債務を測定しています。純保険料が営業保険料を上回った場合は、将来保険給付債務が増額され、超過金額は直ちに期間損益として認識されます。
将来保険給付債務と同様のデュレーションを有する投資適格中程度の社債利回りとして、Ａ格の確定利付金融商
品の利回りを基礎とするイールドカーブを採用しています。Ａ格の確定利付金融商品の利回りについては情報ベンダーの提供するインデックスを参照しています。割引率の前提は四半期ごとに更新した上で、報告日の負債の再測定に使用していますが、その結果生じる変動は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されています。参照しているインデックスの観察可能な期間を超える期間については、スミス・ウィルソン法により終局フォ
ワードレートを補間したイールドカーブを割引率の前提としています。
一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。
一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証
部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く代理店手数料および保険引受費用から構成されます。繰延募集費用の償却の基礎とする保険契約は、関連する将来保険給付債務の見積もりに用いられたグループと同様に、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分によりグルーピングしています。繰延募集費用は、グループごとの予想保険期間にわたり一定水準となる方法で償却しています。
すべてのグルーピングされた契約について、保険事業における経験、業界のデータおよびその他の要因に基づ- 32 -

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き、将来保険給付債務に使用される前提条件と整合的な死亡率および解約率を用いて保有契約数を予測しています。なお、死亡率および解約率の予測を変更した場合の繰延募集費用の償却に係る影響は、更新後の死亡率および解約率に基づいた保有契約数に実績を考慮する形で、当期および予測される残存契約期間にわたり認識されます。
保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、保険セグメントに影響します。
経営陣は、これらの保険契約債務および繰延募集費用の算定は合理的なものと考えていますが、将来の不確実な経済条件等の変動により影響を受ける可能性があり、前提条件の見直しを実施した場合は、当社および子会社の財
政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ヘッジ取引の有効性評価
当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。
ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。
ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。
ヘッジ取引の有効性の評価に関する会計上の見積もりは、主に保険セグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響する可能性があります。
年金制度
年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資
産長期期待収益率および割引率によって決定します。
年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。
予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。
年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。
すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は2,969百万円減少または増加すると想定されます。
割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。
長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は1,253百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は
1,422百万円増加すると想定されます。
当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

法人税等
当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価
し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。
法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄
地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
監査委員会との討議および同委員会による検証
当社の経営陣は、特に重要度の高い会計上の見積もりを含んだ重要な会計方針について、その策定と選択を監査委員会と討議しています。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）財政状態および経営成績の分析①

連結業績総括
経営成績の状況増減
前連結会計年度

当連結会計年度
金額

率（％）

営業収益

（百万円）

2,663,659

2,814,361

150,702

6

営業費用

（百万円）

2,327,736

2,453,648

125,9125

税引前当期純利益（百万円）

392,178

469,975

77,79720

当社株主に帰属する当期純利益（百万円）

290,340

346,132

55,79219

１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（基本的）（円）

245.98298.5552.57

21（希薄化後）

245.65298.0552.40

21

ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する
当期純利益率）
（％）

8.5

9.2

0.7

－

ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する
当期純利益率）
（％）

1.96

2.19

0.23

－

（注） １
２

（円）

ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。
2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
会計方針 （y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

３

２

重要な

当連結会計年度より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、過年度の連結損益計算書についても組替再表示しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結
財務諸表注記 ２ 重要な会計方針（z）表示方法の変更」をご参照ください。

当連結会計年度の営業収益は、商品および不動産売上高が減少したものの、生命保険料収入および運用益やサービス収入、オペレーティング・リース収益、金融収益の増加により、前連結会計年度に比べて６％増の2,814,361
百万円になりました。
営業費用は、商品および不動産売上原価やサービス費用が減少したものの、販売費および一般管理費や支払利
息、生命保険費用の増加により、前連結会計年度に比べて５％増の2,453,648百万円になりました。
また、持分法投資損益は前連結会計年度に比べて14,693百万円増の36,774百万円、子会社・持分法投資売却損益および清算損は前連結会計年度に比べて39,488百万円増の72,488百万円になりました。
以上により、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて20％増の469,975百万円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて19％増の346,132百万円になりました。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財政状態の状況増減

前連結会計年度末

当連結会計年度末（百万円）

15,289,385

16,322,100

1,032,715

7（うち、セグメント資産）

12,595,988

13,850,946

1,254,958

10

（百万円）

11,674,118

12,297,490

623,3725（うち、長短借入債務）

5,718,519

6,200,471

481,9528（うち、預金）2,246,345

2,245,835

△510

△0

総資産

負債合計

金額

率（％）

当社株主資本（百万円）

3,543,607

3,941,466

397,85911

１株当たり当社株主資本（円）

3,027.93

3,422.94

395.01

13

（注）１
２
３

株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
１株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。
2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会
計方針 （y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

前連結会計年度末
当社株主資本比率（％）

Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／
当社株主資本） （倍）当連結会計年度末
23.2

24.1

1.6

1.6

総資産は、現金および現金等価物が減少したものの、投資有価証券やオペレーティング・リース投資、持分法投資が増加したことで、前連結会計年度末に比べて７％増の16,322,100百万円になりました。また、セグメント資産
は、前連結会計年度末に比べて10％増の13,850,946百万円になりました。
負債については、長期借入債務や未払法人税等が増加したことで、前連結会計年度末に比べて５％増の
12,297,490百万円になりました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から11％増の3,941,466百万円になりました。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

連結業績概要セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳細は以下のとおりです。

セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・
メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。
報告されているセグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意
思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。セグメント情報では
税引前利益のうち当社株主に帰属する利益に相当する額で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益はセグメント損益に含んでいません。なお、セグメント損益には税金費用は含まれていません。
2023年４月１日より、セグメント間の協業にかかる利益配分の算入対象を広げてセグメント利益を算出しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。
2023年４月１日より、ＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。これに伴い、前連結会計年度および前連結会計年度末の保険セグメントの数値を組替再表示しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 （y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
当連結会計年度より、持分法投資の表示方法を変更しています。これに伴い、前連結会計年度および前連結会計
年度末のセグメント数値を組替再表示しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 （z）表示方法の変更」をご参照ください。
さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34 セグメント情報」をご参照ください。

セグメント収益前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

増減
金額（百万円）率（％）

法人営業・メンテナンスリース

429,897444,959

15,062

4

不動産

418,736

471,692

52,95613

事業投資・コンセッション

376,322

379,168

2,846

1

環境エネルギー

215,770

165,598△50,172△23

保険499,487

563,869

64,382

13

銀行・クレジット

84,77488,574

3,800

4

輸送機器

54,66565,191

10,52619

ORIX USA

185,889

173,426△12,463△7

ORIX Europe

207,292

227,151

19,85910

アジア・豪州

188,432

225,293

36,86120

2,661,264

2,804,921

143,657

5

2,395

9,440

7,045

294

2,663,659

2,814,361

150,7026

セグメント合計
連結財務諸表との調整
連結財務諸表上の営業収益- 37 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメント利益前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

増減
金額（百万円）率（％）

法人営業・メンテナンスリース

75,025

81,195

6,170

8

不動産

51,57865,835

14,25728

事業投資・コンセッション

2,837

43,37840,541－

環境エネルギー

32,96029,898△3,062△9

保険

62,99070,0347,044

11

銀行・クレジット

37,61096,744

59,134157

輸送機器

18,583

26,7738,190

44

ORIX USA

49,021

17,337△31,684△65

ORIX Europe

40,67528,619△12,056△30

アジア・豪州

34,952

34,339△613△2406,231494,152

87,92122

連結財務諸表との調整△14,053△24,177△10,124－

連結財務諸表上の税引前当期純利益

392,178

469,975

77,79720

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

増減
金額（百万円）セグメント合計セグメント資産

法人営業・メンテナンスリース

率（％）

1,514,070

1,552,322

38,252

3

不動産

935,027

994,115

59,0886

事業投資・コンセッション

605,471772,834

167,36328

環境エネルギー

773,617

847,049

73,4329

保険2,050,412

2,309,357

258,945

13

銀行・クレジット

2,698,747

2,733,021

34,2741

輸送機器

742,890

1,058,435

315,545

42

ORIX USA

1,462,717

1,537,025

74,3085ORIX Europe

417,941459,248

41,30710

アジア・豪州

1,395,096

1,587,540

192,444

14

12,595,988

13,850,946

1,254,958

10

2,693,397

2,471,154△222,243△8

15,289,385

16,322,100

1,032,715

7

セグメント合計
連結財務諸表との調整
連結財務諸表上の総資産- 38 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(a）法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル
法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーな
どの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やＭ＆Ａ仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定
器やＩＣＴ関連機器に加え、ロボットや３Ｄプリンターなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、販売費および一般管理費が増加したものの、有価証券売却・評価損益および受取配当金やサービス収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べて８％増の81,195百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資や営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて３％増の1,552,322百万円になりました。
増減

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

金融収益

60,133

61,4281,295

2

有価証券売却・評価損益および受取配当金

△519

2,626

3,145

－

258,385

266,871

8,486

3

5,356

3,934

△1,422△27

106,542

110,100

3,558

3429,897444,959

15,062

4

6,375

7,467

1,092

17

オペレーティング・リース収益
商品および不動産売上高
サービス収入セグメント収益（合計）支払利息
オペレーティング・リース原価

金額

率

（百万円）

（％）

186,989

192,8505,861

3

商品および不動産売上原価

3,988

3,234

△754

△19

サービス費用58,10358,896793

1

販売費および一般管理費

83,811

88,621

4,810

6

1,107

960

△147

△13

17,275

14,896△2,379△14

セグメント費用（合計）357,648366,9249,276

3

持分法投資損益等

2,776

3,160

384

14

75,025

81,1956,170

8

信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損
上記以外のセグメント費用

セグメント利益

前連結会計
年度末
（百万円）

当連結会計
年度末
（百万円）

増減
金額
（百万円）

率
（％）

リース純投資566,010567,735

1,725

0

営業貸付金

338,361

346,840

8,479

3

オペレーティング・リース投資

511,184

535,655

24,4715

投資有価証券

34,27036,683

2,413

7

事業用資産

18,90817,404△1,504

△8

棚卸資産

1,104

928

△176

△16

賃貸資産前渡金

1,566

3,400

1,834

117

持分法投資

13,416

14,984

1,568

12

営業権、企業結合で取得した無形資産

29,251

28,693△558△21,514,070

1,552,322

38,2523

セグメント資産- 39 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b）不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案
件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジ
メント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はＤＸ
による業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンシ
ョン管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。
セグメント利益は、運営施設のサービス収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べて28％増の65,835
百万円になりました。
セグメント資産は、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて６％増の994,115百万円になりました。

前連結会計年度

当連結会計年度

（百万円）

（百万円）

増減
金額

率

（百万円）

（％）

金融収益

5,562

6,134

572

10

オペレーティング・リース収益

55,54450,205△5,339△10商品および不動産売上高

96,030111,013

14,98316

サービス収入261,843

303,483

41,640

16

△243

857

1,100

－

上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計）418,736

471,692

52,956

13

支払利息

3,367

4,236

869

26

オペレーティング・リース原価

24,89524,972770

商品および不動産売上原価

80,58690,931

10,34513

サービス費用230,136

248,195

18,0598

販売費および一般管理費

36,643

41,542

4,899

13

1,785

1,285

△500

△28

△627

722

1,349

－

セグメント費用（合計）376,785

411,883

35,0989

持分法投資損益等

9,627

6,026

△3,601△37

51,57865,835

14,25728

信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損
上記以外のセグメント費用

セグメント利益

前連結会計
年度末

当連結会計
年度末

（百万円）

（百万円）

リース純投資
営業貸付金
オペレーティング・リース投資

増減
金額
（百万円）

率
（％）

57,58751,978△5,609

△10

－

52

52

－

302,698

278,191△24,507△8

投資有価証券

3,894

4,036

142

4

事業用資産

170,425

165,387△5,038△3

棚卸資産

108,789

174,990

66,20161

賃貸資産前渡金

112,973

114,649

1,676

1

持分法投資

117,040

143,751

26,711

23

事業用資産前渡金

6,625

8,183

1,558

24

営業権、企業結合で取得した無形資産

54,99652,898△2,098△4935,027

994,115

59,0886セグメント資産- 40 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c）事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアン
スによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索していきます。コンセッションでは、関西３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでいきます。
セグメント利益は、一部の投資先の売却により子会社・持分法投資売却損益を計上したこと、およびコンセッ
ションにおいて関西３空港からの持分法投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて40,541百万円
増の43,378百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金や持分法投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて28％増の772,834百万円になりました。

前連結会計年度

当連結会計年度

（百万円）

（百万円）

金融収益

1,026

有価証券売却・評価損益および受取配当金

6,679

増減
金額
（百万円）

率
（％）

5,653

551

348

1,207

859

247

オペレーティング・リース収益

38,653

41,5292,876

7

商品および不動産売上高

280,361

249,085△31,276△11

サービス収入55,93480,66824,73444376,322

379,1682,846

1セグメント収益（合計）
支払利息

2,376

3,567

1,191

50

オペレーティング・リース原価

24,90026,2441,344

5

商品および不動産売上原価

240,942

168,404△72,538△30

サービス費用40,90058,677

17,77743

販売費および一般管理費

56,44989,86433,415

59

195

366

171

88

2,193

△2,330△4,523－セグメント費用（合計）367,955

344,792△23,163△6

持分法投資損益等△5,5309,002

14,532－

2,837

43,37840,541－

信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損
上記以外のセグメント費用

セグメント利益

前連結会計
年度末
（百万円）

増減

当連結会計
年度末
（百万円）

金額
（百万円）

率
（％）

リース純投資

1,616

1,238

△378

△23

営業貸付金

14,225

115,629

101,404

713

オペレーティング・リース投資

52,97656,2863,310

6

投資有価証券

36,05836,729

671

2

事業用資産

51,97841,416△10,562△20

棚卸資産

48,71647,553△1,163△2

賃貸資産前渡金
持分法投資
事業用資産前渡金
営業権、企業結合で取得した無形資産
セグメント資産- 41 -

4

5

1

25

28,796

118,31089,514

311

2,354

4,466

2,112

90

368,748351,202△17,546△5

605,471772,834

167,36328

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(d）環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販
売、廃棄物処理、資源リサイクル
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進すること
で、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営
しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント利益は、前連結会計年度に投資先の一部売却により子会社・持分法投資売却損益を計上したことの反動により、前連結会計年度に比べて９％減の29,898百万円になりました。
セグメント資産は、全般的に為替影響で増加したことにより、前連結会計年度末に比べて９％増の847,049百万円になりました。

前連結会計年度

当連結会計年度

（百万円）

（百万円）

金融収益
サービス収入上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計）

増減
金額

率

（百万円）

（％）

1,230

1,478

248

20

210,240

158,486△51,754

△25

4,300

5,634

1,334

31

215,770

165,598△50,172△23

支払利息

12,276

19,267

6,991

57

サービス費用

167,733

110,106△57,627△34

販売費および一般管理費

16,276

18,670

2,394

15

50

151

101

202

2,452

△2,379△4,831－セグメント費用（合計）198,787

145,815△52,972△27

持分法投資損益等

15,977

10,115△5,862△37

32,96029,898△3,062△9

信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損
上記以外のセグメント費用

セグメント利益

前連結会計

当連結会計

年度末
（百万円）

年度末
（百万円）

増減
金額
（百万円）

リース純投資

6,723

3,104

営業貸付金

2,138

2,255

117

5

264

250

△14

△5

オペレーティング・リース投資△3,619率（％）△54

投資有価証券

1,580

571△1,009△64

事業用資産362,043

453,252

91,209

25

棚卸資産

9,825

2,463

△7,362△75

賃貸資産前渡金
持分法投資

1

－

△1

－

188,436

219,018

30,58216

事業用資産前渡金

88,49344,962△43,531△49

営業権、企業結合で取得した無形資産

114,114

121,1747,060

6

773,617

847,049

73,4329セグメント資産- 42 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(e）保険：生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナッ
プの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント利益は、生命保険料収入および運用益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて11％増の
70,034百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて13％増の2,309,357百万円になりました。

前連結会計年度（百万円）
金融収益

当連結会計年度
（百万円）

増減
金額

率

（百万円）

（％）

300

300

－

－

生命保険料収入および運用益

496,561

561,532

64,97113

上記以外のセグメント収益

2,626

2,037

△589

△22

499,487

563,869

64,382

13

365

806

441

121

生命保険費用375,326

433,827

58,50116

販売費および一般管理費

60,81559,309△1,506

△2

△1

△2

△1

－

セグメント収益（合計）
支払利息

信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計）

△3

98

101

－

436,502494,038

57,536

13

5

203

198

－

62,99070,0347,044

11

持分法投資損益等
セグメント利益

前連結会計
年度末
（百万円）

当連結会計
年度末
（百万円）

増減
金額
（百万円）

率
（％）

営業貸付金

18,109

11,792△6,317△35

オペレーティング・リース投資

27,467

26,876△591△2

投資有価証券

1,982,573

2,236,495

253,92213

持分法投資

17,57729,742

12,16569

営業権、企業結合で取得した無形資産

4,686

4,452

△234

△5

2,050,412

2,309,357

258,94513

セグメント資産- 43 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(f）銀行・クレジット：銀行、消費性ローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの運用を中心に金融収益の増加を図っています。消費性ローン事業では、与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント利益は、オリックス・クレジット株式会社（以下、「オリックス・クレジット」）の一部株式譲渡
により子会社・持分法投資売却損益を計上したことにより、前連結会計年度に比べて157％増の96,744百万円になりました。
セグメント資産は、オリックス・クレジットの一部株式譲渡により営業貸付金が減少し持分法投資が増加した
こと、およびオリックス銀行で投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて１％増の
2,733,021百万円になりました。

前連結会計年度

当連結会計年度

（百万円）

（百万円）

増減
金額
（百万円）

率
（％）

金融収益

78,06680,6532,587

3

有価証券売却・評価損益および受取配当金

△351

600

951

－

サービス収入

7,059

7,321

262

4

84,77488,574

3,800

4

支払利息

5,698

5,911

213

4

サービス費用

7,229

6,254

△975

△13

販売費および一般管理費

33,351

32,886

△465

△1

716

4,064

3,348

468

△318

△306

12

－

46,67648,809

2,133

5

△488

56,97957,467－

37,61096,744

59,134157

セグメント収益（合計）

信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計）
持分法投資損益等
セグメント利益

前連結会計

当連結会計

年度末
（百万円）

年度末
（百万円）

増減
金額

率

（百万円）

（％）

営業貸付金

2,395,340

2,378,183△17,157△1

投資有価証券289,621311,237

21,616

7

棚卸資産

9

－

△9

－

2,006

43,601

41,595－

11,771－△11,771－2,698,747

2,733,021

34,274

1

持分法投資
営業権、企業結合で取得した無形資産
セグメント資産- 44 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(g）輸送機器：航空機投資・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有
す る 航 空 機 の ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト サ ー ビ ス 等 、 幅 広 い 収 益 機 会 の 獲 得 に 注 力 し て い ま す 。ま たAvolon
Holdings Limited（以下、「Avolon」）との相互補完等により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント利益は、航空機関連事業においてオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前連結会
計年度に比べて44％増の26,773百万円になりました。
セグメント資産は、船舶関連事業において投資先の買収に伴いオペレーティング・リース投資が増加したこと、および全般的に為替影響で増加したことにより、前連結会計年度末に比べて42％増の1,058,435百万円になりました。

前連結会計年度

当連結会計年度

（百万円）

（百万円）

増減
金額

率

（百万円）

（％）

金融収益

7,312

7,769

457

6

オペレーティング・リース収益

37,20848,074

10,86629

サービス収入10,871

9,381△1,490△14

上記以外のセグメント収益

△726

△33

693

－

54,66565,191

10,52619

支払利息

18,877

29,18910,31255

オペレーティング・リース原価

16,89818,8531,955

12

サービス費用

2,103

1,783

△320

△15

販売費および一般管理費

10,36910,345

△24

△0

1

3

2

200

△3,377△3,504△127－

セグメント費用（合計）44,871

56,669

11,79826

持分法投資損益等

8,789

18,251

9,462

108

18,583

26,7738,190

44セグメント収益（合計）

信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損
上記以外のセグメント費用

セグメント利益

増減

前連結会計
年度末

当連結会計
年度末

金額

率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（％）

営業貸付金

75,91460,468△15,446

オペレーティング・リース投資

295,858

557,867

262,009

89

5,112

11,9606,848

134

投資有価証券

△20

棚卸資産

37

733

696

－

賃貸資産前渡金

－

9,232

9,232

－

347,508

399,061

51,55315

持分法投資
営業権、企業結合で取得した無形資産
セグメント資産- 45 -

18,461

19,114653

4742,890

1,058,435

315,54542

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(h）ORIX USA：米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、
顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しています。加えて、アセットマネジメント、サービシ
ングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。資産規模のコントロールと、バランスシートを使わない管理資産の伸長に取り組み、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。
セグメント利益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金や子会社・持分法投資売却損益が減少したことにより、前連結会計年度に比べて65％減の17,337百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金が減少したものの、全般的に為替影響で増加したことにより、前連結会計年度末に比べて５％増の1,537,025百万円になりました。

前連結会計年度

当連結会計年度

（百万円）

（百万円）

金融収益

106,875

有価証券売却・評価損益および受取配当金
サービス収入上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計）
支払利息

増減
金額

率

（百万円）

（％）

112,5455,670

529,2096,446△22,763△78

47,34552,608

5,263

11

2,460

1,827

△633

△26

185,889

173,426△12,463△7

43,64358,06014,41733

サービス費用

4,871

4,331

△540

△11

販売費および一般管理費

85,51585,483

△32

△0

4,741

7,937

3,196

67

信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損

3,824△1,221△5,045－セグメント費用（合計）上記以外のセグメント費用

142,594

154,590

11,9968

持分法投資損益等

5,726△1,499△7,225－49,021

17,337△31,684△65

セグメント利益

前連結会計

当連結会計

年度末
（百万円）

年度末
（百万円）

リース純投資
営業貸付金
オペレーティング・リース投資

増減
金額

率

（百万円）

（％）

483

505

22

5

747,783

699,384△48,399

△6

3,612

9,858

6,246

173

投資有価証券

384,082

509,172

125,09033

事業用資産・サービス資産

81,29179,747△1,544

△2

棚卸資産

142

159

17

12

持分法投資

87,513

61,415△26,098△30

営業権、企業結合で取得した無形資産

157,811

176,785

18,97412

1,462,717

1,537,025

74,3085

セグメント資産- 46 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(i）ORIX Europe：グローバル株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.（以下、「OCE」）を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V.（ 以 下 、 「Robeco」 ） 、Transtrend B.V.、 米 国 のBoston
Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、Ｍ＆Ａによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント利益は、OCEへの投資にかかる支払利息が増加したことにより、前連結会計年度に比べて30％減の
28,619百万円になりました。
セグメント資産は、全般的に為替影響で増加したことにより、前連結会計年度末に比べて10％増の459,248百万円になりました。

前連結会計年度

当連結会計年度

（百万円）

（百万円）

金融収益

増減
金額

率

（百万円）

（％）

812

2,409

1,597

197

有価証券売却・評価損益および受取配当金△1,34910,711

12,060－

サービス収入207,829

214,0316,202

3

207,292

227,151

19,85910

4,317

13,3088,991

208

セグメント収益（合計）
支払利息
サービス費用

48,921

54,224

5,303

11

販売費および一般管理費

112,129

130,496

18,367

16

－

217

217

－

信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損

609

2,666

2,057

338

セグメント費用（合計）上記以外のセグメント費用

165,976

200,91134,93521

持分法投資損益等

△641

2,379

3,020

－

40,67528,619△12,056△30

セグメント利益

前連結会計

当連結会計

年度末
（百万円）

年度末
（百万円）

増減
金額
（百万円）

率
（％）

投資有価証券

76,64882,568

5,920

8

持分法投資

10,213

11,9071,694

17

営業権、企業結合で取得した無形資産

331,080

364,773

33,69310

417,941459,248

41,30710セグメント資産- 47 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(j）アジア・豪州：アジア・豪州における金融、投資現地法人は、リースや貸付などの金融サービス事業を地域ごとの商習慣や法規制などに則して展開しているほか、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント利益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したものの、前連結会計年度に投資先の売却に伴い子会社・持分法投資売却損益を計上したことの反動、および信用損失費用が増加したことにより、前連結会計年度に比べて２％減の34,339百万円になりました。
セグメント資産は、全般的に為替影響で増加したことにより、前連結会計年度末に比べて14％増の1,587,540
百万円になりました。
増減

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

金融収益

59,93370,836

10,90318

有価証券売却・評価損益および受取配当金

1,574

7,885

6,311

401

オペレーティング・リース収益

104,614

122,624

18,01017

サービス収入20,613

23,5232,910

14

上記以外のセグメント収益

1,698

425

△1,273△75

セグメント収益（合計）

金額

率

（百万円）

（％）

188,432

225,293

36,86120

支払利息

31,992

48,467

16,47551

オペレーティング・リース原価

78,95090,336

11,38614

サービス費用

12,21415,0392,825

23

販売費および一般管理費

37,84441,5583,714

10

信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損

2,601

8,027

5,426

209

上記以外のセグメント費用

1,820△1,090△2,910－セグメント費用（合計）165,421202,337

36,91622

持分法投資損益等

11,941

11,383△558△534,952

34,339△613△2セグメント利益

前連結会計
年度末

当連結会計
年度末

（百万円）

（百万円）

増減
金額
（百万円）

率
（％）

リース純投資454,961

530,426

75,46517

営業貸付金312,809

343,936

31,12710

オペレーティング・リース投資

329,549

395,573

66,02420

投資有価証券

36,44433,520△2,924

△8

事業用資産

1,184

1,849

665

56

棚卸資産

202

224

22

11

3,720

3,017

△703

△19

249,481271,682

22,201

9

6,746

7,313

567

8

1,395,096

1,587,540

192,44414

賃貸資産前渡金
持分法投資
営業権、企業結合で取得した無形資産
セグメント資産- 48 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

金融収益
金融収益の状況
前連結会計年度（百万円）
金融収益

当連結会計年度（百万円）

319,478

348,001増減
金額（百万円）率（％）

28,5239

金融収益は、主に米州における金利の上昇および為替相場の変動による影響により、前連結会計年度比９％増の
348,001百万円となりました。
リース純投資リース純投資の状況
前連結会計年度（百万円）
リース純投資新規実行高

当連結会計年度（百万円）

増減
金額（百万円）率（％）

512,684

535,985

23,301

5

国内

205,011

212,462

7,451

4

海外

307,673323,523

15,8505

1,087,563

1,155,023

67,4606（購入金額ベース）

リース純投資残高

リース純投資の新規実行高（購入金額ベース）は、前連結会計年度比５％増の535,985百万円となりました。国内では前連結会計年度と比べ４％増加しました。海外ではアジア地域で増加し、前連結会計年度と比べ５％増加しました。
リース純投資残高は、主に海外の資産の増加により、前連結会計年度末比６％増の1,155,023百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在においてリース純投資残高の１％を単独で超える顧客はありません。当連結会計年度末現在のリース純投資の54％は国内の顧客、46％は海外の顧客との取引です。海外では、リース純投資残高の11％は中国、８％は韓国、７％はマレーシア、５％はインドネシアが占めており、その他の各国の資産残高で５％を超えるものはありません。
機種別リース純投資残高増減

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

輸送機器

451,936

521,006

69,07015

産業工作機械

251,577

231,867△19,710△8

電気機器

107,428

98,313△9,115△8

情報関連機器・事務機器

104,236

118,784

14,54814

商業・サービス業用機械設備

47,243

66,377

19,13441

その他

125,143

118,676△6,467△5

1,087,563

1,155,023

67,4606

合計

リース純投資についての詳細は「第５引」をご参照ください。

経理の状況- 49 -

１

連結財務諸表等

金額（百万円）

連結財務諸表注記

率（％）

７

リース取

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

営業貸付金
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 （z）表示方法の変更」をご参照ください。この変更
により、前連結会計年度の営業貸付金の数値についても組替再表示しています。
営業貸付金の状況
前連結会計年度（百万円）
営業貸付金新規実行高

当連結会計年度（百万円）

増減
金額（百万円）率（％）

1,277,590

1,433,243

155,65312

国内

889,855

1,064,986

175,13120

海外

387,735

368,257△19,478△53,905,026

3,958,814

53,7881

営業貸付金残高（注）生命保険事業に関連する貸付金は、営業貸付金残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
新規実行高は、前連結会計年度比12％増の1,433,243百万円となりました。国内では新規実行が増加し、前連結
会計年度比20％増の1,064,986百万円となり、海外では主に米州で新規実行が減少し、前連結会計年度比５％減の
368,257百万円となりました。
営業貸付金残高は、主に為替影響による増加があったものの、米州の新規実行高の減少やアジア地域での新規実
行高を上回る回収があったため、前連結会計年度末比１％増の3,958,814百万円となりました。

- 50 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

営業貸付金残高増減

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

不動産ローン

1,949,865

1,851,214△98,651△5

カードローン

171,635

72,353△99,282△58

その他

29,6885,680△24,008△81

2,151,188

1,929,247△221,941

△10

不動産業

296,228

334,506

38,27813

ノンリコースローン

124,499

145,286

20,78717

商工業およびその他

165,951

187,824

21,873

13

586,678

667,616

80,93814

不動産ローン

107,094

96,247△10,847△10

その他

43,05447,4154,361

10150,148

143,662△6,486△4

不動産業

277,839

190,630△87,209△31

ノンリコースローン

38,65450,263

11,60930

商工業およびその他

660,840

705,494

44,654

7

977,333

946,387△30,946△3

持分法適用会社

27,424

251,929

224,505819

買取債権 ※

12,255

19,9737,718

63

3,905,026

3,958,814

53,7881

金額（百万円）率（％）

国内個人向け：

小計
国内法人向け：小計
海外個人向け：

小計
海外法人向け：

小計

合計※買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
当連結会計年度末現在、国内の個人および法人向け営業貸付金の0.4％を占める11,792百万円は、生命保険事業に関連するものです。これらの貸付金からの収益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に含めています。
当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の13％の525,136百万円は国内および海外の不動産業向けです。
当連結会計年度末現在、国内個人向け貸付金残高は主に子会社売却に伴うカードローン減少および個人向け不動産ローンが減少したため、前連結会計年度末比10%減の1,929,247百万円となり、国内法人向け貸付金残高は、主に新規実行の増加により、前連結会計年度末比14％増の667,616百万円となりました。海外個人向け貸付金残高は、為替影響による増加があったものの、主にアジア地域の営業貸付金残高が減少したため、前連結会計年度末比４％減の143,662百万円となり、海外法人向け貸付金残高は、為替影響による増加があったものの、主に米州およびアジア地域の営業貸付金残高が減少したため、前連結会計年度末比３％減の946,387百万円となりました。持分法適用会社向け貸付金残高は、新規実行の増加および子会社の持分一部売却による貸付金の認識により、前連結会計年度末比819％増の251,929百万円となりました。
営業貸付金についての詳細は「第５をご参照ください。

経理の状況

１

- 51 -

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

８

営業貸付金」

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

アセットクオリティ
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 （z）表示方法の変更」をご参照ください。この変更
により、前連結会計年度の金融資産および信用損失引当金の数値についても組替再表示しています。
リース純投資リース純投資の不良債権額および信用損失引当金内訳
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

不良債権額

16,84120,805

リース純投資残高に占める不良債権額割合

1.55％

1.80％

リース純投資平均残高に占める信用損失引当繰入率 ※

0.16％

0.27％

信用損失引当金残高

15,71916,780リース純投資残高に占める信用損失引当金の割合

1.45％

1.45％

リース純投資平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※

0.24％

0.23％

※

平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
当連結会計年度末において、リース純投資残高に占める不良債権額は、前連結会計年度末に比べて3,964百万円
増加し20,805百万円となりました。当連結会計年度末においてリース純投資残高に占める不良債権額割合は前連結
会計年度末に比べて0.25％増加し、1.80％となりました。
当連結会計年度末におけるリース純投資残高に占める信用損失引当金の割合は下記事由により妥当であると判断しています。
・リース債権は全体として小口分散しており、１契約の損失額は比較的少額の発生で済む可能性が高いこと
・すべてのリース契約はリース物件を担保としており、当該リース物件を売却することで、リース債権の少なくとも一部を回収できると考えられること
個別評価対象外貸付金
個別評価対象外貸付金の不良債権額および信用損失引当金内訳
前連結会計年度末（百万円）

個別評価対象外不良債権額

当連結会計年度末（百万円）

33,70634,154

0.87％

0.87％

個別評価対象外貸付金平均残高に占める信用損失引当繰入率 ※

0.14％

0.17％

個別評価対象外貸付金に対する信用損失引当金残高

39,46025,975

個別評価対象外貸付金残高に占める信用損失引当金の割合

1.02％

0.67％

個別評価対象外貸付金平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※

0.10％

0.20％

個別評価対象外貸付金残高に占める個別評価対象外貸付金の不良債
権額の割合

※

平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
個別評価対象外貸付金平均残高に占める信用損失引当繰入率は、主に国内およびアジア地域において、貸倒償却
実績およびＧＤＰ成長率や失業率などの経済指標の将来予測を見直した結果、繰入額が増加したため、前連結会計年度に比べて0.03％増加しました。
当連結会計年度末において、未収貸付金のうち、類似のリスク特性を有している貸付金を１つのグループとして信用損失の見積もりを行っている個別評価対象外貸付金の不良債権額は、前連結会計年度末に比べて448百万円増加し34,154百万円となりました。

- 52 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

個別評価対象外貸付金の不良債権額内訳
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

国内個人向け：
不動産ローン

1,302

861

カードローン

1,588

－

その他

6,312

－

9,202

861

不動産業

53

75

商工業およびその他

191

165

244

240

不動産ローン

316

340

その他

331

658

647

998

不動産業

13,617

17,057

ノンリコースローン

2,314

2,057

商工業およびその他

7,682

12,711

23,61331,825－230

33,70634,154

小計
国内法人向け：小計
海外個人向け：

小計
海外法人向け：

小計
持分法適用会社向け貸付金
合計

個人向け不動産ローン、カードローンおよびその他個人向け貸付金についてはその担保価値、過去の貸倒償却実績および債務不履行率に影響を及ぼすおそれがあると判断される経済状況を慎重に検討して信用損失引当金を計上しています。その他についての信用損失引当金は、過去の貸倒償却実績、その推移と相関する経済指標の将来予測
および現在のポートフォリオ構成を勘案して決定しています。
個別評価対象貸付金
個別評価対象不良債権額および信用損失引当金残高
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

個別評価対象不良債権額

48,30454,422

信用損失引当金残高 ※9,361

14,335※

信用損失引当金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、貸付金の回収が担保に依存している場合は、担保の公正価値に基づき個別に評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象貸付金の信用損失引当金繰入額はそれぞれ5,487百万円および10,806百万円の繰入であり、償却額はそれぞれ9,605百万円および4,295百万円です。個別評価対象貸付金の信用損失引当金繰入額は、前連結会計年度に比べて5,319百万円増加しました。主に米州において個別評価対象貸付金の信用損失費用が増加しました。償却額は、前連結会計年度に比べて5,310百万円減少しました。
個別評価対象貸付金の国内、海外および種類別の内訳は以下のとおりです。国内個人向け貸付金は、主に契約条件の緩和により回収条件が変更されたため個別に回収可能性の評価を行った同種小口の貸付金です。

- 53 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

個別評価対象貸付金内訳
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

国内個人向け：
不動産ローン

11,161

11,210

カードローン

3,655

－

その他

14,527

96

29,343

11,306

2,022

1,401

小計
国内法人向け：
不動産業
商工業およびその他
小計

1,239

392

3,261

1,793

231

767

海外個人向け：
不動産ローン
その他

774

1,702

1,005

2,469

不動産業

－

1,125

ノンリコースローン

933

1,058

商工業およびその他

12,07534,092

13,00836,275小計
海外法人向け：

小計
持分法適用会社向け貸付金
買取債権
合計

666

1,699

1,021

880

48,30454,422

問題債権のリストラクチャリング問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。前連結会計年度において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングの条件修正前残高は18,487百万円、条件修正後残高は16,678百万円です。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により支払猶予の要請を受けた金融債権がありますが、当社および子会社は問題債権のリストラクチャリングの定義に基づく判断により、定義に該当しないものは問題債権のリストラク
チャリングには含めていません。
アセットクオリティについての詳細は「第５ 経理の状況
資産の信用の質および信用損失引当金」をご参照ください。

- 54 -

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

９

金融

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

信用損失引当金
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 （z）表示方法の変更」をご参照ください。この変更
により、前連結会計年度の信用損失引当金の数値についても組替再表示しています。
当社および子会社はリース純投資および営業貸付金に対し信用損失引当金を設定しています。
信用損失引当金の増減内訳
前連結会計年度（百万円）
期首残高

当連結会計年度（百万円）

増減
金額（百万円）率（％）

66,09164,540△1,551△2

リース純投資16,303

15,719△584△4

個別評価対象外貸付金

36,932

39,460

2,528

7

個別評価対象貸付金

12,856

9,361△3,495△27

12,486

20,652

8,166

65

リース純投資

1,678

3,064

1,386

83

個別評価対象外貸付金

5,321

6,782

1,461

27

個別評価対象貸付金

5,487

10,8065,319

97

取崩額（純額）△16,187△14,633

1,554

△10

リース純投資△2,610△2,6091△0

個別評価対象外貸付金△3,972△7,729△3,75795

個別評価対象貸付金△9,605△4,295

5,310

△55

2,150

△13,469△15,619

－

348

606

258

74

個別評価対象外貸付金

1,179△12,538△13,717－

個別評価対象貸付金623△1,537△2,160－64,54057,090△7,450△12

リース純投資15,71916,780

1,061

7

個別評価対象外貸付金

39,46025,975△13,485△34

個別評価対象貸付金

9,361

14,3354,974

53

繰入額 ※１

その他 ※２
リース純投資

期末残高※１

連結損益計算書上の「信用損失費用」は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ8,117百万円および20,968百万円であり、リース純投資および営業貸付金以外に対する信用損失費用が含まれています。
※２ その他には、主に為替相場の変動および子会社の連結・非連結化に伴う信用損失引当金の増減が含まれています。
信用損失費用内訳
前連結会計年度

当連結会計年度

（百万円）

（百万円）

増減
金額（百万円）率（％）

信用損失費用：リース純投資

1,678

3,064

1,386

83

個別評価対象外貸付金

5,321

6,782

1,461

27

個別評価対象貸付金

5,487

10,806

5,319

97

12,486

20,652

8,166

65△4,542

△440

4,102

△90

売却可能負債証券

△21

445

466

－

償却原価で測定するその他の
金融資産

194

311

117

60

合計

8,117

20,96812,851158

小計
オフバランスシート
信用エクスポージャー

前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象外貸付金の信用損失費用はそれぞれ5,321百万円および6,782百万円の繰入です。主に国内およびアジア地域において、貸倒償却実績およびＧＤＰ成長率や失業率な
どの経済指標の将来予測を見直した結果、繰入額が増加したため、個別評価対象外貸付金の信用損失費用は増加し- 55 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ました。
前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象貸付金の信用損失費用はそれぞれ5,487百万円および10,806百万円の繰入です。主に米州において個別評価対象貸付金の信用損失費用が増加しました。
前連結会計年度におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州において新型コロナウイルス感染症による影響が回復したことにより、4,542百万円の戻入となりました。当連結会計年度
におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に国内において貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状や将来の見通しを見直した結果、440百万円の戻入となりました。
信用損失引当金についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ９ 金融資産の信用の質および信用損失引当金」をご参照ください。また、オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33 契約債務、保証債務および偶
発債務」、および売却可能負債証券に対する信用損失引当金の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。

投資有価証券
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 （z）表示方法の変更」をご参照ください。この変更により、前連結会計年度の投資有価証券の数値についても組替再表示しています。
投資有価証券の状況
前連結会計年度（百万円）
投資有価証券新規実行高

当連結会計年度（百万円）

増減
金額（百万円）率（％）

571,404

628,060

56,65610

国内

476,082

521,835

45,75310

海外95,322

106,225

10,90311

2,852,378

3,263,079

410,70114

投資有価証券残高（注）生命保険事業に関連する投資有価証券は、投資有価証券残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計
算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
当連結会計年度における投資有価証券の新規実行高は、前連結会計年度と比べて増加し、628,060百万円となりました。国内における新規実行高は、主に国債および社債への投資が増加したことにより、前連結会計年度と比べ10％増加しました。海外における新規実行高は、主にＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等への投資が増加したことにより、前連結会計年度と比べ11％増加しました。
当連結会計年度末の投資有価証券残高は、前連結会計年度末比14％増の3,263,079百万円となりました。
投資有価証券内訳

持分証券
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券
満期保有目的負債証券
合計

増減

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

500,832

597,601

96,769

19

2,179

－

△2,179－2,234,608

2,665,478

430,870

19

114,759－△114,759－

2,852,378

3,263,079

410,701

14

金額（百万円）率（％）

当連結会計年度末における持分証券残高は、主に国内および米州における投資ファンドの増加により、前連結会
計年度末比19％増の597,601百万円となりました。売却可能負債証券は主に国内における国債および社債への投資
ならびに米州におけるＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等への投資が増加したことにより、前連結会
計年度末比19％増の2,665,478百万円となりました。
投資有価証券についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。

- 56 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券売却・評価損益および受取配当金
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 （z）表示方法の変更」をご参照ください。この変更により、前連結会計年度の有価証券売却・評価損益および受取配当金の数値についても組替再表示しています。
有価証券売却・評価損益および受取配当金の状況
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

増減
金額（百万円）率（％）

有価証券売却・評価損益（純額）

25,70530,731

5,026

20

受取配当金

2,145

2,292

147

7

27,85033,023

5,173

19

合計

（注）１

生命保険事業に関連する有価証券より生じるすべての損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
２ 「有価証券売却・評価損益（純額）」には、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額が含まれます。
有価証券売却・評価損益は、投資ファンドの評価益が増加したため、前連結会計年度比20％増の30,731百万円となりました。受取配当金は、前連結会計年度比７％増の2,292百万円となりました。上記により、有価証券売却・評価損益および受取配当金は、前連結会計年度比19％増の33,023百万円となりました。
生命保険事業保有分を含む売却可能負債証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ16,076百万円および41,989百万円となり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ270,182百万円および391,817百万円となりました。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの状況
増減

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

金額（百万円）オペレーティング・リース収益

499,541

535,490

35,9497

オペレーティング・リース原価

336,987356,760

19,773

6

オペレーティング・リース新規実行高446,850

572,084

125,234

28

国内

228,999

240,889

11,8905

海外217,851

331,195

113,34452

1,537,178

1,868,574

331,396

22

オペレーティング・リース投資残高率（％）

オペレーティング・リース収益は、主に航空機リース事業およびアジア・豪州のリース事業におけるリース収益の増加により、前連結会計年度比７％増の535,490百万円となりました。オペレーティング・リース資産の売却益
は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ56,932百万円、53,441百万円を計上しています。
オペレーティング・リース原価は、主に航空機リース事業およびアジア・豪州のリース事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度比６％増の356,760百万円となりました。
オペレーティング・リース新規実行高は、主に航空機リース事業およびアジア・豪州のリース事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度比28％増の572,084百万円となりました。
オペレーティング・リース投資残高は、主に航空機リース事業やアジア・豪州のリース事業における投資の増加
および資産取得により、前連結会計年度末比22％増の1,868,574百万円となりました。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

機種別オペレーティング・リース投資残高増減

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

金額（百万円）

輸送機器

947,507

1,264,332

316,82533

測定・分析機器、情報関連機器

130,836

154,794

23,95818

不動産

270,939

261,706△9,233△3

その他

47,93949,286

1,347

3

使用権資産

98,41787,359△11,058△11

未収レンタル料

45,12354,230

9,107

20

貸倒引当金

△3,583△3,133450－

1,537,178

1,868,574

331,396

22

合計

率（％）

輸送機器のオペレーティング・リース投資残高は、主に航空機リース事業やアジア・豪州のリース事業における投資の増加および資産取得により、前連結会計年度末比33％増の1,264,332百万円となりました。測定・分析機
器、情報関連機器のオペレーティング・リース投資残高は、主にレンタル事業におけるオペレーティング・リース
投資が増加したことにより、前連結会計年度末比18％増の154,794百万円となりました。不動産のオペレーティン
グ・リース投資残高は、主に国内で賃貸不動産を売却したことにより、前連結会計年度末比３％減の261,706百万円となりました。その他のオペレーティング・リース投資残高は、主にレンタル事業におけるオペレーティング・
リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末比３％増の49,286百万円となりました。
オペレーティング・リースについての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７
リース取引」をご参照ください。
生命保険
生命保険事業に関連して保有している有価証券およびその他パートナーシップ等投資、営業貸付金、賃貸不動産
およびその他投資からの損益（信用損失費用は除く）をすべて、連結損益計算書上、「生命保険料収入および運用益」に計上しています。
2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針（y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
生命保険料収入および運用益、生命保険費用の状況
増減

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

金額（百万円）

494,070

558,923

64,85313

生命保険料収入451,404

459,6558,251

2

生命保険事業にかかる運用益

42,66699,26856,602

133

373,906

433,863

59,95716

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

増減
金額（百万円）

有価証券およびその他パートナーシップ等投資による収益（売却益および評価損益含む）

35,35095,21959,869169

デリバティブ損益

4,820△2,896△7,716－

貸付金利息および賃貸不動産収益等

2,496

6,945

4,449

178

42,66699,26856,602133

生命保険料収入および運用益

生命保険費用率（％）

生命保険事業にかかる運用益の状況

合計

生命保険料収入および運用益は、前連結会計年度比13％増の558,923百万円となりました。

- 58 -

率（％）

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

生命保険料収入は、保有契約数の増加により、前連結会計年度比２％増の459,655百万円となりました。
生命保険事業にかかる運用益は、前連結会計年度比133％増の99,268百万円となりました。有価証券およびその他パートナーシップ等投資による収益は、主に変額年金保険契約および変額保険契約の資産運用益が増加しました。
生命保険費用は、責任準備金の繰入が増加したことにより、前連結会計年度比16％増の433,863百万円となりました。
生命保険事業の投資状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
持分証券およびその他パートナーシップ等投資売却可能負債証券率（％）

305,256

63,66826

1,643,803

1,960,981

317,178

19

114,759－△114,759－

2,000,150

2,266,237

266,087

13

45,576

38,667△6,909△15

2,045,726

2,304,904

259,178

13

貸付金および賃貸不動産等
合計

金額（百万円）

241,588

満期保有目的負債証券
小計

増減

当連結会計年度末における運用資産残高は、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産が増加したため、前連結会計年度末比13％増の2,266,237百万円となりました。なお、当連結会計年度中に、従来、満期保有目的負債証券に区分していた債券を、売却可能負債証券の区分に変更しています。
生命保険についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25 生命保険事業に関する損益」をご参照ください。
商品および不動産売上高
商品および不動産売上高、棚卸資産の状況
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

増減
金額（百万円）率（％）

商品および不動産売上高

392,569

373,914△18,655△5

商品および不動産売上原価

333,009268,627△64,382△19

販売用不動産新規実行高82,786

148,878

66,09280

棚卸資産残高169,021

227,359

58,33835

商品および不動産売上高は、主に商品売上高の減少により、前連結会計年度比５％減の373,914百万円となりました。
商品および不動産売上原価は、主に前連結会計年度に行った原価率の異なる子会社の買収および売却により、商品および不動産売上高の減少より大きく減少し、前連結会計年度比19％減の268,627百万円となりました。商品および不動産売上原価に計上された評価損の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ
1,205百万円および2,308百万円です。なお、商品および不動産売上原価には、広告宣伝費やモデルルーム費用などの先行費用を含んでいます。
当連結会計年度における販売用不動産の新規実行高は、前連結会計年度比80％増の148,878百万円となりました。
当連結会計年度末の棚卸資産残高は、主に販売用不動産の増加により、前連結会計年度末比35％増の227,359百万円となりました。
商品および不動産売上高についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５
顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。

- 59 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

サービス
サービス収入/費用、事業用資産の状況
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

増減
金額（百万円）率（％）

サービス収入930,151

965,01034,8594

サービス費用571,127

560,101△11,026△2

事業用資産新規実行高

51,331

120,258

68,927134

国内

33,425

18,887△14,538△43

海外

17,906

101,371

83,465466

620,994

689,573

68,57911

事業用資産残高

サービス収入は、主に不動産事業にかかる収入の増加により、前連結会計年度比４％増の965,010百万円となりました。
サービス費用は、主に環境エネルギー事業にかかる費用の減少により、前連結会計年度比２％減の560,101百万円となりました。
事業用資産新規実行高は、海外子会社の発電事業への投資が増加したことにより、前連結会計年度比134％増の
120,258百万円となりました。
事業用資産は、主に海外における発電事業へ投資および国内における施設運営事業資産が竣工したことにより、前連結会計年度末比11％増の689,573百万円となりました。
サービスについての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５ 顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。
支払利息
支払利息は、前連結会計年度の127,618百万円に比べて48％増の188,328百万円となりました。また、短期および長期借入債務ならびに預金の残高は、前連結会計年度末の7,964,864百万円に比べて６％増の8,446,306百万円となりました。
毎月末残高による円貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の0.3％に比べて0.1％増の0.4％になりました。また、毎月末残高による外貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率
は、前連結会計年度の3.6％に比べて1.6％増の5.2％になりました。金利の変動リスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (4）市場リスク ① 金利および為替相場の変動による影響」を、借入債務について
は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）資金調
達および流動性 ④ 短期、長期借入債務および預金」をご参照ください。
その他の損益その他の損益は、前連結会計年度の14,445百万円の損失から当連結会計年度は4,671百万円の収益となりました。その他の損益に含まれる為替差損益は、前連結会計年度の1,956百万円の損失から当連結会計年度は1,126百万円の損失となりました。また、その他の損益に含まれる営業権およびその他の無形資産の減損は、前連結会計年度の515百万円から当連結会計年度は０百万円となりました。営業権およびその他の無形資産については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14 営業権およびその他の無形資産」をご参照ください。
販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

増減
金額（百万円）率（％）

人件費321,328

352,333

31,00510

販売費

87,199106,648

19,44922

管理費142,506

159,396

16,89012

社用資産減価償却費

8,373

9,256

883

11

合計

559,406

627,633

68,22712

当連結会計年度における販売費および一般管理費の56％が従業員給与およびその他の人件費であり、残りは事務所賃借料、通信費、旅費交通費等の販売費およびその他の一般管理費です。当連結会計年度の販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べて12％増加しました。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

長期性資産評価損
当連結会計年度の長期性資産評価損は、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、ホテル、開発中および未開発の土地など国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、前連結会計年度の2,297百万円に比べて573百万
円減の1,724百万円となりました。売却予定または割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている
オフィスビル２物件、商業施設４物件、賃貸マンション23物件およびその他の長期性資産に対して、それぞれ641
百万円、547百万円、30百万円、および506百万円の評価損を計上しました。長期性資産評価損についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27 長期性資産評価損」をご参照ください。
有価証券評価損
当連結会計年度の有価証券評価損は、市場性のない株式に対して計上しています。当連結会計年度の有価証券評
価損は、前連結会計年度の824百万円から315百万円となりました。有価証券の減損の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。

持分法投資損益
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針（z）表示方法の変更」をご参照ください。この変更により、前連結会計年度の持分法投資損益の数値についても組替再表示しています。
持分法投資損益は、国内の投資先の持分法損益が減少した一方、海外の再生エネルギーに関する投資先、関西エ
アポートおよびAvolon等の持分法投資損益が増加したため、前連結会計年度の22,081百万円から当連結会計年度は36,774百万円に増加しました。持分法投資についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務
諸表注記 13 持分法投資」をご参照ください。
子会社・持分法投資売却損益および清算損
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針（z）表示方法の変更」をご参照ください。この変更により、前連結会計年度の子会社・持分法投資売却損益および清算損の数値についても組替再表示しています。
子会社・持分法投資売却損益および清算損は、当連結会計年度に、オリックス・クレジットの一部株式譲渡をはじめとした国内子会社の売却等が好調だったことにより、前連結会計年度の33,000百万円から当連結会計年度は72,488百万円に増加しました。事業売却についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４ 買収および事業売却」をご参照ください。
バーゲン・パーチェス益
前連結会計年度において、前連結会計年度に行った買収のうち４件に関連して、1,174百万円のバーゲン・パー
チェス益を計上しました。当連結会計年度において、バーゲン・パーチェス益の計上はありません。バーゲン・パ
ーチェス益についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４ 買収および事業売却」をご参照ください。
法人税等
法人税等は主に税引前当期純利益の増加により、前連結会計年度の95,245百万円から当連結会計年度は131,388
百万円に増加しました。法人税等についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
18 法人税等」をご参照ください。
非支配持分に帰属する当期純利益（損失）
非支配持分に帰属する当期純利益（損失）には、子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。前連結会
計年度は、非支配持分に帰属する当期純利益を6,561百万円計上し、当連結会計年度は、非支配持分に帰属する当期純損失を7,682百万円計上しました。
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益には、償還可能な持分を発行している子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。償還可能非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の32百万円から当連結会計年度は137百万円となりました。償還可能非支配持分についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 20 償還可能非支配持分」をご参照ください。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 財務戦略の基本的な考え方
資金調達に関しては、調達手段や調達先の多様化とバランスを意識し、高い長期調達比率の維持と償還時期の分散を図っています。手元流動性については、ストレステストなどを通じて、適切な水準の確保に努めています。株
主資本については、全ての資産について、内包するリスクに対する必要資本（リスクキャピタル）を独自の方法で計測し、新規投資のための機動性と健全性のバランスを考慮した上で、株主資本使用率（株主資本に占めるリスク
キャピタルの割合）が適切な水準にあることをモニタリングしています。
信用格付については、資本の充足性や資金調達状況、資産の質などについて当社社内で計測・評価をするとともに、格付機関からの評価を定期的に確認しています。
本有価証券報告書提出日現在 、オリックスグループが格付機関から取得している発行体格付（もしくはカウン
ターパーティ格付）は、S&P グローバル・レーティング・ジャパンで「ＢＢＢ＋」、ムーディーズ・インベスター
ズ・サービスで「Ａ３」、フィッチ・レーティングス・ジャパンで「Ａ－」、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）で「ＡＡ」、日本格付研究所（ＪＣＲ）で「ＡＡ」です。
(5) 資金需要の主な内容
オリックスグループの資金需要には、主に営業活動における、事務機器・自動車・ＩＣＴ機器・測定機器・不動
産・航空機などのリース資産の購入、営業貸付金の実行、投資有価証券の購入、事業用資産の購入のほか、企業への投資などがあります。
(6）資金調達および流動性① 資金調達方針
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメント
ラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。また、オリックスグループでは、調達コスト低減も重要な課題であると考えています。そのため、格付機関による格付を重視し、一定水準の格付を維持するよう努めています。さらに、格付の維持は調達コストの面のみならず、不安定な金融環境下で資本市場調達を行う際にも有効であると考えています。
地政学的リスクの高まりや、世界的なインフレ率の上昇など不透明な状況は継続しています。今後の状況次第
では、調達コストの上昇を含む流動性リスクの増加が想定されます。具体的には、金融機関借入において新規借入や既存借入の期日更新が困難になること、また、資本市場調達において社債、ミディアム・ターム・ノート、
コマーシャル・ペーパーによる調達が困難になる、あるいはそのコストが上昇することなどが想定されます。オリックスグループでは、上記方針のとおり、調達の安定性維持と流動性リスク低減に努めており、また、コストの上昇についても高格付を維持することや、既存資金の期日更新時に合理的な金利水準での調達を実現できるようマーケットとの良好なコミュニケーションに努めています。
国内外の子会社の中には調達方針を含むリスク管理に関して規制を受ける子会社があり、主要な子会社はオリックス銀行およびオリックス生命保険です。規制を受ける子会社は各社において調達方針を含む社内規程を定め、当社ならびに他のグループ会社とは切り離した流動性リスク管理を行っています。
なお、流動性リスク管理については「第４ 提出会社の状況
コーポレート・ガバナンスの概要 ５）全社的リスク管理体制（資金調達に関するリスク管理）」をご参照ください。

- 62 -

４②

コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
主なリスク管理 （e）流動性リスク管理

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

資金管理の状況オリックスグループの資金調達においては、当社が主導的な役割を担い、国内外の子会社への資金配分を管理しています。主な国内子会社（オリックス銀行やオリックス生命保険などの金融当局による規制を受ける子会社を除く）とは、キャッシュマネジメントシステムを活用して資金の供給および吸収を行い、効率的な資金管理を行っています。海外子会社に関しては、主に金融機関からの借入や社債発行などの現地での調達を推進する一方、親子ローンも活用しています。また、当社は、海外子会社が単独で利用可能なコミットメントライン枠の設定や、当社のコミットメントライン枠を海外子会社にも利用可能にすることで、海外子会社の資金調達を支援しています。
オリックス銀行は、預金を通じて主要な事業資金を調達しており、営業活動として貸付業務を行っています
が、銀行法などの規制においてオリックスグループへの貸付には上限が課されており、この上限を超えた貸付は禁止されています。オリックス生命保険は保険を引受け、保険契約者から受け取った保険料などを投融資活動で運用しておりますが、保険業法などの規制によってオリックスグループへの貸付は規制の対象となっています。
このため、オリックスグループではこれらの子会社からの資金提供に依存しない流動性管理を行っています。
③ 流動性の源泉(a）金融機関からの借入
オリックスグループの借入先は多岐にわたり、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生命保険会社、損害保険会
社、農林系金融機関等となっています。これら取引金融機関は当連結会計年度末現在約200社にのぼり、その多くは当社財務部や海外子会社と直接の取引関係にあり、十分なコミュニケーションと強い信頼関係を構築しています。借入残高の大半は日系金融機関からの借入となっています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における金融機関からの短期借入債務はそれぞれ464,287百万円および436,822百万円、長期借入債務はそれぞれ3,734,530百万円および3,987,754百万円です。
当連結会計年度には、2017年３月期に調達し７年経過以降に繰上返済可能となった劣後特約付シンジケートローン（ハイブリッドローン）34,000百万円について繰上返済を実行しておりますが、同額の調達として、前連結会計年度に劣後特約付シンジケートローン（ハイブリッドローン）34,000百万円を調達しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
(b）コミットメントライン
オリックスグループは流動性の確保手段として、金融機関との間でシンジケート方式を含むコミットメントラ
イン契約を数多く締結しています。コミットメントラインは、契約の更新時期が一時期に重ならないように、その分散を図っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックスグループのコミット
メントライン設定額総額は、それぞれ698,560百万円および758,667百万円です。このうち前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における利用可能となっている金額（未使用額）はそれぞれ518,585百万円および559,322百万円です。これらのコミットメントラインの一部は当社および海外子会社が外貨で利用することが可能となっています。当社ではコマーシャル・ペーパー等の償還や現金および現金等価物の残高などを考慮しつ
つ、コミットメントライン契約を締結しています。
(c）資本市場からの調達
株式発行を除く資本市場からの調達には、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金等の証券化が含まれます。

- 63 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

社債およびミディアム・ターム・ノート
社債およびミディアム・ターム・ノートについては、当社の基本方針である「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバランスよく調達していきます。
オリックスグループは国内外で無担保普通社債、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）(ハイブリッド債)、ミディアム・ターム・ノートを発行し、長期資金の確保と投資家の分散を図っています。
オリックスグループの社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末および当連結会
計年度末現在において、それぞれ1,324,622百万円および1,481,858百万円です。このうち海外子会社での残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ48,189百万円および70,818百万円です。
当社の国内における機関投資家向け社債の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ468,864百万円および498,923百万円であり、個人向けはそれぞれ154,640百万円および144,551百万円です。当社の海外で発行された社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ636,770百万円および726,908百万円です。
コマーシャル・ペーパー
当社は投資家に直接発行するコマーシャル・ペーパーを発行し、その投資家層は、金融機関、投資信託および事業法人等と多岐に分散されています。また、コマーシャル・ペーパーの発行に際しては、手元流動性の水準を考慮するとともに、なるべく期日が重ならないように発行日や期間を分散するようにしています。前連結
会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックスグループのコマーシャル・ペーパーの残高は、それぞれ44,509百万円および13,849百万円です。
証券化
オリックスグループは、営業貸付金等の証券化を行っています。これら証券化について、会計上必要な場合には、証券化に伴う支払債務を負債として認識しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、証券化に伴う支払債務はそれぞれ150,571百万円および160,072百万円です。
(d）預金
オリックスグループではオリックス銀行およびORIX Asia Limitedが預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受け、オリックスグループへの貸付には制限があります。
預金の多くを受け入れているオリックス銀行は、個人向け預金を中心とした受け入れを行い、預金は安定的に推移しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックス銀行の預金は、それぞれ
2,238,651百万円および2,236,432百万円です。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

短期、長期借入債務および預金(a）短期借入債務
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

金融機関からの借入増減
金額（百万円）率（％）

464,287

436,822△27,465△6

有価証券貸借取引にかかる担保付
借入－120,116

120,116

－

社債

－

1,122

1,122

－

44,50913,849△30,660

△69

－

2,186

2,186

－

508,796574,095

65,29913

コマーシャル・ペーパー
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務
合計（注）前連結会計年度末においてＶＩＥの短期借入債務はありません。当連結会計年度末現在におけるＶＩＥの短期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは2,186百万円です。
当連結会計年度末現在における短期借入債務は574,095百万円であり、借入債務の総額に占める割合（預金を除く）は前連結会計年度末９％、当連結会計年度末現在９％となっています。当連結会計年度末現在における短期借入債務の76％は金融機関からの借入となっています。
(b）長期借入債務増減

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

金融機関等からの借入

3,734,530

3,987,754

253,2247

社債

1,175,087

1,208,672

33,585

3

149,535

272,064

122,52982

150,571

157,886

7,315

55,209,723

5,626,376

416,6538

ミディアム・ターム・ノート
営業貸付金の証券化等に伴う支払
債務
合計

金額（百万円）率（％）（注）前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるＶＩＥの長期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものはそれぞれ349,528百万円および339,143百万円です。
当連結会計年度末現在における長期借入債務は5,626,376百万円であり、借入債務の総額に占める割合（預金を除く）は前連結会計年度末91％、当連結会計年度末現在91％となっています。当連結会計年度末現在における長期借入債務の71％は金融機関からの借入となっています。
当連結会計年度末現在における長期借入債務の利払いのうち46％は固定金利で、残りが変動金利となっています。長期借入債務の償還スケジュールや長短借入債務の金利の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短期および長期借入債務」をご参照ください。
当社は借入金の金利変動リスク管理の目的で金利スワップ等のデリバティブ契約を結んでいますが、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29 デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。
（c）預金
前連結会計年度末

当連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

預金

2,246,345

2,245,835

増減
金額（百万円）

率（％）

△510

△0

（注）前連結会計年度末および当連結会計年度末現在においてＶＩＥにおける預金はありません。
預金の詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等ください。

- 65 -

連結財務諸表注記

16

預金」をご参照2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

キャッシュ・フロー
当社のキャッシュ・フローは、主に以下の資金流出および資金流入からもたらされます。
・営業キャッシュ・フローに区分される、リース純投資の回収、生命保険関連収益および費用、棚卸資産の仕入および売上や、サービス収入および費用等に伴う資金の流出入・投資キャッシュ・フローに区分される、リース資産の購入および売却、有価証券の購入および売却や、営業貸付金の実行および元本返済等に伴う資金の流出入・財務キャッシュ・フローに区分される、長短借入債務の調達および返済や、預金の受入等に伴う資金の流出
入
必要資金は、営業資産の新規実行高に大きく左右されます。リース資産や貸付金などの新規実行高が増加すると、需要に応じて必要資金も増加し、反対に、減少するとそれに伴い必要資金も減少し、債務返済額が増加します。

等支払利息および税金に関するキャッシュ・フローの情報については、「第５ 経理の状況
連結財務諸表注記 ６ キャッシュ・フローに関する情報」をご参照ください。

１

連結財務諸表キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末現在の現金、現金等価物および使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より181,601百万円減少し、1,185,307百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に前連結会計年度において法人税等の支払額が増加したことの反動などにより、前連結会計年度の913,088百万円から当連結会計年度は1,243,402百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社買収の減少および子会社売却の増加があった一方で、リース資産の購入の増加や営業貸付金の実行の増加などにより、前連結会計年度の1,098,478百万円から当連結会計
年度は1,372,803百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヶ月超の借入債務による調達が減少したことなどにより、前連結会計年度の438,308百万円の資金流入から当連結会計年度は85,477百万円の資金流出となりました。
⑥

買付予約額

当連結会計年度末現在におけるリース資産の買付予約額は8,306百万円です。
その他詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
務および偶発債務」をご参照ください。

33

契約債務、保証債⑦ オフバランスシート・アレンジメント(a）ＳＰＥの利用
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を定期的に証券化しています。証券化によって、資本市場へのアクセスを可能にし、資金調達手段・投資家層の多様化が図られると同時に信用リスク・金利
変動リスクの低減化にも一部寄与しています。
証券化では、証券化の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした証券を投資家に発行します。
当社および子会社は、資産の証券化を行うにあたり、ＳＰＥを継続的に使用する予定です。資産の証券化に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11 金融資産の譲渡」をご参照ください。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

投資商品
当社および子会社は、ＳＰＥに類似した形態である組合方式を利用した投資商品を提供し、この商品の販売および組成を行っています。投資家は、航空機、船舶やその他の大型物件を購入してリースするために必要な資金の一部を組合に投資し、残りの資金は組合がノンリコースローンの形態で金融機関から調達します。この投資に関するリスクおよび便益はすべて投資家（および組合への資金の貸し手）に帰属しており、リース事業から生じる損益は投資家が計上します。組成と販売、一部サービサーや組合管理者としての責任が当社および子会社の責任範囲です。組成や管理からの手数料は連結財務諸表に計上しています。当社および子会社は、一部の組合・ＳＰＥを除き、組合または関係するＳＰＥに対して保証を行っておらず、貸付のコミットメントもしくは貸付残高もありません。
その他金融取引
航空機、船舶および不動産に関連するファイナンス取引、投資ファンドに関する取引および不動産の取得や開発プロジェクト等において、ＳＰＥに対しローン供与および出資をしている場合があります。ＳＰＥ形態を利用した取引についてはすべて、当社および子会社がＳＰＥの主たる受益者となるような変動持分を保有しているかどうかを判定します。当社および子会社がＳＰＥの主たる受益者であると結論付けられた場合は当該ＳＰＥを連結し、それ以外の場合については、貸付金および出資等として、連結貸借対照表に計上しています。
ＳＰＥを利用した取引に関する詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

12

変動持分事業体」をご参照ください。
(b）コミットメント
当連結会計年度末現在における保証残高、貸付金およびその他のコミットメント契約の返済スケジュールは以下のとおりです。
合計
（百万円）

１年以内
（百万円）

１年超〜
３年以内
（百万円）

３年超〜
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

保証残高

904,297

93,310172,242

193,826

444,919

貸付金およびその他のコミットメント契約

498,482

153,499

132,696

45,708

166,579

1,402,779

246,809

304,938

239,534

611,498

合計

米国の子会社は、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）のDelegated Underwriting and Servicing
プ ロ グ ラ ム お よ び 米 連 邦 住 宅 抵 当 貸 付 公 社 （ 以 下 、 「 フ レ デ ィ マ ッ ク 」 ） のDelegated Underwriting
Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマックの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これらのプログラムにおいてファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォ
ーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会計年度末において、上表に含まれる当該保証にかかる残高は、519,665百万円です。
また、ファニーメイおよびフレディマックに対する債権の売却に関連して、当該子会社は、表明・保証条項を提供しています。表明・保証条項の対象は、住宅ローンがファニーメイおよびフレディマックの要求を満たすものであること、財産における抵当権の有効性、文書が有効かつ強制力があること、財産における権原保険などです。表明・保証条項に違反した場合、当該子会社は関連する債権を買い戻すか、ファニーメイおよびフレディマ
ックにかかる損失を補償し、債権に損失が及ばないようにする必要があります。当連結会計年度において、子会社はそのような買戻し要求を受けていません。
コミットメント契約、保証債務および偶発債務の詳細については「第５ 経理の状況
連結財務諸表注記 33 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

- 67 -

１

連結財務諸表等

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c）契約上の義務の開示
当連結会計年度末現在における契約債務の返済スケジュールは以下のとおりです。
合計
（百万円）

１年以内
（百万円）

１年超〜
３年以内
（百万円）

３年超〜
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

預金

2,245,835

1,387,011

626,705

117,841

114,278

長期借入債務

5,626,376

880,885

1,494,666

1,526,289

1,724,536

8,306

－

8,306

－

－

借手のリース取引に関するリース
負債

285,02151,474

71,13147,730114,686

解約不能なシステム委託料の支払予定額

14,172

6,218

6,197

1,756

1

520,782

81,579199,694

46,129193,380

138

－

－

－

138

8,700,630

2,407,167

2,406,699

1,739,745

2,147,019

リース資産の買付予約額

金利スワップ：
想定元本（変動から固定）
想定元本（固定から変動）合計

上表に含まれないその他の科目には短期借入債務、支払手形、買掛金および未払金、保険契約債務および保険契約者勘定があります。当連結会計年度末におけるこれらの残高はそれぞれ574,095百万円、362,504百万円、1,892,510百万円です。
年金制度およびデリバティブの詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
19 年金制度」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29 デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。コミットメントおよび契約債務のための資金については、金額、満期までの期間およびその他特性に応じて、当社および子会社の有する多様な資金調達源のいずれか、もしくはそのすべてから調達する予定です。
借入債務および預金の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短期および長期借入債務」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16 預金」をご参照ください。
リース負債の詳細については「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

７

リース取引」をご参照ください。
オリックスグループでは、既知の契約上の義務について勘案した現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。

- 68 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,940,134百万円
を含めて表示しています。
①

貸付金の種別残高内訳
2024年３月31日現在
件数
（件）

貸付種別
無担保
（住宅向を除く）
有担保（住宅向を除く）

消費者向

構成割合
（％）

平均約定金利
（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

875

20.69

6,559

0.27

1.80

計

875

20.69

6,559

0.27

1.80

計

3,355

79.31

2,452,736

99.73

1.94

4,230

100

2,459,296

100

1.94

合計

②

残高
（百万円）

－

住宅向

事業者向

構成割合
（％）

資金調達内訳2024年３月31日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

2,690,198

2.18

その他

1,411,791

2.23(1,393,297)(2.24)

4,101,989

2.20

1,073,706－(221,111)(－)（社債・CP）
合計
自己資本（資本金・出資額）（注）当事業年度における貸付金譲渡金額は、０百万円です。
③

業種別貸付金残高内訳
2024年３月31日現在
業種別

先数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

製造業

151

5.21

6,300

0.26

建設業

280

9.66

17,7200.72

電気・ガス・熱供給・水道業

56

1.93

49,9012.03

運輸・通信業73

2.52

31,2081.27

卸売・小売業、飲食店

497

17.14

24,945

1.01

金融・保険業60

2.07

1,584,903

64.45

不動産業

467

16.09

641,917

26.10

サービス業

500

17.24

86,421

3.51

個人

765

26.38

6,559

0.27

その他

51

1.76

9,417

0.38

2,900

100

2,459,296

100

合計（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。

- 69 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

担保別貸付金残高内訳
2024年３月31日現在
受入担保の種類

残高（百万円）

有価証券

構成割合（％）
57

0.01

(57)

(0.01)

51,893

2.11(5,595)(0.23)－－

120,543

4.89

－

－

23,864

0.97

196,358

7.98

保証196,0127.97

無担保

2,066,925

84.05

2,459,296

100（うち株式）
債権（うち預金）
商品
不動産
財団
その他
計

合計

（注）無担保には、関係会社に対する貸付金2,047,987百万円が含まれています。
⑤

期間別貸付金残高内訳
2024年３月31日現在
期間別

件数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

１年以下

1,724

40.76

101,429

4.12

１年超

５年以下

1,441

34.06

1,943,287

79.02

５年超

10年以下

479

11.32

375,441

15.27

10年超

15年以下

11

0.26

19,181

0.78

15年超

20年以下

73

1.73

4,525

0.18

20年超

25年以下

255

6.03

950

0.04

247

5.84

14,479

0.59

4,230

100

2,459,296

100

25年超
合計
一件あたり平均期間

4.17年（注）期間は、約定期間によっています。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 70 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【賃貸設備】(1）設備投資等の概要
当社および子会社は、オペレーティング・リース事業の一環として賃貸設備を保有しており、当連結会計年度の投資額は572,084百万円です。賃貸設備は主に法人営業・メンテナンスリースセグメント、不動産セグメント、輸送機器セグメントおよびアジア・豪州セグメントに関するものです。
(2）主要な設備の状況
当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース事業の賃貸資産の内訳は以下のとおりです。
金額（百万円）
輸送機器

構成比（％）

1,892,410

71.0

測定・分析機器、情報関連機器

377,195

14.1

不動産

308,989

11.6

その他

87,525

3.3

2,666,119

100.0△936,001―

1,730,118

―

使用権資産

87,359―

未収レンタル料

54,230―

貸倒引当金△3,133―

1,868,574―

小計
減価償却累計額
差引残高

合計

当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸設備に対し、帳簿価額を切り下げています。主な内容につきましては、「第５載のとおりです。

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

27

長期性資産評価損」に記(3）設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度末において、重要な設備の新設の計画はありません。主要な設備投資は法人営業・メンテナンス
リースセグメント、不動産セグメント、輸送機器セグメントおよびアジア・豪州セグメントを中心に行う予定です。なお、除却等については通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。

２【社用設備および賃貸目的以外の事業用設備】(1）設備投資等の概要
当社および子会社は、主に太陽光発電事業、風力発電事業のために保有する設備およびホテル・旅館への投資を行っており、当連結会計年度では全体で127,308百万円の設備投資を行いました。
賃貸設備を除く事業用の保有設備は、主に環境エネルギーセグメントおよび不動産セグメントに関するものであり、当連結会計年度においては太陽光発電事業、風力発電事業およびホテル・旅館などを中心に119,005百万円の投資を行いました。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

- 71 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）主要な設備の状況
当社および子会社における主要な設備は以下のとおりです。
提出会社

①

事業の
設備の
種類別
セグメント 内容
の名称

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
土地
使用権
構築物 及び備品 (面積千㎡) 資産

合計

従業
員数
(人)

7,680
1,059
(2)

11,080

845

9,241

109

合計

従業
員数
(人)

立川センタービル(東京都立川市)

全社的
資産

社用
設備

2,314

27

ハイアットセントリック金沢(石川県金沢市)

不動産

ホテル

7,749

692

事業の
種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

オリックス乾ビル(東京都港区)

全社的
資産

社用
設備

2,305

330

28,138(2)

105

30,878970

オリックス本町ビル(大阪府大阪市)

全社的
資産

社用
設備

2,477

117

6,462
(2)

－

9,056

923

－

13,34513

6,182

18,576

12

②

800
(2)

－

国内子会社

会社名
オリックス
自動車㈱
オリックス
銀行㈱
オリックス
生命保険㈱

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
土地
使用権
構築物 及び備品 (面積千㎡) 資産

石炭・
響灘エネルギーパーク合同会社

ひびき灘石炭・バイオマス発電所(福岡県北九州市)

バイオ
環境
マス混
エネルギー
焼発電
所

2,084

10,784石炭・相馬エネルギーパーク合同会社

相馬エネルギーパーク(福島県相馬市)

バイオ
環境
マス混
エネルギー
焼発電

477
(37)

49
(63)

2,115

10,230

243

9,348

1,132
(1,193)

8

10,731

-

120

9,119

766
(251)

670

10,675

-

11

7,954

－
(－)

965

8,930

-

35,256

2,928

1,736
(166)

8

39,928362

所
ORソーラー・
エイト合同会社

新潟四ツ郷屋OR
メガソーラー㈱オリックス51M津
環境
太陽光
メガソーラー発電所
エネルギー 発電所
(三重県津市)
新潟県四ツ郷屋
発電所(新潟県新潟市)

合同会社苫小牧
ソーラーエナジーシャープ苫東の森
太陽光発電所(北海道苫小牧市)

オリックス
不動産㈱

別府 杉乃井ホテル(大分県別府市)

（注）

環境
太陽光
エネルギー 発電所

環境

太陽光

エネルギー 発電所

不動産

ホテル

オリックス不動産㈱の建物及び構築物において、事業用資産前渡金を2,462百万円含んでいます。

- 72 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

③

在外子会社
重要なものはありません。
当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸目的以外の事業用設備に対し、帳簿価額の回収が困難で公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を切り下げています。主な内容につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27 長期性資産評価損」に記載のとおりです。

(3）設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度末において、重要な設備の新設の計画はありません。なお、除却等については通常の営業活動の範囲内での発生を予定し、重要な計画はありません。

- 73 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,590,000,000

計

2,590,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2024年６月27日）

普通株式

1,214,961,054

1,214,961,054

計

1,214,961,054

1,214,961,054

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
ニューヨーク証券
取引所(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 74 -－

内容

単元株式数は100株です。

－

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

1,324,629－

221,111－248,290△38,904

1,285,724－

221,111－248,290△27,447

1,258,277－

221,111－248,290△23,427

1,234,849－

221,111－248,290△19,888

1,214,961－

221,111－248,2902019年４月１日～
2020年３月31日
2020年４月１日～
2021年３月31日※
2021年４月１日～
2022年３月31日※
2022年４月１日～
2023年３月31日※
2024年１月19日※※ 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府およ
び地方
公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数
(人)

－

137

45

2,552

973

所有株式
数(単元)

－ 3,814,095

652,487

区分

所有株式
数の割合
(％)
（注）１

－

31.42

5.37

外国法人等

116,079 5,184,838

0.96

42.71

単元未
満株式
の状況
(株)

個人
その他

計

777,400

782,100－

1,581 2,371,086

12,140,166

944,454

100

－

個人
993

0.01

19.53

「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ607,481単元および62株含
まれています。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ68単
元および90株含まれています。

- 75 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号
インターシティAIR

株式会社日本カストディ銀行(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人名 香港上海銀行東京支店)

赤坂221,733

19.21

東京都中央区晴海１丁目８番12号

96,916

8.39

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

24,7822.14

388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
10013 USA
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

24,2282.09

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川
インターシティA棟)

23,4392.03

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

17,838

1.54

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

16,505

1.43

15,941

1.38

11,778

1.02

11,1070.96

464,272

40.22

CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANKFOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
505234(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済
営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済(東京都港区港南２丁目15番１号 品川
営業部)
インターシティA棟)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENTYORK 10286 U.S.A.
(常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行)(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
50522302101 U.S.A.
(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南２丁目15番１号 品川
営業部)
インターシティA棟)
計

－

（注）１

信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名

２

簿上の名義での保有株式数を記載しています。
上記のほか、当社所有の自己株式60,748千株があります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式2,727千
株は含めていません）。

３

三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社の２社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、2023年５月１日付であり、2023年４月24日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（６）大株主の状
況」には含めていません。
所有株式数
（千株）

氏名又は名称

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

三菱UFJ信託銀行株式会社

35,5352.88

三菱UFJ国際投信株式会社

13,563

1.10

49,0983.98

計

４

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社の２社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、2023年10月５日付であり、2023年９月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（６）大株主の状況」には含めていません。

- 76 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

所有株式数
（千株）

氏名又は名称

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

40,104

3.25

日興アセットマネジメント株式会社

29,425

2.38

69,5295.63

計(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
60,748,100－（相互保有株式）
普通株式
222,200－

完全議決権株式（自己株式等）－

完全議決権株式（その他）
※１，２

普通株式

1,153,046,300

11,530,463

単元未満株式

普通株式

944,454－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,214,961,054－－

総株主の議決権－

11,530,463

－

※１，３

－

※１

「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
6,800株（議決権68個）および90株含まれています。

※２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬制度のうち、将来支給する株式報酬に充当するもの）として保有する当社株式2,727,600株（議決権27,276個）が含まれています。

※３「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式62株および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株
式86株が含まれています。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）（自己保有株式）オリックス株式会社

東京都港区浜松町
２丁目４番１号

60,748,100－

60,748,100

5.00（相互保有株式）トモニリース株式会社

香川県高松市亀井町
７番地１

130,200－

130,200

0.01（相互保有株式）
とりぎんリース株式会社

鳥取県鳥取市扇町
９番地２

60,000－60,0000.00（相互保有株式）
北銀リース株式会社

富山県富山市荒町
２番21号

20,000－20,0000.00

12,000－12,0000.00

60,970,300－

60,970,300

5.01

所有者の氏名又は名称（相互保有株式）

東京都千代田区九段南
ニッセイ・リース株式会社 ２丁目３番14号
計－- 77 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】①

株式報酬制度の概要
当社は役員報酬の一部について、中長期的な成果を反映する報酬として株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。本制度は取締役および執行役等在任期間中に報酬委員会が決定する株式給付規定に基づきポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。退任取締役および退任執行役へ交付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しています。
②

取締役および執行役等に給付する予定の株式の総数
2014年８月に当社株式2,153,800株、2016年８月に当社株式846,400株、2018年８月に当社株式397,626株、2020年８月に当社株式882,100株、2022年８月に当社株式897,000株を役員報酬ＢＩＰ信託口が取得しています。なお、
当事業年度末の当該信託口の株式数は2,727,686株です。
③

株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および執行役等のうち受益者要件を満たす者- 78 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号および会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
2023年５月10日の取締役会決議による取得の状況
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月10日）での決議状況

価額の総額（千円）

40,000,000

50,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

18,966,700

49,999,972

残存決議株式の総数および価額の総額

21,033,300

27

52.58

0.00

－

－

52.58

0.00

（取得期間2023年５月17日～2024年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）１

2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しています。
取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数
4,000万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.4％）
株式の取得額の総額500億円を上限とする
取得期間2023年５月17日～2024年３月31日
取得方法
自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付

２

2023年12月13日の取得をもって、2023年５月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しました。

2024年５月８日の取締役会決議による取得の状況
区分

株式数（株）

取締役会（2024年５月８日）での決議状況

価額の総額（千円）

40,000,000

50,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

40,000,000

50,000,000

100.00100.001,468,200

4,945,153

96.33

90.11

（取得期間2024年５月15日～2025年３月31日）

残存決議株式の総数および価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

（注）１

２

2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しています。
取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数
4,000万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.5％）
株式の取得額の総額500億円を上限とする
取得期間2024年５月15日～2025年３月31日
取得方法
自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含
めていません。

- 79 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

363

1,010

当期間における取得自己株式

604

342

（注）１
２

当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。
当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
また、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（千円）

株式数
（株）

処分価額の総額
（千円）

－

－

－

－

19,888,288

40,999,944－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割にかかる移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（単元未満株式の売渡請求、譲渡制限付株式としての処分）

73,220150,091－－

60,748,162－

62,216,966－

消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）１

当期間における処理自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡および譲渡制限付株式としての処分による株式は含めていません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めていません。
３ 上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式数（2,727,686株）を含めていません。

- 80 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、事業活動で得られた利益を事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより、株主価値の増大に努めています。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施致します。また、自己株式取得につきましては、経営環境、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案の上、弾力的・機動的に実施します。
これらの基本方針の下、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、98.60円（中間配当金は支払済み42.80
円、期末配当金は55.80円）と致します。配当性向は、33.0％となります。
次期（2025年３月期）につきましては、１株当たりの年間配当金の予想額は、配当性向39.0％もしくは当期と同額の98.60円のいずれか高い方と致します。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年11月1日
取締役会決議49,69142.80

2024年５月16日
取締役会決議64,40555.80- 81 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
当社における「(１)コーポレート・ガバナンスの概要」、「(３)監査の状況」および「(４)役員の報酬等」については、連結会社の企業統治に関する事項を記載しています。
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１) コーポレート・ガバナンスの内容①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、以下のとおり４点です。
・指名委員会等設置会社制度を採用（執行と監督の分離）
・指名、監査、報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成
・すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足
・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有②

当該体制を採用する理由と体制強化の歩み
当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業
務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につながると考えています。これらの考えから、取締役会が高い監督機能を有し、かつ三委員会が実効的なガバナンスの重要な役割を担う「指名委員会等設置会社」制度を採用しています。
さらに、取締役会の内部機関である三委員会（指名・監査・報酬）では、全委員を社外取締役で構成することによって、取締役会による監督機能を業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築しています。また、すべての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。
〔体制強化の歩み〕
1997年６月 諮問委員会を設置③

1998年６月
1999年６月

執行役員制度の導入
社外取締役制度の導入

2003年６月
2006年５月
2015年５月

委員会等設置会社へ移行
会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行
改正会社法施行に伴い指名委員会等設置会社へ名称変更

コーポレート・ガバナンス体制図
本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

※ 業務執行体制は「４) オリックスグループの内部統制システム」をご参照ください。

- 82 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２)

会社の機関の内容①

取締役会に関わる事項
取締役会は、経営方針および内部統制システムの基本方針等の法令、定款上執行役に委任できない事項および取締役会規則に定める重要な事項の決定ならびに執行役等の職務執行の監督を行います。
取締役会が決定する事項を除き業務執行の決定を代表執行役に委任し、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。
取締役会が行う職務執行の監督については、自らが決定した基本方針等について定期的にチェックするとともに、執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受け、また、監督に必要な情報収集を行い、それらの情報を踏まえた業務執行の適切性について監督します。
当連結会計年度における取締役会 は合計８回開催しました 。これらの取締役会における取締役 の出席率は100％でした。
（当連結会計年度の開催回数および各取締役の出席回数）
氏名

出席回数/取締役在任期間中の取締役会開催回数

井上

亮

８回

／

８回（注１）

入江

修二

８回

／

８回（注１）

松﨑

悟

８回

／

８回（注１）

８回／

８回（注１）

６回／

６回（注１）

８回／

８回（注１）

スタン・コヤナギ三上康章

マイケル・クスマノ
秋山

咲恵

８回

／

８回（注１）

渡辺

博史

８回

／

８回（注１）

関根

愛子

８回

／

８回（注１）

程

近智

８回

／

８回（注１）

柳川

範之

８回

／

８回（注１）

鈴木

喜輝

２回

／

２回

（注１）このほかに、会社法第370条にもとづく書面によるみなし決議を２回行っております。
（取締役会における主な検討内容）
・株主総会に提出する議案の決定
・経営の基本方針の決定
・執行役の選任・業務執行の決定にかかる代表執行役への委任
・取締役会の実効性評価についての審議・執行役および各委員会からの報告に基づく執行役等の職務執行の監督＜取締役会の構成、規模に関する考え方＞
取締役会は、社外取締役も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、効果的・効率的な議論を妨げない
適切な員数を維持する方針です。
（構成員）
社内取締役 井上 亮（議長）、松﨑 悟、スタン・コヤナギ、三上 康章、髙橋 英丈
社外取締役 マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智、柳川 範之- 83 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

三委員会に関わる事項
指名委員会、監査委員会および報酬委員会の全委員は、社外取締役で構成されています。
指名委員会

監査委員会

報酬委員会

３名（社外取締役３名）
関根 愛子（議長）
程 近智
柳川 範之

３名（社外取締役３名）
渡辺 博史（議長）
マイケル・クスマノ
程 近智

合計７回

合計14回

合計５回

（100％）（100％）（100％）

３名（社外取締役３名）
本有価証券報告書提出日 秋山 咲恵（議長）渡辺 博史
における構成委員
関根 愛子
当連結会計年度
における開催回数（出席率）(a) 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定します。取締役の選任および解任は、株主総会決議によって行われます。また、会社法に基づく権限ではありませんが、指名委員
会は取締役会で決議される執行役の選任および解任に関する議案を審議するものとしています。
（当連結会計年度の開催回数および各委員の出席回数）
氏名

出席回数/指名委員在任期間中の指名委員会開催回数

秋山

咲恵

７回

／

７回

渡辺

博史

７回

／

７回

関根

愛子

７回

／

７回

（指名委員会における主な検討内容）
・株主総会に提出する取締役の選任に関する議案内容の決定
・各委員会を組織する取締役の選定の審議・執行役・グループ執行役員の選任と職務の分掌変更についての審議
・サクセッションプランについての審議

指名委員会では、取締役会が全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性が確保された構成となるよう、取締役候補者を決定するにあたって、下記のとおり基準を定め、指名委員会における取締役候補者の選任を適切に行うことができるようにしています。なお、当社は指名委員会において、取締役候補者選任基準の下に「独立性を有する取締役の要件」を定めています。また、執行役の選任において、指名委員会では、執行役
候補者の個々の経験や知見を確認し、社内に限らず、当社の新たな事業展開や業況に応じ適切に業務執行できる人材であることを審議し、取締役会に上程しています。
取締役候補者選任基準（社内取締役）・オリックスグループの業務に関し、高度の専門知識を有する者
・かつ、経営判断能力および経営執行能力に優れている者（社外取締役）・企業経営者として豊富な経験を有する者
・もしくは、経済、経営、法律、会計等の企業経営に関わる専門的な知識を有する者
・もしくは、広く政治、社会、文化、学術等、企業経営を取り巻く事象に深い知見を有する者- 84 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b) 監査委員会
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行を監査し、監査報告を作成します。また、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに再任しないことに関する議案の内容を決定します。
（当連結会計年度における具体的な検討内容および各委員の出席状況ならびに監査体制に関する事項については、「(３) 監査の状況 １) 監査に関する事項」をご参照ください。）(c) 報酬委員会
報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針、およびそれらの個人別の報酬等の内容を決定します。
（当連結会計年度の開催回数および各委員の出席回数）
氏名
渡辺

出席回数/報酬委員在任期間中の報酬委員会開催回数

博史

マイケル・クスマノ
程

近智

５回

／

５回

５回

／

５回

５回

／

５回

（報酬委員会における主な検討内容）
・2023年３月期業績連動型報酬（年次賞与）にかかる業績評価および個人別の支給額の決定・2024年３月期役員報酬体系の審議・決定、第三者調査機関の調査結果をもとにした役員
報酬水準の審議
・クローバックポリシー制定の審議および決定

３)①

業務執行に関わる事項
執行役
当社は、指名委員会等設置会社制度を選択し、法令により執行役に委任することができる事項の業務執行の決定については、一部事項を除き、基本的に代表執行役（ＣＥＯ）に委任することを取締役会で決議しており、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。
代表執行役は、各種社内規程の定めるところにより重要な業務執行の決定を、エグゼクティブ・コミッティ等の審議を経て行います。執行役は、取締役会の決定、代表執行役による業務執行の決定および各種社内規程に従って業務を執行します。
②

業務執行に関わる機関
執行役による重要な意思決定、モニタリングおよび議論、情報共有は、次の機関において行われています。

(a) エグゼクティブ・コミッティ
代表執行役ならびに代表執行役が指名する執行役等をもって構成します。主に経営上の政策など経営にかかる重要事項を審議します。また、審議された案件・事項の内容、重要性等を考慮し、必要に応じて取締役会に報告します。
(b) サステナビリティ委員会
代表執行役ならびに代表執行役が指名する執行役等をもって構成します。サステナビリティ推進に関する重要な事項を審議します。また、審議された案件・事項の内容、重要性等を考慮し、必要に応じて取締役会に報告します。
※外部の有識者を招聘する場合もあります。
(c) 投・融資委員会
代表執行役ならびに代表執行役が指名する執行役等をもって構成します。主として一定金額以上の投資・融資に関する案件を審議します。また、審議された案件の内容、重要性等を考慮し、必要に応じてエグゼクティ
ブ・コミッティで審議し、取締役会に報告します。

- 85 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(d) 経営情報化委員会
代表執行役および当社テクノロジー統括部管掌役員ならびに代表執行役が指名する執行役をもって構成します。グループ経営における情報化の基本方針・戦略や情報システム導入および維持等に関する重要事項を審議します。
(e) ディスクロージャー・コミッティ
重要情報の開示に関わる管理部門を担当する執行役をもって構成します。オリックスグループにおける重要情報の適時適切な情報開示を実現するため、各部門の責任者から未開示の重要情報の報告を受け、その重要情報の適時開示の要否や開示方法など重要情報の開示に関する事項について検討し必要な対応を行います。
(f) グループ執行役員会
執行役およびグループ執行役員の全員が参加し、オリックスグループ全体の業務執行に関わる重要な情報を共有します。なお、グループ執行役員は、取締役会の決議によりグループ会社の取締役または執行役員の中から選任されます。
(g) 部門戦略会議
代表執行役および代表執行役が指名する執行役が参加し、各部門の戦略や事業環境の変化等を議論します。

- 86 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４)

オリックスグループの内部統制システム①

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の概要
オリックスグループは、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行、ならびにリスク管理、
コンプライアンス、グループ会社管理、監査体制などのオリックスグループの適正な業務の執行の確保の観点から、内部統制システムを構築・運用しています。さらに事業環境の変化や事業の拡大、多様化にあわせて、内部統制システムの継続的な改善と向上に積極的に取り組んでいます。
当社の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の概略図は以下のとおりです。
＜内部統制システムの概略図＞

内部統制システムの基本方針
当社の取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．オリックスグループの業務の適正を確保するための体制の整備について
１．業務執行の効率性の確保体制(1) 当社では、指名委員会等設置会社制度を選択し、取締役会の決議により法令によって認められた範囲
でその業務執行の決定を代表執行役に委任し、業務執行の効率化・迅速化を図ります。
(2) オリックスグループでは、各社においてその規模や業態等に応じた職務権限を定め、効率的に業務遂行を行います。
(3) オリックスグループでは、経営に関わる重要な事項を審議または情報共有し、代表執行役の業務執行の決定が適正かつ効率的に行われるよう、エグゼクティブ・コミッティをはじめとする各種機関を設置します。
２．リスク管理体制
オリックスグループでは、事業環境の変化や事業拡大に伴い変化、多様化するリスクを的確に把握し、リ
スクの種類、グループの経営への影響度に応じた適切な管理を行うことができるリスク管理体制を構築します。
３．情報管理体制
執行役の職務の執行にかかる議事録または社内承認申請にかかる文書その他の情報につき、情報を分類した上で情報の管理方法、保存期間および廃棄に関する事項を定め、情報の有効活用と秘密保持を図る体制の整備を進めます。
４．コンプライアンス体制(1) オリックスグループ に共通するグループとしての ORIX Group Purpose & Cultureおよび行動指針（Code of Conduct）等を定め、推進します。
(2) コンプライアンスにかかる規程を制定し、オリックスグループの役員および使用人が法令、社内規程
および社会通念等を遵守した行動をとるための行動指針（Code of Conduct）を定め、その遵守を図ります。
(3) オリックスグループでは、内部通報窓口を設置し、法令等違反、社内規程違反、人権侵害、および社- 87 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会通念に反する行為等の通報・相談を受け、これらを早期に発見し、不祥事を未然に防ぐとともに、必要な改善を図り、オリックスグループの健全性を高めます。
(4) 当社に内部監査部門を設置し、オリックスグループにおける経営上の内部統制の有効性、業務の効率性および有効性、法令遵守等についてリスクアプローチによる内部監査を行います。内部監査部門は、子会社の監査役と連携して重要リスクを共同でモニタリングします。
(5) オリックスグループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に機能する体制の整備を進めます。
(6) グローバルレベルで内部管理態勢をさらに強化します。
(7) 当社の内部統制関連部門は、オリックスグループにおける職務執行が法令または定款に適合するよう体制整備、モニタリングおよび支援等を行います。
５．グループ会社管理体制
オリックスグループを構成する子会社の運営・管理その他の事項については、当社が定める規程、当社と子会社との間で締結する経営管理契約または役員等の派遣を通じて、子会社に対し、子会社における重要な業務執行にかかる事項の当社への報告に関する体制を整備させるとともに、当社は子会社に対し必要に応じて指導・助言を行います。
Ⅱ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項について
１．監査委員会への報告体制(1) オリックスグループの役員および使用人は、各社において発生した職務執行に関し法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告します。
(2) 当社の内部通報窓口責任者は、内部通報窓口に通報・相談があり、その通報・相談事項について重要と判断した場合には、その内容を当社の監査委員会に報告します。また、オリックスグループの役員および使用人は、会計、会計の内部統制および監査に関係する事項、ならびに当社の取締役、執行役およびグループ執行役員に関係する事項については、監査委員会または監査委員会において選定された監査委員（職務執行の報告徴収および業務財産の状況調査を担当する監査委員。以下、「選定監査委員」）
に対して、通報できます。
(3) オリックスグループの役員および使用人は、当社の選定監査委員から求められた事項を定期的または適時に当社の監査委員会に報告します。
２．監査委員会への内部通報者が不利な取扱いを受けない体制
オリックスグループは、内部通報窓口または監査委員会に通報・相談がなされたことを理由として、当該通報・相談を行った役員または使用人に対して不利益な取扱いをしてはならないことをグループの社内規程に規定します。
また、社内規程に違反して不利益な取扱いを行った者は社内規程に基づき処分の対象とする旨もあわせて規定し、通報・相談者が不利益な取扱いを受けない体制を構築します。
３．監査委員会の監査の実効性を確保するための体制(1) 選定監査委員から委嘱をうけた内部監査部門を管掌する役員がオリックスグループにおける重要な会議に出席し、監査活動に必要な情報を適時的確に監査委員会に報告することで、監査委員会の情報収集をサポートします。
(2) 当社の内部監査部門は、内部監査の実施に際しては、当社における年度監査計画を策定し、その監査
計画は監査委員会の承認を得ます。
(3) 当社の内部監査部門は、オリックスグループ各社の内部監査の監査結果を、監査結果報告書により監査委員会に報告します。また、監査により改善すべき事項とされた事項につき必要な措置を講ずるものとし、フォローアップ監査を行う等してその後の改善措置状況を監査委員会にも報告します。
(4) 当社の内部監査部門は、監査委員会と常に連携し、監査委員からの調査要請があれば、これに全面的に協力します。
４．監査委員会の職務を補助する取締役、使用人(1) 監査委員会の職務を補助する組織として、監査委員会事務局を置きます。
(2) 監査委員会は、その職務の執行に必要な場合は、監査委員会事務局に監査委員会の職務の執行の補助を委嘱します。

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５．監査委員会事務局スタッフの独立性確保
監査委員会事務局のスタッフについての任命、評価、異動および懲戒は、監査委員会の同意を得てこれを行います。
６．監査委員会の指示の実効性の確保
執行役は、監査委員会事務局のスタッフが監査委員会から指示を受けて行う業務について、自ら協力し、かつ協力を指示します。
７．監査委員会の職務執行にかかるコスト(1) 当社は、監査委員会の職務の執行に関する費用または債務を負担します。
(2)②

監査委員会は、その職務を執行するために必要な外部の専門家を利用できます。

コンプライアンス体制およびグループ会社管理体制
当社では、コンプライアンス意識の浸透と目指すべき企業像を共有し、ブランド価値向上に資するため、当社の「ORIX Group Purpose & Culture」や「行動指針（Code of Conduct）」等を定めて、これらの役職員への周知、浸透を図っています。また、内部統制関連部門は、当社における職務執行が法令または定款に適合することを確保するための体制を整備し、コンプライアンスの推進等を実施しています。さらに、社内外に内部通報窓口を設置して、その旨を国内外の子会社を含めて全社的に周知し、不祥事等の早期発見、未然防止を図っています。また、グループ外の取引先等の社外の方からもアクセスできる外部通報窓口を設置し、オリックスグループ
役職員によるコンプライアンスに反する行為やそのおそれのある行為について通報を受け付ける体制としています。
グループ会社管理に関しては、グループ執行役員会において、当社の執行役、グループ執行役員および子会社の取締役等との間で、オリックスグループの経営にとって重要な課題を共有しています。また、子会社を担当する役員は、事業計画の達成状況、役職員の職務執行状況、各社を取り巻く事業環境等について、当社の取締役
会、監査委員会および部門戦略会議等のグループ共通の重要な会議ならびに委員会において適宜報告をしています。さらに、子会社は、当社の事前承認事項にかかる規程または経営管理契約に基づき、各社が定める役員人
事、財務、経理、ＩＴシステム、監査、投融資など経営の枠組みや個別の業務執行状況につき、当社に事前に承認・協議依頼し、または報告をする体制となっています。各内部統制関連部門は、当該報告等を受けて、子会社に対して直接、管理上の助言、指導、指示を行っています。

５)①

全社的リスク管理体制
リスク管理体制の整備の状況

オリックスグループでは、経営戦略に基づいた全社的なリスクの選好および各事業部門の事業戦略を勘案して、経営資源の配賦を行っています。リスクに見合った経営資源の最適な配賦を実現するため、オリックスグル
ープでは、グループの事業に関する様々なリスクの特性をグローバルレベルで適切に把握し、取締役会、取締役
会の内部機関の１つである監査委員会、エグゼクティブ・コミッティ等に適時に報告を行う体制を整備しています。取締役会やこれらの執行機関は、事業部門のパフォーマンスとこれらリスクの特性を総合的に評価し、必要な施策を実行しています。このプロセスを通して、バランスシートのコントロールと、成長性のある事業部門により多くの経営資源を配賦することの両方を可能としています。また、内部統制関連部門が相互に連携しながら、リスクの分析および管理を実施しています。内部監査部門では、年度内部監査計画に基づき、オリックスグ
ループの重要なリスクについて焦点をあてて内部監査を行っています。これらのリスク管理体制は内部統制シス
テムの一部として取締役会で決議され、毎年、その運用状況について検証し、取締役会に報告しています。内部
統制システムの決議の概要および運用については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ４）オリックスグループの内部統制システム」をご参照ください。
②

主なリスク管理
オリックスグループでは、主なリスクを、外部環境に関するリスク、信用リスク、ビジネスリスク、市場リス
ク、流動性リスク（資金調達に関するリスク）、コンプライアンスリスク、法的リスク、情報・サイバーセキュ
リティリスクおよびＩＴリスク、オペレーショナルリスクおよびその他リスクと認識し、それぞれの特性に応じたリスク管理を行っています。
(a) 外部環境に関するリスク管理
オリックスグループは、外部環境に関するリスクのうち、特に自然災害のリスクに対処するために、災害リ
スクマネジメントに関する社内規程を策定し、自然災害やテロリズム、感染症等に対するリスクマネジメント- 89 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）の基本的な考え方、活動内容、リスクマネジメントを組織的に実行していくための枠組みを定めています。
災害の発生や感染症の拡大等によりオフィスが閉鎖された際等には、従業員の安否確認システムにより、全従業員の状況を迅速に把握できる体制を確立しています。また、出社困難な状況に備え、在宅勤務を可能とす
るＩＴシステムを導入し、事業運営に支障が生じないような就業環境を整備しています。
また、予測不能な事象が発生した場合に備え、オリックスグループでは、多角的な事業展開による収益構造の多様化、十分な流動性の確保により、健全な財務運営を継続できる体制を整備しています。
(b) 信用リスク管理
与信審査については、十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散を基本方針としています。個別案件の審査時は、与信先の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。
さらに、ポートフォリオの分析を行い、与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへのエクスポージャーをコントロールしています。
また、破産、民事再生などの法的整理申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、３ヶ月以上未収先などへの債権を管理債権と認識し、事業部門が審査部門と協力して保全強化と回収を行います。初期督促から差し押さえなどの強制執行に至るまでの回収ノウハウは、審査部門に集約され、個別案件の審査基準やポート
フォリオ分析に反映させています。
(c) ビジネスリスク管理
事業や投資については、新規参入・投資時にシナリオ分析やストレステストなどを行い、実行後も事業計画
やオペレーションを定期的にモニタリングし、その時々での事業撤退コストも評価、検証対象としています。
提供する商品、サービスにおいては、品質を維持するための定期的なモニタリングを行うとともに、事業環境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、品質の改善を常に図っています。
オペレーティング・リースでは、リース物件の残存価額の変動が重要なリスクであり、リース物件の在庫や、市場環境、事業環境のモニタリングを行っています。オペレーティング・リースは、汎用性の高い物件に限定して取り扱っており、市況変化に応じて売却を検討します。
不動産物件の価格変動リスクに対しては、金融危機を始めとしたこれまでの知見を基にマーケットの傾向を十分に織り込むことで、リスクの極小化を図っています。
(d) 市場リスク管理
資産、負債の統合管理（ＡＬＭ）に関してグループ共通の規程を制定し、市場リスクを包括的に把握検証しています。
金利リスクについては、金利変動時の期間損益やバランスシートへの影響、資産や負債の状況、調達環境などの分析を行い総合的に判断しています。また、分析方法は状況に応じて見直しを行っています。
為替リスクについては、外貨建ての営業取引や海外投資に伴う為替の変動リスクに対して、ＶａＲ（バリューアットリスク）などの指標を活用しながらリスク量を定量的に把握しています。機動的に同通貨での借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジ額を調整し、適切にリスク量の管理を行っています。
なお、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用する際は、社内規程に基づき、相手方の信用リスク等同取引にかかるリスクを適切に管理しています。
ＬＩＢＯＲからの移行については、後継金利への移行が完了しています。
(e) 流動性リスク管理（資金調達に関するリスク管理）
流動性リスクを低減するために、調達手段の多様化とともに手元流動性の管理を行っています。手元流動性の管理については、将来のキャッシュ・フローの状況を把握した上で、環境変化時に事業継続に支障の無いよ
う、ストレス時を想定した流動性リスクを分析し、必要な対応を行っています。
また、事業を行う国や子会社ごとの流動性リスクを把握し、オリックスグループの流動性リスクが各子会社の事業へ与える影響についてもモニタリングしています。モニタリングの状況次第では親子ローンなど必要な対策を講じています。
オリックス銀行およびオリックス生命保険は、日本の金融当局の規制を受けているため、他のグループ会社
から独立した流動性リスク管理が必要とされています。規制に準じて単独で社内規程を定め、他のグループ会
社から切り離した流動性リスクを管理しています。
具体的には、オリックス銀行は、資金繰りの逼迫度を複数の段階に区分し、段階に応じた流動性リスク管理
態勢の強化策を定めています。また、必要な流動性資産の水準や市場性資金調達額などに限度を定め、遵守状
況をリスク管理部門がモニタリングを行っています。
オリックス生命保険は、現預金および流動性の高い公社債等の残高について期間別・目的別に保有する水準を設定することで、適切な流動性の確保に努めています。また資金繰りの状況については、足元および将来の- 90 -

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資金繰り確認を行うとともに、種々のストレス下においても迅速かつ適切な対応が取れるよう、基準と対応策を設けています。
(f) コンプライアンスリスクの管理
オリックスグループはコンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけており、適切なコンプライ
アンス体制を構築し、高い倫理観をもってコンプライアンスを実践する企業文化の醸成に努め、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行します。
コンプライアンス部門では、オリックスグループの各社に年間のコンプライアンスプログラムを策定・実施
させ、オリックスグループの事業にかかるコンプライアンスリスクを監視し、リスクの回避、低減、予防を実践します。
コンプライアンスの企業文化を支えるプログラムを実践することにより、コンプライアンスリスクの顕在化を予防・抑制し、オリックスグループの健全な事業運営を実現します。
オリックスグループのすべての役職員 が遵守すべき基本的なガイドラインである行動指針 （Code of
Conduct）に則って、各種規程の制定・周知活動等を行うことで、役職員のコンプライアンス意識の向上を図っています。コンプライアンスに関する研修等の周知活動の状況等は、定期的に監査委員会に報告されています。
また、内部統制システムの一環として、オリックスグループの役職員が利用できる内部通報窓口およびグループ外の取引先等の社外の方が利用できる外部通報窓口を設置し、コンプライアンスリスクへの未然防止に向けたオリックスグループ内外の体制を整備しています。内部通報および外部通報事案ならびに法令等違反事案のうち重要な事案は、速やかに代表執行役に報告され、代表執行役の指示のもと適切な対応をとる体制を構築
しています。また、それらの対応状況については監査委員会に報告し適切な情報共有を図っています。
なお、税務にかかるコンプライアンスの観点から、各国租税法、租税条約およびガイドラインならびに社内関連諸規程等を遵守した納税を行い、租税制度の定めに則り、誠実な態度で納税業務に取組み、グループ全体の税の透明性の確保に努めています。
(g) 法的リスクの管理
オリックスグループでは、法令遵守のために必要な社内規程を制定するほか、改正法令の施行に適切に対応するために、各事業に適用される法令を把握し、法改正に伴い必要な対応を対象部門に指示する等、必要な措置を講じています。
各種取引における法的リスクについては、法務部門およびコンプライアンス部門が関与し、リスクの回避、低減、予防を図っています。
営業取引等にかかる契約関係書類は、所定の社内規程に従って法務部門が関与し、契約審査を行い、決裁を得るプロセスを確立しています。訴訟を提起する場合、または提起された場合にも、法務部門およびコンプラ
イアンス部門が関与し解決へ導きます。また、オリックスグループの商標権を侵害するような商標出願が行われていないかモニタリング等を行い、侵害等が発見された場合には直ちに必要な措置を講じています。
(h) 情報・サイバーセキュリティリスクおよびＩＴリスクの管理
オリックスグループのテクノロジー統括部門は、システム障害等の発生リスク軽減のため、情報システム開発・運用等にかかる規則・ガイドラインを提示するとともに、情報システム導入に対するレビュー実施（一定
規模以上の情報システム導入については経営情報化委員会による審議）、情報システム開発の着手からリリースまでのプロジェクト・システム品質に対するガバナンスに重点をおいて取り組んでいます。また、稼働済情報システムの安定運用に関するＩＴサービス管理およびグループ各社が管理するシステムの重要障害報告に対する再発防止策の妥当性評価についても強化を図っています。
なお、経営情報化委員会については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ３）業務執行に関わる事項 ② 業務執行に関わる機関 (d) 経営情報化委員会」をご参照ください。情報・サイバーセキュリティリスクに関しては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組（４）情報・サイバーセキュリティリスクへの対応」をご参照ください。
(i) オペレーショナルリスクおよびその他リスクの管理
オリックスグループでは、業務執行の内部プロセスを明確にするため、社内規程を整備し、周知、教育を行っています。また、法令等遵守のために、内部統制の構築とその評価に注力しています。
オリックスグループは多様な人材を安定的に確保するために、社員がそれぞれの能力や専門性を最大限に発揮できるようなＤＥ＆Ｉの推進と、すべての社員にとって働きがいのある価値ある職場づくりに取り組んでいます。また、各国・地域の労働市場および市場慣行、報酬水準、法規制、職務内容や業務特性に応じた人事制
度を構築の上、人権を尊重するとともに、社員を取り巻く環境の変化に応じた生産性向上への取組みと社員の- 91 -

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ウェルビーイングの実現を推進してまいります。
また、オペレーショナルリスクインシデントや顧客クレーム等が発生した際には速やかにリスク管理部門に連携し、迅速かつ丁寧に対応し、再発防止策を定める体制を整備しています。
③

個別事業のリスク管理
オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとする幅広く分散した事業ポートフォリオを保有しているため、個別事業の特性にあわせ、網羅性と透明性を確保したモニタリングとリスク管理を行っています。
(a) 法人営業・メンテナンスリース
法人営業事業の主なリスクは、法的リスクと信用リスクです。
法人営業事業では様々な商材、サービスを取り扱っていることから、関連の法令や規則、税制、会計基準などの制定や、改正、変更が行われた場合、取り扱っている商品やサービスに悪影響を及ぼし、手数料収入等が減少する可能性があります。このようなリスクを低減するため、法令改正等に関する情報について、適時に法務部門との連携および事業部門における情報収集等を行うとともに、必要に応じて営業戦略の見直しを行っています。
与信案件については、与信先の業績、保全、回収状況について、事業部門では一定額以上の残高のある先を、審査部門では大口与信先を定期的に確認します。
特定の業種や業界について現状や見通しの分析を行い、与信先に与える影響を分析するとともに、各事業部
門や専門部署の見解も考慮した上で今後の当該業種・業界に対する取組についての判断を行います。
管理債権については、特に不動産を担保とする取組に対しては、他の不動産関連部門のネットワークを生かして売却先やテナントの斡旋を行うなど様々な対応策を講じます。
メンテナンスリース事業の主なリスクは、ビジネスリスクと信用リスクです。
オペレーティング・リース物件の市場価値の変動リスクに対しては、市場環境の動向を常に把握し、保有物
件価値の変動のモニタリングや、新規に投資する案件における残存価額の見積もり額の再検討を行います。
オペレーティング・リースに付帯する各種サービスの提供にあたっては、サービス提供に伴うコストの変動リスクがあります。サービス策定時の前提と実績の検証、今後の見込みを勘案し、適切なコスト管理を実施しています。
加えて、事業環境の変化、お客様のニーズの変化・多様化に伴い、提供しているサービスがお客様の要求するレベルを下回るリスクに対しては、サービスの質の状況を定量的・定性的に把握し、お客様の要求を満たす
ことができるサービスの継続的提供、またその質的向上と、事業環境に合わせた改善を図ります。
この他、信用リスクに対しては個別案件の与信審査のみならず、事業環境の変化や予測を考慮した総合的な判断を行います。
(b) 不動産
不動産セグメントの主なリスクは、ビジネスリスクと市場リスクです。
不動産投資の判断時には、キャッシュ・フローの計画と実績、見込みを比較検証し、投資実行後は投資戦略とスケジュールのモニタリングを行い、当初見込みと乖離しそうな場合には、戦略の再検討も行っています。
なお、大規模物件または長期プロジェクトへの投資は一部パートナーとの共同事業にするなどリスクの分散を図っています。
開発・賃貸事業では、開発・保有スケジュール、ＮＯＩ利回りなどをモニタリングしています。物件の稼働率の向上や売却にあたっては、グループのネットワークも活用しています。
施設運営事業では、各施設の稼働率や利益率などをモニタリングしています。また、マーケット分析を行い、リニューアル投資などによる施設の魅力向上に努めています。サービスの質を高めるために、お客様からのご意見をサービスや施設の改善に反映するとともに、研修による社員教育にも注力しています。
住宅分譲事業（新築・中古）では、市場環境、建築コスト、金利、不動産関連税制等を意識しつつ、個別事
業の販売状況・収益性などのモニタリングを行っています。また、請負工事事業では、安全衛生管理に注力しつつ建築コストおよび工期のコントロール等を行っています。
(c) 事業投資・コンセッション
事業投資・コンセッションセグメントの主なリスクは、ビジネスリスク、市場リスク、およびオペレーショ
ナルリスクです。
事業投資事業において企業等への投資判断をする際には、与信審査と同様に投資先の財務状況等の分析、キャッシュ・フローの評価を行うとともに、経理部門、法務部門などの管理部門も関与して、多面的に事業性や投資スキームの評価を行います。また、投資実行後は、当初のシナリオから乖離していないかどうかを個別案
件ごとにモニタリングします。バリューアップ中は、キャッシュ・フローを重視するため財務状況等のモニタ- 92 -

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リングに重きを置き、投資回収の時期が近くなるにつれて、類似業種の市場価格などを参考に事業価値が測定されるため、市場リスクも注視します。事業環境の変化に応じてモニタリングの頻度を上げ、シナリオの妥当性の検証と同時に必要なアクションを講じています。また、グループ収益への影響が大きい投資先について
は、経営陣の派遣などマネジメントの強化に努めています。
コンセッション事業では、空港などの公共施設において、事業パートナーとの共同事業運営を行っています。事業の特徴として長期にわたることから事業の不確実性に対し、需要予測等に基づく運営収益のキャッシュ・フローに災害復旧費用、事業撤退コスト等を含めたストレステストなどを実施した上で、事業計画やオペ
レーションのモニタリングを定期的に、また必要に応じて随時実施しています。また、公共施設の運営に関する専門知識を持った職員の育成に努め、事業パートナーとの運営体制を確立し、ガバナンス強化を図ること
で、オペレーショナルリスクの低減に努めています。
(d) 環境エネルギー
環境エネルギーセグメントの主なリスクは、ビジネスリスク、法的リスクおよびオペレーショナルリスクです。
環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー、省エネルギー、電力小売、資源循環・廃棄物処理等、国内外で多岐にわたる事業を展開しています。社会潮流の変化、制度・法規制の変更や外部環境等の影響を受け易
く、資源価格上昇、電力市場の価格のボラティリティの上昇、サプライチェーンの混乱等は今後も脅威となり得ます。各事業の収益構造の変更を要する場合がありますが、環境変化の動向を早期に見極め、事業モデル転
換・新規事業開拓・既存事業の売却等事業の入れ替えを実施することで新たな収益機会の創出を図ります。
発電・資源循環・廃棄物処理に関わる施設を多数運営し、Ｍ＆Ａを含む投資活動や各分野の事業パートナーとの協業も積極的に行っていますが、事業全体の内部統制機能の整備に注力し、ガバナンスを強化しています。また、各施設における安全性・適切性確保や自然災害・事故・感染症蔓延等に備えたＢＣＰ体制構築のため、技術的知見を有する専門部門を中心に人員・社内規程等の整備を行い、運営の適正化を図っています。
(e) 保険保険セグメントの主なリスクは、ビジネスリスクと市場リスクです。
保険引受に関しては、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクがあります。これら損失の要因となる事象のモニタリングを通じ、引受基準等の見直しや新商品の開発・既存商品の改廃を行っています。また、保険金等の確実な支払や、会社経営の安定を図るための施策の一つとして、再保険を利用しています。再保険の利用にあたっては、移転するリスクの特性や再保険の効果に応じて、出再基準や保有基準などを定めています。なお、再保険会社の選定にあたっては、引受能力や財務内容の健全性等も踏まえて、再保険金等の回収の蓋然性が高い取引となるように留意しています。
市場リスクに関しては、保有する資産・負債の価値の変動に備え、一般勘定運用資産についてモニタリング
諸項目を定め、リスクの測定・モニタリングを行っています。なお、ＡＬＭの観点から、超長期債券等の購入により金利変動リスクの抑制に努めています。
(f) 銀行・クレジット
銀行・クレジットセグメントの主なリスクは、信用リスクです。
投資用不動産ローン（投資用マンション、アパートなど）は、顧客との面談を通じ不動産投資への意思やス
タンス、審査資料、返済能力の確認に加え、不動産関連のマーケット情報を収集し、不動産からもたらされる
キャッシュ・フローや担保価値を勘案し総合的に判断するなど、長年のノウハウを生かした審査を行っています。法人向け融資については、個別の与信先の業況、事業計画、資金使途、返済原資、業界動向などを調査した上で与信判断を行い、特定の与信先やグループに対する過度の与信集中を抑制するなどのリスク軽減を図っています。カードローン等の消費性ローンは、独自に構築した与信モデルを活用し、顧客の属性、過去の返済状況など支払能力に影響を与える要素を分析することによって、信用リスクに見合った金利と融資限度額の条件を決定しています。また、定期的に途上審査を行うことで、常に顧客の信用状態をモニタリングしています。
(g) 輸送機器
輸送機器セグメントでは、航空機および船舶関連事業を展開しています。
航空機関連では、オペレーティング・リース事業、航空機のアセットマネジメント事業を展開しており、主なリスクはビジネスリスク、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクです。対象とする航空機
は、原則として、再リース取組の可能性が高く、汎用性の高い機種に限定しており、市況変化に応じて売却を検討します。また、実行時は与信先の業績、保全状況を総合的に評価して取り組みます。関連会社のAvolonに- 93 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関しては、事業計画やオペレーションのモニタリングを継続的に実施しています。また、株主としての権利行使ならびに取締役会を通じてAvolonの経営に関与することにより健全な経営を支援しています。
船舶関連ではオペレーティング・リース事業を含む投融資事業および船舶のアセットマネジメント事業を展開しており、主なリスクは信用リスク、ビジネスリスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクです。信
用リスクに関しては、実行時に投融資先の業績、保全状況を総合的に評価して取り組みます。実行後は投融資
先のモニタリングを継続的に行い、注意すべき投融資先については、回収可能性を検証の上、信用損失引当金の繰入、減損の要否などの管理方針を決定します。対象とする船舶は、原則として、再リース取組の可能性が高く、汎用性の高い船舶に限定しており、市況変化に応じて売却を検討します。オペレーショナルリスクは、
主に保有船の管理リスクがありますが、自社管理体制の強化および管理委託先を実績豊富な優良先に限定し、定期的にアセスメントする事で、予期せぬ事態が起こる可能性を大幅に軽減しています。
(h) ORIX USA
ORIX USAセグメントにおける法人向け融資や投資事業の主なリスクは、信用リスクと市場リスクです。
投資や融資の実行時には、信用状況、担保価値、企業価値などを勘案して案件ごとに社内格付を付与し、定期的に見直しを行いながら、継続的にモニタリングを行っています。注意すべき格付水準となった投融資先については、信用損失引当金の繰入、減損の要否などの管理方針を決定します。また、信用情報とも照らし合わせながら時価評価をモニタリングし、収益機会の確定や損失軽減のための早期売却などの管理を行っています。
ローン・サービシング事業の主なリスクはオペレーショナルリスクです。同事業では、組成したローンや不動産ローン担保証券を第三者に譲渡し、そのサービシングやアセットマネジメントを引き受けますが、これらのローンや不動産ローン担保証券の多くは政府機関のＦＨＡ（連邦住宅局）や政府支援機関のファニーメイ・
フレディマックなどによって付保・保証されています。サービシング・アセットマネジメント業務は公的金融機関所定の業務手順に則って運営され、同業務手順への遵守状況に関する社内監査や公的金融機関による検査を通じて業務品質は維持されています。
アセットマネジメント事業の主なリスクは、オペレーショナルリスクです。同事業では、業務処理の標準化
および業務に関する社内規程の制定を推進し、諸業務の遺漏を防ぎ、業務の効率化を図るとともに、業務の手続、管理者、監督者の権限や責任等を明確にすることで適正なリスク管理体制が確保できるよう取り組んでいます。
ORIX USAは、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクを適切に管理するためにモニタリングを行うほか、事業環境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、パフォーマン
スやクオリティの改善を常に図っています。
(i) ORIX Europe
ORIX Europeセグメントではアセットマネジメント事業を行っており、その主なリスクは、コンプライアン
スリスクとオペレーショナルリスクです。
特に、顧客および顧客の資産の受託者責任の職務を果たすことに関するリスクについては、透明性のあるリ
スクカルチャーおよび業務プロセス、規則、手続きの標準化を推進することにより、リスクの低減に努めています。オペレーショナルリスクのうち、事業を行う管轄区域における規制環境の変化から生じるものについて
は、直接的に、または業界団体等を通じて、規制の動向を早い段階から積極的に監視することにより、リスクの抑制に努めています。また、関連法規、顧客の要請および健全なリスク管理の慣行を遵守したリスク管理方
針および体制を整備し、徹底しています。OCEは統括会社として、傘下の各社のリスク管理および内部統制の枠組みの監督とモニタリングを行っています。
(j) アジア・豪州
アジア・豪州セグメントの海外現地法人ではリース、融資、自動車リース、投資を中心に事業を展開しており、これらの事業の主なリスクは、信用リスク、ビジネスリスクおよび市場リスクです。
リース、融資事業に関しては、与信先の業績、保全状況を総合的に評価の上で取り組みます。現地法人単位
では未収状況やポートフォリオに偏りが生じないかなどの視点から、定期的なモニタリングを行い、必要に応じて是正措置を取ります。自動車リースについては、国ごとに異なるリース税制や中古車市場の性格に応じてリスク管理を行っています。
投資事業においては、国内における事業投資と同様に、実行時の案件評価および実行後のモニタリングを行います。その過程では株主としての権利をもって、または取締役を派遣している場合は、取締役会を通じて投資先の経営に関与することにより、投資先の健全な経営を支援します。

- 94 -

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６)

取締役の定数および取締役の選任・解任の決議要件
当社は、定款に、取締役の員数を３人以上と定め、またその選任・解任の決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨規定しています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨規定しています。

７)①

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等
当社は、定款に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができ、株主総会の決議によっては定めない旨規定しています。
これは、株主への利益還元を機動的に遂行できるようにすることを目的とするものです。
指名委員会等設置会社においては、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会、報酬委員会により、それぞれ取締役候補者が選定され、職務執行が監査され、個々の取締役報酬が決定されること等を通じて、取締役会の監督機能が有効に機能するものであり、取締役会は剰余金の配当等についても適正な決定を行うことができるものと考えています。

②

取締役および執行役の責任免除
当社は、定款に、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度内で免除することができる旨規定しています。
これは、取締役および執行役が職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにしたものです。

８)

株主総会の特別決議要件
当社は、定款に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

９)社外取締役と締結した責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
趣旨の契約（いわゆる責任限定契約）を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定しています。

10)

役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、取締役および執行役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しています。当該保険契約は役員等が職務の執行に関し責任を負うこと、または
当該責任の追及にかかわる請求を受けることによって生ずることのある損害を補償します。ただし、故意の詐欺行為、不正行為、不作為に起因する損害賠償請求あるいは違法に利益または便益を得たことに起因する損害賠償請求については保険金が支払われないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
11)

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当連結会計年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基

本的な対処方法は定めていません。また、当連結会計年度末時点では、買収への対抗方針は導入していません。
なお、本事項については、法令改正や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。

- 95 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】
１） 役員一覧
男性24名 女性3名①

取締役の状況

役職名

氏名（役員のうち女性の比率11.1％）
生年月日

略歴
1975年４月
2001年３月
2003年１月
2005年２月
2006年１月
2006年12月
2008年６月

取締役

井

上

亮

1952年10月２日生

2009年６月
2010年６月
2011年１月
2014年１月
2014年６月
2017年１月

2017年４月
2017年５月

2018年１月

取締役

松

﨑

悟

1966年４月12日生

当社入社
投資銀行本部部長
投資銀行本部副本部長
当社執行役就任
プロジェクト開発本部長
当社常務執行役就任
プロジェクト開発本部長
業務改革室管掌
海外事業統括本部長
プロジェクト開発本部長
業務改革室管掌
当社専務執行役就任
当社取締役兼執行役副社長就任
当社取締役兼代表執行役社長就任（現任）グループCOO
グループCo-CEO
グループCEO（現任）
グループIoT事業部管掌
新規事業開発第一部管掌
新規事業開発第二部管掌
グループIoT事業部管掌
新規事業開発部管掌
オープンイノベーション事業部管掌
グループIoT事業部管掌
新規事業開発部管掌
グループ戦略部門管掌（現任）1989年４月 クラウン・リーシング株式会社入社（1997年４月退社）
1997年８月 当社入社
2005年10月 投資銀行本部ストラテジックプランニンググループ長
2006年４月 投資銀行本部事業投資グループ長
2010年２月 社長室長
2010年６月 経営企画部長
2012年１月 経営企画部長
広報部長
2012年５月 経営企画部長
グループ広報部管掌補佐
2013年１月 当社執行役就任
経営企画部管掌
グループ広報部管掌
2014年１月 国内営業統括本部新規事業開発担当
国内営業統括本部東京営業担当
2015年６月 新規事業開発第一部管掌
新規事業開発第二部管掌
東京営業本部長
2017年１月 東日本営業本部長
2018年１月 当社常務執行役就任
国内営業統括本部長
東日本営業本部長
2019年１月 法人営業本部長（現任）2019年６月 当社取締役兼常務執行役就任
2020年１月 当社取締役兼専務執行役就任（現任）オリックス自動車株式会社代表取締役会長就任（現任）
オリックス・レンテック株式会社代表取締役会長
就任（現任）- 96 -

任期

所有株式数
（株）

※

（現在）
105,010（潜在）
761,948※（現在）
10,122（潜在）
176,420

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

スタン・
コヤナギ

取締役

取締役

生年月日

三

上

康

章

略歴

1960年12月25日生

1985年10月 SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP
入所（1988年５月退所）
1993年１月 GRAHAM & JAMES LLP （現Squire Patton Boggs
LLP）パートナー（1997年２月退任）
1997年３月 ORIX USA Corporation （現ORIX Corporation
USA）ヴァイスプレジデント
1999年３月 ORIX USA Corporation（現ORIX CorporationUSA）ジェネラルカウンセル
兼 ヴァイスプレジデント
兼 マネジャー（2003年12月退社）
2004年１月 KB HOMEヴァイスプレジデント
兼 アソシエイトジェネラルカウンセル（2013年６月退社）
2013年７月 当社入社
グローバル事業本部
グローバルジェネラルカウンセル
2017年６月 当社取締役兼常務執行役就任
ERM担当
グローバルジェネラルカウンセル（現任）2018年６月 ERM本部長
2019年１月 ERM本部統括役員
2022年１月 法務・コンプライアンス本部統括役員
2023年１月 当社取締役兼専務執行役就任（現任）
リーガル部門管掌（現任）

1968年１月29日生

1990年４月 当社入社
2006年３月 投資銀行本部プリンシパル・インベストメントグ
ループ シニアヴァイスプレジデント
2007年３月 ORIX USA Corporation （現ORIX Corporation
USA）シニアヴァイスプレジデント
兼 トレジャラー
2010年10月 経営企画部 秘書役
2014年１月 秘書室長
2015年７月 人事部長
2016年１月 人事・総務本部副本部長
人事部長
2017年１月 当社執行役就任
グループ人事・総務本部長
秘書室管掌
2017年６月 グループ人事・総務本部長
職場改革プロジェクト推進担当（現任）2018年１月 グループ人事・総務本部長
取締役会事務局長
2020年１月 当社常務執行役就任
2023年１月 当社専務執行役就任
コーポレート部門管掌（現任）
コーポレート部門統括役員（現任）
2023年６月 当社取締役兼専務執行役就任（現任）
1993年４月
2010年２月
2010年６月
2011年９月
2011年11月
2014年１月
2017年１月
2017年３月

取締役

髙

橋

英

丈

1971年１月13日生
2018年５月
2020年１月
2020年９月
2022年１月
2024年１月
2024年６月

当社入社
投資銀行本部事業投資第一グループ長
株式会社大京執行役就任
事業投資本部企画部長
事業投資本部事業開発部長
環境エネルギー本部事業開発部長
環境エネルギー本部副本部長
事業開発部長環境エネルギー本部副本部長
海外事業開発部長
ORIX Corporation UK Limited 取締役就任（現任）
当社執行役就任
環境エネルギー本部長（現任）
株式会社ユビテック取締役就任（現任）
当社常務執行役就任
当社専務執行役就任
グループ戦略部門 海外事業投資担当（現任）
当社取締役兼専務執行役就任（現任）- 97 -

任期

所有株式数
（株）

※

（現在）
5,000
（潜在）
0

※

（現在）
2,616
（潜在）
115,388

※

（現在）
7,100
（潜在）
76,416

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

マイケル・
クスマノ

取締役

取締役

生年月日

秋

山

咲

恵

略歴

1954年９月５日生

1986年７月 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
助教授
1996年７月 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
経営学部教授（現任）2007年７月 マサチューセッツ工科大学工学システム研究科
工学部教授（2016年３月退官）
2016年４月 東京理科大学特任副学長（2017年５月退官）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2020年４月 東京理科大学上席特任教授（2022年３月退官）
2020年７月 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
経営学部副学部長（現任）

1962年12月１日生

1987年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセチュア株式会社）入社（1991年４月退社）
1994年４月 株式会社サキコーポレーション設立
代表取締役社長就任（2018年９月退任）
2018年10月 株式会社サキコーポレーション
ファウンダー就任（現任）2019年６月 当社取締役就任（現任）
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）取締役就任（現任）2020年６月 三菱商事株式会社取締役就任（現任）
1972年４月
2003年１月
2004年７月
2007年10月
2008年４月

取締役

渡

辺

博

史

1949年６月26日生

2008年10月
2012年４月
2013年12月
2016年10月
2020年６月

取締役

関

根

愛

子

1958年５月13日生

大蔵省（現財務省）入省
国際局長
財務官（2007年７月退官）
公益財団法人国際金融情報センター顧問（2008年９月退任）
一橋大学大学院商学研究科（現一橋大学大学院経営管理研究科）教授（2008年９月退官）
株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁就任（2012年３月退任）
株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁就任
株式会社国際協力銀行代表取締役総裁就任（2016年６月退任）
公益財団法人国際通貨研究所理事長就任（現任）
当社取締役就任（現任）

1981年４月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行（1984年１月退行）
1985年10月 青山監査法人入所
1989年３月 公認会計士登録
2001年７月 中央青山監査法人代表社員（2006年８月退任）
2006年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）
代表社員（2016年７月退任）
2007年７月 日本公認会計士協会常務理事就任
2008年１月 国際会計士連盟
国際会計士倫理基準審議会メンバー（2010年12月退任）
2010年７月 日本公認会計士協会副会長就任
2016年７月 日本公認会計士協会会長就任（2019年７月退任）
2019年１月 国際会計士連盟指名委員会委員（2022年12月退任）
2019年７月 日本公認会計士協会相談役（現任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
株式会社IHI監査役就任（現任）
2020年９月 早稲田大学商学学術院教授（現任）
2020年10月 国際評価基準審議会評議員（現任）2024年６月 日本製鉄株式会社取締役就任（現任）- 98 -

任期

※

所有株式数
（株）

（現在）
0
（潜在）
8,500

※

（現在）
0
（潜在）
8,500

※

（現在）
0
（潜在）
7,000

※

(現在）
0
（潜在）
7,000

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

取締役

氏名

程

柳

近

川

範

智

之

生年月日

略歴

1960年７月31日生

1982年９月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア株式会社）入社
2005年９月 アクセンチュア株式会社代表取締役就任
2006年４月 アクセンチュア株式会社代表取締役社長就任
2015年９月 アクセンチュア株式会社取締役会長就任（2017年８月退任）
2017年９月 アクセンチュア株式会社取締役相談役就任（2018年６月取締役退任）
2018年６月 コニカミノルタ株式会社取締役就任（現任）2018年７月 アクセンチュア株式会社相談役（2021年８月退任）
2019年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）取締役就任（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
2023年６月 株式会社三井住友銀行取締役就任（現任）※1963年４月23日生

1993年４月
1996年４月
2007年４月
2011年12月
2022年６月※

慶應義塾大学経済学部専任講師
東京大学大学院経済学研究科助教授
東京大学大学院経済学研究科准教授
東京大学大学院経済学研究科教授（現任）
当社取締役就任（現任）

所有株式数
（株）

(現在）
0
（潜在）
5,500

(現在）
0
（潜在）
4,000
（現在）
129,848（潜在）
1,170,672

計

※

任期

2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

（注）１
２

取締役マイケル・クスマノ、秋山咲恵、渡辺博史、関根愛子、程近智および柳川範之は社外取締役です。
当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。
指名委員会

監査委員会

報酬委員会

３

４

議長

秋山咲恵

委員

渡辺博史

委員

関根愛子

議長

関根愛子

委員

程近智

委員

柳川範之

議長

渡辺博史

委員

マイケル・クスマノ委員

程近智

各取締役の所有株式数について、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式の株式数です。また（潜在）と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。
関根愛子氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。

- 99 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

執行役の状況
役職名

代表執行役社長
グループCEO
グループ戦略部門管掌

専務執行役
法人営業本部長

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）
（現在）

井

上

亮 1952年10月２日生 ①

取締役の状況参照

※105,010（潜在）
761,948

松

﨑悟 1966年４月12日生 ①

取締役の状況参照

※（現在）
10,122（潜在）
176,420

1960年12月25日生 ①

取締役の状況参照

※

（現在）
5,000
（潜在）
0

専務執行役
グローバル
ジェネラルカウンセル
リーガル部門管掌

スタン・
コヤナギ

専務執行役
コーポレート部門管掌
三コーポレート部門統括役員
職場改革プロジェクト推進担当

上康

章 1968年１月29日生 ①

取締役の状況参照

※

（現在）
2,616
（潜在）
115,388

専務執行役
環境エネルギー本部長
グループ戦略部門
海外事業投資担当

橋英

丈 1971年１月13日生 ①

取締役の状況参照

※

（現在）
7,100
（潜在）
76,416

英1989年４月 当社入社
2019年１月 法人営業本部副本部長（現任）
司 1966年４月17日生 2020年１月 当社執行役就任
株式会社カナモト取締役就任（現任）
2024年１月 当社常務執行役就任（現任）

※

（現在）
1,600
（潜在）
38,458

常務執行役
法人営業本部副本部長

常務執行役
事業投資本部長

髙

有

三

田

宅

誠

1992年４月
2016年１月
一 1968年４月15日生 2020年１月
2024年１月

1988年４月
2015年６月
2017年１月

執行役
グループ関西代表
大阪IR開業準備室担当
不動産営業部管掌

2018年３月
2019年１月
高橋

豊

典 1965年11月７日生

2020年１月

2024年１月
1988年４月
1988年10月
執行役
法人営業本部副本部長

小

寺

徹

也 1965年７月14日生

1996年10月
2019年１月
2020年１月- 100 -

当社入社
事業投資本部副本部長
当社執行役就任
当社常務執行役就任（現任）
事業投資本部長（現任）

※

（現在）
4,015
（潜在）
38,458

当社入社
不動産事業本部本部長補佐
コンセッション事業推進部長
当社グループ執行役員就任
オリックス不動産株式会社取締役社長
就任
グループ関西副代表
グループ関西代表（現任）
大京統合推進担当
オリックス不動産株式会社代表取締役
社長就任
当社執行役就任（現任）
MICE-IR推進室管掌
不動産営業部管掌（現任）オリックス不動産株式会社専務執行役
員就任（現任）大阪IR開業準備室担当（現任）

※

（現在）
7,845
（潜在）
87,830

株式会社リクルート入社
ファーストファイナンス株式会社転籍（1994年１月退社）
当社入社
法人営業本部副本部長（現任）
当社執行役就任（現任）

※

（現在）
2,215
（潜在）
44,7502024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

任期

所有株式数
（株）

※

（現在）
5,635
（潜在）
46,833

大和証券株式会社入社（2001年７月退社）
当社入社
グループ戦略部門
社長室管掌
新規事業開発部管掌
当社執行役就任（現任）
グループ広報・渉外部管掌
グループ戦略部門
社長室、新規事業管掌（現任）

※

（現在）
561
（潜在）
59,750

当社入社
グループ監査部管掌補佐
グループ監査部長
グループ監査部管掌（現任）
当社執行役就任（現任）

※

（現在）
0
（潜在）
33,833

当社入社
輸送機器事業本部副本部長
当社執行役就任（現任）
輸送機器事業本部長（現任）
三徳ホールディングス株式会社代表取締役就任（現任）

※

（現在）
4,193
（潜在）
33,833

オリックス・キャピタル株式会社入社
当社入社
東アジア事業本部副本部長
当社執行役就任（現任）
中華圏グループ管掌（現任）

※

（現在）
0
（潜在）
33,833郁

1995年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会
社SBI新生銀行）入社（1998年10月退社）
1998年11月 当社入社
2020年４月 投融資管理本部副本部長
夫 1971年12月26日生 2021年４月 投融資管理本部副本部長
規程・業務審査部長
2023年１月 当社執行役就任（現任）
グループ戦略部門
投融資管理管掌（現任）

※

（現在）
295
（潜在）
19,833知

1997年４月 三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社（2002年４月退社）
2002年５月 オリックス債権回収株式会社入社
2005年10月 当社入社
2022年１月 社長室管掌補佐
彦 1974年12月７日生
新規事業開発部管掌補佐
グループ広報・渉外部管掌補佐
2023年１月 当社執行役就任（現任）
コーポレート部門
人事、総務、広報、渉外管掌（現任）
取締役会事務局長（現任）

※

（現在）
177
（潜在）
19,833

氏名

生年月日

略歴
1994年４月
2019年１月
2020年１月

執行役
コーポレート部門
企業法務管掌影浦智子 1970年９月19日生
2022年１月
2023年１月

1998年４月

執行役
グループ戦略部門
社長室、新規事業管掌

執行役
グループ監査部管掌

執行役
輸送機器事業本部長

2001年８月
2019年１月
渡辺展

希 1975年１月29日生
2020年１月
2022年１月
2023年１月

1990年４月
2020年１月
井戸洋

行 1968年３月６日生
2021年１月
2022年１月

德間

1996年４月
2019年１月
隆二郎 1972年５月31日生 2022年１月
2024年３月

執行役
中華圏グループ管掌

執行役
グループ戦略部門
投融資管理管掌

執行役
コーポレート部門
人事、総務、広報、渉外管掌
取締役会事務局長

2007年10月
2009年10月
浩 1982年３月21日生 2019年１月
2022年１月

李

仲

石

村

原

- 101 -

当社入社
グループ監査部管掌当社執行役就任（現任）
ERM本部長グローバルジェネラルカウンセル室管掌法務・コンプライアンス本部長
コーポレート部門 企業法務管掌（現任）2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

執行役
グループ戦略部門
ERM管掌

執行役
法人営業本部副本部長
グループ関西副代表

執行役
グループ戦略部門
情報セキュリティ統括部管掌
テクノロジー統括部管掌

氏名

大

馬

塚

殿

生年月日

隆

2005年３月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
入社
2019年３月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
Chief Risk Officer（2020年２月退任）2020年５月 当社入社
ERM本部統括役員補佐
2020年８月 リスク管理統括部長
司 1976年５月17日生 2022年１月 財経本部本部長補佐
ERM統括部長
2022年７月 投融資管理本部副本部長
ERM統括部長
2023年１月 当社執行役就任（現任）
グループ戦略部門
投融資管理管掌補佐
ERM統括部長
2023年６月 グループ戦略部門 ERM管掌（現任）太1990年４月 当社入社
2019年１月 法人営業本部副本部長（現任）郎 1966年６月27日生
グループ関西副代表（現任）
2024年１月 当社執行役就任（現任）

松

井

執行役
環境エネルギー本部副本部長

佐

藤

任期

※

（現在）
1,800
（潜在）
17,750※2000年２月 シスコシステムズ合同会社入社（2007年１月退社）
2007年６月 アクサテクノロジーサービスジャパン株
式会社入社（2008年９月退社）
2008年11月 プルデンシャル・システムズ・ジャパン
株式会社入社（2020年３月退社）
2020年４月 当社入社
2020年12月 情報セキュリティ統括部長（現任）
2021年10月 テクノロジー統括部長
1968年４月24日生
2022年１月 グループ戦略部門
テクノロジー統括部管掌補佐
2023年10月 グループ戦略部門
情報セキュリティ統括部管掌補佐
2024年１月 当社執行役就任（現任）
グループ戦略部門
情報セキュリティ統括部管掌（現任）
テクノロジー統括部管掌（現任）

※

（現在）
0
（潜在）
5,833

2015年４月 三菱地所レジデンス株式会社入社（2019年３月退社）
2019年４月 当社入社
2019年10月 建築監理部長
2020年１月 オリックス不動産株式会社執行役員就任
2023年１月 オリックス不動産株式会社常務執行役員
敏 1968年11月18日生
就任
2023年５月 MICE-IR推進室副室長
2024年１月 当社執行役就任（現任）
大阪IR開業準備室管掌（現任）オリックス不動産株式会社専務執行役員就任（現任）

※

（現在）
2,300
（潜在）
5,833

1995年４月 当社入社
厚

所有株式数
（株）

（現在）
2,478
（潜在）
5,833

トニー・アン

執行役
大阪IR開業準備室管掌

略歴

範 1972年12月２日生 2020年１月 環境エネルギー本部副本部長（現任）
2024年１月 当社執行役就任（現任）

計

※

（現在）
1,400
（潜在）
5,833
（現在）
164,362（潜在）
1,628,498※ 2024年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2025年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時までです。
（注）１ 影浦智子氏の戸籍上の氏名は神田智子です。
２ トニー・アン氏の本名は安東熙です。
３ 各執行役の所有株式数には、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また（潜在）と表記
した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、
将来的に交付予定の株式数です。

- 102 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２）

社外役員の状況

１. 社外取締役の員数
本有価証券報告書提出日現在、取締役11人のうち社外取締役は６名です。
２. 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割
当社は、マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智および柳川 範之の６名を社外取締役として選任しており、各社外取締役は、会計の専門家、企業経営者、金融・経済の専門家、大学教授など、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。
＜独立社外取締役の有効な活用に関する取組み方針＞
当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営することが、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開している当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。
３. 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた以下の「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員に指定しています。
社外取締役が執行役等（業務執行取締役を含む。）を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、「高額」と見なす金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。また、当社の社外取締役と当社との資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については、「（２）役員の状況 １）役員
一覧 ①取締役の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。
独立性を有する取締役の要件（1）現在および過去１年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等もしくは使用人に該当しないこと。
* 「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれかの事業年度において、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連
結総売上高（オリックスグループの場合は連結営業収益）の２％または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上である者をいう。
（2）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役としての報酬以外に高額（年間10百万円以上）の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在
および過去１年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリッ
クスグループから、高額（連結営業収益（または連結総売上高）の２％または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上）の報酬を受け取っていないこと。
（3）現在、当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有する株主）、またはその利益を代表する者でないこと。
（4）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、当社との間で、取締役の相互兼任*の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。
* 「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または子会社の執行役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人が当社の社外取締役に就任する場合を指す。
（5）オリックスグループから高額（過去３事業年度の平均で年間10百万円以上）の寄付または助成を受けている組織（公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）に該当しないこと。
（6）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人
または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当（ただし補助的関与は除く。）していた者に該当しないこと。

- 103 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（7）その親族*に、以下に該当する者がいないこと。
① 過去３年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。
② 上記（1）から（3）、（5）および（6）の各要件に該当する者。ただし、（1）については、使用人の場合には執行役員である者に限り、（2）の第二文については、当該法人等の社員またはパートナーである者に限り、（6）については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使用人に限る。
* 「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。
（8）その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。
３）

社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制関連部門との関係

・当社の社外取締役は取締役会の構成員として、オリックスグループの経営方針・経営戦略および内部統制シス
テムの基本方針、その他の経営にかかる重要な事項にかかる業務執行の決定を行うとともに、監査委員会や執行役の職務の執行の状況の報告および内部統制関連部門の内部統制システムの運用状況の報告等を通じて、業
務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。
・社外取締役のみで構成される監査委員会は、独立性が強い立場から取締役および執行役の職務執行状況の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。
・監査委員会事務局は、社外取締役である監査委員のオリックスグループの事業への理解を深めるために、監査委員と執行役との個別面談の機会を設けています。
・取締役会閉会後に任意の報告会を開催し、各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等を報告し、社外取締役による監督に必要な情報の共有を図っています。

- 104 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】
１）監査に関する事項① 監査委員会監査の状況＜監査方針＞
監査委員会は、基本方針として、以下の４点を定めています。
・オリックスグループの内部統制システムに係る取締役会決議の内容および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証する。特に、法令遵守体制、財務報告の信頼性確保のための体制、およびリスク管理体制の妥当性および有効性に留意する。
・取締役、執行役および執行役の指揮下にある従業員が法令および定款の定めを遵守し、オリックスグループのため、忠実義務・善管注意義務等の法的義務を履行しているか監視し検証する。
・執行役が、取締役会の定めた経営の基本方針および中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務の執行をしているかを監視し検証する。
・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか監視し検証する。
＜組織・人員および手続＞
・監査委員会の委員３名はすべて社外取締役で構成されています。監査委員会の委員のうち、関根愛子氏は、公認会計士の資格を有し、米国企業改革法に基づく財務専門家として財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。
・監査委員会は、上記の監査方針に基づき、代表執行役、内部統制関連部門の責任者、経理部門の責任者に業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況を確認し、評価を行っています。また、その職務を執行するために必要な外部の専門家を利用できます。
・監査委員会の指示に基づいて監査委員会が行う監査の補助業務に従事する監査委員会事務局（４名）を設置しています。また、そのスタッフについての任命、評価、異動および懲戒は、監査委員会の同意を得てこれを行います。
＜活動状況＞（当連結会計年度の開催回数および各委員の出席回数）
氏名

出席回数

／監査委員在任期間中の監査委員会開催回数

関根

愛子

14回

／

14回

程

近智

14回

／

14回

柳川

範之

14回

／

14回

（監査委員会における主な検討内容）[決議事項]
・監査委員会監査計画（監査の方針・方法・分担・費用の決定）
・会計監査人の報酬承認
・会計監査人の評価・再任
・グループ監査部中期監査方針・年度監査計画
・監査委員候補者の選定方針
・非監査業務等の委託に係る事前承認[報告事項]
・代表執行役、執行役による業務執行報告
・グループ監査部門活動報告
・内部統制関連部門活動報告・決算報告・会計監査報告

・上記に加え、監査委員会での議論の充実、および監査委員相互の連携強化などの目的で、監査計画や監査活動の振り返りや方向性を検討する機会を定期的に設けるとともに、事業所や運営施設等の視察や報告会等を通じてオリックスグループの各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等の監査活動に必要な情報の収集を行いました。

- 105 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜会計監査人の独立性確保にかかる監督＞
・当社の監査公認会計士等は会計監査人と同一の者としています。
・監査委員会は、会計監査人に対する監査報酬について経理部門の責任者から説明を受け、同意します。
・監査委員会は、会計監査人および同一のネットワークに属している国内外のメンバーファームが当社および連結子会社に対して提供する監査・非監査業務の内容および報酬について、米国企業改革法等に基づき承認します。
②

内部監査の状況等※

・内部監査部門としてグループ監査部（2024年５月末現在部員70名）を設置し、IIA基準 に準拠し、オリックス
グループにおける経営上の内部統制の有効性、内部統制関連部門による統制の有効性、業務の効率性および有効性、法令遵守等についてリスクアプローチによる内部監査を行います。
・グループ監査部は、第三者機関により内部監査の品質評価を受け、IIA基準に「一般的に適合している」との評価を得ています。
・グループ監査部は、グループ会社の監査役および内部監査部門と連携し、重要リスクについて共同で識別およびモニタリングを行い、オリックスグループの内部監査体制の整備、充実に努めています。
・グループ監査部では、内部監査と関連性の高い専門資格（公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認会
計士、米国公認会計士など）の資格取得を推進しています。当連結会計年度においては、これらの資格を有する者が上記部員の３分の１以上在籍しています。
※

IIA基準：1941年に米国で設立され、内部監査に関する世界的な指導的役割を担う内部監査人協会が策定する「内部監査の専門職的実施の国際基準」および「倫理綱要」。

＜内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびにこれらの監査と内部統制関連部門との関係＞
監査の実効性を確保するため、以下のとおり監査委員会、内部監査部門および内部統制関連部門、ならびに監査公認会計士等は相互に連携しています。
・監査委員会は、内部監査部門から年度監査計画、グループの監査活動状況および内部監査部門による財務報告に関わる内部統制評価の状況・評価結果等について定期的に報告を受け、業務執行上の問題点の確認を行い、適宜意見交換を行っています。また、監査委員会は、必要に応じて内部監査部門に対し調査を要請することができます。
・監査委員会は、内部統制関連部門から内部統制システムおよびその運用状況について定期的に報告を受け、適宜意見交換を行っています。
・監査委員会は、監査公認会計士等から監査計画および、監査公認会計士等が実施する会計監査および内部統制
監査の状況・結果について報告を受け、監査公認会計士等の監査意見および提言事項を聴取・検討します。また、監査上の主要な検討事項について監査公認会計士等と意見交換を行っています。
・内部監査部門は、財務報告にかかるリスク認識について、監査公認会計士等と必要に応じて意見交換を行い、監督機能の有効性、効率性を高めるために連携の強化に努めています。
・内部統制関連部門は、内部監査部門や監査公認会計士等に対し、必要に応じて監査に必要な情報を提供しています。
＜内部監査の実効性を確保するための取組＞
・内部監査部門は、職務上、監査委員会に直属し、部門運営上、代表執行役に直属しています。また、内部監査
部門長は、監査委員会および代表執行役に対し、制約なくアクセスし、直接伝達し、直接の意思疎通を図ることができます。
・内部監査部門は、年度監査計画について監査委員会および代表執行役から承認を受け、策定しています。
・内部監査部門は、内部監査結果を監査委員会および代表執行役に報告しています。
・内部監査部門は、内部監査に関する規程について監査委員会から承認を受け、策定しています。
③ 会計監査の状況＜監査公認会計士等である監査法人の名称等＞
・当社の監査公認会計士等は、有限責任 あずさ監査法人です。1985年以降継続して監査を実施しています。
・当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は福田秀敏、鈴木紳、柏葉亮平の３氏であり、当該公認会
計士の継続監査年数は法律等の定めの範囲内となっています。
・監査業務にかかる補助者は、公認会計士53名、その他120名です。

- 106 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜会計監査人の選定方針＞
・会計監査人について、監査委員会が定める外部監査人選定基本方針（以下、「選定基本方針」）に基づきその専門的知見、監査遂行にかかる総合的能力、監査品質、当社における継続監査年数、当社からの独立性等の観点を考慮したうえで会計監査人を選定しまたは再任を決定します。
・選定基本方針に照らして、会計監査人の監査機能が当社の監査を遂行するに不十分であると判断した場合、会
社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他相応の理由がある場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
・会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められるため解任が相当であると判断した場合、会計監査人を解任します。
＜会計監査人の評価および選定理由＞
選定基本方針に基づき以下のとおり毎年会計監査人を評価しています。
・経理部門は、会計監査人と直接の接点がある主なグループ会社に対して会計監査人に対するパフォーマンス調査を実施し、調査結果に信頼性・競争力の観点を加味し、経理部門として評価する。
・監査委員会は、会計監査人を直接評価するとともに監査委員会外部監査人選定評価リストに基づき評価する。
当期は上述の評価を実施し、監査委員会において内容を総合的に審議した結果、会計監査人として有限責任
あずさ監査法人の再任が望ましいと判断しました。
２）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

提出会社

767

59

835

20

連結子会社

892

8

974

13

合計

1,659

67

1,809

33

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に社債発行に関するコン
フォート・レター作成業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会
計年度において、主に監査関連サービス業務です。
３）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬の内容（上記２）を除く）
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

－

9

－

10

連結子会社

2,122

276

2,360

333

合計

2,122

285

2,360

343

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主にサステナビリティに関する保証業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に保証関連業務および税務関連業務です。

- 107 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
５）監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社および連結子会社の規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意を得て決定しています。
６）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の報酬について、監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠等の妥当性を確認した上、同意しています。

- 108 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】
１）

取締役および執行役の報酬の決定に関する方針および決定方法
オリックスグループは、中長期的な株主価値の増大を経営目標としています。また、取締役および執行役の一人ひとりが確実に職務を執行するとともに、オリックスグループ全体の継続的な成長を図っていくために、
チームプレーが重要であると考えています。
報酬委員会は、この経営目標を達成するために、取締役および執行役は当期の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えています。したがって、取締役および執行役の報酬体系ならびに報酬水準を決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを基本方針としています。
その基本方針を踏まえた上で、取締役と執行役の役割に応じて2024年６月25日開催の報酬委員会決議に基づ
き、後記の報酬方針を設定しています。
・取締役に対する報酬方針および決定方法
取締役（執行役を兼務しない者）の報酬については、取締役の主な職務である執行役等の職務執行の監督および監視機能を維持するために有効な構成として、固定報酬および株式報酬（※１）とします。
また、取締役の報酬は第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、取締役の果たすべき役割に応じた、競争力のある報酬水準を維持しています。
・固定報酬は、原則一定額とし、各委員会の議長および委員には職務に対する報酬を加算します。
・中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、在任期間中に毎年一定のポイント（固定数）を付与
し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。
・執行役に対する報酬方針および決定方法
執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬については、執行役の主な職務である業務執行機能を維持し、業績に対する連動性を持たせた構成（※２）として、固定報酬、業績連動型報酬（年次賞与）および株式報酬とします。その構成比率は１：１：１とすることを基本方針とします。
また、執行役の報酬は、第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、執行役に対して有効なインセン
ティブとして機能するよう、競争力のある報酬水準を維持しています。
・固定報酬は、役位別の一定額を基準として、役割に応じて決定します。
・当期の業績に連動する業績連動型報酬（年次賞与）は、連結当期純利益に係る年間成長率の目標達成度を
全社業績指標とし、役位別の基準額の50％に対し０％から200％の範囲で変動します。同時に、執行役ごとに、その担当部門業績の目標達成度（※３）を部門業績指標とし、役位別の基準額の50％に対し０％か
ら300％の範囲で変動します。なお、代表執行役については、連結当期純利益に係る年間成長率の目標達成度のみを業績指標とし、基準額に対し０％から200％の範囲で変動します。これらの業績指標は当社の中期的な経営目標を踏まえて選定しています。
また、上記に加え、社長、専務執行役、常務執行役については、オリックスグループのＥＳＧ関連の重要
目標の進捗状況を指標とし、役位別の基準額に対し０％から30％の範囲の額を加算・減算します。なお、
予定通り進捗した場合の支給率は０％です。
・中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、役位別に一定のポイント（固定数）を付与し、退任
時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。

- 109 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）［報酬の構成割合］［業績連動型報酬（年次賞与）の支給算定方法］（代表執行役社長）［業績連動型報酬（年次賞与）の支給算定方法］（執行役）※１ 株式報酬とは、取締役および執行役の在任中に毎年ポイント（固定数）を付与し、役員を退任する時に、累積ポイントに応じた当社株式を信託を通じて交付する制度です。付与されるポイントは報酬委員会
で定められたガイドラインに沿って決められます。なお、報酬委員会ではこの制度により交付した株式を保有しなくてはならない期間について定めていません。取締役および執行役在任期間中において会社に損害が及ぶような重大な不適切行為があったと判断される場合には、報酬委員会は株式報酬の支給を制限することがあります。
※２ 海外子会社を拠点とする執行役および高度な専門性等を有する執行役の報酬については、現地における報酬体系および報酬水準ならびに専門性等を鑑み、個別に審議を行い決定しています。
※３ 業績連動型報酬（年次賞与）における執行役ごとの担当部門業績の目標達成度については、担当部門の当期業績に係る年間成長率を中心に、定性面（目標の難易度、業績の内容、将来への布石、ＥＳＧへの取組状況等）を勘案した総合評価により決定します。
・報酬クローバックポリシー
当社はニューヨーク証券取引所上場規則に基づく「報酬クローバックポリシー」を定めています。本ポリシーに基づき、財務報告要件の重大な違反に起因する財務諸表修正再表示が求められる場合、誤った財務諸表に基づき執行役が本来の支給額より過大に受領した業績連動型報酬（年次賞与）の回収ができることとしています。
・株式保有ガイドライン
株主をはじめとするステークホルダーとの利益の共有化をより一層強めるため、2005年６月より執行役（取締役兼務者を含む）に対して株式保有ガイドラインを定めており、原則として一定数以上の自社株を保有することとしています。
報酬委員会の権限、裁量および活動の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要、２）会社の機関の内容、② 三委員会に関わる事項」をご参照ください。
なお、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容については2023年６月22日開催の報酬委員会決議に基づ
く報酬方針との整合性を含め総合的に検討を行い、第三者の報酬調査機関からの調査結果なども用いながら報酬水準の妥当性を検証し決定しており、本報酬方針に沿うものであると判断しています。

- 110 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２）区分

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬
支給人員
支給額
（名）
（百万円）

取締役

業績連動型報酬
支給人員
支給額
（名）
（百万円）

株式報酬（非金銭報酬等）
支給人員
支給額
（名）
（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

6

110

－

－

6

20

131

(6)

(110)

(－)

(－)

(6)

(20)

(131)

執行役

26

649

26

691

26

728

2,069

計

32

760

26

691

32

749

2,201

（

）は

社外取締役

（注）１ 前記一覧表は2023年６月22日開催の報酬委員会で決議された報酬方針に従い支給された額です。
２ 当期中、新任執行役４名、退任執行役１名の異動があり、当事業年度末現在の取締役の人数は11名（社外取締役６名）、執行役の人数は25名（取締役と執行役の兼務者を含む。）です。前記支給人員、支給額には、当期中に退任した執行役１名が含まれています。
３ 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していないため、取締役と執行役の兼務者６名の報酬は、執行役の欄に総額を記載しています。
４ 前記一覧表の業績連動型報酬（年次賞与）に係る指標の目標および実績については後記の通りです。
・全社業績指標
当社の中期的な経営目標達成に向けて報酬委員会が定める連結当期純利益に係る年間成長率のマイルストーンを目標としており、その目標達成度については、105％です。
・部門業績指標
全社業績目標を基礎として各担当部門の業績目標を定めており、執行役26名における各担当部門業績の目標
達成度（定性面も勘案した総合評価）は、０％～150％（中央値は100％）です。
５ 前記一覧表の株式報酬支給額は、当期分として付与されることが確定したポイント数に、信託が当社株式を取得した際の時価（１株あたり1,740.27円）を乗じた額を支給額として記載しています。そのため、当期に実際に支給した株式報酬の総額を記載しているものではありません。なお、当期に実際に支給した株式報酬の総額は、当期中に退任した執行役１名に対して127百万円です。
６ 当期中にはストックオプションとしての新株予約権の付与はありません。新株予約権の状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りです。
７ 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

３）

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）

氏名

役員区分

会社区分
固定報酬

井上

業績連動型報酬

報酬等の総額（百万円）

株式報酬（非金銭報酬等）

亮

執行役

提出会社

126

132

137

395

入江修二

執行役

提出会社

40

51

43

135

松﨑

執行役

提出会社

40

46

43

130

提出会社

13

ORIX Corporation USA

86

134

提出会社

40

42

43

20

43

悟

スタン・コ
ヤナギ

執行役

三上康章

執行役

鈴木喜輝

執行役

（注）１
２

提出会社
ORIX Corporation USA

44

報酬等の総額が１億円以上であるものに限って記載しています。
金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

- 111 -

235
125
108

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】
１）

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、上記以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

２）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

３）

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度

区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

66

10,532

73

11,797

非上場株式以外の株式

26

8,834

27

10,220

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

非上場株式

345

1,262

非上場株式以外の株式

283

1,602

評価損益の
合計額（百万円）
－
※(△4)
3,761
※(△0)

※ 評価損益の合計額の（ ）内は外書きで、当事業年度における減損損失の計上額です。

- 112 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）および同規則第２条の規定により、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加しています。

- 113 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】

区分
資産の部
現金および現金等価物
使途制限付現金
リース純投資
営業貸付金(公正価値オプションを選択し、公正価値評価した下記の金額を含む)
2023年３月31日
197,041百万円
2024年３月31日
129,959百万円
信用損失引当金
オペレーティング・リース投資
投資有価証券(公正価値オプションを選択し、公正価値評価した下記の金額を含む)
2023年３月31日
25,386百万円
2024年３月31日
35,696百万円(下記の売却可能負債証券の償却原価と信用損失引当金を含む)
2023年３月31日
償却原価
2,488,858百万円
信用損失引当金△144百万円
2024年３月31日
償却原価
3,015,940百万円
信用損失引当金△634百万円
事業用資産
持分法投資受取手形、売掛金および未収入金
棚卸資産
社用資産
その他資産

注記番号

前連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
金額（百万円）

６,32
６,32
７,９,15,31

1,231,860
135,048
1,087,563

1,032,810
152,497
1,155,023

３,６,８,９,11,
15,29,31,32

3,905,026

3,958,814△65,373△58,110

1,537,178

1,868,574

2,852,378

3,263,079

620,994
1,062,410
441,803
169,021
253,649

689,573
1,313,887
401,368
227,359
248,458

2,057,828

2,068,768

３,９,32
３,６,７,15,27,
31
３,６,９,10,15,
29,32

２,３,７,15,27
３,13,15,32,33
５,９
２
２,３,７,27
３,４,５,６,10,
11,14,15,18,19,
26,27,29,30,32(公正価値オプションを選択し、公正価値評価した下記の金額を含む)
2023年３月31日
4,676百万円
2024年３月31日
2,786百万円
資産合計
15,289,385
16,322,100(注)１ 2023年４月１日より、会計基準書アップデート第2018-12号（長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―
会計基準編纂書944（金融サービス－保険））（以下、「ＬＤＴＩ基準」）を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 当連結会計年度より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、過年度の連結貸借対照表についても組替再表示しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）表示方法の変更」をご参照ください。
３ 連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるものは、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（百万円）（百万円）
現金および現金等価物
3,544
4,748
リース純投資（信用損失引当金控除後）－
2,186
営業貸付金（信用損失引当金控除後）
214,118
186,889
オペレーティング・リース投資
65,31455,089
事業用資産
159,991
150,930
持分法投資
50,40650,168
その他
73,09384,858
資産合計
566,466
534,868- 114 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

区分
負債の部
短期借入債務
預金
支払手形、買掛金および未払金
保険契約債務および保険契約者勘定(公正価値オプションを選択し、公正価値評価した下記の金額を含む)
2023年３月31日
163,734百万円
2024年３月31日
167,207百万円
未払法人税等：
当期分
繰延分
長期借入債務
その他負債
負債合計
償還可能非支配持分
契約債務および偶発債務
資本の部
資本金
授権株式数

注記番号
15,32
16,32
３,26,32

前連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
金額（百万円）

508,796
2,246,345
366,851
1,832,057

574,095
2,245,835
362,504
1,892,510

25,199429,063
5,209,723

65,534505,1905,626,376

1,056,084

1,025,446

11,674,118
945

12,297,490
2,645

221,111

221,11118

６,15,32
３,５,６,７,９,
19,27,29,30,32,
33
20
33
23

2,590,000,000株
発行済株式数
2023年３月31日
1,234,849,342株
2024年３月31日
1,214,961,054株
23
233,169
233,457
資本剰余金
23
利益剰余金
3,054,448
3,259,730
その他の利益剰余金
18,22
その他の包括利益累計額
10△183,034
未実現有価証券評価損益△250,80626
164,516
保険契約債務割引率変動影響
257,785275
金融負債評価調整
84
19△3,617
確定給付年金制度
9,670
29
155,912
為替換算調整勘定
324,20829
22,083
未実現デリバティブ評価損益
16,207
その他の包括利益累計額 小計
156,135
357,148
自己株式（取得価額）△121,256△129,980
2023年３月31日
64,543,473株
2024年３月31日
63,475,848株
当社株主資本合計
3,543,607
3,941,466
非支配持分70,71580,499
資本合計
3,614,322
4,021,965
負債・資本合計
15,289,385
16,322,100（注）１ 2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 当連結会計年度より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、過年度の連結貸借対照表についても組替再表示しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）表示方法の変更」をご参照ください。
３ 前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式、それぞれ2,800,866株および2,727,686株を含めています。
４ 連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（百万円）（百万円）
短期借入債務
－2,186
支払手形、買掛金および未払金
1,436
845
長期借入債務349,528
339,143
その他
26,971
27,694
負債合計
377,935
369,868- 115 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】

区分

注記番号

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業収益
金融収益

７,８,10,11,
22

319,478

348,001

有価証券売却・評価損益および受取配当金

10,22,24

27,85033,023

オペレーティング・リース収益

７

499,541

535,490

生命保険料収入および運用益

10,22,25,29

494,070

558,923

商品および不動産売上高

２,５

392,569

373,914

サービス収入５

930,151

965,010

2,663,659

2,814,361

６,22,29

127,618

188,328

オペレーティング・リース原価

７336,987356,760

生命保険費用

22,25

373,906

433,863

商品および不動産売上原価

２,５333,009268,627

サービス費用５571,127

560,101

その他の損益14,22,29

14,445△4,671

販売費および一般管理費

14,17,19

559,406

627,633

信用損失費用

９,10,33

8,117

20,968

長期性資産評価損

27

2,297

1,724

有価証券評価損

10,22

824

315

2,327,736

2,453,648

335,923360,713

営業収益

計

営業費用
支払利息

営業費用

計

営業利益
持分法投資損益13

22,081

36,774

子会社・持分法投資売却損益および清算損

４,22,29

33,00072,488バーゲン・パーチェス益

４

1,174

－

392,178

469,975

95,245

131,388296,933

338,587

6,561△7,682

32

137

290,340

346,132

245.98298.55

税引前当期純利益
法人税等

６,18

当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益（△損失）
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益20

当社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円）：

28

基本的

希薄化後
245.65298.05(注) １ 2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 当連結会計年度より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、過年度の連結損益計算書についても組替再表示しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）表示方法の変更」をご参照ください。

- 116 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】

区分
当期純利益

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

296,933

338,587△110,166△67,762

126,980

93,269

金融負債評価調整

54△191

確定給付年金制度

4,448

13,293

為替換算調整勘定

94,707

173,304

未実現デリバティブ評価損益

19,670△5,875

その他の包括利益 計

135,693

206,038

当期包括利益432,626

544,625

非支配持分に帰属する当期包括利益（△損失）12,059△3,035△17350

420,584

547,310

その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益
保険契約債務割引率変動影響

償還可能非支配持分に帰属する当期包括利益（△損失）
当社株主に帰属する当期包括利益(注)2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

- 117 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結資本変動計算書】
当社株主資本2022年３月31日残高

資本金
(百万円)

資本剰余金
(百万円)

利益剰余金
(百万円)

その他の
包括利益
累計額
(百万円)

自己株式
(百万円)

当社株主
資本合計
(百万円)

非支配持分
(百万円)

資本合計
(百万円)

221,111

260,479

2,914,558

21,495△113,447

3,304,196

109,982

3,414,178

－

3,451

3,451

△23,652△36,758△60,410290,340

6,561

296,901△110,142△110,142－△110,142

126,980

126,980－

126,980

子会社への出資
非支配持分との取引△28,048

4,396

包括利益
当期純利益

290,340

その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益
保険契約債務割引率変動影響
金融負債評価調整

54

54

－

54

確定給付年金制度

4,455

4,455

△7

4,448

為替換算調整勘定

91,09591,095

3,637

94,732

未実現デリバティブ評価損益17,802

17,802

1,868

19,670130,2445,498

135,742

420,584

12,059432,643△106,290△18,019△124,309△52,071△52,071－△52,071

102

17

－

17

その他の包括利益
包括利益

計

計

配当金

△106,290

自己株式の取得による増加額
自己株式の処分による減少額△85

自己株式の消却による減少額△44,160

その他の増減2023年３月31日残高

44,160823
221,111233,169

3,054,448

156,135△121,256

子会社への出資
非支配持分との取引

86

△165

－

－

－

823

－

823

3,543,607

70,7153,614,322－

18,357

18,357△79△3,470△3,549346,132△7,682

338,450

包括利益
当期純利益（△損失）346,132

その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益△67,772△67,772－△67,772

保険契約債務割引率変動影響

93,26993,269－93,269

金融負債評価調整

△191

△191

－

△191

確定給付年金制度

13,287

13,287

6

13,293

為替換算調整勘定

168,285

168,285

4,816

173,101

未実現デリバティブ評価損益△5,700△5,700△175△5,875201,178

4,647

205,825

547,310△3,035544,275

その他の包括利益 計
包括利益（△損失） 計
配当金△99,900

自己株式の取得による増加額
自己株式の処分による減少額△227

自己株式の消却による減少額△49△40,951

その他の増減478

1

233,457

3,259,730

2024年３月31日残高

(注) １
２

221,111357,148△99,900△2,068△101,968△50,001△50,001－△50,001

277

50

－

50

41,000

－

－

－

479

－

479

3,941,466

80,4994,021,965△129,980

上記の連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記
20「償還可能非支配持分」をご参照ください。
2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
営業活動から得た現金（純額）への当期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費
リース純投資の回収
信用損失費用
持分法投資損益
子会社・持分法投資売却損益および清算損
バーゲン・パーチェス益
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益
オペレーティング・リース資産の売却益
長期性資産評価損
有価証券評価損繰延税金繰入短期売買目的保有の有価証券の減少（△増加）
棚卸資産の増加
受取手形、売掛金および未収入金の減少
支払手形、買掛金および未払金の減少
保険契約債務および保険契約者勘定の増加
未払法人税等の増加（△減少）
その他の増減（純額）

９
４
４
７
27
10
18

営業活動から得た現金（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入
営業貸付金の実行
営業貸付金の元本回収
オペレーティング・リース資産の売却
持分法適用会社への投資（純額）
持分法投資の売却
売却可能負債証券の購入
売却可能負債証券の売却
売却可能負債証券の償還
短期売買目的保有以外の持分証券の購入
短期売買目的保有以外の持分証券の売却
事業用資産の購入
子会社買収（取得時現金控除後）
子会社売却（売却時現金控除後）その他の増減（純額）
投資活動に使用した現金（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（純額）
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済
預金の受入の減少（純額）
親会社による配当金の支払
自己株式の取得
非支配持分からの出資
非支配持分からの子会社持分の取得
コールマネーの増加（純額）
その他の増減（純額）
財務活動から得た(に使用した)現金（純額）
現金、現金等価物および使途制限付現金に対する為替相場変動の影響額
現金、現金等価物および使途制限付現金増加（△減少）額（純額）
現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高
現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高

(注) １
２

６

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

296,933

338,587

340,252
489,428
8,117△22,081△33,000△1,174△2,657△56,932
2,297
824
36,94731,855△17,527
12,953△12,173
89,915△128,948△121,941

364,242475,730
20,968△36,774△72,488－△3,943△53,441
1,724
315
20,000△8,041△58,126
5,235△4,427
186,193
107,881△40,233

913,088

1,243,402△976,502△1,275,795
1,337,889
233,452△66,186
104,387△515,865
323,773
44,496△55,539
36,444△103,572△206,830
19,987
1,383△1,124,207△1,429,738
1,356,586
262,724△166,640
23,967△570,241
197,640
47,280△57,81954,728△76,667△42,486
139,525
12,545△1,098,478△1,372,803

20,4081,820,633△1,158,517△30,638△106,290△52,071
3,926△46,319
5,000△17,824

10,751
1,218,867△1,177,803△1,572△99,900△50,001
15,621△108－△1,332

438,308△85,477

22,17833,277275,096△181,601

1,091,812
1,366,908

1,366,908
1,185,307

2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、
注記２「重要な会計方針（y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
当連結会計年度より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、過年度の連結キャッシュ・フロー計算書についても組替再表示しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）表示方法の変更」をご参照ください。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表注記
１

会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）
等）によって作成しています。
当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表作成基準および連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a）初期直接費用
米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(b）信用損失引当金の会計処理
米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。
日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。

(c）オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレー
ティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(d）生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、予想保険期間にわたり一定水準で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。割引率は評価日時点の割引率を適用し、事業費率の前提を除きその他の見積もり前
提は少なくとも年に一度見直しをしています。キャッシュ・フローの前提条件を見直したことによる、将来保険給付債務の変動額は期間損益として計上されます。割引率の前提条件を見直したことによる、将来保険給付債務の変動額
は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されます。
日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(f）年金会計米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。
(g）子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(h）キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびオペレーティング・リース資産の売却、営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めています。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(i）金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）について
ＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(j）投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能
負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
(k）公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(l）借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっています。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されます。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(m）賃貸等不動産の時価等の開示
日本会計基準では、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号）および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号）が適用され、以下に示す賃貸等
不動産の時価等の開示が要求されていますが、米国会計基準では、そのような開示は要求されていません。なお、「連結財務諸表規則」第15条の24、および「連結財務諸表規則ガイドライン」98-３なお書きに基づき下記開示を行っています。
当社および子会社は、東京都などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸マンション、賃貸不動産に供する予定である開発用の土地等を所有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高（百万円）

373,093

383,812

期中増減額（百万円）

10,719△7,241

期末残高（百万円）

383,812376,571

期末時価（百万円）
451,728
453,128（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期末時価は、主として社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額および「不動産鑑定評価基準」に基づいて社内の鑑定部門にて算定した金額、ならびに類似の方法により社内で合理的に算定した金額です。

また、賃貸等不動産に関する前連結会計年度および当連結会計年度における損益は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業収益（百万円）

64,79360,807

営業費用（百万円）

31,36432,610

営業損益（百万円）
33,42928,197（注）１ 営業収益は、賃貸収益および賃貸不動産売却益です。賃貸収益には、オペレーティング・リース収益と生命保険料収入および運用益のうち、賃貸等不動産に関するものを含んでいます。
２ 営業費用はオペレーティング・リース原価のうち上記に対応する費用（支払賃借料、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）および長期性資産評価損です。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２ 重要な会計方針(a）連結の方針
連結子会社
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含んでいます。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含んでいます。
支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却持分に関する実現損益および継続保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識する一方、子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却においては、資本取引として処理しています。
一部の海外子会社は、会計基準編纂書946（金融サービス―投資会社）において投資会社と判定された子会社を連結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
持分法適用会社(1）持分法適用会社株式20％以上50％以下の議決権を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる株式投資については、公正価値オプショ
ンを選択しているものを除き、原則として持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法適用会社株式と認識しています。
(2）不動産共同事業体持分
不動産の開発および運営の契約等による共同事業への投資は原則として持分法を適用しています。
(3）その他パートナーシップ等投資保有比率が３％から５％を超えるまたは重要な影響力を行使しうるリミテッド・パートナーシップ等への投資は、
公正価値オプションを選択しているものを除き、原則として持分法を適用しています。
持分法適用会社に対する投資は、取得価額に未分配利益に対する当社の持分相当額を加減算した金額を計上しています。投資の価値が下落し、その下落が一時的ではないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。
また、持分法適用会社が第三者に、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式を発行した
場合、当社および子会社は保有する持分法投資の投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。
一部の連結子会社および持分法適用会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
(b）見積もり一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数
値と異なる可能性があります。当社は以下の11の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値測定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、信用損失引当金（オフバランスシート信用エクス
ポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権およびその他の無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。
(c）外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算しています。
海外子会社および持分法適用会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社および持分法適用会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(d）収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1）ファイナンス・リース収益
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース
純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にかかる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース
収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。
(2）貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料
収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
(3）金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4）収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰す
ことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益計
上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わり- 124 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）ます。
オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益はリース期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されていないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。
リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はオペレーティング・リース収益に、それらの費用はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペ
レーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。また、オペレーティング・リース資産
は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。オペレーティング・リース資産の主な種類別の平均見積耐用年数は、輸送機器が７年、測定・分析機器、情報関連機器が４年、土地を除く不動産が31年、その他が８年です。減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース
資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・
リース投資に計上しています。
(e）保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保
険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる将来保険給付債務は、将来の予想される保険契約給付金に基づく平準純保険料方式によって、
契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分ごとにグルーピングして算出しています。将来支払う保険
給付金や一定の関連費用の現在価値から、将来収受する予定純保険料の現在価値を控除した額を、保険料収入の認識時に負債計上しています。短期払契約について、受け取った営業保険料が純保険料を超過する額を繰延利益負債として計上しています。
将来保険給付債務は、死亡率、罹患率、解約率、事業費率、割引率などの前提条件を用いて見積もっています。これらの前提条件は、過去の実績や業界データおよびその他の要因を勘案した上で決定しています。事業費率の前提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度将来キャッシュ・フローの前提条件を見直しています。事業費率の前提については契約時に直近の実績に基づく事業費率を定めたうえで、その後見直しや更新を行わない前提としています。前提条件を変更した場合には、将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。事業費率の前提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度、将来キャッシュ・フローの前提条件を見直し、また、過去の実
績キャッシュ・フローを反映したうえでグループごとに将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。当該純保険料率を用いて、再評価を実施した会計期間の期首時点の将来保険給付債務を計算し、キャッシュ・
フローの前提条件を変更する前の同日現在の負債の帳簿価額と比較し、その変動額を再測定による利益または損失として、連結損益計算書上、生命保険費用に計上しています。なお、再評価後の期間については、更新後の純保険料率
を使用して将来保険給付債務を測定しています。純保険料が営業保険料を上回った場合は、将来保険給付債務が増額され、超過金額は生命保険費用として直ちに期間損益として認識されます。
将来保険給付債務と同様のデュレーションを有する投資適格中程度の社債利回りとして、Ａ格の確定利付金融商品の利回りを基礎とするイールドカーブを採用しています。Ａ格の確定利付金融商品の利回りについては情報ベンダーの提供するインデックスを参照しています。割引率の前提は四半期ごとに更新した上で、報告日の負債の再測定に使用していますが、その結果生じる変動は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されています。参照
しているインデックスの観察可能な期間を超える期間については、スミス・ウィルソン法により終局フォワードレー
トを補間したイールドカーブを割引率の前提としています。
一部の子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照
表上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算
書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、デリバティブを用いて経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性が- 125 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）あります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および一部の子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く代理店手数料および保険引受費用から構成されます。繰延募集費用の償却の基礎とする保険契約は、関連する将来保険給付債務の見積もりに用いられたグループと同様に、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分によりグルーピングしています。
繰延募集費用は、グループごとの予想保険期間にわたり一定水準となる方法で償却され、その償却額は生命保険費用に計上されています。
すべてのグルーピングされた契約について、保険事業における経験、業界のデータおよびその他の要因に基づき、将来保険給付債務に使用される前提条件と整合的な死亡率および解約率を用いて保有契約数を予測しています。な
お、死亡率および解約率の予測を変更した場合の繰延募集費用の償却に係る影響は、更新後の死亡率および解約率に基づいた保有契約数に実績を考慮する形で、当期および予測される残存契約期間にわたり認識されます。
(f）信用損失引当金
信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業
特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済
環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。
当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もっています。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却
実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
また、カードローンや営業貸付金のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフ
バランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバラ
ンスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(g）長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆す
る状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回った場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価しています。
(h）投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上した上で償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。
満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は会計基準編纂書326（金融商品―信用損失）（以下、「信用損失基準」）の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、注記２「重要な会計方針(f)信用損失引当金」をご参照ください。
(i）法人税等
法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社
は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示する
か、または負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(j）資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利
益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。
(k）デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。トレーディング目的またはヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的
でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
海外子会社および海外持分法適用会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。
当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合
は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計上しています。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係
が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(l）年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。
これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）として認識しています。
(m）株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(n）現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。
(o）事業用資産
事業用資産は、主にホテルなどの運営資産や、メガソーラー、風力発電所および石炭・バイオマス混焼発電所などの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ34,622
百万円および35,615百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ
180,130百万円および205,320百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物が50年、構築物が60年、その他が44年です。
(p）棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および販売用の商品を含んでいます（以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ74,621百万円および118,458百万円、販売用資産をそれぞれ94,400百万円および108,901百万円計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、それぞれ1,205百万円および2,308百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損は法人営業・メンテナンスリースセグメント、不動産セグメントおよび事業投資・コンセッションセグメントに計上しています。
(q）社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ8,373百万円および9,256百万円です。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ74,507
百万円および84,364百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物および構築物が65年、備品等が46年です。
(r）使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産
および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未払リース料の現在価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレー
ティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管理費に計上しています。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(s）その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバ
ティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。
(t）企業結合
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。取得法では、取得した資産および引き受けた負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識および測定します。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。
企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。企業結合により獲得される無形資産については、観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、将来の売上高成長率や営業利益率、割引率等を用いた超過収益法やロイヤリティ免除法などの評価技法を用いて、公正価値を測定しています。
(u）営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定
量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業セグメントまたは
それよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行ってい
る一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価
値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
(v）その他負債
その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエアサービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失引
当金を含んでいます。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(w）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する当期純利益を各年度の期中普通株式加重平均株式数で除して計算します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定
しています。
(x）償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、保有者に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能な持分です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照
表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(y）新たに公表または適用された会計基準
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂
書944(金融サービス―保険))が公表され、その後に公表されたアップデートにより、当初の適用日は２年延期されました。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更しています。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すことを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新することを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。また、これらのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアッ
プデートは、2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い
会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用され、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日における公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の割引率の変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、修正遡及アプローチを適用し、これらのアップデートの適用日を2023年４月１日とし、その移行日を2021年４月１日としています。これらのアップデートの適用により、将来保険給付債務の測定方法等を変更しています。また、当社および子会社の移行日における財政状態への影響は、連結貸借対照表上、保険契約債務28,937百万円の増加、保険契約債務割引率変動影響（その他の包括利益累計額）24,641百万円の減少です。これらは金利の変動（主に円金利の低下）に伴う適用割引率の変更によるものです。繰延募集費用（その他資産）は移行日直前の残高を引き継いでいます。また、2022年３月31日時点における財政状態および同日に終了した連結会計年度の経営成績への影響は、連結貸借対照表上、繰延募集費用（その他資産）10,012百万円の増加、保険契約債務50,925百万円の減少、保険契約債務割引率変動影響（その他の包括利益累計額）37,536百万円の増加、利益剰余金5,241百万円の増加となり、連結損益計算書上、生命保険費用
4,571百万円の減少です。これらは主に金利の変動（主に米ドル金利の上昇）に伴う適用割引率変更および繰延募集
費用の償却期間変更によるものです。さらに、2023年３月31日時点における財政状態および同日に終了した連結会計
年度の経営成績への影響は、連結貸借対照表上、繰延募集費用（その他資産）23,194百万円の増加、保険契約債務
233,309百万円の減少、保険契約債務割引率変動影響（その他の包括利益累計額）164,516百万円の増加、利益剰余金
22,506百万円の増加となり、連結損益計算書上、生命保険費用25,010百万円の減少です。これらは主に金利の変動（主に米ドル金利の上昇）に伴う適用割引率変更、給付金実績の予測との乖離による純保険料率の更新に伴う保険契約債務の戻入および繰延募集費用の償却期間変更によるものです。また、当社および子会社は、これらのアップデー
トの要求に基づき長期保険契約について開示を拡充しています。なお、移行日時点および移行年度である2022年３月
期の将来保険給付債務については、注記26「生命保険事業に関する長期保険契約」をご参照ください。
2020年３月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標
改革の影響の緩和))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデート
は、金利指標改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）またはその他の金利を参照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外を提供します。これらのアップデートは、2020年３月12日から2024年12月31日まで有効です。当社および子会社は、2022年３月期第３四半期連結会計期間から、主に金利指標改革の影響を受ける参照金利の入れ替えに伴う契約変更にかかる会計処理の事務負担を軽減する目的で、契約の変更およびヘッジ会計に関連する任意の簡便法の一部を適用しています。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。また、将来の報告期間において、重要な影響を見込んでいません。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2022年３月、会計基準書アップデート第2022-02号(問題債権のリストラクチャリングと組成年度別開示―会計基準
編纂書326(金融商品―信用損失))が公表されました。このアップデートは、問題債権のリストラクチャリングの認識と測定に関する現行のガイダンスを削除する代わりに、財政難に直面した債務者に対して行われた一定の契約条件の変更が新たな貸付に該当するか、または既存の貸付の継続に該当するかを評価することを企業へ要求しています。また、財政難に直面した債務者に対する一定の条件変更について、新たな開示要求を追加しています。さらに、このアップデートは、会計基準編纂書326-20(金融商品―信用損失―償却原価による測定)の対象となる金融債権およびリース純投資の償却原価を組成年度、信用の質および金融資産のクラス別に分類した現行の開示情報に、当会計年度の償却額の総額を組成年度別に開示することを新たに要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2023年
４月１日から将来に向かって適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。詳細は注記９「金融資産の信用の質および信用損失引当金」をご参照く
ださい。
2022年６月、会計基準書アップデート第2022-03号(契約上の売却制限のある持分証券の公正価値測定―会計基準編
纂書820(公正価値測定))が公表されました。このアップデートは、契約上の売却制限は会計処理単位には含まれない
ため、持分証券の公正価値測定において考慮されないことを明確化しています。また、このアップデートは、別個の会計処理単位として売却制限を認識および測定することができないことを明確化しています。さらに、このアップデートは、契約上の売却制限のある持分証券について新たな開示を要求しています。新たな開示には、(1)契約上の売却制限のある持分証券について貸借対照表に反映されている公正価値、(2)売却制限の性質および残期間、(3)売却制限が失効となる状況、を含めることが要求されています。このアップデートは2023年12月15日より後に開始する会計
年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。さらに、このアップデートは適用
日以降に発生する公正価値測定と開示に対して将来に向かって適用します。当社および子会社は、このアップデート
を2024年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示への重要な影響は見込んでいません。
2022年９月、会計基準書アップデート第2022-04号(サプライヤー・ファイナンス・プログラムにかかる債務の開示―会計基準編纂書405-50(負債―サプライヤー・ファイナンス・プログラム))が公表されました。このアップデート
は、サプライヤー・ファイナンス・プログラムにおける買手に対して、財務諸表利用者が、プログラムの内容、期中の取引内容、複数期間における変動および潜在的な影響の度合を理解するために、プログラムに関する十分な情報を
主に年次の開示として要求しています。開示には、(1)プログラムの主たる条件や(2)資金提供者や仲介業者に対する確定した債務についての開示が要求されています。当社および子会社は、このアップデートを2023年４月１日に適用しています。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
2023年３月、会計基準書アップデート第2023-01号(共通支配下での契約)が、会計基準編纂書842(リース)の修正として公表されました。このアップデートは、全ての企業に対し、共通支配下にある企業間のリースに関連する借手が行ったリース物件に対する造作について、借手が原資産（リース資産）の使用を支配している限り、リース期間にかかわらず、その造作の経済的耐用年数にわたって、借手が償却することを要求しています。また、このアップデート
は、非公開企業に対し、共通支配下にある企業間の契約がリースであるかを決定するため、並びに、契約がリースである場合に、リースの分類と会計処理を決定するための実務上の簡便法が認められています。このアップデートは、
2023年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを適用日以降に開始または変更されたリースに対して将来に向かって適用するアプ
ローチを選択して、2024年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響は見込んでいません。
2023年３月、会計基準書アップデート第2023-02号(比例償却法による税額控除ストラクチャーへの投資の会計処理)が、会計基準編纂書323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)の修正として公表されました。このアップデー
トは、比例償却法の適用を選択できる投資対象を低所得者向け住宅の税額控除（ＬＩＨＴＣ）以外の類似の税額控除プログラムへのタックスエクイティ投資に拡大しました。また、比例償却法を適用した投資（同プログラム内の比例償却法の要件を充たさなかった投資も含む）に関して、期中期間および年次の開示が求められています。このアップ
デートは、2023年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを適用開始年度の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチを選択して、2024年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響の見積もりは、連結貸借対照表上、その他資産の約200百万円の減少、利益剰余金の約200百万円の減少です。また、当社および子会社は、このアップデートの要求に基づき開示を拡充する予定です。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2023年８月、会計基準書アップデート第2023-05号(認識と当初の測定―会計基準編纂書805-60(企業結合―ジョイ
ント・ベンチャーの形成))が公表されました。このアップデートは、ジョイント・ベンチャーの形成時における会計処理を明確にし、ジョイント・ベンチャーの形成日において資産と負債を公正価値で測定することを要求しています。また、ジョイント・ベンチャーに対して形成に関連した開示を要求しています。なお、このアップデートはジョイント・ベンチャーの定義や、ジョイント・ベンチャーへの投資に持分法を適用する会計処理を修正するものではありません。このアップデートは、2025年１月１日以降の日に形成される全てのジョイント・ベンチャーに対して将来に向かって適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを2025年１月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、
現在調査中です。
2023年11月、会計基準書アップデート第2023-07号(報告セグメントの開示の改善)が公表されました。このアップ
デートは、主に重要なセグメント費用に関する開示の強化を通じて、報告セグメントの開示の改善を要求しています。このアップデートは、2023年12月15日以降に始まる会計年度および2024年12月15日以降に始まる会計年度の期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを会計年度について2024
年4月1日に開始する連結会計年度、期中報告について2025年4月1日に開始する会計年度の期中期間よりそれぞれ適用する予定です。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。
2023年12月、会計基準書アップデート第2023-08号(暗号資産に関する会計処理および開示―会計基準編纂書
350-60(無形資産―のれんおよびその他―暗号資産))が公表されました。このアップデートは、対象となる暗号資産を、原則、会計期間の期末において公正価値で再測定し、再測定による簿価の変動を、損益計算書において損益として認識することを要求しています。また、対象となる暗号資産に関する新たな開示を要求しています。このアップデートは、2024年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを2025年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
2023年12月、会計基準書アップデート第2023-09号(法人税等の開示の改善―会計基準編纂書740(法人税等))が公表されました。このアップデートは、法人税等に関する情報について年次の開示を要求しています。税率調整表において、特定の調整項目を開示すること、および税引前利益（または損失）に法定税率を乗じた金額の５％以上となる調
整項目について独立表示するとともに追加情報を開示することを要求しています。また、国税、地方税および外国税ごとの法人税等の支払額を開示すること、ならびに法人税等の支払い総額の５％以上となる税管轄地における法人税等の支払額を独立して開示することを要求しています。このアップデートは、2024年12月15日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートによる年次の開示要求について2025年４月１日に適用する予定です。このアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
2024年３月、会計基準書アップデート第2024-01号(利益持分にもとづく報酬に適用する会計基準の決定－会計基準
編纂書718(報酬―株式にもとづく報酬))が公表されました。このアップデートは、利益持分報奨と類似の報奨を会計基準編纂書718(報酬―株式にもとづく報酬))にしたがって会計処理をすべきかどうかを決定する適用範囲のガイダンスを明確にしています。このアップデートは、2024年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、開示されるすべての過年度の財務諸表に遡及して適用するか、またはこのアップデートの適用日以降に付与あるいは修正された利益持分にもとづく報酬について将来にわたって適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2025年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデート
によって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(z）表示方法の変更
当連結会計年度より、連結貸借対照表、連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法の変更を
以下のとおり行っています。この変更は、リミテッド・パートナーシップ等への投資の金額的重要性の高まりを受けて、持分法を適用している投資を連結財務諸表において集約して表示し、当社の投資状況を連結財務諸表により適切に反映するために行いました。これに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表は当連結会計年度末現在の表示に合わせて、前連結会計年度の連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書は当連結会計年度の表示に合わせて、表示方法の変更を行っています。
（連結貸借対照表）
・「関連会社投資」として表示していた勘定科目の名称を「持分法投資」に変更しました。
・「投資有価証券」に含めていた持分法を適用している持分証券（前連結会計年度末90,993百万円）を「持分法投資」に組替表示しています。
・「関連会社投資」に含めていた関連会社貸付金（前連結会計年度末27,424百万円）を「営業貸付金」に、関連会社
貸付金に係る信用損失引当金（前連結会計年度末650百万円）を「信用損失引当金」に、公正価値オプションを適用している投資（前連結会計年度末2,511百万円）を「投資有価証券」に組替表示しています。
（連結損益計算書）
・「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」として表示していた勘定科目の名称を「子会社・持分法投資売却
損益および清算損」に変更しました。
・「有価証券売却・評価損益および受取配当金」に含めていた持分法を適用している持分証券に係る取込損益（前連
結会計年度△1,505百万円）を「持分法投資損益」に、売却損益（前連結会計年度6,085百万円）を「子会社・持分法投資売却損益および清算損」に組替表示しています。
・「持分法投資損益」に含めていた関連会社貸付金収益（前連結会計年度1,866百万円）を「金融収益」に、関連会
社貸付金に係る信用損失費用（前連結会計年度361百万円）を「信用損失費用」に組替表示しています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
・「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法投資損益（貸付利息を除く）」として表示していた名称を「持分法投資損益」に、「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」として表示していた名称を「子会社・持分法
投資売却損益および清算損」に変更しています。
・「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法投資損益（貸付利息を除く）」に含めていた関連会社貸付金に係る信用損失費用（前連結会計年度361百万円）を「信用損失費用」に、その他の非資金損益項目（前連結会計年度△797百万円）を「その他の増減（純額）」に組替表示しています。
・「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「短期売買目的保有以外の有価証券の売却益」に含めていた持分法を適用している持分証券に係る売却損益（前連結会計年度△6,085百万円）を「子会社・持分法投資売却損益および清算損」に組替表示しています。
・「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減（純額）」に含めていたその他の非資金損益項目（前連
結会計年度1,505百万円）を「持分法投資損益」に組替表示しています。
・「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「顧客への営業貸付金の実行」として表示していた名称を「営業貸付金の実行」に、「関連会社への投資（純額）」として表示していた名称を「持分法適用会社への投資（純額）」に、「関連会社投資の売却」として表示していた名称を「持分法投資の売却」に変更しています。
・「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関連会社への投資（純額）」に含めていた関連会社貸付金の実行（前
連結会計年度△8,725百万円）を「営業貸付金の実行」に、関連会社貸付金の元本回収（前連結会計年度19,645百万円）を「営業貸付金の元本回収」に、公正価値オプションを適用している投資の実行（前連結会計年度△2,506
百万円）を「短期売買目的保有以外の持分証券の購入」に組替表示しています。
・「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期売買目的保有以外の持分証券の購入」に含めていた持分法を適用している持分証券の購入（前連結会計年度△14,501百万円）を「持分法適用会社への投資（純額）」に、「短期売買目的保有以外の持分証券の売却」に含めていた持分法を適用している持分証券の売却（前連結会計年度7,767百万円）を「持分法投資の売却」に、「その他の増減（純額）」に含めていた持分法を適用している持分証券に係る分配による回収（前連結会計年度4,340百万円）を「持分法適用会社への投資（純額）」に組替表示しています。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３ 公正価値測定
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）
表示方法の変更」をご参照ください。この変更により、前連結会計年度の公正価値測定の数値についても組替再表示しています。
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のイ
ンプット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティ
ブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約、特定の未払金について継続的に公正価値を測定しています。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
内容

合計
（百万円）

同一資産または
負債の活発な市場
における市場価額（百万円）

その他の重要な
観察可能な
インプット
（百万円）

重要な観察不能な
インプット
（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

資産：
売却予定の営業貸付金 ※１

197,041－

23,192

173,849

2,179

－

2,179

－

2,234,608

4,334

1,986,672

243,602日本および海外の国債 ※２

801,295

3,004

798,291－

日本および海外の地方債

369,246－

365,915

3,331

社債 ※３

784,3881,330

778,3214,737

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ

43,173－43,173－

その他資産担保証券等

236,506－

972

235,534

持分証券 ※４,※５

381,747

105,646

133,027

143,074

デリバティブ資産：72,398203

65,3776,818

金利スワップ契約

22,798－22,798－オプションの買建／売建、その他

30,487－

23,6696,818

先物契約、為替予約

17,785

203

17,582－

通貨スワップ契約

1,325

－

1,325

－

3

－

3

－

相殺している金額 ※６△22,052－－－

相殺後デリバティブ資産

50,346

－

－

－

4,676

－

－

4,676

4,676

－

－

4,676

2,892,649

110,183

2,210,447

572,019

デリバティブ負債：

71,366

1,484

55,24014,642金利スワップ契約

3,319

－

3,319

－

オプションの買建／売建、その他

28,423－

13,781

14,642

先物契約、為替予約

37,195

1,484

35,711－

通貨スワップ契約

2,426

－

2,426

－

3

－

3

－

相殺している金額 ※６△22,052－－－

相殺後デリバティブ負債

49,314－－－

保険契約債務および保険契約者勘定：

163,734－－

163,734

変額年金保険契約および変額保険契約 ※８

163,734－－

163,734

負債合計

235,100

1,484

55,240178,376

短期売買目的負債証券
売却可能負債証券：

クレジット・デリバティブの買建

その他資産：
再保険貸 ※７
資産合計
負債：

クレジット・デリバティブの売建- 136 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
内容

合計
（百万円）

同一資産または
負債の活発な市場
における市場価額（百万円）

その他の重要な
観察可能な
インプット
（百万円）

重要な観察不能な
インプット
（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

資産：
売却予定の営業貸付金 ※１
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 ※２

129,959－

33,39396,566

2,665,478

11,4912,334,690

319,297

1,034,914

4,303

1,030,611－

日本および海外の地方債

401,465－

390,543

10,922

社債 ※３

844,579

7,188

831,805

5,586

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ

87,740－80,5757,165

その他資産担保証券等

296,780－

1,156

295,624

持分証券 ※４,※５

415,607108,964

143,786

162,857

デリバティブ資産：

72,98652

66,4336,501

金利スワップ契約

18,995－18,995－

オプションの買建／売建、その他

15,349

－

8,848

6,501

先物契約、為替予約

38,172

52

38,120

－

470

－

470

－

相殺している金額 ※６△47,496－－－

相殺後デリバティブ資産

25,490

－

－

－

2,786

－

－

2,786

2,786

－

－

2,786

3,286,816

120,5072,578,302

588,007

デリバティブ負債：

95,686607

90,8624,217

金利スワップ契約

3,728

－

3,728

－

オプションの買建／売建、その他

14,394－

10,177

4,217

先物契約、為替予約

70,997607

70,390－

通貨スワップ契約

6,563

－

6,563

－

4

－

4

－

△47,496－－－

通貨スワップ契約

その他資産：
再保険貸 ※７
資産合計
負債：

クレジット・デリバティブの売建相殺している金額 ※６48,190－－－

保険契約債務および保険契約者勘定：

相殺後デリバティブ負債

167,207－－167,207

変額年金保険契約および変額保険契約 ※８167,207－－167,207

14,136－－

14,136

未払金：
条件付対価

負債合計

14,136－－

14,136

277,029607

90,862

185,560- 137 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた2,429百万円の損失および428百万円の利益をその他の損益に計上しています。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元
本総額および公正価値総額は、それぞれ199,674百万円および197,041百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を2,633百万円下回っていました。当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ130,554百万円および129,959百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を595百万円下回っていました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前連
結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた11百万円および６百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年
度末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ237百万円および1,000
百万円です。
※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前連
結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた516百万円の損失および399百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連
結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それぞれ6,605百万円
および7,751百万円です。
※４ 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。前
連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,066百万円および3,269百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンド等の公正価値総額は、それぞれ18,544百万円および26,945百万円です。
※５ 前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ51,263百万円および85,280百万円の１株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※６ デリバティブ資産および負債の取引相手ごとの相殺額です。
※７ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ4,676百万円および2,786百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記25「生命保険事業に関する損益」をご参照ください。
※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値
オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ163,734百万円および167,207百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記25「生命保険事業に関する損益」をご参照ください。

- 138 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前連結
会計年度および当連結会計年度における調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度（未実現および実現）損益

内容

売却予定の営業貸付金

その他の包括利
当期純利益に含益に含まれる損
まれる損益のう益のうち、前連
レベル３
ち、前連結会計前連結
結会計年度末に購入
売却
決済
への転入/か 前連結会計 年度末において当期純利益 その他の包
会計年度
おいて保有する（百万円） （百万円） （百万円） らの転出（純 年度末
保有する資産に含まれる 括利益に含
期首
資産
合計
※３
※４
（百万円） および負債の
額）
額
まれる額
（百万円）
および負債の
（百万円）
（百万円）
未実現損益
（百万円） （百万円）
未実現損益
（百万円）
※１
※２
（百万円）
※１
※２

－

18

1,095

1,113

2,457

△5,776－

176,055

173,84918

1,095

売却可能負債証券：

141,060

3,788

1,238

5,026

116,175△9,100△9,559－243,602

3,458

1,713

日本および海外の地方債

3,053

－

278

278

－

－

－

－

3,331

－

278

社債

697

89

△1

88

5,922

△1,554

△416

－

4,737

△16

△0

137,310

3,699

961

4,660

110,253△7,546△9,143－

235,534

3,474

1,435

112,972

22,8239,647

32,4707,191△7,223△2,336－

143,074

22,1139,514

112,972

22,8239,647

32,4707,191△7,223△2,336－

143,074

22,113

9,514

デリバティブ資産
および負債（純額）：△3,772△2,845△1,207△4,052－－－－△7,824△2,845△1,207

オプションの買建／
売建、その他△3,772△2,845△1,207△4,052－－－－△7,824△2,845△1,2075,214△1,286－△1,286

1,153

－

△405

－

4,676

△1,286－

再保険貸 ※５

5,214△1,286－△1,286

1,153

－

△405

－

4,676

△1,286－

保険契約債務および保険契約者勘定：

198,905

6,343

74

6,417

－

－

△28,754－

163,7346,343

74

198,905

6,343

74

6,417

－

－

△28,754－

163,734

6,343

74

その他資産担保証券等

持分証券：
投資ファンド等

その他資産：

変額年金保険契約
および変額保険契約 ※６- 139 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（未実現および実現）損益

内容

当期純利益に含 その他の包括利
まれる損益のう 益に含まれる損
レベル３
ち、当連結会計 益のうち、当連
当連結
購入
売却
決済
への転入/か 当連結会計 年度末現在保有 結会計年度末現当期純利益 その他の包
会計年度（百万円） （百万円） （百万円） らの転出（純 年度末する資産在保有する資産に含まれる 括利益に含
期首
合計
※３
※４
（百万円） および負債の額）
および負債の
額
まれる額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
未実現損益
未実現損益
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
※１
※２
※１
※２

売却予定の営業貸付金

173,849566

18,937

19,503

4,467△66,078△35,175－

96,566－

18,937

売却可能負債証券：

243,602

13,906

17,11731,023

68,295△15,041△15,400

6,818

319,297

12,91818,018

日本および海外の地方債

3,331

△75

866

791

－

－

△18

6,818

10,922

△75

809

社債

4,737

974

1

975

14

－

△140

－

5,586

608

1

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ

－

－

286

286

6,879

－

－

－

7,165

－

282

その他資産担保証券等

235,534

13,007

15,96428,971

61,402△15,041△15,242－

295,624

12,385

16,926

持分証券：

143,074△841

18,617

17,776

4,675

△495

△2,173－

162,857△1,097

18,617143,074△841

18,617

17,776

4,675

△495

△2,173－

162,857△1,097

18,617

デリバティブ資産
および負債（純額）：△7,824

10,595△487

10,108

－

－

－

－

2,284

10,595△487

オプションの買建／
売建、その他△7,824

10,595△487

10,108

－

－

－

－

2,284

10,595△487

投資ファンド等

その他資産：

4,676△2,711－△2,711

971

－

△150

－

2,786

△2,711－

再保険貸 ※５

4,676△2,711－△2,711

971

－

△150

－

2,786

△2,711－

保険契約債務および保険契約者勘定：

163,734△30,205△265△30,470－－△26,997－

167,207△30,205△265

163,734△30,205△265△30,470－－△26,997－

167,207△30,205△265

12,576△47△1,513△1,560－－－－14,136△47△1,513

12,576△47△1,513△1,560－－－－14,136△47△1,513

変額年金保険契約
および変額保険契約 ※６

未払金：
条件付対価

※１

※２

※３
※４
※５
※６

主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料
収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
売却予定貸付金から生じるものは為替換算調整勘定、売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整、未払金から生じるものは
為替換算調整勘定に含んでいます。
買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。
再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。
上表の当期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
上表の当期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

前連結会計年度において、売却予定の営業貸付金のうち176,055百万円を観察可能なインプットがとれなくなったた
め、レベル２からレベル３へ転入しています。当連結会計年度において、海外の地方債のうち6,818百万円を観察可能なインプットがとれなくなったため、レベル２からレベル３へ転入しています。

- 140 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度および当連結会計年度において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
前連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
資産内容

合計
（百万円）

同一資産の活発な
その他の重要な市場における市場価額 観察可能なインプット
（百万円）
（百万円）
レベル１

レベル２

重要な観察不能な
インプット
（百万円）
レベル３

売却予定の営業貸付金

1,139

－

1,139

－

不動産担保価値依存の営業貸付金（信用損失引当金控除後）

5,970

－

－

5,970

事業用資産、社用資産およびその
他資産

4,568

－

31

4,537

一部の持分証券

11,794－

11,794－

一部の持分法投資

4,013

3,587

－

426

合計

27,484

3,587

12,964

10,933

オペレーティング・リース投資、当連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
資産内容

合計
（百万円）

同一資産の活発な
その他の重要な市場における市場価額 観察可能なインプット
（百万円）
（百万円）
レベル１

レベル２

重要な観察不能な
インプット
（百万円）
レベル３

売却予定の営業貸付金

1,706

－

1,706

－

不動産担保価値依存の営業貸付金（信用損失引当金控除後）

5,535

－

261

5,274

1,205

－

－

1,205

18,484－

18,484－

一部の持分法投資

461

－

－

461

合計

27,391－

20,451

6,940

オペレーティング・リース投資および事業用資産
一部の持分証券

公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。

- 141 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金のうち、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド
等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについては、レベル３に分類しています。
不動産担保価値依存の営業貸付金
信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可
能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場
合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例
えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正
価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フ
ローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
一部の子会社で保有する不動産担保依存の営業貸付金について、観察可能な市場価格に基づき公正価値評価を行うものについては、レベル２に分類しています。
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状
況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないよ
うな状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等について
は、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプ
ライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、- 142 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろう信用リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
持分証券および持分法投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の持分法投資については、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。
割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マ
ルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるＥＢＩＴＤＡマ
ルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを選択し、割引キャッシュ・フロー法、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法な
らびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でな
いものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプ
ションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険
契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会
社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。
未払金（条件付対価）
一部の子会社は、その保有する子会社の非支配持分の取得のための対価の一部を未払金（条件付対価）として計上し、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しているため、レベル３に分類しています。

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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
資産および負債内容
売却予定の営業貸付金

前連結会計年度末
公正価値
評価技法
（百万円）
173,849

割引キャッシュ・フロー法

重要な観察不能な インプットの範囲
インプット（加重平均値）
8.0％－10.0％
割引率(9.0％)

売却可能負債証券：
日本および海外の地方債

3,331
280

社債

第三者算定価格
割引キャッシュ・フロー法

4,457

第三者算定価格

29,165割引キャッシュ・フロー法

―
割引率
―
割引率

その他資産担保証券等

デフォルト率206,369

第三者算定価格―
0.4％(0.4％)―
0.2％－51.2％(8.9％)
1.9％(1.9％)――
11.9％－26.4％(17.2％)
7.5倍-12.0倍

持分証券：

19,819第三者算定価格

加重平均資本コスト
EV/ターミナル
EBITDAマルチプル
EV/過去12カ月
EBITDAマルチプル
EV/将来12カ月
EBITDAマルチプル
EV/過去12カ月
類似取引EBITDA
マルチプル
―

2,511

割引キャッシュ・フロー法

割引率

6,818

割引キャッシュ・フロー法

割引率

割引キャッシュ・フロー法

120,744
投資ファンド等
マルチプル法(9.5倍)
5.5倍-8.7倍(7.9倍)
4.9倍-8.9倍(7.6倍)
7.5倍-14.5倍(10.0倍)―8.0％－12.0％(10.0％)

デリバティブ資産：
オプションの買建／売建、その他

12.0％－32.0％(14.4％)

その他資産：
割引率
死亡率
再保険貸

4,676

割引キャッシュ・フロー法

解約率
年金開始率
（最低年金額保証）

資産合計
デリバティブ負債：
オプションの買建／売建、その他△0.4％－1.5％(0.4％)
0.0％－100.0％(2.6％)
1.5％－14.0％(5.0％)
0.0％－100.0％(100.0％)572,019
14,60339

割引キャッシュ・フロー法

割引率

第三者算定価格―

12.0％－32.0％(14.4％)―

保険契約債務および保険契約者勘定：
割引率
死亡率
変額年金保険契約および変額保険契約

163,734

割引キャッシュ・フロー法

解約率
年金開始率
（最低年金額保証）

負債合計

178,376- 144 -

△0.4％－1.5％(0.4％)
0.0％－100.0％(2.1％)
1.5％－30.0％(5.9％)
0.0％－100.0％(68.8％)

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資産および負債内容
売却予定の営業貸付金

当連結会計年度末
公正価値
評価技法
（百万円）
96,566

割引キャッシュ・フロー法

7,145

割引キャッシュ・フロー法

3,777

第三者算定価格

重要な観察不能な インプットの範囲
インプット（加重平均値）
7.7％－13.0％
割引率(10.0％)

売却可能負債証券：
4.9％－10.5％(5.8％)

割引率

日本および海外の地方債
140

社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ

割引キャッシュ・フロー法

5,446
7,165

第三者算定価格
第三者算定価格

28,391

割引キャッシュ・フロー法

―
割引率
―
―
割引率

その他資産担保証券等

デフォルト率267,233

第三者算定価格――
0.4％(0.4％)――
0.3％－51.2％(6.7％)
1.9％(1.9％)―

持分証券：
加重平均資本コ
スト

12.8％－26.4％(17.2％)

割引キャッシュ・フロー法

131,907
投資ファンド等
マルチプル法EV/ターミナル
EBITDAマルチプル
EV/過去12カ月
EBITDAマルチプル
EV/将来12カ月
EBITDAマルチプル
EV/過去12カ月
類似取引EBITDA
マルチプル―

7.5倍-12.0倍(9.5倍)
8.1倍-9.5倍(8.8倍)
6.8倍-9.6倍(8.2倍)
8.0倍-13.0倍(9.9倍)

24,668

第三者算定価格―

6,282

割引キャッシュ・フロー法

割引率8.0％－12.0％(10.3％)

6,501

割引キャッシュ・フロー法

割引率12.0％－33.0％(14.6％)

デリバティブ資産：
オプションの買建／売建、その他
その他資産：
割引率
死亡率
再保険貸

2,786

割引キャッシュ・フロー法

解約率
年金開始率
（最低年金額保証）

資産合計
デリバティブ負債：
オプションの買建／売建、その他△0.1％－1.6％(0.5％)
0.0％－100.0％(2.9％)
1.5％－14.0％(4.8％)
0.0％－100.0％(100.0％)588,007
4,198
19

割引キャッシュ・フロー法

割引率

第三者算定価格―

12.0％－33.0％(14.6％)―

保険契約債務および保険契約者勘定：
割引率
死亡率
変額年金保険契約および変額保険契約

167,207

割引キャッシュ・フロー法

解約率
年金開始率
（最低年金額保証）△0.1％－1.6％(0.5％)
0.0％－100.0％(2.1％)
1.5％－30.0％(5.9％)
0.0％－100.0％(66.7％)

未払金：
条件付対価

14,136
負債合計

割引キャッシュ・フロー法

185,560- 145 -

EV/ターミナル
EBITDAマルチプ
ル

15.0倍(15.0倍)2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
資産内容

公正価値
（百万円）

評価技法

不動産担保価値依存の営業貸付金（信用損失引当金控除後）

1,351

直接還元法

4,619

第三者算定価格

オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産3,257

割引キャッシュ・フロー法

1,280

第三者算定価格

23

割引キャッシュ・フロー法

403

第三者算定価格

重要な観察不能な インプットの範囲
インプット（加重平均値）
4.7％－6.6％
キャップレート(5.5％)―

0.5％－5.8％(4.9％)

割引率
―

―
3.7％
(3.7％)

割引率

一部の持分法投資

合計

―

―

―

10,933
当連結会計年度

資産内容
不動産担保価値依存の営業貸付金（信用損失引当金控除後）

公正価値
（百万円）
892
4,382

評価技法
直接還元法
第三者算定価格337

割引キャッシュ・フロー法

868

第三者算定価格

一部の持分法投資461

マルチプル法

合計

6,940

オペレーティング・リース投資および事業用資産

重要な観察不能な インプットの範囲
インプット（加重平均値）
4.6％－6.3％
キャップレート(5.3％)――
0.0％－13.0％(3.6％)

割引率―
EV/EBITDA
マルチプル

―
3倍-6倍
(4.5倍)

当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱める
ことも強めることもあります。
観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。
各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。

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４ 買収および事業売却（1）株式会社ディーエイチシーの取得
当社は、当社グループのヘルスケア事業におけるネットワークを拡大するため、2022年11月11日、株式会社ディーエ
イチシー（以下、「ディーエイチシー」）の大株主である吉田嘉明氏との間で株式譲渡契約を締結し、当社がディーエ
イチシーの株式を譲り受ける基本的な合意に達し、2023年１月31日を企業結合日として、発行済み株式のすべてを取得
し、ディーエイチシーは当社の100％子会社となりました。
株式の取得価額総額は、300,000百万円となり、現金での支払いとなります。
なお、取得にかかった付随費用3,435百万円は、前々連結会計年度および前連結会計年度の連結損益計算書上、販売費および一般管理費に計上しています。
当社は、会計基準編纂書805(企業結合)に基づき取得原価の配分を実施しています。当社は取得法に基づき、識別可
能資産および引受負債を公正価値で計上しています。
当連結会計年度において取得原価の配分が完了しました。その結果、ディーエイチシーの資産および負債に割り当てられた公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度の現金および現金等価物

暫定的な評価（百万円）
101,254

当連結会計年度の調整（百万円）

最終的な評価（百万円）－

101,254△292

18,498

事業用資産

18,790

受取手形、売掛金および未収入金

11,117－

11,117

棚卸資産

17,3701,727

19,097

社用資産

17,316447

17,763

その他資産等

197,840

5,390

203,230

363,687

7,272

370,959

短期借入債務

5,000

－

5,000

支払手形、買掛金および未払金

13,748－13,748

未払法人税等

25,472

8,095

33,567

その他負債

19,114△823

18,291

63,334

7,272

70,606

353

－

353

300,000－

300,000

資産合計

負債合計
非支配持分
純額

この買収により計上された営業権および識別可能な無形資産は、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。営業権および識別可能な無形資産の買収時点における金額は、それぞれ94,324百万円および104,910百万円です。営業権は、取得対価が取得した純資産の認識額を超過する部分として計算しています。当社はディーエイチシーの識別された資産および負債の公正価値測定に基づいて営業権の金額を算出しています。営業権は、ディーエイチシーの連結子会社化による新たな収益の流入によるオリックスグループの将来の成長や当社の既存の資産や事業とのシナジー等に起因しています。この営業権は税務上損金に算入されません。この取得に関して計上した営業権およびその他の無形資産は事業投資・コンセッションセグメントに計上しています。

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この取得により計上した無形資産の内訳は以下のとおりです。
公正価値で計上された無形資産(百万円)

加重平均償却年数(年)

耐用年数を確定できない無形資産：
商標権および商号

77,721
小計―

77,721

償却すべき無形資産：
ライセンス

15,97615

顧客関係

11,21316

小計27,189

合計

104,910

下記の補足的プロフォーマ財務情報（非監査）は、この取得が2022年３月期の期首（2021年４月１日）に発生したと仮定した場合の当社および子会社の業績合計額です。
前連結会計年度(百万円)
営業収益

2,754,190

当期純利益

310,937

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、取得日以降のディーエイチシーの営業収益および当期純利益はありません。
この概算の補足的プロフォーマ財務情報（非監査）は、当社が合理的と考える見積もりおよび前提にもとづき作成されたものであり、この取得が2022年３月期の開始の日に完了したと仮定した場合の当社の業績を示す指標として用いる
べきではありません。
（2）その他の取得
前連結会計年度の当社および子会社による、ディーエイチシー以外のその他の買収の取得金額は、60,876百万円であり、主に現金により支払われました。これらの買収により計上された営業権は17,644百万円であり、税務上損金に算入されません。また、営業権以外の無形資産を31,087百万円計上しています。これらの買収は、主に事業投資・コンセッ
ションセグメントに含まれています。
当連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は、11,894百万円であり、主に現金により支払われました。これらの買収により計上された営業権は4,241百万円であり、税務上損益に算入されません。また、営業権以外の無形資産を7,049百万円計上しています。これらの買収は、主に事業投資・コンセッションセグメントに含まれています。
前連結会計年度において、前連結会計年度に行った買収のうち４件において、主に環境エネルギーセグメントで1,174百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しました。当連結会計年度においてバーゲン・パーチェス益の計上はありません。
営業権のセグメント区分は注記14「営業権およびその他の無形資産」に記載しています。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）事業売却前連結会計年度および当連結会計年度における子会社・持分法投資売却損益および清算損は、それぞれ33,000百万円
および72,488百万円です。前連結会計年度に計上した子会社・持分法投資売却損益および清算損は、主に不動産セグメ
ントで137百万円、事業投資・コンセッションセグメントで2,367百万円、環境エネルギーセグメントで16,698百万円、輸送機器セグメントで△1,076百万円、ORIX USAセグメントで10,201百万円およびアジア・豪州セグメントで4,676百万円です。当連結会計年度に計上した子会社・持分法投資却損益および清算損は、主に事業投資・コンセッションセグメ
ントで19,822百万円、環境エネルギーセグメントで△5,557百万円、銀行・クレジットセグメントで57,470百万円、ORIX USAセグメントで△1,978百万円およびORIX Europeセグメントで2,502百万円です。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったオリックス・クレジット株式会社（以下、「オリックス・クレ
ジット」）の普通株式の66％を第三者に譲渡しました。当社は引き続き34％の持分を保有するため、当連結会計年度より、オリックス・クレジットは当社の持分法適用会社になりました。この譲渡に伴い、当連結会計年度において、支配持分の売却に伴う利益37,930百万円および継続保有する投資の公正価値再測定に伴う評価益19,540百万円を子会社・持分法投資売却損益および清算損に計上しました。公正価値再測定においては、売却金額に基づいた株式価値にて継続保有持分の評価を行っています。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度および当連結会計年度における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

財またはサービスの種類別
商品売上高

299,901

266,390

不動産売上高

92,668

107,524

アセットマネジメントおよびサービシング収入239,232

244,508

自動車関連サービス収入

82,42888,325

施設運営事業収入

56,231

76,087

環境エネルギー事業関連サービス収入

209,649

158,075

不動産管理および仲介収入

98,593

99,843

不動産請負工事売上高

120,379

152,022

その他

104,284

107,191

顧客との契約から認識した収益合計

1,303,365

1,299,965

その他の源泉から認識した収益 ※19,35538,9591,322,720

1,338,924

商品および不動産売上高
ならびにサービス収入合計※ その他の源泉から認識した収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益です。
前連結会計年度および当連結会計年度における「商品および不動産売上原価」ならびに「サービス費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

財またはサービスの種類別
商品売上原価254,407

179,799

不動産売上原価

78,602

88,828アセットマネジメントおよびサービシング費用

52,91858,376

自動車関連サービス費用

52,26056,880

施設運営事業費用

57,14365,979環境エネルギー事業関連サービス費用

166,821109,923

不動産管理および仲介関連費用

87,45988,973

不動産請負工事原価

105,492

132,656

その他

49,03447,314

904,136

828,728

商品および不動産売上原価
ならびにサービス費用合計- 150 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベー
トおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記34「セグメント情報」をご参照ください。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、化粧品、健康食品、医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には
主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識しています。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考える金額（最頻値法）を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料
は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
自動車関連サービス収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
施設運営事業収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。なお、サービ
ス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。

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環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービスにかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。
不動産管理および仲介収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービス
を顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。
進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部について契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：
一部の子会社は、情報システム製品、ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
手数料収入：
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入
は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

受取手形、売掛金および未収入金

223,635

207,970

契約資産（その他資産に含む）

13,403

17,051

契約負債（その他負債に含む）

34,33832,828前連結会計年度および当連結会計年度における契約資産の重要な変動はありません。前連結会計年度および当連結会
計年度における契約負債の重要な変動はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ
25,705百万円および28,015百万円です。

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当連結会計年度末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、211,868百万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は17年です。なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されていない履行義務へ配分された取引価格に、重要な変動対価の見積もりは含まれていません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産残高に重要性はありません。

- 153 -

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６ キャッシュ・フローに関する情報
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表に計上している現金、現金等価物および使途制限付現金は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
現金および現金等価物
使途制限付現金
現金、現金等価物および使途制限付現金

合計

当連結会計年度末（百万円）

1,231,860

1,032,810

135,048

152,497

1,366,908

1,185,307

前連結会計年度および当連結会計年度の期中における現金支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

現金支払額：
支払利息

117,759

182,633

法人税等（純額）

187,2463,507

前連結会計年度および当連結会計年度における主な現金収支を伴わない取引は以下のとおりです。
担保不動産を取得した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ750百万円および9,442百万円の賃貸不動産が営業貸付金より振り替わりました。担保不動産を取得した結果、前連結会計年度および当連結会計年度
において、それぞれ12百万円および29百万円のその他資産が営業貸付金より振り替わりました。リストラクチャリングの結果、当連結会計年度において、3,452百万円の投資有価証券が営業貸付金より振り替わりました。
前連結会計年度において、一部の子会社は、従来連結対象であった子会社およびＶＩＥを非連結としたことにより、前連結会計年度末の連結貸借対照表上、資産が7,752百万円、負債が3,916百万円減少しています。減少した資産は、主にオペレーティング・リース資産であり、減少した負債は、主に長期借入債務です。当連結会計年度において、一部の子会社は、従来連結対象であった子会社およびＶＩＥを非連結としたことにより、当連結会計年度末の連結貸借対照表
上、資産が1,777百万円、負債が０百万円減少しています。減少した資産は、主に投資有価証券であり、減少した負債
は、主にその他負債です。これらは現金収支を伴わないため、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローに含んでいません。
借手のリース取引における使用権資産および関連するリース負債の同時認識は現金収支を伴わないため、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローに含んでいません。詳細については注記７「リース取引」をご参照ください。

- 154 -

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７ リース取引(1）貸手のリース取引
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでいません。
見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。当社および子会社は、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。リース資産の見積残存価額に関連するリース
資産の損失リスクは、リース開始時の見積残存価額の予測および見積残存価額の定期的な見直しによりモニタリング
しています。
自動車リースと車両メンテナンスサービスの契約が一体となっている場合は、契約対価をリース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて按分しています。通常、リース要素は、車両およびファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約を含んでいます。
一部の子会社は、自動車関連サービスを提供しており、非リース要素を関連するリース要素から分離しない実務上の簡便法を適用しています。当該サービスにおいては、非リース要素に関わる対価が契約対価の大部分を占めることから会計基準編纂書606を契約全体に適用しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客によるサービス利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

ファイナンス・リース収益
利息収入

80,81087,189

その他

2,568

2,500

499,541

535,490582,919625,179

オペレーティング・リース収益 ※合計※ オペレーティング・リース収益には、前連結会計年度および当連結会計年度において、賃貸不動産売却益をそれぞれ25,699百万円および20,960百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ31,233
百万円および32,481百万円含んでいます。
リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融収益に計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は生じていません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるリース純投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末(百万円)
リース債権 ※

当連結会計年度末(百万円)

1,057,990

1,124,232

無保証見積残存価額

28,14529,555

初期直接費用

1,428

1,236

1,087,563

1,155,023

合計※ 一部のリース契約には、主に環境対策を目的として、顧客のリース資産取得に対して政府等の補助金（以下、「政府補助金」）の対象となるものがあります。当該政府補助金は、当社および子会社による現金受領が確定した時点
で、リース契約のリース債権を減額する処理を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるリース債権の減額金額は、それぞれ28,532百万円および31,108百万円です。補助金の便益はリース料の減額により顧客に帰属します。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における政府補助金の契約の最長の残期間は、それぞれ11年および14年です。また、当該政府補助金の受領にあたっては、一定期間の間、主に財産処
分制限や書類保管義務が発生します。

- 155 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
（百万円）
輸送機器

当連結会計年度末(百万円)

1,521,865

1,892,410

測定・分析機器、情報関連機器

342,591

377,195

不動産

319,074

308,989

その他

79,63387,5252,263,163

2,666,119

減価償却累計額△865,942△936,001

差引残高

1,397,221

1,730,118

使用権資産

98,41787,359

未収レンタル料

45,12354,230

貸倒引当金△3,583△3,133

1,537,178

1,868,574

小計

合計

オペレーティング・リース原価は減価償却費および保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リース原価の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
(百万円)

減価償却費

245,180

261,723

諸原価

91,807

95,037

336,987356,760

合計

リース純投資のリース債権（残価保証付残存価額を含む）の当連結会計年度末現在における最長の残余リース期間は18年です。オペレーティング・リース契約の当連結会計年度末現在における最長の残余リース期間は57年です。当連結会計年度末現在における今後５年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとおりです。
期末日

リース純投資
（百万円）

３月31日

オペレーティング・リース
（百万円）

2025年

476,700

381,709

2026年

322,930

241,771

2027年

215,653

162,4142028年

123,055

94,841

2029年

72,82753,3332030年以降

54,652135,000

1,265,817

1,069,068△141,585－

1,124,232－

合計
控除：利息相当部分
合計- 156 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）借手のリース取引
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、土地、オフ
ィス、従業員社宅・寮および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しています。
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリース契約の大部分はリースの計算利子率が明示されていないため、当社および子会社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における借手のリース取引に関するリース費用の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

使用権資産の償却費

536

580

リース負債の支払利息

150

84

686

664

オペレーティング・リース費用

52,27953,405

短期リース費用

2,742

3,048

変動リース費用

1,297

2,721

転リース収益△8,819△9,512

48,18550,326

ファイナンス・リース費用

合計

合計

なお、当連結会計年度において、セール・アンド・リースバック取引における売却益2,661百万円を計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における借手のリース取引に関するキャッシュ・フローの補足的情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度
ファイナンス・リース（百万円）

オペレーティング・リース（百万円）

リース負債の返済に伴うキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

150

50,369

財務活動によるキャッシュ・フロー

781－

リース負債と同時に認識した使用権資産93

39,823

当連結会計年度
ファイナンス・リース（百万円）

オペレーティング・リース（百万円）

リース負債の返済に伴うキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

84

52,759

財務活動によるキャッシュ・フロー

664－

リース負債と同時に認識した使用権資産

1,481

27,427- 157 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における借手のリース取引に関する貸借対照表の補足的情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度末
ファイナンス・リース（百万円）

オペレーティング・リース（百万円）

オペレーティング・リース投資

4,782

93,635

事業用資産

1,394

85,036

社用資産

368

100,7446,544

279,4157,129

280,8297,129

280,829

残余リース期間（加重平均）

37年

11年

加重平均割引利率

2.4％

1.3％

使用権資産

合計

その他負債
リース負債

合計

当連結会計年度末
ファイナンス・リース（百万円）

オペレーティング・リース（百万円）

オペレーティング・リース投資

4,685

82,674

事業用資産

2,306

72,284

社用資産

293

94,932

7,284

249,890

7,877

252,344

7,877

252,344

残余リース期間（加重平均）

35年

11年

加重平均割引利率

2.2％

1.7％

使用権資産

合計

その他負債
リース負債

合計

当連結会計年度末現在における借手のリース取引に関するリース負債の、今後５年間およびそれ以降の返済予定額は以下のとおりです。
期末日

ファイナンス・リース
（百万円）

３月31日

オペレーティング・リース
（百万円）

2025年

875

50,5992026年

793

39,445

2027年

527

30,366

2028年

388

25,168

2029年

361

21,813

8,161

106,525

11,105273,916△3,228△21,572

7,877

252,344

2030年以降
合計
控除：利息相当部分
リース負債

合計

- 158 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８ 営業貸付金
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）
表示方法の変更」をご参照ください。この変更により、前連結会計年度の営業貸付金の数値についても組替再表示しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における営業貸付金の国内・海外および種類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

国内貸付：
個人向け―
不動産ローン

1,949,865

1,851,214

カードローン

171,635

72,353

その他

29,6885,680

2,151,188

1,929,247

不動産業

296,228

334,506

ノンリコースローン

124,499

145,286

商工業およびその他

165,951

187,824

586,678

667,616

不動産ローン

107,094

96,247

その他

43,05447,415150,148

143,662

不動産業

277,839

190,630

ノンリコースローン

38,65450,263

商工業およびその他

660,840

705,494

977,333

946,387

持分法適用会社

27,424

251,929

買取債権 ※

12,255

19,973

3,905,026

3,958,814

小計
法人向け―

小計
海外貸付：
個人向け―

小計
法人向け―

小計

合計

※

買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
営業貸付金は、原則として契約上借り手に担保、あるいは保証人を設定しています。

- 159 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、買取債権を除いた国内貸付および海外貸付の今後５年間およびそれ以降の契約上の回収スケジュールは以下のとおりです。
期末日

前連結会計年度末
（百万円）

３月31日

当連結会計年度末
（百万円）

2024年

527,034－

2025年

430,290

714,395

2026年

413,201

403,303

2027年

272,217342,527

2028年

224,622

243,226

2029年－

207,661

2029年以降

2,025,407－

2030年以降－

2,027,729

3,892,771

3,938,841

合計

前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ194,240百万円および205,734百万円の貸付金収益を計上しています。
営業貸付金のうち、当社および一部の子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。営業貸付金には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在それぞれ201,355百万円および137,179百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ197,041百万円および129,959百万円の公正価値オプ
ションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。
買取債権は当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権であり、また債務不履行が継続している状態にあり、回収の時期や金額を合理的に見積もることが困難なものです。このような買取債権には概ね不動産担保が供され、当社および子会社は債務者が行う任意売却手続きの手配や、担保権を行使した場合における不動産担保物件の修繕や改造ならびに債権の第三者への譲渡など、様々な手段を講じて回収額の最大化を図っています。したがって、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買取後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、当社および子会社は買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当該買取債権の帳簿価額はそれぞれ12,255百万円および19,973百万円であり、前連結会計年度および当連結会計年度において取得した当該買取債権にかかる取得時の公正価値はそれぞれ2,444百万円および12,271百万円です。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９ 金融資産の信用の質および信用損失引当金
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）
表示方法の変更」をご参照ください。この変更により、前連結会計年度の金融資産および信用損失引当金の数値についても組替再表示しています。
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、およびそれをさらに細分化した金融資産のクラス別に開示しています。
・信用損失引当金に関する情報
・金融資産に関する情報
信用の質
支払期日経過収益計上停止・財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更に関する情報
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品
別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。

- 161 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度および当連結会計年度における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資
産に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
（百万円）

期首残高

報告期間に
取得した
繰入額
買取債権の
（△戻入
取得日にお
額）
ける
※３
信用損失引
当金

取崩額
※４

繰戻額

その他
※５

期末残高

集合評価
対象

個別評価
対象

信用損失引当金：
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本

5,716△1,437

－

△215

27

1

4,092

3,644

448

海外

455

△19

－

－

1

9

446

446

－

日本

10,019

△421

－

△584

8

－

9,022

8,329

693

日本

5,204

4,672

－

△2,124

8

△1

7,759

5,337

2,422

海外

1,105

1,265

－

△508

－

27

1,889

1,467

422

カードローン

その他

法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
日本

81

173

－

－

－

△1

253

253

－

米州

2,691

△1,186

－

－

－

△11

1,494

560

934

日本

617

131

－

－

28

1

777

663

114

海外

735

264

－

△29

－

37

1,007

1,007

－

日本

1,337

102

－

△358

71

－

1,152

477

675

海外

18,296

7,164－△8,212329

1,555

19,132

16,4552,677

持分法適用会社向け貸付金

1,957

361

－

△1,842

－

174

650

281

369

買取債権 ※１

1,575

△261

6,901

△7,142

64

11

1,148

541

607

リース純投資16,303

1,678－△2,63727

348

15,71912,032

3,687

66,091

12,486

6,901△23,651

563

2,150

64,54051,492

13,048

5,324

194

－

△4,721

30

6

833

267

566

71,415

12,680

6,901△28,372

593

2,156

65,37351,75913,614

ノンリコースローン以外
不動産業

商工業およびその他

小計
償却原価で測定するその他の金融資産 ※２
合計- 162 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度
（百万円）

期首残高

報告期間に
取得した
繰入額
買取債権の
（△戻入
取得日にお
額）
ける
※３
信用損失引
当金

取崩額
※４

繰戻額

その他
※５

期末残高

集合評価
対象

個別評価
対象

信用損失引当金：
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本

4,092

△712

－

△218

151

△110

3,203

2,893

310

海外

446

94

－

△6

1

46

581

526

55

日本

9,022

101

－

△918

10

△8,203

12

12

－

日本

7,759

5,313

－

△3,856

7△9,132

91

6

85

海外

1,889

3,166

－

△2,736

476

265

3,060

1,762

1,298

日本

253

176

－

－

－

－

429

429

－

米州

1,494

74

－

△55

－

205

1,718

660

1,058

日本

777

176

－

△4

26

－

975

889

86

海外

1,007

430

－

－

－

112

1,549

1,045

504

日本

1,152

△44

－

△281

9

21

857

722

135

海外

19,132

8,702－△4,762176

2,576

25,824

16,0619,763

持分法適用会社向け貸付金

650

99

－

－

－

129

878

422

456

カードローン

その他

法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン

ノンリコースローン以外
不動産業

商工業およびその他買取債権 ※１

1,148

13

47,676△47,722

2

16

1,133

548

585

リース純投資15,7193,064－△2,63526

606

16,78010,866

5,914

64,54020,65247,676△63,193884△13,469

57,09036,841

20,249

833

311

－

△280

9

147

1,020

321

699

65,373

20,96347,676△63,473893△13,322

58,11037,162

20,948

小計
償却原価で測定するその他の金融資産 ※２
合計(注)１ 売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は、信用損失引当金の対象としていません。
２ 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、前連結会計年度末現在における信用損失引当金残高はありませんでした。また、支払期日経過および収益計上停止もありません。
※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
※２ 償却原価で測定するその他の金融資産に対する引当金は、売掛金等の金融債権に対する信用損失引当金です。償
却原価で測定するその他の金融資産は、主に連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金および未収入金」です。

- 163 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）※３ 連結損益計算書上の「信用損失費用」は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ8,117百万円
および20,968百万円の繰入です。前連結会計年度および当連結会計年度における上表と連結損益計算書上の金額の差異調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

信用損失費用（百万円）

信用損失費用（百万円）

リース純投資

1,678

3,064

営業貸付金

10,80817,58812,486

20,652

194

311

12,68020,963△4,542

△440

△21

445

8,117

20,968

上表の小計償却原価で測定する
その他の金融資産
上表の合計
オフバランスシート信用
エクスポージャー※３(a)売却可能負債証券※３(b)連結財務諸表上の信用損失費用※３(a) オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、前連結会計年度末および当連結会計年度末
現在において、それぞれ17,843百万円および5,116百万円となり、連結貸借対照表上、「その他負債」に計上しています。詳細については、注記33「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
※３(b) 売却可能負債証券に対する信用損失引当金は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ144百万円および634百万円となり、連結貸借対照表上、「投資有価証券」から控除して表示しています。詳細については、注記10「投資有価証券」をご参照ください。
※４ 前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ取崩額に取得日における買取債権の償却額を6,901百万円および47,676百万円を計上しています。
※５ その他には、主に為替相場の変動および子会社の連結・非連結化に伴う信用損失引当金の増減を含んでいます。

- 164 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度および当連結会計年度において購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

取得価額

2,444

12,271

取得日における信用損失引当金

6,901

47,676

261

1,188

9,606

61,135

その他の要因によるディスカウント・プレミアム
額面価額

信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
当社および子会社では、グループのリスク管理方針に基づき、地域、業種、資産内容に応じた様々な指標を用いて信用リスクを管理しています。与信案件については、十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散を基本方針とし、与信先の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。また、ポートフォリオ分析
を通じて与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへのエクスポージャーを管理しています。
当社および子会社が保有する資産およびリスク指標に多様性があることから、当社および子会社は、すべてのクラスに共通する指標として、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権について
は、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を正常債権としています。
正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。
個人向け営業貸付金
個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。
不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。
カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。
これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信用損失引当金の見積もりに使用しています。
法人向け営業貸付金
法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。
ノンリコースローンは、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資としており、主に不動産担保の価値に依存しています。
ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類しています。
不動産業向け営業貸付金の信用の質は主に国内および米州の不動産市場の動向から影響を受けます。

- 165 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、主に国内、米州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。
法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
持分法適用会社向け貸付金
持分法適用会社は、様々な業種や国に分散しています。持分法適用会社向け貸付金の信用の質は、主に国内、米州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。
持分法適用会社向け貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
リース純投資リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに対して、信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、ＧＤＰ成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や中央銀行が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。
一方、金融資産の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる期間を超える期間については、主に過去の貸倒実績に直ちに立ち戻る適切な方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。
なお、当連結会計年度において、信用損失の見積もりに使用された算定方法や指標等の重要な変更はありませんでした。
信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、債務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。
個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。
担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。
ノンリコースローンの回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。
買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状
況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

- 166 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末現在における金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカード
ローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。
前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）

合計

クラス

（百万円）

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年以前

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

正常債権

300,198

200,041

281,872

360,726

293,297

656,584

2,092,718

不良債権

10,896

5,259

3,140

2,257

1,078

12,32434,954

正常債権

266,663

190,076

279,690359,321292,388655,8112,043,949

不良債権

17

81

378

474

239

11,821

13,010

正常債権

33,535

9,965

2,182

1,405

909

773

48,769

不良債権

10,879

5,178

2,762

1,783

839

503

21,944

正常債権

427,902346,629

127,984

171,314103,628

139,503

1,316,960

不良債権

257

793

5,485

4,959

4,624

24,00840,126

正常債権

65,874

17,831

6,699

22,384

4,158

7,553

124,499

正常債権

2,901

706

5,217

15,153

10,595834

35,406

不良債権

－

－

－

－

－

3,248

3,248

正常債権

124,452

43,21030,99627,022

22,251

46,222

294,153

不良債権

－

230

－

913

9

923

2,075

正常債権

34,508

12,639

9,091

6,998

1,627

1,165

66,028

不良債権

－

－

741

－

813

12,063

13,617

信用の質
個人向け営業貸付金

不動産ローン

その他 ※法人向け営業貸付金

ノンリコースローン
日本

米州

ノンリコースローン以外
国内不動産業

海外不動産業- 167 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）

合計

クラス

（百万円）

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年以前

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

正常債権

76,76427,327

16,74317,003

8,383

12,878159,098

不良債権

125

80

431

264

133

399

1,432

正常債権

123,403

244,916

59,23882,75456,61470,851

637,776

不良債権

132

483

4,313

3,782

3,669

7,375

19,754

正常債権

3,197

－

2,089

282

－

21,301

26,869

不良債権

－

298

－

－

368

－

666

正常債権

26

396

－

21

406

10,385

11,234

不良債権

－

－

－

－

－

1,021

1,021

正常債権

440,421257,871

139,306

103,726

53,60475,794

1,070,722

不良債権

2,757

3,228

1,806

2,042

1,720

5,288

16,841

正常債権

193,297

136,285

99,73980,54244,85372,295627,011

不良債権

212

660

658

798

811

1,970

5,109

正常債権

247,124

121,586

39,56723,184

8,751

3,499

443,711

不良債権

2,545

2,568

1,148

1,244

909

3,318

11,732

正常債権

1,171,744

804,937

551,251

636,069

450,935

903,567

4,518,503

不良債権

13,9109,578

10,431

9,258

7,790

42,641

93,608

信用の質
国内商工業およびその他

海外商工業およびその他

持分法適用会社向け貸付金

買取債権

リース純投資日本

海外

合計
カードローンリボルビング返済除く- 168 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度末現在における金融資産の組成年度別に関する情報およびそれらに対応する当連結会計年度における償却額は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。
当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）

合計

クラス

（百万円）

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年以前

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

正常債権

245,106

200,373

165,337

248,395

334,364

788,888

1,982,463

不良債権

1,139

1,224

607

292

500

11,871

15,633

償却額

1,268

3,500

988

228

147

685

6,816

正常債権

219,407

182,697

161,632

247,905

334,009788,635

1,934,285

不良債権

109

22

508

281

486

11,77013,176

償却額

－

1

－

2

5

216

224

正常債権

25,69917,676

3,705

490

355

253

48,178

不良債権

1,030

1,202

99

11

14

101

2,457

償却額

1,268

3,499

988

226

142

469

6,592

正常債権

484,932

236,795

276,776

96,684

121,132

183,404

1,399,723

不良債権

5,144

3,346

26,661

5,255

6,705

23,02370,134

償却額

115

102

1,005

215

1,397

2,268

5,102

正常債権

97,09922,621

10,572

6,713

1,266

7,015

145,286

償却額

－

－

－

－

－

－

－

正常債権

11,804

9,077

1,742

151

16,8627,512

47,148

不良債権

－

68

－

－

－

3,047

3,115

償却額

－

－

－

－

－

55

55

信用の質
個人向け営業貸付金

不動産ローン

その他 ※法人向け営業貸付金

ノンリコースローン
日本

米州- 169 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）

合計

クラス

（百万円）

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年以前

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

正常債権

143,553

57,18528,35522,83622,90758,195333,031

不良債権

37

－

－

9

656

773

1,475

償却額

－

－

－

－

4

－

4

正常債権

4,334

16,493

9,972

2,764

3,352

4,663

41,578

不良債権

489

581

4,444

515

2,205

9,947

18,181

償却額

－

－

－

－

－

－

－

正常債権

95,09029,53818,606

11,92010,61914,566

180,339

不良債権

2

80

31

93

38

313

557

償却額

－

76

54

29

22

100

281

正常債権

133,052

101,881

207,529

52,30066,12691,453652,341

不良債権

4,616

2,617

22,186

4,638

3,806

8,943

46,806

償却額

115

26

951

186

1,371

2,113

4,762

正常債権

133,587

27,874

72,407

2,091

58

13,983250,000

不良債権

－

230

327

－

－

1,372

1,929

償却額

－

－

－

－

－

－

－

正常債権

145

16

590

227

4,670

13,44519,093

不良債権

－

－

－

－

－

880

880

償却額

1,163

409

229

44

206

45,67147,722

信用の質
ノンリコースローン以外
国内不動産業

海外不動産業

国内商工業およびその他

海外商工業およびその他

持分法適用会社向け貸付金

買取債権- 170 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）

合計

クラス

（百万円）

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年以前

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

正常債権

475,594

291,724

159,885

81,83556,62568,555

1,134,218

不良債権

4,406

4,891

2,992

1,529

1,368

5,619

20,805

償却額

1

190

839

422

298

885

2,635

正常債権

199,864

139,133

100,905

67,932

46,91164,436619,181

不良債権

213

585

886

776

657

1,796

4,913

償却額

－

26

101

129

158

583

997

正常債権

275,730

152,591

58,98013,903

9,714

4,119

515,037

不良債権

4,193

4,306

2,106

753

711

3,823

15,892

償却額

1

164

738

293

140

302

1,638

正常債権

1,339,364

756,782

674,995

429,232

516,849

1,068,275

4,785,497

不良債権

10,6899,691

30,587

7,076

8,573

42,765

109,381

償却額

2,547

4,201

3,061

909

2,048

49,50962,275

信用の質
リース純投資日本

海外

合計
カードローンリボルビング返済除く（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および売掛金等の金融債権は含んでいません。
※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細については、注記33「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

- 171 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末現在における個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカー
ドローンは、以下のとおりです。
前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント

信用の質

リボルビング
返済のカードローン（百万円）

組成年度別合計
リボルビング返済の（リボルビング
カードローン
返済のカードローン除
合計
く）
（百万円）
（百万円）

契約条件の
緩和による
回収条件変更
（百万円）

償却原価で
測定する
金融資産
合計
（百万円）

個人向け営業貸付金
正常債権

166,392－

166,392

4,518,503

4,684,895

不良債権

1,588

3,655

5,243

93,60898,851

当連結会計年度末現在における個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカー
ドローンおよびそれらに対応する当連結会計年度における償却額は以下のとおりです。
当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント

信用の質

リボルビング
返済のカードローン（百万円）

組成年度別合計
リボルビング返済の（リボルビング
カードローン
返済のカードローン除
合計
く）
（百万円）
（百万円）

契約条件の
緩和による
回収条件変更
（百万円）

償却原価で
測定する
金融資産
合計
（百万円）

個人向け営業貸付金
正常債権

72,353－72,353

4,785,497

4,857,850

不良債権

－

－

－

109,381

109,381

償却額

780

138

918

62,27563,193

不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の信用損失引当金を設定しています。

- 172 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメントクラス

個人向け営業貸付金
不動産ローン
カードローン
その他
法人向け営業貸付金

支払期日経過債権
金融資産
30日以上支払期日経過
合計
90日以上
90日未満
債権合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
4,574
10,047
14,6212,299,307
1,739
514
2,321

2,181
1,364
6,502

3,920
1,878
8,823

2,056,959
171,635
70,713

5,628

21,363

26,991

1,357,086

－
－

－
1,494

－
1,494

124,499
38,654

ノンリコースローン

日本
米州

ノンリコースローン以外

国内不動産業
海外不動産業

159
1,412

219
13,618378
15,030296,228
79,645

国内商工業
およびその他

1,366

1,118

2,484

160,530

海外商工業
およびその他

2,691

4,914

7,605

657,530－－－

27,535

9,181

15,58324,764

1,087,563

2,648
6,533

4,431
11,152

7,079
17,685632,120455,443

19,383

46,993

66,376

4,771,491

持分法適用会社向け貸付金
リース純投資日本
海外
合計

当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメントクラス

個人向け営業貸付金
不動産ローン
カードローン
その他
法人向け営業貸付金

支払期日経過債権
金融資産
30日以上支払期日経過
合計
90日以上
90日未満
債権合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
3,994
4,458
8,452
2,070,449
2,064
－
1,930

2,178
－
2,280

4,242
－
4,210

1,947,461
72,35350,635

12,576

27,46940,045

1,469,857

ノンリコースローン

日本
米州

－
2,502

－
1,126

－
3,628

145,286
50,263

ノンリコースローン以外

国内不動産業
海外不動産業

113
1,080

115
17,619228
18,699334,506
59,759

国内商工業
およびその他

1,666

355

2,021

180,896

海外商工業
およびその他

7,215

8,254

15,469699,147

持分法適用会社向け貸付金
リース純投資
日本
海外
合計

－

－

－

251,929

23,37618,99542,371

1,155,023

2,525
20,851

4,372
14,623

6,897
35,474

624,094
530,929

39,94650,922

90,868

4,947,258（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。

- 173 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
（百万円）

期首残高

期末残高

報告期間に計上した利息収益

収益停止している償
却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高

収益計上停止債権：
個人向け営業貸付金：
不動産ローン

カードローン

日本

1,824

1,693

235

41

海外

475

547

－

－

日本

503

1,367

28

－

日本

2,391

5,429

170

10

海外

519

1,105

－

－

米州

8,787

3,248

－

－

日本

351

219

51

13

海外

20,87912,804

－

－

日本

1,267

1,118

71

190

海外

18,634

20,470

－

2,113

58

667

－

－

17,771

16,627－－73,45965,294

555

2,367

その他

法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン

ノンリコースローン以外
不動産業

商工業およびその他

持分法適用会社向け貸付金
リース純投資合計- 174 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度末
（百万円）

期首残高

期末残高

報告期間に計上した利息収益

収益停止している償
却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高

収益計上停止債権：
個人向け営業貸付金：
不動産ローン

カードローン

日本

1,693

1,095

246

129

海外

547

1,107

－

100

日本

1,367

－

27

－

日本

5,429

96

169

7

海外

1,105

2,574

－

35

米州

3,248

3,116

－

－

日本

219

115

45

4

海外

12,80416,093

－

－

日本

1,118

355

312

42

海外

20,47027,636

－

2,319

667

1,929

－

1,282

16,62719,002－－

65,294

73,118

799

3,918

その他

法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン

ノンリコースローン以外
不動産業

商工業およびその他

持分法適用会社向け貸付金
リース純投資合計支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債
務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

- 175 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

ポートフォリオ・セグメントクラス

前連結会計年度
条件修正前残高（百万円）

個人向け営業貸付金

7,977

6,171

10
1,536
6,431

4
1,312
4,855

10,51010,507

国内不動産業

231

230

海外商工業
およびその他

10,27910,27718,487

16,678

不動産ローン
カードローン
その他
法人向け営業貸付金
ノンリコースローン以外

条件修正後残高（百万円）

合計

問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。すべての金融債権の債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。加えて、ノンリコースローン
以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免や一時的な金利の減免などによる譲歩も行っています。な
お、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリスト
ラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会
社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。
前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述の問題債権のリストラクチャリングとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権のリストラクチャリングの定義に該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていません。

- 176 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント

条件修正後残高（百万円）

クラス

個人向け営業貸付金808
不動産ローン
カードローン
その他

5
2
801

法人向け営業貸付金
ノンリコースローン以外

4,692
海外商工業

4,692

およびその他

合計

5,500

当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。

- 177 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度において発生した財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更についての情報は以下のとおりです。
ポートフォリオ・セグメントクラス
個人向け営業貸付金
不動産ローン
カードローン
その他
法人向け営業貸付金
ノンリコースローン
米州
ノンリコースローン以外
国内不動産業
国内商工業およびその他
海外商工業およびその他
持分法適用会社向け貸付金
合計

ポートフォリオ・セグメントクラス
個人向け営業貸付金

当連結会計年度
金利の減免
返済期間の延長
クラス合計にクラス合計に
残高
残高
対する割合
対する割合
(百万円)
(百万円)
（％）
（％）
1,266
0.1
4,652
0.2

元本の減免
クラス合計に
残高
対する割合
(百万円)
（％）
42
0.0

5
1,176
85

0.0
1.6
0.2

1
6
4,645

0.0
0.0
9.2

1
40
1

0.0
0.1
0.0

－

－

4,499

0.3

932

0.1

－

－

1,277

0.7

－

－

－

－

1,277

2.5

－

－

－

－

3,222

0.3

932

0.1

－
－
－

－
－
－

69
711
2,442

0.0
0.4
0.3

－
－
932

－
－
0.1

－

－

955

0.4

－

－

1,266

0.0

10,106

0.2

974

0.0

当連結会計年度
金利の減免および金利の減免および返済期間の延長
元本の減免
クラス合計にクラス合計に
残高
残高
対する割合
対する割合
(百万円)
(百万円)
（％）
（％）
93
0.0
546
0.0

返済期間の延長および元本の減免
クラス合計に
残高
対する割合
(百万円)
（％）
365
0.0

不動産ローン
カードローン
その他

－
0
93

－
0.0
0.2

2
525
19

0.0
0.7
0.0

－
－
365

－
－
0.7

法人向け営業貸付金

446

0.0

－

－

220

0.0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

446
－
－
446

0.0
－
－
0.1

－
－
－
－

－
－
－
－

220
－
－
220

0.0
－
－
0.0

ノンリコースローン
米州
ノンリコースローン以外
国内不動産業
国内商工業およびその他
海外商工業およびその他
持分法適用会社向け貸付金

－

－

－

－

3,392

1.3

合計

539

0.0

546

0.0

3,977

0.1

- 178 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度
金利の減免、
ポートフォリオ・セグメント

返済期間の延長および元本の減免
クラス合計に

クラス

残高
(百万円)

個人向け営業貸付金－－

不動産ローン
カードローン
その他

－
－
－

－
－
－

法人向け営業貸付金

327

0.0

－

－

－

－

327

0.0

－
－
327

－
－
0.0

ノンリコースローン
米州
ノンリコースローン以外
国内不動産業
国内商工業およびその他
海外商工業およびその他

対する割合
（％）

持分法適用会社向け貸付金

－

－

合計

327

0.0

当社および子会社は、財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更に際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。すべての金融債権の債務者に対しては、金利減免
や返済期間の延長を含む譲歩を行っています。加えて、ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免や一時的な金利の減免などによる譲歩も行っています。なお、財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更に際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権は信用の質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を元本の返済不履行や条件変更後の返済状況を考慮の上評価し、信用損失引当金を計上します。なお、財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権の大部分は、条件変更が行われる以前から信用の質が悪化した金融債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのような条件変更を行った結果、当社および子会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。

- 179 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度において発生した財務的な問題に直面している債務者に対する金融債権の条件変更による財務的影響についての情報は以下のとおりです。
当連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント
クラス

財務的影響
返済期間の延長

金利の減免

元本の減免

個人向け営業貸付金
不動産ローン
カードローン
その他

5.3％から0.0％への加重平 1.0年の加重平均返済期間の均金利の低下延長
12.7％から0.7％への加重平 0.9年の加重平均返済期間の８百万円の償却原価の減少

185百万円の償却原価の減少
均金利の低下延長
14.6％から5.3％への加重平 4.9年の加重平均返済期間の785百万円の償却原価の減少
均金利の低下延長

法人向け営業貸付金
ノンリコースローン
米州-

1.0年の加重平均返済期間の延長-

ノンリコースローン以外
国内不動産業

0.5年の加重平均返済期間の延長
1.0年の加重平均返済期間の国内商工業およびその他
延長
8.8％から6.4％への加重平 3.1年の加重平均返済期間の 1,487百万円の償却原価の減
海外商工業およびその他
均金利の低下延長
少
持分法適用会社向け貸付金--

0.6年の加重平均返済期間の624百万円の償却原価の減少
延長

リース純投資海外--- 180 -

０百万円の償却原価の減少

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度に債務不履行となった金融債権のうち、債務不履行となった日から過去12ヶ月間に財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権についての情報は以下のとおりです。
当連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント

1

金利の減免
および返済
期間の延長
（百万円）
－

金利の減免
および
元本の減免
（百万円）
33

返済期間の
延長および
元本の減免
（百万円）
9

－
－
212

－
1
－

－
－
－

－
28
5

－
－
9

212

1

－

33

9

金利の減免
（百万円）

返済期間の
延長
（百万円）

元本の減免
（百万円）

個人向け営業貸付金

25

212

不動産ローン
カードローン
その他

3
18
4

合計

25

クラス

当社および子会社は、条件変更後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。
当連結会計年度末から過去12ヶ月間に財務的な問題に直面している債務者に対して条件変更を行った金融債権の支払
期日経過についての情報は以下のとおりです。
当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
クラス

30日以上
90日未満
（百万円）

30日未満
（百万円）

90日以上
（百万円）

個人向け営業貸付金

35

91

7

不動産ローン
カードローン
その他

1
－
34

－
－
91

－
－
7

法人向け営業貸付金

6,140

－

284

ノンリコースローン

1,277

－

－

米州

1,277

－

－

ノンリコースローン以外

4,863

－

284

37
481
4,345

－
－
－

32
230
22

持分法適用会社向け貸付金

4,347

－

－

合計

10,522

91

291

国内不動産業
国内商工業およびその他
海外商工業およびその他

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。
また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当連結会
計年度末現在それぞれ57百万円および119百万円です。

- 181 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

10 投資有価証券
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）表示方法の変更」をご参照ください。この変更により、前連結会計年度の投資有価証券の数値についても組替再表示しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
持分証券 ※１
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券
満期保有目的負債証券 ※２
合計

当連結会計年度末（百万円）
500,832

597,601

2,179－

2,234,608

2,665,478

114,759－

2,852,378

3,263,079※１

持分証券には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産をそれぞれ151,445百万円および161,244百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当連結
会計年度末現在において、公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ18,544百万円および26,945
百万円計上しています。

※２

当連結会計年度中に、従来、満期保有目的負債証券に区分していた債券を、売却可能負債証券の区分に変更しております。これは一部の子会社において、機動的な運用ポートフォリオの構築による収益力の向上および資本の安定性向上を図るため、会計基準編纂書320（投資―債券）に従って保有目的の変更を行ったためです。区分変更時の満期保有目的負債証券の簿価は115,507百万円で、関連する未実現利益は7,913百万円です。

持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、および有価証券評価損に計上しています（注記24「有価証券売却・評価損益および受取配当金」および注記25「生命保険事業に関する損益」参照）。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在に保有する持分証券の評価損益は、前連
結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ18,065百万円および53,318百万円の評価益です。なお、公正価値
オプションを選択した投資ファンド等からの評価損益は含めていません。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末および前連結会計年度ならびに当連結会計年度末現在および当連結会計年度における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
帳簿残高
代替的測定法を選択した持分証券

67,820前連結会計年度
（百万円）

減損累計額
および
下方修正累計額

上方修正累計額△14,062

1,742

当連結会計年度末（百万円）
帳簿残高
代替的測定法を選択した持分証券

96,714

減損額および
下方修正額

上方修正額

△787

1,360

当連結会計年度
（百万円）

減損累計額
および
下方修正累計額

上方修正累計額△16,171

2,201

減損額および
下方修正額
△774

上方修正額

1,185

短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ469百万円の評価損および96百万円の評価損です。

- 182 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の売却可能負債証券の売却総額はそれぞれ323,773
百万円および215,674百万円、売却益総額はそれぞれ7,757百万円および4,137百万円、売却損総額はそれぞれ8,367百万円および11,090百万円です。売却した負債証券の原価は移動平均法で算定しています。
一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンド等の純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会
社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、持分証券は公正
価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ18,544百万円および26,945百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資をそれ
ぞれ237百万円および1,000百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれ
ぞれ6,605百万円および7,751百万円含んでいます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
未実現
評価益総額
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

償却原価
（百万円）

信用損失引当金
（百万円）

公正価値
（百万円）

日本および海外の国債

962,969－

2,863△164,537

801,295

日本および海外の地方債

389,150

△144

1,146

△20,906

369,246

社債

851,525－

6,270△73,407784,388

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ

45,292－62△2,181

43,173

その他資産担保証券等

239,922－

5,735△9,151

236,506

2,488,858△144

16,076△270,182

2,234,608

114,759－

14,919－129,678

2,603,617△144

30,995△270,182

2,364,286

売却可能負債証券：

小計
満期保有目的負債証券：
日本の国債等合計- 183 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度末
未実現
評価益総額
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

償却原価
（百万円）

信用損失引当金
（百万円）

公正価値
（百万円）

日本および海外の国債

1,299,025－

11,526△275,637

1,034,914

日本および海外の地方債

425,426

△248

2,623

△26,336

401,465

社債

905,706－

21,415△82,542

844,579

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ

88,586－929△1,77587,740

その他資産担保証券等

297,197

△386

5,496

△5,527296,780

3,015,940△634

41,989△391,817

2,665,478

売却可能負債証券：

合計

前連結会計年度および当連結会計年度における、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
海外の地方債

国内のその他

合計

信用損失引当金：
期首残高

132

21

153

過去に信用損失引当金を計上した証券に対する繰入（△戻入）（純額）

－

△21

△21

為替相場の変動による増加（減少）

12

－

12

期末残高

144

－

144

当連結会計年度（百万円）
海外の地方債

海外のその他

合計

信用損失引当金：
期首残高

144

－

144

過去に信用損失引当金を計上していない証券に対する繰入

80

365

445

為替相場の変動による増加（減少）

24

21

45

期末残高

248

386

634

- 184 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、未実現評価損(信用損失引当金含む）を計上している売却
可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満12ヶ月以上

合計

公正価値
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

公正価値
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

公正価値
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

日本および海外の国債

2,588

△207

662,897△164,330

665,485△164,537

日本および海外の地方債

97,721△1,508194,280△19,542

292,001△21,050

社債

191,669△6,570401,994△66,837

593,663△73,407

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ

16,691△672

23,653△1,50940,344△2,181

その他資産担保証券等

63,958△2,30088,503△6,851

152,461△9,151

372,627△11,257

1,371,327△259,069

1,743,954△270,326

売却可能負債証券：

合計

当連結会計年度末
12ヶ月未満12ヶ月以上

合計

公正価値
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

公正価値
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

公正価値
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

日本および海外の国債

288,662△20,561

605,941△255,076

894,603△275,637

日本および海外の地方債

81,368△573

234,289△26,011315,657△26,584

社債

113,066△1,317

418,666△81,225

531,732△82,542

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ

3,482

△79

35,880△1,69639,362△1,775

その他資産担保証券等

46,950△2,55752,382△3,35699,332△5,913

533,528△25,087

1,347,158△367,364

1,880,686△392,451

売却可能負債証券：

合計- 185 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券のうち、信用損失引当金が計上されていない売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満12ヶ月以上

合計

公正価値
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

公正価値
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

公正価値
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

日本および海外の国債

2,588

△207

662,897△164,330

665,485△164,537

日本および海外の地方債

97,721△1,508

190,805△19,398

288,526△20,906

社債

191,669△6,570401,994△66,837

593,663△73,407

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ

16,691△672

23,653△1,50940,344△2,181

その他資産担保証券等

63,958△2,30088,503△6,851

152,461△9,151

372,627△11,257

1,367,852△258,925

1,740,479△270,182

売却可能負債証券：

合計

当連結会計年度末
12ヶ月未満12ヶ月以上

合計

公正価値
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

公正価値
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

公正価値
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

日本および海外の国債

288,662△20,561

605,941△255,076

894,603△275,637

日本および海外の地方債

80,058△488

230,512△25,848

310,570△26,336

社債

113,066△1,317

418,666△81,225

531,732△82,542

米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ

3,482

△79

35,880△1,69639,362△1,775

その他資産担保証券等

45,517△2,47451,812△2,932

97,329△5,406

530,785△24,919

1,342,811△366,777

1,873,596△391,696

売却可能負債証券：

合計

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ1,208銘柄および1,126銘柄から未実現評価損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産にそれぞれ
10,781百万円および13,960百万円計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積もり、信用損失引当金を設定しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における信用損失引当金の残高はありません。
売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

- 186 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度において認識した、売却可能負債証券に関連する信用損失の戻入は、国内のその他の売却可能負債証
券に関し、前連結会計年度末に全額償還されたことによるものです。当連結会計年度において認識した、売却可能負債
証券に関連する信用損失の繰入は、海外の地方債および海外のその他の売却可能負債証券に関し、主にそれぞれキャッシュ・フローの悪化により信用損失が発生したことによるものです。売却可能負債証券の信用損失の評価は、負債証券の償却原価と裏付債権の見積公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比較して行っています。当社および子会社は、これらの負債証券を売却する意図はなく、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではないため、信用損失引当金を計上しています。
売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および事業の見通し等）を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できな
い場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法
は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フロー
を、信用リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の契約満期日ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
償却原価
（百万円）

当連結会計年度末

公正価値
（百万円）

償却原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

売却可能負債証券：
１年以内

75,10375,662

114,190

114,074１年超５年以内

305,405

305,832

347,324

351,997

５年超10年以内

378,144364,070

394,644403,268

1,730,206

1,489,044

2,159,782

1,796,139

2,488,858

2,234,608

3,015,940

2,665,478

５年超10年以内

28,65832,204－－

10年超86,101

97,474－－

114,759

129,678

－

－

10年超
合計
満期保有目的負債証券：

合計

モーゲージ担保証券のような満期一括回収でない負債証券は、上記の表では最終期日をもって分類しています。
一部の債券発行者は、繰上償還する権利を有しています。この権利の行使により上記の契約満期日と実際の満期日が異なる場合があります。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結計算損益書の金融収益には、それぞれ19,906百万円および26,331
百万円の有価証券利息を計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において購入した信用力が著しく低下した負債証券はありません。

- 187 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

11 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金
利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるＳＰＥを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ905,218百万円および795,328百万円です。前連結会計年度および当連結会計年度における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ18,462百万円および14,622百万円計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前連結会計年度および当連結会計年度における増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
期首残高
債権売却等による増加償却等による減少
為替変動による増加
期末残高

当連結会計年度（百万円）
70,25472,265

9,546

7,888

△13,959△10,039

6,424

9,609

72,26579,723前連結会計年度末および当連結会計年度末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

期首残高

83,732

101,375

期末残高

101,375

122,641- 188 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

12 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。
これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグループとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰ
ＥをＶＩＥと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき
主たる受益者であると判断しています。
・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー
・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を含む）
・他の変動持分保有者による関与
・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む）
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社
は当該ＶＩＥを連結していません。

- 189 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。
①

連結対象ＶＩＥ
前連結会計年度末

ＶＩＥ種別

総資産
（百万円）
※１

(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ

総負債
（百万円）
※１

担保に供して
いる資産
（百万円）
※２

コミットメント
（百万円）
※３

－

－

－

－

1,907

1

－

－

55,456

13,06015,596

－

664

7

－

－

180,569399－

62,340224,949

155,706

224,949

－

548

1,106

548

－

(h）発電事業を行うためのＶＩＥ

258,396

164,813

187,892

38,099(i）その他のＶＩＥ

168,574

63,864137,481－

891,063

398,956

566,466

100,439

担保に供して
いる資産
（百万円）
※２

コミットメント（百万円）※３(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ

合計

当連結会計年度末

ＶＩＥ種別(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ

総資産
（百万円）
※１

総負債
（百万円）
※１
－

－

－

－

1,657

1

－

－

51,654

10,461

16,434－(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ

5,043

29

－

－

(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

217,715

117－

77,566

213,615

165,062

213,615

－

497

1,015

497

－

(h）発電事業を行うためのＶＩＥ

236,715

156,000

181,610

42,102(i）その他のＶＩＥ

165,278

54,648

122,712－892,174

387,333

534,868

119,668(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ

合計

※１
※２
※３

多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。
当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。

- 190 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

連結していないＶＩＥ
前連結会計年度末
当社および子会社の計上額
ＶＩＥ種別(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ

総資産
（百万円）

(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ(h）発電事業を行うためのＶＩＥ(i）その他のＶＩＥ
合計

出資額
（百万円）

8,247

－

991

991

648,468

10,721

8,805

20,526

－

－

－

－

－

－

－

－

10,887,430－

98,742

173,314

－

－

－

－

901,544－

10,475

10,475

16,138

－

3,691

4,491

1,726,717

3,333

28,83543,405

14,188,544

14,054

151,539

253,202(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

ノンリコース
ローン拠出額（百万円）

最大損失エクス
ポージャー
（百万円）
※

当連結会計年度末
当社および子会社の計上額
ＶＩＥ種別(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ(h）発電事業を行うためのＶＩＥ(i）その他のＶＩＥ
合計

※

総資産
（百万円）

ノンリコース
ローン拠出額（百万円）

最大損失エクス
ポージャー
（百万円）
※

出資額
（百万円）

－

－

－

－

1,196,344

52,666

11,77367,439

－

－

－

－

－

－

－

－

23,366,221－

223,264

318,007

－

－

－

－

1,396,339－

14,691

14,691

14,830

－

2,630

4,680

2,308,142

3,778

42,51270,01628,281,876

56,444

294,870

474,833

当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。

- 191 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した
取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコ
ースローン供与、出資を行います。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上しています。
(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場
合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロジ
ェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、および持分法投資に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、持分法投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、
第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミット
メント契約を結んでいます。
(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・
リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有しているためＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金およびその他負債に計上しています。
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。
これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営
会社等により管理されています。
これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有していることから連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および持分法投資に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行う
コミットメント契約を結んでいます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券および持分法
投資に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミ
ットメント契約を結んでいます。

- 192 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化において、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金と営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマン
スに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受
け、取得または賃借した土地に太陽光発電所および石炭・バイオマス混焼発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務とその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このよ
うな連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、持分法投資に計上しています。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(i）その他のＶＩＥ
当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩ
Ｅのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶ
ＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連
した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、持分法投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および持分法投資に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。

- 193 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13 持分法投資
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）
表示方法の変更」をご参照ください。この変更により、前連結会計年度の持分法投資の数値についても組替再表示しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における持分法投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

持分法適用会社株式

838,787

1,002,560

不動産共同事業体持分110,388

124,537

その他パートナーシップ等投資

113,235

186,790

1,062,410

1,313,887

合計

一部の持分法適用会社は、株式市場に上場しています。これらの持分法適用会社の帳簿価額および時価は、前連結会
計年度末においてそれぞれ148,045百万円および196,793百万円であり、当連結会計年度末現在においてそれぞれ
163,074百万円および157,932百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は持分法適用会社よりそれぞれ25,574百万円および25,820百万円の配当金を受け取っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上の持分法投資の簿価から、持分法適用会
社の直近の財務諸表に基づく純資産の当社持分の合計残高を差し引いた額は、それぞれ112,977百万円および144,709百万円です。当該差額には、主に営業権および固定資産の公正価値調整額が含まれています。当該差額は、償却や減損等の適切な処理を行っており、変動額を持分法投資損益に計上しています。
前連結会計年度末において、持分法適用会社株式のうち重要な部分を占める会社は、関西エアポート株式会社（持分比率40％）およびAvolon Holdings Limited （持分比率30％）です。当連結会計年度末現在において、持分法適用会社
株式のうち重要な部分を占める会社は、関西エアポート株式会社（持分比率40％）、オリックス・クレジット㈱（持分比率34％）およびAvolon Holdings Limited （持分比率30％）です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、すべての持分法適用会社の財務諸表を合算・要約したものは以下のとおりです（持分法適用会社の経営成績の数値は、当社および子会社が投資した日以降の利用可能な財務諸表の期間について反映しています。）。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

経営成績：
営業収益

1,792,981

2,871,734

税引前当期純利益△372,994

266,966

当期純利益△432,618

198,006

資産合計

19,563,071

26,689,362

負債合計

12,379,335

17,178,962

資本合計

7,183,736

9,510,400

財政状態：

当社および子会社は上記に記載した取引以外に、持分法適用会社との重要な取引については、注記８「営業貸付金」
および注記33「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

- 194 -

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14 営業権およびその他の無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメントごとの営業権の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度

期首:
営業権
累積減損額
差引残高
取得額
減損額
その他の増減額 ※
期末:
営業権
累積減損額
差引残高

法人営業・
メンテナン
スリース
（百万円）

不動産
（百万円）

事業投資・
コンセッシ
ョン
（百万円）

環境
エネルギー
（百万円）

保険
（百万円）

銀行・
クレジット
（百万円）

輸送機器
（百万円）

12,425△849
11,576
3,529－－

16,359△191
16,168－－－99,938－99,938
119,767－△12,954

49,655△39
49,616
4,028
－
4,524

5,015
△371
4,644
－
－
－

10,971－
10,971
－
－
－

587
△587
－
－
－
－

15,954△849
15,105

16,359△191
16,168

206,751－
206,751

58,207△39
58,168

5,015
△371
4,644

10,971－
10,971

587
△587
－

本社
（百万円）

合計
（百万円）

前連結会計年度

期首:
営業権
累積減損額
差引残高
取得額
減損額
その他の増減額 ※
期末:
営業権
累積減損額
差引残高

アジア・
豪州

ORIX USA（百万円）

ORIX Europe（百万円）

142,494△1,494141,000－－
10,582

149,270－
149,270
－
－
9,318

8,180
△2,785
5,395
－
－
33

278
－
278
－
－
－

495,172△6,316
488,856
127,324－
11,503

153,076△1,494
151,582

158,588－
158,5888,213△2,785
5,428

278
－
278

633,999△6,316627,683（百万円）- 195 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度

期首:
営業権
累積減損額
差引残高
取得額
減損額
その他の増減額 ※
期末:
営業権
累積減損額
差引残高

法人営業・
メンテナン
スリース
（百万円）

不動産
（百万円）

事業投資・
コンセッシ
ョン
（百万円）

環境
エネルギー
（百万円）

保険
（百万円）

銀行・
クレジット
（百万円）

輸送機器
（百万円）

15,954△849
15,105－－△54

16,359△191
16,168－－－

206,751－
206,751
4,241－△35,556

58,207△39
58,168
－
－
6,840

5,015
△371
4,644
－
－
△192

10,971－
10,971－－△10,971

587
△587
－
－
－
－

15,900△849
15,051

16,359△191
16,168

175,436－
175,436

65,047△39
65,008

4,823
△371
4,452

－
－
－

587
△587
－

当連結会計年度

期首:
営業権
累積減損額
差引残高
取得額
減損額
その他の増減額 ※
期末:
営業権
累積減損額
差引残高

アジア・

ORIX USA

ORIX Europe

合計

（百万円）

豪州
（百万円）

本社

（百万円）

（百万円）

（百万円）

153,076△1,494
151,582－－
20,298

158,588－
158,588－－
18,927

8,213△2,785
5,428
－
－
554

278
－
278
－
－
－

633,999△6,316627,683
4,241
－
△154

173,374△1,494
171,880

177,515－
177,515

8,767△2,785
5,982

278
－
278

638,086△6,316
631,770※ その他の増減額には、為替による影響額、売却による減少額、ならびに他勘定への振替額等を含んでいます。
当社および子会社は、営業権について減損テストを実施した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、減損を認識していません。これらの報告単位の公正価値は、主として、割引キャッシュ・フロー法および類似企業比較法に基づいて算定しています。

- 196 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の無形資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
耐用年数を確定できない無形資産：
商標権および商号
アセットマネジメント契約
その他
小計
償却すべき無形資産（取得価額）：
ソフトウエア
顧客関係
アセットマネジメント契約
その他
小計
償却累計額
差引残高
合計

当連結会計年度末（百万円）

115,049
51,55812,375

126,192
57,9283,156

178,982

187,276

141,747
161,936
104,481
154,413142,049
184,475
117,043
165,130

562,577

608,697△223,417
339,160△263,023
345,674

518,142532,950

無形資産の償却費は、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ34,212百万円および39,213百万円です。
今後５年間の無形資産の見積償却費は、それぞれ2025年３月期に39,066百万円、2026年３月期に34,108百万円、2027
年３月期に32,021百万円、2028年３月期に26,415百万円、2029年３月期に25,322百万円です。
当連結会計年度において増加した償却すべき無形資産は、41,043百万円です。このうち主なものは、ソフトウエア
16,500百万円および買収により取得した顧客関係12,273百万円です。これらのソフトウエアおよび買収により取得した
顧客関係の加重平均償却期間はそれぞれ７年および16年です。
当社および子会社は、無形資産について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において、法人営業・メンテナ
ンスリースセグメントに含まれる無形資産について１百万円、輸送機器セグメントに含まれる無形資産について405百万円、ORIX USAセグメントに含まれる無形資産について110百万円の減損を認識し、その他の損益として計上しました。また、当連結会計年度において、事業投資・コンセッションセグメントに含まれる無形資産について24百万円、環境エネルギーセグメントに含まれる無形資産について87百万円、アジア・豪州セグメントに含まれる無形資産について37百万円の減損を認識し、販売費および一般管理費として計上しました。これらは、将来キャッシュ・フローの見込が低下した結果、当該無形資産の公正価値が帳簿価額を下回ったことによるものです。これらの無形資産の公正価値は、主として、割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。

- 197 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

15 短期および長期借入債務
短期借入債務は、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー等で構成されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における短期借入債務の内訳および加重平均利率（約定ベース）は以
下のとおりです。
前連結会計年度末
金額（百万円）

当連結会計年度末

加重平均利率
（％）

金額
（百万円）

加重平均利率（％）

国内の、主に銀行からの短期借入債務

145,768

1.8

139,450

0.7

海外の、主に銀行からの短期借入債務

318,519

4.5

297,372

5.0

国内のコマーシャル・ペーパー

42,997

0.1

7,998

0.1

海外のコマーシャル・ペーパー

1,512

4.1

5,851

2.7

有価証券貸借取引にかかる担保付借入－－120,116

1.1

無担保社債

－

－

1,122

4.7

－

－

2,186

4.0

508,796

3.4

574,0953.1

貸付債権および投資有価証券の証券化等に伴う支払債務合計

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における長期借入債務の内訳、加重平均利率（約定ベース）および返済期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末
金額
（百万円）

加重平均
利率
（％）

銀行からの借入（固定金利）

666,764

銀行からの借入（変動金利）
保険会社およびその他の金融機関等からの借入（固定金利）
保険会社およびその他の金融機関等からの借入（変動金利）
無担保社債

無担保ミディアム・ターム・ノート
貸付債権および投資有価証券の証券化等に伴う支払債務合計

当連結会計年度末

返済期限（会計年度）

金額
（百万円）

加重平均
利率
（％）

1.6

2025年から2083年まで

777,366

1.6

2025年から2083年まで

2,448,488

2.8

2024年から2077年まで

2,587,324

3.4

2025年から2077年まで

323,6530.8

352,035

0.6

295,6252.0

2026年から2077年まで

271,0292.4

2029年から2077年まで

1,175,087

2.0

2024年から2081年まで

1,208,672

2.0

2026年から2081年まで

149,535

3.7

272,0643.8

150,571

5.5

157,886

6.0

5,209,723

2.4

5,626,376

2.7- 198 -

2025年から2083年まで

2025年から2029年まで2024年から2051年まで

返済期限（会計年度）

2029年から2083年まで2028年から2030年まで
2025年から2044年まで

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の長期借入債務の今後５年間およびそれ以降の返済スケジュールは以下のとおりです。
期末日

前連結会計年度末
（百万円）

３月31日

当連結会計年度末
（百万円）

2024年

877,260－

2025年

696,472

880,885

2026年

572,991

728,9212027年

601,434

765,745

2028年

618,527775,5312029年－

750,758

2029年以降

1,843,039－

2030年以降－

1,724,536

5,209,723

5,626,376

合計

銀行からの借入（固定金利）および保険会社およびその他の金融機関等からの借入（固定金利）のうち劣後特約付シンジケートローン（ハイブリッドローン）が44,000百万円あります。うち、10,000百万円は、2022年３月期に調達、2082年３月期満期（５年経過以降に繰上返済可能）です。また、34,000百万円は、前連結会計年度に調達、2083年３月
期満期（５年経過以降に繰上返済可能）です。
無担保社債のうち利払繰延条項・期限前償還条件付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド債）が150,000百万円あります。うち、100,000百万円は、2020年３月期に発行、2080年３月期に満期、発行から５年経過以降に60,000百万円、10年経過以降に40,000百万円の期日前償還が可能です。また、50,000百万円は、2021年３月期に発行、2081年３月期に満期、発行から５年経過以降に29,000百万円、10年経過以降に21,000百万円の期日前償還が可能です。
銀行、保険会社およびその他の金融機関からの借入、社債およびミディアム・ターム・ノートについては、主として満期日において元本一括返済、半年ごとの利払契約となっています。
当社および子会社が発行した社債およびミディアム・ターム・ノートの前連結会計年度および当連結会計年度における発行差金および発行費の償却額は、それぞれ1,093百万円および1,247百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社および子会社のコミットメントライン総額はそれぞれ
698,560百万円および758,667百万円であり、そのうち利用可能額はそれぞれ518,585百万円および559,322百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるコミットメントライン利用可能額のうちそれぞれ479,039百万円および495,474百万円は長期コミットメントラインです。
銀行借入約定書には、一定の状況下で銀行は、借入債務に対して追加担保を要求することができ、返済期日が到来した長期および短期借入債務と預金を相殺する権利を有し、また債務不履行になった場合や、その他の特定の事象が発生した場合には、銀行に対するすべての債務を預金と相殺する権利を銀行が有する旨の規定があります。

- 199 -

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変動持分事業体（注記12 「変動持分事業体」参照）に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、以下の資産を担保に供しています。
前連結会計年度末（百万円）
リース債権、営業貸付金、当連結会計年度末（百万円）

148,057

310,217

投資有価証券

183,441

324,760

事業用資産

130,191

231,425

その他資産等

110,159

69,740571,848936,142

オペレーティング・リース投資

合計

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ407,495百万円および367,973百万円、持分法適用会社の借入債務に対して持分法投資それぞれ31,379百万円および34,204百万円を担保に供しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ9,911百万円および9,299百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金を担保としてそれぞれ101,827百万円および179,683百万円を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当連結会計年度末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。

- 200 -

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16 預金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における預金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
定期預金
その他の預金合計

当連結会計年度末（百万円）

1,885,970

1,875,058

360,375

370,777

2,246,345

2,245,835

定期預金および譲渡性預金のうち口座残高が10百万円以上のものの合計額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ888,821百万円および898,321百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の定期預金の今後の満期スケジュールは以下のとおりです。
期末日

前連結会計年度末
（百万円）

３月31日

当連結会計年度末
（百万円）

2024年

879,884－

2025年

409,259

1,031,624

2026年

369,171367,393

2027年

94,053

243,922

2028年

52,59644,798

2029年－

73,0432029年以降

81,007－2030年以降－

114,278

1,885,970

1,875,058

合計

17 販売費および一般管理費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

人件費

321,328

352,333

販売費

87,199106,648

管理費

142,506

159,396

8,373

9,256

559,406

627,633

社用資産減価償却費
合計- 201 -

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18 法人税等
2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。
詳細については、注記２「重要な会計方針（y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前当期純利益および法人税等の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

税引前当期純利益：
国内

201,168

298,321

海外

191,010

171,654392,178

469,975

当期分―

58,298111,388

国内

30,80880,274

海外27,49031,114

繰延分―

36,94720,000国内

22,0479,049

税引前当期純利益
法人税等：

海外
法人税等

14,90010,951

95,245

131,388

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および国内子会社には、法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5％です。
前連結会計年度および当連結会計年度における当社の納税地に基づいて計算された法定実効税率である約31.5％による法人税等と連結損益計算書の法人税等の差異調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

税引前当期純利益

392,178

469,975

法定実効税率による法人税等
税金増加（減少）要因：
評価性引当金の増減額
損金不算入項目
益金不算入項目
税率が法定実効税率より低い子会社の影響
子会社の未分配利益の影響
子会社の売却・清算の影響
その他（純額）123,536

148,042

2,533
4,794
△3,347△19,764
4,789△16,754
△542

5,441
4,762
△3,574△17,627
7,674△14,995
1,665

95,245

131,388

法人税等

実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社、子会社の未分配利益の影響および子会社の売却・清算の影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。

- 202 -

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前連結会計年度および当連結会計年度における法人税等総額は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
法人税等
その他の包括利益にかかる法人税等：
未実現有価証券評価損益
保険契約債務割引率変動影響
金融負債評価調整
確定給付年金制度
為替換算調整勘定
未実現デリバティブ評価損益
その他の資本構成要素
法人税等総額

当連結会計年度（百万円）

95,245

131,388△41,961
43,57620
1,630△17,325
3,514
36△27,157
32,471△74
5,554△30,992△1,52332

84,735

109,699

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の繰延税金資産および負債となる一時差異等の税効果は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

資産：
繰越欠損金
信用損失引当金
投資有価証券
未払費用
オペレーティング・リース投資
事業用資産
営業貸付金
未実現有価証券評価損
リース負債
その他 ※

59,516
16,382
10,51525,735
14,99924,615
5,445
71,277
79,636103,21062,4938,650
14,382
26,401
12,72824,996
5,459
98,02569,697
156,516

繰延税金資産 ― 総額

411,330

479,347

控除：評価性引当金△37,287△39,046

繰延税金資産 ― 評価性引当金控除後

374,043

440,301

負債：
リース純投資オペレーティング・リース投資
未実現有価証券評価益
繰延保険募集費用
保険契約債務および保険契約者勘定
事業用資産
無形資産
未分配利益
前払年金費用
立替金
使用権資産
その他

10,599137,618
4,779
80,706150,137
22,022
141,864
74,935
17,2908,346
78,631
27,887

10,867
175,727
9,139
85,830194,713
22,615
152,125
95,72023,473
8,102
68,71531,946

繰延税金負債 ― 総額754,814878,972

繰延税金負債（純額）

380,771438,671※

前連結会計年度末および当連結会計年度のその他に含まれている純投資ヘッジにかかる繰延税金資産の金額は、それ
ぞれ52,262百万円および95,551百万円です。

- 203 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産および負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）

その他資産
未払法人税等：繰延分

48,292429,063

66,519505,190

繰延税金負債（純額）

380,771438,671

評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものです。繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可
能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュー
ル、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、当社および子会社が当連結会計年度末現在の評価性引当金相殺後の控除可能な一時差異および繰越欠損金によるベネフィットを実現させる可能性は、実現できない可能性よりも大きいと判断しています。しかしながら、繰越期間中における将来の課税所得の予想額が減少した場合には、実現可能と考えられる金額が近い将来減少する可能性があります。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額は、それぞれ
2,132百万円の増加および1,759百万円の増加です。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額のうち、繰越欠損金を使用し期間損益を認識したことによる評価性引当金の減少額は、それぞれ1,465百万円および3,660百万円であり、将来年度の実現可能性の見直しによる評価性引当金の期首残高調整額は、それぞれ純額で628百万円の増加（総額で2,120百万円の増加および1,492百万円の減少）および513百万円の増加（総額で4,125百万円の増加および3,612百万円の減少）です。
当社および一部の子会社は当連結会計年度末現在、440,411百万円の繰越欠損金を有しています。欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
当連結会計年度末（百万円）

期末日 ３月31日
2025年

17,6102026年

23,722

2027年

10,222

2028年

4,238

2029年

31,1182030年以降

280,775

無期限

72,726
合計

440,411前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の未認識の税金ベネフィットについては、重要なものはありません。
当連結会計年度末以降の今後12ヶ月間において、未認識の税金ベネフィットの合計額が著しく増減する可能性は低いと考えています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表、また前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書で認識された法人税等にかかる課徴金と利息費用の金額に重要性はありません。
当社および子会社は日本と海外各国で税務申告を行っています。当社は2023年３月期、主要な日本の子会社は2018年
３月期以前の税務申告について、通常の税務調査は終了しています。また、米国の子会社においては、2019年３月期以降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。オランダの子会社においては、2017年３月期以降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。

- 204 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

19 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の確定給付型の年金制度の積立状況は以下のとおりです。
前連結会計年度末

当連結会計年度末

国内制度
（百万円）

海外制度
（百万円）

国内制度
（百万円）

海外制度
（百万円）

給付債務の変動：期首給付債務

111,010

121,148

109,759

108,416

勤務費用

5,704

3,432

5,542

2,999

利息費用

731

2,309

1,216

3,395

△6,538△25,124△3,586

3,448

－

334

－

233

給付費

△4,770△1,131△5,014△2,499

事業買収

4,733

196

－

－

事業売却

－

－

△2,808－

制度改訂△1,111

△285

－

360

為替相場の変動

－

7,537

－

13,582

期末給付債務109,759

108,416

105,109

129,934

期首年金資産公正価値

137,317

127,251

136,803122,204

年金資産の実現収益△3,108△15,709

12,103

15,799

4,162

2,927

4,195

2,262

－

334

－

233

給付費

△3,913△962△4,392△2,314

事業買収

2,456

175

－

－

事業売却

－

－

△5,608

－

制度改訂

△111

－

－

－

－

8,188

－

15,619期末年金資産公正価値

136,803122,204

143,101

153,803

積立状況

27,044

13,78837,992

23,869

前払年金費用（「その他資産」に含む）

42,337

15,46553,641

25,723

未払年金費用（「その他負債」に含む）△15,293△1,677△15,649△1,854

27,044

13,78837,992

23,869

年金数理上の損失（△利益）
制度加入者の拠出額

年金資産の変動：

事業主の拠出額
制度加入者の拠出額

為替相場の変動

連結貸借対照表に認識された金額の内訳：

正味認識額- 205 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるその他の包括利益（損失）累計額（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
海外制度
（百万円）

国内制度
（百万円）

海外制度
（百万円）

1,100

433

1,016

△28

△12,183

3,394

866

9,735

－

5

－

7

△11,083

3,832

1,882

9,714

過去勤務費用
年金数理上の純利益（△損失）
移行時純債務その他の包括利益累計額（税効果控除前）

当連結会計年度末

国内制度
（百万円）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における確定給付型の国内制度の累積給付債務は、それぞれ98,880百万円および95,069百万円、海外制度の累積給付債務はそれぞれ102,624百万円および123,600百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る年金制度の累積給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末

当連結会計年度末

国内制度
（百万円）

海外制度
（百万円）

国内制度
（百万円）

海外制度
（百万円）

累積給付債務

17,335

7,256

17,886

7,952

年金資産の公正価値

2,563

5,630

2,854

6,151

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る年金制度の予測給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末

当連結会計年度末

国内制度
（百万円）

海外制度
（百万円）

国内制度
（百万円）

海外制度
（百万円）

予測給付債務

17,856

7,307

18,5038,004

年金資産の公正価値

2,563

5,630

2,854

6,151

前連結会計年度および当連結会計年度の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
国内制度（百万円）

当連結会計年度

海外制度
（百万円）

国内制度
（百万円）

海外制度
（百万円）

勤務費用

5,704

3,432

5,542

2,999

利息費用

731

2,309

1,216

3,395

△2,739△4,982△2,702△6,362

△47

△329

△84

△354

79

9

59

11

△44

－

－

－

－

1

－

1

3,684

440

4,031

△310

年金資産の期待収益
過去勤務費用の当期償却額
年金数理上の純損失の当期償却額
制度改定
移行時債務の当期償却額
期間純年金費用(注) 連結損益計算書上、期間純年金費用は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。

- 206 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度および当連結会計年度における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債
務のその他の変化は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

国内制度
（百万円）

海外制度
（百万円）

国内制度
（百万円）

海外制度
（百万円）

年金数理上の純利益（△損失）の発生

650

4,810

12,9905,728

年金数理上の純損失の当期償却額

79

9

59

11

制度改訂による過去勤務費用の発生

881

△36

－

△145

過去勤務費用の当期償却額

△47

△329

△84

△354

移行時債務の当期償却額

－

1

－

1

為替相場の変動

－

60

－

641

1,563

4,515

12,9655,882

その他包括利益計上額(税効果控除前)の合計

前連結会計年度および当連結会計年度における、数値算出に使用した国内および海外制度の重要な前提条件は以下のとおりです。
使用した前提条件

前連結会計年度（％）

当連結会計年度（％）

国内制度

国内制度

海外制度

海外制度

給付債務（加重平均）
割引率

1.1

3.3

1.4

3.3

昇給率

4.3

2.3

4.3

2.3

キャッシュバランスプランに係る予想再評価率

1.5

－

1.5

－

割引率

0.6

1.7

1.1

3.3

昇給率

4.0

2.2

4.3

2.3

年金資産長期期待収益率

2.0

4.9

2.0

4.6

キャッシュバランスプランに係る予想再評価率

1.5

－

1.5

－

期間純年金費用（加重平均）

年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。
当社および一部の子会社の投資政策は、将来にわたる年金給付を確実に行うために必要とされる年金資産を確保すべく策定されています。年金資産の長期期待収益率を満たすための最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分の維持に努めています。運用結果については外部コンサルタントによる運用モニタリン
グを定期的に行い、必要があれば基本ポートフォリオを見直しています。

- 207 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の国内制度の年金資産の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの３つのレベル区分については、注記３「公正価値測定」に記載しています。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
内容

合計（百万円）

同一資産またはその他の重要な観察
負債の活発な市場に可能なインプット
おける市場価額
（百万円）
（百万円）
レベル１

レベル２

重要な観察不能な
インプット
（百万円）
レベル３

持分証券：
国内株式
合同運用信託 ※１

13,607－－－

19,692－－－

24,972－－－

38,176－－－

生保一般勘定 ※５

32,372－32,372－

その他 ※６

7,984

－

7,984

－

136,803－40,356－

海外株式
合同運用信託 ※２
負債証券：
国内債券
合同運用信託 ※３
海外債券
合同運用信託 ※４
その他資産：

年金資産合計※１※２

国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が22百万円含まれています。
海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。

※３

国内債券の合同運用信託は、国債に約70％、社債に約30％投資しています。また、当社の社債が35百万円含まれています。
※４ 海外債券の合同運用信託は、国債に約90％、社債に約10％投資しています。
※５ 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※６ その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
前連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて３つの区分に分類されます。持分証券に約20％、負債証券に約50％、生保一般勘定などのその他資産で約30％を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル２に該当する資産は、主に生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における１口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。

- 208 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
内容

合計（百万円）

負債の活発な市場における市場価額（百万円）
レベル１

その他の重要な観察

重要な観察不能な可能なインプット
（百万円）

インプット
（百万円）

レベル２

レベル３

持分証券：
国内株式
合同運用信託 ※１

17,445－－－25,645－－－

26,799－－－37,243－－－

生保一般勘定 ※５

31,655－31,655－

その他 ※６

4,314

－

4,314

－

143,101－

35,969－

海外株式
合同運用信託 ※２
負債証券：
国内債券
合同運用信託 ※３
海外債券
合同運用信託 ※４
その他資産：

年金資産合計※１ 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が32百万円含まれています。
※２ 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※３ 国内債券の合同運用信託は、国債に約70％、社債に約30％投資しています。また、当社の社債が24百万円含まれています。
※４ 海外債券の合同運用信託は、国債に約90％、社債に約10％投資しています。
※５ 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※６ その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて３つの区分に分類されます。持分証券に約30％、負債証券に約40％、生保一般勘定などのその他資産で約30％を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル２に該当する資産は、主に生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における１口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。

- 209 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の海外制度の年金資産の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの３つのレベル区分については、注記３「公正価値測定」に記載しています。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
内容

合計（百万円）

同一資産またはその他の重要な観察
負債の活発な市場に可能なインプット
おける市場価額
（百万円）
（百万円）
レベル１

レベル２

重要な観察不能な
インプット
（百万円）
レベル３

持分証券：
海外株式
株式

49,04049,040

－

－

960

－

－

－

国債

58,31058,310

－

－

地方債

4,111

－

4,111

－

486

－

486

－

9,297

－

9,297

－

122,204

107,350

13,894－

合同運用信託 ※１
負債証券：
海外債券

その他資産：
生保一般勘定 ※２
その他 ※３
年金資産合計※１ 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※２ 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※３ その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
前連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて３つの区分に分類されます。持分証券に約40％、負債証券で約50％、生保一般勘定などのその他資産で約10％を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル１に該当する資産は、主に持分証券および負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル２に該当する資産は、主に負債証券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における１口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。

- 210 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
内容

合計（百万円）

負債の活発な市場における市場価額（百万円）
レベル１

その他の重要な観察

重要な観察不能な可能なインプット
（百万円）

インプット
（百万円）

レベル２

レベル３

持分証券：
海外株式
株式

61,21061,210－－

合同運用信託 ※１

1,100

－

－

－

国債

79,77379,773

－

－

地方債

4,506

－

4,506

－

471

－

471

－

6,743

－

6,743

－

153,803

140,983

11,720

－

負債証券：
海外債券

その他資産：
生保一般勘定 ※２
その他 ※３
年金資産合計※１ 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※２ 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※３ その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて３つの区分に分類されます。持分証券に約40％、負債証券で約50％、生保一般勘定などのその他資産で約10％を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル１に該当する資産は、主に持分証券および負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル２に該当する資産は、主に負債証券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における１口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
当社および一部の子会社は、翌連結会計年度において確定給付型の国内制度に拠出する金額を4,036百万円、海外制度に拠出する金額を2,432百万円と見込んでいます。

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当連結会計年度末現在における今後５年間およびその後５年間の予想給付費支払額合計は以下のとおりです。
当連結会計年度末
期末日

３月31日

国内制度
（百万円）

海外制度
（百万円）

2025年

5,627

3,001

2026年

5,523

3,130

2027年

5,316

3,123

2028年

5,456

3,289

2029年

5,774

3,352

2030年―2034年

32,502

19,68460,19835,579合計

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用は、
国内制度はそれぞれ2,100百万円および2,146百万円、海外制度はそれぞれ3,498百万円および4,219百万円です。
20 償還可能非支配持分
前連結会計年度および当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

期首残高

－

945

非支配持分との取引

959

2,122

3

－

32

137

未実現有価証券評価損益

△24

10

為替換算調整勘定

△25

203

△49

213

△17

350

配当

－

△772

期末残高

945

2,645

償還可能非支配持分の償還額への調整
包括利益（△損失）
当期純利益
その他の包括利益（△損失）その他の包括利益（△損失）
包括利益（△損失）

計

計

21 株式による報酬制度
当社は、当社の取締役および執行役等を対象とする株式報酬制度を導入しており、2014年７月30日開催の報酬委員会で決議され、株式報酬制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を役員報酬ＢＩＰ信託を通じて行っています。役員報酬ＢＩＰ信託は、普通株式を、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として管理しています。
株式報酬制度においては、対象となる取締役および執行役等には、毎年当社所定の基準によるポイントが付与され、累積ポイントは退任時に１ポイント当たり１株の普通株式に換算され支給されます。当連結会計年度に、当社は531,542ポイントを付与し、当連結会計年度に退任した取締役および執行役等に対する73,180ポイントを清算しました。当連結会計年度末現在の残高は2,732,318ポイントです。なお、当該ポイントは、１株につき10株の割合で2013年
４月１日に実施された株式分割に伴い調整されています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は株式報酬制度にかかる報酬費用を、それぞれ937百万円および2,177百万円計上しています。

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22 その他の包括利益累計額
前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益累計額の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度
未実現
有価証券
評価損益
（百万円）
期首残高 ※１
未実現有価証券評価損益（税金相当額41,871百万円控除後）
当期純利益への組替修正額（税金相当額90百万円控除後）△72,892

保険
未実現
その他の
金融負債
確定給付
為替換算
契約債務
デリバティブ 包括利益
評価調整
年金制度
調整勘定
割引率
評価損益
累計額
変動影響 （百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）（百万円）
37,536221△8,072

61,914

2,788

21,495△109,745△109,745

△421

△421

保険契約債務割引率変動影響（税金相当額△43,576百万円控除後）

126,980

126,980

金融負債評価調整（税金相当額△25百万円控除後）

67

67

当期純利益への組替修正額（税金相当額5百万円控除後）

△13

△13

確定給付年金制度（税金相当額△1,706百万円控除後）

4,659

4,659

当期純利益への組替修正額（税金相当額76百万円控除後）

△211

△211

為替換算調整勘定（税金相当額19,131百万円控除後）
当期純利益への組替修正額（税金相当額△1,806百万円控除後）

90,616

90,616

4,091

4,091

未実現デリバティブ評価損益（税金相当額△3,106百万円控除後）

18,232

18,232

当期純利益への組替修正額（税金相当額△408百万円控除後）

1,438

1,438

その他の包括利益（△損失） 計△110,166

126,980

54

4,448

94,707

19,670135,693

非支配持分との取引

－

－

－

－

2,903

1,493

4,396

非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）

－

－

－

△7

3,637

1,868

5,498

△24

－

－

－

△25

－

△49

△183,034

164,516275△3,617

155,91222,083

156,135

償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）期末残高 ※２※１

前連結会計年度期首の保険契約債務割引率変動影響の残高には、ＬＤＴＩ基準の移行日2021年４月１日時点での保険契約の契約日から移行日までの期間の割引率の変動による累積的影響額△24,641百万円（税金相当額4,296百万円控除後）の損失およびその後の変動額62,177百万円（税金相当額△23,126百万円控除後）の利益が含まれています。詳細については注記26「生命保険事業に関する長期保険契約」をご参照ください。

※２

前連結会計年度末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関連した未実現有価証券
評価損益はありません。

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当連結会計年度
未実現
有価証券
評価損益
（百万円）
期首残高 ※ １
未実現有価証券評価損益（税金相当額27,906百万円控除後）
当期純利益への組替修正額（税金相当額△749百万円控除後）△183,034

保険
未実現
その他の
金融負債
確定給付
為替換算
契約債務
デリバティブ
包括利益
評価調整
年金制度
調整勘定
割引率
評価損益
累計額
変動影響 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
164,516275△3,617

155,91222,083

156,135△69,102△69,102

1,340

1,340

保険契約債務割引率変動影響（税金相当額△32,471百万円控除後）

93,269

金融負債評価調整（税金相当額69百万円控除後）
当期純利益への組替修正額（税金相当額5百万円控除後）

93,269
△177

△177

△14

△14

確定給付年金制度（税金相当額△5,655百万円控除後）

13,55913,559

当期純利益への組替修正額（税金相当額101百万円控除後）

△266

△266

為替換算調整勘定（税金相当額35,593百万円控除後）
当期純利益への組替修正額（税金相当額△4,601百万円控除後）

163,062

163,062

10,242

10,242

未実現デリバティブ評価損益（税金相当額578百万円控除後）
当期純利益への組替修正額（税金相当額945百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計△2,928△2,928△2,947△2,947△67,762

93,269△191

13,293

173,304△5,875

206,038

非支配持分との取引

－

－

－

－

11

△176

△165

非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）

－

－

－

6

4,816

△175

4,647

償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益

10

－

－

－

203

－

213

△250,806

257,785

84

9,670

324,208

16,207357,148

期末残高 ※ ２※１

当連結会計年度期首の保険契約債務割引率変動影響の残高には、ＬＤＴＩ基準の移行日2021年４月１日時点での保険契約の契約日から移行日までの期間の割引率の変動による累積的影響額△24,641百万円（税金相当額4,296百万円控除後）の損失およびその後の変動額189,157百万円（税金相当額△66,702百万円控除後）の利益が含まれています。詳細については注記26「生命保険事業に関する長期保険契約」をご参照ください。

※２

当連結会計年度末現在において、未実現有価証券評価損益には、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関連した未実現有価証券評
価損益△82百万円（税金相当額16百万円控除後）が含まれています。

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前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の包括利益累計額から当期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。
前連結会計年度
その他の包括利益累計額の構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益
負債証券の売却により実現した利益（△損失）
負債証券の償却額
負債証券の償却額
その他

当期純利益への組替修正額（百万円）
155

有価証券売却・評価損益および受取配当金△765

生命保険料収入および運用益

509
1,148
△536
511
△90
421

金融収益
生命保険料収入および運用益
有価証券評価損
税引前合計
税金相当額
税金相当額控除後金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額

確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額
年金数理上の純損失の当期償却額
移行時債務の当期償却額

連結損益計算書に影響する項目

18

生命保険費用

18
△5
13

税引前合計
税金相当額
税金相当額控除後

376
△88
△1
287
△76
211

注記19「年金制度」を参照
注記19「年金制度」を参照
注記19「年金制度」を参照
税引前合計
税金相当額
税金相当額控除後為替換算調整勘定
為替予約△14,673

売却および清算

8,776△5,897
1,806△4,091

子会社・持分法投資売却損益および清算損／支払利息／その他の損益
子会社・持分法投資売却損益および清算損
税引前合計
税金相当額
税金相当額控除後△175
0△1,671△1,846408△1,438支払利息
支払利息／その他の損益支払利息／その他の損益
税引前合計
税金相当額
税金相当額控除後未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約
為替予約
通貨スワップ契約- 215 -

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その他の包括利益累計額の構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益
負債証券の売却により実現した利益（△損失）
負債証券の償却額
負債証券の償却額

当連結会計年度
当期純利益への組替修正額（百万円）
231

有価証券売却・評価損益および受取配当金△7,184

生命保険料収入および運用益

756
4,108
△2,089749△1,340

金融収益
生命保険料収入および運用益
税引前合計
税金相当額
税金相当額控除後金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約者勘定の償却額

確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額
年金数理上の純損失の当期償却額
移行時債務の当期償却額

連結損益計算書に影響する項目

19

生命保険費用

19
△5
14

税引前合計
税金相当額
税金相当額控除後

438
△70
△1
367
△101
266

注記19「年金制度」を参照
注記19「年金制度」を参照
注記19「年金制度」を参照
税引前合計
税金相当額
税金相当額控除後為替換算調整勘定
為替予約△14,952

売却および清算109△14,843
4,601△10,242

未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約
通貨スワップ契約

114
3,778
3,892
△945
2,947

子会社・持分法投資売却損益および清算損／支払利息
子会社・持分法投資売却損益および清算損
税引前合計
税金相当額
税金相当額控除後支払利息
支払利息／その他の損益
税引前合計
税金相当額
税金相当額控除後

なお、当社株主および非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、税効果控除後で連結資本変動計算書に記載し、償還可能非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、注記20「償還可能非支配持分」に記載しています。また、全体の包括利益とその内訳については、税効果控除後で連結包括利益計算書に記載しています。

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23 当社株主資本前連結会計年度および当連結会計年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

1,258,277,087株

1,234,849,342株

自己株式の消却による減少△23,427,745株△19,888,288株

期末残高

1,234,849,342株

1,214,961,054株

日本の会社法では、利益剰余金の配当をする際には、配当により減少する剰余金の額に10％を乗じて得た金額を資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで利益準備金として計上し、それらはともに配当原資にはできず、資本金への組み入れや剰余金への取崩しは株主総会の決議によらなければならないとされています。ただし、定款で定めることによって、株主総会ではなく取締役会によって配当を決議することができます。当社は定款の定めにより、2024年５月の取締役会において、当連結会計年度末現在の株主に対して総額64,405百万円の現金配当を行うことを決議しました。未払配当金と配当に伴う株主資本の減少額は、取締役会決議の行われた期に反映されます。
また、新株発行の際には、払込価額の１／２以上を資本金に組み入れることが義務付けられています。当社はこの規定に従い、転換社債の普通株式への転換額と新株引受権および新株予約権の行使を含む新株発行額は、資本金と資本準備金それぞれに同額を計上し、発行にかかる費用を資本準備金より控除しています。
日本の会社法に従った分配可能額は、日本の会計基準による当社の個別財務諸表をもとに計算されます。当連結会計
年度末現在における分配可能額は881,265百万円です。
当連結会計年度末の利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対する当社および子会社の持分相当額110,586
百万円の利益を含んでいます。
当連結会計年度末現在の連結子会社の制限された株主資本には、銀行事業および生命保険事業等の規制により制限されている14,822百万円が含まれています。

24 有価証券売却・評価損益および受取配当金
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）表示方法の変更」をご参照ください。この変更により、前連結会計年度の有価証券売却・評価損益および受取配当金の数値についても組替再表示しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却・評価損益および受取配当金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

有価証券売却・評価損益（純額） ※25,70530,731

受取配当金

2,145

2,292

27,85033,023

合計※ 「有価証券売却・評価損益（純額）」には、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額が含まれます。

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25 生命保険事業に関する損益
前連結会計年度および当連結会計年度の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

生命保険料収入451,404

459,655

生命保険事業にかかる運用益 ※

42,66699,268494,070

558,923

合計※

前連結会計年度および当連結会計年度における生命保険事業にかかる運用益には、前連結会計年度末に保有している持分証券の評価益851百万円、および当連結会計年度末現在保有している持分証券の評価益43,301百万円をそれぞれ含んでいます。

生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前連結会計年度および当連結会計年度における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

再保険収入

3,239

3,452

支払再保険料△4,891△4,937

変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、当該保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しました。当該保険契約の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リ
スクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。
なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。
勘定科目

前連結会計年度（百万円）

内容
運用資産から生じる売却損益および△2,31240,821△1,360△3,568

先物契約△855△3,046

為替予約

△505

△522

△35,097

3,208

28,75426,997538

1,890

評価損益（純額）
生命保険料収入および運用益デリバティブ取引から生じる損益（純額）：

保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益
生命保険費用

当連結会計年度（百万円）

保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用再保険契約の公正価値の変動による損益- 218 -

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26 生命保険事業に関する長期保険契約
当社および子会社は将来保険給付債務及び繰延募集費用の残高について、会計基準書アップデート第2018－12号（長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂書944（金融サービス―保険））に従って、移行日である
2021年４月１日時点の残高を基礎とした修正遡及アプローチを適用しています。
修正遡及アプローチを適用した移行日時点の将来保険給付債務（繰延利益負債を含む）の影響額は以下のとおりです。
円建保険（第一分野）（百万円）

円建保険（第三分野）
（百万円）

外貨建保険
（百万円）

合計
（百万円）

610,877

493,558

48,2591,152,694

22,68652,967△46,716

28,937

633,563546,525

1,543

1,181,631

2021年３月31日残高
割引率変更による影響額 ※2021年４月１日残高※ 割引率変更による影響額は、移行前に使用していた割引率と2021年４月１日時点の割引率の差によるものです。
前々連結会計年度における将来保険給付債務の残高および当期変動額を示す調整表は以下のとおりです。
前々連結会計年度（百万円）
円建保険(第一分野)

円建保険(第三分野)

外貨建保険

2021年４月１日残高

909,868

1,377,265

366,081

契約締結時点の割引率に基づく期首残高

843,892

1,261,182

355,835

キャッシュ・フローの前提条件の変更による影響額

21,353

28,690662

実績の予測からの乖離による影響額

2,351

1,414

△209

867,596

1,291,286

356,288

新契約

82,10586,30477,532利息

12,49019,412

9,263△96,605△114,874△49,290

キャッシュ・フロー予測と実績の乖離

△299

△652

△8

認識の中止

7,285

3,901

2,610

－

－

41,684

872,572

1,285,377

438,079

割引率変動影響額

54,33895,576△15,326

2022年３月31日残高

926,910

1,380,953

422,753

予定純保険料の現在価値調整後期首残高

純保険料収入為替相場変動の影響額
契約締結時点の割引率に基づく期末残高- 219 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前々連結会計年度（百万円）
円建保険(第一分野)

円建保険(第三分野)

外貨建保険

2021年４月１日残高

1,526,258

1,877,906

366,081

契約締結時点の割引率に基づく期首残高

1,437,596

1,708,857

402,552

22,52529,515626

1,460,121

1,738,372

403,178

新契約

82,10586,30477,532利息

23,867

27,677

11,125

保険金等支払額△42,897△65,052△1,631キャッシュ・フロー予測と実績の乖離△12,698△6,083△329

24,52012,773

2,533

－

－

51,096

1,535,018

1,793,991

543,504

割引率変動影響額

56,250128,012△106,040

2022年３月31日残高

1,591,268

1,922,003

437,464

将来保険給付債務の純額

664,358

541,050

14,711

繰延利益負債

26,17354,8017,573

小計690,531595,851

22,284210

0－690,321595,851

22,284

予定将来保険給付の現在価値

キャッシュ・フローの前提条件の変更による影響額
調整後期首残高

認識の中止
為替相場変動の影響額
契約締結時点の割引率に基づく期末残高（控除）関連する再保険の回収可能額
将来保険給付債務（再保険控除後）

前々連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている保険契約債務および保険契約者勘定の内訳は以下のとおりです。
前々連結会計年度末（百万円）
円建保険（第一分野）

690,321円建保険（第三分野）

595,851

外貨建保険

22,284

小計

1,308,456

変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険契約者勘定残高
および市場リスクを伴う給付残高

198,905

定額年金および年金開始後の保険契約者勘定

193,322その他 ※212,015連結財務諸表の保険契約債務および保険契約者勘定残高※ その他は、前納未経過保険料、支払備金等を含みます。

- 220 -

1,912,698

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度および当連結会計年度における将来保険給付債務の残高および当期変動額を示す調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

円建保険(第一分野)

円建保険(第三分野)

外貨建保険

円建保険(第一分野)

円建保険(第三分野)

外貨建保険

期首残高

926,910

1,380,953

422,753894,537

1,389,063

374,951

契約締結時点の割引率に基づく期首残高872,572

1,285,377

438,079

865,333

1,338,398

409,847

126

48,389△6,975△6,213

3,634

2,106

2,495

22,851△1,957

1,418

2,865

△2,531

875,193

1,356,617

429,147

860,538

1,344,897

409,422

新契約

76,51983,982

22,66094,16952,51043,378利息

11,71518,762

10,966

10,84018,43912,405△101,554△117,670△60,198△106,300△119,416△61,594

キャッシュ・フロー予測と実績の乖離

△385

△710

△1,274△550△862△1,222

認識の中止

3,845

△2,583△33,441

262△6,423△32,681－－

41,987－－54,478865,333

1,338,398

409,847

858,959

1,289,145

424,186

29,20450,665△34,896

14,07917,574△34,522894,537

1,389,063

374,951

873,038

1,306,719

389,664

予定純保険料の現在価値

キャッシュ・フローの前提条件の変更による影響額
実績の予測からの乖離による影響額
調整後期首残高

純保険料収入為替相場変動の影響額
契約締結時点の割引率に基づく期末残高
割引率変動影響額
期末残高

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

円建保険(第一分野)

円建保険(第三分野)

外貨建保険

円建保険(第一分野)

円建保険(第三分野)

外貨建保険

期首残高

1,591,268

1,922,003

437,464

1,571,886

1,918,462

387,073

契約締結時点の割引率に基づく期首残高

1,535,018

1,793,991

543,504

1,598,009

1,887,744

573,616

1,506

53,098△6,296△7,962

4,600

1,782

1,536,524

1,847,089

537,208

1,590,047

1,892,344

575,398

新契約

76,51983,982

22,66094,16952,51043,378利息

24,023

27,83914,552

23,981

28,15917,649

保険金等支払額△45,075△96,364△13,370△52,161△70,513△17,757

キャッシュ・フロー予測と実績の乖離△12,376

20,178

9,002△11,644△7,465

11,794

18,394

5,020△47,189

13,751

695△49,973－－

50,753－－78,7281,598,009

1,887,744

573,616

1,658,143

1,895,730

659,217△26,123

30,718△186,543△92,266△51,131△212,136

1,571,886

1,918,462

387,073

1,565,877

1,844,599

447,081

将来保険給付債務の純額

677,349

529,399

12,122

692,839

537,880

57,417

繰延利益負債

35,77061,66815,57847,06868,53926,930小計

713,119591,067

27,700739,907606,419

84,347

215

0

－

211

0

－

712,904

591,067

27,700739,696606,419

84,347

予定将来保険給付の現在価値

キャッシュ・フローの前提条件の変更による影響額
調整後期首残高

認識の中止
為替相場変動の影響額
契約締結時点の割引率に基づく期末残高
割引率変動影響額
期末残高（控除）関連する再保険の回収可能額
将来保険給付債務（再保険控除後）- 221 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における連結貸借対照表に計上されている保険契約債務および保険契
約者勘定残高の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末(百万円）

当連結会計年度末（百万円）

円建保険（第一分野）

712,904

739,696

円建保険（第三分野）

591,067

606,419

外貨建保険

27,70084,3471,331,671

1,430,462

163,734

167,207

定額年金および年金開始後の保険契約者勘定

158,952

138,419

その他 ※177,700

156,422

1,832,057

1,892,510

小計
変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険契約
者勘定残高および市場リスクを伴う給付残高

連結財務諸表の保険契約債務および保険契約者勘定残高※ その他は、前納未経過保険料、支払備金等を含みます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における割引前および割引後の予定将来営業保険料収入と予定将来支
払給付額および費用の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
割引前

当連結会計年度末
（百万円）

割引後

割引前

割引後

円建保険（第一分野）
予定将来営業保険料収入

1,538,107

1,429,503

1,525,071

1,395,370

予定将来支払給付額および費用

2,291,205

1,571,886

2,378,836

1,565,877

予定将来営業保険料収入

2,695,239

2,388,386

2,590,963

2,242,701

予定将来支払給付額および費用

2,578,630

1,918,462

2,583,535

1,844,599

626,411492,588685,134

535,943

1,097,567

387,0731,300,018

447,081

円建保険（第三分野）

外貨建保険
予定将来営業保険料収入
予定将来支払給付額および費用

前連結会計年度および当連結会計年度に、一部のグループにおいて、純保険料が営業保険料を上回ったため、期間損益に軽微な影響がありました。

- 222 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書を通じて認識された収益および利息費用の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度
（百万円）
営業保険料

当連結会計年度
（百万円）

利息費用

営業保険料

利息費用

円建保険（第一分野）

162,667

12,309168,805

13,142円建保険（第三分野）

208,640

9,077

205,787

9,720

外貨建保険

77,3693,585

82,332

5,243

448,676

24,971456,924

28,105

合計

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における保険契約負債の加重平均割引率は以下のとおりです。
前連結会計年度末（％）

当連結会計年度末（％）

円建保険（第一分野）
契約締結時点の割引率の加重平均

1.6

1.7

評価時点の割引率の加重平均

1.9

2.1

契約締結時点の割引率の加重平均

1.7

1.7

評価時点の割引率の加重平均

1.8

2.1

契約締結時点の割引率の加重平均

2.9

3.1

評価時点の割引率の加重平均

5.2

5.5

円建保険（第三分野）

外貨建保険

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における将来保険給付債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。
前連結会計年度末（年）

当連結会計年度末（年）

円建保険（第一分野）

37.9

36.4

円建保険（第三分野）

36.8

34.7

外貨建保険

40.7

36.9

- 223 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

将来保険給付債務を計算するための前提条件には、死亡率、罹患率、解約率および割引率などが含まれます。前連結
会計年度および当連結会計年度において前提条件を見直した結果、実績と予測の差異を認識し、以下のように前提条件を変更しています。
・円建保険（第一分野）
前連結会計年度において、死亡および解約が予測を下回る水準であったため、将来の死亡率および解約率の予測を変更しています。
当連結会計年度において、死亡が予測を下回る水準であり、また、解約が予測を上回る水準であったため、将来の死亡率および解約率の予測を変更しています。
・円建保険（第三分野）
前連結会計年度において、死亡が予測を上回る水準であり、また、解約が予測を下回る水準となったため、将来の死亡率および解約率の予測を変更しています。罹患率は、新型コロナウイルス感染症を事由とする自宅療養におけるみなし入院給付金が多額に発生した影響で予測を上回る水準でしたが、政府の感染症分類の見直しにより当該みなし入院による給付は支払対象外となることから、引き続き同じ前提条件を使用しています。
当連結会計年度において、死亡が予測を上回る水準であり、また、解約が予測を下回る水準となったため、将来の死亡率および解約率の予測を変更しています。新型コロナウイルス感染症の感染症分類の見直し後もみなし入院を除いた罹患率は予測を下回る水準でしたが、当該事象が一時的か永続するかを判断するには更なる観測が必要と考え、引き続き同じ前提条件を使用しています。
・外貨建保険前連結会計年度において、死亡が予測を下回る水準であり、また、解約が予測を上回る水準であったため、将来の死亡率および解約率の予測を変更しています。
当連結会計年度において、死亡が予測を下回る水準であったため、将来の死亡率の予測を変更しています。また、急激な為替変動の影響により解約率が予測を上回る水準でしたが、一時的な要因と考えられることからその影響を除いた上で、将来の解約率の予測を変更しています。
割引率の基礎となる市場データについては、前連結会計年度および当連結会計年度ともに四半期ごとに更新しています。
前提条件の変更による予定純保険料および予定将来保険給付への影響は、将来保険給付債務の残高および当期変動額を示す調整表における「キャッシュ・フローの前提条件の変更による影響額」および契約締結時の割引率に基づく期末残高との差である「割引率変動影響額」をご参照ください。

- 224 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延募集費用の残高および当期変動額を示す調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
円建保険(第一分野)
期首残高
資産計上額
償却額

外貨建保険

合計

74,676

159,041

35,243

268,960

8,682

16,795

5,725

31,202△5,401△9,140△1,779△16,320

－

－

3,537

3,537

77,957

166,696

42,726287,379

為替相場変動の影響額
期末残高

円建保険
(第三分野)

当連結会計年度（百万円）
円建保険(第一分野)
期首残高

円建保険(第三分野)

外貨建保険

合計

77,957

166,696

42,726287,379

資産計上額

10,285

12,855

7,120

30,260

償却額△5,901△9,970△2,301△18,172

－

－

6,267

6,267

82,341

169,581

53,812

305,734

為替相場変動の影響額
期末残高

繰延募集費用はグループ単位で保険契約期間にわたり一定水準となる方法で償却しています。繰延募集費用の償却に使用した前提条件には、死亡率および解約率に関する見積もりが含まれます。これらの前提条件は、将来保険給付債務を見積もるために使用した前提条件と一致しており、同時に更新されています。また、繰延募集費用は連結貸借対照表
上、その他資産に含めて計上しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における定額年金および年金開始後の契約の最低保証金利の範囲ごとの保険契約者勘定の一覧は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

0.00％－1.50％未満

152,259

131,328

1.50％－2.50％未満

6,644

7,091

49

－

158,952

138,419

2.50％以上
合計

なお、最低保証金利を超えて金利付与した契約はありません。

- 225 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度および当連結会計年度ならびに前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における定額年金および年金開始後の保険契約者勘定に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
期首残高

当連結会計年度（百万円）
193,322

158,952

17,223

10,249△58△71△50,956△31,179

保険契約者勘定から徴収した金額

△262

△229

年金転出

△409

△290

利息

1,209

1,023

その他

△1,117△36

期末残高158,952

138,419

年金転入
解約払戻金額・一部解約払戻金額
保険金額・一時金額等

前連結会計年度末
加重平均した保証利率
保険契約者勘定を超える給付額 （百万円）
解約返戻金（百万円）- 226 -

当連結会計年度末
0.7％

0.7％

1

1

152,578

132,411

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度および当連結会計年度ならびに前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険契約者勘定および市場リスクを伴う給付に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

期首残高

198,905

163,734

当期純利益およびその他の包括利益以外を通して変動した額：△28,754△26,997

解約および引出し△4,083△7,641

年金移行△14,093△7,891

保険金支払△10,762△11,434

184△31△6,34330,205

見合いの運用資産の公正価値変動による影響△2,347

40,846

手数料収入△3,938△3,750△58△6,891

△74

265

△74

265

163,734

167,207

その他
当期純利益を通して変動した額：

市場リスクを伴う給付の公正価値の変動による影響
その他の包括利益を通して変動した額：
金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動
期末残高
前連結会計年度末（百万円）
保険契約者勘定
市場リスクを伴う給付
合計- 227 -

当連結会計年度末（百万円）
157,399

167,496

6,335

△289

163,734

167,2072024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

27 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場
合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

オペレーティング・リース投資

13,104

43,775

事業用資産

10

8,405

社用資産

55

82

その他資産

－

6,005

その他負債

－

68

なお、前連結会計年度末現在の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメン
ト、不動産セグメント、環境エネルギーセグメント、輸送機器セグメントおよびORIX USAセグメントに、当連結会計年度末現在の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメント、不動産セグメント、
事業投資・コンセッションセグメントおよび輸送機器セグメントに含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ2,297百万円および1,724百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
売却予定
金額
（百万円）

当連結会計年度

キャッシュ・フロー減少

件数

金額
（百万円）

件数

売却予定
金額
（百万円）

キャッシュ・フロー減少

件数

金額
（百万円）

件数

オフィスビル

－

－

1,535

2

－

－

641

2

商業施設

－

－

51

2

－

－

547

4

賃貸マンション

2

1

15

19

0

1

30

22

その他 ※

241

－

453

－

134

－

372

－

合計

243

－

2,054

－

134

－

1,590

－

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。
なお、長期性資産評価損のセグメント別の内訳は、注記34「セグメント情報」に記載しています。

- 228 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

28 １株当たり情報
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。
前連結会計年度（百万円）
当社株主に帰属する当期純利益

290,340

346,132－△7

290,340

346,125－7

290,340

346,132

当期純利益調整額
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期純利益
当期純利益調整額
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する当期純利益

当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度
加重平均株式数

当連結会計年度

1,180,356千株

1,159,367千株

1,589千株

1,943千株

1,181,945千株

1,161,310千株

希薄化効果：
株式報酬
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数

前連結会計年度（円）当連結会計年度（円）

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的245.98298.55

希薄化後

245.65298.05前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における１株当たり当社株主資本は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（円）
１株当たり当社株主資本3,027.93(注) １

当連結会計年度末（円）3,422.94

役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり利益の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。（前連結会計年度2,496,724株、当連結会計年度2,783,978株）
２ 2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

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29 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用する
ことにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリ
バティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、機動的に同通貨での借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジ額を調整し、適切にリスク量の管理を行っています。また、一部の子会
社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元
本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバテ
ィブは保有していません。
(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローの変動が損益に影響したときに、その他の包括利益（損失）に計上された累積的損益を損益に再分類します。その他の包括利益（損失）に計上された累積的損益のうち、税効果控除後で1,438百万円の損失および2,947百万円の利益が、それぞれ前連結会計年度および当連結会計年度において損益に再分類され、税効果控除前の金額で計上されています。当連結会計年度末現在のその他の包括利益（損失）に含まれている未実現デリバティブ評
価損益のうち、税効果控除後で3,815百万円の損失は2025年３月期中に損益に再分類される予定です。
(b）公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。一部の子会社は、保険事業における外貨建ての債券の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を利用しています。また、当該保険事業における外貨建ての債券の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。
(c）海外子会社および海外持分法適用会社の純投資ヘッジ
当社および子会社は、海外子会社および海外持分法適用会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。
(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しています。

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前連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に振替られたデリバティブ損益（百万円）

その他の包括利益に認識されたデリバティブ損益（百万円）

支払利息

その他の損益

金利スワップ契約

23,838

175

－

為替予約

△184

△893

893

△2,268

766

905

△48

－

－

通貨スワップ契約
オプションの買建／売建、その他(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
（百万円）
生命保険料
収入および
運用益
金利スワップ契約
為替予約

損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
生命保険料
収入および
運用益

その他の損益その他の損益2,633－△2,499－△42,947△412

43,006332(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益に認識されたデリバティブ損益（百万円）

その他の包括利益（損失）から損益に振替られたデリバティブ損益（百万円）
子会社・持分法投資
売却損益および清算損

支払利息

その他の損益為替予約△21,316△7,874

7,051

△252

外貨建の借入金
および社債△66,947－－－(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および運用益 ※
金利スワップ契約

支払利息

その他の損益

－

5

△222

先物契約

△855

－

△1,300

為替予約

21,6594,231

49,589

クレジット・デリバティブの買建／
売建

－

－

3

オプションの買建／売建、その他

－

－

1,828

※

上表における先物契約および為替予約には、前連結会計年度において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます（注記25「生命保険事業に関する損益」参照）。

- 231 -

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当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に振替られたデリバティブ損益（百万円）

その他の包括利益に認識されたデリバティブ損益（百万円）

金利スワップ契約

生命保険料
収入および
運用益

支払利息

その他の損益△5,090

－

△114

－

為替予約

△57

－

－

－

通貨スワップ契約

2,733

－

2,521

△6,299△1,092△0－－

オプションの買建／売建、その他(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
（百万円）
生命保険料
収入および
運用益
金利スワップ契約
為替予約

損益認識されたヘッジ対象の損益（百万円）
生命保険料
収入および
運用益

その他の損益その他の損益

△216

－

335

－

△61,917△13062,02842(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益に認識されたデリバティブ損益（百万円）

為替予約
外貨建の借入金
および社債

その他の包括利益（損失）から損益に振替られたデリバティブ損益（百万円）
子会社・持分法投資
売却損益および清算損

支払利息△41,341△87

14,865△97,221－－(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益（百万円）
生命保険料収入および運用益 ※
金利スワップ契約

支払利息

その他の損益

－

4

92

先物契約

△3,046

－

1,073

為替予約

40,1272,980

16,152

－

－

△27

－

－

750

クレジット・デリバティブの買建／
売建オプションの買建／売建、その他※

上表における先物契約および為替予約には、当連結会計年度において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含んでいます（注記25「生命保険事業に関する損益」参照）。

- 232 -

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前連結会計年度におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益
為替予約
オプションの買建/売建、
その他

支払利息

その他の損益△12,299

20

－

－

－

55

前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額（為替影響を除く）は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産ヘッジ対象指定された負債

帳簿価額
（百万円）

帳簿価額に含
まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額（百万円）

投資有価証券

470,204△1,107

営業貸付金

13,969

△1

勘定科目

帳簿価額
（百万円）

帳簿価額に含
まれる公正価値ヘッジ調整
額の累計額
（百万円）

－

－

－

－

－

－

勘定科目

当連結会計年度におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額（百万円）
生命保険料収入および運用益
為替予約
オプションの買建/売建、
その他

支払利息

その他の損益△25,208

31

－

－

－

57

当連結会計年度末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額（為替影響を除く）は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産ヘッジ対象指定された負債

帳簿価額
（百万円）

帳簿価額に含
まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額（百万円）

投資有価証券

489,908△1,088

営業貸付金

15,882－

勘定科目- 233 -

帳簿価額
（百万円）

帳簿価額に含
まれる公正価値ヘッジ調整
額の累計額
（百万円）

－

－

－

－

－

－

勘定科目

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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末
想定元本
（百万円）

デリバティブ資産
公正価値
（百万円）

勘定科目

デリバティブ負債
公正価値
（百万円）

勘定科目

ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
金利スワップ契約

568,864

22,798

その他資産

3,311

その他負債

9,486

52

その他資産

88

その他負債

先物契約、為替予約

933,988

2,735

その他資産

26,217

その他負債

通貨スワップ契約

99,878

1,325

その他資産

2,426

その他負債

外貨建の長期借入債務

748,396

－

－

－

－

464

－

－

8

その他負債

オプションの買建／売建、その他

632,21130,435

その他資産

28,335

その他負債先物契約、為替予約 ※788,361

15,050

その他資産

10,978

その他負債

オプションの買建／売建、
その他

ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
金利スワップ契約

クレジット・デリバティブの
1,098
3
その他資産
3
その他負債
買建／売建
※ 上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ14,758百万円および5,554百
万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ52百万円および12百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ200百万円および179百
万円含んでいます。
当連結会計年度末
想定元本
（百万円）

デリバティブ資産
公正価値
（百万円）

勘定科目

デリバティブ負債
公正価値
（百万円）

勘定科目

ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
金利スワップ契約

518,990

18,889

その他資産

3,722

その他負債

オプションの買建／売建、その他

44,774

40

その他資産

1,039

その他負債

先物契約、為替予約

958,260

2,841

その他資産

63,703

その他負債

通貨スワップ契約

113,962

470

その他資産

6,563

その他負債

外貨建の長期借入債務

849,630

－

－

－

－

1,930

106

その他資産

6

その他負債

オプションの買建／売建、その他

468,422

15,309

その他資産

13,355

その他負債先物契約、為替予約 ※646,085

35,331

その他資産

7,294

その他負債

1,000

－

4

その他負債

ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
金利スワップ契約

クレジット・デリバティブの
売建

※

－

上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ4,863百万円および524百万円
含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ０百万円
および９百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ170百万円および94百万円
含んでいます。

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当社および子会社はトレーディングを目的としてクレジット・デリバティブ契約を締結しています。前連結会計年度
末および当連結会計年度末現在の売建契約の詳細は以下のとおりです。
前連結会計年度末
デリバティブの種類履行が求められる状況履行が求められた
場合の支払上限額
（百万円）

残期間

1,000

５年未満

公正価値
（百万円）

参照先企業においてクレジット
クレジット・デフォ
ルトスワップイベント（倒産・支払不能・債務免除等のリストラクチャリン△3グ）が発生した場合 ※※前連結会計年度末、格付機関よりＡ１以上の格付を付与されている企業を参照先としています。
当連結会計年度末

デリバティブの種類

クレジット・デフォ
ルトスワップ※

履行が求められる状況履行が求められた
場合の支払上限額
（百万円）

残期間

1,000

４年未満

参照先企業においてクレジット
イベント（倒産・支払不能・債務免除等のリストラクチャリン
グ）が発生した場合 ※

公正価値
（百万円）

当連結会計年度末現在、格付機関よりＡ１以上の格付を付与されている企業を参照先としています。

- 235 -

△4

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

30 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
相殺している
認識済みの金額
金額
（百万円）
（百万円）

連結貸借対照表
上の金額（百万円）

連結貸借対照表上、相殺していない金額 ※
金融商品
（百万円）

担保
（百万円）

純額
（百万円）

デリバティブ資産72,398△22,052

50,346－△4,97345,373

資産合計

72,398△22,052

50,346－△4,97345,373

デリバティブ負債

71,366△22,052

49,314△1,786△509

47,019

負債合計

71,366△22,052

49,314△1,786△509

47,019

当連結会計年度末
認識済みの金額（百万円）

相殺している
金額（百万円）

連結貸借対照表
上の金額（百万円）

デリバティブ資産

72,986△47,496

資産合計

72,986

デリバティブ負債
負債合計※

連結貸借対照表上、相殺していない金額 ※

純額
（百万円）

金融商品
（百万円）

担保
（百万円）

25,490－－25,490△47,496

25,490－－25,49095,686△47,496

48,190△13,653△9,425

25,112

95,686△47,496

48,190△13,653△9,425

25,112

法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。

31 重要な信用リスクの集中
当社および子会社は、予備審査、与信限度額、担保や保証の要求、相殺権の設定、継続的な監視など与信管理に関して様々な方針および手続を確立しています。当社および子会社の主な金融商品は、所有権により保全されているリース
純投資および担保物件により保全されている営業貸付金であり、必要な場合には保証も取得しています。担保の価値や適正性は継続的に監視されています。したがって、担保等で保全されている営業取引に関しては、契約相手先の債務不履行により生ずる信用損失のリスクは軽微であると考えています。当社および子会社は、倒産やその他の損失が生じた
場合、担保権を行使しています。しかしながら大幅な地価の下落により、担保不動産の公正価値が担保設定額を下回る
場合には、予想を超える損失を被るリスクが生じます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、一債務者に対し連結総資産の１％を超える信用リスクの集中はありません。当社および子会社の与信を地域的に見ると、前連結会計年度末ですべての金融商品から生じる信用リ
スクの70％にあたる７兆4,867億円、当連結会計年度末現在で69％にあたる７兆8,552億円が日本国内の顧客に対するものです。海外において最も信用リスクが集中しているのは米州であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現
在、それぞれ１兆4,288億円および１兆5,068億円です。
当社および子会社は自動車や航空機などの輸送機器を保有しています。輸送機器は、主にリース純投資およびオペレーティング・リース投資に計上されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、リース純投資およびオ
ペレーティング・リース投資において、連結総資産に対する輸送機器への投資額の割合はそれぞれ9.2％、10.9％です。
当社および子会社は、個人向け不動産ローン貸付を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、営業貸付金において、連結総資産に対する個人向け不動産ローンへの投資額の割合はそれぞれ13.5％、11.9％です。

- 236 -

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32

金融商品の見積公正価値
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示方法を変更しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）
表示方法の変更」をご参照ください。この変更により、前連結会計年度の金融商品の見積公正価値の数値についても組替再表示しています。
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高める
ために開示するものです。この開示は、リース純投資、持分法投資、年金債務、投資契約に分類されない保険契約や再保険契約を含んでいません。
前連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
（百万円）

帳簿価額
（百万円）

見積公正価値（百万円）

1,231,860

1,231,860

1,231,860－－

135,048

135,048

135,048－－3,856,206

3,833,327－

131,171

3,702,156

381,747

381,747

105,646

133,027

143,074

2,179

2,179

－

2,179

－

2,234,608

2,234,608

4,334

1,986,672

243,602

114,759

129,678－

108,326

21,352

定期預金

4,374

4,374

－

4,374

－

デリバティブ資産 ※２

50,34650,346－－－

再保険貸（投資契約）

5,301

5,009

－

－

5,009

508,796508,796－508,796－

2,086,340

2,087,035－

2,087,035－

143,407

143,842－－

143,842

5,209,723

5,164,112－

1,667,119

3,496,993

49,31449,314

－

－

－

レベル１

レベル２

レベル３

資産：
現金および現金等価物
使途制限付現金
営業貸付金（信用損失引当金控除後）持分証券 ※１
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券
満期保有目的負債証券
その他資産

負債：
短期借入債務
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）

長期借入債務その他負債
デリバティブ負債 ※２※１※２

１株当たり純資産価値で測定された投資ファンド51,263百万円を含んでいません。
取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照く
ださい。

- 237 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
（百万円）

帳簿価額
（百万円）

見積公正価値（百万円）

1,032,810

1,032,810

1,032,810－－

152,497

152,497

152,497－－

3,918,504

3,899,688－

163,536

3,736,152

415,607415,607108,964

143,786

162,857

2,665,478

2,665,478

11,4912,334,690

319,297

定期預金

2,033

2,033

－

2,033

－

デリバティブ資産 ※２

25,49025,490－－－

再保険貸（投資契約）

4,592

4,550

－

－

4,550

574,095

574,095－

574,095－

2,074,828

2,073,845－

2,073,845－

122,686

121,966－－

121,966

5,626,376

5,594,888－

1,769,943

3,824,945

14,136

14,136－－

14,13648,19048,190

－

－

－

レベル１

レベル２

レベル３

資産：
現金および現金等価物
使途制限付現金
営業貸付金（信用損失引当金控除後）持分証券 ※１
売却可能負債証券
その他資産

負債：
短期借入債務
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）

長期借入債務未払金（条件付対価）
その他負債
デリバティブ負債 ※２※１※２

１株当たり純資産価値で測定された投資ファンド85,280百万円を含んでいません。
取引相手ごとの相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照く
ださい。

公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。

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33 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそ
れぞれ4,066百万円および8,306百万円です。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ8,738百万円および9,348百万円の委託料を支払っています。これらの契約のうち最も長いものは、2030年３月期まで続きます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。
期末日

前連結会計年度末
（百万円）

３月31日

当連結会計年度末
（百万円）

2024年

5,846

－

2025年

4,263

6,218

2026年

1,663

3,462

2027年

1,468

2,735

2028年

958

1,704

2029年

－

52

2029年以降

1－

2030年以降－

1

14,19914,172

合計

当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメン
ト契約を結び、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の総額はそれぞれ146,945百万円および131,948百万円です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント
契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当連結
会計年度末現在、458,994百万円および366,534百万円です。

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保証債務
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。そのうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない一部の契約
は、信用損失の基準を適用しており、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。前連結会計年度末および当連
結会計年度末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末

当連結会計年度末

保証の種類

保証の
支払限度額
（百万円）

保証債務の
帳簿価額
（百万円）

契約の
最長期限

保証の
支払限度額
（百万円）

保証債務の
帳簿価額
（百万円）

契約の
最長期限

事業性資金債務保証

479,406

5,033

2029年

608,543

4,839

2048年

譲渡債権保証436,069

2,185

2062年

519,665

3,405

2062年

一般個人ローン保証

295,273

48,207

2034年

－

－

－

不動産ローン保証

18,193

2,031

2048年

9,856

180

2048年

その他

2,484

0

2036年

13,350－2044年

1,231,425

57,456

1,151,414

8,424

合計

－

－

事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証契約の総額は、494,000百万円および484,000百万円であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証債務の帳簿価額
は、2,309百万円および2,327百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約について
は、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、連結会計年度末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。また、一部の持分法適用会社が保証する保証債務に対する再保証を行っています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証：米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and ServicingプログラムおよびフレディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマッ
クの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメ
ントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマン
スを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。
当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、これらのプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ2,175,722百万円および2,587,597百万円です。
一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。

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不動産ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。また、持分法適用会社の支払債務に対する連帯保証も含まれています。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
カードローンや営業貸付金のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート
信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクス
ポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、前連結会計年度末および当連結会計
年度末現在において、それぞれ17,843百万円および5,116百万円です。また、連結損益計算書上、前連結会計年度におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州において新型コロナウイルス感染症
による影響が回復したことにより、4,542百万円の戻入となりました。当連結会計年度におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に国内において貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状や将来の見通しを見直した結果、440百万円の戻入となりました。
偶発事象
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。

- 241 -

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34

セグメント情報
当社の事業セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪
州」の10個で構成されています。
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
10セグメントの事業内容は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース： 金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル
不動産： 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

事業投資・コンセッション： 企業投資、コンセッション

環境エネルギー： 国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネ
ル販売、廃棄物処理、資源リサイクル

保険： 生命保険

銀行・クレジット： 銀行、消費性ローン

輸送機器： 航空機投資・管理、船舶関連投融資

ORIX USA： 米州における金融、投資、アセットマネジメント

ORIX Europe： グローバル株式・債券のアセットマネジメント

アジア・豪州： アジア・豪州における金融、投資2023年４月１日より、セグメント間の協業にかかる利益配分の算入対象を広げてセグメント利益を算出しています。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。
2023年４月１日より、ＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。これに伴い、前連結会計年度および前連結会計年度末の保険セグメントの数値を組替再表示しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
当連結会計年度より、持分法投資の表示方法を変更しています。これに伴い、前連結会計年度および前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）表示方法の変更」をご参照ください。

- 242 -

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前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
法人営業・メンテナンス
リース

不動産

事業投資・
環境
コンセッショ
エネルギー
ン

保険

銀行・
クレジット

輸送機器

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

セグメント収益429,897418,736

376,322

215,770

499,487

84,77454,665

金融収益

60,133

5,562

1,026

1,230

300

78,066

7,312

支払利息

6,375

3,367

2,376

12,276365

5,698

18,877

149,545

16,61322,64922,486

18,628

1,402

16,257

1,036

61

△84

△8

△1

716

1

長期性資産評価損

67

1,724

229

58

－

－

－

保険契約債務増加(減少)額

－

－

－

－

△80,641

－

－

1,518

9,580

△5,192

19,966

－

△488

9,089

減価償却費・その他償却費
重要な非現金項目
信用損失費用

持分法投資損益・子会社・持分法投資売却損
益および清算損
バーゲン・パーチェス益

－

－

58

1,018

－

－

98

セグメント利益

75,02551,5782,837

32,96062,99037,61018,583セグメント資産1,514,070

935,027

605,471773,6172,050,412

2,698,747

742,890

長期性資産残高500,111592,190

100,848450,797

27,194－

295,549

長期性資産支出額

160,920

89,38015,32876,556－－

103,993

持分法投資

13,416

117,040

28,796

188,436

17,577

2,006

347,508

ORIX USA

ORIX Europe

アジア・
豪州

合計

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

セグメント収益185,889

207,292

188,432

2,661,264

金融収益

106,875812

59,933321,249

支払利息

43,643

4,317

31,992

129,286

減価償却費・その他償却費

3,023

6,619

75,867333,089

3,856

－

2,544

8,121

長期性資産評価損

114

－

57

2,249

保険契約債務増加(減少)額

－

－

－

△80,641

6,635

△123

14,06255,047

－

－

－

1,174

重要な非現金項目
信用損失費用

持分法投資損益・子会社・持分法投資売却損
益および清算損
バーゲン・パーチェス益セグメント利益

49,021

40,67534,952406,231セグメント資産1,462,717

417,941

1,395,096

12,595,988

長期性資産残高

12,639－321,000

2,300,328

長期性資産支出額

1,428－

152,906

600,511

持分法投資

87,513

10,213

249,481

1,061,986- 243 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度
法人営業・メンテナンス
リース

不動産

事業投資・
環境
コンセッショ
エネルギー
ン

保険

銀行・
クレジット

輸送機器

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

セグメント収益444,959

471,692

379,168

165,598

563,869

88,57465,191

金融収益

61,428

6,134

6,679

1,478

300

80,653

7,769

支払利息

7,467

4,236

3,567

19,267806

5,911

29,189153,208

18,376

26,64423,975

17,138

1,821

20,366

減価償却費・その他償却費
重要な非現金項目
信用損失費用

731

66

306

13

△2

4,064

3

長期性資産評価損

225

1,218

60

138

－

－

－

保険契約債務増加(減少)額

－

－

－

－

60,453

－

－

1,305

6,089

10,1574,532

205

57,063

18,393

持分法投資損益・子会社・持分法投資売却損
益および清算損
セグメント利益

81,19565,83543,37829,89870,03496,744

26,773セグメント資産1,552,322

994,115

772,834

847,049

2,309,357

2,733,021

1,058,435

長期性資産残高

516,852

565,868

95,769498,461

26,590－565,846

長期性資産支出額

183,167

64,06018,913

55,8388－

174,517

持分法投資

14,984

143,751

118,310

219,018

29,74243,601

399,061

ORIX USA

ORIX Europe

アジア・
豪州

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

セグメント収益173,426

227,151

225,2932,804,921

金融収益

112,545

2,409

70,836350,231

支払利息

58,06013,30848,467

190,278

減価償却費・その他償却費

2,872

7,003

87,422358,825

7,843

－

7,944

20,968

長期性資産評価損

－

－

83

1,724

保険契約債務増加(減少)額

－

－

－

60,453

持分法投資損益・子会社・持分法投資売却損
益および清算損△2,955

3,113

11,243

109,145セグメント利益

17,33728,61934,339494,152

セグメント資産1,537,025

459,248

1,587,540

13,850,946

長期性資産残高

9,841－

384,477

2,663,704

60－

170,647

667,210

61,415

11,907

271,682

1,313,471

当連結会計年度

重要な非現金項目
信用損失費用

長期性資産支出額
持分法投資- 244 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では税引前利益のうち当社株主に帰属する利益に相当する額で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価している
ため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証
券、事業用資産、持分法投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含まれる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含めていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

セグメント収益セグメント収益合計

2,661,264

2,804,921

23,844

27,627

内部取引消去△21,449△18,187

連結財務諸表上の営業収益

2,663,659

2,814,361

セグメント利益合計

406,231494,152

本社部門の損益△22,058△17,275

8,005△6,902

392,178

469,975

セグメント資産合計

12,595,988

13,850,946

現金および現金等価物・使途制限付現金

1,366,908

1,185,307

信用損失引当金△65,373△58,110

受取手形、売掛金および未収入金

441,803401,368

その他の本社資産

950,059

942,589

15,289,385

16,322,100

本社部門保有の資産にかかる収入

セグメント利益

非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
当期純利益
連結財務諸表上の税引前当期純利益
セグメント資産

連結財務諸表上の総資産- 245 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
日本
（百万円）
営業収益
税引前当期純利益

米州地域
（百万円）

その他海外
（百万円）

連結合計
（百万円）

2,006,639

258,792

398,228

2,663,659

219,720

73,17999,279392,178

当連結会計年度
日本
（百万円）
営業収益
税引前当期純利益

米州地域
（百万円）

その他海外
（百万円）

連結合計
（百万円）

2,097,360

263,090453,9112,814,361

359,520

25,94784,508469,975（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
前連結会計年度および当連結会計年度において、単独で営業収益の10％を超える顧客は存在しません。

- 246 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前連結会計年度
セグメント区分
法人営業・
メンテナン
スリース

不動産

事業投資・
環境
コンセッシ
エネルギー
ョン

銀行・
クレジット

保険

輸送機器

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高

5,356

3,373

不動産売上高

－92,657

アセットマネジメントおよびサービシング収入

326

7,807

63,414－－55,231

3,023

40

不動産管理および仲介収入－

不動産請負工事売上高－

自動車関連サービス収入
施設運営事業収入
環境エネルギー事業関連サービス収入

その他

280,361

4,200

－

－

624

－

－

－

214

－

－

－

－

482

66

－
－

248

－

－

－

－

－

－

－

84

207,037－－－

100,137

－

－

－

－

－

96,50924,105－－－－39,7791,243

31,745

834

2,626

6,577

10,805

111,898

356,997336,295

212,533

2,626

7,059

11,495

111,898

356,997336,295

188,196

2,626

7,059

3,566

米州地域

－

－

－

－

－

－

－

その他海外

－

－

－

24,337

－

－

7,929

顧客との契約から認識した収益合計

111,898

356,997336,295

212,533

2,626

7,059

11,495

その他の源泉から認識した収益 ※317,999

61,73940,027

3,237

496,861

77,71543,170セグメント収益／営業収益合計

429,897418,736

376,322

215,770

499,487

84,77454,665

本社部門の
収入および
内部消去

連結合計

顧客との契約から認識した収益合計
地域別
日本

前連結会計年度
セグメント区分ORIX USA

ORIX Europe

アジア・
豪州

合計

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高
不動産売上高

2,023

－

1,698

297,635

2,266

299,90111－－

92,668－92,66822,900207,679

9239,483△251

239,232

自動車関連サービス収入－－

18,76382,425

3

82,428

施設運営事業収入－－－

55,231

1,000

56,231

1,433

－

－

211,617△1,968

209,649－－－

100,137△1,544

98,593アセットマネジメントおよびサービシング収入

環境エネルギー事業関連サービス収入
不動産管理および仲介収入
不動産請負工事売上高
その他
顧客との契約から認識した収益合計

－

－

－

120,614△235

120,379

6,649

150

1,633

102,0412,243

104,284

33,016

207,829

22,1031,301,851

1,514

1,303,365－－－

1,006,637

2,737

1,009,374

地域別
日本
米州地域

33,01673,820－106,836－

106,836－

134,009

22,103

188,378△1,223

187,155

顧客との契約から認識した収益合計

33,016

207,829

22,1031,301,851

1,514

1,303,365

その他の源泉から認識した収益 ※152,873△537

166,329

1,359,413

881

1,360,294

セグメント収益／営業収益合計

185,889

207,292

188,432

2,661,264

2,395

2,663,659

その他海外- 247 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度
セグメント区分
法人営業・
メンテナン
スリース

不動産

事業投資・
環境
コンセッシ
エネルギー
ョン

銀行・
クレジット

保険

輸送機器

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高
不動産売上高アセットマネジメントおよびサービシング収入
自動車関連サービス収入
施設運営事業収入

3,934

3,536

249,085

3,771

－

－

97

－

107,477

－

－

－

－

－

318

9,662

－

△6

－

615

53

65,942

－

－

239

－

－

－

－

74,989

－

－

－

－

－

2,958

41

83

155,838－－－

不動産管理および仲介収入－

101,229

－

－

－

－

－

不動産請負工事売上高－

104,875

47,233－－－－40,882

1,482

33,371

770

2,036

6,706

9,328

114,034

403,291

329,772

160,612

2,036

7,321

9,478

114,034

403,291

329,772

129,791

2,036

7,321

3,899

－

－

－

－

－

－

－

環境エネルギー事業関連サービス収入

その他
顧客との契約から認識した収益合計
地域別
日本
米州地域

－

－

－

30,821

－

－

5,579

顧客との契約から認識した収益合計

その他海外

114,034

403,291

329,772

160,612

2,036

7,321

9,478

その他の源泉から認識した収益 ※

330,925

68,40149,396

4,986

561,833

81,25355,713セグメント収益／営業収益合計

444,959

471,692

379,168

165,598

563,869

88,57465,191

本社部門の
収入および
内部消去

連結合計

当連結会計年度
セグメント区分ORIX USA

ORIX Europe

アジア・
豪州

合計

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財またはサービスの種類別
商品売上高
不動産売上高

555

－

425

261,403

4,987

266,39047－－

107,524－

107,524

20,157

213,90844

244,751△243

244,508

自動車関連サービス収入－－

22,141

88,322

3

88,325

施設運営事業収入－－－

74,9891,098

76,087

環境エネルギー事業関連サービス収入

637

－

－

159,557△1,482

158,075

不動産管理および仲介収入

－

－

－

101,229△1,386

99,843

不動産請負工事売上高

－

－

－

152,108△86

152,022

アセットマネジメントおよびサービシング収入

その他
顧客との契約から認識した収益合計

5,739

123

1,285

101,722

5,469

107,191

27,135

214,031

23,895

1,291,605

8,360

1,299,965－－－

990,144

9,145

999,289

地域別
日本
米州地域

27,13581,672－

108,807－108,807－132,359

23,895

192,654△785

191,869

顧客との契約から認識した収益合計

27,135

214,031

23,895

1,291,605

8,360

1,299,965

その他の源泉から認識した収益 ※146,291

13,120201,398

1,513,316

1,080

1,514,396

セグメント収益／営業収益合計

173,426

227,151

225,2932,804,921

9,440

2,814,361

その他海外

※

その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。

- 248 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

35 重要な後発事象
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、資本効率の向上および株主還元のため、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しました。
自己株式取得にかかる事項の内容・取得する株式の種類：当社普通株式・取得する株式の総数：4,000万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.5％）
・株式の取得額の総額：500億円を上限とする
・取得期間：2024年５月15日～2025年３月31日
・取得方法：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付- 249 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥【連結附属明細表】【社債明細表】連結財務諸表注記「15短期および長期借入債務」に記載しています。

【借入金等明細表】
連結財務諸表注記「15短期および長期借入債務」に記載しています。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
【評価性引当金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

その他
（百万円）

当期末残高
（百万円）

-

23

-

-

23

退職金および他の従業員解雇給付

480

122

△480

-

122

繰延税金資産に対する評価性引当金

37,287

12,714△12,233

1,278

39,046

区分
リストラ費用事務所賃貸借契約解除債務（注）繰延税金資産に対する評価性引当金の当期減少額には、繰越欠損金を使用し期間損益を認識したことによる減少
額3,660百万円、その他繰越欠損金の有効期限切れによる減少額および子会社の売却・清算等による減少額を含みます。また、その他は、主に為替相場の変動による影響額です。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

営業収益

（百万円）

676,798

1,359,956

2,043,756

2,814,361

税引前四半期（当期）純利益（百万円）

89,392

184,467

310,007469,975（百万円）

62,966

128,100

219,205

346,132

（円）

53.87

109.92

188.68298.55

当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（基本的）（会計期間）
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益（基本的）

第１四半期
（円）

53.87

第２四半期
56.05

第３四半期
78.91

第４四半期
110.23（注） 1 米国会計基準に基づき記載されています。
2 当連結会計年度第４四半期より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、四半期情報についても組替再表示しています。詳細については、注記２「重要な会計方針（z）表示方法の変更」をご参照ください。

- 250 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
有価証券
商品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
社用資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
固定化営業債権
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

559,7178,878※11 61,627
71,851
184,615※２,※３,※４,※６ 2,359,196
68
3
918
5,356
※３ 119,015※６ △27,410
3,343,838

277,262
9,991※11,※13 59,672※13 60,642※13 187,073※２,※３,※４,※６,※13 2,459,296
7,015
3
2,547
4,770
※３,※13 49,637※６ △26,801
3,091,109※２ 148,125※２ 127,810

3,532

3,508

3,156
107
※２ 14,612
1,012
708
8,643
179,8993,355
99※２ 11,755
982
708
8,794
157,014

1,027
36
140
600
1,805

1,352
36
117
28
1,535

- 251 -

64,369157,477※２ 1,393,210※２ 1,484,088

341,701
172
13※３,※６,※10 13,633
34,36861,423※３ 25,908※６ △11,646
1,923,153
2,104,858
5,448,697

359,949174
9※３,※６,※10 10,523
35,355
104,142※３ 32,710※６ △10,480
2,173,949
2,332,499
5,423,609

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
割賦未実現利益
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 252 -

当事業年度
(2024年３月31日)※12 27,846※12 16,788

220,318
373,959
48,300186,756676
20,478－107
29,758
7,169
3,232
4,880
※２ 37,608
961,093

210,349
252,750
14,500255,973
1,151
26,772
2,517
100
13,034
7,679
3,059
4,803
※２ 29,935
839,417

1,081,434

1,122,823※２ 2,071,154※２ 2,227,098

2,122
3,315
4,610
※２ 92,767
3,255,404
4,216,497

1,110
3,971
5,014
※２ 98,208
3,458,227
4,297,644

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 253 -

当事業年度
(2024年３月31日)

221,111

221,111248,290248,290248,290248,290

1,005,405
1,005,405△121,256
1,353,550

1,011,245
1,011,245△129,980
1,350,666

8,729△130,080△121,351
1,232,199
5,448,697

8,314△233,016△224,701
1,125,964
5,423,609

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
リース売上高
割賦売上高
営業貸付収益関係会社受取配当金
電力販売売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
割賦原価
資金原価
電力販売売上原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
従業員給料及び賞与
福利厚生費
事務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
有価証券収益
受取配当金
有価証券利息デリバティブ評価益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券費用
社債利息
社債発行費
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益※１ 176,743

36,204※６ 34,866
238,773
131,504※２ 28,947
647,039※３ 135,434

33,688※４ 63,678
128,158※５ 7,033
367,994
279,045- 254 -

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 162,630

32,581※６ 49,395

106,419
69,287※２ 34,495
454,809※３ 131,197

30,047※４ 91,042

67,871※５ 7,080

327,238
127,570

5,621
2,064
26,0206,818
9,321
24,18874,034205,011

2,436
2,218
26,154
7,588
9,912
25,63373,94453,626

18,590
496
924
6,780
3,728
30,521

22,657
628
805
5,521
5,034
34,647

661
2,241
2,365
4,779
471
10,519225,013

663
3,645
961
8,915
1,634
15,82072,454

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 255 -

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

33,621
5,407
39,02967,252
5,625
72,878

1,066
81
4,721
5,869
258,173△10,987
8,769△2,217260,391

592
1,331
57
1,981
143,351
5,438△8,777△3,338
146,6902024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

221,111

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

248,290－248,290

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

150

895,313

△150

150

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

895,463 △113,446 1,251,418

当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益－－△106,290 △106,290△106,290

260,391

260,391

260,391

自己株式の取得△52,070△52,070

自己株式の処分100

100

44,160－

自己株式の消却△44,160△44,160

44,16044,160

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

221,111248,290－248,290

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換 純資産合計
算差額等
合計

7,784

△78,360△70,575 1,180,843

当期変動額
特別償却準備金の取崩－

剰余金の配当△106,290

当期純利益

260,391

自己株式の取得△52,070

自己株式の処分100

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
944

△51,720△50,775△50,775

944△51,720△50,775

51,356

8,729 △130,080 △121,351 1,232,199- 256 -

△150

△44,160△44,160

110,091

109,941－△7,809102,131－ 1,005,405 1,005,405 △121,256 1,353,550

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

221,111

その他資
資本準備金
本剰余金

248,290

－

利益剰余金

資本剰余
金合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

248,290 1,005,405 1,005,405 △121,256 1,353,550

当期変動額
剰余金の配当△99,900△99,900△99,900

当期純利益

146,690

146,690

146,690

自己株式の取得△50,000△50,000

自己株式の処分

49

49

277

326

自己株式の消却△40,999△40,999

40,999－40,95040,950△40,950△40,950

－

5,839

5,839

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

221,111248,290

－

当期首残高

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換 純資産合計
算差額等
合計

8,729 △130,080 △121,351 1,232,199

当期変動額
剰余金の配当△99,900

当期純利益

146,690

自己株式の取得△50,000

自己株式の処分326

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,723△2,883

248,290 1,011,245 1,011,245 △129,980 1,350,666

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金

－

－
△414 △102,936 △103,350 △103,350

当期変動額合計△414 △102,936 △103,350 △106,234

当期末残高

8,314 △233,016 △224,701 1,125,964- 257 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 投資事業組合等への出資
当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて計上(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を評価損として計上しています。
市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として計上しています。

２

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準および評価方法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
賃貸資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
２ ～ 50年
社用資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
３ ～ 50年

機械及び装置(2) 無形固定資産

５ ～ 17年定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっています。
５ 繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しています。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用処理しています。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

- 258 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
関係会社に対する貸付金については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 債務保証損失引当金
債務保証等にかかる損失に備えるため、過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか、必要に応じて損失の発生の可能性を検討して個別に算定した保証損失見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。したがって、信託が当社株式を取得した時の株価を乗じた金額を基礎として、期末要支給見積額を役員退職
慰労引当金として計上しています。
８

収益および費用の計上基準(1) ファイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。
(2) オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しています。
(3) 割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により売上高およびそれに対応
する売上原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延経理しています。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しています。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。
９ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：外貨建借入金、外貨建社債、通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分、貸付金、借入金および社債(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、金利変動リスクならびに為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等によりこれらのリスクに適切に対応する方針としています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッ
ジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。

- 259 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

10

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
(2) 退職給付にかかる会計処理
退職給付にかかる未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっています。

- 260 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【重要な会計上の見積もり】
１

割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金等に対する貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
貸倒引当金

当事業年度

39,057百万円

37,282百万円(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等を信用リスクに応じて一般債権および貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等の信用リスクに応じた区分は、返済状況に加え、債務者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因および業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングをとおして判定しています。
一般債権については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。そのため、債務者の属している業界の経済状況や過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。
貸倒懸念債権等特定の債権については、主に担保となる不動産の時価に基づいて個別に回収可能性を見積もっています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあり、このようなリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。不動産担保の時価については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引
現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定部門により評価されます。原則として、鑑定日から１年以内の鑑定評価を使用しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、時価に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を使用しています。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態、経営成績等の定量的要因および業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案して個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
また、過年度に計上していた貸倒引当金と貸倒実績を比較し、貸倒引当金の十分性および算出方法の妥当性を検証し、適宜必要な修正を加えています。
当社は現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で貸倒引当金が必要になる可能性があります。
２

関係会社に対する投資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損

81百万円

1,331百万円

その他の関係会社有価証券評価損（特別損失－その他）

407百万円－百万円

1,393,210百万円

1,484,088百万円

341,701百万円

359,949百万円

関係会社株式その他の関係会社有価証券(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を関係会社株式評価
損およびその他の関係会社有価証券評価損として計上しています。
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を関係会社株式評価損およびその他の関係会社有価証券評価損として計上しています。
減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しています。
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係会社に対する投資については、関係会社の業績見通しや- 261 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

資金繰り状況等の定性的要因も踏まえ、その実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、関係会社株式評価損およびその他の関係会社有価証券評価損を計上していません。
当社は現在入手可能な情報に基づき関係会社に対する投資の評価は適切に行われていると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で評価損の計上が必要になる可能性があります。
【未適用の会計基準等】（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2024年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年
３月22日）（1）概要
2021年10月 に 経 済 協 力 開 発 機 構 （OECD）/主 要20か 国 ・ 地 域 （G20） の 「BEPS 包 摂 的 枠 組 み （Inclusive
Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において合意されたグローバル・ミニマム課税制度に係る法
人税及び地方法人税の会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2024年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。なお、四半期個別財務諸表および中間個別財務諸表における注記については、2025年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
【表示方法の変更】（損益計算書）前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「福利厚生費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた31,006百万円は、「福利厚生費」6,818百万円、「その他」24,188百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた特別利益の「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表- 262 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「関係会社清算益」に表示していた5,058百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた503百万円は、「関係会社株式評
価損」81百万円、「その他」422百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた1,212百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「関係会社株式売却損」に表示していた3,086百万円は、「その他」として組み替えています。
【追加情報】（株式に関する事項）（1）取引の概要
当社は、2014年７月30日開催の報酬委員会決議により、役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制
度を導入しており、本制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて行っています。
本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ
信託」を通じて交付するものです。
当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2013年12月25日、2015年３月26日改正）に準じて、総額法を適用しています。
（2）役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度および当事業年度
においてそれぞれ4,874百万円、2,800千株および4,746百万円、2,727千株です。

- 263 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（貸借対照表関係）
リース・割賦販売契約に基づいて、顧客より預かっている手形は以下のとおりです。

１

前事業年度
（2023年３月31日）
割賦債権
リース債権
リース投資資産※２

当事業年度（2024年３月31日）

1,981百万円
381百万円

1,166百万円
266百万円

124百万円

71百万円

担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

a）担保に供している資産
営業貸付金
賃貸資産
関係会社株式12,794百万円
42,513百万円
23,773百万円

12,006百万円
42,513百万円
24,016百万円b）担保提供資産に対応する債務
当社および関係会社の借入金

244,834百万円

239,875百万円

上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金6,414百万円および6,115百万円、社用資産12,355百万円および9,661百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。
これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に276百万円および276百万円、固定負債の「その他」に23,663百万円および19,480百万円が計上されています。
※３

特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況
前事業年度および当事業年度においてそれぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は13,633百万円および10,523百万円、危険債権額は3,495百万円および2,742百万円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権額は前事業年度において138百万円、当事業年度において該当ありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ30,509百万円、13,926百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
正常債権額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ2,338,750百万円、2,461,231百万円です。
なお、正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

※４

主に証書貸付によるものです。

５ 貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ35,322百万円（内、連結子会社に対するもの35,322百万円）、34,844百万円（内、連結子会社に対するもの34,844百万円）です。
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※６

関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ2,061,108百万円、2,058,509百万円（内、固定化営業債権に含まれるものは前事業年度および当事業年度においてそれぞれ13,500百万円、10,523百万円）含まれています。また、貸倒引当金には関係会社に対する貸倒引当金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ26,562百万円、25,655百万円（内、固定化営業債権に対するものは前事業年度および当事業年度においてそれぞれ11,512百万円、10,480百万円）含まれています。

- 264 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７ 関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ136,138百万円、131,519百万円です。
８

偶発債務関係会社等の借入金等債務に対する保証を以下のとおり行っています。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

保証金額
円貨額

会社名

保証金額
会社名

主な外貨額

(百万円)

ORIX Corporation USA

312,451 USD

オリックス・クレジット㈱166,3812,339,937千KRW
ORIX Capital Korea
128,025
Corporation
USD

1,202,300,000
千8,000千ORIX China Corporation 56,507 CNY

2,909,742千Thai ORIX Leasing
Co., Ltd.
ORIX Credit Malaysia
Sdn. Bhd.
ORIX Australia
Corporation Limited
ORIX Leasing &Financial Services
India Limited
ORIX Auto
Infrastructure
Services Limited
PT. ORIX Indonesia
Finance

THB
USD
MYR
36,582USD

8,504,000千
37,282千698,000千108,927千

34,306 AUD

382,500千32,273 INR

19,678,841千

17,351 INR

10,580,355千

IDR
USD

935,000,000千
66,100千その他

21,787件

計９38,22817,147(百万円)

ORIX Corporation USA

347,344 USD

オリックス・クレジット㈱172,445KRWORIX Capital Korea
143,205
Corporation
USD
ORIX Australia
Corporation Limited
ORIX Leasing &Financial Services
India Limited
Thai ORIX Leasing
Co., Ltd.
ORIX Credit Malaysia
Sdn. Bhd.

主な外貨額
2,294,067千

1,235,500,000
千8,000千

55,418 AUD

562,000千

51,320 INR

28,044,152千

THB
USD
MYR
37,025USD

9,634,000千
36,342千976,900千
37,813千ORIX China Corporation 33,505 CNY

1,608,539千

45,580

ORIX Auto
27,403 INRInfrastructure
Services Limited
PT. ORIX Indonesia
IDR
18,738FinanceUSD
その他

258,426

1,097,682

円貨額－

22,354件

計14,974,601千
840,000,000千
70,500千

283,191

1,215,179－

買付予約高
リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度および当事業年度においてそれ
ぞれ11,204百万円、24,102百万円です。

※10

固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権です。

※11

割賦販売の契約に基づいて１年を超えて入金期日の到来する割賦債権金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ32,303百万円、32,557百万円です。

※12

買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生した
ものです。

※13

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって、また期末日に期日到来するリース料等の口座振込入金の処理
は入金日をもって、それぞれ決済しています。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休業日のため、以下のとおり割賦債権等が期末残高に含まれています。前
事業年度については、該当事項はありません。

- 265 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

割賦債権
リース債権

－百万円
－百万円

2,500百万円
523百万円

リース投資資産－百万円

2,155百万円

営業貸付金

－百万円

1,972百万円

その他等

－百万円

848百万円- 266 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

リース売上高の内訳は、以下のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

ファイナンス・リース料収入
オペレーティング・リース料収入

87,313百万円
33,399百万円

賃貸資産売上および解約損害金
計45,056百万円
162,630百万円※３

リース原価の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

ファイナンス・リース原価
オペレーティング・リース資産減価償却費
および処分原価
固定資産税等諸税
保険料
その他のリース原価
計

84,810百万円
32,763百万円

56,030百万円

その他の売上高は、受取手数料、環境エネルギービジネスによる売上等です。

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

176,743百万円

※２

※４

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

72,754百万円

70,889百万円

41,419百万円
3,894百万円

39,928百万円
3,813百万円

524百万円

447百万円

16,841百万円

16,118百万円

135,434百万円

131,197百万円

資金原価は、「重要な会計方針８」に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

借入金利息

33,780百万円

54,946百万円

社債利息

20,371百万円

26,398百万円

コマーシャル・ペーパー利息
その他支払利息
計
受取利息
差引計

※５

10百万円

11百万円

9,523百万円

9,694百万円

63,685百万円

91,050百万円

6百万円

8百万円

63,678百万円

91,042百万円

その他の売上原価は、支払手数料、環境エネルギービジネスによる原価等です。

※６ 関係会社貸付金にかかる利息が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ29,005百万円、38,255百万円含まれています。

- 267 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加

1,258,277

減少

当事業年度末－23,427

1,234,849

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
減少数の内訳は、以下のとおりです。
自己株式の消却による減少

23,427千株

２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2022年５月18日
取締役会
2022年11月７日
取締役会

（注）１
２

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

55,70446.60

2022年３月31日

2022年６月３日

普通株式50,58642.80

2022年９月30日

2022年12月６日

2022年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金91百万円が含まれています。
2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金122百万円が含まれています。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2023年５月17日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式 利益剰余金

50,209

42.80

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月５日（注）2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金120百万円が含まれています。

- 268 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自１

2023年４月１日 至 2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加

1,234,849

減少

当事業年度末－19,8881,214,961

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
減少数の内訳は、以下のとおりです。
自己株式の消却による減少

２

19,888千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月17日
取締役会

普通株式

50,20942.80

2023年３月31日

2023年６月５日

2023年11月１日
取締役会

普通株式

49,69142.80

2023年９月30日

2023年12月７日

決議

（注）１
２

2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金120百万円が含まれています。
2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金120百万円が含まれています。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2024年５月16日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式 利益剰余金

64,405

55.80

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月４日（注）2024年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金152百万円が含まれています。

- 269 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,575百万円

2,003百万円△571百万円

関連会社株式60,011百万円

113,697百万円

53,685百万円

当事業年度（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,575百万円

2,089百万円△486百万円

関連会社株式60,011百万円

99,345百万円

39,333百万円（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

1,157,052百万円

1,216,654百万円

関連会社株式173,571百万円

204,846百万円

子会社みなし有価証券

336,950百万円

356,441百万円

関連会社みなし有価証券

4,750百万円

3,507百万円- 270 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券・関係会社株式評価損
減損損失
賃貸資産減価償却費
繰越欠損金
未払賞与
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
投資簿価修正繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度（2024年３月31日）

14,329百万円
27,588百万円
4,826百万円
513百万円
2,989百万円
1,629百万円
1,001百万円
1,477百万円－百万円
52,174百万円
27,368百万円

15,629百万円
27,859百万円
4,332百万円
395百万円
2,088百万円
1,679百万円
1,197百万円
1,450百万円
3,875百万円
93,454百万円
26,978百万円

133,898百万円△53,067百万円
80,831百万円

178,940百万円△55,768百万円
123,171百万円△10,332百万円△3,774百万円△5,300百万円△10,625百万円△3,595百万円△4,808百万円△19,408百万円
61,423百万円△19,029百万円
104,142百万円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2023年３月31日）
30.6％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
投資簿価修正その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2024年３月31日）
30.6％

△33.3
0.5
1.8
－
△0.5

△22.7
0.9
△3.4
△7.9
0.2

△0.9％

△2.3％

３ 法人税等の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「５益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 271 -

顧客との契約から生じる収2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、資本効率の向上および株主還元のため、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しました。
自己株式取得にかかる事項の内容・取得する株式の種類 ：当社普通株式・取得する株式の総数 ：4,000万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.5％）
・株式の取得額の総額 ：500億円を上限とする
・取得期間：2024年５月15日～2025年３月31日
・取得方法：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付- 272 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

㈱ジェーシービー

223,200

7,812

㈱カナモト

960,000

2,585

セーフィー㈱2,600,000

1,700

サンヨーホームズ㈱1,914,700

1,426

銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

㈱パソナグループ

305,000

850

993,503,709

524

㈱イクシス

9,469

499

クラスター㈱5,141

499

350,000

401

3,504

285

23,988,580

2,780

1,023,863,303

19,366

PT. Garuda Indonesia (Persero) Tbk

センコーグループホールディングス㈱㈱ファーマインド
その他82銘柄
計（注）端株株式は切り捨てて表示しています。
【債券】

有価証券

その他
有価証券

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表
計上額
（百万円）

券面総額

銘柄

(百万円)

Ever Glory Property特定目的会社第１回一般担保付特定社債

7,000

7,000

PT. Garuda Indonesia (Persero) Tbk 社債

5,430

5,430

その他２銘柄

1,900

1,900

7,330

7,330

14,33014,330

小計
計

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

貸借対照表
計上額
（百万円）

(信託の受益権等)１銘柄－

15(信託の受益権等)12銘柄

－

6,689

1,000

99,998

Five Arrows Principal Investments Ⅲ SCSp

－

4,957

Longreach Eagle, L.P.

－

4,548

Five Arrows Principal Investments Ⅱ SCSp

－

2,754

Templeton Turkey Fund, L.P.

－

2,652

6,523

9,180

7,523

130,7807,523

130,795(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資)
TB投資事業有限責任組合
投資
有価証券

その他
有価証券

その他18組合への出資
小計計（注）投資口数等は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

- 273 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
または償却
累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

160,295

32,484

6,819

127,810

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

183,355

7,319

3,532

－

24

3,508

－

－

3,508

建物

5,423

488

43

5,868

2,513

288

3,355

構築物

251

－

－

251

151

7

99

機械及び装置32,874866

2,976

30,76419,0082,273

11,755

工具、器具

2,303

197

63

2,438

1,455

220

982

708

－

－

708

－

－

708

建設仮勘定

8,643

375

224

8,794

－

－

8,794

計

50,204

1,928

3,307

48,82523,1292,790

25,696

237,092

9,247

33,711

212,629

55,614

9,609

157,014

資産の種類

当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円）

有形固定資産(イ）賃貸資産30,378(566)(ロ）賃貸資産前渡金(ハ）社用資産

及び備品
土地

(11)
有形固定資産計(577)
無形固定資産ソフトウエア

－

－

－

5,166

3,813

307

1,352

商標権

－

－

－

277

241

4

36

電話加入権

－

－

－

117

－

－

117

その他

－

－

－

72

44

46

28

－

－

－

5,634

4,099

358

1,535

長期前払費用

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無形固定資産計繰延資産計（注）１ 賃貸資産の当期増加額は、主に取得によるものです。
２ 賃貸資産の当期減少額は、主に売却によるものです。
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しました。
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金 ※

39,05737,282

6,507

32,55037,282

債務保証損失引当金

4,880

2,218

2,295

0

4,803

役員退職慰労引当金

3,315

783

127

－

3,971

※ 当期増加額には、債務保証損失引当金からの振替額2,295百万円を含んでいます。
当期減少額（その他）は、洗替計算によるものです。
当期末残高は、貸借対照表の流動資産および投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電公告掲載方法子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法とする。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは以下のとおりです。
https://www.orix.co.jp/grp/

株主に対する特典（注）１

毎年３月31日現在１単元以上保有している株主に対し、カタログギフトおよびオリックス
グループが提供する各種サービスについて優待価格が適用される株主カードを贈呈します。

単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 2022年５月11日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決定致しました。2024年３月31日時点の当社株主名簿に記載のある株主へのカタログギフトおよび株主カードのお届けをもちまして、いずれの株主優待も廃止致しました。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
１.提出書類の情報
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書
およびその添付書類
ならびに確認書

事業年度

自2022年４月１日

2023年６月26日（第60期）

至2023年３月31日

関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

2023年６月26日

およびその添付書類

関東財務局長に提出。

(3）発行登録書（株券、社債）およびその添付書類

2023年５月12日
および2023年５月12日
関東財務局長に提出。

(4）訂正発行登録書（株券、社債）

2023年６月26日
2023年６月26日
2023年８月18日
2023年９月１日
2023年９月１日
2023年９月１日
2024年２月21日
2024年３月６日
2024年３月６日
2024年３月６日
および2024年６月26日
関東財務局長に提出。

(5）発行登録追補書類（株券、社債）およびその添付書類

2023年６月７日
2023年８月24日
2023年８月24日
2023年11月22日
2024年３月１日
および2024年３月１日
関東財務局長に提出。

(6）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。

2023年７月５日
2023年８月３日
2023年９月５日
2023年10月４日
2023年11月６日
2023年12月５日
2024年１月９日
2024年２月５日
2024年３月５日
2024年４月３日
および2024年６月５日
関東財務局長に提出。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

2023年６月26日
関東財務局長に提出。

（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
(8）臨時報告書

2023年９月１日

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関す

関東財務局長に提出。

る内閣府令第19条第２項第２号の２（自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書です。
(9）臨時報告書

2024年３月６日

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
(10）四半期報告書
および確認書関東財務局長に提出。

第61期
第１四半期

自
至

2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日
関東財務局長に提出。

第61期

自

2023年７月１日

2023年11月13日

第２四半期

至

2023年９月30日

関東財務局長に提出。

第61期
第３四半期

自
至

2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月13日
関東財務局長に提出。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２.多様性に関する指標の補足情報
前記「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」に記載している連結子会社以外のうち、女性活躍推進法にもとづき公表を行っている連結子会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
提出会社及び後記以外の連結子会社の状況につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」をご参照ください。
① 管理職に占める女性社員の割合
2024年３月31日時点
連結子会社
株式会社穴吹工務店

管理職に占める
女性社員の割合
4.7％

株式会社穴吹コミュニティ

1.8％

ＨＹホテルマネジメント株式会社

31.8％

オリックス・ファシリティーズ株式会社

11.0％

株式会社大京11.2％

株式会社大京アステージ

8.9％

株式会社大京穴吹建設

3.7％

株式会社大京穴吹不動産

7.9％

北谷ホテルアンドリゾート株式会社

37.5％

株式会社東山ホールディング

25.0％

株式会社イノメディックス

9.0％

エイチ・シー・ネットワークス株式会社－

株式会社杉孝10.2％

株式会社ディーエイチシー

26.9％

株式会社ＨＥＸＥＬ Ｗｏｒｋｓ

8.0％

オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社

80.0％（注）管理職に占める女性社員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。「－」は、対象社
員が無いことを示しています。
② 男性社員の育児休業取得率
2024年３月31日時点
連結子会社

男性社員の
育児休業取得率株式会社穴吹工務店

80.0％

株式会社穴吹コミュニティ

45.4％

オリックス・ファシリティーズ株式会社

27.2％

株式会社大京100.0％

株式会社大京アステージ

100.0％

株式会社大京穴吹建設

122.2％

株式会社大京穴吹不動産

108.6％

株式会社イノメディックス

106.6％

株式会社インフォマティクス

100.0％

エイチ・シー・ネットワークス株式会社

57.1％

株式会社ディーエイチシー

14.2％

オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社

33.3％（注）男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出
向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 男女の賃金の差異
2024年３月31日時点
男女の賃金の差異
連結子会社

全社員

うち

うち有期雇用社員・

正規雇用社員アルバイト

株式会社穴吹工務店

57.0％

63.2％

43.1％

株式会社穴吹コミュニティ

56.0％

58.5％

87.1％

オリックス・ファシリティーズ株式会社

58.5％

71.1％

52.2％

オリックス・ホテルマネジメント株式会社

75.6％

79.0％

57.0％

杉乃井ホテル＆リゾート株式会社

75.5％

77.5％

71.0％

株式会社大京

71.1％

70.1％

73.7％

株式会社大京アステージ

101.4％

71.7％

103.2％

株式会社大京穴吹建設

67.6％

65.8％

61.1％

株式会社大京穴吹不動産

67.6％

69.6％

63.9％

北谷ホテルアンドリゾート株式会社

70.9％

73.3％

85.3％

株式会社イノメディックス

59.3％

69.0％

58.4％

エイチ・シー・ネットワークス株式会社

62.8％

63.3％

42.3％

株式会社コーンズ・エージー

74.3％

74.7％

16.8％

株式会社杉孝

72.9％

74.1％

72.0％

株式会社ディーエイチシー

61.7％

60.3％

89.1％

株式会社ＨＥＸＥＬ Ｗｏｒｋｓ

74.5％

75.1％

69.7％

オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社

68.5％

69.0％

114.6％（注）男女の賃金の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。

- 279 -

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
オリックス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏

葉

秀

敏

紳

亮

平

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会社の2024年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「3 公正価値測定」に記載のとおり、当連結会計年度末におけるオリックス株式会社の連結貸借対照表には、継続的に公正価値測定が行われる金融資産のうちレベル3に分類されたもの（観察不能なインプットを用いて公正価値測定が行われたもの）が588,007
百万円計上されており、このうち、162,857百万円が投資ファンド等への投資残高である。これには、会計基準編
纂書946(金融サービス―投資会社)における投資会社に該当する、ORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する投資ファンドが含まれている。
連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(a)連結の方針」に記載のとおり、これらの投資ファンドに対する投資は公正価値で測定され、公正価値の変動は連結損益計算書
上で損益として認識される。
これらの投資ファンドへの投資残高の公正価値は、イ
ンカムアプローチ（割引キャッシュ・フロー法を利用）とマーケットアプローチ（マルチプル法を利用）の組合
せにより測定された投資ファンドが保有する株式の公正価値を基礎として測定される。公正価値の測定には重要な不確実性が存在するため、その評価技法の決定には経営者の主観的判断を伴う。
また、公正価値の測定には、以下の重要なインプット
データ及び仮定が使用されているが、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが僅かに変更され
ることによって連結損益計算書に重要な影響を与えうる。
・ EBITDAマルチプル
・ 将来キャッシュ・フロー
・ 加重平均資本コスト・ 各評価技法の組合せ割合
以上から、当監査法人は、ORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、公正価値測定においてレベル3に分類されるORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する投資ファンドへの投資残高の評価の合理性を検証するため、当該子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
(1) 内部統制の評価
投資ファンドへの投資残高の公正価値測定について、
特に、評価技法の策定並びにEBITDAマルチプル、将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト及び組合せ割合の決定に関する内部統制に焦点を当てて内部統制の整備
状況及び運用状況の有効性の評価が実施されていること(2) 公正価値の見積りの合理性の評価
・ 将来キャッシュ・フローについて、前連結会計年度に作成した予測値と実績値を比較した分析を実施するとともに、過年度に作成した予測値と当連結会計年度に作成した予測値の変化を分析することにより、その合理性が検証されていること
・ 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施し、評価技法の適切性やインプットデータ及び仮定の適切性が検証されていること- 評価技法について、会計基準の定め等を踏まえた
適切性を評価- EBITDAマルチプルについて、専門家が独自に算定した値との比較により、その合理性を評価- 加重平均資本コストについて、市場データ及び監査人の独自の仮定を用いて合理的な範囲を算定し比較することにより、その合理性を評価- 公正価値の算定において採用される各評価技法の組合せ割合の合理性を評価

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

株式会社ディーエイチシーの取得により計上した商号の公正価値の合理性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
連結財務諸表注記「4 買収および事業売却」に記載の当監査法人は、ディーエイチシーの取得により計上した

とおり、オリックス株式会社は、2023年1月31日を企業結合日として、株式会社ディーエイチシー（以下「ディー商号の公正価値の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

エイチシー」という。）の発行済み株式のすべてを取得
し、当連結会計年度において取得原価の配分を完了させた。当該株式の取得価額は300,000百万円であり、取得原価の配分を実施した結果、商号77,721百万円を含む識別可能な無形資産を計上し、当該無形資産を含む識別可能な資産及び負債の公正価値の純額に対して取得対価が超過する部分を営業権として計上している。
商号の公正価値の測定においては、超過収益法を評価技法とし、将来キャッシュ・フローを含む重要な仮定が用いられている。将来キャッシュ・フローを含む重要な仮定は、それらが僅かに変更されることによって公正価値の測定に重要な影響を与えうる。また、重要な仮定のうち、特に、将来キャッシュ・フローの基礎となる営業利益率の見積りは、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、商号の公正価値の測定に重要な影響を及ぼす。

(1)内部統制の評価
商号の公正価値の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来
キャッシュ・フローの基礎となる営業利益率を含む重要な仮定の決定に係る内部統制に特に焦点を当てた。
(2)公正価値の見積りの合理性の評価
商号の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
- 将来キャッシュ・フローの基礎となる営業利益率について、過去実績及び同業他社との比較により、その合理性を評価- 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、代替的な評価技法及び市場データ等に基づき当該専門家が独自に算定した公正価値との比較により、公正価値の合理性を評価

以上から、当監査法人は、ディーエイチシーの取得により計上した商号の公正価値の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」という。）を基礎とするオリックス株式会社の2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、オリックス株式会社が、2024年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明す
ることにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOBの規則等に従って、オリックス株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき
重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
２. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制
は監査の対象には含まれていない。
３. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目
的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
オリックス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏

葉

秀

敏

紳

亮

平

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリックス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
オリックス株式会社の貸借対照表において、関係会社株
式1,484,088百万円が計上されている。また、注記事項「（貸借対照表関係） 6」に記載のとおり、オリックス株
式会社の貸借対照表には関係会社に対する貸付金が2,058,509百万円計上されており、それに対する貸倒引当
金が25,655百万円計上されている。

監査上の対応当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評
価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

(1) 内部統制の評価
市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価に関連する内重要な会計方針「1 有価証券の評価基準および評価方 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
法」及び重要な会計上の見積もり「2 関係会社に対する投評価に当たっては、特に、実質価額が著しく低下した市資の評価」に記載のとおり、関係会社株式のうち、市場価 場価格のない関係会社株式等の回復可能性に関する判断に格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近 係る統制及び定性的要因の検討を含む貸付金の回収可能性の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を の判断に係る統制に焦点を当てた。
行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと(2) 市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否にきには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性の合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として認検討識している。また、重要な会計方針「7 引当金の計上基市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関準」及び重要な会計上の見積もり「1 割賦債権、リース債する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性を検権、リース投資資産および営業貸付金等に対する貸倒引当討するため、主に以下の手続を実施した。
金」に記載のとおり、関係会社に対する貸付金について
は、関係会社の財政状態、経営成績等の定量的要因及び業 ・関係会社の純資産額を決算書等の関連資料と照合する
績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案して個別にとともに、関連資料の閲覧及び関連部門への質問によ回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金としてり、実質価額の回復可能性に係る判断の合理性を評価計上している。
した。
実質価額が著しく低下した市場価格のない関係会社株式 ・貸付金の回収見込額の算定基礎について決算書等の関等の回復可能性に関する判断においては、事業計画の達成
連資料と照合するとともに、関連資料の閲覧及び関連可能性や市場の将来見通し等において、経営者による主観部門への質問により、貸付金の回収可能性に係る判断的な判断を伴う。また、貸付金の回収可能性の判断においの合理性を評価した。
ては、業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因の検討が必要なため、高い不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

オリックス株式会社【英訳名】

ORIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役

井上

亮

【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役

三上

康章

【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町２丁目４番１号【縦覧に供する場所】

オリックス株式会社 大阪本社
（大阪市西区西本町１丁目４番１号
株式会社東京証券取引所

世界貿易センタービル南館内（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

オリックス本町ビル）

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の経営者は、米国1934年証券取引所法規則13a-15（ｆ）に定義される財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しています。
当社の財務報告に係る内部統制は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成および適正な開示についての合理的な保証を提供するため、整備および運用されており、以下の方針および手続を含むものです。
(1）当社の資産の取引および処分を、合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映した記録の維持(2）米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、また収入と支出が当社の経営者および取締役の承認に基づいてのみ行われていることに関しての合理的な保証(3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある当社資産の未承認の取得、使用または処分の防止もしくは適時に発見することに関しての合理的な保証
当社の経営者は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会（ＣＯＳＯ）が公表した「内部統制―統合的枠組み(2013年版)」に基づき、財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
財務報告に係る内部統制は、その固有の限界のため、虚偽表示を防止または発見できない可能性があります。また、将来の期間にわたる有効性の評価を予測することは、状況の変化により統制が不適切となるリスクや、方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴います。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の経営者は、2024年３月31日現在における財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行いました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価結果を考慮した上で、業務プロセスの評価を実施しています。業務プロセスの評価においては、評価対象とした業務プロ
セスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および子会社において財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して、合理的に決定しました。

３【評価結果に関する事項】
この評価に基づき、当社の経営者は2024年３月31日現在において、財務報告に係る内部統制が有効であるとの結論に達しました。
当社の独立登録監査人である有限責任 あずさ監査法人は、監査報告書に記載のとおり、当社の2024年３月31日現在における財務報告に係る内部統制の有効性について監査を実施しました。

４【付記事項】
当社は、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第18条の規定により、米国企業改革法第404条において要請されている内部統制の有効性の評価を実施し報告を行っています。我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりです。
(1）財務報告に係る内部統制の評価を実施する際の基準は、企業会計審議会の定めた内部統制の基本的枠組みではなく、ＣＯＳＯが公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」を用いています。
(2）財務報告に係る内部統制の評価範囲は、「経理の状況」に記載した連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを評価対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や「経理の状況」以外に含まれる財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は含めません。
(3）持分法適用関連会社の内部統制については評価の対象に含めません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

オリックス株式会社【英訳名】

ORIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役

井上

亮

【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役

三上

康章

【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町２丁目４番１号【縦覧に供する場所】

オリックス株式会社

世界貿易センタービル南館内

大阪本社（大阪市西区西本町１丁目４番１号
株式会社東京証券取引所

オリックス本町ビル）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/06/27 11:34:41／23054407_オリックス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役 井上 亮および最高財務責任者 三上 康章は、当社の第61期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。