Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

NO.

Jul.

92 2008

特集（社）不動産流通経営協会が運営する不動産検索サイト「ホームナビ」が開設されて、今年で10年目を迎えます。これを機に当協会では、消費者の皆様および会員会社の方々によりご活用いただけるよう、全面的なリニューアルを行いました。より便利に、さらに充実した新システムのサービスは、8月1日から開始しています。

ご 挨 拶 ――――――――――――――――――――――――

インターネット委員会
委員長 大堀 一平（住友不動産販売株式会社代表取締役兼専務執行役員）

ホームナビの全面リニューアルに際し、インターネット委員長といたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
昨今の国民生活におけるインターネットの浸
透は目覚ましいものがあり、単なる情報収集にとどまらず、商取引や決済業務においても大いに利用されており、今や欠かすことのできない存在となっております。不動産流通業におきましても昨年のFRK消費者動向調査によりますと、不動産購入者のうちインターネットを利用
して不動産情報を取得した人は70％を超えるな
ど、インターネット抜きでの事業は考えられな
い時代となっております。
ホームナビは平成９年４月に、インターネッ
トの将来性に着目した会員の強いニーズに基づき、消費者の利益保護と流通円滑化を目的に誕
生いたしました。この間、不動産物件公開サイトとして会員からの情報を掲載、また複数のポータルサイトと提携するなど、今日まで数多くの成果を上げてまいりました。しかし、ホームナビが誕生して十年余、インターネットを巡る急速な技術革新や環境変化に対応しづらい状況

2 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokaiとなったため、昨年度より全面リニューアルへ向けての開発を進めてまいりました。
今般、ホームナビの全面リニューアルが終了
し、８月１日よりリリースする運びとなりました。新たなホームページは、従来の集約型トップページを物件検索サイト、協会会員への情報提供サイト、一般消費者への情報提供サイトと用途に応じ分割するなど、また画面は落ち着いた安心感のある色調とし、利用される方が迅速に目的の情報に辿り着けるよう操作動線にも考慮して、より使いやすい構成とするとともに、物件情報の登録や更新のリアルタイム化も実現いたしました。
インターネット委員会といたしましては、今後も多様化する情報提供のあり方や、有力サイトとの提携の拡大も含め、会員の皆様と不動産流通業のさらなる発展に向けた積極的な検討を行ってまいる所存ですので、関係各位のご理解、ご協力を引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、会員の皆様のご健勝と益々のご活躍を心よりお祈り申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。

SPECIAL INTERVIEW
ホームナビのリニューアルに際し、改訂事項の検討から諸機能の採用まで、実務の指揮をご担当いただ
いた売買仲介・賃貸サイト運営部会の西渕史人部会長と、新築サイト運営部会の稲留繁部会長にお話を伺いました。
（聞き手：（社）不動産流通経営協会 参事 中島富男）

消費者保護の視点を取り入れ、さらにタイムリーな情報を提供
売買仲介・賃貸サイト運営部会
部会長 西渕 史人（三井不動産販売株式会社
リハウス統括本部 リハウス業務部長）――昨年から今年にかけて、中古住宅市場はどのような状況でしょうか。
昨年度の暮れぐらいから都心部の高額物件がまったく動きませんし、特に都心部の価格の下落が顕著です。ただ、本年度に入ってからは、手頃な3,000万円前後くらいのマンションの取引が活性化しています。
首都圏の一都三県の中古市場は、昨年末から悪くなってはいますが、実質的にはそんなに大幅には減っていないんです。18年度と比較すると、首都圏の一都三県は１％強ダウンして、約3,000件ぐらいの取引が落ち込んだ。その程度です。
――今後の見通しはいかがでしょう。
マーケットが急激に変化するので読むのが難しいですが、今年の下半期まではエリアによっては価格の下落傾向が見られるでしょう。売り物が増えているのに、「買いたい」というお客さんがそれほど増加していませんので…。
実は、新築住宅市場と中古住宅の市場は連動しています。新築が売れないと値下げする可能性がありますから、中古を買おうとしていた方が買い控える。新築は住宅ローンなどが優遇されるし、月々の支払いもちょっと多くなるくらいで手が届くからと考えるわけです。
新築がどんどん売れてくれば、買替え需要が起
こって、中古市場も活性化するのですがね。
――こういった時期の販促媒体として、インター
ネットがかなり有効になると思います。
各社SEO対策などを強化し、お客様を自社のホームページへ引き寄せたり、他のウェブサイトにバナー広告を貼ったり…。ネットを通じての顧客登録の割合は、各社とも年々増えているようです。
お客様の約45％がインターネットからという会社もあります。
――ホームナビが今回リニューアルされますが、以前のサイトをどう評価されていましたか。
表示の仕方、検索の条件設定などが古く、あまり魅力的なサイトではありませんでした。

［主な改訂点］○ 操作性の向上とユーザビリティの確保
・サイト内で迷わないよう、機能別に色分けし、各画面にページネームを設けました。
・画面階層が深くならないツリー構造とし、最小の画面数で（少ないクリックで）目的物
件に到達できるようになりました。

○ 検索機能の充実
・情報項目を最適な位置に配し、画面の掲載
内容が一目で把握できるようにしました。
・地図検索を含めた検索機能が充実しました。
・条件を選択すると、自動的に該当物件数が表示されます。物件表示数の上限値も無くしました。

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 3

今回のリニュー
アルでは、一般ユー
ザーや会員会社からも「これはいいよね」と認められるシステ
ムをつくろうと考え、機能を一新したり追加しています。
こうして内容を充実させた上で、提携先のサイトを探していこうという方針を立てています。
――消費者庁ができるなど、昨今消費者に対しての視点が問われています。ホームナビにも取り入れていく必要があるのでしょうか。
いわゆる紙媒体には広告規約があり明確な禁止事項がありますが、インターネットやホームペー
ジではまだ整備されていません。それで、今回のホームナビの改訂では、公正取引規約表示義務に対応した内容を追加しています。
さらには消費者保護の立場から、必要不可欠な
ネガティブな情報、例えば傾斜地部分やセットバ

ックの面積などを記載することにしました。
――今回のリニューアルに対して注目してほしいのは、どんな点ですか。
サイトのメンテナンスができていないと、お客様は「また同じだ」とすぐに閉じてしまい、二度と戻ってきません。ですから、従来は一日一回更新していましたが、今度のシステムでは随時タイ
ムリーに更新でき、常に新鮮な情報を提供できる
ようにしました。これは大きな改正点です。それから、フリーワードでいろいろな検索ができるという機能も今までには無かったものです。
このように物件検索機能が充実して、スピーデ
ィかつスムーズに検索できるようになりました。
使い勝手もいいですよ。でも、そのほかにも改訂
事項は数百にも上ります。
各会社の専門分野の人間が集まって相当議論しましたから、かなり良いサイトに変ったと思っています。各社のホームページの機能で「ここは外せない」というようなものは、ほとんど取り入れています。

より充実した検索機能で、ネット成約率の向上を目指す
新築サイト運営部会
部会長 稲留 繁（東急リバブル株式会社
住宅営業本部 事業推進部 担当部長）――今、新築住宅市場は厳しいと言われています
が、市場動向についてどのように感じていらっしゃいますか。
テレビ番組が「値下げ競争に入っている」という特集を組んだり、ある会社が「１割値引きします」という宣言をしたり…。いかに市場環境が悪くなっているかということです。
不動産経済研究所のデータでは、竣工在庫が25
か月も連続して積み上がっています。１年前は6,800戸だったのに、この５月末現在では１万480戸と、かなりのハイスピードで増えています。契約率にしても不動産協会の会員各社のデータは56.9％、去年が66％だから７ポイントも下がっている。深刻な状況ですね。
――そうなると、さまざまな面で影響が出てくるのではないでしょうか。
販売期間が長期化してくると、集客費用は当初

4 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokaiの予定よりもかさみます。だから、立ち上がりのときは別にして、より効率的な、より単価が安い
宣伝媒体にどんどんシフトしていく傾向が見られます。
――そういった意味でも、インターネットというのが重要視されていますね。
ある不動産のポータルサイトのアクセス数は１
月で約129万人、ヤフー不動産は約111万人、住宅情報は約86万人…。不動産情報を見たくてアクセスしてくる人の数です。
高額所得者ほどネット利用率が高い。そして、利用者の中核は20代から40代、まさに家を買おうとする年代です。ターゲットとしてぴったり合っている人たちが不動産サイトを見ているわけで、
インターネットは非常に利用価値が高い媒体と言えます。
――そういった状況の中でホームナビをリニューアルしたわけですね。
簡単に言えば古くなったから…（笑）。今回、大きく改訂した点は、使い勝手の良さです。インターフェイスを変え、検索機能を充実させることで、お客様がより簡単に情報に辿り着けるようにしました。ユーザビリティが向上すれば、サイトとして大きく飛躍できると思います。
また情報量についても会員各社が物件を出してきて、恐らくほかのポータルサイトと比べても遜色はないと思います。
――新築の販売になるとどうしても施主との関係があります。
施主はむしろ積極的だと思いますよ。必要十分な情報をリアリティのある画像で見せられるし、
フラッシュを使って動きも出せる。お客様に非常にアピールできる媒体ですし、費用対効率もいいですしね。
今、インターネットでの成約率がすごく高まってきています。ある会社では40％とか60％にも上ると聞いています。そういった数字を見ても、イ
ンターネットがこれからの媒体の要になるのは間違いありません。
今まではまずチラシでインターネットは補完的でしたが、最近は逆転してきていると思います。
まずはインターネットで探し、チラシでもう一度確かめて、最後は現場行くという…。そのへんの媒体の位置付けが、サイトが整備されることでどんどん変わってくると思います。
――リニューアルについて、会員各社の方々に伝えたいとことはありますか。
ホームナビが他のポータルサイトと違うのは商業ベースではないということ。運営主体が社団法人ですから、一企業のサイトとはお客樣の信頼感が違います。
ただ、情報量が少ないと、希望物件の比較・検討ができないので、お客様がアクセスしなくなってしまいます。新築住宅の掲載物件数は、いま約2,500くらいで、流通仲介物件のボリュームから比べるとだいぶ少ない状況なので、もっと各社さんに利用していただきより多くの物件を載せたいと考えています。アライアンス（提携）すれば、今までは発信できなかった会社も情報発信できるよ
うになります。量を拡大して魅力あるサイトにするためにも、ぜひとも積極的にホームナ
ビを活用していた
だきたいですね。

ホームナビのリニューアルを記念し、セミナーを開催します。
基調講演では、急激に変わるインターネットの動向について、竹内一正氏を講師に招き、また特別講演として、幅広く活躍されている安藤和津氏に講演をしていただきます。
応募につきましては、８月中旬以降となります。

竹内一正氏プロフィール：1957年岡山県生まれ。徳島大学大学院修了、米国ノースウェスタン大学客員研究員。松下電器㈱にエンジニアとして入社。磁気記録メディアの新製品開発、海外ビジネス開拓に従事。その後アップル社にてプロダクトマ
ーケティングに携わる。日本ゲートウエイ㈱、メディアリング㈱の代表取締役などを歴任後、コンサルティング事務所「オフィス・ケイ」を設立。
「新たな価値」を生み出すことをテーマとした独自のコンサルティング活動を行っている。著書に、「グーグルが日本を破壊する」「松下電器10兆円グループ戦略」「スティーブジョブズ 神の交渉力」などがある。

安藤和津氏プロフィール：1948年東京都生まれ。上智大学卒業後、イギリスに留学。現在、TV、ラジオ、出版のほか、女性の生き方、教育問題、身近な環境問題やエネルギー問題、ファッション、料理をテーマにした講演等で活躍。主な著
書に「オムツをはいたママ」「長い散歩」。2003年4月より下関市文化振興財団理事長。法教育推進協議会委員。

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 5

去る６月13日、政府の消費者行政推進会議において、消費者・生活者の視点に立つ行政への転換を図る
観点から、消費者を主役とする行政の舵取り役となる「消費者庁」を来年度に創設することを内容とする取りまとめが行われました。この中で、消費者に身近な問題を取り扱う30の法律は消費者庁に移管・共管することとされ、宅地建物取引業法についても消費者庁と国土交通省との共管になるとされています。

この「共管」については、宅地建物取引業法のすべてについて消費者庁が国土交通省と単純に権限を分け合うということではなく、さらに整理を要する点が残っているなど現段階では確定していない部分もあることに注意が必要です。
つまり、推進会議の取りまとめでは、重要事項説明など宅地建物取引業者に課される「行為規制の企画・立案は、消費者庁と国土交通省が行う」ということだけが記述されていますが、
消費者行政を扱う消費者庁が法人間取引に関する規制やレインズヘの登録など不動産業の健全な発達を図るための規制にまで関わることになることは考えられません。
また、宅地建物取引業の免許については、引き続き国土交通省が所管するため、免許の申請や更新について会員である宅地建物取引業者の皆さんが行う手続きは消費者庁創設後も従来と変わりません。しかし、業者情報を国土交通省
または都道府県から消費者庁にも共有する仕組みを今後検討するものと思われます。
さらに、監督処分や検査については、引き続き国土交通省が所管しますが、消費者庁も事前協議や勧告、あるいは消費者庁としての検査の実施などで関与することになります。
ただし、その要件等については今後検討するものと思われます。
そのほか、関係団体は、引き続き国土交通省の所管となる予定です。
これまでも、宅地建物取引業法は消費者利益の保護を目的の一つとして運用されてきました。消費者庁設置後も、国土交通省が不動産業の健全な発達と消費者利益の保護を図るために関わっていく立場に変わりはありません。新たに創設される消費者庁と適確な連携を行いながら、消費者保護の充実強化を図っていくための仕組みは、これから具体化していくことと理解されます。
今年の臨時国会には、消費者庁関連の法案を提出することとされており、以上に述べた検討
課題についても整理されていくと思われます。
当協会では、今後も適時情報を提供していきた
いと考えております。

改正消防法により平成18年６月１日から新築住宅の関係者（所有者、管理者または占有者）
は、住宅用防災機器（火災警報器等）を設置または維持しなければならない（消防法第９条の２第１項）こととされています。既存住宅についても、条例で設置等の義務化の時期を定めることになっており、首都圏では埼玉県、千葉県、茨城県内の地方自治体では既に義務化されています。
住宅の火災警報器設置の有無については、宅地建物取引業法上は調査・説明義務の対象とされていませんが、各地方自治体において作成している広報資料を配付するなどして、不動産取引に際し当事者に情報提供することが望ましいと思われます。
なお、各地方自治体における火災警報器の設置の義務化の時期・設置場所につきましては、
下記の社団法人日本火災報知機工業会のホームページでご確認ください。
◇ 社団法人日本火災報知機工業会
http://www.kaho.or.jp/text/user/
awm02̲p0203.html

6 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

国土交通省の「あんしん賃貸支援事業」
モニター募集のご案内
あんしん賃貸住宅推進協議会は、あんしん賃貸＜家主・協力店＞モニターを募集します。
実際にあんしん賃貸住宅に入居した高齢者・障害者等を巡る相談事例、その対処事例等を収集することにより、高齢者・障害者等の入居を受け入れる民間賃貸住宅等の登録の拡大・普及を図ることを目的としています。
※あんしん賃貸住宅推進協議会は、国土交通省の「あんしん賃貸支援事業」の普及を目的に、以下の４団体で発足した事業者団体です。（社）全国宅地建物取引業協会連合会・（社）全日本不動産協会・（社）不動産流通経営協会・（財）日本賃貸住宅管理協会

…

募集内容

…

１．募集モニター数①あんしん賃貸住宅を登録・公開している家主（以下、家主モニター） 40名②あんしん賃貸住宅協力店（以下、協力店モニター）
60社
２．募集期間

平成20年６月２日（月）〜平成21年１月15日（木）３．応募資格 （１）第１回報告「モニター申込書兼初回報告書」の提出
家主モニターは所有する居住用建物をあんしん賃貸住宅として登録・公開していること、協力店モニターは登録・公開されたあんしん賃貸住宅の連絡先協力店であることが条件です。
（２）第２回以降の報告「成約報告書」及び「ヒアリング調査報告書」を提出していただきます。モニターは初回報告を行った賃貸住宅において、高齢者・障害者との間で賃貸借契約を締結（協力店は媒介・斡旋）し、協力店モニターは当該住宅を管理していることが条件です。
４．謝

金 「モニター報告書兼初回報告書」「成約報告書」「ヒアリング調査報告書」の提出状況により謝金をお支払いします。謝金額は１回の報告書提出につき４千円とします。お支払いは平成21年３月末になります。

５．申込方法 あんしん賃貸ネットの下欄の「モニター募集」の文字をクリックし、募集要領をご覧ください。
「モニター報告書兼初回報告書」も同様にご覧ください。
＊ 詳細は、以下のあんしん賃貸ネットホームページ内のモニター募集を参照ください。
＜あんしん賃貸ネット＞ http://www.anshin-chintai.jp/anshin/index.do
あんしん賃貸ネットは、Yahoo、Google、gooにて「あんしん賃貸」で検索していただくと、
検索結果の一番上に表示されます。

◆ まだ、あんしん賃貸住宅協力店に登録いただいていない方へ ――
ぜひ、あんしん賃貸住宅協力店への登録をご協力お願いいたします。
あんしん賃貸ネットにて申請書をダウンロードし、申請してください。
ご不明な点は、下記までお問い合わせください。
あんしん賃貸支援事業事務局 （財）
日本賃貸住宅管理協会内 TEL：03−5276−3444

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 7

「流通市場研究会」の検討の中間的とりまとめが、国土交通省より６月13日に公表されました。以下に
これまでの経緯と、主なポイントを掲載します。

これまでの経緯
平成19年８月、学識経験者及び不動産業関係団体の参画により、流通市場研究会（座長／中川雅之 日本大学経済学部教授）が設置されました。以来計８回の会合を経て、不動産流通市
場をめぐる環境変化により生じている諸課題への対応や市場の活性化に資する制度インフラの構築について、検討がなされてきました。同研究会には、当協会からも小島哲郎業務流通委員長（三井不動産販売㈱専務）が参加しました。
内容の主なポイント

1 検討の背景、不動産流通に関する制度インフラの見直しの視点○ より安心安全な不動産取引を求める
国民の要請
・消費者が必要な情報を、適時適確にわかりやすく提供することが重要である。

○ ストック重視政策の実現に向けた既存住宅流通市場の活性化
・少子長寿化社会、人口世帯減少社会到来に向けて市場環境整備が不可欠である。

2 媒介業者の役割・責任の明確化と信頼性向上○「告知書」の活用による売主から買主への情報引継の円滑化
・売主しかわからない住宅の履歴をはじめとする情報が買主に円滑に引継がれるために、売主と媒介業者の役割・責務を制度上明確化する必要がある。
・そのため、既にガイドラインに基づき取り組
まれている告知書について、住宅の履歴を記録した書類もその一部として位置付けた上で8 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

活用を促進し、普及定着を図る。
・媒介業者が両当事者の信頼関係構築に努力す
る。媒介業者が調査・説明義務を負うのではなく、売主の責任で作成された告知書を買主に提供する際に、正確な情報が円滑に提供されるように努力する役割であることを宅建業
法上明確化する。

○「建物検査」（インスペクション：第三者による客観的検査）の普及
・既存住宅の安心安全な流通、将来の紛争予防のためには、取引時点の物件の状態を第三者が客観的に検査・調査した結果を参考に、消費者が判断できることが有効である。
・媒介業者も、（できれば契約前の）インスペ
クションの実施を普及させていくコンサルテ
ィング的な役割により、売主に実施を働きかけることとし、そのためインスペクションに関する何らかの制度的位置付けを検討する。
・インスペクションの結果を、告知書によって引継ぐとともに、価格査定や取引の判断材料に反映させる。

○「価格査定」の充実
・物件価格に対する売主買主双方の納得と信頼確保のため、告知書やインスペクションの結果を参考として価格査定をより合理的なものとすることが必要である。そのため、査定結
果と根拠の合理性を適確に説明できるよう査
定マニュアルの充実を図る。

3 消費者に対するより適確な情報提供○ 重要事項説明制度の見直し
・重要事項説明の項目が増加していく中で、消費者が実質的に情報の持つ意味を認識し理解した上で判断することが重要である。そのために制度本来の趣旨に沿ったあり方について、見直しを検討する必要がある。

① 重要事項説明項目の合理化
・口頭説明の義務付けを不要として書面交付で足りるとする項目を選定する制度の合理化について、引き続き検討する（ただし、消費者保護の観点から十分配慮が必要）。
・売主から買主に対して直接提供すべき情報については、媒介業者の重要事項説明項目からは除外する形で整理することについて検討する（告知書による売主から買主への情報引継の制度的位置付けとセット）。
・業者間取引における重要事項説明の合理化を検討する。
② 重要事項説明書の一定期日前交付
・契約直前ではなく事前に書面交付することは消費者の理解を深め、消費者保護に資するため、一定期日前に何らかの書面交付を制度化する方向で検討する。
・その際、消費者本人が早期の契約締結を望む場合など本人の承諾・申出がある場合には、
一定期日前交付は不要とすることが適当である。
・書面交付後の事情変更の扱い（青田売りの場
合など）や記名押印の扱いなど、詳細について検討する。

③ インターネット等を利用した書面交付
・重要事項説明書交付の一つの方法として、インターネットやメール等の情報通信手段の活用を制度上位置付ける方向で、要件等の詳細を検討する。

○ 適合性の原則の趣旨を参考とした
わかりやすい説明・消費者の知識、経験、財産の状況、契約目的などその属性に応じて重要事項説明書の記載
内容や説明方法について配慮しなければならないとする、いわゆる適合性の原則の趣旨を参考としたわかりやすい説明について、制度上明文化する方向で検討する。
今後、中間的取りまとめに示した基本的方向性に沿って、さらに国土交通省において関係各方面の意見を十分聞きながら最適な制度インフ
ラのあり樣について検討が行われていく予定です。
なお、詳細は国土交通省のホームページに公開されておりますので、ご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/
sogo16̲hh̲000006.html

我が国のサービス産業（第３次産業）は、 が作成する各種経済指標の精度向上のため経済の約７割と大きなウェイトを占めていの基礎データや様々な行政施策の基礎資料
ますが、これまで、サービス産業全体の状として利用されます。
況を把握する統計調査が十分に整備されて調査対象となる事業所の皆様のご理解といませんでした。
ご協力をお願いいたします。
このため、総務省統計局では、サービス産業全体の生産と雇用の動向を明らかにす ［今回新たに調査対象となるサービス業］
不動産業、情報通信業、運輸業、郵便業、るため、サービス産業の事業や活動を行っ
物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービている全国の事務所・店舗等の事業所のう
ス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連
ち、約39,000事業所を対象として、本年７
サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、
月から「サービス産業動向調査」を毎月実
医療、福祉、サービス業（他に分類されな
施します。
いもの）
調査の結果は、国内総生産（GDP）など国

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 9当協会の教育研修事業の一環として、中堅社員を対象にした「不動産取引実務研修」を６月から７月の２か月間にわたり開催いたしました。以下に、首都圏・近畿支部・中部支部において実施した内容をご報告します。

首都圏開催
６月３日（火）から７月17日（木）の間、計22回開催いたしました。
法令の改正や最近の取引事例における注意点などを織り交ぜた実践的な研修を実施。今回、新たに「標準契約書解説」を組み入れ、研修内容の充実を図っています。今回の研修には、昨年度より200名多い3,321人が受講しました。

■ 研修内容①「法 律」
６月９日、16日、27日／７月11日
・新法、改正法に基づく実務上の留意点
・宅建関連業務と弁護士法違反の境界及び実例
・不動産をめぐる最近の裁判例②「税 務」
６月17日、23日／７月10日、15日
・事例に基づくクレーム回避の知識③「重要事項説明」
６月５日、20日／７月４日、14日・見落としがちな物件調査と重要事項説明④「競売不動産の取扱実務」
６月10日、24日／７月７日
・競売不動産購入手続き
・占有問題の対処
・任意売却実務⑤「不動産取引の登記実務」
６月６日、12日／７月３日、17日
・「第三者のためにする契約」の類型別要点整理・登記の視点から見た「本人確認」
・偽造事件の最近の動向と対策⑥「標準契約書解説」
６月３日、19日、26日
・基本的な売買契約書の解説
・最近の紛争例

10 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

「法

律」

「税

務」

弁護士

税理士

松田 弘 氏板倉和明 氏

当協会顧問弁護士

板倉和明税理士事務所「重要事項説明」「競売不動産の取扱実務」

不動産鑑定士吉野伸氏

吉野不動産鑑定士事務所

山田純男 氏㈲ワイズ不動産投資顧問
代表取締役「不動産取引の登記実務」 「標準契約書解説」

司法書士

弁護士

吉澤秀夫 氏布施明正 氏

吉澤司法書士事務所

山下・渡辺法律事務所

近畿支部開催

中部支部開催FRK近畿支部主催の「不動産取引実務研修」
を６日間にわたって実施しました。首都圏開催と同様の講師による研修内容です。６回の開催で、合計773名もの方が参加しました。

FRK中部支部主催の「不動産取引実務研修」
を７月10日（木）に開催しました。101名が受講し、盛況のうちに終了しました。

■ 研修内容■ 研修内容①「法 律」②「税 務」③「重要事項説明」④「競売不動産の取扱実務」⑤「不動産取引の登記実務」⑥「標準契約書解説」

６月23日
７月17日
７月24日
６月12日
７月15日
６月17日

「重要事項説明」
講師は、首都圏開催の講師と同様です。

■ 実施会場
安保ホール（名古屋駅前）■ 実施会場
ヒルトンプラザウエスト（JR大阪駅前）

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 11

理事会報告7/24［議第１回理事会開催
案］「平成21年度税制改正に関する要望について」「平成21年度『フラット35』に関する要望について」「研究助成事業の実施について」「中国大地震及び岩手・宮城内陸地震の被災者救済への義援金拠出について」［報

告］「『流通市場研究会』検討の中間的とりまとめについて」「『不動産業における情報インフラの整2008年世界不動産連盟
アムステルダム世界総会開催

備検討委員会』報告と不動産統合サイト運営協
議 会 に お け る 検 討 状 況 に つ い て 」「『 不 動 産
ID・EDI研究会』報告について」「東京都中古住宅流通促進連絡会について」「新ホームナビ
システムの稼働等について」「消費者庁創設の動きについて」「長期使用製品安全点検制度の創設について」標記について審議のうえ、すべて原案通り承認された。

世界不動産連盟（FIABCI）は、年に一度、総会を開催。各不動産業における諸問題に関する研究委員会・部会報告

報告等を主目的とした講演、視察及び連盟運営のための会議を行っています。2008年の第59回世界

5/8 企画専門委員会

総会は、５月26日から31日までの６日間にわたり、 「第７回流通市場研究会における検討状況について」「『既存住宅流通における消費者への情報提供
オランダ・アムステルダムにおいて、「水：脅威、機会、可能性」をテーマとして開催されました。世のあり方』に係る国交省との意見交換について」

界40か国・地域から約850名が参加、日本からは当「長期使用製品安全点検制度ガイドライン案に係る協会の岩崎理事長をはじめ、総勢61名が参加しまパブリックコメントについて」「犯罪収益移転防止した。

等連絡協議会における検討状況について」「安心し５月29日の開会式では、参加者代表の紹介とジて住宅を売買するためのガイドブック（マンション

ュリアン・ジョセフ世界会長の挨拶。続いての授編）最終案について」「今年度の調査研究活動案に賞式では、当協会を代表して世界不動産連盟の活ついて」

動に貢献されている日東企業㈱佐々木榮一郎取締5/12 個人情報保護検討委員会役社長（写真左から３人目）が表彰を受けられまし「犯罪収益移転防止等連絡協議会平成20年度事業計た。その後の講演では世界経済の見通しについて

画について」「犯罪収益移転防止法Q&A（FRK版）

報告がありました。各会場で行われた講演・フォ作成について」「『個人情報の保護に関する基本方

ーラムには、さまざまな質問や意見が寄せられ、針』の一部変更への対応について」盛況のうちに終了しました。
なお、次回総会は、中国の北京において開催される予定です。

12 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

5/16 不動産売買契約書等標準化ワーキング「FRK標準書式の消費者向け解説ツールの検討ほかについて」

5/29 インターネット売買仲介・賃貸サイト、新築サイト合同運営部会

罪収益移転防止法Ｑ＆Ａ（FRK版）について」

7/17 インターネット委員会「新フォーマットについて（NTTデータより説明）」 「『不動産業における情報インフラの整備検討委員会』報告と不動産統合サイト運営協議会における「提携に係わるアンケート実施要領について」

6/6 企画専門委員会

検討状況について」「新ホームナビシステムの稼働「第８回流通市場研究会における検討状況につい等について」て」「平成21年度FRK税制改正要望について」「長7/22 運営委員会

期使用製品安全点検制度ガイドラインについて」 「平成21年度税制改正に関する要望について」「平成21年度『フラット35』に関する要望について」「『不動産業における情報インフラの整備検討委員会』報告について」「研究助成事業の実施について」「中国大地震及び6/20 レインズ運営部会

岩手・宮城内陸地震の被災者救済への義援金拠出「システム利用状況について」「平成19年事業報告について」「『流通市場研究会』検討の中間的とりについて」「苦情申し出・紛争処理の状況について」

まとめについて」「『不動産業における情報インフ「東日本レインズ次期システム開発にかかわる契約

ラの整備検討委員会』報告と不動産統合サイト運について」「次期システム開発進捗会議の設置につ営協議会における検討状況について」「『不動産いて」「機能改善の取り組みについて」「開発進捗ID・EDI研究会』報告について」「東京都中古住宅

状況について」「不動産ジャパンの検討課題につい流通促進連絡会について」「新ホームナビシステムて」の稼働等について」「消費者庁創設の動きについて」

6/20 不動産売買契約書等標準化ワーキング「長期使用製品安全点検制度の創設について」「今「FRK標準書式の消費者向け解説ツールの検討ほ

年度の教育研修活動について」

かについて」

7/3 インターネット売買仲介・賃貸サイト、新築サイト合同運営部会

事業委員会 第１回金融商品取引部会「『ホームナビの情報提供に関するアンケート』結

７月７日（月）16時より、当協会会議室にて果について」「今後のホームナビ運営について」

平成20年度事業委員会「第１回金融商品取引「新不動産ジャパンについて」部会」を開催しました。

7/3 企画専門委員会

第１部セミナーには、講師に（財）不動産「流通市場研究会中間的とりまとめについて」「第流通近代化センターの東登主任研究員をお招４回住宅履歴情報整備検討委員会における検討状

きし、「『第２種金融商品取引業ハンドブック』

況について」「平成21年度税制改正要望について」

解説」をテーマに講演していただきました。

「平成21年度『フラット35』に関する要望について」

また18時より第２部懇親会も行いました。

「第２回不動産統合サイト運営協議会における検討

当日は約40名の会員にご参集いただき、盛況

状況について」のうちに閉会しました。

7/15 業務・流通委員会「平成21年度税制改正に関する要望について」「平成21年度『フラット35』に関する要望について」「『流通市場研究会』検討の中間的とりまとめについて」「『不動産業における情報インフラの整備検討委員会』報告と不動産統合サイト運営協議会における検討状況について」「『不動産ID・EDI研究会』報告について」「東京都中古住宅流通促進連絡会について」「消費者庁創設の動きについて」「長期使用製品安全点検制度の創設について」「今年度の教育研修活動について」

7/15 個人情報保護検討委員会「犯罪収益移転防止法等連絡協議会について」「犯◆事業委員会 第１回法人仲介部会
７月22日（火）16時より、東京港区の虎ノ門
パストラルにて平成20年度事業委員会「第１回法人仲介部会」を開催しました。
第１部セミナーには、講師に早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授をお招きし、「不動産投資市場の現状とあらたな戦略」をテーマに講演していただきました。
また18時より第２部懇親会も行いました。
当日は約50名の会員にご参集いただき、盛況のうちに閉会しました。

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 13

事務局だより今般、「平成20年建設事業関係功労者等
国土交通大臣表彰」において、永年の不動
産業関係の功績に対して、当協会の岩崎芳史理事長（三井不動産販売㈱ 代表取締役会長）、平城弘昭理事（㈱オーエスシー平
城事務所 代表取締役社長）、平田恒一郎氏（ナイス㈱ 代表取締役社長）が、７月10日
付にて冬柴鐵三国土交通大臣から表彰されました。

受賞者代表挨拶を述べる岩崎理事長

岩崎 芳史氏平城 弘昭氏平田 恒一郎氏

会員だより
所在地・代表者変更（敬称略）

神鋼不動産㈱㈱インテリックス住宅販売
住友信託銀行㈱〒150-0002

トヨタホーム愛知㈱TEL 03-5766-3739
代表取締役社長〒359-0037
TEL 04-2926-2320

静（前任／清水 康夫）

専務取締役
代表取締役

代表者役職変更
三交不動産㈱

寺岡 俊介
鈴木 潤
（敬称略）

取締役社長 ⇒ 取締役相談役
柳生 利勝

藤本 凱也

（前任／萩原 良洋）

新規入会

代表取締役

㈱トータルエステート 〒231-0012

古川 元一

（敬称略）

（前任／古川 武彦）

横浜市中区相生町6-113

社長

TEL 045-662-1102
代表取締役 森川 幸二

越山 光宏（前任／野呂 幸弘）

14 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

竹中 宣雄（前任／宮城 覺映）
（敬称略）

堀

代表取締役社長（前任／水谷 和生）㈱陽栄

TEL 03-5200-0531

ジェイティ不動産㈱田中 淳嗣（前任／鈴木 祐二）

中央区八重洲1-1-8

代表者変更

ミサワホーム㈱三菱UFJ信託銀行㈱みずほ信不動産販売㈱ 〒103-0028

取締役社長

中根 和夫

（前任／橋本 良一）

所沢市くすのき台1-11-2

川口土木建築工業㈱代表取締役社長

代表取締役

代表取締役

服部 力也

ニュー・リアル・クリエイション㈱所在地変更

オークラヤ不動産㈱取締役常務執行役員（前任／山本 惠生）

齋藤 壽（前任／立原 利雄）

ウエル横浜㈱吉田 達樹（前任／取締役専務執行役員 渋谷 正雄）

渋谷区渋谷1-6-5

西武不動産㈱代表取締役社長（前任／藤川 泰延）

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡 例

単位 : 件

東日本レインズ

16,000

物件種別

新規登録数推移［首都圏］

14,000●首都圏全域 （'07.6〜'08.5）
マンション

単位：件

戸建

土地

12,000事業用

6月 12,017

11,383

8,304

2,490

7月 12,668

11,698

8,560

2,575

8月 10,546

9,516

7,284

2,011

9月 12,907

11,645

9,201

2,445

10月 13,983

12,22010,1072,696

11月 13,624

12,51910,5682,771

12月 11,718

9,377

8,159

2,057
2,532

1月 13,687

12,56910,4592月 15,127

13,504

11,8522,776

3月 15,350

13,796

12,3292,821

4月 14,363

13,885

12,5422,770

5月 13,643

12,797

11,5752,667

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

注1. 首都圏に所在する物件の登録状況で
他流通機構の会員の登録を含みます。

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

物件種別

1月

2月

3月

●首都圏全域 （'07.6〜'08.5）

5月

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡 例

成約率推移［首都圏］

4月

単位：％
単位：％

マンション

戸建

土地

事業用

6.31

2.91

1.83

1.14

7月

6.09

2.76

1.75

0.91

8月

4.79

2.06

1.32

0.90

6月

9月

5.71

2.70

1.47

0.99

10月

5.79

2.72

1.39

0.94

11月

5.30

2.55

1.41

0.88

12月

4.97

2.40

1.31

0.70

1月

4.47

2.04

1.07

0.63

2月

5.57

2.52

1.14

0.66

3月

5.98

2.83

1.41

0.89

4月

4.71

2.41

1.16

0.52

5月

4.80

2.24

1.28

0.72

12.00

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

注1. 他流通機構の会員の成約数も含みます。
2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数＋当月新規登録数）×100

0.00

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

FRKホームナビ

ホームナビ反響状況（'07.12〜'08.5）

物件資料請求件数

単位：件

12月
3,177

1月
5,215

2月
3,988

3月
3,877

4月
3,515

5月
3,884

ホームナビ平均公開件数
単位：件（'07.12〜'08.5）

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合
計

12月
97,955
20,117
2,548
120,620

1月
99,996
20,055
2,508
122,559

2月
104,945
19,913
2,564
127,4223月
104,351
20,1942,550
127,095

4月
103,582
19,313
2,505
125,400

5月
105,380
19,302
2,579
127,261

注1. データは当月の１日当り平均件数です。

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 15

社団法人 不動産流通経営協会 会報No.92
平成20年7月31日発行

16 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

編集・発行：社団法人 不動産流通経営協会事務局〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-25-2
ブリヂストン虎ノ門ビル５階
TEL.03-5733-2271 FAX.03-5733-2270