証券コード：3526

第119期 株主通信2018年4月1日から2019年3月31日まで

TOPICS
地すべり防止施設「集水井（しゅうすいせい）」の補強工法を開発
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、共和コンクリート工業株式会社、芦森工業株式会社および芦森エンジニアリン
グ株式会社は、老朽化した集水井を容易かつ迅速に補強する工法を開発しました。
「集水井」とは、自然災害等で注目されている地すべりを防止する施設です。その大きさは、直径3～3.5メートル、深さ20～30メー
トルで、地すべり面の地下水を排水することにより地すべりを防止します。
全国に1万1,000基以上の「集水井」があり、今回の開発対象となった鋼製の「集水井」は、約8,700基あります。今回、当社のパルテム・フローリング工法を応用した補強方法により、工期が3分の1に短縮され、低コスト化が実現できました。
今後、地すべり防止施設の機能保全の対策として有効に活用できる補強工法に期待が寄せられています。

施工前の
集 水 井

本工法により補強した集水井株主のみなさまへTo Our Shareholders

株主のみなさまには格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社グループはこのたび第119期の決算を行いましたので、その概況についてご報告申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間における通商問題の動向や、米国金利上昇による国際金融市場の動揺など下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善継続や企業収益の向上、各種政策の効果などにより景気回復傾向が維持されました。
このような情勢のなかで当社グループは、次世代商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、機能製品事業の管更生分野の受注が好調であったことや、自動車安全部品事業において受注車種の販売が好調に推移したことなどにより、609億78百万円となり、前年度比42億63百万円増収となりました。
損益面については、自動車安全部品事業は主要顧客における減産の影響により低迷しましたが、機能製品事業が順調に推移したことにより、営業利益は22億37百万円と前年度比3億57百万円増益、経常利益は23億21百万円と前年度比3億74百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても12億45百万円と、前年度比7億87百万円の大幅な増益となりました。
今後の経済は、全体として景気の緩やかな回復傾向が続くと思われるものの、為替相場の変動や原材料費の高騰などのリスクがあり、また通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の不確実性など、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは新中期3ヵ年計画「第120-122期 芦森グループ中期経営計画」を策定いたしました。新中期3ヵ年計画で掲げる重点戦略のもと、グループ全体での事業拡大を積極的に進めてまいります。
なお、当該中期経営計画の初年度となる次期の見通しにつきましては、連結業績は売上高630億円、営業利益22億円、経常利益22億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。
また、各事業における今後の取り組みとしましては、自動車安全部品事業では新興国をはじめとした成長市場での安全部品の需要増加や、顧客の品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、自動車安全部品事業では以下を重点活動方針に掲げ、取り組んでまいります。
①徹底した効率化による製造コスト削減②技術力・品質力の向上によるパートナー（顧客、サプライヤー）戦略の深耕③情報の共有によるグローバル全体最適の追求
具体的には、既存製品・設備の熟成、各商品の最適製造、部品のグローバル最適調達によるコスト低減、提案型営業の実践と現地調達化の推進による収益力向上活動を強力に推進するとともに、「ニーズの先取り」「高付加価値」をキーワードとした次世代商品の開発にも注力いたします。
機能製品事業におきましては、国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防災分野の需要増加が見込まれます。
市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの新規開発や改善に一層注力し、各分野の受注拡大をはかり、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。
さらに、国内各地に設置した営業拠点の運営を活性化させ、顧客の声を直接聞く営業活動を進め、利益拡大に努めてまいります。
パルテム関連では、増加する下水道分野の管更生需要に対応しつつ、上水道・農業用水分野における地位確立を目指します。また、コスト低減や次世代製品の開発を推し進め、海外展開の見極めを早期に行い、さらなるシェアの拡大と収益力向上を目指します。
防災関連では、ホース分野において新商材投入によるシェア拡大とさらなる収益力向上をはかり、防災資機材分野では最終ユーザーとの関係を築く営業活動を通じ、新たな防災市場の開拓に取り組んでまいります。
産業資材関連では、営業・技術部門の業務効率を追求し、グループ会社の有効活用をはかることで、顧客開拓と開発の速度を上げ、物流や建築などの堅調な分野への販売を引き続き確保するとともに、土木関係の新商品開発やアジアを中心とした海外事業展開を加速し、事業規模の拡大をはかります。
上記の取り組みに加え、経費削減活動を通じた収益力向上と高付加価値化への取り組みにより、全社的な生産性の向上をはかるとともに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組んでまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。
2019年6月
取締役社長

鷲根成行

事業の概況

Business Summary

自動車安全部品事業
シートベルトについては、各海外現地法人において売上が減少したものの、国内において順調に推移し、売上が増加いたしました。エア
バッグについては、国内、韓国・中国の現地法人において受注車種の販売が好調に推移したことにより、売上が増加いたしました。内装品
その他につきましては、国内、中国・メキシコ・インドの現地法人において順調に推移し、売上が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は422億74百万円と、前年度比22億82百万円の増収となりました。一方で、国内とメキシコの現地法人における生産変動による収益性の低下や一部材料費の高騰、および加工費の増加などにより、営業利益は6億39百万円と、前年度比5億26百万円の減益となりました。
当事業においては、収益力の改善のため、収益改善プロジェクトの立ち上げや、内製化・FA化の推進、芦森工業山口株式会社第三工場を活用し生産性の向上を推進するなど、諸施策に取り組んでおります。

▲エアバッグ

事業内容

自動車用シートベルト、エアバッグ、ステアリングホイールおよび内装品等を製造・販売しております。

機能製品事業パルテム関連は、ライフライン（下水道・ガス等）の管更生分野において、特に下水道分野が大きく伸長し、売上は大幅に増加いたしました。
防災関連は、防災関連資機材の需要は増加しましたが、消防用ホースの主力品種の入札案件が相次ぐ自然災害の影響により延期となり、売上は減少いたしました。
産業資材関連は、物流省力化システム関連と船舶用ロープがやや増加したほか、連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期変更もあり、売上は増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は186億97百万円と、前年度比19億81百万円の増収となり、営業利益は29億28百万円と、前年度比9億22百万円の大幅な増益となりました。
当事業においては、収益力の向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでおります。

▲パルテム・フローリング工法

事業内容

管路更生工法「パルテム」用材料・資機材および土木資材等の製造・販売ならびに管路更生工事、消防用ホース、産業土木用ホースおよび防災関連資機材、産業用繊維資材（合繊ロープ・帆布等）、物流省力化システム関連および墜落阻止器具の製造・販売を行っております。

連結決算ハイライト

Financial Highlights

高60,978（百万円）

益

2,321（百万円）


親会社株主に帰属する当期純利益

1,245（百万円）

売上
経常利

業績の推移
●売上高

●経常利益

●親会社株主に帰属する当期純利益
1,500

2,500

70,000

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2,000

1,200

1,500

900

1,000

600

500

300

60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

第116期
2016年
3月期

第117期
2017年
3月期

第118期
2018年
3月期

0

第119期
2019年
3月期

第116期
2016年
3月期

（当連結会計年度）

第117期
2017年
3月期

第118期
2018年
3月期

第119期
2019年
3月期

0

第116期
2016年
3月期

（当連結会計年度）

第117期
2017年3月期

第118期
2018年3月期

第119期
2019年3月期（当連結会計年度）

TOPICS
第120 － 122期中期経営計画を策定
当社グループは新中期3ヵ年計画「第120-122期

芦森グループ中期経営計画」を策定いたしました。新中期3ヵ年計画で掲げる重点戦略のもと、グループ全体での事業拡大を積極的に進めてまいります。

（単位：百万円）

2022年3月期に 売上高700億円 営業利益28億円 を目指します2019年3月期実績（第119期）売上

2020年3月期計画（第120期）

2021年3月期計画（第121期）

2022年3月期計画（第122期）

第119期 対 第122期
増減額

増減率（％）

高60,97863,00066,50070,000

9,021

14.8%

営

業

利

益

2,237

2,200

2,450

2,800562

25.1%

経常利益

2,321

2,250

2,500

2,90057824.9%

1,245

3,400

1,650

1,900654

52.6%

親会社株主に帰属する当期純利益※ 2020年3月期は、土地売却益（特別利益）を見込む。

連結財務諸表

Financial Data

連結貸借対照表（単位：百万円）
科

目

第119期

2019年 3 月31日現在（当連結会計年度）

第118期

資 産 の 部流 動 資 産29,05427,434固 定 資 産18,612

16,843

有形固定資産14,292

12,427

無形固定資産

1,664

1,790

投資その他の資産

2,656

2,626

47,66744,278流 動 負 債

21,917

20,151

固 定 負 債

10,356

9,523

32,27329,675

資 産 の 部 合 計
負 債 の 部負 債 の 部 合 計科

2018年 3 月31日現在

第119期

目

第118期

2019年 3 月31日現在

2018年 3 月31日現在

15,271
8,388
1,632
5,424
△ 17494382
△ 210
△ 78
101615,393
47,667

14,262
8,388
1,633
4,419
△ 179320443
△ 67
△ 55
51514,603
44,278（当連結会計年度）

純資産の部
株
主資
本資
本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

第119期

科目

2017年 4 月 1 日から
2018年 3 月31日まで

60,97852,233
8,745
6,507
2,237
324
241
2,321
216
472
2,065
949
△ 130
1,246
1
1,245

56,714
48,986
7,728
5,848
1,879
299
232
1,946
60
497
1,508
664
380
464
6
457

（当連結会計年度）
売

上

高売
上
原
価
売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営
業
外
収
益
営
業
外費
用
経常利
益
特別利
益
特別損
失
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株式に関する事項営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

3,474

1,917

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△ 3,527△ 2,944

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

560

282

現 金 及 び 現 金 同 等 物に 係 る 換 算 差 額

△ 46

5

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

460△ 739

現金及び現金同等物の期首残高

2,480

3,219

現金及び現金同等物の期末残高

2,941

2,480

（当連結会計年度）

Stock Information

大株主
22,000,000株

発行済株式の総数

6,056,939株

株主数6,237名

自己株式
1.0%

金融機関
14.1%
個人・その他
41.4%
その他の法人36.5%

2017年 4 月 1 日から
2018年 3 月31日まで

目（2019年3月31日現在）

発行可能株式総数

金融商品取引業者
2.7%
外国法人等
4.3%

第118期

2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで

科（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株式の総数・株主数

所有者別株式分布状況

第119期

第118期

2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで

株
日

本主
毛織名
株

式

会

持株数（株）

持株比率（％）

社

1,703,500

28.4

芦 森 工 業 取 引 先 持 株 会

319,200

5.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

252,200

4.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

200,700

3.3

芦 森 工 業 従 業 員 持 株 会

154,253

2.6

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

122,799

2.0日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）80,700

1.3

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

67,0181.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）62,9001.0

東社

59,5721.0

計3,022,842

50.4

合レ株

式

会

（注）
持株比率は自己株式（57,445株）を控除して計算しております。

会社の概要Corporate Data
（2019年6月21日現在）

会社の概要
創業

1878年11月7日

設立

1935年12月27日

金8,388,681,265円

資本

ご所有の単元未満株式を当社に買取るよう請求できる制度です。

（例）‌当社株式を30株ご所有の場合、その30株を市場価格で当社に発行済株式総数6,056,939株

本社・大阪工場

大阪府摂津市千里丘7丁目11番61号（〒566-0001）
電話/（06）6388-1212

大阪

支社

大阪市西区土佐堀1丁目4番8号（〒550-0001）
電話/（06）6459-6060

東京支社

東京都千代田区岩本町2丁目6番9号 佐藤産業ビル（〒101-0032）
電話/（03）5823-3040

篠山工場

兵庫県丹波篠山市西町40番地の2（〒669-2342）
電話/（079）552-1177

福井工場

浜松工場

福井県小浜市多田2号雲月8の5（〒917-0026）
電話/（0770）56-1212
浜松市南区小沢渡町26番地（〒432-8063）
電話/（053）445-1522

北海道営業所札幌市白石区東札幌3条6丁目1番10号（〒003-0003）
電話/（011）598-6922

東 北 営 業 所

仙台市青葉区中央2丁目11番19号（〒980-0021）
電話/（022）265-4530

中 部 営 業 所

名古屋市中村区那古野1丁目38番1号（〒450-0001）
電話/（053）445-1522

九 州 営 業 所

福岡市博多区博多駅東3丁目1番29号（〒812-0013）
電話/（092）486-0180

連結対象子会社

単元未満株式の買取・買増制度のご案内❶ 単元未満株式の買取・買増制度の概要
買取制度

芦森エンジニアリング株式会社
オールセーフ株式会社
ジェット商事株式会社
アシモリセンイ株式会社
株式会社柴田工業
タカラ産業株式会社
芦森工業山口株式会社
芦森科技（無錫）有限公司
Ashimori India Private LTD.
ASHIMORI KOREA CO.,LTD.
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.
ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.

役員
取締役相談役・取締役会議長

瀬 野 三 郎社 外 監 査 役

西 田 俊 二取締役社長・社長執行役員

鷲 根 成 行社 外 監 査 役

北 畠 昭 二取締役・常務執行役員

櫻 木 弘 行執 行 役 員抦 﨑 和 孝取締役・常務執行役員

槇 本 太 司執 行 役 員

元 木 晴 茂取締役・執行役員

百 々俊

執 行 役 員南 場 弘 幸社 外 取 締 役

日 原 邦 明執 行 役 員塩唐松 善 行社 外 取 締 役

関 岡 英 明執 行 役 員西 嶋 勝 也社 外 取 締 役

清 水 春 生執 行 役 員伊 藤 和 良社 外 取 締 役

重 松崇

執 行 役 員中 塚 宏 文常 勤 監 査 役

瀬 下 雅 博執 行 役 員山 口 義 孝売却し、代金を受領する。

買増制度

ご所有の単元未満株式を1単元（100株）の株式にするために必要な数の株式を買増すことを当社に請求できる制度です。
（例）‌当社株式を30株ご所有の場合、70株を市場価格で当社から購入し、100株にする。

❷ お手続きの方法

単元未満株式が記録されている口座によってお手続きの窓口が異なりますので、ご留意ください。

◎ 証券会社の口座に記録されている単元未満株式

お取引口座のある口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。

◎ 特別口座に記録されている単元未満株式

三菱UFJ信託銀行（株）（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。

※ ‌特別口座とは、株券電子化実施日において「（株）証券保管振替機構（ほふり）」をご利用でない株主さま（例：株券をご自宅や貸金庫に保管されている方）の権利を確保するために、当社が当該株主さまの名義で開設した口座です。

❸ 手数料
単元未満株式が当社に対する記録されている口座
手数料
証券会社の口座
特別口業

年度

毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間とします。
期末配当金の基準日
中間配当金の基準日

基日

定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とします。
その他必要のある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告し、基準日を定めます。

法

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
※公告掲載の当社インターネットホームページアドレス
https://www.ashimori.co.jp/

方

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡

先株 式 上 場 市 場

料

Shareholders Memo

毎年６月に開催いたします。

告無

このご案内は、単元未満株式の買取請求または買増請求を強制するものではありません。
請求に際しましては、株主さまご自身でご判断くださいますようお願い申しあげます。
なお、本状と行き違いにご請求済みの場合は、ご容赦くださいますようお願い申しあげます。

配当金受領株主
確
定日

公お取引口座のある証券会社等にお問い合わせください。

（1）‌買取価格および買増価格は、当該請求が当社の株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所における当社株式の最終価格に当該請求株式数を乗じた額となります。
（2）‌買取請求および買増請求をされた後の取り消しはできません。
（3）‌決算期の基準日直前など、請求の受付を停止する期間があります。
（4）‌買増制度を利用し単元株式に整理されても、特別口座のままでは市場での売却はできません。証券会社の口座にお振替えいただくことが必要となります。

定 時 株 主 総 会

準料❹ ご注意事項

株主メモ
事

座

無口座管理機関に対する手数料

３月31日
９月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号（〒541-8502）
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話（通話無料）0120-094-777
東京証券取引所

第１部（ご注意）１．‌株主さまの住所変更、単元未満株式の買取・買増請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱
UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。