資料リスト
1 戦前までの竹島の領有経緯
番号内容

作 成 年 月日

資 料１

竹島渡海御免の達書（写）1618年（元和4年）

米子市立山陰歴史館

所蔵機関

資 料２

竹島渡海船の葵紋入り船印

17世紀（推定）米子市立山陰歴史館

資 料３

延宝九年酉ノ歳二御巡見様御宿申上候覚

1681年（延宝9年）

島根県竹島資料室

資 料４

亀山庄左衛門から大谷九右衛門勝実に宛てた書簡

1660年（万治3年）9月

島根県竹島資料室

資 料５

鬱陵島渡海禁止老中奉書（写）1696年（元禄9年）

鳥取県立博物館

資 料６

竹島貸下願い附図（写）1904年（明治37年）

島根県公文書センター

資 料７

閣議決定書「隠岐島ヲ距ル西北
八十五哩二在ル無人島ヲ竹島ト名ヶ島根県所属隠岐島司ノ所管ト為ス

1905年（明治38年）1月28日

国立公文書館資 料８

１９０５年 島根県告示４０号

1905年（明治38年）2月22日

島根県公文書センター

資 料９

経緯度実測原簿

1908年（明治41年）8月

海上保安庁海洋情報部

資 料１０

竹島官有地台帳

1905年（明治38年）5月17日

島根県公文書センター

資 料１１

明治４２年 勅令５４号

1909年（明治42年）3月29日

国立公文書館

資 料１２

島根県令第８号

1906年（明治39年）3月1日

島根県公文書センター

資 料１３

官有物貸下料1925年（大正14年）

島根県公文書センター

資 料１４

官 報（ 第６５８６号 ）1905年（明治38年）6月6日

国立国会図書館

資 料１５

１９０５年 島根県令第１８号

1905年（明治38年）4月14日

島根県公文書センター

資 料１６

島根県農第１９２６号

1905年（明治38年）6月5日

島根県公文書センター

資 料１７

１９２１年 島根県令第２１号

1921年（大正10年）4月1日

島根県公文書センター

資 料１８

鉱業事項（商工省）試掘権許可

1939年（昭和14年）9月19日

島根県立図書館

4頁

小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図

1696年（元禄9年）頃（推定）鳥取県立博物館

5頁「日本図 」（シーボルト）

1840年（天保11年）

国立歴史民俗博物館

2 サンフランシスコ平和条約における竹島の扱いと韓国の行動
番号作 成 年 月日

所蔵機関

米英共同草案

1951年（昭和26年）5月3日

英国国立公文書館（公財）日本国際問題研究所提供

資 料２

米英協議議事録

1951年（昭和26年）5月2日

英国国立公文書館

資 料３

アチソン国務長官宛て書簡

1951年（昭和26年）7月19日

米国国立公文書館

資 料４

米国の回答（いわゆるラスク書簡）

1951年（昭和26年）8月10日

米国国立公文書館

資 料５

米国の抗議

1952年（昭和27年）2月11日

韓国外交史料館

資 料６

島根県、海上保安庁合同調査写真

1953年（昭和28年）6月27日

島根県竹島資料室

資 料７

ヴァン・フリート特命大使報告書

1954年（昭和29年）9月30日

米国国立公文書館

資 料８

在日英国大使館本国宛電報

1953年（昭和28年）7月15日

英国国立公文書館

資 料１

内容

竹 島

内閣官房領土・主権対策企画調整室

次の世代へつなぐ、日本の領土と人々の想い

所在地 東 京都千代田区霞が関 3 - 8 -1 虎ノ門ダイビルイースト１階
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発行

内 閣 官 房 領土・主権対策企画調整室 （令和6年3月12日）

男島
（西島）

日本の基本的な立場

女島（東島）

竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。
竹島

韓国による竹島の占拠は、1953年夏以降

国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国の実力行使による不法占拠が現在も続く

韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行う
いかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

隠岐サンフランシスコ平和条約が発効する直前の1952年1月、韓国は、「海洋主権宣言」
を行い、竹島を取り込む形で、
いわゆる「李承晩ライン」
を国際法に反して一方的に設定し、国際社会から抗議されても撤回せず、1953
年から1954年にかけて、日本の巡視船への銃撃などを行い、竹島を実力行使によって不法占拠しました。

日本は竹島の領有権をめぐる問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。

その後、日本と韓国は、正式な外交文書を通じて自国の領土である理由を主張し合いましたが、議論は平行線でした。
日本は韓国に対し、国際法に基づく解決を求め、1954年、1962年、2012年に国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国は、これを拒否しています。
韓国は、不法占拠した竹島において、接岸施設、ヘリポートなどの建設、政府高官等の上陸、軍事演習等の活動を継続するとともに、独自の主張に基づいて竹島が韓国領であると教育を行っています。

竹島
隠岐諸島の北西約158km、北緯37度14分、東経131度52分の日本海上に浮かぶ島。
女島（東島）、男島（西島）の2つの島とその周辺の数十の小島からなる群島。島根県隠岐の島町に属する。総面積約0.20km2。

目次
CONTENTS

1 戦前までの竹島の領有経緯 江戸期の利用と島根県への編入
1 鬱陵島・竹島への渡海許可と1618年

1693-96年

2 明治期における

3-4頁

その後の鬱陵島渡海禁止

2 サンフランシスコ平和条約における竹島の扱いと韓国の行動

竹島の島根県編入

5-6頁

江戸幕府が米子（鳥取県）の町人に鬱陵島までの渡海を許可。
その後、竹島への渡海も許可■ 開国〜明治政府による近代国家建設

元禄竹島一件

1905年1月28日 閣議決定により、竹島を島根県に編入

鬱陵島への渡海禁止
竹島への渡海は禁止されず■ 鬱陵島の名称や場所の一時的な混乱

1 終戦と平和条約締結に向けた交渉

2 平和条約の署名・発効と韓国がとった行動

9-10頁

1945年8月

ポツダム宣言受諾

1951年9月8日

1951年5月

米英共同草案

1952年1月〜

1951年7月〜8月

韓国が米国に草案修正を要請
米国は韓国の要請を拒否■ 安龍福とは何者？

3 竹島に対する継続的な行政権の行使
所轄

課税等

1

1603年
慶長8年

1618年（1625年）
元和4年（寛永2年）

江戸幕府開府

幕府が鬱陵島渡海を
米子の町人に許可

1905年5月

官有地台帳に登録

1909年3月29日

管轄区域を勅令で指定

3 国際法に基づく平和的解決を目指す日本の取組

韓国大統領「海洋主権宣言」発出
李承晩ラインの設定
日、米等による抗議

1952年4月28日

サンフランシスコ平和条約発効、占領終了

1953年7月〜

海上保安庁巡視船へくらに対する銃撃事件
韓国による竹島不法占拠

13-14頁

1905年4月14日

アシカ漁を知事の許可漁業に指定

1905年6月5日

アシカ漁許可鑑札を交付

1921年4月1日

竹島のノリやワカメの採取を許可

日本は国際司法裁判所への付託を提案、韓国は拒否

1936年6月6日

燐鉱試掘権を許可■ 国際社会の法と秩序を尊重する日本の対応

1954年、1962年、2012年

1905年6月6日

商業登記

1906年3月1日

アシカ漁に課税■ 国際裁判によって領土紛争を解決した例

1906年〜

官有地使用料徴収■ 証拠資料を見る際のポイント

幕府が竹島渡海を許可

サンフランシスコ平和条約署名

7-8頁

産業取締・許認可
登記11-12頁

1696年
元禄9年

1868年
明治元年

1905年1月28日
明治38年

1945年8月
昭和20年

1951年7-8月
昭和26年

1951年9月8日
昭和26年

1952年4月28日
昭和27年

1954年6月
昭和29年

鬱陵島渡海を禁止

明治政府樹立竹島の島根県編入を
閣議決定

ポツダム宣言受諾：終戦

韓国要請・米国回答（ラスク書簡）サンフランシスコ平和条約
署名

サンフランシスコ平和条約
発効

韓国が海洋警察隊を竹島に派遣
不法占拠の体制が固まる

2

1

戦前までの竹島の領有経緯
江戸期の利用と島根県への編入
う つ りょ う と う

1 鬱陵島・竹島への渡海許可とその後の鬱陵島渡海禁止

男島
（西島）

135°
E

女島
（東島）

うつりょうとう鬱陵島

17世紀、
日本人が政府（江戸幕府）公認の下で鬱陵島に渡る際、その途中にある竹島にも立ち寄るようになりました。

韓国

日本は、遅くとも17世紀半ばには、竹島に対する領有権を確立しました。

約1km

江戸幕府が米子（鳥取県）の町人に鬱陵島までの渡海を許可。
その後、竹島への渡海も許可
お お や じんきち

む ら か わ いち

隠岐

米子

35°
N

朝鮮王朝は、15世紀以来鬱陵島への朝鮮人の渡航・居住を禁止し、この島は日本その場にいた朝鮮人2名をアワビ漁ができなかった証しとして日本に連れ帰りました。

べ え

竹島渡海船の葵紋入り船印
江戸時代に鬱陵島と竹島に渡海した大谷家が、幕府から拝領した船印の旗。渡海の際に、船に掲げていたとされる。

資料1-4

17世紀（推定） 所蔵： 米子市立山陰歴史館

たっしがき※鬱陵島のこと（5頁参照）

1618年（元和4年） 所蔵：米子市立山陰歴史館

抜粋部分

資料3

とりのとし に江戸幕府が、1696年に鬱陵島への渡海禁止を決定するにあたって、幕府命を受け、安龍福らを朝鮮に送還し、朝鮮に鬱陵島への渡海禁制を要求する交は、鳥取藩に対して鬱陵島への渡海の渉を始めました。
しかし、朝鮮側は鬱陵島は古来朝鮮の領土であると主張し、交渉状況について事情を聞きました。その際、鳥取藩は、幕府に回答するため絵は難航しました。

図を準備しました（左図）。
この絵図に1696年1月、幕府は、朝鮮との争いが生じるのを避け友好関係を尊重して、
日本

は、鬱陵島（当時の呼称は竹島又は磯竹島）と竹島（当時の呼称は松島）が描かれています。竹島は、東西二つの島として描かれ、東側

人の鬱陵島への渡海を禁止することにしました。
その一方で、竹島への渡海は禁止の島の浜に「舩すへ場」の文字と小屋の絵が見えます。実際にこのされませんでした。
このことからも、
当時から、我が国が竹島を自国の領土だと考えて
か め やま しょう ざ え も ん

資料抜粋（現代語訳）
伯耆国米子から竹島（現在の鬱陵島）へ先年渡海したとのこと。
この度米子の町人村川市兵衛と大屋甚吉が渡海したいと申出ている件を上様に伺ったところ差し支えな
いと仰せられたので、その意を承知し渡海を申し付けてください。

おおや

きゅうえも ん資料4 亀山庄左衛門から大谷九右衛門

島で漁をしていた人の知識に基づいた正確な絵図であることがわ

いたことは明らかです。

かります。

： 大谷家は、鬱陵島で遭遇した朝鮮人安龍福ら2名を連行し帰国
1693年と朝鮮の交渉。交渉難航
1693年〜 ： 日本（対馬藩）
1696年1月 ： 江戸幕府、朝鮮との争いを避け、鬱陵島への渡海を禁止※ただし、竹島への渡海は禁止されず

どを基に描かれたと考えられていますが、このような絵図や文献か

これは、鬱陵島に渡海していた大谷家・村川家が作成した絵図な

か つざね

勝実に宛てた書簡
あ べ しろう

1660年（万治3年）9月の大谷九右衛門に宛てた幕臣阿倍四郎
ごろう
五郎家来亀山庄左衛門の書簡。松嶋（現在の竹島）渡海につき
阿倍四郎五郎が老中の内意を得たことが記されている。

ら、我が国が鬱陵島と竹島の存在を古くから承知していたことが確認できます。
ほうしょ

資料5 鬱陵島渡海禁止老中奉書（写）

安龍福は何者？ 今は、韓国の国民的英雄
本当は・・・？ 当時の朝鮮政府は、「妄作の罪」で処罰

大谷家が竹島に渡航していたことを示す資料 資料3 資料4
えんぽうきゅうねん「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」
所蔵：鳥取県立博物館

その後、江戸時代、対朝鮮外交・貿易の窓口であった対馬藩は、江戸幕府の資料2

隠岐から鬱陵島までの道筋にある竹島は、渡航の目標や船がかり（停泊地）、
また、

1618年（1625年の説もある）、将軍が大谷、村川両家による鬱陵島
渡海を許可したことを伝える文書（奉書）の写し。

鮮人に遭遇しました。翌年、1693年に鬱陵島に渡海した大谷家も朝鮮人に遭遇し、あんりゅうふくを得た大谷、村川両家は、毎年1年交代で鬱陵島へ渡海し、事業を行いました。

竹島渡海御免の達書（写）鬱陵島（当時の名称は「竹島」）
をめぐり日本と朝鮮の間で交渉が行われたが難そのうちの一人は、安龍福でした。

豊富な無人島であった鬱陵島への渡海を江戸幕府に願い出ました。幕府から許可※

資料5

無人島になっていました。1692年（元禄5年）、村川家が鬱陵島に行くと、多くの朝対馬

廻船業を営む米子の町人であった大谷甚吉と村川市兵衛は、材木や海産物がアシカやアワビ漁獲の好地として利用されました。

元禄竹島一件航し、1696年1月、朝鮮との関係に配慮し、幕府は鬱陵島への渡海を禁止しました。

約158km
日本海

1618 年

資料1

竹島

正確な知識を基に描かれた絵図

1693-96 年

ご じゅ ん け ん さま お やどもうしあ げ そうろうおぼえ

延宝九年酉ノ歳ニ御巡見様御宿申上候覚

幕府より、大谷・村川両家の鬱陵島への渡海を禁止する
奉書の写し（この奉書での鬱陵島の呼称は竹島）。

韓国において、安龍福は、17世紀末に2度、日本に行き、竹島が朝鮮領であることを認めさせた国民的英雄と扱われ、鬱陵島には石碑が建てられています。

1681年（延宝9年）5月大谷家に宿泊した幕府巡見役人の質問
き ゅ うえも ん かつのぶ
への九右衛門勝信の返答覚え。現在の竹島を将軍家綱の代、24・5年前に拝領し、アシカ漁をしていることが記されている。

確かに、安龍福が渡日した記録は残っており、その点は事実なのですが、安龍福所蔵： 島根県竹島資料室

資料抜粋（現代語訳）

は、朝鮮王朝が空島政策をとっていた鬱陵島において、漁をしていた漁民でした。
日本側（対馬藩）
は、安龍福の帰国後、同人の渡日が朝鮮王朝の命によるものな

資料抜粋（現代語訳）

げんゆういん

厳有院様（徳川４代将軍家綱のこと）御代、竹嶋（現在鬱陵島）の道筋に
周回20町ほどの小島があり、草木も無い岩山で、二十四五年前に阿倍四郎五郎様の仲介で拝領し渡海しております。
この小島でもみちの魚（アシカのこと）の油を少々取っております。

1603年
慶長8年

1618年（1625年）
元和4年（寛永2年）

1633年
寛永10年

江戸幕府開府

幕府が鬱陵島渡海を
米子の町人に許可

鎖国令

韓国の主張を見てみよう

所蔵： 島根県竹島資料室
大谷九右衛門勝信 1681年（延宝9年）
おおやしんくろうかつおき

写真は、大谷新九郎勝意筆写 1810年（文化11年）

資料抜粋（現代語訳）のかと朝鮮側に照会しました。それに対し、朝鮮王朝は、対馬藩主宛の書簡においまた、来年より竹嶋のうち（現在の鬱陵島同方向の）松嶋（現在の竹島）へ
貴殿（大谷家のこと）の船が渡海するはずである旨先年四郎五郎（阿倍四郎五郎正継のこと）が御老中様の御内意を得ました。

朝を代表していることを否定しました。

亀山庄左衛門※対馬藩は、江戸時代、対朝鮮外交・貿易の窓口でした。

『竹島之書附』 1696年（元禄9年）
所蔵：鳥取県立博物館

1660年（万治3年）9月

幕府が竹島渡海を許可

独島は地理的に鬱陵島の一部として認識されてきました。

独島から最も近い韓国の鬱陵島(独島から87.4km)では、天気の良い日には肉眼で独島を眺めることができます。
こうした地理的な特性から、独島は歴史的に鬱陵島の一部として認識されてきました。
こうした事実は、韓国の古文献でも確認できます。例えば、朝鮮王朝初期の官撰書の『世宗実録』「地理志」(1454年)には、「于山(独島)・武陵(鬱陵島)… 二
島は互いに遠く離れておらず、天気の良い日には眺めることができる」と記されています。
特に、鬱陵島の周辺には多くの付属島嶼がありますが、天気の良い日に肉眼で見ることができるのは独島だけです。

鬱陵島渡海を禁止

解説 韓国は、朝鮮古文献の于山（于山島）が竹島（韓国名：独島）であると主張しています。
朝鮮古文献の「于山島」は、鬱陵島か存在しない島です。
竹島を領有する証拠とはいえません。
韓国側が引用する『世宗実録』「地理志」の「于山武陵」に派遣したとあります。太宗時代の出来事をまとめた『太宗実録』では、金麟雨が于山島に派遣され、戻った際に産物の大竹などを献上、島には約15戸86人が住んでいたと報告しています。
これだけの住民がいて、大竹が生える
島は植生が乏しい岩の島である竹島ではあり得ません。
他に韓国が領有の根拠として挙げる『新増東国輿地勝頭の樹木や山のふもとの渚がはっきり見える、順風であれば二日で到達できる。于山と鬱陵は本来一つの島であるとも説かれる」とあります。
これは朝鮮本土からの鬱陵
島の見え方の話であり、樹木のない竹島の話ではあり得ません。

韓国の主張を見てみよう

韓国政府の主張（２）
安龍福の渡日

安龍福は、日本に対し、竹島が朝鮮領であると抗議。
日本と朝鮮の交渉によって、竹島は朝鮮領となり、日本は竹島への日本人の渡航を禁止した。
韓国は、17世紀に安龍福という朝鮮人が日本に渡り、竹島は朝鮮の領土であると抗議したことをきっかけに、
日本と朝鮮の間で交渉が行われ、鬱陵島と独島が韓国の領土であることが確認された、と主張しています。

に関する部分の続きには、太宗時代、金麟雨を
「その島」

覧』
には、于山島と鬱陵島について、「よく晴れた日には峰3

鬱陵島の石碑
写真：島根県竹島資料室

1696年
元禄9年

韓国政府の主張（１）
朝鮮古文献

出典：
『韓国の美しい島 独島』p.5（韓国政府外交部）て、安龍福の行動は「妄作の罪」にあたり流刑に処したと回答し、安龍福が朝鮮王「八道総図」
古典刊行会『新増東国輿地勝覧 自巻一至巻五十五』 株式会社東国文化社発行（1958年（昭和33年））
提供： 島根県竹島資料室

17世紀、韓日政府間交渉（鬱陵島争界＝竹島一件）
によって、鬱陵島とそれに属する独島が韓国領であることが確認されました。
…
安龍福は朝鮮王朝第19代国王・粛宗時代（1661〜1720）の人物で、1693年鬱陵島で日本人に拉致されるなどして2度にわたり渡日しました。1693年の安龍福拉致事件は朝日間で鬱陵島の領有権をめぐる紛争（鬱陵島争界＝竹島一件）が起こるきっかけになり、その交渉過程で鬱陵島と独島の所属が明らかになったことに意味があります。1696年の安龍福の2度目の渡日と関連して、『粛宗実録』
は安龍福が鬱陵島で遭遇した日本の漁民に「松島は子山島（独島）であり、朝鮮の領土である」といい、日本に渡って朝鮮領である鬱陵島と独島への日本の侵犯に対して抗議したと供述したことを記録しています。

松平新太郎が因幡、伯耆を治めていた時申し出のあった米子の町人村川市兵衛、大屋甚吉の竹島渡海について今に至るまで漁をしてきたといえども向後（これから後は）禁止を申し付ける旨の上意があったので承知されたい。

1836年
天保7年

鳥取藩が竹島の絵図を作成し幕府に提出

竹島渡海を名目にした
鬱陵島渡海事件が起こる

解説
安龍福の1696年の渡日は、日朝交渉に影響を与えず。

安龍福は朝鮮国を代表せず。
韓国は、安龍福が1696年5月に日本

安龍福が２度目の渡日を行ったのは1696年に2度目の渡航を行い、竹島は朝鮮領５月。一方、幕府は1696年１月に大谷家・村川であると抗議したと主張しています。

家の鬱陵島への渡海をすでに禁止していまししかし、安龍福の行動や言動は、私人た。
したがって、安龍福の２度目の渡日は、日本がとったものにすぎないので、当時の朝側の渡航禁止の意思決定に何ら影響を与えて鮮国は王朝とは関係がないとして、追いません。その後、対馬藩は、大谷家・村川家の認することもしませんでした。

鬱陵島渡海を禁止したことを朝鮮王朝に伝達、朝鮮王朝からはそのことを「良幸」とする書簡を対馬藩に送っています。
このように、日本側が信憑性に欠ける供述。

朝鮮側に伝達したのは大谷家・村川家の鬱陵

安龍福が朝鮮帰国後に王朝の官吏

島渡海の禁止のみであって、日朝間のやりとりに対して行った供述の内容は、事実とには現在の竹島は登場しません。

異なる点が多く、信憑性に欠けます。

出典：『韓国の美しい島 独島』p.7, 2 0（韓国政府外交部）

4

2 明治期における竹島の島根県編入
1900年頃から、民間の竹島利用が活発になり、1905年、日本政府は、

かしさげ

資料6 竹島貸下願い附図（写）

閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有意思を再確認しました。

開国〜明治政府による近代国家建設
19世紀後半、欧米列強がアジアに進出し、国際関係が複雑化

当時の欧米地図での鬱陵島の名称や場所の一時的な混乱（コする中で、明治政府にとって、国家の近代化を図るとともに、地方制

ラム参照）を踏まえ、明治政府は1880年鬱陵島現地を調査。欧米度を確立し、周辺離島の位置づけを明確にしていくことは重要な課

地図の
「松島」
が鬱陵島（江戸時代の「竹島」）を指すことを確認し題でした。

ます。一方、現在の竹島は、「りゃんこ島」と呼ばれるようになります。

1904年に、中井養三郎から政府に提出した竹島貸下願いの地図。中井は、竹島においてアシカの捕 獲 業 者が増 加し、その個体数の減少が見られることか
ら、競争の排除、捕獲制限等を貸下げの目的として述べている。附図にはアシカの上陸場所などが示されている。

1905 年（明治38年）1月28日

日本政府は、民間人からの貸下願いを受けて、閣議決定により竹島を島根県に編入
1900年頃、竹島周辺でのアシカ漁が活発になり、間もなく過当競争
なかい

ようざ ぶ ろうが懸念されるようになりました。隠岐島民であった中井養三郎は、事業

鬱陵島の名称や場所の一時的な混乱の安定化を図るため、1904年9月、内務、外務、農商務三大臣に「りゃ■ 今の竹島は、昔は松島と呼ばれていた

図①

んこ島」
の貸し下げを願い出ます。

日本ではかつて、現在の竹島は「松島」と呼ばれ、鬱陵島は「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていました。

中井の出願を受けた政府は、島根県からの意見聴取を行った上で、

中井養三郎
1904年（明治37年）
所蔵： 島根県公文書センター

おき■ 18世紀後半から19世紀にかけて、地理的認識が混乱ー 架空の島が現れる

図②③

1787年、
フランスの航海家ラ・ペルーズが鬱陵島を「ダジュレー（Dagelet）島」と、1789年にはイギ

1905年1月28日、島の名前を「竹島」と定め、島根県の所属とし、隠岐とうし島司の所管とすることを閣議決定しました。

資料6-7

リスの探検家コルネットが鬱陵島を「アルゴノート（Argonaut）島」と名付けますが、両者が測量した鬱資料7 閣議決定書

陵島の緯度経度にはズレがあり、その後、
ヨーロッパで作成された地図には鬱陵島が別の二つの島として描かれるようになりました。

図①：古くからの呼び方「隠岐島ヲ距ル西北八十五哩ニ在ル無人島ヲ
竹島ト名ヶ島根県所属隠岐島司ノ所管ト為ス」

日本の諸文献から、竹島と松島のことを知っていた長崎出島の医師シーボルトは、
ヨーロッパで「日本図」（ 1840年）を刊行するに当たり、鬱陵島と朝鮮半島の間の実在しない架空の島を「タカシマ」、現在

北緯37度9分30秒、東経131度55分、隠岐島から西北85里にある無人島（竹島のこと）は、他国の占領の形跡がなく関係書類から中井が漁猟活動を行っていることが明らかで国際法上の占領の事実が認められることから島根県の所属、隠岐島司（※）の所管として差し支えないとしている。

の鬱陵島に位置する島を「マツシマ」
として記載しました。その結果、それまで一貫して「竹島」「磯竹島」と呼ばれてきた鬱陵島が「松島」とも呼ばれる混乱を招くこととなったのです。

■ 1880年に現地調査し確認※現在の竹島は、同島を「発見」
した
フランスの船「リアンクール号」にちなみ、「りゃんこ島」等と呼ばれるようになっていました。

※隠岐島司は、隠岐島庁の長。隠岐島庁は戦前の地方制度の一つで、県知事の下で管轄区域の行政事務を所掌する機関。

日本政府は、1880年の現地調査の結果、「 松島」が鬱陵島であることを確認します。
このようにして、鬱陵島は日本製海図などでも「松島」と表記されることになります。

図②：19世紀後半の呼び方

内閣 1905年（明治38年）1月28日
所蔵：国立公文書館

1905年、当時「りゃんこ島」と呼ばれていた現在の竹島*1

図③「日本図」（右：シーボルト）
1840年（天保11年）
所蔵：国立歴史民俗博物館*2*1 Matsusima (I. Dagelet)*2 Takasima (I. Argonaut)を島根県に編入する際に、鬱陵島が当時「松島」と呼ばれていたことを踏まえ、現在の竹島を「竹島」と命名しました。

資料抜粋
無人島所属ニ関スル件（略）北緯三十七度九分三十秒東経百三十一度五十五分隱岐島ヲ距ル西北八十五浬ニ在ル無人島
ハ他國ニ於テ之ヲ占領シタリト認ムヘキ形跡ナク（略）國際法上占領ノ事實アルモノト認メ之ヲ本邦所属トシ島根縣所属隠
岐島司ノ所管ト為シ差支無之儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決
定相成可然ト認ム

1849年
嘉永2年

1868年
慶応3年

1868年
明治元年

1871年
明治4年

1877年
明治10年

1904年9月29日
明治37年

1905年1月28日
明治38年

1905年2月22日
明治38年

フランスのリアンクール号（捕鯨船）
が竹島を発見

王政復古の大号令（江戸幕府の終わり）

明治政府樹立廃藩置県

西南戦争

中井養三郎が竹島の貸下願いを政府に提出

竹島の島根県編入を
閣議決定

島根県が
編入を告示

韓国の主張を見てみよう

韓国政府の主張（3）
1900年勅令第41号

竹島を
「石島」
として韓国領に編入する勅令を発出した

以降、漁業規則の改正や官有地台帳への登録、アシカ漁の許可等、行政権等を継続的に行使

解説
韓国は、1900年、竹島を韓国の行政区域（鬱島郡）の管轄と規定した勅令を官報掲載したと主張しています。

石島が竹島であることは証明されていない。
1900年10月24日の議政府会議で鬱陵島を鬱島と改称
し、島監を郡守に改正することが決まり、この決定内容は同年10月25日高宗皇帝の裁可を受けて同27日「勅令第41号」
として官報に掲載されました。
「勅令第41号」は、その第２条で「区域は鬱陵全島と竹島・石島（＝独島）を管轄する」と規定することで鬱島郡の管轄区
域に独島が含まれていることをはっきり示しています。

観音島

勅令の中で「石島（＝独島）」と規定していると主張しています
が、石島が竹島であるという根拠は示されていません。

竹嶼

また、
この勅令の制定に際し提出された「欝陵島を欝島と改称して島監を郡守と改正に関する請議書」
では、「該当地方は縦可八十里（約34km）で横為五十里（約21km）
としています。鬱陵島から鬱陵島90km近く離れた竹島は、この範囲に入っていません。
5km

いずれにしても、実効的な支配の証拠にはならない。
仮に、勅令41号の「石島」が竹島を指すとしても、勅令の公布前
後に韓国が竹島を実効的に支配した事実を示す証拠は示されてお出典：『韓国の美しい島 独島』p.24（韓国政府外交部）

5

竹島（1906年島根県調査時に大野政助氏撮影）
所蔵：島根県立図書館

らず、韓国が領有権を確立していたということはできません。

6

3 竹島に対する継続的な行政権の行使
所轄1905 年2月22日〜

島根県は竹島の編入を告示。
官有地台帳に登録し竹島を詳しく調査

島根県の指示により隠入を県内全域に告示し、官有地台帳に登録するとともに
（5月
17日）、
アシカ漁を島根県知事の許可漁業に指定しました。同
年には島根県知事が竹島を視察し、翌1906年には島根県調査団が竹島に上陸して調査を行い、地質図を作成するなどし1909 年3月29日

官有地台帳に登録
岐 島 庁が竹 島の面 積を

閣議決定を受けて島根県は、1905年2月22日に竹島の編管轄区域を勅令で指定資料10 竹島官有地台帳

1909年（明治42年）に、隠岐島を島庁を置く島地に指定するとともに、竹島を隠岐島と調査し略図を添付し報告。

ともに改めて隠岐島庁の管轄区域に指定す

島根県はその内容を官有る勅令。正式に勅令によって隠岐島が島庁

地台帳に記載。面積は、を置く島地に指定されることとなり、その管轄

弐 拾 参 町 参 段 参 畝 歩と区域の中に竹島が明記された。

記載。

ました。国も海軍水路部が竹島を測量するなど、竹島の管理の基礎が固まっていきます。

1905 年5月

資料8-10島根県地理係1905年（明治38年）5月17日 所蔵：島根県公文書センター

資料8

資料抜粋
朕島庁ヲ置ク島地指定ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム（御名御璽）
明治四十二年三月二十九日（略）
勅令第五十四号
島庁ヲ置ク島地左ノ通指定ス
府県名 島庁名 管轄区域（略）
島根県 隠岐島庁 隠岐島、竹島（略）

内閣 1909年（明治42年）3月29日
所蔵：国立公文書館

1905年島根県告示40号

1905 年6月6日

商業登記

1905年に設立された、
中井養三郎を代表社員とする竹 島 漁 猟 合 資 会 社の登記の公告（官報）。

北緯三十七度九分三十秒東經百三十一度五十五分隠岐島ヲ距ル西北八十五浬ニ在ル島嶼ヲ竹島
ト稱シ自今本縣所属隠岐島司ノ所管ト定メラル

官報（第6586号）
1905年6月15日

産業取締・許認可

アシカ漁を知事の許可漁業に指定
島 根 県は、アシカの乱獲を防 止するため、漁 業

資料15 1905年島根県令第18号

官有地使用料徴収「1901年島根県令第11号」
を一部改正し、新たにアシカ漁の税高を定めて税目に加えた。

中井養三郎は、官有地使得。許可願いの提出は5年ごと

島根県令第8号

用料を毎年支払い、国庫に納

資料抜粋

漁業採藻
外海ノ部
鯨 漁
海驢漁
年税金上リ高千分ノ十五付された。徴収状況を記録した台帳が残存し、日本銀行に納付（4円70銭）されていたことが示されている。

島根県知事松永武吉
1906年（明治39年）3月1日
所蔵：島根県公文書センター

資料抜粋
事由 竹島島嶼反別弐拾参町参反参
畝歩使用料自十四年四月至十五年三月一ヶ年分
収入区別 日本銀行

隠岐島庁
1925年（大正14年）
所蔵：島根県公文書センター

1905 年6月5日

1921年4月1日

1936年6月6日

島根県は、許可を願い出た中井養三郎らに

島根県は、当時の島根県漁業取締規則を改1935年5月、大阪鉱山監督局に竹島の燐鉱

正し、アシカ漁業者に限って、竹島の一定の区域

試掘願いが提出され、1939年6月6日、竹島燐鉱

で海藻や貝の採取を行うことを許可することとした。

試掘が許可された。商工省が同年9月19日付の

アシカ漁許可鑑札を交付
竹島におけるアシカ漁を許可。鑑札を１枚交付。

取締規則を改正してアシ

竹島のノリやワカメの採取を許可

燐鉱試掘権を許可
りんこう

官報（第3813号）
で公表。

とした。

資料16 島根県農第1926号

資料17 1921年島根県令第21号

資料18 鉱業事項（商工省）試掘権許可
資料抜粋

資料15

鉱業事項 鉱業法二依リ処分シタルモノ左ノ如シ（商工省）
試掘願許可 登録番号：島根二、一四三
鉱区所在地：隠岐国竹島及同地先
海面
鉱種：燐
面積：八三,八〇〇坪
鉱業権者住所氏名：鳥取県（略）許可及登録ノ月日：十四年 六月六日

資料抜粋
第十五條
五 但書ヲ「但シ許可ヲ受ケタル海驢漁業及該漁業者カ
石 花 菜 、海 苔 、和 布 、蠑 螺 、鮑、貽介等ヲ採取スルハ此限ニ在ラス」ニ改ム

資料抜粋
位置 朝鮮東岸
竹島（隠岐国）女島 南角上
測量年月 明治41年8月4日
至仝5日

7

官有物貸下料に出され、使用者は官有地使

カ漁業を知事の許可漁業

水路部（海軍省）
1908年（明治41年）8月
所蔵：海上保安庁海洋情報部

資料13

用許可願いを提出し許可を取

資料12

資料抜粋

1905 年4月14日

1906 年〜

アシカ漁に課税

西郷区裁判所
1905年（明治38年）6月6日
所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

島根県知事松永武吉
1905年（明治38年）2月22日
所蔵：島根県公文書センター

経緯度実測原簿資料141906 年3月1日○商業登記
一商号 竹島漁猟合資会社
本店島根県周吉郡西郷町・・・
目的竹島海驢捕獲製造販売
代表社員ノ氏名中井養三郎・・・
設立ノ年月日明治三十八年六月三日
右明治三十八年六月六日登記資料抜粋

1908年8月4日から5日にかけて、海軍水路部が竹島の緯度経度を実測した結果を記録した資料。

課税等

登記

島の位置を緯度経度で示し、その島名が竹島となり、島根県所属、隠岐島司所管と定められたことを島根県下に告示した書類。

資料9

資料11 明治42年勅令54号

島根県知事松永武吉
1905年（明治38年）4月14日
所蔵：島根県公文書センター

島根県知事松永武吉
1905年（明治38年）6月5日
所蔵：島根県公文書センター

島根県知事財部實秀
1921年（大正10年）4月1日
所蔵：島根県公文書センター

商工省

1939年（昭和14年）9月19日

所蔵：島根県立図書館

8

2 サンフランシスコ平和条約における竹島の扱いと韓国の行動
1 終戦と平和条約締結に向けた交渉

終戦

平和条約締結に向けた交渉

米英共同草案

韓国が修正を要請

連合国との間で平和条約が結ばれるまで、日本は占領下に置かれる。

1947年頃から米国は平和条約の試案の作成をはじめ、次第に米国としての草案をまとめていき、
1951年４月から５月にかけて、独自に草案を作成していた英国と協議を実施。

竹島が日本領であるとの認識を踏まえた草案が作成される。

米国は、竹島が韓国に領有されたことはなく、日本領と回答。

連合国の動き韓国の動き

米国 の動き1951年7月19日

1951年8月10日

条約交渉

終戦・占領開始

連 合 国 の 動き

1945 年8月

1951年

ポツダム宣言受諾

米国草案

ポツダム宣言（抜粋）第8項

カイロ宣 言の条 項は履行せらるべく、
また、
日本

1951年4月25日

1951年5月3日

米英協議

米英協議で採用されなかった案（抜粋）

米国は、条約草案を関係

日本との講和に主導的な役

第1条 日本の主権は、…韓国と対馬の協議の末、米国が示していた日本が放棄する領土のみを示

国に示し、本 格 的な条 約割を担う米国と英国は、共間を北東方向に進み、この方向に、隠岐す案文に、朝鮮の一部として「済州島、巨文島及び欝陵島

交 渉が始まる。米 国 草 案

同草案を作成するために協国の主権は、本州、北海道、は、領土に関し、
日本は朝

議を実施。
この協議では、
竹

九州及び四国並びに吾等が鮮を放棄すると簡潔に規定

島を日本の領土としない案文していた。

は採用されず。

決定する諸小島に局限せらるべし。

列島を南東に、竹島を北西にみながら、本州沿岸に沿って進み、…線に囲まれた領域内に存在するすべての島、隣接の3島」
を加筆することで合意。1951年5月3日米英共同草案を作成、6月改定。

する小島及び岩に対して継続する。…

日本国は、朝鮮（済州島、巨朝鮮、台湾と澎湖諸島に対ポツダム宣言125˚するすべての権利、権原及

130˚

135˚
40˚

サンフランシスコ平和条約で朝鮮の一部とされた島

米国は、
すでに、
竹島が
古くから日本の領土であると認識し、関係国の一部に伝えていた。

主化、国際社会への復帰等につ いて述 べている。ポツダ ム 宣 言 は 、1 9 4 5 年 7 月
26日に日本に勧告され、日本政府は翌8月に受諾し終戦を迎えます。

竹島

巨文島

Port Hamilton

1946 年1月

行政権の一時停止①竹島を韓国領とすること①竹島は朝鮮の一部であった
ことはない

No！

竹島は「我々の情報によれば、朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年ころから日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある…」として米国は韓国の要請を拒否。

②マッカーサー・ラインの維持②公海漁業に関する規定は入れられないNo！

韓 国 は 、マッカー サ ー・ライン（占領下における日本人の漁業
等 の 操 業 可 能な範 囲を示 す 境界）を条約発効後も維持することも要請。

「公海上の漁業管理に関する規定を条約に盛り込もうとすると条約締結が遅延するので不可」、「マッカーサー・
ラインは条約発効まで有効。その間に日本と漁業協定交渉をする機会がある」
として米国は韓国の要請を拒否。

35˚

資料3

済州島
Quelpart

不採用
30˚

1951年（昭和26年）
5月3日
所蔵：英国国立公文書館
提供：
（公財）
日本国際
問題研究所

アチソン国務長官宛て書簡

平和条約草案に関する韓国の要請（1951年7月19日付け韓国大使からアチソン国務長官宛ての書簡）。

資料抜粋
CHAPTER II. -TERRITORY Article 2.
Japan renounces all rights, titles and claims to Korea(including Quelpart, Port Hamilton and Dagelet),Formosa and the Pescadores...

資料抜粋
第2条
（a）
の修正
confirms that it renounced on August 9, 1945, all right, title
and claims to Korea and the islands which were part of
Korea prior to its anexation by Japan, including the islands
Quelpart, Port Hamilton, Dagelet, Dokdo and Parando
第9条［漁業協定］の最後に挿入Pending the conclusion of such agreements existing
realities such as the MacArthur Line will remain in effect

1951年（昭和26年）7月19日
所蔵：米国国立公文書館

1951年3月
昭和26年

1951年4月25日-5月4日
昭和26年

1951年6月
昭和26年

1951年7-8月
昭和26年

条約交渉開始米英協議

改訂米英共同草案

韓国要請・米国回答（ラスク書簡）

日本での動き
連合国総司令部覚書（SCAPIN）第677号

米英共同草案Oki

英国は、
日本と朝鮮の領土の境界について、明確に草案に記載すべきであるとの立場をとっていた。

条約予備的協議資料1

Takeshima

隠岐

英国

1945年8月
昭和20年

米国案に3島を追加する形で 朝 鮮 の 放 棄に関する条文がまとまる。

権を放棄し、
・・・

Dagelet米国の武装解除、非軍事国化、民ポツダム宣言受諾：終戦

べ ての 権 利 、権 原 及 び 請 求

鬱陵島て、連 合 国が日本の降 伏を
勧 告 するための宣 言 。日本

文島及び鬱陵島を含む。）、台湾及び澎湖諸島に対するすび請求権を放棄する。

第二次世界大戦末期におい

米国・英国

第二条

米国が韓国の要請を拒否（いわゆるラスク書簡）

改定米英共同草案に対し、韓国が米国に修正を要請

韓国は、日本が朝鮮の一部として放棄する島嶼に竹島（文中はDokdo）とパラン島を追加することを米国に要請。

1951年5月３日 米英共同草案（抜粋）
第二章（領域）米国草案（抜粋）

米英協議の合意
連合国総司令部覚書（SCAPIN）第1033号

1946 年6月

竹島への接近禁止

1951年4月25日から5月4日にかけて、
ワシ

米国の回答
資料2

米英協議議事録

平和条約草案に関する韓国

資料4の要請（1951年7月19日

米国の回答（いわゆるラスク書簡）

付け及び8月2日付け書簡）

ントンで集中的に行われた米英協議のうち、に対 する米 国 の 回 答

資料抜粋

第7回協議において、（1951年8月10日付け）。
竹島は「朝鮮の一部として...As regards the island of Dokto, otherwise known as Takeshima
or Liancourt Rocks, this normally uninhabited rock formation was
according to our information never treated as part of Korea and,since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki
Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island
does not appear ever before to have been claimed by Korea. ...

（1952年4月失効）（1952年4月解除）

米英双方の代表団は連合国軍最高司令官総司令部は、日本政府の行政範囲を指定された周辺島嶼までに限定し、その範囲から竹島を除外。
※「ポツダム宣言第8項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政 策を示 すものと解 釈され てはならな
い」と規定（第6項）

さらに、
日本の漁業及び捕鯨許可区域（いわゆるマッカーサー・ライン）に関する文書を発出、竹島への接近、接触を明示的に禁止。
※「この許可は、当該区域又はその他のいかなる区域に関しても、国家統治権、国
境線又は漁業権についての最終的決定に関する連合国の政策の表明ではない」と規定（第5項）「日本が主権を放棄す取り扱われたことが決してる領 土 の みを 特 定 す

なく、…かつて朝鮮によって占領中の行政権停止やマッカーサー・ラインは、
日本の領土の決定には関係ありませんでした。
9

米英共同草案

領有権の主張がなされたとる」
ことが望ましい旨を合意し、米国草案の朝鮮 放 棄 規 定に、「済州島、巨文島及び欝陵島の３島を挿 入 」する必要があることを確認。

米英双方の代表団は、日本が主権を放棄する領土のみを特定することが望ましい旨合意した。
この関係で、米国の第3条は、済州島、巨文島及び欝陵島の３島の挿入を必要とするであろう。
1951年（昭和26年）5月2日

資料抜粋（訳）は見られない」として、韓国資料抜粋（訳）

所蔵：英国国立公文書館

ドク島または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、
この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。
この島は、
かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。

の主張を明確に否定。

1951年（昭和26年）8月10日

所蔵：米国国立公文書館

10

2 平和条約の署名・発効と韓国がとった行動

平和条約署名李承晩ライン

条約発効

韓国による不法占拠

韓国の条文修正要請は通らず、竹島＝日本領を確認。

要請が聞き入れられなかった韓国は、強硬手段を発動、日米等は抗議。

日本人の竹島渡航が再開するも韓国側の妨害、海保巡視船に対する銃撃事件が発生。

韓国は海洋警察隊を派遣し竹島を不法占拠。米英とも、
サンフランシスコ平和条約によって竹島が日本領であるとの見解。

条約発行

韓国が竹島を不法占拠

条約署名

日本の主権回復

韓 国 の 動き

1951年9月8日

サンフランシスコ平和条約
130˚（a）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

Dageletー・ライン

連合国軍最高司令官総司令部による措

サ

置も終了。
その後、竹島は爆撃訓練区域

そ の 後 、同 ラインを侵 犯したとして日本漁船を拿捕する事案
が済州島南方の漁場を中心に多数発生す
るようになり、船員が抑留されるなど問題
が深刻化。

晩
ラ
イ
ン

として米軍に提供。

李39°45′
N
124°E

竹島

竹島不法上陸が確認され、その取締を実施。

法上も竹島が自国の領土であると主張。

日

32°N
127°E

本

韓

①1953年7月②1954年2月③1956年9月④1962年7月

山陰新報記事（1953年7月14日）
所蔵：島根県立図書館

国①1953年9月②1954年9月③1959年1月④1965年12月

30˚

合同調査の実施
庁第八管区海上保安本部が竹島周辺密航・密漁取

日本、米国ほか締を実施した。竹島上陸直後、韓国人6名を発見し日本（1952年1月28日）のほか米英等各国は、同宣言に対して公海自由の原則に反するとして抗議。日本は、併せて韓国の竹島に対する領有権主張に抗議。

した。
しかし韓国人はその場に動力船を有しておら取り調べを行い、竹島は日本領土であり、不法入国

資料6

島根県、海上保安庁
合同調査写真及び漁業違反であることを伝え退去するよう警告
ず、迎えの船が来次第帰ることを確約させた。

1953年（昭和28年）6月27日
所蔵：島根県竹島資料室

事情聴取の様子

1951年9月8日
昭和26年

1952年4月28日
昭和27年

1954年6月
昭和29年

サンフランシスコ平和条約 署名

サンフランシスコ平和条約 発効

韓国が海洋警察隊を竹島に派遣
不法占拠の体制が固まる

海洋主権宣言に対する米 国 の 抗 議
米国は韓国に対し、韓国の 海 洋 主 権 宣 言 がす べ

資料5 米国の抗議ての国に認められる公海資料抜粋

上の権利を侵害することになるとの深い懸念を示
しつ つ 、このような宣 言が 認 められ るの で あ れば、どの国でも一方的に宣言を発出することで公海を領海に転換することが可能になってしまう等
指摘した。

11

往復が始まる。
日韓双方とも、歴史的にも国際
主な口上書（見解）の往復

1953年6月22日から6月28日にかけて海上保安

Quelpart

領有根拠に関する見解を添付した口上書の巨文島

サンフランシスコ平和条約第2条a項において言及された島

済州島の翌日、日本は、韓国に抗議。その後、自国の

済州島

32°N
124°E

日本と韓国の間の口上書の往復
海上保安庁巡視船へくらに対する銃撃事件

35˚

マッカーサー・ライン

Port Hamilton

管区海上保安本部境海上保安部の巡視船

34°40′
N
129°10′E

Takeshima

巨文島

1953年7月12日、竹島近くで海上保安庁第8

1953年 爆撃訓練区域指定解除
3月19日

隠岐

竹島

35˚

爆撃訓練区域の指定解除を受け、島根県
は竹島における漁業を許可し、竹島やその周

1952年 竹島、
米軍爆撃訓練区域指定
7月26日 （竹島への渡航はできず）

38°N
132°50′E

35°N
130°E

海保巡視船へくら銃撃事件

が、数十発銃撃を受ける事件が発生。
辺海域で操業開始。一方で、韓国人による 「へくら」

135˚
40˚

承

130˚

鬱陵島

135˚
40˚

第二条

125˚

李承晩ライン

第二章（領域）

竹島1953 年7月〜

竹島への渡航が再開

日本は独立を回復し、SCAPIN-677等、
マッ
カー

李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」
を発出し、い わ ゆる李 承晩ラインを公海上の広範な海域に一方的に設定するとともに、同ライン内に竹島を取り込んだ。

1953 年6月〜

サンフランシスコ平和条約発効

韓国大統領が「海洋主権宣言」

本州、
北海道、
九州、四国以外の日本の島嶼が決定した。

鬱陵島

1952 年4月28日

1952 年1月18日

サンフランシスコ平和条約署名

125˚

日本の動き

No. 167
American Embassy,
Pusan, February 11, 1952.
Excellency:
I have the honor to advise Your Excellency that the Government of the UnitedStates of America has taken note of the Proclamation issued by the President of
the Republic of Korea on January 18, 1952 regarding Korean sovereignty overthe continental shelves and certain water areas adjacent to the mainland andinsular coasts of the Republic of Korea.
I am directed to inform Your Excellency that the Government of the UnitedStates of America regards with deep concern the provisions of this Proclamation.
If carried into execution, this Proclamation would bring within the exclusive
jurisdiction and control of the Republic of Korea wide ocean areas which have
hitherto been regarded as high seas by all nations, and would in these waters
and in the air spaces above supplant the free and untrammeled navigation offoreign vessels and aircraft bb such controls as the Republic of Korea, in theexercise of the sovereignty claimed, might apply. The disclaimer in Paragraph 4
does not lessen the concern of the United States Government since by theassertion of sovereignty, freedom of navigation in these areas might be claimed
to be a Privilege granted b [sic] the Republic of Korea rather than a right derivingfrom international law.
Although the Proclamation purports to be supported by well-establishedinternational precedents, my Government is not aware of any accepted principle
of international law which would qualify as a legitimate precedent for thispurported extension of Korean sovereignty. In this regard, my Government

30˚

1952年（昭和27年）2月11日

所蔵：韓国外交史料館

米国の見方 ： ヴァン・フリート特命大使報告書

英国の見方：在日英国大使館発本国宛電報

平和条約の起草過程において、米国は、韓国の要求にもかかわらず、竹島は日本の「サンフランシスコ平和条約第2条の下で、竹島は間違いなく日本の領土

領土にとどまり、日本が放棄する島には含まれないと結論。竹島問題は国際司法裁の一部を形成している。」との見方を本国外務省に報告。

判所に付託して解決すべきであると米国は韓国に非公式に提案。
wishes to call to the attention of the Republic of Korea, that, unlike the two
Proclamations issued by the President of the United States of America on
September 28, 1945 concerning United States policy with respect to theresources of the continental shelf and the conservation of contiguous high seas
fisheries, the Korean Proclamation relates to Korean national sovereignty over
the areas specified therein. The two United States Proclamations did notcontemplate, nor in fact effect, any extension of the pre-existing territorial watersof the United States. On the contrary, the one has specific reference to thenatural resources of the subsoil and sea bed rather than to the subsoil and sea
bed so, while the other relates only to the maintenance of the productivity of thefishery resources in contiguous high seas and provides for joint action where one
or more other states also have an interest in a fishery to be conserved.
With the foregoing considerations in mind, the Government of the UnitedStates of America desires to inform the Government of the Republic of Korea
that it reserves all its interests and the interests of its nationals and vessels
under the provisions of the Korean Proclamation in question, and under any
measures designed to carry them into execution.
Accept, Excellency, the renewed assurances of my most distinguishedconsideration.
His Excellency
Yung-tai Pyun,
Minister of Foreign Affairs,
Republic of Korea.

MEMORANDUM
Part I: The United Government is very much interested in seeing
a just and equitable settlement of the fishing problem and the other outstanding problems between Japan and Korea but believes that this is primarily amatter to be worked out between the two countries in the forthcoming
negotiations. It is hoped that moderation on both sides and recognition of thecommunity of interest between the two nations will lead to an equitablesettlement.
Part II: The following is relevant international law and other backgroundmaterial.
1. The term “national sovereignty” denotes complete jurisdiction for
all purposes.
2. The term “territorial waters” is derived from the fact that thelittoral state has sovereignty over it. This distinguishes territorial
waters from the high seas over which no nation has sovereignty.
3. Despite the Republic of Korea disclaimer, the Republic of Korea
Proclamation is in effect equivalent to the claim that any nation can,by proclamation, convert the high seas into territorial waters.
(text omitted)

資料7 ヴァン・フリート特命大使報告書

資料8

在日英国大使館本国宛電報

資料概要

資料概要

ジェームズ・ヴァン・フリート大統領特命大使は、1954年（昭和29年）4〜7月にかけて、アジア各国を訪問し調査を実施。
同年10月4日にアイゼンハワー米大統領に報告書を提出。報告書には、各国の軍備状況等に関する報告と米国のとるべき政策に関する提言が含まれている。

巡視船「へくら」が韓国側から銃撃される事件翌々日の14日、日本の閣議で岡崎外相が竹島問題の解決のため英米両政府に仲介を依頼するという発言があり、これを受け、在東京英国大使館が竹島問題に関する説明（報告）を本国外務省宛に行った際の電報。

1954年（昭和29年）9月30日
所蔵：米国国立公文書館

1953年（昭和28年）7月15日
所蔵：英国国立公文書館

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3 国際法に基づく平和的解決を目指す日本の取組
日本の動き

1954 年9月〜

韓国に対し、国際司法裁判所への付託を提案
1954年、1962年、2012年に提案したが、韓国側は拒否。
なお、
韓国は米国からも国際司法裁判所への付託を提案された日本の基本的な立場● 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らか（ヴァン・フリート報告）。

に日本固有の領土です。
● 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
● 日本は竹島の領有権をめぐる問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。

■ 国際社会の法と秩序を尊重する日本の対応■ 国際裁判によって領土紛争を解決した例
国際社会においては、国家間の領土に関する争いを国際裁判によって、国際法に基づき平和的に解決した事例が多数存在します。
判決年

事件名

裁判所（付託根拠）

当事国

判決

1928

パルマス島事件

仲裁裁判

米国 対 オランダ

オランダに帰属1931

クリッパートン島事件

仲裁裁判

メキシコ 対 フランス

フランスに帰属

1933

東部グリーンランド事件

常設 国際司法裁判所（選択条項）

デンマーク 対 ノルウェー

デンマークに帰属

1953

マンキエ・エクレオ事件

国際司法裁判所（特別合意）

フランス／イギリス

イギリスに帰属

20 02

リギタン島・シパダン島主権事件

国際司法裁判所（特別合意）

インドネシア／マレーシア

マレーシアに帰属

20 08

ペドラ・ブランカ事件

国際司法裁判所（特別合意）

マレーシア／シンガポール

シンガポールに帰属
ただし、
ミドルロックスはマレーシアに帰属

日本は、領土・主権をめぐる情勢について、国際社会の法と秩序を尊重しながら、それぞれの事案の性質に応じて、適切な対応をとるよ
うにしてきました。
竹島に関しては、以下の事案の性質とそれに応じた対応を取っています。

■ 証拠資料を見る際のポイント
国と国との間で領有権に関する主張が対立する場合、自国の主張の正当性を示すため、多くの証拠資料が提示されます。

竹
事
案
の
性
質

島

領土問題が存在ポイント

竹島は日本固有の領土であるが、韓国による不法占拠が継続している。

こ
れ
ま
で
の
経
緯

ここでは、
そのような証拠資料に対して、自分の目で見て考えるためのいくつかのポイントを示してみます。

日韓間では、1950年・60年代に、口上書を往復し、相互に主張を伝達し合った。
日本は、二国間では解決が期待できないため、国際司法

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これに対し、韓国は、提案を拒否している。

示された資料が、国際裁判等において有力な証拠として認められ得るものといえるか。

個々の事件に特有の事情があり得ますが、これまでの判例等
からは、右記のような傾向が指摘できます。

裁判所への付託を1954年、1962年、2012年に提案してきた。

資料が示す内容の有効性

ポイント

2

資料が示す内容の正確性示された証拠資料が、正確な情報に基づく内容であるといえるか。

資料に書かれている内容が、口承や伝説に基づいていたり、測
日
本
の
対
応

国際法にのっとった解決を追求。
韓国の不法占拠に対する抗議を継続。

有力な証拠と認められ得るもの〈例〉
実効的支配を示すもの。例えば、課税、土地の登記、関係法律の制定、狩猟や漁業の管理規制、自然保護区の設定、出入国管理規則、政府の許可を得た個人の活動

ポイント

3

認められる可能性が低いもの● 自国の古い地図に島が掲載されている。
● 自国の領土から島が肉眼で見える。
● 島の向こうで海の色が変わることがある。
● 政府の要人が島の近くを通った。

資料の解釈の正確性示された証拠資料に基づいて行われる主張が、証拠資料の正確な解釈に基づくものといえるか。

資料に書かれている内容と導こうとする結論の因果関係が希薄

量のズレがあるなど事実といえない場合があります。例えば、江であったり、前後の文脈や他の関連資料などと照合すると適当

戸時代末期から明治時代初期にかけて作成された日本海の地な解釈と言えない場合などがあります。特に、古地図や古文書の図には鬱陵島の緯度経度の測量ズレによりアルゴノート島とよ

解釈は、判断が難しくなることが多く、専門家の見解が分かれる

ばれる存在しない島が描かれることもありました（５頁コラム参こともあります。

照）。特に古文書の場合には、注意が必要です。

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