September2014

イタリアローマ●TOPICS●

平成27年度 国土交通省 税制改正要望項目（抜粋）interview

公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 事務局長 齊藤卓 氏

不動産広告の適正化を推進

平成26年度下期 FRK研修のご案内●FRK NOW●

理事会・委員会・部会報告●INFORMATION●
会員だより
書籍紹介

●DATA BOX●—— 一般社団法人 不動産流通経営協会 会報 ——

129

NO.

サンタンジェロ城

14 CS
02 PITO

平成 27 年度
国土交通省 税制改正要望項目（抜粋）国土交通省は、8 月 28 日に平成 27 年度税制改正要望を発表しました。不動産関連税制に係る主な内容は次の通りです。なお、＊をつけた項目は当協会の要望事項に該当します。

１．住 ま い の 質 の 向 上・ 無 理 の な い 負 担での住宅の確保①住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措③空家の除却・適正管理を促進するため、土地に係る固定資産税について必要な措置を講ずる置（ 東日本大震災の被災者に係る非課税④買取再販事業者が中古住宅を買取りし、措 置 を 含 む ）を ３ 年 間 延 長 す る と と も住宅性能の一定の向上を図るための改修に、 非 課 税 枠 を 最 大 3,000 万 円 ま で 拡 充工事を行った後、住宅を再販売する場合【図１】 …＊に、買取再販事業者に課される不動産取② 65 歳 未 満 の 親 か ら の 贈 与 に つ い て も 相

得税を非課税とする特例措置の創設（ ２続時精算課税制度の適用対象とする特例の３年間延長…＊年間）【図２】 …＊⑤住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置（ 保存登記：本則
0.4 ％ → 0.15 ％、 移 転 登 記： 本 則 ２ ％【図１】→ 0.3％等）の２年間延長

非課税枠
非課税枠500 万円
（加算）

非課税枠

500 万円（加算）

1,000 万円
（一般）

500 万円（加算）

700 万円（一般）

500 万円（一般）

基礎控除 110 万円

基礎控除 110 万円

基礎控除 110 万円

H24H25H26

２．不動産市場の活性化等① 長 期 保 有（10 年 超 ）の 土 地 等 を 譲 渡 し、新たに事業用資産（ 土地、 貨物鉄道車両等 ）を取得した場合において、譲渡した事業用資産の譲渡益について圧縮記帳によ る 課 税 の 繰 延 べ（80％）を 認 め る 買 換

要望内容

適用期間を３年延長するとともに、非課税枠を最大 3,000 万円まで拡充する。

【図２】

…＊

事業者が売主から取得

特 例 措 置 の ３ 年 ３ か 月 間 延 長（ 法 人 税等）【図３】 …＊

改修工事（一定の質の向上）
不動産取得税買主が事業者から取得非課税

一定期間内＜買取再販の具体例（マンション一棟改修の場合）＞

買取

売却

取得

再販
−築 20 〜 40 年−
・耐震性の不足した物件
・設備の陳腐化、老朽化
・ニーズ多様化に遅れ

2   FRK No.129

事業者の改修工事による住宅の質の向上
・耐震性強化・バリアフリー改修
・断熱改修等の質の向上

・一定の質の向上を図り、新築を下回る価格帯で販売

【図３】
譲渡資産

譲渡価格

譲渡

譲渡益

10 年超の土地、建物等

買換資産

課税繰延

80%

課税

20%

取得

取得価格

圧縮
簿価
国内にある 300 ㎡以上の土地（※）・建物・機械等※買換資産が土地の場合：事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設（福利厚生施設を除く。）の敷地の用に供されるもの（駐車場は、建築許可中である等の手続きが進行中であるなどの理由で建物の敷地の用に供せないものに限定）

取得費②土地に係る固定資産税の条例減額制度等の３年間延長④ J リート、特例事業者等が取得する不動…＊産に係る特例措置の２年間延長、物流施・商 業地等について、課税標準額を評価

設及びその敷地について適用対象を拡充

額 の 60 ～ 70％ の 範 囲 で 条 例 で 定 め る…＊

値とした場合の税額を上限として、当１） J リート及び SPC が取得する不動産

該税額の超過部分を減額に係る特例措置

・住 宅用地及び商業地等について、課税・登 録免許税：

標 準 を 前 年 度 課 税 標 準 に 1.1 以 上 で 条移転登記（本則２％→ 1.3％）

例で定める割合を乗じて得た値とした・不 動産取得税：課税標準：3/5 控除

場合の税額を上限として、当該超過部

２） 特例事業者が不動産特定共同事業契分を減額約により取得する不動産に係る特例措置③土地等に係る流通税の特例措置の延長

・登 録免許税：…＊移転登記（本則２％→ 1.3％）

・土 地の所有権移転登記等に係る登録免保存登記（本則 0.4％→ 0.3％）

許税の特例措置（ 本則２％→ 1.5％等 ）・不 動産取得税：課税標準：1/2 控除の２年間延長
・宅 地評価土地の取得に係る不動産取得

３．その他税の課税標準の特例措置（1/2）の３年

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲間延長渡 し た 場 合 の 譲 渡 所 得 の 1,500 万 円 の 特 別・土 地・住宅に係る不動産取得税の軽減
税 率（ 本 則 ４ ％ → ３ ％）の ３ 年 間 延 長

控除の延長（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）

【図４】
【図４】
特例

本則

所有権移転登記

1.5％

2％

信託登記

0.3％

0.4％

②

宅地評価土地の取得に対して課する
不動産取得税の課税標準の特例

1/2―③

不動産取得税の税率の特例

土地（住宅・非住宅）

3％

4％

建物（住宅）

3％

4％

対象
①¦
¦

２年間延長¦¦¦¦¦
¦


３年間延長

FRK No.129   3interview

公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会

不動産広告の適正化を推進
不動産広告を常時監視し、また広告企画の事前相談を受けるなど、不動産広告の適正化と不当な表示の未然防止に努めている首都圏不動産公正取引協議会。
広告は、需要と供給を連結調整する機能を持っていると言われていますが、同協議会は広告のもつ社会的機能を最大限に発揮させ、業界の公正な競争秩序を維持し、消費者の利益を保護することを通して、国民経済の健全な発展に寄与しています。
その事務局長を務める齊藤卓氏に、同協議会の活動や最近の違反事例等についてお話を伺いました。

はじめに、公正取引協議会について教えていただけますか。
広告表示は、消費者が商品選択をする上で非常に重要な手段です。 事実と異なったり、誇大な広告により消費者が不利益を被らないように、不当景品類及び不当表示防止法（ 景品表示法）の規定に基づき、消費者の自主的・合理的な商品選択とともに業者間の公正な競首都圏不動産公正取引協議会は不動産業争秩序を守ることを目的に、公正取引委員会界の公正競争規約を運用する自主規制機関とおよび消費者庁の認定を受けて各業界が自主いうことですね。

的に制定したルールである「 公正競争規約 」があります。

そうです。当協議会は、不動産広告を行う場合のルールである「 不動産の表示に関するこ の 公 正 競 争 規 約 は、 不 動 産 業 界 を は じ

公正競争規約 」（ 昭和 38 年認定、最終改正：め、家電製品や自動車、牛乳や鶏卵などの食平成 24 年５月 ）と、不動産の取引に当たり景品、眼鏡やタイヤなどの業種に合計 104 件（平品を提供する場合のルールである「 不動産に成 26 年４月現在 ）が設定されています。そのおける景品類の提供の制限に関する公正競争

う ち 表 示 に 関 す る も の（ 表 示 規 約 ）は 67 件、規約」（ 昭和 58 年認定、最終改正：平成 21 年

景品に関するもの（ 景品規約 ）は 37 件になっ９ 月 ）の ２ つ の 公 正 競 争 規 約 を 運 用 し て おています。

り、これらの規約の普及・遵守のため活動をこれらの公正競争規約は、業界の自主規制機関によって運用されており、各業界ではこれらを運用するための団体を組織しております。これが公正取引協議会です。

行っています。
どのような組織体制で公正競争規約の運用を行っているのですか。
不動産業界では、首都圏のほか、全国８地

全国には不動産や食料品、家庭用品、自動区（北海道・東北・北陸・東海・近畿・中国・車など 79 の協議会（ 平成 26 年４月現在 ）が設

四国・九州 ）に不動産公正取引協議会が設立立されています。

されており、それぞれ独立して、先ほどの２4   FRK No.129

つの規約を運用しています。

その他、消費者

これらの不動産公正取引協議会は、各地区からの苦情・相談に事務所を置く宅建業者の団体（ 各宅地建物も受け付けてお取引業協会・全日本不動産協会・不動産協会・り、広告表示の問

全国住宅産業協会、 不動産流通経営協会等 ）題であれば、当協が会員となっています。

議会で必要な対応

また、これら９地区の協議会を会員とするを行い、契約上の「 不動産公正取引協議会連合会 」があります。

紛争であれば、最この連合会は公正競争規約の解釈や運用の統も適当と思われる

一、消費者庁等に対する同規約の認定申請等行政機関等を紹介の業務を行っています。ちなみに、その事務しています。

局は首都圏の事務局が兼務しています。
首都圏不動産公正取引協議会の主な業務内容を具体的に教えていただけますか。

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
事務局長 齊藤 卓 氏

違 反 の 監 視、是正そして未然防止等広告の適正化に向けた
一 連 の 活 動 を さ れ て い る の で す ね。 と こ ろ

当協議会は、不動産広告を常時監視し、公で、違反件数は年間でどの程度あって、どの正競争規約に違反した広告表示を行った不動ような処理がなされているのでしょうか。

産会社に対しては、再び同様の違反を行わないよう警告したり、違反内容によっては、違約金という制裁金を課徴する等の措置を講じています。

平 成 25 年 度 に お い て、 当 協 議 会 が 処 理 した事案の総数は、202 件です。
重大な違反については、厳重警告、もしく
は、厳重警告とともに違約金を課徴する措置

また、常時不動産会社や広告会社からの広を講じておりますが、平成 25 年度では 58 件

告企画の事前相談を受け、違反表示の未然防あり、そのほか、書面により警告や注意を行止に努めています。広告の事前相談は年間でったものが 140 件、不問や却下したものが４１万数千件にものぼっており、業務の過半を件という内訳です（表１）。

占めています。

な お、 違 約 金 を 課 徴 し た 58 件 の う ち そ の

表１ 平成 25 年度の事案処理件数
区分

処理内容

表示関係

景品関係

厳重警告・違約金

580

厳重警告

00

警告等

138（92）

０（０）

不問等

40

広告改善要請等

20202

0

加盟事業者

非加盟事業者
小計合計

202＊「警告等」の括弧内の件数は、モニター収集広告に対する改善要請（注意）である

FRK No.129   5

９割に当たる 52 件（89.7％）が、インターネッ

是 正 に 向 け て、 当 協 議 会 は、 平 成 24 年 ３ 月

トによる広告（ 不動産ポータルサイトや自社に「 ポータルサイト広告適正化部会 」を設置のホームページ）を対象としたものでした。

しました。この部会は、主要な不動産情報サインターネット広告の違反が増加していイトを運営する４社（ いずれも当協議会の賛ますね。

助会員 ）の広告審査等の実務者がメンバーとそうです。インターネット広告による違反なり、適正化を図るための方策を検討していは年々増加しています。厳重警告以上の措置ます。そして具体化したものから順次実施しをした事案の広告媒体を見てみますと、平成ているところです。

19 年度までは紙媒体（ チラシ広告や無許可のたとえば４月から実施している新たな方策屋 外 広 告 物 等 ）が 大 半 を 占 め て い ま し た が、として、①部会の構成会社や当協議会が認定

イ ン タ ー ネ ッ ト の 普 及 に 伴 っ て 平 成 20 年 度した「 おとり広告 」等の悪質な不当表示の情には一気に逆転し、近年ではインターネット報等を適宜、 共有し、 ②部会の参加各社は、広告が概ね９割を占める状況です（表２）。

それぞれが運営するサイトに、「おとり広告」どのような違反が多いかといいますと、い等の物件の掲載が認められた場合には、そのわゆる「 おとり広告」です。具体的には、契約削除や再発防止等の策を講じているところで済みにもかかわらず削除しない、そして更新す。この取組みの成果として、７月末段階でを繰り返して長期間継続して広告する、あるは合計 561 件の物件について削除等の対応がいは架空の物件を掲載するなどが主なものでなされており、適正化へ向けての手応えを感す。中には、著しく安い賃料を長期間掲載しじています。て、消費者からの問い合わせが相当数あるのに契約に至っていない事案で、契約しない合理的な理由もなく、取引する意思のない「 おとり広告」と認められたものもありました。

FRK も 首 都 圏 不 動 産 公 正 取 引 協 議 会 の加盟団体として活動に参画しています。
FRK さんからは、当協議会の役員として、副会長１名、理事２名、監事１名、調査指導

インターネット広告の違反にはどのような対策をとられていますか。

委員会の委員として２名派遣いただいており、広告表示の適正化にご尽力いただいておインターネット広告の前述のような状況のります。

表２ 厳重警告以上の措置に占めるインターネット広告の割合
17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

410234740343639

52

6.6％

18.5％

39.7％

70.1％

71.4％

72.3％

75.0％

88.6％

89.7％

574435201613125693.4％

81.5％

60.3％

29.9％

28.6％

27.7％

25.0％

11.4％

10.3％

615458675647484458

インターネット

他媒体

合計

6   FRK No.129

また、毎年、会員の従業員に対して、公正の考え方やスタンスの相違もあり、それを一競争規約の研修を実施していただき、規約のつにまとめることは、非常に困難な作業だっ普及に努めていただいております。

たと思います。大変ご苦労さまでした。

「FRK 広告マニュアル 」 の作成では大変お世話になりました。

最後に当協会への要望がありましたらお願いします。

FRK さ ん は、 本 年 ４ 月 に「FRK 広 告 マ ニ

FRK さ ん に 限 ら ず、 業 界 の 皆 様 は、 消 費

ュアル 」を発行されました。これは、不動産者に安心・安全な取引を提供するべく尽力さ広告の適正化のために積極的にご尽力いただれていることと思います。また、取引の入口いている証であり、非常にありがたく思いまである広告が適正なものであることが、消費す。会員の皆様に広告表示を行う上での非常者 の 信 頼 を 得 る 不 可 欠 な 要 件 で す。 今 後 とに有効な道具を提供されたわけです。

も、不動産広告の適正化が推進され、不動産マニュアルの制作ワーキングには、私もオブザーバーとして参加させていただきまし

業界の信用・信頼が向上し、業界全体が発展するよう、ご協力をお願いいたします。

た。公正競争規約を基に作成していただきま

今後も広告表示の適正化に向けて尽力ししたが、事項によっては、規約よりも厳しくてまいりたいと思います。引き続きご指導を規定していただいたものもあります。より適よろしくお願いいたします。本日はありがと正な広告表示を追求されたことは素晴らしいうございました。

ことだと思います。また、制作メンバー各社

ホームナビ統一ロゴの自社ウェブサイトへの掲載について（お願い）
当協会のホームナビは「インターネットつきましては、本主旨をご理解いただき、運営規程」および「インターネット運営規是非とも自社のウェブサイト上にホームナ程の運用基準」により運営され、会員の皆ビの統一ロゴ（リンクボタン）を掲載いた様に同規程の遵守をお願いしています。

だくようお願いいたします。

ホームナビ統一ロゴの掲載につきまして

なお、ホームナビへのリンクボタンの取も「インターネット運営規程の運用基準 ４」 得および使用方法につきましては、当協会に「参加会員は、広告物に統一ロゴを極力ホームページをご参照ください。

掲載するように努める」としています。

一般社団法人 不動産流通経営協会

URL

http://www.homenavi.or.jp

問合せ先：一般社団法人 不動産流通経営協会   事務局（町田、木谷）TEL 03−5733−2271

FRK No.129   7平成26年度下期 FRK研修のご案内
当協会では、会員会社の人材育成のため、年間を通じさまざまな教育研修活動を実施しています。
11 月には「 不動産取引管理者研修」を実施します。講師は（ 株 ）セレブレイン 代表取締役社長の髙城幸司氏です。講義・ロールプレイング・フィードバック等の総合的な展開で構成し、管理職の皆さんがより実践的なスキルを修得することを狙いとしています。管理職として自分のあるべき姿を再認識するために是非ご参加ください。
「 不動産取引基礎研修 」は、入社１～２年の新人営業担当者を主な対象とした研修で、12 月に２日間にわたり開催します。営業活動に必要な基礎知識を中心に講義内容が構成されていますので、新人営業担当者のスキル向上を目的にご参加をお勧めします。
また、来年の１～２月には「 不動産取引実務研修 」も予定していますが、そちらについてはまた次号でご案内します。

不動産取引管理者研修 概要●日程平成 26 年 11 月 13 日（木）10：00 ～ 16：30●会場中央大学 駿河台記念館 370 号室
千代田区神田駿河台３－ 11 －５（JR 御茶ノ水駅徒歩 3 分）

● 講義内容（予定） 	
・マネジメントとリーダーシップの違い

・人を動かし、組織の目標を達成する
・問題解決のための優先順位のつけ方●講師

髙城 幸司 氏㈱セレブレイン  代表取締役社長［プロフィール］リクルートに入社。６年間トップセールスに輝く一方で、独立／起業の情報誌【アントレ】を立ち上げ、事業部長、編集長を経験。現
在は人事コンサルティング会社の代表として組織・人材育成を行う。著書は多数で販売累計は 50 万部を越える。近著に『 仕事の９割は世間話 』（ 日本経済新聞出版社刊）がある。
● 受講対象者

初任営業管理職、中堅営業管理職● 募集定員

100 名

● 申込み

10 月中旬予定● 受講料（予定）

5,140 円（消費税含む）

レインズのルールを守って適正な不動産取引を！
１. 実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２. 相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
３.「図面登録」
と「成約報告」は必ず行いましょう。

8   FRK No.129

不動産取引基礎研修 概要●日程●会場			平成 26 年 12 月 18 日（木）、12 月 19 日（金） 両日ともに 9：45 ～ 16：40
中央大学 駿河台記念館 285 号室
千代田区神田駿河台３－ 11 －５（JR 御茶ノ水駅

徒歩 3 分）● 講義スケジュール

12 月 18 日（木）09：45 ～ 11：45① 重要事項説明の基本…重要事項説明書作成時の留意点（予定）
講師：吉野荘平氏（吉野不動産鑑定事務所 不動産鑑定士）

11：45 〜 12：45

昼食

12：45 〜 14：35② 価格査定の基本…価格査定の留意点（予定）
講師：難波誠氏（三井不動産リアルティ㈱ 人材開発部）

14：45 〜 16：35③ セールス実務…媒介業務とは、顧客ニーズの把握、クレームトラブルの対応

他（予定）

講師：大成有楽不動産販売㈱ 人材開発室 担当者

12 月 19 日（金）09：45 〜 11：45④ 基本税務知識…購入、売却時の税金（予定）
講師：板倉和明氏（板倉和明税理士事務所 税理士）

11：45 〜 12：45

昼食

12：45 〜 14：45⑤ ローン・資金計画のアドバイス…民間住宅ローン、フラット 35（予定）講師：（一財）住宅金融普及協会 担当者
独立行政法人 住宅金融支援機構 担当者

15：00 〜 16：30⑥ 不動産広告の基礎知識…FRK 不動産広告マニュアルの解説（予定）講師：FRK 不動産広告マニュアル作成ワーキング委員

16：30 〜 16：40

アンケート記入● 受講対象者

新人営業担当者（入社１～２年）● 募集定員70 名● 申込み

11 月中旬予定● 受講料

10,280 円（消費税含む）

FRK No.129   98/25 第 ４ 回 イ ン タ ー ネ ッ ト 売 買 仲 介・ 賃
貸サイト運営部会 幹事会「提携サイトに対する連携の申入れについて」「 ホームナビ次期システムベンダー 候 補からの提案評価について 」「 ホームナビ 反 響状況について」
9/5 第４回企画専門委員会「『 平成 27 年度国土交通省税制改正要望』について 」「『IT を 活 用 し た 重 要 事 項 説 明 等 の あり方に係る検討会 』について 」「『 情報ストックシステムプロトタイプ構築に係る実務者ワーキング』について」

理事会報告
7/24 第２回理事会［議 題］「平成27年度税制改正に関する要望について」
「平成 27 年度『フラット 35』に関する要望について」［報告事項］「『IT を 活 用 し た 重 要 事 項 説 明 等 の あ り 方に係る検討会』中間とりまとめについて」

委員会・部会報告
7/24 第 143 回売買契約書等標準化ワーキング「第 14 回民法改正勉強会報告（土地総研）」「マンション管理情報の開示等についての協議について 」「 検査 済 証 の な い 建 築 物 に 係 わる指定確認機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガ イ ド ラ イ ン に つ い て 」「 個人が賃貸住宅の建物を売却した場合の消費税の扱い」「 第 186 回国会（ 常会 ）で成立した宅地建物取引関連の主な法律」

事業委員会報告7/28 第１回金融商品取引部会
平成 26 年７月 28 日（ 月 ）16 時より、東海大学校友会館「 霞の間 」にて、金融商品取引部会を開催した。第１部講演会では、有限責任監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス シニアマネージャー 東野淳二氏に、「最近の金融行政（第二種金融商品取引業者の監督）」をテーマに講演していただいた。
17 時 30 分より第２部懇親会を行った。当日は36 名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。
7/28 第１回新築部会
平成 26 年７月 28 日（ 月 ）16 時より、当協会にて、新築部会を開催した。第１部講演会では、 株 式 会 社 リ ク ル ー ト 住 ま い カ ン パ ニ ー
坂本裕之氏、 三好悠介氏に、「 上半期のマーケット動向とカスタマートピック 」をテーマに講演していただいた。
17 時 30 分より第２部懇親会を行った。当日は14 名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。

7/30 第１回法人仲介部会
平成 26 年７月 30 日（ 水 ）16 時より、東海大
8/7 第３回インターネット売買仲介・賃貸
学校友会館「 阿蘇の間 」にて、法人仲介部会
サイト運営部会 幹事会を開催した。第１部講演会では、明海大学不「 次期ホームナビシステムベンダー候補によ動産学部 客員教授 森島義博氏、清水建設株るプレゼンテーション」
式会社 土壌環境事業部 工場長 八巻淳氏に、「 土壌汚染地の保有と対策・費用 」をテーマ
8/21 第 144 回売買契約書等標準化ワーキングに講演していただいた。
「 共通業務の課題について」「 東京都マンショ
17 時 30 分より第２部懇親会を行った。当日はン部会（第１回）報告」「国税庁への照会の件」 29 名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。

10   FRK No.129

INFORMATION
会員だより

野村不動産パートナーズ㈱五洋建設㈱代表取締役社長

清水琢三

代表取締役社長

白井友康

代表取締役社長

林康雄

ハウジングサービス㈱代表取締役社長

堤一郎

富士通ホーム＆オフィスサービス㈱代表取締役社長

植栗章夫

中央協同㈱

所在地変更
東急リロケーション㈱

代表者変更

鉄建建設㈱
〒 163-0909
新宿区西新宿 2-3-1
TEL 03-6901-6200〒 163-0562
新宿区西新宿 1-26-2
TEL 03-3345-0685

平成 26 年広島県大雨災害義援金寄託について（一社）不動産流通経営協会
当協会は、今般、8 月 20 日に広島県広島市北部（ 安佐北区や安佐南区の住宅街 ）で発生しました豪雨
による大規模な土砂災害の被災地に対して、被災者の方々の救援と速やかな復興を支援する観点から、日本赤十字社広島県支部に義援金 100 万円を寄託させていただきました。

書籍紹介『実践不動産評価マニュアル』

不動産コンサルティングのための上手な価格査定のすすめ方
本書は、不動産業務に直接・間接に携わっている方々が、価格査定書を作成し、顧客に説明するにあたって、不動産鑑定の方法論をベースにした不動産評価の実務的手法をわかりやすく解説した評価マニュアルである。
世に不動産、とりわけ土地評価に関する書籍は多く出版されている。しかし、その多くが不動産鑑定業などの専門分野向けで、専門
知 識 の 習 得 や 理 解 を 目 指 す も の で あ る。 一方、 不動産の取引実務において、「 不動産をどう評価したら い い の か 」「 評 価 に あ た ってどんな点に留意するべきなのか 」を、平易かつ網羅的・体系的に取りまとめた実務本の類は稀である。
著者は、 昨年まで大手不動産流通企業で、長年、不動産鑑定に関する研修業務に携わってきた。併せて当協会の実務研修の講師として、実務者の方々に直に接してきた。本書は、そのような経歴をもつ著者によって、より実務者向けのわかりやすい、使いやすい評価マニュアルの類があればとの気持ちから書かれた一冊である。
実際に不動産の取引実務に関わる方々が、観念的な評価論ではなく、土地・建物・マンション・さらには事業用不動産など、取引対象となる不動産全体に関しての広い知識や評価の実際的・技術的手法を習得するための実践的手引書としてお勧めしたい。
■著者：藤田浩文（不動産鑑定士）■ 発 行 年：2014 年８月 10 日
■ 規格・頁数：B5 判・248 頁■ 発 行 所：株式会社プログレス■定価：2,700 円（消費税込）＊会員の皆様へ特別頒布のご案内
本書を特別頒布価格 2,160 円／冊（ 消費税込・送料実費）にて出版社より直接頒布します。
特別頒布申込締切：平成 26 年 12 月 25 日
＊な お、 ５ 冊 以 上 ま と め て お 申 込 み の 場 合 は、送料は無料（出版社負担）となります。
申込方法：書名・注文冊数・金額・会社名・ご注文
者名・ご住所・電話番号と『FRK』とお書きの上、㈱プログレス FAX. 03-3341-6937
までご送信ください。
お問合せ先：㈱プログレス TEL. 03-3341-6573

FRK No.129   11

マンション
戸建
土地
事 業 用

凡  例

東日本レインズ

単位 : 件24,000

物件種別

新規登録数推移

22,000［首都圏］●首都圏全域 （'13.8 〜 '14.7）

20,000
単位：件

マンション

戸建

土地事業用

8月

17,901

11,690

7,799

1,734

9月

20,324

13,070

9,188

2,028

10 月

22,211

15,45913,780

2,790

11 月

20,15813,887

10,406

2,285

12 月

18,521

12,377

7,377

1,908

1月

20,521

15,182

8,891

2,189

2月

20,611

13,812

8,412

2,166

3月

22,052

15,078

9,328

2,425

4月

21,351

14,799

9,625

2,314

5月

21,35015,322

9,014

2,232

6月

22,91016,00810,7502,463

7月

23,251

16,725

9,104

2,463

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

注1. 首
 都圏に所在する物件の登録状況で他流通機構の会員の登録を含みます。

0

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

物件種別

成約率推移

4月

5月

マンション

単位：％

戸建

土地

事業用

8月

4.01

2.79

1.611.34

9月

5.30

3.58

2.10

1.71

10 月

5.05

2.98

1.52

1.49

11 月

5.52

3.14

1.97

1.99

12 月

5.32

2.98

1.95

2.05

1月

4.74

2.76

1.52

1.45

2月

5.77

2.95

1.79

1.71

3月

6.81

3.43

2.57

2.25

4月

5.00

2.73

1.87

1.78

5月

4.78

2.61

1.91

1.61

6月

4.96

3.03

2.04

2.13

7月

4.45

2.65

1.98

1.68

6月

7月

マンション
戸建
土地
事 業 用

凡  例
［首都圏］

●首都圏全域 （'13.8 〜 '14.7）

注1.

3月

単位：％

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

他流通機構の会員の成約数も含みます。

2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数
＋当月新規登録数）×100

0.00

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

FRK ホームナビ

ホームナビ平均公開件数（'14.2 〜 '14.7）

単位：件

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合注1.

計

2月

3月

4月

5月

6月

7月

80,101
27,676
1,477
109,254

78,156
26,291
1,347
109,254

75,27925,6601,327
102,266

77,012
25,6701,348
104,030

78,32026,974
1,399
106,693

78,91627,301
1,428
107,645

データは当月の１日当り平均件数です。

一般社団法人 不動産流通経営協会 会報No.129
平成26年9月30日発行

12   FRK No.129

編集・発行：一般社団法人 不動産流通経営協会事務局〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-25-2
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