寄稿

転換点に立つメキシコと南米市場の展望
株式会社ナカニシ自動車産業リサーチ代表 兼 アナリスト

中西

メキシコ自動車産業の現状

孝樹

輸出競争力を誇る一方、典型的な輸出産業から脱却できない課題をもつ。メキシコ自動車工業会のデータ

メキシコの自動車生産台数は2016年に346万台（前に基づけば、2016年の国内生産台数のうち輸出台数は年比２％増）に達した。７年連続で過去最高を更新し、同0.3％増の277万台に達する。輸出が国内生産の80％この地位はインドに次ぐ世界第７位に浮上している。

を占め、そのうちの70％を米国へ輸出している。

生産能力は、2015年実績の400万台が2020年までに国内販売は過去最高を２年連続で更新し、前年比560万台に増大されることがすでに各メーカーから発19％増の160万台に達する。乗用車が20％増の106万表済みである。その時点では、韓国を抜き、ドイツと5912台、ライトトラックが17％増の53万7760台。中古肩を並べる世界第５位の自動車生産大国となる見通し

車輸入規制強化を受け、中古車から新車への置き換わである。

りが国内販売を強く牽引してきた。一方、ペソ通貨安

メキシコの自動車産業は、米国向け自動車の生産拠点として成長をはじめ、1994年のNAFTA（北米自由貿易協定）の締結を契機に、競争力の高い労働コストに注目した自動車メーカー、自動車部品メーカーが進出を続け、現在の自動車生産の大国への仲間入りを果たすところまできた。

や国内インフレ圧力が台頭してきていることから、当面は成長の踊り場を迎える公算が高いだろう。

トランプ米国大統領に突きつけられた課題
2015年、メキシコはカナダを抜き対米輸出の最大国自動車メーカー有力各社が、戦略的な輸出基地としに躍り出た。米国は国内需要1750万台のうち800万台て位置づけてきた。第一に、豊富な労働力と国際競争の完成車を輸入しているが、メキシコは209万台、カ力の高い人件費だ。第二に、労使協調路線の労働組ナダは195万台、日本は165万台である。メキシコから合との労使関係に恵まれる。第三に、北米自由貿易協の輸入台数は約半分が米国メーカー、３割強が日本

定（NAFTA）、メキシコ―欧州自由貿易協定などのメーカーであり、米国メーカーの規模が大きい。現在豊富な自由貿易協定に恵まれる。第四に、北米と南米の生産能力増強計画が実現し、その過半が対米輸出にの中心にあり、大西洋と太平洋の両サイドにアクセス向かうとすれば、メキシコの対米輸出台数は容易にしやすい地理的なメリットも大きいためだ。

300万台を超える可能性が高い。
トランプ新大統領にとって、メキシコの自動車産業

図表１

メキシコの自動車生産、国内販売台数の推移わけである。自動車メーカー側に米国雇用の削減の意

（千台）
4,000

図はなくても、結果として、米国自動車生産の空洞化と雇用に及ぼす影響は無視できない。

3,000

トランプ大統領は選挙前からメキシコへの企業の生2,000

産移管に対して厳しい口先介入を続けてきた。米

1,000

フォード・モーターは次期フォーカス生産に向けた新
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988

0

生産台数

国内販売台数

工場建設計画を撤回し、一方、米国のフラットロック工場電動車両や自動運転車を生産するために、７億ドルの新規投資と700人の新規雇用を実施する計画を公表している。

出所： AMIA

16の競争力の向上は無視できない存在になってきている2017.3

中南米 特集
トヨタの新工場もトランプ大統領から口先介入を受けている。計画通りに増強が進められるか否か、見通しは不透明と言わざるを得ない。メキシコ自動車産業は大きな試練の時期に差し掛かっていると言わざるを得ない。

図表２.

米国乗用車・ライトトラックの原産国別の輸入台数

（千台）
2,500
2,000
1,500
1,000

NAFTA 修正の方向性と将来の展望
NAFTA修正の方向性は大きく４つあると考えている。域内原産比率（RVC）引き上げを中心とした、NAFTA継続での再調整。WTOの最恵国関税に基づいたメキシコ、カナダとそれぞれで２国間の新協定を500200８ 2009

2010

メキシコ

2011

2012

カナダ

2013

2014

日本

2015

出所：United States International Trade Administration

ブラジルと南米市場の展望締結。メキシコ政府がトランプ政権と歩み寄る形での最後に、ブラジルやその他南米の自動車産業の現状

数量制限のような非関税障壁の議論。最悪は、二国間と今後の見通しについて触れておこう。2016年のブラ交渉が決裂し、「国境の壁」の費用負担交渉にも登場

ジル自動車生産台数は前年比11％減の212万台に落ちした、かつての「チキンタックス」のような高関税の込んでいる。カナダに抜かれ世界10位に後退している。

施行だ。

2013年には374万台の過去最高の生産台数に達し、世

しかし、NAFTA修正が壊滅的な結果に陥るリスクは低いとわれわれは考えている。米国とメキシコとの界第６位の堂々たる自動車生産大国の一角を担っていたが、近年の凋落は著しい。

産業構造はその全容を掴むことができないくらいに密2006年以降、経済成長に伴う所得増大やクレジット接に連関しており、米国企業と消費者が大きな打撃を拡大を背景に、ブラジルの新車販売台数は急速に拡大受ける高関税の選択は現実的ではない。トランプ政権し、2012年には284万台まで急速な成長を遂げたが、そが振り上げた拳は、むしろメキシコよりも中国や日本の後、ルセフ政権の緊縮財政による景気停滞、失業率へ振り落とされる可能性のほうが高いのかもしれない。の上昇と中間層の購買力低下を受け、2016年の国内新トランプ大統領が目指す米国の「内向き」政策は、車販売台数は前年比20％減の205万台にまで低下した。

グローバリズムに傾きすぎた結果で生じた格差を、輸出立国のメキシコ自動車市場に対し、ブラジルはローカリズムへ振り戻し再均衡を図ろうとするものだ。

世界でも上位の国内新車市場を有する。一方、世界へ共和党主導の議会も、方法論は全く違っても、構造的の輸出拠点として高級車から大衆車まで幅広いモデルに衰退する米国産業の強化を目指した国境税調整をを先進国へ輸出するメキシコとは対照的に、ブラジルもった税制改正を進める意思がある。

生産車の輸出仕向先は、南米を中心とした地域モデル想い出すのは、1990年代の日米構造協議の最中の自に集中している。

動車産業である。日本の自動車産業は日米貿易摩擦のブラジル全国自動車工業協会は、2017年の生産台政治的標的となってきた。1981年に対米輸出自主規制数を前年比12％増、新車販売台数は４％増を予測して枠を設置してから、それが事実上撤廃されたのは、実おり、長い低迷期を脱する期待をかける。研究開発投に1993年の出来事だった。
「内向き」となった米国政資を満たす企業への工業税（IPI）を30%減免する国治の圧力の下で、日本の自動車産業は不遇の長い時間内自動車産業振興策（Inovar-Auto）に加え、経済成を過ごした。

長率の回復が生産回復を牽引する公算だ。本格的な底

しかし、この危機があったことで、日本の自動車産入れは2018年にずれ込む懸念はある。しかし、ブラジ業はグローバル化が進展し、世界的な競争力を有するルの市場規模は350万台～ 400万台に達すると考えら産業となったのだ。今回の米国の「内向き」政策も、れ、長期的な潜在成長力は今後も期待の大きい市場と中・長期的に一段と競争力を高める好機となるだろう。

言えるだろう。ブラジル、アルゼンチン、チリを合わ

短期的な苦難はある程度避けられないが、長期的な視せたメルコスールの主要３カ国合計の新車販売市場は野で、競争力を引き上げる努力を怠ってはならないだ2017年は漸減傾向が続き、2018年以降は10%台の成ろう。EUや南米への輸出拡大はメキシコの自動車産長に回復できるとみている。

業の競争力向上の重要なカギを握るだろう。

2017.317