日本型教育の海外展開
官民協働プラットフォームの構築
委託業務成果報告書

2020 年 4 月
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング

目次
1．委託業務の概要 ....................................................................................................................... 1
1.1

業務の目的 ....................................................................................................................... 1

1.2

2019 年度の業務実施概要 ................................................................................................ 2

1.3

本報告書の構成 ................................................................................................................ 3

2．プラットフォーム運営業務 ..................................................................................................... 4
2.1

プラットフォーム参加者の募集 ....................................................................................... 4

2.2

ホームページの運営 ......................................................................................................... 5

2.3

メールマガジンの運営 ................................................................................................... 10

2.4

Facebook の運営 ............................................................................................................ 10

2.5

広報ツールの制作 ........................................................................................................... 11

2.6

プラットフォーム終了後の今後の日本型教育の海外展開のあり方についての検討 ..... 11

3．地域別分科会／トピックセミナー／EDU-Port シンポジウム開催・国際フォーラム出展 . 12
3.1

地域別分科会（中南米地域、ベトナム）の開催 ........................................................... 12

3.1.1

中南米地域分科会 ........................................................................................................ 12

3.1.2

ベトナム分科会 ........................................................................................................... 15

3.2

トピックセミナーの開催 ................................................................................................ 16

3.2.1

トピックセミナー（教師教育） ................................................................................... 17

3.2.2

トピックセミナー（幼児教育） ................................................................................... 18

3.3 EDU-Port シンポジウムの開催準備 .............................................................................. 19
3.4

国際フォーラムへの出展 ................................................................................................ 21

3.4.1

TICAD7 併催事業「日本・アフリカビジネスフォーラム＆EXPO」ビジネス EXPO「ジャパン・フェア」への出展 ..................................................................................................... 21
3.4.2

教育見本市への出展（GESS Dubai 2020、アラブ首長国連邦ドバイ市） ................ 24

4．パイロット事業 ..................................................................................................................... 28
4.1

公募・審査・採択 ........................................................................................................... 28

4.2

契約管理・事業遂行支援等 ............................................................................................ 29

4.3

事業のアウトカム・メディアに報道された実績 ........................................................... 30

4.3.1

事業のアウトカム ........................................................................................................ 30

4.3.2

メディアに報道された実績 ......................................................................................... 32

4.4

相手国関係者対象アンケート ........................................................................................ 33

4.5

日本型教育としての特徴 ................................................................................................ 33

4.6

事業の海外展開における成功例・失敗例から得た教訓 ................................................. 33

4.7 EDU-Port ニッポンプラットフォームの活用 .................................................................. 34

添付資料：
1．地域別分科会・トピックセミナーアンケート結果
2．パイロット事業公募要領・申請書
3．パイロット事業の分類（2016 年度採択～2019 年度採択）
4．EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告書
5．日本型教育としての特徴の分類
6. 海外展開における成功のカギと教訓集【2019 年度版】

略語表
略語

英語表記

日本語表記
東南アジア諸国連合

ASEAN

Association of South-East Asian Nations

GESS

Global Educational Supplies & Solutions

ICT

Information and Communication Technology

情報通信技術JETROJapan External Trade Organization

独立行政法人日本貿易振興機構

JICA

Japan International Cooperation Agency

独立行政法人国際協力機構

NGO

Non-Governmental Organizations

非政府組織

NPO

Nonprofit Organization

特定非営利活動法人

SDGs

Sustainable Development Goals

持続可能な開発目標

SNS

Social Networking Service

ソーシャル・ネットワーキン―

グ・サービス
TICADTokyo International Conference on African

アフリカ開発会議

Development
TVET

Technical and Vocational Education and

技術教育及び訓練並びに職業教

Training

育及び訓練

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
1．委託業務の概要
1.1

業務の目的

近年、諸外国から、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、
質の高い理数科教育、高等専門学校や専修学校に代表される産業人材育成など、「日本型教育」に強い関心が寄せられている。一方、日本国内でも我が国の教育システムやノウハウを海外に進めていくこと 1、日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化を推進すること 2が目指されるようになった。「インフラシステム輸出戦略」 3においては、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の力強い経済成長につなげていくことが掲げられており、人材育成を含む
ソフトインフラも重点分野として掲げられている。またこれらは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の目標4「すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」に貢献するものである。
本件業務は、日本型教育の海外展開について、より層の厚い海外展開案件の形成を促進す
ることを目標に、関係府省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公
共団体、教育機関、民間企業、NGO／NPOなどが情報共有を行い、協働の機会を創出する場として、「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を運営するものである。
2018～2020年度の3年間の取組を通じて、以下に資することが求められる 4。


日本の教育の国際化：
日本における教育の国際化（日本の教職員や学生／児童生徒が異文化や多様性を尊重
でき、グローバルな社会で活躍できる人材として成長すること、海外からの留学／研修の受け入れが増加することなど）及び日本の教育の海外展開（日本の機関が海外に学校等を設立したり、現地の教育機関と連携すること、日本の教育手法が広く紹介されることなど）が求められる。



諸外国の親日層の拡大：
日本で学んだり、日本型教育に触れたり、日本の教育協力を受けた人々が日本に親しみと信頼を抱くようになることで、我が国のソフトパワーが強化され、外交的地位が向上することが期待される。



日本の経済成長への還元：
日本型教育が取り入れられることで、日本企業が事業を展開しやすいビジネス環境が整備されること、質の高い外国人労働力が供給されるようになること、授業料収入や教

1 「教育再生実行会議第六次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育のあり方について」（教育再生実行会議、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai6_1.pdf、閲覧日
2018 年 4 月 20 日）
2「第 3 期教育振興基本計画について」（中央教育審議会答申、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/
chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2018/03/08/1402213_01_1.pdf、閲覧日 2018 年 4 月 20 日）
3 「インフラシステム輸出戦略」（首相官邸、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai30/siryou2.pdf、閲
覧日 2018 年 4 月 20 日）
4 平成 29 年度日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）パイロット事業公募要領を参照。

1

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
材等の物販収入が拡大し、日本の経済成長につながることが期待される。

1.2

2019 年度の業務実施概要（1）プラットフォーム運営業務「プラットフォーム運営業務」として、ホームページ、メールマガジン、Facebookの運営、広報ツールの制作を行った。
① ホームページの運営：
地域別分科会、トピックセミナー、国際フォーラム等のイベント情報やパイロット事業実
施機関の活動を紹介する記事を「プロジェクトニュース」として掲載した。また、当事業や日本型教育紹介のために制作した動画やパンフレットを掲載した。
② メールマガジンの運営：
月2回、メールマガジンを配信し、プラットフォーム参加者の海外展開に資する情報提供を行った。
③ Facebookの運営：
ホームページやメールマガジンを補完する形で情報発信を行った。
④ 広報ツールの制作：
日本型教育の魅力を伝える動画（教師の視点から見た日本型教育）及び同内容のパンフレットを作成した。また、プラットフォーム機能を強化するため、プラットフォームメンバー
機関の基本情報リストを作成した。

(2)地域別分科会／トピックセミナー／EDU-Portシンポジウム開催・国際フォーラム出展
新規案件の創出を目指し、地域別分科会、トピックセミナーを開催した。2019年8月にはTICAD VII へのブース出展、2020年2月には国際フォーラムへブースを出展した。2020年3月にEDU-Portシンポジウム開催のため準備を進めていたが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、開催は延期となった。
① 地域別分科会の開催
特定の地域にターゲットを定め、海外事業展開をより具体的に検討することを目的とし、今年度は、中南米地域分科会（計2回）及びベトナム分科会を開催した。
②

トピックセミナーの開催
海外においてニーズがあり、日本の教育手法・システムに優位性が認められ、関連機関の多いトピックとして「幼児教育」及び「教師教育」を選定し、トピックセミナーを開催した。
③ 国際フォーラムへの出展
2019年8月に、横浜で開催されたTICAD7の併催事業「日本・アフリカビジネスフォーラム＆EXPO」ビジネスEXPO「ジャパン・フェア」にブース出展を行った。さらに、中東・アフリカ地域への日本型教育についての情報発信及びビジネス・マッチングを図るため、2020年

22019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
2月にドバイで開かれた教育見本市Global Educational Supplies and Solutions (GESS) Dubai
2020へブース出展を行った。日本の学校で使用されている教材・教具やパイロット事業の紹介パネルを展示したほか、希望のあったEDU-Portニッポンのプラットフォーム機関の広報
資料を配布した。

（3）パイロット事業
日本型教育の海外展開促進のためのモデルを構築するため、「日本型教育の海外展開推進
事業 パイロット事業」を実施した。経費支援を伴う「公認プロジェクト」と経費支援を伴わない「応援プロジェクト」の2種類について公募を行い、公認プロジェクトについては、
アフリカ・中南米・中東地域を重点地域とした。
2019年4月にパイロット事業の公募を開始し、締め切りの5月10日までに12件の応募があった。幹事会での議論を踏まえ審査を通過した5件（公認プロジェクト2件、応援プロジェクト3件）を採択した。
貴省の指導のもと、各採択機関に対してEDU-Port公認／応援プロジェクトとして採択されたことを示す証明書及び推薦レターを発行、採択機関の要請に応じる形で現地の日本大使館関係者や相手国の担当省庁への紹介を行った。また、必要に応じて個別コンサルティン
グを実施するとともに、2019年10月には各機関に事業進捗報告書提出を依頼し、進捗状況を確認、「イベント・活動広報シート」を配布して、各機関の活動に関する情報を収集し、ホームページを通じて広く紹介するよう努めた。
来年度の公募事業の方向性を検討すべく、第9回「日本型教育の海外展開官民協働プラッ
トフォーム幹事会5（以下、幹事会）」を開催予定であったが、幹事会委員の日程調整がつかず、2020年2月18日にメールにて、公募資料（2020年度のパイロット事業及び来年度新たに実施する「日本型教育の海外展開の在り方に関する調査研究事業」）を送付し、内容に対するコメントを頂いた。
1.3

本報告書の構成

本報告書の構成は次の通りである。本章では、委託業務の概要を説明した。第2章から第4章では、プラットフォーム運営業務、地域別分科会／トピックセミナー／EDU-Portシンポジウム開催・国際フォーラム出展、パイロット事業について、実施内容・結果等を整理した。
報告書の最後には、地域別分科会・トピックセミナーのアンケート結果、パイロット事業公募要領・申請書、パイロット事業の分類、パイロット事業相手国関係者に対するアンケート
調査結果報告書、日本型教育としての特徴の分類、「海外展開における成功のカギと教訓集【2019年度版】」を添付資料として収録している。

5

本パイロット事業を含む、日本型教育の海外展開を支援する施策・事業全般を協議・調整するため、主に関係機関の担当者や有識者で構成される組織。

3

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
2．プラットフォーム運営業務
日本の教育実施主体（教育機関・企業等）、国際協力の実施主体（行政機関・JICA等）、
日本の企業活動の海外展開を支援する主体（JETRO等）が独自に有する現地ニーズや展開可能コンテンツ等の情報を一カ所に集積し、異なるセクター間で共有するとともに、海外に向けて発信できる場がプラットフォームである。これまでに構築されたプラットフォームを継承し、さらなるニーズの発掘や情報を発信し、各セクターからの展開案件の創出を促す環
境を醸成するよう努めた。
「プラットフォーム運営業務」として、具体的には以下の活動を実施した。その際、地域別分科会／トピックセミナー／EDU-Portシンポジウム開催・国際フォーラム出展、パイロッ
ト事業を連動させ、タイムリーかつ適切な情報発信を行うこと、個人情報や著作権等の取り扱いに留意した。

2.1

プラットフォーム参加者の募集

2020年3月末現在の日本型教育の海外展開推進事業（以下、EDU-Portニッポン）にプラッ
トフォーム参加者（セミナー、シンポジウム等イベント参加者を含む）の内訳は以下の通りである。2019年3月末と比較し、参加機関数は77機関、メールマガジン登録者数は108名増加した。
表1 プラットフォーム参加機関数及びメールマガジン登録数
メールマガジン

参加機関数

機関の種別

登録者数

2018 年度

2019 年度

2018 年度

2019 年度

1.就学前教育機関

1

2

0

1

2.小学校・中学校

8

10

3

6

3.高等学校

17

18

8

11

4.高等専門学校

2

2

1

0

5.専修学校

17

19

22

23

6.大学（短大、学校法人）

127

131

166

191

7.企業

202

258

260

305

8.行政（社団法人、公益法人）

33

35

45

49

9.国際機関・NGO

59

59

55

63

10.省庁他

12

12

52

58

11.その他

48

57

49

58

12.不明（記載なし等）

1

1

4

8

527

604

665

773

合計

4

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
新規の参加者については、地域別分科会、トピックセミナーやEDU-Portシンポジウムの参加申込の際に、メールマガジンへの登録を勧奨した。
また、日本型教育の海外展開に興味・関心のある国の教育関係者がパートナーを探すためのツールとして活用してもらえるよう、本趣旨に賛同いただいたプラットフォームメンバ
ー機関（以下メンバー機関）の基本情報リストを作成した。国内でのプラットフォーム機能
強化につながった。2020年3月現在、同リストに掲載している機関数は19である。

2.2

ホームページの運営

ホームページにて情報発信を行うことにより、日本国内外の機関・個人のEDU-Portニッポ
ンに対する関心を喚起するよう努めた。ホームページの運営に当たっては、個人情報保護の観点から、ウェブサイトを通じて個人情報や秘密情報を取得しないこと、ウェブサイト上には個人情報や秘密情報は保管しないこと、文部科学省のドメイン（mext.go.jp）を使用し必要なセキュリティ対策を行うことに留意した。

(1) 運用実績
EDU-Portニッポン関連イベント告知、活動報告や関連資料の掲載に加え、パイロット事業の活動進捗報告や取材記事をプロジェクトニュースとしてタイムリーに掲載した。
① 2019年度に公開した更新情報（日本語）は以下の36件である。
表2 更新情報一覧
No.

日付

カテゴリー

タイトル

1

2019.04.02

パイロット事業2019年度「パイロット事業」の公募説明会のご案内

2

2019.04.05

パイロット事業2019年度「パイロット事業」の公募を開始しました3

2019.04.10

お知らせ

2018年度EDU-Portシンポジウムの動画を掲載しました42019.04.17

パイロット事業

パイロット事業公募説明会（2019年4月11日）におけるご質問と回答5

2019.05.27

お知らせ

EDU-Portニッポン プラットフォームメンバー機関基
本情報リスト作成のご案内

62019.06.13

プロジェクトニュース

学生アスリートによるアルゼンチンでの柔道活動レポート（2018年度EDU-Portニッポン応援プロジェクト：
学校法人梅村学園中京大学）

7

2019.06.14

パイロット事業

EDU-Portニッポンパイロット事業『海外展開における成功のカギと教訓集』のご案内

8

2019.06.27

パイロット事業2019年度EDU-Portニッポンパイロット事業選定結果の発表

92019.07.12

プロジェクトニュース

国立大学法人福井大学（2018年度公認プロジェクト）

52019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティングの取材記事を掲載しました102019.07.16

お知らせ

第5回ステアリングコミッティ資料を掲載しました112019.08.19

お知らせ

ニーズ/シーズ集に記事を掲載しました122019.09.03

地域別分科会

地域別分科会開催のお知らせ

13

2019.09.03

トピックセミナー

トピックセミナー「教師教育」および「幼児教育」開
催のお知らせ14

2019.09.13

地域別分科会

第1回中南米地域分科会を開催しました15

2019.09.13

お知らせ

TICAD7併催事業「日本・アフリカビジネスフォーラム＆EXPO」ビジネスEXPO

ジャパン・フェアにてEDU-

Portニッポンブースを出展しました16

2019.09.25

地域別分科会

ベトナム分科会を開催のお知らせ

17

2019.09.27

プロジェクトニュース

2019年夏季・スリランカにおける「すらら全国算数計
算コンテスト・すららフェスティバルの開催報告」（2018年度公認プロジェクト：株式会社すららネット）

18

2019.10.11

プロジェクトニュース

テストを使ったカリキュラムマネジメント強化の技術指導について（2018年度EDU-Portニッポン公認プロジ
ェクト：アイ・シー・ネット株式会社）19

2019.10.11

地域別分科会

第2回中南米地域分科会を開催しました20

2019.10.25

プロジェクトニュース

カンボジアにおける学校保健の普及を目指して（2018年度公認プロジェクト：国立大学香川大学）

21

2019.10.31

トピックセミナー

トピックセミナー（幼児教育）を開催しました22

2019.11.11

地域別分科会

ベトナム分科会を開催しました23

2019.11.22

プロジェクトニュース「日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向
上と文化・マナーの理解を通して、社会課題の解消を実現」（2018年度公認プロジェクト：Z会グループ）

24

2019.12.11

お知らせ

ニーズ/シーズ集を掲載しました25

2019.12.26

プロジェクトニュース

日本型体育科教育の世界への展開～レッスンスタディ
を活用したペルーの体育教員研修システムの構築～（2018年度EDU-Portニッポン公認プロジェクト）

26

2019.12.26

お知らせ

ニーズ/シーズ集を掲載しました

27

2020.01.10

お知らせ

新規動画「日本型教育の紹介動画」掲載のお知らせ

28

2020.02.05

お知らせ

新規リーフレット（教師の視点から見た日本型教育）
掲載のお知らせ29

2020.02.06

お知らせ

第6回ステアリングコミッティ資料を掲載しました30

2020.02.13

お知らせ

2019年度EDU-Portシンポジウム開催のご案内

31

2020.02.14

プロジェクトニュース

カメルーン共和国における教材研究に基づく日本型授業研究の初等中等学校への普及促進事業（2018年度応援プロジェクト：国立大学法人鳴門教育大学）

62019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
32

2020.02.26

お知らせ

2019年度EDU-Portシンポジウム開催延期のお知らせ

33

2020.02.28

国際フォーラム

GESS Dubai 2020にブースを出展しました34

2020.03.13

プロジェクトニュース

対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育・ミズノヘ
キサスロン運動プログラム導入普及促進事業」（2018年度応援プロジェクト：ミズノ株式会社）

35

2020.03.27

プロジェクトニュース

ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入―カ
リキュラムなど教育コンテンツの提供、教員研修支援―（2018年度公認プロジェクト：学校法人千葉工業大学）

36

2020.03.27

プロジェクトニュース

インド企業と現地日系企業が理想とする人財の創出と、それを達成するための教育コンテンツ開発（2018年度公認プロジェクト：学校法人大原学園）② 公開した更新情報（NEWS）（英語版）は以下の16件である。
表3 更新情報（NEWS）一覧（英語版）
No.

日付

タイトル

1

2019.04.11

Cases: Gifu University (2017 EDU-Port Supported Project)2

2019.04.11

Cases: Fukui University (2018 EDU-Port Certified project)3

2019.04.16

Cases: HR Japan (2016 EDU-Port Supported Project)4

2019.06.28

The results on selection of “2019 EDU-Port Certified Project” and “2019 EDUPort Supported Project”

5

2019.12.26

Column (Education in Brazil and the possibilities of education cooperation
between Brazil and Japan)

62020.01.10

New video (Japanese style education from the viewpoint of teachers) is uploaded

7

2020.02.05

Leaflet (Japanese style education from the viewpoint of teachers) is uploarded

82020.03.13

Cases: Judo Activity Report in Argentina by student athletes

92020.03.13

Cases: Fukui Round Table 2019 Summer Session for Practical Research

10

2020.03.13

Cases: Report on "Surala Math Calculation Contest & Surala Festival" in Sri
Lanka in summer 201911

2020.03.27

Cases: Technical training for the improvement of curriculum management by
utilizing test

12

2020.03.27

Cases: Aiming to expand school health in Cambodia

132020.03.27

Cases: Solving social problems through enhancing health, welfare, andunderstanding on culture and manners starting from Japanese style food andhealth education【Vietnam】

14

2020.03.31

Cases: Expansion of Japanese-style physical education to the world

15

2020.03.31

Cases: Dissemination of Japanese style lesson studies based on study of teaching7

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
materials in primary and lower secondary school in Cameroon
16

2020.03.31

Cases: Mizuno HEXATHLON program for introduction into public primaryeducation system in Vietnam③ 公開したプロジェクトニュース（日本語）は以下の11件である。なお、英語版についても同様の内容を掲載している（No.9まで掲載済）。
表4 プロジェクトニュース一覧
No.

日付

タイトル

1

2019.06.13

学生アスリートによるアルゼンチンでの柔道活動レポート（2018年度EDUPortニッポン応援プロジェクト：学校法人梅村学園中京大学）

2

2019.07.12

国立大学法人福井大学（2018年度公認プロジェクト）の取材記事を掲載しました

3

2019.09.27

2019年度夏季・スリランカにおける「すらら全国算数計算コンテスト・すららフェスティバルの開催報告」（2018年度公認プロジェクト：株式会社すら
らネット）

4

2019.10.11

テストを使ったカリキュラムマネジメント強化の技術指導について（2018年
度EDU-Portニッポン公認プロジェクト：アイ・シー・ネット株式会社）

5

2019.10.25

カンボジアにおける学校保健の普及を目指して（2018年度公認プロジェク
ト：国立大学香川大学）

6

2019.11.22「日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と文化・マナーの理
解を通して、社会課題の解消を実現」（2018年度公認プロジェクト：Z会グ
ループ）

7

2019.12.26

日本型体育科教育の世界への展開～レッスン・スタディを活用したペルーの体育教員研修システムの構築～（2018年度EDU-Portニッポン公認プロジェクト）

8

2020.02.14

カメルーン共和国における教材研究に基づく日本型授業研究の初等中等学校への普及促進事業（2018年度応援プロジェクト：国立大学法人鳴門教育大学）

9

2020.03.13

対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育・ミズノヘキサスロン運動プログ
ラム導入普及促進事業」（2018年度応援プロジェクト：ミズノ株式会社）

102020.03.27

ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入―カリキュラムなど教育
コンテンツの提供、教員研修支援―（2018年度公認プロジェクト：学校法人
千葉工業大学）11

2020.3.27

インド企業と現地日系企業が理想とする人財の創出と、それを達成するための教育コンテンツ開発（2018年度公認プロジェクト：学校法人大原学園）

8

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング④ 公開したニーズ/シーズ集は以下の3件である。
表5 ニーズ/シーズ集 一覧
No.

日付

1

2019.08.19

タイトル
Webサービス「フォレスタネット」を介した日本型教育の展開（株式会社スプリックス

2

2019.12.11

フォレスタネット運営事務局 飯坂正樹）

日本の幼児教育、７つの特徴（国立大学法人お茶の水女子大学教授 浜野隆）

3

2019.12.26

日本とブラジル間の知的交流の可能性（駐日ブラジル大使館 教育スポーツ部長 レアンドロ・ディアス・ナポリターノ）(2) アクセス数
2019年4月1日から2020年3月31日までのページビュー数は、49,118件であった。時期別で見ると、パイロット事業の募集や審査結果の告知や、地域別分科会、トピックセミナー等のイベント告知の時期に数値が上がっている。
ページ別では、トップページに次いでパイロット事業、事業概要、実施方針の閲覧数が多い結果となっている。また、国別のアクセス数を見ると、約80％が日本国内だが、残り約20％
は海外からのアクセスであり、内訳は多い順にアメリカ、インド、ベトナム、タイとなっている。

図1 ページビュー数（全体）92019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング

図2 ページごとのアクセス数

2.3

メールマガジンの運営

日本型教育の海外展開にオールジャパンで取り組むためには、既にEDU-Portニッポンに参加した個人・団体、今後、参加する個人・団体との関係を維持していくことが重要である。
これらの個人・団体への定期的な連絡の手段として、月2回（第2・第4金曜日）に定期的・継続的に情報を発信した。2019年度のメールマガジン配信回数は、定例24回、臨時2回であった。主な内容は以下の通りである。
 ホームページ更新情報
 EDU-Portニッポンのイベントやパイロット事業公募等の告知
 プロジェクトニュースの共有 関係団体のイベント告知

2.4

Facebook の運営

Facebookはタイムリーかつ、より多くの写真を掲載することで視覚的な情報共有が可能である。また、情報発信者と受信者、受信者間のコミュニケーションや幅広い情報拡散が可能なツールでもあるため、2018年度事業に引き続き、Facebookによる情報発信を継続した。
投稿記事の件数は2019年4月から2020年3月まで計26件であり、積算リーチ数は2,330人であった（2020年3月31日現在）。掲載記事の中で最もリーチ数が多かったのは、お茶の水女子大学の浜野教授執筆のシーズ集「日本の幼児教育、7つの特徴」で、258人であった。そのあとは、第2回中南米地域分科会開催のお知らせ（213人）、メンバー機関の基本情報リストの作成勧奨（175人）、パイロット事業審査結果（164人）と続いている。イベント告知やプ
ロジェクトニュース等のリーチ数の平均が76人であることから、注目度の高い執筆者による記事や、幅広い機関への参加勧奨を努めたイベント告知や海外展開に係るツールについ102019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティングての情報の閲覧数が伸びていることが分かった。

2.5

広報ツールの制作

日本型教育を海外に発信すること、日本国内のプラットフォーム機能を強化すること、そして海外展開に関心のある日本の教育関連機関と海外をつなぐことを目的として、下記の広報ツールを作成した。
①動画
海外における日本の教育に対する理解をさらに深めてもらうことを目的として、「教師の視点から見た日本型教育～知・徳・体のバランスの取れた人間性を育む教育～」と題した日本型教育の紹介動画を制作した。教師が日頃心がけている教育方法についてのインタビュ
ーと共に、授業での児童と教師の様子を映した4分程度の動画となった。2019年9月に世田谷小学校にて撮影を行い、2020年1月には文部科学省の公式Youtubeチャンネルにて公開し、当事業ホームページにもリンクを掲載した。また、ドバイで開催されたGESS Dubai 2020の当事業ブースにおいても上映した。
②リーフレット
上述した新規制作動画と同様の内容を記載したリーフレットを英語で作成した。B4サイ
ズで日本型教育の概要及び知・徳・体について各1ページ、計4ページとした。本リーフレッ
トはGESS Dubaiで配布するとともに、当事業ホームページに掲載した。
③プラットフォームメンバー機関基本情報リスト
上述の通り、メンバー機関の基本情報リストを作成した。国内でのプラットフォーム機能の活発化に加え、海外向けには、国際フォーラム等のイベントの際に配布し、海外の教育関係者が、海外展開に関心のある日本の機関に直接コンタクトが取れるよう広報ツールとして活用した。

2.6

プラットフォーム終了後の今後の日本型教育の海外展開のあり方についての検討

プラットフォーム終了後の今後の日本型教育の海外展開のあり方を検討するためには、
まず、日本型教育とはどのような教育であるのか、それを海外展開するとはどういうことであるのかという問いに回答していく必要がある。併せて、これまでの EDU-Port ニッポン事
業の成果・効果検証を通じて展開する際の貢献要因・阻害要因を明らかにし、どのような海外展開のあり方が望まれるのかについて議論していかなければならない。
今年度は、幹事会をはじめとした有識者会議を開催し、上記のような問いについて協議を行う計画であったが、当初計画を変更し、EDU-Port ニッポン最終年次である来年度に、これまで実施されたパイロット事業に係る学術的な調査研究を行い、成果や課題を明らかにすると共に、海外展開可能な日本型教育とはどのようなものであるかを検証することと
なった。

11

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
具体的には、調査研究事業の公募を行い、採択された機関への再委託という形態で上記目的を達成する。調査研究の具体的な内容は、以下の 3 つである。
①

パイロット事業の分析②「日本型教育」の概念の掘下げ③

今後の日本型教育の海外展開の在り方への提言

3．地域別分科会／トピックセミナー／EDU-Port シンポジウム開催・国際フォーラム出展
国内関係機関への新規案件創出のための取組、関係機関の知見の共有、関係者間のネット
ワーキング構築を目的として、地域別分科会・トピックセミナー及び国際フォーラムの出展を行った。各イベントの実施に際しては、各種広報媒体を使った告知、特別なニーズを有する参加者への合理的配慮（会場のアクセシビリティ、情報保障等）の提供に努め、幅広い層の参加を促した。なお、2020年3月にEDU-Portシンポジウム開催のため準備を進めていたが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、開催は延期となった。

3.1

地域別分科会（中南米地域、ベトナム）の開催

地域別分科会は、特定の地域にターゲットを定め、海外事業展開をより具体的に検討することを目的としている。海外展開地域の拡大を目指し、2018 年度は中東地域分科会、アフ
リカ地域分科会をそれぞれ 2 回開催した。2019 年度は更なる地域拡大のため、中南米地域
分科会 2 回、ベトナム分科会を 1 回開催した。なお、今年度より会場参加が困難な方向けに
Skype でのライブ配信を実施した。
計 3 回の分科会アンケート結果（添付 1 参照）では、参加者の所属は民間企業（33%）、
大学・学術関係（18%）、学生（12%）、官公庁・公的機関（10%）、NGO・NPO（8%）、
その他・無回答（16%）であった。また満足度については、「満足」（51%）・「やや満足」（42%）が 93%を占め、非常に高い満足度であった。
参加者募集については実施概要のチラシを作成し、EDU-Port メールマガジン／ホームページ／Facebook、外務省 Twitter、文部科学省 Twitter、JICA PARTNER、国連フォーラムメー
ルマガジン、各種学会などで告知を行った。上述のアンケートにおいて、「どのように分科会を知ったか」について質問したところ、「EDU-Port ニッポンのメルマガ」（24%）、「知人」（29%）が上位を占める回答であった。以下に各分科会の実施概要を説明する。
3.1.1

中南米地域分科会

中南米地域分科会は 2018 年度の地域別分科会同様、第 1 回目は対象地域の一般事情、教育協力及び、同地域に進出する際のノウハウに関する情報提供を行った。第 2 回目は現地の教育事情に加え、当該地域の大使館員を招いた意見交換を行った。
第 1 回・第 2 回中南米地域分科会のプログラムは下表の通りである。参加者は、第 1 回分
科会が会場 14 名、Skype3 名、第 2 回分科会が会場 38 名、Skype7 名であった。

122019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
表 6 中南米地域分科会プログラム
第1回分科会
開催日
2019年9月12日(木) 14:00~16:30
聖心女子大学4号館／聖心グローバル会場
プラザ4-2教室
会場参加者
14名（20名申込、参加率70.0%）
Skype参加者
3名（9名申込、参加率33.3%）
 開会のあいさつ（株式会社コーエ
イリサーチ＆コンサルティング）
 EDU-Portニッポン概要（文部科学省 大臣官房国際課 国際戦略企
画室長 三輪善英） 我が国の対中南米外交（外務省 中南米局 南米課兼中南米カリブ課
地域調整官 高木昌弘）
 中南米地域における教育協力/民間連携事業（独立行政法人国際協力
内容
機構 国際協力専門員 村田敏雄）（講師）
 中南米地域事情・日本企業の海外*敬称略
展開支援（日本貿易振興機構 海外調査部米州課 中南米班 辻本希世） GESS Dubaiの紹介（株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティン
グコンサルティング事業部 教育第2グループ 安藤めぐみ）
 意見交換、アンケート 閉会のあいさつ
 名刺交換会EDU-Port ニッポン概要（第 1 回分科会）

第2回分科会
2019年10月7日(月) 14:00~16:20
聖心女子大学4号館／聖心グローバルプラザ4-2教室
38名（47名申込、参加率80.8%）
7名（17名申込、参加率41.1%）
 開会のあいさつ/ EDU-Portニッポ
ン概要（文部科学省 大臣官房国際課 国際戦略企画室長 三輪善英）
 中南米地域の教育事情（帝京大学
外国語学部教授 江原裕美）
 ブラジルの教育事情（駐日ブラジル大使館教育協力部 Mr. Leandro
Diaz Napolitano）
 チリの教育事情（チリ貿易振興局
日本オフィス代表 Mr. Jaime
Rivera）
 意見交換会 アンケート/閉会のあいさつ
 名刺交換会

我が国の対中南米外交（第 1 回分科会）

13

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング

中南米地域における教育協力/民間連携事業

中南米地域事情・日本企業の海外展開支援（第 1 回分科会）（第 1 回分科会）

大使員によるプレゼンテーション

中南米地域の教育事情（第 2 回分科会）（ブラジル大使館）（第 2 回分科会）

大使員によるプレゼンテーション

質疑応答（第 2 回分科会）（チリ大使館）（第 2 回分科会）

14

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
3.1.2

ベトナム分科会

特定の国に焦点を当て、日本型教育の有用性を検討・検証することを目的にベトナムを対象とした分科会を開催することとなった。ベトナムで教育事業を計画/実施している参加者が一同に会し、現地における日本型教育の好事例・教訓を共有すること、そして講師や参加者間のネットワークの機会を設け、ベトナムにおける協働の場を醸成することを目的とし、外務省によるベトナム現地情勢紹介、ベトナムでパイロット事業を実施する7団体の活動紹介・パネルディスカッションを実施した。プログラム及び参加者は下表の通りである。
表 7 ベトナム分科会プログラム
ベトナム分科会
2019年11月8日(金)14:00~16:45
聖心女子大学4号館／聖心グローバルプラザ4-2教室
38名（50名申込、参加率76.0%）
Skype参加者
6名（15名申込、参加率40.0%）
 開会のあいさつ（株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）
 ベトナム現地情勢紹介（外務省アジア大洋州局南部アジア部 南東アジア第一課 古舘誠幾） 7機関によるベトナムでのパイロットプロジェクト紹介
 7機関によるパネルディスカッション
 意見交換、アンケート 閉会のあいさつ
 名刺交換会

開催日
会場
会場参加者

7 機関講演者

事業名

国立大学法人大阪教育大学 科学教育

コアとネットワーク形成による日本型小センター 教授 仲矢史雄

学校理科実験教員研修システム展開事業

株式会社教育と探求社 海外部

シニ

アマネージャー 古川美幸
内容
（講師）
*敬称略

ベトナムにおける主体的・対話的な学び方を実現する日本型キャリア教育の実践導入とその定着・組織化

株式会社小学館集英社プロダクション

ベトナムにおける日本式幼児教育・保育

エデュケーション事業本部 マーケティ法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材

ング室ビジネスデザイン課 課長 (兼)育成事業

海外教育事業チーム 安田厚

スマートキッズ株式会社 代表取締役

日本型の食育・健康教育を起点に、健康・

三井琢雄 (代表機関：株式会社 Z

福祉の向上と文化・マナーの理解を通し

社長

会、株式会社 Z 会ホールディングス)て、社会課題の解消を実現

千葉工業大学

ハノイ国家大学へのロボット教育プログ

未来ロボット技術研

究センター 国際連携主管

富山健

ラム導入-カリキュラムなど教育コンテ
ンツの提供、教員研修支援-

ミズノ株式会社 総合企画室 アジア

対ベトナム社会主義共和国 「初等義務教

グローバルセールスマネジャー 森井

育･ミズノヘキサスロン運動プログラム

征五

導入普及促進事業」

15

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
ヤマハ株式会社 楽器・音響営業本部

ベトナム社会主義共和国における器楽教

AP 営業統括部 AP 戦略グループ

育定着化に向けた学校教員養成事業主事 大竹悠司3.2

ベトナム現地情勢紹介

事業紹介

パネルディスカッション

名刺交換会

トピックセミナーの開催

海外においてニーズがあり、日本の教育手法・システムに優位性が認められ関心の高いト
ピックについて、2018年度は「ICT×教育」と「職業教育」についてセミナーを開催した。今年度はEDU-Portニッポンが実施した各種アンケート結果やTICAD7関連イベントにおける調査などを踏まえ、「教師教育」と「幼児教育」に関するセミナーを開催することとした。
なお、地域別分科会同様、会場参加が困難な方向けにSkypeでのライブ配信を実施した。
計2回のトピックセミナーのアンケート結果（添付1参照）では、参加者の所属先は民間企業（44%）、大学・学術関係（20%）、官公庁・公的機関（12%）、学生（9%）、NGO・NPO（3%）、その他・無回答（12%）であった。セミナーの満足度については、「満足」（54%）・「やや満足」（34%）と合計で88％と非常に高い結果であった。
参加者募集については、地域別分科会同様、EDU-Portメールマガジン／ホームページ／

162019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
Facebook、JICA PARTNER、国連フォーラム、各種学会メールマガジンなどを活用し、アンケート結果では「EDU-Portニッポンのメルマガ」（41%）、「知人」（26%）、「JICA Partner
ホームページ」（18%）が上位の回答であった。地域別分科会と比較をすると、EDU-Portニ
ッポンのメルマガとJICA Partnerホームページを通じて参加した割合が高い傾向にあった。
以下に各セミナーの実施概要を説明する。
3.2.1

トピックセミナー（教師教育）

トピックセミナー（教師教育）のプログラムは下表の通りである。会場参加者数は30名、Skype参加者は12名であった。
表 8 トピックセミナー（教師教育）
開催日
会場
会場参加者
Skype参加者

内容
（講師）
*敬称略

2019年9月26日(木) 14:00~16:05
聖心女子大学4号館／聖心グローバルプラザ4-2教室
30名（34名申込、参加率88.2%）
12名（19名申込、参加率63.2%）
 開会のあいさつ／EDU-Portニッポン概要（文部科学省 大臣官房国際課 国
際戦略室 室長補佐 松永佳子）
 我が国における教員研修について（文部科学省 総合教育政策局 教育人材政策課 課長補佐 赤間圭祐）
 JICAの教師教育支援/民間連携事業（独立行政法人 国際協力機構 人間開発部基礎教育グループ 基礎教育第一チーム 課長 澁谷和朗）
 パイロットプロジェクト事例紹介：カメルーン共和国における教材研究に基づく日本型授業研究（鳴門教育大学教員教育国際協力センター 教授/副学長 小澤大成）
 パイロットプロジェクト事例紹介：カンボジアにおける日本開発デジタル教材を活用した日本型「指導要領の実践」（株式会社内田洋行 顧問/日本
教育工学会 国際担当評議員 影戸誠）
 質疑応答、アンケート
 名刺交換会

我が国における教員研修について

JICA の教師教育支援/民間連携事業

17

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング

パイロットプロジェクト事例紹介（鳴門教育大学）

3.2.2

パイロットプロジェクト事例紹介（株式会社内田洋行/日本教育工学会）

トピックセミナー（幼児教育）

トピックセミナー（幼児教育）のプログラムは下表の通りである。参加者について、当初会場参加申し込みは47名であったが、当日大雨の予報であったため、参加者の安全確保のため、会場参加登録者もSkype視聴できるように事前告知をした。その結果、10名が会場登録からSkype視聴に変更し、会場参加者は26名であった。

表 9 トピックセミナー（幼児教育）
開催日
会場
参加者
Skype参加者

内容
（講師）
*敬称略

2019年10月25日(金) 14:30~16:40
聖心女子大学4号館／聖心グローバルプラザ4-2教室
26名（47名申込、参加率55.3%）
26名（30名申込、参加率86.6%）
 開会のあいさつ／EDU-Portニッポン概要（文部科学省 大臣官房国際課 国
際戦略室 室長補佐 松永佳子）
 日本の幼児教育の現況（文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課 企画係・連携調査係 専門官 堀川拓郎）
 日本の保育・幼児教育の特質と可能性（お茶の水女子大学大学院 人間文化
創成科学研究科 教授 浜野隆）
 JICAの幼児教育協力/民間連携事業（独立行政法人国際協力機構 人間開発部
基礎教育グループ 基礎教育第一チーム 企画役 徳田由美）
 パイロットプロジェクト事例紹介：ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭人材育成（株式会社小学館集英社プロダクシ
ョン エデュケーション事業本部 マーケティング室 ビジネスデザイン課
課長 (兼)海外教育事業チーム 安田厚）
 意見交換、アンケート
 名刺交換会18

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング

3.3

日本の幼児教育の現況

日本の保育・幼児教育の特質と可能性

JICA の幼児教育協力/民間連携事業

パイロットプロジェクト事例紹介（株式会社小学館集英社プロダクション）

EDU-Port シンポジウムの開催準備

2019 年度の活動報告、2020 年度の活動方針紹介、パイロット事業の成果の共有、関係者間の情報交換を目的として、2020 年 3 月 3 日に 2019 年度 EDU-Port シンポジウムを開催する予定で準備を行った。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2 月 25 日にシンポジウムの開催延期の判断が下された。予定されていたシンポジウムの実施概要及び主な開催準備内容は以下の通りである。

(1) 予定されていた実施概要
日時：2020 年 3 月 3 日（火）14：00～17：00
場所：文部科学省旧庁舎（文化庁）6 階講堂
表 10 2019 年度 EDU-Port シンポジウム プログラム
時間
13:15
14:00-14:10

内容
開場・ポスターセッション
開会・事業報告

パイロット事業実施機関
文部 科 学省 大臣 官 房国 際 課

192019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング

14:10-14:40

14:40-15:00

15:00-15:20

15:20-15:40
15:40-16:10

今年度の事業全体の報告及び来年度の方向性
について
基調講演
「日本型教育導入への期待 エジプトでの取組を通じて」EDU-Port パイロット事業実施報告①【アフリカ・中東地域】「福井型教育の日本から世界への展開」アフリカ・中東・日本の 教師
教育コラボレーション事業
EDU-Port パイロット事業実施報告②【ベトナム】ベトナム社会主義共和国における器楽教育定着化に向けた学校教員養成事業
EDU-Port パイロット事業実施報告③【ラオス】インクルーシブ教育を推進する表現
運動（学校体育領域）の輸出

奈良哲課長

ポスターセッション／休憩
パネルディスカッション

パイロット事業実施機関
国立大学法人東京大学
鈴木寛教授、北村友人准教授
登壇パイロット事業者

16:10-17:00
17:00

独立 行 政法 人国 際 協力 機 構（JICA）理事鈴木規子
国立大学法人福井大学

ヤマハ株式会社

NPO 法 人 MIYAZAKI CDANCE CENTER

閉会(2) 主な開催準備内容①プログラム構成
基調講演では、エジプト政府からの要請に基づいて実施されている日本型教育導入にかかる様々な取組について、独立行政法人国際協力機構より理事鈴木規子氏を講演者としてお招きする予定であった。
パイロット事業実施報告の発表者の選定にあたっては、
民間企業、
学術機関、NPO 法人と多様な機関の発表者を募ること、異なる分野・地域の事業を紹介することとした。学術機関からは国立大学法人福井大学、民間企業からはヤマハ株式会社、
NPO 法人からは MIYAZAKI C-DANCE CENTER の計 3 機関に発表を依頼した。ポスターセッションについては、2018 年度事業及び 2019 年度事業実施機関すべてに発表を依頼した。
また、昨年度は、鈴木寛教授（東京大学）と北村友人准教授（同大学）に、「日本型教育の魅力と海外展開の可能性」というテーマで講評・対談をいただいたが、今年度は、お二人に加えて、登壇予定であったパイロット事業者の 3 名を迎えて、パネルディスカッションを行う予定であった。テーマは、①現地で感じた日本型教育の可能性と課題、②プロジェクトを通じた日本国内への裨益を予定していた。
②ロジスティクス業務
シンポジウム開催は叶わなかったが、開催へ向け行った業務は以下の通りである。
・パイロット事業全 27 案件（2018-19 年度採択）のポスター制作取りまとめ（日英）（なお、同ポスターは、『パイロットプロジェクト一覧 2020 年 3 月版』として、日本語版
及び英語版の冊子として取りまとめた。）

20

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
・講演者との各種調整
・ポスターセッションへ向けた調整
・パネルディスカッションへ向けた調整
・パイロット事業者への旅費支払い調整・配布資料の作成（プログラム、ポスター掲示マップ、アンケート）
・会場レイアウトの検討・作成
・参加勧奨
・参加者取りまとめ及び名簿・名札作成
・会場備品準備・案内表示作成

国際フォーラムへの出展

3.4

海外の教育関係者等とのビジネス・マッチングを通じて案件形成の促進を図るため、国際フォーラムに出展した。
3.4.1

TICAD7 併催事業「日本・アフリカビジネスフォーラム＆EXPO」ビジネス EXPO「ジャパン・フェア」への出展
パイロット事業重点地域であるアフリカでの教育ニーズの発掘及び日本型教育の海外展開促進のため、8月に横浜で開催されたTICAD7併催事業「日本・アフリカビジネスフォーラ
ム＆EXPO」ビジネスEXPO「ジャパン・フェア」にブース出展をした。出展概要は下表の通り。
表 11 TICAD7「ジャパン・フェア」への出展概要
名称
日時
場所

TICAD7併催事業「日本・アフリカビジネスフォーラム＆EXPO」ビジネス
EXPO「ジャパン・フェア」
2019年8月28～30日（3日間）
パシフィコ横浜
アフリカ53カ国（首脳級42名）、52カ国の開発パートナー諸国、108の国際

TICAD7概要/
主な参加者

機関・地域機関の代表ならびに民間セクターやNGO等市民社会の代表等が参加

日本・アフリカビジネスフォーラム＆
EXPO概要EDU-Portニッポンブース来訪者数
EDU-Portニッポンブース
主な要人の来訪者

来場者数は約21,000名（延べ人数）「ジャパン・フェア」出展者は156社/機関

386名（アフリカ関係者25カ国151名、日本人関係者235名）-

佐藤正久外務副大臣（当時）
能下正樹特命全権大使（在エジプト大使館）
Mohamed T. H. SIALA（リビア外務大臣（Minister of Foreign Affairs））
Hon. Thesele John Maseribane（レソト通信大臣（Minister of Ministry ofCommunications Science and Technology））

21

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
EDU-Portニッポンブースでは、パイロットプロジェクトのパネル写真（12枚）、4機関からの教具展示、6機関からの広報資料の配布を行い、EDU-Portニッポンならびにアフリカに活動展開を希望または既に活動している企業・団体・大学等の広報を行った。加えて、EDUPortニッポンの事業紹介のため、パイロット事業紹介冊子や、メンバー機関基本情報リストなどの配布も行った。
来場したアフリカ諸国からのブース訪問者に対し、昨年 10 月の TICAD サイドイベントでも実施したアンケート調査「日本のどの教育分野に興味がありますか？（What are you
interested in Japanese education?） 6」を実施し、アフリカの地図上に回答をプロットしてもらった。25 カ国約 70 名（87 件）の回答では、幼児教育（22%）、職業教育（21%）、ICT 教育（18%）に高いニーズがあった。昨年 10 月の TICAD サイドイベントの調査では、理数科
教育（20%）、職業教育（19％）、ICT 教育（16%）が上位を占めており、今回は、幼児教育に関心がある来訪者が多かったことが伺える。
アフリカからの訪問者の意見として、「日本型教育や日本の教育ビジネスのニーズは高いが、接点やきっかけがない。」「自分は自国での教育関連機関とのネットワークを持っているので、関心のある機関との接点が欲しい」との声が複数寄せられた。また、日本人参加者
からは「EDU-Port ニッポンの事業自体を知ることができて良かった」との好意的な反応が多く寄せられた。本出展の主な成果と課題・改善点は以下の通りである。
＜成果＞


国内外の要人を含め、日本型教育に関心を持つ人に対して EDU-Port ニッポンの取り組みについて広報することができた。



アフリカからの来訪者へのアンケートより、日本型教育のアフリカ展開のニーズを確認することができた。



ビジネス促進を主目的とするジャパン・フェアでは教育分野のブース出展は非
常に限定的であった。そのため、現時点では教育につながりをもたない来訪者にも EDU-Port ニッポン事業を幅広く紹介することができた。

＜課題・改善点＞


メンバー機関基本情報リスト（14 機関）に対するアフリカ来訪者からの需要が高かったため、今後も引き続きリスト掲載機関数を増やすことが求められる。

6

10 項目の選択肢から回答（幼児教育、職業教育(TVET)、インクルーシブ教育、学校保健、教師教育、
学校設備・施設、ICT 教育、スポーツ/芸術教育、理数科教育、その他）

22

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング

EDU-Port ニッポンブース

展示品

ブースの様子

アフリカ諸国教育ニーズ調査

能下特命全権大使（エジプト大使館）

232019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
3.4.2

教育見本市への出展（GESS Dubai 2020、アラブ首長国連邦ドバイ市）

2019 年度の重点地域である中東・アフリカ地域における日本型教育についての情報発信
及び海外展開促進のため、アラブ首長国連邦ドバイ市で開催された教育見本市 Global
Educational Supplies & Solutions (GESS) Dubai 2020 にブースを出展した。同教育見本市は、
毎年全世界 40 カ国以上からの出展、92 カ国から 1 万人を超える参加があるだけでなく、中東地域に限らず、欧米、アフリカ地域、アジア地域からの参加者も多いという利点が挙げられる。また、開催地であるアラブ首長国連邦及び英国、米国、中国、韓国、フィンランドが国別パビリオンを設置している。
表 12 GESS Dubai 2020 開催概要
名称
日時
場所
主な参加者

Global Educational Supplies & Solutions (GESS) Dubai 20202020年2月25～27日（3日間）
Dubai World Trade Center （アラブ首長国連邦ドバイ市）
中東・欧米・アフリカ・アジア地域の教育関係者（約10,000人）（1）プラットフォーム参加機関に対する出展勧奨
EDU-Port ニッポンのホームページやメールマガジンのほか、地域別分科会、トピックセ
ミナー等のイベントを通じて、同教育見本市への出展勧奨及び、広報資料配布を希望する機関を募った。その結果、株式会社鈴木楽器製作所が当事業ブースの 4 分の 1 を占める 1ｍ×3m のスペースを活用し、当事業事務局と共同でブースを出展した。また、広報資料に関しては、5 機関から資料配布の要望があり、広報資料を会場にて配布した。
（2）出展内容
ブースでは、日本の小学校の教室を再現するほか、パイロット事業の紹介をするため、写真パネルを展示した。事務局ブースにおける展示品と配布物は下記の通りである。
【展示品】


算数の授業風景横断幕



パイロット事業写真パネル5枚



ドバイ日本人学校の児童による習字作品及び工作作品



動画（「小学生の一日（アラビア語字幕）」、「教師の視点から見た日本型教育」）



理数科教育（算数セット）



学校給食（給食サンプル、児童用エプロン）

防災教育（折りたたみ式ヘルメット）

芸術（習字セット、水彩絵の具セット）

【配布物】


Basic Education in Japan

パイロットプロジェクト一覧2020年3月（英語版）

24

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング

メンバー機関基本情報リスト（英語版）



リーフレット（教師の視点から見た日本型教育）

日本留学情報パンフレット “Scholarship for International Students in Japan”



広報資料（5機関）



EDU-Port Japanロゴつきボールペン（ノベルティ）

EDU-Port Japanロゴつき不織布バッグ（ノベルティ）（3）複数機関との連携
ブース出展にあたっては、以下の機関より協力を得ることができた。


東京学芸大学附属世田谷小学校：教室及び学校生活の様子の撮影。

ドバイ日本人学校：学校備品の借用。
児童用机・椅子、算数セット、習字セット、水彩絵の具セット
児童の習字、製作物、その他掲示物（クラス目標）



東京都学校給食会：給食レプリカの借用。



JETRO本部、JETROドバイ事務所：駐ドバイ日系企業等への参加勧奨。



在ドバイ日本国総領事館：郵送配布資料の現地受領。

（4）GESSにおける日本型教育（教師教育）に係る講演
ブース出展に加え、日本型教育について学術的な理論や経験を共有するため、教職員支援機構の上席フェローである百合田氏に講演いただいた。GESSの講演会場の一つである“Leadership Stream”において、日本型教育の中でも特に教師教育（授業研究）の利点について共有いただいた。概要は以下の通りである。
表13 講演概要
講演名
日時
場所
講演者

Ensuring Teacher Quality in Japan: Balancing Teacher Autonomy and Structural
Control in Teachers’ Professional Learning & Development
2020年2月25日12：30～13：00
Leadership Stream, Dubai World Trade Center
教職員支援機構上席フェロー 百合田 真樹人氏

（4）実施結果
GESS Dubai 2020 全体では約 10,000 名 7 が参加した。EDU-Port ニッポンブースには、約800 名の訪問があった。ブース訪問者は、中東 8、アフリカ 9、アジア 10のほか、英国、ロシア、グアテマラ、チェコ、カナダ等、多くの国からの参加者であり、日本型教育の特に特別活動（掃除や給食当番など）に多くの関心が寄せられた。その中で、今後も情報交換をした

7

2020 年 4 月時点の暫定数。Tarsus 社担当者情報による。
アラブ首長国連邦、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、オマーン、レバノン、パレスチナ等 10 カ国
9 ケニア、エチオピア、ナイジェリアの 3 カ国
10 インド、パキスタン、香港、中国、フィリピン、スリランカ等 7 カ国
8252019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
いとする 27 名と名刺交換を行うことができた。
展示物では学校給食のレプリカに関心が寄せられ、それと併せて児童が給食を配膳する
しくみについて多くの来訪者から好印象を得た。また、新規動画の中で、児童が掃除をしている映像があるが、それを見て掃除を含めた特別活動について賞賛する声が多く聞かれた。
昨年は、日本の教育に関心を示し、関心分野と関連のある日本の教育関連機関の紹介を求められても、紹介できる情報を持ち合わせていなかった。その反省に基づき、今年は、海外展開に関心のあるメンバー機関基本情報リストを配布した。昨年同様、日本の教育機関と接点を持ちたいというニーズは多かったため、同リストを配布することで、双方のつなぎ役を果たすことができた。
また、依然として日本への留学に関する情報のニーズが高かったため、留学情報パンフレット“Scholarship for International Students in Japan”は有効であった。
（株）鈴木楽器製作所との共同ブース出展については、同社の楽器等の展示により、情報提供に留まる事務局を補う形で、日本型教育の具体的な事例として示すことができたのは有意義であった。未だ導入されていない国が多い音楽（器楽）教育の利点について、ブース
訪問者には実際に楽器に触れてもらいながら理解を促すことができた。また、音楽教育の導入に関心を持った学校関係者とはコンタクト先を交換しており、今後のビジネス展開に期待が持てる。
以上を踏まえ、本ブース出展に係る成果及び改善点は以下の通りである。
＜成果＞


中東・アフリカ地域のみならず、アジアや欧米諸国などの多様な国の参加者に対して日本型教育について発信することができた。

ブース来訪者の反応から、日本型教育の中でも特に掃除や給食配膳などの特別活動について関心が強い傾向があることが確認できた。



鈴木楽器製作所との共同ブース出展により、具体的な事例紹介と体験（楽器演奏）を通して、日本型教育の利点への理解を促進した。



メンバー機関基本情報リストを配布することにより、日本型教育の基本的な情報発信に加え、海外展開の種まきといった一歩踏み込んだ活動をすることができた。

＜課題・改善点＞


上述の通り、メンバー機関基本情報リストは海外の教育関係者と接点を持つのに有効であるものの、リストに掲載している機関数は 2020 年 3 月時点では 19に留まっているため、より幅広い分野において、より多くの機関に掲載勧奨を行うことが必要である。



事業者との共同ブース出展は、日本型教育を具体的に示すとともに、海外展開に直接つながるチャンスも得られるため、今後の国際フォーラムでの出展においても、より多くの事業者の協力を得て共同出展するのが有効である。

26

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング

EDU-Port ニッポン/鈴木楽器製作所共同ブース

展示物（EDU-Port ニッポン事務局）

ブース来訪者への対応

鈴木楽器製作所ブースでの対応

百合田氏による講演

JETRO ドバイ事務所訪問

27

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング

4．パイロット事業
2018年3月29日に開催された「ニーズ・シーズ」勉強会 11での協議事項を踏まえ、日本政府が進める日本型教育の海外展開のモデルとなり得る事業を公募し、第一次審査及び幹事会での検討を経て採択された案件を再委託の形態で実施した。2019年度のパイロット事業は、
アフリカ・中南米・中東地域における新規案件開拓に重点を置いた（公募要領は添付2参照）。
2019年度の公募の概要は下表の通りである。経費支援なしの応援プロジェクトについては10件程度を目安に、重点地域は設けず公募を行った。
表 14 2019 年度パイロット事業公募概要
類型
重点地域

経費支援
支援期間
採択件数

4.1

公認プロジェクト
アフリカ地域・中南米地域・中東地域
を重点地域とする。なお、これらの地域以外の応募も可能。
最大180万円程度／件／年2カ年（予定）2件程度

応援プロジェクト
地域を問わないなし
2カ年（予定）10件程度

公募・審査・採択

2019年4月5日に公募を開始した。公募要領や申請書類一式を、EDU-Portニッポンのホームページに掲載した他、ステアリングコミッティ及び幹事会のネットワーク、JICA PARTNER、
国連フォーラムのメールマガジン等を通じて応募勧奨を行った。
2019年4月11日に公募説明会を開催し、事業の趣旨や応募方法、採択された場合の支援内容等について説明を行った。合計23人が参加した。公募説明会等で寄せられた質問について
は、ホームページ上に回答を掲載した。応募締め切りの2019年5月10日正午までに、12件の申請があった。
申請された案件の第1次審査では、事務局にて基本的な要件の確認及び提案内容について
いくつかの視点で、項目ごとに3～4段階で評価を行い、幹事会での採否検討の参考とした。
第2次審査として、2019年5月28日に幹事会を開催し、プロジェクトの採否に関する検討を行った。審査の結果、応援プロジェクトについては3件が採択された。公認プロジェクトについては、採択候補機関2機関が選定された。その後、6月6日に幹事会座長同席のもと、採択候補2機関に対する最終面接を行い、両機関を採択することが決定された。6月27日に文部科学省及びEDU-Portニッポンのホームページで結果を公表した。採択された案件は下表の通りである。
表15 公認プロジェクト一覧
代表機関
日本体育大学

事業名
ウガンダ共和国における小学校教員向け体育指導資料策定支援【ウガンダ】

11「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォームの構築 報告書」株式会社三菱総合研究所、2018 年
3 月、pp.11-1228

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
特定非営利活動法人

エジプトにおける教育イノベーション創出事業～日本式公民

1 万人井戸端会議

館の運営及び社会教育の学びを通じて～【エジプト】

表16 応援プロジェクト一覧
代表機関
学校法人関西大学

事業名
実技科目の充実と社会連携活動の支援による体感型技術教育の普及【ブータン】

株式会社教育と探求社

ベトナムにおける主体的・対話的な学び方を実現する日本型
キャリア教育の実践導入とその定着・組織化【ベトナム】株式会社 ANA 総合研究所

ミャンマーの小学校教員に対し、現地で実施する研修にてリーダーシップ力を育成するための支援事業【ミャンマー】

これらのパイロット事業を2016年度～2018年度採択事業とともに、分野ごとに分類したものが添付3である。
4.2

契約管理・事業遂行支援等

公認プロジェクトについては各採択機関と再委託契約を締結、2018年度採択及び2019年度採択全27機関から業務計画書を受領のうえ、事業遂行支援等を実施した。支援内容は下表の通りである。
表17 支援内容
支援項目
呼称・ロゴマーク使用の許可

支援事例

機関数

―

27

事業開始時の情報提供

27

事業進捗報告書に記載のあったご要望への対応

10

他のパイロット事業実施機関のご紹介

3

活動内容に関するご相談

1

次年度の活動に関するご相談

27

査証に関するご相談

1

精算方法に関するご相談1

推薦レター・証明書の発行

27

相手国教育省へのご案内

2

在外公館等へのご案内・ご紹介

2

他国からのお問い合わせ

1

当該事業展開に要した経費の一部を支援

14「日本型教育の官民協働プラ「イベント・活動・広報シート」の配布

27

ットフォーム」による支援

ホームページで活動をご紹介

11

個別コンサルティング

現地機関との調整支援

事業展開に関わる経費の一部
支援29

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
4.3
4.3.1

事業のアウトカム・メディアに報道された実績
事業のアウトカム

EDU-Portニッポンが掲げる成果指標にかかる事業のアウトカムについて、以下の通り
2017年度及び2018年度実績と比較をする（2017年度及び2018年度実績値は同年報告書より抜粋）。なお、2017年度は24機関25案件、2018年度は27機関30案件、2019年度は26機関27案件である。
＜成果目標：日本の教育の国際化＞
表18 本パイロット事業に参加した日本側の教員、職員、指導者及び園児・児童・生徒・学生の数
対象者

実績値
2017 年度

2018 年度

2019 年度

教員数（人）

647

1,084

1,846

職員数（人）

255

181

175

指導者数（人）

78

141

163

園児・児童・生徒・学生数（人）

2,164

3,822

2,807

その他関係者（人）

218

893

720

合計（人）

3,362

6,121

5,711

パイロット事業実施機関からは、「本事業への従事を通じ、日本の教員や専門家が、日本の手法をグローバルな視点で捉えられるようになった」「活動に参加した日本の若手研究者、教員、関連団体の職員、児童・生徒の国際性の涵養に貢献した」「留学生受け入れにつながる」といった成果が報告された。以下は一例である。
日本の健康・環境教育の教材開発の経験や知見、教員研修システム、教員養成及び教育実
践研究の手法等の蓄積が事業の実施に生かされた。特に、日本とラオスの教員が共同で、教科書改訂、教材開発、教員研修を行うことで、双方の国際化、教員や学生の国際的な資質がさらに向上した。

【国立大学法人信州大学】

学生アスリートにとって、これまで自身が情熱を傾けてきたスポーツを、実際に海外で意思疎通が容易でない者に指導する経験は、国家を超えた価値観を身につけさせることが【学校法人梅村学園 中京大学】

できると考えられる。

マラウイのナリクレ教員養成大学と大学間協定を締結することができた。これにより留学生の受け入れにつながることが期待される。

30【国立大学法人福井大学】

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング＜成果目標：親日層の拡大＞
表19 本パイロット事業に参加した相手国側の教員、職員、指導者及び園児・児童・生徒・学生の数
対象者

実績値
2017 年度

2018 年度

2019 年度

教員数（人）

2,155

4,112

3,954

職員数（人）

293

520

714

指導者数（人）

116

310

223

園児・児童・生徒・学生数（人）12,012775,826

144,255

その他関係者（人）

558

1,658

2,127

合計（人）

15,134782,426

151,273

パイロット事業実施機関からは、「活動に参加した相手国側教育関係者、児童・生徒・学生や保護者層の日本への理解が深まった」「技術移転を受けた教員や学生が親日家になることに貢献した」といった成果が報告された。具体的な成果の一例は以下の通りである。
日本での研修を通して、日本の体育の良さや可能性を知り、日本の体育実践をウガンダにも広めたいというモチベーションを持った教員が増えた。さらに、ウガンダの教員が体育教育に加えて日本の文化や歴史を理解し、尊重する態度を身につけ、家族、同僚、その他の事業関係者へ伝えたことで、より多くのウガンダの人々が日本に対する興味を持つき【日本体育大学】

っかけとなった。

学校体育の普及はスポーツの普及にも連動するため、スポーツを通した地域・社会開発に貢献できる。

【国立大学法人広島大学】

また、18機関から「持続可能な開発目標（SDGs）に対する理解が深まり、SDG達成に向けた行動が喚起された」という報告がなされた。実施機関からの報告によると、該当する目
標は以下の通りである。


目標3：すべての人に健康と福祉を（4機関）

目標4：質の高い教育をみんなに（16機関）

目標6：安全な水とトイレを世界中に（1機関）

目標8：働きがいも経済成長も（2機関）

目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう（1機関）

目標10：人や国の不平等をなくそう（1機関）

目標16：平和と公正をすべての人に（1機関）31

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング＜成果目標：日本経済成長への還元＞
表20 本パイロット事業に参加した民間企業数
対象企業

実績値
2017 年度

2018 年度

2019 年度

日本の企業数（社）

83

102

54

海外の企業数（社）

24

49

57

合計（人）

107

151

111

パイロット事業実施機関からは、「事業を通じて養成された人材が（近い将来／将来的に）日本企業へ就職することが期待できる」「日本型の研修や教育システムが受け入れられやすい土壌ができ、教材や教具販売の可能性が広がる」などの報告がなされた。以下はその一例である。
日本人会という企業を含む関係者とも意見交換をし、若者のスタートアップ支援、就労支
援においては、共に連携しながら日系企業への就職や起業をサポートする役割を確認することができた。

【特定非営利活動法人1万人井戸端会議】

Quest Career in HaNoi2019というイベントをベトナムにて開催したが、そのイベントに参【株式会社教育と探求社】

加した学生が協賛企業にてインターンシップを行った。

理科実験には、理科教材の開発・提供が不可欠である。一方、日本においては、学童数の減少等により理科教材の開発・販売は伸び悩むことが想定され、優れたコンテンツや企画
力の海外、特に東南アジアへの足掛かり（現地理解や拠点形成）になると考えられ、教材開発会社の海外展開の一助になると考えている。

4.3.2【国立大学法人大阪教育大学】

メディアに報道された実績

パイロット事業実施機関からは、メディアに報道された実績として以下が報告された。
表21 メディアに報道された実績
メディア実績

実績値
2017 年度

2018 年度

2019 年度

web サイト（回）

49

62

36

SNS（回）

17

9

13

テレビ（回）

20

11

15

新聞（回）

36

21

15

雑誌（回）

1

6

3

その他（回）

10

3

1

合計（回）

133

112

83

32

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
またEDU-Portニッポン事業は、以下のメディアで紹介された。


日本教育新聞 NIKKYO WEB“世界へ広がる日本の教育～双方向でつながる国際

交 流 へ ～ ” 掲 載 日 ： 2019 年 10 月 16 日

URL ：https://www.kyoiku-press.com/post-

207963/

4.4

相手国関係者対象アンケート

これまで実施してきたパイロット事業の効果を検証するとともに、今後の日本型教育の
海外展開の在り方を検討する際の参考とするため、プロジェクトを実施している相手国の関係者を対象にアンケートを実施した。同本調査は、各国におけるパイロット事業の関係者
が、プロジェクトを通じ、その考えや態度にどのような変化が生じたのかについて検証することを目的としたものである。アンケート調査票の質問項目は、1.回答者の基礎情報、2.プ
ロジェクトを通じた変化や意見、3.日本の教育及び日本に対する印象・興味関心に関する内容にて構成されている。対象となる延 52 機関のうち、28 機関の関係者全 623 人より回答を得て、結果を取りまとめた。
調査結果は、全体として本事業に対して好意的な回答を得ており、2016 年度から 2019 年
度に EDU-Port ニッポンの採択を得た機関による日本型教育のパイロット事業については、全体として相手国関係者にとって有意義なものであったと捉えられていたことがわかった。
調査結果の詳細は、添付 4 の通りである。

4.5

日本型教育としての特徴

パイロット事業実施機関から提出された委託業務成果報告書「7. 日本型教育としての特徴」の記載内容及び実施機関との報告面談を通して指摘された、実施機関が考える「日本型教育の特徴」について下表の通りにまとめる。なお特徴は6つのカテゴリー（①学習者主体の教育、②指導法・評価方法、③教材、④教員養成・教師教育、⑤制度・組織運営、⑥技術
職業教育）に分類可能であったので、カテゴリーごとに添付5に取りまとめた。

4.6

事業の海外展開における成功例・失敗例から得た教訓

上記「日本型教育としての特徴」同様、パイロット事業実施機関から提出された委託業務
成果報告書「8. 事業の海外展開における成功例・失敗例から得た教訓」（8.1 事業運営面、
8.2 技術・コンテンツ面）の記載内容をもとに、実施機関が考える「事業の海外展開における教訓」を「海外展開における成功のカギと教訓集」として取りまとめた（添付6参照）。
なお、同教訓集は、昨年度取りまとめたものに、今年度新たに記載いただいた事項を追記する形で、更新版として取りまとめた。教訓は下記の通り14のカテゴリーに分類し、事業が実施されている地域（ASEAN、その他アジア、オセアニア、中東、アフリカ）ごとに掲載している。

33

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
1. 事前準備・情報収集
2．実施体制・人員配置
3．計画立案・スケジュール
4．他プロジェクト・他機関との連携
5. 関係構築・コミュニケーション
6. 活動の進め方・段取り

7. 活動の現地へのカスタマイズ
8. 指導法・研修・ワークショップ
9. オーナーシップ・持続性
10. 通訳・翻訳
11. 現地との連絡
12. 知的財産権保護
13. 物品調達
14. 日本の教育への還元

4.7

EDU-Portニッポンプラットフォームの活用

上記「日本型教育としての特徴」同様、パイロット事業実施機関から提出された委託業務
成果報告書「9. EDU-Portニッポンプラットフォームの活用」（9.1 役立った点、9.2 改善が必要な点）の記載内容及び実施機関との報告面談を通して指摘された主だった点を下表の通りまとめる。
表22 EDU-Portニッポンプラットフォームで役立った点-

分科会、トピックセミナーが有意義だった。（10機関）-

EDU-Portをきっかけに幅広い人脈を形成できた。（7機関）-

文部科学省のパイロット事業であることが、現地における信用につながった。（6機関）-ホームページ等を通じて情報発信が行えた。（5機関）-ホームページ、メールマガジン、個別コンサルティング等を通じて情報を得ることができた。（5機関）-

在外公館等の協力を得ることができた。（4機関）-

現地政府関連機関へのアプローチが可能になった。（2機関）-

申請プロセスを通じて、教育分野の国際協力事業の考え方を整理する機会となった。
（1機関）

-

他事業の審査通過の後押しとなった。（1機関）*カッコ内は、役立った点を挙げた機関数。複数回答可。

34

2019 年度日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
委託業務成果報告書
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
表23 EDU-Portニッポンプラットフォームの改善が必要な点・期待する点-

同一地域/類似事業の事業実施機関との交流の場が欲しい。（6機関）-

他の採択プロジェクトと定期的に意見交換できる場が欲しい。（6機関）-連携できる日本企業を紹介して欲しい。（2機関）-

在外公館等へのアプローチにさらに協力して欲しい。（2機関）-

中長期的な事業支援のスキームを検討いただきたい。（2機関）-

首都圏を活動拠点としない機関に対するサポートが欲しい。（2機関）-

一般の参加者が参加しやすい形でセミナーを開催してほしい。（1機関）-

現地企業を紹介して欲しい。（1機関）-

広報に協力してほしい。（1機関）-

現地政府関係機関へのアプローチにさらに協力して欲しい。（1機関）-

イベントの告知をもう少し早くしてほしい。（1機関）*カッコ内は、改善が必要な点・期待する点を挙げた機関数。複数回答可。

役立った点については次年度以降も継続する。改善が必要な点・EDU-Portニッポンに期待する点として挙げられた事項については、可能な範囲で対応検討する。具体的には、以下の通り。
「同一地域/類似事業の実施機関との交流の場が欲しい」「他の採択プロジェクトと定期的に意見交換ができる場が欲しい」という要望に対し、2020年度は、2019年度に新型コロナウイルスの流行によって開催が見送られたシンポジウムを開催する。各パイロット事業実施機関のポスター発表の時間を通じて、他の実施機関と意見交換をする時間を設ける。また、シンポジウム後には懇親会を開催し、パイロッ
ト事業者間のネットワーク構築を図る。

「連携できる日本企業を紹介して欲しい」という要望に対しては、パイロット事業実施機関をはじめ、プラットフォームメンバーが他企業・機関との連携を深めていただく目的で、ホームページ上に「プラットフォームメンバー機関基本情報リスト」を掲載した。しかし、リストに掲載を希望する機関数が限定的であるため、引き続
き、掲載機関数を増やすよう周知を図る。

「一般の参加者が参「首都圏を活動拠点としない機関に対するサポートが欲しい」
加しやすい形でセミナーを開催してほしい」という要望は地方に立地する機関か
ら寄せられたものである。東京への頻繁なアクセスが難しいことが予想されるため、来年度も引き続き、分科会やセミナーをインターネットで中継する。

「イベントの告知をもう少し早くしてほしい」という要望に対しては、ホームペー
ジやメルマガ等を利用して、遅くとも1カ月前を目途にイベントの告知を行うよう
にする。

35

添付資料1︓地域別分科会・トピックセミナーアンケート結果

株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング
2020 年 4 月 14 日

地域別分科会・トピックセミナーアンケート結果
地域別分科会・トピックセミナー概要

1.

2019 年度は、地域別分科会 3 回、トピックセミナー2 回の計 5 回のセミナーを開催し、今年度から会
場参加が困難な方向けに Skype for Business による動画配信も実施した。会場登録者数は計 198 名、参加者は 146 名（参加率 73.7%）、Skype 登録者は計 90 名、視聴者は 54 名（視聴率 60%）であり、会場と Skype を併せて登録者 288 名、参加者 200 名であった（表 1）。
アンケートは会場参加者に対して行い、 146 名中 106 名が回答した（回答率 72.6％）。Skype 視聴については、Google フォームを用いて、主に視聴環境に関するアンケートを WEB 上で実施した。Skype
は、視聴しなかった理由（特に Skype 接続が物理的にできなかった理由など）についても情報収集が必要であったため、登録者全員にアンケート送った。その結果、回答者は 28 名、回答率（アンケート回答
数/登録者数）は 31.1%であった。以下に、会場アンケート結果、Skype アンケート結果それぞれについて説明する。
表 1 地域別分科会、トピックセミナー登録者・参加者・視聴者数内訳
Skype

会場

名称

開催日時

登録者

参加者
(参加率)

アンケート
回答数

登録者

(回答率)

視聴者
(視聴率)

アンケート
回答数
(回答率**)

第 1 回中南米地域分科会

9 月 12 日(木)14:00~16:30

20

14
(70%)

12
(85.7%)

93(33.3%)

トピックセミナー(教師教育)

9 月 26 日(木)14:00~16:05

34

30(88.2%)

20(66.7%)

1912(63.2%)

第 2 回中南米地域分科会

10 月 7 日(月)14:00~16:20

47

38(80.9%)

21(55.3%)

177(41.2%)

トピックセミナー(幼児教育)

10 月 25 日(金)14:30~16:40

47

26(55.3%)

20(76.9%)

30

26*(86.7%)

14(46.7%)

ベトナム分科会

11 月 8 日(金)14:00~16:45

50

38(76.0%)
146(73.7%)

33(86.8%)
106(72.6%)

6
(40%)
54
(60%)

8
(53.3%)
28(31.1%)

合計

198

15
90

6***
(13.3%)

トピックセミナー（幼児教育）は当日大雨の予報であったので、会場参加者も Skype 視聴できるように事前告知をした。
Skype 登録をし、視聴したのは 16 名、会場登録から Skype 視聴したのは 10 名。
(**) Skype アンケートは、視聴をしなかった理由についても調査したかったため、登録者全員に送っているため、回答率は（アンケート回答数/登録者数）となっている。
(***) 第 1 回中南米地域分科会、トピックセミナー(教師教育)、第 2 回中南米地域分科会の Skype アンケートは合わせて実施
し、回答数は 6 件であった。

(*)

1

2.

会場アンケート分析(1) 参加者の所属
会場参加者全体の所属は、民間企業が 36%、大学・学術関係者が 19%であった（図 1）。地域別
分科会とトピックセミナーの比較では、トピックセミナーの方が民間企業の参加者が多い傾向であった。

図 1 参加者所属(2) 設問「今回の地域別分科会/トピックセミナーについて、総合的にどのくらい満足していますか」
全体では「満足」・「やや満足」が 91％を占め、高い満足度となった（図 2）。地域別分科会では「満足」・「やや満足」が 93％とトピックセミナー（88%）に比べて高い結果であった。

図 2 地域別分科会/トピックセミナー満足度(3) 設問「関心のある国はどこですか(複数回答可)」
中南米地域分科会では、中南米で関心のある国について質問をした。ベトナム分科会とトピックセミナ
ーでは、4 地域（中東、中南米、アフリカ、その他）において関心のある国（上限 3 つ）について質問をした。表 2～6 は、各分科会/セミナーにおいて 2 件以上の回答があった国である。
中南米分科会とベトナム分科会/トピックセミナーで得られた回答によると（表 2、表 3）、中南米地域
はペルーの関心が高く、次いでチリ、ブラジル、メキシコであった。ベトナム分科会/トピックセミナーで得られた回答の内、アフリカにおいて関心のある国は、ケニア、南アフリカ、カメルーン（表 4）、中東ではエジプト、
アラブ首長国連邦であった（表 5）。また、その他地域では、ベトナムとミャンマーの関心が高かった（表6）。

2表 2 中南米で関心のある国（中南米地域分科会における回答）
国名

ペルー
チリ
ブラジル
コロンビア、メキシコ
エクアドル、キューバ、パラグアイ
アルゼンチン、ボリビア、ホンジュラス
コスタリカ、ニカラグア
グアテマラ、パナマ
エルサルバドル
バハマ、ベネズエラ
グレナダ、スリナム、セントビンセントおよびグレナ
ディーン諸島、ドミニカ共和国、トリニダード・トバ
ゴ、ベリーズ

回答数

19
15
14
11
9
8
7
6
4
3
2

表 3 中南米で関心のある国（ベトナム分科会・トピックセミナーにおける回答）
ペルー
ブラジル、メキシコ
アルゼンチン、キューバ

国名

回答数
5
4
2

表 4 アフリカで関心のある国（ベトナム分科会・トピックセミナーにおける回答）
国名
ケニア
南アフリカ
カメルーン
エチオピア、ガーナ、ザンビア、セネガル、タンザニ
ア、チュニジア、モロッコ、ルワンダ

回答数
8
4
3
2

表 5 中東で関心のある国（ベトナム分科会・トピックセミナーにおける回答）
国名

回答数
12
6
2

エジプト
アラブ首長国連邦
イラン、トルコ、レバノン

表 6 その他の地域で関心のある国（ベトナム分科会・トピックセミナーにおける回答）
国名
ベトナム
ミャンマー
カンボジア、タイ、インド、パキスタン、
インドネシア、バルカン半島

3

回答数
6
4
3
2

(4) 設問「地域別分科会/トピックセミナーに期待する内容は何ですか︖(複数回答可)」
全体として、「特定国の教育事情」と「ビジネス展開実践例」について具体的な事例を聞きたいという参加者が多く、地域別分科会（中南米分科会、ベトナム分科会）、トピックセミナーともに同様の結果であった（図 3）。

図 3 地域別分科会/トピックセミナーに期待する内容(5) 設問「海外展開について興味のある分野は何ですか︖」
全体の結果では「ICT 教育コンテンツ」が 29%、「理数科教育」が 20%、「教師教育・教員養成」が 13%、
「スポーツ/芸術教育」が 10%と高かった。2018 年度のトピックセミナーでは「ICT 教育コンテンツ」、「職業教育」を実施し、今年度は「教師教育」、「幼児教育」をテーマに開催していることから、次年度は「理数科教育」と「スポーツ/芸術教育」がテーマの候補となる（図 4）。

＊トピックセミナーでの質問では「教師教育」「幼児教育」については選択肢を除外

図 4 海外展開について興味のある分野

4

(6) 設問「次回同様のセミナーがある場合、どの時間帯が参加しやすいでしょうか︖(複数回答可)」
全体では、50%を超える回答が「14:00-16:30」の時間帯となり、地域別分科会・トピックセミナーともに同様の結果であった。今年度実施した全ての地域別分科会/トピックセミナーは 14 時～16 時 30 分での開催であったことから、多くの参加者にとって参加しやすい時間帯であったと考えられる。

図 5 参加しやすい時間帯(7) 設問「今回のセミナーの開催をどのように知りましたか︖(複数回答可)」
全体では「EDU-Port ニッポンのメルマガ」が 30%と最も高く、次いで「知人」が 28%、「その他」が 15%であった（図 6）。地域分科会とトピックセミナーの比較では、地域別分科会では「その他」の割合が、トピ
ックセミナーでは「EDU-Port ニッポンのメルマガ」が高かった。「その他」の回答で記載があったものは、国際開発学会メール、文科省メルマガであった。

図 6 セミナー開催の情報源

5

3.

Skype アンケート分析

Skype での中継は今年度が初の試みであった。そのため、Skype 接続ができなかった理由についても把握し、改善策を検討するため、視聴者のみでなく、登録者全員にメールにて Google フォームの WEB アン
ケートを依頼した。
アンケート 1 問目には、視聴した人/視聴できなかった人共通の設問「EDU-Port ニッポンの地域別分科会、トピックセミナーを Skype 視聴しましたか︖」を設定し、その回答によって視聴した人には 6 つの設問
を、視聴できなかった人には 3 つの設問を尋ねた。
(1) 共通設問 「EDU-Port ニッポンの地域別分科会、トピックセミナーを Skype 視聴しましたか︖」
回答者 28 名の内、「視聴した」と回答したのは 24 名（86%）、「視聴しなかった/できなかった」は 4 名（14%）であった（図 7）。各回答は表 7 のとおりである。
表 7 Skype 視聴状況（N=28）
視聴した
6
13
5
24

第1回・2回中南米分科会、トピックセミナー(教師教育)

トピックセミナー（幼児教育）
ベトナム分科会

合計

視聴しなかった/できなかった
0
1
3
4

図 7 視聴状況合計(2) 視聴者に対する設問視聴した 24 名に対して質問した 6 つの設問とその回答は以下のとおりである。
① 設問「視聴全般に関する満足度はいかがでしたか︖」
全体の視聴満足度は、「満足」が 50%、「やや満足」が 42%と高い満足度であった（図 8）。
各回答は表 8 のとおりである。

表 8 視聴満足度（N=24）
第1回・2回中南米分科会、トピックセミナー(教師教育)

トピックセミナー（幼児教育）
ベトナム分科会

図 8 視聴満足度

6

合計

満足
3
7
2
12

やや満足

2
5
3
10

普通
1
1
0
2

やや不満足

0
0
0
0

不満
0
0
0
0

② 設問「手順に従っての接続のしやすさはいかがでしたか︖」
接続のしやすさについて、全回答が「とても簡単」から「普通」であり、問題はなかった（図 9）（表 9）。
表 9 視聴満足度（N=23）
とても簡単

3
5
2
10

第1回・2回中南米分科会、トピックセミナー(教師教育)

トピックセミナー（幼児教育）
ベトナム分科会

合計

簡単
1
4
3
8

普通
2
3
0
5

難しい
0
0
0
0

とても難しい0000

図 9 視聴満足度
接続について寄せられた意見は以下のとおりである。


手順は確認しなかった。



もしかすると Mac 環境だったからなのか、説明のキャプチャとやや異なりましたが（モード切り
替えのメニューが見つからず）、視聴はできたので問題ありません。



事前にいただいたマニュアルとは実際のオペレーションが違う部分がいくつかありました。

③ 設問「映像に関する満足度はいかがでしたか︖」
全体の映像の満足度は、「満足」、「やや満足」で 75%と高い結果であったが（図 10）、ベト
ナム分科会において「やや不満足」の回答も見られた（表 10）。
表 10 映像満足度（N=24）
第1回・2回中南米分科会、トピックセミナー(教師教育)

トピックセミナー（幼児教育）
ベトナム分科会

合計

満足
2
5
1
8

やや満足

3
5
2
10

普通
1
3
1
5

やや不満足

0
0
1
1

図 10 映像満足度
映像について寄せられた意見は以下のとおりである。なお、「Skype の発表者ビューが最大化しても小さい」という意見は、今回使用した Skype の設定では改善が難しいため、来年度も可能な
限り資料の事前配布をすることで対応することを検討する。


若干画質が荒く、スライドは見えにくかったですがが、事前にスライドを送付していただいていたので大きな問題はありませんでした。（第 1・2 回中南米、教師教育）

途中でフリーズした。また、勝手に切断された時があった。残念です。（幼児教育）



スライドが読みにくかったです。（幼児教育）

Skype の発表者ビューが最大化しても小さく、どのスライドについて話されているか分かりづら
かったです。特に事前配布のスライドデータから当日変更が加わっていると、ある程度想像で聴くことになってしまいました。（ベトナム）

7

不満
0
0
0
0

④ 設問「音声に関する満足度はいかがでしたか︖」
全体の音声の満足度は映像と同様、「満足」、「やや満足」が 71%と高い結果であったが（図11）、トピックセミナー（幼児教育）で「やや不満足」の回答も見られた（表 11）。
表 11 音声満足度（N=24）
第1回・2回中南米分科会、トピックセミナー(教師教育)

トピックセミナー（幼児教育）
ベトナム分科会

合計

満足
3
5
2
10

やや満足

2
3
2
7

普通
1
4
1
6

やや不満足

0
1
0
1

図 11 音声満足度
音声についての意見は以下のとおりである。なお、「時折音が途切れる」という意見があるが、これは配信者側・視聴者側双方のインターネット環境が影響するため、詳しい原因は不明である。
【意見】

休憩時間は、音を切って頂いて良かった。（第 1・2 回中南米、教師教育）

時々、音声が途切れた。（幼児教育）



発表者の音声はクリアでしたが幼稚園の動画は若干聞き取りにくかったです。（幼児教育）



やや聞き取りづらかったです。（幼児教育）

ときおり音が途切れたのは Skype ゆえでしょうか。（ベトナム）⑤ 設問「使用したディバイスはなんでしたか︖」
使用したディバイスは主に個人パソコンと所属先のパソコンであり、スマートフォンよりもパソコンを利用した人が大半を占めていた。
表 12 使用ディバイス（N=24）
個人
パソコン
第1回・2回中南米分科会、トピックセミナー(教師教育)
3
トピックセミナー（幼児教育）
9
ベトナム分科会
3
合計 15

個人
スマホ
1
0
0
1

所属先 所属先パソコン スマホ

2
4
2
8

0
0
0
0

⑥ 設問「動画視聴について何かご意見はございますか︖」
視聴についての自由意見は以下のとおりである。遠隔地からの参加ができること、大雨の影響
で会場に行けなくても参加できるなど、肯定的な意見が占めていた。


事情があって参加できない人のためにも続けて欲しい。自分は出来なかったが、コメント欄
で質問出来るのも良かった。（第 1・2 回中南米、教師教育）

JICA の PC だと Skype for Business は入っていますが、外部から招集された会議には参加できないとのことで、ご迷惑をお掛けしました。時間は要しましたが、代替手段として、個人ス
マホでの接続ができたので良かったです。会場の様子もカメラを回して映してくださり、臨場
8

不満
0
0
0
0

感も感じました。ご丁寧な対応、ありがとうございました。（第 1・2 回中南米、教師教育）

海外出張・駐在中でもセミナーに参加することができるので、とてもありがたいです。今後とも
Skype での動画配信を進めていただけますと有難いです。（第 1・2 回中南米、教師教育）

動画視聴できること自体はとてもありがたいです。（幼児教育）



今回のような急な事態でも講演を拝聴することができ非常に便利なツールだと存じました。
（幼児教育）



職場から参加でき、また実体験にもとづいた貴重なお話しを拝聴できたので満足しています。ありがとうございました。（ベトナム）(3) 視聴しなかった/できなかった人に対する設問
視聴しなかった/できなかった 4 名に対して、3 つの設問について尋ねた。
① 設問「視聴しなかった理由は何でしたか︖（複数回答可）」
視聴しなかった理由は「自身の都合が合わない」が 3 名、「Skype の接続ができなかった」が 1名であった。なお、Skype 接続ができなかったという声はアンケート以外にも寄せられ、主に官公庁（文部科学省や JICA）のパソコンでは Skype for Business の視聴ができないとの報告を複数受けた。
表 13 視聴しなかった理由（N=4）
Skypeの 都合が合接続不可 わない00
1
1

第1回・2回中南米分科会、トピックセミナー(教師教育)

トピックセミナー（幼児教育）
ベトナム分科会

合計

0
1
2
3

② 設問「使用したディバイスはなんでしたか︖」
使用したディバイスは個人パソコン、個人スマホであった。上記で、「Skype の接続ができなかった」と回答した人は個人用パソコンを使用していたが、見られなかった理由については、今後確認する必要がある。
表 14 使用ディバイス（N=2）
個人
パソコン
第1回・2回中南米分科会、トピックセミナー(教師教育)
0
トピックセミナー（幼児教育）
01
ベトナム分科会
合計
1

個人
スマホ
0
1
0
1

所属先 所属先パソコン スマホ

0
0
0
0

0
0
0
0

③ 設問「視聴全般にについて何かご意見はございますか︖」
視聴についての自由意見は 1 点寄せられた。


クローズ型の YouTube で見たい。（ベトナム）
以上
9添付資料2︓パイロット事業公募要領・申請書（様式 0a）

2 0 19 年 度 日 本 型 教 育 の 海 外 展 開 推 進 事 業 （ EDU- P or t ニッ ポ ン）
パ イロ ッ ト 事 業 公 募 要 領
1． 公募の背景・目的
近年、諸外国から、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実践的かつ高度な職業教育を行う高等専門学校制度など、「日本型教育」に強い関心が寄せられている。
」においては、日本の「強みのあ
我が国が策定した「インフラシステム輸出戦略（2017 年 5 月改訂）
る技術・ノウハウ」を最大限に活かして、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り組むことにより、我が国の力強い経済成長につなげていくことが掲げられており、人材育成を含むソフトインフラも重点分野として位置付けられている。
また 2016 年 9 月に国連本部で採択された持続可能な開発目標（SDGs）
においては、教育が目標の一つに位置付けられており、2016 年 5 月の G7 倉敷教育大臣会合において採択された「倉敷宣言」においても、教えや学びの改善を通じて SDGs に貢献することが盛り込まれている。
こうした状況の中、文部科学省では、関係府省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、
地方公共団体、教育機関、民間企業、NPO などが協力してオールジャパンで取り組む「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）」を 2016 年度に開始した。
本「パイロット事業」は「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）」の一環として、日本政府が進める日本型教育の海外展開のモデル候補となりうる事業を、プラットフォームを通じ集中的に支援し、併せて成果・課題を検証、共有することで日本型教育の海外展開のモデル形成に資することを目的としている。モデル形成にあたっては、アフリカ地域・中南米地域・中東地域を重点地域とするとともに、次ページのような成果目標に合致することをより重視する。

EDU-Port ニッポンの成果目標
日本の教育の国際化○日本の教育の海外展開○日本における教育の国際化

・現地の学校等との提携（カリキュラム提供

・カリキュラムの国際通用性の向上/共同開発、教員研修等）

・教職員の資質向上

・日本人学校の活用

・学生/生徒/児童/労働者の能力向上、・日本の教育手法の背景となる考え方の発信

グローバル人材の育成

・日本の機関による現地での学校等の設立

・留学・研修受入（高等教育、職業教育等）等

親日層の拡大日本の経済成長への還元○インフラ輸出に資する人材育成（質の高い外○我が国のソフトパワーの強化・外交的地

国人労働力の供給により海外進出日系企業が位の向上

現地に質の高い製品・サービスを供給）○地球規模課題への対応、SDGs・ESD への○教育関連企業の海外進出、授業料収入/教材

貢献等の物販収入1/9

等

（様式 0a）

2． 応募タイプ
今年度は、以下の通り応募タイプを区分し、募集を行う。
EDU-Port公認プロジェクト：
p. 4 に示す「重点テーマ」に合致する取組を重視する。
重点地域

アフリカ地域・中南米地域・中東地域を重点地域とする。なお、これらの地域以外の応募も可能。

経費支援

最大180万円程度／件／年

支援期間

2か年（予定）

採択件数

（注1）

2件程度

EDU-Port応援プロジェクト：
多様な発想・内容の応募を受け付ける。
重点地域

地域を問わない

経費支援

なし

支援期間

2か年（予定）

採択件数

10件程度

（注 1）採択件数は現時点での予定であり、申請の状況によって変動する可能性がある。
（注 2）公認プロジェクト枠で応募のあった提案の一部については、応援プロジェクトとしての採択を応募機関へ打診する場合がある。
（注 3）応援プロジェクト枠で応募のあった提案の一部については、公認プロジェクトとしての採択を応募機関へ打診する場合がある。

3． 支援対象機関
複数機関の協業（代表機関と協業機関）による展開モデルであることとし、代表機関は以下のいずれかを満たすものとする。
① 国立大学法人・公立大学法人・学校法人・準学校法人② 地方公共団体・地方教育委員会③ 独立行政法人④ その他、教育事業を行う機関（予備校、塾、学習支援業、NPO、企業など）（注 1）独立行政法人国立高等専門学校機構に属する各国立高等専門学校が、複数で応募する場合は、支援対象とする。

上記に加え、応募する全ての機関は、以下の要件を満たすものとする。
○

過去に行政処分、刑事罰を受けていないこと（係争中を含む）○

反社会的勢力、またはこれに類似する法人ではないこと○

公序良俗に反する業務を行っていないこと○

本公募要領の内容を十分理解し、承諾していること

4． 支援対象事業
これまでに培った教育コンテンツ・手法・ノウハウなどに基づいた教育事業を、海外展開する取組に対して支援を行う。ここでの「教育」とは、いわゆる学校教育に限らず、家庭教育、社会教育等、生涯
2/9

（様式 0a）
学習全般を対象に含む。また、ここでの「海外展開」とは、以下のいずれかを指す。
① 日本で実施している/していた教育事業について、そのノウハウを活用して海外でも新たに実施するもの。
② 既に海外で実施している/していた教育事業について、そのサービスの更なる充実や規模の拡大を図るもの。
（1） 公認・応援プロジェクト共通に求める要件
以下の要件は必ず満たしていること。
○

相手国のニーズを踏まえ、それに応える教育事業であること。

○

どのような点が日本型教育であるのか、そしてその教育の良い点が明らかにされていること。
相手国において、日本型教育が展開されていることがわかり易い（ビジビリティの高い）事業で
あること。

○

民間機関や教育機関による既存の海外展開活動や開発援助プロジェクト等が直面している課題の改善に資する展開モデルであること。

○ 最低でも 2 年間は継続する事業であること。
○ 相手国カウンターパートの協力確保が見通されている内容であること。
上記に加えて、例えば以下のような要素のいずれかを有していることが望ましい。
●

国立大学法人、公立大学法人、学校法人、地方公共団体、地方教育委員会や独立行政法人をパートナーに含め、これら機関の国際化にも併せて資するような展開モデルであること。

●

本公募事業終了後の自立的な事業継続を見込む内容であること。

●

新しい教育モデル（イノベーション）の提案など、これまでの日本型教育をさらに発展させるう
えで活用できる事業であること。

●

SDGs への貢献が期待される内容であること。

●

スポーツ、文化、保健等、複数分野にまたがる横断的な内容を包摂すること。

（2） 公認プロジェクトが満たすべき要件（1）に加えて、公認プロジェクトは下図に示す「重点テーマ」に該当する事業であることを重視する。
事業を推進するための「実現の手法」については、下図のような例が考えられるが、これら以外の提案も応募可能とする。
事業を展開する「国・地域」については、アフリカ地域・中南米地域・中東地域での取組を重視する。
なお、これらの地域以外の応募も可能。

3/9

（様式 0a）
実現の手法

重点テーマ

※これ以外の提案も応募可能とする。

＜初等中等教育段階（就学前教育を含む）＞


指導方法（主体的・対話的で深い学び 等）・
内容（数学・理科・音楽・体育等の教科、特別活動、防災教育・環境教育等の教科横断的な内容 等）



教員・指導者養成システム（養成・採用・研修を通じた一体的取組 等）



教育コンテンツ（デジタルコンテンツ、教材・教具を含む）の海外展開
等＜高等教育段階（高等専門学校・専修学校を含む）＞



現地ＮＧＯ機関との連携



国際機関との連携



現地日本人会・日系企業との連携



産学官の協働

国際教育協力の資産の継承・発展



在外教育施設の活用

専門家や研究者の派遣、学生・研修生等の双方向交流

地域社会との連携やコミュニティラーニ
ングの促進



理工系教育（ものづくり、技術者教育 等）

法学教育（公法、商取引法 等）

実学教育（メディアアート、デザイン、ファッシ

新しい教育モデル（イノベーション）

ＩＣＴの活用 等

ョン、スポーツ、ヘルスケア等）


高等教育・職業教育の海外展開

5． 支援内容・支援期間
採択者に対して（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングは、文部科学省と連携して主に以下の支援を実施する。支援の内容については、別紙（本紙の最後に記載）に具体例を示しているので参考にされたい。
① 採択された事業における「EDU-Port 公認／応援プロジェクト」の呼称、及び「日本型教育の海外展開推進事業」ロゴマーク（右図）利用の許可。
② 文部科学省及び/または（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングによる個別コンサルティング。
③ 現地機関との調整・仲介支援（推薦レターの発行、在外日本大使館職員及び在日各国大使館職員の紹介、現地関係機関の仲介など）利用可能なロゴマーク④ 現地情勢についてのアドバイス⑤ 事業展開に関わる経費の一部支援（※公認プロジェクトのみ）。

 本事業の実施に直接必要とする経費のみとする。また、人件費及び設備備品費は支援の対象外とする。
 当該経費のみで事業全体を行うのではなく、自己資金、外部資金等を組み合わせて事業を行うことを想定している。
 具体的な支援金額は採択決定後に調整するものとする。従って「（様式 3）日本型教育の海外展開推進事業 パイロット事業 経費計画」に計上した経費全てを支援するとは限らない。
 また、具体的な支援金額の調整に際し、審査時と提案内容が大きく変わる場合には、「日本型
教育の海外展開官民協働プラットフォーム 幹事会 1」座長と審議の上、採択を取り消す場
1「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム

幹事会」とは、本パイロット事業を含む、日本型教育の海外展開を支援する施策・事業全般を協議・調整するため、主に関係機関の担当者や有識者で構成される組織である。

4/9

（様式 0a）合がある。
 公認プロジェクトにおける新規採択機関への今年度支援総額は 360 万円程度を予定している。
（提案内容・要望に応じて、上記総額の中から各採択機関へ配分する。
）
 新規採択案件につき、今年度の経費支援対象となる期間は、（株）コーエイリサーチ＆コンサ
ルティングとの委託契約期間中（2019 年 6 月下旬～2020 年 2 月中旬を予定）に限る。
（注1） 採択者に実施していただくことについては後述参照のこと。
（注2） 上記支援については、今年度（2019 年度）から来年度（2020 年度）の 2 か年に渡って支援を実施する予定であるが、来年度の支援については国の予算等の状況により必ずしも実施を保証するものではない。なお、2019年度の進捗に応じて、次年度の支援額を決定する。

6． 選定方法及び結果（採択・不採択）の通知


提出された申請書類に基づき、以下の観点で審査を行う。
 【連携体制】必要な連携体制が組まれており、それが実際に機能するか。
 【事業内容】事業内容が充実しており、かつ実現可能か。
 【アウトプット】事業における成果目標が適切・明確で、検証可能な形か。
 【アウトカム】将来的な波及効果が、EDU-Port ニッポンの成果目標（p.2 参照）に合致するか。
 【スケジュールの妥当性】スケジュールが現実的かつ効率的か。
 【実績】本提案事業の推進に役立つ実績を有しているか。
 【テーマとの合致】「重点テーマ」と取組内容が合致しているか（※公認プロジェクトのみ）。



上記に加えて、機関の種別、事業対象となる国・地域、事業内容などのバランスに配慮しつつ、「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム

幹事会」で審査の上、採択先を決定する。

審査結果（採択・不採択）は、適正な書類の提出があった全事業提案者に対し、書面にて通知する。

7． 採択機関に求める事項
採択機関は、採択後、以下について実施及びご協力いただくものとする。


提案内容に従った事業の実施。



活動進捗の報告。



各年度での活動内容を取りまとめた活動報告書の提出。



活動終了後のアンケートへの協力。



各種情報発信への協力（活動写真/動画の提供、当事業ウェブサイトで公表する事業概要の作成、シンポジウムでの活動報告、メディアへの情報発信など）。



契約、経費の精算に必要な書類・証憑の提出（※公認プロジェクトのみ）。



当該事業の支援を受けて行った事業成果を発表する場合は、当事業により支援を受けたことを表示すること。その際、ロゴマークも活用すること。

8． 申請方法・スケジュール
申請方法は、本事業ウェブサイト（https://www.eduport.mext.go.jp/html/programs/pilot.html）にある以下のファイル（様式 1～6）をダウンロードの上、必要事項を記載し、「日本型教育の海外展開推進事業 パ
イロット事業事務局」へ提出すること。
5/9

（様式 0a）
提出方法は、必要事項を記載した申請書類一式（電子データ）を、ml-eduport@k-rc.co.jp へ送信するものとする。ファイル名は「様式 X_機関名」とし、様式 1～5 については word ファイル、「（様式 6）誓約書」については、必要事項を記入、押印したものをスキャンするなどして電子化の上、提出する。併せて、電子化した様式 1～6 を統合した PDF ファイルも提出すること。
提出された申請書類については、事務局から提出者に対してファイル受領の連絡を行う。なお、ファイルサイズが大きいと上記メールアドレスではファイルを受信できない可能性があるため、ファイル送
信から 2 営業日以内に事務局からファイル受領の連絡がない場合には、応募者から別途確認を行うこと。
なお、公募締切後の申請書類の再提出や差替えは一切は認めない。
① （様式 1）日本型教育の海外展開推進事業 パイロット事業 申請書② （様式 2）日本型教育の海外展開推進事業 パイロット事業 提案内容
③ （様式 3）経費計画④ （様式 4）申請者に関するデータ⑤ （様式 5）事業参加者の実績⑥ （様式 6）誓約書（注 1）応援プロジェクトに応募する場合は、（様式 3）経費計画の提出は不要

本事業の大まかなスケジュールは以下のとおりである。
４月５日

公募開始（申請資料配布開始）

４月１１日午後 公募説明会
５月１０日

公募締切（日本時間１２:００まで）

５～６月

審査

６月中旬

結果公表

６月下旬

契約締結・支援開始

適宜

進捗状況確認

年度末

活動報告・次年度に向けた相談（注 1）

公募説明会での質問及び個別の問合せに対する回答は、ホームページに掲載する。

9． 申請書等の提出先及び問合せ先本パイロット事業や「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）」に関する問合せ、申請書類の提出先などは以下のとおりである。
申請書類の提出先及び問合せ先「日本型教育の海外展開推進事業 パイロット事業事務局」
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング
日本型教育の海外展開推進事業 パイロット事業事務局
担当：浅田、鈴木電話：03-3288-1164

e-mail：ml-eduport@k-rc.co.jp

6/9

（様式 0a）【別 紙 】本 パイロット事 業 の採 択 機 関 が得 られる支 援 例 ・メリット
パイロット事業で支援内容の具体例

支援活用によるメリット

実施する支援項目

採 択 され た 事 業 に 関 す る 対 外 発 信 に お い て 、「EDU-Port 公認／応援プロジェクト」の呼称、及び呼称・ロゴマーク使用の「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッ

許可ポン）」ロゴマークの利用を許可。

国内での事業発信、ブランディング採択された事業の推進を国内で発信・広報する際に呼称・ロゴを統一的に使用し、事業や自社のブランド向上。



事業展開する相手国での競争力確保
 日本政府が公認・応援する事実を積極的に発信することで、現地での競合との差別化を実現。



当該事業の実施機関、文部科学省及び／または

課題の早期解決


事務局による個別コンサルティングの場を提供。

当該事業の進捗状況や課題・懸念を共有し、文部科学省や事務局の助言・サポートによる効果的な事業推進。

 基本情報の提供
 事業計画策定（プロジェクト・デザインの整

個別コンサルティング

理）への支援 採択機関による活動モニタリングへの助言
 類似案件（類似地域・類似内容）の紹介
 現地情報の提供（可能な範囲で）


当該事業が「EDU-Port 公認／応援プロジェクト」として採択されたことを示す、推薦レターを発行・提供。

現地機関との調整支援

の日本大使館関係者（アタッシェ等）の紹介、現地関係機関との調整・仲介支援。
在日各国大使館関係者を紹介。



現地情勢のアドバイス

相手国の政府関係者との調整の円滑化


推薦レターや現地の日本大使館関係者の支援により、相手国の政府関係者へのアクセスが円滑化。

現地関係機関へのアクセスを支援するため、現地





7/9

（様式 0a）
パイロット事業で支援内容の具体例

支援活用によるメリット

実施する支援項目

当該事業展開に要した経費の一部を支援。

活動の円滑化

事業展開に関わる経費の一部支援

事業展開に必要な経費の一部が支援されることで、事業活動の円滑化。

（※「EDU-Port 公認プロ

FS 調査等の促進ジェクト」のみ）

経費支援を活用して、事業の不確実性の高い段階での活動（FS 調査等）を実施。

「 日 本型教 育の 官民 協同プラットフォームの一環として展開される以下の

国内外での事業発信、ブランディング働プラットフォーム」 注 にような活動を通じ、情報発信・交換の機会を提供。

よる支援



国内シンポジウム

して、当該事業での活動・実績を国内外へ発信し、事業や自

海外イベント社のブランド向上。

日本型教育の海外展開に

ウェブサイト（日英双方）関心を有する官民の機関が

メールマガジン、SNS など

注

事業展開のための連携モデル創出、連携相手発掘

参加したプラットフォーム。

同プラットフォームのウェブサイト（日本語／英語版）等を活用

同プラットフォームの参加機関交流を通じて、新たな連携先発掘・ビジネスモデル構築を実現。

8/9

（様式１）

日本型教育の海外展開推進事業 パイロット事業 申請書

機関名

申代表者役職名・氏名（ふりがな）

請
者

郵便番号

所在地

氏名（ふりがな）

所属部署・役職名
連
絡

郵便番号

担
当

所在地

窓
口
電話番号／FAX 番号

Ｅ－ｍａｉｌ（様式 2）2 0 19 年 度 日 本 型 教 育 の 海 外 展 開 推 進 事 業 （ EDU- P or t ニッ ポ ン）
パ イロ ッ ト 事 業 提 案 内 容【全体の注意事項】


パイロット事業での支援を申請する機関は、本様式に沿って、以下の項目を全て記載すること。

パイロット事業による支援は 2019～2020 年度の 2 ヵ年に渡って継続する予定（但し、国の予算等の状況により、2020 年度の支援を保証するものではない）であるので、本提案で説明する事業においてもそれを踏まえて記載すること。



本提案で説明する事業とは、パイロット事業期間中（2019～2020 年度）の取組または、経費支援の対象となる取組だけに限らず、海外展開する教育事業の全体像を想定すること。



各項目について、記載の文量によって適宜行数を調整すること。また、各項目はできるかぎり簡潔に記載すること。



各項目で示している【全体の注意事項】【記載いただきたい事項】は削除して提出すること。本様式に従って
A4 縦 8 頁以内で作成することを原則とする。但し、これによりがたい場合には、一部を A4 横で作成することも可とする。



必要に応じて写真・図表を用いても構わない。

1． 事業名・事業概要【記載いただきたい事項】


提案する取組の事業名称と事業概要を記載すること。

選定事業については決定後、公表を行う。公表の際には、提案のあった事業名称・事業概要の文言を使用するので、それを踏まえて記載すること。

事業名称（50 字以内）
事業概要（200 字以内）

1/10

（様式 2）

2． 応募タイプ【記載いただきたい事項】


公募要領（様式 0a）に示した通り、応募タイプ（公認プロジェクト／応援プロジェクト）を選択すること。



公認プロジェクトとして申請したが、不採択の場合、応援プロジェクトとしてプロジェクトを遂行する意思があるかどうかを示すこと。



公認プロジェクト枠で応募する場合は、提案内容が扱うテーマや手法が公認プロジェクトに求められる「重点テーマ」「実現の手法」とどのように対応しているかを＜提案内容と「重点テーマ」「実現の手法」との対応＞で示すこと。

「重点テーマ」（様式 0a p.4 参照）とどのように対応するかを簡潔に示すこと。

応募タイプ

いずれかに○

公認プロジェクト（経費支援あり）
応援プロジェクト（経費支援なし）
公認プロジェクトが不採択の場合いずれかに○

応援プロジェクトとしてプロジェクトを遂行 遂行する（

）

辞退する（

）

する意思があるかどうか。

3． 提案のポイント【記載いただきたい事項】


公募要領（様式 0a）「4. 支援対象事業」に示した、提案に当たっての必須要件について、本提案との対応を 200
字以内で示すこと。
（各必須要件について、必ず対応内容を記載すること。
）



加点要素については、特にアピールできる点について記載する（200 字以内）
。



No.
1

必須要件

本提案との対応（各項目必ず記載、200 字以内）

相手国のニーズを踏まえ、それに応える教育事業であること。

2

どのような点が日本型教育であるのか、その良い点を相手国において、日本型教育として展開しているか3

民間機関や教育機関による既存の海外展開活動や開発援助
プロジェクト等が直面している課題の改善に資する展開モデルであること。

4

相手国カウンターパートの協2/10

（様式 2）
力確保が見通されている内容であること。

以下の加点要素について、特にアピールできる点（200 字以内）
● 国立大学法人、公立大学法人、学校法人、地方公共団体、地方教育委員会や独立行政法人をパートナーに含め、これらの機関の国際化にもあわせて資することを目的とする展開モデルであること。
● 本公募事業終了後の自立的な事業継続を見込む内容であること。
● 新しい教育モデル（イノベーション）の提案など、これまでの日本型教育をさらに発展させるうえで活用できる事業であること。
● SDGs への貢献が期待される内容であること（EDU-Port ニッポンは、わが国の「SDGs アクションプラン 2019」に位置付けられている）。
● スポーツ、文化、保健等、複数分野にまたがる横断的な内容を包摂すること。

＜提案内容と「重点テーマ」「実現の手法」との対応＞ ※公認プロジェクト枠で応募する場合のみ記載
該当する「重点テーマ」 ※該当する項目を全てチェック（☑）すること。※学校教育に関連して民間機関が実施する取組も含む。

＜初等中等教育段階（就学前教育を含む）＞□指導方法（主体的・対話的で深い学び 等）・内容（数学・理科・音楽・体育等の教科、特別活動、防災教育・環境教育等の教科横断的な内容 等）□教員・指導者養成システム（養成・採用・研修を通じた一体的取組 等）□教育コンテンツ（デジタルコンテンツ、教材・教具を含む）の海外展開＜高等教育分野（高等専門学校・専修学校を含む）＞□理工系教育（ものづくり、技術者教育 等）□法学教育（公法、商取引法 等）□実学教育（メディアアート、デザイン、ファッション、スポーツ、ヘルスケア 等）□高等教育・職業教育の海外展開□その他 →下欄に具体的内容を記載

3/10

（様式 2）

該当する「実現の手法」 ※該当する項目を全てチェック（☑）すること。
□現地 NGO 機関との連携□その他 →下欄に具体的内容を記載□国際機関との連携□現地日本人会・日系企業との連携□産学官の協働□国際教育協力の資産の継承・発展□在外教育施設の活用□専門家や研究者の派遣、学生・研修生等の双方向交流□地域社会との連携やコミュニティラーニ
ングの促進□新しい教育モデル（イノベーション）□ICTの活用【記載いただきたい事項】
公認プロジェクト枠で応募する場合は、提案内容が扱うテーマや手法が公認プロジェクトに求められる「重点テーマ」「実現の手法」とどのように対応しているかを＜提案内容と「重点テーマ」「実現の手法」との対応＞で示すこと。

「重点テーマ」（様式 0a p.4 参照）とどのように対応するかを簡潔に示すこと。

該当する「重点テーマ」「実現の手法」と事業内容の対応（注）上記でチェックした「重点テーマ」「実現の手法」が、提案内容とどのように対応しているのか、簡潔に示すこと。

4． 事業の目標（対象国・地域と解決したい課題）
対象国・地域目標（解決したい課題・想定される受益者についても記載）

5． 展開する事業内容・成果【記載いただきたい事項】
公認／応援プロジェクト共通の記述事項


本提案事業で展開する事業内容（具体的な教育コンテンツも含む）とその成果（アウトプット）について、2019
年度、2020 年度に分けて具体的に記載すること。国・地域によって展開する事業内容が異なる場合は、それぞれを区別して記載すること。



アウトプットの記載にあたっては、本提案事業において、2019 年度末および 2020 年度末のそれぞれで何を達成しているか、どのようなアウトプットが得られるかを、検証可能な形で具体的に示すこと。
（例えば「本事業で展開する教育プログラムを導入した現地学校として 20 校を達成する」など）



目標・成果が複数ある場合は、それぞれ記載すること。



支援期間（2019～2020 年度）終了後の事業展開についても、どのように継続性を担保するか（自己資金、外部

4/10

（様式 2）
資金の具体的見通し。事業の収益性など。
）示すこと。
「3．提案のポイント」の記述と整合させること。

公認プロジェクトのみ記述事項


記述の中では、本パイロット事業で支援を受ける経費を用いた活動と、提案者が自己負担で実施する活動とを明確に区分して示すこと。

5.1

2019 年度

5.2

2020 年度

5.3「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）」による支援期間終了後（2021 年以降）の事業の継続性

6． EDU-Port ニッポンの成果目標との対応【記載いただきたい事項】
「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）」が掲げる成果指標（公募要領 1.参照）に対応して、本提案事業を通じた目標値を 6.1 の記載欄で示すこと。事業内容と全く対応しない成果指標については「該当せず」と記載すること。

＜成果目標：日本の教育の国際化にかかる注意事項＞
1．貴機関が実施した本パイロット事業に参加した、日本の関係者（教員、職員、指導者、児童・園児・生
徒・学生、その他の関係者）の人数をお答えください。なお、ここで言う「参加した」とは、例えば以下のようなものを指すものとします。
 教育・指導を行った。
 イベント等に出席した。
 教育・指導やイベントにおいて、連絡・調整・運営などを担当した。 など
2．上記のデータの定義は、下記のとおりです。
 教員：小中高等学校、大学等の教育機関や、独立行政法人等の教員のうち本パイロット事業に参加
した方を指します。
 例）日本の教員を海外に派遣し、海外の教員の指導を行った。
海外の教員を日本に招へいし、日本の教員が指導を行った。
→指導を行った日本側の人数を「教員数」に計上してください。
 職員：小中高等学校、大学等の教育機関や、独立行政法人等の職員（教員を除く）のうち本パイロット事業に参加した方を指します。
 例）日本の高校の生徒を海外へ派遣した際、教育機関の職員を同行させ、現地との調整を行った。
→派遣した人数を「職員数」に計上してください。
 指導者：小中高等学校、大学等の教育機関や、独立行政法人等以外に所属するインストラクター（民間企業の社員、個人事業主など）で、パイロット事業に参加した方を指します。
 例）民間企業の社員や民間企業と契約した個人事業主を派遣し、海外において現地の教員や
インストラクターに指導方法の伝達を行った。
」→派遣した人数を「指導者数」に計上してください。

5/10

（様式 2）


児童・園児・生徒・学生：小中高等学校、大学等の教育機関に在籍する児童・園児・生徒・学生のうち、本パイロット事業に参加した方を指します。
 例）日本の高校の生徒を海外へ派遣し、現地のイベントに参加させた。
→派遣した人数を「児童・園児・生徒・学生数」に計上してください。
 その他関係者：海外に赴き本パイロット事業に参加した方の内、上記以外の方を指します。
 例）大学教員を海外に派遣した際、連携企業の社員が同行し、教員と国内の連絡・調整を行った。
→同行した社員の人数を「その他関係者」に計上してください。
3．事業運営に直接関わっていない方（例えば、貴機関の間接部門の職員数など）は計上しないでください。
4．2019 年度については、年度当初に目標としていた人数をお答えください。
5．2020 年度については、現時点で目標としている人数をお答えください。
6．該当者がいない（0 人）場合、「0」（ゼロ）を記載してください。事業内容と全く対応しないデータについては「該当せず」と記載してください。
7．延べ人数でお答えください（例えば、1 人で異なる研修に 2 回参加した場合には 2 人とお答えください。
）＜成果目標：親日層の拡大にかかる注意事項＞
1．貴機関が実施した本パイロット事業に参加した、相手国（教員、職員、指導者、児童・園児・生徒・学生、その他の関係者）の人数をお答えください。なお、ここで言う「参加した」とは、例えば以下のようなものを指すものとします。
 教育・指導を行った。
 イベント等に出席した。
 教育・指導やイベントにおいて、連絡・調整・運営などを担当した。 など
2．上記のデータの定義は、下記のとおりです。
 教員：小中高等学校、大学等の教育機関等の教員のうち、本パイロット事業に参加した方を指します。
 例）日本の教員を海外に派遣し、海外の教員の育成・指導を行った。
海外の教員を日本に招へいし、日本の教員が育成・指導を行った。
→指導を受けた相手国側の人数を「教員数」に計上してください。
 職員：小中高等学校、大学等の教育機関等の職員（教員を除く）のうち、本パイロット事業に参加
した方を指します。
 例）海外の学校職員が、貴機関の海外の学校における教育活動の連絡・調整・運営を行った。
→連絡・調整・運営を行った人数を「職員数」に計上してください。
 指導者：小中高等学校、大学等の教育機関等以外に所属するインストラクター（民間企業の社員、個人事業主など）で、パイロット事業に参加した方を指します。
 例）海外において現地の教員やインストラクターに指導方法の伝達を行った。
→指導方法の伝達を受けたインストラクターの人数を「指導者数」に計上してください。
 児童・園児・生徒・学生：小中高等学校、大学等の教育機関に在籍する児童・園児・生徒・学生のうち、本パイロット事業に参加した方を指します。
 例）海外の小学生に対し、教育・指導を行った。
→教育・指導を受けた人数を「児童・園児・生徒・学生数」に計上してください。
 その他関係者：本パイロット事業に参加した方の内、上記以外の方を指します。
 例）連携企業の社員がイベントに出席した。
→出席した社員の人数を「その他関係者」に計上してください。
3．事業運営に直接関わっていない方（例えば、相手先の間接部門の職員数など）は計上しないでください。
4．2019 年度については、年度当初に目標としていた人数をお答えください。
5．2020 年度については、現時点で目標としている人数をお答えください。
6．該当者がいない（0 人）場合、「0」（ゼロ）を記載してください。事業内容と全く対応しないデータについては「該当せず」と記載してください。
7．延べ人数でお答えください（例えば、1 人で異なる研修に 2 回参加した場合には 2 人とお答えください。
）＜成果目標：日本の経済成長への還元にかかる注意事項＞
1．例えば提案書、業務計画書、活動報告書などで示されている、本パイロット事業の実施機関や連携・協力機関など、本パイロット事業の推進に主要な役割を果たした機関を計上してください（例えば、通訳の派遣業者などは含みません）。
2．但し、国立大学法人、公立大学法人や学校法人、独立行政法人、社団法人、財団法人など、民間企業でない機関は計上しないでください。
3．2019 年度については、年度当初に目標としていた企業数をお答えください。

6/10

（様式 2）4．2020 年度については、現時点で目標としている企業数をお答えください。
5．該当する企業がない場合、「0」（ゼロ）を記載してください。事業内容と全く対応しないデータについては「該当せず」と記載してください。



上記の成果指標以外で、本提案事業を展開することによって期待される効果については、具体的かつ根拠をもって 6.2 で記載すること（支援期間終了後も含んだ、中長期的な効果でも構わない）。

＜上記以外で期待される効果（アウトカム）にかかる注意事項＞
1．6.1 の成果指標以外で、本提案事業を展開することによって期待される効果について、「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）」が掲げる成果目標との対応が明確になるよう、所定の表中に記載すること（支援期間終了後も含んだ、中長期的な効果でも構わない）。事業内容と全く対応しない成果目標については「該当せず」と記載すること。



期待される効果は、より幅広い範囲へインパクトをもたらすことが望ましい。（日本全体や国内の関係機関への影響、現地でのインパクト

6.1

など）
。

EDU-Port ニッポンが掲げる成果指標に対する本提案事業の目標値＜成果目標：日本の教育の国際化＞
成果指標

データ

目標値
2019 年度中2020 年度中

教員数（人）
本パイロット事業に参加した

職員数（人）

日本側の教員、職員、指導者お指導者数（人）

よび学生・生徒・児童・園児の学生・生徒・児童・園児数（人）数

その他関係者（人）合計（人）＜成果目標：親日層の拡大＞
成果指標

データ

目標値
2019 年度中2020 年度中

教員数（人）
本パイロット事業に参加した

職員数（人）

相手国側の教員、職員、指導指導者数（人）者および学生・生徒・児童・園

学生・生徒・児童・園児数（人）児の数

その他関係者（人）合計（人）＜成果目標：日本の経済成長への還元＞
成果指標

データ

本パイロット事業に参加した

日本の事業者数（社）

民間事業者数海外の事業者数（社）

7/10

目標値
2019 年度中2020 年度中

（様式 2）
6.2

上記以外で期待される効果（アウトカム）

成果目標

本事業で期待される効果

日本の教育の国際化

例）日本の教育機関のカリキュラムの国際通用性が向上する、教職員の資質が向上する、グローバル人材育成に資するなど

親日層の拡大例）SDGs に～の点で貢献するなど

日本の経済成長への例）本パイロット事業で養成された人材が現地日系企業に就職する、進出した

還元

教育関連企業の収益が上がるなど

7． 事業の実施体制【記載いただきたい事項】


本提案事業の実施体制（代表機関、協業機関、関係機関、相手国カウンターパートなど）を図等も用いて具体的に記載すること。



代表機関の詳細（従業員数、財務状況、本事業の担当者など）については様式 4 にて示すこと（本様式での記載の必要はない）。



本提案事業を効果的に推進するための工夫が示せることが望ましい。（複数機関の共同による相互補完的な実
施体制、機関間の連携・情報共有を円滑化するための工夫

など）
。



「3．提案のポイント」の No.4 の記述と整合させること。



実施体制の中で、本提案事業の協業機関とした者については、様式 6（誓約書）においても記載すること。

8/10

（様式 2）

8． スケジュール【記載いただきたい事項】


本提案事業のスケジュールを下記のような線表形式で示すこと。特に、パイロット事業期間中（2019 年度～
2020 年度）の取組に関しては詳しく示すこと。2021 年度以降については大まかに示せばよい。



表中の「実施項目」は「5 展開する事業内容」で示した内容と対応づけられるようにすること。

（公認プロジェクトで応募する者のみ該当）公認プロジェクトで経費支援を実施できるのは、契約手続き等の関係上、2019 年度と 2020 年度の契約日以降から 2 月頃が想定されるので注意すること。
（下記スケジュールでは、経費支援期間以外についても記載すること）



8.1

スケジュールは現実的・効率的なものとすること。

2019～2020 年度中

実施項目

2019 年度
6月

実施項目

7月

9月

10 月

7月

8月

11 月

12 月

1月

2月

5月

6月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2021 年度以降

実施項目

3月

2020 年度
4月

8.2

8月

2021 年度

2022 年度

9/10

2023 年度以降

2月

3月

（様式 2）

9． 【参考１】パイロット事業に期待する支援内容（200 字以内）
【記載いただきたい事項】


パイロット事業として採択された場合、政府や公的機関などに期待する支援内容を具体的に記載すること。



本項目は、今後の「日本型教育の海外展開推進事業」の検討で参考とするが、審査結果に直接影響はしない（但し、回答は必須）。

10． 【参考２】採択後の新たな挑戦（200 字以内）
【記載いただきたい事項】


申請する実施計画に加え、現段階では実現可能性は低いが新たに挑戦したいことがあれば記載することが望ましい。
（「採択されたら新たに○○に挑戦したい」「○○を実現するため、今まで連携経験のない、○○ができる
組織と連携したい」など、意欲的なアイディアを期待。
）



本項目は、今後の「日本型教育の海外展開推進事業」の検討で参考とするが、審査結果に直接影響はしない。

10/10

（様式 3）

経費計画【全体の注意事項】


本事業は、本年度（2019年度）だけでなく来年度（2020年度）の2ヵ年にわたって支援を同様に実施する予定（来年度の支援については国の予算等の状況により必ずしも実施を保証するものではない）であるため、経費計画についても2ヵ年分記入すること。



ここでの経費計画は、（様式 2）「パイロット事業提案内容」の 5．
「展開する事業内
容」で各年度について示した事業内容のうち、本パイロット事業により受ける経費を用いた活動と対応させること。



応援プロジェクトに応募する場合は、本経費計画の提出は不要。

１． EDU-Port支援対象経費予定額
記入例を参考に、EDU-Port支援対象経費については、細目ごとに単価、数量、内訳・用途を記載すること。なお、選定の結果、採択候補となった機関においては、契約に向けた調整の際に、見積根拠となる資料の提出を求めることがある。

1

（様式 3）＜2019年度（2019年6月頃～2020年2月を想定）＞（単位： 円）費
目

EDU-Port 支援対象
種別

細目

単価
（円貨）

数量

内訳・用途
0

諸謝
金

合計

0
小計

0
0

旅費

0
小計

0
0

借損
料

0
小計

0

印刷

0

製本

0

費
事

消耗

業

品費

費

小計

0
0
0

小計

0
0

会議
費

0
小計

0

通信

0

運搬

0

費

小計

0
0

雑役
務費

0
小計

0

消費

0

税相

0

当額

小計

0

事業費 合計

0

一般管理費

合計

2

0

円

（様式 3）＜2020年度（2020年6月頃～2021年2月を想定）＞（単位： 円）費
目

EDU-Port 支援対象
種別

細目

単価
（円貨）

数量

内訳・用途
0

諸謝
金

合計

0
小計

0
0

旅費

0
小計

0
0

借損
料

0
小計

0

印刷

0

製本

0

費
事

消耗

業

品費

費

小計

0
0
0

小計

0
0

会議
費

0
小計

0

通信

0

運搬

0

費

小計

0
0

雑役
務費

0
小計

0

消費

0

税相

0

当額

小計

0

事業費 合計

0

一般管理費

合計

3

0 円

（様式 3）＜記入例＞（単位： 円）費
目

EDU-Port 支援対象
種別

諸謝
金

単価

細目

（円貨）

数量

合計
○○,○○○●●会議用○○,○○○

●●会議用

謝金

○,○○○

2 日

講演者謝金

○,○○○

3

時
間

小計
航空運賃（成田-バンコク往復）
旅費

航空運賃（成田-バンコク往復）○○○,○○○○○○,○○○

2○○○,○○○

2

渡
航
渡
航

小計
借損

会場借料費

料
印刷
製本
事

費

消耗
品費

実態調査、２名○○○,○○○

活動モニタリング、２名

式○○,○○○

研修会●●会場○○,○○○
100

部○○,○○○○○○ 100

部○○○,○○○

ポスター印刷費

○○

小計

業
費

1

小計

刷費

○○○,○○○○○○,○○○○○,○○○

パンフレット印

内訳・用途○○○,○○○

文房具

○,○○○

1 式

○,○○○

●●研修用 模造紙等

コピー用紙

○,○○○

3 箱

○○,○○○●●会議資料印刷用

小計○○○,○○○

会議
費

小計

通信
運搬
費

小計

雑役
務費

小計

消費
税相
当額

小計
事業費 合計○○○,○○○

一般管理費○○○,○○○

合計

4

事業費の 10%○,○○○,○○○ 円

（様式 3）【EDU-Port 支援対象経費計上の留意事項】①

本事業の実施に直接必要とする経費のみ計上すること。

②

本事業における経費については、他の経費と明確に区分し経理すること。

③

外貨交換レートは OANDA レート 1を用いる。

④

各費目・種別の経費計上については、下表内に則ること。人件費（対象国の人材も含む）、
設備備品費、また、対象国の機関に業務の再委託を行う費用は対象としない。下表に記載
する経費以外の経費については、原則として本事業の対象経費としない旨留意すること。
事業費
外部の者に依頼する事業実施の短期的労務、会議出席、実技指導、単諸謝金

純労働、その他の労務（通訳等）に対して支払うものとする。（業者等との契約による場合は、雑役務費に計上すること。）なお、菓子折、金券の購入は認められない。
移動費、宿泊費、日当等は、原則として、機関の旅費規程に基づくも旅費のとする。航空会社のマイレージポイント等、ポイントの類は取得しないこと。回数券・プリペイドカード等の購入、海外旅行保険料、予防接種代は対象外とする。
会場借料、機械・物品・用具・器具・設備等の借料やリース料（見積

借損料書・請求書等には、使用期間（時間）、数量等を記載のこと。）を対象とする。
会議資料、報告書、その他事業実施に係る印刷物等の印刷製本又は複印刷製本費

写（見積書・請求書等には印刷・製本仕様を記載のこと。）、記録用写真フィルムの現像及びプリントに要する経費とする。
各種事務用品、書籍類、その他事業の実施に直接必要とする消耗品を消耗品費対象とする。なお、タブレットやデジタルカメラ等契約完了後に個人・機関の所有物となりうる物品は原則対象外である。また、ポイン
トの取得等による個人の特典は認められない。
会議を開催する場合の軽食・飲料費用であり、社会通念上常識的な範会議費囲内とし、宴会等の誤解を受けやすい形態のもの、酒類などは対象としない（機関等の内部構成員のみで行うものや、開催通知や議事要旨（録）を作成しない打合せ程度のものは対象としない。）。

「OANDA, the Currency Site」（https://www.oanda.com/lang/ja/currency/converter/）
前月最終営業日付の円売り現地通貨買いのレート（Interbank rate）の小数点第2位までを当該月の適用レートとする。なお、確認するレートは、基本、1現地通貨＝***日本円の形で確認する。1現地通貨
あたりの日本円が1円に満たない場合には、1以上になるまで10倍、100倍、1000倍にする。具体的には、
上記URLをクリックし、「手元にある通貨」を日本円に、「必要な通貨」を現地通貨に設定する。日付を前月最終日に設定すると、小数点第2位までのレートが算出される。

5

（様式 3）

はがき・切手代、郵送料、宅配便等の料金、物品等梱包発送による運搬料とする。なお、切手を購入する場合、必要最小限の枚数とし受払

通信運搬費簿等で適切に管理すること。
会場設営、調査研究に係るデータ集計・入力等の役務（業者との契約により行うもの）の請負に対して支払うもの、対象経費の支出に係る雑役務費

銀行振込手数料、広告等掲載料（費用対効果を考慮し、過大な計上は認められない。）とする。
機関が課税事業者（納税義務者）で、不課税経費を計上している場合に、それに該当する消費税相当額のみ計上すること。業者等に支払う

消費税相当額

消費税額については、当該経費区分に税込額を計上する。（必要に応じ、課税事業者である旨を確認できる書類の提出を求める場合があ
る。）

一般管理費
当該委託事業分として経費の算定が難しい光熱水料や電話料、ＦＡＸ送受信料、複写機保守料、管理部門の人件費（管理的経費）等に係る経費であり、事業費の 10％の範囲内で、申請機関の直近の決算により算定した一般管理費率及び申請機関の受託規定に定める一般管理費率などから適切に算出する。

⑤

契約完了時に、証拠書類（領収書等）に基づき、採択機関が実費を負担したことが確認できる経費を精算する。このため、証拠書類が提示されない経費は、原則精算の対象外となる。証拠書類（領収書等）には、原則①日付、②宛名（支払者）、③領収書発行者（支払先）、④受領印又は受領者サイン、⑤支出内容（購入物品名、単価、数量、支払金額等）が明記されていなければならない。よって、証拠書類の提出を念頭に適切な経費の計上を行うこと。

⑥

受託者は業務計画に記載された委託業務の内容または EDU-Port 支援対象経費の内訳を変更しようとする時は、事前に申請すること。

２．経理担当者（責任者及び事務担当者）
氏

名

職

名

連絡先（電話・ファックス・
e-mail）（責任者）（事務担当者）※

責任者については、本委託業務に係る経理責任者（必ず記入すること）
事務担当者は、実際に当社との窓口となる者（必ず記入すること）

6

（様式 4）

申請者（代表機関）に関するデータ
１．社員数・従業員数
総従業員数

人（

年

月

日現在）

当事業に携わる従業員数人

２．当該事業に携わる主な担当者
氏名（ふりがな）

所属部局・職名

当該事業における役割

３．財務状況
項目

直近確定期

先の前期
～

年

月

日

～

年

月

日

売上高

千円

千円

当期純損益又は年度損益千円

千円

年度末借入高残高千円

千円

（様式 5）

代表機関・協業機関の実績
本提案事業に関する代表機関または主要な協業機関において、本提案事業の実施に資するこれまでの実績を最大 5 件までで簡潔に示すこと（最大 5 件であり、5 件示すことが必須ではない）。

No.

当該実績を有する
機関名

当該実績の概要等（本提案事業の代表機（実績の内容を簡潔に説明すると共に、当該実績が本提案事業へどのように関または主要な協業機資するのかを示すこと）

関の名称を記入する）

1

2

3

4

5

（様式 6）

誓約書

当法人は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切
申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者（１）暴力的な要求行為を行う者（２）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者（５）その他前各号に準ずる行為を行う者
署名欄 ※代表機関のみ
２０１９年
月
日
住所（又は所在地）
法人名及び代表者名＜協業機関＞※代表機関がご記入ください。（様式2の「7．事業の実施体制」に、本提案事業の協業機関として記載した機関名を全て記載）

住所（又は所在地）
法人名及び代表者名
住所（又は所在地）
法人名及び代表者名※ 誓約書は、原則自署としますが、ゴム印若しくは印字等でも隣に代表印（契約書を締結する時と同じ印）を押印されたものであれば可とします。

パイロット事業の分類（2016 年度採択～2019 年度採択機関）
教員研修

教員養成

代表機関名

日本型の教員養成及び教育研究システムによるラオスでのエコヘルス教育の実践と研究の充実のための支援事業 【ラオス】

国立大学法人信州大学

カンボジアにおける学校保健室を基盤とした日本型保健教員養成モデルの開発事業 【カンボジア】

国立大学法人香川大学

カンボジア国内 2 地点と日本をつなぐ、日本開発デジタル教材を活用した日本型「指導要領」の実践 【カンボジア】

株式会社内田洋行

在外教育施設（日本人学校）を拠点とする日本型教師教育の国際展開モデルプロジェクト 【タイ】

国立大学法人東京学芸大学

埼玉版アクティブ・ラーニング型授業による授業改善のための教員研修支援プロジェクト 【フィリピン】

埼玉県教育委員会

知・徳・体 日本型教育の連携 フィリピン三大学をキーステーションとする教員研修計画 【フィリピン】

日本教育工学会「福井型教育の日本から世界への展開」アフリカ・中東・日本の教師教育コラボレーション事業 【アフリカ地域・中東地域】

国立大学法人福井大学

カメルーン共和国における教材研究に基づく日本型授業研究の初等中等学校への普及促進事業 【カメルーン】

国立大学法人鳴門教育大学

ウガンダ共和国における小学校教員向け体育指導資料策定支援【ウガンダ】

日本体育大学

ミャンマーの小学校教員に対し、現地で実施する研修にてリーダーシップ力を育成するための支援事業【ミャンマー】

株式会社 ANA 総合研究所

ベトナムにおける日本式幼児教室・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業 【ベトナム】

株式会社小学館集英社プロダクション

教科書・指導書・アセス

カンボジアの教科書出版会社と教員養成大学をつなぐ日本型「社会科教科書の編集・活用システム」の構築支援 【カンボジア】

国立大学法人広島大学

メント

教科書とアセスメントの導入による、パプアニューギニアでの日本型カリキュラムマネジメントモデルの構築 【パプアニューギニア】

アイ・シー・ネット株式会社

パプアニューギニアでの日本型の理数科教科書に基づく教員用電子指導書の開発と教員養成 【パプアニューギニア】

学校図書株式会社

コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業 【ベトナム】

国立大学法人大阪教育大学

日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と文化・マナーの理解を通して、社会課題の解決を実現 【ベトナム】株式会社 Z 会・株式会社 Z 会ホールディングス

初等中等義務教育の音楽強化への器楽教育導入及び定着化事業 【ベトナム】

ヤマハ株式会社

現職教員研修

就学前教育
基礎教育

案件名

教科学習・指導法

ベトナム社会主義共和国における器楽教育定着に向けた学校教員養成事業 【ベトナム】
日本型体育科教育の世界への展開～レッスン・スタディを活用したペルーの体育教員研修システムの構築～ 【ペルー】

国立大学法人広島大学

初等義務教育・ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業 【ベトナム】

ミズノ株式会社

身体形成と芸術体験を融合させた日本型ダンス教育「創作ダンス」の海外輸出【香港・ルーマニア・韓国】

NPO 法人 MIYAZAKI C-DANCE CENTER

ラオスのインクルーシブ教育を推進する「表現運動」（学校体育領域）の輸出 【ラオス】特別活動「運動会ワールドキャラバン」プロジェクト 【インド】

NPO 法人ジャパンスポーツコミュニケーションズ

運動会ワールドキャラバンプロジェクト「サウジアラビアの公立女子校で日本の運動会を開催」 【サウジアラビア】日本型部活動の海外輸出 【タイ】スポーツデータバンク株式会社「子どもの主体性を培う『日本型防災教育モデル BOSAI』を用いた安全で安心な学びの環境づくり支援」 【ネパール】

国立大学法人広島大学「学校を核とした地域創生」海外展開モデル事業～ブータン王国での学校魅力化プロジェクト～ 【ブータン】

一般財団法人地域・教育魅力化

日本型学習プラットフォーム「みつけ」のアジア展開 【タイ】株式会社朝日新聞社・株式会社博報堂

小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業 【スリランカ】

株式会社すららネット

ベトナム人日本語学習者における語彙定着プログラムの開発準備 【ベトナム】

株式会社ベネッセコーポレーション

日本型スポーツ教育の国際展開モデル～アルゼンチンにおける柔道指導を通じた心技の錬成と日本文化の伝承 【アルゼンチン】

学校法人梅村学園中京大学

エジプトにおける教育イノベーション創出事業 ～日本式公民館の運営および社会教育の学びを通じて～【エジプト】

特定非営利活動法人 1 万人井戸端会議

GTI コンソーシアムを活用した産学官連携グローバル PBL の国内外大学での定着 【東南アジア】

学校法人芝浦工業大学

ベトナムにおける、主体的・対話的で深い学びを実現する日本型キャリア教育の実践導入とその指導法支援、定着・組織化 【ベトナム】

株式会社教育と探求社

デザイン思考教育を用いたバングラデシュの病院における問題の解決 【バングラデシュ】

バングラデシュ国際協力推進会

司法「日本型司法制度」支援を支える法律家育成のための新しい共通法学教育モデルの構築 【ウズベキスタン・モンゴル・ベトナム・カンボジア・ラオス・ミャンマー・インドネシア】

国立大学法人名古屋大学

理工ミャンマー国の工科大学への日本方式実験室安全教育の普及 【ミャンマー】

国立大学法人愛媛大学

ミャンマーの大学基礎実験教育の教員研修システム構築 【ミャンマー】

国立大学法人岐阜大学

モンゴルにおける日本型宇宙教育と IoT/ICT 技術の海外展開・運用人材育成、高専教育連携 【モンゴル】

学校法人千葉大学

ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入―カリキュラムなど教育コンテンツの提供、教員研修支援― 【ベトナム】

学校法人千葉工業大学

ブータン王立大学の理工系カレッジへの 4 年制機械工学科設置支援による日本型教学教育の海外への展開 【ブータン】

学校法人関西大学

学校運営
学校外の活動

高等教育

探求型学習

実技科目の充実と社会連携活動の支援による体感型技術教育の普及【ブータン】
職業教育

タイ人大学生ビジネス人材育成事業~日本型ビジネス教育の学びシステムの構築～ 【タイ】NPO 法人 HR Japan

インドにおける日本型職業訓練事業 【インド】

株式会社学研ホールディングス

インド型教育訓練と日本型教育訓練の融合と、日印の企業ニーズに即した人財開発 【インド】

学校法人大原学園

ミャンマーにおける自動車整備士育成のための実践的日本型専門学校教育システムとカリキュラムの普及 【ミャンマー】

株式会社ジャイアントリープ・インターナショナル

添付資料3︓パイロット事業の分類（2016年度採択～2019年度採択機関）

カテゴリー

添付資料4︓EDU-Portニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告書
EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告2020 年 3 月 30 日
EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告
1. 本調査の背景と目的
文部科学省では、関係府省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方
公共機関、教育機関、民間企業、NPO などが協力してオールジャパンで取り組む「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）」を 2016 年度より 5 年間の計画で実施している。
活動のひとつであるパイロット事業では、日本型教育の海外展開のモデルとして掲げるのに適した事業についてプラットフォームを通じ集中的に支援し、併せて成果・課題を検証・共有することで日本型教育の海外展開の推進に資することを目的とし、2020 年
3 月時点までに延 52 件のプロジェクトを支援した。
来年度、EDU-Port ニッポン最終年次を迎えるにあたって、これまで実施してきたパイ
ロット事業の効果を検証するとともに、今後の日本型教育の海外展開の在り方を検討する際の参考とするため、プロジェクトを実施している相手国の関係者を対象にアンケー
ト調査を実施した。本調査では、各国におけるパイロット事業の関係者が、プロジェク
トを通じ、その考えや態度にどのような変化が生じたのかについて検証することを目的とした。
2. 調査実施方法
2-1 調査票の作成
文部科学省および EDU-Port ニッポン事務局が 2019 年 5 月に調査票を作成した。作成にあたっては、各プロジェクト活動に関する質問項目に加えて、本事業の成果目標である、①日本の教育の国際化、②将来の親日層の拡大、③日本の経済成長への還元の 3
項目に関連する質問も含めた。
和文で作成した調査票は、事務局にて英訳し、事務局受託機関である株式会社コーエ
イリサーチ＆コンサルティングの英文校閲者により校閲を行った。その他、一部のパイ
ロット事業者よりスペイン語の調査票の依頼があったため、事務局より翻訳を専門とする者に委託して翻訳した。
アンケート調査票の質問項目は、1.回答者の基礎情報、2.プロジェクトを通じた変化や意見、3.日本の教育および日本に対する印象・興味関心に関する内容にて構成されている。具体的な項目は、以下のとおり。

1

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

表 1 アンケート調査 質問項目一覧
１．回答者の基礎情報

2.プロジェクトを通じた変化や意見

3.日本の教育・日本人に対する印象、日本に対する興味・関心（観点）
a.日本の教育の国際化
b.親日層の拡大
c.日本の経済成長への還元①性別 ②年齢 ③属性④EDU-Port プロジェクトとの関わり（一番近い回答を 1 つを選
択）１）プロジェクトの計画・運営に携わっている
２）研修・講義の講師
３）プロジェクトの研修/イベント/セミナーに参加した①プロジェクト活動はニーズに合っているか/合っていたか？
②プロジェクト活動に参加して良かったか？
③プロジェクトを通じた新しい発見や学びがあったか？
（「はい」と回答した人には、9 つの選択肢を用意）④プロジェクト活動を通して回答者本人に変化があったか？
（「はい」と回答した人には、5 つの選択肢を用意）⑤プロジェクト活動を通して研修受講者に変化があったか？
（１．回答者の基礎情報④で 1）,2)に該当する回答者のみに質問）（「はい」と回答した人には、5 つの選択肢を用意）⑥プロジェクト活動を継続したいか？
⑦プロジェクト活動を自分達で継続できるか？
①プロジェクト活動を通じての日本・日本人に対しての印象（b）②プロジェクト活動で回答者が感じた日本の教育の良い点(a)③今後、日本人と一緒に教育分野の活動をしたいか？（a,b）④具体的に協働できそうな教育プロジェクトのアイデア（a.b）⑤今後、日本とどのような関わり方を持ちたいか？（a,b,c）
選択肢（複数回答可）：
就職（日本/自国の日系組織）、留学、視察、観光、プロジェク
ト参加等

2-2 対象者
パイロット事業を実施している相手国の関係者を本調査の対象者とした。具体的には、以下の条件での実施を依頼し、各パイロット事業者が以下の条件に合う関係者に調査票を配布した。
対象人数：１機関 20 人
対象者：EDU-Port ニッポンパイロット事業の相手国の関係者（次の①～③に該当する方）① パイロット事業の計画・運営に携わっているカウンターパート② 研修・講義の講師③ プロジェクトで実施した研修／イベント／セミナーの参加者対象となる年齢：18 歳以上想定される職業：学生、教師、学校管理職・職員、政府関係者、民間企業スタッフ等

2-3 実施方法
パイロット事業に採択された全機関に対して、EDU-Port ニッポンパイロット事業の相手国関係者に対して別添のアンケート調査票を紙もしくはデータで配布・回収し、EDU-

2EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

Port ニッポン事務局が集計を行った。
2-4 アンケート実施期間
2019 年 5 月末に各パイロット事業者に本アンケート調査票とともにアンケート調査を依頼し、2019 年 6 月～12 月の期間にアンケートを実施した。
2-5 用語の定義
本報告書で使われる下記の用語については、以下の通り定義する。
単語説明

パイロット事業

日本型教育の海外展開のモデルとして掲げるのに適した事業について、プラットフォームを通じ集中的に支援し、併せて成果・課題を検証、共有することで日本型教育の海外展開・推進に資することを目的とした事業のこと

プロジェクトパイロット事業の一環として行っているプロジェクトのこと

活動

プロジェクト活動のこと

2-6 回答数
対象となる延 52 機関のうち、28 機関の関係者全 623 人より回答を得た。2018 年度及び 2019 年度採択機関については、全 27 機関のうち、21 機関から回答を得た。2016 年度及び 2017 年度採択機関については、アンケート依頼時には、既に EDU-Port ニッポンプロジェ
クトが終了しており、アンケート調査票を関係者に配布・回収することが困難なため、当該パイロット事業者に実施の可否を確認し、全 25 機関のうち、調査の実施が可能と返答があった 7 機関から回答を得た（表 2）。
1 機関あたり最大 20 人を対象としたが、ペルーでプロジェクトを実施した 1 機関から 251
人分の回答を得た。本調査の目的が、当パイロット事業が対象者となる参加者の考えや態度にどのような変化をもたらしたか、その効果について検証することを目的としており、事業ごとの成果の比較を行うものではないため、全ての回答を集計に加えることとした。なお、同機関からの回答のみの結果を別添 1 に付した。一部の項目にて、全体の集計結果にペルーのプロジェクトからの回答が大きな影響を与えた箇所については本文中に（注）を付した。
表 2

アンケート調査を実施したパイロット事業実施機関数

採択年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

合計

実施機関数/採択機関数（公認プロジェクト）
実施機関数/採択機関数（応援プロジェクト）
合計

2/5

0/2

9/12

2/2

13/21

1/9

4/9

7/10

3/3

15/31

3/14

4/11

16/22

5/5

28/52

3

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

3. 調査結果
3-1 回答者の基礎情報
3-1-1 地域別・採択年度別・公認/応援プロジェクト別回答者数
全体で、28 機関 623 人からの回答を得た内、地域別・採択年度別、公認/応援プロジェク
ト別回答者数は表 3 の通り。
①地域別の機関数・回答者数・割合
中南米地域が全体の 43.5%を占め、次いで ASEAN（19.9%）、その他アジア（18.0%）、アフ
リカ（10.6%）、大洋州（1.9%）となっている。プロジェクトを複数国で実施している機関からの回答は、複数国（6.1%）に分類した。なお、上述の通り、ペルーの方の回答数が多いため、中南米地域の全体に対する割合も高い。
表 3

地域別機関数・人数・割合（N=623）

地域

機関数(機関)回答者数の全体に対する割合(%)

中南米（アルゼンチン、ペルー）

2

回答者数
(人)
271

ASEAN（ベトナム、ラオス、ミャンマー、
カンボジア、タイ）
その他アジア（スリランカ、インド、
ネパール、ブータン、バングラデシュ）
アフリカ（エジプト、カメルーン、ウガ
ンダ）
複数国注 1

15

124

19.9

5

112

18.0

3

66

10.6

2

38

6.1

大洋州（パプアニューギニア）

1

12

1.9

合計

28

623

100.0

注 1: 具体的には「香港、ルーマニア、韓国」「インド・サウジアラビア」で活動を実施している。

4

43.5

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

6.1 1.9

10.6
43.5
18.0

19.9

中南米（アルゼンチン、ペルー）
ASEAN（ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、タイ）
その他アジア（スリランカ、インド、ネパール、ブータン、バングラデシュ）
アフリカ（エジプト、カメルーン、ウガンダ）
複数国
大洋州（パプアニューギニア）

図 1②

地域別機関数・回答者数・割合（N=623）

採択年度別の回答者数
2016 年度及び 2017 年度採択機関については、調査時にはプロジェクトの活動は終了していたが、103 人からの回答を得た。2018 年度採択機関については、1 機関より
251 人の回答が得られたため、他の年度と比べて回答者数が多くなっている。(表 4)
表 4③

年度別回答者数（N=623）

年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

合計

人数（人）

16

87

466

54

623

公認/応援プロジェクト別の回答者数
公認プロジェクト（個別枠、コンソーシアム枠の双方を含む）事業に参加していた
回答者は 401 人、応援プロジェクトに参加していた回答者は 222 人であった。(表 5)
表 5

公認/応援プロジェクト別の回答者数（N=623）
公認/応援

公認

応援

合計

人数（人）

401

222

623

5

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

3-1-2 性別
回答者の性別は、男性 52％、女性 44％でほぼ半0.3数となった。
（表 6、図 2）
表 6

3.7

回答者の性別の割合（N=623）
人数(人)

割合(%)

男

324

52.0

女

274

44.0

回答しない

2

0.3

未回答

23

3.7

合計

623

100.0

44.0

男

52.0

女

回答しない

未回答

図 2 回答者の性別の割合（N=623）

3-1-3 年齢
年齢別回答者数及び割合は表 7 及び図 3 の通りである。40 代が最も多く（25.4%）、次いで 30 代(25.0%)、24 歳以下(20.7%)となった。
表 7

年齢別の回答者数及び割合（N=623）
人数(人)18-24 歳

129

20.7

25-29 歳

91

14.6

30-39 歳156

25.0

40-49 歳158

25.4

50 歳以上

71

11.4

未回答

16

2.6

無効回答

2

0.3

623

100.0

合計

2.6

割合(%)

0.3

11.4

20.7

25.4

14.6

25.0
18~24歳25~29歳30~39歳

50歳以上

未回答

無効回答

図 3

6

40~49歳

回答者の年齢別割合（N=623）

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

3-1-4 職業
回答者の職業別の人数及び割合は表 8 及び図 4 の通りである。教師（幼児・基礎教育）
が 41.6%を占めている。次いで、学生（19.7%）、教師（高等教育）（15.2%）の順となっており、幼児・基礎教育・高等教育を合わせると教師の割合が 56.8%と半数以上を占めている。
その他を選択した回答者の属性は、指導教員、コーディネーター、教師（幼児・基礎教育・高等教育以外）、NGO 職員、コンサルタント、調査員、実験助手、アドバイザー、演奏家、技術者、教科書執筆者、TV プロデューサー、グラフィックデザイナー等であった。
（注）なお、教師（幼児・基礎教育）については、259 人中ペルーのプロジェクトの回答
者が 178 人を占めている。
表 8 回答者の職業別人数及び割合（N=623）
職業

人数(人)

割合(%)

教師（幼児・基礎教育）

259

41.6

学生

123

19.7

教師（高等教育）

95

15.2

民間企業

27

4.3

学校管理職・職員（高等教育）

18

2.9

政府関係者

18

2.9

学校管理職・職員（幼児・基礎教育）

7

1.1

その他

66

10.6

未回答

10

1.6

合計

623

100.0

7

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

1.6
10.6
2.9
1.1

19.7

4.3

2.9

15.2
41.6

学生

教師（幼児・基礎教育）

教師（高等教育）

学校管理職・職員（幼児・基礎教育）

学校管理職・職員（高等教育）

政府関係者

民間企業

その他

未回答

図 4

回答者の職業別割合（N=623）

3-1-5 プロジェクトとの関わり
選択肢および回答は表 9 及び図 5 のとおり。回答は 1 択式とした。プロジェクトとの関わりとしては、「研修/イベント/セミナーに参加した」と回答した人が最も多く、68.2%を占めた。
（注）なお、「研修/イベント/セミナーに参加した」と回答した 425 人中、ペルーのプロ
ジェクトの回答者が 242 人を占めている。
表 9 プロジェクトとの関わり（N=623）
人数(人)

割合(%)

プロジェクトの研修/イベント/セミナーに参加した

425

68.2

研修・講義の講師

90

14.4

プロジェクトの計画・運営に携わっている

89

14.3

未回答

19

3.0

合計

623

100.0

8

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

3.0
14.3

14.4
68.2

プロジェクトの研修/イベント/セミナーに参加した研修・講義の講師
プロジェクトの計画・運営に携わっている
未回答

図 5 プロジェクトとの関わり（N=623）

9

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

3-2 プロジェクトを通じた変化や意見
3-2-1 ニーズとの整合性
プロジェクト活動（以下、活動と示す）は回答者のニーズに合っていたか否かに対する回
答は、「とても合っている/いた」、「合っている/いた」と回答した人が 92.0%を占めた。(表10、図 6)
表 10

活動はあなたのニーズに合っていますか？／合っていましたか？に対する回答（N=623）
人数(人)

割合(%)

とても合っている/いた

345

55.4

合っている/いた

228

36.6

どちらでもない28

4.5

やや合っていない/いなかった

14

2.2

合っていない/合っていなかった

1

0.2

未回答

7

1.1

合計

623

100.0

2.2

1.1

0.2
4.5

36.6

図 6

55.4

とてもあっている/いた

あっている/いた

どちらでもない

やや合っていない/いなかった

合っていない/合っていなかった

未回答

活動はあなたのニーズに合っていますか？／合っていましたか？
に対する回答（N=623）

10

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

3-2-2 プロジェクトへの満足度
活動に参加して良かったですか？に対する回答は、「とても良かった」、「良かった」と回答した人が 95.6%を占めた。(表 11、図 7)
表 11

活動に参加して良かったですか？に対する回答（N=623）
人数(人)

割合(%)

とても良かった

392

62.9

良かった

204

32.7

どちらでもない

16

2.6

あまり良くない

7

1.1

良くない

0

0.0

未回答

4

0.6

合計

623

100.0

2.6

1.1

0.0

0.6

32.7

62.9

図 7

とても良かった

良かった

どちらでもない

あまり良くない

良くない

未回答

活動に参加して良かったですか？に対する回答（N=623）

11

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

3-2-3 活動を通じた新しい発見や学び(1)活動を通じた発見や学びの有無
活動を通じて何か新しい発見や学びがあったか、に対する回答としては、96.1%の人が「（発見や学びが）あった」と回答した。(表 12、図 8)
表 12

何か新しい発見や学びがありましたか？に対する回答（N=623）

はい
いいえ
未回答
合計

人数(人)
599
14
10
623

2.21.6

割合(%)
96.1
2.2
1.6
100.0

96.1

はい

図 8

いいえ

未回答

何か新しい発見や学びがありましたか？に対する回答（N=623）(2)発見や学びの具体的内容「（発見や学びが）あった」と答えた人に対して、どのような発見や学びがあったか（複数回答可）を尋ねたところ、最も多い回答として「教授方法」（442 人）、次いで「専門分野の知識」（376 人）、「自分の専門分野以外の知識」(171 人)との回答を得た。その他の回答として、「学習のための規律があること」、「情熱は成功につながること」、「（授業）観察」、「教室内での体育」、「学習到達のための記録」等が挙げられた。(表 13、図 9)
表 13

どんな発見や学びがありましたか？に対する回答（複数回答可）（N=599）
教授方法
専門分野の知識
自分の専門分野以外の知識
教育評価方法自分の所属組織以外の機関とのネットワーキング日本の習慣・文化・価値観
日本語
日本のビジネスマナー
その他
合計

12

人数(人)
442
376
171
169
166
157
52
49
8
1,590

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

0

100

200

300

400

教授方法

442

専門分野の知識376

自分の専門分野以外の知識

171

教育評価方法169

自分の所属組織以外の機関とのネットワーキング166

日本の習慣・文化・価値観

157

日本語

52

日本のビジネスマナー

49

その他

図 9

500

8

どんな発見や学びがありましたか？に対する回答（複数回答可）（N=599）3-2-4 活動を通じた回答者自身の変化(1)活動を通じた回答者自身の変化の有無
活動を通してあなたに変化がありましたか？に対する回答については、93.1%の人が「（変化が）あった」と回答した。
（表 14、図 10）
2.9

表 14

活動を通してあなたに変化がありましたか？

4.0

に対する回答（N=623）

はい
いいえ
未回答
合計

人数(人)
580
25
18
623

割合(%)
93.1
4.0
2.9
100.0

93.1

はい

いいえ

未回答

図 10 活動を通してあなたに変化がありましたか？に対する回答（N=623）(2)活動を通じた回答者自身の変化の内容
活動を通じて回答者自身に変化があったと答えた人に対し、どのような変化があったか（複数回答可）を尋ねたところ、「自分の仕事/勉強/活動への関心が高まった」（463 人）と回答した人が最も多く、次いで「日本や自分の国以外のことに関心を持つようになった」（313 人）、「自分の仕事/勉強/活動に積極的に参加するようになった」（250 人）との回答が多かった。
「上記以外で変化が見られた」と回答した者からは下記のような回答が得られた。

13

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告(表 15、図 11)

小学生へ新たな教授法を導入することができた。



授業のビデオを使ってグループ指導をした。



これまで伝統的な教授法しか知らなかったが、活動を通して新しい方法を知った。
（注）なお、「日本や自分の国以外のことに関心を持つようになった」と回答した 313 人

中、ペルーのプロジェクトの回答者が 168 人を占め、「自分の仕事/勉強/活動に積極的に参加するようになった」と回答した 250 人中、ペルーのプロジェクトの回答者が 37 人を占めた。ペルーのプロジェクトの回答を除くと、「自分の仕事/勉強/活動に積極的に参加するようになった」が「自分の仕事/勉強/活動への関心が高まった」に次いで 2 位になる。
表 15 活動を通してどんな変化がありましたか？に対する回答（複数回答可）（N=580）
人数(人)
自分の仕事/勉強/活動への関心が高まった。
日本や自分の国以外のことに関心を持つようになった。
自分の仕事/勉強/活動に積極的に参加するようになった。
成績が上がった。能力が向上した。
上記以外で、変化が見られた。
合計

0

100

200

463
313
250
120
18
1,164

300

400

自分の仕事/勉強/活動への関心が高まった。

463

日本や自分の国以外のことに関心を持つよう

313

になった。
自分の仕事/勉強/活動に積極的に参加するよ250うになった。
成績が上がった。能力が向上した。

上記以外で、変化が見られた。

図 11

500

120

18

活動を通してどんな変化がありましたか？に対する回答（N=580）

3-2-5 活動を通じた研修受講者の変化(1) 活動を通じた研修受講者の変化の有無
回答者の基礎情報でのプロジェクトとの関わり（3-1-5）に対する回答のうち、
「研修・講
義の講師」
（90 人）及び「計画・運営に携わっている」（89 人）と回答した人に対し、「活動
を通して研修受講者・参加者に変化がありましたか？」と尋ねたところ、83.2%の人が「（変14

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告化が）あった」と回答した。(表 16、図 12)
表 16

活動を通して研修受講者に変化がありましたか？に対する回答（N=179）
人数(人)
はい

149

83.2

いいえ

4

2.2

未回答

26

14.5

合計

179

100.0

14.5

2.2

割合(%)

83.2

はい

図 12

いいえ

未回答

活動を通して研修受講者に変化がありましたか？に対する回答（N=179）(2)研修受講者の変化の具体的な内容
活動を通じた研修等参加者に変化が「あった」と答えた人に対し、どのような変化があったか(複数回答可）を尋ねたところ、「研修受講者の仕事/勉強/活動への関心が高まった。」（112 人）との回答が一番多く、次いで「成績が上がった。能力が向上した。」（95 人）「研修受講者が仕事/勉強/活動に積極的に参加するようになった。」、（43人）という回答が多かった。(表 17、図 13)
表 17

活動を通して研修受講者にどんな変化がありましたか？に対する回答（複数回答可）（N=149）人数(人)
研修受講者の仕事/勉強/活動への関心が高まった。

112

成績が上がった。能力が向上した。

95

研修受講者が仕事/勉強/活動に積極的に参加するようになった。

43

日本や自分の国以外のことに関心を持つようになった。

39

上記以外で、変化が見られた。

015

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告
0

50

100

研修受講者の仕事/勉強/活動への関心が高まった。

112

成績が上がった。能力が向上した。

95

研修受講者が仕事/勉強/活動に積極的に参加するようになった。

43

日本や自分の国以外のことに関心を持つようになった。

39

図 13

150

活動を通して研修受講者にどんな変化がありましたか？
に対する回答（複数回答可）（N=149）

3-2-6 プロジェクトの継続性(1)プロジェクトの継続についての意思
回答者の基礎情報でのプロジェクトとの関わり（3-1-5）に対する回答のうち、「研修・講義の講師」及び「計画・運営に携わっている」と回答した人に対し、活動を継続していきた
いかを尋ねた結果、「全くそう思う」、「そう思う」と回答した人が全体の 89.4%を占めた。
（表 18、図 14）
表 18

活動を継続していきたいですか？に対する回答（N=179）
人数(人)

0.6

割合(%)

全くそう思う

92

51.4

そう思う

68

38.0

どちらでもない

4

2.2

そう思わない1

0.6

全くそう思わない

1

0.6

未回答

13

7.3

合計

179

100.0

2.2

0.6
7.3

51.4
38.0

全くそう思う

そう思う

どちらでもない

そう思わない全くそう思わない

未回答

図 14

活動を継続していきたいですか？

に対する回答（N=179）

16

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告(2)プロジェクトの継続について
回答者の基礎情報でのプロジェクトとの関わり（3-1-5）に対する回答のうち、「研修・講義の講師」及び「計画・運営に携わっている」と回答した人に対し、「活動を自分たちで継続できますか？」と尋ねたところ、「全て継続できる」、「一部継続できる」と回答した人が、88.2%を占めた。(表 19、図 15)
表 19

活動を自分たちで継続できますか？に対する回答（N=179）
人数(人)

割合(%)

全て継続できる

55

30.7

一部継続できる

103

57.5

できない

6

3.4

わからない

1

0.6

未回答

14

7.8

合計

179

100.0

3.4

0.6

7.8
30.7

57.5

全て継続できる

図 15

一部継続できる

できない

わからない

未回答

活動を自分たちで継続できますか？に対する回答（N=179）

17

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

3-3 日本の教育および日本に対する印象・興味関心
3-3-1 日本・日本人に対する印象
活動を通して日本・日本人に対しての印象は良くなったかとの質問に対し、95.8%の人が「はい」と回答した。(表 20、図 16)
表 20 活動を通して日本・日本人に対しての印象は良くなりましたか？に対する回答（N=623）
人数(人)

割合(%)

はい

597

95.8

いいえ

10

1.6

未回答

16

2.6

合計

623

100.0

1.62.6

95.8

はい

図 16

いいえ

未回答

活動を通して日本・日本人に対しての印象は良くなりましたか？に対する回答（N=623）「はい」と答えた人に対して、「日本・日本人の印象」（複数回答可）について尋ねたとこ「仕事のやり方が効率的」（392 人）、「優しい」（384
ろ、多い順に、「時間を守る」（397 人）、
人）、「個々人を大切にする」（375 人）、「時間の管理がうまい」（371 人）等の回答が得られた。上位第 11 番目までの「人間関係を大切にする」「創造的」「礼儀正しい」「責任感がある」「仕事が丁寧」「信頼できる」の回答者数は、回答者全体の過半数である 312 人を上回っている。また、「その他」を選択した者の回答は以下の通りである。(表 21、図 17)


仕事に対して真剣

いつでも進んでアイデアを共有する準備ができている。



規律正しく仕事に対してまじめな人々である。

18

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告



明るい



私たちの文化や教育は日本とは大きく異なっている。



スマホなどの機器に依存しており交流が少ない。



大学レベルでの女性教員の割合が低い。



学校ではかなりしつけが行き届いており、評価できるが、（この分野の専門家ではないので自信はないが）子どもが人間らしさを失い機械化するのではないかとの懸念を持った。

（注）なお、「時間を守る」と回答した 397 人中、ペルーのプロジェクトの回答者が 204人を占め、「仕事のやり方が効率的」と回答した 392 人中、ペルーのプロジェクトの回答
者が 182 人を占めた。ペルーの回答者を除いた場合は、「仕事が丁寧」の回答者が最も多く（250 人）、次いで「礼儀正しい」（246 人）、「仕事のやり方が効率的」（210 人）と
なる。
表 21

日本・日本人の印象（複数回答可）（N=623）
人数(人)

時間を守る

397

仕事のやり方が効率的

392

優しい

384

個々人を大切にする

375

時間の管理がうまい371

人間関係を大切にする

364

創造的

362

礼儀正しい

350

責任感がある

338

仕事が丁寧

316

信頼できる

313

新しいことに挑戦的

302

日本独自の文化や作法

259

緻密／きめ細かい

230

きれい好き

210

人材の指導や育成に長けている

196

明るい

189

誰でも平等に扱ってくれる142

アニメ・ファッションなどがある

84

節約上手

73

その他

18

合計

5,665

19

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

0
時間を守る
仕事のやり方が効率的
優しい
個々人を大切にする
時間の管理がうまい
人間関係を大切にする
創造的
礼儀正しい
責任感がある
仕事が丁寧
信頼できる
新しいことに挑戦的
日本独自の文化や作法
緻密／きめ細かい
きれい好き
人材の指導や育成に長けている
明るい
誰でも平等に扱ってくれる
アニメ・ファッションなどがある
節約上手
その他

図 17

50

18

100

150

142

84
73

200

250

230
210
196
189

300

259

350

400

450

397
392
384
375
371
364
362
350
338
316
313
302

日本・日本人の印象（複数回答可）（N=623）3-3-2 日本の教育の良い点
活動を通じて回答者が感じた日本の教育の良い点（複数回答可）について尋ねたところ、多い順に、「学びに向かう力が育まれる」（367 人）、「主体的な学び」（359 人）、「問題解決の能力が身につく」（347 人）、「基礎学力・技術を身に付けることができる」（341 人）、「教師間の連携が取れた教育」（315 人）等の回答が得られた。また、その他を選択した者の回答
は以下の通りである。(表 22、図 18)


スピード且つ正確さ

興味深い教授法

子どもにやさしい楽しい学習

リーダーシップ

数学の素養がよい

幼い子供への知識の伝達方法



よい作法で教えられている

良いが私たちの国にはあてはまらない

アイデアを共有することができている



学習者間でのグループワークを使う（ピアティーチング）

たくさんの戦略を与えてくれた（注）なお、「学びに向かう力が育まれる」と回答した 367 人中、ペルーのプロジェクトの回答者が 144 人を占め、「主体的な学び」と回答した 359 人中、ペルーのプロジェクト

20

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告の回答者が 143 人を占めた。なお、ペルーの回答者を除いた場合は、全体では 5 位である
「教師間の連携が取れた教育」は 133 人となり、順位は 13 位となる。
表 22

日本の教育の良い点（複数回答可）（N=623）
人数(人)

学びに向かう力が育まれる

367

主体的な学び359

問題解決の能力が身につく347

基礎学力・技術を身につけることができる

341

教師間の連携が取れた教育

315

グループ活動が多い

314

自律性が育まれる312

判断力が育まれる311

創造力が養われる

287

時間を守る意識が身につく

286

健康な身体づくり281

高度な学力・技術を身につけることができる

279

対話的に学ぶ

266

多様な指導法がある265

教材・副教材が豊富

255

教材・副教材の内容が充実している

253

地域と連携した教育

249

知識や人間性、心身の健康のバランスの取れた教育

240

思いやり・協調性が育まれる

236

Child-Centered の教育

187

課外活動/特別活動（掃除、給食、放課後活動）が豊富

134

教育における ICT 活用が進んでいる

115

その他

11

特にない

9

合計

6,019

21

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告0
学びに向かう力が育まれる
主体的な学び
問題解決の能力が身につく
基礎学力・技術を身につけることができる
教師間の連携が取れた教育
グループ活動が多い
自律性が育まれる
判断力が育まれる
創造力が養われる
時間を守る意識が身につく
健康な身体づくり
高度な学力・技術を身につけることができる
対話的に学ぶ
多様な指導法がある
教材・副教材が豊富
教材・副教材の内容が充実している地域と連携した教育
知識や人間性、心身の健康のバランスの取れた教育
思いやり・協調性が育まれる
Child-Centered の教育
課外活動/特別活動（掃除、給食、放課後活動）が豊富
教育におけるICT活用が進んでいる
その他
特にない

図 18

50

100

150

134
115

11
9

200

250

300

350

315
314
312
311
287
286
281
279
266
265
255
253
249
240
236

187

400

367
359
347
341

日本の教育の良い点（複数回答可）（N=623）3-3-3 日本人と一緒に行いたい教育分野の活動(1)今後に日本人と一緒に教育分野の活動を行う意思
今後、日本人と一緒に教育分野の活動をしたいですか？に対する回答としては、
「全くそ
う思う」
、
「そう思う」と回答した人が 89.2%を占めた。
（表 23、図 19）
表 23

日本人と一緒に教育分野の活動をしたいですか？に対する回答（N=623）
人数(人)

割合(%)

全くそう思う

404

64.8

そう思う

152

24.4

どちらでもない

17

2.7

そう思わない2

0.3

全くそう思わない

1

0.2

未回答

47

7.5

合計

623

100.0

22

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

0.2
2.7

0.3

7.5

24.4
64.8

全くそう思う図 19

そう思う

どちらでもない

そう思わない全くそう思わない

未回答

日本人と一緒に教育分野の活動をしたいですか？に対する回答（N=623）

23

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告(2) 日本人と一緒に行いたい教育プロジェクトのアイデアもし、（日本人と）具体的に協働できそうな教育プロジェクトのアイデアがあれば書いてください、と尋ねたところ、下記のアイデアが出された。


体育：体育教育の経験の交流。健康な生活のための簡単な運動ゲーム。スポーツの教授法。

ICT：ICT の授業準備・授業実践。小学校での ICT 教材の開発。授業に参加できない
児童生徒に対するオンライン授業。遠隔教育。



環境：適切なゴミ処理プロジェクト、森林伐採からの自然保護に対する支援。ソーラ
ーパワー。



健康：健康的な食べ物。エコヘルス教育。



音楽：新しいリズムや新しい音楽（ジャズ、ロック、ブルースタイル）を授業で取り入れる。自国の音楽の開発。



評価：習熟度評価。形成的評価。



人材開発：人材開発と技術教育。リーダーシップ。



調査・研究：クラス調査の実施。



ロボット工学：ロボット工学の学校を自国に開くための必要な知識（ロボット工学、プログラミング、ハードウェアについて等）。



算数・数学：数学の問題の開発。初等教育学校の教員に算数の教授法に関する研修。



理科：理科の教授法。



高等教育：教育学を専攻する学生の養成。



価値・倫理：価値観と倫理原則に基づいた教育。



安全教育：災害からの安全教育。



ノンフォーマル教育：成人の識字。



カリキュラム・教科書：カリキュラムや教科書の基準。



日本文化：伝統文化（お茶、お花）などの体験的学習。



日本語：日本語教育。



課外活動：学習サークル。



その他：交換留学。グループワーク。テスト（試験）の実施。基礎能力の強化。

3-3-4 今後の日本との関わり方
今後、日本とどのように関わりたいかについて複数回答可で尋ねたところ、回答としては、「自分の国で実施される日本のプロジェクトに参加したい」（433 人）が多く、続いて、「日
本の視察」（292 人）、「日本への留学」（213 人）に関心が寄せられた。その他を選択した者の回答は以下の通りである。(表 24、図 20)

日本のことを学び続けたい

日本で高等教育を受けたい

新しい教育方法や日本の教育戦略を更新する必要がある

24

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告



教育システムを学びたい

文化交流を通じてお互いを知りたい

国際開発やビジネスの分野について、日本で更に学びたい

日本の初等教育について更に学び、自国の学校に取り入れたい

リコーダーのプログラムを続ける



学校での評価の改善

e-ラーニング

学校評価や国家試験の分野での協働

スポーツ用具の支援を受けたい

自国で更に多くの会議ができたらよい

日本で修士課程に行きたい

教育的投入や資源がほしい



交流したい

表 24

今後、日本とどのような関わり方を持ちたいですか？に対する回答（複数回答可）（N=623）
人数(人)
自分の国で実施される日本のプロジェクトに参加したい433

日本を視察したい292

日本に留学したい

213

日本を観光したい127

日本で働きたい120

自分の国の日系企業／組織で働きたい

120

その他

21

特にない

12

合計

1,338

25

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告0

50 100 150 200 250 300 350 400 450 500

自分の国で実施される日本のプロジェクトに参加したい433

日本を視察したい292

日本に留学したい

213

日本を観光したい127

日本で働きたい120

自分の国の日系企業／組織で働きたい

120

その他

21

特にない

12

図 20 今後、日本とどのような関わり方を持ちたいですか？に対する回答（複数回答可）（N=623）
4.

結果のまとめ

本調査結果について、１．EDU-Port ニッポンの成果目標への貢献、２．パイロット事業実
施国における課題改善への貢献、３．今後の日本型教育の海外展開のあり方の３つの観点から整理する。
１．EDU-Port ニッポンの成果目標への貢献
EDU-Port ニッポンにおける 3 つの成果目標：①日本の教育の国際化、②親日層の拡大、③日本の経済成長への還元について、本節では各成果目標に対するパイロット事業の貢献度について、結果を踏まえて整理する。
① 日本の教育の国際化
パイロット事業実施国の関係者によると、「プロジェクトを通じて感じた日本の教育の良い点（本報告書項目 3-3-2）」として、「学びに向かう力が育まれる」（全 623 人中 367 人）、「主体的な学び」（同 359 人）、「問題解決の能力が身につく」（同 347 人）が上位 3 位までに挙げられている。日本の教育は、子どもの学ぶ意欲を育める点、主体的に学べる点や、問題解決能力が身につく教育に良さがあるとして、諸外国においても受け入れられ、通用し得るものとなっていた。
「教師間の連携が取れた教育」（同 315 人）を日本の教育の良い点として挙げた人も過半数を超えており、自国と比較し、教育現場で教師間の連携が評価されていることも読み取れる。
さらに、「今後、日本とどのような関わり方を持ちたいか（同上 3-3-4）」という問いに対し、「日本を視察したい」（全 623 人中 292 人）、「日本に留学したい」（同 213 人）、という数多くの意見が寄せられた。

26

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

このように、パイロット事業を通じて、日本の教育手法の背景となる考え方や教育文化を発信することができたという点、および将来の日本への留学に対する関心が高まったとい
う点において、日本の教育の国際化に貢献したと言える。
② 親日層の拡大
95.8%の回答者から、活動を通じて日本・日本人に対しての印象（同 3-3-1）が「良くなった」との回答を得た。パイロット事業が「親日層の拡大」という観点において、多大な貢献を果たしていると言うことができる。具体的な良い印象として挙げられた「時間を守る」「仕事のやり方が効率的」「優しい」「個々人を大切にする」「時間の管理がうまい」「人間関係を大切にする」「創造的」「礼儀正しい」「責任感がある」「仕事が丁寧」「信頼できる」などの特徴は、各パイロット事業実施機関による真摯な取組の成果だと言える。
また、今後、日本人と一緒に教育分野の活動を行いたいと回答した人が 89.2%に上ることに加え（同 3-3-3）、今後の日本との関わり方についての質問（同 3-3-4）では、日本への視察、留学に関心がある人が 623 人中 200 人以上におよび、観光、就職（自国の日系組織も含む）に関心がある人も 100 人以上いることからも、回答があった相手国関係者の日本に対する関心の高さが窺える。
③ 日本経済成長への還元「今後、日本とどのような関わり方を持ちたいか（同 3-3-4）」という問いに対して、「日
本を観光したい」（全 623 人中 127 人）、「日本で働きたい」（同 120 人）、「自分の国の日系企業/組織で働きたい」（同 120 人）「日本を視察したい」（同 292 人）、「日本に留学したい」（同 213 人）、「自分の国で実施される日本のプロジェクトに参加したい」（同 433 人）という数多くの意見が寄せられたことから、日本に興味を持ち、視察や留学で来日したり、日系企業で働いたりする人が増える可能性が示唆された。
こうした、来日する人や日系企業で働く人が増えること、日本型教育の海外展開の方法として、現地でニーズに合致した当パイロット事業のようなプロジェクトを引き続き実施す
ることは、日本の経済成長への還元の一助となるであろう。
２．パイロット事業実施国における課題改善への貢献
本調査では、世界各国で、さまざまな目標を設定した各プロジェクトに対して、同一の調査票を用い、全プロジェクトに共通するであろう質問項目を設けたことから、パイロット事
業の詳細な効果を測定することは困難である。そのため、得られた結果の範囲で、①妥当性、②有効性、③持続性の観点において、パイロット事業実施国における課題改善への貢献度を
検証する。
① 妥当性
アンケート対象者に対し、「活動はあなたのニーズに合っているか/合っていたか」と質問

27

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

したところ、92％もの人が、「合っている/いた」と回答した（3-2-1）。このことから、全体
として各プロジェクトの活動は、ターゲットグループのニーズに合致していたという必要性の観点において、総じて妥当であったと言える。
② 有効性
パイロット事業の有効性については、各プロジェクトの目標が異なることから、目標に対しての達成度ではなく、プロジェクトに参加した関係者自身が感じた満足度や、プロジェク
トを通じた変化等を有効性の判断材料とする。
「活動に参加して良かったか」との質問に対し、95.6%の人が良かったと回答しており、（3-2-2）新しい発見や学びがあった人の割合も 96.1%に上る（3-2-3）。具体的には、活動に参加したことにより、「教授方法」(全 623 人中 442 人)や「専門分野の知識」（同 376 人）について新たな発見や学びがあったと答えた人が多かった。また、上述の通り、活動を通じて回答者自身にポジティブな変化が見られた人は 93.1%であり(3-2-4)、講師を含め計画や運営に携わっている人の 83.2%が、研修/イベント/セミナー受講者にポジティブな変化が見られたと回答している（3-2-5）。
更に、「活動を継続していきたいか」の質問に対しては、89.4%の人が継続の意思を示して
おり、プロジェクト参加への高い満足度やポジティブな変化のみならず、今後も活動を継続していきたいとの意欲も見てとることができ、総じてパイロット事業の有効性は高いと言
える。
③ 持続性
プロジェクトの持続性については、EDU-Port の支援終了後も、プロジェクト実施による効果が継続されるかを、あらゆる側面から検証することが望ましいが、本調査では、アンケートの回答者自身が活動を継続していく意思があるか、また、自分たちでそれを継続していけるかを持続性の判断基準とする。
活動の継続の意思については、上述の通り、89.4%の人がその意思を示しており、自分たちで全部もしくは一部の活動を継続できると考えている回答者は 88.2%に上る。このことか
ら、回答者の意思としては、一定程度パイロット事業の持続性はあると言える。一方で、「自分たちで全部の活動を継続することができる」と回答した人は全体の 30.7%に留まった。
３．今後の日本型教育の海外展開のあり方
本調査は、EDU-Port ニッポンのパイロット事業の効果を検証し、今後の日本型教育の海
外展開のあり方を検討する際の一助となることを目的とした。調査結果は、全体として本事業に対して好意的な回答を得ており、2016 年度から 2019 年度に EDU-Port ニッポンの採択を得た機関による日本型教育のパイロット事業については、全体として相手国関係者にとって有意義なものであったと捉えられていたことがわかった。
具体的な海外展開における日本型教育の内容については、日本の教育の良い点として回28

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

答者が挙げた内容を考慮することができる。例えば、多くの回答が得られた「学びに向かう
力が育まれる」「主体的な学び」「問題解決能力、基礎学力・技術を身につけることができる」「教師間の連携が取れている」「グループ活動が多い」「自律性・判断力が育まれる」などの要素をプロジェクトに取り入れることにより、相手国の方々に喜ばれるだけでなく、日本型
教育の魅力をより多くの方々に伝えることができると考えられる。
また、回答者の 89.2％が今後も日本人と一緒に教育分野の活動をしたいと考えており、
具体的なアイデアとして、教科では「体育」「音楽」「算数・数学」「理科」や、「ICT 教材の開発」や「ICT を使ったオンライン授業」、「ロボット工学」等、先端技術を活用した教育にも関心が示された。その他、「環境保全（適切なゴミ処理、森林伐採からの自然保護）」
、
「教
授法」
、
「評価の方法」、「日本文化の体験」等にもニーズがあることが分かった。
パイロット事業は、相手国の課題解決に貢献するのみならず、日本の教育手法や教育文化の発信ひいては国際プレゼンスの向上に寄与できることが示唆された。また、日本人と協働することによって、日本・日本人に対する印象についても肯定的に捉えられており、具体的な協業のアイデアなども共有されたことから、今後のプロジェクト実施におけるヒントを得ることができた。一方、本調査では、相手国関係者のみを対象としており、日本側の事業実施機関の情報収集は行っていない。そのため、パイロット事業実施国からの視点に加え、日本側関係者からの視点で本事業を検証することも有用であろう。
以上

29

EDU-Port ニッポンパイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告

別添：
1.ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果
2.EDU-Port ニッポンパイロット事業についてのアンケート調査票

参考・引用文献
パイロット事業一覧（2018 年 3 月版、2019 年 3 月版、2020 年 3 月版）
https://www.eduport.mext.go.jp/summary/pamphlet.html Accessed on March 30, 2020

30

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果

2020 年 3 月 30 日
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果
0.4

１ 回答者の基礎情報

6.8

1-1 性別（表 1、図 1）
表 1

回答者の性別の割合（N=251）
人数(人)

割合(%)

男

116

46.2

女

117

46.6

回答しない

1

0.4

未回答

17

6.8

合計

251

100.0

46.2
46.6

男

女

回答しない

未回答

図 1 回答者の性別の割合（N=251）
1-2 年齢（表 2、図 2）
表 2

年齢別の回答者数及び割合（N=251）
人数(人)18-24 歳36

14.3

25-29 歳45

17.9

30-39 歳

71

28.3

40-49 歳

69

27.5

50 歳以上

26

10.4

未回答

4

1.6

無効回答

0

0.0

251

100.0

合計

1.6 0.0

割合(%)
10.4

14.3

17.9

27.5

28.3
18~24歳25~29歳30~39歳

50歳以上

未回答

無効回答

図 2

1

40~49歳

回答者の年齢別割合（N=251）

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果

1-3 職業
回答者の職業別の人数及び割合（表 3 及び図 3）。その他を選択した回答者の属性は、体育の教員及び教育省国家カリキュラム担当官ということであった。
表 3 回答者の職業別人数及び割合（N=251）
人数(人)

割合(%)

教師（幼児・基礎教育）

178

70.9

学生

38

15.1

教師（高等教育）16

6.4

学校管理職・職員（幼児・基礎教育）

1

0.4

政府関係者

1

0.4

学校管理職・職員（高等教育）

0

-

民間企業

0

-

その他

15

6.0

未回答

2

0.8

251

100.0

合計

0.8

0.4

0.4

6.0
6.4

15.1

70.9

教師（幼児・基礎教育）

学生

教師（高等教育）

学校管理職・職員（幼児・基礎教育）

政府関係者

その他

未回答

図 3

回答者の職業別割合（N=251）

2

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果

1-4 プロジェクトとの関わり（表 4、図 4）
表 4 プロジェクトとの関わり（N=251）
人数(人)

割合(%)

プロジェクトの研修/イベント/セミナーに参加した

242

96.4

プロジェクトの計画・運営に携わっている3

1.2

研修・講義の講師

3

1.2

未回答

3

1.2

251

100.0

合計
1.2 1.2

1.2

96.4
プロジェクトの研修/イベント/セミナーに参加した
プロジェクトの計画・運営に携わっている
研修・講義の講師
未回答

図 4 プロジェクトとの関わり（N=251）

3

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果

２ プロジェクトを通じた変化や意見
2-1 ニーズとの整合性（表 5、図 5）
表 5

プロジェクト活動（以下、活動と示す）はあなたのニーズに合っていますか？／合っていましたか？に対する回答（N=251）
人数(人)

割合(%)

とてもあっている/いた

162

64.5

あっている/いた69

27.5

どちらでもない

17

6.8

やや合っていない/いなかった

1

0.4

合っていない/合っていなかった

1

0.4

未回答

1

0.4

合計

251

100.0

0.4

0.4

0.4

6.8

27.5
64.5

図 5

とてもあっている/いた

あっている/いた

どちらでもない

やや合っていない/いなかった

合っていない/合っていなかった

未回答

活動はあなたのニーズに合っていますか？／合っていましたか？
に対する回答（N=251）

4

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果

2-2 プロジェクトへの満足度（表 6、図 6）
表 6

活動に参加して良かったですか？に対する回答（N=251）
人数(人)

割合(%)

とても良かった

185

73.7

良かった

58

23.1

どちらでもない7

2.8

あまり良くない

0

-

良くない

0

-

未回答

1

0.4

合計

251

100.0

2.8

0.4

23.1

73.7

とても良かった

図 6

良かった

どちらでもない

未回答

活動に参加して良かったですか？に対する回答（N=251）

5

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果

2-3 活動を通じた新しい発見や学び(1)活動を通じた発見や学びの有無（表 7、図 7）
0.4

2.4

表 7

何か新しい発見や学びがありましたか？に対する回答（N=251）
人数(人)

割合(%)

はい

244

97.2

いいえ

6

2.4

未回答

1

0.4

合計

251

100.0

97.2

はい

いいえ

未回答

図 7 何か新しい発見や学びがありましたか？
に対する回答（N=251）(2)発見や学びの具体的内容（表 8、図 8）「（発見や学びが）あった」と答えた人に対して、どのような発見や学びがあったか（複数回答可）を尋ねた。その他の回答として、「教員間での観察」、「ピア観察」、「体育のゲームへの活動力」、「教室内での体育」、「学習到達のための記録」が挙げられた。
表 8

どんな発見や学びがありましたか？に対する回答（複数回答可）（N=244）
人数(人)
教授方法

207

専門分野の知識158

教育評価方法40

日本の習慣・文化・価値観

31

自分の所属組織以外の機関とのネットワーキング26

自分の専門分野以外の知識

15

日本のビジネスマナー

7

日本語

6

その他

5

合計

495

6

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果

0

50

100

150

200

教授方法

250
207

専門分野の知識158

教育評価方法40

日本の習慣・文化・価値観

31

自分の所属組織以外の機関とのネットワーキング26

自分の専門分野以外の知識

15

日本のビジネスマナー

7

日本語

6

その他

5

図 8 どんな発見や学びがありましたか？に対する回答（複数回答可）（N=244）2-4 活動を通じた回答者自身の変化(1)活動を通じた回答者自身の変化の有無（表 9、図 9）
表 9

2.4 0.4

活動を通してあなたに変化がありましたか？

に対する回答（N=251）
人数(人)

割合(%)

はい

244

97.2

いいえ

6

2.4

未回答

1

0.4

合計

251

100.0

97.2
はい

いいえ

未回答

図 9 活動を通してあなたに変化がありましたか？に対する回答（N=251）(2)活動を通じた回答者自身の変化の内容（表 10、図 10）
活動を通じて回答者自身に変化があったと答えた人に対し、どのような変化があったか（複数回答可）を尋ねた。
「上記以外で変化が見られた」と回答した者からは下記のような回答が得られた。


自分自身の仕事（に対する態度）がよくなった。



新しい教育を知ることができた。



やる気がでた。



より科学的な研究を行うようになった。

7

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果

表 10 活動を通してどんな変化がありましたか？に対する回答（複数回答可）（N=244）
人数(人)
自分の仕事/勉強/活動への関心が高まった。
日本や自分の国以外のことに関心を持つようになった。
自分の仕事/勉強/活動に積極的に参加するようになった。
成績が上がった。能力が向上した。
上記以外で、変化が見られた。
合計
0

50

100

150

216
168
37
14
10
445
200

自分の仕事/勉強/活動への関心が高まった。

216

日本や自分の国以外のことに関心を持つよう

168

になった。
自分の仕事/勉強/活動に積極的に参加するよ37

うになった。

図 10250

成績が上がった。能力が向上した。

14

上記以外で、変化が見られた。

10

活動を通してどんな変化がありましたか？に対する回答（N=244）

2-5 活動を通じた研修受講者の変化(1) 活動を通じた研修受講者の変化の有無（表 11）
基礎情報でのプロジェクトとの関わり（1-4）に対する回答のうち、「研修・講義の講師」（3 人）及び「計画・運営に携わっている」（3 人）と回答した人に対し、「活動を通して研修受講者・参加者に変化がありましたか？」と尋ねた。
表 11 活動を通して研修受講者に変化がありましたか？に対する回答（N=6）
人数(人)
はい

5

いいえ

0

未回答

1

合計

6

8

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果(2)研修受講者の変化の具体的な内容（表 12）
活動を通じた研修等参加者に変化が「あった」と答えた人に対し、どのような変化があったか(複数回答可）を尋ねた。
表 12

活動を通して研修受講者にどんな変化がありましたか？に対する回答（複数回答可）

（N=6）
人数(人)
研修受講者の仕事/勉強/活動への関心が高まった。

3

成績が上がった。能力が向上した。

3

日本や自分の国以外のことに関心を持つようになった。

1

研修受講者が仕事/勉強/活動に積極的に参加するようになった。

0

上記以外で、変化が見られた。

0

合計

7

2-6 プロジェクトの継続性（表 13）(1)プロジェクトの継続についての意思基礎情報でのプロジェクトとの関わり（1-4）に対する回答のうち、「研修・講義の講師」
及び「計画・運営に携わっている」と回答した人に対し、活動を継続していきたいかを尋ねた。
表 13

活動を継続していきたいですか？に対する回答（N=6）
人数(人)全くそう思う3

そう思う

3

どちらでもない0

そう思わない0

全くそう思わない

0

未回答

0

合計

6

(2)プロジェクトの継続について（表 14）
基礎情報でのプロジェクトとの関わり（1-4）に対する回答のうち、「研修・講義の講師」
及び「計画・運営に携わっている」と回答した人に対し、「活動を自分たちで継続できますか？」と尋ねた。

9別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果

表 14

活動を自分たちで継続できますか？に対する回答（N=6）
人数(人)全て継続できる

1

一部継続できる

5

できない

0

わからない

0

未回答

0

合計

6

３ 日本の教育および日本に対する印象・興味関心
3-1 日本・日本人に対する印象（表 15、図 11）

0.8

0.8

表 15 活動を通して日本・日本人に対しての印象は良くなりましたか？に対する回答（N=251）
人数(人)

割合(%)

はい

247

98.4

いいえ

2

0.8

未回答

2

0.8

合計

251

100.0

98.4
はい

図 11

いいえ

未回答

活動を通して日本・日本人に対しての印象は良くなりましたか？
に対する回答（N=251）「はい」と答えた人に対して、「日本・日本人の印象」（複数回答可）について尋ねた（表16、図 12）。また、「その他」を選択した者の回答は以下の通りである。


規律正しく仕事に対してまじめな人々である



明るい

10

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果

表 16

日本・日本人の印象（複数回答可）（N=247）
人数(人)
時間を守る

204

優しい

192

人間関係を大切にする

190

仕事のやり方が効率的

182

責任感がある

182

個々人を大切にする

180

創造的

178

新しいことに挑戦的

166

時間の管理がうまい165

日本独自の文化や作法

164

信頼できる

137

礼儀正しい

104

仕事が丁寧

66

緻密／きめ細かい51

誰でも平等に扱ってくれる45

人材の指導や育成に長けている

43

きれい好き

37

明るい

34

アニメ・ファッションなどがある

26

節約上手

14

その他

5

合計

2,365

11

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果
0
時間を守る
優しい
人間関係を大切にする
仕事のやり方が効率的
責任感がある
個々人を大切にする
創造的
新しいことに挑戦的
時間の管理がうまい
日本独自の文化や作法
信頼できる
礼儀正しい
仕事が丁寧
緻密／きめ細かい
誰でも平等に扱ってくれる
人材の指導や育成に長けている
きれい好き
明るい
アニメ・ファッションなどがある
節約上手
その他

図 12

50

5

51
45
43
37
34
26
14

100

66

150

104

137

200
204
192
190
182
182
180
178
166
165
164

日本・日本人の印象（複数回答可）（N=247）

12

250

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果

3-2 日本の教育の良い点
活動を通じて回答者が感じた日本の教育の特長（複数回答可）について尋ねた（表 17、
図 13）。また、その他を選択した者の回答は以下の通りである。


多くの戦略を与えてくれた。
表 17

日本の教育の良い点（複数回答可）（N=251）
人数(人)教師間の連携が取れた教育

182

創造力が養われる169

健康な身体づくり164

問題解決の能力が身につく

162

自律性が育まれる159

グループ活動が多い

147

地域と連携した教育

145

学びに向かう力が育まれる

144

時間を守る意識が身につく

144

主体的な学び

143

基礎学力・技術を身につけることができる

143

教材・副教材の内容が充実している

142

教材・副教材が豊富

138

知識や人間性、心身の健康のバランスの取れた教育

135

高度な学力・技術を身につけることができる

134

判断力が育まれる129

思いやり・協調性が育まれる

127

多様な指導法がある

123

対話的に学ぶ92Child-Centered の教育

51

課外活動/特別活動（掃除、給食、放課後活動）が豊富

46

教育における ICT 活用が進んでいる

11

その他

5

特にない

3

合計

2,838

13

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果
0
教師間の連携が取れた教育
創造力が養われる
健康な身体づくり
問題解決の能力が身につく
自律性が育まれるグループ活動が多い地域と連携した教育
学びに向かう力が育まれる
時間を守る意識が身につく
主体的な学び
基礎学力・技術を身につけることができる
教材・副教材の内容が充実している
教材・副教材が豊富
知識や人間性、心身の健康のバランスの取れた教育
高度な学力・技術を身につけることができる
判断力が育まれる
思いやり・協調性が育まれる
多様な指導法がある
対話的に学ぶChild-Centered の教育
課外活動/特別活動（掃除、給食、放課後活動）が豊富
教育におけるICT活用が進んでいる
その他
特にない

図 13

20

5
3

40

60

51
46

11

80

100

92

120

140

147
145
144
144
143
143
142
138
135
134
129
127
123

日本の教育の良い点（複数回答可）（N=251）

14

160

180

169
164
162
159

200
182

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果

3-3 日本人と一緒に行いたい教育分野の活動(1)今後に日本人と一緒に教育分野の活動を行う意思（表 18、図 14）
表 18

日本人と一緒に教育分野の活動をしたいですか？に対する回答（N=251）
人数(人)

割合(%)

全くそう思う

177

70.5

そう思う

45

17.9

どちらでもない3

1.2

そう思わない1

0.4

全くそう思わない

0

-

未回答

25

10.0

合計

251

100.0

1.2

0.4

10.0

17.9

70.5

図 14

全くそう思う

そう思う

どちらでもない

そう思わない無回答

日本人と一緒に教育分野の活動をしたいですか？に対する回答（N=251）

15

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果(2) 日本人と一緒に行いたい教育プロジェクトのアイデア
もし、（日本と）具体的に協働できそうな教育プロジェクトのアイデアがあれば書いてく
ださい、と尋ねたところ、下記のアイデアが出された。


体育：授業の導入部分におけるダンスに関する助言について。健康な生活のための簡単な運動ゲーム。スポーツの教授法。



健康：健康的な食べ物。



高等教育：教育学を専攻する生徒の養成。



日本語：日本語教育。



評価：習熟度評価。形成的評価。



価値・倫理：価値観と倫理原則に基づいた教育。



調査：クラス調査の実施。



課外活動：学習サークル。



その他：基礎能力の強化。

3-4 今後の日本との関わり方
今後、日本とどのように関わりたいかについて複数回答可で尋ねた（表 19、図 15）。
その他を選択した者の回答は以下の通りである。


日本の修士課程に進みたい。



ペルーにおける会議の実施。



互いの経験を共有し交流したい。



教育的投入や資源がほしい。



スポーツ用具の支援を受けたい。

16

別添 1
EDU-Port ニッポン
ペルーにおけるパイロット事業関係者に対するアンケート調査結果

表 19

今後、日本とどのような関わり方を持ちたいですか？に対する回答（複数回答可）（N=251）
人数(人)
自分の国で実施される日本のプロジェクトに参加したい

204

日本を視察したい

112

日本に留学したい25

日本で働きたい23

自分の国の日系企業／組織で働きたい

19

日本を観光したい

12

その他

8

特にない

2

合計

405
0

50

100

150

自分の国で実施される日本のプロジェクトに参加したい

250
204

日本を視察したい

112

日本に留学したい25

日本で働きたい23

自分の国の日系企業／組織で働きたい

19

日本を観光したい

12

その他
特にない

200

8
2

図 15 今後、日本とどのような関わり方を持ちたいですか？に対する回答（複数回答可）（N=251）
以上

17

別添2
EDU‑Portニッポン
パイロット事業についてのアンケート調査票

EDU-Port ニッポンパイロット事業についてのアンケート

この度は、アンケート調査にご協力頂きありがとうございます。本調査では、EDU-Port ニッポンパイロット事業の取り組みについて、日頃皆さまがどのようにお考えであるか、また、現地ではどのような変化が起こっているのかをお聞きし、事業の効果検証を行うことを目的としています。アンケート結果は、EDU-Port パイロット事業全体の検証にのみ使用し、個別のプロジェクトの評価を行うものではありません。また、アンケート記入者の個人が特定されることもございません。アンケートは 5～10 分程度で終わります。是非、皆さまの率直なご意見を記入頂ければ幸いです。
それでは、以下の質問にお答えてください。該当する項目に☑をつけてください。
１．基礎情報1-1 性別1-2 年齢☐男☐女☐回答しない☐ 18～24 歳 ☐ 25～29 歳 ☐ 30～39 歳☐ 40～49 歳☐ 50 歳以上(18 歳以下対象外）
1-3 属性（一番近い回答に1 つだけ☑）

1-4 EDU-Port プロ
ジェクトとの関わり（一番近い回答に☐1 学生☐5 学校管理職・職員（高等教育）☐2 教師（幼児・基礎教育）☐6 政府関係者☐3 教師（高等教育）☐7 民間企業☐4 学校管理職・職員（幼児・基礎教育） ☐8 その他（
☐1 プロジェクトの計画・運営に携わっている☐2 研修・講義の講師☐3 プロジェクトの研修/イベント/セミナーに参加した）１つだけ☑）

２．プロジェクト前後の変化について
2-1 プロジェクト活動はあなたのニーズに合っていますか？／合っていましたか？

☐ とても合っている ☐ 合っている／いた☐ どちらでもない／いた☐ や や 合 っ て い ☐ 合っていない／いな
ない／いなかった

かった☐ あまり良くない☐ 良くない2-2 プロジェクト活動に参加して良かったですか？

☐ とても良かった☐ 良かった☐ どちらでもない

2-3 何か新しい発見や学びがありましたか？

☐ はい

☐ いいえ

「はい」と答えた人にお聞きします。どんな発見や学びがありましたか？（複数回答可）☐1 専門分野の知識☐2 教授方法☐3 教育評価方法☐4 自分の専門分野以外の知識☐5 自分の所属組織以外の機関とのネットワーキング☐6 日本のビジネスマナー☐7 日本の習慣・文化・価値観☐8 日本語☐9 その他（）

別添2
EDU‑Portニッポン
パイロット事業についてのアンケート調査票

2-4 プロジェクト活動を通してあなたに変化がありましたか？

☐ はい

☐ いいえ

「はい」と答えた人にお聞きします。プロジェクト活動を通してどんな変化がありましたか？（複数回答可）☐1 自分の仕事/勉強/活動への関心が高まった。
☐4 日本や自分の国以外のことに関心を持つようになった。
☐2 自分の仕事/勉強/活動に積極的に参加するよ ☐5 上記以外で、変化が見られた。
（具体例：

うになった。

）☐3 成績が上がった。能力が向上した。
1-4 で “プロジェクトの研修/イベント/セミナーに参加した”と答えた方は 3-1にお進みください。
“プロジェクトの計画・運営に携わっている”、“研修・講義の講師”と答えた方は 2-5 以下をご回答ください。
2-5 プロジェクト活動を通して研修受講者に変化がありましたか？

☐ はい

☐ いいえ

「はい」と答えた人にお聞きします。プロジェクト活動を通して研修受講者にどんな変化がありましたか？(複数回答可）☐1 研修受講者の仕事/勉強/活動への関心が高まった。 ☐4 日本や自分の国以外のことに関心を持つようになった。
☐ 2 研修受講者が仕事/勉強/活動に積極的に参 ☐5 上記以外で、変化が見られた。
（具体例：

加するようになった。

）☐3 成績が上がった。能力が向上した。
2-6 プロジェクト活動を継続していきたいですか?

☐ 全くそう思う☐ そう思う☐ どちらでもない☐ そう思わない☐ 全くそう思わない

2-7 プロジェクト活動を自分たちで継続できますか?

☐ 全て継続できる☐ 一部継続できる☐ できない☐ わからない

３． 日本・日本人とのかかわりについて
3-1 プロジェクト活動を通して日本・日本人に対しての印象は良くなりましたか?

☐ はい

☐ いいえ

「はい」と答えた人にお聞きします。日本・日本人の印象に印を付けてください。（複数回答可）☐1 緻密／きめ細かい☐2 礼儀正しい☐3 信頼できる☐4 仕事が丁寧☐5 時間を守る☐6 仕事のやり方が効率的☐7 時間の管理がうまい☐8 人材の指導や育成に長けている☐9 創造的☐10 新しいことに挑戦的☐11 優しい☐12 節約上手☐13 誰でも平等に扱ってくれる☐14 きれい好き☐15 明るい☐16 責任感がある☐17 人間関係を大切にする☐18 個々人を大切にする☐19 アニメ・ファッションなどがある☐20 日本独自の文化や作法☐21 その他（）

別添2
EDU‑Portニッポン
パイロット事業についてのアンケート調査票

3-2 プロジェクト活動を通じてあなたが感じた日本の教育の良い点は何ですか？（複数回答可）☐1 基礎学力・技術を身につけることができる☐2 高度な学力・技術を身につけることができる☐3 学びに向かう力が育まれる☐4 判断力が育まれる☐5 問題解決の能力が身につく☐6 自律性が育まれる☐7 創造力が養われる☐8 思いやり・協調性が育まれる☐9 健康な身体づくり☐ 10 知識や人間性、心身の健康のバランスの取☐13 地域と連携した教育☐14 教師間の連携が取れた教育☐15 グループ活動が多い☐16 Child-Centered の教育☐17 時間を守る意識が身につく☐18 多様な指導法がある☐19 教材・副教材の内容が充実している☐20 教材・副教材が豊富☐ 21 課外活動/特別活動（掃除、給食、放課後活動）がれた教育☐22 教育における ICT 活用が進んでいる☐23 特にない☐24 その他☐11 主体的な学び☐12 対話的に学ぶ

豊富

（

）

3-3 今後、日本人と一緒に 教育分野の活動 をしたいですか？

☐ 全くそう思う ☐ そう思う

☐ どちらでもない ☐ そう思わない☐ 全くそう思わない

3-4 もし、具体的に協働できそうな 教育プロジェクト のアイデアがあれば書いてください。
()

3-5 今後、日本とどのような関わり方を持ちたいですか？（複数回答可）☐1 日本で働きたい☐2 日本に留学したい☐3 日本を視察したい☐4 日本を観光したい☐5 自分の国の日系企業／組織で働きたい☐6 自分の国で実施される日本のプロジェクトに参加したい☐7 特にない☐8 その他（）

質問は以上です。ありがとうございました。
EDU-Port ニッポン事務局
Email: ml-eduport@k-rc.co.jp

学習者主体の教育

指導法・評価方法

・創造性を育む教育活動
・公平に機会を与えるところ
・就学前教育から、子どもたちがそれぞれの成長や発達に応じて、様々な健康や環境に関する活動を主体的に取り組んでいるところ。そのための体制が教職員一丸となって構築されているところ。
・アクティブラーニング。主体的で対話的な、深い学び（それを実現するクラスマネジメント）
・知・徳・体・問題解決志向・生徒中心の教育
・集中力と忍耐を養い、規律や自立学習を身に付けるための教育が行われているところ
・Project Based Learning・地域課題解決型学習
・「習うより慣れろ」の教育
・子どもと教師が双方に議論を重ねながら答えを導きだすところ
・指導と評価の一体化による細やかな指導・カリキュラムマネジメント
・子ども一人一人が自主的に学習に取り組むスタイルができているところ
・教科書ベースでありながら、内容の伝達・理解に終始しない、教師の主体的な教材研究と子どもの探求的な学・目標に向かって協力するということが習慣となっているところ
びに開かれた教育
・理数科教育・日本の理科は原理や法則の理解に重点が置かれ、その理解のための実験、自ら理解をするための実験結果からの試行が重視されているところ
制度・組織運営
・体育に表現活動や創作ダンスが含まれているところ
・運動会を通じ、チームワークの醸成やコミュニケーションの活性化、思いやり、リーダーシップの確立、ルー
ルを守ることを学べるところ
・学校と地域社会を結び付ける学校運営がなされているところ
・古くから日本で体系化された武技の修練による心技一如の武道が取り入れられているところ
・学校や生徒の実態に応じた授業開発を学校拠点で進めているところ
・寺子屋（教育課程外学習支援）、学校と地域の連携を土台としたふるさと教育
・大学におけるティーチングアシスタント
・絵本文化（本読みの大切さなど）
・学校保健室、身体測定・健康診断、養護教諭、保健指導・保健学習
・安全、衛生面における知識や現場の活用
・学校保健室で実施する身体測定・健康診断の結果は、国の統計の根幹を支えているところ
・一般的に「学習のめあて」を授業冒頭で明確に示し、授業内でクラスメートと協働してそのめあてに向かって
・教育期間内での授業や実習、学生指導だけでなく、個々の学生の卒業後のキャリア形成についても責 行くという授業スタイル
任をもって指導しているところ
・体育の授業づくりにおいて、児童の成長段階に合わせて、ルールや場を工夫し授業計画を立てるところ
・公民館等が「いつでもどこでも誰にでも」開かれた学びの拠点を提供しているところ
・器楽教育において、一斉に同じ楽器を演奏できるように指導するところ
・器楽教育は楽器演奏技術の向上だけではなく、グループ/チームワークの大切さ、他人を尊重する大切さなどの人間性を育むことを助け、楽器の特性を踏まえて自ら考えさせる機会を与えるところ
・学んだことを地域に還元するという社会教育は、格差や差別をなくす視点を養うところ
教材
・ICT教育・英語教育を支えるビデオクリップ・リコーダー
・豊富な教材技術職業教育教員養成・教師教育

・体系的・実践的教員研修システム及び教育研究のシステム（教員養成校と附属学校が連携し、教員養成・現職
・技術者教育では学理と技能を両輪としているところ
教員の再教育・教育研究を担うシステム）・専門学校教育が産業の発展とともに、そこで働く高度技能を有する職業人の養成機関として発達して ・授業づくりの研究・学習に教師が協働して取り組むところ
きたところ
・レッスン・スタディ、教員同士の学び合いを促進する授業研究
・資格検定試験の整備が進んでいるところ
・教師の協働研究を支える優秀なコーディネーターが存在するところ・現場での教育実践を支えるためのエビデンスを出したり、具体案を提示したり、技術的な助言ができ ・体系的な教員養成のカリキュムと免許制度る研究者がいるところ
・教師の技能向上のための研修制度や教師同士が関わり合いを持つことのできる環境が整っているところ
・学校保健室を管理する養護教諭は、教諭として児童の教育的指導的役割を担っているところ

添付資料5︓日本型教育としての特徴の分類

日本型教育としての特徴の分類

添付資料6︓海外展開における成功のカギと教訓集【2019年度版】

文部科学省
日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）

海外展開における成功のカギと教訓集～パイロット事業実施機関からの声～【2019 年度版】

2020 年 3 月

目次
はじめに ........................................................................................ 1
1. 事前準備・情報収集 ..................................................................... 2
2．実施体制・人員配置 ..................................................................... 3
3．計画立案・スケジュール ................................................................... 5
4．他プロジェクト・他機関との連携 .......................................................... 5
5. 関係構築・コミュニケーション .............................................................. 6
6. 活動の進め方・段取り .................................................................... 8
7. 活動の現地へのカスタマイズ ............................................................ 11
8. 指導法・研修・ワークショップ ............................................................ 12
9. オーナーシップ・持続性 .................................................................. 16
10. 通訳・翻訳 ............................................................................. 16
11. 現地との連絡 .......................................................................... 17
12. 知的財産権保護 ...................................................................... 18
13. 物品調達 .............................................................................. 18
1４. 日本の教育への還元 ................................................................ 18

はじめに
文部科学省「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Port ニッポン）」の主事業の1 つであるパイロット事業の実施機関計 31 機関（2017 年度、2018 年度、2019 年
度採択機関）から、事業の海外展開における成功例・失敗例から得た教訓について共有
いただいた。本資料は、今後、日本型教育の海外展開を目指す機関及び既に海外展開されている機関の皆さまの円滑な事業の推進にご活用いただくことを目的として、同教訓を取りまとめたものである。
なお、掲載された教訓は、各パイロット事業実施機関の見解によるもので、文部科学省
EDU-Port ニッポンの公式見解ではない旨、了承いただきたい。

1

1. 事前準備・情報収集
ASEAN•

入国するのに必要なパスポートの残存期間やビザは国によって異なる上、急な変更が生じている可能性もあるため、渡航前に情報収集をしておくことが必要である。

•

現地渡航中の治安情報について、現地日本国大使館や JICA 在外事務所等から積極的に情報を得るよう努めている。また、外務省の海外安全情報配信サービスである「たびレジ」への登録やホームページの「海外安全情報」を閲覧し、安全管理には注意するようにしている。

•

現地の大学で、実験に関する研修を実施した。当初、実験教材を現地へ郵送する予定であったが、現地事情に詳しい日本人や現地の関係者から通関手続きにかなりの費用や時間がかかるとの情報を得、現地調達が難しいもののみ、必要最小限、パイロット事業実施者が持参することにした。現地入り前の情報収集は重要である。

•

映像の撮影時に、現地の蛍光灯の周波数の関係で撮影した映像がちらつく「フリッカー」という現象が発生してしまった。国内機材を現地へ持ち込む場合は、事前の確認作業が重要である。

•

現地から 3 名の研究員を日本に招いていたが、そのうち 1 名が私的都合で来日できなくなり、それに伴って先方での書類の処理が滞り、他の 2 名の滞在期間の短縮を招いた。先方とのより一層のコミュニケーシ
ョン強化と、時間的余裕をもって書類準備を行うことが重要である。

•

現地の学校で授業を実施するのに先立ち、現地での指導内容を調査するとともに、日本人講師と入念な打ち合わせを行うことで、文化や学習環境を踏まえた教材の選択、授業を構成することができた。

•

現地で日本の教材や指導方法を使用する場合は、事前に関係者にインタビューを行ったり、試行したりして、対象者の実態に即しているかを確認しておく必要がある。必要に応じて、対象者に合った内容・手法となるよう修正を行う。

•

より良いプロジェクトを実施するためには、日本国内の専門家の助言や当該国の政策・各学問領域の動きを抑えていくことは重要である。

•

職業教育を行う際、現地の基礎教育のカリキュラムを踏まえる必要がある。カリキュラムは国により異なるため、職業教育において必要となる基礎知識が、現地の基礎教育でカバーされていない可能性もある。

•

ベトナムで南部と北部にある都市で教員研修を行ったが、教員からは異なる反応が得られた。同じ国でも経済状況等の違いにより、ニーズが異なる可能性がある。全国同じ研修を行うのではなく、地域ごとにニーズ調査を行うことが大切である。

その他アジア•

現地の学校でワークショップを実施したところ、単発の活動で終わってしまった。事前打ち合わせの段階で、継続的に活動を実施することのメリットを現地の調整機関に伝えておくべきであった。

•

現地の学校で授業を行う際、その授業の位置づけ等を予め、把握しておく必要がある。授業というと、当該学年の児童生徒全員が受けるという先入観を持ってしまうが、国によっては小中学校でも選択制の授業が設定されていることがある。

2

アフリカ
•

現地での影響力が大きい方々と連携できるように日本大使館の方に調整して頂いたことで、活動をスムーズに行うことができた。現地関係者と早い段階で顔を合わせられるよう、日本大使館との協力体制が重要である。

•

指導資料を作成する際、関係者の役割や作業手順が曖昧であったため、先方と合意するのに時間がかかってしまった。事業計画段階で、想定される関係者と作業手順を先方と話し合い、具体的なイメージを共有してから、作成を始めることが必要である。

•

パイロット校を選定する際に、現地の小学校教員養成校に責任を委ねていたが、選ばれた小学校はワー
クショップを開催するキャパシティがないことが判明し、活動の途中で別の小学校に変更を余儀なくされた。
選定の際、候補となる学校に対しては、パイロット校の役割や責任等を具体的に示し、その上でその学校長に活動への協力が可能か判断してもらうべきである。

その他•

現地でタブレット端末を活用することを計画しているが、タブレット端末の使い方そのものを教える必要があ
り、時間がかかる。ICT 教具を導入する際には、対象者がその機器の使い方に馴染みがあるかを予め確認しておく必要がある。

2．実施体制・人員配置
ASEAN•

事務局員として、現地スタッフを 1 名雇用した。これにより、パイロット事業実施者が現地に乗り入れる前から準備を行うことができ、現地滞在期間は短期間であっても、セミナーを成功裏に実施することができた。コストはかかるが、現地スタッフを配置することは事業推進上、非常に有効である。

•

現地の職業別電話帳出版事業者の協力を得て、広報、集客、関係機関とのコンタクトなどを円滑に実施することができた。現地の状況に精通した企業との提携が不可欠である。

•

現地の教育省や学校と既に協力関係を構築している関係機関の存在により、イベント開催に先立って、ニーズ調査や参加機関との調整、必要となる物品の調達、資料の翻訳等の準備が滞りなく行えた。このような機関との事業期間全体にわたる協力関係は不可欠である。

•

現地に事務所がある NPO 法人と連携することで、現地の学校が抱えている問題やニーズを事前に把握することができた。現地に事務所がある団体・機関とパートナーシップを組むことは有効である。

•

現地の学校や教育省への協力依頼を、日本から遠隔で行うことは非常に難しかった。現地パートナーを通じ、協力依頼を行うことは大変有効であった。

•

現地の子どもたちを対象としたモデル授業を実施するにあたり、当該国について理解のある大学教員等、日本人専門家にも参加いただいた。結果、実施したモデル授業のみならず、今後の展開について、現地の関係者と有意義な議論ができ、連携の可能性が大きく広がった。

•

現地でモデル授業を実施するにあたり、日本での豊富な指導経験に加え、東南アジアでの指導経験も有する講師を選定した。結果、モデル授業に参加した子どもたちや見学した教員にも大変好評であった。

3

•

研修の際の日本人講師を 1 名体制から 3 名体制にしたところ、業務量が分担でき、多種多様な教授方法を現地関係者に伝えることができ、効果的であった。

•

海外で活用する教材を開発する際、日本の大学で留学生を指導した経験を有する複数の専門家の知見を活用することは、事業を推進する上で有効である。

•

ベトナムの現地法人で雇用されているベトナム人が現地の学校との交渉窓口になり、良好な関係を構築してくれたことから、教員研修をスムーズに行うことができた。

•

現地の保育園にコンサルティングをした時に、日本の講師と日本とベトナムの両方の園を理解した現地の専門家が協働することで、効果的なコンサルティングをすることができた。

その他アジア•

インフラ整備が進んでおらず、長期間または頻繁に停電が発生する地域において効果的な活動を実施するためには、短い現地滞在期間では不十分である。人的・資金的困難はあるものの、短期間の現地調査と少し長めの現地滞在を組み合わせることが有効である。

•

カウンターパート機関の経理事務担当者に現地活動費の管理をお願いしていたが、同機関の経理業務と並行していたため混乱が生じた。専任の事務担当者を配置する必要がある。

•

退職教員など、長期にわたり現地に赴任可能な人材を活用することで、必要な情報を詳細かつ迅速に収集することができた。

•

現地の複数機関を対象に事業を実施している場合、運営能力に課題を抱える機関に対しては、専任で当該機関の状況を把握し、調整を行う担当者を配置する必要がある。

•

現地に専門学校を設立する場合、多額の資金が必要となる。IT ソリューションを活用すれば、専門学校を設立しなくても、教育サービスを提供することが可能である。

•

日本人講師を現地に長期間派遣する場合、人件費が高くなるため、直接利益は見込めない。先行投資や長期的投資として捉える必要がある。

大洋州•

教育省の中で、カウンターパートを選定する際、活動分野にある程度の知識と経験を有していた職員が多忙であったため、別の部署の職員をカウンターパートにすることも視野に入れたが、結局は分野に詳しい
職員をカウンターパートとしたことで、活動の質が担保され、また、スムーズに進めることができた。カウンターパートの選定では、その分野にある程度知見を有している人を選ぶことが重要である。

アフリカ•

現地に詳しく、活動内容をよく理解している現地職員がいると、活動は円滑に進む。信頼できる現地職員と良好な関係を築くことが重要である。

4

3．計画立案・スケジュール
ASEAN•

大学間での連携事業において、現地で主要な役割を担うことが期待される人材は、他の事業にも参加している可能性が高い。日本及び現地の大学の学年暦、関係者のスケジュールを照らし合わせ、早い時期に年間計画を立てる必要がある。

•

現地機関に公立学校での授業実施に向けたスケジュール調整を依頼していたが、結果的に教育省との面会が叶わず、授業も実施できなかった。また、面会調整ができなかった理由も明かされなかった。たとえ信頼できる現地機関に依頼していても、現地の情勢で、概ね合意されていたことが覆ることがあるということを常に念頭に置いて活動をすることが重要である。

その他アジア•プロジェクト活動が現地の大学のカリキュラムに組み入れられると、必要な講義時間数が確保でき良い反面、日本から講師の長期派遣が必要となり、調整が容易ではない。一方、短期であると渡航は容易であるが、実績が残りづらい。現地の大学と協議し、講義の柔軟な実施体制を整える必要がある。

大洋州•

現地のカウンターパートが他の大型案件で多忙であったため、プロジェクト期間中に予定していた活動を全て実施することができなかった。他の大型案件が並行して動いている場合は、カウンターパートのキャパシテ
ィと、どの程度事業にコミットできるかを見据えた計画作成が必要である。

中南米•

パイロット事業実施者の現地渡航時に、ニーズ調査の実施やワークショップ、研修会の開催を予定していた。渡航前に詳細な活動計画を立てようと、メールベースでカウンターパートと相談したが、詳細を詰めることはできなかった。現地入り後、直接、会って打ち合わせを行ったところ、計画を迅速に進めることができた。
メールベースでの事前調整で進められることには限界があるので、直接関係者と会い、計画を進めることも重要である。

4．他プロジェクト・他機関との連携
ASEAN•

大学が有する知識と、中央政府関係者、地方の現場の認識との間に乖離がある場合があり、日本および現地の大学だけで事業計画を策定しても、十分な成果をあげられない場合がある。そのため、中央政府の長期的な施策と連動して事業を進める必要がある。

•

JICA 在外事務所から、本事業に関連した現地での他の援助機関の動向、相手国政府の方針などの情報を入手することができ、活動の今度の方向性を検討する際に有益であった。

5

•「JICA 大学連携ボランティア派遣（ボランティア応募者を継続的に推薦できる大学と JICA が覚書を交わして開発途上国の解決すべき課題に複数年をかけて取り組む事業）」により現地で活動している青年
海外協力隊員と連携している。現地事情をよく知っている彼らと連携することで、現地事情を考慮した教材の開発や、教員研修活動を実施することができた。特に、日本側が紹介している方法が、現場の教員にとって相応しい方法かどうか等、普段から現場の教員に接している人から情報を得ることができ、効果的な研修内容等を計画できた。 また、パイロット事業実施者が現地へ渡航できない期間も活動モニタリン
グを実施でき、問題が生じた際にも早期解決が図れた。

•

JICA 事業と連動した活動をする場合は、業務と経費の区分を明確にすることが大切である。

•

事業の必要性、具体的な活動計画、得られる成果などを明確にし、丁寧に説明することによって、既に現地で活動を行っている機関と協働できる可能性が生まれる。

アフリカ•

本事業では、JICA 事業の課題別研修の帰国研修員が現地省庁に戻り、メインのカウンターパートとなっている。同カウンターパートは、事業の立上げ・展開の際に大きな役割を担っている。戦略的・継続的にJICA 事業と連携する手法は有効である。

•

現地教育関係者と各種事業を実施し、良好な関係を築いている JICA 在外事務所から支援を受けることで、各種調整が円滑に進んだ。現地に事務所を構えることや、担当者を常駐させることは困難であるが、現地協力者の支援により、事業を円滑に実施することができる。

その他•

JICA の技術協力プロジェクトと連動させて事業を実施することにより、技術面でも運営面でも補完し合うことができ、相乗効果が生まれた。また、カウンターパートとの信頼関係も構築されているため、活動や予算面での協議も円滑に進めることができた。

5. 関係構築・コミュニケーション
ASEAN•

複数の国で事業を展開している。それぞれの国に十分な人数のスタッフを配置することは資金的に困難であったため、一部の業務については、本事業に賛同してくださる方々にボランティアとして協力いただいた。
日頃から、事業の目的や意義を外部に発信し、事業に賛同してくださる方々と関係を築いておくことは重
要である。

•

現地の関係機関は当初、本事業に対して懐疑的であった。そこで、本事業が当該機関やその活動にどのようなメリットをもたらすかを分かりやすく具体的に説明した。結果、当該機関の姿勢は協力的なものに変
わり、事業を円滑に実施することができた。事業により関係機関にもたらされるメリットを明確に伝えることが重要である。

•

口頭で説明をしても理解が難しい事項を実演することで共通理解を少しずつ得られるようになった。理解が得られなかった際には、異なった方法で試みてみることが大切である。

6

•

事業の都合に合わせるために、強引な合意形成を図った結果、現地教育省から不信感を招いてしまった
ことがあった。現地事情に寄り添いながら、継続性を持った対話を実施することが重要である。「これを実施
するとこういう効果がこのような確度で実現する」といったメリットを前面に押し出しながら、ひと月に最低複数回のミーティングを実施することは、現地教育省との良好な関係構築に有効であった。

•

当初予定とは異なり、プロジェクト期間中に教科書改訂は行わないという政策の変更が行われた。そこ
で、カウンターパートと協議し、活動内容の変更を行った。政策変更に対して柔軟に対応できた理由は、当初より長期的な人材育成に向けたシステムづくりを心がけてきたこと、カウンターパート機関との間で醸成された良好な関係、そして、上位部局との密なコミュニケーションによるものであった。

•

外国（日本を含む）の機関との接触が少ない地域のプロジェクト関係者は、活動に対して興味半分、
疑心半分という印象を抱いているようであった。そうした中、双方の利害が一致するものについては非常に協力的であったことから、まずは先方のニーズ把握を的確に行うことが重要である。

•

現地行政機関との日常的な折衝は現地スタッフが行っていた。パイロット事業実施者が現地入りする際には、毎回、関係各所に回るようにして関係構築に努めた。時間的な制約がある中でも、「実際に相手に会う」という行動を継続した結果、現地行政機関とより強固な関係を構築することができた。

•

活動が進捗していくことで、関係機関が複雑化、多岐化していったため、それに対応した組織体制を構築するのに苦労した。事業が進捗し、多岐化、複雑化する際には、その都度、早めに関係機関に連絡・相談し、各機関の役割等の再確認を行うことが大切である。

•

大学間の連携事業において、キーパーソンとなったのは、日本への留学経験があり、日本に造詣が深い大学教員である。この大学教員が本事業の主旨を理解して学内の調整にあたったため、現地の大学とより良好な関係を構築することができた。

•

現地の大学を対象に事業を展開するに際し、当初は学長や担当教員と良好な関係を築くよう留意していた。その後、学生指導部長やカリキュラム担当部長とも話し合うようにしたところ、活動の推進が容易になった。現地組織内の人間関係・マネジメント体制を理解し、組織全体に配慮しながら活動を進めることが重要である。

•

現地の学生を対象としたイベントを継続的に開催する中で、本事業の主旨に賛同する「仲間」ができてきた。現地スタッフがそれらの「仲間」と共に広報活動を展開したところ、イベントの主旨を理解し、意欲の高い学生がイベントに参加するようになった。活動の継続を通じて、「仲間」を作っていくことが重要である。

•

プロジェクト活動の継続には、現地の関係者が信頼できる人物であるか、時間をかけてきちんと捉えることが重要である。

•

講義内容について質問があるか問いかけても反応がなかったため、理解したものと思っていたが、実際は理解していなかった。文化的に、教員あるいは目上の人に対して質問をすることは好ましくないという国もある。質問をすることで学ぶ側の理解が深まるため、質問しやすい雰囲気づくりをすることが重要であると教員に対して説明することが大事である。

7

その他アジア•

首都でイベントを開催した際は現地教育省を巻き込むことができたが、地方都市で開催した際は、教育省地方局とうまく調整できなかった。地方局へ指示・助言を行う立場である教育省と継続的に良好な関係を築くことが重要である。

•

日本と現地の担当者の相互理解が深まると一気に活動が進む。対面の会議のみならず、リモート会議も含め、頻繁に情報交換することが重要である。

•

関係者のコミュニケーションの取り方の作法を確認し、学びながら進めることが肝要である。関係者が多い
場合は、メールでのＣＣ（カーボンコピー）や、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）なども活用して、適宜情報共有をしながら進めることが大切である。

•

インドの公立学校で活動を実施する場合、教育行政機関の許可が不可欠である。まず、教育行政機関とコネクションを作ることが近道である。

•

ブータンの学校でワークショップを開催したが、県レベルの教育長との合意形成ができれば、学校へのアプローチが比較的スムーズであった。プロジェクトの実施に当たり、教育省との合意の後は、県の責任者の理解が重要である。

中南米•

現地での活動に係る調整は、カウンターパートが担当した。結果、有力な協力者とネットワークを構築することができ、さらに協力者数そのものを増やすことができた。カウンターパートと信頼関係を構築することはも
ちろん、明確な役割を担ってもらうことが重要である。

•

複数機関が協力し合って事業を実施する習慣のない国では、複数機関による共催イベントを企画しても、どの機関の誰がイニシアティブをとるかが、なかなか決まらないこともある。協力することを可能にするために、まずは関係者間で信頼関係を築く必要がある。そのために、日本側が関係機関の顔合わせの機会を設け、責任者や役割分担を明確化する必要がある。

アフリカ•

同じ地域にて継続して事業を実施することで、幅広い人間関係の構築が可能となり、事業の運営が円滑になる。

6. 活動の進め方・段取り
ASEAN•

現地での事業展開において、教育行政機関の局長クラスが裁可した事案であっても、局長クラス以下の協力を受けられなければ、活動に支障をきたす恐れがある。教育行政機関と交渉する際は、局長クラス
以下への配慮も必要である。

•

教育省本省の同意が得られても、活動実施にあたっては別途、各地の教育局の協力取り付けが必要となる場合がある。本省との交渉において教育局等の役割も明らかにしておくことで、教育局からの協力取り付けもスムーズに行うことができる。

8

•

現地政府が縦割り行政であり、且つプロジェクトに複数の組織に所属する人材が参画している場合は、研修等で皆を集め、意図的に協議の場を設定することが、スムーズな事業運営に非常に重要である。

•

活動方法について、現地の関係者から合意を得ることが難しかった。現地関係者と理解の齟齬が生じた
時は、活動の必要性や意義を根気よく説明していくとともに、現地の関係者の中に、考えを理解してくれそうな味方を見つけることが効果的である。

•

事業の成果が出てきた際に、先方の技術水準及び支援要求も高度化していくため、高度化に対応できるような組織構成、新たなパートナーの発掘等を見据えておくことが必要である。

•

現地企業に教材印刷を発注した。しかし現地で開催されたスポーツイベントにより休業したり、注文通りの仕上がりになっていなかったりということがあった。現地企業へ発注する際には時間的な余裕が必要である。

•

現地の日本語学習者を対象に活動を展開する場合、現地語と日本語の微妙な違いには注意が必要である。日本語で活動を進行する際、概ね内容は伝わっても、詳細については伝わっていない可能性もある。参加者のプライドを傷つけないように、何をどのように理解しているかを確認する必要がある。

•

大学間の連携事業開始に先立ち、現地の大学教員を日本に招聘し研修を実施した。研修を通じて、本事業のねらいや具体的な活動、その進め方について共通認識を持つことができたので、事業開始後の展開がスムーズであった。

•

パイロット事業実施者が現地に滞在できない期間、いかにカウンターパート機関に活動を継続してもらうかが課題であった。どのような活動を実施するかについて、カウンターパート機関と口頭で合意するだけでは不十分であり、活動計画を文書にしておく必要がある。予め、研修の中に活動計画策定を組み込んでおくこ
とも効果的である。

•

日本型教育の良さを説明しても、「実際に見ないとピンとこない」という人も多い。モデル校、モデル園などを設置できれば、現地の人々の理解が促進される。

•

日本の教育内容や日本の状況など、印刷物や言葉だけでは伝わりにくい情報を、現地に伝えるために動画を制作したところ、大変効果的であった。また、現地語字幕や現地語によるインタビューを入れることは、より効果的である。

•

現地での当初の活動計画がうまくいかず、対象者が異なる他の活動への方向転換を考える際は、実際に現地を訪れ、新たな対象者についての情報収集を行い、活動を再考することが重要である。

•

現地の子どもたちの肥満解消を目的とした事業を行っている。食育の授業を現地の小学校で実施しているが、授業だけでは、一番重要な家庭の支援が得づらかった。しかし、授業の様子を撮影し、5-10 分程
度のビデオを保護者に見てもらうことで、家庭からの支援が得やすくなる基盤ができた。授業の実施だけでなく、事業の目的を意識し、その達成のために適切な活動内容を考えることが重要である。

•

カンボジアの学校で活動を実施する際には、セレモニーも重要である。セレモニーでは代表者からの挨拶、事業の紹介、感謝状の贈呈などを行い、関係者の事業の全体像への理解を促すことで、活動を円滑に実施することができた。

•

ベトナムでは組織の上層部の意見が重視される。行政機関の場合、局長クラスにアプローチすると、事業が円滑に推進できる。

9•

ミャンマーの大学のシラバスは全国一律だが、実際には各大学で実施可能な内容を選択して指導している様子である。

•

ミャンマーの大学同士の連携事業において、主任教授に依頼しても動いてもらえない場合は副学長、副学長に動いてもらえない場合は学長、学長に動いてもらえない場合は高等教育局長、と順に上層部に依頼を持って行くとよい。時間がない場合には、誰の許可を得ればよいかを学長に聞くのがよい。

•

ミャンマーの大学教員を日本に招聘するにあたり、招聘状に「研究が目的」と記載したところ、日本側が渡航費用を負担する場合であっても 1 件あたり 4 名以上の派遣許可は下りなかった。一方、研修が目的であれば、人数制限はかからないようである。但し、主任教授以上に対しては研修を目的とした招聘状を送ることはできないと言われた。

•

ラオスにおいて活動を行う際には、政府から許可を得たり、組織の上層部の同意を得たりする必要がある。本事業では、政府や関係機関と強いパイプを持ったカウンターパートの存在により、時間的・予算的制
約がある中でも効率的に活動を実施することができた。

その他アジア•

活動内容を考える際は、現地のパートナーや活動対象者が意欲的、主体的にと取り組めるテーマ設定にすることが効果的である。

•

日本側で、事前に渡航や会議等のスケジュールを立てたが、予定通りには進まなかった。時間の概念の違いによるためか、長期的な計画を立てて取り組むよりも、短期間で一気に進める方が現地に適していたので、日本側が現地の状況や考え方を理解し、柔軟に対応することが効果的である。

•

日本人が渡航していない時は、現地の活動がストップしていた。また、日本から進捗を把握することも困難であった。日本人が不在の間、どの活動をどのように行うか事前に提案・協議することが望ましい。

•

プロジェクト活動の認知度向上のために、子どもだけでなく、保護者に対して活動の意義や内容を説明したことは効果的であった。

•

現地で子ども向けの塾の運営を行っている。認知度向上のために実施したイベントで、子どもが楽しむだけ
ではなく、保護者の関心もひくアクティビティを実施したことが効果的であった。子どもおよび保護者の関心を高めるために、積極的に有意義なアクティビティを開発・活用することが重要である。

•

現地の学校においてイベントを行う際、イベントで使用する備品を学校に保管してもらった。しかし、鍵を持った教員が当日欠席し、備品をとり出せない事態が発生した。必需品については日本側で管理する必要があった。併せて、学校側関係者から協力を得られるよう、ある程度、時間をかけて、良好な関係構築に努める必要がある。

•

ブータンにおいて学校教育に関する事業を展開する際には、まず教育省へアプローチし、理解を得ることが重要だ。

•

スリランカでは、日本の製品やサービスに対する信頼が高く、多くのメディアは日本に関する報道内容に関心を持っている。そのため、現地メディアを通じた積極的な広報活動を展開することで、現地における活動の認知度が向上した。

10

•

ブータンの教育省や県の行政、学校関係者などに協力依頼をする際は、まずブータン側の誰かに紹介してもらい、顔をあわせる又は電話で話をする、その後にメールや書面での文字・文章でやりとりを行う、という順番を意識して進めることが効果的である。

アフリカ•

現地で教員に対してインプットを行う際、既存の教員研修大会の機会を活用した。既存の枠組みを活用することで、活動が円滑に実施できることに加え、持続性も期待できる。

•

プロジェクト活動の一環として、指導資料・授業案のフォーマットを作成した。検討会では、大学教授から
理論的な意見が出され、現場の教員からは、より授業をイメージし実践しやすい内容が提案され、理論と実践の双方から意見を含めることができた。指導資料・授業案のフォーマットの作成には、現場で実際に使用する当事者を含め、様々な関係者の意見を含めることが重要である。

•

エジプトで事務所を開くために物件を探そうとしたが、日本のように不動産屋がなく、口コミやドアマンから情報を得るしかなく、想定以上に時間がかかってしまった。現地の状況次第で、想定以上に時間がかかることも念頭に置き、余裕をもって活動を進めることが重要である。

7. 活動の現地へのカスタマイズ
ASEAN•

PC 等の現地の設備が、日本と同様のレベルで使えることを前提とせず、事前に状態を確認する等の意識を持ち、活動に取り組むことが重要である。

•

日本のモデルを完成形として授業モデルを提案するよりも、現場の児童生徒の実態や教員の自律性に即したモデルとなるように、可能な限り授業づくりの段階から現地の教員と協働して検討する時間を充分に取ることが望ましい。

•

現地の学校において活動を実施する際、日本では通常、外部講師に対して謝金が支払われるが、国によっては、活動を実施する側が、学校側関係者に、昼食を準備したり日当等を支払う場合がある。日本の当たり前を持ち込むのではなく、現地の慣習を理解し、活動計画を立てる必要がある。

•

当初は体を動かす活動を体育館のような屋内で実施しようと計画していたが、現地の学校にはそのような場所はなかったため、運動場や空き教室等、限られた空間でも活動を実施できる工夫を行う必要があった。現地の状況に応じて、活動内容や実施方法を適宜修正することが肝要である。

•

食育の観点から、1 度に食べてもよい分量を直感的に理解してもらえるよう手を使ってお菓子の量をはかった。子どもでも理解しやすく道具を用いなくても量を把握することができる方法は、現地になじみやすく有効であった。コンテンツを現地の状況に合わせることは大事である。

11

•

ベトナムにおいて、小学校理科実験について、現地の教員養成校の教員に対して研修を行った。日本型
教育の押し付けにならないよう、あくまで紹介という立場で日本での理科実験の説明を行ったところ、日本とベトナムの理科教育に対する考え方の違いが明らかになった。そこで、まずは実験を教員に楽しんでもらい、実験の重要性を感じてもらうことを研修の目的とした。本事業で目指したい「理科の原理等の理解のための実験手法の普及」という点については、今後の課題とはなったが、現地の状況を尊重しながら活動を進めることが肝要である。

その他アジア•

現地の児童生徒の運動能力が日本側の想定と異なる場合がある。運動プログラムを紹介する際は、その国、その学校の児童生徒の運動能力を考慮したものにする必要がある。

•

インドの私立の小中学校の教員に、STEM 教育における社会的課題とのリンクについて説明したが、なかなか理解されなかった。現地に馴染みのない教育方法を用いる場合は、丁寧な説明をする必要がある。

中東•

日本側が紹介しようと考えるプログラムやイベントが現地の人にとって馴染みがない場合、現地で人気がある音楽・スポーツ等を織り交ぜ、親しみやすいプログラムを構成するなどの工夫が必要である。

その他•

映像教材は、日本の映像をそのまま活用するよりも、現地で撮影したり、現地の物を活用して新規に制作する方が、労力はかかるものの現地の方々の興味を引き、受け入れられやすくなるため効果的である。

•

パイロット事業を実施中の国では、初等教育から教授言語として英語が用いられている。そのため、学習
内容は理解できても、英語が理解できない児童はテストに回答できないということがある。教材やテストを開発する際には、それらで用いられる英語の表現や単語が既習の英語表現・単語になるよう、注意する必要がある。

•

現地の小学校において、教員が児童にテスト結果をフィードバックする仕組みを作る支援をしている。一クラスあたりの児童数が非常に多い場合もあるため、教員の時間・労力を軽減して実施できる簡易な方法を考案する必要がある。

8. 指導法・研修・ワークショップ
ASEAN•

現地においてセミナーを実施したが、各講演内容に対し、参加者の理解度、意見等を十分に確認できたとは言えない。セミナー参加者全員に対し、講演内容に関するアンケート調査を行うとよい。

•

20 名を対象とした研修参加者が、当日 40 名になっていた。先方との事前の打ち合わせを密にすべきであることや、臨機応変に対応できる体制づくりが重要である。

•

一連の研修の最終回を日本から派遣した日本人講師からの指導及び当該国の日本国大使館の館員に出席いただくことで、国と国との協業であることを打ち出せた。現地化するところは現地化するが、きちんと押さえるべきところは日本の顔が見える形で研修を実行するというメリハリをつけたプログラムが肝要である。

12•

日本人講師が現地の小学生を対象にモデル授業を行った。児童におしゃべりをやめてもらうなど、現地の教員が積極的に側面支援してくださったことで、スムーズな授業運営が可能となった。現地の教員の協力を得ることが肝要である。

•

日本人講師が現地の小学生を対象にモデル授業を行った。現地の授業は教員が児童に情報を伝えることに主眼が置かれているのに対し、実施したモデル授業はグループワークを多く取り入れており、「主体的・対話的で深い学び」を得られるものであったと好評であった。

•

現地の小学校教員を対象とするワークショップを実施したが、複数の論点を同時に提起すると、教員が戸惑っている様子が窺えた。相手の立場にたって、丁寧にレクチャーすると、理解度が高くなる。

•

カリキュラム・教科書開発において、カウンターパート間で統一された理解がなかった。そのため、研修を通して、繰り返し、確実に実践できる知識やスキル、その背景となる理論を説明し、フィードバックを行い、自ら考え、改善できるよう問いかけを行った結果、カウンターパートの理解を高めることができた。カウンターパー
トの専門性の向上には、繰り返し継続したインプットが必要である。

•

小学校教員を対象に、教員研修を行った。研修は楽しんでもらえたが、実際に子供たちにどう教えればよ
いのか、小学校で授業をしてほしかったとの意見があった。現地の教員は、研修にすぐにそのまま実施できる内容を求めていることがわかった。

•

現地の小学校教員を対象に運動プログラムに関するセミナーを開催した。プログラムの理論の解説など、
座学だと集中力がもたない参加者が散見された。 座学より実技演習を多く盛り込むと効果的である。

•

現地の大学教員が演習時間中の学生の質問に対して厳しく対応していた。現地の教員にとって教員と学生の立場の違いによる隔たりは大きく、会話型・問いかけ型授業に必要な学生との距離の取り方に慣れていないことが分かった。そこで、日本の教員による授業を参観してもらった結果、対話型・問いかけ型の講義手法が取り入れられるようになった。その結果、学生から多くの質問があがるようになった。理想的な講義手法について実際に現地教員に見てもらうことが大切である。

•

日本と現地の大学生の交流プログラムを行っている。日本の学生の現地渡航に先立ち、日本と現地機関をテレビ会議システムで繋ぎ、事前学習を行った。さらに両国の学生には SNS 等を通じて交流を続けてもらったところ、現地でのプログラム開始がスムーズであった。限られた 2 週間ほどの現地渡航期間を、その場でしかできない議論やワークショップに費やすことができた。

•

現地にて職業教育を行っており、その一環として現地企業に学生のインターンシップ受入をお願いしている。インターン先にて、学生の顧客とのコミュニケーション能力の高さが非常に評価された。教育の場において、専門技術だけでなく顧客とのコミュニケーション能力等、ソフトスキルの養成は大事である。

•

現地の大学や教員養成校と連携して教員養成の支援を行っている。トレーナーである現地の大学教員が教員養成研修で用いる教材として、絵や写真を多く使用したパワーポイントを作成した。ところが、現地の大学教員は、パワーポイントの各スライドで何を説明するかを事前に決めておく習慣がなかったため、教員間で、各スライドで伝えるべきことが異なってしまった。伝えるべきことを標準化し、汎用性のある教材を作成することに苦労した。現地の研修の進め方の良い点を認めた上で、課題を共有し、日本側の研修の進め方について、時間をかけて説明していくことが重要である。

13

•

時間の節約のため、大学教員と学生に対して、一緒に同じ内容の研修を行い始めたが、両者を同等に扱ってしまったため、教員が参加しなくなってしまった。時間と労力をかけても教える内容を区別し、学生と教員を分けて研修を行う等の配慮をする必要があった。

•

現地で研究授業を行い、教員間で授業検討会を実施した。参加した教員には授業の改善点を指摘し合う習慣がなかったため、最初の検討会では、なかなか具体的な意見が出なかった。現地にとって新しいことを受け入れてもらうためには、参加者との対話が必要であり、日本側が具体的な例を示し、その有効性を理解してもらうことが必要である。

•

現地の保育園に日本型教育のプログラムを提供しているが、新規設立の園に対しては、無理に詰め込んだ研修は行わない。開園して間もない不安定な時に研修を実施しても、理解の促進にはつながらない。

•

現地で児童生徒を対象に活動を行った。その様子を映像におさめると共に、映像を基にしたフォトブックを作成することで、参加した児童生徒が活動を振り返ることができた。また、参加者が周囲に体験したことを説明しやすいというメリットがあり、手に取れる物を作成することは効果的である。

•

ベトナムの保育園では、現場の教員と管理者の上下関係が強く、教員は管理者の意向に従うのみになりがちであり、本事業が紹介するプログラムの活用にも消極的であった。教員の自主性も大事であることを管理者にも理解してもらうことは重要である。

•

ベトナムの教員養成校で実施した研修は、内容としては満足のいくものであったが、参加者から質問があまりなかったことが課題だった。もっと質問しやすい環境を整えたり（一人ひとりに講師が尋ねる等）、グル
ープワーク後に成果を発表してもらうなどのスタイルも取り入れた方がよい。

•

ベトナムの小学校教員を対象とする運動プログラムのセミナーでは、参加教員を小学生に見立てた実技演習が好評であり、参加者たちの理解も進んだ。 どんどん体験してもらうことが肝要である。

•

子どもの主体性を大事にする保育アプローチの中で「褒める」ということは大切だが、ベトナムの幼稚園教
員自身が幼稚園児時代に褒められた経験が少ないため、褒めることの重要性を理解・実践してもらうのは難しいと感じた。教員に対する研修に、教員同士褒め合う活動を含めていく必要がある。

•

ミャンマーの大学教員に対し、実験方法を指導する際、詳細な説明を記した実験書を作成したが、現地の教員は読まなかった。データシートも細かく準備したものがないと実験にとりかかれないという現状であった。実験の前には、実験書やデータシートの紙媒体の作成だけでなく、丁寧で直接的な解説が必要不可
欠である。

その他アジア•

小学生の学習を支援するファシリテーター向けの研修を、座学だけでなく、実際の教材などを用いながら実地指導したことが効果的であった。マニュアルなどの資料を充実させるよりも、実践で体感しながら学んでもらう方法が有効である。

•

現地の学校で、身体を使ったアイスブレイクや、体験型のワークショップを行うと、生徒も教員も意欲的、積極的に参加し、非常に効果的であった。座学だけではなく、体感できるコンテンツを含めることで、共感・協力を得やすくなる。

•

現地でワークショップを実施した。事前と事後で受講生がどう感じたのかを聞き取り調査することで、活動や日本型教育に対する考え方の変容や教育的ニーズを明確にすることができた。

14

•

学習経験が少ない小学生の場合、長時間の E ラーニング学習は集中力が持続しにくい。そこで、算数のカードゲームなどのアクティビティを織り交ぜた授業を実施した。その結果、児童の反応もよく、学習目標も概ね達成することができた。

•

小学生の学習を支援するトレーナーを日本に招聘し、研修を行った。日本で実践されている日直活動
や、掃除活動の有用性を現地トレーナーが深く理解し、日本での体験を同僚に伝えたことで、現地での授業オペレーションの強化に繋がった。百聞は一見に如かずで、カウンターパートが日本の教育を実際に視察することは非常に効果的である。

•

コンテストなど、賞状やトロフィーなどが贈呈されるイベントは保護者の関心をひきやすく、活動のアピールには大変有効であった。

•

Project Based Learning の活動に対し、ブータン人の中等教育の教員は、主体的かつ意欲的である
ため、逆に生徒に教えすぎてしまう面があった。そのため、日本人スタッフとブータン人教員がペアになり、協働して、ファシリテーションやコーチングの要素を強化しながら生徒に伴走する運営方法が効果的であった。

•

活動後にブータン人の生徒の内省や学びを深めるための対話の時間で、自分自身の成長や課題に関連したコメントが少なく、あまり深まらず表面的な振り返りで終わってしまった。研修初日から、継続的かつ丁寧に振り返りの実践を行うなどの工夫が必要である。また、母国語ではない言語（英語）で振り返りを行うのではなく、一度母国語で振り返ってから、英語で話すという順をとる方が良かった。更に、内省の時間の前には、ブータン式のメディテーションを先に行い、内面に志向を向けてから、進めることが効果的である。

中南米•

柔道の準備運動で実施する回転運動、特に開脚前転ができない指導者や選手が多く、ケガに繋がる恐れがある。身体の柔軟性を高める準備運動といった基礎的部分の重要性を理解してもらえるよう指導していく必要がある。

アフリカ•

現地で授業案のフォーマットを共同で作成したが、紙ベースの授業案を見ただけでは、実際の授業のイメージができないため、授業案を元に現地の児童に対して実際に授業を行った。そうすることで、日本型教育の特徴の理解がより深まった。

•

現地の教員が来日し、授業を見学したり、実際に授業計画を立てて授業を実践したりした。口頭や紙面で見たり聞いたり机上での学習だけではなく、実際に学んだことを実践することで、より理解を深めることが
できる。

15

9. オーナーシップ・持続性
ASEAN•

現地の大学のカリキュラム改訂に協力している。一部の教員から「現状の指導法がなぜ悪いのだ」という反発が生じたことがあった。そこで、「3 回に 1 回の授業で日本側の提案を取り入れてもらえればよい」と考え方を改めた。日本側がベストだと考えることを押しつけるのではなく、現地のこれまでの取り組みや立場を尊重し、ベターをともに探る姿勢が重要である。

•

ベトナムの小学校では、授業の前に授業準備を行うという考え方が一般的ではないため、事前に授業準備の説明を行った際に、伝え方が一方通行になってしまった。授業準備の負担感のみ伝わってしまうと、活動の持続性が危惧されるため、日本の教員が有している限られた時間で授業準備を行うノウハウも併せて伝える等、情報の伝え方に留意する必要がある。

その他アジア•

現地の関係者複数名と SNS グループを作り、連絡を取り合っていた。しかし、次回の現地渡航で実施するワークショップの段取りを相談している際、先方から応答がないことがしばしば、あった。当事者意識を持って活動を進めてもらうためには、個別に連絡を取り続けることが重要である。

アフリカ•

現地の教育関係者の実践交流、学び合いを事業の中心に据えたことで、関係者のオーナーシップを引き出すことができた。

•

教育省が本プロジェクトの予算を計上していなかった為、省が主導で行った活動がほとんどなかった。プロジ
ェクトの計画を事前に教育省に共有し、お互いに活動内容や責任を合意した上で、省の関わりや主体性を促すことが重要である。

10. 通訳・翻訳
ASEAN•

現地の日本語学習者を対象に活動を展開する場合、対象者間の日本語力の差異に留意が必要である。対象者の理解度に差が出てしまう可能性もあるので、途中で理解を確認する、要所要所で通訳者に現地語で説明してもらうなど、言語面のフォロー体制を整える必要がある。

•

現地の大学において、英語で講義を行ったところ、質問できたのは英語が得意な学生だけだった。現地語でも質問を受けられるよう通訳者を配置したり、現地の大学教員が現地語で直接、指導できるようにしたりする必要がある。

•

活動の内容について精通している通訳を雇用することで、現地の人の理解度が大きく向上した。

•

教材の使用言語を今年度から英語ではなく、現地の言語に翻訳し、内容も簡潔に分かりやすく見直したことで現地の教員にとってわかりやすく楽しんでもらえるコンテンツとなった。現場に赴き、実際に現地対象
者のレベルやニーズを理解して内容を改めたり、現地の言語に翻訳することが大切である。

16

•

教員研修で使用した指導書に誤訳や不自然な訳が多く残っていたため再修正を求められた。特殊な用語は、日本で翻訳業者に依頼するだけでなく、現地でも 2 度、3 度確認を取った後、責任のある人に最終化してもらう必要があった。

•

現地の小学校教員を対象に理科実験の研修を実施した。その際に、連携している大学の日本語学部の学生が通訳と研修サポートに入ってくれたおかげで、研修を円滑に実施することができた。

その他アジア•

ワークショップにおける通訳者の役割は重要である。通訳に時間がかかると、参加者の興味関心が削がれてしまう。ワークショップ開催に先立ち、入念な打ち合わせを行い、狙いや、何を大事にしているか、発問のタイミング等について、通訳者にも共通認識を持ってもらう必要がある。また、専門用語についても予め、説明しておく。

中南米•

本事業を進めるにあたり、現地語の通訳者が必須であった。現地の日系人の協力を得ることができた。

11. 現地との連絡
ASEAN•

複数の国で事業を展開している。時差もあるため、それらの国の関係者が一堂に会すテレビ会議の日程調整は困難であった。緊急の議題がある場合を除き、会議日時を特定の曜日・時間帯に固定し、その日時には可能な限り他の用務を入れないようにすることで対処した。

•

現地の関係者との連絡には、テレビ会議システム（Zoom、Skype 等）を利用した。関係者が一定のIT に関する知識を有している場合、テレビ会議システムは有効な連絡手段である。

•

現地で停電が発生し、インターネットを介した連絡が困難となる事態が発生した。緊急の代替連絡手段を確保すること、非常用電源の確保も必要である。

•

パイロット事業実施者が現地に滞在していない期間には、現地のカウンターパート機関から時折、報告を受け取るだけになりがちである。Facebook 等の SNS を活用すれば、月例報告として活動の動画や写真を投稿してもらうことができる。

•

活動全体の質向上を目指すためには、現地の活動管理者が活動状況の進展や実践をチェックし、日本側に連絡する等の密な連携体制をとる必要がある。

•

先方のプロジェクト担当者の変更により、活動調整の進捗が変わってしまう。担当者が変わっても、粘り強
く交渉・相談する必要がある。

その他アジア•

現地の大学と連携した活動では、現地の大学が休みの間は、現地からの連絡が遅くなるため、あらかじめ、そのことを念頭に置いた事業計画が必要である。

•

バングラデシュでは、インターネット環境が良く、複数回線接続しても問題なく動く。

17

アフリカ
•

日本側の関係者が現地にいない間、教員から活動の進捗状況の把握することが困難であり、また、新規活動の計画を教育省と調整し実行するのに時間がかかった。SNS を活用したり、連携している機関に依頼して連絡をとってもらう等、コミュニケーションの手段を工夫する必要がある。

12. 知的財産権保護
ASEAN•

現状では、知的財産への意識が薄い国も少なくない。教材やノウハウがコピーされるリスクがある。一方で、「講師が日本人であること」への信頼感およびニーズは高いことから、簡単にコピーされうる教材を販売する
代わりに、日本人講師が直接口頭で指導することで、コピーされにくいビジネスモデルをとっている。

その他アジア•

音楽や美術同様、ダンスも著作物である。海外展開にあたっては、教育メソッドの出所を明記すること、説明する手立て（論文、フォトブック等）を持つことが重要である。

13. 物品調達
ASEAN•

現地の大学で実験指導を行うにあたり、現地で入手可能な部品で制作できる実験装置を開発したところ大変好評であった。しかし、現地では、実験装置を自作する習慣があまりないので、自作に対する学内の技術者の理解を得る必要がある。

その他アジア•

現地の大学では工学教育の実習に要する消耗品などの入手が想像以上に困難であり、日本から供給する必要があった。実習を行う際には、現地でどのようなものであれば調達可能か綿密な調査を行う必要がある。

1４. 日本の教育への還元
ASEAN•

障害のある子どもとない子どもがともに学ぶ現地の活動の様子を日本の学校に紹介したところ、その様子に感銘を受け、特別支援学級と通常学級との在り方を再考したいと述べる教員がいた。現地での良い活動を知ることで、日本の教育活動の見直しにつながる可能性があるため、現地での活動の様子や成果等を日本の関係者に伝えることは大切である。

18