第５回松島町子ども・子育て会議録（要約版）
日 時 平成26年7月1日（火） 9時30分～
場 所 松島町文化観光交流館
出席者
委 員：遠山勝雄会長、瀬野尾千恵委員、佐々木勝義委員、土井いく子委員、袖井智子委員、平井素子委員、浅沼千暁委員、岡田康子委員、千葉圭子委員、三品ひとみ委員
事務局：阿部町民福祉課長、鳫平福祉班長、田瀬主査、大泉保育士、㈱ぎょうせい
教育委員会、健康長寿課、企画調整課
次 第
１，開 会
２，会長挨拶
３，議 題（１）子ども・子育て支援事業計画策定に伴う提供区域設定について（２）子ども・子育て支援事業計画策定に伴う量の見込みについて
４，意見交換５，閉 会【質疑、意見交換】
会長：早速議題に入ります。提供区域についての説明を事務局お願いします。
―事務局説明―会長：では、ただいまの説明を聞いて、提供区域についてご意見をお願いします。町内全域とした根拠は何ですか。
事務局：数値的な根拠はないのですが１区域で行うことで、受給調整しやすいと考えました。
会長：一極集中とはならないですか。また、教育と保育の違いは何ですか。
事務局：教育とは３歳から５歳までの教育です。ただ、保育所の３歳から５歳の子どもについても同じ教育をしなさいということで理解しています。
会長：それでは、その他ご意見をお願いします。
委員：提供区域については利用者の立場から言えば、新しくできる児童館は町内に住んでいる人なら利用できるということですか。
事務局：この地区で使える、使えないという利用制限ではないです。提供区域というのは、計画を立てる基盤となる区域の設定で、量の見込みのベースとなるものです。
委員：今回はアンケートの結果から、例えば児童館を利用するであろう人数を把握し、このくらい必要だという設定をしているので、77 町内を１区域と設定しても、児童館は対応できる見込みはあるということですね。
事務局：様々な計算式があって出している見込み量なので、アンケート結果＝見込み量とはならないと思うのですが、簡単に言えばそういうことです。
ぎょうせい：学区は関係なく、需要にどう対応・調整したら供給側が対応しやすいのかを考えて決めているところが多いです。提供区域が広いほうがいいのか、それとも細かく取ったほうが提供しやすいのかで決まってきます。他市町村では広く取っていることが多いです。
委員：全体としてみるということですか。例えば、磯崎に住んでいても松島保育所に預けるということはできるということですか。
事務局：はい。現状と同じと考えていただければと思います。
委員：松島町子育て環境整備５ヵ年計画というものがあって、本を作る細かなことはこの計画に沿って作ると書いてあり、例えば保護者のニーズの多様性に対応するということで、町を一元化することには反対ではないのですが、保育受け入れの相談もあることから協定締結の上勤務地が本町にある場合は受け入れも検討していくと書いてあります。はじめはこれで行うが、これからを考えたときに１区域に設定しておいて問題は生じないのですか。
事務局：５ヵ年計画提示しましたが、指針を作りたいということで事務局が作ったものです。子ども子育て計画にも盛り込みたいと思っています。町外との調整についても教育委員会とも話し合っていました。実際、私立幼稚園に通っている方や職場に近い無認可の保育園に入れているという方もいます。今後新規事業も出てくるので、協定等も考えていきたいと思っています。
事務局：現在、幼稚園、保育所の定数は下回っている状況で、待機児童がいるところではできないことです。柔軟な対応をというご意見ですし、他市町村も受け入れることも検討していきたいと思っています。
会長：１区域ということで大丈夫ということですが、利用者の立場で言えば１つでいいのですか。サブも必要ではないですか。町内に限定したのは経費の問題もあるのですか。
事務局：提供区域については計画の量の見込みベースとなるものなので、施設の数等は提供区域が決定してから、いくつ必要か等を肉付けし検討していくことになります。
町外も協定があれば受け入れができますが、今回はまず現在と同じ１つの区域としていければと思います。
会長：ご意見お願いします。
委員：区域設定のメリット、デメリットを教えていただければと思います。
事務局：例えば、学区に分けると一小学区は第一幼稚園、高城保育所、松島保育所、磯崎保育所と利用できるのですが、二小学区の人は一生学区のものは使えないということになります。

委員：具体的にどちらにメリットがあって、１区域にするということになったのかのプロセスを教えていただきたいです。
事務局：狭い区域設定にすると計画数が足りていればいいのですが、受給者数が超えるとその地域内でそれを満たすような計画を立てなければならなくなります。現在も１区域で保育所の割り振りもしています。提供区域１つで終わりではなく、会長が言っていたように施設の活用等の議論も必要です。細分化するとデメリットが多いと考え１つにしました。資料の補足お渡しします。
会長：町としての考えは間違っていないと思いますが、使いたい人が使えないということにはなりませんか。
事務局：提供区域については、計画の量の見込みベースとなるエリアの設定なので、利用する上での話はこの先の話となります。
会長：ご意見お願いします。
委員：確認したいことがあるのですが、提供区域には柔軟性があるということで、例えばこれから北部に人が増えたということがあった際には、この提供区域の変更ことができるのですか。
事務局：現在は平成２７年～３１年までの５ヵ年の計画作りをしているので、平成３２年以降の２期の計画で見直しができます。
委員：考え方としては、事務局の考え方も分かります。町の長期計画とも照らし合わせてまた人口等も考えて子育ての事業のあり方を念頭に入れたときに大丈夫かと思って質問したが柔軟性を持っているということだったのでいいのかなと思います。
会長：その他ご意見ありますか。委員どうですか。
委員：提供区域を１つに設定するということには賛成です。法定１１事業は必ずしなければならないのですか。現在町でやっていない子育て短期支援事業や病児・病後児保育事業などできるのですか。１つの区域で行っても特に（４）、（９）の事業はできるのだろうかと思います。
事務局：この内容は議題２にもなりますが、法廷１１事業は自治体では任意ですが、計画に載せることで財源の裏づけになります。町としてやるか、やれるかの話からになりますが、それは町の判断となります。ただ、必要ないとなった際に計画に載っていないと補助事業の対象になりません。やるやらないは皆様に審議していただきた
いと思っています。
委員：これだけだと分かりにくい部分があるので、次の議事の後にした方が分かりやすいのではないかと思います。
会長：では、議題２に移ります。
―事務局説明（資料２ 教育・保育部分）―
会長：それでは、ご意見お願いします。

委員：平成２７年度②の町の計画数に認定子ども園の数が１３０人と載っているのですが、認定子ども園１つにするのですか。それであればもっと人数増えるのではないですか。
事務局：認定子ども園となると統計上出せなかったことのあり、１号認定は幼稚園入園児としてみています。
現状の幼稚園・保育所の子どもの受け入れについて待機は発生していないので、このまま継続していきたいと思っています。見込み量が国との乖離がかなりあるので、町の子どもの人口数を入れて表した形になります。２号の教育希望も１０人入れてあるのですが、認定子ども園があればこの部分の人数が増えると思います。潜在的なニーズとして人口の５％ということで２号の教育希望の人数は入れてあります。
会長：待機児童がいないということは、いいことなのか悲しいことなのかということですね。減少は続くのですね。
事務局：資料３の人口の見通しでは、５年後で１０％の減少と出ています。
会長：その他ご意見ありますか。
委員：ご提案があった資料２のＰ２平成２７年度の数字からみると、１号、２号認定の子どもの数は、町が提供しうる数を上回っているということですか。
会長：では教育委員会、算定基礎の説明お願いします。
教育委員会：１号の人数見込みについて説明します。提供区域は国の算定基礎で町全体の必要数はどれくらいなのかをみるものです。幼稚園は量の見込み１４０人と出していますが、悩みました。現在４，５歳児しかやっておらず、３歳児はしていないのでその入れ方に苦慮しました。アンケート結果の３歳児保育の希望についてもニーズとしてつかむようにしました。全体で言うと幼稚園希望は５～６割のニーズがあります。３歳児をどうみるかですが、保育所希望の方や他市町村に通う方、３歳までは自分で育てる方がいるので、１００％で見込むのは多いですし、アンケートでも実人数と差があるので実態に近い数字ということで、幼稚園ごとの人口と利用数で出しました。３歳児も約５割利用希望がありました。美里町でも３歳児保育始めるということなので、町でも検討していきたいと思っています。５月１日時点で４，５歳児１００人と入園児は横ばいです。１４０人と見込んだ内訳は入園児１００名、私立幼稚園に５人、残り３５人は３歳児と見込みました。提供区域が１箇所であっても、それぞれの幼稚園の保護者のニーズ・実態を見て積み上げたものです。５年間の中に３歳のニーズを受け入れたいという事務局の意向もあり、３０、３１年度には全員受け入れられるようにしたいと考えています。施設整備や近隣の幼稚園の利用可能の模索も必要ですが、今の時点ではこのような見込み結果となっています。
事務局：２号については、保育所自体に待機児童はいませんが、潜在的なニーズとして認定子ども園での教育を望んでいるということで、人口の５％が望んでいると見込んで１０人としました。将来的にはここを０としたいと思っています。

会長：他にご意見はありますか。
委員：先程の提供区域は保育所の区域なのかと思ったのですが、教育委員会は学区ごとですか。
教育委員会：この提供区域は国に計画を出すためのサービス量算定のための区域で、実際の学区とは違います。幼稚園の場合はこれから３歳児の整備をしていくことが課題です。幼稚園と同じ小学校に入る準備段階として保護者のニーズがあります。順次施設整備したときに最初に作ったところに集中して学校に入ったときに学区が違い先着順になってしまうのはいけないので、幼稚園ごとの定数、保育所ごとの年齢ごとに定数を決めると国から言われています。地域ごとの必要とする数を見込んで１０５人や１４０人という数字が出ています。
会長：国に対して事業を展開していくというときに、町として一幼と五幼で事業展開した
いというときに区域設定は一箇所で、１４０人なら一箇所の事業で間に合うでしょということにはならないですか。
事務局：そうはならないと思います。松島町が１区域としてみるならば、ならないと思います。
教育委員会：会長がおっしゃたように、例えば新しく幼稚園を建てるとして全体の必要数
１４０人なのに華園に５０人の施設はおかしいだろうという指摘は出る可能性があると思います。そうすると建設補助が出ないなどあると思います。あまりに過大や過小に見込んだりしてもいけないし数字の根拠も町の計画とマッチしてあげていかないといけません。少なく見込んで、計画にないのだから新しい施設無理だと言われないように、そこは３歳のニーズを入れて多めにあげていかなければならないと思います。
会長：難しい問題ですね。手を広げていく楽しみだがしぼんでいくことにならないかと心配です。
事務局：この量の見込みや区域設定は今回の計画作りのピークと言ってもいいです。必ず決めなければならない部分なので、この後の町の計画作りを早くしたいのですが、数字を載せることで初めて計画に移れます。会長のおっしゃたしぼんでいくと言うのも分かりますが難しいですね。
会長：岩手のようにスクールバスを廃止するというような利用者が少ないから事業の廃止、新事業を始めないなどになったりしないかと思います。他にご意見ありますか。
委員：今日の話は難しいと感じていますが、要するに町全体として将来的に５年間こういう展望があって、その中で今現在どうしていったらいいかを考えていくための１つの指針として見ていくということでいいですか。
事務局：そう考えてもらうのが、１番すっきりすると思います。
委員：町全体で１区域なので１つになるということではなくて、松島町としての子どもたちのことを考えたときに今現状の希望に対応するために例えば老朽化に対応しましょうというそういうことの話し合いと受け止めていいのでしょうか。
事務局：待機児がいる都市圏であればもっと分かりやすかったと思うのですが、例えば量の見込みで保育所に２００人が希望したが、町の受入数が１００人、待機１００人となった場合はそれを５年間でどうしようかということになるのですが、松島の場合はいないので、現状の数字をあてるのがすんなりきたというのが現状です。
委員：３歳児の希望もあるし、認定子ども園も幼稚園型保育所型の希望もあるのでそういうことを踏まえ５年間でどうやっていったらいいかということですね。
事務局：認定子ども園も数字だけでは出てこないので計画を作る機会を別に設けた上で反映させるのも１つです。ここはあくまでも国で定義付けられた数字を載せる部分になります。
会長：今の意見は大事な部分と思います。提供区域にとらわれないで町内満遍なく事業展開できるのか、国では提供区域でしばりをかけてくる気がしますが、そういう心配はないですか。
事務局：ないとは思いますとしか言えませんが。体制としては今と変わりなく受け入れできます。
ぎょうせい：提供区域の裏づけとして、提供区域を細かく決めるときのデメリットとして、需給の調整が頻繁に起こるようになります。事業がたつときに認可をするかしないかの判断基準がその中で決めていかなければいけなくなります。一方は足りない一方は余っているといったときに、余っているときは減らさなければならないし、足りないところは区域の中で増やさなければならなくなります。需給の調整の単位を決めることが提供区域ということです。区域の話のときに１箇所と言う言葉が出てきていますが、１箇所ということではないです。１区域だったら全体でどこに作ろうかということは自由です。
会長：説明でよく分からないところは、多いところ少ないところがあるところが調整しなければならないということは分かるが、松島町のように足りないところはどのようになるのか心配なのですが。
事務局：町として与える側が足りないということですか。
会長：他意見はありますか。
委員：提供区域は１区域で妥当だと思いますが、逆に提供区域は１つで児童数はこのくらい、それではこのくらいの予算で足りますねと国から言われたら足りるのですか。
町の面積から言ったら施設３つは必要だけど、予算はこれしかないとなる可能性もありますよね。その際の計画はどう考えていますか。
事務局：何とも言えないところですが、計画を立てた後国の補助事業に手を上げることはできます。交付税にまで影響するのかは今のところ見えていないのが現状です。国も同時進行で新制度が進んでいる状況で、できた後のことまでははっきり回答ができないので、分かり次第報告します。

会長：誰が国の担当者でも同じようになると思います。
事務局：そういった見方を国でするかということですね。今ある施設はなくせないので現状は受けざるを得ないです。ニーズに応えるため、３歳児保育等も受けられると計画に入れるしかないと思っていますが、難しいですね。
委員：量の見込みについては算出で出てきたものなので、変えられないですよね。この結果を踏まえて、これから認定子ども園や幼稚園、保育所のあり方を考えてそこに期待してもいいのですか。
事務局：ワークシートの数を調整はしたのですが、審議や議論は難しいと考えていました。
大筋の方向性はいいのではないかという結論付けをいただくしかないと思いました。
事務局：今現在の人口数の推移によって策定していますが、推移に歯止めをかけるための施策として、次の章あたりで解決策や認定子ども園、町外の受け入れなど網羅した上で計画に持っていきたいと思っています。現在の人口推移から見れば、この数字で出さざるを得ないと考えていました。
それではここで、１０分休憩を取ります。
会長：では、事務局説明をお願いします。
―事務局説明（地域子育て支援事業～時間外保育事業）―
事務局：（１）の利用者支援事業は悩ましい新規事業です。説明にあったように、（７）の地域子育て支援拠点事業が子育て支援センターで行っている事業なのですが、内容が重複する部分があるように思います。現在も相談業務もしていますし、保健分野は健康長寿課で対応しています。どのように量の見込みをとったらいいか難しいと考えています。
会長：これは今日まとめるのですか。
事務局：では、今日は説明を最後までさせてもらい、数値は次回ということにします。では（３）から説明します。
―事務局説明（放課後児童健全育成事業～妊婦健診事業）―
事務局：法廷１１事業は国が示している事業です。短期支援事業については児童施設があるところはいいが松島町は難しいと思っています。病児保育も次世代計画には入っていましたが、病院と連携して、看護師と保育士を１人ずつ置かなければならないです。年間５００万程かかり、利府町だと平成２５年１０月からの利用者は１５人程でした。町に小児科では改装して職員配置は難しいと思うが皆さんからのご意見がほしいと思っています。ファミリーサポートセンターも次世代にも入っています
が、民間でもやっているところもあると思いますが、松島ではないので、これもできるのか検討せざるを得ないです。次世代でもできなかった事業をどのように計画に盛り込んでいくかご意見をいただきたいと思います。

委員：質問をしていいでしょうか。
（６）の養育支援事業で出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦の出産後の養育についてと書いてありますが、これは出産前に対象妊婦が出産後に子どもを絶対養育できないから支援の必要があると認定して支援するというものですか。
健康長寿課：絶対ということではなく出産後の養育が困難であろうと妊娠中から予測できる妊婦に対して、出産後早期から職員が介入して養育の支援をしていくということです。例えば若年の妊娠や貧困、多子です。
委員：そうですか。もう１つ病児病後児保育についてですが、行政で考えるより医療のほうで考えることはできないのかと思います。ファミリーサポートについても質問ですが、特別支援学級に送迎しなければならないお子さんなどに対してそれをサポートする制度があって、保護者がしてくれる人を見つければ教育委員会などがその方に対する謝金をしてくれる制度があるがそれと同じですか。
事務局：それと同じです。送迎もありますし、放課後自宅で預かるということもあります。
委員：質問は以上です。
会長：では、その他ありますか。
委員：提供区域の設定についての資料で、今していないものも含めて１区域として提供すると書いてありますが、計画を立てる方向性なのか審議していくのですか。例えば、病児であれば今後の見込みが０だから計画には載せない、ファミサポも０だからやらないという方向にもっていきたいのかなと思ってしまうのですが、町の方向性を聞きたいです。
事務局：提供区域案で法定１１事業を区域設定することでの意味合いで、先ほど申しましたとおり１１事業は任意なので町としてやるやらない、実質問題できるかどうかも含めて審議していかなければいけません。そのため、皆さんの意見を聞きながら決めていくので、実は町の方向性というのはありません。ただ、計画の数値は仮置きのものなので、病児について早速取り掛かるべきだとなれば数値を入れることになるでしょうし、実質無理だとなれば０となると思います。町として言えば、計画に載せておくことで将来的に補助金の関係もあるので、載せておくのが無難かと思いますが、委員さんの意見でできないものを載せなくてもいいのではないかとなれば、そうなることもあります。
事務局：ファミサポは難しいかなと思っています。計画に載せて実施すれば補助金がきますが、載せていなければ町の持ち出しとなります。人口にもよりますし難しいところです。
委員：例えば待機児童解消のために、保育所開設定員増やすとまた待機増えるという事例はままあります。今やっていないから希望がないのであって、やりだしたら希望する人がいると思います。前回の会議でもお話しましたが、町でできないのであれば、近隣で行っている事業をしっかり紹介してくれる体制を整えてほしいと思います。

そのような体制を整えるためのお金をつけてほしいと思います。
事務局：ファミサポは民間で行っているところありましたかね。病児は利府では仙塩病院しています。１つ考えられるのは仙塩病院で設定して、どのくらい来るかはわかりませんが、利府と一緒にということも考えられなくはないと思います。ファミサポも塩釜と連携してということもあります。
会長：連携が取れるかどうかですね。次回まで考えてほしいと思います。他にありますか。
委員：町としてのできることできないことのカテゴリー化の話があったと思うのですがどうなりますか。
事務局：ご提案はありましたが、まだそこまでいっていないというのが現状です。量の見込みと区域設定と同時進行でやるべきところでしたが進捗は遅れています。早々にまとめて提供はしたいと思っています。
会長：では、次回に話し合うということで、次回は８月６日（水）９時３０分から、場所は交流館にまず確認して決まり次第連絡します。