文部科学省
日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）

資料３

日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム
ステアリングコミッティ（第7回）

令和2年10月7日（株）コーエイリサーチ&コンサルティング

文部科学省
日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）

令和元年度の取組

令和2年10月7日（株）コーエイリサーチ&コンサルティング

事業の目的と活動概要
成果目標 ① 日本の教育の国際化 ② 親日層の拡大 ③ 日本経済成長への還元

１.プラットフォーム運営業務

2. 地域別分科会/トピックセミナー/国際フォーラム/EDU-Portシンポジウム

官民協働プラットフォーム
による情報共有・案件形成

ニーズの具体化、マッチング機会の促進

・ホームページ運営
・メールマガジン配信
・Facebookの運営

・地域別分科会・トピックセミナー
・関係者間のネットワーク構築
・教育見本市への出展
・EDU-Portシンポジウム

3. パイロット事業
日本型教育の実践
・多様な機関による日本型教育の海外における実践・展開案件の育成
・ノウハウの蓄積

3１．プラットフォーム運営業務
ホームページの運営

 日本語版記事更新：36回
ニーズ/シーズ集 3件
パイロット事業の活動紹介（プロジェクトニュース）11件
 英語版記事更新：16回
パイロット事業の活動紹介（Cases）12件

4

１．プラットフォーム運営業務
広報ツールの制作
動画「教師の視点から見た日本型教育～知・徳・体のバランスの取れた人間性を育む教育～」及びリーフレットの制作

メールマガジン/Facebookの運営
 メールマガジン
登録者：773名（平成30年度から108名増加）
配信頻度：月2回
配信回数：定例24回、臨時2回
 Facebook
投稿数：26回
積算リーチ数：2,330人

52. 地域別分科会・トピックセミナーの開催/国際フォーラムへの出展/
EDU-Portシンポジウムの開催
中南米地域分科会（2回実施）
中南米地域の教育ニーズや海外展開の可能性について掘り下げた議論・検討を行うことを目的に開催。
 参加者合計：64名

会場参加者：52名

Skype参加者： 10名

第1回（令和元年9月12日）
EDU-Portニッポン概要（文部科学省）
我が国の対中南米外交（外務省）
中南米地域における教育協力/民間連携事業（JICA）
中南米地域事情・日本企業の海外展開支援（JETRO)GESS Dubaiの紹介（事務局）
第2回 （令和元年10月7日）
中南米地域の教育事情（帝京大学教授）
ブラジルの教育事情（駐日ブラジル大使館）
チリの教育事情（チリ貿易振興局）※各分科会の最後には、名刺交換の時間を設定。
6

2. 地域別分科会・トピックセミナーの開催/国際フォーラムへの出展/
EDU-Portシンポジウムの開催
ベトナム分科会
ベトナムで教育事業を計画/実施している民間企業や大学等の関係者が一堂に会し、日本型教育の海外展開の好事例・教訓を共有すること、ベトナムにおける協業の機会を創出することを目的に開催。
 参加者合計：44名

会場参加者：38名

Skype参加者： 6名

ベトナム分科会（令和元年11月8日）
ベトナム現地情勢紹介（外務省）
パイロットプロジェクト紹介（パイロット事業実施機関7機関）
パネルディスカッション（パイロット事業実施機関7機関）
意見交換
名刺交換会
パイロット事業実施機関
 国立大学法人 大阪教育大学
 株式会社 教育と探求社
 株式会社 小学館集英社プロダクション
 スマートキッズ 株式会社（協業機関）
 学校法人 千葉工業大学
 ミズノ 株式会社
 ヤマハ 株式会社7

2. 地域別分科会・トピックセミナーの開催/国際フォーラムへの出展/
EDU-Portシンポジウムの開催
トピックセミナー 「教師教育」、「幼児教育」
設定されたトピックに関する海外展開事例を紹介することを通して、海外展開の機会や日本型教育の強みについて考えることを目的に開催。
 「教師教育」参加者：42名
 「幼児教育」参加者：52名
 参加者内訳：
民間企業 44%

大学・学術関係 20％

官公庁・公的機関 12% 学生 9％

教師教育（令和元年9月26日）
我が国における教員研修について（文部科学省）
JICAの教師教育支援/民間連携事業（JICA)
カメルーン共和国における教材研究に基づく日本型授業研究（国立大学法人 鳴門教育大学）
カンボジアにおける日本開発デジタル教材を活用した日本型「指導要領の実践」（株式会社内田洋行）
幼児教育（令和元年10月25日）
日本の幼児教育の現況（文部科学省）
日本の保育・幼児教育の特質と可能性（国立大学法人 お茶の水女子大学大学院 教授）
JICAの幼児教育協力/民間連携事業（JICA）※各セミナーの最後には、名刺交換の時間を設定。

ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭人材育成（株式会社小学館集英社プロダクション）
8

2. 地域別分科会・トピックセミナーの開催/国際フォーラムへの出展/
EDU-Portシンポジウムの開催
国際フォーラム出展①
TICAD7併催事業「日本・アフリカ・ビジネスフォーラム＆EXPO」ビジネスEXPO「ジャパン・フェア」
令和元年8月28～30日（3日間）
 EDU-Portニッポンブース来訪者：368名
アフリカ関係者：25ヵ国151名
日本関係者： 235名
 アンケート「日本のどの教育分野に興味がありますか？」を実施
1位：幼児教育（22%）
2位：職業教育（21%）
3位：ICT教育 （18%）
92. 地域別分科会・トピックセミナーの開催/国際フォーラムへの出展/
EDU-Portシンポジウムの開催
国際フォーラム出展②
Global Educational Supplies &Solutions (GESS) Dubai 2020
令和2年2月25～27日（3日間）
 毎年全世界40ヵ国以上からの出展、92ヵ国から1万人を超える参加者。中東地域に限らず、欧米、アフリカ、アジア地域からも参加者あり。
 EDU-Portニッポンブース来訪者数：約800名
日本の教室を再現した展示（黒板、掲示物等）
算数セット、学校給食等のサンプルの展示
プラットフォーム参加機関の広報資料を配布
株式会社 鈴木楽器製作所との共同ブース出展
 日本型教育（教師教育）に係る講演
教職員支援機構上席フェロー 百合田真樹人氏
10

2. 地域別分科会・トピックセミナーの開催/国際フォーラムへの出展/
EDU-Portシンポジウムの開催
EDU-Portシンポジウム（延期）EDU-Portの方向性・方針の紹介、パイロット事業の成果の共有、関係者間の情報交換を目的として、令和2年3月3日に開催予定であった。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月25日に開催延期の判断が下された。予定されていたプログラムは以下のとおり。
EDU-Portシンポジウム
今年度の事業全体の報告及び来年度の方向性について（文部科学省）
基調講演：日本型教育導入への期待 エジプトでの取組を通じて（JICA）
パイロットプロジェクト事業実施報告（国立大学法人福井大学・ヤマハ株式会社・NPO法人MIYAZAKI C-DANCE CENTER）
ポスターセッション
パネルディスカッション（東京大学 鈴木寛教授・北村友人准教授・登壇パイロット事業実施機関）
11

3. パイロット事業
アフリカ・中南米・中東地域における新規案件開拓に重点。
類型

公認プロジェクト

応援プロジェクト

重点地域

アフリカ・中南米・中東地域を重点地域とする（これらの地域以外の応募も可能）。

地域を問わない。

経費支援

最大180万円程度/年/件なし

支援期間

2年間（予定）2年間（予定）採択件数

新規2件程度

新規10件程度

申請数：12件
第1次審査：事務局による基本的な要件の確認
第2次審査：幹事会による審査
採択案件：

応援プロジェクト

公認プロジェクト

学校法人 関西大学

学校法人 日本体育大学

株式会社 教育と探求社

特定非営利活動法人 1万人井戸端会議

株式会社 ANA総合研究所

12文部科学省「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」
採択パイロット事業一覧
令和元年7月1日現在▲就学前教育／★初等中等教育／●高等教育／■職業教育
ブータン

ミャンマー

★「学校を核とした地域創生」海外展開モデル事業～ブータン王国での学校魅力化プロジェクト～（H30-R01）●実技科目の充実と社会連携活動の支援による体感型技術教育の普及(R01-)■ミャンマーにおける自動車整備士育成のための実践的日本型専門学校
教育システムとカリキュラムの普及（H30-R01）★ミャンマーの小学校教員に対し、現地で実施する研修にてリーダーシップ力を育成するための支援事業(R01-)

インド
サウジアラビア★運動会ワールドキャラバンプロジェクト「サウジアラビアの公立女子校で日本の運動会を開催」（H30-R01）

アフリカ、中東地域（特にマラウイ、エジプト）★「福井型教育の日本から世界への展開」アフリ
カ・中東・日本の教師教育コラボレーション事業（H30-R01）

エジプト★エジプトにおける教育イノベーション創出
事業 ～日本式公民館の運営および社会教育の学びを通じて～（R01-）

カメルーン★カメルーン共和国における教材研究に基づく日本型授業研究の初等中等学校への普及促進事業（H30-R01）

ウガンダ★ウガンダ共和国における小学校教員向け体育指導資料策定支援（R01-）■インド型教育訓練と日本型教育訓練の融合と、日印の企業ニーズに即した人財開発（H30-R01）

ラオス★日本型教員養成及び教育研究システムによるラオスでのエコヘルス教育の実践と研究の充実のための支援事業（H30-R01）★ラオスのインクルーシブ教育を推進する「表現運動」（学校体育領域）の輸出（H30-R01）

カンボジア★カンボジアの教科書出版会社と教員養成大学をつなぐ日本型「社会科教科書の編集・活用システム」の構築支援（H30-R01）★カンボジアにおける学校保健室を基盤とした日本型保健教員養成モデルの開発事業（H30-R01）●カンボジア国内２地点と日本をつなぐ、日本開発デジタル教材を活用した日本型「指導要領」の実践（H30-R01）

ベトナム★コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業（H30-R01）●ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入～カリキュラムなど教育コンテンツの提供、教員研修支援～（H30-R01）▲ベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業（H30-R01）★日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と文化・マナーの理解を通して、社会課題の解消を実現（H30-R01）★対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育・ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」（H30-R01）★ベトナム社会主義共和国における器楽教育定着化に向けた学校教員養成事業（H30-R01）■ベトナムにおける主体的・対話的な学び方を実現する日本型キャリア教育の実践導入とその定着・組織化(R01-)

スリランカ★小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業（H30-R01）

ペルー★日本型体育科教育の世界への展開～レッスン・スタディを活用したペルーの体育教員研修システムの構築～（H30-R01）

パプアニューギニア★教科書とアセスメント導入による、パプアニューギニアでの日本型カリキュラムマネジメントモデルの構築（H30-R01）★パプアニューギニアでの日本型の理数科教科書に基づく教員用電子指導書の開発と教員養成課程での活用（H30-R01）

アルゼンチン★日本型スポーツ教育の国際展開モデル～アルゼンチンにおける柔道指導を通じた心技の練成と日本文化の伝承～（H30-R01）

3. パイロット事業「日本の教育の国際化」の具体例について– EDU-Port事業成果目標「日本の教育の国際化」の具体例について –①「日本の教育文化・制度」のプレゼンスの向上〇現地大学内に共同で新設した「ロボット学科」が、本年の入試平均点が最も高い学科となり、他大学からも同様の学科設置に向けた協力依頼を受けるなど、我が国の教育制度への信頼感とプレゼンスの向上が高い相乗効果を生んでいる。（ベトナム／千葉工業大学）〇多くの事業展開国で、現地学術機関と我が国の学術機関との協力協定が締結され、本事業を契機としたより幅広い国際協力が展開されている。
（ミャンマー・ダゴン大学－岐阜大学（H2９）、カンボジア・健康科学大学－香川大学（R01）、ベトナム・ホーチミン市師範大学－大阪教育大学（R01）
マラウイ・ナリクレ教員養成大学－福井大学（R01）、インド・国立ケンドリア高校、シンガニア高校－奈良女子大学附属中等教育学校（R02）など）②外国人など多様な教育ノウハウの蓄積〇我が国と同様に英語が外国語科目である展開国において、ＩＣＴを用いた英語教育を実施し、1,200人を超える現地の児童生徒が参加。本取組を通して得られた知見やノウハウについて、近年日本国内で急増する外国人児童生徒に対する英語教育への活用を図る。（カンボジア／（株）内田洋行）〇現地の職業訓練校と日本の専門学校が連携し、日系企業が求める人材育成のため、日本語教育や日本文化を紹介する「日本情報センター」を設立。同セン
ターでは、日系企業が現地採用をした15人に対して日本語教育を行い、即戦力となる人材育成を進めている。（インド／学校法人大原学園）③日本側の授業づくりや教員研修の見直し／④諸外国の優れた取組の「逆輸入」〇日本側大学院の英語のみによって学位を修得可能な「英語基準コース」（既設）について、事業展開国からの留学希望者があったことなどを受け、さらなるカリキュラム内容の見直しを行い、教育内容の充実が図られた。（ブータン／関西大学）〇現地におけるESD推進のため本事業により開発した「エコヘルス教育」の授業が効果的であったことから、これを逆輸入し、日本の大学においても展開。授業や教員研修（合計で34０人以上が受講）の場において繰り返し活用。（ラオス／信州大学）⑤パイロット事業展開国からの留学生の受入〇日本政府による法制度整備支援がアジア各国において進められている中、法関係の人材育成のための「日本法教育研究センター」を提携大学内に設立。センター修了生のうち20人が日本に留学し、複数の国立大学や私立大学に進学した。（モンゴル、インドネシアほか／名古屋大学）〇パイロット事業を通じて自動車整備分野を学んだ現地の学生が、さらに高度な技術を学び日本の国家資格（自動車整備士）を取得するため、日本の専門学校への留学を行った。(令和元年24人、令和２年11人（予定））（ミャンマー／（株）ジャイアントリープ・インターナショナル）⑥教育に関する産学官での新たなパートナーシップ構築〇本事業により構築されたプラットフォームには、文部科学省に加え、外務省、経済産業省、JICA、JETROのほか、600超える大学・民間企業・自治体から1,300人以上が参画し、また、４年間の取組を通じた強力な推進体制となっているほか、各事業展開国においても、事業者間の連携や新たな関係の開拓などが図られている。
（マレーシアでのインクルーシブ教育に関するワークショップ開催時に、現地の受入団体と関わりのある企業・団体を招待して新たなネットワークを構築、など）

3. パイロット事業 – EDU-Port事業成果目標
3. パイロット事業「親日層の拡大」「日本経済成長への還元」の具体例について–成果目標

親日層の拡大具体例
日本での研修を通して、日本の体育の良さや可能性を知り、日本の体育実践をウガンダにも広めたいというモチベーションを持った教員が増えた。さらに、ウガンダの教員が体育教育に加えて日本の文化や歴史を理解し、尊重する態度を身につけ、家族、同僚、その他の事業関係者へ伝えたことで、より多くのウガンダの人々が日本に対する興味を持つきっかけとなった。
【学校法人 日本体育大学】
学校体育の普及はスポーツの普及にも連動するため、スポーツを通した地域・社会開発に貢献できる。
【国立大学法人 広島大学】
日本人会という企業を含む関係者とも意見交換をし、若者のスタートアップ支援、就労支
援においては、共に連携しながら日系企業への就職や起業をサポートする役割を確認することができた。
【特定非営利活動法人1万人井戸端会議】

日本経済成長への還元

Quest Career in HaNoi2019というイベントをベトナムにて開催したが、そのイベントに参加した学生が協賛企業にてインターンシップを行った。
【株式会社教育と探求社】
理科実験には、理科教材の開発・提供が不可欠である。一方、日本においては、学童数の減少等により理科教材の開発・販売は伸び悩むことが想定され、優れたコンテンツや企画力の海外、特に東南アジアへの足掛かり（現地理解や拠点形成）になると考えられ、教材開発会社の海外展開の一助になると考えている。
15【国立大学法人大阪教育大学】

3. パイロット事業 – パイロット事業実施機関に対する支援内容
3. パイロット事業
支援項目

支援事例

呼称・ロゴマーク使用の確認
個別コンサルティング

現地機関との調整支援機関数27

事業開始前の情報提供

27

事業進捗報告書にあったご要望への対応

10

他のパイロット事業実施機関のご紹介

3

活動内容に関するご相談

1

次年度の活動に関するご相談

27

査証に関するご相談

1

精算方法に関するご相談1

推薦レター・証明書の発行

27

相手国教育省へのご案内

2

在外公館等へのご案内・ご紹介

2

他国からのお問い合わせ

1「日本型教育の官民協働プ 「イベント・活動・広報シート」の配布ラットフォーム」による支援
ホームページでの活動紹介

27
11
16

3. パイロット事業 –パイロット事業相手国関係者に対するアンケート
3. パイロット事業調査結果報告 及び 海外展開における教訓の整理「パイロット事業相手国関係者に対するアンケート調査結果報告」
令和２年3月末までに実施されたパイロット事業52件を対象に、相手国関係者の考えや態度にどのような変化が生じたのかについて検証。

「海外展開における成功のカギと教訓集」
パイロット事業実施機関から提出された成果報告書から、実施機関が考える「事業の海外展開における教訓」を14
カテゴリー、地域ごとに分類。

17

ご清聴ありがとうございました

18