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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月17日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自【会社名】

株式会社アインホールディングス【英訳名】

AIN HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号【電話番号】

011（814）1000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

2021年11月１日

大谷水島

水島

至

喜一

利英

利英

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）1/192022年１月31日）

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第３四半期連結累計期間

第53期
第３四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自2020年
５月１日
至2021年
１月31日

自2021年
５月１日
至2022年
１月31日

自2020年
５月１日
至2021年
４月30日

売上高

(百万円)

220,135

234,610297,305

経常利益

(百万円)

7,845

10,80012,649

親会社株主に帰属する四半期（当(百万円)期）純利益

4,575

6,231

6,697

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,603

6,229

6,783

純資産額

(百万円)

113,657

118,113

115,837

総資産額

(百万円)

198,772

207,994

203,662１株当たり四半期（当期）純利益（円）

129.16176.89189.04

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

57.2

56.8

56.8

回次

第52期
第３四半期連結
会計期間

第53期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年
11月１日
至2021年
１月31日

自2021年
11月１日
至2022年
１月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

54.92

82.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より43億３千２百万円増の2,079億９千４百万円となりました。主な要因は、売掛金及び土地が減少した一方で、棚卸資産及び敷金保証金が増加したことによるものであります。
負債の残高は、20億５千５百万円増の898億８千１百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、31億２千１百万円減となる88億４千６百万円となりました。
純資産の残高は、22億７千６百万円増の1,181億１千３百万円となり、自己資本比率は前期末と変わらず56.8％となりました。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年５月１日〜2022年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、個人消費は持ち直しの傾向がみられるものの、先行きについては未だ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、患者様、お客様、従業員の安全確保を最優先とし、薬局、店舗における感染予防策の実施により、グループ一丸となり継続的な医療・小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。ファーマ
シー事業では、医療用抗原検査キットの取扱い等においても積極的に取り組むことで、地域における感染拡大防止にも努めてまいりました。当社グループは、取り組むべき課題（マテリアリティ）のひとつとして「地域医療への貢献」を特定しており、いかなる状況下においても、地域の皆様の医療インフラとなれるよう、医薬品及び医療サービスの提供を継続してまいります。
2021年12月には、重要課題（マテリアリティ）のひとつである「健全な経営基盤」における取り組みとして、「アイングループ人権方針」を制定しました。「健全な経営基盤」の実現には、「人権の尊重」が企業活動の根幹として不可欠であることを強く認識し、改めて表明するとともに、今後も人権方針に基づいた行動・取り組みを進めてまいります。
当社グループは人々の健康や美に貢献する事業を通じ、お客様の元気と笑顔を実現し続けるため、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が2,346億１千万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は102億１千４百万円（同49.9％増）、経常利益は108億円（同37.7％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億３千１百万円（同36.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
当社グループでは、地域医療連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、医薬品の受け取りニーズが多様化する中、2021年６月に内閣官房・厚生労働省・国土交通省より策定された「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」に基づく日本初のドローンによる医薬品配送を同年10月に実施、2022年１月には処方箋医薬品の当日配送の実証エリアを拡大する等、患者様に安心・安全に薬をお届けできるよう、準備を進めております。
営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したＭ＆Ａを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、既存店の処方箋枚数の回復と前期出店した店舗が堅調に推移したことにより、売上高は2,097億９千３百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は177億８千４百万円（同29.2％増）と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計40店舗を出店し、４店舗を閉店、４店舗を事業譲渡したことにより、当社グループにおける薬局総数は1,097店舗となりました。

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四半期報告書（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、引き続き商品力を強化することで魅力的な売り場づくりに取り組むとともに、AINZ&TULPEWEBSTORE 公式ECサイトを活用し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。またアフターコロナを見据え、確実に収益が見込める立地への出店及びコスト適正化を進めております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、152億８千６百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント損失は14億７千４百万円（前年同期は15億７百万円の損失）となりました。
同期間の出店状況は、６店舗を出店、１店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は74店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業においては、売上高は96億１百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント損失は１億８百万円（前年同期は４億７千９百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)・(セグメント情報等）・(収益認識関係）」をご参照ください。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年１月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年３月17日）

普通株式

35,428,212

35,428,212

計

35,428,212

35,428,212

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年11月１日〜
2022年１月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

35,428,212−

21,894−20,084（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式35,217,200

352,172−

単元未満株式

普通株式

10,112−−

発行済株式総数

35,428,212−−

総株主の議決権−352,172−②【自己株式等】
2022年１月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市白石区東札
幌５条２丁目４番30号

200,900−

200,9000.56−

200,900−

200,900

0.56

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アインホールディングス
計（注）当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が300,911株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日)

55,271
13,47514,018
266
144
9,284
3,936
96,39855,641
10,707
16,727
245
399
8,270
2,846
94,837

16,270
10,3903,568
30,22917,984
8,745
3,904
30,63439,057
3,609
42,66638,172
4,444
42,617

2,697
4,415
20,3198,680△1,74334,368107,264
203,662

3,204
4,614
22,893
10,490△1,29839,904
113,157
207,994EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日)

46,758
3,670
2,157
13,979
2,594
16
461
−
4,522
74,16052,2762,746
2,189
15,262
1,378
8
−
526
3,604
77,991

8,297
3,329
2,037
13,66487,825

6,100
3,568
2,221
11,88989,881

21,89420,50073,506△3115,899

21,89420,50077,800△2,018118,177△12△128△14178
115,837
203,662△28△97△12661
118,113207,994EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2021年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)

220,135
186,976
33,15926,346
6,813

234,610
198,11036,50026,286
10,214

33
43
15
134
141
466
−
454
1,288

3135
11334
132
92
2316
957

37
58
113
47
256
7,845

34
6321557370
10,800

18383
111
11−
30555

200
13−
4131
16366

216
64
52−
163
497
7,903
3,366
4,537
△38
4,575

194
61−
119
54
429
10,737
4,523
6,214
△16
6,231

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
業務受託料
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
関係会社株式売却益
保険解約返戻金段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
店舗休止損失賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2021年１月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)

4,537

6,214273865
4,603

△1530
156,229

4,641△386,246△16

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用による主な変更は次のとおりとなっております。販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤル
ティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりました
が、付与したポイントを履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより、販売促進費等の一部を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は902百万円減少し、販売費及び一般管理費は912百万円減少して、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行16行、当連結会計年度において16行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（2022年１月31日）

当座貸越極度額

22,050百万円

22,200百万円

借入実行残高8322,04222,196

借入未実行残高（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日
至 2021年１月31日）
減価償却費
のれん償却額3,094百万円
3,33813/19

当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日
至 2022年１月31日）
3,324百万円
3,095

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）2020年７月30日
定時株主総会

普通株式

2020年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,94855

2021年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月30日

2020年７月31日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月30日

2021年７月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額株式の種類（決議）
2021年７月29日
定時株主総会

普通株式

2021年５月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,948552022年１月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月７日開催の取締役会決議に基づき自己株式200,000株および2021年12月６日開催の取締役会決議に基づき自己株式100,000株、合計300,000株の自己株式の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,015百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,018百万円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日

至 2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファーマシー
事業

リテール事業

その他の事業194,284

14,386

11,464

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

220,135−

220,135−−

7878

△78−

194,284

14,386

11,542

220,213△78

220,135

13,769△1,507△479

11,782△3,9367,845（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,936百万円には、全社費用が4,764百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△947百万円、セグメント間取引消去が120百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日

至 2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ファーマシー
事業

リテール事業

その他の事業209,793

15,2869,530

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

234,610−

234,610−

−

7171

△71−

209,793

15,286

9,601

234,681△71

234,610

17,784△1,474△108

16,202△5,401

10,800（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,401百万円には、全社費用が6,195百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△947百万円、セグメント間取引消去が152百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「リテール事業」の売上高は866百万円減少、セグメント利益は９百万円増加し、「その他の事業」の売上高は36百万円減少しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日

至 2022年１月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ファーマシー事業

合計

リテール事業

その他の事業

売店事業

207,313−−−
15,285
−

−
−
6,652

207,313
15,2856,652

その他

2,479

0

2,213

4,693

調剤薬局
コスメ＆ドラッグストア

209,793

15,286

8,866

233,946

その他の収益（注）−−664664

外部顧客への売上高

209,793

15,2869,530

234,610

顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日
至 2021年１月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日
至 2022年１月31日）

129円16銭

176円89銭

4,575

6,231

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,575

6,231

35,427,426

35,227,303

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月17日

株式会社アインホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板垣

博靖

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

照内

貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記、四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上