科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」
基盤的研究・人材育成拠点事業

第３期中期計画

１． 大学・機関名／代表者氏名（所属機関・役職）：
大学・機関名：九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター（CSTIPS）
責任者： 令和３年度〜５年度：永田晃也（大学院経済学研究院・教授/CSTIPS センター長）
令和６年度〜７年度：安田聡子（大学院経済学研究院・教授/CSTIPS センター長）
２． 中期計画期間
令和

3年

4月1日

～

令和

8年

3月31 日以下、令和５年度末に第３期中期計画の見直しを行った結果を踏まえ、改訂後の計画を記載する。
３． 第３期期間（R3～R7 年度）において拠点として達成すべき目標・計画
・ 九州大学では、第 3 期中期計画期間において、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」を本学の自立的な教育研究領域として定着させ、これを以て西日本を発信源とする科学技術イノベーションの活性化と、この領域を核とする東アジア圏での研究交流の推進に寄与することを目標として、①「STI 政策人材開発トラック」の開発と運用、②東アジアの科学技術イノベーションに関する共同研究プロジェクトの推進、③都心部での連携・交流機能の強化、④人材育成プログラム修了生のアラムナイ・ネットワーク構築等の取組を行う。
・ 第 2 期中間評価では、「コアカリキュラム開発への参画」、「国際会議の開催や、アウトリーチ活動による、海外の研究者や地方公共団体とのネットワークの形成」、「共進化実現プロジェクトや福岡県とのプロジェクトなど、行政官との具体的な連携を進めていること」、「人材育成の面では、地方自治体をはじめ多様な分野に修了生を輩出していること」、「研究・基盤については、地域イノベーションや東アジアに関する研究を中心に成果が上がっていること」等が評価され、全体評価として A の評定を受けた。一方、当初構想にあった専攻の設置が実現に至らなかったため、これに代わる「STI 政策人材開発トラック」構想を着実に進めていくことが課題として提起された。また、学内の研究者との連携を強化することと、東アジアに関する研究については、その成果の政策への実装と、さらに対象を広げることが今後の取組として期された。上述した第 3 期計画期間中の取組は、この第 2 期中間評価結果に示された課題と期待に応えるために実施するものである。
４． 事業終了後を見据えた計画
・補助事業終了後においても科学技術イノベーション政策教育研究センター（以下CSTIPS）が運用してきた「科学技術イノベーション（STI）政策専修コース」の人材育成機能を維持するため、これを履修証明プログラムとして継続させる。さらに履修証明プログラムの修了生を対象として、学位プログラムへの進学相談、進学後の研究指導、学位取得後のキャリア・スタート支援を一貫して推進する「STI 政策人材開発トラック」を設置・運用する。

・履修証明プログラム及び「STI 政策人材開発トラック」の運用に当たる CSTIPS の機能を、補助事業終了後も継続させる。
・補助事業終了後の活動は、全学管理人員としての採用・配置が決定した教授を中心として、経済学研究院等の部局に所属する協力教員からなる教員組織が担う。
５． 事業終了以降の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」への関わり方の展望
・ 本学の STI 政策専修コースが担ってきた、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」に関する高度専門職人材や研究人材の育成機能は、補助事業終了後においても上述の履修証明プログラムによって維持し、さらに「STI 政策人材開発トラック」により学位課程に連結した人材育成プログラムとして発展させる。
・ 上記プログラムの運用に独自の人員を配置することにより、人材育成以外の取組についても事業基盤を維持することが可能になる。CSTIPS が JST-RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学・研究開発プログラム」により開発した「地域科学技術イノベーション政策支援システム（RESIDENS）」は、地域行政との共進化を遂行するための基盤として継続的に運用する。
・ 都心部での社会連携及び研究交流に関する機能を高度化させる。本学が産学官連携事業として開始した「地域政策デザイナー養成講座」は、2020 年度から STI 政策専修コースの固有科目「地域政策デザイン論」として位置付け、多くの自治体、社会人学生の参加を得て開講しており、その人材育成及び社会連携に果たす役割は、都心部で展開することにより一層の効果を発揮することが期待できる。
６． 基盤的研究・人材育成拠点としての個別の目標（１）人材育成①第 3 期期間における目標：STI 政策専修コースを履修証明プログラム及び STI 政策人材開発トラックからなる人材育成プログラムに発展させる。コア・コンテンツの開発・普及、サマーキャンプの開催等の人材育成に関する拠点間共同事業には引き続き積極的に参画する。
②目標設定の考え方・論拠：学位プログラム（専攻）の設置という当初構想に代わる計画として役員会の承認を受け、第 2 期中間評価でも着実に進めることが課題とされた目標である。
③KPI：効果測定に関する KPI として、「履修証明プログラム修了者数」及び「STI 政策人材開発トラック在学者数」を設定する。自立化進捗に関する KPI として、「STI 政策専修コース科目継続率」を設定する。なお、履修証明プログラム及び STI 政策人材開発トラックの学生募集は令和 4 年度の開始を予定しているため、KPI の達成目標は、いずれも事業終了時点の数値で設定する。
④事業終了以降の活動方針：STI 政策専修コース科目継続率の事業終了時点における達成目
標は、履修証明プログラムを維持するための最低限の科目数を基準に設定し、事業終了以降は、プログラムとの整合性がある既存の専攻科目をダブルコード化する方法等により拡充する。
【効果測定に関する KPI の達成目標】
・履修証明プログラム修了者数（事業終了時目標：累計 12 名）

・STI 政策人材開発トラック在学者数（事業終了時目標：R8 年度 4 名）
【自立化進捗に関する KPI の達成目標】
・STI 政策専修コース科目継続率（事業終了時目標：50%）（２）研究・基盤①第 3 期期間における目標：新たな基盤的研究として東アジアに焦点を当てた共同研究プロ
ジェクトを推進する。
②目標設定の考え方・論拠：上記は第 2 期中間評価で一層の取組が期された東アジアに関する研究と学内連携の強化に対応するための目標として設定する。
③KPI：新たな基盤的研究の効果測定に関する KPI として「共同研究成果の発信」を設定する。
④事業終了以降の活動方針：事業終了後の基盤的研究は、STI 政策人材開発トラック等を担う専任教員及び協力教員が中心となって進める。
【効果測定に関する KPI の達成目標】
・共同研究成果の発信（事業終了時目標：論文発表４報、政策提言 1 件、シンポジウム開催１件）【自立化進捗に関する KPI の達成目標】
・基盤的研究を支援するための固有の事務機能の存続（事業終了時目標：独自予算による事務補佐員の配置）（３）共進化①第 3 期期間における目標：九州大学 CSTIPS における研究者と行政官の共進化に向けた活動は、これまで共進化実現プログラムによる文部科学省との共同研究、EBPM に関する地方自治体との共同研究などを通じて推進してきた。第 3 期計画期間には、引き続き共同研究の機会に対応するとともに、本学が産学官連携事業として位置付けている「地域政策デザイン論」を共進化の場として活用する。
②目標設定の考え方・論拠：「地域政策デザイン論」は、産学官民一体の組織として発足した「福岡地域戦略推進協議会（FDC）」 の協力を受けて開講している通年の科目である。令和２年度は地方自治体 5 団体が参加し、34 名の受講生（本学院生等 11 名、社会人履修生23 名）が、参加自治体の提起した地域的な課題の解決を目指して政策提言に取組み、その成果は地方メディア等に注目された。この科目の修了生からは、過去 10 年の間に自治体の首長、地方議会議員などが輩出している。令和２年度以来、この科目は STI 政策専修コースの固有科目として位置付けているが、本学が独自に開始した事業であるため、補助事業終了後も学内の運営体制を維持する必要がある。本目標は、優れた共進化の場としての実績を持つ「地域政策デザイン論」を継続的に運営するために設定する。なお、令和 3 年度からの共進化実現プログラムでは、CSTIPS の全ての専任教員が研究代表者として各々プロジェクトを推進しているが、その達成目標はプロジェクトごとに研究代表者が主体的に設定すべきものであるため中期計画では KPI を設定しない。
③KPI：効果測定に関する KPI として「地域政策デザイン論の履修者数」と「地域政策デザイン論の協力自治体数」を設定する。自立化進捗に関する KPI を、補助事業終了時点での学内運営体制の維持とする。
④事業終了以降の活動方針：事業終了後も CSTIPS に事務補佐員を配置し、本学院生の履修登録や、客員教員の発令手続き等の事務局機能を担えるようにする。
【効果測定に関する KPI の達成目標】
・地域政策デザイン論の履修者数（R2 年度末時点：34 名→事業終了時目標：30 名程度を維持）
・地域政策デザイン論の協力自治体数（R2 年度末時点：5 団体→5 団体を維持）【自立化進捗に関する KPI の達成目標】
・事業終了時点において地域政策デザイン論の学内運営体制が維持されていることを達成目標とする。
（４）ネットワーキング①第 3 期期間における目標：九州大学 CSTIPS は、これまでサマーキャンプ、オープンフォーラム等の拠点間共同事業の他、国際会議や STI 政策シンポジウムの開催及びアウトリーチ活動等の独自の活動を通じて産学官ネットワークを形成してきた。第 3 期計画期間においては、引き続き拠点間共同事業に積極的に参加するとともに、STI 政策シンポジウムの開催等を通じて九州地域を中心とする東アジアにおける産学官ネットワークの構築に取り組む。また、第 3 期期間の新たな取組として STI 政策専修コースのアラムナイ・ネットワークを構築する。
②目標設定の考え方・論拠：拠点間共同事業への参加は、首都圏から地理的に最も離れた当拠点にとってネットワーキングの重要な機会である。STI 政策シンポジウムは、当拠点が毎年実施してきた独自の取り組みであり、産学官ネットワークの形成に効果を上げてきた。STI 政策専修コースの修了生は 2021 年前期までで 49 名に達しており、その進路は産学官の多様な職種に亘っている。このため、アラムナイ・ネットワークの構築は、同時に九州地域を中心とする産学官ネットワークの形成に寄与する効果がある。また、修了生の同窓会組織を設置し、情報交換や共同学習などの活動を修了生自身の運営に委ねることにより、CSTIPS の自立的な基盤を強化することができる。
③KPI：効果測定に関する KPI として、拠点間共同事業については「サマーキャンプ参加学生数」と「サマーキャンプ参加教職員数」、STI 政策シンポジウムについては「開催件数」、アラムナイ・ネットワークの構築については、「アラムナイ・ネットワーク登録者数」と「アラムナイ・ネットワークによるイベント件数」を設定する。自立化進捗に関する KPI を、アラムナイ・ネットワーク自主運営組織の設置とする。
④事業終了以降の活動方針：事業終了後には修了生が自主的にアラムナイ・ネットワークを運営し、CSTIPS のパートナーとして研究会等のイベントを定期的に開催する状態を創出する。CSTIPS は、アラムナイネットワークの活動を支援する。
【効果測定に関する KPI の達成目標】
・サマーキャンプ参加学生数（毎年 4 名程度）
・サマーキャンプ参加教職員数（毎年 3 名程度）

・STI 政策シンポジウム（毎年 1 回）・アラムナイ・ネットワーク登録者数（事業終了時目標：40 名）・アラムナイ・ネットワークによるイベント件数」（事業終了時目標：年 2 回）
【自立化進捗に関する KPI の達成目標】
・事業終了時までにアラムナイ・ネットワークの自主運営組織が設置されることを達成目標とする。
７． 年度計画及び達成目標
R3 年度年度計画（１） 人材育成
・STI 政策専修コースの運用に当たる。
・補助事業終了後における STI 政策専修コースの発展形態として構想した履修証明プログラム及び STI 政策人材開発トラックの開設に向けて、令和 4 年 4 月着任予定の専任教員と協議を進める。
・履修証明プログラムの詳細を決定し、経済学府教授会、全学の教育企画委員会の承認を得る。
・SciREX コアカリキュラム委員会に参画し、コアコンテンツの活用を促進するための方策を検討する。
（２）研究・基盤
・東アジアをテーマとする共同研究プロジェクトの発足を準備する。
（３）共進化・「地域政策デザイン論」の開講に当たる。
・令和 3 年度に開始された共進化実現プロジェクト（4 件）を推進する。
（４）ネットワーキング・「STI 政策専修コース・アラムナイ・ネットワーク（STAN）」の設置準備に当たる。
・サマーキャンプのセッション企画・運用に貢献し、開催時に教職員・学生を参加させる。

達成目標（１）人材育成・履修証明プログラムの募集要項を策定し、学生募集を開始する。
・コアコンテンツの活用状況と次年度のレビューへの協力意向を把握するための調査票の設計等に協力する。
（２）研究・基盤
・「東アジアの環境イノベーション」をテーマとする STI 政策シンポジウムの開催に際して関係分野の研究者に共同研究プロジェクトへの参加を呼びかける。
（３）共進化・「地域政策デザイン論」の受講者数、協力自治体数を前年度と同程度の規模に維持することを目標とする。
【KPI 達成目標】
受講者数：30 名程度、協力自治体数：5 団体程度）

（４）ネットワーキング・STI 政策シンポジウムを開催する。
・STI 政策専修コース修了生に STAN への参加を呼びかけ、初期登録者を確保する。
【KPI 達成目標】
STAN 登録者数：20 名
R4 年度

年度計画

（１）人材育成・履修証明プログラム「STI 政策人材育成プログラム」の運営に当たる。
・STI 政策人材開発トラックの詳細を決定し、経済学府教授会、全学の教育企画委員会の承認を得る。
・補助事業終了後の STI 政策人材育成プログラム及び STI 政策人材開発トラックのカリキュラムや実施体制のあり方について、アドバイザリー委員会での協議を行う。
・SciREX コアカリキュラム委員会に参画し、コアコンテンツの活用を促進するための方策を検討する。
（２）研究・基盤
・東アジアをテーマとする共同研究プロジェクトを開始する。
（３）共進化・「地域政策デザイン論」の開講に当たる。
・共進化実現プロジェクトのうち令和 4 年度継続案件を推進する。
（４）ネットワーキング・STAN を発足させ、登録した修了生と運営方針等につき協議した
上、研究会等のイベントを試行的に開催する。
・サマーキャンプの共同幹事校として、全般的な企画、運営を分担するとともに、開催時に教職員・学生を参加させる。
・オープンフォーラムの企画・運用に貢献し、開催時に教職員・学生を参加させる。

達成目標（１）人材育成・履修証明プログラムによる最初の修了生にサーティフィケートを交付する。
・STI 政策人材開発トラックの募集要項を策定し、学生募集を開始する。
【KPI 達成目標】
履修証明プログラム修了者数:3 名（２）研究・基盤・共同研究プロジェクトを編成する。
【KPI 達成目標】
共同研究の参加教員数：4 名（３）共進化・「地域政策デザイン論」の受講者数、協力自治体数を前年度と同程度の規模に維持することを目標とする。

【KPI 達成目標】
受講者数：30 名程度、協力自治体数：5 団体程度
（４）ネットワーキング・STI 政策シンポジウムを開催する。
・STAN の登録者数を拡張させ、具体的な活動を開始する。
【KPI 達成目標】
STAN 登録者数：25 名
R5 年度年度計画（１）人材育成
・引き続き履修証明プログラム「STI 政策人材育成プログラム」の運営に当たる。
・STI 政策人材開発トラックの研究指導を開始する。
・補助事業終了後の STI 政策人材育成プログラム及び STI 政策人材開発トラックの継続に向けて、カリキュラムの運営に当たる教員組織の構想を策定する。
（２）研究・基盤・参加メンバーの見直しを行った上で、東アジアにおける研究人材の国際移動をテーマとする共同研究プロジェクトを開始する。
・補助事業終了後の事務支援体制を整備するための学内調整を実施する。
（３）共進化・引き続き「地域政策デザイン論」の開講に当たる。
・共進化実現プログラムが継続されている場合、可能な限りプロジェクトの提案を行う。
（４）ネットワーキング・引き続き STI 政策専修コース修了生に STAN への参加を呼びかけるとともに、研究会等のイベントを開催する。
・サマーキャンプ、オープンフォーラムの企画・運用に貢献し、開催時に教職員・学生を参加させる。

達成目標（１）人材育成・STI 政策人材育成プログラム、STI 政策人材開発トラックの実施規
模を定常化させる。
・補助事業終了後の STI 政策人材育成プログラム及び STI 政策人材開発トラックの継続的な運営に必要な教員組織の構想について部局内合意を得る。
【KPI 達成目標】
履修証明プログラム修了者数:3 名
STI 政策人材開発トラック在学者数：4 名（２）研究・基盤・共同研究プロジェクトを推進するための国際的な研究交流の機会を探索する。
・補助事業終了後の事務支援体制の構想につき担当事務部門の合意を得る。

【KPI 達成目標】
共同研究の参加教員数：4 名
共同研究成果の発信：政策提言、学会報告等（３）共進化・「地域政策デザイン論」の受講者数、協力自治体数を前年度と同程度の規模に維持することを目標とする。
【KPI 達成目標】
受講者数：30 名程度、協力自治体数：5 団体程度
（４）ネットワーキング・STI 政策シンポジウムを開催する。
・STAN の登録者数と活動の規模を拡張させる。
【KPI 達成目標】
STAN 登録者数：30 名
R6 年度

年度計画

（１）人材育成
・引き続き履修証明プログラム及び STI 政策人材開発トラックの運営に当たる。
・補助事業終了後のカリキュラムを検討する。
・補助事業終了後の STI 政策人材育成プログラム及び STI 政策人材開発トラックの継続的な運営体制につき全学の意思決定機関に付議する。
（２）研究・基盤
・東アジアにおける研究人材の国際移動をテーマとする共同研究プロジェクトを継続する。
・補助事業終了後の事務支援体制に必要な人員配置等につき全学の意思決定機関に付議する。
（３）共進化・引き続き「地域政策デザイン論」の開講に当たる。
・補助事業終了後の運営体制を準備する。
（４）ネットワーキング・STAN による研究会等のイベント開催を支援する。
・補助事業終了後の活動の継続に向けて、STAN の自立化に向けた活動を支援する。
・サマーキャンプ、オープンフォーラムの企画・運用に貢献し、開催時に教職員・学生を参加させる。

達成目標（１）人材育成
・人材育成プログラムの運営を安定的に維持し、補助事業終了後に繋げることを目標とする。
・補助事業終了後の STI 政策人材育成プログラム及び STI 政策人材開発トラックの継続的な運営体制につき全学の意思決定機関による承認を得る。
【KPI 達成目標】
履修証明プログラム修了者数:3 名

STI 政策人材開発トラック在学者数：4 名（２）研究・基盤・共同研究を活性化させ、事業終了後の研究活動に繋げることを目標とする。
・補助事業終了後の事務支援体制に必要な人員配置等につき全学の意思決定機関による承認を得る。
【KPI 達成目標】
共同研究の参加教員数：4 名
共同研究成果の発信：政策提言、学会報告等（３）共進化・補助事業終了後の「地域政策デザイン論」の持続的な運営体制に関する方針の明確化を目標とする。
【KPI 達成目標】
受講者数：30 名程度、協力自治体数：5 団体程度
（４）ネットワーキング・補助事業終了後の STAN の自立化に向けた活動の活発化を目標とする。
・STI 政策シンポジウムを開催する。
【KPI 達成目標】
STAN 登録者数：32 名
R7 年度

年度計画

（１）人材育成
・引き続き履修証明プログラム及び STI 政策人材開発トラックの運営に当たる。
・補助事業終了後 1 年目（令和８年度）のカリキュラムを開示し、履修者募集を行う。
・補助事業終了後の STI 政策人材育成プログラム及び STI 政策人材開発トラックの運営につき全学の意思決定機関にて合意された継続的な運営体制への移行を準備する。
（２）研究・基盤・東アジアにおける研究者の国際移動をテーマとする共同研究プロ
ジェクトの成果を発信し、次年度以降のテーマと実施体制を検討する。
・補助事業終了後の事務支援体制につき全学の意思決定機関で合意された支援体制への移行を準備する。
（３）共進化・引き続き「地域政策デザイン論」の開講を支援する。
・補助事業終了後の運営体制への移行を準備する。
（４）ネットワーキング・引き続き STAN による研究会等のイベント開催を支援する。
・STAN の自立化に向けて、活動支援に係る業務を STAN の運営組織に移管する。
・サマーキャンプ、オープンフォーラムの企画・運用に貢献し、開催時に教職員・学生を参加させる。
達成目標（１）人材育成
・人材育成プログラムの運営を安定的に維持し、補助事業終了後に繋げることを目標とする。
・補助事業終了後 1 年目（令和８年度）に STI 政策人材育成プログ
ラム及び STI 政策人材開発トラックを確実に継続できる新体制を構築することを目標とする。
【KPI 達成目標】
履修証明プログラム修了者数:3 名
STI 政策人材開発トラック在学者数：4 名（２）研究・基盤・部局横断的な共同研究を活性化させ、事業終了後に繋げることを目標とする。
・補助事業終了後の研究活動に対する継続的な事務支援体制の確立を目標とする。
【KPI 達成目標】
共同研究の参加教員数：4 名
共同研究成果の発信：政策提言、学会報告等（３）共進化・補助事業終了後の「地域政策デザイン論」の持続的な運営体制の確立を目標とする。
【KPI 達成目標】
受講者数：30 名程度、協力自治体数：5 団体程度
（４）ネットワーキング・事業終了後の STAN の自立的な運営体制の確立を目標とする。
・STI 政策シンポジウムを開催する。
【KPI 達成目標】
STAN 登録者数：35 名

８．

平成 23 年度構想調書方針からの目標の修正・追加等

当初構想からの目標の修正点は、独自の学位プログラム（専攻）を設置する計画に代えて、履修証明プログラムと「STI 政策人材開発トラック」の構築を人材育成に関する目標としたことである。人材育成の理念や育成すべき人材像に変更はないが、「地域政策デザイン論」をSTI 政策専修コース科目として位置付けたことに伴い、カリキュラムの一部には変更が生じた。「地域政策デザイン論」を共進化の場として発展させることや、アラムナイ・ネットワー
クの構築は、第 3 期中期計画で追加した目標である。
９．

令和５年度末における第３期中期計画の見直しによる目標の修正・追加等

当初の第３期中期計画では、本学にて箱崎サテライト・キャンパスが構想され、CSTIPS にオフィス移転の可能性が打診されていたことを背景として、箱崎サテライト・オフィスへの移転を機に都心部での社会連携・研究交流機能を強化させる計画を「研究・基盤」の欄に記載していたが、計画に遅延が生じているためオフィス移転への言及は削除し、都心部での機能強化のみを目標に残すこととした。また、当初は基盤的研究のテーマとして「東アジアの環境イノベーション」を挙げ、学内の部局横断的な共同研究プロジェクトによって推進する計画を記載し、実際にこのテーマについて STI 政策シンポジウムで討議することなどを通じてプロジェク トの具体化を検討してきた。しかし、専任教員の移動などの事情に加え、部局横断的にメンバーを集結させることが極めて困難であることを考慮し、第３フェーズの共進化実現プロジェクトと して 採 択 さ れた テ ー マ の一 環 と し て推 進 し て いる 東 ア ジ アに お け る 研究 人 材 の 国際 移 動 に関する分析を、新たな基盤的研究テーマとして位置づけることにした。