寄稿2019 年のアメリカを見るポイント
米州住友商事ワシントン事務所長

高井

2017年1月に発足したトランプ政権も今月から3年目

裕之

門家でもないが長年ビジネスを通じてリスクと対峙しに突入する。任期が4年なので再選を果して2期目があてきた一人の商社マンの視点で自分自身が注目しているかどうかは別として残すところ2年弱となる。

るポイントにつき整理してみたい。

野球のゲームにたとえれば中盤戦を終了し今から後半戦に入るようなイメージではないだろうか。大統領

中間選挙から見えるもの

選に勝利、上下両院で与党共和党は多数党の立場を後半戦のトランプ政権を語るうえで避けて通れない維持、3対0で宿敵民主党を突き放したのが2016年11のが昨年11月の中間選挙だ。簡単に言えば “選挙前の月。就任後は前半戦ではなんとか1点を追加したもの

下馬評どおりの結果” ではあったがここでは少し掘りの民主党に3点を返され後半が始まる時点で4対3の僅下げて選挙結果から見えてくる姿をお話ししたい。結差で辛うじてリードを保っているというのがトランプ

果は下院で民主党が40議席増やし8年ぶりに多数党を政権の今の実情ではないか。それが昨年4月にワシン奪還、上院は共和党が2議席増やし多数党を維持。知トンに赴任し約10カ月間 “トランプのアメリカ” を間近

事選では民主党知事が7州で奪還し州議会では約330に観察してきた私の率直な印象である。

議席、民主党が議席を増やしている。 “青い波” （BlueWave）の高さに注目が集まったが一部で待望論がトランプ共和党の追加した1点は減税法案と好調経あった “大津波” にはならず “普通の波” で終わった

済、返上した3点は民主党に大きく攻め込まれた中間のは民主党支持者からすれば攻めきれずに終わった印

選挙での惜敗。しかしそのトランプ氏だが、政権発足象だったようだ。

時は初の政治への挑戦であったにもかかわらず前半戦を終えた時点で不動の “投手で4番” の地位を確立し今回の中間選挙の最大の特徴は投票率の高さであたかに見える。共和党をすっかり自分の色に染めてしる。大統領選と違って通常であれば3割台の中間選挙まった恐るべきパワーはその良し悪しは別にして皆がだが今回は約半世紀来の1966年中間選挙に匹敵する5過小評価していたのではないだろうか。それだけ共和割近くまで盛り上がった。これにはトランプ政治への党生え抜きの “現役選手” が観客（有権者）の心を巧

危機感が背景にあり普段は投票所に行かない若者や女みにつかむ大統領に逆らえなくなっているということ性が投票した結果といえる。

である。
属性別に中身を見ていく。2016年の大統領選の時とそんな一人勝ち状態のトランプ氏だがホワイトハウ比較して全般的に男女ともに民主党に票が流れておりスには微妙なすきま風も吹いている。年末に辞任した

特に女性が民主党を好む傾向は強まっている。年齢でケリー首席補佐官の後任人事が迷走したのもその一つは今回は若者の票が民主党に流れている。人種では非の表れであろう。誰もが大統領には逆らえないとする

白人が圧倒的（アフリカ系は9割、ヒスパニックとアジ

反面で一定の距離をおこうとするのは何かを暗示する

ア系は7割）に民主党を支持する傾向は変わらないが、ように思える。

共和党の “頼みの綱” の白人男性も今回の中間選挙では民主党に流れる傾向が見てとれる。学歴では高学歴

本稿の目的は今年の “トランプのアメリカ” を見るな有権者ほど民主党に投票する傾向が強まっているとうえでのポイントを読者の皆さんにお伝えすることで同時に低学歴層でも共和党は守勢に回っている。収入ある。私はアメリカ研究者でもなければ米国経済の専でみると富裕層は共和党に投票する傾向が強いが中所

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2019.1

地域主義に試されるグローバル経済 特集
得層と低所得層が民主党に流れている。居住地では都100近い調査項目があるとされる。

市部は民主党、地方は共和党という特徴は不変だが今回の選挙では2年前に共和党に流れた “郊外” が民主党になびいている。

民主党の調査・召喚攻勢と呼応するかのようにモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査の結果発表が控えている。この調査は2017年半ばから開始しており選以上から言えるのは2年間のトランプ治世に疑問を挙期間中からトランプ氏の側近であったマナフォート

感じて民主党になびいたのは若年層と主に都市部郊外元選対本部長、コーエン元顧問弁護士、フリン元大統に居住する有権者でなかでも高学歴の女性が多かっ領補佐官などが次々に有罪判決を受け大方がモラー氏た。加えて政権前半の成果とされる大型減税は富裕層の捜査に全面協力している。今後、トランプ大統領にと経済やマーケットには恩恵をもたらしたが、中所得は下院民主党の調査・召喚攻勢に加えてモラー特別検層以下の有権者には余り評価されていない。したがっ察官の調査報告が待ち受けており大統領本人のみならて2020年の再選に向けてトランプ大統領は “ベース”ず周辺にも火の粉が及ぶ勢いである。近々全貌が明らと呼ばれるコアな支持層を死守することに加え、今回かになるモラー報告書は今年最初の要注目点になるだ

民主党に押し込まれた有権者層を補強するような政策ろう。

を戦略的に打ってくると推測される。いずれにせよ、2年前の勢いがかなり弱まっている点は2020年の大統領選を占ううえで確認しておきたい。

外交問題の注目点
2018年のトランプ外交で私が注目したのは5月のイ“ ねじれ議会 ” がもたらすもの

ラン核合意からの離脱宣言と6月の北朝鮮の金正恩総書記とのシンガポールでの米朝首脳会談、それに11月今回の中間選挙で下院を民主党に奪われたトランプに起きたサウジ人ジャーナリスト殺害事件に端を発す政権は、 “ねじれ議会” と今後2年間対峙することになる対サウジ外交問題の3点である。ここでは中東問題る。当然ながら民主党は大統領に花を持たせるようなについて掘り下げる。

法案は阻止しようとするので “マストパス” と呼ばれる必要最低限の法案（政府予算や債務上限引上げ）以

イランについてはオバマ前政権のレガシーを全否定

外は議会が対立することが予想される。大統領は政治する意図もあるが、中東地域におけるイランの脅威をの停滞をすべて民主党のせいにして自分は大統領権限抑えるにはJCPOA（包括的共同作業計画）では不十が利く外交と通商分野で得点を稼ごうとするであろう。

分との認識は議会にも共有されており今後も超党派でイランには強硬策を打ち出してくるものと思われる。

外交分野では議会も味方につけて叩きやすいイラン

ただし、イランへの制裁を強化すればするほど供給不問題、メディア受けする北朝鮮問題、内心複雑ではあ安を想起させ原油価格を押し上げる。原油高を嫌う大るがロシア問題、そして最大の目玉は中国問題である。

統領には諸刃の剣の一面もあり大統領の “原油市場へ

これら外交・通商にかかわるポイントについては後ほの口先介入” には今年も要注意だ。また対イラン強硬

ど詳しく論じたい。

姿勢はロシアと中国をイランに接近させるという副作用を生み悩ましいところである。

ねじれ議会がもたらす大きな変化は下院民主党による行政への監視権限（Oversight）強化である。下院

また中東外交において注目すべきは、サウジアラビの多数党に返り咲いた民主党は過去2年間共和党にアとの関係である。サウジ国籍を有する米国在住のよって “見て見ぬふり” 状態にあったトランプ大統領

ジャーナリストのカショギ氏殺害事件に端を発し、米の “行状” にメスを入れるだろう。民主党は新会期で議会では共和党のルビオ上院議員などを中心に民生用歳入監視・政府改革、司法、情報特別などすべての委核協定締結に向けた協議の停止を求める動きがある。

員会の委員長職を占めることになる。議会の委員会にもし殺害にサウジ政府の関与が確認された場合に国際は召喚権が与えられておりその対象は大統領のかつてマグニツキー法に基づき制裁を発動する可能性もある。の商売仲間、現在と過去の側近たちや親族と多岐にわたる。選挙期間中のロシアとの共謀疑惑、提出を拒み加えて12月にはイエメン内戦に介入するサウジ主導続けた納税記録、直近ではサウジ皇太子との関係まで連合軍への米軍支援停止を求める合同決議案を上院
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寄稿で可決している。上院はさらにジャーナリスト殺害事の行方、USMCA批准の可否、そしてわが国との通商件においてムハンマド皇太子に責任があると非難する協議の3点である。

合同決議案を全会一致で可決した。議会を敵に回してもサウジを “戦略的同盟国” として擁護するトランプ

トランプ政権が対中協議で強く要求しているのは不大統領にサウジは武器購入や原油価格の操作等にお公正な商慣行の是正である。分野的には、技術移転のいて “最大限の協力” を惜しまないであろう。原油市強要停止、知的財産権の保護、非関税障壁撤廃、サイ場が政治の道具になりつつある点は押さえておく必要

バー攻撃中止、農業・サービス業への市場開放等であがある。

る。3月には中国の国会に相当する全人代（全国人民通商問題の注目点2018年ほど通商問題が注目された年はない。
（図表）代表大会）が予定されており習近平政権にとっては対米協議で失敗は許されない。WTO加盟時も外圧を使って構造改革を断行してきた歴史もあり今回も中国が米側の要求をどこまで飲むか注目される。にあるようにトランプ政権は、2月の通商法第201条に始まり、3月の第232条、5月からは自動車への232条適ここで一つ私が懸念するのは、G20での合意と同じ用の是非を問う調査を開始、7～9月には中国を標的に日に中国通信事業最大手ファーウェイの副会長兼CFOした第301条による追加関税が計3回発動されている。の孟晩舟氏がカナダ当局により身柄を拘束された事件

米政権は11月末のブエノスアイレスでのG20首脳会談だ。これは米国当局の要請に基づくもので対イラン制で90日間の執行猶予を与えて中国の大幅譲歩を求めて裁に違反したことが表向きの理由である。興味深いのおり、3月になればさらなる関税率引上げの可能性がは大統領本人が首脳会談時にはこれを知らされていな残る。9月にはNAFTA（北米自由貿易協定）を改訂かった点だ。これは法執行の話であり通商協議とは無するUSMCA（米墨加協定）が暫定合意に至りメキシ関係との説明だが、注目点は同社が “チャイナ・ドコの新政権発足直前の11月末には署名に漕ぎ着けたリーム” を体現するIT企業であり、いわば米国のアッ（米議会での批准はこれから）。

プル・アマゾン・マイクロソフトを合体したような、家電・通信・インターネット・AI（人工知能）とすべ2019年を見通すうえで私が注目するのは、対中協議
図表

トランプ政権の各種通商アクション

出所：各種資料より米州住友商事ワシントン事務所作成

42019.1てのIT分野をカバーできる“中国製造2025”の中核に位

地域主義に試されるグローバル経済 特集
置する企業という点である。今回の事件はその心臓部した協定を目指している模様だ。今年はCPTPPや日に銃を突きつけたということである。

欧EPAの発効で米国産の農産物が他地域からの輸入競争に晒され、自動車への追加関税の是非を問う報告

昨年8月に米議会超党派の全会一致で可決・成立し書も年初には発表される。米側は為替操作条項も検討た “2019年米国国防授権法（NDAA2019）” には注しているとされ交渉次第ではドル円相場が大きく円高意すべきである。そのなかで同社を含む5つの中国企に振れるリスクも念頭においておくのが肝要であろう。

業が中国共産党による“IT関連工作部隊”と名指しされている。今後この法律が今年8月に施行されるとこれら企業が製造した製品の米国政府向けビジネスが禁止

米国経済とマーケットされる。しかも2020年8月以降はこれら企業の製品を最後に簡単に経済と市場に触れておく。昨年まで絶使う第三者企業の入札も禁止される。グローバルに広好調を続けてきた米国経済だが年末にかけて急速に先がるサプライチェーンの中でこれら企業の製品をまっ行きへの不安が台頭している。失業率や成長率などのたく使用しないIT企業を探すのが困難な実情からする経済指標にはいまだ反映されていないが10月から大きと日本企業も含めて今後の展開を注視する必要があく調整する株式市場や長期金利の低下の動きをみるとる。今回の拘束事件は単なる制裁違反ではなく中国企米経済の長期拡大トレンドも終盤に差しかかっている業を米国が国家安全保障上の脅威とみなし排除し始めと考えるべきであろう。FED（米国連邦準備委員会）たということである。しかもそれは4年ごとに交代するの利上げ観測にもブレーキがかかっている。

かもしれない大統領ではなく米議会が超党派で動いている点が極めて重要である。

私は長年、資源商品市場を見てきたが、昨年夏ごろから銅相場が下がり始め、秋には原油相場が急落、それと時期を同じくして株式を中心とした金融市場が変もう一点注目しておく動きがCFIUS（対米外国投資調をきたし始めた点に注目している。銅相場や原油相委員会）による投資規制だ。これも主に中国企業を想場は昔から経済のバロメータとされるがまさに今回は定したものだが外国企業による対米投資が米国の国家そのとおりの展開となっている。今年の金融市場を見安全保障上のリスクになると判断される場合にその投るうえでも銅や原油など資源相場の動きには注目し資 を 拒 否 で き る と い う も の で あ る。 昨 年8月 にたい。

FIRRMA（外国投資リスク審査近代化法案）が米議会で超党派の支持を得て成立、昨年11月からパイロッ

足元では株式市場を中心に金融市場の変調が必要

ト・プログラムが始まっており2020年までに施行され以上に目立つが、米国の実体経済を見ると堅調な個人る見込みだ。これも中国企業を念頭においたものとは消費に陰りが見えるわけでもなく、賃金も緩やかに上

いえ我が国企業の対米投資にも影響があると思われ、昇し失業率も低位安定している。減税策の効果は今年注意が必要である。

後半から徐々に剥落すると思われるが、年末にかけての原油相場の下落により燃料価格が下がり始めており最後にUSMCAの批准と日米通商交渉に軽く触れてアメリカ経済にとって減税と同等の効果がある。加えおく。前者については新会期でも優先順位は高くなく、て2020年の大統領選に向けてトランプ政権は中間選挙下院民主党がトランプ政権の手柄作りに容易に協力すで弱点となった中所得者以下の層を狙った減税策を打るとは思えない。したがって議会で批准の採決をするち出す可能性も否定できない。のは相当先になる見通しで、その間トランプ大統領はそのなかで最大の注目点はインフラ投資であろう。

NAFTAからの離脱を脅しに使って議会を揺さぶりに大統領の選挙公約でもあり民主党も反対し難い分野でかかる展開が予想される。北米に製造拠点を有する自もある。最大のハードルは財源確保だがいかに民間や動車メーカーにとっては先が読めない状態が続くこと州政府の資金を導入することができるかが鍵であろになり気になるポイントである。

う。雲行きが怪しい経済とマーケットをテコ入れするには、FEDに利上げを中止させ、サウジをして油価を一方で日米通商交渉は年初から本格的な交渉が開制御し、議会を説得してインフラ整備法案を成立させ始する予定である。日本側はTAG（物品通商協定）

ることが2020年の再選に向けての大統領のメイン・シと呼び対象を物品に限定しようとする一方で米側は物ナリオではないだろうか。

品のみならずサービスなどさらに大きな枠組みを想定
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