中国経営管理研究第2号

学会報告1

中国経営管理学会第 2 回大会は 2001 年 5 月 19 日（土）に関西学院大学において開催された。約 50 名が出席した。

大会テーマ：21 世紀中国企業の将来像−国有企業と私営企業の経営比較
第一部会

国有企業の現状と展望

司会：

川井伸一（愛知大学）

報告者

史世民（名古屋大学）「制度改革と企業効率：中国国有企業改革の現状と方向性について」
水野一郎（関西大学）「中国国有企業における会計制度改革の現状と課題」
杉本孝（新潟産業大学）「鉄鋼業における国有企業改革の現状と展望」

コメンテーター
第二部会

山本恒人（大阪経済大学）

民営企業の現状と展望

司会：

厳善平（桃山学院大学）

報告者

丸川知雄（アジア経済研究所）「中国の民営企業実像」
立石昌弘（長野県立短期大学）「都市市民サービスの構造」
貴田捷雄（三洋電機中国室）「転換期における中国家電ビジネス」

コメンテーター基調講演

加藤弘之（神戸大学）

横田澄司（椙山女学園大学）「中国技術者への技術教育と日本企業」

シンポジウム
司会：塚本隆敏（中京大学）
パネリスト清川雪彦（一橋大学）「市場経済化と日系合弁企業参入の意義−インドとの比較の観点から」
丸山伸郎（拓殖大学）「国有企業と私営企業の技術革新能力」
岩田龍子（日本福祉大学）「周辺企業の経営革新と中国企業経営の将来−『周辺革命』？『リーディングセクター』？」

コメンテーター2

上原一慶（京都大学）

中国経営管理学会秋季研究集会は 2001 年 9 月 29 日(土)に愛知大学車道キャンパスにて開催された。一般者を含めて 50 名が出席した。

司会

今井理之（愛知大学）

127

報告者
林勇（名古屋学院大学）「中国におけるインターネッﾄビジネスの展開と課題」

康賢淑（名古屋大学）「中国のアパレル産業の生産管理」
服部健治（愛知大学）「日系企業の対中投資の現状と課題」
青木俊一郎（松下電器産業中国本部）「松下電器グループの中国事業展開」
討論者

3

伊藤正一（関西学院大）

主に第１，２報告に対して

大久保勲（福山大学）

主に第３，４報告に対して2001 年度会員総会が 2001 年 5 月 19 日に関西学院大学にて開催され、2000 年度活動報
告, 同決算報告,2001 年度活動計画案,同予算案および会則の一部改正案が可決された。

4

第 3 回理事会が 2001 年 5 月 19 日に,第 4 回理事会が同 9 月 29 日にそれぞれ開催された。

5

広報学会のホームページが 2001 年 9 月 18 日に開設された。
アドレスはhttp://members.jcom.home.ne.jp/chinesemanagement

学会ニュース第一号が 2001 年 10 月 31 日に発行された。

中国経営管理学会会則
（名称）
第1条

本学会は、「中国経営管理学会」と称する。

（目的）
第２条

本学会は、中国の企業経営に関する学術的な研究を促進することを目的とする。

（事業）
第３条

本学会は、前条の目的を達成するために，次の事業を行う。
（１） 中国の企業経営に関する高度な研究を行い、大会および部会を開催して会員の研究報告，討論に供する。
（２） 中国人研究者等との国際的な共同研究を行う。
（３） 中国企業関係者等との交流を深める。
（４） 前各号のほかに，本学会の目的達成のために会誌発行など必要な諸活動を行128

中国経営管理研究

第2号

う。
（会員）
第４条

本学会は、正会員，準会員，賛助会員をもって構成する。
正会員は、大学教員，研究者，実務者など中国企業経営の専門家である。
準会員は、中国経営を専攻する大学院生・研究生である。
賛助会員は、学会運営を賛助する個人および企業・団体である。

第５条

正会員，準会員，賛助会員は、所定の会費を納入し、大会，部会その他の本学会の事業に自由に参加し、本学会の与える便宜を受けることができる。

第６条

本学会の目的に賛同して新たに正会員，準会員，賛助会員になろうとする者は、本会会員 2 名の推薦を得て申し込み、理事会の承認を受けることを要する。

第７条

退会を希望する会員は、書面をもってその旨を理事会に申し出なければならない。

第８条

会員が会費を３年以上にわたり滞納したときは，理事会の決議によってこれを除名することができる。

（役員）
第９条

本学会は次の役員を置く。その任期は 3 年とし、重任は１期までとする。
会長は本学会を代表し、会務を総理する。
副会長は、1 名を置き、会長を補佐する。
常任理事は、若干名を置き、担当業務を処理する。
理事は、10 数名を置き、本学会の会務を審議執行する。
監査人は、２名を置き、本学会の会計を監査する。
幹事は、若干名を置き、理事会の会務執行を補佐する。

第 10 条本学会の役員の選出は、以下の規定による。
会長、副会長、常任理事は、理事会において理事のなかから互選する。
理事は、総会において会員のなかから選出する。
監査人は，理事会の推薦にもとづき、総会の承認を得て決定する。
幹事は，理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

第 11 条理事は理事会を構成して会務を処理する。

（総会）
第 12 条

本学会は毎年一回総会を開催する。総会は最高の意思決定機関であり、事業計画と予算の承認、事業報告と決算の承認、その他重要な事項を審議決定する。

（会計年度）
第 13 条本学会の会計年度は毎年 5 月 1 日に始り、翌年 4 月 30 日に終わる。

129

（会費）
第 14 条本学会の会費は次のとおりとする。
正会員は年 5000 円。準会員は年 3000 円。賛助会員は年 1 口（20000 円）以上10 口以内。

（会則の変更）第 15 条本会則の変更は、理事会の提案により総会の承認を経て行う。

付則
第 16 条本学会の運営に必要な細則は、理事会がこれを定める。

第 17 条

本会則は 2000 年 5 月 13 日より施行する。
(2000 年 5 月 13 日設立会員総会で採択)(2001 年 5 月 19 日会員総会で一部修正)学会役員（任期 2000 年５月より３年間）
会長○藤本昭（姫路独協大学）

副会長○川井伸一（愛知大学）

理事

石川賢作（愛知学泉大学），伊藤正一（関西学院大学），○今井理之（愛知大学），○上原一慶（京都大学），金子逸郎（明治大学），○清川雪彦（一橋大学），厳善平（桃山学院大学），西園寺一晃（朝日新聞社），○塩見治人（名古屋市立大学），鈴木正也（静岡産業大学），塚本隆敏（中京大学），西村明（九州産業大学），○丸川知雄（東京大学），○横田澄司（椙山女学園大学），李春利（愛知大学），和田義郎（国際協力銀行）○ 印は常任理事
監査人

小林熙直（亜細亜大学），山本恒人（大阪経済大学）

事務局

塩見治人，岡田広司（名古屋市立大学），太田真治（中京大学）

理事の会務担当
総務・企画 塩見治人，伊藤正一
企画・交流横田澄司，上原一慶，李春利

研究会

清川雪彦，塚本隆敏，厳善平

会誌

川井伸一，丸川知雄，鈴木正也

広報今井理之，西園寺一晃

130

中国経営管理研究「中国経営管理研究」投稿規程第2号（2000 年９月 30 日，第２回理事会採択）

１

投稿資格者は原則として本学会の会員、準会員とする。

２

原稿は中国の経営管理およびその隣接分野に関する未発表の原稿とし、随時募集する。

３

原稿の種類と字数については下記のとおりとする。

１） 論文：400 字詰め原稿用紙換算で 60 枚程度（注・図表を含む）。
２） 研究ノート：原稿用紙 30 枚程度
３） 書評・文献紹介など：原稿用紙 20 枚以内。
４

提出原稿は、原則として A4 版に打ち出した横書きのワープロ原稿とする（１ページは40 字×30 行）。必ず英文タイトルを記す。なお提出の際は、フロッピー・ディスク（テキストファイル形式を含む）を必ず添付する。

５

投稿原稿は「編集委員会」が複数のレフェリーに査読を依頼し、その審査結果に基づいて掲載の可否を決定する。なお、審査結果に基づいて論文の修正等を執筆者に要請することがある。

６

原稿の提出先は学会事務局とする。
468‑8501
名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑１番地
名古屋市立大学経済学部

塩見治人研究室内

中国経営管理学会事務局

編集後記:
今年度は 6 人の編集委員会を正式に立ち上げ、学会誌の編集方針案について検討してきました。来年度以降のレフェリー制度の本格的な実施に向けて、今年度は過渡的措置として各投稿原稿に対する編集委員会のコメントを執筆者にお知らせし、各執筆者に改めて原稿の推敲をお願いいたしました。このため予定よりも多少遅れてしまいましたが、新たな研究方向を示すような良質の論稿を掲載することができました。今度とも多くの会員からの投稿を歓迎いたしますのでご支援、ご協力よろしくお願いいたします。

編集委員会 :

川井伸一、丸川知雄、鈴木正也、伊藤正一、黄(川井)、今井健一『中国経営管理研究』第 2 号
発行: 2002 年 3 月 20 日
発行者: 中国経営管理学会
事務局:会長藤本昭〒 468‑8501 名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑 1 番地

塩見治人研究室気付

TEL 052-872-5728

131

名古屋市立大学経営学部

FAX 052-871-9429