横田：それではまず私から第 2 四半期の連結決算の計数の概要についてご説明いたします。
まず連結決算総括でございますが、売上高は 3,751 億円、対前年同期比で 0.5%の増収でございます。これは M&A による新規連結や円安の増収効果がありましたが、一方でアジア地域での合成樹脂や情報電子の販売の落ち込み等もございまして、結果的にはほぼ横ばいになりました。
それから営業利益でございますが、これは 104 億円、対前年同期比では若干減少ですね、0.8%の減益になっております。主に人件費等の経費増加によりまして、営業利益の面では多少微減益になりました。
それから経常利益でございますが、経常利益は約 106 億円、対前年同期比で 3.4%の増益でございます。受取配当金の減少、それから支払利息の増加がありましたが、一方では昨年度ございました
持分法投資損益のマイナスがなくなりましたので、その改善によって増益となったということでございます。
それから四半期純利益ですが、125 億円。前年同期比では 30.4%の増益でございます。これは新規連結に伴う負ののれんが発生いたしまして、そういったことがあって増益になったところでございます。

改めまして総括で、通期見通し等も併せて記載しております。この黄色のハイライトしてるところの（A）が第 2 四半期の先ほどの数字でございます。（B）の右の数字が通期の見通しになっておりまして、達成率としましては、売上高・営業利益は若干 50%切っておりますが、経常利益とそれから当期純利益は 50%を超えてますので、経常利益以下では進捗としては進んでいるということでございます。
ちなみに参考として、為替レートが下に記載しておりますが、前年が 134 円 03 銭でございましたが、今年度は 141 円 06 銭で、7 円ほど円安になってることがございまして、これが売上高等の数字にはプラスに効いてるところでございます。通期見通しにつきましては、現段階では 140 円を前提に、期初の見通しを変えていないところでございます。

次は売上高の推移で、過去 4 年間の実績とそれから当期の見通しを記載しております。売上としては一応今のところは過去最高の数字を見込んでおります。ただ進捗率としては 46.9%で、若干50%は切っている状況でございます。参考として下の方に為替レートを記載しております。今期は、通期見通しの前提を 140 円としております。。

それから同様に、これは営業利益の推移でございまして、ここも過去 4 年間の実績と当期の見通しを記載しておりまして、若干前期を上回るような見通しを現段階ではなってございます。

経常利益ですが、これも過去 4 期の実績と当期見通しを記載しております。経常利益については、
22 年 3 月期が過去最高の数字になっておりまして、今期はそれにはちょっと及ばないという今数字になってございます。

同様に、当期純利益の推移でございますが、これも 22 年 3 月期が最高でございまして、当期見通しとしては、前期は一応上回る見通しをしておりますが、最高には及ばないとなっております。現段階の進捗率としては 59.7%になっております。

続きましては B/S、貸借対照表のサマリーでございます。これは 23 年 3 月末とこの 9 月末を比較しておりまして、9 月末のところが赤で囲っているところでございます。全体的に言いますと、新規連結があったこと、それから円安が進んでいますので、海外の数字がどちらかというと前期末よりは膨らんでいる形になっておりますので、現預金、売上債権、棚卸資産、仕入債務等主要な資産・負債が増えてるとなってございます。

続きましては、自己資本とネットの有利子負債、それからネットの D/E レシオの推移でございます。この 9 月末は、かなり足元、海外特に東南アジアの需要が少し弱含んでおりまして、全体的には少し低調なところがございました関係で、有利子負債としてはかなり減った状況に、今現在はなっているところでございます。全体の水準としては、まだ 0.1 を切ってるような状況ですが、これは少し低いか、少しやや一時的かなと考えておりますが、全体としては 0.2 以下でここのところは推移をしているところでございます。

続きましては、事業のセグメント別の売上高でございます。これは前期との比較になっております。当社セグメント、基本的には四つございますが、前期との比較でいいますと、情報電子と合成樹脂という二大セグメントが少しマイナス、若干マイナスになっております。一方で化学品と生活産業の二つのセグメントにつきましては、ともに今期から新たな新規連結子会社が増えたこともございまして、対前年に対しては 2 割弱ぐらい、それぞれ増えております。結果として全体としては微増に終わっております。

これは参考としまして、事業のセグメントを横軸ですね。それから所在地を縦軸にしまして、マトリックスですね、当社の売上高を分解している資料でございます。ご覧の通り、情報電子セグメン
トにつきましては、やはり中国を中心とした北東アジアが一番大きくなっております。それから合成樹脂につきましては、最も海外展開が進んでおりますが、東南アジアが一番数字としては大きくなってると。一方で化学品と生活産業につきましては、依然として国内がまだビジネスの中心になっているところが見て取れるかと思います。

続いては事業セグメント別の営業利益でございます。数字としては、表を見ていただければわかります通り、情報電子セグメントにつきましては前期を上回っておりますが、それ以外のセグメントについては残念ながら前期は下回っているところでございます。
まず、情報電子セグメントは、FPD、フラットパネルディスプレイ関連が最悪期を脱したといいますか、底打ちを脱したところと、それから注力しております環境・エネルギー関連の商材が順調に増えたこともあって、全体として増益になったことでございます。一方で化学品は、前期かなり好調だった反動等もありまして減益でございます。
それから生活産業セグメントは、昨年度は米国でのシーフード商品のビジネスが非常に好調だったんですが、それがちょっと減少したことや利益率の低下したこと、それから今回新規連結子会社が生活産業セグメントも増えてるんですが、その買収に伴っての費用の発生が、この営業利益の中に入っておりまして、このために減益で、ちょっと減益幅が少し、半期で見ると大きくなっていることでございます。合成樹脂は、前期より比べますとやはり OA、家電関係の在庫調整によって減益になっております。

続きまして今度は視点を変えて地域別に見た場合の売上高でございます。
まず、海外ですね、東南アジア、北東アジア、当社の海外ビジネスの中心でございますが、これは全体的には円安の効果があったにもかかわらず、全体的に需要の減少がございまして、東南アジア、北東アジアともに 10%の減収でございます。それから米州と欧州は増えてるとこですが。それから日本が増えてますが、これは新規連結子会社が基本的には日本で発生しておりますので、これによって増収でございます。

続きましては地域別の営業利益でございます。これは今期はちょっと海外が前期に比べると苦戦をしておりまして、まず東南アジアですね。足元もそうなんですが、OA・家電向けの合成樹脂の需要がかなり減っておりまして、販売の数量が減ったことによって減益でございます。
それから米州は、先ほど生活産業セグメントのところでちょっと触れましたが、前期非常に好調であったシーフード商品が、かなり利益率が競争の激化等もあって減益になっております。それからヨーロッパは、製造会社を一社抱えてるんですが、これがかなり低調で減益でございます。
日本につきましては、新規連結の効果がここでも日本で発生しておりますこととか、それからグループ会社でフィルム製品のビジネスをやってる会社の価格転嫁がかなり進んだこともあって増益になったということでございます。

続きましては当社の中で、当社基本的に商社でございますが、グループ会社子会社の中には半分ぐらいは製造業を営んでるとこがございます。この製造業の部分を取り出して数字にしたものが、この資料になっております。売上高は若干減っておりますが、営業利益はプラスになっているところでございます。

これは、事業のセグメント別の過去 3 年の実績とそれから当期の見通しになっております。基本的には期初から変更はしていないところでございます。

続きましては事業のセグメント別の営業利益の通期の見通しですが、これも基本的には期初から見通しは変えておりませんで、前期に比べますと合成樹脂と情報電子は少し減って、化学品と生活産業セグメントは、新規連結等の効果もあって増益を今のところは見ているところでございます。

これは当社の連結子会社等の状況でございますが、現在、連結対象会社としては、子会社、持分法会社を入れて全部で 49 社ございまして、うち国内 13 社、海外 36 社になっておりますが、この括弧の中が、いわゆる純粋な商社以外を営んでいる会社の数でございまして、大体半分ぐらいの会社が製造加工業という、商社以外のビジネスを行っているところでございます。

これは主な連結子会社の状況で、主に拠点ごとに、中核商社子会社の数字を前期との比較で記載をしているところでございます。前期と比べますと、台湾なんかは非常に前期に比べて改善、増収増益になってるんですが、全体的に見ますと、シンガポール、それからタイ、上海、インドネシアといったところで、主力の子会社が少し前期よりは減っているところでございます。

あとは参考資料でございますが、自己資本の推移を記載しております。この 9 月末は新規連結のプラス分もあって、全体としては 1,946 億円という自己資本になったところでございます。

それから、これは期中の平均の為替レートで、当社の売上高とか利益とかの損益計算書については基本的には期中の平均レートを取っております。この 2Q ついては、今現在は、ドルでいうと 141円 06 銭になってるところでございます。
私の説明は以上で終わらせていただきまして、続きまして社長の稲畑から中期計画の進捗についてご説明させていただきます。

稲畑：それでは私から中期経営計画、NC2023 の最終年度に当たるわけですが、その進捗状況についてご説明申し上げます。
まず最初に簡単に会社概要について触れさせていただきたいと思います。稲畑産業は、創業 1890年でございまして、京都において染料の販売から事業を開始いたしました。現在海外 19 カ国に約60 拠点の事業展開をしている商社でございます。

次のページに示しますのは四つの事業分野です。今、セグメントを四つのセグメントと分けておりますが、そのうち合成樹脂が 50%、情報電子が 32%、化学品が 12%で、生活産業セグメントが 6%という構成比でございます。

次のグラフは、当社の過去 15 年間の売上高および営業利益の推移を示したものでございます。全
般にこの棒グラフの部分が売上高で、オレンジ色の折れ線グラフのところが営業利益ですが、全体として順調に成長してるのが見ていただけるかと思いますが、特に今期、この期間中は円安の追い風もございまして、収益としましては順調に拡大をしております。

それでは中期経営計画、「New Challenge 2023」という呼び名なんですが、省略して「NC2023」と呼ばせていただきます。
まず NC2023 の前提となる当社の長期ビジョンを策定しておりまして、これ「IK Vision 2030」と呼称されておりますが、今回の中期経営計画、これはこの長期ビジョンに向けた第 2 ステージという位置付けになります。

簡単に長期ビジョンについて少し説明させていただきますが、2030 年頃のありたい姿をわれわれの中で描いてみました。そのときの連結売上高は 1 兆円以上。会社としまして商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能を一層高度化させるといったような、機能に関するビジョン。それからセグメントに関しましては、情報電子それから合成樹脂、これが二大セグメントになってるわけですが、それ以外の事業分野を全体の 3 分の 1 以上にしたいというもの。
それからそのときの海外比率としては 70%以上となってるだろうと想定して、ビジョンを立てております。

次は NC2023 の重点施策としまして 6 項目を掲げております。ご覧いただいた通りですが、後ほどまたこの進捗状況について説明しますので、そのときに併せて触れさせていただきたいと思います。では先ほどの説明となるべく重複しないように、第 2 クォーターにおける進捗状況を説明させていただきたいと思いますが、まずその前提となる主要事業の事業環境について簡単に説明させていただきたいと思います。

まず情報電子セグメントの中心の事業でありますフラットパネルディスプレイ、FPD の市場の動向についてです。現在、昨年のおそらく第 1、第 2 四半期頃から非常にリセッションといいますか
不調の時期が続いてるわけですが、末端需要、引き続き低迷はしているものの、全体としては在庫調整は一段落いたしまして、パネルの価格も上昇に転じました。したがってパネルメーカーの稼働も回復の傾向にはございます。
ただし最終製品ですね。テレビ、それからスマートフォン、パソコン、モニター、タブレットと、この辺は中古での需要減等もございまして、全体としましては引き続き低調に推移すると見通されております。
それからこれもまた毎回説明しておりますが、有機 EL パネルについての動向ですが、これはスマートフォン向けの拡大は、面積ベースではまだまだ全体としては限定的でございます。この下に表がつけてありますが、液晶と有機 EL の面積の割合の、過去の推移、および将来の見通しを挙げてます。現在 2023 年の時点で見ますと 94%ぐらいがいまだに液晶。有機 EL は少しずつ増えている
ものの、いまだ 6%程度にとどまっているのが実情でございます。当社のフラットパネルの部材に関しましては、大型テレビ向けはあまり調子が良くなかったわけですが、車載向け、それから有機EL 関連などは堅調に推移しております。

それから次に、2 大セグメントのもう一つの合成樹脂セグメント、その中でもベースとなる国産のナフサの価格の動向に少し触れたいと思います。
国産ナフサの価格は、これキロリットル当たり 6 万円台で推移いたしまして、これは汎用樹脂の販売価格も概ね、過去の水準から比べますと概ね高水準を維持したことが言えると思います。当社の汎用樹脂の販売、これは物価高による消費の停滞の影響もございまして、日用品、それから建材関連、食品包材関連などは、もう一つ振るわなかったのがこの上半期でございました。
もう一方の高機能樹脂関連につきましては、その一つの中心である OA 関連、それから家電関連、この辺りもまだメーカーの在庫調整段階がありまして、全体としては非常に低調だったと言えると思います。
その一方で自動車関連につきましては、中国におきましては日系自動車は非常に調子が悪いのが今の状況なんですが、他の地域では、これは昨年の今頃あったような電子部品・半導体の不足も緩和いたしまして、総じて回復基調にある状況でございます。
下のグラフは国産のナフサの価格推移でございます。

それでは NC2023 の最終年度第 2 クォーターの進捗状況を、数字の上でご説明申し上げます。先ほどの説明と一部重複する部分ございますので、なるべく重複は飛ばしていきたいと思いますが、売上高・営業利益は、最終年度目標を達成する見込みと申し上げております。経常利益、それから当期純利益は、これは調達金利の上昇、世界的な金利の上昇の傾向を受けまして未達となる見込みでございます。
当初の最終目標、これ一番右の列で書いてますが、一番右の列の売上高 8,000 億円、それから営業利益が 205 億円に対しまして、現在の通期の見通しは売上高で 8,000 億円、営業利益が 210 億円と当初の目標をやや上回るという見通しを立ててます。一方で経常利益および当期純利益に関しましては、先ほど申し上げたような金利の上昇を受けて 210 億円が現在の見通しでございます。ち
なみに為替レートとしましては、1 ドル 140 円で見通しを立てております。

次はセグメント別に現在の進捗状況を表したものでございます。全体に一番右端が最終年度の元々の NC2023 のセグメント別の目標数値。それからこの真ん中といいますか、真ん中の右の半分ですね、このところでちょっとブルーの色でスポットしてるところが、現在の第 2 クォーターの実績でございます。
昨年の 2Ｑ実績と比べますと情報電子セグメントといいますのは、売上では若干及ばないものの営業利益では昨年に比べて順調に推移していることは言えると思います。ただし通期の見通しとしましては、最終年度の当初の NC2023 の数値には少し及ばない状況というのが現在の状況です。
一方で合成樹脂につきましては、既に昨年度の段階で最終年度の目標数値の営業利益を上回っております。今期は、昨年には少しやや及ばないものの、昨年並みの水準を達成できるものというのが現在の見通しでございます。

次は中計の中でも重視してます投資の状況についてです。現在、成長投資と定常投資と分けて表現をさせていただいてますが、24 年 3 月期、この第 2 クォーターの実績としましては、いわゆる成長に向けた投資は 60.8 億円実施しております。それ以外の通常の投資、設備更新ですとか、そういったものを投資が 15.4 億円で、合わせまして 76 億円余りが現在の実績でございます。
内訳につきましては成長投資、先ほども説明ございましたような M&A 関連、丸石化学品と、大五通商という会社を今期から連結対象にしましたが、こちらで 36 億円ほど。それ以外は情報電子関連を中心に投資を行ってきたのが現在の状況でございます。

次のページにまいります。次は最初に説明を割愛させていただきました重点施策 6 項目についてのそれぞれの進捗状況です。重点施策の 1 番目で掲げてるのは、主力ビジネスのさらなる深掘り、そして成長分野への横展開といったことを挙げているわけでして、これは要するに強いものをより強くと表現することもできようかと思いますが、この部分につきましては、当社自動車分野、これは合成樹脂を中心とした自動車分野、特に EV 車向けの販売が拡大いたしました。そしてこれは既存事業とある程度重なるところもあるんですが、丸石化学品という会社を子会社化いたしました。
それから 2 番目。将来の成長が見込める市場への多面的な取り組み、そして確実な収益化という点です。将来の成長に関して言いますと、やはり環境関連が非常に注目を浴びてるわけですが、環境負荷低減の商材、これもちょっと後ほど数字で説明させていただきますが、売上は拡大しております。それからこの期にバイオマス発電関連への事業に参画しまして、福山および境港といった 2 カ所のところで既に事業がスタートを切っております。それからこれ以外にも半導体関連の企業への出資も行っております。
それから 3 番目、将来の成長に向けた投資の積極化です。この大五通商といいますのは、先ほども多少出てまいりましたが、当社の食品関連および合成樹脂の包装材料関連なんですが、そちらの会社でございまして、この会社を今期子会社にいたしました。それからまた米国におきまして、リチウムイオン電池関連の新会社、これを設立いたしました。

それから 4 番目、グローバルな経営情報インフラの一層の高度化といった部分でございます。現
在、当社の基幹システム、これの刷新プロジェクトが進行中でございます。最終的にはあとまだ数年かかる作業でございますが、順調に進行しております。それ以外に、非常にこういう情報インフラを整える上で一番基本といいますか基盤となるセキュリティ関連の対策の強化も非常にこの時期に進捗したと捉えております。
それから 5 番目。保有資産の継続的な見直し、それから資金・資産のさらなる効率化といった点です。これは既に表明してますように政策保有株式の削減といった方針を表明しておりますが、それによりまして成長投資の資金を確保できております。それから、この期に新たに普通社債も発行いたしました。これにより調達手段の多様化も進めることが実現できていると思っております。
それから 6 番目です。人的資本の活用に向けた取り組みの強化で、こちらには本当に数多くのテーマございますが、そのうちの幾つかをここに列挙させていただきました。従業員の持株会向けの譲渡制限付き株式インセンティブといった制度もこの期に導入してます。それからダイバーシティの推進に向けまして、人事制度、非常に多項目に渡りますので、いろいろと整備いたしました。それからグローバル人材の育成に向けまして研修制度も充実化を図ってまいりました。

次のページお願いします。次は株主への利益還元の方針について説明をさせていただきたいと思います。利益還元の方針といたしまして、この中期経営計画中に、まず 1 番目で掲げてますのが累進配当といったことでございます。これは 1 株当たりの配当額について、前年実績を下限として減配を行わないと、継続的に増加させるといったのが累進配当でございます。
それから総還元性向、従来から総還元性向といった目安を用いておりましたが、この目安として概ね 50%程度を表明させていただいてます。ただ政策保有株式の売却はなかなか読みづらい、状況によってということもございますので、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度におきましては、今後の資金需要それから財務状況等々の状況を総合的に勘案しまして、必ずしもこの 50%という数値にはとらわれずに株主還元を実施してまいると表明させていただいてます。

次はこれまでの株主還元の実績につきまして、還元資本の推移をグラフで示しております。終わりました 2023 年の 3 月期、ここでは、これは棒グラフで示してますのは配当の額でございます。先期は 115 円で、総還元性向としましては 47.1%でした。配当性向としましては一番下のグレーのグラフですが、折れ線ですが、これが 33.5%でございます。今期は配当額としましては 120 円を予定しております。

次に昨今非常に注目されている ESG についての説明に移りたいと思います。ESG のまずは G からですが、コーポレートガバナンスの体制につきまして、これは 22 年の 6 月、これに当社は監査等委員会の設置会社に移行いたしました。これによりまして独立社外取締役が過半数を占めるいわゆるモニタリング型の取締役会へとガバナンス体制を変更しております。また 23 年の 6 月には社外取締役、これ監査等委員に当たる社外取締役でございますが、1 名増員いたしました。現在 12 名
中 7 名が独立社外取締役となっております。独立社外取締役の割合としましては 58%になります。

次はサステナビリティ関連の取り組みです。全部読み上げると時間が足りませんので、ご覧いただければと思いますが、新しいところで申し上げますと、この 23 年今期以降ですが、4 月にまずTCFD 提言への賛同を表明いたしました。それから 23 年の 8 月、FTSE の Blossom Japan Indexの構成銘柄に選定されました。それから 9 月、アスエネ株式会社との企業の脱炭素支援に関する業務提携を開始して、こういったサステナビリティの取り組みを一層推進してまいろうとしております。

次は環境負荷低減ですね。今、当社全体の中でどれぐらいの割合になるのか、売上になるのかを、これはいわゆる分野別で分類して表示させていただいてます。エネルギー・電力関連、これは再生可能エネルギー関連ですとか、あとこれは二次電池の電池関連も含めます。こちらとしましては23 年３月期の実績としましては 175 億円ほどの実績がございました。今、第 2 クォーターの時点で既に 143 億円で、通期の見通しとしては 250 億円ほどになる見通しを立ててます。
それからその 2 番目、持続可能な原材料、それからリサイクル材、それから水の関連もここに含めておりますが、こういったものの終わった期の実績としましては、年間で 75 億円でしたが、この第 2 クォーターでは既に 50 億円、年間見通しでは 112 億円と大幅に増える見通しです。等々ござ
いまして、全体としましては、今期はいわゆる環境負荷低減関連の商材ですね、これの販売は 400億円に達する見通しでございまして、前期と比べても大きく進捗しているのがご覧いただけるかと思います。

次は人的資本の活用に向けた取り組みについての説明になります。2 年前にグローバル人事部を新設いたしまして、グローバル人材の一元管理、それから育成に注力してまいりました。
それからダイバーシティ関連、いわゆる女性活躍ですとかシニアの活躍のために人事制度の整備を、この間にかなり進めてまいりました。それからこれまたもう 2 年以上、3 年目になるんでしょうかね。従業員のエンゲージメントサーベイを実施しておりまして、この対象を海外まで広く拡大して実施しております。この主要スコアについてはもちろんいろいろ項目ごとに変化はありますが、全体としては改善してると申し上げられると思います。それから健康経営優良法人 2023 の認定も受けることができました。それから先ほど最初に少し触れましたが、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度も導入をしております。
次にまいります。以下は参考資料でございますので、時間があれば目を通していただければ幸いです。では私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。