緊急報告会 －東日本大震災への対応ー

身近な安全のために～オフィスの室内安全・塀の倒壊など～
ィ安
塀 倒壊
平成23年4月17日

防災科学技術研究所
社会防災システム研究領域
アウトリーチ・国際研究推進センター

関口宏二
1

報告内容
1. つくば市の被害概要
くば市 被害概要
2. 塀の損壊について
塀 損壊
3. 瓦屋根の損壊について
4 オフィスの室内安全について
4.
5. 緊急地震速報について
6. 液状化について
7 事業継続について
7.

2

１．つくば市の被害概要
1. 人的被害負傷者：14人
2. 避難
避難所設置：18か所、避難者：1,665人
3. インフラ被害
停電：55 000戸
停電：55,000戸
水道：浄水場が漏水
水路被害13件
上下水道漏水101件 各所で断水
上下水道漏水101件、各所で断水
道路：被害180件、通行止め2か所
3. 施設被害
家屋被害：半壊7件、被害壊一部損壊1,772件
床下浸水1件
塀損壊849件
公共施設被害：119件
4. その他
がけ崩れ：5件、液状化：2件（つくば市公表資料より、 2011/3/24時点の集計）

谷田川橋付近の通行止めか所（国道３５４号線）

震災廃棄物の集積場（旧矢田部庁舎）

3２．塀の損壊について
塀の損壊て廃棄物として仮置きされた損壊したブロックや石材（2011/4/3撮影）

4

大谷石による石塀の損壊

大谷石（おおやいし）は軽石凝灰岩の一種。栃木県宇都宮市北西部の大谷町付近一帯で採掘される石材。柔らかく加工がしやすいことから、古くから外壁や土蔵などの建材として使用されてきた。
（2011/3/19撮影）

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左側 ブロ ク塀 右側 石塀
左側：ブロック塀、右側：石塀
ブロ ク塀
ブロック塀

破壊・落下

石塀

（2011/4/3撮影）6

石塀の控え壁による補強

ブロック塀の腐食した鉄筋

石塀のアンカー金具による補強（2011/4/3撮影）7

ブロック塀の主な規定
規一般にいわれているブロック塀の正式な名称は「補強コンクリート造のブロック塀」といいます。ブロック塀をつくるときは、これから示す規準・規定を守 て安全なブロ ク塀を く てください
規定を守って安全なブロック塀をつくってください。
ブロック塀は、建築基準法施行令
ブロック塀は建築基準法施行令第62条の８（へい）、平成12年建設省告示第1355号で最小限守らなければならない とが規定されていまればならないことが規定されています。また（社）日本建築学会では「コンクリートブロック塀設計規準」、「ブロック塀施工マニュアル」、「壁構造 筋指針 「建築 事標準仕構造配筋指針」、「建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ７ メーソン
リー工事」において構造や施工のいろいろな規定がつくられ ブロックいろいろな規定がつくられ、ブロック塀の安全を確保するための推奨する数値等が決められています。
（全国建築コンクリートブロック工業会Web Page より
http://www.jcba‐jp.com/daijiten/c02/index.html）

8

３．瓦屋根の損壊について（2011/3/19撮影）

9

「危険」と判定された建物（例）（2011/4/3撮影）

10「要注意」と判定された建物（例）（2011/4/3撮影） 11

「被災程度が小さい」と判定された建物（例）（2011/4/3撮影） 12

（平成13年8月13日発行）（http://www.yane.or.jp/info/pdf/guideline.pdfより） 13

４．オフィスの室内安全について
防災科研の建屋配置図

14

研究本館

1975年11月竣工、3,776 ｍ２（耐震補強済み）（2011/3/17撮影）

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研究本館２F（事務系居室）

倒れた書棚
倒れ
書棚

散乱するコピー用紙散乱した居室
散乱
居室

書類が飛び出し位置がずれた書棚（2011/3/12撮影）

16

3月１２日（地震発生翌日）

3月17日（居室整理後）

17

研究交流棟2003年3月竣工、3,961 ｍ２（1981年新耐震設計基準による）（2011/3/17撮影）

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研究交流棟２F（自然災害情報室）

散乱した書類

倒れた書棚散乱した資料

背中合わせに並べられていたため
19倒れなかった書棚（2011/3/12撮影）

負傷者ゼロだった要因
1.

毎年６月の全国安全週間に職場安全パトロールを実施→ 転倒防止器具の設置を推進

什器を天井まで固定（設置時）

書棚の間仕切りパネ
ルへのボルト固定

連結固定した書棚

Ｌ字金具で壁に固定

破損した金具（修繕予定）

右側の棚は壁に固定済み
固定済

連結固定した機材保管棚（写真提供：総務部）

２．緊急地震速報の全館放送を導入（2007年11月）

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５．緊急地震速報について
緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報

気象庁資料
2007年10月1日より一般提供開始

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現在の緊急地震速報の配信と利用
気象庁

・気象庁ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ・震源
震・震度推定・主要動の到着予測

防災科学技術研究所 防災科研
システム
地震観測データ

Hi-net
約８００ヶ所*P波到着の自動読取り*着未着法による震源決定*気象庁ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ決定*震度ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞの導入

・震源９９％の地震を正確に決定

・気象庁ﾏｸ
気象庁ﾏｸﾞﾆﾁ
ﾆﾁｭｰﾄﾄﾞ緊急地震速報の配信
緊緊

気象庁処理システム

統合化情報

震

津波地震早期
検知網等
約２００ヶ所

緊

気象庁
地震観測データ
地震観測デタ

大型機器のシステム制御

ビル設備、エレベーターの制御

事前に危険回避・震度マグニチュード
震度の推定誤差50%減少
震度の迅速な推定（気象庁にて精度等の検討中）

人向け

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緊急地震速報（警報）の提供状況 （気象庁資料より）観測された震度分布

緊急地震速報（警報）の猶予時間

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緊急地震速報（予報及び警報）の内容

警報提供

防災科研の館内放送へ
茨城県南部で震度４程度と推定（気象庁資料より） 24

防災科研の緊急地震速報全館放送システム
緊急地震速報受信端末

インターネット回線

放送設備

地震が来ます地震が来ます
20秒
20秒
10秒
10秒

予測震度4以上で、予測震度4以上で 発報以上で、発報（通常は震度5（通常は震度5弱以上で発報）
2007年11月より運用開始
年運 開始
25

加速速度（ガル）

300 東西動200
1000-100-200
200-300

加速速度（ガル）

K-NETつくば

300 南北動200
1000-100-200
200-300

加速
速度（ガル）

全館放送からの猶予時間

200

計測震度5.6（震度6弱）

上下動

100
0

100-100-200

0

7

6弱

60

120

時間（秒）

180

240

300

リアルタイム震度（防災科研方式）

リアルタイム震度（防災科研方式）を計算

6
5
4
3

緊急地震速報の全館放送が開始されてから、震度6弱相当の大きな揺れが来るまで約約5757秒秒の時間があったの時間があ た。

257秒

1
0

0

60

全館放送！
14:47:46

120
14:48:43

180
時間（秒）

240

300

26

気象庁リーフレットより

27

６ 液状化について
６．液状化について

防災科研・E‐ディフェンスによる液状化によるケーソン護岸の側方流動実験(文部科学省「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」で実施、2006/12/15）

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千葉県浦安市

日の出
富岡

今川

明海

東畑教授らの報告（地盤工学会Webページ）の一部を加工

29茨城県潮来市（防災科研・社会防災システム研究領域の液状化に関する調査の一部）

30（2011/4/7‐8撮影）

茨城県土浦市（霞ヶ浦湖岸のＲＣ建物周辺）

31（2011/3/19撮影）

液状化の発生条件

地表地表面①緩く堆積した砂質地盤（火山灰も）②水で飽和していること（地下水位以下） 砂粒子③急激な震動が加わること
水液状化が発生するとこうなります①土地が水と砂の混合物の流体状になります（比重 1.8 程度）②流体状になった混合物が、地表に噴出します。
③見かけの比重が 1.8 程度より軽いものは浮き上がります④逆に 比重が 1.8④逆に、比重が1 8 程度より重いものは沈みます⑤土地が柔らかくなるので、電柱や家屋が傾きます。
⑥地盤の加速度は減衰するので 地震により建物に加わる力は⑥地盤の加速度は減衰するので、地震により建物に加わる力は通常は小さくなります。
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液状化の恐れのある土地①海岸、湖、干潟などの埋め立て地①海岸
湖 干潟などの埋め立て地②川を埋め立てたところ③沼を埋め立てたところ④河口などで砂が自然に堆積したところ
調べるには：
・市町村の発行している液状化ハザードマップで調べる
市町村の発行している液状化ハザ ドマ プで調べる
・古い地図で昔の地形を調べる→ 例えば、歴史的農業環境閲覧システム(HABS) （農環研）
http://habs.dc.affrc.go.jp/index.html
・古くから住んでいる土地の人に伺う

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７．事業継続について
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3月11日 14:47:46 緊急地震速報の館内放送（震度４と予測： 実際は６弱）
3月11日 14:46 本震発生（M 9.0、宮城県沖)
グ ウ ド 避難 停電発生
グラウンドへ避難、停電発生
東日本大震災災害対策本部を設置（屋外）3月11日 15:08 余震発生（M 7.4、岩手県沖)
3月11日 15:15 余震発生（M 77.7、茨城県沖)
7 茨城県沖)
各棟毎に、貴重品を取りに居室に戻った後、帰宅するよう指示
災害対策本部会議
3月12日 地震研究部は非常用電源で解析業務を開始
3月14日 16:30 強震動解析結果を東大地震研のWebに掲載
3月14日 オフィスに通電開始
3月14日 17:36 ALL311「東日本大震災共働情報プラットフォーム」サイトを仮設置、ページ編集開始
3月15日 19:40 情報システム（メール、Web)完全復旧
16000
14000
3月16日
月 日 「東日本大震災への対応」（日本語版）をWeb掲載「東日本大震災対応 （日本語版）を掲載
12000
10000
3月17日 断水回復
8000
6000
3月18日 通常勤務体制に移行（燃料不足による通勤困難者は除く）
4000
2000
3月18日 「東日本大震災への対応」（英語版）をWeb掲載
03月23日 建屋の損傷状況を専門家が調査
3月23日 「東北地方太平洋沖地震について（速報）」（日本語版）をWeb掲載
3月25日 「東北地方太平洋沖地震について（速報）」（英語語版）をWeb掲載
3月28日 食堂再開
Webアクセス件数
34

地震観測データの解析作業（2011/3/12‐13撮影）

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まとめ
1. つくば市の被害概要
2 塀の損壊について
2.
3. 瓦屋根の損壊について
4 オフィスの室内安全について
4.
5. 緊急地震速報について
6. 液状化について
7. 事業継続についてご静聴ありがとうございました。本講演が今後の復旧計画策定、防災ご静聴ありがとうございました
本講演が今後の復旧計画策定 防災対策や本格的な調査・研究にご参考になるところがあれば幸いです。
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