2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

第118期定時株主総会の招集に際しての
電
子
提
供
措
置
事
項
( 交 付 書 面 省 略 事 項 )株主資本等変動計算書
個別注記表
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
2022年４月 1 日から（ 2023年３月31日まで ）株式会社

大 東 銀 行

上記事項につきましては、法令及び当行定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

1 日から
第118期 （2022年４月
2023年３月31日まで） 株主資本等変動計算書
株

資

本

資本剰余金

資 本 金
当期首残高

主

（単位：百万円）

資本準備金

14,743

利益剰余金

資本剰余金合計
1,294

利益準備金

1,294

869

当期変動額
利益準備金の積立

76

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

76

14,743

1,294

1,294

945

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1

株主資本等変動計算書

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知（単位：百万円）
株

主

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

繰越利益剰余金

14,900

自己株式

利益剰余金合計

株主資本合計5,912

21,681△49

37,670

利益準備金の積立

△76

－

－

剰余金の配当

△380

△380

△380

当期純利益

1,216

1,216

1,216

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△19

△19

23

13

△10

△10

25

25

－

775

851

3

855

14,9006,688

22,533△45

38,525

土地再評価差額金の取崩

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2

株主資本等変動計算書

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

土地再評価差額金△2,0041,750

評価・換算差額等合計
△254

純資産合計
37,416

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当

△380

当期純利益

1,216

自己株式の取得△19

自己株式の処分

13

土地再評価差額金の取崩

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△3,627△25△3,653△3,653

当期変動額合計△3,627△25△3,653△2,797

当期末残高△5,632

1,724△3,907

34,618（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3

株主資本等変動計算書

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～50年
その他
３年～20年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

4

個別注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権について
は、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
要注意先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。ただし、要注意先のうち、要管理債権を有する債務者及び実抜計画を策定し支援している債務者に係る債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
正常先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,007百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

5

個別注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
８．消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
９．証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利息
配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。

6

個別注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第3１号 20２１年６月１７日 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第２７－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積り
貸倒引当金の計上
銀行業において貸出業務はその中核をなすものであります。また、貸借対照表において、貸出金等は総資産に占める割合が高く、貸倒引当金の計上が財政状態及び経営成績に与える影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要であると判断しております。
（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
2,541百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「6．引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、資産査定において、債務者の実態の財務
状況、資金繰り、収益力、経営改善計画等の合理性・実現可能性及びその進捗状況等を総合的に勘案して将来の業績見通しを行い、返済能力を判定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、行動制限が緩和されるなど、感染対策と社会経済活動の両立を進める中で、さらに季節性インフルエンザと同等の「5類」への移行などにより徐々にその影響は和らぐものと予想しております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やウィズコロナに向けた経済活動の再開などに伴うエネルギー価格や物価の上昇の影響は、一定期間継続するものと想定しております。こうした状況の中、債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の状況に基づき、債務者区分に反映させております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響が大きいと想定される特定の債務者については、その影響を個別に勘案しております。
③ 翌事業年度の計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症及び今後の経済情勢の変化等に伴う貸出先の業況変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

7

個別注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

貸借対照表に関する注記
１．関係会社の株式総額496百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3,608百万円
危険債権額
18,731百万円
三月以上延滞債権額
11百万円
貸出条件緩和債権額
1,491百万円
合計額
23,843百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は414百万円であります。

8

個別注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
81,009百万円
その他資産
5,006百万円
現金預け金
4百万円
担保資産に対応する債務
預金1,062百万円
借用金50,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他の資産5,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、敷金は107百万円及び保証金は30百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は40,317百万円であります。このう
ち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が37,776百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める
当該事業用土地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（1950年法
律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算
出。

9

個別注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額3,883百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額10,673百万円
８．有形固定資産の圧縮記帳額1,139百万円
９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は1,276百万円であります。
10．関係会社に対する金銭債権総額1,401百万円
11．関係会社に対する金銭債務総額946百万円
12．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は76百万円であります。
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
14百万円
役務取引等に係る収益総額
11百万円
その他の取引に係る収益総額
4百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
25百万円
その他の取引に係る費用総額
1百万円
２．関連当事者との取引は以下のとおりであります。
関係会社等
資本金
議決権等の
会社等の
関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
又は
所在地
事業の内容 所有（被所
科目
名称
との関係
内容
(百万円)
(百万円)
出資金
有）割合
(百万円)
所有
当行住宅ロ
株式会社 福島県
リース事業
貸出金の
関係会社
380
―
― 2,427
直接ーン等の債
大東リース 郡山市
信用保証事業
被保証
務保証
85.30％

10

個別注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式（単位：千株）

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末
株
式
数

29

30

20

40

普通株式

摘

要

（注）
１，２

（注）１．自己株式の増加30千株は、取締役会決議に基づく取得による30千株及び単元未満株式の買取りによる0千株であります。
２．自己株式の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

有価証券に関する注記
貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
１．子会社・子法人等株式（2023年３月31日現在）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式

11

個別注記表

貸借対照表計上額（百万円）
496

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

２．その他有価証券（2023年３月31日現在）
種

類

株 式
債 券
国 債
貸借対照表計上額が地方債
取得原価を超えるも
の
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
国 債
貸借対照表計上額が地方債
取得原価を超えない
もの
社 債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計 上 額
（百万円）
1,558
25,072507
5,934
18,631
4,724
31,355
1,185
82,23936,3462,978
42,914
26,321
109,746
141,102

取得原価
（百万円）
1,159
24,925498
5,901
18,525
4,378
30,463
1,484
85,73438,953
3,017
43,76328,814116,034
146,497

差

額

（百万円）
399
147
8
32
105
345
892
△299
△3,494△2,607△38△848△2,493△6,287△5,395（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額

非上場株式
組合出資金

貸借対照表計上額
（百万円）
927
14

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

12

個別注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日

株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他

合

計

売 却 額
（百万円）
249
23,605
14,152
1,005
8,446
8,582
32,437

至 2023年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）
12
116
76
4
35
－
128

売却損の合計額
（百万円）
82
109
109
－
－
1,058
1,250

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金907百万円
退職給付引当金
306
減価償却費
66
有価証券償却
188
その他
2,437
繰延税金資産小計
3,905
評価性引当額△2,924
繰延税金資産合計
981
繰延税金負債
前払年金費用141
その他有価証券評価差額金237
繰延税金負債合計
378
繰延税金資産の純額
602百万円
１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額2,734円14銭
１株当たりの当期純利益金額96円10銭

13

個別注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

1 日から
連結株主資本等変動計算書 （2022年４月
2023年３月31日まで）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資 本 金
14,743

株
資本剰余金
1,294

（単位：百万円）

主
資
本
利益剰余金
自己株式
22,903△49

株主資本合計38,892

△380

△380

1,283

1,283

△10

△19
23

△19
13

25

－

－

14,743

1,294

918
23,821

25

3
△45

922
39,814（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

そ の 他
有価証券
評価差額金
△1,921

その他の包括利益累計額
退職給付に
土地再評価
係る調整
差 額 金
累 計 額
1,750
54

その他の
包括利益
累計額合計
△116

非 支 配
株主持分
858

純資産合計
39,634
△380
1,283
△19
13
25

△3,711△25△48△3,785△1△3,786△3,711△5,632

△25
1,724

△48
6

△3,785△3,901△1857△2,86436,769（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

14

連結株主資本等変動計算書

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

連結注記表
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
２社
株式会社大東クレジットサービス
株式会社大東リース（2）非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５．会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、た
だし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

15

連結注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～50年
その他
３年～20年② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権について
は、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
要注意先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。ただし、要注意先のうち、要管理債権を有する債務者及び実抜計画を策定し支援している債務者に係る債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
正常先に係る債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

16

連結注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,007百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、連結される子会社及び子法人等は、外貨建資産・負債を保有しておりません。
（11）重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

17

連結注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知（12）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の為替差損益を含む）については、有価証券利
息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損失となる場合
は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第3１号 20２１年６月１７日 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第２７－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結計
算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積り
貸倒引当金の計上
銀行業において貸出業務はその中核をなすものであります。また、連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に占める割合が高く、貸倒引当金の計上が財政状態及び経営成績に与える影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要であると判断しております。
（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
2,875百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「５.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、資産査定において、債務者の実態の財務
状況、資金繰り、収益力、経営改善計画等の合理性・実現可能性及びその進捗状況等を総合的に勘案して将来の業績見通しを行い、返済能力を判定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、行動制限が緩和されるなど、感染対策と社会経済活動の両立を進める中で、さらに季節性インフルエンザと同等の「5類」への移行などにより徐々にその影響は和らぐものと予想しております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やウィズコロナに向けた経済活動の再開などに伴うエネルギー価格や物価の上昇の影響は、一定期間継続するものと想定しております。こうした状況の中、債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の状況に基づき、債務者区分に反映させております。

18

連結注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

なお、新型コロナウイルス感染症による影響が大きいと想定される特定の債務者については、その影響を個別に勘案しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症及び今後の経済情勢の変化等に伴う貸出先の業況変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
注記事項
連結貸借対照表に関する注記
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3,698百万円
危険債権額
18,753百万円
三月以上延滞債権額
11百万円
貸出条件緩和債権額
1,491百万円
合計額
23,956百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は414百万円であります。

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連結注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
81,009百万円
その他資産
5,006百万円
現金預け金
4百万円
担保資産に対応する債務
預金1,062百万円
借用金50,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他資産5,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には、敷金は107百万円及び保証金は31百万円が含まれております。
４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は43,424百万円であります。このう
ち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が40,883百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
5．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める
当該事業用土地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（1950年法
律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額3,883百万円
６．有形固定資産の減価償却累計額10,755百万円
７．有形固定資産の圧縮記帳額1,139百万円
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連結注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は1,276百万円であります。
連結損益計算書に関する注記「その他の経常費用」には、貸倒引当金繰入額187百万円、貸出金償却11百万円、株式等売却損84百万円を含んでおります。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
自己株式

（単位：千株）

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 株 式 数

12,701－－

12,701

29

30

20

40

普通株式

摘

要

（注）
1，2

（注）１．自己株式の増加30千株は、取締役会決議に基づく取得による30千株及び単元未満株式の買取りによる０千株であります。
２．自己株式の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株 式 の
種
類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2022年
2022年
2022年
普通株式
380百万円
30円00銭
６月24日
３月31日
６月27日
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議予定）
2023年
６月23日
定時株主総会

21

連結注記表

株 式 の
種
類

配当金の
総
額

配 当 の
原
資

１株当たり
配 当 額

基準日

効 力
発生日

普通株式

379百万円

利益剰余金

30円00銭

2023年
３月31日

2023年
６月26日

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務及び有価証券運用を中心とした銀行業を中心にクレジット
カード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達、及び貸出等の与信業務、有価証券投資等による資産運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
また、当行では、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべて
リスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。連結決算日現在における貸出金は、主として国内の中小企業取引先及び個人に対するものであり、国内を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、
主に株式、債券、投資信託であり、その他保有目的（純投資目的、政策投資目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主に普通預金及び固定金利による定期預金を中心とする預金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。資産・負債には、金利の長短ミスマッチがあり、金利リ
スクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程及び融資・管理業務に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ
取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM及びリスク管理に関する諸規程等において、リスク管理方法や手続等を明記しており、これら諸規程に基づ
き、リスク管理委員会及び取締役会において、リスク等の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
22

連結注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知（ⅱ）為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や貿易外取引及び当行勘定の外貨資金調達、運用取引等があります。証券国際部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対
取引や、先物為替予約取引等を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクをコントロールしております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、常務会で期毎に有価証券投資に係る基本方針を決定し、投資運用規程に従いリスク管理を行っております。証券国際部は、基本方針に基づき有価証券の売買を行うほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っており、これらの情報をリスク管理委員会に報告しております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の権限、取引の手続等リスク管理上の規程を制定し、取引の実行及び管理は証券国際部が行っており、毎月月末時点における想定元本、信用リスク、為替リスク等の状況をリスク管理委員会に報告しております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」であります。当行では、これら金融資産及び金融負債について、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて市場リスク量を把握しており、VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％）を採用しております。
2023年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で8,309百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バラン
スの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

23

連結注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、外国為替、支払承諾及び支払承諾見返については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(1) 現金預け金(2) 有価証券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１）
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金

負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対
照表計上額
72,489（単位：百万円）

時 価

差 額

72,489－141,102660,029△2,600141,102－657,429
871,020724,961
73,58950,650849,200

661,488875,079
724,967
73,58950,649849,206

4,059
4,059
6
－
△0

194
－

194
－

－
－

194

194

6

－

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

24

連結注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
非上場株式(＊１)
組合出資金(＊2)

区 分

連結貸借対照表計上額92814（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

－

－

7,024

21,67916,341

18,14415,03739,55978,099145,321103,808
125,487

100,894
117,236

64,84482,98871,01486,052

182,255
221,814

1年以内
預け金
有価証券(＊１)
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊２)合 計（単位：百万円）

60,196

－

－

－

10年超

（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの22,433
百万円、期間の定めのないもの36,679百万円は含めておりません。
（注３）預金、譲渡性預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
預金(＊)
譲渡性預金
借用金

合

計

691,445
73,58950,635815,670

3年超
5年以内
6,959

5年超
7年以内
92

7年超
10年以内
286

15
26,179

6,959

92

286

－

－
－

（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

25

連結注記表

（単位：百万円）

1年超
3年以内
26,164

－
－

－
－

10年超
12

－
－

12

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）

区分
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
資産計
デリバティブ取引
通貨関連

デリバティブ取引計

レベル１

レベル２

時価

46,65436,853
－
2,744
7,056

93,177
8,912
60,276－23,988－194

46,654－

93,177

194（単位：百万円）

レベル３

合計

1,269
－
1,269
－
－

141,10245,766
61,5452,744
31,045

－

194

1,269

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－

141,102

194

26

連結注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）

区分
現金預け金
貸出金
預金
譲渡性預金
借用金

資産計

負債計

レベル１

－
－
－
－
－
－
－

時価
レベル２
レベル３
72,489－－661,488
72,489724,967
73,58950,649849,206

661,488－－－－（単位：百万円）

合計
72,489661,488733,977
724,967
73,58950,649849,206（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類してお
ります。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスク
フリーレートで割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

27

連結注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させて、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。
破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

28

連結注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）
区分

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

評価技法

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
社債

割引現在価値法

倒産確率

0.428％～
5.695％

0.819％（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

その他の
損益に計上 包括利益に計上

（単位：百万円）

購入、
売却、
発行及び
決済の
純額

レベル３の レベル３の時価への 時価から
振替
振替

期末
残高

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益

1,269

－

有価証券
その他有
価証券
社債

29

連結注記表

1,855

－

△7

△578

－

－

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する手続等を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価レベルの分類の適切性を検証しております。検証結果
は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モ
デルを用いております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であり、このインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
有価証券に関する注記
連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
１．その他有価証券（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
取得原価
種 類
計上額
（百万円）
（百万円）
株 式
1,558
1,159
債 券
25,072
24,925
国債
507
498
連結貸借対照表計上
地方債
5,934
5,901
額が取得原価を超えるもの
社 債
18,631
18,525
その他
4,724
4,378
小 計
31,35530,463
株 式
1,185
1,484
債 券
82,23985,734
国 債
36,346
38,953
連結貸借対照表計上
地方債
2,978
3,017
額が取得原価を超えないもの
社 債
42,914
43,763
その他
26,321
28,814
小 計
109,746
116,034
合 計
141,102
146,497

差

額

（百万円）
399
147
8
32
105
345
892
△299
△3,494△2,607△38△848△2,493△6,287△5,39530

連結注記表

2023/05/20 17:52:18 / 22946923̲株式会社大東銀行̲招集通知

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日

株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他

合

計

売 却 額
（百万円）
406
23,605
14,152
1,005
8,446
8,582
32,594

至 2023年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）
137
116
76
4
35
－
253

売却損の合計額
（百万円）
84
109
109
－
－
1,058
1,252

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2023年３月31日）

役務取引等収益うち為替業務うち投信窓販業務
うち保険窓販業務
うちその他顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益

銀行業務
2,701
515
666
519
999
2,701
8,883

11,584

報告セグメント
リース業務
－
－
－
－
－
－
1,097
1,097

（単位：百万円）

計
2,701
515
666
519
999
2,701
9,980

12,682

その他
264
－
－
－
264
264
76
341

合計
2,966
515
666
519
1,264

2,966
10,057
13,023（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事
業、信用保証業であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額2,836円37銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額101円38銭

31

連結注記表