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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第110期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

光村印刷株式会社【英訳名】

MITSUMURA PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鈴 木【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 二 瓶 春 樹【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目15番９号【電話番号】

03(3492)1181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員 二 瓶 春 樹【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

繁(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

26,833,724

21,972,994

20,933,849

19,442,280

18,500,769

経常利益

(千円)

1,134,561

248,571

671,463

767,511

839,699

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)△558,908

131,924

289,363

295,046

569,054

包括利益

(千円)

―

―

―

434,798

601,866

純資産額

(千円)

17,583,570

16,335,457

16,872,824

16,792,870

17,008,823

総資産額

(千円)

33,762,873

30,629,814

33,953,366

28,895,816

28,555,253

１株当たり純資産額(円)

534.34501.10514.66519.06525.45

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)△16.86

4.03

8.88

9.06

17.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.1

53.3

49.4

57.7

59.1

自己資本利益率

(％)

―

0.8

1.7

1.8

3.4

株価収益率

(倍)

―

85.1

36.9

30.9

15.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

2,791,044

1,353,339

2,463,908

1,558,682

2,235,852

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△745,507△233,463

39,464△1,746,679

944,082

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,420,689△1,447,762△2,068,514

59,500△1,716,736

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

861,086

533,200

968,058

839,561

2,302,760

従業員数

(名)

1,095

1,039

1,018

974

919

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 第106期は、固定資産に係る減損損失14億48百万円を特別損失として計上しています。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

25,445,782

21,070,219

18,554,427

16,755,067

15,859,744

経常利益

(千円)

1,114,349

239,944618,499

719,005

731,730

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)△511,235

182,347

305,986

274,443

410,800

資本金(千円)

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

5,607,886

発行済株式総数(株)

33,634,203

33,634,203

33,634,203

33,634,203

33,634,203

純資産額

(千円)

16,550,348

15,362,781

15,813,239

15,700,567

15,747,343

総資産額

(千円)

31,769,887

28,856,942

31,866,916

27,212,487

26,654,856

１株当たり純資産額(円)

502.94471.26485.10488.45489.91

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)△15.43

5.58

9.39

8.43

12.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.1

53.2

49.6

57.7

59.1

自己資本利益率

(％)

―

1.1

1.9

1.7

2.6

株価収益率

(倍)

―

61.5

35.0

33.2

21.7

配当性向

(％)

―

215.1

127.8

142.3

93.9

従業員数

(名)

953

903

834

802

753

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 第106期は、固定資産に係る減損損失14億48百万円を特別損失として計上しています。

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２ 【沿革】
明治34年10月

創業者光村利藻、神戸に関西写真製版合資会社を設立。

大正３年９月東京神田神保町に移転し、光村印刷所と改称。

昭和11年12月

東京都品川区大崎１丁目に資本金35万円をもって、株式会社光村原色版印刷所(現・当社)を設立。

昭和33年11月

三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。

昭和35年11月

東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。

昭和36年６月

光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。

昭和36年10月

東京証券取引所市場第２部に株式上場。

昭和38年４月

細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。

昭和39年６月

大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。

昭和39年12月

名古屋出張所(現・支店)を設置。

昭和42年３月

埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。

昭和60年３月

本社工場内に精密印刷工場を設立。

平成２年９月

栃木県大田原市に那須工場(精密印刷工場)を設立。

平成２年10月

光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。

平成３年４月光村印刷株式会社に商号変更。

平成３年９月

川越工場内に新聞印刷第３オフセット輪転工場を設置。

平成４年４月

本社平版工場を川越工場に移設。

平成４年10月

本社精密印刷工場を那須工場に移設。

平成６年４月株式会社細川活版所を合併。

平成８年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成８年６月

新本社ビル完成。

平成11年１月

草加工場内に製品倉庫を設置。

平成14年３月

東京証券取引所市場第１部に株式上場。

平成21年６月

群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸事業を行っています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、カード類、新聞、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社
光村プロセス、株式会社城南光村、株式会社メディア光村、群馬高速オフセット
株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、有限会社メガプレス・エイジェンシーがフォトレンタルを行っています。
また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱
製紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。
(2) 電子部品製造事業… 主要な製品は液晶製品、エレクトロニクス製品であり、当社が製造・販売しています。
また、関連当事者(関係会社を除く)のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。
(3) 不動産賃貸事業…… 当社が東京都において賃貸用のオフィスビル等の賃貸を行っています。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりです。

(注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社光村プロセス

東京都品川区

20,000

印刷

100.0

株式会社城南光村

東京都大田区

85,000印刷

100.0

光村商事倉庫株式会社

東京都品川区

20,000印刷

100.0

株式会社メディア光村

東京都品川区

60,000印刷

100.0

群馬高速オフセット株式会社

群馬県藤岡市

80,000

印刷

65.0

製版の委託、資金の貸付
営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名
印刷の委託、原材料の支給、営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 ２名製品の組立の委託、製品の保管・
梱包輸送の委託、営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 ３名
映像制作等の委託
営業用建物の賃貸
役員の兼任 １名
原材料の支給、機械設備の賃貸
役員の兼任 １名

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記の子会社はいずれも特定子会社ではありません。
３ 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)印刷

830

電子部品製造

60

不動産賃貸

―

全社(共通)29
合計919(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)753

平均勤続年数(年)42.1

平均年間給与(円)20.2セグメントの名称

4,160,801

従業員数(名)印刷

664

電子部品製造

60

不動産賃貸

―

全社(共通)

29
合計753(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数686人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災によるサプライチェーンの混乱はほぼ収束したものの、欧州信用不安による世界経済の減速や円高の長期化等、景気の先行きは一層不透明感を増しました。
印刷業界におきましては、得意先の経費削減による印刷需要の減少、受注競争の激化による単価下落、出版市場の縮小等、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、グループの総力を挙げて組織的、積極的な受注活動や企画提案活動の推進に努める一方、人と設備の最大活用によるコストダウン、品質の向上に取り組んでいます。これらの施策の結果、主力の印刷事業における広告宣伝用印刷物の減少や過当競争による受注単価下落などにより減収となりましたが、損益面ではコストダウン効果により増益となりました。
当連結会計年度の売上は185億円(前年同期比4.8％減)となりましたが、損益面では、営業利益は８億45百万円(前年同期比1.5％増）、経常利益は８億39百万円(前年同期比9.4％増)となり、子会社の株式会社メディア光村が市街地再開発事業に伴い同社スタジオの明け渡しに応じたことから、収用補償金１億92百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益は５億69百万円(前年同期比92.9％増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
宣伝用印刷物等の減少により、売上高は173億４百万円(前年同期比5.0％減)、セグメント利益(営業利益)は７億46百万円(前年同期比9.1％減)となりました。
② 電子部品製造事業
タッチパネル製品の受注が回復せず、売上高は９億61百万円(前年同期比3.2％減)、セグメント損失(営業損失)は１億60百万円(前年同期は２億29百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸
売上高は２億34百万円(前年同期比0.2％減)、セグメント利益(営業利益)は２億59百万円(前年同期比7.5％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億63百万円増加し、当連結会計年
度末には23億２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、22億35百万円の収入超過(前年同期比６億77百万円(43.4％)の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億28百万円(前年同期比５億46百万円(113.5％)の増加)及び減価償却費15億99百万円(前年同期比１億１百万円(6.0％)の減少)によるものです。

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有価証券報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、９億44百万円の収入超過(前年同期は17億46百万円の支出超過)となりました。これは主に、定期預金の減少８億98百万円(前年同期は13億19百万円の増加)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、17億16百万円の支出超過(前年同期は59百万円の収入超過)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出９億92百万円(前年同期比18百万円(1.9％)の支出増加)があったことなどによるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
セグメントの名称

生産高(千円)印刷

前年同期比(％)

17,894,389△3.5

975,333

0.1――

18,869,722△3.3

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

16,721,093△8.7

693,354△39.5

909,521△12.2

70,319

△42.6

―

―

―

―

17,630,614△8.9

763,673△39.8

電子部品製造不動産賃貸
合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産高は販売価額をもって表示したものです。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績
セグメントの名称
印刷
電子部品製造不動産賃貸
合計

受注高(千円)(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)印刷

前年同期比(％)

17,304,642△5.0

電子部品製造961,638

△3.2

不動産賃貸

234,488△0.2

18,500,769

△4.8

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社読売新聞東京本社

6,929,597

35.6

6,880,417

37.2

ヤマト運輸株式会社

2,423,648

12.5

2,401,823

13.0

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
今後の日本経済の見通しにつきましては、電力供給の制約、原油価格の上昇等が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
印刷業界におきましても、ＩＴ化や企業のコスト削減策による印刷需要減退や価格競争の激化に加え、電気料金の引き上げ等により、非常に厳しい状況が続くと予想されます。
このような環境のもと、当社グループの経営戦略及び対処すべき課題といたしましては、引き続き徹底した経営効率化の努力を重ね、人と設備の最大活用を図り、仕事量に応じた生産体制と工数指示を綿密かつ迅速に行うこと
により、さらに強固な経営基盤の確立と業績向上に努めてまいります。
印刷事業につきましては、新規案件の受注活動に注力するとともに、納期の厳守と品質の維持向上を第一として、引き続き取引先と、より強固な信頼関係を築き上げてまいります。営業部門におきましては、企画セクションを最大限に活用し提案活動の推進に努め活動領域を広げることにより受注分野のすそ野の拡大と深堀りをしてまいります。生産部門におきましては、設備の集約、効果的な設備更新及び工数指示管理の徹底により生産性を向上させ、コスト削減を行い価格競争力を高めてまいります。
電子部品製造事業につきましては、新規得意先の開拓を行なうとともに、生産効率の改善、固定費の削減により一層のコストダウンを図り、収益の改善に努めてまいります。また、静電容量タイプのタッチパネル関連製品の拡販に向け、国内市場及び海外市場における受注獲得に得意先と一体となり取り組んでまいります。
研究開発部門につきましては、従来技術を生かした印刷製品の開発から電子製品への印刷技術応用等、商品の付加価値を高めるための幅広い開発に取り組んでまいります。
管理部門におきましては、若年者・管理者への階層別教育や、生産部門における多能工育成など職能別教育の実施により、人材の育成に継続的に取り組んでまいります。
また、引き続き内部統制・コンプライアンス体制の確立に向けた社内整備を推進するとともに、環境面においては、節電、ＣＯ２等の削減による省エネルギー・省資源など環境負荷の低減に取り組み、企業の社会的責務の遂行に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、全てを顧客に転嫁することは困難であり、業績等に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開していますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業は成長性が見込まれる事業ですが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落などが発生した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 受注単価の下落
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注単価の下落があった
場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、いくつかの特定取引先の売上に占める割合が高い傾向にあります。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであると考えていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
当社グループは、取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
当社グループは、個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場
合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、情報セキュリティ体制の高度化と社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を期していますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、内部監査室及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策及び川越工場における自家発電設備の設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われていません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新商品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発
を技術開発部と各事業部等の営業・生産部門が一体となって、継続的に行っています。
当社は、印刷事業において長年にわたり蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新しい技術を確立しています。
なお、当連結会計年度におきましては、１億74百万円を投資し、研究開発を行いました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 印刷事業
情報のデジタル化とお客様のニーズに対応した製品開発を進め、良いものを早く安くをモットーに、お客様の要求に応えていきます。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① デジタル化への対応及び生産システムの構築② デジタル化に対応した配送伝票の開発及び製品化③ コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止製品の開発及び製品化④ パターン認識技術を用いた製品開発
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は16百万円です。
(2) 電子部品製造事業
市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行い、お客様に満足していただく品質と価格の製品提供に努めています。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① 意匠一体型タッチパネルセンサーの開発及び量産化技術の確立② 片面積層フィルム型タッチパネルセンサーの開発③ 低コストで生産可能な印刷技術を用いた有機太陽電池の開発④ 金属エッチングでは、微細加工分野をターゲットとした加工方法の開発
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は１億57百万円です。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億40百万円減少の285億55百万円となりました。これは、主に減価償却による有形固定資産の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億56百万円減少の115億46百万円となりました。これは、主にリース債
務の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加の170億８百万円となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

(2) 経営成績
当連結会計年度は、宣伝用印刷物等の減少により、売上高は185億円(前年同期比4.8％減)となりましたが、連結子会社の損益の改善もあり、営業利益は８億45百万円(前年同期比1.5％増)、経常利益は８億39百万円(前年同
期比9.4％増)となりました。また、特別利益として、１億92百万円の収用補償金などを計上した結果、当期純利益
は５億69百万円(前年同期比92.9％増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
１ ［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況を参照下さい。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資については、生産設備の増強、更新を目的として、印刷事業において当社川越工場の機械設備導入のために１億84百万円の投資を行いました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都品川区)

全社、
不動産賃貸

営業・管理用
(一部賃貸用を含む)

株式会社
城南光村本社工場(東京都大田区)
(注)４

印刷

川越工場
(埼玉県川越市)

工具、器具
リース資産
及び備品

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

3,124,071<1,257,353>

8,140

525,791(5,798.67)

26,416―

3,684,419

212

生産用

203,918―

672,839(1,647.11)――

876,757―

印刷、
電子部品製造生産用

2,677,574

1,254,871

72,871(35,128.64)

11,1032,224,736

6,241,157

383

那須工場
(栃木県大田原市)

電子部品製造生産用

1,064,617

281,158

769,910(49,994.17)

18,175

189,930

2,323,791

27

草加工場(埼玉県草加市)

印刷

生産用1,413,675

381,079

82,938(22,491.80)

31,365

13,4201,922,478

131

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記中、＜内書＞は連結会社以外への賃貸設備です。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の株式会社城南光村へ賃貸しています。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりです。
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

川越工場(埼玉県川越市)

印刷

新聞印刷機

平成14年７月〜
平成25年７月

117,297

288,860

那須工場(栃木県大田原市)

電子部品製造液晶用印刷機

平成16年11月〜
平成24年10月

28,471

16,413

同上

同上

エッチング装置(タッチパネル用)

平成19年12月〜
平成27年12月

27,88895,088

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

株式会社
光村プロセ
ス

本社工場
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

3,683

10,852

―
(―)

144

―

14,680

27

光村商事倉
庫株式会社

本社
(東京都
品川区)

印刷

営業用

13,251

7,421

―
(―)

2,203

―

22,876

40

同上

京浜島倉庫
(東京都
大田区)

同上

営業用

48,185―69,010(650.00)――

117,196

―

同上

川越営業所
(埼玉県
川越市)

同上

営業用

5,085

11,074

―
(―)

195

―

16,356

27

株式会社
メディア光
村

本社
スタジオ
(東京都
品川区)

印刷

生産・
営業用

58,579

694

―
(―)

2,334

72,942

134,550

15

群馬高速オ
フセット株
式会社

本社工場
(群馬県
藤岡市)

印刷

生産用

―

―

―
(―)

―

155,156

155,156

49

会社名

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具、器具
リース資産
及び備品

合計

従業員数
(名)

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりです。
会社名

事業所名
(所在地)

株式会社
メディア光村本社スタジオ(東京都品川区)

セグメントの
名称
印刷

設備の内容
編集機器

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リース期間

年間リース料(千円)

平成19年７月〜
平成24年７月

17,964

リース契約残高(千円)
4,466

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却、売却の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,478,000

計

99,478,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年３月31日) (平成24年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

33,634,203

33,634,203

東京証券取引所
市場第１部

単元株式数は1,000株です。

計

33,634,203

33,634,203――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成14年４月１日〜△254,000
平成15年３月31日(注)(注) 資本準備金による自己株式の消却

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

33,634,203―

20/1095,607,886

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

△99,060

4,449,556

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)

区分

外国法人等

金融機関

その他の
法人

個人以外

―

34

20

79

30

―

2,734

2,897

―

―

6,729

89

15,676375―

10,72033,58945,203

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

計

所有株式数
―
20.03
0.26
46.67
1.12
―
31.92
100.00の割合(％)(注) 自己株式1,491,060株は、「個人その他」に1,491単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれています。

―(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三菱製紙株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目４―２

5,117

15.21

ＤＩＣ株式会社

東京都中央区日本橋３丁目７―20

4,570

13.58

株式会社読売新聞グループ本社

東京都中央区銀座６丁目17―１

2,246

6.67

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

1,127

3.35

大日本スクリーン製造株式会社

京都府京都市上京区堀川通寺之内上ル
四丁目天神北町１―１

1,000

2.97

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目―26

666

1.98

ジブラルタ生命保険株式会社
東京都千代田区永田町２丁目13―10(常任代理人 日本トラスティ・(東京都中央区晴海１丁目８―11)
サービス信託銀行株式会社)

602

1.78

三菱ＵＦＪリース株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目５―１

488

1.45

東京都渋谷区恵比寿１丁目28―１(東京都港区浜松町２丁目11―３)

477

1.41

中央区晴海１丁目８―11

476

1.41

16,76949.85

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社(常任代理人 日本マス
タートラスト信託銀行株式会
社)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)計―(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,491千株（4.4％）があります。
２ ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式1,491,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式
32,098,000

単元未満株式普通株式

32,098―45,203――

発行済株式総数

33,634,203――

総株主の議決権―

32,098―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区大崎1−15−9

1,491,000―

1,491,000

4.43―

1,491,000―

1,491,000

4.43

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
光村印刷株式会社

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

955

234

当期間における取得自己株式

116

29

(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の売渡請求に
よる売渡)

200

81

―

―

1,491,060―

1,491,176―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、業績に裏付けされた安定的な配当を行なうことを基本としつつ、合わせて配当性向、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っています。
以上の方針に基づき、当面は安定的に12円配当を維持すべく努めることといたしたいと考えています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、
株主総会の他、平成24年６月28日開催の定時株主総会の決議により、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めました。
以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき12円としています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成24年６月28日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)
385,71712

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

490

392

356

337

300

最低(円)

346

280

278

231

230

(注) 株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

265

251

248

299

297

300

最低(円)

240

230

235

244

257

270

(注) 株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和34年４月〃 46年５月〃 52年６月〃 54年８月〃 58年８月〃 61年８月〃 63年６月

代表取締役
社長

社長
執行役員

鈴 木

繁

昭和12年１月８日生 平成２年６月〃 ９年６月〃 10年６月〃 15年５月〃 17年６月〃 18年５月

取締役

取締役

専務
執行役員
管理本部
管掌兼
関連会社
担当

専務
執行役員
新聞印刷
事業部
管掌兼
印刷・情報事
業部
事業部長

二 瓶 春 樹阿 部 茂 雄昭和42年４月
平成９年８月〃 10年10月〃 12年６月
昭和19年１月26日生〃 16年６月〃 19年６月〃 23年６月
昭和47年４月
平成２年11月〃 ５年５月〃 ８年５月〃 11年５月〃 14年４月
昭和24年10月26日生〃 14年６月〃 17年６月〃 20年６月〃 24年６月

昭和57年４月
平成14年６月

取締役

取締役

執行役員
印刷・情報事
業部
副事業部長兼
生産本部長

執行役員
新聞印刷
事業部
事業部長

〃 17年６月
北 條 文 雄昭和33年６月28日生〃 17年12月〃 18年６月〃 20年５月〃 22年６月

齋 藤 淳 一取締役

紺 道 樹 義監査役
常勤

片 倉 敏 夫

昭和54年４月
平成14年５月〃 18年６月
昭和29年10月２日生 〃 22年６月〃 23年６月〃 24年６月
昭和39年４月
平成10年６月〃 12年６月
昭和17年３月26日生〃 15年６月〃 17年６月〃 20年６月
昭和43年４月
平成９年６月
昭和21年３月20日生 〃 14年６月〃 19年６月〃 21年６月

25/109

当社入社
光村印刷株式会社(現・当社川越工場)出向
同社総務部長
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役
光村印刷株式会社(現・当社川越工場)専務取締役
当社代表取締役(現任)、専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役社長
光村商事倉庫株式会社取締役社長(現任)
当社取締役社長社長執行役員(現任)株式会社メディア光村取締役会長
(現任)
当社入社
当社商印営業業務部長
当社総務部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員管理本部管掌兼関連会社担当(現任)
株式会社富士銀行入行
同行郡山支店長
同行支店部業務第二部長
同行難波支店長
同行神田支店長
当社営業統括本部第四営業本部長
当社取締役
当社取締役上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員新聞印刷事業部管掌兼印刷・情報事業部事業部長(現任)
当社入社
当社印刷・情報事業本部生産管理部長
当社印刷・情報事業本部川越工場
製版部長
当社印刷・情報事業本部川越工場長
当社執行役員
当社印刷・情報事業部生産本部長
当社取締役執行役員印刷・情報事業部副事業部長兼生産本部長(現任)
当社入社
当社営業統括本部営業部長
当社執行役員
当社理事
当社執行役員新聞印刷事業部長
当社取締役執行役員新聞印刷事業部事業部長(現任)
新三菱重工業株式会社入社
三菱重工業株式会社取締役
同社常務取締役
同社特別顧問当社監査役
当社取締役(現任)
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

446

(注)３

70

(注)３

64

(注)３

23

(注)３

7

(注)３

8

(注)５

67

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

監査役
常勤

久 富 祥 一

監査役

齋 藤

監査役

剛

牛 島 光 夫

略歴

昭和44年４月
平成12年６月
昭和20年８月２日生 〃 16年６月〃 19年６月〃 24年６月
平成11年７月〃 13年７月〃 14年７月
昭和20年８月24日生 〃 15年７月〃 16年７月〃 16年８月〃 20年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社監査役(現任)
三原税務署長
国税庁長官官房次席国税庁監察官
東京国税局課税第二部酒類監理官
神田税務署長退官齋藤剛税理士事務所開設
当社監査役(現任)昭和50年４月
平成18年６月〃 20年６月〃 22年６月〃 23年６月
昭和26年10月６日生〃 23年６月

三菱製紙株式会社入社
同社執行役員
同社上席執行役員
同社常務執行役員
当社監査役(現任)
三菱製紙株式会社取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員洋紙事業部、ドイツ事業担当洋紙事業部長(現任)〃 24年６月

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

71

(注)４

12

(注)５

0

771

(注) １ 取締役、紺道樹義は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 監査役、齋藤剛及び牛島光夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３ 任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成24年６月分の持株会による取得株式数は提出日(平成24年６月28日)現在確認できないため、平成24年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅
速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
当社は上記の課題を達成するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化を目的として、取締役及び各部門長が出席する事業部長会を月初に開催する他、当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会議を毎月２回開催し、社長をはじめ全執行役員及び監査役が出席しています。
また、当社は監査役制度採用の経営体制を基本としています。
当社の内部統制体制の推進については、社長直轄のコンプライアンス室が担当しています。
② 内部監査及び監査役監査
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。なお、監査役１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社の内部監査については、社長直轄のコンプライアンス室が所管する内部監査室(５名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを合法性と合理性の観点から監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。
内部監査室、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名です。また、社外監査役は２名です。なお、社外取締役紺道樹義との間には当社の株
主（持株数８千株）として資本的関係があります。社外監査役齋藤剛との間には当社の株主（持株数12千株）として、社外監査役牛島光夫との間には当社の株主（持株数０千株）として、それぞれ資本的関係があります。
監査役牛島光夫は、当社の大株主である三菱製紙株式会社の代表取締役専務執行役員です。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。
当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、
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法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。
当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額
(千円)
基本報酬

対象となる役員の員数(名)

取締役(社外取締役を除く。)

71,97071,9706

監査役(社外監査役を除く。)

24,12024,1202

社外役員

19,56019,560

3

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはないため、記載していません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度総額は平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績を考慮して取締役会にて決定しています。
また、監査役の報酬限度総額は平成６年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定しています。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

49銘柄

貸借対照表計上額の合計額

3,527,872千円

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ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式銘柄
ヤマトホールディングス㈱貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

1,035,580

1,335,899

得意先との関係維持強化

三菱ＵＦＪリース㈱170,000

566,950

金融機関との関係維持強化

大日本スクリーン製造㈱390,156

340,216

仕入先との関係維持強化

1,009,324

194,799〃

50,600158,125

得意先との関係維持強化

1,048,510

144,694

金融機関との関係維持強化㈱十六銀行

509,738

139,158〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

316,780

121,643〃

1,000,000

88,000

仕入先との関係維持強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

85,236

63,841

得意先との関係維持強化

中央三井トラストホールディングス㈱115,600

34,102

金融機関との関係維持強化㈱紀陽ホールディングス

247,869

28,752〃㈱資生堂

19,32527,828

得意先との関係維持強化

トヨタ自動車㈱6,911

23,151〃

日本マクドナルドホールディングス㈱10,50021,084〃㈱秋田銀行

73,458

19,833

金融機関との関係維持強化㈱JALUX

20,00016,300

得意先との関係維持強化

㈱ニコン

8,872

15,215〃

スーパーバッグ㈱109,800

13,834〃東レ㈱18,00010,890〃㈱四国銀行

40,997

10,454

金融機関との関係維持強化

みずほ信託銀行㈱120,508

9,038〃㈱サカタのタネ

6,655

8,132

得意先との関係維持強化

共同紙販ホールディングス㈱39,0007,917

仕入先との関係維持強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

2,800

7,240

金融機関との関係維持強化㈱りそなホールディングス

15,775

6,246

〃

㈱中京銀行

23,000

4,623

〃

㈱永谷園

4,936

4,294

得意先との関係維持強化㈱ほくほくフィナンシャルグループ

25,577

4,143

金融機関との関係維持強化㈱セディナ

24,235

3,756

〃

ＤＩＣ㈱
本田技研工業㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

三菱製紙㈱29/109EDINET提出書類
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有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式銘柄
ヤマトホールディングス㈱貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

1,040,469

1,330,760

得意先との関係維持強化

三菱ＵＦＪリース㈱170,000

618,800

金融機関との関係維持強化

大日本スクリーン製造㈱400,228

298,170

仕入先との関係維持強化

1,009,324

168,557〃

50,600159,137

得意先との関係維持強化

1,113,584

150,333

金融機関との関係維持強化㈱十六銀行

509,738

145,275〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

316,780

130,513〃㈱三越伊勢丹ホールディングス

87,54085,089

得意先との関係維持強化

1,000,000

82,000

仕入先との関係維持強化

三井住友トラストホールディングス㈱115,600

30,518

金融機関との関係維持強化㈱紀陽ホールディングス

247,869

30,487〃㈱資生堂

19,32527,596

得意先との関係維持強化

トヨタ自動車㈱6,911

24,672〃

日本マクドナルドホールディングス㈱10,50023,058

〃

㈱ニコン

8,872

22,286〃㈱秋田銀行

73,45819,907

金融機関との関係維持強化㈱JALUX

20,00017,400

得意先との関係維持強化

スーパーバッグ㈱109,800

13,834〃㈱四国銀行

40,997

12,709

金融機関との関係維持強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

4,254

11,583〃

東レ㈱18,00011,052

得意先との関係維持強化

共同紙販ホールディングス㈱39,0008,112

仕入先との関係維持強化㈱サカタのタネ

6,655

7,653

得意先との関係維持強化㈱りそなホールディングス

15,775

6,010

金融機関との関係維持強化㈱中京銀行

23,000

4,922

〃

㈱永谷園

4,936

4,506

得意先との関係維持強化

富士重工業㈱

6,732

4,476

〃

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

25,577

4,041

金融機関との関係維持強化㈱千葉興業銀行

7,100

3,436

〃

ＤＩＣ㈱
本田技研工業㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

三菱製紙㈱30/109EDINET提出書類
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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中井新太郎及び山田円であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名です。

業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

37,000―37,000

―

連結子会社

―

―

―

―

37,000―37,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に要する人員と時間等を総合考慮の上、決定することとしており、当社の監査役会の同意を得ています。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加
を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加しています。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,437,705

3,002,754
3,388,375

受取手形及び売掛金

3,457,265

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

206,820
412,571
133,565
120,088
102,749△8,180655,171329,475
114,573
114,054
170,830△5,7306,862,586

7,769,504

流動資産合計※3

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

33,502,424※2

減価償却累計額△24,446,639△24,855,891

9,055,785
19,512,133

8,619,887
19,186,746

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※2

減価償却累計額※2△17,488,935△17,224,488

2,023,198

1,962,258

1,520,276△1,427,480

1,510,045△1,417,887

92,7952,955,631

92,1582,955,631

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

33,475,779

※2

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計※24,713,254△1,161,195

4,770,728△2,118,019

3,552,059

2,652,709

42,073

1,100

17,721,544

16,283,744

40,97013,96440,97013,964

投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金

3,551,982
430,7153,029
395,740△110,752

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

34/109※1, ※2

3,574,428
336,743
311,413376,281△110,827

4,270,714

4,488,040

22,033,229

20,785,749

28,895,816

28,555,253

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

2,958,548

短期借入金

※2

3,469,513※3※2

2,939,497
3,130,000

リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

989,005
390,252
26,143
196,001
207,203825,318
400,894
315,358
184,373351,295

流動負債合計8,236,669

8,146,738

2,779,027
241,148
257,046
14,11630,832544,103

2,007,928
671,082
255,557
5,200
21,345438,577

3,866,275

3,399,691

負債合計

12,102,945

11,546,430

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,607,886
4,449,556
7,002,816△606,384

5,607,886
4,449,556
7,186,110△606,538

16,453,874

16,637,015

230,892

252,528

230,892

252,528

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

108,103119,278

純資産合計

16,792,870

17,008,823

負債純資産合計

28,895,816

28,555,253

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

19,442,280
15,881,040

18,500,769
15,037,721

売上総利益

3,561,240

3,463,048

408,714
1,006,359
118,197
40,406
588
101,773
90,402
189,389

410,040
970,601
104,547
35,955521
93,027
82,598
174,484

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
報酬及び給料手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
研究開発費

※1

その他

※1

772,122745,680

2,727,954

2,617,457

営業利益

833,285

845,591

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
負ののれん償却額
営業補償金
その他

3,905
57,463
17,516
9,486−
15,4592,198
66,39817,4009,486
16,80323,991

営業外収益合計

103,831

136,278

127,759
38,1883,656

102,319
36,254
3,596

169,605

142,170

767,511

839,699

販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

9,704

※2

※2

24,501

収用補償金
貸倒引当金戻入額−
11,561

192,997−

特別利益合計21,266

217,498

特別損失
446

10,864

固定資産除却損※3

移転関連費用
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損−
296,555
10,00017,873−−

特別損失合計307,001

28,73836/109※3

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

481,776

1,028,459

88,96085,865

332,640
115,589

法人税等合計174,825448,229

少数株主損益調整前当期純利益

306,950

580,230

少数株主利益11,904

11,175

当期純利益

295,046

569,054

37/109EDINET提出書類
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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

306,950

580,230

127,848

その他の包括利益合計

127,848

21,636
21,636※１

包括利益434,798

601,866（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

422,894
11,904590,691
11,17538/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

5,607,886
−

−

当期末残高

5,607,886

5,607,886

4,449,556

4,449,556

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

5,607,886−−

4,449,556

4,449,556

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

7,098,942

7,002,816△391,172
295,046−△385,726
569,054△33

当期変動額合計△96,125

183,294

7,002,816

7,186,110△482,804△606,384△123,580
−

△234
81

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

39/109△123,580△153△606,384△606,538

16,673,580

16,453,874△391,172
295,046△123,580−△385,726
569,054△234
47△219,706

183,140

16,453,874

16,637,015

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/109

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

103,044

230,892

127,848

21,636

127,848

21,636

230,892

252,528

103,044

230,892

127,848

21,636

127,848

21,636

230,892

252,528

96,199108,103

11,904

11,175

11,904

11,175

108,103119,278

16,872,824

16,792,870△391,172
295,046△123,580−
139,752△385,726
569,054△234
47
32,811△79,953

215,952

16,792,870

17,008,823

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
収用補償金
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

481,776
1,701,456△9,486△154,073
19,814
4,749
588△61,368
127,759−446△9,704
296,555
10,000△82,452△56,436△269,375△99,333△3,81935,718△76,415

1,028,459
1,599,924△9,486△2,375△11,628
429,933△1,489△68,597
102,319△192,997
10,864△24,501−−
68,836△346,263△19,051
48,539△6,286△308,383
185

小計1,856,398

2,298,001

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

60,977△123,043△243,687
8,038

68,986△101,777△51,408
22,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,558,682

2,235,852△1,319,408△414,811
50,000△107,881−
45,421

898,149△141,431−△16,392
192,997
10,759△1,746,679

944,082

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
収用補償金の受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

41/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額△2,493,815△629,180△973,378
4,669,984△123,580−△390,529△339,513−△992,260−△234
47△384,775

59,500△1,716,736−−△128,497

1,463,198

968,058
839,561

839,561
2,302,760

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※142/109

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※1

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村及び群馬
高速オフセット株式会社の５社であり、非連結子会社はありません。

２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。なお、持分法を適用していない関連会社は有限会社メガプレス・エイジェンシー１
社であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
②たな卸資産製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３年〜50年

機械装置及び運搬具 ３年〜15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

43/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時差異(545,916千円)については、15年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(追加情報)
当社は、平成23年12月１日より、従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しています。なお、これによる損益への影
響は軽微です。
④役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については平成20年６月に、一部の子会社については平成22年３月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、その効果が見積られる期間(５年)で均等償却しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日
から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

44/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【表示方法の変更】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」として表示していた398,769千円は、「前払年金費用」3,029千円、「その他」395,740千円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払年金費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」として表示していた△40,696千円は、「前払年金費用の増減額(△は増加)」35,718千円、「その他」△76,415千円として組み替えています。

45/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

46/109平成21年12月４日)を適用しています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,500千円

2,500千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

6,861,172千円

6,522,451千円

404,133

355,111

1,439,085

1,439,085

278,436

275,750

8,982,828

8,592,398

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

投資有価証券(株式)※２ 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計

上記のうち、工場財団設定分

建物及び構築物

2,726,630千円

2,580,923千円

機械装置及び運搬具

404,133

355,111

土地

132,854

132,854

計

3,263,618

3,068,889

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,209,513千円

2,220,000千円

2,209,513

2,220,000

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,649,513千円

1,660,000千円

1,649,513

1,660,000

担保資産に対応する債務

短期借入金
計

上記のうち、工場財団設定分

短期借入金
計

※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

受取手形

―

42,452千円

支払手形―

31,90047/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

189,389千円

174,484千円※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
機械装置及び運搬具

9,704千円

借地権
計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
257千円

―

24,243

9,704

24,501※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物及び構築物―千円

5,408千円

機械装置及び運搬具

335

4,515

工具、器具及び備品

110

941

446

10,864計(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

6,052千円

組替調整額―

税効果調整前

6,052

税効果額

15,583

その他有価証券評価差額金

21,636

その他の包括利益合計

21,636

48/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)33,634,203

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)―

33,634,203

２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)1,036,529

当連結会計年度
減少株式数(株)453,776

当連結会計年度末
株式数(株)―

1,490,305（変動事由の概要）
増加数の内容は、平成23年３月24日開催の取締役会の決議による自己株式の取得450,000株及び単元未満株式の買取りによる増加3,776株です。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式391,172

12.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

385,726

１株当たり配当額(円)

49/109基準日

効力発生日

12.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日

EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)33,634,203

当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)―

33,634,203

２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)1,490,305

当連結会計年度
減少株式数(株)955200

当連結会計年度末
株式数(株)
1,491,060（変動事由の概要）
増加数の内容は、単元未満株式の買取りによる増加955株です。
減少数の内容は、単元未満株式の売渡しによる減少200株です。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

385,726

12.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

385,717

１株当たり配当額(円)

50/109基準日

効力発生日

12.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日

EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金勘定

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,437,705千円

預入期間が３カ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

3,002,754千円△1,598,143△699,994

839,561

2,302,760(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における研究用開発設備(機械装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,715,280千円

1,150,568千円

14,116千円

550,594千円

工具、器具及び備品

169,859

133,625―

36,234

その他

11,911

9,004

―

2,906

1,897,051

1,293,197

14,116

589,736

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,715,280千円

1,311,721千円

5,200千円

398,357千円

工具、器具及び備品

88,544

82,974

―

5,570

その他

11,200

10,639―560

1,815,024

1,405,335

5,200

404,488

合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)

合計

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

１年以内

207,150千円

170,128千円

１年超

457,770

287,642

合計

664,921457,770

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

14,116千円

5,200千円

リース資産減損勘定期末残高③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
支払リース料

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

228,811千円

リース資産減損勘定の取崩額

224,789千円

8,915

8,915

減価償却費相当額

198,796

194,164

支払利息相当額

23,93817,639④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

842,550千円

872,397千円

１年超

1,658,333

954,546

合計

2,500,883

1,826,943

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(＊)

時価(＊)

差額

① 現金及び預金

2,437,705

2,437,705―② 受取手形及び売掛金

3,457,265

3,457,265―

その他有価証券

3,488,064

3,488,064―

資産計

9,383,035

9,383,035―④ 支払手形及び買掛金(2,958,548)(2,958,548)―⑤ 短期借入金(3,469,513)(3,469,513)―⑥ リース債務(3,768,033)(3,706,195)

61,838(10,196,095)(10,134,256)

61,838③ 投資有価証券

負債計(＊) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(＊)

時価(＊)

差額

① 現金及び預金

3,002,754

3,002,754―② 受取手形及び売掛金

3,388,375

3,388,375―

その他有価証券

3,510,510

3,510,510―

資産計

9,901,639

9,901,639―④ 支払手形及び買掛金(2,939,497)(2,939,497)―⑤ 短期借入金(3,130,000)(3,130,000)―⑥ リース債務(2,833,247)(2,748,662)

84,584(8,902,744)(8,818,159)

84,584③ 投資有価証券

負債計(＊) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記を参照下さい。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑥ リース債務
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

非上場株式

平成24年３月31日
63,91863,918

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

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有価証券報告書

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金2,437,705

受取手形及び売掛金

3,457,265

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

5,894,970

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金3,002,754

受取手形及び売掛金

3,388,375

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

6,391,129

４ リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：千円)
区分
リース債務

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

989,005

813,249

562,314567,067

526,770５年超309,625

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
区分
リース債務

１年以内
825,318

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
574,383

579,136

55/109538,626

275,461

５年超40,320EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,680,342

738,359

941,982

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,680,342

738,359

941,982

株式

1,807,722

2,364,013△556,291

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,807,722

2,364,013△556,291

3,488,064

3,102,373

385,691小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,756,244

785,761

970,483

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,756,244

785,761

970,483

株式

1,754,265

2,333,004△578,739

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,754,265

2,333,004△578,739

3,510,510

3,118,765

391,744小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

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有価証券報告書

２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損296,555千円を計上しています。
当連結会計年度は該当事項はありません。
なお、下落率が30％以上50％未満のその他有価証券については、過去２連結会計年度にわたり下落率が30％以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けています。なお、当連結会計年度において退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度から確定給
付企業年金制度へ移行しています。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日現在)(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年３月31日現在)

イ．東京印刷工業厚生年金基金
年金資産の額108,120,950

100,051,212

年金財政計算上の給付債務の額

150,901,432

144,823,113

差引額△42,780,482△44,771,901

年金資産の額17,389,295

14,974,629

年金財政計算上の給付債務の額

18,223,545

17,301,487

差引額△834,250△2,326,857

年金資産の額110,948,183

103,147,255

年金財政計算上の給付債務の額

139,496,415

132,078,636

差引額△28,548,232△28,931,380

ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金

ハ．東京貨物運送厚生年金基金② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

イ．東京印刷工業厚生年金基金

2.08％

2.16％

ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金

12.57

14.57

ハ．東京貨物運送厚生年金基金

0.15

0.13

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、次のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年３月31日現在)

前連結会計年度(平成22年３月31日現在)
イ．東京印刷工業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高
不足金

21,089,171

22,494,301

21,691,311

22,277,600

ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高
剰余金(△)又は不足金

2,403,651

2,176,613△1,569,401

150,244

18,325,203

16,854,466

ハ．東京貨物運送厚生年金基金
年金財政計算上の過去勤務債務残高
不足金
過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。
イ．東京印刷工業厚生年金基金

10,223,029

12,076,914

期間20年 元利均等償却

期間20年 元利均等償却

ロ．関東五県印刷工業厚生年金基金

期間20年 元利均等償却

期間20年 元利均等償却

ハ．東京貨物運送厚生年金基金

期間12年 元利均等償却

期間12年 元利均等償却

２ 退職給付債務に関する事項(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
イ 退職給付債務△3,361,448△2,982,267

ロ 年金資産残高

2,973,700

2,795,753

ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△387,747△186,514

ニ 会計基準変更時差異の未処理額

145,577

109,183

4,050△282,337△238,118△359,668

3,029

311,413△241,148△671,082

ホ 未認識数理計算上の差異
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)ト 前払年金費用
チ 退職給付引当金(ヘ−ト)(注) １ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 総合設立型厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めていません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

３ 退職給付費用に関する事項(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
イ 勤務費用

175,038

ロ 利息費用ハ 期待運用収益
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
ホ 過去勤務債務の費用処理額
ヘ 数理計算上の差異の費用処理額

172,458

79,575

77,972△76,256△74,342

36,39436,394―△5,50744,606

27,719

ト 退職給付費用
259,358
234,695(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)(注) １ 上記退職給付費用以外に、厚生年金基金に対する拠出額前連結会計年度192,462千円、当連結会計年度182,418千円を退職給付費用として計上しています。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2.5％

2.5％

ハ 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2.5％

2.5％

ニ 過去勤務債務の処理年数
発生年度に全額費用処理
ホ 数理計算上の差異の処理年数10年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金

42,758千円

37,169千円

賞与引当金

79,041

70,199

退職給付引当金

89,382

241,329

役員退職慰労引当金

103,343

91,689

未払事業税

5,041

26,695

未払事業所税

3,847

3,439

ゴルフ会員権評価損

8,257

7,307

減損損失

310,897

233,986

繰越欠損金54,242

28,638

長期前受収益167,149

115,731

その他

34,65232,019繰延税金資産小計

898,614888,205△191,799△182,843

706,814705,362(繰延税金資産)

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払年金費用

△1,211△110,240△154,799△139,215―△5,108

繰延税金負債合計△156,011△254,564

繰延税金資産の純額

550,803450,797

その他有価証券評価差額金
その他

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費の税額控除
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

40.0％

40.0％

1.5

0.7

△2.3

△1.2

△1.8

△1.4

3.5

1.6

△4.5

0.3

―

5.4

△0.1

△1.8

36.3

43.6

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計
年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.0％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.8％に、平成
27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4％となります。この61/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

税率変更により、繰延税金資産は37,345千円減少し、その他有価証券評価差額金は18,089千円、法人税等調整額
は55,435千円それぞれ増加しています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結貸借対照表
計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

期首残高

1,597,485

1,546,700

期中増減額△50,785△78,690

期末残高

1,546,700

1,468,009

2,917,015

2,776,458

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
賃貸損益152,438

63/109(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
154,957

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(液晶製品、エレクトロニクス製品)及び「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしています。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
印刷

連結
財務諸表
計上額

調整額

電子部品
製造

不動産賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高

18,213,474

993,789

235,016

19,442,280―

19,442,280

セグメント間の内部売上高又は振替高――

124,105

124,105△124,105―

18,213,474

993,789

359,122

19,566,386△124,105

19,442,280

821,579△229,373

241,079

833,285―

833,285

16,598,369

2,844,739

2,506,003

21,949,112

6,946,703

28,895,816

1,432,174

186,841

82,4401,701,456―

1,701,456

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び286,237
5,196
909,948
1,201,381△906,373
295,007
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額はセグメント間取引によるものです。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

64/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
印刷

連結
財務諸表
計上額

調整額

電子部品
製造

不動産賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高

17,304,642

961,638

234,488

18,500,769―

18,500,769

セグメント間の内部売上高又は振替高――

130,723

130,723△130,723―

17,304,642

961,638

365,212

18,631,493△130,723

18,500,769

746,583△160,209

259,217845,591―

845,591

15,638,482

2,691,927

2,458,371

20,788,780

7,766,472

28,555,253

1,380,723

149,287

69,913

1,599,924―

1,599,924

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び290,407
20,227―
310,634―
310,634
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額はセグメント間取引によるものです。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４ 報告セグメントの変更等に関する事項
事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
当連結会計年度において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に一般管理費の配賦方法を変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「印刷事業」で64,474
千円減少し、セグメント損失が「電子部品製造事業」で64,474千円減少しています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

6,929,597

印刷

ヤマト運輸株式会社

2,423,648

印刷

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞東京本社

6,880,417

印刷

ヤマト運輸株式会社

2,401,823

印刷

66/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
印刷

電子部品製造

不動産賃貸

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

9,486

9,486

当期末残高

―

―

―

―

30,83230,832(注) １ 報告セグメントに配分したのれんの償却額はありません。
２ 当期償却額は平成22年３月以前に発生した負ののれんの償却額であり、当期末残高は平成22年３月以前に発生した負ののれんの残高です。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
印刷

電子部品製造

不動産賃貸

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

9,486

9,486

当期末残高

―

―

―

―

21,345

21,345(注) １ 報告セグメントに配分したのれんの償却額はありません。
２ 当期償却額は平成22年３月以前に発生した負ののれんの償却額であり、当期末残高は平成22年３月以前に発生した負ののれんの残高です。

68/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
種類

会社等
の名称

所在地

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
DICグラフ
東京都
を所有し
イックス
ている会
中央区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
三菱製紙
を所有し
東京都
販売
ている会
中央区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

各種印刷用
500,000 インキ等の製造販売

600,000

洋紙・板紙・
パルプ・
製紙用工業
薬品の卸売

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

(被所有)
直接 間接
0.9 ―

原材料の購入原材料仕入支払手形
1,145,876 及び買掛金

620,575

(被所有)
直接 間接
0.3 ―

原材料の購入役員の兼任１名

原材料仕入

支払手形
1,482,740 及び買掛金

590,963

期末残高
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(注) １ 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

会社等
の名称

所在地

主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
DICグラフ
東京都
を所有し
イックス
ている会
中央区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
の過半数
三菱製紙
東京都
を所有し
販売
ている会
中央区
株式会社
社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

各種印刷用
500,000 インキ等の
製造販売

(被所有)
直接 間接
0.9 ―

原材料の購入原材料仕入

支払手形
1,103,224 及び買掛金

602,408

洋紙・板紙・
パルプ・
600,000
製紙用工業
薬品の卸売

(被所有)
直接 間接
0.3 ―

原材料の購入役員の兼任１名

原材料仕入

支払手形
1,436,551 及び買掛金

593,765

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

(注) １ 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。

70/109科目

EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

519.06円

525.45円

１株当たり当期純利益

9.06円

17.70円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当期純利益

(千円)

295,046

569,054

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

295,046

569,054

期中平均株式数(千株)

32,55732,143(重要な後発事象)
該当事項はありません。

71/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,469,513

3,130,000

1.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

989,005825,318

1.6―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

―

―

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,779,027

2,007,928

1.6

平成27年６月25日〜
平成28年９月30日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

7,237,546

5,963,247――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しています。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

574,383

579,136

538,626

275,461【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

72/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,475,410

8,931,708

14,199,564

18,500,769

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

203,285

559,197

856,175

1,028,459

四半期(当期)純利益(千円)

126,820352,595

477,129

569,054

１株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

3.95

10.97

14.84

17.70

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期
3.95

第３四半期
7.02

73/109

第４四半期
3.87

2.86

EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※2

売掛金

※2

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,173,094
463,675
2,644,603※2, ※3※2

1,625,954
383,177
2,603,702

製品
原材料
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

206,820
81,077399,263
41,74481,56067,402
43,958△4,000655,171
65,540319,046
44,412
90,862
128,90946,187△4,000流動資産合計5,199,202

5,958,965

固定資産
有形固定資産建物

31,071,066※1

減価償却累計額△22,245,514△22,673,886

8,825,551
1,673,802

8,354,352
1,673,802

建物（純額）
構築物

31,028,239

※1

※1

※1

減価償却累計額△1,528,465△1,539,715

構築物（純額）145,337
18,813,998

134,086
18,556,855

機械及び装置※1

減価償却累計額△16,640,941

1,975,905

1,915,913

99,819△89,951

99,669△90,248

9,867

9,420

1,463,643△1,375,209

1,465,484△1,378,260

88,433
2,791,150

87,224
2,791,150

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア74/109※1△16,838,093※1

4,439,870△1,092,432

4,439,870△2,011,784

3,347,438

2,428,086

42,073

1,100

17,225,758

15,721,335

23,625
6,985

−
3,892

EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

その他

7,709

7,709

無形固定資産合計

38,32011,601

投資その他の資産投資有価証券

3,507,271※1

3,527,872※1

関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
会員権
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金

454,372
58,0002,323
268,405
346,683
3,029
206,963△97,843454,372
52,0002,429
268,405
272,405
311,413
172,024△97,969

投資その他の資産合計

4,749,205

4,962,953

22,013,284

20,695,891

27,212,487

26,654,856

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

2,194,444

※2

買掛金

※2

短期借入金

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計

75/109614,650
3,469,513

2,164,763※2, ※3※2※1662,062
3,130,000

979,979
56,754
345,752
17,57728,071
28,770159,000
52,860804,222260,635
348,740
252,031
26,86527,194
149,000
5,113

7,947,376

7,830,630

2,756,657
19,136
230,529
14,116
417,873
126,230

1,952,434
450,980
229,689
5,200
312,347
126,230

3,564,543

3,076,882

11,511,919

10,907,513

EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

5,607,886

5,607,886

4,449,556

4,449,556

4,449,556

4,449,556

701,359

701,3592,700
2,862,200
2,451,941

2,700
2,862,200
2,476,981

6,018,201

6,043,241

自己株式△606,384△606,538

株主資本合計

15,469,259

15,494,145

231,308

253,197

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

231,308

253,197

純資産合計

15,700,567

15,747,343

負債純資産合計

27,212,487

26,654,856

76/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

16,755,067

15,859,744

223,568
13,357,475

206,820
13,075,268

13,581,044
43,415

13,282,089
42,012※1

製品期末たな卸高※1

206,820

655,171

製品売上原価13,330,807

12,584,905

不動産賃貸原価

118,605

112,506

売上原価合計13,449,413

12,697,411

3,305,654

3,162,332

442,566−
811,619
77,936
38,731
58,634
134,81090,319164,955
187,692
189,389

439,390902
770,818
52,52133,88884,542
82,79082,552
189,163
190,359
174,484

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
減価償却費
賃借料
業務委託費
研究開発費

※4

その他

※4

325,892

301,665

2,522,548

2,403,080

営業利益

783,105759,252

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他

4,449
62,47917,516
20,706

3,073
69,701
17,40024,474105,151

114,649

127,422
38,1883,640

102,319
36,254
3,596

169,251

142,170719,005

731,730

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

9,704

※2

※2

24,501

貸倒引当金戻入額

11,561−

特別利益合計21,266

24,501

特別損失
固定資産除却損

※3

242

−

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

293,614
10,000−−

特別損失合計303,856−

税引前当期純利益

436,416756,232

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

73,00088,972265,000
80,431

法人税等合計161,972

345,431

当期純利益

274,443

410,800

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 材料費

5,011,248

37.3

4,821,350

37.1

Ⅱ 労務費

3,266,715

24.3

3,063,922

23.6

Ⅲ 外注費

1,923,402

14.3

1,916,054

14.7

3,248,909

24.1

3,193,723

24.6

13,450,275

100.0

12,995,051

100.0

Ⅳ 経費

※１

当期総製造費用

306,463399,263

13,756,739

13,394,314

399,263

319,046

13,357,475

13,075,268

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注) ※１ 経費のうち、主なものは次のとおりです。
項目

前事業年度(千円)

減価償却費

1,414,277

当事業年度(千円)
1,336,882(原価計算の方法)
当社の生産形態は個々の注文による作業の集積ですが、その注文は多岐にわたり仕事の内容も複雑ですので、制度としての原価計算は実施していません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

5,607,886
−

−

当期末残高

5,607,886

5,607,886

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,449,556

4,449,556

−

−

当期末残高

4,449,556

4,449,556

4,449,556

4,449,556

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

5,607,886

−

−

当期末残高

4,449,556

4,449,556

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

701,359

701,359

−

−

当期末残高

701,359

701,359

その他利益剰余金
退職給与積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,700

2,700

−

−

当期末残高

2,700

2,700

2,862,200

2,862,200−−

2,862,200

2,862,200

2,568,669

2,451,941△391,172
274,443−△385,726
410,800
△33

別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

80/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△116,728

25,0392,451,941

2,476,981

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

6,134,929

6,018,201△391,172
274,443−△385,726
410,800△33

当期変動額合計△116,728

25,0396,018,201

6,043,241△482,804△606,384△123,580
−

△234
81

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81/109△123,580△153△606,384△606,538

15,709,567

15,469,259△391,172
274,443△123,580−△385,726
410,800△234
47△240,308

24,886

15,469,259

15,494,145

103,671

231,308

127,636

21,889127,636

21,889231,308

253,197

103,671

231,308

127,636

21,889127,636

21,889231,308

253,197

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82/109

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

15,813,239

15,700,567△391,172
274,443△123,580−
127,636△385,726
410,800△234
47
21,889△112,671

46,775

15,700,567

15,747,343

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法にて評価しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(3) 仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械及び装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年〜50年

機械及び装置 ４年〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時差異(499,414千円)については、15年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(追加情報)
当社は、平成23年12月１日より、従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しています。なお、これによる損益への影
響は軽微です。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお当社は、平成20年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。

５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【表示方法の変更】(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」として表示していた
209,993千円は、「前払年金費用」3,029千円、「その他」206,963千円として組み替えています。

85/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会

計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しています。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産建物

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

6,827,816千円

6,491,159千円

構築物

33,356

31,291

機械及び装置404,133

355,111

1,439,085

1,439,085

278,436

275,750

8,982,828

8,592,398

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

2,693,273千円

2,549,631千円

土地投資有価証券計

上記のうち、工場財団設定分

建物
構築物

33,356

31,291

機械及び装置404,133

355,111

土地

132,854

132,854

計

3,263,618

3,068,889

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

2,209,513千円

2,220,000千円

2,209,513

2,220,000

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

1,649,513千円

1,660,000千円

1,649,513

1,660,000

担保資産に対応する債務

短期借入金
計

上記のうち、工場財団設定分

短期借入金
計

※２ 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

受取手形

38,115千円

32,751千円

売掛金

1,725

1,661

支払手形

1,950

1,550

買掛金

20,32536,958※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

受取手形

―

31,517千円

支払手形―

29,726

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 他勘定への振替は販売費及び一般管理費(消耗品費等)です。

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
機械及び装置

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

9,704千円

借地権
計

257千円

―

24,243

9,704

24,501※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
車両運搬具

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

242千円

―

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

189,389千円

174,484千円

88/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

普通株式

1,036,529

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)453,776

当事業年度末株式数(株)―

1,490,305（変動事由の概要）
増加数の内容は、平成23年３月24日開催の取締役会の決議による自己株式の取得450,000株及び単元未満株式の買取りによる増加3,776株です。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数(株)
1,490,305

当事業年度
増加株式数(株)955（変動事由の概要）
増加数の内容は、単元未満株式の買取りによる増加955株です。
減少数の内容は、単元未満株式の売渡しによる減少200株です。

89/109

当事業年度
減少株式数(株)200

当事業年度末株式数(株)
1,491,060

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、印刷事業における生産設備(機械及び装置)及び電子部品製造事業における研究用開発設備(機械及び装置)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)

機械及び装置工具、器具及び備品
合計

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

1,715,280千円

1,150,568千円

14,116千円

550,594千円

54,20944,270―9,938

1,769,489

1,194,838

14,116

560,533

当事業年度(平成24年３月31日)

機械及び装置

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

1,715,280千円

1,311,721千円

5,200千円

398,357千円② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年以内

182,750千円

164,295千円

１年超

451,151

286,855

合計

633,901

451,151

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

14,116千円

5,200千円

リース資産減損勘定期末残高

90/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
支払リース料

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

200,260千円

199,756千円

8,915

8,915

減価償却費相当額

172,472

171,091

支払利息相当額

22,371

17,006

リース資産減損勘定の取崩額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年以内

54,492千円

85,620千円

１年超

108,387

191,377

合計

162,879

276,997

３ 転リース転リースに該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している金額(1) リース投資資産
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

流動資産24,192千円

24,192千円

投資その他の資産

159,264

135,072

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

流動負債

24,192千円

24,192千円

固定負債

161,280

137,088(2) リース債務

91/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

子会社株式451,872

451,872

関連会社株式

2,500

2,500

454,372454,372

計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

92/109EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金

39,892千円

34,413千円

賞与引当金

63,60056,322

退職給付引当金

7,654

159,799

役員退職慰労引当金

92,21182,095

未払事業税

4,709

21,721

未払事業所税

3,482

3,145

ゴルフ会員権評価損

8,257

7,307

減損損失

310,897

233,986

長期前受収益167,149

115,731

その他

32,61530,256(繰延税金資産)繰延税金資産小計

730,470

744,780△146,808△132,522

583,661

612,258△1,211△110,240

その他有価証券評価差額金△154,205△138,748

繰延税金負債合計△155,417△248,989

繰延税金資産の純額

428,244363,268

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払年金費用２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費の税額控除
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

40.0％

40.0％

1.5

0.8

△2.5

△1.6

△2.0

△1.9

3.6

2.1

△3.6

0.4

―

6.0

0.1

△0.1

37.1

45.7

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度
から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.0％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から
平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については37.8％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4％となります。この税率変更により、繰
延税金資産は27,445千円減少し、その他有価証券評価差額金は18,029千円、法人税等調整額は45,474千円それぞれ増加しています。
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有価証券報告書

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

488.45円

489.91円

１株当たり当期純利益

8.43円

12.78円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

(千円)

274,443

410,800

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

274,443

410,800

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,55732,143(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

ヤマトホールディングス株式会社

1,040,469

1,330,760

三菱ＵＦＪリース株式会社

170,000

618,800

大日本スクリーン製造株式会社

400,228

298,170

1,009,324

168,557

50,600159,137

1,113,584

150,333

株式会社十六銀行

509,738

145,275

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

316,780

130,513

株式会社三越伊勢丹ホールディング
ス

87,54085,089三菱製紙株式会社

1,000,000

82,000その他39銘柄

1,198,729

359,235

6,896,993

3,527,872

6,896,993

3,527,872

ＤＩＣ株式会社
本田技研工業株式会社

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ

小計
計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物

31,071,066

5,377

48,20431,028,239

22,673,886

466,067

8,354,352

構築物

1,673,802――

1,673,802

1,539,715

11,250134,086

機械及び装置18,813,998

224,376

481,520

18,556,855

16,640,941

259,625

1,915,913

車両運搬具

99,819

1,750

1,900

99,66990,248

2,101

9,420

工具、器具
及び備品

1,463,643

4,912

3,070

1,465,484

1,378,260

5,968

87,224

土地

2,791,150――

2,791,150――

2,791,150

リース資産

4,439,870――

4,439,870

2,011,784

919,351

2,428,086

建設仮勘定

42,073

1,100

42,073

1,100

―

―

1,100

60,395,425

237,515576,768

60,056,172

44,334,837

1,664,365

15,721,335

借地権

―

―

―

―

―

―

―

ソフトウエア―――

46,05842,166

3,093

3,892

その他

―

―

―

15,863

8,153

―

7,709

無形固定資産計―――

61,92150,3193,093

11,601

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産(注) １ 当期において目黒寮売却により借地権23,625千円、建物48,204千円(帳簿価額10,508千円)、工具、器具及び備品3,070
千円(帳簿価額153千円)減少しています。また、機械及び装置については、印刷機械購入により184,246千円増加し、印刷機械売却により481,520千円(帳簿価額24,742千円)減少しています。
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

101,843

5,310

796

4,387

101,969

賞与引当金

159,000

149,000

159,000―

149,000

役員退職慰労引当金

230,529―840―

229,689(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗い替えによる戻入4,000千円及び入金に伴う取崩し387千円です。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,144

預金
当座預金

591,065

普通預金

4,598

定期預金

1,024,391

別段預金

454

郵便振替貯金299
計1,620,810

合計

1,625,954② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

アサヒ軽金属工業株式会社

43,212

株式会社アルビオン

39,176

株式会社求龍堂

37,405

共立製薬株式会社

34,250

株式会社城南光村

32,751

その他

196,382
合計

383,177

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年４月満期

104,959

平成24年５月満期

77,237

平成24年６月満期

116,340

平成24年７月満期

69,733

平成24年８月以降満期

14,906
合計

383,177

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有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社読売新聞東京本社

516,049

ヤマト運輸株式会社

421,827

アース製薬株式会社

52,382

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

43,114

インペリアル・エンタープライズ株式会社

37,939その他

1,532,389
合計

2,603,702

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,644,603

16,648,213

16,689,114

2,603,702

回収率
(％)
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
86.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
57.7

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。

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有価証券報告書④ 製品
区分

金額(千円)

印刷

655,171
合計

655,171⑤ 原材料
区分

金額(千円)

用紙

19,702

金属材料

9,319

薬品類

11,144

ガラス

851

その他

24,523
合計

65,540⑥ 仕掛品
区分

金額(千円)

印刷

291,611

電子部品製造27,434
合計

319,046

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有価証券報告書⑦ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)ＤＩＣグラフィックス株式会社

490,376

三菱製紙販売株式会社

464,531

国際紙パルプ商事株式会社

137,168

新タック化成株式会社

108,632

富士フイルムグラフィックシステムズ株式会社

91,023

その他

873,030
合計

2,164,763

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成24年４月満期

620,486

平成24年５月満期505,976

平成24年６月満期439,571

平成24年７月満期

460,618

平成24年８月以降満期

138,110
合計

2,164,763⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱製紙販売株式会社

129,234

ＤＩＣグラフィックス株式会社

112,031

国際紙パルプ商事株式会社

30,243

新タック化成株式会社

21,494

株式会社メディア光村

17,920その他

351,138
合計

662,062102/109

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有価証券報告書⑨ 短期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社みずほコーポレート銀行

650,000

株式会社中京銀行

600,000

農林中央金庫600,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

450,000

株式会社埼玉りそな銀行

410,000

その他

420,000
合計

3,130,000⑩ リース債務(固定負債)
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱ＵＦＪリース株式会社

1,952,434

合計

1,952,434(3) 【その他】
該当事項はありません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法官報

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 中央三井信託銀行株式会社は平成24年４月１日付で住友信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併した結果、取扱場所及び株主名簿管理人は次の通り変更となりました。
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
３ 平成24年６月29日付で、株主名簿管理人を次の通り変更しました。なお、特別口座の口座管理機関については、変更はありません。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第109期)

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

平成23年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第109期)

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

平成23年６月29日
関東財務局長に提出。

第110期
第１四半期

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

平成23年８月15日
関東財務局長に提出。

第110期
第２四半期

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

平成23年11月14日
関東財務局長に提出。

第110期
第３四半期

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

平成24年２月14日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成23年７月６日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書(４) 臨時報告書(5) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度(第109期)

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

105/109平成24年６月20日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月28日
光村印刷株式会社代表取締役社長 鈴 木

繁 殿

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

井

新 太 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

円

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
光村印刷株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光村印刷株式会社の平成
24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、光村印刷株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年６月28日
光村印刷株式会社代表取締役社長 鈴 木

繁 殿

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

井

新 太 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

円

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村
印刷株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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