四 半 期 報 告 書（第64期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

名古屋市中区新栄町一丁目１番（E01849）

明治安田生命名古屋ビル

目

次
頁

第64期 第３四半期

四半期報告書…………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況

…………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

表

紙

第２

事業の状況

…………………………………………………………………………………………………………

３

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

５

第３

提出会社の状況……………………………………………………………………………………………………

６

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

第４

第二部

経理の状況

…………………………………………………………………………………………………………

８

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

９２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月４日【四半期会計期間】

第64期第３四半期（自【会社名】

アイホン株式会社【英訳名】

AIPHONE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区新栄町一丁目１番【電話番号】

052(228)8181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区新栄町一丁目１番【電話番号】

052(228)8181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

加藤

2021年12月31日）

康次

和田

明治安田生命名古屋ビル

和田健
明治安田生命名古屋ビル

健（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

- 1 -

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第64期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第63期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

32,201

38,02046,141

経常利益

（百万円）

1,975

4,940

3,693

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,474

3,860

3,007

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,320

3,622

4,926

純資産額

（百万円）

49,66554,77052,270

総資産額

（百万円）

59,35066,606

63,829（円）

90.24

236.25184.00

（円）

－

－

－

（％）

83.68

82.23

81.89

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第63期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2020年10月１日
2020年12月31日

（円）

35.77

第64期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日
66.22（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
スの感染拡大により緊急事態宣言が一部地域にて発令されるなど厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイル
スのワクチン接種等の対策が進展し、感染者数が減少したことにより、行動制限の緩和が進み、経済の持ち直しの兆しが見受けられました。また、海外におきましても米国や欧州を中心に行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かいました。しかしながら、新たな変異株の感染が急拡大するとともに、世界的な部品の供給不足が続くなど依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
日本国内の新設住宅着工戸数につきましては前年同期と比べ増加いたしました。既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ積極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するな
どコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な部品の供給不足による部品の調達難、及びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じました。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は666億６百万円（前連結会計年度末638億２千９百万円）となり27億７千６百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が41億３千１百万円増加、現金及び預金が29億６千
２百万円増加、土地が34億９千１百万円減少したことによるものです。
負債は118億３千５百万円（前連結会計年度末115億５千９百万円）となり２億７千６百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が５億６千１百万円増加、仕入債務が５億４千１百万円増加、預り金が１億６千３百万円増加、未払費用が11億３百万円減少したことによるものです。
純資産は547億７千万円（前連結会計年度末522億７千万円）となり25億円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が27億３千８百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億８千６百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 の経営成績 は、売上高 は380億２千万円 （前年同四半期連結累計期間比 18.1％
増）、営業利益は46億８千７百万円（同132.0％増）、経常利益は49億４千万円（同150.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38億６千万円（同161.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

会社名

日本

アイホン株式会社

北米

アイホンコーポレーション

欧州

アイホンS.A.S.、アイホンUK

タイ

アイホンコミュニケーションズ（タイランド）

ベトナム

アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

その他

アイホンPTY、アイホンPTE.

- 3 -（日本セグメント）
国内の住宅市場におきましては、戸建住宅につきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加し、大手ハウスメーカーを中心に高機能商品の販売が好調に推移しているものの、部品の供給不
足により主力テレビドアホンの生産に影響が生じたことなどから、売上は減少いたしました。一方、リニューア
ルにおいても、部品の供給不足により主力のワイヤレステレビドアホンの生産に影響が生じたことなどから、家電量販店等への売上は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体の売上といたしましては、減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、部品の供給不足により一部の商品においては納期の調整が必要になるなどの影響が発生いたしました。しかしながら、上半期から続く当社への一時的な需要の増加を追い風に積極的な受注活動を継続したことにより分譲マンショ
ン、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。リニューアルにおいても分譲マンションでは部品の供給不足により一部の案件への商品供給の遅延が発生いたしましたが、継続的なソリューション営業の推進等により売上は増加いたしました。また、賃貸マンションにおいては大手賃貸管理会社との協業を中心に積極的な受注活動を継続したことにより販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から大幅に増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築ではコロナ禍における直接的な影響は見受けられないものの、引き続き病院の新設着工数や高齢者施設の新設申請数等は減少傾向にあるとともに、部品の供給不足により一部の商品に影響が発生するなど病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれにおいても販売が低迷し、売上は前年同期から大幅に減少いたしました。リニューアルでは新型コロナウイルスの第５波終息以降、コロナ禍における活動制限が徐々に緩和されてきたことを受け、老朽化や補助金活用によるナースコール設備の更新需要を背景に積極的な受注活動を行ってまいりました。しかしながら、部品の供給不足の影響から商品供給の遅延が発生し、特に高齢者施設の販売において大きく影響したことにより、売上は前年同期から減少いたしました。この結果、ケア市場全体の売上
といたしましては、前年同期から大幅に減少いたしました。
業務市場につきましては、引き続きコロナ禍において非接触での双方向の映像確認を可能とするＩＰネットワ
ーク対応インターホンシステムの需要が高まっており、販売が好調に推移いたしました。しかしながら、コロナ
禍の影響により飲食店関連を中心とした店舗や、文教施設向けの販売が減少したことなどが影響し、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、売上高は335億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比17.1％増）となりました。なお、
営業利益につきましてはグループ 間取引価格の変更の影響や経費削減等もあり36億４千４百万円（同249.8％増）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、部品の供給不足により一部商品の供給に影響が発生したものの、経済回復の進展とともに集合住宅市場及び業務市場におけるＩＰネットワーク対応
インターホンシステムの需要が高水準を維持する中、物件情報のフォローアップ活動を積極的に行ったことなど
により、販売が好調に推移いたしました。また、インターホンによる入退室管理の需要も引き続き堅調に推移しており、Ｗｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売が好調に推移したことなどにより、売上は前年同期から増加いたしました。
この結果、売上高は57億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間比20.3％増）となりました。なお、営業利
益につきましてはインフレの高進と労働力不足による人件費増加の懸念はあるものの、コロナ禍における経費削減や販売価格の見直し等の影響により４億２千８百万円（同40.5％増）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要国であるフランスにおいて在宅勤務や宅配需要の定着が進展する中、戸建住宅市場においては、主要な顧客や工事店に対する積極的なプロモーション活動を行ったことなどによりテレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。また、コロナ禍において停滞していた集合住宅市場及び業務市場のプロジェクト再開に伴い販売が増加したことなどにより、売上は前年同期から増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＥＵ離脱、コロナ禍に伴う建築材の高騰及び労働者の不足により集合住宅の新設着工は停滞が続くものの、業務市場においてはＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は前年同期から増加いたしました。
これらの結果、売上高30億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比23.4％増）となりました。なお、営業利益につきましては人件費や海上輸送コストの増加等により６千８百万円（同22.7％減）となりました。

- 4 -（タイセグメント）
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）につきましては、世界的な部品の供給不足により先行きが不透明な状況が継続しており、一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが生産を継続いたしました。この結果、売上高は57億４千９百万円（前年同四半期連結累計期間比9.3％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり２億４千８百万円（同14.6％減）となりました。
（ベトナムセグメント）
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）につきましては、部品の供給不足に加え、従業員の新型コロナウイルスへの感染等により、慢性的な工数不足から一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが、操業を維持し生産を継続いたしました。この結果、売上高は44億２千１百万円（前年同四半期連結累計期間比36.7％増）、営業利益は１億９千１百万円（同26.5％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、第３四半期初めにロックダウンが解除されたことにより集合住宅市場に回復傾向が見られたものの、部品の供給不足により販売に大きく影響いたしました。この結果、売上は現地通貨では前年同期から減少
いたしましたが、為替の影響により円貨では増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響による一部案件の工期延期や部品の供給不足による生産遅延の影響等があるものの、コロナ禍における規制が一部緩和され集合住宅市場を中心に販売が回復したことにより、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は６億８千７百万円（前年同四半期連結累計期間比10.9％増）、営業利益は２千１百万円（前年同四半期連結累計期間比586.8％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億１千２百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

普通株式

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2022年２月４日）
取引業協会名18,220,000

18,220,000

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所

内容

単元株式数100株（市場第一部）
計18,220,000

18,220,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）－

18,220,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増 資本準備金残
減額
高
（百万円）
（百万円）

5,388

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

－

5,383

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2021年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,879,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,312,800

163,128－

単元未満株式

普通株式

27,500－－

発行済株式総数

18,220,000－－

総株主の議決権－

163,128－②【自己株式等】（2021年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）アイホン株式会社
計

所有者の住所
名古屋市中区新栄町
一丁目１番 明治安田

発行済株式総数 に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）

1,879,700－

1,879,700

10.32

1,879,700－

1,879,700

10.32

生命名古屋ビル－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１.

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

19,773
8,949
－
2,682
595
4,694
1,764
4,391
361
△34
43,17722,736
－
8,095
3,017
695
5,568
2,252
7,159
396
△36
49,886

6,104△4,3631,740
2,397△1,426971
7,537△6,758
779
5,005
385
△154
231
30
8,758

6,088
△4,406
1,682
2,488△1,612876
7,669△6,932
737
1,514
439
△224
215
14
5,040

0
0

0
0

8,517
2,014
1,362
△0
11,894
20,652
63,829

8,527
2,084
1,068
△0
11,67916,72066,606（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

602
2,230
105
589
618
－
4,748
8,896

721
2,653
108
770
886
561
3,345
9,048

106
118
418
2,019
2,663
11,559

149
118
431
2,088
2,787
11,8355,388
5,408
41,372△3,216
48,953

5,388
5,408
44,111△3,217
51,690

2,617
△426
1,071
54
3,317
52,27063,829

2,331
△426
1,114
60
3,079
54,77066,606

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

32,201
17,57914,621
12,601
2,020

38,02020,046
17,974
13,287
4,687

18
136
37
－
71
263

12
148
26
78
24
290

25
178
50
53
308
1,975

24
－
－
12
36
4,940

0
0

※ 364

0
2
－
2
1,973
498
1,474
1,474

0
18
65
83
5,221
1,361
3,860
3,860

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

364【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,474

3,860

725
54
66
845
2,320

△286
43
5
△237
3,622

2,320

3,622

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受取ロイヤリティについて、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、物品販売のうち物件単位で取引価格が決定されるものについて契約における対価を独立販売価格に比例して按分しております。さらに、販売費及び一般管理費と営業外費用に計上していた変動対価及び顧客に支払われる対価を売上高から除く方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は438百万円減少し、販売費及び一般管理費は232百万円減少
し、営業利益は206百万円減少し、営業外費用は204百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

27百万円

24百万円

（四半期連結損益計算書関係）※ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

主に当社の名古屋市土地の売却によるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

731百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至670百万円

2020年12月31日）

１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

（決議）

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

424

26

2020年３月31日

2020年６月29日 利益剰余金

普通株式

408

25

2020年９月30日

2020年12月２日 利益剰余金

2020年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

653

40

2021年３月31日

2021年６月30日 利益剰余金

2021年11月２日
取締役会

普通株式

571

35

2021年９月30日

2021年12月２日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への24,367
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,299
振替高

タイ

合計

北米

欧州

4,730

2,484

－

－

31,582

619

19

1

5,263

3,233

12,817

ベトナム

計

その他
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

－

32,2010

12,818 △12,818－

45,019 △12,818

32,201

1,881

2,020

計

28,667

4,750

2,485

5,263

3,233

44,399620

セグメント利益

1,041

304

89

290

151

1,878

3

32,201

調整額
(注)2

139

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガ
ポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への28,597
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,966
振替高

タイ

合計

北米

欧州

5,687

3,049

－

－

37,334

686

27

16

5,749

4,421

15,181

ベトナム

計

その他
(注)1

38,020

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

－

38,0201

15,182 △15,182－

計

33,563

5,714

3,066

5,749

4,421

52,515687

53,203 △15,182

38,020セグメント利益

3,644

428

68

248

191

4,581

21

4,602

4,687

84

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガ
ポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を65百万円計上しております。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）(単位：百万円）
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
（注）

計

合計

物品販売

23,990

5,683

3,045

32,718686

33,405据付工事が付帯した物品販売

3,697

－

－

3,697

－

3,697

910

3

4

918

－

918

28,597

5,687

3,049

37,334686

38,020

－

－

－

－

－

－

28,597

5,687

3,049

37,334686

38,020

役務の提供
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

90円24銭236円25銭

1,474

3,860

－

－

1,474

3,860

16,342,651

16,340,647（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第64期（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

571百万円
35円00銭2021年12月２日

支払請求権の効力発生日及び支払開始日- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月3日
ア

イ

ホ

ン

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

有限責任監査法人
名

古

ト

ー

マ

ツ

屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

岡

誠

宏

仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月４日【会社名】

アイホン株式会社【英訳名】

AIPHONE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中区新栄町一丁目１番【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤康次

明治安田生命名古屋ビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長加藤康次は、当社の第64期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。