第16回定時株主総会招集のご通知に際してのイン

ターネ ット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成26年７月１日から平成27年６月30日）

株式会社ブロードバンドタワー「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.bbtower.co.jp/ir/document)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結 注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
４社② 連結子会社の名称
株式会社ビービーエフ
株式会社ブランチ・アウト
株式会社Lyudia
上海布藍綺国際貿易有限公司
上海布藍綺国際貿易有限公司は、当連結会計年度において重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
EverySense,Inc.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。

― 1 ―(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券 償却原価法（利息法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ｃ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構
築物 ５年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年
ｂ

無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。

― 2 ―

ｃ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ｄ 返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実積率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
ｅ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

― 3 ―

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

⑥

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建仕入債務等(予定取引を含む)、借入金の利息
ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ･フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ･フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ･フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

― 4 ―

⑦

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
⑧ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、事業所の賃借に係る保証金を「敷金」とし、その他の差入保証金（前連結会計年度56,806千円）を「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より明瞭性の観点から、その他の差入保証金を「敷金」と一括して「敷金及び保証金」として表示することといたしました。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」（前連結会計年度189,967千円）、「設備関係未払金」（前連結会計年度50,963千円）、「未払消費税等」（前連結会計年度55,997千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

― 5 ―

3.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
51,674,000株(2) 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,328,500株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額（決議）

平 成 26 年 ８ 月 ６ 日
臨 時 取 締 役 会
平 成 27 年 ２ 月 ６ 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）

基準日

効力発生日

普通株式

43,4891

平成26年６月30日

平成26年９月５日

普通株式43,4941

平成26年12月31日

平成27年３月９日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平 成 27 年 ８ 月 ７ 日
臨 時 取 締 役 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
48,844

― 6 ―

1

基準日

効力発生日

平成27年６月30日 平成27年９月４日

4.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
満期保有目的の債券は主にコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金であり、ＣＰと譲渡性預金は、信用リスク及び価格変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。
借入金は主に株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「(4) 会計処理基準に関する事項」に記載されている「⑥ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

― 7 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
ｂ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係る社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
ｃ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち35.0％は大口顧客３社に対するものであります。
ａ― 8 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。
）。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 1年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金
負債計

5,006,605
3,294,795（単位：千円)
差額－－

2,099,910
9,315
10,410,626
2,691,638

2,099,910
9,315
10,410,6262,691,638－－－－1,044,330

1,044,330－

1,698,006
5,433,974

1,680,295
5,416,264△17,710△17,710

連結貸借対照表計上額
5,006,605
3,294,795

時価(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 9 ―

負債
(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
投資事業有限責任組合への出資
関連会社株式関係会社への出資金

連結貸借対照表計上額
261,788千円
247,633千円
34,626千円
30,000千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について86,561千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円)
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券①譲渡性預金②コマーシャルペーパー③債権受益権
合計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

5,006,605
3,294,795－－－

1,500,000
500,000
100,000
10,401,401

－
－－－－－
－－－
－
－
－

― 10 ―

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円)
１年以内
長期借入金

1,044,330

１年超
２年以内
1,263,338

２年超３年以内
434,6685.

145円71銭(2) １株当たり当期純利益金額

1円35銭

6.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－５年超
－

個

別 注記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（利息法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構
築物 ５年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ４～18年② 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行なっております。
― 12 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 13 ―

2.

表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで事業所の賃借に係る保証金を「敷金」として表示しておりましたが、当事業年度において、新たにリース資産の取得に伴う差入保証金が発生したため、「敷金」と一括して「敷金及び保証金」として表示することといたしました。
（損益計算書）前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」（前事業年度379千円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

3.

貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権・債務① 金銭債権売掛
金
未 収 入 金関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金② 金銭債務
買掛金
未払金
受入敷金保証金

3,672千円
4,804千円
30,000千円
100,000千円
16千円
324千円
35,600千円― 14 ―

4.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上高
仕入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

5.

24,656千円
680千円
1,688千円
8,129千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
2,830,000株― 15 ―

6.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）① 流 動 資 産②

未払費
用
未払事業税及び事業所税
た な 卸 資 産
賞 与 引 当 金
貯蔵品
資 産 除 去 債 務
そ の 他 ( 資 産 )計
固 定 資 産13,904千円
11,807千円
31,752千円
7,405千円
5,955千円
6,938千円
1,591千円
79,356千円

固定資産減損損失
資 産 除 去 債 務
減 価 償 却 超 過 額
投資有価証券評価損計
投資有価証券評価損(評価引当金)
繰延税金資産合計

190,730千円
149,015千円
8,642千円
59,763千円
408,152千円△59,763千円
427,745千円― 16 ―

（繰延税金負債）① 固 定 負 債
建物(資産除去費用)
機械装置(資産除去費用)
リース資産(資産除去費用)
特 別 償 却 準 備 金
そ の 他 ( 負 債 )計繰延税金負債合計

18,629千円
5,597千円
4,350千円
141,120千円
756千円
170,454千円
170,454千円

差引：繰延税金資産257,291千円(2) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年６月30日まで 35.64％
平成27年７月１日から平成28年６月30日まで 33.06％
平成28年７月１日以降 32.29％
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が24,132千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が24,132千円増加しております。

― 17 ―

7.

関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

資金の貸付

貸付金の回収

取引金額
(千円)

科目

20,000 流動資産 その他

期末残高
(千円)

30,000(関係会社短期貸付金)

子会社

株式会社

所有Lyudia

直接 100%

利息の受取新株予約権の行使

新株予約権の行使

2,249 関係会社長期貸付金
150,000－100,000－役員の兼任(注)1 上記金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針につきましては、独立の第三者間取引と同様の一般的な取引で行っております。

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額138円74銭(2) １株当たり当期純利益金額2円45銭

9.

重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

10.

連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

― 18 ―