B5-055/新教弘米国ドル建個人年金保険/2023.07.10 H4

背幅5ミリ

CC2021 B5-055 H1

2024年 3 月版
新教弘米国ドル建個人年金保険◀当社用

新教弘米国ドル建個人年金保険
米国ドル建個人年金保険（19）

ご契約のしおり・約款

公益財団法人

日本 教 育 公 務 員 弘 済 会〒１５１−００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷５−４−６

ミ ナ

教職員専用

キョウ イ ク０３
（３３５４）
４００１

ミ ナ

ジ ブ ロック

0120-37-9419 通話料無料 一般用 0120-37-2269 通話料無料

お問い合わせ先（担当者）

2024. 32024年３月版
101−A094C

2024.3.1DP̲B5−055 Gi−C−2024−028（YK：2027.9.30）

B5-055

表2 B5-055̲新教弘米国ドル建個人年金保険̲2023.09.07

ご

挨

背幅5mm

CC2021表3 B5-055̲新教弘米国ドル建個人年金保険

拶

このたびは、当社の教弘保険であります、新教弘米国ドル
建個人年金保険のお申込をご検討いただきましてありがとうございます。
当社は教育界有数の公益福祉団体である日本教育公務員弘済会の発足以来、その事業のひとつである共済事業（提携保険事業）の基本となる生命保険のお引受を通じて教職員（ご家族）の方々の福祉向上にご奉仕させていただいております。
この冊子は、新教弘米国ドル建個人年金保険に関する大切なことがらを記載したものです。ぜひご一読のうえ、保険証券とともにお客様ご自身で管理いただき、ご活用くださいますようお願いします。もし、おわかりになりにくい点がございましたら、当社の担当者、お取扱店舗、または下記のコールセンターまでご照会ください。
永年にわたる日本教育公務員弘済会との提携の実績をふまえ、一層経営の合理化に努め、ご加入者の信頼に応えるよ
う努力してまいりたいと存じます。

ジブラルタ生命保険株式会社
ミ ナ キョウイク
教 職 員 専 用 ０１２０-３７-９４１９ 通話料無料
一

般

用

ミナ

ジブロック

０１２０-３７-２２６９ 通話料無料「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますさ
まざまなお取扱につきましては、実際にお取扱を行う時点における、当社所定の範囲内でのお取扱となります。
ぜひご一読のうえ、保険証券とともにお客様ご自身で管理いただき、ご活用ください。
詳細につきましては、当社までお問い合わせください。

※ご契約に適用される諸利率は、金利情勢等に応じて変動することがあります。当社ホームページのお知らせ「ご契約に関する諸利率等について」に代表例を記載していますのでご覧ください。

（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」について
・この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
・（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・
来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス
https://www.seiho.or.jp/）
・なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

■ジブラルタ生命が、共済事業（提携保険事業）をお引受しています
ジブラルタ生命は日本教育公務員弘済会創立以来その趣旨に賛同し、共済事業（提携保険事業）の中核である教弘保険の引受会社としてご協力させていただいてお
ります。

教職員
のみなさま

払

支
のお
等

金

険

公

益

事

業

入

加

の

保

険

保

弘

教

ジブラルタ
生命

（公財）
日教弘

提 携

日教弘共済事業（提携保険事業）の引受会社

B5-055.indb 1

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

B5-055.indb 2'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご契約のしおり・約款の読み方この 冊 子 の 読 み 方◆この冊子はつぎの順番で記載されています
ご契約のしおりこの保険の約款のなかで特に保険契約者にとって大切な部分を抜き出し、わかりやすくご説明しています。

普通保険約款
（主契約）

この保険のベースとなる部分です。生命保険会社と保険契約者との間でとりかわす約束の内容となる、お互いの権利義務を規定しています。

特約条項（特約）

保障内容を充実させる目的等で主契約に付加するものです。

別表

普通保険約款や特約条項に共通している「別表」をまとめて記載しています。

◆ページ番号のふりかたについて「ご契約のしおり」と「普通保険約款以降」の２部構成になっています。そのため、ペー
ジ番号もそれぞれ１ページ目から順にふっています。
ご契約のしおりのページ番号の記載⇒「ご契約のしおり̶ＸＸ」

普通保険約款以降のページ番号の記載⇒「約款̶ＸＸ」

ご契約のしおり−3

B5-055.indb 3

B5−055

下版 '23.11.01

2023/11/01 19:23

「 ご 契 約 の し お り 」 の 読 み 方◆知りたい情報を探すときは…
「ご契約のしおり」はお読みいただきたい項目、知りたい情報等を簡単にお探しいただけるよう、「もくじ」に加えて「チェック表」「目的別もくじ」をご用意しています。
「チェック表」はお申込の保険種類をチェックいただく場合等、「目的別もくじ」は『保険（主契約）の特徴としくみを知りたい』、『保険金を請求したい』等、ポイントを絞って本書をお読みいただく場合に便利です。
チェック表

?

チェック表
お申込の主契約・特約をチェックして、それぞれの内容をご確認ください。

主契約/特約名称

主契約
特約

外貨建
保険用
その他

ご契約のしおり約款

米 国 ド ル 建 個 人 年 金 保 険（19）

P18

P2

円 換 算 払 込 特 約（19）

P38

P26

円 換 算 支 払 特 約（19）

P39

P29

遺 族 年 金 特 約（19）

P40

P31

個人年金保険料税制適格特約

P43

P38

■ご契約のしおり■約款

ご契約についての重要事項、諸手続、生命保険と税金について等、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。
必ず、ご一読ください。

ご契約についてのとりきめを、詳しく説明しています。ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いします。

6「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますさまざまなお取扱につきましては、実際にお取扱を行う時点における、当社所定の範囲内でのお取扱となります。
ぜひご一読のうえ、保険証券とともにお客様ご自身で管理いただき、ご活用ください。
詳細につきましては、当社までお問い合わせください。

6−ご契約のしおり

目的別もくじ?

目的別もくじ目的別もくじこんなときは、以下のページをご覧ください。

こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

保険用語の意味がわからない

P13

主な保険用語のご説明

保険金等をお支払できな
い場合

P54

つぎの場合には保険金等をお支払できません

保険
（主契約）
の
特徴としくみを知りたい

P18

新教弘米国ドル建個人年金保険の特徴としくみ

円で年金等を受け取りたいP39

円換算支払特約（19）P64

保険料のお払込が困難になられた場合について

こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

為替変動の影響について知りたいP19

為替変動の影響について保険料の払込が困難になった

告知義務について知りたい

P50

告知義務とは失効した契約を復活させたいP62

ご契約の復活について

いつから保障されるのP53

保障はつぎの時から開始されます

保険を解約したいP66

ご契約の解約と解約返戻金について申込を撤回したい
契約を解除したいP48

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について保険金等の請求手続についてP73

保険金等の請求方法について円で保険料を払う場合

P38

円換算払込特約（19）

年金を請求したい

P20

年金のお支払等についてご契約のしおり−7

78

8−ご契約のしおり

目

しおり

次
7

46
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47
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48
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50
52
53
54
57

年金等の請求 その他諸制
方法について 度についてご契約について大切なことがら●申込書・告知書のご記入について●保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人について●当社の組織形態（株式会社）について●お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について

71

保険金等の請求方法について

73●個人情報の取扱について●取引時の確認について●保険契約等に関する情報の共同利用について●生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について

款

主 契 約

●つぎの場合には保険金等をお支払できません●「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

約

保険会社からのお願い

その他諸制度について

約 款●現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる場合について●告知について●保険証券をお確かめください●保障はつぎの時から開始されます

78
79
80

●
「生命保険契約者保護機構」について

82
84●米国ドル建個人年金保険（19）
普通保険約款
●円換算払込特約（19）
条項●円換算支払特約（19）条項●遺族年金特約（19）条項●個人年金保険料税制適格特約条項●団体扱特約（B）条項●保険証券等の電子化に関する特約条項●保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）●別表2、10

2
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特

9 10

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43

保険会社か
らのお願い

●遺族年金特約（19）●個人年金保険料税制適格特約

ご契約後に
ついて

ご 契 約 の し お り

特約について●円換算払込特約（19）
および円換算支払特約（19）にて適用する
為替レートについて●円換算払込特約（19）●円換算支払特約（19）●保険料のお払込が困難になられた場合について●保障内容を見直す諸制度について●ご契約の解約と解約返戻金について●被保険者による保険契約者への解約の請求について

ご契約について大切なことがら

●「死亡保険金即日支払サービス」について

18
19
20
32

●債権者等により保険契約が解約される場合のお取扱について●生命保険と税金について●保険料の払込猶予期間と失効について●ご契約の復活について●年金支払の際の保険料の清算について特約について●新教弘米国ドル建個人年金保険の特徴としくみ●為替変動の影響について●年金のお支払等について

60
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63
64
65
66
67
68
69

●保険料のお払込方法について

ご 契 約 の し お り

13

特徴としくみについて

ご契約後について

特徴としく
みについて

11

主な保険用
語のご説明

主な保険用語のご説明

6

ご確認いただきた

ご確認いただきたい重要なことがら

ご契約のしおりい重要なことがら

チェック表? 目的別もくじ

約
別表

ご契約のしおり−910−ご契約のしおり

4−ご契約のしおり

B5-055.indb 4'23.11.01

下版 B5−055

2023/11/01 19:23

約 款 ・ 特 約 条 項 の 読 み 方◆各約款・特約条項の最初のページには、大分類および各条の目次を掲載しています。
（例）○○保険普通保険約款

目次

この保険の趣旨
１

責任開始期
第１条

２

大分類

責任開始期

保険金の支払第２条

保険金の支払第３条
・・・◆約款・特約条項では、基本的に「条」・「項」・「号」・「補則」・「用語の意義」を用いて規定しています （条文によっては「項」・「号」・「補則」・「用語の意義」がない場合もあります）。
（例）

第１条（責任開始期）

第１条
第１項

１

会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの第⑴号または第⑵号のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負い、その時を責任開始期とします。

第⑴号⑴

第１回保険料または第１回保険料相当額（＊１）を受け取った時（補１）第⑵号⑵

被保険者に関する告知が行われた時

第２項

２第１項の規定により、会社の責任が開始される日を契約日とします。

補則
第１条の補則補１

第１回保険料または第１回保険料相当額（この補則において「第１回保険料等」といいます。）をつぎの［1］または［2］のいずれかの方法により払い込んだ場合には、
その払込方法に応じて、つぎのとおり第１回保険料等を受け取ったものとして、第１項の規定を適用します。

用語の意義
第１条の用語の意義＊１

第１回保険料相当額

会社が保険契約の申込を承諾する前に受け取った金額で、会社が保険契約の申込を承諾した場合に第１回保険料に充当する金額をいいます。本条において同じとします。

ご契約のしおり−5

B5-055.indb 5

B5−055

下版 '23.11.01

2023/11/01 19:23

チェック表?

チェック表
お申込の主契約・特約をチェックして、それぞれの内容をご確認ください。

主契約/特約名称

主契約
特約

外貨建
保険用
その他

ご契約のしおり約款

米 国 ド ル 建 個 人 年 金 保 険（19）

P18

P2

円 換 算 払 込 特 約（19）

P38

P26

円 換 算 支 払 特 約（19）

P39

P29

遺 族 年 金 特 約（19）

P40

P31

個人年金保険料税制適格特約

P43

P38

■ご契約のしおり■約款

ご契約についての重要事項、諸手続、生命保険と税金について等、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。
必ず、ご一読ください。

ご契約についてのとりきめを、詳しく説明しています。ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いします。

「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますさまざまなお取扱につきましては、実際にお取扱を行う時点における、当社所定の範囲内でのお取扱となります。
ぜひご一読のうえ、保険証券とともにお客様ご自身で管理いただき、ご活用ください。
詳細につきましては、当社までお問い合わせください。

6−ご契約のしおり

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下版 B5−055

2023/11/01 19:23

目的別もくじ?

目的別もくじこんなときは、以下のページをご覧ください。

こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

保険用語の意味がわからない

P13

主な保険用語のご説明

保険（主契約）の特徴としくみを知りたい

P18

新教弘米国ドル建個人年金保険の特徴としくみ

為替変動の影響について知りたいP19

為替変動の影響について告知義務について知りたい

P50

告知義務とは

いつから保障されるのP53

保障はつぎの時から開始されます

申込を撤回したい
契約を解除したいP48

お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について円で保険料を払う場合

P38

円換算払込特約（19）

年金を請求したい

P20

年金のお支払等についてご契約のしおり−7

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下版 '23.11.01

2023/11/01 19:23

目的別もくじ

こんなときは・・・

しおりの
記載ページ

このページをご覧ください

保険金等をお支払できな
い場合

P54

つぎの場合には保険金等をお支払できません

円で年金等を受け取りたいP39

円換算支払特約（19）

保険料の払込が困難になったP64

保険料のお払込が困難になられた場合について失効した契約を復活させたいP62

ご契約の復活について保険を解約したいP66

ご契約の解約と解約返戻金
について保険金等の請求手続についてP73

保険金等の請求方法について8−ご契約のしおり

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下版 B5−055

2023/11/01 19:23

しおり

次

ご契約のしおり6

ご確認いただきたい重要なことがら

11

主な保険用語のご説明

13

7

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

特徴としくみについて特約について●為替変動の影響について●年金のお支払等について●「死亡保険金即日支払サービス」について特約について●円換算払込特約（19）
および円換算支払特約（19）にて適用する
為替レートについて●円換算払込特約（19）●円換算支払特約（19）●遺族年金特約
（19）

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保険会社か
らのお願い

●個人年金保険料税制適格特約

ご契約後に
ついて

ご契約について大切なことがら●申込書・告知書のご記入について●保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人について●当社の組織形態（株式会社）について●お申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について●「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例

約

款

主 契 約

●現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる場合について●告知について●保険証券をお確かめください●保障はつぎの時から開始されます●つぎの場合には保険金等をお支払できません

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保険金等の請求 その他諸制
方法について 度についてご 契 約 の し お り

ご契約について大切なことがら

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●新教弘米国ドル建個人年金保険の特徴としくみ

ご確認いただきた

チェック表
目的別もくじい重要なことがら

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目

特
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別
表

ご契約のしおり−9

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ご契約後について●債権者等により保険契約が解約される場合のお取扱について●生命保険と税金について

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保険会社からのお願い

71

保険金等の請求方法について

73●保険料のお払込方法について●保険料の払込猶予期間と失効について●ご契約の復活について●年金支払の際の保険料の清算について

ご 契 約 の し お り●保険料のお払込が困難になられた場合について●保障内容を見直す諸制度について●ご契約の解約と解約返戻金について●被保険者による保険契約者への解約の請求について

その他諸制度について

約 款●個人情報の取扱について●取引時の確認について●保険契約等に関する情報の共同利用について●生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について●「生命保険契約者保護機構」について

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80

●米国ドル建個人年金保険（19）
普通保険約款
●円換算払込特約（19）
条項●円換算支払特約（19）条項●遺族年金特約（19）条項●個人年金保険料税制適格特約条項●団体扱特約（B）条項●保険証券等の電子化に関する特約条項●保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）●別表2、10

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10−ご契約のしおり

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下版 B5−055

2023/11/01 19:23

ご確認いただきたい重要なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

この保険にかかる金銭の授受について

特徴としく
みについて

・この保険は米国ドル建です。
■円で金銭の授受を行う場合、つぎの特約が必要となります。
特約名

内

容

円換算払込特約（19）

保険料等のお払込を円にて行う特約

円換算支払特約（19）

保険金・年金・解約返戻金等のお支払を円にて行う特約

特約についてご契約について大切なことがらご注意

ご確認いただきたい重要なことがらご確認いただきたい重要なことがら

ご契約後に
ついて

●この保険には円建払込額を定める場合の特則付の円換算払込特約（19）が付加されていますので保険料は「円」でのお払込になります。米国ドルでのお払込はできません。
●年金支払については、年金開始日前日に「円換算支払特約（19）」を中途付加する形で当保険に申込いただきます。そのため、年金は「円」でのお支払となります。米国ドルでお支払を希望する場合は、年金開始日前日までにお申し出ください。

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−11

B5-055̲1-青焼̲CC2021.indd 11

B5−055

青焼 '23.11.08

2023/11/08 16:48

ご確認いただきたい重要なことがら
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明

為替リスクについて

特徴としく
みについて
特約について・この保険は、米国ドル建であるため、保険料のお払込や保険金・年金のお支払等の金銭の授受を円にて行った場合は、外国為替相場の変動による影響を受けます。
・為替変動による価格変動リスクを為替リスクといいます。この保険は為替変動により、円に換算した金額に損益が生じる可能性があります。
・この保険にかかわる為替リスクは、保険契約者および受取人に帰属します。

ご契約について大切なことがら

ご契約後に
ついて

容

TTSレート（対顧客電信売相場）

お客様が、円を米国ドルにかえる際の相場です。

TTMレート（対顧客電信仲値）

午前10時頃のインターバンク（銀行間）
取引実勢レートを基準に決定されます。

TTBレート（対顧客電信買相場）

お客様が、米国ドルを円にかえる際の相場です。

円・米国ドル間の為替リスク例
円安（外貨購入時）TTS：1米国ドル＝100円
1,000万円

円高

➡

保険会社か
らのお願い

100,000米国ドル（外貨売却時）
TTB：1米国ドル＝90円
100,000米国ドル

1,100万円（＋100万円）

900万円（−100万円）

為替差益

為替差損

➡

（外貨売却時）
TTB：1米国ドル＝110円
100,000米国ドル➡

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約内

為替レートの種類

自己責任について款・この保険にかかる為替リスクは、ジブラルタ生命が負うものではなく、保険契約者および受取人に帰属します。

主 契 約
特
約
別
表

12−ご契約のしおり

B5-055.indb 12'23.11.01

下版 B5−055

2023/11/01 19:23

主な保険用語のご説明
ご契約のしおりこの冊子をお読みいただくにあたってご覧ください。

か い

や く

解

約

や く

へ ん

れ い

ご契約を終了させ、その効力を将来にわたって消滅させることをいいます。

き ん

解約返戻金
か く

て い

ね ん

き

じゅん

び

換算基準日
け い

や く

お う

と う

び

契約応当日

ね ん

契約年齢

け い

や く

び

約

日

当社の責任が開始される日をいい、契約年齢や年金開始日等の計算の基準日となります。

こ うけ いね んき ん う けと り に ん

後継年金受取人
こ く

ち

ぎ

ぎ

む

い

は ん

告知の際に、事実が告げられなかったときには、当社
ます。

款

特

告 知 義 務 違 反 は告知義務違反として、ご契約を解除することができ

約

主 契 約

ち

年金受取人が死亡されたときに、その年金受取人の権利および義務のすべてを承継する人のことをいいます。
保険契約者と被保険者は、ご契約のお申込をされるときに、現在のご職業等、当社がおたずねする重要な事
柄について、ありのままに報告していただく義務があります。これを「告知義務」といいます。

む

告知義務

こ く

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について契約日における被保険者の年齢で、満年齢で計算します。
(例)24歳７か月の被保険者の契約年齢は24歳となり
ます。

れ い

契

保険会社か
らのお願い

や く

毎月、半年ごとまたは毎年の契約日に対応する日をいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。契約応当日のない月の場
合には、その月の末日を契約応当日とします。

ご契約後に
ついて

け い

米国ドルを円にまたは円を米国ドルに換算する基準となる日を換算基準日といいます。

ご契約について大切なことがらさ ん

特約について年金支払期間が年単位であらかじめ定められている年
金をいいます。年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までに被保険者が死亡されたときは、年金支払期
間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払します。

き ん

確定年金

か ん

ご契約が解約された場合等に、保険契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

特徴としく
みについて

か い

主な保険用
語のご説明

か

ご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用語のご説明

約

さ いが いしぼ う

ほけ ん き ん

災害死亡保険金表

被保険者が年金開始日前に不慮の事故等にて死亡されたときにお支払するお金のことをいいます。ただし、繰延べ期間中に被保険者が死亡されたときは、災害死亡保険金のお支払はありません。

別

さ

ご契約のしおり−13

B5-055.indb 13

B5−055

下版 '23.11.01

2023/11/01 19:23

主な保険用語のご説明
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明

し っ

こ う

失

効

特徴としく
みについて

し

ぼ う

じ

き ん

死亡一時金
し ぼ う い ち じ き ん ほ しょう き か ん

死亡一時金保 証 期間特約について

し

ぼ う

ほ

け ん

き ん

死亡保険金

ご契約について大切なことがら

し ゅ

け い

や く

主

契

約

せ きに んか い

し

年金の種類が保証金額付終身年金である場合に死亡一時金が支払われる期間をいいます。
被保険者が年金開始日前に死亡されたときにお支払す
るお金のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されているご契約内容
を主契約といいます。

びき

被保険者が年金開始日以後に死亡されたときにお支払するお金のことをいいます。

当社が、ご契約上の保障を開始する時期を責任開始期

ご契約後に
ついて

責任開始期
（日） といい、その責任開始期の属する日を責任開始日とい
います。

た

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について

な

つ み

た て

き ん

積

立

金

と く

や く

特

約

ね ん

き ん

年

金

ね ん

き ん

う け

と り

将来の年金等をお支払するために保険料を積み立てた部分をいいます。
主契約の保障内容をさらに充実させるためや、保険料払込方法等、主契約と異なる特別なお約束をする目的
で主契約に付加するものです。
被保険者が年金支払日に生存されているとき、当社からお支払するお金のことです。

に ん

年金受取人
ね ん

約

い ち

保険料払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込がな
く、ご契約の効力が失われることです。

き ん

か い

し

び

年金開始日

款

主 契 約

ね ん

き ん

げ ん

特

き ん

しょう

し ょ

約

年金証書

別

ね ん

き ん

し

はらい

被保険者の年齢が、年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日）をいいます。
将来受け取る年金額の元手となる資金のことをいいま
す。

し

年金原資
ね ん

年金を受け取る人のことをいいます。

び

表

年金支払日

ご契約内容によりお支払する年金額や年金支払期間等の内容を具体的に記載したもので、第１回の年金をお支払する際に年金受取人に発行します。
年金開始日および年金開始日後における年金開始日の年単位の応当日をいいます。

14−ご契約のしおり

B5-055.indb 14'23.11.01

下版 B5−055

2023/11/01 19:23

主な保険用語のご説明
ご契約のしおりこ みき

毎回の保険料をお払込いただく期間のことをいいます。
月払は月単位の契約応当日の属する月の初日から末日
までです。

げ つ

払 込期月
ほ

け ん

生命保険の保障の対象となっている人のことをいいま
す。

し ゃ

被保険者
か つ

活

ほ

け ん

き ん

う け

と り

失効したご契約を当社の承諾を得て、有効な状態に戻すことをいいます。
に ん

特約について

ふ っ

復

特徴としく
みについて

ひ

主な保険用
語のご説明

はらい

保険契約者が指定した保険金を受け取る人のことをい保 険 金 受 取 人 います。
け ん

け い

や く

し ゃ

保険契約者
け ん

しょう

け ん

保険証券
ほ

け ん

ね ん

ど

け ん

りょう

保

険

料

ほ しょう き か ん つ き しゅう し ん ね ん き ん

契約日からその日を含めて計算して、満１か年を第１保険年度といいます。以下順次、第２保険年度、第３保険年度…となります。
保険契約者から当社にお払込いただくお金のことをいいます。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について

ほ

ご契約の年金種類や年金開始日等、ご契約内容を具体的に記載したものです。

保険会社か
らのお願い

保険年度

保険会社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（たとえば、ご契約内容の変更の請求権）と義務（たとえば、保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

ご契約後に
ついて

ほ

ご契約について大切なことがらほ被保険者が生存している限り年金をお支払する年金で保 証 期間付 終 身年金 す。年金開始日から一定の期間を保証期間として設定しています。
ほ しょう き かんつきふう ふ れんせいしゅうしんねんきん

保 証 期間付夫婦連生 終 身年金
ほ しょう き ん が く つ き しゅう し ん ね ん き ん

被保険者・その配偶者のいずれかが生存している限り年金をお支払する年金です。年金開始日から一定の期
間を保証期間として設定しています。
被保険者が生存している限り年金をお支払する年金で款特として設定します。被保険者が死亡一時金保証期間中に死亡されたときは、年金開始日の前日末における積立金額からすでにお支払した年金額およびお支払が確定した年金額の合計額を差し引いた金額をお支払しま
す。

約

主 契 約

保 証 金額付 終 身年金 す。年金開始日から一定の期間を死亡一時金保証期間

ご確認いただきたい重要なことがら

は

約

め ん

せ き

じ

ゆ う

免責事由

表

被保険者がお支払事由に該当した場合でも、被保険者の自殺行為等のケースでは保険金等が支払われないことがあります。この支払われない事由のことをいいま
す。

別

ま

ご契約のしおり−15

B5-055.indb 15

B5−055

下版 '23.11.01

2023/11/01 19:23

主な保険用語のご説明
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明

や

や っ

か ん

約

款

特徴としく
みについて

ゆ う

よ

き

か ん

猶予期間

ご契約についてのとりきめ を記載したものです。

払込期月内に保険料のお払込の都合がつかない場合のために、お払込の猶予期間を設けています。猶予期間内に保険料のお払込がないと保険契約は失効します。

特約についてご契約について大切なことがら

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

16−ご契約のしおり

B5-055.indb 16'23.11.01

下版 B5−055

2023/11/01 19:23

特徴としくみについて

17

B5-055.indb 17

B5−055

下版 '23.11.01

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

新教弘米国ドル建個人年金保険＊の特徴としくみ

主な保険用
語のご説明

＊米国ドル建個人年金保険
（19）

特

特徴としく
みについて

●この保険は、米国ドル建の年金保険です。
●年金、死亡一時金、死亡保険金または災害死亡保険金を給付内容とする保険です。
●円建払込額を定める場合の特則付の円換算払込特約（19）が付加されていますので、保険料は毎月一定額を円でお払込いただきます。
●個人年金保険料税制適格特約を付加することにより、所得税法に定める個人年金保険料控除の適用が受けられます。

特約についてご契約について大切なことがら※この保険は無配当保険です。

し

く

み

＜イメージ図＞

ご契約後に
ついて

年金原資

保険会社か
らのお願い

積立金

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

徴

年金

選択

年金
契約日

保険料払込期間

年金開始日※年金種類はご契約時に選択いただきます。
また、円でお受取いただく場合は、円換算支払特約（19）を付加していただきます。

【毎月変動】
米国ドルの保険料に換算【毎月一定額】
円でのお払込款

主 契 約※年金開始日前に被保険者が死亡された場合は、死亡日における積立金に相当する額を、さらに不慮の事故等により死亡された場合は死亡日における積立金に相当する額の10%相当額を上乗せしてお支払します。

特
約

ご注意

●積立金、年金原資および年金の金額はご加入時点で定まるものではありません。

別表18−ご契約のしおり

B5-055.indb 18'23.11.01

下版 B5−055

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

円と米国ドルとの当社所定の為替レートは日々変動しています。円を米国ドルに、または米国ドルを円に換算した場合、下記のように為替変動の影響を受けます。

特徴としく
みについて

①保険料について【例-円建払込額が20,000円の場合】
ご契約時

翌

月

翌

々

月

110円

100円

120円

保険料（米国ドル建）＄181.82＄200.00＄166.67＜図＞

米国ドル建保険料（単位：米国ドル）特約について円入金用の為替レート

円を米国ドルに換算した場合の為替変動の影響

ご契約について大切なことがら200

20,000円
180
1米国ドルが100円の場合

ご契約後について1米国ドルが110円の場合

160

1米国ドルが120円の場合

〜
〜
0

保険会社か
らのお願い

②積立金額について【例-積立金額が100,000米国ドルの場合】＜図＞

円支払用の為替レートが110円の場合

11,000,000円

円支払用の為替レートが100円の場合

10,000,000円

円支払用の為替レートが120円の場合

12,000,000円

円換算積立金額（単位：円）

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について円換算積立金額

米国ドルを円に換算した場合の為替変動の影響
100,000米国ドル

12,000,000

ご確認いただきたい重要なことがら

為替変動の影響について

11,000,000
1米国ドルが120円の場合
10,000,000

約

款

主 契 約

〜
〜

1米国ドルが110円の場合

1米国ドルが100円の場合

0

特

ご注意

約

●上記の為替レート、為替変動は例ですので、実際とは異なります。

別表

ご契約のしおり−19

B5-055.indb 19

B5−055

下版 '23.11.01

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

年金のお支払等について

主な保険用
語のご説明

年金について

特徴としく
みについて

■ご加入時においては、10年保証期間付終身年金または確定年金（10年）が選択されていますが、年金開始日の前日に、当社所定の取扱範囲内で年金の種類を変更することができます。ただし、変更後の年金額が当社の定める最低年金額に満たないときは、年金の種類の変更はお取扱できません。

特約について年金額についてご契約について大切なことがら●年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。
●将来お受取になる年金額は、年金開始日の前日末における積立金額（年金原資）および年金開始日における年金の種類、基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算され算出されるものです。

ご契約後に
ついて

1

・年金開始日以後、年金支払日に被保険者が生存されている限り、生涯にわたり年金をお受取いただける年金です。
■年金開始日以後、年金支払日に被保険者が生存されている場合、毎年、同額の年金額をお支払します。
■保証期間は、５年、10年、15年、20年の４つのパターンがあります。
■年金開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日の前日までに被保険者が死亡された
場合には、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額（死亡一時金）をお支払します。

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について【10年保証期間付終身年金の場合】
保証期間中の最後の年金支払日の前日までに死亡されたとき款

保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括してお支払します。
（死亡一時金）

主 契 約

年金開始日

残存期間に対する年金

保証期間経過後に死亡されたとき年金支払は終了し、ご契約は消滅します。
生涯受取

年金原資

約

保証期間付終身年金

保証期間

特
約

お支払する
年金・死亡一時金

お支払事由

お支払額

年金

被保険者が年金支払日に生存され
ているとき

年金額

別
表

死亡一時金

お受取に
なる人

年金
被保険者が年金開始日以後、保証 保証期間の残存期間に対 受取人
期間中の最後の年金支払日の前日 する年金の現価に相当すまでに死亡されたときる金額

20−ご契約のしおり

B5-055.indb 20'23.11.01

下版 B5−055

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

確定年金

特徴としく
みについて

・年金開始日以後、年金支払期間中の年金支払日に被保険者が生存されている限り、年金をお受取いただける年金です。
■年金開始日以後、年金支払期間中の年金支払日に被保険者が生存されている場合、毎年、同額の年金額をお支払します。
■年金支払期間は、５年、10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年の８つのパターンがあります。
■年金開始日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までに被保険者が死亡された場合には、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額（死亡一時金）をお支払します。

特約についてご契約について大切なことがら【確定年金（10年）の場合】
年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括してお支払します。
（死亡一時金）残存期間に対する年金

保険会社か
らのお願い

年金原資

ご契約後に
ついて

年金支払期間中に死亡されたとき

年金開始日

年金支払期間

お支払事由

お支払額

年金

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき

年金額

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度についてお支払する
年金・死亡一時金死亡一時金ご確認いただきたい重要なことがら

2

お受取に
なる人

年金
被保険者が年金開始日以後、年金 年金支払期間の残存期間 受取人
支払期間中の最後の年金支払日の に対する年金の現価に相前日までに死亡されたとき
当する金額
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−21

B5-055.indb 21

B5−055

下版 '23.11.01

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明

3

保証金額付終身年金

特徴としく
みについて

・年金開始日以後、年金支払日に被保険者が生存されている限り、生涯にわたり年金をお受取いただける年金です。
■年金開始日以後、年金支払日に被保険者が生存されている場合、毎年、同額の年金額を生涯にわたりお支払します。
■年金開始日以後、死亡一時金保証期間中に被保険者が死亡された場合、年金開始日の前日末における積立金額からすでに支払った年金およびすでに支払うことの確定した年金の合計額を差し引いた金額（死亡一時金）をお支払します。
【保証金額付終身年金の場合】特約についてご契約について大切なことがら死亡一時金保証期間中に死亡されたとき

年金原資

保険会社か
らのお願い

年金開始日

年金支払は終了し、ご契約は消滅します。

死亡一時金保証期間＊＊死亡一時金保証期間とは、支払うべき年金の合計額がはじめて年金開始日の前日末における積立金額をこえる年金支払日の前日までの期間をいいます。
参考

年金の合計額と死亡一時金額の推移について（イメージ図）

年 金 原 資保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について約

死亡一時金保証期間経過後に死亡されたとき
生涯受取

ご契約後に
ついて

年金開始日の前日末における積立金額からすでに支払った年金およびすでに支払うことの確定した年金の合計額を差し引いた金額を一括してお支払します。
（死亡一時金）死 亡 一 時 金 額
年 金 の 合 計 額

▲
年金開始日

款

死亡一時金保証期間

主 契 約

お支払する
年金・死亡一時金

お支払事由

お支払額

年金

被保険者が年金支払日に生存され
ているとき

年金額

特
約
別

死亡一時金

お受取に
なる人

表

年金開始日の前日末における積立金額からすでに年金支払った年金およびすで受取人被保険者が死亡一時金保証期間中 に支払うことの確定したに死亡されたとき年金の合計額を差し引いた金額（ただし、その残額がないときは支払はありません）

22−ご契約のしおり

B5-055.indb 22'23.11.01

下版 B5−055

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保証期間付夫婦連生終身年金

特徴としく
みについて

・年金開始日以後、年金支払日に被保険者または被保険者の配偶者のいずれかが生存されている限り、生涯にわたり年金をお受取いただける年金です。
■年金開始日以後、年金支払日に被保険者または被保険者の配偶者のいずれかが生存されている場合、毎年、同額の年金額をお支払します。
■保証期間は、５年、10年、15年、20年の４つのパターンがあります。
■年金開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日の前日までに被保険者および被保険者の配偶者のいずれもが死亡された場合には、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額（死亡一時金）をお支払します。

特約についてご契約について大切なことがら

【10年保証期間付夫婦連生終身年金の場合】
保証期間中の最後の年金支払日の前日までに死亡されたとき（被保険者・配偶者いずれもが死亡された場合）

残存期間に対する年金

保険会社か
らのお願い

年金支払は終了し、ご契約は消滅します。

保証期間

お支払事由

お支払額

年金

被保険者または年金開始日の前日において被保険者と同一の戸籍にその配偶者として記載されている者（以下、「被保険者の配偶者」という。）のいずれかが年金支払日に生存されているとき

年金額

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度についてお支払する
年金・死亡一時金

お受取に
なる人

年金
受取人
約

被保険者および被保険者の配偶者
保証期間の残存期間に対のいずれもが年金開始日以後、保する年金の現価に相当す
証期間中の最後の年金支払日の前る金額
日までに死亡されたとき

款

主 契 約

死亡一時金

ご契約後に
ついて

年金開始日

保証期間経過後に死亡されたとき（被保険者・配偶者いずれもが死亡された場合）
生涯受取

年金原資

保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括してお支払します。（死亡一時金）

ご確認いただきたい重要なことがら

4

特
約

お願い

別
表

●保証期間付夫婦連生終身年金をご選択された場合、戸籍上の異動により、被保険者と被保険者の配偶者の婚姻関係が失われたときは、すみやかに当社にご連絡願います。それにともない当社は、年金の種類および年金額を当社の定めるところにより
あらためます。

ご契約のしおり−23

B5-055.indb 23

B5−055

下版 '23.11.01

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■年金額が当社の定める最高年金額をこえるときは、これをこえる年金額に対応する積立金額を保険契約者に一時金でお支払します。
■年金額が当社の定める最低年金額に満たない場合は、年金のお支払は行わず、積立金額を保険契約者に一時金でお支払します（ご契約は消滅します）。

特約についてご注意●年金開始日以後、年金管理費として支払年金額に対して1.0％＊１を年金支払日に積立金より控除します。
＊１

将来変更される可能性があります。

ご契約について大切なことがら●年金原資は、米国ドル建で積み立てます。そのため、円に換算した場合の金額は、為替の変動による影響を受けますのでご注意ください。
●米国ドルで年金・死亡一時金をお支払する際に、お支払にかかる諸手数料をお支払額より差し引かせていただく場合があります。
●また、米国ドルでのお受取の際には、金融機関により諸手数料が必要となる場合があります。当該手数料は、お客様の負担となります。
●年金のお取扱は、年金開始日における当社所定の範囲内となります。年金支
払開始年齢や年金額により年金のお取扱ができない場合があります。

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

24−ご契約のしおり'23.11.08

B5-055̲1-青焼̲CC2021.indd 24

青焼 B5−055

2023/11/08 16:48

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

被保険者が年金開始日前に死亡されたとき被保険者が死亡された日における積立金に相当する額

災害死亡
保険金＊1

つぎのいずれかを直接の原因として被保険者が年金開始日前に死亡されたとき①責任開始期以後に発生した不慮の事故 （た̶̶̶̶̶̶
だし、その不慮の事故が発生した日からその日 を 含 め て180日 以 内の死亡に限る）②責任開始期以後に発病
染症
した感
̶̶̶̶

被保険者が死亡された日における積立金に相当する額の10％相
当額

死亡保険金
受取人

ご契約後に
ついて

死亡保険金

保険会社か
らのお願い

＊１

お受取に
なる人

ご契約について大切なことがらお支払額

特約について

お支払事由

特徴としく
みについて

お支払する
保険金

災害死亡保険金…災害死亡保険金をお支払する場合には、死亡保険金もあわせてお支払します。

ご注意

不慮の事故

＞＞＞ 別表２参照

感染症＞＞＞ 別表10参照

約

款

主 契 約

●保険金額は、米国ドル建で計算されます。そのため、円に換算した場合の金額は、為替の変動による影響を受けますのでご注意ください。
●米国ドルで保険金をお支払する際に、お支払にかかる諸手数料をお支払額より差し引かせていただく場合があります。
●また、米国ドルでのお受取の際には、金融機関により諸手数料が必要となる場合があります。当該手数料は、お客様の負担となります。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度についてご参照

ご確認いただきたい重要なことがら

保険金のお支払（年金開始日前の給付内容）

特
約
別
表

ご契約のしおり−25

B5-055.indb 25

B5−055

下版 '23.11.01

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明

年金の一括支払

特徴としく
みについて

■年金開始日以後、年金受取人は、年金の種類に応じて、以下のとおり、将来の年金のお支払にかえて、つぎの金額の一括支払をご請求することができます。

特約について年金の種類が保証期間付終身年金または保証期間付夫婦連生終身年金の場合は、保証期間中の最後の年金支払日前に限ります。また、年金の種類が保証金額付終身年金の場合、死亡一時金保証期間中であり、かつ、つぎのお支払額があるときに限ります。

ご契約について大切なことがら①年金の一括支払の金額
年金の種類②一括支払後の保険契約の取扱

ご契約後に
ついて

①保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額。
保証期間付終身年金

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について

確定年金

約

②保証期間後の年金はそのまま存続します。ただし、被保険者が死亡されたときは、その時点で保険契約は消滅します。
①年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額。
②年金の一括支払を行ったときに消滅します。
①年金開始日から当社所定の書類が当社に到着した日における積立金額を基準として、当社の定める方法により計算した金額。

保証金額付終身年金②死亡一時金保証期間後の年金はそのまま存続します。ただし、被保険者が死亡されたときは、その時点で保険契約は消滅します。

款

主 契 約①保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金
額。

特

保証期間付
夫婦連生終身年金

約②保証期間後の年金はそのまま存続します。ただし、被保険者および被保険者の配偶者のいずれもが死亡されたときは、その時点で保険契約は消滅します。

別表26−ご契約のしおり

B5-055.indb 26'23.11.01

下版 B5−055

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■年金開始日前の保険契約者からのご請求または年金開始日以後の年金受取人からのご請求により、当社の定める回数および方法で年金の分割支払を選択することができます。
ただし、１回の支払金額が当社所定の金額以上であることが必要です。

特約について死亡一時金の支払にかえての年金の支払

ご契約について大切なことがら■年金受取人は、死亡一時金にかえて、年金の種類に応じて、つぎの期間中、継続して年金をお受取いただけます。

ご契約後に
ついて

❶保証期間付終身年金：保証期間中❷確定年金：年金支払期間中❸保証期間付夫婦連生終身年金：保証期間中※保証金額付終身年金の場合、このお取扱はしません。

保険会社か
らのお願い

■年金等のお支払事由が発生した場合、「ご契約のしおり」の「保険金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請求書類 をご提出く̶̶̶̶̶̶̶̶
ださい。

所定の請求書類

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度についてご参照

ご確認いただきたい重要なことがら

年金の分割支払＞＞＞ 附則参照

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−27

B5-055̲1-青焼̲CC2021.indd 27

B5−055

青焼 '23.11.08

2023/11/08 16:48

特徴としくみについてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明

年金開始日の繰下げ

特徴としく
みについて

■保険契約者は、年金開始日前に限り、当社所定の期間および被保険者の年齢の範囲内で、年金開始日の繰下げ＊１をすることができます。
＊１

年金開始日を当初より遅くすることをいいます。年金開始日の繰下げにより、保険料払込期間が変更されます。

特約についてただし、つぎの場合には年金開始日の繰下げは取り扱いません。
・据置期間中＊２

ご契約について大切なことがら・保険料の払込中止後・年金開始日の繰延べ後＊２据置期間とは、保険料払込期間満了の翌日からその日を含めて年金開始日の前日までの期間をいい
ます。

ご契約後に
ついて

※年金開始日の繰下げは、保険契約者が繰下げのご請求をした日において、お取扱している期間および被保険者の年齢の範囲内で行います。
（繰下げをお取扱しない場合もあります）

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

28−ご契約のしおり

B5-055.indb 28'23.11.01

下版 B5−055

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

・保険契約者は、年金開始日前、かつ、１回に限り、年金開始日の翌日から１年を限度として、当社所定の期間および被保険者の年齢の範囲内で年金開始日の繰延べを行うことができます。

特約についてご契約について大切なことがら■繰延べ期間中は、積立金を当社所定の利率による利息をつけて積み立てます。
■繰延べ期間中は、保険料の払込は必要ありません。
■繰延べ期間中に被保険者が死亡されたときは、死亡日における積立金に相当する額をお支払します。
■繰延べ期間中は、災害死亡保険金はありません。
■保険契約者は、繰延べ期間中、当社の定める期間の範囲内で年金開始日を変更することができます。

ご契約後について＜イメージ図＞

保険会社か
らのお願い

繰延べ
繰延べ期間
最長1年

積立金

ご注意

▲
新たな
年金開始日

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について

当初の
年金開始日

ご確認いただきたい重要なことがら年金開始日の繰延べ●繰延べ期間中は、解約・保険料の減額・保険料の払込中止・年金開始日の繰下げのお取扱はできません。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−29

B5-055.indb 29

B5−055

下版 '23.11.01

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明

■当社は、以下の場合において保険契約者と米国ドルで金銭の授受ができないとき、米国
ドルを円に換算してお取扱をします。

特徴としく
みについて

内容

特約についてご契約について大切なことがら

ご契約後に
ついて

当社が保険
契約者等に
支払う金額

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

保険契約者
が当社に払
込む金額か

換算基準日

適用する為替レート

・年金額が当社所定の金額に満たないことにより積立金を一時に支払う場合

年金開始日の前日

円支払用の為替レート

・年金額が当社所定の最高年金額をこえることにより積立金の残額を一時に支払う場合

年金開始日の前日

円支払用の為替レート

・被保険者の死亡が免責事由に該当したことにより、死亡一時金または死亡保険金を支払わない
ときに積立金を支払う場合

支払日の前日円支払用の為替レート

・保険契約を解除したことにより解約返戻金を支払う場合

支払日の前日円支払用の為替レート

・契約年齢および性別の誤りの処理で払戻しを行う場合

所定の書類を当社にて受理した日の前日

円支払用の為替レート

・失効日からその日を含めて３年を経過する日の翌日以後に保険契約が解約されたものとみなして取扱う場合失効日からその日を含めて３年を経過する日

円支払用の為替レート

・契約年齢および性別の誤りの処
理で払込を行う場合

払込日（着金日）の前日

円入金用の為替レート

款

主 契 約

円支払用の
為替レート

このレートは、当社が指標として指定する銀行が公示する、換算基準
日の対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場＞＞＞ 合には、その日の最初の公示値とします）を下まわることはありませ
ん。

特
約

円入金用の
為替レート

このレートは、当社が指標として指定する銀行が公示する、換算基準
日の対顧客電信売相場（TTS）（１日のうちに公示の変更があった場＞＞＞ 合には、その日の最初の公示値とします）を上まわることはありませ

別

ん。

表

30−ご契約のしおり

B5-055.indb 30'23.11.01

下版 B5−055

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明

or

年金原資・年金の通貨についてご希望で年金原資を 1「円」に換算するか、2「米国ドル」のままにしておくかお選びいただけます。

年金原資が年金は「円」でお受取

当社 所 定 の 為 替レートにより「円」での 年 金 原 資を確 定し、以 後 の 為 替リスクを回 避することができます。この 場 合 、毎 年 のお受 取 は「 円 」での 年 金となります（ 以 後 、
お受 取 通 貨 の 変 更はできません）。

特約について「円」の場合

特徴としく
みについて

1

※為替相場によっては、「円」に換算した年金受取総額等が、円建払込額総額を下回る場合が
あります。

年金原資が

年金は「米国ドル」でお受取

毎年の年金を「米国ドル」で受け取ることが可能です（以後、お受取通貨の変更はできません）。米国ドルでお受取を希望する場合は、年金開始日前日までにお申し出ください。

ご契約後に
ついて

「米国ドル」の場合

ご契約について大切なことがら

2

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−31

B5-055.indb 31

B5−055

下版 '23.11.01

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら「死亡保険金即日支払サービス」について

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

葬儀費用等のお急ぎのお支払にお役立ていただけますよう、死亡保険金等については「死亡保険金即日支払サービス」のお取扱をしております。
「死亡保険金即日支払サービス」のお取扱要領はつぎのとおりです。

お取扱の対象となるご契約

特約についてご契約について大切なことがら・責任開始日（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始日）から２年を経過しているご契約
・死亡保険金受取人が単独指定されているご契約
・死亡保険金受取人が法人または個人事業主ではないご契約
・死亡保険金受取人が未成年ではないご契約
・有効中のご契約（保険料払込猶予期間中の死亡も含みます）
・当社が定める保険種類

ご契約後に
ついて

お取扱の対象外となるご契約

保険会社か
らのお願い

・死亡保険金受取人が複数人指定されているご契約および法定相続人へのお支払となる場
合は、お取扱しません。
・死亡保険金をお支払できない可能性があるご契約や取消、無効または解除の可能性があるご契約はお取扱できません。
・死亡保険金受取人の死亡保険金のご請求に関する行為能力または死亡保険金の請求権に制限のあるご契約はお取扱できません（質権設定中契約または死亡保険金請求権差押契約等はお取扱できません）。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について約

このサービスでお支払する死亡保険金について

款

主 契 約
特
約

・死亡保険金等の金額を通算して被保険者ごとに当社所定の金額を上限とし、死亡保険金
等の全部または一部をお支払します。
・このサービスの対象とならない保険金等もあります。
・お取扱する回数は、１契約につき１回に限ります。
・死亡日より２週間以内にお申し出いただいたご契約に限ります。
・このサービスによる死亡保険金の請求書類は、当社までお問合せください。
・このサービスを利用して死亡保険金等の一部をお支払した場合の残額は、約款所定の請
求書類のご提出後にお支払します。

別表32−ご契約のしおり

B5-055.indb 32'23.11.01

下版 B5−055

2023/11/01 19:23

特徴としくみについてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明

ご注意

特徴としく
みについて

●ご連絡または請求書類ご提出の時刻等によりましては、死亡保険金がその日のうちにお支払できない場合もございます。
●その他当社の定めるところによります。

特約について死亡保険金のお支払事由が発生し、このお取扱を希望される場合には、すみやかに当社にご連絡ください。

ご契約について大切なことがら

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−33

B5-055.indb 33

B5−055

下版 '23.11.01

2023/11/01 19:23

34−ご契約のしおり

B5-055.indb 34'23.11.01

下版 B5−055

2023/11/01 19:23

特約について35

B5-055.indb 35

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

特約についてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

円換算払込特約（19）および円換算支払特約（19）にて適用する為替レートについて

主な保険用
語のご説明

適用する為替レートについて

特徴としく
みについて

この保険においては、円を米国ドルに換算するとき、または米国ドルを円に換算するときには、当社が指標として指定する銀行の為替レートを基準として、銀行へ支払う手数料を含んだ当社所定の為替レートを適用します。

特約について■当社が適用する為替レート

ご契約について大切なことがら

お客様

ジブラルタ生命

当社が指標として指定する銀行の為替レート

お払込

当社が指標として指定する銀行のTTSを上限とします。

一般的にお客様が円を米国ドルにかえる際のレート（TTS：対顧客電信売相場）
1米国ドル=101円●保険料のお払込●円入金用の為替レート（円換算払込特約（19））

ご契約後に
ついて

お受取

適用する為替レートの基準値
当社が指標として指定する銀行のTTM

仲値+1円
銀行間の取引レート（為替相場の基準値）（TTM：対顧客電信仲値）
1米国ドル=100円の場合●円支払用の為替レート（円換算支払特約（19））

当社が指標として指定する銀行のTTBを下限とします。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について

項

仲値ー1円

当社が指標として指定する銀行のTTBを下まわらない所定の換算
レート●保険金・年金
解約返戻金等のお受取

保険会社か
らのお願い
約

当社が指標として指定する銀行のTTSを上まわらない所定の換算
レート

目

内

一般的にお客様が米国ドルを円にかえる際のレート（TTB：対顧客電信買相場）
1米国ドル=99円

容

円入金用の為替レート

このレートは、当社が指標として指定する銀行が公示する、換算基準日の対顧客電信売相場（TTS）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします）を上まわることはありません。

円支払用の為替レート

このレートは、当社が指標として指定する銀行が公示する、換算基準日の対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします）を下まわることはありません。

款

主 契 約

※当 社 所 定 の 為 替 レ ー ト は、 当 社 が 指 標 と し て 指 定 す る 銀 行 の 為 替 レ ー ト を 基 準 と し て い ま す。TTM（仲値）とTTS・TTBとの幅は各銀行によって異なりますが、当該銀行で一般的にお客様が取引する場合、現特在のところそれぞれ仲値±１円となっています（2024年３月現在）。
※換算の基準となる日が、指標として指定する銀行の休業日の場合は、その日の直前の営業日とします。

約※対顧客電信売相場（TTS）または対顧客電信買相場（TTB）は、１日のうちに公示の変更があった場合、その日の最初の公示値とします。
※円入金用の為替レートと円支払用の為替レートには為替交換手数料が含まれています。したがって、為替相場

別に変動がない場合であっても、最大で１米国ドルにつき２円の差を生じる可能性がありますので、お受取になる円換算の金額がお払込になった円換算の金額を下まわる場合があります。

表36−ご契約のしおり

B5-055.indb 36'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

＞＞＞ 各特約のページをご覧ください。

特徴としく
みについて

ご注意

ご確認いただきたい重要なことがら

換算基準日については特約について●「円換算基準日」および「為替レート」によっては、保険契約者または保険金等の受取人が円換算支払特約（19）を付加してお受取になる金額が、円換算払込特約（19）を付加してお払込いただいた保険料の合計額を下まわる場
合があります。
●円と米国ドルを換算する際の為替レートは、日々変動します。適用される為
替レートは、当社にご確認ください。

ご契約について大切なことがら

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−37

B5-055.indb 37'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

特約についてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

特約の

主な保険用
語のご説明

内

容
この保険には円建払込額を定める場合の特則付の円換算払込特約（19）が付加されていますので、保険料の払込に際しては円建払込額をお払込いただき、円建払込額のお払込の都度、当社所定の為替レートを用いて、

特徴としく
みについて

円建払込額を米国ドルに換算した金額を主契約の保険料とします。

特約について内

ご契約について大切なことがら

ご契約後に
ついて

容

換算基準日

・第1回保険料の払込
・第1回保険料相当額の払込払込日（着金日）の前日＊１

・保険契約を復活する場合の延滞保険料の払込

払込日（着金日）の前日

適用する
為替レート

円入金用の
為替レート

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約円換算払込特約（19）・第2回以後の保険料（次回以降の保険料）の払込

払込日の属する月の前月末日・失効取消にかかる延滞保険料の払込＊２保険料の払込がなかった各払
込期月の前月末日＊１＊２

団体を経由してお払込いただく場合は、払込日の属する月の前月末日となります。
詳しくは、保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）をご覧ください。

このレートは、当社が指標として指定する銀行が公示する、換算基準
日の対顧客電信売相場（TTS）（１日のうちに公示の変更があった場

円入金用の
為替レート

＞＞＞ 合には、その日の最初の公示値とします）を上まわることはありませ
ん。

款

主 契 約
特
約
別
表

38−ご契約のしおり

B5-055.indb 38'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

特約についてご契約のしおり

円換算支払特約（19）

主な保険用
語のご説明

容
この特約を付加することにより、年金・保険金・解約返戻金等のお受取の際、米国ドルを円に換算して円でお受取いただけます。

容

適用する
為替レート

換算基準日

特約について・主契約における年金の支払・主契約における死亡一時金の支払

特徴としく
みについて

内

年金開始日の前日

所定の書類を当社にて受理し
た日の前日

ご契約後に
ついて

円支払用の
為替レート

ご契約について大切なことがら

円支払用の
為替レート
・主契約における保険金の支払・主契約における解約による解約返戻金の支払

このレートは、当社が指標として指定する銀行が公示する、換算基準
日の対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場＞＞＞ 合には、その日の最初の公示値とします）を下まわることはありませ

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約

●年金支払については、年金開始日前日に「円換算支払特約（19）」を中途付加する形で当保険に申込いただきます。そのため、年金は「円」でのお支払となります。
●円で年金を支払う場合には、年金開始日の前日を換算基準日として年金開始
日の前日末の積立金額を円に換算します。円による年金の支払を開始した場
合、以後、米国ドルにより年金を支払うことはありません。その後に支払われる死亡一時金も同じとします。
●遺族年金特約（19）の年金および死亡一時金を円によりお受取いただく場合には、円換算支払特約（19）により円に換算された保険金額等を年金基金に充当してお取扱します。
●米国ドルで年金のお受取を希望する場合は、年金開始日前日までにお申し出
ください。

保険会社か
らのお願い

ん。

ご注意

ご確認いただきた内

い重要なことがら

特約の

特
約
別
表

ご契約のしおり−39

B5-055̲2-青焼̲CC2021.indd 39'23.11.08

青焼

B5−0552023/11/08 16:55

特約についてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明

特約の
保
障
内
容

遺族年金特約（19）
死亡保険金、災害死亡保険金、死亡一時金を年金で受取るための特約

特

特徴としく
みについて

主契約の死亡保険金、災害死亡保険金および死亡一時金の全部または一部を年金（確定年金）でお支払します。

特約についてしご契約について大切なことがらくみ＜イメージ図＞⑴

年金開始日前に死亡保険金・災害死亡保険金を年金基金に充当する場合
年金支払期間中に死亡されたとき
年金基金

死亡保険金
および
災害死亡保険金

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い

被保険者の死亡日⑵

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について

年金開始日

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括してお支払します。
（死亡一時金）残存期間に対する年金

年金支払期間

年金支払期間中に死亡一時金を年金基金に充当する場合
年金支払期間中に死亡されたとき

年金基金

死亡一時金

年金原資

約

徴

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括してお支払します。
（死亡一時金）
残存期間に
対する年金

年金支払

被保険者の死亡日

款

年金支払期間
年金開始日

主 契 約
特
約
別

■特約の付加について
この特約は、主契約の死亡保険金、災害死亡保険金または死亡一時金のお支払事由が生じる前は保険契約者からのお申し出により付加することができます。
主契約の死亡保険金、災害死亡保険金または死亡一時金のお支払事由が生じた後は死亡保険金受取人、死亡一時金受取人からのお申し出により付加することができます。
ただし、主契約の死亡保険金、災害死亡保険金または死亡一時金のお支払後は、この特約を付加することはできません。

表40−ご契約のしおり

B5-055.indb 40'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

特約についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■この特約における年金および死亡一時金のお支払はつぎのとおりです。
お支払事由

お支払額

お受取に
なる人

年金

年金受取人が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき

年金額

年金受取人＊1

死亡一時金受取人

主契約の年金開始日前：死亡保険金受取人
主契約の年金開始日以後：主契約の年金受取人

ご契約後に
ついて

＊１

ご契約について大切なことがら

死亡一時金

年金受取人が年金開始日以後、年金支払期間の残存期
年金支払期間中の最後の年金支間に対する年金の現価払日の前日までに死亡されたとに相当する金額
き特約について

お支払する
年金・死亡
一時金

保険会社か
らのお願い

・年金額は、年金基金設定日における年金支払期間、基礎率等（予定利率等）に基づいて計算され算出されるものです。
・年金額が当社所定の金額に満たないときは、この特約によるお取扱はできません。
・年金額が当社所定の金額をこえるときは、これをこえる年金額に対応する保険金等の金
額は、年金基金に充当せず、年金開始日に保険金等の受取人に一時金でお支払します。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について■年金の一括支払
年金開始日以後、年金受取人のご請求により、将来の年金のお支払にかえて、残存支払期間に対応する未払年金の現価を一括してお支払します。この場合、遺族年金特約（19）は消滅します。

ご注意●年金開始日以後、年金管理費として支払年金額に対して1.0％＊２を年金支払日に積立金より控除します。
＊２

約

将来変更される可能性があります。

款

主 契 約
特

●この特約の年金および死亡一時金を円によりお受取いただく場合には、円換算支払特約（19）により円に換算された保険金額等を年金基金に充当してお取扱します。この場合、以後、米国ドルでのお支払はできません。
●年金の種類は確定年金のみのお取扱になります。

ご確認いただきたい重要なことがら

この特約による年金および死亡一時金のお支払について

約
別表

ご契約のしおり−41

B5-055̲2-青焼̲CC2021.indd 41'23.11.08

青焼

B5−0552023/11/08 16:56

特約についてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明

この特約による年金基金設定日、年金支払日および確定年金の支払期間について

特徴としく
みについて

■年金基金設定日について特約についてお支払事由が発生した日

お支払事由発生後に付加

この特約を締結した日■年金支払日について
第１回年金支払日（年金開始日）は、年金基金設定日です。第２回以後の年金は、年金

ご契約について大切なことがら

開始日の年単位の応当日にお支払します（実際の第１回の年金お支払日は、年金支払請
求のお手続等により、年金開始日以降になります）。
■確定年金の支払期間について

ご契約後に
ついて

年金支払期間

５・10・15・20・25・30・35・40 年

年金支払期間の変更は、年金基金設定日前であればお取扱します。

保険会社か
らのお願い

■年金の分割支払
年金基金設定日前に保険契約者からのご請求があったときまたは年金基金設定日以後年
金受取人からご請求があったときは、当社の定める回数および方法により年金の分割支払を選択することができます。ただし、１回の支払金額が当社所定の金額以上であることが必要です。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

お支払事由発生前に付加■遺族年金特約（19）による年金または死亡一時金のお支払をご希望の場合、「ご契約のしおり」の「保険金等の請求方法について」をご覧いただき、すみやかに当社へご通知のうえ、所定の請求書類 をご提出ください。
̶̶̶̶̶̶̶̶

款

ご参照

所定の請求書類

主 契 約＞＞＞ 遺族年金特約（19）条項 附則参照

特死亡一時金をお支払できない場合

約■死亡一時金受取人の故意により、死亡一時金のお支払事由に該当したときは、この特約による死亡一時金をお支払できません。

別※重大事由による解除につきましては、主契約の取扱に準じます。

表42−ご契約のしおり'23.11.08

B5-055̲2-青焼̲CC2021.indd 42

青焼

B5−0552023/11/08 16:56

特約についてご契約のしおり

特

主な保険用
語のご説明

「個人年金保険料」の所得控除の適用を受けるための特約

徴

特徴としく
みについて

主契約に付加することにより主契約の保険料が、所得税法に定める「個人年金保険料」に該当して、所得控除の適用が受けられることを目的とした特約です。

く

特約についてしみ

ご契約について大切なことがら

■個人年金保険料税制適格特約の付加要件はつぎのとおりです。
＜付加要件＞
つぎのすべてを満たす場合に、保険契約者のお申し出により付加することができます。

要

保険会社か
らのお願い

加

ご契約後に
ついて

①年金受取人は保険契約者またはその配偶者のいずれかであること②年金受取人は被保険者と同一人であること③保険料払込期間が10年以上であること④年金種類が確定年金の場合には、年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上で、かつ、年金支払期間が10年以上であること
付

件

満たす

満たさない

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について

個人年金保険料税制適格特約
付加する

個人年金保険料控除を適用

ご注意

付加しない

一般の生命保険料控除を適用

約

款

主 契 約
特

●この特約を解約することはできません。
●上記②〜④の付加要件を満たさないご契約内容の変更は、お取扱いできません。
●保険契約者の変更により、付加要件の①の条件を満たさなくなった場合には、この特約は消滅し、以後、個人年金保険料控除の対象としての所得控除の適用は受けられません。
●確定年金の年金支払期間５年を選択することはできません。

ご確認いただきたい重要なことがら

個人年金保険料税制適格特約

特約の
内
容

約
別

ご参照

表

詳しくは、「ご契約のしおり」の「生命保険と税金について」をご覧ください。

ご契約のしおり−43

B5-055.indb 43'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

44−ご契約のしおり

B5-055.indb 44'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら45

B5-055.indb 45

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

申込書・告知書のご記入について

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ご契約の申込書・告知書は、保険契約者および被保険者ご自身で正確に記入ください。
当社所定の情報端末を利用した場合は、表示されたお手続画面に保険契約者および被保険者ご自身で正確に入力してください。
記入もしくは入力した内容を十分お確かめのうえ、保険契約者および被保険者ご自身で署名・捺印（捺印が必要な場合）をお願いします。
また、ご契約の際に書面により告知していただいた場合にお渡しする告知書（被保険者様控）は、お手元で大切に保管してください。
なお、当社所定の情報端末を利用し告知していただいた場合は、お客様専用の申込
内容確認ウェブサイトにて告知内容をご確認いただけますので、閲覧のうえ印刷またはダウンロードをお願いします。

特約についてご契約について大切なことがら告知の詳細について

詳しくは、「ご契約のしおり」の「告知について」をご覧く＞＞＞ ださい。

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

46−ご契約のしおり

B5-055.indb 46'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら保険契約締結の「媒介」と「代理」について

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込に対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込に対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

特約について生命保険募集人についてご契約について大切なことがらご契約後について当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます）は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契
約は、お客様からの保険契約のお申込に対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内
容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。

保険会社か
らのお願い

（当社の承諾が必要なご契約内容の変更等のお手続の例）
・保険契約の復活
等

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度についてそれぞれのお手続の内容について、詳しくは「ご契約のしおり」または約款をご覧ください。

当社の組織形態（株式会社）について
約

主 契 約
特
約
別

保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

款表

ご契約のしおり−47

B5-055.indb 47

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがらお申込の撤回または解除（クーリング・オフ制度）について

主な保険用
語のご説明

ご契約のお申込の撤回またはご契約の解除をすることができます。

特徴としく
みについて

生命保険契約は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては、十分ご検討くだ
さるようお願いします。
お申込者または保険契約者（以下「お申込者等」といいます）は、ご契約の「お申込日」または「クーリング・オフ制度について記載された注意喚起情報の説明が完了した日」のいずれか遅い日から、その日を含めて10日以内であれば、ご契約のお申込の撤回またはご契約の解除（以下「お申込の撤回等」といいます）をすることができます。

特約についてご契約について大切なことがらご契約後についてお申込の撤回等の方法
・電磁的記録を当社所定のメールアドレスに送信・書面を当社に直接持参・書面を当社に郵送（はがき・手紙）（10日以内の消印まで有効）

保険会社か
らのお願い

お申込の撤回等の際には「お申込の撤回等をする旨」を明記のうえ、お申込者等の氏名・住所・電話番号・第１回保険料相当額を記載ください。
記載例

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について約

私は、下記の保険契約の申込みを撤回します。
お申込者等氏名：○○ ○○住 所：○○県○○市○○町○−○−○
電話番号 ：○○○−○○○○−○○○○
第１回保険料相当額：○○○，○○○円

お申込の撤回等があった場合には、当社はお申込者等にすでにお払込いただいた金
額をお返しします。
款

主 契 約

なお、つぎの場合にはクーリング・オフのお取扱をしません。
①当社の指定した医師の診査を受けられた場合②債務履行の担保のための保険契約である場合③既契約の更新・更改、または既契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合

特
約
ご注意

別

●ご契約のお申込を撤回することのできる期間およびご契約をその成立時にさかのぼって解除することができる期間には、上記のとおり制限があります。

表48−ご契約のしおり

B5-055.indb 48'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

現在のご契約を見直して新たなご契約のお申込をされる
場合について

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

現在ご契約の保険契約を解約または減額することを前提に、新たな保険契約のお申込をご検討されている方へ特約について現在ご契約の保険契約を解約または減額するときは、一般的につぎの点について、保険契約者にとって不利益となります。

ご契約について大切なことがら■解約または減額の際にお払戻できる金額は、多くの場合、お払込保険料（減額の場合は減額部分に対応するお払込保険料）の合計額よりも少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約または減額されたときの解約返戻金は、全くないか、
あってもごくわずかです。
■ご契約後、所定の年数を経過した有配当の保険契約に対する配当の権利等を失う場合があります。

ご契約後に
ついて
款

主 契 約
特

新たな保険契約のお申込をされる場合でも、現在ご契約の保険契約は、保険契約者の意思により、いつでも、将来に向かって、解約することができます。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について■お申込に際して、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合があります。
■新たな保険契約の責任開始期から２年以内の自殺の場合には、保険金・給付金等をお支払しません。
■新たな保険契約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合には、主契約または各特約に定める保険金または給付金等のお支払事由には該当しません。
■新たな保険契約の告知をいただく際、事実を告知されなかったり事実と違うことを告知されますと、告知義務違反としてご契約が解除され、保険金・給付金等が約支払われない場合があります。

保険会社か
らのお願い

新たな保険契約につきましては、つぎのお取扱となることがありますのでご注意く
ださい。

約
別
表

ご契約のしおり−49

B5-055.indb 49

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら告知について

主な保険用
語のご説明

ご契約をお引受するかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねします。

特徴としく
みについて

告 知 義 務 と は特約について■保険契約者や被保険者にはご職業等について告知をしていただく義務があります。
■生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから危険度の高い職業に従事されている方等が無条件にご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
■ご契約にあたっては、現在の職業等について「告知書」で当社がおたずねするこ

ご契約について大切なことがらご契約後についてとについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
■当社がご契約をお引受するかどうかを決めるための重要なことがらですから、書面（当社所定の情報端末を利用した場合は、表示された告知画面）でおたずねすることにしております。

ご注意

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について約●告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません
ので、ご注意ください。
●危険度の高い職業に従事されている方等は、ご契約をお断りする場合もあります。

告 知 義 務 違 反 に つ い て

款

主 契 約

■もし事実を告知されなかったり事実と違うことを告知された場合には、ご契約または特約を解除させていただき、保険金等をお支払できないことがあります。
■告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを特
約
別告知された場合、責任開始日（復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
■告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為が表なかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

50−ご契約のしおり

B5-055.indb 50'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

●責任開始日（復活日）から２年を経過していても、保険金や給付金のお支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除す
ることがあります。
●ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金等をお支払する事由が発生していても、これをお支払することはできません。
この場合には、解約の際にお支払する返戻金があれば保険契約者にお支払します。

特約について＊１ 「保険金・給付金等のお支払事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払することがあります。

ご契約について大切なことがら●なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払できないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い

ご契約後に
ついて

疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金等をお支払できないことがあります。

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約

この場合、
・告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。
・また、すでにお払込いただいた保険料はお返ししません。
●「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」をご検討のお客様は以下の事項にご留意ください。
・一般のご契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始日」を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意くださいますようお願いします。

ご確認いただきたい重要なことがら

ご注意

特
約
別

当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または保険金・給付金等のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。

表

ご契約のしおり−51

B5-055.indb 51

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら保険証券をお確かめください

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■ご契約をお引受しますと、当社は、保険証券を保険契約者に交付します。保険証
券に書いてあることがらが、ご自身がお申込された内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。万一、お申込内容と保険証券が違っている
ときには、当社にご連絡ください。

特約について■保険証券等の電子化に関する特約を付加されている場合は、電磁的方法により提供します。詳しくは、保険証券等の電子化に関する特約条項をご覧ください。

ご契約について大切なことがら■保険証券は、ご契約上のさまざまなお手続にかかせないものですので、お客様ご自身で管理してください。

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

52−ご契約のしおり

B5-055.indb 52'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

当社がご契約のお申込を承諾した場合には、第１回保険料相当額のお払込と告知とがともに完了した時から保険契約上の責任を負います。

特徴としく
みについて

責任開始

▲
告知

▲
第１回保険料相当額のお払込

特約について

▲
お申込

▲
承諾

責任開始

▲
第１回保険料相当額のお払込▲
告知

ご契約について大切なことがら▲お申込

ご確認いただきたい重要なことがら保障はつぎの時から開始されます

▲
承諾

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い

■クレジットカードを利用して第１回保険料相当額をお払込になる場合
・当社所定の端末機を利用した場合は、クレジットカードの有効性等を確認した
時（「クレジットカード売上票お客様控」に表示されているご利用日）に第１回
保険料相当額が払い込まれたものとします。
・クレジットカード利用票を利用した場合は、当社がクレジットカード利用票を※クレジットカード、キャッシュカードをご利用いただいた場合には、保険契約者からのお申し出がない限り、「第１回保険料充当金領収証」を発行しません。

款

主 契 約

■金融機関等のキャッシュカードを利用して第１回保険料相当額をお払込になる場
合・金融機関等のキャッシュカードを、当社所定の端末機に読み取らせた場合は、端末機に口座引き落とし確認を表す電文が表示された時（「デビットカード口座
引落確認書お客様控」に表示されているご利用日）に第１回保険料相当額が払約い込まれたものとします。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について作成した時に第１回保険料相当額が払い込まれたものとします。
・クレジットカードによる保険料のお払込は、第１回保険料のみ行っています。

特別●通常は責任開始日が契約日となりますが、保険料のお払込方法＜回数＞・＜経路＞によっては契約日が責任開始日の属する月の翌月１日となりま
す。

約

ご注意

表

ご契約のしおり−53

B5-055.indb 53

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

つぎの場合には保険金等をお支払できません

主な保険用
語のご説明

免責事由に該当する場合

特徴としく
みについて

保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかによりお支払事由に該当したときは、保険金等のお支払はできません。

特約について保険金等の名称❶責任開始日（最後の復活日）から２年以内の被保険者の自殺＊1

ご契約について大切なことがら＊１ 自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、保険金をお支払する場合もありますので、当社へお問い合わせください。

死亡保険金❷保険契約者の故意❸死亡保険金受取人の故意

ご契約後に
ついて

❶保険契約者の故意または重大な過失❷被保険者の故意または重大な過失❸死亡保険金受取人の故意または重大な過失

保険会社か
らのお願い

❹被保険者の犯罪行為

災害死亡保険金❺被保険者の精神障害を原因とする事故❻被保険者の泥酔の状態を原因とする事故❼被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

免責事由（お支払できない事由）

している間に生じた事故❽被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故❶保険契約者または年金受取人が故意に被保険者を死死亡一時金亡させたとき款

主 契 約

告知義務違反による解除の場合

特約告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除された場合は、保険金等のお支払を行いません。

別表54−ご契約のしおり

B5-055.indb 54'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

つぎのような重大事由に該当し、ご契約が解除された場合は、保険金等のお支払を行いません。

特約について当社が重大事由により保険契約を解除するのはつぎのような場合です。
❶保険金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をした場合

ご契約について大切なことがら❷保険金等のご請求に関して詐欺行為（未遂を含みます）があった場合❸他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合❹保険契約者、被保険者、保険金等の受取人が、反社会的勢力＊1に該当すると認めら
＊2

を有して

ご契約後に
ついて

れるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係いると認められる場合❺この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契約者、被保険者、保険金等の受取人に対する当社の信頼を

保険会社か
らのお願い

損ない、この保険契約を継続することを期待できない上記❶〜❹と同等の事由がある場合❻保険契約者、被保険者、保険金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について契約の存続を困難とする上記❶〜❺と同等の重大な事由がある場合
この場合、上記に定める事由が生じた後に、保険金等のお支払事由が生じていたときは、
当社は保険金等のお支払を行いません。
ただし、上記❹の事由にのみ該当した場合で、複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、保険金等のうち、その受取人にお支払することとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払します。
また、すでに保険金等をお支払していたときでも、当社はその返還を請求することができます。
＊１

暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

約

款

主 契 約

＊２

ご確認いただきたい重要なことがら重大事由による解除の場合

特約詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合

別表

詐欺によりご契約が取り消された場合や保険金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされた場合は、保険金等のお支払を行いません。
この場合、すでにお払込いただいた保険料は払い戻しません。

ご契約のしおり−55

B5-055.indb 55

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

「お

主な保険用
語のご説明

ご契

ご契約の失効の場合

給付

特徴としく
みについて

保険料のお払込が行われずご契約が失効した場合は、保険金等のお支払を行いません。

特約についてご注意事

ご契約について大切なことがら●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によりお支払事由が生じた場合、該当する被保険者の数の増加等により、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、災害死亡保険金を削減してお支払するか、お支払しないことがあります。

ご契約後について当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合があります。

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

56−ご契約のしおり

B5-055.indb 56'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

ご契約内容によっては、記載された事例と異なる場合があります。
「お支払する場合」の事例でも、保険金・給付金をお支払できない他の事由にあてはまるときは、お支払できないことがあります。

不慮の事故

特徴としく
みについて

事例 1

災害死亡保険金
障 害 給 付 金
災害入院給付金等特約について災害死亡保険金や災害入院給付金等は、約款（別表２）で定める「対象となる不慮の事故」を直接の原因とする場合にお支払します。
「対象となる不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故で、約款に定める分類項目に該当する事故をいいます。

ご契約について大切なことがら※疾病または体質的な要因をお持ちの方が、「軽微な外因」（身体の外部からの軽度な要因）により発症しまたは症状が増悪したときには、その「軽微な外因」は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。

ご病気を原因とする場合や事故が約款に定める分類項目に該当しない場合は、「対象となる不慮の事故」に該当しないため、お支払できません。

ご契約後に
ついて

＜災害死亡保険金、災害入院給付金の例＞
お支払する場合お支払できない場合※「対象となる不慮の事故」の要件である急激かつ偶発的な外来の事故で、かつ約款に定める分類項目に該当するため、お支払します。

●ご病気による嚥下障害のある方が、喉に食物等をつまらせ、窒息によって亡くなられた場合。
※窒息の原因が疾病であり外来性がないため、「対象となる不慮の事故」に該当しません。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について●野球の練習中、ボールが足に当たって骨折し、入院された場合。

保険会社か
らのお願い

えん げ しょうがい●作業中に誤って高所から転落し、亡くなられた場合。

ご確認いただきたい重要なことがら「お支払する場合」「お支払できない場合」の具体例●腰痛をお持ちの方が、床に落ちた物を拾おうと腰をかがめた時に、腰痛が悪化し入院された場合。
※疾病をお持ちの方が、日常動作を原因（軽微な外因）に症状が悪化したもので、「対象となる不慮の事故」に該当しません。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−57

B5-055.indb 57

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

ご契約について大切なことがら
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

事例 2

告知義務違反による解除

主な保険用
語のご説明

故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された
場合、責任開始日（復活等の場合は復活日等）から2年以内であれば、ご契約が解除となり、保険金・給付金をお支払できないことがあります。
（責任開始日から2年を経過していても、2年以内に保険金や給付金のお支払事由が発生していた場合には、ご契約を解除することがあります）

特徴としく
みについて

※保険金等のお支払事由となる原因が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支払します。

＜死亡保険金の例＞
お支払する場合お支払できない場合特約について●ご加入時に「血圧が高いこと」を告知書

ご契約について大切なことがらで正しく告知し、特別条件付（保険料

ついて、告知書で正しく告知せずの上乗せ）で加入された。

に加入された。

ご加入時から1年後に「高血圧」を原因

ご加入から1年後に「慢性肝炎」をとする「脳卒中」で亡くなられた場合。

原因とする「肝癌」で亡くなられた場合。

※告知義務違反がないため、保険金をお支払します。

※告知義務違反のためご契約は解除となり、保険金はお支払できません。

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い

事例 3

死 亡 保 険 金
災害死亡保険金
災害入院給付金

免責事由等

死亡保険金、入院給付金等については、約款で免責事由が定められています。
＜災害死亡保険金、災害入院給付金等の主な免責事由＞
・被保険者の「故意」または「重大な過失（著しい不注意）」を原因とするとき・被保険者の精神障害、泥酔の状態を原因とする事故によるとき
等＜死亡保険金の主な免責事由＞
・ご加入後（復活等の場合は復活後等）、所定の期間内での自殺
等

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約●ご加入前の「慢性肝炎」での通院に＜災害死亡保険金の例＞
お支払する場合
款

お支払できない場合●仕事の疲れから、
居眠り運転をしてしまい、 ●被保険者が、危険であることを認識でき

主 契 約

路肩に衝突して亡くなられた場合。
●酒に酔っていたが、横断歩道を通常に

特

歩行中、走行してきた車にはねられ亡くなられた場合。

る状況で、高速道路を逆走して対向車と衝突し亡くなられた場合。
●泥酔して道路上で寝込んでいるところを車にはねられ亡くなられた場合。

約※被保険者に重大な過失があるため、お支払できません。

別表58−ご契約のしおり

B5-055.indb 58'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご契約後について等保険会社からのお願い
保険金等の請求方法について59

B5-055.indb 59

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

保険料のお払込方法について

主な保険用
語のご説明

保険料の払込経路について

特徴としく
みについて

保険料のお払込＜経路＞は団体を通してお払込ください。
保険料は団体を経由してお払込いただきます。

特約について勤務先団体からの脱退等をされた場合には、すみやかに当社までお申し出ください。

ご契約について大切なことがら

保険料の払込回数について保険料のお払込は、つぎのような方法＜回数＞となります。

ご契約後に
ついて

保険料のお払込はつぎの方法＜回数＞となります。
月払………毎月１回お払込いただく方法です。

保険会社か
らのお願い

ご注意

●保険料の前納のお取扱はありません。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

60−ご契約のしおり

B5-055.indb 60'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

保険料は払込期月中にお払込ください。払込期月中にお払込がない場合でも、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料のお払込がないまま猶予期間が過ぎますと、ご契約は効力を失います（失効）。
ただし、猶予期間満了日の翌日が年金開始日であるときには、失効しません。
猶予期間はつぎのとおりです。
月払
払込期月の翌月初日から末日までです。

特約について（例）月払契約
4/1

4/30 5/1

5/31 6/1

ご契約について大切なことがら

契約応当日

失効

払込期月

猶予期間

ご契約後に
ついて

失効取消制度について
＊１

＊２

保険会社か
らのお願い

失効取消可能期間 に失効取消にかかる延滞保険料 のお払込があったときは、保険契約が失効しなかったものとして取扱う制度があります。この場合、診査や告知はありません。詳しくは、保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）をご覧く
ださい。
＊１
＊２

ご確認いただきたい重要なことがら

保険料の払込猶予期間と失効について猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−61

B5-055.indb 61

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがらご契約の復活について

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

万一ご契約の効力がなくなった場合でも失効してから１年以内、かつ年金開始日前であれば、当社所定のお手続をとっていただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合、改めて告知をしていただき、当社が承諾したときに、ご契約の復活をすることができます。
またその際、失効期間中にお払込いただけなかった保険料を所定の期日までにお払込いただくことになります。

特約についてなお、復活されたご契約については、お払込いただけなかった保険料のお払込と告知がともに完了した時から新たに保険契約上の責任を負います。

ご契約について大切なことがらご契約後についてこの場合には、つぎの点にご注意ください。
■復活日から２年以内の自殺等の場合には、保険金等をお支払しません。
■復活の際に、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されますと、告知義務違反としてご契約が解除され、保険金等が支払われない場合があります。

保険会社か
らのお願い

ご注意

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について●復活をご請求される際の被保険者のご職業等によっては復活ができないことがあります。
●復活の際には、延滞保険料としてつぎに定める金額を円に換算しお払込いただきます。この場合、延滞保険料をお払込いただく日の前日を換算基準日とし、当社所定の為替レートを用いて円に換算します。
・円建払込額を、保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日とし、それぞれの日の当社所定の為替レートを用いて米国ドル
建の保険料に換算した金額の合計額●円に換算した場合の金額は、為替の変動による影響を受けますのでご注意ください。

円換算払込特約（19）約款＞＞＞ 詳しくは、円換算払込特約（19）のページをご覧ください。

主 契 約
特
約
別
表

62−ご契約のしおり

B5-055.indb 62'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

年金のお支払事由が発生した場合の保険料のお取扱はつぎのとおりです。
保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、その期間の期始（払込期月中の契約応当日）に払い込まれるものとして計算されています。
（例）月払契約
4/1

5月分の保険料の払込期月4/30 5/1

契約応当日

特約について4月分の保険料の払込期月5/31 6/1

契約応当日

契約応当日
(5/1〜5/31)

5月分の保険料が充当される期間

ご契約について大切なことがら

(4/1〜4/30)

4月分の保険料が充当される期間

ご契約後に
ついて

❶したがって、年金のお支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合には、年金を支払うときはその未払込の保険料を年金から差し引きます。

（例）
4月分の保険料の払込期月

保険会社か
らのお願い

4/1

4/30 5/1

契約応当日

年金開始日

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について＊この場合４月分の保険料を年金から差し引くか、お払
込いただきます。

4月分の保険料が未払込❷猶予期間満了日の翌日が年金開始日であるときには、失効しません。月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に年金のお支払事由が発生した場合で、年金を支払
うときは２か月分の保険料を年金から差し引きます。ただし、２か月分の保険料をお払込いただく場合もあります。
（例）

4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月
契約応当日

4/30 5/1

約

5/31 6/1

契約応当日

款

主 契 約

4/1

ご確認いただきたい重要なことがら

年金支払の際の保険料の清算について

年金開始日

特
約

4月分の保険料が未払込
5月分の保険料が未払込

別表

ご契約のしおり−63

B5-055.indb 63

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

保険料のお払込が困難になられた場合について

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

保険料のお払込ができなくなった場合でも、当社ではつぎのような方法で、できるだけご契約が有効に継続できるように、保険契約者の便宜をおはかりしています。
詳しくは、当社にお問い合わせください。
このようなときこのような方法で特約についてご契約について大切なことがら

途中から保険料を支払わずに、ご契約を有効に続けたいとき

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い

保険料の負担を軽くしたいとき

保険料の払込中止●保険料払込期間中で、かつ、契約日から10年経過している場合には、その期間内に払い込むべき保険料がすでに払い込
まれている契約について、次回以後の保険料の払込を中止することができます。
●保険料の払込中止が行われた後も契約は効力を失わないものとします。
●保険料の払込中止後、保険料の払込再開はできません。

保険料の減額●当社の定める範囲内で保険料を減額し、保険料のお払込額を少なくすることができます。
●減額後の保険料が当社の定める限度を下まわる場合は、お取扱できません。
●保険料の減額に伴う解約返戻金の払戻はありません。
●保険料の払込中止後は、保険料の減額はお取扱できません。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

64−ご契約のしおり

B5-055.indb 64'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

ご契約後に保障内容を見直したいときには、つぎのような方法がご利用いただけます。

特徴としく
みについて

ご利用いただく方法

追加契約

しくみ

・現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。
・ご契約は２件になります。

ご契約について大切なことがら・現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実させることができます。

特約について徴

特〈追加契約〉

ご契約後について〈現在のご契約〉図解・継続します。
・新しい保険のご契約時の契約年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込いただきます。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について

保険料

保険会社か
らのお願い

現在のご契約はご確認いただきたい重要なことがら保障内容を見直す諸制度について■ご利用に際しては、所定の条件を満たすことが必要になります。
■追加契約をご利用いただく場合、あらためて診査（または告知）、被保険者の同意が必要になります。健康状態等によっては、ご利用できない場合があります。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−65

B5-055.indb 65

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

ご契約の解約と解約返戻金について

主な保険用
語のご説明

■ご契約いただいた生命保険はご家族の生活保障、資金づくり等にお役に立つ大切な財産ですからぜひご継続ください。

特徴としく
みについて
特約について■生命保険では払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部は年々の死亡保険金等のお支払に、また他の一部は生命保険の運営に必要な経費にそれぞれあてられています。それらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。
したがって、特にご契約後、しばらくの間は保険料の大部分が死亡保険金等のお支払や、販売、診査、保険証券の作成等の経費にあてられますので、解約されたときの解約返戻金は多くの場合、全くないか、あってもごくわずかです。
また、解約返戻金の額は、経過期間（保険料を払込んだ年月数）によって異なります。

ご契約について大切なことがらご契約後について■保険契約者は、年金開始日前に限り、将来に向かって解約することができます。
ただし、繰延べ期間中の解約はできません。

保険会社か
らのお願い

■やむをえず、ご契約を解約される場合には、解約返戻金をご請求ください。
■効力を失ったご契約についても解約返戻金をお支払できる場合があります。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について■解約返戻金の計算については、契約日から10年間は、経過期間（保険料を払込
んだ年月数）に応じて、積立金額に解約控除率を乗じた額を積立金額から控除
します。

約

款

主 契 約
特
約
別
表

66−ご契約のしおり

B5-055.indb 66'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら被保険者による保険契約者への解約の請求について

主な保険用
語のご説明

被保険者と保険契約者が異なるご契約の場合、つぎに掲げる事由に該当するときは、

特徴としく
みについて

被保険者は保険契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約のご請求を受けた保険契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
❶保険契約者または保険金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的とし特約についてて保険金等のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合❷保険金等の受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付のご請求について詐欺を行った、または行おうとした場合❸上記❶❷の他、被保険者の保険契約者または保険金等の受取人に対する信頼を損ご契約について大切なことがらない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合❹保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−67

B5-055.indb 67

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

債権者等により保険契約が解約される場合のお取扱について

主な保険用
語のご説明

保険契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます）によるご

特徴としく
みについて

契約の解約は、解約の通知が当社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
■債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知されたときにおい特約についてて、保険契約者以外の以下のいずれかの保険金等の受取人はご契約を存続させることができます。
❶保険契約者の親族❷被保険者の親族

ご契約について大切なことがら

❸被保険者本人

ご契約後について■保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達したときから１か月を経過する日までの間に、以下のすべてのお手続を行う必要があります。
❶保険契約者の同意を得ること

保険会社か
らのお願い

❷解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に対して支払うべき金額を債権者等に支払うこと❸上記❷について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約※ただし、解約の通知が当社に到着したときから１か月を経過した日が、年金開始日以降となる場合には適用されません。

款

主 契 約
特
約
別
表

68−ご契約のしおり

B5-055.indb 68'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

以降の記載は、2024年１月現在の税法に基づいております。
個別の税務取扱につきましては、所轄の税務署等にご確認ください。また、税務取
扱は将来変更されることがあります。

お取扱について特約についてご契約について大切なことがら・この保険にかかるすべての金銭の授受は、米国ドルにて行われますが、日本においてご契約される生命保険契約ですので、税法上のお取扱については円建の生命保険と同様になります。円換算時に用いる為替レートは、一般的につぎの為替レートを適用し、円換算するものとされています。

ご契約後に
ついて

なお、円建払込額を定める場合の特則付の円換算払込特約（19）により円にてお払込の場合は、その円建払込額を、また円換算支払特約（19）により円でお受取の場合は、その円換算額を基準とします。
詳しくは、税務署等にご確認ください。
目〈所得税の対象となる場合〉
被保険者の死亡日年金の支払支払事由該当日

解約返戻金の支払

解約日＊１TTB（対顧客電信買相場）

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について

死亡一時金・死亡保険金の支払換算時の為替レート＊1

換算基準日〈相続税の対象となる場合〉
被保険者の死亡日

保険会社か
らのお願い

項

TTM（対顧客電信仲値）

源泉徴収税額の計算等、当社の行う税務計算の方法は下記のとおりです。
TTM : 当社が指標として指定する銀行のTTM
TTB : TTBに準じる為替レートとして「円支払用の為替レート」

ご確認いただきたい重要なことがら生命保険と税金について

約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−69

B5-055.indb 69

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

ご 契 約 後 に つ い て
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明

保険料について

特徴としく
みについて

お払込になった保険料は所得控除（生命保険料控除）を受けることができ、所得税と住民税が安くなることがあります。

特約について個人年金保険料税制適格特約を付加されたご契約の場合、お払込になった保険料は個人年金保険料控除の対象となります。付加されていないご契約の場合、お払込になった保険料は一般生命保険料控除の対象となります。

ご契約について大切なことがら

個人年金保険料控除の対象となるご契約＞＞＞ 年金の受取人が本人またはその配偶者となっているご契約

一般生命保険料控除の対象となるご契約＞＞＞ 親族となっているご契約

控除の対象となる保険料＞＞＞ 当年度中（１月から12月まで）のお払込保険料の合計額

保険金等の受取人が本人またはその配偶者もしくはその他の

ご契約後に
ついて

■生命保険料控除の手続
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社より「生命保険料控除証明書」を発行しますので、大切に保管してください。この証明書を年末調整または確定申告の際、所定の申告書に添付して控除をお受けください。

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について

保険金について
契約例
契約形態

課税の種類
保険契約者 被保険者

受取人

保険契約者と被保険者が同一人

本人

本人

配偶者

相続税

保険契約者と受取人
が同一人

本人

配偶者

本人

所得税（一時所得）
＋住民税

主 契 約

保険契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

本人

配偶者

子

贈与税

特

保険契約者と受取人
が同一人

本人

本人

本人

所得税（雑所得）＋住民税

保険契約者と受取人が別人

本人

本人

配偶者

贈与税

約

款

死亡保険金

年金
約
別
表

70−ご契約のしおり

B5-055.indb 70'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

保険会社からのお願い
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら保険会社からのお願い

主な保険用
語のご説明

■年金等のお支払事由が生じた場合には、当社までご連絡ください。

特徴としく
みについて

■転居、町名変更の場合には、お手数でも当社へすみやかにお知らせください。
■名義変更、改姓、証券の紛失、改印、印鑑の紛失等の場合には、当社にすみやかにお知らせください。

特約についてご契約について大切なことがら■保険金等の受取人の変更について・保険契約者は死亡一時金または保険金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、保険金等の受取人を変更することができます。
・保険金等の受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

ご契約後に
ついて

※当社が通知を受ける前に変更前の保険金等の受取人に保険金等をお支払したときは、そのお支払後に変更後の保険金等の受取人から保険金等のご請求を受けても、当社は保険金等をお支払しま
せん。

保険会社か
らのお願い

■遺言による保険金等の受取人の変更について・保険契約者は死亡一時金または保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金等の受取人を変更することができます。この場合、保険契約者が亡くなられた後、保険契約者の相続人から当社へご通知ください。
・保険金等の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、保険金等の受取人変更の効力を生じません。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について※当社が通知を受ける前に変更前の保険金等の受取人に保険金等をお支払したときは、そのお支払後に変更後の保険金等の受取人から保険金等のご請求を受けても、当社は保険金等をお支払しま
せん。

■保険契約者または年金・死亡一時金もしくは保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合には、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項
を、お早めに当社にお知らせください。
約

特■さまざまなお手続に保険証券は欠かせないものですので、お客様ご自身で管理してください。

主 契 約■ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、保険契約者と被保険者のお名前およびご住所を明記してください。

款

約
別■保険契約についてのお問い合わせやご相談は、当社にお申し出ください。

表■死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
・新しい死亡保険金受取人に変更するお手続をしていただきます。

ご契約のしおり−71

B5-055.indb 71

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

保険会社からのお願い
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

・死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続がとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
※死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等とします。

特約について死亡保険金受取人が死亡された場合の例
A
（本人）

B
（配偶者）

ご契約について大切なことがら

ご契約後に
ついて

C
（子）

保険会社か
らのお願い

Ａさん
Ｂさん

○Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡され、死亡保険金受取人の変更手続がとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。その後、Ａさん（保険契約者、被保険者）が死亡された場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。
この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割
合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

※保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社にご連絡ください。

■後継年金受取人について・保険契約者は、年金開始日の前日までに、被保険者の同意を得て、後継年金受保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

D
（子）

保険契約者・被保険者
死亡保険金受取人

款主 契 約取人を指定してください。
・年金受取人が死亡された場合には、後継年金受取人が、年金受取人の権利および義務のすべてを承継するものとします。
・年金受取人が死亡されたときに、後継年金受取人が指定されていないとき、または後継年金受取人がすでに死亡されているときは、つぎの順位で定まる方を後継年金受取人とみなして年金等をお支払します。
①被保険者②被保険者の配偶者③年金受取人の法定相続人・年金受取人の権利および義務を承継された後継年金受取人は、被保険者の同意を得て、新たに、後継年金受取人を指定してください。

特
ご注意

約

●故意に保険金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、後継年金受取人としての取扱を受けることができません。

別表72−ご契約のしおり

B5-055.indb 72'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

保険金等の請求方法について
ご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

保険金等の迅速で正確なお支払には、お客様からの早期のご連絡が大変重要な情報

特徴としく
みについて

となります。
ご契約関係者（保険契約者、被保険者等）にご不幸があった場合には保険金等がお支払できる可能性がありますので、ご不明な点のご質問等も含めて、当社までご連絡ください。

特約について保険金等請求のお手続は、以下（１〜４）の手順にて行います。

所定の書類に必要な事項をご記入いただくとともに、診断書等をご準備ください。
すべての書類が整いましたら、当社へご提出ください。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について

4

保険金等の各種請求書類は当社ホームページからダウンロードすることができます（一部ホームページからダウンロードできない書類があります）。

保険会社か
らのお願い

3

＊１

ご契約後に
ついて

2

当社にて、ご請求のお申し出をお受けした後、ご請求に関する書類＊1を交付または郵送します。

ご契約について大切なことがら1

ご確認いただきたい重要なことがら保険金等の請求方法について

当社にて、ご提出いただいた書類の内容を拝見します。

ご契約の約款の内容に従い、保険金等をご指定の口座へお支払します。
約

主 契 約

※必要書類に不備がありますと、お支払が遅れることがありますのでご注意ください。
※保険金等の請求について、上記の方法のほかに情報端末によるお手続を認めることがあ
ります。

款

特

受付時間

ミ

ナ

キ ョ ウ イ

ミ

ナ

ジ

ク

平日9：00〜18：00
土曜9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）

別

0120 -37-9419
一 般 の お 客 様 0120 -37-2269
教 職 員 専 用ブ

約

ジブラルタ生命コールセンター

ロ ッ ク

表

ご契約のしおり−73

B5-055̲3-青焼̲CC2021.indd 73

B5−055青焼'23.11.08

2023/11/08 17:21

保険金等の請求方法について
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明

■各種請求書類については、普通保険約款の附則をご覧ください。

特徴としく
みについて

■ご請求についてのご注意
・保険金等のご請求は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年を過ぎますと、ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。
・保険金等のお支払等に際し、事実の確認を行う場合があります。事実の確認に特約についてご契約について大切なことがら際し、当社からの事実の照会をしましたらありのままをお答えください。
正当な理由がなく回答または同意を拒まれたときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等をお支払しません。当社が指定した医師による診断をお願いしたときも同様です。
■保険金等のお支払場所について
・保険金等は、本社または当社の指定した場所（指定口座等）でお支払します。

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い

■保険金等のお支払期限について
保険金等は、そのご請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内にお支払します。
ただし、保険金等をお支払するために追加で確認・照会・調査が必要な場合には、それぞれのケースに応じたお支払の期限を約款に定めました。追加で確認・照会・調査が必要な場合、当社は保険金等をご請求した方にその旨を通知します。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約⑴保険金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵保険金等支払の免責事由に保険金等を支払う
該当する可能性がある場合ために⑴から⑷の ⑶告知義務違反に該当する可確認が必要な場合能性がある場合⑷重大事由、詐欺、不法取得目的に該当する可能性があ
る場合

お支払期限

保険金等のご請求のための書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて25日を経過する日

上記⑴から⑷を確認するために特別な照会等が必要な場合のお支払期限について
は、普通保険約款等をご覧ください。
普通保険約款等で定めた期限をこえた場合、期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて、保険金等をお支払します。

款

主 契 約
特

※「書類が当社に到着」とは、「完備された請求書類が当社に到着」したことをいいます。
※保険金等をお支払するための上記の確認等に際し、保険契約者・被保険者・保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払しません。

約別表74−ご契約のしおり'23.11.08

B5-055̲3-青焼̲CC2021.indd 74

青焼

B5−0552023/11/08 17:21

保険金等の請求方法について
ご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

■管轄裁判所について
保険金等のご請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支社（同一の都道府県内に支社がないときは、もよりの支社）所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします）をもって合意による管轄裁判所とします。

特約についてご契約について大切なことがら

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−75

B5-055.indb 75

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

76−ご契約のしおり

B5-055.indb 76'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

その他諸制度について77

B5-055.indb 77

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

その他諸制度についてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

個人情報の取扱について

主な保険用
語のご説明

■個人情報の取得・利用
当社は、お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させて

特徴としく
みについて

いただくために、個人情報を以下の利用目的の範囲において取得・管理・利用いたします。
なお、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法の定める個人番号関係事務を処理する目的で、取得・管理・利用いたします。
❶各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い特約について❷関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理❸当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実❹その他保険に関連・付随する業務

ご契約について大切なことがら■個人情報の提供
お客さまご本人の同意がある場合、または法令等により必要と判断される場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ提供いたしません。
なお、個人情報のうち、個人番号および特定個人情報については、マイナンバー法に定める

ご契約後に
ついて

場合を除き、第三者へ提供いたしません。
■保有個人データの開示・訂正・利用停止等
お客さまご本人の保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等のお申し出は、当社コー
ルセンターまたは最寄りの営業拠点で承ります。お申し出者がご本人であることを確認させ

保険会社か
らのお願い

ていただいたうえで、法令に従い、当社の定めるところにより、開示・訂正・利用停止等いたします。
■個人情報に関するお問い合わせ先保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

当社は、個人情報の取扱に関するお問い合わせや苦情等に対応するため、専用の窓口を設け、お客さまからのお問い合わせや苦情等に誠実に対応します。

【ジブラルタ生命の個人情報に関する窓口】●ジブラルタ生命 コールセンター

ミナ キョウイク

0120-37-9419（教職員専用）
ミナ ジブロック

0120-37-2269（一般用）

受付時間：平日 9：00〜18：00 土曜 9：00〜17：00（日・祝・12/31〜1/3を除く）
款

主 契 約

【当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について】
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けております。

特・お問い合わせ先（一社）生命保険協会 生命保険相談室 TEL 03（3286）2648

約〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル３階

別

受付時間：9：00〜17：00（土・日曜、祝日などの同協会休業日を除く）
・ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

表

当社の個人情報の取扱についての詳細は、当社ホームページで公表しております。
https://www.gib-life.co.jp/

78−ご契約のしおり

B5-055.indb 78'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

その他諸制度についてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら

取引時の確認について

主な保険用
語のご説明

ご契約時に確認させていただいたご本人を特定するための事項等に変更があった場合には、当社へすみやかにお知らせください。

特徴としく
みについて

※「ご本人を特定するための事項等」とは、本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、取引を行う目的、職業または事業内容、法人のお客様の場合は実質的支配者（法人の議決権総数の４分の１超の議決権を有している者等）をいいます。

特約についてご契約について大切なことがら

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−79

B5-055.indb 79

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

その他諸制度についてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら保険契約等に関する情報の共同利用について

主な保険用
語のご説明

「支払査定時照会制度」に基づく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について

特徴としく
みについて

当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払が正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

特約について「支払査定時照会制度」についてご契約について大切なことがら保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

ご契約後に
ついて

当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約

保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場
合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

別表

当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を80−ご契約のしおり

B5-055.indb 80'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて
特約についてア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

ご契約について大切なことがら

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い

【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは除きます。
⑴被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）⑵保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事
項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）⑶保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料およびお払込方法

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛
金と読みかえます。

※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.gib-life.co.jp/）
をご確認ください。

約

款

主 契 約

※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会
ホームページ（https:／／www.seiho.or.jp／）の「加盟会社」をご参照ください。

ご確認いただきたい重要なことがら

申し出ることができます。また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。
上記各手続の詳細については、当社にお問い合わせください。

特
約
別
表

ご契約のしおり−81

B5-055.indb 81

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

その他諸制度についてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら生命保険会社の業務または財産の状況の変化による生命保険契約への影響の可能性について

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

生命保険会社は、生命保険契約の保障機能をまっとうするため、とりわけ生命保険
契約が長期にわたるご契約であることに留意しながら、保険業法の定めるところにより、国の免許を受けて、主務官庁の監督のもと健全な経営に努めております。

特約について

ただし、万一、生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、経営が困難となった場合またはその蓋然性がある場合には、主としてつぎのような処理が行われる可能性があり、これに伴い、ご契約にも影響が出る可能性があります。

ご契約について大切なことがら■保険業法に基づく契約条件の変更手続
保険業法の定めるところにより、主務官庁の承認、株主総会の特別決議および保険契約者の異議申立て手続を経て、保険金額の削減その他のご契約内容の変更（保険業法の「契約条件の変更の限度」の規定の範囲内の変更に限られます。）が行われることがあります。

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い

■保険業法に基づく破綻処理
つぎのときには、保険業法の定めるところにより、ご契約内容の変更（保険業法の「契約条件の変更の限度」の規定の適用はありません。）が行われることがあります。
⑴他の保険会社または生命保険契約者保護機構へ保険契約の移転が行われるとき⑵他の保険会社との合併が行われるとき⑶他の保険会社または保険持株会社の子会社となるとき

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約■一般の倒産法制の利用
会社更生法等の倒産法に基づく手続が行われるときには、生命保険会社の財産状態に応じて、各倒産法の定めるところにより、ご契約内容の変更が行われることがあります。

款主 契 約【生命保険契約者保護機構について】
上記の制度の利用に加えて、保険業法の定めるところにより、生命保険会社が生命保険契約者保護機構に申込を行い、これが認められたときには、生命保険契約
者保護機構からの資金援助が行われることがあります。

特約

ただし、生命保険契約者保護機構からの資金援助が行われるときにも、ご契約時にお約束した保険金額等が保証されているものではありません。

別表82−ご契約のしおり

B5-055.indb 82'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明

「ご契約のしおり」中の「「生命保険契約者保護機構」につい＞＞＞ て」をご参照ください。

特徴としく
みについて

ご注意

ご確認いただきたい重要なことがら「生命保険契約者保護機構」につきましては特約について●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、上記のご契約内容の変更が行われた場合には、保険契約者または保険金等の受取人のお受取になる金額が、お払込いただいた保険料の合計額を下まわる可能性があります。

ご契約について大切なことがら

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い
保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約

款

主 契 約
特
約
別
表

ご契約のしおり−83

B5-055.indb 83

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

その他諸制度についてご契約のしおりご確認いただきたい重要なことがら「生命保険契約者保護機構」について

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

当社は、
「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

特約について■保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約のお引受、補償対象保険金の支払に係る資金援助
および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
■保険契約上、年齢や健康状態によってはご契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

ご契約について大切なことがら

ご契約後に
ついて
保険会社か
らのお願い

■保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、
高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90%とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。（※４））。
■なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き
続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、
予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について
約※１

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任
準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）
。

款

主 契 約

※２

破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）をこえていたご契約を指します（注２）。
当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

特

高予定利率契約の補償率＝90％−｛（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２｝（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣

約が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社または保護機構のホーム
ページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率

別が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険表者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年
金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎84−ご契約のしおり

B5-055.indb 84'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

その他諸制度についてご契約のしおり

主な保険用
語のご説明
特徴としく
みについて

ありません。

【生命保険契約者保護機構（概略図）】

破綻保険会社

負担金の拠出資金貸出

ご契約について大切なことがら民間金融機関等
資金援助

救済保険会社

財政措置（注１）

ご契約後に
ついて

保険金等の支払会員保険会社

保護機構

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り（注２）
保険契約者等特約について○救済保険会社が現れた場合
補償対象保険金支払に係る資金援助国

破綻保険会社

負担金の拠出保護機構

保険契約のお引受

承継保険会社

会員保険会社

資金貸出
民間金融機関等（注２）
保険契約者等保険金等の支払財政措置（注１） 国

約◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて2022年４月現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

特（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率とな
ります。）

款

主 契 約

（注１）上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補約助金が認められた際に行われるものです。

保険金等の請求 その他諸制
方法について 度について保険契約の承継補償対象保険金の支払（注２）
保険金請求権等の買取り

保険会社か
らのお願い

○救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払に係る資金援助

ご確認いただきたい重要なことがらに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払にそなえ、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものでは

別表

・生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱に関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前９時〜正午、午後１時〜午後５時」
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

ご契約のしおり−85

B5-055.indb 85

B5−055下版'23.11.01

2023/11/01 19:23

86−ご契約のしおり

B5-055.indb 86'23.11.01

下版

B5−0552023/11/01 19:23

B ジブラルタ約款扉-A 最終修正日2019年10月15日

約

データ出力日：2023年11月01日

款「補則」と「用語の意義」は約款を構成する規定です。

001_B-��約款扉-A_B55_CC21.indd 1

2023/11/01 19:28

約款B5-055

最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日

米国ドル建個人年金保険(19)普通保険約款
この保険の趣旨

第 24 条詐欺による取消

１

第 25 条

不法取得目的による無効

通貨
第１条

通貨
12

２

責任開始期
第２条

責任開始期

告知義務およ び告知義 務違反 による解 除第 26 条

告知義務

第 27 条

告知義務違反による解除

第 28 条
３

保険証券
第３条

保険証券

積立金および予定利率
第４条

重大事由による解除

積立金および予定利率

年金、死亡一時金および保険金の支払解約および解 約返戻金

第 30 条

解約

第５条

年金の種類

第 31 条

解約返戻金

第６条

年金額

第 32 条

債権者等により保険契約が解約される

第７条

年金および死亡一時金の支払第８条

死亡一時金を支払わない場合

第９条

年金証書

場合の取扱
15

契約内容の変 更第 10 条

保険金の支払第 33 条

保険料の減額第 11 条

保険金を支払わない場合

第 34 条

保険料の払込中止

第 12 条

年金の分割支払第 35 条

年金開始日の繰下げ

第 13 条

死亡一時金の支払にかえての年金の支

第 36 条

年金開始日の繰延べ

第 37 条払第 14 条６

戦争その他の変乱等による災害死亡保険金の削

16

年金、死亡一 時金また は保険 金の受取 人

第 38 条

第 15 条

年金、死亡一時金または保険金の請求手続等
第 16 条

第 39 条受取人の代表者

第 40 条

後継年金受取人

第 41 条会社への通知による年金受取人、後継年金、死亡一時金または保険金の請求

年金受取人または死亡保険金受取人の変手続
第 17 条

年金、死亡一時金または保険金の支払

更第 42 条の時期および場所等

遺言による年金受取人または死亡保険金受取人の変更(19)

第 43 条８

年金、死亡一時金または保険金の分割

割合

戦争その他の変乱等による災害死亡保険金の削減支払７

年金開始日の前日における年金の種類の変更

年金の一括支払

減支払

普
通
保
険
約
款

重大事由によ る解除

第 29 条
14

５

告知義務違反による解除ができない場

合
13

４

米
国
ド
ル
建
個
人
年
金
保
険

目次

保険金の受取人の死亡

保険料の払込第 18 条

保険料の払込第 19 条

保険料の払込方法<経路>

第 44 条

保険契約者の代表者

第 20 条

払込期月内に保険事故が発生した場合

第 45 条

保険契約者の変更

第 46 条

保険契約者の住所変更

主主 契契 約約

９

17

保険契約者

猶予期間および保険契約の失効
第 21 条

猶予期間および保険契約の失効

第 22 条

猶予期間中に年金の支払事由が生じた

18

成年後見等の 開始

第 47 条

成年後見等の開始場合
1910

保険契約の復 活

第 23 条11

保険契約の復活

詐欺による取消および不法取得目的による無効

年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理

第 48 条

年齢の計算

第 49 条

契約年齢および性別の誤りの処理

20

契約者配当

第 50 条

契約者配当

2－約款

B5-055_約款002-045_下版_CC21.indd 2

2023/11/01 19:29

約款B5-055

最終修正日2023年10月13日

21

時効

第 51 条
22

時効

管轄裁判所

第 52 条23

データ出力日：2023年11月01日

管轄裁判所

保険契約者と の金銭の 授受に 関する事 項

第 53 条

保険契約者との金銭の授受に関する事

項
24

特則

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則

請求書類

(19)

米
国
ド
ル
建
個
人
年
金
保
険
普
通
保
険
約
款

主主 契契 約約
約款－3

B5-055_約款002-045_下版_CC21.indd 3

2023/11/01 19:29

約款B5-055

最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日

米国ドル建個人年金保険(19)普通保険約款
この保険の趣旨
この保険は、保険料の払込および年金、死亡一時金または保険金（死亡保険金または災害死亡保険金を指します。
以下、同じとします。
）の支払を米国ドル建で行う年金保険です。

１

通貨第１条（通貨）
この保険における通貨は、アメリカ合衆国通貨（以下、「米国ドル」といいます。
）とします。

２

責任開始期

第２条（責任開始期）
１ 会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの第(1)号または第(2)号のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負い、その時を責任開始期とします。
(1) 第１回保険料または第１回保険料相当額（＊１）を受け取った時（補１）(2) 被保険者に関する告知が行われた時
２ 第１項の規定により、会社の責任が開始される日を契約日とします。
第２条の補則補１ 第１回保険料または第１回保険料相当額（この補則において「第１回保険料等」といいます。
）
をつぎの[1]または[2]のいずれかの方法により払い込んだ場合には、その払込方法に応じて、つぎのとおり第１回保険料等を受け取ったものとして、第１項の規定を適用します。この場合、払い込
まれた第１回保険料等については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
[1] クレジットカードにより払い込む方法
クレジットカードが有効であり、かつ、第１回保険料等がその利用限度額の範囲内であること
を会社が確認した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合には、会社が利用票を作成した時）に第１回保険料等を受け取ったものとします。
[2] 会社の指定した金融機関等のキャッシュカード（この補則において「カード」といいます。
）
を、会社所定の端末機（この補則において「端末機」といいます。
）に読み取らせ、端末機に当該カードの暗証番号を入力することにより保険料を払い込む方法
端末機に口座引落確認を表す電文が表示された時に第１回保険料等を受け取ったものとしま
す。

(19)

米
国
ド
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建
個
人
年
金
保
険
普
通
保
険
約
款

第２条の用語の意義＊１ 第１回保険料相当額
会社が保険契約の申込を承諾する前に受け取った金額で、会社が保険契約の申込を承諾した場
合に第１回保険料に充当する金額をいいます。本条において同じとします。

３

保険証券

第３条（保険証券）
１ 会社が、保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。
２ 第１項の保険証券には、つぎの第(1)号から第(8)号までに定める事項を記載します。（補１）(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名(4) 年金受取人および死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（補２）主主 契契 約約（補３）(5) 保険期間(6) 保険料およびその支払方法(7) 契約日(8) 保険証券の作成年月日（補３ 第１項の保険証券の交付のほか、つぎの第(1)号から第(7)号までの場合には、新たな保険証券を交付します。
４）

(1)
(2)
(3)
(4)

保険料の減額
保険料の払込中止
年金開始日（＊１）の繰下げ
後継年金受取人（＊２）の指定

4－約款

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約款B5-055

最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日(5) 会社への通知による年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の変更(6) 遺言による年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の変更(7) 保険契約者の変更
第３条の補則補１ この保険契約に特約が付加された場合には、その特約について、第２項第(2)号から第(7)号までに準ずる事項を保険証券に記載します。
補２ 保険契約の申込の際に後継年金受取人を指定した場合には、後継年金受取人の氏名または名称
その他のその受取人を特定するために必要な事項を保険証券に記載します。
補３ この保険の普通保険約款またはこの保険契約に付加された特約の特約条項において受取人が定められている場合には、受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項
を保険証券に記載しません。
補４ 保険契約の復活の場合には、新たな保険証券は交付しません。
第３条の用語の意義＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。
＊２ 後継年金受取人
年金受取人が死亡したときにその年金受取人の権利および義務のすべてを承継すべき者をいいます。本条において同じとします。

４

積立金および予定利率第４条（積立金および予定利率）
１ 積立金とは、将来の年金、死亡一時金および保険金を支払うために、保険料を積み立てた部分をいい、払い込んだ保険料および経過した年月数に基づき、会社の定める方法により計算します。その積み立てた金額を「積立金額」といいます（以下、同じとします。
）。
２ 積立金額の計算に際しては、契約日における予定利率を年金開始日（＊１）の前日まで適用します。（補１）
３ 年金開始日以後は、年金開始日における予定利率を適用します。
第４条の補則補１ 年金開始日の繰延べが行われた場合には、第 36 条（年金開始日の繰延べ）に定めるところによります。
第４条の用語の意義＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。本条において同じとします。

５

年金、死亡一時金および保険金の支払

(19)

普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約第５条（年金の種類）
１ この保険の年金の種類（＊１）はつぎの第(1)号から第(4)号までのいずれかとします。
(1) 保証期間付終身年金(2) 確定年金(3) 保証金額付終身年金(4) 保証期間付夫婦連生終身年金
２ 保険契約者は、保険契約締結の際に、第１項第(1)号から第(3)号までの年金の種類の中から、会社の定める範囲内で指定するものとします。
３ 第１項第(4)号の保証期間付夫婦連生終身年金については、第 37 条（年金開始日の前日における年金の種類の変更）に定めるところにより、年金開始日（＊２）の前日に指定することができます。

米
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金
保
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第５条の用語の意義＊１ 年金の種類
選択する年金の種類が保証期間付終身年金または保証期間付夫婦連生終身年金の場合は被保険者の生死にかかわらず年金が支払われる期間（「保証期間」といいます。
）を、確定年金の場合は確
定年金が支払われる期間（「年金支払期間」といいます。
）を含みます。本条において同じとします。

約款－5

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日＊２ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。
第６条（年金額）
１ 年金開始日（＊１）以後に支払われる年金額は、年金開始日の前日末における積立金額および年金開始日における年金の種類に基づき、年金開始日における会社所定の率および計算方法により計算した金額とします。
２ 第１項の規定により計算された年金額が会社の定める最低年金額に満たない場合には、つぎの第(1)号および第(2)号のとおりとします。
(1) 年金の支払は行わず、年金開始日の前日末における積立金を一時に保険契約者に支払います。
(2) 保険契約は消滅します。
３ 第１項の規定により計算された年金額が会社の定める最高年金額をこえる場合には、つぎの第(1)号および第(2)号のとおりとします。
(1) 会社の定める最高年金額を年金額とします。
(2) 年金開始日の前日末における積立金からこの会社の定める最高年金額を支払うために必要な金額を差し引いた残額を、年金開始日に保険契約者に一時に支払います。
４ 会社は、第１項の規定により計算された年金額を年金開始日後、遅滞なく年金受取人に通知します。
第６条の用語の意義＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。本条において同じとし
ます。

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米
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人
年
金
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約
款

主主 契契 約約第７条（年金および死亡一時金の支払）
１ この保険契約において年金を支払う場合または死亡一時金を支払う場合、支払額および受取人は、つぎの第(1)号から第(4)号までのとおりです。（補１）(1) 年金の種類が保証期間付終身年金の場合年金、死亡一時金、死亡保険金または災害
受
名称
死亡保険金を支払う場合（以下、「支払事由」
支払額取といいます。）
人
被保険者が年金支払日（＊１）に生存している
年
年金額（＊２）① 年金
とき
金
受被保険者が年金開始日（＊３）以後、保証期間
保証期間の残存期間に対する年（＊４）
取② 死亡一時金中の最後の年金支払日の前日までに金の現価に相当する金額
人死亡したとき(2) 年金の種類が確定年金の場合
受
名称
支払事由
支払額
取
人
被保険者が年金支払期間（＊５）中の年金支払
年
年金額
① 年金
日に生存しているとき
金受被保険者が年金開始日以後、年金支払期間
年金支払期間の残存期間に対す
取② 死亡一時金中の最後の年金支払日の前日までに死亡しる年金の現価に相当する金額
人たとき(3) 年金の種類が保証金額付終身年金の場合
受
名称
支払事由
支払額
取
人
① 年金
被保険者が年金支払日に生存しているとき
年金額
年
年金開始日の前日末における積金
立金額からすでに支払った年金
受被保険者が死亡一時金保証期間（＊６）中に死およびすでに支払うことの確定② 死亡一時金取
亡したときした年金の合計額を差し引いた人
金額（補２）

6－約款

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日(4) 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金の場合
名称

支払事由

支払額

受
取
人

被保険者または被保険者の配偶者（＊７）のい年
年金額
ずれかが年金支払日に生存しているとき金受被保険者および被保険者の配偶者のいず保証期間の残存期間に対する年取② 死亡一時金
れもが年金開始日以後、保証期間中の最後
金の現価に相当する金額
人の年金支払日の前日までに死亡したとき２ 保険契約の年金の種類に応じて、それぞれつぎの第(1)号から第(4)号までに定めるときに、保険契約は消滅します。
(1) 年金の種類が保証期間付終身年金の場合
死亡一時金を支払ったときまたは保証期間経過後に被保険者が死亡したとき(2) 年金の種類が確定年金の場合
死亡一時金を支払ったとき(3) 年金の種類が保証金額付終身年金の場合被保険者が死亡したとき(4) 年金の種類が保証期間付夫婦連生終身年金の場合
死亡一時金を支払ったときまたは保証期間経過後に被保険者および被保険者の配偶者のいずれもが死亡した
とき① 年金

第７条の補則補１ 死亡一時金については、年金開始日以後、被保険者（保証期間付夫婦連生終身年金の死亡一時金の場合には、被保険者および被保険者の配偶者とします。この補則において同じとします。）の生死が不明の場合でも、会社は、被保険者が死亡したものと認めたときは、死亡したものとして取り扱います。
補２ 年金開始日の前日末における積立金額からすでに支払った年金およびすでに支払うことの確定した年金の合計額を差し引いた金額がない場合には、死亡一時金の支払はありません。
第７条の用語の意義

米
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ド
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建
個
人
年
金
保
険

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普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

＊１ 年金支払日
年金開始日および年金開始日後における毎年の年金開始日に対応する日（年金開始日に対応する日がない月の場合には、その月の末日とします。
）をいいます。本条において同じとします。
＊２ 年金額第６条（年金額）の規定により計算された金額をいいます。本条において同じとします。
＊３ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。本条において同じとします。
＊４ 保証期間
年金の種類が保証期間付終身年金および保証期間付夫婦連生終身年金の場合に、被保険者の生死にかかわらずその年金が支払われる期間をいいます。本条において同じとします。
＊５ 年金支払期間
年金の種類が確定年金の場合に、その年金が支払われる期間をいいます。本条において同じとします。
＊６ 死亡一時金保証期間
年金の種類が保証金額付終身年金である場合に死亡一時金が支払われる期間をいい、年金開始日から支払うべき年金の合計額がはじめて年金開始日の前日末における積立金額をこえることとなる年金支払日の前日までの期間をいいます。本条において同じとします。
＊７ 被保険者の配偶者
年金開始日の前日において被保険者と同一の戸籍にその配偶者として記載されている者をいいます。本条において同じとします。
第８条（死亡一時金を支払わない場合）
１ 第７条（年金および死亡一時金の支払）第１項の規定にかかわらず、保険契約者または年金受取人の故意により第７条（年金および死亡一時金の支払）第１項に定める死亡一時金の支払事由に該当した場合には、死亡一時金は支払いません。
２ 第１項の規定に該当したことによって死亡一時金を支払わない場合には、会社は、積立金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者の故意により第７条（年金および死亡一時金の支払）第１項に定める死亡一時金の支払事由に該当し死亡一時金を支払わない場合には、積立金その他の返戻金の払戻はありません。

約款－7

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日

３

年金受取人の故意により第７条（年金および死亡一時金の支払）第１項に定める死亡一時金の支払事由に該当した場合で、その年金受取人が死亡一時金の一部の受取人であるときは、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり
取り扱います。
(1) その年金受取人には死亡一時金を支払いません。
(2) 死亡一時金の全額から第(1)号の支払われない死亡一時金額を差し引いた残額を他の年金受取人に支払います。
(3) 第(1)号の支払われない死亡一時金部分については、その年金受取人が保険契約者と同一人である場合を除き、その部分の積立金を保険契約者に支払います。

第９条（年金証書）
１ 会社は第１回の年金を支払う際に、年金証書を年金受取人に交付します。
２ 第１項の年金証書の交付のほか、つぎの第(1)号から第(4)号までの場合には、新たな年金証書を交付します。
(1) 年金の一括支払（補１）(2) 後継年金受取人（＊１）の指定(3) 会社への通知による年金受取人または後継年金受取人の変更(4) 遺言による年金受取人または後継年金受取人の変更
第９条の補則補１ 年金の種類が確定年金の場合には、新たな年金証書は交付しません。
第９条の用語の意義＊１ 後継年金受取人
年金受取人が死亡したときにその年金受取人の権利および義務のすべてを承継すべき者をいいます。本条において同じとします。

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普
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約
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第 10 条（保険金の支払）
１ この保険契約において支払う保険金の種類、支払事由、支払額および受取人は、つぎの第(1)号および第(2)号のとおりです。
受
保険金の種類支払事由
支払額
取人
被保険者が年金開始日（＊１）前に死亡したと(1) 死亡保険金積立金相当額（＊２）
き（補１）
死
亡
つぎのいずれかを直接の原因として被保険保者が年金開始日前に死亡したとき
険① 責任開始期（＊３）以後に発生した不慮の(2) 災害死亡保険金（死事故（別表２）（ただし、その不慮の事故 積立金相当額の 10％に相当 金
亡保険金に加えて支払受が発生した日からその日を含めて 180 する金額います。
）
取日以内の死亡に限ります。）
人② 責任開始期以後に発病した感染症（別表 10）２ 第１項第(2)号にかかわらず、年金開始日の繰延べが行われた場合には、第 36 条（年金開始日の繰延べ）に定めるところによります。
第 10 条の補則
補１ 被保険者の生死が不明の場合でも、会社は、年金開始日前に被保険者が死亡したものと認めた
ときは、死亡したものとして取り扱います。
第 10 条の用語の意義

主主 契契 約約

＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。本条において同じとします。
＊２ 積立金相当額
被保険者が死亡した日における第４条（積立金および予定利率）第１項に定める積立金に相当する額をいいます。本条において同じとします。
＊３ 責任開始期
復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期をいいます。本条において同じとしま
す。

8－約款

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日

第 11 条（保険金を支払わない場合）
１ この保険契約において、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎの第(1)号および第(2)号のとおりです。
保険金の種類
免責事由
つぎの①から③までのいずれかにより、被保険者が死亡したとき① 責任開始期（＊１）の属する日からその日を含めて２年以内の自殺(1) 死亡保険金② 保険契約者の故意③ 死亡保険金受取人の故意
つぎの①から⑧までのいずれかにより、支払事由に該当したとき① 保険契約者の故意または重大な過失② 被保険者の故意または重大な過失③ 死亡保険金受取人の故意または重大な過失④ 被保険者の犯罪行為⑤ 被保険者の精神障害を原因とする事故(2) 災害死亡保険金⑥ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑦ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑧ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
２ 被保険者の死亡が免責事由に該当したために保険金を支払わない場合には、会社は積立金を保険契約者に支払います。
３ 被保険者の死亡が第１項第(1)号②または第１項第(2)号①による免責事由に該当したために保険金を支払わない場合には、積立金その他の返戻金の払戻はありません。
４ 被保険者の死亡が第１項第(1)号③または第１項第(2)号③による免責事由に該当したために保険金を支払わない場合で、その受取人が保険金の一部の受取人であるときは、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) その保険金受取人には保険金を支払いません。
(2) 保険金額の全額から第(1)号の支払われない保険金額を差し引いた残額を他の保険金受取人に支払います。
(3) 第(1)号の支払われない保険金部分については、その保険金受取人が保険契約者と同一人である場合を除き、その部分の積立金を保険契約者に支払います。
第 11 条の用語の意義＊１ 責任開始期
復活の取扱が行われた場合の責任開始期は、最後の復活の際の責任開始期とします。
第 12 条（年金の分割支払）
１ 年金開始日（＊１）前に保険契約者から請求があった場合または年金開始日以後年金受取人から請求があった場合には、会社の定める回数および方法により、年金の分割支払を取り扱います。（補１）２ 第１項の場合、年金開始日以後、被保険者が死亡したことにより保険契約が消滅することとなる場合、その死亡日の属する年度の年金に未払分があるときは、これを一括して年金受取人に支払い、保険契約は消滅します。
３ 年金受取人が死亡した場合には、後継年金受取人（＊２）に第２項の未払分を支払います。この場合、第 40 条（後継年金受取人）の規定を適用します。

第 12 条の用語の意義

普
通
保
険
約
款
主主 契契 約約

＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。本条において同じとします。
＊２ 後継年金受取人
年金受取人が死亡したときにその年金受取人の権利および義務のすべてを承継すべき者をいい
ます。

(19)

第 12 条の補則
補１ 分割後の１回の支払金額が会社所定の金額に達しない場合には、年金の分割支払の取扱をしま
せん。

米
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年
金
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険

第 13 条（死亡一時金の支払にかえての年金の支払）
１ 年金の種類が、保証期間付終身年金、確定年金または保証期間付夫婦連生終身年金の場合、第７条（年金および死亡一時金の支払）の規定にかかわらず、年金受取人は、死亡一時金の支払にかえて、年金の種類に応じて、つぎの期間中、継続して年金を受け取ることができます。

約款－9

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日

年金の種類
継続して年金を受け取ることができる期間(1) 保証期間付終身年金
保証期間（＊１）(2) 確定年金
年金支払期間（＊２）(3) 保証期間付夫婦連生終身年金
保証期間
２ 年金受取人が第１項の取扱を請求する場合には、請求書類（附則）を提出してください。
３ 第１項の場合、保険契約は、年金の種類に応じてつぎの時に消滅します。
年金の種類
保険契約の消滅時期(1) 保証期間付終身年金
保証期間が満了した時(2) 確定年金
年金支払期間が満了した時(3) 保証期間付夫婦連生終身年金
保証期間が満了した時
第 13 条の用語の意義＊１ 保証期間
年金の種類が保証期間付終身年金および保証期間付夫婦連生終身年金の場合に、被保険者の生死にかかわらずその年金が支払われる期間をいいます。
＊２ 年金支払期間
年金の種類が確定年金の場合に、その年金が支払われる期間をいいます。本条において同じとし
ます。

(19)

米
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ド
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建
個
人
年
金
保
険
普
通
保
険
約
款

第 14 条（年金の一括支払）
１ 年金開始日（＊１）以後、年金受取人は、年金の種類に応じて、将来の年金の支払にかえて、つぎの金額の一括支払（以下、この取扱を「年金の一括支払」といいます。
）を請求することができます。（補１）
年金の種類
年金の一括支払の金額（＊２）(1) 保証期間付終身年金
保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額(2) 確定年金
年金支払期間（＊３）の残存期間に対する年金の現価に相当する金額
年金開始日から第３項に定める請求書類が会社に到着した日におけ(3) 保証金額付終身年金
る積立金額を基準として、会社の定める方法により計算した金額(4) 保証期間付夫婦連生終身年金
保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額
２ 年金の一括支払を行った場合、一括支払後の保険契約は、年金の種類に応じてつぎのとおり取り扱います。
年金の種類
一括支払後の保険契約の取扱
保証期間後の年金はそのまま存続します。ただし、被保険者が死亡した(1) 保証期間付終身年金
ときは、その時点で保険契約は消滅します。
(2) 確定年金年金の一括支払を行ったときに消滅します。
死亡一時金保証期間（＊４）後の年金はそのまま存続します。ただし、被(3) 保証金額付終身年金
保険者が死亡したときは、その時点で保険契約は消滅します。
保証期間後の年金はそのまま存続します。ただし、被保険者および被保(4) 保証期間付夫婦連生終身年金 険者の配偶者（＊５）のいずれもが死亡したときは、その時点で保険契約は消滅します。
３ 年金受取人が年金の一括支払の取扱を請求する場合には、請求書類（附則）を提出してください。
第 14 条の補則
補１ つぎの[1]および[2]の年金の一括支払は取り扱いません。
[1] 保証期間付終身年金または保証期間付夫婦連生終身年金の場合には、保証期間中の最後の年
金支払日（＊６）以後における年金の一括支払[2] 保証金額付終身年金の場合には、死亡一時金保証期間中に第１項第(3)号に定める金額がないとき、または、死亡一時金保証期間経過後における年金の一括支払
第 14 条の用語の意義

主主 契契 約約

＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。本条において同じとします。
＊２ 保証期間
年金の種類が保証期間付終身年金および保証期間付夫婦連生終身年金の場合に、被保険者の生死にかかわらずその年金が支払われる期間をいいます。
＊３ 年金支払期間
年金の種類が確定年金の場合に、その年金が支払われる期間をいいます。
＊４ 死亡一時金保証期間

10－約款

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日

年金の種類が保証金額付終身年金である場合に死亡一時金が支払われる期間をいい、年金開始日から支払うべき年金の合計額がはじめて年金開始日の前日末における積立金額をこえることとなる年金支払日の前日までの期間をいいます。本条において同じとします。
＊５ 被保険者の配偶者
年金開始日の前日において被保険者と同一の戸籍にその配偶者として記載されている者をいいます。
＊６ 年金支払日
年金開始日および年金開始日後における毎年の年金開始日に対応する日（年金開始日に対応する日がない月の場合には、その月の末日とします。
）をいいます。本条において同じとします。

６

戦争その他の変乱等による災害死亡保険金の削減支払

第 15 条（戦争その他の変乱等による災害死亡保険金の削減支払）
第 10 条（保険金の支払）の規定にかかわらず、被保険者がつぎの第(1)号または第(2)号のいずれかにより災害死亡保険金の支払事由に該当した場合で、その原因により災害死亡保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、災害死亡保険金を削減して支払うか、または災害死亡保険金を支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱

７

年金、死亡一時金または保険金の請求手続等

第 16 条（年金、死亡一時金または保険金の請求手続）
１ 年金、死亡一時金または保険金の支払事由が生じた場合には、保険契約者、年金受取人または死亡保険金受取人
は、すみやかに会社に通知してください。
２ 年金受取人または死亡保険金受取人は、年金、死亡一時金または保険金の支払事由が生じた場合には、すみやかに請求書類（附則）を提出して、年金、死亡一時金または保険金を請求してください。
３ 年金受取人または死亡保険金受取人は、死亡一時金または死亡保険金の支払事由が生じた場合には、死亡一時金または死亡保険金を葬儀費用等に充当するため、会社の定める事由、金額等の範囲内で、会社所定の金額を上限として、死亡一時金または死亡保険金の一部または全部につき簡易請求を行うことができます。この場合、会社は、第２項に定める提出書類の一部の省略を認めるものとします。

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第 17 条（年金、死亡一時金または保険金の支払の時期および場所等）
１ 年金、死亡一時金または保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営
業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。
２ 年金、死亡一時金または保険金を支払うために確認が必要なつぎの第(1)号から第(4)号までに掲げる場合において、保険契約の締結時から年金、死亡一時金または保険金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれつぎの第(1)号から第(4)号までに定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行います。この場合には、第１項の規定にかかわらず、年金、死亡一時金または保険金を支払うべき期限は、年金、死亡一時金または保険金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて25 日を経過する日とします。
年金、死亡一時金または保険金を支払うた
確認する事項めに確認が必要な場合(1) 年金、死亡一時金または保険金の支払 年金、死亡一時金または保険金の支払事由に該当する事実事由発生の有無の確認が必要な場合の有無(2) 死亡一時金または保険金の支払の免責 死亡一時金または保険金の支払事由が発生した原因事由に該当する可能性がある場合(3) 告知義務違反に該当する可能性がある 会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原場合
因(4) この保険契約の普通保険約款に定める ① 第(2)号および第(3)号に定める事項
重大事由、詐欺または不法取得目的に該 ② 第 29 条（重大事由による解除）第１項第(3)号の①
から⑤までに該当する事実の有無
当する可能性がある場合③ 保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡保険金
受取人の保険契約締結の目的に関する保険契約の締結時から死亡一時金または保険金の請求時までにおける
事実④ 保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡保険金
受取人の死亡一時金または保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から死亡一時金または保険金の請求時までにおける事実
３ 第２項の確認をするため、つぎの第(1)号から第(6)号までに掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第１項および第２項の規定にかかわらず、年金、死亡一時金または保険金を支払うべき期限は、年

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金、死亡一時金または保険金の請求のための書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めてつぎの第(1)号から第(6)号までに定める日数（第(1)号から第(6)号までのうち複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
特別な照会・調査
確認する事項日数(1) 医療機関または医師に対する照会のうち、照会先 第２項第(1)号から第(4)号までに45 日の指定する書面等の方法に限定される照会
定める事項(2) 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく 第２項第(1)号から第(4)号までに
60 日
照会その他の法令にもとづく照会
定める事項(3) 研究機関等の専門機関による医学または工学等の 第２項第(1)号から第(4)号までに
90 日
科学技術的な特別の調査、分析または鑑定定める事項(4) 保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡保険 第２項第(1)号、第(2)号または第 180 日
金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手 (4)号に定める事項
続が開始されたことが報道等から明らかである場合
における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(5) 日本国外における調査
第２項第(1)号から第(4)号までに
90 日
定める事項
(6) 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用さ 第２項第(1)号から第(4)号までに60 日れた地域における調査
定める事項
４ 第２項および第３項の場合、会社は、年金、死亡一時金または保険金を請求した者に通知します。
５ 第１項から第３項までに定める期限をこえて年金、死亡一時金または保険金を支払う場合には、第１項から第３項までに定める期限をこえた日からその日を含めて、所定の利息を付けて年金、死亡一時金または保険金を支払います。
６ 第２項および第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡保険金受取人が、正当な理由がなく第２項および第３項に掲げる事項の確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（会社が指定した医師による必要な診断に応じなかった場合を含みます。
）には、会社は、これにより第２項および第３項に掲げる事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金、死亡一時金または保険金を支払いません。

８

保険料の払込第 18 条（保険料の払込）
１ 保険料の払込方法<回数>は、月払とします。
２ 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、被保険者が生存している間、毎回第 19 条（保険料の払込方法<経路>）第１項に定める方法にしたがって、月払の金額を払込期月内に払い込むことを要します。
３ 第２項の払込期月は、月単位の契約応当日（＊１）の属する月の初日から末日までとします。

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第 18 条の用語の意義＊１ 月単位の契約応当日
毎月の契約日に対応する日をいいます。契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日とします。

主主 契契 約約

第 19 条（保険料の払込方法<経路>）
１ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、つぎの第(1)号から第(4)号までのいずれかの保険料の払込方法<
経路>を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体を通じ払い込む方法（補１）(4) 会社の指定したクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法
２ 保険契約者は、会社の定める経路の範囲内で、第１項第(1)号から第(4)号までの保険料の払込方法<経路>を変更することができます。
３ 第１項の規定により選択された保険料の払込方法<経路>が会社の取扱条件に該当しなくなった場合には、保険契約者は、第２項の規定により保険料の払込方法<経路>を他の払込方法<経路>に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法<経路>の変更を行うまでの間の保険料については、会社の指定した口座に送金することにより払い込んでください。
第 19 条の補則
補１ 所属団体と会社との間に団体扱契約が締結されている場合に限ります。

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第 20 条（払込期月内に保険事故が発生した場合）
１ 第 18 条（保険料の払込）第２項の保険料が払込期月における月単位の契約応当日（＊１）の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払う場合には、保険金とともにその払い込まれた保険料を保険金の受取人に払い戻します。
２ 第 18 条（保険料の払込）第２項の保険料が払い込まれないまま、払込期月における月単位の契約応当日以後末日までに年金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料を年金から差し引きます。この場合、年金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その未払込保険料を全額払い込んでください。
第 20 条の用語の意義＊１ 月単位の契約応当日
毎月の契約日に対応する日をいいます。契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日とします。本条において同じとします。

９

猶予期間および保険契約の失効

第 21 条（猶予期間および保険契約の失効）
１ 第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末日までを猶予期間とします。
２ 猶予期間内に保険料の払込がない場合には、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から効力を失います（補１）。この場合には、保険契約者は、解約返戻金を請求することができます。
第 21 条の補則
補１ 猶予期間内に保険料の払込がない場合でも、猶予期間満了日の翌日が年金開始日（＊１）であると
きには、保険契約は効力を失わないものとします。この場合、会社は支払うべき年金から未払込保険料を差し引きます。ただし、年金が差し引くべき未払込保険料に不足する場合には、保険契約者
は、その未払込保険料を全額払い込んでください。
第 21 条の用語の意義＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。
第 22 条（猶予期間中に年金の支払事由が生じた場合）
１ 猶予期間中に年金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料を年金から差し引きます。
２ 第１項の年金が差し引くべき未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間の満了日までにその未払込保険料を全額払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期
間満了の翌日から効力を失い、会社は年金を支払いません。

10 保険契約の復活

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主主 契契 約約

第 23 条（保険契約の復活）
１ 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて１年以内、かつ年金開始日（＊１）前であれば、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、保険契約者が第 31 条（解約返戻金）第１項の解約返戻金を請求した場合には、保険契約を復活することはできません。
２ 保険契約者が保険契約の復活を請求する場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
３ 会社が保険契約の復活を承諾した場合には、保険契約者は会社の指定した期日までに、延滞保険料を会社の指定した口座に送金することにより払い込んでください。
４ 会社は、復活を承諾した場合には、つぎの第(1)号または第(2)号のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負い、その時を復活の際の責任開始期とします。
(1) 延滞保険料を受け取った時(2) 被保険者に関する告知が行われた時
５ 第４項の規定により会社の責任が開始される日を復活日とします。

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第 23 条の用語の意義＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。

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11 詐欺による取消および不法取得目的による無効
第 24 条（詐欺による取消）
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結または復活した場合には、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
第 25 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金もしくは死亡一時金を不法に取得する目的または他人に保険金もしくは死亡一時金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活した場合には、会社は、保険契約を無効とします。この場
合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

12 告知義務および告知義務違反による解除
第 26 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、会社が保険契約の締結または復活の際、保険金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面（＊１）で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。
第 26 条の用語の意義＊１ 書面
会社の定める情報端末を用いた場合には、表示された告知画面をいいます。本条において同じとします。
第 27 条（告知義務違反による解除）
１ 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第 26 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２ 告知義務違反が生じた場合、会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。
この場合には、保険金の支払を行いません。すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求することができます。
３ 保険金の支払事由が保険契約の解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明した場合には、保険金の支払を行います。
４ 告知義務違反によって保険契約を解除する場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５ 告知義務違反によって保険契約を解除した場合には、会社は、解約返戻金を保険契約者に支払います。

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第 28 条（告知義務違反による解除ができない場合）
１ 会社は、つぎの第(1)号から第(5)号までのいずれかの場合には、第 27 条（告知義務違反による解除）の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を、会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき(2) 保険媒介者（＊１）が、保険契約者または被保険者が第 26 条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 26 条（告知義務）に定める告知をしないことを勧めた
とき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 解除の原因となる事実を会社が知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 保険契約が、責任開始の日（＊２）からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき（補１）２ 第１項第(2)号および第(3)号の規定は、その保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 26 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

主主 契契 約約

第 28 条の補則
補１ 責任開始の日からその日を含めて２年以内に保険金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実がある場合には、会社は保険契約を解除することができます。
第 28 条の用語の意義＊１ 保険媒介者会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者で、会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。本条において同じとします。
＊２ 責任開始の日
復活の場合には、復活日とします。本条において同じとします。

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13 重大事由による解除
第 29 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの第(1)号から第(5)号までのいずれかに定める事由（以下、「重大事由」といいます。
）が生じた場
合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
重大事由(1) 詐取目的での事故 つぎのいずれかに該当する場合）の受取人が、死亡保
招致（事故招致の未 ① 保険契約者または死亡保険金（死亡一時金を含みます。
険金（死亡一時金を含みます。また、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険遂を含みます。本項
種類および保険金の名称の如何を問いません。本項において同じとします。）をにおいて同じとしま
詐取する目的または他人に死亡保険金を詐取させる目的で、事故招致をしたこす。
）と② 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人が、この保険契約の災害死亡保険金を詐取する目的または他人に災害死亡保険金を詐取させる目的
で、事故招致をしたこと(2) 死亡保険金または この保険契約の死亡保険金または災害死亡保険金の請求に関し、死亡保険金また災害死亡保険金の請 は災害死亡保険金の受取人に詐欺行為があった場合
求に関する詐欺行為（詐欺行為の未遂を含みます。本項において同じとします。）(3) 反社会的勢力（＊１） 保険契約者、被保険者または年金、死亡一時金もしくは保険金（本条において「保との関係険金等」といいます。
）の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または年金、死亡一時金もしくは保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 他の保険契約が重 他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、保険契約者、被保険者
大事由によって解除 または年金、死亡一時金もしくは保険金の受取人に対する会社の信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第(1)号から第(3)号までに掲げる事される事由
由と同等の事由がある場合(5) 第(1)号から第(4) 保険契約者、被保険者または年金、死亡一時金もしくは保険金の受取人に対する号までに掲げる事由 会社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第(1)号から第(4)号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合と同等の重大な事由（補２ 重大事由が生じた場合、会社は、保険金等の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。
１）

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主主 契契 約約

第 29 条の補則
補１ 第１項第(3)号のみに該当した保険契約を解除する場合で、第１項第(3)号の①から⑤までに該当したのが年金の受取人のみであり、その年金の受取人が年金の一部の受取人であるときは、保険契約のうち、
その受取人に支払われるべき年金に対応する部分についてのみ解除するものとします。
補２ 第１項第(3)号のみに該当した場合で、第１項第(3)号の①から⑤までに該当したのが保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、第１項第(3)号に定める事由の発生時以後に生じた保険金等の支払事由による保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等の支払を行いません。すでに保険金等を支払っていた場合には、保険金等の返還を請求することができます。
補３ 第１項第(3)号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第３項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金等に対応する部分については第５項の規定を適用し、その部分の解約返戻金を保険契約者に支払います。

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第２項により保険契約を解除した場合には、会社は、第１項第(1)号から第(5)号までに定める事由の発生時以後に生じた保険金等の支払事由による保険金等の支払を行いません。すでに保険金等を支払っていた場合には、保険金等の返還を請求することができます。（補２）
４ 重大事由によって保険契約を解除する場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金等の受取人に通知します。
５ 重大事由によって保険契約を解除した場合には、会社は、解約返戻金を保険契約者に支払います。（補３）（補４）

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補４ 年金開始日（＊２）以後に重大事由によって保険契約を解除した場合には、会社は、年金の一括支払の請求を受けたものとして計算した金額を保険契約者に支払います。
第 29 条の用語の意義＊１ 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力のことをいいます。本条において同じとします。
＊２ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。

14 解約および解約返戻金
第 30 条（解約）１ 保険契約者は、年金開始日（＊１）前に限り、将来に向かって保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
２ 保険契約者が解約返戻金の請求をする場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
第 30 条の用語の意義＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。
第 31 条（解約返戻金）
１ 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払い込んだ年月数および経過した年月数により、その他の保険契約についてはその経過した年月数により、会社の定める方法で計算します。
２ 解約返戻金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本社または会社の指定した場所で支払います。

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第 32 条（債権者等により保険契約が解約される場合の取扱）
１ 第 30 条（解約）の規定のほか、保険契約が債権の担保となっている場合等においては、債権者等（＊１）が会社に通知することにより、保険契約の解約を行うことがあります。この債権者等による保険契約の解約は、債権者等からの解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 第１項の解約が通知された場合でも、保険金の受取人がつぎの第(1)号の支払および第(2)号の通知を行ったときは、第１項の解約の効力は生じることなく、保険契約を継続することができます。
(1) 保険契約者の同意を得て、第１項の期間が経過するまでの間に、所定の金額（＊２）を債権者等に支払うこと(2) 会社に第(1)号の支払を行ったことを通知すること
３ 第２項の保険金の受取人は、債権者等からの解約の通知の時において、保険契約者以外のつぎの第(1)号から第(3)号までのいずれかの者である場合に限ります。
(1) 保険契約者の親族(2) 被保険者の親族(3) 被保険者本人
４ 第２項第(2)号の通知をする場合には、第２項の保険金の受取人は請求書類（附則）を会社に提出してください。
５ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、第１項の解約の効力が生じるまで、または第２項の規定により解約の効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべき場合には、会社が支払うべき金額（＊３）の限度で、第２項第(1)号の金額を債権者等に支払います。この場合、会社が支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を第２項の保険金の受取人に支払います。
６ 第１項に定める保険契約の解約の効力が生じる日に保険契約の解約ができないこととなる場合には、本条の規定を適用しません。

主主 契契 約約

第 32 条の用語の意義＊１ 債権者等
差押債権者、破産管財人その他保険契約者以外の者で保険契約を解約できる者をいいます。本条において同じとします。
＊２ 所定の金額
債権者等の解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額をいいます。
＊３ 会社が支払うべき金額
保険金の支払の際にあわせて支払われる金額がある場合には、その金額を含みます。本条において同じとします。

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15 契約内容の変更
第 33 条（保険料の減額）
１ 保険契約者は、保険料払込期間中に限り、会社の定める金額の範囲（＊１）内で、将来に向かって保険料の減額を請求することができます（補１）。ただし、減額後の保険料は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 保険契約者が保険料の減額を請求する場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
３ 保険料の払込中止後は、保険料の減額を取り扱いません。
第 33 条の補則
補１ 保険料の減額による解約返戻金の支払はありません。
第 33 条の用語の意義＊１ 会社の定める金額の範囲
保険契約者が保険料の減額を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
第 34 条（保険料の払込中止）
１ 保険契約者は、保険料払込期間中で、かつ、契約日から 10 年を経過している場合には、その期間内に払い込む（補べき保険料がすでに払い込まれている保険契約について、次回以後の保険料の払込を中止することができます。
１）

２ 保険料の払込中止が行われた後も保険契約は効力を失わないものとします。
３ 保険契約者が保険料の払込中止を請求する場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
第 34 条の補則
補１ 保険料払込の再開は取り扱いません。
第 35 条（年金開始日の繰下げ）
１ 保険契約者は、年金開始日（＊１）前に限り、会社の定める期間および被保険者の年齢の範囲内で、年金開始日を当初より遅くする（以下、「繰下げ」といいます。
）ことができます。
２ 第１項の会社の定める期間および被保険者の年齢の範囲は、保険契約者が繰下げを請求した日において会社が取り扱っている範囲とし、新たな年金開始日は年単位で繰り下げることを要します。
３ 保険契約者が年金開始日の繰下げを請求する場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
４ 年金開始日の繰下げを行う場合には、つぎの第(1)号および第(2)号のとおりとします。
(1) 年金開始日の繰下げにより、会社の定める期間の範囲内で、保険料払込期間が変更される場合があります。
(2) 第 34 条（保険料の払込中止）に定める保険料の払込中止および第 36 条（年金開始日の繰延べ）に定める
年金開始日の繰延べを行った後は、年金開始日の繰下げを取り扱いません。
第 35 条の用語の意義＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。本条において同じとし
ます。

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主主 契契 約約

第 36 条（年金開始日の繰延べ）
１ 保険契約者は、年金開始日（＊１）前、かつ、１回に限り、年金開始日を繰り延べることができます。
２ 繰延べ後の年金開始日は、保険契約者が会社の定める期間および被保険者の年齢の範囲（＊２）内で指定するものとします。
３ 第１項の規定により年金開始日の繰延べが行われた場合には、つぎの第(1)号から第(5)号までのとおり取り扱います。
(1) 積立金は、繰延べ期間中、会社所定の利率による利息を付けて積み立てます。
(2) 繰延べ期間中は、保険料の払込を要しないものとします。
(3) 災害死亡保険金はありません。
(4) 繰延べ期間中は、第 30 条（解約）から第 35 条（年金開始日の繰下げ）までの規定は適用しません。
(5) 保険契約者は、繰延べ期間中、会社の定める期間の範囲内で年金開始日を変更することができます。
４ 第１項から第３項までの規定にかかわらず、繰延べ後の年金開始日が会社の定める年齢の範囲をこえる場合には、会社は、年金開始日の繰延べを取り扱いません。

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第 36 条の用語の意義＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。ただし、繰延べ後の年金開始日については第２項および第３項第(5)号に定める

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ところによります。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。本条において同じとします。
＊２ 会社の定める期間および被保険者の年齢の範囲
保険契約者が年金開始日の繰延べを請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
第 37 条（年金開始日の前日における年金の種類の変更）
１ 保険契約者は、会社所定の取扱範囲内で、年金開始日（＊１）の前日に、つぎの第(1)号から第(4)号までに定める
いずれかの年金の種類（＊２）に変更することができます。この場合、第６条（年金額）の規定により変更後の年金の種類における年金額を定めます。ただし、変更後の年金の年金額が会社の定める最低年金額に満たない場合には、年金の種類の変更は取り扱いません。
(1) 保証期間付終身年金(2) 確定年金(3) 保証金額付終身年金(4) 保証期間付夫婦連生終身年金
２ 保険契約者が年金開始日の前日における年金の種類の変更を請求する場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
３ 年金の種類を保証期間付夫婦連生終身年金に変更する場合には、保険契約者は、被保険者および被保険者の配偶者（＊３）の承諾を得て、その変更の請求を行うことを要します。
４ 第１項の規定にかかわらず、被保険者と同一の戸籍にその配偶者として記載されている者がいない場合には、年金の種類を保証期間付夫婦連生終身年金へ変更することはできません。
５ 第１項の規定により年金の種類を保証期間付夫婦連生終身年金に変更した後、被保険者の配偶者が離婚または婚姻の取消により被保険者と同一の戸籍にその配偶者として記載されている者に該当しなくなった場合には、つぎの第(1)号および第(2)号のとおりとします。
(1) 年金受取人は、請求書類（附則）を会社に提出してください。
(2) 会社は、離婚または婚姻の取消の日の直後に到来する年金支払日（＊４）から、年金の種類を保証期間付夫婦連
生終身年金の保証期間（＊５）と保証期間満了日を同一とする保証期間付終身年金に改め、年金額を第６条（年金額）の規定に基づき改めます。
第 37 条の用語の意義

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＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。本条において同じとします。
＊２ 年金の種類
選択する年金の種類が保証期間付終身年金または保証期間付夫婦連生終身年金の場合は保証期間を、確定年金の場合は確定年金が支払われる期間（「年金支払期間」といいます。
）を含みます。
本条において同じとします。
＊３ 被保険者の配偶者
年金開始日の前日において被保険者と同一の戸籍にその配偶者として記載されている者をいいます。本条において同じとします。
＊４ 年金支払日
年金開始日および年金開始日後における毎年の年金開始日に対応する日（年金開始日に対応する日がない月の場合には、その月の末日とします。
）をいいます。
＊５ 保証期間
年金の種類が保証期間付終身年金および保証期間付夫婦連生終身年金の場合に、被保険者の生死にかかわらずその年金が支払われる期間をいいます。

16 年金、死亡一時金または保険金の受取人

主主 契契 約約

第 38 条（年金、死亡一時金または保険金の分割割合）
年金、死亡一時金または保険金の受取人が２人以上の場合には、年金、死亡一時金または保険金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。分割割合の指定がない場合には、各受取分は、均等の割合として取り扱います。
第 39 条（受取人の代表者）
１ 年金、死亡一時金または保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の年金、死亡一時金または保険金の受取人を代理するものとします。
２ 第１項の代表者が定まらない場合またはその所在が不明の場合には、会社が年金、死亡一時金または保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の年金、死亡一時金または保険金の受取人に対しても効力を生じます。

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第 40 条（後継年金受取人）
１ 保険契約者は、年金開始日（＊１）の前日までに、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、後継年金受取人（＊２）を指定してください。
２ 年金受取人が死亡した場合には、後継年金受取人が、年金受取人の権利および義務のすべてを承継するものとし、以後、後継年金受取人が年金受取人となるものとします。
３ 第２項の場合、年金受取人の死亡時に、後継年金受取人の指定がされていないとき、または、後継年金受取人がすでに死亡しておりかつ後継年金受取人の死亡後に第 41 条（会社への通知による年金受取人、後継年金受取人
または死亡保険金受取人の変更）の規定により後継年金受取人の変更が行われていないときは、会社は、つぎの第(1)号から第(3)号までの者を後継年金受取人とみなして、第２項の取扱を行います。
(1) 被保険者(2) 第(1)号に該当する者がいない場合
被保険者の配偶者（＊３）(3) 第(1)号および第(2)号に該当する者がいない場合
年金受取人の法定相続人（＊４）
４ 第３項の規定により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
５ 本条に掲げる者であって、故意に年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
６ 年金受取人の権利および義務を承継した後継年金受取人は、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、新たに、後継年金受取人を指定してください。
７ 第１項および第６項の通知をする場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
８ 第１項または第６項の通知が会社に到達する前に第３項の規定により後継年金受取人とみなされた者に年金または死亡一時金を支払った場合には、その支払後に後継年金受取人から年金または死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第 40 条の用語の意義＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。
＊２ 後継年金受取人
年金受取人が死亡したときにその年金受取人の権利および義務のすべてを承継すべき者をいいます。本条において同じとします。
＊３ 被保険者の配偶者
年金開始日の前日において被保険者と同一の戸籍にその配偶者として記載されている者をいいます。
＊４ 年金受取人の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合には、その者については順次の法定相続人としま
す。

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主主 契契 約約

第 41 条（会社への通知による年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の変更）
１ 保険契約者は、死亡一時金または保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、年金受取人または死亡保険金受取人を変更することができます。なお、年金受取人は年金開始日（＊１）
以後、保険契約者の権利および義務をすべて承継します。
２ 年金開始日以後に、第１項の規定により年金受取人が変更された場合には、変更後の年金受取人は、第１項の規定により変更前の年金受取人が承継した保険契約者の権利および義務のすべてを承継します。
３ 年金受取人は、死亡一時金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、後継年金受取人（＊２）を変更することができます。
４ 保険契約者は、死亡一時金の受取人を年金受取人以外の者に、また、災害死亡保険金の受取人を死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
５ 第１項および第３項の通知をする場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
６ 第１項または第３項の通知が会社に到達する前に変更前の年金受取人（年金受取人となった後継年金受取人を含みます。本項において同じとします。
）または死亡保険金受取人に年金、死亡一時金または保険金を支払った場
合には、その支払後に変更後の年金受取人または死亡保険金受取人から年金、死亡一時金または保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

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第 41 条の用語の意義＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。本条において同じとします。
＊２ 後継年金受取人

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年金受取人が死亡したときにその年金受取人の権利および義務のすべてを承継すべき者をいいます。本条において同じとします。
第 42 条（遺言による年金受取人または死亡保険金受取人の変更）
１ 第 41 条（会社への通知による年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、死亡一時金または保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、年金受取人または死亡保険金受取人を変更することができます。
２ 第１項の規定による年金受取人または死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 第１項および第２項の規定による年金受取人または死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４ 第３項の通知をする場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
５ 年金開始日（＊１）以後に、第１項から第３項までの規定により年金受取人が変更された場合には、変更後の年金受取人は、第１項から第３項までの規定により変更前の年金受取人が承継した保険契約者の権利および義務をすべて承継します。
６ 保険契約者は、法律上有効な遺言による場合であっても、死亡一時金の受取人を年金受取人以外の者に、また、災害死亡保険金の受取人を死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
第 42 条の用語の意義＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。
第 43 条（保険金の受取人の死亡）
１ 死亡保険金受取人が保険金の支払事由の発生以前に死亡した場合には、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。（補１）
２ 第１項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、第１項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
３ 第１項および第２項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第 43 条の補則
補１ 法定相続人が死亡保険金受取人となった後も、第 41 条（会社への通知による年金受取人、後継年金受取人または死亡保険金受取人の変更）および第 42 条（遺言による年金受取人または死亡保険金受取人の変更）の規定により、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。

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17 保険契約者
第 44 条（保険契約者の代表者）
１ 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
２ 第１項の代表者が定まらない場合またはその所在が不明の場合には、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３ 保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第 45 条（保険契約者の変更）
１ 保険契約者は、年金開始日（＊１）前に限り、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２ 保険契約者が保険契約者の変更を請求する場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。

主主 契契 約約

第 45 条の用語の意義＊１ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。
第 46 条（保険契約者の住所変更）
１ 保険契約者が、住所または通信先を変更した場合には、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。

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２ 保険契約者が第１項の通知をしなかった場合には、会社の知った最終の住所または通信先あてに発した通知は、
通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

18 成年後見等の開始
第 47 条（成年後見等の開始）
１ つぎの第(1)号または第(2)号の場合には、保険契約者、年金、死亡一時金もしくは保険金の受取人または成年後
見人等もしくは任意後見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事項に変更が生じた場合も同じとします。
(1) 年金、死亡一時金または保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合(2) 年金、死亡一時金または保険金の受取人について、家庭裁判所の審判により、すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合
２ つぎの第(1)号または第(2)号の場合には、保険契約者または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人
等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事項に変更が生じた場合も同じとします。
(1) 保険契約者について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監
督人が選任された場合(2) 保険契約者について、家庭裁判所の審判により、すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合

19 年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理
第 48 条（年齢の計算）
１ 被保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
２ 保険契約締結後の被保険者の年齢は、第１項の契約年齢に年単位の契約応当日（＊１）ごとに１歳を加えて計算します。
第 48 条の用語の意義＊１ 年単位の契約応当日
毎年の契約日に対応する日をいいます。契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日とします。

第 49 条の用語の意義

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主主 契契 約約

＊１ 保険契約申込書
会社の定める情報端末を用いた場合には、表示された申込画面をいいます。本条において同じとします。
＊２ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。本条において同じとし
ます。

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第 49 条（契約年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書（＊１）に記載された被保険者の年齢および性別に誤りのあった場合には、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
被保険者の年齢および性別に取扱誤りのあった場合(1) 契約日および誤りの事実が発見された日に 会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、おける実際の年齢が会社の定める範囲外であ すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
ったとき(2) 性別に誤りがあったとき実際の性別に基づいて取り扱います。
(3) 年金開始日（＊２）以後に被保険者の年齢また 年金開始日において実際の年齢または性別にもとづ
いて年金額を更正し、差額が生じるときにはその差額
は性別の誤りの事実が発見されたときを授受するものとします。

20 契約者配当
第 50 条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

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21 時効
第 51 条（時効）
年金、死亡一時金、保険金、解約返戻金その他この保険契約による諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅します。

22 管轄裁判所
第 52 条（管轄裁判所）
年金、死亡一時金または保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または年金、死亡一時金もしくは保険金の受取人（＊１）の住所地と同一の都道府県内にある支社（＊２）の所在地を管轄する地方裁判所（＊３）
をもって、合意による管轄裁判所とします。
第 52 条の用語の意義＊１ 年金、死亡一時金もしくは保険金の受取人
年金、死亡一時金もしくは保険金の受取人が２人以上いる場合には、その代表者とします。
＊２ 年金、死亡一時金もしくは保険金の受取人の住所地と同一の都道府県内にある支社
同一の都道府県内に支社がない場合には、もよりの支社とします。
＊３ 地方裁判所
本庁に限ります。

23 保険契約者との金銭の授受に関する事項

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主主 契契 約約

第 53 条（保険契約者との金銭の授受に関する事項）
１ 会社は、保険契約者と米国ドルで金銭の授受ができないつぎの場合には、米国ドルで定められた金額を、つぎの第(1)号から第(7)号までに定める換算基準日（＊１）における会社所定の為替レートにより円に換算して、円による金額で取り扱います。
保険契約者と米国ドルで米国ドルで定められた金額
換算基準日
金銭の授受ができない場合(1) 被保険者の死亡が免責事由に該当会社が保険契約者に支払う積支払日の前日したことにより死亡一時金または死立金
亡保険金を支払わない場合(2) 年金額が会社所定の金額に満たな会社が保険契約者に支払う金
年金開始日（＊２）の前日
いことにより積立金を一時に支払う額場合(3) 年金額が会社所定の最高年金額を会社が保険契約者に支払う金
年金開始日の前日
こえることにより積立金の残額を一額時に支払う場合会社が保険契約者に支払う解(4) 保険契約を解除した場合
支払日の前日約返戻金(5) 契約年齢および性別の誤りの処理
会社が保険契約者に払い戻す
書類到着日（＊３）の前日
で会社が保険契約者に金銭を払い戻
金銭す場合(6) 契約年齢および性別の誤りの処理
保険契約者が会社に払い込む
払込日の前日で保険契約者が会社に金銭を払い込
金銭
む場合(7) 失効日（＊４）からその日を含めて３年を経過する日の翌日以後に保険契 会社が保険契約者に支払う解 失効日からその日を含めて３年を経過する日
約が解約されたものとみなして取り 約返戻金扱う場合
２ 第１項に定める会社所定の為替レートは、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) 会社が金銭を支払う場合の会社所定の為替レート
換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（＊５）を下まわることはありません。
(2) 保険契約者が金銭を払い込む場合の会社所定の為替レート
換算基準日における取引銀行の対顧客電信売相場（ＴＴＳ）（＊６）を上まわることはありません。
第 53 条の用語の意義＊１ 換算基準日
米国ドルで定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行とはこの保険に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。本条において同じとします。

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日＊２ 年金開始日
被保険者の年齢が、会社の定める範囲内の年金支払開始年齢に到達した直後の年単位の契約応
当日をいいます。なお、年単位の契約応当日とは毎年の契約日に対応する日をいい、契約日に対応する日がない月の場合には、その月の末日を年単位の契約応当日とします。本条において同じとします。
＊３ 書類到着日
必要な書類が会社に到着した日をいいます。
＊４ 失効日保険契約が失効した日をいいます。本条において同じとします。
＊５ 換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）
１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
＊６ 換算基準日における取引銀行の対顧客電信売相場（ＴＴＳ）
１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。

24 特則
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、普通保険約款に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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主主 契契 約約
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附則

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請求書類

主主 契契 約約〔Ⅰ〕 年金・死亡一時金・保険金等の請求の場合
請求項目
手続書類
(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（保証期間付夫婦連生終身年金の場合は被保険者の戸籍抄本。
ただし、保証期間付夫婦連生終身年金以外の場合で、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要。）(3) 年金受取人の戸籍抄本
第１回の年金(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（保証期間付夫婦連生終身年金の場合は被保険者の戸籍抄本。
ただし、保証期間付夫婦連生終身年金以外の場合で、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要。）(3) 年金受取人の戸籍抄本
第２回以降の年金(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 年金証書(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 被保険者の住民票(4) 年金受取人の戸籍抄本
死亡一時金(5) 年金受取人の印鑑証明書(6) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類（災害死亡保険金を請求する場合に限ります。
）(3) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(4) 被保険者の住民票
死亡保険金(5) 死亡保険金受取人の戸籍抄本
災害死亡保険金(6) 死亡保険金受取人の印鑑証明書(7) 死亡保険金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(8) 最終の保険料領収証(9) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（ただし、被保険者が年金受取人と同一人の場合は不要）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書
年金の一括支払(5) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 年金証書(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票(3) 保険契約者の印鑑証明書
解約返戻金(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
４．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔

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慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。
）として死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金の請求の際、第(1)号または第(2)号のいずれかおよび第(3)号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目
保険契約の復活
契約内容の変更(1) 保険料の減額(2) 保険料の払込中止(3) 年金開始日の繰下げ(4) 年金開始日の繰延べ(5) 年金開始日の前日における年
金の種類の変更
会社への通知による年金受取人または死亡保険金受取人の変更
会社への通知による後継年金受取人の指定・変更遺言による年金受取人または死亡保
険金受取人の変更

保険契約者の変更

債権者等により保険契約が解約される場合の取扱（備考）
１．前表と同じとします。

手続書類(1) 申込書＊(2) 被保険者についての告知書＊(1) 請求書＊(2) 被保険者の住民票（年金の種類を保証期間付夫婦連生終身年金に変更する場合は、被保険者の戸籍抄本。年金開始日の前日における年金の種類の変更の場合のみ）(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 最終の保険料領収証(5) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 保険契約者の印鑑証明書(4) 保険証券(1) 請求書＊(2) 被保険者の同意を証する書類(3) 遺言書(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類(5) 保険証券(1) 請求書＊(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類(4) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

(19)

米
国
ド
ル
建
個
人
年
金
保
険
普
通
保
険
約
款

主主 契契 約約
約 款 － 25

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最終修正日2023年10月13日

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円換算払込特約(19)条項
この特約の趣旨

目次

第７条

特約の消滅

第１条

特約の締結

第８条

円建払込額を定める場合の特則

第２条

為替レート

第９条

主契約に保険料口座振替特約(01)が付

第３条

保険料に関する取扱

第４条

保険契約の復活に関する取扱

第５条

特約の復活

第６条

特約の解約

加された場合の特則
第 10 条主契約に団体扱特約(Ａ)または団体扱

特約(Ｂ)が付加された場合の特則

円換算払込特約(19)条項
この特約の趣旨
この特約は、米国ドル建個人年金保険(19)契約（以下、「主契約」といいます。）に付加することにより、主契約の保険料等の払込に関して、アメリカ合衆国通貨（以下、「米国ドル」といいます。
）を円に換算して取り扱うことを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、主契約の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により、主契約に付加して締結します。
第２条（為替レート）
１ 主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約を主契約に付加した場合には、会社は、米国ドルで定められた金額を、換算基準日（＊１）における会社所定の為替レートにより円に換算して、主約款に定める取扱を行います。
（＊２）
２ 第１項に定める会社所定の為替レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信売相場（ＴＴＳ）
を上まわることはありません。
第２条の用語の意義＊１ 換算基準日
米国ドルで定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行とはこの特約に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。本条において同じとします。
＊２ 換算基準日における取引銀行の対顧客電信売相場（ＴＴＳ）
１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。

(19)

円
換
算
払
込
特
約
条
項

第３条（保険料に関する取扱）
１ 保険契約者が会社に払い込む第１回保険料または第１回保険料相当額（＊１）の換算基準日（＊２）は、払い込む日の前日とします。
２ 保険契約者が会社に払い込む第２回以後の保険料の換算基準日は、保険料を払い込む日の属する月の前月末日とします。
３ 会社は、保険契約者から請求を受けた場合には、本条に定める方法で円に換算した第２回以後の保険料を、遅滞なく保険契約者に通知します。
第３条の用語の意義

特特＊１ 第１回保険料相当額
会社が保険契約の申込を承諾する前に受け取った金額で、会社が保険契約の申込を承諾した場
合に第１回保険料に充当する金額をいいます。
＊２ 換算基準日
米国ドルで定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行とはこの特約に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。本条において同じとします。

約約第４条（保険契約の復活に関する取扱）
主契約を復活する場合、保険契約者が会社に払い込む延滞保険料の換算基準日（＊１）は、払い込む日の前日とし
ます。

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第４条の用語の意義＊１ 換算基準日
米国ドルで定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行とはこの特約に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。
第５条（特約の復活）
主契約が復活した場合には、この特約も同時に復活します。
第６条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。
第７条（特約の消滅）
つぎの第(1)号または第(2)号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
(1) 主約款の規定により、保険金または死亡一時金を支払ったとき(2) 主契約が第(1)号以外の事由により消滅したとき第８条（円建払込額を定める場合の特則）
１ 保険契約者は、保険契約締結の際、この特則を付加することができます。
２ この特則を解約することはできません。
３ この特則を付加した場合、つぎの第(1)号から第(7)号までのとおり取り扱います。
(1) 主約款の規定にかかわらず、保険契約者は、主契約締結の際、米国ドル建の保険料を定めず、円建の所定金額（本条において「円建払込額」といいます。
）を定め、主契約の保険料の払込に際しては、円建払込額により払い込むものとします。
(2) 第(1)号の場合、円建払込額の払込の都度、第３条（保険料に関する取扱）第１項または第２項に定める換算
基準日（＊１）における第２条（為替レート）に定める会社所定の為替レートを用いて、円建払込額を米国ドルに換算した金額を主契約の保険料とします。この場合、主約款の規定にかかわらず、主契約の保険料は為替レー
トに応じて変動します。
(3) 会社は、保険証券に米国ドル建の保険料に代えて円建払込額を記載します。
(4) 主約款の規定により、年金から未払込保険料を差し引く場合、保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日とし、それぞれの日の第２条（為替レート）に定める会社所定の為替レートを用いて、差し引くべき米国ドル建の未払込保険料を計算します。
(5) 第３条（保険料に関する取扱）第３項の規定は適用しません。
(6) 主契約の復活の取扱については、第４条（保険契約の復活に関する取扱）の規定にかかわらず、保険契約者
は、延滞保険料としてつぎに定める金額を円に換算し払い込むものとします。この場合、保険契約者が延滞保険料を払い込む日の前日を換算基準日とし、その日の第２条（為替レート）に定める会社所定の為替レートを用いて、円に換算します。
円建払込額を、保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日とし、それぞれの日の第２条（為替レート）に定める会社所定の為替レートを用いて、米国ドル建の保険料に換算した金額の合計額(7) 保険契約者は、主約款の保険料の減額に関する規定を準用して、将来に向かって円建払込額の減額を請求することができます。
第８条の用語の意義＊１ 換算基準日
米国ドルで定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行とはこの特約に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。本条において同じとします。

(19)

第９条（主契約に保険料口座振替特約(01)が付加された場合の特則）
第３条（保険料に関する取扱）第１項の規定にかかわらず、この特約が付加されている主契約に保険料口座振替特約(01)が付加された場合で、第１回保険料（第１回保険料相当額（＊１）の場合を含みます。本条において同じとします。
）から口座振替を行うときの換算基準日（＊２）は、保険料口座振替特約(01)条項に定める第１回保険料の振替日の属する月の前月末日とします。

円
換
算
払
込
特
約
条
項

第９条の用語の意義
特特約約＊１ 第１回保険料相当額
会社が保険契約の申込を承諾する前に受け取った金額で、会社が保険契約の申込を承諾した場
合に第１回保険料に充当する金額をいいます。
＊２ 換算基準日
米国ドルで定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（この用語の意義において「取引銀行」といいます。）の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。

約 款 － 27

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データ出力日：2023年11月01日

第 10 条（主契約に団体扱特約(Ａ)または団体扱特約(Ｂ)が付加された場合の特則）
第３条（保険料に関する取扱）第１項の規定にかかわらず、この特約が付加されている主契約に団体扱特約(Ａ)または団体扱特約(Ｂ)が付加された場合で、第１回保険料（第１回保険料相当額（＊１）の場合を含みます。本条において同じとします。
）から団体代表者等または団体代表者を経由して払い込まれるときの換算基準日（＊２）は、団体扱特約(Ａ)条項または団体扱特約(Ｂ)条項に定める第１回保険料の払込があったものとして取り扱う日の属す
る月の前月末日とします。
第 10 条の用語の意義＊１ 第１回保険料相当額
会社が保険契約の申込を承諾する前に受け取った金額で、会社が保険契約の申込を承諾した場
合に第１回保険料に充当する金額をいいます。
＊２ 換算基準日
米国ドルで定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行とはこの特約に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。

(19)

円
換
算
払
込
特
約
条
項

特特
約約
28－約款

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日

円換算支払特約(19)条項
この特約の趣旨

目次

第６条

解約に関する取扱

第１条

特約の締結

第７条

特約の消滅

第２条

為替レート

第８条

主契約に円建払込額を定める場合の特則

第３条

年金または死亡一時金の支払に関する取を付加した円換算払込特約(19)が付加扱された場合の特則

第４条

保険金の支払に関する取扱

第５条

保険料の払戻に関する取扱

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則円換算支払特約(19)条項
この特約の趣旨
この特約は、米国ドル建個人年金保険(19)契約（以下、「主契約」といいます。）に付加することにより、年金、死亡一時金、保険金（死亡保険金または災害死亡保険金を指します。以下、同じとします。
）または解約返戻金等の支払に関して、アメリカ合衆国通貨（以下、「米国ドル」といいます。
）を円に換算して取り扱うことを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、つぎの第(1)号から第(3)号までに定めるところにより、主契約に付加して締結します。
(1) 年金または死亡一時金を円により支払う場合
主契約の年金開始日（＊１）の前日までに主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。）から申出があったとき(2) 保険金を円により支払う場合保険金の受取人から申出があったとき(3) 主契約を解約する場合
保険契約者から申出があったとき第１条の用語の意義＊１ 年金開始日
主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）に定める「年金開始日」をいいます。
第２条（為替レート）
１ 主約款の規定にかかわらず、この特約を主契約に付加した場合には、会社は、米国ドルで定められた金額を、換算基準日（＊１）における会社所定の為替レートにより円に換算して、主約款に定める取扱を行います。
（＊２）
２ 第１項に定める会社所定の為替レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）
を下まわることはありません。
第２条の用語の意義＊１ 換算基準日
米国ドルで定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行とはこの特約に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。本条において同じとします。
＊２ 換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）
１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。

(19)

条
項
特特
約約

第３条（年金または死亡一時金の支払に関する取扱）
１ 会社が円により主契約の年金または死亡一時金を支払う場合には、年金開始日（＊１）の前日を換算基準日（＊２）として年金開始日の前日末の積立金額（＊３）を円に換算し、年金開始日における年金の種類に基づき、年金開始日における会社所定の率および計算方法により年金額（＊４）を計算します。
２ 円による年金の支払を開始した場合、以後、米国ドルにより年金を支払うことはありません。その後に支払われる死亡一時金についても同じとします。
３ 主約款の規定により、年金から未払込保険料を差し引く場合、保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日とし、それぞれの日の第２条（為替レート）に定める会社所定の為替レートを用いて、差し引くべき円建の未払込保険料を計算します。

円
換
算
支
払
特
約

第３条の用語の意義＊１ 年金開始日

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主約款に定める「年金開始日」をいいます。本条において同じとします。
＊２ 換算基準日
米国ドルで定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行とはこの特約に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。
＊３ 積立金額
主約款に定める「積立金額」をいいます。
＊４ 年金額主約款に定める「年金額」をいいます。
第４条（保険金の支払に関する取扱）会社が主契約の死亡保険金受取人に支払う主契約の死亡保険金または災害死亡保険金の換算基準日（＊１）は、必要な書類が会社に到着した日（以下、「書類到着日」といいます。
）の前日とします。
第４条の用語の意義＊１ 換算基準日
米国ドルで定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行とはこの特約に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。
第５条（保険料の払戻に関する取扱）
保険料が払い戻される場合、会社が保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻す保険料の換算基準日（＊１）は、書類到着日の前日とします。
第５条の用語の意義＊１ 換算基準日
米国ドルで定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行とはこの特約に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。
第６条（解約に関する取扱）主契約を解約する場合、会社が保険契約者に支払う解約返戻金の換算基準日（＊１）は、書類到着日の前日とします。
第６条の用語の意義＊１ 換算基準日
米国ドルで定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行とはこの特約に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。
第７条（特約の消滅）
主契約が消滅したときは、この特約は消滅します。

(19)

円
換
算
支
払
特
約

第８条（主契約に円建払込額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約(19)が付加された場合の特則）
この特約が付加されている主契約に円建払込額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約(19)が付加された場合で、年金から差し引くべき未払込保険料があるときは、会社は、第３条（年金または死亡一時金の支払に関する取扱）第３項の規定にかかわらず、年金から未払込の円建払込額を差し引いて支払います。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

条
項
特特
約約
30－約款

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日

遺族年金特約(19)条項
この特約の趣旨目次

第 18 条

重大事由による解除

第１条

特約の締結

第 19 条

死亡一時金の分割割合

第２条

保険証券

第 20 条

死亡一時金受取人の代表者

第３条

年金基金の設定

第 21 条

第４条

年金受取人

第５条

年金支払日

第 22 条

遺言による死亡一時金受取人の変更

第６条

年金の種類

第 23 条

死亡一時金受取人の死亡

第７条

年金額

第 24 条

年金受取人の住所変更

第８条

年金および死亡一時金の支払

第 25 条

成年後見等の開始

第９条

死亡一時金を支払わない場合

会社への通知による死亡一時金受取人の変更

第 26 条

年齢の計算

第 10 条

年金証書

第 27 条

契約者配当

第 11 条

年金の分割支払第 28 条

管轄裁判所

第 12 条

死亡一時金の支払にかえての年金の支第 29 条円により年金および死亡一時金を支払

第 13 条

年金の一括支払第 30 条

第 14 条

年金または死亡一時金の請求手続等

第 15 条

年金支払期間の変更

第 16 条

特約の解約

第 17 条

特約の消滅

払う場合の取扱
主約款の規定の準用

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則

請求書類

遺族年金特約(19)条項
この特約の趣旨
この特約は、米国ドル建個人年金保険(19)契約（以下、「主契約」といいます。
）の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）における死亡保険金、災害死亡保険金および死亡一時金の全部または一部を年金の方法により支払うことを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）
１ この特約は、主契約の死亡保険金、災害死亡保険金または死亡一時金（以下、「保険金等」といいます。）の支払事由が生じる前は主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して、保険金等の支払事由が生じた後はその受取人（以下、「保険金等の受取人」といいます。
）の申出により会社との間に、締結します。（補１）２ この特約が保険契約者の申出により締結された後、第３条（年金基金の設定）に定める年金基金の設定の際に、保険金等の受取人が２人以上となっていた場合には、それぞれの受取人について別個にこの特約が締結されていたものとみなして、この特約による年金の支払を取り扱います。
第１条の補則補１ 保険金等の支払後は、この特約を締結することはできません。
第２条（保険証券）
つぎの第(1)号および第(2)号の場合には、新たな保険証券を交付します。
(1) 主契約の締結後、保険契約者の申出により、この特約を主契約に付加したとき(2) この特約の年金支払期間（＊１）を変更したとき＊１ 年金支払期間
確定年金が支払われる期間をいいます。

(19)

第２条の用語の意義

遺
族
年
金
特
約
条
項

特特
約約

第３条（年金基金の設定）
この特約が締結された場合には、保険金等の支払事由が生じた時（保険金等の支払事由が生じた後にこの特約が締結された場合にはこの特約の締結の時）に、保険金等の全部または一部を充当して年金基金を設定します。
第４条（年金受取人）
１ この特約の年金受取人は、年金基金に充当された保険金等の受取人とします。

約 款 － 31

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日

２ この特約の年金受取人を第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
第５条（年金支払日）
１ 第１回の年金支払日（以下、「年金開始日」といいます。
）は、年金基金設定日（＊１）とします。
２ 第１項に定める年金開始日における年金受取人の年齢が会社の定める範囲を超える場合には、この特約の年金支払期間（＊２）を短縮します。
３ 第２回以後の年金支払日は、年金開始日の年単位の応当日（＊３）とします。
第５条の用語の意義＊１ 年金基金設定日第３条（年金基金の設定）の規定により年金基金が設定された日をいいます。
＊２ 年金支払期間
確定年金が支払われる期間をいいます。
＊３ 年金開始日の年単位の応当日
年金開始日に対応する年単位の日（年金開始日に対応する日がない月の場合には、その月の末日とします。
）をいいます。
第６条（年金の種類）
１ この特約の年金の種類は確定年金とします。
２ 保険契約者（保険金等の支払事由が生じた後にこの特約が締結される場合には年金受取人）は、この特約の締結の際、会社の定める範囲内で年金支払期間（＊１）を指定してください。
第６条の用語の意義＊１ 年金支払期間
確定年金が支払われる期間をいいます。
第７条（年金額）
１ 年金額は、年金基金設定日（＊１）における年金支払期間（＊２）に基づき、年金基金設定日における会社所定の率および計算方法により計算した金額とします。
２ 第３条（年金基金の設定）の規定にかかわらず、第１項の規定により計算された年金額が会社の定める最低年金額に満たない場合には、この特約による年金の支払を取り扱いません。
３ 第３条（年金基金の設定）の規定にかかわらず、第１項の規定により計算された年金額が会社の定める最高年金額をこえる場合には、会社の定める最高年金額を年金額とし、この会社の定める最高年金額を支払うために必要な金額をこえる保険金等の金額は、年金基金に充当せず、年金開始日に保険金等の受取人に一時に支払います。
第７条の用語の意義＊１ 年金基金設定日第３条（年金基金の設定）の規定により年金基金が設定された日をいいます。本条において同じとします。
＊２ 年金支払期間
確定年金が支払われる期間をいいます。

(19)

遺
族
年
金
特
約
条
項

第８条（年金および死亡一時金の支払）
１ この特約における年金および死亡一時金の支払は、つぎのとおりです。
年金または死亡一時金を支払う場
名称
支払額
合（以下、
「支払事由」といいます。）
年金受取人が年金支払期間（＊１）① 年金
中の年金支払日（＊２）に生存してい年金額（＊３）るとき年金受取人が年金開始日以後、 年金支払期間の残存期間② 死亡一時金
年金支払期間中の最後の年金支払 に対する年金の現価に相日の前日までに死亡したとき（補１） 当する金額
２ この特約は、死亡一時金を支払った場合に、消滅します。

受取人

年金受取人

死亡一時金受取人

特特約約第８条の補則補１ 年金基金設定日（＊４）以後、年金受取人の生死が不明の場合でも、会社は、年金受取人が死亡したものと認めたときは、死亡したものとして取り扱います。
第８条の用語の意義＊１ 年金支払期間
確定年金が支払われる期間をいいます。本条において同じとします。

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日＊２ 年金支払日
年金開始日および年金開始日後における毎年の年金開始日に対応する日（年金開始日に対応する日がない月の場合には、その月の末日とします。
）をいいます。本条において同じとします。
＊３ 年金額第７条（年金額）の規定により計算された金額をいいます。
＊４ 年金基金設定日第３条（年金基金の設定）の規定により年金基金が設定された日をいいます。
第９条（死亡一時金を支払わない場合）
１ 第８条（年金および死亡一時金の支払）第１項の規定にかかわらず、死亡一時金受取人の故意により第８条（年金および死亡一時金の支払）第１項に定める死亡一時金の支払事由に該当した場合（以下、「免責事由」といいます。
）には、死亡一時金は支払いません。
２ 第１項に定める免責事由に該当したことによって死亡一時金を支払わない場合には、会社は、第８条（年金および死亡一時金の支払）第１項により定まる死亡一時金の支払額に相当する金額を、年金受取人の死亡時の法定相
続人に支払います。この場合、この特約は死亡一時金の支払事由が生じた時にさかのぼって消滅します。
３ 死亡一時金受取人の故意により第８条（年金および死亡一時金の支払）第１項に定める死亡一時金の支払事由に該当した場合で、その死亡一時金受取人が死亡一時金の一部の受取人であるときは、つぎの第(1)号から第(3)号
までのとおり取り扱います。
(1) その死亡一時金受取人には死亡一時金を支払いません。
(2) 死亡一時金の全額から第(1)号の支払われない死亡一時金額を差し引いた残額を他の死亡一時金受取人に支払います。
(3) 第(1)号の支払われない死亡一時金部分については、その部分の死亡一時金の支払額に相当する金額を年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
４ 故意に年金受取人を死亡させた者は、第２項および第３項第(3)号に定める年金受取人の死亡時の法定相続人としての取扱を受けることができません。
５ 第２項および第３項第(3)号に定める年金受取人の死亡時の法定相続人については、第 20 条（死亡一時金受取人の代表者）および第 23 条（死亡一時金受取人の死亡）の規定を準用します。
第 10 条（年金証書）
１ 会社は、第３条（年金基金の設定）の規定により年金基金が設定された場合には、年金証書を年金受取人に交付します。
２ 第１項の年金証書の交付のほか、つぎの第(1)号および第(2)号の場合には、会社は、新たな年金証書を交付します。
(1) 会社への通知による死亡一時金受取人の変更(2) 遺言による死亡一時金受取人の変更
第 11 条（年金の分割支払）
１ 年金基金設定日（＊１）前に保険契約者から請求があった場合または年金基金設定日以後年金受取人から請求があった場合には、会社の定める回数および方法により、年金の分割支払をすることができます。（補１）２ 第１項の場合、年金受取人が死亡した場合で、その死亡日の属する年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
３ 第２項に定める年金受取人の死亡時の法定相続人については、第 20 条（死亡一時金受取人の代表者）および第 21 条（会社への通知による死亡一時金受取人の変更）の規定を準用します。
第 11 条の補則
補１ 分割後の１回の支払金額が会社所定の金額に達しない場合には、年金の分割支払の取扱をしません。
第 11 条の用語の意義＊１ 年金基金設定日第３条（年金基金の設定）の規定により年金基金が設定された日をいいます。

(19)

条
項
特特
約約

第 12 条（死亡一時金の支払にかえての年金の支払）１ 第８条（年金および死亡一時金の支払）の規定にかかわらず、死亡一時金受取人は、死亡一時金の支払にかえて、年金支払期間（＊１）中、継続して年金を受け取ることができます。
２ 死亡一時金受取人が本条に定める年金の支払の取扱を請求する場合には、請求書類（附則）を提出してください。
３ 第１項の場合、この特約は、年金支払期間が満了した時に消滅します。

遺
族
年
金
特
約

第 12 条の用語の意義＊１ 年金支払期間
確定年金が支払われる期間をいいます。本条において同じとします。

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日

第 13 条（年金の一括支払）
１ 年金開始日以後、年金受取人は、将来の年金の支払にかえて、年金支払期間（＊１）の残存期間に対する年金の現価に相当する金額の一括支払を請求することができます。この特約はこの一括支払を行った場合に消滅します。
２ 年金受取人が年金の一括支払を請求する場合には、請求書類（附則）を提出してください。
第 13 条の用語の意義＊１ 年金支払期間
確定年金が支払われる期間をいいます。
第 14 条（年金または死亡一時金の請求手続等）
１ 年金または死亡一時金の支払事由が生じた場合には、年金受取人または死亡一時金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２ 年金受取人または死亡一時金受取人は、年金または死亡一時金の支払事由が生じた場合には、すみやかに請求書類（附則）を提出して、年金または死亡一時金を請求してください。
３ 第１項および第２項に定めるほか、年金または死亡一時金の請求、支払時期および場所については、主約款の年金、死亡一時金または保険金の請求手続等に関する規定を準用します。
第 15 条（年金支払期間の変更）
１ 保険契約者は、年金基金設定日（＊１）前であれば、会社所定の取扱範囲（＊２）内で、この特約の年金支払期間（＊３）
を変更することができます。
２ 保険契約者が年金支払期間の変更を請求する場合には、請求書類（附則）を提出してください。
第 15 条の用語の意義＊１ 年金基金設定日第３条（年金基金の設定）の規定により年金基金が設定された日をいいます。
＊２ 会社所定の取扱範囲
保険契約者が変更を請求した日において会社が取り扱っている範囲とします。
＊３ 年金支払期間
確定年金が支払われる期間をいいます。本条において同じとします。
第 16 条（特約の解約）
保険契約者は、年金基金設定日（＊１）前であれば、将来に向かってこの特約を解約することができます。
第 16 条の用語の意義＊１ 年金基金設定日第３条（年金基金の設定）の規定により年金基金が設定された日をいいます。
第 17 条（特約の消滅）
主契約が保険金等の支払以外の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。
第 18 条（重大事由による解除）
１ この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
２ 第１項の場合、年金開始日以後に本条の規定によってこの特約を解除した場合には、会社は、年金の一括支払の請求を受けたものとして計算した金額を年金の受取人に支払います。

(19)

遺
族
年
金
特
約
条
項

第 19 条（死亡一時金の分割割合）
１ 死亡一時金受取人が２人以上の場合には、死亡一時金の分割割合（各受取人の受取分）を指定してください。
２ 第１項の分割割合の指定がない場合には、各受取分は、均等の割合として取り扱います。

特特第 20 条（死亡一時金受取人の代表者）
１ 死亡一時金受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡一時金受取人を代理するものとします。
２ 第１項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明の場合には、会社が死亡一時金受取人の１人に対してした行為は、他の死亡一時金受取人に対しても効力を生じます。

約約

第 21 条（会社への通知による死亡一時金受取人の変更）
１ 死亡一時金受取人とは、年金基金設定の際、年金受取人の指定した者とし、年金受取人は、死亡一時金の支払事由が発生するまでは、会社に対する通知により、死亡一時金受取人を変更することができます。
２ 第１項の通知をする場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
３ 第１項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡一時金受取人に死亡一時金を支払った場合には、その支払後に変更後の死亡一時金受取人から死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

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最終修正日2023年10月13日

データ出力日：2023年11月01日

第 22 条（遺言による死亡一時金受取人の変更）
１ 第 21 条（会社への通知による死亡一時金受取人の変更）に定めるほか、年金受取人は、死亡一時金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡一時金受取人を変更することができます。
２ 第１項の規定による死亡一時金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
３ 第２項の通知をする場合には、請求書類（附則）を会社に提出してください。
第 23 条（死亡一時金受取人の死亡）
１ 死亡一時金受取人が死亡一時金の支払事由の発生以前に死亡した場合には、その法定相続人を死亡一時金受取人とします。（補１）２ 第１項の規定により死亡一時金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、第１項の規定により死亡一時金受取人となった者のうち生存している他の死亡一時金受取人を死亡一時金受取人とします。
３ 第１項および第２項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合には、その受取割合は均等とします。
第 23 条の補則
補１ 法定相続人が死亡一時金受取人となった後も、第 21 条（会社への通知による死亡一時金受取人の変更）および第 22 条（遺言による死亡一時金受取人の変更）の規定により、年金受取人は、死亡一時金受取人を変更することができます。
第 24 条（年金受取人の住所変更）
１ 年金受取人が、住所または通信先を変更した場合には、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２ 年金受取人が、第１項の通知をしなかった場合には、会社の知った最終の住所または通信先あてに発した通知
は、通常到達に要する期間を経過した時に、年金受取人に到達したものとみなします。
第 25 条（成年後見等の開始）
１ つぎの第(1)号または第(2)号の場合には、年金受取人または成年後見人等もしくは任意後見人は、成年後見人
等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事項に変更が生じた場合も同じとします。
(1) 年金受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監
督人が選任された場合(2) 年金受取人について、家庭裁判所の審判により、すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合または任意後見監督人が選任されている場合
２ つぎの第(1)号または第(2)号の場合には、年金受取人、死亡一時金受取人または成年後見人等もしくは任意後
見人は、成年後見人等または任意後見人の氏名その他必要な事項を、すみやかに会社に通知してください。通知されるべき事項に変更が生じた場合も同じとします。
(1) 死亡一時金受取人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始された場合または任意後見監督人が選任された場合(2) 死亡一時金受取人について、家庭裁判所の審判により、すでに補助、保佐もしくは後見が開始されている場合
または任意後見監督人が選任されている場合
第 26 条（年齢の計算）
年金受取人の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
第 27 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

条項
特特第 29 条（円により年金および死亡一時金を支払う場合の取扱）
この特約の年金および死亡一時金を円により支払う場合には、円換算支払特約(19)条項の規定により円に換算された保険金等を第３条（年金基金の設定）の保険金等として、この特約条項の規定を適用して取り扱います。

(19)

第 28 条（管轄裁判所）
この特約における年金または死亡一時金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用し
ます。

遺
族
年
金
特
約

約約

第 30 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された

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データ出力日：2023年11月01日

画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

(19)

遺
族
年
金
特
約
条
項

特特
約約
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最終修正日2023年10月13日

附則

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請求書類〔Ⅰ〕 年金・死亡一時金等の請求の場合
請求項目
手続書類
(1) 請求書＊(2) 年金受取人の戸籍抄本(3) 年金受取人の印鑑証明書
年金(4) 年金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受け年金の一括支払ている場合または会社が特に提出を求めた場合）(5) 年金証書（第１回の年金の場合は不要）(1) 請求書＊(2) 医師の死亡診断書または死体検案書＊(3) 年金受取人の住民票(4) 死亡一時金受取人の戸籍抄本
死亡一時金(5) 死亡一時金受取人の印鑑証明書(6) 死亡一時金受取人にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 年金証書（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目
年金支払期間の変更

会社への通知による死亡一時金受取人の変更遺言による死亡一時金受取人の変更

手続書類(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 請求書＊(2) 年金受取人の印鑑証明書(3) 年金証書(1) 請求書＊(2) 遺言書(3) 年金受取人の相続人であることを証する書類(4) 年金証書（備考）
１．前表と同じとします。

(19)

遺
族
年
金
特
約
条
項

特特
約約
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データ出力日：2023年11月01日

個人年金保険料税制適格特約条項
この特約の趣旨
第１条

特約の付加

第２条

税制適格のための特別取扱

目次

第３条

特約の消滅

第４条

特約の解約

個人年金保険料税制適格特約条項
この特約の趣旨
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）に付加することにより主契約の保険料が、所得税法に定める「個人年金保険料」に該当して、所得控除の適用が受けられることを目的とした特約です。
第１条（特約の付加）
この特約は、主契約の締結の際または締結後に、保険契約者の申出により主契約に付加して締結します。ただし、主契約がつぎの第(1)号から第(4)号までのいずれも満たす場合に限ります。
(1) 年金受取人は保険契約者またはその配偶者のいずれかであること(2) 年金受取人は被保険者と同一人であること(3) 保険料払込期間が 10 年以上であること(4) 年金の種類が確定年金の場合には、年金開始日（＊１）における被保険者の年齢が 60 歳以上で、かつ、年金支
払期間（＊２）が 10 年以上であること
第１条の用語の意義＊１ 年金開始日
主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）に定める「年金開始日」をいいます。
＊２ 年金支払期間
確定年金が支払われる期間をいいます。
第２条（税制適格のための特別取扱）
主契約にこの特約が付加された場合には、主約款およびこの特約以外の付加されている特約（以下、「他の特約」といいます。
）の特約条項の規定にかかわらず、主契約または他の特約の内容の変更等については、第１条（特約の付加）第(2)号から第(4)号までに定めるこの特約の締結時の条件に反することとなる主契約または他の特約の内容の変更等を取り扱いません。
第３条（特約の消滅）
つぎの第(1)号または第(2)号の場合には、この特約は消滅します。
(1) 主契約が消滅したとき(2) 第１条（特約の付加）第(1)号に定めるこの特約の締結時の条件に反することとなったとき第４条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。
個
人
年
金
保
険
料
税
制
適
格
特
約
条
項
特特
約約
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データ出力日：2023年11月01日

団体扱特約(Ｂ)条項

目次

第１条

特約の適用範囲

第７条

第２条

保険料率

第８条

第３条

保険料の払込

戻金型積立利率変動型終身保険に適用さ

第４条

特約の解除

れている場合の特則

第５条

特約の失効

第６条

契約日の特則

主約款の適用積立利率変動型終身保険または低解約返

米 国 ド ル 建 個 人 年 金 保 険 (19) に 適 用 さ れ て い る
場合の特則

団体扱特約(Ｂ)条項
第１条（特約の適用範囲）
この特約は、会社と生命保険団体扱契約(Ｂ)を締結した組合、連合会、同業団体等の団体（以下、「団体」といいます。
）に所属する者（以下、「所属員」といいます。この場合、所属員が会社、商店等である場合には、当該所属員の役職員を含むものとし、所属員が組織である場合には、当該所属員の役職員および組織を構成している会
社、商店等の役職員を含むものとします。）を保険契約者とする保険契約の保険契約者数が 10 名以上の場合、または団体もしくは団体代表者を保険契約者とし当該団体の所属員を被保険者とする保険契約の被保険者数が 10
名以上の場合に、団体を通じて会社にこの特約の適用を申し出た保険契約に適用します。
第２条（保険料率）
この特約の適用を受ける保険契約の保険料率は、特別団体扱保険料率とします。
第３条（保険料の払込）
１ 第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同じとします。
）から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、つぎの各号の日に払込があったものとして取り扱います。
(1) 第１回保険料は、つぎのいずれかの日① 団体代表者が、保険契約者または被保険者に支払う給与（役員報酬を含みます。以下、同じとします。）から
第１回保険料に相当する金額を控除したうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を給与から控除した日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）② 団体代表者が、第１回保険料に相当する金額を保険契約者または被保険者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）から団体の口座に振り替えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料に相当する金額を指定口座から団体の口座に振り替えた日（会社と団体とが取り決めた日であることを要します。）③ ①または②以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日(2) 第２回以後の保険料は、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
２ 第２回以後の保険料から団体代表者を経由して払い込まれる場合には、会社は、その保険料について、団体代表者から会社または会社の指定した場所に払い込まれた日に払込があったものとして取り扱います。
３ 第１項第１号の①または②の場合、給与から控除された、または指定口座から団体の口座に振り替えられた第１回保険料に相当する金額が、実際に第１回保険料として会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または被保険者の申し出により当該控除または振替が取り消された場合には、当該控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
４ 団体代表者から保険料が一括して払い込まれた場合には、会社は、１通の保険料領収証を発行し、個々の領収証は発行しません。
第４条（特約の解除）
この特約の適用を受ける保険契約の保険契約者数または被保険者数が 10 名未満に減少し３か月（年払または半年払の保険契約の場合は６か月）を経過しても 10 名以上に戻らないときは、この特約を解除します。

( )
特特
約約

第５条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱したとき。
ただし、団体代表者を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ｂ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 保険料の自動振替貸付が行われたとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき

団
体
扱
特
約
Ｂ
条
項

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第６条（契約日の特則）
１ この特約が適用される保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢および保険期間は、その日を基準として計算します。ただし、会社が認めたときは、主約款の規定に基づいて契約日を定めることができるものとします。
２ 前項の場合において、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、主約款および特約の規定に基づいて保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず契約年齢および保険期間は、会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、保険金等の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
第７条（主約款の適用）
この特約に規定のない事項については、主約款の規定によります。
第８条（積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合の特則）
この特約が積立利率変動型終身保険または低解約返戻金型積立利率変動型終身保険に適用されている場合には、この特約条項の第６条（契約日の特則）の規定は適用しません。
米国ドル建個人年金保険(19)に適用されている場合の特則
この特約が米国ドル建個人年金保険(19)に適用されている場合には、第５条（特約の失効）をつぎのとおり読み替えます。
「第５条（特約の失効）
つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者（団体または団体代表者が保険契約者の場合は被保険者）がその所属する団体から離脱した
とき。ただし、団体代表者を経由して保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と団体との間に締結された生命保険団体扱契約(Ｂ)が解除または解約されたとき(3) 保険契約が消滅または失効したとき(4) 他の保険料の払込方法<経路>に変更されたとき(5) 保険料の払込が中止されたとき」

( )

団
体
扱
特
約
Ｂ
条
項

特特
約約
40－約款

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最終修正日2023年10月13日

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保険証券等の電子化に関する特約条項

目次

第１条

特約の締結

第４条

特約の消滅

第２条

電子証券

第５条

主約款の規定の準用

第３条

特約の解約

保険証券等の電子化に関する特約条項
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際または主契約の責任開始期後、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。
）の申出により主契約に付加して締結します。
第２条（電子証券）
会社は、この特約が付加された場合には、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) 会社は、保険証券（＊１）もしくは証書（＊２）（以下、「保険証券等」といいます。
）の発行または保険証券等への表示を省略することができます。（補１）(2) 保険証券の発行または保険証券への表示を省略した場合には、会社は、保険契約の内容として電磁的方法により提供した事項（以下、「電子証券」といいます。
）を、保険証券の記載事項とみなします。（補２）（＊３）(3) 保険契約者等から申出があった場合には、会社は、すみやかに保険証券等の発行または保険証券等への表示を行います。
第２条の補則補１ 証書の省略については、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）または主契約に付加されている他の特約（以下、「主特約」といいます。
）の特約条項に定めるところにより、証書を発行する時において、主契約または主特約の保険金等の受取人が保険契約者と同一である場合に限ります。
補２ 保険契約の内容に変更が生じた場合には、新たに電子証券を提供します。
第２条の用語の意義＊１ 保険証券主約款または主特約の特約条項に定める保険証券をいいます。本条において同じとします。
＊２ 証書
年金証書等の主約款または主特約の特約条項に定める証書をいいます。本条において同じとします。
＊３ 保険契約者等
保険契約者のほか、主契約または主特約の保険金等の受取人が保険契約者同一である場合には、
主約款または主特約の特約条項に定める保険金等の受取人を含みます。
第３条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。
第４条（特約の消滅）
つぎの第(1)号から第(4)号までのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅するものとします。
(1) 主約款の規定により、保険契約者が変更されたとき(2) 主約款の規定により、年金開始日以後に年金受取人が変更されたとき(3) 主約款の規定により、後継年金受取人が年金受取人の権利および義務を承継したとき(4) 主契約が消滅したとき第５条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

保
険
証
券
等
の
電
子
化
に
関
す
る
特
約
条
項
特特
約約
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保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条

失効取消の適用第２条

目次

主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱

保険契約の失効取消に関する特則（Ⅰ）
第１条（失効取消の適用）
１ この特則は、失効についての規定がある保険契約（特約を含みます。以下、同じとします。）に適用されます。
２ この特則が適用された保険契約については、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) 主たる保険契約（以下、「主契約」と言います。
）の普通保険約款に定める猶予期間中に保険料の払込がない場
合でも、失効取消可能期間（＊１）中に失効取消にかかる延滞保険料（＊２）の払込があったときは、保険契約は失効しなかったものとして取り扱います。
(2) 失効取消可能期間中に保険金・給付金等（＊３）の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合で、失効取消可能期間中に第(1)号に定める失効取消にかかる延滞保険料の払込があったときは、保険金・給付金等の支払または保険料の払込の免除を行います。（補１）(3) 失効取消可能期間中は、保険契約者は、保険契約を復活することはできません。
第１条の補則補１ 保険契約者と被保険者を同一とする保険契約において、失効取消可能期間中に死亡保険金等（＊
４）の支払事由が生じた場合には、死亡保険金等の支払の請求を失効の取消請求とみなして保険契約が効力を失わなかったものとして取り扱い、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引いた金額を支払います。死亡保険金等が、米国ドル建個人年金保険(19)の死亡保険金および災害死亡保険金の場合には、死亡保険金等から失効取消にかかる延滞保険料を差し引かないものとします。
第１条の用語の意義＊１ 失効取消可能期間
猶予期間満了日の翌日から猶予期間満了日の属する月の翌月末日までをいいます。本条において同じとします。
＊２ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊３ 保険金・給付金等
名称の如何を問わず、保険契約において定めるすべての給付をいいます。本条において同じとします。
＊４ 死亡保険金等死亡に際して支払う給付等をいい、名称の如何を問いません。本条において同じとします。

保
険
契
約
の
失
効
取
消
に
関
す
る
特
則
（
Ⅰ
）

第２条（主契約が外国通貨建の保険の場合の取扱）
１ この特則の適用がある主契約が外国通貨建の保険で、主契約に円換算払込特約または円換算払込特約（外貨建
養老保険用）が付加されている場合には、この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料（＊１）の換算基準日（＊２）は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
２ この特則の適用がある主契約が米国ドル建個人年金保険(19)で、主契約に円換算払込特約(19)が付加されている場合には、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) この特則の規定に基づき会社に払い込む失効取消にかかる延滞保険料の換算基準日は、払い込む日の属する月の前月末日とします。
(2) 円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）の適用がある場合には、第(1)号の失効取消にかかる延滞保険料の払込については、円換算払込特約(19)条項第８条（円建払込額を定める場合の特則）
第３項第(1)号に定める円建払込額により取り扱うものとし、保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日として、それぞれの日の円換算払込特約(19)条項第２条（為替レート）に定める会社所定の為替レートを用いて、円建払込額を外国通貨建の保険料に換算した金額の合計額を主契約の保険料とします。

特特第２条の用語の意義

則則＊１ 失効取消にかかる延滞保険料
失効した日までに払込期月の到来している未払込の保険料のことをいいます。本条において同じとします。
＊２ 換算基準日
外国通貨建で定められた金額を円に換算する際の基準となる日をいいます。ただし、その日が取引銀行の休業日に当たる場合には、その直前の取引銀行の営業日とします。なお、取引銀行と42－約款

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はこの特則に関して会社が主として取引する銀行のことをいいます。本条において同じとします。

保
険
契
約
の
失
効
取
消
に
関
す
る
特
則
（
Ⅰ
）
特特
則則
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別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとします。
ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち、表２の分類項目のものをいいます（ただし、表２の「除外項目等」欄にあるものを除きます。
）。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
表２ 分類項目
分類項目（基本分類コード）
１．交通事故（Ｖ01～Ｖ99）
２．不慮の損傷のその他の外因（Ｗ00～Ｘ59）
・転倒・転落（Ｗ00～Ｗ19）
・生物によらない機械的な力への曝露（Ｗ20～Ｗ
49）
・生物による機械的な力への曝露（Ｗ50～Ｗ64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ65～Ｗ74）
・その他の不慮の窒息（Ｗ75～Ｗ84）

・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（Ｗ85～Ｗ99）
・煙、火および火炎への曝露（Ｘ00～Ｘ09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ10～Ｘ19）
・有毒動植物との接触（Ｘ20～Ｘ29）
・自然の力への曝露（Ｘ30～Ｘ39）

・有害物質による不慮の中毒および有害物質への曝露（Ｘ40～Ｘ49）

・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（Ｘ50～Ｘ
57）

除外項目等

※つぎのものは除外します。
・騒音への曝露（Ｗ42）・振動への曝露（Ｗ43）※つぎのものは除外します。
・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神・神経障
害の状態にある者の胃内容物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜吸引＞（Ｗ80）※つぎのものは除外します。
・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（Ｗ94）（高山病など）※つぎのものは除外します。
・自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）（日射病、熱射病など）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの

別別表表※つぎのものは含まれません。
・洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス
菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など※つぎのものは除外します。
・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ50）中の疾病または体質的要因に基づくものおよび過労・旅行および移動（Ｘ51）（乗り物酔いなど）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ52）
・食糧の不足（Ｘ53）44－約款

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分類項目（基本分類コード）
・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（Ｘ58～Ｘ59）３．加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ85～Ｙ09）
４．法的介入および戦争行為（Ｙ35～Ｙ36）
５．内科的および外科的ケアの合併症（Ｙ40～Ｙ84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ40～Ｙ59）によるもの
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ60～Ｙ69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ70～Ｙ82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Ｙ83～Ｙ84）

データ出力日：2023年11月01日

除外項目等
・水の不足（Ｘ54）※つぎのものは除外します。
・合法的処刑（Ｙ35.5）※つぎのものは除外します。
・疾病の診断、治療を目的としたもの※つぎのものは含まれません。
・外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など

備考
１．表２の「除外項目等」の欄において「※つぎのものは除外します。
」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されていても不慮の事故の対象から除外するものを示しています。また、「※つぎのものは含まれません。」と表示される項目は、表２の分類項目中に記載されておらず不慮の事故の対象に含まれないものを注意的に例示したものです。
２．
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
別表 10 感染症
「感染症」とは、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。
基本分類
分類項目
コード
コレラ
Ａ00
腸チフス
Ａ01.0
パラチフスＡ
Ａ01.1
細菌性赤痢
Ａ03
腸管出血性大腸菌感染症
Ａ04.3
ペスト
Ａ20
ジフテリア
Ａ36
急性灰白髄炎<ポリオ>
Ａ80
ラッサ熱
Ａ96.2
クリミヤ・コンゴ<Crimean-Congo>出血熱
Ａ98.0
マールブルグ<Marburg>ウイルス病
Ａ98.3
エボラ<Ebola>ウイルス病
Ａ98.4
痘瘡
Ｂ03
重症急性呼吸器症候群[SARS]
Ｕ04（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）（新型コロナウイルス感染症に関する特則）
上記に定めるほか、新型コロナウイルス感染症（ただし、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
スであり、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下、同じとします。
）についても、上記に定める感染症に含めるものとします。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に定める一類感染症、二類感染症、三類感染症および新型インフルエンザ等感染症のいずれにも該当しないこととなった場合には、この特則は適用されないものとします。

別別表表
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