🔳図書館基礎講座 in 関西 2023年10月17日（火）西脇市茜が丘複合施設Miraie

図書館の自由鈴木崇文（名古屋市瑞穂図書館））1▮ はじめに2005年 名古屋市採用（司書）●名古屋市図書館100周年
北図書館からスタート。現在の勤務先は8つめ（1923年10月1日開館）
2020年 JLA図書館の自由委員会委員
人口 230万人
面積 326㎢
行政区 16

図書館 21（直営 12）［うち窓口委託 ８］（指定管理 ９）
自動車図書館 １
蔵書数
325万冊
貸出冊数 1038万点
入館者数 517万人
https://www.library.city.nagoya.jp/oshirase/100anniversary.html2

▮ どうぞ気楽に
台南市立図書館総館（2023）

資料と施設を提供することを、
もっとも重要な任務とする

3

▮ どうぞ気楽にロッテルダム中央図書館（2022）4▮ どうぞ気楽に
ユトレヒト中央図書館（2022）5▮ どうぞ気楽に
アムステルダム中央図書館（2022）6▮ どうぞ気楽に←シドニー LIBRARY EXPRESS（2017）（例）予約本の受取り（利用者名の記載）「利用者の秘密を守る」はずでは？
↓アムステルダム デ・ハーレン図書館(2018)

疑問・迷いの日々
7▮ どうぞ気楽に
アムステルダム 中央図書館に質問（2023）「予約本には氏名を付けて、開架に並べているのですか？」→【回答】開架に並べることは利用者に好評。
利用者情報を保護。氏名は記載していない（2018からルール変更？？）“THE FIRST 3 LETTERS OF THE SURNAME AND
THE LAST 3 NUMBERS OF THEIR PASS NUMBER”（セルフ受取式なので、パスワード） （例） SUZ 123※名古屋市→”THE FIRST LETTERS OF SURNAME AND
THE LAST 4 NUMBERS OF THEIR USER’S NUMBER”（図書館員が渡しているので、利用者番号） （例） ス 7890

ところ変わっても、やることは似ている？
8▮ 迷いの日々● 家族の予約の本を受け取りたい。 読書の秘密● 認知症なのでうちのお父さんには本を貸さないで欲しい。

読書する権利● 警察ですが、○○さんが△月△日に図書館に行ったはず。
何時までいたのか教えて欲しい。
利用の秘密● 監視カメラの画像を見せて欲しい。

利用の秘密● こんな過激な本を子どものいるところに置かないで欲しい。

収集・提供の自由● □□は社会的に問題がある団体。どうして□□の本が図書館に置いてあるんだ。そんなものを置いているのは問題だ！

収集・提供の自由
9▮ 迷いの日々★原則を確認、原則を大切に★各事例を参考にしながら、悩み、相談し、対応する★個別テーマは多岐に渡り、難しく感じる
cf．災害対応
いつも合格点の対応はできないかもしれない。
しかし、事前準備を含め、極力、被害・損失を小さく抑える努力が必要。
10▮ 「図書館の自由」にどのような意味があるのか？
「図書館の自由」は、図書館（員）の自己満足か？
（例）「資料収集の自由」を「資料提供の自由」より優先しているのは、市民に見せない資料があるということか？これは問題ではないか？・・・・・Aさん（例）「図書館の自由に関する宣言」は、法律でも条例でもない。特定団体の自己宣言にすぎない。市立図書館が拘束されるものではない・・・・・Bさん（例）「図書館の自由に関する宣言」は、名称を再検討すべきではないか？
「国民の知的自由に関する宣言」または「知的権利を保障する図書館宣言」などの方がふさわしいのではないか・・・・・Cさん➡今が完全なものではない。今後も、議論し、共有の輪を広げるべき理念。
11▮ 「図書館の自由」にどのような意味があるのか？

●船橋市西図書館蔵書廃棄事件
廃棄基準に反し、「新しい歴史教科書をつくる会」関連図書を、職員が一方的に廃棄➡最高裁第一小法廷判決（2005年）。公正に資料を取り扱うべき職員による独善的な廃棄は、国家賠償法上違法。
➡公立図書館は国民の知る自由を保障する公的な場であると憲法上認知したもの。「自由宣言」および「宣言」の理解・実践は、国民の権利保障や憲法の要請と不可分。
➡国民の権利保障は、憲法・法律・条令だけでは実現できない。

「自由宣言」ほか、職業理念・職業倫理等を核とした議論・
実践なくては不可能。
時間も、余裕も乏しい現場。この状況下で、疑問・意見交換が重要。
12

▮ 「図書館の自由に関する宣言」 成立
1947年 日本国憲法公布
1950年 図書館法公布
1954年 JLA、自由宣言採択（主文のみ）
1973年 山口県立山口図書館抜き取り放置事件
1975年 図書館の自由に関する調査委員会発足
1976年 ピノキオ問題
1979年 JLA、自由宣言改訂

誕生契機：戦後逆コースにおける現場図書館員の危機意識。
時代・社会状況と図書館のあり方は連動。
言論の自由の確保、思想善導機関として機能した過去への反省が「自由宣言」の基礎。

自由を保障するためには、歴史から自由になることはできない。
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▮ 「図書館の自由に関する宣言」 1979年改訂
社団法人日本図書館協会（1979年5月30日 総会決議）

図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ
国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。
１ 日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である。

知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。
知る自由は、また、思想・良心の自由をはじめとして、いっさいの基本的人権と密接にかかわり、それらの保障を実現するための基礎的な要件である。
それは、憲法が示すように、国民の不断の努力によって保持されなければならない。
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▮ 「図書館の自由に関する宣言」 1979年改訂
２ すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。図書館は、まさにこのことに責任を負う機関である。
３ 図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである。
４ わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想善導」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たすことが必要である。
５ すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならな
い。外国人にも、その権利は保障される。
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▮ 「図書館の自由に関する宣言」 1979年改訂
６ ここに掲げる「図書館の自由」に関する原則は、国民の知る自由を保障するためであって、すべての図書館に基本的に妥当するものである。

この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。

第1 図書館は資料収集の自由を有する。
１ 図書館は、国民の知る自由を保障する機関として、国民のあらゆる資料要求にこたえなければならない。
２ 図書館は、自らの責任において作成した収集方針にもとづき資料の選択および収集を行う。
その際、（１）多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ
資料を幅広く収集する。
（２）著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、その著作を排除する
ことはしない。
16▮ 「図書館の自由に関する宣言」 1979年改訂（３）図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしない。
（４）個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、糾弾をおそれて自己規制したりはしない。
（５）寄贈資料の受入れにあたっても同様である。
図書館の収集した資料がどのような思想や主張をもっていようとも、それを図書館および図書館員が支持することを意味するものではない。
３ 図書館は、成文化された収集方針を公開して、広く社会からの批判と協力を得るようにつとめる。

第2 図書館は資料提供の自由を有する。
１ 国民の知る自由を保障するため、すべての図書館資料は、原則として国民の自由な利用に供されるべきである。
図書館は、正当な理由がないかぎり、ある種の資料を特別扱いしたり、資料の内容に手を加えたり、書架から撤去したり、廃棄したりはしない。
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▮ 「図書館の自由に関する宣言」 1979年改訂
提供の自由は、次の場合にかぎって制限されることがある。これらの制限
は、極力限定して適用し、時期を経て再検討されるべきものである。
（１）人権またはプライバシーを侵害するもの。
（２）わいせつ出版物であるとの判決が確定したもの。
（３）寄贈または寄託資料のうち、寄贈者または寄託者が公開を否とする非公刊資料。
２ 図書館は、将来にわたる利用に備えるため、資料を保存する責任を負う。
図書館の保存する資料は、一時的な社会的要請、個人・組織・団体からの圧力や干渉によって廃棄されることはない。
３ 図書館の集会室等は、国民の自主的な学習や創造を援助するために、
身近にいつでも利用できる豊富な資料が組織されている場にあるという特徴をもっている。
図書館は、集会室等の施設を、営利を目的とする場合を除いて、個人、団体を問わず公平な利用に供する。
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▮ 「図書館の自由に関する宣言」 1979年改訂
４ 図書館の企画する集会や行事等が、個人・組織・団体からの圧力や干渉によってゆがめられてはならない。

第３ 図書館は利用者の秘密を守る。
１ 読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館
は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第35条にもとづく令状を確認した場合は例外とする。
２ 図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプラ
イバシーを侵さない。
３ 利用者の読書事実、利用事実は、図書館が業務上知りえた秘密であって、図書館活動に従事するすべての人びとは、この秘密を守らなければならない。

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▮ 「図書館の自由に関する宣言」 1979年改訂
第４ 図書館はすべての検閲に反対する。
１ 検閲は、権力が国民の思想・言論の自由を抑圧する手段として常用してきたものであって、国民の知る自由を基盤とする民主主義とは相容れない。
検閲が、図書館における資料収集を事前に制約し、さらに、収集した資料の書架からの撤去、廃棄に及ぶことは、内外の苦渋にみちた歴史と経験により明らかである。
したがって、図書館はすべての検閲に反対する。
２ 検閲と同様の結果をもたらすものとして、個人・組織・団体からの圧力や干渉がある。図書館は、これらの思想・言論の抑圧に対しても反対する。
３ それらの抑圧は、図書館における自己規制を生みやすい。しかし図書館
は、そうした自己規制においちることなく、国民の知る自由を守る。

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▮ 「図書館の自由に関する宣言」 1979年改訂
図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。
１ 図書館の自由の状況は、一国の民主主義の進展をはかる重要な指標である。図書館の自由が侵されようとするとき、われわれ図書館にかかわるものは、その侵害を排除する行動を起こす。このためには、図書館の民主的な運営と図書館員の連帯の強化を欠かすことができない。
２ 図書館の自由を守る行動は、自由と人権を守る国民のたたかいの一環である。われわれは、図書館の自由を守ることで共通の立場に立つ団体・機関・人びとと連携して、図書館の自由を守りぬく責任をもつ。
３ 図書館の自由に対する国民の支持と協力は、国民が、図書館活動を通じて図書館の自由の尊さを体験している場合にのみ得られる。われわれは、
図書館の自由を守る努力を不断に続けるものである。
21

▮ 「図書館の自由に関する宣言」 1979年改訂
４ 図書館の自由を守る行動において、これにかかわった図書館員が不利益をうけることがあってはならない。これを未然に防止し、万一そのような事態が生じた場合にその救済につとめることは、日本図書館協会の重要な責務である。

「自由宣言」は、国民への図書館の約束。

現在図書館利用者でない人を含め、国民に図書館の基本姿勢を表明したもの。
22

▮ 前文

図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。
★「図書館員の倫理綱領」（1980年）と表裏一体
・「自由宣言」：機関として図書館が主体
・「倫理綱領」：職業人として図書館員が主体。「図書館員は～」・社会の期待と利用者の要求を基本的なよりどころとして職務を遂行
・図書館の自由を守り、資料の収集、保存および提供につとめる
・国民主権の実現に不可欠な基本的人権「表現の自由」（憲法21条）
その「表現の自由」と表裏一体である「知る自由」

憲法に直接記されている訳ではない
23

▮ 前文
世界人権宣言（1948年12月）
・意見及び表現の自由についての権利・情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む

国際人権B規約（1966年12月、1979年9月日本で発効） 19条
・表現の自由についての権利
・あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む

・「情報民主主義」を支えるアクセス権に留まらず、幅広い権利と関係
幸福追求権（13条）、信教の自由（20条）、学問の自由（23条）・・・

24

▮ 前文
・国民に「知る自由」を保障する機関
・情報公開制度・（例）名古屋市情報公開条例（2000年）（スポーツ市民局市政情報室）
・自らの責任にもとづき、資料・施設を提供
法に基づき、「知る自由」を保障する機関

自らの責任
cf.警察・病院・消防・・・
職務に忠実
仕事として当然だが、必ずしも簡単ではない

25

▮ 前文
・思想善導機関であったことへの反省

・公平な権利・外国人を含むすべての国民（住民）・未設置自治体の解消
・合理的配慮の義務（2016年障害者差別解消法）
・公の施設（地方自治法第244条）
・正当な理由なく、住民の利用を拒むことは不可・不当な差別的取扱いの禁止
・すべての図書館にあてはまる（学校図、専門図・・・）

26

▮ 第1 図書館は資料収集の自由を有する。
●あらゆる資料要求に応える
・しかし、勿論、実際には、あらゆる資料を収集している訳ではない（例）政党・A党は機関紙を発行している図書館が所蔵していても全くおかしくない
しかし、A党の機関紙を所蔵していないのはなぜか？
→A党は歴史の浅い政党である→A党の国民認知度は必ずしも高いとは言えない→A党に機関紙があることを図書館が知らなかった→「収集方針」において、主要政党の機関紙を収集すると定めている

収集していない理由を考える。説明する。
今後も収集しないかどうか考える。
27

▮ 第1 図書館は資料収集の自由を有する。
●あらゆる資料要求に応える

・収集 ＝ 提供 ではない

収集

提供

相互貸借・電子書籍・
オンライン資料紹介・
ホームページ紹介・関連機関紹介情報源空間
提供しなかったもの 提供しなくてすんだもの
提供できなかったもの・・・・・
28

▮ 第1 図書館は資料収集の自由を有する。
●（例）『絶歌

神戸連続児童殺傷事件』 元少年A／著（太田出版） 2015年

・例えば、名古屋市図書館では出版直後から所蔵（購入＋寄贈）
・市民の関心は高く、現在でも貸出利用は多い
・出版当時、図書館が、内容や著者を支持するという観点ではなく、社会的関心の高い出版物を市民に提供し、知る権利に応えるという観点から購入を決定した経緯あり
・図書館内において所蔵への明確な反対はなかったと記憶しているが、被害者遺族への配慮などの観点から疑念の提示あり
これが地元の事件だったとしたら、どう対処するか？
原則に変化なし。しかし・・・。

★図書館資料の収集・提供の原則について（確認）
図書館の自由委員会 2015年6月29日
https://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/cmnt201507.html
29▮ 第1 図書館は資料収集の自由を有する。
●（例）旧統一教会関係資料問題

2022年

元首相暗殺を機に、旧統一教会への関心が高まる。
図書館での関連本所蔵への意見（批判）が急増。
（世界平和統一家庭連合 家庭教会 天宙平和連合（UPF） 平和大使協議会
ピースロード 世界平和女性連合（WFWP） 国際勝共連合 世界日報社 など ）→図書館への個人・組織（上部組織や議会）・団体からの意見を、ただちに圧力や干渉・検閲として受け止めず、図書館の役
割を再考するとともに、収集方針などに対する意見として生かせるよう日頃から準備が必要。

30

▮ 第1 図書館は資料収集の自由を有する。
●収集方針の成文化および公表

マンガ、参考書・問題集、楽譜、時代小説、手芸・洋裁・・・

成文化・公表は、大切。
しかし、それだけで良いのか？
慣例、横並びで収集（購入）していないか？ 職員のバイアスにも注意
例えば、現代小説が多すぎないか？
社会変化にともなう、収集分野の見直しが必要。図書館員が国民の要
求を、上手に断るための成文化ではない
国民は多様。図書館は、その多様な国民のために収集すべき機関。
・（例）「名古屋市図書館資料収集方針」
図書館が、図書館資料を収集し、保存するにあたり必要な事項を定める。
https://www.library.city.nagoya.jp/guide/kansoku.html
・「名古屋市図書館資料収集方針細目」 ・「名古屋市○○図書館資料収集基準」「方針」は絶対的なものではない。
だが、「方針」を策定し、公表しているのと、そうでないのは大違い。
普段から準備がなければ、突発的な意見・非難が発生した場合、対応困難度が増す。→国民の情報入手・人権保障が疎かに。
31

▮ 第1 図書館は資料収集の自由を有する。
・電子資料

・電磁的記録は図書館資料（図書館法第3条第1号）
・このうち、

商用電子書籍・オンラインDBは、図書館所蔵資料でなく、微妙な位置づけ
・24時間アクセス可能
・拡大機能、読み上げ機能
・音声再生機能

有益・問題点の併存発展途上

・契約範囲内でのアクセス権の付与
・高額・資料改変の可能性（配信停止、差し替え）
・地域資料や著作権切れ資料のデジタル化およびオンライン公開
情報アクセスを拡大32

▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
●図書館は資料提供の自由を有する→国民は、資料を入手する自由を有する。
→国民は、情報源にアクセスする自由を有する。

図書館は、原則、何でも提供。
（例）〇〇本はないのか！
→あっておかしくありませんが、現段階では、そこまでなかなか手が回りません（？）（例）熊取町立図書館 相互貸借拒否事件（大阪地裁判決2007年）
・相互貸借は館長の裁量ではない
・住民は相互貸借による資料提供を受ける人格的利益を有する（住民の図書館利用の権利を認める）
33

▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
●収集と提供

図書館が収集した資料

予算その他の事情で収集していない図書等は無数にある●厳格な扱いが必要
・自由な利用に供する・正当な理由なく撤去しない
・一時的な社会要請や圧力で廃棄しない
船橋市西図書館蔵書廃棄事件裁判の最高裁判決にあたって（声明）https://www.jla.or.jp/Portals/0/html/jiyu/funabashi.html
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▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
●３つの制限ポイント（１） 人権またはプライバシーを侵害するもの。
（２） わいせつ出版物であるとの判決が確定したもの。
・刑法175条 わいせつ物の頒布等
・青少年保護育成条例（３） 寄贈または寄託資料のうち、寄贈者または寄託者が公開を否とする
非公刊資料。

図書館は、原則、何でも提供
しかし、現段階では、極力限定して提供を制限
制限の場合も、時期を経て再検討
35

▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
●侵害とは？？

何でも侵害になるのでは？
★プライバシー

非常に限定 プライバシー侵害

特定の個人に関する情報で、他人に知られたくないと望むことが正当であると認められ、かつ、公知のものでない情報に限定★差別的表現
特定個人の人権侵害に直結するものを除き、制限項目に該当しない

差別的表現＝提供制限でなはい36

▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
★少年法61条：推知報道の禁止
少年の罪は、更生に資するため、氏名・年齢などの犯人が分かるような記事・写真報道を禁止

では、知る自由を保障する図書館では？

★加害少年推知記事の扱い（提供）について（2007年5月総会承認）
図書館は一般に資料・情報を提供することで図書館が処罰されたり損害賠償を命じられる場合以外は提供
加害少年の推知報道については提供することを原則※各図書館の自主的判断を尊重
https://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/syonenhou.html
・同61条が、少年に報道されない権利を与えている訳ではない・同61条は、報道への規制。出版流通・図書館は別物
・司法判断と図書館の判断は別物
・図書館は、知る自由を保障
・図書館は、「考えるために読みたい」市民に応える37

▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
★ただし、少年法61条を無視している訳ではない
少年法61条（少年の推知報道禁止）

憲法13条（幸福追求権）

憲法1４条（法の下の平等）
憲法19条（思想・良心の自由）
憲法21条（言論・出版・表現の自由）優先度・バランス

社会・地域特性・憲法・法律・ルール・・・
38

▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
●松江市教育委員会 『はだしのゲン』提供制限
2012年 市民からの意見をきっかけに（陳情は不採択）、松江市教育委員会
は、『はだしのゲン』を閉架とし、閲覧制限
・過激な描写が子どもの発達によくない
・閲覧には教員の許可
・貸出には校長の許可
2013年 報道で問題に多方面からの意見を受け、開架に戻す

中沢啓治著「はだしのゲン」の利用制限について（要望）（図書館の自由員会 8月22日）
HTTPS://WWW.JLA.OR.JP/PORTALS/0/HTML/JIYU/HADASHINOGEN.HTML

知る自由の保障は、年齢などの条件で差別してはならい39

▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
●差別表現 ピノキオ問題 ※コロッディ『ピノキオ』 1881年
1976年 「障害者」差別の童話「ピノッキオ」の全面回収を求める（「障害者」差別の出版物を許さない まず「ピノキオ」を洗う会）

・会の代表 名古屋市在住
・登場動物の身体表現、性格表現に問題がある・出版社へ抗議（11月4日）、回収要求
・アピール 11月26日

・各紙で報道 11月27日
・報道を受け、同日、名古屋市立図書館、
管理職判断で閲覧および貸出停止

・名古屋市 組織内外での議論（→→1979年12月 図書館の自由問題検討委員会）
・「洗う会」との懇談（1977年7月）
・「ピノキオ」の通常提供（1979年10月）

40

▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
●当時の名古屋市立図書館の対応の問題
・告発を十分検討せず、図書館へ正式な要求もないのに閲覧停止
・知る自由、表現の自由を制限
・検閲まがいの行為「図書館の目的がよい図書を見せることである以上（←国民は多様。よい図書とは？）、差別的な本は避ける必要がある。いまのところ“ピノキオ”だけだが、今後どこまで審査の幅を広げるかは大変な問題だ」（1976年11月管理職）★「ピノキオ」・・・
・差別表現と無縁ではない（名古屋市では、最終的に、差別性について結論を下すのは困難と判断）
・長く読まれて来たのは確か
・差別表現と児童の本の問題
41

▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
●名古屋市立図書館 検討の三原則
1．問題が発生した場合には、職制判断によって処理することなく、全職員によって検討する。
２．図書館員が制約された状況の中で判断するのではなく、市民の広範な意見を聞く。
３．とりわけ人権侵害にかかわる問題については、偏見と予断にとらわれないよう、問題の当事者の意見を聞く。

これらの検討を、資料提供しながら行う。

42

▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
※【参考】 名古屋市図書館館則施行要綱 《資料の提供制限》
・場合を限って、提供を制限（一部表現を省略）
第 2 条 図書館資料（電子書籍を除く。以下同じ）の提供にあたっては、館則第12条及び第24条並びにこの要綱に規定する事項を除き、すべての図書館資料を自由な利用に供するものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、別に定めるところ（＝名古屋市図書館資料提供制限の手続に関する基準）により、その提供を制限(1) プライバシーその他の特定個人の人権を侵害していると認められる図書館資料(2) わいせつ出版物であるとの判決が確定した図書館資料(3) 著作権を侵害する出版物であるとの判決が確定した図書館資料(4) 寄贈又は寄託資料のうち、寄贈者又は寄託者が公開を否とする非公刊の図書館資料(5) 愛知県青少年保護育成条例第 6 条に基づいて有害図書類として指定された図書館資料(6) その他館長が提供を制限することを適当と認める図書館資料
３ 前項の規定による提供の制限は、提供禁止又は条件付提供(貸出し禁止、複写不可等）
４ 第 2 項の規定による提供の制限をした図書館資料について、利用者の求めに応じて、その決定理由を開示

43

▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
●提供制限の対象になり得る資料
・差別を意図して作成された資料・結果的に差別を意図して利用される可能性の高い古地図など（例） 『名古屋市史』復刻問題（1979年～1980年）
・1915（大正4）年～1934（昭和9）年刊行

・図書館所蔵本を原本として復刻するにあたり、蔑視表現＋地名（戦前および当時の現役地名）が市役所内で問題になる
該当部分の削除が必要？
複数の議論
当事者団体との意見交換「歴史的事実の隠蔽はすべきでない」↓↓↓
・「あとがき」を付けて新版を刊行（内容は旧版と同じ）
44

▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
●土岐市立図書館 利用禁止及び入館禁止処分
・問題のある利用者への処分
・図書館は憲法上の権利を保障する機関
・条例と規則の関係
・最高裁判決なしに、高裁判決が確定したが、利用者の権利保障、他の利用者とのバランス、運営上の裁量など、引き続き考えるべき課題
2019（令和元）年 11 月 土岐市（教育長・図書館長）が利用者に対し、終期を定めない利用禁止及び入館禁止処分。条例には定めがなく、図書館運営規則による処分
2021（令和３）年 7 月 岐阜地裁。市に対し利用禁止及び入館禁止処分を取り消し、損害賠償請求 5000 円を認める判決。条例によらない規則による処分は違法。
※これを機に、市では条例を改正
2022（令和４）年1 月 名古屋高裁。地裁判決を取り消し （この判決が確定）
規則は当然に条例の委任を受けている。処分は違法ではない。
45

▮ 第2 図書館は資料提供の自由を有する。
●施設（集会室・展示室など）の提供
・ 公平に提供（地方自治法第244条3項）
・ ただし、営利目的は除くのはやむを得ない・ 特定の政党や宗派の活動にも提供
複数の意見があるものから逃れず、平等に機会提供に努める●障害者サービス・ 読書バリアフリー法（2019年）
・ 国立国会図書館デジタル化資料送信サービス
・ デジタル化の遅れによる提供の制約
著作権者の理解、製作費用・・・
2023年 芥川賞 市川沙央氏 読みたい本を読めないのは権利侵害
46

▮ 第3 図書館は利用者の秘密を守る。
読書事実
施設利用事実感染症対策
オンラインシステム
外部ネットワーク
マイナンバーカード
申込書・帳票
監視カメラ
警察への対応 ・・・・・

プライバシー保護不必要な情報は
取得しない
必要最低限の保存

守秘義務（地方公務員法第34条）

47

▮ 第3 図書館は利用者の秘密を守る。
●読書事実・利用事実を漏らさない。

（１）読書事実（資料の利用事実）を漏らさない。
（２）図書館の利用事実を漏らさない。
★氏名・住所等の利用者情報★資料の利用情報（貸出・予約・レファレンス・利用傾向・複写等）★施設の利用情報（来館日時・利用頻度等）

本人の許諾なしに第三者に漏らしてはいけない
家族・保護者にも不可48

▮ 第3 図書館は利用者の秘密を守る。
●個人情報保護法制（個人情報の保護に関する法律）・図書館では、個人情報保護法の以前から、利用者のプライバシー保護を非常に重要視、実施。
・2021（令和3）年改正（2023年4月1日施行）
これまで個別の条例で対応して来た地方公共団体における個人情報保護を含める（共通ルール化）（第60条以下）【義務】
利用目的の明示（61条）、 不正利用の禁止（63条）、 安全管理措置（受託者や指定管理者を含む）（66条）、 従事者の義務（不正利用や漏洩禁止）（67条） ・・・・・※個人情報取得：本人の同意前提
行政機関の取得：行政目的が適正、取得方法も適正であれば同意不要（例）出生の届出義務（戸籍法49条）、転入届の義務（住民基本台帳法22条）※図書館の利用者登録は、義務とは異なるはず※図書館では、思想信条にかかる情報を取得 61条以下の義務を遵守49

▮ 第3 図書館は利用者の秘密を守る。
●日常業務を疎かにしない

紛失・流出を防止
・カウンターの上に申込用紙を置いたままにしない・帳票を図書館資料に挟まない・メール／FAX 誤送信しない
・利用者について話題にしない、おしゃべりしない ・・・・・●デジタルネットワーク環境における図書館利用のプ
ライバシー保護ガイドライン（2019年）
https://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/817/Default.aspx

・必要最小限の情報を、必要最短期間のみ保持
・利用者による自己情報のアクセスコントロール（例）名古屋市図書館 プライバシーポリシー
https://www.library.city.nagoya.jp/toiawase/privacy.html

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▮ 第3 図書館は利用者の秘密を守る。
●【例外】憲法35条による令状
個人の財産に対する侵入・捜索・押収には裁判所の令状が必要。図書館が保管する読書記録などは、令状がなければ、警察に提示・閲覧させる必要なし。
●捜査関係事項照会書
刑事訴訟法第197条2項。捜査に関し、公務所・公私の団体に照会することができる。応じる必要なし。

【参考】捜査関係事項照会書の適正な運用について 警察庁（平成31年3月）
HTTPS://WWW.NPA.GO.JP/LAWS/NOTIFICATION/KEIJI/KEIKI/310327-20.PDF「回答を拒否した場合でも罰則の適用はなく、照会先である公務所等に対し、強制力をもって回答を求めることができない」「直接帳簿、書類等（謄本を含む）の提出を求めることは本条を根拠としてはできない」

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▮ 第3 図書館は利用者の秘密を守る。
●監視カメラ・利用者のプライバシー保護。必要最低限の設置・設置している事実の掲示
・録画する場合、監視カメラの管理規程を定める
・録画の保存期間
・第三者への提供ルール※令状なしでの警察への画像提供不可※市民への提供不可
52▮ 第3 図書館は利用者の秘密を守る。
●新型コロナウイルス感染症

人権保護と一定の権利制限を伴う対策のせめぎ合い
・「感染症法」「感染症防止法」において、「国民の権利保護を第一」とし実施することを明記
・JLA。政府「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を受け、

令和２（2020）年5月「図書館における新型コロナウイ
ルス感染拡大予防ガイドライン」を策定「来館者の安全確保のために実施すること」の一つとして「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する」とあり、衝撃を与えた53

▮ 第3 図書館は利用者の秘密を守る。
・図書館の自由委員会「COVID-19に向き合う」
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/854/Default.aspx

利用者のプライバシー保護の観点から一貫して来館記録の収集を推奨していない。
地域の状況に応じてどうしても来館記録が必要な場合、各自治
体の個人情報保護条例等の法的根拠を明らかにした上で、プライバシー保護のために明確な規定を求めている。
（１）利用者への通知（２）外部機関（保健所等）への提供方法（３）記録の管理方法（４）保管期限54

▮ 第4 図書館はすべての検閲に反対する。
●集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。（憲法第21条）
・戦前の検閲とは異なり、かたちを変えた圧力や社会風潮、さらに、図書館における自己規制が課題に55

▮ 第4 図書館はすべての検閲に反対する。
●青少年保護育成条例（例）愛知県青少年保護育成条例
有害図書類に関する規制
図書類取扱業者は、有害図書類を青少年に販売、頒布、贈与、貸与、閲覧等させてはいけない。また有害図書類を陳列するときは、青少年が閲覧できないよう定められた方法により、包装、区分陳列、表示をしなければいけない。
・著しく性的感情を刺激するもの
・著しく残虐性を有するもの
・自殺又は犯罪を誘発するおそれがあるもの（例）平成17（2005）年度第１回愛知県青少年保護育成審議会『完全自殺マニュアル』（1993年）を有害図書に指定
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/syakaikatsudo/0000061461.html

憲法21条との関係を考え続ける必要あり56

▮ 第4 図書館はすべての検閲に反対する。
●政治介入 ラベリング（例）御嵩町立図書館での『テロと産廃』の扱い問題（2022年）
町政をテーマとした同書の寄贈受入を1年以上保留した上（相互貸借も断る）、図書館が「反論文書」を添付して提供予定であることが判明。自由宣言の考え方に反し、ラベリングに該当する検閲行為とみなせる。

➡結果として、通常提供
自由宣言
正当な理由がないかぎり，ある種の資料を特別扱いしたり，資料の内容に手を加えたり，書架から撤去したり，廃棄したりはしない。
ラベリング
ある種の図書館資料に記入したり，資料を指定したりすること。
偏見あるラベルを貼付したり，偏見ある方式で資料を隔離することを意味する。
★図書館資料への反論文書の貼り付けについての考え方（自由委員会）

http://www.jla.or.jp/tabid/960/Default.aspx
57日本図書館協会ー図書館の自由委員会
困ったときは、ぜひご覧ください！
https://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx★ニューズレター申込！
【無料】

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日本図書館協会ー図書館の自由委員会
いつでもご覧ください！

一緒に考えましょう！
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プリーモ・レ―ヴィ（1919～1987）
イタリア・トリノ生まれの化学者・作家
アウシュヴィッツから生還

本日はありがとうございました。
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