摂津日本共産党

2013年2月 第46号

いつでもお気軽にご相談・ご意見・ご要望をおよせください。

市会報告 日本共産党摂津市議会議員団〒566-8555 摂津市三島1丁目1番1号 摂津市役所
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くらし、まちづくり、子育て支援など
168項目 新年度予算要望書を提出

第3回・４回定例会

日本共産党

この 間、２つ の 定 例 議 会と2011 年度会計の決算審査等が行なわれました。日本共産党（５人）議員団は、一般質問や委員会審議等を通じて、市民の暮らしがますます深刻化している中で、今こそ、「市民の暮らし守る」という自治体本来の役割を果たすべきだと主張。またさまざまな生活相談や要求実現に５人そろって力を尽くしています。

重点要望
では自民・公明両党が決定した税制「改正」大 綱は、一握りの大企業と業界を優遇する一方で、生活苦にあえぐ庶民から税金をしぼりとろうとするものです。
デフレ不況打開の最大のカギは、働く人の所得を増やす政策への転換です。日本共産党は、消費税増税を中止すること、大企業が進めている身勝手なリスト
ラ・賃下げをやめさせること、人間らしい暮らしを保障するルールをつくるべきだと主張しています。

●不要不急な事業は止め、市内インフラ、公共施設の改修、生活道路・橋梁の整備改
善、災害・防災対策を促進すること。
●公共料金は値上げしないこと。第４次行
革での市民生活関連施策の廃止・縮小計画は中止すること。

ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮けいがんワクチンの全額公費負担
乳幼児医療費助成の昨年12月26日市長・教育長に要望書提出

日本共産党議員団は、12月26日に、皆さんからお寄せ頂いた要望をまとめ、168 項目の要望書を市長と教育長に提出しました。

●融資制度の拡充、住宅リフォーム助成など中小企業支援の拡充を。
●保育所待機児の解消、医療費助成、小学校と同じ中学校給食など子育てしやすいまちづくりを。

国民健康保険料の敬老祝い金の廃止や学童保育の値上げストップ

民間委託等の計画はやめよ

水道料金の引き下げを

対象年齢拡大を今、国・府は国保の運営を市町村から府へ

ワクチン接種については、現在は 1 回接種あ一元化し、国保料の統一化を計画しています。

たり、ヒブワクチンが 2,000 円、小児用肺炎球菌ワクチンが 2,500 円、子宮頸がんワクチンが 4,000 円かかります。日本共産党は、お金の心配なしに接種できるように全額公費負担を求めています。また、
子育てしやすい環境を拡充するという点で乳幼児医療費助成制度 ( 通院 )の対象年齢引き上げに取組んでいます。

そうなると、市町村独自の補助金や減免制度が廃止され大変な負担増になります。この動きに反対するとともに、2013 年度の国保料を据え置くこと。また大阪広域水道事業団の値下げの動きも注視し、北摂 7 市の中で一番高い上下水道料金 (20 ㎥ ) の値下げを主張。

職員の体制補充で、地域防災計画見直しなど災害に強いまちづくりの推進を
この間、市民図書館や学校で壁が落下するな
ど、摂津でも公共施設をはじめ、橋や生活道路等インフラの劣化が進んでいます。全体の点検と改修を計画すべきです。同時に、先日ハザードマップが全戸配布されましたが、昨年 8月末に国が示した南海トラフの巨大地震による被害想定をもとに、摂津市の地域防災計画の見直し作業が今年行なわれます。
市民参加を基本に災害・防災対策を進めるためにも、担当職員を増やすなどふさわしい体制を確立すべきです。

市は行革の名で、今後、敬老祝い金の廃止をはじめ、学童保育の民間委託、就学援助金制度から2 割の対象者を切り捨てる所得基準の引き下げ、3 年ごとの公共料金の値上げ、学校校務員や市民課窓口、小学校給食、ゴミ収集業務の民間委託拡大など進めようとしています。
日本共産党は、こうしたくらし削る計画は、いったん白紙に戻し市民的議論を行なえと主張。

市独自の融資制度の拡充、住宅リフォーム助成を深刻な不況と景気の低迷が続く中、雇用の拡大と市内中小企業や商店街に対する支援はいっそう重要です。この間、拡充された小規模修繕工事等希望者登録制度のいっそうの改善とともに、工場家賃助成や住宅リフォーーム助成制度など検討すること。また市独自の融資制度についても、その 貸 付 限 度
額 の 引き上げ、返 済 期間延長、利子補給金の全額助成（現在は半額助 成）などの 実 施を求めました。

弱まる市役所の責任、市民置き去りに市民が主人公

日本共産党
上下水道料金の減免制度の廃止を強行
反対は共産のみ（第３回定例会で採決）
障がい者、一人住まいの高齢者などを対象に45 年前から実施されてきた上下水道料金の減免制 度 が 今 年２月をもって廃 止されました。月額1,087 円、３,２００人の方が削られることになります。日本共産党は介護保険料が引き上げられ、年金がさらに削られる中で、廃止の対象になっている方の暮らしに深刻な影響を及ぼすとして反対しました。日本共産党以外すべての会派が廃止に賛成しました。

市有地売却を推進
売却ありきでなく、市民とともに有効活用の検討を市は市民が利用している施設も含めて３０か所あまりの市有地をリストアップし、市民の声をきかずに売却を進めようとしています。2011 年度は、3か所を約 5 億 5 千万円、2012 年度は、5 か所を約１億５千万円で売却しました。2013 度も２か所で６億円の売却を検討しています。
統廃合された小学校の跡地などでは、「売却せずに有効活用を」の運動も起こっています。
市民の声に背を向け一方的に売却をすすめるのを許すわけにはいきません。

市立せっつ桜苑の民営化計画
老人保健福祉施設からの撤退か？
市の予算で施設改修後に、民間団体へ無償譲渡？
高齢者福祉の中核的な役割を担ってきた市立「せっつ桜苑」を 2014 年度から民間に譲り渡す計画が進んでいます。今後、市の予算で修繕費約６千万円をかけて大規模改修をおこない、事業者が決まれば土地は売却、建物は無償譲渡するという話に与党議員からも問題視する声が上がっています。

介護保険料の負担増要望署名14,493筆、市内４医師からも申入書

保険料・利用料の負担軽減！

問題の多い「デリバリー選択制」をすすめていいのか！
2015 年４月から実施予定の中学校給食。市教委がすすめる「デリバリー選択方式」に説明会で市民から異論続出。小学校と同じ「自校調理・全員給食」を求める署名運動が大きく広がる中、市教委は 11 月に中学校給食検討委員会を設置しました。しかし、同検討委員会は、「デリバリー選択制」の問題点を指摘する委員の声を受け流し、現状分析もないまま、わずか 3 回で終了。この同検討委
員会が出した提言書に対し、２人の検討委員から、それぞれ反対の意見書が出されています。あらた
めて、真剣な検討が必要ではないでしょうか。

市役所の市民課
窓口を民間委託

昨年、基準額で年 7,680 円も引き上げられた保険料は日々のくらしに重くのしかかっています。
介護報酬改定に伴ってホームヘルパーの利用時間が縮んだり、利用 料負担が引きあがったりする中、「年金は減るのにそこから差し引かれる保険料はどんどん増える。
どうやって暮らしていけばいいのか？」と声が上がっています。

就学援助金の認定基準さらなる引き下げやめよ！
「義務教育は無償」に逆行！

これで市の責任が果たせるのか？
住民票や印鑑証明などの交付をうける市役所１階の窓口は、市民にとって、もっとも身近な市役所業務ではないでしょうか。その大事な仕事を、今年７月から民間会社へ委託しようとしています。
氏名、住所、年齢、家族構成など個人情報を扱う公的な仕事まで投げ出していいのでしょうか。窓口業務を民間に置き換えることによって、繁忙期には人を増やし、そうでないときには減らすという雇用形態で、不安定労働者を作り出し、行革・合理化をはかろうとするものです。

昨年４月、所得認定基準額が引き下げられました。前年度と比べ受給できる児童生徒が 215 人も減りました。国の生活保護基準引き下げによる影響が心配されるなか、今年 4 月、さらに基準額を下げる計画です。高い教育費に苦しむ子育て世帯が増加。子育て支援策として経済的支援を願う声にこたえるべきです。

ゲリラ豪雨など災害対策

市営鯵生野住宅跡地、
市営鳥飼野々住宅跡地に雨水幹線整備が一歩前進

コミュニティセンター計画

昨年 8 月１４日早朝の豪雨が、市内各所に浸水被害をもたらしました。近年、たびたび起きるゲリラ豪雨による水害は、排水機能を高めることが重要で、安威川ダムでは防ぐことはできません。
日本共産党議員団は、この間、被害を最小限にする対策を求めてきましたが、摂津市は、これまで先送りしてきた安威川以南の雨水幹線整備を東別府、鳥飼八町の地域から進めていくため、新年度に調査費を計上する予定です。

昨年、廃止された２つの市営住宅跡地を、コミュニティセンターの建設予定地として検討されています。両住宅跡地の半分を売却し、残り半分を予定地とするものです。
日本共産党議員団は、公共施設の跡地については、市民の意見をよく聞いて活用方法を決定するよう求めてきました。

安藤かおる

毎月第３火曜日が法律相談です（弁護士が応対します）

更地となった旧鳥飼野々住宅跡地

解体作業がすすむ
旧鯵生野住宅別府２丁目 ４︵０６︶６３４９ ３-３９７1124山崎まさかず

昭和園８ - １-０８
︵０７２︶６３４ ０-８０７

ひろ 豊

よりよい中学校給食を！

鳥飼野々３ - ３︵０７２︶６５３ ０-７１５

１１

市が市民のために実施する大事な仕事を、「行革」の名のもとで廃止・縮小したり、民間にまかせてしまったり。市民参加は「情報不足」と「結論ありき」ーーー日本共産党議員団は、議会論戦などを通じ、市政運営の問題点を指摘し、自治体の役割を果たすよう提案を行っています。

正雀本町１ ３- ７- 2-03
︵０６︶６３８１ ７-１６５

千里丘東５ - ６- 3-02
︵０６︶６３８２ ６-３０１

まず 、悩
で1人
何 で も ださ いく
ご相 談！
モノ申す23野口ひろし

山本やすいちあらかじめ議員までご連絡ください。