2013年11月12日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

情報提供資料りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
アジア通貨コース・高金利通貨コース・ブラジルレアルコース・日本円コース
追加型投資信託/海外/債券〜中国の投資環境〜
2013年10月18日に発表された中国の第３四半期のＧＤＰ成長率は前年同期比7.7％でした。政府は2013年の見通しを23年ぶりの低い伸びとなる7.5％としています。中国政府が目指すソフトランディングは、中国経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。当ファンドの主要投資対象の一つである日興アジア・ハイ・イールド・ボン
ド・ファンドのファンドマネージャーであるレオン・ワイ・フーン氏のコメントをご紹介いたします。
（％）

13.0

【中国実質ＧＤＰ成長率の推移（前年比）】

中国政府の2013年
ＧＤＰ成長率目標

12.0
11.0
10.0
9.0
8.0

2013年第3四半期
7.8％

7.5％

7.0
6.0
5.0
08/12

09/12
10/12
11/12
12/12 （年/月）
出所：Bloombergより作成 期間：2008年12月末〜2013年9月末（四半期ベース）◆ファンドマネージャー レオン・ワイ・フーン氏のコメント
2013年の中国経済は7.5％の成長目標を達成し、ソフトランディングに成功すると見ています。中国経済は成長の主軸を内需へ移行しており、そこに日米欧の景況感向上による外部環境の好転が加わることで、内外の経済両輪が整う環境にあるからです。
中国の不動産セクターやシャドーバンキングに関する懸念は、上記の中国マクロ経済の動向が鍵になると考えています。 まず、不動産セクターに関して、同国における不動産セクターのＧＤＰ寄与度は20〜40％程度とされています。そのため中国政府が経済のソフトランディングを図るということは、不動産セクターに対して、より過剰な抑制策がとられる可能性が低く、安定的な推移が期待できるということにつながります。足元の大手不動産会社における販売予約状況は好調に推移し、財務も良好であることから、倒産確率は著しく低下している状況にあるといえます。もちろん、住宅価格の過剰な上昇は注意すべき点の一つですが、２級・３級都市では4〜7％程度の上昇率にとどまっており、中国の可処分所得上昇率（2012年都市部・12.6％＊）から推察すると特段問題視される水準ではないと考えています。
次にシャドーバンキングに関して、2012年以降、中国政府はシャドーバンキングの拡大と理財商品における銀行の関与をチェックする政策を発表しています。具体的な政策としては、銀行の総資産の4％以上となる理財商品の取扱を禁止、また非生産的（設備過剰等）な企業への貸し出しを制限する等により、過剰な与信拡大に陥らないためのコントロールを図っています。また、実際に不良債権化が進んだ場合の対策として、資産管理会社が不良債権を買い取るための準備（起債や貸付の拡大等）も進めています。一方で急速な取り締まりは民間部門の流動性を毀損させ、景気拡大に急ブレーキをかけることにつながることも認識しています。これらの政策に加え、ソフトランディングを図ることで、過剰な与信拡大（または縮小）に陥らないようコントロールし、シャドーバンキングのリスクを抑制する効果が期待できると考えています。
（＊中国国家統計局データより作成）

当資料に記載のデータ等は作成時点における過去の実績であり、将来の運用結果をお約束するものではありません。
※後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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情報提供資料2013年11月12日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント※後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント┃投資リスク①

情報提供資料《基準価額の変動要因》

各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
各ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

◆価格変動リスク
公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、各ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイ・イールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、発行体の業績等の悪化や景気動向等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリスクが高いと考えられます。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、各ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイ・イールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

◆為替変動リスク
各ファンドでは、投資信託証券を通じて、外貨建資産を主要な投資対象とします。したがって、各ファンドへの投資には為替変動リスク（為替変動により外貨建資産の円換算価格が変動するリスク）が伴います。なお、各ファンドの為替変動リスクは以下の通りです。
アジア通貨コース／高金利通貨コース／ブラジルレアルコース
各ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、主に米ドル建て等の外貨建資産（以下、投資対象資産といいます。）へ投資し、原則として各ファンドでは対象通貨に対する為替取引（米ドル等売り／対象通貨買い）を行うため、各ファンドの対象通貨の対円での為替変動による影響を大きく受けます。また、投資対象資産を対象通貨で完全に排除することができないため、投資対象資産の米ドル等発行通貨の為替変動による影響を受ける場合があります。
なお、対象通貨の金利が投資対象資産の発行通貨の金利より低いときには、金利差相当分が為替取引コストとなります。
また、一部の対象通貨については、直物為替先渡取引（NDF）※を利用する場合があります。
NDFの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※直物為替先渡取引（NDF）とは、制度上の規制等がある通貨の為替取引を行う場合等に利用され、決済時に元本部分の受け渡しを行わずに、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
日本円コース当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、主に米ドル建て等の外貨建資産（以下、投資対象資産といいます。）へ投資し、原則として対円で為替ヘッジ（米ドル等売り／円買い）を行い、為替変動リスクの低減を図りますが、完全に為替変動リスクをヘッジできるものではありません。なお、円金利が投資対象資産の発行通貨の金利より低いときには、金利差相当分が為替ヘッジコストとなります。

◆カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ：http://www.sjnk-am.co.jp/
電話番号：03（5290）3519

受託会社
販売会社

株式会社りそな銀行（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
株式会社りそな銀行
登録金融機関（近畿財務局長（登金）第3号）／ 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関（関東財務局長（登金）第593号）／ 加入協会
株式会社近畿大阪銀行
登録金融機関（近畿財務局長（登金）第7号）／ 加入協会

※後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

●営業部

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

日本証券業協会

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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
情報提供資料

購入価額に3.675％※（税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。

購入時手数料※ 消費税率が８％になった場合は、3.78％となります。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.9660％※（税抜0.92％）を乗じた額とし、毎計算期末ま（信託報酬）
たは信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
※ 消費税率が８％になった場合は、年率0.9936％となります。

投資対象とする投資信
託証券の信託報酬等

年率0.77％※ 上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査報酬、弁護士報酬等）、管理報酬等がかかります。

各ファンドの純資産総額に対して概ね1.7360％※（税込・年率）程度となります。

実質的な運用管理費用（信託報酬）※ 各ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率0.9660％（税抜0.92％）に投資対象とする投資信託 証券の信託報酬等（年率0.77％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等によって、各ファンドにおける、実質 的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。
消費税率が８％になった場合は、年率1.7636％となります。

◆監査報酬
各ファンドの日々の純資産総額に定率（年0.0021％※（税抜0.0020％））を乗じた額とします。但し、実際の費用額（年間26.25万円※（税抜25万円））を上限とします。
なお、上限額は変動する可能性があります。
その他の費用・手数料※ 消費税率が８％になった場合は、それぞれ0.00216％および27万円となります。

◆その他の費用（＊）
・ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・ 売買委託手数料に対する消費税等相当額
・ コール取引等に要する費用

・ 外国における資産の保管等に要する費用
・ 信託財産に関する租税・ 受託会社の立替えた立替金の利息 等（＊） 「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税普通分配金に対して10.147％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して10.147％※ 上記税率は平成25年12月31日まで適用されるものであり、平成26年1月1日以降、20.315%となる予定です。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、平成26年1月1日以降の非課税制度です。NISAをご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

┃ファンドの特色
１ 主として日本を除くアジア（オセアニアを含む）のハイ・イールド債券（米ドル建て等）を実質的な主要投資対象とし、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
■ 各ファンド（４コースを総称して「各ファンド」）は、日興アセットマネジメント アジア リミテッドが運用する投資信託証券「日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」、ライオングローバルインベスターズが運用する投資信託証券「ライオン アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」および損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが運用する投資信託証券「マネープールマザーファンド」を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
■ 原則として、「日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」および「ライオン アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」への投資比率を高位に保ちます。「日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」および「ライオン アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」への投資にあたっては、資金動向、市況動向、流動性、取引コスト等を勘案して、定性的・定量的な判断に基づき、配分を決定します。
※ 各ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の正式名称については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。また、名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる場合があります。

２ 「りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド」は、為替取引の対象通貨が異なる４コース（アジア通貨コース※１、高金利通貨コース※２、ブラジルレアルコース、日本円コース）から構成されています。
※1 アジア通貨（インド・ルピー、インドネシア・ルピア、オーストラリア・ドルに原則均等配分）で為替取引を行います。
投資候補通貨：インド・ルピー、インドネシア・ルピア、フィリピン・ペソ、韓国・ウォン、マレーシア・リンギ、オーストラリ
ア・ドル※2 高金利通貨（ブラジル・レアル、トルコ・リラ、南アフリカ・ランドに原則均等配分）で為替取引を行います。
投資候補通貨：ブラジル・レアル、メキシコ・ペソ、トルコ・リラ、ハンガリー・フォリント、ポーランド・ズロチ、カナ
ダ・ドル、オーストラリア・ドル、南アフリカ・ランド

３ 原則、毎月10日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分配を行います。
■ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ 分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。

※後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

42013年11月12日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント┃お申込みメモ

情報提供資料
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額

換金代金

申込不可日
申込締切時間換金制限
購入・換金申込受付の中止
及び取消し
信託期間

繰上償還決算日
収益分配

販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として8営業日目からお支払いします。
換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等をいいます。以下同じ。

シンガポールの銀行休業日においては、お申込みを受付けません。
原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約及び換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
平成28年8月10日まで（設定日平成23年9月３0日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

主要投資対象とする投資信託証券が償還する場合、各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、またはりそなアジア・ハイ・イールド債券ファンドの全てのファンドの合計残存口数が50億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則、毎月10日。（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※ ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

信託金の限度額
公告
運用報告書

各ファンドについて、3,000億円
日本経済新聞に掲載します。
原則、毎年２月、８月の決算時及び償還時に、運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です（平成26年１月１日以降）。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

スイッチング販売会社によっては、各ファンド間のスイッチングの取扱いを行う場合があります。
スイッチングの際には、購入時及び換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があります。
詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

当資料のご利用にあたっての注意事項
 当資料は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
 ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
 当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分
配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。

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