寄稿

米国における電力先物取引

兵庫県立大学政策科学研究所
所長・教授

草薙

１. はじめに真一取引が開始されている（EEXグループはドイツ取引所（Deutsche Börse）グループの傘下にある。ドイツ取そもそも電力市場というものは、多様な種類のもの引所の持ち株比率は75％である）。その後、両方の市が多様な形態で存在する。日本であれば、スポット市

場で電力先物取引の量はおおむね伸びている（表１）。

場、時間前市場、先渡市場、需給調整市場、ベースロード市場、容量市場、非化石価値取引市場などをご存知

日本でも、今や電気小売事業や発電事業の成功のたの方は多いであろうし、電力の公募調達なども市場のめには、電力価格変動のリスクヘッジが必要不可欠で側面がある。電力需給がひっ迫するなかで、再生可能あることはよく知られるようになり、さらなる先物取引エネルギーの比率が高まるとともに、これらの市場に市場の成長が見込まれている。また、より使いやすいおいて価格が高騰するため、リスクヘッジとして法人市場への成長を求めて、双方の市場が切磋琢磨するこのみが参加できる電力先物取引のニーズが増大していとも市場を利用する者にとっては好ましいことである。

る。そのようなニーズを持つ者には電力の最終需要家

電力先物にはさまざまな商品があり、各市場がそれぞも含まれる。

れの持つ商品の良さを伸ばすことにも期待がかかる。

日本で電力先物取引を扱っているのは東京商品取引

電力先物取引市場で上場されている商品について、日所（TOCOM）とEEX Japanであり、これらの電力本の各市場では日本卸電力取引所（JEPX）の一日前

先物取引市場の利用は、電力価格が非常に高騰する市場すなわちスポット市場と先物取引をリンクさせ、状況における優れたリスクヘッジ手法となっている。

いくつもの商品を生み出している。日本の商品先物取

TOCOMで電力先物取引が開始されたのは2019年９引の機能と特に電力取引で果たす役割についてまとめ月からであり、遅れてEEX Japanで2020年５月から

ると表２のようになる。

表１

日本において電力先物取引の場を提供する二つの市場の成長（単位: MWh）

東京商品取引所（TOCOM）

EEX Japan

2022 年１月～３月

3704311304000

2021年10月～12月

4467981649580

2021年７月～９月

3763001464192

2021年４月～６月

38368412110162021年１月～３月

3252101156100

2020 年10月～12月

2317793702382020 年７月～９月

1314661007642020 年４月～６月

193685116280

出所：電力・ガス取引監視等委員会による 8 次にわたる自主的取組・競争状態のモニタリング報告資料から執筆者が作成

2022.919

表２

日本の商品先物取引の機能と特に電力取引で果たす役割

商品先物取引の機能

内容

電力取引における役割

透明かつ公正な価格形成機能の提供

先物市場に出された注文は明確に定められた規則に基づいて約定さ

他の商品の現物取引では、多くが相対取引であるため先物市場の価れ、成立した約定価格は直ちに公表されるため、透明度の高い公正な価格形成が行われる。

格が現物市場の価格指標にもなっている。
電力取引については、現物取引市場（JEPX）が確立されており、当該市場で日々の需給を反映した価格で取引されている。
電力会社は先物価格に基づいて将来の電力価格の相場感がわかるので、自社の供給計画策定に役立つ。

価格変動リスクのヘッジ機能の提供

先物価格が現物価格とほぼ同様の動きをする性質を利用して、現物価格の変動リスクを先物価格の値動きによって相殺することができる。

日本も米国と同様、電力のスポッ
ト価 格の変動はきわめて大きくなっており、価格変動リスクを低減するため、ヘッジ機能の果たす役割はきわめて大きい。

出所：経済産業省商務・サービスグループ参事官室（商品市場整備担当）による平成 29 年 12 月 25 日付け資料を執筆者が一部改編

日本の電力先物取引は、米国のそれと比較すると実Organization） お よ び 独 立 系 統 運 用 機 関（ISO:需給よりもはるかに取引量が少ない。電力価格の高騰

Independent System Operator）が次々と設立された。

が叫ばれるなか、もっとリスクヘッジに向かう必然性

FERCは、電力会社の送電事業を別部門化することをがあることが考えられる。そこで、本稿では日本より義務付けた（日本で旧一般電気事業者の送電部門の別も古い歴史をもち取引量も多い米国の電力先物取引に法人化が実現したのははるか時代が下って2016年４ついて概観する。

月のことである）。同時に、送電網を所有する電力会

２. 米国RTO/ISOによる市場の形成

けた。送電線オープン・アクセスによる競争促進と送社に対して、非差別的なオープン・アクセスを義務付
電系統の広域運用により、効率的な電力供給体制を構

米国では、電力先物取引の成り立ちが日本とは異な築すべく、広域的な系統運用を行う送電機関としてのる。電力自由化において価格変動のリスクヘッジのたRTO/ISOの設立が推奨された（日本で電力広域的運めに必要不可欠になる電力先物取引市場を作ること営推進機関（広域機関）が発足したのは、2015年4月は、日本ではかなり独自の「作業の成果」として、近である）。その結果、米国では７つの組織化された市年誕生したと言える。しかし米国では、日本とは異な場にて電力のスポット取引ができる状況に至った。そる経緯をたどって「自ら成長」したと言える。まずそして後に詳述するが、これらの７つの市場で、電力のれを探訪する。

地点別限界価格 (LMP) を公開し、市場ベースにて金設立された1977年10月以来、連邦レベルの電気やガ融的送電権 (FTR) オークションを提供できることとスの規制当局であり続けている米国連邦エネルギー規なったのである。なお、これらの ７ つの市場とは、

制 委 員 会（FERC：Federal Energy Regulatory

ISO-NE、NYISO、PJM、MISO、ERCOT、SPP、Commission）は、連邦行政規則であるOrder888をおよびCAISOである。これらは、中立性や透明性を1996年４月に発し、さらに1999年12月、Order2000を通もつとされるISO/RTOに他ならない。これらの組織

じて電気事業制度改革をなし、その直後から民間ベーが、先物取引の各指標を提供する立場であり得たと言スで地域送電機関（RTO：Regional Transmissionえる。

202022.9

特集：米国エネルギー

３. 電力市場の派生型商品の登場～州政府のアプローチ～規制管轄を整理することになった。卸電力取引を料金面で規制するFERCの規制権限との関係の整理は特にRTO/ISOが運営する電力市場は、基本的に前日市重要であった。ドッド＝フランク法720条(b)に基づき、場（Day-ahead Market）とリアルタイム市場（Real-両者は市場監視の共同に関するMOU（Memorandumtime Market）から構成される。日本ではJEPXがそof Understanding）を締結することになった。当該の運営の役割を果たしている。しかし、２で述べたよMOUに基づき、両者は電力のさまざまな市場監視にうに、RTO/ISOでは、電力価格形成メカニズムとして、関する情報共有を促進するとともに、重複情報を最小

ノーダ ル プ ライシング に 基 づく地 点 別 限 界 価 格化し、さらには両者によって収集される機微かつ秘匿（LMP：Locational Marginal Price）が提供されて情報の取り扱いについても検討することとなった。

いることから、派生商品を多数構成可能である。この2014年 ３ 月に、当該 MOU に 基 づ いて、CFTCと状況を受けた派生的市場として、いわゆる先物取引とFERCの間における情報共有を開始し、また両機関に跨し て の 金 融 的 送 電 権（FTR：Financialる市場監視及びデータ分析のためのワーキンググルー

Transmission Right）に 係る市 場 が 形 成され た。

プ(Interagency Surveillance and Data Analytics

LMPとは、送電線混雑管理手法のひとつであり、「系Group)を創設するなど、市場監視という観点からの両統内のある地点において電力需要の増加があった場者の健全な関係性が保たれようとしている。

合、この増加分に対応して電力供給をするのに必要な限界費用」として定義される。そして、発電限界費用（Generation Marginal Cost）と送電線混雑損失費

４. 米国の電力先物取引市場比較用（Transmission Congestion Loss Cost）と限界

米国において電力先物商品を上場する取引所には、送電損失費用（Marginal Transmission Loss Cost）

ICEグループのICE Futures U.S.やNodal Exchangeの主要３要素から構成される。仮に送電線混雑が全くなどが存在する。ここでは、米国において代表的な電無い場合、理論的には全地点均一のLMPが設定され力先物取引市場となっているこれら２つの市場についることになる。FTRは、混雑料金(すなわち送電混雑て、各々の特徴を見よう。

によって生じるLMPの価格差)の不確実性をヘッジするためのツールであり、これを用いて系統利用者の金（１）ICE Futures U.S.

融的負担を回避すべく電力デリバティブ商品を上場す

ICE グループのICE Futures U.S.は、米国を拠点ることが理論上可能である。これらの取引市場や商品とする ICE: Intercontinental Exchangeグループ傘等についての監視はどのように機能しているのか。基下の取引所である。もともとICEは2000年５月に投資本 的 に はCFTC（Commodity Futures Trading

銀行や石油メジャー等の出資によって、高い透明性おCommission）すなわち商品先物取引委員会が規制機よびアクセス性、24時間取引機能を備えたOTC市場関となる。CFTCは1974年に設立された米大統領直轄を構築するために設立された。ICEは、設立当初は主の政府機関である。もともと米国では、電力デリバティにエネルギー商品(原油、精製油、天然ガス等)の OTC

ブ市場は、OTC（相対取引）市場を中心に発達して取引市場を運営していたが、既設の様々な取引所を買きた。このようなエネルギー商品のOTCデリバティブ収しつつ拡大していき、ついに2007年にニューヨーク

は、2000年 商 品 先 物 近 代 化 法（CFMA2000：

商 品 取 引 所（NYBOT：New York Board of

Commodity Futures Modernization Act of 2000）

Trade）をも買収した。現在のICE Futures U.S.はに よ り、 商 品 取 引 所 法（CEA：Commodity

NYBOTが2007年９月に名称を変更したものである。

Exchange Act）の適用を受けず、よってCFTCの規ただ、ICE Futures U.S.の電力先物取引における出制を受けずに取引出来る時期があった。この時期に、来高は、低迷傾向にある。その打開策として電力ブFERCの規制のもとで、電力OTC デリバティブ市場

ローカーインセンティブプログラム（Power Brokerの取引機会は拡大した。しかし、オバマ政権下の2010

Incentive Program）として、商品をまとめて取引す年７月に成立したドッド=フランク・ウォール街改革

るブロック取引に対するインセンティブを与えている。

及び消費者保護法（The Dodd-Frank Wall Street

これは、電力商品の全オプション商品を対象とし、Reform and Consumer Protection Actという米国$0.0010/MWhが取引のインセンティブとして設定さ連邦法で、通称「ドッド＝フランク法」）に基づく規制れている点が特筆される。

強化が大きな節目となり、CFTCが規制当局として、
2022.921

（２）Nodal Exchangeり・買い注文、あるいは大口の取引を実施する意思のNodal Exchangeは2007年に設立され、2017年５月にEEXグ ループ の 一 部になった 取 引 所 で ある。

ある市場参加者に対してインセンティブを与えることも特徴的である。

（EEX グループはDeutsche Börseグループの傘下に

米国では従来、ICE Futures U.S.に存在感があっある。
）つまり日本のEEX Japanと同じくEEXグルー

たが、現在はNodal Exchangeが全米最大の取引量プの一部になった。EEXグループに統合後、取引量はを誇る（表３）。ただし、比較する数字は数多くの商順調に増加した。その後Nodal Exchangeは2019 年

品の中で主要なものを合計して比較したものであり、11月にNasdaq Futures, Inc.（NFX）の米国商品事

Nodal Exchange側が主張する分析であることにも留業を買収している。

保が必要である。

５. おわりに
米国では電力取引に係る規制権限について、州際取引は主にFERCが管轄するのに対し、州内取引は州政府が管轄している。これはいわゆる州際通商条項（合衆国憲法１章８節３項）に基づく。電気の小売市場については各州の公益事業委員会（Public UtilityCommissionあるいはPublic Service Commission）
Nodal Exchange社屋（米国バージニア州）の規制管轄下にある。よって電力小売市場における自由化は、当初は州単位で議論が進んだものの、21世紀

Nodal Exchangeは、北米における電力・ガスを専初頭のカリフォルニア電力危機を受けてその変化は落門とする取引所である。米国では２で述べた７つの市ち着きを見せ、結局小売全面自由化が実現しているの場がLMPを公開しており、地点別の電力混雑の状況は13州およびワシントンD.C.にとどまっている。小売に 応 じ て 市 場 向 け の Financial Transmission

全面自由化がなされていない州の中でも自由化の度合

Rights (FTR)オークションを実施可能になっている構いは各州によって多様である。また、連 邦電力法造であることを受け、Nodal Exchangeは、EEXグルー（FPA：Federal Power Act） で は、 そ のTitle16

プに統合されて後、電力先物取引量を増加させた。電§824d(f)(4)において、電気事業者の負担費用増減を力先物商品の種類は、すでに1000を超えて提供されて反映させる料金において事前公聴会なしに増減を実施いる。

することができることを根拠に、金融派生商品に係るまた、Nodal Exchangeでは電力先物商品に加えて、費用等を認める公益事業委員会もある。たとえば州レ天然ガス先物商品も取り扱い、電力とガスの証拠金相ベルで、燃料費・卸電力購入費の安定化のためのデリ殺も提供している。これは、市場流動性向上・取引活バティブ利用に係る費用に関して、州公益事業委員会性化措置のためであり、日本でも導入が始まっているがヘッジとして有効と認めた場合はコスト回収を認め（試験上場を含む）。Nodal Exchangeでは、大量の売る（ミネソタ州）。米国にもそのような多様性があるが、日本の電力先物取引を取り巻く環境も、か表３

米国の電力先物取引で ICE Futures U.S. の取扱量を凌ぐ成長をした Nodal Exchange（単位：TWh）

ICE Futures U.S.
2021年１2月限1063

Nodal Exchange

なり高度化し、しかもベースロード市場などほかの類似の機能を持つ市場よりも、使いやすい市場になりつつあると見られる。
2021年３月、日本ではF-Power（大手新1161

電力）が経営破綻した（電力小売事業を2020 年１2月限

1005

1021

日本GLPの子会社であるFPSへ譲渡する

2019 年１2月限

1012

922と同時に事業停止し、F-Powerは現在会

2018 年１2月限

1041

566

2017 年１2月限

1003

423

出所：Nodal Exchange の他社比較資料から執筆者が作成

222022.9

社更生手続を継続している）ことなど、電力価格をめぐるリスクヘッジの必要を痛感させる多くのニュースがあった。今後も企業破綻や事業撤退の話題は出てくるものと特集：米国エネルギー～州政府のアプローチ～思われる。電気の高騰を懸念して先物取引でリスクヘッジする必要性は、どのような業種であろうとも一層認識されるようになるであろう。
参考文献
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「電力先物市場に係る調査事業」（経済産業省令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000157.pdf（2022年８月22日アクセス）
Nodal Exchange（About Us）
https://www.Nodalexchange.com/about-us/（2022年８月22日アクセス）
EEX（Downloads）
https://www.eex.com/en/downloads（2022年８月22日アクセス）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「諸外国の卸電力市場における時間前市場及び先渡市場・先物市場調査」（経済産業省
令和２年度産業経済研究委託事業）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000345.pdf（2022年８月22日アクセス）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「電力先物市場等の在り方に関する調査」（経済産業省令和3年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業）
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000354.pdf（2022年８月22日アクセス）
日本商品取引所グループ「電力市場価格のリスクヘッジを可能にする電力先物とは」
https://www.jpx.co.jp/announce/electricity-futures/（2022年８月22日アクセス）
草薙真一「2020年度冬季におけるJEPXスポット市場価格高騰の要因分析」先物・オプションレポート2021年７月号
https://www.jpx.co.jp/derivatives/f utures-optionsreport/archives/nlsgeu00000595vz-att/rerk2107.pdf（2022年8月22日アクセス）
草薙真一「JEPXスポット市場のリスクヘッジを可能にするTOCOMの電力先物市場のあり方」先物・オプションレポート
2021年８月号
https://www.jpx.co.jp/derivatives/f utures-optionsreport/archives/nlsgeu00000595vz-att/rerk2108.pdf（2022年８月22日アクセス）
草薙真一『米国エネルギー法の研究－経済規制と環境規制の法と政策－』（白桃書房、2017年）
山家公雄『日本の電力改革・再エネ主力化をどう実現する』（インプレス、2020年）
山家公雄『テキサスの電力市場・電力システム』（インプレス、2021年）（謝辞：本稿の執筆に当たり、東京商品取引所の山下雅弘様から各種資料のご提供をいただきました。ここに記して御礼を申し上げます。
）
2022.923