プロジェクションマッピング促進支援事業助成金交付要綱
４ 公 東 観 地 事 第 773号
令 和 ４ 年 ７ 月 1 4日
５ 公 東 観 地 事 第 612号
令 和 ５ 年 ７ 月 ３日
５公東観地事第 2120号
令 和 ６ 年 ３ 月 ２ ９日
（通 則）
第１条 公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）によるプロジェクションマッピング支援事業助成金（以下「助成金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（目 的）
第２条 この助成金は、プロジェクションマッピング事業に対し、必要な助成金を交付することにより、訪都旅行者の誘致を促進するとともに、新たな東京の魅力を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図ることを目的とする。
（定 義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)「プロジェクションマッピング事業」とは、プロジェクター等を活用して映像を投影する事業であり、別表１に掲げるもの（以下「助成事業」という。）をいう。
(２）「助成事業者」とは、この要綱の規定に基づき、助成事業を行う、区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者及びその他の法人をいう。
(３)「区市町村」とは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に規定する特別地方公共団体である特別区及び普通地方公共団体である都内の市町村をいう。
(４)「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする都内区市町村との連携の下に設立された団体をいう（法人格不問）。
(５)「商工会等」とは、商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に規定する商工会議所をいう。
（６）「民間事業者」は、営利を目的とする私企業をいう（法人格を有するものに限ります）。
。
(７)「その他の法人」とは、プロジェクションマッピングを活用したまちづくりの推進を行う公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である団体をいう。
※宗教法人、社会福祉法人等は対象外。
※法人格を有しない団体（協議会・実行委員会など）は対象外

（助成金の交付対象）
第４条 助成金は、助成事業を行うために必要な別表２に掲げる経費（以下「助成対象経費」という。
）のうち、財団理事長（以下「理事長」という。
）が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において、助成事業者に交付するものとする。ただし、他の助成金等（区市町村から使途を指定されていない助成金は除く。
）をその一部財源とする事業を除く。
２ 助成事業者が行う事業は、交付決定の日から財団が定める助成対象期間に実施完了した事業とする。
３ 前条 第２号の規定にかかわらず、法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるものは、助成事業者としない。
（助成金の額）第５条 財団が助成事業者に交付する助成金の額は、助成対象経費の３分の２以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は助成限度額２千万円のいずれか低い額とする。ただし、令和５年度（2023 年度）にプロジェクションマッピング促進支援事業助成金事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業は助成金の額を、助成対象経費の２分の１以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は助成限度額１千５百万円のいずれか低い額とする。令和４年度（2022 年度）にプロジェクションマッピング促進支援事業助成金事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業は助成金の額を、助成対象経費の３分の１以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は助成限度額１千万円のいずれか低い額とする。
（助成金の交付申請）
第６条 助成事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、理事長が定める期日までに、別記第１号様式による助成金交付申請書及び別記第１号様式の２による暴力団及び暴力団員等に該当しないことなどの誓約書等の必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。
なお、区市町村以外の事業者は、上記書類の他、別記第１号様式の３による区市町村からの推薦書を理事長に提出しなければならない。
（助成金の交付決定）
第７条 理事長は、前条の助成金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めるときは助成金の交付決定を行い、別記第２号様式による助成金交付決定通知書により助成事業者に通知するものとする。また、交付しないと決定したときは、その旨を別記第２号様式の２により申請者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の審査を行うため必要な事項を別に定める。
３ 理事長は、第１項による交付決定に当たっては、必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ）第８条 助成事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から１４日以内に、その旨を記載した書面を理事長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。
２ 前項に規定するほか、交付決定前に申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、第２項による書面の受領をもって交付決定を失効したものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)
第９条 理事長は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 前項の規定による交付の決定を取消すことができる場合は、天災事変その他助成金の交付決定後生じた事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ 理事長は、第１項の規定による取消し又は変更を行ったときは、理由を付して書面により通知するものとする。
４ 第１項の規定による交付決定の取消しにより特別に必要になった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る助成金を交付することができる。
(1) 助成事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(2) 助成事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
５ 前項の助成金の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る助成事業についての助成金に準ずる。
（助成事業遅延等の報告）
第１０条 助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに別記第３号様式による助成事業遅延等報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（助成事業の内容又は経費の配分の変更）
第１１条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別記第４号様式による承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第２号に掲げる事項のうち軽微な変更については、報告に代えることができる。
(1) 助成事業に要する経費の配分を 20% を超えて変更しようとするとき。
(2) 助成事業の内容を変更しようとするとき。
(3) 交付決定に当たって、理事長が特に条件を付した場合において、その条件に反して事業の内容を変更するとき。

２ 理事長は、前項による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて条件を付し、別記第４号様式の２により、助成事業者に通知するものとする。
(助成事業の中止又は廃止)第１２条 助成事業者は、助成事業を中止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ別記第５号様式による承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、これを承認し、別記第６号様式により助成事業者に通知を行うものとする。
（日常生活に支障をきたす事態の発生による助成事業の中止又は廃止）第１３条 理事長は、感染症の拡大等、日常生活に大きな支障をきたすような事態の発生により、必要があると認めるときは、助成事業の中止又は廃止を命ずることができる。この場合において、理事長は必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
２ 理事長は、前項の規定により助成事業の中止又は廃止を命ずるときは、理由を付して書面により通知するものとする。
３ 助成事業者は、第１項の規定により助成事業の中止又は廃止を命じられた場合、第１７条に基づき、実績報告書を提出することとする。
（遂行状況）
第１４条 理事長は、助成事業の遂行状況について、助成事業者との連携を密にし、必要に応じて職員に現地調査を行わせるなど、助成事業の進捗の把握に努めるものとする。
（状況報告）
第１５条 理事長は、助成事業の円滑な執行を図るため、必要に応じて助成事業者に対し遂行状況に関して報告を求めることができる。
２ 助成事業者は、前項の要求があった場合には、速やかに理事長に状況報告をしなければならない。
（遂行命令等）第１６条 理事長は、第１４条の現地調査及び前条の規定による報告等により、交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って助成事業を遂行するべきことを命ずることができる。
２ 理事長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、助成事業者に対して助成事業の一時中止を命ずることができる。
（実績報告）
第１７条 助成事業者は、助成事業が完了した日から３０日以内に、必要な書類を添えて、速やかに別記第７号様式による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
２ 第１２条第２項の規定により助成事業の中止又は廃止の承認を受けたとき、又は第１３条第１項の規定により助成事業の中止又は廃止を命じられたときも前項の規定を準用する。
（助成金の額の確定）第１８条 理事長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、別記第８号様式により助成事業者に通知するものとする。
２ 前項の規定により確定する交付すべき助成金の額は、第５条の規定により算出する額（１千円未満の端数は切り捨て）又はその交付決定額のいずれか低い額とする。
３ 交付額の確定にあたり、事業の実施に伴う収入があり、助成を受けることによって収益が生ずる場合は、助成金の額から収益相当額を控除する。
(是正のための措置)第１９条 前条第１項の規定による審査の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに適合させるための措置をとることを命ずることができる。
２ 第１７条の規定による実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合について準用する。
（助成金の支払）第２０条 理事長は、第１８条の規定により交付すべき助成金の額を確定したのち、助成金を支払うものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、別記第９号様式による助成金請求書を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第２１条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。
(2) 助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき。
(3) 助成金の交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等（東京都暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等）に該当するに至ったとき。
(4) 申請要件に該当しない事実が判明したとき。
（5）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
（6）その他、財団が助成事業として不適切と判断したとき。

（助成金の返還）第２２条 理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成事業者に助成金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（助成金の経理等）
第２３条 助成事業者は、助成事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類及び事業内容に関する資料その他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
２ 助成事業者は、助成事業の完了後、理事長が求めた場合は、前項の書類等について公開しなければならない。この場合において、公開期限は助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間とする。
（取得財産等の管理及び処分）第２４条 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。
２ 助成事業者は、取得財産等について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。
３ 助成事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が５０万円以上のものを、他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする場合は、別記第１０号様式による取得財産等処分承認申請書を理事長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める資産ごとの耐用年数を経過している場合はその限りではない。
４ 理事長は、助成事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれる場合は、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。
（検査及び事業効果の報告）
第２５条 助成事業者は、助成事業の完了した日が属する会計年度の終了後５年間において、理事長が財団職員をして、助成事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合、又は助成事業の事業効果について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。
（違約金及び延滞金の納付）第２６条 第２１条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第２２条の規定により助成金の返還を命じたときは、理事長は、助成事業者が助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を助成事業者に納付させなければならない。

２ 助成金の返還を命じた場合において、助成事業者が定められた納期日までに助成金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付させなければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
（違約加算金の基礎となる額の計算）第２７条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（延滞金の基礎となる額の計算）第２８条 第２６条第２項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（非常災害の場合の措置）
第２９条 非常災害等による被害を受け、助成事業の遂行が困難となった場合の助成事業者の措置については、理事長が指示するところによる。
（その他）
第３０条 助成金の交付に関するその他必要な事項は、理事長が別にこれを定める。

附 則
この要綱は、令和４年７月１４日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年７月５日から施行する。

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１
対象事業
１ プロジェクションマッピング事業（(1)、(2)、(3)のいずれかを満たす事業）
プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に対象の形状に合わせた映像を投影する（プロジェクションマッピング）ものであり、以下のとおりとする。
※投光器や照明器具などで光を当てるのみ（ライトアップ）の事業は本助成金の対象外（１）新規事業
今年度（2024 年度）新規でプロジェクションマッピングを行う事業、または過去に実施している内容に新たな内容を加える事業であること。（「過去に実施している内容に該当する部分」や「単純な機材の更新」は対象外。）※「過去に実施している内容に加える新たな内容」とは、実施するエリアの拡大など。
具体的には要相談。
（２）継続２年目事業
令和５年度（2023 年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。
（３）継続３年目事業
令和４年度（2022 年度）にプロジェクションマッピングを行う事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業であること。

助成金の交付申請に当たっては、次に掲げる全ての要件を満たしていることを条件とする。
(1) プロジェクションマッピングの実施について、地元等との調整が取れていること（又は取れる見込みであること）。※区市町村からの推薦書の提出が必要（区市町村が申請する場合は不要）。
(2) プロジェクションマッピングの実施について事業に必要な許認可を得る見込みがあること又は得ていること（届出等も含む。）(3)プロジェクションマッピングの実施について、「東京都屋外広告物条例」及び「東京都景観条例」など関係規定を遵守するとともに、関係する行政機関等と事前の調整等を図ること。
(4)プロジェクションマッピングの実施について、当該実施場所の占用にあたり、都又は区市町村等の共催又は後援が必要な場合は、当該共催又は後援が取れていること（又は取れる見込みであること）。
(5)プロジェクションマッピングの投影内容・方法等において、デザイナー（映像デザイナー、モーションデザイナー等）を活用すること（ただし、令和４年度に本事業で助成金を受けた事業で前回実施時と同規模・同内容で実施の場合はデザイナーの活用を必須としない）。
※本事業で指すデザイナーとは、過去にデザインアプトプット作成、投影機材選定等のプロジェクションマッピングに係る業務実績を有するものをいう。

(6)アンケート調査等により、プロジェクションマッピングの効果測定を行い、その結果を財団へ報告すること （ただし、効果測定の経費は助成対象外）。
(7) ５年以上の継続的なプロジェクションマッピングの実施及び地域貢献に努めること。
(8) プロジェクションマッピングのデザインは、他の特許、意匠等の知的財産権を侵害するものでないこと。
(9) プロジェクションマッピングの安全・防犯対策を行い、事故等のないよう管理を十分に行うこと。
(10) 実施に当たっては、SDGs を意識した取組を実施すること（プラスチックゴミの削減やリサイクルしやすい素材の使用等環境へ配慮した取組等）(11) 関係法令に違反する内容を含む事業でないこと。
（12）安全・防犯対策を行い、事故のないよう管理を十分に行うこと。
（13）高齢者、障がい者等誰もが観光を楽しめるようアクセシブル・ツーリズムの取組への配慮をすること。

別表２
プロジェクションマッピング事業の助成対象経費
区分

摘

要

プロジェクションマッピングのコンテンツ制作経費

原則、委託料とする。(注)ただし、自社のデザイ（デザイナー費用含む(注)）ナーを利用する場合は対象外とする。

機材・設備・備品の賃借料又は購入費

日用品類等を除く。

会場設営及び運営の委託に要する経費

警備等も含む。

会場の借用に係る占用料又は賃借料事業周知に要する経費

経常的な経費（ホームページの更新等）は除く。

賠償責任・傷害保険等に係る経費

プロジェクションマッピング実施にあたっての参加者に対する賠償責任・傷害保険等事業実施に直接必要なものに限るものとし、且つその他諸経費

審査により認められたもののみを交付対象とする（内訳の明記が必要となります。）。

＊「事業周知に要する経費」の助成金額は、全体の助成金額の１割以内とする。イベント等（ライトアップ・飲食提供など）を併催する場合も、プロジェクションマッピングを主な内容とする周知経費のみを対象（イベント等が主な内容となる周知経費は対象外）とする。
＊100 万円以上の経費については、原則３社以上の複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定すること。
＊事業の実施に伴う収入があり、助成を受けることによって収益が生ずる場合は、助成金の額から収益相当額を控除する。

（参考）プロジェクションマッピング事業の助成対象外とする経費の例
区
土地・建物・施設取得費

分

摘

要

土地・建物・施設の取得、貸借、造成及び補償に係る経費

助成事業者の人件費
イベントの経費
施設設備等の維持管理に係る経費

固定経費、経常的経費

動産の保険、イベント中止保険

イベント中止に伴い発生する出演料や会場のキャンセル料等

金券等購入費
消耗品の購入租税公課
助成事業に直接必要のない経費

消費税等
儀礼的経費、振込手数料等、使用実績のないもの等