２０２２年２月期 第２四半期

決算説明会
株式会社ＩＤＯＭ

株式会社ＩＤＯＭ ＣＦＯの西端です。
２０２２年２月期上期の決算についてご説明します。

２０２１年１０月１５日

目次

Ⅰ．上期業績の実績と通期業績の予想
Ⅱ．成長戦略の進捗
Ⅲ．業績・財務の補足情報
Ⅳ．参考資料

本資料に掲載されている当社の業績見込み等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。
市場の動向や経済情勢等の様々な要因により、実際の業績はこの予想とは大きく異なる結果となる可能性がございます。

2

Ⅰ．上期業績の実績と通期業績の予想※グラフ・表などの数値は単位未満を四捨五入、比率は百万円単位で計算後、単位未満を四捨五入して表示。
3

１ 前年同期比
２ 予想比
３ 通期業績の予想

4

前年同期比、予想比、そして通期の業績予想についてお話しします。

最初に、前年同期比についてです。

２０２２年２月期 上期連結実績（前期比）（単位：億円）連結

２０２１年２月期
上期
実績

売上高

２０２２年２月期
上期
実績

１,７８１ ２,２７８

増減額

前期比

＋４９７

＋２８％

売上総利益

３４０

４２５

＋８５

＋２５％

販管費

２９９

３３０

＋３１

＋１０％

営業利益

４１

９４

＋５４

＋１３３％

売上高は国内直営店の小売台数が増加。豪州子会社の新車販売台数も増加。販管費は個別が横ばい、為替相場が円安
進行により豪州子会社が増加。結果として、営業利益は大幅増益。

5

売上高は前年同期の１,７８１億円から２８％増加し、２,２７８億円となりました。
上期で過去最高です。
売上総利益は４２５億円、前期比＋２５％となりました。
売上高の伸長率を下回り、売上総利益率は低下しています。
個別の売上総利益率は２０％で横這いですが、利益率の低い豪州事業の売上高が約２倍に伸びている事から売上総利益の「額は増額」、「率は低下」となっています。

販管費の管理は順調に進んでいます。
結果、営業利益が前年同期の４１億円から９４億円と２倍以上の大幅増益となりました。

２０２２年２月期 上期連結実績（前期比）

過去最高益を更新（単位：億円）連結

２０２１年２月期
上期
実績

２０２２年２月期
上期
実績

増減額

前期比

営業利益

４１

９４

＋５４

＋１３３％

経常利益

３１

９０

＋５９

＋１８６％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

１４

５３

＋３９

＋２８６％

上期実績として、全ての段階利益において過去最高益。
6

営業利益から下の段階利益の状況です。

前期の利益が新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言の影響を受け低かった事、今期の国内直営店及び豪州子会社が好調を続けている事で高い成長率となっています。
営業利益・経常利益・四半期純利益の全ての段階利益で過去最高益となりました。

２０２２年２月期 上期連結営業利益の差異要因（前期比）
実績
（前期比）

差異要因

１

直営店
小売台数

・ 前期新規出店した大型店の寄与
・ 継続して取り組んでいる効果的な広告投下

２台あたり粗利・ 前期比横ばい

３

個別販管費

・ 前期比横ばい

４

豪州子会社

・ 西オーストラリア新車市場の好況による新車販売台数の増加
・ 継続して強化している中古車販売が好調維持

５

為替相場

・ 為替相場の円安進行による豪州セグメント利益が、前期の相場換算で約３億増加

直営店小売台数は、７２,６９４台（前年同期比３.０％増）と上期実績としては過去最高。豪州子会社は、中古車販売の好調維持に加え、市場好況により新車販売が増加したこと、為替相場が円安進行したことにより増益。

7

連結営業利益の前年同期比を要因別に見て行きます。

直営店が前期上期末の４６１店舗から４５２店舗に減少する中で、直営店小売台数は、７２,６９４台と３％増加しました。
上期実績としては過去最高です。
台あたりの粗利はほぼ横這いとなりました。
小売台数が拡大する中、販管費は横這いと効率化が進んでいます。
人件費は昨年の補助金が今期はなくなっている為、増加していますが、
広告宣伝費は効果的に使用し額は減少しています。
豪州子会社は為替相場が円安に進行（営業利益＋３億円）したことに加えて、
西オーストラリアで中古車販売が＋２３％と好調を維持したこと、新車販売も市場が好況だったことより＋５５％と大幅増加し、増益となりました。

２０２２年２月期 上期連結営業利益の差異要因（前期比）
小売台数要因⚫
前期新規出店した大型店の寄与⚫
効果的な広告投下[連結]前期営業利益

４１億

台あたり粗利要因⚫
前期比横ばい[個別]売上総利益＋３１億⚫

前期に感染症関連損失として人件費の一部を特別損失に振替処理した反動による増加⚫

ネット集客の効率化による削減[個別]上記以外の販管費

⚫

＋１億

⚫

店舗数減少に伴う運営費用の減少
新卒採用人数減少に伴う費用の減
少[個別]人件費△６億[個別]広告宣伝費＋２億

豪州子会社営業利益
⚫

＋１５億

⚫

その他

＋１０億
[連結]当期営業利益

９４億

⚫
⚫

⚫

新車販売台数の増加
中古車販売台数好調の維持
為替相場の円安進行
国内新車、中古車市場の回復による国内子会社の業績回復
前期のれん減損損失計上によるのれん償却額減少8

スライド８は今、説明した概要を数値に落としたチャートです。

２０２２年２月期 上期個別実績（前期比）

過去最高益を更新（単位：億円）個別

２０２１年２月期
上期
実績

２０２２年２月期
上期
実績

増減額

前期比

営業利益

３３

６１

＋２８

＋８７％

経常利益

３１

５９

＋２８

＋９２％

四半期
純利益

２０

３２

＋１２

＋５８％

前期に新規出店した大型店が稼働したこと、広告効率の改善により大型店を含む既存店の来店客数の増加が図られたことにより、小売台数が過去最高になった。その結果、上期として過去最高益。

9

個別の損益計算書です。

先ほど、各要因で申し上げたように、国内直営店での販売台数が過去最高となり、販管費の管理も継続しており、各段階利益において、過去最高益となりました。
なお、第２四半期３ヵ月をみると対前期比で減益となっていますが、
これは前期の第２四半期が反動増の特殊要因があった為です。

キャッシュ・フローと在庫の状況

営業利益増益と在庫コントロールによりＦＣＦはプラス
上期の連結キャッシュ・フロー

個別期末在庫金額と在庫回転日数（単位：億円）（単位：億円）

100
90
80
70

600

営業ＣＦ
８１

在庫回転日数
個別期末在庫金額

８８.３日

90

７６.５日

ＦＣＦ

80

500
70

６９

60

400
60

50

50

300

40

４６５

４９２

30

200

30

40

20

20

100
10

10

0

0
‘２２/２ 上期

0‘２１/２ 上期末

‘２２/２ 上期末

在庫回転日数=商品（期首・期末加重平均）/売上原価

営業利益増益。販売需要に応じた在庫コントロールを継続して実施した結果、在庫金額は増加したものの在庫回転日数は減少。結果としてフリーキャッシュフローはプラス。

スライド１０ではＫＰＩとして、連結のキャッシュフローと個別の在庫回転日数を示しています。
連結キャッシュフローについて、
営業キャッシュフローは８１億円のプラス、設備投資等のキャッシュアウトが１２億円あり、フリーキャッシュフローは６９億円のプラスとなっています。
今後、大型店の出店・整備工場の稼働などありますが、今期のフリーキャッシュフローはプラスとなる見込みです。

個別の在庫は昨年８月末が４６５億円、今年８月末が４９２億円と販売台数に応じて増加していますが、在庫回転日数は８８日から７７日と高回転化し、効率的に在庫を管理しています。

10

１ 前年同期比
２ 予想比
３ 通期業績の予想

11次に、予想対比についてお話しします。

２０２２年２月期 上期連結実績（予想比）（単位：億円）連結

２０２２年２月期
上期
予想

２０２２年２月期
上期
実績

増減額

予想比

営業利益

８４

９４

＋１０

＋１２％

経常利益

７９

９０

＋１２

＋１５％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

３９

５３

＋１４

＋３６％

豪州子会社が想定以上に好調であったため、営業利益、経常利益が予想を上回った。親会社株主に帰属する四半期純利
益は繰越欠損金がある一部豪州子会社が想定以上の増益となったこと、税負担率を保守的に見積もっていたことにより、予想を上回った。

12

業績予想において、連結営業利益は８４億円と見ていました。
これに対して、実績は９４億円と約１０億円上回りました。
経常利益もほぼ同額の１２億円の突き抜けです。
税前利益も同じ傾向ですが、繰越欠損金が残っている豪州子会社の利益が予想を上回り、税負担率が低下した事、また、予想では税負担率を保守的に見積もっていた事もあり、四半期純利益は５３億円と１４億円予想を上回る結果となりました。

２０２２年２月期 上期連結営業利益の予想と実績

予想と実績の差異要因

連結営業利益

＋１０億円

９４億円

豪州子会社 ・新車販売台数の増加
業績
・為替相場が円安で進行

８４億円

‘２２/２
上期予想

‘２２/２
上期実績
13

連結営業利益の予想との差異１０億円は、豪州子会社の好景気に支えられた新車販売の伸びが、想定以上だった事で７億円、為替の影響で３億円によるものです。

２０２２年２月期 上期連結営業利益の差異要因（予想比）

豪州子会社業績
実績（予想比）

予想と実績の差異要因

１

新車販売

鉄鋼石価格の上昇に起因する西オーストラリア新車市場の好況を背景に想定を超えて増加

２

中古車販売

想定通りの成長（中古車販売強化による好調を維持）

３

販管費

想定通りの実績（豪ドルベース）

４

為替相場

豪ドル相場の想定以上の円安進行により、営業利益が約３億円上振れ

鉄鋼石価格の上昇による西オーストラリア新車市場の好況は当初の想定を超える状況で、結果として、新車販売台数が想定を超えて増加。為替相場円安進行も豪州子会社の利益を増加させる一因に。

このスライドでは豪州事業の予想との差異を示しました。
新車と為替については先のスライドのとおりです。
中古車販売は前期比＋２３％と好調ですが、予想通り。
販管費の管理も豪ドルベースでしっかり管理しております。

14

鉄鉱石価格と為替相場の円安進行
鉄鉱石価格の推移

豪ドル/円の為替レートの月次推移（月中ＴＴＭ）（単位：円/トン）（単位：円）

‘２２/２
‘２１/２

90

20,00080

前年同期比約２倍に上昇15,000

想定以上円安70
60
50

10,000

40
30

5,000

20

2021年8月

2021年5月

2021年2月

2020年8月

2020年11月

2020年5月

2020年2月

2019年8月

2019年11月

2019年5月

2019年2月

2018年8月

2018年11月

2018年5月

2018年2月

2017年8月

2017年11月

2017年5月

2017年2月

2016年8月

2016年11月

2016年5月

10
2016年2月

0

財務省 貿易統計より当社作成

0

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月

三菱ＵＦＪ銀行 外国為替相場一覧表より当社作成

前下期並みとしていた西オーストラリアの新車市場が鉄鉱石価格上昇を主因として想定以上の好況。前期期中並みと想定していた為替相場が想定以上に円安に進行。

15

スライド１５は西オーストラリアの景気を支える鉄鉱石の価格と為替の状況をお示ししています。
上期まではこの傾向が続いています。
今後、下期において、市場が動く可能性は常にあると思っています。

１ 前年同期比
２ 予想比
３ 通期業績の予想

16

私の説明の最後のパートは通期業績の予想についてです。

２０２２年２月期 上期連結営業利益の進捗（予想比）
連結営業利益

１５０億円
下期
上期

９４億円

通期予想
進捗率
約６３％
‘２２/２
上期実績

‘２２/２
通期予想

上期において、通期連結営業利益予想の進捗率は約６３％となった。大型店の新規出店は、５店舗が来期にスライドするものの営業利益の進捗は順調。
17

上期の連結営業利益が９４億円となり、通期予想の１５０億円に対して６３％の進捗率となりました。
４月にお話ししたように過去の課題を認識して対策を取り、大型店の開店と整備工場の稼働を進めています。
新規の投資スピードは想定より遅れ気味ではありますが、契約など着実に進展しています。
国内直営店・豪州中古車・その他と各事業は順調に成長しています。

２０２２年２月期 通期連結予想（前期比）（単位：億円）連結

２０２２年２月期
予想

２０２１年２月期
実績

予想

増減額

前期比

営業利益

１０６

１５０

＋４４

＋４２％

経常利益

９６

１３９

＋４３

＋４４％

親会社株主に
帰属する
当期純利益

１５

８０

＋６５

＋４３９％

営業利益、経常利益は据え置き。親会社株式に帰属する当期純利益は、保守的に見積もっていた税負担率を見直し７１億円から８０億円に修正。
18

通期の予想は営業利益１５０億円、経常利益１３９億円は変更ありません。

当期純利益については税負担率の見通しが保守的であった事もあり、８０億円に上方修正致します。

通期業績の推移
過去最高益更新

連結営業利益１５０（単位：億円）

３期連続増益１０６
９１

７６（当初予想）

６８

４５

商品設計変更による一時的な減少
３４

‘１７/２

‘１８/２

‘１９/２

‘２０/２

‘２１/２

‘２２/２予想

創業以来の最高益１１１億円を更新し、連結営業利益３期連続増益の見通し。
19

これにより、今期を通じて、３期連続の増益と過去の最高利益である
２００７年２月期の１１１億円を大きく更新する事に自信を深めています。
成長軌道に向けてしっかりと取組んで参りますので、引き続き宜しくお願い致します。

Ⅱ．成長戦略の進捗

20

社長の羽鳥貴夫です。
私からは、今年４月の決算説明会でご説明した、成長戦略の進捗状況についてお話させていただきます。

小売モデルの転換期から成長期への移行（２０２１年４月１５日 決算説明会のサマリー）

転換期
１

成長期

課題
１５/２～１９/２

改善策
２０/２～２１/２①
出店エリア

一部エリアで自社競合

出店閉店基準の厳格化

②
ネット集客

集客コスト増加

価格設定の最適化

在庫管理が不十分管理指標によるコントロール③
在庫管理

２

３つの課題を解決し強みを武器に成長期へ

３

３つの課題と改善策

成長戦略
２２/２～
資本効率を
重視した
大型店の
展開

最新設備を
備えた
整備工場の
展開

成長戦略を推進する上で重視する３つの経営指標蓄積してきたＩＤＯＭの強み「ガリバー」のブランド力による集客力
広告媒体を経由しない年間来店客数約４２万件（２０２０年実績）
21

こちらのスライドは、４月の決算説明会のサマリーです。

１にありますように、買取モデルから小売モデルへの転換期において、３つ課題を認識し、２０２０年２月期から２年をかけまして改善策を実施して解決してまいりました。
２に記載している、着実に蓄積してきたガリバーのブランド力という強みを武器に本格的な成長期に入りました。

今期からは、「資本効率を重視した大型店の展開」と「最新設備を備えた整備工場の展開」
を柱とする成長戦略を掲げました。
同時に、成長戦略を推進するにあたり、重視する３つの経営指標を掲げました。

小売モデルの転換期から成長期への移行（２０２１年４月１５日 決算説明会のサマリー）

転換期
１

成長期
３

３つの課題と改善策
課題
１５/２～１９/２

改善策
２０/２～２１/２①
出店エリア

一部エリアで自社競合

出店閉店基準の厳格化

②
ネット集客

集客コスト増加

価格設定の最適化

在庫管理が不十分管理指標によるコントロール③
在庫管理

２

３つの課題を解決し強みを武器に成長期へ
成長戦略
２２/２～

資本効率を
重視した
大型店の
展開

最新設備を
備えた
整備工場の
展開

成長戦略を推進する上で重視する３つの経営指標蓄積してきたＩＤＯＭの強み「ガリバー」のブランド力による集客力
広告媒体を経由しない年間来店客数約４２万件（２０２０年実績）
22

３の成長期における成長戦略の内容と進捗状況について、既にご説明している部分は要約し、新たな要素や進捗している部分は詳しくお話します。

成長期における国内事業の成長戦略

資本効率を重視した大型店の展開最新設備を備えた整備工場の展開

魅力ある中古車市場で、ガリバーブランドによる集客力を武器に展開巨大な整備市場で、リピート顧
客獲得や内製化によるコスト効率化を狙い、最新設備で展開

成長戦略を推進する上で重視する３つの経営指標
１.営業利益の拡大
２.中長期的なフリーキャッシュフローの拡大
３.ＲＯＩＣの最大化

３の成長戦略のサマリーです。

23

成長期における国内事業の成長戦略

資本効率を重視した大型店の展開最新設備を備えた整備工場の展開

魅力ある中古車市場で、ガリバーブランドによる集客力を武器に展開巨大な整備市場で、リピート顧
客獲得や内製化によるコスト効率化を狙い、最新設備で展開

成長戦略を推進する上で重視する３つの経営指標
１.営業利益の拡大
２.中長期的なフリーキャッシュフローの拡大
３.ＲＯＩＣの最大化

まず、成長戦略の柱のひとつ、大型店の展開についてです。

大型店を展開する中古車市場は、大変魅力ある市場です。
こうした魅力ある中古車市場で着実に培ってきたガリバーブランドという集客力を武器に大型店を展開してまいります。
中古車市場についてご説明します。

24

市場規模
カー用品

整備

約１.７兆円

約５.４兆円

中古車利用

約１.９兆円
中古車シェア

約０.０４兆円

中古車小売（所有）
約３.７兆円日本の自動車市場

新車
約１３.８兆円
新車： 一般社団法人 日本自動車販売協会連合会
新車以外： 矢野経済研究所 ２０１８年自動車アフターマーケット総覧

中古車市場規模は、約３.７兆円という規模で、非常に大きな規模です。

25

市場とシェア拡大余地

市場拡大余地がある
欧米と比較して中古車市場比率が低い
日本人の中古車の抵抗感が低下
コロナ禍における車に対する意識変化

中古車小売
（所有）
約３.７兆円ＩＤＯＭのシェア拡大余地がある
中古車の推定流通台数は 約２６２万台
ＩＤＯＭの小売台数シェアは 約５％

需要が安定している
コロナ禍においても中古車需要は安定して推移中古車の推定流通台数： 矢野経済研究所 ２０２０年自動車アフターマーケット総覧 26

こうした大きな市場でありながら、日本の新車を含めた自動車販売における中古車市場比率は欧米に比べて低く、今後、欧米なみの中古車市場比率に近づくことで市場の拡大余地はあるものと思っています。
また、最大手である当社をもっても、市場シェアは５％程度であり、シェアの拡
大余地も大きいと思っています。
中古車の需要はコロナの感染拡大といった、外部環境変化の影響を受けにく
く安定しております。

当社が展開している日本の中古車市場は、まだまだ大きなポテンシャルを秘めた魅力的な市場といえると思います。

大型店の特徴と概要
特徴① 洗練された店舗デザイン② 地域最大級の展示台数③

エリア毎に最適化された価格と品揃え④ 車選びを楽しむための商談エリア

概要
敷地面積

２,５００坪～

展示台数

約３００台

設備投資額

約２億円

投資回収期間約３年（税引後ＣＦ、設備投資の回収）
27

大型店の特徴と概要です。

展示台数が多くなりますので、敷地面積は２,５００坪以上あります。
設備投資額、これは主に建物への投資ですが、約２億円。
この２億円は、約３年で投資回収をすることを想定し進めていきます。

大型店出店イメージ

大型店の出店ペースは資本効率を見極めながら段階的に加速‘２０/２～‘２４/２
５年間の資本効率を勘案して決定‘２０/２～‘２３/２
４年間の資本効率を勘案して決定‘２０/２～‘２２/２
３年間の資本効率を勘案して決定

２４

１０‘２１/２末‘２２/２末未定

未定
未定‘２３/２末‘２４/２末‘２５/２末

店舗数そのものに拘らず、出店した既存店の資本効率を勘案して、出店ペースを決定する方針。
28

大型店の出店のペースは、店舗数ありきではなく、実績として資本効率を見極めながら、段階的に出店を加速していく考えです。

大型店出店計画

今期計画１０店舗のうち５店舗は来期へスライド
今期オープン

未定

２９２４‘２１/２末５‘２２/２末

５店舗は
来期に
スライド

未定
未定
５

‘２３/２末‘２４/２末‘２５/２末今期計画１０店舗オープンのうち、今期５店舗オープン予定。５店舗は、来期にスライド。
29

今期の出店計画は１０店舗としておりました。

そのうち既にオープンしている３店舗を含め５店舗は今期オープンすることができる予定です。
残りの５店舗については、用地確保や契約は完了しております。
寄せられる多くの物件情報から慎重に用地を選定いたしました。
そのため、オープンまで想定より若干時間を要しているため、来期前半にスライドします。

新規出店した大型店
小山店（２０２１年９月開店）

盛岡南店（２０２１年１０月開店）

栃木県小山市

岩手県盛岡市

ＬＩＢＥＲＡＬＡ千葉（２０２１年９月開店）
千葉県千葉市30

今期出店した大型店です。
小山店、盛岡南店は後程ご説明する最新設備の整備工場を併設しております。

出店方針と小売台数推移の見通し
直営店舗数

直営店小売台数（単位：店）（単位：万台）

うち大型店
店舗数
５１９

うち大型店
小売台数

新・閉店基準で
閉店実施
純減５９店

既存店は
大型店出店エリア
４６０
に応じて
維持または
リプレイス

大型店の出店
既存店の改善＋２.２万台

純増トレンド
維持
１４.６

１２.４

利益成長と
資本効率上昇
を牽引

段階的に
加速

‘１７/２ ‘１８/２ ‘１９/２ ‘２０/２ ‘２１/２ ‘２２/２（予想）‘１７/２ ‘１８/２ ‘１９/２ ‘２０/２ ‘２１/２ ‘２２/２（予想）

２０１９年に閉店基準を厳格化したことにより店舗数純減も小売台数増加。今後は、大型店の段階的加速に伴う小売台数の増加が、利益成長と資本効率上昇を牽引。小売台数は純増トレンドを維持していく。

31

出店方針と、小売台数の見通しについて、まとめます。

左のグラフは、直営店の店舗数の推移です。
過去から振り返りますと、２０１９年には、出店基準と閉店基準を見直し、基準を厳格化したため、４年間で５９店舗ほど純減となります。
一方で、右のグラフにあるように、直営店の小売台数は、２.２万台増加となります。
今後につきましては、大型店の出店を段階的に加速していき、小売台数を押し上げていきます。
生産性の高い大型店が、当社の利益成長と資本効率の上昇を牽引していきます。
既存店は、大型店を出店するエリアに応じて、維持をするか、大型店に統合す
るか、いずれかを判断していく考えです。
小売台数全体としては、純増トレンドを続けていけると考えています。

成長期における国内事業の成長戦略

資本効率を重視した大型店の展開最新設備を備えた整備工場の展開

魅力ある中古車市場で、ガリバーブランドによる集客力を武器に展開巨大な整備市場で、リピート顧
客獲得や内製化によるコスト効率化を狙い、最新設備で展開

成長戦略を推進する上で重視する３つの経営指標
１.営業利益の拡大
２.中長期的なフリーキャッシュフローの拡大
３.ＲＯＩＣの最大化

成長戦略のもうひとつの柱である、整備工場の展開についてご説明します。

32

なぜ整備事業かＱ

なぜ今ＩＤＯＭが整備工場に投資するのか？

Ａ

理由は４つ

33

改めて、当社が、なぜ整備工場の展開を行うのか、その理由について
簡単にご説明します。
理由は４つあります。

１．整備市場規模
カー用品

整備

約１.７兆円
中古車利用

約５.４兆円

約１.９兆円
中古車シェア

約０.０４兆円

中古車小売（所有）
約３.７兆円日本の自動車市場

新車
約１３.８兆円
新車： 一般社団法人 日本自動車販売協会連合会
新車以外： 矢野経済研究所 ２０１８年自動車アフターマーケット総覧

まず、日本における自動車整備の市場規模は、約５.４兆円と、中古車小売の市場規模と並び、大変大きな規模であることです。

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２．ライフタイムバリューの最大化

取引循環サイクルを拡大することで、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込む

小売
買取

保証

リピート顧客化
車検
整備

保険
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次に、中古車小売ビジネスの取引をサイクルとして繋げられることがあげられます。
顧客とのタッチポイントを増やすことで、リピート顧客の獲得につながり、
ＩＤＯＭの生涯顧客として、ライフタイムバリューの最大化を図ることができると思っています。

３．内製化による効率化

小売台数の拡大に比例して、内製化による効率化効果も拡大
直営店小売台数
累計約１００万台

外注コスト（納車前整備＋車検）

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３つ目です。
これまでは、全国の整備工場と、整備ネットワークという提携グループをつくったうえで、外注により対応してきました。
これらの小売車両の納車前整備や車検を外注から内製化するだけでも、大きなコスト効率化が期待できます。
創業からの累計販売台数は１００万台を超えます。そのすべてのお客様が整備工場の見込み客といえます。
こちらは後でもう少し詳しくご説明します。

４．最新設備による差別化

最新設備を完備することによる差別化のチャンス
・２０２０年４月の改正道路運送車両法施行により、自動車特定整備の範囲が拡張。
・従来の「分解整備」に加え、「電子制御装置整備」（先進安全装置のセンサーの調整など）が追加。
・新たな投資が可能な工場との選別が始まる。

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４つ目です。

昨年４月の法改正により、整備工場は従来に増して新たな投資が求められています。
我々は、最新の法制度に基づき、最新の設備を投資することできますので、今が参入のチャンスだと思っています。

自社整備工場への内製化

納車前整備や車検を外注から内製へ切り替え
従来

今後
ＮＥＷ

Ａ店

外注

Ｂ店

外注

Ｃ店

外注

Ａ店

内製

Ｂ店

内製

Ｃ店

内製

大型店

併設

ＮＥＷ

整備工場

整備工場

整備工場

提携する整備工場（整備ネットワーク）に外注

自社整備工場
自社整備工場で内製
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整備工場を展開する理由の３つ目にありました、内製化による効率化についてもう少し詳しくご説明します。
左側の図のように、これまでは、全国の整備工場と、整備ネットワークという提携グループをつくったうえで、
納車前整備や車検を外注により対応してきました。
今後は右側の図のように自社で整備工場を展開することで、従来外注していた納車前整備や車検を内製化します。
また、内製化は、外注コストの削減のみならず、納車日数の短縮や車検日数の短縮による、顧客サービスの向上にもつながると考えております整備工場の損益構造と利益推移イメージ
整備工場の損益構造

整備工場の利益推移

売上原価・販管費

営業利益

ＩＤＯＭの場合
近隣既存店＋併設大型店の顧客を受け入れ
高角度で利益拡大

ＩＤＯＭの場合
近隣既存店顧客の内製化切り替えによりオープン時から黒字化

ＩＤＯＭ

ＩＤＯＭの
オープン時
黒字
スタート
赤字
スタート

通常
変動費

０

通常の
オープン時

時間

固定費
売上高

損益分岐点
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一般の整備工場と当社が展開する整備工場の損益構造と利益推移の比較です。

左側のグラフは損益の構造を示しています。
通常は売上がないところからのオープンになりますので、赤字でスタートします。
当社の場合は、オープン当初から近隣既存店からの納車前整備や車検顧客の受け入れにより、既に多くの顧客がいる状態です。
したがって、オープン時からの黒字化が可能です。
右側のグラフは時間経過による利益の推移を示しています。
一般的に整備工場を展開する場合、顧客の確保が大きな課題となりますが、当社の場合、近隣既存店舗の納車前車両の整備や車検を内製化するだけでも収益を高角度で拡大することができます。
さらに、過去に小売したお客様が、整備工場が無いがために、車検や修理等で他社へ流出していた顧客を取り戻すことが可能と考えています。
このように当社の整備工場の展開はリスクが低い投資といえます。

整備工場の運営実績

２０１１年より関東近郊店舗の納車前整備を実施する指定工場※である関東商品化センターを運営

・

整備工場の運営ノウハウがある

・整備士育成の場がある
関東商品化センター 千葉県野田市※一定基準以上の整備設備はもちろんのこと、車検検査用の設備と検査を行なうための資格をもった
自動車検査員をおくなど、すべての条件が整ったうえで、地方運輸局長によって指定を受けた工場。
一般には民間車検工場と呼ばれ、点検整備から、車検検査まですべて行なうことができる。
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整備工場の展開について、投資家の皆さまからご質問もありましたので、ご説明いたします。
１つめはこれまで、経験していない整備工場の運営が簡単に軌道にのせられるのかということ、
２つめは整備士の育成が可能なのかについてです。
当社は２０１１年より千葉県野田市に関東エリアの小売車両の納車前整備を実施する関東商品化センターを運営しております。
関東商品化センターは指定工場ですので、整備工場としての条件はすべてそろっております。
１０年以上にわたる関東商品化センターの運営を通じて、整備工場の運営ノウハウは充分蓄積されております。
また、この整備工場では、多くの整備士の育成も行っています。

整備工場の特徴と概要
特徴① 最新設備を完備② ガリバー店舗に併設③ 洗練された外観デザイン④ 作業待ちスペースが充実⑤ エリアによっては鈑金工場併設

概要
作業項目

車検、納車前整備

設備投資額

約２億（鈑金工場併設の場合約４億）

投資回収期間約３年（税引後ＣＦ、設備投資の回収）

店舗計画

既存店への追加も含めて、当面１０店舗を計画
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整備工場の特徴と概要はご覧のとおりです。

設備投資額は約２億円、こちらも大型店と同様、３年での投資回収を想定して進めていきます。
整備工場は、大型店との併設で展開していきます。
一部エリアによっては、鈑金工場を併設します。鈑金工場が併設された場合、投資額が整備工場と合わせて約４億円となりますが、投資回収期間は約３年で変わりません。

整備工場のオープン計画

当面１０工場のオープン計画は順調に推移
１

宇 部 整 備 工 場

２０２１年８月オープン済２

小 山 整 備 工 場

２０２１年９月オープン済３

中 津 整 備 工 場

２０２１年９月オープン済４札幌清田整備工場

２０２１年９月オープン済５

盛 岡 南 整 備 工 場

２０２１年１０月オープン済６

和歌山バイパス整備工場

２０２１年１０月オープン済７

姫 路 整 備 工 場

２０２１年１１月オープン予定

８

宮 崎 南 整 備 工 場

２０２２年１月オープン予定

９

オ ー プ ン 準 備 中

未定

１０

オ ー プ ン 準 備 中

未定

今期８工場
オープン予定42

当面は１０工場オープンする計画です。
資本効率を中心に実績を見極めながら、拡大の判断を行っていきます。
今期は、既にオープンしている６工場を含め、８工場がオープンする予定です。
また、既に１０工場が稼働できる整備士の採用・育成は完了しております。

今期オープンした整備工場
宇部整備工場（２０２１年８月オープン）

小山整備工場（２０２１年９月オープン）

山口県宇部市

栃木県小山市

札幌清田整備工場（２０２１年９月オープン）

中津整備工場（２０２１年９月オープン）

北海道札幌市

大分県中津市43

今期オープンした工場です。

今期オープンした整備工場
盛岡南整備工場（２０２１年１０月オープン）

和歌山バイパス整備工場（２０２１年１０月オープン）

岩手県盛岡市

和歌山県和歌山市

44

最新設備の整備工場

45

こちらは整備工場が稼働している画像です。

工具などが乱雑としないように、収納は埋め込みとし、扉をつけフラットにしております。
グレーと白のシンプルで清潔感のあるデザインを基調としております。
また、最新設備導入による整備工程の規格化を実現しております。
こうした労働環境は、整備士の採用においてもプラスに働いております。

成長期における国内事業の成長戦略

資本効率を重視した大型店の展開最新設備を備えた整備工場の展開

魅力ある中古車市場で、ガリバーブランドによる集客力を武器に展開巨大な整備市場で、リピート顧
客獲得や内製化によるコスト効率化を狙い、最新設備で展開

成長戦略を推進する上で重視する３つの経営指標
１.営業利益の拡大
２.中長期的なフリーキャッシュフローの拡大
３.ＲＯＩＣの最大化

46

成長戦略を推進するにあたり、重視する３つの経営指標についてご説明します。

重視する経営指標

１

営業利益の拡大 営業利益を着実に増益させる

２

フリー
キャッシュフローの拡大

３

ＲＯＩＣの最大化 資本コストを意識しつつ、当面１０％を目指す

投資フェーズと回収フェーズをしっかり認識しつつ中長期的に拡大させる

47

１つめは、「営業利益」、 営業利益は、着実に増益すること
２つめは、「フリーキャッシュフロー」 フリーキャッシュフローは、大型店の出店が加速する投資フェーズと回収フェーズをしっかり認識しつつ、中長期的に拡大させること
３つめは、「ＲＯＩＣ」 ＲＯＩＣは資本コストを意識しつつ、当面１０％を目指します。
大型店の展開、整備工場の展開を軸として成長戦略を推進するにあたり、当社ではこの３つの指標を重視していきます。

中長期的に目指す事業ポートフォリオの姿
現在の姿

中長期的に目指す姿

成長性と資本効率が高い事業に選択と集中を行い、経営資源の再配分を実施。

成長性と資本効率が高い事業へ重点的に投資を行う。

事業の成長性

事業の成長性

積極オープン
新規事業

国内
大型店
整備工場

（検討中）

２０２１年～
成長戦略２本柱
として加速

新規事業

維持 または
リプレイス
国内
既存店

国内
既存店

豪州
新車事業
国内
新車事業

豪州
新車事業

２０２０年～２０２１年
新・閉店基準で一部店舗を閉店

２０２１年９月
撤退

国内
大型店
整備工場

中古車拡大
資本効率
ＲＯＩＣ

資本効率
ＲＯＩＣ

円の大きさ＝売上高規模のイメージ

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最後に当社が中長期的に目指す事業ポートフォリオの姿についてご説明します。

左の図にあるように、ここ数年間、重視する経営指標に基づき、成長性と資本効率が高い事業に選択と集中を行い、経営資源の再配分を実施してきました。
そうした経営判断のひとつとして、ＢＭＷ・ＭＩＮＩを扱う新車ディーラーのモトー
レングランツ、モトーレングローバルの株式を売却し、国内新車事業から撤退しました。
右の図では、中長期的に目指す姿を表しています。
今期から成長戦略の柱として、大型店、整備工場の展開を掲げ、それらに重点的に投資を行ってまいります。
「営業利益」、「フリーキャッシュフロー」、「ＲＯＩＣ」、この３つの指標を重視しつ
つ、成長戦略を推進し、株主価値の最大化に取り組んでまいります。
引き続きよろしくお願いいたします。