次世代⾦融テクノロジー株式ファンド

情報提供資料（2020年7月）（愛称：ブロックチェーン・⾦融⾰命）
追加型投信／内外／株式〜 ⾜元の運⽤状況と今後の⾒通しについて 〜
設定来の最⾼値を更新した当ファンドの基準価額
設定来の騰落率は＋43.6％
当ファンドの基準価額はFRB(米連邦準備制度理事会)による予防的な利下げなどを追い⾵に2019
年10⽉以降堅調に推移し、2020年2月21日には一時14,293円まで上昇しました。その後は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、2020年3月24日に9,803円まで調整しましたが、世界各国での財政・⾦融政策の総動員を受け反発に転じ、2020年7月6日時点の基準価額は14,359円、設定来の騰落率は＋43.6％となっています。
また、当ファンドの基準価額は設定来の最安値となる2020年3月24日から＋46.5％の急反発をみせ、
世界株式(MSCI ACWI Net Total Return USD Index(円換算、前営業日の値を用いて算出))の＋34.9％を大幅にアウトパフォームしています。
【 当ファンドの基準価額と純資産総額の推移 】(円)

15,000
純資産総額(右軸)

設定来の最⾼値更新13,000120
14,359円

基準価額(左軸)
14,000(億円)

100(2020年7月6日時点)

基準価額

14,359円

設定来騰落率+43.6%

純資産総額

58.4億円80

12,00060

11,00040

10,00020

9,00002019年1月

2019年4月

2019年7月

2019年10月

2020年1月

2020年4月

期間：2019年1⽉30⽇〜2020年7⽉6⽇※基準価額の計算において信託報酬は控除されています。
※設定来のファンド騰落率は10,000 を基準として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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次世代⾦融テクノロジー株式ファンド

情報提供資料（2020年7月）（愛称：ブロックチェーン・⾦融⾰命）
追加型投信／内外／株式

2020年3月24⽇以降の寄与度上位10銘柄「非接触・非対面」関連銘柄が当ファンドのパフォーマンスを牽引
2020年3月24日から2020年7月6日の基準価額急反発局面では当ファンドの組入銘柄のうち産業調査・⾦融情報提供のIHSマークイットや韓国のポータルサイト運営最大手ネイバー、電子署名世界最大手の米ドキュサインなどの「非接触・非対面」関連銘柄がパフォーマンスを牽引しています。
中には、米モバイル決済大手のスクエアのように、この間のトータル・リターンが190％近くに達する銘柄が組み入れられるなど、当ファンドに投資助言を⾏うニューバーガー・バーマン株式会社の銘柄選定が奏功した形となっています。
当ファンドでは、今後もブロックチェーンの普及によって業績面で恩恵を受けることが可能な企業に着目しつつ、新型コロナウイルスが生活様式に与える変化、バリュエーションなどにも注意を払った運用を継続する方針です。

銘柄名

国・地域

銘柄概要

トータル・リターン

寄与度

1

IHSマークイット

米国

産業調査・⾦融情報提供＋63.5%＋2.65%

2

ネイバー

韓国

ポータルサイト運営＋101.4%＋2.55%

3

ドキュサイン

米国

電子署名＋120.4%＋2.30%

4スクエア米国モバイル決済＋187.0%＋2.21%

5

トランスユニオン

米国

信用調査＋49.6%＋2.18%

6360ファイナンス

米国

中国向けデジタル消費者⾦融プラットフォーム運営＋95.3%＋2.17%

7

インテュイット

米国

会計・税務ソフトウェア・クラウドサービス＋53.8%＋1.94%

8

WEX

米国

法人カードサービス＋86.8%＋1.88%

9

ビザ

米国

決済サービス＋40.9%＋1.69%

10

アデェィン

オランダ

決済サービス＋97.5%＋1.66%

出所：Bloombergより作成
期間：2020年3月24⽇〜7月6日※上記はマザーファンドの状況です。上記は簡易的に⾏った分析結果であり実際とは異なります。トータル・リターンと寄与度は円ベースです。

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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次世代⾦融テクノロジー株式ファンド(愛称：ブロックチェーン・⾦融⾰命)■販売会社（順不同、○は加⼊協会を表す）
販売会社名とちぎんTT証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三オンライン証券株式会社
むさし証券株式会社株式会社証券ジャパン
フィデリティ証券株式会社
松井証券株式会社
三木証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
木村証券株式会社
静岡東海証券株式会社
百五証券株式会社
株式会社新⽣銀⾏
株式会社富⼭第⼀銀⾏

区分
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
登録⾦融機関登録⾦融機関

＜備考欄の表示について＞※１ 記載の日付より新規お取扱いを開始します。
※２ 記載の⽇付以降の新規お取扱いを⾏いません。
※３ 新規のお取扱いを⾏っておりません。

2020年7⽉7⽇ 現在
登録番号
関東財務局⻑(⾦商)第32号
関東財務局⻑(⾦商)第44号
関東財務局⻑(⾦商)第52号
関東財務局⻑(⾦商)第105号
関東財務局⻑(⾦商)第170号
関東財務局⻑(⾦商)第152号
関東財務局⻑(⾦商)第164号
関東財務局⻑(⾦商)第172号
関東財務局⻑(⾦商)第195号
東海財務局⻑(⾦商)第140号
東海財務局⻑(⾦商)第6号
東海財務局⻑(⾦商)第8号
東海財務局⻑(⾦商)第134号
関東財務局⻑(登⾦)第10号
北陸財務局⻑(登⾦)第7号

日本証券業協会
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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
⾦融先物取引業協会

一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会

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備考

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＜ご留意事項＞
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを⾏っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

※MSCIのインデックスは、MSCIインク（以下「MSCI」といいます。）が開発した指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。
当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された情報提供資料であり、法令に基づく開⽰書類ではありません。投資信託は⾦融機関の預⾦と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配⾦の保証はありません。
信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意⾒等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運⽤⽅針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が⾏います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客様自身でご判断ください。なお、お客様への投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の提供は、販売会社において⾏います。

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