13 障害物の除去

153

13 障害物の除去 （内閣府告示 第12条）
一般基

準備

考

対象者

半壊（焼）又は床上浸水した住家であって、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で一時的に居住できない状態にあり、自力では当該障害物を除去できない者

雪害の場合は、屋根に積もった雪なども放置すれば住家がつぶされるような場合に対象となる費用の限度額

１世帯当たり対象世帯の市町村内平均で当該金額以下であれば構わない

救助期間

災害発生の日から１０日以内

対象経費

ロープ、スコップその他除去のために必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費等138,700円以内※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

154

13 障害物の除去
主 な 留 意 事 項○ この制度の趣旨は、生活上欠くことのできない場所の障害物を除去することで、元の住家に引き続き住むことを目的としたものである。
○ そのため、住家を一時的に失った者に提供される「応急仮設住宅の供与」との併給はできない。
○ 居室、台所、玄関、便所等の生活上欠くことのできない場所が対象であるが、住家の入口が閉ざされている場合の玄関回りも対象として差し支えない。
○ 障害物の除去は、当面の生活が可能となるように応急的に行うものであり、原状回復を目的とするものではないので、障害物除去後の室内の清掃、消毒等は対象とはならない。
○ 住家及びその周辺の障害物の除去が対象であり、道路、河川、農地、学校等住家以外の障害物については、各管理者が対応すべきものであり、また、災害廃棄物については、各市町村が対応すべきものである。

155

災害救助担当部局＝（連携）＝住宅、土木、建築部局など①事務委任②′
借上げ又は購入

・各市町村への事務の一部委任
・害物の除去に関する申請等各種様式の作成
・各市町村への事前説明など

各市町村（窓口の設置）③周知・配布等

スコップその他除去のため必要な機
械、器具等の借上
げ又は購入
③′
貸出し
④′返却

②協力依頼・事前説明

・り災証明書交付時に障害物の除去が利用できることについて周知
・必要な方に申請書の配布（HP等に様式を掲載）

関係事業者・団体等への協力依頼・事前説明など※被災者に対して住居内にある障害物の除去前の写真を撮影するよう必ず依頼をすること。

被災者（大規模半壊・半壊、床上浸水になった世帯）④申請等⑥ 障害物の除去等の実施（施行中、施工後の写真を撮影すること）≪提出書類≫○り災証明書（写し）○障害物の除去申請書○住居内の除去前の写真○その他自治体において必要となる資料⑧
検査確認

各市町村（窓口の設置）⑤見積依頼、発注依頼（見積書の内容の精査を行ってから発注すること。）

関係事業者・団体等（障害物の除去業者）⑦
完了報告⑨請求書送付156

（参考）発災時の宅地内にある廃棄物・土砂の排出に係る国から被災自治体への支援制度

宅地からの除去

障害物の除去災害等廃棄物処理事業

堆積土砂排除事業（災害救助法に基づく国庫負担）（廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく国庫補助）（都市災害復旧事業国庫補助）【対象は土砂のみ】△（日常生活上欠くことができない場所のみ）△（市区町村※が行う場合）△（土砂の放置が公益上重大な支障となる場合）△

集積場への運搬〇〇（土砂の放置が公益上重大な支障となる場合）

処分場への運搬

〇

〇

〇

実施主体

都道府県又は救助実施市（法事務委任を受けた場合は市区町村）

市区町村

市区町村

所管省庁

内閣府

環境省

国交省

※ 市区町村が事業を行う前に、所有者等が事業者に依頼し、宅地からの撤去を行った場合の手続きについては、環境省にお問い合わせください。

157ポイント10 障害物の除去に関する留意事項○

被災状況の写真撮影

応急修理の申請手続と同様に被災した住宅の被災状況のわかる写真等の添付が必要になる。
清掃や修理をしてしまってからでは、正確な被害状況が把握できなくなってしまうことから、被災者に対して被害状況の写真撮影を必ず行うよう周知徹底していただきたい。

158

（参考）被災した自宅の写真撮影について（障害物の除去）法による障害物の除去は、住家の一部又は全部に障害物が運びこまれ一時的に居住できない状態にあり、自らの資力では当該障害物を除去し、居室、台所、玄関、便所等の当面の日常生活に最低限必要な場所を確保できない者に対して行うものである。
住居内や被害状況の正確な把握を行うため、被災者や施工業者等に対して、障害物の除去の申請時など、住居内の障害物の状況等について写真撮影を行うよう周知徹底願いたい。
また、被災自治体においては申請時の被害状況を写真等で確認したうえで、障害物の除去を実施すること。
法による障害物の除去では、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等を自助・共助では除去ができない状態にある場合において、自治体が施工業者等に依頼して除去するものであり、状況写真がないと判断ができない。

159

13 屋根雪の除雪（障害物の除去）
主 な 留 意 事 項〇 平年に比して積雪量が多く、若しくは短期間に集中的な降雪があり、これを放置すれば、住家の倒壊等により、多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合であって、自らの資力及び労力によっては除雪を行うことができない者に対しては、住家の除雪（雪下ろし等）の実施が可能である。
〇 日常的な除雪を行うものではなく、あくまで、救助として当面の日常生活に最低限必要な場所を対象とし、物置や倉庫等は対象とならない。
〇 空き家等の管理者が除雪を行わないことにより倒壊して、隣接している住家に被害が生じるおそれがある場合など、住民の生命又は身体に危害が生じるおそれがあるときは、住家の除雪（雪下ろし等）の対象に含めることは可能である。

160

屋根雪の除雪が必要な住家〇 法による屋根雪の除雪は、住家の屋根に雪が積もって放置しておけば住家が倒壊するおそれのある場合の雪下ろしや、玄関回りの敷地に積雪があり、除去しなければ家に出入りすることができない場合の敷地内の除雪等について、被災者自ら行うことが困難な場合に、都道府県（事務委任された市町村）が業者に委託するなどして実施するものである。
具体的には、① 屋根雪の雪下ろし、② 玄関などの出入口へのアプローチの確保、③ 屋根から下した雪、玄関前の雪等を重機を使用して積載車に積載し、排雪場に運搬について屋根雪の除雪の対象としている。
〇 日常的な除雪を行うものではなく、あくまで、救助として当面の日常生活に最低限必要な場所を対象として実施すべきものであり、駐車場や物置や倉庫等は対象とならない。
ただし、高齢者や障害者等で日常的に車椅子等による移動が必要な者が居住する世帯や、介護事業者の送迎バス等が停車するスペースの確保など特に必要となる箇所がある場合は除雪の対象として差し支えない。
〇 また、雪害に対する除雪に際しての空き家等の取扱については、空き家等の管理者が除雪を行わないことにより倒壊して、隣接している住家に被害が生じるおそれがある場合など、住民の生命又は身体に危害が生じるおそれがあるときは、住家の屋根雪の除雪（雪下ろし等）の対象に含めることは可能である。

住宅が倒壊しないよう屋根雪の雪下ろし

玄関など出入りが困難な状況、出入口へのアプローチの確保

屋根から下した雪をユンボ等を使ってトラックに積載し、運搬161

法による「障害物の除去」として対象となる屋根雪の除雪（例）〇 法による屋根雪の除雪の必要性が認められるのは、放置しておけば住家が倒壊するおそれがある場合や、生命・身体に危害が及ぶおそれがある場合であるが、個別の世帯ごとに具体的状況を確認して判断される必要がある。
その判断に当たっては、以下の（１）及び（２）のような場合が法の救助の対象となりうるものであり、判断の参考とされたい。
（１）具体的な事例として、以下のような兆候が見られる場合① 短期間の集中的な降雪等により、屋根に積もった雪の重量で住宅に軋みが生じている② 大量に降り積もった雪の重みにより、玄関や住宅内の出入口の開閉に支障が生じている③ 大量に積もった雪が窓硝子に寄り掛かるように密着して、窓硝子が割れるおそれがある④ 屋根に降り積もった雪が地面（周囲）に積もった雪と繋がってしまい、放置すると軒の折損、窓硝子や壁面を損傷させるおそれがある⑤ 住宅の側面にあるプロパンガスや給湯器が設置されている場所及び通路が雪により閉ざされ、設備（プロパンボンベやガスメーター等）の確認・交換作業ができない⑥ 既に屋根から下した雪が、住宅の側面（周辺）に大量にあり、これ以上、屋根雪を下ろすことができない

162

※ これらの「事例」については、あくまで、救助実施主体である都道府県等の判断の参考にするために、屋根雪の除雪の対象となる「事例」を示したものであり、これらに対象が限定されるものではない。

① 住宅に軋み（きしみ）が生じている② 雪の重みにより、住宅の出入 ③ 積雪が窓硝子に密着して、口の開閉に支障が生じている
窓硝子が割れるおそれがある④ 降り積もった雪と屋根雪が繋がって、窓硝子や壁面を損傷させるおそれがある⑤ プロパンガスや給湯器が設置 ⑥屋根から下した雪が、住宅のされている場所が雪により埋ま側面に大量にあり、これ以上、り、設備の交換作業ができない屋根雪を下ろすことができない

163

（２）また、以下⑦から⑰に記載する様な損壊が生じる又は生じるおそれが迫っている場合⑦軒先の折損⑧軒先の変形⑨軒先の折曲り⑩屋根の変形⑪屋根の一部破損⑫屋根の崩落（Ｍ字型）⑬壁の一部剥落及びヒビ割れ⑭下屋の破損⑮建物の傾斜⑯小屋組の端部崩壊⑰建物の全体崩落

資料（図）提供：日本建築協会北海道支部「平成25年度 特色ある支部活動企画
大雪による建物倒壊危険度判定方法の策定」（平成26年5月）

164

（参考）屋根雪の除雪が必要な住宅の写真撮影について〇 降雪による被害について「救助の必要性」、「救助内容の妥当性」を示す事実を確認する必要から、原則として、屋根雪の除雪に係る除雪前、除雪中、除雪後の写真撮影をお願いしている。住宅の積雪の状況、除雪の状況等について写真撮影を行うよう周知徹底を図ること。
また、被災自治体においては申請時の被害状況を写真等により確認した上で、屋根雪の除雪を実施すること。
なお、写真が無い場合は、別の方法により「救助の必要性」、「救助内容の妥当性」を示す事実を確認することとなるが、その場合、写真の場合と比べて資料収集の面等で困難が予想されるので留意すること。

屋根の雪下ろしの作業を写真撮影

屋根から下した雪をトラックに積載する様子を写真撮影

165
204

ポイント10 障害物の除去に関するＱ＆Ａ
質問回答

１

強風により自宅の屋根に庭の樹木が倒れてき直ちに倒木を処理しなければ住家がつぶれてしまう場合は対象となる。庭に樹木がた。障害物の除去で取り除いてもよいか。
倒れている、屋根に樹木が寄り掛かっているだけでは対象とはならない。

２

自宅の庭に大きな岩石が転がってきた。障害
障害物の除去は、生活上欠くことのできない場所が対象であり、庭、軒先は対象外物の除去で取り除いてもよいか。となる。ただし、岩石が住家の入口（玄関）等を閉ざしている場合は対象として差し支えない。

３

住宅内の家具や畳等を一時的に屋外に搬出す
住家内に運びこまれた土砂、土石、木竹の除去を対象としており、家具や畳等の搬る際、障害物の除去で搬出してもよいか。
出は対象とはならない。

４

住宅前の道路に流れてきた土砂が埃や粉じんとなり、迷惑を被っている。障害物の除去で実施してもよいか。

５

住宅が倒壊するおそれが生じている場合であって、生命・身体に危害が及ぶおそれ
大降雪により積もった雪を放置すれば住宅が潰れかねない。屋根の雪を障害物として除去し があるものを対象として緊急的に障害物の除去により雪下ろしをして差し支えない。てよいか。

６

屋根から降ろした雪について排雪する場所が雪捨て場への雪の運搬を一律に救助の対象とすることは困難であるが、雪の運搬をなく、やむを得ず排雪場まで運搬する場合、障 しなければ被災者の生命及び身体、日常生活に支障を生じる等のやむを得ない事情が害物の除去で対応してもよいか。
ある場合など、個別の事情により判断することとなるので留意すること。

７

自宅内の障害物を除去した後、清掃や消毒は清掃や消毒は、通常、居住者によってなされることとしているものであり、障害物対象となるか。の除去には含まない。

８

差し支えない。ただし、ボランティア支援を名目として購入等した場合については、市町村職員用に購入したロープ、シャベル、スコップ、レーキ等の器具、障害物を運搬する 災害救助費の対象としないものであることに留意願いたい。
ために借り上げたトラック等を社会福祉協議会等を通じてボランティアに貸し出してもよいか。

９

火山灰の除去は災害救助法の対象となるのか。 火山灰の降灰除去事業については、活動火山対策特別措置法に基づき、道路、下水道、都市排水路、公園、宅地に係る降灰除去費用の補助を行っているものであり、他の制度により実施することができるときには法による救助の対象には該当しない。

通常、道路管理者が撤去を実施するものであり、障害物の除去の対象とはならない。

166

第４

救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

１５ 障害物の除去（１）障害物の除去の実施
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（以下、「障害物の除去」という。）が必要な住宅に対して、必要に応じて関係事業者団体等の協力を得て、速やかにこれらの除去を行うこと。
特に、障害物の除去の対象者については、自らの資力をもってしては、障害物の除去を実施し得ない者をその対象としているところであるので、できる限り適正な判断をするとともに、対象者の判断に時間をとられることなく迅速な障害物の除去を行うこと。
法による障害物の除去は、災害発生の日から１０日以内に完了するよう努めること。これにより難いときには内閣総理大臣に事前に協議すること。
また、円滑に障害物の除去を実施するため、実施要領（別添５「障害物の除去実施要領（例）」参照）を定めるとともに、あらかじめ障害物の除去を実施する事業者を指定しておく等手続の簡素化を図ること。
（２）対象者
ア 法による障害物の除去は、住家の一部又は全部に障害物が運びこまれ一時的に居住できない状態にあり、自らの資力では当該障害物を除去し、当面の日常生活に最低限必要な場所を確保できない者に対して行うものである。
（ア）法による障害物の除去は、災害により受けた被害を補償するものではなく、障害物のために日常生活を営むのに支障をきたす場合に、応急的に最低限必要な場所を確保するため行うものであるから、居室、台所、玄関、便所等の日常生活上欠くことのできない場所を対象とし、物置や倉庫等は対象とならない。
また、住家の一部に障害物が運び込まれても、日常生活を営むのに最低限必要な場所を確保できている場合や、他に被害の少ない建物を所有し、日常生活を営むのに心配のない場合には実施する必要はない。
（イ）法による障害物の除去の程度は、被災前の状態に戻す、いわゆる現状復旧を目的とするものではないので、主要な障害物を除去すれば一応は目的を達せられ、その後の室内の清掃等は、通常、居住者によってなされることとしているので、法による障害物の除去には含まないことを原則とする。
（ウ）障害物の除去は、当該災害によって住家が直接被害を受けた場合を想定しているが、法の適用以前の浸水、火災時の破壊消防等によるものであっても、現に障害物の除去を必要とし、自らの資力では実施できない者については、対象として差し支えない。
（エ）自らの資力では障害物の除去を行うことができない者については、都道府県又は市町村において、「災害救助法「障害物の除去」に関する申込書」（様式第１号）４ 障害物の除去に関する資力確認（申出）を基に、その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断する。資力要件については、制度の趣旨を十分理解して運用すること。
（オ）障害物の除去の対象は、この制度の趣旨から、全焼、全壊及び流失の住家や、床下浸水の住家には実施する意味がないことから、半焼、半壊又は床上浸水の住家とする。
また、制度の趣旨から、住家が半焼、半壊又は床上浸水したからといって、必ず行わなければならないものではない。
（カ）障害物の除去は、住宅の応急修理と同様の理由で、そこに居住していた世帯に対して行うものであり、自らの所有する住家か、借家等かを問わないことは他の救助（応急仮設住宅及び住宅の応急修理）の場合と同様である。
【参考】佐賀県大町町の油流出被害について
令和元年８月の前線に伴う大雨においては、大町町の浸水被害により製鉄所の油が流出し、町中に油が浮流している特殊な状況に鑑み、住宅（住家の敷地（住家に隣接した庭）を含む）内に入り込んだ油は「日常生活に著しい支障を及ぼしているもの」として、障害物の除去の対象とし、特別基準として対応した。
イ「応急仮設住宅の供与」との併給は認められないこと。

（３）期間法による障害物の除去を実施できる期間は次により定めること。
ア 障害物の除去に要する期間が予測できる場合、又は、一定期間以上の障害物の除去が必要であることが明らかな場合は、その期間とする。ただし、この期間が 10 日を超える場合は、内閣総理大臣と協議すること。
イ アにより障害物の除去を実施する期間を定められない場合は、とりあえず法による障害物の除去を実施する期間を災害発生の日から 10 日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた期間内に法による障害物の除去を完了できない
場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により障害物の除去を実施する期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として 10 日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。

（４）基準額法による障害物の除去のため支出できる費用は、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、並びに輸送費及び賃金職員等雇上費等とし、１世帯当たり基準
告示に定める額以内とする。
ア １世帯当たりの障害物の除去のため支出できる費用は、１世帯当たりの平均を示したものである。
イ 特別な事情があり、全体の平均が、法による１世帯当たり障害物の除去のため支出できる費用の額以内で対応できない場合は、事前に内閣総理大臣に協議すること。
ただし、法による障害物の除去は、（２）のイのとおり、被災前の状態に戻すいわゆる現状復旧は勿論、災害による住宅の損害を補填するような性格は全くないので、原則として、その場所は被災者が起居する日常生活に不可欠な最低限必要な場所に、また、その程度は主要な障害物を除去するにとどめること。
ウ 法による障害物の除去のため支出できる費用は、機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費、並びに工事等事務費等一切の経費を含むものである。
したがって、工事関係者を法第７条の規定による従事命令によって従事させた場合の従業者の実費弁償の額については、障害物の除去のため支出できる費用の額に含まれるものであることは住宅の応急修理の場合と同様である。
エ 同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合における障害物の除去は、１世帯当たりの障害物の除去のため支出できる費用の額以内とすることは住宅の応急修理の場合と同様である。
（５）留意点法による障害物の除去については、災害等廃棄物処理事業（廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく国庫補助（環境省所管事業））、堆積土砂排除事業（都市災害復旧事業国庫補助（国土交通省所管事業））、など関連施策に留意して実施すること。
ア 法による障害物の除去は、通常、住家内を対象としているが、原則として敷地内については、住家への出入口等で日常生活に支障をきたすもの、また、放置しておくことが居住者等の生命に危険を及ぼす可能性のあるものは、実施して差し支えない。
ただし、道路又は河川等、管理責任者がいる場合は、それら管理責任者が実施すべきで、通常、他の制度により実施ができるときには他法他施策を優先させることとなるので、法による救助の対象とならないのが通例である。
イ 災害による発生したごみ等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等により除去されることとされているが、同法による除去は公衆衛生の維持向上を目的とし、敷地内は占有者等が行うこととされているため、これらのものが日常生活に支障をきたす場合、又は、身体・生命に危険を及ぼす場合等には、通常、敷地内からの搬出に限り、法による障害物の除去の対象となる。
【参考】阪神・淡路大震災では、廃棄物の処理として、がれきの収集・運搬等に加え、特例的に損壊した家屋等の解体についても公費で措置することなどとし、敷地内のがれき等についても措置されたため、法による障害物の除去として敷地内の建物のがれき処理等は行われなかった。

ウ

住居内や降雪による被害について被害状況の正確な把握を行うため、被災者や施工業者等に対して、障害物の除去の申請時など、住居内の障害物の状況、積雪による住家の倒壊等について施工前、施工中、施工後の写真撮影を行うよう周知徹底を図ること。
また、被災自治体においては申請時の被害状況を写真等により確認した上で、障害物の除去を実施すること。
エ 都道府県ないし市町村が業者に委託して実施する場合においては、対象世帯ごとに委託しても、一括で委託しても差し支えない。
（６）屋根雪の除雪
ア 屋根雪の除雪の実施
法による障害物の除去において、平年に比して積雪量が多く、若しくは短期間に集中的な降雪があり、これを放置すれば、住家の倒壊等により、多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合であって、自らの資力及び労力によっては除雪を行うことができない者に対しては、住家の屋根雪の除雪（雪下ろし等）の実施が可能である。除雪を行うにあたっては、日常生活に支障がない範囲内で実施するものであること。
イ 除雪の対象（ア）法による屋根雪の除雪は、住家の屋根に雪が積もって放置しておけば住家が倒壊するおそれのある場合の雪下ろしや、玄関回りの敷地に積雪があり、除去しなければ家に出入りすることができない場合の敷地内の除雪等について、被災者自ら行うことが困難な場合に、都道府県（事務委任された市町村）が業者に委託するなどして実施するものである。
具体的には、① 屋根雪の雪下ろし、② 玄関などの出入口へのアプローチの確保、③ 屋根から下した雪、玄関前の雪等を重機を使用して積載車に積載し、排雪場に運搬について屋根雪の除雪の対象としている。

①住宅が倒壊しないよう屋根雪の雪下ろし②玄関など出入りが困難な状況、出入口へのアプローチの確保③屋根から下した雪をユンボ等によりトラックに積載・運搬（イ）日常的な除雪を行うものではなく、あくまで、救助として当面の日常生活に最低限必要な場所を対象として実施すべきものであり、駐車場や物置や倉庫等は対象とならない。
ただし、高齢者や障害者等で日常的に車椅子等による移動が必要な者が居住する世帯や、介護事業者の送迎バス等が停車するスペースなど特に必要となる箇所がある場合は除雪の対象として差し支えない。
（ウ）また、雪害に対する除雪に際しての空き家等の取扱については、空き家等の管理者が除雪を行わないことにより倒壊して、隣接している住家に被害が生じるおそれがある場合など、住民の生命又は身体に危害が生じるおそれがあるときは、住家の屋根雪の除雪（雪下ろし等）の対象に含めることは可能である。

ウ

除雪の対象となる事例
法による屋根雪の除雪の必要性が認められるのは、放置しておけば住家が倒壊するおそれがある場合や、生命・身体に危害が及ぶおそれがある場合であるが、個別の世帯ごとに具体的状況を確認して判断される必要がある。
その判断に当たっては、以下の（ア）及び（イ）のような場合が法の救助の対象となりうるものであり、判断の参考とされたい。
（ア）具体的な事例として、以下のような兆候が見られる場合① 短期間の集中的な降雪等により、屋根に積もった雪の重量で住宅に軋みが生じている② 大量に降り積もった雪の重みにより、玄関や住宅内の出入口の開閉に支障が生じている③ 大量に積もった雪が窓硝子に寄り掛かるように密着して、窓硝子が割れるおそれがある④ 屋根に降り積もった雪が地面（周囲）に積もった雪と繋がってしまい、放置すると軒の折損、窓硝子や壁面を損傷させるおそれがある⑤ 住宅の側面にあるプロパンガスや給湯器が設置されている場所及び通路が雪により閉ざされ、設備（プロパンボンベやガスメーター等）の確認・交換作業ができない⑥ 既に屋根から下した雪が、住宅の側面（周辺）に大量にあり、これ以上、屋根雪を下ろすことができない※ ここに掲載する具体例は、あくまで「事例」であり、これらに対象が限定されるものではない。

①雪の重みにより、住宅に軋みが生じている②雪の重みにより、住宅の出入口の開閉に支障が生じている③積雪が窓硝子に密着して、窓硝子が割れるおそれがある④屋根に降り積もった雪が地面に積もった雪と繋がってしまい、除雪しないと軒の折損、窓硝子や壁面を損傷させるおそれがある⑤住宅の側面にあるプロパンガスや給湯器が設置されている場所及び通路が雪により閉ざされ、設備（プロパンガスボンベ等）の交換作業ができない⑥既に屋根から下した雪が、住宅の側面に大量にあり、これ以上、屋根雪を下ろすことができない（イ）また、以下⑦から⑰に記載する様な損壊が生じる又は生じるおそれが迫っている場合

⑦軒先の折損⑧軒先の変形⑨軒先の折曲り⑩屋根の変形⑪屋根の一部破損⑫屋根の崩落（Ｍ字型）⑬壁の一部剥落及びヒビ割れ⑭下屋の破損⑮建物の傾斜⑯小屋組の端部崩壊

⑰建物の全体崩落
資料（図）提供：日本建築協会北海道支部「平成 25 年度 特色ある支部活動企画
大雪による建物倒壊危険度判定方法の策定」（平成 26 年 5 月）

エ 留意点（ア）降雪による被害について「救助の必要性」、「救助内容の妥当性」を示す事実を確認する必要から、原則として、屋根雪の除雪に係る除雪前、除雪中、除雪後の写真撮影をお願いしている。住宅の積雪の状況、除雪の状況等について写真撮影を行うよう周知徹底を図ること。
また、被災自治体においては申請時の被害状況を写真等により確認した上で、障害物の除去を実施すること。
なお、写真が無い場合は、別の方法により「救助の必要性」、「救助内容の妥当性」を示す事実を確認することとなるが、その場合、写真の場合と比べて資料収集の面等で困難が予想されるので留意すること。

屋根の雪下ろしの作業を写真撮影

屋根から下した雪をトラックに積載する様子を写真撮影（イ）都道府県と市町村が業者に委託して実施する場合においては、対象世帯ごとに委託しても、一括で委託しても差し支えない。
（ウ）なお、豪雪災害における除雪においては、特別基準を設置して除雪の実施期間を延長するだけでなく、その他の風水害や地震と異なり長期間継続する自然災害であるという特殊性を踏まえ、一度除雪が完了して実施期間を延長しなかったとしても、再び除雪の必要性が発生した時点で、除雪の実施を再開することが可能である。

（７）障害物の除去に関するＱ＆Ａ法による障害物の除去に関する基本的考え方についてＱ＆Ａを次のとおり整理したので参考とすること。
災害救助法に基づく障害物の除去に関するＱ＆Ａ
質問回答

強風により自宅の屋根に庭の樹木が倒れてきた。障害物の除去で取り除いてもよいか。

直ちに倒木を処理しなければ住家がつぶれてしまう場合は対象となる。庭に樹木が倒れている、屋根に樹木が寄り掛かっているだけでは対象とはならない。

自宅の庭に大きな岩石が転がってきた。障害物の除去で取り除いてもよいか。

障害物の除去は、生活上欠くことのできない場所が対象であり、庭、軒先は対象外となる。
ただし、岩石が住家の入口（玄関）等を閉ざしている場合は対象として差し支えない。

３

住宅内の家具や畳等を一時的に屋外に搬出する際、障害物の除去で搬出してもよいか。

住家内に運びこまれた土砂、土石、木竹の除去を対象としており、家具や畳等の搬出は対象とはならない。

４

住宅前の道路に流れてきた土砂が埃や粉じんとなり、迷惑を被っている。障害物の除去で実施してもよいか。

通常、道路管理者が撤去を実施するものであり、障害物の除去の対象とはならない。

５

大降雪により積もった雪を放置すれば住宅が潰れかねない。屋根の雪を障害物として除去してよいか。

住宅が倒壊するおそれが生じている場合は、緊急的に障害物の除去により雪降ろしをして差し支えない。

屋根から降ろした雪について排雪する場所がなく、やむを得ず排雪場まで運搬する場合、障害物の除去で対応してもよいか。

雪捨て場への雪の運搬を一律に救助の対象とすることは困難であるが、雪の運搬をしなければ被災者の生命及び身体、日常生活に支障を生じる等のやむを得ない事情がある場合など、個別の事情により判断することとなるので留意すること。

自宅内の障害物を除去した後、清掃や消毒は対象となるか。

清掃や消毒は、通常、居住者によってなされることとしているものであり、障害物の除去には含まない。

８

市町村職員用に購入したロープ、シャベル、スコップ、レーキ等の器具、障害物を運搬するために借り上げたトラック等を社会福祉協議会等を通じてボランティアに貸し出してもよいか。

差し支えない。ただし、ボランティア支援を名目として購入等した場合については、災害救助費の対象としないものであることに留意願いたい。

９

火山灰の除去は災害救助法の対象となるのか。

火山灰の降灰除去事業については、活動火山対策特別措置法に基づき、道路、下水道、都市１２

６７

排水路、公園、宅地に係る降灰除去費用の補助を行っているものと承知。
他の制度により実施することができるときには法による救助の対象には該当しない。
（８）必要な書類法による障害物の除去を実施するに当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 障害物の除去、屋根雪の除雪の状況
ウ 障害物の除去、屋根雪の除雪に関する支出関係証拠書類