入札

公告

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
平成２１年１１月２７日（契約責任者）
東日本高速道路株式会社 東北支社
支社長 鹿島 幹男

記
１.工事概要（１）工事名（２）工事場所（３）工事内容（４）工事概算数量

常磐自動車道 地蔵川橋（鋼上部工）工事 《電子入札対象案件》
自）福島県相馬市小野字馬番沢至）福島県相馬市初野字猪倉
本工事は、常磐自動車道の本線橋（３橋）を施工する橋梁総延長 705.7ｍの鋼上部工工事である。
本線橋延長
橋梁形式

705.7ｍ（本線橋３橋）
鋼８径間連続合成２主鈑桁橋
鋼４径間連続合成２主鈑桁橋
鋼２径間連続合成２主鈑桁橋

（５）工期
９６０日間
（６）その他
イ.本工事は、入札価格と技術的な要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（工事成績評価型）の対象工事である。
ロ.本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。なお、入札時に単価表の提出のない者は、その入札書を無効とする。
ハ.本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行うものとする。
ニ.本工事は、落札者と協議し、落札者の同意を得た場合に電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により、契約書の取り交わし及び保管を行う電子契約対象工事である。
ホ.本工事は、入札者に対する指示書【電子入札】《工事(土木・施設)共通》（以下『指示書』という。）を使用する。
ヘ.本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
ト.本工事の設計図書等は当社ホームページからダウンロードにより取得すること。
２.競争参加資格
当該工事に係る競争に参加するために必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足している者であって、契約責任者による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者とする。
（１）東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。なお該当する者とは、次に掲げる者をいう。
イ.民法に規定する制限行為能力者である個人（個人とは自然人をいう。以下、本項において同じ。
）
ロ.破産法に基づき破産手続開始の申立てをした法人
ハ.競争参加資格の確認基準日（競争参加資格確認申請書（様式１）（以下「確認申請書」という。）の提出期限の日）から起算して２年前の日以降において、次に揚げる事実が明らかになったと-1-

認められる者
一 東日本高速道路株式会社（以下「当社」という。）との契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした個人又は法人（当該行為をした法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。以下、本項において同じ。）
二 当社が執行する競争入札において、公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した個人又は法人
三 当社との契約において落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた個人又は法人
四 当社との契約において監督又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた個人又は法人
五 当社との契約において正当な理由がなくて契約を履行しなかった個人又は法人
六 当社に提出した書類に虚偽の記載をした個人又は法人
七 当社に著しい損害を与えた個人又は法人
八 一から七に該当する個人又は法人を、その該当する事実のあった日から２年以内に、当社との契約において使用した個人又は法人
ニ.当社と重大な利害の対立があり、かつその態様からみて契約の相手方として不適当であると認められる個人又は法人
ホ.ニ.又はハ.に該当する個人又は法人を、当社との契約において使用しようとする個人又は法人（当該行為をしようとする法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。）
ヘ.破産法に基づき破産手続開始の申立てをした個人で、復権を得ない者
ト.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした個人又は法人で、再生手続開始の決定を得ない者
チ.会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした法人で、更正手続開始の決定を得ない者
リ.経営状態が著しく不健全であると認められる個人又は法人
ヌ.市場競争を実質的に制限する行為があると認められる個人又は法人（当該行為があると認められる法人のほか、当該個人に対する使用者責任を負う法人を含む。）
ル.警察当局により、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請等の対象とされた法人（２）東日本高速道路株式会社における平成２１・２２年度工事競争参加資格審査において「鋼橋上部工工事」の「等級Ａ」の認定を受けていること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。
（４）平成１９・２０年度における当該工種の評定点（請負工事等成績評定要領第３条第３項に規定する評定表の評定点合計をいう。以下同じ。）の平均点が２年連続で６５点未満でないこと。
（５）施工実績
平成１１年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を有すること。なお、各工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
（共同企業体の構成員としての施工実
績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
同種工事 【下記ａ）及びｂ）を必要とする。
】
ａ）鋼連続鈑桁橋の工場製作
ｂ）ベント併用トラッククレーン（クローラークレーン）工法により最大支間長４５ｍ以上の鋼連続鈑桁橋を架設した道路橋の工事（ただし、歩道橋は除く）（６）配置予定の技術者等
次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、専任を要する期間は、下記に示す内容を除く工事現場が稼動（準備工事を含む。）
している期間とする。
（配置技術者の専任に関する考え方は、別紙（配置技術者の専任期間の基本的な考え方①〜⑥）を参照のこと。
）【専任を要しない期間】
ａ）契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（共通仕様書に示す「着工日」までの期間）ｂ）工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間-2-ｃ）鋼橋製作中に同一工場内で他の製作と一元的な管理が行うことが可能な期間で、かつ、配置技術者の専任を要する作業が無い期間
イ.主任（監理）技術者にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
なお、恒常的雇用関係とは、確認申請書の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
ロ.監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
ハ.主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種（鋼構造物工事業）に関わる資格を有する者であること。
ニ.現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が、平成１１年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の工事経験を有すること。なお、同種工事の各工事の経験を同一の工事において有する必要はない。また、各工事の施工実績は同一の者が有している必要はない。
（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
また、現場代理人を工事経験者とする場合は、当該工事に対応する建設業法の許可業種（鋼構造物工事業）に関わる資格を有する者であること。
同種工事 【下記ａ）及びｂ）を必要とする。
】
ａ）鋼連続鈑桁橋の工場製作
ｂ）ベント併用トラッククレーン（クローラークレーン）工法により鋼連続鈑桁橋を架設した道路橋の工事（ただし、歩道橋は除く)
ホ 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
ｃ）管理技術者：技術士［総合技術監理部門（鋼構造及びコンクリート）］、技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］又はＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）の資格保有者若しくはこれと同等の能力と経験を有する技術者。なお、日本語に堪能であること。
（日本語通訳が確保できれば可）
ただし、平成 13 年以降の技術士合格者にあっては、７年以上の技術的業務の実務経験を有し、且つ業務に関する部門に４年以上従事している者。
ｄ）照査技術者：管理技術者に同じ。
なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士
相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けている必要がある。確認申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも確認申請書を提出できるが、この場合、確認申請書提出時に大臣認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争に参加するためには、開札の時までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
（７）競争参加資格を有することを証明する資料（以下「技術資料」という。）に記載した施工実績又は工事経験が、平成１３年度以降に完成・引渡しが完了した工事の場合は、次のイ．又はロ．に該当する工事でないこと。
イ.当社（旧日本道路公団を含む。）の発注した工事においては、成績評定が６５点未満の工事
ロ.国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年 11 月 27日法律第 127 号）第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事においては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該他の機関の競争入札において施工実績として認めていない工事（８）確認申請書の提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参加
資格停止等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）（以下「資格停止要領」という。）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。
（９）当該工事に係る設計業務等の請負人、又は当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、「当該工事に係る設計業務等の請負人」とは、次に挙げる者である。
いであ（株）、（株）日本構造橋梁研究所、（株）ドーコン
また、「当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、具体的に次の一又は二に該-3-当する者である。
一 当該請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００
分の５０を超える出資をしている建設業者
二 当該請負人の代表権を有する役員が建設業者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３.確認申請書等の作成に関する事項
確認申請書に添付する技術資料は、様式２を表紙として、次に従い作成し提出すること。また、記載にあたっては各様式の記入上の注意事項に従って記入すること。
（１）施工実績
記２（５）に示す競争参加資格の有無を判断できる工事の施工実績を様式３に記載する。記載する工事は１件でよい。
なお、施工実績として記載した工事に係る契約書の表頭部の写しを添付すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録されている場合は、登録情報の写しを添付すること。
（２）配置予定の技術者
記２（６）に示す競争参加資格の有無を判断できる配置予定技術者の資格を様式４に、工事経験を、様式５に、設計にかかわる管理技術者及び照査技術者を様式６に記載する。
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、工事経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その中から必ず１名以上現場に配置しなければならない。また、候補技術者の中に資格及び工事経験を有さない者がいる場合は競争参加資格がないものとする。
４.入札手続等（１）担当部局
東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央 3-2-1 青葉通プラザ 3 階（電話番号）022-217-1727（２）関係図書の取得期間及び方法
本工事の入札参加希望者に以下のとおり取得すること。
イ.取得期間
入札公告の日から平成２１年１２月１７日（木）まで。
ロ.取得方法
入札公告、金抜設計書、特記仕様書、提出書類様式集、入札関係書類、工事請
負契約書、指示書及び共通仕様書は当社ホームページより取得すること。
（３）契約手続、設計図書等、確認申請書等に関する質問
次に従い書面（様式は自由）により提出すること。
イ.提出期間①確認申請書等に関する質問
入札公告の日から記４（４）イ．と同じ。
②契約手続、設計図書等に関する質問
入札公告の日から入札書提出期間最終日の１０日前まで。
ロ.提出場所 記４（１）に同じ。
ハ.提出方法 書留郵便又は持参により提出するものとし、提出期間の休日を除く毎日、午前１０時から午後４時までに必着すること。
二．質問に対する回答①確認申請書等に関する質問に対する回答は、原則、質問を受理した日から５日間（休日を含む。）以内に質問者に対して電送を行うほか、記４（１）に示す場所で閲覧に供する。
②契約手続、設計図書等に関する質問に対する回答は、原則、入札書提出期間最終日の５-4-

日前（休日を含む）までに質問者に対して電送を行うほか、記４（１）に示す場所で閲覧に供する。
（４）確認申請書の提出期間及び場所
本工事の入札参加希望者は、記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、技術資料を添付した確認申請書を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。なお、下記に示す提出
期限までに確認申請書等を提出しない者あるいは競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
また、記２（２）の認定を受けていない者であっても確認申請書等を提出することができる。この場合において、記２（１）及び記２（３）から記２（１０）までに掲げる事項を満たしているときは、
開札の時において記２（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として、当該工事の競争に参加することができる。
イ.提出期間
入札公告の日から平成２１年１２月１７日（木）までの休日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
ロ.提出場所記４（１）に同じ。
（５）確認申請書の提出方法
イ.確認申請書等の提出については、電子入札システム「技術資料」画面の添付フィールドに添付し提出すること。
ただし、確認申請書等の合計ファイル容量が 2MB を超える場合には、書留郵便又は持参により提出するものとし、提出期間の休日を除く毎日、午前１０時から午後４時までに必着すること。また、技術資料を電子入札システムと書留郵便又は持参に分けて提出することは認めない。
ロ. 書留郵便又は持参による場合は、指示書 様式「郵送提出について」に必要事項を記載のうえ、電子入札システム「技術資料」画面の添付フィールドに添付し送付すること。
ハ.書留郵便又は持参する技術資料には、指示書 様式「郵送提出について」を添付すること。
ニ.電子入札システムにより書類を提出する場合は、申請書等への押印は不要であるが、書留郵便又は持参する場合は、押印をしなければならない。
ホ.技術資料の提出は電子入札システムによる場合は１部提出とし、書留郵便又は持参により提出する場合は２部（正１部、写１部）提出すること。作成はダウンロードにより取得した「確認申請書等 様式・記入例・別紙」によりワープロ等で仕上げること。
（６）単価表等の提出
指示書［13］、［14］に示す各書類について、電子入札システムにより提出すること。
単価表等はファイルを圧縮して１つにまとめ、入札書提出時に電子入札システム「内訳書」画面の添付フィールドに添付し提出すること。
ただし、圧縮した単価表等のファイル容量が 2MB を超える場合には、指示書[16]に示すとおり
封かんのうえ、書留郵便又は持参（提出期間内に必着とする。）により記４（７）に示す入札書提出期限日までに提出すること。
また、指示書 様式「郵送提出について」に必要事項を記載のうえ、入札書提出時に電子入札シ
ステム「内訳書」画面の添付フィールドに添付し提出すること。
電子入札システムにより単価表等を提出する場合は、押印は不要であるが、書留郵便又は持参する場合は、押印をしなければならない。
（７）入札書の提出日時及び場所
イ.提出期間競争参加資格確認結果通知書に記載の日より平成２２年１月２５日（月） 午後４時
００分 までロ.提出場所記４（１）に同じ。

ハ.提出方法電子入札システムによること。

（８）開札の日時、場所及び開札への立会い
イ.開札日時平成２２年１月２６日（火） １３：３０
ロ.場

所

東日本高速道路株式会社 東北支社 会議室-5-５.総合評価落札方式（工事成績評価型）に関する事項
本工事の総合評価落札方式について以下に示す。
（１）本工事における落札者決定方法及び技術評価項目
イ.落札者の決定方法は次のとおりとする。
本工事における落札者の決定は「加算方式」に基づき算出された評価値が最も高い者を落札者とする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
なお、評価値の満点は１００点（価格評価点８０点、技術評価点２０点）とする。
（２）価格評価点の算出方法は次のとおりとする。
入札価格−最低入札価格
2
価格評価点＝配点× (１−(
) )契約制限価格−最低入札価格（３）技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。
技術評価項目・施工の確実性
・当社への貢献度（下記 イ）（下記 ロ）

配点
14 点
6点

合計
20 点

イ．施工の確実性
評価指標
工事成績評定

評価項目
【企業】

評価基準

配点

平成 18 年度（平成 18 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了

企業に求めた同種工 した NEXCO 東日本の工事で工事成績評定点が 80 点以上の同種
事 実 績 の 工 事 成 績 工事実績
評定点に応じて評価

評価点

提出資料
技術資料

4点

様式 3

平成 18 年度（平成 18 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了した NEXCO 中日本又は NEXCO 西日本の工事で工事成績評定点

3点

4点

が 80 点以上の同種工事実績
平成 18 年度（平成 18 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了
した他機関の工事で工事成績評定点が 80 点以上の同種工事実績
工事成績評定点の添付無し又は 80 点未満
【技術者】

2点
0点

同種工事の経験に記載された工事における技術者が、「現場代配 置 予 定 技 術 者 に 理人」・「監理技術者」・「主任技術者」のいずれかで、平成 18 年度
求めた同種工事の経 （平成 18 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了したNEXCO東

技術資料
様式 5

8点

施工の確実性験 の 工 事 成 績 評 定 日本の工事で工事成績評定点が 80 点以上の同種工事経験
同種工事の経験に記載された工事における技術者が、「現場代点に応じて評価理人」・「監理技術者」・「主任技術者」のいずれかで、平成 18 年度※技術者とは、配置予定技術者に求めた（平成 18 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了したNEXCO中

6点

日本又はNEXCO西日本の工事で工事成績評定点が 80 点以上の同種工事経験

同種工事の経験（様同種工事の経験に記載された工事における技術者が、「現場代式５）に求めた現場代 理人」・「監理技術者」・「主任技術者」のいずれかで、平成 18 年度
理 人 ・ 監 理 技 術 者 ・ （平成 18 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了した他機関の工4点

主任技術者をいう。 事で工事成績評定点が 80 点以上の同種工事経験

8点

同種工事の経験に記載された工事における技術者が、「担当技術者」で平成 18 年度（平成 18 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了したNEXCO東日本の工事で工事成績評定点が 80 点以上の3点

同種工事経験
同種工事の経験に記載された工事における技術者が、「担当技術者」で平成 18 年度（平成 18 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了したNEXCO中日本又はNEXCO西日本の工事で工事成績評

2点

定点が 80 点以上の同種工事経験
同種工事の経験に記載された工事における技術者が、「担当技術者」で平成 18 年度（平成 18 年４月１日）以降に完成及び引渡しが完了した他機関の工事で工事成績評定点が 80 点以上の同種工事

1点

経験
工事成績評定点の添付無し又は 80 点未満

-6-

0点

品質管理・環境マ 【ＩＳＯ】
ネジメントシステムの取得状況

ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１双方の認証を取得済

ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１

2点

４００１の認証状況に

ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１のいずれかの認証を取得済

1点

応じて評価

登録書の添付無し又はいずれも未取得

0点

技術資料
2点

様式 9-1様式 9-2ロ．当社への貢献
評価指標
表彰

評価項目

評価基準

当社への貢献【企業】
社長表彰
平成 18 年度（平成 18 年４月１日）以降 支社長表彰、又は支社安全協議会表彰の当社からの表彰実績を評価
東北支社管内の事務所長表彰、又は支社管内の事務所安全協議会表彰
表彰実績なし社長表彰【技術者】
配置予定技術者が現場代理人・監理
支社長表彰、又は支社安全協議会表彰
技術者・主任技術者のいずれかの役職で従事した工事で平成 18 年度（平成 東北支社管内の事務所長表彰、又は東北支社管
18 年４月１日）以降の当社からの表彰 内の事務所安全協議会表彰
実績を評価
表彰実績なし災 害 時 の 【災害協力】
災害時の緊急災害復旧工事の協力実績がある
協力実績 平成 18 年度（平成 18 年４月１日）以降に、当社における緊急災害復旧工事の 災害時の緊急災害復旧工事の協力実績がない
施工実績に対する評価

評価点

配点

提出資料

2点
1.5 点
2点
0.5 点
0点

技術資料
様式 10-1

3点

技術資料
様式 10-2

2点

3点

1点
0点
1点

1点

技術資料
様式 11

0点

（４）評価の方法及び技術資料提出時の留意事項
イ.工事成績評定
①企業に対する評価
ａ）評価する資料
様式３（企業に求めた同種工事）に基づき評価する。
ｂ）評価する年度
平成１８年度以降（平成１８年４月１日以降）に完成及び引渡しが完了している工事を対象に評価する。
ｃ）工事成績評定が添付されていない場合
技術資料に工事成績評定が添付されていない場合は、「提出無」として「０点」で評価する。
ｄ）評価する同種工事は、記２（５）に示す以下の工事とする。
ベント併用トラッククレーン（クローラークレーン）工法により最大支間長４５ｍ以上の鋼連続鈑桁橋を架設した道路橋の工事（ただし、歩道橋は除く）
ｅ）他機関の取扱い
他機関とは、工事実績情報検索システム（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）において発注機関で入力が可能とされている機関をいう。
ｆ）経常共同企業体の取扱い
経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての同種工事実績（工事成績評定）である
場合についてのみ評価する。
②配置予定技術者に対する評価
ａ）評価する資料
様式５（現場代理人・監理技術者・主任技術者のいずれかの技術者に求めた同種工事の経験）に基づき評価する。
ｂ）評価する年度
平成１８年度以降（平成１８年４月１日以降）に完成及び引渡しが完了している工事を対象に評価する。
ｃ）工事成績評定が添付されていない場合
技術資料に工事成績評定が添付されていない場合は、「提出無」として「０点」と評価する。
ｄ）評価する同種工事は、記２（６） ニに示す以下の工事とする。
ベント併用トラッククレーン（クローラークレーン）工法により鋼連続鈑桁橋を架設した道路橋の工事（ただし、歩道橋は除く)
ｅ）他機関の取扱い
他機関とは、ＣＯＲＩＮＳにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。

-7-ｆ）配置予定技術者の取扱い
工事経験を有する配置予定技術者を現場代理人とする場合、記２（６）ニで定める建設業法の許可業種（鋼構造物工事業）に関わる監理技術者資格又は、主任技術者資格を有する者のみ評価の対象とする。
工事経験を有する配置予定技術者の評価において工事経験時の役職が現場代理人である場合は、経験時において記２（６）ニで定める建設業法の許可業種（鋼構造物工事業）に関わる監理技術者資格又は主任技術者資格を有する者のみ評価の対象とする。
ｇ）担当技術者としての工事経験の確認提出された工事経験について、その役職が担当技術者である場合は、ＣＯＲＩＮＳにより、当該工事経験の工期に対し５割以上の期間に配置されていた場合に評価の対象とする。なお、当該工事に設計、工場製作、冬季休止が含まれている場合、それらの期間は除くものとし、設計期間・工場製作期間を証明する書類を様式５に添付すること。
ｈ）配置予定技術者が複数名ある場合
配置予定技術者が複数名ある場合は、評価点の最も低い者の工事経験を以って評価する。
ロ.品質管理・環境マネジメントシステムの取得状況①ＩＳＯ９００１、１４００１の認証状況ａ）ＩＳＯ認証状況の取扱い
様式９−１（ＩＳＯ９００１）及び様式９−２（ＩＳＯ１４００１））に該当するＩＳＯに認証されたことを証する写しが添付され提出があった場合に評価する。
ｂ）経常共同企業体の取扱い
経常共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか１社が当該するＩＳＯの認証を有している場
合に評価する。
ハ.優良表彰
①評価の対象となる工事
表彰実績として評価の対象となる工事は、以下（ａ〜ｆ）の条件を満たしていること。また、企業の同種工事の実績、及び配置予定技術者の同種工事の経験として提出された工事実績以外の表彰実績であっても、以下（ａ〜ｆ）の条件を満たす場合は評価の対象とする。
ａ）表彰日
表彰日（表彰状に記載されている日付）が、平成１８年度以降（平成１８年４月１日以降であ
ること。
ｂ）事業所
表彰が工事を履行した事業所に対するものであること。
ｃ）表彰種別「優秀工事、品質管理優良工事、コスト縮減優良工事、優良工事」としての表彰実績の場合、工事種別が工事競争参加資格における「鋼橋上部工工事」であること。
ｄ）上記以外の表彰
上記以外の功労等により表彰されている場合、または、表彰が社長表彰の場合は、工事種別は問わない。
ｅ）表彰機関優良表彰を実施した機関が、東日本高速道路株式会社の本社（社長表彰）、東北・北海道・関東・
新潟のいずれかの支社（支社長表彰）、東北支社管内の事務所長における表彰（事務所長表彰）実績
であること。
ｆ）安全協議会
支社安全協議会における表彰は支社長表彰、東北支社管内の事務所安全協議会における表彰は事
務所長表彰と同等として評価する。なお、工事種別が工事競争参加資格における「鋼橋上部工工事」
である場合に限る。
②企業の評価ａ）評価する資料
様式１０−１に表彰状等の写しが添付され提出があった場合に評価する。
ｂ）経常共同企業体の取扱い
経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての表彰実績である場合のみ評価の対象とす

-8-

る。
ｃ）複数の表彰実績
複数の表彰実績を提出した場合は、そのなかで最も評価点の高い１件のみを評価の対象とする。
③配置予定技術者の評価
ａ）評価する資料
様式１０−２に表彰状等の写し及び表彰対象工事に当該技術者が現場代理人、監理技術者、主任技術者のいずれかの立場で従事したことが記載されたＣＯＲＩＮＳの写しが添付されて提出があった場合に評価する。
ｂ）複数の表彰実績
複数の表彰実績を提出した場合は、そのなかで最も評価点の高い１件のみを評価の対象とする。
ｃ）配置予定技術者が複数者の場合
配置予定技術者を複数者で提出し、それぞれが表彰実績を有している場合は、技術者１名ごとに評価点の最も高い表彰で評価を行い、その中で最も評価点の低い技術者の表彰実績により評価する。
また、複数者の中に表彰実績を有さない技術者がいる場合は、配置予定技術者の評価は行わない。
ニ.災害時の協力実績ａ）評価する資料
様式１１に、当社からの「災害応急復旧工事」に対する「依頼の文書」、及び、「災害応急復旧工事」の実施に対する「承諾の文書」の添付により実績を証明した場合に評価する。なお、既に受注した工事に、工事変更で追加された災害復旧工事である場合は評価しない。
ｂ）評価する期間
平成１８年度以降（平成１８年４月１日以降）に当社が緊急復旧を依頼した災害復旧工事の場合に評価する。
（競争入札方式に付した工事を除く）
ｃ）経常共同企業体の取扱い
経常共同企業体の場合は、構成員のうちいずれかの１社が協力実績を有している場合に評価する。
（５）落札者の決定
落札者の決定は、契約制限価格の範囲内で入札した者のうち加算方式により算出された評価値が最も高い者を落札者となるべき者とする。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該入札を行った２者以上の者による再度の入札により落札者を決定する。ただし、再度の入札によってもなお落札者が決定しない場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるなど入札の無効となったときは、契約制限価格の制限の範囲内で有効な入札をした他の者の価格評価点及び評価値を再算出し評価値が最も高い者を落札者となるべき者とすることがある。
（６）契約後の技術資料の扱い評価された配置技術者を配置することが困難となった場合、総合評価の評価項目として加算された技術者の評価に満たない技術者が配置された場合は、本工事の工事成績評定点を最大１０点減ずるものとする。
６.苦情申立て（１）確認申請書等を提出した者のうち、当該工事について競争参加資格がないと認めた者に対し、競争参加資格がないと認めた理由を添えて書面により通知する。
（２）競争参加資格がないと認められた者は、当職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（様式１７「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」）により、次に従い説明を求めることができる。
イ.提出期限 通知に記載された期限まで。
ロ.提出場所 記４（１）に同じ。
ハ.そ の 他 書面は、持参することにより提出するものとし、郵送又はファックスによるものは受け付けない。
（３）契約責任者は、説明を求められたときは、記６（２）の期限の翌日から起算して５日以内（休日を含まない。）に説明を求めた者に対し書面により回答する。

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７.再苦情申立て
記６（３）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日から７日以内（休日を含まない。）に書面（様式１８「再苦情申立書」）により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。
なお、再苦情申立てに係る審議は入札監視委員会が行う。
８.契約保証 必要
ただし、金融機関等の保証又は公共工事履行保証（金銭保証に限る）を受けること、もしくは履行保証保険契約を締結することに限る。
９.支払条件（１）前払金 有：本契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
（２）部分払 有：本契約の相手方は請負契約書第３７条第１項に基づき部分払の請求をすることができる。
（３）支払限度額：契約書第39 条第1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払の限度額は、契約金額に下記に示す年度ごとの比率を乗じ、四捨五入して有効数字2 桁とした額とする。ただし、最終年度における当該限度額は、契約金額から前年度までの額の合計を差し引いた額とする。
年度ごとの比率
平成２１年度
０％
平成２２年度
２０％
平成２３年度
６５％
平成２４年度
１５％
１０.当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無
無１１.低入札価格調査
低入札価格調査については、失格基準を設定する等、改善をはかっております。詳細について
は「入札・契約制度の改善について」を参照のこと。
（http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/list/h21/0901/）
また、低入札価格調査を行った落札者に対し、施工段階及びしゅん功時に以下の内容を求めます。
（１）低入札価格調査を行ったすべての落札者が対象【監理技術者の増員】
専任の監理技術者の配置が義務付けされている工事において、低入札調査基準価格を下回る入札を行ったものが落札者となり、その者が入札日を基準日として過去２年間において次のいずれかに該当する場合は、現場代理人及び監理技術者とは別に、監理技術者相当の資格を有する技術者を工事期間中現場に専任で配置しなければならない。
イ.工事成績評定が６５点未満の評価を受けた者
ロ.粗雑工事・契約違反・公衆損害事故・工事関係者事故により１箇月以上の競争参加資格停止を受けた者
ハ.施工中又は施工後に工事請負契約書に基づく修補又は損害賠償の請求を受けた者
ニ.遅延損害請求を受けた者（２）低入札価格調査のうち重点調査対象の落札者が対象【工事コスト調査】
共通仕様書に規定する諸経費動向調査の対象工事とするので、調査結果を工事施工中及び工事完了後、速やかに契約責任者へ提出するものとし、その結果が重点調査時の内容と異なる場
合は、その理由について確認します。
１２.その他-10-（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
（３）確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
（４）提出された確認申請書等は、返却しない。
（５）入札の無効確認申請書等に虚偽を記述した者は、本工事の競争参加資格を取り消すとともに、資格停止要領に基づく競争参加資格の停止措置を行うことがある。また、競争参加資格のない者の提出した入札書、確認申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。さらに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
（６）競争参加者として必要な要件についての審査基準日は確認申請書の提出期限日とし、その結果
通知は 入札書提出期間最終日の１０日前までに行う。
（７）同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことによって配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、
確認申請書等を提出した者は、直ちに書面（様式は自由）にて当該確認申請書等の取下げを行う
こと。
（８）落札者決定後、CORINS 等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認されたときは、契約を結ばないことがある。なお、記１２（６）の審査基準日以前に、病気、死亡、退職等極めて特別な事情により、提出した技術資料に記載した技術者の変更が必要となったときは、理由を添えて速やかに発注者に申し出るものとし、発注者がやむを得ない理由であり、且つ変更後の技術者が、当初の配置予定技術者と同等以上であると認めたときは、技術者を変更した
技術資料を新たに提出することができる。
この場合、記５（４）イ②に示す配置予定技術者の評価は当初の配置予定技術者の評価点を上限として評価する。
（９）手続における交渉の有無
無（１０）契約書作成の要否
要（１１）低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の１０分の３
以上とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
（１２）本工事は、工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）について適用する。
（１３）第１回入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、再入札通知書に記載して送信する。なお、開札処理に時間を要する場合は、当社から開札状況を電子入札システムにより連絡する。
（１４）電子入札システムは、休日を除く午前９時００分より午後５時３０分まで稼動している。な
お、稼動時間内でやむを得ずシステムを停止する場合は、当社ホームページで公開する。
※東日本高速道路株式会社ホームページアドレス (電子入札)
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/（１５）障害発生時及び電子入札システム操作等の問合わせ先は、下記のとおりとする。
※東日本高速道路株式会社電子入札統合ヘルプデスク
電話：０５７０−０２１−７７７
平日 午前９時００分〜午前１２時００分、午後 1 時００分〜午後５時３０分
電子メール: Sys-e-CydeenASPHelp@hitachijoho.com※ただし、申請書等の提出又は応札等の期限が切迫しているなど、緊急を要する場合は、記４（１）宛て連絡すること。
（１６）入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を入札参加希望者に発行するので必ず確認を行うこと。
（１７）契約責任者は落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取り交わし、保管を株式会社
コンストラクション・イーシー・ドットコム社が提供する電子契約サービス「CECTRUST」により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には、電子契約により契約書の取り交わし、保管を行う。
以上-11-