障害者自立支援法案における政省令事項について

平成１７年５月
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

- 1 -

○

政令委任事項…７０

省令委任事項…１３１※

法律の関係条項
４条４項

５条１項

告示事項…１２

本則及び附則の新法に係る部分に限り、附則の他法改正に係る部分を除く。

該当箇所

内

容

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

介護給付費、訓練等給付費の別に応じて、それぞれ複区分（障害程度区分）

数の区分を定めることを想定。

その 他厚生労働 省令で

施設障害福祉サービスを行う障害者支援施設及びのぞ定める施設

みの園以外の施設を定める。児童福祉施設を想定。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

施設障害福祉サービスの範囲を定める（５条１項で定め

障害福祉サービス

る施設が障害者支援施設の運営の一環として実施できるサービスの範囲。これら以外の障害福祉サービスを行う場合は「障害福祉サービス事業」としての規制を受ける）。生活介護、自立訓練、就労移行支援を想定。

２項

その他の厚生労働省令

居宅介護の便宜の内容を定める。入浴、排せつ又は食で定める便宜（居宅介事の介護、調理、洗濯、掃除等の家事等を想定。

護）
３項

４項

その他の厚生労働省令

重度訪問介護の居宅において行う便宜の内容を定めで定める便宜（重度訪問る。入浴、排せつ又は食事の介護、調理、洗濯、掃除等

介護）の家事等を想定。

その他の厚生労働省令

行動援護の便宜の内容を定める。障害者等が行動するで定める便宜（行動援際に生じうる危険を回避するために必要な援護、外出時

護）

における移動中の介護及び居宅における入浴、排せつ
又は食事の介護、調理、洗濯、掃除等の家事等を想定。

５項

常時介護を要するものと療養介護の対象となる障害者の範囲を定める。

して厚生労働省令で定めるもの（療養介護対象者）
病院その他の厚生労働

療養介護を行う施設を定める。病院及び診療所を想定。

省令で定める施設（療養介護対象施設）６項

常時介護を要する障害

生活介護の対象となる障害者の範囲を定める。

者として厚生労働省令で定める者（生活介護対象
者）
- 2 -

障害者支援施設その他

生活介護を行う施設を定める。障害者支援施設及びその厚生労働省令で定めの他生活介護を適切に行うことができる施設を想定。

る施設（生活介護対象施設）
その他の厚生労働省令

生活介護の便宜の内容を定める。入浴、排せつ又は食で定める便宜（生活介事の介護等を想定。

護）
７項

肢体不自由児施設その児童デイサービスを実施する施設を定める。

他の厚生労働省令で定める施設（児童デイサー
ビス対象施設）８項

その他の厚生労働省令

児童デイサービスの便宜の内容を定める。日常生活にで定める便宜（児童デイおける基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓

サービス）

練を想定。

障害者支援施設その他

短期入所を実施できる施設を定める。障害者支援施設、の厚生労働省令で定め

児童福祉施設などを想定。

る施設（短期入所対象施設）
その他の厚生労働省令

短期入所の便宜の内容を定める。入浴、排せつ又は食で定める便宜（短期入事の介護等を想定。

所）
９項

その介護の必要の程度

重度障害者等包括支援の対象となる障害者の範囲を定が著しく高いものとしてめる。以下の範囲の者を想定。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める○

身体…ＡＬＳ等の極めて重度の障害者であって専もの（重度障害者等包括支援対象者）

門機関が判定した者○

知的…強度行動障害のある極めて重度の障害者であって専門機関が判定した者○

精神…極めて重度の障害者であって専門機関が判定した者

居宅介護その他の厚生

重度障害者等包括支援で提供する障害福祉サービスの労働省令で定める障害範囲を定める。居宅介護、療養介護、短期入所等を想福祉サービス（重度障害定。

者等包括支援）
１０項

その他の厚生労働省令

共同生活介護の便宜の内容を定める。入浴、排せつ又で定める便宜（共同生活は食事の介護等を想定。

介護）
- 3 -

１１項

その他の厚生労働省令

施設入所支援の便宜の内容を定める。入浴、排せつ又で定める便宜（施設入所は食事の介護等を想定。

支援）
１３項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

自立訓練を行う期間を定める。１～２年程度を想定。

期間（自立訓練の期間）
その他の厚生労働省令

自立訓練の便宜の内容を定める。身体機能又は生活能で定める便宜（自立訓

力の向上のために必要な訓練などを想定。

練）１４項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

就労移行支援を行う期間を定める。１～２年程度を想期間（就労移行支援の定。

期間）
その他の厚生労働省令

就労移行支援の便宜の内容を定める。就労に必要な知で定める便宜（就労移行

識及び能力の向上のために必要な訓練などを想定。

支援）
１５項

その他の厚生労働省令

就労継続支援の便宜の内容を定める。知識及び能力ので定める便宜（就労継続向上のために必要な訓練などを想定。

支援）
１７項１号

連絡調整その他の厚生相談支援（サービス利用計画作成以外）の便宜の内容

労働省令で定める便宜を定める。状況の把握、情報提供及び助言、連絡調整（相談支援）などを想定。

その他の厚生労働省令

サービス利用計画の記載事項を定める。利用する障害で定める事項（サービス

福祉サービスの種類及び内容、これを担当する者などを利用計画の記載事項）

想定。

政令で定めるもの（自立自立支援医療の範囲を定める。現在の更生医療、育成

支援医療の範囲）

医療、精神通院医療に相当するものを定めることを想

１７項２号

１８項

定。
１９項

その他の厚生労働省令

補装具の対象となりうるものの基準を定める。身体機能で定める基準（補装具のを補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して基準）使用されるものなどを想定。

義肢、装具、車いすその補装具の対象品目を定める。

他の厚生労働大臣が定めるもの（補装具の対象
品目）
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２１項

７条

８条１項

１６条

１８条

２０条１項

その他の厚生労働省令

地域活動支援センターの便宜の内容を定める。創作的で定める便宜（地域活動活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進

支援センター）などを想定。

法令に基づく給付であっ自立支援給付の給付調整対象となる法令に基づく給付て政令で定めるもの（給の範囲を定める。介護保険法の介護給付、健康保険法

付調整の対象）による療養の給付などを想定。

政令で定める限度（給付自立支援給付と給付調整を行う上記給付のうち、給付調整の限度）

調整対象となる部分を定める。

政令で定める医療（都道都道府県が実施する自立支援医療を定める。現在の育府県が 実施する自立支成医療及び精神通院医療に相当するものを定めること

援医療）

を想定。

政令で定める基準（市町市町村審査会の委員定数の基準を定める。５名を基本

村審査会の委員の定数）とすることを想定。

政令で定める（市町村審

市町村審査会に関して必要なその他事項を定める。委査会に関するその他の員の任期、会長の選任方法、会議の議決方法などを想

事項）

定。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

支給決定の申請に関して、申請書に記載する事項、添ところ（支給決定の申請付書類などの申請手続等を定める。

に関する事項）
２項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村が調査を行う際の手続等を定める。

ところ（調査に関する手続）
厚 生 労 働 省 令 で 定 める

障害者等又は障害児の保護者の心身の状況、置かれ事項（調査事項）ている環境以外の調査事項を定める。介護者の状況、
サービス利用の状況などを定めることを想定。

３項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村が調査委託できる者を定める。指定相談支援事者（調査委託対象者）

業者等を想定。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

受託した指定相談支援事業者等が調査を実施させるこ者（調査実施対象者）とができる者を定める。障害者等の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有する者等を想定。

２１条１項

政令で定めるところによ

障害程度区分の認定を行う際の基準等を定める。

り（障害程度区分の認
定）
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２２条１項

その他の厚生労働省令

支給要否決定を行うに当たっての勘案事項を定める。障で定める事項（勘案事

害者等の障害程度区分に加えて、社会活動や介護者・項）

居住等の状況、サービスの利用意向、訓練・就労に関する評価など多面的な事項を定めることを想定。

２項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村が支給要否決定を行うに当たって身障更生相談ところ（意見聴取手続）所等に意見を聴く際の手続等を定める。

その 他厚生労働 省令で市町村が支給要否決定を行う際に意見聴取することが定める機関（意見聴取対できる身障更生相談所等以外の機関を定める。独立行

象機関）

政法人高齢・障害者雇用支援機構の地域障害者職業センターを想定。

４項

５項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

障害福祉サービスの種類に応じて支給量を設定する期期間（支給単位期間）

間を月単位で定めることを想定。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

受給者証の様式、交付の手続などを定める。

ところ（受給者証）
厚 生 労 働 省 令 で 定 める

支給量、氏名、住所、居住地、生年月日、利用者負担上事項（受給者証記載事

限額等を定める。

項）
２３条

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

障害福祉サービスの種類ごとに歴月単位として期間を期間（支給決定の有効定めることを想定。

期間）
２４条１項

その他の厚生労働省令支給決定の変更申請の対象となる事項を定める。障害で定める事項（支給決定

福祉サービスの種類、支給量等を想定。

変更事項）
厚 生 労 働 省 令 で 定 める

支給決定の変更申請の手続を定める。

ところ（支給決定の変更
手続）
３項

技術的読替政令

５項

技術的読替政令２５条１項４号

その他政令で定めるとき支給決定の取消事由を定める。９条１項の命令に応じな（支給決定の取消事由）

いとき、支給決定を受けている種類の障害福祉サービスを受ける必要がなくなったと認められるとき等を想定。

２項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

受給者証の返還を求める際の手続（文書による通知）等

ところにより（受給者証返

を定める。
- 6 -

還手続等）
２７条

政令で定めるその他必要な事項を政令で定める。

２９条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村が介護給付費等を支給する際の手続等を定めところにより（介護給付費る。

等支給手続）
厚 生 労 働 省 令 で 定 める

特定費用（給付対象とならず、利用者負担となる費用）

費用（特定費用の範囲）の範囲を定める。食費、居住費、光熱水費等を、サービスの種類に応じて定めることを想定。

２項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

障害者等がサービス事業者からサービスを受ける際のところにより（サ－ビス受手続等を定める。

給手続）３項

厚生労働大臣が定める

１

報酬額の基準を定める。

基準（報酬額）２

また、この中において通所施設等における食費のう
ち人件費相当分の支給に係る措置も定めることを想定。
○

新制度においては、通所施設、ショートステイ、デイサービスについては、定率負担のほか、食費が自己負担となる。
※

ショートステイ、デイサービスは、現行制度においても食費のうち食材料費が自己負担となっている。

○

このため、施行後の３年間、通所施設利用の低所得者（生活保護、低所得１、低所得者２※）について、食費のうち人件費相当分（１日約４２０円）を支給し、食材料費のみの負担とする減額措置を講ずることを想定。
※

生活保護：生活保護世帯に属する者
低所得１：市町村民税非課税世帯であって世帯主及び世帯員のいずれも収入が８０万円（障害基礎年金２級程度）以下である世帯に属する者
低所得２：世帯主及び世帯員の全員が市町村
民税の均等割非課税である世帯に属する者

４項…その他の事情をしん

１

自己負担の月額上限額として以下のものを定めるこ

酌して政令で定める額とを想定。

（自己負担上限額）①

生活保護：生活保護世帯に属する者②

低所得１：市町村民税非課税世帯であって世帯

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0円

主及び世帯員のいずれも収入が８０万円（障害基礎年金２級程度）以下である世帯に属する者

15,0

00円
③

低所得２：世帯主及び世帯員の全員が市町村民
税の均等割非課税である世帯に属する者

24,600円④
２

一般：市町村民税課税世帯

40,200円

個別減免（グループホーム、入所施設）について定めることを想定。
○

施行後３年間の経過措置（期間終了までに実態調査を行い必要性を再検討）
施行後３年間、食事や人的サービスが事業者により包括的に提供されるグループホーム、入所施設利用者に対して、定率負担に係る個別の減免制度を実施することを想定。
○

負担能力がある場合には、利用者負担を負担していただくという考え方から、定率負担の個別減免措置を講じるにあたっては、障害者本人が一定の預貯金等を有していない場合に、個別減免の対象とすることを想定
３

生活保護への移行防止について定めることを想定。
本来適用されるべき上限額を適用すれば生活保護を必要とするが、仮に、より低い上限額を適用すれば生活保護を必要としない状態になる者については、本来適用されるべき上限額より低い負担上限額を適用することを想定。

… 以 下 の 範囲 内 でに お（サービス費の基準額－自己負担上限額）を給付する旨

いて政令で定める額（支を定めることを想定。

給額）
９項
３０条１項

厚生労働省令で定める

その他、支給、請求に関して必要な事項を定める。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村が特例介護給付費等を支給する際の手続等をところ（特例介護給付費定める。

等支給手続等）
１項２号

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

基準該当事業所及び基準該当施設の基準を定める。

もの（基準該当事業所等
の基準）
１項３号

その他政令で定めるとき

特例介護給付費又は特例訓練等給付費が支給される（特例介護給付費支給場合を定める。支給決定の効力発生日前に緊急その他要件）

やむを得ない理由により基準該当障害福祉サービスを受けたときを想定。
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２項

厚生労働大臣が定める基準該当障害福祉サービスの報酬基準を定める。

基準（基準該当障害福祉サービス報酬基準）
３項
３１条

３２条１項

厚生労働省令で定める

その他、特例費の支給に関して必要な事項を定める。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

災害による被害など利用者負担額を市町村の判断によ

特別の事情（市町村により減免できる場合を定める。震災、風水害、火災などのる減免）

災害により著しい損害を受けた場合などを想定。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める
数以上の障害福祉サー

サービス利用計画作成費の支給対象となる者を定め

ビス（サービス利用計画

る。一定数以上のサービスの利用が必要な者、長期作成費の支給対象）

入所・入院から地域生活に移行する者などのうち計画的なプログラムに基づく自立支援を必要とする者を想その 他厚生労働 省令で定。

定めるもの（サービス利用計画作成費の支給対
象）
３２条２項

厚生労働大臣が定めるサービス利用計画作成費の報酬基準を定める。

基準（サービス利用計画
作成費の報酬基準）３２条７項

厚生労働省令で定める

その他、サービス利用計画作成費の支給、請求に関して必要な事項を定める。

３３条１項

３３条２項

政令で定めるもの（合算

介護保険の介護給付等対象サービスのうち、高額費の対象）

合算対象となるサービスの範囲を定める。

政令で定めるもの（控除

高額費の合算対象となるサービスの費用から控除されの範囲）

る介護保険の介護給付の範囲を定める。

政令で定める

高額費の支給要件、所得段階に応じた四段階の上限額とすること等について必要な事項を定める。

３４条１項

政令で定める障害福祉

特定障害者特別給付費の支給対象となりうる特定入所サービス（特定入所サー

サービスの範囲を定める。施設入所支援を想定。

ビスの範囲）
障害者のうち所得の状

特定障害者特別給付の支給対象となる特定障害者の況その他の事情をしん範囲を定める。市町村民税の均等割非課税である世帯

酌して厚生労働省令でに属する者等を想定。

定めるもの（特定障害者- 9 -特別給付の支給対象）
政令で定めるところによ

その他、特定障害者特別給付費の支給要件や手続につりいて規定することを定める。

２項

技術的読替政令３項

厚生労働省令で定める

その他、支給及び請求に関して必要な事項を定める。

政令で定めるところによ

特例特定障害者特別給付費の支給要件などについてり（特例特定障害者特別

定める。

３５条１項

給付費）
２項

厚生労働省令で定める

その他、特例特定障害者特別給付費の支給に関して必要な事項を定める。

３６条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

事業者の指定申請の手続等を定める。

ところ（指定申請手続）
２項

就労継続支援その他のサービスの量を定めて指定申請を行う障害福祉サービ

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

スの種類を定める。就労継続支援等を想定。

障害福祉サービス（特定障害福祉サービス）
３項５号

３項６号

政令で定めるもの（欠格

欠格事由の対象となる国民の保健医療福祉に関する法事由対象法令）律の範囲を定める。障害各法、介護保険法等を想定。

政令で定める使用人

欠格事由の有無を判断する対象となる使用人の範囲を定める。サービス事業所の管理者などを定めることを想
定。

３７条１項

２項
３８条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

特定障害福祉サービスのサービス量増加に係る指定変ところにより（指定変更申更申請の手続を定める。申請書の記載事項などを想

請手続）

定。

技術的読替政令厚 生 労 働 省 令 で 定 める

施設の指定申請の手続等を定める。

ところにより（施設指定申
請手続）
３項
３９条１項

技術的読替政令厚 生 労 働 省 令 で 定 める

障害者支援施設の入所定員数増加に係る指定変更のところにより（施設指定変申請の手続を定める。申請書の記載事項などを想定。
- 10 -

更申請手続）２項

技術的読替政令４０条

技術的読替政令

４１条４項

技術的読替政令４３条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

指定障害福祉サービス事業者の人員基準を定める。

基準（事業者人員基準）２項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

指定障害福祉サービス事業者の設備運営基準を定め

指定障害福祉サービス

る。

の設備及び運営に関す
る基準
４４条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

指定障害者支援施設等の人員基準を定める。

基準（施設人員基準）２項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

指定障害者支援施設等の設備運営基準を定める。

指定障害者支援施設等の設備及び運営に関す
る基準
４５条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

指定相談支援事業者の人員基準を定める。

基準（相談支援事業者
人員基準）
２項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

指定相談支援事業者の運営基準を定める。

指定相談支援の事業の運営に関する基準
４６条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

指定サービス事業者及び指定相談支援事業者について事項（変更届出事項）の、事業所の名称及び所在地以外の変更届出事項を定める。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

変更届出事項や手続を定める。

ところ（変更届出手続等）
２項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

指定障害者支援施設についての変更届出事項を定め

事項（施設変更届出事る。設置者の住所等を想定。

項）
厚 生 労 働 省 令 で 定 める

変更届出事項や手続を定める。

ところ（施設変更届出手- 11 -

続等）
４８条３項

技術的読替政令

４項

技術的読替政令５０条１項９号

政令で定めるもの（指定

指定取消事由の対象となる国民の保健医療福祉に関す取消対象法令）る法律の範囲を定める。障害各法、介護保険法等を想定。

３項

技術的読替政令

４項

技術的読替政令

５２条２項

技術的読替政令５３条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

支給認定申請の際の申請事項等の手続を定める。

ところ（支給認定申請手
続）
２項

５４条１項

政令で定めるところ（経市町村を経由して申請できる医療の対象として精神通由事務対象）

院公費負担医療などを定める。

政令で定める基準（自立自立支援医療を受けることができる者として以下の者を支援医療費支給要件）定めることを想定。
○

所得税額３０万円未満の世帯に属する者○

所得税額３０万円以上の世帯に属する者であって、その障害の程度が重度でかつ継続的に医療費負担が生じる者（施行後３年を経た段階で医療実態等を踏
まえて再検討）※当面の重度かつ継続の範囲
ア

疾病、症状等から対象となる者
・

精神…統合失調症、躁うつ病（狭義）、難治
性てんかん

・

更生・育成…腎臓機能・小腸機能・免疫機能障害

イ

疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者
精神・更生・育成…医療保険の多数該当の者※

重度かつ継続の対象については、実証的な研究
成果を踏まえ、順次見直し、対象の明確化を図る。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

支給認定を行う自立支援医療の単位となる種類を定め

自立支援医療の種類る。更生医療、育成医療、精神通院医療の３種類を想定。
- 12 -

２項

自立支援医療のうち厚戦傷病者特別援護法については自立支援医療すべて、

生労働省令で定める種

心神喪失者等医療観察法については精神通院医療を類の医療定めることを想定。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村が自立支援医療機関を定める際の手続等を定ところ（自立支援医療機

める。

関指定手続）
３項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

医療受給者証の交付手続等を定める。

ところ（医療受給者証交
付手続等）

５５条

５６条１項

その他の厚生労働省令

医療受給者証の記載事項を定める。支給認定の有効期で定める事項（医療受給間、定められた指定自立支援医療機関の名称等を想者証記載事項）定。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

支給認定の有効期間として１年以内を定めることを想期間（有効期間）定。

その他の厚生労働省令

変更認定が必要となる事項を定める。定められた指定で定める事項（変更認定

自立支援医療機関等を想定。

事項）
厚 生 労 働 省 令 で 定 める

支給認定の変更申請の手続等を定める。

ところ（変更認定申請手
続等）
２項

３項
５７条１項４号

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村等が支給認定の変更の認定を行う際の手続等をところ（変更認定手続等）

定める。

技術的読替政令
政令で定めるとき（支給支給認定の取消事由を定める。

認定取消事由）
２項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

医療受給者証の返還を求める際の手続（文書による通ところにより（医療受給者知）等を定める。

証返還手続等）
５８条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村等が自立支援医療費を支給する際の手続等をところにより（自立支援医定める。

療費支給手続等）２項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

障害者が自立支援医療を受ける際の手続等を定める。
- 13 -

ところにより（自立支援医
療受給手続等）
３項１号

政令で定める額（自己負自己負担の月額上限額として以下のものを定めることを

担上限額）

想定。
①

市町村民税非課税世帯に属する者○

生活保護：生活保護世帯に属する者

0円○

低所得１：市町村民税非課税世帯であって世帯

主及び世帯員のいずれも収入が80万円（障害基礎年金２級程度）以下である世帯に属する者
2,500円○

低所得２：世帯主及び世帯員の全員が市町村民
税の均等割非課税である世帯に属する者
5,000円②

市町村民税課税世帯に属し、障害の程度が重度でかつ継続的に医療費負担が生じる者○

所得税非課税世帯

5,000円○

所得税課税世帯10,000円○

所得税額30万円以上の世帯※

当面の重度かつ継続の範囲
ア20,000円

疾病、症状等から対象となる者
・

精神…統合失調症、躁うつ病（狭義）、難治
性てんかん

・

更生・育成…腎臓機能・小腸機能・免疫機能障害

イ

疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者
精神・更生・育成…医療保険の多数該当の者※

重度かつ継続の対象については、実証的な研究
成果を踏まえ、順次見直し、対象の明確化を図る。

政令で定めるところによ

自己負担上限額を超える場合の自己負担額の算定方り算定した額（自己負担法を定める。

額算定方法）
３項２号

４項

厚生労働大臣が定める食費の負担額を定める。医療保険の食事標準負担額を額（食費負担額）想定。

厚生労働大臣の定める療養に要する費用の額の算定方法によらない場合の算ところ（食費負担額算定

定方法を定める。

方法）
５９条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

指定自立支援医療機関の指定手続等を定める。

ところ（医療機関指定手
続）- 14 -

２項１号

こ れらに準 ずるもの とし

病院、診療所に相当するものを定める。訪問看護事業て政令で定めるもの所を想定。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

保険医療機関や保険薬局以外で指定を受けることがで事業所若しくは施設（指きる事業所や施設を定める。

定可能施設等）
３項

技術的読替政令

６０条２項

技術的読替政令６１条

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

指定自立支援医療機関についての療養担当規則に相ところにより（指定医療機

当するものを定める。

関の規則）
６２条２項

６４条

厚生労働大臣が定める健康保険の診療方針の例によらない場合の診療方針をところ（診療方針）定める。

その 他厚生労働 省令で指定自立支援医療機関が変更届出を行う必要がある、定める事項（変更届出事

医療機関の名称及び所在地以外の事項を定める。

由）厚 生 労 働 省 令 で 定 める

変更届出の届出事項を定める。事業者の定款や運営規

ところ（変更届出事項）

程などを想定。

６８条２項

技術的読替政令７０条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村が療養介護医療費を支給する際の手続等を定ところ（療養介護医療費

める。

支給手続等）
２項
７１条１項

技術的読替政令厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村が基準該当療養介護医療費を支給する際の手ところ（基準該当療養介続等を定める。

護医療費支給手続等）
２項
７３条３項

技術的読替政令
その他政令で定める医都道府県知事が公費負担医療機関が請求できる自立療に関する審査機関（意

支援医療費等の額を決定する際に意見聴取すべき機関

見聴取機関）

を定める（支払基金の審査委員会、国保診療報酬審査委員会以外）。支払基金の特別審査委員会、国保中央会の診療報酬の審査に関する組織及び国保連の介護- 15 -

給付費審査委員会を想定。
４項

５項

その 他厚生労働 省令で市町村等が自立支援医療費等の支払いに関する事務定める者（支払事務委託を委託できる支払基金、連合会以外の者を定める。国保可能機関）

中央会を想定。

厚生労働省令で定める自立支援医療費等の請求に関して必要な事項を定め
る。

７４条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村等が身障更相等に意見聴取する際の手続等をところ（意見聴取手続）定める。

その 他厚生労働 省令で身障更相以外の機関で、市町村等が支給認定を行う際定める機関（意見聴取機に意見聴取を行うことができる機関を定める。

関）
２項

その 他厚生労働 省令で都道府県が設置する機関で、市町村の求めに応じて都定める機関（技術的協力

道府県が技術的協力を行うべきものを定める。

機関）
７５条

政令への委任

その他政令への委任。

７６条１項

政令で定める者（世帯員世帯員のうち所得基準の対象とする範囲とする世帯員の範囲）の範囲を定める。

政令で定める基準（補装補装具費の支給を行わない所得基準の額を定める。

具費不支給基準）２項

厚生労働大臣が定める補装具費に係る報酬基準を定める

基準（補装具費報酬基準）政令で定める額（補装具自己負担上限額を定める。

費自己負担上限額）
３項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村が身障更相等への意見聴取する際の手続等をところ（意見聴取手続）定める。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

身障更生相談所以外に市町村が意見聴取する機関を機関（意見聴取機関）

定める。

４項

技術的読替政令６項

厚生労働省令で定める補装具費の支給に関して必要な事項を定める。
- 16 -

７７条１項柱書

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村が地域生活支援事業を実施するに当たり必要なところ（市町村地域生活事項を定める。

支援事業）
１項１号

その他の厚生労働省令

状況の把握、情報提供及び助言等を定める。

で定める便宜（相談支援）１項２号

手話その他厚生労働省

要約筆記等とすることを定める。

令で定める方法（手話通訳等）
厚生労働大臣が定める

日常生活用具を定める。

もの（日常生活用具）
厚 生 労 働 省 令 で 定 める

手話通訳者の派遣、日常生活用具の給付貸与等の事

便宜（コミュニケーション業を定める。

支援）１項４号

その他の厚生労働省令

地域活動支援センター等を定める。

で定める施設（第四号事業対象施設）

７８条１項

その他の厚生労働省令第四号の事業として行う便宜の内容を定める。創作的で定める便宜（第四号事

活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進

業）

等を想定。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

都道府県が地域生活支援事業を実施するに当たり必要

ところ（都道府県地域生な事項を定める。

活支援事業）
厚 生 労 働 省 令 で 定 める

特に専門性の高い相談支援事業など、都道府県が実施

事業（都道府県地域生すべき事業を定める。

活支援事業）
７９条２項

３項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

障害福祉サービス事業等を行う際の届出の手続を定めところ（事業届出手続）る。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

障害福祉サービス事業等を行う際の届出事項を定め

事項（事業届出事項）る。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

変更届出を要する事項を定める。経営者の氏名等や事事項（事業変更届出事

業者の定款などを想定。

項）- 17 -

４項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

事業を休廃止する際の届出事項を定める。廃休止しよう

事項（事業休廃止届出とする年月日や廃休止の理由などを想定。

事項）
８０条１項

厚生労働大臣は、・・・・

障害福祉サービス事業（施設を必要とするもの）、地域

設備及び運営について、活動支援センター及び福祉ホームについての設備運営基準を定め（設備運営基基準を定める。

準）
８３条３項

５項

８４条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村が障害者支援施設を設置する際の届出事項を事項（施設届出事項）定める。申請者の氏名等や施設の所在地などを想定。

政令で定める（施設休廃

障害者支援施設の設置休廃止に関して必要な事項を定止事項）める。施設の休廃止等の事前届出などを想定。

厚生労働大臣は、・・・・障害者支援施設の設備運営基準を定める。

設備及び運営について、基準を定め・・・・（施設設
備運営基準）
８７条１項

基本指針

市町村障害福祉計画及び都道府県障害福祉計画の作成に当たっての基本的な指針を定める。

９４条１項柱書

政令で定めるところによ

都道府県の費用負担について必要な事項を定める。

り（都道府県費用負担）
１項１号

政令で定めるところによ

障害福祉サービス費等負担対象額（いわゆる義務的負り算定した額（負担対象

担対象となる費用額）の算定方法を定める。

額）
２項

政令で定めるところによ

都道府県が地域生活支援事業を補助するに当たり必要り（都道府県補助に関すな事項を定める。

る事項）
９５条１項柱書

政令で定めるところによ

国の費用負担について必要な事項を定める。

り（国費用負担）２項柱書

政令で定めるところによ国が支給決定事務処理費用及び地域生活支援事業をり（国庫補助に関する事

補助するに当たり必要な事項を定める。

項）
９８条２項

政令で定める基準（不服不服審査会の委員の定数に係る基準を定める。

審査会の委員数）
１０３条２項

政令で定めるところ

医師等の旅費等の支給に関して必要な事項を定める。
- 18 -

１０４条

審査請求の手続に関しこの章及び行政不服審査法の一般ルールによることが必要な事項は政令で、・・

適当ではない事項について定める。

・定める
１０６条

政令で定めるもの（大都

大都市特例の対象事務を定める。

市特例対象事務）

１０７条１項

政令で定めるところ

大都市特例に関して必要な事項を定める。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

地方厚生局長への委任事務を定めるところ（地方厚生局長委
任対象事務）
２項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

地方厚生支局長への委任事項を定めるところにより（地方厚生支局長委任対象事務）
１０８条

厚生労働省令で定める実施細則委任省令- 19 -

法律の関係条項
附則１条５号

該当箇所
平成２４年３月３１日まで

内

容

施行日

の日で政令で定める日
附則４条

附則５条１項

２項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

現に公費負担医療を受けている者について自立支援医

ところにより（みなし支給

療費に係る支給認定を受けたものとみなすに当たって認定）必要な事項を定める。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

精神通院公費負担医療を行っている医療機関のうち指医療機関（みなし指定医

定公費負担医療機関の指定があったものとみなされる

療機関）

医療機関の範囲を定める。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

指定医療機関のみなし指定が失効する期限（１７年１０

期間内（みなし期間）

月より１年以内）を定める。

附則８条２項

技術的読替政令

附則１２条

政令で定める日（読替え

本条の規定により読替え特例の適用を行う日を定める。

特例適用日）
厚 生 労 働 省 令 で 定 める

定率ではなく１割に相当する定額を定める算定方法（又ところにより算定した額は定額）を定める。

（算定方法）
附則１３条１項

精神障害者居宅介護等

精神障害者居宅介護等事業を行っている者のうち居宅事業（外出介護に該当す

介護に係るみなし指定を受ける者の範囲を定める。

るものを除く。）を行っている者であって厚生労働省令で定めるもの（みなし指定対象事業者）
４項

精神障害者短期入所事

精神障害者短期入所事業を行っている者のうち短期入業を行っている者であっ所に係るみなし指定を受ける者の範囲を定める。

て厚 生 労 働 省 令 で定 めるもの（みなし指定対象事業者）
５項

精神障害者地域生活援精神障害者地域生活支援事業を行っている者のうち共助事業を行っている者で同生活援助に係るみなし指定を受ける者の範囲を定めあって厚生労働省令でる。

定めるもの（みなし指定
対象事業者）- 20 -

６項

附則１４条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

みなし指定の効力が失効する期限（１８年１月より１年期間（みなし期間）以）を定める。

精神障害者居宅介護等

精神障害者居宅介護等事業のうち外出介護を行ってい事業（外出介護に該当する者のうち外出介護に係るみなし指定を受ける者の範るものを除く。）を行って囲を定める。

いる者であって厚生労働省令で定めるもの（みなし対象事業者）
附則１５条１項

附則１９条１項２項
附則２１条１項

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

１９年９月末日までの間、経過的に支払委託できる法人

もの

を定める。

厚 生 労 働 省 令 で 定 める

施設訓練等支援費の支給決定を受けている障害者等ところにより（みなし支給が支給決定のみなしを受けるために必要な手続等を定決定手続等）

める。

技術的読替政令
政令で定めるところによ

市町村が旧法施設支援費を支給するに当たって必要なり（旧法施設支援費支給手続等を定める。

手続等）
厚 生 労 働 省 令 で 定 める

旧法施設支援費を支給する範囲に関して定める。

範囲内
２項

厚生労働大臣が定める旧法施設支援費に係る報酬基準を定める。

基準（旧法施設支援費
報酬基準）
３項
附則２２条３項

技術的読替政令厚 生 労 働 省 令 で 定 める

市町村が特定旧法受給者に対して介護給付費等を支給ところにより（特定旧法受するに当たって必要な手続等を定める。

給者に係る支給手続）
４項

厚生労働大臣が別に定

特定旧法受給者に対する介護給付費等の報酬基準をめる基準により算定した定める。

費用の額（特定旧法受給者に係る報酬基準）
５項

技術的読替政令- 21 -