選択的評価事項に係る評価

自 己 評 価 書

平成２５年６月
宇部工業高等専門学校

宇部工業高等専門学校

宇部工業高等専門学校

目

次

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

5

Ⅳ

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

宇部工業高等専門学校

宇部工業高等専門学校

Ⅰ 高等専門学校の現況及び特徴
１ 現況（海外研修プログラム）（１）高等専門学校名（２）所在地宇部工業高等専門学校

海外研修プログラム「東北アジア地区交流による実践

山口県宇部市的技術者の育成」が，平成19年度文部科学省現代的教育（３）学科等の構成

ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に採択された。

学 科：機械工学科，電気工学科，制御情報工学

この教育プログラムは，海外との学術交流協定に基づき，科，物質工学科，経営情報学科

協定校でのキャンパスツアー，合同シンポジウムの開催，専攻科：生産システム工学専攻，物質工学専攻，

海外工場見学，語学研修を実施するとともに，地域企業

経営情報工学専攻との共同研究及び宇部市が推進する海外経済交流の拡大（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）にも貢献した。現在は協定校での実習を主体とした「海学生数：学 科 1,045人
専攻科
専任教員数：

外インターンシップ」として継続している。

70人（技術者教育プログラム）

76人

本校は，国際的に活躍できる創造力と実践力を持つ人
間性豊かな中核的技術者の育成を目指し，本科４，５年

２ 特徴

次生及び専攻科生を対象とした二つの技術者教育プログ（沿革・理念）ラムを実施している。平成16年度に「創造デザイン工

本校は，昭和37年に高専制度の発足と同時に創設され学」教育プログラムが，平成20年度に「経営情報工学」

た高等専門学校の一つであり，宇部工業短期大学を前身

教育プログラムが，日本技術者教育認定機構による審査として機械工学科及び電気工学科の２学科で開校した。

を受審し技術者教育の基準を満たしていると認定された。

時代や社会のニーズに対応して学科の整備拡充を図り，（地域資源の活用）

現在では，工学系４学科（機械工学科，電気工学科，制

本校は，地域共同テクノセンター及び宇部高専テック

御情報工学科，物質工学科）と国立高専では唯一の経営

アンドビジネスコラボレイトを中心として，地元企業と情報学科を有している。平成９年に本科５年間の教育をの共同研究，工場見学，インターンシップ，地域連携型

基礎として，生産システム工学専攻及び物質工学専攻で卒業研究・特別研究，企業人による特別講義など地域資構成する２年制の専攻科を設置し，平成17年に経営情報源を活用した技術者教育を実践している。この取組を推

工学専攻を増設した。これまでに本校を巣立った卒業生

進するため，宇部市，山口大学，山口県産業技術センタ

は7,038人，専攻科修了生は371人（ほぼ全員が学位を取ー，山口銀行と交流協定を締結し，また，地域の商工会

得）に達している。

議所，経営者協会と連携している。

平成24年に迎えた創立50周年を契機に，卒業生が創り（地域貢献と国際交流）上げてきた良き伝統を踏まえ，今後の発展に向けて，本

本校は，学生自身が企画・実施する小・中学生への教校の理念「挑戦し，探究し，高く羽ばたく 宇部高専」を育（平成17年度の現代ＧＰに採択），地域の中小企業技

策定し，これを形象化したシンボルマークを創成した。

術者の知識・技術のスキルアップ講座“Craftsmanship（正課教育と正課外教育による総合教育）

Studio”や“寺子屋づくり”，地域との共同研究などを

本校は，正課教育と正課外教育による総合教育により，通して，地域社会・産業の発展と振興に努めている。

実践的な技術者としての能力を育成している。正課教育

また，平成19年度から開始した海外研修プログラムに

では，基礎学力の向上を図るとともに，体験重視の教育

より，中国，韓国，ロシアの４大学と学術交流協定を締を行うことにより，科学技術に係わる理論の理解と「も結し，国際交流実績を重ねている。平成23年に社会のグの」づくりに必要な技術・技能の修得ができるよう教育

ローバル化に対応して「国際交流室」を新設し，留学生課程を編成している。正課外教育では，学校行事，課外の受入，教職員・学生の海外派遣を積極的に推進すると活動及び学寮生活等を通じてコミュニケーション能力をともに，創立50周年記念事業を活用して，次の50年に向養成している。

けて国際交流活動の充実を目指している。

- 1 -宇部工業高等専門学校

Ⅱ目的

１． 宇部工業高等専門学校の目的
本校は，「教育基本法の精神にのっとり，学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成すること」を準学士課程の目的に，また，専攻科課程は「高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成す
ること」を目的とし，技術系高等教育機関としての教育研究活動を展開している。
さらに，学科の特色を踏まえて，機械工学科は「工業製品の研究開発，設計，生産技術などに係わる実践的機械技術者の養成」，電気工学科は「電力，電子・制御，情報・通信などの分野の実践的電気技術者の養成」，制御情報工学科は「情報通信技術を駆使し，ロボットなどの動きを制御することができる実践的情報技術者の養成」，物質工学科は「化学工業又は生物工業における開発，生産などに係わる実践的技術者の養成」，経営情報学科は「経済社会と情報技術の発展に対応し得る実践的知識と技術を有する経営のエンジニアの養成」を目的としている。
２． 教育理念
本校は，温かい人間性と豊かな国際性を備え，謙虚かつ論理的に物事を判断でき，常に向上心をもって創造的目
標に対して果敢に，粘り強く努力を傾注できる人材を育成することを教育理念としている。
本校の基本的教育理念は，“Be human, be tough and be challenge-seeking”で表現される。
３．教育方針（教育理念を実現するための教育方針）
１）豊かな心と優れた感受性を持ち，学生として自主的な責任のある行動と規律正しい生活ができる人間に育てる。
２）一般科目と専門科目を適切に配分した５年間の一貫教育を行い，幅広い知識を持つ人間に育てる。
３）実技教育を重視し，理論に裏打ちされた創造力と豊かな国際性を身につけた実践的な能力ある人間に育てる。
４）準学士課程及び専攻科課程の７年間教育により，事象・現象を複眼的視野でもって総合的に捉え，目標とする「もの」を具体的にデザインし，創造できる人間に育てる。
４． 養成すべき人材像
本校は教育理念に基づき，次の能力を持つ人材を養成する。
１） 社会人として生活していく上で必要な豊かな教養と倫理を備えた人材を養成する。
２） 専門科目を理解し，専門に関わる学問を発展させるための基礎となる数学，物理学，化学，情報処理等の確たる学力を備えた人材を養成する。
３） 国内のみならず，国際社会において自分の考えを表現できるよう十分な国語及び外国語（特に英語）に関する学力を備えた人材を養成する。
４） 専門に関わる確たる学力を備えた人材を養成する。
５） 課題探求能力を有し，設定した課題に向かって果敢に挑戦できる実践的人材を養成する。
６） 事象・現象を複眼的視野をもって総合的に捉え，目標とする「もの」を具体的にデザインし，創造できる人材を養成する。
５．学習・教育目標
本校では，「創造力をそなえ，「もの」づくりを得意とする人間性豊かな技術者の育成をめざす」を準学士課程及び専攻科課程共通の学習・教育目標として掲げている。ここで言う「もの」には，機械・機器などのハードウェア及び材料・物質のみならず，情報処理，計測，システム構築などのソフトウェアが含まれる。この学習・教育目標として，次のような具体的な項目を挙げている。
■創造力をそなえた技術者をめざすために（Ａ） 好奇心と探求心を常にもち，新しい「もの」の創造・開発に向けて粘り強く努力を継続できる持続力を身につけること。（好奇心と持続力）- 2 -宇部工業高等専門学校（Ｂ）情報技術をあらゆる場面に応用できる能力を身につけること。（情報技術）（Ｃ）幅広い知識や技術を集約して，新しい「もの」を立案できる能力を身につけること。（立案能力）■「もの」づくりを得意とする技術者をめざすために（Ｄ）社会の要求に応じて「もの」を実現できる能力を身につけること。（実現能力）（Ｅ）現象を論理的に理解し，解析できる能力を身につけること。（解析能力）■人間性豊かな技術者をめざすために（Ｆ）社会的責任をもち，技術が人類や環境に与える影響を考慮できること。（環境と技術者倫理）（Ｇ）的確な表現力とコミュニケーション力を身につけること。（コミュニケーション能力）
６．準学士課程の教育目標
６．１

教養教育

１）社会規範及び人間倫理に基づいて判断し，行動できる人材の養成を実現する。
２）専門の学問を理解するために十分な数学，物理学，化学等の学力を習得させる。
３）文章を読解でき，事象を文章で表現でき，自分の考えを他人に言葉で伝えることができるに十分な国語力を習得させる。
４）国際社会においてコミュニケーションがとれるようになるための基礎英語力を習得させる。
５）情報リテラシィを習得させる。
６．２

専門教育

１）実験・実践能力を養成する。
２）各種データの収集・解析及び現象の解析を可能とする情報処理能力を養成する。
３）高度な専門科目の学習に対応するため，応用数学，応用物理学等，より進んだ専門基礎科目を履修させる。
４）各学科専門教育においては各学科で定めた基礎コア科目の内容を重点的に教授する。
５）卒業研究を通じて学生自ら新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
６）卒業研究の成果を校内外で発表させ，プレゼンテーション力の育成を図る。
７．専攻科課程の教育方針
専攻科課程では，専門分野の高度な知識・技術だけではなく幅広い知識と能力を持ち，国際的な場で活躍できる技
術者を養成することを教育方針としている。
生産システム工学専攻は，先端工学技術の発展に対応し得る知識を持った独創的で解析力に優れた技術者の育成を目的としている。
物質工学専攻は，物質変換，エネルギー変換技術，バイオテクノロジー及び環境保全の発展に対応し得る高度な知
識と技術を有する技術者の育成を目的としている。
経営情報工学専攻は，経済社会と情報技術の発展に対応し得る高度な知識と技術を有する経営のエンジニアの育成を目的としている。
８．専攻科課程の教育目標
１）応用的及び先端的専門科目を理解させるために必要な高度な数学，物理学，化学等の基礎学力を養成する。
２）外国語でのコミュニケーションを可能にする英語力（TOEIC 400 点相当以上を目標）を習得させる。
３）情報技術を駆使できる能力を養成する。
４）機械工学，電気工学，制御情報工学，物質工学及び経営情報工学，それぞれの学問に関するさらに高度な能力を養成する。その水準としては，大学院工学研究科修士課程１年次のレベルを目指す。
５）工学の事象・現象を総合的に捉え，複眼的視野の下で目標とする“もの”を具体的にデザインし，これを創造するためのシステムを構築できる能力を養成する。

- 3 -宇部工業高等専門学校- 4 -宇部工業高等専門学校 選択的評価事項Ａ

Ⅲ

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況１

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的

本校は，「教育基本法の精神にのっとり，学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成すること」を準学士課程の目的に，また，専攻科課程は「高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成すること」を目的とし，技術系高等教育機関としての教育研究活動を展開している。平成21年４月に策定した本校の中期目標・中期計画において，研究に関する中期目標を定めている。

１．教育内容を技術の進歩に即応させるとともに，教員自らの創造性を高めるため，研究活動を活性化させる方策を講じる。
２．本校の持つ知的資源を活用して，地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに，その成果の知的財産化に努め，同時に研究の質の向上を目指す。

この目的を達成するため，本校の研究活動は次の点に重点を置いている。

（１）教育内容を技術の進歩に即応させるとともに，教員自らの創造性を高めるため，研究活動を推進する。
（２）本校の持つ知的資源を活用して，地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進する。
（３）研究成果の知的財産化に努める。
（４）教員の研究成果，学外事業や課外活動等への関与に応じたインセンティブに基づく予算配分を実施することで，教員の研究意欲を高める体制を整備する。
（５）科学研究費や財団法人等の研究基金などの競争的外部資金の獲得に向けた支援体制を整備する。
（６）宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト（平成13年２月設立）との連携をさらに拡充する。
（７）産学連携協力を積極的に推進するため，地域企業のニーズを調査し，これを卒業研究や特別研究のテーマとして取り入れる。

- 5 -宇部工業高等専門学校 選択的評価事項Ａ２

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ａ－１－①：

高等専門学校の研究の目的に照らして，研究体制及び支援体制が適切に整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
本校では，研究目的として，
１．教育内容を技術の進歩に即応させるとともに，教員自らの創造性を高めるため，研究活動を活性化させる方策を講じる。
２．本校の持つ知的資源を活用して，地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・
受託研究への積極的な取組を促進するとともに，その成果の知的財産化に努め，同時に研究の質の向上を目指す。
を掲げ，その目的を達成するために地域共同テクノセンターを中心とする研究体制及び支援体制を整備している。
○研究体制
教員は各学科に所属し，個人又はチームによる研究活動を行うとともに，学外機関の研究者等との共同研究を行っている。教員は，研究室に加えて，地域共同テクノセンター（平成 15 年に総合
技術教育センターの改称）の施設及び設備を活用している。
教員研究費は，年度当初に配分する研究費のほかに，特別教育研究費（校長裁量経費）を設けて，研究業績や科学研究費の応募・採択状況に応じて重点的に財政支援している（資料Ａ－１－①－
１）。
○研究支援体制
地域共同テクノセンター（資料Ａ－１－①－２，３）は，本校における民間企業等との共同研究
及び研究交流の推進，本校の教育研究の支援等を目的に設置している。センター内の教員組織である教育研究推進室と地域交流推進室（資料Ａ－１－①－４）による企業訪問やニーズ調査などの活動により，学生の研究テーマに企業ニーズを反映する「地域連携型卒業研究・特別研究」につなげている。また，平成20年度から同センターに配置した教育コーディネーターは（平成25年度３人），
研究シーズ集の作成，地元企業等のニーズとのマッチングを積極的に行っている。
平成13年度に学外の研究支援組織として「地域が宇部高専を育て，宇部高専が地域に貢献すること」を活動理念に宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト（略称：宇部高専Ｔ＆Ｂ）が組織（平成24年度：県内企業団体・法人会員44，個人会員49，賛助会員６）されている。
地域共同テクノセンターでは，教育コーディネーターを活用し中小企業の訪問や技術相談，地域
企業人・地域住民の学校見学会（資料Ａ－１－①－５）を企画するとともに，宇部高専Ｔ＆Ｂと連携した，宇部高専SEEDS＆NEEDS シンポジウム（資料Ａ－１－①－６）及び宇部高専テクノフェア（資料Ａ－１－①－７）の開催を通して，地元の課題調査，共同研究及び受託研究の推進等，産学連携活動に取り組んでいる。
事務組織として，平成24年４月に総務課から独立した「企画連携事務室」を設置し，知的財産委
員会の開催（資料Ａ－１－①－８），共同研究・受託研究の契約事務，科学研究費の申請等の業務を一元化することにより，研究活動を支援している。知的財産委員会では，特許業務経験に基づく教育コーディネーターの意見をオブザーバーとして求める体制を採用している。
（分析結果とその根拠理由）- 6 -宇部工業高等専門学校 選択的評価事項Ａ

本校は，研究の目的を達成するために，地域共同テクノセンターを中心とした研究体制及び支援体制を整備するとともに，宇部高専Ｔ＆Ｂとの連携，教育コーディネーターの配置等，研究活動の活性化を図る支援体制を整え，それぞれ活動している。
以上のことから，研究の目的に照らした研究体制及び支援体制を適切に整備し，機能している。
観点Ａ－１－②：

研究の目的に沿った活動の成果が上げられているか。

（観点に係る状況）
本校では，「教育内容を技術の進歩に即応させるとともに，教員自らの創造性を高めるため，研究活動を活性化させる方策を講じる」の目的については，教員の研究業績の公表を行うとともに，外部資金の獲得のため，科学研究費の公募を奨励している。
毎年発行する「地域共同テクノセンターNews＆Reports（資料Ａ－１－②－１）」で，各教員の著書・論文及び国際会議での題目，学生の研究発表，共同研究，受託研究，科学研究費の採択等を公表し教員の研究活動を活性化させている。これらの研究活動の取組とともに，学内の外部資金に係る説明会の開催（資料Ａ－１－②－２）や特別教育研究費（校長裁量経費）による重点的な研究費支援により，科学研究費の獲得につながっている。平成19年度以降，毎年15件以上の研究課題が採択（平成25年度実績：22件，約4,100 万円）されている（資料Ａ－１－②－３）。
「本校の持つ知的資源を活用して，地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに，その成果の知的財産化に努め，同時に研究の質の向上を目指す」の目的については，地域共同テクノセンターを中心とした，教育コーディネータ
ー及び宇部高専Ｔ＆Ｂの連携による宇部高専テクノフェア等の活動を通して，共同研究や技術相談を推進している（資料Ａ－１－②－４，５）。
教育コーディネーターは，その企業経験によるシーズ利用者目線から，教員の研究紹介に焦点を当てた研究シーズ集の刷新（資料Ａ－１－②－６），本校学生がイラストを担当した小中学生用の研究紹介の作成（資料Ａ－１－②－７），観点Ｂ－１－①で述べる寺子屋づくり事業の実施，企業等の製品パッケージやウェブサイトのデザインを学生グループが作成する「地域融合活動」（資料
Ａ－１－②－８）の支援活動も行っている。また，教員からの知財関連相談の受付や学内の研究活動調査などを実施し，過去５年間で 17 件の発明と 14 件の特許出願を支援している（資料Ａ－１－②－９）。
地域との共同研究の具体例としては，山口県岩国市の神代漁協と宇部高専との共同実証実験により，製鉄の過程で出る鉄鋼スラグを使って魚が寄りつく「藻場」を再生させる取組を行っている。
実験場の岩国市沖では，学生も参加して鉄鋼スラグを敷き詰めて平成 25 年２月から２年間，藻の付着具合や魚介類の生育状況を調査し，天然藻場との比較を通して効果を検証していく。また，宇部市交通局と宇部高専の共同研究により，バス利用者が携帯端末等から利用区間に応じた時刻表，路線，乗継が検索できるシステムを開発し，平成 21 年 10 月から「宇部市営バス運行案内システム」として導入され，その後も共同研究を毎年継続している（資料Ａ－１－②－10）。
なお，本校では，地域社会の課題を学生の卒業研究・特別研究のテーマとして取り込み，企業技術者や大学研究者・学生等との連携による「地域連携型卒業研究・特別研究」を推進しており，学生の研究意欲の向上，視野の拡大，仕事に対する責任感の自覚，連携力や説明力の向上を図っている（資料Ａ－１－②－11）。
（分析結果とその根拠理由）- 7 -宇部工業高等専門学校 選択的評価事項Ａ

教員の専門分野の基礎研究を推進するとともに，科学研究費など外部資金の獲得も積極的に行っている。地域共同テクノセンターが中心となって，地域課題の研究テーマへの取込，技術相談，共同研究等を推進し，地域と密着した共同研究の成果を上げている。また，研究成果の知的財産化に努めている。
以上のことから，研究の目的に沿った活動の成果を上げている。
観点Ａ－１－③：

研究活動等の実施状況や問題点を把握し，改善を図っていくための体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
本校は，研究活動等の実施状況や問題点を把握し，改善を図るため，地域共同テクノセンターによる研究に関する具体的な年度計画の策定と実施，教育コーディネーターによる研究支援，学内イ
ンセンティブ研究経費の配分及び「教員の教育・研究等業績評価」を実施している。
地域共同テクノセンターでは，企業等からの意見に基づき平成21年度のウェブサイト刷新に合わせて「教育研究シーズチャート」（資料Ａ－１－③－１）を新たに作成した。このサイトは，技術相談，受託研究，共同研究等の拡充を目指し，教員の教育・研究の専門分野を端的に表現した「キーワード」により，わかりやすい形で情報を発信している（資料Ａ－１－③－２）。平成23年度の年次更新の際にキーワードの見直しを行うとともに，U-SEARCH（教員の研究紹介ウェブサイト（資料Ａ－１－③－３）とリンクさせて利便性の向上を図った。U-SEARCHは，毎年データ更新を義務付
けて，教員の研究活動を公表している。
平成20年度から高専機構「企業技術者等活用プログラム」の財政支援により，教育コーディネー
ターを複数名配置している。教育コーディネーターは，企業在職中の実績を活かし，Ａ－１－②で述べた地域産業界との共同教育を推進するとともに，技術相談，共同・受託研究，発明の相談役として，また，教員の外部資金獲得の申請フォロー役として活動・支援している。
教員研究費は，年度の教員当配分額のほかに，特別教育研究費（校長裁量経費）を設け，学内公募（前記資料Ａ－１－①－1

資料編P.１）により若手教員及び積極的な研究活動を行っている教員に重点的な予算配分を行っている（資料Ａ－１－③－４）。本経費は，３月末の研究報告書の提出，翌年６月の成果報告会（資料Ａ－１－③－５）での発表を義務付けており，教員の研究意欲の向上及び研究活動の活性化を図っている。
毎年，実施する「教員の教育・研究等業績評価」（資料Ａ－１－③－６）では，教員個々人が「職務上の活動に関する自己申告書（平成21年制定）」を作成することで，自身の諸活動を点検評
価し，振り返ることとしている。この業績評価は，より効果的な教育・研究を実現するための資料とするとともに，教員表彰制度の検討資料としても活用しており，研究意欲の向上と研究活動の活性化を図っている。
（分析結果とその根拠理由）
地域共同テクノセンターを中心とした研究活動の実施状況の確認，問題点の把握等を行うとともに，配置した教育コーディネーターは，技術相談，共同・受託研究，教員の外部資金獲得のための申請フォロー役として教員の研究活動を支援している。また，教員個人レベルでも「教員の教育・研究等業績評価」により研究活動を点検評価し，振り返ることとしている。
以上のことから，研究活動等の実施状況や問題点を把握し，改善を図るための体制を整備し，機能している。
- 8 -宇部工業高等専門学校 選択的評価事項Ａ（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・専門分野に係わる基礎研究や地域と連携した共同研究を推進し，科学研究費の採択件数，外部資金の獲得状況も良好である。
・地域共同テクノセンター，教育コーディネーター及び宇部高専Ｔ＆Ｂとの連携に基づく中小企業
訪問，宇部高専 SEEDS＆NEEDS シンポジウム，テクノフェアの開催等，本校と地域産業との密接な交流により，「地域連携型卒業研究・特別研究」，地元企業との共同研究や技術相談につながっている。
（改善を要する点）
該当なし（３）選択的評価事項Ａの自己評価の概要
本校は，地域共同テクノセンターと連携した研究体制及び支援体制を整備し，宇部高専Ｔ＆Ｂとの連携，教育コーディネーターの配置，校長裁量経費による重点的な予算配分など研究活動の活性化を図る体制を整えている。
平成 20 年度から配置している教育コーディネーターは，企業経験を活用し，地域産業界との共同教育を推進するとともに，技術相談，共同・受託研究，発明の相談役として，また，教員の外部資金獲得のための申請フォロー役として，学生グループの「地域融合活動」等の活動を支援している。
教員の専門分野の基礎研究及び地域と連携した共同研究を推進し，科学研究費の採択件数，外部資金の獲得状況も良好である。
地域共同テクノセンターを中心とした研究活動の実施状況の確認，問題点の把握等を行うとともに，配置した教育コーディネーターは，技術相談，共同・受託研究，教員の外部資金獲得のための申請フォロー役として教員の研究活動の向上を支援している。また，教員個人レベルでも 「教員の教育・研究等業績評価」により研究活動を点検評価し，改善を図るための取組を行っている。

（４）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。

- 9 -宇部工業高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

Ⅳ

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

１

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的

本校は，「教育基本法の精神にのっとり，学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成すること」を準学士課程の目的に，また，専攻科課程は「高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成すること」を目的とし，技術系高等教育機関としての教育研究活動を展開している。平成21年４月に策定した本校の中期目標・中期計画において，地域への教育サービスに関する中期目標を定めている。

・地域の高等教育機関・生涯学習機関として，地域社会や地域内高等教育機関との連携を進める。

この目的を達成するため，本校の地域への教育サービスは次の点に重点を置いている。

（１）地域の生涯学習機関として，公開講座などを開講し，学習できる機会を提供する。
（２）小・中学校での出前授業や地域教育など，理科教育支援活動を積極的に実施する。
（３）山口大学との包括的連携協定による単位互換プログラムを実施する。
（４）研究生，聴講生など，正規課程の学生以外の者に対して教育を実施する。
（５）図書館の開放を通じて，地域住民へ学習環境及び教育資源を提供する。

- 10 -

宇部工業高等専門学校 選択的評価事項Ｂ２

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①：

高等専門学校の教育サービスの目的に照らして，公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されているか。

（観点に係る状況）
本校は，地域の高等教育機関として，今日までに蓄積された知的資産を活用し，地域の産業や文化の振興に貢献するため，公開講座，理科教育支援活動，図書館の開放，人材育成事業等の事業を実施している。
○公開講座
公開講座（資料Ｂ－１－①－１）は，地域共同テクノセンターの地域交流推進室において，企画・実施を行っている。平成24年度は８講座を開講し，小中学生から一般社会人まで計88人が受講した。講座は，宇部高専の特徴や教職員の専門知識・技術を活かした工作やものづくり，資格取得，
ソフトウェアの利用など多岐にわたり，受講しやすさを考慮し，週末や夏休み期間中を中心に実施している（資料Ｂ－１－①－２）。
一般科教員が専門とする古典文学や英米文学に関する教養を高めることを目的に「宇部高専市民
文化サロン」を平成 21 年度から開催している。本サロンでは，工学系分野に限らず幅広い分野について一般市民にわかりやすく紹介し，受講者の自由な意見交換の場となっており，平成 24 年度
は，源氏物語をテーマに女性 20 人と男性１人の参加があった（資料Ｂ－１－①－３）。
○小中学生を対象とした理科教育支援活動
教員が小中学校に出向き，工作や実験に関する授業（出前授業）を実施している。各学科が提供する出前授業のテーマ一覧表を小中学校に提示し，小中学校の要望により講師を派遣し，出前授業を実施している。出前授業と合わせて，学生による自由な発想と創意工夫に基づく地域の児童・生徒を対象とするものづくり教室「地域教育」を実施している（資料Ｂ－１－①－４）。この「地域教育」は，平成 17 年度の文部科学省現代ＧＰに採択された取組を継続的に実施しているもので，
選択科目１単位として教育課程に組み込んでいる。また，山口県下の大学・高専・企業が共同開催
する「夏休みジュニア科学教室」（資料Ｂ－１－①－５）にも毎年講座を開講し，地域の理科教育支援活動に貢献している。
○単位互換及び研究生・聴講生
山口大学と締結している包括的連携協定の一環として，単位互換プログラムを実施している。このプログラムを利用して，本校の学生が山口大学工学部の単位を取得するとともに，山口大学工学部の学生が本校の単位を取得している（資料Ｂ－１－①－６）。
また，本校では，学則第 43 条で研究生，第 44 条で聴講生の受入について規定しており（資料Ｂ－１－①－７），平成 24 年度は４人の研究生を受け入れている。
○図書館の開放
図書館利用細則に基づき，図書館の利用を希望する一般市民の利用を認めている。公共施設や近隣中学校へ利用案内を配布するとともに，図書館ウェブサイトに利用案内（資料Ｂ－１－①－８）を掲載し，地域開放を促進するための周知活動を実施している。平成 23 年度から 図書館資料への関心を促すことを目的に，在校生と教職員，一般市民が文化について学び交流する機会を提供するライブラリーアーベントを開催している （資料Ｂ－１－①－９） 。
○50 周年記念資料展示室
本校は平成 24 年に創設 50 周年を迎えた。記念事業の一環として，資料展示室を設置（資料Ｂ－- 11 -

宇部工業高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

１－①－10）し，貴重資料の収集と展示を行い，いつでも見学できるようにしている。平成 25 年
５月には，資料展示室主催で本校機械工学科の卒業生が約２年間にわたる世界一周旅行の体験談を語る講演会を開催した（参加者：55 人）（資料Ｂ－１－①－11）。
○人材育成事業
平成 18 年度から若手地域中小企業人のスキル向上を目指した人材育成事業“ CraftsmanshipStudio”を６年間実施し，山口県西部地区より，延べ 384 人，延べ企業 160 社の参加があった。この事業は，経済産業省の委託事業「工業高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」及び全
国中小企業団体中央会の委託事業「ものづくり分野の人材育成・確保事業」の支援により実施した。
公的機関からの実施経費支援終了後，６年間の実績，地元企業と人材育成ニーズと参加者の要望に基づき，平成 24 年度は地元企業と共同して「Craftsmanship Studio

能力アップ講座」①製造業

基礎講座，②金属加工講座（技能検定資格取得講座１級，２級）を実施し，人材育成事業を継続している（資料Ｂ－１－①－12）。
また，平成 22 年度から宇部周辺地域の中小企業の活性化・経営基礎の充実を図ることを目的に「企業技術者スキル向上を目指す勉強会：寺子屋づくり」（資料Ｂ－１－①－13）を毎年開催している。平成 23 年度は，６月開講の前期「財務・損益に関する知識（８回）」と 11 月開講の後期「取引＆マネージメントに関する知識（７回）」のテーマで隔週の土曜日に開催し，前期は 10 人（６社），後期は 10 人（８社）が受講した。
（分析結果とその根拠理由）
小中学生，地域住民，企業技術者を対象とした公開講座，出前授業，Craftsmanship Studio 等，
本校の知的資源を活用した各種取組を行っている。単位互換，研究生の受入，図書館の開放等，学生以外に対する教育サービスを積極的に実施している。
以上のことから，高等専門学校の教育サービスの目的に照らして，公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスを計画的に実施している。
観点Ｂ－１－②：

サービス享受者数やその満足度等から判断して，活動の成果が上がっているか。また，改善のためのシステムがあり，機能しているか。

（観点に係る状況）
本校が実施する公開講座・人材育成事業は，全ての講座で受講生のアンケートを実施している。
公開講座の受講生アンケートでは，全講座において受講者の 75％以上から「十分満足」又は「おおむね満足」との回答を得ており，そのうち４講座は 90％以上の満足度であった（資料Ｂ－
１－②－１）。
人材育成事業“Craftsmanship Studio”では，６年間の実績（企業の人材育成ニーズと参加者の要望）を踏まえ，継続して実施することを決定し，平成 24 年度は地元企業と共同で「ものづくり
基礎講座（受講 21 人）」と「金属加工（技能検定取得）講座（受講 14 人）」を開設した。受講者の参加特性，出席率，総合アンケート，受講生のコメントをまとめた成果報告書により事業内容を検証し（資料Ｂ－１－②－２），平成 25 年度も実施することとしている。
少人数で長期間実施する寺子屋づくりでは，受講希望者への事前調査を行い，隔週の土曜日（午前中）に実施するなど，開講日を受講者の希望に添うように配慮している。テーマ内容についてのアンケート調査では「丁度いい」，「やや難しい」との結果となり，全体的には適した内容であると評価している。
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宇部工業高等専門学校 選択的評価事項Ｂ

これらの事業は実施終了後，地域共同テクノセンターにおいてアンケートの結果や受講者のコメントをもとに検討し，次年度開催のテーマやプログラムの内容に反映させている。平成 25 年度の夏休みの公開講座は，アンケートの全体結果を踏まえて，一般市民対象から小中学生対象のプログ
ラムに変更した（資料Ｂ－１－②－３）。また，毎年発行の地域共同テクノセンター News ＆Reports で事業内容と実績を報告している。
図書館の地域開放， ライブラリーアーベントの開催など，利便性や関心を高める取組により，図書館を利用する一般市民の本の貸出人数と貸出冊数は，平成 21 年度は 177 人，331 冊，平成 22
年度は 245 人，412 冊，平成 23 年度は 353 人，530 冊，平成 24 年度は 366 人，624 冊と増加傾向にある（資料Ｂ－１－②－４）。
（分析結果とその根拠理由）
公開講座，人材育成事業などの受講者アンケートにより，講座の難易度，満足度などを確認し，次年度開催のテーマやプログラムの内容に反映させている。公開講座等の受講実績，図書館の一般
市民の利用実績などから，サービス享受者数やその満足度等から判断して，活動の成果が上がっており，改善のためのシステムが機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・小中学生から企業技術者まで，受講生のニーズに沿った公開講座，人材育成事業等を開講し，アンケート結果を次年度のプログラムに反映している。また，Craftsmanship Studioは，公的機関からの実施経費支援終了後も地元企業のニーズや受講者の要望に基づき，地元企業と共同して継続的に実施している。
・図書館を地域に開放するとともに， 図書館資料への関心を促すことを目的にライブラリーアーベントを開催するなど，利便性や関心を高める取組により，一般市民の利用者が増加傾向にある。
（改善を要する点）
該当なし（３）選択的評価事項Ｂの自己評価の概要
小中学生，地域住民，企業技術者を対象とした公開講座，出前授業，Craftsmanship Studio 等，
本校の知的資源を活用した各種取組を行っている。また，単位互換，研究生の受入，図書館の開放など，積極的に学生以外に対する教育サービスを実施している。
公開講座，人材育成事業などの受講者アンケートにより，講座の難易度，満足度などを確認し，次年度開催のテーマやプログラムの内容に反映させている。
図書館を地域に開放するとともに， 図書館資料への関心を促すことを目的にライブラリーアーベントを開催するなど，利便性や関心を高める取組により，一般市民の利用者が増加傾向にある。
（４）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。
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