令和６年度三川町移住定住促進事業費補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、町内に定住を目的として住宅を建設又は取得する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、三川町補助金等の適正化に関する規則（昭和３８年規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

住宅

町内で自ら居住する住宅（併用住宅を含む。）をいう。

（２）

建設工事

住宅の新築工事をいう。

（３）

新築住宅

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物である戸建住宅又は併用住宅で、かつ、町内で新築され居住の用に供されたことのない期間が１年未満のものをいう。
（４）

中古住宅

昭和５６年６月１日以降に建設された住宅又は耐震補強（耐震診断の総合評点が１．０以上に改修）された住宅（売買により取得する住宅にあっては、令和６年４月１日以後に宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３４条の２に規定する建物状況調査（令和６年３月３１日までに実施した中古住宅診断であって、建物状況調査と同等と認められるものを含む。）を実施した又は実施予定の住宅）をいう。
（５）

町内業者

本町に事務所若しくは事業所を設けており、法人町民税の課税対象となる法人又は町内に住所を有する個人事業者をいう。
（交付対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１）

申請日において、本町に住所を有しない者で、令和７年２月１２日までに本町に転入し居住する者。ただし、本町から他市町村へ転出してから１年を超えていない者は除く。
（２）

申請日において、交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が直近の市区町村が課税した地方税に滞納がないこと。
（３）

当該交付対象者及び同一世帯に属する者にこの補助金を受けた者がいないこと。

（交付対象事業費）
第４条

補助金の交付対象事業費は、住宅（建物本体）の建設又は取得に要した費用が１００万円以上（併用住宅にあっては、居住の用に供する部分の費用に限る。）とする。
（補助金額）
第５条

補助金の額は、２０万円とする。なお、補助金の交付は当該交付対象者及び同一世帯に属する者につき１回限りとする。
（補助金の加算）
第６条

交付対象者が、平成元年４月１日以降に出生した者の場合、３０万円を加算して補助する。
（交付申請及び申請書受付期間）
第７条

交付対象者は、建設工事の着手前又は購入住宅の所有権移転登記申請の前に、移住定住促進事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により、工事着手前又は所有権移転登記前までに提出することが困難であると町長が認める場合は、この限りではない。
（１）

位置図、配置図、求積図、求積表、各階平面図、立面図（２）

納税証明書（申請者及び同一世帯となる家族全員）（３）

住宅及び土地の登記簿謄本(全部事項証明書)の写し（住宅購入の場合に限る。）（４）

建築基準法に基づく検査済証の写し等（住宅購入の場合に限る。）（５）

建設工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し（６）

免許証の写し等申請者の生年月日を確認できる書類（申請者が平成元年４月１日以降に出生した場合に限る。）（７）
２

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

前項の規定にかかわらず、令和６年度三川町住宅取得支援事業費補助金交付要綱（令和６年告示第号。以下「住宅取得補助要綱」という。）第７条に規定する住宅取得支援事業費補助金交付申請書を併せて提出する場合は、前項各号に規定する書類の添付を省略することができる。
３

申請書の受付期間は、令和６年４月１日から令和７年１月３１日とし、三川町役場の開庁時間内に受け付けるものとする。
（交付決定）

第８条

町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、移住定住促進事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知する。
２

町長は、補助金の交付決定に際しては、交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
（申請内容の変更等）

第９条

前条第１項の規定により交付決定の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）

は、補助金の交付の決定を受けた後に交付決定額の変更、災害その他やむを得ない事由により令和７年２月１２日までに建設又は取得した住宅に転入し居住することが困難であると見込まれる場合又は申請を取下げしようとするときは、移住定住促進事業費補助金変更（取下げ）承認申請書（様式第３号）を提出し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、移住定住促進事業費補助金変更（取下げ）承認通知書（様式第４号）により通知する。
（実績報告）

第１０条

交付決定者は、当該事業を完了後１か月以内又は令和７年２月１２日のいずれか早い日までに、移住定住促進事業費補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により令和７年２月１２日までに提出することが困難であると町長が認める場合は、この限りではない。
（１）

住宅の建設又は購入に要した費用に係る領収書の写し（２）

住民票（世帯全員）（３）

住宅の登記簿謄本 (全部事項証明書) の写し（４）

建設工事中及び工事完了写真（住宅建設の場合に限る。）（５）

購入した住宅の写真（住宅購入の場合に限る。）（６）

前号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた書類

２

前項の規定にかかわらず、住宅取得補助要綱第１０条に規定する住宅取得支援事業費補助金実績報告書を併せて提出する場合は、前項各号に規定する書類の添付を省略することができる。
（補助金額の確定）

第１１条

町長は、前条の規定による実績報告書を受理した後、関係書類の審査を行い、必要に応じて現地調査を行なった上で、その報告を適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に対し移住定住促進事業費補助金交付額確定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条

交付決定者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、移住定住促進事業費補助金請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の支払い）
第１３条

町長は、前条の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に交付決定者に対し、第１１条に規定する補助金を支払うものとする。ただし、災害その他やむを得ない事由による場合は、この限りではない。
（交付決定の取消し等）
第１４条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

２（１）

この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき。

（２）

不正な行為により補助金の交付を受けたとき。

（３）

その他町長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

前項の規定により補助金の交付決定を取り消された交付決定者が、既に補助金の交付を受けているときは、町長の請求に応じ、交付を受けた補助金を返還しなければならない。
（その他）

第１５条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。