○筑波大学附属図書館利用規程
平成１６年５月２７日
法人規程第３７号
改正 平成１７年法人規程第３８号
平成１８年法人規程第３８号
平成２２年法人規程第４号

平成２３年法人規程第２５号
平成２３年法人規程第６７号
平成２４年法人規程第４３号
平成２５年法人規程第２６号
平成２５年法人規程第４２号
平成２７年法人規程第４号

平成２８年法人規程第５９号
平成２９年法人規程第９号

平成３０年法人規程第１０号
平成３０年法人規程第１９号
平成３０年法人規程第６０号
令和 元年法人規程第４６号

筑波大学附属図書館利用規程
（趣旨）
第１条

この法人規程は、筑波大学附属図書館規則（平成１６年法人規則２２号）第５条第２項の規定に基づき、附属図書館の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（開館時間及び休館日）
第２条 附属図書館の開館時間及び休館日は、中央図書館及び各専門図書館ごとに、附属図書館長が定める。
（利用者）
第３条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

筑波大学の学生（科目等履修生、研究生、特別聴講学生、特別研究学生、法曹学修生、特別学修生及び日本語研修生を含む。）(2) 国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。）の役員及び職員(3) 筑波大学又は旧国立学校設置法（国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１５年法律第１１７号）第２条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和２４年法律第１５０号）をいう。以下この号及び次号において同じ。）の規定により設置されていた筑波大学、筑波大学医療技術短期大学部、図書館情報大学若しくは東京教育大学の名誉教授(4)

筑波大学又は旧国立学校設置法の規定により設置されていた筑波大学、筑波大学医療技術短期大学部、図書館情報大学、図書館短期大学若しくは東京教育大学（次号において「旧機関」という。
）の学生であった者（前三号に該当する者を除く。）(5)

法人又は旧機関の役員又は職員であった者（前各号に該当する者を除く。）(6)

筑波大学において教育研究活動を行う者（前各号に該当する者を除く。）(7)

筑波大学アソシエイト又は附属図書館に同等の貢献を行ったことを附属図書館長が認めた者（前各号に該当する者を除く。）(8)

放送大学東京文京学習センターの学生及び教職員(9)

その他附属図書館の利用を希望する者

（利用証）
第４条
２

利用者には、本人の申請に基づき、利用証を交付するものとする。

前項の利用証は、筑波大学の学生にあっては学生証を、法人の役員及び職員にあっては職員証、名誉教授にあっては名誉教授の証をもってこれに代えるものとする。

３

第１項の利用証の交付を受けていない利用者には、附属図書館への入館に際し、氏名、住所及び連絡先を受付簿に記入させ、利用証に代わるものを交付するものとする。

４

利用者は、附属図書館を利用するときは、利用証（第２項の学生証、職員証、及び名誉教授の証並びに前項の規定により交付されたものを含む。）を携帯し、附属図書館の職員の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（閲覧）

第５条

利用者は、図書館資料（貴重図書及び準貴重図書を除く。以下同じ。）を自由に閲覧することができる。ただし、和装古書、マイクロ資料又は視聴覚資料を閲覧（マイクロ資料又は視聴覚資料を視聴するための機器の利用を含む。）するときは、部局細則で定める手続を経るものとする。
（閲覧の制限）第６条

附属図書館長は、図書館資料が次の各号のいずれかに該当するときは、当該図書館資料の閲覧を制限することができる。
(1)

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。）第５条第１号及び第２号に規定する情報が記録されていると認められる図書館資料の当該情報が記録されている場合(2)

図書館資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）第２条第７項第４号に規定する法人その他の団体又は個人から寄贈又は寄託されたものであって、当該期間が経過していないもの(3)

図書館資料の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくは汚損を生じるおそれがある場合又は図書館資料が現に使用されている場合

（貸出し）
第７条 利用者は、図書館資料の貸出しを受けることができる。
２

前項に定めるもののほか、専攻、研究群に置く学位プログラム、グローバル教育院に置く学位プログラム（博士課程のものに限る。）又は教育研究施設（以下この項及び次項において「学位プログラム等」という。）から申出があったときは、当該学位プログラム等に対して、図書館資料の貸出しを行うものとする。

３

貸出しを受けた利用者又は学位プログラム等は、当該図書館資料を他の者に転貸してはならないものとし、善良な管理者の注意をもって、当該図書館資料を返却時まで適切に管理しなければならない。

４

図書館資料の貸出しの種類は、次の表に掲げるとおりとする。
貸出しの種類
個人貸出

定

義

区分

第１項に規定する貸出し（科学研究費等 一般貸出貸出を除く。
）

大学教員研究用長期貸出
大学教員特別貸出

学位プログラム等 第２項に規定する貸出し（科学研究費等 図書貸出
資料室貸出貸出を除く。
）

新着雑誌貸出重複購入雑誌貸出
教育研究施設等用雑誌貸出

科学研究費等貸出

科学研究費で購入した図書等を寄附し 科学研究費等特別貸出た者、受託研究費又は奨学寄附金によって図書等を購入した者に対する貸出し

（返却）
第８条
２

貸出しを受けた図書館資料は、貸出限度期間内に返却しなければならない。

前項に定めるもののほか、貸出限度期間内であっても、前条第１項の規定により貸出しを受けた利用者が、第３条各号のいずれにも該当しなくなったとき、又は該当する号が変更になったときは、直ちに、貸出しを受けた図書館資料を返却しなければならない。

３

附属図書館長は、必要と認めたときは、貸出限度期間内にかかわらず、その図書館資料の返却を求めることがある。
（相談又は調査の依頼）

第９条 第３条第１号から第３号までの利用者は、教育研究又は学習上必要があるときは、次に掲げる事項について相談し、又は調査を依頼することができる。
(1) 他大学等の図書館等の利用に関すること。
(2) 文献及び学術情報に関すること。
（文献複写）

第１０条 利用者は、教育研究又は学習の用に供することを目的とする場合に限り、図書館資料の文献複写を依頼することができる。
（利用のあっせん）
第１１条

第３条第１号から第３号までの利用者は、他大学等の図書館等が所蔵する図書館資料の利用のあっせんを依頼することができる。
（図書館資料の翻刻又は影印）
第１２条

図書館資料の翻刻若しくは影印による出版又はＷｅｂ上での電子的掲載若しくは展示（次項において「出版等」という。
）を行おうとする者は、附属図書館長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けた者は、翻刻又は影印による出版等に当たっては、原本が附属図書館所蔵のものであることを、適宜の方法により、表示しなければならない。

３

第１項の規定により許可を受けて翻刻又は影印による出版を行った者は、その成果物を附属図書館に寄贈しなければならない。
（セミナー室等の利用）
第１３条

利用者は、セミナー室、グループ利用室、研究個室、対面朗読室、お話しルーム及び多目的学習室を利用することができる。
（図書館システムの利用）
第１４条

利用者は、教育研究又は学習上必要がある場合に限り、附属図書館が提供する図書館システムを利用することができる。
２

図書館システムで提供する学術情報は、当該学術情報の提供者の申出に基づき、利用者を限定して利用させるものとする。
（損害賠償等）第１５条 利用者が、故意又は過失により図書館資料、施設又は設備を汚損し、破損し、又は紛失したときは、原状に回復し、又はその損害に相当する費用を賠償しなければならない。
（法人規程等の遵守等）
第１６条

利用者は、この法人規程その他の法人の規則を遵守するとともに、附属図書館の職員の指示に従わなければならない。
２

前項の規定に違反した者に対しては、附属図書館長は、貸出しをした図書館資料の返却を求め、若しくは新たな貸出しを停止し、又は附属図書館の利用を停止若しくは禁止することができる。
（目録等の開示）

第１７条

附属図書館長は、利用者の閲覧に供するため、図書館資料の目録及びこの法人規程を、常時、附属図書館内に備え付けるものとする。
（個人情報の保護管理）第１８条 図書館資料に記録されている個人情報の保護管理については、国立大学法人筑波大学
個人情報保護管理規則（平成１７年法人規則第６号）の規定を準用する。
（部局細則への委任）
第１９条 この法人規程に定めるもののほか、附属図書館の利用に関し必要な事項は、部局細則で定める。
附 則
この法人規程は、平成１６年５月２７日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附 則（平１７．３．２４法人規程３８号）抄（施行期日）１

この法人規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平１８．５．３１法人規程３８号）
この法人規程は、平成１８年５月３１日から施行し、この法人規程による改正後の国立大学法人筑波大学附属図書館利用規程の規定は、同年４月１日から適用する。
附 則（平２２．３．１０法人規程４号）
この法人規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平２３．３．２４法人規程２５号）
この法人規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平２３．９．２９法人規程６７号）
この法人規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平２４．３．２９法人規程４３号）
この法人規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平２５．２．２８法人規程２６号）
この法人規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平２５．３．２８法人規程４２号）
この法人規程は、平成２５年４月１日から施行する。

附則（平２７．３．３法人規程４号）

この法人規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平２８．３．２４法人規程５９号）

この法人規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平２９．３．６法人規程９号）

この法人規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平３０．１．２５法人規程１０号）

この法人規程は、平成３０年６月１日から施行する。
附則（平３０．２．２２法人規程１９号）

この法人規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平３０．３．２２法人規程６０号）

この法人規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令元．１２．２６法人規程４６号）
この法人規程は、令和２年４月１日から施行する。