新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H

ベトナム：“Value TPP Country”の
吉田 悠輝
行く末

国際協力銀行 外国審査部
第２ユニット（アジア・米州担当）

2016年１月19日、５年に一度の共産党大会の開幕憶測が飛び交うこととなった。本稿では、新体制のもを翌日に控えるベトナムの首都ハノイで、市街の中心とで新たなスタートを切らんとするベトナムの現状と部に位置するホアンキエム湖の大亀が死亡したとの今後の見通しを、昨年11月に実施した現地調査結果もニュースが流れた。

踏まえつつ紹介したい。

同国がまだ中国明朝の支配下にあった15世紀、後のれいちょう

黎朝初代皇帝となるレ・ロイは、湖に住む金の大亀から宝剣を授かる。その宝剣を携えたレ・ロイは、明とチョン書記長の留任、ズン首相の退任の戦いに見事勝利。戦いの後、レ・ロイの元に再び現2016年１月28日、第12回共産党大会が閉幕し、グれた金の大亀の啓示により、宝剣は元の持ち主である

エン・フー・チョン書記長の留任と、その他の政治局湖の竜王に返納された。

員18人の顔ぶれが発表された（図表１）。書記長以外これがベトナムに伝わるホアンキエム湖の伝説であの指導部人事としては、国家主席にチャン・ダイ・クり、その舞台となったホアンキエム湖では、湖に浮かアン公安相、首相にグエン・スアン・フック副首相、ぶ小島に記念碑「亀の塔」が建設され、湖に生息する国会議長にグエン・ティ・キム・ガン国会副議長の内体長２メートル近いともいわれる大亀は、ベトナムの定が発表された（党書記長を除く、国家主席、首相、人々にとって大切な存在とされてきた。しかし、共産国会議長については、2016年５月に予定される総選党大会という国の一大イベントを前にしての大亀の死。

挙後の国会で承認を経て、正式決定となる）。

中には、ベトナムの行く末を暗示する不吉の前兆だとする声も聞かれた。
翌20日から開催された共産党大会は、予定通り９日

今回の人事をめぐり最大の注目点となったのは、ズ
図表１ 政治局員一覧

間の会期を無事に終えたが、注目された新体制の人事をめぐっては、ベトナムの行く末に関するさまざまな大亀伝説の残るホアンキエム湖の「亀の塔」
32

2016.3

氏名

現職

出身地域

グエン・フー・チョン
（※）

党書記長

北部

チャン・ダイ・クアン
（※）

公安相

北部

グエン・ティ・キム・ガン（※） 国会副議長

南部

ゴ・スアン・リク

国防省政治総局長

北部

トー・ラム

公安副大臣

北部

グエン・スアン・フック
（※）

副首相

中部

グエン・ティエン・ニャン（※） 祖国戦線議長

南部

ディン・テー・フイン（※）

北部

党中央宣伝教育委員長

ファム・ミン・チン

党中央組織委員会副委員長

中部

トン・ティ・フォン
（※）

国会副議長

北部

ブオン・ディン・フエ

党中央経済委員長

中部

チャン・クォック・ヴオン

党中央官房長官

北部

ファム・ビン・ミン

副首相兼外相北部

チュオン・ティ・マイ

国会社会問題委員長

中部

チュオン・ホア・ビン

最高人民裁判所長官

南部

グエン・バン・ビン

中央銀行総裁北部

ボー・バン・トゥオン

ホーチミン市党副書記

南部

ディン・ラ・タン

運輸相

北部

ホアン・チュン・ハイ

副首相

北部

出所：ベトナム共産党
注：掲載順は序列を表すものではない。
（※）は留任者、グレーの部分は新指導部内定者

■ 新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H
ン首相の進退であった。2006年から10年間にわたりその任を務めたズン首相は、昨年大筋合意に至った環太平洋パートナーシップ（TPP）協定をはじめとして、EU、韓国、ユーラシア経済連合（EEU）とも自由貿易協定（FTA）を締結するなど、近年の対外開放的な経済政策を主導。その手腕を評価する声は国内外から聞かれ、次期書記長候補の筆頭とする声が多かった。ところが、筆者がハノイを訪れた昨年11月には、ズン首相を中心とする布陣を第一候補としつつも、必ずしもそれが既定路線ではないとささやかれ始めており、その後年末が近づくにつれ、ズン首相の不利な情勢を伝える報道が増えていった。その背景には、開放的な対外政策をはじめとする諸改革の推進に高い評価「バイク社会」といわれるベトナム。しかしここ２～３年で自動車の数も急速に増えてきたとの声が聞かれるが寄せられる一方で、ズン首相への権力集中、南シナ海の領有権をめぐる対中強硬姿勢などから、党内の保党内派閥間でお互いにとって受け入れ可能な「落とし守派を中心にズン首相の続投を敬遠する声が高まっどころ」を探った結果といえなくもない。また、ズン首た、との趣旨の報道がされている。１月に開催される

相本人が退任しても、国営企業改革をはじめとする諸党大会を前に、通常は前年12月ごろには新体制の大枠改革の必要性は広く認識されるところであり、新指導が聞こえてくるところであるが、難航を極めた今回の部にとっても、その歩みを緩めるという選択肢は現実

人事案は、結果的に年明けの党大会直前に至るまで、的ではない。

はっきりと聞こえてくることはなかった。

今後の政策路線
新指導部・政治局員のもとで、今後どのような政策運営がなされるのだろうか。改革派といわれるズン首相の退任、保守派といわれるチョン書記長の留任によって、諸改革の進展が鈍化するという意見も少なくない。少なくとも現時点で言えることは、５月に予定される総選挙後の国会で、正式に国家主席や首相、閣僚らの選出がなされるまでは、いわゆる「レームダッ

注１：各政治局員の主な経歴は以下のとおり。
・グエン・ティエン・ニャン祖国戦線議長：教育訓練省大臣、副首相、政治局員（第11期）、党中央委員（第10、11期）、国会議員（第10、12、13期国会）
・ファム・ビン・ミン副首相兼外相：外務省次官、党中央委員（第10、11期）、国会議員（第13期国会）・ホアン・チュン・ハイ副首相：ベトナム電力総公社取締役社長、工業省第一次官、工業省大臣、党中央委員（第９、10、11期）、国会議員（第８、11、13期国会）、2016年２月５日にハノイ市党委書記に就任
・グエン・バン・ビン中央銀行総裁：ベトナム中央銀行副総裁、党中央委員（第11期）・ディン・ラ・タン運輸相：ペトロベトナムグループ取締役会長、党中央委員（第10、11期）、国会議員（第11、13期国会）、2016年２月５日にホーチミン市党委書記に就任ク状態」となり、諸改革や個別プロジェクトの進展が足踏みするであろうということだ。

また、そもそも「改革派」とされるズン首相のもとであっても、諸改革が順調に進展していたとは言いが2016年後半以降については、どうであろうか。

たい。コンセンサスを重視する集団指導体制をとるベ

不透明な点は多いものの、全体としてみれば従来とトナムでは、ズン首相ほどのリーダーシップをもって大きな変化はないと考える。その理由は、今回の人事しても、その影響力はある程度限定的だったのではなを一口に「保守派」の勝利と言うことはできないからいか。

だ。ズン首相は退任することとなったが、政治局員の上にあげた国営企業改革を例にとる。国営企業改革

顔ぶれをみれば、改革派のテクノクラートも多数政治は、国内総生産（GDP）の３割程度を占める国営企局員に登用されている。留任したグエン・ティエン・業の株式を売却し、その所有構造の変化を通じて経営ニャン祖国戦線議長や、新任されたファム・ビン・ミの透明性、効率性を高めることを目的とする。ここ数

ン副首相兼外相、ホアン・チュン・ハイ副首相、グエ

年、国内の法整備の進展に伴い、株式の売却を行った

ン・バン・ビン中央銀行総裁、ディン・ラ・タン運輸

国営企業の数は急増した。しかし、多くの企業では全相らが比較的ズン首相に近い改革派といわれている 。

体のわずか数％の株式が売却されるのみで、本来的な異例といわれるまでに協議が難航した事実をみても、目標は達成されていない。その背景には、政府のノウ

注１

2016.333

ハウ不足といったことに加え、国営企業の経営者や雇と他のASEAN諸国と比べても堅調に伸びている注２。

用者といった既得権益層による反発をコントロールで輸出先の上位が米国（全体の19％）、EU（同18％）、きていないことがあるとされる。こうした点を考慮す中国（同10％）と並び、比較的中国への依存度の低いると、良くも悪くも、ベトナムの政策運営に大きな変輸出構造であることが、その一因とされる。

化は生じないのではないだろうか。

注２：ただし、ベトナムにおいては国内需要の回復、直接投資の流入に伴うASEANの中でも顕著な成長率と輸出増
共産党大会を通して、政治面が大きく取り上げられたベトナムであるが、その経済状況についてもみていきたい。

設備投資の拡大により輸入の伸びが大きいことなどから、成長に対する純輸出の寄与度は▲1.0％（2014年）“Value TPP Country”

ベトナムでは、リーマンショック後の大規模な景気

今後のベトナム経済を語るうえで、５年半に及ぶ交刺激策により、20％超の高インフレ、経常収支赤字、渉を経て、2016年２月に協定署名に至ったTPPの存および外貨準備の減少（輸入1.5カ月分）など、マクロ在は欠かせないだろう。世銀の試算によれば、2030年経済の不安定化が顕著となった。これを受けて、2011までのTPPによる成長率、輸出の押し上げ効果は、ベ年に引き締め政策を実施した結果、成長率は５％台まトナムにおいてそれぞれ10.0％、30.1％とされる。いで低迷した。しかし、その後は外資企業が主導する携ずれもTPP参加国12カ国の中で最大であり、その背景

帯電話・同部品などの輸出産業の成長に伴い、徐々にには、参加国中で最も安価な労働力を有するがゆえに成長は回復。足もとでも資源価格の低迷に伴う低イン魅力ある投資先、いわば “Value TPP Country” とフレ（15年末前年同期比0.6％）が実質賃金の上昇をみられるベトナムを、域内製造業の生産拠点とする動もたらし、国内消費を支えたこと、外資企業を中心ときが外国企業においてあるためだ。予想される輸出増して、国内へ堅調に投資が流入したことから、2015年の中でも、特に繊維品輸出が28％増の見込みと際立っの成長率は6.7％（政府発表）と、前年の6.0％からさている。繊維品についてはすでにベトナムの主要な輸らに加速している。中国経済の減速などの影響を受け、出品のひとつであるが、TPPの枠組みで域内関税が適多くのASEAN諸国で成長率が下振れするなかにあっ用されるには、縫製のみを域内で行うことでは不十分て、ベトナムのこの高い成長率は顕著だ（図表２）。

で、使用される原糸についても域内で生産することが輸出の伸び率も、14年は13.7％、15年は7.9％（速報値）求められる（ヤーン・フォワード・ルール）ため、製糸から縫製までの全工程をベトナムに移管する動きが

図表２ 実質GDP成長率の推移見込まれている。これにより、従来は比較的弱かった（％）
7生産工程の上流の強化も期待されている。
また、TPPによる効果は輸出に限ったものではない。

6.5
65.5
5
4.5
42011

2012

2013
ASEAN-5

2014

2015

2016（年）

ベトナム

出所：IMF World Economic Outlook（October 2015）
注：ASEAN-5：インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナ
ムの５カ国

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2016.3

ハノイ旧市街にあるドンスアン市場。横道に入ると、屋台が並び、地元の人々で賑わう

■ 新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H
TPPの枠組みのもとでは、加盟国による国営企業への優遇策の撤廃が求められる。長年の課題であった国営企業改革は、TPPという外圧を受けるなかで、進捗せざるを得ない段階が来るであろう。
TPPブームが期待されるベトナムではあるが、その恩恵を支えるいちばんの要素が、安価な労働力にあるという点は忘れてはならない。あくまでTPPに加盟する12カ国の中での “Value TPP Country” なのであり、周囲に目を転じれば、バングラデシュ、ミャンマーといった、より安価な労働力を有する潜在的な競争相手国の存在がある。もちろん、投資先を選定するにあ2015年10月28日にオープンしたイオンモール。
ハノイ中心部の東に位置し、大勢の人で賑わう

たっては、労働コストのみならず、その質や量、さらに政治の安定性など、さまざまな要素が考慮される。
それらを踏まえて、現時点でベトナムが魅力的な投資9.7％にとどまる。処理・回収ができなかった不良債権先であることには変わりはないだろう。だからこそ、にかかる損失は、最終的に銀行が負担することが想定

TPPによる恩恵を享受できる間に、懸案となる国営企されていることから、現時点では一時的に不良債権を業改革をはじめとする構造改革を推進させ、労働コス銀行からVAMCに移管している状態にすぎない。今

トに限らない魅力を高めていく取り組みが求められる。

後、VAMCの機能強化などを通じて、不良債権の処理・回収を加速させることが求められる。また、0.6％

TPP協定の発効には、①「12カ国すべての批准」、の低インフレ下にもかかわらず、2015年の国内信用伸あるいは、②「12カ国政府による合意署名後、２年以び率は年率19％と加速気味であるため、資金の一部が内にすべての国で国内承認手続きが終わらない場合、不動産市場に流れて不動産バブルの萌芽となっている

GDPで全体の85％以上を占める６カ国以上の批准」との指摘もある。このように、上述の国営企業改革のが必要とされる。TPP加盟国のGDPシェア60％程度みならず、ベトナムが乗り越えるべき課題は依然としを占める米国の批准が鍵を握るが、本年11月に大統領て山積みである。

選挙を控える米国では、TPP法案の審議を大統領選

しかし、それら多くの課題を勘案しても、ベトナム挙後とする動きもある。TPPの発効時期は不透明だが、経済に寄せられる期待は高いといえよう。2015年に続その時に備えて、新体制のもとで、どのような取り組

き、2016、2017年についても、６％台の高成長となるみがなされるかに注目したい。と予測されている。TPP発効後をにらんで、外資系企高まる期待、山積みの課題業を中心とする国内への投資は今後ますます増加する見込みで、中期的に輸出も堅調な伸びをみせるとされている。

2012年以降、成長率の鈍化を受けた景気刺激策などによって、財政赤字は５％を超える高水準で推移。

果たして、ホアンキエム湖の大亀の死は、この国の政府は財政再建を進めるが、原油安に伴う石油収入の行く末を案じる凶兆なのか。あるいは、もう「宝剣」低迷もあって、その進捗は遅れている。高水準の財政の力を借りる必要はないという示唆だろうか。新たな赤字が継続した結果、公的債務残高（政府保証債務スタートを迎える “Value TPP Country” の行く末を含む）はここ５年間でGDP比46.5％から同61.2％まから目が離せない。

で急拡大しており、国会で設定された上限値である同65％に近づきつつある。また、不良債権処理を課題と※著者略歴：1990年生まれ。東京大学経済学部卒業。2014年にJBIC入行後、外国審査部で各国のソブリン審査を担当。

する銀行部門をみてみれば、中銀の管理下にあるベト１年半のアフリカ担当を経て、現在はベトナム、ミャンマー

ナム資産管理会社（VAMC）が不良債権の買い取りを中心にアジア、中南米の国を担当する。学生時代には剣道を進めた結果、銀行部門の不良債権比率は2015年に２％台まで低下したとされるが、VAMCが買い取った不良債権のうち、処理・回収が行われた債権は全体の部主将を務め、JBIC入行後も剣道部の立ち上げに携わり、主将を務める。
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