平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
JQ

上場会社名 新コスモス電機株式会社
コード番号 6824
URL http://www.new-cosmos.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 重盛 徹志
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部 経理財務部長（氏名） 前條 忠則
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日

TEL 06-6309-1502
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,25017,513

△1.5
2.7

1,445
1,613

△10.4
3.5

1,499
1,680

△10.8
4.0

885
976

△9.3
0.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
71.61
―
78.97
21年3月期 ―百万円

％

％

％

4.8
5.5

6.4
7.3

8.4
9.2

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

23,55722,976
21年3月期 18,543百万円

18,626
18,077
20年3月期 18,001百万円

1株当たり純資産
％

円銭

78.7
78.3

1,500.19
1,455.25(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,637
1,313

△616
△715

△254
△247

8,768
7,917

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

20.00
19.00

20.00
19.00

247
234

25.3
26.5

1.4
1.3

―

―

―

20.00

20.00

25.7

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,010

2.8

600

△24.7

620

△25.4

360

△23.8

29.13

18,500

7.2

1,560

8.0

1,590

6.1

960

8.4

77.67

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 12,561,000株
21年3月期200,506株

20年3月期 12,561,000株
20年3月期
190,950株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,572
17,774

△1.1
2.6

1,094
1,225

△10.7
△1.0

1,153
1,283

△10.1
△0.7

712
759

△6.2
△5.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

57.59
61.38

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

21,885
21,532
21年3月期 16,927百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

16,927
16,544
20年3月期 16,544百万円

77.3
76.8

1,369.51
1,337.47

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,060

1.8

425

△31.0

460

△30.4

275

△28.0

22.25

18,640

6.1

1,200

9.7

1,250

8.4

750

5.3

60.68

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、3ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①事業の経過及び成果〔全般的概況〕
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え内需も停滞し、景気は下降局面にあります。雇用情勢が急速に悪化し、企業の資金繰りも厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは社会全体に見られる保安に対する取り組みの強化や、安全・安心への意識の高まりを背景に、ニーズに適した高品質で付加価値の高い商品を提供できるよう努めてまいりました。
その結果、家庭用ガス警報器及び業務用携帯型ガス検知器は伸びましたが、工業用定置式ガス検知警報器が景気の急速な悪化の影響を受け後退し、売上高は172億5千万円と前期に比べ1.5％の減収となりました。利益につきましては、開発・生産設備への継続投資及び拠点整備等の費用増加により、経常利益は前期に比べ10.8％減の14億9千9百万円となりました。また、当期純利益も前期に比べ9.3％減の8億8千5百万円となりました。
商品別の概況は以下のとおりであります。
〔商品別営業の概況〕
・家庭用ガス警報器
都市ガス用につきましては、販売が伸び悩み、売上高は前期を下回りました。
ＬＰガス用につきましては、拡販に努めましたが、売上高は前期並みとなりました。
住宅用火災警報器につきましては、設置義務化の影響を受け販売が伸び、前期を上回りました。
その結果、家庭用ガス警報器の売上高は前期に比べ1.4％増の81億6千9百万円となりました。
・工業用定置式ガス検知警報器
都市ガス・ＬＰガスなどのエネルギー業界や石油ケミカル・鉄鋼業界を中心に更新需要は好調でしたが、半導体業界や自動車業界の急激な景気後退及び円高による海外への輸出の減少などの影響を受け、売上高は前期に比べ8.1％減の51億1千6百万円となりました。
・業務用携帯型ガス検知器
労働安全衛生市場を中心とした複合型ガス検知器と温泉法改正に伴う温泉付随ガス濃度測定器、また、都市ガス業界を中心に燃焼ガス器具の不完全燃焼管理用の一酸化炭素測定器などの販売が堅調に推移し、売上高は前期に比べ2.5％増の36億9千9百万円となりました。
商品別の売上高は次のとおりであります。
商

品

区

分

売上高（百万円）

構成比（％）

前期比（％）

家庭用ガス警報器

8,169

47.4

101.4

工業用定置式ガス検知警報器

5,116

29.7

91.9

業務用携帯型ガス検知器

3,699

21.4

102.5

その他
合

計

265

1.5

96.2

17,250

100.0

98.5

②設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資額は研究開発用機器、生産設備、ソフトウェア等を含め総額4億9千9百万円であります。
③資金調達の状況
当連結会計年度中に借入、増資及び社債発行による資金調達はありません。
④次期の見通し
次期の見通しにつきましては、金融危機を背景に海外経済の悪化により輸出が大幅に減少していることに加え、企業収益や家計の雇用・所得環境が悪化する中で、内需も弱まっており、全体としては厳しい状態が続いています。
今後は、内外の在庫調整の進捗を背景に、輸出・生産の減少テンポは緩やかになっていくと予想されます
が、国内民間需要は更に弱まっていくとみられるため、景気は、当面、悪化を続けることが予想されます。
このような環境の中、当社グループは社会全体に見られる保安に対する取り組みの強化や、安全・安心への意識の更なる高まりを背景に、ニーズに適した高品質で付加価値の高い商品を提供できるよう引き続き努力してまいります。

- 3 -新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

通期の連結業績につきましては売上高185億円（前期比7.2％増）、営業利益15億6千万円（前期比8.0％増）、経常利益15億9千万円（前期比6.1％増）、当期純利益9億6千万円（前期比8.4％増）を予想しております。
なお、公表しております「中期経営計画2008－2010」の計画数値と比較しますと、売上高予想は98.5％、営
業利益予想は計画通りとなります。2010年度の計画につきましては変更なく、引き続き達成に向けて取り組ん
でまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前年同期に比べ5億8千1百万円増加して235億5千7百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
これは主に、売上債権の減少4億5千1百万円、有価証券の減少4億9千2百万円、有形固定資産及び無形固定資産の減少1億3千5百万円があったものの、現金及び預金の増加12億9千8百万円、たな卸資産の増加4億5千8百万円によるものであります。
負債は、前年同期に比べ3千2百万円増加して49億3千1百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
これは主に、その他流動負債の減少2億2千3百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加1億5千1百万円、退職給付引当金の増加1億5百万円によるものです。
純資産は、186億2千6百万円（前年同期比3.0％増）となり1株当たり純資産額は、1,500円19銭となりました。
これは主に、利益剰余金の増加6億3千8百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の78.3％から78.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ8億5千万円(10.7％)増加して87億6千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16億3千7百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加4億5千8百万円及び法人税等の支払額6億2千3百万円があったものの、税金等調整前当期純利益14億7千3百万円及び減価償却費6億2千6百万円、売上債権の減少4億5千1百万円による増加、仕入債務の増加1億5千1百万円による増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、6億1千6百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5億5百万円及び投資有価証券の取得による支出1億1千2百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、2億5千4百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出2億4千7百万円及び自己株式の取得による支出6百万円によるもので
あります。

- 4 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年3月期 平成18年3月期 平成19年3月期 平成20年3月期 平成21年3月期
自己資本比率（％）
79.6
81.0
75.6
78.3
78.7
時価ベースの自己資本比率
96.7
83.4
71.2
55.1
46.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－
－
－
－
0.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・－－－
1,470.6
3,842.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元と、事業基盤の安定・強化のための内部留保の充実を総合的に勘案しつつ利益配分を決定することを基本としております。
平成21年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績がおおむね予想どおり推移した結果１株当たりの期末配当を前回予想通り19円とさせて頂きます。
また、次期の配当金は、基本方針に基づき予想利益の達成を勘案して１株当たり20円とさせていただく予定です。
(4）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりでありますが、当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
①家庭用ガス警報器の事業環境について
当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性あります。また、家庭用ＬＰガス警報器も含め、同業他社との競争が激しく、価格競争、開発競
争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変
更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②工業用定置式ガス検知警報器の事業環境について
当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、ガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース
頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競
争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③業務用携帯型ガス検知器の事業環境について
当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れた
り、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高圧ガス保安法（経済産業省）
・液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）
・ガス事業法（経済産業省）
・労働安全衛生法（厚生労働省）
・消防法（総務省）- 5 -新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

⑤品質問題について
当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコー
ル、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥研究開発について
当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究
開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。
⑦経済状況について
当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でも中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政
治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧大規模災害について
国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報について
当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。

- 6 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

２．企業集団の状況- 7 -新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「家庭からコンビナートまで、安全・快適な環境創りに貢献する」ことを使命とし、会社設
立以来、ガス検知警報器の開発・製造・販売及び関連するサービス事業を通し、ガス事故から生命、財産を守ることを事業の中心においてまいりました。
今後は、「①お客様満足を実現し社会に貢献する。②新しいセンサの開発及びセンシング技術の高度化により安全・快適な環境創りに貢献する。」を基本とし、企業使命の追求、また新事業創出に努め、事業の基盤構築及び発展をはかってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
センサ技術により安全・快適な環境創りに貢献するという当社の使命をさらに追及してまいります。新しいセンサの開発、付加価値の高い商品の提供、トータルコストの削減を持続して行うことにより、営業基盤・経営体
質の強化をはかり、事業の発展を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
家庭用ガス警報器につきましては、新しい火災センサの商品化等により市場競争力を強化してまいります。
工業用のガス検知警報器等につきましては、アジアを中心とした海外市場は拡大傾向にあり、今後も事業の拡充に取り組んでまいります。
このような状況のもとに、以下の課題に取り組んでまいります。
①新商品の開発
ガスセンサ、ニオイセンサ、火災センサ等の高度化及びそれらのセンサを使用したオンリーワン商品の開発に努めてまいります。
②シェアの拡大
国内外市場におけるガス検知警報器のシェア拡大に努め、営業基盤の強化をはかります。
③海外戦略の強化
中国、台湾、韓国を中心としたアジアでの事業の拡充に取り組んでまいります。
④品質重視の経営
すべての仕事で品質レベルを上げ、品質目標・責任を明確にして市場競争力の向上に努めます。
⑤コストの削減
事業部別損益及び品種別損益管理の充実に努め、トータルコストの一層の削減をはかります。
⑥リスク管理体制の確立
現代社会では思いがけないところにリスクが潜在しております。当社グループにおいては、まず現状のリ
スク管理体制を見直し、課題の洗い直し・管理体制の確立に努めてまいります。
⑦人材の育成人事制度改革プロジェクトを推進し、新制度を実行していくことにより、活力ある人と組織を育ててまい
ります。

- 8 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

(5）内部管理体制の整備・運用状況
１.内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況①内部牽制組織
社長直轄の監査室が内部監査を実施しております。
②組織上の業務部門及び管理部門の配置状況
業務部門及び管理部門の配置状況並びに内部牽制組織は以下のとおりであります。なお、経理財務部は経理グループと財務グループに分かれ、互いに内部牽制が働くシステムになっております。

（注）取締役、監査役、社外監査役の人数は当事業年度末現在のものです。
③社内規程の整備状況
社内規程の変更については取締役会等での承認が必要になっております。
④その他内部管理体制の整備の状況
社内規程が適正に運用されているかどうかを監査室が監視しております。
⑤組織の変更平成21年４月１日付で組織の変更を行い、執行役員制度を導入いたしました。
これは、経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るためであります。
２.内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
監査室が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。また、現状に合わなくなった規程については取締役会等で改訂しております。
なお、監査室は、監査役・会計監査人と十分に連携して内部監査に当たっております。

- 9 -新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

7,533,290
5,911,095
492,7832,827,511－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）382,583
106,760△277,609

1,285,006
1,170,132
830,537
402,674
98,596△348,290

16,976,415

17,730,097※3※3※2, ※3※2, ※3

724,611257,7122,283,754
4,431※3
435,122有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1
※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

8,831,517
5,459,922－－

713,526
253,608
2,283,754
13,582※3
385,2073,705,632

3,649,679

280,255
33,059

197,880
35,883313,314

233,763

1,258,132
130,000
264,483
332,237△3,586※1

1,188,009
30,000361,186
369,425△4,236※1

1,981,266

1,944,384

6,000,213

5,827,827

22,976,628

23,557,924

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

2,311,911
328,749
259,377
40,000268,398
811,4222,463,267
350,656
274,995
37,000231,963
588,066

流動負債合計

4,019,859

3,945,948

764,996
112,644
1,325

870,982
114,430－

878,966

985,412

負債合計

4,898,825

4,931,361

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,460,000
934,443
15,689,173△278,490

1,460,000
934,443
16,327,454△285,444

17,805,127

18,436,453

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

196,413－

121,572△14,893

評価・換算差額等合計

196,413

106,679

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

76,26383,430

純資産合計

18,077,803

18,626,563

負債純資産合計

22,976,628

23,557,924- 11 -

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（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

17,513,020
10,010,386

17,250,434
9,770,463

売上総利益

7,502,633

7,479,971

販売費及び一般管理費
給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
試験研究費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

1,799,314
160,391
129,003
40,000124,996
19,383
1,180,025
82,797140
2,353,362

1,837,789
153,993
135,461
37,000161,470
17,9701,205,581
70,67771,4202,343,452※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益

※1

5,889,413

6,034,818

1,613,220

1,445,153

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

8,288
22,8909,289
31,3399,984
23,602
1,325
30,650

営業外収益合計

71,80765,563

1,228
－
3,049

1,457
9,068
723

4,277

11,249

営業外費用
保証金償却額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

1,680,750

1,499,467

特別利益
貸倒引当金戻入額

12,29481

特別利益合計12,29481

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
施設利用権評価損
役員退職慰労金※2

特別損失合計税金等調整前当期純利益- 12 -※2

32,560
400
9,780

74
2,189
66
16,265
175
7,114

46,09325,884

1,646,952

1,473,663

※3

328
3,024
－

※3

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（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

589,669
73,698645,972△65,662

法人税等合計663,367

580,310

少数株主利益

6,663

7,671

当期純利益

976,921885,682- 13 -

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,460,000
－

－

当期末残高

1,460,000

1,460,000

934,443934,443

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

1,460,000－－

934,443934,443

14,959,653

15,689,173△247,401
976,921△247,401
885,682

729,520

638,281

15,689,173

16,327,454△278,490△278,490－△6,954－△6,954△278,490△285,444

17,075,606

17,805,127△247,401△247,401

976,921－885,682△6,954

729,520

631,326

17,805,127

18,436,453

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（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

380,723

196,413△184,310△74,840△184,310△74,840

196,413

121,572－－－△14,893－△14,893－△14,893

380,723

196,413△184,310△89,733△184,310△89,733

196,413

106,679

70,25876,263

6,005

7,167

6,005

7,167

76,26383,43017,526,587

18,077,803△247,401△247,401

976,921－△178,305

885,682△6,954△82,566

551,215548,759

18,077,803

18,626,563

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）施設利用権評価損
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
1,646,952
527,168
3,352
32,560400△9,289△12,501
7,866
△600
6,678
13,962△12,596△31,178(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
1,473,663
626,610
2,263
16,265175△1,32571,331
15,618△3,000△36,434
105,985
1,785△33,587

348,268
80,692△366,831△108,743

451,173△458,164

小計

2,126,158

2,227,833

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

31,105△843,417

33,425△623,908

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,313,845

1,637,350△251,232－

55,000201,669△443,739

55,000－△505,108534△66,907△11,570△100,000－－△98,901

766△47,976△112,131－△715,147△616,878－△247,326△480△6,954△247,212△480△247,806△254,646

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

151,355△155,882

5,000
34,934△47,362

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（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)△2,332

現金及び現金同等物に係る換算差額(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△14,019

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

348,559

751,805

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

7,569,006－

7,917,565
98,646

現金及び現金同等物の期末残高

7,917,565

8,768,017- 17 -

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 18 -

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１(1）連結子会社の数 ４社
連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ３社
連結子会社名連結子会社名・新コスモス電機メンテナンス株式会
・新コスモス電機メンテナンス株式会
社
社
・コスモスサービス株式会社
・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社
・イスズ電機株式会社
・新考思莫施電子（上海）有限公司(2）非連結子会社の数 ２社(2）非連結子会社の数 ３社
非連結子会社名
非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・新潟コスモス株式会社
・中国コスモス販売株式会社
・中国コスモス販売株式会社・新考思莫施電子（上海）有限公司
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は小規模会社であ
非連結子会社３社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持り、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
ます。

２

持分法の適用に関する事
持分法を適用していない非連結子会社３項
社（主な非連結子会社：新潟コスモス株式
会社）及び関連会社３社（主な関連会社：
コスモス販売株式会社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

３

連結の範囲の変更に関する事項４───────

持分法を適用していない非連結子会社２社（主な非連結子会社：新潟コスモス株式
会社）及び関連会社３社（主な関連会社：
コスモス販売株式会社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

当連結会計年度から新考思莫施電子（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。これは、新考思莫施電子（上海）有限公司の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
連結子会社の事業年度等
連結子会社３社の決算日はすべて３月31
連結子会社のうち、新考思莫施電子（上に関する事項日であります。
海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

- 19 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

項目
５

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券
同左
ｂ その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左

連結子会社のうち、新考思莫電子（上海）有限公司は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
同左③

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③

役員賞与引当金同左④

製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異について
は、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生年度より償却をしております。

④

製品保証引当金同左⑤

退職給付引当金
同左⑥⑥

役員退職慰労引当金
同左(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

７８

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）③

役員退職慰労金引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引（所有権移転外ファイナン
ス・リース取引）については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６（自至

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの負ののれんの償却については、５年間の償却に関する事項
定額法を行っております。
連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引出可能な預金及び容易
計算書における資金の範 に換金可能であり、かつ、価値の変動につ囲
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 21 -(4）重要なリース取引の処理方法───────(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

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会計方針の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結
会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ43,302千円減少しております。

───────（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人───────

税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ13,061千円減少しております。
───────（重要な資産の評価基準及び評価方法の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる当連結会計年度の損益へ与える影響は軽微であります。

───────（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を採用
しております。
なお、取引開始日が平成20年３月31日以前に契約を行ったリース契約については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた方法によっております。
これに伴う損益に与える影響はありません。

───────（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる当連結会計年度への損益へ与える影響はありません。

- 22 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

連結貸借対照表
前連結会計年度において投資その他の資産のその他に含めていた「関係会社出資金」は、当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の投資その他の投資のその他に含めていた「関係会社出資金」は30,000千円です。
───────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結貸借対照表───────「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ933百万円、1,113百万円、779百万円であります。

- 23 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産投資有価証券（株式）

投資その他の資産
30,500千円

投資有価証券（株式）なお、関係会社出資金のうち、30,000千円は、共同支配企業（上海新宇宙煤気監控設備有限公司）への投資であります。

30,500千円

なお、関係会社出資金は、共同支配企業（上海新宇宙煤気監控設備有限公司）への投資であります。

※２

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額 ※２ 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額
は、機械装置64,418千円であり、取得価額より減額しは、機械装置64,418千円であり、取得価額より減額しております。
ております。

※３

有形固定資産減価償却累計額

3,503,863千円※３

179,777千円

４

５

偶発債務
債務保証
連結子会社であるイスズ電機株式会社は、尼崎武庫川工業団地協同組合の金融機関からの借入に対し、組合員20社にて177,000千円の債務保証を行っております。なお、期末の債務保証残高は143,282千円です。

５

６

６

４

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高108,839千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
500,000千円
借入実行残高－千円
差引額

3,999,975千円

偶発債務
債務保証
連結子会社であるイスズ電機株式会社は、尼崎武庫川工業団地協同組合の金融機関からの借入に対し、組合員20社にて177,000千円の債務保証を行っております。なお、期末の債務保証残高は90,690千円です。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
500,000千円
借入実行残高有形固定資産減価償却累計額

－千円
差引額

500,000千円

500,000千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開
発費は、次のとおりであります。
発費は、次のとおりであります。
一般管理費

1,180,025千円

一般管理費

1,205,581千円

当期製造費用331,182千円

当期製造費用

294,969千円

計※２

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
運搬具※３

1,511,207千円
※２

328千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物計

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
運搬具

※３

716千円

1,500,550千円
74千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

701千円

機械装置及び運搬具

1,115千円

機械装置及び運搬具

638千円

工具器具備品1,191千円

工具器具備品

850千円

計

3,024千円- 24 -

計2,189千円

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

12,561,000－－

12,561,000

190,950－－

190,950

190,950－－

190,950

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

247,401

20

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

247,401

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成20年3月31日 平成20年6月30日

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

12,561,000－－

12,561,000

190,950

9,556－

200,506

190,950

9,556－

200,506

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の当連結会計年度株式数の増加は、自己株式の取得によるものです。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

247,401

20

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

234,849

利益剰余金- 26 -

１株当たり配
当額（円）
19

基準日

効力発生日

平成21年3月31日 平成21年6月29日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係① 現金及び預金① 現金及び預金
7,533,290千円

現金及び預金勘定

8,831,517千円

預入期間が３カ月を超える定期
預金等△53,500千円

預入期間が３カ月を超える定期
預金等△63,500千円

現金及び現金同等物

7,479,790千円

現金及び現金同等物

8,768,017千円

現金及び預金勘定

②

有価証券

有価証券

492,783千円

有価証券勘定－千円

償還期限が３カ月を超える債券
等△55,008千円

償還期限が３カ月を超える債券
等

－千円

現金同等物

437,775千円

現金同等物

－千円

有価証券勘定③②

現金及び現金同等物合計（①＋②）③
7,917,565千円- 27 -

現金及び現金同等物合計（①＋②）

8,768,017千円

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（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引のうち、取引開始日が、
平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた方法によっており、その内容は、以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却費 期末残高相当額
累計額相当 当額（千円） 額（千円） （千円）

取得価額相 減価償却費 期末残高相当額
累計額相当 当額（千円） 額（千円） （千円）

工具器具備品26,997

17,3559,642

工具器具備品26,997

21,212

5,785

ソフトウェア79,53072,902

6,627

ソフトウェア79,53079,530－

合計

106,527

90,25816,269

合計

106,527

100,742

5,785

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

（注）

同左

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内10,484千円

１年内3,856千円

１年超

5,785千円

１年超

1,928千円

合計

16,269千円（注）

合計

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び減損損失（注）5,785千円
同左(3）支払リース料、減価償却費相当額及び減損損失①

支払リース料

19,762千円①

支払リース料

10,484千円②

減価償却費相当額

19,762千円②

減価償却費相当額

10,484千円③

リース資産に配分された減損損失はありません。

③

同左(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。

- 28 -

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（有価証券関係）（前連結会計年度）（平成20年３月31日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①

国債・地方債等②

社債
小計

25,00025,345

345

－

－

－

25,00025,345345

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①

国債・地方債等

15,00014,906

△94

②

社債

5,000

4,963

△37

小計

20,00019,869△131

合計

45,00045,214214２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

764,339

1,108,444

344,104

75,721

62,028△13,693840,061

1,170,473

330,411

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について23,160千円減損処理をしております。
なお、減損にあたっては個別銘柄毎に取得原価と時価を比べ取得原価から30％以上下落したものを減損する処
理基準を設けております。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計（千円）

201,669

売却損の合計（千円）
437- 29 -

至平成20年３月31日）－

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４

時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額（千円）

①

非上場株式

②

マネー・マネージメント・ファンド

437,775③

譲渡性預金50,000５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

3,900

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超１０年以内（千円）

１０年超（千円）

1.債券①

国債・地方債等

5,000

35,000

－

－

②

社債

－

－

5,000

－

2.その他

50,000－－－55,00035,000

5,000

－

合計

- 30 -

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（当連結会計年度）（平成21年３月31日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

小計

－

－

－

合計

－

－

－

２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

817,197

1,039,242

222,044

107,554

90,177△17,377

924,752

1,129,419

204,667

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について16,265千円減損処理をしております。
なお、減損にあたっては個別銘柄毎に取得原価と時価を比べ取得原価から30％以上下落したものを減損する処
理基準を設けております。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）－

34,934- 31 -

至平成21年３月31日）

66

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

４

時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額（千円）

①

非上場株式

②

マネー・マネージメント・ファンド

－

③

譲渡性預金

－

５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

3,900

区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超１０年以内（千円）

１０年超（千円）

1.債券①

国債・地方債等

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

2.その他

－

－

－

－

－

－

－

－

合計
（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

- 32 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（退職給付関係）（自至１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
１
適格年金 ：提出会社は昭和43年9月1日から、連結子会社のうち１社は昭和62年2月1日から、定年退職者について全額適格退職年金から支給される制度を採用しております。

採用している退職給付制度の概要
退職年金 ：提出会社は昭和43年9月1日から、定年退職者について全額適格退職年金から支給される制度を採用しておりましたが、平成21年2月1日付で退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度を廃止し、新たに確定給付企業年金制度を導入しております。
移行に伴う会計処理に関しては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。
本移行に伴う影響はありません。
連結子会社のうち１社は昭和62年2月1日から、定年退職者について全額適格退職年金から支給される制度を採用しております。

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

上記の他、提出会社は昭和48年2月1日から従来の退職金制度に上積みして総合設
立型厚生年金基金を採用しております。

上記の他、提出会社は昭和48年2月1日から従来の退職金制度に上積みして総合設
立型厚生年金基金を採用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）

年金資産の額207,901百万円

年金資産の額194,286百万円

年金財政計算上の給付債務の額

209,884百万円

年金財政計算上の給付債務の額

226,155百万円△1,983百万円

差引額△31,868百万円

差引額(2) 制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合（平成20年３月31日現在）
0.85144％(2) 制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合（平成21年３月31日現在）
0.91043％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算
上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。

なお、上記（2）の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。

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新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（自至２前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至退職給付債務に関する事項

２

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

△1,788,598千円①

退職給付債務②

年金資産

1,013,428千円

②

年金資産

③

未積立退職給付債務（①＋②）△775,170千円③

未積立退職給付債務（①＋②）④

未認識数理計算上の差異④

未認識数理計算上の差異

255,560千円⑤

連結貸借対照表計上純額（③＋④）△764,996千円⑤

連結貸借対照表計上純額（③＋④）△870,982千円⑥

退職給付引当金△764,996千円⑥

退職給付引当金△870,982千円（注）３

10,173千円

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項（注）３△1,913,758千円
787,215千円△1,126,543千円

連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項

①

勤務費用

115,279千円①

勤務費用

121,027千円②

利息費用

32,838千円②

利息費用

34,222千円③

期待運用収益△11,473千円③

期待運用収益④

数理計算上の差異の費用処理額△30,267千円④

数理計算上の差異の費用処理額

46,328千円⑤

その他割増退職金等

102,916千円⑤

その他割増退職金等

101,748千円⑥

退職給付費用209,293千円⑥

退職給付費用293,191千円（注）
４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「①勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（注）４

期間定額基準△10,134千円

同左

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

②

割引率

2.0％

②

割引率

2.0％

③

期待運用収益率

1.0％③

期待運用収益率

1.0％④

数理計算上の差異の処理年数５年④

数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時に従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。
ただし、発生年度より償却をしております。）①

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（発生時に従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。
ただし、発生年度より償却をしております。）（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号平
成19年５月15日）を適用しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項がございませんので記載を省略します。

（企業結合等関係）
企業結合に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 34 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳 １
繰延税金資産繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金

305,450千円

退職給付引当金

製品保証引当金

108,969千円

製品保証引当金

94,177千円

賞与引当金

104,274千円

賞与引当金

111,695千円

貸倒引当金

112,611千円

貸倒引当金

139,130千円

役員退職慰労引当金

45,860千円

役員退職慰労引当金

46,581千円

施設利用権評価損23,656千円

施設利用権評価損23,727千円

未払事業税

30,843千円

未払事業税

33,672千円

その他

51,731千円

その他

49,469千円

繰延税金資産合計

783,395千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産合計

849,751千円

繰延税金負債△134,147千円

固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計

351,296千円△2,181千円

その他有価証券評価差額金△83,094千円

固定資産圧縮積立金△2,794千円△136,328千円

繰延税金負債合計△85,889千円

647,066千円

繰延税金資産の純額

763,861千円

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
382,583千円
固定資産－繰延税金資産

264,483千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産402,674千円
固定資産－繰延税金資産

361,186千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目

法定実効税率

40.6％

（調整）
1.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4％

△0.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項
目

△0.7％

住民税均等割

0.7％

住民税均等割

1.1％

税額控除その他△1.8％

税額控除その他△3.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率40.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.4％- 35 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

当社グループは、商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のガス警報器・検知器を専ら製造・販売及びメンテナンスを行っておりますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

当社グループは、商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のガス警報器・検知器を専ら製造・販売及びメンテナンスを行っておりますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも、90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 36 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
関連当事者との取引関連当事者との取引については、重要性が乏しい為、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等）
種類

会社等の名
称または氏
名

所在地

主要株主

岩谷産業㈱

大阪市中央区

（注）１.
２.

資本金また
事業の内容
は出資金
または職業
（百万円）

20,096

卸売業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

(被所有割合)直接 16.4
間接 4.49

当社製品の
販売
役員の兼務

当社製品
の販売

1,629,901

科目

期末残高
（千円）

売掛金

363,340

受取手形

642,632

上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

1,455円25銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,500円19銭

78円97銭 １株当たり当期純利益金額

71円61銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
ては、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

976,921885,682

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

976,921885,682

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,37012,368（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 37 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,155,000
2,304,433
3,680,111
487,775
946,393－※1※1

1,104,118
779,767－

当事業年度(平成21年３月31日)

7,097,681
2,009,024
3,544,230
－
－

※1
※1

1,290,758
1,150,816－

73,462365,257※1
82,064△277,609

823,590
75,970383,140※1
72,671△348,290

15,700,775

16,099,594

1,580,755△924,884

1,610,970△985,574

建物（純額）

655,870

625,395

構築物
減価償却累計額

96,986△75,978

97,224△78,577

構築物（純額）21,00818,647

機械及び装置
減価償却累計額

1,140,195△905,319

1,246,257△1,014,363

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）※3

工具、器具及び備品
減価償却累計額

234,876

1,780,177△1,358,460

工具、器具及び備品（純額）※3

231,8932,038,388△1,664,536

421,716

373,851

土地
建設仮勘定

2,256,024
4,431

2,256,024
13,582

有形固定資産合計

3,593,928

3,519,394

25,527
5,998
276,734－

25,527
5,998
194,3462,824

308,259

228,696

無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 38 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
繰延税金資産貸倒引当金

当事業年度(平成21年３月31日)

1,187,387
106,075－

297
41,76266,016174,226
227,298△3,586

1,139,796
106,075※517,712210
130,000
12,000612
31,11374,125
212,329
318,275△4,236

1,929,686

2,038,014

5,831,874

5,786,106

21,532,650

21,885,700

210
130,000－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他※1

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計- 39 -

189,550
2,482,545※1
567,138
248,565
52,03399,804
17,124
243,989
37,000268,398
13,566

152,889
2,650,030※1
336,965
249,700
18,414105,497
18,575
259,008
34,000231,963
32,970※1

4,219,715

4,090,015

687,501
80,844

783,984
83,830768,346867,814

4,988,061

4,957,830

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,460,000

1,460,000

934,443934,443934,443934,443

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業拡張積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

365,000

365,000

700,000
10,995,450
2,171,920

1,000,000
10,995,450
2,336,849

利益剰余金合計

14,232,370

14,697,299

自己株式△278,490△285,444

株主資本合計16,348,323

16,806,298

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

196,264

121,572

評価・換算差額等合計

196,264

121,572

純資産合計

16,544,588

16,927,870

負債純資産合計

21,532,650

21,885,700- 40 -

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（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
立会調整・保守サービス料原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

17,774,745※1

合計

1,067,977
9,212,764
2,179,358
12,460,100

製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益

17,572,947※1

946,3939,509,695
2,207,263
12,663,352

946,393

1,290,758

11,513,706

11,372,594

6,261,038

6,200,352

234,698
82,797
143,396
1,357,650

販売費及び一般管理費
販売手数料
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給与手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
試験研究費
支払手数料
租税公課
賃借料
減価償却費
その他

124,101
37,000112,713
16,962
134,985
234,715※1
1,180,025
217,886
52,630187,496
118,446※2
799,966

197,176
70,677
143,193
1,367,967
71,339129,745
34,000145,092
13,870138,724
233,519※1
1,205,581
195,673
51,833205,890131,379※2
770,524

販売費及び一般管理費合計

5,035,474

5,106,191

1,225,563

1,094,161

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※3

営業外収益合計
営業外費用
保証金償却額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益- 41 -

232
36,65024,457※3449
37,362
28,77861,34066,590

821
－
2,652

1,457
5,145
677

3,473

7,280

1,283,430

1,153,471

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額

12,154－

特別利益合計12,154－

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
施設利用権評価損
役員退職慰労金※4

32,560
2,604
400
2,380

※4

16,265
1,710
175
7,114

特別損失合計

37,94525,265

税引前当期純利益

1,257,640

1,128,206

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

446,639
51,679473,685△57,808

法人税等合計498,319

415,877

当期純利益

759,321712,329- 42 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

売上原価明細書イ

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

製造経費

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

7,555,720

81.0

7,780,075

81.4

852,155

9.1

868,627

9.1

914,735

9.9

907,689

9.5

当期総製造費用

9,322,611

100.0

9,556,393

100.0

期首仕掛品棚卸高994,271

1,104,118

10,316,882

10,660,511

期末仕掛品棚卸高

1,104,118

1,150,816

当期製品製造原価

9,212,764

9,509,695※２

合計（原価計算の方法）
商品の種類が多岐にわたっているため、生産形態の実情に応じて個別原価計算又は総合原価計算を採用して
おります。
（注）１

材料費には、下記の外注金額が含まれております。
項目

前事業年度

外注金額（千円）
２

3,702,707

3,661,390

製造経費の主なものは、下記のとおりであります。
項目

ロ

当事業年度

前事業年度

当事業年度

試験研究費（千円）

331,182

294,969

減価償却費（千円）

207,333

265,215

検査料（千円）

122,334

111,044

立会調整・保守サービス料原価明細書

科目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

外注費

2,179,358（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。

- 43 -（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
金額（千円）
2,207,263

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,460,000
－

－

当期末残高

1,460,000

1,460,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

934,443934,443

－

－

当期末残高

934,443934,443934,443934,443

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,460,000

－

－

当期末残高

934,443934,443

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

365,000

365,000

－

－

当期末残高

365,000

365,000

400,000

700,000

300,000

300,000

300,000

300,000

700,000

1,000,000

10,995,450

10,995,450－－

10,995,450

10,995,450

1,960,000

2,171,920△247,401△247,401

759,321712,329

その他利益剰余金
事業拡張積立金
前期末残高
当期変動額
積立金の増加
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益- 44 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)△300,000

積立金の増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
積立金の増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 45 -(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△300,000

211,920

164,928

2,171,920

2,336,849

13,720,450

14,232,370△247,401△247,401

759,321－712,329－

511,920464,928

14,232,370

14,697,299△278,490△278,490－△6,954－△6,954△278,490△285,444

15,836,403

16,348,323△247,401△247,401

759,321－712,329△6,954

511,920457,974

16,348,323

16,806,298

380,723

196,264△184,458△74,692△184,458△74,692

196,264

121,572

380,723

196,264△184,458△74,692△184,458△74,692

196,264

121,572

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 46 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

16,217,126

16,544,588△247,401△247,401

759,321－△184,458

712,329△6,954△74,692

327,461

383,282

16,544,588

16,927,870

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 47 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

重要な会計方針
項目
１

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(1）有形固定資産法
定率法によっております。
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３～50年
構築物
10～50年
機械及び装置４～７年
工具器具備品
２～20年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。

- 48 -

移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3）長期前払費用
同左

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信項目
４

引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ａ

一般債権
貸倒実績率法によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

同左(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するため、支給同左見込額基準により計上しております。
(4）製品保証引当金(4）製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過同左去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、
平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生年度より償却をしております。
(6）役員退職慰労金引当金(6）役員退職慰労金引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備え同左るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 49 -

───────

消費税等の会計処理
同左

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

会計方針の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ42,096千円減少しております。

───────（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ12,783千円減少しております。

──────────────（重要な資産の評価基準及び評価方法の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる当事業年度の損益へ与える影響は軽微であります。

───────（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を採用しております。
なお、取引開始日が平成20年３月31日以前に契約を行ったリース契約については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた方法によっております。
これに伴う損益に与える影響はありません。

- 50 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１

関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
たもののほか、次のものがあります。

２

受取手形

27,036千円

受取手形

666,453千円

売掛金

72,195千円

売掛金

467,683千円

その他（流動資産）59,712千円

その他（流動資産）61,787千円

買掛金

329,800千円

買掛金409,226千円

未払金

10,710千円

未払金

7,336千円

受取手形裏書譲渡高179,777千円（うち関係会社）(

２

受取手形裏書譲渡高（うち関係会社）－千円)

108,839千円
(

－千円)

※３

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額 ※３ 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額
は、機械及び装置64,418千円であり、取得価額より減
は、機械及び装置64,418千円であり、取得価額より減額しております。
額しております。
４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
500,000千円

４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
500,000千円
借入実行残高

借入実行残高－千円
差引額
───────－千円
差引額

500,000千円※５500,000千円

当事業年度より、岩谷産業㈱が関係会社に該当する事になったため、岩谷産業㈱への株式を「その他の関係会社有価証券」として表示しております。
なお、前事業年度の投資有価証券に含めていた岩谷産業㈱の株式は、21,432千円です。

- 51 -

新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開 ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開
発費は、次のとおりであります。
発費は、次のとおりであります。
一般管理費

1,180,025千円

一般管理費

1,205,581千円

当期製造費用331,182千円

当期製造費用

294,969千円

計

1,511,207千円

計

1,500,550千円※２

販売費及び一般管理費の「その他」の金額は、子会 ※２ 販売費及び一般管理費の「その他」の金額は、子会社その他から受入れた出向分担金等31,110千円を控除
社その他から受入れた出向分担金等35,090千円を控除しています。その主な内容は、給与手当、法定福利費
しています。その主な内容は、給与手当、法定福利費
等の人件費です。
等の人件費です。

※３

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
のとおりであります。
受取配当金

※４

15,420千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

受取配当金
※４

15,824千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物

716千円

建物

418千円

機械及び装置752千円

機械及び装置638千円

工具器具備品

1,134千円

工具器具備品

653千円

計2,604千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

合計

1,710千円

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

190,950－－

190,950

190,950－－

190,950

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

190,950

9,556－

200,506

190,950

9,556－

200,506

当事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

計

平成21年３月31日）（注）普通株式の当事業年度株式数の増加は、自己株式の取得によるものです。

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新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引のうち、取引開始日が、
平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた方法によっており、その内容は、以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
（千円）
（千円）

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
（千円）
（千円）

工具器具備品26,997

17,3559,642

工具器具備品26,997

21,212

5,785

ソフトウェア79,53072,902

6,627

ソフトウェア79,53079,530－

合計

106,527

90,25816,269

合計

106,527

100,742

5,785

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

（注）

同左

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内10,484千円

１年内3,856千円

１年超

5,785千円

１年超

1,928千円

合計

16,269千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び減損損失

合計

5,785千円（注）同左(3）支払リース料、減価償却費相当額及び減損損失①

支払リース料

19,762千円①

支払リース料

10,484千円②

減価償却費相当額

19,762千円②

減価償却費相当額

10,484千円③

リース資産に配分された減損損失はありません。

③(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、あり
ません。

同左

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新コスモス電機㈱（6824）平成21年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
１

当事業年度（平成21年３月31日）

繰延税金資産の主な発生原因別内訳

１

繰延税金資産繰延税金資産の主な発生原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金

279,125千円

退職給付引当金

製品保証引当金

108,969千円

製品保証引当金

94,177千円

賞与引当金

99,059千円

賞与引当金

105,157千円

貸倒引当金

112,601千円

貸倒引当金

140,575千円

役員退職慰労引当金

32,822千円

役員退職慰労引当金

34,035千円

施設利用権評価損23,656千円

施設利用権評価損23,727千円

未払事業税

23,745千円

未払事業税

24,713千円

その他

46,720千円

その他

43,827千円

繰延税金資産合計

726,702千円

繰延税金負債

318,297千円

繰延税金資産合計

784,511千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△134,147千円

繰延税金資産の純額

592,555千円

その他有価証券評価差額金△83,094千円

繰延税金資産の純額

701,416千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

40.6％

（調整）

法定実効税率

40.6％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8％

受取配当金等永久に益金に算入されない項
目

△0.8％

受取配当金等永久に益金に算入されない項
目

△0.9％

住民税均等割

0.8％

住民税均等割

1.2％

税額控除その他△2.8％

税額控除その他△5.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率39.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.9％（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

1,337円47銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,369円51銭

61円38銭 １株当たり当期純利益金額

57円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
ては、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

759,321712,329

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

759,321712,329

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,37012,368（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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６．その他
役員の異動（平成21年6月26日付）
1.代表取締役の異動
該当事項はありません。
2.その他の役員の異動（1）新任監査役候補
監査役（常勤）

井内

輝（現、当社取締役）

取締役

井

内

輝

（当社常勤監査役に就任予定）

取締役

久

保

央

（当社上席執行役員（2）退任予定取締役

行- 55 -

海外営業本部長に就任予定）