5 年以下用
家庭用火災保険

スーパーロング

2015年10月1日
以降始期契約用

家庭用火災保険

すまいの保 険すまいの安心を守る。
家 族 が 安 心 して 暮 らす
す ま い だ か らこ そわ か り や すく 確 実 な 保 険 で あ り た い 。
す ま い の リス クに あ わ せ て契 約 プ ラン や オプション の 特 約 を
お 選 び くだ さ い 。

GK すまいの保険（家庭用火災保険）で、すまいを取り巻くリスクに備えましょう。
大 切なすまいや家 財の保 険はどうなっていますか？

「すまいや家財 の 保険は、火災になったときのことを考えておけば良い のではないですか？」
いいえ、それだけでは十分とはいえません。
すまいを取り巻くリスクは、火災以外にもたくさんあります。

6

自動車の飛び込みや不注意などによる破損、汚損等

失火やもらい火による2 風災、雹災、

1 火災、落雷、ひょう

雪災

ガス爆発などの

破裂・爆発による窓ガラスや屋根の破損

あなたの大切なすまいは、

5

台風や集中豪雨による川の氾濫などの

水災

主に 6つのリスクに取り巻かれています。
しっかりと備えておきたいものです。

3

給排水設備に生じた事故などによる

水ぬれ

4 割られたなどの損害や家財の泥棒に窓ガラスを

盗難「GK すまい の 保険」ではお客さまの すまいや
ライフスタイルに応じた、契約プランを用意しています。
また、お客さまの ニーズにあわせてオプションの 特約もお選びいただけます。

地震の
リスクも
お忘れなく！

地震による火災で建物が焼失した地震で建物が損壊した

1

地震による津波で建物が流された地震で家財が損壊したこのパンフレットの内容

ご契約の際にお選びください。

手順

1 P3

保険の対象をお選びください。

2 P5

契約プランをお選びください。

3 P7

保険金額と免責金額をお決めください。

4 P9

地震保険への加入をおすすめします。

5

P11

オプションの特約をお選びください。
自動セット特約をご確認ください。

6

P18

保険期間と保険料の払込方法をお選びください。

手順

P3〜20

手順

6つの手順に従い、手順

補償内容をご理解いただいたうえで、ぴったりの補償をお選びください。

手順
手順

ご契約の際に知っておいていただきたいことP21〜22

1 P21 ご契約時の確認事項
2 P21 暮らしのQQ隊
3 P21 ご契約が満期を迎えるときのご案内
4 P22 eco保険証券とWeb約款のご案内
裏表紙 用語のご説明

ご注意いただきたい事項

このパンフレットで使用しているマークのご説明
5 年以下用

保険期間5年以下のご契約をお選びいただいた場合にのみ適用されます。

スーパーロング

保険期間6年以上のご契約をお選びいただいた場合にのみ適用されます。
保険期間に応じて以下の商品となります。
保険期間

1年〜5年

6年〜10年

商品

GK すまいの保険（5年以下用）GK すまいの保険・スーパーロング

このパンフレットの使い方

パ ン フ レット の 右 側 に
読み進めるための項目を記 載しています。

2

裏表紙にある用語のご説
明を参照しながらご覧いただくと、補償内容をわかりやすくご理解いただけます。

1 保険の対象

手順

リスクに備えるため保 険の対 象をお選びください。
1 建物（注1）（一戸建てまたはマンション）（注3）
2 家財（注2）（家具、家電製品、衣類等） 5年以下用（注4）
3 建物（注1）と家財（注2）
の両方

1 建物

一戸建て

2 家財

マンション

門

車庫
（66m2未満）

家具

家電製品

衣類

その他

建物の契約に含まれるもの（例）

3 建物と家財の両方（注1）居住用の建物に限ります。建物のみのご契約では、家財は保険の対象に含まれません。
また、建物の基礎、門・塀・垣、延床面積が66㎡未満の付属建物（物置・車庫等）
は、
ご契約時に含めない旨のお申出がない限り、保険の対象に含まれます。
（注 2）保険の対象となる家財は、保険申込書記載の建物が所在する敷地内に収容されるものに限ります。保険の対象に含まれないものについては、6ページをご参照ください。
（注 3）スーパーロング では家財のみを保険の対象とすることはできません。
（注4）スーパーロング で家財を保険の対象とする場合は、「家財（長期用）特約」がセットされます。

延床面積が66m 2 以上の物置、車庫等の付属建物および100万円を超える屋外設備、貴金属等の補償をご希望の場合は、特約をセットいただく必要があります。
保 険 の 対 象（ 注 ）延床面積

ご 注 意 い た だく点
ご契約時に含めない旨のお申出がない限り、建物契約の保険の対象に含まれます。

付属 建 物 6 6 m 未 満（物置、車庫等） 延床面積 保険の対象に含める場合は、「屋外明記物件特約」をセットいただく必要があります。
6 6 m 2 以 上 「屋外明記物件特約」をセットしない場合は、保険の対象に含まれません。
2

屋外設備（井戸、側溝、敷石等）

14ページ参照

建物契約の保険の対象に含まれます。ただし、1回の事故につき敷地内一括で100万円
を超える損害については、その損害の額を100万円とみなします。
8ページ（1）【建物の場合】
参照
100万円を超える損害についての補償を希望される場合は「屋外明記物件特約」
をセット
14ページ参照
いただく必要があります。

家財契約（ スーパーロング の場合は「家財（長期用）特約」）の保険の対象に含まれます。
ただし、1個または1組について100万円を超える損害については、その損害の額を100
8ページ（1）【家財の場合】
参照
万円とみなします。
（貴金属、
宝石、
美術品等）
100万円を超える損害についての補償を希望される場合は「家財明記物件特約」
をセット
14ページ参照
いただく必要があります。

貴金属等

畳、建具、建物設備

建物契約の保険の対象に含まれます。
5年以下用 の場合は家財契約の記名被保険者または記名被保険者の親族が所有するものは、その所有者と建物の所有者が異なる場合に限り、家財契約の保険の対象に含まれます。

庭木

建物契約の保険の対象に含まれます。
ただし、1回の事故につき敷地内一括で100万円を超える損害については、
その損害の額を100万円とみなします。同一の事故により保険（1）【建物の場合】
参照
申込書記載の建物も損害を受け7日以内に枯死した場合のみ保険金をお支払いします。 8ページ（注）保険の対象に含まれるのは、保険申込書記載の建物が所在する敷地内に設置または収容されるものに限ります。

3

理由
その1

手順 2

契 約 プラン

家具や家電製品、衣類等の財産を補償するのは家財の火災保険です。

保険の対象

建物の火災保険をご検討の方へ…家財の火災保険もお忘れなく

手順 1

建物の火災保険に加入していれば、建物に収容される家財も、補償されると思っていたのに。

建物と家財の両方を保険の対象とした場合

建物のみを保険の対象とした場合

保険金額と
免責金額

手順 3

補償されません
建物

建物

家財

万が一の際に家財を一度に買いそろえると思った以上に高額になります。
私と夫、小学3年生と1年生の子供の4人家族です。
そんなに家財は持っていないと思うのですが。

1,250万円 にもなります。（平成28年4月現在）
家財の保険金額の設定方法については、7ページをご参照ください。

ぜひ、この機会にご加入を検討ください。
4

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と

たとえば、4人家族（ご世帯主の年令40才）の場合、標準的な家財の再調達価額は、

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法

家財には、家具類、衣類、寝具類、家電製品をはじめ、歯ブラシや茶わんに至るまで、さまざまなものがあります。

手順 5

オ プションの特 約
自 動 セット 特 約

理由
その2

家財

地震保険

手順 4

手順

2 契約プランリスクに対応した契約プランをお選びください。
：補償されます（保険金をお支払いする事故）：補償されません

すまいの主なリスク…お支払件数の割合（注2）

契約プラン

1

火災、落雷、破裂・爆発

2

風災、雹災、雪災

3

水ぬれ

4

盗難

4%

4%

5

水災

1%

6%

破損、汚損等

47% 17%

6
安心の
サービス

例）火災により建物が焼失した。
落雷により家電製品がこわれた。

例）台風で窓ガラスが割れ
建物や家財が損害を受けた。

6%

マンション等の共同住宅専用（注1）

6つの
補償

5つの
補償
プラン

＋破損汚損
プラン

セット
されます

セット
されます

セット
されます

プラン

…お支払金額の割合（注2）

ひょう

オススメ

4つの補償

20%

35% 42%

7% 11%
例）給排水設備の破損やマンション
上階からの水漏れにより、部屋や家財が水びたしになった。

例）泥棒により窓ガラスが割られ現金や家財が盗難にあった。

例）大雨による洪水や土砂崩れにより床上浸水し、建物や家財が損害を受けた。

例）自動車が飛び込んできて、建物がこわれた。
家具をぶつけてドアをこわしてしまった。
誤ってコーヒーをこぼして、パソコンをこわしてしまった。
液晶テレビをテレビ台から誤って落としてこわしてしまった。

暮らしのQQ隊（水まわりQQサービス・カギあけQQサービス）
詳しくは21ページをご参照ください。

上表に記載された契約プラン以外に、「4つの補償プラン」（ 1 〜 4 のリスクが補償されます。）および「2つの補償プラン」（ 1 〜 2 のリスクが補償されます。）があります。ただし、これらのプランには暮らしのQQ隊サービスはセットされません。
※保険の対象が建物のみの場合、家財の損害は補償されません。また、保険の対象が家財のみの場合、建物の損害は補償されません。
（注1）保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が耐火構造の共同住宅の場合に選択いただけます。
耐火構造の共同住宅とは、構造級別がM構造、T構造、M級または2級の共同住宅をいいます。
（注2）「GK すまいの保険」の平成22年度〜平成25年度当社支払実績に基づいた数値です。

地震のリスクに対応した保険

地震保険「GK すまいの保険」とあ わ せ て ご 契 約
いただきます。

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害を補償します。
「GK すまいの保険」では、地震等を原因とする損害は補償されません。
詳しくは9ページをご参照ください。

5

保 険 金 をお 支 払いする主 な 場 合
5ページの表の「○：補償されます（保険金をお支払いする事故）」に該当する事故によって、保険の対象とした建物または家財に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。
お支払いする保険金の額は8ページをご参照ください。

保 険の対 象手順 1

保険金をお支払いする事故の説明

1 火災、落雷、破裂・爆発

火災（消防活動による水ぬれを含みます。）、落雷または破裂・爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象）をいいます。

2 風災、雹災、雪災

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、雹災またはなだれ
豪雪、雪崩等の雪災（融雪洪水等を除きます。）をいいます（吹込みまたは雨漏り等による損害を除きます。）。

3

給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等または他人の戸室で生じた漏水、放水等による水ぬれをいいます（給排水設備自体に生じた破損等は 6 の事故になります。）。

ひょう

水ぬれ

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

5 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によって、床 上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被り保険の対象に損害が生じた
場合等をいいます。

6 破損、汚損等

不測かつ突発的な事故をいいます。ただし､ 1 から 4 までの事故または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によって損害を被る事故を除きます。

①以下のいずれかに該当する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
ひょう

じん

手順 5

オ プションの特 約
自 動 セット 特 約●風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みや漏入による損害●置き忘れまたは紛失による損害●建物が所在する敷地外にある家財に生じた事故による損害●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失等による損害●被保険者と同居の親族または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意による損害
さび、かび、腐敗、
ひび割れ、剝がれ、発酵、自然発熱、
ねずみ食い、●保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、虫食い等によってその部分に生じた損害●保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害●保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ
その他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象の機能の喪失または低下を伴わない損害●戦争、内乱、その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
等●核燃料物質等による事故、放射能汚染によって生じた損害

手順 4

地震保険

保 険 金 をお 支 払 いしな い 主 な 場 合

手順 3

保険金額と
免責金額

4 盗難

手順 2

契約プラン

ひょう

②「破損、汚損等」については、①の損害のほか以下のいずれかに該当する損害に対しても、保険金をお支払いしません。

③以下の家財は保険の対象に含まれません。

（注）通貨、小切手、印紙、切手、預貯金証書および乗車券等については、盗難による損害が生じた場合に限り、保険の対象として取り扱います。詳細は、8ページ（1）【家財の場合】③④をご参照ください。

6

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と●船舶、航空機、自動車、
バイク（総排気量125cc以下の原動機付自転車を除きます。）●ラジコン●携帯電話等の携帯式通信機器およびこれらの付属品●眼鏡、
コンタクトレンズ、補聴器、義歯または義肢●動物および植物等の生物●通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、預貯金証書、
クレジットカード、プリペイドカード、
ローン
カード、電子マネー、乗車券等（注）●証書（運転免許証、パスポートを含みます。）、帳簿、稿本、設計書、図案、プログラム、
データ
等

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法●電気的・機械的事故（故障）によって生じた損害
ブラウン管等の管球類のみに生じた損害●電球、蛍光管、●土地の沈下、隆起等によって生じた損害●公権力の行使によって生じた損害●保険の対象に対する加工・修理等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によってその部分に生じた損害●詐欺または横領によって生じた損害●楽器の弦の切断、打皮の破損、音色の変化
等

手順

3 保険金額と免責金額

保険の対象に応じて保険金額と免責金額をお決めください。
保険金額の設定方法
建物と家財について、保険金額をお決めください。
※地震保険の保険金額の設定方法は、取扱いが異なります。 詳しくは10ページをご参照ください。

（１）建物の場合（建物保険金額設定上限額方式）
建物保険金額は当社が定める建物の標準評価額の上限（建物保険金額設定上限額）（注）以下、かつ、100万円以上1万円単位でお決めください。ただし、建物保険金額設定上限額の10％が下限となります。
（注）標準評価額の上限を超える評価額（個別評価額）の根拠をご提示いただいた場合には、建物保険金額設定上限額を、その個別評価額に変更することも 可 能 です 。な お 、そ の 個 別 評 価 額 が 標 準 評 価 額 の 上 限 の 1 . 5 倍を超 える場 合には 、根 拠 資 料（ 不 動 産 売 買 契 約 書（ 写 ）や工事請負契約書（写）等）のご提出が必要となります。

【建物の標準評価額と建物保険金額の設定について（例）】
標準評価額の範囲内
での保険金額設定をおすすめします！
●標準評価額（例）の算出条件（平成28年4月現在）
・所在地：神奈川県
・構造：Ｔ構造（耐火）・延床面積：100㎡
・1㎡当たり新築費単価：22.5万円
標準評価額（当社所定の標準評価額の中点）＝22.5万円×100㎡＝2,250万円
標準評価額の上限＝22.5万円×100㎡×130％＝2,925万円
標準評価額の下限＝22.5万円×100㎡×70％＝1,575万円

標準評価額の上限：2 , 9 2 5万円

建物保険金額設定上限額

当社所定の標準評価額の範囲※所在地、構造、延床面積により算出された評価額の±30％の範囲をい
います。

保険金額を
設定可能な範囲

標準評価額の下限：1,575万円

建物保険金額設定の下限：
293万円（建物保険金額設定上限額の10％または100万円のいずれか高い金額）●建物保険金額の設定につきましては、次の点にご注意ください。
①標準評価額は、再調達価額を基準として算出されます。事故が発生した場合に十分な補償を受けられるよう、標準評価額の範囲内でのご契約をおすすめします。
②建物の基礎、門・塀・垣、付属建物（延床面積が66m2未満の物置・車庫等）は、ご契約時に含めない旨のお申出がない限り、保険の対象に含まれます。保険の対象に含めない場合は、標準評価額が変更となります（マンション戸室の場合を除きます。）。
③同一の建物について複数のご契約をされると、ご契約を1つにした場合に比べ、保険料が割高となることがあります。

（2）家財の場合
家財保険金額は再調達価額以下、かつ、50万円以上1万円単位でお決めください。

（ご参考）標準世帯における家財の評価額（再調達価額）の目安（平成28年4月現在）
下記の評価額を参考にして、保険金額を設定してください。
世帯主の年令家族構成
27才以下
28才〜32才
33才〜37才
38才〜42才
43才〜47才
48才以上

夫婦のみ

夫婦+子供（18才未満）1人
590万円
680万円
870万円
1,160万円
1,460万円
1,560万円（注1）

500万円
590万円
780万円
1,070万円
1,370万円
1,440万円

夫婦+子供（18才未満）2人
680万円
770万円
960万円
1,250万円
1,550万円
1,650万円（注2）（注1）
夫婦以外に、18才以上の方が1人の場合（注2）
夫婦以外に、18才以上の方が1人と18才未満の子供が1人の場合※同一の家財について複数のご契約をされると、ご契約を1つにした場合に比べ、保険料が割高となることがありますのでご注意ください。

7

手順 1

保 険の対 象

免責金額の設定方法
建物と家財について、免責金額をお決めください。
保険の対象

以下の免責金額よりお選びください。

建物

1万円、3万円、5万円、10万円

家財

1万円、3万円、5万円（注）スーパーロング で家財を保険の対象とする場合は、「家財（長期用）特約」がセットされます。

手順 2

契 約 プランお 支 払いする 保 険 金 の 額（１）損害保険金【建物の場合】
損害保険金＝

建物保険金額【全焼・全壊以外の場合】

損害保険金

＝

損害の額

−

手順 3

免責金額

ただし、損害保険金として支払う額は、1回の事故につき建物保険金額を限度とし、免責金額は1回の事故ごとに適用します。
（注）全焼・全壊とは、次の算式による割合が80％以上である損害をいいます。
保険の対象である建物の焼失、流失または損壊した部分の床面積

保険金額と
免責金額

【全焼・全壊（注）の場合】保険の対象である建物の延床面積「焼失、流失または損壊した部分の床面積」には、汚損および水ぬれ損を被った部分の床面積を含みません。

【全焼・全壊時の建物保険金額全額払】

損害が延床面積の80％以上

全焼・全壊時（延床面積に対する損害の割合が80%以上）には、建物保険金額をそのままお支払いいたします。

建物保険金額を全額お支払い

＝

損害の額

−

免責金額

ただし､損害保険金として支払う額は、1回の事故につき家財保険金額（事故が破損、汚損等である場合は100万円または家財保険金額のいずれか低い額）を限度とし、免責金額は1回の事故ごとに適用します。

損害保険金をお支払いする事故があった場合、損害の発生または拡大の防止のため消火活動で必要または有益な所定の費用（消火薬剤の再取得費用等）を支出したときに、その実費を損害防止費用としてお支払いします。

8

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と（2）損害防止費用

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法●損害の額の算出方法は以下のとおりです。
①損害の額は再調達価額を基準とする修理費により算出します（盗取の場合は再調達価額とします。）。修理費（修理または交換費用のうちいずれか低い額）には残存物取片づけ費用を含み、原因調査費用、仮修理費用等を含みません。修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引きます。
②損害を被った保険の対象が貴金属等の場合で、損害の額が1個または1組について100万円を超えるときは、その損害の額を100万円とみなします。
③通貨、小切手、印紙、切手、乗車券等については、盗難による損害が生じた場合に限り、損害保険金をお支払いします。ただし、その損害の額の合計が1敷地内につき30万円を超える場合は、その損害の額を30万円とみなします。なお、「2つの補償プラン」
では盗難による損害を補償しておりません。
④預貯金証書（通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。）については、盗難によって現金が引き出される損害が生じた場合に限り、引き出された額について損害保険金をお支払いします。ただし、その損害 の額の合計
が1敷地内につき300万円を超える場合は、その損害の額を300万円とみなします。なお、「 2つの補償プラン」では盗難による損害を補償しておりません。

手順 5

オ プションの特 約
自 動 セット 特 約【家財の場合】
損害保険金

手順 4

地震保険

●損害の額の算出方法は以下のとおりです。
①損害の額は再調達価額を基準とする修理費により算出します（盗取の場合は再調達価額とします。）。修理費（修理または交換費用のうちいずれか低い額）には残存物取片づけ費用を含み、原因調査費用、仮修理費用等を含みません。修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引きます。
②損害を被った保険の対象が庭木または屋外設備の場合で、損害の額が1回の事故につき100万円を超えるときは、庭木または屋外設備のそれぞれについて敷地内ごとにその損害の額を100万円とみなします。庭木については、同一の事故により建物も損害を受け7日以内に枯死した場合のみ保険金をお支払いします。

手順

4 地震保険地震保険への加入をおすすめします。
地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする
火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害を補償します。

※「GK すまいの保険」
では、地震等を原因とする損害は補償されません。

地震で建物が損壊した

地震による火災で建物が焼失した地震で家財が損壊した

地震による津波で建物が流された

地震保険を単独でご契約いただくことはできません。地震保険は「GK すまいの保険」とあわせてご契約いただきますが、お客さまがご希望されない場合は、地震保険をご契約いただかないことも可能です。ただし、この場合には地震等による損壊等の損害だけでなく、地震等による火災
損害についても保険金をお支払いしません（地震火災費用特約では、保険金をお支払いする場合があります。）。
※地震保険をご希望されない場合には、保険申込書の「地震保険ご確認欄」
をお確かめのうえ署名（または押印）
してください。

地震保険の保険の対象①居住用の建物（住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。）②家財（居住用の建物に収容されている場合に限ります。）※地震保険の保険の対象は、「GK すまいの保険」
で保険の対象となっているものに限ります。
「GK すまいの保険」の保険の対象が上記①および②である場合、地震保険の保険の対象として①または②のいずれかのみを選択することもできます。
なお、建物のみが地震保険の保険の対象である場合、家財の損害は補償されません。
また、家財のみが地震保険の保険の対象である場合、建物の損害は補償されません。

■保険の対象とならないもの（注）●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手●自動車、バイク（総排気量125cc以下の原動機付自転車を除きます。）●貴金属、宝石、美術品等で1個または1組の価額が30万円を超えるもの●稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
等（注）
セットでご契約いただく「GK すまいの保険」の保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。

地震保険のお支払いについて
地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象に生じた損害が全損、半損または一部損（注）となった場合に保険金をお支払いします。
保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、半損または一部損）に応じて地震保険の保険金額の一定割合（100％、50％
または5％）をお支払いします。
（注）
「全損」
「半損」
「一部損」の認定について
地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うために一般社団法人 日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」に従って認定します（国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。）。

損害の程度

建

物

保険金をお支払いする場合

家財お支払いする保険金の額

損

地震等により損害を受け、主要構造部（基礎、柱、壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の80％以上となった場合

損

地震等により損害を受け、主要構造部（上記に同じ）の損害の額が、その建物の時価額の20％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上70％未満となった場合

地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の30％以上80％未満となった場合

地震保険の保険金額×50％（時価額の50％が限度）

一部損

地震等により損害を受け、主要構造部（上記に同じ）の損害の額
が、その建物の時価額の3％以上20％未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受け、建物の損害が全損または半損に至らない場合

地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の10％以上30％未満となった場合

地震保険の保険金額×5％（時価額の5％が限度）

全

半

地震保険の保険金額×100％（時価額が限度）※1 損害の程度が一部損に至らない場合は補償されません。
さかのぼ※2 損害の程度が全損と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
※3 門、塀または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は補償されません。
●損害保険会社全社で算出された1回の地震等による保険金総額が11兆3,000億円を超える場合、お支払いする保険金は、算出された保険金総額に対する11兆3,000億円の割合によって削減されることがあります（平成28年4月現在）。
●72時間以内に生じた2回以上の地震等は、これらを一括して1回の地震等とみなします。

9

地震等により保険の対象が損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害の場合には保険金をお支払いしません。

地震保険の保険金額

保 険の対 象手順 1

■保険金をお支払いしない主な場合

地震保険の保険金額は、「GK すまいの保険」の保険金額の30％〜50％の範囲内でお決めください。ただし、同一の建物や家財について加入された他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。

※マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとにこの限度額が適用されます。複数世帯が居住する共同住宅建物の場合は、世帯ごとにこの限度額を適用することができます。

5年以下用

地震保険の保険期間および保険料の払込方法は「GK すまいの保険（5年以下用）」と同じです。

スーパーロング 地震保険は1年間または5年間ずつ自動的に継続（注）する方式となります。
（注）特にお申出のない限り「GK すまいの保険・スーパーロング」の満期まで自動的に継続されます。自動継続特約（長期用）をセットしたご契約の場合は19ページ「ご契約の自動継続について」をご参照ください。

手順 2

契 約 プラン地震保険の保険期間

火災保険の保険期間の中途で地震保険のご契約を希望される場合「GK すまいの保険」のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、保険期間の中途から地震保険をご契約いただけます。
ご希望される場合には、取扱代理店または当社にご連絡ください。

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定
期間は、東海地震にかかる地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および保険金額の増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）はお引受できませんのでご注意ください。

保険金額と
免責金額

警戒宣言が発令された場合のご契約について

手順 3

地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）
が下表①〜④のいずれ（注3）かに該当し、確認資料（注1）をご提出いただいた場合、地震保険の保険料に割引を適用します（注2）。

割引の種 類

割引率

条

件

確認資料

手順 4

地震保険

下表の「確認資料」に記載の書類またはいずれかの割引の適用が確認できる保険証券等（写）をいいます。
（注1）確認資料とは、割引はいずれか1つのみの適用となります。
（注2）下記①〜④の条件を複数満たす場合であっても、保険期間のうち確認資料をご提出いただいた日以降の期間について適用されます。
（注3）この割引は、

対 象 建 物 が「住 宅 の 品
質確保の促進等に関する 法 律」（品 確 法）に 規定された免震建築物で
ある場合

④建築年
割引

10％

10％

以下のいずれか●耐震診断または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書（写）●建物の所在地、耐震診断年月日および「平成18年国土交通省告示第185号に適合している」旨の文言が記載された書類（写）対 象 建 物が 昭 和 56 年
6月1日以降に新築された建物である場合

以下のいずれか●「建物登記簿謄本」（写）、「建物登記済権利証」（写）、「建築確認書」（写）等の対象建物の新築年月等が確認できる公的機関等（国、地方公共団体、地方住宅供給公社、
指定確認検査機関など）が発行する書類（写）および公的機関等に対して届け出た
書類（写）（公的機関等の受領印または処理印が確認できるものに限ります。）●宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）

地震保険料控除制度
個人契約の場合、払込みいただく地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000円まで、住民税については最高25,000円まで毎年の課税対象額から控除されます（平成19年1月改正）。
※地震保険料控除は保険料を実際に払込みいただいた年に行われます（口座振替の場合、「実際に払込みいただいた年」
は、振替日の属する年となり
なお、始期日より前に払込みいただいた保険料は、実際の払込日ではなく、始期日に払込みいただいたものとして取り扱われます。
ます。）。
※2年以上の契約で保険料を一括して払込みいただいた場合、一括払保険料を保険期間（年数）で割った保険料を毎年払込みいただいたものとして取り扱われます。

10

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と対象建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法

③耐震診断
割引

手順 5

オ プションの特 約
自 動 セット 特 約

以下のいずれか・品確法に基づく「建設住宅性能評価書」（写）「、設計住宅性能評価書」（写）または「現況検査・評価書」（写）※1
・「耐震性能評価書」（
写）（
耐震等級割引の場合に限ります。
）①免震建築物（写）※２
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」
50％
割引
または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）※２
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）※3
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）※２
対象建物が品確法また ・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）※4およびは「耐震診断による耐震②「設計内容説明書」など 免震建築物であること または 耐震等級 が確認できる書類（写）※3
等級（構 造 躯体 の 倒 壊※1 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価
耐震等級3 等 防 止）の 評 価 指 針」
した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）を含みます。
（評価指針）に定められ ※2 以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。
50％
・「適合証明書」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
または「住宅性能証明書」②耐震等級 耐震等級2 た耐震等級を有してい
る場合
において、
書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認
30％
割引できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合
耐震等級1※3 以下に該当する場合には、
耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
・「技術的審査適合証」において、免震建築物であること または 耐震等級 が確認できない場合
10％・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合※4 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」
（写）
および
「認定
長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。

手順

5

オプションの 特 約
お よ び 自 動 セット 特 約

さまざまなオプションの特約をお選びください。
事 故 の 際 に 必 要 となるさまざ まな 費 用 に 備 えるため に
事故時諸費用特約

すべての契約にセットされますが、セットしないこともできます。

事故の際に必要となる諸費用を補償します。

保険金をお支払いする主な場合

事故時諸費用保険金

損害保険金が支払われるべき場合に、損害保険金の30％（注）を事故時諸費用保険金としてお支払いします。ただし、1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円を限度とします。

（注）
損害保険金の20%（300万円限度）または10％（300万円限度）とすることもできます。

保険金をお支払いしない主な場合（注）■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。

（注）居住用建物電気的・機械的事故特約をセットしている場合は、居住用建物電気的・機械的事故特約で「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害についても事故時諸費用保険金をお支払いしません。

地震火災費用特約
必ずセットされます。

地震等を原因とする火災で損害が一定割合以上となった場合に補償します。

保険金をお支払いする主な場合

地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で次表のいずれかに該当する場合に保険金額の5％（注1）を地震火災費用保険金としてお支払いします。ただし、1回の事故（注2）につき、1敷地内ごとに300万円（注1）を限度とします。
保険の対象

保険金を支払う条件①建物

建物が半焼以上となった場合②家財家財を収容する建物が半焼以上となった場合、または家財が全焼となった場合等③屋外明記物件

屋外明記物件の火災による損害の額が再調達価額の50％以上となった場合④家財明記物件

家財明記物件を収容する建物が半焼以上となった場合、または家財明記物件が全焼となった場合等（注1）
補償をさらに充実させたい場合は保険金額の30％（限度額なし）または50%（限度額なし）とすることもできます。
（注2）
72時間以内に生じた2回以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、
これらを一括して、1回の事故とみなします。

保険金をお支払いしない主な場合■保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失等による損害■被保険者と同居の親族または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意による損害

等

バルコニー等修繕費用特約保険の対象がマンション戸室等の場合に必ずセットされます。
建物の補償対象となる事故によりバルコニー等の共用部分が損害を受け、管理規約に基づき自己の費用で修繕した場合に補償します。

保険金をお支払いする主な場合

バルコニー等修繕費用保険金契約プランの「保険金をお支払いする主な場合」に該当する事故によって、被保険者がもっぱら使用・管理しているバルコニー等の共用部分が損害を受け、管理規約に基づき修繕の義務が生じ、実際に修繕した場合に、修繕費用の実費をバルコニー等修繕費用保険金としてお支払いします。ただし、1回の事故につき、1敷地内ごとに30万円を限度とします。

保険金をお支払いしない主な場合■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。

補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

11

手順 1

保 険の対 象事 故 の 際 に 必 要 となるさまざ まな 費 用 に 備 えるため に
失火見舞費用特約

類焼損害・見舞費用特約と同時にセットできません。

類焼損害・見舞費用特約

失火見舞費用特約と同時にセットできません。
火災、破裂または爆発の事故で、隣家に損害が生じた場合に支払った見舞金の費用等を補償します。

保険金をお支払いする主な場合

失火見舞費用保険金 （失火見舞費用特約、類焼損害・見舞費用特約）保険の対象としている建物または保険の対象としている家財もしくはこれを収容する建物から発生した火災、破裂または爆発の事故により第三者の所有物に損害が生じた場合に、支出した見舞金等の費用の額を失火見舞費用保険金としてお支払いします。ただし、1被災世帯あたり30万円を限度とし、1回の事故につき、損害保険金の30％を限度とします。

（例）
自宅より出火、近隣に延焼させて
しまった。

手順 3

保険金額と
免責金額

類焼損害保険金（類焼損害・見舞費用特約のみ）保険の対象としている建物もしくはこれに収容される家財または保険の対象としている家財もしくはこれを収容する建物から発生した火災、破裂または爆発の事故により近隣の類焼補償対象物（建物および建物に収容される動産）に損害が生じた場合に、損害の額（修理費等）
から他の保険契約（類焼先で契約している火災保険等）から支払われる保険金の額を差し引いた額を類焼損害保険金として類焼先にお支払いします。
ただし、類焼損害保険金としてお支払いする額は、同一保険年度を通じ、最大で1億円とします。

契 約 プラン

手順 2

地震保険

手順 4

（例）
消火活動により、隣室や階下の戸室およびその収容家財を水浸しにしてしまった。

オ プションの 特 約
自 動 セット 特 約

手順 5

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法

類焼補償対象物に含まれない主なもの
●通貨、
有価証券、
預貯金証書、印紙、
切手 ●1個または1組について30万円を超える貴金属等 ●商品、
原料、
材料、
見本品、
展示品、
受託品
等

保険金をお支払いしない主な場合

等＜類焼損害保険金＞■保険契約者、被保険者の故意による損害または類焼先の方もしくは保険金を受け取るべき方の故意もしくは重大な過失等による損害■煙損害または臭気付着の損害等補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

12

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と＜失火見舞費用保険金＞■第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分から発生した火災、破裂または爆発による場合■煙損害または臭気付着の損害■保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失等による損害■被保険者と同居の親族または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意による損害

建 物 や 家 財 の 補 償 を もっと 充 実 さ せるため に
居住用建物電気的・機械的事故特約

・建物を保険の対象に含む「6つの補償プラン」
または「4つの補償＋破損汚損プラン」の場合にセットできます。
・保険期間の中途ではセットできません。

給湯設備や床暖房等の建物付属機械設備の電気的・機械的事故（故障）による損害を補償します。

保険金をお支払いする主な場合
損害保険金

建物付属機械設備に、電気的・機械的事故（故障）による損害が生じた場合に、損害の額（注1）から免責金額（注2）を差し引いた額について、1回の事故につき、建物保険金額を限度に損害保険金をお支払いします。
（注1）屋外設備（屋外明記物件として保険申込書に明記した屋外設備を含みます。）に生じた電気的・機械的事故については、損害の額が1回の事故につき、敷地内一括で100万円を超える場合、損害の額を100万円とみなします。
（注2）居住用建物電気的・機械的事故特約の免責金額は、建物の免責金額と同額です。

居住用建物電気的・機械的事故特約の対象となる機械設備の例●一戸建て

火災報知設備アンテナ設備エアコン

太陽光発電機

床暖房

空調設備（ビルトインタイプ）

ガス設備（給湯器等）

照明設備

分電盤

トイレ
（温水洗浄便座）

電動シャッター

盗難防止装置
警報装置等

IHクッキングヒーター（ビルトインタイプ）●マンション

浴室乾燥機

オーブンレンジ（ビルトインタイプ）

食器洗浄機（ビルトインタイプ）

エアコンの室外機

エネファームトイレ（温水洗浄便座）

空調設備（ビルトインタイプ）

浴室乾燥機

換気扇

換気設備
（レンジフード）

エアコン
照明設備

分電盤

スイッチ

ガス設備
（給湯器等）

ドアホン

床暖房

自動温度調節装置（サーモスタット）

ディスポーザ

コンセント

IHクッキングヒーター（ビルトインタイプ）

食器洗浄機（ビルトインタイプ）

オーブンレンジ（ビルトインタイプ）

エアコンの室外機

保険金をお支払いしない主な場合■保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、
さび、
かび、
腐敗、
ひび割れ、
剝がれ、
発酵、
自然発熱、
ねずみ食い、虫食い等によってその部分に生じた損害■保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害■製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注1）を負うべき事故■不当な修理や改造によって生じた事故■消耗部品および付属部品の交換■一般家庭用以外（注2）に使用している間に生じた事故■その他、契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合①②」に該当する損害と同じです。ただし、「 ●電気的・機械的事故（故障）によって生じた
損害」
は除きます
（6ページ参照）
。
等
（注1）
保証書、
延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
（注2）
業務用等をいいます。
補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

13

自宅外家財（6つの補償）特約

保 険の対 象建 物 や 家 財 の 補 償 を もっと 充 実 さ せるため に手順 1

・家財を保険の対象に含む「6つの補償プラン」の場合にセットできます。
・受託物賠償特約（保険金額100万円）
をセットした契約については、保険期間の中途ではセットできません。

自宅外家財（4つの補償＋破損汚損）特約

外出時に持ち出したビデオカメラ等の家財（自宅外家財）に生じた損害を補償します。

自宅外家財 保険の対象は、建物が所在する敷地の外（ただし、日本国内に限ります。）に所在する記名被保険者、生計を共にする
親族または同居の親族が所有する家財となります。
ただし、以下の家財は保険の対象に含まれません。

●船舶、航空機、自動車、バイク、原動機付自転車、自転車、サーフボード、ラジコン ●パソコン、携帯電話等の携帯式通信機器およびこれらの付属品●眼鏡、
コンタクトレンズ、補聴器、
義歯または義肢 ●動物および植物等の生物（注）
小切手、手形その他の有価証券、印紙、切手、預貯金証書、
クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、
乗車券等
●通貨、
●証書
（運転免許証、パスポートを含みます。
）
、
帳簿、
稿本、
設計書、図案、プログラム、
データ
等（注）通貨、小切手、印紙、切手、預貯金証書および乗車券等に、盗難による損害が生じた場合は、保険の対象として取り扱います。

保険金をお支払いする主な場合

車券等の盗難は10万円、預貯金証書の盗難は100万円、貴金属等については1個または1組について100万円を損害の額の上限とします。
（注）
自宅外家財特約の免責金額は、家財の免責金額と同額です。
「風災・雹災・雪災支払条件変更（20万円以上事故補償）特約」をセットしている場合でも、自宅外家財特約には適用しません。
ひょう（例）
旅行中にカメラを誤って落としてこ
わしてしまった。

（例）路上でひったくりにあい現金などを盗まれた。

保険金をお支払いしない主な場合（例）
火災で別荘の家財が
焼失した。
（消防活動
による水ぬれも補償）

手順 3

保険金額と
免責金額

自宅外家財「6つの補償プラン［自宅外家財（6つの補償）特約の場合］」または「4つの補償＋破損汚損プラン［自宅外家財（4つの補償＋破損汚損）特約の場合］」の「保険金をお支払いする主な場合」に該当する事故によって、自宅外家財に損害が生じた場合、1回の事故につき、自宅外家財保保険金
険金額を限度に損害の額から免責金額（注）を差し引いた額を自宅外家財保険金としてお支払いします。ただし、通貨、小切手、印紙、切手、乗手順 2

契 約 プラン・家財を保険の対象に含む「4つの補償＋破損汚損プラン」の場合にセットできます。
・受託物賠償特約（保険金額100万円）
をセットした契約については、保険期間の中途ではセットできません。

（例）
仕送りをしている一人暮らしの大学生の息子の家が空き巣にあい、通帳などが盗まれた。

屋外明記物件特約

建物を保険の対象に含む場合にセットできます。
保険申込書に明記された建物敷地内に所在する大型の車庫等（屋外明記物件）に生じた損害を補償します。

手順 4

地震保険

■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです。ただし「●建物が所在する敷地外にある家財に生じた事故による損害」は除きます（6ページ参照）。

屋外明記物件 保険の対象は、建物敷地内に設置される次に掲げる特定の屋外設備等のうち保険申込書に明記したものとなります。
①物置、車庫その他の付属建物で延床面積が66m2以上のもの ②物干、遊具、井戸、側溝、敷石その他の建物に定着していない屋外設備※屋外明記物件特約をセットしない場合の保険の対象については3ページを参照ください。

損害保険金 契約プランの「保険金をお支払いする主な場合」に該当する事故によって、保険の対象とした屋外明記物件に損害が生じた場合に、損害の額から免責金額（注）を差し引いた額について、1回の事故につき、屋外明記物件保険金額を限度に損害保険金をお支払いします。
（注）
屋外明記物件の免責金額は、建物の免責金額と同額です。

保険金をお支払いしない主な場合■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。

家財明記物件特約

家財明記物件 保険の対象は、建物敷地内に収容される貴金属、宝石および美術品のうち保険申込書に明記したものとなります。
ただし、家財明記物件全体で再調達価額1,000万円が限度となります。

※家財明記物件特約をセットしない場合の保険の対象については3ページを参照ください。

保険金をお支払いする主な場合

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法

家財を保険の対象に含む場合にセットできます。
保険申込書に明記された特定の貴金属等（家財明記物件）に生じた損害を補償します。

手順 5

オ プションの 特 約
自 動 セット 特 約

保険金をお支払いする主な場合

損害保険金 契約プランの「保険金をお支払いする主な場合」に該当する事故によって、保険の対象とした家財明記物件に損害が生じた場合に、損害保険金をお支払いしない主な場合■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。

補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

14

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ との額から免責金額（注1）を差し引いた額について、1回の事故につき、家財明記物件保険金額を限度（注2）に損害保険金をお支払いします。
（注1）家財明記物件の免責金額は、家財の免責金額と同額です。
（注2）
「盗難」
または「破損、汚損等」が、契約プランの「保険金をお支払いする主な場合」に該当し、それらにより損害が生じた場
合は、1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円を限度とします。

賠 償 事 故 に 備 えるため に
日常生活賠償特約

すべての契約にセットできます。
漏水事故で階下の家財に損害を与えた場合など、日常生活で他人に与えた損害を補償します。

保険金をお支払いする主な場合

日常生活 日本国内において発生した住宅の所有・使用・管理に起因する事故や日常生活の （例）
自転車で高賠償保険金 事故により他人の生命または身体を害したり、他人の財物に損害を与え、法律 齢 者 と 接 触（例）
子供がキャッチボー
ル中、公園で遊んでいた他の子供にボールを当てて、ケガをさせてしまった。

上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金について日常生活賠償保険金をお支払いします。
ただし、1回の事故につき、日常 し、骨折させてしまった。
生活賠償保険金額（1億円）を限度とします。また、実際に負担した次の費用をあわせてお支払いします。
これらの費用についてはその全額をお支払いします。
・損害防止費用 ・権利保全行使費用 ・緊急措置費用 ・示談交渉費用 ・争訟費用 被保険者の範囲は21ページ1（2）②をご参照ください。

保険金をお支払いしない主な場合■保険契約者、被保険者の故意によって生じた損害■戦争、外国の武力行使、暴動、地震もしくは噴火またはこれらによる津波、核燃料物質等によって生じた損害■業務遂行に直接起因する損害賠償責任、もっぱら業務に使用される動産・不動産の所有・使用または管理に起因する損害賠償責任■被保険者の同居の親族に対する損害賠償責任、被保険者の業務に従事中の従業員がケガをしたことに起因する損害賠償責任■第三者との約定により加重された損害賠償責任■他人から借りたり、預かったりした物に対する損害賠償責任■被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任、被保険者による暴行・殴打に起因する損害賠償責任■航空機、船舶・車両または銃器の所有・使用または管理に起因する損害賠償
責任
等

受託物賠償特約

すべての契約にセットできます。
友人から借りたデジタルカメラをこわしてしまった場合など、預かり物やレンタル品の持ち主に与えた損害を補償します。

保険金をお支払いする主な場合

受託物賠償 他人からの預かり物やレンタル品を、使用・管理している間に日本国内において生じた破損、紛失または盗取について、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金について受託物賠償保険金をお支払いします。
ただし、1回の事故につき、受託物賠償保険金
保険金（注）を限度とします。
また、実際に負担した次の費用をあわせてお支払いします。
これらの費用についてはその全額をお支払いします。
額（30万円 ）・損害防止費用 ・権利保全行使費用 ・緊急措置費用 ・示談交渉費用 ・争訟費用 被保険者の範囲は21ページ1（2）②をご参照ください。
（注）補償をさらに充実させたい場合は100万円を限度とすることもできます。100万円を限度とする場合、保険期間の中途ではセットできません。

保険金をお支払いしない主な場合■保険契約者、被保険者の故意によって生じた損害■次のいずれかに該当する間に生じた受託物の破損、紛失または盗取■第三者との約定により加重された損害賠償責任①被保険者以外の者に転貸されている間■被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任、被保険者による暴行・殴打に②受託物が自転車である場合は、保険証券記載の建物が所在する敷地の外にある間起因する損害賠償責任■次のいずれかに該当する事由による受託物の破損、紛失または盗取■次のいずれかに該当する受託物の破損、紛失または盗取①取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託物を使用したこと。
通貨、小切手、預貯金証書、有価証券、クレジットカード、プリペイドカード、乗車②自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、腐敗、ひび割れ、剝がれ、券、証書（運転免許証、パスポートを含みます。）、帳簿、貴金属、宝石、美術品、航
発酵、
自然発熱、
ねずみ食い、虫食い等によって生じた損害
空機、船舶、車両、危険な運動中の運動用具、動物・植物等の生物、不動産等③欠陥および電気的事故または機械的事故（故障）によって生じた損害
等

借家賠償・修理費用特約

5年以下用保険の対象が借用住宅内の家財である場合にセットできます。
事故によって借用住宅が破損等した場合の賠償金や修理費用を補償します。

保険金をお支払いする主な場合

借家賠償
保険金

修理費用
保険金

被保険者に責任がある不測かつ突発的な事故によって借用する住宅を破損し、貸主（転貸人を含みます。
）
に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額および判決による遅延損害金から免責金額を差し引いた額について、借家賠償保険金をお支払いします。
ただし、1回の事故につき、借家賠償保険金額を限度とします。
また、実際に負担した次の費用をあわせてお支払いします。
これらの費用についてはその全額をお支払いします。
・損害防止費用 ・権利保全行使費用 ・示談交渉費用 ・争訟費用
被保険者の範囲は21ページ1（2）③をご参照ください。
不測かつ突発的な事故によって借用する住宅に損害が生じ、建物貸借契約に基づきまたは緊急的に修理した場合（法律上の損害賠償責任を負担する場
合を除きます。）に、修理費用から免責金額を差し引いた額について、修理費用保険金をお支払いします。ただし、修理費用保険金額を限度とします。
※借家賠償保険金と修理費用保険金で補償する事故を火災、破裂・爆発のみに限定した借家賠償・修理費用（火災等限定）特約をお選びいただくこともできます。

保険金をお支払いしない主な場合■保険契約者、被保険者の故意によって生じた損害■地震もしくは噴火またはこれらによる津波による事故■欠陥、自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、さび、かび■すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち等、腐敗、ひび割れ、剝がれ、ねずみ食い、虫食い等による損害■風、雨、雪等の吹込みまたは雨漏りなどによって生じた損害■借用住宅の改築、増築、取りこわしなどの工事によって生じた損害■貸主との間の特別の約定により加重された損害賠償責任（借家賠償保険金のみ）■借用住宅を貸主に引き渡した後に発見された破損に起因する損害賠償責任（借家賠償保険金のみ） 等

賠償事故の示談交渉は三井住友海上におまかせください。（示談交渉サービス付の特約の場合）被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合は、被保険者のお申出により、当社は被保険者のために示談交渉をお引受
します。
この場合、
当社の選任した弁護士が相手の方との交渉にあたることがあります。

［ご注意ください］
次の場合には、当社は相手の方との示談交渉を行うことができませんので、ご注意ください。
なお、その場合でも、相手の方との示談交渉等の円満な解決に向けたご相談に応じます。
・1回の事故につき被保険者が負担する損害賠償責任の額が特約保険金額を明 ・相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が当社への協力を拒んだ場合
らかに超える場合または免責金額を明らかに下回る場合
・賠償事故について、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の・相手の方が当社との交渉に同意されない場合
裁判所に提起された場合補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

15

家賃収入特約

保 険の対 象賃 貸 建 物 オー ナ ー 向 け 特 約

手順 1

保険の対象が賃 貸される建物である場合（空室が5割を超えている場合を除きます）にセットできます。

火災等の事故によって賃貸している建物からの家賃収入が得られなくなった場合の損失額を補償します。

保険金をお支払いする主な場合
契約プランの「保険金をお支払いする主な場合」に該当する事故によって、建物が損害を受けた結果生じた家賃の損失（復旧期間（注）内に生じた損失の額）に対して、家賃収入保険金をお支払いします。
（注）復旧期間は契約時に設定する約定復旧期間を限度とします。

（例）
火災により賃貸建物が焼失し、家賃収入がなくなった。

（例）
大雨による洪水で床上浸水し、家賃収入がなくなった（「6つの補償プラン」または「5つの補償プラン」の場
合のみ）。

契 約 プラン

手順 2

家賃収入保険金

保険金をお支払いしない主な場合■契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。

家主費用特約

建物を保険の対象に含む「６つの補償プラン」または「４つの補償＋破損汚損プラン」で、家賃収入特約をセットした場合にセットできます。

保険金額と
免責金額

手順 3

賃貸住宅（注）内での死亡事故発生に伴う空室期間、家賃値引期間分の家賃収入の損失や、清掃、脱臭、遺品整理等にかかる費用を補償します。
（注）保険の対象である建物のうち、居住者が賃借する戸室（バルコニー等の専用使用部分を含みます。）をいい、共用部分は含みません。居住者が一戸建ての建物を賃借する場合にはその賃借建物、付属建物およびその敷地を含みます。

保険金をお支払いする主な場合
賃 貸 住 宅 内 で 死 亡 事 故（ 自 殺 、犯 罪 死 または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死）が発生し、
事 故 発 見 日 か ら 9 0 日 以 内 に 賃 貸 住 宅（ 上 下
左右の隣接戸室を含みます。）が空室となった（ 賃 貸 借 契 約 が 終 了した）結 果 生じた、以 下の家 賃の損 失に対して 、家 賃 収 入 保 険 金 をお 支払いします。

（例）
上階で死亡事故が発生し、階下の入居者が退居。新たな入居者が見つからず空室になっている。

（例）
死亡事故が発生し、新たな入居者の家賃を値引きした。

対象となる家賃の損失

死亡事故が発生した賃貸住宅（戸室）

・30日以上続いた空室期間（注）内に生じた家賃の損失
・空室期間の短縮のために、新たな入居者の家賃を値引きした期間（値引期間（注））内に生じた家賃の損失（注）空室期間または値引期間は、賃貸借契約の終了から12か月間を限度とします。なお、
値引期間については入居希望者に対して、死亡事故の事実を重要事項等の説明として書面等にて告知した場合に限ります。

上下左右の隣接戸室（死亡事故により物的損害が生じた
隣接戸室に限ります。）

・30日以上続いた空室期間（注）内に生じた家賃の損失（注）
空室期間は、賃貸借契約の終了から12か月間を限度とします。

死亡事故対応費用保険金（例）
賃貸可能な状態に 戻 す た め にリフォームした。

（例）
特 殊 清 掃および遺品整理を業者へ依頼した。

補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

16

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と保険金をお支払いしない主な場合■賃貸借契約が締結されていない賃貸住宅内で発生した死亡事故によって生じた損害■死亡事故による物的損害を受けた賃貸住宅もしくは隣接戸室の復旧、またはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合や復旧、再取得した建物の賃貸を継続しない場合（家賃収入保険金のみ）■その他、
契約プランの「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（6ページ参照）。

手順 6

保険期間と
保 険 料の払 込 方 法

死亡事故が発生した賃貸住宅等を賃貸可能な状態に復旧するための修復、改装、清掃、消毒または脱臭等にかかった原状回復費用や、被保険者が 支 出 を 余 儀 なくされた 遺 品 整 理 費 用 、葬 祭費用等の事故対応費用に対して死亡事故対応費用保険金をお支払いします。ただし、事故発見
日 から1 8 0 日 以 内に 生じた 費 用に 限ります 。
また、1回の事故につき100万円を限度とします。

手順 5

オ プションの 特 約
自 動 セット 特 約空室となった賃貸住宅

地震保険

手順 4

家賃収入保険金

賃 貸 建 物 オー ナ ー 向 け 特 約
賃貸建物所有者賠償（示談代行なし）特約保険の対象が賃貸される建物である場合にセットできます。
賃貸建物の保守、管理等に関する賠償事故を補償します。

※示談交渉サービスはありません。

保険金をお支払いする主な場合

賃貸建物所有者 建物の偶然な事故または建物を賃貸する仕事の遂行に起因する偶然な事故により他人に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、賃貸建物所有者賠償保険金をお支払いします。ただし、1回の事故につき、賃貸建物所有者賠償保険金額を限度賠償保険金とします。また、実際に負担した次の費用をあわせてお支払いします。これらの費用についてはその全額をお支払いします。

・損害防止費用 ・権利保全行使費用 ・緊急措置費用 ・示談交渉費用 ・争訟費用保険金をお支払いしない主な場合■自動車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任■被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任■仕事の完成または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任■仕事以外の業務の遂行または日常生活に起因する損害賠償責任
等■保険契約者、被保険者の故意によって生じた損害■戦争、外国の武力行 使、暴動、地震もしくは噴火またはこれらによる
津波、核燃料物質等によって生じた損害■第三者との約定により加重された損害賠償責任■施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任

マンション居住者包括賠償特約保険の対象がマンション等の共同住宅建物の場合にセットできます。
賃貸マンションのすべての居住者を対象に日常生活での賠償事故をまとめて補償します。

保険金をお支払いする主な場合
マンション居住者 マンションの居住者の日常生活賠償事故または事業用戸室からの偶然な漏水による水ぬれ事故等により、他人に損害を与え、法律上の損害
包括賠償保険金 賠償責任を負った場合に、マンション居住者包括賠償保険金をお支払いします。ただし、1回の事故につき、マンション居住者包括賠償保険金額

を限 度とします。また、実際に負担した次の費 用をあわせてお支払いします。これらの費 用についてはその全 額をお支払いします。
・損害防止費用 ・権利保全行使費用 ・緊急措置費用 ・示談交渉費用 ・争訟費用保険金をお支払いしない主な場合■日常生活賠償特約の「保険金をお支払いしない主な場合」に該当する損害と同じです（15ページ参照）。

30 ％
限度

建物水災支払限度額特約・保険の対象がマンション等の共同住宅建物の一棟全体であり、「６つの補償プラン」または「５つの補償プラン」の場合にセットできます。
・保険期間の中途でのセットや削除はできません。

建物の水災事故の場合に、「お支払いする保険金の額（１）【建物の場合】（8ページ参照）」にかかわらず、以下のとおりお支払いします。
【全焼・全壊（注1）の場合】【全焼・全壊以外の場合】

損害保険金

＝

建物保険金額

損害保険金

＝

損害の額

×
−

30％（注２）

免責金額

ただし、損害保険金として支払う額は、
１回の事故につき建物保険金額×３０％（注２）を限度とし、免責金額は１回の事故ごとに適用します。
（注1）全焼・全壊とは、次の算式による割合が80％以上である損害をいいます。
保険の対象である建物の焼失、流失または損壊した部分の床面積保険の対象である建物の延床面積「焼失、流失または損壊した部分の床面積」には、汚損および水ぬれ損を被った部分の床面積を含みません。
（注2）
ご希望により、10％とすることもできます。

そ の 他 の オプション 特 約
ひょう

20 万円
以上

風災・雹災・雪災支払条件変更（20万円以上事故補償）特約
・すべての契約にセットできます。 ・保険期間の中途でのセットや削除はできません。
ひょう

風災、雹災、雪災の事故によって保険の対象に20万円以上の損害が生じた場合、免責金額を適用せずに損害保険金をお支払いします。ただし、20万円未満の損害の場合は損害保険金をお支払いしません。
＜適用される免責金額の例（6つの補償プラン、免責金額が1万円の場合）＞
契約方式

ひょう

火災、落雷、破裂・爆発

風災、雹災、雪災

水ぬれ

盗難

水災

破損、
汚損 等

この特約をセットしない場合

１万円

１万円

１万円

１万円

１万円

１万円

この特約をセットした場合（損害の額が20万円以上）

１万円

０円

１万円

１万円

１万円

１万円

１万円

保険金をお支払いしません。

１万円

１万円

１万円

１万円

この特約をセットした場合（損害の額が20万円未満）

補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

17

保険期間と保険料の払込方法をお選びください。

手順 2

契 約 プラン

保険期間をお選びください。
■保険期間は10年以下の整数年でお決めください。

商品
GK すまいの保険（5年以下用）GK すまいの保険・スーパーロング

保険期間
1年〜5年
6年〜10年

保 険の対 象6 保険期間と保険料の払込方法

手順

手順 1

スーパーロング の場合

保険期間は、6年以上10年以下の整数年でお決めいただけますが、保険期間が長くなるほど、1年あたりの保険料が割安となりますので、10年をおすすめします。

保険期間10年で自動継続特約（長期用）をセットしたご契約の場合、「予定継続期間」および「継続方式」をお選びください（19ページ参照）。
保険期間と保険料（イメージ）
保険期間一括払保険料6年

160,100円

10年

258,980円〈算出条件〉（平成27年10月1日始期）
契約プラン：6つの補償プラン（家財（6つの補償・長期用）特約をセット）
1年あたりの保険料 建物保険金額：2,000万円、家財保険金額：1,000万円
免責金額（建物・家財）：3万円、所在地：神奈川県、構造級別：戸建 T構造（耐火）約26,680円
延床面積：100㎡、建築年月：平成27年10月
事故時諸費用特約：損害保険金×30％・300万円限度
約25,900円
地震火災費用特約：保険金額×5％・300万円限度

保険料の払込方法をお選びください。
キャッシュレスによる便利な保険料の払込方法をご用意しています（現金により払い込むことも可能です。）。
主な払込方法口座振替（注1）、
クレジットカード払（登録方式・一括払型）
（注1）
（注1）
払込票払
、請求書払
、現金払

保険期間1年

保険期間2年以上5年以下

一時払

一般分割払

長期一括払

○

○

○

（注2）
（注3）

○

×

（注4）

○

長期分割払

年払（注5）

（注6）
月払

×

×

○

地震保険

手順 4

の場合

5年以下用

手順 3

保険金額と
免責金額

保険期間が長くなるほど、
1年あたりの保険料が割安です。

○

保険期間5年の長期分割払がおすすめです。
1 保険料が割安です。
2 契約手続が5年に1回で済みます。
保険期間1年に比べて毎年の保険料が約5％割安（注）と毎年、契約手続を行う必要はありません。
「ご契約内容の（注）なります（保険期間5年の場合）。
お知らせ」
を年1回お送りいたしますので、
ご契約内容は毎年ご確認いただくことができます。
（注）新築建物については異なる場合があります。
また、地（注）保険期間が3年以上のご契約について送付いたします。
震保険の保険料は、
保険期間1年の場合と同じです。

スーパーロング の場合保険料を一括して払い込む長期一括払となります（注1）。
キャッシュレスによる便利な保険料の払込方法をご用意しています（現金により払い込むことも可能です。）。
口座振替

指定口座からの口座振替によって払い込む方法です。

払込票払（注2）

当社所定の払込票によってコンビニエンスストア・郵便局で払い込む方法です。ペイジー（Pay-easy）を利用して払い込むこともできます。

手順 6

保険期間と
保険料の払込方法

その他の保険料払込方法として、保険契約者の勤務する企業等を通じて保険料を集金する団体扱や集団扱もあります。
ただし、団体扱および集団扱による保険料の払込みにあたっては、保険契約者および記名被保険者に関する一定の条件を満たす必要があります。

手順 5

オ プションの 特 約
自 動 セット 特 約（注1）取扱代理店や保険料の額によってはご選択いただけない場合 （注4）
保険期間1年の場合に比べて1年あたりの保険料が割安になります。
があります。
（注5）保険期間1年の場合に比べて1年あたりの保険料が割安になり（注2）
12分割にして払い込む方法です。
ます。地震保険の保険料は、保険期間1年の場合と同じです。
（注3）
一時払より約5％割高となります。
（注6）
長期分割払（年払）より約5%割高となります。

クレジットカード払
クレジットカードによって払い込む方法です。
（注2）（登録方式・一括払型）

満期返れい金・契約者配当金■満期返れい金・契約者配当金はありません。

解約返れい金の有無■ご契約を解約される場合、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、ご契約条件
によっては、解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について追加請求が生じる場合があります。

18

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と（注1）地震保険は継続するたびに保険料を払い込みいただきます。 （注2）取扱代理店や保険料の額によってはご選択いただけない場合があります。

ご契約の自動継続について（自動継続特約（長期用）をセットしたご契約の場合） スーパーロング
保険期間10年で自動継続特約（長期用）をセットしたご契約の場合、「 予定継続期間」および「継続方式」をお選びください。
ご契約の終了する日（始期日から10年後）の属する月の前月10日までに保険契約者または当社から継続しない旨の意思表示がない場合、
予定継続期間満了日まで同一内容のご契約（注）で自動継続されます。
（注）当社が、制度（普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度をいいます。）または保険料率等を改定した場合、継続契約には、その始期日における改定後の制度または保険料率等が適用されます。また、建築費または物価の変動等に従って建物保険金額の調整を行う場合があります。

予定継続期間をお選びください。
予定継続期間は、住宅ローンの返済期間（完済予定年月までの残期間）等を目安として11年以上40年以下の整数年でお決めください。
初回契約の始期日から予定継続期間が経過した時（例：予定継続期間20年の場合は始期日から20年後）に自動継続終了（補償終了）となります。

継続方式（始期日から10年経過以後の継続契約の保険期間）をお選びください。
ご選択いただく継続方式（１年または長期）に応じて、継続契約の保険期間が決まります。

１年継続方式10年経過時の一時的な保険料負担が■「ＧＫ すまいの保険・スーパーロング」は始期日から10年経過以後、予定継続期間満了まで１年ごとに自動継続されます（始期日から10年経過以後の継続契約の保険期間は１年です。）。

軽い方がいいな■地震保険をセットした場合、地震保険は始期日から10年後まで１年または５年ごとに自動継続された以後、予定継続期間満了まで１年ごとに自動継続されます（当初の地震保険が１年自動継続か５年自動継続かにかかわらず、始期日から10年経過以後の継続契約の保険期間は１年です。）。

例①

予定継続期間28年／当初の地震保険が１年自動継続の場合

ＧＫ すまいの保険

10年

1年ごとに自動継続

地震保険

1年ごとに自動継続

始期日

例②

10年後

20年後

28年後
（予定継続期間満了）

予定継続期間28年／当初の地震保険が５年自動継続の場合

ＧＫ すまいの保険
地震保険
始期日

10年

1年ごとに自動継続

5年ごとに自動継続

1年ごとに自動継続
10年後

19

20年後

28年後
（予定継続期間満了）

とにかく、総支払保険料を安くしたいので、10年経過時にまた長期契約にしたいわ

保 険の対 象手順 1

長期継続方式■地震保険をセットした場合、地震保険は始期日から10年後まで１年または５年ごとに自動継続された以後、予定継続期間満了まで１年または長期（原則５年ごと）で自動継続されます
（始期日から10年経過以後の継続契約の保険期間は、当初の地震保険が１年自動継続の場合は１年、５年自動継続の場合は５年ですが、５年自動継続で予定
継続期間満了までの年数が５年未満の場合にはその年数となります。）。

ＧＫ すまいの保険
地震保険

8年

10年ごとに自動継続

1年ごとに自動継続
10年後

20年後

28年後
（予定継続期間満了）

手順 4

地震保険

始期日

例④

手順 3

予定継続期間28年／当初の地震保険が１年自動継続の場合

保険金額と
免責金額

例③

手順 2

契 約 プラン■「ＧＫ すまいの保険・スーパーロング」
は始期日から10年経過以後、予定継続期間満了まで長期（原則10年ごと）で自動継続されます（始期日から10年経過以後の継続契約の保険期間は10年ですが、予定継続期間満了までの年数が10年未満の場合にはその年数となります。）。

予定継続期間28年／当初の地震保険が５年自動継続の場合

ＧＫ すまいの保険

8年

10年ごとに自動継続

地震保険
始期日

5年ごとに自動継続
10年後

3年
20年後

28年後
（予定継続期間満了）※ご選択いただいた継続方式（１年または長期）は、保険期間の中途で変更することができます。変更を希望される場合は取扱代理店
または当社にお申出ください。
※自動継続特約（長期用）により自動継続されたご契約については、継続契約の保険期間が5年以下の場合でも「GK すまいの保険・
スーパーロング」として取り扱います。

20

ご 契 約の際に知っておいていた だきたいこ と自動継続するたびに継続契約の保険料を一括して払い込みいただきます。
自動継続時の払込方法は、初回契約の払込方法と同一（例：初回契約が口座振替の場合、自動継続時も口座振替）となります。ただし、初回契約の保険料を現金により払い込まれた場合、自動継続時の払込方法は口座振替となります。自動継続時に振替口座の登録がお済みでない場合に限り、別の払込方法（例：払込票払）をご案内いたします。

手順 6

保険期間と
保険料の払込方法

継続契約の保険料の払込方法について

オ プションの特 約
自 動 セット 特 約

手順 5

ご契約の際に知っておいていただきたいこと

1

ご契約時の確認事項

手順1〜6でお選びいただいた事項以外でご契約に際してお客さまにご確認いただく、代表的な事項は次のとおりです。

（1）住所・氏名をご確認ください。

保険申込書に、保険契約者の住所と氏名が正しく記載されていない場合や不十分な記載の場合、保険証券のお届けができない等の原因になります。特に番地、部屋番号等にご注意ください。

（2）記名被保険者をご確認ください。

①保険の対象が建物または家財の場合保険の対象の所有者を記名被保険者としてください。保険の対象が家財の場合は、記名被保険者および記名被保険者の親族が被保険者となります。
②日常生活賠償特約または受託物賠償特約の場合保険契約者、①の記名被保険者またはこれらの同居（注1）の親族から1名を特約の記名被保険者として選んでください。
（注１）同居とは、同一の家屋に居住していることをいいます。住民票上は同居となって（a）記名被保険者いても実態が別居の場合は、ここでいう（b）記名被保険者の配偶者（注2）
同居には該当しません。
（注2）
（注1）
（c）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注2）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻（d）記名被保険者またはその配偶者（注2）の別居の未婚の子関係と同様の事情にある方を含みます。
（e）（a）から（d）までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その （注3）監督義務者に代わって責任無能力者を者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能監督する者は、責任無能力者の親族に力者を監督する者（注3）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
限ります。
[被保険者の範囲]③借家賠償・修理費用特約の場合 5年以下用
主契約の被保険者で、借用住宅を借用されている方を記名被保険者としてください。

（注）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限り（a）記名被保険者が被保険者となります。
なお、借用住宅について転貸借契約ます。
[被保険者の範囲]

2がある場合には転貸人または転借人を被保険者に含みます。
（b）（a）の被保険者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）を被保険者に含みます。ただし、その責任無能力者に関する借家賠償保険金をお支払いする事故に限ります。

暮らしのQQ隊

暮らしのQQ隊は、「6つの補償プラン」、「5つの補償プラン」、「4つの補償＋破損汚損プラン」限定のサービスです！
暮らしのＱＱ隊・無料サービスメニュー（24時間365日受付！）●30分程度の応急修理に要する作業料、出張料は無料です（部品代および30分程度の応急修理を超える作業料はお客さまのご負担となります。）

水まわりＱＱサービス

カギあけＱＱサービス

給排水管やトイレの詰まり、故障に伴う水のあふれ等が生じた場合に、専門の業者を手配し、その業者が直接応急修理を行います。

玄関ドアのカギを紛失してしまった場合等に専門の業者を手配し、その業者が直接カギあけを行います。

さらに、「6つの補償プラン」
または「4つの補償＋破損汚損プラン」
で自宅外家財特約および受託物賠償特約（保険金額100万円）
をセットしたご契約に限り、「暮らしのＱＱ隊 家具移動・電球交換サービス（予約制）」
をご利用いただけます（保険期間1年ごとにいずれか1回ご利用いただけます。保険期間が1年超のご契約の場合も保険期間1年ごととなります。）。

3※このサービスは当社が提携するアシスタンス会社が直接自社のネットワークを活用して作業します。
※「暮らしのQQ隊」
は、専用ダイヤル（無料）にお電話いただくことがサービス提供の条件となります。専用ダイヤル（無料）につきましては、保険証券をご覧ください。
※サービスメニューの詳細につきましては、ナビゲートブックをご覧ください。
ナビゲートブックは保険証券に同封されるほか、ご契約後に当社ホームページから「お客さまWebサービス」に登録いただくことでもご確認できます。
※一部の地域（離島など）ではご利用できない場合があります。
※サービスの内容は予告なく変更・中止する場合があります。
あらかじめご了承ください。

ご契約が満期を迎えるときのご案内

ご契約が満期を迎えるときは、当社から保険契約者の皆さま 満期のご案内や『重要事項のご説明』をに満期のご案内をお送りします。
お客さまにお届けします。
自動継続特約がセットされたご契約が満期を迎えるときは、保険契約者の皆さまに自動継続のご案内をお送りします。

※ご契約内容によって満期のご案内や手続の方法などが異なります。

21

と

のご案内

5年以下用

保 険でできるエコ、はじめよう

保 険の対 象4

手順 1

eco保険証券とWeb約款をおすすめします！

「eco保険証券」と「Web約款」は、パソコンやスマートフォン等を利用して、当社ホームページ（http://www.ms-ins.com）でご契約内容と約款をご覧いただける仕組みです。
書面の保険証券や「ご契約のしおり（約款）」のお届けに代えて「eco保険証券」や「Web約款」
を新たにご選択いただいた場合、当社は地球環境保護への取組等に寄付を行います。

契 約 プラン

手順 2

1 ご契約時のご選択
ご契約時のご選択

eco保険証券・Web約款

要

書面の保険証券と「ご契約のしおり（約款）」
はお届けしませんが、代わりに「eco 保険証券」のご利用方法を記載した「火災保険ご契約内容の確認方法のご案内ハガキ」（以下、専用ハガキ）をお届けします。専用ハガキに記載のご利用方法に沿って、ご契約内容をご確認ください。
書面の「ご契約のしおり（約款）」はお届けしませんが、保険証券は書面でお届けします。

※「eco保険証券」のみをご選択いただくことはできません。
「eco保険証券」は「Web約款」と必ずセットでご選択いただきます。
※次のご契約は「eco保険証券」をご選択いただけません。
・複数の建物や複数の建物に収容される家財を1保険証券にまとめたご契約 ・保険契約者が法人のご契約 等

2 「eco保険証券・Web約款」をご選択いただいた場合、書面の保険証券と専用ハガキには、
ご契約内容をご確認いただくための「お客さまWebサービス」の利用登録に必要な手続きコードが掲載されています。
お手続いただくと、パソコン
やスマートフォン等で、いつでもどこでもご契約内容をご確認いただけます。

証券番号と手続きコードが記載されています。

地震保険をセットされている場合、地震保険料控除証明書が専用ハガキにセットされます。

※このハガキではご契約内容はご確認いただけません。ご契約内容は、当社
ホームページでご確認いただきます。

3 ご契約内容等をご確認ください。

手順 6

パソコン
（ご自宅のプリンターで印刷可能です。
）

スマートフォン

サービスの休止等満期を迎えたご契約について●システムメンテナンスのため、毎週月曜日AM2:00〜
AM4:00はサービスを休止させていただきます。
●個人情報保護のため、一定期間ご利用（ログイン）がない場合、
ご利用を停止させていただきます。

●満期を迎えたご契約も、満期日から4か月間はご利
用いただけます。
※上記にかかわらず事故のご連絡をいただいている場 合は、事 故が 解 決するまでご 利 用いた
だけます。

22

ご契約の際に知っておいていただきたいことのご利用にあたっては、以下をご確認ください。

保険期間と保 険 料の払 込 方 法「eco保険証券」
や「Web約款」
をご選択いただいた場合には、パソコンやスマートフォン等を利用して、当社ホームページ（http://www.ms-ins.com）でご契約内容や約款をご確認いただきます。

手順 5

オ プションの特 約
自 動 セット 特 約

パソコンやスマートフォン等から手続きコードを使って「お客さまWebサービス」の利用登録をしていただくと、ご契約内容をご確認いただけます。スマートフォンをご利用のお客さまは、をダウンロードしていただくと、より見やすく快適にお使いいただけます。
※既に「お客さまWebサービス」に登録済のお客さまは、新たに登録いただく必要はありません。現在のID・パスワードをお使いいただけます。

手順 4

地震保険

「ご契約のしおり（約款）」のお届けに代えて、「eco保険証券」のご利用方法をご案内した専用ハガキをお客さまにお届けします。

手順 3

保険金額と
免責金額

Web約款

概

用語のご説明
用

カ行

サ行

語

説

このパンフレットにおいて使われる用語についてご説明します。

明

用

家財

生活用動産をいい、業務の用（保険証券に記載の建物を第三者の居住の用に供する業務およびこれに付随する業務を除きます。）にのみ供されるものを除きます。

家財保険金額

このパンフレットにおいては、家財（長期用）特約の特約
家財保険金額についても、家財保険金額と表記しています。

記名被保険者

保険証券に記載された被保険者をいいます。

共同住宅

一つの建物が1世帯の生活単位となる戸室を2以上有し、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいいます。戸室とは1世帯の生活単位として仕切られた建物の区分をいい、貸室に限らず建物の所有者または管理人等が居住している戸室もこれに含まれます。

サ行

タ行

ハ行

語

説

明

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

損害保険金

このパンフレットにおいては、
家財
（長期用）
特約
の特約家財保険金についても、損害保険金と表記しています。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

稿本

本などの原稿をいいます。

標準評価額

再調達価額

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

建物の所在地、構造、延床面積により算出された評価額をいいます。

保険期間残存物取片づけ費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券に記載の保険期間をいい
ます。

保険金

時価額

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に当社が支払うべき金銭をいいます。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およ
びこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。なお、保険証券に記載の建物が共同住宅である場合には、その共用部分を含み、第三者が占有する戸室を除きます。

保険契約者

当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

始期日

保険期間の初日をいいます。

親族6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事
なだれ
故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

マ行

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

保険申込書

当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載
した付属書類がある場合には、これらの書類を
含みます。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

満期日保険期間の末日をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、
自己負担となる金額をいいます。

ご注意いただきたい事項●保険料は、保険金額、保険期間、建物の所在地・面積・構造・建築年月等によって決まります。なお、建物を保険の対象に含むご契約の場合、保険申込書に建築年月の記載がないときは、
新築料率は適用されません。
詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。
実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の保険料欄にてご確認ください。
●取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは、「GK すまいの保険（家庭用火災保険）」
および地震保険の概要をご説明したものです。補償内容は、普通保険約款・特約によって定まります。
詳細は「、ご契約のしおり（約款）」等をご覧ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
●保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、保険申込書に記名被保険者氏名を明記いただくとともに、
このパンフレットに記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
●ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」
をご確認ください。

保険に関する相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

万一、事故が起こった場合は取扱代理店または事故受付センターまで
ご連絡ください。

0120-632-277（無料） 24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」【受付時間】
平日
9：0 0 〜20：0 0
土日・祝日 9：0 0 〜17：0 0（年末・年始は休業させていただきます）

事故は

いち早く

0120-258-189（無料）

指定紛争解決機関

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽADRセンター

0570-022-808〔【受付時間】 平日 9：15〜17：00

ナビダイヤル（有料）〕

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）

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2023.06 （新）（62）