2015/05/21 2:32:24 / 14067129_稲畑産業株式会社_招集通知

第154回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第154期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

連結計算書類の連結注記表・・・・・１頁
計算書類の個別注記表・・・・・・１０頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.inabata.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供させていただきます。

稲畑産業株式会社

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
1)連結子会社の数

42社（主要な連結子会社の名称）
INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、
SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱当連結会計年度より、INABATA EUROPE GmbHは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、
JIANGYIN INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.及び㈱しなのエレクトロニクスは清算結了により、連結の範囲から除外しております。
2)主要な非連結子会社の名称
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A.de C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
1)持分法適用非連結子会社及び関連会社の数

6社（主要な会社等の名称）
アルバック成膜㈱林六㈱は、保有株式を一部売却したことにより影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
2)主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
MEIWA PLAST (THAILAND) CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結計算書類の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
3)持分法適用手続に関する特記事項
アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された計算書類を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

（ 1 ）

連結注記表

2015/05/21 2:32:24 / 14067129_稲畑産業株式会社_招集通知（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の国の決算期に関する法規制により、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.等の連結子会社８社については、連結決算日における仮決算に基づく計算書類により連結しております。
（4）会計処理基準に関する事項
1)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
株式

主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
3)デリバティブの評価基準及び移動平均法による原価法
時価法

評価方法
4)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5)引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金
役員退職慰労引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（ 2 ）

連結注記表

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債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
7)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約及び通貨スワップが付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ヘッジ方針

資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。

8)のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
9)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。
10)消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（ 3 ）

連結注記表

2015/05/21 2:32:24 / 14067129_稲畑産業株式会社_招集通知11)会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。

以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従来の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

23,702百万円(2) 担保に供している資産投資有価証券（株式）9,340百万円

上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
(3）偶発債務
1)他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し保証を行っております。
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO,S.A. de C.V.

1,266百万円

IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.

1,171百万円

SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.

939百万円INABATA MEXICO, S.A. de C.V.

624百万円NOBEL NC CO.,LTD.

416百万円

その他

６社

922百万円合計(注)

5,341百万円

上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

2)受取手形割引高

910百万円(4) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

24,420百万円

借入実行残高－百万円差引額(注)24,420百万円

上記金額には、外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル(14,420百万円)が含まれております。

（ 4 ）

連結注記表

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３．連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

中所

国

大

埼 玉 県

連

用

市

蓮 田 市

途

種

合成樹脂原料の着色加工設
備

プラスチックフィルムの製造設備

類

減損

損

失

建物

100百万円

機械装置及び運搬具

83

その他

27

建物及び構築物

74百万円

機械装置及び運搬具

69

その他

15

合計371

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント（情報電子事業、化学品事業、生活産業事業、合成樹脂事業、住環境事業、その他事業）を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額371百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6％または0.23％で割り引いて算定しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
式65,159,227株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

1,660,000株

63,499,227株－株（注）発行済株式数の総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少分であります。
(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株 式 の 種 類

配当金の総額

平成26年５月８日
取締役会

普 通 株 式1,206百万円

平成26年11月６日
取締役会

普 通 株 式943百万円

１株当たり配当額

基準日

効 力 発 生 日

19.00円平成26年３月31日

平成26年６月４日

15.00円平成26年９月30日

平成26年12月１日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成27年５月８日
取締役会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額

基日

効 力 発 生 日

普 通 株 式 1,132百万円

平成27年３月31日

平成27年６月３日

利益剰余金

（ 5 ）

連結注記表

18.00円準

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５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を長・短期の借入金として、銀行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当しており、将来に亘っても投機的な取引は行わないことを方針としております。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開しており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒されております。原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・子会社に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。また借入金の一部が外貨建てとなっておりますが、これは貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期間などを合わせることにより、為替リスクをヘッジしております。また長・短期の借入金に関しては、当該期間に対して、すべて固定金利の調達であり、金利変動リスクに晒されておりません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、先物為替予約であります。また現在はヘッジ会計が適用される外貨における長期借入金について通貨スワップを採用しております。

③

金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長・短期の貸付金について、各営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また必要に応じて与信管理部門と連携し、規程に従い、担保の取得等の与信のコントロールを行っております。
投資有価証券に関しては、比較的信用度の高い、債券・証券であり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
イ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況・経営状況をモニタリングしており、時価に関しては適時に経営に報告する体制となっております。簿価と時価の差が著しく発生した場合、有価証券管理規則並びに会計基準に従い減損処理を行っております。デリバティブ取引については、目的・業務方針・承認方法・経営への報告義務等を定めた、デリバティブ取引管理規程に沿い運用、管理を行っております。

（ 6 ）

連結注記表

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ウ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、日々の資金の受払いを計測し、資金繰り計画を立てております。適宜資金繰り計画を作成・更新し、無駄な資金を調達しないよう運用しております。同時に資金決済口座を開設している、各銀行とは円貨・外貨の当座貸越契約を締結して、流動性リスクを管理しております。また現在コミットメントライン契約を締結しており、当社を取り巻く流動性リスクの環境の変化についても管理をしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２.参照）。
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

23,572百万円(2) 受取手形及び売掛金

155,960

貸倒引当金(*1)

△784

時価差額

23,572百万円－百万円

155,176

155,176－

58,38258,382－(4) 長期貸付金

1,531

1,562

30

資産計

238,662

238,69330(1) 支払手形及び買掛金

91,15891,158－(2) 短期借入金

54,46054,460－(3) 長期借入金

24,35424,505△151

負債計169,972

170,123△151①ヘッジ会計が適用されていないもの

(24)

(24)

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

(117)

(117)

－

(142)

(142)

－

(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計(*1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（ 7 ）

連結注記表

2015/05/21 2:32:24 / 14067129_稲畑産業株式会社_招集通知(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、並びに支払手形、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「資産」(2)及び「負債」(1)、（3）参照）。

（ 8 ）

連結注記表

2015/05/21 2:32:24 / 14067129_稲畑産業株式会社_招集通知(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(1) 関係会社株式
子会社株式及び関連会社株式

5,291百万円(2) その他有価証券
非上場株式

4,762

出資証券（投資事業組合）

5

合計

10,059これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「上記「資産」(3)」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,036円31銭(2) １株当たり当期純利益

137円20銭

７．その他の注記（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34百万円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,555百万円、法人税等調整額の金額は18百万円、退職給付に係る調整累計額は22百万円がそれぞれ減少し、また、その他有価証券評価差額金は1,536百万円増加しております。

（ 9 ）

連結注記表

2015/05/21 2:32:24 / 14067129_稲畑産業株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの株式
決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価のないもの(2) デリバティブの評価基準及び時価法
評価方法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(4）固定資産の減価償却の方法①平成19年３月31日以前に取得したもの
有形固定資産（リース資産を除く）
旧定額法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。

債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（ 10 ）

個別注記表

2015/05/21 2:32:24 / 14067129_稲畑産業株式会社_招集通知(6) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約及び通貨スワップが付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針

ヘッジ手段：為替予約取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(8）会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従来の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当事業年度の期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

（ 11 ）

個別注記表

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２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
5,433百万円(2) 担保に供している資産
投資有価証券（株式）9,340百万円
上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
(3) 偶発債務
1)他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し保証を行っております。
INABATA AMERICA CORPORATION
1,526百万円
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.
1,266百万円
SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.
939百万円INABATA MEXICO, S.A. de C.V.
624百万円IK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.
600百万円TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.
595百万円INABATA EUROPE GmbH549百万円INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z) CO.,LTD.
540百万円NOBEL NC CO.,LTD.
416百万円INABATA THAI CO.,LTD.
319百万円その他16社
1,803百万円
合計
9,182百万円（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。
2)受取手形割引高
32百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権14,510百万円
長期金銭債権148百万円
短期金銭債務
5,739百万円
長期金銭債務13百万円(5) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
24,420百万円
借入実行残高－百万円
差引額
24,420百万円（注）上記金額には、外貨建コミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額120百万米ドル(14,420百万円)が含まれております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

55,737百万円
27,439百万円
1,458百万円（ 12 ）

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４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株
普式
通の種
株

類式

当 期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

当 期 末 株 式 数

1,669,578株

600,166株

1,660,068株

609,676株(注）普通株式の自己株式の株式数の増加及び減少の内訳は下記のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
600,000株
単元未満株式の買取りによる増加
166株
取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少 1,660,000株
単元未満株式の処分による減少
68株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
貸倒引当金
投資損失引当金等関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

107百万円
578百万円
5百万円
1,244百万円
173百万円
291百万円
414百万円
2,816百万円△1,939百万円
876百万円△15,724百万円△701百万円△16,426百万円△15,550百万円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は35百万円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,550百万円、法人税等調整額の金額は8百万円がそれぞれ減少し、また、その他有価証券評価差額金が1,509百万円増加しております。

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６．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

その他の関係会社

会社等の名称

住友化学株式会社

議決権等の所有(被 所 有)割 合

関連当事者と の 関 係

被所有
直接22.0%

同社製品の購入
当社商品の販売

取引金額
（注1）

取引の内容

科

目

期末残高
（注1）

製品の購

入

10,670

買 掛 金

1,332

商品の販

売

5,673

売 掛 金

3,083

有価証券の担保提供（注3)

8,227－－（注）1．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
3．有価証券の担保提供は、当社の営業債務に対して差し入しているものであります。
(2)子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

関連会社

会社等の名称

アルバック成膜株式会社

議決権等の所有(被 所 有)割 合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（注1）

製品の購入

工業用材料
部品の購入

5,823

債務保証

債 務 保 証
（注3）

67目

期末残高
（注1）

買 掛 金

2,323－－

科所有
直接35.0%（注）1．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
3．アルバック成膜株式会社の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
4．子会社及び関連会社等への更生債権等に対し、合計1,139百万円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度において106百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
関連会社への債務保証に対し、合計18百万円の債務保証損失引当金を計上しております。

（ 14 ）

個別注記表

2015/05/21 2:32:24 / 14067129_稲畑産業株式会社_招集通知(3)兄弟会社等（単位：百万円）
種類

その他の関係会
社の子会社

その他の関係会
社の子会社会社等の名称議決権等の所有(被 所 有)割 合

SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.

所有
直接15.0%DONGWOO FINE-CHEM CO.,LTD.

所有なし

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（注1）

当社商品の販売

商品の販売

22,916

債務保証債 務 保 証
（注3）

939

当社商品の販売

商品の販売

13,659

目

期末残高
（注1）

売 掛 金

8,779

科－売 掛 金－3,742

（注）1．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
3．SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.の銀行借入(245,250千 新台湾ドル)につき、債務保証を行ったものであります。
７．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

1,405円50銭
90円66銭（ 15 ）

個別注記表