第 220 号

2021 年 06 月 21 日(月)発行＊農林水産省＊(http://www.maff.go.jp/)
１.[食育月間]（令和 3 年 5 月 14 日 消費・安全局消費者行政・食育課）
毎年 6 月は「食育月間」です。
食育基本法ができた 6 月を毎年「食育月間」としています。全国各地で食育をテーマとした多くの取組やイベントが実施されます。
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/gekkan/index.html
食育推進全国大会
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/taikai/16th/16th.html
食育メールマガジン（食育月間臨時号）令和 3 年 6 月 14 日発行
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/e-mag/bk/0053mag.html
２.[市販鶏卵のサルモネラ汚染状況調査]（令和 3 年 6 月 14 日 消費・安全局食品安全政策課）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/kekka/keiran/keiran̲sal̲06.html
３.[タイ向け輸出食品の製造施設に求められる衛生基準に係る規則への対応]（令和 3 年 6 月 8 日
食料産業局輸出先国規制対策課）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/thailand̲gmp̲cert.html＊厚生労働省＊(https://www.mhlw.go.jp)
１.[第 29 回食品衛生管理に関する技術検討会資料]（令和 3 年 5 月 26 日 医薬・生活衛生局）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲19292.html
２．[食品，添加物等の規格基準の一部を改正する件について](令和 3 年 5 月 27 日 生食発 0527
第２号)
https://www.mhlw.go.jp/content/11135200/000785611.pdf３．[HACCP に沿った衛生管理の本格施行について]（令和 3 年 5 月 31 日 薬生食監発 0531 第３号）
食品衛生法が改正され，令和 3 年 6 月 1 日より，HACCP に沿った衛生管理が完全義務化されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000786683.pdf
・HACCP，衛生・品質管理（農林水産省 HP）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/koudou/koudou̲top.html#haccp
・食品衛生法の改正について（厚生労働省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html
・HACCP の考え方を取り入れた衛生管理のための手引書
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028̲00003.html＊内閣府 食品安全員会＊（https://www.fsc.go.jp/）
１.[第 81 回微生物・ウイルス専門調査会]（開催日時令和 3 年 5 月 27 日）
１）カンピロバクターのリスクプロファイルについて
２）令和２年度食品安全確保総合調査「FAO/WHO による新たな食品中の微生物リスク評価手法に関する調査」の調査結果報告 他
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20210527bv1
２.[「アレルゲンを含む食品（卵）」に係る食品健康影響評価を公表しました。] (2021 年 6 月 8 日)
https://www.fsc.go.jp/fsciis/evaluationDocument/show/kya20210608325
３.[アレルゲンを含む食品（卵）に係る Q&A を公開しました。] (2021 年 6 月 8 日)
https://www.fsc.go.jp/osirase/allergen̲egg.html＊消費者庁＊(https://www.caa.go.jp/)
１.[「食品ロス削減関係参考資料」を更新しました。] (2021 年 6 月 14 日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer̲policy/information/food̲loss/efforts/

＊今月のトピックス＊[機能性表示食品制度と分析法の妥当性について]
機能性表示食品とは，事業者の責任において，科学的根拠に基づく機能性を表示した食品です。
機能性表示食品制度とは，科学的根拠として，特定保健用食品(トクホ)とは異なり，必ずしもヒトでの臨床試験は必要ではなく，研究のシステマティックレビュー結果も認められるため，消費者庁への届出のための費用と時間を大幅に圧(短)縮することが可能な制度です。このため，許可(承認)数の伸びが停滞気味のトクホとは異なり，2015 年 4 月の施行以来届出数は増加し，2020 年度には累計で 4 千件に達しています。
一方，機能性表示食品制度は届出制であるがゆえに「事後チェック」を条件として開始されました。
すなわち，届出受理された後，消費者庁により内容が検証されることとなっています。
エビデンスを担う分析方法については，「届出分析方法により，機能性関与成分の定量・定性確認が可能か」及び「届出分析方法で第三者による分析が可能か」との観点で記載事項に対する確認が行われます。
加えて，毎年，市場流通品を買い上げ，届出資料に従い分析試験を実施して機能性関与成分量を確認する事業も行われています。この結果は毎年公表され，届出資料どおりに含有されていなかった製品は，内容に応じて事業者へも指導等の働きかけがなされることとなっています。
また，事業者は予め届けた製造品の品質管理分析状況について，ホームページ等で公表することが望ましいとされています。
なお，糖質，糖類及びエキス等については，届出時に分析法の妥当性を示す資料を示すことも必要です。
このように，機能性表示食品は，届出分析方法と結果に対して，その妥当性・客観性を担保することが重視されています。
このような背景から，2021 年 3 月 22 日付けで改正された機能性表示食品に関する質疑応答集では「表示量付近での添加回収試験や繰り返し分析等を実施し，分析方法の妥当性確認を行うことが望ましい」という一文が追記されました。
本改正に伴い，弊財団では，消費者庁への届出資料作成を目的とするご依頼に関して，上記の糖質，糖類，エキスに拘わらず分析方法の性能を示す妥当性確認の最小限の内容として，3 回の繰り返し試験を実施し，分析結果のばらつきの指標となる標準偏差，相対標準偏差をご提供することと致しました。
最小限の内容から得られるばらつきの指標はあくまでも目安であり，十分とはいえません。さらに厳密な試験方法の性能評価も承りますので，その際はご相談ください。
【参照ホームページ】
・消費者庁 能性表示食品の届出等に関するガイドライン・質疑応答集
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food̲labeling/foods̲with̲function̲claims/notice/・データ・マックス NETIB-NEWS https://www.data-max.co.jp/article/41469
・日本健康・栄養食品協会 https://www.jhnfa.org/tokuho-02.html☆お知らせ JFRL 講演会＠Web 開催のご案内☆
機能性表示食品のガイドラインが変更になりました。新ガイドラインの概要と弊財団の対応について，zoom によるウエビナーを開催する予定です。
この他にも，皆様の気になるテーマで企画をご案内予定です。乞うご期待！

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配信元：一般財団法人日本食品分析センター (https://www.jfrl.or.jp/)