長岡京市第二期環境基本計画について
平成２５年３月に長岡京市環境基本計画（平成１３年３月策定）を改定しました。第一期の計画を引き継いだ、幅広い視点から環境を捉えた総合的な環境まちづくりのガイドラインであり、環境政策の基本指針として位置付けられています。

長岡京市第二期環境基本計画実施計画について
長岡京市第二期環境基本計画の策定を受けて、より具体的に取り組みを進捗させるため平成２６年４月に「長岡京市第二期環境基本計画実施計画」（以下、「実施計画」）を策定しました。
実施計画を策定するにあたっては、長岡京市第 4 次総合計画（20１６年～20３０年）で位置付けられている環境面の施策とできるだけ連動させ、整合を図っています。

長岡京市第二期環境基本計画実施計画進捗報告書の目的
・実施計画の取り組み成果を「見える化」
・市民の環境意識の向上
・市の環境関連施策の周知

進捗評価の方法
・進捗評価は、事業実施課が自己評価を行います。
・評価は、下記を目安として行います。

＜評価の目安＞
数値目標

定性の目標

◎

目標数値を達成〇

目標数値の７割以上達成△

目標数値の 7 割未満の達成

前年度より進捗している×

目標に達するための取り組みをしていない

前年度から取り組んでいない

目標の状態に達している
目標の状態に完全には達していないがおおむね達成していると判断できる

進捗評価の活用・生活環境審議会は、必要時には、市長に対し施策の提言を行います。
・各事業課は、進捗が遅れている場合などは、次年度以降の取り組み計画などを見直します。
・継続して評価を積み重ね、計画を見直す際の資料とします。

◎第三期環境基本計画の始動
令和 4 年 4 月からは第三期環境基本計画が始動しています。第二期環境基本計画で行ってきた丁寧な PDCA サイクルを引き継ぎ、取り組みの成果は「見える化」し、市民の環境意識の向上と施策の周知につなげていきます。
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１．エネルギーを大切にするまちづくり
目標指標

再生可能エネルギーの世帯当たりの普及率

令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

4.73%

4.88%

※参考：環境モデル都市 長野県飯田市 11.35％（R3 年度末）
◎過去５年間の再生可能エネルギーの世帯当たりの普及率の推移
（％）
4.65

544.144.16H30R14.883.613210H29R2

R3 （年度）⑴再生可能エネルギーの活用①家庭、事業所などへの再生可能エネルギーの導入

薪ストーブ設置助成・西山産薪購入助成の実施
令和 3 年度の目標
補助制度の見直し

令和 3 年度の結果
COOL CHOICE 実践補助金として整理・統合

令和 3 年度は、薪ストーブの設置補助について、1 件の申請がありました。制度啓発がすぐさま制度利用につながりにくい補助対象ではありますが、市民がそのようなライフスタイルを考えたときに、後押しとなる補助制度自体は必要と考えます。そこで、令和 3 年度からは、窓の断熱改修補助など、その他の補助制度と併せ整理・統合し、COOL CHOICE 実
践補助金として新たな制度を開始しました。
西山産薪の購入補助については、薪の原料としてきた病害虫の被害木など（主に広葉樹）が一定整備できていることから、補助の対象とする長岡京市森林組合の薪の供給が、そもそもない状態でした。
令和 4 年度以降は、薪材として針葉樹を活用することを予定しています。
4薪ストーブ②公共空間における再生可能エネルギーの導入

公共施設における発電量の把握及び新築・改築時の再生可能エネルギー導入
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

発電量の把握発電量の把握再生可能エネルギーの導入

再生可能エネルギーの導入

市は、公共施設の更新時などに、できるだけ省エネルギーに配慮するとともに、太陽光パネルをはじめとする再生可能エネルギーの導入も進めています。また、未利用エネルギーの有効活用法として、水道管を流れる水のエネルギーを活用するべく、株式会社
DK-Power との官民連携により、水道施設である北ポンプ場と東㈱村田製作所との協定締結式配水池に、それぞれ 22kW クラスの小水力発電機を設置しています。
令和 4 年度の実績にはなりますが、令和 4 年 5 月に締結した株式会社村田製作所との協定のもと、再整備中の JR 長岡京駅東口駅前広場に、同社の協力で太陽光パネルや蓄電池を設置し、広場の電力を再生可能エネルギーでまかなう取り組みを予定しています。

＜公共施設における太陽光発電システム設置状況＞
施設名
バンビオ１番館

東第二浄水場
西代里山公園

神足小学校
長法寺小学校

最大出力（kW）
発電量（kWh）

施設名

10kW

長岡第五小学校

8,377kWh40kW
15,731kWh

最大出力（kW）
発電量（kWh）
15kW
18,396kWh長岡第六小学校複合施設

4.32 kW（新田保育所部分）

5,825kWh5.46kW

長岡第七小学校

6,766kWh
29ｋW

長岡第九小学校

35,566kWh
0. 912kW

長岡第十小学校

1,118kWh30kW
36,792kWh
4kW4,906kWh
4kW4,906kWh
142.692kW

合計

138,383kWh※長六小以外の小学校の太陽光発電システムについては、年間発電量の把握を想定した仕様となっていない
ことから、発電量を理論値で計算している。令和 2 年度までの発電量は、パネル 1kW あたり年間1,000kWh 発電する前提で計算していたが、令和 3 年度の発電量からは、「パネルの定格出力(kW)×8,760 時間×設備利用率 0.14」で計算することとした。当該計算方式は、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する指針」に示す簡便な計算方式として例示されているものである。令和 4 年度から、改正府地球温暖化対策条例に基づき、前年度の使用電力量に占める再エネ割合を報告することとなっており、当該報告に用いる上記の計算方式と整合をとるため、今回から計算方式を変更したものである。

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③住民参加型再生可能エネルギー利用システムの導入④地域特性等を踏まえた再生可能エネルギー導入の検討

竹林資源の活用方法・自治体ＰＰＳ（シュタットベルケ）の調査・検討
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

他市事例研究企画検討

研究企画検討

長岡京市の放置竹林問題の解決に資する取り組みとして、竹を生分解性プラスチックや紙資源として活用する共同研究を、京都大学及び民間事業者等との連携のもと、進めていく運びとなりました。産官学等が連携することでそれぞれの強みを生かし、新たな竹の利活用方法・利活用のサイクルを生み出すことを期待し、令和 3 年度を皮切りに、今後共同研究を進めていきます。
自治体 PPS の調査・検討については、自治体出資の電力会社を立ち上げる手法の研究も行ってきましたが、そうした選択肢以外にも、電力会社との協定により様々な再エネ普及施策を行うことが可能であることが分かってきました。そこで、カーボンクレジット制度を活用した倉敷市や神戸市の事例も参考にしながら、住民参加型の再エネ普及施策として、令和 4 年 5 月 16 日、市は、株式会社ボーダレ
ス・ジャパン及び市内ごみ収集事業者 3 社と「CO2 ゼロで行うごみ収集事業」協定を締結しました。
市民が太陽光パネル設置によって生み出した環境価値（CO2 排出削減効果）を価値化し、市内の燃えるごみ収集事業者が購入することで、理屈上、CO2 ゼロでのごみ収集を実現しよう、との取り組みです。
燃えるごみの収集の際に発生する CO2 約 60 トンをオフセットするため、3 年間で 100 世帯の新規パネル設置を生み出すことを目標としています。令和 4 年度中の協定ではありますが、この仕組みの確立のため、令和 3 年度に関係者との調整を行ってきました。行政単体での取り組みにとどまらず、このように業界の専門家と連携するなどし、三期計画においては様々な脱炭素化の取り組みを進め、再エネ普及に貢献し
令和 4 年 5 月 16 日の協定締結式ていくことが重要と考えています。

⑵省エネルギーの推進①エネルギー効率の改善

中小企業等に向けた省エネ診断等の情報提供
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

省エネ診断

省エネ診断

再エネコンシェルジュの情報提供

再エネコンシェルジュ等の情報提供

市域全体の省エネルギーを推進するため、京都府のチラシなどを活用し、商工会を通じて中小企業に向け省エネ診断等の情報提供を行いました。情報提供にあたっては、温暖化対策を意識していただけるように、クールチョイスの説明や賛同の呼びかけを併せて行いました。
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環境に優しい市庁舎の建設
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

新庁舎建設（一期庁舎） 新庁舎建設（一期庁舎）
工事

工事

令和 2 年 3 月に完成した実施設計の中で、自然エネルギー等の活用（井水・雨水の活用や太陽光発電設備の設置など）、や外部熱負荷の抑制（Ｌｏｗ－Ｅペアガラスの採用や外壁・屋根の断熱化など）といった環境側面を盛り込んでいます。その実施設計に基づき、現在、令和５年１月に一期庁舎、令和7 年 11 月に二期庁舎の供用開始を目指し、工事を進めています。

②持続可能型エネルギーシステムの地域モデルの開発

省エネナビモニター事業の実施
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

事業のあり方の検討

事業の発展的解消

省エネナビをモニター家庭に貸し出し、電力を「見える化」することで日々の電気使用量を意識し、家庭の省エネを推進する事業です。
草の根の省エネ啓発活動として、延べ63世帯に参加いただき、また、参加世帯の省エネの知恵なども盛り込んだ「家庭の省エネ秘伝の書」を発刊するなど一定の成果を得ました。今後は、そこで得られた知見や人のつながりを継承しつつ、より広範にわたり省エネの輪が広がっていくよう、環境フェアでのラジオ活用のように、市民から市民への啓発の機会を創出していくこととし、省エネナビモニター事業自体は終了することとします。

③省エネルギーの取り組み拡大につながる広報・キャンペーンの展開

夏季・冬季における省エネの呼びかけ
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

広報紙・ＨＰでの啓発

広報紙・ＨＰでの啓発

省エネモニター結果の公表

省エネモニター結果の公表

長岡京市の温室効果ガスは、家庭からも多く排出されています。令和 3 年度も継続して、すぐに取り組める省エネとして「今月のいちエコ」を広報へ掲載しました。省エネモニター事業は、令和 3 年度は実施していませんので、代わりに、「家庭の省エネ秘伝の書」を再び広く頒布しました。

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⑶エコ建築の普及①エネルギー効率の高い建築物の整備

環境に優しい市庁舎の建設
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

新庁舎建設（一期庁舎）

新庁舎建設（一期庁舎）工事

工事

本市では、平成２７年度に策定した「長岡京市公共施設等総合管理計画」を踏まえ、公共施設検討会議等において「長岡京市庁舎等再整備」について協議・検討を行い、平成 29 年 4 月に「基本構想」を、平成 30 年 3 月には「基本計画」を策定しました。平成 30 年度は、それらを踏まえた、「長岡京市庁舎等再整備基本設計」を作成、令和元年度には、「長岡京市新庁舎等建設工事実施設計」を作成し、令和 2 年 12 月から着工しており、現在も工事を進めています。部門間で連携し、新庁舎が最大限環境に配慮した施設となるよう努めています。
第三期環境基本計画においては、今後建て替え等が計画される公共施設の ZEB 化を検討することを盛り込んでおり、その庁内合意形成のため、関係課と部局横断的な打ち合わせを重ねてきました。

公共施設での緑のカーテン等緑化の取り組み
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

公共施設での緑化規模拡大

7 箇所（前年度より▲1）

全 14 校実施

全 14 校実施

夏季のエネルギー効率を高めるため、庁舎や出先機関などの公共施設では、グリーンカーテンやすだれなどを活用し、エアコンだけに頼らない涼しく過ごす取り組みを行っています。
令和 3 年度も、できるだけ多くの箇所で実施できるよう、参加可能な公共施設に働きかけ、（公財）長岡京市緑の協会とも連携し、ゴーヤ、アサガオ、ユウガオで緑のカーテンづくりに取り組みました。
また、市域全体でグリーンカーテンの取り組みを広げるため、平成 25 年度から続く「グリーンカーテンコンテスト」（主催：（公財）長岡京市緑の協会）を開催し、家庭や団体の部門ごとに表彰が行われ、令和 3 年度の団体部門では、長岡第四小学校が 5 年連続で最優秀賞を受賞しました。
長岡第四小学校のグリーンカーテン

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②エコ建築普及につながる情報の発信

まちづくり協議時の案内内容の更新
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

案内実施

案内実施

「長岡京市まちづくり条例」に基づく開発の事前協議である「まちづくり協議」の際に、開発事業者等に対してエコ建築の普及を促しています。
③建築物のエコ化につながる仕組みづくり

住宅エコリフォーム助成の実施
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果
COOL CHOICE 実践補助金補助制度の見直し

として整理・統合

住宅の環境性能の向上を促進するため、窓の断熱改修工事に対し補助を実施しています。リフォームという工事の性質上、制度啓発がすぐさま制度利用に結び付きにくいものであると分析していますが、市民が断熱のためのリフォームということを考えたときに、その後押しとなる制度自体は必要と考えます。そこで、薪ストーブの設置補助など、他の補助制度と一体で整理・統合し、市民がライフスタイルにあった補助メニューを選べるような分かりやすい制度として、
令和 3 年度より COOL CHOICE 実践補助金を開始しました。

⑷エコ交通システムの導入①公共交通利用の促進

利用啓発及び利便性向上策の実施
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

はっぴぃバス1便あたりのはっぴぃバス 1 便あたりの利用者数15.0人

利用者数 9.9 人

夏休みや冬休みに小学生無料乗車期間を設けたり、運転免許証自主返納者に対しバスの乗り方、乗継方法等について丁寧な説明を行ったりと、利用促進を図りましたが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言や、外出◎過去５年間のはっぴぃバス利用者数の推移（人）

60,00057,03256,457 54,634

50,00038,89940,00041,70330,000

自粛の影響から、利用者数が大きく減りまし20,000

た。済生会京都府病院の移転に伴うルート変

10,000更については、地域公共交通会議で承認を得

0H29て、運行に向けた調整を行いました。
9H30

R1

R2

R3 （年度）

②低公害車の導入

公用車への天然ガス、ハイブリッド、電気自動車等の低公害車の導入
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

次世代自動車導入に向けた次世代自動車導入に向けた

庁内調整

庁内調整

第三期環境基本計画が始動する令和 4 年度以降は、より環境に配慮した行政運営を行うため、公用車においても、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車を積極的に導入していく必要があります。そのことを三期計画に盛り込むため、関連部署との庁内調整を行い、同計画に記載するに至りました。新庁舎駐車場が完成するまでは、電気自動車の充電器の確保が難しいという課
題がありますが、令和 3 年度は、シンボリックな存在として、市長車をプラグインハイブリッド自動車に切り替えました。
③自動車の排出ガスの抑制

エコドライブ啓発
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

啓発活動 2 回

啓発活動 2 回

市ＨＰでの情報提供

市ＨＰでの情報提供「地球温暖化防止月間」の 12 月に、のぼり旗を市役所前に掲出して啓発を行いました。また、年末の交通安全啓発と併せて、エコドライブのチラシの配布を行いました。
市ホームページでは、「アイドリングストップ」と「エコドライブ」について、常時情報発信をしています。

のぼり旗の掲出（市役所前）④自転車利用の促進

自転車走行空間の整備
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

200ｍ方向性の見直し

令和 3 年度は、予定していた箇所における自転車走行空間の方向性の見直しを行いました。用地確保に向けた調整を進める中、市民にとって利用しやすい自転車走行空間を早期に提供することとなりました。今後は、設計内容を見直し、令和 5 年度以降の整備を目指します。
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⑤電気自動車の充電設備の導入

急速充電器の利用促進
令和 3 年度の目標令和 3 年度の結果

阪急西山天王山駅

阪急西山天王山駅

市営駐車場

市営駐車場

利用台数 300 台

利用台数 1,048 台

二酸化炭素の排出を減らすとともに、大気汚染を防止するため、長岡京市では電気自動車の普及啓発を行っています。電気自動車の普及に向けた課題として充電設備の不足があります。現在民間設置のものでは、市内に数カ所の充電器がありますが、まだまだ電気自動車利用者にとっては、便利な状態とは言えません。そのため、本市では、阪急西山天王山駅東側の市営駐車場に１基急速充電器を設置し、市営駐車場利用者へ利用を勧奨しています。電気自動車の普及とともに、徐々に充電器の存在が認知されてきたと見え、令和 3 年度は、前年度の 723 台からさらに大きく増加する結果となりました。
令和 2 年 7 月には、本市に工場を有する株式会社椿本チエインより、同社が開発した電気自動車向け充放電装置「eLINK」を寄贈いただき、中央公民館に設置いただきました。災害時には、電気自動車のバッテリーを電源として、建物に電力を供給できることが特徴です。平時は市民の電気自動車充電の用に供し、環境負荷の少ない電気自動車の普及促進を図っています。

（左）西山天王山駅市営駐車場の電気自動車充電器（右）中央公民館の電気自動車充電器

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２．資源循環型社会の形成
目標指標

一人一日当たりの収集ごみ量

令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

504.03ｇ以下

491.4ｇ※参考：京都府下（京都市を除く）の平均 548ｇ（令和元年度実績）⑴廃棄物の発生抑制・再生利用の推進①廃棄物の発生抑制

保育所及び小中学校給食から排出される生ごみを再資源化することによるごみの減量
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

再資源化量

再資源化量

68,500kg以上

55,320kg

生ごみの再資源化を促進するため、平成 29 年度の 2 保育所での、給食調理くずなどの食品残渣再資源化を皮切りに、順次取り組み施設を拡大し、令和 2 年度からは全ての公立保育所・小中学校で食品残渣の再資源化を行っています。再資源化した残渣は「飼料」として生まれ変わります。再資源化量は、昨年より 2,710kg 増加しました。

②廃棄物発生抑制、再生利用につながる広報活動の展開

出前講座の実施拡充
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

実施回数 18 回／年

実施回数 9 回／年

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、小学校・保育所に対する出前授業の回数が例年よりも大幅に減少しました。令和 2 年度は、指定ごみ袋制度への移行説明会を多く実施しており、今回はその回数がありませんが、令和 2 年度に丁寧に説明会を実施した甲斐あって、同制度への移行は順調に進んだものと評価しています。

出前授業の様子12

③廃棄物減量等推進員会議の活動促進

廃棄物減量に伴う研修会及び啓発活動
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

研修会 3 回

研修会 1 回啓発活動 1 回

啓発活動 1 回

廃棄物減量等推進員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の８に基づき、市が委嘱し、市が実施するごみ減量の取り組みに協力するなどの活動を行います。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修会の開催回数は 1 回となりました。
その中で、SDGs（持続可能な開発目標）と絡めた研修を行い、SDGs の分野横断的視点からごみの問題を考えていただく研修を通して、地域の啓発役としての知識を身に付けていただきました。

⑵資源回収の推進①分別収集の促進

宅配便回収サービスによる使用済み小型家電の回収量
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

3.3ｔ以上4.7ｔ

平成 24 年度に制定された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」第 5 条により、市町村は使用済み小型家電を分別し、回収するための措置に努めることとされています。本市も平成 27 年度から「小型家電リサイクル法」の認定事業者と協定を結んで実施しており、ごみ減量のしおりやホームページ等で広報しています。
②市民が主体となった資源回収の支援

資源ごみ集団回収助成事業
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

団体数（82 団体）の維持

実施団体数 80 団体

資源ごみ集団回収活動とは、自治会、老人会、子ども会などの地域住民により構成される団体が中心となって古紙などの資源を集め、それらを回収業者に引き渡してリサイクルを進めていく活動です。対象の資源物は、古紙類（新聞紙、雑誌、ダンボール、その他古紙類）及び古繊維（古着等）です。担い手不足等の問題から昨年より 3 団体減少しましたが、小規模ながら地域でリサイクル活動を行っている団体の掘り起こしを行い 1 団体増え、全体としては 2 団体減る結果となりました。今後も規模の大小に関わらず、地域のリサイクルの取り組みを支援していくことが重要です。
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⑶廃棄物の適正処理①一般廃棄物等の適正処理

一般廃棄物（家庭系・事業系）を収集し、適正に処理する
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

一般廃棄物量

一般廃棄物量19,860ｔ以下

21,038.98ｔ

令和 3 年度は、令和 2 年度の 22,234.39ｔから▲1,195.41ｔと大幅に減少しました。令和 3 年 2月からの、指定ごみ袋制度の本格実施による成果と言えます。

②一般家庭用可燃ごみの収集

週２回の収集を実施し、適正に処分する
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

住民一人一日当たりの可燃ごみ

住民一人一日当たりの可燃ごみ

排出量 410.60ｇ以下

排出量 394.89ｇ

家庭から出る一人一日当たりの可燃ごみの量は、目標値より 15.71ｇ少なく、目標を達成する結果となりました。令和 3 年 2 月からの、指定ごみ袋制度の本格実施による成果と言えます。

③粗大ごみの収集受益者負担による粗大ごみの適正処理
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

家庭系粗大ごみ収集量

家庭系粗大ごみ収集量

257.80ｔ以下

220.6ｔ令和 3 年度も、令和 2 年度に続き、前年度とほぼ同水準の量となりました。
市内に粗大ごみが不法投棄されていることも少なくない中、無料回収の業者に安易に引き渡さないよ
う今後もホームページ等に掲載するなど注意喚起を行い、適正な排出を呼びかけていきます。

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④適正処理に向けた広域連携

乙訓二市一町での事務連絡会の開催による処理課題の解決
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

事業系ごみの排出量

事業系ごみの排出量

4,993ｔ以下

6,472.8ｔ

事業系ごみの増加は、同じ廃棄物処理施設を利用している乙訓二市一町の共通課題です。事業系ごみは、社会情勢や景気の影響に左右されやすいという特徴があり、本市では、
令和 2 年度実績から 193.18ｔ増加し、目標水準からも大きく上回っています。第三期環境基本計画においては、目標設定の仕方を見直し、「最終処分量」を目標項目としています。

⑷水資源の有効活用・水環境の整備①雨水利用の推進

雨水貯留タンク設置数（累計）
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

40 基/年

20 基/年

申請開始時期を早め、申請可能期間をより長く確保しました。また、広く市民の目に留まるよう、自治会へのチラシの回覧依頼、SNS の活用など、様々な方法で広報を行いました。しかし、助成開始から 15 年が経過し、設置希望者に助成がある程度行きわたったとも考えられ、また、マンションなど個別の住宅事情もあるため、目標設定の仕方として見直しの時期にきているものと分析しています。
②水を大切にするライフスタイルの普及啓発

水だよりの発行
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

3 回発行/年3 回発行/年

水だよりでは、水道事業、公共下水道事業(汚水事業及び雨水対策事業)の取り組みについて、お知らせするとともに、前年度に引き続きコロナ禍における新しい生活様式の一つとして、手洗い、うがいといった水道水でできる感染症予防対策の周知を行いました。また、記事の中で、水道水がそのまま飲める国が貴重であることへの再認識を促すクイズコーナーを設けるなど、水資源の大切さへの理解を深める記事作成に取り組みました。今後も水だよりの発行を通して、水資源の大切さへの理解を深める機会を提供し、日常生活に活かしていくための情報発信を行っていきます。
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水だより

③下水道事業の推進

小中学校に雨水貯留浸透施設を整備
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

水循環再生プランの水循環再生プランの見直し

見直し

雨水貯留浸透施設について、水循環再生プランの見直しを行った結果、プラン作成時に実施された土質調査・浸透実験により浸透適地であるとされた箇所の施設整備は完了しており、市内の他の地域については雨水浸透に適さない土壌であり効果が見込めないことから、新たな施設整備は実施しないこととしました。今後は施設の維持管理とともに定期的に雨水浸透状況の確認を行います。

水循環再生プランの目的
雨水の貯留浸透施設の新設や、既存の水循環機能を保全・整備し、水循環を再生することで、近年の集中豪雨による浸水被害リスクを軽減します。また、水資源を効果的に活用して、地下水の保全や日常生活での利用につなげることを目的としています。

10 年降雨確率に対する雨水対策整備率
令和 3 年度の目標

令和 3 年度の結果

69.8%

69.8%

雨水整備率については、遅れていたいろは呑龍トンネル南幹線への接続が１箇所（馬ノ池川の分水施設）完了したことで増となり、目標値に到達しました。今後も残る３箇所の接続工事を京都府と連携して進めていきます。

※10 年降雨確率に対する雨水対策整備率とは…
おおむね 10 年に 1 回の大雨を想定し、下水道施設の整備を行います。
このような下水道整備ができた区域の比率を言います。

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