令和５年度事業計画

１．文化事業（予算額：１２８，５２４千円）
文化・芸術の普及や情報提供、交流などを通じて、沖縄県民の主体的、創造的な文化活動を支援することを目的に、以下の事業を実施する。

（1）沖縄県芸術文化祭開催事業（ ９，５９５千円） - 県補助事業 第５２回となる本芸術祭では、県民の多様な芸術文化活動を奨励し、県民文化の向上に寄与することを目的として、美術・書道・写真の公募展をはじめ、各部門の体験教室などのワークショップも開催する。このような取り組みを通じて、広く県民に芸術鑑賞の機会を提供し、全県的な芸術文化祭を目指す。

（2）おきなわ文学賞事業（ ４，８４３千円） - 県補助事業 第１９回となるおきなわ文学賞では、本県における文学活動の奨励及び振興を目的に県民及び県外・海外の県系人から文学作品（小説、随筆、詩、短歌、俳句、琉歌）を広く公募し、入選者を表彰する。令和５年度においては令和４年度に休止した琉歌部門を再開する。なお、入賞した作品は、文学賞ホームページにて電子書籍『はなうる』に掲載し、多くの方々に読んでいただく機会を提供するとともに、創作意欲喚起につなげる。

（3）文化活動支援助成事業（ ２，２４７千円） - 県補助事業 多様な文化の創出を図ることを目的に、県内の文化団体等が実施する文化活動に対して助成を行う。本事業では、自主企画・成果発表事業、芸術文化派遣・招へい事業、及び芸術文化普及事業などを助成対象として支援する。

（4）沖縄県伝統芸能公演支援事業（２５，７７１千円） - 県補助事業 県民や来県者等に伝統芸能を鑑賞する機会を提供し、若手実演家の育成や次世代を担う子どもたちが沖縄の伝統芸能に触れる機会を創出することを目的に、芸能公演を実施する。また、併せて重要無形文化財保持者等による公演も開催する。
かりゆし芸能公演は、「国立劇場おきなわ公演」、県内各地（離島含む）で実施する「移動かりゆし公演」、子ども達が伝統芸能に触れる機会の創出を目的とした「子ども×伝統芸能公演」を実施する。
また、令和４年度に自主公演として実施した沖縄県高等学校文化連盟郷土芸能専門部
主催の沖縄県高校生郷土芸能ソロコンテスト上位入賞者を主な出演者とする「高校生選抜かりゆし芸能公演」も引き続き実施する。

（5）文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業（ １３，７７５千円）- 県受託事業 沖縄芸能マグネットコンテンツ公演をはじめ、沖縄特有の文化資源を活用した旅行商品造成に向けた各ターゲット層（個人、ファミリー、修学旅行等）に応じたプログラムモデルの構築や、観光施設等において、沖縄の伝統芸能等を活用した文化体験プログラム（三線、舞踊、エイサー等）を実施する。また、活動の機会を求める文化団体等を募

集し、観光施設等とマッチングし、その活動の支援も行う。
観光客が沖縄芸能に対する認知度や理解度を高めるための取り組みを行うことにより、伝統芸能等を沖縄観光のコンテンツとして確立していくことを目指す。

（6）沖縄文化芸術の創造発信支援事業（３２，２００千円） - 県受託事業 県内の文化関係団体・個人事業主が行う、文化芸術団体等の組織力向上・基盤強化に資する取り組み、文化芸術を次代に引き継ぐ新たな創造発信を伴う取り組み、文化芸術を通じて地域の課題解決や活性化の促進等に寄与する取り組みなどに対して支援することにより、本県の文化芸術活動の持続的発展を図ることを目的とする。
令和５年度は、従来の取り組みに加え、県民が気軽に文化芸術に親しめる環境を創出するとともに、文化芸術活動者に活動の場を提供するため、情報を一元化したデータベースの構築及び運用を行うほか、県内の文化芸術活動を牽引する担い手を育成することを目的とした講座等のプログラムを実施する。

（7）文化事業共通経費（ ４０，０９３千円）

２．公 文 書 事 業 （予算額：２９７，０３４千円）
歴史資料として重要な沖縄に関する公文書等を収集、整理、保存し、後世に継承するとともに広く一般の利用に供することにより、沖縄の学術文化の振興に寄与する。
（1）公文書館指定管理事業（219,590千円） 県指定管理事業
沖縄県公文書館を管理運営する指定管理者（指定期間：令和3年度～令和7年度）として、基本協定書及び同協定に係る仕様書に定められた業務について次のとおり実施する。
①公文書等の管理に関する業務
沖縄県の保存期間を満了した公文書等の中から、歴史資料として重要なものを評価選別し、永久保存するとともに、燻蒸、修復、複製物作成等を行って原本の劣化を防止する。また、検索用目録データベースを作成して利用者に提供できる状態に整理する。
区分

主な業務内容成果目標

選別

永久保存する歴史公文書等を評価選別

3,200箱整理

歴史公文書等を利用に供せる状態に整理

1,700箱修復

劣化した公文書等の修復

63冊②公文書等の利用に関する業務
閲覧室において利用者の求める資料の検索を支援し提供する。また、展示室において公文書館の所蔵資料を活用した展示会を開催する。さらに、館ホームページやSNS等を通して、所蔵資料に関する情報等を広報する。
区分

業務内容

成果目標

閲覧

利用者への閲覧、複写、利用相談サービスを提供

2,700人展示

令和5年8月と令和6年2月に企画展を開催

6,000人ＨＰ

資料紹介記事、検索･閲覧サービス等を配信

175,000人③施設設備の管理に関する業務
公文書館の施設設備を安全かつ良好に利用できるよう、建物・機械設備等の維持管理、温湿度の監視と制御、常駐警備・夜間機械警備や消防訓練等の危機管理、清掃、草刈、空気環境、害虫対策、水質検査等の施設衛生管理を行う。
※別添：「公文書館指定管理事業における事業計画の前年度比較」

（2）公文書関連事業（77,444千円）
デジタルアーカイブ、経年劣化資料の修復、資料管理情報のデータベース化、電子データの⾧期保存など、記録管理に必要な専門的業務を受託し、沖縄に関する歴史資料の保存継承を推進する。

①公文書等デジタル化及び事前補修業務（16,421千円） 県受託事業
劣化した資料を修復するとともに、デジタル化して原資料の代替物を作成する。
主な業務内容劣化した琉球政府関係文書の修復･デジタル化

成果要件
90冊

②琉球政府関係文書デジタルアーカイブ業務（49,669千円） 県受託事業
沖縄が米国統治下にあった 27 年間をテーマに、琉球政府や琉球列島米国民政府等の公文書をデジタル化し、インターネットを通じて公開するとともに、その利用を促進する。
主な業務内容

成果要件

画像データに含まれる個人情報等の審査、公開制限

5,000冊検索用目録の整備（米国民政府文書は主題等を翻訳）、公開

4,500冊③在米沖縄関係資料収集業務（6,261 千円） 県受託事業
米国国立公文書館が所蔵する米国の沖縄統治に関する写真をデジタル化して収集する。
業務内容

成果要件

USCAR広報局写真のデジタル化と収集

3,000枚

米軍撮影空中写真のデジタル化と収集

89枚④在米沖縄関係資料整理業務（5,093 千円） 県受託事業
前業務で収集した写真のデジタルデータを整理し、インターネットを通じて公開するとともに、その利用を促進する。
業務内容
USCAR広報局写真と解説を翻訳した目録を整備して公開サイトに搭載
米軍撮影空中写真と撮影地域情報等を整備して公開サイトに搭載

成果要件
3,000枚
89枚

別添
公文書館指定管理事業における事業計画の前年度比較

１

当初予算の前年度比較（電気料金増によるその他事業費への影響）
R4年度

R5年度

225,837,000

219,590,000△6,247,000

電気料金

31,208,000

49,408,000

18,200,000

その他事業費194,629,000

170,182,000△24,447,000

公文書館指定管理事業費

内訳（単位：円）

増減(R5-R4)

２ 職員体制の前年度比較（館⾧、課⾧除く）（単位：人）

公文書館指定管理事業部門

R4年度

R5年度

増減(R5-R4)

総務･施設管理部門64△2公文書の管理部門（収集･選別･整理･保存）

1614△2公文書の利用部門（閲覧･利用促進）1110△1計

3328△5３ 前年度事業計画から縮小・中止した取組み〇評価選別の処理箱数：4,100箱→3,200箱（△900箱）〇整理公開の処理箱数：2,000箱→1,700箱（△300箱）〇展示会を除く講演・講座等の行事を中止、広報誌「ARCHIVES」の発行を中止〇常駐警備時間の週8時間短縮（火～金 管理棟閉棟時間を21時→19時）〇映像･写真フィルムデジタル化等の外部委託業務の中止