第６回ＪＳＰＯ国スポ発第４１号
令 和

６年 ５ 月２１ 日

国スポ実施中央競技団体
事務局長 様公益財団法人日本スポーツ協会
国民スポーツ大会委員会委員長

山 本浩

令和６年能登半島地震に係る国民スポーツ大会参加資格の特例措置について平素より国民スポーツ大会をはじめ当協会推進事業に多大なるご理解とご協力を賜り、御礼申し上げます。
さて、去る１月１日に発生した能登半島地震に関連し、多数の方が被災地域からの避難生活を余儀なくされており、国民スポーツ大会に参加を希望する選手・監督についても、大会参加資格に定める「居住地を示す現住所」等所属都道府県の要件を満たせなくなるなどの影響が懸念される状況です。

このことに対応するため、当協会ではこの度、別紙のとおり「令和６年能登半島地震に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」を制定いたしました。
ついては、本件を貴団体傘下の都道府県競技団体にお知らせいただくとともに、貴団体ホームページ、会報等を通じて可能な限り広くご周知くださるよう、お願いいたします。

【本件に関する問い合わせ先】
国スポ推進部 国スポ課
ＴＢＬ：０３一６９１０−５８０８
１：ｋｏｋｕｓｐｏ＠ｊａｐ嶺ユーｓｐｏ［ＳＥーｍａｉｊｐ．
．ｏｒ令和６年能登半島地震に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置

公益財 団 法人日本ス ポーツ 協会「令和 ６ 年能登半島地震に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」 （以下 「本特例」 という。） につ いて、 以下のとおり定める。

１． 特例の対象となる被災地域都道府県
震災による被害状況及び影響蜂を総合的に勘案し、 新潟県、 富山県、 石川県、 福井県の４県を本特例の適） とする。
用対象となる被災≠櫛或都道府県 （以下 『特例対象県」 という。
なお、 特例対象県以外の都道府県において対応が必要となった場合は、 個別に取り扱うこととする。
２． 特例の内容

１（） 特例対象県を所属都道府県とする場合の要件緩和『学校教育法』 第１条に規定する学校の所在
以下の選手及び監督については、「居住地を示す現住所」、「）地 （以下 『学校所在 剛 という。
」 または 「勤務地」 の各要件を満たしていなくとも、 当該特例対象県から参加することができる。

【特例の適用期間］
９回国民ス ポーツ大会 （滋賀県） まで
第７【特例の対象者】
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県における 「居住肖
地を示す現住所」、 「幹姉所在地」 または 「勤務地」 の各要件を満たすことができなくなった者。
ただし、 以下の事項のいずれにも該当 していること。

① 令和６年１月１日 震災発生時）時点において、当該特例対象県内に居住または勤務していた者。
もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。
② 災害が発生しなかったと仮定した場合、 当該大会開催年（冬季大会は開催前年）の４月 ３０ 日以前から当該大会終了時まで継続して当該特例対象県を 「居住地を示す現住所」、「学校所在地」 または 「勤務地」 とする要件を満たしていたと合理的に檎測される者であること。

２（） 避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和） 被災地域からの避難等により、 当該特例対象県と異なる都道府県に移動した以下の選手及び監督につい１ては、 移動先の都道府県から参加することができる。
なお、 この場合、 当該大会の前々回大会または前回大会に、 当該特例対象県から参加していても、 国民） ‐１） ‐③ （国内移動選手の制限） には抵触しないものと１
スポーツ大会開催基準要項珠田則第３項− （す る。

【特例の適用期間】
９回国民ス ポーツ大会 （滋賀県） まで
第７【特例の対象者】
被災地域からの避難等、 災害の影響によるやむを得ない事情によって、 当該特例対象県から移動せざるを得なかった者。
ただ し、 以下の事項のいずれにも該当 していること。

① 令和６年１月１日時点において、 当該特例対象県内に居住または勤務していた者。 もしくは当該宅籍していた者であること。
特例対象県内の 「学校教育法」 第１条に規定する学校に在② 移動先の都道府県を 「居住地を示す現住所」、 「学校所在地」 または 「勤務地」 とする要件を満たして い る こ と。

なお、 移動が生じた時期が当該大会開催年（冬季大会は開催前年）の４月 ３０日以降の場合は、 移動先の都道府県の予選会開始までに要件を満たしていることとする。
［注］ 「居住地を示す現住所」 及び 「学校所在地」 として参加を希望する者については、 当該自治体への住所に関する届出または学籍に係る要件を満たしていなくとも、 それに準ずる公的な証明書類を提出でき、 かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学している実態を有していると公益財団法人日本スポーツ協会 （以下 「日本スポーツ協会」 という。） が認めた場合、 移動先の都道府県から出場することができる。

２） 本項 １
） を適用してｉ駁雑等による移動先の都道府県から当該大会の前回大会または当該大会に参加した者が、 当該大会の次回大会において、 以下のような震災に係る理由により再度都道府県を移動して参加する場合は、 国民スポーツ大会開催基準要項訴田則第３項‐ （） ‐１１） ‐③ （国内移動選手の制限） には抵触 しないものとする。
＜例＞ ○ 避難先を離れ、 当該特例対象県に戻る場合○ 、繊維先を寓働
他の都道府県を 「居住地を示す現住所、」、 「学校所在地」 または 「勤務地」とする場合

場合○ 他の都道府県に避窮Ｅ先を移す場
３） 避難等による移動先の属する都道府県において学校を卒業した場合の 届、るさと」 選択要件の緩和（
避難等による移動先の属する都道府県において小学校、 中学校または高等学校を卒業した者が、 成年種別年齢域に達した際、「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」 を活用して参加する場合、以下のいずれかを「ふるさと」 と して登録することができる。

① 卒業小学校、 卒業中学校または卒業高等学校の所在地② 災害の発生した時点で在離籍していた小学校、 中学校または高等学校の所在地
なお、 本特例を適用して上記②の学校所在地を 「ふるさと」 として登録した場合についても、 卒業小学校、 卒業中学校または卒業高等学校の所在
宅地を「ふるさと」とする場合と同様、一度登録した「ふるさと」は変更できない。

【特例の対象者】
０４年度から２５年度 （小学校は２２２０２０２８年度） までに、 避難等による移動先の属する都道府県において小学校、 中学校または高等学校を卒業した者。
３． 特例の適用に係る手続き（１） 本特例の適用を受けて参加する者の所属となる都道府県競技団体は、 所定の様式１ を所属となる都道府県体育・ス ポーツ協会へ提出する。

（２）所属となる都道府県体育・スポーツ協会は、（１） により提出された内容を確認の上、 所定の様式２に様式１の写 しを添えて、 以下のとおり提出する。
１） ブロ ック大会

ブロック大会実施競技の本特例適用者（都道府県予選会参加者含む）について、 各競技参加申込締切
日ま でに当該 ブロ ック大会開催県へ提出する。

２） 本大会全競技の本特例適用者（都道府県予選会参加者含む）について、 各競技参加申込締切日までに日本スポー ツ協会へ提出する。

） 日本スポーツ協会は、 提出内容を取りまとめの上、 都道府県体育・スポーツ協会、 中央競技団体等関係各（３
機関・団体へ通知する。

４． その他

本特例に定めのない事項及び特例期間の延長等については、 必要に応じ国民スポーツ大会委員会において検討を行うものとする。

附則
Ｊ
８回大会本大会から適用する。
（） 本特例は、 令和６年５月 ７ 日に制定、 施行し、 第７１