大学の設置等の趣旨等を記載した書類
１．設置の趣旨及び必要性（１）地理的、社会的背景等（スクールカウンセラーの不足と充足の必要性）
岐阜県は森林率 79.1%と全国第２位であり，少ない平野部に人口が密集しているという地理的特性がある。かつ，全国７位の広さがあり南北に⾧い県であるにもかかわらず公共
交通機関網が十分発達していない。一方で，小中学校，高等学校ならびに特別支援学校計636 校は当然すべての地域に設置されている。こうした特性を背景に，スクールカウンセラ
ー（以下，SC）の配置には例年，希望地域の偏りと人数の不足が問題視されている。
こうした人数不足の背景には，県内の SC 養成機関が他県に比して圧倒的に少ないこと（本学と私大１校のみ），愛知県に人材が流れること（アクセスがよいため），などが挙げられる。希望地域の偏りは当然のことながら，山間部の配置に難渋することが予想され例
年そのような傾向を実際に示している。平成 30（2018）年度実績で SC として 110 名が採用されているが，学校数に比して実に 500 名強の不足を示している。したがって，一人のSC が複数の学校を掛け持ちすることが常態化しており，
これは好ましいこととは言い難い。
岐阜県教育委員会もこのことを憂慮しているが，上述の地域差や近隣他府県からの採用も少なく（平成 30（2018）年は 10 名程度）
，改善することが容易ではない。
また，都市部にはいじめや虐待等を中心とした今日的課題，山間部には村社会が残存することを背景とした新旧価値観のギャップに基づく家族・地域的課題など，より多様な課
題を扱う必要があり，
SC は地域により密着した支援という高度なスキルが求められている。
しかしながら，山間部等アクセスのよくない学校に赴く SC もその居住地の多くは都市部であり，移動に時間がかかっている。緊急支援・災害支援を始めとした昨今のニーズを踏まえれば，より地域に密着した SC の存在が必要とされるが，このような状況を改善することは容易ではない。少なくとも現状を維持できるだけの SC の人材確保が喫緊の課題であろう。
（多様な問題を抱える学校の支援の必要性）
コミュニケーションをとることが困難な児童生徒そして保護者の増加に伴って，学校教員の疲弊は問題であろう。教員に対して今日的課題のすべてを解決するスキルを求めるのも無理がある。であればこそ，平成 7（1995）年度 SC 調査研究活用事業に始まる SC はその嚆矢であり，外部の専門家が学校を支援する必要性が認められ，一定の成果を示してきた。しかしながら，現代を取り巻く環境はより複雑化し，いじめ防止対策推進法の施行にもかかわらずいじめの重大事案は増加し，本県にあってもいじめを主たる要因とした生徒の自殺が発生している。また，虐待とおぼしき事案や発達の問題を抱えた児童生徒への適切な支援など，SC の取り組むべき課題は枚挙にいとまがない。

1

（地域からの要請）
このような状況下にあって，岐阜県教育委員会は本学に対し「臨床心理士・公認心理師養成のお願い」という要望書をもって，SC 養成について強く要望している。また，岐阜県
立希望が丘こども医療福祉センターならびに同発達精神医学研究所からも「公認心理師養成のお願い」というかたちの要望がなされている。こうした要請が教育現場，医療現場から本学になされるのは，これまで本学の教育学研究科心理発達支援専攻が担ってきた SC の養成機能に関して一定の評価を得ていること，そして教育・医療を問わず現場のマンパワーの不足により高度な専門性，すなわち心理学を基盤とした支援の必要性とそれらを弱化させてはならないという危惧の現れに他ならない。本学は SC 養成機能を有する県内唯一の国立大学として，こうした地域からの要請に今後も引き続き応えていくため，その役割を率先して担う必要がある。
（これまでの取組）
教育学研究科心理発達支援専攻では，これまで臨床心理士養成の指定校として認可されてから十数余年にわたって，県内外勤務の SC の養成の一翼を担ってきた。平成 29（2017）年度修了生までの就職先をみると，実人数 74 名，割合にして 83.1%（非常勤による重複を含む）もの修了生が SC となって活躍している（表１）。これは，教育学部を基礎とした教育学研究科において，教員免許を有した者が進学すること，教育領域の支援に力を入れていることを内外にアピールしてきたことの証左であろう。
表 1 平成 29（2017）年度までの修了生 （89 名）就職先一覧
領

域

人

数（人）

割

合（％）

教育領域

74

83.1

医療領域

54

60.7

福祉領域

16

18.0

そ の 他

2

2.2

※ 人数および割合には非常勤による重複を含む。

また，教育学部・教育学研究科では，平成 27（2015）年の公認心理師法の施行に伴い，国立大学の教員養成学部・大学院としてはいち早くそのカリキュラムを整え，
平成 30（2018）
年度入学生より公認心理師対応カリキュラムにて学部・大学院ともに教育を行ってきた。
特に教育学研究科心理発達支援専攻においては，科学的思考に基づいた研究力（修士論文研究）と柔軟な実践力（支援のスキル）を身につけ，複雑化する学校現場の諸問題を客観的に分析評価し，それらに対する適切な方法論の選択ならびに柔軟な支援を行う基礎を形成することを目的とした教育を行ってきた。ここでは学生自らが主体的にどのような職業

2

人を目指すかに応じて，公認心理師・臨床心理士・学校心理士のいずれの受検資格も得られるようカリキュラムが用意されており，これら三つの受検資格を得られるのが，本学における教育の特徴のひとつである。すなわち，公認心理師は SC の任用基準の筆頭にあり国家資格である。また，臨床心理士は民間資格ではあるが⾧らく SC の輩出に実績が認められている。さらに，学校心理士(民間資格)は SC に準ずるものとしての採用に留まるものの，学校現場に特化した支援を旨とする資格である。心理学，とりわけ教育心理学・臨床心理学に関する高度な専門性を有した人材を学校現場に送り出したいというのが本学の姿勢である。
（SC 養成に特化した新たな専攻設置の必要性）
上述した人材養成を本学において今後も引き続き行っていくことは，地域から要請されている県内の SC 不足の解消ならびに SC のスキル向上に寄与する取組として，大変重要である。すでに岐阜県教育委員会とは，上記要望書を背景として SC の養成等に関する連携協定を締結し，即戦力のある SC を育成すべく協働してその責を果たすという目的が共有されている。
これまでも臨床心理士の養成にあっては，各教科の専門性を高度に培う総合教科教育専
攻とはその理念が異なっており，とりわけ，実習の目的とその要件にも差異が認められていた。加えて，SC の資格要件の筆頭に挙げられている公認心理師にあっては学部からの一貫した養成モデルが求められ，教職大学院とは自ずとその出口における人物像が異なってくる。
本学は「教師の資質向上」と「SC の輩出」という二つ役割を果たすことを地域から期待されており，それら両方に応えるためには，下の図１で示すような教育学研究科の改組を行うことにより，前者を専門職学位課程（教職大学院）において，後者を修士課程においてそれぞれ取組むことが必要である。

3

図１ 教育学研究科改組の概要（２）人材養成像およびディプロマ・ポリシー（人材養成像およびディプロマ・ポリシー）
教育学研究科に新たに設置する教育臨床心理学専攻では，前述した背景やこれまでの取組を踏まえ、次のような人材養成を行う。
● 教育臨床心理学専攻 人材養成像
不登校，いじめ問題をはじめとした複雑化する学校現場の問題に対して，自らが発見した問題点を客観的に評価できる心理専門職であり，その評価をもとに被援助者や組織に対して専門的知識と技能を用いて適切に支援できる人物を養成する。さらに，教員をはじめとした多職種に助言することのできるコミュニケーション力をもった専
門家を養成する。このことは，職域に関わらず共通して求められる人物像である。
人材育成像に関する具体的な説明は、次のとおりである。

4

事態を客観的に評価出来る人物
学校現場の多くの事例において，初期対応の不適切さから問題を深刻化させている例も多い。これは，その初期段階における問題の所在を見誤ることから生じている。
そのような誤認は主観的価値観ならびに経験則のみに依存して判断を行うからである。こうした主観的判断に偏りがちな認識を是正し得るのは，証拠に基づいた，すな
わち誰もが納得し得るデータをベースにした客観的判断である。これらを可能にするのが科学的思考であり，そうした思考に基づいて判断を行い，それを多職種にも説明できるような人物を養成する。
適切な方法を選択し遂行できる人物
要支援者の抱える問題を同定し，それを解決に導くためにどのような方法が適切かを判断するためにも科学的思考を必要とする。しかし，最適解を得られたとしてもその支援の担い手を誰にするのか，どの程度の期間を想定し得るのか，積極的に関わるべきかあるいは見守った方がよいのか，といった支援の計画を立案する能力も必要である。個別対応としての心理師（士）自身のカウンセリング能力は言うまでもないが，学校現場であれば，子どもたちへの対応について一般教員に助言する能力やその助言の結果を予測する能力が求められよう。
同時に，要支援者の訴える悩みに耳を傾け，その苦悩を共有し，情緒的に支える能力ももちろん必要とされる。このように，問題を明確に把握し，それに必要な方法を選択・実行できる能力，多職種も含めたチームで連携する際に組織化できる人物を養成する。
このような人材を養成するため，教育臨床心理学専攻のディプロマ・ポリシーを次のように定める。なお，＜ ＞内は対応する学力の 3 要素を示している。

5

■ 教育臨床心理学専攻 ディプロマ・ポリシー
以下の二つの能力を修得した者に対し，修士(教育学)の学位を授与します。
① 学校現場における課題をチームの一員として解決できる能力 ＜思考力・判断力＞，＜主体性・協働＞② 科学的思考に基づく問題解決の能力 ＜知識･技能＞，＜思考力･判断力＞③ 要支援者に対して，心理学に基づく知識や技術を用いて適切に支援する能力＜
知識・技能＞，＜主体性･協働＞
教育臨床心理学専攻において，学生が修得しておくべき能力の要素や，要素において達成すべき水準を以下のように定める。
専門的能力の要素要素において達成すべき水準① 学校現場における課 ・教師をはじめとしたメンバーと協働して問題解決に導くこ
題をチームの一員としてとができ，また，そのために必要なコミュニケーション能解決できる能力
力を身につける。
② 科学的思考に基づく ・人間社会に見られる疑問や問題を抽出した上で仮説を設定
問題解決の能力し，その仮説を実証的な方法で検証することができる。
③ 要支援者に対して，心理学に基づく知識や技術を用いて適切に支援する
能力・要支援者の抱える固有の問題を適切に査定し，心理学的方法を用いて支援することができる。また，そのような経験を一般社会や多職種の専門家へ還元できる。

ディプロマ・ポリシーの「② 科学的思考に基づく問題解決の能力」「③ 要支援者に対して，心理学に基づく知識や技術を用いて適切に支援する能力」は、人材養成像の「事態を客観的に評価出来る人物」「適切な方法を選択し遂行できる人物」にそれぞれ求められる能力として対応し、「①学校現場における課題をチームの一員として解決できる能力」は「チーム学校」の一員として教師および関係機関の専門家と協働してそれを実施する際に求められるものである。
ディプロマ・ポリシーの「専門的能力の要素」と「要素において達成すべき水準」に関する詳細な説明は、次のとおりである。
● 「① 学校現場における課題をチームの一員として解決できる能力」について
複雑な今日的課題をひとりで解決することは不可能である。ティーム・ティーチン
グが推奨されるように，SC と教師等がチームとなって主体的に問題解決に当たる必要がある。その際に，職種の違いを相互に理解し，かつそれぞれの専門性を活かしながら相補的に協働して解決に当たる姿勢が求められる。こうしたスキルを重要視し達成すべき水準として設定する。＜主体性・協働＞
上記を支える最重要のスキルは，相手にとってわかりやすく適切なタイミングで伝達する能力であり，意見を交換しあい解決への糸口を見いだす能力である。したがっ6

て，高度なコミュニケーション力が求められ，これを達成すべき水準として設定する。
＜思考力・判断力＞● 「② 科学的思考に基づく問題解決の能力」について
科学的に思考できる，とは単に印象や経験のみに基づいて判断を下すことではない。
たとえば，子どもの仕草というデータからどのようなことが推測できるのか，ここ数
ヶ月の成績の下落から何が可能性として考えられるのかを判断できることなどを指す。こうした，判断が可能になるためには，適切な方法を用いて仮説を検証するという経験，特にデータに基づく検証が必要である。知能検査などの心理検査データの活用もそれらに含まれる。また，学術的にこのように言われている，という知識を批判的に活用できなくてはならないと同時に，求められればわかりやすく説明できねばな
らない。これらの能力は，実験や調査，観察を主要なアプローチとした修士論文研究において修得していく。＜知識・技能＞
実践にあっても，まず，仮説としての支援を行い，その結果を評価しそれによって必要な修正を行いつつ，支援法を改善し続け実行するという能力が必要とされる。これらの能力は，実際の実習活動やスーパーヴィジョン，そして事例報告作成というプロセスの中で修得していく。したがって，「人間社会に見られる疑問や問題を抽出した
上で仮説を設定し，その仮説を実証的な方法で検証することができる」を達成すべき水準として設定する。＜思考力・判断力＞● 「③ 要支援者に対して，心理学に基づく知識や技術を用いて適切に支援する能力」
について
これらは各種資格の要件とも部分的には重複するが，科学的思考に裏づけられた査定ないし評価する能力（心理検査を含む）が支援に先立って必要とされる。すなわち，目の前の子どもの本質的な問題は何なのか，を把握することができる能力を指す。学
業成績と行動の質，必要があれば心理検査の結果，さらに担任や保護者からの情報などを総合的に判断し結論づけられる能力のことである。＜知識・技能＞
こうした査定結果に基づいて支援プランが決定されるが，直接支援する場合でも，積極的に関与すべきか，受容的に接するべきかなどを判断し，選択された支援方法を
要支援者のニーズに沿って行う能力が必要とされる。また，間接的に支援する際には，主たる支援者を誰にすべきか，その支援者に何をどのように伝えるべきか（助言），全
体に向けてその支援の意味をどう説明するのか，といったコミュニケーション・スキ
ルが求められる。こうした能力が必要であることから，「要支援者の抱える固有の問題を適切に査定し，心理学的方法を用いて支援することができる。また，そのような経

7験を一般社会や多職種の専門家へ還元できる」を達成すべき水準として設定する。
＜主体性・協働＞（３）組織として研究対象とする中心的な学問分野「（２）人材養成像およびディプロマ・ポリシー」で述べた技能の修得を担保するために，
本専攻では教育臨床心理学を研究の中心に据え、その知見を基盤として，学校現場における種々の課題を教師等と協働して解決へと導く能力、事態を客観的に評価するために科学的思考に基づく問題解決能力，適切な支援方法を選択し遂行するために教育臨床心理学的知識や技術を用いて要支援者を支援する能力を養う教育を行う。

8

２．大学院の構想について
本申請は，高度な専門的職業人を養成する，特に，SC となり得る公認心理師，臨床心理士，学校心理士を養成する課程としての修士課程の専攻の設置を求めるものである。
（これに続く博士課程の設置に関する構想はない。
）
新しい専攻は，「１．設置の趣旨及び必要性」において述べたように地域からの要望に応えるため，高度な専門的職業人としての SC 養成に特化した専攻である。
現在の心理発達支援専攻には臨床心理学コースと学校心理学コース，特別支援コースの 3
コースがあるが，特別支援コースを扱う分野は教職大学院教職実践開発専攻に移行し，臨床心理学コースと学校心理学コースを統合して，教育臨床心理学専攻とする（図 2）。
図２ 教育臨床心理学専攻の設置案

9

３．専攻の名称及び学位の名称
教育学研究科に新たに設置する教育臨床心理学専攻は，「２．大学院の構想について」で述べたように，公認心理師・臨床心理士・学校心理士・SC 養成に特化した課程である。その理論的基盤を教育臨床心理学とし，その知を主にスクールカウンセリングというかたち
で教育臨床実践に適用可能とする技能を学修する専攻である。したがって，専攻の名称については，「教育臨床心理学専攻」とするのがふさわしいと考える。
本専攻で授与する学位の名称については，本専攻の教育課程が，SC となり得る公認心理師，臨床心理士，学校心理士の養成に特化した専攻として，公認心理師のための学士･修士
課程一貫教育モデルを基礎としつつも，臨床心理士や学校心理士の受験資格取得にも対応する柔軟な編成となっており，旧来の専攻がこれまで担ってきた SC の人材輩出機能を更に強化するものであることから、旧来の専攻と同様の「修士（教育学）」とするのが妥当であると考える。
なお，英文表記についても上記の理由から，専攻の名称及び学位の名称は次のとおりと
する。
専攻名称

英語名称

教育臨床心理学専攻

The Course of Clinical Psychology for Education

学位名称

英語名称

修士（教育学）

Master of Education10

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）カリキュラム・ポリシー

教育臨床心理学専攻は，答申『新時代の大学院教育

国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて 』
（以下，
『新時代の大学院教育』）にある「幅広く深い学識の涵養を図り，研究能力又はこれに加えて高度の専門的な職業の担うための卓越した能力を培う課程」として，具体的には各種心理系受験資格を背景とした SC の育成（高度専門職業人の養成）を担う課程として編成する。本専攻では，「１．設置の趣旨及び必要性」において述べたディプ
ロマ・ポリシーを実現するため，カリキュラム・ポリシーを次のように定める。
■ 教育臨床心理学専攻 カリキュラム・ポリシー
学校現場における課題をチーム学校の一員として解決できる能力，科学的思考に基づく問題解決の能力ならびに，要支援者に対して，教育臨床心理学に基づく知識や技術を用いて適切に支援する能力，を育成するための必修科目・専門科目・自由科目の各々について一貫モデルをベースとし系統立てたカリキュラム構成する。
科学的思考力を身につけ，かつ要支援者に対して適切な支援ができる，公認心理師，臨床心理士，学校心理士を養成するためのカリキュラムを構成し，さらに実践場面において自身の意見等を適切な形で他者に伝えるスキルを身につけること，ならびに常に SC としての自己研鑽が必要であるとの姿勢を育めるような支援体制を整備する。
カリキュラム・ポリシーに関する詳細な説明は、次のとおりである。
● 「学校現場における課題をチームの一員として解決できる能力，科学的思考に基づく問題解決の能力ならびに，要支援者に対して，心理学に基づく知識や技術を用いて適切に支援する能力，を育成するための共通科目・専門科目・自由科目の各々について一貫モデルをベースとし系統立てたカリキュラム構成する。
」について
本専攻では，ディプロマ・ポリシーにある「① 学校現場における課題をチームの一員として解決できる能力」，「②

科学的思考に基づく問題解決の能力」ならびに「③要支援者に対して，心理学に基づく知識や技術を用いて適切に支援する能力」を学部段階から継続して養成する。
②については，実証主義に基づいた論文の作成を，卒業研究から修士論文研究にわたって行うことにより，修士論文研究が卒業研究の単なる発展型ではなく，研究全体
における卒業論文ならびに修士論文それぞれの位置づけが明確となることで，実質的には学部３年から始まる卒業研究から計４年にわたり二つの研究（卒業研究・修士論

11文研究）を行い，連続性をもった科学的思考力を育成する。また，そのための系統だ
ったカリキュラムを構成する。
③については，学部での教育実習（3 年次：卒業要件）ならびに適応指導教室における実習（4 年次：心理実習）を経て，大学院における附属学校実践演習や学外機関
実習へと接続することで，より継続的な関わりと自身の役割の変化を通して教育領域
における実習経験が展開できるようカリキュラムを構成する。また，医療現場や教育現場においても，自身の経験を深められるよう，同一の学外実習施設において学部から大学院へと連続性をもった実習プログラムを構成する。さらに，福祉領域・産業領
域･司法領域・学内附属相談室等を加え，計 450 時間の実習を課す。これらに加え，ほぼすべての科目について，公認心理師資格をベースとした知識の展開が可能となる
ようカリキュラムを構成している。
加えて，①に関しては，卒業論文に関する各種発表会や一部の科目におけるディベート形式の授業(学部段階)から，修士論文に関する各種発表会や学内実習の一部であるケースカンファレンスへの参加・発表（大学院段階）を通して，自身の意見を適切に他者へ伝えるスキルの向上と対話から生じる解決への糸口の発見・理解の能力を育成するべく，そのような機会を各教育段階において設けている。
上記を達成するために，学力の 3 要素を軸に以下のプロセスを経てその能力を獲得していく。
ⅰ）＜知識・技能＞：学部段階における公認心理師科目を基礎として，それらを展開する形で大学院においても公認心理師科目と臨床心理士科目・学校心理士科目を修めながら，それらを比較検討しつつそれらの異同についての知識を深化させていく。また，実験，観察等さまざまな研究手法やデータの分析・解釈方法を身につけていく。
ⅱ）＜思考力･判断力＞：得られた知識･データを批判的に検証し，事実を導き出す
力を涵養するとともに，論文執筆を経て知見を明らかにする経験を蓄積していく。
ⅲ）＜主体性･協働＞：得られた知識と学部段階における教育実習等の体験を基礎として，大学院においては心理職としての実習を多領域にわたって展開する。実際にケースを担当することによって，＜知識･技能＞を実践する。また，専門家としての自覚を育むとともに，教員や他の職種と心理職との立場の違いを明確にしつつ互いの立場を尊重し合い，非専門家であってもわかりやすい伝達方法を身につけ，協働のための基礎力と現場におけるニーズに合わせた活動を主体的に行う力を身につけていく。
● 「科学的思考力を身につけ，かつ要支援者に対して適切な支援ができる，公認心理師，臨床心理士，学校心理士を養成するためのカリキュラムを構成し，さらに実践場面において自身の意見等を適切な形で他者に伝えるスキルを身につけること，ならびに常12

に SC としての自己研鑽が必要であるとの姿勢を育めるような支援体制を整備する。
」
について
公認心理師の受験資格は，大学卒業後に実務経験を積むことで得ることができるが，大学院修了の場合は実務経験を免除されることになっている。本専攻では学部で修得した基礎能力を展開するものとしてさらなる実践的能力を修得することを目指す。

公認心理師は，そのモデルを医学における疾病治療モデルに求めている資格であるが，要支援者の固有の悩みや苦悩に対しては，必ずしも治療モデルが適切とはいえないケースも存在する。むしろ，子どもたちに対しては発達促進モデルに立脚したアプローチが好ましい場合が多く，このような能力を修得するためには臨床心理士の受験資格を得るための学習も必要となる。さらに，特別支援教育を含む学校現場に特化した資格としての学校心理士の受験資格についてもそのニーズは多く，これら 3 資格は部分的な重なりを有しながらもその重視点はそれぞれ異なっている。また，進路によっては必要な資格が異なる場合も想定される。
こうした多様なニーズに対応するために心理教育実践専攻では，3 種の受験資格が得られるようカリキュラムを構成しており，修了後のそれぞれの実践をイメージした
キャリア教育を行う。また，カンファレンスにおいては，自身の考えや感情を適切な
わかりやすい形で言語化するとともに，質問等に適切に応答する力を身につけ対話の基礎力を養う。さらに，学生ひとりあたり週１時間程度の個人スーパーヴィジョンを通して，学生自身の発達課題を見つめ，それらを専門家の成⾧と関連づけて検討する
時間を位置づけており，自己研鑽の基本的姿勢を身につけるよう計画されている。
これらは将来 SC となる上で極めて重要な体験学習となるが，学部段階で教育実習を体験していることは，大学院において心理職の実習を体験する際にその意義をより深く理解出来るという点で，一貫教育モデルの利点となり得ている。また，研究活動においても実習に関わる内省を経て客観的視点を身につけるといった，研究 実習の相互循環を生むための時間を設け，ディプロマ･ポリシーの達成を支えている。
科学的思考をもとに状況を把握でき，必要な支援と協働のために必要なコミュニケーシ
ョンを可能にするという上記の特徴は，改組後の教育臨床心理学専攻の柱となる特徴であり，いかなる職域であっても即戦力となり得るより高度な専門家を養成するためのカリキ
ュラム構成となっている。
このような本専攻の教育課程の特色やカリキュラムについては、次頁以降の「（２）教育課程の特色」、「（３）カリキュラム」においてそれぞれ詳しく述べる。

13

（２）教育課程の特色（公認心理師養成のための学士･修士課程一貫教育モデル）
本専攻の教育課程における特色の一つは，公認心理師養成のための学士･修士課程一貫教
育モデルを基礎としていることである。これは，即戦力のある SC 養成を目的としていることによる。
SC の基礎資格として公認心理師を考えた場合，学生は同受験資格を取得するために，公認心理師法施行規則（文部科学省･厚生労働省令第 3 号）に基づいて，大学ならびに大学院
において定められた科目の履修が求められている。このため，本学における公認心理師養成では，教育学部（学士課程）での修得科目を基礎科目と位置づけ，その上に本専攻（修士課程）での修得科目を位置づけている。これは，『新時代の大学院教育』の理工農系修士課程のあり方のなかで指摘されているが，「修士課程における高度専門職業人養成に特化し，必要に応じて，学士課程と修士課程を通じた一貫的な教育活動を展開することも有効」との指摘に合致したものである。
本専攻における公認心理師養成のための学士･修士課程一貫教育モデルを図で示すと次のようになる。

14

図３ 公認心理師養成のための学士･修士課程一貫教育モデル

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

大学院修士課程（2 年間）

公認心理師に関する

教育実習・心理実習の履修

教育・医療施設等における基礎科目の履修（実践力）

心理実践実習の履修（基礎・実践力）

（実践力）

研究室配属

公認心理師、臨床心理士

修士論文も視野に入れた

学校心理士に必要な卒業論文の執筆

カリキュラムを用意

（研究力）

（実践力）

学びを中断することなく大学院へ
学びを中断することなく大学院へ

修士論文の執筆（研究力）

公認心理師に必要な“知識の修得”“知識の展開・実践”

（学部）

（大学院）
協働のためのコミュニケーション能力の向上

研究力および実践力を備えた専門職業人の養成○ 研究活動を約 4 年間実施することが可能○ 公認心理師に必要な知識の修得（学部）と展開・実践（大学院）の接続が容易○ 個々の将来像に応じた資格取得や履修計画をサポート○ 研究力および実践力を備えたプロとして教育現場等に就職（複数の受験資格取得に対応）
本専攻の教育課程におけるもう一つの特色は，上述の公認心理師以外に，臨床心理士な
らびに学校心理士の受験資格取得にも対応している点である。多くの SC 輩出を本専攻の役割とすれば，公認心理師以外の資格要件による SC への道と SC に準ずる者の輩出をも担保する必要があろう。
本専攻の教育課程では，「１．設置の趣旨及び必要性」（２）人材養成像およびディプロ
マ・ポリシーにおいて示したように教育現場に強い専門職業人（公認心理師受験資格を有しない者を含む）の養成を行う観点から，学生に対して公認心理師以外の資格にも対応したカリキュラムを用意するとともに，学生が個人の希望に応じて複数の受験資格を同時に取得することを推奨していく。その具体的な理由は次のとおりである。

15

公認心理師の資格取得要件を満たす者であっても，修了後直ちに即戦力となり得るかは保証の限りではない。これは多くの国家資格についても言えることであろう。また，本専
攻の公認心理師学士･修士課程一貫教育モデルにあっては，学士課程段階で教育実習を経験した教員免許状保有者を前提としているが，試験の制度上，他大学からの進学者は公認心理師資格要件を満たしていても教員免許状保有を前提とするものではなく，また，そのような人材を排斥するものでもない。さらに，SC への門戸は，必ずしも公認心理師資格を必須として開かれているわけでもない。このため，SC の安定供給を本専攻の責務とするのであれば，より広くその候補生を募る必要がある。したがって，本専攻の求める人材のなかには，公認心理師受験資格を有しない，つまり，学士課程において心理学を専攻していな
いか，あるいはしていたとしても公認心理師に必要な科目修得していない人材も含まれている。公認心理師資格が誕生から間もないこともあり，しばらくの間は複数のニーズに対応した編成を維持する必要があると考えている。公認心理師は国家資格であり，医学モデ
ルを中心とした役割を主とし多職種との連携を強調している。それ故に学外実習に重きを置いているといえる。
他方で，臨床心理士は財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格であり，本専攻はその第一種指定校として認可を受けている。臨床心理士資格は学士課程段階での専攻を問わず，修士課程段階に特化して養成する資格であり，学内実習における，来談者との深い関係構築をベースに支援を行うスキルの修得を重視しており，SC の資格要件のひ
とつとして認められている。
また，学校心理士は，学校心理士認定運営機構が認定する民間資格であり，本専攻はその教育機関として認可されている。学校心理士資格は，修士課程修了をその要件とし学校
心理学を基盤とした専門資格であり，SC に準ずる者として扱われ得るものである。
そして，これらのうちから学生自らが主体的にどのような職業人を目指すのかに応じて，複数の受験資格を同時に取得することは，多様なニーズを有する支援先からの期待に応えるという点から重要である。そのため，本専攻では，公認心理師・臨床心理士・学校心理士の受験資格取得のためにそれぞれ必要なカリキュラム（一部重複あり）を用意する。

（３）カリキュラム

本専攻の教育課程は，先に述べたように，公認心理師のための学士･修士課程一貫教育モ
デルを基礎としつつも，他の受験資格取得を目指す学生のニーズ（表２）にも応えるため，様々な履修に対応した柔軟な編成とする。なお，旧専攻におけるこれまでの履修状況をみると複数の受験資格得ている者が多いため，表 2 における各履修パターンはそのことを踏まえて想定されている。

16

表２ 想定される履修パターン
公認心理師

臨床心理士

パターン１

●

●

パターン２

●

●

パターン３
パターン４
※

学校心理士

●

●

●

●

●

●は当該受験資格取得のためのカリキュラムを履修することを示す。

（科目区分の設定）
本専攻では四つの科目区分（表３）を設定する。このうち，必修科目および課題研究については、表２で示したいずれのパターンにおいても共通して履修するものであり，2 年間を通じて履修する。一方で、専門科目および自由科目については，表２で示されるいずれのパターンを希望するかによって具体的な履修内容が異なる。このため，専門科目および自由選択科目については，各パターンに応じて柔軟に履修計画が立てられるようにすることで，取得を目指す受験資格および SC としてのスキル向上のために個々人の事情に応じた履修ができるようにする。なお，いずれのパターンで履修したとしても，複数の受験資格を取得することとなり，その上で SC として現場で活躍することが期待される。
表３ 科目区分

選択して
履修

共通で
履修

自 由 科

目

臨床心理士・学校心理士関連科目

専 門 科

目

公認心理師必須科目

課 題 研

究

修士論文作成必 修 科

目

学校教育における理解の深化（カリキュラムの内容）
公認心理師・臨床心理士・学校心理士それぞれのカリキュラムについて、具体的な内容は次のとおりである。

17

①

公認心理師

公認心理師のためのカリキュラムは，公認心理師法によって定められており，本専攻では公認心理師の必須科目を専門科目として位置づけている。以下の科目は，カリキュラム・
ポリシーに沿って，医療・福祉・教育・産業・司法の主たる 5 領域を網羅した各講義によって構成されている。
公認心理師のためのカリキュラムの科目例
精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）
発達心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）
学校臨床心理学研究（教育分野に関する理論と支援の展開）
非行・犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）
産業・組織心理学特論（産業・労働分野に関する理論と支援の展開）
臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）
臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）
家族心理学特論（家族関係･集団･地域社会における心理支援に関する理論と実践）
教育心理学特論（心の健康教育に関する理論と実践）

また，「相談室実習Ⅰ・Ⅱ」，「学外機関実習Ⅰ・Ⅱ」の実習を通して実践力の向上に資す
るプログラムを用意する。

②

臨床心理士
臨床心理士のための必須カリキュラムは，財団法人日本臨床心理士資格認定協会によって指定され，本専攻では公認心理師科目と重複する一部の専門科目を除き自由科目に位置づけている。
臨床心理士のためのカリキュラムの科目例
心理学研究法特論，心理統計法特論，精神医学特論，臨床心理査定演習Ⅰ，Ⅱ，臨床心理面接特論Ⅰ，Ⅱ，臨床心理学特論Ⅰ，Ⅱ，家族心理学特論，臨床心理基礎実習Ⅰ，Ⅱ，臨
床心理実習

臨床心理士養成においては，臨床心理学をベースとしてそれらを深化させるよう意図されていることから，「臨床心理査定演習Ⅱ」，「臨床心理面接特論Ⅱ」，「臨床心理学特論Ⅱ」において，各領域におけるさらなる学修が求められている。さらに，実習関連のカリキュラムに関しても，個別対応の技能の修得に力点が置かれ，臨床心理実習をはじめ，学内の附属施設（附属相談室，附属学校）における実習が重視されている。

18

③

学校心理士
学校心理士のためのカリキュラムは，一般社団法人学校心理士運営機構によって認定され，以下の科目群を必須としている。
学校心理士のためのカリキュラムの科目例
発達心理学特論，学校臨床心理学研究，学校臨床心理学特論Ⅰ，教育心理学特論，臨床心理学研究Ⅰ，Ⅱ，知的障害者心理診断法特論，問題行動と社会性の理論と実践，特別支援教育の理論と実践，学校適応の理論と実践いずれの科目も，学校現場に密接に関連する科目であり，公認心理師ならびに臨床心理士とは異なる視点を得ることが可能となっている。また，「知的障害者心理診断法特論」では，知能検査ならびに発達検査の演習を課し，「学校適応の理論と実践」においては，実際の実践例を吟味するという実習的側面を有していることが特徴として挙げられる。
（実習について）本専攻では，まず，演習ではあるものの実際に附属小中学校における実地演習を含む「附属学校実践演習Ⅰ，Ⅱ」を必修科目として位置づけている。これは，以下に示す各資格取得要件としてはあえて位置づけず，各資格の基礎をなすものとしてスクールカウンセリン
グの実際を学ぶものであり，学部段階における教育実習の延⾧として学校教育における教育臨床心理学の基礎的実践力を養うものである。
さらに，複数の領域にまたがる学内外の実習によって実践力の涵養を図る。具体的には，精神科を中心とした病院実習，県教育センターならびに児童相談所での実習，就業支援センター実習，附属心理教育相談室での実習など，様々な職域を網羅し，かつ計 450 時間以
上の実習を課すことにしている。さらに，実践指導にあっては，実習後のスーパーヴァイ
ザー（実践指導教員で，論文指導教員とは異なる）によるマンツーマンでの指導を必須としており，研究･実践を多様な視点から学べるよう配慮する。

19

５．教員組織の編成の考え方及び特色（１）専任教員の配置

教育臨床心理学専攻（入学定員５名）は非教員養成系の教育学･保育学系の専攻として分類されるが，その場合における設置基準で必要な専攻の専任教員数は，研究指導教員 3 名と研究指導補助教員 3 名を合わせた計 6 名以上（うち教授 2 名以上）である。本専攻では，旧来の心理発達支援専攻の教員を中心に６名の専任教員を配置する。これら６名の内訳は教授 3 名，准教授 3 名である。また，６名のうち 5 名が研究指導教員，1 名が研究指導補助教員である。よって，設置基準で必要な専任教員数を満たしている。
また，SC 養成に関わって，うち 5 名が公認心理師，臨床心理士の両資格を有しており，
公認心理師法施行規則（文部科学省･厚生労働省令第 3 号）にある実習指導については同規則の附則第 8 条にある要件を有資格者教員はすべて満たしていることから，講義のみならず実習指導にあっても不都合は生じない。
表４ 専任教員
職
氏

名

教

授

位

研究指導

准教授

研究指導
教
員

資

研究指導
補助教員

格

公認心理師

臨床心理士

別府 哲

●

●

●

●

伊藤 宗親

●

●

●

●

坂本 裕

●

●

●

●

●

●

●

●

５名

５名

月元 敬

●

松本 拓真

●

板倉 憲政

●

●

３名

５名

該当者数
※

３名

●
●

１名

●は当該項目に該当することを示す。

（２）専任教員の年齢構成

令和４（2022）年度の教育臨床心理学専攻発足時の専任教員は，60 代 2 名，50 代 1 名，
40 代 1 名，30 代 2 名とバランスのとれた年齢構成となっており，定年に伴う専任教員の異動が生じた場合にも，スムーズな引き継ぎが可能である。

20

なお，本学における教員の定年については「東海国立大学機構職員就業規則」（資料１）により 65 歳となっているが，本専攻については，規程上の定年に達している専任教員または学年進行中に定年に達する専任教員はいないため，就任する教員に問題はない。
表５ 教員年齢構成表（令和４（2022）年４月１日時点）
年

職 位（単位：人）

齢

小

計

～34 歳

35～44 歳45～54 歳

55～64 歳65～70 歳

教 授

0

0

1

2

0

3

准教授

0

2

1

0

0

3

合 計

0

2

2

2

0

6

（３）専任教員による授業担当科目（専任教員の担当科目）専任教員が担当する科目は，以下の表 6 のとおりである。専任教員一人あたりの担当科
目数は比較的多めであるが，入学定員を５名に設定していることから，各専任教員が論文指導を行う学生数は一学年あたり 1 名程度となるため，全体としては過不足ないものと考えられる。
表６ 専任教員の担当科目
区
分

専
任

氏名

担当科目

職位
（学位）

別府

主な研究領域

哲教授（博士）

高機能自閉症児の
自他理解

必修科目

専 門 科 目

自由選択科目・学校臨床心理学研究（教育 分 野に 関 する理 論と支援の展開）
・附属学校実践演習Ⅰ
・附属学校実践演習Ⅱ・発達心理学特論(福祉分野に関する理論と支援の展
開)・相談室実習Ⅰ(心理実践実
習)・相談室実習Ⅱ(心理実践実
習)・学外機関実習Ⅰ(心理実践実習)・学外機関実習Ⅱ(心理実践実習)・臨床心理学特論Ⅱ・臨床心理基礎実習Ⅰ
・臨床心理基礎実習Ⅱ
・臨床心理実習・知的障害者心理診断法
特論

21

専
任

専
任

専
任

専
任

専
任

伊藤

宗親

教授
（修士）

坂本

裕

教授
（博士）

月元

・臨床心理学特論Ⅰ・臨床心理査定演習Ⅱ
・臨床心理基礎実習Ⅰ
・臨床心理基礎実習Ⅱ
・臨床心理実習・臨床心理学研究Ⅱ
・知的障害者心理診断法
特論・附属学校実践演習Ⅰ
・附属学校実践演習Ⅱ・教育心理学特論（心の健康 教 育に 関 する 理 論と実践）・相談室実習Ⅰ(心理実践実
習)・相談室実習Ⅱ(心理実践実
習)・学外機関実習Ⅰ(心理実践実習)・学外機関実習Ⅱ(心理実践実習)・臨床心理基礎実習Ⅰ
・臨床心理基礎実習Ⅱ
・臨床心理実習

心理査定，精神疾患への心理臨床的
接近

応用行動分析学，知的障害児への行
動形成

・心理学研究法特論
・心理統計法特論
・認知心理学特論Ⅰ・認知心理学特論Ⅱ

認知科学，認知心理学・附属学校実践演習Ⅰ
・附属学校実践演習Ⅱ・臨床心理面接特論Ⅰ(心理支援に関する理論と実践)・相談室実習Ⅰ(心理実践実
習)・相談室実習Ⅱ(心理実践実
習)・学外機関実習Ⅰ(心理実践実習)・学外機関実習Ⅱ(心理実践実習・臨床心理面接特論Ⅱ・臨床心理基礎実習Ⅰ
・臨床心理基礎実習Ⅱ
・臨床心理実習
・心理療法特論Ⅰ・臨床心理学研究Ⅰ

・附属学校実践演習Ⅰ
・附属学校実践演習Ⅱ

・家族心理学特論（家族関係・集団・地域社会におけ る 心理 支 援に 関 する
理論と実践）
・相談室実習Ⅰ(心理実践実
習)・相談室実習Ⅱ(心理実践実
習)・学外機関実習Ⅰ(心理実践実習)・学外機関実習Ⅱ(心理実践実習・臨床心理基礎実習Ⅰ
・臨床心理基礎実習Ⅱ
・臨床心理実習

拓真

准教授
（博士）

板倉

・非行・犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）
・臨床心理査定演習Ⅰ(心理的アセスメントに関する
理論と実践)
・相談室実習Ⅰ(心理実践実
習)・相談室実習Ⅱ(心理実践実
習)・学外機関実習Ⅰ(心理実践実習)・学外機関実習Ⅱ(心理実践
実習)

敬

准教授
（博士）

松本

・附属学校実践演習Ⅰ
・附属学校実践演習Ⅱ

憲政

准教授
（博士）

子どもの心理療法,
対象関係論

家族療法，短期療法，臨床社会心理学

22

また，これら 6 名の専任教員はいずれも担当する科目の分野において教育上又は研究上の優れた業績とともに経験等を有しており，高度な教育上の指導能力があると判断される。
特に，公認心理師養成に関しては，公認心理師法第 2 条に定められている役割のうち，「観察・分析」「相談・指導・助言」「知識の普及など」といった主たる要素を以下のように各専任教員の専門性と得意分野をもとに配当し，全体として整合性を持たせている。
表７ 公認心理師養成における専任教員の担当内容
主たる要素

担当教員

基礎研究
観察・分析

相談・指導・助言
知識の普及等

専門領域

実践における職域（分
野）

月元

敬

研究法・統計

―

別府

哲

発達心理学

福祉

伊藤

宗親

心理アセスメント

医療・司法

坂本

裕

行動変容・心の健康

教育

松本

拓真

子どもの心理療法

教育

板倉

憲政

家族支援，地域支援

教育・産業（４）専任教員が設置後に担当する教育学部開講科目

本専攻の専任教員が設置後に担当する教育学部開講科目は表８のとおりである。専任教
員一人あたりの平均担当科目数は 14.2 科目、平均担当単位数は 17.6 単位である。しかし，複数教員担当やオムニバスの科目が相当数含まれており，実質的には専任教員一人あたり
年間８～９科目程度である。
表８ 専任教員が担当する教育学部開講科目一覧
氏
別府

哲

名

職
教授

位

担当授業科目名

担当
単位
数

備 考

公認心理師の職責

0.40

発達心理学演習 I

1.00

教職論(教職トライアル)（学校教育）

0.29

複数

心理学実験・実習 III【平成 29 年度以前入学生用】

0.33

複数

心理学実験・実習 IV【平成 29 年度以前入学生用】

0.33

複数

心理学実験Ⅱ【平成 30 年度以降入学生用】

0.67

複数

障害者・障害児心理学【発達心理学 II】

2.00

発達心理学演習 II

1.00

教職実践演習（学校教育）

0.25

23

複数

複数

伊藤

坂本

月元

宗親

裕

敬

教授

教授

准教授

卒業研究（心理学）

4.00

心理学実験・実習 I【平成 29 年度以前入学生】

0.33

異常心理学（精神疾患とその治療）【平成 30 年度以降入学生】

2.00

心理学実験・実習 II【平成 29 年度以前入学生】

0.33

複数

公認心理師の職責

0.40

複数

心理学実験 I【平成 30 年度以降入学生】

0.67

複数

異常心理学演習 I

1.00

健康・医療心理学

2.00

司法・犯罪心理学

2.00

心理学概論【心理学英語Ⅱ】

2.00

人体の構造と機能及び疾病【平成 30 年度以降入学生】

1.00

異常心理学演習 II

1.00

卒業研究（心理学）

4.00

特別支援教育総論

2.00

特別支援教育演習 IV

1.00

特別支援教育演習 VI

1.00

肢体不自由者の心理・生理・病理

0.40

複数

病弱者の心理・生理・病理

0.50

複数

特別支援学校の教育課程

2.00

特別支援教育演習 I（特別支援教育基礎）

0.50

特別支援教育演習 V（文献講読）【平成 29 年度以前入学生用】

1.00

知的障害者心理学研究法【平成 29 年度以前入学生用】

0.33

知的障害者の指導法【平成 29 年度以前入学生用】

2.00

知的障害者の指導法【平成 30 年度以降入学生用】

2.00

病弱者の教育【平成 29 年度以前入学生用】

0.67

複数

病弱者の教育【平成 30 年度以降入学生用】

0.67

複数

教職実践演習（特支）

0.33

複数

卒業研究（特支）

4.00

心理学統計法【心理統計法】

2.00

知覚・認知心理学【認知心理学】

2.00

認知心理学演習 I

1.00

神経・生理心理学【平成 30 年度以降入学生】

2.00

教職論(教職トライアル)（学校教育）

0.29

複数

教育・学校心理学【教育心理学】（A クラス）

1.00

複数

教育・学校心理学【教育心理学】（B クラス）

1.00

複数

心理学実験・実習 III【平成 29 年度以前入学生用】

0.33

複数

24

複数

複数

複数

複数

松本

板倉

拓真

憲政

准教授

准教授

心理学実験・実習 IV【平成 29 年度以前入学生用】

0.33

心理学研究法

2.00

心理学実験Ⅱ（4～5 限）【平成 30 年度以降入学生用】

0.67

認知心理学演習 II

1.00

学習・言語心理学【学習心理学】

2.00

教職実践演習（学校教育）0.25

卒業研究（心理学）

4.00

公認心理師の職責

0.40

臨床心理学概論

2.00

心理臨床学演習 I

1.00

教職論(教職トライアル)（学校教育）

0.29

複数

生徒指導の理論及び方法【学校心理学】（Ａクラス）

1.00

複数

生徒指導の理論及び方法【学校心理学】（Ｂクラス）

1.00

複数

心理学実験・実習 III【平成 29 年度以前入学生用】

0.33

複数

心理学実験・実習 IV【平成 29 年度以前入学生用】

0.33

複数

心理的アセスメント

2.00

心理学実験Ⅱ【平成 30 年度以降入学生用】

0.67

心理臨床学演習 II

1.00

幼児理解と教育相談【幼児臨床心理学】

2.00

人間関係

2.00

教職実践演習（学校教育）0.25

卒業研究（心理学）

4.00

心理学実験・実習 I【平成 29 年度以前入学生】

0.33

複数

心理学実験・実習 II【平成 29 年度以前入学生】

0.33

複数

公認心理師の職責

0.40

複数

社会心理学【平成 29 年度以前入学生】

2.00

社会・集団・家族心理学 I【平成 30・31（令和 1）年度入学生】

2.00

社会・集団・家族心理学【令和 2 年度入学生】

2.00

教育社会心理学演習 I

1.00

心理学実験 I【平成 30 年度以降入学生】

0.67

複数

教職論(教職トライアル)（学校教育）

0.29

複数

社会・集団・家族心理学Ⅱ【平成 30 年度以降入学生用】

2.00

家族心理学【平成 29 年度以前入学生用】

2.00

福祉心理学

1.00

産業・組織心理学

1.00

教育社会心理学演習 II

1.00

25

複数

複数

複数

複数

複数

複数

教育相談及び進路指導【教育臨床心理学】（A クラス）

0.80

オムニバス

教育相談及び進路指導【教育臨床心理学】（B クラス）

0.80

オムニバス

教職実践演習（学校教育）

0.25

複数

卒業研究（心理学）

4.00

26

６．教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法，履修指導（教育方法に適した学生数）
本専攻では，二重関係を避けるため，原則として論文指導と実践指導はそれぞれ異なる教員が担うことにしている。本専攻の専任教員は６名、入学定員は５名であることから，
実質的には教員一人あたりの論文指導と実践指導学生数は各 1 名（計 2 名）程度となり，学生に対するきめ細やかな指導を行うことが可能である。
（教育方法の特色）
公認心理師養成を軸とした場合，当該資格が多職種連携を強調し，医療・教育・福祉・
司法・産業の各分野に渡って学修することが求められるのに対し，臨床心理士資格ならびに学校心理士資格は，職域をある程度限定しその学修をより深化させるという特徴を有している。これら複数の資格を組み合わせて取得することは，広がりと深みをもった高度職業人としての SC の資質を高め，学校現場にあって即戦力となる人材を育成するものである。
そのために，複数の資格取得が可能なカリキュラムを用意し，各実習系科目にあっては医療領域での実習の充実に加えて，特に，就学前・小中学生・高校生など各発達段階にある
子どもを対象とした実習機会を複数の職域にまたがって設けている。
（内容に応じた教育方法および配当年次）
本専攻における研究活動と実践学習活動は同時並行で行われる。研究指導は後述するタ
イムスケジュールに沿って行われるが，実践学習とその指導にあっては，各段階の修得を経て次の段階へと進む必要がある。さらに，それぞれの段階において通過課題が設けられ，その課題をクリアしないと次の段階へと進めない制度となっている。第一段階から第二段
階前半を第一学年に，第二段階後半から第三段階を第二学年に充てる計画である。これらを図で示すと以下のとおりである。

27

図４ 実践学習の段階
各
段
階
に
お
け
る
学
習
内
容

１）先ず，第一段階としては， ２）次に，この第一段階を終 ３）最後の第三段階は，実際
学士課程レベルの知識を実践 えつつある時期と平行して実 にこれまで得た知識とスキル
場面に応じて展開させる段階 践段階の基礎を確立する時期 を実践の場で活用する時期でであり，幅広い知識の修得が が第二段階である。ここでは， あり，専任教員もしくは実習求められる。
実際の支援活動のスキルを要 機関の公認心理師等に指導を支援者ではなく健常者もしく 受けながら，要支援者に対しは学生相互のロールプレイ等 て直接支援活動を行う（実践を通じて学ぶ時期に相当す
実習）時期である。
る。また，同時に，要支援者に直接介入しない見学あるいは陪席というかたちでの実践実習が始まる時期でもある。

実 践 実

第３段階
第２段階
第１段階

習

ロールプレイ・見学実習

通過課題

知 識 の 展 開

１年次

２年次

なお，履修科目の年間登録上限（CAP 制）については，本専攻が修士課程（標準修業年限２年）であること、さらに，本専攻における学習が図４で示すとおり段階を経て進めるように設計されており，それらの段階に応じて科目の配当年次が定められていることから，設定しない。

（２）研究指導（研究指導の特徴）
本専攻では個々の専任教員がそれぞれの専門性を活かした研究活動を行っており，学生の研究テーマも心理学に関するものであれば比較的自由な選択が可能である。この場合，
必ずしも指導教員の研究テーマと学生のそれとが合致しているわけではないが，指導教員以外の教員が専門性をもとに当該学生に指導・助言することにより，学生は研究への多面的な視野が養うことができる。これは本専攻の特徴の一つである。
（論文指導に係るタイムスケジュール）
本専攻では，学位授与に際して心理学において博士号取得のモデルとされるボールダー

28

モデルを採用し，科学的思考に基づいたエビデンスベーストな研究のみを認めることにしており，このようなエビデンス・ベーストな修士論文作成は，科学的思考に基づく問題解決能力の成果という点においてディプロマ･ポリシーとも合致している。修士論文に係るタ
イムスケジュールは以下の表９のとおりである。
表９ 論文指導に係るタイムスケジュール
１
年
次

２
年
次

4 月末

指導教員決定5 月～

ゼミを中心とした研究活動スタート

10 月

修士論文構想発表会 ※1

4月

研究倫理申請期限 ※2

5月

修士論文検討発表会 ※1

1 月末

修士論文提出2月

論文審査 ※3

課題研究Ⅰ
として評価

課題研究Ⅱ
として評価
課題研究Ⅲ
として評価

修士論文発表会 ※1※１ 各発表会には指導教員すべてが出席し，各研究の意義･方法論等について検討する。
※２ 期限までに研究倫理申請が提出できなかった者に対しては，修了年の延⾧を勧告することがある。
※３ 論文審査は，指導教員を含む，主査 1 名，副査 2 名の計 3 名で行う。ただし，指導教員が主査に当たらぬよう，公平性を期す。

（倫理審査）
修士論文研究計画は，その実施前に必ず，心理教育実践専攻研究倫理審査会もしくは医学研究等倫理審査委員会にて承認を得ることとなっており，例外は認められない。前者は当該専任教員によって構成され，後者は全学の委員会である。
（資料２）（指導体制）
指導方法に関しては各指導教員によって異なるものの，概ね，定期的に開催されるゼミ内での指導と個別指導とを併用し，研究テーマの設定，研究計画の立案，研究方法の検討，データ収集の適切性，分析方法の妥当性と研究の進捗の応じた指導を行っている。こうした研究活動は，学生自身が進めた成果を発表し指導を受けている時間に関してのみ「課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（各 2 単位）として単位化されているが，ゼミ開催時間等を勘案すれば妥
当な単位配分である。
また，論文指導に係るタイムスケジュールで示したように，発表会等を通じて研究全般の妥当性とその社会的意義とを専任教員全員で吟味し，論文の質を保証している。

29

（論文審査体制）
論文指導に係るタイムスケジュールで示したように，学位論文の最終審査は主査 1 名，
副査 2 名によって口頭にて厳格に行われる。審査委員は，当該研究テーマにふさわしい教員を選任し，指導教員は主査を務めないという条件下で公平性を担保している。審査そのものは，ⅰ）オリジナリティ，ⅱ）科学的思考と方法論に基づいているか，ⅲ）用いられた方法論の妥当性，ⅳ）社会的意義という観点から評価され，その可否が決定される。
（公表方法等）学生に対して必須条件として求めるわけではないが，在学中もしくは修了後の早い段階
で，学生は修士論文として行った研究の全部または一部を関連学会にて発表する，もしくは関連学会機関誌あるいは学内研究誌に指導教員と連名で投稿することで，その成果を発表することが期待される。

（３）実践経験の成果発表

修士論文の成果発表とは別に，本専攻では要支援者に対する支援の実践経験を論文化す
ることを学生に課すことにしている。具体的には，教育学研究科附属心理教育相談室にて実践を行った任意の一ケースについて，『岐阜大学心理教育相談研究』へ事例報告として投稿するものである。投稿された事例報告は，ⅰ）要支援者から同意を得たものであり，ⅱ）
主として臨床心理学の観点から考察を加え，ⅲ）学外の実践家からのコメントが付される
かたちで刊行する。

（４）修了要件

教育臨床心理学専攻では 40 単位以上を修得し，公認心理師・臨床心理士・学校心理士の
うちいずれか一つの受験資格を取得することを修了要件とする。なお，学生には 2 資格以上の受験資格を得ることを推奨する。これを表にまとめると次のようになる。

30

表 10 修了に必要な最低修得単位数
受験資格
科目区分

公認心理師

臨床心理士

学校心理士

目

4

単位

4

単位

4

単位

課 題 研 究（修 士 論 文）

6

単位

6

単位

6

単位

専 門 科 目（選 択 科 目）

26

単位

14

単位

14

単位

自 由 科 目（選 択 科 目）

4

単位

16

単位

16

単位

合

40

単位

40

単位

40

単位

必

修

科

計

（５）科目区分ごとの科目の詳細とモデルカリキュラム

科目区分ごとの科目の詳細は次のとおりである。
① 必修科目
表 11-1 必修科目一覧
科目名

単位数

学校臨床心理学研究（教育分野に関する理論と支援の展開）

２

附属学校実践演習Ⅰ

1

附属学校実践演習Ⅱ

1

資 格

公

●

臨

学

●

※１ 「資格」欄の「公」「臨」「学」は，公認心理師，臨床心理士，学校心理士をそれぞれ示す。
また，「●」は当該受験資格において必須，または重要な関連分野の科目であることを示す。

これらの科目は，学校現場に必須の心理支援の概要とスクールカウンセリングを中心とした実践方法を講ずるものである。

31

② 課題研究（修士論文）
表 11-2 課題研究（修士論文）一覧
科目名

単位数

課題研究Ⅰ

２

課題研究Ⅱ

２

課題研究Ⅲ

２

資 格

公

臨

学

これらの科目は，修士論文作成とその間の研究指導を含んでいる。

③ 専門科目（選択科目）
表 11-3 専門科目（選択科目）一覧
科目名

単位数

資 格

公

臨

●

精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）

２●

発達心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）

２●

学校臨床心理学特論Ⅰ（教育分野に関する理論と支援の展開）

２

学校臨床心理学特論Ⅱ（教育分野に関する理論と支援の展開）

２

非行･犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）

２●

産業･組織心理学特論（産業・労働分野に関する理論と支援の展開）

２●

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

２

●

●

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）

２

●

●

２

●

●

教育心理学特論（心の健康教育に関する理論と実践）

２●

相談室実習Ⅰ（心理実践実習）

２●

相談室実習Ⅱ（心理実践実習）

４●

学外機関実習Ⅰ（心理実践実習）

１●

学外機関実習Ⅱ（心理実践実習）

３●

家族心理学特論（家族関係･集団･地域社会における心理支援に関する理論と実践）

学●●●※１ 「資格」欄の「公」「臨」「学」は，公認心理師，臨床心理士，学校心理士をそれぞれ示す。
また，「●」は当該受験資格において必須，または重要な関連分野の科目であることを示す。
※２ 「科目名」欄の（）内は，公認心理師に係る分野を示す。

32

これらの科目は，特に公認心理師受験資格に必要な科目群（臨床心理士および学校心理士に必要な科目群も一部含まれる）であり，心理実践実習全体で課せられている実習時間
総数は 450 時間である。公認心理師受験資格を取得するためには，心理実践実習ならびに，各分野 1 科目以上の修得を必須として，計 26 単位以上の修得が必要である。

④ 自由科目（選択科目）
表 11-4 自由科目（選択科目）一覧
科目名

単位数

資 格

公

臨

学

臨床心理学特論Ⅰ

２●

臨床心理学特論Ⅱ

２●

臨床心理面接特論Ⅱ

２●

臨床心理査定演習Ⅱ

２●

臨床心理基礎実習Ⅰ

１●

臨床心理基礎実習Ⅱ

１●

臨床心理実習２●

心理学研究法特論２●

心理統計法特論2●

認知心理学特論Ⅰ

２

認知心理学特論Ⅱ

２

心理療法特論Ⅰ

２

心理療法特論Ⅱ

２

心理療法特論Ⅲ

2

グループ・アプローチ特論

２

臨床心理学研究Ⅰ

２●

臨床心理学研究Ⅱ

２●

知的障害者心理診断法特論

２●

問題行動と社会性の理論と実践 ★

２●

特別支援教育の理論と実践 ★

2●

学校適応の理論と実践 ★

２●※１ 「資格」欄の「公」「臨」「学」は，公認心理師，臨床心理士，学校心理士をそれぞれ示す。
また，「●」は当該受験資格において必須，または重要な関連分野の科目であることを示す。
※２ 「科目名」欄の★は、教職実践開発専攻の開講科目であることを示す。

33

これらの科目は，特に臨床心理士もしくは学校心理士受験資格に必要な科目群であり，臨床心理士にあっては専門科目（選択科目）の一部と合わせ計 26 単位以上，学校心理士にあっては，同様に計 18 単位以上が必要となる。
⑤ モデルカリキュラム
受験資格ごとのモデルカリキュラムは，次のとおりである。
表 12-1 公認心理師モデルカリキュラム
必修科目
学校臨床心理学研究（教育分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

附属学校実践演習Ⅰ

1 単位

附属学校実践演習Ⅱ

1 単位
小

計（a）

4 単位

課題研究（修士論文）
課題研究Ⅰ

2 単位

課題研究Ⅱ

2 単位

課題研究Ⅲ

2 単位
小

計（b）

6 単位

専門科目（選択科目）
精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

発達心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

非行･犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

産業･組織心理学特論（産業・労働分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

2 単位

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）

2 単位

家族心理学特論（家族関係･集団･地域社会における心理支援に関する理論と実践） 2 単位
教育心理学特論（心の健康教育に関する理論と実践）

2 単位

相談室実習Ⅰ（心理実践実習）

2 単位

相談室実習Ⅱ（心理実践実習）

4 単位

学外機関実習Ⅰ（心理実践実習）

1 単位

学外機関実習Ⅱ（心理実践実習）

3 単位

小

計（c）

26 単位

自由科目（選択科目）
心理学研究法特論

2 単位34

グループ・アプローチ特論

2 単位
小
合

計（d）

4 単位

計（a+b+c+d）

40 単位

表 12-2 臨床心理士モデルカリキュラム
必修科目
学校臨床心理学研究（教育分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

附属学校実践演習Ⅰ

1 単位

附属学校実践演習Ⅱ

1 単位
小

計（a）

4 単位

課題研究（修士論文）
課題研究Ⅰ

2 単位

課題研究Ⅱ

2 単位

課題研究Ⅲ

2 単位
小

計（b）

6 単位

専門科目（選択科目）
精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

発達心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

非行･犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

産業･組織心理学特論（産業・労働分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

2 単位

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）

2 単位

家族心理学特論（家族関係･集団･地域社会における心理支援に関する理論と実践） 2 単位
小

計（c）

14 単位

自由科目（選択科目）
臨床心理学特論Ⅰ

2 単位

臨床心理学特論Ⅱ

2 単位

臨床心理面接特論Ⅱ

2 単位

臨床心理査定演習Ⅱ

2 単位

臨床心理基礎実習Ⅰ

1 単位

臨床心理基礎実習Ⅱ

1 単位

臨床心理実習2 単位

心理学研究法特論

2 単位

心理療法特論Ⅰ

2 単位
小

計（d）

35

16 単位

合

計（a+b+c+d）

40 単位

表 12-3 学校心理士モデルカリキュラム
必修科目
学校臨床心理学研究（教育分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

附属学校実践演習Ⅰ

1 単位

附属学校実践演習Ⅱ

1 単位
小

計（a）

4 単位

課題研究（修士論文）
課題研究Ⅰ

2 単位

課題研究Ⅱ

2 単位

課題研究Ⅲ

2 単位
小

計（b）

6 単位

専門科目（選択科目）
発達心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

学校臨床心理学特論Ⅰ（教育分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

非行･犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

産業･組織心理学特論（産業・労働分野に関する理論と支援の展開）

2 単位

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）

2 単位

家族心理学特論（家族関係･集団･地域社会における心理支援に関する理論と実践） 2 単位
教育心理学特論Ⅰ（心の健康教育に関する理論と実践）
小

計（c）

2 単位
14 単位

自由科目（選択科目）
臨床心理学研究Ⅰ

2 単位

臨床心理学研究Ⅱ

2 単位

知的障害者心理診断法特論

2 単位

問題行動と社会性の理論と実践

2 単位

特別支援教育の理論と実践

2 単位

学校適応の理論と実践

2 単位

心理学研究法特論

2 単位

心理統計法特論

2 単位
小
合

計（d）

16 単位

計（a+b+c+d）

40 単位

36

７．施設・設備等の整備計画（１）校地，運動場の整備計画

本専攻は，岐阜大学と同じ柳戸キャンパス内に設置されるため，整備された既存の教育・研究環境が全て利用可能であり，教育にふさわしい環境が整っている。また，保健管理センター，食堂等の学生の厚生施設も充実している。なお，柳戸キャンパス内には，陸上競技場，野球場，サッカー場，ラグビー場，テニスコート，バスケットボールコート，バレーボールコート，ハンドボールコート，プールなどがあり，運動施設等も既に整備されている。

（２）校舎等施設の整備計画

研究室については，教員毎に個別の研究室（概ね 20m2）があり，教員毎にゼミ及び個別指導が実施できる。
教室については，現行の心理発達支援専攻臨床心理学コースならびに学校心理学コース
で使用している教室，特別支援教育センター講義室（H 棟）等の既存施設を活用するため，
教育臨床心理学専攻（収容定員５名）の教育に必要な環境は整っている。なお，一部については今後予定されている建物改修工事と合わせて，さらに整備・充実させる予定である。
これにより現在よりも拡充された環境での教育が可能になると考える。加えて，本専攻の大学院生には，臨床実践における各自の課題や資料整理，心理支援の実際的検討を個人ないし複数で行うための相談準備室ならびに図書資料室が附属心理教育相談室内に用意されており，研究はもとより実際的な知識と技能を修得するための施設・設備が既に準備されている。

（３）図書等の資料及び図書館の整備計画

本学附属図書館には，図書 741,228 冊（和書 523,800 冊，
洋書 217,428 冊），
学術雑誌 13,596
種（和雑誌 9,657 種，洋雑誌 3,939 種），視聴覚資料 3,669 点が所蔵されている。さらに，
教職大学院と内容的に近い分野のデータベースを利用した論文検索等が可能である。
また，令和２（2020）年 4 月から，岐阜大学と名古屋大学は法人統合により国立大学法人東海国立大学機構の構成大学となった。それに伴い，岐阜大学の所属者（学生・教職員）
は名古屋大学附属図書館の中央図書館および医学部分館を名古屋大学所属者と同じ条件で37

利用できるようになった。
（一部サービスを除く）（４）大学院学生の研究室の整備計画

教育臨床心理学専攻の大学院生は，（２）で挙げた各室のほかに，臨床心理分析室(A707：
39 m2)にて自学自習を行うことができる。すべての研究室等を合算すれば計 180 m2 程度を確保していることとなり，２学年を合わせて 10 名強の定員に対して十分な学習スペースを確保していることになる。
加えて，各室には十分な数の机と椅子，ロッカー，キャビネット，書棚，複数のパソコ
ン，コピー機(スキャナー機能を含む)，教室にはホワイトボード，プロジェクターとスクリーン，DVD 機器などが設置されている。また，各室には有線ないし無線 LAN によるイン
ターネット接続が可能であり，あらゆる学習形態に対応している。
さらに，（２）で挙げた附属心理教育相談室内の図書資料室には，各種文献資料だけでなく様々な知能検査，質問紙，投影法検査等各種心理検査も用意されており，実際の支援に活用するだけではなく，自習による使用も想定して準備がなされている。

38

８．基礎となる学部との関係
教育学部と教育臨床心理学専攻における分野の関係は図 5 のとおりである。教育臨床心理学専攻は、教育学部学校教育講座（心理学コース）の教員が担当する。
本専攻では，公認心理師養成に対応するため，学士課程及び修士課程の 6 年間を通した学修を重視しており，ディプロマ・ポリシーにある「科学的思考に基づく問題解決の能力」
ならびに「要支援者に対して，心理学に基づく知識や技術を用いて適切に支援する能力」
を学部段階から継続して養成する。
前者については，実証主義に基づいた論文の作成を，卒業研究から修士論文研究にわたって行うことにより，修士論文研究が卒業研究の単なる発展型ではなく，研究全体における卒業論文ならびに修士論文それぞれの位置づけが明確となることで，実質的には学部３年に始まる卒業研究から計４年にわたり二つの研究（卒業研究・修士論文研究）を行い，連続性をもった科学的思考力を育成する。
後者については，学部での教育実習（３年次：卒業要件）ならびに適応指導教室における実習（4 年次：心理実習）を経て，大学院における附属学校実践実習や適応指導教室実習（学外機関実習）へと接続することで，より継続的な関わりと自身の役割の変化を通して教育領域における実習経験が展開できるようカリキュラムを構成する。特に本専攻では，教育現場に強い専門職業人の養成を行う観点から，ディプロマ・ポリシーの「学校現場における課題をチームの一員として解決できる能力」にあるように，チーム学校の専門スタッフの一員として活動する SC の養成に力を置いている。チーム学校のメンバーとして機能するためには，教員（学級担任，教科担当，生徒指導担当，特別支援教育コーディネーター）をはじめ，養護教諭，管理職，他の専門職との連携が必要であり，そのためには心理学や臨床心理学に関する専門的知識や技能だけに特化するのでなく，教育学や教育の現場の実情を理解したうえでそこで生じる諸問題への心理学的な対応が不可欠である。このよ
うな理由から，本専攻では，学部教育を「教育実習を経験した教員免許状保有者という立場から教員と SC の役割の違いを理解したうえで SC としての専門性を養うもの」として位置づけ， 大学院教育を「それらの知識を基礎として研究力および実践力を高めるもの」として位置づけている。
なお，本専攻の教育研究の領域は，「５．教員組織の編成の考え方及び特色」で述べたとおり，6 名の専任教員の専門領域と対応しており，専任教員は教育研究水準の維持向上に支障のない構成になっている。

39

図５ 教育学部と教育臨床心理学専攻の関係

40

９．入学者選抜の概要（１）アドミッション・ポリシー（教育学研究科のアドミッション・ポリシー）
教育学研究科の教育目標を次のように定める。
■ 教育目標教育学研究科は，社会の多様な要請に応え，地域の教育を中心となって担い，文化の発展に寄与していく高度な教育専門職および専門職業人を養成・再教育していきます。
教育学研究科の教育目標のもとで，本専攻の求める学生像を次のように定める。なお，＜ ＞内は対応する学力の 3 要素を示している。
■ 求める学生像
学校教育に関わる心理臨床・教育相談・カウンセリングについての高度な実践力と応用力を備え，人が生涯にわたる様々な局面で出会う心理発達的な課題の解決を支援できる能力を修得し，SC となり得る公認心理師，臨床心理士，学校心理士を目指す方を求めます。
① 不登校，いじめ問題をはじめとした複雑化する学校現場等の問題への科学的，論
理的かつ実践的な問題解決能力を培いたいという意欲を持つ人 ＜知識･技能＞② 子どもの発達・教育について個のありようとともに地域コミュニティ・家庭環境を幅広く捉える視座，それを支える専門的理解および高度な対応能力を備えた高度専門職業人となることを志向する人 ＜知識･技能＞，＜主体性･協働＞③ 将来，地域に住む人々が抱えるさまざまな心の問題を解決するために専門的な支援をしたいという意思を持つ人 ＜知識･技能＞，＜思考力･判断力＞④ 多職種と協働して心理発達的な課題の解決を試みる行動力やコミュニケーション能力を有する人 ＜思考力･判断力＞，＜主体性･協働＞（ディプロマ・ポリシーとの関係）
教育臨床心理学専攻のディプロマ・ポリシーの一つに「科学的思考に基づく問題解決の能力」がある。よって，本専攻の求める学生像の前提として，「①不登校，いじめ問題をはじめとした複雑化する学校現場等の問題への科学的，論理的かつ実践的な問題解決能力を培いたいという意欲を持つ人」を明示することとした。
また，本専攻では，学校教育に関わる心理臨床・教育相談・カウンセリングについての
高度な実践力と応用力を備え，人が生涯にわたる様々な局面で出会う心理発達的な課題の解決を支援できる能力を修得し，SC となり得る公認心理師，臨床心理士，学校心理士を目

41

指す学生を求めていることから，ディプロマ・ポリシーとして「学校現場における課題をチームの一員として解決できる能力」ならびに「要支援者に対して，心理学に基づく知識や技術を用いて適切に支援する能力」と明記している。これらをもとに本専攻の求める学生像として，「②子どもの発達・教育について個のありようとともに地域コミュニティ・家
庭環境を幅広く捉える視座，それを支える専門的理解および高度な対応能力を備えた高度専門職業人となることを志向する人」，「③将来，（岐阜県を中心とする）地域に住む人々が抱えるさまざまな心の問題を解決するために専門的な支援をしたいという意思を持つ人」，「④多職種と協働して心理発達的な課題の解決を試みる行動力やコミュニケーション能力を有する人」を記載した。
以上のようなディプロマ・ポリシーとの関係を図 6 で示すと次のようになる。アドミッ
ション・ポリシーで示した資質や能力の程度を，入学者選抜試験において判断する。
図６ ディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーの対応関係
アドミッション・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

求める学生像 ①
科学的，論理的かつ実践的な問題解決能力を培いたいという意欲を持つ人① 学校現場における課題をチームの一員として解決できる能力＜知識技能＞＜思考力・判断力＞＜主体性・協働＞

求める学生像 ②② 科学的思考に基づく問題解決の能力

専門的理解および高度な対応能力を備えた高度専門職業人となることを志向する人＜知識技能＞，＜主体性・協働＞＜知識技能＞＜思考力・判断力＞③ 要支援者に対して，心理学に基づく知識や技術を用いて適切に支援する能力

求める学生像 ③
地域の人々のさまざまな心の問題を解決するために専門的な支援をしたいという意思を持つ人＜知識技能＞，＜思考力・判断力＞＜知識技能＞＜主体性・協働＞

求める学生像 ④
多職種と協働して心理発達的な課題の解決を試みる行動力やコミュニケーシ
ョン能力を有する人＜思考力・判断力＞，＜主体性・協働＞

42

（２）出願資格

本専攻の出願資格は次のとおりである。
原則として大学の４年課程を卒業した者（卒業見込み含む）。
ただし，公認心理師受験資格取得を希望する場合は，公認心理師受験資格で必要な学部課程の単位を全て取得していること（取得予定を含む）。その場合は取得単位の確認のため、出願時および入学時に出身校による単位修得証明書（出願時は単位修得見込証明書で可）の提出を義務づける。

（３）入学者選抜の内容・方法等

本専攻の入学者選抜は，外国語（英語）の筆記試験，専門科目（心理学）の筆記試験と口述試験により実施する。 詳細は以下のとおりである。
・外国語（英語）試験では，下記に掲げるいずれかの語学試験の基準（点数）を満たしている者は，成績証明書（原本）の提出により「英語」の試験を免除し，本専攻における外国語（英語）試験は満点を取得したものとする。
表 13 語学試験の基準（点数）
語 学 試 験基準（点数）※① 実用英語技能検定（英検）

準１級 以上② TOEFL®-iBT（My Best scores は活用しません）

76 点 以上③ TOEIC® Listening & Reading Test（公開テスト）

700 点 以上

④ IELTS

6.0 以上※ 出願する年度の 2 年前の年度の４月１日以降に受験したものを有効とする。

・専門科目の筆記試験では，基礎心理学全般に関する広範な知識や，臨床心理学および心理的支援に関する領域についての知識を問う。
・口述試験では，アドミッション・ポリシーに基づき，人物評価に加え，志望理由，研究計画，専門分野における経験，知識，適性などについて評価する。

43

10．取得可能な資格（１）取得可能な受験資格

教育臨床心理学専攻では，在学中に所定の科目を履修することにより，公認心理師・臨
床心理士・学校心理士の受験資格を取得することができる。各資格の詳細は以下のとおり
である。

■

公認心理師

公認心理師法施行規則（文部科学省･厚生労働省令第 3 号）に基づいて，「心理に関する支援を要する者の心理状態の観察・分析」
・「心理に関する支援を要する者との心理相談による助言・指導」
・「心理に関する支援を要する者の関係者との心理相談による助言・指導」・「メンタルヘルスの知識普及のための教育・情報提供」（第 2 条）を行う，公認心理師法を根拠とする国家資格であり，SC の資格要件の筆頭に挙げられている。
■

臨床心理士

財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格であり，本専攻はその第一種指定校として認可を受けている。臨床心理士資格は学士課程段階での専攻を問わず，修士課
程段階に特化して養成する資格であり，学内実習における，来談者との深い関係構築をベースに支援を行うスキルの修得を重視しており，SC の資格要件のひとつとして認められ
ている。
■

学校心理士

学校心理士認定運営機構が認定する民間資格であり，本専攻はその教育機関として認可されている。学校心理士資格は，修士課程修了をその要件とし学校心理学を基盤とした専門資格であり，SC に準ずる者として扱われ得るものである。

なお，これらの受験資格の取得は修了要件ではないが，本専攻では学生が個人の希望に応じて複数の受験資格を同時に取得することを推奨していく。

（２）実習の具体的計画

①

実習の目的

本専攻では，ディプロマ・ポリシーに定める「要支援者に対して，心理学に基づく知識や技術を用いて適切に支援する能力」を身につけるため，学部段階での実習を経て，大学院における複数の領域にまたがる学内外の実習へと接続することで，より継続的な関わりと自身の役割の変化を通して教育領域における実習経験が展開できるようカリキュラムを44

構成している。

②

実習先の確保の状況

本専攻の実習先については，本専攻における取得可能な受験資格が旧来の専攻から変更
しないこと等から，これまで実習先として使用してきた施設を引き続き使用して実習を行う。具体的な施設名等は以下の表 14 のとおりである。
表 14 実習施設一覧
実習施設名
科 目 名

実習内容

実習時間

受入れ
可能人数
※

・知識・技能の修得（精神神経科外来初診陪席）

048 時間５人

・医療職の 責務（職 業倫
理・法的義務を含む）
・心理検査実習：要支援者の理解と支援計画作
成・検討会
・チームアプローチ

046 時間５人

岐阜県中央子ども相談センター ・福祉職の 責務（職 業倫
理・法的義務を含む）（岐阜市鷺山向井 2563-79）
・施設見学
［
福祉領域
］
・ケース担当093 時間５人

・教育職の 責務（職 業倫
理・法的義務を含む）
・施設見学
・心の健康教育・ケース担当093 時間５人

・産業・労働職の責務（職業 倫理 ・ 法的 義 務を 含
む）
・施設見学
・地域連携
・チームアプローチ

003 時間５人

300 時間

５人

（

住

所

）

［

領

域

］

岐阜大学医学部附属病院
学外機関実習Ⅰ（

岐阜市柳戸 1-1）［

医療・保健領域］

公益社団法人岐阜病院
学外機関実習Ⅱ

学外機関実習Ⅱ（

岐阜市日野東 3-13-6）［

医療・保健領域］

岐阜県総合教育センター
学外機関実習Ⅱ

学外機関実習Ⅱ（

岐阜市薮田南 5-9-1

）

［

教育領域

］

清流障がい者就業・生活支援センターふなぶせ（岐阜市学園町 2 丁目 33）［

相談室実習Ⅰ・Ⅱ］

教育学研究科附属心理教育相談 ・ケース担当
室（附属学校実習を含む）
・カンファレンス・スーパービジョン（
岐阜市柳戸 1-1）［※

産業・労働領域

教育領域］

受入可能人数とは１学年のあたりの学生数を示す。

45

本専攻では，表 14 で示すとおり，複数の領域にまたがる学内外の実習によって実践力の涵養を図る。具体的には，岐阜大学医学部附属病院及び公益社団法人岐阜病院での実習，
岐阜県総合教育センターならびに岐阜県中央子ども相談センター（児童相談所）での実習，
清流障がい者就業・生活支援センターふなぶせでの実習，附属心理教育相談室での実習な
ど，様々な職域を網羅し，かつ計 490 時間の実習を課すことにしている。さらに，実践指導にあっては，実習後のスーパーヴァイザー（公認心理師・臨床心理士の資格を有する大学教員）によるマンツーマンでの指導を必須としており，心理臨床実践を多様な視点から学べるよう配慮する。

③

実習先との契約内容

学外機関実習Ⅰ・Ⅱについては，基本的に各 1 回半日程度の実習であり，各実習施設の担当者と実習担当教員の間で協議しながら，実習方法および実習プログラムを計画する。
本学の実習担当教員が巡回指導を実施することや，実習生は各実習施設が定めた諸規則・心得等を遵守し，各実習施設の実習指導者の指示に従うことが条件となっている。毎回の実習ごとに，実習記録簿の必要事項に準じて記録をつけることを行う。その際に，個人情報の取り扱いには細心の注意を払い，情報の漏出を防止するための対策を講じ，施設側から希望があった場合は，各受講生が守秘義務に関する契約書を提出する。実習生に対しては実習終了後も個人情報の保護を徹底するようにスーパーヴァイザーが指導監督する。
学外機関実習Ⅰ・Ⅱでは，公益社団法人岐阜病院のみ実習経費（1 回につき 500 円）が必要になるが，岐阜県中央子ども相談センターについては岐阜県と岐阜大学との包括協定の範
囲内で，また，岐阜県総合教育相談センターについては岐阜県教育委員会と本学研究科との間で締結された連携協定の枠内で実習が行われており，それぞれの実習経費は必要としない。また，それ以外の実習施設では基本的には費用を徴収しない形で受講生の受け入れをお願いしている。実習に要する交通費については実習生が負担する。また，実習を行うにあたり，（１）各実習施設の実習指導者による実習記録の確認と指導，（２）実習生の健康状態や実習態度などに問題がある場合は，実習を中断または延⾧できること，（３）実習
担当教員による巡回指導を行うこと，（４）必要な予防接種を行うこと，（５）保険に加入（学生賠償責任保険，学生教育研究災害傷害保険制度）すること，（６）守秘義務の履行などについて合意している。
実習における事故発生時の対応としては，実習施設に移動中の事故の場合，各保険申請にも関連するため，事故の日時，場所，状況等を大学（学務係）に連絡をし，その指示に従う。その後，実習担当教員および各施設の実習指導者に連絡を入れる。また，実習中の事故の場合は，速やかに実習指導教員に連絡を入れる。担当の実習指導教員が不在の場合
は，他の実習指導教員に連絡を入れ，その指示に従うようにしている。

46

④

実習先水準の確保の方策

相談室実習Ⅰ・Ⅱでは，附属心理教育相談室実習にて，実習参加者がスーパーヴァイザ
ーの指導のもとで，発達相談，心理検査，心理療法などを行う。そして実習後のスーパーヴァイザーによる指導を必須としている。その他にもケースカンファレンスへの出席や事例発表を義務づけている。また，本専攻では附属心理教育相談室にて実践を行った任意の一ケースについて，『岐阜大学心理教育相談研究』へ事例報告として投稿することを実習として組み入れている。投稿された事例報告は，ⅰ）要支援者から同意を得たものであり，ⅱ）主として臨床心理学の観点から考察を加え，ⅲ）学外の実践家からのコメントが付されるかたちで刊行する。
学外機関実習Ⅰ・Ⅱでは，表 15 の通り五つの到達目標を掲げて各実習施設において実習
プログラムを計画している。医療保健分野では，外来初診時陪席に加え，急性期病棟，慢性期病棟，認知症病棟毎の要支援者への理解，支援計画の作成などを行う。教育分野では，
要支援者とともに心の健康教育プログラムを立案し，スキルトレーニング・学習支援などを行う。福祉分野では，児童相談所における要支援児童の理解，支援計画の作成などに取り組む。産業・労働分野では，医療保健機関との連携のもとに要支援者の就労支援の流れを理解する。
表 15 学外機関実習Ⅰ・Ⅱにおける到達目標
学外機関実習Ⅰ・Ⅱにおける到達目標
ⅰ）実習を通して，要支援者等に関する①コミュニケ―ション，②心理検査，③心理面
接，④地域援助等の技能を修得する。
ⅱ）要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成ができる。
ⅲ）要支援者へのチームアプローチの実際を理解できる。
ⅳ）多職種連携及び地域連携について理解できる。
ⅴ）各実習施設に関する職業倫理及び法的義務を理解できる。
担当教員は，各実習施設の実習前のガイダンスにて実習計画に関して実習参加者に理解を促す。また，実習終了時の反省会に出席するとともに，レポートの作成・提出を義務づける。学外機関実習Ⅰ・Ⅱでは，5 年以上の実務経験を持つ臨床心理士・公認心理師が各実
習施設の実習指導者として適宜指導を行う。加えて，専任教員のうち実習担当教員（臨床心理士・公認心理師資格保有者）５名による巡回指導を徹底する。

47

⑤

実習先との連携体制

学外の実習施設は，大学から公共交通機関や自家用車を利用して 1 時間以内に行くことができる。担当教員は各実習施設の実習指導担当者と連絡を取り合い，実習参加人数の調整，実習内容の確認・変更を行い，実習施設側の要望や改善の要望なども伺う。担当教員が実習前のガイダンスと終了時の反省会に出席するとともに，巡回指導を行う。また，実習施設の担当者間の間で電話，電子メールの連絡を行い，トラブルにも対処する。

⑥

実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）

実習参加者は，実習開始前に健康診断を必ず受診するように義務づけている。良好な健康状態にあることが確認されない場合，実習に参加できないことがあることを事前のガイ
ダンスにて実習参加者に指導する。また，事前のガイダンスでは感染症予防対策に関する講話を実施するとともに，各実習先において求められる各種抗体保有の確認に応じるべく，予め必要な予防接種を必須としている。さらに，万が一の事故等に備えて各自，賠償責任保険（学生賠償責任保険，学生教育研究災害傷害保険制度）に加入しておくことを必須とする。

⑦

事前・事後における指導計画

事前指導においては，「実習の手引き」を作成し，実習参加者が実習の全体像を理解し実習の振り返りや評価に活用できるようにする指導する。また，観察・記録の仕方，注意事
項・倫理的配慮・マナー，各実習施設の領域の関連法規，要支援者の病理の特徴などに関する調べ学習（グループワーク）及び発表とディスカッション課題を提示する。事後指導においては，スーパーヴァイザーが実習記録をもとに毎回の振り返りを実施し，スーパー
ヴィジョンを行う。事前指導の初回ならびに事後指導の最終回には，学部生と合同で発表
報告会を開催する。

⑧

教員及び助手の配置並びに巡回指導計画

学外機関実習Ⅰ・Ⅱでは，専任教員のうち実習担当教員（臨床心理士・公認心理師資格保有者）5 名が巡回指導を担当する。実習機関における事前ガイダンスや実習終了時の反省会には原則出席する。実習中は，5 回に 1 回の割合で担当教員による巡回指導を必須とし，

48

適宜助言を行う。

⑨

実習施設における指導者の配置計画

学外機関実習Ⅰ・Ⅱでは，原則として臨床心理士・公認心理師が所属している施設に実習を依頼している。そして５年以上の実務経験を持つ臨床心理士・公認心理師が各実習施
設の実習指導者を担当する。今後，公認心理師の養成に関わる実習指導者は公認心理師実習指導者講習会への受講が必須となっているため受講に対する制度の充実を図る。

⑩

成績評価体制及び単位認定方法

相談室実習Ⅰ・Ⅱでは，相談室実習への取組状況，インテーク会議およびケースカンフ
ァレンスへの参加と発表，実習記録によってスーパーヴァイザーが総合的に評価する。学外機関実習Ⅰ・Ⅱでは，受講態度や実習記録の記載をもとに，施設側の実習指導担当者と，その施設を担当する教員が相談して決定した評価に加えて，事前学習及び各実習機関における実習参加状況，実習レポートの内容によって総合的に評価する。

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11．管理運営
教育学研究科の下に研究科委員会を置き，研究科の専任教員及び研究科の兼担教員をもって組織する。研究科委員会は，研究科⾧が議⾧となり原則月１回開催する。研究科委員
会の主な審議事項は次のとおりである。
● 研究科委員会の主な審議事項
一 学生の入学及び課程の修了に関する事項
二 学位の授与に関する事項
三 中期計画及び年度計画に関する事項(法人の経営に関するものを除く。)
四 大学教員の教育研究業績の審査に関する事項
五 教育研究戦略，教育研究方法及び教育研究組織に関する事項
六 教育課程の編成に関する事項
七 学生の身分に関する事項
八 学生の修学支援に関する事項
九 予算配分及び決算に関する事項
十 その他教育，研究及び業務に関する事項
教育学研究科に関することは，教授会とは別の研究科委員会において決定する体制となっており，大学院の運営において一定の独立性を確保し，カリキュラム等で独自の運営ができる仕組みとなっている。

50

12．自己点検・評価
岐阜大学では，評価業務に係る組織として評価室を設置している。評価室は，本学に勤務する職員以外の者を１人以上含む計 8 人以上で組織され，年度計画，認証評価，国立大学法人評価に関する事項を所掌している。
年度計画実施状況の点検及び評価では，各部局は評価室に対し年度計画の進捗状況及び実施状況を報告し，評価室は同報告内容を検証・評価するとともに学⾧へ報告する。学⾧は同報告内容を学内各議会へ報告するとともに，評価が高い部局に対しては学内資源の再配分等により優遇措置を，改善が必要な部局に対しては改善指示を行うこととしている。
また、本学ではこのような年度計画の進捗管理，点検及び評価の手法として自己点検評価システムを用いている。各部局は同システムを用いて年度計画の進捗管理及び評価室への報告を行うとともに，評価室も同システムを用いて各部局への確認事項の送付・回収や検証資料作成などを行っている。
さらに，評価室による年度計画実施状況の点検及び評価の結果はホームページにおいて公表している。
図７ 自己点検・評価の流れ

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13．情報の公表
岐阜大学では，学校教育法施行規則第 172 条の２に基づき，教育研究活動等の状況についての情報をホームページの次の場所に掲載している。
（教育研究活動等の状況についての情報）
トップ＞大学案内＞教育情報の公表
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching.html
当該ページに掲載している各項目の内容は以下のとおりである。
ア

大学の教育研究上の目的に関すること

内容：

教育研究上の目的（学部・大学院）、岐阜大学の教育における３つの方針（学部・大学院）を公表している。

イ

教育研究上の基本組織に関すること内容：

学部の学科（課程）及び講座、大学院の課程（専攻）及び専攻、学部・大学院の設置等に関する情報（設置計画履行状況等報告書等）を公表している。

ウ

教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること内容：

役員等一覧、教員組織（役割分担・専任教員数・男女別・職別）、教員の年齢構成、
特色ある教育・研究プログラムを公表している。
また、各教員が有する学位及び業績は researchmap で公表している。
researchmap には、次のページから各教員のページに直接アクセスできるよう設定している。
（各教員が有する学位及び業績）
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching/results.html

エ

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること内容：

学部の入学者受入方針、大学院の入学者受入方針、入学者数、在学生数・収容定員、休学率・退学率・留年率、学部卒業者数・進路状況、大学院修了者数・進路状況、学部卒業生の主な就職先、国家試験合格状況・教員採用状況を公表してい
る。

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オ

授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること内容：

各授業科目の詳細（授業概要・到達すべき目標・授業計画等）は Web シラバスで公表している。
（Web シラバス）
https://alss-portal.gifu-u.ac.jp/campusweb/syllabus.html

カ学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

内容：

学修の成果に係る評価、卒業又は修了の認定基準、・取得可能な学位、取得可能な免許・資格を公表している。

キ

校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること内容：

キャンパスの概要、運動施設の概要、課外活動の状況、 課外活動に用いる施設、休息を行う環境（福利厚生施設）、その他の学習環境（附属施設・図書館）、主な交通手段を公表している。

ク

授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

内容：ケ

授業料・入学料、宿舎に関する費用、教材購入費、施設利用料を公表している。

大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

内容：

学生の修学支援（履修関係・生活支援）、進路選択支援、心身の健康等の支援、留学生支援、障がい者支援を公表している。

また，学則等各種規程、自己点検・評価報告書及び認証評価の結果等については，次の場所にそれぞれ掲載している。
（学則等各種規程）
トップ＞大学案内＞東海国立大学機構規則集
https://intra1.gifu-u.ac.jp/~kisoku/（自己点検・評価報告書及び認証評価の結果等）
トップ＞大学案内＞中期目標・中期計画・年度計画・評価
https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_obj.html

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14．教育内容等の改善のための組織的な研修等（１）学部・研究科の取組み

本専攻では組織的な点検評価として、学生を対象とした授業アンケート、専攻の修了者等を対象としたアンケート、教育の成果・効果に関する学外関係者の意見聴取等を実施し、そこで得られた結果の分析を手掛かりに、「岐阜大学教育学部及び教育学研究科の教育の質保証に関する要項」（以下、「教育の質保証に関する要項」という）において定められた「教育改善室」で改善方策を検討・決定し、専攻の運営に活かしていく。詳細については以下のとおりである。
（教育改善室）「教育の質保証に関する要項」は，教育学部及び教育学研究科における教育の質保証体
制並びに教育の改善及び向上を図る諸活動に関し必要な事項を定めたものである。同要項のなかで，「教育改善室」の室員は「学部⾧（室⾧）、副学部⾧、事務⾧、事務⾧補佐、学務係⾧、教学副委員⾧、ACT 実施委員会委員⾧・同副委員⾧、学部⾧が必要と認めた者」、
業務は「教育の質保証に係る基本方針及び方策に関すること、教育の質保証に係る基本方
針及び方策に関すること、教育課程編成・実施の方針の確認に関すること、学修成果の達成度の確認に関すること、教育課程の点検・評価に関すること、学生等からの意見聴取に関すること、機関別認証評価等・教育評価への対応に関すること、これらを踏まえた教育の改善に関すること」と定めている。
（教育内容等の改善の流れ）
教育改善室による教育内容等の改善に関する手順や優れた教員の質の保証を図るための評価等の仕組みは次のとおりである。
先ず、室⾧は、改善が必要と判断した場合は、点検結果に根拠資料を添え、専攻代表に対し検証を依頼する。次に、専攻代表は、調査・点検を行い、室⾧が指定する期日までに検証の結果を文書により報告する。また、これらの調査・点検の結果、問題点があった場
合は、その改善策についても検討し、併せて報告する。さらに、結果の公開については次のように定められている。評価結果については、個人情報に関連する事項を除き、原則として広く公開し、アンケート等の集計・分析結果については、個人情報に配慮した上で適切な方法により教員に公表する。また、集計・分析・改善状況並びに教育改善室から提出された答申書・報告書を第三者評価機関へ提出する根拠資料の一部として活用することも定められている。これらの規定に則り、教育改善室において改善方策を検討・決定し、本専攻の運営に活かしていく。

54

図８ 教育内容等の改善の流れ
教育臨床心理学専攻

学生を対象とした授業アンケート、修了者を対象としたアンケート、学外関係者を対象とした意見聴取等を実施。

アンケートや意見聴取の結果を分析。
教 育 改 善 室

（改善が必要と判断した場合）
結果に根拠資料を添え、検証を依頼。

教育臨床心理学専攻

調査・点検を行い、検証の結果を文書により報告。
（調査・点検の結果、問題点があった場合は、その改善策についても検討し、併せて報告。
）

教 育 改 善 室改善策を検討・決定。

教育臨床心理学専攻

専攻の運営に活かす。

（良好と判断した場合）
結果を通知。

結果を公表するとともに、第三者評価機関へ提出する根拠資料の一部としても活用。

（２）全学の取組み

本学では、教育活動に係る全学的な点検評価のため、教員がもつ教育力の自己点検と自律的な向上を目的として、平成 24 年度から「リフレクションペーパー」を全学的に導入しており、本専攻においても引き続き実施する。これは、次年度への授業改善の４点（①授
業のねらい・目標等の設定についての工夫・配慮・考慮したこと、②授業において工夫・配慮・考慮したこと、③工夫等の効果、④学生の授業評価アンケート結果）を教員自身が内省し記入するものであり、各教員の記入後集約され学内の教育支援システム AIMS-Gifu
等により公表されている。

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資料１．東海国立大学機構職員就業規則

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資料２．研究の倫理審査に関する規定
岐阜大学大学院教育学研究科教育臨床心理学専攻 「人を対象とする研究」倫理指針(案)１ 目的
この指針は，岐阜大学大学院教育学研究科教育臨床心理学専攻（以下，「本専攻」という。
）
で，人を直接の対象とし，個人からその人の行動，環境，心身等に関する情報，データ等を収集して行われる研究活動（以下，「人を対象とする研究」という。
）を遂行する研究者に求められる行動，態度の倫理的指針及び研究計画の審査に関する事項を定めることを目的とする。
２ 定義
この指針において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
（１）

個人から収集される「人の行動，環境，心身等に関する情報，データ等」（以下，「個人の情報，データ等」という。）とは，個人の思考，行動，環境，身体等に関わる情報，
データ及びヒト並びにヒト由来の試料及びデータ（血液，体液，組織，細胞，遺伝子，排泄物等）をいう。
（２） 研究者とは，本専攻において，研究活動に携わる専任教員及び事務職員並びに研究員，学生等をいう。
（３） 提供者とは，研究のために個人の情報，データ等を提供し，研究の対象となる者をいう。
３ 研究の基本（１） 研究者が，人を対象とする研究を行う場合は，「岐阜大学研究行動規範」(平成１９
年４月２５日)の趣旨に則って，生命の尊厳，個人の尊厳及び基本的人権を重んじ，科学的及び社会的利益よりもこれを優先し，科学的及び社会的に妥当な方法・手段で，その研究を遂行しなければならない。
（２） 人を対象とする研究のうち，個人もしくは集団を対象に，その行動や心身等に関する情報及び環境についての情報を収集する作業を含む臨床・臨地的，人文社会科学的な調査並びに実験研究を行うものは，国立大学法人岐阜大学個人情報管理規程（平成１９年１０月１日規程第４０号）の他，国等の関係法令に従うとともに，当該研究者が所属する学会・団
体の倫理規準等を遵守しなければならない。
（３） 研究者が，個人の情報，データ等の収集を行う場合，安心・安全な方法で行い，提供者の身体的，精神的負担及び苦痛を最小限にするよう努めなければならない。

68

４ 指針の適用除外（１） 人を対象とする研究のうち，国が定める「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」，「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に該当する研究及びその他の医学的研究や侵襲（穿刺，切開，薬物投与，放射線照射，心的外傷に触れる質問等，研究対象者の身体または精神に障害または多大な負担を与えること）を伴う研究は，本指針の対象外とする。
（２） 研究手法の特性によりこの指針によることができない場合は，当該研究に関係する学会等の指針等によるものとする。
５ 研究者の説明責任（１） 研究者が，個人の情報，データ等を収集する場合は，研究者は，提供者に対してあらかじめ研究目的，研究計画，研究成果の発表方法等について説明しなければならない。但し，質問紙法による調査等においては，当該文書における説明をもって，これに代えることができる。
（２） 研究者は，個人の情報，データ等を収集するにあたり，提供者に対して何らかの身
体的，精神的負担もしくは苦痛や危険性を伴うことが予見される場合，その予見される状況を説明しなければならない。
６ インフォームド・コンセント（１） 研究者が，個人の情報，データ等を収集する場合には，提供者に対して，前記の説
明に基づいて，あらかじめ提供者の同意を文書により得なければならない。但し，質問紙法による集団調査法，郵送法等による研究の場合は，質問紙への回答，返却をもって同意とみなすことができる。なお，その際には，当該回答，返却をもって同意とみなすこと及び回答を拒否することができることを質問紙等に明記するものとする。
（２） 「提供者の同意」には，個人の情報，データ等の取り扱い及び発表の方法等に関わる事項を含むものとする。
（３） 研究者は，提供者から当該個人の情報，データ等の開示を求められた場合には，当該個人以外の第三者の個人情報の保護等に抵触しない限りこれを開示しなければならない。
但し，開示は当該個人の情報，データ等が特定される場合に限る。
（４） 研究者は，提供者が１５歳未満であるか，または心神の障がい等により同意する能力がないと判断する場合には，その者に代わって適切な判断をすることができる者（例えば，提供者の親権者，配偶者，子，小中学校等の教員等）の同意を得なければならない。
７ 情報の管理（１） 研究者は，提供者から得られた情報，データ等及びそれらに関連した研究記録を事後の検証が行えるよう必要な期間適切に保管するものとする。

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（２） 研究者は，研究遂行において知り得た個人情報を，本人の同意なしに他に漏洩してはならない。但し，国等の関係法令及び国立大学岐阜大学個人情報管理規程等に別段の定めがある場合を除く。
（３） 研究者は，提供者が同意を撤回した時には，当該個人の情報，データ等が特定される場合には，これらを速やかに破棄しなければならない。
８ 教育活動等におけるデータ収集（１） 教員は，個人の情報，データ等の提供に対する同意の有無により，学生の成績評価
において不利益を与えてはならない。
（２） 学生が人を対象とする研究を行う場合は，指導教員の指導の下，本指針を遵守しなければならない。
９ 第三者への委託（１） 研究者が第三者に委託して，個人の情報，データ等を収集する場合は，第三者に対してこの指針の遵守を求めるよう努めなければならない。
（２） 研究者は，必要があれば研究目的等を提供者に対して直接説明しなければならない。
１０ 研究計画等の審査（１） 本専攻は，本専攻において人を対象とする研究を行う研究者からの申請に基づき，研究の実施計画に関わる倫理的側面の審査を行うものとする。
（２） 前号の目的を達成するため，本専攻の下に人を対象とする研究に関する倫理審査部
会を設置する。
（３） 審査の手続き等に関する事項は別に定める。
１１ その他（１） 謝礼の提供

研究者が，謝礼として金品を提供する場合，その金品は社会通念上妥当な範囲で定めるものとし，研究者はその受け払いについて適切な管理をしなければならない。
１２ 指針の改定
本指針の改定は，本専攻所属教員の総意に基づいて行う。

附則
１ この指針は，令和４年４月１日から施行する。

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岐阜大学大学院教育学研究科教育臨床心理学専攻倫理審査部会設置要項（案）（設置）
第１条 岐阜大学大学院教育学研究科「人を対象とする研究」倫理指針（以下，「本専攻倫
理指針」という。）第１０に基づき，教育臨床心理学専攻（以下，「本専攻」という。
）に「人を対象とする研究」に関する倫理審査部会（以下，「部会」という。
）を設置する。
（業務）第２条 部会は，本専攻において人を対象とする研究を行う研究者からの申請に基づき，研究計画に関わる倫理的側面の審査を行う。
（組織）第３条 部会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一

委員は，本専攻所属の教員とする。

二本専攻所属教員の総意により，専攻以外の教員を委員とすることができる。

（部会⾧）
第４条 部会の部会⾧は，前条第１号の委員から１名選出する。
２ 部会⾧に事故がある場合は，あらかじめ部会⾧が指名した委員がその職務を代行する。
（審査の基準）第５条

審査の基準は，本専攻研究倫理指針並びに公益社団法人日本心理学会倫理規定及び関連する法令，所轄庁の指針等によるものとする。
（運営）
第６条 当該研究に関係しない委員によって審査を行う。
２ 倫理審査申請書は別途定める様式とする。
３ プロジェクト期間は最大５年とし，延⾧する場合には再度審査を行うこととする。
（申請の手続き）
第７条 研究計画等の審査を希望する研究者（以下，「申請者」という。
）は，別紙様式 1「研究倫理審査申請書」（以下，「申請書」という。
）を倫理審査部会に提出しなければならない。また，研究で使用する資料も添付しなければならない。
２ 学生の申請については，指導教員を通じて申請を行う。
（審査方法）
第８条 審査の方法は，書面審査によるものとし，迅速に審査を行うものとする。
２ 審査の判定は，部会の総意によって行い，次に掲げる区分によるものとする。
（１） 承認（２） 条件付承認（３） 不承認（審査結果）
第９条 部会⾧は，審査終了後，申請者に速やかに審査の結果を報告しなければならない。

71

２ 承認または条件付承認の場合は，部会⾧は別紙様式２「研究承諾書」により申請者に通知するものとする。
３ 審査書類は，審査にあたった全ての委員が電子ファイルとして５年間保存する。
（研究終了時の報告）
第１０条 申請者は，研究を終了あるいは中止した場合，１ヶ月以内に部会に，別紙様式３「実施（終了・中止）報告書」を通じて報告する。
（要項の変更）第１１条 本要項の改定は，本専攻所属の教員の総意に基づいて行う。

附則
１ この要項は令和４年４月１日から施行する。

72

資料３ー１．実習先の実習受入承諾書の写し（公認心理師）（岐阜大学医学部附属病院）

73（公益社団法人岐阜病院）

74（岐阜県中央子ども相談センター）75

（岐阜県総合教育センター）76

（清流障がい者就業・生活支援センターふなぶせ）

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資料３ー２．実習先の実習受入承諾書の写し（臨床心理士）（公益社団法人岐阜病院）

78

（岐阜県中央子ども相談センター）79

（岐阜県総合教育センター）80