（令和元年５月 14 日協議員総会）

全国社会就労センター協議会

令和元年度事業報告

１．働く障害のある方への社会の一層の理解促進と発注拡大につながる機会の拡充(１)民需拡大に向けた取り組みの具体化【重点】① 工賃向上・受注拡大実現特別委員会の施策の企画・実施➢ 平成 30 年度に、工賃向上・受注拡大実現特別委員会で確認した３つの柱を中心に、工賃向上・受注拡大実現のための施策を実行した。
＜人材育成＞✓ 工賃向上スタンダード研修の企画・開催〔日程〕11 月 12 日（火）・13 日（水）〔会場〕全社協灘尾ホール（東京都千代田区）〔参加人数〕57 名（定員 200 名）※ 課題（工賃向上計画）提出者 45 名に「修了証」を発行した。
✓ 工賃向上エキスパート研修の企画※ 工賃向上スタンダード研修修了者を対象に実施する工賃向上エキスパート研修は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年度に実施時期ならびに企画の検討を行うこととした。
＜現場支援＞✓ 工賃向上支援プロジェクト（現場支援）の開始〔施設数〕６施設〔期間〕令和元年 11 月～令和３年９月※ 現場支援は、令和元年度に各施設で１回実施した。今後の支援内容については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年度に検討を行うこととした。
＜共同受注窓口の活性化＞✓ 「セルプワーキングフォーラム」（９月 12 日／日本セルプセンター主催）への後援を実施した。
② 在宅就業障害者支援制度の見直しに向けた取り組み（みなし雇用制度の導入など）➢ 今後の「みなし雇用制度」導入に向けた要望活動への参考とするために、フランスへの海外視察を実施し、「みなし雇用制度」の現状について視察した。
（日程：９月 26 日（木）～10 月４日（金）／参加人数：16 名（事務局含む））

➢ 厚生労働省への要望書に「みなし雇用制度」の導入を項目として設定し、継続して要望した。
(２)優先調達推進法を活用した官公需等の促進策の検討【重点】① 工賃向上・受注拡大実現特別委員会の施策の企画・実施（再掲）② 行政機関における優先調達推進法の一層の活用方策の検討➢ 優先調達推進法の一層の活用に繋げるため、４月 26 日に厚生労働省との意見交換会を開催して、優先調達推進法をテーマに意見交換を行い、重点要望事項として要望を行った。
➢ 優先調達推進法の一層の活用に繋げるために、６月 27 日を「優先調達推進法の日」、６月 20 日～7 月 20 日を「優先調達推進法月間」とし、会員施設・事業所に対して同法の啓発活動への協力を依頼した。
➢ 10 月 28 日に開催された障害者優先調達情報交換会（厚生労働省主催）について会員施設に情報提供をするとともに、三橋事業振興委員長が視察した。
(３)全国ナイスハートバザールのあり方の検討と全国ナイスハートバザール 2019 の開催① 全国ナイスハートバザール手引き（仮）の作成➢ 内容について事業振興委員会において検討を進めた。より活用しやすいものとするため、全国ナイスハートバザールならびに県単位販売会の経験が豊富な都道府県セルプ協の事例収集を行い、令和２年度の完成に向けて検討を進めた。
② 全国ナイスハートバザール 2019（国庫補助事業）の開催➢ 以下により全国ナイスハートバザールを開催した。
✓ 全国ナイスハートバザール 2019 in みえ〔会期〕令和２年２月 19 日（水）～23 日（日）〔会場〕イオンモール津南（三重県津市）〔出店数／売上〕44 施設・事業所（うち県外 18 施設・事業所）/159 万 90 円
✓ 全国ナイスハートバザール 2019 in 鹿児島〔会期〕令和２年２月 27 日（木）～３月１日（日）〔会場〕山形屋（鹿児島県鹿児島市）〔出店数／売上〕56 施設・事業所（うち県外 24 施設・事業所）/599 万 9,911 円③ 2020 年度以降の全国ナイスハートバザールのあり方の検討➢ 平成 29 年度第３回事業振興委員会において、開催地を１か所としブロック持ち回りとする方向性を確認し、検討を進めてきたが、北海道での開催が他都府県に比べ多くなってしまうという課題については、引き続き検討を行うこととした。
➢ 全国ナイスハートバザール 2020 については、事業振興委員会（１月 30 日）において確認し、実施した開催意向調査において、奈良県・徳島県からの開催意向があった。
※ 全国ナイスハートバザール 2020 の開催可否については、新型コロナウ
イルス感染症の状況を踏まえ、令和２年度に判断することとした。
(４)働く障害者の新たな活躍の機会の研究（施設外就労、農福連携など））➢ 施設外就労・農福連携について、総合研究大会（徳島大会／７月４日・５日）で「地域特性を活かした施設外就労のカタチ～農福・林福連携をキーワードに～」をテーマとする分科会を設定し、情報提供を行った。
➢ 施設外就労について、厚生労働省が実施する、障害者総合福祉推進事業「就労系サービスにおける諸課題（施設外支援・施設外就労の実施実態や高齢障害者等の利用実態）の把握と事例整理に関する調査研究」に松村副会長を派遣し、本研究への協力を実施した。
(５)制度動向をふまえたセルプ商品に係る関係法規の遵守に関する広報・普及の取り組み① HACCP にかかる業種別手引書の作成（日本セルプセンターとの協働）➢ 令和３年の HACCP 義務化に向けて、継続して情報収集を進めた。
② 軽減税率導入に関する情報提供➢ 令和元年 10 月の消費増税に関する国からの情報について、適宜情報提供を行った。
(６)「共同受注窓口」の機能強化及び充実に向けた取り組み○ 工賃向上・受注拡大実現特別委員会の施策の企画・実施（再掲）(７)ＳＥＬＰロゴマークの活用促進➢ 全体で９件の申請があった。

２．「働く・くらす」を取り巻く制度･政策･予算の改善に向けた対応(１)2021 年度障害福祉サービス等報酬改定への対応準備【重点】① 2019 年 10 月の障害福祉サービス等報酬改定への対応➢ 令和元年 10 月の消費増税に関する国からの情報について、適宜情報提供を行った。
➢ 令和元年 10 月に導入された「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」について、総合研究大会、地方組織研修会等で情報提供を行った。
➢ 「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」についてセルプ通信速報で情報提供を行った。
② 2021 年度障害福祉サービス等報酬改定への対応準備➢ 平成 30 年度に実施した各種調査結果を分析し、課題整理・要望事項の確認を実施した。
➢ 平成 30 年度報酬改定時に示された次期報酬改定に向けた検討事項の検討を進めた。
(２)『「働く・くらす」を支える就労支援施策のめざす方向（基本論）』の課題整理➢ 基本論で「今後の検討課題」とされている課題について、制度・政策・予算対策委員会において、対応方針・方策等を協議した。本件については、継続的に協議を進めることとした。
(３)改正社会福祉法の施行後のフォローアップ➢ 全社協・社会福祉施設協議会連絡会会長会議に阿由葉会長が参画し、セルプ協としての意見出しを実施した。
(４)その他障害福祉制度全般に係る対応➢ ４月 26 日に厚生労働省障害保健福祉部に対して、「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）」を提出し、今後の障害福祉関係予算ならびに制度改善に係る要望を実施した。
➢ 2 月 28 日の第 2 回協議員総会において、令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定等を含め整理した「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）」について、厚生労働省に提出することを決定した。
➢ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う会員施設における影響を受け、3 月 18 日に「新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望書」を厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課に提出した。

➢ 障害者部会（６月 24 日、10 月 25 日、12 月 16 日、１月 17 日（阿由葉会長）、11 月 25 日（叶副会長））に出席し、セルプ協としての意見を表明した。
➢ 就労移行・定着支援懇談会（７月 17 日（益原就労移行支援事業部会長、都築同副部会長）、１月 30 日（益原就労移行支援事業部会長、内藤同副部会長、都築同副部会長）に出席した。
➢ 厚労科研「就労継続支援Ｂ型事業所における精神障害者等に対する支援の実態と効果的な支援プログラム開発に関する研究」に井上常任協議員を派遣した。
➢ 障害者総合福祉推進事業「就労継続支援事業所における工賃・賃金の向上に向けた支援体制構築に係る調査研究」に寺口常任協議員を派遣した。
① 「障害者権利条約」の推進にかかる障害者制度改革関連➢ 障害者権利条約パラレルレポートの取りまとめに協力した。
▪

JDF（全社協参画）、JD（セルプ協参画）での活動を通して、特に第 26 条〔ハビリテーション及びリハビリテーション〕から第 27 条〔労働及び雇用〕について、セルプ協としての意見表明を行った。

② 「生活困窮者自立支援法」関連➢ 同法に基づく就労支援関連事業を推進した。
③ その他➢ インクルーシブ雇用議連にかかる活動に参加・協力した。
▪

インクルーシブ雇用議連ならびに市民側打合せに出席し議論の方向性を確認するとともに、適宜情報発信を実施した。

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インクルーシブ雇用議連（叶副会長、東馬場常任協議員）
５月 29 日、10 月 23 日（総会）、11 月 27 日▪

インクルーシブ雇用議連・市民側打合せ（叶副会長、東馬場常任協議員、鈴木制度・政策・予算対策委員）
４月 24 日、５月 29 日、９月 17 日、10 月 21 日、11 月 18 日、12 月 19 日、２月３日

３．働く障害者への支援の質を高めるための大会・研修会等の開催と啓発(１)社会就労センターにおける支援の質を高めるための研修の企画【重点】➢ 他団体主催研修の視察（平成 30 年度に実施）で得た知見を総合研究大会（徳島大会／７月４日・５日）に反映させ、分科会を「事業種別」「テーマ別」に分けて設定し、参加者のニーズに応じた情報提供や討議の促進を図った。
(２)全国大会、研修会の企画・開催① 「令和元年度全国社会就労センター総合研究大会（徳島大会）」の企画・開催〔日程〕令和元年７月４日（木）・５日（金）〔会場〕ＪＲホテルクレメント徳島（徳島県徳島市）〔参加人数〕376 名（定員 500 名）〔テーマ〕利用者の地域生活を支える社会就労センターのあり方～多様化するニーズに社会就労センターとしてどう応えるか～② 「令和元年度全国社会就労センター長研修会」の企画・開催〔日程〕令和２年２月 27 日（木）・28 日（金）〔会場〕川崎日航ホテル（神奈川県川崎市）〔参加人数〕206 名（定員 350 名）※ 当初申込は 246 名だったが、新型コロナウイルス感染拡大のため、40名の申込取消があった。
〔テーマ〕社会就労センターの多様性を活かした働き方改革・暮らし方改革③ 「令和２年度全国社会就労センター総合研究大会（北海道大会）」の準備➢ 令和２年度総合研究大会は、令和２年７月 16 日（木）・17 日（金）に札幌プリンスホテル・パミール館（北海道札幌市）で開催を予定することとし、第４回調査・研究・研修委員会（１月 23 日）で企画を協議し、開催要綱を発出した。
➢ 令和３年度総合研究大会は従来どおりブロック持ち回り開催とし、関東ブロックで開催することとした。
※ 令和２年度総合研究大会（北海道大会）の開催可否は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ判断するとともに、令和３年度総合研究大会については、北海道大会の開催可否に併せて、判断することとした。
➢ 令和２年度センター長研修会は東京（近郊都市を含む）で開催を予定することとした。

(３)民需拡大・官公需拡大につながる研修会の企画・開催➢ 工賃向上・受注拡大実現特別委員会の施策の企画・実施（再掲）(４)事業振興に係る研修会の企画・開催① 「ナイスハートバザール担当者研修会（国庫補助事業）」の企画・開催〔日程〕令和元年８月 19 日（月）〔会場〕全社協会議室（東京都千代田区）〔参加人数〕52 名（定員 60 名）〔テーマ〕魅力的な売り場作りを目指して② 「第 10 回 日本セルプセンター研究大会」の共催〔日程〕令和元年６月 13 日(木)・14 日(金)〔会場〕中野サンプラザ（東京都中野区）〔参加者数〕184 名（定員 200 名）(５)リーダー養成ゼミナール等の開催によるセルプを支える人材の育成① 「第 24 期（令和元年度）リーダー養成ゼミナール」の企画・開催〔日程〕
前期面接授業

令和元年９月２日（月）～４日（水）後期面接授業

令和２年 1 月 15 日（水）～17 日（金）修了式

令和２年３月 13 日（金）≪新型コロナウイルス感染対策のため中止≫〔会場〕全社協会議室（東京都千代田区）〔受講者数〕10 名（定員 18 名）※ 新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、本年度は修了レポートの提出をもって、修了証を交付。
② 「2019 年度リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会」の企画・開催〔日程〕令和２年１月 14 日（火）・15 日（水）〔会場〕全社協会議室（東京都千代田区）〔受講者数〕36 名（定員 50 名）(６)日本セルプ士会活動の支援① 日本セルプ士会への助成金支給➢ １月末に助成金（10 万円）を支給した。

➢ 計４回（５月 15 日、９月４日、11 月６日、１月 14 日）の幹事会会場を提供した。
② セルプ協主催研修における実践報告の場の提供➢ リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会にて、リーダー養成ゼミナール修了生からの実践報告を実施した。４．セルプの機能強化の基盤となる調査研究活動の推進(１)社会就労センターの実態把握及び制度改善につなげる調査の検討① 社会就労センター実態調査の実施➢ 令和３年度報酬改定に向けて、「社会就労センター実態調査」を実施した。調査結果を報告書としてとりまとめ、会員施設等に発送した。
② 「工賃に反映されない支援の評価」（重度者支援体制加算の基準を含む）の研究➢ 調査・研究・研修委員会と制度・政策・予算対策委員会の合同委員会を設置し、「工賃に反映されない支援の評価」の議論を実施した（具体的な議論は合同作業委員会で実施）。
➢ 合同委員会において、厚生労働省に対して「工賃に反映されない支援のために、手厚い人員配置をする施設を評価できるよう６：１の新設」を要望することを確認した。
➢ 要望に対するエビデンスを得るため、Ｂ型事業所におけるタイムスタディ調査、支援困難事例収集を実施した（令和２年度に追加調査を実施予定）。
(２)海外視察の実施（再掲）〔日程〕９月 26 日（木）～10 月４日（金）〔視察先〕フランス（パリ近郊）〔参加人数〕16 名（事務局含む）※ 報告書を作成中。
(３)障害者の権利擁護・虐待防止に係る取り組みの推進➢ 全社協が実施する「障害者虐待防止リーダー職員研修会」（１月９日・10 日開催）に都築常任協議員を派遣するとともに、会員施設・事業所への参加勧奨を行った。
➢ 「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック（暫定版）」改訂委員会（11 月 12日）に都築常任協議員を派遣した。
(４)社会就労センターにおける人材確保・定着についての検討➢ 社会就労センターにおける人材確保・定着について情報提供を行うため、総合研究大会・分科会で以下のテーマでの講義を実施した。
「新時代の人材確保～多様な「働き方」と外国人労働者の活用～」➢ 令和元年度センター長研修会のテーマを「社会就労センターの多様性を活かした働き方改革・暮らし方改革」とし、働き方改革の観点から人材定着に関する情報を提供した。

(５)国際協力の推進① ＷＩ、ＷＡsia の活動への参加・協力➢ ＷＩ世界会議 2019（アナハイム／５月 20 日（月）～22 日（水））に阿由葉会長をはじめ、セルプ協関係者が出席した。
➢ ＷＡsia 地域会議 2019（マカオ／７月 20 日（土）～22 日（月））に阿由葉会長
をはじめ、セルプ協関係者が出席した。
➢ ＷＡsia 理事会（バングラデシュ／11 月 25 日（月）～27 日（水））に阿由葉会長（佐野協議員同行）が出席した。
② セルプ協会員への周知➢ ＷＩ世界会議 2019、ＷＡsia 地域会議 2019 の報告書について、役員・県セルプ協・会員施設宛に、セルプ通信速報をとおして、周知を実施した。

５．セルプ協事業の充実を図るための組織体制の強化(１)セルプ協組織強化に向けた会員施設・事業所の拡大【重点】➢ 次年度に向けて会員施設・事業所を拡大するための取り組みについて、継続して検討を進める。
(２)広報活動の強化
会員施設・事業所および都道府県組織への関連施策の動向やセルプ協の活動状況等の情報提供、ならびに一般・学生向けの広報活動を行なうために、以下の取り組みを実施した。
① ホームページリニューアル➢ 会員施設・事業所の利便性向上、社会就労センターの一般・学生向けの広報強化を目的に、５月１日に新ホームページを公開した。
② セルプ通信速報の配信➢ セルプ通信速報を計 16 号（640 号～655 号）、号外を計４号配信した。
③ 一般・学生向けの広報活動の強化➢ ホームページリニューアルに伴い、一般向けページを整備し、今後の広報活動に繋がる準備を行った。
(３)表彰の実施① 「永年勤続表彰」の実施※ 総合研究大会において表彰式を開催➢ 全国の社会就労センターで通算 20 年以上勤務している職員 46 名を表彰した。
表彰式は、７月の「令和元年度全国社会就労センター総合研究大会（徳島大会）」において実施した。
② 「協力企業・団体・官公庁等感謝」の実施※ センター長研修会において表彰式を開催➢ 社会就労センターへの発注、障害者の継続雇用にご協力いただいた企業等 19 件
（感謝(発注)８件、感謝(雇用)４件、特別感謝(発注)７件）に感謝を贈呈した。
表彰式は、２月の「令和元年度全国社会就労センター長研修会」において実施した。

(４)全国セルプ災害時対応マニュアルに基づく取り組みの推進と復興支援① 災害時対応（全国セルプ災害対策本部）➢ 会員施設への「きずな会費」納入への協力を継続的に依頼するとともに、各県セルプ協会長に納入呼びかけの協力を依頼した。
➢ 本年度発生した８月の前線に伴う大雨、台風 15 号、台風 19 号の被災施設に対して「全国セルプ災害時対応マニュアル」に基づき、支援金等の案内を実施した。
➢ ３件支援金請求があり、総務・財政・広報委員会において支給額を確認・実施した（３施設 155 万円）。
② 発災時のブロック・都道府県組織との連携➢ 総務・財政・広報委員会において、発災時の迅速な対応に繋げるため、ブロック・都道府県組織との連携のあり方についての検討を行い、「全国セルプ災害時対応マニュアル」の見直しを実施した。
(５)ブロック・都道府県組織活動の強化① ブロック組織に対する助成および都道府県組織に対する会費還元の実施➢ ブロック助成を 12 月末に実施した（計 97 万 5,000 円（北海道ブロック：７万5,000 円、他ブロック：15 万円））。
➢ 都道府県組織への会費還元（計 701 万 5,000 円）を実施した。
② ブロック組織大会等に対する本会役員の派遣➢ 以下のとおり、各ブロック組織研修会に役員を派遣した。
〔北海道／施設長・職員研修会〕３月５・６日≪新型コロナウイルス感染対策のため中止≫〔東北〕（福島県／総会）６月３・４日

阿由葉会長〔関東〕（群馬県／研究大会）６月 27・28 日〔東海北陸〕（愛知県／研究協議会）11 月 21・22 日〔近畿〕（滋賀県／職員研修会）２月６日

阿由葉会長
阿由葉会長

阿由葉会長

〔中四国〕（高知県／施設長研修会）10 月 17・18 日

阿由葉会長（愛媛県／職員研修会※）11 月 28・29 日

阿由葉会長※旅費は先方負担として派遣。
〔九州〕（福岡県／研究大会）10 月 31 日～11 月 1 日 髙江副会長③ WEB サイトにおける各ブロック組織の活動の発信➢ 第２次ホームページリニューアルによりブロック組織の活動発信ページの構築

を進めた。
(６)関係団体事業への協力等① 関係団体事業への協力➢ 日本障害者協議会（JD）に、益原常任協議員、鈴木制度・政策・予算対策委員を委員として派遣した。
➢ 福利厚生センターに、小池常任協議員を理事として派遣した。
➢ 日本農福連携協会に、小池常任協議員を幹事として派遣した。
➢ 障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク事業に、小池常任協議員が協力した。
➢ グループホーム懇談会会合に、桑原制度・政策・予算対策委員長が出席した。
➢ きょうされんの各種調査（昼食提供及び食事提供体制加算の調査）にセルプ協として協力した（会員施設に周知・協力依頼）。
➢ 「就労支援フォーラム NIPPON」（12 月 14～15 日開催、主催：日本財団）の協働企画委員会に新堂工賃向上・受注拡大実現特別委員が参画。分科会の企画、運営を担うこととなり、叶副会長、志賀総務・財政・広報委員長、新堂工賃向上・受注拡大実現特別委員、奥西同委員がシンポジストとして登壇した。
② 全国社会福祉協議会事業への協力（社会福祉推進）➢ 理事会、評議員会、社会福祉施設協議会連絡会会長会議、障害関係種別協議会等会長会議に阿由葉会長が参画した。
➢ 社会福祉施設協議会連絡会「調査研究部会」に松村副会長を派遣した。
➢ 政策委員会に叶副会長を派遣した。
➢ 福祉施設長専門講座運営委員会に髙江副会長を派遣した。
➢ 国際社会福祉基金委員会に松村副会長を派遣した。
➢ 障害者虐待防止リーダー職員研修会運営委員会に都築常任協議員を派遣した。
また、１月９日・10 日の研修会に都築常任協議員、小林調査・研究・研修委員が協力した。
➢ 全社協・社会福祉懇談会にセルプ協役員９名が出席した。
➢ 全社協が実施する「保護施設の支援機能の実態把握と課題分析に関する調査研究事業」検討委員会に関生保・社会事業部会長、作業委員会に小室同副部会長を派遣した。
(７)会務の運営① 協議員総会の開催（令和元年５月 14 日（火）、令和２年２月 28 日（金））➢ 当初の予定どおりに第１回協議員総会を開催した。
➢ 当初の予定どおりに第２回協議員総会を開催した。
② 常任協議員会の開催➢ 常任協議員会は５月 14 日、７月３日、９月 13 日、12 月 13 日、２月７日、２月26 日の計６回開催した。
③ 正副会長会議、正副会長・委員長会議の開催（必要に応じて開催）④ 専門委員会の開催➢ 総務・財政・広報委員会は６月 26 日、９月 27 日、11 月６日、２月５日の計４回開催した。
➢ 調査・研究・研修委員会は６月 17 日、８月８日、11 月 18 日、１月 23 日の計４回開催した。
➢ 制度・政策・予算対策委員会は６月 12 日、８月８日、９月 24 日、12 月９日、１月 23 日の計５回開催した。
➢ 事業振興委員会は６月 18 日、８月 30 日、11 月 11 日、１月 30 日の計４回開催した。
➢ 調査・研究・研修委員会と制度・政策・予算対策委員会合同委員会を８月８日、１月２３日に開催した。なお、調査・研究・研修委員会と制度・政策・予算対策委員会合同作業委員会を４月３日、６月５日、７月 30 日、９月４日、11 月 18日、１月 16 日に開催した。
⑤ 事業部会の開催（総合研究大会の分科会時に開催、別途幹事会を開催）
生保・社会事業部会、雇用事業部会、就労継続支援事業部会、就労移行支援事業部会、生産活動・生活介護事業部会➢ 各部会を７月４日（総合研究大会の１日目の分科会）に開催した。
➢ 部会の運営等を協議する幹事会を、以下の日程で開催した。
生保・社会事業部会････････････５月 31 日
雇用事業部会･･････････････････６月７日
就労継続支援事業部会･･････････６月６日
就労移行支援事業部会･･････････６月６日
生産活動・生活介護事業部会････５月 30 日
⑥ その他必要な会議等の開催