令和５年4月号 NO.3６
寒い寒い冬、皆様は体調崩さず乗り切れましたでしょうか？
道端の花も色づき始め、春の訪れを感じることが多くなりました。あたたかく過ごしやすい気候にはなりましたが、春は気温や環境の変化でこちらも体調を崩しやすい…
そんな時に味方につけたいのが春野菜です。冬を乗り切り栄養を蓄え、生命エネルギーが濃く、そして春野菜特有の苦みにはデトックス効果・新陳代謝の活性化を期待できるのです。
頑張り屋さんなあなたを応援するべく、春にぜひ摂ってほしい野菜を紹介させていただきます！

・菜の花
ビタミンCをたっぷり含む菜の花は栄養価が高いだ
けではなく、色が鮮やかでお皿に映える…
添えるだけで一気におしゃれに！
・たけのこ
たけのこには食物繊維だけではなく、亜鉛、カリウ
ム、ビタミン…栄養素がたくさん！
穂先のほうが栄養価が高いこと、ご存知ですか？
野菜の生命エネルギーから力をもらい、いいスタートダッシュを切りましょう！

【インデックス】
1．コラム～当方代表が交代で書きます・語ります！～2．特集 登記のデジタル化⁈その前に。
押印は必要？不要？（商業･法人登記）
3．アプローチ相談室
4．アプローチ女子会
5．アプローチからのお知らせ
6．アプローチ外部講師派遣のご案内
7．アプローチメンバーズクラブ（ＡＭＣ）のご案内

１．コラム

【担 当】
加藤 道夫
田中 真由美曽雌 忠司
枡岡 桂子「キラキラネームに制限」

法制審議会の部会は２月２日、氏名の読み仮名の振り方について基準を設ける戸籍法改正に向け、要綱案をまとめ、読み仮名は「一般に認められている」ものに限るとの規定を設けるべきだとした。
漢字本来の意味から外れた読み方をするいわゆる「キラキラネーム」に、一定の制限を設ける内容となった。
現行法での戸籍記載に氏名の読み仮名は書かれていない。戸籍は市区町村の事務で、法務省が具体的な運用方法を通達で示す。新生児ではなく既に戸籍がある人は、改正法施行から１年以内に読み仮名を届け出ることができ、届け出がなければ市区町村長が、読み仮名のある住民票を参考に記載する。
政府はマイナンバーカードでのローマ字表記導入を予定しており、これに伴い、要綱案は読み仮名の許容範囲について、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」との趣旨の制限規定を設けるとした。
ただし、鎌倉幕府を開いた源頼朝の「朝」を「トモ」と読むように、音訓から外れた「名乗り訓」の文化がある。要綱案の付属文書は、こうした文化を踏まえ、届け出を「柔軟に受け入れる」ことが必要だと明記した。
その上で、受理できない読み仮名の例として、〈１〉漢字の意味と反対〈２〉読み違い、書き違いかどうかが分かりにくい〈３〉漢字の意味や読み方との関連性がない――などを挙げた。「高」を「ヒクシ」、「太郎」を「マイケル」とする読み仮名がこれに当たるとしている。

加藤 道夫

２．特集 「登記のデジタル化⁈その前に。
押印は必要？不要？(商業･法人登記)」担当：田中真由美

１．はじめに司法書士と切っても切り離せない”印鑑”、押印が綺麗にできないと一人前の司法書士とは認めてもらえない？！そんな時代は、あと何年続くんだろう…、緊急事態宣言、リモートワーク等も追い風となり、登記の世界にも、デジタル化の波はやってきています。それが如実なのが、”商業･法人登記”。「登記所への印鑑提出義務の廃止」「電子署名書の利用できる範囲の拡大」等（商業登記法改正(令和3年2月15日施行))を皮切りに、株主総会や取締役会議事録を各種「電子署名書」を用いて作成する会社も、徐々に出てきました。
一例をあげると、これまで出席取締役等複数名が書面に記名押印していた取締役会議事録を、民間の事業者署名型(立会人型)電子証明書(措置)及び公的個人認証電子署名等を用いることにより完結！といった感じです。
もちろん、この取締役会議事録は、商業・法人登記手続の添付書面として利用することも可能です。
ちょっと待って、だんだん話が分かるようで分からなくなってきた(-_-;)という方、ご安心下さい。私も似たようなものです。まだまだ、どうにか付いて行こうと必死です(;^_^A
そこで今回は、本格的デジタル化の準備段階である、行政手続における個人や法人の「認印の廃止」後の登記手続における押印の要否について、改めて確認したいと思います。

２．実印と認印
今更ですが、まずは大前提。実印と認印について、ザックリ復習します。
個人の実印
会社･法人の実印
認印：居住地の市区町村において登録した印鑑：管轄法務局に提出した印鑑：上記実印以外の印鑑法律による用語定義なし

では、どのように使い分けられているのでしょうか？
公文書
私文書：厳格な本人確認や申請意思を確認する場面で実印が利用されている。
※行政手続全数14,992種類のうち実印等が求められる手続は42種類(0.28％)：金融機関等に対する諸手続依頼は金融機関等の要請、契約当事者の合意内容等から当事者の要請(※)により実印が利用されている。
※民事訴訟上の”二段の推定”、私文書の証拠力の担保、ただしテレワーク推進のための押印慣行の見直しに注意(内閣府･法務局･経済産業省「押印についてのQ&A」(令和2年6月19日)参照)

３．認印廃止後も存続する押印手続
次に、認印の廃止後も存続する、法務省が所管している主な行政手続の中でも、特に登記に関係するものを抜粋してご紹介します。
(登記手続については、変わってない？！）

手続名

根拠法令

押印の根拠

不動産登記の申請

不動産登記法

政令に明文の根拠

商業･法人登記の申請

会社法

法律に明文の根拠

商業･法人登記の申請
登記印･登録印の押印根拠がある
添付書類

会社法

告示･省令に明文の根拠

印鑑の提出

商業登記法

告示･省令に明文の根拠

印鑑カードの交付の請求等

商業登記法

告示･省令に明文の根拠

電子証明書による証明の請求

商業登記法

告示･省令に明文の根拠

電子証明書の使用の廃止の届出

商業登記法

告示･省令に明文の根拠

電子証明書の使用の再開の届出

商業登記法

告示･省令に明文の根拠

債権譲渡登記等の申請

債権譲渡登記事項概要
証明書等の交付請求

動産譲渡登記等の申請

動産譲渡登記事項概要
証明書等の交付請求

押印の種類
登記印
登記印＋印鑑証明書
登記印
登録印
登記印
登録印＋印鑑証明書
登記印
登録印＋印鑑証明書
登記印
登録印
登記印
登録印
登記印
登録印
登記印
登録印

動産及び債権の譲渡の対抗要件に登記印
政令に明文の根拠関する民法の特例等に関する法律

登録印＋印鑑証明書

動産及び債権の譲渡の対抗要件に登記印
政令に明文の根拠関する民法の特例等に関する法律

登録印＋印鑑証明書

動産及び債権の譲渡の対抗要件に登記印
政令に明文の根拠関する民法の特例等に関する法律

登録印＋印鑑証明書

動産及び債権の譲渡の対抗要件に登記印
政令に明文の根拠関する民法の特例等に関する法律

登録印＋印鑑証明書

４．商業･法人登記申請書、各添付書類等の押印の要否
認印の廃止は登記にはあまり影響がないと思ったら大間違いです。商業･法人登記についても、「経済財政運営と改革の基本方針2020」及び「規制改革実施契約」(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、次のとおり押印規定(従来認印で行われていた書面や法令には押印する印鑑の規定なく会社届出印の押印を求めていた書類について)の見直しがされました。
「法令上、押印又は印鑑証明書の添付を要する旨の規定がない書面については、押印の有無について(登記官等は)押印の有無について審査を要しない(令和3年1月29日民商第10号通達)」ということは、”押印不要”、”上記通達前に、法令の規定にないものの通達で届出印を押印すべきと規定されていた書面も押印不要”になったということです。具体的には次のとおりです(抜粋)。

①

押印を要する書面（例）・定款(会社法第26条第1項)
・取締役会議事録(会社法第369条第3項)
・取締役会非設置会社において作成される取締役の一致があったことを証する書面※取締役の互選書、取締役決定書等 (令和3年1月29日法務省民商第10号通達)

・就任を承諾したことを証する書面 ※ただし、再任の場合を除く。
(商業登記規則第61条第4項、第5項)

取締役会設置会社・・・代表取締役の就任承諾書
取締役会非設置会社・・・取締役の就任承諾書
・印鑑を提出している代表取締役若しくは代表執行役又は代表取締役である取締役若しくは代表執行役である執行役の辞任を証する書面(商業登記規則第61条第8項) ※辞任届
・清算人会議事録(会社法第490条第5項、第369条第3項)
・登記された事項につき無効原因があることを証する書面(令和3年1月29日法務省民商第10号通達)
・登記の委任状・その他法令の規定により押印を要する書面②

押印を要しない書面（例）・主要な株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面※株主リスト(商業登記規則第61条第3項)

・資本金の額の計上に関する証明書(商業登記規則第61条第9項)
・金銭の払込みがあったことを証する書面(商業登記法第47条第2項第5号)
・取締役、監査役、執行役等の就任承諾書(商業登記法第47条第2項第10号、第54条第1項)※商業登記規則第６１条第４項及び第５項の規定の適用を受けない場合・辞任を証する書面(商業登記法第54条第4項) ※辞任届
※商業登記規則第６１第８項の規定の適用を受けない場合

・株主総会招集期間を短縮する場合の同意書(商業登記法第46条第1項)・失権予告付催告期間を短縮する場合の株主の同意書(商業登記法第46条第1項)
・募集株式又は募集新株予約権の引受けの申込みを証する書面(商業登記法第56条第1号、第65条第1号)
・募集株式又は募集新株予約権の総数引受契約を証する書面(商業登記法第56条第1号、第65条第1号)
・新株予約権の行使があったことを証する書面(商業登記法第57条第1号)
・取得請求権付株式の取得請求があったことを証する書面(商業登記法第58条)
・吸収合併契約書(商業登記法第80条第1号)
・添付書面の還付を請求する際に作成する謄本(商業登記規則第49条第2項)
・本人確認証明書として添付するための運転免許証等の謄本(商業登記規則第61条第7項)※商業登記規則第４９条第２項及び第６１条第７項の各謄本には押印は要しませんが、原本と相違がない旨の記載及び記名は引き続き必要ですので御注意願います。

５．むすび
電子署名の活用（紙→電子）自体、
１．業務効率化･スピードアップ…書類作成、仕分け、配送、受領、分類、ファイリング・保存、検索、参照、
２．コスト削減…上記１に伴う、人件費、印刷費、配送費、保管費はもちろん、契約書等の電子化は印紙税の節税にも！
３．セキュリティ向上…電子文書の一元管理、改ざん検知可能に！など、良いことづくめ！分かっちゃいるけれど…、いつかやらなきゃとは思っているけれど…
そのお気持ちよく分かります(;^_^A
アプローチは、”法人の電子証明書の発行”をはじめ、”定款・社内規程(既存の印章保管や押印権限規律、議事録への押印規律等)の変更･(”電子署名権限、電子帳簿保存法･電子取引のデータ保存義務等)新設”のお手伝いも行っております。何事も小さな1歩から！
ぜひ、ご相談下さい。そして、一緒に勉強していきましょう！！

３．アプローチ相談室～皆様からのちょっとした疑問・質問にお答えします～
担当：曽雌忠司
Q 自宅を購入する際、新住所（購入物件の住所）の住民票が必要と聞きました。引越しもまだしていないのに、住所を移すことに違和感を感じます。
新住所の住民票は必ず必要なのでしょうか？

Ａ．現住所の住民票でも問題ございません。
但し、登録免許税の軽減を受ける場合、追加の書類が必要となります。
そもそも、登記手続き上、買主様の住所について、現住所でも新住所でもどちらでも登記は出来ます。
但し、登録免許税等の軽減を受ける為には、一定の要件と追加の書類等が必要となります。
また、住所移転後、登記簿上の住所の住所変更登記が必要となります。（令和８年４月までに義務化）
要件：①入居が登記の後になる理由が妥当か？
②現在居住している家屋の処分方法等が妥当か？
③入居までの期間が妥当か？
（１）入居が登記の後になる理由（代表例）〇子供の学校の都合・・・子供の記載のある住民票等〇会社の都合（転勤等）・・・会社からの辞令等〇リフォームを行う為・・・見積もり・契約書等（名前・物件・工期の記載のあるもの）〇本日売買代金を完済し登記する必要がある為・・・特になし
等※ＮG例：忙しくて手続きが出来ない、引越し時期が未定（２）現在の家屋の処分方法
持ち家の場合 売却予定・・・売買契約書・媒介契約書等
賃貸予定・・・賃貸契約書・媒介契約書等
賃貸の場合 賃貸借契約書等※親族と同居の場合、当該親族の申立書等（３）入居までの期間基本的に１～２週間程度
それ以上になる場合は、期間が妥当であることの証明が必要！

人生の晴れ舞台であるご新居のご購入の際、モヤモヤした気持ちにならない為にも、現住所か新住所、どちらで登記をしようか？や必要書類の詳細等についてのご不明点がございま
したら、お気軽にお問い合わせください。

４．アプローチ女子会～アプローチの女子社員が、とにかく好きに書きます～
担当：桝岡
コロナ禍になって早３年が経とうとしています。
マスクをつけたり、大勢での外食を控えたり不便なことも多かったと思います。
その中で私がコロナ禍になってからよかったと思うことは、たくさん歩くようになったことです。
きっかけはコロナ禍で家にいて運動を全くしなかったので、友達に誘われて散歩がてら歩くようになりました。
最初は２駅くらいで疲れていたんですが、最近では５駅分往復くらい平気になりました。
歩くことのメリットは車とか自転車とかでは気づかなかったおいしそうなお店をたくさん見つけられたことです。食べログとかインスタでは発見できない隠れ家的なお店も多く見つけることが出来て、美味しいものを食べる事が趣味な私にとってはとても楽しいです。たくさん歩いているので食べても罪悪感も減ります！
また、旅行等に行ってたくさん動いても疲れにくくなりました。同じ行先でも一本道をかえたりするといろんな発見があります。
みなさんもこれから気候もよくなるので、歩いてみてはいかがでしょうか。

５．アプローチからのお知らせ●R5.1.13 当事務所の司法書士田中真由美が、同志社大学経済学部にて講師をさせていただきました！
『与信管理に役立つM&Aの法務、登記実務』をテーマに講義をさせていただきました。
お招きいただいた同志社大学様、ご参加者様、本当にありがとうございました！
●R5.2.5 当事務所の司法書士田中真由美が、岡崎商工会議所にてセミナー講師をさせていただきました！
『相続対策における家族信託の活用方法』をテーマに講義をさせていただきました。
家族信託とはどのようなものか、後見制度との違いは何かなどを、実例を交えながらお話しさせていただきました。
お招きいただいた資産運用・相続フォーラム事務局様、ご参加者様、本当にありがとうございました！
●R5.2.25 当事務所の司法書士安立裕司が、第１６回登記塾を開催しました！
ニッカ不動産株式会社様、マニカホーム株式会社様をお招きして、登記簿の読み方から不動産決済、登記、税金まで、一連の流れを説明させていただきました。
ご参加者様、本当にありがとうございました！
第４９回アプローチセミナーを開催しました！
株式会社紀寿会 渡邊 真人様をお招きして、『人生１００年時代に向けて～ ６５歳からの備え～』をテーマに講義をしていただきました。
後期高齢者となる前に、どのような備えをしておくべきか、資金管理・生活支援・身元保証の三つのポイントに焦点を当ててお話しいただきました。
安心して生活を送るために、定年後、さらにその前から準備しておくことの重要性を、分かりやすく、そして楽しく解説していただきました。
渡邊様、ありがとうございました！

桂子

６．アプローチ外部講師派遣のご案内
当事務所には司法書士・行政書士１０名が在籍しており、年間１０００件を超える決済立会業務をはじめ、さまざまな業務を各自幅広く取り扱っております。
これらの経験を活かして、今までお知り合いの方からのご依頼やご紹介で、講師派遣やセミナー開催等を行って参りましたが、これからはもっと皆様のお役に立つ為、ご要望があればどんどん積極的に講師派遣を行っていこうと考えております。
社内研修・社外向けセミナー等、講師内容については、ご要望に沿えるように致します。
休日のご依頼も、ご相談に乗りますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

７．アプローチメンバーズクラブ（AMC）のご案内
司法書士法人アプローチは、「もっと身近な事務所」となるために、「アプローチメンバーズクラブ(AMC)」を発足いたしました。
皆様に少しでも安心をご提供できるように、当事務所を身近にご利用頂けるよう入会特典をつけさせて頂いております。この機会にご入会下さい。

入会10大特典
１

無入会金11,000円 ※特製ブック等プレゼント
（）

２

相談権

３

お役立ち情報提供料
特典

割引特典

退会自由。年会費等は一切かかりません。

入会者に対し、アプローチ特製ブック等をプレゼントします。
「相続ブック」「エンディングブック」「卓上カレンダー」など、今後発行するすべての特製ブック等をプレゼントします。
年2回まで相談無料｡3回目から有料（１時間５，０００円・税別）となります｡
セミナー開催のお知らせ、アプローチレターの提供（発行時）
その他お役立ち情報の提供
当事務所主催の有料セミナーに無料でご参加頂けます。

４

セミナー参加権

無料セミナーも当然お知らせいたします。
外部セミナーにもご招待します。
司法書士の業務範囲外のご相談につきましては、適切な専門家

5

各種専門家紹介

６

紹介割引

7

個別業務割引８

財産管理表の作成

通常料金５０，０００円・税別～を50％OFF

９

顧問契約割引当事務所又は当事務所提携弁護士事務所との顧問契約料を10％OFF

10

相続税シュミレーション

当事務所提携税理士事務所による相続税ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ料を10％OFF（弁護士・税理士・不動産仲介等）をご紹介いたします。
メンバーのご紹介の方は次の通りとさせて頂きます。
・初回相談無料・個別業務10％Off

今後、当事務所に業務をご依頼される際は、当事務所規定の報酬の10％OFF※各種割引を適用させて頂く為、ご依頼の際はＡＭＣ会員様である旨をお申し出下さいますようお願い致します。
※各種セミナー開催のお知らせ、その他お役立ち情報につきましては、メールアドレスをご記入して下さった方のみに配信させて頂きます。