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中国経済研究第12巻第 ２ 号

【特集：加藤弘之『中国経済学入門』との対話】【寄稿】

中国経済の「曖昧な制度」と日本経済の「曖昧な制度」－日本産業論・企業論からの一視点－
川端望［キーワード］加藤弘之、曖昧な制度、日本経済、中国経済、サプライヤー・システム、請負

１ ．はじめに
私はアジア政経学会の会員であり、鉄鋼業を中心に中国を含む東アジアの産業を研究対象としているが、中国経済経営学会の会員ではない
し、中国に関する専門的研究者とは言えない。
今回の中国経済経営学会・アジア政経学会・日本現代中国学会合同企画「加藤弘之『中国経済学入門』との対話」においては、中国研究者以外のコメントもあった方がよいとのことで丸川知雄氏からご依頼を受け、僭越と知りながら参上した次第である 。

上げてきた。そこでも私は、 経済学における「企業の経済学」に対して、より広がりのある「企業をトータルにとらえる」企業論があり得るという見地で臨んできた。とはいえ、地域研究と異なるのは、産業論と企業論は、トータルな把握を目指すとはいっても経済学が中心に座っていることである。そのため、産業と企業の制度をめぐる理解は、まずできる限り経済学的に理解しようとしたうえで、その限界をも見極めるという順序で行うべきと考えている。
本稿は、このような意味での産業論、そして1

ただ、私の研究分野である産業論には、地域研究と共通した側面もある。日本では、経済学の産業組織論と重なりながらも、やや異なる形で、事例研究的な産業論が発達している。産業企業論の見地から、とくに日本の産業研究・企業研究との対比によって、加藤弘之氏が遺された『中国経済学入門』との対話を試みるものである。

論は経済学を中心としてはいるが、産業組織論

２ ．中国の「曖昧な制度」と日本の「曖昧な制度」に比べると定義はあいまいで境界も定まっていない。あえて言えば、経済も経営も社会も技術も含め、「産業をトータルにとらえる」研究である。また、法則を定立することのみならず、個別事例を記述し、その事例のもつ含蓄を普遍性と個別性の双方において取り出そうとするものである。研究対象に対するこうしたスタンスは、あるいは地域研究と似ているかもしれない。
また私は東北大学経済学部では「企業論」という講義を担当し、そこでは日本企業を対象に───────────
1 本稿は、当日の発言をもとに内容を整理し、一部言葉や説明を補ったものである。

私が『中国経済学入門』を読んで心に引っ掛かるものを覚えたのは、自分がこれまで日本経済こそ「曖昧な制度」だと思っていたことによる。そのため、 明らかに日本と異なる特性を持っている中国経済を同じ「曖昧な制度」という加藤氏の指摘に戸惑いを覚えた 2 。加藤氏が───────────
2

加藤氏のご逝去に際して、このことを記したfacebook への投稿（2016年 ９ 月 １ 日）を丸川氏がご覧になったことが、本件のご依頼のきっかけであると思う。

中国経済の「曖昧な制度」と日本経済の「曖昧な制度」－日本産業論・企業論からの一考察－

いう中国の「曖昧さ」と、私が思う日本の「曖27論はない。

昧さ」は、たぶん違うのではないか。どう違う

ただ、よりミクロな視点から企業や企業間関のか。そのことに意味はあるのか。これが気に係を分析する視点から見ると、制度と主体の関なったのである。

係を入れて考えたくなる。つまり、権利・義務

加藤氏の本は何へのアンチテーゼかと考えるや契約内容にあいまいさが残る時に、企業と個と、もう少しポリティカルに引っ掛かりを説明

人がどう行動するかというように考えたくなる。

できると思う。加藤氏は本書のタイトルが示す

その視点から日本経済の「曖昧な制度」を見ように中国経済「学」の確立をめざしていたていく。観察ポイントは、加藤氏が対象としてが、それは「経済学批判」、すなわち「明確ないた中国の「包」と対比できるように、部品の制度だけがちゃんと機能する」というテーゼへ

サプライヤー・システム、以前によく用いられの批判的叙述を通した自説の提示であった。こた言葉でいうと下請制にさせていただく。日れが、「中国は『曖昧な制度』で結構機能して本のサプライヤー・システムについて「曖昧いるので、『明確な制度』でないと機能しないさ」を最初に明示して強調したのは清晌一郎氏という経済学的常識はおかしい」、という話でであり、これは植田浩史氏によって発展させらあれば、納得できる。しかし、加藤氏ご本人のれた 4 。ここでの見解は、主として両氏の研究意図は別として、この本が普及していくと、読に依拠しつつ、私なりに整理・解釈して、若干者の側が、「中国型資本主義は『曖昧な制度』で、の知見を付け加えたものである。なお、日本のそれに対してたいていの資本主義は『明確な制サプライヤー・システムは絶えず変化の中にあ度』だ。日本もそうだ」という風に、実在するり、ここで述べているような関係は1990年代後日本経済に引き付けて理解するおそれはないだ

半以後、ある程度変化している。それは日本のろうか。それは、日本経済の独自性を研究して経済システム全体の転換と軌を一にしたものでいる立場では、受け入れがたいという気持ちにある。しかし、だからと言って研究対象としてなる 。中国経済と日本経済は、どちらかが独無意味なわけではない。ここで述べている取引

3

自でどちらかがノーマルだと考えるのではなく、 慣行は、高度成長期から1980年代に至る日本経どちらも独自だとして、その独自性を突き合わ済の繁栄期を支え、1990年代から徐々に転換をせながら検討すべきだということを強調してお初め、いまなお転換の過程にあるようなものできたくなるのである。

ある。そういう意味での「これまでの日本の制そこで「曖昧さ」に対する着眼点を考えてみ度」として検討する意義を持っていると考える

る。まず抽象的なレベルで見ると、加藤氏の前のである 5 。

著である加藤（2013）をめぐる、中兼和津次氏

───────────
4 「曖昧さ」を重視する清氏の見解は清（1990）に明らかである。植田氏への影響は植田 (2000)、10ページに明示されている。
5 ここで「制度」の外縁をどこまでとするかが問題になるが、後に引用する加藤氏の「曖昧な制度」の定義から見て、加藤氏の言う「制度」は「ルール、予想、規範、組織」を広範に含んでおり、取引慣行をも包含すると理解してよいと思う。ただし、そうすると中兼氏との対話において「制度化されているか、否か」を論点とした際には、もう少し狭い意味の「制度」を念頭に置いていたかもしれない、という問題が生じる。この点については、いま立ち入ることはできない。と加藤氏の意見交換が参考になる（中兼、2014。
加藤、2014）。両氏が大まかに合意されているのは、曖昧さが①他の領域に侵入(重合)していること、②制度化されていないことに由来していることだと思われる。私も、そこに何ら異───────────
3 なぜこんな懸念を抱くかというと、ソ連・東欧における体制崩壊の当時、モデルどおりの市場経済があたかも日本やアメリカで実現しているかのように想定した上で、計画経済であったソ連・東欧の欠陥を指摘し、日本やアメリカを高く評価するという言説が見られたからである。

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中国経済経営研究３ ．日本のサプライヤー・システムの曖昧さ
日本のサプライヤー・システムの曖昧さを代第 1 巻第 1 号プライヤーの担当者がカスタマーの現場に行っていっしょに問題を検討して解決策を考える。
これが、供給するのが巨大鉄鋼企業であってさ表するのは「基本取引契約書」である。これは、 えも同じであることは、私が確認している（川個々の部品の供給契約とは別に、カスタマー

端、1995）。結果として、これを守ったとカスと部品サプライヤーが取り交わすものであり 、タマーから評価される水準で活動すれば、確かサプライヤーがカスタマーに取引口座を開設すに品質は維持され、向上する。

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る際の条件になっている。当該部品メーカーがしかし、こうしたやり方は、他国で契約とし当該カスタマーのサプライヤーであることを取て通用しないことが少なくない。清氏の調査にり決めて、取引の当事者が守るべき一般的義務よれば、アメリカである日系自動車メーカーがを課すようになっている。しかし、その義務の地場の部品メーカーに対して、基本取引契約書無限定なところに特徴がある（清、2002）。実にサインを求めたところ、拒否された。カスタ際の書面に即して本間重紀氏が事例調査したとマーへの無限定な奉仕をしていたら経営を守れ

ころによると、基本取引契約書では品質保証にず、株主に対する責任を果たせないというのでついて適合すべき条件を詳細に定めるのみならある（清、2002、109ページ）。つまり、海外かず、「甲の満足する品質」とか、「全ての責任」

ら見れば、日本の基本取引契約書は契約としてというような不定形の要件を定め、「全面的か成り立たないのである。

つ無条件の品質保証を要求しているケースも少

つぎの曖昧さは、サプライヤー選択と価格決なくない」。損失補償責任についても、「下請企定が分離していることである。日本の自動車部業の部品の品質不良などを原因として第三者に品の場合、サプライヤーは開発初期に事実上決対して与えた損害はすべて下請業者が補てんし定される。その後の開発過程に原価低減活動がなければならない」という条項もみられる。検組み込まれており、設計変更が同時に目標価格査する側の責任を無視したこの取り決めは過酷に向かってのコストの低下にもなるように管理である（本間、1995、14ページ）。こうした基される。そして、量産直前に価格が決定される

本取引契約書は、どこまでやれば契約を守った（清、1991）。この原価低減活動を組み込んだことになるのかが定まっていない、特異なもの

開発は、関係者によって「品質とコストをつくなのである。

りこむ」と言い表される過程であり、日本の自限界のない品質保証は、当事者によってパ動車産業の競争力の １ つの源泉となっている。

フォーマンス・ギャランティと呼ばれている。

原価低減は、開発過程でも、量産過程でも行まず、 完成品、 とくに自動車メーカーは、JISわれる。そして、原価低減の利益は、一部は部（日本工業規格）をはるかに上回る厳しい社内品メーカーが得て、一部は品質の向上や納入価スペックをそれぞれ持っている。その上、社内格の低減という形で完成車メーカーが得るよスペックを守ればよいというものではない。完うに取引慣行が編成されている（浅沼、1997、成品メーカーにとってのパフォーマンスが要求179-184ページ）。しかし、その分配における交されるのである。つまり、プレスして割れない渉力は対等ではない。完成車メーカーとサプラとか、塗装して色がよく映えるといった結果がイヤーの共同活動でコストを下げるということ求められる（清、1990）。何か問題があればサ───────────は、サプライヤーのコストがメーカーに把握さ6

カスタマーとは、完成品メーカーと 1 次部品メーカーの取引であれば完成品メーカー、 1 次部品メーカーと 2 次部品メーカーとの取引であれば 1 次部品メーカーとなる。

れる傾向を伴うのであって、本来サプライヤーの営業秘密に属する情報が完成品メーカーに把握されているのである。この度合いに応じて、利益配分における完成車メーカーの主導権が強中国経済の「曖昧な制度」と日本経済の「曖昧な制度」－日本産業論・企業論からの一考察－まるのである。

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制限されることが多い（植田、1995、 植田、

これもまた他国に適用しにくい慣行である。

2000、10-11ページ、植田、2004、73ページ）。

すべての主要国について判明しているわけではそれでも、完成品メーカーとサプライヤーがないが、欧米諸国ではサプライヤーと価格は同長期継続取引の中で利益を上げており、この関時に決まる。例えば、王珊氏が調査したフォル係を壊さないよう、完成品メーカーが機会主義

クスワーゲン（VW）の例をあげると、VW は的行動、つまり開発費を事実上も踏み倒したり、設計以前の先行開発の段階でサプライヤーの関設計図面を流用したりしない限りは問題は生じ与を求め、サプライヤーの開発成果は買い上げない。むしろあいまいさのなかで完成品メーてしまった上で、自ら設計図面を起こす。そのカーとサプライヤーの間での情報共有が進み、上で、改めて入札を行い、量産を行うサプライ品質向上やコスト低減につながっていた側面がヤーと価格を決定する。先行開発に関与したサある 7 。

プライヤーが量産サプライヤーになるという保しかし、完成品メーカーの海外展開や地方展証はない。先行開発と量産は別々の契約であり、 開に伴って問題が発生する。つまり、部品メーその中間の設計図面作成は内製化されているのカーも完成品メーカーとともに海外や地方にである（王、2016）。

進出した場合はいいのだが、そうでない場合ほんらい、価格も図面も確定しないうちに特で、完成品メーカーが既存モデルの自動車を製定サプライヤーへの量産発注を決めれば、完成造しようとすると、部品は現地のサプライヤー車メーカーとサプライヤー双方に機会主義的行から調達することになる。この時、完成品メー動の余地が大きくなる。日本においては、両者カーはもとの承認図を現地サプライヤーに渡しの間に高度な相互依存関係があり、完成品メーてもよいのかが問題である 8 。実際には、自動カーの要求は厳しくはあっても、コスト・品質車メーカーは図面を渡したりはしない。解決のつくりこみを可能とする長期継続取引から双策として、もとのサプライヤーから了承を得方に利益がもたらされる範囲である。それ故に、 る、あるいはもとのサプライヤーと進出先のサ協力が可能になっているのである。

プライヤーに提携関係を結ばせるというのが一3 番目の曖昧さは、承認図方式における開発般的なようであり、自動車メーカーのイギリスと製造の未分化である。承認図とは、部品メー進出の際の例について植田氏が(植田、2004、カーが設計した図面を、完成品メーカーが承認92、197ページ)、日本の東北地方進出の際の例したものである。完成品メーカーが作成して部について竹下裕美氏と私が確認している（竹品メーカーに貸与する貸与図と対比される。承下・川端、2013、690-691ページ)。しかし、金認図によって取引をするメーカーであることは、 型については、日本で作成された金型図面を完部品メーカーが製造のみならず設計にも関与し成品メーカーが現地金型メーカーに渡すケースている証拠であり、部品メーカーの技術水準のがあり、経済産業省が対策に追われたこともあ高さの指標とされる（浅沼、1997）。

る(植田、2004、95-101ページ)。

しかし、植田氏が指摘するように、 承認図メーカーが開発をおこなっても、開発費、設計費は部品メーカーにはそれとして払われない。
量産された部品の単価に何らかの形であいまいに組み込まれて回収される。また、承認図は誰のものなのかが、日本国内でははっきりしない。
サプライヤーが引いた図面ということになっているが、他メーカー向けの部品製造への転用も───────────
7 自動車部品について清（1990）、植田（1995）、植田（2004）。鋼材について川端（1995）。
8 実は、渡せばつくることができるかという問題もある。承認図にはノウハウの記載はないため、完成品メーカーが現地の部品メーカーに承認図を渡しただけでは、十分な技術情報を与えら れ な い か ら で あ る（ 植 田、2004、73ペ ー ジ。
竹下・川端、2013、675ページ）。

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中国経済経営研究

４ ．メンバーシップによる取引

第 1 巻第 1 号

ビスだけでなく、働き手自体をまるごと評価する。逆に、個々の取引についての権利・義務はこのようなあいまいな制度の下での取引を説曖昧化する。長期的関係であることが前提なの明するのは、近年、日本の雇用関係について濱で、個々の取引については透明で対等な交換に口桂一郎氏が主張されているメンバーシップがならなくてもよいとみなされがちになる。

（濱口、2009、2011）、サプライヤー・システ

こうしたメンバーシップによる取引は、非対ムをも規定しているからだと考えられる。これ称で厳しい管理を伴う。それでも労働者や部品を筆者なりに整理すると以下のようになる。

サプライヤーがこの関係に入るのは、継続的関メンバーシップによる取引では、企業と働き係に入っていることで、犠牲にされる取引1回手、つまり労働者やサプライヤーは、事実上は、 ごとの利益を上回る利益が長期的には得られると期待するからである。そういう期待が持てな特定の職務を果たす労働や特定の部品を供給する契約を結ぶのではなく、まず一定水準の取引

くなるにつれてこの関係は崩れる。「日本の系相手として互いに認めあう。これは、雇用関係列の弱体化」と呼ばれる現象は、現にそうしたなら強く出て、サプライヤー関係ではやや弱期待が持てない状態の広がりを意味しているのく出る。企業から見た「うちの従業員」であり、 である。
完成品メーカー、あるいは上位のサプライヤーから見た「うちのサプライヤー」である。つまり、個々の財・サービスの取引の基礎に、人格５ ．個人の自由度と大企業の管理―同じ「曖昧」という言葉でよいか―と人格を包摂する関係が存在する。コアとみな

ようやく加藤氏の研究との関係を説明できるされた労働者は企業に帰属する正社員となり、ところまで来た。加藤氏によれば、中国の「曖重要とみなされた部品サプライヤーは完成品

昧な制度」とは、「高い不確実性に対処するたメーカーの長期的取引相手になる 9 。

め、リスクの分散化をはかりつつ、個人の活動企業は働き手に個々の仕事をさせるのではなの自由度を最大限に高め、その利得を最大化

く、広範にその能力を使う権限を持つ一方、働するように設計された中国独自のルール、予想、き手が経済的に存続可能な報酬を支払う。しか規範、組織」である（加藤、2016、30ページ）。

し、関係はたびたび非対称である。経営者が労対して、私が把握する限りの日本経済におい働者を指揮・監督するのはどこでも同じであるては、契約上の曖昧さのもとで、大企業の行動が、請負でもメーカーが管理する側、サプラが、メンバーシップによる少数者の長期継続的イヤーが管理される側と観念されるのが、日本関係を発達させることであり、それがまた曖昧に顕著な特徴である（植田、2004、67ページ）。

さを再生産するものである。大企業は、この長そして、仕事の境界線はあいまいとなり、労働期継続取引の中で濃密なコミュニケーションに者が会社からの、サプライヤーがカスタマーかよりコスト、品質、納期を管理し、労働者やサらの高い評価を得ようとすると、特定の労働やプライヤーに対する全人格的評価によってその部品を供給するだけでなく、無限定な要求に応能力発揮を促す。だから、曖昧さのもとでの取えなければならない。

引が機能すればするほど、大企業の管理は貫徹メンバーシップによる長期継続的関係においされる。その良し悪しは別にしても、個人の自ては、企業は働き手の供給する個々の財・サー───────────

由度を高めるとは言えないものである。加藤氏

9清晌一郎氏もこう述べている。「日本のシステムでは、サプライヤーは『取引基本契約』によって企業として、つまり法人格として『人格的』にカスタマーとの関係を規定されるのである」（清、2002、108ページ）。

が想定される中国経済とは異なる方向性を持っているのである10。
───────────
10 加藤氏の主張が中国経済の実証としてどこまで正鵠を射ているかについては、私の能力では中国経済の「曖昧な制度」と日本経済の「曖昧な制度」－日本産業論・企業論からの一考察－

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これは抽象論での対比にとどまらない。実際的サプライヤー・システム」と呼んでいる（藤に、日本の外注取引を安易に中国に持ち込むと川、2014）。これは日中の取引慣行が異なるか機能しないことがある。例えば、丸川知雄氏らこそ起こる問題である。日本の取引慣行を前は、中国では地場の自動車メーカーの開発能力提としない世界において、サプライヤーは完成がまだ非常に弱いため、部品メーカーが、他国品メーカーに対して、日本国内でのような反応であれば内製されるような基幹部品を供給し、を期待できないのである。

設計・開発の大幅なサポートを行う「支持的バ

日本でも中国でも、経済システムが「制度がリュー・チェーン」が成立していると指摘し曖昧でも機能することがある」という限りではている（丸川、2013）。私もそのように理解す同じことが言える。しかし、機能している経済る。ただ問題は、サポートの対価が支払われるの性質は大きく異なる。それを同じ「曖昧な」ためには長期継続的な取引関係が必要だというという表現で形容してよいかどうかが、私にはことである。日本においては、サプライヤーの割り切れない。もっと、日中の違いが表現でき責任は無限定である一方、サプライヤーが長期るような言葉が必要ではないかと思うのである。

継続取引に入り続けたいと受け止めるだけのインセンティブは与えられている。例えば、量産

６ ．おわりに開始後にサプライヤーが原価低減を提案した場

最後に、加藤氏の提起した課題への接近とい合、一定期間は納入価格を下げずにおいてサプう見地から、二つのインプリケーションを述べライヤーに利益を確保させたうえで下げるなどたい。

といった慣行がこれである（浅沼、1997、181-

まず、最初に述べたように、モデルに「主体」184ページ）。しかし、藤川昇悟氏の調査によれとしての企業・個人を導入することが必要ではば、長春に進出した日系サプライヤーが一汽ないかということである。そして、慣行、規範轎車に対して、11か月間で43件もの VA 提案を含む「制度」そのもの、そのもとでの企業・をしたものの 、その結果実現した原価低減は個人のビヘイビア、両者の関係から生まれるダすべて納入単価の低下になったという。これはイナミズムという ３ つの次元を区別しつつ関連一例であるが、一汽轎車はメーカーとサプライ付けて研究するのが良いのではないかというこヤーの間で調整が必要な事項はサプライヤーにとである。それによって、制度を動態的にとら負わせ、かつ価格を最大限に切り下げる競争をえられるのではないか。

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押し付けているという。藤川氏はこれを「寄生───────────
判断できない。また、理論的には、加藤氏の主張の重点は「活動の自由度」に限られていることは注意を要するかもしれない。加藤氏は、取引の基礎となるべき財産権の保証、自らの投資や能力の発揮の成果を不当に剥奪されないという保証については語っていない。したがって、この側面については中国の制度が「自由」なのかどうか、日本とどう対比すべきかについて、本稿では保留せざるを得ない。
11 VA とは value analysis の略で価値分析と訳される。対になる言葉は VE(value engineering)であり、いずれも機能とコストの相互関係に焦点を当てたエンジニアリング手法である。日本の業界慣行では、設計段階での分析を VE、量産開始後の分析を VA ということが多い。

もう 1 つは、個人の経済活動の自由度が中国では相対的に大きく、日本では相対的に小さい理由についてである。中国について実証的に議論する能力が私にはないが、加藤氏が指摘されるように、歴史的背景に依存する部分があることは否定できないだろう。しかし、本稿で参照事例としてあげた日本の取引慣行を念頭に置くと、日本では既存大企業による市場支配が進んでいるから制度の曖昧さを活用した大企業の管理が貫徹し、中国では相対的にそうなっていないために制度の曖昧さを活用した個人の自由度が増す、という可能性を考えざるを得ない12。
───────────12 渡辺（2016）第11章、終章は中国における競32

中国経済経営研究

第 1 巻第 1 号とすれば、大企業体制の確立とともに、個人の清晌一郎（1990）「曖昧な発注、無限の要求による品質・技術水準の向上―自動車産業に自由度は変化していくのではないだろうか。
おける日本的取引関係の構造原理分析序
以上が、日本産業・企業論研究の見地からの、論―」（中央大学経済研究所編『自動車産加藤弘之『中国経済学入門』に対する読みであ業の国際化と生産システム』中央大学出版る。異なる研究分野からこのような読みをして部）。
清晌一郎（1991）「価格設定方式の日本的特質みたくなるほどに、本書の問題提起は深く、魅とサプライヤーの成長・発展―自動車産業力的なものであった。もはや著者のご意見をうにおける日本的取引関係の構造原理分析序かがえないことが残念でならない。
論（２）―」『関東学院大学経済経営研究所年報』第13号。
参考文献
清晌一郎（2002）「契約の論理を放棄した『関係特殊的技能』論 ―浅沼萬里氏の混乱し浅沼萬里（菊谷達弥編集）（1997）『日本の企業た議論について―」『関東学院大学経済経組織 革新的適応のメカニズム』東洋経済営研究所年報』第24号。
新報社。
竹下裕美・川端望（2013）「東北地方における植田浩史（1995）「自動車部品メーカーと開発自動車部品調達の構造―現地調達の進展 ・システム」（大阪市立大学経済研究所 明
制約条件・展望―」『赤門マネジメント ・石芳彦・植田浩史編『日本企業の研究開発レビュー』第12巻第10号。
システム 戦略と競争』東京大学出版会)。
中兼和津次（2014）「『曖昧な制度』とは何か―
植田浩史（2000）「サプライヤ論に関する一考―加藤弘之『「曖昧な制度」としての中国察：浅沼萬里氏の研究を中心に」『季刊経型資本主義』を読んで」『中国経済研究』済研究』（大阪市立大学） 第23巻第 2 号、第11巻第 1 号。
9 月。
濱口桂一郎（2009）『新しい労働社会』 岩波書
植田浩史（2004）『現代日本の中小企業』 岩波店。
書店。
濱口桂一郎（2011）『日本の雇用と労働法』日王珊（2016）「日系自動車部品メーカーの先行本経済新聞出版社。
開発への関与」『アジア経営研究』第22号。
藤川昇悟（2014）「中国における民族系自動車
加藤弘之（2013）『「曖昧な制度」としての中国メーカーの「寄生的」なサプライヤー・シ型資本主義』NTT 出版。
ステム ―一汽轎車とその日系サプライ加藤弘之（2014）「中兼和津次氏の『曖昧な制ヤーを事例として―」『産業学会研究年報』
度』批判に答える」『中国経済研究』第11第29号。
巻第 2 号。
本間重紀（1995）「下請取引の法構造」『法社会加藤弘之（2016）『中国経済学入門』名古屋大学』第47号。
学出版会。
丸川知雄（2013）「垂直統合・非統合の選択と川端望（1995）「日本高炉メーカーにおける製ガバナンス」（渡邉真理子編著『中国の産品開発 ―競争・生産システムとの関わり業はどのように発展してきたか』勁草書で―」（大阪市立大学経済研究所 明石芳房)。
彦・植田浩史編『日本企業の研究開発シス
渡辺幸男（2016）『現代中国産業発展の研究
テム 戦略と競争』東京大学出版会)。
―製造業実態調査から得た発展論理―』慶───────────
應義塾大学出版会。
争の激しさについて多面的に分析しているが、既存大企業の市場支配力が必ずしも強くないことを、一つの重要な契機としている。

（かわばたのぞむ・東北大学）