私たちは、
創立100年に向け、創意研鑽に励み、
時代の変化をいち早く読み取り、
サステナブルな社会づくりに必要とされる企業となることを、
日本道路グループ
役職員一丸となって目指していくことを宣言します。

日本道路グループ

統合報告書 2023
こちらからもアクセスいただけます。
より良い報告書をつくっていくために、
皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

［アンケートページ］Webサイト
日本道路

統合報告書 アンケート
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タブレットサイト〒105-0004 東京都港区新橋1丁目6番5号
https://www.nipponroad.co.jp/［お問い合わせ先］経営推進本部経営企画部 TEL. 03-3571-4891（大代表）※本社ビルの建て替えを計画していることに伴い、2023年11月1日より一時的に移転いたします。

移転先：〒105-0023 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館
TEL 03-4218-4891
（大代表）

7階

環境大臣認定エコ・ファースト企業

環境先進企業として持続可能な地球環境の実現に取り組んでいます。

日本道路グループは「COOL CHOICE」に賛同しています。

日本道路グループ

社 是・社 訓従業員

社 員の精 神 的よりどころ

社是

創意研鑚

協調親和

信 用 高揚

お客様

社訓

経営理念
（ESG経営）

日本道路グループの全体像
2

日本道路の存在意義

3

日本道路のビジネス

4

技術と人が生み出す価値創造の連鎖

1. 創 意を活 かし 、技 術 の 向 上と業 務 の 改 善 に 努 めよう目指す企 業 像

1. 責 任を自 覚し 、緻 密 な 計 画と果 断 な 実 行 に 徹しよう

経営ビジョン

地球 環境

目次

日本道路グループー理 念 体 系ー

1. 誠 意 を 尽くし 、相 互 の 協 調と秩 序 の 確 立 に 努 めよう株主

経 営 理 念を具 体 化

1. 身心を健全にし、明 朗 な 職 場 と 幸 福 な 家 庭 を 築 こ う
1. 社 業 に 専 念し、会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう

経営基本方針6

経営理念

シミズグループの一員としてシナジー効果を高め

10

日本道路グループの価値創造プロセス

12

人的資本

E S G 経 営を推 進することによって、社 会から信 頼され、取引先存 続を望まれる企 業となるとともに、
持 続 可 能な社 会づくりに貢 献する

スピードと徹 底

経営ビジョン

会社の利益ある成長「 従 業 員を大 切にする会 社 」

サステナブルな社会づくりへの貢献「 道 路 建 設を通じて社 会に貢 献する」
「コーポレート・ガバナンスの充 実 」

様々な課題から価値を生み出し、明日の成長を支える多様な人財

13

製造資本

14

知的資本

社是

経営基本方針「論語と算盤」

スピードと徹 底を合 言 葉に、揺るぎない技 術 力でパラリンアート作品

建設事業

24

製造・販売事業25

賃貸事業・その他

26

本部長メッセージ

28

清水建設とのシナジー

30

ESG経営の推進

32

環境［ Environment ］

38

環境課題に対する社会的責任を果たし、社会［ Social ］

全ての従業員が心身ともに健全な状態で各個人の能力・個性を発揮する活力ある企業へ

42

役員一覧

43

ガバナンス［ Governance ］

48

ステークホルダーから信頼される企業であり続けるための社外役員座談会

ESG経営における取締役会が果たす役割とサステナブルな社会構築のための人財育成

人と社会の営みに新たな価値を生み出す

日本道路グループの技術力

18

財務資本

19

社会・関係資本企業の持続的成長に向けた投資と健全な財務基盤
事業展開の基盤となる国内外のネットワークと自然資本

環境負荷を低減する
持続可能な道づくりのための取り組み

データセクション
54

日本道路グループ価値創造の歴史

56

財務の状況

60

株式情報

61

会社概要

「 道づくり」「 街づくり」に貢 献するS D G s 企 業を目指す

編集方針

表紙

22

確固たる基盤づくり

質の高い施工を実現するための全国に広がる製造拠点

ステークホルダーとの対話

清水建設

中期経営計画2019（2019〜2023年度）の進捗状況

次の世代に持続可能な社会を引き継ぐ

TOP MESSAGE

より質の高い経営と強くしなやかな会社を目指します

具 体 的な方 向づけ

地域社会

日本道路グループの価値創造ストーリー

20

作品名 「道からはじまるみんなの笑顔」

アーティストmatoka

未来の“道からはじまる街づくり”をテーマに、当社オリジナルの作品を描き下ろしていただきました。
作家コメント「日本道路株式会社様からのご依頼と伺って、家族で喜びました。未来の道路を中心に、みんなが楽しく過ごしている絵を描きました」。
※パラリンアートについては、40ページをご覧ください。

日本道路グループの統合報告書は、持続的成長に向けたESG経営の取り組み、財務・非財務の価値をステークホルダーの皆さまにご理解い
ただくことを目的としています。
「統合報告書2023」
は、2029年の創立100年、更にその先を見据えた当社グループの価値創造ストーリーにおける価値創造の源泉と、それらを活用した成長戦略および事業活動、生み出される価値について紹介しています。経営、事業に関する詳細情報はWebサイト(https://www.nipponroad.co.jp/)をご覧ください。

報告対象範囲発行

報告対象期間日本道路株式会社およびグループ会社

2023年9月

原則として2022年4月から2023年3月（一部対象期間外の事業活動報告も含みます）

ガイドライン
ISO26000「社会的責任に関する手引き」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」［見通しに関する注記事項］
この統合報告書には、日本道路株式会社およびそのグループ会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、現時点で入手可能な情報に基づいたものです。将来の業績は、今後の事業環境の変化、様々な要因により、当社の見込みとは異なる可能性があります。

日本道路の存在意義「社会から信頼され存続を望まれる企 業 」「持続可能な社会づくりに貢 献する企 業 」であり続ける

事業別売上高（連結） 2023年3月期

日本道路 グループの全体像「道づくり」「 街づくり」
を通じて

日本道路のビジネス

単位：百万円

賃貸事業

製造・販売事業

5,350

その他

1,182

22,076「サンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路」は、キリスト教三大巡礼の地であるスペイン・ガリシア州の（参考）建設事業の内訳

1993年に「道」の世界遺産 ※として登録されました。
建設事業

126,743

複数あるルートの中で最も有名で人気があるのは、フランスとスペインの国境の街からピレネー山脈を越え、

111,285

地域舗装会社合計（35社）

17,937

海外拠点

2,256

国内直轄子会社（2社）

最も古い巡礼の記録は951年とされ、以来1000年にも及ぶ長い歴史の中で多くの巡礼者が歩き、現在では宗教や人種を問わず世界中から多くの旅人が訪れています。

日本道路（個別）

日本道路 グループの価値創造ストーリー

155,353

サンティアゴ・デ・コンポステーラへ向かう巡礼の道です。

単位：百万円598

計132,078

連結消去-5,335

建設事業計

126,743

サンティアゴ・デ・コンポステーラに至る約800kmの、「フランス人の道」と呼ばれるルートです。
人々は、自分自身と向き合いながらひたすら巡礼路の長い道のりを歩き続けるうちに、異なる国や様々なバックグラウンドを持つ人々との間で交流や友情が生まれ、また、同じ目的地を目指して歩むことで絆が深まり、互いの文化を尊重し合う新たなつながりが育まれるといわれています。

拠点

2023年9月現在

私たち日本道路は、個々の持つ能力と多様性を尊重し、「道づくり」という終わりなき道のりのその先にある「持続可能な社会」という共通の目的に向かって一歩ずつ歩んでいきます。

海外拠点

国内拠点

北海道支店
（札幌市）

日本道路マレーシア（株）（マレーシア国：セランゴール州）

データセクション

タイ日本道路（株）（タイ国：バンコク都）
北信越支店
（新潟市）
東北支店
（仙台市）

北関東支店
（さいたま市）
東京機械センター（茨城県つくば市）

九州支店
（福岡市）

東京支店
（東京都大田区）
本社（東京都港区）
技術研究所（東京都大田区）
中部支店（名古屋市）
四国支店
（高松市）

関西支店
（大阪市）

中国支店
（広島市）

※現在「道」
として世界遺産に登録されているのは、
サンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路の他、「紀伊山地の霊場と参詣道」
として2004年に世界遺産登録された和歌山県、奈良県、三重県にまたがる「熊野古道」の2つです。当社は2018年から熊野古道保全活動「道普請(みちぶしん)」に参加しています。

2

日本道路グループ統合報告書2023

日本道路グループ統合報告書2023

3

技術と人が 生み出す価値創 造の連 鎖
時代の変化と社会のニーズに対応して開発された技術や得られた知見は、日本道路の大きな財産です。

従業員に対する価値

お客様に対する価値

社是「創意研鑽」

ICT施工をはじめとするDXが急速に発展する建設業界においても、お客様のニーズを汲み取り、

社是「信用高揚」● 従業員を大切にする会社

社会の要請に応えるのは「人」です。

● ニーズにマッチした● 雇用と安定収入の確保

私たち日本道路は、建設事業、製造・販売事業の事業分野をはじめ、組織、企業文化・風土を時代とともに変革し、これからも価値を創造し続けます。

ベストプラクティスの提供● 多様な価値観の尊重と人財活躍の場● 高品質な工事成果物● 働きやすく、
魅力的な職場づくり● 先端舗装技術の提供● 働きがい、
達成感● ライフサイクルコストに優れ、

日本道路 グループの全体像

技術とそれを使いこなす「人」によって初めて価値が生み出されます。

環境付加価値の高いアスファルト合材●「日道社員」
としてのプライド

地球環境に対する価値● 環境先進企業として

株主/投資家に対する価値業界をリード● 安定した配当● 環境ビジョンに基づく● 社会的利益の追求と取り組み

財務的利益の最大化● カーボンニュートラルの実現● ROE並びに株主還元の向上● 循環型社会の形成

地域社会に対する価値

日本道路 グループの価値創造ストーリー● 生物多様性への配慮

取引先に対する価値● 安全で快適な社会インフラ

社是「協調親和」● 災害支援活動● サステナブル調達方針の運用● 社会貢献活動を通じた

地域共生● 持続的発展可能な

サプライチェーンの構築● 雇用と経済発展● 共存共栄のためのパートナーシップ● 30余年にわたる海外事業の

実績と貢献

人

＝

Our Value

データセクション

技術 ×

日本 道 路の目指す姿
当社グループの様々な活動から生み出されるものに「価値」があるかどうかを判断するのは、当社を取り巻くステークホルダーです。
ステークホルダーにとって価値を実感できないものがあれば、それはビジネスリスクとなります。
当社グループのステークホルダーがそれぞれの価値を受け取り、それがまた当社グループの成長につながる「源」となるよう価値の循環を図り、ステークホルダーとともに成長し発展していくことを目指しています。

4

日本道路グループ統合報告書2023

日本道路グループ統合報告書2023

5

TOP MESSAGE
ラル、更にはCO₂の固定量が排出量を上回るカーボ

シミズグループの一員となって1年

民間営業・大型土木・研究開発分野でシミズグループの一員としてを目指し、両社でGX（グリーントランスフォーメーション）※2を進めていきます。

日本道路 グループの全体像

シナジー効果創出へ

ンネガティブに寄与するアスファルト舗装材の実用化※1 バイオ炭の詳細は29ページをご覧ください。

̶̶ 社長に就任してから1年が経ちました。簡単に

シナジー効果を高め※2 GX（グリーントランスフォーメーション）：経済成長と環境保護を先進技術の力で両立させ、カーボンニュートラルなどの持続可能な社会の実現を目指す取り組み

振り返りをお願いします。
石井

2022年4月に社長に就任し、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2019」に基づいて経営

より質の高い経営とを進めてきました。
また、当社は2022年3月29日をもって清水建設株式会社の連結子会社となったこと

強くしなやかな会社を目指します

安 定 的な経 営 基 盤の構 築に向けて
ESG経 営に真 摯に取り組む

から、経営の独立性は維持しながらも、
シミズグルー̶̶ 前期の業績、「 中期経営計画2019」の進捗を踏連携をしていくか検討を進めてきました。初年度とし

まえて、今期の業績目標についてはどのように考えては、まずまずの進捗具合だと思っています。

ていますか。
石井

日本道路 グループの価値創造ストーリー

プとしてシナジーを創出するために今後どのような原油価格の高騰を背景として、
アスファルト合材の製造・販売事業を取り巻く環境が大きく変わった

討していますか。

ことで、2023年3月期の決算は満足できる結果を残

石井

まず営業強化の面においては、清水建設の強すことができませんでした。
そのような状況の中でも、力な民間営業網を活用することで、民間のお客様か

当社グループ従業員の尽力により成果は着実に上ら直接発注していただく機会を増やし、事業領域を拡がってきており、中 期 経 営 計 画 の 最 終 年 度となる

大していきたいと考えています。株式会社三菱UFJ

2023年度の業績目標は必ず達成できると考えていま

フィナンシャル・グループ様が、持続的な環境・社会のす。
もちろん、喫緊の課題である「働き方改革」の更な実現に向けた取り組みの一環として、自社で保有するる推進を大前提として、「規模を追うよりも安定的な経施 設を2 0 2 3 年 6 月に 一 般 に 開 放した「 M U F G

営基盤の構築」を重視していきたいと考えています。

データセクション̶̶ 清水建設とは、具体的にはどのような連携を検PARK」（ 東京都西東京市）のプロジェクトも、清水建

日本道路株式会社代表取締役社長

石井 敏行

6

日本道路グループ統合報告書2023

MUFG PARK（東京都西東京市）にて撮影

設からの紹介により受注につながった案件の一つで̶̶ 環境への取り組みについて教えてください。

す。2022年度、同社と共同で取り組んだ民間直接受石井

注については、実際に見積りを提出した30件のうち環型社会の形成」「 生物多様性への配慮」の3つの行半数程度の件数の発注をいただきました。

動指針を柱とした環境ビジョン「Nichido Blue &2021年に「カーボンニュートラルの実現」「循

大型の土木工事については、橋梁の床版取替工事

Green Vision 2050」を策定し、TCFD（気候関連などにおいて同社と共同企業体（JV）を結成し、協業

財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表で進めることが鍵だと考えています。

明しました。2022年2月には、環境の分野において研究開発では、CO₂固定効果のあるバイオ炭 ※1を「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」

用いて、道路舗装に使用するアスファルト合材に炭素を行っている企業として、道路舗装業界で初めて、環を貯留する脱炭素アスファルト舗装技術の共同開発

境省による「エコ・ファースト企業」に認定されました。

に着手しました。アスファルト合材の混合材料に森林「環境」は当社にとって重要なキーワードであり、当資源由来のバイオ炭を利用することで、製造過程で社の技術力と融和させることによりビジネスチャンス

生じるCO₂排出量を実質ゼロにするカーボンニュートにつながると考えています。2022年から研究開発部

日本道路グループ統合報告書2023

7

TOP MESSAGE
門 の 社 員を中 心 に 、国 立 研 究 開 発 法 人 新 エネル形成に貢献する製品の一例です。
アスファルト塊、コンクリート塊の再生事業は半永ノベーション基金事業「CO₂を用いたコンクリート等

久的に続くものと考えています。循環型社会を構築す

製造技術開発」における、CO₂を産業廃棄物に固定る上で、今後は都市部においても、アスファルト合材

化した「CP(CARBON POOL)コンクリート」の社会を製造する拠点だけではなく、再生事業の拡大も視実装に向けた国家的プロジェクトに参画しています。

野に入れた拠点整備を考えています。

また、当社の事業においてCO₂排出量の大部分を現場訪問時の社員との対話

占める製造・販売部門では、アスファルト合材工場か

̶̶ 人的資本の考え方を教えてください。

ら排出されるCO₂を削減するため、バーナーなど加石井 「従業員を大切にする会社」
を経営ビジョンに熱装置の燃料転換やCO₂排出量が少ない中温化合掲げる当社では、2029年の創立100周年記念事業会」を設置し、清水建設やシミズグループ内の子会社

ナウイルスの感染状況も落ち着きつつあるので、
これ材の普及促進、
アスファルトの代替バインダーの開発の一環として、本社ビル建て替えを計画しており、各との取引の中で利益相反の可能性がある重要な取からは社員と直接対面で話す時間をより多く取りたやアスファルト廃材の再利用・再生技術の研究開発を拠点においても順次建て替え・改築を行い、職場環境

引・行為については審議・検討し、取締役会に助言・いと思っています。

進めています。
これらの取り組みに加えて、建設事業、を改善していきます。

勧告を行っていただいています※3。

なお、2023年3月期の有価証券報告書から、「女

2023年6月には、当社初の女性取締役として小棹

ず何事にもチャレンジし、もし失敗しても立て直せばい

ようにCO₂削減に取り組むかなどの方策と時間軸を性管理職比率」「 男性の育児休業取得率」「 男女の賃ふみ子氏を招聘しました。税理士としての豊富な経験

い、という考えのもと、社員にもたくさんチャレンジし明 確 にしたロードマップ を策 定しました 。当 社 が金の差異」の数値や人的資本戦略、目標など、サステと専門知識を活かして、中立的かつ客観的な立場かてほしいと考えています。私が先を走り過ぎたら周り

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて進むべ

ナビリティ情報の開示が義務付けられました。今回のら取締役会を監督していただくことで、経営の更なるが止めてくれるので、私自身これまで安心していろい

き道筋を示す羅針盤として掲げています。

開示義務化を受け、当社グループも東京証券取引所

透明性・公平性の向上につながると期待しています。

ろなことに挑戦してきました。当社は世界に誇れる技

2022年に策定した中長期技術開発計画「Nichido

プライム市場上場企業としてダイバーシティ推進に※3 特別委員会については44ページ、48〜53ページをご覧ください。

術・工法をたくさん持っていますが、まだまだ社外へのMirai Tech-Plan 2050」
でも、これらの取り組みを後一層取り組む中で、性別や国籍などにかかわらず多アピールが足りないと自覚しています。今後は業界内押しするテーマを設定しており、技術開発の施策として様な社員が活躍できる会社を目指して人事制度の見だけでなく、当社を知らない異業種の方々とも積極的も将来を見据えた題材が整ってきたと思っています。

直しに着手しました。中途採用と新卒採用を増やすとに対話を通して「技術の日本道路」をアピールしていき

その他の環境課題への取り組みとして、2020年にともに、今働いている社員も満足する会社に変革していきます。

創立100年となる2029年、更にその先を見据えて全てのステークホルダーに評価される会社へ

日本道路 グループの価値創造ストーリー

私の座右の銘は「為せば成る」。受け身で仕事をせ事業拠点（本社・支店・営業所等）のそれぞれで、どの開発した「PETアスコンシリーズ」は、粉砕した廃PET

日本道路 グループの全体像

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイ

ます。

2024年4月に開所予定の複合施設「土浦テクノ

プラスチック問題の解決と舗装の耐久性向上によりBASE」（ 茨城県土浦市）は、舗装技術の開発・研究を̶̶ 今後どのような方針で経営を進めていきますか。

石井

サステナブルな社会インフラを構築し、循環型社会の行う「技術研究所」と、施工機械の開発・整備を行う

石井

資材や人件費が高騰していく中、生産性・効企業価値を向上させ、評価していただける会社を目「 機 械センター」、それらの実 証 試 験を行う「テスト率性を向上させ質の良い経営を進めていかなければ指していきます。また、創立100年となる2029年、ヤード」に加えて、研修施設と宿泊棟も併設していまなりません。
また、建設業では2024年4月から罰則付

SDGsのゴールである2030年、その更に先を見据えす。完成後は人財育成の拠点として活用し、当社グ

きの時間外労働の上限規制が適用されます。現在のて、グループ一体となってサステナブルな社会づくり

ループの社員だけでなく協力会社の方にもぜひ利用

事業領域にしっかり取り組みながら働き方改革も進に貢献していきます。今後ともご支援賜りますよう、よ

してもらいたいと考えています。

め、その上で事業領域を広げたいと考えています。企

ろしくお願い申し上げます。

データセクション̶̶ ステークホルダーへのメッセージをお願いします。

ボトルを舗装材料として再利用していることから、廃ステークホルダーの皆さまの声を聞きながら業規模を拡大していくというよりも、目まぐるしく変

8

日本道路グループ統合報告書2023

̶̶ ガバナンス向上にはどう取り組んでいますか。

化する社会・環境に迅速かつ柔軟に対応できる、強く石井

しなやかな会社になることが理想です。

プライム企業に求められるガバナンスおよび

コンプライアンスの徹底は当然のこととして、今後も会社の考え方を組織の隅々まで周知することを目

情報開示を強化していきます。清水建設の連結子会的とした「役員巡回会議」では、私を含め役員全員が社になったことから、少数株主保護のためのガバナン

各事業所を回り、会社の方針について社員に説明しス機関として、独立社外役員で構成される「特別委員ています。社長に就任した2022年に比べて新型コロ

日本道路株式会社代表取締役社長

日本道路グループ統合報告書20239日本 道 路グループの価値 創造プロセス

日本道路グループは、「 揺るぎない技術力で持続可

社会課題の解決

能な『道づくり』『 街づくり』に貢献するSDGs企業」となることを目指し、
これまでのビジネスモデルに更● 激甚化する自然災害（リスク／事業機会）● 環境破壊（リスク／事業機会）● 多発する交通事故（リスク）● 気候変動（リスク／事業機会）価 値 創 造の源泉

■ 特許保有数

アスファルト
合材工場

舗装工事

68件

■ 業界シェア

Input

清 水 建 設とのシナジー■ 自己資本比率

63.7%■ 信用格付a-1

社 会・関 係資本（2023年4月1日時点）
■ 支店

■ 営業所

■ グループ会社■ 協力会社

10カ所

52カ所

43社

937社

自然 資本
■ 再資源化率※

コンクリート塊■ 日本道路の森● 社会インフラの充実（産業、社会の基盤づくり）

中期経営計画2019の重要課題❶民間受注の拡大❷営業利益率の向上❸働き方改革の推進❹安全衛生目標の設定

100%❻コンプライアンスの徹底

228ha▶P20〜2199.93％（2023年6月1日時点）

10 日本道路グループ統合報告書2023●

株主価値の向上●

安定配当の維持と適切な利益還元●

成長投資の拡充●

経済成長への貢献

お客様▶P56〜59

賃貸事業・
その他（技術力／製造拠点／人財／組織力）

株主／投資家●

社会資本を支える事業●

災害に強い道づくり、街づくり●

地域社会に根ざした事業展開●

役職員の健康と労働災害の撲滅

●

雇用の安定

●

ガバナンス、コンプライアンスの健全性●

サプライチェーンとの適切な関係性●

地域貢献/社会貢献（安全、品質、環境配慮）● 経営資源の効率的な活用

従業員●

日本道路「環境ビジョン」の推進●

環境工法・材料の開発、普及拡大による環境負荷の低い道路インフラの提供（マテリアリティ）● 環境に配慮した社会の実現● 安全に配慮した社会の実現●

環境保全に対する役職員の意識改革●

CO₂排出量削減（前年比）● 技術力向上と品質確保● 人命尊重と安全第一主義の徹底● 次世代の担い手確保と育成●● 働き方改革と職場環境改善の推進

Scope1▲2.5％

Scope2▲12.2％

再生可能エネルギー使用量の拡大● 地域社会との積極的な関わり● コンプライアンスの徹底

取引先▶P38〜41

環境価値

ESG経 営の重要課題

地球環境

地域社会

▶P32〜37（構造改革・意識改革）▶P30〜31

資 本の再 投 資・再 配 分 ／ 事 業 基 盤の強 靭 化▶P12〜19※2022年度実績・2023年3月末時点の数値

製造・販売
事業

● 質の高い施工と安定した製造・販売

成長戦略❺環境目標の設定

アスファルト塊

ガバナンス
体制強化

事 業の拡 大と強みの増 大● 利益の創出と経営資源の充実

利益成長

社会価値
O utput

拡大●

ステークホルダーから信頼されるための確固たるガバナンス▶P43〜53
日本道路グループ統合報告書2023 11

データセクション

151,850百万円

民間受注
研究開発・
DX対応

財 務 資本※■ 総資産

JV▶P28〜29

6.5％

建設事業

人財確保・
育成・交流

土木工事

製 造 資本※
89カ所

安全・衛生
リサイクル
工場

海外事業

545百万円■ 製造・販売拠点

環境工法

経済価値

日本道路 グループの価値創造ストーリー

570百万円知 的 資本※■ 試験研究費▶P22〜27

地域
舗装会社

ステーク
ホルダーに
対する
価値の提供

Outcome

事業活動
研究開発

2,349名■ 人財関連投資額

社会価値、環境価値を提供し続けます。

ビジネスモデル人 的 資本 ※■ 連結従業員に磨きをかけ、ステークホルダーに対して経済価値、● 労働生産人口の減少（リスク）

日本道路 グループの全体像

外 部 環 境のリスクと機 会

● 老朽化した設備の更新ニーズ（事業機会）

価値 創造の源泉

人的資本

製造資本
質の高い施 工を実 現するための全 国に広がる製 造 拠 点

日本道路グループはこれまで90余年にわたり、時代の変化や要求に対応しながら「道づくり」のトップランナーと日本道路は全国に、アスファルト合材の製造・販売拠点である合材センして成長してきました。その成長を支えてきた多彩な人材を「企業の財産＝人財」として捉え、今後も積極的に投ターを有しており、本社・支店・技術センターとともに製品の品質保証

資していきます。

ネットワークを構築し、高品質の製品を提供しています。

▶ 人 権 尊 重の取り組み
当社グループでは、2022年4月に策定した「日本道路グループ人権基本方針」に基づき、企業としての責任を果たすための様々な取PICK UP

製造・販売拠点数

2022年度業界シェア

89カ所 ６．
５%

山口合材センター

日本道路 グループの全体像

様々な課 題から価値を生み出し、明日の成 長を支える多 様な人 財り組みを進めています。
山口市にある当センターは、東西に山陽・中国自動車道、国道2号線、南北を高規格幹線道路が貫く、交通アク

人権基本方針ヤー、サージビン、ミキサーなどの更新を実施し、生産性

1 労働安全衛生の確保

3 ハラスメントの防止

2 過重労働の抑制・時間外労働の低減

4 児童労働・強制労働の禁止［ 具体的な取り組みは、こちらのページをご参照 ］と燃費が大幅に改善するとともに、CO₂排出量の削減に

5 差別の禁止もつながりました。
地 域の道 路事 業の一翼を担っている当センターは、今後もカーボンニュートラルを見据▶P46 コンプライアンス・リスク管理体制、独占禁止法順守の取り組み

えながら、計画的に設備の更新▶P47 サプライチェーンマネジメントの推進を進めていきます。

生産性向上と低燃費を実現▶ 人 財 育 成の取り組み
工事部門、製造・販売部門、営業部門、管理部門、
グループ事業など各分野のそれぞれの「現場力」に優れた人財の育成に長期的な視点で注力しています。

再生ドライヤーを温 風式から直火式に変更し、燃料削減効果によってＣＯ₂
人財関連投資額

900

850
650
450

次・役職に応じた階層別研修を実施しています。

50

301

460

570

580

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
実績

実績

実績

計画

と同じ機能を持たせたことで、再生骨材が翌日に使用可能となり、有効的使用※採用活動に係る費用、各種研修や資格取得のための講習会開催に係る費用、資格取得奨励金、自己啓発のための通信
教 育・e ラーニング 講 座 受 講 への 助 成
金、茨城県土浦市に建設中（2024年４月より運用開始予定）の複合施設「土浦テクノBASE」の中の人財育成に係る投資などを計上しています。

が可能となりました。また、ミキサー混合能力も約1.2倍にアップし、再生合材の製造能力が格段に上がりました。

お客様をお待たせしない合材出荷体制
製造担当者1名、重機オペレータ2名でプラントを稼働させています。製造担計画

当者が場内に出たときなどにお客様をできるだけお待たせしないよう、窓口業

資格 取 得・自己 啓 発 支 援
舗装、土木、機械関係の資格については、本社技術部と各支店の技術センターが一体となって受験者支援を行い、取得した社員に対して奨励金を授与しています。また、社員の自己啓発・自己実現を支援するために通信教育やeラーニング講座の受講料補助を行っています。

務と同時に女性事務社員による合材出荷も行っています。

資格取得者数（2023年3月末）
技術士（建設部門）

18名

1級土木施工
管理技士

727名

働き方改革に対応

1級舗装施工管理技術者

342名

車で3 0 分 の場 所にある美 祢アスコンと連 携を取り 、製 造 担 当 者の調 整・フォローを行っています。休日や夜間出荷がある場合は、美祢アスコンの製造担当者と交替で山口合材センターの出荷を行います。
（写真は美祢アスコン所属の社員）

技術と人を育てる施 設「 土 浦テクノB A S E」
現在東京都大田区にある技術研究所と、茨城県つくば市の機械センターを集約した複合施設を、2024年4月に開所します。宿泊棟を併設し、当社の最新技術や技能をタイムリーに習得する研修施設としての機能も兼ね備える予定です。事務系職員は経理・総務系知識習得、技術系職員は現場管理、測量実習、試験・品質管理業務の習得、機械の運転講習、ICT講習など、当社の事業に関連する様々な研12 日本道路グループ統合報告書2023

VOICE

地 域の見 本となるプラントを目指してコスト縮減や人手不足対策と併せて環境負荷低減を実現し、環境省認定「エコ・ファースト企業」として地域の見本となるよう、所員一同取り組んでまいります。

山口合材センター所長

奥川 彰彦

日本道路グループ統合報告書2023 13

データセクション250

排出量も削減しました。再生サージビンの容量を約1.7倍に増量し、合材サイロ

（百万円）

1,050

職種毎の基礎教育標準表に従い、OJT教育の他、年修・教育を当施設で実施していきます。

日本道路 グループの価値創造ストーリー

セスの良い立地にあります。2022年5月には再生ドライ

価値 創造の源泉

知的資本
MU F G P AR Kで採 用された当 社の環 境 工 法・特 殊 工 法
日本道路 グループの全体像

各環境工法・特殊工法の詳細は2次元バーコードからご覧ください。

シャットファルト
（遮熱舗装）
車路・駐車 場のアスファルト舗装
面の夏季温度上昇を低減し、通常のアスファルト舗装に比べて、路面温
度を10℃程度低減できます。

日本道路 グループの価値創造ストーリー

快適歩走
透水性アスファルト舗装の空隙部にウレタン樹脂を充填し、エンボス仕上げした、ランナーや歩行者の足腰に負担が少ない舗装です。ウレタン層が厚さ3㎜程度のため、リニューアル
時の廃材量の低減が見込まれます。
提供：株式会社三菱地所設計

人と社 会の営みに新たな価 値を生み出す
日本 道 路グループの技 術力

提供：株式会社三菱地所設計

データセクションレインボー
エコロブロックBi z（保水性）
大学や公園など人々が集う場所に導入例が多い「保 水性インターロッ▶ MUF G P A RK
一般開放される場所として生まれ変わった「MUFG PARK」。東京都西東京市の南東部に位置する当施設は、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ様が1952（昭和27）年から保有し、従業員向けの保養施設「武蔵野運動場」として利用されてきました。
6haにも及ぶ敷地の多くは、都市部の貴重な緑地です。半世紀以上も育まれたこの森が、2023年6月、緑環境（Nature）、スポー
ツ・健康増進環境（Sports）、交流・交歓環境（Communication）を備えた地域の「新しい交流広場」として整備されました。
日本道路グループは「自分らしいQuality of Lifeを追求できる拠点」という施設のコンセプトと理念に沿った提案をさせていた
だき、当社が持つ環境工法や特殊工法が採用されたランドスケープ工事を竣工しました。

キングブロック舗装」。路面温度低減
効果を長時間持続させて、人々の健
康と地球温暖化防止に役立ちます。
骨材に産業 廃 棄 物を焼 成安定化
したものを使用した、安心・安全でエ
コな舗装材です。

レインボーウッドMg
耐久性、腐食性、透水（保水）性に優れた環境型のマグネシウムセメントを用いた木質系舗装で、浸透した水は植物・動物にも無害です。

MUFG PARK施設● グラウンド：1面（天然芝）● テニスコート：11面（オムニ8面、クレー3面）● BBQ施設：5サイト● みんなで本を持ち寄り育てる「まちライブラリー」● パークオフィス（受付スペース、救護室、授乳室、更衣室、トイレなど）
膝にやさしい「快適歩走」が施された
グラウンドを周回するランニング＆ウォーキングコース

14 日本道路グループ統合報告書2023● 駐車場：111台、EVスタンド 9口

工 事 名

MUFG PARK ランドスケープ工事

M U F G PA R Kの工事場所

東京都西東京市柳沢4-4-40

詳 細はこちらから工

2022年1月〜2023年6月

ご覧ください。

期

工事概要

総面積約6haテニスコート11面、天然芝サッカー場、公園整備、駐車場他

みんなで本を持ち寄って育てる「まちライブラリー」へ続く、「レインボーウッドMg（木質系舗装）」の園路

日本道路グループ統合報告書2023 15

価値 創 造の源 泉 〉 知 的 資 本▶ 日本 道 路

中長期技術開発計画

狩猟
社会

農耕
社会

工業
社会

情報
社会

カーボン
ニュートラルの実現

ル技術の活用により建設現場の生産性、安全性の向上と技社会に対応していかなければなりません。

の一つである、次世代の自動車産業の育成を担う

Society 5.0で実現する社会への対応プロジェクトです。タイ東部の553haの敷地に、既存インフラの
老朽化対策

アスファルト代替バインダー、
リサイクル技術開発

タイ最大手の石油会社・PT T社と科学技術省が共同で最先端技術研究都市センターを建設・運

当社はこれらの課題に創業以来培ってきた高い技術力で営しており、タイ日本道路株式会社は、その敷地内

対 応 するため 、中 長 期 技 術 開 発 計 画「 N i c h i d o M i r a i
Tech-Plan 2050」を掲げ、SDGsのゴールである2030年、に建設するCAV（Connected Autonomous

DX技術の活用と働き方改革

その先の2050年に向かって研究・開発を重ね、人と社会のVehicle ：コネクテッド自動運転車）向けテスト
コ ースの 第 1期 工 事 で 土 木 舗 装 工 事 を 受 注 。

営みに新たな価値を生み出していきます。

2023年6月に完工し、Applus+ IDIADA社 ※からの国際認証も取得しました。

「N i ch id o M i r a i T e c h - P l a n 2 0 5 0 」ロードマップ

リサイクル技術開発

DX技術の活用と働き方改革

2040
水素

中温化合材の発展

50℃以上低減
燃料転換・運搬車両ＥＶ化

アスファルト代替バインダーの開発

基礎研究

非加熱アスファルト合材

再生技術検討合材系ECO商品
自動化・無人化による技術者支援

施工機械自動化・無人化

生産性向上技術

ND施工管理システム

タイ科学技術省
CAVテストコース建設工事1期

工事場所

タイ国ラヨーン県
ワンチャン郡パ・ユップ・ナイ

工

期 2022年9月〜2023年6月

工事概要

AR/VRの活用

土工事、アスファルト舗装工事およびコンクリート構造物

As,Conの補修技術

長寿命舗装の開発
舗装メンテナンス技術

工 事 名

発 注 者 タイ国科学技術省

PETアスコン

舗装の修復技術

Society 5.0で実現する社会への対応水素

舗装機械ＥＶ化
代替バインダー開発

再生合材リサイクル技術

安全対策
既存インフラの老朽化対策

2050

グリーン電力の導入
重機など工事車両のゼロエミッション化

アスファルト代替バインダー、

2030
アンモニア

※スペインに本社を置く多国籍企業で、世界中の自動車産業にエンジニ
アリング、試験、認証サービスを提供し、国際規格制定にも貢献する大手
エンジニアリング企業

日本道路 グループの価値創造ストーリー2020
バーナーなど加熱装置の燃料転換
カーボンニュートラルの実現

Thailand

タイの国家戦略「Thailand 4.0」のターゲットの開発・導入による建設作業の自動化・省人化など、デジタ
術の進化を本格化させ、環境課題に向き合い、少子高齢化▶ 国家プロジェクトの自動運転車向けテストコースを施工

日本道路 グループの全体像

CO₂排出低減技術やリサイクル技術の向上、建設ロボット

新
スマート
社会

舗装構造の強化
点検技術の迅速化・省力化

スマートモビリティに寄与する舗装技術

自動運転対応の舗装

スマートシティに対応するユニバーサル舗装技術

環境技術、景観舗装▶ クアラルンプール首都圏の景色を変える高架高速道路

Malaysia

マレーシアでは近 年の交通 渋滞緩和のため、
大手民活高速道 路事業者のプロリンタス社が、▶ アスファルトフィニッシャ自動運転システム

廃PETを原料とした改質剤「ニュートラック」をアスファ

住友建機株式会社様と共同で、舗装の安全、省力、省人化を目的にルト混合物に添加することにより廃PETの有効利用や混開発を進めてきた自動操舵・自動伸縮システムです。ステレオカメラを合物の耐久性向上に寄与する製品で、環境負荷低減に貢用いたセンシング技術により、型枠や切削端部の段差を識別し、ステ献する技術です。

アリングとスクリード伸縮の自動制御を実現しました。これまでの試

クアラルンプール首都圏にて高架高速道路建設を急ピッチで進めており、当高速道路もその一環として、ダマンサラ地区とシャーアラム地区を結そうだ

ぶ全長20.1kmの高架高速道路として建設されました。当高速道路開通により、これまで90分かかっていた所要時間が30分に短縮され、渋滞緩験施工で、段差・線形で自動追従できることが実証されています。

和および 交通量の分散にも大きく役立っています。日本道路マレーシア株式会社は、舗装工事のスペシャリストとして、同高速道路建設においてコンクリート床版上のアスファルト舗装と排水工事を担当しました。
工 事 名

ダマンサラ〜シャーアラム
高架高速道路新設工事（CA4工区）

工事場所

マレーシア国セランゴール州
シャーアラム2017年の九州北部豪雨で被災したJR日田彦山線の一部

自動化によりオペレータの作業負担が大幅に軽減され、経験の浅区間に導入されたバス高速輸送システム「BRTひこぼしライいオペレータでも安全と品質に意識を向けた質の高い施工が可能

発 注 者 ガガサンマヤ株式会社（元請）ン（正式名称：日田彦山線BRT）」が、2023年8月に開業しまとなります。また、一般的なICT施工のように設計データを入力するした。
彦山駅〜宝珠山駅の約14kmのBRT専用道のうち、約必要がないため、より手軽に扱うことができます。

工期 2021年9月〜2023年1月

工事概要

6kmの区間にPETアスコンが採用されています。

アスファルト舗装新設工事および排水工事

出典元：PROLINTAS社WebサイトDamansara - Shah Alam Elevated Expressway

16 日本道路グループ統合報告書2023

日本道路グループ統合報告書2023 17

データセクション▶ P ETアスコン

価値 創造の源泉

財務資本

社会・関係資本
事業展開の基盤となる国内外のネットワークとステークホルダーとの対話

日本道路グループは、「 健全性の高い財務基盤」「 成長に向けた積極的な投資」「 株主への還元」の3要素について

日本道路グループは、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーと良好な関係を築

バランスを重視した方針に基づいた資源配分を行い、グループの価値創造を支えます。

くことが企業価値向上に欠かせないと考えています。様々なコミュニケーションの形を通じてステークホルダーの皆様の声、期待やニーズにお応えすることで社会的責任を果たしていきます。

▶ 成長投資事業 投 資研究開発投資経営環境の変化が激しい中、市場競争力の強化を図るため、中長期技術開発計画「Nichido Mirai Tech-Plan 2050」に則

都市型・地方型など各地域の実状に即したエリア戦略をもとり、安全性の向上、労働環境の改善や施工の省力化・高度化に資すに、地域舗装会社の体制を更に強化することで相乗効果を発るICT、IoT技術、膨大な舗装ストックに対応した調査診断技術、ラ揮するとともに、成長戦略としてのM&A・アライアンスに対し

イフサイクルコスト低減に資する高耐久舗装技術の充実など、幅広優先順位をつけ、
スピード感を持って投資を実行していきます。

いイノベーションに的確に対応した技術開発を進めていきます。

支店

営業所

協力会社組織「道親会」

グループ会社

10カ所 52カ所

43社

937社

環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」

経営ビジョンである「従業員を大切にする会社」を推進するたと「エコ・ファーストの約束」に則り、2050年カーボンニュー

め、積極的な長時間労働の削減、ダイバーシティ推進、ＤＸ投資、トラルの達成に向けた取り組みなど、環境負荷低減につな

職場環境の整備に取り組んでいきます。また、2024年4月に開所

75%

がる環境投資を積極的に実施していきます。

予定の複合施設「土浦テクノBASE」は、当社グループと協力会社

70%の従業員の人財育成の場として活用する計画を進めています。

65%

満足度

財務体質の強化および安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主の皆さまに対しては、安定

お客様「NICHIDO VIEW」
での広報活動● 展示会・イベントへの出展● 株主総会

取引先68.1● 決算説明会● ニュースリリース／公告、
自社Webサイトによる適時開示● サステナブル調達方針/ガイドラインを通じたマネジメント● 適正な取引のための相談窓口設置● 2022年11月より請求書Ｗeb作成サービス運用開始● 役員巡回会議の開催：21回（2022年度実績）

従業員

62.6
58.0

61.1

2025年（次々回調査）
までに

７０％目標

2015

● 当社Webサイト、
コミュニケーションマガジン● アナリスト、
機関投資家とのIR面談：20件（2022年度実績）

55%
50%

● 営業担当部門によるお客様対応

株主/投資家わたしは、この会社で働いていることに満足している（「非常にそう思う」「そう思う」の回答率）

60%▶ 株 主 還 元 方針

具体的なコミュニケーション

ステークホルダー（2023年4月1日時点）▶ 従業員満足度の向上

人的投資▶ ステークホルダーとのコミュニケーション

2017

2019

2021

2023

● 40歳以下の社員で構成される「社員連絡会」と経営者の意見交換● 従業員満足度調査を2011年度より隔年で実施● コンプライアンス相談窓口の設置

地球環境
地域社会

● 環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」の策定● 環境省認定「エコ・ファースト企業」としての取り組み

日本道路 グループの価値創造ストーリー

環境投資▶ 全国に構える建設事業拠点とサプライチェーン

日本道路 グループの全体像

企 業 の 持 続 的 成長に向けた投資 と 健 全 な 財 務 基 盤● 社会貢献活動の取り組み：322件（2022年度実績）

2025

配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針としています。
2022年度の期末配当金については、普通配当を１株につき180円とし、また、親会社株式を売却したことによる一時的な収益に対応する還元として特別配当100円を加えて１株当たり280円としました。なお、2023年度の期末配当金については、安定的・継続的な経営成績をベースに普通配当を１株につき300円へ引き上げる方針です。

自然資本※当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行うこととしておりますが、
期末配当金については株式分割前の1株当たり配当金を記載
しています。

環境負荷を低減する持続可能な道づくりのための取り組み▶ 政 策 保 有 株式

日本道路グループでは社会インフラの基盤となる持続可能な道づくりのため、環境ビジョン「Nichido Blue &取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係維持などにより企業価値が向上することをもって、政策保有株式の保有方針としています。具体的な判断基準としては、株式時価、売上実績および情報提供、配当利回り、当社担当部署の判断などを総合的に勘案し、定期的に検証しています。保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株式については縮減を進めています。取締役会では上記基準により定期的に、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを精査・検証しています。また、議決権行使については、当社および政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況などを勘案し、株主全体の利益につながるか否かを基準として、適切に行使しています。
政策保有株式銘柄数推移

単位：百万円

年度

保有銘柄数

B/S計上額（時価）対純資産比率

売却銘柄数

売却額

2018

12

1,306

1.5%

―

―

2019

11

1,129

1.2%

1

37

2020

11

1,389

1.5%

1

195

2021

9

1,358

1.4%

2

6

2022

6

600

0.6%

3

974

18 日本道路グループ統合報告書2023

Green Vision 2050」に則り、地球環境の保全や限りある資源の有効活用、低炭素社会および循環型社会の構築に努め、生物多様性保全に貢献していきます。

▶アスファルト塊・コンクリート塊の再生利用有限である自然資本を有効かつ効果的に利活用し、また再生利用するため、自社工事やお客様からアスファルト塊、コンクリート塊を受け入れ、リサイクル工場において中間処理を施し、再生アスファルト合材の材料や再生路盤材として使用しています。

再資源化率 2023年3月末現在

Re

アスファルト塊
再資源化率
コンクリート塊
再資源化率

目標

100%

100%
99.93%▶「日本道路の森」
当社と高知県、梼原町は2008年に「環境先進企業との協働の森づくり事業」のパートナーズ協定を締結し、高知県の西部・梼原町の「日本道路の森」（ 協定森林面
積：約228ha）において、植樹活動を通じた地球温暖化の防止と地域産業の要である豊かな森づくりに取り組んでいます。
日本道路グループ統合報告書2023 19

データセクション※1株当たり配当金／配当性向の推移グラフは58ページをご覧ください。

中期経営計画2019（2019〜2023年度）の進捗状況

確かな成長戦略１ 民間受注の拡大

（個別）

791
億円

2019年度
実績

688

800

734

億円

億円

億円

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績億円

2023年度
計画

60.7%

6.8%

2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度
実績

2023年度計画

営業利益率（%）

度

2019年度実績

親会社株主に帰属する当期純利益

4.6%

67

ROE
（自己資本利益率）

8.2%

進捗率

▼年間休日取得目標

115 日/年

日/年
105 日/年 110
に対し

に対し

進捗率

115日/年 125日/年

100%% 81.6% 86.8% 達成率
91.1% 85.1
達成率
達成率
達成率
に対し

に対し

1.08

達成率

2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度計画

2019年度
実績

141.2 %

0.98
2020年度
実績

2021年度実績

1,577
6.8%

107

4.8%

75

8.6%

180円／23.3%

2022年度実績

1,563
5.2%

82

3.6%

56

2023年度計画

1,553

6.1%

260円／30.1%

100
65

56
57

3.7%

56

3.7%

57

1,640

6.0%

210円／32.6%

0.51

0.51

2021年度
実績

2022年度
実績

目標
達成

CO 2排出量の削減

目標
達成

220円／30.0%
300円／40.6％※

280円／43.1%「中期経営計画2019」
4年目となる2022年度実績については、製造・販売事業において原油価格の高騰に伴い主要資材であるアスファ

ルト価格が高騰したこと、建設事業における工事採算性悪化による利益低下などにより、営業利益が前年度に比べ大幅減となりましたが、

0.72
以下

2023年度計画

成長投資目標総額400億円（2019〜2023年度 ５年累計）※賃貸事業向け設備投資は含んでいません

単位：百万円

102,579 98,059 112,611
101,805108,624
t-CO2
t-CO2
t-CO2

t-CO2

t-CO2

以下

2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度実績

建設副産物※1の発生削減

84.4%
※2

2019年度
実績※1

2020年度
実績

2023年度計画

社会から存続を望まれる企業であるために

72.3%

※2

75.1%

構造改革

以上

混合廃棄物や再資源化が困難な廃棄物の発生が設計に含まれる工事があったため、再資源化率が低下

2021年度実績

指定副産物以外の建設副産物（廃プラ、汚泥など）

2022年度
実績

11回● 業務リスク管理委員会の開催

年

4回● 業務リスク管理責任者会議の開催

5回

2023年度計画● 業務リスク管理ラインの活性化、各種通報窓口に寄せられた情報への適切な対応

3,840
1,680
630
350

7,416
2,204
2,103

● 各種モニタリング機能の継続的改善● 情報共有、教育訓練強化、教育体系の整備

86.8%

8,157

16,042● 内部統制構成要素の改善活動（PDCA）を不断に継続● 全国の事業所でコンプライアンス勉強会を開催

86.5%

22,542

システム等情報投資

4,317

意識改革

進捗率

▼各年度の再資源化率

82.7%

2022年度
実績

10,000

営業拠点環境整備投資

ステークホルダーからの信頼を回復し、● 内部統制部会の開催

40,000

製造・販売事業拠点整備投資

114.8%▼各年度の総排出量

65

度

6,500

2019〜2022年度

24,000

9,096
4,000
2,000

2,834
2,453
2023年度

累計実施額

実施率

計

建設事業投資

4,317

43.2%

製造・販売事業拠点整備投資

7,416

営業拠点環境整備投資

2,204

システム等情報投資

2,103

105.2%

計

16,04240.1%

画データセクション

進捗率

4.0%

投資有価証券売却益により親会社株主に帰属する当期純利益は微増しました。
配当／配当性向については、
18ページをご覧ください。

6 コンプライアンスの徹底

環境にやさしい社会の実現に寄与する

100

6.7%

建設事業投資

5 環境目標の設定

6.1%※2023年度予想（当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行うこととしておりますが、株式分割前の1株当たり配当金を記載しています。）▼各年度労働災害発生（休業４日以上）度数率目標（元請工事・下請工事含む）

92.0%

82
56

2020年度実績

1,486
75

配当／配当性向「安全文化」を定着させる

生産性・効率性の向上を合わせて推進

107
75

4.0%

3.7%

3.6%

2019〜2023年度

累計実施予想累計目標実施率

累計目標

3,840

8,157

81.6%

10,000

30.9%

1,680

9,096

37.9%

24,000

55.1%

630

2,834

70.9%

4,000

350

2,453

122.7%

2,000

6,500

22,542

56.4%

40,0002019〜2022年度については、建設事業投資のうち約26億円は、複合施設「土浦テクノBASE」（ 茨城県）用地取得と建設にかかる投資です。また、製造・販売事業拠点整備投資のうち約16億円は、都市型アスファルトプラント・泉北りんかい合材センター（大阪府）の建設にかかる投資です。

中期経営計画2019において、期間中の成長投資目標を総額400億円と発表していますが、実績としては、総額225億円、実施率

56.4%となる見込みです。計画との差額の主な理由としては、建設事業投資で目標としていたM&Aと、製造・販売事業拠点整備投資で目標としていた関東地区・中部地区での都市型アスファルトプラントの設立が未実現となること、また、営業拠点環境整備投資で目標としていた営業所の移転・建て替えを、自社所有から賃貸に変更したことによるものです。

20 日本道路グループ統合報告書2023

日本道路 グループの価値創造ストーリー

人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、持続的な発展を目指すために、

3.7%

4.8%

4.6%

5.1%

営業利益

4 安全衛生目標の設定

6.1%

75
67
年

1,640

1,553

5.2%

5.1%

総売上高

3 働き方改革の推進

1,563

6.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益率（%）

3.7%
2022年度
実績

1,577

当期純利益

6.1%

5.2%

5.1%

単位：億円

1,486

営業利益

進捗率

91.8%

719

経営数値目標（連結）
総売上高

営業利益率の改善

進捗率

フレキシブルな営業戦略の実践

（連結）

ています。
最終年度となる2023年度は、
これまでの実績と進捗率を踏まえ、目標達成に向けて誠実に取り組んでいきます。

日本道路 グループの全体像

エリア環境に適合した

2 営業利益率の向上

日本道路グループが2019年に策定した「中期経営計画2019」
では、
重要課題、
施策、
経営数値目標、
設備投資目標を掲げ

日本道路グループ統合報告書2023 21

建 設事 業

各 事業の概要と戦略▶ 事業環境▶ 地域に根ざしたネットワーク
地産地消が加速する中、全国に34ある「地域舗装会社」にて、舗装工事を中心とする地域密着型の建設事業を展開しています。

ものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しました。

▶ 20 22 年 度の取り組みと成果

日本道路 グループの全体像

2022年度の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行やウクライナ情勢などの地政学的な要因があったものの、回復基調で推移しました。政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も製造業を中心に一部回復傾向が見られた

官庁工事は積算精度向上・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリ
ア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行しました。また、経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、建設事業分野の事務
所・機械設備などの拡充更新を中心に763百万円の設備投資を実施しました。

環境に配慮した資材や機械などを積極的に採用して交通インフラ整備を進め、CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）を実践することで、他社との差別化を図り成長していきます。

完成工事利益／完成工事利益率
完成工事利益
（百万円）

（百万円）

150,000

128,997

129,532

126,743

15,000代表取締役社長

10.8%

10.7%

13,955

13,8109.8%
12,437（%）

10

当社は日本道路グループの施工子会社として1993年に設立された、今期で30周年を迎える会社です。埼玉県内

8はもとより、西は多摩川、北は利根川以北まで広いエリアを管轄しています。社名は商店街と間違えられることもあ

12,00090,0009,000

660,0006,000

430,0003,000

2

2020年度

2021年度

0

2022年度浩

完成工事利益率

120,0000奥野

2020年度

2021年度

2022年度0

りますが、県土木事務所・所沢市などの自治体および地元の建設会社からは施工能力の高さを評価いただいており、2013年には埼玉県知事より優秀賞を受賞しました。
現 在ミャンマーから技 能 実習生を受け入れ、様々な経 験をしてもらっています。彼らの仕事に対する前向きな姿 勢と意欲は他の職 員の刺激にもなり、職員全体のレベルアップにも寄与しています。また、

日本道路 グループの価値創造ストーリー

完成工事高地元のロータリークラブの会員として、異業種の方々と積極的に触れ合うことで知見を広げ、微力ながら社会貢献に関わっています。
また 、群馬県 太 田 市にて日本道 路との2022年度の主な竣工工事

JVでアスファルトプラントを運営しており（上 武アスコン）、地 産 地 消を要望する得

工事名

東名阪自動車道 名古屋西IC〜四日市JCT間舗装補修工事

工事名

日の出キャンパス再開発計画第３期工事

工事場所

愛知県名古屋市、三重県四日市市他

工事場所

東京都西多摩郡日の出町

発注者

中日本高速道路株式会社

発注者

学校法人亜細亜学園

工期

2021年2月〜2022年12月

工期

2022年6月〜2023年3月▶ 今後の展望大規模工事はもとより、中・小規模の工事においても、情報化施工・ICTの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともに、埼玉県内初の2層式低騒音舗装を施工しました

データセクション

意先のニーズにもお応えしています。

施主様にはローラ・切削機で日頃より大変お世話になっています

工事名

東京都とのスクラム強化推進（改築）工事（舗装工）

工事名

生産センター路床＆路盤安定処理およびAS路盤舗装工事

工事場所

埼玉県所沢市

工事場所

埼玉県川越市（酒井重工業株式会社 生産センター地内）

発注者

埼玉県川越県土整備事務所

発注者

株式会社コモド

工期

2018年8月〜2019年3月

工期

2020年3月〜2020年4月

品質向上・コストダウンによる収益率の向上を目指しています。また、質の高い受注拡大に向け、スピードを重視し攻めの姿勢に徹した提案営業を強化するとともに、清水建設と連携した新たな領域での民間営業を展開していきます。
22 日本道路グループ統合報告書2023

日本道路グループ統合報告書2023 23

製 造・販売 事業

各 事業の概要と戦略

賃貸事業・その他▶ 事業環境グループ事業において、子会社で自動車・事務用機器などのリース業務、コンピュータソフトウエアの開発および販売、事務用機

ファルト価格、その他の材料費・燃料費・運送費などに多大な影響を受けました。特に、製造・販売事業の主要資材であるストレート
アスファルト価格の高騰は、収益環境にとって大変厳しい状況となりました。また、国内のアスファルト合材の総製造数量（一般社
団法人日本アスファルト合材協会発表）は前年度に比べて大きく減少しました。

原油価格推移器の販売、保険代理業、スポーツ施設などの企画・運営などを行っています。日本道路本体との連携強化やM&Aを含め、グループ
会社の経営環境に応じたエリア戦略の実行による事業領域拡大や、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材セ
ンター・地域舗装会社の連携を更に強化します。同時に、内部統制体制とICT環境の整備による効率化を進め、グループ 支援体制の強化を図っていきます。

国内アスファルト合材総製造数量（円/t）

100,000（千ｔ）

80,00040,00060,00030,00039,39638,728日本道路 グループの全体像

昨今の為替相場における円安基調やウクライナ情勢などの政情不安による原油価格の上昇で、エネルギーコストや舗装用アス36,72735,00025,00020,00015,000「安全・安心・環境」をキーワードに日本道路グループの持つ専門的知識とノウハ
ウを結集し、お客様の立場で多様化するニーズに全力でお応えすることにより、時20,000代にマッチした特色のあるサービスを提供してまいります。

10,0000

2020年度

2021年度代表取締役社長

村井 永典

5,000

2022年度0※ドバイ原油FOB価格(ドル/バレル)に調 整 金を加 減 。為 替レート(T T S)を乗じ、更に1000/159(ｔ換算)を乗じて計 算した円 /ｔ

2020年度

2021年度

2022年度▶ 取り扱っている商 品▶ 20 22 年 度の取り組みと成果
販売先顧客に対する適正価格での販売にご理解をいただくとともに、経営基盤の整備と製造コストの削減を図るため、アスファ
ルトプラント設備の拡充更新に833百万円の設備投資を実施しました。
当社製造数量は前年度より下がりましたが、当社の業界シェアは前年度を0.2ポイント上回る6.5%を確保しました。製品売上高
は、価格転嫁により前年度に比べ増加しましたが、製品売上利益は原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響、特に上半期で標識搭載型ラバーコーン自動設置回収車

矢印板自動設置回収装置搭 載 型 標 識 車【ロボコーン】【ロボアロー】

自動でラバーコーンの設置・回収をする交通規制作

自動で 矢印板の設置・回収をする交 通 規制作 業車

業車で、作 業 員の負担軽 減や転 落 事故を未然に防ぐで、作 業 員の負担軽 減や安 全 性の向上を図ることがことができます。また、標識台より標識の取出し・格納できます。また、交通規制標識車としても活躍します。

日本道路 グループの価値創造ストーリー

40,000が容易にできます。

の価格転嫁の遅れにより大きく影響を受けた結果、前年度に比べ減となりました。

製造数量と業界シェア
5,000

製造数量

6.5%

シェア

6.3%

6.5%

3,000

2,564

2,440

2,375

2,000

（百万円）

5,000

30,00020,00021,20920,21722,0762021年度

2022年度

0

4,240
1,866

2,000

1,259

1,000

5,000
2020年度

4,000
3,000

15,00010,000

1,000
0

（百万円）

25,0004,000

製品売上利益データセクション

（千t）

製品売上高

2020年度

2021年度

2022年度

0

2020年度

2021年度

2022年度
ロボコーン

ロボアロー

樹脂製防護柵【システムカディ】
高速道路・一般道の終点部の車線 規制に使用されている防護柵で▶ 今後の展望す。フロリダ型の全面形 状で 景 観 性・施 工性・安 全 性に優れており、利益の確保に向け、適 正な価格改 定を実 施するとともに、更なるコスト削減

様々な用途に適用可能です。中空部にコンクリートを充填する剛性にに取り組みます。引き続き営業力の強化と製造・販売拠点の効率化のための拠優れた「システムカディ」と、直接水を充填することにより設置・撤去

点再配置を進め、日本道路の工事営業・地域舗装会社と連携したエリア戦略にが 迅 速に行え 、短 期 〜 中 期 の車 線 規 制 に 最 適な「 システムカディ・

基づき、内部・外部販売製造数量を確保し、シェアの拡大を図ります。環境・安全

ウォーター」の2種類があります。

面においては、効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施するととも※ 中 央 分 離 帯の形 状の一 種で、米フロリダで使 用をしているタイプをベースに日本の現 状に合うように改 良されたものに、グリーン電力への切り替えや、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めていきます。

24 日本道路グループ統合報告書2023

システムカディ・ウォーター

1 0 0％再生可能エネルギーに切り替えた埼玉合 材センター

日本道路グループ統合報告書2023 25

本 部長メッセージ

各 事業の概要と戦略

営 業 本 部 ／安全環境品質／海外事業

経営推進本部

新体制で日本道路グループの強固な地盤形成とグループとしての強みを活かした企業価値向上を実現させる

シミズグループとしてのシナジーも織り込んだ次期中期経営計画の策定を目指す

中期経営計画2019の最終年度にあたり、営業利益100億円という高い目標の達2023年4月に経営企画部とグループ事業推進部を統括する経営推進本部が新設され成に向かって日本道路グループ一丸となって取り組んでいます。質の高い受注を目標ました。経営企画部では、経営管理に関して2024年5月に発表予定の次期中期経営計画

として施主からの直接受注に積極的に取り組み、環境工法の拡大とサステナブルなに向け、現行の中期経営計画2019の振り返りを踏まえ、数値目標と財務・非財務の各種提案営業を推し進めています。

KPI、成長投資計画、配当政策について検討準備に入っており、シミズグループとしてのシ

また、官庁工事においては業界トップシェアの奪還を目指すとともに、民間工事におナジーもしっかりと織り込んだ計画を策定します。
また、財務・非財務情報開示に関し、従来より決算説明会などのIR対応、統合報告書のます。これらの分野において、当社グループの強みを活かし、革新的なソリューション

作成、ESG経営・サステナビリティ等非財務情報の開示、英文開示への対応など、開示のを提供していきます。

充実化に取り組んできましたが、今後、個人株主の比率を増やしていくため、個人株主様

更にシミズグループとしてのシナジーも重要な要素で、グループ内の連携と情報共向けのIR活動も併せて実施していきます。

有により、これまで以上に強力な組織としての成長を期待し活動を活発化させていま

更に情報システム関連においては、2019年12月より管理業務の見直しと効率化を図る

す。特に、清水建設との連携は、お互いの強みを最大限に活かし、お客様にとって、よため、基幹システムの更新に着手しており、2023年10月に本運用を開始する予定です。今

また、貴重な人 財である社員や家族の健康と生活を守るため、業務上の安全対 策を更に強化し、事故のない職場環境を目指すとともに、労働環境の一層の改善を図っていきます。

日本道路 グループの価値創造ストーリー

いては自動車産業関連、スポーツ関連、物流関連の3つを重点分野として強化していり優れた価値を提供するための重要なパートナーシップと考えています。

取締役専務執行役員
営業本部長兼安 全 環 境 品 質・海 外 事 業 担 当伊藤 馨

生 産 技 術 本部

後も、効率化・生産性向上につながる環境整備を更に実施していきます。
グループ事業推進部では事業領域拡大に対応するため、日本道路グループのシナジー
創出最大化に向けた各種施策の立案・進捗管理と、M&Aやアライアンスの促進等に対し、スピード感を持って推し進めていきます。

取締役常務執行役員
経営推進本部長

河西 俊彦

管理本部

コーポレート・ガバナンスに基づく健全な経営と情報開示による透明性を確保し人財投資強化など技術力向上の更なる加速へ

労働環境の変化に応じた施策と人事制度改革を推進する

近年の社会的な要求に応えるとともに当社の取り巻く状況を踏まえ、環境対策工

本年4月に着任し、総務・人事・経理の基幹業務の推進に加え、業務リスク管理部による法の開発・普及を積極的に推進しています。また、2030年までにカーボンハーフを達リスク管理体制のより一層の充実に向けて取り組んでいます。

成し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。

コーポレート・ガバナンスについては、当社グループの「コーポレート・ガバナンス基本

特に、CO₂排出量の大半を占める製造・販売事業については積極的な環境投資を方針」のもと、経営の健全性・透明性・効率性の確保という観点から、株主間の権利・平等

継続し、再生材についても新しい活用方法について模索し、循環型社会への貢献とと性を確保する社内体制を構築しています。今後も各種経営情報の適時、適切な開示によもに、戦略的な企業運営を行っていきたいと考えています。

り、経営の透明性を確保していきます。

生産部門を含めた働き方改革にも力を入れて、従業員の働きやすさやワークライフ

コンプライアンス(法令順守等)の徹底については、社会から信頼される企業であるためバランスの向上に努め、従業員満足度と生産性を高める環境整備を進めていきます。

に、役職員のコンプライアンスに関する理解を深めるとともに、シミズグループの一員とし

現在建設中の「土浦テクノBASE」は、研究・研修施設に加え、宿舎や試験ヤードも併てより高い意識を持ち続けられるよう継続して取り組みを進めます。

設されており、技術の習得・伝承の場として、また、階層毎の社員教育の施設として活働き方改革については、全社で年間休日取得目標を掲げるとともに、時間外労働を意識用し、社員のスキル向上を目指します。
生産技術本部長

髙杉 丈之

26 日本道路グループ統合報告書2023

同時に、DX技術の積極的な導入と、技術を全国展開できるよう組織を更に強化し、社員一人ひとりが現場で十分に活用できる環境を築き上げ、業務効率化への取り組みを加速させていきます。

して減らしていく「チャレンジ45」活動や上職者との「1on1ミーティング」を通じて、2024
代表取締役
専務執行役員
管理本部長

兵藤 政和

年4月から建設業にも適用される「労働時間の上限規制」へ対応すべく取り組んでいます。
人財の確保と育成、女性活躍推進および従業員満足度の向上については、持続的に企
業価値を創造していくため、諸施策の検討、導入と併せて人事制度改革による取り組みを進めていきたいと考えています。

日本道路グループ統合報告書2023 27

データセクション

環境問題へ積極的に取り組む業界の牽引役としての社会への貢献と取締役常務執行役員

日本道路 グループの全体像

革新的ソリューションの提供による効率的な企業運営と

清 水 建 設とのシナジー
清 水 建 設 と の シナジーで生み出 さ れ る “ 新 た な 価 値 ”

現場施工事例：京都競馬場整備 工 事（ 馬 場 工 区 ）社と清水建設が共同企業体（JV)を結成し、馬場工区の改修工事

創業以来培ってきた「技術の日本道路」というDNAを継承し、各分野における情報共有や人財交流を通して、を受注しました。約3年半に及ぶ工事は、清水建設によるパトロー

これまで以上に同社との連携強化を図ります。

ルタワー、厩務員詰所改修の他、当社と共同施工した芝 馬場およ

両社のリソースを有効に利活用し、シミズグループの一員となった効果を最大限に発揮することで、事業領域の拡大とびダートコース全体の改修など大規模なものとなりました。
競馬場はカーブの曲率や馬場の硬さがレースに大きく影響する

収益性の向上に取り組み、win-winの関係から新たな価値を創造していきます。

ため、緻密な作業が要求されます。その要求に応えるため、清水建

日本道路 グループの全体像

日本中央競馬会が発注した京都競馬場の改修工事において、当日本道路グループは2022年3月29日に清水建設株式会社の連結子会社となり、
シミズグループの一員となりました。

設と協力してICT施工を活用するなど創意工夫を重ねた結果、日本中央競馬会が求める高い品質のコースを無事工期内に竣工させ清水建設との共同企業体（JV）
による京都競馬場整備工事（馬場工区）

ることができました。

新たな価値の創造へ
民間受注
拡大

共同開発に着手：カーボンネガティブを実 現する
脱炭素アスファルト舗装

SYNERGY

当社と清水建設は、CO₂固定効果のあるバイオ炭※を用いて、道路舗装に使用するアスファルト合材に炭素を貯留する脱炭素アス
ファルト舗装 技術の共同開発に着手しました。本技術開発では、

ガバナンス
体制強化

研究開発・
DX対応

リ

ソ

ース
活

アスファルト合材の混合材料として、森林資源由来のバイオ炭を利（少数株主保護）用しています。これにより、製 造 過程で 生じるCO₂排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル、更には、CO₂の固定量が排出量

人財確保・
育成・交流

を上回るカーボンネガティブを実現するアスファルト舗装材の実

日本道路 グループの価値創造ストーリー

連携

強

化

土木工事
JⅤ

用化を目指します。

用

アスファルトと混合するバイオ炭※バイオ炭：生物由来の有機物（バイオマス）を炭化させたもの。バイオ炭の原料となる木や竹、もみ殻、家畜の排せつ物に含まれる炭素は、そのままにしておくと微生物の活動などにより分解され、二酸化炭
素として大気中に放出されるが、木材や竹などを炭化することで、その炭素を閉じ込め（炭素貯留）、大気中への放出を減らすことが可能となる。

民間受注拡大研 究 開 発・D X 対 応

NEXCOの床版取替工事・橋梁補修

清水建設の建築営業部門と連携し、両社で保有している既存技術を相互工事、造成工事等の大型土木工事と海民間得意 先からの直 接 受 注を拡 大す

利用の可能 性がある分野で有 効活用

外土木工事案件に対して清水建設とJVることで「質の良い経営」につなげていし、新技術等の共同開発につなげていで取り組むことで両社の事業領域の拡

きます。

きます。

大を目指していきます。
2022年度【取り組み状 況・実 績 】● 床版取替・橋梁補修→4案件に入札参加するも失注

2022年度【 取り組み状 況・実 績 】● 30案件に対して見積書を提出し15案件受注と海外土木工事案件に取り組む※2023年8月

東日本高速道路株式会社：磐越自動車道

観音寺川橋床版取替工事を受注（実績）

28 日本道路グループ統合報告書2023● 生産性向上を目標とした機械・ICT

2023年度

2023年度

南地区都市計画道路築造その他工事）

橋梁補修工事、造成工事等の大型土木工事【 取り組みテーマ・実 績 】→橋面のマーキング（墨出し）作業の生産性を向上させる自動マーキングロボットの性能の共同検証● カーボンニュートラル、大学等との連携→バイオ炭を用いた脱炭素アスファルト舗装の共同開発（29ページをご覧ください）→4案件に取り組み1案件受注● 2022年度に引き続き、床版取替工事・2022年度（772百万円）（独立行政法人都市再生機構：九大箱崎【取り組み方 針 】

当社グループと清水建設は各種展示会において、両社が持つ技術の訴求と相乗効果を目指して共同でブースを出展しました。
2022年11月に開催された高速道路に関する新技術・新工法、資機材および現場支援システムなどを一堂に集めた展示会「ハイウェイテクノフェア2022」にて、当社は床版の補修補強工法と舗装工事における環境負荷低減技術、グループ会社のエヌディー
リース・システム株式会社は建設現場の環境改善に貢献できる快適トイレ付事務室車両「マルチJobCar®」の実物車両などを展示しました。

● その他

2023年度

各種展示会への共同出展【 取り組み方 針 】● 受注目標1,700百万円を掲げ、引き続き同社と連携

また、2023年2月に東京ビッグサイトで開催された「グリーンインフラ産業展2023」では、間伐材や木廃材を主原料にした「環境性能重視型」の木質成形舗装ブロックと、メンテナンスが簡易な天然芝育成パネルを床材に使用して展示し、多くの方に興味を持っていただきました。

【 取り組み方 針 】● 2022年度に引き続き、両社が培ってきた道路や橋梁の施工関連技術の融合、新技術の共同開発などへ取り組む
ハイウェイテクノフェア2022

グリーンインフラ産業展2023

日本道路グループ統合報告書2023 29

データセクション

土木工事J V

サステナビリティ

ES G経 営の推 進
日本道路グループは、社会から信頼され、存続を望まれる企業であり続けるために、事業環境の変化に迅速に対して策定した「中期経営計画2019」の課題の中からESG重要課題（マテリアリティ）を抽出し、SDGsの目標達成年度である2030年、更にその先を見据えた取り組みを進めています。

STEP 1「中期経営計画2019」において、当社グループを取り巻く事業環境を認識し、6つの経営課題とその施策、2023年
度の達成目標を設定しました。

中期経営計画2019の重要課題

1 民間受注の拡大▶ サステナビリティに関する考え方および 取り組み

2 営業利益率の向上

当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーに対して責任を果たすために、「サステナビリティに関する基本方針」を策定しました。様々な課題に向き合い、企業価値の向上を図ると同時に、持続的な成長につなげていきます。

5 個 人の能 力を活かした働きがいのある

持続的な社会づくりへの貢献度

1 健 全な企 業 経 営と事 業 活 動

職 場づくりと人 財 育 成

2 法 令と社 会 規 範の順 守

6 事 業 活 動を通じた環 境 課 題への取り組み

3 公 正な取 引の推 進

7 リスクへの対 応

4 人 権の尊 重

8 社 会 貢 献 活 動を通じた地 域 社 会との連 携

6 コンプライアンスの徹 底

中期経営計画の重要課題からESG視点で取り組むべき課題を抽出し、PDCA（計画・実行・評価・改善）により、特STEP 2

サステナビリティに関する基 本 方 針

4 安全衛生目標の設定

5 環境目標の設 定に社会的要求レベルが高い課題については見直し・追加を含め、マテリアリティマップに反映させます。

気候変動●

脱炭素社会の実現

激甚化する自然災害

環境破壊
●
●

労働生産人口の減少

社会インフラの老朽化

循環型社会の形成
生物多様性への配慮●●

地域社会との積極的な関わり

Ｓ
（社会）

地球環境

地域社会・お客様・株主・取引先●●

交通事故・労働災害
●
●

E（環境）

技術力向上と品質確保

次世代の担い手確保と育成
働き方改革と職場環境改善の推進

安全に配慮した社会の実現
人命尊重と安全第一主義の徹底Ｇ（ガバナンス）
従業員

組織統治
●

コンプライアンスの徹底
データセクション

当社グループの長期的な成長への影響

サステナビリティに関するガバナンス体制

取締役会
代表取締役

社 長を委員 長とする「E SG 委員 会」を設 置し、当社グループのE SGに関する方針と重 点 施 策およびESGに関する情報開示（TCFD提言に基づく情報開監督
ESG委員会示など）の審議・決定を行っています。重要事項については取締役会に報告を行い、監督する体制を構築
しています。ESGに関して想 定されるリスクについては、E SG委員会において報告・審議され、特 定された環境関連リスクについては中央環境委員会、人権などのコンプライアンスに関わる社 会・ガバナン
ス関 連リスクについては業 務リスク管 理 委 員 会に共有され、グループ全体でリスク管理体制の統合を図っています。

報告

STEP 3

委員長：社長委

員：生産技術本部長、営業本部長、管理本部長、経営推進本部長

内容：当社グループESG経営に関する方針と重要事項の審議・決定及び進捗管理、ESGに関する非財務情報開示の審議・決定

環境（Ｅ） 環境ビジョン／TCFD提言に基づく情報開示社

会（Ｓ） 人的資本／人権／ダイバーシティ／従業員満足度／社会貢献活動

ESG分類
E
（環境）

ガバナンス（Ｇ） コーポレート・ガバナンス／サステナビリティ情報開示
指示

報告

指示

中央環境委員会
委員長：担当役員
カーボンニュートラル・資源循環・
生物多様性・環境評価・環境情報開示
指示

指示

報告

報告

報告

営業所・合材センター

報告

指示

支店各部門
報告

30 日本道路グループ統合報告書2023

指示

技術力向上と品質確保
次世代の担い手確保と育成
働き方改革と職場環境改善の推進
地域社会との積極的な関わり

報告

子会社・関連会社・協力会社
報告

循環型社会の形成※

人命尊重と安全第一主義の徹底
働き方改革の推進Ｇ（ガバナンス）ISO26000との関連性※

環境

生物多様性への配慮※

Ｓ
（社会）

報告

指示

環境に配慮した社会の実現
安全に配慮した社会の実現

本社各部門
指示

ESG重要課題（8つのマテリアリティ）
脱炭素社会の実現

環境目標の設定

安全衛生目標の設定

委員長：担当役員
コンプライアンス・
サプライチェーンマネジメント
指示

グループによって検討がなされ、全社で取り組みを実施、推進を図り、その進捗はESG委員会に報告されます。

報告

業務リスク管理委員会

報告

STEP２で検討した課題をマテリアリティと位置づけ、具体的な施策については関係各部、
ESG/SDGs推進ワーキング

中期経営計画2019

コンプライアンスの徹底

日本道路 グループの価値創造ストーリー

日本 道 路グループ

3 働き方改革の推進

日本道路 グループの全体像

応し、全てのステークホルダーとのコミュニケーションを重視した「ESG経営」
を掲げています。確かな成長戦略と▶ ES G重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス

コンプライアンスの徹底（構造改革・意識改革）

消費者課題
人権
労働慣行
コミュニティへの参画、発展
組織統治
公正な事業慣行※中期経営計画2019発表後に課題を具体化

日本道路グループ統合報告書2023 31

E

サステナビリティ

環 境 [Environment]

日本道路グループは「持続可能な社会づくりに貢献する企業」
として、事業活動を通じて起こりうる環境負荷を認

日本道路グループは、2022年２月に、環境省より道路舗装業界では初となる「エコ・ファースト企

社会を引き継いでいきます。

業」として認定されました。
「 エコ・ファースト」とは、企業が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行うことを「エコ・ファーストの約束」として宣言し、それを環境大臣が認定する制度です。

達成目標

中期経営計画2019における主な取り組み

KPI（重要評価指標）

今後も環境先進企業として、環境ビジョンと併せて「エコ・ファーストの約束」で掲げた４つの取り2023年度目標

CO₂排出量の削減

CO₂排出量112,611t- CO₂以下

建設副産物の発生削減

指定副産物以外の建設副産物の再資源化率

86.8％以上

組みを実践し、次の世代に持続可能な社会を引き継ぐ取り組みを進めていきます。

日本道路 グループの全体像

識するとともに、これを可能な限り低減させます。環境課題に対する社会的責任を果たし、次の世代に持続可能な▶ 環境先進企業として

エコ・ファーストの約 束

脱炭素社会の実現に貢献します。

2 廃棄物の発生を抑制するとともに、技術開発により、更なる循環型社会の形 成に貢 献します。

NichidoBl u e & G r e e n
V i s i on 2 0 5 0

3 事業活動全般を通じて生物多様性および 生態系保全の確保に配慮し、自然とともに共 生する取り組みを推 進します。

4 「人」
「 社会」
「環境」にやさしい企業を目指し、役職員一人ひとりが 環境保全活動に取り組みます。

エコ・ファーストの約束についてはこちらをご覧ください。

日本道路 グループの価値創造ストーリー

1 事業活動を通じたCO₂総排出量削減を推進し、2050年カーボンニュートラル、「エコとわざ 」コンクールへの参加「エコとわざ」コンクールは、当社が加盟する
エコ・ファースト推進協議会主催の、環境に関「カーボンニュートラルの実現」「循環型社会の形成」「生物多様性への配慮」を３本柱とする「行動指針」を定めました。
当社グループ役職員が「行動指針」を正しく理解し、自らが考え、解決に向けて行動することで、全てのステークホルダーに対して環境価値を提供するとともに、する創作ことわざのコンクールです。2022年度の「エコとわざ」コンクールでは全国の小・中学生から997作品の応募があり、当社は箕面
自由学園中学校3年（当時）の萩井太一さん作
エコの道

持続可能な地球環境に貢献していきます。

データセクション

2021年8月に策定した日本道路グループ環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」では、

世界のみんなで 歩き出すを『日本道路賞』として選出し、表彰状と副賞を「 エ コ と わ ざ 」コ ン
クールについてはこちらをご覧ください。

授与しました。
「道からはじまる街づくり」を、将来にわたって持続可能に推進する企業であり続けるため、日本道路グループは気候変動による様々な影響に対応しています。
「 行動指針」に基づ
き、事業活動に伴うCO₂排出量の削減に努めることで、2050年の脱炭素社会の実現に貢献します。

海洋ごみの主な発生源である街のごみを減らす「海ごみゼロウィーク」への参加
日本財団と環境 省の全国一斉清掃キャンペーンに、2022年から参加しています。2023年5月27日〜6月11日に開催された

2 0 3 0 年に50%削 減（ 2 0 1 3 年 度 比 ）▶ 2050年カーボンニュートラル実現「春の海ごみゼロウィーク」では、当社グループ内の92拠点672
名の社 員が各事 業 所周辺の清掃活動や自治 体・団体が行っている清掃イベントへ参加した結果、当社グループ全体でごみ袋
約400袋分のごみを拾うことができました。

また、全ての事業活動で排出される廃棄物の分別と更なる3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進を図り、限りある資源の恵みを次の世代に引き継いでいく責任を果たします。

環境ビジョン「Nichido Blue

また、本 社だけでなく支 店、営業所、現場事務所、アスファル

生物多様 性の価値と保全の大切さを理 解し、次の世代がその恩 恵にあずかることができる& G reen Vision 2050」の
詳細はこちらをご覧ください。

トプラント、関 係 会 社が一丸となって取り組むことで、「 エコ・よう、生態系保全の活動に取り組んでいます。

32 日本道路グループ統合報告書2023

ファースト企業」としての環境意識向上につながりました。

四国支店（写真左）。北信越支店、新潟営業所（社員の家族も一緒に「にいがたクリーンアクションin関屋浜」に参加：写真右）日本道路グループ統合報告書2023 33

サステナビリティ 〉 環境 [Environment]▶ カーボンニュートラルに向けた取り組み【指標と目標 】
環 境ビジョン「Nichid o Blu e & G re en Visio n 2050」並びに環 境 大臣と交わした「エコ・ファーストの約束」において、【ガバナンスとリスク管 理】

日本道路グループは、ESG経営の観点から気当社は社長を委員長とする「ESG委員会」において気候関連のリスクと機候変動対策を重要な経営課題の一つと捉え、気会を評価・審議し、その結果は、担当役員を委員長とする中央環境委員会に候 変動がもたらすリスクと機会を適切に把握・よってグループ全体に展開する管理体制の統合を図っています。

分析し、対応策を経営・事業戦略へ反映します。

気候関連のリスク管理については、現業事業所の安全環境担当者や支店

当社は2021年10月にTCFD提言への賛同表明

各部門の安全環境担当者が、リスク情報の吸い上げ並びに未然防止のための点検、気候関連リスク対 策の方針、決 定事項の伝達や教育を行っていまと同 時 に「 TC F Dコンソーシアム 」に 加 入し 、TCFD提言に基づく「ガバナンス」
「 戦略」
「 リス

す。また、本社各部門、支店各部門の環境パトロールにより、これらの実施状

ク管理」「指標と目標」の情報を開示しています。

況の監視を実施しています。

標を設定し、事業活動におけるCO₂排出量削減に取り組みます。長期的なCO₂削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減
目標を確実に達成するため環境ビジョンで掲げた気候変動対策の行動指針に基づいた取り組みを推進します。
基準年
2020年

2021年

2022年

2030年

2050年

Scope1※3

118,647

78,80686,46979,973

77,94359,3240

Scope2※4

22,11822,99922,15522,606

19,853

11,0590※3

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）※4

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う 間接排出書2022のスコアは「B」ランク（マネジメントレベル）となりました。CDPの運営する環境影響を管理への影響度と対応策についてIPCC ※1やIEA ※2が公表するシナリオを用いて、4℃シナリオと2℃未満シナリオの2つのシナリオをするためのグローバルな情報開示システムを通じて情報提供することで、投資家やお客様など多様な設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について分析・考察を実施しています。今後は「パリ協ステークホルダーに、当社グループのバリューチェーンにおける気候変動に関するリスクと機会への取定」による世界共通の目標であり、更に努力の追求が求められる1.5℃に抑えるための影響評価とシナリオ分析を進め、事業戦略

り組み、具体的な影響度合いについて理解いただけるように努めています。

に反映させていきます。

※5

IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル） ※2

リスク 想定される
機会
要因

想定される
事象

IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）

2030年時点における財務的なインパクト予想

評価
2℃ 4℃

● CO₂の総量規制により、
建設事業、

リスク

アスファルト
価格の上昇

大̶● CO₂排出量削減に対応する

小

機会

関連工事
の拡大

リスク

気 候 変 動の物 理 的 な 影 響

気温上昇
による
猛暑日の
増加

大型台風や
豪雨災害
など異常
気象の増加

機会

温暖化
対策技術

34 日本道路グループ統合報告書2023※6

パリ協定の目標：「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、
1.5℃以内に抑える努力をする」という国際的な長期目標

設備投資が増大する

CO₂排出対策でコストが増大する● 操業に伴うCO₂排出量に対し課税され、支出が増大する● 世界的な石油需要の変動およびカーボンプライシングにより、アスファルト価格が高騰する● 再生可能エネルギー発電の関連工事が拡大する● 中温化舗装の拡大、CO₂を● 炭素税価格予想をもとに、炭素税が導入された場合の課税額を推計

2℃シナリオ ▲924百万円

4℃シナリオ 影響なし

大小

ファルト価格にもその増額分が反映されると仮定して推計
2℃シナリオ ▲114百万円

4℃シナリオ ▲2,251百万円

排出しない合材製造技術開発● CO₂削減目標の設定と削減施策の推進● 石油需要に伴う石油価格予想パラメータをもとに、
アス● アスファルト代替バインダーの

中

大

開発推進

再生可能エネルギーの普及に伴って事業が拡大する想定のもと、
売上増額分を推計● 熱中症の危険が増加し

屋外作業が困難になる● 気温上昇による道路舗装工事への影響が増大する

太陽光発電舗装
当社とF-WAVE株式会社は、道路面で発電ができる太陽光発電舗装を共同開発しました。今回開発した路面型太陽光発電パネルは、舗装用として人や車が 直接乗っても破損せず、滑り抵抗など安全性を確保することが可能な構造になっています。フレキシブルでたわ
み変形に追従できる太陽光発電シートを、硬質のプラスチック材料で挟み込んだ構造を採大小省エネルギー改修に対する営業強化

なっています。これにより、道路を新たな「発電する場所」として有効活用することが可能となります。

4℃シナリオ 178百万円● 将来のヒートストレスによる労働生産性効率予測

パラメータをもとに、熱中症などによる追加発生する人件費を推計
2℃シナリオ ▲212百万円

太 陽 光 発 電 舗 装（日中 ）用することでパネル裏面が平坦になり、施工性が良く路面に接着施工で埋め込めるように● 既存施設の維持修繕、● 再生可能エネルギー関連工事の現在の請負実績をもとに、

2℃シナリオ 116百万円

太 陽 光 発 電 舗 装（ 夜 間 ）● 作業従事者の健康管理の徹底

中大4℃シナリオ ▲212百万円● ICTを活用した建設機械の無人化・省力化● 舗設温度が低いアスファルト

合材の開発● 悪天候による工期の遅れ、コストが増大する● 工事現場やアスファルト合材

製造拠点が被災する● サプライヤーが被災し原材料の● 気象情報の事前把握、● ハザードマップと気象災害の規模予測パラメータをもとに、被災時の自社拠点の被害額や操業停止による損失を推計
2℃シナリオ ▲196百万円

4℃シナリオ ▲111百万円

中大● 中温化舗装の需要が拡大する● 化石燃料を使用しないアスファルト

想定した対策

̶

大

中

増加する

● 中温化舗装の供給体制の拡充● 化石燃料を使用しない

アスファルト合材製造の実用化

合材の製造技術が拡大する● 舗装の高耐久・長寿命化ニーズが工程管理や人員配置● ハザードマップの確認● 設備に対する浸水を供給がストップする● 降雨対策の舗装技術や雨水
社会イン貯留システムのニーズが拡大する
フラの更新、

国土強靭化対策

2年以内に削減目標を策定し、SBT認定取得を目指します。

電気加熱による合材製造※2℃シナリオにおけるカーボンプライシングの影響は未考慮

環境対策

Targets（ SBT）」を認定する機関「SBTイニシアチブ」にコミットメントレターを提出しました。今後実施中の対策・
今後検討する対策● 建設機械の電動化、製造・販売事業が制限される● アスファルト合材製造における

炭素税
の導入

2023年6月、パリ協定の目標 ※6に科学的に整合する温室効果ガスの削減目標「Science Based

データセクション

脱 炭 素 経 済への 移 行 に 伴 う 影 響

法令・規制
の強化

CDP：環境関連の取り組みに関する非政府組織（ＮＧＯ）

日本道路 グループの価値創造ストーリー

当社グループは、CDP※5への回答を通して気候変動に関する開示を行っています。気候変動質問

資材の調達・生産、施工・供給までのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出しています。事業

定義

目標

2019年

イニシアティブへの賛同【戦 略 】

※1

実績

2013年

日本道路 グループの全体像

T C F D 提 言に基づく情 報 開 示

SDGsのゴールである2030年を「中期」、パリ協定が目指す2050年を「長期」としています。それぞれ50%削減、100%削減の目● 超保水性ILB、
雨水流出抑制

̶

大

中

システム

● 高耐久・長寿命舗装工法の拡大

カーボンニュートラルアスファルト
当社は昭和瀝青工業株式会社の供給する「カーボンニュートラル（CN）アスファルト」を自社のアスファルトプラントに導入しました。CNアスファルトはISO14040／14044認証基準に基づいた認証で算出されたLCA（原油採掘から納品に至る過程で発生する温室効果ガス（CO₂））が約0.461t- CO₂／tと算出されており、これをカーボンクレジットによりカーボンオフセットする取り組みです。当社が2020年3月に稼働を開始した環境配慮型アスファルトプラント「泉北りんかい合材センター」（ 大阪府泉大津市）
で年間2,000tの「カーボンニュートラルアスファルト」の購入を予定しており、これにより約922t- CO₂に相当するCO₂の削減が見込まれます。

日本道路グループ統合報告書2023 35

サステナビリティ 〉 環境 [Environment]▶ 循 環 型 社 会形成の取り組み▶ 生物多様性保全の取り組み

当社グループは、建設現場で発生するアスファルト塊・コンクリート塊の再生利用に取り組んでおり、その再生資源化率は99%以上
動に伴う廃棄物の削減と3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組み推進を加速させます。

100
80
60

88.4%

82.7%
75.2%

78.1%

96.1%
81.0%
76.0%

83.9%

1.2
実績（全社）
目標値

40をもたらし、強固な社会基盤の形成と豊かな人間社会の発展につながると考えています。TCFD提言に基づいて検討した気候関

1.0

0.83

0.8
0.6

0.69

0.89
0.79

連のリスクと機会の評価、シナリオ分析などのプロセスを生物多様性の保全にも適用し、包括的な環境に対する取り組みの開示を

1.02

実績（全社）
目標値
0.53

自然資本関連の取り組み

0.2
2020

2019

2021

0.0

2022 （年度）

2020

2021

2022 （年度）※分別できないもの（防水材、残土混ざりの木くずなど）を除いた集計

特定 建設資材廃棄 物（アスファルト塊・コンクリート塊・木くず）の再資源化率99％以 上を維持し、2035年までに再資源化率100%の達成を目指します。また、建設混合廃棄物の分別収集と再利用を促進して、2035年までに排出率0.1％以下、最終処分量ゼロを目指します。

リサイクル事業の推 進
建設副産物リサイクル事業では、自社工事およびお客様から、アスファルト塊・コンクリート塊を受け入れ、リサイクル工場で中間処理を実施しています。アスファルト塊は主に再生アスファルト合材の材料として、また、コンクリート塊は再生路盤材（道路の基盤となる材料）として再利用します。これにより資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックの有効活用につながっています。当社のリサイクル事業は資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止などを目指すサーキュラーエコノミーに貢献し、当社グループの持続可能性を高める重要な事業活動と位置づけています。

【ガバナンスとリスク管理】【戦略と目標の検討】

生物多様性への配慮を含む自然資本関連の取り組みは気

自然 資本に対して影 響を及ぼ す事 業 活動は、T N FD ※1の情候変動対応と同一のガバナンス体制のもとで監督がなされ、報開示フレームワークのベータ版をもとに当社グループの活動

具体的な取り組みの立案・報告についてはESG委員会でのと自然資本の相互作用を整理しています。TNFDフレームワー

審議・決定を踏まえて実行され、グループ全体に展開されまクで活用されるLE APアプローチ ※2を参照して、事業活動の上す。また、自然資本関連について想定されるリスクは中央環流と下流において直接的・間接的に「依存」または「影響」する地

境委員会において評価し、グループ全体でリスク管理体制の域性、関係性の発見と診断を行います。次に当社グループの事

統合を図っています。環境マネジメントの観点から現業事業

業 活動に対するリスクと機 会の特定・評価を行い、これに基づ

所の安全環境担当者、支店各部門の安全環境担当者がリスく戦略と実行のためのリソースの検討、指標と目標の設定と報

ク情報の報告と未然防止のための施策の検討、点検するた

告 のため の 準 備 をしま す 。今 後 は T C F D の 開 示と 合 わ せ てめの体制を整備しています。また、環境ビジョンに基づく「日TN FDの開示を視 野に入れ、生物多様 性への配慮として「ネイ本道路生物多様性行動指針」において建設事業、製造・販売

チャーポジティブ」の取り組みを進めていきます。

事業それぞれの「環境チェックシート」による評価を実施し、※１

あらかじめリスクを把握することで自然環境に及ぼす影響

スクと機会を評価し報告することを促す2021年6月に設立されたイニシアティブを回避する取り組みを実施しています。

日本道路 グループの価値創造ストーリー※再資源化できないもの（アスベストなど）を除いた集計

2019

進めていきます。

0.72
0.76

0.4

20
0

当社グループは環境ビジョンにおいて生物多様性への配慮を掲げ、この取り組みを推進することが自然資本の適切な保全・回復

混 合 廃 棄 物 発 生 量（ｔ／ 億 円 ）指 定 副 産 物 以 外の建 設 副 産 物 再 資 源 化 率

自然資本に関する基本的な考え方

日本道路 グループの全体像を維持しています。更なる循環型社会の形成に向け2021年に策定した「日本道路循環型社会形成行動指針」に沿って、今後も事業活

TNFD:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（ 自然関連財務情報

開示タスクフォース）の略で、組織が自身の経済活動における自然環境や生物多様性に関するリ※２

LEAPアプローチ：自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセス（発見・診断・評価・準備）

アスファルト塊・コンクリート塊を受け入れ、リサイクル工 場で中 間 処 理
データセクション

生物多様性のための30by30アライアンス
当社グループは、環境省が2022年4月に創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。本アライアンスは、2030年までに陸と海の30％を健全な生態系として保全することを目指す国際的な約束「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」の達 成に向け、環境省をはじめとする産民官17団体を発起人とする有志の連合で、企業や自治体、NPOなどの計464団体が参加しています（2023年6月7日時点）。本アライアンスに参加すること
で、生態系保全のためのOECM ※3の創出・維持管理の取り組みをグループ全体で推進してい廃材受け入れヤード

屋内型のリサイクル施設

きます。

再生された骨材

リサ イクル 事 業 の
詳 細 は こちらか ら
ご覧ください。

中部支 店では、愛 知県 名古屋市のラムサール 条
約登録湿地「藤前干潟」の清掃活動に2021年から継続して参加しています。この活動は、様々な生物のオアシスである藤 前干潟の保 全だけでなく、そ再生 資 源 化 率 ( % )種別

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2035年度目標

アスファルト塊

99.77

99.51

99.99

100.00100.00100.00

コンクリート塊

99.87

99.97

99.98

99.99

99.93

100.00

指定副産物以 外

81.54

82.70

84.37

72.31

75.01

100.0036 日本道路グループ統合報告書2023の先の伊勢湾や太平洋へのごみ流出を防ぐことにもつながる活動です。

生物多様性に関する
2023年5月参加※3

詳 細はこちらからご覧ください。

OECM:Other eﬀective area-based conservation measures（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）

日本道路グループ統合報告書2023 37

S

サステナビリティ

社 会 [Social]

高品質の工事・製品・サービスを提供し、全てのステークホルダーが安全・安心、快適に暮らせる社会インフラをサプライチェーンを含む全ての従業員が、心身ともに健全な状態で各個人の能力・個性を発揮する活力ある企業

安全は当社グループの企業活動における基盤です。
「安全第一主義の徹底」を経営基本方針に掲げ、法令順守と基本ルールの徹底による重篤災害の発生ゼロを目指しています。

を目指し、社会に価値を提供していきます。
安全衛生方針
達成目標

中期経営計画2019における主な取り組み

KPI（重要評価指標）

働き方改革の推進（長時間労働の削減）

人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、「安全文化」
を定着させる2023年度目標

年間休日取得目標日数125日/年

死亡災害・重大公衆災害

発生ゼロ
0.72以下ーー

成長投資

DX関連、情報システム設備投資20億円

中期経営計画2019発表後の取り組み

従業員満足度調査の実施（2019年、2021年）
新型コロナウイルス感染症への対応（2020年3月〜）
平均3％超のアップとなる賃上げ実施（2022年、2023年）
日本道路グループ人権基本方針策定（2022年4月）
サステナブル調達方針／ガイドライン策定（2022年8月）
日本道路グループ健康経営宣言（2023年7月）▶ 品 質 確 保の取り組み
お客様のニーズを把握し、高品質の工事・製品・サービスの提供によりお客様からの期待に応え続けるために、品質向上において不断の取り組みを進めています。

品質方針
全てのステークホルダーから高い信頼を得る企業として、持続的な発展を目指すよう

継続的に改善、「 安全文化」を定着させる

2022年度の安全成績
2022年度の事故・災害件数は25件（前年度 比100％）でした。内 訳では、労 働災害が9 件（同 64％）、第三者損傷が10 件

流出する際の事故のほか、アスファルトプラントにおいては重機と車両の接触事故が発生しました。
交通事故は前年度と同様ですが、周囲への注意不足による事（同250％）、交通事故が6件（同86%)となりました。
事故・災害発生の要因としては、作 業手順不備、基 本ルール

故が発生しています。改めて安全衛生計画の施策を徹底し、ヒヤ無視による不安 全行動や事前打ち合わせの不備、納入業者に

リハット報告を継続的に活用します。これにより危険リスクを低

対する安 全管理および 専門業者への教育・指導 不足がありま

減させ、リスクアセスメントを更に進めます。安全衛生活動を着した。

実に行い、事故・災害の防止と安全衛生水準の向上に努めます。

第三者損傷では、作業中の防護に関する事故、交通規制から事故・災害発生要因の内訳

労働災害発生度数率の推移

2021年度
（25件）

2.0

16%

28%

2022年度
（25件）

40%

0

20

物損・その他
墜落・転落・転倒

8 % 4%

24%

交通事故
崩壊・倒壊

8% 12%

1.0

4% 8% 4% 8% 12%

24%
40

1.83
1.54
1.5

60

100（%）

0.5

飛来・落下
挟まれ・巻き込まれ0.0

80

重機車両による接触
その他労働災害

2018

事故・災害発生件数の高い施工の提供を維持するため、ICTを活用した施工を全社で推進し

40

（件）

ています。各支店のICT担当者を定 期的に集めて情報交換を行ってい

1.73

0.88

2019

2020

総合工事業
（うち土木工事業）

0.51

0.51

2021

2022（年度）

当社（元請工事・下請工事含む）

36

35
25

出典：厚生労働省「令和4年 労働災害動向調査」

25

20

切削実習など、現場でのi-Construction勉強会を開催しています。

10

製 造・販 売部門においては、各支 店で「品質保証推 進者」を選任し、0合材センターの巡回を行っています。品質保証推進者が集まり定 期的に連絡会議を行うことで、製造管理の標準化や課題共有、合材の品質向上に努めています。

0

0

0

0

2018

2019

2020

2021

事故・災害

死亡

0
2022（年度）

i-Construction勉強会にてドローンから撮影
労 働 安 全 衛 生 マネジ

労働安全衛生マネジメント（IS O45001）外部審査結果

品質マネジメント（ IS O9 0 0 1 ）外 部 審 査 結 果
2023年7月に受審した、外部審査機関（MSA）による

38 日本道路グループ統合報告書2023

2.06※全産業、総合工事業（うち土木工事業）は休業1日以上を暦年で集計
当社（元請工事・下請工事含む）は、休業4日以上を年度（4〜3月）で集計

30

る他、3D起工測量の実習、ドローン実習、マシンガイダンスによる路面

好な結果となり、認証が維持されています。

39

2.09
1.74

0.98

1.08

全産業

工事部門においては、熟練技術者の高齢化、働き手不足の中でも質

品質マネジメントシステム（ISO9001)の審査結果は良

1.61

0.95

「日本 道 路 品 質 」確 保の取り組み

1.95

1.80

品 質 マネジメント
改善指摘A

改善指摘B

観察事項

改善の機会

充実点

0件

0件

0件

2件

1件

についてはこちらをご覧ください▶

メントについてはこちらをご覧ください▼

2023年7月に受審した、外部審査機関（MSA）による労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の審査結果は良好な結果となり、認証が維持されています。

改善指摘A

改善指摘B

観察事項

改善の機会

充実点

0件

0件

0件

3件

7件

日本道路グループ統合報告書2023 39

データセクション

品質マネジメントシステムを実行し、継続的に改善する

人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメントシステムを

日本道路 グループの価値創造ストーリー

事故(休業４日以上)度数率

人財確保・育成、ダイバーシティ・障がい者雇用の拡充

日本道路 グループの全体像支え続けるためには、それぞれの業務に従事する者の安全や労働環境、人権を守る必要があると考えています。

▶ 労働安全衛生の取り組み

サステナビリティ 〉 社会 [Social]▶ 健康経営 の取り組み▶ ダイバーシティ&インクルージョン

当社グループは経営ビジョン「従業員を大切にする会社」の中で、価値創造の担い手となる従業員の心身の健康が重要と考え、多様性を認め合い、役員・従業員一人ひとりが個々の能力を最大限発揮できるよう、グループ一体となってダイバーシティ&インクルー

2023年7月に「健康経営宣言」を策定しました。今後はこの宣言のもと、健康保険組合・産業医と連携し、従業員の健康増進に関する

ジョンの実現を目指します。

取り組みを進め、生産性向上につなげていきます。

健康経営推進体制

障がい者 雇 用

外国 人 社 員の活 躍
日本道 路グループはタイやマレーシアといった海 外 拠 点の障がい特性に応じた合理的な配慮を行う上で、それぞれがみならず、日本国内でも多様な国籍を持つ人 財を積極的に採無理のない範囲で活躍できる環境整備を進めながら、障がい用しています。

者雇用の促進に努めています。

社 長
（健康経営
最高責任者）

人権尊重については、こちらのページをご参照 ▶P12 人的資本

2021年3月

3.4%

2022年3月

3.3%

2023年3月

3.2%

2 安心して働き続けられる職場環境・制度の整備に努めます
3 自社の製品・サービスの提供を通じて、
中央安全
衛生委員会

日本道路
健康保険組合※法定雇用率：2.3％

1 従業員とその家族の、心身のセルフケアをサポートします

人々の健康づくりに寄与します

人事部
産業医

障がい者がアートで夢を叶える世 界をつくる「パラリンアート」

支店管理部

当社は2022年より、一 般 社 団 法 人 障がい 者自立 推 進 機 構 が 運営する「パラリン

支店安全
衛生委員会

アート事業」のオフィシャルパートナーとして、アートを通じて障がい者の社会参加・経済的自立支援を行っています。アーティストからいただいた当社オリジナルの描き下ろグループ会社のスポーツメディア(株）主催「簡単ストレッチ&エクササイズ」

従業員・家族

し作品は、オフィスでの展示の他、「 日本道路グループ統合報告書」表紙への採用、販促

ランナーや歩行者にやさしい舗装「快適歩走」

日本道路 グループの価値創造ストーリー

144名

取締役会

ESG委員会

雇用率

グループ内外国人社員数

日本道路グループ 健康経 営 宣 言

日本道路 グループの全体像

持続可能な社会に貢献する企業であり続けるためには、多様性の受容が不可欠だと考えています。性別、年齢、国籍、障がいなどの※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

品クリアファイルへの活用など、様々な用途に使用しています。パラリンアートの作品
活用を通して、芸術文化の振興、誰もが活躍できる多様 性社会の実現に貢献していきます。

▶ 社会貢献活動

2022年度実績

社会貢献活動を通じて地域社会との連携に取り組

女性 活 躍の推 進
女性社員が能力を更に発揮できる職場環境の実現に向けた施策に取り組むとともに、従業員の仕事と家庭の両立などに関し、数値目標を含めた行動計画を定めています。

女性活躍推進 法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行
動計画はこちらをご覧ください▶

んでいます。

清掃などの環境美化活動

187件

交通誘導などの
地域の安全活動２7件

体験学習・
職場体験受け入れ

16件

校庭整備の
ボランティア活動

9件

事業所独自の取り組みや関係先からの依頼も含
め年間300件ほどの活動を実施しており、活動の中から、特に当社グループの企業価値向上に貢献する活動については特別表彰の対象としています。

日建連「けんせつ小町工事チーム」

みち ぶ しん「けんせつ小町」は、一般社団法人日本建設業連

道づくりの原点に立ち返る活動「道普請」

合会（日建連）が2015年に定めた、建設業で働く

当社グループでは、世界遺産・熊野古道で和歌山県が行っている参詣道保全プログ

全ての女性の愛称です。日建連では女性の建設業

ラムに2018年から参加しています。熊野古道は道の大部分が山の中の自然道であり、への入職・定着・活躍支援のために様々な取り組み

雨による土砂流出を防ぐため、定期的な道の修復（道普請）が必要とされています。

が進められています。取り組みの一つである「けん5回目となる2022年は雨天の中の活動になったため、器具をせつ小町工事チーム」は、女性技術者が従事してい持って参詣道へ移動し、土入れ、運搬、整地という例年の作業る工事現場に親しみやすいチーム名をつけて登録に代わって、道に水溜まりができないように泥や落ち葉を掻し、日建 連のWebサイトなど で 発 信する活動でき出し勾配をつくって排水させる作業を行いました。活動終了

す。当社も多数のチームが登録し、建設業の魅力発信に貢献しています。

40 日本道路グループ統合報告書2023

R4国道17号上尾道路外環境整備工事のチーム「あげお小町☆」（活動期間：2022年4月〜2023年3月）

後、和歌山県世界遺産協議会から感謝状をいただきました。

日本道路グループ統合報告書2023 41

データセクション「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、

G▶ 役員一覧

サステナビリティ

ガバナンス [Governance]「日本道路コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づいて、経営の健全性・透明性・効率性を確保してい要な取引・行為の有無について審議・検討し、取締役会に助言・勧告を行うなど、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるための取り組みを実施しています。

代表取締役社長
執行役員社長石井 敏行

いしい としゆき

代表取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

兵藤 政和

伊藤 馨

ひょうどう まさかず

中期経営計画2019における主な取り組み

取締役
常務執行役員河西 俊彦

いとう かおる

かさい としひこ

重点実施事項

構造改革● 適切な内部統制活動を行うための体制整備● 結果を評価する各種モニタリング機能の継続的改善

意識改革● コンプライアンス教育・訓練の強化● 業務リスク管理ラインの活性化

日本道路 グループの全体像ます。
また、少数株主の利益保護の観点から「特別委員会」を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重▶ コーポレート・ガバナンスに関する基 本 的な考え方

経営の継続監視を実施することを基本としています。

取締役
常務執行役員髙杉 丈之

たかすぎ たけし

社外取締役

松本 拓生

社外取締役

森村 望

※1

まつもと たく▶ コーポレート・ガバナンス体 制の概 要

社外取締役

小棹 ふみ子※1

もりむら のぞむ※1

取締役会は、株主からの委託を受け、中長期的な企業価値の最大化を通じて自らの利益の増進を図る全ての株主のために、効率

こさお ふみこ的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っています。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立社外取締役を取締役総数の3分の1以上とすること
で、取締役会の経営監視機能の客観性および中立性を高めています。

日本道路 グループの価値創造ストーリー

当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という視点から、株主の皆さまの権利・平等性を確保し、ステークホルダーとの関係を尊重した社内体制を整備・構築し、各種経営情報の適時開示により透明性を確保するとともに、取締役会・監査役会等による

当社は、監査役会設置会社を採用しています。監査役会は、監査役4名を置き、うち1名は会社業務に精通した常勤社内監査役とし、また、監査役4名のうち最低1名は、財務・会計・法務に関する適切な知見を有している者としています。常勤社内監査役以外の3
名は社外監査役（うち1名は常勤社外監査役、また1名は独立社外役員として指定）として、会社業務全般を把握しつつ外部からの客観的・中立的で独立性のある経営監視機能が充分に発揮できる体制をとっています。
社外監査役

田頭 能成

藤野 秀美

でんどう よしなり

コーポレート・
ガバナンス体制図

社外監査役

山森 裕一

※2

ふじの ひでみやまもり ゆういち※1

社外取締役 松本拓生、
同 森村望および同 小棹ふみ子は独立社外取締役です。

※2

社外監査役 藤野秀美は独立社外監査役です。

株主／株主総会

取 締 役 会
取 締 役

社外取締役

当社が取締役に期待する分野

当社における地位

代表取締役社長

兵藤政和

代表取締役専務執行役員

伊藤馨

取締役専務執行役員

河西俊彦

取締役常務執行役員

髙杉丈之

取締役常務執行役員

松本拓生

社外取締役

森村

社外取締役

望

小棹ふみ子

42 日本道路グループ統合報告書2023

社外取締役

業界の知見
（技術・営業）

グローバル
経験

●

●

●

DX・
研究開発

●

（ICT）

●
●

財務・会計

●

●

●

●

●

経営会議

●

●
執行役員

●

付議・報告

●
●

各種会議・委員会

●

（ICT）

●

代表取締役

●

●

●

●

サステナ
ビリティ

●
（ICT・DX）●

答申

役員人事委員会
諮問

監 査 役 会

特別委員会

答申
監査・報告

監 査 役

報告

独立社外役員会議

社外監査役

指示・報告

人事・労務・
人財開発

●

●
●

●

法務・
コンプライ
アンス・
リスク管理

選任・監督

石井敏行

企業経営・
経営戦略

選任・解任

諮問

取締役が有する専門性

氏名

情報開示（財務報告）

選任・解任

●

報告

協議

監査・調査
監査・調査

業務連絡会
支店長会議
ESG委員会業務リスク管理委員会
中央安全衛生委員会
中央環境委員会
中央ISO委員会
技術開発委員会
人事委員会
キャリア育成委員会
内部監査

会計監査人
業務執行体制報告

業務リスク担当役員
業務リスク管理委員会
業務リスク管理部

報告

監査室

報告

報告

（内部監査体制）
内部監査

業務執行部門（本社、支店、事業所、子会社）

自主点検

通報
通報

2023年6月23日現在

日本道路グループ統合報告書2023 43

データセクション楠田 靖紀

くすだ やすのり常勤社外監査役

選任・解任

常勤監査役

サステナビリティ 〉ガバナンス [Governance]▶ 設 置している主なガバナンス機関▶ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締 役 会

決議する内容について、代表取締役および独立社外役員から構成される役員人事委員会に諮問し、答申を得ています。

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ「日本道路コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に則

業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について

り、各取締役が取締役会の有効性、自らの取締役としての業績

決議・承認を行います。また、取締役の業務の執行状況を監督していま等について毎年自己評価を行い、その結果を取締役会に提出しす。特に、取締役会の活性化に関しては、業務執行責任と会社全体の経ています。取締役会は各取締役の自己評価に基づき、毎年、取営責任の分離、強化を推進し、会社経営上の重要事項決定・執行・監督を

締役会全体の実効性について分析・評価を行った結果を取締役

行う取締役を少数に限定し、経営の健全性と効率性を高めています。

会で審議し、実効性が確保されていることを確認しています。

監査 役 会

役員人事委員会
代表取締役（2名）、独立社外役員（4名）および外部有識者よ監査役、社外監査役の各1名を常勤とし、社外監査役のうち1名を独立社り選任することとしており、取締役の指名、報酬、社長その他経外役員として指定しています。監査役は、取締役会をはじめとする重要な営陣の選解任に関する取締役会の任意の諮問委員会です。

会議への出席や議事録等関係書類の閲覧、業務および財産の状況調査

取締役の選任および解任に関する株主総会の議案の内容になどを通じて、取締役の職務遂行を監査し、会社の社会的信用の維持向

ついて、取締役会の諮問を受けて当該議案の確定前に検討す上に努め、社業の発展に貢献しています。

る他、取締役の報酬等に関する方針について検討し、取締役会に答申しています。

独立 社 外 役 員 会 議①取締役および 監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項③業績連動報酬等に関する方 針 等
業績連動報酬等は金銭報酬の役員賞与のみとし、短期的な業績

取締役および監査役の報酬額は、2023年6月23日開催の第118回定向上へのインセンティブと位置づけ、親会社株主に帰属する当期純時株主総会において、取締役は、使用人兼務取締役の使用人分給与を利益および1株当たり配当額を役員賞与に係る業績指標とします。

含む年額380百万円以内（うち社外取締役は年額40百万円以内）、監査

役員賞与は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が役は、年額70百万円以内と決議されています。

2,000百万円、1株当たり配当額が70円に達した場合に限り支給することとし、いずれか一方の業績指標が当該基準に満たない場合は支給しないこととします。

②固定報酬に関する方針等（注）当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行うこととし基本報酬は月例の固定報酬とし、経営および業務執行を担う職責に対ておりますが、1株当たり配当額については株式分割前の配当額を記載しています。

して、その対価として支給します。基本報酬は、従業員給与水準、他社水

④報酬等の割合に関する方 針 等

準も考慮しながら、経営環境を総合的に勘案して決定することとします。

特別委員会

独立社外役員（4名）で構成されており、当社の事業およびコーポレー

なお、当社の監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬および業績連動報酬等としての役員賞与で構成され、非常勤監査役の報酬は基本報酬のみとしています。監査役の個人別の報酬の額は監査役の協議により決定しています。

ト・ガバナンスに関する事項などについて自由に議論しています。独立社

独立社外役員から選定された３名で構成された、取締役

外取締役の中から選定された筆頭独立社外取締役は、独立社外役員会議

会の諮問機関です。親会社である清水建設株式会社またはを主導し、その中で提起された事項について、取締役会議長（社長）と定その完全子会社との直接取引のうち、少数株主の利益保護

期的に協議しています。また、定期的に内部監査部門長から当社の内部監の観点から精査することが必要な重要取引について審議・査の結果およびリスクに関する留意点について報告を受けています。

検討を行い、取締役会に対して答申しています。

独立 社 外 取 締 役の役 割
当社の独立社外取締役は、自らの知見に基づき、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果および経営陣の執行状況を随時検証・評価しています。株主共同の利益の観点から、現経営陣に当社経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明

役位別の報酬の種類別の割合については、当社と同程度の事業値の向上に資するため、自社株式を購入することを目的として、月ごとに規模や関連する業種に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位ごと基本報酬と併せて支給します。同様の職位を担う場合、個人別の自社株に各種報酬の割合を定めるものとします。なお、当社の取締役報酬

式取得目的報酬は同額とし、役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任は固定報酬である基本報酬および自社株式取得目的報酬並びに期間中および退任後一定期間継続してこれを保有するものとします。

業績連動報酬等である役員賞与で構成されており、非金銭報酬は支給しないものとします。

2022年度

取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

その他の報酬

対象となる役員の員数（人）取締役（うち社外取締役）

187 （12）154 （12）

32（̶）

̶（̶）

8 （3）

監査役（うち社外監査役）

47 （27）43 （25）4（ 2 ）

̶（̶）

4 （3）

234 （40）

197 （38）

37（ 2 ）̶（̶）

12 （6）

合計（うち社外役員）

取締役／監査役の2022年度の活動状況・選任理由など
2022年度会議出席状況
独立 在任
役員 年数 取締役会 監査役会 役員人事 独立社外
委員会 役員会議

当社における地位

石井敏行

代表取締役社長

7年

100%
(15回/
15回)

̶

100%
(5回/
5回)

̶

兵藤政和

代表取締役専務執行役員

新任

̶

̶

̶

伊藤

馨

取締役専務執行役員

4年

100%
(15回/
15回)

̶

河西俊彦

取締役常務執行役員

2年

100%
(15回/
15回)

髙杉丈之

取締役常務執行役員

新任

松本拓生

社外取締役

4年

44 日本道路グループ統合報告書2023

第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名（うち社外取締役1名）を含んでいます。
2.使用人分給与の支払いはありません。
3.左記には、2023年6月23日支給の当事業年度に係る取締役賞与（4名）32百万円、監査役賞与（2名）4百万円を含んでいます。

※2022年6月就任以降の出席状況

氏名○（注）1.左記には、2022年6月24日開催の

当社における地位

2022年度会議出席状況
独立 在任
役員 年数 取締役会 監査役会 役員人事 独立社外
委員会 役員会議

特別委員会

選任理由など

社外取締役

○

1年

100%
(12回/
12回※)

̶

100%
(3回/
3回※)

100%
(4回/
4回※)

100%
(9回/
9回※)

上場会社経営者としての見識と豊富な経験を有し、独立性が高く中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行し、取締役会の透明性の向上と監督機能強化の役割を果たしているため。

小棹ふみ子

社外取締役

○

新任

̶

̶

̶

̶

̶

税理士としての専門知識と豊富な経験を有し、独立性が高く中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行し、取締役会の透明性の向上と監督機能強化につながると判断したため。

楠田靖紀

監査役（常勤）

2年

100%
(15回/
15回)

100%
(15回/
15回)

̶

̶

̶

当社グループ子会社社長や経営企画部長、監査室長を務めるなど、経営に関し豊富な経験と高い見識を有するとともに監査業務にも精通しており、取締役の職務執行に関する監査機能を発揮できるものと判断したため。

田頭能成

監査役（常勤社外）

2年

100%
(15回/
15回)

100%
(15回/
15回)

̶

̶

̶

清水建設株式会社において、執行役員人事部長等を歴任し、建設業に関する豊富な経験と高い知見を有しており、取締役の職務執行を監査していただけると判断したため。

当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有しており、生産技術本部長として工事部門を統括してきた実績を有するため。

藤野秀美

監査役（非常勤社外）

3年

93%
(14回/
15回)

93%
(14回/
15回)

80%
(4回/
5回)

100%
(4回/
4回)

100%
(9回/
9回)

税理士として財務・税務に関する豊富な経験を活かし、当社の事業や資金調達等について社外監査役として客観的・中立的立場で、取締役の職務執行を監査していただけると判断したため。

弁護士としての見識および豊富な経験を有し、独立性が高く中立的か
つ客観的立場で経営の監視を遂行し、取締役会の透明性の向上と監督機能強化の役割を果たしているため。

山森裕一

監査役（非常勤社外）

2年

100%
(15回/
15回)

100%
(15回/
15回)

̶

̶

̶

金融機関等における幅広い業務経験により培われた高度な知見を活かし、社外監査役として客観的・中立的立場で、取締役の職務執行を監査していただけると判断したため。

選任理由など氏名̶

当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験 と 高 い 専 門 知 識 を 有 し 、当 社 グ ル ー プ の 企 業 価 値 向 上 を 目 指 し てリーダーシップと決断力をもってその職責を果たしているため。

森村

̶

̶

清水建設株式会社において、執行役員財務担当等を歴任し、2023年に当社専務執行役員に就任。建設業における幅広い経験と豊富な専門知識を有するため。

̶̶̶

当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有しており、営業本部長として営業部門を統括してきた実績を有するため。

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

93%
(14回/
15回)

̶

100%
(5回/
5回)

100%
(4回/
4回)

100%
(9回/
9回)

特別
委員会

経理部副部長、当社グループ子会社社長、経営企画部長を務め、財務・会計・経営に関し豊富な経験と高い見識を有するため。

望○日本道路グループ統合報告書2023 45

データセクションすることを、その主たる役割としています。

自社株式取得目的報酬は、株主視点を経営に反映し、中長期的な株主価

日本道路 グループの価値創造ストーリー

監査役会は、監査役4名（社内1名、社外3名）で構成されており、社内

当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬および自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等としての役員賞与で構成され、独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとしています。

日本道路 グループの全体像

取 締 役 会の実 効 性 評 価

取締役会は、取締役8名（社内5名、社外3名）で構成されており、会社

サステナビリティ 〉ガバナンス [Governance]▶ コンプライアンス・リスク管理体制▶ サプライチェーンマネジメントの推 進

コンプライアンス推 進 体 制

サービスを提供できるようにするため、2022年8月に「サステナブル調達方針／調達ガイドライン」を定め、お取引先の皆さまとと調達活動が社会規範、人権、環境、安全、品質、社会との共生に負の影響を及ぼすことなく、お客様に高品質な施工技術、製品や日本道路グループでは、コンプライアンス体制

内部統制システムの構築およびリスク管理体制全体を統括する組織としての強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図「業務リスク管理委員会」を設置し、その諮問機関として「内部統制部会」をるための組織として「業務リスク管理委員会」を設けるとともに、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを設けています。所管部署として業務リスク管理

評価し管理にあたっています。また、内部統制システムの運用状況の評価を部を置き、「 コンプライアンス基 本理 念・指 針」

監査事項として「内部監査規程」に定め、監査室が定期的な監査を実施してに則り、法令順守並びに企業倫理の徹底に取りいます。なお、当社は弁護士・会計監査人などの第三者に、業務遂行上の必要

組んでいます。

に応じ適宜相談し、助言・指導を受けています。

各種 通 報・相 談 窓 口の整 備

代表取締役

監査

報告

による当社グループのコンプライア

報告

然防止、早期発見と是正・再発防止

監査役会

報告

制度」を整備しています。社内窓口

業務執行部門である「 コンプ ライアンス相 談 窓

モニタリング

業務リスク管理委員会

支店口」の他、窓口を外部専門会社に委ています。

合材センター

指揮・命令

コンプライアンス
相談窓口

報告
リスク情報（業務リスク管理ライン）

グループ企業各社

企業倫理の窓口（社外）

通報・相談

地域舗装会社

通報指針、「 自由な競争及び公正な取取引先引」順守 基 本 方 針についてはこ

従業員

ちらをご覧ください。

6 環境への配慮

2 公平・公正な取引の徹底

7 品質の確保と向上

3 パートナーシップの構築と強化

8 情報セキュリティの徹底

4 人権の尊重9 災害時における事業活動の継 続

5 安全衛生の推進

10 積極的な社会貢献

監査

業務リスク管理部

本社各部

通報

託した「企業倫理の窓口」も設置し

営業所
出張所
工事事務所

報告

1 法令と社会規範の順守

監査室

ンス強化を目的として、「 内部通報コンプライアンス基 本 理 念・同

監査役
直通窓口

サステナブル調達方針

日本道路 グループの価値創造ストーリー

報告

指揮監督

コンプライアンス違 反行為 の 未

取締役会

もにサプライチェーン全体でサステナブルな調達活動に取り組んでいます。

下請法順守と適正取引の推進
エネルギーコストや原材料価格の上昇が問題となっていることを受けて、政府では取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適正に転嫁できるようにするため、「 パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を推進しています。当社グループでも協力会社が適切に価格転嫁をしやすい環境をつくるため、様々な取り組みを行っています。
【2 0 2 2 年1月26日付で改正された下請法運用基準】● 労務費、原材料価格、エネルギーコストなどのコストが上昇したため、取トの上 昇分の取引価格への反映の必要性につい引の相手方が取引価格の引上げを求めた場合において、価格転 嫁しなて、価格交渉の場において明示的に協議する

い時には、その理由を書面、電子メールなどで取引の相手方に回答する「『自由な競争及び公正な取引』順守基本方針」を定め、同業者との接触に係る事前審査、公共入札のモニタリングなどの施策を継続し、第三者による独占禁止法の順守状況の監査を定期的に実施しています。

上記の周知徹底を図るため、2022年11月の「下請取引適正化推進月間」では全社統一教材を作成し、各営業所、出張所、工事事務所、合材センター、地域舗装会社、直轄子
会社で勉強会を実施しました。
また、2023年3月には業務リスク管理部主催で、支店長、支店工事部長・製販部長、コンプライアンス研 修・勉 強 会の実 施

管理部長、営業所長、合材センター所長、関連会社・地域舗装会社社長、各所属の業務リ
スク管理担当者などを対象に講習会を行いました。

2019年7月30日、当社はアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反により、公正取引委員会から課 徴金納付命 令を受けました。この事件の教訓を風化させる「下請取引適正化推進月間」の全社統一教材

ことなく将来にわたって活かしていくため、2020年より7月30日を当社グループの「コ安全衛生・環境、コンプライアンスの取り組み

ンプライアンスの日」と定め、グループ全体で研修を実施しています。

協力会社約900社との間で、安 全衛生協議 会の開催、現場入場時の安 全衛生教育、

2023年の「コンプライアンスの日」は、本社所属長、支店長、直轄子会社・地域舗装

安 全パトロールなどを通じて、当社および協力会社相互の連 絡・調整を図っています。

会社社長、業務リスク管理委員会委員などを対象に外部講師による特別講演を実施。

特別講演

46 日本道路グループ統合報告書2023●『建設業における労働時間の上限規制』●『人権について』

2023年7月28日に行われた「コンプライアンスの日」研修

また、総合的な安全衛生対策を協議し、労働災害の撲滅に取り組んでいます。
お取引先に対しては、1年に1回債務残高の確認と、当社との取引において不正な行為

講師：弁護士 五三 智仁氏（五三・町田法律事務所）

講師：清水建設株式会社 人事部が行われていないかを問うアンケートを実施しています。
北関東支店安全衛生推進大会

日本道路グループ統合報告書2023 47

データセクション● 労務費、原材料価格、エネルギーコストなどのコス▶ 独 占 禁 止 法順守の取り組み

講演は収録し、後日全国の事業所で視聴を行いました。

日本道路 グループの全体像

内 部 統 制システム

サステナビリティ 〉ガバナンス [Governance]

社外役員座談会

2023年6月に新たに社外取締役に就任した小棹ふみ子氏を含めた確固たるガバナンスを基盤として、環境課題や社会課題などの解決に取り組む
日本道路グループのサステナビリティ経営とこれから目指すべき方向について語り合いました。

独立社外取締役

1975年
東京国税局入局
2017年
藤野秀美税理士
事務所所長
（現任）
2020年
当社社外監査役（現任）

1980年
東陶機器株式会社（現TOTO株式会社）入社
2020年
同社顧問
2022年
当社社外取締役（現任）藤野 秀美氏

森村 望氏

取締役会議長

独立社外取締役

独立社外取締役

1982年
当社入社
2021年
代表取締役執行役員副社長
2022年
代表取締役社長
（現任）

1973年
国税庁入庁
2015年
小棹ふみ子税理士
事務所所長
（現任）
2023年
当社社外取締役（現任）

1999年
第二東京弁護士会登録
2014年
恵比寿松本法律
事務所代表
（現任）
2019年
当社社外取締役（現任）石井 敏行

小 棹 ふみ子 氏

社内全体にコンプライアンスの意識を浸透させる

松本 拓生氏

当社はコンプライアンス基本理念と同指針を社員

森村

2022年度はM&A（合併・買収）に関する案件がの行動基準として、法令と企業倫理の順守を徹底するたあり、企業買収を実施するかどうかについて取締役会でめに不 断 の 努 力 で 取り組 んできましたが 、残 念ながら様々な意見・指摘が挙がりました。最終的には様々な理由

2014年から2016年にかけて、不適切な会計処理や独から企業買収を実施しないことになりましたが、M&Aは占禁止法違反など、
コンプライアンスやガバナンスに関す企業にとって成長の機会となると同時にリスクにもなりまる重大な問題がいくつか発生しました。

す。社内・社外、各取締役それぞれの知見を活かして総合

そこで「中期経営計画2019（2019〜2023年度）」
では、「コンプライアンスの徹底」
を重要課題の一つに設定し、構的な話し合いを行い、リスクを最小化できた点は、非常に有意義だったと考えています。

造改革と意識改革を行ってきました。清水建設株式会社の昨年度に取締役会の諮問機関として設置された「特別連結子会社となってからは、同社との間でコンプライアンス

委員会」でも、少数株主保護の観点からしっかり議論がでやガバナンス体制強化に関する分科会を設置し、シミズグきたと思います。私を含む独 立 社 外 役 員 3 名で9 回 開 催

ループの一員としての取り組みを始めました。
また、少数株し、親会社の清水建設やその子会社との取引に関して受主保護の観点から、独立社外役員で構成する「特別委員会」

注に至る経緯に着目して審議してきましたが 、高圧的なを設置し、少数株主との利益相反が起こりうる重要な取引行為や恣意的な取引はなかったことを確認し取締役会にや行為を審議の対象として監視する体制を築きました。

も報告しました。

日本道路 グループの価値創造ストーリー

独立社外監査役

ガバナンス体制に一層磨きをかけ、

石井4名の独立社外役員と取締役会議長を務める石井社長が、代表取締役社長

取締役会を基点として日本道路 グループの全体像

ES G 経 営における取 締役 会が 果たす役 割とサステナブルな社会 構築のための人 財育 成

シミズグループの一員になったのを機に、企業にとってガバナンスの要となる取締役会においては、2023年6月の株主総会での決議を受け、小棹ふみ子取松本

締役が新たに社外取締役に就任され、独立社外取締役が3めていますが、当社は報告事項や承認事項の数、議論に名になりました。小棹取締役は、当社グループでは社内外

かける時間のバランスが優れていますね。私は昨年の統含めて初めての女性の取締役です。3名の社外取締役の皆合報告書にも記載された座談会で、SDGsやESGを意識

さんにおかれましては、豊富な知見と経験を、当社のガバナした経営の重要性と取締役会における議論の必要性を指ンス体制の強化に活かしていただければと思っています。

摘しましたが 、2022年 度は取締役会でのサステナビリ
ティの議論が深まったと感じています。

役会は監査役4名を置き、会社業務に精通した常勤の社

TCFD提言に基づくリスクと機会の情報開示や、有価内監査役1名と3名の社外監査役が、会社業務全般を把

証券報告書への人的資本情報開示義務化など、非財務握しつつ、外部から客観的・中立的で独立性のある経営情報の開示対応がきっかけとなり、当社においてESGに監視業務を行っています。

関する実質的な議論が進みました。

今回は社外取締役3名に、社外監査役である藤野監査

また、親会社から不当な圧力による取引がないかの監役を加えた4名の独立社外役員の皆さんとともに、まずは視を行う特別委員会では、審議の過程で当社の工事受注

当社のガバナンスについて議論していきたいと思います。

全般における潜在的な課題も浮き彫りになり、改善に向

まず、森村取締役、松本取締役、藤野監査役にお聞きしま

けて問題提起できたのは大きな成果でした。

す。この1年間の取締役会や特別委員会での議論をどのように評価されますか。

48 日本道路グループ統合報告書2023

日本道路グループ統合報告書2023 49

データセクション

また、当社は監査役会設置会社を選択しています。監査私は上場・非上場を含めて他社の社外取締役も務

サステナビリティ 〉ガバナンス [Governance] 〉 社 外 役 員 座 談 会

藤野

私は2020年に非常勤の社外監査役に就任した際、難しい議題も多かったと思いますが 、特別委員会を設置

松本

当社のコンプライアンス違反の案件について、当時の社長

し透明性を確保した上で有意義な議論ができたと感じてを利用し、舗装においても重機を動かすために燃料を使用から組織を率いる長として深い反省の思いを直接聞きましいます。小棹取締役は、ガバナンスについてどのようにおするなど、簡単にCO₂排出量を削減するのは難しい業態た。
これを過去の問題として風化させないために、取締役会

考えですか。

です。研究開発などの自助努力だけでなく、M&Aや他社とのアライアンスを積極的に進めて効果的に課題に取りならなければならないと思っています。

小棹

社外取締役の役割は、全てのステークホルダーの組まなければいけません。先ほど森村取締役がおっしゃっ2022年度の取締役会では、親会社の清水建設とのシ期待に沿って中立的で客観的な意見を述べ、組織としてた設備投資の予算に他社とのアライアンスの項目も組み

ナジー効果や、2029年に迎える創立100周年事業の一

不合理な結論や行動を取ってグループ・シンク（集団浅入れられていますが、なかなか消化しきれていません。

環として茨城県土浦市に建設中の複合施設「土浦テクノ慮）に陥らないようにすることだと考えています。

その点、シミズグループの一員になってシナジーを高め

プ 内で緑化事業を行っていることなど、「 環境」への取り組みをもっと社会全体に広めていきたいですね。

私はこれまで税務関係の仕事を通じて様々な組織を外られる意義は大きいのですが、日本道路単独でも積極的

他にも、当社が2018年から参加している和歌山県・熊でしたが、社外役員の知見や経験をもとに取締役会に気部から見てきましたが、企業にとって最も重要なのはガバに他社の技術を取り入れ事業化することでレバレッジを野 古 道の「 道 普 請 」※ 2 はとても良い活 動だと思っていまづきが 生まれ議論を深めることができ、共通の目的に向ナンスだと感じています。取締役会がガバナンスの意識を効かせるなどの取り組みを、社外取締役の立場として働す。これは環境保全というより世界文化遺産保全の取りけて一歩一歩着実に進むことができました。

高く保つのは当然ですが、社員を含めて企業全体にコンきかけていければと思います。

組みですが 、当社の原点となる「道づくり」に立ち返る貴重な体験であり、技術革新と原点回帰の両面から社員を石井

そうですね 。皆さんが おっしゃる通り、シミズ グ

たれていくのではないでしょうか。

ループの一員となって初年度の2022年度の取締役会は

石井

ご指摘ありがとうございます。当社の環境ビジョ

啓発することも必要だと思います。

ンに賛同し協業に関心を持つ企業も増えています。アライ
アンスやM&Aも視野に入れて、環境貢献と収益性確保

小棹の両面から進めたいと思います。

社が具体的な環境の取り組みを進めており、様々なアイ

これまでのお話や取締役会での議論を聞いて、当デアが 出ていることを実感しました。環境大臣に「エコ・取締 役 会でM&Aのリスク管理や積極 的な設 備 投 資を後 押しし、異業 種との協業で環境負荷低減へ取り組む
取締役会でも議論を通じて環境目標の達成に向けてます。当社は道路建設を通じて社会の発展や地球環境の取り組んでいきたいと考えていますが、皆さんはどのよう保全に貢献する企業グループであり続けるため、2021

な意見をお持ちですか。

年に環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision
2050」を策定しました。
「 カーボンニュートラルの実現」

森村「循環型社会の形成」「 生物多様性への配慮」
を行動指針「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言であの３本柱に事業活動を進め、2022年2月には環境省からる」という言葉を思い出します。企業がESG経営に取り組「エコ・ファースト企業」に認定されました。※1

む中では、収益を上げていく技術の裏づけが重要です。

社 会 課 題の解 決を考えるとき、私は二 宮 尊 徳の当社は優れた技術を多く持っていますが、一般社会へのアピールがまだまだ不足していると感じています。
まず50 日本道路グループ統合報告書2023

ファーストの約束」として宣言を行ったことで、「 道からはつけるには、先ほど森村取締役もおっしゃっていた一般社

じまるまちづくり」を推進する企業として具体的な目標や会へのアピールが 重要だと思います。どうしても道路舗

進め方がより明確になったのではないでしょうか。ぜひ業

装業は枯渇性資源である石油を原料として使用している

界をリードする企業として取り組んでいただき、私も社外

ためマイナスのイメージがついてしまっていますが、舗装取締役の立場からサポートしていきたいと考えています。

には再生アスファルトを多く使用していることや、グルー※1 当社の環境への具体的な取り組みについては32〜37ページをご覧ください。
※2「道普請」については41ページをご覧ください。

「土浦テクノBASE」
を社員自身の業務領域を広げるための教育の場として活用し、職種転換など「働き方改革」にも対応する拠点へ
石井

次は人財育成や働き方改革など、人的資本についてお話しいただきたいと思います。

方や業務量、仕事の進め方は様々であり、同じ技術系の社員でも残業時間はそれぞれ異なるようです。どの案件はすでに持っている技術を積極的にアピールしていくこと

2024年4月からは建設業においても、時間外労働のに関わってどのような働き方をしているのかをデータ化が必要なのではないでしょうか。現在の技術をより活用し罰 則 付き上 限 規 制が 適 用されます。支 店では超 過 勤 務することで、長時間労働の課題を洗い出していきたいとていくために、計画通り設備投資を進めていくことも課題

時間を月45時間以内にする「チャレンジ45」を展開し、考えています。2023年10月から運用開始する「新基幹シだと感じていますので、取 締役 会で監 督していきたいと社員の意識改革を進めています。
しかし、実際社員に話ステム」
も、働き方改革推進の施策の一つです。

思っています。

を聞いてみると、業 務 内 容や案 件 、取 引 先によって働き

日本道路グループ統合報告書2023 51

データセクション

次に環境課題への取り組みについて議論していき石井

私は道路舗装という当社の事業を「環境」と結び

藤野「技 術の日本 道路」のアピール強化は必 須 。

日本道路 グループの価値創造ストーリー

BASE」、本社ビルの建て替えなど大きな案件が目白押し

プライアンスの意識が 浸透することで、健全な経営が 保

日本道路 グループの全体像

でも定期的に議題で取り上げ、常に社員が意識するように

道路舗装業はアスファルト合材の製造で石油資源

サステナビリティ 〉ガバナンス [Governance] 〉 社 外 役 員 座 談 会

吸い上げた社 員の声を活かして人財育成については、「 土浦テクノＢＡＳＥ」
を拠点として2024年度以降の研修カリキュラムの検討を行っていま
どはあまりなかったのですが 、社員に自分の業務領域を石井

広げる場として施設を活用してもらい、キャリアの複線化

も当 社の課 題です。ダイバーシティ推 進の一 環として、や柔軟な異動、職種転換にも対応したいと考えています。
以外の学科出身の方の入社も増やし、人財不足を補って

松本 「働き方改革」というと、目先の労働時間削減に関いきたいと思っています。

する対策ばかりになってしまう傾向があります。一方で、ガバナンスの話題でお話しした特別委員会の活動で見えてきたのは、受注内容によって長時間労働を強いられる

役会が意見交換をした際、働き方改革の進捗状況が話題

作業や工程が発生しているのではないかという根本的なとなりましたが、その後社長と管理本部長を交えてのミー

課題です。

いることが認識できました。

る範囲で進めていくのが良いと思います。

会社は売上高を重視し、受注できるものはどんどん受
注していこうとつい考えてしまいがちですが、今後は利益

私も「土浦テクノBASE」には大いに期待しています。同率を確保しつつ、極端に厳しい工期や仕様変更が求めら期入社や他部門の社員同士が 一緒になって研修を受けれる案件はできる限り減らし、質の良い案件の受注を増やることで一体感が生まれ、エンゲージメントが高まるといす意識改革に取り組むべきです。言うほど簡単ではありまう効果も出てくるでしょう。

せんが、こうした課題を取締役会でも共有していきます。

なく、国籍や年齢など様々な多様性も考慮していかなけ

藤 野 「 建 設 業 界はハードルが 高い」と思っている女 性

ればいけません。

は、まだまだ多いのではないでしょうか。社員の女性比率

現在、全国各地の地域舗装会社において、
ミャンマーかが高い他の企業で聞いた話ですが、年齢や必要資格など

ら総勢約40名の技能実習生を受け入れており、現場レベ

応募のハードルを低くした採用を行っているといろいろな

ルでの人権尊重や意識改革が 必要となってきています。

スキルを持った多様な人財が集まってくるそうです。男女

性別、国籍など、ダイバーシティ推進について皆さんの意

比の数値目標を設定している会社もあります。労働人口

見をお聞かせください。

が減っていく中で、当社も組織として数値目標を持って取り組んでいくべきだと思います。

小棹

歴史を振り返ってみると、言い伝えや法律によって女性がトンネルなどの建設現場に入ることも許されない時代も森村ありましたが、時代は変わり、建設業でも女性の活躍が求めることも増え、女性が活躍する場は増えています。こうしられるようになりました。若い女性社員に話を聞くと「ロールた流れを止めないためにも人事制度改革を進め、管理職モデルになる女性がいない」とよく言われますが、私は女性への登用試験の在り方なども含めた検討が必要だと思いのロールモデルが女性である必要はないと考えています。男ます。

そうですね。以前に比べて女性の技術職が入社す

ICTを活用した工事の施工など、建設技術のデジタルDX推進も考えなければいけません。コストの抑制も重化は生産性の向上に欠かせません。すでに当社でも導入

要ですが 、業務提携やM&Aを通じて他社の持つ優れたしていますが、今後は適用する現場を更に拡大し、そのた技術を取り入れることで、経営のスピード感を上げるといめの設備投資を進める必要がありますね。

う考え方も必要です。

ミックスして自分で構築していくものではないでしょうか。
当社は女性技術者の意見交換会や40歳以下の社員でき、当社の課題がより鮮明になりました。松本取締役にご

藤野

小棹

構成される
「社員連絡会」など、社員が意見を提言できる場

指摘いただいた質の良い案件の受注を増やす点についてをいくつも設けています。
こうしたことを地道に進めること

は、高収益というだけでなく作業工程に余裕があり働きがダイバーシティ推進につながり、男女ともに活躍できる会

方の改善につながる仕事を増やしていきます。
これまでは社へと変わっていけるのではないかと期待しています。

下請比率が高かったのですが、元請での直接受注を増や私は税理士としての業務の中で様々な業界の方と私は、「 人」は会社にとって重要な資産だと考えています。
どんなに技術が進歩して高品質な工事やサービスをプロジェクトが多く、一つの工事にたくさんの会社・人が提供できるようになっても、やはり人の力、現場力は必要で関わる業界特性ゆえに、他の業界に比べて「働き方改革」

す。現場力を強化するには、人が人を育てる組織を構築しがなかなか進みづらい業界だと感じています。取締役会

なければなりません。社員同士や社員と経営陣が、組織とが大号令をかけて改革に乗り出し、清水建設と連携してして良好なコミュニケーションを取ることが良い人財の育業界全体を巻き込んで変革していけば 、日本道路も「選成につながり、良好な組織の構築につながると考えていまばれる会社」になり働きたいという人財も増えるでしょう。

す。人財を登用していく中では、様々な部署を経験してもらった上で自身が働きがいを感じられるセクションを選択してもらうことも大切です。適材適所の人員配置により社
員一人ひとりが100%の能力を発揮できるようになれば、会社の成長に大きく貢献してもらえるはずです。

性も含めて、自分の生活に取り入れられる生き方・働き方をありがとうございます。いろいろなご意見をいただ

個人的には男女の差異をあまり意識していませんが 、すために数値目標も掲げています。元請としてお客様と初めての女性の社外取締役ということで、これまでの経

直接コミュニケーションを取れる案件を増やし、こちらの験を活かしつつ社員の皆さんとも意見交換をして、多様考えをきちんと伝えながら、当社の協力会社の方を含めな人財を大切にする企業として女性が活躍できる体制づて無理のない働き方ができる工事に取り組んでいきたい

くりに貢献したいと思います。

と思います。持続的な社会の構築に取り組むのは企業としての責務です。当社はまだ多くの課題を抱えています松本

建設業界全体を見ると、これまで女性を積極的にが、一つひとつ解決していきます。

は登用してこなかった面がありますが 、当社は小棹取締

幸いコロナ禍も落ち着きつつあり、社員と直接対話す役が就任したことも含めて、少しずつですが 確実に変革る機会も増やせています。現場の意見を聞きながら、会社は進んでいると感じています。将来的には、男女の比率やをより良い方向に変革していき、その成果を取締役会に

女性活躍という言葉が注目されないくらい当たり前のこ報告して、皆さんから意見をいただけるようにします。

とになってほしいですね。性別に限らず、国籍の違いや障52 日本道路グループ統合報告書2023

石井

本日はどうもありがとうございました。

日本道路グループ統合報告書2023 53

データセクション

お話しする機会があるのですが、建設業は長期にわたる

日本道路 グループの価値創造ストーリー

いい取り組みですね。先日、独立社外役員と監査ティングで、こちらが思っていた以上に取り組みが進んでがいの有無についても、職種や担当できる内容などでき

2022年に人事制度の見直しに着手しました。性別だけでまた、入社後の育成プログラムを拡充することで土木系

森村

人財の登用という点では、女性活躍の土台づくり

日本道路 グループの全体像

人事制度の見直しにより誰もが 活躍できる会社を目指す

す。当社はこれまで管理部門と生産部門との間で異動な日本 道路グループ

価 値 創 造の歴史

道路建設のパイオニアとして、1929年の創業から道の先の「未知」を切り拓いてきた日本道路。90余年の歴史の中で、高速道路や国道、空港など様々な国家的プロジェクトに参画してきました。時代とともに培った技術力と企業文化を礎に、潮流の先を見据えながら、今後も持続可能な社会の実現に貢献していきます。

1929年

1939年

東京帝国大学構内舗装工事

1939年

北京市盧溝橋舗装工事

1929〜1945年

1953年

1974年

1987年

1993年

2011年

2019年

戦後初の大型工事・国道36号線

大井ふ頭第3バースヤード工事

東雲スイミングクラブをオープン

東京湾連絡橋（レインボーブリッジ）
芝浦地区橋面舗装工事

新東名高速道路富士東舗装工事

東京国際空港B滑走路取付
誘導路他舗装等工事

1962年

1975年

1993年

2002年

2018年

2022年

日本初の高速道路建設・
名神高速道路東北縦貫道国見舗装工事

1946〜1988年

マレーシア・プロトン社
テストコース他新設工事

タイ・国道12号線コンケン〜
ノンルア間改良工事

1989〜2018年

防府競輪場走路改修工事

坊ちゃんスタジアム内野グラウンド改修工事

2019年〜

戦後復興から高度経済成長へ

新事業への挑戦とCSR経営推進

東京・丸の内にて「産業の復興は道路から」東南アジアへ進出、新たな事業領域にもチャレンジ
企業の社会的責任が求められる時代へ対応「社会から信頼され存続を望まれる企業」
を目指して

1929年
「日本ビチュマルス鋪装工業株式会社」
として設立

1947年
現社名「日本道路株式会社」に改称

1986〜1988年
リース、保険、スポーツ関連会社を設立

2019年「コンプライアンスの日」
を制定

1932年
社名を
「日本道路舗装株式会社」に変更

1958年
技術研究所開設

1989年「タイ日本道路株式会社」「 日本道路マレーシア株式会社」
を設立

2021年
環境ビジョン「Nichido Blue&Green Vision 2050」策定

1937年
中国・北京へ進出し出張所を開設、その後法人化（終戦に伴い解散）

1961年
東京証券取引所市場第2部に上場

2001年
環境方針策定1962年
日本初の高速道路建設工事を受注（名神高速道路茨木〜吹田間）

2003年
執行役員制度導入

1965年
東京・新橋に本社社屋落成

2004年
ISO9001の全社認証完了

2022年
東京証券取引所プライム市場に移行
環境省「エコ・ファースト企業」に認定
人権基本方針、サステナブル調達方針策定
中長期技術開発計画「Nichido Mirai Tech-Plan 2050」
策定

1971年
東京証券取引所市場第1部に指定替え

2005年
当社グループ初のPFI事業「湯〜ぱれあ」営業開始

1984年
年間受注高1,000億円突破

2007年
ISO14001の全社認証完了

54 日本道路グループ統合報告書2023

全国の有料道路や高速道路の工事を施工

持続可能な道づくりへ
2029年の創立100年と更にその先を見据え

日本道路のこれから
2024年
2028年
2029年
2030年
2050年

複合施設「土浦テクノBASE」
開設
本社ビル建て替え
創立100年
カーボンハーフ達成
カーボンニュートラル実現

創立100周年記念事業

日本道路グループ統合報告書2023 55

データセクション

創業期

アスファルト乳剤舗装請負会社として創業

日本道路 グループの価値創造ストーリー

創業当時の事務所（現在の東京・丸の内）

日本道路 グループの全体像

道の先の
「未知」
を切り拓く

財 務の状 況▶ 財 務・非 財務 ハイライト

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

155,094

151,382

150,816

132,587

150,672

155,012

154,772

165,563

147,188

156,506

121,336

119,690

120,316

103,588

121,237

127,024

126,322

136,764

120,340

127,896完成工事高123,710

127,362

111,283

105,365

111,255

118,307120,250

128,997

129,532

126,743

製品売上高

28,06325,337

23,05322,29722,014

20,71920,955

21,20920,21722,076

賃貸事業売上高

4,436

4,929

4,852

5,164

5,835

5,427

5,493

5,647

5,311

5,350

その他売上高

1,258

1,425

2,594

1,537

1,585

1,840

2,000

1,941

1,319

1,182

157,468

159,054

141,783

134,365

140,690

146,294

148,699

157,796

156,379

155,353

経 営 成 績（ 会 計 年 度 ）受注 高（うち建設事業受注 高 ）売上 高

売上 高合計11.3%

17,75612.6%

20,077

13.5%

19,115

12.3%

16,587

11.1%

15,63910.9%

15,983

10.7%

15,867

12.2%

19,298

10.9%

16,968

9.7%

15,059

販売 費及び 一般管理費

5.4%

8,501

5.7%

9,118

6.5%

9,237

6.9%

9,301

6.3%

8,897

5.6%

8,219

5.6%

8,351

5.4%

8,521

5.7%

8,765

6.0%

9,363

営業 利益

5.9%

9,254

6.9%

10,958

7.0%

9,878

5.4%

7,286

4.8%

6,742

5.3%

7,764

5.1%

7,515

6.8%

10,776

5.2%

8,202

3.7%

5,695

経常 利益

6.0%

9,509

7.3%

11,610

6.9%

9,748

5.6%

7,566

5.2%

7,284

5.6%

8,160

5.3%

7,853

7.2%

11,293

5.5%

8,582

3.8%

5,920

親会 社株主に帰属する当期 純 利 益

3.4%

5,417

4.5%

7,226

3.5%

4,906

3.3%

4,451

1.0%

1,449

3.1%

4,550

4.6%

6,792

4.8%

7,598

3.6%

5,667

3.7%

5,704

設備 投資額

3,976

4,802

4,277

4,209

6,439

4,375

6,118

4,656

4,812

4,256

減価 償却額

3,558

3,183

3,383

3,624

3,770

3,739

3,758

4,018

3,857

3,450

試験 研究費

344

366

452

462

451

434

483

451

478

545

財 政 状 態（ 会 計 年 度 末 ）純資 産

64,776

71,71074,60977,86977,75881,00385,48692,23395,00696,909総資 産

142,165

144,299

141,752

141,335

147,783

151,341

145,974

152,917

152,194

151,850

営業 活動によるキャッシュ・フロー

9,967

7,258

7,823

7,435

8,333

4,393

4,922

8,155

2,360

10,918

投資 活動によるキャッシュ・フロー

-3,930-4,657-4,234-3,900-4,852-4,619-5,171-4,904-5,140307

財務 活動によるキャッシュ・フロー

-939-1,466-2,387-1,836-1,266-1,320-1,760-1,584-3,788-3,349現金 及び 現金同等物の期末残高

32,41333,641

34,69836,34938,63137,06135,052

36,69130,15838,1297,349.12

8,134.97

8,469.43

8,838.55

8,824.68

9,200.63

9,711.75

10,478.50

10,793.58

11,009.73

615.45821.17557.65506.35164.88517.72772.77864.46644.82648.99

160

250

170

150

150

200

180

260

210

280 ※注1

自己 資本比率

45.5

49.6

52.5

55.0

52.5

53.4

58.5

60.2

62.3

63.7

自己 資本利益率（ROE）

8.7

10.6

6.7

5.9

1.9

5.7

8.2

8.6

6.1

6.0

配当性向

26.0

30.4

30.5

29.6

91.0

38.6

23.3

30.1

32.6

43.1

期末 在籍従業員数（人）※ 注 2

1,367

1,333

1,331

1,295

1,289

1,294

1,263

1,262

1,688

1,660

安全 指標

1.35

1.14

0.84

0.72

0.69

0.95

1.08

0.98

0.51

0.51

日本道路 グループの価値創造ストーリー

売上 総利益日本道路 グループの全体像

単位：百万円キャッシュ・フロー（ 会 計 年 度 ）純資 産
親会 社株主に帰属する当期 純 利 益（EPS）
配当 金

財 務 指 標（ % ）非 財 務 指 標（ 個 別 ）労働災害発生度数率

C O 2 排出量（t- CO 2 ）全部 門

140,764

127,019

112,091

106,776

111,148

108,975

101,805

108,624

102,579

98,059

再資源化率（%） アスファルト塊

99.99

99.98

99.99

99.99

99.98

99.77

99.51

99.99

100

100

コンクリート塊

100.00

99.99

99.99

99.98

99.03

99.87

99.97

99.98

99.99

99.93

指定副 産 物 以 外

93.59

76.48

78.34

88.22

84.25

81.54

82.70

84.37

72.31

75.01

※注１ 2023年3月期の配当金の内訳は、普通配当180円、
特別配当100円となっています。
※注２ 当社は2022年3月29日付で、清水建設株式会社の連結子会社になったことに伴い、2022年3月期より同社の就業人員の定義に合わせ、常勤性の高い臨時雇用者を就業人員に組み替えています。
56 日本道路グループ統合報告書2023

日本道路グループ統合報告書2023 57

データセクション

1 株 当 たり情 報（ 円 ）▶ 主要指標▶ 経営成績等の概況（2023年3月期）

売上高

事業環境と経営成績の状況

総資産／自己資本比率
157,796 156,379

160,000

155,353

150,000 146,294 148,699

80

155,000

152,917 152,194 151,850 70

151,34130

130,000

20

125,000

10002021.32022.32023.32019.3（百万円）

2020.32021.32022.32023.3

（%）

当期
純利益

ギー価格の高騰等により、売上総利益は15,059百万円（同11.3％減）、営業利益
は5,695百万円（同30.6％減）、
経常利益は5,920百万円（同31.0％減）となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、親会社株式及び政策保有株式を売却し↑投資有価証券
売却益5⇒2,791

利益増加要因たことによる投資有価証券売却益を2,791百万円計上したこと等により5,704百

▲4

5,704

▲66

←

36

2022
年度
当期
純利益

利益減少要因万円（同0.6％増）となりました。

設備投資額／減価償却費

営業利益／営業利益率
営業利益
（百万円）

12,000

営業利益率
（%）

12.0

10,776

10,000

10.0

8,000

7,764

6,000

5.3

7,515

8,202

8.0

6.8
5.2

5.1

5,695

4.0

2,000

2.0

2020.32021.32022.3

6,000
5,000

4,812

4,656

4,375
3,739
4,000

2023.3

0.0

（%）

建設事業
《連結》

6,118

4,018

3,758

3,857

4,256
3,450

（単位：百万円）（単位：百万円）

工事受注高 完成工事高完成工事利益2020年度

136,764

128,997

10.8%

13,955

2021年度

120,340

129,532

10.7%

13,8102022年度

127,896

126,743

9.8%

12,4370（百万円）

2019.32020.32021.32022.32023.3

財政状態

0.2％減）、流動資産は112,989百万円（同2,846百万円増、2.6％増）、

配当性向
（%）

280

240

200

6.1

5.7

100.0
80.0

6.0

4

120

180

60.0

43.1

38.6
23.3

30.1

40.0

32.6

60

2
0

2019.32020.32021.32022.32023.3

2021
年度

2022
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

0

（円）

2019.32020.32021.32022.32023.3キャッシュ・フローの状況
2023年３月期の連結キャッシュ・フローは、営業活動により10,918百万円、投資活動により307百万円それぞれ資金が増加し、財務活動により3,349百万円資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の2023年３月期末残高は、2022年３月期末に
比べ7,970百万円増加し38,129百万円（2022年３月期末は30,158百万円）と円、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の建設により建設なりました。

仮勘定が1,463百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が【営業活動によるキャッシュ・フロー】

6,815百万円、親会社株式及び政策保有株式を売却したこと等により投資有価証券が4,759百万円減少したことによります。
2023年３月期の負債合計は、54,941百万円（同2,246百万円減、税金等調整前当期純利益を8,635百万円計上し、売上債権の減少により5,767百万円資金が増加し、法人税等の支払いで3,018百万円資金が減少したこと等により
10,918百万円の資金増加（2022年３月期は2,360百万円の増加）となりました。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】

3.9％減）、流動負債は47,146百万円（同3,956百万円減、7.7％減）、固

親会社株式及び政策保有株式の売却に伴う投資有価証券の売却による収入で定負債は7,794百万円（同1,710百万円増、28.1％増）となりました。

4,977百万円資金が増加し、製造・販売拠点の拡充更新、技術研究所及び研修施設

主な要因は、借入金の更新に伴い借入金が1,500百万円減少したこ等を集約した複合施設の建設等により有形固定資産の取得による支出で3,269百

20.0とによります。

万円資金が減少したこと等により307百万円の資金増加（同5,140百万円の減少）【純資産の部】となりました。

0.0

2.0％増）となりました。

（%）

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を5,704百万円計上
し、株主配当金を1,845百万円支払ったことによります。

58 日本道路グループ統合報告書2023

12,437

主な要因は、現金預金が8,000百万円、電子記録債権が1,242百万

2023年３月期の純資産合計は、96,909百万円（同1,902百万円増、
（%）

9.8%

固定資産は38,860百万円（同3,190百万円減、7.6％減）となりました。

【負債の部】

210

180

6

126,743

13,955 13,810

1,000

260
8.6

128,997

年度

配当金
（円）

8.2

129,532

127,896

120,340

2020

2,000

1株当たり配当金／配当性向

8136,764

・完成工事利益⇒原油高の影響及び工事採算性悪化による利益低下

300

10

【完成工事利益】
10.8% 10.7%

・完成工事高⇒前期繰越工事高減少による期首の消化低迷により減少

2023年３月期の資産合計は、151,850百万円（同344百万円減、12【完成工事高】・工事受注高⇒防衛省他官庁工事受注が好調【資産の部】

自己資本利益率（ROE）【工事受注高】【財務活動によるキャッシュ・フロー】
配当金の支払いで1,845百万円、借入金の更新に伴う返済で1,500百万円資金が減少したことなどにより3,349百万円の資金減少（同3,788百万円の減少）となりました。

日本道路グループ統合報告書2023 59

データセクション

2019.3

減価償却費

6.0

3.7

0

設備投資額

7,000

3,000

4,000

（百万円）

建設事業の状況

日本道路 グループの価値創造ストーリー

2020.3

利益については、建設事業及び製造・販売事業における原材料価格やエネル

製 品 売 上 利 益の減 少2019.32021
年度

製品等を含めた総売上高については155,353百万円（同0.7％減）となりました。

完 成 工 事 利 益の減 少（百万円）

百万円（2022年３月期比6.3％増）、工事売上高は126,743百万円（同2.2％減）、▲597 ▲136 ▲18

税 金 費 用の増 加135,000▲607

特 別 損 失の増 加

4070

営 業 外 費 用の増 加140,000

環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行した結果、工事受注高は127,896

5,667

営 業 外 収 益の減 少よる受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア

販 売 費 及 び一般 管 理 費の増 加

50

53.4

（単位：百万円）

人件費の増加△400
交通費の増加△134↓
受取配当金の減少218→127↓▲1,372

このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化に

特 別 利 益の増 加

110,000

当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も製造業を中心に一部回復傾向が見られたものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しました。

63.7

62.3

60.2

145,974【当期純利益の増減要因分析】
2,768

賃 貸 事 業 等 売 上 利 益の増 加

120,000

58.5

2023年３月期の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行やウクライナ情勢
等の地政学的な要因があったものの、回復基調で推移しました。

60

145,000

130,0000

160,000

150,000

140,000

自己資本比率（%）

日本道路 グループの全体像

総資産
（百万円）

株式情報

会社概要
（2023年3月31日現在）

所有者別株式分布状況

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

発行可能株式総数

38,000,000株

発行済株式総数

8,789,268株

単元株式数

100株

株主数

4,086名

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

事業年度

毎年4月1日〜3月31日

期末配当基準日

毎年3月31日

定時株主総会

会

証券会社
1.3%
外国法人等
17.9%

社

名

資

122億9,026万円

株1,660名

取締役会
取締役

本

金

（グループ全体2,349名）（2023年3月31日現在）

金融機関
13.0%

本社所在地

※

営 業 拠 点

東京都港区新橋1-6-5
24出張所、20工事事務所、

海 外 拠 点タイ、
マレーシア

主な事業内容●道路建設および舗装工事●

一般土木工事

毎年6月※当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行うこととしています。株式分割に伴い、発行可能株式数は、190,000,000株、発行済大株主（上位10名）
持株比率●

一般建築工事●

環境整備工事●スポーツ・レジャー施設工事●

アスファルト合材・乳剤の製造・販売●

産業廃棄物の処理並びに再生製品の販売●

建設コンサルタント

●

賃貸事業

●

不動産取引事業●

建築設計・監理

株主名

持株数

清水建設株式会社

4,403 千株

50.1 %

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

505

5.7

CGM L PB C LIEN T ACCO U N T／ CO L L ATE R AL

355

4.0

※本社ビルの建て替えを計画していることに伴い、2023年

株式会社日本カストディ銀 行（ 信 託 口 ）

351

4.0

11月1日より、一時的に移転いたします（同一区内の本社移

日本 道路取引先持株会

280

3.2

転であるため、定款上の本店所在地の変更はありません）。

M SIP C LIEN T SEC U R I TI E S

196

2.2

明治安田生命保険相互 会 社

124

1.4

日本 道路従業員持株会

112

1.3

D FA IN TL SMA LL C AP V AL U E PO R TF O L I O

82

0.9

CE PLUX - THE IN D E PE N DE N T U CI TS PL ATF O R M 2

72

0.8

出来高
（千）

日本道路株価

TOPIX

株価
（円）

5,000

10,000

4,000

8,000

3,000

6,000

2,000

4,000

1,000

2,000

0
2013.302014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.3（注）当社は、2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2017年3月期以前については、株式併合後の基準で換算しています。

60 日本道路グループ統合報告書2023

監査役会
監査役

代 表 取 締 役

監

経

本 社

営

会

議

支店長会議
ESG委員会業務リスク管理委員会
中央安全衛生委員会
中央環境委員会
中央 ISO 委員会
技術開発委員会
人事委員会
キャリア育成委員会

管
理
本
部

査

室
管

安全環境品質部

支 店

経 営 企 画 部

東 京

総

務

部

人

事

部

経

理

部

営

業

部

四 国

工

事

部

中 国
九 州

技術センター北信越
東 北

総 合 企 画 部

営
業
本
部

中 部
関 西

業務リスク管理部

部

安全環境品質部

北関東

グループ事業推進部

理

北海道

営 業 第 一 部
営 業 第 二 部

工

務

部

製

販

部

営 業 第 三 部
技

生
産
技
術
本
部

術

営業所
出張所
工事事務所
アスファルト
合材センター部

技 術 研 究 所
工事部

東京機械センター製

販部

海 外 事 業 部

主要な子会社名称

主な事業内容資本金

所在地

エヌディーリース・システム株式会社

総合リース業、コンピュータソフトウエアの開発および販売他

60百万円

東京都文京区

エヌディック株式会社

保険代理業

25百万円

東京都港区

スポーツメディア株式会社

スポーツ施設等の企画・運営

90百万円

東京都港区

環境緑化株式会社

公園・緑地・庭園等の造園工事

70百万円

東京都大田区

その他国内36社（地域舗装会社34社含む）、国外3社執行役員（2023年6月23日現在）
執行役員社長

石井

敏行

執

行

役

員

近藤

雄 一 （営業本部副本部長兼営業第二部長）

専務執行役員兵藤

政 和 （管理本部長）

執

行

役

員

工藤

博 之 （生産技術本部工事部長）

専務執行役員

中神

陽一

執

行

役

員

奥 村

専務執行役員

伊藤

馨

執

行

役

員

中村

正 直 （営業本部副本部長兼営業第三部長）

常務執行役員川村

雅 一 （営業本部営業担当）

執

行

役

員

宗村

敬 章 （営業本部営業第一部長）

常務執行役員澁谷博 志 （東京支店長）

執

行

役

員

堀

吉 伸 （北信越支店長）

常務執行役員田中

一 光 （中国支店長）

執

行

役

員

佐久間

一隆 （管理本部業務リスク管理部長）

常務執行役員髙杉丈 之 （生産技術本部長）

執

行

役

員

阿曽

俊 明 （生産技術本部製販部長）

常務執行役員

前

邦彦

執

行

役

員

小泉

哲也

常務執行役員河西俊 彦 （経営推進本部長）

執

行

役

員

白川

一 浩 （関西支店長）

執

行

役

員

佐藤

裕 一 （安全環境品質部長）

執

行

役

員

中川

雄 一 （中部支店長）

執

行

役

員

坂上

執

行

役

員

石川

誠 一 （東北支店長）

執

行

役

員

小楠

執

行

役

員

坂森

孝 充 （北海道支店長）

彦太郎（営業本部長兼安全環境品質・海外事業担当）（管理本部副本部長兼人事部長）

直 彦 （九州支店長）

宏 （北関東支店長）

日本道路グループ統合報告書2023 61

データセクション

日本道路出来高会

移転先：東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスＳ館 ７階（注）
持株比率は自己株式（409株）を控除して計算しております。

株価データ

総

日本道路 グループの価値創造ストーリー

株式総数は43,946,340株に増加します。

主全国10支店、52営業所、
89製造・販売拠点

その他国内法人
52.6%

機構図

1929年（昭和4年）
3月10日

従 業 員 数

個人・その他
15.1%

日本道路株式会社

設立年月日

日本道路 グループの全体像

1884

経営推進本部

証 券 コード（2023年4月1日現在）