新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の主な実績・効果等について（令和４年度）

№

事業名

事業の概要

総事業費
（単位：円）

うち交付金充当額（単位：円）

事業
開始

事業完了

R4.4.1R5.3.31

主な実績・効果等

1

公文書デジタル化推進事業

働き方の新しいスタイルとして、公文書のデジタル化整備を行い、行政サービスのＩＴ化を推進しました。

3,998,937

3,300,000

2

公有施設感染症予防対策事業

公有施設（六ヶ岳登山者駐車場）において男女各1基の2人用バイオ式トイレを設置することなどにより感染症対策の推進を図りました。

9,571,112

7,600,000 R4.12.20

R5.3.29 六ヶ岳登山者駐車場バイオ式トイレの設置

3

行政事務デジタル化推進事業

働き方の新しいスタイルとして、自治体ＤＸ推進体制構築及びリモートワークシステム構築等を行い行政事務のデジタル化を推進しました。

47,891,360

45,665,000 R4.4.18

R5.3.314

公立保育所感染症予防対策事業

公立保育所において玄関扉電気錠取付、屋外シャワー水栓取付、空気清浄機及びスタッキングベッドを設置することなどにより感染症対策の推進を図りました。

1,968,027

1,900,000

玄関扉電気錠及び屋外シャワー水栓の取付
R5.1.23 空気清浄機購入数：11台
スタッキングベッド購入数：70台

5

集会所感染症予防対策事業

集会所において換気のための空気清浄機を設置することなどにより感染症対策の推進を図りました。

195,800

100,000 R4.7.19

R4.7.27 空気清浄機購入数：５台

6

新型コロナウイルス感染症対策事業

公用・公共施設において消毒液の設置、手洗い等による公共空間での感染機会削減に必要な衛生資材を整備しました。

739,118700,000 R4.4.28

R5.2.13R4.4.1

会計年度任用職員雇用件数：4人
公文書デジタル化進捗率：50.4％

自治体ＤＸ推進体制の構築
ＬＧＷＡＮリモートアクセスの導入

衛生資材（抗原テストキット・消毒液など）の購入

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の主な実績・効果等について（令和４年度）

№

事業名

事業の概要

総事業費（単位：円）

うち交付金充当額（単位：円）

事業開始

事業完了

主な実績・効果等

7

地域振興券発行支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける町内事業者を支援するため、鞍手町商工会が発行するプレミアム付地域振興券（一般商品券及びリフォーム券）の費用の一部を負担しました。

35,087,600

33,710,000 R4.6.14

8

小・中学校保健特別対策事業

感染症対策等を徹底しながら、児童生徒の学習保障をするための取組を実施しました。

776,168

600,000 R4.6.20

小・中学校ＧＩＧＡスクール推進事業

GIGAスクール構想の推進のため、町立小学校及び中学校の児童生徒用タブレット端末購入及びＩＣＴ支援員の配置を実施しました。

7,789,320

10 公民館感染症予防対策事業

公民館において換気のための非接触型体温計を設置することなどにより感染症対策の推進を図りました。

96,448

11 歴史民俗博物館感染症予防対策事業

博物館において感染症対策のためのトイレ洋式化工事
及び非接触型体温計を購入することなどにより感染症対策の推進を図りました。

4,091,648

3,000,000

R4.8.1

トイレ洋式化工事の実施
R5.2.24 非接触型体温計の購入数：1台

12 弓道場感染症予防対策事業

弓道場において感染症対策のためのトイレ洋式化工事を実施することなどにより感染症対策の推進を図りました。

2,667,500

2,000,000

R4.8.1R5.2.2496,900,000

R4.4.190,000 R5.1.17

プレミアム付地域振興券発行総額（プレミアR5.3.23 ム分含む）：2億2千万円
取扱い店舗数：150店舗

R4.12.5

対象校数：6校（小学校）、1校（中学校）
保健衛生用品（マスク、消毒液等）購入

対象校数：6校（小学校）、1校（中学校）
タブレット用タッチペンの購入数：814本（小学校）、426本（中学校）R5.3.31
教育用タブレットの購入数：25台（小学校）、15台（中学校）
ＩＣＴ支援員配置数：1人（小学校及び中学校）

R5.2.1

非接触型体温計の購入数：1台

トイレ洋式化工事の実施

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の主な実績・効果等について（令和４年度）

№

事業名

事業の概要

総事業費（単位：円）

うち交付金充当額（単位：円）

事業開始

事業完了

主な実績・効果等

13 学校給食減免措置費

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収入が減少する恐れのある子育て世帯の負担を軽減するため、小学校及び中学校において4月から3回分の学校給食費を減免を実施しました。

15,243,000

12,400,000 R4.5.13

R4.7.31

減免延べ人数：2,104人（小学生）減免延べ人数：1,178人（中学生）

14 シティプロモーション推進事業

ウィズコロナの下での観光入込客数増加を目指してシティプロモーション推進事業（町ＰＲ動画作成）を実施しました。

1,930,500

1,600,000 R4.12.28

R5.3.17

町ＰＲ動画（きっと、すきになるまち。くらて）の作成15 新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査助成事業

新型コロナウイルス感染症の感染防止や重症化を防止するため、町民に対し本人の希望によるＰＣＲ検査費用について上限10千円（65歳以上）、上限5千円（64歳以下）として補助を実施し重症者の増加抑制を図りました。

1,318,250

1,300,000 R4.5.18

R5.3.31 助成金給付者数：261件

16 水道事業会計補助金（基本料金減免分）

水道契約者（官公庁施設を除く）に対し、水道料金に係る基本料金の７月検針分（８月請求分）から６か月間の減免を実施しました。

51,422,396

51,422,300 R4.8.17

R5.1.31

17 施設園芸燃油価格高騰対策事業

施設園芸農家及び農業法人の負担を軽減するため、施設（ハウス）の加温設備に使用する重油（納品がR4.4.1～R5.2.28に限る）の購入費の一部（30円/ﾘｯﾄﾙ（上限100千円））を助成しました。

604,500

604,500 R4.6.24

18 小・中学校ＧＩＧＡスクール大型モニター整備事業

GIGAスクール構想の推進のため、町立小学校に大型モニターの購入及び中学校に電子黒板の購入を実施しました。

20,350,000

20,023,000 R4.10.5

減免対象契約件数：6,614件
延べ減免対象契約件数：39,597件

R5.3.27 助成金給付者数：8件

R4.12.26

対象校数：6校（小学校）、1校（中学校）
大型モニター（６５型）の購入数：51台（小学校）
電子黒板（６５型）の購入数：15台（中学校）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の主な実績・効果等について（令和４年度）

№

事業名

事業の概要

総事業費
（単位：円）

事業開始

事業完了

主な実績・効果等

5,605,000 R4.8.24

R5.3.31

補助対象者数：809人（小学校）、422人（中学校）

うち交付金充当額（単位：円）

19 学校給食支援事業

原油価格・物価高騰等に直面する保護者の負担軽減を図るため、物価上昇に伴う給食費の一部を補助金として交付しました。

6,357,735

20 保育所等給食支援事業

原油価格・物価高騰等に直面する保護者の負担軽減を図るため、物価上昇に伴う給食費の一部を補助金として交付しました。

1,498,800

749,000

R4.7.1R5.3.27 補助対象児童数：2,498人

21 公立保育所費（給食材料費追加分）

原油価格・物価高騰等に直面する保護者の負担軽減を図るため、物価上昇に伴う給食費の一部を補助金として交付しました。

805,200

805,200

R4.7.6R5.3.31 延べ補助対象児童数：1,342人

学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策のためのマスク等購入支援事業、特別支援学校スクールバス感染
感染症対策等を徹底しながら、児童生徒の学習保障を22 症対策支援事業、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業、感するための取組を実施しました。
染症対策等の学校教育活動継続支援事業及び学校等における感染症対策等支援事業に限る）

6,904,850

3,375,000 R4.6.14

対象校数：6校（小学校）、1校（中学校）
R5.1.31 消耗品（消毒液など）及び備品（空気清浄機など）の購入

23 住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰緊急支援給付金給付費

電気・ガス料金・ガソリン代等の高騰を受けている住民税均等割のみ課税世帯の負担を軽減するため１世帯当たり５万円の給付金を給付しました。

22,390,132

22,300,000 R4.11.15

R5.3.31 給付金給付世帯数：441世帯

24 保育所等物価高騰対策事業

電気・ガス料金・ガソリン代等の高騰を受けている保育所等の負担を軽減するため、児童１人当たり3,360円の物価高騰対策費補助金を給付しました。

756,000

378,000 R5.1.18

R5.1.27 補助対象児童数：225人

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の主な実績・効果等について（令和４年度）

№

事業名

事業の概要

総事業費
（単位：円）

うち交付金充当額（単位：円）

事業開始

事業完了

主な実績・効果等

25 中小企業電気・ガス等価格高騰対策事業

電気・ガス料金・ガソリン代等の高騰を受けている中小企業等の負担を軽減するため、個人上限15万円法人上限50万円の電気・ガス等物価高騰対策支援金を給付しました。

37,761,010

27,093,000 R4.12.15

R5.3.31 補助対象件数：法人113件、個人52件

26 社会福祉施設等物価高騰対策支援金

電気・ガス料金・ガソリン代等の高騰を受けている社会福祉施設等の負担を軽減するため、入所施設に１人当たり３万円、通所系に１人当たり６千円、居宅介護施設事業所に１所当たり５万円の物価高騰対策支援金を給付しました。

2,702,000

2,700,000 R4.12.20

R5.3.27

疾病予防対策事業費等補助金（マイナンバー情報連携体制整備事業及び新型コロナウイルス感染症の流行下 抗体保有率向上による風しんの発生及び蔓延を予防す
27 における一定の高齢者等への検査助成事業、健（検）診結果の利活用に向けた ることを目的として特定感染症検査等事業（緊急風しん情報標準化整備事業及び特定感染症検査等事業（緊急風しん抗体検査等事業 抗体検査等事業）を実施しました。に限る）に限る）

94,00038,000 R4.5.13

支援金給付者数：入所施設72人、通所施設57人、居宅介護事業所4件

R5.3.31 緊急風しん抗体検査件数：55件

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（令和２年度第三次補正予算に計上された再エネの最大限の導入の計画づくり 2050年までの脱炭素社会を見据え再生可能エネル
28
及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業 ギーの導入目標を策定する事業を実施しました。のうち官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業を含む））

9,238,073

1,848,000

R4.8.8R5.2.16 脱炭素化推進戦略の策定

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（令和２年度第三次補正予算に計上された再エネの最大限の導入の計画づくり 2050年までの脱炭素社会を見据え公共施設等への太29及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業 陽光発電設備等の導入調査支援事業を実施しました。のうち官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業を含む））

9,713,000

1,943,000

R4.8.9R5.2.15

妊娠出産を控える妊婦の負担を軽減するため、１人当たり最大10万円の出産・子育て応援給付金を給付しました。

7,669,394

1,278,000

R5.2.1R5.3.31 給付金給付者数：143人

30 妊娠出産子育て支援交付金

再生可能エネルギー設備導入ポテンシャル等調査の実施

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の主な実績・効果等について（令和４年度）

№

事業名

事業の概要

総事業費
（単位：円）

うち交付金充当額（単位：円）

事業
開始

事業完了

主な実績・効果等

地域子ども・子育て支援事業において、感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくための経費について、新型コロナウイルス感染拡大防止対策事
業費補助金を給付しました。

2,000,000

668,000 R4.12.21

R5.3.24

補助対象件数：病児・病後児保育事業所1件、放課後児童クラブ事業所4件

保育対策総合支援事業費補助金
地域子ども・子育て支援事業において、感染症対策の（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事業及び保育徹底を図りながら事業を継続的に実施していくための経32 所等における感染症対策のための改修整備等事業、保育士修学資金貸付等事費について施設当たり上限50万円の補助金を給付しま
業、保育所等改修費等支援事業及び保育所等業務効率化推進事業（保育所等した。
におけるＩＣＴ化推進等事業）に限る）

1,500,000

750,000 R4.5.12

R5.3.31

補助対象件数：公立保育所１件、私立保育所１件、認定こども園１件

介護保険事業費補助金（新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業、通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事
コロナ禍において速やかに対応できる事務環境を整備
33 業、介護報酬改定等に伴うシステム改修事業（市町村実施分（特定個人情報するため、特定個人情報データ標準レイアウトなど介護データ標準レイアウト改版分））及びウィズコロナ下での感染防止対策を確保した 報酬改定等に伴うシステム改修を実施しました。
上での通いの場をはじめとする介護予防の推進や施設での面会等の再開・推進
支援事業に限る）

63,00050,000 R4.4.25

R4.9.30 介護報酬改定等に伴うシステム改修の実施

31 子ども・子育て支援交付金合 計315,194,878

262,495,000