京都市環境基本計画
2016～2025
地球環境にくらしが豊かに調和する『環境共生と脱炭素のまち・京都』

平成28 年 3 月
令和3 年3 月一部改定

「京都市環境基本計画 2016～2025」の一部改定に当たって京都市長

世界の平均気温の上昇を 1.5℃までに抑えるため，「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の達成を目指す。全国に先駆けて，令和元（2019）年 5 月に宣言しました。この決意が全国の多くの自治体へ広がり，そして国における宣言へとつながっています。
本市は，全国を先導する地球温暖対策，ごみ減量，人と公共交通優先の「歩くまち・京都」等の取組を推進していく中で，平成 28（2016）年 3 月には，環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に示すものとして，本計画を策定し，個別の分野の取組を推進してきました。とりわけ，市民の皆様が環境問題を「自分ごと」として捉え，行動の実践につなげていただけるよう，「ひとづくり」「しくみづくり」にも取り組んでまいりました。そして，ピーク時から，温室効果ガス排出量は 20％以上削減，ごみの市受入量は半減になるなど，着実に成果を上げることができました。
しかしながら，国内外では，パリ協定をはじめとする国際的な枠組みの下，世界各地
で環境保全に向けた取組が展開されてきたにも関わらず，地球温暖化が要因とされる異常気象による被害の増加，生きものの絶滅などの生物多様性の危機の進行，プラスチッ
クごみなどの廃棄物による環境汚染など，地球規模での環境問題が顕在化しています。
さらに，SDGs の達成に向けた取組の進展や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大など，私たちの経済社会システムや生活スタイルは，大きな転換期を迎えています。
今回の一部改定では，こうした国際的な動向やこれまでの成果を踏まえ， 環境指標やその目標年度，目標数値を見直し，オール京都で従来の延長にとどまらない取組を実践することで，環境への危機感と新たな価値観を共有し，環境と調和した持続可能な社会の実現を目指すこととしています。
“今，私たちは，未来の子どもたちに，豊かな地球環境を引き継ぐことができるかどうかの岐路に立っています。そして，未来への責任を持って取り組まなければなりません。
”
この思いの下，市民の皆様と共に，先人により大切に守り育てられてきたこの健全で恵み豊かな環境を未来へ引き継いでいくため，環境先進都市としての矜持と覚悟を持って，地球温暖化対策計画，生物多様性プラン及び循環型社会推進基本計画の３つの計画
をより一層連携させ，本計画を力強く推進してまいります。

＜目 次＞
私たちが目指す環境のすがた （ワークショップでの御意見を交えて） ……

１

第１章…………………………………

３…………………………………………………………

３

京都市環境基本計画について

１

基本的事項

２

計画の進捗状況……………………………………………………

第２章 京都市が目指す環境像

６…………………………………………

８……………………………………………………………

８

１

基本理念

２

目指す環境像

３

目指す環境像の実現に向けて

第３章 施策体系………………………………………………………

８……………………………………

８…………………………………………………………

９

長期的目標１

持続的な発展が可能となる脱炭素のまち …… １０

長期的目標２生物多様性豊かな自然環境と調和した快適で安心・安全なまち …… １２

長期的目標３

資源・エネルギーの有効利用と環境負荷の低減を図る循環型のまち …… １４

長期的目標４

環境保全を総合的に推進するためのひと・しくみづくり

第４章 環境配慮指針…………………………………………………… １８１

環境配慮の基本的な考え方

２

各主体の環境配慮指針

第５章 計画の推進…… １６……………………………………… １８…………………………………………… １８……………………………………………………… ２０１

計画推進の基本的な考え方……………………………………… ２０２計画の推進体制…………………………………………………… ２０

３

計画の進行管理…………………………………………………… ２０

【資料編】
１ 京都市環境基本計画に関係する計画等……………………………

２２…………………………………………

２３……………………………………………………………

２４

２ 京都市環境基本条例（抄）３ 検討の経過４ 京都市環境審議会等委員名簿………………………………………

２５

■<ワークショップの様子>

私たちが目指す環境のすがた（ワークショップでの御意見を交えて）
環境基本計画を策定するに当たり，子どもたちや，一般市民を対象としたワークショップを開催し，

私たちがどのような環境を目指していくべきか，京都市が目指す環境像の具体的なイメージについて，御意見をいただきました。
ここでは，私たちが目指す環境のすがたについてのイラストを，ワークショップでいただいた主な御意見を交えながら御紹介します。

地球環境にくらしが豊かに調和する『環境共生と脱炭素のまち・京都』＜子どもたちからの意見＞＜一般市民からの意見＞

地球温暖化を防ぐ

地球温暖化を防ぐ

・暑すぎない京都，涼しくなってほしい・水素ステーションが整備されている

・電車やバスを中心に使って普段は歩く

・省エネと太陽光，小水力，ごみ発電が進み，原子・「自転車の日」をつくって，その日は自動車力に依存しないに乗れないことにする・パークアンドライド，自転車や徒歩での移動，地下鉄と自転車での移動がしやすいまち

豊かな自然や快適なまちの環境を守る
・自然が身近にあり，田舎みたいなのどかな
まち

豊かな自然や快適なまちの環境を守る

・星がたくさん見える空，流れ星や天の川が・光化学スモッグが少なく空気が澄んでいる見える・夜になれば星がよく見える

・空がいつも青くて空気がおいしい

・桜，紅葉，雪など四季の移ろいを身近に感じる・川の水がきれいで魚がいっぱい，ホタルが・里山，放置された森林がよみがえる

いて，川遊びもできる

・魚が泳ぎ，カワセミ，トンボ，ホタルがいる川

・生きものがたくさんいる京都

・絶滅危惧種が保護され，生態系が維持されている・森林や動物を守る

・自然環境とまちの釣り合いが取れている・チョウがいっぱい飛び，クワガタやカブト

・屋上緑化や都市公園など土や緑が身近にあるムシが見られる・歴史，文化，伝統行事を後世に伝える

・自然や緑，花や木がいっぱい

・木造家屋の多いまち並み

・美しい自然が見られる
・神社や昔からあるものを大事にする

循環型のまちでごみを減らす

・公園や遊ぶところがたくさんある・さまざまな種類のリサイクルを町じゅうで徹底・不法投棄が少なく，ごみはきれいに処理

循環型のまちでごみを減らす
・ごみがあまり出ない，きれいなまち

みんなで環境保全を実践する

・町じゅうを掃除する

・環境教育・学習が盛ん
みんなで環境保全を実践する

・市民みんなで協力し，環境を守る社会

・みんなでボランティアをする

・環境を良くする研究が世界最高水準になっている

・近所の畑でとれた野菜をたくさん食べる

・身近にできた作物を食べられる・安心して住める京都の環境をつくる

・訪れた観光客にきれいだと褒められるまち

１

２

第１章
１

京都市環境基本計画について

基本的事項（１）計画の目的・位置付け
本計画は，京都市環境基本条例（平成 9（1997）年 4 月施行）第 9 条の規定に基づき，環境の保全に関する長期的な目標及び個別の分野の施策の大綱（基本施策）などを示す環境行政のマスタープランとして策定するものであり，「はばたけ未来へ！ 京プラン２０２５（京都市基本計画）」の個別計画であるとともに，環境分野の個別計画の上位計画として施策の方向性を示すものです。
計画期間は，平成 28（2016）年度から令和 7（2025）年度までの 10 年間としておりますが，長期的目標や基本施策の到達状況や取組状況を，定期的に評価を行ったうえで，適宜，新規の環境指標及び目標数値の設定の見直しを行うこととしています。
令和 2（2020）年度は本計画の中間年度であり，策定時からこの間に，パリ協定※の発効や IPCC 京都ガイドラインの採択などの環境問題を取り巻く状況の変化や，新たに策定される本市環境分野の個別計画の内容を反映させる必要があるため，
新規の目標値の設定も含めた中間見直し（一部改定）を行いました。
なお，基本施策（「第３章 施策体系」を参照）の下で推進される，具体的な施策・取組は，環境分野の個別計画において別に示すこととします。

京都市環境基本条例
は
ば
た
け
（ 未
京 来
都 へ
市
基
本 京
計 プ
画 ラ
） ン
２
０
２
５

根拠(第９条)個別計画

京都市環境基本計画
2016～2025
施策の方向性連携

その他関連計画分野
横・ 京都市レジリエンス戦略
断・「歩くまち・京都」総合交通戦略 的
戦・ 京都観光振興計画
略・ 京都市農林行政基本方針
・ 京都市森林整備計画
・ 京都市都市計画マスタープラン

環境分野の個別計画・指針
・ 京都市地球温暖化対策計画
・ 京都市生物多様性プラン
・ 京都市循環型社会推進基本計画
・ 京都市バイオマス産業都市構想
・ 京都市産業廃棄物処理指導指針
・ 京都市環境教育・学習基本指針※

・ 京都市景観計画
・ 京都市住宅マスタープラン
・ 京都・新自転車計画
・ 京都市緑の基本計画
・ 京都市水共生プラン
・ 京都市下水道マスタープラン※ 名称は令和 3 年 3 月時点のもの

パリ協定：今世紀後半に人間活動による温室効果ガス排出量を正味ゼロにするなどの目標を掲げた令和 2（2020）年以降の新たな国際的な枠組み

3

（２）配慮事項
近年，持続可能な開発目標（SDGs）を中核とする「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」の採択（平成 27（2015）年 9 月），「パリ協定」の発効（平成 28（2016）年 11 月），その実行を支える「IPCC 京都ガイドライン」※１の採択（令和元（2019）
年 5 月）など国際的な合意により環境保全の気運が高まっております。さらには，
プラスチックごみによる海洋汚染が問題となっているなど，地球規模での課題解決のため，経済・社会，そして市民一人ひとりのライフスタイルの転換を図ることが求められています。これに加え，令和 2（2020）年には，新型コロナウイルス
感染症が拡大し，わたしたちの暮らしに大きな影響を与えています。
これらを踏まえ，本計画では，新たに次の 3 つの事項に配慮して取組を進めます。
① 持続可能な開発目標（SDGs）
平成 27（2015）年 9 月，ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され，150 を超える加盟国首脳の参加の下，その成果文書として「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。アジェンダは，人間，地球及び繁栄のための行動計画として，
宣言及び目標を掲げました。この目標が 17 の目標と 169 のターゲットからなる
持続可能な開発目標（SDGs）です。
日本においては，平成 28（2016）年 5 月に「SDGs 推進本部」が設置され，SDGs
実施指針において，SDGs 達成へ向けた取組は地域課題の解決に向けた地方創生の取組に資するものであり，SDGs を原動力とした地方創生を推進するとされるなど，環境・経済・社会の統合的向上が目指されています。
本市においても，SDGs は京都市基本計画等とも多くが一致しており，地方創生やレジリエント・シティ※２も含めて，一体的な推進を図っていますが，今後の世界的なトレンドを踏まえ，より積極的に取組を進めていきます。
＜本計画に関連する主な開発目標＞
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し，生涯学習の機会を促進する

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

すべての人々に手ごろで信頼でき，持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

都市と人間の居住地を包摂的，安全，レジリエントかつ持続可能にする※1 IPCC 京都ガイドライン：京都市で開催された「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第 49 回総会」で採択された，パリ協定の取組を推進していくうえで必要不可欠な各国の温室効果ガス排出量の算定方法に関するガイドライン※2 レジリエント・シティ：突発的に発生する地震や地球温暖化による気象災害に代表される目に見えるものだけでなく，目に見えずにじわじわと忍び寄る危機（人口減少やコミュニティの低下など）など，「あらゆる危機」に対して，しなやかに力強く乗り越え，将来にわたって持続可能な，魅力あふれるまちのこと

4

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

気候変動とその影響に立ち向かうため，緊急対策を取る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し，持続可能な形で利用する
陸上生態系の保護，回復および持続可能な利用の推進，森林の持続可能な管理，砂漠化への対処，土地劣化の阻止および逆転，ならびに生物多様性損失の阻止を図る
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し，すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに，あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し，グローバル・パートナー
シップを活性化する② 「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」「パリ協定」の目指す脱炭素社会※の構築に向け，「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」（平成 29（2017）年 12 月）に掲げる，「2050 年の世界の都市のあるべき姿」の実現及び 2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロに向け，地球温暖化対策，生物多様性保全及び循環型社会構築を一体として，具体的な行動を進めていきます。
【2050 年の世界の都市のあるべき姿】
・ 生命の源であり炭素吸収源でもある自然との共生が実現している。
・ ものを大切にする「もったいない」，「しまつ」の精神などに基づく生活文化の再構築により，市民の価値観やライフスタイルの転換が進んでいる。
・ 環境教育・学習の促進により，さまざまな問題を自分自身の問題として捉え，自ら行動し，
持続可能社会を構築する「担い手」が育成されている。
・ 脱炭素化に貢献する技術革新と同時に，気候変動による影響への適応策が十分に進んでいる。
・ 廃棄物に含まれる有用金属等を再資源化する「都市鉱山」の活用などにより，循環型社会が構築されている。
・ 省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用が飛躍的に拡大し，都市によるエネルギー
自治が実現している。
・ 都市交通システムの高度化により，環境負荷の低減と利便性の向上が両立している。
・ 持続可能な社会の実現に向けた取組が貧困や格差などの社会問題の平和的解決に貢献している。

※

脱炭素社会：地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出源となる化石燃料の使用から脱却し，持続可能な発展が可能となった社会5

③ 新型コロナウイルス感染症
令和 2（2020）年に世界中で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は，国内においても，全国一斉休校，外出の自粛，店舗の営業自粛等，社会経済に大きな影響を及ぼしています。そのような中，地球温暖化対策や生物多様性保全など，本市の環境施策の取組の推進に当たっては，感染症の拡大防止を図りつ
つ，停滞した社会や経済の回復につなげていく必要があります。また，「もったいない」，「しまつ」，「おかげさま」といった京都の人が培ってきた精神を大切にしながら，市民の新しい生活様式や働き方に対応した都市のあり方までも模索し，今後新たな感染症が発生した場合にも適応することが重要となります。
本市は千年の悠久の歴史を有する世界有数の国際文化観光都市であり，国内外から非常に多くの方々が観光に訪れています。令和 2（2020）年以降は新型コ
ロナウイルス感染症の影響で一定期間，大幅な減少が見込まれますが，観光消費の回復に備え，観光と環境対策の調和は引き続き重要であり，ウィズコロナ
社会を見据えた新たな観光スタイルの模索が必要です。今後とも，京都で受け継がれてきたものを大切にするくらしが，地域住民や事業者だけでなく，京都を訪れる人々にも浸透することで持続可能な社会の実現を目指していきます。

２

計画の進捗状況

目標年度を令和 2（2020）年度としていた中間見直し前の本計画における各分野の進捗状況のポイントは，次のとおりです。

■

地球温暖化対策の推進○ 温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の推移
H30 の温室効果ガス排出量は，基準年度（H2）に比べ 18.5%減です。
エネルギー消費量は，ピーク時（H9）から約 27.8%減少しています。

（単位：万トン）（単位：TJ※）＜課題＞
2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロに向け，これまでの延長にとどまらない取組を進める必要がある。

※TJ：テラジュール（エネルギー量の単位）

6生活環境・自然環境の保全■○ 市保全基準達成状況の推移
大気及び水質の達成状況は，
いずれも京都市環境保全基準の 80％以上です。
大気の光化学オキシダントや水質のpH 等基準を達成していない項目もありますが，おおむね良好な状況です。

（単位：％）

大気水質＜課題＞
引き続き，市保全基準未達成の項目に対する取組や生物多様性の保全に関する取組等を推進する必要がある。

循環型社会の構築■

市民・事業者の皆様の御理解，御協力により，ごみ量（市受入量）はピー
ク時（H12）から半減を達成することができました。しかし，ここ数年はごみの減量がわずかな量にとどまっています。

○ ごみ量（市受入量）の推移（単位：万トン）（単位：万トン）
90

80
70

ピーク時
から半減

60
50

＜課題＞
更なる資源・エネルギーの有効利用と環境負荷の低減，本市唯一の最終処
分場の延命を図り，持続可能な循環型
社会の構築を目指す必要がある。

82

40
30

41.7

41.3

41.0

40.9

H28

H29

H30

R1

39

20
H12
ピーク時

R2
目標
目
標

■ 環境教育の推進・環境保全活動○ 環境保全活動プログラム参加者数の推移の促進（単位：人）

各局区の取組等により，環境教
育・学習を推進し，環境保全活動を促進した結果，環境保全活動プログラム参加者数は，目標値である
25 万人を超えました。
＜課題＞
持続可能な社会を目指すうえで，環境の保全に関する行動の活性化が重要であることから，環境教育をラ
イフステージに応じて系統的かつ統合的に推進するとともに，各主体による環境保全活動の協働取組を進めていく必要がある。

7

第２章
１

京都市が目指す環境像

基本理念

私たち人類は，この地球に誕生して以来，大気，水，大地，生物等の自然の微妙な均衡の下に，その恵みを享受してきました。しかしながら，都市化の進展や生活様式の変化に伴って，私たちの身近な環境において，地球温暖化の進行，生態系の破壊など，様々な影響が現れてきています。
すべての人は，“健全で恵み豊かな環境”を享受する権利を有するとともに，将来の世代に継承していく責務を負っています。
本市は，このような認識の下に，市民，事業者及び本市がそれぞれの立場で，又は協働して環境の保全に取り組むことにより，環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な都市を実現することを目的として，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，本計画を策定しています。

２

目指す環境像本計画では，「はばたけ未来へ！ 京プラン２０２５（京都市基本計画）」で掲げた6 つの京都の未来像の一つである「地球環境にくらしが豊かに調和する『環境共生と脱炭素のまち・京都』」を，目指す環境像として掲げます。
京都人が長い歴史のなかで培ってきた価値観である「もったいない」，「しまつ」，「おかげさま」の精神を尊び共有することで，交通・都市づくり，ものづくり，
なりわい，すまいとくらしといったあらゆる場において，これまでの延長にとどまらない取組を市民ぐるみで実践し，環境と調和した持続可能な社会の実現を目指します。

地球環境にくらしが豊かに調和する『環境共生と脱炭素のまち・京都』
３目指す環境像の実現に向けて実際に施策・取組を推進していくうえでは，目指す環境像について，市民，事業者

及び本市が長期的な未来を視野に入れた具体的なイメージを共有していることが必要です。
このため，本計画を策定する過程で，市民・事業者に対するアンケート調査を行い，本市の環境保全についての課題やニーズ等を把握するとともに，ワークショップを開催し，未来を担う子どもたちからは，「ぼくたち・私たちが夢見る京都の環境」をテーマとして，大人たちからは，「子どもたちが思い描いた京都の環境の実現に向けて」をテーマとして，目指す環境像の具体的なイメージについての御意見をいただきました。
今回，新たに策定の「はばたけ未来へ！ 京プラン２０２５（京都市基本計画）」，
環境分野の個別計画の内容及び本計画第１章の配慮事項を反映し，次章以降のとおり，基本施策等を更新しました。
8

第３章

施策体系

本計画では，環境保全に関する施策や取組についての長期的な目標を示す「長期的目標」と，具体的な施策や取組を推進するに当たっての方向性を示す「基本施策」
により「地球環境にくらしが豊かに調和する『環境共生と脱炭素のまち・京都』」を目指します。
なお，長期的目標については，各目標の主な個別計画だけでなく，複数の個別計画を相互に連携させることにより，達成を目指します。

地
球
環
境
に
く
ら
し
が
豊
か
に
調
和
す
る
環
境
共
生
と
脱
炭
素
の
ま
ち
・
京
都

〔図

施策の体系〕

4 つの長期的目標

10 の基本施策
社会・経済活動の転換を通じた，徹底した省エ
ネルギーと再生可能エネルギー※1 の飛躍的普及拡大等による地球温暖化対策の推進

持続的な発展が可能となる
脱炭素のまち＜主な個別計画＞ ・地球温暖化対策計画

・バイオマス産業都市構想分
安心・安全な生活環境の保全
野
別 生物多様性豊かな自然環境と長調和した快適で安心・安全なまち期
自然環境と調和した文化や暮らしが広がる京都
的 ＜主な個別計画＞ ・生物多様性プラン
人らしい快適生活の確保
目標

資源・エネルギーの有効利用と環境負荷の低減を図る
循環型のまち＜主な個別計画＞ ・循環型社会推進基本計画 ・産業廃棄物処理指導指針
・地球温暖化対策計画
・バイオマス産業都市構想

環境教育・学習を通じた理解と行動の促進及び人材育成

分野横断型長期的目標

広範な主体の協働による環境保全活動の促進

環境保全を総合的に推進するためのひと・しくみづくり

地産地消をはじめとする環境に配慮した社会経
済のしくみづくり

環境教育・学習基本指針のほか，他の全関連計画に基づき，分野横断的に推進

他都市との連携及び国際的な取組の推進＜施策体系等のポイント＞○ 分野別の長期的目標に加え，分野横断型の長期的目標「環境保全を総合的に推進するためのひと・しくみづくり」を設定し，施策を総合的に推進します。
○ 計画の進行状況の点検・評価を行うための「環境指標」として，施策・取組の状況を客観的な数値により把握して評価を行う「客観的指標」に加え，市民の皆様の実感度を把握して評価を行う「主観的指標」を設定し，主観・客観の両面から総合的な評価を行います。
○ 長期的目標及び施策と SDGs の 17 の目標との関係性を整理し，各長期的目標に関連する SDGs
目標については，アイコンの大きさにより関連度合いを表示しています。
※1 再生可能エネルギー：太陽光，風力など，永続的に利用することができるエネルギー源を利用して生み出されたエネルギー※2 2R：ごみになるものを作らない・買わないといった「リデュース」と，再使用する「リユース」を合わせて，2R という。
※3 リニューアブル：石油等の化石資源と比べて短時間で再生できる資源（再生可能資源：植物などの天然資源）を原材料として利用することで，資源の枯渇や温室効果ガスの発生を抑制すること

9持続的な発展が可能となる脱炭素のまち
長期的目標 １

世界各地で気温上昇をはじめ，集中豪雨の増加や干ばつなどの地球温暖化の進行による影響が顕在化・深刻化しており，“気候危機”とも言える状況になってきています。
このことを踏まえ，本市は，「京都議定書」の誕生及び「パリ協定」の実行を支える「IPCC 京都ガイドライン」採択の地としての誇りと使命感を持って，市民，事業者等との協働の下で，これまでの延長にとどまらない，社会・経済活動の転換を見据えた地球温暖化対策を展開し，省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大を図ることで，持続的な発展が可能となる脱炭素のまちの実現を目指します。
関連する環境分野の個別計画等


京都市地球温暖化対策計画（令和 3（2021）年 3 月策定）
京都市バイオマス産業都市構想（令和 3（2021）年度改定予定）



環境指標＜主観的指標＞〇 豪雨や熱中症など地球温暖化の影響と思われる危機が自分たちの生活に迫りつつあると感じるか。
〇 省エネルギーや節電の取組が年々進んでいると感じるか。
〇 再生可能エネルギー導入の取組が年々進んでいると感じるか。
〇 徒歩や自転車，公共交通機関優先の取組が年々進んでいると感じるか。
＜客観的指標＞客観的指標
温室効果ガス総排出量削減率（H25 年度比）
エネルギー消費量削減率（H30 年度比）
消費電力に占める
再生可能エネルギー比率

過去の実績値
（年度）
5.1％（H28 年度）

現状値
（年度）
19.4％
（H30 年度）

－

－

－

約 15％
（H30 年度）

目標値
（年度）
40％以上
（R12 年度）
18％以上※(R12 年度)
35％以上※（R12 年度）※

いずれも目安。省エネ及び再生可能エネルギーの導入により，温室効果ガス総排出量削減率の目
標値（平成 25（2013）年度比 40%以上）の達成を目指す。

＜コラム＞ 気温上昇を 1.5℃に抑え，持続可能で豊かな地球を将来に引き継ぎましょう！
パリ協定では，「世界の平均気温の上昇を 2℃より十分低く保つとともに，1.5℃に抑える努力を追求する」という目標が掲げられています。
そして，平成 30（2018）年度に，地球温暖化に関する科学的知見を提供する役割を担う「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」により「1.5℃特別報告書」が公表され，1.5℃と 2℃では影響に明らかに違いがあり，1.5℃に抑えるには令和 32（2050）年ごろまでに二酸化炭素排出量をほぼ正
味ゼロにする必要があることが示されました。
これを踏まえ，IPCC 総会の京都市開催を記念したシンポジウムにおいて，市長が環境大臣をはじめとする関係者らと，世界の平均気温の上昇を 1.5℃以下に抑えるために行動する「1.5℃を目指す
京都アピール」を発信しました。
1.5℃に抑えるには，私たちの生活様式や産業，エネルギー，インフラなどの大転換が必要です。オール京都で取組を進め，持続可能で豊かな地球を将来に引き継ぎましょう！

10

基本施策

社会・経済活動の転換を通じた，徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的普及拡大等による地球温暖化対策の推進

脱炭素社会の実現に求められる，2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロに向けては，社会・経済活動の転換，特に「ライフスタイル」，「ビジネス」，「エネル
ギー」，「モビリティ」の 4 つの分野の転換を通じて，
省エネルギーと再生可能エネルギーの普及を加速させていくことが必要です。
「ライフスタイルの転換」では，環境性能の高い
住宅や機器の普及を着実に進めるとともに，脱炭素 日本の自治体の長として初めて型ライフスタイルや環境に配慮した消費（エシカル 「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」を表明
消費）の浸透等を図っていきます。
「ビジネスの転換」では，事業者の自発的な取組を促進するしくみづくり，産学公連携でのイノベーション創出の更なる促進，大量生産・消費を前提とした産業からの脱却，ビジネススタイルの変革等，脱炭素と経済発展が両立するビジネスへの移行を進めていきます。
「エネルギーの転換」では，市内での最大限の再生可能エネルギーの導入に加え，再生可能エネルギー由来の電力の選択についても推進していきます。また，他地域と連携した再生可能エネルギーの供給拡大や地域・コミュニティ単位での分散型エ
ネルギーシステムの構築に向けた調査・研究など，消費するエネルギーをすべて再生可能エネルギーで賄うシステムの構築を見据えた取組を進めます。
「モビリティの転換」では，電気自動車などの次世代自動車の普及を推進するとともに，徒歩や自転車利用を促す環境整備，公共交通の利便性向上などによる自動車への依存の低減，新技術・新概念を踏まえた多様なモビリティサービスの構築に向けた調査・研究等について「歩くまち・京都」の取組と共に進めていきます。
また，近年の猛暑や集中豪雨の増加など，京都においても地球温暖化による気候変動の影響が大きな被害をもたらしていることを鑑み，気候変動による被害の回避・軽減を図る「適応策※」についても，自然が有する多様な機能を活用しながら，取組を充実させていきます。
＜コラム＞ 新しい生活様式をきっかけに環境問題解決に向け共に行動しましょう
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため，3 密を避ける，新しい生活様式が定着しつつあります。在宅勤務を行っている方，通勤・通学を自転車・徒歩移動に変えた方，休日には公園やハイキングに出かける方など，屋外で過ごす時間が増えた方は多いのではないでしょうか。
屋外で過ごす時間が増えると，気温や湿度，身近な自然環境が気になるようになりませんか？豊かな地球環境を未来の子ども達に残す
ためには，市民の皆様の取組が欠かせません。
例えば，在宅勤務により家庭での電気使用量が増加した場合，生活を見直し省エネに取り組むことや太陽光発電設備の設置等による
持続可能なエネルギーへの転換を図ることができます。また，テレワークやウェブ会議システムの利用は，移動等に伴う二酸化炭素排出の削減や働き方の改革にもつながります。新しい生活様式をきっかけに，暮らしのあり方を見つめなおし，環境問題解決に向け共に行動しましょう。
※ 適応策：気候変動の影響による水害や熱中症などの被害の防止・軽減等のための施策

11

生物多様性豊かな自然環境と調和した快適で安心・安全なまち
長期的目標 ２

本市は，千年を超える歴史の中，自然環境と調和しながら，心豊かに暮らす独自の多彩な文化・伝統を育み，それらは多くの人々の心を惹き付けています。採光や風通しなど様々な工夫がされた京町家，伝統的な祭り，京野菜などは，「山紫水明」と称される本市の恵み豊かな自然環境に支えられてきました。
このため，自然を慈しみ，自然に感謝し，自然と共に，京都の暮らし・文化・産業が継承されるよう，本市は，大気，水，土壌などを良好な状態に保持・保全し，市民が安心して暮らすことができる安心・安全な環境を確保したうえで，生物多様性豊かな自然環境と調和した文化や暮らしが広がる，うるおいと安らぎのある快適なまちを目指します。
関連する環境分野の個別計画等


京都市生物多様性プラン（令和 3（2021）年 3 月策定）

環境指標
＜主観的指標＞○ 空気や河川の水がきれいに保たれていると感じるか。
○ 多様な生きものが生息する良好な自然環境が保たれていると感じるか。
○ 自然環境と調和した文化や暮らしが広がっていると感じるか。
＜客観的指標＞客観的指標
大気汚染に係る市保全基準
達成状況※
水質汚濁に係る市保全基準
達成状況※
京の生きもの・文化協働再生
プロジェクト取組者数※

過去の実績値
（年度）
83.3％（H28 年度）
88.5％（H28 年度）
166 者（H28 年度）

現状値
（年度）
83.3％
（R1 年度）87.9％（R1 年度）231 者（R1 年度）

目標値
（年度）
100％
100％
400 者
（R7 年度）市保全基準達成状況
市保全基準：市民の健康を保護し，快適な生活環境及び良好な自然環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準として，京都市環境基本条例において，国で定める環
境基準より厳しい基準等を本市が独自に制定しているもの
達成状況 ：測定項目ごとの市保全基準達成割合（市保全基準を達成した測定地点数／全測定
地点数）を平均したもの＜コラム＞ 生物多様性を守るには～竹林整備を例にして～生物多様性とは，生きものたちの豊かな個性と，生きもの同士のつながりのことをいいます。
京都市を取り囲む山々のすそ野には，竹林がたくさんあります。竹は春に芽を出して，夏までには10ｍ以上の背丈となります。また，毎年約３ｍも地下茎を伸ばすため，手入れを怠ると周囲の雑木林はあっという間に竹林となり，生態系が単調になります。生態系の多様性を保つためには，雑木林は雑木林として，
竹林は竹林として存在することが大切です。そのためには，定期的に間伐を行うなどの竹林整備を行う必要があります。
また，京都産竹材製品・商品を購入するなどの「エシカル消費（人・社会・地域・環境に配慮した消費行動）」により生物多様性の保全に貢献することができます。

12

基本施策(1)

安 心 ・安 全 な生 活 環 境 の保 全

安心・安全な生活環境の保全は，人の健康・くらしを守るという点において，環境行政の原点と位置付
けられるものであり，脱炭素社会，自然共生社会，
循環型社会の基盤となるものです。
このため，大気汚染，水質汚濁等について，維持されることが望ましい基準を定め，その測定を市内各所で行い監視するとともに，市民や事業者へ生活環境の保全のための啓発や指導を適切に行うことなどにより，市民の健康を守り，安心・安全な生活環境の保全に努めます。
基本施策(2)①

鴨川

生 物 多 様 性 豊 かな自 然 環 境 の 持 続 可 能 な利 用 と保 全②

本市は，東山，北山，西山や鴨川，桂川，宇治川をはじめとする山々や河川が織りな
す豊かな自然に恵まれ，私たちの暮らしや文化などは，こうした豊かな自然環境により育まれた生物多様性の恵みに支えられています。

このことを踏まえ，「京都らしさを支える
生物多様性の持続可能な利用」と「生息・③④
生育地と種の多様性の保全・回復」に取り
③
①深泥池
②大文字山
組み，生物多様性豊かな自然環境を保全し③④洛西の竹林ます。
また，エシカル消費の推進など「生物多様性に配慮したライフスタイルへの転換」
や「社会変革に向けた仕組の構築」を進め，あらゆる主体による生物多様性保全に向けた行動の促進を図ります。
さらに，自然が有する多様な機能を活かして緑や水辺を整備することで，防災・減災等につなげます。
基本施策(3)

自然環境と調和した文化や暮らしが広がる京都人らしい快適生活の確保

本市では，豊かな自然環境の下で，数多くの伝統的な建造物，京町家に代表される風情ある町並みを舞台に，門掃き，打ち水などといった先人たちの工夫による習慣が育まれ，文化や自然環境と調和した
京都人らしい快適な暮らしが営まれてきました。
このことを踏まえ，自然豊かな都市景観を保全するとともに，公園や身近な緑・水辺環境の整備等を進め，京都人らしい快適な暮らしの確保に努めます。
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歴史的な町並み資源・エネルギーの有効利用と環境負荷の低減を図る循環型のまち
長期的目標 ３

本市のごみ量（市受入量）は，高度経済成長とともに急激に増加し，平成 12（2000）
年度には 82 万トンのピークを迎えましたが，これまでの様々なごみ減量の取組と，市民，事業者の皆様の御理解，御協力と御努力により，ピーク時からのごみ半減を達成することができ，資源・エネルギーの有効利用と環境負荷の低減に加えて，ごみ処理コストも大幅に削減できました。
しかし，ここ数年は，ごみの減量ペースがダウンし，リサイクルされる割合も停滞するとともに，廃棄物部門の温室効果ガス排出量も横ばいとなっています。そのため，循環型のまちの実現に向け，これまでの 2R（発生抑制・再使用）と分別・リサイクルにリニューアブル（再生可能資源の活用）という考え方を加えた新たな施策を推進することで，更なる資源・エネルギーの有効利用と環境負荷の低減，本市唯一の最終処分場の延命を図り，市民，事業者の皆様とともに，全国のモデルとなる持続可能な循環型社会の構築を目指します。
関連する環境分野の個別計画等
 京都市循環型社会推進基本計画（令和 3（2021）年 3 月策定）
 京都市産業廃棄物処理指導指針（令和 3（2021）年 3 月策定）
 京都市地球温暖化対策計画（令和 3（2021）年 3 月策定）
 京都市バイオマス産業都市構想（令和 3（2021）年度改定予定）

環境指標

＜主観的指標＞○ マイバッグの携帯などのごみを出さない暮らしが広がっていると感じるか。
○ ごみを分別して出せる拠点が身近にあり，ごみの分別・リサイクルが進んでいると感じるか。
＜客観的指標＞過去の実績値（年度）
38.9 万トン（H28 年度）

現状値（年度）
38.2 万トン（R1 年度）

目標値（年度）
33 万トン（R12 年度）

食品ロス排出量

6.4 万トン（H28 年度）

6.1 万トン（R1 年度）

4.6 万トン（R12 年度）

プラスチックごみ分別実施率
（家庭）

46％
（H28 年度）

46％（R1 年度）60％（R12 年度）

客観的指標
ごみ焼却量

＜コラム＞ 循環型のまちの実現に向けては，4 つの R の推進が必要です＜4 つの R＞
①Reduce（リデュース）：発生抑制
ごみになるものを作らない・買わないといった，そもそもごみになるものを減らすこと②Reuse（リユース）：再使用①リデュースと②リユースの 2 つを合ものをそのままの形で繰り返し使用すること

わせて 2R と呼びます。環境負荷の低減のためには，特に 2R が重要です。

③Recycle（リサイクル）：再生利用
ものを再び資源として利用すること④Renewable（リニューアブル）：再生可能資源の活用
石油等の化石資源と比べて短時間で再生できる資源を原材料として利用すること

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基本施策(1)

くらしと事業活動における 2R の推進及びリニューアブルへのチャレンジと質の高い資源循環に向けた分別・リサイクルとエネルギー創出の推進
２Ｒの推進

一般廃棄物については，手付かず食品や食べ残しといった「食品ロス」や，使い捨てプラス
チックの削減などの 2R を促進することに加え，新たな 4 つ目の「R：リニューアブル（再生可能資源の活用）」に取り組むことで，ごみの出ない
環境に配慮したくらし（エシカル消費等）や事業活動への転換を図ります。
2R の推進また，雑がみやプラスチックなどを中心に，市民にとって利便性の高い分別回収体制を構築するとともに，食品廃棄物や木質ごみ等のバイオマスを中心としたリサイクルの受け皿の充実を図ることで，市民・事業者等の皆様の分別・リサイクルを促進します。
2R と分別・リサイクルを徹底したうえで，それでもなお残ったごみについては，
焼却熱によるごみ発電と，生ごみ等を発酵させて取り出したメタンガスを燃料として発電するバイオガス発電の併用により，ごみからエネルギーを最大限創出するなど，徹底的な資源循環を図ります。
産業廃棄物については，排出事業者や処理事業者が高い意識を持ち，廃棄物の発生抑制，再使用，リサイクルの促進をはじめとする環境保全の取組が実行できるよう，情報提供や啓発に努めるとともに，マテリアルリサイクル等が困難な産業廃棄物を固形燃料化により石炭代替燃料として活用するよう働き掛ける等，環境負荷の低減に向けた取組を進めていきます。
不適正処理等の違反行為等に対しては，必要に応じた立入調査や指導等を適切に行い，厳正かつ迅速に対応します。
自然災害の発生や長寿社会の進展等にもしなやかに対応できる
強靭な適正処理体制の構築
体制の構築
近年，大規模自然災害が頻発していることや少子長寿社会が進展していることを基本施策(2)

踏まえ，一般廃棄物については，これらの危機や変化にしなやかに対応できる強靭な適正処理体制を構築することを目指します。
＜コラム＞ ごみを減らすと，京都市唯一の最終処分場を長く使えます
市民の皆様が出したごみのうち，リサイクルできないごみは，

大きさは，約 450 万 m3

あクリーンセンターの焼却炉で燃やします。ごみを燃やした後には，灰が残りますが，その灰などを埋め立てるのが「最終処分場」
です。
内陸都市である京都市は，最終処分場が一つしかありません。
そのような状況の下，毎日運び込まれる灰により，最終処分場の寿命は徐々に短くなります。
本市唯一の最終処分場を，市民の貴重な財産としてできるだけ長く使用するためにも，更なるごみ減量を図る必要があります。

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エコランド音羽の杜（東部山間埋立処分地）

環境保全を総合的に推進するためのひと・しくみづくり
長期的目標 ４
（分野横断型）

持続可能な社会をつくるうえで，最大の鍵となるのが人の環境に関する知識・意識の向上及び行動の活性化であり，家庭，学校，職場，地域その他のあらゆる場において，環境とのつながりや，環境保全についての理解を深めるための環境教育・学習を，ライフステージに応じて系統的かつ統合的に推進するとともに，各主体による環境保全活動の協働取組を広めていく必要があります。
このため，3 つの分野からなる長期的目標のほかに，各分野を横断する長期的目標として，環境保全活動を主体的に進めることのできる「ひとづくり」と，市民・事業者も含めた各主体が協働して，環境保全活動に取り組むことのできる「しくみづくり」を掲げ，環境保全を総合的に推進していきます。
関連する環境分野の個別計画等


京都市環境教育・学習基本指針（平成 29（2017）年 3 月策定）

環境指標
＜主観的指標＞○ 学校や会社，地域で環境学習や環境保全活動の機会が増えていると感じるか。
○ 環境に配慮したライフスタイルが広がっていると感じるか。
＜客観的指標＞過去の実績値（年度）
230,766 人（H28 年度）

現状値（年度）
257,593 人（R1 年度）

目標値（年度）
300,000 人（R7 年度）京の生きもの・文化協働再生
プロジェクト取組者数（再掲）

166 者（H28 年度）

231 者（R1 年度）

400 者（R7 年度）

京都環境賞応募件数（累計）534 件（H28 年度）

644 件（R1 年度）

830 件（R7 年度）

客観的指標
環境保全活動プログラム参加者数※※

環境保全活動プログラム参加者数：自然体験学習の場の利用者数，京エコロジーセンター及びさすてな京都におけるエコ学習やその他環境学習関連事業への参加者数の合計

基本施策(1)

環 境 教 育 ・学 習 を通 じた理 解 と行 動 の促 進 及 び人 材 育 成

環境保全を推進するには，すべての人が環境について自ら考え，理解し，解決する力を身に付けるとともに，進んで行動に移すことが必要です。
このため，京エコロジーセンター（京都市環境保全活動センター）及び南部クリーンセンター環
境学習施設「さすてな京都」を環境教育・学習の中核施設とし，青少年科学センター，更には動物園，水族館といった学びの場の連携により，環境「さすてな京都」の学習プログラムの様子
保全に関する理解と意識の向上を促します。
また，家庭，学校，地域，事業活動などの幅広い場で，ライフステージに応じた，
市民・事業者への環境教育・学習の機会を充実させ，地域で主体的に行動する担い手の育成を推進します。

16

基本施策(2)広 範 な主 体 の協 働 による環 境 保 全 活 動 の促 進
市民，事業者，大学，環境保全活動団体，本市などの広範な主体が，協働して環境保全活動に取り組む
仕組みを構築します。
市民の皆様には，日常生活の環境負荷を低減する
自主的な環境配慮行動や個人でも実践・参加できる
環境保全活動等についての情報提供などを行います。
地域コミュニティには，地域住民が環境保全についての理解を深めるための人材の派遣や取組支援，団体間の交流・連携につながる情報提供などを行い，事業者には，地球温暖化防止や循環型社会の構築の実現に向けた自主的取組への促進・拡大や ISO14001※1，KES・環境マネジメントシステム・スタ
ンダード※2 等の認証普及や啓発などを行います。
さらに，観光客をはじめ，本市を訪れる皆様にも，本市が実施する環境の保全に関する施策に協力していただけるよう，情報提供や啓発を行います。

基本施策(3)

地 産 地 消 をはじめとする環 境 に 配 慮 した社 会 経 済 のしくみづくり

京の旬野菜の振興，市内産木材等の利用促進などによる地産地消を進め，流通に係る二酸化炭素の排出量を削減し，環境に配慮した社会経済のしくみづくりを図ります。
また，環境，経済，暮らしの豊かな調和に向けて，高い技術力や匠の技，産学公のネットワーク
等，これまで京都が築きあげてきた様々な知恵を京の旬野菜融合して環境関連産業を育成し，環境保全に関する技術開発を促進します。
併せて，環境保全活動団体や事業者等との連携により，環境負荷の小さいグリー
ン商品・サービス等の普及に努めます。
基本施策(4)

他 都 市 との連 携 及 び国 際 的 な取 組 の推 進
地球環境問題は全人類の共通の課題であり，また，

地球環境京都会議 2017（KYOTO＋20）「京都宣言」発表の様子

本市だけで解決できるものではなく，国内外の他都市との連携が不可欠となります。
このため，本市は京都議定書誕生の地として，また，環境先進都市として，国内外の都市との情報交
換や人材交流に努め，環境問題に関する国際会議や国際学会開催の促進・誘致を図るとともに，海外での会議にも積極的に参加し，本市の先進的な環境政策の発信などに努めます。

※1 ISO14001：国際標準化機構（ISO）によって定められた環境マネジメントシステムの国際規格※2 KES・環境マネジメントシステム・スタンダード：中小事業者にも分かりやすく取り組みやすいものとして，「京のアジェンダ 21 フォーラム」が平成 13（2001）年に策定した環境マネジメントシステムの規格

17

第４章
１

環境配慮指針

環境配慮の基本的な考え方

私たちは，自然環境の恵みを享受する一方で，私たちの日常生活や事業活動での様々な行動が，地球環境や地域の環境に負荷を与えています。
第２章で触れた，京都市が目指す環境像「地球環境にくらしが豊かに調和する『環境共生と脱炭素のまち・京都』」の実現には，市民，事業者，本市が協力しながら，それぞれの立場で，自主的に環境に配慮した行動を実践していくことが必要です。
環境に負荷を与える要因となる行動，そしてそのことによる影響は，行動をする
場面により内容・程度も異なり，環境に配慮すべき行動も多様なものとなります。
そのため，本章では，様々な場面での環境に配慮すべき行動を網羅的に示すのではなく，各主体が自らの考えの下で，自主的かつ積極的に環境に配慮した行動を実践するための，環境配慮の前提として理解しておくべき基本的な考え方を環境配慮指針として示します。

２

各主体の環境配慮指針（１）市民の環境配慮① 省資源・省エネルギーを実践し，脱炭素化につながる暮らしを営みます。
② 環境負荷が少なく，自然環境に配慮した暮らしを営みます。
③ 生物多様性とその恵みを理解し，自然環境を守り，持続的に活用できるような暮らしを営みます。
④ まちなかの緑化，伝統的な町並みや文化の保全に協力するとともに，自然環
境と調和した快適生活が維持されるような暮らしを営みます。
⑤ そもそもごみになるものを減らす“リデュース”と，繰り返し使う“リユース”を合わせた 2R と，“分別・リサイクル”及び植物由来等の再生可能な資源を使う“リニューアブル”を実践する，環境に配慮した暮らしを営みます。
⑥ 環境問題への関心を高め，理解を深めるとともに，環境保全活動に積極的に参加します。
＜コラム＞ 市民の皆様との協働取組を推進し SDGｓの実現を目指しています
本市では，市民の皆様や企業等との様々な協働取組を通じてＳＤＧｓの実現を目指しています。
例えば「伏見稲荷大社周辺の住みよいまちづくり会議」（令和 3（2021）年
3 月から地域主体の地元協議会に発展）は，近年の観光客急増に伴う交通混雑やゴミのポイ捨て等の課題に対して，地域団体や商店，鉄道事業者，本市それぞれが主体的に連携・協働して解決する場として開催され，地元商店街
等によるごみ箱の設置や小学校と連携した課題解決の実践，Wi-Fi 等を活用したマナー啓発等に取り組んでおり，市民が参画する「平和で包摂的な社会の推進（目標 16）」につながる取組です。

稲荷公園に設置された
ごみ箱

また，本市は，持続可能な社会の実現を目指す 1,750 以上の自治体で構成された国際ネットワークである「イクレイ－持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会」に加盟し，国内外の自治体との連携を積極的に行っており，これは「グローバル・パートナーシップの活性化（目標 17）」につながる取組といえます。

18

（２）事業者の環境配慮① 省資源・省エネルギーを実践し，脱炭素化に資する事業活動を行います。
② 公害関係法令を遵守することにより，公害の発生を防止し，自然環境に配慮した事業活動を行います。
③ 生物多様性とその恵みを理解し，自然環境を守り，持続的に活用できるような事業活動を行います。
④ まちなかの緑化，良好な景観や文化の保全に協力するとともに，そこで暮らす市民が自然環境と調和した快適生活を送ることができるような事業活動を行います。
⑤ そもそもごみになるものを減らす“リデュース”と繰り返し使う“リユース”を合わせた 2R と，“分別・リサイクル”及び植物由来等の再生可能な資源を使う“リニューアブル”を実践するとともに，適正処理を徹底し，廃棄物による環境負荷が小さくなるような事業活動を行います。
⑥ 事業者として，環境教育を積極的に実施するとともに，他の主体と連携し，地域の環境保全活動や，本市が実施する環境保全に関する施策に協力します。
（３）本市の環境配慮① 環境保全に関する計画を策定し，その計画の下で，施策や取組を実施することで，本市，市民，事業者の協働により環境保全を推進します。
② 市内有数の大事業所として，省資源，省エネルギー，自然環境への配慮，ごみの発生抑制，再使用，分別・リサイクル等，環境負荷の低減に向けた取組を，事務事業ごとの内容をきめ細やかに考慮したうえで，率先して実践します。
③ 公共事業を実施する際には，環境への配慮を行います。
④ 市民や事業者の環境保全についての学習の機会を確保し，環境保全活動の中心となる「ひとづくり」を進めるとともに，広範な主体が協働して環境保全活動がなされるための「しくみづくり」を行います。
⑤ 環境保全に関する技術の開発の支援や環境関連産業の育成・推進のための支援に努めます。
＜コラム＞ 世界の京都・まちの美化市民総行動「世界一美しいまち・京都」の実現を目指して，世界の京都・まちの美化市民総行動実行委員会が主体となり，市民の皆様やボランティア団
体，企業等に参加を呼び掛け，平成 10（1998）年度から「世界の京都・
まちの美化市民総行動」を実施しています。
また，道路，公園，河川等の公共的な場所等で自主的な清掃活動を実
清掃活動

施いただく市民・団体の皆様にごみ袋の給付や清掃用具の貸与などの支援を行っています。

＜コラム＞ DO YOU KYOTO?デー
本市では，「京都議定書」（平成 9（1997）年に京都市で開催された COP3（国連
気候変動枠組条約第 3 回締約国会議）で採択）が発効した平成 17（2005）年 2 月
16 日にちなみ，毎月 16 日を「DO YOU KYOTO？デー」（環境に良いことをする日）とし，公共交通の利用促進や省エネなどの環境に配慮した取組を推進しています。

19

第５章
１

計画の推進

計画推進の基本的な考え方

計画の実効性を確保し，計画の着実な推進を図るためには，長期的目標や基本施策の到達状況や取組状況を定期的に把握したうえで評価を行い，適切な見直しを継続的に行っていくことが重要です。
このことを踏まえ，本計画の進行管理は，環境マネジメントの考え方に基づき，PDCA サイクルを活用して行います。

２計画の推進体制
本市は，毎年，環境指標により本計画の進行状況を把握し，点検・評価を行った

うえで京都市環境審議会に報告し，今後の計画推進のための意見・提言を受けます。
また，意見や提言を取りまとめた後，その内容を京都市環境基本条例第８条に基づく年次報告書や本市ホームページなどで公表します。

３

計画の進行管理
本計画の進行管理は，次の内容で実施します。

（１）進行状況の点検・評価
環境指標について，市民へのアンケート調査や最新の数値をもって，本計画の進行状況の点検・評価を行います。
（２）点検・評価結果を受けての見直し
計画の進行状況・評価結果及び京都市環境審議会における意見・提言等を踏まえ，関係部局等における新たな事業の実施，既存事業の見直し又は個別具体的な対策や措置の改善等の検討を行います。
また，環境指標に関しては，計画の進行状況の的確な点検・評価を行う目的のため，計画策定後においても，適宜，新規の環境指標の採用，目標数値の新規設定や修正といった見直しを行います。

計画

ＰＬＡＮ

・計画に基づく施策，事業の立案
見直し ＡＣＴＩＯ
Ｎ

実施 ＤＯ

・次年度以降の施策への反映

・施策，事業の実施

点検 ＣＨＥＣＫ・施策等の進捗状況，環境指標の点検
・年次報告書やホームページ等での公表
・環境審議会への報告，審議，提言20

【資料編】

21

【資料編】

１■

京都市環境基本計画に関係する計画等
京都市基本計画

はばたけ未来へ！

■

名称

担当部署

京プラン ２０２５

総 合 企 画 局 市 長 公 室

環境分野の個別計画
担当部署

名称
京都市地球温暖化対策計画

環境政策局地球温暖化対策室

京都市バイオマス産業都市構想
京都市生物多様性プラン

環境政策局環境企画部環境管理課

京都市環境教育・学習基本指針

環境政策局環境企画部環境総務課

京都市循環型社会推進基本計画

環境政策局循環型社会推進部ごみ減量推進課

京都市産業廃棄物処理指導指針

環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課■

京都市環境保全基準
名称

担当部署

京都市環境保全基準■

環境政策局環境企画部環境指導課

その他関連計画
名称

担当部署

京都市レジリエンス戦略

総 合 企 画 局 総 合 政 策 室

京都観光振興計画

産業観光局観光 MICE 推進室

京都市農林行政基本方針

産業観光局農林振興室農林企画課

京都市森林整備計画

産業観光局農林振興室林業振興課

京都市都市計画マスタープラン

都市計画局都市企画部都市計画課

京都市景観計画

都市計画局都市景観部景観政策課「歩くまち・京都」総合交通戦略

都市計画局歩くまち京都推進室

京都市住宅マスタープラン

都市計画局住宅室住宅政策課

京都・新自転車計画

建設局自転車政策推進室

京都市緑の基本計画

建設局みどり政策推進室
建設局土木管理部河川整備課

京都市水共生プラン

上下水道局下水道部計画課

京都市下水道マスタープラン※

上下水道局下水道部計画課

組織及び計画名称は令和 3 年 3 月時点のもの

22

【資料編】

２

京都市環境基本条例（抄）＜前文＞
人類は，この地球に誕生して以来，大気，水，大地，生物等の自然の微妙な均衡の下に，その恵みを享受してきた。そして，京都の先人たちは，緑豊かな山々，清らかな流れ等の恵
まれた自然の中で，優れた文化を創造するとともに，趣のある都市景観を形成する等，世界の人々を魅了する個性に満ちたまちを形作ってきた。
しかしながら，都市化の進展や生活様式の変化に伴って，都市生活に特有の公害が顕在化する等，私たちの身近な環境に様々な影響が現れてきた。更に，先進国を中心とする大量生
産，大量消費及び大量廃棄を伴う人の活動は，直接又は間接に環境への負荷を増大させ，その影響は，自然の持つ復元力を超え，現在及び将来の人類を含むすべての生物の生存の基盤である地球環境を脅かすまでに至っている。
健全で恵み豊かな環境は，地球上のすべての生物にとって掛け替えのないものであり，すべての人は，その環境を享受する権利を有するとともに，その健全で恵み豊かな環境を保全
し，将来の世代に継承していく責務を負っている。
このような認識の下に，本市，事業者，市民及び滞在者がそれぞれの立場において環境の保全に取り組むことにより，環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な都市を実現することを決意し，この条例を制定する。
（基本理念）
第３条 環境の保全は，次の各号に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
(1) 環境の保全は，現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営むうえで欠くことができない健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに，その環境が将来にわたって維持されるよう適切に行われなければならないこと。
(2) 環境の保全は，環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な都市を実現することを旨とし，及び科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として，総合的かつ計画的に行われなければならないこと。
(3) 環境の保全は，本市，事業者及び市民が，すべての活動を行うに当たって，環境の保全の重要性を理解し，環境の保全について十分な配慮をするとともに，環境の保全に関する活動に参加し，及び協力することにより行われなければならないこと。
(4) 環境の保全は，恵まれた自然の中で優れた文化を創造してきた京都の環境の特質を生かすように推進されなければならないこと。
(5) 地球環境の保全は，本市，事業者及び市民がこれを共通の課題であると認識し，その認識が施策，事業活動及び日常生活に反映されることにより積極的に推進されなければならないこと。
（環境基本計画）第９条 市長は，本市の自然的社会的条件に応じ，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。
）
を定めなければならない。
２ 環境基本計画は，次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全に関する長期的な目標(2) 環境の保全に関する個別の分野の施策の大綱(3) 環境の保全に関する配慮の指針(4) その他環境の保全に関する重要な事項
３ 市長は，環境基本計画を定めるに当たっては，京都市環境審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴くとともに，事業者及び市民の意見を適切に反映するために必要な措置を講じなければならない。
（以下略）（環境基本計画と他の施策との整合）
第１０条 本市は，施策を策定し，又は実施するに当たっては，環境基本計画との整合性を確保しなければならない。

23

【資料編】

３

検討の経過＜計画策定＞
開催年月日
平成 27 年 3 月 27 日
平成 27 年 5 月 7 日

会議名等
審議会
検討部会

内容
＜諮問＞
・

京都市環境基本計画の改定について

・

環境基本計画改定検討部会の進め方について

・

計画改定の基本的な考え方・方向性について

平成 27 年 8 月 5 日

審議会

・

環境基本計画の改定について（中間報告）

平成 27 年 8 月 5 日

検討部会

・

改定計画の全体構成について

・

改定計画の長期的目標及び基本施策について・

市民意見の聴取について

ワークショップ・

ぼくたち・わたしたちが夢見る京都の環境

平成 27 年 8 月 29 日

ワークショップ（小中学生対象）
・ 子どもたちが思い描いた京都の環境の実現に向けて（一般市民対象）

平成 27 年 10 月 6 日

検討部会

・

市民意見の聴取及び計画への反映について

・

環境指標について・

環境配慮指針について

・進行管理について

・

環境基本計画の骨子（案）について

平成 27 年 8 月 22 日

平成 27 年 11 月 24 日

検討部会

・

環境基本計画の改定について（答申案）

平成 27 年 12 月 3 日

審議会

・

環境基本計画の改定について（答申案）

平成 27 年 12 月 16 日

答申

＜答申＞
・

京都市環境基本計画の改定について

平成 27 年 12 月 25 日～ 市民意見募集 ・ 京都市環境基本計画（改定案）に関する市民
平成 28 年 1 月 29 日
平成 28 年 3 月

意見募集
改定（策定）＜一部改定（中間見直し）＞

開催年月日

会議名等

内容

平成 31 年 1 月 31 日

検討部会

・

環境基本計画中間見直しについて

令和 元年 7 月 30 日

審議会

・

環境基本計画の中間見直しについて（報告）

令和 元年 9 月 12 日

検討部会

・

環境基本計画の中間見直しについて

令和 2 年 1 月 21 日

審議会

・検討部会の審議状況等について（報告）令和 2 年 1 月 30 日

検討部会

・
・

環境基本計画の中間見直し（案）について
環境基本計画長期的目標４の環境指標の見直しについて

令和 2 年 7 月 16 日

検討部会

・

環境基本計画の中間見直し（案）について

令和 2 年 8 月 27 日

審議会

・検討部会の審議状況等について（報告）令和 2 年 10 月 26 日

検討部会

・

環境基本計画の中間見直し（案）について

令和 2 年 11 月 12 日

審議会

・

環境基本計画の中間見直し（案）について

令和 3 年 3 月

一部改定

（報告）

24

【資料編】

４

京都市環境審議会等委員名簿
京都市環境審議会委員名簿
令和3年3月時点
氏

綾 野
池 本
石 川
一 原
上 田
大 久保
大 島
尾 崎
織 田
小 幡
○ 笠 原
鴻 上
小 杉
坂 野上
桜 井
塩 路
田 浦
千 葉
佃
内 藤
西 岡
仁 連
橋 本
久 山
伏 見
森 口
森 本
諸 富
山 田
山 本
湯 本
米 澤
渡 部

名
美
晴
優
香
一
郎
雅
子
佳
代
規
子
祥
子
る み子
英
夫
範
雄
三紀夫
達
也
隆
信
な
お
良
昌
宏
健
朗
知
世
賢
治
宏
人
誠
司
孝
昭
裕
治
喜久雄
康
司
次
郎
幸
裕
徹
國
廣
芳
華
貴
和
ゆ か り
由紀子

役

職

名

等

京都市立朱雀第四小学校校長
市民公募委員
株式会社京都新聞社論説委員長
市民公募委員
京都大学大学院地球環境学堂環境健康科学論分野准教授
大阪大学大学院法学研究科教授
スーク創生事務所代表
京都市地域女性連合会常任委員
京都市保健協議会連合会副会長
立命館大学政策科学部特別任用教授
京都大学名誉教授
日本労働組合総連合会京都府連合会執行委員
立命館大学政策科学部教授
京都大学フィールド科学教育研究センター助教
立命館大学政策科学部准教授
京都大学名誉教授
特定非営利活動法人気候ネットワーク事務局長
大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科准教授
京都府府民環境部長
京都地方気象台長
京都商工会議所産業振興部長
滋賀県立大学名誉教授
公益社団法人京都工業会環境委員会委員長
フィールドソサイエティー代表
弁護士
一般社団法人京都府医師会理事
京都大学名誉教授
京都大学大学院地球環境学堂教授
京都精華大学名誉教授
平安女学院大学国際観光学部国際観光学科准教授
京都大学霊長類研究所教授
株式会社京都リビング新聞社事業部マネージャー
京都府中小企業団体中央会 京都府中小企業女性中央会副会長（○＝会長，五十音順，敬称略）

環境基本計画評価検討部会委員名簿
令和3年3月時点
氏
綾 野
大 久保
大 島
尾 崎
○ 小 幡
桜 井
千 葉
西 岡

名
美
晴
規
子
祥
子
る み子
範
雄
良
知
世
誠
司

役

職

名

等

京都市立朱雀第四小学校校長
大阪大学大学院法学研究科教授
スーク創生事務所代表
京都市地域女性連合会常任委員
立命館大学政策科学部特別任用教授
立命館大学政策科学部准教授
大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科准教授
京都商工会議所産業振興部長（○＝部会長，五十音順，敬称略）

25

って

どぅゆぅこと？
平成９年に京都で採択された京都議定書にちなんだ「環境にいいことしていますか？」という意味の合言葉です。

例えば、こんなことから始めてみませんか？

公共交通の利用（ノーマイカーなど）

節電

ごみの減量

（ライトダウンなど） （マイバッグの使用など）

毎月16日 は オール京都で「環境に良いこと」をするデー」です。

れば
な

物が不要に
刷
印

等

が

み

へ！

「雑

令和３年３月発行 京都市印刷物 第023262号
京都市 環境政策局 環境企画部 環境総務課

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して 古 紙 回