アイホン㈱（6718）平成28年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

５（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

５

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

５４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

８

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

９（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13－1－

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな景気回復基調にあるものの、中国の景気減速懸念を発端とした株価の下落など海外経済の下振れリスクを抱え、景気の先行きは不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、前年は低調であった住宅着工戸数は徐々に回復しつつあり、またインターホン設備等の更新需要も緩やかながら増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高202億７千３百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8％増）、営業利益は12億７千５百万円（同10.9％増）、経常利益は15億５千７百万円（同40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３千３百万円（同63.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントの名称

会社名

日本

アイホン株式会社

北米

アイホンコーポレーション

欧州

アイホンS.A.S.、アイホンUK

タイ

アイホンコミュニケーションズ（タイランド）

ベトナム

アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）

その他

アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司《日本セグメント》国内の住宅市場につきましては、新築物件におきまして当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少したことから、戸建住宅及び集合住宅での販売は減少いたしました。一方、既設マンションのリニューアルにおきましては、管理会社等への営業活動や見積物件の追跡活動を積極的に行ったことにより、販売は増加いたしました。
ケア市場につきましては、病院におきまして市場から操作性や拡張性等を高く評価いただいている新型ナースコールシステム「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ」を中心とした継続的な提案活動を行ったことにより、新築において着工件数が減少する中、販売は増加いたしました。また、リニューアルにおきましても、対象病院を明確化した活動が功を奏して販売は大幅に増加いたしました。高齢者施設につきましては、新築において「介護基盤の緊急整備事業」が昨年度終息し、今年度の出件数が減ったことから、販売は減少いたしました。一方、リニューアルにおきましては、修理対応が終了した物件に対する提案活動を積極的に行ったことにより、販売は増加いたしました。高齢者住宅につきましては、新築において物件規模が小さく高機能システムの採用が見送られたことから、販売は減少いたしましたが、リニューアルにおきましては、官公庁の大型物件における高機能システムの入れ替え需要から販売は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は145億３千３百万円（前年同四半期連結累計期間比1.1％減）、営業利益は６億３千３百万円（同28.9％減）となりました。

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第２四半期決算短信《北米セグメント》アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、学校でのセキュリティニーズが継続していることから、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が増加いたしました。また、集合住宅向けシステムにつきましては、マサチューセッツ州のインターホン設備に関する規制に対して積極的な提案活動を行ったことにより、昨年度から引き続きモニター付集合インターホンシステムの販売が順調に推移し、販売は増加いたしました。一方、テレビドアホンにつきましては、他社との競争が厳しさを増しており販売は減少いたしました。
これらの結果、現地通貨における売上高は横ばいとなりましたが、為替相場（円安）の影響により円換算での売上高は34億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間比17.8％増）、営業利益は２億３千万円（同378.4％増）となりました。
《欧州セグメント》フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、長引く欧州経済の低迷の中、主要販売国であるフランスにおきまして、発売以来高い評価を得ている戸建市場向けテレビドアホンの拡販活動を行ったことにより、販売は好調に推移いたしました。また、集合住宅向けシステムにおきましては、フランスでの住宅着工戸数は減少傾向であったものの、積極的な提案活動と工事店のファン店化活動により、フランス国内の販売は増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、集合住宅市場及び業務市場での販売が順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は17億８千７百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8％増）、営業利益は８千９百万円（同19.8％増）となりました。
《その他》セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、戸建住宅向けテレビドアホンの販売が好調に推移するとともに、集合住宅向けシステムの大型物件の受注活動により販売は拡大いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、新たに市場投入したテレビドアホンを中心に販売は増加いたしましたが、集合住宅向けシステムにおきましては、物件数の減少や他社との競争が激しさを増したことから販売は減少いたしました。中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、業務市場においてテレビドアホンの販売は増加いたしましたが、他社との競争が激しさを増したことから集合住宅向けシステムの販売は減少いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は５億３千７百万円（前年同四半期連結累計期間比142.2％増）、営業損失は５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失１千１百万円）となりました。
《タイセグメント》生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、為替相場の影響やコストダウンにより、売上高は41億４千１百万円（前年同四半期連結累計期間比7.3％増）、営業利益は３億４千１百万円（同66.5％増）となりました。
《べトナムセグメント》生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。第二の海外生産拠点として稼動を開始し、生産高は徐々に増加しております。その結果、売上高は５億８千９百万円（前年同四半期連結累計期間比66.2％増）となりましたが、営業損失は２千５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失５千４百万円）となりました。

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①業績の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は502億６千７百万円（前連結会計年度末493億８千１百万円）となり８億８千６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15億円増加、原材料が４億９千３百万円減少したことなどによるものです。
負債は79億４千７百万円（前連結会計年度末74億１千１百万円）となり５億３千６百万円増加いたしました。
これは主に、電子記録債務が３億７千３百万円増加、買掛金が１億８千１百万円増加したことなどによるものです。
純資産は423億１千９百万円（前連結会計年度末419億７千万円）となり３億４千９百万円増加いたしました。
これは主に、自己株式の消却等により自己株式が42億７百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の消却により利益剰余金が34億１千９百万円減少、為替換算調整勘定が５億８千万円減少したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億４千１百万円増加し、145億４千６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間においては、23億９千万円の収入（前年同四半期連結累計期間比10億５千６百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億６千４百万円、仕入債務の増加額６億１千５百万円、減価償却費３億７千万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間においては、５億８千８百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は３千万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出５億４千１百万円、投資有価証券の取得による支出４億５百万円などがあったものの、定期預金の払戻による収入２億３千２百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間においては、２億６千４百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比41億２千２百万円の支出減）となりました。これは主に、当社の配当金の支払額２億４千４百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきまして、国内の住宅市場におきましては、住宅着工戸数の回復基調が続くものの、大幅な増加は期待できないものと思われます。また、他社との競争はより一層厳しさを増すことが懸念されます。このような状況の中、戸建住宅につきましては、今後とも様々な市場ニーズにお応えしたテレビドアホンの新商品を投入し、販売の拡大を図ってまいります。また、集合住宅につきましては、既設マンションのリニューアルにおきまして、好評いただいている既存商品だけでなく本年１月に発売いたしましたデジタル１Ｐｒによる省配線・省施工を実現し、市場で高い評価をいただいている集合住宅向けシステムを中心に、更なる受注強化に努めてまいります。
ケア市場につきましては、新型ナースコールシステム「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ」の市場浸透を図るとともに、既設物件のリニューアル促進に向けた提案活動も行ってまいります。
海外市場につきましては、中国や新興国等の海外経済の減速感はあるものの、緩やかな拡大傾向が続くものと思われます。このような状況の中、海外市場の販売拡大を図るため、市場ごとのニーズを捉えた商品展開を進めるとともに、現地に密着した営業活動を展開することで営業力を強化し、物件受注の拡大に努めてまいります。
なお、生産につきましては、生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）での生産量を拡大させることにより、台数での海外生産比率50％を目指すとともに、生産技術改革を推し進めることで、より一層のコストダウンを図り、競争力のあるものづくりを行ってまいります。
第５次中期経営計画の最終年度として「輝く会社」を目指し、経営目標の達成に向けてグループが一丸となり邁進してまいります。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結累計期間において、アイホンＵＫを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券製品仕掛品原材料繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

12,4889,6284752,4843,2741,6333,052775365△7834,099

13,9899,2375792,5863,0861,8202,559752411△7234,951

5,850△4,1951,6541,418△1,0713466,840△5,9968441,914134△5281164,859

5,641△4,0551,5851,452△9764766,700△5,8828181,903141△67741455,004

00

2626

7,626731872,537△110,42215,28149,381

7,472582322,522△110,28515,31650,267

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債買掛金電子記録債務リース債務未払法人税等製品保証引当金その他流動負債合計固定負債リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－7－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,419－282481703,9035,770

1,601373284261473,6986,277

588124771,3711,6407,411

488124741,4131,6707,947

5,3885,38334,692△7,47737,986

5,3885,38331,273△3,27038,774

1,785－△4431,577△1462,7731,20941,97049,381

1,828
2△443997△1152,2691,27542,31950,267

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取家賃為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損為替換算調整勘定取崩額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益－8－

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

19,54011,0448,4957,3451,150

20,27311,4068,8667,5911,275

17663842114817511730817412

397881891,109298291311,557

44044

9
－9

12
243581,0954536418633－2－
21,5644571,106731,033

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

641

1,106

130△0486336491,291

43
2△58330△507599

1,21972

52870

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益－9－アイホン㈱（6718）平成28年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

1,095355△489△48△17△66△453△408243925△306408△122,31787△3△1,0671,334

1,564370△6△20△22△17△5122－△92－200365615△4362,57771△2△2562,390△20521△103784△5630△3821830△541232△0500△36016△405－△29△588△3,997△15△370△3△4,387234△2,78714,17311,386△0△14△244△4△264△2951,24113,30514,546

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）製品保証引当金の増減額（△は減少）受取利息受取配当金為替差損益（△は益）支払利息投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損為替換算調整勘定取崩額売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出リース債務の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－10－

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第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成27年８月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月10日付で、自己株式2,454,128株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,207百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が31,273百万円、自己株式が3,270百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本

北米

欧州

タイ

ベトナム

計

その他(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)3

調整額(注)2

売上高外部顧客への売上高

14,6962,898

1,722－－

19,318221

19,540－19,540セグメント間の内部売上高又は振替高

3,083

5

1

3,861

354

7,305

－

7,305

△7,305－

計

17,780

2,903

1,724

3,861

354

26,624

221

26,846△7,305

19,540

891

48

74

204

△54

1,164

△11

1,153

△2

1,150

セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー

２ル並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－11－アイホン㈱（6718）平成28年３月期

Ⅱ.

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至第２四半期決算短信

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント日本

北米

欧州

タイ

ベトナム

計

その他(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)3

調整額(注)2

売上高外部顧客への売上高

14,533

3,414

1,787－－

19,736537

20,273－

20,273セグメント間の内部売上高又は振替高

3,392

5

4

4,141

589

8,132－

8,132△8,132－

計17,925

3,420

1,792

4,141

589

27,868537

28,405△8,132

20,273

633

230

89341

△251,269△51,26312

1,275セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２３セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４

第１四半期連結会計期間より、平成27年５月に設立したアイホンＵＫを新たに連結子会社としており「欧州」セグメントに含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称の変更）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

－12－

アイホン㈱（6718）平成28年３月期

第２四半期決算短信

５．補足情報１．期別業績の推移 （連結）

（金額単位：百万円 / 百万円未満切捨て）

売上高金額

24年３月期(第２四半期累計期間)

25年３月期(第２四半期累計期間)

26年３月期(第２四半期累計期間)

27年３月期(第２四半期累計期間)

28年３月期(第２四半期累計期間)

営業利益前期比

金額

経常利益

前期比

金額

親会社株主に帰属する四半期純利益

前期比

金額

前期比

15,706

10.3%

532

―

557―

296

―

16,808

7.0%

1,047

96.5%

1,042

86.9%

507

71.1%

19,822

17.9%

1,349

28.9%

1,485

42.5%

771

52.1%

19,540△ 1.4%

1,150△ 14.7%

1,109△ 25.3%633△ 17.9%20,273

3.8%

1,275

10.9%

1,557

40.4%

1,033

63.2%

（注）28年３月期より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

２．市場別売上高 （連結）

（金額単位：百万円 / 百万円未満切捨て）当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日）売上高

10,4682,7187,7492,6585,2971,11619,540

住宅市場合計（戸建住宅市場）（集合住宅市場）ケア市場海外市場その他市場合 計

３．設備投資・減価償却費・研究開発費

売上高構成比売上高

10,3542,5197,8342,6226,1991,09620,273

53.6%13.9%39.7%13.6%27.1%5.7%100.0%（連結）△114△19984△35902△19733

51.1%12.5%38.6%12.9%30.6%5.4%100.0%

通期見込み（平成２８年３月期）

36192223―4157614

45317480―46―888

減価償却費（有形固定資産）

354

766

研究開発費

998

2,074

建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定合計－13－

売上高増減率

売上高構成比（金額単位：百万円 / 百万円未満切捨て）

第２四半期累計期間実績（平成２８年３月期）

設備投資

増減金額（△印減）△ 1.1%△ 7.3%1.1%△ 1.3%17.0%△ 1.8%3.8%