B5-060̲米国ドル建認知症保障終身特約・H42023.11.15

CC2021

B5-060̲米国ドル建認知症保障終身特約・H1

2024年 3 月版
◀当社用

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ご契約のしおり・約款

米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）（無配当）
この冊子は、特約についての大切な事項
をわかりやすくご説明したしおりと特約条項を掲載しています。ご一読のうえ、
内容を十分にご確認ください。

ご契約の保険種類によっては、この特約を付加できない場合があります。

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2024年 3 月版

2023/11/24 14:07

B5-060̲米国ドル建認知症保障終身特約・H2目

2023.07.05

CC2021

B5-060̲米国ドル建認知症保障終身特約・H3

次ご契約のしおり米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）・・・・・・・・・・・・・・ １

約款

米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）条項・・・・・・・・・・・・ １

B5-060̲H23̲CC21.indd すべてのページ

2023/11/15 16:58

特約の
保
障
内
容

米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）
器質性認知症・軽度認知障害にそなえるための特約

この特約は、保険料や保険金が米国ドル建です。また、無解約返戻金型ですので、解約返戻金をなくすことにより、その分の保険料のご負担が軽くなっています。
責任開始期

軽度認知障害保険金（認知症保険金額×30％）

待ち期間180日＊1

一生涯保障＊2

認知症保険金一生涯保障＊2

保険料払込期間
▲
ご契約
＊１
＊２

▲
保険料払込
期間満了

この特約の責任開始日からその日を含めて180日（待ち期間）以内に器質性認知症または軽度認知障害と診断確定されていた場合、この特約は無効とし、すでにお払込いただいたこの特約の保険料は払い戻します。
主契約の保険金をお支払した場合、この特約は消滅します。

つぎの事由に該当されたときは、保険金をお支払します。
お支払する
保険金

お支払事由

お支払額

お受取に
なる人

被保険者がこの特約の責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因として、認知症保険金 待ち期間経過後に器質性認知症 に該 認知症保険金額
̶̶̶̶̶̶̶
当したと医師によって診断確定された
とき主契約の高度
障害保険金の受取人

つぎの①および②のいずれにも該当したとき①被保険者がこの特約の責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因と認知症保険金額
軽度認知障害度認知障
して、待ち期間経過後に軽
̶̶̶̶̶
×30％
保険金
害
に該当したこと
̶̶②医師によって認知機能検査および画像検査により①に定める軽度認知障害と診断確定されたこと

主契約の高度
障害保険金の受取人

ご契約のしおり−1

B5-060̲1-青焼き̲CC21.indd 1

B5−060青焼'23.11.21

2023/11/21 16:59

ご参照

米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）

器質性認知症＞＞＞ 条項 附則１参照

軽度認知障害＞＞＞ 条項 附則２参照

米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）■軽度認知障害保険金のお支払は１回とします。
■認知症保険金をお支払したときは、この特約は消滅します。
■この特約には解約返戻金はありません。
■この特約の責任開始日からその日を含めて180日（待ち期間）以内に器質性認知症または軽度認知障害と診断確定されていた場合、この特約は無効とし、すでにお払込いただ
いたこの特約の保険料は払い戻します。
■この特約の責任開始期前に器質性認知症または軽度認知障害の原因となった傷害や疾病が生じていた場合、待ち期間が経過した後に器質性認知症または軽度認知障害と診断確定された場合でも、認知症保険金および軽度認知障害保険金はお支払できません。
この場合、この特約は無効となります。また、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのとおり取扱います。
①ご契約者および被保険者が責任開始期前に器質性認知症または軽度認知障害の原因となった傷害や疾病が生じていたことを知らなかった場合
すでに払い込まれたこの特約の保険料をご契約者に払い戻します。
②ご契約者または被保険者が責任開始期前に器質性認知症または軽度認知障害の原因となった傷害や疾病が生じていたことを知っていた場合
すでに払い込まれたこの特約の保険料の払戻はありません。

2−ご契約のしおり

B5-060.indb 2'23.11.15 下版 B5−060

2023/11/15 16:48

ご注意

ご注意

●主契約の介護保険金をお支払した場合、この特約は次のとおり取扱います。
①主契約が器質性認知症以外によりお支払事由に該当した場合
・この特約は消滅します。
②主契約が器質性認知症によりお支払事由に該当した場合
・この特約の軽度認知障害保険金が支払われていない場合は、認知症保険金に加えて軽度認知障害保険金をあわせてお支払して、この特約は消滅します。
・この特約の軽度認知障害保険金が支払われている場合は、認知症保険金をお支払して、この特約は消滅します。
●軽度認知障害保険金のお支払事由に該当した場合でも、器質性認知症についての保障は継続します。この場合、この特約の保険料の変更はありません。
●軽度認知障害保険金が支払われていない場合で、認知症保険金の支払請求を受け、認知症保険金が支払われるときは、認知症保険金に加えて軽度認知障
害保険金もあわせてお支払します。

●保険金は、原則米国ドルでお支払します。円に換算した場合の金額は、為替の変動による影響を受けますのでご注意ください。
●米国ドルで保険金をお受取の際には、米国ドルで受領できる口座が必要となります。なお、米国ドルでのお支払は円でのお支払に比べてお客様の口座に着金するまでに時間がかかることがございますので、あらかじめご了承ください。
●米国ドルで保険金をお支払する際に、お支払にかかる諸手数料をお支払額より差し引かせていただく場合があります。
●米国ドルでのお受取の際には、金融機関により諸手数料が必要となる場合があります。当該手数料は、お客様のご負担となります。

ご契約のしおり−3

B5-060.indb 3

B5−060下版'23.11.15

2023/11/15 16:48

解約返戻金と責任準備金について●米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）は、解約返戻金はありませんが責任準備金は積み立てられています。
●責任準備金は、保険金・給付金等をお支払いするためにそれぞれのご契約に対して生命保険会社が積み立てている金額のことです。やむをえず、この特約を解約される場合でもこの特約の責任準備金は払い戻しません。
●この特約は解約返戻金をなくすことで低廉な保険料を実現しています。
【この特約のご契約例】
米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）
40歳男性 保険料払込期間：60歳 認知症保険金額：10,000米国ドル
・保険料（月払・口座振替扱）：15.49米国ドル（2024年３月現在）
経過年数

ご注意

払込保険料
累計額（米国ドル）

解約返戻金額（米国ドル）

責任準備金額（米国ドル）

１年

185.880

122.00５年

929.400648.0010年

1,858.80

01,462.00

20年

3,717.60

03,821.00

30年

3,717.60

04,587.00

40年

3,717.60

04,836.00

50年

3,717.60

04,342.00●やむをえず、この特約を解約される場合でもこの特約の責任準備金は払い戻しません。
●上記【この特約のご契約例】記載の金額は、米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）2024年３月現在のものです。

4−ご契約のしおり

B5-060.indb 4'23.11.15 下版 B5−060

2023/11/15 16:48

（ご参考）器質性認知症・軽度認知障害について●ここでは器質性認知症・軽度認知障害について一般的な内容を記載しています。この特約のお支払事由につきましては、「お支払事由」のページを必ずご確認ください。

【器質性認知症】■器質性認知症とは、病気や傷害により脳が障害を受け、記憶力や判断力などの認知機能が低下することで日常生活に支障がでる状態です。
■アルツハイマー型認知症が代表的ですが、他に血管性認知症やレヴィ小体型認知症な
どがあります。
■認知症を発症すると、「記憶障害」「見当識障害」「理解・判断力の障害」「失語・失認・失行」などの症状のほか、幻覚、妄想、抑うつ、意欲低下などの「精神症状」や徘徊や興奮・暴力などの「行動異常」がみられるようになります。

【軽度認知障害】■MCI(mild cognitive impairment)とも呼ばれ、本人や家族から認知機能の低下の訴えはあるものの、日常生活はさほど問題なく送ることができている状態で、健康な状態と認知症の中間にある状態です。
■認知症に比べて軽度ですが同様の認知機能の低下の症状が見られ、特に物忘れなどの「記憶障害」が多く見られます。

ご契約のしおり−5

B5-060.indb 5

B5−060下版'23.11.15

2023/11/15 16:48

つぎの場合には保険金をお支払できず、また保険料のお払込を免除できません

免責事由に該当する場合保障の責任開始期以後に、つぎのいずれかによりお支払事由に該当したときは、保険金等のお支払はできません。

保険金の名称

免責事由（お支払できない事由）❶保険契約者の故意または重大な過失

認知症保険金
軽度認知障害保険金❷被保険者の故意または重大な過失❸被保険者の犯罪行為❹被保険者の薬物依存（米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）条項の附則３）

保険料のお払込を免除できない場合保険料のお払込を免除できない場合は、主契約の取扱に準じます。

保障の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする場合保障の責任開始期前に生じた傷害または疾病を直接の原因として、保障の責任開始
期以後に器質性認知症または軽度認知障害により、所定のお支払事由に該当した場
合は、保険金のお支払はできません。
ただし、以下の場合には保険金のお支払の対象になることがあります。
保障の責任開始期前に生じた疾病について「加入時に正しい告知をいただいた場合」や、「告知の時点で病院等での受診歴がなく、健康診断等で異常を指摘されたことがない場
合(ただし、その疾病による症状について認識または自覚していた場合を除きます。）」

6−ご契約のしおり

B5-060.indb 6'23.11.15 下版 B5−060

2023/11/15 16:48

告知義務違反による解除の場合告知義務違反による解除については、主契約の取扱に準じます。

重大事由による解除の場合
つぎのような重大事由に該当し、ご契約が解除された場合は、保険金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
当社が重大事由により保険契約を解除するのはつぎのような場合です。
❶保険金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をした場合❷保険金等のご請求に関して詐欺行為（未遂を含みます）があった場合❸他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合❹保険契約者、被保険者、保険金等の受取人が、反社会的勢力＊1に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係

＊2

を有して

いると認められる場合❺保険契約者、被保険者、保険金等の受取人に対する当社の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記❶〜❹と同等の重大な事由がある場合
この場合、上記に定める事由が生じた後に、保険金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が生じていたときは、当社は保険金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。
また、すでに保険金等をお支払していたときでも、当社はその返還を請求することができ、すでに保険料のお払込を免除していたときでも、当社はその保険料のお払込を求めることができます。
＊１＊２

暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

ご契約のしおり−7

B5-060.indb 7

B5−060下版'23.11.15

2023/11/15 16:48

詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合
詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合は、主契約の取扱に準じます。

ご契約の失効の場合保険料のお払込が行われずご契約が失効した場合は、保険金等のお支払または保険料のお払込の免除を行いません。

ご注意●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によりお支払事由が生じた場合、該当する被保険者の数の増加等により、この保険・特約のそれぞれの計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険金・給付金・一時金・年金等を削減してお支払するか、お支払しないこと、または保険料のお払込を免除しない
ことがあります。

当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合があります。

8−ご契約のしおり

B5-060.indb 8'23.11.15 下版 B5−060

2023/11/15 16:48

約款B5-060

最終修正日2023年10月30日

データ出力日：2023年11月15日

米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）条項
この特約の趣旨

第 16 条

特約の解約

目次

第１条

通貨

第 17 条

解約返戻金

第２条

特約の締結、責任開始期および保険料払

第 18 条

債権者等により特約が解約される場合

込期間

の取扱

第３条

保険証券

第 19 条

認知症保険金額の減額

第４条

保険金の支払第 20 条

特約の復旧

第５条

保険金を支払わない場合

第 21 条

特約の消滅

第６条

特約の保険料の払込免除

第 22 条

契約者配当第７条

戦争その他の変乱による保険金の削減支第 23 条

管轄裁判所

払第 24 条

主約款の規定の準用

第８条

保険金および保険料払込免除の請求手続

第９条

保険金の支払の時期および場所等

第 10 条

特約の保険料の払込

第 11 条主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱
第 12 条

特約の失効

第 13 条

特約の復活

第 14 条

告知義務および告知義務違反

第 15 条

重大事由による解除

情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則
附則１

器質性認知症

附則２

軽度認知障害

附則３

薬物依存

附則４

請求書類

米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）条項
この特約の趣旨
・保険料の払込を米国ドル建で行う特約です。
・被保険者が所定の器質性認知症または軽度認知障害と診断された場合に、認知症保険金または軽度認知障害保険金（以下、「保険金」といいます。
）を米国ドル建で支払う保険期間が終身の特約です。
・解約返戻金を０に設定し、それを保険料に反映させた特約です。
第１条（通貨）この特約における通貨は、アメリカ合衆国通貨とします。
第２条（特約の締結、責任開始期および保険料払込期間）
１ この特約は、主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。
）の締結の際、主契約の保険契約者（以下、「保険契約者」といいます。）から申出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、主契約の締結の際の責任開始期と同一とします。
２ 第１項の規定にかかわらず、この特約は、会社所定の取扱範囲内で、主契約の締結後、被保険者の同意を得たう
えで、保険契約者から申出があり、かつ、会社が承諾した場合に主契約に付加して締結します。この場合、この特約の責任開始期は、会社が会社の定める方法により計算した金額を受領した時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時の直後に到来する主契約の契約応当日（＊１）とします。
３ 第２項の場合、主契約の普通保険約款（以下、「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、この特約の契約年
齢および保険期間は、第２項に定めるこの特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日を基準に定めます。（補１）
４ 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める期間の範囲内でこの特約の保険料払込期間を選択するもの
とします。

特特

第２条の補則補１ この特約の責任開始期が主契約の年単位の契約応当日と同一の日の場合、この特約の契約年齢
および保険期間は、その日を基準に定めます。

米
国
ド
ル
建
認
知
症
保
障
終
身
特
約
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
条
項

約約

第２条の用語の意義＊１ 主契約の契約応当日
主契約が年払であれば年単位の契約応当日、半年払であれば半年単位の契約応当日、月払であれば月単位の契約応当日とします。なお、契約応当日とは、毎月、半年ごとまたは毎年の主約款

約款－1

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2023/11/15 16:50

約款B5-060

最終修正日2023年10月30日

データ出力日：2023年11月15日に定める契約日に対応する日をいい、契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。
第３条（保険証券）
主約款に定めるほか、つぎの第(1)号から第(6)号までの場合には、新たな保険証券を交付します。
(1) 主契約の締結後におけるこの特約の主契約への付加(2) 軽度認知障害保険金の支払(3) 第６条（特約の保険料の払込免除）第２項第(3)号の規定による特約の保険料の払込免除(4) 認知症保険金額の減額(5) この特約の解約(6) 第 21 条（特約の消滅）の規定によるこの特約の消滅（補１）
第３条の補則補１ 主契約が消滅する場合を除きます。

米
国
ド
ル
建
認
知
症
保
障
終
身
特
約
（
無
解
約
返
戻
金
型
）
条
項

第４条（保険金の支払）
１ この特約において支払う保険金の種類、保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。
）、支払額および受取人は、つぎのとおりです。
保険金の種類
支払事由
支払額
受取人
（＊１）
被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原
主契約の高度障害保認知症保険金額(1) 認知症保険金因として、器質性認知症（＊２）に該当したと医険金の受取人師によって診断確定されたとき（補１）
つぎの①および②のいずれにも該当したとき① 被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、軽度認知障害（＊３）に該当した 認知症保険金額の 主契約の高度障害保(2) 軽度認知障害
30％
険金の受取人保険金こと（補１）② 医師によって認知機能検査および画像検査により①に定める軽度認知障害と診断確定されたこと（補２）２ 軽度認知障害保険金の支払は１回とします。
３ 第１項の規定にかかわらず、被保険者がこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて 180 日以内に器質性認知症または軽度認知障害と診断確定された場合には、つぎの第(1)号から第(4)号までのとおり取り扱います。（補３）(1) 認知症保険金および軽度認知障害保険金は支払いません。
(2) この特約は無効とします。
(3) すでに払い込まれたこの特約の保険料は、保険契約者に払い戻します。
(4) 第 14 条（告知義務および告知義務違反）および第 15 条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
４ この特約の責任開始期前に器質性認知症または軽度認知障害の原因が生じていたことにより、認知症保険金または軽度認知障害保険金が支払われない場合には、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。（補４）(1) この特約は無効とします。
(2) すでに払い込まれたこの特約の保険料は、つぎのとおり取り扱います。
事由取扱① この特約の責任開始期前に器質性認知症または軽度認知障害の原 すでに払い込まれたこの特約の因が生じていたことを、保険契約者および被保険者のすべてが知らな 保険料を保険契約者に払い戻し
ます。
かったとき
② この特約の責任開始期前に器質性認知症または軽度認知障害の原 すでに払い込まれたこの特約の因が生じていたことを、保険契約者または被保険者のいずれか１人で 保険料の払戻はありません。
も知っていたとき
５ 軽度認知障害保険金が支払われていない場合で、認知症保険金の支払請求を受け、認知症保険金が支払われる
ときは、認知症保険金とあわせて、認知症保険金の支払事由に該当した日における軽度認知障害保険金を支払います。（補５）
６ 保険契約者は、認知症保険金および軽度認知障害保険金の受取人を主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。

特特約約第４条の補則補１ つぎの[1]または[2]のいずれかに該当する場合には、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病をこの特約の責任開始期以後に発病した疾病によるものとみなして、第１項から第３項までに定める認知症保険金または軽度認知障害保険金に関する規定を適用します。
[1] その疾病について、保険契約の締結、復活または復旧の際に、告知等により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことによりその疾病に関する事実を会社が正確に

2－約款

B5-060_約款001-010_下版_CC21.indd 2

2023/11/15 16:50

約款B5-060

最終修正日2023年10月30日

データ出力日：2023年11月15日

知ることができなかった場合を除きます。
[2] その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
補２ 認知機能検査および画像検査を受けられない場合で、他の所見によって軽度認知障害と医師によって診断確定され、その診断確定の根拠が合理的であると認められるときは、会社は、認知機能検査および画像検査を行わない方法による診断確定を認めることがあります。
補３ この特約の復活または復旧の取扱が行われていた場合で、被保険者が第２条（特約の締結、責任開始期および保険料払込期間）に定めるこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて180 日以内に器質性認知症または軽度認知障害と診断確定されていたときは、つぎの[1]から[5]までのとおり取り扱います。
[1] 認知症保険金および軽度認知障害保険金は支払いません。
[2] この特約は無効とします。
[3] 復活または復旧の時から無効とする時までのこの特約の保険料（復活または復旧の際の延滞
保険料を含みます。
）は、保険契約者に払い戻します。
[4] 第 13 条（特約の復活）第２項または第 20 条（特約の復旧）第２項の規定にかかわらず、この特約は復活または復旧が行われなかったものとして取り扱います。
[5] 第 14 条（告知義務および告知義務違反）および第 15 条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
補４ 第３項の規定によりこの特約が無効となる場合または第 14 条（告知義務および告知義務違反）
もしくは第 15 条（重大事由による解除）の規定によりこの特約が解除される場合には、第４項の規定は適用しません。
補５ 認知症保険金の支払事由に該当した日より前に軽度認知障害保険金の支払事由に該当していた場合には、認知症保険金とあわせて、軽度認知障害保険金の支払事由に該当した日における軽度認
知障害保険金を支払います。
第４条の用語の意義＊１ 責任開始期
復活の取扱が行われた場合の責任開始期は、最後の復活の際の責任開始期とします。復旧の取扱が行われた場合の認知症保険金額の増額部分の責任開始期は、最後の復旧の際の責任開始期とします。本条において同じとします。
＊２ 器質性認知症
附則１に定める器質性認知症をいいます。本条において同じとします。
＊３ 軽度認知障害
附則２に定める軽度認知障害をいいます。本条において同じとします。
第５条（保険金を支払わない場合）
この特約において、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下、「免責事由」といいます。）は、つぎのとおりです。
保険金の種類免責事由(1) 認知症保険 つぎの①から④までのいずれかにより、被保険者が認知症保険金または軽度認知障害保金
険金の支払事由に該当したとき① 保険契約者の故意または重大な過失(2) 軽度認知障 ② 被保険者の故意または重大な過失③ 被保険者の犯罪行為
害保険金④ 被保険者の薬物依存（＊１）
第５条の用語の意義＊１ 薬物依存
附則３に定める薬物依存をいいます。

特特約約第６条（特約の保険料の払込免除）
１ 主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除された場合には、会社は、つぎの払込期月（払込期月の初日から契約応当日（＊１）の前日までに保険料の払込の免除事由に該当した場合には、その払込期月）以後のこの特約の保険料の払込を免除します。（補１）２ 第１項の規定にかかわらず、第２条（特約の締結、責任開始期および保険料払込期間）第２項の規定によりこの特約を主契約に付加した場合で、この特約の責任開始期（＊２）前に発生した不慮の事故（＊３）による傷害を直接の原因として、この特約の責任開始期以後、主契約の保険料の払込が免除されたときは、この特約の保険料の払込は免除されないものとし、つぎの第(1)号から第(3)号までのとおり取り扱います。
(1) この特約の保険料は、主契約の保険料払込方法にかかわらず年払保険料として、つぎのいずれかの方法のうち保険料を払い込む日において会社が取り扱っている方法により払い込んでください。この場合、主約款の保

米
国
ド
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険料の払込、前納および猶予期間に関する規定を準用します。
① 一括して前納する方法。この場合、会社所定の利率で割り引きます。
② 年払で払い込む方法(2) 第(1)号の場合、この特約の保険料が猶予期間中に払い込まれないときは、この特約は猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として主約款に定める保険料の払込の免除事由に該当した場合には、主約款の保険料の払込免除に関する規定を準用してこの特約の保険料の払込を免除します。
３ 第２項の場合、保険契約者よりこの特約を継続しない旨の申出があったときは、この特約は、すでに払い込まれたこの特約の保険料に対応する期間の満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
４ 第１項または第２項第(3)号の規定により、この特約の保険料の払込が免除された場合には、この特約の保険料は、以後払込期月の契約応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
５ 保険料の払込が免除されたこの特約については、保険料の払込の免除事由発生時以後、つぎの第(1)号および第(2)号の取扱を行いません。
(1) 認知症保険金額の減額(2) 特約の復旧
第６条の補則補１ 主契約の保険料の払込免除事由がこの特約の認知症保険金の支払事由に該当する場合には、この特約の保険料の払込は免除せず、第４条（保険金の支払）の規定を適用します。
第６条の用語の意義＊１ 契約応当日
毎月、半年ごとまたは毎年の主約款に定める契約日に対応する日をいい、契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。本条において同じとします。
＊２ 責任開始期
復活の取扱が行われた場合の責任開始期は、最後の復活の際の責任開始期とします。復旧の取扱が行われた場合の認知症保険金額の増額部分の責任開始期は、最後の復旧の際の責任開始期とします。本条において同じとします。
＊３ 不慮の事故
別表２に定める対象となる不慮の事故をいいます。本条において同じとします。

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第７条（戦争その他の変乱による保険金の削減支払）第４条（保険金の支払）の規定にかかわらず、会社は、つぎの第(1)号または第(2)号のいずれかにより保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすと認めた場合には、その影響の程度に応じ、保険金を削減して支払うかまたは支払わないことがあります。
(1) 地震、噴火または津波(2) 戦争その他の変乱

特特約約第８条（保険金および保険料払込免除の請求手続）
１ この特約の保険金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた場合には、つぎの第(1)号または第(2)号の請求手続を行ってください。
事由請求手続① 保険契約者または保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
(1) 保険金の支払事由が生じ② 保険金の受取人は、請求書類（附則４）を会社に提出して保険金を請求たときしてください。
① 保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
(2) 保険料の払込の免除事由② 保険契約者は、請求書類（附則４）を会社に提出してこの特約の保険料が生じたときの払込の免除を請求してください。
２ 被保険者が死亡した場合、保険金の請求については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの第(1)号から第(4)号までに定める１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。（補１）(1) 主契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）(2) 第(1)号に該当する者がいない場合
主契約に指定代理請求特約が付加され、指定代理請求人が指定または変更指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求特約条項第３条第１項各号に定める範囲内であることを要します。）(3) 第(1)号および第(2)号に該当する者がいない場合
戸籍上の配偶者(4) 第(1)号から第(3)号までに該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
３ 第２項の規定により会社が保険金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその4－約款

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保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４ 故意に被保険者を死亡させた者は、第２項に定める代表者としての取扱を受けることができません。
第８条の補則補１ 保険金の受取人が法人である場合には、第２項の規定は適用しません。
第９条（保険金の支払の時期および場所等）
この特約の保険金の支払の時期および場所等については、主約款の保険金の請求、支払の手続に関する規定を準用します。
第 10 条（特約の保険料の払込）
１ この特約の保険料は、主契約の保険料払込期間中は主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同じとします。
２ 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間満了日の翌日から将来に向かって解約されたものとします。
第 11 条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
１ この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日（＊１）以後末日までにこの特約の保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
２ 猶予期間中にこの特約の保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
３ 第１項および第２項の場合、保険金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、つぎの第(1)号および第(2)号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。
(2) 第(1)号の未払込保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由が生じたことにより支払うべき保険金を支払いません。
第 11 条の用語の意義＊１ 契約応当日
毎月、半年ごとまたは毎年の主約款に定める契約日に対応する日をいい、契約応当日のない月の場合には、その月の末日を契約応当日とします。
第 12 条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。
第 13 条（特約の復活）
１ 主契約の復活の請求に際して別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２ 第１項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用してこの特約の復活を取り扱います。
第 14 条（告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

特特約約

第 15 条（重大事由による解除）
１ 会社は、つぎの第(1)号から第(5)号までのいずれかに定める事由（以下、「重大事由」といいます。
）が生じた場
合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
重大事由(1) 詐取目的での事故招致（事故招 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、この特約の認知症
致の未遂を含みます。本項におい 保険金（軽度認知障害保険金および特約の保険料の払込免除を含みます。本項において同じとします。
）を詐取する目的または他人に認て同じとします。）
知症保険金を詐取させる目的で、事故招致をしたこと(2) 認知症保険金の請求に関する詐 この特約の認知症保険金の請求に関し、認知症保険金の受取人に詐欺行為（詐欺行為の未遂を含みま 欺行為があった場合す。本項において同じとします。）(3) 保険制度の目的に反する状態
他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金の額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

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重大事由(4) 反社会的勢力との関係
保険契約者、被保険者または保険金の受取人がつぎのいずれかに該当する場合① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力
がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 第(1)号から第(4)号までに掲げ 保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する会社の信頼をる事由と同等の重大な事由
損ない、この特約の存続を困難とする第(1)号から第(4)号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２ 重大事由が生じた場合、会社は、保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、第１項第(1)号から第(5)号までに定める事由の発生時以後に生じた保険金の支払事由または特約の保険料の払込の免除事由による保険金の支払または特約の保険料の払込の免除を行いません。すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求することができ、すでに特約の保険料の払込を免除していたときは、その保険料の払込を求めることができます。
３ 重大事由によってこの特約を解除する場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である場合、またはその他正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
（＊１）

第 15 条の用語の意義＊１ 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力のことをいいます。本条において同じとします。
第 16 条（特約の解約）
保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
第 17 条（解約返戻金）
この特約に解約返戻金はありません。

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第 18 条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）
債権者等により特約が解約される場合の取扱については、主約款の保険金の受取人による保険契約の存続に関する規定を準用します。
第 19 条（認知症保険金額の減額）
１ 保険契約者は、会社の定める金額の範囲（＊１）内で、将来に向かってこの特約の認知症保険金額を減額することができます。ただし、減額後の認知症保険金額は、会社所定の金額以上であることを要します。
２ 主契約の保険金額が減額された場合で、この特約の保険金額が会社所定の金額の範囲をこえるときは、その限度額まで減額します。
３ 認知症保険金額の減額部分は、解約したものとして取り扱います。
４ 保険契約者が認知症保険金額の減額を請求する場合には、請求書類（附則４）を会社に提出してください。
第 19 条の用語の意義＊１ 会社の定める金額の範囲
保険契約者が認知症保険金額の減額を請求した日において会社が取り扱っている範囲としま
す。

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第 20 条（特約の復旧）
１ 主契約の復旧の請求に際して別段の申出がない場合には、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
２ 第１項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復旧を承諾したときは、主約款の復旧に関する規定を準用してこの特約の復旧を取り扱います。（補１）３ この特約のみを減額した場合の復旧は取り扱いません。
第 20 条の補則
補１ 軽度認知障害保険金が支払われた後にこの特約の復旧を取り扱う場合には、復旧された直前の
変更前の特約には軽度認知障害保険金に対する保障はありません。

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第 21 条（特約の消滅）
１ つぎの第(1)号から第(4)号までのいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
(1) 第４条（保険金の支払）の規定により認知症保険金を支払ったとき(2) 主約款の規定により死亡保険金、高度障害保険金または介護保険金を支払ったとき(3) 主契約が第(1)号または第(2)号以外の事由により消滅したとき(4) 主契約が払済保険または延長定期保険に変更されたとき
２ 第１項第(3)号の規定によりこの特約が消滅した場合で、主契約の責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金（＊１）を保険契約者に支払います。
第 21 条の用語の意義＊１ 責任準備金
会社が将来の保険金等を支払うために準備する金額をいいます。本条において同じとします。
第 22 条（契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 23 条（管轄裁判所）
この特約における保険金および保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所に関する規定を準用します。
第 24 条（主約款の規定の準用）
この特約条項に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合の特則
この特約が付加されている主契約に疾病障害による保険料払込免除特約が付加された場合には、第６条（特約の保険料の払込免除）に定めるほか、疾病障害による保険料払込免除特約条項による疾病を直接の原因とした保険料の払込免除についても、同条の規定を準用して取り扱います。この特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因とする場合も同じとします。
情報端末を用いて書類の提出に代える場合の特則会社は、特約条項に規定する会社に対する請求手続に関し、書面に代えて会社の定める情報端末に表示された画面に必要な事項を入力し送信する方法により提出することを認めることがあります。

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附則１ 器質性認知症
１ 「器質性認知症」とは、つぎの(1)および(2)のすべてに該当する「器質性認知症」をいいます。
(1) 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること(2) 正常に成熟した脳が、(1)による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
２ 上記１の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
(1) 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード
アルツハイマー<Alzheimer>病の認知症
Ｆ00
血管性認知症
Ｆ01
ピック<Pick>病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ<Creutzfeldt-Jakob>病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン<Huntington>病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン<Parkinson>病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウィルス[ＨＩＶ]病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、
Ｆ05.1
認知症に重なったもの
神経系のその他の変性疾患、他に分類されないもの（Ｇ31）中の神経系のそのＧ31.8
他の明示された変性疾患（レヴィ小体型認知症に限ります。）
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」以
後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
(2) 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

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附則２ 軽度認知障害「軽度認知障害」とは、つぎの(1)の診断基準を満たす(2)の「軽度認知障害」をいいます。
(1) 「軽度認知障害」の診断基準① 「軽度認知障害」は、日本神経学会監修「認知症疾患診療ガイドライン 2017」における「Petersen の基準」に基づくつぎの（ア）から（エ）までのすべてに該当することを要します。
（ア）以前と比較した場合に認知機能の低下が認められることが、本人、情報提供者または熟練した医師のいずれかによって指摘されうる。
（イ）記憶、遂行、注意、言語、視空間認知のうち１つ以上の認知機能領域における障害がある。
（ウ）日常生活動作は自立しているものの、以前よりも時間を要すこと、非効率であることまたは間違いが多くなることがある。
（エ）認知症ではない。
② 上記①の診断基準を満たさない場合であっても、とくに会社が必要と認めたときは、日本における医師の診断において診断時に通例的に参照されている他の軽度認知障害の診断基準（日本神経学会監修「認知症疾
患診療ガイドライン」その他の日本における医師の診断において診断時に通例的に参照されている各種ガイ
ドライン上に示されているものに限ります。
）に基づくものを認めることがあります。
(2) 「軽度認知障害」「軽度認知障害」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード
脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害(F06)のうち軽
F06.7
症認知障害
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」以
後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。

約約

附則３ 薬物依存「薬物依存」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2013 年版）
準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。

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分類項目
アヘン類使用による精神および行動の障害
大麻類使用による精神および行動の障害
鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害
コカイン使用による精神および行動の障害
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害
幻覚薬使用による精神および行動の障害
揮発性溶剤使用による精神および行動の障害
多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障
害

細分類項目
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群
依存症候群

基本分類コード
Ｆ11.2
Ｆ12.2
Ｆ13.2
Ｆ14.2
Ｆ15.2

依存症候群
依存症候群
依存症候群

Ｆ16.2
Ｆ18.2
Ｆ19.2

附則４ 請求書類〔Ⅰ〕 保険金等の請求の場合
請求項目
手続書類
(1) 請求書＊(2) 医師の診断書＊(3) 被保険者の住民票(4) 認知症保険金または軽度認知障害保険金の受取人の戸籍抄本(5) 認知症保険金または軽度認知障害保険金の受取人の印鑑証明書
認知症保険金(6) 認知症保険金または軽度認知障害保険金の受取人にかかる登記事項証明書（補軽度認知障害保険金助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(7) 最終の保険料領収証(8) 保険証券(1) 請求書＊(2) 事故状況の報告書や交通事故証明書等の不慮の事故であることを証する書類(3) 医師の診断書＊(4) 被保険者の住民票
保険料払込免除(5) 保険契約者にかかる登記事項証明書（補助、保佐、後見もしくは任意後見を受けている場合または会社が特に提出を求めた場合）(6) 最終の保険料領収証(7) 保険証券（備考）
１．上記の書類のうち、＊印は会社所定のもので、会社または会社の指定した場所に用意してあります。
２．上記の書類は、会社に提出してください。
３．会社は、上記以外の書類の提出を求めること、手続書類の一部もしくは全部の省略を認めることまたは他の書類による代替を認めることがあります。
４．官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。
）を保険契約者および保険金の受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする特約の場合、保険契約者である団体が当該特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または労働基準法施行規則第 42 条（遺族補償を受ける者）等に規定する遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。）に支払うときは、保険金の請求の際、第(1)号
または第(2)号のいずれかおよび第(3)号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。また、被保険者に保険金を支払う場合は、書類提出の必要はありま
せん。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類〔Ⅱ〕 その他手続請求の場合
請求項目

特特

認知症保険金額の減額

手続書類

約約

(1) 請求書＊(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料領収証(4) 保険証券

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請求項目

手続書類

債権者等により特約が解約される
場合の取扱(1) 請求書＊(2) 保険契約者の同意を証する書類(3) 債権者等による解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する
書類（備考）
１．前表と同じとします。

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2023.07.05

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B5-060̲米国ドル建認知症保障終身特約・H3

次ご契約のしおり米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）・・・・・・・・・・・・・・ １

約款

米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）条項・・・・・・・・・・・・ １

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B5-060̲米国ドル建認知症保障終身特約・H42023.11.15

CC2021

B5-060̲米国ドル建認知症保障終身特約・H1

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米国ドル建認知症保障終身特約（無解約返戻金型）（無配当）
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