リバーフロント研究所報告第20 号

2009 年 9 月

高規格堤防の都市計画に関する研究
A study on urban planning for high-standard levees
研究第一部

主任研究員 都築 隆禎

技術普及部

部

長 佐合 純造

研究第二部

部

長 江橋 英治

本稿は、高規格堤防の都市計画決定を行う場合の課題と考え方を研究した結果について報告するものである。
都市計画決定の効果は、計画明示とこれに基づく建築制限、事業執行機能強化であるが、高規格堤防についても将来の支障物件の増加を防ぐ、また、事業協力を求める上での計画明示という観点から、都市計画決定を行う必要性は高い。
本研究においては、これまでの判例を整理していくことで、都市計画に伴う建築規制は、比較的早期に整備され、その時点で用地買収等土地に係る権利取得がなされることを根拠に適法であるとされていることを明らかにし、その点で、高規格堤防のように整備が極めて長期に渡り、また、土地に係る権利取得を行わない事業での適用には課題があり、高規格堤防整備の考え方の転換と工夫を行うことが必要であると考察した。
高規格堤防整備の考え方の転換としては、今後、まちづくりとの共同事業としての地権者の賛同が得られない場合の対応として、地役権等の土地に関する権原取得を前提とすることが不可欠であると考察した。また、工夫としては、都市計画に伴う建築制限については、通常の強力な制限（木造 2 階建て等の容易に除却できるもの以外は不許可）ではなく、高規格堤防適合建築物の整理を行いその構造・規格を明らかにした上で、これとの適合という形式で緩やかな制限をかけるという方法が適切であると考察した。
キーワード : 高規格堤防、都市計画、建築制限、補償、長期未着手
This paper reports a study results on issues and perspectives on the decision of urban planning for highstandard levees.  
The objectives of the decision of urban planning are to clarify the project, and to strengthen building
restrictions and their practices. In addition, it is essential to decide on urban planning for high-standard levees forthe following two reasons: (1) high-standard levees will prevent more trouble in the future; and (2) it is necessary
to disclose the plan to seek cooperation.
By outlining judicial precedents, this study demonstrates that building restrictions for urban planning are
considered legal, because they were instituted at an earlier stage and rights concerning land (e.g. purchase ofland) were acquired around that time. In this regard, it is considered necessary to shift to a new attitude towards
the construction of high-standard levees and improve construction methods. This is because there are issues inapplying building restrictions to such a project as the construction of high-standard levees, which requires a long
period of time and acquires no rights concerning land.   
To shift to a new attitude towards the construction of high-standard levees, we consider it is essential toacquire a title concerning land (e.g. easement) as a precondition in case an agreement cannot be obtained fromland owners about a joint project with town planning. Also, to improve construction methods, it is consideredappropriate to research and organize buildings complying with high-standard levees and clarify their structureand specifications, and then introduce loose building restrictions for urban planning - not conventional, strong
restrictions (e.g. prohibited if not wooden two-story buildings or other buildings that can be easily removed) - in a
way that suits compliant buildings.
Key words : high-standard levees, urban planning, building restrictions, compensation, long-termsuspended project－ 117 －

「高規格堤防整備」に関する研究報告

1. はじめにという積極策の検討は近年行われていないため、進ん

高規格堤防については、都市計画運用指針（第 6 版

でいない。

以下「指針」）において

しかし、まちづくりとの共同事業という従来手法で「高規格堤防については、河川の低水路、河川敷等を整備するとしても、以下の観点で計画明示は必要と考含め、法第 11 条第 1 項第 4 号の河川として都市計画にえられる。

定めることが望ましい。」とされているにもかかわら①道路などの各種関連計画との調整を確実かつ円滑に

平成 20 年 12 月

国土交通省

ず、平成 21 年 4 月現在では都市計画決定している事行う前提としての計画明示という観点②民間事業について、開発行為・建築確認等の場面で例はない。
河川等の都市施設を都市計画決定する意義は、一般

計画調整を求めるための前提としての計画明示いう
観点に以下の 3 点にあるとされている。

（1）関 連する都市計画（土地利用、市街地整備事業、 ③建築の制限により、今後の整備を行うにあたっての他の都市施設等）と整合した計画として法律にも支障物件を増やさないという観点とづき明示すること

本稿は、この計画明示と将来の事業の支障物件を増（2）これに基づく建築制限によって将来の都市施設のやさないという観点での高規格堤防の都市計画決定の可能性について研究したものである。

整備が円滑化すること（3）事業認可・承認によって事業者に事業遂行上の権限を付与すること
高規格堤防事業は、現在まで区画整理事業等の市街

2. 高規格堤防の都市計画決定の必要性

これまで、直轄管理河川全川を一度に都市計画決定

地開発事業と共同事業で、または、民間開発に伴って、 しようとした場合、実務的には、複数の都市計画区域、まちづくり事業での合意に基づき、直轄の河川事業でまた、幾多の市区町村にまたがり、関係する道路等も実施してきており、この面で（3）の事業遂行上の効果

多く存在することから、都市計画としての整合性の確は期待していない。

保（例えば、高規格堤防の範囲に既に都市計画決定さ指針においては、先ほどの抜粋文書に続いて「但し、 れている道路の、高規格堤防の整備を前提とした計画
高規格堤防の整備は段階的に行っていくこととなるたへの都市計画変更）、関係機関との調整、自治体によめ、当分の間、必ずしもこれにとらわれず、市街地開る都市計画原案作成、住民説明、市区町村の都市計画

発事業と一体的に都市計画決定を行う場合において、 審議会等の手続きが多量に生じることが大きな課題と高規格堤防のうち通常の利用に供する土地の区域を含考えられてきた。

んで河川として都市計画決定するなど、弾力的な取扱

一方で、昭和 62 年度の高規格堤防整備事業の創設

いを行うことが望ましい。」とされているが、このよ

以来、高規格堤防対象河川（利根川、荒川、江戸川、

うな事業実施段階に入った部分のみの都市計画決定

多摩川、淀川、大和川）沿川においてもマンション等

は、まちづくり事業が円滑に進むのであれば、実質的の大規模堅牢建物が多数建築され続けている。

な効用を生じないことから、行われてきていない。

河川管理者は、沿川自治体と連携しつつ、高規格堤

これまで、高規格堤防の都市計画決定については、 防の計画範囲（特に現在の堤防に隣接する敷地）にお（1）（2）の事業明示による円滑な調整という観点でないて、このような建築計画があった場合、建築前に高く、（3）のまちづくり事業の調整不調の場合での事業

規格堤防盛土を実施すべく調整を図ってきているが、執行権限の強化を目的として議論されてきている。こ

建築計画の進捗（既に設計が終わっている等）を理由の観点は、事業合意が成り立たない場合の収用権限のに協力を得ることができない場合も多い。また、河川取得等の権限強化であり、従来手法より河川事業を前管理者・沿川自治体高規格堤防担当部局が、建築行為

面に押し出して、高規格堤防をさらに積極的に進めて自体を知らない場合も少なくない。

いくという検討に併せて議論されてきている。その場

実際、データは少ないが多摩川沿川の民間大規模土合は、河川側として事業を実施する区域を明らかにす

地（10カ所）の所有者へのヒアリングでは、70%（7地区）

るための都市計画決定であり、「事業の早期実施確実

で高規格堤防の計画範囲に自らの土地が入っているこ性」が前提と言える。この観点での都市計画の検討にと（うち 4 地区では高規格堤防という制度自体）を知

ついては、現在は、高規格堤防整備については街づくらないという状態であった。

り側の機運が高まった箇所で実施するという従来型でこのため、京浜河川事務所では建築等を具体的に計の整備が基本であり、河川主導での新たな展開を図る

画する前の早期段階で高規格堤防計画の存在を知ら－ 118 －

リバーフロント研究所報告第20 号

2009 年 9 月

せ、協力を求めるための検討を進めている。しかし、 計画は百年の大計」といった観点から都市における道
本来、このような計画明示と高規格堤防の計画に適合

路ネットワークとして必要な全ての幹線道路を網としした建築等としてもらうために協力を求めていくことて決定していた。しかし、近年においては、基本的には、高規格堤防の都市計画決定によってなされるべき事業の目処のある箇所（例えば、事業化された直轄国と考えられる。

道バイパス。それでも全体完成には 10 年以上要する

これまでの高規格堤防の事業進捗を考えると、同様場合も少なくない。）しか都市計画決定していない。

のペースでの進捗では、全川完成は短くとも今後 200

また、指針において、「都市の将来像を実現するた

年程度は要すると想定される。このため、一度建築さめに都市計画決定されたが、その後長期にわたり事業れた堅牢建物（マンション）等であっても、数回は寿が行われていない施設の問題については、その計画の命を迎え、その建替時期に対応を求めることは可能で変更は慎重に行われるべきものではあるが、これまである。しかし、建て替えを含めて高規格堤防整備に支の運用においては一度都市計画決定した施設の都市計

障となる堅牢建物の建築を防ぎ、支障とならない形で画の変更についてあまりにも慎重すぎたきらいもあの建築を誘導することは、以下の観点から、全計画区る。長期的にみれば都市の将来像も変わりうるもので域を高規格堤防として完成させる上で極めて重要でああり必要に応じ変更の検討を行うことが望ましい。
」

る。

とされているように、道路網全体の必要性を再検討し、（1）地球温暖化に伴う海面上昇・降雨状況の変化から、 幾つかの未整備路線の都市計画の廃止を行った事例も
高規格堤防整備の早期整備必要性は高まってきていること（全体の早期完成必要性）

出てきている。
これらは、単なる制度の運用の話ではない。都市計（2）堅牢建物の建て替え時点でも見逃す可能性は否定できないこと（建替時の対応確実性）画決定した施設の区域については、都市計画法第 53条によって、建築物の建築をしようとする者は都道府（3）仮に堅牢建物の補償を行って事業を進めるとする

県知事の許可が必要となり、第 54 条の基準では、と事業費の大幅な上昇を招くこと（事業の効率的 （1）都市計画に適合する、
実施必要性）（2）地階がない 2 階建て以下で木造、鉄骨造等で容易に移転又は除却できる、

3. 高規格堤防の事業時期の課題
3－1

ものは、許可しなければならない、とされている。
なお、

都市計画の目標年次

実態は、通常、この「許可しなければならない」に該全範囲を前提に計画明示としての都市計画決定を行当しないものは許可をしないと運用し、この都市計画

おうとした場合、手続き上の課題以上に制度上の課題決定された区域に係る建築制限によって、将来の事業がある。都市計画指針において、都市施設全般の都市への重大な支障を防いでいる。

計画決定方針は、「（3）都市施設の計画の目標年次
都市施設の計画の目標年次については、都市計画区域
マスタープランとの整合を図る上からもおおむね 20

3－3

都市計画制限に関係する判例

一方で、この制限については、これまでも「憲法第年後を目標として長期的な整備水準を検討し、都市

29 条第 3 項

施設の都市計画を定めることが望ましい。」とされて公共のために用ひることができる。」に基づく補償要

おり、「都市施設の都市計画は、その整備を行うこと

求、制限そのものの違法性、制限を根拠としての未着を前提として定めるものであり、将来の都市施設整備

手路線の都市計画の取り消し等が裁判の対象となっての円滑な施行を確保するため建築制限等を行うとともいる。

に、事業化に当たっては施行者に必要な権限が付与されることになる。」とされている。

私有財産は、正当な補償の下に、これをこれら裁判においては、以下のこと等を理由に適法との判決がなされている。

このため、高規格堤防のように整備に極めて長期を （1）制限の内容が「一般的に当然に受忍すべきものと要する施設の都市計画決定が適当なのかという点でのされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられ検討が必要となる。

たもの」ではないこと、

３－ 2

（2）
「都市計画決定に付随して生じる建築制限は、区近年における道路の都市計画

域内の土地を所有する不特定多数の者に対し、法道路の都市計画については、昭和 40 年以前（住民手が付与した一般的、抽象的な効果として生じるも続のない旧都市計画法時代）などにおいては、「都市のであって、個人の権利ないし法律上の利益に直－ 119 －

「高規格堤防整備」に関する研究報告

接の影響を及ぼす性質のものではないと解され

和四二年法律第七四号による改正前のもの）によってる」こと、補償すべき相当な価格を定めるにあたっては、当該都（3）
「都市計画事業の施行に際して土地収用等がなさ

市計画事業のため右土地に課せられた建築制限を斟酌れた際に、それぞれの具体的処分によって、当該してはならない。」とされた。これは建築制限を勘案

個人の権利ないし法律上の利益に直接の影響が及し用地買収の価格を決めた行政側敗訴の判決である。

ぼされるに至り、その個人は、当該処分を抗告訴

その後、都市計画法は昭和 49 年 6 月 1 日（昭和 49 年法

訟の対象として訴えを提起することによって、権律 67 号）に改正され、第 60 条の 3 が追加され、「（事業利救済の目的を達することができるものというべ

認可又は承認の）公告があつた場合において、当該都きである」こと

市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内の即ち、この補償なしの建築制限の適法性は、大きな土地の所有者又は関係人のうちに当該都市計画が定め制限ではないこと、後に事業が行われること等を条件られたことにより損失を受けた者があるときは、当該として適法とされているといえる。

施行予定者は、その損失を補償しなければならない。
」

3－4

とされた。

都市計画制限の妥当性

この整理からすると、都市計画法に基づく建築制限

この都市計画法第 54 条の許可基準は、基本的に昭は補償される必要があるが、それは事業実施時に対応

和 43 年の新都市計画法制定時からの規定である。こするものであり、基本的には将来の用地買収によっての時点においては、例え高い容積率が指定されていて購われるといえる。（建物への補償は、現物への補償も木造 2 階建てが一般的であり、除却困難な堅牢建築であり、第 60 条の 3 には該当し得ない。）。

物は珍しい状態であったと考えられ、「わざわざ施設

一般に民民の売買においては、建築制限のある土地（例えば道路）の計画のある場所で建てなくても」といの価格は、その制限に従って低減される筈であるが、うセンスでの制限がなされることに社会的合理性が近い将来に制限を勘案しない公共用地の取得価格で買あったと考えられる。ところが、現在の都心部の商業収されることが確実であるならば、低減は小さくなり地域等では、ビルの建築は一般的であり、都市計画決 「建築制限のため買い叩かれた」という従前地権者へ定の範囲が、建物の状況から判読できるといった状況の補償は必要ないという解釈も可能となる。

である。東京都では、この制限が受認すべき範囲を越

この前提は、①近い将来事業化がされること、②（建えているのではないかという観点から、このような地築制限を勘案しない価格で）用地買収がされること、域での許可基準の緩和（早期整備とされていない道路・ である。
公園に係る都市計画の範囲については、商業地域等では 3 階建てまでの許可）を明示し運用している。なお、 4 － 2
他の一部大都市自治体でも類似した運用がなされている。

土地に係る権利と制限の関係

既往検討においては、都市計画法第 56 条の買い取り請求権の存在が、用地買収を前提としない高規格堤

また、建築制限を行っているにもかかわらず、ビル

防の都市計画での課題の 1 つとされている。また、都の寿命が来ても、当該都市施設が整備されないといっ

市計画法第 69 条において「都市計画事業については、た状況になるのであれば、建築制限の妥当性が問われこれを土地収用法第 3 条各号の一に規定する事業に該る可能性高い。即ち、近い将来（20 年）で事業着手が当するものとみなし、同法の規定を適用する。
」とさ見込まれない施設の都市計画決定及び建築制限は、裁れており、このことから都市計画事業は土地の収用を判において違法と判断される（都市計画決定は不適当条件としているようにも見受けられる。

であるとの判決、買収による補償が適当とする判決等）
可能性が現実として存在し、都市計画制度の根幹にかかる課題となる可能性がある。

①区分地上権の取得等を前提に立体都市計画ができるとされていることから、現行の都市計画制度においては用地買収を条件とせずに法体系が成り立ってい4. 計画制限、用地取得、補償の関係
4－1

しかしながら、ることは確実である、

用地補償価格と制限に関する判例②都市計画決定を行っても直轄国道事業などでは都市

昭和 48 年の最高裁判例において、「旧都市計画法

計画事業として施行しておらず（事業承認を取って（大正八年法律第三六号）一六条一項に基づき土地をいない）、第 59 条以下の規定によらずとも建築規制収用する場合、被収用者に対し土地収用法七二条（昭への対応は行っていると整理される、－ 120 －

リバーフロント研究所報告第20 号

2009 年 9 月③買い取り請求権の発生については、その前提として

第 11 条第 3 項の規定により都市計画施設の区域につい事業予定地の指定（第 55 条）が必要であるが、通常て都市施設を整備する立体的な範囲が定められているの事業においては、買い取り請求権を発生させる当場合において、当該立体的な範囲外において行われ、該指定を行うことは一般的ではない、

かつ、当該都市計画施設を整備する上で著しい支障を④都市計画法の事業手法である事業認可（承認）に関及ぼすおそれがないと認められること。ただし、当該係する規定では土地の収用（取得）のみでなく土地

立体的な範囲が道路である都市施設を整備するものとの使用も含めた規定となっている、して空間について定められているときは、安全上、防ことから、「都市施設の都市計画決定（建築制限を伴う） 火上及び衛生上支障がないものとして政令で定める場
は、都市計画事業としての施行と、土地取得を前提と合に限る。」とされており、しなければできない」ということではない。

①については通常の木造 2 階建て以下等に加えて、立体道路（立体都市計画施設）の構造に応じた建築物

都市計画事業：街路事業など

直轄国道事業など

都市計画決定（第15-28条）

都市計画決定（第15-28条）

都市計画決定（第15-28条）

都市施設制限（第53，54条）

都市施設制限（第53，54条）

都市施設制限（第53，54条）

図－ 1

4－3

都市計画事業による事業（第59-75条）

実質的な制限を受けない、こととなる。
これらを「建築制限とそれに対する補償」という観点で整理すると、②③は実質制限を受けず補償もない、①は制限を受けるが土地に関し区分地上権の設定（権事業予定地制限（第55-57条）
都市計画事業による事業（第59-75条）

が許可不要もしくは許可できるとされ、②③については、許可申請が必要となる場合もあるが利買収）がある、となり、立体道路についても「建築その他事業（都市計画事業で実施しない）都市計画施設の事業の法的手順

制限は（近い将来の）事業時に土地の関する権利の買収によって補償される」という原則が成り立っているといえる。

5. 高規格堤防と補償

立体道路制度における考え方

高規格堤防整備事業は、従来、区画整理等のまちづ

現在の立体都市計画は立体道路での適用事例が多くり事業との共同事業によって実施されてきおり、任い。立体道路に関しての土地に関する権利取得は、意同意に基づき、必要に応じ建築物等への補償は行う①区分地上権の取得、が、用地買収等の用地に対する権利取得を行わず実施②起工承諾（深い山岳トンネル、深いシールドトンネ

している。このことは、高規格堤防整備に伴うメリットと河川区域かつ高規格堤防特別区域に入ることのデルなど）、③無 補償（大震度地下トンネル：「大深度地下の公共メリットを、各地権者が勘案して判断して事業に合意していると解釈できる。

的使用に関する特別措置法」による特例）、

4 の整理のように用地関係の支出を伴わない（都市である。
これと建築制限との関係は、以下の通りである。

計画による）建築制限は、実質的な制限がなされるの完成後の制限については、①は区分地上権の程度及であれば、妥当性を欠くと考えられる。一方で、そも

び道路法・建築基準法（立体道路制度）の制限を受け、 そも河川管理施設を設置し（通常の河川区域よりは弱②③は建築基準法第42条の（道路の定義）において、「地

いにしても高規格堤防特別区域でも）、その保全のた下におけるものを除く」とされていることから実質的めの公法上の制限をかけるにも関わらず、民法上の土な制限は受けない。

地の権原を不要と考えること自体に無理がある。現行

事業前の都市計画制限については、制限の適用除外の高規格堤防整備の方法は「規制を受けても構わない

として第 53 条第 1 項第 4 号において「第 11 条第 3 項後という合意」があるからこそできる手法であって、こ段の規定により離隔距離の最小限度及び載荷重の最大の手法を前提とする限り、地権者が合意しなくとも設限度が定められている都市計画施設の区域内において置が必要な施設ではなく、従って収用対象事業、又は、行う行為であって、当該離隔距離の最小限度及び載荷

都市計画に定めるべき施設には該当しないという解釈

重の最大限度に適合するもの」とされ、さらに許可基とならざるを得ない。

準として第 54 条第 1 項第 2 号において、「当該建築が、高規格堤防は超過洪水対策としての治水事業であ－ 121 －

「高規格堤防整備」に関する研究報告

り、収用対象事業とできないこと（合意を前提でしか施行できないこと）ということであっては、実効性がるという状態であると整理できる筈である。
これを都市計画決定のための条件として整理する確保できない。現行の合意を前提とする事業手法は、 と、全体完成までに長期を要するという状況の中で、当面事業が容易な箇所（及びまちづくりの効果が期待でき①事業に合意が得られない場合であっても収用してでも事業実施を図るという整理のもと、る箇所）から優先的に実施するための手法であると考②土地に関する権利取得を前提とし、えるべきであり、将来、区間完成が見えた時点等にお③都市計画制限としてもその権利の対価に相応した建いては、同意なしでも実施可能（収用可能）な事業手

築制限を行う、という形を整える必要があるといえる。

法に切り替える必要があると整理すべきである。
区画整理等による土地改変の合意を前提としなけれ

ここで、都市計画制限の内容については、法令上はば、土地改変のメリットを比較考量することもないた第 54 条で「許可をしなければならない」ものが規定さめ、「高規格堤防特別区域である河川区域となって制れているだけで、それ以外については、一般的な運用限を受けることのデメリット」のみを蒙るという関係

として不許可としているものである。前述のとおり、になると考えられる。このために、民法上の所有権に立体都市計画については、この中で「許可をしなけれ制限を受けるという立場から、地権者にとっては、河ばならない」ものが定められているが、東京都などの川事業者がその権利についての補償をもって取得する

大都市自治体においては、長期未着手の都市計画道路

ことが適当という考え方になると思料される。

に関する建築制限の許可基準を定めて運用している。

即ち、ある一定区間を一定期間に仕上げるという方従って、高規格堤防についても、許可基準を都道府

針を持つのであれば、「任意での起工承諾が得られな

県知事（政令市長）が定め、公表することで運用可能い場合には、これらの権利を強制的にでも取得すればである。この運用基準の決定手順は、河川管理者が将事業が可能となる」という方法が確保され、必要に応来事業を踏まえて適切に検討し、都道府県・政令市とじて制度的に実施できるようにしておく必要があると調整することで確定させる方法が適当考えられる。

考えられる。
具体的に取得すべき権利としては、例えば表－ 1 の様な権利が考えられる。

6. 高規格堤防のありうべき都市計画の姿以上から、都市（又は日本）にとって必要不可欠な施設であるが、事業完了には非常に長期を要し、土地に
表－ 1

高規格堤防整備に関して取得すべき権利の案

関する権原取得も現時点では行っていない高規格堤防

考え方
備考
高規格堤防面以下（整備後は地 取 得 費 用 と し表面下）の区域を堤防として整 ては大きい
区分地上権
備・管理するため、その範囲の権利を取得する。
超過洪水時に越流が生じた場 取 得 費 用 は 比合に、堤防として機能させる 較的小さい
ための権利を取得する（高規格地役権
堤防の形態が権利に内在しているとの整理）。
権 利 取 得 な し 堤防となる施設を（将来）地下 合意が不可欠〔起工承諾〕現 に設置することに関し、地権者の合意により施工する。
行制度

については、通常の都市施設と横並びで都市計画決定

なお、権利を取得して整備するという考え方と、「地

都市計画運用指針における高規格堤防の記載内容

権者が優先的に高規格堤防整備を行なうことに伴う土は、平成 6 年 11 月 21 日の「高規格堤防と市街地整備の取得する権利することは困難であると考えられる。その一方で「住民手続きを経て、法的に計画を明示し、適切な建築制
限によって、その計画に対する大きな支障となる建築物を制限する」という都市計画のスキームは、他の法では担保できない以上、高規格堤防の性格に応じた運用を前提に都市計画制度に載せることが必要と考えら
れる。

6－1

都市計画決定の範囲

地利用価値の増進の代償として起工承諾を与える」は、 一体的整備の推進について」（河川局長、都市局長通強制事業か任意事業かという差異であり、その 2 つの達）をそのまま継承しているものと考えられ、その一方法が並び立つことは矛盾しないと考えられる。なお、 方で、平成 11 年には河川法の改正で立体河川制度が、事業合意ということは、本来、高規格堤防盛土を前提

平成 12 年には都市計画法の改正で立体的な範囲で都とした地価は、高規格堤防特別区域の権利制限の程度

市施設を定めることができるとされたところである。

に対応する評価額に相当する地役権（又は区分地上権）

高規格堤防に関しては、河川法第 6 条の高規格堤防

価格を差し引いても、従前の地価評価（単価）を上回

特別区域を指定することで、第 26 条の工作物許可が－ 122 －

リバーフロント研究所報告第20 号

2009 年 9 月

緩和され、堤防上の民地に関し、掘削等については制場合はあるが、通常の建築物は適切な施工が確保でき限があるが堤防上面の盛土、建築等は可能であり、堤れば一般的に許可される。しかし、高規格堤防は、事

体機能は盛土した地盤面下に限定される。河川法の業後と現況で地盤面が異なるため、高規格堤防整備後

立体区域に限定することに関しては、河川法第 58 条に適合する建築物は、整備前では利用勝手の悪い建築の 2 に「河川管理者は、河川管理施設が、地下に設け物となりかねない。

られたもの、・・・である場合において、当該河川管

高規格堤防の整備に当たっては、これまで従前建築

理施設の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的物は撤去し、盛土上に再建することが一般的である。

な土地利用の確保を図るため必要があると認めるとき

これは、例え強度的には対応できても、盛土によっは、・・・当該河川管理施設に係る河川区域を地下又て地盤面が変化すると利用が困難になるためでもあは空間について一定の範囲を定めた立体的な区域としる。

て指定することができる。」とあり、高規格堤防も立

このため、従来から通常の堅牢建築物についても支体河川管理施設と考えることも可能と考えられる。

障となると考えられてきており、大規模な堅牢建築物

一方で、高規格堤防は、超過洪水時には堤防高さを越えた越流水が市街地となっている高規格堤防表面を流れることを前提にして機能を発揮するものであり堤については、これらの整備の計画が明らかになる毎に、先行的な盛土を要請してきているところである。
高規格堤防整備に伴い、土地に関する権原（区分地体のみでは機能しないとの議論もあり得る。しかし、 上権又は地役権）を取得すると想定しても、その権原
従来より高規格堤防整備後の河川管理施設は、あくま

は、高規格堤防盛土後の支障の程度に応じて設定されで河川管理者が施工する堤体盛土のみであり、立体河るものとなる。このため、高規格堤防適合建築物の制

川区域と考える根拠はある。但し、前述の高規格堤防

限は、将来の補償的な位置づけとしては、必ずしも十特別区域制度があるため、河川管理施設の区域のみを分ではないと考えられる。

立体河川区域とする要請・必然性はない。一方で、整この点を勘案すると、この「高規格堤防適合建築物」

備をすべき施設の内容を明らかにし、必要な建築規制としては、高規格堤防整備に全く支障のない建築物にを行うという都市計画という観点では、立体区域で指限ることは土地の対する権原との関係で適切ではな定することの妥当性は高く、都市計画は立体的に行うい。このため、将来、撤去が必要となる堅牢建築物はことが適切である。

不許可としつつ、①全く支障のない先行的に高規格堤

6－2

 規格堤防の都市計画において行うべき
高
建築制限の内容

防高までの盛土を実施した地盤での建築物、及び②撤去補償に比較して相当程度安価な補償で対応可能な建築物、は許可するという形式が適当と考えられる。

高規格堤防を都市計画決定し、計画を明示するとと

この「相当程度安価な補償で対応可能」については、

もに、将来の整備に当たって支障物件の増加を抑える

今後の検討が必要であるが、並び立つ許可基準であるという趣旨での建築制限の内容は、これまでに論じて

木造2階建て等の撤去補償に対応する額が目安となり、きたように、事業までの期間、事業時の補償内容（土具体的には、①盛土地盤以下の機能の消滅補償が可能

地に関する権原の取得）とのバランスを勘案する必要な建築物、②建物の改造補償により将来の高規格堤防がある。

高まで盛土しても利用可能な建築物、③容易に上空へ想定できる規制は、建築可能とするものを「高規格の曳家が可能な建築物、等があり得る。

堤防適合建築物」及び「都市計画法 54 条第 1 項第 3 号

実際の運用としては、許可できる建築物の条件を「撤の木造 2 階建等の容易に除却できるもの」とする方法

去しなくとも盛土後にも利用できること」として対応であり、一般的な立体都市計画決定（立体道路など） 方法を例示により明示し、申請者に実際に盛り土がなであれば、このような対応となる。これは、制限内容される場合の具体的の対応方法を書面において明らかに対応する補償（区分地上権の取得）があり、これとにさせることで許可するといった方法が考えられる。

計画適合建築物の許可はバランスが図られていると考このことによって、将来において、実際に堅牢建築物を撤去することなく、高規格堤防盛土時に対応できえられる。
通常は、立体都市計画に対する計画適合は、立体施るようになる、又は、少なくとも容易にはなる。

設の整備後に適合する形態であり、一般的には現状に

これまでも、用地買収を伴う計画についての都市計

おいても利用可能な形態である。高規格堤防は事業が画法第 53 条許可にあたって、事業が近いため、「どう完了していれば、河川法第 26 条の許可が必要となる

しても建てたいなら、許可はするが事業時には補償を－ 123 －

「高規格堤防整備」に関する研究報告しない」といった念書を出させている例はあるが、補

5）最高裁判所（第三小法廷）昭和 62 年 09 月 22 日判決：

償はせざるを得ないというのが運用であった。その意

昭和 61 年（行ツ）第 173 号・県北都市計画道路変更

味で、高規格堤防に対応できると書類だけで書くことも考えられるが、いずれにしても堅牢建築物の建築者に、将来高規格堤防整備が行われても利用できる建築決定取消請求事件
6）最高裁判所（第一小法廷）昭和 48 年 10 月 18 日判決：
昭和 46 年（オ）第 146 号

物を検討してもらうことは、意義がある。
一般的な木造２階建：法の基準で必ず許可される

３階以上、又は、RC造建築物：
許可基準を設けて、適合するもののみ許可
必要高まで盛土した上の建築物：
立体区域外なので許可される

通常の都市計画（天井天下都市施設区域）

図－ 2

立体的な都市計画（第１１条第３項）（スーパー堤防計画高以下が都市施設区域：建築制限）

高規格堤防の都市計画のイメージ

7. 終わりに

以上、考察してきたように、都市計画決定を行おうとした場合には、許可条件などの検討すべき事項があり、さらに、都市計画決定を行ったとしても建築制限の実効性も十分確保できるとは言えない。これは、補償を伴わない制限という性格上、やむを得ないものである。その効果は、許可が必要ということでの高規格堤防への適合を検討させることが最大のものである。
その点では、高規格堤防適合建築物への支援を揃えることができれば実効性は上がる。将来の高規格堤防整備を円滑化するという観点で、施策を検討する場合にあっては、都市計画に加えて、建築上の容積率の特例、融資、補助などについても、併せて検討し、実効性を上げることが必要である。
今後、地球温暖化の進展が見込まれ、適応策としての高規格堤防整備が精力的に実施されるような社会情勢になった場合には、このような計画規制的な対応も必要であり、この検討が、近い将来に活用されることを期待するものである。
< 参考文献 >1）国土交通省：都市計画運用指針（第 6 版）（平成 20
年 12 月）2）東 京都・特別区：区部における都市計画道路の整
備方針（平成 16 年 3 月）3）今 林周次/坂之井和之：大規模所有地に着目した
新たな高規格堤防事業候補地の調査・検討について（リバーフロント研究所報告 2008 年 19 号）
4）最高裁判所（第三小法廷）平成 17 年 11 月 01 日判決：
平成 14 年（行ツ）第 187 号

市道区域決定処分取消等請求事件－ 124 －

土地収用補償金請求事件