原産地規則制度とその制限性の比較
中岡 真紀
法政大学 経済学研究科

The institution and restrictiveness of Rules of Origin
Maki NAKAOKA
Graduate School of Economics, Hosei University
Japan Academy for International Trade and Business (JAFTAB) is an academic society established way back in
Sept.1961. The association aims to pursue academic interest in such fields as international trade management, foreign
investment, local business operations, regional development etc. JAFTAB consists of both academic members as wellas members from industries interested in academic studies. The organization currently has about 500 members. It plans
to make our web page Japanese and English bilingual.
Japan Academy for International Trade and Business (JAFTAB) is an academic society established way back in
Sept.1961. The association aims to pursue academic interest in such fields as international trade management, foreign
investment, local business operations, regional development etc. JAFTAB consists of both academic members as wellas members from industries interested in academic studies. The organization currently has about 500 members. It plans
to make our web page Japanese and English bilingual.
Keywords: Regional Trade Agreement, Economic Partnership Agreement, Rule of Origin
キーワード：地域貿易協定、経済連携協定、原産地規則

Ⅰ はじめに2019 年 9 月 25 日、日米貿易協定が最終合意に達した。当該貿易協定においてアメリカ側は自動車及び自動車部品については“更なる交渉による関税撤廃”となっており、関税撤廃及び原産地規則に関する明記はされず、自動車及び自動車部品には現行の関税が残ることになっている。この貿易協定とはどういったものであろうか。通常は貿易協定を締結することにより、締約国間で関税の実質的な撤廃が行われ、当該域内で自由に貿易ができるようになる。貿易自由化交渉は世界貿易機関（World Trade Agreement : WTO）で多国間により行われているが、加盟国の増大などの理由によりその交渉はまとまらず、各国は個別に貿易交渉を行うようになった。2019 年 9 月現在 WTO に通報されている地域貿易協定（Regional Trade Agreement : RTA）
はおよそ 300 にのぼる。何故このように多くの地域貿易協定が締結されるようになったのであろうか。また、この地域貿易協定が締結されたからと言ってその便益を即受けることができるわけではない。その便益を享受するには利用条件がある。それが原産地規則である。原産地とはその物品の国籍にあたるものであるが、当該国で完全に生産されたことが確認できる農産品等は当該国原産を証明することができる。しかし、グローバル・バリューチェーンの下で複数の国々を経由して生産が行われている現在、その原産国を決定するルールが必要となる。地域貿易協定を利用するには当該国原産である旨を証明する必要があり、その証明

17中岡:原産地規則制度とその制限性の比較ができなければ便益を享受することができない。では、この原産地規則とはいかなるものであるのか、地域貿易協定に設定されている原産地規則を概観し、そのルールを確認する。その後で地域貿易協定利用にどのような影響を与えるのか先行研究を確認したうえで独自の基準で原産地規則の“制限度”を算出する。この
制限度を見ることにより、各地域貿易協定の質についての考察を行う。本章の構成は、Ⅱにおいて、地域貿易協定における原産地規則を概観し、Ⅲにおいて、原産地規則の制限度についての先行研究を確認する。Ⅳ
で原産地規則の制限度を独自に算出、Ⅴではその制限度を各地域貿易協定毎に比較検証する。Ⅵはまとめである。

Ⅱ 地域貿易協定における原産地規則
原産地規則にはどのようなルールが設定されているのであろうか。図１は我が国の地域貿易協定の構造を概観したもの、日本の場合は経済連携協定（Economic Partnership Agreement : EPA）と言われているが、その原産地規則である。
図１ 経済連携協定における原産地規則
完全生産品

原産地基準

原産材料のみから生産される産品
関税分類変更基準
実質的変更基準を
満たす産品

原産地規則

積送基準

付加価値基準加工工程基準実質的変更基準の例外
累積

手続規定

原産地証明書僅少の非原産材料
原産資格を与えることにならない作業（税関ホームページより抜粋）

経済連携協定の税率を利用するには、①輸出入される産品について、特恵税率が設定されていること、②生産された産品が、適用する特恵原産地規則に基づく産品であること、③税関に対して、原産地証明書又は原産品申告書等及び（必要に応じ）運送要件証明書を提出するなど必要な手続きを行うことが必要となる1。
原産地規則には物品の原産国を決定する原産地基準、積送基準、そしてその証明をする手続規定がある。本論文が注視しているのは原産地基準である。原産地基準には大きく分けて完全生産品、原産材料のみから生
18

日本貿易学会研究論文 第 9 号, 2020(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.9.,2020.

産される産品、および実質的変更基準の３つがある。完全生産品は、農産物のように当該国で完全に生産及び生育されるものである。原産材料のみから生産される産品とは、原産材料は当該国の原産であることを原産地基準に則り確認できているものであるが、更にその原材料を確認すると非締約国の原産品を使用しているものを使って製品にしているものである。要するに原材料の一部に非原産材料を含んでいるが原材料の原
産地基準は満たしているものとなる。
実質的変更基準にはさらに 3 つに分かれる。まず、関税分類変更基準とは、原材料とそれを使用し生産した製品との分類において、関税分類が異なる場合当該国の原産とするものである。関税分類番号は H.S.CODEと言われ「商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）
に関する条約」に基づいて定められている。H.S.CODE は頭から 2 桁、4 桁、6 桁と細分化され、2 桁は大きな関税分類変更（類：大分類）、4 桁は中程度（項：中分類）、6 桁は小さな関税分類変更（号：小分類）となる。例えば HS 61 類は衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る）となっており、6109
項はそのうちのＴシャツ、シングレットその他これらに類する肌着（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る）となり、更に 6109.10 号はその綿製のものとなる。H.S.CODE 6 桁までは条約加盟国間では共通の分類となっている。
第 2 に、付加価値基準とは、非原産材料を製品にする際にどのくらい当該国で価値が付与されたのかにより当該国の産品とするものである。その付加価値の割合は各協定によって異なっている。近年話題になった
北米自由貿易協定（North America Free Trade Agreement : NAFTA）においては、米国の要求により自動車の原産地規則について再交渉が行われた。自動車の原産地規則は域内で 62.5％の調達率となっているが、それが75％まで引き上げられ、更に賃金条項（Labor Value Content : LVC）を条件として追加した。賃金条項とは部
品の 40％から 45％を時給 16 ドル以上の高賃金の労働者による生産を課しているものである。ASEAN など
多の協定では付加価値基準は 40％を基準としている産品が多い中、当初の 62.5％でも高い付加価値率を要求しているが、さらにそれが引き上げられる。この付加価値基準が高くなればなるほど、域外国の原材料が使用しにくくなる。米国がいかに自動車を守りたいかがわかる。
第 3 に、加工工程基準とは当該国で指定の加工を行う若しくは工程数を制限することにより原産地規則を満たすというものである。テキスタイル及びアパレルに多く取り入れられている。例えば前述の 6109.10 Ｔ
シャツ、シングレットその他これら類する肌着（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る）の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-PacificPartnership:: CPTPP）における原産地規則を見てみる。
「原産地規則第六一・〇一項から第六一・〇九項までの各項の産品への他の類の材料からの変更（第五一・〇六項から第五一・一三項までの各項、第五二・〇四
項から第五二・一二項までの各項、第五四・〇一項から第五四・〇二項までの各項、第五四〇三・三三号から第五四〇三・三九号までの各号、第五四〇三・四二号から第五四〇三・四九号までの各号、第五四・〇四
項から第五四・〇八項までの各項、第五五・〇八項から第五五・一六項までの各項、第五六・〇六項又は第六〇・〇一項から第六〇・〇六項までの各項の材料からの変更を除く。
）。ただし、当該産品が、一又は二以上の締約国の領域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ又はその両方が行われ、かつ、縫い合わ
され又は組み立てられることを条件とする。
」類（H.S.CODE 2 桁）の材料からの変更で原産地規則を満たすとなっているが、例外がある。
（ ）内の項からの変更は除かれる。更に締約国において裁断され若しくは特定の形状に編まれ又はその両方が行われ（＝生地にする：1 工程）、かつ、縫い合わされ又は組み立てられること（＝製品にする：1 工程）を条件としている。更に協定本文第 4 章（繊維及び繊維製品）の章があり、そこには「繊維又は繊維製品であって弾性糸を含むもの又はその関税分類を決定する構成部分に弾性糸を含むものは、当該弾性糸が一又は二以上の締約国の領域において完全に作られる場合に限り、原産品であるとみなす」となっている。要するに糸を当該国で生産する必要（糸にする：1 工程）があり、つまり、原材料か
19中岡:原産地規則制度とその制限性の比較

ら糸、糸から生地、生地から製品の 3 工程を取ることにより当該国の原産品と見なすヤーンフォワード・ル
ールを取っている。
実質的変更基準の例外には、締約国間で生産された原材料の積上げが可能な累積、僅少の非原産材料は非原産の材料を使用してもその使用量が少ない場合は原産品の原産地規則に影響を及ぼさないというもので、
協定別にその割合が設定されている。原産資格を与えることにならない作業とは、製品の原産に影響を及ぼさない輸送保管のための作業、梱包作業などである。
最後にその原産地を証明する手続き規定がある。当該国原産である旨を証明する方法は現在 3 通りある。
第 1 は第三者証明制度であり、日本の場合は日本商工会議所が原産地証明書の発給を行っている。多くの経済連携協定で取り入れられている方法である。発給を受けるには関税分類番号を確認し、経済連携協定の有無を確認する。当然原産地規則の確認は重要事項である。その条件を満たした場合に企業登録をし、原産品判定依頼を行う。審査後に原産地証明書の発給を受けることが可能となる。審査の時間や発給手数料がかかることになる。第 2 は認定輸出者制度である。指定機関より認定を受けた輸出者は輸出時の INVOICE 等で当該国の原産であることを証明する制度である。日本の場合は経済産業省に申請し、審査を受ける必要がある。第 3 は自己証明制度である。輸出入者自ら原産国を証明する制度であり、申請料等の費用は掛からなくも企業の自己責任に委ねられることから企業による自主管理体制が問われる。
ではなぜこのように原産地規則を設定しなければならないだろうか。Ａ，Ｂ，Ｃの 3 国だけが貿易を行う
ケースを想定する。当該 3 国はそれぞれ独立した国である。Ｂ国およびＣ国はそれぞれＡ国に製品を輸出している。Ａ国はそれぞれの国からの輸入に関税を課している。今Ａ国とＢ国の間に地域貿易協定が締結されたとしよう。Ａ国はＢ国からの産品は関税無税で輸入し、Ｃ国からの輸入はそのまま今まで通りの関税が残る。この場合Ｃ国はＢ国を経由して製品をＡ国に輸出することにより関税無税で供給できる。しかしこのよ
うないわゆる迂回輸出を防ぐため、原産地規則が設定され、Ｂ国原産のものだけを関税無税とする。図２は地域貿易協定の締結による貿易取引の変化である。
図２ 地域貿易協定締結による貿易取引の変化

RTA締結後RTA締結前

A国

B国

A国

C国

B国

×

C国

地域貿易協定の締結前はＢ国とＣ国はＡ国から見れば無差別での輸出となるが、地域貿易協定が締結されると前述のようにＢ国からの輸出は無税となり、Ｃ国からの輸出には今まで通りの関税が賦課される。Ａ国にとってはＢ国からの輸入に関税がかからないため、Ｂ国からの輸入が増加するかもしれない。
遠藤（2005）では地域貿易協定における経済効果として、生産費の割高な国から割安な国へ変更する貿易
20日本貿易学会研究論文 第 9 号, 2020(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.9.,2020.

創出効果、生産費の割安な国から割高な国に供給源を変更する貿易転換効果などを地域貿易協定の厚生効果として挙げている。関税が無税になることにより輸入国にとっては調達価格が下がることになるが、生産価格自体は上がっている場合もあるかもしれない。このように地域貿易協定が締結されると関税無税の恩恵を享受することができるが、非締約国からの迂回輸出を防ぐために設定された原産地規則を守らなければ協定の恩恵を享受することはできない。地域貿易協定と原産地規則は非常に密接な関係があり、その内容によっては厳しい非関税障壁となる可能性がある。

Ⅲ 先行研究地域貿易協定の締結による経済効果や、原産地規則の影響に注目した先行研究は多くある。
Cheong and Cho（2010）では、各地域貿易協定における原産地規則を比較検証している。原産地規則は日本の原産地規則同様、多くの地域貿易協定で関税分類変更基準、付加価値基準、加工工程基準が取られていることを示し、各規則のメリット、デメリットをまとめている。表１はそのメリット、デメリットである。
表１ 原産地規則における各基準のメリット・デメリット
メリット

デメリット

CTC

中間財と最終財の単純比較

HS CODEによる貿易分類（非産業分類）

RVC

単純明快、確認が容易

計算上の改ざん、為替レートの影響、費用（物流費、商標等）の範囲

SP

目的のための基準

技術的開発を含まない、厳しい要求
Cheong and Cho（2010）より筆者編集

関税分類変更（Change of Chapter : CTC）は、製品を製造する前の中間財と最終製品との関税分類が相違していれば当該国の原産と認めるものであるため、確かにシンプルでわかりやすい。ただし分類が産業分類ではなく貿易特有の H.S.CODE での変更である旨がデメリットとなる。産業別にその関係性を見ることが困難となることがあるからだろうか。関税分類変更は多くは 2 桁分類変更から 4 桁、6 桁、10 桁分類変更を設定しており、2 桁分類変更が厳しく、10 桁分類変更が緩い設定となっている。H.S.CODE の世界共通の分類は6 桁までであり、それ以上は国固有の細分となることから、基本的には 6 桁分類までになるのではないだろうか。付加価値基準（Regional Value Contents: RVC）は当該国でどのくらいの付加価値が付与された産品であるかと言う判断基準なため、その付加価値の割合がわかりやすい。ただし、その付加価値基準の度合いは改ざんが可能であり、またその計算値は為替レートの影響を受けることからその部分がデメリットとなる。一
般的に付加価値基準 40％、60％などと設定され、40％付加価値よりも 60％付加価値の方が当該国関与率が高くなることから厳しい基準となる。加工工程基準（Specific Process : SP）は目的のためのルールであり、指定された加工を行ない、その工程を制限するものである。デメリットとしては技術開発などの基準ではなく、実際には非常に厳しい工程の要求が多いことが挙げられている。他には累積や僅少の非原産材料（de minimis）
が設定され、僅少の非原産材料においては 10％を限度とするものが多い。
そこで各地域貿易協定における原産地規則の特徴を考察している。まず NAFTA における原産地規則の特徴は、関税分類変更を広く使用、それに加えて付加価値基準、加工工程基準を設定している。僅少の非原産
材料は 7％と比較的低い割合での設定となっている。しかし自動車関連（H.S.CODE 8702 – 8704）において付
21

中岡:原産地規則制度とその制限性の比較

加価値基準は 62.5％となっており厳しい設定となっている。またこの割合は前述の通り 2018 年の NAFTA 再交渉により 75％まで引き上げられている。また NAFTA の原産地規則に準じている国は完全生産品が最も厳
しく、加工工程基準も多くの品目で要求されている。付加価値基準は 50％から 60％で設定されているものが多い。US-Australia 間ではテキスタイル及び靴により厳しい原産地規則が設定されている。靴（HS64 類）では、付加価値基準が 55%となっている。テキスタイルについては NAFTA において 3 工程基準であるヤーン
フォワード・ルールが設定されていることは前述の通りである。
EU はどうであろうか。EU は汎欧州（PANEURO）において「汎欧州地中海累積制度」などを取り入れている。一般的に EU の原産地規則はより厳しいものである。関税分類変更をメインとし、付加価値基準は 20％から 50％で設定されており、20％は第 30 類の医療用品である。また第 18 類から第 22 類（ココア、ミルク等調整品、果実等調整品、飲料など）に対する砂糖とココアに関しては特別なルールを設けている。また累積制度は、2 国間累積、地域累積、多国間累積、完全累積2があり、2 国間累積は 2 国間での地域貿易協定など 2 国間での累積が可能となっており、地域累積は一定の地域グループ内における産品の累積が可能で、一般特恵関税制度（Generalized System of Preference: GSP）3 に適用される。多国間累積は「汎欧州地中海累積制度」に適用され、相互の地域貿易協定等で同一の原産地規則である場合、相互国間で累積可能となるものである。完全累積は EU と欧州経済地域（European Economic Ara : EEA）4 及び地中海諸国の一部間での適用となっており、域内ですべての加工を行うことを条件としている。この累積は非常に進んでいる制度ではないだろうか。多国間累積が可能になると、多くの地域貿易協定が交錯している地域で生産者にとっても調達者にとっても相違する地域貿易協定で利用可能な産品が多く出てくるのではないだろうか。ただし同一の原産
地規則という制限があるため、共有できる原産地規則の構築が必要となる。
次にアジアにおける原産地規則で、東アジアの FTA は制限的な RoO となっているが、その中でも一番シンプルなものは AFTA（ASEAN FREE TRADE AREA）、ASEAN-China FTA である。すべての関税分類で付加価値基準 40％となっている。世界一シンプルな原産地規則である。また日本と韓国においては複雑で厳しい
原産地規則の設定がされている。日本の原産地規則はどのようなものであろうか。日本にとって初めての地域貿易協定である日シンガポール経済連携協定は完全生産品、実質変更基準である。HS01-24 類（動植物生
産品、調整食料品、飲料他）、38 類（化学工業生産品）、85 類（電子機器他）は類の変更もしくは項の変更の場合は付加価値基準を伴う。HS59 類（工業用繊維製品等）の場合は糸から域内で生産したもの（生地）である必要がある。日メキシコ経済連携協定はいくつかの側面では日シンガポールより多少緩い原産地規則となっている。僅少の非原産材料はすべての項目について 10％、HS01-63 類に関しては 2 桁、4 桁、6 桁の関税分類変更となっている。しかしメキシコの主要輸出品である靴（第 64 類）に関しては厳しい原産地規則を課している。表 2 はいくつかの経済連携協定の原産地規則の比較である。
日シンガポールは 2 桁関税分類変更に対し、日メキシコは 4 桁関税分類変更となっているが、例外があり
一部 4 桁関税分類変更を除き更に付加価値基準 55％以上となっている。2018 年 12 月に発効した CPTPP においても同様に 4 桁関税分類変更となっているが一部 4 桁関税分類変更を除き、更に付加価値基準 45％から
55％以上5となっている。NAFTA の原産地規則を踏襲しているのかもしれない確かに厳しい原産地規則であると言えるであろう。
また日シンガポールと日メキシコにおける原産地規則別の Index 及び数を比較している。
表 3 はそのリストである。

22

日本貿易学会研究論文 第 9 号, 2020(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.9.,2020.

表 2 H.S.CODE 6401.10 履物（保護用の金属製のトーキャップを有する物に限る）原産地規則

EPA
SINGAPORE

RoO
第六四・〇一項から第六四・〇六項までの各項の産品への他の類の材料からの変
更MEXICO

第六四・〇一項から第六四・〇五項までの各項の産品への第六四・〇一項から第六四・〇五項まで以外の項の材料からの変更（第六四〇六・一〇号の材料からの変更を除く。）及び域内原産割合が五十五パーセント以上であること。

ASEAN

CC

CPTPP

第六四・〇一項の産品への他の類の材料からの変更又は第六四・〇一項の産品への他の項の材料からの変更（第六四・〇二項から第六四・〇五項までの各項若し
くは第六四〇六・一〇号の材料又は第六四〇六・九〇号の甲の組立て（木製のものを除く。）からの変更を除く。）及び域内原産割合が(a)四十五パーセント以上（積上げ方式を用いる場合）若しくは(b)五十五パーセント以上（控除方式を用いる場合）であること。
税関ホームページ原産地規則ポータル品目別原産地規則より一部抜粋

日シンガポールは 2 桁関税分類変更に対し、日メキシコは 4 桁関税分類変更となっているが、例外があり一部 4 桁関税分類変更を除き更に付加価値基準 55％以上となっている。2018 年 12 月に発効した CPTPP においても同様に 4 桁関税分類変更となっているが一部 4 桁関税分類変更を除き、更に付加価値基準 45％から
55％以上6となっている。NAFTA の原産地規則を踏襲しているのかもしれない確かに厳しい原産地規則であると言えるであろう。また日シンガポールと日メキシコにおける原産地規則別の Index 及び数を比較している。表 3 はそのリストである。
これを見ると、日シンガポールより日メキシコの方がはるかに複雑な原産地規則になっていることがわかる。日シンガポールは HS6 桁で決定されているため項目も少なく、日メキシコは HS8 桁で決定されているため、日シンガポールの倍以上の項目となっている。Index は原産地規則の制限度である。後述する
Estevadeordal RoO Index に基づいている。また日シンガポールは 4 桁関税分類変更（CTH）を基準としているものが多く、全体の 90％ほど占めているが、それに比べて日メキシコは 2 桁関税分類変更（CC）を基準としているものが多く、全体の約半数となっている。初めて締結した地域貿易協定である日シンガポールと 2 番目の締結となった日メキシコでは大きな差があることがよくわかる。これはもともとシンガポールとの関税障壁が少なく、日本が守りたい農業分野がシンガポールに存在しないことから比較的シンプルで制限度も緩い原産地規則となった可能性がある。日メキシコは前述の通り NAFTA の影響もある可能性もあり、また農業も強い国であることから、制限的で複雑な原産地規則になったのかもしれない。原産地規則はその制限度を見ると国と国と間の関係性、特徴を反映しているともいえる。

23

中岡:原産地規則制度とその制限性の比較

表 3 日シンガポール、日メキシコにおける原産地規則の比較（HS6 桁）

JSEPACategory
Index HS6
CC + RVC
7
24
SP
6 120
CC + RVC
649
CTH + RVC + SP
614
CTH + SP
621
CTH + RVC5 182
CTH
4 1684JMEPA
Category
CC + SPSP
CC
CC or CC + RVC
CC or CTH + RVC
CC or CTSH + RVC
CC or RVC
CTH + SP
CTH + RVC; CC; or CTSH + RVC
CTH + RVC; CC; or CTH
CTH + RVC
CTH
CTH or CC + RVC
CTH or CTH + RVC
CTH or CTH; CTSH + RVC
CTSH or CTH or RVC
CTH or CTSH + RVC
CTH or RVC
CTSH or RVC
CTSH; CC or CTSH + RVC
CTSH or CTH or CTSH + RVC
CTSH OR CTH + RVC
CTSH or CTSH + RVC
CTSH OR CTH + RVC or CTSH + RVC
CTSH
RVC

2094

Index HS8
7 294
6
12
6 1958
6
3
6 108
6
83
6
2
6
3
5
1
5
1
5 189
4 1128
4
1
4 131
4
8
4
2
4 661
3
59
3
17
3
1
3
4
3
30
3
37
3
1
2 472
1
13
5219

Notes; CC, changes in HS2 digit; CTH, HS4 digit; CTSH, HS6 digit; RVC, regional value contents;
SP, specific production requirement.
Cheong and Cho（2010）より

日シンガポール、日メキシコを比較してみるだけでも大きな違いがあり、2019 年 9 月現在 17 の国、地域と経済連携協定を締結していることを考えると、原産地規則はそれぞれ相違しており、前述の HS6109.10 Ｔ
シャツや HS6401.10 履物でその原産地規則を見たように、確かに複雑な構造になっていると言える。
また、Cadot and Ing（2015）では、ASEAN において原産地規則の制限度を検証している。ASEAN は ASEAN＋１の地域貿易協定を 2010 年までに発効している。表 4 は ASEAN が締結している地域貿易協定である。
東アジアの主要国との地域貿易協定の締結が完了している形である。地域貿易協定の締結形として、ハブ＆スポーク（1 国・地域を中心として車輪のように地域貿易協定を締結）型で展開しているのが NAFTA や
EU であるが、ASEAN は主要な貿易相手国と連携することで多極的な地域貿易協定を締結する構造となっている。

24

日本貿易学会研究論文 第 9 号, 2020(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.9.,2020.

表 4 ASEAN の地域貿易協定
RTA Name
ASEAN Free Trade Area (AFTA)ASEAN - Japan
ASEAN - China
ASEAN - India
ASEAN - Korea, Republic of
ASEAN - Australia - New Zealand

Coverage
Goods
Goods
Goods & Services
Goods & Services
Goods & Services
Goods & Services

Type
FTA
FTA
FTA & EIAFTA & EIAFTA & EIAFTA & EIA

Date of entry into force
1-Jan-93
1-Dec-08
01-Jan-2005(G) / 01-Jul-2007(S)01-Jan-2010(G) / 01-Jul-2015(S)01-Jan-2010(G) / 14-Oct-2010(S)1-Jan-10
WTO ホームページ RTA LIST より一部抜粋

ASEAN の概要を見てみると、1967 年に原 5 ヶ国（インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール）で設立され、その後ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加盟して現在の 10
ヶ国の共同体になっている。近年その成長は目覚ましく、世界の生産地、調達地となっているグローバル・
サプライチェーンを構築している。ASEAN 全体の GDP は 2000 年を１とした場合、2017 年には 4.5 倍ほどとなっており、一人当たり GDP も 2.5 倍に近づく様相になっている。各国別でみた場合、ラオスが 10 倍に迫る勢いで、ミャンマーが 8 倍近く、ベトナムが 7 倍ほどの成長となっている。いわゆる CLMV 諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）の成長が著しい。日中韓との貿易額を見てみると、2016 年で各国輸出も輸入も CLMV 諸国が上位を占めている。ASEAN から見てみると、2016 年の貿易額は 1 位中国、3 位
日本、4 位韓国となっており、双方から見ても密接な関係があることがわかる。
そこで各 ASEAN+1 の地域貿易協定における各原産地規則をタイプ別に分析している。図 3 は ASEAN における各協定別のRoOタイプである。
ここではTextile Ruleを1つの基準としてとらえているACFTA（ASEANCHINA）の原産地規則を見てみると、品目別規則（Product Specific Rules）において、Process Criterion for Textile
and Textile Products というルールが設定されている。いわゆる加工工程基準となる。 この図を見ると、
AANZFTA（ASEAN-AUSTRALIA、NEW ZEALAND）は付加価値基準と関税分類変更（4 桁）が比較的多く、ACFTA（ASEANCHINA）は付加価値基準が圧倒的に多い。AIFTA（ASEAN-INDIA）は付加価値基準 35％のみとなっている。AJCEP（ASEAN-JAPAN）は付加価値基準と 4 桁関税分類変更を併用したものが多いことになっている。AKFTA（ASEANKOREA）、ASEAN においても同様である。こうしてみるとやはりアジアにおいては付加価値基準を原産地規則の主としていることがよくわかる。やはり製品を自国で一から生産するのではなく、自国関与を増やすこと
で原産品としての基準を満たすことを主としているということは、非原産材料の使用を前提としているということであろうか。ASEAN の地域構造をよく表しているとも言えるかもしれない。

25

中岡:原産地規則制度とその制限性の比較

図 3 各協定別 RoO タイプ(RVC+TR)_or_CTC

CC

CC+X

CTC+X

CTC_or_TR

CTH

RVC

0.1

4.7

0.0

14.1

0.1

0.8

5.8

6.0

0.2

11.8

0.4

2.5

0.0

4.2

1.2

0.0

0.1

2.0

2.0

1.3

89.2

RVC+CC

RVC_35

RVC_or_CC

RVC_or_CTC+X

RVC_or_CTH

RVC_or_CTSH

100.0

10.5

0.1

2.4

4.8

7.7

11.3

0.5

0.3

0.4

21.2

40.6

1.9

58.3

76.7

50.3

0.6

1.2

14.4

20.6

RVC_or_TR

WO

2.9

8.2

0.0

5.8

0.2

0.1

9.2

3.5

AANZFTA

ACFTA

AJCEP

AKFTA

ASEAN

AIFTA

Notes; RVC: Regional Value Content (except 35%), rvc_35: Regional Value Content 35% threshold; CC: Change ofChapter; CTC: Change of Tariff Classification; CTH: Change of Tariff heading; CTSH: Change of Tariff Subheading; X:
Exception; TR: Textile Rule; WO: Wholly Obtained.
Cadot and Ing（2015）より筆者編集

他にも原産地規則に注目した先行研究は多くある。特に原産地規則の制限度を数値化し、その制限度を RoO
Index として多くの地域貿易協定の原産地規則を比較検討しているものの代表として、Estevadeordal（1999）がある。NAFTA の原産地規則をベースとしており、関税分類変更（Change of Tariff Heading : CTH）を中心に、2 桁（Section）変更が最も制限的、続いて 4 桁（Heading）、6 桁（Sub-heading）、8 桁（Item）と制限
26

日本貿易学会研究論文 第 9 号, 2020(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.9.,2020.

度が低くなる。その間に RVC との組合せを挟み、加工工程基準（Technical Requirement : TECH）は 2 桁関税分類変更との組合せのみとなっており、最も制限的に設定している。制限度は１が一番緩やかな原産地規則であり関税分類変更 8 桁の変更となっている。制限度７は一番厳しい制限度であり関税分類変更 2 桁と加工工程基準を併せたものになっている。制限度は以下の通りである。

RoO

CTH(8桁） ＜ CTH(6桁） ＜ CTH（6桁）＋RVC ＜ CTH（4桁） ＜ CTH（4桁）＋RVC ＜ CTH（2桁） ＜ CTH（2桁）＋TECH

Index 1

2

3

4

5

6

7
Estevadeordal(1999)より筆者作成

Estevadeordal and Suominen(2006)では Estevadeordal RoO Index を使用し、各地域貿易協定の原産地規則制限
度を数値化し検証している。その結果 NAFTA グループ（NAFTA、USCHILE）が一番制限度が高く、RoO Index 4から 6 の財が多い。その次に EU グループ（PANEURO、EUMEX、EUCHILE）で、Index 4 から 5 の財が多い。
MERCOSUR7グループ（MERCCHIL、MERCBOL）は Index4 から 5 となるが、すべての財が当該 Index に当てはまっている。最後に ASEAN グループ（ANZCERTA8、SAFTA9、AFTA、BANGKOK10）は Index が 4 のみとなる。これはアジアにおいては付加価値基準のみとなっており、その付加価値基準の割合は問わない形の Index になっているからであろう。こうしてみるとアジアが一番シンプルであり、緩やかな原産地規則になっていることがわかる。また各地域貿易協定の財別 RoO Index を算出しており、表 5 はその平均値である。
表 5 各地域貿易協定 Estevadeordal RoO Index 平均値

RTA

PANEUROEFTAMEXNAFTA

USChileCAFTA

CR-MEX

G-3

ChileCACM

JSEPA

ChileKorea

SADC

Average

4.5

4.2

5.1

4.8

4.3

4.8

4.9

4.0

4.9

4.9

4.5

Nonpref.
avg
3.9

Estevadeordal and Suominen (2006)より一部抜粋11

これを見るとやはり NAFTA が一番制限的で、5 以上になっている。他の地域貿易協定は RoO Index4 台あるが、制限度の中心が 3.5 になることを考えるとやはり制限的な原産地規則であると言えるのではないだろうか。
また Harris(2007)では、Estevadeordal RoO Index をベースに更に細分化した Index を構築している。
Estevadeordal RoO Index と同様関税分類変更をメインとしているが、すべて数値で表記し、加算減算ができる様にしている。関税分類変更 2 桁（+8）
、4 桁（+6）、6 桁（+4）、8 桁（+2）、そして例外など制限度を強める
もの関税分類変更 2 桁より大きな変更を除く（+8）を基準とし関税分類変更の桁数によって 1 ずつ減算し、＞4 桁(+7)、＞6 桁(+6)、＞8 桁(+5)、8 桁(+4)とする。逆に制限度を緩める追加条件の場合は関税分類変更 2桁より大きな追加（-8）として 1 ずつ加算し、＞4 桁(-7)、＞6 桁(-6)、＞8 桁(-5)、8 桁(-4)としている。また
Estevadeordal RoO Index は付加価値基準の割合は設定されていなかったが Harris RoO Index ではその割合によって制限度を変えている。付加価値 40％以下（+5）
、40％より大きく 50％以下（+6）
、50％より大きく 60％
以下（+7）、60％より大きい場合（+8）となる。またその計算方法が Net Cost の場合は+1 加算する。そして加工工程基準の場合は+4、原産地規則が選択できる場合は-3、完全生産品は+16 となっている。加工工程基準は指定投入財を利用する場合や特定の加工を行う場合に当該国の原産品と認めるものであるが、その投入
財や加工を行うことと関税分類変更とを比較した場合関税分類変更の方が大きな変更である旨を確認してお27中岡:原産地規則制度とその制限性の比較

り、よって 8 桁関税分類変更（一番小さな変更）と同様の制限度としている。また原産地規則が選択できる
場合、利用者はいずれかの原産地規則を満たせばよいことから、制限度を緩めるとして設定している。
他にも RoO Index を構築している文献として、Hayakawa(2012)がある。また多くの先行研究で原産地規則の制限度が地域貿易協定に与える影響を実証分析している。Conconi et al.(2016)では NAFTA を分析対象とし、中間財の原産地規則が最終財に与える影響を分析している。Mukunoki(2013)では海外直接投資と原産地規則の関連性に注目している。企業が海外展開戦略として①輸出、②市場指向型直接投資、③輸出基地型直接投資があるものとし、その戦略における原産地規則の影響を分析している。Thoenig and Verdier(2006)では企業がアウトソーシングや国際分業を決定する際の原産地規則の影響を分析している。原産地規則の制限度によって企業は域内国にアウトソーシングをすることを断念し、域外国で生産することを選択する採算上の分岐点があることを示している。Hayakawa et al.(2013)では 2011 年からのタイから韓国向けの輸出に関して、
H.S.CODE 6 桁の税関データと原産地証明書発給データから地域貿易協定利用率を検証しており、Kim andCho(2010)では韓国の FTA で FTA 利用率と原産地規則の関係を分析している。Medalla(2011)では、ASEAN 及び ASEAN+1、日本の ASEAN との 2 国間 FTA の RoO の制限性を比較検討している。また地域貿易協定の経済効果を検証、分析しているものとして、浦田・安藤(2010)があり、質と量の双方の側面から分析をしている。

Ⅳ RoO Index の構築
上記先行研究で見た Estevadeordal 及び Harris の RoO Index を参照し、日本が締結している経済連携協
定の原産地規則の制限度を数値化するために独自の RoO Index を構築する。2 節の加工工程基準の例として
みた H.S.CODE 6109.10 Ｔシャツ、シングレットその他これらに類する肌着（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る）のように、基本は関税分類変更 2 桁としているが例外があり、更に加工工程基準が条件となっている。このように品目別原産地規則は読み解くことが難解であり、また日本語特有の表現もある。その特有の表現をどのように解釈し数値化するかを検証する。やはり関税分類変更は多くの財で使用されているため、これは Estevadeordal RoO Index に従う。しかし世界共通の H.S.CODE は 6 桁分類変更までのため、2桁、4 桁、6 桁分類変更までの制限度とする。また前述のように日本の経済連携協定の品目別規則は例外が多
いため、これは Harris RoO Index に従う。ただしこれも H.S.CODE の世界的共通部分のみとし、それぞれ制
限度を加算することにする。加工工程基準、付加価値基準、完全生産品は Harris RoO Index に従う。また、
日本における“又はもしくは”という表現は Harris RoO Index の原産地規則が選択できる場合の制限度-3に相当することになるが、原産地規則に設定されているルールのいずれかを満たせばよいため、平均をとる
ことにする。そのルールを選択することに対して企業はより緩いルールを選択するかもしれないが、それが必ずしも可能とは限らない。企業にとっては可能なルールを選択することになるため、その確率は 2 分の 1となる。最後に完全生産品が一番厳しい制限度であるという前提に成り立っていることから、制限度は+16 を超えないという設定にする。表 6 は構築した RoO Index である。

28

日本貿易学会研究論文 第 9 号, 2020(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.9.,2020.

表 6 Nakaoka RoO Index

関税分類変更基準
CC
+8
CTH
+6

Change of Chapter（2桁分類変更）
Change of Heading（4桁分類変更）

CTSH

Change of Subheading（6桁分類変更）+4

例外（除外する場合は以下のポイントを加える）
CC

+8

CTH

+6

CTSH

+4

加工工程基準+4

付加価値基準+5（域内原産割合≦40％）

付加価値基準+6（域内原産割合＞40%≦50％）

付加価値基準+7（域内原産割合＞50%≦60％）

付加価値基準+8（域内原産割合＞60％）

完全生産品

+16

゛又はもしくは″の場合は平均を取るために÷2とする
CPTPP における H.S.CODE 6109.10 を Estevadeordal、Harris、Nakaoka RoO Index で制限度を数値化すると
表 7 のようになる。
表 7 CPTPP RoO Index の比較（H.S.CODE 6109.10）

6109.10
Estevadeordal
HarrisNakaokaRoO
CC and TECH
CC, Exception(4桁以上2桁）、TECH
CC, Exception(4桁 / 2桁）、TECH

Index
7
19
16

Estevadeordal Index は CC and TECH を制限度 7 と設定しているところから、そのまま 7 となる。例外の設定はない。Harris Index は CC(+8)、Exception＞4 桁＜2 桁(+7)、TECH(+4)を合計して 19 となる。Nakaoka
Index は CC(+8)、Exception(CTH / CC)4 桁と 2 桁があることから+8、+6 の平均をとり+7 とする。そしてTECH(+4)を合計すると 19 となるが、最大制限指数を 16 と設定していることから、制限度 16 となる。制限度をどのように設定するかによって当然原産地規則の制限度は変わってくる。しかし、共通の認識をもって地域貿易協定の原産地規則の制限性を数値化し、比較することによりその質を見ることは可能となる。

Ⅴ 各地域貿易協定における原産地規則制限度比較
前述の Nakaoka RoO Index を使用し、日本が締結している経済連携協定の品目別原産地規則を比較する。
対象とする財は実行関税率表第 11 部紡織用繊維及びその製品である。H.S.CODE 6109.10 の品目別規則につ29

中岡:原産地規則制度とその制限性の比較

表 8 各地域貿易協定の H.S.CODE 6109.10 RoO Index（一部抜粋）
EPA

RoO
Index
第六一・〇一項から第六一・一七項までの各項の産品への他の類の材料からの変更（第五〇・〇七項、第五一・一一項から第五一・一三項までの各項、第五二・〇八
項から第五二・一二項までの各項、第五三・〇九項から第五三・一一項までの各Singapore 項、第五四・〇七項、第五四・〇八項、第五五・一二項から第五五・一六項までの
12
各項又は第六〇類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれがいずれかの締約国又は東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において完全にメ
リヤス編みされ、又はクロセ編みされる場合に限る。）
第六一・〇一項から第六一・〇九項までの各項の産品への他の類の材料からの変更（第五一・〇六項から第五一・一三項まで、第五二・〇四項から第五二・一二項まで、第五三・〇七項から第五三・〇八項まで、第五三・一〇項から第五三・一一項
Mexico まで、第五四類、第五五・〇八項から第五五・一六項まで又は第六〇類の材料から16の変更を除く。）。ただし、当該産品が、一方又は双方の締約国の区域において、裁断され若しくは特定の形状に編まれ、かつ、縫い合わされること又は組み立てられることを条件とする。
CC（第五〇・〇七項、第五一・一一項から第五一・一三項までの各項、第五二・〇八項から第五二・一二項までの各項、第五三・〇九項から第五三・一一項までの各項、第五四・〇七項、第五四・〇八項、第五五・一二項から第五五・一六項までの
ASEAN
12
各項又は第六〇類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが一又は二以上の締約国において完全にメリヤス編みされ、又はクロセ編みされる場合に限る。）
CC（第六〇類からの変更を除く。）。ただし、産品が、締約国の関税地域におい
Swissて、裁断され、又は特定の形状に編まれ、かつ、縫い合わされ、又は組み立てられ
16ることを条件とする。
India

織物類又は編物類からの製造（付表に規定する必要な工程を経る場合に限る。）

Australia CC

12
12

税関ホームページ原産地規則ポータル品目別原産地規則より一部抜粋/編集

いていくつかの経済連携協定を例に前節で構築した RoO Index に基づき数値化する。表 8 は原産地規則を数値化したものである。
日シンガポール（Singapore）を見てみると、類の材料からの変更（2 桁関税分類変更）が基準となっているが、（ ）においていくつかの項においては締約国又は東南アジア諸国連合の加盟国である第三国において完全にメリヤス編みされ、又はクロセ編みされる場合に限るとあり、生地が締約国内で生産されることを条件としている。要するに、糸から生地（1 工程）と、生地から製品（1 工程）の 2 工程基準を要求しているた
め、2 桁関税分類変更に加工工程基準が要件となっていることから+8+4=12 となる。同様に日メキシコ（Mexico）、日 ASEAN（ASEAN）、日スイス（Swiss）の原産地規則を数値化した。日インドに関しては織物
類又は編物類からの製造となっていることから、生地の類からの変更（2 桁関税分類変更）とし、更に別途付表があり、メリヤス編み、クロセ編みは織の工程が必要かつ製品化の工程が必要（加工工程基準）となっている。従って+8+4=12 となる。日オーストラリア（Australia）CC（2 桁関税分類変更）であるが、別途一般的注釈があり、締約国内で完全にメリヤス編みされ、クロセ編みされたもの（加工工程基準）がある。よって+8+4=12 となる。
制限度だけ見ると同じ制限度であるように見えるが、その規則の表現方法は様々である。
このように各地域貿易協定の原産地規則を見ていくと各協定によって異なっており、更に付表や注釈がある
場合もあり非常に複雑になっている。その各地域貿易協定の原産地規則を数値化し、その制限度を平均及び各カテゴリー別の平均値を算出した。表 9 はその結果である。
30

日本貿易学会研究論文 第 9 号, 2020(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.9.,2020.

表 9 実行関税率表第 11 部 経済連携協定別 RoO Index
EPA
Singapore
Philippines
MexicoMalaysia
Chile
ThailandIndonesia
Brunei
ASEAN
Swiss
Vietnam
India
Peru
Australia
Mongolia
Average

Average
10.07
10.37
13.86
10.21
10.06
11.78
10.12
10.75
10.97
12.15
10.72
11.96
12.92
10.32
10.66
11.13

Primary
9.13
11.07
9.20
8.73
10.87
9.20
8.73
9.13
9.13
7.40
10.73
14.00
8.73
8.13
8.27
9.50

Parts
11.00
16.00
14.00
13.88
8.00
13.88
14.25
16.00
12.75
13.25
13.00
12.00
14.00
11.38
11.38
12.98

Processed
8.93
9.07
12.99
9.00
6.95
11.25
8.97
9.06
10.38
10.50
9.85
11.81
12.46
9.41
10.10
10.05

Intermediate
9.69
12.05
12.06
10.54
8.61
11.44
10.65
11.40
10.75
10.38
11.19
12.60
11.73
9.64
9.92
10.84

Consumption(final)
11.96
12.21
15.75
12.20
15.03
12.73
11.98
13.48
12.06
15.26
12.06
12.00
14.06
11.98
11.80
12.97

各経済連携協定の平均 Index を見ると、すべて 10 以上となっており、2 桁関税分類変更が+8 としていることから見ると制限的であると言える。特に制限的となったのは、メキシコ（平均 13.86）、ペルー（平均 12.92）、
スイス（平均 12.15）となっている。メキシコ、ペルーは NAFTA の影響を強く受けているかもしれず、スイスは PANEURO の影響があるかもしれない。またカテゴリー別（Primary、Parts、Processed、Consumption）で分析したところ、Parts と Consumption が一番制限的となった。Parts は実行関税率表第 59 類、染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した紡織用繊維の織物類及び工業用紡織用繊維製品である。繊維としては製品であるが工業用に使用されるものであるため、Parts となっている。この工業用繊維製品及び繊維製品の輸入を制限したいということであろうか。また Primary、Parts、Processed を Intermediate として Consumption と比較しても Consumption の方が制限的であることがわかる。
更に他国の地域貿易協定を見てみる。ASEAN を中心とした地域貿易協定で、日本、中国、韓国、そしてASEAN の原産地規則の制限度を比較する。前述の H.S.CODE 6109.10 見てみる（表 10）。
表 10 日/中/韓-ASEAN、AFTA における H.S.Code6109.10 の原産地規則及び RoO Index

EPA

JAPAN

CHINA

KOREA

ASEAN

RoO
CC, provided that, where non-originating materials of heading 50.07,
51.11 through 51.13, 52.08 through 52.12, 53.09 through 53.11, 54.07
through 54.08. 55.12 through 55.16 or chapter 60 are used, each of
the non-originating materials is knitted or crocheted entirely in one
or more of the Parties.
Manufacture through the processes of cutting and assembly of parts
into a complete article (for apparel and tents) and incorporating
embroidery or embellishment or printing (for made-up articles).
Change to Heading 61.09 from any other Chapter, provided that thegood is both cut and sewn in the territory of any Party; or A
regional value content of not less than 40 percent of the FOB valueof the good.
A regional value content of not less than 40 percent; or A change tosubheading 6109.10 from any other chapter and the good is both cut
and sewn in the territory of any Member State; or Process Rules for
Textile and Textile Products as set out in Attachment 1

Index

12

4

8.5

7

各協定ホームページより抽出/編集

31

中岡:原産地規則制度とその制限性の比較

日本は前述の通り、日本-ASEAN の RoO Index は 12 となる。中国-ASEAN はいわゆる加工工程基準となる
ため+4 となる。韓国-ASEAN は 2 桁関税分類変更(+8)に加工工程基準(+4)もしくは付加価値基準 40％(+5)の選択制となっているため、(8+4+5)/2=8.5 となる。ASEAN は付加価値基準 40％(+5)、2 桁関税分類変更(+8)に加工工程基準(4)、加工工程基準(+4)の選択制となっているため、(5+8+4)/3=7 となる。同様にすべての制限度を数値化し平均及びカテゴリー別平均を算出した。表 11 はその結果である。
表 11 実行関税率表第 11 部 日/中/韓-ASEAN RoO Index

Category
Consumption
Parts
Primary
Processed
Average

JAPAN
12.06
12.75
9.13
10.38
10.97

KOREA
8.29
6.50
7.45
5.83
6.80

CHINA
4.10
5.00
6.80
4.79
4.62

ASEAN
6.68
5.67
7.13
5.17
5.80

各地域貿易協定の平均値を見ると、日本-ASEAN が圧倒的に制限的となる。一番緩やかな地域貿易協定は中国-ASEAN である。カテゴリー別でみると、Consumption いわゆる製品、最終財を最も制限的にしているのが韓国-ASEAN である。日本-ASEAN は Consumption と Parts がいずれも制限的となっている。これは製品及び工業用繊維製品である。中国-ASEAN は Primary に対して比較的厳しい制限を課していることになる。ASEAN
も同様である。この制限度を見ると、日本と韓国は製品の輸入に対し制限度を厳しくしていることは、海外で生産し製品にしたものを輸入する際に非関税障壁としての保護をかけていることになる。また、中国は自国で原材料も製品も生産可能な国である。そこまで制限をしなくても十分に競争力のある国であるため、それほど厳しい制限を掛ける必要はないのではないだろうか。ASEAN は生産拠点として目覚ましい発展をしている地域である。製品を輸入するよりも原材料を輸入しそれを製品にすることを得意としている。原材料が生産できる技術を持つことが自国関与率を上げることになる。その面を考慮すると、原材料には制限的に、製品には寛大な原産地規則を課すことにより、企業の競争力を挙げるための施策であると言えるかもしれない。

Ⅵ むすびに
地域貿易協定が締結されると設定される原産地規則は、地域貿易協定を利用する場合に欠かせないものである。その原産地規則の内容によって地域貿易協定の便益を享受できることもあれば、条件を満たさない場
合はその利用を断念することになる。原産地規則はいかなるものであり、地域貿易協定の利用にどのような影響を及ぼすのであろうか。地域貿易協定を利用する企業の立場からその影響を研究するに至った。地域貿易協定を利用することなく海外から産品を輸入する際は、開発途上国からの輸入でない限り一般的に関税が賦課される。地域貿易協定締約国から輸入する際は経済連携協定の関税率が利用可能となり、無税となる産品も多い。しかし原産地規則があるため、その利用は制限的になるのではないだろうか。そこで原産地規則
がどのような影響を及ぼしているのか、その制限度を独自に数値化し、原産地規則の制限度を測った。原産
地規則は関税分類変更を基準としているものが多い。そこで大分類（類）の変更、中分類（項）の変更、小分類（号）の変更を先行研究に倣って数値化し、付加価値基準を付加価値の割合によって制限度を設定、更に加工工程基準は工程を経ても関税分類変更（号）の変更と同様という判断から制限度を設定、そして品目別規則にある例外や選択できる規則に沿えるように例外は制限度を＋、選択は平均を取るように制限度を設定した。
32

日本貿易学会研究論文 第 9 号, 2020(ISSN 2186-7577)
Research Paper of JAFTB, No.9.,2020.

その Index を使用して実行関税率表第 11 部紡織用繊維及びその製品について我が国の経済連携協定の原産地規則を数値化し、比較してみた。各地域貿易協定の原産地規則は様々であり、読み解くのが難解な部分も多くある。そして数値化した Index は同じ数値であってもその表現方法がそれぞれ違っていることがよくわかる。一番制限的な数値を 16 と設定したが、平均は 11.13 となり、厳しい原産地規則を課していることがわかる。また中間財と最終財を比較した場合、最終財の方が制限的となり、我が国は最終製品の輸入を制限したい意向が働いているのではないだろうか。
また他国の地域貿易協定とその原産地規則を比較してみた。今回比較対象としたのは日本、中国、韓国とASEAN との地域貿易協定である。その結果、日本と韓国は製品輸入を制限的にしているが、中国は全般的に日本韓国に比べると制限度は緩やかである一方、原材料を比較的制限的にしている。中国は原材料（糸、生地）の生産も製品の生産も得意とする国であり、非原産材料を多く使用することなく生産可能なものが多い。
したがって原産地規則を厳しくする必要もあまりなく、自国関与で十分生産が可能な国、と言えるのであろう。そのような国の特性も見えてくる。ASEAN も原材料を制限的にしている。ASEAN は国によってかなりの格差があるものの、まだ原材料の生産が可能な国は少ない。原材料を制限的にすることにより ASEAN 域
内での原材料生産の刺激になるかもしれない。そのようなことを想定して原産地規則を設定したとは言い切れないが、生産地であるが故の原産地規則になっている可能性がある。このような数値を見てみると、生産地か調達先としているのかが明らかにわかる。各国・地域が何を守りたいのか見えてくるのではないだろうか。
しかし利用する企業の立場から、なるべく利用し易い理解し易い原産地規則が求められる。各地域貿易協定に異なっている原産地規則を理解し利用するにはかなりの知識を必要とし、時には煩雑な手続きを迫られることもある。原産地規則に関しての共通の認識、共通のルールが設定されることが望まれる。

引用・参考文献
浦田秀次郎、安藤光代(2010), 「自由貿易協定(FTA)の経済効果に関する研究」RIETI Discussion Paper Series 10P-022.
遠藤正寛（2005），『地域貿易協定の経済分析』東京大学出版会。
Cadot, O. and Ing, l.Y. (2015) “How Restrictive Are ASEAN’s Rules of Origin?” ERIA Research Project Report 2014-6
pp.121-154.
Cheong, I. and Cho, J. (2010), “Rules of Origin and Agricultural Trade Liberalisation in Major Free Trade Agreements”I pp/ristopher Findlay and Shujiro Urata (eds), Free Trade Agreements in The Asia Pacific: World Scientific, 1-27.
Conconi, P., Garcia-Santana, M., Puccio, L, and Venturini, R. (2016) “From FFinal Goods to Inputs: the Protectionist -fect of Rules of Origin” ECARES working paper 201-04
Estevadeordal, A. (1999) , “Negotiating Preferential Market Access: The Case of NAFTA” Inter-American Development
Bank Working Paper, 3
Estevadorda, A., Lopez-Cordova, J. and Suominen, K. (2006), “Mapping and measuring Rules of Origin around the world”
in Olivier Cadot, Antoni Estevadeordal, Akiko Suwa-Eisenmann and Thierry Verdier (eds), THE ORIGIN OF GOODS
Rules of Origin in Regional Trade Agreements: OXFORD UNIVERSITY PRESS 69-113.
Hayakawa, K. (2012) “Impact of Diagonal Cumulation Rue on FTA Utilization: Evidence from Bilateral and Multilateral
FTAs between Japan and Thailand” IDE Discussion Paper No. 372.
33

中岡:原産地規則制度とその制限性の比較

Hayakawa, K., Kim, H., Laksanapanyakul, N. and Siino, K. (2013) “FTA Utilization: Certificate of Origin Data versus
Customs Data” IDE Discussion Paper No.428.
Kim, H. and Cho, J. (2010) “Impact of Rules of Origin on FTA Utilization in Korean FTAs” KIEP Working Paper 10-08.
Medalla, M.E. (2011), “Taking Stock of the ROOs in the ASEAN+1 FTAs: Toward Deepening East Asian Integration”
Philippine Institute for Development Studies Discussion Paper Series No.2011-36.
Mukunoki, H. (2013) “On the Welfare Effect of FTAs in the Presence of FDIs and Rules of Origin.” RIETI Discussion
Paper Series, 13-E-053.
Thoenig, M. and Verdir, V. (2006) “The impact of Rules of Origin on Strategic outsourcing: an IO perspective” THE
ORIGIN OF GOODS Rules of Origin in Regional Trade Agreements: OXFORD UNIVERSITY PRESS 35-66..

税関ホームページ、原産地規則ポータル、「原産地規則とは」より
日本貿易振興機構（ジェトロ）貿易・投資相談 Q&A 原産地規則と原産地証明書：EU より
3 開発途上国の支援及び工業化促進のための支援制度
4 アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン
5 積上げ方式の場合 45％以上、控除方式の場合は 55％以上
6 積上げ方式の場合 45％以上、控除方式の場合は 55％以上
7 Mercado Comun del Sur（Southern Common Market）：南米南部共同市場（アルゼンチン、ブラジル、パラグア
イ、ウルグアイ）
8 オーストラリア、ニュージーランド
9 シンガポール、オーストラリア
10 バングラディッシュ、中国、インド、韓国、ラオス、スリランカ（バンコック協定）
11 EFTA（European Free Trade Association）：欧州自由貿易連合（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェ
ー、スイス）、CAFTA（Central America Free Trade Agreement）：中米自由貿易協定（アメリカ、グアテマラ、エル
サルバドル、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス）、CACM（Central American Common Market）：中米共同市場（コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア）、SADC（Southern Africa
Development Country）：南部アフリカ開発共同体（タンザニア、ザンビア、ボツワナ、モザンビーク、アンゴラ、
ジンバブエ、レソト、スワジランド、マラウイ、ナミビア、南アフリカ、モーリシャス、コンゴ（民）、マダガス
カル、セーシェル、コモロ
1
2【受領日 2019 年 9 月 27 日

34

受理日 2019 年 11 月 30 日】

日本貿易学会研究論文

第 9号

2020 年 5 月発行【抜刷】 編集者
ISSN 2186-7577

発行所
事務局

〒 370-1214

Research Paper of JAFTAB No.9

日

本

貿

易

学

会

日本貿易学会本部
高崎市根小屋町 741
高崎商科大学商学部 吉岡秀輝研究室
http://jaftab.org/
E-mail：info@jaftab.org