社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
平成２２年度事業報告書
１ 団体活動事業(1) 会員団体との緊密な連携、協調を図るため、会員団体主催の各種会議や諸行事に出席した。
(2) 技術力及び工事施工意欲の向上を目的として、優秀な事業者・技術者の功労を称える県企業局、県土整備部等主催の優秀施工業者等表彰式に出席するなど協力を行った。
(3) 埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター、埼玉県職業能力開発協会等に連合会長が理事または委員として行事遂行に協力した。
(4) 連合会ホームページを運用し、各種通知を電子化することにより迅速な情報提供を可能とした。また、各種団体事業の情報公開を行い、連合会の知名度を向上させた。
(5) 新公益法人制度への移行を見据えた内規の見直しや各種制度の明確化を実施した。
また、連合会同様に新公益法人制度への対応を求められている特例民法法人の会員団体実務担当者による公益法人制度ワーキンググループを開催した。
２ 各種会議の開催(1) 第３１回通常総会の開催
平成２２年６月１０日（木）（埼玉建産連研修センター３階 大ホール）
平成２１年度事業報告、同年度会計の収支決算、平成２２年度事業計画、会計の収支予算、役員の選任等について決議、承認した。
(2) 理事会の開催
ア 平成２２年 ５月３１日（月）（埼玉建産連研修センター３階大ホール）
平成２２年度通常総会開催日程、総会付議案等について協議
イ 平成２２年 ６月１０日（木）（埼玉建産連研修センター２階第２会議室）
連合会役員の改選、全国建産連役員の推薦について協議
ウ 平成２２年１２月 １日（水）（埼玉建産連研修センター３階大ホール）
全国建産連会長表彰の伝達、民主党埼玉県連との意見交換会について協議エ 平成２３年 ３月１８日（金）（埼玉建産連研修センター３階大ホール）
東日本太平洋沖地震への対応、一般社団法人への移行を目指す旨の理事会決定、
平成２３年度通常総会日程、事業・収支見込について協議(3) 正副会長会議の開催
正副会長会議を開催し事業の執行等について協議
平成２２年５月３１日（月）、６月１０日（木）、７月２２日（金）、８月２０日（金）、１０月８日（金）、１２月１日（水）、平成２３年３月１８日（金）(4) 委員会の開催
ア 広報委員会

・平成２２年 ４月２１日（水）（埼玉建産連会館１階特別会議室）「建産連ニュース」１２４号発行、１２５号編集案、「埼玉の建設産業」ポスタ
ー・絵画募集等について協議
・平成２２年 ７月２１日（水）（埼玉建産連会館１階特別会議室）「建産連ニュース」１２５号発行、１２６号編集案について協議
・平成２２年１０月２０日（水）（埼玉建産連会館１階特別会議室）「建産連ニュース」１２６号発行、１２７号編集案、「埼玉の建設産業」ポスタ
ー・絵画コンクール作品審査、平成２２年カレンダー作成等について協議
・平成２３年 １月１８日（火）（埼玉建産連会館１階特別会議室）「建産連ニュース」１２７号発行、１２８号編集案について協議
イ 総務委員会
・平成２２年７月３０日（金）（埼玉建産連会館１階特別会議室）
国及び県に対する要望事項、全国建産連会長表彰候補者等について協議
ウ 研修指導委員会
・平成２２年９月１５日（水）（埼玉建産連会館１階特別会議室）
平成２２年度研修事業実施計画等について協議
エ 経営改善委員会
・平成２３年３月に実施予定であったが、東日本太平洋沖地震の影響があり中止
３ 要望活動
県内建設産業界が抱えている問題の打開や地位の向上、その他社会資本整備の促進等を図るため要望活動等を行った。
・自民党県連、民主党県連を通じて埼玉県に対し以下を要望した。
「公共工事予算の確保について」「分離分割発注の推進について」、「地域要件の設定について」「工事及び委託業務のダンピング防止策について」「設計委託業務の積算根拠開示及び国土交通大臣告示第１５号の完全適用について」等。
・全国建産連を通じて国等へ以下を要望した。
「公共工事予算の確保について」「工事及び分離分割発注の推進について」「委託業務のダンピング防止策について」
・自民党埼玉県連幹部と県要望事項等について意見交換を行った。
・民主党埼玉県連と「政治・行政・景気・業界事情など」について幅広く意見交換を行った。
４ 情報活動(1) 情報の収集・提供
国・県等建設産業に関係ある行政機関の通達、その他必要な情報を随時収集し、直接もしくは機関誌「建産連ニュース」等を通じて会員団体等に提供した。
(2) 機関誌の発行機関誌「建産連ニュース」を第１２４号から第１２７号まで、年４回、各２，５００部を発行し、会員団体をはじめ県、市町村、その他関係機関に配布した。

(3) 連合会ホームページの運用
連合会ホームページを通じて、会員との情報共有、各種通知の迅速な送付を実施した。
また、ホームページ内にて各種事業や館内行事を紹介した他、建設産業講演会の一般募集等を通知した。
(4) 『建産連ニュース』アーカイブ事業
建設業振興活動事業特別緊急支援助成事業として、財団法人建設業振興基金から助成金の交付を受け、『建産連ニュース』アーカイブ事業が認められ、第１号（昭和５４年発行）から、現在までの全ての建産連ニュースを電子化し、電子メディアにて会員、関係各行政機関、県図書館、建設産業図書館等に無料で配布し、建産連ニュースの資料としての活用を促進した。
５ 啓発宣伝事業(1) 第３２回ポスター・絵画コンクールの実施
後援：埼玉県 埼玉県教育委員会
児童、生徒の創作活動を通じて建設産業の重要性をアピールするため、継続事業として「埼玉の建設産業」をテーマとして、県内小・中学校の児童・生徒を対象にポスター・絵画コンクールを実施した。
平成２２年度に引き続き、財団法人建設業振興基金より建設産業構造改善事業として認められ助成金を受けた。この助成金により、当該事業の実効性が高まった。
本年度は、全体で昨年度を上回る６６校から３３７点の応募があり、これらの作品は、広報委員会等の審査を経て、入賞作品６７点を選定した。
この結果については、建産連ニュース１月号で特集を組み広報に努めたほか、関係学校長等に通知し、各入賞者には賞状と賞品を授与した。
なお、上位入賞作品３７点は、１２月１３日から２４日まで県庁庁舎内に展示、その後１月末日まで建産連会館ロビーにて一般展示し、建設産業のＰＲに努めた。
(2) ２０１１年カレンダーの作成・配布
ポスター・絵画コンクールの優秀作品６点を原画に用いた２０１１年カレンダーを３，３００部作成し、県内小・中学校をはじめ会員団体、県、市町村、その他関係機関等に配布した。
(3) 連合会ホームページでの作品公開
連合会ホームページに特設コーナーを設け、受賞作全て（６７作品）を掲示した。
６ 研修事業
会員団体構成員の知識向上を図るため、研修指導委員会において関係団体との共催により、次のとおり建設産業講演会を実施した。
建設産業講演会は、連合会ホームページを通じて一般参加者を受け入れた他、講演会の模様を撮影し、希望する会員に無料で配布した。
(1) 建設産業講演会（１回目）
社団法人埼玉県建設業協会さいたま支部、東日本建設業保証株式会社埼玉支店、埼玉県建設産業構造改善推進協議会との共催

・平成２２年１０月２８日（木）（埼玉建産連研修センター３階大ホール）
演 題 経営分析力で差をつける！中小建設企業のための経審対策講座
講 師 株式会社建設経営サービス 石井 修一 氏
受講者 ７６名(2) 建設産業講演会（２回目）
社団法人埼玉県造園業協会、東日本建設業保証株式会社埼玉支店との共催・平成２２年 ３月 ２日（水）（埼玉建産連研修センター３階大ホール）
演 題 総合評価方式「施工計画」作成のポイント
講 師 株式会社 建設経営サービス 永妻 勝義 氏
受講者

２２９名

(3) その他
・社団法人埼玉県建設業協会との共催にて、建設業経営講習会を実施（６月２１日）
・埼玉県電気工事工業組合との共催にて、「最新会社経営のポイント！」セミナーを実施（９月１８日）
７ 構造改善事業等
国において示された「建設生産システム合理化指針」、「建設産業政策２００７」等に基づき次の諸事業を行った。
(1) 構造改善の推進にあたり県の主催による「埼玉県建設産業構造改善推進協議会総会」（８月１０日）に連合会長が副会長として協議に参加した他、連合会の活動状況について事務局長から発表を行った。
(2) 啓発宣伝事業として、『埼玉の建設産業』ポスター・絵画コンクールを建設業構造改善事業に申請し、本年度も助成対象として認定された。
(3) 建設業振興活動事業特別緊急支援助成に応募し、建産連ニュースアーカイブ事業を展開した。
８ 埼玉建産連会館及び埼玉建産連研修センターの管理運営(1) 会館の運営について①ホームページを通じた研修センター利用率上昇対策
当連合会ホームページを活用して新規顧客の開拓に努め、一定の成果を上げた。
本年は、３月発生の大震災により利用者のキャンセルがあったものの、予算以上の収入を達成した。
②関係機関、企業に対する広報活動
建産連ニュースの紙面を変更し、研修センターの広報を強化した。また、官公庁、団体、企業に対し施設案内等を送付し、利用の拡大に努めた。
③大ホールの土日貸出
大ホールの利用がある場合に限り、土日利用について、顧客の要望に応じて貸し出すこととし、資格試験会場としての利用等、新規顧客を開拓した。
④会館への新規入居
埼玉県電気工事工業組合浦和支部分室が３階に入居した。
（７月１日）

⑤その他
施設の適切な管理運営に留意し、効率化と管理費用の節約に努めた。
また、７月より閉鎖していたレストラン部門にキッチン Cocoro が入居し、会館利用者の利便性が向上した。
(2) 会館施設・設備の修繕、設置等
会館施設・設備について実施した主な修繕は下記の通りである。
①建産連会館・研修センター図面電子化
建築当時の古い図面をＣＡＤ図面化し、修繕工事等の際の活用に供している。
②研修センター大ホール視聴覚設備等改修
大ホールに可動式大型スクリーンを設置した他、音響や映像設備の改善を行い、利用者の利便性が向上した。
③その他
・玄関庇防水工事（会館・センター入口部分）
・防火・防災設備（誘導灯・消火ポンプ等）の修繕
・空調設備修繕
・駐車場再整備工事(3) 各種法定検査等
建築物及び建築設備の定期調査・検査、消防設備の法定点検等を実施するなど、建産連会館及び研修センターの機能維持・管理等を行った。
９ 事務局業務の見直し(1) 助成金・補助金制度の有効利用
建設産業構造改善事業助成金、建設業振興活動事業特別緊急支援助成金を受け、公益事業の展開を広げた。
(2) 事務局業務の見直し
事務局業務の効率化をさらに進めた。また、来訪者・入居者に係る業務については、特に綿密な情報交換、業務の情報共有を進め、入居者・利用者の利便を図った。
１０ 全国建産連事業との連携等(1) 全国会議等への参画
９月３０日に栃木県那須町ホテルエピナール那須で開催された全国府県建産連会長会
議に参加、国等に対する要望を行うための決議事項をとりまとめた。
その他総会、理事会、評議員会等に正副会長等が出席した。
(2) 委員会等
全国建産連の事業分担組織である総務委員会、広報委員会に所属し、事業推進等の所要事項について審議するなどの協力を行った。
また、構造改善対策委員会専門工事業部会の委員として協議に参加するなどの協力を行った。
(3) 表彰全国府県建産連会長会議において、建産連の活動、建設産業の発展に尽くされた方へ

の全国建産連会長表彰があり、連合会から元理事武井清氏、前副会長佐野良雄氏、前理事宮田勉氏が受賞された。