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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第90期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304−2920【事務連絡者氏名】

執行役員 財務部長 大嶋 義孝【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304−2920【事務連絡者氏名】

執行役員 財務部長 大嶋 義孝【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社 東京支店

谷 和義

（東京都港区芝４丁目１番23号（三田ＮＮビル内））
バンドー化学株式会社 名古屋支店（名古屋市中村区名駅３丁目25番３号（大橋ビルディング内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日
65,508

第90期
第３四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日
64,579自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
86,372

3,138

3,431

4,391

424

1,919

1,440

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,131

2,141296

純資産額（百万円）

38,015

40,11639,443

総資産額（百万円）

78,862

77,98879,659１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

4.36

20.20

14.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

47.1

50.5

48.4

回次
会計期間
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）
（円）

第89期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日
△0.94

第89期

第90期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日
1.78（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業リスクは次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、中国国内に連結子会社を有しており、中国国内の自動車メーカー、OA機器メーカー等へ製品を販売しております。前四半期に、事業リスクとして取り上げました、中国における反日運動のリスクは回避されておりますが、依然、日本製品に対する購買意欲は低く、当社の顧客も中国国内向けの生産が低下しており、このような状況が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国において自動車販売台数の増加や失業率の改善、住宅着工件数の改善など緩やかな回復基調が見られるものの、欧州においては債務危機による景気低迷が長期化し、中国やインドなどの新興国においては成長に陰りが見られるなど、総じて先行きの不透明感が強まるなかで推移いたしました。また、国内経済は震災復興需要による景気の下支え効果はあったものの、エコカー補助金の終了による反動などで個人消費が伸び悩んだことに加え、長引く円高による輸出環境の悪化とともに、日中間の摩擦により中国向け輸出が減少するなど、世界経済の不透明感と相まって厳しい状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、世界経済の減速や、中国における日本車を含む日本製品の買い控えに加え、新規の設備投資の抑制や交換需要の低迷など、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年度が最終年度となる中期経営計画である
DOING MORE on thenew frontier 2nd stage の経営目標を達成すべく、国内外市場での販売拡大やコスト競争力の強化に注力するとともに、需要変動に応じて機敏かつ柔軟に各種の施策を鋭意展開してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は645億７千９百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は30億８百万円（前年同期比8.5％減）となったものの、経常利益は34億３千１百万円（前年同期比9.3％増）、四半期純利益は19億１千９百万円（前年同期比351.8％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
［伝動事業］
自動車用伝動ベルト製品：補機駆動用伝動ベルトにつきましては、北米、東アジアで販売が拡大いたしましたが、国内の販売は前年同期に比べ減少いたしました。補機駆動用伝動システム製品につきましては、前年度にタイの洪水の影響で減少していたオートテンショナ、一方向クラッチ内蔵プーリ（バンドー・スムース・カップラー）などの販売は東南アジア向け輸出で拡大し、前年同期に比べ増加いたしました。
一般産業用伝動ベルト製品：産業機械用Ｖベルトにつきましては、アジア市場においては前年同期水準でありましたが、国内、北米および欧州での販売が前年同期に比べ減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は412億３千８百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は25億５千６百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
［マルチメディアパーツ事業］
マルチメディアパーツ事業につきましては、欧州経済の低迷が長期化している影響を受け、電子写真出力機器メーカーの生産が落ち込み、クリーニングブレード、精密ベルト等の販売が前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は60億５千１百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント損失は１億３千２百万円（前年同期はセグメント損失２億９百万円）となりました。

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四半期報告書［産業資材事業］
産業資材事業につきましては、主力製品であるコンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト（サンラインベルト）の販売が前年同期に比べ増加いたしました。特に、国内において当社の特長製品である急傾斜用コンベヤベルトの販売が大幅に増加いたしました。しかしながら、鉄道軌道製品などの販売が大幅に減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は130億２千８百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は６億８千６百万円（前年同期比130.6％増）となりました。
［化成品事業]
化成品事業につきましては、装飾表示用フイルムは前年同期水準でありましたが、合皮をはじめとする工業用フイルムの販売は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。また、医療関連では、顧客の生産が減少した影響を受け、医療用フイルムの販売が前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は34億１千２百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は１千２百万円（前年同期比88.9％減）となりました。
［その他事業]
その他事業につきましては、金属ナノ粒子の製造・販売などの新規事業のほか、ロボット関連デバイス事業やゴルフ場の経営などを行っておりますが、当事業の売上高は11億２千３百万円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益は８千３百万円（前年同期比38.1％減）となりました。
なお、セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）（当社は、平成20年４月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成24年３月21日開催の取締役会において、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。）
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者（以下、買付者等といいます。）が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。
また、当社は、2007年度から2012年度までの中期経営計画 DOING MORE on the new frontier を策定し、常にお客様の満足度を追求し、 強み に磨きをかけ、新たな 個性 を創出し続け、長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。その概要は、次のとおりであります。
①中期経営計画の概要
DOING MORE on the new frontier の最初の３年間（2007−2009年度）を１st stage(ＤＭ−１)、次の３年間（2010−2012年度）を２nd stage(ＤＭ‑２)と位置づけ、ＤＭ−２においては、次の基本戦略を遂行することによって、企業価値のさらなる向上を図る。
②ＤＭ−２の基本戦略(1)海外市場で事業拡大を図るとともに、グローバルコスト競争力を強化する。
(2)「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品開発を加速する。
(3)成長市場に向けた新たな製品開発を加速し、事業化への布石を打つ。
③ＤＭ−２の定量目標
売上高（連結）・・・・・・・・・・ 900億円
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四半期報告書営業利益（連結）・・・・・・・・・ 70億円
ＲＯＡ（連結）・・・・・・・・・ 5.0％以上
上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。
①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただ
くための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただ
くための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp/kessan/inov‑4.html）に掲載しております。
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は24億２千７百万円であり、このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は８億１千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
378,500,000

計

378,500,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

96,427,073

96,427,073

計

96,427,073

96,427,073

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所第一部
大阪証券取引所第一部

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総資本金増減額
年月日
数増減数
数残高
（百万円）
（千株）
（千株）
平成24年10月１日〜−
96,427−
平成24年12月31日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,951−2,738（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,297,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式 93,236,000

単元未満株式

普通株式

無議決権株式−93,236

894,073−

発行済株式総数

96,427,073−

総株主の議決権−−
１単元（1,000株）未満の株式−

93,236−（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。なお、当該株式に係る議決権の数２個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
バンドー化学株式会社

所有者の住所神戸市中央区港島南町４丁目６番６号

平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2,257,000−

2,257,000

2.34

北陸バンドー株式会社

富山県富山市問屋町３丁目２番19号

1,000

37,00038,0000.03

バンドー福島販売株式会社

福島県いわき市平字愛谷
町４丁目６番地13

2,000−

2,0000.00

計−

2,260,000

37,0002,297,000

2.38（注）北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式37千株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

11,121
17,495※

10,991
16,480

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,499
1,381
2,014
362
1,677
△30

5,917
1,383
2,161
383
2,147
△27

流動資産合計40,521

39,436

9,538
9,223
6,865
1,562
1,195

9,273
8,867
6,302
2,223
1,070

28,38527,737960
3098041831,270

987

7,371
878
1,337
△106

7,985
613
1,350
△122

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/19

9,481

9,826

39,13738,551

79,65977,988EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※

16,209※14,545

短期借入金
未払法人税等
その他

4,761
358
5,374

4,771
465
5,427

流動負債合計26,70425,209

固定負債
長期借入金
社債
退職給付引当金
その他

6,834
3,000
2,153
1,522

6,100
3,000
2,076
1,485

固定負債合計13,511

12,661

負債合計

40,21537,871

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,951
3,537
30,170△161

10,951
3,537
31,329△657

44,49845,160475△6,415620△6,378

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△5,939△5,758

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

884715

純資産合計

39,443

40,116

負債純資産合計

79,65977,988

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

65,50848,18464,57947,657

売上総利益

17,324

16,921

販売費及び一般管理費

14,035

13,913

営業利益

3,288

3,008

35
116
439
187

44
93
451
410

779

1,000

240
689

186
391

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

929

577

3,138

3,431

特別利益
固定資産売却益
その他

9−

50

経常利益

特別利益合計

95

特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他

514
203
667

305
−
85

特別損失合計1,385

390

税金等調整前四半期純利益

1,762

3,045

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

695
591

923
164

1,287

1,088

少数株主損益調整前四半期純利益

475

1,956

少数株主利益50

37

四半期純利益424

1,919

法人税等合計11/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

475

1,956

△312
△1,085
△208

147
83
△46

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△1,606184

四半期包括利益

その他の包括利益合計△1,1312,141（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,162302,0994112/19EDINET提出書類
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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形支払手形

155百万円
716

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
99百万円
486

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年12月31日）
3,545百万円

13/19

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
3,241百万円

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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
配当額(円)
平成23年６月23日
平成23年３月31日 平成23年６月24日
普通株式3914
利益剰余金
定時株主総会平成23年11月４日
取締役会

普通株式3914

平成23年９月30日 平成23年12月１日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、平成23年９月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し普通株式1,977,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が599百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資（百万円）
配当額(円)
平成24年６月21日
平成24年３月31日 平成24年６月22日
普通株式
383
4
利益剰余金
定時株主総会
平成24年11月２日
取締役会

普通株式376

4

平成24年９月30日 平成24年12月３日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑３）により自己株式を取得することを決議し普通株式1,800,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が493百万円増加しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
伝動事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

マルチメディ
産業資材事業
アパーツ事業
化成品事業

その他
（注１）

計

合計

40,446

6,955

13,291

3,702

64,396

1,11165,50810912216149408557

計40,555

6,956

13,314

3,719

64,546

1,519

66,066セグメント利益又は損失（△）（注２）

2,924△209297

109

3,122134

3,257（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新規事業であります。
２．セグメント利益について、新算定方法に組み替えて表示しております。これにより、従来の算定方法に比べて、伝動事業において1,983百万円、マルチメディアパーツ事業において684百万円、産業資材事業において693百万円、および化成品事業において209百万円、それぞれセグメント利益が減少しております。算定方法の変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）」の「３．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
全社費用（注）
その他の調整額

3,12213496△65

四半期連結損益計算書の営業利益

3,288（注）全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
伝動事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

マルチメディ
産業資材事業
アパーツ事業
化成品事業

その他
（注）

計

合計

41,1386,050

13,0083,411

63,608970

64,57999020

1122153276

41,2386,051

13,0283,412

63,731

1,12364,855

2,556△132686

12

3,12283

3,205

セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
全社費用（注）
その他の調整額

3,12283△166△31

四半期連結損益計算書の営業利益

3,008（注）全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更）
当社の本社および研究開発に係る費用等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、業績管理体制の見直しにより、第１四半期連結会計期間より一定の配賦率を用いて各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
前年同期の新算定方法ベースの組替数値につきましては、「Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）」の「１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報」に記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報「その他」の区分の事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当第３四半期連結累計期間において、減損損失305百万円を計上しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
4円36銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
20円20銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

424

1,919

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

424

1,919

97,403

95,022(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成24年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・376百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成24年12月３日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月７日

バンドー化学株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 林 洋 之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 朝 喜印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平 田 英 之印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株
式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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