事業年度

自2023年４月１日(第87期)

至2024年３月31日

神田通信機株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第87期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 21
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 41
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 42
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 72
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 85
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 86
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 86
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 87
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第87期(自【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252―7731(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【電話番号】(03)3252―7731(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

永【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社

千葉支店

2023年４月１日

神

部

永

至

2024年３月31日)

雅

人

芳

芳

淳

淳

二

二

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区本町二丁目14番)
神田通信機株式会社

北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社

大阪支店(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山三丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

5,944,830

6,545,023

5,945,361

5,978,641

7,152,302

経常利益

(千円)

300,702568,017443,090559,059

804,643

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

195,477

331,855

563,026

383,802545,176

包括利益

(千円)

124,150

500,516

690,944

393,014689,226

純資産額

(千円)

4,002,700

4,469,222

5,017,249

5,281,687

5,769,339

総資産額

(千円)

6,688,873

8,132,752

8,352,257

8,602,372

9,463,178

１株当たり純資産額(円)

1,665.12

1,846.99

2,117.15

2,218.23

2,462.60

１株当たり当期純利益

(円)

81.31

137.51

234.12161.49232.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.8

55.0

60.1

61.4

61.0

自己資本利益率

(％)

4.9

7.8

11.9

7.5

9.9

株価収益率

(倍)

10.0

8.6

5.0

9.6

9.7

(千円)

△213,688

1,384,596

133,710

43,625497,180(千円)△36,154

49,098208,404

91,267△20,193(千円)△96,692△104,533△233,859△217,632△297,957(千円)

999,940

2,329,102

2,437,357

2,354,618

2,533,647

(人)

260

259

254

243

249

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

4,697,850

5,154,501

4,950,566

4,755,853

5,551,248

経常利益

(千円)

251,236522,255

416,035

494,421680,505

当期純利益

(千円)

169,855

307,465

535,912345,877

473,068

資本金(千円)

1,310,825

1,310,825

1,310,825

1,310,825

1,310,825

発行済株式総数(株)

2,623,227

2,623,227

2,623,227

2,623,227

2,623,227

純資産額

(千円)

3,189,352

3,632,498

4,146,581

4,377,123

4,797,662

総資産額

(千円)

5,576,210

6,656,101

7,145,308

7,204,242

7,835,993

１株当たり純資産額(円)

1,326.76

1,501.20

1,749.75

1,838.33

2,047.84

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

20.00(0.00)

35.00(0.00)

60.00(0.00)

60.00(0.00)

66.00(0.00)

１株当たり当期純利益

(円)

70.66

127.40222.84145.54201.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.2

54.6

58.0

60.8

61.2

自己資本利益率

(％)

5.4

9.0

13.8

8.1

10.3

株価収益率

(倍)

11.5

9.2

5.2

10.7

11.2

配当性向

(％)

28.3

27.5

26.9

37.2

32.7

従業員数

(人)

224

219

216

207

213

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

109
(100)

162
(142)

168
(145)

228
(153)

327
(217)

最高株価

(円)

1,223

1,296

1,916

2,660

最低株価

(円)

750

878

1,043

1,500

1,395
2,920
700
2,749

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りにつきましては、第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。また、最高・最低株価では、第83期上段は株式分割後、下段は株式分割前の株価をそれぞれ記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
1947年９月
1949年12月
1952年９月
1953年８月
1959年３月
1963年４月
1965年10月
1967年５月
1968年２月事項
通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。
電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。
株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。
日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及
び電力設備工事請負開始。
東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。
株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。
建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変
更。
千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。

1971年２月

福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。

1971年12月

大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。

1973年12月

宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1974年７月

北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。

1975年10月

東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。

1978年４月
1982年３月
1986年３月
1989年５月
1989年12月

神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。
株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。
愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
日本証券業協会に店頭登録。

2002年４月

決算期を９月30日から３月31日に変更。
株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。
キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結
し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。
子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結
し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。
通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。
コンピュータ事業部(現事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。
通信システム事業部(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。
千葉支店、北関東支店、立川支店(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。
市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年４月

子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。
本社・情報統括支店(現情報通信事業支店)において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。
プライバシーマークを取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
日神電子株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し子会社化。

1992年３月
1992年11月
1994年10月
2000年３月
2000年12月
2001年３月
2002年３月

2009年９月
2010年４月
2010年10月
2012年１月
2013年７月
2015年４月
2016年10月

日本電話工業株式会社（現 非連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場）に株式を上場。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、
照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおり
であります。
情報通信事業

当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワー
クシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式
会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。
連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。
非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。

照明制御事業

当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。

不動産賃貸事業

当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

50,000 情報通信事業

100.0

関係内容

(連結子会社)
日神電子株式会社

東京都文京区役員の兼任１名(注)１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 上記連結子会社は、特定子会社であります。
３. 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４. 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①

売上高

1,631,926千円

②

経常利益

135,880千円

③

当期純利益

83,850千円④

純資産額

1,021,259千円

⑤

総資産額

1,686,148千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信事業

185

照明制御事業30

不動産賃貸事業―

全社(共通)

34
合計

(注) １

249

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)
213

平均勤続年数(年)44.0セグメントの名称

平均年間給与(千円)
20.7

6,751

従業員数(人)

情報通信事業149

照明制御事業30

不動産賃貸事業―

全社(共通)

34
合計

(注) １
２

213

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係については、特記すべき事項はありません。

― 6 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注２)

2.6

25.0

(注) １
２

３

労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)
うち正規雇用労働者

全労働者―

うちパート・
有期労働者――「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づ
く公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。
① 経営理念に基づいた経営の推進
当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。
「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネット
ワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。
「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進
をし、社会の発展に寄与します。
「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。
② 顧客インフラに対する責任
当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線である
インフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取組んでおります。
さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。
③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＤＯＥ（株主資本配当率）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「顧客の事業環境や事業空間を顧客と共に創り、守り、育てる会社」とした経
営方針のもと、IT（情報）×OT（制御）の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取組んでまいりました。
当社事業への影響としては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げ
や人件費の上昇で収益性が低くなること、当連結会計年度は需要があったものの、ＰＢＸ市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等が外部要因として、
また、ＰＢＸ市場におけるレガシー分野の事業規模が一定程度あることから社内的な危機感が醸成されていないこと、人材育成や企業体質の改善に向けた投資（先行投資）の効果がまだ出ていない
こと、顧客のネットワーク系の高度な要望に応えられていないこと、利用料ビジネスへの転換が上― 8 ―手く図れていないこと等が内部要因として課題となっております。そのような中で情報通信事業では収益性を重視した事業への転換を進めること、照明制御事業においては事業強化を行うべく、ゼ
ネコンや協創会社との連携、ビルマーケット市場の継続的な開拓等を取組として掲げるとともに、
24時間365日対応の強みを活かし、保守料・利用料ビジネスを増加させること、顧客への原価増の理解を求め、収益性の向上を図ること、レガシー分野から成長分野へシフトすべく投資を行い、ネットワークの高度化、照明制御、マルチゲートウェイ、利用料ビジネス等の分野に対する技術員のスキル取得・向上や人員増強を図ることで課題解決及び事業拡大を進めてまいります。
このようにして、事業構造の改革、組織改革や人材の育成を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。
(4) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。
① スマートビルディングの実現に向けたマルチゲートウェイ活用のアライアンス戦略
マルチゲートウェイが、スマートビルディングの実現に向けたビルＯＳ（※１）とビル設備を繋ぐゲートウェイとしてゼネコン、キャリアに選定いただいております。アライアンス先とＰо
Ｃ（概念実証）を重ね、新築ビル・既設ビルへの導入を含め、関係性の強化と、パッケージソリューションとしての展開を図っております。今後も多様な設備メーカー、ＩｏＴ機器メーカー、
ソフトウェアとの接続先の増加とソリューションサービス提供に向けて取組んでまいります。
※１ ビル設備に関わる様々なデータを収集・蓄積・連携する機能を備えたソフトウェア/
サービスのこと② 利用料ビジネスの推進「かんだ光」サービスを提供し、回線コンサルタントとして顧客へ寄り添うことにより、利用料ビジネスの推進を加速化いたしました。既に取り掛かっている福祉向け会員総合情報システム「ここる」、一斉情報共有システム「Ａｐｉｃａ」、クラウドＰＢＸ、マルチゲートウェイも含
め、利用料ビジネスへの転換を推進して参ります。
③ 情報通信事業の事業変革
ＰＢＸがオンプレからクラウド化へ徐々にシフトしていっており、「モノ」売りから「コト」
売りへの事業変革を進めております。お客様へのお困り事の追求、マルチゲートウェイを絡めたソリューションの創出を軸に、オンプレＰＢＸ中心の事業体質の変革を実行して参ります。

― 9 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「顧客の事業活動の生命線となるインフラ（事業活動・空間）を、顧客と共に、創り、守り、育てる会社」として、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取組みに繋がることと認識したうえで、低炭素社会実現に向けた取組み（ＺＥＢ化等）を実施しております。また、スマートビルディング、ＳＤＧｓ、ＥＳＧなど、持続可能な社会に向けた環境活動や取組みが企業に浸透しつつあるなかで、当社グループが提供している、情報通信技術と制御技術により、今までにない付加価値を生み出すことが可能です。当社グループは、事業活動を通じて、社会の要求に応えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（1）ガバナンス
社会環境が大きく変化しており、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するために、当社グループでは、より多様性を有した取締役会の構築をめざして、経営基盤を強化し、事業の拡大と課題の解決を図っております。
中長期的な視点に立ったサステナビリティに関する取組みは、役員会議の中で、適宜、管轄の執行役員より活動内容の報告を受けながら、活動の推進を行っております。
（2）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」にあり、「人材の確保」「社員の高齢化と高齢者の戦力化」「技術者の高スキル化とマルチ化」が課題と認識しております。これらの課題への対策として、多様なスキルの修得と、その過程での生きがいと働きがいを重視した「リスキリング」と「２スキル２ライセンス」に力を入れて推進しております。
具体的には、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化を醸成する目的で、基本コンセプトを「技術を伸ばす機会」とする、社内技術競技大会（ＫＡＮＴＥＣ）を実施しております。また、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。
また、当社は独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド(第74回日本学生支援債券)を購入しており、本債券はSDGsの目標4の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。今後も本債券等の投資ならびに企業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献する取り組み
を継続してまいります。
社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上に向けて、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するには、当社グループも絶えず変化し続けなければなりません。そのためには、社員一人ひとりが「自分ごと」として捉え、「当社グループの強み（多様なお客様と独自の技術力）」を磨き続けていくことが求められます。その源泉となるのは人材であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、経験者採用も積極的に行っております。

― 10 ―

また、従業員エンゲージメント、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心
して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。具体的には以下を進めております。
①社員のエンゲージメントレベルの把握
ＥＳ（従業員満足度調査）を定期的に実施することにより、従業員の意識・価値観やその変化から、自社にとって重要なエンゲージメント項目を認識し、経営施策に反映しております。
②社員の待遇改善と向上
エンゲージメントレベルの向上を目的として、社員の待遇改善を進めております。また、社員のストック（資産）を増やすために、持株会における奨励金の支給をはじめとして、入社５年・１５年・２５年・３５年の社員には永年勤続表彰の他に、株式報酬制度として会社の株式を支給しております。
③働きやすい環境づくりのための社内環境の整備
集中的かつ効率的な業務による生産性の向上や事業継続性の確保を図ったうえで、ワークラ
イフバランスの実現を目指す従業員や育児・介護・ 障害等による柔軟な働き方の必要性が高い
従業員への対応および従業員の雇用の継続を促進し、会社の発展と従業員の福祉の増進を図る
ことを目的として、勤務体系の見直しを行っております。また、各種社内イベントの開催を通じて、従業員に対する福利厚生制度の充実を図っております。
④健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取組み
２０１８年４月から「健康企業宣言（企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業に認定される制度」）」に手を挙げて取組みを開始し、２０２０年８月に健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業 銀の認定」を受け、現在まで継続しております。また、働きやすい職場環境の形成を目的にストレスチェックを毎年実施しております。継続的な実施が、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な施策と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取組んでおります。
（3）リスク管理
当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞
り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、重要なリスクは、取締役会へ報告されます。
（4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われております。一方、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標(複数スキル・複数資格取得者の増加を図る)

目標

実績（当事業年度）

２スキル取得者

2027年3月までに50%

13.0%

２ライセンス取得者

2027年3月までに50%

3.6%注）当事業年度において、事業展開の高度化に対応するため、スキル体系および１スキルの定義ならびに１ライセンスの定義を高度化するなどの見直しを行いました。これに伴い、新たに目標数値を設定し直した結果、前事業年度の実績数値とは大きく異なる結果となっております。

― 11 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動について
当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した顧客基盤を有しております。しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主力事業の縮小傾向について
当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、ＰＢＸのクラウド化や５Ｇの環境整備による高速
大容量の通信環境の充実により、市場規模が相対的に縮小傾向にあります。一方で、既存設備の継続活用や従前の機能保持ニーズも存在し、一定規模のＰＢＸ市場は残っているため、顧客の事業環境を守るとの観点から設備の新設、維持・保守については継続して取組んでまいります。しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業について
当社グループの主力事業の市場環境の縮小傾向への対応として、新規事業として、当社独自の技術である、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」の展開を主軸とし、その利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を活かした上で、大手企業との連携による需要の掘り起こし、システムの開発、制御システムによるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル）化の実現など、あらゆる施策を駆使した事業拡大を図ってまいります。しかしながら、見通しとは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グ
ループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 災害等について
当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、2009年９月にＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年１月にはＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、個人情報保護管理について不適合が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 工事契約の履行義務の充足に係る収益認識について
電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する実際原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当社グループでは、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い、適切な原価管理に取組んでおります。
しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などを背景とする原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇や日本銀行による金融緩和政策の見直し、為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」に継続して取り組んでおります。情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワー
クシステム・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業に取り組むとともに、保守料・利用料を増やし、収益性の向上を目指しております。照明制御事業では、新築ビルマーケットの開拓および既存ビルでの制御マーケット開拓、双方の事業規模拡大に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億60百万円増加し、94億63百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して３億73百万円増加し、36億93百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して４億87百万円増加し、57億69百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における受注高は75億20百万円(前年同期比22.3％増)となり、売上高は71億52
百万円(前年同期比19.6％増)、営業利益は７億21百万円(前年同期比49.1％増)、経常利益は８億４百万円(前年同期比43.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億45百万円(前年同期比
42.0％増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリュー
ション提案を積極的に展開いたしました。企業の設備投資意欲の回復に伴い、レガシーPBXの底堅い需要、セキュリティ意識の高まりによる監視カメラ等の工事、また、各種子供施設向け支援システム[CoDMON]」、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築に対応したことや利用料・保守料が概ね順調に推移したことに加えて収益性向上策を推進したことにより、事業成果へと繋がりました。
以上の結果、当セグメントの受注高は67億23百万円(前年同期比17.6％増)、売上高は63億86百万円(前年同期比15.1％増)、営業利益は６億７百万円(前年同期比28.1％増)となりました。
(b) 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応では[マルチゲートウェイ]の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの他社協創も進めています。これらにより、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し、売上・利益ともに前年を大きく上回りました。
以上の結果、当セグメントの受注高は７億35百万円(前年同期比97.8％増)、売上高は７億― 13 ―

４百万円(前年同期比91.5％増)、営業利益は75百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。
(c) 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、受注高は61百万円(前年同期比2.6％増)、売上高は61百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益は38百万円(前年同期比4.8％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は25億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億97百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益
８億４百万円、仕入債務の増加２億22百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加４億44百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20百万円となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入79百万円等の増加要因があった一方、投資有価証券の取得による支出35百万円、差入保証金の差入による支出26百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億97百万円となりました。これは配当金の支払額１億41百万円、リース債務の返済による支出79百万円、自己株式の取得による支出76百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。
よって、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は94億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億60百万円増加しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が４億88百万円、投資有価証券が２億49百万円増加したこと等によります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は36億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億73百万円
増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が２億24百万円、未払法人税等が97百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は57億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億87百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が４億２百万円増加したこと等によります。

― 14 ―

(b) 経営成績の分析（売上高）
連結会計年度における売上高は、71億52百万円(前年同期比19.6％増)となり、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は21億82百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
売上総利益率は前連結会計年度比0.1ポイント減少し30.5％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は営業利益は７億21百万円(前年同期比49.1％増)となりました。セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における営業外収益は86百万円(前年同期比7.7％増)となり、営業外費用は2百万円(前年同期比40.8％減)となりました。営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較して２億45百万円増加し８億４百万円(前年同期比43.9％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額が前連結会
計年度の△11百万円に対し、当連結会計年度は△20百万円であったこと等により、前連結会計年度と比較して１億61百万円増加し５億45百万円(前年同期比42.0％増)となりました。
(c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況（中期経営計画の結果と分析）
2021年に策定した中期経営計画(2021年４月～2024年３月)は、当連結会計年度をもって３年間の計画期間が終了となります。
本計画は、「当社の存在意義を再定義し、再生する」を重要テーマとし、従来の手法や考え方を踏襲する保守的な企業文化の変革を図り、原価意識を強く持つことで既存事業の収益性向上に加え、他社との協創により「マルチゲートウェイ」を新たな事業の柱として展開してまいりました。
「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を、顧客と共に創り、守り、育てる会社」を当社グループの存在意義として再定義し、甚大なコロナダメージを被った顧客への保守料減免措置などの当社グループの顧客に対する基本姿勢に対して一定の評価をいただくことができ、また、経営陣・事業所長を中心とした社内啓発活動により、意識の向上が進みました。
これらの結果、目標とする経営指標と実績については、次のとおりとなりました。
＜目標とする経営指標＞（2021年６月４日開示）
指標

２０２２年３月期

２０２３年３月期

２０２４年３月期

売上高6,000百万円

6,400百万円

6,800百万円

経常利益

220百万円

390百万円

510百万円

2.9％

5.0％

6.2％

ＲＯＥ
（自己資本利益率）＜当連結会計年度までの実績＞
指標

２０２２年３月期

２０２３年３月期

２０２４年３月期

売上高5,945百万円

5,978百万円

7,152百万円

経常利益

443百万円

559百万円

804百万円

11.9％

7.5％

9.9％

ＲＯＥ
（自己資本利益率）― 15 ―

売上面につきましては、レガシーPBXの底堅い需要により、同市場における当社の存在感が向上し、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、新規顧客向けも含めて、
既存サービスの売上高が想定を上回る結果となりました。
利益面につきましては、案件別の収益性管理を徹底したことで低採算案件が減少したこと、稼働時間管理の導入により、従業員の原価意識が向上したこと等の成果が上がっております。
一方、レガシーPBX等の既存事業への対応に追われ、ネットワーク事業のメニューの具体化(ビジネス化)に至らず、また、新規事業へ対応するための従業員の知識・スキル習得の時間を十分に確保することができなった等、事業構造の転換については十分な成果を上げたとは言えません。
(d) 今後の見通し
企業を取り巻く環境は、経済活動は回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化をはじめとした地政学リスクの高まり、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の継続など依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社は、このような環境下、情報通信事業では、引き続きネットワークインフラ構築事業を中心に据えるとともに、利用料ビジネスへの取り組みを加速していきます。照明制御事業では、引き続き省エネと快適性を両立する環境を構築、提供していきます。
次期の見通しにつきましては、利用料ビジネスや人的資本を中心とした投資の拡大を見込
み、売上高は64億円を予定しております。利益面では、営業利益が３億80百万円、経常利益が４億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億80百万円を予定しております。
なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。
これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
（工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）
当社グループは、工事契約に係る収益について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。
工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

― 16 ―

（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所(所在地)

セグメントの
名称

建物
構築物

工具器具
・備品

土地
面積(㎡)

本社
(東京都千代田区)
全社共通
綾瀬第１ビル
情報通信事業213,459
10,393 1,035.23
綾瀬第２ビル
照明制御事業(120,643)(0) (511.61)(東京都足立区)
不動産賃貸事業
札幌支店事務所・共同住宅(北海道札幌市中央区)(注) 上記中()内は、他の者への賃貸設備であり内書きで示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 18 ―

金額

合計

925,259
1,149,111(167,305)

従業
員数
(人)

129

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,055,000

計

8,055,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登(2024年６月28日)
録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,623,227

2,623,227

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

2,623,227

2,623,227――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年11月１日(注)１
(注) １

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,748,818

2,623,227―

1,310,825―

328,000

株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】(2024年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
0
8
19
6
0
1,276
1,309
―
(人)
所有株式数
0
0
20
4,579
46
0
21,502
26,147
8,527
(単元)
所有株式数
0.00
0.00
0.08
17.51
0.18
0.00
82.23
100.00―の割合(％)(注) 自己株式280,439株は、「個人その他」に2,804単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

― 19 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

佐

藤

正

佐

山

浄

(2024年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所千葉県市川市

288,00012.29

東京都足立区

228,507

9.75

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－１０

180,500

7.70

株式会社UHPartners2

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

145,100

6.19

平

福岡県糸島市127,200

5.43

神田通信機従業員持株会

東京都千代田区神田富山町24番地

126,674

5.41

神

部

雅

人

東京都練馬区

96,272

4.11

佐

藤

久

世

千葉県市川市61,2002.61

株式会社ナカヨ

群馬県前橋市総社町１丁目３－２

60,3002.57

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９－９56,9002.43

1,370,653

58.51

野

徳

博

美

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式280,439株があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2024年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 280,400
普通株式
2,334,300
普通株式
8,527

発行済株式総数

2,623,227

総株主の議決権―

23,343
―

同

上

同

上

―

―
23,343―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)神田通信機株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

(2024年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田富山町
24番地

280,400―

280,400

10.69―

280,400―

280,400

10.69― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第155条第７号及び第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年３月24日)での決議状況(取得期間2023年４月３日～2023年９月29日)

価額の総額(千円)
60,000100,000――

当事業年度における取得自己株式数

47,70076,008

残存決議株式の総数及び価額の総額

12,30023,991

20.5

24.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

20.5

24.0

当事業年度前における取得自己株式数

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)

2023年９月29日をもって2023年３月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
区分

株式数(株)

取締役会(2024年５月13日)での決議状況(取得期間2024年６月３日～2025年５月30日)

価額の総額(千円)
85,000200,000

当事業年度前における取得自己株式数――

当事業年度における取得自己株式数――

残存決議株式の総数及び価額の総額

85,000200,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

982

354

当期間における取得自己株式

100―(注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求182株及び譲渡制限株式の無償取得800株によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限株式の無償取得による株式数は含めておりません。

― 21 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式としての処分）

―

―

―

―

10,432

9,110

―

―

保有自己株式数

280,439―

280,539

─(注)

１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

― 22 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、収益性の向上をはじめとした諸施策に取り組むことでＲＯＥ８％の目標を掲げ、同時に中長期的な視点に立った事業活動を推進しております。配当政策としましては、株主の皆様への利益還元の姿勢を一層強化するとともに、事業成長への投資を進めていくため、ＤＯＥ３％を目処として設定し、安定的な配当を継続することを基本方針として参ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり66円、翌事業年度の剰余金の配当については、
１株当たり67円を予定しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
154,62466

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューシ
ョンを提供することにより社会に貢献する。」を経営理念とし、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指しております。この実現のために、コーポレートガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
なお、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、2013年６月27日より執行役員制度を導入しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役会により取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。さらには、取締役による相互監視並びに監査役による会計監査人及び内部監査室との連携を図ることにより、充分な監視・監督が可能な体制が整備されていると考えております。
(ａ) 取締役会
取締役会は、取締役６名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
(ｂ) 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名(社外監査役)の計３名で構成され、原則６ヶ月に１回開催されており、必要ある時には随時開催することができます。監査役
会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高める
ことに努めております。また、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。

― 23 ―

取締役会、監査役会の構成は以下のとおりであります。
(2024年６月28日現在)
役職名

氏名

取締役会

監査役会

代表取締役社長

神部

雅人

◎

取締役

森川

幸一

○

取締役

神藤

善行

○

取締役

杉岡

久紀

○

社外取締役

土生

哲也

○

社外取締役

佐々木邦治

○

常勤監査役

田辺

正行

○

◎

社外監査役

大塚有希子

○

○

社外監査役

東

○

○

志穂

◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。

コーポレートガバナンス体制③

企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、
コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。
コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、担当取締役を置く。
取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成す
る。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程を策定する。

― 24 ―

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社のリスク管理は管理本部にて統括し、担当取締役を置く。総務部はリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
事業所長はそれぞれの事業所に関するリスクの管理を行う。本部長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
事業部制を採用し、業績への責任を明確化する。
(ｅ) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
関係会社の管理は管理本部にて統括し、関係会社管理規程を定め、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
管理本部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。
(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室を置き、監査室に属する従業員が、監査役の補助をする。また、管理本部の所属員も監査役の事務を補助する。
(ｇ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室の従業員の人事異動、評価、懲戒については、予め監査役会に通知するものとし、監査役会は必要な場合、人事担当取締役に対して変更を申し入れすることができるものとする。
(ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び監査室員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れのあるとき、従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。
(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また事業部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(ｊ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部とし、警察署等関連機関と常に連絡をとりながら、反社会的勢力の経営への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。
ⅱ）責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の現定額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ⅲ）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

― 25 ―

ⅳ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ⅴ）取締役会で決議できる株主総会決議事項(ａ) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ｂ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ⅵ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④

株式会社の支配に関する基本方針（Ａ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象
会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

― 26 ―

（Ｂ）当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組みⅰ) 経営の基本方針
当社グループの経営方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。
ⅱ) 企業価値の源泉
当社は、以下の4点を企業価値の源泉としております。
(a) 信頼の社歴と財務基盤
当社は、1947年の設立以来76年にわたって、顧客のインフラ構築と維持という業務に取組
んで参りました。当社は販売施工（ハード）から保守サービス（ソフト）までの一貫体制を備え、顧客のインフラを中長期にわたってサポートしております。また、顧客に対して長期間の保守サービスを提供するためには一時的な外部環境の悪化によっても揺らがない一定レベルの財務基盤が求められます。当社は、76年の事業活動を通じて、一貫体制による信頼の獲得と財務基盤を備えて参りました。これらは当社の企業価値の源泉であると考えています。
(b) ニーズへの対応力
顧客インフラに求められる3要素（公共性、継続性、安定性）について、当社では、組織的な対応を行っています。具体的には、①公共性については、顧客の営業網をカバーする地域に当社としても拠点進出する等の活動を行っております。②継続性については、保守サービスを提供し障害に対応する環境を整えております。③安定性については、顧客からの緊急な問合せに対応する24時間体制のマーケティングセンターに迅速で適切な対応を可能にする有資格者等を設置・配置しております。
個別に、短期的に捉えれば無駄に思えるようなサポートであっても、それらのサポートが有機的に融合することで顧客との中長期的な関係構築に繋がり、ビジネスとしての採算に見合っております。この対応力は一朝一夕に構築できるものではなく、今後更に活かすべき当社の企業価値の源泉であると考えています。
(c) 顧客基盤の厚み
上記(a)及び(b)の一貫体制等による信頼の社歴と財務基盤、ニーズへの対応力によって、官公庁、医療・福祉法人、金融機関、民間企業等、数多くの顧客と中長期的な関係構築に至っており、また、これらの顧客において、現在でも保守やリプレースにより長期間の継続した関係性を維持しております。
このように当社と取引を頂いている一社一社との信頼関係こそが、決算書に表れない当社の資産価値であると考えています。
(d) 技術力・開発力を生み出す体制
数多くの顧客のニーズを聞き、対応方法を検討することが、当社の多種多様で豊富な施工実績とソフト開発力の向上に繋がっています。その結果として、高い技術力、独自のノウハ
ウ・開発力が社内に蓄積されております。また、この技術力等を維持・発展させるために、内部教育の継続による人材育成や組織的な取組み等を継続しています。
当社の具体的な取組みとして、公的資格の取得補助制度、営業者用・技術者用の育成マニ
ュアルの充実、社内での自主的な勉強会の開催等が挙げられます。
顧客のインフラや業務処理における問題や課題に真摯に取組むことができる企業集団としての力が当社の強みであると考えております。

― 27 ―

ⅲ) 中長期的な企業価値向上に資する取組み(a) 環境分析(イ) 外部環境要因
当社事業へ影響を与える外部環境要因としましては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げや人件費の上昇で収益性が低くなること、ＰＢＸ市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等があります。
(ロ) 内部環境要因
前述のとおり、ＰＢＸ市場が縮小傾向にあるにもかかわらず、レガシー分野としての事
業規模が一定程度あることから社内的な危機感が醸成されていないことや人材育成や企業体質の改善に向けた投資（先行投資）が十分でないこと、利用料ビジネスへの転換が上手
く図れていないこと等が内部環境要因として存在しております。
(b) 既存事業の収益性の向上及び新規事業の拡大
情報通信事業では収益性を重視した事業への転換を進めること、照明制御事業においては事業強化を行うべく、ゼネコンや協創会社との連携、ビルマーケット市場の継続的な開拓等を取組みとして掲げるとともに、24時間365日対応の強みを活かし、保守料・利用料
ビジネスを増加させること、顧客への更なる原価増の理解を求め、収益性の向上を図ること、レガシー分野から成長分野へシフトすべく投資を行い、ネットワークの高度化、照明制御、マルチゲートウェイ、利用料ビジネス等の分野に対する技術員のスキル取得・向上
や人員増強を図ることで課題解決及び事業拡大を進めてまいります。
このようにして、事業構造の改革、組織改革や人材の育成を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。
(c) 中期経営計画
上記(a)の環境分析で記載したように、当社を取り巻く外部環境は劇的な変化を迎えています。当社はこの変化を脅威ではなく、次世代に飛躍するための機会と捉え、事業構造の改革に取組みます。中期経営計画のテーマ「Ｃａｎｇｅ＆Ｃａｌｌｅｎｇｅ ８０ｔ
ｈ」を踏まえ、従来の手法や考え方を踏襲する保守的な企業文化の変革を図ってまいります。原価意識を強く持つことで既存事業の収益性向上に加え、他社との協創により「マルチゲートウェイ」を新たな事業の柱として展開してまいります。
(d) 企業価値向上に向けた取組み
当社は、以下のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っていく所存であります。
(イ) 顧客サービスの充実
・存在意義に基づき、顧客に提供する価値を抜本的に見直すこと
・顧客満足度を評価軸に置き、サービス水準を高めること(ロ) 社員の意識の改革
・「当たり前」を徹底し、実現すること・社員教育を徹底し、人材を活性化すること(ハ) 収益構造の把握及びワークスタイル改革による原価低減
・個々の原価意識を高め、業務の効率化とコスト削減を図ること
・事業売上における利用料売上の増加を図ること(ニ) 将来に向けた投資と財務基盤の確保
・新規事業展開のための開発投資及び人材育成・確保のために先行投資を行うこと
・資本コストを意識した財務基盤の確保及び株主還元を実施すること― 28 ―

ⅳ) 内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指し、その実現のために、内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会において、取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名（社外監査役）の計３名で構成され、定期的に監査役会を開催しており、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。また、監査役は、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。なお、当社の監査役として、社外監査役を２名選任しており、独立性を強化しております。
当社の取締役会は、取締役６名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。
また、当社の取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を２名選任しており、監督機能及び助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確にするために、当社では、取締役の任期を１年にしております。なお、社外取締役２名と社外監査役２
名は独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
さらに、当社は執行役員制度を導入し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営方
針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施しております。
（Ｃ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みⅰ) 本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記（Ａ）に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様が当該大量取得行為について評価・検討等する時間を確保したうえで、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり必要な情報を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

― 29 ―

ⅱ) 本プランの概要
本プランは、以下のとおり、当社株券等の大量取得行為を行おうとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために買収者が遵守すべき手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはな
らないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、一定の対抗措置をとることができるものとします。
なお、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本
新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、本プランの発動の是非に関し、株主の皆様の意思を確認することがあります。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
（Ｄ）具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」及び経済産業省が2023年８月31日に発表
した「企業買収における行動指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
従いまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ⅰ) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上
本プランは、当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案（もしあれば）を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針の実現に資するものです。
ⅱ) 株主意思の重視
本プランの有効期間は、第87期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしており、また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、廃止されることになります。その意味で、本プランには、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、当社取締役会
は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。

― 30 ―

ⅲ) 独立性を有する社外取締役及び社外の有識者等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得
本プランの発動等に際しては、当社経営陣から独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。また、独立委員会
は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
ⅳ) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
ⅴ) デッドハンド型やスローハンド型の対応方針ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止す
ることが可能であるため、デッドハンド型又はノーハンド型対応方針（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない対応方針）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型対応方針（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要す
る対応方針）でもありません。
⑤

取締役会の活動状況
取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項等であります。
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

取締役会出席状況

代表取締役社長

神部雅人

全16回中16回

取締役

森川

幸一

全16回中16回

取締役

杉岡

久紀

全16回中16回

社外取締役

橋本

光

全16回中16回

社外取締役

土生

哲也

全16回中16回

社外取締役

佐々木邦治

全16回中16回

常勤監査役

田辺

正行

全12回中12回

社外監査役

大塚有希子

全16回中16回

社外監査役

東

全16回中15回

志穂(注)１．常勤監査役田辺正行氏の取締役会出席状況は、監査役就任後を対象としております。
２．社外取締役橋本光氏は2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

― 31 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性7名

女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名

代表取締役
社
長

取締役
事業本部長

氏名

神

森

部

川

雅

幸

生年月日

人

一

略歴

1960年12月20日生

1971年３月13日生

藤

善

行

1980年５月９日生

取締役

取締役

土

岡

生

久

哲

紀

也

佐 々 木 邦 治

1959年７月24日生

1965年４月９日生

1957年５月22日生

9,290

当社大阪支店長

2006年２月

当社総務部長

2006年６月

当社取締役総務部長就任

2011年６月

当社代表取締役社長就任(現任)2013年６月

当社社長執行役員就任(現任)

1993年４月

当社入社

2014年８月

当社札幌支店長

2017年３月

当社通信統括支店長

2018年３月

当社執行役員本社事業支店長兼公共・交通・教育営業部長(注)3
当社取締役本社事業支店長

2019年６月

2024年３月

当社取締役情報通信事業本部副本部長就任
当社取締役情報通信事業本部長就任
当社取締役事業本部長(現任)

2003年４月

当社入社

2020年９月
2023年３月

当社情報通信事業本部システムプ
ロデュースセンター長
当社社長室長

2023年３月

当社執行役員(現任)2024年３月

当社制御照明事業支店長(現任)

2024年６月

当社取締役制御照明事業支店長(現任)
日立電子株式会社入社

2002年４月

杉

96,472

当社立川支店長

2004年３月

1982年４月

取締役

(注)3

当社入社

2001年３月

2021年３月

神

所有株式数
(株)

1984年３月

2020年３月

取締役

任期

(注)3

652

(注)3

577

1,006

2009年10月

株式会社日立国際電気業務通信営
業部長
同社中部支社部長

2013年４月

同社中国支社長

2015年４月

日神電子株式会社社長付

2015年５月

同社代表取締役社長(現任)2019年６月

当社取締役就任(現任)

1989年４月
2000年12月

日本開発銀行（現 株式会社日本
政策投資銀行）入行
弁理士登録

2001年10月

土生特許事務所所長(現任)

2002年10月

2016年６月

株式会社ＩＰＶ研究所(現 株式会 (注)3
社ＩＰディレクション)代表取締役(現任)
当社監査役就任

2019年６月

当社取締役就任（現任）

1990年10月

三菱地所株式会社入社

2003年４月
2006年４月

株式会社三菱地所設計設備設計部
副部長
同社設備設計部担当部長

2012年９月

同社機械設備設計部長

2016年４月

丸の内熱供給株式会社顧問

2016年６月

同社代表取締役専務

2017年６月

同社代表取締役専務執行役員

2022年６月

当社取締役就任(現任)― 32 ―

(注)3

637

役職名

氏名

常勤監査役

田

辺

生年月日

正

行

略歴

1963年２月19日生

大 塚 有 希 子

1966年２月21日生

志穂

1975年４月22日生

7,179

当社横浜支店長

2008年３月
2009年３月

当社プラットフォームソリューシ
ョン１グループ長当社北関東支店長

2013年９月

当社制御照明事業支店長

2016年３月

当社総務部長2018年３月

当社福岡営業所長

2019年６月

当社執行役員管理本部長

2023年３月

当社監査室長

2023年６月

当社常勤監査役就任(現任)

1988年４月

株式会社幸福銀行入社

2000年６月

2011年４月

安達社会保険労務士事務所パート
ナー(現任)
株式会社富士ゼロックス総合教育研究所専任講師
慶應義塾大学システムデザイン・(注)4
マネジメント研究科講師(現任)
産業技術大学院大学非常勤講師

2019年６月

当社監査役就任(現任)

2021年４月

2019年６月

法政大学経営大学院イノベーショ
ン・マネジメント研究科准教授
(現任)
弁護士登録
第一芙蓉法律事務所入所
第一芙蓉法律事務所 パートナー
(現任)
(注)4
当社監査役就任(現任)

2020年４月

第一東京弁護士会 監事

2021年６月

キーコーヒー株式会社社外取締役(現任)

2010年10月

2014年10月
東

(注)4

当社入社

2002年４月

2006年10月

監査役

所有株式数
(株)

1986年３月

2007年９月

監査役

任期

計

─

─

115,813(注) １ 取締役土生哲也及び佐々木邦治は社外取締役であります。
２ 監査役大塚有希子及び東志穂は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営
方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の７名であります。
氏名

役名

職名

※ 神

部

雅

人

社長執行役員

※ 森

川

幸

一

執行役員

事業本部長

※ 神

藤

善

行

執行役員

制御照明事業支店長

廣

瀬

孝

執行役員

マーケティングセンター長

近

藤

正

臣

執行役員

立川支店長

永

芳

淳

二

執行役員

管理本部長

近

藤

丈

晴

執行役員

事業本部副本部長※は取締役を兼務する執行役員であります。

― 33 ―

②

社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を1,006株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰディレクション代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役佐々木邦治氏は、経営に関する豊富な経験・知識、技術者としての設備設計・管理、エネルギー・電気・照明・空調等に関する豊富な知識・経験を有しており、当社の経営全
般にその豊富な経験・知識を反映していただくことを期待しているためであります。なお、同氏は当社の株式を637株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーとして企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネ
ジメントの研究を実施している経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、また、他社の社外取締役として企業経営にも関与していることから、その経験・知識を当社の監査体制に反映していただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

― 34 ―

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名の計３名であり、毎月開催されている取締役会に出席し、取締役の職務遂行、取締役会の意思決定及びその運営手続き等について監査しております。また、会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類等の適法性についての監査も行っております。
監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

常勤監査役

田辺

正行

3

3

社外監査役

大塚

有希子

4

4

社外監査役

東

志穂

4

4

(注)常勤監査役田辺正行氏の取締役会出席状況は、監査役就任後を対象としております。

監査役会の主な検討事項は、監査役会の議長選任、監査の方針、監査役職務分担・計画策定、会計監査人の選任、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
また、常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い取締役、
監査室そのほかの使用人との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本社および主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社についても、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
②

内部監査の状況
内部監査は監査室長１名から構成される監査室が設置されており、監査方針により策定された年間の監査計画書に基づき、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施しております。
なお、すべての内部監査は常勤監査役の立ち会いの下、実施されており、内部監査の結果等については、代表取締役社長へ直接報告するとともに、常勤監査役が取締役会及び監査役会に対して報告を行い、意見交換を行っております。
また、監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
みおぎ監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間― 35 ―

ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 新川良（継続監査年数３年）
指定社員 業務執行社員 渡邉 健悟（同３年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を総合的に勘案し、監査法人を適切に選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会の選任した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及び解任理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従来から適正に行われていることを確認しており、独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,500―21,600―計

20,500―21,600―ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬等の額について同意の判断を行っております。

― 36 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役報酬等の基本方針
当社の役員の報酬は、株主価値と企業価値の持続的な向上への意欲、社会の持続的な発展への貢献意識、倫理観を備えた経営者人材たるためのインセンティブとして十分に機能するようにした報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ｂ．個人別の報酬等の決定方針
報酬の種類は基本報酬、賞与、株式報酬とし、役位、職務、業績、他社の水準、従業員の給与の水準等から総合的に勘案し、株主総会で決議いただいた範囲内で取締役会の決議により報酬額を決定しております。
ｃ．業績連動報酬等の決定方針
業績連動報酬等につきましては、短期インセンティブとして役員賞与を事業業績に応じ評
価項目より算出し、株主総会において決議いただいた上で決定しております。なお、評価としては、受注、売上、利益等の株主価値指標、目標達成度、部下の育成、戦略・重点項目の進捗を図る戦略的価値指標、経営改革課題の進捗度による制度改革指標を用いて評価しております。
ｄ．非金銭報酬等の決定方針
長期インセンティブとして、長期間(30年間)を譲渡制限として設定した譲渡制限付株式を取締役(社外取締役は除く)に対し付与することとしております。算出方法については、各自の基本報酬に一定の割合にて算出した額を基にした株式数を付与することを株主総会において決議いただいた報酬額及び株式数の範囲内で決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬66,56543,532

15,3257,708

3

13,137

9,537

3,600

―

2

17,72012,420

5,300

―

5

(注)１．上記の員数には、無報酬の取締役１名を除いており、2023年６月退任の取締役１名、監査役１名を含んでいます。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等は役員賞与であり、事業業績に応じ各役位の報酬に対して一定の割合を乗じた額で算出されております。
４．非金銭報酬等は、当社の譲渡制限付株式であり、各役位の基本報酬に対し、各役位に応じた割合にて算出した金額より付与する株式数を算出しております。また、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況は、取締役（社外取締役は除く）２名に対し4,556株であります。
５．取締役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第71期定時株主総会において年額130百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議時の取締役の員数は７名です。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月29日開催の第83期定時株主総会において、株式報酬の額として年額40百万円以内、株式数の上限を年５万株以内（社外取締役は除く）と決議いただいております。当該決議時の取締役の員数は無報酬の取締役１名を除き３名です。
６．監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第71期定時株主総会において年額35百万円以内と決議いた
だいております。当該決議時の監査役の員数は３名です。
７．取締役会は、代表取締役社長神部雅人に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任の理由は、当社全体の事業業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

― 37 ―

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与総額(千円)

使用人兼務役員(名)13,824

1

内容
使用人部分としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、当社に事業上のメリッ
ト・戦略的な意義があるかどうか、また、資本コスト等の経済的効果があるかどうかに対して、意義及び効果があると客観的に認められる株式についてのみ政策保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのため取引先との事業上での円滑な取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、政策保有株として保有します。また、個別の政策保有株式の保有の妥当性については、保有方針に従い管掌取締役が定期的に検証を行い取締役会に諮ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

10

1,398,368（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

5,422

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 38 ―

株式数の増加の理由―
取引先の持株会からの取得

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。
(定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得

無(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。
(定量的な保有効果) (注) ２

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

㈱セブン＆アイ・ホールディングス㈱バンダイナム
コホールディン
グス

152,161

50,324

335,668

300,686

104,700

104,700

296,091

298,237

1,000,000

40,000日本電信電話㈱179,800

158,480

51,84051,840137,635

109,330

49,00049,000127,277

80,40989,90089,900

リゾートトラスト㈱㈱Ｔ＆Ｄホール
ディングス

㈱ナカヨ

㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グループ

104,194

107,160

66,271

66,271

103,183

56,19175,42473,657

明星工業㈱99,03257,010

2,305

1,963

㈱東京会館

㈱りそなホール
ディングス

9,521

6,664

6,275

6,275

5,963

4,012

(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。
(定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) (注) ３(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。
(定量的な保有効果) (注) ２

無無(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。
(定量的な保有効果) (注) ２

無(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売及び購買取引を行っております。
(定量的な保有効果) (注) ２

有(保有目的) 当社の主要取引金融機関であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有をしております。
(定量的な保有効果) (注) ２(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。
(定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。
(定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得(保有目的) 当社の主要取引金融機関であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有をしております。
(定量的な保有効果) (注) ２― 39 ―

無無無無(注) １．㈱東京會舘、㈱りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業上のメリット、戦略的な意義、経済的効果、取引状況等により検証しております。
３．日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で、普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っており、当事業
年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 40 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)により記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務
諸表については、みおぎ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 41 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産
未成工事支出金
仕掛品
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,716,339
2,101,215
132,099
14,0097,564
157,628△5,267
5,123,589

※1
※2,※3

※4

281,987
1,240,673
17,567
1,540,228
35,8481,380,870
165,081※5
364,392△7,638
1,902,707
3,478,783
8,602,372※1― 42 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,895,439
2,589,873
121,048
13,784
2,458
171,963△2,266
5,792,302

※1
※2,※3

※4

273,450
1,240,673
14,217
1,528,341
36,332
1,630,681
122,559※5
360,614△7,6532,106,202
3,670,876
9,463,178※1(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,162,183
200,000
167,868
180,340
33,478※6474,902
2,218,773※1― 43 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,386,319
200,000
265,079
197,200
35,470※6
518,480
2,602,550※1

189,423
836,945
53,96821,575
1,101,912
3,320,685

154,763853,51560,05022,959
1,091,287
3,693,838

1,310,825
1,103,093
2,510,257△178,100
4,746,074

1,310,825
1,111,633
2,912,571△245,352
5,089,677

533,457
2,154
535,6125,281,687
8,602,372

682,501△2,839679,662
5,769,339
9,463,178

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
5,978,641
4,150,015
1,828,626(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※17,152,302
4,970,090
2,182,212

112,392
535,010
105,975
33,47828,081
529,981
1,344,920
483,705

101,545572,346
116,366
35,47035,860599,315
1,460,904
721,307

26,56046,656
6,698
79,91531,29447,323
7,416
86,035

2,618
1,942
4,561
559,059

2,628
70
2,699
804,643

31,031
31,031590,090
217,557△11,269
206,287
383,802383,802――804,643
280,459△20,992
259,467
545,176545,176― 44 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
383,802(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
545,176

13,240△4,028※1
9,211
393,014

149,044△4,994
144,050
689,226

393,014― 45 ―※1

689,226

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,310,825

利益剰余金

1,097,909

2,268,643

自己株式△186,529

株主資本合計4,490,848

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△142,188△142,188

383,802383,802

自己株式の取得
自己株式の処分

5,183

△276

△276

8,705

13,888

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

5,183

241,6138,429

255,226

1,310,825

1,103,093

2,510,257△178,100

4,746,074

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

520,217

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

6,183

526,400

純資産合計
5,017,249

当期変動額
剰余金の配当△142,188

親会社株主に帰属する
当期純利益

383,802

自己株式の取得△276

自己株式の処分

13,888

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

13,240△4,028

9,211

9,211

当期変動額合計

13,240△4,028

9,211

264,437

当期末残高

533,457

2,154

535,6125,281,687― 46 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,310,825

利益剰余金

1,103,093

2,510,257

自己株式△178,100

株主資本合計4,746,074

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△142,862△142,862

545,176545,176

自己株式の取得
自己株式の処分

8,539△76,362△76,362

9,110

17,650

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

8,539

402,314△67,251

343,602

1,310,825

1,111,633

2,912,571△245,352

5,089,677

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

533,457

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,154

535,612

純資産合計
5,281,687

当期変動額
剰余金の配当△142,862

親会社株主に帰属する
当期純利益

545,176

自己株式の取得△76,362

自己株式の処分

17,650

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

149,044△4,994

144,050

144,050

当期変動額合計

149,044△4,994

144,050

487,652

当期末残高

682,501△2,839679,662

5,769,339― 47 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
リース投資資産の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 48 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

590,090
38,645
9,957△4,979△7,245
3,670
7,063
28,721
6,082△28,766
2,618
0△31,031△266,821△69,925△5,161△30,866
2,129△31,905
212,275
29,283△2,615△195,318
43,625

804,643
43,424
11,384
3,105△2,985
16,860
1,991
6,269
6,082
△32,9072,628
3－△444,203
16,381
222,216
21,047△24,780
1,147
652,30933,276△2,637△185,768
497,180△386,688
386,688△2,962△104,967
31,36074,456△1,058576△2,059100,000
180△4,257
91,267△386,688
386,688△19,851△35,422－
79,604△26,295471△14,621－
180△4,257△20,193△76,671△140,731△276
47△217,632△82,7392,437,357
2,354,618△79,848△141,746△76,362－△297,957
179,0292,354,618
2,533,647※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
1社
会社等の名称日神電子株式会社(2) 非連結子会社の数
1社
会社等の名称
日本電話工業株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
日本電話工業株式会社(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
ｃ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

― 49 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益には、主に電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（見積総原価に対する実際原価の割合）によっております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 50 ―

(重要な会計上の見積り)
１．工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

売上高

当連結会計年度

1,493,952千円

2,250,009千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（見積総原価に対する実際原価の割合）によっております。
工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

繰延税金資産当連結会計年度

361,270千円

384,464千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表を作成時において評価中です。

― 51 ―

(連結貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

継続的商品供給契約に基づく担保
現金預金

17,000千円

17,000千円

投資有価証券218,212千円

274,349千円

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

345,430千円

424,392千円

担保付債務は以下のとおりであります。
継続的商品供給契約に基づく担保に対応する債務
工事未払金等※２※３

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(2023年３月31日)―千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
3,427千円

支払手形―千円

16,093千円

受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
62,362 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
73,248 千円

1,606,368 千円

1,963,802 千円

売掛金

175,083 千円

130,554 千円

契約資産257,400 千円

422,267 千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,423,413 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,448,908 千円

受取手形
完成工事未収入金※４

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※５

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

その他(株式)※６

前連結会計年度(2023年３月31日)
27,000千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
27,000千円

その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度(2023年３月31日)
31,531 千円― 52 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
76,892 千円

(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

18,748千円

214,761千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前18,748千円

214,761千円

税効果額△5,508千円△65,716千円

その他有価証券評価差額金

13,240千円

149,044千円

当期発生額

3,105千円△4,091千円

組替調整額△8,910千円△3,105千円△5,805千円△7,196千円

1,776千円

2,202千円△4,028千円△4,994千円

9,211千円

144,050千円

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 53 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至 2023年３月31日）
増加

減少

2,623,227

当連結会計年度末――

2,623,227

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

253,413596

当連結会計年度末
11,820242,189（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加
196株
譲渡制限付株式の無償取得による増加
400株
単元未満株式の買増請求による減少
40株
譲渡制限付株式の付与による減少
11,780株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式142,188

60.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自 2023年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

142,862

60.00

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

至 2024年３月31日）
増加

減少

2,623,227―

当連結会計年度末―

2,623,227

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首242,189

増加

減少
48,682（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
2023年３月24日の取締役会決議による取得
47,700株
単元未満株式の買取請求による増加
譲渡制限付株式の無償取得による増加
譲渡制限付株式の付与による減少

３

基準日

182株
800株
10,432株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 54 ―

当連結会計年度末
10,432

280,439４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式142,862

60.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

154,624

66.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金預金預入期間が３ヵ月を超える定期預金
別段預金

2,716,339千円

2,895,439千円△361,688千円△361,688千円△32千円△102千円

現金及び現金同等物

2,354,618千円

2,533,647千円(リース取引関係)
１．転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

流動資産79,909千円

67,084千円

投資その他の資産

189,423千円

154,763千円(2) リース債務
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

流動負債75,503千円

62,434千円

固定負債

189,423千円

154,763千円― 55 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形・完成工事未収入金等について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としている
ため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務である支払手形・工事未払金等は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券①

満期保有目的の債券

202,686

198,866△3,820②

その他有価証券

1,178,183

1,178,183―

資産計

1,380,870

1,377,049△3,820(＊１)「現金預金」「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券①

満期保有目的の債券

232,313227,099△5,214②

その他有価証券

1,398,368

1,398,368―

資産計

1,630,681

1,625,467△5,214(＊１)「現金預金」「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

― 56 ―

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

2,716,240―――

受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産1,843,813

―

―

―

―

―

202,686―

4,560,055―

202,686―

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」は、顧客との契約から生じた債権について記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

2,895,334―――

受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産2,167,606

―

―

―

―

30,000202,313―

5,062,940

30,000202,313―

投資有価証券
満期保有目的の債券（公社債）合計「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」は、顧客との契約から生じた債権について記載しております。
(注２)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

200,000

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

200,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 57 ―

(1) 時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価（千円）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

レベル２

レベル３

1,178,183

―

―

合計

1,178,183

当連結会計年度(2024年３月31日)
時価（千円）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

レベル２

レベル３

1,398,368

―

―

合計

1,398,368(2) 時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

―

198,866―

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

合計

198,866

当連結会計年度(2024年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

―

227,099―

投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債

合計

227,099(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 58 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債

―

―

―

―

―

―

202,686

198,866△3,820小計

202,686

198,866△3,820

合計

202,686

198,866△3,820小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

―

―

―

―

―

―

232,313227,099△5,214

小計

232,313227,099△5,214

合計

232,313227,099△5,214小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの公社債― 59 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,178,183

448,537

729,646

1,178,183

448,537

729,646

―

―

―

小計

―

―

―

合計

1,178,183

448,537

729,646小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,398,368

453,960

944,407

1,398,368

453,960

944,407

―

―

―

小計

―

―

―

合計

1,398,368

453,960

944,407小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式31,36031,031

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

31,36031,031―

合計

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 60 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社は、複数事業主制度の企業基金(総合設立型の東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
808,223

退職給付債務の期首残高（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
836,945

勤務費用

31,12432,095

利息費用

7,522

7,905

数理計算上の差異の発生額△3,1054,091

退職給付の支払額△6,820△27,521

退職給付債務の期末残高

836,945853,515(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)
836,945

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
853,515

836,945853,515

836,945853,515

836,945853,515(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

勤務費用

31,12432,095

利息費用

7,522

7,905

数理計算上の差異の費用処理額△8,910△3,105

退職給付費用

29,73636,895(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△5,805△5,805― 61 ―（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△7,196△7,196

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2023年３月31日)
3,105

合計

(千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)△4,091

3,105△4,091(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
割引率

1.0％

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

1.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,031千円、当連結会計年度
6,132千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結
会計年度37,624千円、当連結会計年度36,524千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2022年３月31日)
129,474,764

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額（千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
124,050,121

128,468,543

124,414,726

1,006,221△364,604(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.833% (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度 0.820% (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度
11,305,943千円、当連結会計年度9,815,219千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

― 62 ―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

賞与引当金

55,995千円

61,228千円

有価証券評価損

27,085千円

27,085千円

退職給付に係る負債

258,206千円

263,128千円

減価償却資産超過額

14,164千円

14,285千円

減損損失

16,061千円

16,061千円

その他

71,974千円

88,372千円

繰延税金資産小計

443,487千円

470,161千円

評価性引当額（注）△82,216千円△85,696千円

繰延税金資産合計

361,270千円

384,464千円△196,188千円△261,905千円

繰延税金負債合計△196,188千円△261,905千円

繰延税金負債純額―千円―千円

繰延税金資産純額

165,081千円

122,559千円

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注)

評価性引当額が3,479千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付に係る負債に関する評価性

引当額が増加したことに伴うものであります。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4％

0.4％

役員賞与損金不算入額

1.8％

1.4％

△0.3％

△0.2％

法定実効税率（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税額控除

2.4％

1.8％

△0.3％

0.4％

―

△2.6％

その他

0.5％

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1％

32.2％

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、支店等事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費
用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 63 ―

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は36,277千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は38,013千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高485,483

478,140

期中増減額△7,34337,399期末残高478,140

515,539

1,740,547

1,865,327

期末時価
(注)

１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額は主に減価償却費による減少額7,511千円であります。
当連結会計年度増減額は主に本社ビル及び千葉市に所有する土地の一部を不動産賃貸事業用に用途変更したことに伴う増加額45,470千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業合計

一時点で移転される財3,359,496

133,375―

3,492,872

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,191,084

234,497―

2,425,581

顧客との契約から生じる収益

5,550,581

367,872―

5,918,453――

60,18760,1875,550,581

367,872

60,187

5,978,641

その他の収益外部顧客への売上高― 64 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業合計

一時点で移転される財3,646,002

184,412―3,830,414

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,740,137

520,001―

3,260,139

顧客との契約から生じる収益

6,386,139

704,414―7,090,554――

61,74861,7486,386,139

704,414

61,748

7,152,302

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
2023年３月31日
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

1,582,830

1,843,814

契約資産255,698

257,400

契約負債

35,91031,531

契約資産は、主に電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客に引き渡した時点で請求し、概ね１ヶ月後に受領しております。
契約負債は、主に請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度中に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、35,910千円であります。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格（単位：千円）
１年以内
当連結会計年度

1,397,882

１年超
492,332― 65 ―

合計
1,890,214

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
2024年３月31日
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

1,843,814

2,167,606

契約資産257,400

422,267

契約負債

31,531

76,892

契約資産は、主に電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客に引き渡した時点で請求し、概ね１ヶ月後に受領しております。
契約負債は、主に請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度中に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、
31,531千円であります。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格（単位：千円）
１年以内
当連結会計年度

1,831,530

１年超
477,902― 66 ―

合計
2,309,432

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販
売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」
は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」
としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

5,550,581

367,872

60,187

5,978,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

計

5,550,581

367,872

60,187

5,978,641

セグメント利益又は損失(△)

474,422△26,993

36,277483,705

29,065

1,980

7,599

38,645

その他の項目
減価償却費(注)

１.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

― 67 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

情報通信事業

照明制御事業

不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

6,386,139

704,414

61,748

7,152,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

計

6,386,139

704,414

61,748

7,152,302

セグメント利益607,50775,78638,013

721,307

33,549

2,649

7,225

43,424

その他の項目
減価償却費

(注)

４

１.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,978,641

7,152,302

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

5,978,641

7,152,302【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 68 ―

１

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 69 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額

2,218.23円

2,462.60円

１株当たり当期純利益

161.49円

232.47円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

383,802545,176――

383,802545,176

2,376,586

2,345,190

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

5,281,687

5,769,339――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,281,687

5,769,339

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,381,038

2,342,788

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 70 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

200,000

200,000

1.26―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

75,50362,434

―

─

―

―

―

―

189,423

154,763―2025年４月～
2031年２月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

464,927

417,197――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３

「平均利率」については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

45,72042,31940,328

20,161【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,119,910

2,822,030

4,444,197

7,152,302

税金等調整前四半期（当期）純利益金
(千円)
額

8,055

156,137

366,579

804,643

親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円)
純利益金額

660

96,811

237,877545,176

１株当たり四半期（当期）純利益

0.28

41.25

101.40232.47(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

0.28

― 71 ―

第２四半期
41.12

第３四半期
60.20

第４四半期
131.16

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
契約資産
リース投資資産
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

2,039,287
45,568※3
1,143,148
175,083
199,788
79,90959,87314,0097,155
21,242※3
34,535―3,819,601※1※1― 72 ―

当事業年度(2024年３月31日)

2,100,866
53,482※3
1,411,940
130,554369,944
67,08455,18013,7842,050
64,068※3
24,754△205
4,293,506※1※2

1,565,915△1,283,928
281,987
31,926△31,660
266
111,681△94,636
17,0451,240,673
1,539,972

1,570,265△1,303,502
266,763
31,926△31,780145
113,812△100,671
13,1411,240,673
1,520,723

7,998
27,50735,506

7,998
27,99135,9901,280,870
75,000
960
330
6,688
13,697
135,832
189,423
113,997△7,6381,809,162
3,384,641
7,204,242※1

1,530,681
75,000
960
150
6,688
17,36380,653
154,763
127,166△7,653
1,985,773
3,542,486
7,835,993

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

171,106
591,533※1
80,094200,000
75,503※1
88,48654,426
153,415
120,951
4,899
31,53155,449160,000
26,478
14,846
1,828,723※1.※3― 73 ―

当事業年度(2024年３月31日)

172,609772,656※1
57,640200,000
62,434※1
67,03658,063215,205
120,472
5,619
76,694
39,242
175,000
25,47013,3502,061,495※1.※3

189,423
787,395
21,575998,395
2,827,118

154,763
800,496
21,575
976,835
3,038,331

1,310,825

1,310,825

328,000
775,093
1,103,093

328,000
783,633
1,111,633

4,310

4,310

216,500
1,387,038
1,607,848△178,100
3,843,665

216,500
1,717,244
1,938,054△245,352
4,115,160

533,457
533,457
4,377,123
7,204,242

682,501
682,501
4,797,662
7,835,993

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
情報通信事業売上高
照明制御事業売上高
不動産賃貸事業売上高
売上高合計
売上原価
情報通信事業売上原価
照明制御事業売上原価
不動産賃貸事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
情報通信事業売上総利益
照明制御事業売上総利益
不動産賃貸事業売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
水道光熱費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 74 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※14,327,793
367,872
60,187
4,755,853※1

4,785,085
704,414
61,7485,551,248※1

2,890,800
309,190
23,9103,223,900※13,243,580
505,466
23,735
3,772,782

1,436,992
58,681
36,277
1,531,952

1,541,505
198,947
38,013
1,778,466

70,776446,761
74,07526,47826,25086,653
28,106
8,309
81,44520,745
7,868
3,161
6,557
10,02547,94523,0906,956
6,369
93,284
1,074,862
457,090

65,489473,903
77,94625,47033,597
90,142
41,2084,204
89,02622,024
5,234
1,751
8,553
16,80748,04524,201
7,392
6,323
109,183
1,150,505
627,961

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外収益
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

※1

― 75 ―

34,5602,875
5,030
42,465(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1※1

44,2944,592
6,576
55,464

2,618
2,515
5,134
494,421

2,628
291
2,920
680,505

31,031
31,031
525,452
192,011△12,436
179,574
345,877－－
680,505
217,974△10,537
207,437
473,068

【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,466,520
45.8

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,881,900
50.2

Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

1,250,173

39.1

1,371,553

36.5(うち人件費)(1,078,427)(33.7)(1,190,260)(31.7)

3,749,046

100

483,29715.1

計3,199,990100
原価計算方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

(注)495,593

13.2【不動産賃貸事業売上原価報告書】

区分
減価償却費
租税公課

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
7,599
31.8
9,007

その他
計

38.0

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
7,225
30.4
9,271

39.1

7,232

30.2

7,238

30.5

23,910100

23,735100― 76 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

1,310,825

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

328,000

769,909

1,097,909

4,310

5,183

5,183

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

5,183

5,183

-

1,310,825

328,000

775,093

1,103,093

4,310

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

△186,529

3,626,364

520,217

520,217

4,146,581

別途積立金

繰越利益
剰余金

216,500

1,183,349

1,404,159

剰余金の配当△142,188△142,188△142,188△142,188

当期純利益

345,877

345,877

345,877

345,877

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得

△276

△276

△276

自己株式の処分

8,705

13,88813,888

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,24013,24013,240-203,688

203,6888,429

217,301

13,24013,240230,541

216,500

1,387,038

1,607,848△178,100

3,843,665

533,457

533,457

4,377,123― 77 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,310,825

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

328,000

775,093

1,103,093

4,310

8,539

8,539

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

8,539

8,539

-

1,310,825

328,000

783,633

1,111,633

4,310

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

△178,100

3,843,665

533,457

533,457

4,377,123

別途積立金

繰越利益
剰余金

216,500

1,387,038

1,607,848

剰余金の配当△142,862△142,862△142,862△142,862

当期純利益

473,068

473,068

473,068

473,068

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得△76,362△76,362△76,362

自己株式の処分

9,110

17,65017,650

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

149,044

149,044

149,044-

330,206

330,206△67,251

271,494

149,044

149,044

420,538

216,500

1,717,244

1,938,054△245,352

4,115,160

682,501

682,501

4,797,662― 78 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)子会社株式
移動平均法による原価法(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)未成工事支出金 個別法による原価法(2)仕掛品個別法による原価法(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
４ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込
まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失額見積額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
― 79 ―

５

収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益には、主に電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生
原価に基づくインプット法（見積総原価に対する実際原価の割合）によっております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)
１．工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

売上高

当事業年度

1,164,356千円

1,680,812千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

繰延税金資産当事業年度

332,021千円

342,559千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

― 80 ―

(貸借対照表関係)※１ (継続的商品供給契約に基づく担保)

現金預金

前事業年度
(2023年３月31日)
17,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
17,000千円

218,212千円

274,349千円

345,430千円

424,392千円

投資有価証券
上記に対応する債務
工事未払金等※２

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前事業年度
(2023年３月31日)
―千円

受取手形

※３

当事業年度
(2024年３月31日)
1,816千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
5,370千円

当事業年度(2024年３月31日)
3,709千円

短期金銭債務

1,702千円

13,258千円(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

9,866千円

12,988千円

仕入高

14,699千円

23,684千円

11,600千円

9,400千円

営業取引以外の取引による取引高(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
子会社株式
計

前事業年度
（2023年３月31日）
75,000(単位：千円)
当事業年度（2024年３月31日）
75,00075,00075,000― 81 ―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

賞与引当金

48,960千円

53,550千円

有価証券評価損

27,085千円

27,085千円

退職給付引当金

240,942千円

244,951千円

減価償却資産超過額

14,164千円

14,285千円

減損損失

16,061千円

16,061千円

その他

47,894千円

51,942千円

繰延税金資産繰延税金資産小計

395,107千円

407,876千円

評価性引当額△63,086千円△65,316千円

繰延税金資産合計

332,021千円

342,559千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２△196,188千円△261,905千円

繰延税金負債合計△196,188千円△261,905千円

繰延税金資産純額

135,832千円

80,653千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
―

0.4％
1.5％

―
―

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8％

―

住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.6％
△0.1％
0.0％
34.2％

―
―
―
―

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与損金不算入額(注)

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 82 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)㈱セブン＆アイ・ホールディングス

152,161

335,668㈱バンダイナムコホールディングス

104,700

296,091

1,000,000

179,800

リゾートトラスト㈱51,840137,635㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

49,000127,277㈱ナカヨ

89,900104,194㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

66,271

103,183

明星工業㈱75,424

99,032

㈱東京会館

2,305

9,521

㈱りそなホールディングス

6,275

5,963

計

1,597,877

1,398,368

銘柄

券面総額(千円)

日本電信電話㈱

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

【債券】

投資
有価証券
投資
有価証券

満期保有
目的の債券
満期保有
目的の債券

貸借対照表計上額(千円)

第７回三菱UFJフィナンシャルグループ
劣後免除特約付 社債

100,000

102,313

第74回日本学生支援債権

30,00030,000130,000

132,313

計【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

1,565,915

4,350

―

1,570,265

1,303,502

19,574

266,763

構築物

31,926――31,926

31,780120145

工具器具・備品

111,681

2,580

450

113,812

100,671

6,548

13,1411,240,673――

1,240,673――

1,240,673

2,950,198

6,930

450

2,956,678

1,435,954

26,243

1,520,723

電話加入権

7,998

―

―

7,998

―

―

7,998

ソフトウエア52,151

14,640―66,79138,80014,15627,99160,15014,640―74,79038,80014,15635,99013,697

10,946

7,281

17,363――17,363

資産の種類
有形固定資産建物

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １.「当期増加額」の主な要因は、次のとおりであります。
建物・・・千葉支店・北関東支店ケーブル交換工事
4,350千円
ソフトウェア・・・マルチゲートウェイ機能追加
13,840千円
２．長期前払費用の期間配分は、減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めておりません。

― 83 ―

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
（千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

7,638

221

―

―

7,859

賞与引当金

160,000

175,000

160,000―

175,000

役員賞与引当金

26,47825,47026,478―25,470(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 84 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株式名簿管理人(特別口座)
東京都府中市日鋼町一丁目１番

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部(特別口座)
東京都江東区東砂七丁目10番11号

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典なし（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 85 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第86期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月30日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第87期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日 関東財務局長に提出。
第87期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日 関東財務局長に提出。
第87期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月９日 関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月30日 関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書
2023年７月12日、10月13日 関東財務局長に提出。

― 86 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日
神田通信機株式会社
取締役会 御中

みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

新

川

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

良
健

悟

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 88 ―

情報通信事業及び照明制御事業における履行義務の充足に係る進捗度を見積る際の工事原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、情報通信事業、照明制
当監査法人は、情報通信事業及び照明制御事業
御事業及び不動産賃貸事業の各セグメントで事業 において、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを展開している。このうち、情報通信事業及び照 における工事原価総額の見積りの妥当性を検討す
明制御事業においては、主に電話交換設備工事、 るに当たり、主として以下の監査手続を実施し照明制御システム工事等の建設請負工事を実施し た。
ている。
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本 が工事担当者より作成され、必要な決裁権者にと な る 重 要 な 事 項 ） 4. 会 計 方 針 に 関 す る 事 項 より承認されるプロセス及び工事原価総額に変（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のと 更が生じた場合に見直された実行予算が承認さおり、建設工事の請負契約については、履行義務 れるプロセスを検証した。
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ ・ 工事原価総額の見積りについて、実行予算とき収益を一定の期間にわたり認識している。ま 照合し、実行予算の中に異常な金額の調整項目
た、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法 が入っていないかどうか検討した。
は、主として発生原価に基づくインプット法（見 ・ 工事原価総額の見直しの要否の判断について
積総原価に対する実際原価の割合）によってい 工事責任者への質問を行い、回答が工程表や原る。
価の発生状況と整合していることを検討した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載 ・ 工事原価総額、工事損益の趨勢分析、実際発のとおり、当連結会計年度に工事契約の履行義務 生原価の推移分析等を実施し、重要な変動が検の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間に 出された場合には、工事責任者への質問、工程
わたり認識した売上高は2,250,009千円である。
表、注文書等との照合により、その変動内容が工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織 工事の実態が反映されたものであるかどうか検り込んだ実行予算を見積る必要があるため、工事 討した。
原価総額の見積りは主観性を伴うものとなる。ま ・ 工事原価総額の実行予算とその後の確定額をた、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格 比較することにより、工事原価総額の見積りプ
又は外注価格の変動等により、工事原価総額の見 ロセスの評価を行った。
積りには不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を見積る際の工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

― 89 ―

情報通信事業及び照明制御事業における一時点で認識される収益に係る期間帰属

監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、情報通信事業及び照明
当監査法人は、情報通信事業及び照明制御事業
制御事業において建設請負工事を実施しており、 において、一時点で認識される収益に係る期間帰【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本と属の妥当性を検証するに当たり、主として以下のなる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）
監査手続を実施した。
重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、 ・ 注文書及び完了報告書等の資料と会計記録の取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込一致を確かめた上で、売上高の計上を承認する
まれる時点までの期間がごく短い工事契約についプロセスを検証した。
ては、引渡時点において収益を認識している。
・ 決算月の取引について経営管理者等に対して【注記事項】（収益認識関係）に記載のとお 質問し、取引の形態又は条件等が通例でない取り、情報通信事業及び照明制御事業において一時 引の有無を検討した。
点で認識される売上高は3,830,414千円であり、・ 決算月の取引について範囲を拡大するととも
連結財務諸表の売上高に占める割合は53.6％と高 に、注文書及び完了報告書等の資料と会計記録い割合を占めている。また、会社が属する業界の との突合を実施することにより、売上高の計上
特性上、相対的に決算月に完成・引渡が集中する 金額及び計上日が根拠となる資料に基づき記録ため、決算月の売上計上額が多額となる傾向にあ されていることを検証した。
る。
・ 決算月の翌月における売上高のマイナスにつ以上から、当監査法人は、一時点で認識される いて、必要に応じてその根拠となる資料の閲覧
収益認識の期間帰属が監査上の主要な検討事項に や経営管理者等に対する質問を実施することに該当すると判断した。
より、当期の売上高が翌期において修正されていないか検証した。
・ 決算日を基準日とし、範囲を拡大した売上債
権の残高確認を実施することにより、売上債権残高を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 90 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に― 91 ―

重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神田通信機株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神田通信機株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準― 92 ―

で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 93 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月28日
神田通信機株式会社
取締役会 御中

みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

新

川

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

良
健

悟

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神田通信機株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
情報通信事業及び照明制御事業における履行義務の充足に係る進捗度を見積る際の工事原価総額の見積り

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報通信事業及び照明制御
事業における履行義務の充足に係る進捗度を見積る際の工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
情報通信事業及び照明制御事業における一時点で認識される収益に係る期間帰属

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報通信事業及び照明制
御事業における一時点で認識される収益に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。

― 94 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準― 95 ―

拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 96 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社

神

部

雅

人

千葉支店

(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区本町二丁目14番)
神田通信機株式会社

北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社

大阪支店(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山三丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長神部雅人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年３月31日を基準として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価する
ことによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定しております。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

神田通信機株式会社【英訳名】

KANDA TSUSHINKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神 部 雅 人【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田富山町24番地【縦覧に供する場所】

神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社

横浜支店(神奈川県横浜市中区本町二丁目14番)
神田通信機株式会社 北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市千種区内山三丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神部雅人は、当社の第87期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。