計算書類
年12⽉期（第９期）

2022

⾃ 2022年１⽉１⽇
⾄ 2022年12⽉31⽇

ビットバンク株式会社

貸借対照表ビットバンク株式会社
科⽬

2022

資産の部

【流動資産】
現⾦及び預⾦
預託⾦
前払費⽤
暗号資産
未収還付法⼈税等
未収消費税等
その他【固定資産】
有形固定資産建物附属設備器具備品
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差⼊保証⾦
⻑期前払費⽤資産の部合計年12⽉31⽇ 現在

⾦額

科⽬

負債の部

【流動負債】
8,126,444
利⽤者からの預り⾦
35,465,943
利⽤者からの預り暗号資産
93,217
その他の預り暗号資産
90,729,261
借⼊暗号資産1,565,735
未払⾦
294,007
未払費⽤
62,212
預り⾦
307,331
その他
22,461 【固定負債】
4,241
繰延税⾦負債
18,220
負債の部合計34,590
純資産の部
3,830
科⽬30,760 【株主資本】
250,280
資本⾦166,023
資本剰余⾦
19,900
資本準備⾦
64,168
利益剰余⾦
188
その他利益剰余⾦
繰越利益剰余⾦【新株予約権】
新株予約権【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額⾦
純資産の部合計
136,644,155 負債・純資産の部合計

136,336,823（単位：千円）
⾦額125,829,602
36,278,119
84,618,620
3,178
4,695,359
136,575
80,15815,691
1,900
59,92359,923125,889,525

⾦額
10,732,424
50,0008,597,212
8,597,212
2,085,212
2,085,212
2,085,212
6,802
6,802
15,401
15,401
10,754,629
136,644,155

損益計算書

ビットバンク株式会社
科⽬【営業収益】
受⼊⼿数料
暗号資産売買等損益
その他【営業費⽤】
⽀払⼿数料
⽀払利息
販売費及び⼀般管理費
営業損失（△）【営業外収益】
受取利息
新株予約権戻⼊益
雑収⼊【営業外費⽤】
⽀払利息
その他
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法⼈税、住⺠税及び事業税
法⼈税等調整額
当期純損失（△）⾃ 2022年１⽉１⽇
⾄ 2022年12⽉31⽇
⾦額（単位：千円）

1,424,351△1,337,435
7,327

94,24381,867
66,7962,514,603

2,663,267△2,569,023

2,243
258
4,733

7,235

439
4

△770,531
175,309444△2,562,232△2,562,232△595,221△1,967,011

株主資本等変動計算書
⾃ 2022年１⽉１⽇
⾄ 2022年12⽉31⽇

ビットバンク株式会社
資本⾦
当期⾸残⾼
当期変動額
新株の発⾏
資本⾦から資本剰余⾦への振替
当期純利益
株主資本以外の項⽬の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残⾼（単位：千円）

株主資本
資本剰余⾦
利益剰余⾦
株主資本合計資本準備⾦ その他利益剰余⾦
繰越利益剰余⾦

4,321,548

4,320,548

2,557

2,557

5,115

5,115

4,274,106--△4,274,106

4,052,223

評価・換算差額等
新株予約権 その他有価証券 純資産合計
評価差額⾦△1,967,011

12,694,321△1,967,011

7,175△4,271,548

4,276,663△1,967,011△1,961,896

△373
△373

50,0008,597,212

2,085,212

10,732,424

6,802

-

12,701,496△1,967,011
15,401

15,02815,401△1,946,867

15,401

10,754,629

個別注記表（重要な会計⽅針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価⽅法(1) ⼦会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採⽤しております。
(2) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採⽤しております。
2. 暗号資産に関する会計処理の⽅法(1) 暗号資産の期末評価① 活発な市場が存在するもの
期末⽇の市場価格に基づく価額をもって暗号資産の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は暗号資産売買等損益として処理しております。
② 活発な市場が存在しないもの
取得原価をもって貸借対照表価額としております。
(2) 利⽤者からの預り暗号資産に関する会計処理
利⽤者から預託を受けた利⽤者からの預り暗号資産は、貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3) 暗号資産の取引に関する損益
暗号資産の取引に関する損益（評価損益を含む）は、損益計算書上、純額で暗号資産売買等損益に表⽰しております。
3. 固定資産の減価償却の⽅法(1) 有形固定資産定率法を採⽤しております。
ただし、2016年４⽉1⽇以降に取得した建物附属設備については定額法を採⽤しております。
なお、主な耐⽤年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
10〜15年
器具備品
４〜８年(2) 無形固定資産定額法を採⽤しております。
なお、主な耐⽤年数は以下のとおりであります。
⾃社利⽤のソフトウェア
５年（社内における⾒込利⽤可能期間）
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建⾦銭債権債務は、期末⽇の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 収益及び費⽤の計上基準
受⼊⼿数料は、主に当社が運営する暗号資産の取引所「bitbank」において、暗号資産の売買の媒介を⾏うことにより顧客から受け⼊れる⼿数料であり、当社は暗号資産の売買取引を仲介する履⾏義務を負っています。当該履⾏義務は暗号資産の売買取引の約定時に充⾜されるものであり、当該約定時点において収益を計上しております。
なお、暗号資産売買等損益については、収益認識会計基準の対象外であります。
1.

6.

ハードフォークによるスプリット⼜はエアードロップにより新たに暗号資産を取得した際の会計処理
ハードフォークによるスプリット⼜はエアードロップにより取得した暗号資産は、国内外の主要なカウンターパーティの取扱いにより、売買換⾦が可能と判断した時点をもって資産（負債）を認識しております。

（会計⽅針の変更に関する注記）
収益認識に関する会計基準等の適⽤「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３⽉31⽇。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期⾸から適⽤し、約束した財⼜はサービスの⽀配が顧客に移転した時点で、当該財⼜はサービスと交換に受け取ると⾒込まれる⾦額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び⼀般管理費として処理していた⼀部の費⽤について、顧客に⽀払われる対価として取引価格から減額する⽅法に変更しております。
この変更による当事業年度の期⾸における純資産額に対する影響はありません。

1.

2.

時価の算定に関する会計基準等の適⽤「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７⽉４⽇。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期⾸から適⽤し、時価算定会計基準第19項及び「⾦融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７⽉４⽇）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計⽅針を、将来にわたって適⽤することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額
33,545 千円
2. 関係会社に対する⾦銭債権⼜は⾦銭債務
区分表⽰されたもの以外で関係会社に対する⾦銭債権⼜は⾦銭債務の⾦額は次のとおりです。
関係会社に対する⾦銭債権
34,248 千円
関係会社に対する⾦銭債務
25,942 千円
3. 取締役に対する⾦銭債務
6,442 千円
1.

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引⾼販売費及び⼀般管理費

1.

8,472千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）． 当事業年度末⽇における発⾏済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度
期⾸株式数 増加株式数 減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式
5,465 株49,285 株- 株
54,750 株
A種優先株式1,500 株13,500 株- 株
15,000 株
B種優先株式
2,143 株
19,287 株- 株
21,430 株（変動事由の概要）(1) 普通株式の増加は次のとおりであります。
株式分割による増加
49,185 株
新株予約権の権利⾏使による増加
100 株(2) A種優先株式の増加は次のとおりであります。
株式分割による増加
13,500 株(3) B種優先株式の増加は次のとおりであります。
株式分割による増加
19,287 株
2． 当事業年度末⽇における当該株式会社が発⾏している新株予約権（⾏使期間の初⽇が到来していないものを除く）の⽬的となる株式の数
普通株式
9,560 株1

（税効果会計に関する注記）繰延税⾦負債の発⽣の主な原因は、未収還付事業税等であります。
（⾦融商品に関する注記）． ⾦融商品の状況に関する事項
当社は、資⾦運⽤については元本の安全性を第⼀とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運⽤を⾏うものとしております。
(1) ⾦融商品の内容及びそのリスク営業債権等は、顧客の信⽤リスクに晒されております。営業債務等は、⼤部分を翌⽉現⾦⼜は預⾦にて⽀払っております。利⽤者からの預り⾦は、主に法定通貨の⼊⾦等に伴う利⽤者からの⼀時的な預り⾦であり、市場変動リスクには晒されておりません。投資有価証券は、株式であり、事業推進⽬的で保有しており、発⾏体の信⽤リスクに晒されております。差⼊保証⾦は、主にクレジットカード会社への保証⾦等に関するものであり、相⼿先の信⽤リスクに晒されております。

1

(2)

⾦融商品に係るリスク管理体制① 信⽤リスク（取引先の契約不履⾏等に係るリスクの管理）
営業債権等については管理部⾨が定期的にモニタリングを⾏い、相⼿先毎に残⾼を把握し管理を⾏っており、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を⾏っております。
② 流動性リスク（⽀払期⽇に⽀払いを実⾏できなくなるリスク）の管理適時に資⾦繰り計画を作成・更新するなどの⽅法により管理しております。
③ 市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理適時に時価を把握することにより管理しております。

． ⾦融商品の時価等に関する事項(1) 「現⾦及び預⾦」、「預託⾦」、「未収還付法⼈税等」、「未収消費税等」、及び「未払⾦」については、現⾦であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「利⽤者からの預り⾦」については、当事業年度末に決済された場合の⽀払額（帳簿価額）を時価とみなしていることから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
投資有価証券（⾮上場株式）
166,023
関係会社株式19,9002（関連当事者との取引に関する注記）
関係会社
種類

会社等 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引⾦額 科⽬ 期末残⾼の名称 所有（被所 との関係（千円）（千円）有）割合
その他 (株)セレス
被所有 役員の兼務 業務の委託 6,072 未払⾦
36の関係
直接会社
23.56%
その他 (株)MIXI
被所有 役員の兼務 業務の委託 2,400 未払⾦
660の関係
直接会社
27.58%
⼦会社 ⽇本デジタ
所有 役員の兼務 経費等の⽴ 41,608 未収⼊⾦ 33,964
ルアセット
直接替
トラスト設
100%
⽴準備(株)

取引条件及び取引条件の決定⽅法等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、⼀般取引と同様に決定しています。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から⽣じる収益を理解するための基礎となる情報については、「個別注記表（重要な会計⽅針に係る事項に関する注記）５.収益及び費⽤の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額45,613 円 28 銭(2) １株当たり当期純損失△ 35,933 円 80 銭
（注）当社は、2022年１⽉６⽇付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を⾏っております。当事業年度の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
（その他の注記）
暗号資産に関する注記
期末⽇において保有する暗号資産の貸借対照表価額
6,107,016 千円
期末⽇における利⽤者からの預り暗号資産の貸借対照表価額 84,618,620 千円
⾃⼰保有暗号資産の内訳
暗号資産の種類
保有数量 貸借対照表価額（千円）
活発な市場が存在する暗号資産
ビットコイン（BTC）
1,595
3,466,676
ライトコイン（LTC）
6,367
58,601
リップル（XRP）
20,941,074
933,405
イーサリアム（ETH）
7,309
1,147,866モナコイン（MONA）
595,896
26,510
ビットコインキャッシュ（BCC）
3,334
42,629ステラルーメン（XLM）
5,421,470
49,730
クアンタム（QTUM）
132,388
31,940ベーシック・アテンション・トークン（BAT）
1,111,572
24,276
オーエムジー（OMG）
96,986
13,155シンボル（XYM）
21,309,810
83,065
チェーンリンク（LINK）
42,99531,358メイカー（MKR）
138
9,488
ボバネットワーク（BOBA）
133,693
2,772
エンジンコイン（ENJ）
465,497
14,788ポリゴン（MATIC）
453,423
45,659ポルカドット（DOT）
24,55022,628
ドージコイン（DOGE）
2,458,278
14,048アスター（ASTR）
10,745,787
53,417
カルダノ（ADA）
361,531
11,697
アバランチ（AVAX）
8,557
12,276
アクシーインフィニティ（AXS）
12,936
10,233
その他
789
合計
6,107,016

独立監査人の監査報告書
2023 年 3 月 10 日
ビ ッ ト バ ン ク 株 式 会 社
取締役

会

御中

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ所

公認会計士

三澤幸

公認会計士

髙山朋之助

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員也

業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、ビットバンク株式会社の 2022 年 1 月
1 日から 2022 年 12 月 31 日までの第 9 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上