環境配慮型旅行推進事業交付要綱

別表助成対象者（第４条）（１）と（２）の全ての要件を満たすものが助成対象者となります。
（１）次の①～⑤のいずれかに該当する者
①

観光協会等

「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村の連携の下に設立された都内に所在する団体をいいます。
（法人格不問）。
②

商工会等「商工会等」とは、商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）に規定する商工会議所であって、都内に所在する団体をいいます。

③

特定非営利活動法人④

一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人※③、④に宗教法人、社会福祉法人等は含まれません。

⑤

民間事業者（営利を目的とする私企業及び個人事業者）のうち、以下の（ア）～（ウ）の条件を満たす者（ア）東京都内で、旅行者向けの事業を営む（予定を含む。
）観光関連事業者で次の A～D のいずれかに該当する者
A

東京都内において、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている宿泊事業者

B

東京都内において、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者

C

東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者

D

その他東京都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者（イ）以下の A～C の全てに該当する者
A 東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、令和６年４月２５日 現在で引き続き１年以上事業を営んでいる者 (個人事業者含む。)
B

令和６年４月２５日以前の１年以内に休眠・休業（自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響による休業は除く。）していないこと

C 助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること（ウ）以下の A～C のいずれかに該当する者
A

法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により都内所在等が確認できること。また都税事務所発行の納税証明書を提出できること。

B

個人事業者で事業税が課税対象の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること。
また都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除く。
）及び区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること。

C

個人事業者で事業税が非課税の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること。
また代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書及び区市町村発行の住民税納税証明書を提出できること。

（２）次の A～J の全てに該当する者
A

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。
）、暴力団関係者（条例第２条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等、東京都又は公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）が公的資金の助成先として適切ではないと判断する業態及びこれに類するものではないもの

B

申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、刑事法令による罰則の適用を受けていない者（法人その他の団体にあっては代表者も含む。
）

C

事業税等を滞納していないこと。（都税事務所との協議のもと、分納している期間中も申請できません。
）

D

東京都及び財団に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと

E

申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、財団・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。

F

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号、破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。
）、私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していないもの

G

事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守するもの

H

本事業への申請は、一事業者一申請に限ること

I

同一テーマ・内容で、国・都道府県・財団・東京都中小企業振興公社等から助成を受けていないものJ

その他財団が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと

助成対象事業（第５条）
都内の観光協会等、商工会等、民間事業者等が多摩・島しょ地域で自ら実施する、環境配慮型旅行に係る以下の新たな取組が支援対象事業となります。
［ソフト事業］マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等［ハード事業］ICT 化、機器導入、施設整備等※１ 対象事業は、ソフト事業のみもしくはソフト事業とハード事業を組み合わせた取組とし、ハード事業のみの申請は不可とします。また、コンテンツ開発は必須とします。（コンテンツ開発と直接的な関連性のないハード事業は不可）。
※２ 当事業における環境配慮型旅行とは、次の①～③の要件を全て満たすものとします。
①地域の自然資源の保全を通じて、観光資源の持続的な活用や価値を高める取組となっていること②

旅行者が参加・滞在することで環境配慮を中心としたサステナブルツーリズムの取組が実感でき、旅行者の消費額増加や満足度向上につながるような取組になっていること③

事業の取組が「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」の指標カテゴリーD と関連し、地域のサステナブルツーリズムに貢献するものであること
・日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）（観光庁 HP）

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810000951.pdf※３ 事業者の本店・支店が 23 区内にある場合であっても、多摩・島しょ地域で対象事業を実施する場合は対象となります。
なお、多摩・島しょ地域とは、次に掲げる地域を指します。
ア

多摩地域
東京都内の区部および島しょ地域を除く地域

イ

島しょ地域
大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村※４ 事業の実施にあたっては、SDGs を意識した取組を実施してください（環境に配慮した取組など）。
【以下の事業は助成対象外とする】（１）開業、運転資金等の本事業と直接関係のない経費の助成を目的としている事業（２）環境配慮型旅行に係る取組の内容が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のない事業（３）単発の事業で、地域への定着など継続性がない事業（４）公序良俗に反する事業など、事業の内容について適切ではないと判断する事業（５）宗教的活動又は政治的活動を目的とした事業（６）その他、公金の使用趣旨に照らして、適切でないものと公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）が判断する事業
助成対象経費（第５条）
助成対象経費は、「支援対象事業」に係る次の（1）～（4）の条件に適合する経費で（助成対象経費一覧）に掲げる経費です。
（１）助成事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費（２）助成対象期間内に契約、取得、実施、支払いが完了した経費（３）助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり（※）
、かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費。
※原則として、申請書記載の機器等購入物品や当該助成事業の成果物が東京都内で確認できること。
（４）財産取得となる場合は、所有権等が助成事業者に帰属する経費【助成対象経費一覧】１

外注・委託費
環境配慮型旅行の実施に直接必要な業務で、対象事業者が直接実施することができないもの又は実施することが適当でないものについて、外部の事業者、大学等に外注・委託する場合に要する経費【経費例】マーケティング調査委託、モニターツアー実施委託、デザイン委託、ブランディング２

人材育成費
環境配慮型旅行の実施に直接必要な人材育成のための研修会・検討会の開催・参加に要する経費【経費例】コーディネーター・ガイド研修費、マニュアル作成費用＜注意事項＞
ア

人材育成費のみでは、申請できません。

イ

自社内での研修等においては、専門家からアドバイスを受けるなど、外部専門家などを活用して人材育成を行う場合が対象です。

ウ

マニュアル等を作成した場合、成果物の提出を求める場合があります。

エ

助成対象期間中に新たに契約、実施したもののみ助成対象となります。

３

産業財産権出願・導入費開発したコンテンツ、システム等に係る商標権、特許権等の産業財産権の出願（調査も含む）に要する経費及び必要な産業財産権を他の事業者から譲渡又は実施許諾を受けた場合の経費＜注意事項＞
ア

出願後の経費（審査請求、登録料、維持年金等）は助成対象となりません。

イ

助成対象期間内に出願手続が完了していることが必要です４

広告費
環境配慮型旅行の実施に直接必要な広告に要する次の（１）～（３）に掲げる経費(１）外部事業者へ委託して行う宣伝用のカタログ・パンフレット、ＨＰ、プロモーション映像等の製作に要する経費（翻訳費を含む。）（２） 外部事業者が発行・運営している新聞・雑誌・Ｗｅｂ（リスティング広告、バナー広告等）への広告に要する経費（翻訳費を含む。
）※

Web 広告の配信結果報告書作成に要する経費も対象ですが、報告書等の契約履行が確認できるものが必要です。

※

リスティング広告はキーワード毎の掲載期間、クリック数、平均単価等が分かる書類が必要です。リスティング広告・バナー広告等はリンク先が対象サービス・商品のページに直結していることが必要です。

（３）自社が開催する PR イベントに要する経費（会場借上費用、装飾等の資材費・運搬費、出演料、保険料、通訳・翻訳を含む）
５

専門家指導費
環境配慮型旅行の実施に直接必要な専門的な技術・知識等について、新たに外部の専門家から指導・助言を受ける場合の謝金に要する経費（外部専門家が事業者の事務所等へ赴く場合に支払われる交通費を含む。
）【経費例】マーケティング指導費用、コンテンツ開発指導費用＜注意事項＞
ア専門家指導費のみでは、申請できません。

イ

自社の取組みに対し、専門家からアドバイスを受ける場合が対象です。専門家に事業の一部を依頼する
場合は、「外注・委託費」に計上してください。また、人材育成に係るものは「人材育成費」に計上してください。

ウ

指導報告書の提出が必要です。

エ

助成対象期間中に新たに契約したもののみ助成対象となります。

オ

交通費のうち、以下のものは助成対象となりません。
タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代など公共交通機関以外のものの利用による交通費（他に鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート等及び国際線のファーストクラス・ビジネスクラス料金等）

カ

交通費のうち、等級を設ける船を利用する場合、船舶運賃が三段階に分かれているものは中級以下（例えば、「特等」「一等」「二等」と分かれているものは「一等」）、二段階に分かれているものは下級の運賃を助成対象とします。

キ

既存事業や経営に係る顧問契約の一部を助成対象とすることはできません。

ク

助成事業の事務手続きに係る指導・助言は助成対象となりません。

６

ICT 化経費
環境配慮型旅行の実施に直接必要な新たなシステム構築、ソフトウェア導入、クラウド利用等に要する経費【経費例】専用システム・アプリケーションの構築、ＡＩ（人工知能）の導入・利用、ビッグデータ取得・解析経費（１）システム構築費
新たなシステム構築に要する経費※助成対象期間内にシステム構築の完了が必要です。
※システム保守費用は助成対象外です。
（２）ソフトウェア導入費
新たなソフトウェア導入に要する経費※ワード、エクセル等の汎用性のあるものは助成対象外です。
※継続したソフトウェアの導入・利用の場合は、助成対象期間内の経費が助成対象です。
（３）クラウド利用費
自社が保有していないサーバーにインターネット等を介して接続し、アプリケーション機能の提供を受け、またデータの保存領域の割り当てを受けるための新たな経費【初期費用】
・サーバー初期設定経費、アプリケーション構築経費（専門カスタマイズ経費を含む。
）、データ移行経費、専用アプリケーションの利用マニュアル作成経費【月々の利用料】（助成対象期間内の経費が対象。
）
・サーバー利用料、アプリケーション利用料、専らクラウド利用のためにサーバーに接続するための通信費、専用アプリケーションのサポート経費（４）データ取得・解析経費
新たなデータの取得及び解析に関する経費
７

機器・備品等購入費
環境配慮型旅行の実施に直接必要な機器、設備、備品の新たな購入、リース、レンタル（据付費、運送費用も含む）に要する経費【経費例】環境に配慮したツアー造成に必要な電動自転車等の物品、サステナブルな体験コンテンツの実施に必要な資材、自然観光資源の利用状況のモニタリングに必要な機器＜注意事項＞
ア

１点あたりの購入単価が１万円（税抜）以上のものを対象とします。

イ

リース、レンタルにより調達した場合は、助成対象期間内に新たに賃貸借契約を締結したものに限り助成対象となります。

ウ

割賦により調達した場合はすべての支払いが助成対象期間内に終了するものに限り助成対象となります。

エ次の経費は、助成対象となりません。

（ア）リース、レンタルについて、助成対象期間外に係る経費（イ）自社以外に設置する機器・備品等に係る経費（ウ）中古品の購入等に係る経費
８. 施設整備費

環境配慮型旅行の実施に係る施設や設備の整備や改修に要する工事経費【経費例】ツアー実施に活用できる、観光地へのバイオトイレ設置や遊歩道整備、環境配慮型旅行を啓発す
る多言語の案内看板設置＜注意事項＞
ア

申請事業と直接関係する工事が補助対象となります。老朽化等に伴う単なる改装等は補助対象となりません。

イ

原材料を調達して自らが工事を行った場合の経費は補助対象外です。

ウ

割賦により工事を行った場合はすべての支払いが助成対象期間内に終了するものに限り助成対象となります。

エ

次の経費は、助成対象となりません。

（ア）リース、レンタルについて、助成対象期間外に係る経費（イ）交付決定前に発注・施工又は導入した設備等に要する経費（ウ）工事終了後の維持費、メンテナンスに係る消耗品費※本事業に係る１件１００万円（税込）以上の経費については、２社以上の複数業者から見積書を徴求し、適正な価格の業者を選定してください。
※事業の実施に伴う収入があり、助成を受けることによって収益が生ずる場合は、助成金の額から収益相当額を控除します。
（総事業費の自主財源分を超えた収入が、控除対象となります。
）【以下の経費は助成対象外とする】(1)助成対象経費に記載のない経費
・土地・建物・施設取得費（土地・建物・施設の取得、造成及び補償に要する経費）・賃借料（不動産を借りる場合に必要な土地の賃借料等）
・消耗品の購入（事務用消耗品等）・助成事業者の人件費
・旅費（専門家指導費に係るものは可とする。
）
・経常的な経費（施設の維持管理費、光熱水費、既存のサーバー使用料・回線使用料等）
・金券等購入費
・租税公課（消費税、地方消費税等）
・車両・船舶購入費（但し、キャンピングトレーラー等、事業運営上目的外使用となりにくいものは可）・その他事業に直接関係しない経費（儀礼的経費、振込手数料、借入金等の支払利息、使用実績のないもの等）(2) 契約、取得、実施及び支払いまでの一連の手続が助成対象期間内に行われていない経費(3) 国・都・財団・東京都中小企業振興公社等が実施する助成金の交付を受けた経費（ただし、市町村からの助成金は併用可。なお、当財団・中小企業振興公社等が実施するもの含め、他の助成金の併願申請は可能）。
(4) 事業の実施に関係のない設備等の購入、業務委託等の経費、申請書に記載のない経費(5)見積書、契約書、仕様書、請求書等の帳票類に不備がある経費(6) 通常業務・取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが明確に区分できない経費(7) 他の取引と相殺して支払いが行われている経費(8) 他社発行の手形や小切手により支払いが行われている経費（原則は振込払い。
）(9) 汎用性があり、目的外使用になり得るもの

(10) 一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費(11) 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費(12) その他対象外と認められる経費【その他注意点】○ポイントについて物品の購入等にあたり、ポイントカードは原則、使用しないこと。
ポイントカードの利用及びクレジットカードの利用により、やむを得ずポイントの付与がある場合は、当該ポイント分を実績報告時に任意様式にて報告すること。この際、原則、１ポイント１円換算として助成対象経費から除外します。
※カードを用いない、Web 決済時等のポイントの付与も同様の取扱いとしまう。
○契約・購入先の制限
原則、親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等（これに準ずる者を含む）又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引を制限する。一度、他の業者を介して、再委託等を受ける行為なども同様とします。
なお、事業の特性上、親会社、子会社、グループ企業等と契約することでより効果的な事業実施が可能となる場合は、財団へ相談すること（妥当な契約金額であるか等の確認のため、資料提出等を要求する場合があります）。
※「会社」には個人事業主、法人及び団体等を含む。
○収入の適切な管理、申告について収入（入場料、協賛金、寄付金など当該事業に係る一切のもの）については、経理上の帳簿等で適切に管理し、実績報告時に提出すること。
助成金額（第６条）
助成率：助成対象経費の３分の２
助成限度額：2,000 万円（下限額：100 万円）※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
助成対象期間（第６条）
令和６年度環境配慮型旅行推進事業助成金の助成対象期間は令和６年１０月１日最長２年間（令和８年９月３０日まで）※上記期間内に契約、取得、実施、支払いが完了する経費が助成対象となります。
※助成事業終了後に実績を確認・検査したうえで、助成金を交付します。