し障害児の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。
３ ハについては、次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児療護施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ又はハを算定している場合は、算定しない。
イ 管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。
ロ

し障害児の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。
第５ 重症心身障害児施設支援
重症心身障害児施設給付費（１日につき）862単位
注１ 指定重症心身障害児施設（指定施設基準第１条第13号に規定する指定重症心身障害児施設をいう。以下同じ。）又は指定医療機関（以下「指定重症心身障害児施設等」という。）において、指定施設支援（重症心身障害児施設支援に係るものに限る。以下この第５において同じ。）を行った場合に所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定重症心身障害児施設の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
２ 重症心身障害児施設給付費の算定において、障害児の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。

平成 ˜Ÿ 年ロ３

基準月において、指定重症心身障害児施設等の１月間の入所による指定施設支援を受けている障害児の利用日数の合計数（次の算式において「実利用延べ日数」という。）が、平成18年９月１日における当該重症心身障害児施設（法第７条第１項の重症心身障害児施設をいう。）又は指定医療機関の措置人員数等から基準月における措置人員数等を控除した数に30•4を乗じた数に100分の80を乗じて得た数（次の算式において「加算算定基準数」という。
）を超えない場合に、平成21年３月31日までの間は、１日につき、次の算式により算定した数を所定単位数に加算する。ただし、当該指定重症心身障害児施設等が、施設給付決定保護者から当該施設給付決定保護者が受けた指定施設支援に係る施設利用者負担額として、当該加算がなかったものとした場合の施設利用者負担額を超える金額を徴収した場合にあっては、加算しない。
算式（加算算定基準数−実利用延べ日数）×当該指定重症心身障害児施設又は指定医療機関
における所定単位数÷実利用延べ日数

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栄養管理体制加算ô
入所定員が41人以上50人以下の場合
12単位入所定員が51人以上60人以下の場合
10単位入所定員が61人以上70人以下の場合
８単位入所定員が71人以上80人以下の場合
７単位入所定員が81人以上90人以下の場合
６単位入所定員が91人以上100人以下の場合
６単位入所定員が101人以上110人以下の場合
５単位入所定員が111人以上120人以下の場合
５単位入所定員が121人以上130人以下の場合
４単位入所定員が131人以上140人以下の場合
４単位入所定員が141人以上150人以下の場合
４単位入所定員が151人以上160人以下の場合
３単位入所定員が161人以上170人以下の場合
３単位入所定員が171人以上180人以下の場合
３単位入所定員が181人以上190人以下の場合
３単位入所定員が191人以上の場合
３単位
注１ イについては、次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児療護施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、ロ又はハを算定している場合は、算定しない。
イ 常勤の管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 障害児の栄養状態を把握し、利用者ごとの栄養計画に従い栄養管理を行っているとともに、障害児の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 障害児ごとの栄養計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ当該計画を見直していること。
２ ロについては、次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定肢体不自由児療護施設において、指定施設支援を行った場合に、１日につき入所定員に応じた単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ又はハを算定している場合は、算定しない。
イ 常勤の栄養士を１名以上配置していること。
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