ISSN 0285-0486

vol.

149
2023.3

特集『カーボンニュートラル・
脱炭素社会実現を目指す』

！ ここがポイント

時代に即した教科目と充実した講師陣
スキルアップに加え相互啓発効果
国・地方公共団体・民間が積極的に研修を利活用
ＷＥＢ研修の積極的導入

センター研修のご案内
半世紀を超える実績−設立以来、全国から22万人の方々が受講−

一般財団法人全国建設研修センターは、1962年地方公共団体職員の技術力向上を主目的として全国知事会の出捐により設立されました。その後、民間建設技術者を対象とした研修も発足させ、研修の強化・拡充を図り、設立以来、全国から22万人の方々が受講され、研修機関として厚い信頼をいただいています。
当センターの研修は、全国知事会、全国市長会、全国町村会の後援、また多くの民間団体との共催・後援を得て実施しています。

令和5年度の研修−多様なニーズに即した実践的研修−目的、教科目に応じて「事業監理」「施工管理」「土質・地質」「防災」「トンネル」「土地・用地」「河川・ダム」「砂防・海岸」「道路」「橋梁」「都市」「建築」「住宅」の13部門を設定し、104コースをご用意しています。

＜新規コース＞
1．若手職員のための建設工事のポイント（土木コース）
2．若手職員のための建設工事のポイント（建築コース）
3．コンクリート構造物メンテナンスの基本

研修受講者の声●業務の中で必要となる知識や、不明確だった部分をわかりやすく説明いただいたので良く理解できた。日々の業務に活かしていきたい。
●第一線で活躍されている講師ばかりで、わかりやすく体系的に学ぶことができた。
●WEB受講だったが、素早いカメラの切り替えやチャット機

能で質問ができるなど、現地受講者と変わらず受講できた。
●WEB配信のため、移動時間や費用等をかけることなく有意義に活用できた。
●新型コロナウイルス感染防止対策の徹底により、安心して受講できた。

4．わかりやすい道路計画・設計演習
5．都市計画の基礎
6．宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）7．建築基準法（基礎講座）※ 本誌ｐ56〜ｐ57に「令和5年度研修計画」を掲載

継続教育（CPD）
当センターの研修は、研修内容に応じて、「土木学会」、「日
本都市計画学会」、「建設コンサルタンツ協会」、「全国土木施工管理技士会連合会」、「日本補償コンサルタント協会」、「土質・地質技術者生涯学習協議会」におけるCPD単位取得対象プログラムとして認定されています。

■お問合せ先一般財団法人 全国建設研修センター 研修局〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
TEL：042-324-5315 FAX：042-322-5296
URL：https://www.jctc.jp/trainingvol.149 2023.3

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

特集

エッセイ

カーボンニュートラルという社会変革への挑戦

4

NPO法人国際環境経済研究所 理事 竹内 純子

論 稿

都市行政におけるカーボンニュートラルに向けた取組

6

国土交通省都市局都市政策課都市環境政策室 課長補佐 栗林 正義

脱炭素社会に向けたまちづくりのあり方

12

千葉大学大学院工学研究院教授 工学博士 村木 美貴 リーンイノベーション下水道へ向けたグ
日本下水道協会の取組

16

公益社団法人日本下水道協会技術部技術課 主幹 前田 明徳、主任 井澤

大

道路分野におけるカーボンニュートラルへの貢献

20

国土交通省国土技術政策総合研究所道路交通研究部道路環境研究室 室長 大城温 続可能社会構築に向けた
持
住宅・建築分野の省エネ政策のあり方

24〜運用段階の省エネからライフサイクルにわたる脱炭素へ〜

一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター 理事長 村上 周三



砂防堰堤を活用した小さな村の脱炭素社会への挑戦

28〜おおくら升玉水力発電所〜



山形県大蔵村 副村長 安彦 加一

コンクリート鋼材のカーボンニュートラルに対する考え方

32

近未来コンクリート研究会 代表 十河 茂幸



事 例

36

 炭素社会に向けた「カーボンリサイクル・
脱コンクリート」の開発と社会実装〜カーボンネガティブを達成し、使うほど二酸化炭素を削減〜

大成建設株式会社技術センターT-eConcrete実装プロジェクトチーム 主幹研究員 大脇 英司

40再生可能エネルギー100％のまちづくり〜船橋グランオアシス〜

大和ハウス工業株式会社技術統括本部環境部 部長 小山 勝弘



44 「地域脱炭素」に向けた取組

長野県飯田市ゼロカーボンシティ推進課地域エネルギー計画係 主事 松澤 正宏

49

センター通信グリーンインフラの構築に向けた公園・都市緑化研修へのいざない

東京農業大学 客員教授 濱野 周泰

52

監理技術者からのメッセージ

監理技術者講習を生かして

54

活躍する女性技術者

地方自治体における建築技師としてのあゆみ

56

技建開発株式会社 技師長 北沢 淳史

静岡県教育委員会事務局教育施設課 主査 峰村

緑

業務案内

「建設研修」／「技術検定試験」／「建設業法等の出張講習」／「監理技術者講習」

表紙写真：エンジェルロード ～天使の散歩道～
潮の満ち干きで道が現れたり消えたりするロマンチックロード、引き潮のときは中余島まで渡ることができます／香川県小豆島

edit & design
斉藤 誠一／山ノ井 義昭

カーボンニュートラルという社会変革への挑戦一つとして認識されるようになって久ーボンニュートラルとは、エネルギなどを活用していく必要がある。カ

た需要に対しては水素・アンモニア

しい。その解決に向けて、エネルギー

ー供給側・需要側の両側面の転換を

気候変動問題が世界の最優先課題の供給側に注目が集まるが、それは対策

ンフラのあり方を再構築するという必要とする社会変革であり、社会イ

まず、カーボンニュートラルに向け意味において「現代版日本列島改造」の一部でしかない。
ての「セオリー」を確認してみよう。

と呼ぶべき挑戦を意味する。

〈産業革命よりも困難な

わが国の最終エネルギー消費の約七割は電力以外、すなわち車のガソリンや工場のボイラーで焚かれる重油などで「需要側の電化」と「電源の脱炭素化」

ニュートラルに向けてのセオリーは、素化はできない。そのため、カーボン以外に無く、低炭素化はできても脱炭削減するためには高効率化を徹底するれる。しかしわが国は既に人口減少

間企業は積極的に投資すると期待さ

府が国土計画を描いて誘導すれば民成長が期待できる局面であれば、政容易ではない。人口が増加し、経済向けて必要な投資を確保することはしかし、カーボンニュートラルに

カーボンニュートラル革命〉の同時進行となる。例えばガソリン車局面に入り、経済成長の停滞が続いある。電力は約三割にすぎない（下図の燃費向上には限界があるので、電気ている。この状況において、 を出
火力発電から再生可能エネルギーや原さないという価値のためにインフラわることになったため、労働者の貧困

年生まれの英国人の平均身長はその約を作り替える巨額の投資を行うことは加えて、移行期間は相当長くかつ百年前の一七六〇年生まれの人のそれ

子力発電など脱炭素電源に変換してい様々な痛みを伴う。十八世紀半ばに英よりも低かったという分析もあるといは深刻で、産業革命さなかの一八五〇国で始まった産業革命は、生産性を劇う。それまで主たるエネルギー源であハードルが高い。

また、電気は汎用性の高いエネルギ

的に向上させ経済成長をもたらしたった薪などと比べて、石炭は圧倒的に転換するだけでなく、需要側の電化をー源ではあるが、産業用の高温の熱をが、それまでの手工業が機械に置き換

徹底して進める必要がある。

作ることなどは得意ではない。そうしくのだ。供給側、すなわち発電方法を参照）。電力以外から排出される を自動車に乗り換え、同時に発電方法を

CO₂

CO₂

純子
竹内

4

は大きな痛みを伴ったのだ。

善するものではあったが、その変革にエネルギー密度が高く効率を劇的に改投資を集中させていく方針は、欧州やの復興の柱にグリーンを掲げ、そこにナのパンデミックによる経済停滞の後

住居費の負担が重く、省エネ住宅の普を向上させることが可能だ。日本ではックなどの健康問題や住む人の快適性

価格の高騰が一定程度続くのであれ及が十分ではなかったが、エネルギー

この変革にあたって、必要なことを米国でも採られている。

加えてもう一つ、カーボンニュート
ラルに向けた挑戦が産業革命よりも困もう一つは、このカーボンニュート

ば、投資する意義もあるだろう。

一つは、省エネの徹底だ。省エネは、ラルに向けた挑戦は、単に 削減とい二点指摘したい。

る。産業革命によって庶民が工業化のあくまでエネルギー使用量や 排出量

難であるのが、時間的猶予の無さであ恩恵を享受するまで七十年を要したと

前政権の下で二〇五〇年カーボンニュ

提としてパリ協定に合意し、日本も菅

しかし世界はそれを目指すことを前〈カーボンニュートラルに向けて〉であろう。

だから、そのハードルの高さは明らか

三十年足らずで成し遂げようというのを、経済成長を維持しながら、わずか

ルギー密度を低下させる転換だ。これ料から再生可能エネルギーというエネ

いま我々が目指しているのは化石燃十年をきっている。

した二〇五〇年まで残された時間は三ンニュートラル社会実現の目標年限とも言われているのに、わが国がカーボ

ルギーの三分の一を占める。これを改割合は高く、日本全体で消費するエネ

宅・建築物で消費されるエネルギーのエネの余地が相当残されている。住を転じれば、日本の建物については省が期待されることに加えて、国内に目術により海外での削減に貢献すること注目が集まっている。日本の高効率技て移行期間における「減らす技術」にることは極めて困難であり、いま改めがあった。しかし一足飛びにゼロにす

化でなければ意味がないと捉える向き

すると低炭素化では不十分で、脱炭素が目標として掲げられてから、ややもとはできない。カーボンニュートラル

を「減らす」もので「ゼロにする」こ

置付けられている。わが国がどのよう二〇二〇年代は「勝負の十年」と位つことが必要だ。

分野からエネルギー変革への視点を持農業など顧客接点を持つあらゆる事業

要因となっている。
交通事業や建設業、りがちで、需要側の変化が進みづらいめの手段である。単なる価格競争に陥エネルギーはあくまで何かをするた

ムシフトを進めていく必要がある。

る価値を高め、エネルギーのパラダイ

や、デジタル化の中で、顧客に提供す

自然災害の増加といった課題への対応

わが国が直面する人口減少・過疎化、ち、分野横断でこれに取り組むことだ。

う文脈を超える変革だという認識を持を削減できるだけでなく、ヒートショ

まさにいまの我々にかかっている。

な二〇三〇年、五〇年を迎えるのかは、
成長のチャンスにしようと、新型コロ

善すればエネルギー使用量や 排出量

CO₂

ートラルを掲げた。この大変革を経済

CO₂

CO₂

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

5

・NPO法人国際環境経済研究所 理事 主席研究員
・東北大学 特任教授
・U3innovations合同会社 共同代表
東京大学大学院工学系研究科にて博士（工学）。
慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、東京電力株式会社で主に環境部門に従事した後、独立。
複数のシンクタンクの研究員を務める。内閣府規制改革推進会議やGX実行会議など、多数の政府委員も歴任。気候変動に関する国連交渉（COP）にも長く参加し、環境・エネルギー政策の提言を続ける。
2022年12月、新刊「電力崩壊ー戦略なき国家のエネルギー敗戦」（日本経済新聞出版社）を上梓。その他主な著書に、「エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ」（共著、日本経済新聞出版社）など。

特 集

たけうち・すみこ都市行政におけるカーボンニュートラルに向けた取組
栗林 正義
国土交通省都市局都市政策課
都市環境政策室 課長補佐

えた分野横断・官民連携の重点プロジ

ニュートラルに向けた取組として、当

本稿では都市行政におけるカーボンする「コンパクト・プラス・ネットワ

ンパクトで活力あるまちづくりを推進の住まいや都市機能の誘導により、コ

地域公共交通と連携し、まちなかへ

ェクトをとりまとめた、「国土交通グ

局で取り組んでいく内容等を紹介する。

られている。
〈図２〉

近年の気候変動の影響により、世界

リーンチャレンジ」を策定し、その中会の実現に向け、二〇三〇年度を見据

各地で自然災害が激甚化・頻発化するで、都市局の取組も位置づけ、進めて

１．
はじめに

など、温暖化対策は地球規模で喫緊の
いる。
〈図１〉

進めることは、公共交通の利用促進、換を図る、滞在の快適性向上の取組をて、車中心から人中心への空間へと転

ちなかの歩いて移動できる範囲においーク」の取組や、官民連携により、ま課題となっている。これを受け、パリ

我が国における温室効果ガスの排出量は十一億五〇〇〇万トン（二〇二〇協定をはじめとする国際的な枠組みが２．
都市
 行政におけるカーボン
ニュートラルに向けた取組「まちづくりのグリーン化」

設けられ、数多くの国々が二〇五〇年

年度）である中で、その大半を占める

都市局では、「まちづくりのグリー

カーボンニュートラルの達成を目標に自動車の移動距離の短縮等による 排活動と関係する家庭部門、業務その他ン化」として、大きく三つの取組を柱①「ま ちづくりのグリーン化」の概要

我が国においても、二〇二〇年十月

部門、運輸部門が全体の約五割を占めとして進めている。
〈図３〉

りを進める中での、路面電車・バス等

二酸化炭素の排出量においては、都市に、二〇五〇年カーボンニュートラル

ている。都市は、人やモノだけでなく一つ目は、コンパクト・プラス・ネの公共交通網の整備への支援や、街路掲げて様々な施策に取り組んでいる。

の実現、脱炭素社会の実現が宣言され、エネルギーが集中する場でもあり、そットワークや居心地が良く歩きたくな

出量の削減につながる。

この目標は二〇二一年五月に改正されの在り方は 排出量に影響するため、に位置づけられた。国土交通省におい政の取組・貢献には大きな期待が寄せカーボンニュートラルに対する都市行

変革」である。

る空間づくりの推進等の「都市構造の施設の一階部分のリノベーションによの再構築による広場化や芝生化、沿道計画作成によるコンパクトなまちづく

具体的には、各都市にて立地適正化

た地球温暖化対策推進法において明確

CO₂ては、二〇二一年七月に、グリーン社

CO₂

6

特 集

が良く歩きたくなる」まちなかづくり

る公共空間としての開放など、「居心地

街区内で近接して立地する複数の建物

エネルギーの面的利用とは、地区や推進等の「街区単位での取組」である。

をエネルギー導管のネットワークで連への支援により、取組を進めている。
二つ目は、エネルギーの面的利用の携することにより、エネルギー（熱・出典：2020年度温室効果ガス排出量（確報値）（環境省）

促進や環境に配慮した民間都市開発のカーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

7

図１．国土交通グリーンチャレンジの概要

図２．二酸化炭素部門別排出量の内訳（２０２０）図3．まちづくりのグリーン化の推進

オフサイトでの再生可能エネルギー施

三つ目は、グリーンインフラの社会電気）を面的に融通することで、施設向上」を図るものである。また、コー実装等の推進による、「都市における設の整備等を支援対象に追加し、取組

ジェネレーションシステム（ＣＧＳ）

緑とオープンスペースの展開」
である。

用途により異なるエネルギー需要やピ等の自立分散型のエネルギー供給施設

都市の緑については、樹木等の成長を進める。

と組み合わせることで、災害時に系統に伴う 吸収や、ヒートアイランド現ークを平準化し、「エネルギー効率の電力が停止した場合でも電気・熱を継街区の価値を高めるものである。

災害時の業務継続性という観点からも図られるため、
省エネ効果のみならず、続的に供給できる「防災性の向上」が等を図ってきたところであるが、民間ことから、これまでも都市公園の整備

荷を低減する 排出抑制の効果を持つ

象の緩和により、空調のエネルギー負CO₂組への支援により、エネルギーの効率

域価値の向上・国際競争力の強化の取用による防災機能の強化などによる地間都市開発等でのエネルギーの面的利

面的利用の導入や、大都市における民の良さの向上といった多様な機能を有保による防災性の向上、景観や居心地

生物多様性の保全、雨水貯留機能の確吸収源対策となるものであり、同時に

ラは地球温暖化対策において数少ない都市公園や緑地等のグリーンインフ

施設の屋上やオープンスペースの緑化的利用を推進している。令和五年度にしており、これらの導入を図ることで、具体的には、コンパクト・プラス・は、大都市において、これまで支援し都市の脱炭素化への貢献を含め、地域も含め、今後も都市のみどりの確保にてきたエネルギー導管等の整備に加の課題を解決し、魅力ある地域づくり

ネットワーク推進による都市機能の集え、再生可能エネルギー施設やＣＧＳに寄与するものである。

努めていく。

などのエネルギー供給施設の整備及び約化に伴う集約施設でのエネルギーのCO₂8地域のことで、環境省が主体となり、に伴う 排出量の実質ゼロを実現する部門及び業務所の他部門）の電力消費

脱炭素先行地域は、民生部門（家庭向けた取組を進めている。

図りながら、カーボンニュートラルに基づく「脱炭素先行地域」との連携を取組である「脱炭素ロードマップ」にン化」の取組とともに、省庁横断的な都市局では、「まちづくりのグリー②脱炭素先行地域と連携した取組等への支援により、取組を進める。

園の整備、官民連携による公園の整備

上緑化等の取組や、樹木主体の都市公

具体的には、特に、民間建築物の屋

える。
〈図４〉

す、脱炭素型まちづくりの好事例と言場手段においてもゼロカーボンを目指

沿線の駅の脱炭素化の取組を進め、来ム施設及び周辺公園緑地、隣接駅及びのまちづくりの機会を捉えて、ファーク」の整備を計画している。官民連携

地域ゼロカーボンベースボールパー

整備等の交付金を受けて、「阪神大物

炭素先行地域」選定に伴う再エネ施設

辺公園緑地の再整備に合わせて、「脱なかウォーカブル推進事業）による周

まちなかに向けた、都市局事業（まちに伴う「居心地が良く歩きたくなる」

イガースファーム施設の誘致と、それ尼崎市では、官民連携による阪神タ

令和四年十一月には「脱炭素先の協働により推進している。〈図５〉脱炭素に向けた取組を市と事業者

都市開発に伴う建替機会を捉え、うことで、建物の老朽化や今後の組については、容積率の緩和を行

心の脱炭素化に大きく貢献する取やエネルギーの面的利用による都っており、建物の省エネルギー化

建替計画時における事前協議を行

Ｅ！まち開発推進制度」により、

令和四年度からは、「 札幌都心も活用されている。

際競争業務継続拠点整備事業等 ）の一部においては、
都市局事業（国都市局事業と連携した脱炭素先行地取組事例も出てきている。

定されており、都市局事業と連携した

四月に二十六件、十一月に二十件が選を目指している。二〇二二年度には、に全国で少なくても一〇〇か所の選定

おいて地域熱供給を導入し、広域な熱ック開催を契機として、札幌都心部にられている。一九七二年冬季オリンピにおいて脱炭素型のまちづくりが進めーの面的利用の取組により、札幌都心

大きい都市の特徴に即して、エネルギ

札幌市では、積雪寒冷地で熱需要がこ｢ れ ま で の 都 市 整 備 と 異 な り、

市 整 備・ ま ち づ く り に つ い て、ーボンニュートラルと連携した都る自治体の都市行政部局では、カこのような先進的な取組を進め

行地域」にも選定され、より一層関係府省が連携し、二〇三〇年度まで

域の取組事例として、尼崎市、札幌市

導管ネットワークを形成しており、そカーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

都市機能・サービスの向上だけで取組が進められている。

のカーボンニュートラルに向けたの事例を紹介する。

特 集

9

CO₂

図４．尼崎市における脱炭素先行地域と連携した取組事例（阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク）

図５．札幌市におけるエネルギーの面的利用による脱炭素化の事例

から、市民や企業の理解や共感を得や取組の現状を踏まえて、「自治体の都行政におけるカーボンニュートラルの科会の下に設置）では、自治体の都市｣環｢境に配慮した強靭な都市を市行政がカーボンニュートラルの取組

なく、環境そのものにも貢献することアピールすることで、都市のブランデのプライオリティを高めていくためにすい｣といった意は、まちづくりにメリットがあると捉ラルと一体となった都市行政の取組見が上がっており、カーボンニュート

主体において、エネルギーの面的利用利用を行うために、自治体を含めた各「都市におけるエネルギーの効率的なは、どのようなことが求められるか」

ィングにつなげている

えられている状況であった。

に関するプライオリティを高めていく

令和四年十一月に実施した第二十一

いて認識が低い状況であった。
〈図６〉など、まちづくりの連携の必要性につに向けた都市行政としての目標がない」

局においては、「カーボンニュートラル

果では、各自治体における都市行政部＝一三七五）へのアンケート調査の結計画区域設定を行っている自治体（ｎ一方で、令和四年度夏に実施の、都市

一部の自治体において進められているーボンニュートラルに向けた取組は、

まちづくりと連動した二〇五〇年カニュートラルの取組の重要性や先進的る」といった、都市におけるカーボン

進する調整役としての役割が求められ投資の支援や、事業者間での連携を促を発信する必要があり、民間への初期は、自治体が明確に方針やメッセージる」「エネルギーの面的利用の推進に

ギーの面的利用の取組が行われていに重要」「欧米では、先進的なエネル踏まえて、都市が取り組むことは非常〇％が都市から排出されている現状を

委員からは、「 のかなりの部分、五か」等を論点とした議論が行われた。

ためにどのような取組が求められる

回都市計画基本問題小委員会（社会資な海外の取組事例、行政の果たすべき３．
今後の課題と展望

本整備審議会都市計画・歴史的風土分

CO₂

10

特 集

複数年度にわたり支援策を講じ、民間

規模は、一つの試算では今後十年間で今後は、小委員会での議論を踏まえ事業者の予見可能性を高めてＧＸ投資役割等について、意見をいただいたとて、都市におけるカーボンニュートラ

を官民協調で実施していくため、新た一五〇兆円を超える。国として長期・ルの取組推進に向けた検討を進めるとに「ＧＸ経済移行債」（仮称）を創設し、ころである。

ともに、既に取組の進んでいる都市のこれを活用することで、二〇兆円規模

冒頭で述べた通り、都市は、人やモ先行した優良事例については、事例集

及啓発を行っていくことで、全国に「まノだけでなくエネルギーが集中する場の先行投資支援を予定している。

ちづくりのグリーン化」の取組を広げであり、カーボンニュートラルに向けとして整え、年度内に公表し、広く普ていく予定である。

て果たすべき役割は大きい。ＧＸ投資

済・社会、産業構造をクリーンエネルて、産業革命以来の化石燃料中心の経年カーボンニュートラルを目標とし現在、我が国においては、二〇五〇

都市行政の取組を進めてまいりたい。

今後もカーボンニュートラルに向けた様な関係者の方々のご協力を得ながら、市の様々な課題の克服と合わせて、多に向けた取組が加速していく中で、都など、二〇五〇年カーボンニュートラル

４．
終わりに

ギー中心に移行させ、経済社会システ
ム全体を変革する、ＧＸ（グリーント
ランスフォーメーション）実現の取組が進められている。
目標の達成と、我が国の産業競争力
強化・経済成長の同時実現に向けては、様々な分野で投資が必要となり、そのカーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

11

図６．都市行政におけるカーボンニュートラルの現状（アンケート結果）

脱炭素社会に向けたまちづくりのあり方

一方で、脱炭素都市づくり宣言を行が高くはならない。

われていた。温暖化のなせる業であるっていても、その達成に向けた取組をようなワインが作れるということを言が、これがさらに進行すると葡萄が採二酸化炭素排出量を積み上げて検討し．
はじめに環境省によればカーボンニュートラ
れなくなるかもしれない。

村木

工学博士

美貴

千葉大学大学院
工学研究院教授

ただいた首長さんが、標高の高い行政

先日出席した座談会でご一緒させているようになってきたように思われる。

近な問題として市民にも多く認識され高騰などの温暖化に関連する事象が身れに伴う都市災害、エネルギー価格の簡単ではない。しかし、異常気象やそ

酸化炭素排出量を削減するのは決してんでいると感じている。目に見えない二が脱炭素化に向けて望ましい方向に進素を進めるという方針を打ち出すことという。筆者は、自治体レベルで脱炭

一月現在、全人口の九九％をカバーする

認識しやすいものを選ぶ。つまり総論整備など各人にとってよりメリットをも、道路の拡幅や公園などの公共施設

は目に見ない二酸化炭素排出量より先順位が下がる。つまり市民にとってい。しかし、事業となると、途端に優くの賛同が必要なことだから望まし

これも二〇五〇年の目標の実現には多素として選択する市民が増えてきた。

の対応や脱炭素都市づくりを大事な要る住民アンケートでは、地球温暖化へが、そのプロセスで行われることのあ

タープランの改訂に関わることが多い

現在、複数の自治体の都市計画マス組を行うのか考えることにする。

ちづくりで、いかに脱炭素に向けた取本稿では、自治体が主導的に行うましい。

な要素になるが、それだけで半減は難ない。市民やマーケットの協力は大事に留まっていては、決して達成はでき

どのさらなる活用など、限定的な取組

スへの転換、各家庭での省エネ家電な事業が、太陽光パネルの設置やＥＶバか。宣言をしても、その達成に向けたているところがどれだけあるだろう

東京は人口も総排出量も多いものの、一しか存在しないことがわかる。つまり、都道府県が三県（福井、岐阜、奈良）

四・七ｔで、東京より排出量の少ないと（図 ）、東京の一人当たり排出量はらだ。排出量を人口で割り戻してみる

め、移動に伴う排出量が少なくなるか

そして、公共交通が整備されているた

それは、東京では産業集積が少なく、なぜ、東京の排出量は少ないのか。

愛知県や千葉県が排出量は多い（図 ）。

多くなるのは当然であるが、それでも、大事な要素になる。

は、現在の排出量の構造を知ることが2

1

総人口の多い大都市ほど総排出量がでは、以前は葡萄は採れてもワインが賛成でも、各論になると決して実現性

先にも述べたが脱炭素を実現するに

排出．
 量の構造を知る
必要性

2

できなかったのに、現在では受賞する

ル都市宣言をした自治体が二〇二三年

112児島など非常に少ないところも存在す

模が小さくても長崎、山梨、熊本、鹿も排出量が高い一方で、同じく人口規

人口が二〇〇万人以下の県がもっと人当たりの排出量がとても少なくなる。

レベルでの差を見たものだが、これをｔで、東京の約六倍になる。これは県に、もっとも高い静岡県は二十三・四

排出量が低いことが予想される。反対

公共交通網が整備され、自動車による二酸化炭素排出量の構造や、再エネの望ましいわけではないのだ。それは、て、県内で同じメニューを選ぶことが脱炭素都市づくりのための施策としのでることが予想される。
だからこそ、

か、今一度考える必要がある。

繋がるのか、最適なシナリオが何なのたが、それが本当に各地域の脱炭素にの施策を出されているところが見られをされているところで、同日、同内容

く異なるからである。脱炭素都市宣言．
札幌市の脱炭素に向けた取組

ポテンシャルは都市地域によって大き都道府県別の人口と一人当たり二酸化炭素排出量の関係

市町村レベルで見ると、もっと地域差資料）環境省資料（2017）と国勢調査（2015）から筆者作成

図2

られた。

め、計画は開発と連動した検討が求め年に建替えを迎えると想定されるた

た都心の建物の多くが二〇二〇－三〇

冬季オリンピック時に併せて建てられに従い進めている。一九七二年の札幌後、アクションプランを策定し、それ一八年にマスタープランが策定、その国土交通省の支援事業等も経て、二〇約一〇〇棟のエネルギー利用調査や、一三年から検討を開始した。都心建物

札幌市の都心エネルギー施策は二〇になって、十年以上が経過した。

にも、札幌の都市づくりに関わるようンで知ることができる。筆者は、幸いれると、都市づくりの特徴を長いスパ

組を紹介したい。同じ都市に長く関わ

ここで、札幌市の脱炭素に向けた取3

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

図1

都道府県別二酸化炭素排出量と人口の関係る。これは、工場等の製造業が少なく、

特 集

13

資料）環境省資料（2017）と国勢調査（2015）から筆者作成

現時点では、二〇五〇年の脱炭素が語のない中、議論が大変だったことをよできたことも大きな成果だったと思う。

に向けた目標値を記載したのは大事な

将来．
 的に取り組むべきこと－スマート化との連動

この計画は、都心の開発と連動した

現在、札幌市は開発と連動した脱炭の達成は決して簡単ではない。そしてく覚えているが、各主体の役割を認識

年段階では二〇一二年比八〇％削減を
二酸化炭素排出量削減を目指すため、素化を進めている。それは脱炭素に資

脱炭素の達成には、状況把握のためにことであった。

行うために、第一段階で建物の省エネ
エネルギー事業者だけではなく、不動する取組を開発事業が行った際に、容目標になると考えられるが、二〇一八

ルギー化で三〇－五〇％の削減、第二産、金融機関、エリマネ事業者などのデータの取得とその評価が求められた。数値目標が提示されていなかった－三〇％削減を目指すことを記載しの配慮を最大限に推られる開発が環境へ応えることと、進めるための開発需要に

北海道経済を牽引す動させている大手町・丸の内・有楽町

最後に、脱炭素とスマートシティを連の対応が必要なのかもわかってくる。

るであろうし、どの分野で、どれだけ

決して簡単ではないという認識もできる。データを取れば、脱炭素の達成がこれまで述べてきたように、脱炭素段階でエネルギーの面的利用で二〇％積率緩和と連動させるというものだ。

ら、どのように評価していいかわから進するというプログ地区（以下、大丸有地区）からその重

出典）札幌市

様々な主体が参加した。当初は共通言ないため、札幌市でこのような脱炭素ラムである。その上、の 取 組 を 行った こと連動させた脱炭素過ぎないため、開発

容積緩和は「飴」にい可 能 性 も あ る が、員が飴を必要としなている。必ずしも全（図 ）。つまり、まちづくりのビジョ

るかが明確に位置づけていることだ

めに、スマートシティがいかに関係すで掲げられている九つの目標達成のたっとも大事なのがまちづくりビジョン

シティはあくまでもツールのため、もの計画が大事だと思うのは、スマート

ョンを二〇一九年に策定している。こ

大丸有地区は、スマートシティビジと、後から導入の難ることまで位置づけ

要性を説明したい。

2050年に向けた脱炭素の方向性

削減、第三段階で再エネの導入で一〇4

事な点となっている。

行っていることが大そ、こうした取組をしい建 物 だか らこ

技術の導入を最も大事な要素としていくのスマートシティがＩｏＴ等の先端

きちんとツールを位置づけている。多ンを最上位に掲げ、その達成のために5脱炭素に向けた都市開発推進制度のイメージ

図4

開発窓口を一本化す

出典）札幌市都心エネルギープラン

図3

14

えする役割が明確に位置づけられてい要なサービスアプリケーションを下支が、このように地域のまちづくりに資業を行うことには筆者は反対である（図 ）。図からもスマートシティ事業
がエネルギー事業、ＭａａＳモビリテする役割への期待は大きい。ただし、るのに対し、大丸有地区では、まちづくりの目標像実現のための「ビジョンる。そして、これを担うのが、エリア

これらを実現するための人材も同時に

ィ事業、働き方改革等の各種事業に必マネジメント組織

確保していくことが求められる。

．
おわりにえると、エリアマ

にわたることを考事業や組織も多岐

そして、その活用

上 に 他 な ら な い。

ば、地区の価値向に使うか、といえが何の目的のためールであり、それもスマート化はツになるが、そもそい役割を担うことてＤＸという新しづくり活動に加えが大事だと認識する。だからこそ、エ一度に達成するプログラムを組むことを入れること、つまり、複数の目的を

域価値の向上に据えて、そこに脱炭素とどめるのではなく、ゴールを高い地づけること、その運用を脱炭素だけにその中の主要要素として脱炭素を位置

くりの大きなビジョンが必要であり、らこそ、何を実現するかというまちづ

減は、多くの理解が求められる。だか

められる上に、目に見えない排出量削し、脱炭素は数字で説明することが求に脱炭素は決して簡単ではない。しかておきたい。冒頭から述べているよう

ついて強調しておくべきことを記載しント組織は、これネジメントが担う

リアマネジメントとの連動が求められ最後に数行、まちづくりと脱炭素にことがもっとも望

えていくことを期待したい。

るのであり、こうした取組が各地で増までの地区のまち

エリアマネジメである。

オリエンテッド」によるスマートシテ
ィ化に徹していることが最も大きな特徴だと思う。

図6 大丸有地区スマートシティと脱炭素の関係
https://www.tokyo-omy-council.jp/smartcity/our-project/6

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

マネジメントが事

なんでもエリア

ましいことになる。

5では、これが脱炭素といかに関係するのであろうか。それは、スマートシ
ティが地区で展開する各種事業を下支えする役割を担っているということだ

特 集

15

図5 大丸有地区スマートシティとまちづくりビジョンの関係
https://www.tokyo-omy-council.jp/smartcity/our-project/グリーンイノベーション下水道へ向けた日本下水道協会の取組
主幹 前田
井澤
主任

明徳
大

画」を改定し、下水道においても関連事業から排出される温室効果ガス中に当するとともに、地方公共団体の事務

る 、 排出については、過去十年以減少傾向にあるが、水処理工程におけ排出抑制型の焼却炉への更新等により公益社団法人日本下水道協会
技術部技術課

施策の目標を掲げるに至っている。

おいて大きな割合を占めている状況に研究委員会「脱炭素社会への貢献のあ

交通省と日本下水道協会は下水道政策

五％を占め、ポンプ場での電力消費

理場での電力消費量によるもので約五ある。この排出量の内訳としては、処

下水処理場の年間電力消費量の約一・エネルギーを熱量として換算した場合、

一方、下水汚泥が有する有機物の全

これらの動きに歩調を合わせ、国土り方検討小委員会」（委員長：東洋大

六・三％、燃料使用五・二％と合わせ六倍にも相当する約一二〇億ｋＷｈにや、汚泥焼却工程における 排出が高て脱炭素社会に貢献しうる高いポテン

上横ばいの傾向にある。

組条約第二十六回締約国会議）の開催

学 花木啓祐教授）を立ち上げるととると、全体の約六六％に相当する。そ１．
二〇 五〇年カーボンニュ
ートラルの実現に向けた国内外の動向に先立ち、二〇二〇年十月、「二〇五〇

もに、脱炭素社会の実現に貢献する下ものぼるなど、地域資源の再エネとし我が国はＣＯＰ （国連気候変動枠

年カーボンニュートラル」を宣言した。

の他、水処理工程における 、 排出

年度の温室効果ガス削減目標について

約一、一〇〇億円に相当するなど、省にあり、全国ベースでの年間電力費も電力消費については、近年増加傾向

九年度には図 より二四％となってい等の整備により増加しており、二〇一

バイオガス発電施設、固形燃料化施設

れる有機物のエネルギー化率は、近年

シャルも有している。下水汚泥に含まエネを進めることは下水処理に係るコ

るが、さらなる有効利用の余地がある。

い割合を占めている。

スト削減にも資することは言うまでもたところである。
（図１参照）。

下水道分野では近年約六〇〇万ｔ－（図２参照）。これは、日本全体の排出排出については、高温焼却の実施やまた、下水汚泥焼却工程におけるCO₂

は全量を輸入に依存しているが、リン

わらず、化学肥料の製造に必要なリン

また、農産物の育成に不可欠にも拘

3

年十月に改定された『地球温暖化対策

は、国土交通省の環境関連施策の実施

量約十二・五億ｔ－ の〇・五％に相計画（二〇二一年十月二十二日閣議決

方針を定める「国土交通省環境行動計

N₂O N₂O

けていくことを表明した。その後、同定）』において、これらの中長期目標が

CO₂

ない。

二〇一三年度比四六％削減を目指し、なって取り組むべき目標をとりまとめ

水道の将来像を定め、関係者が一体とCH₄

また、二〇二一年四月には、二〇三〇N₂Oの温室効果ガスが排出されている

さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続

CH₄

位置づけられた。二〇二一年十二月に２．
下水 道分野における 
温室効果ガス排出と 
ポテンシャル活用の現状

N₂O N₂O

26

16

特 集

（2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で算定（CO2換算））

で生産・輸入さらに、国内

ま れ て い る。

下水汚泥に含る約五万ｔが七％に相当すをまとめた地方公共団体実行計画（事共団体が自ら取り組む地球温暖化対策

む必要がある。しかしながら、地方公

るポテンシャル活用に戦略的に取り組スのさらなる排出削減や下水道の有す

目標等の達成のためには、温室効果ガ

地球温暖化対策計画の二〇三〇年度に加え、下水道資源の循環利用の拡大

い、下水道ポテンシャルの利活用促進

組む地方公共団体に対して支援を行

水道資源の有効利用等に積極的に取りけ、創エネルギー、省エネルギー、下（カ―ボンニュートラル）の実現に向本会では二〇五〇年の脱炭素社会

い貢献ポテンシャルを有しているが、される窒素の務事業編）においては、例えば一般市

より地域への貢献と下水道のさらなるの年間需要量約五〇％に相四百九十団体のうち、下水道施策にお成長を促すＧＸ（グリーン・トランス

下水汚泥の緑農地利用率は一〇％にと当する量が下ける温室効果ガス削減目標まで策定しフォーメーション）を目指す。

（約三十万ｔ）

水として流入てい る 団 体 は 五 十 団 体 程 度 で あ る な

３．
二〇二二年度より策定した中期計画に基づいた取組するなど、下ど、下水道施策と目標値の位置づけは

どまっている。

水道は持続可一部にとどまっているののうち、約一能な物質循環が実情である。

（H30下水道統計、資源利用調査より国交省
作成）

下水道分野で創エネ/再エネの取組の現状＊１

脱炭素社会（カーボンニュートラル）に対しても高図２ 下
 水道分野の温室効果ガス排出量の現状＊１

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

17

図１ 地球温暖化計画における下水道分野の目標＊１（令和元年度資源有効利用調査より国交省作成）

図3

脱炭素化に資する技術や施策等の調査

下水道実現に向け、令和四年度より、
Ｇ）
を置き審議を行う体制としている。

ＷＧ、農業利用ＷＧ、情報・標準化Ｗ

地方自治体からの要望・課題事項（カ関する要望・課題事項の抽出を行い、び課題の整理等を行う。さらに下水汚数の標準化へ向けた調査事項の抽出及が前提となる。このためこれら排出係

本委員会では創エネルギ―（再生可地方公共団体向けの省エネ化、創エを行う。

ーボンオフセット、異業種連携、脱Ｆ

能エネルギー含む）、省エネルギー及ネ化あるいはコスト面も含めた技術選

以下に専門委員会並びに三つのＷＧのび、下水汚泥由来肥料など下水道資源定手法における適切な手引きがなく、

４．
セミ ナー等による 
情報発信及びその共有を図り、地方公共団体のの有効活用についての最新事例、選定

情報不足となっている課題がある。こ泥由来肥料利用促進のため土壌や堆肥

省資源等の促進に貢献することを目的

手法等を網羅した手引きや事例集の発のため過去に実施された技術手法を整地方公共団体が実施するグリーン・

ＩＴ後など）の整理を行う。

に「下水道ＧＸ促進調査専門委員会」

刊や、これらをプラットホームとして理し、これら自治体への指南書となる

トランスフォーメーションに係る取組

活動概要を左記図４に示す。

を令和四年八月に設置し活動を行って活用するための評価支

取組事例集やエネルギー消費量分析なや本会の取組の方向性等について、セ

下水道管理者による省エネ、創エネ、いる。調査専門委員会ではそれぞれの援ツールの公表などへ

ど自己診断が行える評価支援ツールなミナー開催等による情報発信や下水道向けたプラットホーム構築などの検討

おいて下水汚泥由来肥料利用は反映さ

どのクリーンエネルギーに関する基礎としての情報発信、藻類バイオマスな化のナレッジセンター、シンクタンク
れづらい傾向にある。このため実証圃的研究成果の情報収集と情報発信、エ

地方公共団体における 削減計画に場調査を踏まえて 削減量の数値化への転換により、脱炭素社会
達成し、地球環境の改善と（カーボンニュートラル）をの模索を行う。
目 指 し、Ｇ Ｘ（ グ リ ー ン・

かるコスト試算ツールの作成並びに、さらに下水汚泥由来肥料の施用にか開の検討を行う。

種団体との連携による好事例の水平展
トランスフォーメーション）○セミナーの実施
例を蓄積したＱ＆Ａ集などの作成へ向を施策名とした。

【下水道ＧＸ促進調査

けた検討を行う。

民間企業、研究機関などの実務担当者
温室効果ガス排出量の評価において上、情報の水平展開などを目的として門的知識の習得や実務遂行能力の向を対象に、汚泥の有効利用に関する専議を行うと共に、必要は適切な温暖化排出係数を用いること【情報・標準化ＷＧ】に応じて技術・施策に三つのＷＧの統括審

下水道事業に携わる地方公共団体、

重金属や臭気など風評改善に向けた事を促す下水道となることを

ネルギー利用及び農業利用に係る異業

地域社会の成長への「転換」

本会
 の脱炭素の取組は、下水道政策・制度、技術など

CO₂
専門委員会】

図４ 下水道GX促進調査専門委員会活動体系の測定項目並びに分析手法の標準化へ

審議内容に対し、専門性が要求される向けた活動を行っていどの作成へ向けた検討を行う。

下水道GX 促進調査専門委員会（３WGからの審議他、施策課題とりまとめ）【エネルギー利用ＷＧ】

ことから三つのＷＧ（エネルギー利用る。

ＧＸ促進調査専門委員会による脱炭素

・好事例技術の模索とデー
タベース化
・肥料利用の脱炭素効果検
証事例蓄積・費用計算ツール等検討
・農業利用にかかる施策課
題整理

・温暖化排出係数の標準化に向けた課題整理と適用
事例発信の検討
・農業利用にかかる蓄積分
析データ活用に向けたア
ウトプット手法の検討
・各種指針類への反映検討

・好事例技術の模索とデー
タベース化
・エネルギー消費分析計算
ツール等検討・エネルギー利用にかかる
施策課題整理CO₂

農業利用WG
情報・標準化WG
エネルギー利用WG※ＧＸ
 （ グリーン・トランス
フォーメーション）【農業利用ＷＧ】

技術委員会

18

岡技術科学大学姫野修司准教授を迎

カッションではコーディネーターに長等の施設視察を行った。パネルディス

熊本市の浄化槽設備、汚泥燃料化設備よる講演とパネルディスカッション、

学識者、国土交通省、地方公共団体に

月に第三十四回開催を熊本市で行い、定期的に開催している。令和四年十一ッションを実施し、コーディネーター

民間企業による講演とパネルディスカ

学識者、国土交通省、地方公共団体、推進戦略チーム会合を開催しており、一月には第十六回ＢＩＳＴＲＯ下水道進戦略チーム」を設置した。令和四年

ワークとなる「ＢＩＳＴＲＯ下水道推り組んでいる地方公共団体等のネットと本会で、下水道資源の有効利用に取の温室効果ガス排出量ゼロを目指すこ

事業活動に伴うサプライチェーン全体への転換に加えて、二〇四〇年までにて電力の一〇〇％再生可能エネルギープを策定し、取組を進める。目標としクション・下水道協会」のロードマッ

ラルに向けて、今後「ゼロカーボンア

本会は二〇五〇年カーボンニュート

定と取組の実施

参考 : ＊１ 脱炭素小委員会報告書 参考資料

考えている。

脱炭素化の加速に貢献していきたいとすることで、今後とも下水道界全体の宣 言 RE Action」 へ の 参 画 な ど、100
これらの脱炭素化に対する取組を率先

Ｘ促進調査専門委員会並びに「再エネン下水道へ向けた取組である下水道Ｇ

以上、本会のグリーンイノベーショ

ることとしている。

アドバイス等によるサポートを実施す

理し、会員・認定工場等に対し研修、え、活発な意見交換を行った。
には東京大学加藤裕之特任准教授を迎ととしている。また、本会が実施する○脱炭素に向けたロードマップ策○ＢＩＳＴＲＯ下水道の開催
え、意見交換を行った。

脱炭素化に関する取組のノウハウを整に貢献できる大きなポジションを有

水・資源・熱が集まる下水道は「食」

５．
下水道協会の事業活動における脱炭素化

し、下水道資源の有効利用に取り組ん

本会では、令和四年十月十八日に事業活動の脱炭素化に関する以下の二点の内容の記者発表を行った。
（ 詳 細 は https://www.jswa.jp/association/pageを参照）
27414/○﹁再エネ 100
宣言 RE Action﹂への参加

本会自らの脱炭素化を進めるため、二〇三〇年までに事業活動で使用する電力を一〇〇％再生可能エネルギーに転換することを宣言し、日本の下水道関係団体として初めて「再エネ 100
宣」に参加した。
言 RE Action

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

PRチラシ

図５ 再エネ100宣言REAction

でも、その情報を共有する場がないた
め、平成二十五年八月より国土交通省

特 集

19

講演風景

温

るエネルギー消費に伴う排出、の三つ

設備、換気設備、消融雪設備等におけ道路を利用する自動車の走行に伴う排

理に係る排出量（②＋③）に対して、解説し、国土交通省道路局によるカー

きく、令和二年度では約一六二百万ｔの自動車の走行に伴う排出量が最も大ートラルに関連する研究について紹介

総合研究所が行ってきたカーボンニュ

生コンクリート・アスファルト及びアます）。また、②の建設資材（鉄鋼・の影響で前年度から一割も減少してい和二年度は新型コロナウィルス感染症

約一六％を占めています（ただし、令の省エネ化」、「道路でエネルギーを創の実現」、「道路のライフサイクル全体

けた取組を「低炭素道路交通システム

けるカーボンニュートラルの実現に向国土交通省道路局は、道路分野にお２．
道路 分野における 
カーボンニュートラルの実現に向けた取組になります。

出量（①）が十倍以上あるということ

排 出 量（ 図 － １）で み る と、①に大別できます。

国土交通省 国土技術政策総合研究所
道路交通研究部 道路環境研究室長

大城

道路分野における
カーボンニュートラルへの貢献

はじめに
本稿では、道路分野における二酸化炭素（ ）の排出源・排出量の現状を
ボンニュートラルへの貢献に関する取－ ／年にのぼり、日本の 排出量のします。

スファルト合材）の製造、工事におけの製造及び工事における建設機械や運出、②道路の整備に使われる建設資材

道路を利用する自動車の走行に伴う排います。

約一・四百万ｔ－ ／年と試算されて③の道路の供用・管理に係る排出量は

排出量は約一〇・四百万ｔ－ ／年、ます。

ついて以降に掲げる取組を推進してい道路分野における の排出源は、①１．
道路
 分野における の 
排出源・排出量の現状
CO₂

搬車両の稼働等に伴う排出、③道路のつに分類しており、それぞれの分類に出し再生可能エネルギーへ転換」の三

1）

組と、筆者らが所属する国土技術政策

CO₂
CO₂

る建設機械や運搬車両の稼働等に係る

CO₂

CO₂

CO₂

管理に必要な道路照明設備、電気通信

CO₂

つまり、道路の建設・供用・維持管

2）

道路分野における主な排出源ごとのCO2排出量の内訳（令和２年度）
2）（出典：「令和5年度 道路関係予算概要」）

図－1

CO₂

20

実を図るほか、水素ステーション設置

ための環境整備や、充電施設の案内充図るため、ＥＶ充電施設の公道設置のなどの「次世代自動車」の普及促進をけ、電気自動車（ＥＶ）や水素自動車

低炭素道路交通システムの実現に向

ラックや中継物流拠点整備等による物化を推進しているほか、ダブル連結トの形成などにより短距離移動の低炭素推進、居心地が良く歩きたくなる道路の利用促進、多様なモビリティの活用

距離移動に対して、自転車や公共交通

車以外の交通手段の活用が効果的な短策を推進しています。さらに、自家用備や渋滞対策の実施など道路交通流対く必要があります。

業効率を向上してい工の導入等により作するほか、ＩＣＴ施

バイオ燃料等に転換

油 か ら 電 気、水 素、ー源をガソリンや軽上を図り、エネルギ

車両の燃費性能の向し、施工機械や運搬（１）低 炭 素 道 路 交 通 シ ス テ ム のへの協力、走行中ワイヤレス給電技術
流効率化の推進により低炭素道路交通

また、供用・維持実現の研究支援（図－２、写真－１）などシステムの実現を目指しています。

管理段階において道路を走行する自動車から排出され道路照明についてＬＥＤ化を推進するにおけるエネルギー消費量が最も多い

針の策定を進めています。

る太陽光発電施設設置のための技術指は、道路の管理設備

る だけでなく、建設段階から維持管とともに、センサー技術や調光機能のの省エネ化（２）道 路 の ラ イ フ サ イ ク ル 全 体を行っています。
また、渋滞による走行速度の低下によって走行距離当たりの 排出量が増

理段階までの道路のライフサイクル全

活用、低位置照明の導入等、道路照明ことも必要です。

資材や、施工時

消費量のうち、道路における再生可能

道路における道路照明等による電力再生可能エネルギーへ転換

所属する道路環境研究室は道路交通研

ける唯一の国の研究機関です。筆者が総研」）は、住宅・社会資本分野にお「国土技術政策総合研究所」（通称「国（３）道 路 で エ ネ ル ギ ー を 創 出 しや供用時に大気エネルギー発電設備により賄っている

国土交通省道路局が推進する取組（１）

中の を吸収し空間を活用して太陽光発電設備の導入～（３）と連携して調査・研究を行っ究部に属しており、第二章で紹介した
クリートなどを拡大を図っていく必要があります（図ています。ここでは、国総研道路環境のはわずか〇・四％程度であり、道路活用することが－４）。そのため、現在は道路におけ

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

考えられますて固定するコン3）

走行中ワイヤレス
給電技術の実験状況が少ない建設の高度化を進めています（図－３）。

体にわたって排出される を削減する

図－4 道
 路空間を活用した太陽光発電設備の導入
イメージ

３．
カーボンニュートラルに関連する国総研道路環
境研究室の研究図－3 センサー式道路照明技術のイメージ2）

CO₂

そのためには、製造時に排出される

CO₂

CO₂
写真－1

えることから、道路ネットワークの整

特 集

21

走行中ワイヤレス給電技術のイメージ（磁界結合方式）
図－2

CO₂

CO₂

交通システムの実現に貢献するわけで連するものです。直接的に低炭素道路

低炭素道路交通システムの実現」と関

この研究課題は、道路局の取組「（１）

します。

研究室が進めている研究の概要を紹介していくことが望まれます。

及や燃費の改善などの最新状況を反映

必要不可欠であり、次世代自動車の普出量削減効果を把握・評価するためになります。そのため、排出係数は 排が排出係数の低減で表現されることにの効果も主に交通が円滑化された効果なることで表現され、道路交通流対策

距離は変化せず排出係数のみが小さくれらの研究成果は、二〇〇一年に二〇の排出係数も併せて算出しました。こ来の燃料消費率の規制を見込んだ将来

ネルギー法」）に基づき定められた将の合理化に関する法律」（通称「省エ適用を考慮して、「エネルギーの使用を算出しました。また、将来予測へのる燃費や積載重量を考慮した排出係数

道路交通流対策、短距離輸送の低炭素呼ばれる排ガス測定装置（写真－２）

国総研では、「シャシダイナモ」と年次、二〇二〇年次、二〇三〇年次の二〇一二年に再度調査を行い二〇一〇（１）自動 車 走 行 時 の 排出量の推計に関する研究〇〇年次、二〇一〇年次、二〇二〇年はありませんが、
次世代自動車の普及、化、物流の効率化等のカーボンニュー

によって、発進～加速～減速～停止をます（図－６）。これらの排出係数は、排出係数として更新し公表しており

5）次における 排出係数として公表し、トラルの実現に向けた取組を推進する
削減効果を把握・評価することが不可

ついて行うとともに、実際の道路を走別車種別構成を調査

CO₂

我が国の地球温暖化対策計画の対策効
果の算出や道路事業評価における 排出量の算出に活用されています。

験による 排出量の測定に多額の費用していくためには、シャシダイナモ試改善などの最新状況を排出係数に反映

今後、次世代自動車の普及や燃費の

CO₂

欠です。
台数（台）×走行距離（㎞）×排出係することにより、年行する自動車の年式

数（ｇ／㎞・台）」で計算することが式や車種により異な自動車走行時の 排出量は、「走行できます。ここで、「排出係数」とは「自動車一台が一㎞走行する際の排出量」のことです。この「排出係数」は燃料、車種や型式によって異なり、同じ型式であっても積載重量や走行状態（平均
速度や加減速の状況）によっても異なります。例えば、ガソリ
ンエンジン車を電気自動車に転換する効果は、走行台数や走行

写真－2 シャシダイナモ試験の状況

6）

模した 排出量の測定を様々な車種に繰り返す実際の走行状態（図－５）を

4）

CO₂

には、それぞれの取組による 排出量CO₂

 001年に公表した2000年の排出係数4）及び
2
2012年に公表した2010年の排出係数5）リッド車など多様な車種の普及が進み世代自動車として電気自動車やハイブしていたのが実態でした。しかし、次台数の自動車の排出量データから算出

これまで数年かけて測定した限られた実現のための取組（次世代自動車の普出できれば、カーボンニュートラルのごとに排出係数を効率的に精度良く算研究を行っています。年度ごと、地域の効率的な更新方法を開発するために排出量の簡便な測定方法や、排出係数

そこで国総研では、自動車走行時が必要になっています。

排出係数をより簡便に算出する方法

CO₂
つつあることから、より多様な車種のを要することが課題です。そのため、

CO₂

CO₂

CO₂

CO₂

図－6

CO₂

CO₂

実際の道路における走行状態の例
図－5

CO₂

22

されます。

の定量的評価が可能になることが期待

及や道路交通の円滑化等）による効果

す（図－７）。

消費電力量について調査を行っていまの道路管理設備における設備分類別の社、以下「高速道路会社等」という）な太陽光発電の導入方策について研究

別の消費電力量の調査・分析や効果的するため、照明や消融雪等の設備分類

ついて削減施策の立案や効果測定に資

総研道路環境研究室は、道路インフラ

発に位置づけられています。今後も国発」のうち道路交通分野の技術研究開ーン社会の実現に向けた技術研究開（２）道 路 管 理 設 備 に お け る 消 費の省エネ化やグリーン化の推進に貢献

この研究課題は、道路局の取組「（２）
定を含みますが、国道事務所等と高速訳が不明の会社が含まれるため一部推に太陽電池が発電できない夜間に電力発電を導入する場合、道路照明のよう

例えば、道路管理設備向けに太陽光︻参考文献︼

ります。

するために、調査・研究を進めてまいを行っています。

道路のライフサイクル全体の省エネ
道路会社等のいずれも、道路照明設備を消費する設備に対しては蓄電設備も高速道路会社等では設備分類別の内

化」、「（３）道路でエネルギーを創出
及びトンネル設備の合計で消費電力量

併せて導入する必要があり導入コスト

電力量削減に関する研究

し再生可能エネルギーへ転換」と関連の六割程度を占めていることが分かり

回基本政策部会

三月十一日

﹁ 資料一

道路分野にお第十七回﹁︻ 資料三︼道路におけ

社会資本整備審議会道路分科会

策定の方向性﹂︑二〇二二年十一月十六日

る太 陽 光 発 電 施 設 設 置に関する技 術 指 針の

道路技術小委員会

第七十八

ンネル設備では外部の明るさに合わせけるカーボンニュートラルへの貢献 ﹂︑令和四年

社会資本整備審議会道路分科会

しかし、これまで前述の国総研調査るため、昼間の方がむしろ照明設備の環境省 ﹁二〇二〇年度温室効果ガス排出量︵確報値︶﹂︑令和四年四月するものです。

が高くなってしまいます。しかし、ト減に関する取組を進めるには、設備分

以外では、全国の道路管理設備におけ

消費電力量が大きくなる傾向にありまました。

類別に消費電力量の特性を把握した上る消費電力量データは道路管理者ごと

道路管理設備における消費電力量削で省エネ技術や再生可能エネルギーの大するトンネル設備の電力を太陽光発す。そこで本研究課題では、昼間に増の内訳や経年的な変化を把握できるよ

電で賄うことにより系統電力の使用量の整理にとどまっており、設備分類別

平成二十五年度に国総研が国道事務

うに整理されていません。そこで、国効率的な導入を図る必要があります。
所等（十箇所のサンプル調査）及び高を平準化する（図－８）など、効果的

並 河 良 治・高 井 嘉 親・大 城 温﹁ 自動車排出係数の算定根拠﹂︑国総研資料第一四一号︑総研では道路管理設備の消費電力量に

平成十五年十二月

四年二月﹁ 道 路 環 境 影 響 評 価 等に用いる

度版︶﹂︑ 国 総 研 資 料 第六七一号︑ 平 成二十並河良治

土 肥 学・曽 根 真 理・瀧 本 真 理・小 川 智 弘・力量の調査・分析等を行っていく予定

自 動 車 排 出 係 数の算 定 根 拠︵ 平 成二十二年

本稿で紹介した研究については、令和四年四月に策定された「第五期国土﹁地球温暖化対策計画﹂︑令和三年十月二十国土交通省﹁ 第五期国土交通省技術基本二日︵閣議決定︶

計画﹂︑令和四年四月

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

交通省技術基本計画」において、「グリ

６）

７）

おわりに

です。

減に資するべく、設備分類別の消費電な太陽光発電の導入や消費電力量の削

速道路会社・指定都市高速道路公社
（九

特 集

23

１）

２）

３）

４）

５）
7）

太陽光発電併用による
低炭素化
図－8

設備分類別の
消費電力量の内訳
図－7

持続可能社会構築に向けた住宅・建築分野の省エネ政策のあり方
周三〜運用段階の省エネからライフサイクルにわたる脱炭素へ〜
村上進が求められる。

一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ
推進センター 理事長

球の持続可能性」、他の一つが「人類史において、それが排出する環境負荷の持続可能性」である。建築の長い歴

脱炭素問題における住宅・建築分野が問題にされるようになったのはごく

はじめにの責任の重さを示し、この分野の内外

最近のことである。目標とされてきた

２ 持続
 可能社会に向けた国連の取組と日本の対応の動向について解説する。さらにＬ向けた住宅・建築分野の脱炭素政策の減 」に直結し、「 人類の持続可能性 」

は「建築物から発生する環境負荷の削続可能性のうち、「地球の持続可能性」

であった。ＳＤＧｓが掲げる二つの持ること、すなわち居住環境品質の向上

断熱の強化の経緯であ下段が国交省による住宅す。上段が国連の動き、た内外の動向を図１に示

持続可能社会建設に向け最近の五十年における・リオサミット・京都議定書 採択

・MGDｓのは、もっぱら性能のいい建築をつく

今後のあり方について考察する。

は「居住環境水準の向上」に対応する。

る。数十年単位でみるとＣ 問題を含め、持続可能社会構築に

持続可能社会の構築は人類にとって本稿の主題である省エネ、脱炭素はも

取組は着実に進行してい・WHO勧告・TCFD提言
・パリ協定
・SGDｓ
・リオ＋
・京都議定書 終了

最大の課題といえ、カーボンニュート

っぱら前者にかかわる話題であるが、るが、気候変動問題の緊る経済、社会、環境の統合的取組といは言い難い。わが国の省

ピードで対応していると

１ ＳＤ
 Ｇｓにおける二つの持続可能性と建築の取組

ラルはこれを具体化するための最も重例えば低所得者向け住宅の建設という急性を考えると十分なス

してのＳＤＧｓに、全世界が取り組んう視点の下に、負荷削減と品質向上をエネ計画がグローバルな・ストックホルム会議︵ローマクラブ︶・﹁成長の限界﹂・IPCC

要な政策の一つである。持続可能社会

課題は後者に属する。ＳＤＧｓが掲げでいる。ＳＤＧｓでは二つの持続可能統合した建築分野の脱炭素の取組の推・断熱義務化
・断熱等級６︑７告示︵ZEH︑LCCM住宅︶

・住生活基本法︵エコまち法︶・トップランナー制度
・低炭素建築物 認定

LCＣＯ ２︶︵CASBEE︑・環境配慮契約法︵次世代基準︶・断熱基準 改正

︵新基準︶

・断熱基準 改正

︵旧基準︶

・断熱基準

国交省の取組：住宅断熱等に関して（抜粋）20の構築を目指すグローバルな枠組みと性の目標が掲げられている。
一つが「地

省エネに係る内外の動向：最近の50年について

図1

2030

2020

2010

2000

1990

1980

1970

CO₂

国連等の取組（抜粋）24

各国の脱炭素の取組状況に対する要求が理解される。
ＣＯＰ等の国際舞台で、枠組みと整合して展開されてきたこと

４ 日本の現状

炭素の責任は重い。

多くの意味で建築分野に課せられた脱までは大幅増加の傾向を示したが、こでは、一九九〇年から二〇〇五年ころ

その後、京都議定書やパリ協定などのめて提示されたのは一九八〇年である。

は年々厳しさを増しているので、国際

こ十五年は減少傾向にある。一層の削に数次にわたる改定が重ねられてきた。

取組に参加する中で、図１に示すよう

図４に示すように、ストック住宅全体

減努力が求められる。
日本において建物の省エネ基準が初

1,000

世界各国の省エネの努力を比較した

2,000

動向に対する配慮は一層重要となって

運輸部門
▲1.4％

3,000

結果を図２に示す。

4,000

いる。

（出典）2022 International Energy Eﬃciency Scorecard, ACEEE（American Council for an Energy-Eﬃcient Economy）

総合順位で日本は七5,000

位で十分に高いが、

業務部門
＋
家庭部門
＋16.9％

6,000

建築部門は十六位で相対的に低い。建築

7,000

３ 脱炭素問題における建築分野の責任
世界全体の 排出量の三八％は建築部門での取組状況が8.5に起因している。その内訳をライフサ
低いことの背景とし日本の温暖な気候やイクルで評価すれば、七〇％が運用段って排出される︵いわゆるエンボディ

暖房を多用しない独て、後述するように

ドカーボン︶。従来、建築分野の省エ

特な生活習慣を指摘

階で排出され、三〇％が建物建設に伴

ネ対策は運用段階を主なる対象とする

庭︶、産 業、運 輸 三することができる。

省エネが進むほど、後者の割合が大き部門におけるエネル

ものであったが、これはある意味で当くなる。特にこれからの十年に限定すギー消費の動向を図民 生︵ 業 務 ＋ 家

れば、エンボディドカーボンが七〇％３に示す。一九九〇

部門別のエネルギー消費の推移（1990～2019）

図3

2019
（年度）

2015

建築部門は16位
Transportation
Industry

2010

2005

2000

1995

0
1990

ACEEE：米国エネルギー効率経済評議会

省エネの進捗評価の国際比較：ACEEEによる

図2

然のことであった。しかし運用段階のを占める。一方、二〇六〇年までに世産業部門▲15.7％

8,000

年を起点として、産最終エネルギー消費量の推移（1990年比）（ペタジュール）

界の建築ストックは二倍になると予想しているのに比べ、業、運輸部門が減少続く。建築物の寿命は通常の工業製品

民生部門の増加割合

され、建築分野の 排出は増加傾向がに比べて著しく長いので、粗悪建築にが著しい。この部門

PolandBuildings
National Eﬀorts

12

9

9
7.5

14
13

18.5

17

Canada

運輸部門は9位
14.5
9.5

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

よるロックイン現象が発生しやすい。

特 集

25

14.5

10.5
15
16
11.5

South Korea

10.5
13.5

17.5

12
17
16.5

US

19.5
14

China

11.5
21
17.5

16

Japan

Taiwan国の努力は3位
18
18

産業部門は1位
16
16

16
20.5
14.5

Spain

16
15

17

18.5
18

Italy

22.5

Netherlands

14
19.5
20
18

Germany

17
20
19.5
15.5

UK

80
70
60
50
40
30
20
10
0

17

▶

CO₂

21
17.5

FranceCO₂めており、断熱水準は低い。現行基準

熱性能の低い住宅が全体の二／三を占としては無断熱や一九八〇年基準の断ギー消費が極端に少ないことが特徴的を示す。日本において、暖房用エネル

ける用途別エネルギー消費の国際比較

海外も同様である。図５に、住宅におという実態を指摘することができる。

背景として、期待される効果が小さい

外先進国に比べて慎重であったことの難しい。日本で断熱基準の義務化が海のパラダイムシフトの影響を受けてい置づけられてきた運用段階の取組もこ建築分野での省エネ対策の中心に位

フランス（2010）50

ドイツ（2010）

53

日本（2012）10

80
60

図5

住宅のエネルギー消費の国際比較 （GJ/世帯/年）

ものであった。しかに全面的に依存する

殆どすべて原発建設

各国の予測を含め、素計画は、ＩＥＡや原発事故以前の脱炭

二〇一二年の福島

省エネは新たな段階に入りつつある。

ーが急速に増加している。運用段階のネルギーマネジメントに携わるユーザ

して省エネ・創エネ・畜エネの統合的エ側面に関心を持ち、プロシュウマーとおいて、エネルギーの消費と供給の両し二〇一一年の原発

６ ライフサイクル脱炭素へのパラダイムシフト

及が現実的となってきた。特に住宅にネとこれを管理するための蓄エネの普る。運用段階のエネルギーマネジメントでに成長した。

に適合している割合は一三％である。

［1］住環境計画研究所である。欧米の先進国の場合、断熱向

47

住宅・建築分野では、いわゆるＺＥ

（29％）

100

において、太陽光発電を利用した創エ住宅ストック（約5400万戸）の断熱性能

上により大幅な省エネを実現すること（36％）

Ｂ、ＺＥＨに代表されるように、暖房・S55基準（1980）ができるが、日本では残念ながら断熱（22％）

冷房を対象とした断熱強化による省エ［1］

５ 再生可能エネルギーの普及と省エネ・創エネ・
畜エネ

イギリス（2010）

40
20
0

暖房用エネルギーは欧米諸国の約4分の123
韓国（2008）

39
アメリカ（2009）のエネルギーと十分劇的に低下し、既存ネルギーのコストは

その結果再生可能エ

枠組みで進行した。

フトがグローバルな

能エネルギーへのシ

し、原発から再生可パラダイムが変化

脱炭素運動におけるＣＣＭ住宅やＣＡＳＢＥＥ︱ＬＣ 認

ＬＣＡの重要性に留意し、早くからＬ時代になりつつある。国土交通省では係るビジネスを展開することが困難な

慮なしに、国内、国外において建設にれ、エンボディドカーボンに対する配に係る各種の国際基準なども制定さバルな枠組みで進行している。ＬＣＡ

イクルアセスメント︶の動きがグローに、脱炭素に関するＬＣＡ︵ライフサ

カーボンニュートラル実現のため事故により省エネ・な競争力を有するまCO₂

H4基準（1992）

による大きな省エネを期待することは（無断熱等）

S55基準（1980）に満たないもの

照明家電他
調理
給湯
冷房
暖房

（13％）

ネが活動の中心であった。この傾向は

出典：国土交通省調査によるストックの性能別分布を基に、住宅土地統計調査による改修件数及び事業者アンケート等による新築住宅の省エネ基準適合率を反映して推計（R1年度）。

図4

現行基準（1999）

26

Operational energy

図6

LCCO2評価の枠組み

階での発生、②①当初の建設段す。 の排出は、みを図６に示ＬＣＡの枠組援してきた。

証等の取組を支発足した。

建物のＬＣＡの推進に関する委員会がる。国交省のリーダーシップの下に、Ｃの削減に向けて展開されることにな

素政策は、ＬＣＡの枠組みの下にＷＬは必須であるので、今後の日本の脱炭

底して進めるにはＬＣＡの手法の活用

取組にはシナジー効果を期待すること献する。両者は補完関係にあり、そのし、結果として屋内環境の向上にも貢変動問題を含め屋外環境の改善に貢献にも留意すべきである。脱炭素は気候て、同時に居住環境の向上という側面言われる。我々は脱炭素の推進におい生、③廃棄段階

負担感が強く、脱炭素に向けた賛同が得られにくい。これからの脱炭素行政カーボン︶と呼︵ホールライフ

まとめてＷＬＣと呼び、全体をロントカーボン①を特にアプフー ボ ン と 呼 ぶ。

レーショナルカ

呼び、④をオペィドカーボンと＋③をエンボデされる。①＋②

生の四つに分類

運用に関わる発

冷房などの建物

類は全時間の九〇％を屋内で過ごすと向上の二つを挙げることができる。人標として環境負荷の削減と環境品質の冒頭で述べたように、建築計画の目トの組込みにより大幅に短縮される。

めの投資の回収年数は、コベネフィッ

コベネフィットをもたらす。断熱のたでなく、冬季の屋内環境の改善というの断熱の向上は、エネルギー削減だけ

り明らかにされている。省エネのためことが、医学と建築学の協同研究によ康維持、増進にもたらす効果が大きいてきた。近年、断熱向上が居住者の健い室温がもたらす健康影響が懸念されしないライフスタイルが一般的で、低日本では伝統的に暖房をあまり使用点に基づく取組が有効である。

境品質向上の両者に留意した統合的視められる。その際、環境負荷削減と環した脱炭素の取組の早急な具体化が求において、ＬＣＡ評価を含めより徹底

能社会構築の緊急性は高く、建築分野

気候変動問題の緩和に向けて持続可

まとめることができるものと考える。

できるという意味で、幅広い賛同を得

題の解決に貢献する構造を示すことがる。統合的視点は脱炭素が広く社会課

取組の視点の下に進められるべきであ

留意した、経済、社会、環境の統合的は、負荷削減と環境品質向上の両者にぶ。脱炭素を徹での発生、④暖ができる。
"我慢の省エネ"だけでは運用段階の建築

７ 省エネがもたらすコベネ
フィットと脱炭素政策の統合的取組工事に関わる発

CO₂

Disposal
Deconstruction
demolition

Waste processing
Refurbishment

Transport
Replacement
Construction andInstallation processes

RepairTransport

Maintainance
Manufacturing

Use
Transport

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

Raw material supply

特 集

27

出典：WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）：Net-zero buildings: Where do we stand?
https://www.wbcsd.org/contentwbc/download/12446/185553/1

B6

ホールライフカーボン（①+②+③+④）④オペレイショナルカーボン

C4
C3
C1

C2
B5
A5

B4
A4

B3
A3

B2
A2

③廃棄
②建物利用時の工事
建設工事

資材製造

B1
A1

エンボディドカーボン（①+②+③）①アプフロントカーボン

砂防堰堤を活用した小さな村の脱炭素社会への挑戦～おおくら升玉水力発電所～

副村長

安彦

加一

山形県大蔵村略が策定されました。こうした社会のす。また、冬の積雪深は三ｍから四ｍと山形県で最も人口規模の小さな村で大蔵村は、一千世帯、人口三千人弱

村の取組を紹介します。

な村の脱炭素社会への挑戦として、本ました。今回は、人口三千人弱の小さた取組について検討を行うことになり流れから、本村でも脱炭素社会に向けと国の特別豪雪地帯の指定を受けるほ

はじめに

ど、
降雪が多い地域です。この豪雪は、砂防施設を活用した
水力発電の可能性

通学や通勤、高齢者の買い物、通院な二〇一〇年十二月、国土交通省新庄

ど日常生活を送る上で大きな支障となっており、若者層の減少と高齢化が大

河川事務所が実施した「新庄河川事務

民間事業者の協力を得て、河川法に基きな課題となっています。人口規模の

この調査結果の公表を契機に、民間づく協議や設備認定に向けた準備を本所管内砂防施設小水力発電可能性調査

民の電気代を〇円にしたい」という村事業者から熱心な事業化の提案があ格化させました。

少なさを悲観するつもりはありません

長の思いと夢が発電事業に取り組んだ

り、本村としても脱炭素社会を目指す

地域貢献をキーワードに業務」の結果が公表され、本村を縦断契機の一つとなっています。

第一歩として、銅山川の豊富な水量をが、子どもの出生数が極端に少なくな

同じ頃、世界中で気候変動の影響が利用した発電事業への取組を選択しま

本発電事業の実施主体は、パブリッあるとの判断をしました。
二〇一六年、深刻化することを受け、パリ協定で世した。そして、本村独自に水量調査を

ク・プライベート・パートナーシップする銅山川流域の砂防施設における水界共通の長期目標が設定されるなど、実施する傍ら、提案のあった民間企業（ＰＰＰ）と言われる官民連携事業とっている現状を危惧しています。この地球温暖化とクリーンエネルギーへのを交え、事業の採算性について調査をして、特定事業目的会社（ＳＰＣ）を

小さな村の脱炭素社会への挑戦とし関心が急激に高まっていました。山形

実施し、事業化に向けた検討を進めま設立しています。

力賦存量が非常に多いとの報告を受け県においても、再生可能エネルギーのした。その結果、これまで利用されて当初、村独自に再生可能資源を活用

ような過疎化、特に若者世代の村内定

供給基地化、分散型エネルギー資源のいなかった水資源と砂防堰堤の高低差した発電事業を模索したところでありて、
升玉水力発電事業の実施を決定し、開発と普及、グリーンイノベーションを活用した発電事業は、事業採算性がました。

の実現の三本を柱としたエネルギー戦着に向けたユニークな政策として「住舛玉砂防堰堤（着工前）28

な経験を持つ民間企業をパートナーといことなどから、水力発電事業で豊富

ますが、専門的な知識や技術者がいなます。

ーワードに連携して事業を推進してい会社が三％として、「地域貢献」をキ
設備としています。

間が生じないよう河川環境に配慮した

ついては、民間企業が担うなど、それは村が主として担い、技術的な調整に通省が管理する舛玉砂防堰堤に取水口

水系銅山川の砂防施設として、国土交

升玉水力発電所は、一級河川最上川

電気量に相当し、理論的には村長が提量は、一般家庭の約一、〇〇〇世帯の〇ＭＷｈを見込んでいます。この発電〇ｋＷｈで、年間発電量は約三、五〇

使用水量は毎秒六ｔ。最大出力は四九式で、有効落差は一〇・一六ｍ、最大発電方式は、流込式水路式という方しました。本発電事業を進める上で、升玉水力発電の事業概要等

ぞれの得意分野を活かし事業の早期実と導水路を設置し、堰堤直下に小水力

唱した「住民の電気代を〇円にしたい」

国や県、地域住民、金融機関との調整現に努めてきました。
発電施設を設置したもので、全国的にＳＰＣの資本出資割合は、大蔵村がという思いが形になり、電力の地産地消を実現できることになります。しかも珍しいと言われています。
取水口から放水口までの延長を約五し、実際に電力の地産地消を確立する

四九％、日本工営株式会社の子会社である株式会社工営エナジーが四八％、〇ｍとコンパクトにし、河川の減水区ためには、送電網の利用や発電停止時の電力供給など多くの課題もあり、村めることに方針を転換し、現在はＦＩ

Ｇｓの学習を行っており、環境問題へすものです。今、本村の中学生はＳＤ

では売電益を活用した地域づくりを進Ｔ（固定価格買取制度）による全量売の関心が高まっています。

村としても持続可能な開発目標の理念の下、本発電事業とともに森林資源の循環利用にも意を配し、「カーボン

ニュートラル」宣言を見据え、脱炭素

社会への転換を目指しています。

本村は、地域資源である豊富な河川②エネルギー分野での自立
クリーンエネルギーの創出と二酸化炭水を活用し、エネルギー分野での自立

つに脱炭素社会への挑戦があります。

本村が掲げる発電事業への想いの一①脱炭素社会への挑戦

升玉水力発電事業に対する本村の想い

電を行っています。

村役場のサイネージ

素排出抑制による環境への貢献を目指

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

舛玉砂防堰堤（完成後）地元企業のもがみ自然エネルギー株式

特 集

29

発電施設全景目標の達成が微かに見えてきたところ

た中、電力については地産地消というればならない状況にあります。そうし期間の暖房など、化石燃料に頼らなけを目指しています。現在は、農業や冬所を組み合わせた学習型観光の推進も源に磨きをかけるとともに、水力発電

史跡などがあります。そうした観光資

水城址とともに、清水城址を取り巻く域を統治し、最上川の舟運で栄えた清他にも、戦国時代に最上郡の大半の領発電事業を通じて、地域の活性化に貢とした事業です。事業計画の段階かららの提案で「地域貢献」をキーワードています。本発電事業は、出資企業かの活性化も発電事業の目的の一つとし水力発電事業の利益還元による地域

二〇二一年六月末に発電施設が完成

うことも大切なことと考えています。

発電事業を実施した恩恵を感じてもら

税収を財源として、村民の方々に水力の大きな目的です。そして、それらの納付による自主財源の確保も発電事業

本村には、日本の原風景ともいえるな分野の資源を巡る観光スタイルに変泉地を中心とした観光から、村内の様々の双璧としております。これまでの温本村は、農業と観光産業を基幹産業

からＳＰＣが肩代わりして地域貢献事

きませんが、現在村が行っている事業

すぐに地域貢献費を支出することはでました。金融機関の融資条件もあり、献することを重視して協議を進めてき無償としています。また、誕生祝金や将来を担う子どもたちの保育料を完全ＰＣからの固定資産税を財源として、電所設置の恩恵を還元する意味で、Ｓ

産税が課税となりました。村として発したことで、二〇二二年度から固定資

ＳＰＣからの固定資産税、法人税等のであり、今後はエネルギー分野の自立
本事業の目的の一つとしています。

④事業利益の還元に向け、努力していきたいと考えてい佇まいがあります。特に、懐かしい風

えていくことも重要となってきます。

業を実施することを検討しています。

小学校、中学校入学時の祝金支給の財ます。

景に心が和む一二〇 もの広大な四ヶ水力発電所には再生可能エネルギーのまた、升玉水力発電所が立地している③学習型観光の推進

村の棚田や一二〇〇年以上の歴史があ学習の場としての機能を備え、観光産

ＳＰＣからの税収に見合う事業を展開

る湯治場風情を色濃く残す肘折温泉がの結びつきが希薄となっていましていますが、税収の増加等を見込み源にも充当しています。現在のところす。ＳＰＣとして発電所周辺を全世帯に恩恵が行き渡るような事業の地域は高齢化や人口減少が顕著で地域公園化し、地域の憩いの場とし展開を考えてまいります。

業の一翼を担いたいと考えています。

て提供することにより、地域住発電事業の最大の目的は、次世代を⑥メッセージの発信
る 方 々 と の ふ れ あ いの 場 と し担う子どもたちには、今回の事業は砂生み出す夢のある事業であることを伝て、地域づくりを支えたいと思村税等の収入は全体予算のえたい。また、地球温暖化といったリ

防堰堤という土砂災害を防ぐ役割を果一割程度と自主財源が乏しく、スクを次世代に残さないといったメッっています。

地方交付税に依存した財政運営

セージを小さな大蔵村からでも発信でたす施設から、クリーンエネルギーをを行っている現状にあります。

⑤自主財源の確保

民同士はもとより、そこを訪れ多くの観光客から親しまれています。

水力発電見学（小学生）ha30いうことを伝えるとともに、村民のネルギーには様々なメリットがあるときるということ。さらに、クリーンエ
できる先駆けの事業となるよう努力し積極的に展開され、脱炭素社会に貢献って、砂防堰堤を活用した発電事業がました。また、ノンリコースでの融資

業のキャッシュフローの確実性に努めり、金融団との協議にあたっては、事五〇ｔの の削減量となり、 削減のの発電量で計算すると、年間約一、五四〇〇ｋＷｈ程度となっています。こ方々から環境問題について考える契機てまいります。

としてスポンサーの責任範囲を明確にを実感しています。

面で水力発電がいかに効果的であるか

大蔵村の大きな挑戦は始まったばかり

山形県で最も人口が少ない、小さなし、万が一の場合を想定したスポンサ
ーの責任の低減にも努めました。

②民間企業との共同事業
本事業が自治体と民間企業との共同事業であることについては、事業主体の袖部分（非越流部）に穴をあけて取では、国土交通省が管理する砂防堰堤

発電事業ということです。本発電事業

本事業は、砂防堰堤を活用した水力

生可能エネルギー導入による地域貢献

国的にも珍しく、地域特性に応じた再発電事業でこうした共同事業形態は全と考え、ＳＰＣを設立しました。水力して事業参加することが不可欠である間企業がそれぞれの強みや特徴を生か事業を推進するためには、自治体と民のように数十年ににおいても、毎年れています。本村る温室効果ガス排出量の削減が求めらると言われており、その原因物質であ因が、地球温暖化に起因したものであう自然災害が多発しています。その原

近年、全国各地で大規模な豪雨に伴炭素社会への挑戦を続けてまいります。

ちに夢を与えたい」そんな想いで、脱目指すとともに、将来を担う子どもたですが、「将来的にエネルギーの自立を水するというもので、全国的にもめずと電力自給率の向上を図る先駆けとな一度と言われる大おわりにらしい取水方式を採用した事業である事業を目指しています。

規模な豪雨災害にの項目でも触れておりますが、本発電り、
国土交通省新庄河川事務所からは、③プロジェクトファイナンスの活用見舞われるように①砂防堰堤の活用

大変なご指導とご協力をいただきまし

本事業は、プロジェクトファイナン

升玉水力発電事業の特徴と捉えています。

て、そのことが最も大きな目的であるとなることを期待しています。村としCO₂た。近年の国による規制緩和があった

本来、砂防堰堤は洪水時の土砂流出た。自己資金を除く八億五千万円程を委託費用を含め約十億円を要しまし

本発電事業は、調査費や許認可事務

升玉水力発電所

います。

緊の課題と感じてに向けた取組は喫なり、脱炭素社会を防ぎ、下流地域の災害を防止するた

山形県の制度資金を活用し、地元金融

では、これまでのスによる融資を受けています。

めに設置されています。この砂防堰堤

団と協議を行いプロジェクトファイナ

平均的な一時間当からこそ実現できた事業であると考えで水力発電事業を行うことは、土砂のンスで融資を受けました。リスクが不た り の 発 電 量 は、ています。

流入に対する運用の難しさが懸念され明確な水力発電事業では稀なことであ

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

ますが、その点をクリアすることによ

特 集

31

CO₂

コンクリートと鋼材のカーボンニュートラルに対する考え方近未来コンクリート研究会

茂幸

十河
代表

１．
はじめに
人類が滅びるとまでいわれる 地 球の温 暖化。その原因の一つが二酸 化 炭 素 と考 えられ、脱炭素化が叫ばれ化炭素濃度の上昇と地球温暖化の相関が、図－２、図－３に示すように二酸けが地球温暖化の原因とは言えない

造るのに、化学

セメント一トンあ る。 例 え ば、

３）など）は、インフラとして災害に強い

見直されるコンクリート構造物の評価

酸化炭素が排出されることになる。ささいことから、鉄筋により補強されてから考えると、インフラストラクチャ

補強する鋼材に関する脱炭素の取組を

コンクリートを扱う業界は、脱炭素

鉄筋コンクリート構造として多くのイーを長持ちさせることが重要となるととはいえ、建て替えをするたびにこれ化に向けていち早く対応した。それはンフラに適用されている。この時に使いえる。

らに、一四五〇℃以上で原料を焼成す

セメントの生産時点で二酸化炭素を多用される鋼材もまた鉄鉱石を高炉で燃紹介することとした。

く排出することを知っているからであ焼して製造される。つまり、鉄筋も二３．
コン
 クリートに関連する業界の脱炭素化への動き

だけの二酸化炭素を排出することは、る。つまり、セメントは石灰石（主に酸化炭素を排出していることになる。

ることは、製造時に必要な燃料でさら

炭酸カルシウム）を一四五〇℃以上で鉄筋コンクリート構造物やコンクリ

地球温暖化に対しては問題であると言燃焼させ、セメント（主として酸化カート構造物（鉄筋で補強されていないに二酸化炭素を排出することになる。

ルシウムを主体とする材料）を製造す

構造物、例えば砂防堰堤やダム構造物る。鹿島建設は、中国電力、デンカ、建設業界が、脱炭素化を提案している際に、二酸化炭素が発生するからでわざるを得ない。ところが、災害時に図－３ 世界の年平均気温偏差（ICCCAデータより）

また、コンクリートは引張強度が小

図－２ 大気中の二酸化炭素濃度の経年変化（気候変動監視レポート２０１４より）

２．
コン
 クリート材料が 
排出する二酸化炭素

約六〇〇㎏の二反応から見ても図－１ 温室効果ガスの総排出量に占めるガスの種類別の割合（IPCC第５次評価報告書より作図）が高いことも事実である。

ように、二酸化炭素だている。図－１に示す

１）

そこで、コンクリート材料とそれを２）32より一般的なコンクリートの二酸化炭

ント材料の置換、二酸化炭素の吸収に減効果は、図－４に示すように、セメて、セメントの使用量を抑制し、通常の技術は、通常のコンクリートに対しけたコンクリートを提案している。こ大成建設は、 T-eConcreteと称して、資源の有効利用と脱炭素化の実現に向ている。

リーンクリートＮと称して を吸収し％削減できるコンクリートのほか、ク末に置き換えることで を最大約八〇て、セメントの一部を高炉スラグ微粉

大林組は、クリーンクリートと称しいる（図－５）。

出量をマイナスにすることを目指してセメント業界も行動した。太平洋セこれらに続いている。

実用化を目指し、そのほかの建設業も炭素を固定化するコンクリートなども

質バイオマスを混入することで二酸化研究を発表した。また、炭化させて木﹁カルシウム・カーボネート・コンク

ぜて使用済みコンクリートを再生する

用しない方法などを組み合わせて 排素の排出を大幅に低減することができのコンクリートと同等の強度、施工性固定化した炭酸カルシウムを主成分とメントは、カーボンニュートラル戦略

をゼロ以下にすることができるとしるとされている。試算例で二八八㎏／を保持しながら、 を削減する提案でする粉体を混合することで 排出量をランデスと共同で、 CO₂-SUICOMと称して、 を吸い込ませたコンクリート㎥としているのは、セメント一トンのある。具体的には、高炉スラグやフラを提案し、実務展開を行っている。低リート（ＣＣＣ）﹂を基礎技術とした製造に七七〇㎏の二酸化炭素を排出す

マイナスにできる技術を提案（図－６）

二〇五〇の技術開発ロードマップを示技術として、既存技術では、エネルギ

した。これによるとセメント製造時の清水建設は、東京大学、太平洋セメ

ー由来、原料由来の二酸化炭素の削減﹂と称して図－７に示すカー
CN2050
ボンニュートラル実現に向けたシナリ

ーボンニュートラル"ビジョン﹁ SO-

住友大阪セメントは、
二〇五〇年
"カ

いる。

二酸化炭素の削減も検討するとされてを目指すことに加え、革新技術によるントほか八社により、二酸化炭素を混している。

イアッシュの活用やセメントを全く使

三五〇㎏／㎥使用するとした場合の一
般的なコンクリートの二酸化炭素の排出量を算出している。これに対して、
セメントに置換する産業副産物などをを特殊な混和材（γ－Ｃ ２Ｓ ）用いることで一九七㎏／㎥削減し、さらに

7）

生コン業界も脱炭素化に動いてい術革新を行うことを明言している。

る二酸化炭素の削減に向けた多くの技８に示す。セメント生産から排出されれるカーボンリサイクルの概念を図－オを用意している。また、ここで示さ9）で吸収する量を一〇九㎏／㎥として、

8）

CO₂

CO₂

CO₂

5）

図－５ T-eConcreteの概念

CO₂

4）

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

図－６ クリーンクリートの概念

CO₂
図－４ C
 O2-SUICOMの環境負荷低減の効果（試算例）

6）

るとして、コンクリートにセメントを

CO₂

CO₂

特 集

33

CO₂

CO₂

けた行動がとられている（図－９）。

の 排出削減に貢献するとしている。

タ自動車は、二〇三五年までに世界の一方、需要側も行動している。トヨとして考えられ、コンクリートに関連排出量を三〇％（二〇一三年度比）削自社工場で 排出を実質ゼロにする目る。その代表が会澤高圧コンクリート

減するとし、二〇五〇年に向けて大型標を発表し、ホンダは、主要部品メー

日本製鉄は、二〇三〇年までに 総電炉での高級鋼の量産、水素還元製鉄、カーに対して、 排出する量を二〇一する業界全体で行動している。

ＣＣＵＳを含めた複視的なアプローチである。二酸化炭素を生コンに練り込鋼材が使用されるのは、鉄筋コンクむ技術（写真－ ）を導入して実用化タッグを組み、脱炭素化に舵を切った。

九年度比で毎年四％ずつ削減し、二〇が追求されている。鋼

素還元技術の拡大など源確保のために直接水する方法、あるいは鉄法、電炉の利用を拡大

産を水素還元による方～四〇％削減することを目標とし、二までに生産プロセスにおける を三〇る。また、神戸製鋼所は、二〇三〇年

革 新 的 技 術 開 発 に 挑 戦 す る と し てい

リサイクル高炉とＣＣＵを軸とした超ュートラルの実現を目指し、カーボン減するとし、二〇五〇年のカーボンニを発表している。

材を使用した自動車を商品化すること

ボルボはＳＳＡＢとともにグリーン鋼

トラル実現を求めると発表した。
また、

く、サプライヤーにもカーボンニューにカーボンニュートラルを実現するべCO₂している。また、ネットゼロを目指している。
これらは海外との競争もあり、材も社会に必要不可欠〇五〇年カーボンニュートラルに向け、されるコンクリート構造物の長寿命化る技術が必要となる。また、今後建設されたコンクリート構造物を延命化すなるからである。そこで、すでに構築

ト構造物が被害を避ける意味で重要と災害が頻発する現状から、コンクリー

物を構築しない訳にはいかない。自然評価できるものの、コンクリート構造

コンクリートと鋼材のＣＮの動きは

５．イン
 フラの延命化こそ脱炭素に貢献な材料であるため、で

写真－1 カ ーボンキュアコンクリートの製造

技術・生産・サービスで一億トン以上

CO₂

きるだけ脱炭素化に向

図－８ カーボンリサイクルの概念て、プレキャストコンクリート業界とＪＦＥホールディングスは、二〇三メルセデスベンツは、二〇三九年まで

五〇年には実質ゼロにするよう要請しの脱炭素に向けた活動〇年までに 総排出量を三〇％以上削

ている。

CO₂

CO₂

は、高炉による鉄の生が大きい。鉄鋼分野ででカーボンニュートラルを目指すとしCO₂

リートより自動車などの関連業界の方

４．
鋼材
 が排出する二酸化炭素と脱炭素化の動き

11）

CO₂

図－７ 住友大阪セメントのCN

カーボンニュートラルは、自分ごと

1

10）

34

えることができる。

もまた、二酸化炭素の削減に有効と考表－ は、二〇一四年度から二〇一八点検を行い、補修・補強を行っている。

え、維持管理が実施できる人材も不足算で対応できる範囲を超えているう

炭素に関する情報を整理したこの報告

響なども考慮しなければならない。脱12）なりすでに国土交通省は例えば道路橋

インフラの老朽化は、現実のものとに対する補修の実施状況を示している

及びⅣと評価された橋梁の数と、それ年度の五年間の点検で劣化グレードⅢ

算の効率的な運用を行うことが脱炭素

持管理を行ううえで、人材の確保と予を示している。今後は、インフラの維

し、俄かに延命化ができていない現実が参考になれば幸いである。

2022.01
住友大阪セメントＨＰより︑トラルに向けた研 究 開 発︑ CEM'S No.93

星野清一ほか︑太平洋セメントのカーボンニュー

清水建設ＨＰより

大林組ＨＰより大成建設ＨＰより

鹿島建設ＨＰより

ＩＣＣＣＡデータより

気候変動監視レポート2014より

ＩＰＣＣ第

5

︻参考文献︼の点検を実施するように指示し、国土が、地方自治体では補修が進んでいなにも貢献できると考えられる。造るこ

次評価報告書より

交通省の管理下の道路橋のみならず、いことを示している。これは、国の予とで二酸化炭素を排出するより、より長持ちさせる技
術こそ脱炭素に貢献できることになる。

地球温暖化対策は待ったなしの状況である。地球温
暖化と二酸化炭素濃度は相関が高く、脱炭素化が必要なことは明らかである。そのために産・官・学が一丸となって脱炭素に向けた行動をとっていることを紹介した。しかし、その脱炭素化のために、かかるコストが高くなることを容認できるのかが問題となる。
また、脱炭素を推し進めるに際して、ほかの自然環境への影

６）５）４）３） 4）３）２） 1）

参考国土交通省資料より

経済産業省資料より

会澤高圧コンクリートＨＰより

10）９）８）７）︶
ChangeＩＣＣＣＡ と は︑の略
Automation
カーボンニュートラル︵ＣＮ︶とは︑ 温 室 効 果

o n  C om put in g , Com m un ic at io n  a nd

International Conference

パネル︵ IntergovernmentalPanelonClimate

ＩＰＣＣとは︑国連気候変動に関する政府間

1）

2）

６．
おわりに

Ⅱ：予防保全段階
Ⅲ：早期措置段階
Ⅳ：緊急措置段階
このうち、グレードⅢおよびⅣと判定された橋梁が対象
Ⅰ：健全

ガスの排出量と吸収量を均衡させること︒

カーボンリサイクルとは︑排出される を炭素資源として︑これを回収して再利用すること︒

ネットゼロとは︑ 温 室 効 果ガスの排 出 量を正味ゼロとすること︒つまり︑ 排 出 量から吸 収量を差し引いた合計がゼロになること︒

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

表－1

３）

４）

５）

点検済みの劣化グレードⅢおよびⅣの橋梁における補修の実施例（国土交通省編：メンテナンス年報2020年度より）

高速道路会社、地方自治体の道路橋も

特 集

35

CO₂

1

図－９ 鉄鋼産業の脱炭素計画（経済産業省資料より）

事例

脱炭
 素社会に向けた「カーボンリサイクル・
コンクリート」の開発と社会実装
英司～カーボンネガティブを達成し、使うほど二酸化炭素を削減～
大脇

は、ほとんどが間接的な排出（スコー

設業におけるサプライチェーン排出量

要な温暖化ガスである二酸化炭素の建暖化ガスの排出抑制が求められる。主トラル宣言」を受け、建設業界にも温政府の「二〇五〇年カーボンニュー

この約九〇％はセメントの製造時に排グラム程度の二酸化炭素を排出する。

方メートルあたり二六〇～三〇〇キロと化学混和剤を練り混ぜて作り、一立セメント）と砂利や砂などの骨材、水一般にポルトランドセメント（以下、排出が支配的である。
コンクリートは、であるコンクリートと鋼材の製造時の側のスコープ３では、主要な建設資材

二酸化炭素を利用するＣＣＵの技術開開発が進んでいる。さらに、回収した分離・回収して貯留するＣＣＳの技術に加え、大気や排ガスの二酸化炭素を他方、二酸化炭素の排出削減の推進

国において必須となる。

社会インフラの充足が必要な開発途上の脱炭素化に貢献する。特に、今後、化は、わが国の建設業のみならず世界る。このため、コンクリートの脱炭素

大成建設株式会社 技術センター
実装プロジェクトチーム主幹研究員
T-eConcreteプ３）であり、建設現場などで排出さ出される。これは、セメントの製造にはじめにれる二酸化炭素（スコープ１、２）の検討されている。なかでも、副産物や発も注力されている。二酸化炭素の資コンクリートは人工材料として世界廃棄物に含まれる成分を活用し、二酸係る二酸化炭素排出量が、セメント一で最も大量に使用され、年間一四〇億

化炭素を炭酸カルシウムや炭酸マグネ

割合はわずかである。建設事業の上流

立方メートル（三二〇億トン）が生産

シウムなどの炭酸塩鉱物として固定し源化をカーボンリサイクルと呼び、燃されているといわれる。また、世界でて資源とする鉱物化技術は、早期の実トンあたり約七六〇キログラム（国産は二酸化炭素排出量の約七％が使用す用化への期待が高い。

料や化学品、鉱物などとしての利用がるセメントの製造に由来するといわれの場合）と大きいためである。
サプライチェーン排出量

カーボンリサイクル技術による炭酸カルシウムの製造

36

七〇％を、製鉄副産物である高炉スラ® 四 種 類 で 構 成 す る。
T-eConcreteは建築基準法対応型はセメントの六〇～実装を進める環境配慮コンクリート：

ントの使用量を低減した。開発・社会

酸化炭素排出量の大部分を占めるセメステップでは、コンクリートに係る二二つのステップで進めている。最初の我々はコンクリートの脱炭素化を、を® 開 発 し た。 セ メ ン ト
材： T-razzo

仕上げ材や外構資材向けに石材調建

公園資材として適用している。また、体構造物）や建築物の仕上げ材、
外構・て、
シールドトンネルのセグメント（躯やコンクリート製品（二次製品）とし用実績があり、現場打ちコンクリート

セメント・ゼロ型においても既に適指針（案）」に準拠して実装できる。

したコンクリート構造物の設計・施工

化炭素が固定されており、その量を大した。大気や排ガスから回収した二酸サイクルによる炭酸カルシウムを活用使うほど二酸化炭素が減る仕組み

追加により、適用の幅が広がった。

製造できる。新たな魅力と付加価値のる。天然石材にはない意匠や大きさで仕上げを施す意匠性に優れた建材であを活かし、顔料や骨材を調整して研磨を使用しないため「白い」という特徴

T-eConcrete/セメント・ゼロ型の社会実装例

セメントを使わない
コンクリートグで置換する。通常のコンクリートに気からの除去分としてオフセットできる。すなわち、使えば使うほど二酸化

カーボンネガティブの建設材料となめ、排出原単位が「マイナス」になり、製造時の二酸化炭素排出量を上回るた

酸カルシウムを含む全ての使用材料のリートは固定した二酸化炭素量が、炭ル・コンクリートと呼ぶ。このコンク料を活用するため、カーボンリサイク

ムを混合する。カーボンリサイクル材

排出量を抑制し、さらに炭酸カルシウ

る。 T-eConcrete/Carbon-Recycle
は、セメントを使わないことで二酸化炭素

二番目のステップでは、カーボンリ

対して二酸化炭素排出量を六〇～七〇％削減できる。フライアッシュ活用型
は石炭火力発電所から排出されるフライアッシュを、さらに追加して二酸化
炭素排出量を六〇～八〇％削減する。
セメント・ゼロ型では高炉スラグの使用割合を極限まで高くし、セメントの使用を「ゼロ」とした。二酸化炭素排
出量を七五～八〇％削減できる。建築基準法対応型は建築基準法、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に適合する。
フライアッシュ活用型とセメント・ゼ

炭素を削減できる。

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

ロ型は土木学会「混和材を大量に使用

特 集

37

環境配慮コンクリート：T-eConcrete®シリーズの特徴

T-eConcrete/Carbon-Recycle
T-eConcrete/Carbon-Recycleの製造過程〇㎝。従来のコンクリートと同等。

・フレ
 ッシュ性状 スランプ：一二～二一㎝、スランプフロー：四五～六・圧縮 強度 二〇～四五Ｎ／㎟。従来の普通強度のコンクリートと同等。

コンクリートとしての特徴を示す。

曝して吸収させるため、覆いの設置やのコンクリートを高濃度の炭酸ガスにまた現場打ちの場合、施工現場で大量ラグで固化するため、コンクリートは吸収させて弱アルカリ性の炭酸カルシ

調整して耐久性を維持。無筋構造のに用いる場合は従来と同等の速度に筋コンクリート構造（以下、ＲＣ）

施工できるため現場打ちも可能である。

ればよく、従来の設備や機械で製造・

リートは炭酸カルシウム粉末を添加す

しかし、カーボンリサイクル・コンク

安全管理の点で実施が困難であった。

強アルカリ性となりＲＣを実現する。

ウムを製造し、強アルカリ性の高炉ス

・耐久 性 耐塩害性・耐凍害性：少な
くとも従来と同等。中性化速度：鉄場合は速度を速くして供用中の二酸

その他の性能も従来と同様となるように材料設計しており、これまでの資機

化炭素の固定を促進。
・製造装置・施工機械 従来と同じ。

トと容易に置き換えることができる。

材や経験を活用し、従来のコンクリー

・安全 性 コンクリートの製造や施工に関わる場所で高濃度の炭酸ガスを扱うことがなく、安全。

る。開発したカーボンリサイクル・コ

破壊されて防食性が低下するためであ性を喪失し、鉄筋表面の不動態被膜がのコンクリートが中和されてアルカリ性の炭酸ガスを吸収し、強アルカリ性

ンクリートはＲＣに不適とされた。酸

これまで、二酸化炭素を吸収するコ

使用量の減少で増加した。カーボンネ

位がマイナスであるためコンクリート

一方、二酸化炭素排出量は、排出原単

くでき、資源の有効利用にも貢献した。

鋼繊維による高強度化で原設計より薄ト部材として建築物の壁に適用した。

を、鋼繊維で補強した鉄筋コンクリー

カーボンリサイクル・コンクリート

カーボンリサイクル・
コンクリートの実装

ンクリートは、副産物や廃棄物のカル

ガテ ィ ブの 材 料 を 扱 う 際 の 特 徴 で あ・用途
 ・用法 ＲＣ、無筋構造、現場
打ち、二次製品など従来と同じ。

シウム（強アルカリ性）に炭酸ガスをT-eConcrete/Carbon-Recycleの特徴

CO2排出量削減の仕組み

38

特 集

り、新世代の材料の利用に即した理解が必要である。カーボンリサイクル・

脱炭素社会の構築に向けて

カーボンリサイクルに関わる二酸化

炭素や副産物・廃棄物の排出者はセメ

トを用い、現場打ちコンクリートとし〇Ｎ／㎟クラスのやや強いコンクリー

スの標準的な強度のコンクリートと四舗装の一部に圧縮強度二四Ｎ／㎟クラ

色もなく約一年間が経過した。また、主要構造部への適用には、建築基準法

材として適用が進むが、柱や梁などの物では非構造部材や仕上げ材、外構資

複数の実証試験が始まっている。建築採用が可能で、本格的な採用に向けて

土木構造物では発注者の判断により活用が重要である。
約二〇社と提携し、アッシュ活用型、セメント・ゼロ型の行期」には建築基準法対応型、フライ

コンクリートに置き換わるまで、「移必要とされる。カーボンリサイクル・

脱炭素社会の実現には「移行期」がプライチェーンの構築を進めている。

ントやコンクリートの業界に限らなて良好に施工できることを実証した。

に基づき、新たな構造方法として構造

二次製品の全国的な供給網を整備しカーボンリサイクル・コンクリート

これらの事例の二酸化炭素の吸収・固物ごとに認定（第二十条）が必要で、た。二〇三〇年「四十六％排出削減」

コンクリートも「白い」ため、意匠性

定量と排出原単位は、それぞれコンク

手間と時間を要する。迅速、広範な実の目標達成への貢献を目指している。

い。我々はセメントメーカーに加え、リート一立方メートルあたり九八～一装に向け、日本経済団体連合会は指定

コンクリートの円滑な「世代交代」には脱炭素社会構築への貢献が期待さ

七一キログラム、マイナス一一六～マ

建築材料としての認定（第三十七条）に向け、ここに示したほかにも３Ｄプの付 与 に 向いている。白 御 影 石 調のイナス四五キログラムであった。

を要望している（令和四年九月十三日）。

リンターなどの新しい施工法との融合

自動車部品メーカーや総合商社などと高流動コンクリートなどで天然の炭日本コンクリート工学会は「カーボも視野に入れ、準備を加速している。

れ、法令などの整備、環境性能とコス

酸カルシウム（石灰石微粉末）を用い

ンリサイクル評価方法のＪＩＳ原案作

他方、従来のコンクリートに不可欠なも連携し、品質の安定した炭酸カルシる例があるが、セメントを使わず、カ

成委員会」を設置し、コンクリートのセメントも低炭素化が進むなど、様々

トの評価、新たなサプライチェーンのーボンリサイクルにより化学合成した二酸化炭素固定量の評価法の公定化をな技術革新が期待されている。最新のとして、骨材に稲田石（花崗岩）T-razzoを用いて研磨仕上げを施し、舗装に適

炭酸カルシウムを大量に使用したコン

目指している。一方、この性能に見合技術を取り込みながら、脱炭素社会のウムの長期間の大量供給を目標に、サ

クリートは類例がない。従来と同様にう経済価値を明確にするため、カーボ構築に貢献していきたい。

構築など、準備が進められている。

製造・施工でき、所定の性能を発揮す

ンプライシングの具体化が待たれる。

用した。雨天時の防滑性にも優れ、変るコンクリートとして実装できた。

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

39

T-eConcrete/Carbon-Recycleの社会実装例

事 例再生可能エネルギー一〇〇％の

まちづくり

勝弘



二年度、グループ全体では二〇二三年の電力の活用を進め、単体では二〇二エネルギー・ハウス）対応を図り普及

宅商品におけるＺＥＨ（ネット・ゼロ・

そこで、住宅分野では戸建・賃貸住〜船橋グランオアシス〜
小山

度には、再エネ電気の利用率を一〇〇を進めるとともに、建築分野では自社

大和ハウス工業株式会社
技術統括本部 環境部長％とする計画である。

施設で培ったノウハウ・技術を活かしはじめにる気象災害が頻発化、激甚化しており、※ ．二〇二二年三月末現在が脅かされている。そうした危機感をいえる「住まいや暮らしの安全・安心」

ハウスグループの提供価値の根幹とも

量（いわゆるスコープ一、二）の割合

出量において、モノづくりに伴う排出ューチェーンを通じた温室効果ガス排しかしながら、当社グループのバリ

み、様々な省・創・蓄エネソリューシ

らず、環境エネルギー事業にも取り組る。また、建物の新築への対応のみな

お客さまへのＺＥＢ提案を進めてい

近年、気候変動が原因の一つとされ住宅・建設・まちづくりを担う、大和背景に、当社グループでは、二〇五〇ョンを開発・提供し、施設運営面からそうしたなか、当社グループは、戸は三％程度に過ぎず、最も割合が大きの約六割を占める。したがって、バリ建住宅からマンション、商業・事業施素の取組を、今後はグループの総合力

年カーボンニュートラルの実現を宣言

モノづくりにおいては、多種多様なューチェーンを通じたカーボンニュー

設まで、幅広い用途建物を扱っており、を活かした「まちづくり」分野へと発もお客さまの多様な脱炭素ニーズに対自社施設のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エ

トラルの実現においては、この開発・これらを組み合わせた複合型のまちづ

展させ、より社会へのインパクトを高いのは、当社が開発・建設した建物のネルギー・ビル）化を進め、快適性や建設した建物の使用段階における排出

くりを、グループ一つで担えるところ

めながら、事業への貢献も果たしたい

し、モノづくり、まちづくりの両面か生産性を犠牲にしない「省エネ」を追量の削減、すなわち「まちづくりの脱が最大の特徴の一つである。
これまで、応している。

求するとともに、それでも必要なエネ

炭素化」
こそが最重要課題であり、我々と考えている。

使用段階における排出量であり、全体

ルギーは、当社グループが全国四百三それぞれの事業分野で進めてきた脱炭※１の使命といえる。

船橋グランオアシス 全景

十三か所で運営する再エネ発電所由来

ら脱炭素の取組を加速させている。

1

40

※４

体の 排出量（分譲マンション、賃貸

ちづくり」のモデルケースである。

担う、当社ならではの「持続可能なまから小売、まちの開発から管理までを

先行事例の一つであり、再エネの発電

当社のこれまでの取組成果を結集したちづくり~船橋グランオアシス~」
は、や「品確法」に基づく断熱等性能等級

築物省エネ法」に基づく国の誘導基準

仕様、マンション・賃貸住宅では「建の建物において、戸建住宅ではＺＥＨ

戸）、
商業施設で構成されている。個々一戸）、賃貸マンション（二百二十三十九戸）、分譲マンション（五百七十戸建住宅（二十六戸）、賃貸住宅（三ちづくり（全八百五十九戸）として、アシス」は、多世代が集う複合型のま社が取得し小売電気事業者として供給る非化石証書（トラッキング付）を当の電気を利用しており、同発電所によ「菅沼水力発電所（発電出力約二ＭＷ）」

月より本格稼働した岐阜県飛騨市の当社グループで開発し、二〇一八年十供給する再エネ電気は、
原則として、※３．竣工当時たものである。

再エネ一〇〇％のまちづくりを実現しにも同様の実質再エネ電気を一〇〇％

商業施設における施工時の工事用電源

量）。なお、居住街区および隣接する（残りの二五・六％は熱による 排出

七五一ｔ- ／年となる見込みである

トータルでは七四・四％の削減となる

気の「再エネ」化で五三・九％削減、「省エネ」対策で二〇・五％削減、電に対し、今回の計画では、建物の高断分）が二、九三五ｔ- ／年であるの住宅、戸建住宅を対象とした基準建物

ネ電気で賄うものとし、日本で初めて

当社は、二〇一三年、大阪府堺市での最高ランク以上の仕様として「省エすることで、使用す

利用し、施工時の 排出量削減にも取にまちびらきを迎えた「船橋グランオ

日本初のＺＥＴ（ネット・ゼロ・エネ

ネ」に取り組んだ。その上で、るエネルギーのうちり組んでいる。

今回紹介する「再エネ一〇〇％のまルギー・タウン）となる「スマ・エコ

それでも必要な電気に関して電気については、再※２

的に再エネ電気とするもの

熱化や高効率設備の導入などによるイニシアティブ「Ｒープも加盟する国際

ネ電気は、当社グル

なお、この実質再エ

Ｉ（人工知能）を搭載した電力マネジをより効率よく利用したいと考え、Ａ屋根に設置した太陽光発電による電力

外部から再エネ電気を調達する前に、

全二十六区画となる戸建街区では、

その結果、標準的営線で結び、各戸に設置した蓄電池を用している。隣接する五~六区画を自仕組み「Ｄエネサークル」を構築し運な建物によるまち全ている。

Ｅ１００」のルール

CO₂※４．非化石証書︵トラッキング付︶を用いて実質

タウン晴美台」を開発して以降、全国は、当社グループが運営する

エネのみを利用する

再エネ一〇〇％のまちづくり~船橋グランオアシス~

四か所の住宅団地においてＺＥＴを展

再エネ発電所由来の実質再エ

再エネ一〇〇％のまCO₂

メントシステムを活用した電力融通の

CO₂

CO₂
に準拠する仕様としちを実現している。

再エネ100％電気の利用スキーム※３

開してきた。二〇一九年、千葉県船橋CO₂戸建街区における
電力融通の取組

市の工場跡地（約五万㎡）における再開発事業「船橋グランオアシス」に取り組むにあたり、こうしたまちづくり
での成果も踏まえ、住民主体の賑わいをまち全体に取り戻すとともに、気候変動の緩和と適応をテーマに、再エネ
電気一〇〇％とレジリエンスを備えたまちづくりに取り組んだ。
※ ．まち全体における発電量が年間エネルギー消費量を上回るまち

CO2排出量（街全体）の削減効果

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

二〇一九年に着工、二〇二一年三月

特 集

41

2

る。本システムは、当社三事例目のＺ

全体の電力自給率の向上を図ってい気を住宅間で融通し合うことで、街区遠隔制御し、屋根で発電した再エネ電

ランオアシス）に引き上げ、エリア全（豊田柿本）から六〇％以上（船橋グ

で、太陽光発電の自家消費率を三四％

量をＡＩで解析、最適制御を行うことの外部情報を取り込み、発電量や消費によるデマンドレスポンス」に取り組

一戸の分譲マンションでは、「遠隔制御

まちづくりの核となる、全五百七十色のライトが電力使用量に応じて変化備している。これは、青、黄、赤の三全戸にリアルタイムインジケータを装築し、その後、大学や研究機関とも連もに、現在問題となっている電力系統

時のレジリエンス向上につながるととこうした電力の自給率向上は、非常等で停電した際は、蓄電池から共用部

トを自動で実施している。また、災害ることでマンション全体のデマンドカッ

電力を放電し、共用部の電気に使用すン蓄電池（三二・四ｋＷｈ）に貯めたシステム（一〇ｋＷ）からリチウムイオ

加した際は屋上に設置した太陽光発電

んでいる。マンションの使用電力が増みを利用することで、省エネ約七％、動変容を促すことができる。この仕組化だけで省エネに向けた住まい手の行

ステム制御や規制を行わずとも色の変表示器の色が変化するため、難しいシ

況に応じて「青→黄→赤」とリビングする仕組みとなっている。電力使用状

時は電力単価が低く、赤色時は高い）するもので、電力単価とも連動（青色

行動を促す「ナッジ効果」を期待し、ングには、住まい手の自発的な省エネ

さらに、分譲マンション各戸のリビＥＴとなる「セキュレア豊田柿本（二体の電力自給率を向上させている。

携してバージョンアップを重ねたシスの高負荷問題の軽減にも寄与することの特定機器に電気を供給する仕組みも電力デマンド抑制一一％もの大きな効

マンション街区におけるデマンドレスポンスの取組〇一五）」において基礎システムを構テムである。本件では、天気予報などを期待している。

備え、レジ

一の災害時にご近所同士で助け合う

こうしたハード面の取組に加え、万果が確認できている。
リアルタイムインジケータ（マンション街区）ている。

トネスルーム、ランドリー

グリーンコリドー、フィッＤＩＹ工房、キッズルーム、

スタジオ、ライブラリー、には、ラウンジ、キッチン

例えば、マンション共用部

掛けづくりも行っている。

コミュニティ形成支援の仕“共助”の取組を促すべく、

デマンドレスポンス（マンション街区）

向上を図っ

リエンスの

Dエネサークル（電力融通）の仕組み（戸建街区）

マンション街区 外観

42

がエシカルな暮らしを選択したくなるる。そして、住まい手や利用者の方々る取組をスピード感をもって実現す」。
三つの「Ｒｅ」の一つ目は「 Reality
十年先、二十年先ではなくて、今できさせた。

ｅカラ・シティ」プロジェクトを始動

外型複合まちづくり”を進める「コＲ

三つの「Ｒｅ」をコンセプトとした“郊可能なまちづくり」を展開するため、

り広く、スピード感をもって、「持続

ンオアシス」での取組をモデルに、よ当社グループでは、この「船橋グラて、地域との交流も図っている。

携した地域イベントなどの開催を通じ治会を組成し、周辺の地区連合会と連

商業施設を含めたまち全体で一つの自形成を促している。また、賃貸住宅、士のシェアリングによるコミュニティ

といった共用施設を充実させ、住民同速するなか、このような新しいラ

トランスフォーメーション）が加て、様々な分野でＤＸ（デジタルている。テレワークの普及を含め

いやまちづくりへの関心が高まっしやすいまちを目指す。

し、ビジネスや生活を維持・回復

なコミュニティづくりをサポート

減災の取組が自然と生まれるように、自助だけでなく、共助による時アイテムとして利用するとともいのアイテムをうまく活用し非常」は、最後、三つ目の「 Resilience
自然災害などがあっても、日常使

ボン・シティ」を実現する。

域、エリアと連携する「ゼロカー

車や敷地外とつながることで、地に、余剰分、不足分は、電気自動

ネルギーの地産地消を進めるとともの屋根に太陽光発電パネルを設置しエの再エネ利用はもちろん、個々の建物

まちづくりとすることである。施工時再生可能エネルギーを最大限利用したしていきたい。

り、様々なパートナーと共に広く展開と「災害に強い暮らし（ Resilience）」は、
今後ますます必要とされると考えてお

未来の子どもたちの“生きる”を支えーボンニュートラルに向けた取組は、を掲げた。

る」という、“将来の夢（パーパス）”

環の社会インフラと生活文化を創造す

あえる世界の実現に向けて、再生と循羅針盤として、「生きる歓びを分かち

・第九回 プラチナ大賞 奨励賞

大賞

・第二十回 グリーン購入大賞

環境大臣表彰・令和二年度 気候変動アクション・第三回 エコプロアワード 奨励賞

新エネルギー財団会長賞

・令和元年度 新エネ大賞︿ 受賞歴 ﹀きたい。

とで、脱炭素社会の実現に貢献していと位置づけ、より一層の推進を図るこラ・シティ」プロジェクトをその中核

シス」をモデルに始動した「コＲｅカる取組だといえる。
「船橋グランオア

このパーパスに照らして言えば、カ

一〇〇周年となる二〇五五年に向けた二〇二二年五月、当社グループは、最後にような行動変容を促すことで、環境にイフスタ イル を 支 え る ま ち と し﹁コＲｅカラ・シティ﹂
プロジェクトへの展開配慮した暮らしの心地よさを体感、実て、「再生可能エネルギー一〇〇％コロナ禍を経て、郊外型の住ま

感できるまちづくりを目指す。

）」の暮らし（ Renewable Energy

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す」は、二つ目の「 Renewable Energy

特 集

43

コReカラ・シティのコンセプトと未来像正宏「地域脱炭素」に向けた取組

事例

松澤

長野県飯田市ゼロカーボンシティ推進課
地域エネルギー計画係 主事の中流域に位置する飯田市は、人口約

置し、諏訪湖から太平洋へ注ぐ天竜川

長野県の最南端、伊那谷の中央に位化の創造に高めていくという「環境文段階へと発展させ、新たな価値観や文する」日常の生活を「環境を優先する」

境文化都市」を掲げた。
「環境に配慮

て「人も自然も美しく、輝くまち 環

受け、二〇三〇年を目途に地域脱炭素の「脱炭素先行地域」としての選定をび中部電力株式会社の共同提案が、国

この二〇二二年十一月には、当市及てきた。

ルギーの公共的な活用を側面的に支えドミノ」を全国に向け起こすことを企る取組をモデルとした「実行の脱炭素

くとも百か所選定し、当該地域におけ

地域（脱炭素先行地域）を全国で少な〇三〇年に前倒ししてこれを実現する

トラルに向けて先行して取り組み、二質ゼロを二〇五〇年のカーボンニュー

民生部門の電力使用に伴う 排出の実

九万七千人の地方都市である。

化都市」の理念は、市議会の発議によのモデル的事業を展開していくことと図している。そのため、脱炭素先行地

地域住民自らの手による再生可能エネ

南アルプスと中央アルプスに挟まれり二〇〇七年に都市宣言され、恒久的なった。

計画」では、将来のめざす都市像とした市域は、標高差二、七〇〇ｍを超えるに目指す都市像として位置付けられてはじめに（飯田市の紹介）

我が国最大級の谷地形の中に、何段に域の取組の提案においては、 の排出いる。

一九九六年四月に土に恵まれている。

南北限という気候風た景観、四季の変化に富み、動植物の地形を呈している。豊かな自然と優れ山谷などがあり、特有の起伏に富んだ長い断層である中央構造線が刻んだ遠る「エネルギー自治」を支援する、い目し、二〇一三年四月には、市民によ

消や公共的利用の重要性にいち早く着きたが、再生可能エネルギーの地産地に様々な先進的取組を当市で展開して市に選定された。先人たちはこれまで

国十三都市の一つとして環境モデル都

二〇〇九年には、内閣府から当時全は「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、すでにご存知のことと思うが、国でれることとしたい。

え方などについて若干の考察を含め触素に向け基礎自治体が果たす役割や考としての当市の取組の紹介と地域脱炭で最大五十億円の「地域脱炭素移行・けた提案に係る事業ついては、五年間するようにも見える二つの要素を同時いう要素（汎用性）という、一見矛盾と、他地域における展開のしやすさと削減に資する革新的な要素（先進性）

ティション方式が採用され、選定を受

対象地域の選定に当たってはコンペに満たすことが必要となる。

策定した「飯田市第わゆる「地域環境権条例」を制定し、飯田市から見た「脱炭素先行地域」
四次基本構想・基本

本稿では、この「脱炭素先行地域」も形成された河岸段丘や、日本で一番

CO₂

CO₂

44

地域脱炭素ロードマップには、脱炭とができる。
素化が地域の成再エネ推進交付金」の活用を見込むこになっている。

とって、親和性の高い方針を示すもの

振興策を政策の主軸としてきた当市にるが、古くから環境を梃子にした地域

題解決に貢献する点などが示されていにおける住民の安全に資することはもリエンスの強化を図ることは、災害時そのため、同地域において災害レジ

では川路地区も甚大な被害を受けた。

生した豪雨災害（いわゆる「三六災害」）に対象地域内の脱炭素化を図るためのの推進などを掲げ、二〇三〇年度まで

活用が地域の課

能エネルギーのる点や、再生可沿いの地区には水害が多

天 竜 」と 呼 ば れ る ほ ど 川

名 高 い が、古 く は「 暴 れは「 名勝天龍峡 」としてされた峡谷の美しい景観

によって同地区に作り出区である。天竜川の侵食

約四㎞の比較的小さな地の最南端に位置する東西約二㎞、南北

けた飯田市の川路地区は、天竜川沿い

今回脱炭素先行地域として選定を受における電力使用の脱炭素化、同取組

太陽光発電の導入による市内小中学校

地域ＰＰＡコンソーシアムの構築や、多様なステークホルダーで構成される

このほかにも、提案に当たっては、

素先行地域に係る提案の主軸である。

ログリッド」構築事業は、今回の脱炭る。これに資するための「地域マイク

求や自治力の強化を図ることにつながその魅力を発信し、移住希望者への訴とより、災害に強い地域として内外に電施設である「メガソーラーいいだ」

一ＭＷ（一、〇〇〇ｋＷ）の太陽光発力株式会社と飯田市が共同で設置した川路地区には、二〇一一年に中部電︵１︶地域マイクログリッドの構築ることをご承知おきいただきたい。

のであり、今後変更となる可能性があ

なお、取組の内容は事業提案段階のもついて、その具体的内容を紹介する。

して今後実施を予定するものの一部に

以下、脱炭素先行地域づくり事業とった、当市における再生可能エ源として注目を集めることとな

電源遠隔地における分散型の電震災が発生し、図らずも大規模

る二〇一一年三月には東日本大おける発電事業の開始直後であされたものであるが、同施設にの地産地消を目的に設置が計画連携による再生可能エネルギー

メガソーラーいいだは、官民がある。

濁流に孤立した川路小中学校（昭和36年6月）

や市の環境政策を題材とした環境教育

脱炭素先行地域選定証授与式

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

名勝天龍峡

く、一九六一年六月に発飯田市の取組

様々な事業を打ち出した。

長戦略となりう

特 集

45

脱炭素先行地域ロゴ

ネルギー利用のシンボリックな施設である。
このメガソーラーいいだを主
要電源施設とし、さらに大規
模蓄電池を設置
し、同一の配電系統に存する小
学校、公民館などの災害時避難施設や約七十戸の住宅を対象とる大規模停電時には全体の配電系統か

リッドエリアを構築する。災害等によランニングコストがとから、イニシャル・

持管理を要しないこ

したマイクログら解列することにより、メガソーラー

低減できる。

転を可能とし、早期に停電復旧を図る
ことで地域のレジリエンス機能を向上

な特徴は、既存の配電系統を活用する

当たっては、エリア内の電力の需給管

当該地域マイクログリッドの構築に機能が維持される。

電源への再接続の必要がなく、そのどの社会インフラについて、非常用より、これを可能とするべく取組を進る技術ノウハウ、専門的知見の活用に提案者である中部電力株式会社の有す技術的応用を要する点も多いが、共同

電設備の設置など、社会実装に向けての開発、系統の保護のための特殊な受心に、地域マイクログリッドのほか、核的にまちづくりを行う自治会）を中づくり委員会（地域自治区において中が、川路地区においては、地域のまち

住民の理解と協力が必要不可欠である

グリッドエリアの構築に当たっては、

また、一般住宅を含む地域マイクロさせる。

ことにあるが、その主たるメリットは理や蓄電システムの制御のための独自めている。

この地域マイクログリッドの技術的以下の点にある。

のエネルギー管理システム（ＥＭＳ）

川路地区 地域マイクログリッドエリア①自営
 線等の敷設を必要とせず、大規模なインフラ投資や新たな設備の維②水道 ポ ン プ、 街 灯、
携帯電話の基地局な

いいだで発電される電気による自立運

メガソーラーいいだ46

業者の育成による魅力あるメニューの電設備の設置コスト縮減や、ＰＰＡ事るのではなく、地域における太陽光発ているが、単に設備導入の補助に留まの太陽光発電の最大限の導入を目指しを掲げている。

地域内への再生可能エネルギーの導入て、選定を受けた多くの団体において、脱炭素先行地域づくり事業につい民の皆様からの賛同をいただいている。

今回の脱炭素先行地域づくり事業に住究を行うことにより、この地域におけする技術的ノウハウの提供や、共同研に関し、参画する事業者それぞれが有設置方法、架台に必要となる部材など

ＰＡコンソーシアムでは、調達方法やこのような現状に鑑み、この地域Ｐ図られていない。

て、その設置に要するコストの低減がモジュール）自体の価格の低下に比しては、この十年間、パネル（太陽電池

太陽光発電設備の設置コストに関し

ンソーシアム」の創設を提案した。

事業者から構成される「地域ＰＰＡコ

陽光発電設備設置事業者を含む多様なトを最大限に高めることを企図し、太効率的かつ効果的なエネルギーの利活で確認することで、運用面においても状況と電力の利用状況をリアルタイム

るシステムを取り入れ、再エネの発電

おける再生可能エネルギーを可視化す

配電事業者との協力により、地域内にしていく。また、将来的には地域の送大限にするための事業を総合的に展開行い、地域内への再エネ導入効果を最版ＺＥＨ」の普及促進などを並行して助、地域の気候風土を活かした「飯田としての電気自動車とＶ２Ｈの導入補

トＰＰＡ用発電所の設置、動く蓄電池

システムの設置補助のほか、オフサイ

川路地区内への太陽光発電設備、蓄電ている。

使用の脱炭素化を図っていくこととしし、太陽光発電の自家消費による電力

校に太陽光発電設備や蓄電池を導入ても同交付金の活用により市内小中学係るものに限られており、当市におい対象となる経費は、非ＦＩＴの電源に域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の脱炭素先行地域づくりにおいても「地家消費型が主流となっている。今回の価格買取制度）によることのない、自められることなどから、ＦＩＴ（固定

環境価値を需要家が享受することが求されていることや、発電される電気のより自家消費に経済的な優位性が見出

当市の提案においても、対象地域へ

創設と再エネの最大限導入︵２︶地域ＰＰＡコンソーシアムの提供など、住民の再エネ利用のメリッ

は、エネルギー使用の脱炭素化の他に、学校施設における脱炭素化の推進に用を目指すこととしている。

︵３︶市 内 小 中 学 校 の 脱 炭 素 化 と関連する多業種の連動による新たな再のメニュー研究と普及を目指すほか、

とって未だ馴染みの薄いＰＰＡモデル

また、住民、事業者ともこの地域になどにより、これまでも積極的に公共

地域公共再生可能エネルギー活用事業

発電事業や、地域環境権条例に基づく

ルギー株式会社との協働による太陽光

当市では、市内のおひさま進歩エネ

改訂された学習指導要領には、「持続していくのは、現在の小中学生である。

〇年の脱炭素社会を中心となって牽引る地域への愛着の醸成である。二〇五きた題材」とした環境学習の推進によ

一点目は、自校や地域の取組を「生大きく分けて二つの目的がある。

エネ普及のイノベーション作りの一翼

施設の屋根を用いた太陽光発電を行っ

環境学習の推進を担う組織として活躍が期待される。

可能な社会の創り手の育成」が掲げら大限導入に当たっては、事項で述べる

としては、電気の市場価格の高騰等にここ数年の小規模太陽光発電の動向開が必要となっているが、今日に至る

れ、ＳＤＧｓをはじめとした学習の展

カーボンニュートラル・脱炭素社会実現を目指す

市内小中学校への太陽光発電の導入、

このほか、地域における再エネの最てきた。

を目的の一つとしている。

げ、その普及促進につなげていくこと

る太陽光発電設備の設置コストを下

特 集

47

地域ＰＰＡコンソーシアム（コンセプト）

域が持続可能であり続けるためには、職率が低いという課題がある。この地地域）の課題として、学卒者の地元就

一方で、この地域（または類似の他目指すこととしている。

く印象づけ、学習効果を高めることをと行動をその肌で感じることにより強持続可能な社会のために必要な考え方

る再エネ活用）を「生きた題材」とし、屋根に設置される太陽光発電設備によ

この地域における取組（例えば自校の反省を踏まえ、
今回の取組においては、が十分に行われてこなかった。これら

理や教育カリキュラム化といった検討

まで環境学習については、体系的な整が可能となる。

を広げ、効果を最大限に拡大することすることにより、市域全体にその取組て、子どもを通じて家庭や地域で共有ちが学んだその意義や必要性につい組を予定しているが、学校で子どもたによる地域版デマンドレスポンスの取る。例えば、小売電気事業者との連携

内全域に展開されることが期待できの成果は、家庭や地域で共有され、市のことから、一点目で掲げた環境学習

したまちづくりに取り組んでいる。こ性が極めて近く、古くから学校を核とをはじめとして、地域と学校との関係

む「飯田コミュニティスクール」なども像」の実現のために一体的に取り組うに思われるかもしれないが、これらには一見すると月並みなものも多いよきい役割であると考える。当市の取組

それが基礎自治体に与えられた最も大開する地道な努力こそが重要であり、に向け、住民の理解のもとに取組を展導入も重要だが、一人一人の行動変容

脱炭素化に向けては、革新的技術のイメージを持ちにくい状況にある。

などについて認識しておらず、具体的値と別に取引の対象となっていること

般の需要家は、これらの価値が電力価があることとされているが、多くの一価値」、「産地価値」、「特定電源価値」

は、電気に付随する価値として「環境

例えば、資源エネルギー庁の整理で略である。これからの自治体運営に求るとおり、地域脱炭素は地域の成長戦

地域脱炭素ロードマップにも示され統合的かつ機動的に機能させている。

に向けた情報共有や検討の場として、

ンシティ推進本部」を設け、脱炭素化は新たに庁内組織として「ゼロカーボに向けては課題も多いが、今年度からを「自分ごと」ととらえる風潮の定着

ゆる事務事業の基本に据えた。

の目指す都市像として位置付け、あらは、「環境文化都市」の概念を最上位概念である。冒頭で述べたように当市

素は、自治体の全ての事業に通底する「脱炭素化」や「環境」といった要改めて述べるまでもなく、脱炭素化に移していく点を重視しており、その膝を突き合わせて意見を交わし、実行素である脱炭素化について真摯に考野に入れることであり、その最大の要施に当たり持続可能な社会の実現を視

市役所庁内においても未だ脱炭素化

おわりに若者を対象とした地域の魅力向上に努

取組を地域の住民、事業者、行政が一められる考え方は、あらゆる事業の実習の経験を通じて「環境文化都市飯田」

は国際的な動向であり、我が国の国家点こそが最も取組の難易度として高く、なっている。

め、シビックプライドを醸成し、住み体となって理解し、その意義のもとに続けたいと思う人口を、幼少期から増地域の脱炭素化において基礎自治体に求められる役割に愛着を持ってくれる子どもを多く育的戦略に位置付けられた方向性であえ、野心的に取り組んでいくことによやしていく必要があるが、この環境学て、卒業後に地元で活躍できる人材をかつ、効果としても高いものであると

飯田は日本一住みたいまちになる」たる。また、地域の脱炭素化はこれらにけ、この「飯田モデル」の確立に意欲めの地域の成長を実現していきたい。

確保することに繋げていきたいと考え

しかしながら、地域住民の実生活と的に取り組み、「実行の脱炭素ドミノ」

り、
地域の課題の解決と「二〇五〇年、二点目は、学校をハブとした市域全

脱炭素化の理念との間には、少なからを全国に向け起こすべく脱炭素先行地

認識している。我々は地域脱炭素に向体への脱炭素化に向けた行動変容の展

ず意識の乖離が存在し、一人一人の行域づくり事業に取り組んでいく。

資するための基礎的要素である。

開である。当市では、地域、学校、家動の変容につながらない要因の一つとている。

庭が連携することにより「めざす子ど48

ん自然環境が有する多様な機能を社会た社会資本整備手法で、植物はもちろ

グリーンインフラは、米国で発案され下グリーンインフラ）と呼んでいます。

グリーンインフラストラクチャー（以植物のもつ多面的機能を期待して特にせん。保存や保護に関する環境は主に済的環境などを把握しなければなりま

保護では、それらを取り巻く生活や経活用対象として、巨樹や老木の保存とよる建造物や造形物なども自然素材のます。あるいは、木材となった樹木にら文化性を対象とすることなどがあり

１ ．我が国におけるみどりの創出と取組「みどり・緑」と称すことにします。

「みどり」と呼ばれています。本稿でもこれらの事象に関与する植物は広く

本研修へ参加されることをお勧めします。

具体的な方向性を示すものとして「緑資本整備に活用するという考え方を基の政策大綱」を策定しました。みどり

建設省（現国土交通省）は、人々のグリーンインフラの対象となる代表

を社会資本として位置づける基本的な

自然に関するものであり、これを運営いませんので国ごとに特徴があり非常的な空間は主に都市であり、この空間方向性を示すとともに市民の共働参画本としています。近年、欧米を中心にに幅広い自然環境を対象としています。

で展開されている公園や各種の緑化事の在り方をも示したものです。この方

生活環境の快適化を目的に国土のみど

米国では都市の緑地形成による環境貢業は、市民に最も近いグリーンインフ

針を基に各自治体で「緑の基本計画」

する活動もグリーンインフラの範疇に献として、特に雨水管理等の観点に力ラということができます。グリーンイが策定されました。緑の政策大綱が示

各国で取組が進められていますが、導点をおいている取組があります。英国

ンフラのさらなる充実とともに多様なされた一九九四（平成六）年には、現在、りの保全と緑化をさらに進めるためのは緑がもつ経済性から得られる様々な活用への期待に応えることが求められ話題となっているグリーンインフラの入るものと考えられています。

利益を環境の視点から対象にしていまています。グリーンインフラの基本と内容と同等のものが示されていたと考入目的や対象は、国際的に統一されてや植生の復元、カナダやＯＥＣＤ（ Green なる植物の取扱いについて、都市の植す。また、ＥＵでは生物多様性の保全物による空間創出に関係されている方々

えられます。

が整備されている人工環境といえます。

いる都市は、それらを支える社会資本

人の日常生活と社会活動が集積してのコミュニケーション媒体の機能、植らに、植物がもつ間接的な効果としてと呼んでいることが多くあります。される空間を総称してグリーンインフラ

近年、植物を植栽することで創出さ植栽した目的を維持するための生理調

植物の宿命である健康の保持、植物を生活の基礎となる植栽基盤のあり方、の植栽手法、空間創出の方法、植物の植物を取り扱うための植栽技術として

このためには環境形成効果の大きい重視の視点に立ち、緑の保全、創出、います。このため建設省として生活者

ーズの高まりへの対応が課題となっての推進と、国民の身近な緑に対するニ

多様な機能を活かした生活環境づくり

な国土の形成を図るうえで、特に緑の環境問題の高まりを踏まえ、緑豊か

対象としています。

）では、低 炭 素 を 含 む環 境 問Growth
題や資源の循環などエネルギー全般をのスキルアップが大変重要です。

周泰

節などの情報を得ていただくために、

はじめに

濱野
東京農業大学客員教授

物が生活してきたエージングの視点か「グリーンインフラの構築に向けた公園・都市緑化研修へのいざない」

社会資本の中でも、都市にかかわらず

49

センター通信図ることを目的として緑の政策大綱は目標を明確にし、施策の総合的展開を活用にかかる諸施策の基本方向と基本的展開を図るものです。

全、創出、活用に向けて施策の総合を推進します。これに基づき緑の保る基本計画「緑の基本計画」の策定

緑の政策大綱によってグリーンイン．
「みどり」の本質

ークの形成を図ることになります。

係には、植物の生活を支配する環境との関係もあります。植物と環境との関開は次の四項目です。

につながります。施策の基本方向と展となり、地域の緑の新たな資源の発掘

る緑の基本計画によって具体的なもの

的な計画の策定は、各自治体が策定す

共公益的施設等の緑や市街地開発事

理場、官公庁施設、公的住宅等の公

ダム、砂防、海岸、斜面地、下水処の対象地としては、公園、道路、河川、景観への活用です。緑の創出と活用空間として創り出された潤いのある③緑を
 活用した多様な余暇空間づくりの推進は、緑の形態的特性に基づくすることができないという宿命をもっ全ての生物は、環境の中でしか生活要です。

としての植物としてとらえることが重視点から取り扱うには、みどりを生物

みどりの空間を保全、創出、維持する

その核となるものが「みどり」です。

フラの構図が明らかになってきました。

要因、植物の生活を特に大きく支配す

活に何らかの影響を与える要因を環境関係をみることができます。植物の生となる関係を相互作用（ coaction）といいます。このように植物と環境との）、生物同士がお互いに環境（ reaction）、植物が存在すの関係を作用（ action
ることによって作られる環境を反作用

物との関係にみられるように生物同士的な環境との関係のみならず、人と植制定されました。

①緑の 保全と創出による自然との共生は、緑がもつ自然界における生態系

作用は、無機的環境要因が植物の生る要因を限定要因と呼びます。

④市民
 の参加、協力による緑のまちづ
くりの推進は、緑の恩恵を享受する

明治神宮の森からの示唆を背景に創出した「ののあおやま」の緑地

反作用は、植物が生活

布が決まります。

用によって植物の生態分

降水量です。これらの作

大きな環境要因は気温といます。自然界における活は環境の作用を受けてけられています。その生としてその中心に位置づ

生態系の中では、生産者生物として自然界に存在しています。

活に何らかの影響を及ぼすことです。

ています。人の生活に多くの恩恵を与量を三倍、所管の公共施設等の高木

市民自らが緑に関わることが緑の必植物はもちろん生物の生活には無機をもちながら生活していかなければな

業等と一体となった緑、民有地の緑

本数を三倍にすることを基本目標と要性を理解する機会となることです。

植物を取り巻く環境の中で、植物は、の中心に位置しているという観点かしています。これに加えて民有地緑

緑の保全は既存の緑の資源らないという生物としての宿命をもっえてくれる植物も、環境と密接な関係地について風致地区制度等の施策を

性を持続させる観点から、無機物から有機物を合成できる唯一のの創出と活用等があります。

講ずることにより、市街地における緑 地 保 全 地 区の指 定の促

都市緑化の計画・設計，植栽。管理に多くの示唆を与えてくれる明治神宮の森

道路、河川、公園等の緑の公的空間

緑地の占める割合を三割以上確保し、進、風致地区制度の活用、の整備等を推進します。そ緑豊かな生活環境の実現を図るもの②緑豊
 かでゆとりと潤いのある快適な環境の創出は、生物としての緑が生の際、自然の生態系にも十生産緑地の保全、自然環境

活することによる生理的作用により分配慮した人間と自然が共としています。

創り出される環境です。市町村によ生する緑のエコ・ネットワの保全に配慮した公共施設

る緑地の保全及び緑化の推進に関すています。

らです。二十一世紀初頭を目途とし緑の保全、創出、活用に関する総合

250

到達する光が弱くなり日陰に耐える植植生の階層が多様になります。地表にさの高い植物が生育することによって、成が促進され表土が蓄積し、さらに高れることで湿気が保持され、土壌の形ることにより、地表への日射が緩和さ

表的な現象といえます。植物が生育す遷移による環境の変化は、反作用の代形成作用とも呼ばれています。植物のかけることです。反作用あるいは環境することにより無機的環境へはたらきになった樹木を枯らすことになること有利に進めます。最終的にホスト（支柱）

意味の寄生）ことで、光の奪い合いをしています。樹木等へ絡みつく（ある分が立ち上がるための支柱として利用がることができないために、他物を自れています。ツル植物は自身で立ち上従属栄養生物と同様に競争関係に晒さなっています。植物同士においても、属栄養生物（消費者）の食餌の対象と連鎖の出発点に位置しており、常に従る事例は食物連鎖です。植物は、食物

樹木は、毎年成長することで、その場次の年も同じ場所で生活を続けます。

活は単年で終えてしまいます。樹木はると次の年には、発芽することなく生ます。草は、生活に不適切な環境にな樹木と草では、その生活に違いが現れない宿命をもっています。このことはな環境に変化しても逃れることはできとは異なり生育を始めた場所が不適当えます。樹木はもちろん植物は、動物

それを受けとめて生活しているとも言て生活しています。むしろ環境の中で、気に冒されることも多くなります。都

では、街路樹の根は生育不良となり病い環境です。通気透水の不良な植え桝

地表は被われ、街路樹の生育には厳し装された道路や歩道、構造物によっていることも多々あります。都市は、舗性質を備えていない樹木が利用されてない樹種や、街路樹として備えるべきも街路の環境に適応しているとは言えが植えられています。しかし、必ずし各地で街路樹として約二〇〇種の樹木

所に街路があります。今日では、日本

菌類が主因となり病気が発生します。

物が生活する空間となります。高さのることで樹体へ反映します。もちろん

根の病気は、支持力を失い倒伏害へと市の環境が誘引となり、植え桝は素因、相互作用は、環境共生や生物多様性

生活を継続できる許容範囲内の環境変

つながります。

の環境を加齢とともに蓄積（記録）する陰樹の高木が植生の主な構成種になを考える上で、最も重要な生物と環境化であり、樹木でも生活への許容範囲が多くあります。

り、これらの樹木によって極相が構成の関係です。生物の生息空間を創出す高い樹木で日陰に耐えるもの、いわゆされます。

を越えることで枯れてしまいます。

すはたらきがあります。この環境形成改善すると同時に新たな環境を作り出出しています。植物の存在は、環境を化、他の植物や動物の生活基盤を作り根系が発達することによる土壌の安定する必要があります。樹木の管理につ

無機的環境の多様で複雑な情報を収集の基礎的関係はもとより、植物、動物、とエネルギーの循環、生産者と消費者

食物連鎖を含めた生態系における物質を基本とすることが重要です。さらにの円滑な生活を阻害、減退させる環境必要があります。特に都市では、樹木

ときには、環境圧の除去、改善をする用（環境形成作用）を期待して植える

総称を環境圧といいます。樹木の反作を阻害あるいは減退させる環境因子の

樹木の生育地において、樹木の生育に置き、移動できない樹木について植た後の健全生育を担保することを念頭しなければなりません。さらに、植えで創出する景観を想定して樹種を選択境に適応するのみではなく、その樹木分に検討する必要があります。単に環でなければならない理由はなにかを十故、その樹木が必要なのか、その樹木

緑地の計画・設計にあたっては、何

るには、生物と環境の相互作用の機構

作用は、体の大きな植物である樹木がいても相互作用と生物多様性の観点か因子が多く存在しており、環境圧を見植物は、呼吸作用による大気の浄化、大きな効果を発揮します。

ら考察することが重要です。

え付けた直後から世話という管理が必

境として影響を与え合うはたらきです。

相互作用は、生物同士がお互いに環

極めてそれを除去、改善する必要があ

要になります。

３ ．植物の特性
樹木も生物として環境の支配を受け都市における樹木の代表的な生活場ります。

相互作用には、競争、寄生、共生などの関係があります。相互作用を代表す

51

監理技術者からのメッセージ

監理技術者講習を生かして

技建開発株式会社

北沢 淳史
技師長

す。この間、平成元年に監理技術者登

土木構造物の維持管理に携わっていま十九年末よりコンサルタントにて主に工に三十七年間従事。定年後の平成二昭和五十五年からゼネコンにて土木施陽」などの影響もあり土木を志して、

私は安曇野の出身で映画「黒部の太覆工コンクリートの品質にネルの覆工剥落事故もあり、をした期間は、新幹線トン

者、現場代理人として仕事し た。私 が 主 に 監 理 技 術

トンネルの施工に従事しま

度の下、定年まで鉄道山岳

後は、監理技術者の専任制者となっていました。その録を行い、平成十六年からは、監理技関する様々な問題に対処し、

１．はじめに術者講習講師としても活動しております。

高度化を図る機運があり、造物、トンネルなど様々な土木構造物

この間には、発電構造物、道路一般構

最新知識を習得していました。また、ト技士、主任技士の資格取得学習にてして、平成七年ころまでにコンクリー

す。特にコンクリートに関する研鑽と録し、現在まで連続して更新していま

術者制度が制定され、私も当初から登した。このような状況を反映し監理技

る管理が重視されるようになってきま

在化してきて土木構造物の品質に関わリート構造物の劣化に関する問題が顕たころから塩害やＡＳＲなどのコンク

私が一級土木施工管理技士を取得し水性の向上やひび割れの抑止、覆工背ます。それは、覆工コンクリートの防工法（ＦＩＬＭ工法）の実用化があり開発の主なものとして、覆工背面平滑と思っています。その間携わった技術ては、土木技術者として幸せであった

その時々には苦労こそあれ、今となっし、施工技術の向上に尽くせたことは、質面の新技術の開発に腐心て担当しており、様々な品

延長が十五ｋｍ余りを連続し工現場の覆工コンクリートの携わった山岳トンネル施

ります。この期間では、私試験が行われた時期と重な適用範囲の拡大に貢献することができでコストダウンや品質の向上の実現やトで製造するモルタルを採用すること

掘削で必ず使用するバッチャープラン

の充填材料の開発に関わり、トンネルする防水シートと吹付コンクリート間るものです。私は、その平滑面を構成

クリート標準工法として採用されていり、現在は新幹線トンネルの覆工コン

様々な技術開発とその適用の施工管理を経験し、鉄道山岳トンネ

面空洞の発生減少に役立つ工法であ２．施工現場の監理技術者としてルの施工に携わった時点では監理技術

FILM工法52

私が監理技術者として携わっていた現は唯一心残りがございます。それは、に関わる点で重要です。その安全面で業される方々（トンネルマン）の安全だけでなく掘削技術なども、品質や作

また、トンネルの場合は、覆工技術されたこと（第二十二回国発展させた技術として実現後に後輩たちの手でさらにきらめていたアイデア）をみ、次期尚早として一旦あこと（当時、私が実施を試に立ち入らずに作業を行うの建て込みに関して、切羽切羽作業の内、鋼製支保工

絶ちません。リスクのある業員が被災する事故は後を落盤事故によりトンネル作

よい工事であり、現在でもばならない唯一と言っても切羽にて作業を行わなけれ

ネルは、落盤が発生する可能性のあるありませんでした。しかし、山岳トンのであり、管理に関して法的な問題はを実践していたと今でも自負できるも点の一般的なレベルより一段高い内容

か、作業員への安全教育などはその時真摯に向き合った管理を行っていたほ者までが普段から安衛法関連の法規に専門業者の所長以下、切羽作業の責任

理人を含め私や現場担当者、トンネル

甲田トンネル工事で携わった“自然由の新たな話題として、環境面として八午後の講習内容から離れたため、講義

ンクリートの品質問題が午前中になり実験線トンネルの現場に移る頃からコ成していました。その後、山梨リニア

現場管理の経験を基に経験の講義を構者・診断士の知識や様々な種類の施工

後の部にあり、コンクリート主任技術

た頃は、コンクリートの品質問題が午ことを推奨されております。私が始めう点からその経験についても講義する

が、監理技術者の実経験を伝えるといのまま内容を伝えても十分な内容です

ストは、しっかりと構成されていてそ担当しています。講義の基にするテキ的年齢も若いこともあり午後の講義をして活動を始めました。当初から比較める機運に乗り監理技術者講習講師とという点から、広く民間へも人材を求て実務を経験した者による講習が必要

平成十六年からは、監理技術者としいることはとても誇らしく感じています。

全自動化に向けての開発も進められてな様と私の講習を受けてくださった方々

ここにその機会を与えてくださったみ

場での研鑽であったと感じております。

番は、監理技術者講習の講師という立してより高いレベルに導いてくれた一

思い起こしますと、私を土木技術者とかせていただきましたが、今になって

以上、いろいろと思いつくままに書て話題に使っています。

ＣＩＭ事例）などの事例を副教材とし３Ｄモデルを利用した設計（ＢＩＭ／

地形や構造物形状の測定から作成したの補修設計で実施した点群測定によるに従事しており、その業務のトンネル

し、主に道路構造物の点検・維持管理後、出身地のコンサルタントに再就職

切り替えました。現在は、前職を定年え、築地・豊洲の土壌汚染問題などに

震災後は話題として適切ではないと考

大震災の震源域と合致していたため、による東北地方の想定震源域が東日本

震動による高層ビルでの危険性などのその時点で研究報告があった長周期地ました。

場にてトンネル作業員のお一人が落盤

土技術開発賞優秀賞：鋼製

来の汚染土の処理について”を副教材に感謝を申し上げます。

４．おわりに構成していました。しかし、その報告

資料を副教材としてとりあげ、講義をにより被災する死亡災害が発生したこ

支 保工建 込みロボット）。

として取り上げました。防災面では、

３．監理技術者講習講師としてとです。発生時の管理面では、現場代

更に、火薬の装薬などの完

53

国土交通大臣賞受賞「鋼製支保工設置システム」
第１０回ロボット大賞

緑峰村

下田の幹線道路は生活道路でもあり感しました。

まった場合はほとんどの職員が地区内

ますが、大半が山道なので少し強い雨はかなり時間がかかるため、異動が決の職員住宅に入居します。私自身も令復旧作業を担ってくれる建設業者のあが降るとすぐに倒木や土砂崩れが発生

下田では、建築基準法の相談対応やりがたみを今まで以上に感じました。

和元年度から三年間下田に勤務しまし

地域内の県有施設の営繕工事等が主な生活する上で車の運転は必須です。

します。迂回路は全くないか、あって業務でした。どちらも件数はさほど多以前は街乗りのみの休日ドライバーでたが、住環境に不満はないものの引越

くありませんでしたが、基準法の相談したが、平日は通勤、休日は買い物やもかなりの時間ロスが発生するため、を受けながら農地法や国土利用法、港地元への帰省などで運転時間が激増ししがとにかく大変でした。

湾法など他所属の担当業務が折り重なました。おかげで運転には大分慣れま

静岡県では、コロナ流行前も県内数ってくる場合が多く、慣れるまでは引関する建築相談が多く、特に既存施設

カ所にサテライトオフィスが設けられしたが、家族からは運転が荒くなったを活用して新たに営業を始めるケースており、自宅付近のオフィスへの出勤

継ぎ先探しに戸惑いました。また、観では、建築物の適法性を確認するようと不評でした。

物の計画から施工、建築確認申請や許光地という地域柄、宿泊施設の開業に

静岡県には約一四〇名の建築職員がりＰＣもモバイル形式に変わり、多くやテレワークなども条件付で認められ

築士事務所を営む業者が少なく、工事の職員がテレワークをしやすい環境に相談者を指導することに苦労しました。

等発注時の不調リスクがネックでし変わりました。
コロナが始まった時期、認可の処理等の法規関係などがありま

静岡県は東西に広く、建築職員の配た。私の担当工事では幸い不調はなか

私は下田に勤めていましたが、往復五おり、本庁は交通基盤部建築管理局（営

されています。私は平成二十一年度に

属先は西は浜松から東は熱海・下田まったものの、工事落札直後に発生した

時間近くかかった本庁への会議出張がてはいました。コロナ禍に入ってから

静岡県の建築職として採用され、今年で広範囲に渡ります。浜松～熱海間は災害への復旧で下請け業者が確保できほぼなくなり、かなり負担が減りまし

地方は概ねどの地域も似たような状で入庁十四年目となりました。これま

新幹線が通っているため多少自宅からずに着手が遅れ、やむを得ず工期延長た。窓口相談等をＷＥＢ形式で受ける

すが、配属先によって様々な業務に広で、本庁・出先様々な部署に配属され、離れていても通勤可能ですが、下田はしたことがあり、人手不足の影響を痛繕）とくらし・環境部建築住宅局（建現在の教育委員会教育施設課で六箇所

交通事情が厳しく、他地域からの通勤

は、研修・会議はほぼＷＥＢ会議とな目です。建築職員の業務は、公共建築

況と思われますが、下田は建設業や建教育委員会事務局 教育施設課

く関わることができるのが面白いと思

静岡県

築行政）
、出先は土木事務所（営繕・

主査

います。

「地方自治体における
建築技師としてのあゆみ」

建築行政・住宅）に多くの職員が配属

活躍する女性技術者

54

わらない仕事の進め方が定着したのをこともあり、組織の内外で対面にこだは「一設計者がそこまでするのか」とれを事例として売り込みをかけた話に加しており、性別の垣根は徐々に低くの建築職でも後輩の女性職員が年々増いました。嬉しかったのはその中に数～四十分ほど工事エリア内を見てもらうに現場を見て積極的に質問する姿を人の女子生徒がいたことです。楽しそ話は変わりますが、数年前に高校体見て、今時の女の子は建設業への抵抗なってきていると思います。

もとより、事業の収益性まで検討した育館の屋根外壁改修工事を担当してい驚きました。既存の安全性や適法性は営繕部局に配属されていた時期に上でリファイニング建築を提案されて実感しました。
は、ドローンを活用した外壁調査の試を入れ始めており、静岡県でも数年前感が思ったよりも小さいのでは、と感とがあります。授業の一環ではなく、から学生を対象とした現場見学会を開た時に、受注者の好意でその高校の生

また、研修の中で全国の自治体建築

興味がある生徒が自由に参加するもの

催しています。現場を身近に感じる機

いるとのことで、本音を交えた実務的ン調査の実施例を見て、静岡県でもや職員と交流ができた事も収穫でした。

ですが、規模の小さい学校にも関わら会が増えることで、彼女たちのように行を担当しました。建築雑誌に掲載さってみようと早速調査業者に連絡をと
翌年六月に発生した大阪府北部地震のず、二十人程の生徒が来てくれました。

抵抗なく現場に触れ、建設業に良いイじました。最近の建設業界は広報に力って話を聞いてみました。従来の赤外際は、被災地応援に派遣された受講者

足場に昇って外壁塗装（下塗り）を体

メージを持つ人が増えれば良いと思い徒を対象とした現場見学会を開いたこ

線調査にドローンによる画像撮影を組の体験談や、急増したブロック塀対策

験してもらったり、地上でフルハーネな話はとても参考になりました。

み合わせることで、障害物や日射照りの窓口相談について対応に悩んだ話等れていた、民間建築物での外壁ドロー返し等の赤外線調査の弱点をクリアます。

今回は「女性技術者として」というス安全帯を試着してもらったり、三十を確保するというものです。実際にやテーマで寄稿を依頼されましたが、個が共有され、受講後も有意義な情報交ってみると赤外線調査の精度に課題が人的にはこれまで女性技術者ならではし、手の届く範囲での打診調査やタイあり、思った通りの結論は出せませんの視点で職務に当たることを求められ換を行うことができました。

でしたが、これから発展していく技術

ることはさほどなく、必要性もあまりル引っ張り試験等を併用して調査精度に初期段階で触れられたことは面白い感じませんでした。入庁してしばらく体勢は不十分である旨の怒りの声を聞

現場見学2経験でした。

講しました。中でもリファイニング建

くことが多くありましたが、最近はテ

は、主に子育て中の先輩女性職員から築の提唱者である青木茂氏の講義が一

レワークが普及し男性職員の育休取得

全国建設研修センターでは、平成二番記憶に残っています。まだリファイも増えており、みんなの意識が制度に制度は充実していても実際のサポート

ニング建築の実績がない時期に、古い追いついてきた感覚があります。本県

55

十九年度に建築リニューアル研修を受

ビルを買い取って改修し自宅とし、そ

現場見学1

修

研修 募集
期間 日数 研修会費
（円／人）
方式 人数

名

部門

部門

研

研

修

研修 募集
期間 日数 研修会費
（円／人）
方式 人数

名

－

4/17
～23

7

40,000

都 市 再 開 発 ライブ

30

6/6
～9

4

86,000

集合・
ライブ

40

5/15
～19

5

77,000

宅地造成技術講習

105

7/3
～7

5

72,000

用地事務（建物・営 集合・業・ そ の 他 補 償 ） ライブ

40

6/27
～30

4

63,000★区画整理（基礎講座） マンド

－

5/29
～6/4

7

28,000

用 地 事 務（ 土 地 ） 集合

40

11/6
～10

5

77,000

☆区

30

7/10
～14

5

91,000

用 地 職 員 の た め の 集合・
法
律
実
務 ライブ

30

8/23
～25

3

70,000

30

5/23
～26

4

80,000

不動産鑑定・地価調査

集合

30

6/28
～30

3

70,000

30

10/31
～11/2

3

70,000河川構造物設計

集合

30

7/11
～14

4

75,000★公園・都市緑化（基礎講座） オンデ

－

9/4
～10

7

36,000河川整備計画・事業評価

集合・
ライブ

30

8/29
～9/1

4

74,000☆公 園・ 都 市 緑 化 ライブ

40

10/24
～27

4

77,000

ダ

集合

30

11/13
～17

5

101,000

30

3

72,000

60

11/29
各3日
～
計10回

9/20
～22

71,000

30

7/18
～21

4

77,0004/17～21

102,000

コ ン パ ク ト シ テ ィ ライブ

40

4/26
～28

3

66,000オンデ★用地基礎（基礎講座） マンド☆用 地 基 礎

土地・用地-用地職員のための基礎講座-

ム

管

理

ダム操作実技訓練
ダム管理主任技術者（ 学 科 ） 研 修
ダム管理主任技術者（ 実 技 ） 研 修
砂防等計画設計

集合

集合

5

集合
オンデ

画

整

街

集合・

理 ライブ
路

-都市における円滑な交通の確保と豊かな公共空間を-

都市

河川・ダム

-実施例を中心に-

集合・

集合
集合・

交 通 ま ち づ く り ライブ-都市公園活用の秘訣-

マンド
集合・

下

水

道

-ストックマネジメント計画・
総合地震対策・維持管理-

集合・
ライブ
集合・

景 観 ま ち づ く り ライブ
集合・

砂防・海岸

100 5/10～計 各3日
19回

78,000

公共空間デザイン・ オンデ
マ ネ ジ メ ン ト マンド

－

9/20
～26

7

33,000

建

計

集合

30

11/27
～12/1

5

87,000

S 構 造

集合

30

9/11
～15

5

99,000

集合・
ライブ

30

11/14
～16

3

70,000

集合・
ライブ

50

10/18
～20

3

70,00070,000建 築 設 備（ 電 気 ） 集合

30

11/6
～10

5

91,000480,000建 築 設 備（ 空 調 ） 集合

30

10/23
～27

5

103,000

8/23
～25

3

70,000

公 共 建 築 プ ロ ジ ェ オンデ
ク ト マ ネ ジ メ ン ト マンド

－

6/21
～27

7

28,000

50

9/25
～29

5

96,000

建築工事のポイント ライブ

30

6/21
～23

3

70,000

－

1/24
～2/13

21

69,000

建築物の維持・保全

40

1/16
～19

4

86,000★橋梁設計（基本講座） マンド

－

7/3
～9

7

19,000建 築 確 認 実 務 Ⅰ ライブ

40

6/20
～23

4

71,000

☆橋

40

8/28
～9/1

5

97,000建 築 確 認 実 務 Ⅱ ライブ

40

10/10
～13

4

71,000

－

7/3
～16

14

69,000建 築 計 画 の 基 本 ライブ

30

5/9
～12

4

73,000

－

11/15
～28

14

69,000

30

9/21
～22

2

51,000

30

4/26
～28

3

77,000

－

7/5
～12

8

42,000

30

6/12
～16

－

6/7
～13

7

27,000

30

7/26
～28

3

70,000

集合

30

5/30
～6/2

4

79,000-地方公共団体における土砂災害防止法の運用事例を中心として-

集合・
ライブ

30

9/13
～15

3

70,000海岸技術の実務

集合

30

11/8
～10

3

70,000

30

7/5
～7

3

68,000

50

10/11
～13

3

30

7/25
～28

道路構造物設計演習 ライブ

60

わ か り や す い 道 路 集合・
計 画 ・ 設 計 演 習 ライブ

土砂災害対策集合・

道 路 整 備 施 策 ライブ
集合・

道路

市

町

村

道 ライブ

舗

装

技

術 ライブ

集合・
集合・

鋼橋設計・施工 オンデ-基本技術から維持補修まで-

マンド
オンデ

橋梁

梁

設

計

集合
オンデ

PC橋の設計・施工 マンドオンデ

P C 橋 の 維 持 管 理 マンド
集合・都市

都 市 計 画 の 基 礎 ライブ
集合・

集合・

都 市 計 画 Ⅱ ライブ

30

11/13
～17

設

木造建築物の設計・施工のポイント-公共建築物等における木材利用の促進-

建築リニューアル-時代に合った機能と耐震を考慮した改修・再生-

集合・
集合
集合・
集合・
集合・

B

I

M

-BIMによる設計・施工の見える化技術の利活用-

集合オンデ

建築基準法（基礎講座） マンド
オンデ

5

各 97,000

住宅

都 市 計 画 Ⅰ ライブ

築

建 築

建築

-土石流、急傾斜地崩
壊、地すべり対策-

建築設備改修（基礎講座） マンド集合・

空 き 家 対 策 ライブ

56

令和5年度

研修計画一覧

研

修

名

研修 募集
期間 日数 研修会費
（円／人）
方式 人数
集合・

施工管理

土木工事積算-積上型積算演習を通じた土木技術の修得-

オンデ
マンド
集合

研

修

名

アセットマネジメント

30

9/6
～8

3

70,000

－

6/21
～7/4

14

53,000

50

5/30
～6/2

4
4

70,000-公共工事の設計・積算・施工・契約の留意点-

66,000

事業監理

公 共 工 事 契 約 実 務 ライブ
総合評価方式の活用

Ⅱ. 行政・民間企業を対象とした研修（一般研修）部門

部門 事業監理

Ⅰ. 行政関係を対象とした研修（行政研修）-社会資本を効果的、効率的に運用・維持・管理するために-集合-官民連携による公共施設等の整備・運営-

ライブ

官民連携（PPP/PFI） 集合・
会計検査指摘事例から学ぶ

10/18
～20

3

70,000

40

5/24
～26

3

70,000

40

1/25
～26

2

46,000

防災
河川・
ダム

道路 橋梁

集合

30

品質確保と検査

集合

30

8/22
～25

4

80,000土 木 施 工 管 理 ライブ

50

7/19
～21

3

67,000

災 害 復 旧 実 務

集合

30

5/22
～26

5

95,000

コ ン ク リ ー ト 構 造 オンデ
物の維持管理・補修 マンド

－

11/15
～28

14

65,000

ダム管理（管理職） 集合

30

4/26
～28

3

66,000

若手建設技術者のた オンデめの施工技術の基礎 マンド

－

5/17
～30

14

70,000理 ライブ 50
道 路 管 理 者 の た め 集合・
30の 橋 梁 維 持 補 修 ライブ
開 発 許 可 Ⅰ 集合・ 50

9/12
～15

4

82,000

集合

30

10/23
～27

5

80,0009/27～29

仮設構造物の計画・
設 計 ・ 施 工

370,000

30

10/3
～6

4

79,000-開発許可事務の基礎-

ライブ

6/28
～30

土木技術のポイント A 集合・（計画・設計コース） ライブ

3

60,000開 発 許 可 Ⅱ

10/11
～13

3

69,000

50

8/30
～9/1

3

60,000

土木技術のポイント B 集合・（施工・監督・検査コース） ライブ

30

集合・
ライブ

40

10/31
～11/2

3

65,000道路

管-開発許可事務の基礎-

開発許可専門

集合・

集合

8/1
～4

4

82,000

6/12
～16

5

95,000

公共建築工事積算

50

10/2
～6

5

92,000

50

11/20
～22

3

64,000

－

10/18
～24

7

建築

宅地造成及び特定
盛 土 等 規 制 法 集合 60（ 盛 土 規 制 法 ）建 築 基 準 法 集合・50（ 建 築 物 の 監 視 ） ライブ
集合

公共建築設備工事
集合
積 算（ 電 気 ）建築物の環境・省 エ ネ ル ギ ー オンデ-公共建築におけるSDGs達成貢献とカーボンニュートラル推進-

マンド
集合

60

-公共建築工事を的確に監督、工事監理する基本的ポイント-

集合

60

9/25
～29

建築工事監理Ⅱ
建 築 設 備 改 修集合
集合・

建 築 設 備 工 事 監 理 ライブ

40
30

7/25
～27
5/17
～19

97,0005

97,000371,0003

66,000

集合

50

5/17
～19

3

70,000盛土工の基本

集合・
ライブ

30

9/20
～22

3

70,000

50

9/5
～8

4

81,000

－

10/2
～8

7

25,000

－

11/6
～12

7

30,000

－

7/10
～23

14

75,000

－

7/24
～8/6

14

75,000

40

7/19
～21

3

65,000

30

5/10
～12

3

70,000や さ し い 土 質 集合・
力 学 の 基 礎 ライブ

60

6/21
～23

3

70,000★土 質 設 計 計 算 オンデ（ 基 礎 講 座 ） マンド

－

5/29
～6/4

7

22,000

集合・
ライブ

40

9/5
～8

4

76,000

集合・
ライブ

30

5/10
～12

3

66,000

30

11/20
～22

3

73,000-計画、施工から維持管理まで-

集合・

ICT施工のポイント ライブ
オンデ

土木工事の原価管理 マンド
土 木 構 造 物 の 設 計 オンデの 基 本 ・ 演 習 マンド
若手職員のための建オンデ
設 工 事 の ポ イ ン ト マンド（ 土 木 コ ー ス ）若手職員のための建オンデ
設 工 事 の ポ イ ン ト マンド（ 建 築 コ ー ス ）コンクリート構造物 集合・
メンテナンスの基本 ライブ
地 質 調 査 集合・

30,0005

構造計算の基礎

土質・地質-公共建築工事を的確に監督、工事監理する基本的ポイント-

7/10
～14

集合・

施工管理

都市

土木工事監督者

建築工事監理Ⅰ-地盤に関わる諸問題解決の知識と留意点について-☆土質設計計算-構造物基礎設計の演習-

地域の浸水対策-ゲリラ豪雨対策など総合
的な雨水排水対策の推進-

網掛けしている研修は、令和5年度の新規研修です。

集合・講されると、
より理解が深まります。
※ライブ研修は、当センターで実施する集合研修を同時に配信する研修です。

集合・
ライブ

30

10/31
～11/2

3

68,000

地すべり防止技術

集合

35

6/6
～9

4

90,000

集合・
ライブ

30

11/29
～12/1

3

70,000

事例から学ぶ水災害に 集合・
備 え た 市 町 村 の 対 応 ライブ

30

1/17
～19

3

75,000

ト ン ネ ル 工 法 集合・（ N A T M ） ライブ

30

10/16
～20

5

91,000-適切なタイミングで躊躇なく行動-研修の募集人数に制限はありません。
トンネル※研修期間・日数等は変更することがあります。

-設計・施工・復旧対策-

水害対応タイムライン※「募集人数」は、集合研修の定員です。ライブ研修、オンデマンド※オンデマンド研修の「日数」は、配信期間です。

斜面安定対策

防災

門編としてオンデマンド配信で実施します。☆の研修と併せて受ライブ

土木構造物耐震技術 ライブ※★の研修は、既存の集合研修のポイントを集約し、基礎編又は専

57

集合・
ライブ

30

6/13
～16

-的確な許可・指導-

※

研修 募集
期間 日数 研修会費
（円／人）
方式 人数

種目

受検区分
１級 第一次検定

電気通信工事施工管理技術検定

１級 第二次検定

２級 第一次検定（前期試験）
２級 第一次検定（後期試験）

受

検資

格

１級 第二次検定
造園施工管理技術検定

学歴又は資格により所定の実務経験を有する者。
2級造園施工管理技士。
第一次検定合格者で所定の実務経験を有する者。
技術士第二次試験合格者で所定の実務経験を有する者。

２級 第一次検定（前期試験）

受検年度中における年齢が１７歳以上の者。

２級 第一次検定（後期試験）

受検年度中における年齢が１７歳以上の者。

学歴又は資格により所定の実務経験を有し、
かつ第一次検定に２級 第一次検定・合格した者。
第二次検定（技術士第二次試験合格者は、第二次検定から受検可能）
技術検定

土地区画整理士

学科試験・
実地試験

試験日

試

験

地

学歴又は資格により所定の実務
札幌・仙台・東京・新潟・
５月8日㈪から経験を有する者。
９月3日㈰ 金沢・名古屋・大阪・広島・
５月22日㈪まで
2級電気通信工事施工管理技士。
高松・福岡・熊本・那覇
第一次検定合格者で所定の実務
札幌・仙台・東京・新潟・経験を有する者。
５月8日㈪から
１２月3日㈰ 名古屋・大阪・広島・高松・
技術士第二次試験合格者で所定 ５月２2日㈪まで
福岡・那覇の実務経験を有する者。
札幌・仙台・東京・新潟・
受検年度中における年齢が１７歳
３月1日㈬から
６月4日㈰ 名古屋・大阪・広島・高松・以上の者。
３月15日㈬まで
福岡・那覇
札幌・青森・仙台・東京・
受検年度中における年齢が１７歳 ７月１1日㈫から
新潟・金沢・静岡・１１月19日㈰以上の者。
７月25日㈫まで
名古屋・大阪・広島・
高松・福岡・鹿児島・那覇

学歴又は資格により所定の実務経験を有し、
かつ第一次検定に２級 第一次検定・合格した者。
第二次検定（技術士第二次試験合格者は、第二次検定から受検可能）
１級 第一次検定

申込受付期間

学歴又は資格により所定の実務経験を有する者。
（学科試験免除者は、実地試験を受検）

札幌・青森・仙台・東京・
７月１1日㈫から
新潟・金沢・静岡・１１月19日㈰７月25日㈫まで
名古屋・大阪・広島・
高松・福岡・鹿児島・那覇
５月8日㈪から
５月２2日㈪まで

９月3日㈰

合格発表日
１０月5日㈭

令和6年
３月6日㈬

７月4日㈫

令和6年
１月5日㈮
第一次検定
令和6年
1月5日㈮
第二次検定
令和6年
3月6日㈬

札幌・仙台・東京・新潟・
名古屋・大阪・広島・高松・ １０月5日㈭福岡・那覇

札幌・仙台・東京・新潟・
５月8日㈪から
令和6年１２月3日㈰ 名古屋・大阪・広島・高松・
５月２2日㈪まで
３月6日㈬
福岡・那覇
札幌・仙台・東京・新潟・
名古屋・大阪・広島・高松・ ７月4日㈫福岡・那覇
札幌・青森・仙台・宇都宮･
７月１1日㈫から
東京・新潟・金沢・名古屋・ 令和6年
１１月19日㈰７月25日㈫まで
大阪・広島・高松・福岡・
1月5日㈮鹿児島・那覇
第一次検定
札幌・青森・仙台・東京・
令和6年
７月１1日㈫から
新潟・金沢・名古屋・大阪・ 1月5日㈮１１月19日㈰７月25日㈫まで
広島・高松・福岡・鹿児島・ 第二次検定
那覇
令和6年
3月6日㈬

３月1日㈬から
３月15日㈬まで

６月4日㈰

５月8日㈪から
５月２2日㈪まで

９月3日㈰

東京・名古屋・大阪・福岡

１２月8日㈮お問い合わせ先一般財団法人 全国建設研修センター
試験業務局 〒187-8540 東京都小平市喜平町 2-1-2
ホームページアドレス：https://www.jctc.jp/☎ 042（300）6860（代）●土木施工管理技術検定〈1・2 級第一次検定及び第二次検定〉（土木試験課）
☎
042（300）6855（代）●管工事施工管理技術検定〈1・2 級第一次検定及び第二次検定〉（管工事試験課）
☎042（300）0205（代）●電気通信工事施工管理技術検定〈1・2 級第一次検定及び第二次検定〉（電気通信工事試験課）

☎
042
（300）
6866（代）●造園施工管理技術検定〈1・2 級第一次検定及び第二次検定〉（造園試験課）

☎
042
（300）
6866（代）●土地区画整理士技術検定〈学科及び実地試験〉（区画整理試験課）

58

令和5年度

技術検定のご案内

種目

格

申込受付期間

土木施工管理技術検定

地

合格発表日

1級 第一次検定

学歴又は資格により所定の実務経験を有する者。
2級土木施工管理技士。

3月17日㈮から3月31日㈮まで

札幌・釧路・青森・仙台・
東京・新潟・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・
福岡・那覇

8月9日㈬

1級 第二次検定

第一次検定合格者で所定の実務経験を有する者。
技術士第二次試験合格者で所定の実務経験を有する者。

札幌・釧路・青森・仙台・
3月17日㈮から
東京・新潟・名古屋・10月1日㈰3月31日㈮まで
大阪・岡山・広島・高松・
福岡・那覇

令和6年
1月12日㈮2級 第一次検定（前期試験）〔種別：土木〕

受検年度中における年齢が17歳以上の者。

3月1日㈬から
3月15日㈬まで

札幌・仙台・東京・新潟・
名古屋・大阪・広島・
高松・福岡・那覇

7月4日㈫受検年度中における年齢が17歳以上の者。

（種別：土木）札幌・釧路・青森・仙台・
秋田・東京・新潟・富山・
静岡・名古屋・大阪・松江・
7月5日㈬から10月22日㈰ 岡山・広島・高松・高知・ 11月30日㈭7月19日㈬まで
福岡・熊本・鹿児島・那覇（種別：鋼構造物塗装・
薬液注入）
札幌・東京・大阪・福岡

2級 第一次検定・
学歴又は資格により所定の実務第二次検定経験を有し、
かつ第一次検定に〔種別：土木・合格した者。
鋼構造物（技術士第二次試験合格者は、第塗装・薬液二次検定から受検可能）
注入〕（種別：土木）札幌・釧路・青森・仙台・
秋田・東京・新潟・富山・ 第一次検定
静岡・名古屋・大阪・松江・ 11月30日㈭7月5日㈬から10月22日㈰ 岡山・広島・高松・高知・ 第二次検定
7月19日㈬まで
福岡・鹿児島・那覇
令和6年（種別：鋼構造物塗装・
2月7日㈬
薬液注入）
札幌・東京・大阪・福岡

受検区分

2級 第一次検定（後期試験）〔種別：土木・
鋼構造物
塗装・薬液
注入〕

受

検

資

試験日

7月2日㈰

6月4日㈰

試

験

管工事施工管理技術検定

1級 第一次検定

学歴又は資格により所定の実務経験を有する者。
2級管工事施工管理技士。

5月8日㈪から
5月22日㈪まで

1級 第二次検定

第一次検定合格者で所定の実務経験を有する者。
技術士第二次試験合格者で所定の実務経験を有する者。

札幌・仙台・東京・新潟・
5月8日㈪から
令和6年12月3日㈰ 名古屋・大阪・広島・高松・
5月22日㈪まで
3月6日㈬
福岡・那覇

2級 第一次検定（前期試験）

受検年度中における年齢が17歳以上の者。

3月1日㈬から
3月15日㈬まで

2級 第一次検定（後期試験）

受検年度中における年齢が17歳以上の者。

札幌・青森・仙台・宇都宮・
7月11日㈫から
東京・新潟・金沢・名古屋・ 令和6年
11月19日㈰7月25日㈫まで
大阪・広島・高松・福岡・
1月5日㈮鹿児島・那覇学歴又は資格により所定の実務経験を有し、
かつ第一次検定に2級 第一次検定・合格した者。
第二次検定（技術士第二次試験合格者は、第二次検定から受検可能）

第一次検定
札幌・青森・仙台・東京・
令和6年
7月11日㈫から
新潟・金沢・名古屋・大阪・ 1月5日㈮11月19日㈰7月25日㈫まで
広島・高松・福岡・鹿児島・ 第二次検定
那覇
令和6年
3月6日㈬

59

9月3日㈰

6月4日㈰

札幌・仙台・東京・新潟・
名古屋・大阪・広島・高松・ 10月5日㈭福岡・那覇

札幌・仙台・東京・新潟・
名古屋・大阪・広島・高松・ 7月4日㈫
福岡・那覇

60

監理技術者講習のご 案内
信用と実績のある
当センターの「監理技術者講習」の特徴●現場経験豊富な講師が最新の情報を直接講義する対面講習です。
●建設業法、品確法及び建設工事における安全管理、環境保全、
新技術動向を重点的にまとめたテキスト（毎年更新）。
●建設関係の最新の情報を提供する補足テキスト（3ヶ月毎に更新）。
※従来の対面で実施する「会場講習」とは別に、インターネット回線を介した「オンライン講習」も実施しております。
お申込み・日程等詳細はホームページをご覧ください。

今すぐ https://www.jctc.jp/ へアクセス!!

「講習修了履歴」と「資格者証」

現場の監理技術者になるには『監理技術者講習』の受講と『監理技術者資格者証』の両方が必要です。
建設業法の一部改正により、公共工事だけでなく、「民間の重要な建設工事（個人住宅を除く
殆どの建設工事が対象）」において専任で配置される監理技術者は、監理技術者講習を受講することが義務付けられています。

『講習修了履歴』『資 格 者 証』の両方を取得国土交通大臣登録
講習実施機関

全国建設研修センター『監理技術者講習』の受講
一
般
財団法人

国土交通大臣登録講習実施機関（登録番号第1号）

監理技術者講習修了履歴（シール化）交付

工事現場の「監理技術者」になることができます。

●講習修了履歴の有効期限は、講習修了日の属する年の翌年の１月１日から５年を経過しない12月31日。

監理技術者講習テキスト「監理技術者必携 令和5年版」の内容
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

【お申込み・お問合せ先】

建設業の現状と監理技術者
建設工事における技術者制度及び法律制度
施工計画と施工管理
建設工事における安全衛生管理
建設工事における環境保全
建設技術の動向

一般財団法人

全国建設研修センター

事業推進室

講習部

〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
TEL 042-300-1741 FAX 042-324-0321

編集後記

令和 5 年 3 月 30 日発行Ⓒ編

集 『国づくりと研修』編集小委員会
東京都小平市喜平町 2 1 2〒187 8540 TEL042（300）2488
FAX042（327）
0925

発

行

一般財団法人全国建設研修センター
東京都小平市喜平町 2 1 2〒187 8540 TEL042（321）1634

印

刷

図書印刷株式会社●今、世界が取り組まなければならない重要課題の一つが地球温暖化であるが、今回はそのための温室効果ガスの排出をゼロにするというカーボンニュートラルを特集にしてみた。建設行政における脱炭素社会実現を達成するため、国や自治体
及び民間が行っている取組をお読みいただき、一人一人が日常の生活の中で温暖化対策について真剣に考えるきっかけになってもらえたら、それが地球を救う第一歩になるかもしれない。（S）●今回の特集では、カーボンニュートラルについて建設分野を例に、色々な角度から検証してみようと思い組んでみました。現在、ゼロカーボンをめざした風力・太陽光に関する情報を目にする機会は多いと思いますが、それ以外にも取り組まなけ
ればいけない事項が多々有ることが少しでも多くの皆様に浸透していけば幸いです。表紙の写真のような光景がいつまでも残る環境整備を見守っていきたい。（Y）

国づくりと研修研修カレンダー
時期

第一四九号

４月

令和五年三月三〇日発行

５月

６月

７月

期 間 日数
研 修 名
研修方式
17〜21日 5 ダム管理主任技術者
（学科）
研修
【集合】
17〜23日 7 用地基礎 ( 基礎講座 )【オンデマンド】
26〜28日 3 都市計画の基礎【集合・ライブ】
26〜28日 3 コンパクトシティ【集合・ライブ】
26〜28日 3 ダム管理
（管理職）
【集合】
9〜12日
4 建築計画の基本【集合・ライブ】
10〜12日 3 地質調査
【集合・ライブ】
10〜12日 3 地域の浸水対策【集合・ライブ】
15〜19日 5 用地基礎
【集合・ライブ】
17〜19日 3 構造計算の基礎【集合】
17〜19日 3 建築設備工事監理【集合・ライブ】
17〜30日 14 若手建設技術者のための施工技術の基礎【オンデマンド】
22〜26日 5 災害復旧実務【集合】23〜26日 4 街路
【集合】
24〜26日 3 官民連携
（ＰＰＰ／ＰＦＩ）【集合・ライブ】
29〜6月4日 7 区画整理
（基礎講座）【オンデマンド】
29〜6月4日 7 土質設計計算（基礎講座）【オンデマンド】
30〜6月2日 4 土木工事積算【集合】
30〜6月2日 4 砂防等計画設計【集合】10〜12日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第1回 【集合】15〜17日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第2回 【集合】17〜19日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第3回 【集合】22〜24日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第4回 【集合】24〜26日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第5回 【集合】29〜31日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第6回 【集合】31〜6月2日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第7回 【集合】6〜9日
4 地すべり防止技術
【集合】
6〜9日
4 都市再開発【集合・ライブ】
7〜13日
7 建築設備改修（基礎講座）【オンデマンド】
12〜16日 5 都市計画Ⅰ【集合・ライブ】
12〜16日 5 建築基準法（建築物の監視）【集合・ライブ】
13〜16日 4 土木工事監督者【集合】
20〜23日 4 建築確認実務Ⅰ【集合・ライブ】
21〜23日 3 やさしい土質力学の基礎【集合・ライブ】
21〜23日 3 建築工事のポイント【集合・ライブ】
21〜27日 7 公共建築プロジェクトマネジメント 【オンデマンド】
21〜7月4日 14 総合評価方式の活用【オンデマンド】（建物・営業・その他補償）【集合・ライブ】
27〜30日 4 用地事務
28〜30日 3 不動産鑑定・地価調査【集合】28〜30日 3 開発許可Ⅰ【集合・ライブ】
5〜7日
3 ダム管理主任技術者（実技）研修第8回 【集合】7〜9日
3 ダム管理主任技術者（実技）研修第9回 【集合】12〜14日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第10回 【集合】14〜16日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第11回 【集合】19〜21日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第12回 【集合】21〜23日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第13回 【集合】26〜28日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第14回 【集合】28〜30日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第15回 【集合】3〜7日
5 宅地造成技術講習
【集合】
3〜9日
7 橋梁設計（基本講座）【オンデマンド】
3〜16日 14 ＰＣ橋の設計・施工【オンデマンド】
5〜7日
3 道路整備施策【集合・ライブ】
5〜12日
8 建築基準法（基礎講座）【オンデマンド】
10〜14日 5 区画整理
【集合・ライブ】
10〜14日 5 建築工事監理Ⅰ【集合】【オンデマンド】
10〜23日 14 若手職員のための建設工事のポイント（土木コース）
11〜14日 4 河川構造物設計【集合】
18〜21日 4 景観まちづくり【集合・ライブ】
19〜21日 3 土木施工管理【集合・ライブ】
19〜21日 3 コンクリート構造物メンテナンスの基本【集合・ライブ】
24〜8月6日 14 若手職員のための建設工事のポイント（建築コース）【オンデマンド】
25〜27日 3 建築設備改修【集合】
25〜28日 4 舗装技術
【集合・ライブ】
26〜28日 3 空き家対策【集合・ライブ】
3〜5日
3 ダム管理主任技術者（実技）研修第16回 【集合】5〜7日
3 ダム管理主任技術者（実技）研修第17回 【集合】10〜12日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第18回 【集合】12〜14日 3 ダム管理主任技術者（実技）研修第19回 【集合】※研修時期・期間・日数は変更することがあります。※オンデマンド研修の「日数」
は配信期間です。

2023年度時期

期 間 日数
研 修 名
研修方式
１〜4日
4 宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法) 【集合】22〜25日 4 品質確保と検査【集合】
23〜25日 3 用地職員のための法律実務【集合・ライブ】【集合・ライブ】
８月 23〜25日 3 道路構造物設計演習
28〜9月1日 5 橋梁設計
【集合】
29〜9月1日 4 河川整備計画・事業評価【集合・ライブ】
30〜9月1日 3 開発許可Ⅱ【集合・ライブ】
4〜10日
7 公園・都市緑化（基礎講座）【オンデマンド】
5〜8日
4 土質設計計算【集合・ライブ】
5〜8日
4 ICT 施工のポイント【集合・ライブ】
6〜8日
3 公共工事契約実務【集合・ライブ】
11〜15日 5 建築 S 構造
【集合】12〜15日 4 道路管理
【集合・ライブ】
13〜15日 3 土砂災害対策【集合・ライブ】
９月
20〜22日 3 盛土工の基本【集合・ライブ】
20〜22日 3 下水道【集合・ライブ】
20〜26日 7 公共空間デザイン・マネジメント 【オンデマンド】
21〜22日 2 BIM【集合】
25〜29日 5 建築工事監理Ⅱ【集合】25〜29日 5 わかりやすい道路計画・設計演習 【集合・ライブ】
27〜29日 3 道路管理者のための橋梁維持補修【集合・ライブ】
2〜6日
5 公共建築工事積算
【集合】
2〜8日
7 土木工事の原価管理【オンデマンド】【集合・ライブ】
3〜6日
4 土木技術のポイントA（計画・設計コース）
10〜13日 4 建築確認実務Ⅱ【集合・ライブ】【集合・ライブ】
11〜13日 3 土木技術のポイントB（施工・監督・検査コース）
11〜13日 3 市町村道
【集合・ライブ】
16〜20日 5 トンネル工法（NATM）【集合・ライブ】
18〜20日 3 アセットマネジメント【集合】
10月
18〜20日 3 建築リニューアル【集合・ライブ】
18〜24日 7 建築物の環境・省エネルギー【オンデマンド】
23〜27日 5 建築設備
（空調）
【集合】
23〜27日 5 仮設構造物の計画・設計・施工【集合】
24〜27日 4 公園・都市緑化【集合・ライブ】
31〜11月2日 3 開発許可専門【集合】
31〜11月2日 3 交通まちづくり【集合・ライブ】
31〜11月2日 3 斜面安定対策【集合・ライブ】
6〜10日
5 建築設備
（電気）
【集合】
6〜10日
5 用地事務
（土地）
【集合】
6〜12日
7 土木構造物の設計の基本・演習 【オンデマンド】
8〜10日
3 海岸技術の実務【集合】
13〜17日 5 ダム管理
【集合】
13〜17日 5 都市計画Ⅱ【集合・ライブ】
14〜16日 3 木造建築物の設計・施工のポイント【集合・ライブ】
11月
15〜28日 14 コンクリート構造物の維持管理・補修【オンデマンド】
15〜28日 14 PC 橋の維持管理【オンデマンド】
20〜22日 3 土木構造物耐震技術【集合・ライブ】
20〜22日 3 公共建築設備工事積算
（電気）
【集合】
27〜12月1日 5 建築設計
【集合】
29〜12月1日 3 水害対応タイムライン【集合・ライブ】
29〜12月1日 3 ダム操作実技訓練第1回
【集合】
6〜8日
3 ダム操作実技訓練第2回【集合】
１２月 13〜15日 3 ダム操作実技訓練第3回【集合】
20〜22日 3 ダム操作実技訓練第4回【集合】
16〜19日 4 建築物の維持・保全【集合】
17〜19日 3 事例から学ぶ水災害に備えた市町村の対応【集合・ライブ】
24〜2月13日 21 鋼橋設計・施工【オンデマンド】
25〜26日 2 会計検査指摘事例から学ぶ【集合・ライブ】
１月
10〜12日 3 ダム操作実技訓練第5回【集合】
17〜19日 3 ダム操作実技訓練第6回【集合】
24〜26日 3 ダム操作実技訓練第7回【集合】
31〜2月2日 3 ダム操作実技訓練第8回
【集合】
7〜9日
3 ダム操作実技訓練第9回【集合】
２月
14〜16日 3 ダム操作実技訓練第10回【集合】

一般財団法人 全国建設研修センター 研修局〒187‑8540 東京都小平市喜平町2‑1‑2TEL. 042‑324‑5315 FAX. 042‑322‑5296
https://www.jctc.jp/training※以下の市町村振興協会等では、当センター研修受講経費等に対する各道県内市町村への助成制度が設けられています。

（北海道・青森県・岩手県・栃木県・群馬県・神奈川県・新潟県・富山県・山梨県・岐阜県・静岡県・奈良県・和歌山県・岡山県・山口県・徳島県・高知県・大分県・宮崎県）◎詳細は、各道県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。