JCMにおけるSDGsへの貢献
参考資料

公益財団法人 地球環境センター

目次
1. 省エネルギー
2. 再生可能エネルギー
3. エネルギーの有効利用
4. 廃棄物発電
5. 交通

省エネルギー
JCMにおけるSDGsへの貢献 参考資料
公益財団法人 地球環境センター

省エネプロジェクト
SDGsへの貢献
従来よりも効率の良い機器を導入することで、電力消費量を抑え、GHG排出削減に貢献する事業を対象とする。
事業例は以下の通り。

着工前

設備導入

・意思決定プロセスへの女性の参加（5.5)
・土地取得時の女性の権利の保護（5.a)

設備稼働

設備廃棄事業のベネフィット（土地買収含）などが女性にも平等に裨益されるよう配慮する。
・エネルギー効率の改善（7.3)

・世界の消費と生産における資源効率の改善(8.4)
・持続可能な観光業の促進（8.9)
・資源利用効率向上、環境配慮した産業プロセス導入拡大 (9.4)

省エネ・高効率機器導入により、化石燃料由来の電力の消費量を削減し、機器導入先（工場、宿泊施設、医療施設など）の持続可能性の向上に貢献する。

・包摂的かつ持続可能な都市化 (11.3)
・大気の質および廃棄物の適正管理による都市の環境影響の軽減（11.6)

病院、ホテルや公共の場所での省エネを実現することにより、エネルギー需要を過度に逼迫せずに、全ての人に快適な持続可能な都市形成に貢献できる。

省エネ冷房設備
省エネ暖房設備
省エネ医療機器

・天然資源の持続可能な管理及び利用 (12.2)
・製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌の放出を削減する。（12.4）
・廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。（12.5）

省エネ水処理施設

・環境アセスメントの実施による適切なサイト管理（15.2)

高効率ボイラー

・適正な価格での取引による格差の是正（10.3)

その他の省エネおよび高効率機器＜表の見方＞
本技術によって貢献できると思われるゴール
JCMプロジェクトによって貢献できると思われる共通のゴール※ここに記載しているゴールは貢献できる可能性が相対的に高く、実現策があるか検討を勧めたいSDG項目の例
であり、実施を強いるものではありません。

事業を実施する国の規制に則り適切な環境影響評価を実施し、森林伐採や生物多様性に悪影響がないよう配慮する。
・環境情報の公開(12.6)

・技術、職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワーク、および企業に必要な技能についての教育・研修実施（4.4)
・管理職や技術職への女性の登用（5.5）及び差別のない職場環境（JCMジェンダーガイドライン）
・雇用機会創出、同一労働同一賃金（8.5)

・児童労働・搾取・紛争・汚職のないサプライチェーン選択（5.2、8.8、16.2、16.5）

設備導入時に発生する廃棄物のリサイクル、また設備から発生する汚水や廃棄物について適切に処理する。

・製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物管理の実現（12.4)
・開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する (12.a)
・気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る（13)・環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する（17.7）
・知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダーにより、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化（17.16）

ゴール４：質の高い教育をみんなに
4.4

技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワークに必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

ゴール１０：人や国の不平等をなくそう
10.3

製品や労働に対して対等な料金や賃金が支払われていることを確認する。

ゴール１１：住み続けられる街づくりを
ゴール５：ジェンダー平等を実現しよう
5.2

導入機器のサプライチェーンにおいて、女児や女性の労働搾取がないことを確認する。

5.5

事業実施前に説明会を実施する場合、女性も平等に参加できるよう配慮する。また事業のベネフィットは男女平等に裨益するよう配慮する。

5.5

11.3

包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.6

化石燃料由来の電力使用を削減する省エネ機器や、高い排出基準を満たす危機への転換や適切な廃棄物管理により、都市環境の大気汚染や廃棄物問題の緩和へ貢献する。

女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

ゴール７：エネルギーをみんなに、そしてクリーンにゴール１２：つくる責任、使う責任

7.3

12.2

省エネまたは高効率機器の導入により、石油由来の電力消費量を削減し、天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用に貢献する。

12.4

製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現
し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌の放出を削減する。

省エネまたは高効率機器の導入により、エネルギー効率の改善に貢献する。

ゴール８：働きがいも、経済成長も8.4

省エネまたは高効率機器の導入により、化石由来の電力の消費量を削減し、より持続可能な生産の推進に貢献する。（工場等に機器を導入する場合）

12.5

廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

8.5

すべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

12.6

CSRやSDGs報告書で、実施する事業について公表する。

8.8

サプライチェーンや事業現場で労働者の搾取がないよう配慮する。

8.9

省エネまたは高効率機器の導入により、（宿泊施設に機器を導入する場合）持続可能な観光業の推進に貢献する。

ゴール９：生産と技術革新の基盤を作ろう
9.4

省エネまたは高効率機器の導入により、エネルギー効率の改善に貢献する。

ゴール１３：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
ー

GHG排出量削減を通じて、気候変動の緩和に貢献する。

ゴール１５：陸の豊かさも守ろう
15.2

事業を実施する国の規制に則り適切な環境影響評価を実施し、森林伐採や生物多様性に悪影響がないよう配慮することで、森林減少を阻止する。

ゴール１６：平和と公正をすべての人に

16.2

児童労働や搾取のないサプライチェーンを選択する。

16.5 賄賂などの支払いを通じて、汚職を助長しない。
ゴール１７：パートナーシップで目標を達成しよう
17.7

開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を17.16 動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

再生可能エネルギー
JCMにおけるSDGsへの貢献 参考資料
公益財団法人 地球環境センター

再エネプロジェクト
SDGsへの貢献
再生可能エネルギーを、化石由来燃料の焼却により発電された電力と代替することでGHG排出削減に貢献する事業を対象とする。
案件例は以下の通り。
太陽光発電

水力発電

風力発電

着工前

設備導入

・住民説明会への女性への配慮（5.5)
・土地取得時の女性の権利の保護（5.a)

事業のベネフィット（土地買収含）などが女性にも平等に裨益されるよう配慮する。

設備稼働
・基本的サービスアクセスの改善（1.4)
・再エネエネルギーの割合拡大（7.1、7.2、7.a、7.b)
・持続可能な生産や観光の実現（8.4、８.9)

・包摂的かつ持続可能な都市化（11.3）
・環境上の悪影響を軽減する（11.6)
・信頼でき、持続可能かつ強靱なインフラを開発する（9.1)
・資源利用効率向上、環境配慮した産業プロセス導入拡大 (9.4)

省エネ・高効率機器導入により、化石燃料由来の電力の消費量を削減し、機器導入先（工場、宿泊施設、医療施設など）の持続可能性の向上に貢献する。

・天然資源の持続可能な管理及び利用 (12.2)
・製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌の放出を削減する。（12.4）
・廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。（12.5）
事業を実施する国の規制に則り適切な環境影響評価を実施し、森林伐採や生物多様性に悪影響がないよう配慮する。

・環境アセスメントの実施による適切なサイト管理（15.2)
地熱発電

バイオマス・バイオガス発電

設備廃棄・適正な価格での取引による格差の是正（10.3)

・環境情報の公開（12.6)

・技術、職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワーク、および企業に必要な技能についての教育・研修実施（4.4)
・管理職や技術職への女性の登用（5.5）及び差別のない職場環境（JCMジェンダーガイドライン）＜表の見方＞
本技術によって貢献できると思われるゴール
JCMプロジェクトによって貢献できると思われる共通のゴール※ここに記載しているゴールは貢献できる可能性が相対的に高く、実現策があるか検討を勧めたいSDG項目の例
であり、実施を強いるものではありません。

・雇用機会創出、同一労働同一賃金（8.5)
・児童労働・搾取・紛争・汚職のないサプライチェーン選択（5.2、8.8、16.2、16.5）

設備導入中から稼働中および設備廃棄時に発生する大気・水質汚染や騒音・振動、廃棄物等を抑え、適切に廃棄・リサイクルを行う。

・製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物管理の実現（12.4)
・気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る（13）・環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進（17.7）
・知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダーにより、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化 (17.16）

ゴール１：貧困をなくそう

ゴール８：働きがいも、経済成長も

1.4

8.4

再エネ設備導入により、化石由来の電力の消費量を削減し、より持続可能な生産の推進に貢献する。（工場等に機器を導入する場合）

8.5

すべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.8

サプライチェーンや事業現場で労働者の搾取がないよう配慮する。

8.9

再エネ設備導入により、持続可能な観光業の推進に貢献する。（宿泊施設に機器を導入する場合）

基本的サービスへのアクセスを確保する。

ゴール４：質の高い教育をみんなに
4.4

技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワークに必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

ゴール５：ジェンダー平等を実現しよう
5.2

導入する機器のサプライチェーンにおいて、女児や女性の労働搾取がないことを確認する。

5.5

事業実施前に説明会を実施する場合、女性も平等に参加できるよう配慮する。また事業のベネフィットは男女平等に裨益するよう配慮する。

5.5

女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.a

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、天然資源に対するアクセスを確保する。

ゴール９：生産と技術革新の基盤を作ろう
9.1

信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

9.4

再エネを利用した環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。

ゴール１０：人や国の不平等をなくそう
10.3

製品や労働に対して対等な料金や賃金が支払われていることを確認する。

ゴール７：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
7.1

再エネ設備導入により安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の拡大に貢献する。

7.a

クリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b

すべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

ゴール１１：住み続けられる街づくりを
11.3

包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.6

化石由来の電力使用を削減、もしくは電気機器への転換による君全体あるいは事業現場における大気汚染緩和へ貢献する。

ゴール１２：つくる責任、使う責任
12.2

再エネ機器の導入により、石油由来の電力消費量を削減し、天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用に貢献する。

12.4

製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現
し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌の放出を削減する。

12.6

CSRやSDGs報告書で、実施する事業について公表する。

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

ゴール１３：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
ー

GHG排出量削減を通じて、気候変動の緩和に貢献する。

ゴール１５：陸の豊かさも守ろう
15.2 事業を実施する国の規制に則り適切な環境影響評価を実施し、森林伐採や生物多様性に悪影響がないよう配慮する。

ゴール１６：平和と公正をすべての人に
16.2

児童労働や搾取のないサプライチェーンを選択する。

16.5

賄賂などの支払いを通じて、汚職を助長しない。

ゴール１７：パートナーシップで目標を達成しよう
17.7

開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源17.16 を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

エネルギーの有効利用
JCMにおけるSDGsへの貢献 参考資料
公益財団法人 地球環境センター

エネルギーの有効利用
プロジェクト
SDGsへの貢献
熱エネルギーを工場の生産設備や発電のために使用した後に回収し再利用すうことで化石燃料由来の燃料消費を削減し、GHG排出量削減に貢献する事業を対象とする。
事業例は以下の通り。

着工前

設備導入
・環境上の悪影響を軽減する（11.6)

・安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する (7.1)
・世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる (7.3)

ガスコジェネレーション

設備廃棄

廃熱回収システムやコージェネレーションシステムが、工場など都市部に設置された場合、太陽光発電や風力発電といった設備と異なり、災害に強いエネルギー供給システムが実現できる。また、エネルギー配電網コストも削減される。
エネルギーの有効活用により、持続可能な産業の促進へ貢献し、化石燃料由来の燃料の消費量を削減する。

・信頼でき、持続可能かつ強靱なインフラを開発する (9.1)
・資源利用効率向上、環境配慮産業プロセス導入拡大 (9.4)

・天然資源の持続可能な管理及び利用 (12.2)
・開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。（12.a)
・環境アセスメントの実施による適切なサイト管理（15.2)

廃熱回収システム

設備稼働・適正な価格での取引による格差の是正 (10.3)

事業を実施する国の規制に則り適切な環境影響評価を実施し、森林伐採や生物多様性に悪影響がないよう配慮する。
・環境情報の公開 (12.6)

・技術、職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワーク、および企業に必要な技能についての教育・研修実施 (4.4)
・管理職や技術職への女性の登用（5.5）及び差別のない職場環境（JCMジェンダーガイドライン）

・雇用機会創出、同一労働同一賃金（8.5)＜表の見方＞
本技術によって貢献できると思われるゴール
JCMプロジェクトによって貢献できると思われる共通のゴール※ここに記載しているゴールは貢献できる可能性が相対的に高く、実現策があるか検討を勧めたいSDG項目の例
であり、実施を強いるものではありません。

・児童労働・搾取・紛争・汚職のないサプライチェーン選択 (5.2、8.8、16.2、16.5）

設備導入時に発生する廃棄物のリサイクル、また設備から発生する汚水や廃棄物について適切に処理する。

・製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物管理の実現（12.4)
・気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る（13)・環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する（17.7）
・知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダーにより、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化（17.16）

ゴール４：質の高い教育をみんなに4.4

技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワークに必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

ゴール５：ジェンダー平等を実現しよう5.2

導入機器のサプライチェーンにおいて、女児や女性の労働搾取がないことを確認する。

5.5

事業実施前に説明会を実施する場合、女性も平等に参加できるよう配慮する。また事業のベネフィットは男女平等に裨益するよう配慮する。

5.5

女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

ゴール７：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

7.1 安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.3

エネルギーの有効活用により、持続可能な産業の促進へ貢献し、エネルギー効率を改善する。

ゴール８：働きがいも、経済成長も

ゴール９：生産と技術革新の基盤を作ろう
9.1

信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

9.4

廃熱回収システムやコージェネレーションシステムにより、資源利用効率を向上させ、環境配慮した産業プロセスの導入を拡大する。

ゴール１０：人や国の不平等をなくそう
10.3

製品や労働に対して対等な料金や賃金が支払われていることを確認する。

ゴール１１：住み続けられるまちづくりを
11.6

大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるもの
を含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

ゴール１２：つくる責任つかう責任
12.2

天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.4

製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌の放出を削減する。

8.5

すべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

12.6

CSRやSDGs報告書で、実施する事業について公表する。

8.8

サプライチェーンや事業現場で労働者の搾取がないよう配慮する。

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

ゴール１３：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
ー

GHG排出量削減を通じて、気候変動の緩和に貢献する。

ゴール１５：陸の豊かさも守ろう
15.2 事業を実施する国の規制に則り適切な環境影響評価を実施し、森林伐採や生物多様性に悪影響がないよう配慮する。
ゴール１６：平和と公正をすべての人に
16.2

児童労働や搾取のないサプライチェーンを選択する。

16.5

賄賂などの支払いを通じて、汚職を助長しない。

ゴール１７：パートナーシップで目標を達成しよう
17.7

開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源
17.16 を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

廃棄物発電JCMにおけるSDGsへの貢献 参考資料
公益財団法人 地球環境センター

廃棄物プロジェクト
SDGsへの貢献
廃棄物の焼却処理の際に発生する熱を利用し発電を行うことで、埋立処分場でのメタン発生抑制、化石燃料由来の電力の代替により、GHG排出削減に貢献する事業をを対象とする。事業例は以下の通り。

廃棄物発電

着工前

設備導入

設備稼働

設備廃棄

設備建設から発生する廃棄物のリサイクル、また施設から発生する汚水や廃棄物について正しく処理する。

・持続可能なインフラ開発の促進（9.a)
・資源利用効率向上、環境配慮した産業プロセス導入拡大 (9.4)

廃棄物の焼却処理熱を利用した発電（再生可能エネルギー）により、化石燃料由来の電力の消費量を削減する。

・持続可能な都市の促進(11.3)
・大気汚染の緩和（11.6)

・大気、水質、土壌汚染による死亡・病気の減少（3.9)
・汚染の減少、有害な化学物質や物質の投棄削減と最小限の排出(6.3)

廃棄物の焼却処理により、埋立処分場のメタン発生を抑制、焼却時の排気による環境汚染の低減、焼却灰の無害化により環境負荷を低減。

・環境アセスメントの実施による適切なサイト管理（15.2)
・安価で現代的なエネルギーへのアクセス (7.1)
・再生可能エネルギーの拡大（7.2）
・エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資促進（7.a、7.b)

廃棄物の焼却により、埋立処分場による周辺土地の汚染・劣化防止にも貢献する。

・廃棄物発生防止、削減、再生利用および再利用による廃棄物の発生削減（12.2,12.3、12.5)
・適正な価格での取引による格差の是正（10.3)

・環境情報の公開(12.6)

・技術、職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワーク、および企業に必要な技能についての教育・研修実施（4.4)＜表の見方＞
本技術によって貢献できると思われるゴール
JCMプロジェクトによって貢献できると思われる共通のゴール※ここに記載しているゴールは貢献できる可能性が相対的に高く、実現策があるか検討を勧めたいSDG項目の例
であり、実施を強いるものではありません。

・管理職や技術職への女性の登用（5.5）及び差別のない職場環境（JCMジェンダーガイドライン）
・雇用機会創出、同一労働同一賃金（8.5)

・製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物管理の実現（12.4)
・開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する (12.a)

設備導入時に発生する廃棄物のリサイクル、また設備から発生する汚水や廃棄物について適切に処理する。

・児童労働・搾取・紛争・汚職のないサプライチェーン選択（5.2、8.8、16.2、16.5）
・環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する（17.7）
・知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダーにより、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化（17.16）

ゴール３：全ての人に健康と福祉を
3.9

適切な廃棄物処理により、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件数を大幅に減少させる。

ゴール４：質の高い教育をみんなに
4.4

技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワークに必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

ゴール５：ジェンダー平等を実現しよう

ゴール７：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

7.1

廃棄物発電により安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の拡大に貢献する。

7.a

クリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b

すべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

5.2

導入機器のサプライチェーンにおいて、女児や女性の労働搾取がないことを確認する。

ゴール８：働きがいも、経済成長も5.5

事業実施前に説明会を実施する場合、女性も平等に参加できるよう配慮する。また事業のベネフィットは男女平等に裨益するよう配慮する。

8.5

事業所における男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワー
ク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

5.5

女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.8

サプライチェーンや事業現場で労働者の搾取がないよう配慮する。

ゴール６：安全な水とトイレを世界中に
6.3

適切な廃棄物処理を通じ、汚染の減少、有害な化学物質や物質の投棄削減と最小限の排出、未処理の下水の割合半減、およびリサイクルと安全な再利用を世界全体で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

ゴール９：生産と技術革新の基盤を作ろう
9.4

廃棄物を利用したクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。

9.a

金融・テクノロジー・技術的支援の強化を通じて、開発途上国における持続可能かつレジリエントなインフラ開発を促進させる。

ゴール１０：人や国の不平等をなくそう
10.3

製品や労働に対して対等な料金や賃金が支払われていることを確認する。

ゴール１１：住み続けられるまちづくりを

ゴール１５：陸の豊かさも守ろう

11.3

包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、住民参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

15.2

11.6

大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

ゴール１６：平和と公正をすべての人に

ゴール１２：つくる責任つかう責任
12.2

廃棄物発電施設導入により、石油由来の電力消費量を削減し、天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用に貢献する。

12.3

小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける廃棄物を減少させる。

12.4

製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現
し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌の放出を削減する。

12.5

廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

CSRやSDGs報告書で、実施する事業について公表する。

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

ゴール１３：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
ー

GHG排出量削減を通じて、気候変動の緩和に貢献する。

事業を実施する国の規制に則り適切な環境影響評価を実施し、森林伐採や生物多様性に悪影響がないよう配慮する。

16.2

児童労働や搾取のないサプライチェーンを選択する。

16.5

賄賂などの支払いを通じて、汚職を助長しない。

ゴール１７：パートナーシップで目標を達成しよう
17.7

開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

17.16

持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

交通
JCMにおけるSDGsへの貢献 参考資料
公益財団法人 地球環境センター

交通プロジェクト
SDGsへの貢献
デジタルタコグラフ搭載による車両のエネルギー効率化や、車両の燃料転換、鮮度保持機能付コンテナの導入等により、交通セクターにおけるGHG排出量削減に貢献する事業を対象とする。
事業例は以下の通り。

エコドライブ燃料転換

モーダルシフト

着工前

設備導入

生鮮食品の海路輸送実現により食糧を安価に輸送でき、輸送時に廃棄する食糧も減るため、食糧価格高騰を防ぎ、飢餓撲滅に貢献。また、輸送可能範囲が広くなり、販路が広がることで、生産者の所得増加に貢献。
適切な環境影響評価や緩和策を実施し、交通網の整備等により、絶滅危惧種の生息地等、生物多様性の損失を最小にする。

エコドライブによって、安全運転が促進され事故を低減。エネル
ギー効率向上による、排ガス減少および大気汚染改善。

・森林減少の阻止（15.2)
・生息地劣化抑制、生物多様性損失阻止（15.5)

燃料転換によるクリーンな交通網の整備による環境改善。

女性、子ども、障害者及び高齢者等に特に配慮した、安価で、排ガスの少ない、エネルギー効率の良い公共交通網の整備。

設備稼働

設備廃棄

・飢餓撲滅し、栄養のある食糧を全ての人に（2.1)
・小規模食糧生産者の所得倍増（2.3)
・道路交通事故による死傷者の半減（3.6)
・大気・水・土壌汚染による病気件数の緩和(3.9)
・エネルギー効率の改善（7.3)
・世界の消費と生産における資源効率の改善（8.4)
・持続可能な観光業の促進（8.9)
・信頼でき、持続可能かつ強靱なインフラを開発する （9.１)
・資源利用効率向上、環境配慮した産業プロセス導入拡大 (9.4)
・持続可能な輸送システム （11.2)
・大気の質、廃棄物の適正管理による都市の環境悪影響の軽減（11.6)

・天然資源の持続可能な管理及び利用 (12.2) ・食品ロスの削減（12.3)
・廃棄物発生防止、削減、再生利用および再利用による廃棄物の発生削減（12.5)
・適正な価格での取引による格差の是正（10.3)

・環境情報の公開（12.6)

・技術、職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワーク、および企業に必要な技能についての教育・研修実施（4.4)＜表の見方＞
本技術によって貢献できると思われるゴール
JCMプロジェクトによって貢献できると思われる共通のゴール※ここに記載しているゴールは貢献できる可能性が相対的に高く、実現策があるか検討を勧めたいSDG項目の例
であり、実施を強いるものではありません。

・管理職や技術職への女性の登用（5.5）及び差別のない職場環境（JCMジェンダーガイドライン）
・雇用機会創出、同一労働同一賃金（8.5)
・児童労働・搾取・紛争・汚職のないサプライチェーン選択（5.2、8.8、16.2、16.5）

設備導入時に発生する廃棄物のリサイ
クル、また設備から発生する汚水や廃棄物について適切に処理する。

・製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物管理の実現（12.4)

・気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る（13)・環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する（17.7）
・知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダーにより、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化（17.16）

ゴール２：飢餓をゼロに
2.１

2.3

輸送効率向上により、廃棄される食糧を減少させ、また、従来輸送できなかった食糧を市場に出せるようになり、生産者の所得を向上させて、また、食糧の高騰を抑制し、飢餓を撲滅する。
牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

ゴール３：全ての人に健康と福祉を
3.6

モーダルシフトにより、道路交通量を低減させ、またエコドライブにより運転に対する意識を高め、道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.9

有害化学物質、ならびに待機、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件数を大幅に減少させる。

ゴール４：質の高い教育をみんなに

4.4

技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワークに必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

ゴール5：ジェンダー平等を実現しよう
5.2
5.5
5.5

導入する機器のサプライチェーンにおいて、女児や女性の労働搾取がないことを確認する。
事業実施前に説明会を実施する場合、女性も平等に参加できるよう配慮する。また事業のベネフィットは男女平等に裨益するよう配慮する。
女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

ゴール7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
7.3

エネルギー効率の改善率を倍増させる。

ゴール８：働きがいも、経済成長も
8.4

世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5

すべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.8

サプライチェーンや事業現場で労働者の搾取がないよう配慮する。

8.9

持続可能な交通網の整備による、持続可能な観光業の促進。

ゴール９：生産と技術革新の基盤を作ろう

9.1

持続可能の交通・輸送網の整備により、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

9.4

交通・輸送における資源利用効率を改善し、付加価値の単位あたりＣＯ２排出量を削減する。

ゴール１０：人や国の不平等をなくそう
10.3

製品や労働に対して対等な料金や賃金が支払われていることを確認する。

ゴール１１：住み続けられる街づくりを
11.2

公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に持続可能な輸送システムへのアクセスを提供拡大を推進する。

11.6

電力や天然ガスへの燃料転換により、大気汚染緩和へ貢献する。

ゴール１２：つくる責任 かう責任

ゴール１６：平和と公正をすべての人に

12.2

燃料転換やエコドライブによる天然資源の持続可能な管理及び利用に貢献する。

16.2

児童労働や搾取のないサプライチェーンを選択する。

12.3

輸送効率向上により、輸送時に廃棄される食品ロスを少なくする。

16.5

賄賂などの支払いを通じて、汚職を助長しない。

12.4

製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現
し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌の放出を削減する。

ゴール１７：パートナーシップで目標を達成しよう

12.5

廃棄物発生防止、削減、再生利用および再利用による廃棄物の発生削減。

12.6

CSRやSDGs報告書で、実施する事業について公表する。

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

ゴール１３：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
ー

GHG排出量削減を通じて、気候変動の緩和に貢献する。

ゴール１５：陸の豊かさも守ろう
15.2

事業を実施する国の規制や、国際基準に則り適切な環境影響評価および緩和策を実施し、事業サイトの選定には、森林伐採や生物多様性に悪影響がないよう配慮することで、森林減少を阻止する。

15.5

適切な環境影響評価や緩和策を実施し、交通網の整備等のプロジェクトにより、絶滅危惧種の生息地等に影響を与えない配慮することにより、生物多様性の損失を最小にする。

17.7

開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源
17.16 を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。