日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）
グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究
令和６年度

公募要領

１．公募の背景・目的等
背景
かねてより、諸外国から、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育、質の高い理数科教育・ICT 教育、専修学校等での産業人材育成などの日本型教育に、強い関心が寄せられている。
教育未来創造会議 第二次提言（令和５年４月）において、国内大学の海外分校や高専を始めとする日本型教育の輸出を推進することが掲げられているほか、「教育振興基本計画」（令和５年６月閣議決定）においても、「関係府省・機関や在外教育施設などの教育機関等と連携して、現地のニーズを分析するとともに、日本型教育の海外展開に係る検討や情報共有・情報発信等を行うための場の提供、民間事業者等による活動への支援などを通じ、引き続き日本型教育の海外展開に取り組む」ことが掲げられている。
また、令和５年５月のＧ７教育大臣会合において採択された「富山・金沢宣言」において、持続可能な開発のための 2030 アジェンダ及び持続可能な開発目標（SDGs）４の精神に基づき、持続可能な開発のための教育（ESD）を推進することが盛り込まれている。
さらに、我が国が策定した「インフラシステム海外展開戦略 2025（令和２年 12 月経協インフラ戦略会議決定）」においては、具体的施策として「日本型教育の海外展開」が掲げられている。
文部科学省では、関係府省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPO などが協力してオールジャパンで日本型教育の海外展開に取り組むため、平成 28
年度から「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を運営してきたところであるが、昨今の提言を踏まえ取組を強化していくこととしている。
このプラットフォームの下、引き続き日本の特色ある教育を海外に紹介するとともに、それを通じて得られた知見を国内の教育に還元する取組の一つとして、本公募を実施する。

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目的
EDU-Port ニッポンが掲げる目標
EDU-Portニッポンが掲げる目標は、以下の３つである。
① 相互理解の促進と国際社会への貢献
日本型教育の海外展開の取組を通じて、相手国との相互理解を促進し、関係強化を図ること。
また、諸外国との教育交流を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）・持続可能な開発のための教育（ESD）への貢献を図ること。
②

日本の経済成長への還元
日本の教育関連企業の海外進出や事業拡大に資すること。また、海外進出日系企業のニーズに即した人材育成に貢献すること。
③

日本の教育の国際化など質的向上への貢献
日本型教育の海外展開の取組を通じて、参画機関が自身の教育システム・コンテンツ等の更なる改善を図るとともに、世界で活躍する人材の育成など、日本の教育の国際化の質的向上に貢献すること。
日本の教育の国際化などには、例えば以下のものが含まれる。
⬧

日本の教育カリキュラムの国際通用性の向上⬧

教職員の資質能力向上⬧

学生/生徒/児童/職業人の資質能力向上⬧

グローバル人材の育成⬧

事業展開国からの留学生・研修生の受入れなど

本調査研究の目的「ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米等のいわゆるグローバルサウス（以下グローバルサウス諸国）で現地の教育課題解決に資する日本の特色ある教育を展開する。また、これまでの EDU-Port 公募機関による活動が、世界で活躍する人材の育成など、日本の教育の国際化の質的向上に果たした効果等を定性的・定量的に調査・分析することを目的とする。

２．経費、調査期間、採択予定数
・令和６年度経費：１年間あたり上限 800 万円／件・調査期間：２年・採択予定数：１件（注 1）採択件数は現時点での予定であり、申請の状況によって変動する可能性がある。
（注２）今年度から来年度の２年にわたって支援を実施する予定であるが、来年度については国の予算の状況に応じ、必ずしも実施を保証するものではない。

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３．対象機関日本の法人格を有する以下の機関を対象とする。なお、多様なステークホルダーによる連携実施体制であることが望ましく、その場合、少なくとも 1 者が以下の要件を満たすものとする。
① 国立大学法人・公立大学法人・学校法人・準学校法人② 地方公共団体・地方教育委員会③ その他、教育事業を行う機関（予備校、塾、学習支援業、NPO、企業など）
上記に加え、応募する全ての機関は、以下の要件を満たすものとする。
○

過去に行政処分、刑事罰を受けていないこと（係争中を含む）○

反社会的勢力、またはこれに類似する法人ではないこと○

公序良俗に反する業務を行っていないこと○

経営基盤が安定していること○

本公募要領の内容を十分理解し、承諾していること

４．調査研究の内容
グローバルサウス諸国で現地の教育課題解決に資する日本の特色ある教育を展開する。また、これまでの EDU-Port 公募機関による活動が、世界で活躍する人材の育成など、日本の教育の国際化の質的向上に果たした効果等を定性的・定量的に調査・分析する。
調査研究は以下の要件を必ず満たすことが求められる。
〇調査対象国・地域を明確にし、日本の特色ある教育が、どのように現地の教育課題解決につながったのか、その効果を検証すること。
○これまでの EDU-Port 公募機関による活動が、どのように日本の教育の国際化など教育の質的向上に貢献したかを定性的・定量的に調査すること。
〇調査対象国・地域においては、カウンターパートの協力が確保されていること。
〇調査研究の結果が、日本国内の教育機関全体、当該分野の関連団体全体などに幅広く還元されること。
上記に加えて、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、地方公共団体、地方教育委員会や独立行政法人をパートナーに含め、これら機関の国際化・質的向上に資する事業であることが望ましい。
（参考：実現手法の例）※これ以外の提案も応募可能。
⬧

国内・在外教育施設、現地日本人会・日系企業、現地 NGO、国際機関等との連携⬧

児童・生徒・学生・研修生等の双方向交流⬧

産学官の協働⬧

専門家や研究者の派遣、国内研修・視察の実施⬧

地域社会との連携促進⬧

新しい教育モデルの発信⬧

ICT の活用 等

3５．支援内容・支援期間
文部科学省は採択機関に対して、EDU-Port ニッポン事務局の（株）コーエイリサーチ＆コンサルティ
ングを通じて主に以下の支援を実施する。支援の内容等については、別紙（本紙の最後に記載）に詳細を示す。
① 調査研究に関わる経費の一部支援⚫

本調査研究の実施に直接必要とされる経費のみを支援対象とする。また、人件費及び設備備品費は支援の対象外とする。

⚫

具体的な支援金額は「（様式２）経費計画」に計上した経費を基に、採択決定後に調整するものとする。

⚫

提案内容が審査時と大きく変わる場合には、「EDU-Port ニッポン応援プロジェクト・調査研究審査委員会1」委員長と審議の上、採択を取り消す場合がある。

⚫

採択機関は、EDU-Port ニッポン事務局の（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングと委託契約を結ぶこととなる。
今年度の経費支援対象期間は、令和６年７月～令和７年２月中旬）を予定している。

② 「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」ロゴマーク（右図）利用の許可。
③ 文部科学省及び/または（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングによる個別コンサルティング。
④ 現地機関との調整・仲介支援（推薦レターの発行、在外日本国大使館などの関係者（JICA 職員等）及び在日各国大使館職員の紹介、現地関係機関への仲介、スクールビジット（現地機関による日本の学校視察）受入れ支援な
2024.7-2026.3

ど。

利用可能なロゴマーク

６．選定方法及び結果（採択・不採択）の通知⚫

提出された申請書類に基づき、以下の観点で審査を行う。
【事業の方向性】EDU-Port ニッポンの目標（p.２参照）に合致するか。
【調査内容・実証活動】本調査研究の趣旨・テーマと申請内容が合致しているか。
また、調査内容が明確に示されており、かつ効果的な実証活動が行われるか。
【実施体制】必要な実施体制、連携体制が組まれており、それが実際に機能するか。
【スケジュールの妥当性】スケジュールが現実的かつ効率的か。
【実績】本調査研究の実施に役立つ実績を有しているか。

⚫

上記に加えて、機関の種別、調査対象国・地域、調査内容などのバランスに配慮しつつ、「EDUPort ニッポン応援プロジェクト・調査研究審査委員会」で審査の上、採択機関を決定する。審査結果（採択・不採択）は、適正な書類の提出があった全申請者に書面で通知する。

1「EDU-Port ニッポン応援プロジェクト・調査研究審査委員会」とは、本調査研究及び EDU-Port ニッポン応援プロジ
ェクトへの申請を審査し、採択機関を決定するために設置される委員会である。

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７．採択機関に求める事項
採択機関には、以下について実施いただく。
⚫

申請時の調査対象国・地域において申請内容に沿った調査研究の実施。

⚫

調査内容、実証活動を取りまとめた業務計画書の提出。

⚫

調査進捗の報告（適宜）、進捗報告書の提出（各年 10 月）。

⚫

調査内容、実証活動結果や効果検証結果を取りまとめた委託業務成果報告書の提出（各年２月）。
調査対象国・地域のニーズについては、EDU-Port ニッポンプラットフォーム参加機関への共有を前提として取りまとめること。

⚫

成果報告面談への出席（各年３月）。

⚫

調査終了後のアンケートへの協力。

⚫

EDU-Port ニッポンの各種情報発信への協力（調査写真/動画の提供、本事業ウェブサイトで公表する調査研究概要の作成、EDU-Port シンポジウム等での調査報告、メディアへの情報発信など）。

⚫

契約、経費の精算に必要な書類・証憑の提出。

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本事業ウェブサイトのプラットフォームメンバー機関リスト2への機関名・連絡先等の掲載。

⚫

本調査研究の成果を発表する場合は、本事業により支援を受けたことを表示し、併せて本事業のロゴマークも活用すること。

８．申請方法・スケジュール（予定）
申請方法：
必要事項を記入した申請書類一式（電子データ）を電子メールに添付し、EDU-Port ニッポン事務局（ml-eduport@k-rc.co.jp）へ送信すること。
申請書類：
本事業ウェブサイト（https://www.eduport.mext.go.jp/case/research/offering/）から様式１～４をダウンロードの上、必要事項を記入し、以下６点を提出すること（カッコ内は提出するファイルの形式）。
① （様式１）申請書（Word）② （様式２）経費計画（Word）3③ （様式３）申請者（代表機関）に関するデータ（Word）④ （様式４）誓約書（PDF）⑤ 直近確定期及びその前期にかかる、２期分の財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）（PDF）（複数の機関が連携して事業を実施する場合は代表機関の財務諸表）⑥ 様式１～４を統合したファイル（PDF）⚫

上記以外の書類の提出は一切受け付けない。

⚫

申請書類のファイル名は「様式Ｘ_機関名」とすること。

2「プラットフォームメンバー機関を探す」(https://www.eduport.mext.go.jp/platform-member/)3「（様式２）経費計画」については、令和７年度も令和６年度と同等の予算規模になると想定し、２か年分作成すること。

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申請締切：令和６年６月 14 日（金）正午 （日本時間）⚫

上記の日時を過ぎて提出された書類は一切受け付けない。

⚫

申請書類受領後、EDU-Port ニッポン事務局は申請者に対して、書類受領の連絡を行う。なお、ファイルサイズが 20MB 以上になると上記メールアドレスでは受信できない可能性がある。送信から２営業日以内に事務局から受領の連絡がない場合には、申請者から事務局に確認すること。

公募要領及び申請書類に関する質問の受付
質問の受付締切：令和６年５月 30 日（木）正午（日本時間）（期限内に複数回の提出可）
提出先：EDU-Port ニッポン事務局まで電子メール（ml-eduport@k-rc.co.jp）にて送付。
件名は「質問提出：令和６年度 グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究」 とすること。
回答方法：公募説明会前に受領した質問については、基本的に公募説明会にて回答後、本事業ウェブサイトに掲載予定。公募説明会後に受領した質問については、原則として３営業日以内に本事業ウェブサイトに回答を掲載予定。６月４日（火）18 時（日本時間）までに全ての質問に対する回答を掲載予定。
本調査研究にかかる大まかなスケジュールは以下のとおり。
日程（日本時間）内容

令和６年５月 21 日（火）公募開始（申請書類配布開始）

５月 28 日（火）14 時

公募説明会（オンライン）

５月 30 日（木）正午

質問の受付締切

６月 14 日（金）正午

申請締切

６月

審査（必要に応じてヒヤリングを実施）

７月上旬

結果公表

７月

契約締結（業務計画書の提出・確認）
・支援開始

適宜

進捗報告書の提出、ヒヤリング

令和７年２月委託業務成果報告書の提出

３月

成果報告面談の実施、ヒヤリング

４月

業務計画書の提出・確認

適宜

進捗報告書の提出、ヒヤリング

令和８年２月委託業務成果報告書の提出

３月

成果報告面談の実施、成果確認

９．申請書等の提出先及び問合せ先本調査研究や「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」に関する問合せ、申請書類の提出先などは以下のとおりである。
申請書類の提出先及び問合せ先「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）事務局」
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング
担当：鈴木、中本、守屋、永井、松浦、山口、大庭、宮崎

E-mail ：ml-eduport@k-rc.co.jp
Tel：03-3288-1164

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【別紙】本調査研究の採択機関が得られる支援例・メリット
調査研究で支援内容の具体例

支援活用によるメリット

実施する支援項目
調査研究に関わる経費➢採択された事業に要した経費の一部を支援➢

経費支援により、調査研究の円滑な実施が可能➢

採択された事業の対外発信において、「日本型教➢事業発信、ブランディングの支援✓

育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」ロゴマークの利用を許可

呼称・ロゴマーク使用

採択された事業の推進を対外発信・広報する際の「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」の呼称・ロゴの統一的な使用により、事業や実施機関のブランド向上の許可が図れる➢

日本政府が支援する事実を積極的に発信することで、円滑な調査を実現➢採択された事業の実施機関に対して、文部科学省
及び／または事務局による個別コンサルティン

個別コンサルティング➢

課題の早期解決✓採択された事業の進捗状況や課題・懸念を共有し、文部グの場を提供

科学省及び／または事務局の助言・サポートによる効果✓ 基本情報の提供

的な調査研究の推進✓ 事業計画策定（プロジェクト・デザインの整理）への支援✓ 実施機関による活動モニタリングへの助言✓ 類似案件（類似地域・類似内容）の紹介✓ 現地情報の提供（可能な範囲で）

調査研究で支援内容の具体例

支援活用によるメリット

実施する支援項目➢採択された事業が「グローバルサウス諸国への教➢調査対象国・地域の政府関係者との連絡・調整の円滑化✓

育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究」として採択されたことを示す、文部科学省

推薦レターや現地の日本大使館等関係者の支援により、調査対象国・地域の政府関係者へのアクセスが円滑化を発信者とする推薦レターの発行➢
現地機関との調整支援

現地関係機関へのアクセスを支援するため、現地の日本国大使館員、JICA 職員などの関係者の紹介、現地関係機関との仲介支援➢

在日各国大使館関係者の紹介➢

現地情勢のアドバイス➢

スクールビジット（現地機関による日本の学校視察）受入れ支援「日本型教育の官民協
注➢同プラットフォーム事業の一環として展開され➢国内外での発信、ブランディング✓

働プラットフォーム」

る以下のような活動を通じ、情報発信・交換の機による支援会を提供等を活用して、採択された事業での活動・実績を国内外へ発信し、事業や実施機関のブランド向上✓

国内シンポジウム・セミナー

日本型教育の海外展開に✓

海外イベント

関心を有する官民の機関が✓ウェブサイト（日本語・英語）✓

メールマガジン、SNS など

注参加したプラットフォー
ム。

➢

同プラットフォームのウェブサイト（日本語／英語版）

連携相手発掘等✓

同プラットフォームの参加機関交流を通じて、新たな連携先発掘・ビジネスモデル構築を実現