2019 年 6 月 7 日（金）エクシブ琵琶湖

一般社団法人日本バルブ工業会 第 7 回通常総会議事次第
2019 年 6 月 7 日(金)／エクシブ琵琶湖
1 階コンベンションホール「ロイヤルレイク」■ 総 会

14:00～15:15

1. 開 会
出席構成員数の報告
議長挨拶
議事録署名人の選出
2. 付議事項
第 1 号議案

2018 年度事業報告

資料 1（p. 1）

第 2 号議案

2018 年度決算報告資料 2（p.15）

第 3 号議案

2019 年度事業計画（案）

資料 3（p.33）

第 4 号議案

2019 年度収支予算（案）

資料 4（p.43）

第 5 号議案

次期役員（理事）候補者について

資料 5（p.47）■ 記念講演会 15:30～17:00
テーマ「人工知能の拓く世界 －バルブ設計、製造そして保守での活用－」

講 師

齋藤 邦彦 様（滋賀大学 データサイエンス学部 教授）■ 懇親会

17:00～18:30

一般社団法人日本バルブ工業会 競争法コンプライアンス規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本バルブ工業会（以下「当会」という。）は、我が国独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）を含む各国・地域の競争法（以下「競争法」という。）を十分に尊重し、当会の活動が、競争法上の違反行為をしていると疑われる状況を作ることなく、日本のバルブ産業発展に寄与し続けることを目的とし、本規程を定める。

（適用範囲）
第２条

本規程は、すべての当会会員企業の役職員（以下「会員」という。）並びに当会専務理事及び事務局職員（以下「当会職員」という。）に適用する。

（責任者）
第３条

当会の競争法コンプライアンス統括責任者は会長とし、担当責任者を専務理事とする。担当責任者である
専務理事は、本規程が適切に運用されるよう日常業務として絶えずチェックし注意を喚起するとともに、問題ある場合は会長及び理事会に報告しなければならない。

（会議及び会合における話題）
第４条

当会が主催するすべての会議（総会、理事会、運営会議、支部総会、支部役員会、部会、委員会など、議長を定め、議事録に記録を残す会議）（以下「会議」という。）、及び、すべての会合（賀詞交歓会、懇親会、交流会、見学会など、会議以外で当会の活動とされるすべての会合）（以下「会合」という。）においては、次のような行為を行うための議論や情報交換を行ってはならない。
（１）販売価格、供給数量などを取り決めて競争を制限する行為（２）価格戦略、価格構成、価格変更の予定、代受条件などの申し合わせ（３）販売先制限、販売地域制限、生産機種制限などの申し合わせ（４）取引先、取引数量、売上高、市場占有率などを取り決めて競争を制限する行為（５）その他競争法に抵触するおそれのある行為（会議及び会合への当会職員の出席）
第５条

会議及び会合には、競合関係の有無にかかわらず会員のみでの接触を避けるため、原則として当会職員１名以上が参加するものとする。

２

当会職員が会合に参加できない場合は、出席者の中から代表者を１名定め、代表者が第７条第２項に従うこととする。

（会議における議題・資料の事前確認）
第６条

会議の議長及び当会職員は、会議において予定される議題及び配布される資料について、競争法上問題となるおそれのある内容が含まれていないかを事前に確認する。

（会議・会合の進行）
第７条

会議において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、議長は当該発言をした者に対して、発言を止めるよう注意を促す。それにもかかわらず、発言者が発言を中止しなかった場合、議長は当該会議を終了させ、終了事由を議事録に残すものとする。また、会議終了後に、議長は会長又は専務理事に報告する。

２

会合において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、当会職員は、発言者に発言の中止を求め、中止されない場合には、会合を終了するものとする。その場合、当会職員は会長又は専務理事に報告する。

（会議における出席者及び当会職員の役割）
第８条

出席者及び当会職員は、会議の進行中において、出席者の発言が競争法上問題となるおそれがあると判断した場合には、議長に対して発言者への注意を促す等、議長の議事進行を補佐するものとする。

（会議議事録の作成・管理）第９条

会議に出席した当会職員又は議長から指名された議事録作成者は、会議において出席者が不適切な言動を行った場合の対応の記録を残す観点から、議事録を作成し、事務局がそれを保管するものとする。

（統計業務）
第１０条

統計業務は、専務理事が統括する事務局業務とし、当会職員を当該業務に係る責任者及び担当者たる職員（以下「統計担当者」という。）に指名する。

２

統計担当者は、会員から提供を受ける統計情報を機密事項として扱い、統計業務の報告で必要な場合のみ統計情報を提供した会員の統計担当者と接触し、それ以外での接触を行わない。他の当会職員、会員、外部との情報遮断を行う等、厳重な情報管理を徹底する。

３

統計担当者が統計情報提供会員や当会職員に提供する統計情報は、個別会員の情報の特定及び抽出ができなくなる程度に集合化した情報のみとする。ただし、会員がホームページ等で一般に公開し、誰もが容易に収集できる情報については、当会の統計担当者が情報を収集し、会員各社に提供することができる。

（自主規格・基準等）
第１１条

当会が制定する自主規格・基準等は、特定の事業者（非会員含む）に対して、競争法上問題となり得る差
別的な内容にしてはならない。

２

当会は自主規格・基準等の利用を会員に強制するなど競争法上問題となる行為を行わない。

３

当会は自主規格・基準等を制定するとき、会員から十分な意見聴取を行うとともに、必要に応じ、第三者等との間で意見交換又は意見聴取を行うものとする。

（研修）
第１２条

担当責任者は、会員及び当会職員に対して、競争法コンプライアンスに関する研修を必要に応じ実施し、各人の知識向上に努める。

（本規程の一般公開）
第１３条

当会は、本規程をホームページに公開し、会員への周知徹底を図るものとする。

（違反処分及び再発防止）第１４条

本規程に違反又は違反するおそれのある事態が発生した場合、担当責任者は、事務局各部の協力を得て、その原因について調査・分析を行い、適切な再発防止策を講じる。

２

会員が本規程に違反し重大な結果を引き起こした場合は、理事会において慎重に審議し、違反会員の意見を十分に聞いた上で、処分を行うことができる。未然に防止された場合も必要に応じて審議し処分することができる。
処分の内容は都度協議して定める。

（罰則）
第１５条

当会職員が、本規程に違反する行為を行った場合は、就業規則に従って懲戒する。

（規程の改廃）第１６条

本規程の改廃は、理事会の決議による。

附則

本規程は、2013（H25）年７月 30 日より施行する。

附則

この改正は、2017（H29）年４月１日より施行する。

2019 年 6 月 7 日

第 7 回通常総会

資料 1

第 1 号議案

自2018 年 4 月 1 日

至2019 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日

1. 工業会運営
第 6 回通常総会期日2018 年６月 8 日(金)場所名古屋マリオットアソシアホテル

出席者数

全構成員 116 名のうち 79 名（本人出席 39 名、委任状出席 40 名）、及び、来賓その他 6 名

議第 1 号議案

2017 年度事業報告の件

第 2 号議案

2017 年度決算報告の件

第 3 号議案

2018 年度事業計画案承認の件

第 4 号議案

2018 年度収支予算案承認の件

案

総会行事

（※出席者全員異議なく、全議案を承認）

1）2017 年度ＪＶ賞受賞者の表彰
小岩井 隆

様（元・株式会社キッツ）

2）功労賞の表彰（2 名）鈴木 弘一

様（株式会社ベン

顧問）

橋本 博巳

様（株式会社タブチ

取締役執行役員 本部長 K エリアセールス 兼

大阪特販本部 DIV 長）
説 明 会

テーマ：「消費税軽減税率に関する説明会」
講

記念講演会

師：中納 基貴様（名古屋国税局 課税第二部 消費税課 軽減税率制度係 係長）

テーマ：「IoT 時代を生き抜く中小企業の智恵

2018 年は戌（いぬ）笑う年」

講

名誉教授）

師：橋本 久義様（政策研究大学院大学

懇 親 会

第 6 回通常総会の様子

総会翌日の懇親ゴルフ（於：春日井カントリークラブ）

2

理事会
2018 年度の組織構成と活動状況
代表理事

会

理

副会長： 小林 公雄（株式会社キッツ）、前田 康雄（前田バルブ工業株式会社）、

事

長： 中村 善典（金子産業株式会社）
村井 米男（株式会社オーケーエム）、中村 政弘（オーエヌ工業株式会社）

専務理事: 濱崎 雅幸（一般社団法人日本バルブ工業会）
オブザーバー

監

事： 石田 貴嗣（石田バルブ工業株式会社）、福山 信也（株式会社アイエス工業所）、
大野 髙裕（早稲田大学）

2018 年度に開催した会議
会

議＝4 回 2018 年 5 月 22 日(火)、10 月 23 日(火)、2019 年 1 月 16 日(水)、3 月 26 日(火)2018 年度の主な活動内容・成果など
本会の運営及び事業活動に関する重要事項について、業務の執行を決定（事業報告・決算報告及び、事業計画・予算案の承認、会員の入退会の承認、組織の新設・改廃の承認、各種規程類の制定・改廃の承認、各種表彰制度候補者の選任等）。

運営会議2018 年度の組織構成と活動状況
構成員＝13 名 ⇒ 会長、副会長（支部長）4 名、広報・技術・環境・人財育成・安全衛生各委員長、
バルブ・自動弁・水栓各部会長、オブザーバー＝監事 3 名
議長＝中村 善典（金子産業株式会社）2018 年度に開催した会議
会

議＝運営会議 2 回 2018 年 5 月 22 日(火)、10 月 23 日(火)調査統計改善ＷＧ3 回

2018 年 9 月 6 日(木)、12 月 7 日(金)、2019 年 3 月 25 日(月)2018 年度の主な活動内容・成果など
本会の運営及び事業活動に関する重要事項について審議、諮問機関的役割として理事会へ報告。
各委員会・部会・支部の活動状況の把握と情報共有、個々の活動の方向付けに関する意見交換を実施。
本年度は新規に「調査統計改善 WG」を傘下に設置（三部会の副部会長を中心に計 6 名で構成）。

支部
東京支部
2018 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 54 社、賛助会員 35 社

支部長＝小林 公雄（株式会社キッツ）

2018 年度の主な活動内容・成果など①支部総会

2018 年 5 月 30 日(水)、於：八芳園、出席者：33 名②支部役員会

2 回開催（2018 年 5 月、11 月）

3

③夏期研修会

2018 年 9 月 5 日(水)、見学先：味の素(株)川崎工場、キリンビール(株)横浜工場、参加者：23 名④秋期会員総集会

2018 年 10 月 10 日(水)、於：機械振興会館、出席者：31 名

東海支部
2018 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 9 社、賛助会員 5 社

支部長＝前田 康雄（前田バルブ工業株式会社）2018 年度の主な活動内容・成果など①支部総会

2018 年 6 月 8 日(金)、於：舞鶴館、出席者：8 名②親睦ゴルフ会

2018 年 6 月 9 日(土)、於：春日井カントリークラブ、出席者：8 名③支部役員会

2019 年 2 月 4 日(月)、於：舞鶴館、出席者：9 名④支部会

2019 年 2 月 4 日(月)、於：舞鶴館、出席者：11 名⑤研修会

2018 年 11 月 9 日(金)、見学先：(株)LIXIL 半田工場、出席者：12 名⑥新年祝賀会

2019 年 1 月 25 日(金)、於：大和屋、出席者：14 名

彦根支部
2018 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 10 社、賛助会員 4 社

支部長＝村井 米男（株式会社オーケーエム）

2018 年度の主な活動内容・成果など①支部総会

2018 年 5 月 11 日(金)、於：やす井、出席者：11 名②支部役員会

2019 年 2 月 15 日(金)、於：支部会議室、出席者：5 名③支部会議

6 回開催（2018 年 4 月、7 月、10 月、12 月、2019 年 1 月、3 月）④研修会

・新人・若手社員向け研修会
2018 年 7 月 12 日(木)、於：滋賀県東北部工業技術センター、参加者：30 名・タイ視察研修2018 年 11 月 6 日(火)～9 日(金)、見学先：SCI 社、草津電機(株)タイ工場、参加者：16 名⑤野球大会

2018 年 5 月～6 月、於：多賀町民グランド、参加：10 社 9 チーム⑥ゴルフ大会2018 年 10 月 21 日(日)、於：名神八日市カントリー倶楽部、参加者：15 名⑦ボウリング大会

2019 年 3 月 8 日(金)、於：ラピュタボウル彦根

近畿支部
2018 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 43 社、賛助会員 21 社

支部長＝中村 政弘（オーエヌ工業株式会社）2018 年度の主な活動内容・成果など①支部総会

2018 年 5 月 29 日(火)、於：大阪新阪急ホテル、出席者：27 名②支部役員会

3 回開催（2018 年 7 月、11 月、2019 年 1 月）

③秋季会員集会2018 年 10 月 28 日(日)～11 月 1 日(木)、見学先：Fujikin Vietnam タンロン
工場 & バクニン工場、Ebara Vietnam Pump ハイズン工場、参加者：15 名④ゴルフ大会2018 年 9 月 13 日(木)、於：山の原ゴルフクラブ、参加者：11 名⑤新年互例会

2019 年 1 月 25 日(金)、於：大阪新阪急ホテル、出席者：55 名

4

2. V2020～中長期活動計画～
V2020 計画軸からの 2018 年度活動計画

分野名

目的

実施項目（例）

担当委員会

1. 技術・技能の ◇会員企業の技術力の底上げ ◇IoT、AＩなどの具体的な導入 技術委員会
向上◇技術情報の水平展開・公開◇省エネへの貢献・コストダ
ウン◇環境配慮（ものづくり）

事例の情報展開（見学会、講 環境委員会
習会実施）。

た“バルブ初級研修”実施のほ IEC 委員会
か、技術研修開催の検討。

2. 人財の育成◇人財モチベーション UP

ISO/TC153 国内委員会◇バルブの基礎研修を目的とし ISO/TC185 国内委員会
バルブ技報編集委員会◇技術育成：バルブに関連す 人財育成委員会◇技術力向上る技術的な研修の実施。

◇離職防止◇ダイバーシティ：女性人財◇技術伝承の活躍促進を目的にバルブ
女史 PJ の活動を継続。

3. 安全強化の推進◇事故防止（製造・交通）◇労働安全管理先進企業の事 安全衛生委員会◇生産性向上例共有（会員企業合同での◇企業（労働）安全

工場見学ツアー開催など）◇作業・業務環境の改善◇会員の労働安全衛生マネジメ
ントシステム導入を後押し。
◇ISO45001/JIS Q
45001 への理解向上。
◇中央労働災害防止協会「グッド・セーフティ・カンパニー」
制度に関する情報提供。

4. 広報活動の推進◇人財の確保（新卒・中途） ◇学生バルブ論文コンテストの 広報委員会◇会員企業社員の士気向上◇バルブ産業の認知度向上

実施。
◇各種イベントでのばるちゃん
ＰＲ活動。
◇新規グッズの制作。
◇バルブフォト五七五コンテス
トの実施。
◇バルブの日新聞企画の実施。

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3. 技術・技能の向上 及び 標準化推進 に係る活動
技術 委員会2018 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝田草川 勝（株式会社キッツ）

2018 年度に開催した会議等
会

議＝4 回

見学会＝開催日：2019 年 3 月 8 日(金)、見学先：ヤマハ(株)掛川工場、ヤマハ発動機(株)本社工場、参加者：11 名

2018 年度の主な活動内容・成果など①バルブの基礎知識習得を目的とした“バルブ初級研修”の主催［2018 年 7 月 11 日～13 日、受講者85 名（前年度 53 名）］。2019 年度会員外向け研修の追加実施の検討。
②発刊から約 10 年ぶりとなる“新版 バルブ便覧”改訂についての改訂方針・進め方の検討

バルブ初級研修

ヤマハ発動機(株)見学

環境 委員会2018 年度の組織構成
構成員＝11 社

委員長＝平島 孝人（株式会社キッツ）

2018 年度に開催した会議等
会

議＝6 回

見学会＝開催日：2019 年 1 月 24 日(木)、見学先：アズビル(株)藤沢テクノセンター、参加者：12 名

2018 年度の主な活動内容・成果など①(一社)日本真空工業会の環境対策についてヒアリング調査実施②製品含有化学物質情報伝達スキーム「chemSHERPA」の利用促進に向けたバルブ関連部材メーカーへのヒアリング調査実施③当会として初めての「環境活動報告書」を発行（2019 年 3 月）
④会員企業への環境関連情報提供（ホームページに毎月 2 本の記事を掲載）

6「環境活動報告 2018」表紙

バルブ技報 編集委員会
2018 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝小野 賢二（株式会社中北製作所）

2018 年度に開催した会議等
会

議＝3 回

2018 年度の主な活動内容・成果など①バルブ技報第 81 号（2018 年 9 月号／テーマ：バルブとの連携②）の編集・発刊。
②バルブ技報第 82 号（2019 年 3 月号／テーマ：調節弁と関連機器）の編集・発刊。
③2019 年度発刊号の特集テーマ及び執筆依頼先の検討。

ISO TC153 国内委員会（バルブ）2018 年度の組織構成
構成員＝17 社

委員長＝大塚 一弘（株式会社昌立製作所）

2018 年度に開催した会議等
委員会＝2 回

分科会＝3 回2018 年度の主な活動内容・成果など①新規提案されたギアボックス、電動アクチュエータの両規格へのドラフト審議と意見提出。
②工業用バルブの規格見直し投票における審議と国際投票による積極的な意見提出。

ISO TC185 国内委員会（超過圧力に対する保護用安全機器）
2018 年度の組織構成
構成員＝16 社

委員長＝刑部 真弘（東京海洋大学）

2018 年度に開催した会議等
委員会＝1 回2018 年度の主な活動内容・成果など①安全弁、破裂板の規格見直し投票における審議と国際投票での積極的な意見提出。
②国際会議への出席、規格審議での日本意見の発信（2018 年 7 月、2019 年 3 月

IEC 委員会（調節弁）／調節弁規格作成 WG
2018 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝奥津 良之（アズビル株式会社）2018 年度に開催した会議等
委員会＝5 回WG＝5 回

7

於：ドイツ）。

2018 年度の主な活動内容・成果など【委員会】①調節弁関連規格見直し投票における審議と国際投票での積極的な意見提出。
②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信（2018 年 9 月

於：アメリカ）。

【WG】③調節弁シリーズ規格である JIS B 2005 のうち、JIS B 2005-2-1（第 2 部：流れの容量－第 1 節：取付け状態における流れのサイジング式）、2-4（第 2 部：流れの容量－第 4 節：固有流量特性及びレンジアビリティ）、7（第 7 部：調節弁データシート）の 3 つの JIS 規格を改正。

4. 人財の育成 に係る活動
人財育成 委員会
2018 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝横山 達也（東工・バレックス株式会社）2018 年度に開催した会議等
会

議＝4 回

見学会＝開催日：2018 年 10 月 16 日(火)、見学先：ワシノ機器(株)本社・工場、参加者：7 名

2018 年度の主な活動内容・成果など①原価計算、品質管理、法規など工業会で初となる講義を実施した“バルブ塾”の企画・主催（2019 年
3 月 4 日～5 日、受講者 79 名）。2019 年度における講義内容および開催数増の検討。
②工業会研修メニューの体系化・スケジュール化に向けた検討。

“バルブ塾”

バルブ女史 PJ
2018 年度の組織構成
構成員＝9 社

リーダー＝白川 悦子（TOTO 株式会社）2018 年度に開催した会議等
会

議＝4 回

座談会=2 回

見学会＝開催日：2018 年 6 月 13 日(火)～14 日(水)、見学先：ヤンマーミュージアム、(株)オーケーエム 本社工場、参加者：11 名

8

2018 年度の主な活動内容・成果など①（一社）日本農業機械工業会内「女性活躍ネットワーク」との合同見学会を実施（2018 年 6 月

於：滋賀県）し、異業種及び同業他社との交流を行った。
②有識者を講師とした座談会（テーマ：仕事・プライベートでのモチベーション向上について）を開催し、メンバー間で現状の問題点、今後の取り組むべき課題などについて、意見交換を行った。

合同見学会（(株)オーケーエム見学）

座談会

5. 安全強化の推進 に係る活動
安全衛生 委員会
2018 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝早川 徹（株式会社水生活製作所）

2018 年度に開催した会議等
会

議＝3 回

見学会＝開催日：2018 年 10 月 18 日(木)～19 日(金)、見学先：YKK AP(株)黒部製造所、(株)ナガエ、(株)明石合銅、参加者：21 名2018 年度の主な活動内容・成果など①セミナー「ISO45001 の概要とバルブメーカーの労働安全対策事例」を主催（2018 年 8 月 29 日、受講者 38 名）。講演テーマと講師は、1) ISO45001 理解のポイント & グッド・セーフティ・カ
ンパニー制度（中央労働災害防止協会・早木武夫氏）、2) キッツグループの安全衛生活動について（株式会社キッツ・望月弘昭氏）、3) TOTO の安全で働きやすい職場づくりと社員の健康管理（TOTO
株式会社・岸田顕氏）②OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）導入推進に向けた情報収集活動

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6. 広報活動の推進 に係る活動
広報 委員会2018 年度の組織構成
構成員＝8 社

委員長＝西岡 利明（SANEI 株式会社）2018 年度に開催した会議等
会

議＝6 回

2018 年度の主な活動内容・成果など①第８回バルブフォト五七五コンテストを開催。応募者 248 名（前年比 125％）、応募作品 502 作
品（前年比 116％）。ともに過去最多。
②学生バルブ論文コンテストを開催。審査委員長に刑部真弘先生（東京海洋大学 海洋工学部 教授）を迎え、5 年ぶりに開催。佳作 2 名。
③各種イベントに“ばるちゃん“着ぐるみが参加（4 月：J リーグ、8 月：こども霞が関見学デー、10
月：第 32 回管工機材・設備総合展［名古屋］、3 月：大阪城リレーマラソン 2019）。
④IWA（国際水協会）展示会に出展（世界 53 か国から 546 名が工業会ブースへ来訪）⑤ゆるキャラグランプリⓇ2018 に“ばるちゃん“がエントリー（順位：企業・その他部門で 25 位。前年と同順位・得票は 27,156 票、前年比 64％）。
⑥“バルブの日“新聞特集企画を実施（会員企業からも広告掲載に協力いただき、日刊工業新聞、日本
経済新聞等、計 6 紙に掲載）。

こども霞が関見学デーの様子

第 8 回バルブフォト五七五コンテスト
最優秀作品「水栓群」“塩引きに かかせぬ水の 栓となる“（新潟県 バッタさん さん）

名古屋管工機材展の様子

IWA（国際水協会）展示会の装飾

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←
樽の間に
見えるの
がバルブ

7. 部会 活動
バルブ 部会2018 年度の組織構成
構成員＝65 社

部会長＝小田 仁志（東洋バルヴ株式会社）

分科会＝工業用分科会 24 社、電力用分科会 12 社、建築用分科会 8 社、船用分科会 8 社、技術分科会（JIS B 2032 改正検討 WG 5 社、JIS B 2051 改正検討 WG 4 社）

2018 年度に開催した会議等
会

議＝部会 3 回、工業用分科会 4 回、電力用分科会 4 回、建築用分科会 3 回、船用分科会 3 回、JIS B 2032 改正検討 WG 3 回、JIS B 2051 改正検討 WG 2 回

見学会=【部会】開催日：2018 年 10 月 5 日(金)、見学先：中日新聞本社編集局、三菱自動車工業(株)岡崎製作所、参加者：14 名 【建築用分科会】開催日：2018 年 11 月 16 日(金)、見学先：花王(株)小田原工場（花王コスメプロダクツ小田原）、参加者：10 名 【電力用分科会】開催日：2018
年 3 月 7 日(木)、見学先：電力中央研究所（我孫子地区）、参加者：7 名

2018 年度の主な活動内容・成果など①JIS B 2032「ウェハー形ゴムシートバタフライ弁」及び JIS B 2051「可鍛鋳鉄弁及びダクタイル
鋳鉄弁」の改正素案を各 WG で作成。
②工業用分科会は、前年度から 2 社増の 24 社で活動。

自動弁 部会2018 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝榎戸 直（株式会社ベン）2018 年度に開催した会議等
会

議＝部会 3 回
国交省「公共建築工事標準仕様書」対策 WG 1 回

見学会＝ 開催日：2018 年 11 月 27 日(火)～28 日(水)、
見学先：TOTO サニテクノ(株)滋賀工場、(株)ブリヂストン彦根工場、参加者：13 名

見学会：(株)ブリヂストン

彦根工場

2018 年度の主な活動内容・成果など①国交省「公共建築工事標準仕様書」の次回改定に向けた対策として WG を設置。
②IoT 活用推進セミナー

開催日：2019 年 2 月 25 日、受講者：20 名③若手半日ショップツアー

開催日：2018 年 6 月 29 日、

見 学 先 ： JAXA 筑 波 宇 宙 セ ン タ ー 、 参 加 者 ： 11 名 、
開催日：2018 年 11 月 2 日、見学先：ニチアス(株)鶴見研

11

IoT 活用推進セミナー

究所、参加者：14 名、開催日：2019 年 3 月 1 日、見学先： (株)安川電機 入間事業所、参加者：13 名

水栓 部会
2018 年度の組織構成
構成員＝33 社

部会長＝大島 浩（TOTO 株式会社）

分科会＝給水栓分科会 18 社、止分水栓分科会 17 社、給水栓標準化小委員会 10 社
止分水栓標準化小委員会 10 社、保証小委員会 7 社、技術小委員会 14 社

2018 年度に開催した会議等
会

議＝部会 4 回、給水栓分科会 4 回、止分水栓分科会 4 回、給水栓標準化小委 12 回、止分水栓標
準化小委 3 回、保証小委 6 回、技術小委 4 回

見学会=【部会】開催日：2018 年 6 月 3 日(日)～6 日（水）、見学先：中国国際キッチン＆バス設備
展示会・水栓関連メーカー1 社、参加者：19 名、於：中国・上海

2018 年度の主な活動内容・成果など①6 年ぶりとなる中国国際キッチン＆バス設備展示会および関連工場への海外視察団派遣。
②JIS B 2061(給水栓)の改正検討、次世代住宅ポイント制度など国策への協力。
③2006 年の制定以来となる“給水用具の施工と維持管理の手引き”の改正作業。
④水栓金具の安全確保のためのガイドライン（第３版）の発行。
⑤水道法規制物質に関する情報集および関連団体向け説明会の開催（2019 年 1 月 24 日、於：岐阜県
関市）。

視察：中国国際キッチン＆バス設備展示会 2018

8. その他
新年賀詞交歓会
開 催 日＝2019 年 1 月 16 日(水)
場

所＝八芳園

参加者数＝163 名（会員 123 名、来賓 40 名）

12統計
バルブの生産、貿易等の調査【統計速報】
生産（経済産業省：鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計）、輸出入（財務省：貿易統計）状況について、
毎月本会のウェブサイトに掲載。
【バルブ工業概況調査報告書】
年 1 回本会正会員を対象に調査を実施し、集計分析するとともに、関連する資料類を加えて「バルブ工業概況調査報告書」として取りまとめ、本会ウェブサイトに掲載。
諸調査の概要は次のとおり。
・生産状況：規模別、品種別に分類した過去 10 年間の推移
・生産シェア：品種別の上位企業群の生産推移
・需要部門別生産状況：主要な需要部門別に分類した生産状況
・貿易の動向：主要な国別、品種別の輸出、輸入状況【自主統計】
給水栓の出荷動向統計を取りまとめ、集計結果を定期的に各企業の統計担当者へメール配信。

9. 会員数の推移
会員数（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）
前年度期末

入

会

退

会

2018 年度期末

東京支部

55

0

1

54

東海支部

9

0

0

9

彦根支部

10

0

0

10

近畿支部

43

0

0

43

正 会 員

117 社

0社

1社

116 社

賛助会員

63 社

2社

0社

65 社

【入会】
2018 年 6 月 1 日付

（賛助会員）株式会社エム・システム技研（東京支部所属）

2018 年 9 月 1 日付

（賛助会員）RuB 株式会社（東京支部所属）【退会】
2018 年 4 月 1 日付

（正会員）株式会社武井製作所（東京支部所属）【社名変更】
2018 年 4 月

SANEI 株式会社（正会員・近畿支部所属）（旧社名：株式会社三栄水栓製作所）

2018 年 4 月

島津産機システムズ株式会社（賛助会員・東京支部所属）（旧社名：島津エミット株式会社）2018 年 10 月

株式会社バルカー（正会員・東京支部所属）（旧社名：日本バルカー工業株式会社）13

(This page is intentionally left blank)

14

2019 年 6 月 7 日

第 7 回通常総会

資料 2

第 2 号議案

自2018 年 4 月 1 日

至2019 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

(This page is intentionally left blank)

貸

借

対

照

表

平成 31 年 3 月 31 日現在（単位：円）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

科
目
Ⅰ資産の部
１．流動資産(１) 現金預金
現金預金
未収会費
未収入金
立替金
流動資産合計
２．固定資産(１) 基本財産
電話加入権
商標権
敷金
基本財産合計(２) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年記念事業積立資産
特定資産合計(３) その他固定資産
什器備品
リース資産
保険積立金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当年度

前年度

増減

86,395,526
0
1,050,500
200,000
87,646,026

87,022,702
261,000
1,050,500
160,000
88,494,202▲627,176▲261,000
040,000▲848,176

222,900
97,625
1,616,340
1,936,865

222,9000
1,616,340
1,839,240

097,625097,6259,926,034
4,893,231
5,000,226
19,819,491

6,925,9784,857,680
4,000,192
15,783,850

3,000,056
35,5511,000,034
4,035,641

147,446494,370
1,254,506
1,896,322
23,652,678
111,298,704

174,251
921,106
622,801
1,718,158
19,341,248
107,835,450▲26,805▲426,736
631,705
178,164
4,311,430
3,463,254

Ⅱ負債の部
１．流動負債
リース債務
未払金
未払法人税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

219,720
1,166,010
70,000389,030
2,147,233
3,991,993

669,656
1,044,688
70,000404,734
2,105,134
4,294,212▲449,936
121,3220▲15,704
42,099▲302,219

274,650
14,727,400
1,543,000
16,545,050
20,537,043

494,370
13,527,500
733,400
14,755,270
19,049,482▲219,720
1,199,900
809,600
1,789,780
1,487,561

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち指定財産への充当額）（うち特定財産への充当額）
正味財産合計
負債 及び 正味財産合計

090,761,661(1,936,865)(9,893,457)
90,761,661
111,298,704

088,785,968(1,839,240)(8,857,872)
88,785,968
107,835,450

01,975,693(97,625)(1,035,585)
1,975,693
3,463,254

17

正味財産増減計算書
平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで（単位：円）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54

科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(１) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取入会金
受取入会金
受取入会金計
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
国際標準化受取会費
支部事業受取会費
受取会費計
事業収益
研修事業収益技報購読・広告収益
事業収益計受取補助金等
受取民間補助金
受取補助金等計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(２) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
法定福利費
会議費
親睦会費
旅費交通費
通信費
減価償却費
事務用品費
借室料
リース料
経営対策費
情報処理活動費
技術振興費
安全環境対策費
貿易活動費
国際標準化費
広報活動費
研修会費
表彰事業費
雑費
事業費計

当年度

18

前年度

増減

132
132

127
127

5
5

20,00020,00060,00060,000▲40,000▲40,000

71,508,000
3,865,000
1,800,000
1,702,000
78,875,000

71,563,500
3,790,000
1,800,000
1,342,000
78,495,500▲55,500
75,0000360,000
379,500

4,480,000
1,506,300
5,986,300

1,465,000
1,510,300
2,975,300

3,015,000▲4,0003,011,000

1,092,000
1,092,000

71,46071,4601,020,540
1,020,540

2,808
1,250,466
1,253,274
87,226,706

2,832
1,285,754
1,288,586
82,890,973▲24▲35,288▲35,312
4,335,733

4,746,384
11,687,673
2,446,933
1,247,933
0
3,554,103
171,052
1,886,696
792,739
55,779341,388
610,295
2,361,837
372,116
2,586,262
1,520,922
4,622,082
441,569
314,638
641,999
5,292,081
3,429,178
274,306
43,20049,441,165

5,159,036
9,858,606
1,953,533
1,223,467
2,595,4660
396,005
2,238,112
721,959
125,426
1,034,196
672,215
2,379,575
75,6043,235,094
2,667,250
6,321,786
146,188
41,1981,532,628
7,905,466
2,302,606
244,820
43,20052,873,436▲412,652
1,829,067
493,400
24,466▲2,595,466
3,554,103▲224,953▲351,416
70,780▲69,647▲692,808▲61,920▲17,738
296,512▲648,832▲1,146,328▲1,699,704
295,381
273,440▲890,629▲2,613,385
1,126,572
29,4860▲3,432,271

55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100

科
目
管理費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労金
法定福利費
福利厚生費
会議費
業務委託費
旅費交通費
通信費
減価償却費
消耗品費
印刷費
借室料
リース料
購読費
団体会費
交際費
支払報酬
保険料
租税公課
支払利息
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

19

当年度

前年度

増減

7,676,426
9,127,467
1,763,333
899,300
1,199,900
809,60002,427,882
1,070,425
2,410,930
820,000
743,173422,722
121,028
42,81683,421
3,002,065
93,01758,8001,043,000
247,461
972,000
240,000
1,050
35,872
428,160
35,739,848
85,181,013
2,045,693

8,406,774
9,662,054
1,728,733
881,667
705,000
733,400
120,00003,330,789
2,195,004
820,000
686,879
316,548
303,359
71,358202,480
3,019,799
57,257
77,663
949,300
541,459
1,003,968
240,000
14,160107,334
496,739
36,671,724
89,545,160▲6,654,187▲730,348▲534,587
34,60017,633494,900
76,200▲120,000
2,427,882▲2,260,364
215,926
056,294
106,174▲182,331▲28,542▲119,059▲17,734
35,760▲18,863
93,700▲293,998▲31,9680▲13,110▲71,462▲68,579▲931,876▲4,364,147
8,699,880

0

0

0

0
0
2,045,693
70,0001,975,693
88,785,968
90,761,661

0
0▲6,654,187
70,000▲6,724,187
95,510,155
88,785,968

0
0
8,699,880
08,699,880▲6,724,187
1,975,693

00090,761,661

000
88,785,968

000
1,975,693

財務諸表に対する注記
1. 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
2. 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却方法①什器備品：
定額法によっている。
②リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
リース取引関係
所有権移転外のファイナンス・リース取引
リース資産の内容
コンピューター、コピー複合機(2) 引当金の計上基準①退職給付引当金：
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務については、当期末において発生していると認められる額を簡便法により計上している。
②役員退職慰労引当金：
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上している。
③賞与引当金：従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
税込処理によっている。
3. 基本財産及び特定資産の増減及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
電話加入権
商 標 権
敷
金
小 計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年積立資産
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

222,9000
1,616,340
1,839,240

0106,500
0
106,500

0
8,875
0
8,875

222,900
97,625
1,616,340
1,936,865

6,925,9784,857,680
4,000,192
15,783,850
17,623,090

3,000,056
35,5511,000,034
4,035,641
4,142,141

0
0
0
0
8,875

9,926,034
4,893,231
5,000,226
19,819,491
21,756,356

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
電話加入権
商 標 権
敷
金
小 計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年積立資産
小 計
合 計

当期末残高

(うち指定指定味財産からの充当額)

222,900
97,625
1,616,340
1,936,865
9,926,034
4,893,231
5,000,226
19,819,491
21,756,356(うち一般正産からの充当額)(うち負債に対応
する額)

(0)
(0)
(0)
(0)

(222,900)(97,625)(1,616,340)(1,936,865)

-

(0)
(0)
(0)
(0)

(4,893,231)(5,000,226)(9,893,457)(11,830,322)(9,926,034)
-

-

20

(9,926,034)(9,926,034)

5. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
什器備品
リース資産
商標権
合

目

計

取得価格
5,632,803
6,067,030
106,500
11,806,333

減価償却累計額

当期末残額

5,485,357
5,572,660
8,875
11,066,892

147,446494,370
97,625
739,441

6. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

IWA展示会補助金

東京都中小企業団体
中央会

合 計

当期末残高

貸借対照表上
の記載区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

0

1,092,000

1,092,000

0 一般正味財産

0

1,092,000

1,092,000

07. その他(1) 正味財産増減計算書における事業費の「経営対策費」の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

会議室費
会議準備費
親睦会費
研修会費
交際費
旅費交通費
調査研究費
制作費
団体・委員費
雑 費
合 計

バルブ部会
206,664
48,736
378,470
95,796
0
191,95900
04,609
926,234

自動弁部会

水栓部会
52,866
15,641
340,952
184,8910
58,048201,8540
170,000
0
1,024,252

72,30033,880140,436
271,6900
116,17400
01,296
635,77621

合計
331,830
98,257
859,858
552,3770366,181
201,8540
170,000
5,905
2,586,262

附

属

明

細

書

1. 基本財産及び特定資産の明細「財務諸表に対する注記」に記載している。
2. 引当金の明細（単位：円）

科目

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
2,105,134
13,527,500
733,400

当期減少額
目的使用
その他
2,105,134
0
0
0
0
0

当期増加額
2,147,233
1,199,900
809,60022

期末残高
2,147,233
14,727,400
1,543,000

財

産

目

録

平成 31 年 3 月 31 日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的

金額（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として345,591（1）当座預金

三菱東京ＵＦＪ銀行本店

運転資金として5,778,268（2）普通預金

運転資金としてみずほ銀行虎ノ門支店
三井住友銀行日比谷支店 運転資金として
岐阜信用金庫美山支店
運転資金として

31,585,340

預金（3）定期預金126,748
226,272

滋賀銀行彦根駅前支店

運転資金として

227,521

三菱東京ＵＦＪ銀行本店

運転資金として10,000,000
20,000,000

みずほ銀行虎ノ門支店

運転資金として（4）通常貯金

ゆうちょ銀行

運転資金として8,105,786（5）定額貯金

ゆうちょ銀行

運転資金として10,000,000

未収入金

会員12社

「バルブ技報」第81号・第82号分の広告費

1,050,500

立替金

会員5社

広告料協力金

流動資産合計200,000
87,646,026（固定資産）
基本財産

電話加入権

222,900

電話4本

商標権

特定資産

97,625

敷金

本部事務所、借受け住宅

退職給付引当資産

みずほ銀行虎ノ門支店

従業員及び役員の退職金・退職慰労金の支払いに備えたもの

9,926,034

減価償却引当資産

みずほ銀行虎ノ門支店

什器備品等の更新経費の支払いに備えたもの

4,893,231

創立70周年事業経費の支払いに備えたもの

5,000,22670周年記念事業積立資産 みずほ銀行虎ノ門支店
その他固定資産1,616,340

什器備品

147,446

リース資産
保険積立金

494,370
プルデンシャル生命保険

役員年金支払型特殊養老保険

1,254,506

固定資産合計23,652,678

資産合計

111,298,704（流動負債）
リース債務
未払金

OA機器リース債務
バルブ技報執筆者3名分他 バルブ技報原稿料の未払い分 他

219,720
1,166,010

未払法人税等

法人住民税未払い分

70,000

預り金

社会保険料他

389,030

賞与引当金2,147,233

事務局従業員5名分

流動負債合計

3,991,993（固定負債）
リース債務

OA機器リース債務

退職給付引当金

事務局従業員5名分

従業員の退職金支払いに備えたもの

役員退職慰労引当金

役員1名分

役員の退職慰労金支払いに備えたもの

274,650
14,727,400
1,543,000

固定負債合計16,545,050

負債合計
正味財産

20,537,043
90,761,661

23

24

25

26

(This page is intentionally blank.)

27

収

支

計

算

書

2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで（単位：円）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(１) 特定資産運用収入
特定資産利息収入
特定資産運用収入計(２) 入会金収入
入会金収入
入会金収入計(３) 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
国際標準化会費収入
支部事業収入会費収入計(４) 事業収入
研修事業収入技報購読・広告収入
事業収入計(５) 補助金収入
民間補助金収入
補助金収入計(６) 雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計
事業活動収入計
２．事業活動支出(１) 事業費支出
役員報酬支出
給与手当支出
賞与支出
法定福利費支出
会議費支出
親睦会費支出旅費交通費支出
通信費支出
事務用品費支出
借室料支出
リース料支出
経営対策費支出
情報処理活動費支出
技術振興費支出
安全環境対策費支出
貿易活動費支出
国際標準化費支出
広報活動費支出
研修会費支出
表彰事業費支出
雑支出
事業費支出計

予算額

28

決算額

差異

1,000
1,000

132
132

▲868
▲868

60,00060,00020,00020,000▲40,000▲40,000

71,508,000
3,780,000
1,800,000
1,562,000
78,650,000

71,508,000
3,865,000
1,800,000
1,702,000
78,875,000

085,0000
140,000
225,000

2,715,000
1,510,000
4,225,000

4,480,000
1,506,300
5,986,300

1,765,000▲3,7001,761,300

001,092,000
1,092,000

1,092,000
1,092,000

6,000
1,136,000
1,142,000
84,078,000

2,808
1,250,466
1,253,274
87,226,706▲3,192
114,466
111,274
3,148,706

4,704,000
10,920,000
3,670,400
3,720,000
330,000
1,985,000
805,000
125,000
670,000
2,380,000
359,000
3,800,000
1,700,000
6,300,000
500,000
40,0002,500,000
6,700,000
2,150,000
300,000
40,00053,698,400

4,746,384
11,687,673
3,670,400
3,554,103
171,052
1,886,696
792,739
55,779610,295
2,361,837
372,116
2,586,262
1,520,922
4,622,082
441,569
314,638
641,999
5,292,081
3,429,178
274,306
43,20049,075,311

42,384
767,6730▲165,897▲158,948▲98,304▲12,261▲69,221▲59,705▲18,163
13,116▲1,213,738▲179,078▲1,677,918▲58,431274,638▲1,858,001▲1,407,919
1,279,178▲25,694
3,200▲4,623,089

51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104

科
目
(２) 管理費支出
役員報酬支出
給与手当支出
賞与支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
業務委託費支出
旅費交通費支出
通信費支出
消耗品費支出印刷費支出
借室料支出
リース料支出購読費支出
団体会費支出交際費支出
支払報酬支出
保険料支出
租税公課支出
支払利息支出雑支出
管理費支出計事業活動支出計
法人税等の支払額
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出(１) 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出
70周年記念事業積立資産取得支出
特定資産取得支出計(２) 固定資産取得支出
商標権取得支出保険積立金支出
固定資産取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出(１) リース債務返済支出
リース債務返済支出
リース債務返済支出計
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

29

予算額

決算額

差異

7,056,000
8,562,000
2,645,000
2,480,000
1,240,000
2,195,000
820,000
700,000
321,000
50,000200,000
3,000,000
90,00078,000950,000
430,000
864,000
240,000
15,00036,000554,000
32,526,000
86,224,400
70,000▲2,216,400

7,676,426
9,127,467
2,645,000
2,427,882
1,070,425
2,410,930
820,000
743,173422,722
42,81683,421
3,002,065
93,01758,8001,043,000
247,461
972,000
240,000
1,050
35,872
428,160
33,591,687
82,666,998
70,0004,489,708

620,426
565,4670▲52,118▲169,575
215,930043,173
101,722▲7,184▲116,579
2,065
3,017
▲19,200
93,000▲182,539
108,000
0▲13,950▲128▲125,840
1,065,687▲3,557,402
0
6,706,1080003,000,000
27,0001,000,000
4,027,000

3,000,056
35,5511,000,034
4,035,641

56
8,551
34
8,641

0
623,000
623,000
4,650,000▲4,650,000

106,500
631,705
738,205
4,773,846▲4,773,846

106,500
8,705
115,205
123,846▲123,846000670,000
670,000
670,000▲670,000

669,656
669,656
669,656▲669,656

▲344
▲344
▲344
344

▲7,536,400
86,974,780
79,438,380▲953,794
86,974,780
86,020,986

6,582,606
0
6,582,606

30

31

32

2019 年 6 月 7 日

第 7 回通常総会

資料 3

第 3 号議案

自2019 年 4 月 1 日

至2020 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

2019 年度は、2017 年度策定の「中期 4 年計画Ｖ2020」の 3 年度目にあたる。
それぞれのミッションを達成するための具体的な計画を実行に移し、実質的な成果につなげる。
関係省庁、関連団体との連携のもと、会員ファーストを念頭に、統計事業の再整理、次世代経営者育成などの追加施策も含め、バルブ産業界の成長に寄与していく。
現状の内外の環境の変化を背景に、2019 年度の事業計画を以下の通り策定した。

1. バルブ産業に関連する環境変化と事業計画の骨子
バルブ産業に関連する主な環境変化【経済・社会・外部環境】
2019 年度事業計画立案にあたり、特に対応の必要性を考慮した事項。
①働き方改革促進⇒

女性登用、高齢者の働きがいを高める活用策検討
技能継承と技術人財の確保を含めた更なるものづくり生産性の向上
後継経営人財の育成・支援策促進②外国人労働者の受入基準拡充⇒

外国人財の活用策拡大や働きやすい環境づくり③品質不正・ガバナンス問題顕在化⇒

品質マネジメントシステム展開の必要性④統計事業の重要性の認識強化⇒

バルブ調査統計の精度向上⑤Connected Industries、Society 5.0⇒

IoT、AI 時代に応じたデジタル人財確保と育成
情報収集力の強化⑥SDGs、ESG 投資への対策本格化⇒

環境経営推進の必要性

運営会議を軸とし、技術、環境、安全衛生、人財育成、広報各委員会が連携して対策にあたる。
【バルブ産業の業況】
2020 年の東京五輪に向けた国内の建築設備・工場設備用途の活況が、バルブ産業全体の業績を押し上げる状況は、ここ数年と変わりはない。しかし、バルブ産業は用途別に業況が異なり、政策に左右されやすい電力部門や、海外との競争が激しい舶用部門は芳しくない状況が続く。また、昨年減速した半導体部門も米中貿易摩擦や日韓関係の悪化等により回復の見通しは不透明である。
用途別の企業経営課題の対策については、バルブ・自動弁・水栓の部会活動がさらに重要となる。

34

事業計画の骨子と主な活動(1) V2020 の継続推進
Ｖ2020 の 3 年度目として実質的な成果を出す年度と位置付ける。
①技術向上

・「新版バルブ便覧」の大改訂(10 年ぶり)2020 年度発刊。

・SDGs、Society5.0 への対応策を見える化、バルブの環境配慮設計の推進。
（環境対策）②人財育成

・選択型研修メニューの追加、一般（会員外)向け研修メニューの新設。
・「バルブ女史 PJ」の継続、次世代経営者活動グループの結成。

③安全対策

・先進事例を確実に会員企業に展開していく仕組みづくり。

④広報活動

・バルブフォト五七五コンテスト、展示会出展などのイベントを通じた継続事業推進。
・関連省庁、他団体、大学などへの更なる認知活動の強化。

(2) 調査統計の活用強化
トレンド分析を容易にできる、品種、用途、調査方法などの再構築。
さらにデータ、調査方法のセキュリティを再確認し、堅牢な統計事業を構築する。
(3) 経済産業省、中小企業庁の施策の活用促進①人財育成、事業承継を円滑に進めるための税制支援②ものづくりの生産性向上のための設備投資支援、IT ツール導入支援③新事業促進、研究開発支援、海外展開支援(4) 工業会事業収益力の向上
事業費、管理費支出の適正化と効果的な事業推進を図るとともに、事業収入拡大のための企画、推進に努める。
…会員企業にとって期待度、満足度の高い事業企画を企て、会員企業の新規加入の増加、工業会
事業への参加意欲の向上を図る。
①会議、行事の目的と必要性に応じた本部、支部事業の会議のコンパクト化
運営会議 2 回／年（2018 年度：3 回／年）
支部行事

・近接行事の統合化（東京：9 月研修会と 10 月総集会を統合）
・年間での行事のバランス化（東京・近畿：年度末役員会を廃止し、次年度 5 月に集約）②研修事業の参加費を有料化し、受益者負担を原則とする。
③会議、セミナーのコストダウン
・配布資料の最小化、飲料提供の原則廃止、会議室費用のコストダウン
・参加募集申し込みの Web 化など（業務の効率化とペーパーレス化）④毎月発行の JVMA ネクストを最大活用し、情報発信のリアルタイム化と集約化

35

2. 中期計画 V2020 に沿った 2019 年度活動内容
V2020 計画軸からの 2019 年度活動計画
分野名

目的

実施項目（例）

担当委員会

1. 技術・技能の ◇会員企業の技術力の底上 ◇IoT、AＩなどの具体的な導入事例の 技術委員会
向上

げ

情報展開（見学会、講習会実施）。

環境委員会◇技術情報の水平展開・公開 ◇バルブの基礎研修を目的とした“バル ISO/TC153 国内委員会◇省エネへの貢献・コスト
ダウン

ブ初級研修”実施のほか、技術研修開 ISO/TC185 国内委員会
催の検討。

IEC 委員会◇環境配慮（ものづくり） ◇「新版バルブ便覧」の改訂検討開始。 バルブ技報編集委員会◇環境配慮バルブ登録制度の認知度向上・利用促進。
◇「環境活動報告」制作。

2. 人財の育成◇人財モチベーション UP◇技術力向上◇離職防止◇技術伝承◇バルブのものづくりに寄与できる、 人財育成委員会
法令や管理義中などに関する研修の実施。
◇ダイバーシティ：女性人財の活躍促進を目的にバルブ女史 PJ の活動継続。

3. 安全強化の推進◇事故防止（製造・交通） ◇労働安全管理先進企業の事例共有（工 安全衛生委員会◇生産性向上◇企業（労働）安全◇作業・業務環境の改善

場見学ツアー開催など）◇会員の労働安全衛生マネジメントシス
テム導入を後押し（セミナー開催等）。
◇会員の労働安全衛生実態調査実施。

4. 広報活動の推進◇産学官連携の繋がり強化◇会員企業社員の士気向上◇バルブ産業の認知度向上◇各種イベントでのばるちゃん PR 活 広報委員会
動。
◇バルブフォト五七五コンテスト実施。
◇バルブの日新聞企画の実施。
◇当会案内パンフレットの作成。

36

3. 技術・技能の向上 及び 標準化推進 に係る活動計画
技術 委員会
2019 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝田草川 勝（株式会社キッツ）

2019 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会＝1 回

2019 年度の主な活動内容・目標①バルブの基礎知識習得を目的とした“バルブ初級研修”の主催（2019 年 7 月 24 日～26 日）及び冬期に実施予定の会員外向け研修の企画・実施。
②“新版 バルブ便覧”改訂（2020 年度）のための体制づくり及び関連組織との連携。

環境 委員会
2019 年度の組織構成
構成員＝11 社

委員長＝平島 孝人（株式会社キッツ）

2019 年度の会議等開催予定
会

議＝6 回

見学会＝1 回

2019 年度の主な活動内容・目標①「環境活動報告 2019」制作②会員向け環境関連情報発信強化（セミナー・見学会の開催、ウェブサイトへの情報掲載）③他団体の環境対策活動調査と情報交換④製品含有化学物質情報伝達スキーム「chemSHERPA」の利用推進⑤「環境配慮バルブ登録制度」の登録製品数増及び周知強化

バルブ技報 編集委員会
2019 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝小野 賢二（株式会社中北製作所）

2019 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会＝1 回

2019 年度の主な活動内容・目標①バルブ技報第 83 号（2019 年 9 月号）のテーマ策定と編集・発刊。
②バルブ技報第 84 号（2020 年 3 月号）のテーマ策定と編集・発刊。
③特集テーマ検討のための他委員会との連携による先端技術調査（見学会などの実施）。

37

ISO TC153 国内委員会（バルブ）2019 年度の組織構成
構成員＝17 社

委員長＝大塚 一弘（株式会社昌立製作所）

2019 年度の会議等開催予定
会

議＝3 回

※必要に応じ分科会開催

2019 年度の主な活動内容・目標①各規格の見直し投票への対応のほか、ギアボックス、電動アクチュエータなど新規規格ドラフトへの投票対応。
②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信（2019 年 9 月

於：カナダ予定）。

ISO TC185 国内委員会（超過圧力に対する保護用安全機器）
2019 年度の組織構成
構成員＝16 社

委員長＝刑部 真弘（東京海洋大学）

2019 年度の会議等開催予定
会

議＝2 回

※必要に応じ分科会開催

2019 年度の主な活動内容・目標①安全弁、破裂板の規格見直しに対する審議と国際投票での積極的な意見提出。
②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信。
③API などバルブ関連規格の動向把握および二相流に関する研究内容の情報共有。

IEC 委員会（調節弁）／調節弁規格作成 WG
2019 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝奥津 良之（アズビル株式会社）2019 年度の会議等開催予定
委員会＝6 回WG＝6 回

2019 年度の主な活動内容・目標【委員会】①調節弁シリーズ規格の見直しに対する審議および国際投票での積極的な意見提出。
②調節弁に関連する List of Properties（LOP）規格の進捗の共有。
③国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信。
【WG】
JIS B 2005-2-3（第 2 部：流れの容量－第 3 節：試験手順）、JIS B 2005-8-4（第 8 部：騒音－
第 4 節：調節弁の液体流動騒音の予測方法） の JIS 改正素案の作成。

38

4. 人財の育成 に係る活動計画
人財育成 委員会
2019 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝横山 達也（東工・バレックス株式会社）2019 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会 1 回

2019 年度の主な活動内容・目標①当年度から年 2 回開催する“バルブ塾”の講義内容の検討および主催。
②工業会研修メニューの体系化・スケジュール化の検討と会員への周知。

バルブ女史 PJ
2019 年度の組織構成
構成員＝10 社

リーダー＝白川悦子（TOTO 株式会社）2019 年度の会議等開催予定
会

議＝5 回

見学会＝1 回

講演会（座談会）=1 回

2019 年度の主な活動内容・目標①バルブ女史 PJ の活動を通じて得た”刺激”や”気づき”を周囲にどのように展開していくか、その手段や方法について検討する。
②女性が働きやすい環境づくりのヒントとなるような講演会（座談会）や見学会を開催する。
③当会ウェブサイト内にバルブ女史 PJ のコンテンツを新たに作成し、本 PJ の活動報告や女性活躍推進に積極的な企業の事例紹介などを掲載予定。

5. 安全強化の推進 に係る活動計画
安全衛生 委員会
2019 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝北村 徳宏（株式会社キタムラフォーセット）

2019 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会＝1 回

2019 年度の主な活動内容・目標①労働安全マネジメントシステムの導入推進。
②会員企業の労働安全衛生実態調査の実施。
③労働安全衛生先進事例の共有（工場見学ツアー開催など）。

39

6. 広報活動の推進 に係る活動計画
広報 委員会
2019 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝西岡 利明（SANEI 株式会社）2019 年度の会議等開催予定
会

議＝5 回

見学会＝1 回

2019 年度の主な活動内容・目標
工業会事業の PR のため、次の活動を実施。
①各種展示会・イベントで“ばるちゃん”を活用。
②バルブフォト五七五コンテストの実施。
③バルブの日新聞企画への掲載。
④産学官連携の繋がりを強化するため、当会案内パンフレットの作成・活用。

7. 部会 活動計画
バルブ 部会
2019 年度の組織構成
構成員＝65 社

部会長＝佐藤 精一（株式会社オーケーエム）

分科会＝工業用分科会 26 社、電力用分科会 12 社、建築用分科会 8 社、船用分科会 8 社、JIS B
2032 改正検討 WG5 社、JIS B 2051 改正検討 WG4 社

2019 年度の会議等開催予定
会

議＝部会 3 回、工業用分科会 4 回、電力用分科会 4 回、建築用分科会 3 回、船用分科会 3 回※JIS 関連 WG は必要に応じ開催を検討

見学会＝部会 1 回、電力用・建築用分科会各 1 回

2019 年度の主な活動内容・目標①競争法コンプライアンス順守のもと会議・見学会を開催し、需要部門ごとの経営課題対策にあたる。
②JIS B 2032「ウェハー形ゴムシートバタフライ弁」及び JIS B 2051「可鍛鋳鉄弁及びダクタイ
ル鋳鉄弁」の改正。

自動弁 部会
2019 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝榎戸 直（株式会社ベン）40

2019 年度の会議等開催予定
会

議＝3 回

見学会＝1 回

2019 年度の主な活動内容・目標①技術知識の向上と参加者同士の交流を深めるため、若手半日ショップツアー、先端技術に関するセミナーを開催。
②業界内の技術変革等に対応するため、活用できる企業の取り組み事例や先端技術の課題を共有。

水栓 部会
2019 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝大島 浩（TOTO 株式会社）

分科会＝給水栓分科会 18 社、止分水栓分科会 16 社、給水栓標準化小委員会 10 社、止分水栓標
準化小委員会 10 社、保証小委員会 7 社、技術小委員会 14 社

2019 年度の会議等開催予定
会

議＝部会 4 回、給水栓分科会 4 回、止分水栓分科会 4 回、給水栓標準化小委 12 回、止分水
栓標準化小委 3 回、保証小委 6 回、技術小委 4 回

見学会＝部会 1 回※各小委員会は必要に応じ検討

2019 年度の主な活動内容・目標①関係省庁・団体の施策への協力および水道法の動向に関する情報収集。
②JIS B 2061(給水栓):2017 の改正検討。
③“給水用具の施工と維持管理の手引き”の改正版発行。
④“水栓金具の耐用年数・部品保有期間：2012”の改正版発行。工業会 HP のコンテンツ見直し。
⑤有害物質規制の国内外の動向把握および水道法規制物質に関する関連団体向け説明会の実施。

41

2019 年度の日本バルブ工業会組織図

総会
監事
理事会
事務局
運営会議

人財育成委員会

東京支部
東海支部
彦根支部
近畿支部

国際標準化協議会

広報委員会

ISO/TC153国内委員会

安全衛生委員会

ISO/TC185国内委員会

技術委員会

IEC専門委員会

環境委員会
バルブ技報編集委員会
バルブ部会
自動弁部会
水栓部会

2019 年度の運営会議メンバー

42

JIS/JV専門委員会（非常設）2019 年 6 月 7 日

第 7 回通常総会

資料 4

第 4 号議案

自2019 年 4 月 1 日

至2020 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

2019 年度収支予算（案）2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科目

2019年度
上期予算

2019年度
下期予算

2 0 1 9 年度予算①

2018年度決算②

2018年度予算決算との差異（①－②）

1 Ⅰ 事業活動収支の部
2

１．事業活動収入

3(１) 特定資産運用収入

4

特定資産利息収入

500

500

1,000

132

1,000

868

5

特定資産運用収入計

500

500

1,000

132

1,000

868

6

(２) 入会金収入

7

入会金収入

10,0000

10,00020,00060,000▲10,000

8

入会金収入計10,0000

10,00020,00060,000▲10,000

9(３) 会費収入

10

正会員会費収入35,601,000

35,601,000

70,992,000

71,508,000

71,508,000▲516,000

11

賛助会員会費収入

1,980,000

1,980,000

3,900,000

3,865,000

3,780,000

35,00012

国際標準化会費収入

900,000

900,000

1,800,000

1,800,000

1,800,000

0

13

会費収入計

38,481,000

38,481,000

76,692,000

77,173,000

77,088,000▲481,00014(４) 事業収入
2,710,000

15

研修事業収入3,990,000

3,200,000

7,190,000

4,480,000

2,715,000

16

技報購読・広告収入

460,000

1,050,000

1,510,000

1,506,300

1,510,000

3,700

17

広報活動収入200,000

200,000

400,00000

400,000

4,650,000

4,450,000

9,100,000

5,986,300

4,225,000

3,113,700

18

事業収入計

19

(５) 補助金収入20

民間補助金収入00

01,092,000

0▲1,092,000

21

補助金収入計00

01,092,000

0▲1,092,00022(６) 雑収入23

受取利息収入

24

雑収入

25

雑収入計

26

事業活動収入計

27

２．事業活動支出

28(１) 事業費支出

1,500

1,500

3,000

2,777

3,000

223

400,000

400,000

800,000

1,250,466

1,136,000▲450,466

401,500

401,500

803,000

1,253,243

1,139,000▲450,243

43,543,000

43,333,000

86,606,000

85,524,675

82,513,000

1,081,32529

役員報酬支出

2,443,000

2,400,000

4,843,000

4,746,384

4,704,000

96,61630

給与手当支出6,030,000

5,508,000

11,538,000

11,687,673

10,920,000▲149,673

31

賞与支出

1,871,900

1,871,900

3,743,800

3,670,400

3,670,400

73,40032

法定福利費支出

1,815,000

1,815,000

3,630,000

3,554,103

3,720,000

75,89733

親睦会費支出60,00040,000100,000

30,46650,00069,53434

旅費交通費支出

340,000

460,000

800,000

577,434

420,000

222,56635

通信費支出60,00060,000120,000

55,779125,000

64,22136

事務用品費支出

315,000

315,000

630,000

608,435

670,000

21,56537

借室料支出

1,185,000

1,185,000

2,370,000

2,361,837

2,380,000

8,163

38

リース料支出266,500

99,500366,000

372,116

359,000▲6,11639

調査研究費支出

0

0

0

0

0

0

40

経営対策費支出

1,600,000

2,400,000

4,000,000

2,586,262

3,800,000

1,413,738

41

情報処理活動費支出

717,500

882,500

1,600,000

1,520,922

1,700,000

79,07842

技術振興費支出

250,000

420,000

670,000

4,622,082

6,300,000▲3,952,08243

安全環境対策費支出

200,000

450,000

650,000

441,569

500,000

208,43144

人財育成活動費支出

100,000

50,000150,00000

150,000

45

女性活躍推進費支出

35,000415,000

450,00000

450,00046

貿易活動費支出

800,000

40,000840,000

314,638

40,000525,36247

国際標準化費支出

1,150,000

1,150,000

2,300,000

641,999

2,500,000

1,658,001

48

広報活動費支出

1,400,000

1,740,000

3,140,000

5,292,081

6,700,000▲2,152,08149

研修会費支出2,150,000

1,700,000

3,850,000

2,361,928

1,200,000

1,488,072

50

出版事業費支出

03,600,000

3,600,000

003,600,000

51

表彰事業費支出

000274,306

300,000▲274,306

52

雑支出

53

事業費支出計20,00020,00040,00043,20040,000▲3,20022,808,900

26,621,900

49,430,800

45,763,614

50,098,400

3,667,186

44

科
54

目

2019年度
上期予算

2019年度
下期予算

2 0 1 9 年度予算①

2018年度決算②

2018年度予算決算との差異（①－②）(２) 管理費支出

55

役員報酬支出3,887,000

3,823,000

7,710,000

7,676,426

7,056,000

33,57456

給与手当支出4,646,000

4,314,000

8,960,000

9,127,467

8,562,000▲167,467

57

賞与支出

1,348,950

1,348,950

2,697,900

2,645,000

2,645,000

52,90058

役員退職慰労金支出

0

0

0

0

0

0

59

法定福利費支出

1,240,000

1,240,000

2,480,000

2,427,882

2,480,000

52,11860

福利厚生費支出

600,000

600,000

1,200,000

1,070,425

1,240,000

129,575

61

会議費支出

650,000

400,000

1,050,000

1,191,748

1,400,000▲141,748

62

支部交付金支出

1,700,000

01,700,000

1,300,000

1,300,000

400,00063

業務委託費支出

820,0000820,000

820,000

820,000

064

旅費交通費支出

360,000

360,000

720,000

743,173700,000▲23,17365

通信費支出

160,000

160,000

320,000

421,582

320,000▲101,58266

消耗品費支出

30,00030,00060,00042,81650,00017,18467

印刷費支出80,00020,000100,000

83,421200,000

16,57968

借室料支出

1,500,000

1,500,000

3,000,000

3,002,065

3,000,000▲2,06569

リース料支出66,50025,00091,50093,01790,000▲1,51770

購読費支出30,00030,00060,00058,80078,0001,200

71

団体会費支出

500,000

450,000

950,000

1,043,000

950,000▲93,00072

交際費支出

125,000

125,000

250,000

231,291

300,000

18,70973支払報酬支出450,000

450,000

900,000

972,000

864,000▲72,0000

240,000

240,000

240,000

240,000

0

5,000

5,000

10,0001,050

15,000

8,950

74

保険料支出

75

租税公課支出76

支払利息支出

10,00010,00020,00035,87236,000▲15,87277

雑支出

180,000

180,000

360,000

411,096

480,000▲51,09678

管理費支出計

18,388,450

15,310,950

33,699,400

33,638,131

32,826,000

61,26979

事業活動支出計

41,197,350

41,932,850

83,130,200

79,401,745

82,924,400

3,728,455

80

法人税等の支払額

070,00070,00070,00070,000081

事業活動収支差額

2,345,650

1,330,150

3,405,800

6,052,930▲481,400▲2,647,130

82 Ⅱ 投資活動収支の部
83

１．投資活動収入

84(１) 特定資産取崩収入85

退職給付引当資産取崩収入

0

0

0

0

0

0

86

特定資産取崩収入計

0

0

0

0

0

0

87

投資活動収入計

0

0

0

0

0

0

88

２．投資活動支出

89(１) 特定資産取得支出90

退職給付引当資産取得支出

02,000,000

2,000,000

3,000,056

3,000,000▲1,000,05691

減価償却引当資産取得支出

048,00048,00035,55127,00012,44992

周年事業積立資産取得支出

01,000,000

1,000,000

1,000,034

1,000,000▲3493

特定資産取得支出計

03,048,000

3,048,000

4,035,641

4,027,000▲987,64194(２) 固定資産取得支出

95

商標権取得支出00

0106,500

0▲106,500

96

保険積立金支出0

640,000

640,000

631,705

623,000

8,295

97

固定資産取得支出計

0640,000

640,000

738,205

623,000▲98,20598

投資活動支出計

03,688,000

3,688,000

4,773,846

4,650,000▲1,085,84699

投資活動収支差額

0▲3,688,000▲3 , 6 8 8 , 0 0 0▲4,773,846▲4,650,000

1,085,846

0

0

0

0

0

100 Ⅲ 財務活動収支の部
101102

１．財務活動収入
財務活動収入計103

２．財務活動支出

104(１) リース債務返済支出

105

リース債務返済支出

110,000

110,000

220,000

669,656

670,000▲449,656

106

リース債務返済支出計

110,000

110,000

220,000

669,656

670,000▲449,656

107

財務活動支出計

110,000

110,000

220,000

669,656

670,000▲449,656108

財務活動収支差額▲110,000▲110,000▲2 2 0 , 0 0 0▲669,656▲670,000

449,656

0

0

0

0

0

0

2,235,650▲2,467,850▲5 0 2 , 2 0 0609,428▲5,801,400▲1,111,628

109 Ⅳ 予備費支出
110

当期収支差額111

前期繰越収支差額

83,218,868

82,609,440

82,609,440

609,428112

次期繰越収支差額

82,716,668

83,218,868

76,808,040▲502,200※本資料は、支部を除く本部のみの予算。

45

入会金及び会費徴収基準
2019 年 4 月 1 日現在

Ⅰ．入会金（1）正 会 員

50,000 円（2）賛助会員

10,000 円

Ⅱ．会費徴収基準（1）正会員会費① 均等割

月額

一律 17,500 円② 規模別（イ）従業員基準（毎年 12 月に実施する調査「会員台帳」の数値を基に算出）
級別
1
2
3
4

基
専業会員
400人以上300～399200～299150～199

準兼業会員(200億円以上)(150～200 億円未満)( 70～150 〃 )( 30～ 70 〃 )

会費月額

級別

82,500 円
71,00059,00047,000

5
6
7
8

基
準
専業会員
兼業会員
100～149 (20～30 億円未満)
50～ 99 (10～20 〃 )30～ 49 (10億円未満 )29人以下 (―)

会費月額35,500 円
17,5007,000
1,000※従業員数は役員を除く会社全体の在籍人数とする。
※兼業会員（売上高の半数以上がバルブ以外の製品の場合）は、バルブ売上高による。

（ロ）売上高基準（毎年 12 月に実施する調査「会員台帳」の数値を基に算出）
級別
1
2
3
4
5
6

基
準
300億円以上
200～300億円未満
150～200 〃100～150 〃75～100 〃50～ 75 〃会費月額47,000 円
41,50035,50029,50023,50017,500

級別
7
8
9
10
11
12

基
30～50億円未満
20～30 〃
10～20 〃
5～10 〃
3～ 5 〃
3億円未満

準※専業会員：全売上高、 兼業会員：バルブ売上高を基準とする。

（2）賛助会員会費（3）国際標準化協議会費

会費年額

60,000 円〃

60,000 円

Ⅲ．会費徴収方法
会費の徴収方法は、年額を 2 回に分けて、上期、下期の期首毎に徴収する。

46

会費月額
12,000 円
8,500
4,500
2,500
2,000
1,000

2019 年 6 月 7 日

第 7 回通常総会

資料 5

第 5 号議案

任期: 2019 年 6 月 7 日～2021 年 6 月まで（2 年間）

一般社団法人日本バルブ工業会

次期役員（理事）候補者について
任期: 2019 年 6 月 7 日～2021 年 6 月まで（2 年間）

理事候補者（6 名）中村善典

金子産業(株)代表取締役社長

小林公雄(株)キッツ早川

徹(株)水生活製作所

代表取締役社長

村井

米男(株)オーケーエム

代表取締役社長

西岡

利明

SANEI (株)濱崎

雅幸(一社)日本バルブ工業会

相談役

代表取締役社長
専務理事

会長・副会長・専務理事候補者
会長（代表理事）副 会 長（東京支部長）

中村善典

金子産業(株)小林公雄(株)キッツ代表取締役社長
相談役〃（東海支部長）早川

徹(株)水生活製作所

代表取締役社長〃（彦根支部長）村井

米男(株)オーケーエム

代表取締役社長〃（近畿支部長）西岡利明

SANEI (株)専務理事（業務執行理事） 濱崎

雅幸(一社)日本バルブ工業会

代表取締役社長

なお、定款第 33 条第 2 項に基づき、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときの副会長の代行
順位は、次のとおりとする。
（1）小林

公雄

（2）村井

米男

（3）西岡

利明

（4）早川

徹

*** 参考 ***監事（3 名）

任期：2017 年 6 月～2021 年 6 月まで（4 年間）

石田貴嗣

石田バルブ工業(株)代表取締役社長

福山信也(株)アイエス工業所

代表取締役社長

大野

髙裕

早稲田大学

理工学術院 教授
以上48

(intentionally brank)