入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。

点以上である者による２者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）

令和3年8月27日であること。なお、特定ＪＶの場合は、すべての東日本高速道路株式会社 関東支社構成員が「２ 競争参加資格」を満たすこと。

支社長 良峰 透(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11

生手続開始の申立てがなされている者、又は民事

１ 工事概要再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされ(1) 品目分類番号 41ている者でないこと。（ただし、当該申立てに係(2) 工事名

首都圏中央連絡自動車道 久喜

る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の白岡JCT～坂東IC間舗装工事

再認定を受け、上記（2）に示す条件を満たす場(3) 工事場所 一般国道468号（首都圏中央連絡自動車道）(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定（自）埼玉県久喜市菖蒲町の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお（至）茨城県常総市三坂町

いて、東日本高速道路株式会社から「地域３（関東北縦貫自動車道弘前線東支社が所掌する区域）」において、競争参加資（自）埼玉県久喜市江面格停止を受けていないこと。

（至）埼玉県久喜市下早見(5) 審査基準日において、平成 18 年度以降に元本工事は、首都圏中央連絡自動請として完成及び引渡しが完了した下記の施工

車道（久喜白岡JCT～大栄JCT）の実績を有すること。なお、単体にあっては「同種事業において、久喜白岡JCT～幸工事ａかつｂ」を有すること。特定ＪＶの代表者

手IC・境古河IC～坂東ICの暫定二にあっては「同種工事ａ」を、特定ＪＶの代表者車線区間における完成四車線に以外の構成員にあっては「同種工事ａ（緩和）」向けた舗装及び標識工事である。の施工実績を有し、特定ＪＶのいずれかの構成員(4) 工事内容が「同種工事ｂ」の施工実績を有すること。ただ(5) 工事概算数量(6) 工期合を除く。）

舗装 新設 127千ｍ2し、当該工事を共同企業体の構成員として施工し修繕 25千ｍ2

た場合は、出資割合（出資比率）が 20％以上で防護柵

18.4ｋｍ標識34基

契約保証取得の日の翌日から600日間

２ 競争参加資格(1) 審査基準日（下記３に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）
において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、工事種別「舗装工事」に係る東日本高速道路株式会社の「令和3・4年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が1200点以上の者であること、又は経営事項評価点数が1200ある場合に限り施工実績として認める。なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
同種工事ａ 高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における排水性舗装（高機能舗装を含む）の舗装面積が 6 万㎡以上ある工事
同種工事ａ（緩和） 高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における排水性舗装（高機能舗装を含む）の舗装面積が 3 万㎡以上ある工事
同種工事ｂ 高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における車線規制を実施した工事(片側交互通行規制の実施についても車線規制の実績として認める。
路肩規制の実績は車線規制の実績と認めない。)

また、平成 18 年度以降に完成及び引渡しが完① 交付期間 令和3年8月27日（金）から令和3了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以下年9月10日（金）16時まで「評定点合計」という。）を発注者から通知され② 交付方法 東日本高速道路株式会社のホーている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事

ムページに掲載は施工実績として認めない。

(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間及びイ）東日本高速道路株式会社の工事については、

方法

評定点合計が 65 点未満の工事① 提出期間 令和3年8月28日（土）から令和3ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団

年9月10日（金）16時まで

体等の工事においては、評定点合計が一定の点数② 提出方法 電子入札システム

未満であり、当該発注機関の競争入札において施(4) 入札書の提出期限、方法及び開札日時

工実績として認めていない工事① 入札書の提出(6) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定(ｲ) 提出期限 令和3年12月14日（火）16時の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお(ﾛ) 提出方法 電子入札システム

いて、本工事に係る設計業務等の請負人、当該設② 開札日時計業務等の下請負人、又は当該請負人、下請負人

令和3年12月15日（水）10時00分と資本若しくは人事面において関連がある者で４ その他ないこと。

(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定

日本語及び日本国通貨とする。の日までの期間（期首及び期末の日を含む）にお(2) 入札保証及び契約保証

いて、本工事を監督する部署の施工管理業務の請①入札保証 要負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派②契約保証 要

遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格

元と資本若しくは人事面において関連がある者
として、本工事若しくは上記（6）に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担
当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
３ 入札手続等(1) 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課 市原 登
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町
1-11-20
電話 048-631-0020(2) 契約図書の交付期間及び方法のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方式 総合評価落札方式（技術提案評価型）(5) 見積活用方式の有無 無(6) 手続における交渉の有無 無(7) 契約書作成の要否 要（電子契約による）(8) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（1）に同じ。
(10) 詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。
５ Summary(1) Official in charge of the contract of theprocuring entity: Yoshimine Toru, Director
General of Kanto Regional Head Office, East
Nippon Expressway Co., Ltd.

(2) Classification of the services to beprocured : 41
(3) Subject matter of the contract:
Pavement construction work of the section
between Kuki-Shiraoka JCT and Bando IC ofthe KEN-O Expressway(4) Time-limit for the submission ofapplication forms and relevant documents
for the qualification by electronic biddingsystem: 4:00 P.M. 10 September 2021
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system: 4:00 P.M. 14
December 2021
(6) The language used for application andinquiry shall be Japanese(7) Contact point for tender documentation:
Ichihara Noboru, Deputy Manager ofProcurement & Contract Section, Technology& Procurement Department, Kanto Regional
Head Office, East Nippon Expressway Co.,
Ltd. 1-11-20 Sakuragi-cho, Omiya-ku,
Saitama city, Saitama, 330-0854,Japan
TEL：048-631-0020