第 11 章

各種施設災害応急対策関係

第１節 河川施設災害応急計画
１．計画の概要
地震により被災した河川施設の機能を回復し、被害の拡大及び二次災害の防止を図るため、これら施設の管理者が実施する災害応急対策及び復旧対策について定める。

２．河川施設災害応急対策計画フロー
地 震 発
生
被災状況調査
被害あり

拡大の危険あり

住民の安全確保

被害拡大防止措置
民生の安定
応急復旧

応急復旧の必要あり

公共土木施設災害復旧事業

県単独施設災害復旧事業

その他単独事業

施設の機能回復・供用再開

３．被災状況調査
施設管理者は、震度４以上を観測する地震が発生した場合、民間協定業者と連携し直ちに巡回等を実施し、管理施設の被災概要等を把握するとともに、主要管理施設や重要水防箇所等の防災上重要な施設又は箇所について緊急点検を実施する。

４．町民の安全確保等
町、鶴岡警察署及び鶴岡市消防本部等は、施設管理者から、施設等が被災し又は被災後の気象状況等により町民、道路、人家及び集落に被害を及ぼすおそれがあるとして立ち入り禁止措置をとる通報を受けたときは、町民に自主的に避難するよう注意を促すなど、必要な措置を実施する。

５．被害拡大防止措置
施設管理者は、巡回及び緊急点検で施設の異常や被災が確認された場合、その危険の程度を調査して、関係機関及び民間業務協定業者等と密接に連携し、必要な応急措置を実施する。

６．応急復旧
施設管理者は、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期及び施工規模並びに資材や機械の確保等を考慮して、適切な工法により応急復旧工事を実施する。

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第２節 農地・農業用施設災害応急計画
１．計画の概要
地震により被災した農地・農業用施設の機能を回復し、被害の拡大や二次災害の防止を図るため、町、県及び庄内赤川土地改良区等が実施する災害応急対策及び復旧対策について定める。

２．農地･農業用施設災害応急対策計画フロー

地震発生

施設の緊急点検

被災状況の把握（被害拡大の可能性あり）（被害あり）（被害なし）

（被害小）

緊急措置
現形復旧

（被害大）
応急復旧

施設の機能回復・共用再開

災害復旧工事

３．施設の緊急点検
町、鶴岡警察署及び鶴岡市消防本部は、震度４以上を観測する地震が発生した場合に、施設管理者が実施するパトロール（主要構造物等についての緊急点検）の結果、危険と認められる箇所についての通報を受けたときは、施設管理者とともに、町民に対して自主避難を呼びかけ、適切な避難誘導を実施する等、緊急措置を迅速に実施する。

４．被災状況の把握
町は、庄内赤川土地改良区等と連携して農地・農業用施設等の被害状況を把握し、県庄内総合支庁に報告する。

５．応急対策及び応急復旧の実施(1) 町、庄内赤川土地改良区等は、県庄内総合支庁の指導を受け必要な応急措置を行う。
(2) 施設管理者は、関係機関と連携し、被災者の生活確保を最優先に農地・農業用施設等の機能を確保するため、被災状況に応じた所要の人員体制をとるとともに、復旧資機材を確保して、次により応急対策を実施する。
① 集落間の連絡農道及び基幹農道の管理者は、避難路や緊急輸送路を確保するため、優先して障害物の除去及び応急復旧を行う。通行が危険な農道については、町、県、鶴岡警察署と協力して通行禁止等の措置を講ずる。
② 用排水施設、ため池等の被災により、下流域に浸水被害が拡大するおそれがある場合は、決壊箇所等の締切り工事を行うとともに、排水対策を行う。
③ 施設管理者は、必要に応じて降雨等による水害など、二次被害の危険度判定を専門技術者等を活用して実施し、危険性が高い箇所については、応急工事を実施するほか、町民の自主避難を呼びかけるなど適切な警戒避難体制をとる。

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④ 施設管理者は、被災し危険な状態にある箇所のパトロールを強化し、危険防止措置を講じる。
⑤ 町は、農業・農業用施設の被害の状況から、やむを得ず緊急的な復旧が必要と認められる場合、所要の手続きをとり、災害査定前に復旧工事に着手する。

第３節 電力供給施設災害応急計画
１．計画の概要
地震による電力供給施設の被害を早期に復旧するため、電気事業者（東北電力株式会社）が実施する災害応急対策及び復旧対策について定める。

２．電力供給施設災害応急対策計画フロー
地震発生
組織体制の確立
要員の確保
自衛隊の派遣要請情報の収集、連絡
広報活動
復旧資材の確保
危険予防措置電力の広域融通
応急工事
復旧計画の策定
復旧順位の設定

活動体制の確立

被災状況の把握及び広報
応急対策

復旧対策

３．活動体制の確立(1) 組織体制の確立
東北電力株式会社は、地震が発生した場合は防災体制に入ることを発令し、速やかに災害対策組織を設置するとともに、社内及び社外関係機関に連絡する。
(2) 要員の確保① 災害対策組織の長は、防災体制発令後直ちにあらかじめ定める対策要員の動員を指示する。各対策要員は、気象、地象情報その他の情報に留意して防災体制の発令に備え、発令された場合は速やかに出動する。
② 震度６弱以上を観測する地震が発生し、自動的に防災体制に入る場合は、社員は呼集を待つことなく、あらかじめ定められた基準に基づき所属事業所に参集する。
③ 当該店所のみで対応が困難な場合は、他店所や関連企業に応援を要請し、要員を確保する。さらに、被害が甚大な場合は、他電力会社及び電源開発会社に要員の派遣を要請する。
(3) 自衛隊の派遣要請
被害が極めて大きく、管内の工事力に余力がない場合、又は工事力を動員してもなお応援を必要とすると判断される場合は、自衛隊法第 83 条第１項の規定に基づき、知事に対して自衛隊の派遣を要請する。

４．被災状況の把握及び広報(1) 情報の収集、連絡災害が発生した場合は、電力施設等の被害、停電による影響、気象情報その他災害に関する情報を迅169

速かつ的確に把握し、災害対策組織に集約するとともに、関係機関へ連絡する。また、必要に応じて、町又は県の災害対策本部に連絡員を派遣し、被災情報や応急対策実施状況等に関する情報の交換を行う。
(2) 広報活動
停電による社会不安の除去、公衆感電事故及び電気火災防止のため、電力施設被害状況及び復旧状況について、テレビ・ラジオや新聞等の媒体により広報活動を行う。

５．応急対策(1) 復旧資材の確保① 災害対策組織は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達の必要な資材は、可及的速やかに確保する。
② 災害対策用の資機材の輸送は、あらかじめ要請した請負会社の車両、舟艇及びヘリコプター等実施可能な運搬手段により行う。
③ 災害発生時において、復旧資材置場及び仮設用用地が緊急に必要となり、その確保が困難な場合は、町又は県の災害対策本部に依頼して、迅速に確保する。
(2) 危険予防措置
電気の供給は、原則として災害発生時にも継続するが、二次災害の危険が予想され、町、県、県警察及び鶴岡市消防本部等から要請があった場合は、送電停止等適切な危険予防措置を講ずる。
(3) 電力の広域融通
電力需給に著しい不均衡が生じ、その緩和が必要である場合は、各電力会社と締結した融通電力受給契約等に基づき、電力の緊急融通を行う。
(4) 応急工事
災害に伴う応急工事は、恒久的復旧工事との関連や緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速かつ適切に実施する。緊急復旧を要する箇所は、電源車等を使用して、早期に送電を行う。

６．復旧対策(1) 復旧計画の策定
電力設備ごとに被害状況を把握し、次の事項を明らかにした復旧計画をたてる。
① 復旧応援要員の必要の有無② 復旧要員の配置状況③ 復旧資材の調達④ 復旧作業の日程⑤ 仮復旧の完了見込み⑥ 宿泊施設、食料等の手配⑦ その他必要な対策(2) 復旧順位の設定
電力の供給を優先する施設は、原則として、病院、公共機関及び避難所等の重要施設とするが、災害状況、各電力設備の被害状況及び被害復旧の難易を勘案して、効果の最も大きいものから復旧を行う。

170第４節 ガス供給施設災害応急計画
１．計画の概要
地震によるガスの漏えいによる二次災害を防止し、ガス供給施設を早期復旧するために、ガス供給事業者が実施する災害応急対策について定める。

２．都市ガス等供給施設災害応急対策計画フロー

地震発生

災害対策本部の設置

活動体制の確立

要員の確保
救援隊の派遣要請
被害状況の調査

被災状況の把握及び広報

広報活動
緊急措置
復旧計画の策定

復旧対策

復旧措置
代替燃料の供給

３．都市ガス等供給施設における災害応急計画(1) 活動体制の確立① 災害対策本部の設置
ガス事業者は、震度５弱以上を観測する地震が発生した場合又は地震により被害の発生が予想される場合は災害対策本部を設置する。
② 要員の確保
ガス事業者は、震度５弱以上の地震が発生した場合及び震度４以下の場合でも、マイコンメーターの作動等に備えて、あらかじめ定めた社員・職員を出動させる。社員・職員は、出動する際被害状況等の情報収集を行う。
③ 救援隊の派遣要請
緊急措置及び復旧作業に必要な人員、機材等が不足する場合は、近隣のガス事業者や社団法人日本ガス協会に救援隊の派遣を要請する。また、必要に応じ関連工事会社にも動員を要請する。
(2) 被災状況の把握及び広報① 被害状況の調査
ガスの圧力・流量等の情報を早期に収集するとともに、次により速やかに施設の巡視・点検を行い、ガス工作物の被害状況を把握する。また、ガス漏洩通報を受け付け、適切に整理しておく。
(ｱ) 製造所・供給所
ガス発生設備、受け入れ設備、機械設備、建屋、ガスホルダー、液化ガス貯槽、配管・計装設備及び電気・水道設備等について、目視又は計測器、ガス漏えい検知器等による調査・点検を行う。
(ｲ) 導管
重要な導管・架管部、整圧器等を車両又は徒歩により巡回し、目視、臭気又はガス検知器等による171

調査・点検を行う。
② 広報活動ガス事業者は、地震発生直後のガス漏えいによる二次災害の防止について、報道機関に依頼し又は広報車等により、速やかに広報活動を行う。併せて町、鶴岡市消防本部、鶴岡警察署、県、東北経済産業局及び社団法人日本ガス協会への連絡と広報活動への協力を依頼する。
ガスの供給停止措置を行った場合は、需要家の不安を解消するため、被害状況や復旧の見とおし等について適切な広報活動を行う。なお、ガスの供給が継続されている地区にも、ガスの安全使用について引き続き周知を図る。
(3) 緊急措置
ガス事業者は、被害状況調査の結果、ガスの漏えいによる二次災害のおそれがある場合は、製造所におけるガスの製造を停止し、又は対象地域ブロックを定めてガスの供給を停止する。
また、製造所の施設が被災し負傷者が生じた場合は、速やかに応急手当を施し、必要に応じ医療機関に搬送する。
(4) 復旧対策
ガス事業者は、次によりガス供給施設の復旧対策を実施する。
① 復旧計画の策定
復旧を安全かつ効率的に行うため、要員や資機材を確保するとともに、復旧ブロックの設定や復旧するブロックの優先順位付けを行うなど、復旧計画を策定する。その際、救急指定病院や廃棄物焼却処理場等社会的優先度の高い施設の復旧について配慮する。
② 復旧措置(ｱ) 製造所・供給所
ガス発生設備、受け入れ設備及びガスホルダー等のガス漏洩、沈下及び変形等の損傷部分の修理を行う。
(ｲ) 導管
あらかじめ定めた復旧計画に沿って、被害の比較的少ない地区から次の手順で復旧を進める。
ａ 需要家を戸別に巡回し、需要家のガス栓やメーターコックの閉栓を行う。
ｂ 漏洩調査を行い、漏洩がある場合は損傷箇所の修理完了後にガスを通し、導管内の圧力を保持する。
ｃ ブロック内の低圧導管網へ断続的に試験ガスを流し、漏洩調査を行い、損傷箇所の修理を行う。
その際、二次災害防止のため、広報車によるＰＲを徹底するとともに、さらに安全を確保するため、作業員を巡回させる。漏洩箇所を発見できない場合は、ブロックを細分割し再調査を行う。
ｄ ブロック内低圧導管網が復旧した後、導管網を通常の供給圧力程度に保持する。
ｅ 需要家へのガス供給を再開する場合は、広報車によるＰＲを実施するとともに、戸別に訪問し安全を確認したうえで開栓する。
③ 代替燃料の供給
ガス供給施設復旧までの間、需要家を支援するため、一般需要家にはカセットコンロを提供するとともに、救急指定病院等社会的重要度の高い需要家には、可能な限り移動式ガス発生設備又はＬＰガス等による臨時供給の実施に努める。

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４．液化石油ガス施設災害応急計画フロー※地震発生
被災状況の把握及び広報緊急措置
応援要請(1) 被災状況の把握
液化石油ガス販売事業者（以下、「事業者」という。）及び液化石油ガス認定保安機関は、充填施設及び販売施設（容器置場）並びに消費者の供給設備及び消費設備を巡回して、ガス漏洩検知器等による調査・点検を行い、被害状況の把握に努めるとともに、山形県エルピーガス協会及び山形県高圧ガス地域防災協議会（以下、「関係協会」という。）に緊急連絡する。
また、災害が発生した場合は、鶴岡市消防本部、鶴岡警察署及び県庄内総合支庁に直ちに通報するとともに、必要に応じて付近の町民に避難するよう警告する。
(2) 利用者への広報
事業者は、近隣の町民や販売先の消費者に対し、二次災害の防止について広報を行う。
また、災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、近隣の町民に災害の状況、避難の必要性の有無及び応急対策の実施状況等について広報する。
被害が拡大するおそれがある場合は、必要により関係協会、町、県及び報道機関の協力を得て広報を行う。
(3) 緊急措置の実施
被災状況調査の結果、ガス設備が危険な状態にあると判断された場合、容器を撤去し、爆発や流失等のおそれがない安全な場所へ一時保管するとともに、状況によりガス漏れや火災にも対応する。
(4) 応援要請
事業者は、自らによっては応急措置の実施が困難と判断される場合は、関係機関や関係協会、県に対して応援を要請する。

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第５節 電気通信施設災害応急計画
１．計画の概要
地震発生時に、通信設備等を災害から防護するとともに、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信の確保を図るために電気通信事業者（有線通信）が実施する災害応急対策について定める。
なお、移動通信網の確保については、移動通信事業者が定める災害応急対策計画による。

２．電気通信施設災害応急対策計画フロー
地震発生

通信設備の監視

通信網の遠隔操作

被災状況の把握

災害時組織体制の確立

防災機関との連携
災害時広報活動

要員の確保

広域応援

災害対策用機器等の配備
復旧用資機材等の確保
所
応急復旧工事
重要通信の確保
特設公衆電話の設置
通信回線の応急復旧
本復旧工事

３．応急対策(1) 被災通信設備の監視と通信網の遠隔操作
町内の主要な電気通信設備を常時監視し、被災状況を把握するとともに、通信を可能な限り確保するため、遠隔切替制御及び音声案内等の措置を行う。
(2) 被災状況の把握
被災状況の把握について、電気通信設備の監視結果及び巡回点検により情報を迅速に収集する。
(3) 要員の確保
防災業務の運営及び応急復旧に必要な要員を確保するため、次の措置をとる。
① 全社体制による応急復旧要員等の非常招集② 関連会社等による応援③ 工事請負会社の応援(4) 災害時組織体制の確立
地震等により災害が発生又は発生するおそれのある場合、災害対策本部等を設置し、災害対応にあたる。
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(5) 災害時広報活動
災害が発生した場合、通信の疎通及び利用制限の措置状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。
(6) 災害対策用機器等の配備
災害発生時において通信を確保し又は災害から迅速に復旧するため、必要に応じて機器及び車両を配備する。
① 非常用通信装置② 非常用電源装置③ 応急ケーブル④ その他応急復旧用諸装置(7) 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、復旧資機材を確保するとともに、あらかじめ定めた輸送計画に従い、資機材及び物資等の輸送を行う。

４．復旧計画(1) 応急復旧工事
被災した電気通信設備等を早急に復旧するため、災害対策用機器、災害対策用資機材等を設置し、実施する。
(2) 復旧の順位通信の途絶解消及び重要通信を確保する。
(3) 本復旧工事
災害の再発を防止するため、必要な改良事項を組み入れて災害復旧工事を計画、設計、実施する。

第６節 下水道施設災害応急計画
１．計画の概要
地震に伴う町の特定環境保全公共下水道管路施設（マンホールポンプを含む。）及び農業集落排水処理場並びに管路施設（マンホールポンプを含む。以下「下水道施設」という。）の被災による社会活動への影響を軽減するため、町（下水道管理者）が実施する下水道施設の災害応急対策及び復旧対策について定める。

２．下水道施設災害応急計画フロー

地震発生

対策組織の設置

活動体制の確立

広域応援要請段階ごとの被災調査

被災状況の把握及び広報

利用者への広報
応急対策
復旧対策

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３．活動体制の確立
町（下水道管理者）は、下水道施設の災害等による被害状況を把握するため、点検、調査を速やかに行うとともに、応急的な復旧、本復旧までの対策を関係機関等の協力のもとに行う。
また、災害等による被害の規模が大きく、町において対応ができない場合は、県に応援を要請する。

４．被災状況の把握及び広報(1) 段階ごとの被災調査
町（下水道管理者）は、地震による被災から復旧に至るまでの各段階に応じ、次により現地の被災状況を調査する。
① 第１段階（緊急点検・緊急調査）
処理場及びポンプ場について被害の概況を把握し、大きな機能障害や人的被害につながる二次災害防止のための点検及び調査を行う。
管渠及びマンホールについては、主に地表からの目視により、マンホールからの溢水状況の把握、被害の拡大及び二次災害防止のための点検を実施するとともに、道路等他施設に与える影響の調査や重要な区間の被害概要を把握する。
② 第２段階（応急調査）処理場及びポンプ場については、施設の暫定機能確保のための調査を、管渠については、被害の拡大及び二次災害防止のための調査（管内、全マンホールまで対象を広げる。）並びに下水道の機能的、構造的な被害程度の調査を行う。
③ 第３段階（本復旧のための調査）
管渠について、マンホール内目視、テレビカメラ調査及び揚水試験を行う。
(2) 利用者への広報
被災状況、復旧方針及び復旧状況を地域住民に理解してもらうことは、町民生活を安定させるとともに、復旧に対する支援を得るために極めて重要である。このため、被災状況や復旧見通しをできるだけ分かりやすく地域住民に繰り返し広報するほか、報道機関にも協力を要請する。
また、下水道施設の汚水排除機能が停止したり、処理場の処理機能が低下することにより、復旧作業の長期化が予想される場合には、水洗トイレや風呂等の使用を極力控えるよう協力を求める広報活動を行う。
また、利用者が下水道施設の異常を発見した場合は、下水道関係機関へ通報するよう併せて呼びかけを行う。

５．応急対策上記４の調査結果をもとに、下水道施設の構造的・機能的な被害の程度又は他施設に与える影響の程度を考慮して、必要と認められる場合は応急復旧を行う。応急復旧は、本復旧までの間一時的に処理及び排除機能を確保することを目的に行う。
処理場及びポンプ場については、可搬式ポンプの設置、仮設配管の布設による揚水機能の復旧及び固形塩素剤による消毒機能の回復等を行う。管渠及びマンホールについては、可搬式ポンプや吸引車による下水の排除、管内の土砂浚渫及び仮設配管の敷設等を行う。

６．復旧対策処理場及びポンプ場の本復旧は、本来の機能を回復することを目的とし、構造的な施設被害の復旧を行う。同様に、管路施設の本復旧も原形に回復することを目的として行う。
復旧は、原則として災害査定を受けた後に順次行われるものであり、被害の形態と程度に応じた復旧方176

法を設定する必要がある。しかし、地震被害の再発防止又は将来計画を考慮して施設の改良を行う場合は、新規に計画している別の施設へ変更することも考えられるので、構造物や設備の重要度並びに余命等を検討のうえ実施する。

第７節 危険物等施設災害応急計画
１．計画の概要
地震に伴う危険物等施設の被災による二次災害を防止するため、危険物等施設の管理者が防災関係機関と協力して実施する災害応急対策について定める。

２．危険物等施設災害応急対策計画フロー
地震発生
防災関係機関への通報等

通報

近隣事業所への通報
各協会等への通報（高圧ガスのみ）

住民への広報等

施設の応急点検、補修

応急措置装置等の緊急停止
初期消火活動
危険物流出防止措置
環境モニタリング

３．共通の災害応急対策(1) 関係機関、近隣事業所、各協会等への通報等
危険物等取扱事業所は、地震により被災した場合、町、鶴岡市消防本部、鶴岡警察署及び県等関係機関並びに隣接事業所、関連協会等に、事故等の状況を直ちに通報又は連絡し、これらの機関との協力体制を確立する。
(2) 町民への広報等
危険物等取扱事業所は、地域住民の安全のため、必要に応じ町、県及び報道機関の協力を得て、町民への広報及び避難誘導を行うなど適切な措置をとる。
(3) 自主防災活動の実施
危険物等取扱事業所は、あらかじめ定めた自衛消防組織等の活動要領に基づき、自主防災活動を行う。
(4) 危険物等施設の応急措置① 施設所有者等(ｱ) 危険物等取扱事業所は、地震発生時には危険物等の取り扱い作業を中止し、設備の緊急停止を行うとともに、直ちに応急点検を実施する。また、危険物施設等に損傷等異常が発見されたときは、当該施設を補修し、又は危険物等の除去を行うなど、適切な措置を講ずる。
(ｲ) 危険物等による災害が発生した場合には、消火剤、オイルフェンス、吸着剤及び油処理剤等を活用し、現状に応じた初期消火や流出防止措置を行う。
(ｳ) 危険物の移送中に地震が発生したときは、直ちに応急措置を講じて付近の町民に避難等の警告を行うとともに、町、鶴岡市消防本部及び鶴岡警察署に連絡する。
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② 町及び鶴岡市消防本部(ｱ) 被害が広範囲にわたり、引火、爆発又はそのおそれがある場合は、地域住民の安全を図るため、施設関係者や関係機関と連絡をとり、立ち入り禁止区域を設定するとともに、町民への広報や避難立ち退きの指示又は勧告を行う。
(ｲ) 流出、転倒及び浮上したタンク等については、使用の停止を命じ、危険物の排除作業を実施させる。

４．

危険物等流出応急対策① 河川等に大量の危険物等が流出、漏洩した場合、事故関係者、事故発見者及び通報受理者は、速やかに町、鶴岡市消防本部、鶴岡警察署及び河川管理者等関係機関に通報又は連絡する。
② 防災関係機関、事業者は、それぞれの業務又は作業について、相互に連絡をとり、迅速・的確に応急対策を実施する。

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