最近の米欧、中国の輸出管理・経済安全保障規制動向等と留意点―22 年 9 月初め時点での状況―
2022.9.6
CISTEC 事務局
今年に入って、ロシアによるウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁と、ロシアによる対抗措置等による混乱など激動が現在も続いている。他方、ロシアとの連携を指向し、ペロシ議長訪台を受けて台湾侵攻・封鎖を想定した大規模軍事演習を行い、現状変更の動きと経済的威圧を強めている中国に対する警戒と対抗の動きもまた、これまで以上に強まっている。
これは米国だけでなく、EU においても同様となっている。
そこで、本年 8 月末時点で、それらの諸動向と留意点をまとめた。従来よりも緊張が格段に高まっていることもあり、留意点の各項目は詳しめに解説を行っている。このため、全体分量が多くなっているが、いずれも重要な内容であるので、ご関心のある項目から順次お読
みいただければ幸いである。

全体目次
米国・EU の動向
留意点 1

米国競争法案の対中規制・対抗部分の調整動向 p3―「CHIPS・科学法」を抜き出して成立後、９月から一本化調整再開見込み―台湾関係部分を含めて強硬措置が多いため、中国との緊張加速
留意点２：対中半導体輸出規制のハード・ソフト両面から一層の強化 p6―先端的半導体、レガシー的半導体の両面で規制強化―在中国外資企業にも影響可能性あり、規制手法の拡大可能性に注視の必要
留意点３

中国企業の金融面からの排除強化の動向 p13―中国企業監査状況の検査について合意発表あるも、「プロセスの一歩に過ぎず」―米議会 USCC の規制拡大提言の具体化動向に要注目
留意点４

米国輸出・再輸出規制の新手法で、域外への効果が大きく拡大 p20―バックフィル取引含め、EAR 対象外品目も含む非米国からの輸出を規制
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―財務省・国務省と連携（SDN にも掲載で金融制裁／FinCEN との連携）
留意点５

欧州の中国への警戒・批判強化と、台湾と関係強化 p23―加盟国への経済的威迫と人権問題を契機に、中国関連政策文書を集中的に採択―「ロシアとの無制限のパートナーシップ」と台湾への軍事的威嚇が更に転機に
留意点６

台湾を巡る緊張とそれを契機とした対中規制は更に高まる可能性 p32―同時期のＥＵ議会副議長の公式訪問には抑制的だったこととのアンバランス―米議会の強硬姿勢の強化と、EU・台湾の関係強化をもたらす結果に

中国の動向
留意点７

中国企業の基本情報が得にくくなっている P39―データ安全法制の施行と、米国による国営企業・軍民融合企業への規制強化が背景の可能性大留意点８：中国の民営企業は、中国政府・党の統制・影響下に p43―中国共産党の２つの重要法令と米議会 USCC による警鐘―外資系企業・金融機関にも共産党支部設置／英メガバンクへの分割圧力も留意点９

先端技術移転の誘導・準強制と国外移転規制、外資差別の動き p47―輸出管理法、データ安全法、国家標準規格、禁訴令等のツールを「動員」―国際ルールの「安全保障例外」は、異質な「総体国家安全観」で広汎に適用
留意点 10

板挟み、踏み絵局面が増大していく可能性 p53―直ちに直面する「米国当局の現地検査」×「外国政府の調査受入禁止」の板挟み―政治的スタンスを問われる板挟み局面の可能性
留意点 11

中国半導体育成の中核基金・企業等の「腐敗」摘発による混乱 p57―国家集成電路産業投資基金、工業情報化部、紫光集団トップ摘発の衝撃―「腐敗」摘発が、半導体育成政策の不調と米国の規制圧力の効果を示唆

輸出管理規制動向
留意点 12

輸出管理規制は、国際レジーム＋同志国連携の時代に p60―近々、日米「輸出管理協力計画」が策定されパブコメ募集見込み
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留意点 13

輸出管理規制の対象として、人権関連の追加が具体的テーマに p62―サイバー監視品目等についてマルチ、バイの場でコミット―ウイグル人権問題に関する国連人権高等弁務官の報告、特別報告者の報告も米国・EU の動向
留意点１

米国競争法案の対中規制・対抗部分の調整動向―「CHIPS・科学法」を抜き出して成立後、９月から一本化調整再開見込み―台湾関係部分を含めて強硬措置が多いため、中国との緊張加速■対中包括対抗法案の「米国競争法案」の上下院調整動向―「CHIPS・科学法」が成立〇対中包括対抗法案の「米国競争法案」については、上下両院案の一本化に向けた検討作業を行うため、「超党派イノベーション・競争法案会議委員会」が設置され、5 月 12 日以来、調整が進められ、8 月休会前までの調整完了を目指すとされていた。以下を参照。
〇対中規制面での条項については（対中関税の適用除外の範囲を除き）民主・共和両党とも
基本的には異論はなく、下院案に盛り込まれていた対中投資規制についても、具体案の合意が成立した旨が発表されるなど、進展を見せていた（6/13）。
詳細は、以下の CISTEC 資料を参照。
◎最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（3）（2022. 7.1 改訂 2 版）
―22 年初め以降の動向を中心に
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/49-20220531.pdf〇他方、民主党が多数を占める下院案には気候変動関連、関税関連等、共和党との党派対立がある上の論点があった。特に気候変動関連については、別途提出されていた 3 兆 5,000億ドル規模の歳出規模のビルド・バック・ベター（BBB）法案に共和党は強硬に反対していた。上院共和党のマコーネル院内総務は、6 月 30 日に「民主党が党派的な BBB 法案を追求する限り、超党派の USICA（＝米国競争法案のこと）はあり得ない」とツイッター
で発言した。このため、夏期休会前の合意は難しい情勢となった。
〇しかし、CHIPS 法の 520 億ドル強の財源措置については、米政府、産業界から焦眉の急の問題として一刻も早い成立の要請がなされたことから、科学技術支援部分と合わせて抜き出し、CHIPS・科学法として可決・成立に至った。
＜支援内容＞
・国内半導体製造を支援するための CHIPS 法プログラムに 520 億ドル※半導体補助金を受けた企業の中国等に対する投資制限がある（後述「留意点 2」参照）
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・2 億ドルが米国労働力教育基金(米国科学財団)に半導体生産関して 2 億ドル
・2026 年末までの半導体製造への投資に対する 25%の税額控除
・5G 関連の O-RAN 開発を支援に 15 億ドル
・科学技術分野に 1020 億ドル―AI や量子コンピューター等の先端研究や基礎研究支援〇また、党派対立が激しかったビルド・バック・ベター（BBB）法案については、一部の民主党上院議員の反対もあり民主党内の調整が難航したが、反対のマンチン議員と合意に「インフレ削減法案」として上至り、歳出規模を約 4,300 億ドルと大幅に削減した上で、下両院で可決・成立した（EV、ソーラー・風力関連の税額控除、低所得者への医療費補助延長、最低法人税率 15％の設定等）（8/9）
。
■9 月から一本化に向けての調整再開見込み〇こういう中で、民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、次のステップとして、8月休会明けの 9 月から「超党派イノベーション・競争法案会議委員会」での調整を始めると述べている。対中措置を組み込む可能性のある他の立法手段としては、保留中の 2023
年度国防権限法案又は、2023 年度歳出法案があると言われている。
ただ、「インフレ削減法案」に（米国競争法案の調整をストップさせてまで）強硬に反対していた共和党側とすると、それを押し切って成立させたことについての不満が調整に影響する可能性の指摘もある。一方で、ペロシ下院議長訪台後の中国の台湾侵攻・封鎖を想定した軍事演習や中間線の現状変更の動きに対する反発もあり、調整を促進させる
可能性もあると思われる。
〇いずれにしても、下記のように、中国に対する包括的対抗措置が多々盛り込まれた法案は、成立すれば、中国との緊張は更に高まることは必至と思われる。
＜上院案＞〇対中国制裁・規制強化方針⇒既存の制裁等授権法の完全な履行が必要不可欠。
〇規制についての同盟国等との意見交換の義務付け、ハーモナイズ促進〇CFIUS（対米投資委員会）の審査対象拡大⇒大学等への①100 万ドル超、②「非公知重大技術へのアクセス可能」、③「支配を確立する制限・条件付き」の資金提供、契約も事前申告義務付け〇中国からの撤退、生産施設移転のための支援プログラム策定義務〇中国のターゲットになった企業等への財政支援のための基金〇中国の軍事施設を設けている国への支援制限の義務付け〇米国・台湾間のパートナーシップの強化⇒台湾は米国の戦略上不可欠な要素／台湾の防衛強化／台湾政府を台湾国民の合法的代表者として扱う／台湾政府には他国政府と同じ基準で関与／米台の政府職員間のやり取りの一切の制限禁止等〇米国へのサイバーセキュリティ弱体化活動に関連する外国企業等への制裁
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〇米国企業等の企業秘密の窃取に関する外国企業等への制裁〇ECRA の方針・目的規定の追加（深刻な人権侵害の用途の規制方針の追加）〇商務長官への人権侵害品目を可能にする品目のリスト規制拡大、人権侵害エンドユー
ス・エンドユーザー規制導入の必要性検討の義務付け〇悪意ある活動に関与する全ての中国国営企業の特定と対処のための立法・行政措置（1
年以内）
＜下院案＞
〇中国等からの製造施設移転のための支援措置〇対外直接投資や重要な生産能力・サプライチェーンの国外移転の審査制度の導入検討〇外国企業説明責任法上の上場廃止に関する 3 年の猶予期間を 2 年に短縮。
〇ウイグル人権法の改正（組織的な強姦、強制中絶、強制不妊手術、不本意な避妊、移植を人権侵害に追加）。
〇グローバル・マグニツキー法の範囲拡大（幅広い人権侵害に関与する外国人に対する制裁を可能に）。※既にかなり先取り対応済。
〇下院案にある「対外直接投資や重要な生産能力・サプライチェーンの国外移転の審査制度の導入検討」に関しては、以下の 2 つの動きがある。
① CHIPS・科学法で、半導体補助金を受けた企業の中国等に対する投資制限規定（後述「留意点 2」参照）② 大統領令による中国テクノロジー企業への投資制限の検討
・バイデン政権は米中間の緊張の高まりを背景に、米ベンチャーキャピタルなどによる
中国のテクノロジー企業への投資を制限する措置を検討していると報じられている。
・投資制限は大統領令の形で実施される公算が大きく、バイデン大統領が今後数カ月以内に署名する可能性がある。
・同時に、特定の中国産業への投資の可能性を事前に開示することを米企業に義務付ける法案を議会側と協議中だとこと。投資を阻止する権限を政府に与えるシステムの構築などが議論されているという（ブルームバーグ 22.9.3 付）。
〇なお、台湾関連については、別途、6 月に提出された「台湾政策法案 2022」の 9 月での審議に注目が集っている。上記の米国競争法案の台湾関係条項と重なる部分もあるが、バイデン政権は、それが従来スタンスの変更と捉えられて、中国の軍事的行動を惹起しかねないとして、修正の働きかけをしていると言われている（後述「留意点 5」）。
〇また、2018 年にトランプ政権が発動した対中輸入関税については、1974 年通商法 301 条に基づき、URTR が恩恵を受ける企業から継続要請を受けて効果と影響について分析しない限り、発動から４年で終了することになっていたが、USTR その正式な要請があったとして、政府が見直しを行っている間は継続すると 9 月 2 日に発表した。
なお、対中制裁関税を巡っては、別途、バイデン大統領がインフレ軽減の観点から、大5

統領権限で関税の引き下げを検討している。その方針は政府内での検討が未了となっている（ブルームバーグ、日経新聞各 22.9.3 付）

留意点２：対中半導体輸出規制のハード・ソフト両面から一層の強化―先端的半導体、レガシー的半導体の両面で規制強化―在中国外資企業にも影響可能性あり、規制手法の拡大可能性に注視の必要
米国は、CHIPS・科学法による助成措置による半導体製造・研究能力の国内基盤構築を進めるとともに、日米台韓による半導体連携のための「チップ 4」も具体化に向けた動きが出てきている。
他方で、対中規制面の動きも活発となっており、これまで「基盤的技術」として、半導体製造関連品目を候補として例示していたが、米中の緊張の高まりを受けて、多国間連携を念頭に、その規制の具体化を開始した。規制手法の拡大につながる可能性もあり、注視が必要である。
■先端的半導体製造のための先進的 ECAD ソフトウェアと半導体材料を、「新興・基盤的技術」として規制開始〇米商務省 BIS は、8 月 15 日に、ECRA（輸出管理改革法）に基づく「新興・基盤的技術」
として、４品目をリスト規制対象とすることを発表した。これは、2021 年のワッセナー・
アレンジメント（WA）合意に基づくものであるが、早期規制が必要として、他の WA 合
意品目に先行して規制することとしたもの（日本でも 8 月 9 日に政省令改正案のパブリックコメントが募集開始）。
「新興・基盤的技術」としての位置付けを明確にしたことも注
目される。
（注）従来、「新興技術」と「基盤的技術」に分けて規制する方針で、「新興技術」については 38 品目が規制されていると説明されてはいたが、必ずしも明確ではなかった。
「基
盤的技術」については具体的規制品目のパブコメはなされていなかった。BIS は、本年5 月に、両技術の峻別は困難として一本化する方針を打ち出していた。
〇半導体関連としては、以下の 2 品目。
① 全周ゲート電界効果トランジスタ（GAAFET）搭載の IC 開発に必要な電子コンピューター支援設計（ECAD）ソフトウェア② ダイヤモンド、酸化ガリウム等のウルトラワイドバンドギャップ半導体材料〇電子コンピューター支援設計（ECAD）ソフトウェアについては、・複雑な集積回路、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ (FPGA：製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路)、特定用途向け集積回路 (ASIC)、及び電子シス
テムを設計するために、軍事産業及び航空宇宙防衛産業における様々な用途において使用
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されている。全周ゲート電界効果トランジスタ（GAAFET）技術は、3 ナノメートル以下の技術ノードに適合させるための鍵となり、より高速でエネルギー効率が高く、かさばら
ず、かつ、耐放射線性に優れた集積回路を可能にし、多くの民生用途及び軍事用途(防衛・通信衛星用途を含む)を発展させることができるとの解説が BIS によりなされている。
・なお、大多数の中国の半導体設計企業は海外製の EDA ソフトウェアを依然として使用しており、EDA ソフトウェア市場はシノプシス、ケイデンス、シーメンス EDA の米国系 3
大企業が世界シェアの 78％を獲得し、中国市場では 95％のシェアとなっているとし、今回の新たな規制が中期的に中国に大きな影響を与えるとのドイツ国営メディアの見方が。
報じられている（レコードチャイナ 2022.8.17 付）
また、半導体関連調査会社トレンドフォースによれば、電子設計自動化ソフトウェア規制は、人工知能（AI）、マシンラーニング、自動運転分野を中心に先端半導体需要が急増する状況で、半導体の設計とテスト・検証などに不可欠なソフトウェアの導入と使用ができなくなるため、中国半導体産業に大きな影響を与えるものとしているとのこと。また、「（ファーウェイ傘下の半導体設計企業のハイシリコン以外に）北京華大九天科技など中国業者があるが、依然として米国の企業より技術力が大きく劣る」、「中国企業がすでに米国産ソフトウェアを大量購入したとしても、使用するためにはライセンスアップデートを受けなければならず、影響は必至だ」、「（今回の新規規制に係る）3 ナノ工程は、サムスン電子が最近世界で初めて開発したゲートオールアラウンド（GAA）で、既存の 5 ナ
ノ工程まで使用していたフィンフェット（FinFET）から一段階進んだものだ。これを追撃する中国はこれらの工程を開発することから困難に直面しうる」とのこと（以上、ハン
ギョレ新聞 22.8.17 付）。
〇ウルトラワイドバンドギャップ半導体材料については、・従来、半導体基板材料としては、シリコン、ゲルマニウム、炭化ケイ素等が規制対象だったが、これに、酸化ガリウム(Ga2O3)及びダイヤモンドが追加された。
・これは、それらを使用する半導体がより高い電圧やより高い温度などのより厳しい条件下で機能することを可能にし、これらの基質を利用する装置は、軍事的性能が大幅に高まると BIS より説明されている。
■中国への半導体製造装置関連の輸出規制強化―対象の拡大、規制手法に要注目〇米商務省は、これまで線幅 10 ナノメートル（nm）以下（注：10nm より微細な）の半導体が製造可能な装置の大半について、SMIC への販売を禁止していたが、新たに、14nm以下の半導体が製造可能な装置に拡大するとの通知をラム・リサーチと KLA が確認したとの報道がなされている。
今回の制限は SMIC 以外にも拡大し、TSMC など受託半導体メーカーが中国で稼働する製造施設も含まれる公算が大きいとのこと。（ブルームバーグ 22.8.1 付）。
なお、SMIC は 2021 年 7 月から約 1 年間にわたり、7nm プロセッサを量産し、仮想通7貨マイニング用として米 Minerva 社に納品していたことが、調査会社 TechInsight によるリバースエンジニアリング解析によって判明したとの報道がなされている（ブルーム。
バーグ 22.7.22 付他）〇また米国政府は、オランダ政府に対し、中国への ASML 露光装置の輸出制限拡大を要請との報道。従来、極端紫外線（EUV）の露光措置を対象にしていたが、旧式の DUV 露光装」機器）禁置の一部（DUV 技術の中で最も高度な液浸リソグラフィー「ArF 液浸（ArFi）
止も求めており、同業の日本企業にも求めるとのこと。米商務省、オランダ外務省とも決定はなされていないとコメント（ブルームバーグ 22.7.6 付）。同機器は、28nm 以下の線幅のものが可能になると言われている。
〇その他に、米政府は、高性能の NAND 型フラッシュメモリーを製造する中国の半導体メーカー向けの半導体製造装置の輸出規制を検討しているとの報道がある。上院のチャッ
ク・シューマー院内総務（民主党）など複数議員は商務省に書簡を送り、長江存儲科技（YMTC）に禁輸装置を講じるよう求めた。同社は 2016 年に設立され、世界のＮＡＮＤ
型フラッシュメモリーチップ生産で占める割合は５％程度だが、１年前からはほぼ倍増している。検討中の規制は YMTC など中国の半導体メーカーのほか、サムスン電子やＳ
Ｋハイニックス等の外資工場向けも影響を受ける可能性がある旨が、事情に詳しい関係者の話として報じられている。ただし、規制は検討段階で草案はまだ作成されていないとのこと（ロイター22.8.2 付）〇これらの報道通りだとした場合、規制手法がどうなるのかが注目されるところである。
・SMIC については、その子会社とともに、20 年 12 月に Entity List 掲載されたが（それ以前の同年 6 月に「軍事エンドユース・ユーザー規制」の対象として許可を要するインフォ
ームがなされた）、運用方針としては全面輸出禁止ではなく、許可の可否のラインとして「10nm」とされていた。今回、これを「14nm」にするという趣旨と考えられ、既存の規制の範囲での措置と思われる。
・他方、①EntitList や軍事エンドユーザーリストには当然載っていない韓国・台湾企業の
中国現地工場向けの扱いや、②国際輸出管理レジームや米国再輸出規制によっても規制が難しいとも思われる日本・オランダ等からの DUV 露光措置（米国企業は作っていない）の扱いなどは、既存の規制枠組みでは対応が難しい要素があるだけに、どのような枠組みになるのか、それらの検討動向をよくフォローする必要がある。
■「CHIPS・科学法」で半導体補助金を受けた企業の中国等に対する投資制限〇対中包括対抗法案である「米国競争法案」の上下院で一本化に向けて協議が遅れていることから、産業界にとっても、また米政府にとっても早期成立が焦眉の急となっていた半導体製造・研究開発に対する補助金を定めた「CHIPS 法」の財源手当て部分（約 527 億ド「CHIPS・科学法」とル）と、科学技術開発支援の部分（約 1020 億ドル）とを取り出し、して上下院で可決ののち、8 月 9 日に成立した。
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〇その中で、補助金を受け取る企業は中国やロシアのような懸念国で回路線幅 28 ナノメー
トル（nm）より先進の半導体生産を著しく拡大することが 10 年間禁止される。
具体的枠組みは、次の通り。
＜半導体補助金を受けた企業の中国等に対する投資制限の規定概要＞〇本 CHIPS 法に基づき半導体製造・研究開発に関する補助金を受領する企業は、商務長官と「半導体製造・研究開発補助金受領後 10 年間、以下の定義の「懸念国」における、28nm 未満の半導体又は 28nm 以上であるが商務長官が米国国家安全保障に重大であると決定した半導体の製造能力の実質的な拡大に関与する著しい取引を行ってはならない」旨の内容の契約を締結しなければならない。
[懸念国の定義]：
中国、ロシア、北朝鮮、イラン及び商務長官が国防長官、国務長官及び国家情報長官と協議の上、米国の国家安全保障又は外交政策を害する行為を行っていると決定した国。
〇本 CHIPS 法に基づき半導体製造・研究開発に関する補助金を受領した企業は、「懸念国」において「半導体の製造能力の実質的な拡大に関与する著しい取引」を行う計画がある場合は、上記契約で禁止されていない取引（＝28nm 以上の半導体であって米国国家安全保障に重大であると決定されていないものの、製造能力の実質的な拡大に関与する著しい取引）と判断する場合であっても、商務長官にその事実を通知しなければならない。
【CISTEC 注】「半導体の製造」の定義は示されていないが、「『フロントエンドの半導体ファブリケーション』が含まれる。
」という一つの例示は規定されている。

〇商務長官は、上記通知を受領した場合、その受領後 90 日以内に、国防長官及び国家情報長官と協議の上、当該取引を実施した場合に上記契約の違反にならないかどうかを決定し、その決定内容を当該企業に通知しなければならない。
〇当該取引を実施すると上記契約の違反になる場合、商務長官は、当該企業に対し、計画の中止及びその中止の証拠の 45 日以内の提出を要求しなければならない。
〇当該企業が、上記の要求に従わなかった場合は、商務長官は、原則として、当該企業から補助金全額の返還を受けなければならない。ただし、商務長官が国防長官及び国家情報長官と協議の上、「当該企業が米国国家安全保障のリスクを軽減する措置を講じた」と判断した場合は、当該企業と新たな契約を締結し、補助金全額の返還を免除することが出来る。
〇報道では、「この規定が米中の緊張を一段と高めるのは確実だ。特に中国での事業構築に努めてきたインテルや台湾積体電路製造（TSMC）にとっては打撃となる。TSMC は既存の製造施設の改修・拡大ができなくなり、世界最大の半導体市場である中国での成長機会を実質的に一部失うことになる。
」と報じられている（ブルームバーグ 22.8.2 付）。
9〇もともと、「米国競争法案」の下院版では、その柱の一つとして対中国直接投資の規制が盛り込まれており、上院審議段階でも共和党から盛り込みの要求が強かった条項であるが、産業界からの慎重論が強かった中で、今回のような補助金給付と紐づける中での規制を先行させた構図になる。
〇構図としては、中国が追いついていない先進的半導体については、高度な半導体製造装置、半導体設計ソフトウェアの規制によって担保しつつ、中国で外資企業含めて既に製造されているそれほど高度ではないものについては、製造能力の拡大に制約をかけるとの形と考えられる。
■米エヌビディア、AMD に対する軍事エンドユース・エンドユーザー規制による輸出禁止―エンドユーザーを事前に指定しない形での懸念国向け輸出規制の新パターンか〇米半導体大手エヌビディアは、AI 向けの主力半導体２種について、中国への輸出を停止するよう米当局から通知があったとロイターに対して明らかにした（8/31）。機械学習を高速化する半導体「Ａ１００」と「Ｈ１００」（今年発表した旗艦製品）が対象。
※直後に、2023 年 3 月 1 日まで、
「Ａ１００」の米顧客へのサポート提供に必要な輸出が許可され、同年 9 月１日まで、香港の施設を通じ「Ａ１００」の受注処理も認可されたと同社は発表した。経過的措置を思われる。

〇アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）もまた、輸出許可に関する新たな要件の通知があり、ＡＩチップ「ＭＩ２５０」が対象（同）。
〇米商務省は、先端技術が悪用されないよう中国に関連した政策や慣行を見直していると「技術や最終用途、最終使用者に関連して必要な追加措置を講じる上で包括的なアプロ
し、ーチを取っている」と説明している。
〇これらの輸出の停止により、中国の企業や組織は画像・音声認識など多くの作業に使われる高度な演算処理をコスト効率良く行うことが難しくなる。スマホ等のほか、兵器や基地の衛星画像の精査、情報収集のためのデジタル通信のフィルタリングなど軍事的な用途もあるとのこと（以上、ロイター22.8.31 付、同.9.1 付）。
〇WSJ によれば、今回の輸出規制は、中国、香港、ロシア向けで、アリババグループやテン
セントホールディングス、百度といった中国テク大手は、膨大なデータ処理が可能なエヌ
ビディアの先端チップを使ったクラウドサービスを展開しており、世界の最先端チップを入手する道を絶たれることで同事業に影響が出るとしている（WSJ22.9.2 付）。
〇また、ロイターは、専門家からは中国でクラウドコンピューティングや言語などの最先端
ＡＩ学習処理を手がける大手ハイテク企業の大半に打撃が出る可能性が高いとの見方が出ていると報じており、通信機器大手のファーウェイに対する米制裁措置のときと同様のこと（TSMC やサムスン電子などが、中国の半導体設計企業向けの半導体製造を禁止される事態）が起きるとの予測も紹介している（ロイター22.9.1 付）〇今回の措置は、軍事エンドユース・エンドユーザー規制に基づくものと考えられるが、こ10

れは、2018 年に成立した輸出管理改革法（ECRA）に基づき実施されているもので、以前からの対中軍事エンドユーザー規制に加えて、20 年 6 月に中国向け軍事エンドユーザ
ー規制が新規導入され、その後対象品目の拡大、「軍事エンドユーザー」のリストの公表がなされた（中国関連は、半導体ファウンドリーの SMIC を含む 57 組織）。
〇これまで、公表せずに、輸出企業への通知（インフォーム）の形で規制を発動する形となっているが、軍事エンドユーザー規制として、SMIC について 20 年 6 月に行われた例がある（その後、同年 12 月に EntityList に掲載）。
今回は、そのようなエンドユーザーを指定しない形で、輸出製品を具体的に指定して中国、香港、ロシア向けの輸出を規制する形となっており、軍事エンドユース規制の新たな適用パターンの可能性がある。
また、直接は民生用であっても、中国では民営企業が制度上も実態上も政府・党の統制下に置かれるようになっており（「留意点８」参照）、そのような認識から「軍事エンドユー
ス」を幅広く捉えるようになった可能性がある。
〇今回の措置の運用基準については明らかではないが、いずれにしても、軍事エンドユー
ス・エンドユーザー規制は EntityList と並ぶ有力な禁輸ツールであり、今後適用拡大していく可能性が高い。
■英国や韓国に対する半導体関係の対中規制の働きかけ―企業買収を阻止〇米国は、輸出・再輸出規制だけでなく、他の西側諸国に対して半導体関連の企業買収の阻止の働きかけも行っている。
〇英政府が中国企業傘下の英半導体企業買収を調査開始（22.6）
・英政府は、本年 6 月に入り、中国半導体メーカーのオランダ子会社であるネクスペリアによる英半導体メーカーのニューポート・ウエハー・ファブ買収について、国家安全保障に関する調査を開始した。
・この買収は、昨 21 年 7 月に行われているが、今回の調査は、同年 4 月に成立した「国家安全保障及び投資法 2021」（支配権を取得する投資について政府による「審問権」「質問通告権」が導入され、投資後 5 年後まで審査可能）に基づくもの。
・調査開始の背景として、米国政府側から水面下で、EV 電池に必要な半導体のサプライチ
ェーンの構築の観点から働きかけがあったとのこと（WSJ22.6.4 付、ロイター22.6.25 付）。
・ニューポート社は、自動車向け半導体のほか、5G や顔認証技術に不可欠な高機能の化合物半導体も手掛け、複数の英国の大学と提携関係にあるとのこと（ブルームバーグ 21.7.8
付）〇中国企業による韓国半導体企業の買収が、米 CFIUS の審査難航により中止（21.12）
・韓国の中堅半導体企業のマグナチップは、21 年 3 月に発表していた中国系ファンのワイ
ズロードキャピタルによる買収を中止したことを共同発表した（21.12）。
・21 年 6 月に米 CFIUS が暫定保留命令を発して審査を開始するも、2 回に亘り審査期間
11

が延長されるなど難航したことを踏まえたもの（ロイター21.12.14 付他）。
・マグナチップは、各種産業・通信用 IC を設計・製造し、スマホの先端ディスプレー駆動
チップ（DDI）で知られる。
・外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）では、“US Business”（米国事業関与者）との概念により、米国に子会社又は支店を有し、かつ、米国との取引がある非米国企業に対す
る投資については、CFIUS の審査対象となり得るとの制度があり（＝非米国企業間の投資が審査対象）、これを適用したものと考えられる。
しかし、同社はニューヨーク証券取引所に上場はしているものの、米国では生産・研究施設がない中で、CFIUS が介入したことは、CFIUS が外国の技術買収に対する管轄権を「大きく拡大した」ことを意味すると受け止められた（EE Times Japan21.6.24 付他）。FT
は「世界の半導体業界には驚きと激震が走った」とした（FT=日経新聞 22.8.28 付）。
・なお、韓国政府も DDI 技術などを国家重要技術に指定し、マグナチップの売却への介入
根拠を作った。
■英国での独自の半導体関連の対中規制の動き〇対内投資に関する米国からの働きかけによる規制だけでなく、独自に半導体関連の対中規制の動きもある。
〇マンチェスター大学の「ロボットビジョン技術」のライセンス供与の中止命令
・22 年 7 月に、マンチェスター大学の「ロボットビジョン技術」（SCAMP-5、SCAMP7）の中国企業へのライセンス供与を中止させた（7/20）。これも、前掲の「国家安全保
障及び投資法 2021」に基づく。
・中国企業は、建築ビジュアライゼーションを専門とする最先端の 3D レンダリング技術
企業を自称する中国企業北京インフィニットビジョンテクノロジー。
・技術内容は、画像処理の革新により、リアルタイムの推定とマッピングを高速化し、高度にアジャイルなロボットシステムの制御能力にブレークスルーをもたらすとのこと。
・医療ロボットから工業生産まで、さまざまな利点があり、玩具や消費財だけでなく、特に偵察や捜索救助活動における民間および軍事用途の両方が含まれる（以上、The
Register22.7.22 付他）。
〇電子設計自動化（EDA）のソフトウェア技術保有企業の買収中止命令
・最先端の集積回路の構築を可能にする電子設計自動化（EDA）のソフトウェア技術を保有している英パルシック社に対する香港企業「スーパーオレンジ HK」によるの買収の中止を命じたと発表した（8/17）。
・中国メディア財新網によると、スーパーオレンジ社は昨年 8 月、南京にある普信ソフト
ウェア社によって設立されたが、同社は、上海合見工業ソフトウェアグループの 100％子会社であり、上海合見の大株主に中国政府が運営する半導体ファンドとインターネ
ット投資ファンドが名を連ねているとのこと（上海合見の総裁である徐昀氏は普信ソ
12フトウェアの取締役でもある）（以上、大紀元 22.8.23 付）。

留意点３

中国企業の金融面からの排除強化の動向―中国企業監査状況の検査について合意発表あるも、「プロセスの一歩に過ぎず」―米議会 USCC の規制拡大提言の具体化動向に要注目
米国政府による中国企業の金融市場からの排除は、主として、①外国企業説明責任法、②
中国軍産複合企業リスト（NS-CMIC List)の証券等株式の米国企業・団体・人による取引を禁止する大統領令に基づき行われており、上場廃止手続きは急ピッチで進んでいる。
他方で、外国企業説明責任法が求める監査状況の検査に関して米中当局が一定の合意に達したり、中国の国有企業や DiDi などの「自主的」上場廃止の動きが出始めている。
■外国企業説明責任法に基づく上場廃止手続きの急ピッチな進展―中国当局に圧力〇外国企業説明責任法（HFCAA）は、米国上場の外国企業は、監査情報の開示と中国政府・党の支配下にないことの証明を求めるもので、3 事業年度続けて応じない場合には上場廃止となる（米国競争法案が成立すれば 2 年に短縮）。
〇制定の狙いとしては、以下の 2 点に大別できる。
① これまでは、他国企業であれば可能な、中国関連銘柄の監査資料の原本の直接入手、
PCAOB に登録されている中国本土・香港の会計事務所に対する現地での立入調査が、中国政府の規制によりできていないというイレギュラーな状況により、粉飾決算等により米国の投資家が損害を被る例が目立つようになったこと。
② 民間企業への支配を強める中国政府・共産党への資金源となることを防止する必要があるとの要求が議会で強まったこと。
〇既に上場中国企業の 6 割が第 1 年度の「確定リスト」に掲載
・法は昨 21 年 12 月に SEC（米国証券取引委員会）の暫定最終規則が施行されたが、本年3 月以降、執行が本格化している。6 月 27 日までに、上場廃止「22 年確定リスト」に、
上場中国企業全 261 社の 6 割弱の約 150 社が掲載。
・更に手続きが進展し、6 月 29 日～8 月 5 日の間に、6 社が 22 年度の「確定リスト」に、7 社が「警告リスト」に掲載。8 月 19 日までに証拠を提出する必要がある。
・3 年度連続で「確定リスト」に掲載されれば上場廃止となるが、現在一本化に向けて調整作業中の下院版の「米国競争法案」では、3 年から 2 年への短縮条項があり、成立して、また後述の米中当局間の合意が完全に履行されなければ来年には大量の上場廃止となる可能性があることになる。
〇アリババグループも「警告リスト」に掲載
・アリババグループも、6 月 29 日に「警告リスト」に掲載された。ニューヨーク証券取引13

所に上場しているアリババの株価は、前日から 10％以上下落した。
・アリババは他方で、7 月 26 日に、香港証券取引所にプライマリー上場を申請すると公告で発表。この上場プロセスは年内に完了する見込み。
・アリババは、20 年 11 月、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が中国の金融制度を批判したことを契機に、同グループのネット金融サービス大手のアントの香港での新規上場を突如無期限延期させられた経緯がある。
〇米当局は「いかなる例外も認めない」との方針を堅持し、上場廃止後の責任追及にも言及
・中国証券監督管理委員会は、4 月 2 日に、外国当局による中国企業の監査内容の立ち入り検査を認めると発表したものの、一定の留保をつけている。米国当局の米公開企業会計監視委員会（PCAOB）委員長は、米中当局間で年内の判断に向けて交渉を鋭意続けているものの、「いかなる制限も容認できず、合意見込みとなったとしても、監査報告書に記載されていることが本当かどうかも見極めねばならない」との方針を表明している（ロイター22.8.1 付）。
・更に、同委員長は、中国企業が自発的に撤退するとしても、「PCAOB の監査権限は遡及的であり、撤退後も企業に監査書類を要求し得る」「企業・発行体が上場廃止を今年決定したとしても、前年に詐欺に関与したかどうかを知る必要があるため、全く関係ない」と指摘するなど、現在動きが出ている中国側からの自主的上場廃止に対しても強く牽制してい。これは、国有企業の自主的上場廃止（後述）で妥協に持る（ブルームバーグ 22.8.2 付）
ち込む思惑に対して冷水を浴びせるものと指摘されている（ロイター22.8.16 付）。
・これは、従来から米国上場の主要な中国企業の悪質な粉飾決算が相次ぎ、金融詐欺の様相を呈したことや、中国における上場企業においても同様のケースが頻発し、それが国務
院・党中央による「証券分野の違法活動を厳重に取り締まる方針」（21.7.6）につながっていることが念頭にあると思われる（下記資料参照）。
◎米中緊迫下における米国諸規制についての QA 風解説（CISTEC 20.9.2） P28～30
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/29-20200902-2.pdf■米中当局間における中国企業監査状況の検査について合意発表（8/26）〇米中の証券規制当局は、8 月 26 日に、これまで膠着状況が続いてきた米国株式市場に上場する中国企業の監査状況の検査に関して合意に達したと発表した。
米証券取引委員会（SEC）と中国証券監督管理委員会（証監会）がそれぞれ合意内容を公表したもので、SEC の監督下にある上場企業会計監視委員会（PCAOB）が、証監会、
中国財政省と議定書を結んだ。PCAOB に米国基準に即して監査業務に関する文書と人員へのアクセスを認めるというもの。合意では、PCAOB が中国政府に指図されることなく、検査対象を自由に選べ、米国の法律に基づいて情報を SEC と共有でき、さらに監査報告書を中国側の編集なしにすべて検査できるとのこと。
PCAOB は 9 月半ばまでには中国企業の監査を担当する会計監査法人に出向き、検査14を実施する見通しとのこと。
〇これによって、監査情報へのアクセス拒否が続くことによる上場廃止を免れる可能性があるとも言われているが、米当局は以前から慎重な姿勢を示している。SEC のゲンスラー委
員長は 26 日の声明で米中当局間の合意を歓迎しつつ、「あくまでプロセスの一歩にすぎない」と強調し、PCAOB も、「検査対象を選べ、全ての情報が含まれた監査報告書の閲覧ができることが必要だ」「本当に試されるのはこれからだ」と指摘した。
（以上、ブルームバーグ、日経新聞各 22.8.26 付他）〇外国企業説明責任法は、次の 2 点が柱になっているが、今回の米中当局間の合意は、前者の「外国政府の方針により監査を実施できない」と判断するための基準に関するもの。
①外国政府の方針により PCAOB による監査基準に基づく監査状況の検査を 3 年連続して実施できなかった場合、または違反した場合、米市場で上場廃止となること。
⇒PCAOB による監査を実施できないと判断するための基準・プロセスについての規則案で規定。
②外国政府の所有・管理下、中国共産党の影響下にないことの立証義務。
⇒SEC による「情報開示暫定最終規則」で規定〇米国当局の SEC や PCAOD が「あくまでプロセスの一歩にすぎない」と述べているのは、
従来のように、中国関連銘柄の監査資料の原本の直接入手や、PCAOB に登録されている
中国本土・香港の会計事務所に対する現地での立入調査が、中国政府の規制によりできていないというイレギュラーな状況が解消されそうな見込みとなった、という趣旨と思われる。
〇「全ての情報が含まれた監査報告書の閲覧ができることが必要だ」「本当に試されるのはこれからだ」とのコメントは、本当に正しい財務データが示されるのか、中国政府の内々の干渉が行われることはないのか、中国に特化して要求している中国政府・共産党の支配・影響下にないとの情報公開・立証ができるのか、といった点に関する懸念によるものと思われる。
〇中国に特化した情報公開の要求としては、以下のものがある。
＜SEC による「情報開示暫定最終規則」で規定＞
・当該国の政府機関が所有する株式の割合。
・政府機関が、当該企業に関して支配的な金銭的利益を有するかどうか。
・運営主体の取締役会メンバーである中国共産党の各役員の氏名。
・当該企業の定款等に中国共産党の憲章が含まれているかどうか。
＜中国政府の 21 年 7 月の海外上場企業の管理強化を踏まえて追加で規定＞※上場中国企業の多くが、直接米国市場に上場できないため、ケイマン諸島等にペーパ
ーカンパニー（「変動持ち分事業体（VIE）」を設立して、そのカンパニーが米国上場しているに過ぎないという実態を踏まえての実態、リスクの開示義務。
・投資家が、中国企業ではなく当該中国企業と提携関係にあるペーパーカンパニーの株式15を購入していること。
・中国政府の今後の措置に関わる不確実性に直面していること。
・投資家が VIE と当該中国企業との財務関係を理解するための詳細な財務情報
・米国での上場に関して、中国当局の承認を得ているか否か。将来承認が却下・撤回されるリスク。撤回された場合にその撤回を開示する義務があること。
・PCAOB が行う監査の結果が不十分な場合は、上場廃止となる可能性があること。
〇中国側は、下記に述べるように、「国家機密」を有すると考えられる国営企業に上場廃止を進めさせつつあるが、「民営企業」に対する中国政府・共産党の統制貫徹が公式の規則（中国共産党組織工作条例等）で規定され、実際、アリババ、DiDi 始め、代表的「民間企業」に対する中国政府の扱いを踏まえると、残る上場「民営企業」が、中国政府・党の支配・管理、影響下にないことを立証について、米当局がどう判断するかは注視されるところである（SEC は、米国で事業免許を与えていた中国通信企業 4 社すべてを、中国政府・共産党の影響下にないことが立証できなかったとして、免許取消しを決定している）。
■中国当局間の政策・方針の調整不足、対立の様相〇中国企業の海外上場の是非をめぐる中国当局の動きとして、情報流出を警戒する国家イ
ンターネット情報弁公室と、経済の発展を重視する金融安定発展委員会、証券監督管理委
員会とで、方針が一致していないように見える。
〇経済政策を主導する劉鶴副首相が 3 月 16 日に「金融安定発展委員会」を開催し、「資本市場に大きな影響を与える政策については、政策期待の安定ならびに一貫性を保つため、事前に金融管理部門と調整すべき」「インターネットプラットフォーム企業の規制は「規格化され、透明で予測可能な」ものであるべき」と指摘した。更に、「経済発展の継続は中国共産党にとって第一の優先事項」とも指摘した。
更に 5 月 17 日の人民政治協商会議（政協）が開いたデジタル経済の健全な発展をテーマにした会議で、劉鶴副首相は、中国のインターネット企業による国内外での上場を「支持する」との方針を表明した（ブルームバーグ 22.3.16 付、同 3.17 付、産経新聞 22.5.18
付）
これらの指摘、方針の表明は、明らかにプラットフォーム企業である滴滴（Didi）への突然の規制と上場廃止、厳罰に向けて進んでいた国家インターネット情報弁公室への批判と考えられる。そして、中国政府当局間で政策方針の調整が十分行われず、齟齬があることを示したものと映ずる。
〇今回の中国企業監査状況の検査についての合意は、経済を重視する金融安定発展委員会、
証券監督管理委員会主導によるものであるが、他方で、劉鶴副首相の批判、指摘にもかかわらず、米国当局との合意協議と並行する形で、滴滴（Didi）は上場廃止と厳罰に向けた手続きは変更されることなく進められた。
このような状況をみると、現在米国上場している企業にはアリババなどのインターネ
16

ットプラットフォーム企業があり、両当局間で本当に米国側の基準に則した調整がなされるのか、不透明な感が残る。また、10 月の共産党大会では、劉鶴副総理は退任すると報じられており、経済政策に関する人事如何では、今回の合意の履行が本当に担保できるのか、注視されるところ。
■中国側からの自主的／強制的上場廃止の動き
中国側からの最近の米国上場廃止の動きは、大別して、監査情報の開示の回避の観点からの「自主的」なものと、データ安全法令違反による当局指示の「強制的」なものとがある。
前者は、証券監督管理委員会主導によるもの、後者は、国家インターネット情報弁公室主導によるものである。
〇中国国営企業 5 社が「自主的」に上場廃止方針を発表（8/12）
・上記のような米中当局間による厳しい調整が続く中、8 月 12 日に、中国の国営企業 5 社
が自ら上場廃止の方針を発表した。石油・天然ガス資源開発のペトロチャイナ、石油関連のシノペック、その子会社の中国石化上海石油化工、生命保険の中国人寿保険、アルミニ
ウムの製造・販売の中国アルミニウムの 5 社。
・残る国営企業としては、中国南方航空、中国東方航空。
・中国証券監督管理委員会（CSRC）は「これらの企業は米国での上場以来、資本市場の規則と規制を厳格に守ってきたが、ビジネス上の判断で自ら上場廃止の選択をした」との声明を発表。
「海外の規制当局とのコミュニケーションは維持する」とした。各社の声明は、米国での取引量が他の主要市場と比べて少ない、市場によってルールが異なるため必要な開示義務を果たすことのかなりの事務負担を理由として挙げているとのこと（ロイタ。
ー、日経新聞各 22.8.12 付）〇配車サービス大手・滴滴（Didi）の中国当局からの指示による上場廃止
・なお、昨 21 年 7 月の上場直後に中国当局からデータの安全性について問題視された配車
サービス大手の滴滴（Didi）は、データの安全性に関する審査に対応して同 12 月に上場廃止方針が示され、5 月に内部管理システム改善など既に是正措置を講じたと説明するととともに、当局の審査完了のために必要として、6 月に上場廃止申請を行った。
・中国国家インターネット情報弁公室は、本年 7 月 21 日に、同社に対して、80 億元強（約12 億ドル）の罰金を科したと発表するととともに、詳細な違法事実を説明している。
《サイバーセキュリティ法》《データ安全法》《個人情報保護法》などが実際にどのように運用されているのかを確認できる事例として参考になる（以下資料を参照）◎「滴滴グローバルに対する罰金に関する中国国家インターネット情報弁公室による発表―具体的な違法事実 16 件を指摘」（CISTEC 22.7.25）
https://www.cistec.or.jp/members/z1905sokuho/20220725.pdf※上記は賛助会員用。CISTEC ジャーナル 22 年 9 月号に掲載予定。

17

■「中国軍産複合企業」の証券等株式の米国企業等による取引禁止の大統領令の運用明確化〇「中国軍産複合企業」の証券取引禁止の大統領令の概要
・本大統領令は、トランプ政権時代の「中国軍に所有又は管理されている中国企業リスト」
掲載企業の株式等証券の取引・保有を禁止する大統領令を廃止した上で（定義と運用が必
ずしも明確ではないため訴訟で敗れるケースが生じたため）、21 年 6 月 3 日付けで、「中
国軍産複合企業（定義：防衛関連企業、監視技術企業及びこれらの親会社・子会社)）を定めて、そのリスト掲載企業の株式等証券の米国企業・団体・人による取引を禁止したも。
のである（59 社を掲載）
・所管も、国防総省から財務省となり、リストは「NS-CMIC List」と称された。
・SDN リストのように子会社を明示せずとも適用されるというものではなく、適用される
親会社、子会社もリストに掲載されることとされた。
◎米国が公表の中国軍産複合企業リスト、同リスト掲載企業株式等取引禁止新大統領令、
中国軍所有・管理下中国企業リスト改訂版の概要（CISTEC ジャーナル 21 年 7 月号）
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2107/03_tokusyuu06.pdf
・その後 21 年 12 月に、センスタイムや、ドローン大手 DJI 、顔認証ソフト大手メグビー、
スパコン関連大手 Sugon 社、クラウド関連企業等中国企業 9 社が追加掲載された。
〇「保有」の扱いの「明確化」
・運用上、明確でなかったのが、株式等の「保有」の扱いであった。トランプ政権下の大統
領令では、「リスト掲載後 1 年経過後は保有してはならない(＝1 年以内に非米国企業・人に売却しなければならない)」という規定があったが、バイデン政権の新大統領令では、これが削除された。しかし、「リスト掲載時に既に保有の当該掲載企業の株式等証券の保有を解消する目的だけの取引は掲載後 1 年間可能」との規定があるため、1 年を経過しても保有することができるのかが明確ではなく、財務省 OFAC に照会が相次いでいたものの明確化がなされないまま、当該規定の施行期日である 22 年 6 月 3 日が迫ってきた。こ「新規掲載時点で既に保有していたもの)はのため、OFAC は 6 月 1 日に FAQ を公表し、その掲載後 1 年経過後も保有を継続できる」旨が明示された。
■米議会による資金提供規制の拡大強化の提言〇USCC 報告書（21 年版）における資金提供規制の抜本強化の提言
・米議会の超党派の諮問機関である米中経済・安全保障調査委員会（USCC）の 21 年版報告書（21 年 11 月）は、中国の軍民融合戦略の高度化に対する危機感から、現行の株式等の債券取引の規制の大幅強化に向けた提言を行っている（以下の P6~10）。
◎米議会 米中経済・安全保障調査委員会（USCC）2021 年版報告書の主要提言内容について（解説） ―経済関連規制に関わるものを中心に （2021.11.30）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/45-20211130.pdf〇主な規制拡大の内容
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①中国軍産複合企業とその支援企業に関する証券取引、直接投資の禁止(ⅰ)証券取引に限定せず一般商取引等（支援、サービスを含む）であっても／(ⅱ)米国外であっても／(ⅲ)米国以外の企業等の委託等を受けた取引であっても禁止する②中国軍産複合体支援企業等への対象拡大「軍産複合体企業」とその親会社・子会社だけでなく、「支援する企業等（子会社も含
む）」も、規制対象に追加（国防権限法 2021 の「軍民融合貢献者」の概念に類似）③インデックスプロバイダーに対する規制④上場企業の ESG 評価の一環として、Entity List 掲載企業又は中国軍産複合企業リスト
掲載企業との取引状況掲載を義務付け〇USCC 提言の問題意識
・USCC 提言は、タイムラグがあっても立法化される例が多いことや、最近のロシア情勢、
台湾情勢を踏まえて、中国に対する議会の強硬姿勢が高まっていることから、上記提言も「最近の中国の「金融開放」は、軍産複合体制下での外遠からず具体化する可能性がある。
国資金利用のために設計されたプロセスであり、従来の貿易・投資規制による対処では十分でない」との USCC の問題意識、危機感は、日本企業・金融機関としても十分に理解する必要がある。
▶ 中国市場への米国投資家の参入が急増しているそのペースは、問題を含んだ中国企業への米国投資によって提起される米国の国家安全保障及び経済安全保障への多様な脅威に対する米国政府の防備を上回っている。このような中国経済への米国資本の流入が生じているなか、中国政府は米国の利益を損ないかねない戦略的優先事項を促進する
ために非国有企業及び資源を振り分ける能力を強化し、更に中国政府は軍と民間企業の業務活動の融合化を前進させている。
▶ 中国政府は国益に合致する場合にのみ、中国市場への外国企業及び投資家の参入を認めている。つまり、中国における名目上の金融“開放”とは、現実には、国家の資本市場管理の強化や中国政府の国家発展目標の実現化に向けて、外国資本を割り振ることを目的とした入念に管理されたプロセスである。
▶ 中国の軍産複合エコシステムは、中国の軍近代化目標の一環として協調的に機能する
国有及び非国有企業、研究所、投資ファンドなどを網羅する。これらの協調的な取り組み
は米国の国家安全保障を脅かす政策課題を促進する可能性があるが、個々の事業体ない
し取引のレベルでは、必ずしも明白ではない。貿易及び投資制限などの伝統的な法的救済策では、これらの脅威に十分に対処する能力が限られており、現行手段では十分とは言えないかもしれない。
▶ これらの課題に対する米国政府の防備は、中国市場における米国投資家の根強い関心や国際資金フローの誘導を左右する規制を受けない投資指数の並外れた影響力によってより一段と制限される。投資指数に取り込まれる中国証券の大幅な増加を受けて、米国
投資家配分が自動的に中国企業に流れ込むようになっている。受動的に管理されるイン19

デックス・ファンドがこれらの指数を再現し、積極的に管理されるインデックス・ファ
ンドが少なくともそれらを上回ろうと模索するため、指数提供者は中国企業へ向かう外国ポートフォリオ投資の誘導において極めて重要でありながら、規制を受けない役割を果たしてきた。
・詳細は、以下の当該部分の全訳を参照。米議会の危機感が詳細に記述されている。
◎USCC21 年版報告書（CISTEC ジャーナル 22 年 1 月号） ※p224～「米中間の金融のつながりと米国の国家安全保障へのリスク」
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2201/05_tokusyuu01.pdf

留意点４

米国輸出・再輸出規制の新手法で、域外への効果が大きく拡大―バックフィル取引含め、EAR 対象外品目も含む非米国からの輸出を規制―財務省・国務省と連携（SDN にも掲載で金融制裁／FinCEN との連携）■ロシア制裁を契機に編み出された輸出規制の新手法〇この点については、下記の CISTEC 資料で概略を解説している。
◎最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（3）（2022. 7.1 改訂 2 版）
―22 年初め以降の動向を中心に
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/49-20220531.pdf （p9～14）■ロシア制裁を通じて「編み出された」米国輸出規制の効果増大手法―(１)再輸出規制の格段の強化とこれをテコにした他国への米国類似規制導入の誘導―(２) EAR の「一般禁止事項 10」の活用と、DPL への掲載
■グローバル・マグニツキー法の改正―ウイグル人権法拡充とともに広汎な人権侵害と腐敗行為を制裁可能に〇その後も動きがあり、現時点での全体像は次のようになる。
「一般禁止事項 10」を活用するだけでな
・従来は、EAR 対象品目が規制対象だったものを、く、遂に EAR 対象外品目を非米国から輸出した企業を、バックフィル取引関与として
EntityList に掲載したことは、エポックメイキングなものとなった。
・また、財務省、国務省との連携により輸出規制対象組織を金融制裁対象にもする例や、財務省 FinCEN（金融犯罪取り締まりネットワーク）と商務省 BIS が連携し、輸出規制の不正回避を、金融機関に監視・報告させることとした。
・これらの手法は、ロシア制裁に留まらず、警戒度が格段に上がった中国に対する恒常的規制として適用される可能性が多分にあり、我が国企業も十分な注意が必要となる（特に、バックフィル取引）。
20

従来パターン

EAR 対象品目の再輸出規制〇米国原産品目〇デミニミス・ルール（25%ルール）
・米国原産品が 25%超品目の非米国からの再輸出が対象（テロ支援国向けは 10%超）
・ロシア制裁では、25%超は維持しつつ、分子に含まれる許可対象品目を拡大〇拡大直接製品規制＋他国に同調を誘導
・米国製機器・ソフトによって製造された製品等を、非米国からロシアの特定のEntityList 掲載の軍事関連組織向け、ロシア向けに輸出する場合（＝ファーウェイ
向けと同様）
・同規制対象組織向けに「米国と実質的に類似の輸出規制をコミットしている場合にはその規制の適用を免除する」との仕組みにより、日・EU 含む 37 か国が自国規制として禁輸措置を実施。
新規パターン①

EAR の運用強化：EAR 対象外品目も含む非米国からの輸出規制〇EAR「一般禁止事項 10」の厳格適用＋DPL 掲載
・「一般禁止事項 10 」では、EAR に違反して輸出・再輸出された品目について、その違反を知り又は知りうるにもかかわらずサービス・関与を行うことを禁止。
・違反品目の例示リストを公表して、これにサービス・関与を行う企業を悪質な EAR
違反として、DPL（Denied Persons List）に掲載。
※ 当初、米国製航空機を EAR のロシア・ベラルーシ向け規制違反品目例として公表したが、その後、再輸出規制該当（デミニミス・ルール 25%超該当）の航空機にも拡大した。運航だけでなく、離発着、保守、給油も「関与」になり得る。
〇EntityList 掲載企業に対して EAR 対象外品目を非米国から輸出した企業を、バック
フィル取引関与として EntityList に掲載
新規パターン②

財務省・国務省と連携（SDN 掲載で金融制裁／FinCEN との連携）〇EntityList 掲載企業の内、航空宇宙・電子等の重要分野の企業を SDN 掲載
・SDN 掲載者との「実質的取引」を行ったことを理由に、SDN 掲載〇グローバルマグニツキー法で「人権侵害・深刻な腐敗」に関与したとして SDN 掲載
・軍事利用可能な地域等開発に従事する企業は、従来であれば EntityList 掲載が相場だったが（南シナ海の人工島建設等）、カンボジアでの開発を、地域住民の人権侵
害と当局者との腐敗を捉えて SDN 掲載〇米財務省 FinCEN と米商務省 BIS が輸出規制の不正回避に対する金融機関への合同アラートを公表
・金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）プログラムの一環として、世界中の21

ドル取引について、金融機関に対して制裁違反に関係するものでないかのスクリーニングを求めることになった。
・強制労働関与取引の監視・報告を同プログラムで求めたことに続くもの。
■参考１：EL 等掲載済み企業に EAR 対象外品目のバックフィル取引をしたことを理由にEntity List に掲載（6/28）〇米国商務省は、6 月 28 日に、Entity List 等掲載済みロシア防衛企業へのバックフィル
取引をした中国、ロシア等 6 企業を含む 36 企業・団体を Entity List に掲載し、原則禁輸とした。EL 等掲載済み企業に EAR 対象外品目のバックフィル取引をしたことが理由で EL に 新規掲載された初のケースであり注目される。
〇6 月 28 日のロシア制裁強化に関する G7 首脳会談合意でも、「制裁回避やバックフィル活動を引き続き標的にする。
」ことが盛り込まれており、同合意も踏まえて即日規制を実施したことになる。
〇なお同日、国務省が SDN リストに 49 企業等を掲載しているが、そのうち、Promcomplektlogistic Private Company (ウズベキスタン企業)は、本年 3 月に SDN に掲載された企業（Radioavtomatika）に電子部品等の供給等を行ったことが理由。
このウズベキスタン企業は、EntityList にも掲載されるとともに（EL 掲載企業へのバ
ックフィル取引が理由）、SDN リストにも掲載され（SDN 掲載企業との実質的取引が理由）、二重の制裁を受けた形になる〇国務省は、改めて全世界のいかなる非米国企業・団体・人であっても、SDN リスト掲
載者と実質的取引を行った者は、制裁され、SDN リストに掲載される旨を警告した。
■参考２：EAR 再輸出規制違反航空機の例示リストを公表し違反警告し、「一般禁止事項
10」を適用し、DPL に掲載〇最初 3/18 にロシア機約 100 機が公表されたのち、数次にわたり、追加、削除が行われた。上記はすべて米国原産機だったが、更にデミニミスルール違反の、非米国原産航空機
25 機を初めて追加（8/2）
。これで違反航空機は、計 183 機となった。
〇そして、アエロフロート社等ロシア航空大手 3 社を EAR の重大な違反（一般禁止事項
10 に違反＝EAR 違反であることを知り／知り得るにもかかわらず、サービス提供・関与）を理由として DPL に掲載（4/7）
。更に 6 月末までに、貨物大手アビアスタル社、ロシア航空、ベラルーシ国営航空会社ベラヴィア、ロシアのその他の航空会社 3 社が DPLに掲載された。
〇更に、
8 月 2 日に、DPL に掲載されているイラン航空会社 Mahan Air 社の保有する EAR
対象航空機を支配下におき運航したとして、ベネズエラの貨物航空会社を DPL 掲載した
（8/2）。この処分は、①DPL 掲載に係る禁止行為違反とともに、②「一般禁止事項 10」の違反にも問われた。
22

このため、ロシア制裁以外の局面でも新しい制裁ツールが適用されたことになるが、同
航空機は、「EAR 違反再輸出航空機例示リスト」には掲載されていない。同リストはあくまで例示に過ぎないとの当初からの説明通りに適用されたことになる。
■参考 3：FinCEN と BIS が輸出規制の不正回避に対する合同アラートを公表（6/28）〇米財務省・金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）は、米国の金融機関に対し、制裁回避の可能性について警戒するよう勧告した（3/7）
。
・制裁逃れを見抜くための「レッドフラッグ（危険信号）」を具体的に示し、疑わしい活動を見つけた場合、銀行秘密法に基づき、当局への報告を求めた。
・財務省は、米国資産を凍結されたロシア中央銀行が、輸出業者を代理人として資金を調達しようとする制裁回避事例が出ていると警告した〇続いて、商務省 BIS が FinCEN と共同で、ロシアとベラルーシへの輸出規制の不正回避に対する警戒を金融機関に呼びかける合同アラートを公表。22 の「レッドフラッグ」を示した。
〇特に懸念ある品目として、航空機部品/装置、ソナーシステム、アンテナ、分光光度計、
風洞システム、試験装置、カメラ、小型ロケットエンジン、GPS システム、水中通信機器、慣性測定ユニット、真空ポンプ、集積回路、ウェハ製造装置、油田設備、ウェハサブ
ストレートを挙げている。

留意点５

欧州の中国への警戒・批判強化と、台湾と関係強化―加盟国への経済的威迫と人権問題を契機に、中国関連政策文書を集中的に採択―「ロシアとの無制限のパートナーシップ」と台湾への軍事的威嚇が更に転機に■これまでの EU の対中姿勢の変化―19 年～21 年初めまで〇EU の中国への警戒・批判強化の推移① 中国のサイバセキュリティー、ファーウェイの 5G への警戒・防止・2019 年 2～3 月の「対中行動計画」10 項目、「中国からのサイバーセキュリティ脅威とその削減に関する決議案」「サイバーセキュリティ法」の採択② コロナ禍による混乱期に中国企業の西側ハイテク企業の M&A 強化への警戒
・2020 年 3 月以降、EU 委員会が中国からのＭ＆Ａの動きに対する緊急的投資規制のための「現在の危機下で重要な欧州の資産と技術を保護するためのガイドライン」を発出（20.3）⇒19 年 4 月に発効した EU では対内直接投資審査規則の施行、種類株等も含め、あらゆる手段を講じて中国からの M&A を阻止するよう緊急警告。
・外国政府補助金による市場歪曲の是正措置案を EU 委員会が公表（20.6）
23⇒政府補助金を使った買収、公共入札で制限。その後、22 年 7 月に欧州議会と合意。
③ コロナ禍の中での中国の戦狼外交、偽情報キャンペーン、サイバー攻撃への反発
・コロナウィルスの起源問題等に絡み、経済的威迫を含む戦狼外交に対し批判の高まり。
・中国・ロシアによる偽情報キャンペーンへの対抗⇒「民主的な議論を損ない、社会を分極化」と批判。
・中国のサイバー攻撃に対して資産凍結、渡航禁止（20.7）⇒中国企業と中国人 2 人④ ウイグル人権問題への批判の高まり
・フォンデアライエン委員長の一般教書演説「マグニツキー法立法を」（従来の全会一
致ではなく多数決による決議を）（20.9）〇包括的な「グローバル人権侵害制裁制度」を導入（20.12）と制裁発動（21.3）
・EU 版グローバルマグニツキー法として、短期間に合意に至った。国を批判するのではなく、人権侵害行為を批判するとの考え方によるもので、多数決での合意が可能に。
・新疆ウイグル自治区の幹部など中国当局者 4 人と「新疆生産建設兵団」を対象に制裁を発動（渡航禁止や資産凍結）。これらの制裁は、中国に関して、1989 年の天安門事件以来、約 30 年ぶりのものとなった。
〇EU・中国包括的投資協定（CAI）の審議凍結を決定（21.5）
・上記の制裁に対して、中国が対抗措置として、欧州議会議員やＥＵの外交官なども含めて直ちに制裁を（倍返し的に）科したため（10 団体 4 人）
、欧州議会は中国への抗議として包括的投資協定の承認に向けた審議を先送りとした（21.3）。
・もともと欧州議会は、欧州委員会が人権問題への取り組みが不十分な中国と 20 年 12月に投資協定の合意を急いだのは問題だとする決議を 21 年 1 月に採択していた。
※同決議では、香港国家安全維持法違反で逮捕した民主派の前議員や活動家らの即時解放と、林鄭月娥行政長官ら中国政府の関係者に対する制裁を要求。
・そして、欧州議会は同年 5 月、改めて投資協定批准に向けた審議を停止する決議を賛成多数で可決した。これにより早期発効は困難になった。決議は中国による報復措置が「根拠がなく、恣意的だ」と非難し、制裁が解除されない限り、投資協定の審議には応じない姿勢を明確にした。この点は、同年 9 月に欧州議会で採択された「中国戦略報告書」においても強調された。
・中国にとっては、（対米牽制的意味も含めて）、ＥＵが求めてきた市場アクセスの相互主
義化、対国有企業での競争条件の公平化などに譲歩してまでも合意にこぎ着けた大きな外交成果だっただけに、協定の審議が凍結されたのは大きな痛手となった。
・22 年 7 月に EU 議会副議長が台湾を公式訪問した際に、中国は、米国のペロシ議長の訪台（8 月）に反発し制裁や軍事演習で報復したのと対照的に、「雰囲気を害した」と批判したのみで、特段の威迫、制裁等の措置をとらなかったのは、投資協定の審議凍結問題の一件も念頭にあったと思われる。

24

■EU 加盟国による中国への反発と台湾との政治的・経済的関係の強化―21 年初め以降〇21 年に入って、EU とその加盟国において更に中国に対する姿勢が厳しくなったのは、以下が要因だった。
①ウイグル人権問題、香港の自治問題など、それらの侵害に対する批判の高まり②台湾との交流を進める欧州諸国に対する経済的威迫（特にリトアニア）〇EU 加盟国と台湾との政治的・経済的関係強化―チェコ、スロバキア、バルト三国＜チェコ／スロバキア＞
・チェコは上院議長が、20 年に議員や企業関係者など約 90 人の訪問団を率いて台湾を訪問し、蔡英文総統と会談したほか議会で演説した。21 年には、台湾の呉外交部長が欧州訪問の中で、同議長やスロバキアで開かれた政府高官やビジネス関係者らが参加するフォーラムで演説した。22 年 7 月には、台湾の游立法院長（国会議長）はチェコの議会上院で演説し、「中国共産党政権の本質」に警戒するよう呼びかけた。
・更に 22 年 7 月には、チェコ上院は、台湾との半導体や知能機械、文化などの分野における協力強化を支持する決議案を採択した。また、内閣は施政方針の中でアジア太平洋の民主主義パートナーとして台湾を挙げたほか、「台湾は国際法の主体である」とする文言も盛り込まれた。
＜リトアニア＞
・リトアニアでは、21 年 7 月に首都ビリニュスに台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」が開設されることが公表され、11 月に開設された。
「台北」ではなく「台湾」と冠した初めてのケースとなった。これに反発した中国が、大使の相互の召喚を求め、経済的威迫を強めたため、EU と中国との関係の緊張が高まった（後述）。
・リトアニアでは 21 年５月に議会が中国の少数民族ウイグル族の状況をジェノサイド、集団虐殺だとして国連の調査を要求し、対中関係の見直しを求める決議案を可決した。
続いて、「一帯一路」の一環として、中国外務省の主導で発足した協力枠組みの「中国＋中東欧諸国 17 カ国」の枠組み（「17＋1」）から脱退した（実利的メリットがないとの説明）。他国にも離脱を促した。バルト三国の残るエストニア、ラトビアも 22 年 8 月に離脱を表明した（外交・通商政策の現在の優先順位に鑑みて決定との説明）。
・また中国は、リトアニアの運輸・通信副大臣の 7 月の台湾訪問に対して、同国との運輸分野における協力や同国運輸・通信省との交流を一時停止するなどの制裁措置を発表した（以上、各種メディアを総合）。
〇21 年後半議長国のスロベニア首相による中国批判
・21 年後半議長国に就いたスロベニアのヤンシャ首相は、9 月 13 日付で発出した書簡で直截な中国批判を行った。
「台湾」の名を冠した代表処を設立することを発表したリト
アニアに対し、中国がいわゆる戦狼外交を仕掛けていることを受け、「中国に関して前例のない、そして遺憾な挑戦を受けているリトアニアに対して、強力な支援と連帯を表明」し、「外交問題に対して貿易を武器として使用した」中国の行為は「EU・中国関係25

全体にインパクトを与えるだろう」とした。中国に対して「我々は団結しており、中国が我々の誰も脅かすことは許さない」ことを示すべきだと説いた。そして「台湾は我々にとって重要なパートナーなのであり、このことが否定されるべきではない」と明言した（国際問題研究所研究レポート：東野篤子教授「EU・中国・台湾関係の新展開【中編】2021-10-08」より）。
・スロベニア首相は、22 年 1 月に、台湾と相互に代表処を設置する計画があると述べた（ただし、他の EU の台湾での出先機関と同等で、大使館には相当しないと強調した）（産経新聞 22.1.19 付）。同首相は、21 年 1 月に台湾・衛生福利部長とバーチャル会談を行い、台湾の WHO 総会参加とグローバル医療との協力を支持している（TAIWANTODAY2021.1.7 付）
なお、同首相は、本年 4 月の国民議会選挙で敗れ交代している。
■EU がアジア太平洋戦略、中国戦略、台湾との関係強化勧告を公表・採択（21.9～）〇欧州議会が「新たな EU・中国戦略に関する報告書」を採択（21.9.15）
・グローバルな問題への対処において EU と中国が協力することは不可欠との立場を打ち出しつつ、新疆、内モンゴル、チベット、香港などを巡る中国の人権問題について、改めて極めて強い懸念を表明しており、EU 議員らに対する報復制裁が解除されない限
り、EU・中国間の投資協定審議の凍結解除はありえないことを強調している
・21 年 7 月に公表された「事業活動およびサプライチェーンにおける強制労働のリスクに対処するための EU 企業のデュー・ディリジェンスに関するガイダンス」を遵守した企業が直面する恐れのあるリスク対策に向け、具体的な支援策を早急に完成することや、それに関する域内市場法制、デュー・ディリジェンス枠組み、強制労働によって製造された製品の EU 市場への輸入禁止措置等が効果的・効率的に実施されること等を求めている。
・中国政府が人権侵害を改善しない限り、EU や加盟国に対し、2022 年冬に予定されている北京五輪の政府代表や外交官の招待を辞退すること、中国によるディスインフォ
メーション対策を強化することも呼びかけている。
・台湾に対しては、「志を同じくするパートナーとの連携構築」に関するセクションにおいて、全 11 のパラグラフ中、5 つのパラグラフで言及している。EU と「他の民主的かつ同志」に台湾を加え、協力強化を呼びかけている。また、台湾との二者間投資協定(BIA)の推進、台湾の WHO、ICAO、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)への参加を支援するとしている。
（以上、国際問題研究所研究レポート：東野篤子教授「EU・中国・台湾関係の新展開」【中編】による）〇欧州委員会が台湾との経済連携強化を含む「アジア太平洋戦略」を発表（21.9.16）
・欧州委員会と対外行動庁は、21 年 9 月 16 日に、「インド太平洋地域における協力に関26

する EU の戦略」と題した共同政策文書を発表した。これは、同年 4 月に、EU の閣僚
理事会が「インド太平洋での協力に向けた戦略」についての方針を採択し、9 月までにボレル外交安全保障上級代表と欧州委員会に具体案をまとめるよう求めていたもの。
・戦略では、まず現状認識として、中国などが軍事力を増強しインド太平洋地域における緊張が高まっており、南・東シナ海や台湾海峡の緊張は欧州の安全保障に直接影響を与える可能性があること、専制的な体制によって民主主義の原則や人権が脅かされていること等が示された。サプライチェーンの強化の中で、半導体では日本、韓国、台湾との協力強化が謳われた。台湾との貿易投資協定の追求も盛り込まれた。
〇欧州議会が「EU と台湾の関係強化」勧告の文書採択（21.10.21）
9 月 1 日に EU 議会対外問題委員会が公表した案が、10 月 21 日に欧州議会で圧倒的多数で採択された。主として以下の点が勧告された。同委員会案は、実質的大使館の呼称について、リトアニアへの外交的・経済的威迫を受けて、原案を修正の上、「駐台湾弁事処」」としたが、これが本会議でもそのまま採択されたことが注目される。
・EU・台湾間投資協定交渉開始のための準備の加速。
・欧州委員会が、台湾海峡の平和と安全を守り、台湾の民主主義を維持するため、国際的パートナーとの共働で積極的な役割を果たすこと。
・EU の事実上の代表部である「欧州経済通商台北弁事処」を「EU 駐台湾弁事処」の改称を検討すること。
※ 21 年 9 月に集中的に出された EU の中国・台湾関連の文書については、東野篤子教授による以下の研究レポートが詳しい。同教授は、「本稿で扱ったほぼすべての文書において、中国の人権や強制労働の問題、軍事的脅威やディスインフォメーションの流布等に対し、従来よりも厳しい認識が示された一方、台湾はパートナーとして積極的に関係構築を図るという路線で貫かれていたことには留意しておく必要がある。
」と述べて
いる。
◎国際問題研究所研究レポート：東野篤子教授「EU・中国・台湾関係の新展開」【前編】https://www.jiia.or.jp/research-report/europe-fy2021-02.html【中編】https://www.jiia.or.jp/research-report/europe-fy2021-03.html【後編】https://www.jiia.or.jp/research-report/europe-fy2021-04.html■中国の経済的威迫への共同での対抗策検討の契機となったリトアニアへの制裁問題
21 年 11 月に、7 月に公表した通り、リトアニアが首都に台湾代表処が開設されたのち、中国は一連の制裁や経済的威迫行為を更に強めている。これに対して、EU は WTO 提訴
や「反経済威圧行動措置法案」の審議を始めた。
〇外交関係の格下げ
リトアニアが首都に大使館に相当する「台湾代表処」の設置を認めたことを直接の理由と27

して、外交関係の格下げを公表した（ウイーン条約で 3 番目の代表類型に当たる「代理公使」）。また従来の「大使館」の名称を「代表処」に変更した。
〇貿易相手国リストからの除外／リトアニア外交官の実質追放
また、リトアニアは 21 年 12 月初めに中国税関当局の貿易相手国リストから除外されたことから、リトアニアの企業は事実上、中国で事業を展開できなくなった。リトアニアの外交官は、外交文書の提出を命じられた後、12 月半ばに中国を離れた。
〇リトアニア産品を受入れている欧米企業との関係凍結の警告―サプライチェーン問題に更に中国は、米欧の当局者によれば、リトアニア産品を受け入れている欧州と米国の企業に対し、リトアニアと貿易を絶たなければ関係を凍結するという圧力をかけ始めた。リト
アニアからの輸入だけでなく、同国製の部品が使われた全製品の輸入を差し止めたため、その影響は欧州全域に波及することになった。
「EU の通商・経済担当トップは、クリスマ
ス直前の独紙ウェルトのインタビュー記事の中で「中国各地の港でリトアニアと他の EU諸国からの輸入が止められている多くの事例を承知しており、その数量は日々拡大している」とし、「中国の税関当局は、リトアニア製部品が使われている他の EU 加盟諸国の製品の通関手続きを見送っているようだ」と述べた。在バルト諸国ドイツ商工会議所は、
ドイツの子会社が危険に直面しているとリトアニア政府に警告した。
」
この状況に関して、加盟国の中には、リトアニアと中国の二国間の問題と捉える動きもあったが、EU 委員会のフォンデアライエン委員長は 1 月 4 日にリトアニアの首相と協議し、リトアニアを全面的に支持したことを明らかにした（WSJ22.1.5 付、同 1.7 付）。
〇EU 委員会が中国を WTO に提訴
EU 委員会は、本年 1 月 27 日、中国がリトアニア産品に差別的な輸入制限を課しているとして WTO に提訴した。EU の申立てによれば、「2021 年第 4 四半期（10～12 月）ごろから、リトアニア産品が中国税関で止められる事例や、リトアニアからの輸入許可申請が中国に却下される事例、中国に輸出するEU 企業がサプライチェーンからリトアニア産の部品を排除するよう圧力を受ける事例が発生しており、中国による、リトアニア産品や、リトアニアと関係のある EU
産品に対するこうした差別的取り扱いは WTO ルールに違反しているとした。」
JETRO によれば、「上級委員会は現在、実質的にその機能を停止しているため、上級委員会での解決は困難とみられるものの、機能停止中の上級委員会に付託された場合には、EU 委は上級委の承認なしに一方的な対抗措置を取ることが可能。また、EU と中国
はともに上級委員会の代替プロセスとして設立された暫定的な多国間上訴制度（MPIA）に参加していることから、WTO 紛争解決手続きの行方次第では、MPIA を通じた解決の可能性も残されている。
」とのこと（以上、JETRO ビジネス短信 22.1.28 付）〇「反経済威圧行動措置法案」の審議
・台湾との関係を強めるリトアニアに対して中国が貿易面等での経済的圧迫を強めたことを契機に、「反経済威圧行動措置法案」が 21 年 12 月に提出され、審議が行われている。
28

・これは、加盟国が外国から不当な圧力を受けた場合、特恵関税一時停止、知的財産権、対内投資、金融サービス、公共調達、衛生植物検疫、化学品規制の中から対抗措置を選択するとの枠組みで、加盟国の全会一致不要で、欧州委が認定することで機動的発動が可能となるというもの（JETRO ビジネス短信 21.12.10 付）。
■補助金を受けた企業買収、公共入札の規制ルールに EU 理事会と議会が暫定合意（22.6）〇欧州委員会は、21 年 5 月に、中国の巨額の補助金を念頭に、競争条件の歪みをもたらす
外国補助金を問題視し、対 EU 投資、公共入札において補助金の有無について事前通知義
務を課し、規制する案を提案していた。その後、本年 6 月 30 日に EU 理事会と欧州議会との間で暫定合意に至った。
〇事前通知義務の対象となるのは、・買収・合併は、通知前の過去 3 年間に５０００万ユーロ超の補助金を得ている場合で、年間売上高５億ユーロの場合の EU 企業に対するもの
・公共入札は、補助金を受ける外国企業が２億５０００万ユーロ以上の入札参加する場合〇欧州委は、外国補助金の市場歪曲効果が投資の経済効果を上回ると判断する場合、不承認とすることができるほか、歪曲効果を解消するための救済措置を課すことができる。
〇欧州委は、事前通知の対象とならない小規模の合併や公共調達を含め、あらゆる案件を職権により調査する包括的な権限を有する。施行後だけでなく、施行時点から過去 5 年間に提供された外国補助金が調査の対象になり得る。
〇企業がＥＵに補助金を届け出ない場合、総売上高の最大１０％の罰金が科される可能性がある。
〇EU 理事会と欧州議会がそれぞれでの正式な承認手続きを経て、規則案は施行される見通し。
（2023 年半ば？）（以上、ロイター22.6.30 付、JETRO ビジネス短信 22.7.11 付）■ドイツの対中政策の見直しの動き〇中国への経済依存度が高いドイツは、同様にエネルギー面でロシアへの依存度が極めて高いがために、ロシアによるウクライナ侵攻により大きな打撃を受けつつあることから、これを教訓に、ドイツの政界、経済界では中国への依存度を減らすための動きが始まっているとのことである（熊谷徹氏による）。
〇ドイツ外務省は、経済安全保障を重視する新たな外交戦略を現在検討中で、2022 年秋から冬にかけて公表される見通しであり、この文書は対中戦略にも触れる予定とのこと。
ベアボック外務大臣は、今年６月２日の連邦議会での演説の中で、「新たな中国戦略は、
中国とこれまで以上に距離を置き、中国経済への依存度を減らすことを目的とする。さらにドイツ企業が強制労働や人権侵害に関与している下請け企業を使わないように、企業のサプライチェーンも焦点になる」と語っている。
29

〇ロシアへの高い経済依存の失敗と、それ教訓とした中国への依存度を減らすための政界、
経済界の状況については、熊谷徹氏の下記の記事が詳しい。
◎ロシアのウクライナ侵攻で硬化するドイツの対中姿勢（前編）―ウクライナ戦争がもたらした、ドイツの安全保障・エネルギー政策の大転換
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2207/02_tokusyuu01.pdf（CISTEC ジャーナル 22 年 7 月号所収）◎ 同 （後編）―ドイツは中国経済への高依存度を減らすことができるか？
（CISTEC ジャーナル 22 年 9 月号所収予定：9 月末発売予定）
在独ジャーナリスト・元 NHK ワシントン特派員 熊谷 徹
■ドイツ政府が、フォルクスワーゲン（VW）の中国関連投資保険の延長を却下「新疆の人権状況は近年悪化している」〇ドイツ経済省は、5 月 27 日のシュピーゲル紙で、「（１）新疆にある、または（２）そこで活動する団体とビジネス上の関係がある──
とし、中国でのプロジェクトに保証を与えないことにした」と説明した。その上で、中国の新疆
ウイグル自治区での人権侵害懸念を理由に、企業１社からの４件の申請を退けたことを。
確認したが、そこでは企業名は明かさなかった（ロイター22.5.27 付）
他方、フォルクスワーゲン（VW）が中国でのプロジェクトに絡んで申請していた国外投資保険の延長をドイツ政府が却下した旨、ロベルト・ハーベック経済相がヴェルト誌で明らかにした（5 月末）。ウイグル族に対する中国政府の人権侵害を理由としており、「ウイ
グル人の強制労働と迫害に直面し、わが国は新彊におけるいかなるプロジェクトにも政府保証を提供することはできない」と指摘した。
〇VW は提携先の上海汽車（SAIC）と共同で 2013 年から新疆ウイグル自治区の首府ウルム
チで完成車工場を運営しているが、独経済省は申請却下の理由を、当該プロジェクトは「新彊ウイグル自治区の事業拠点と関係がある、あるいは関係する可能性を排除できない」ためだと説明した。
〇ドイツの自動車産業を担う VW、BMW、メルセデス・ベンツ・グループの大手 3 社に加え、サプライヤーの多くは、年間売上高の 4 割、利益の相当な割合を中国から得ている。
VW の CEO は、「SAIC フォルクスワーゲンの存在が、人々の状況を改善することにつながると信じている」「私たちは現地に足を運び、当社の労働基準が順守され、文化や宗教の違いが尊重されていることを確認している」「工場で不正行為があったという証拠があれば「徹底した」対応を取る」とした上で、操業を継続する意向を示した。
〇新疆ウイグルでの人権侵害に関しては、収容施設での侵害状況を示す資料「新疆公安ファ
イル」が、世界の報道機関 14 社（日本の毎日新聞、NHK を含む）共同で 5 月 24 日に報じられたことで、外交問題にも発展した。同ファイルは、新疆現地公安局のパソコンをハッキングした内部資料で、米国の非営利団体・共産主義犠牲者記念財団に提供されたもの。
30

リントナー財務相は「ショックを受けた」と明言し、ベアボック外相は中国の王毅外相とのテレビ会談で、「新彊における最も重大な人権侵害についての報告と新たな証拠書類」について協議し、事実関係の明確な説明を要求した（以上、ロイター22.5.30 付、FBC
ドイツ経済ニュース 2022.6.1 号、WSJ22.6.3 付他）〇VW の新疆ウイグルでの投資保証拒否も、同ファイルで改めて同地域の人権問題の深刻さが問題視されたことの影響と思われる。
■在中国 EU 商工会議所の 2 つの報告―「事業環境が激変」「研究開発投資への圧力と報奨」〇ＥＵの産業界の中国への評価に関しては、在中国 EU 商工会議所が、22 年の 5 月、6 月に２つの調査報告書を発表している。
〇5 月の報告書では、・中国ビジネスに対する評価、依存度について言及しつつも、全体の 23%が投資先の移転を検討しているという回答をしている（従来は 10%前後）。
・中国メディアの財新は、「こうした変化の背景には、過去数カ月間に生じた中国のビジネ
ス環境の急激な変化がある。中国国内では新型コロナの再流行の影響で物流や生産が滞り、サプライチェーンが混乱。そこに、ロシアのウクライナ侵攻による国際的な供給危機が追い打ちをかけている。
」と報じている。
〇6 月の報告書では、・中国でのＥＵ企業の研究開発に関する現状や課題をまとめたもので、中国で研究開発投資を行う際の判断基準について調査している。回答は、「ビジネス上の利益もあるが、主に政府の圧力や報奨」と答えたのは５％。
「政府の圧力や報奨もあるが、主にビジネス上の利益」とした２９％と合わせ、計３４％が「圧力や報奨」となっている（「報奨」は当局の負の圧力の面も）。
・在中国ＥＵ商工会議所は、以前より、中国に研究開発拠点の設置を迫られることに対して強い懸念を示しており、企業版社会信用システムもそのための手段として使われるのではないかとの指摘をしていた。現在、データ安全法制が逐次実施に移されており、管理及び越境移転の規制下におかれる「重要データ」の中国外への移転が難しくなることについての問題意識もあるものと思われる。
〇原文は、以下の通り。
◎EUROPEAN CHAMBER FLASH SURVEY
COVID-19 and the War in Ukraine: The impact on European business in China（22.5.5）
https://www.europeanchamber.com.cn/en/publications-archive/973◎ EUROPEAN INDUSTRY REPORT: CHINA’S INNOVATION ECOSYSTEM –RIGHT FOR MANY, BUT NOT FOR ALL （22.6.8）
https://www.europeanchamber.com.cn/en/press-releases/3439

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【関連参考記事】◎在中国｢欧州企業｣､4 分の 1 が投資先の見直し検討ｰｰ新型コロナとウクライナ危機で事業環境が激変 （財新 Biz＆Tech22.5.5 付＝東洋経済 ONLINE22.5.19 付）
https://toyokeizai.net/articles/-/588754◎在中企業の３割が「圧力」意識 ＥＵ商工会議所調査（産経新聞 22.6.8 付）
https://www.sankei.com/article/20220608-OSVMP3L675NBDN5HCFGAJXJNFI/■NATO が今後 10 年の新たな「戦略概念」を採択―中国を「体制上の挑戦」と名指し〇NATO、6 月 29 日の首脳会議で、今後 10 年の指針となる新たな「戦略概念」を採択するとともに、首脳宣言で中国が「体制上の挑戦」を突きつけていると明記した。
・これまでの「戦略概念」では、中国には触れていなかったが、新概念はロシアを「最も重要で直接の脅威」と定義し、中国については、核兵器の開発に加え偽情報を拡散したり、重要インフラ取得やサプライチェーンを支配したりしようとしていると分析。宇宙やサイバー、海洋で、軍事的・経済的な影響力を強めているとし。中ロが、ルールに基づく秩序を破壊しようとしていることは「我々の価値と利益に反している」と強調した。
・首脳会議には日豪韓 NZ のアジア太平洋の 4 カ国を招いた。戦略概念はインド太平洋地域の情勢が「欧州・大西洋に直接影響することを考えると、同地域は重要だ」として、対話と協力を深める方針を明記した（以上、日経新聞 22.6.29 付）。
〇NATO は、4 月に開かれたパートナー国との外相会議でも、日豪韓 NZ が参加し、アジ
ア太平洋地域の実務的、政治的な協力を強化することで合意していた。
・ストルテンベルグ事務総長は会合後の記者会見で、中国に対して「ロシアの侵略を非難す
る意思がない」と批判。ロシアのＮＡＴＯ不拡大要求に同調していることも問題視した（時事通信 22.4.8 付）

留意点６

台湾を巡る緊張とそれを契機とした対中規制は更に高まる可能性―同時期のＥＵ議会副議長の公式訪問には抑制的だったこととのアンバランス―米議会の強硬姿勢の強化と、ＥＵ・台湾の関係強化をもたらす結果に■ペロシ下院議長の訪台に対する中国の反発の要因〇米国のペロシ下院議長が台湾を訪問したことに対して、中国が激烈な反発を示し、台湾侵攻を念頭においた軍事演習を展開するなど、台湾海峡を巡る緊張が高まっている。
しかし、ペロシ議長が訪台しただけで、またこのタイミングで、なぜこれだけの反発を示したのかは、（人事、政策面で重要な北戴河会議があり、中国共産党大会等を控えていたとしても）以下のような流れからは不可解な感も否定できない。
(1)ペロシ議長訪台は、18 年に超党派の支持で成立した「台湾旅行法」（あらゆる高官の32

相互訪問を許容する）に基づく枠組みの中での話であり、それまでも政府高官、議員団等は少なからず訪台し、蔡英文総統とも会談していること。
（2）ペロシ議長の訪台は、4 月上旬のアジア訪問の中で予定として、メディアで多々報じられており、それがコロナ陽性で延期になっていたもの。そのリスケ後の改めての訪台を FT（フィナンシャルタイムズ）等が報じたことを契機に激烈な反発となったが、4 月の訪台の動きに対しては、今回ほどの反発の動きにはなっていなかったこと。
（3）ペロシ議長に先立って、7 月 20 日に、欧州議会のベーア副議長が同議会として初 3
めてのハイレベルの公式訪問として訪台し、蔡英文総統とも会見し、以下のような中国に極めて厳しい発言を行っているが、中国は反発はしたものの、抑制的なものに留まっていたこと（「中国と EU の雰囲気を毒した。
」）。
「ヨーロッパは中国による一方的な現状変更の動きを深刻に懸念している」「台湾の人たちだけが台湾の将来を決定できる。われわれは中国に対し、威嚇をやめるよう要求し、台湾の繁栄を破壊しないよう警告する」「「独裁国家が国際規則を守らず、平和と安定を破壊することを思い知った」「（自らの訪台により）欧州議会が台湾の民主主義を支持し、民主主義の価値を守るために協力していくとの抑止のシグナルを（中国に）示した」（NHK22.7.20 付、毎日新聞 22.7.22 付、時事通信 22.7.19 付他）（4）より影響が大きいはずの、継続的な先端武器売却、実質的な政府間交流の拡大等については、今回のような反発には至っていなかったこと。
※トランプ政権、バイデン政権下での台湾との関係強化の動向については、以下のCISTEC 資料を参照。
◎尖鋭度を増す米中の諸規制の動向と留意点 ―従来規制の拡大強化とともに、包括的対抗規制が具体化へ（2021.7.7） p15~
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/40-20210707.pdf〇そのような中で、今回は激烈な反発に至った要因としては、（人事的に微妙な時期ということ以外に）次のような点が考えられる。
① 米国だけでなく、欧州も台湾との公的関係の構築に動き出しており、個別の国々（リトアニア、チェコ等）に留まらず、欧州議会副議長に続き米国下院議長までが訪台したことによる今後の連鎖反応を強く懸念したと思われること（ペロシ議長もそれを促した）。
② バイデン大統領が昨年来、台湾侵攻の場合には防衛に向かうとのコミットメントについて言及する発言を繰り返していること（いずれも発言後に、従来の政策に変化はな
い旨説明）。
③ トランプ政権下のポンペオ前国務長官が 3 月の訪台時に台湾の国家承認を主張したり、
7 月 19 日に訪台し蔡英文総統と会見したエスパー前国防長官が「『一つの中国』政策」を不要とし、中国による台湾侵攻があった場合の「曖昧戦略」も見直す必要性を述べる
33

など（フォーカス台湾 22.7.19 付他）、中国にとっての「核心的利益」を否定する動きが目立ちつつあること。
④ 上下院で一本化に向けて協議中の対中包括的対抗法案である「米国競争法案」では、中国にとっては受け容れがたいような条項が多々あり、また、6 月に上院外交委員長
らが超党派で台湾についての従来スタンスの変更につながる可能性があるとしてバ
イデン政権が慎重な姿勢をとっている「2022 年台湾政策法案」を提出し、審議が進んでいるなどの動きがあること（後述）。
〇なお、米国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は、中国
はペロシ米下院議長の台湾訪問に「過剰に反応」し、台湾海峡の現状を変えようとする口実として利用していると述べている（ロイター22.8.12 付）。
〇他方、中国側の対応として、軍事演習がプレイアップされ、米国に対しては国防当局間の対話・協力や刑事司法面、麻薬対策での協力、気候変動交渉停止など 8 項目の対抗措置は公表されてはいるものの、報復的な制裁については、現時点では抑制的なものとなっている（ただ、中国側は、特にバイデン政権の政策の柱である麻薬対策、気候変動対策に関する協力停止は「急所を突くもの」としている（中国網日本語版 22.8.13 付）。
・米国に対しては、ペロシ下院議長とその親族に対して「制裁を講じる」旨発表したが、具体的内容は示されていない。これは、従来からもトランプ政権下の主要閣僚や補佐官に対する「制裁」（反外国制裁法に基づく）と同様に象徴的なものに留まっている感がある（入国や中国との経済活動禁止、資産凍結等）。以前より台湾への武器供与を行っているロッキード、ボーイング等の米防衛企業にも繰り返し「制裁」を発表してはいるものの、中国内の民生用事業にまでは及んでいない模様。
・ほぼ同時期に訪台した欧州議会のベーア副議長の EU 議会としての公式訪問に対しては、「雰囲気を害した」と述べるのみで、何らの制裁も講じていない（他方、リトアニアの運輸・通信省の副大臣の訪台には、8 月 12 日に制裁を課する旨発表している）。
欧州議会については、昨年 2 月に、EU がウイグル人権問題で中国組織に制裁を科したことに対する報復として、EU 議員を含めて「倍返し」的制裁を行ったことから、硬化した EU 議会が、EU・中国包括的投資協定（CAI）の審議凍結を決めたために、中国には大きな痛手になった経緯があり、EU 議会絡みの制裁には慎重になっていると思われる（EUで 21 年 9-10 月に採択された一連の中国関連政策文書では、EU 議員への制裁を解除しな
い限り、CAI の審議は凍結することを繰り返し指摘している）。
■22 年ぶりの台湾白書の公表と大規模軍事演習、中間線の無実化の動き〇中国は、8 月 10 日に台湾白書（「台湾問題と新時代の中国統一事業」白書）を発表した。
これは 1993 年、2000 年に続くもので 22 年ぶりとなる。
〇白書では「台湾は中国の一部であるという事実と現状をさらに重ねて言明し、中国共産党と中国人民が祖国統一を追求するという確固たる意思と堅固な決意を示し、中国共産党
34

と中国政府が新時代に祖国統一の実現を推進するという立場と政策を明確にするため」、との公表の目的を明確にし上で、「アメリカをはじめとする一部の国家勢力が“台独（台湾独立）”分裂勢力とぐるになり」、「実質的に台湾は中国の一部であるという地位の改変を企み、“二つの中国”、“一中一台（一つの中国、一つの台湾）”を作りだし、“以台制華（台湾をもって中国を抑えこむ）”という政治目的を実現しようとしている」とアメリカを名指しで非難し、改めて台湾問題について、「私たちは武力使用の放棄を約束せず、すべての必要な措置を講じる選択肢を留保するが、標的とするのは外部勢力の干渉とごく少数の“台独（台湾独立）”分裂分子とその分裂活動であり、決して台湾同胞を標的にしたものではな
く、非平和的手段はやむを得ない状況下で行う最後の選択である」との方針を表明している。
※

台湾白書については、CISTEC ジャーナル 22 年 9 月号に全訳を掲載予定（賛助会員は同会員コーナーを参照）。

〇米国と一部の「台独」（台湾独立）勢力が結託し、「一つの中国、一つの台湾」という現状変更を試みようとしているとの認識の下に、武力行使は排除しないとしながらも、それは一部の「台独」勢力（民進党）が対象であり、やむを得ない場合の最後の手段としているなど、台湾全体を刺激するのは避けているようにも見える。
習近平軍事委主席による「軍隊非戦争軍事行動綱要」（試行）の発布と併せみると、巷
間指摘されるような民進党政権の中枢を対象とした作戦を想定しているように映じる。
〇しかし、いずれにしてもペロシ議長訪問を契機に、台湾侵攻・封鎖を想定した軍事演習を展開し、中間線を越えた軍用機の飛行、無人機の金門島への飛来などを試みている。中国
外務省は既に 2020 年の段階で、中間線は「存在しない」と明言しており、国防省と国務院
台湾事務弁公室も同調している（ロイター22.8.26 付）。。
〇これに対し、米軍の台湾海峡での航行の自由作戦の継続実施のほか、米国連邦議員の訪台が続き、5 人の超党派議員団（8/14）らのほか、上院軍事委のブラックバーン議員も蔡英
文総統と会談している（8/26）。ここ 10 年間に米上下両院から少なくとも議員 150 人が台湾を訪れており、このうちバイデン政権下では 34 人の議員が訪台しているとのこと（ブルームバーグ 22.8.26 付）また、ルイジアナ州知事、アリゾナ州知事も訪台し、アリゾナ州知事は、台湾での通商事務所設置に署名したほか、TSMC の誘致を通じた半導体
協力、台湾のパイロットの訓練等の安全保障協力についても話し合ったという（NHK22.9.1 付、JETRO ビジネス短信 22.9.2 付他）。
〇米議会では、「台湾政策法案 2022」の審議が、9 月の大きな焦点となってきている。
■台湾を巡る緊張を高める諸動向（1）―中国の綱要へ警戒、米台貿易協議、米国競争法案
米議会の従来からの対中強硬姿勢は、ウクライナに侵攻したロシア支持の姿勢と、今回の台湾侵攻・封鎖を念頭に置いた大規模軍事演習の継続によって更に危機感と強硬度が増し、対中強硬法案の審議や対中規制が加速していく可能性が高い。
35

〇習近平主席による「軍隊非戦争軍事行動綱要」（試行）の発布（22.6.15）
・ペロシ議長訪台より 2 ヶ月近く前に、軍事委主席としての習近平主席が発布したもの
で、自ずとロシアがウクライナ侵攻について呼称として用いた「特別軍事作戦」を連想させる。6 月 15 日の中露首脳電話会談では、「軍事面や軍事技術面の協力のさらなる発展についても言及した」ほか、核心的利益や重大問題における「相互支持」を呼びかけたと報じられているる（ロイター、産経新聞各 22.6.15 付、NHK 同 6.16 付他）。
・中国は、21 年に入り、改正「国防法」（21.1）、「海警法」（21.2）、改正「海上交通安全法」（21.9）等、現状変更や国家総動員の強化を急速に進めているほか、民間輸送船舶（コンテナ、タンカー等）、漁船も含めた軍民融合、国防動員体制を構築している。
・その流れの上での、ペロシ議長訪台後の軍事演習も台湾封鎖、台湾侵攻を想定したものとなっており、いやが上にも中国に対する警戒、中国リスクの認識を一層高め、その抑止のための規制強化、政策見直しの議論につながっていると思われる。
〇米台貿易協議に向けた交渉開始（22.8.19 発表）
・米国 USTR と台湾当局は、経済分野の連携を強化するための協議体である「21 世紀の貿易のための米台イニシアチブ」を 6 月に設置・開催し、8 月 19 日に少なくとも 11 の協議分野についての交渉を秋から始める旨合意したと発表した。もともと台湾は、「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）への参加を希望していたがそれは実現せず、同協議体
はその代替的位置付けとなる。
・中国は政府は、「いかなる国の公的な台湾との公的往来に断固反対する。米中経済関係の大局に関わる問題であり、中国はあらゆる必要な措置を取る」と述べた（WSJ22.8.18
付、共同通信 22.8.19 付他）。
〇「米国競争法案」における台湾関連の規定
対中包括的対抗法案である「米国競争法案」は、上下院の一本化に向けた調整が続けられてきており、曲折があったが、成立に向けた調整が休会明けから再開されると見られる。
上院案には、台湾関係法、台湾保証法その他による、台湾へのコミットメント強化、定期的武器売却、国際機関のへ参加推進等のほか、（「『一つの中国』政策」に変更はないとししつ）、次のように更に踏み込む条項が盛り込まれている。中国としては許容し難い内容と思われる。
① 台湾の位置付け
台湾を米国のインド太平洋戦略の不可欠な要素として認識すること。台湾の安全保障とその民主主義を、インド太平洋地域の継続的な平和と安定のための非常に重要な要素として、かつ、米国の不可欠な国家安全保障上の利益として、強化すること。
② 「台湾政府」の扱い
国務省及びその他の米国政府機関は、米国政府が他の外国政府と関与する場合と同じ基準で、同じ命名法とプロトコルを使用して、民主的に選出された台湾政府に関与しなければならない。
36

国務省その他省庁が、民主的に選出された台湾政府を台湾国民の合法的代表者として扱わなければならず、台湾の政府を「台湾当局」と言及する時代遅れの慣行を終わらせなければならない。
米国の外交政策を実行し、台湾における米国の利益を保護する米国在台湾協会の継続的な支援の役割はあるが、米国政府は国務省及びその他の米国政府の職員が、台湾政府のカウンターパートと直接かつ日常的にやり取りすることにつき、いかなる制限も課してはならな③ 台湾に対する中国の強制力の使用の阻止
米国は同盟国・パートナー国と連携して、台湾への強制力行使の抑止のための経済的、外交的及びその他の手段を特定・実施し、必要に応じて公に表明しなければならない。
（TPA）の審議■台湾を巡る緊張を高める諸動向（2）―「2022 年台湾政策法案」〇民主党のメネンデス上院外交委員長と共和党のグラハム上院議員が米政府の台湾支援を。米国による台湾関与の基盤となっている
強化する「台湾政策法案」を提出した（6/16）「台湾関係法」が制定された 1979 年以降で、米台関係を最も包括的に再構築するものだとのこと。
〇原案の TPA は、 米国の対台湾政策における戦略的曖昧さのレベルを下げ、台湾に関す
るより強力で明確な政策を指向するものと捉えられている。
〇全体として、TPA は議会でかなりの超党派の支持を得ており、その 4 つの重要な規定は次のとおり。
①「米国と台湾の間の強化された防衛パートナーシップ」を実施する。
②中国の侵略に対抗し、キャンペーンに影響を与えるために協力する。
③台湾の様々な国際機関(国連を含む)への参加を再導入する。そして④二国間 FTA の交渉を可能な限り早期に含むため、経済協力を強化する。
〇同法案の主な内容は、次のようなものである。
①「台湾安全保障支援イニシアチブ」
・今後４年間で 45 億ドルの軍事資金支援を行う（武器調達や軍事訓練のための無償資金・融資を提供する「外国軍事資金供給（FMF）」の枠組みを利用）。
「NATO 外主要同盟地域」）に公式に指定する。
② 台湾を MNNA（
・安全保障上の義務に直結はしないが、軍事分野での米国との協力が深まる。ブッシュ政権（子）の時から台湾は事実上の MNNA として扱われることになったが、法案が成立すれば指定を公式化する。
③「台湾との関係を「正常化」する」
台湾との米国外交に対するいくつかの制限を、正常化された二国間外交に近づく方法
で解除する（注：これらの項目は、米国競争法案にもほぼ含まれている）。
・米国連邦政府と台湾政府のカウンターパートとの交流をもはや制限しない。
37

・台湾当局が台湾国旗を掲げるのを妨げていた以前の指導を撤回する。
・外国、国家、州、政府等と同等の「事実上の」外交的待遇を確立する。
・米国国務省が「台北経済文化代表部」（“Taipei Economic and Cultural Representative
Office”）から「台湾代表部」（“Taiwan Representative Office”）への改称交渉をすることを許可する。
・台湾の「米国在台湾協会」（“American Institute in Taiwan”）の所長に上院の承認を要求すること。
④ 「中国に対する制裁」
・台湾に対する敵意をエスカレートさせる中国当局者と、これらの当局者を支援する団体に対する制裁を許可する。
・台湾への敵対的行為には中国政府や中国の大手金融機関に制裁を科す。制裁対象には「中国共産党指導部」も含む。
〇「米国競争法案」と同趣旨の条項も少なからずあるが、バイデン政権はこの法案が米国の台湾政策の根本的な変更と捉えられかねないとみて、修正を働きかけていると報じられている。米国家安全保障会議のワトソン報道官は「この法案は米国の長年の『一つの中国政策』に矛盾し、傷つける要素を含む。台湾の地位に関する米国の立場について、大統領が持つ憲法上の権威にも矛盾する」などとコメントしたとのこと（朝日新聞 22.8.6 付）
法案を主導している両議員は、これまでの曖昧戦略が危険をもたらすとの認識を町長している（グラハム議員「中国の台湾に対する脅威と侵略に直面して弱さを示すならば、危険は悪化するだけだ。」）。
〇メネンデス上院外交委員長は、審議を 9 月まで遅らせたことについて、（政府の懸念も念
頭に）「法案をもう少し洗練させる」必要性に基づいていると述べており、最終的にどのような内容で成立するのか注視が必要となっている。
※参考サイト◎「一つの中国原則」と「一つの中国政策」の違い（東京外語大 小笠原欣幸教授）
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/one_china_principle_and_policy.html■台湾を巡る緊張を高める諸動向（3）―欧州の政策・規制〇EU やその加盟国が、中国の戦狼外交や経済的威圧、ロシアのウクライナ侵攻についての中国の姿勢、サプライチェーンに影響するコロナの厳しい防疫対策等により、中国との関係を見直し、台湾との政治的・経済的関係強化を図りつつある。
〇ＥＵは、21 年 9 月に集中的に、中国、台湾、アジア太平洋に関する政策文書を採択したが、中国に対する批判とともに、台湾を重要なパートナーとして位置づけ、政治的・経済的関係強化を打ち出している。米国のペロシ下院議長の訪台の直前に、欧州議会副議長が台湾を公式訪問し蔡英文と会談したが、これは、上記の採択された政策文書に基づくものであ38

る。
台湾との関係強化勧告文書には、事実上の大使館に相当する事務所を、「EU 駐台湾弁事処」に改称することを検討することが謳われている。中国は、リトアニアが首都ビリニ
ュスに台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」が開設したことに対して強烈に反応してリトアニアをサプライチェーンから排除する経済的威圧措置を取ったことからす
れば、ＥＵが同様の措置を取ることは許容し難いものとなるはずである（ＥＵ議会は、原案をわざわざ修正して、「EU 駐台湾弁事処」に改称するとしたことから、ＥＵ側のスタンスも堅いと思われる）（以上、「留意点５」参照）
。

中国の動向
留意点７

中国企業の基本情報が得にくくなっている。

―データ安全法制の施行と、米国による国営企業・軍民融合企業への規制強化が背景の可能性大■信用調査業務管理弁法の施行による企業信用情報の中国外提供の規制〇企業信用情報提供サービスの利用の制約の顕在化
・最近特に、通常のビジネスで利用する企業信用情報が得られにくくなっているとの声が聞かれるようになっている。
・中国で広く利用されているポータルサイトとして、
「企査査」
「启信宝」
「天眼査」等があるが、数年前から海外ユーザーのアクセスを排除しているもの、ごく最近までアクセスを認めていたものとに分かれるが、後者の企業も、現在では「国外（非中国大陸）のユーザ
ーの新規登録とサインインをしばらく見合わせることとし、すでに関連サービスを購入した国外のユーザーもカスタマーセンターに連絡して処理するように」との規定が規約に加わるなど、海外ユーザーの利用が難しくなっている。香港での提供サービスである「公司註冊處綜合資訊系統(ICRIS)）」でも登録制に移行している。
〇信用調査業務管理弁法の施行
・上記の時期に、企業信用情報サービスの海外企業の利用に制約が出てきたのは、中国人民銀行による信用情報サービス提供に関する管理弁法（規則）の本年 1 月 1 日からの施行が影響しているものと思われる。
《信用調査業務管理弁法》（中国人民銀行令〔2021〕第 4 号）
21 年 9 月 27 日公布、22 年 1 月 1 日施行（中略）第二条 中華人民共和国国内において、法人と非法人組織（以下、企業と総称）、個人に39

対して信用調査業務とその関連活動を行うものに、本弁法を適用する。
第三条 本弁法に言う信用調査業務とは、企業と個人の信用情報に対して収集・整理・保存・加工を行うこと、また情報使用者に提供する活動を指す。本弁法に言う信用情報とは、法に基づいて収集し、金融等の活動にサービスを提供するために、企業と個人の信用状況を識別・判断するのに用いる基本情報、賃借情報、その他の関連情報、および前述の情報に基づいて作成された分析・評価情報を指す。
第四条 個人の信用調査業務に従事するものは、法に基づいて中国人民銀行の個人信用調査機構の許可を取得しなければならない；企業の信用調査業務に従事するものは、法に基づいて企業信用調査機構の登記手続きを行わなければならない。信用格付業務に従事するものは、法に基づいて信用格付機構の登記手続きを行わなければならない。
（中略）
第三十九条 信用調査機関が中華人民共和国国内において信用調査業務とその関連活動を行う場合は、収集した企業信用情報および個人信用情報は中華人民共和国国内において保存されなければならない。
第四十条 信用調査機構が海外に向けて個人の信用情報を提供するには、法律法規の規定に適合しなければならない。信用調査機構が国外の情報使用者に企業信用情報検索のための製品とサービスを提供するには、情報使用者の身分、信用情報の用途に対して必要な審査を行い、信用情報を越境貿易、投融資などの合理的用途に使用されるよう確保し、国の安全を脅かしてはならない。
■企業情報提供サービス企業と利用企業側双方への萎縮効果〇上記の中国当局による企業信用情報の海外提供の規制の動きは、データ安全法制の一環
ではあるものの、日本で言えば、様々な目的の下に幅広く利用されている帝国データバン
クや東京商工リサーチのような企業情報提供サービスを、「国家安全」の名の下に利用規制するという構図になる。
〇越境貿易、投融資などの合理的用途に使用されることが、信用情報使用者の身分、信用情報の用途に対する必要な審査を通じて担保されれば認められるとの規定にはなってはいるものの、主要な企業信用情報提供サービス企業が海外ユーザーの登録・利用を当面停止したり（対応体制を整えるためという事情はあるにしても）、海外ユーザー企業側にとっても西側諸国では当たり前の情報利用であっても、それが「国の安全」を害するとみなされるリスクを念頭に置くと、提供側、被提供側双方に萎縮効果をもたらしつつあるように思われる。
〇７月 21 日に、配車大手の滴滴（DiDi）が個人情報保護法その他のデータ安全法令の 16
件の違法事実によって処罰された内容の詳細が公表されたことも、企業信用情報サービ
ス企業側の萎縮要因になっている可能性も考えられる。
〇中国の場合、西側諸国では当たり前の情報が「国家安全」を害するとみなされる可能性が40

あると思われる。例えば、・企業情報としては当たり前の資本関係についての情報が削除されている場合もあるようだが、これは米国が規制・制裁の対象として、懸念企業の親会社・子会社まで拡大するとすれば、「国の安全」に関わる情報となり得る（後述）。
・米国の外国企業説明責任法に基づき、上場企業（情報廃止企業も含む）の財務状況や政府・党との関係等の情報とその監査情報の開示を、「国家機密」であるとして開示を拒否していることからみると、西側企業であれば当たり前の情報の取得・入手が「国の安全」に関わる問題行為になり得ることになる。
〇中国の上場企業、優良国営企業とされていた企業まで含めて粉飾決算が相次いだことが、国務院・党中央による「証券分野の違法活動を厳重に取り締まる方針」（21.7.6）の発出につながったことや、最近の国策企業の倒産等やその原因である多額の補助金を巡る腐敗行為の摘発などの状況（「留意点１１」参照）をみると、西側ビジネスではごく当たり
前の、公正な第三者にスクリーニングされた基本的な企業情報が得られないという事態
は、中国ビジネスにとっての大きなリスクとなり得る。
■背景としての米国による中国企業の詳細な洗い出しと規制強化の動き
中国政府が、このような情報統制的措置に出ている背景としては、米国議会、政府による
中国国営企業や軍産複合・軍民融合関与企業についての詳細な洗い出しと規制強化の動きが強まっていることが考えられる。
〇要因①：「中国軍産複合企業」の規制対象拡大と、Entity List 等との融合の動き
・米議会 USCC 提言では、株式等の取引禁止対象となる「中国軍産複合企業」をその支援企業まで対象とするよう求めている。これは、国防権限法 2021（21.1.1 施行）において、「中国軍企業」（＝「中国軍の所有・支配下にある企業」）の範囲を、新たに定義された「軍民融合貢献者」にまで大幅に拡大したことと重なる（同法成立時点では、「中国軍企業」
は、トランプ政権下の大統領令で株式等取引・保有禁止対象となっていた）。
・また、22 年 11 月の USCC 提言では、禁輸対象である Entity List、軍産複合企業リスト、
軍民融合企業リストに関する規制効果の相互適用（将来的には統合）を求めており、実際、
運用ベースで重複指定して規制効果を拡大させる動きもみられる。
◎国防権限法 2021
(1)「中国軍企業」の定義(i)(I)中国人民解放軍又は中国共産党中央軍事委員会に属する全ての組織に、直接的又は間接的に所有(実質的な所有を含む)若しくは支配され、又は、公式若しくは非公式にその代理人として行動している組織、又は、(II)中国の防衛産業基盤への軍民融合貢献者として特定された組織であって、かつ、(ii)商業サービス、製造、生産又は輸出に従事しているもの。
(2)「軍民融合貢献者」の定義：以下の(A)～(H)が含まれる。

41

（A）中国の軍事産業計画の下で開始された科学技術の取組みを通じて、中国政府又は中国共産党から支援を受けている組織（B）中国工業情報化部の関連組織(研究パートナーシップ及び研究プロジェクトを含む)（C）国防科学技術産業国家管理局から支援、運営指示、又は政策指導を受けている組織。
国防のための技術と産業（D）中国国務院によって「防衛企業」として定義されている組織又は子会社(E）軍民融合企業地域に存する若しくは関連している組織又は軍民融合企業地域を通じて中国政府から支援を受けている組織（F）中国政府から軍事生産許可を受けている組織（G）中国における国家、地方、及び非政府の軍事機器調達プラットフォームにおいて宣伝をしている組織（H）国防長官が決定するその他の組織。

〇要因②：「米国競争法案」における中国国営企業の活動に関する調査報告義務
・現在、一本化に向けて上下院が調整中の対中包括的対抗法案である「米国競争法案」のうち、上院案に含まれる「中国の挑戦への対抗法案」では、中国国営企業が悪意のある活動に関与していないか包括的に調査・報告すべき義務を定めている。
◎中国の挑戦への対抗法案（1）悪意ある中国国営企業についての報告・「悪意ある活動」の内容としては、以下の点に関する関与・促進の有無、内容とある。
（A）深刻な人権侵害(新疆ウイグル地区を含む中国の宗教的又は人種的少数民族に対するものを含む)。
（B）強制労働又は児童労働の利用(中国の少数民族が関与するものを含む)。
（C）香港基本法、香港に関する共同宣言、香港自治法等が定める香港の自治を損なう中国の行為。
・特定すべき事項としては、以下の通り。
（A）上記記載の行為に従事又は促進している中国国有企業。
（B）国防権限法 1999 に基づき特定された「中国軍に支配又は所有されている中国企業」（C）時価総額が 50 憶ドル以上の企業の過半数所有子会社。
・上記で特定された企業、子会社が、本報告書提出前の 5 年間に、米国政府からの財政支援を受けたかどうかを評価し、受けたことがある場合は、その財政支援額を特定すること。
・本報告書で特定された事項に対処するための立法上又は行政上の措置に関する推奨事項
・上記で特定された企業、子会社に提供された米国の財政支援に対する追加的制限措置に関する推奨事項を含む)を含むこと。
（2）米国の資本市場における中国企業のレビュー・報告義務
・中国によって米国資本市場に設立された事業体の存在によって米国にもたらされるリスクを説42

明する報告書の提出

米国の「中国軍産複合企業リスト」
による株式取引規制を踏まえて、〇NikkeiAsia によれば、一部の中国国営企業で、「軍民融合」という言葉を、公開資料から隠す動きも見られる。
EntityList 掲載の中国国家造船公司の上海上場部門である中国造船産業集団パワーは、4月末に発表された年次報告書で 4 つの漢字の単語を「XX」に置き換えた。これには、主要な投資家である軍事民間統合海洋防衛(大連)産業投資と国家軍民統合産業投資基金その他 12 以上の項目に含まれているとのこと（NikkeiAsia22.6.6 付）
また、中国では、上場軍工企業には、軍事機密に関わることであれば、情報開示を制限しても良いという規定が存在し（「軍工企業の株式制改造を推進する指導意見」等）、最近
は、関連取引先、取引数量、技術内容等が「ＸＸ」や「某」等で代用される例も増えているという。その延長で、今年の開示資料から「軍民融合」との四文字も伏せられる例もでてきたとのこと（前掲 NikkeiAsia 記事執筆の川瀬憲司氏による）。

留意点８：中国の民営企業は、中国政府・党の統制・影響下に―中国共産党の２つの重要法令と米議会 USCC による警鐘―外資系企業・金融機関にも共産党支部設置／英メガバンクへの分割圧力も■21 年 7 月以降の民間企業への突然のドラスティックな規制〇昨 21 年 7 月以降、次のような中国政府による主要民間ビジネスへの「強権的介入」が顕著となった。
・海外上場規制導入 ⇒ネット企業、教育関連等
・特定ビジネスの禁止・制限 ⇒学習塾業界、ゲーム業界等
・「不健全」な文化、外国文化等の排除 ⇒「良法善治」
・メディアの民間資本関与の禁止
・「共同富裕」方針（過度な高所得の規制と所得再分配の必要性が強調）と、「3 回目の分
配」（＝寄附）の提起〇上記のような顕著な介入は、20 年秋以降に始まったアリババに対する規制が「前兆」としてあり、21 年 3 月の 2021 政府活動報告で、「国有企業をより強く、より良く、より大きくする。国有企業の混合所有制改革（国有資本と民間資本が株式を持ち合う）を深化させる」と国有企業優先の考え方が明示されたあたりから懸念は出始めていた。
〇その後、それらの動きが、以下に述べるような中国共産党による指導方針や条例によるものであることが明らかとなった。米国議会 USCC も 21 年 11 月の年次報告書で、中国の自主的経営を行えるはずの「民間」企業は形骸化し、共産党の指導が絶対のものとなってきたことについて警鐘を鳴らしている（それが前掲のような、中国企業の実態についての43

調査と規制の動きにつながっている）。
■その 1：「新時代の民間経済統一戦線の強化に関する意見」（20.9）〇20 年 9 月に公布されたこの「意見」は、民間企業の存在感の増大を、政治面での「リスク」と捉え、これに如何に対処し、共産党の統一戦線に組み込んでいくかという点を明確にし、強調している。
〇主な内容は以下の通り。
「民間経済の規模が拡大し、リスクの挑戦が著しく増加し、民間経済人の価値観や利益の主張が更に多様化し、民間経済統一戦線が新状況に直面」「民間経済人のイデオロギーと政治活動の基盤を絶えず構築」／「愛国的な献身、法律を守る経営、起業家精神の革新、社会への還元のモデルに」／「標準化された正常化
教育・育成システムを形成」／「主要な国家戦略への民間経済の動員」／「統一戦線を
商工会議所の組織にカバー促進」〇「民間経済の規模が拡大し、リスクの挑戦が著しく増加」という点は、アリババやテンセントが、党・政府の関与外のところでネットでの独自の経済圏を拡大し、顧客情報を把握、利用していることや、アリババのマー会長が金融行政を批判したことなどを指していると思われる（実際その直後からアリババへの規制が顕在化した）。
「民間経済人のイデオロ
ギーと政治活動の基盤を絶えず構築・・・愛国的な献身、法律を守る経営、・・・社会への還元のモデルに」などは、「共同富裕」を念頭においているほか、「主要な国家戦略への
民間経済の動員」は、「中国製造 2025」「軍民融合戦略」等を含んでいると考えられる。
〇この共産党の絶対的な指針により、法に基づき自由な活動が認められてきたはずの「民間企業」への中国政府・党の支配権は絶対のものとなり、外国からの投資、貿易取引の大前提となる企業活動の自主性、安定性が担保できなくなってきている。
〇在中国ＥＵ商業会議所は、同「意見」の公布を受けて、党組織の役割強化は「企業心理に大きな影響を与えるため、外国企業の現在の対中投資と将来の投資計画の見直しにつながる可能性がある」と警告した（WSJ22.7.12 付）。
■その 2：「中国共産党組織工作条例」（21.5）〇前掲の「新時代の民間経済統一戦線の強化に関する意見」（20.9）にある党方針を徹底するために、翌 21 年 5 月に「中国共産党組織工作条例」が発布された。
そこでは、以下のように、各組織において「基層党組織」の建設を強化する旨が規定され、民営企業についても、「党中央の権威と統一指導を貫徹することが述べられている。
・「組織力の向上を重点として、企業、農村、機関、学校、病院、研究所、街道・社区、社会組織等の基層党組織の建設を大いに強化」
・民営企業の党組織を通じた「習近平総書記を核心とする党中央の権威と集中統一指導」の貫徹。
44

「中国共産党支部活動条例（試行）」が施行され、組織内での〇それまでは、18 年 11 月に、党支部設置等の義務化がなされていた。そこでは、以下の点が規定されており、民営企業の経営の独立性に対する懸念が、外資企業においても拡がった。
① 党員 3 人以上の組織での共産党支部の設置が義務化② 「重要事項の決定の検討・関与」が基本任務として明記〇「中国共産党組織工作条例」においては、民営企業内の党支部を「習近平総書記を核心とする党中央の権威と集中統一指導を貫徹」するとの役割を定めたことにより、改革開放時
代のような民営企業の経営の独立性は期待できなくなってきている。
■中国の外資系金融機関に共産党委員会設置の動き―HSBC 系に設置／投資ファンドにも〇前掲の「新時代の民間経済統一戦線の強化に関する意見」（20.9）における「民間経済統一戦線」の強化方針とともに、「中国共産党組織工作条例」（21.5）により、「党中央の権威と統一指導を貫徹する」ための基層組織である党支部の民営企業への設置が進められている。
〇HSBC の中国証券子会社に共産党委員会が設置されたことを報じたフィナンシャルタイ
ムズ（FT）によれば、共産党員から成る委員会の設置は中国の法律で義務付けられているものの、中国本土で事業をしている外国の金融機関に対して「幅広く」強制されてはこなかったが、こうした委員会は労働組合の役割を担うほか、企業の経営陣に党員を送り込む手段となることもあるという〇FT によると、7 月に入り党委員会が置かれたのは滙豊前海証券で、HSBC は同合弁への出資比率を４月に 51％から 90％に引き上げていた。HSBC は、資産運用合弁など他の中国事業にも共産党の委員会を置いたという。HSBC の関係者は、中国国有企業の党委とは異なり、経営には関与しないだろうと述べたとのこと（以上、FT22.7.22 付＝ブルームバ
ーグ 22.7.21 付、ロイター22.7.21 付）。
。
〇他方、WSJ は、中国証券監督管理委員会（CSRC）は公募証券投資ファンドに関する規則の変更を進めていると報じている。その一環として、ブラックロックやフィデリティなど
外資系のファンド運用会社は、中国で事業を展開する際に共産党の社内組織を作ることが義務付けられるという（WSJ22.7.12 付）。
〇HSBC 自体は、極めて異例のことながら、中国・香港側から（筆頭株主の平安保険を通じて）、4 月以来、アジア部門の分割と香港上場を求められている。中国での収益が 4 割以上であり人民元発行権を与えられているという中で、そのような異例の分割要求とともに（後述―「留意点１０」参照）、中国での証券子会社には共産党委員会の設置を義務付けられるという圧力にさらされる構図となっている。
■米議会 USCC の問題意識―「国有と非国有の区別が更に不鮮明」「国家目標貢献義務」〇米議会の超党派の米中経済・安全保障調査委員会（USCC）は、上記のような国営企業と45

民間企業の区分が曖昧となって、民間企業が共産党の優先事項に誘導させられるようになっていること対して危機感を高め、その年次報告書・提言の中で、問題意識を詳しく説明している。
〇21 年版報告書（21 年 11 月）での記述※20 年版報告書でも同旨の記載がある。
▶ 中国政府は法人業務を監視し非国有企業及び資源を中国共産党の優先事項へと誘導するための多様な手段を考案してきた。この拡張された政府管理の枠組みのなかで、事業体における国家管理の伝統的な定義はもはや適用されない。なぜなら、いかなる事
業体も国家の正式所有権の有無に関係なく、中国政府の利益のために行動することを強いられるかもしれないからである。
▶ 法人所有登録に示された国有企業と非国有企業の明確な区分とは対照的に、中国企業の管理は不鮮明である。伝統的に、非国有企業は政策面や規制面の障害を克服するために政府投資を模索してきた。現在、中国政府は自国の技術開発目標や政策目標を前進させるために非国有企業への投資も増やしているため、国有と非国有の区別が一段と不鮮明なものになっている。
▶ 習総書記の指導のもとに、中国共産党は法人統治における代表権を組織的に拡大している。法人業務への伝統的な規制介入が法律によって規定された中国官僚機構を通じて発生している一方、中国共産党に対するそのような制約は存在しない。結果的として、中国共産党の影響力を行使する範囲を特定するのが不可能になっている。
▶ 中国会社法は、国家に投資家としての唯一無二の絶大なる統治権を与え、あらゆる企業に国家開発目標に貢献する法的義務を課している。対照的に、中国の国内株式市場にかかわる米国投資家を含む株式公開企業の非国家少数株主には、最低限の保護措置しか与えられていない。
〇以下に、詳細な実態と問題意識を説明した当該チャプターの全文仮訳を掲載しているので、参照ありたい。
◎米中経済・安全保障調査委員会 21 年版年次報告書（CISTEC ジャーナル 22 年 1 月号）「中国政府の進化する非政府部門管理」 p211～
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2201/05_tokusyuu01.pdf〇このような認識が、米国企業の中国内法人内での中国共産党委員の存在の有無、それら委員が参加していた可能性のある活動や会社の意思決定についての報告をさせる等の提言を行ったり、前掲の通り、国防権限法 2021 での「軍民融合貢献企業」のリストアップ、
米国競争法案での中国軍産複合企業の親会社・子会社も含む規制拡大、中国国営企業の支配、活動実態の洗い出しの検討指示につながっていると考えられる。
■国防動員法制の適用も念頭に置くことが必要に
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〇台湾をめぐり中国が軍事的対応（侵攻、封鎖）も辞さないことの現実的可能性が出てきており、日米始め西側諸国の政府も有事発生を睨んだ対応の検討を急いでいることから、企業としても同様に、有事を念頭においた対応を考える必要が出てきている。
〇中国は、今回の台湾情勢の緊迫化以前より、習近平主席が武力の行使を否定しないとし、いつまでも待てない旨を明言するに至り、国防動員法制、現状変更につながる法制も 21
年始めから急ピッチで整備した。その中の「改正国防法」（21.1）では、人民解放軍が守る対象として、従来法での国家主権や領土などに加え、中国の「発展利益」が明記された。
この「発展利益」は、中国輸出管理法、反外国制裁法等でも加えられたため、強い懸念があるところだが、国防法の中にも「発展利益」が加えられたことから、中国側の解釈・判断次第で、いつでも解放軍等による軍事対応、国防動員が発動される可能性があるということになる（西側の経済制裁も「発展利益」の侵害と捉えられ得る）。
〇外資企業も国防動員の対象として除外されておらず、有事の場合の動員対象となる。
外商投資法においても、外国投資者の投資に対して徴用没収を行わないとしながらも、「特
殊な情況下、公共利益目的」を除外しており、これは「国防動員法」に呼応していると考えられる。
〇国防動員法制については、以下の記事に詳しい。
◎国防動員法等の国家安全法制の概説及び我が国の企業活動への影響と留意点
エリス・コンサルティング 立花 聡

（CISTEC ジャーナル 21 年 7 月号）

https://www.cistec.or.jp/journal/data/2107/02_tokusyuu02.pdf

留意点９

先端技術移転の誘導・準強制と国外移転規制、外資差別の動き―輸出管理法、データ安全法、国家標準規格、禁訴令等のツールを「動員」―国際ルールの「安全保障例外」は、異質な「総体国家安全観」で広汎に適用■全体の構図中国の機微技術を巡る動きの構図として、次のように分類できると思われる。
① 未獲得の技術を西側諸国から様々な方法で獲得する。
・買収、合弁、人材誘致、研究開発拠点の誘致、国家標準化による誘引、関税優遇、禁訴令、非合法手法等。
・中国国家科学技術委員会傘下の科技日報は、2018 年に「卡脖子（チャーボーズ）ｰ早急に攻略を要するコア技術 35 項目」を公表し、これらを含めてキャッチアップを進めてきた。21 年においても中国科学院幹部がその 35 項目の重要性を強調している。
② 優位にある技術の国外や外国人への移転を規制する。
・輸出管理法・外国貿易法、データ安全法、「重要データ」の国家標準化等で国外移転規制、国産使用を国家規格化、外資企業の選別、高関税 等。
47

③ 国際ルールの「安全保障例外」は、異質で広汎な「総体国家安全観」を援用する。
・WTO 等で例外的に許容される「安全保障例外」は、通常、軍事的意味合いが中心。
最近はもう少し範囲が広がりつつあるとはいっても一定の範囲内。
・中国の捉える「安全保障」は、2013 年に打ち出された「総体国家安全観」に基づくもの。安全保障の対象として、①政治の安全、②国土の安全、③軍事の安全、④経済の安全、⑤文化の安全、⑥社会の安全、⑦科学技術の安全、⑧情報の安全、⑨生態の安全、⑩資源の安全、⑪核の安全の 11 項目が挙げられており、西側の「安全保障」よりもはるかに広汎で異質なものである。
・輸出管理法等でも「総体国家安全観」の堅持が規定されており、「中国の利益・発展」
を守ることまでが、規制目的となってしまっている。
・このため、西側諸国からは「国際ルールの無視」「恣意的運用」と捉えられ、緊張を高める要因の一つになっている。
■中国輸出管理法の「再輸出規制」と「みなし輸出規制」を通じた規制〇中国輸出管理法については、2017 年の商務部草案公表以来、日米欧三極産業界で繰り返し懸念を指摘してきたが、商務部のアウトリーチを通じた説明等により、懸念は現実のものになりつつあるように思われる。
＜再輸出規制について＞〇再輸出規制は、積替的なものではなく、輸出先から再輸出についての規制であることが明らかとなった。
「再輸出」とは、「既に輸出された管理品目が、国外においてある国から別の国に再度、新たに輸出されること」であり、「再輸出行為も中国輸出管理法の規定に従う必要がある」と説明されている。
もともと商務部原案は、米国式の再輸出規制であったから、意外性はないが、全人代常務委草案段階で、その関係条文をいったん削除したのは、通常の輸出管理規制に加えて、米国式の再輸出規制まで行う準備、マンパワーが追いつかないという理由によるものと考えられる。米国式の再輸出規制は必ず行うとの方針は内々は示されているようであり、それであれば外国企業としてはそれを前提に対応を考える必要がある。
〇米国は、再輸出規制を非米国からの輸出や技術移転について、域外適用の形でその規制下に置いている（前述の「留意点４」参照）。その効果の及ぶ範囲はロシア制裁で編み出された新手法により、格段に拡大した。それは、米国と安全保障上の利害、方向性が合致する中ではやむを得ない面はあるが、これを安全保障上の利害が一致しない一方で経済依存度が高い中国によって米国に倣って活用された場合には、西側外資企業等が中国で製造・開発した製品・技術の中国外での展開が、直接の輸出／技術・データ移転だけでなく、輸出先の国からの再輸出／技術・データ移転も許可対象下に置かれ、サプライチェーンの面でも安全保障の面でも大きな影響を受け得ることになる。
〇それを垣間見られたのが、現在 EU と中国との間で大きな問題となっている、中国による
48

リトアニアのサプライチェーンからの排除圧力である（前述の「留意点５」参照）。
この場合は、リトアニア産品の直接の中国への輸入に加えて、リトアニア産品が含まれている製品の中国への輸入を認めないという手法であるが、同様に、中国産品が含まれている製品の再輸出は認めない、制限するという形で圧力手段とすることも想定できる。
中国輸出管理法の再輸出規制が強く懸念されたのは、まさにこのような中国への高い経済依存度をテコにして、中国側の「国家安全」「主権」「利益」等の観点からサプライチェー
ンのあり方を中国の規制下に置かれ左右されてしまうという点にあった。
EU は、上記のリトアニア産品の排除のための経済的威圧行為について、EU 全体の問題として位置付け、中国への高い依存度がもたらす大きなリスクの一つとして（ロシアへの支持、台湾への軍事的威圧、予測可能性に欠けるロックダウン等のリスクとともに）、
その是正に向けて取組みを模索しつつある。
〇いずれにしても、中国輸出管理法の再輸出規制については、中国が米国と同様の制度・運用を行うことを想定し、それを念頭にリスク対応を考える必要がある。
＜みなし輸出規制について＞〇「みなし輸出」は、通常、国内での技術提供を対象にしている。中国輸出管理法では、これを直接規定した条項はないが、輸出の定義規定で盛り込まれている形になっている。
しかし、そうなると、「技術（ソフトを含む）」だけでなく、「貨物」「サービス」の提供も対象として含まれてくるためほか、最終段階で「データ」も追加されたため、国際的な規制とは異なってくる。これらの点の疑問について、三極産業界からも提起していたが、中国商務部サイト（中国出口管制信息網）のウェビナー解説では、明示的に、技術だけでなく、貨物、サービスも含まれると説明されている。
〇中国国内での外国人への提供は、組織内の外国人も含まれる。そうなると、外資企業含めて、外国人幹部・社員への技術、貨物、サービス、データの提供が許可対象となってくるた
め、企業内のあらゆる社内での活動（※）が、外国人と中国人とで分断され、外国人への提供の可否は、中国政府の判断次第ということになってしまいかねない。
※企業内の活動は、「技術」で言えば、技術資料のやりとり、技術データベースへのアクセス、社内での技術的打ち合わせ（口頭を含む）、社内技術研究活動等が対象となる。
「データ」も対象となっているが、データ安全法体系と同様に、「重要データ」として「貨物」「サービス」の組織内移転の局面
重要な研究活動成果が含まれる可能性がある。
になると何が規制で制約されるのか予見が困難である。
〇それは、資本構成（株式保有・議決権割合）、指揮命令系統にかかわらずということになってくるため、「中国共産党組織工作条例」等による党の企業支配と同様に、中国政府が企業内活動を影響下に置くことができるということなってきかねない。
■データ安全法体系による「重要データ」として、技術、研究成果の国外移転規制
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〇データ安全法（21.9 施行）の下位規則で、データの国外（越境）移転に関するものとして「データ国外移転安全評価弁法」（22.9.1 施行）と「ネットワークデータ安全管理条例
は、（意見募集稿）」とがある。いずれも、「重要データ」の管理と越境移転を規制対象としている。定義からは、前者は方式として紙、電子を問わず、後者は電子方式が対象と読める。
〇「データ国外移転安全評価弁法」では、「重要データ」は、「ひとたび改ざん、破壊、漏洩あるいは不法取得、不法利用等に遭った場合に、国の安全、経済の運営、社会の安定、公共の健康及び安全等に危害を及ぼすおそれのあるデータを指す」とあるのみで、具体的定義は規定されてない。
他方、昨 21 年 11 月にパブコメにかけられた「ネットワークデータ安全管理条例（意見募集稿）」では、より具体的内容として、以下のようなものを含めて規定されている。
2.輸出管理データ、輸出管理品目に関連する中核技術・設計構想・製造工程等に関連するデータ、暗号・生物・電子情報・人工知能等の分野で国の安全・経済競争力に直接影響を与える科学技術成果データ
7.国の政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技術、生態、資源、核施設、海外の利益、生物、宇宙、極地、深海等の安全に影響を与える恐れのあるその他のデータ。
〇これは、中国国家標準化管理委員会が、21 年 9 月 23 日に国家標準としての「重要データ識別ガイドライン」案を公開した中に規定された「科学技術関連」の「重要データ」と類似しており、輸出管理法よりもはるかに広汎な内容となっている。
〇遠からず合うファイナル版が公表・施行されるものと思われるが、その内容、運用を注視する必要がある。
※以上については、以下の CISTEC 資料を参照。
◎中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について―ネットワークデータ安全管理条例案等を踏まえての考察（2021.12.23）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/46-20211220.pdf〇これらの越境移転規制によって、以下の点が懸念されるところである。
・西側企業が中国に研究開発拠点を置いたり、合弁企業等で技術開発をしたものが、自国や本社で共有、西側諸国に展開できなくなる恐れがあること。
・西側研究者・技術者が中国に招聘され、基礎研究の分類であっても海外に発表、共有することが制約される恐れがあること。
■「外国貿易法」下での「輸出禁止・輸出制限技術リスト」による国外移転の禁止・制限〇技術の国外移転については、「輸出管理法」以外に、古くからある「外国貿易法」の下位規則である「技術輸出入管理条例」（2002 年１月施行）に基づく「輸出禁止・輸出制限技
術リスト」についての輸出・移転規制がある。
〇これは、もともと中国の WTO 加盟に伴う留保品目として定められたものであるが、20
年 8 月末に突然、大幅な追加改正が行われ、即日施行された。
50

〇追加されたものは、AI、航空宇宙、電子関連等、米国等での「新興（エマージング）技術」
や「基盤的技術」に類したものであり、中国が優位性を持っている／持とうとしている技
術の海外移転を規制する手法として使われている。
「輸出管理法」では未だ包括的な規制対象品目が公表されていないが、別途の法体系で国外移転規制がなされている構図である。
〇前掲のデータ安全法体系下の下位規則による越境移転規制についての懸念は、この「輸出禁止・輸出制限技術リスト」による国外移転規制においても当てはまる。
〇同リスト制度については、以下の CISTEC 資料を参照。
◎中国における「信頼できないエンティティ・リスト」、「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の施行について（2020.9.23） ｐ6～
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/30-20200923.pdf■複写機等の政府調達で中国内での開発・製造等を求める国家規格案の検討報道〇中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな国家規格を制定する方針が判明し、近々パブコメにかけられる見込みとの報道がなされた（読売新聞 22.7.23 付）。
〇同報道によれば、国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、草案では、政府などが入札で購入するオフィス設
備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記し、オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生産が完成されていることを証明できるかどうかを検査する」と規定しているとのこと。
〇対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」と具体的に例示している。新規格は、通信、交通、金融などの重要イン
フラ（社会基盤）を運営する事業体の調達にも適用される。
〇列挙されている「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」など機微技術が集中しているとのこと。
〇位置付けは、「強制規格」ではなく「推奨規格」だが、外国企業は以前から推奨規格といいながら事実上の技術強制移転だとして、強い懸念を表明しており（中国日本商会も）、政府・公的調達からの外国企業の排除につながるものと懸念が拡がっている。
〇本件は、情報セキュリティー技術に関する国家規格を所管する「全国情報安全標準化技術委員会」（TC260）が担っており、国務院（中央政府）の下部組織である国家標準化管理委員会の指導を受けているとのこと（メンバーは主要省庁幹部が多い）。
（以上、読売新聞 22.7.3 付、同 7.5 付）〇複合機の中国市場で政府調達は 3 割程度だが、インフラ運営企業に加え教育や医療など
中国政府が重視する分野を加えると 5 割を超えるとのこと。また、複合機の中国市場は90 万～100 万台とみられ、
日本市場よりも 4 割程度大きいとされる（日経新聞 22.7.5 付）
。
51

「安可目
〇中国政府は 18 年ごろからパソコンやサーバー、複合機などの IT 機器について、録」や「信創目録」とよばれる推奨企業・製品リストを作成し、政府や国有企業の調達先を外資の出資比率が一定以下の企業や経営トップが中国国籍を持つといった条件に当てはまる企業に絞るようになったと言われていた。
また、昨 21 年 5 月には、財政部と工業情報化部が「政府調達輸入製品審査指導標準」（2021 年版）という内部文書を各地方政府に通知したことが報じられた。医療や海洋・地質、レーダー・無線、光学機器など 41 分野の 315 品目が対象で、国産製品の調達比率
を 100%、75%、50%、25%の 4 段階で指導する内容となっている。特に医療関係の品目の国産調達比率が高くなっているとのこと（日経新聞 21.8.11 付）。
〇今回報じられた措置は、昨年の「指導基準」と発想は同じだが、今回は「指導」ではなく、生産のみならず、設計、開発まで中国内に限るということまで国家標準の規格として定められるという点で、外国企業に対する差別、圧力の度合いが格段に違ってくる。
〇鉄道車両分野で、中国政府が自国への技術供与と現地生産を求めたその後の展開を想起する必要があるとの指摘もある。
■中国の裁判所が、海外での知財訴訟を禁じ、違反に高額の罰金を科する「禁訴令」を多用〇特許を巡る争いは、複数国の裁判所で同種の訴訟が同時に起こされることが多いが、中国の裁判所が海外での知財訴訟を禁じる「禁訴令」を多用していると指摘されている。
〇EU は今年の 2 月 18 日に、WTO に知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）に違反しているとして提訴した。これは、通信特許を持つ欧州企業が自社の権利侵
害で中国メーカーなどと争った裁判で、中国の裁判所が「禁訴令」を連発し。海外での関連訴訟を差し止めていることを問題視したもの。
「中国は、主要技術(3G、4G、5G など)の権利を持つ EU 企業が、特許が違法に使用されたり、中国の携帯電話メーカーなどによって適切な補償なしに使用されたりした場合、これらの権利を保護することを厳しく制限している。中国国外の裁判所に出廷する特許権者は、しばしば中国で多額の罰金に直面し、市場レートを下回るライセンス料で和解するよう圧力をかけられる。
」と主張している。
◎EU 発表文“EU challenges China at the WTO to defend its high-tech sector”（22.2.18）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_1103〇中国最高人民法院での最初の知財訴訟での禁訴令は、2020 年 8 月に、ファーウェイの申請に基づいて、ドイツ Conversant に対してドイツ判決の執行申請を禁ずる命令を発したもの。そこでは、命令に従わない場合には「違反の日から、1 日当たり 100 万元（約 2,000
万円、1 元＝約 20 円）の罰金を科し、毎日累積される」という高額なペナルティを課し、世界で大きな注目を集めた。そして、最高人民法院が認定する「2020 年度人民法院十大案件」「2020 年度十大技術類知的財産権典型事例」等に選出され、規範的な参考事案として位置づけられた。その後、中国では、下級審において禁訴令裁決が相次いだ。
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それらの中には、新たな訴訟や ASI・AASI（Anti-Anti-Suit-Injunction）の申し立ての禁止、これまでの外国並行訴訟の取り下げ・中止命令、「グローバル FRAND ロイヤルテ
ィーの設定」等、問題事例が相次いで出ているとのこと（JETRO 地域・分析レポート「5G時代の覇権争いに向け法的なロジック強化を急ぐ中国」22.8.29 付）。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/87dc29dac8deae6d.html〇20 年以降 5 件のうち、1 件は日本企業が中国の通信企業を特許侵害で提訴したものであるが、裁判で禁訴令が出たため、当該日本企業はクロスライセンス契約を結んで和解、世界各地で続いていた関連訴訟を取り下げざるを得なかったとの事例が報じられている。
〇なお、欧米や日本にも、他の国や地域での関連訴訟を禁じる「訴訟差し止め命令（ASI）」と呼ばれる仕組みはあり、自分に有利な判決が見込める場所で相手を訴える「フォーラ
ム・ショッピング」を防ぐなどの目的によるものだが、一方で正当に裁判を起こす機会を奪う恐れもあるため、慎重に運用されることが多いとのこと。日本では例はない（以上、
日経新聞 22.3.21 付）※

中国の禁訴令については、鹿（ろく）はせる弁護士に、CISTEC ジャーナル 22 年 9 月
号で最新状況について解説記事を寄稿していただく予定。

留意点１０

板挟み、踏み絵局面が増大していく可能性―直ちに直面する「米国当局の現地検査」×「外国政府の調査受入れ禁止」の板挟み―政治的スタンスを問われる板挟み局面の可能性■全般的状況
〇ロシアによるウクライナ侵攻、中国の台湾への軍事的威迫の顕在化、中国・ロシアの接近
等は、中露と西側諸国の緊張を一層高めることになった。これに伴い、安全保障・政治・経済面での利害対立の局面が増大し、企業活動もその影響を免れなくなってきている。
〇特に米国は、輸出規制、金融・経済制裁の効果を拡げる手法をロシア制裁を契機に編み出しつつあり（前述―「留意点４」参照）、それを中国にも適用していくと思われる。
〇他方で中国も、軍事的・政治的強硬姿勢を強めており、西側企業に対する経済的威迫（エコノミック・ステイトクラフト）や反外国制裁法等による制裁を行う局面も増えていく可能性が高い。
〇他方、西側諸国もまた、中国の戦狼外交や経済的威迫・制裁に反発し、EU でさえも中国による度重なる経済的威迫に反発し、「反経済威圧行動措置法案」が欧州議会で審議されている。米国も同様であり、このような対抗措置が更に経済活動への影響を及ぼしていく
可能性がある。
■直ちに直面する「米国の現地調査×中国の外国政府の調査受入れ禁止」の板挟み
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〇米国は EAR（輸出管理規則）の運用として米商務省 BIS から許可を受けて輸出後又は輸出前に、最終用途・需要者についての現況を許可申請内容通りかどうかを現地で報告を求めたり現地検査をするという運用をしている。中国が軍民融合戦略を打ち出した 2017 年以降、強化されている。
〇域外適用ではあるが、米国法の運用として定着しており、これに十分な対応をせず、最終用途・需要者に疑念が払拭できなければ、Unverified List に掲載される。許可例外を一切適用できず、従って、従来、許可例外を適用することにより許可不要だった取引について許可申請が必要になる。調査拒否とみなされれば、Entity List（禁輸対象者）に掲載されることになる。
〇これに対して、中国政府は非協力の姿勢を示し始めた。
同法の下位規則である「両用品目輸出管理条例案」が、本年 4 月に公表・パブコメ募集されたが、本条例案では、「商務部の同意なしに、外国政府による輸出管理の現地訪問または審査を受け入れるか、または受け入れることを約束してはならない。
」と規定され、法律本体の規定趣旨が明確にされた。
これは、データ安全法でも、「外国の司法・執行機関からデータの請求があった場合、中国の管轄機関の承認を得ずにデータを提供してはならない」（第 36 条）旨が明記されている趣旨を輸出管理法体系においても明確にしたものと考えられる。
〇そして本年 2 月に、中国政府の協力が得られなかったとして、中国の 33 企業・団体が新たに Unverified List に掲載された。
この「協力を得られなかった」趣旨が、上述の輸出管理法に基づく同意をしないという趣旨なのか、それともロックダウン等の事情によるものなのかは判然しない。
〇いずれにしても、Unverified List には中国現地法人の日系企業も掲載されたことがあり、上記のような構図は、米国からの輸入がある外資企業を含む中国企業のすべてにおいて生じ得る。
〇米商務省の調査・検査はショートノーティスで行われ、直ちに的確な対応が求められるが、他方でそれに応じることは中国当局の同意が必要となるので、その突然直面する板挟み局
面にどう対応するのか検討しておく必要がある（仮に米国政府の権限の域外適用を拒否するという趣旨でないとしても、ロックダウン等による対応ができなかったとしても、Unverified List に掲載されるリスクは残る）。
〇また、「輸出管理情報」の越境移転は、データ安全法体系でも許可対象となっていることにも留意が必要となる（「ネットワークデータ安全管理条例（意見募集稿）」では規定。
「留
意点９」参照）。
〇詳細は、以下の CISTEC 資料を参照。
◎最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（3）（改訂 2 版）―22 年初め以降の動向を中心に（2022.7.1 改訂 2 版）※p21~22
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/49-20220531.pdf
54◎中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」について(2022/5/9 改訂 2 版)
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20220426.pdf P3～5
■政治的スタンスを問われる板挟み局面の可能性〇中国はこれまで、外国企業に対して、政治的スタンスを明確にすることを求め、それを経済的威迫手段として使ってきた。
・台湾を中国領としていない地図を使っている航空会社の中国乗り入れを拒否した例
・香港の自治を抑圧するとして国際的批判を招いた香港国家安全維持法への支持を明らかにするよう求めた例（HSBC 等在香港の英国系企業等）
・中国でビジネスをする外国系企業に、ウイグル人権問題についてのスタンスを明らかにするよう求めた事例〇中国との（台湾関連を含めて）政治的、軍事的緊張が高まってこれば、弱い立場の企業に対して政治的踏み絵を迫ってくる可能性も高まってくる可能性がある。
（想定例）
・これまで問題なく行われてきた台湾とのビジネスを行っている企業に対する撤退圧力
・台湾と外交関係がある国とビジネスを行っている企業に対する取引停止圧力
・米国、日本等の防衛関連企業に対する取引停止圧力
・ウイグル人権問題、香港自治問題、一つの中国原則に関する政治的スタンス表明の圧力■現在進行中の英国メガバング HSBC に対する分割要求問題〇英国金融大手の HSBC に対して、筆頭株主の中国平安保険（8％保有）同行の分割やアジア部門の上場を含む選択肢を検討するよう促しているとの事態が今年 4 月に報じられ、「激震が走っている」とされた。現在に至るまで、HSBC 側の反対にもかかわらず、継続的に「香港最大の商業銀行が英当局の監督下に分割を求め続けられており、元香港行政長官は、あるのはおかしい」と批判し、香港の議員も、分割と取締役派遣を要求している。平安保
険側は、理由としては、リターンの減少、膨れ上がるコス等の経営の失敗を挙げている。
〇HSBC はロンドンに本店を置くが、香港やシンガポール、インド、マレーシアを含む 64
カ国・地域で事業を展開し、従業員 22 万人の約半分がアジアで働いている。税引き前利
益の約 65％をアジアで稼いでおり、欧州での同比率は約 20％にとどまっている。
総収入の 40％余りを香港と中国で稼ぎ、香港ドルを発行する３行のうちの１行でもある。
〇HSBC 側は、平安保険側の要求は理にかなっておらず逆に打撃を受けるとして反対を続けており、機関投資家で平安保険の要求を支持する動きはないが、「平安保険の意見を真剣に受け止め、協議中」と説明している。コロナ最悪期に配当を中止したことに不満を持つ一部の個人投資家は分割に賛成しており、街宣等圧力をかけている。
（以上、ブルームバーグ 22.4.30 付、同 5.9 付、同 8.1 付、ロイター22.8.1 付、同 8.24 付、
日経新聞 22.8.25 付）
55

〇HSBC はこれまでも、中国側の要求に「翻弄」されてきた。20 年には、香港国家安全維持法に対して支持の署名を、前香港行政長官である中国の政協全国委員会副主席から要求された。カナダでのファーウェイ副会長拘束の容疑である「金融詐欺」への関与が HSBCでの取引に関するものだったため、非難を浴び、深圳等の支店の閉鎖等の圧力も受けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-19/QC4C0DT0AFBI01〇西側の国際的メガバンク（S＆P グローバル・マーケット・インテリジェンスが発表した「世界のメガバンク総資産ランキング 2020」によれば、世界第 6 位の規模）が分割を求められるというのは異例の事態であり、分割の上、香港で上場させることになれば、中国系資本が多くを占める可能性もある。40％余りの利益を挙げ、香港ドル発行も認められる
中国を選択するのか否か（過半の事業を担う部門を中国資本にするか否か）という政治的・経済的踏み絵を、中国への依存度が極めて高いがために迫られるという事例であり、今後の展開が注目される。
■反外国制裁法その他対抗法制の運用可能性〇米国等の規制・制裁圧力に対する対抗・報復措置を発動するための根拠法令としては、「反外国制裁法」、「信頼できない主体リスト」制度、「外国の法律及び措置の不当な域外適用阻止規則」がある。20 年から 21 年にかけて短期間に制定された。
〇後二者の法令については、主として米国の EntityList による輸出・再輸出規制による供給制限に対する対抗を念頭に規定されたものであり、これに従って輸出停止する企業に対して制裁がなされる懸念が高まった。また、包括的対抗法制である反外国制裁法について
は、貿易取引上の差別的措置だけでなく、中国の主権・利益の侵害、内政干渉等も含めて報復措置を取るというものであるため、その運用に注目が集まった。
〇現時点では、反外国制裁法も米国の前閣僚、議員らに対する象徴的な制裁に留まっているが、今後の緊張局面次第では実効的措置として発動される可能性もあるほか、香港での治安畑出身のトップへの交代に伴い、反外国制裁法の香港への適用が全人代常務委で議決される可能性もあり、動向を注視していく必要がある。
■中国のエコノミック・ステイトクラフト（法運用上の名目をつけた経済的威迫）の動向〇中国の場合、「対抗・報復措置」として打ち出すよりも、エコノミック・ステイトクラフトのような法運用上の名目をつけた経済的威迫を行うことによる圧力行使のパターンが一般的であり、その影響にも留意する必要がある。
〇以下に事例等が紹介されている。
◎豪州戦略研（ASPI） 報告書「中国共産党の威圧的外交」（仮訳）
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2101/06_chousabunseki_report02.pdf◎《概要解説》経済アクターの政治的エクスポージャーがもたらすリスク
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2205/05_chousabunseki_report04.pdf
56

◎メルカトル中国研究所とドイツ産業連盟の調査「中国の経済的強制を管理する方法」
https://merics.org/en/report/fasten-your-seatbelts-how-manage-chinas-economic-coercion※関連参考記事「◎中国、外資に政治的同調圧力－新たな「レッドライン」設定＝調査（ロイター22.8.25）
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN2PU23D

留意点１１

中国半導体育成の中核基金・企業等の「腐敗」摘発による混乱―国家集成電路産業投資基金、工業情報化部、紫光集団トップ摘発の衝撃―「腐敗」摘発が、半導体育成政策の不調と米国の規制圧力の効果を示唆■突然始まった半導体の中核ファンド、工業情報化相、紫光集団前会長らの「腐敗」摘発〇中国共産党の中央規律検査委員会は、７月 30 日に、中国の半導体育成の中核的ファンドである「国家集成電路産業投資基金」（CICF）の丁文武総経理への調査を開始したと発表した。丁総経理には「深刻な規律・法律違反」の疑いがあると説明している。
〇その前週には、肖亜慶工業情報相を法律・規律違反の疑いで調査していると発表された。
〇その数日前には、多額の負債を抱えて破綻した半導体メーカー、紫光集団の前会長の趙偉国氏に対する調査も始まったと報じられた。
〇半導体分野は、「中国製造 2025」計画（2015 年）の中核分野であり（2025 年までに国産化率 70％まで高める）、2014 年に設立された国家ファンドである「国家集成電路産業投資基金」等を通じて、その育成政策が採られてきた。ここに至り、半導体政策や投資に関わる重要人物を対象とした調査が相次いでいることから、半導体業界を揺るがす事態になっていると報じられている（以上、ブルームバーグ 22.8.1 付他）。
〇ブルームバーグに、「政権トップの考えに詳しい関係者がセンシティブな情報だとして匿名を条件に語った」ところでは、「ここ 10 年にわたり半導体業界に巨額の資金を投入してきた中国政府だが、画期的な成果を得るには至らず、政府高官は怒りをあらわにしている。
一方で、米政府は半導体を巡る対中規制を強化し、テクノロジー面での野心の封じ込めに成功している」とのことである。
〇「国家集成電路産業投資基金」は 2014 年に約 450 億ドルの資本を確保し、これまで 1000
億ドルを投下して中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や長江存儲科技（長江メモリー・テ
クノロジーズ）など多数の中国企業を支援してきている（以上、ブルームバーグ 22.8.9
付）。
〇なお、中国メディア「財新」は、今回の摘発は、昨 21 年秋からの集中的に行われた監査の結果とも報道と報じている。概要は以下の通り（『財新周刊』8 月 8 日号＝東洋経済
ONLINE22.8.11 号）。
・21 年 9 月から、国家審計署（日本の会計検査院に相当）は CICF と同ファンドの投資を57

受けている企業、投資に参加しているファンド、リース会社に対して、次々と監査を実施してきた。
・監査期間は全体で数カ月に及び、経営層に回答期限付きで質問も送った。内容は CICF の資金の用途から、丁氏や路氏など、同ファンドの経営層内部のコミュニケーションにまで及んだ。その後の数カ月間、多くの関連企業が監査の結果と改善要求を受け取ったが、現在に至るまで監査の結果を知らない企業もある。
■「腐敗」摘発が、半導体育成政策の不調と米国の規制圧力の効果を示唆〇今回の中国の半導体育成政策とその遂行に関わる重要人物の「腐敗」摘発は、その育成政策の不調と、米国の対中規制が効果を発揮していることを垣間見せることになった。
〇中国の半導体投資会社によると、半導体業界の資金調達額は、15 年から 22 年上半期までの累計で約 9000 億元規模に達し、中国の半導体販売額（21 年）は約 20 兆円と、15 年の3 倍近くに増えた。しかし国内需要の拡大に追いつかず、半導体の輸入額（21 年）も 15
年の 2 倍近い約 57 兆円と、海外への依存は解消しないままであり、半導体の開発や生産が難航していることから、国内自給率は今なお 2～3 割程度（中国メディアによる）にと
どまるとのこと（日経新聞 22.8.6 付）。
〇昨年 1～5 月に新たに登録された半導体企業は、約 1 万 5700 社に上ったが、その結果として、政府はうまく資金を割り振れず、半導体に関する補助金は縁故主義や汚職を生んでいるとの指摘もある（WSJ22.8.12 付）。
■「国家集成電路産業投資基金」（CICF）の概要と、今回の「腐敗」一斉摘発の波及〇「国家集成電路産業投資基金」の概要は、中国メディア「財新」によると以下の通り。
・中国の半導体産業発展の支援のため、財政省、国家開発銀行傘下の投資会社の国開金融（CDB キャピタル）、国有タバコ大手の中国煙草、国有投資会社の亦庄国際投資発展などが出資して設立。第 1 号ファンドの総額は 1387 億 2000 万元（約 2 兆 7456 億円）。
・2019 年に組成された第 2 号ファンドは、総額は 2041 億 5000 万元（約 4 兆 406 億円）。
・元禾璞華、武岳峰基金、中芯聚源など、多くの半導体投資ファンドの出資母体でもあり、半導体産業向けのリース会社である芯鑫租賃の株主として、負債調達にも間接的に関わっている。ほかの国策ファンドとは別格で『国家大基金』と呼ばれている。
・これまで、中芯国際集成電路製造（SMIC）、上海華虹、長江存儲科技（YMTC）、長電科技、
北方華創科技集団、中微半導体設備といった、半導体サプライチェーンの上流から下流に位置するトップ企業を支援してきた。株を保有する上場企業だけで 34 社にも上るため、ささいな事件が起きるだけでも、半導体業界全体に影響が及ぶ。
（以上、財新 Biz＆Tech22.7.30 付＝東洋経済 ONLINE22.8.5 付）〇今回の僅か 2 週間と短期間での一斉摘発は、次のようにキーパーソンだった人物につい『財新周刊』8てのものだっただけに、半導体業界に激震が走っていると報じられている（58

月 8 日号＝東洋経済 ONLINE22.8.11 付、日経新聞 22.8.6 付他）。
・CICF の丁総経理は中国の産業政策を担う工業情報化部出身で、半導体政策を手掛ける電子情報局長から転じた経歴で、「半導体業界の実力者」として知られていたこと。
・CICF の唯一の管理運営者（ゼネラルパートナー）であり、日頃から同ファンドの運用を請け負っている華芯投資管理の元総裁や、CICF の原料や設備類への投資を担い十数社に上る半導体企業の重役にも就いていた幹部も連行されたこと。
・半導体大手の紫光集団（フラッシュメモリ大手の YMTC と半導体設計大手の紫光展鋭（UNISOC）は同集団傘下の中核企業）の前董事長である趙偉国氏ら同社の前・元幹部ら
3 人も連行されたこと。
〇なお、紫光集団は 21 年に負債が 1500 億元（約 3 兆円）規模まで膨れ上がり、債権者が裁判所に破産申請して破産した。22 年 7 月に裁判所の主導でファンド傘下で再出発するとともに経営陣も刷新し、趙氏は董事長を退任した。
その資本関係、財務状況の分析は以下の記事でなされているが、その特殊性は、企業業
績に対する補助金割合が非常に大きいことにあると指摘されている。
◎「中国企業の特殊性―不正会計の現状と背景、リスクの考察―」（西崎賢治教授
CISTEC ジャーナル 21 年 5 月号 p108~）https://www.cistec.or.jp/journal/data/2105/02_tokusyuu01.pdf
17-19 年の政府補助金は、紫光集団の最終利益と同額か、または超過しており、政府補助金を除外すれば大幅赤字になってしまう財務構造になっているという。
このような異様な補助金受給の問題が、今回の趙偉国前董事長の「腐敗」摘発に関係しているかも注目される。
■半導体育成政策失敗の先行事例としての「武漢弘芯半導体（HSMC）」の破綻事件〇国家プロジェクトによる半導体分野への巨額な支援の枠組みが、政策の担当官庁、政策遂行のための中核的ファンド、ファンド投資先企業の「腐敗」につながった構図だが、2 年前にも巨額の詐欺的事件である「武漢弘芯半導体（HSMC）」を巡る事件があった。これは、地方政府が半導体プロジェクトの難しさを理解しないままに、国家計画に沿った半導体プロジェクトの実現を図ろうとして鳴り物入りのプロジェクトとして採択したものの、
実は内実のない詐欺的なものだったというもので、大きな混乱を招いた。
〇この武漢弘芯プロジェクトが当初海外からも注目を集めたのは、以下の点にある。
・19 年から 14 ナノメートルのプロセス技術の研究開発をスタートして、20 年下半期から初期段階のテスト生産を開始し、20 年から世界最先端の 7 ナノメートルのプロセス
技術開発に着手するとの計画だったこと。
・武漢市、湖北省ともに重要プロジェクトと位置付け、巨額の資金投入方針だったこと（「1000 億元（約 1 兆 5300 億円）プロジェクト」）。
・台湾 TSMC の元幹部で「台湾半導体の父」とも称される元幹部の蒋尚儀氏を総経理兼59

COO として招聘したこと。
・更に、オランダ ASML から先端半導体製造装置（露光装置）の調達に成功したこと。
〇しかし、このプロジェクトは、次のように詐欺的なものだったことが明らかとなった。
・HSMC は、武漢市の区政府と北京光量藍図科技という企業の合弁事業として、2017 年
11 月にプロジェクトを開始したが、その北京の企業はペーパーカンパニーで共同幹部の 2 人も半導体とは全く無縁の人間だった。学歴、経歴、本名も偽っていた。
・出資の約束も実行しないままに、武漢市からの資金や銀行融資とにより、工場の主要な建屋の建設は途中まで進んだものの、資金不足に陥り、建設会社やスタッフへの支払いも滞るようになった。オランダから調達した露光装置も抵当に入れたため、招聘した蒋尚儀氏との関係も悪化した。武漢の企業からの訴えで土地使用権が差し押さえられ、プ
ロジェクトは頓挫。21 年 3 月には従業員が全員解雇となった。
・資金不足となった要因として、HSMC の幹部が運営する企業を含む多くの企業に様々な資金が流れていた模様。
〇中国国家発展改革委員会は、20 年に他にも成都、南京の政府が投資した半導体工場プロジ
ェクトが失敗したことを受け、同年 10 月に、「一部の地方では半導体産業の発展条件を十分理解しないまま、盲目的にプロジェクトを進めている。重大な損失やリスクを引き起こした案件については（中央政府が）責任を追及する」と異例の警告を発した。
（以上、NikkeiAsia21.2.12 付、South China Morning Post20.11.18 付、
財新 Biz＆Tech20.8.24
付、同 9.18 付、同 10.20 付＝東洋経済 ONLINE20.8.24 付、同 9.7 付、同 10.30 付）。

輸出管理規制動向
留意点１２

輸出管理規制は、国際レジーム＋同志国連携の時代に―近々、日米「輸出管理協力計画」が策定されパブコメ募集見込み■国際輸出管理レジームの補完としての同志国連携の必要性の認識共有化〇米政府・議会とも同盟国・協力国との規制・運用の調和を優先へ
・トランプ政権は、2018 年夏以降、中国を主たる対象として、Entity List 掲載による米国独自規制を強化し、その再輸出規制を通じて、西側諸国も含めて同リスト掲載組織に対する輸出を規制するという構図となった。特にファーウェイ向けに適用された直接製品規制の拡大適用は、効果が大きい一方で同盟国との軋轢も招いた面も否定できない。
・他方、米議会は、国防権限法 2021 等での「半導体セキュリティ基金」条項等に見られ60

るように、半導体の助成・規制の両面で同盟国・協力国との連携を強調していた。
・その同盟国・協力国との連携の強調は、バイデン政権になって、政府・議会ともより明確となり、政府においても「国家安全保障戦略の暫定指針」、「信頼できるサプライチェーン大統領令」等、同盟国等との連携が強調された。議会においても、「米国競争法案」の上院案では、規制についての同盟国・パートナー国との意見交換の義務付けを通じた規制と運用のハーモナイズの促進が指示されている。
〇国際輸出管理レジームの限界についての認識
・日本でも、産業構造審議会安全保障貿易管理小委提言（21.6）の柱の一つが、「有志国連合」だった。そこでは、42 カ国が参加するワッセナー・アレンジメント（WA）の機動性・柔軟性の限界と、その補完としての主要品目ごとの有志連合が推奨された（WA には、ロシア、ウクライナ、インド等も参加）。中国は不参加）。ロシアがメンバーである
中での、「新興・基盤的技術」等の規制の合意形成は、今後更に困難さが増す可能性が高い。
「輸出管理レジームの代替の議
・米国商務省ケンドラー次官補は、4 月の議会公聴会で、論をする段階ではないが、今後の展開と世界の現状に合わせて輸出管理をどう調整するかについて考え始める段階にある。
・・・WA には、参加国を除外する機能が備わっていない。
」とし、補完するスキームの必要性を指摘している。
■同志国間の輸出管理協力の枠組みの具体化
同志国連携の具体的枠組みとして、EU、日本との間でそれぞれ次のようなスキームが構築された。
〇米・EU 貿易・技術評議会（TTC）（21.9～）
・10 の WG が設置され、輸出管理 WG では半導体等のサプライチェーンや新興技術について議論。ロシア制裁では、この枠組みの中で協調的な制裁が検討・実施されたと成果が強調されている。
〇日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）（22.4～）
・ 5 月の大臣会合では、「半導体協力基本原則」の策定 、デジタル経済の推進とともに、輸出管理協力に関する協力計画を策定し、両国産業界から幅広く意見公募する共同プ
ロセスを開始する旨が公表された。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220506002/20220506002-2.pdf
輸出管理- 輸出管理協力に関する協力計画の共同策定。この協力計画は、現在および今後にあり得る輸出管理制度の動向、機微なデュアルユース技術、深刻な人権侵害や虐待を助長する目的で利用される可能性のある先端技術に関する技術的協議をさらに強化するものである。
- 産業界にとっての公平な競争条件を維持しつつ、国際安全保障を強化する観点から
61

輸出管理協力を進めるために、2022 年以降に双方が検討すべき具体的行動を特定すること。これには、ロシアのウクライナに対する不当かつ無謀な侵略を踏まえた、輸出管理制裁の調整における経済産業省と商務省の緊密な協力が含まれる。
- 経済産業省と商務省との間で議論された輸出管理問題に関する、両国産業界の幅広いステークホルダーから意見を求めるプロセスの共同での開始。
・JUCIP での合意を踏まえ、日米首脳会談（22.5.23）において、「マイクロエレクトロニ
クスやサイバー監視システム等の重要技術のより効果的かつ機動的な輸出管理に関す
る日米協力を強化するための連携について議論した。」旨が公表された。
・また、経済版「2＋2」の閣僚会合（日米経済政策協議委員会）の設置も合意され、7 月
29 日に第 1 回会合が開かれた。そこでは輸出管理への直接の言及はないが、「（1）ルールに基づく経済秩序を通じた平和と繁栄の実現、（2）経済的威圧と不公正で不透明な貸付慣行への対抗、（3）重要・新興技術と重要インフラの促進と保護、（4）サプライチェーンの強靭性の強化」の 4 点について合意された。
◎経産省発表⇒https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220730005/20220730005.html■近々日米間の「輸出管理協力に関する協力計画」が策定されパブコ募集見込み〇上記の JUCIP の 5 月大臣会合合意にもあるように、近々、日米間で「輸出管理協力に関する協力計画」が策定され、パブコメが募集される見込みであり、その内容が注目される。
〇米-EU 間の TTC では、今年の 1 月に、米国 EU 間の輸出管理協力の分野及び優先事項をどのようにするべきかについてのパブコメが募集されている。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2021-11-30/pdf/2021-26106.pdf
そこでは、米国及び/又は EU の輸出管理方針及び慣行を更に透明、効率的、実効的、一貫したものにし、現在の課題への対処のためにより適したものにするためのコメント(特に新興技術について)を歓迎する旨が記載され、また、国際的な安全保障、人権保護を強化し、グローバルレベルプレイングフィールド及び共同技術開発を支援することになる
米国及び EU の輸出管理協力の具体例が特に有益であると記載されている。
日米の協力計画についても、これに準じたものになるものと思われる。
〇ロシア制裁における G7 メンバー国による輸出管理分野の連携による運用が、恒常的規制
としてどう反映されるか、日米首脳会談で合意された「マイクロエレクトロニクスやサイ
バー監視システム等の重要技術」に関する日米協力しての輸出管理がどう具体化されるか等が注目される。

留意点１３

輸出管理規制の対象として、人権関連の追加が具体的テーマに―サイバー監視品目等についてマルチ、バイの場でコミット―ウイグル人権問題に関する国連人権高等弁務官の報告、特別報告者の報告も

62

輸出管理規制の対象に人権侵害関連を追加することについては、もともと米国、EU ともに既に具体化している中で、日本における対応のあり方について、産構審小委の提言（21.6）
においても柱の一つであったが結論は出ず、政府内での継続検討となっていた。
その後、国際的なマルチ、バイでの連携の動きが急速に具体化しつつあり、日本政府もマルチ、バイの場で方向性にコミットしていることから、制度化に向けた動きが出てくる見込みとなってきている。
■EU、米国における対応状況
EU、米国とも、人権侵害関連を輸出管理対象としている。
〇EU：サイバー監視品目の人権侵害エンドユース規制の新設（21.9）
・EU では、欧州議会、EU 委員会での意見の相違等もあり、10 年越しの検討となったが、その末に抜本的輸出管理規則改正案が承認、施行された。
・その中で、「サイバー監視品目」の人権侵害エンドユース規制が新設されるに至った。
〇米国：
・Entity List に中国の主要監視関連企業を掲載（19.5～）
・犯罪規制理由リスト規制品目で人権侵害用途を審査項目に（20.10）
・人権侵害に係るリスト規制、キャッチオール規制の検討見込み「米国競争法案」中の「中国の挑戦への対抗法案」の中で、「深刻な人権侵害」の用途を規制方針に追加し、リスト規制を検討すべき旨指示している（検閲又は社会統制／
通信の監視、傍受又は制限／ インターネットへのアクセス又は使用の監視・制限／ 顔認識、音声認識又は生体認証による個人の識別／DNA シーケンシング）。
■マルチ、バイの場での検討状況〇クワッドでの「重要・新興技術の設計開発に関する原則」（21.9）
・権威主義的な監視・抑圧を目的とした技術使用の禁止を盛り込み。
〇「輸出管理と人権イニシアチブ」の立ち上げ（21.12）
・ 4 カ国共同声明を発表（米、豪、デンマーク、ノルウェー）。これに、カナダ、フランス、オランダ、英国も支援を表明。
・専制国家が、監視技術その他の技術を深刻な人権侵害に悪用していることを踏まえて、
1 年かけて行動規範を文書化する（ただし、自発的なものであり拘束されない）。
・有志国が行動規範の政治的誓約の下に、輸出管理ツールを活用して、人権侵害利用可能性のある技術・ソフトウエアやの拡散を防ぐことにコミットする。
■日米、米 EU 首脳会談でも確認（21.5）〇日米首脳会談：「輸出管理の活用を含む重要技術（サイバー監視システムも明記）の保護・育成での協力を確認」
63

〇米 EU 首脳定期協議：「技術は権威主義的監視・抑圧等の人権侵害に誤用・濫用される
べきではない」との認識を共有。
■関連の動き〇経産省が「人権デューデリジェンスガイドライン案」を公表（22.8.8）
・欧米では、企業活動においてサプライチェーンのデューデリジェンスを法令で義務付ける例が少なくないが、これに対応するものとして、経産省が主体となって、政府横断的なものとして、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を公表した（22.8.8）。法令上の根拠はないが、「ビジネスと人権」に関する国際的なスタン
ダードを踏まえたものとされている。
・その中で、国際的批判が集っているウイグルでの人権侵害を念頭においたものと思われる指針も含まれている。
製品・サービスの取引に関して、その製品・サービスの生産・供給過程において、国家等の統治者の関与の下で人権侵害が行われている疑義が生ずる場合も考えられる。
このような場合において、統治者の関与等により関係者からの協力が得られずに人権侵害の実態を確認できない、あるいは、人権侵害の実態を確認できたものの自社が取引を継続しながら影響力を行使することで人権侵害による人権への負の影響を防止・軽減できないといった場合には、取引停止も検討する必要がある。
例：国際機関等において、国家が関与した少数民族への人権侵害疑惑が提起されている地域において、これら少数民族による強制労働を利用していない旨、現地の工場を利用している取引先に証明書を求めたが、十分に根拠のある証拠の提示を受けられず、現地視察の受け入れも拒否され、改善の見込みがないため、最終手段として、その取引先との取引を停止する。
〇国連人権高等弁務官事務所が「新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害」との報告書
・国連人権高等弁務官事務所は、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について、「テロ対策などを名目に深刻な人権侵害が行われている」などと指摘した報告書を公表した（22.8.31）。
・中国政府が職業訓練所だとする「施設内で拷問などが行われているとする主張には信憑性がある」「人道に対する罪に該当する可能性がある」と指摘し、中国政府に対する 13 項目の「勧告」の中で、拘束されているウイグルの人々の解放や差別的な法律の撤廃を求めた。
・高等弁務官は 5 月に中国の招きで「訪問」していたが、「調査」ではないとしていた。中国は報告書の公表に反対し、44 カ国からも同様の書簡が出されるなど圧力があったことを認めた。中国政府は、「でっち上げたもので、完全に不法で無効だ」と主張した。
・国連では、他に 8 月 16 日に、特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）が発表した報告書
で、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事
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させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘している（以上、各種メディア報道を総合）。
以上

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