第1号報告

平成26年度事業報告

平成 26 年度

事業報告
自 平成 26 年 4 月 1 日
至1．
概

平成 27 年 3 月 31 日

要

2014年度の事業について、定款第4条（事業）の各事項に沿ってその概要を報告する。
（1）土木工学に関する調査、研究
本事項については、主に調査研究、社会支援、教育企画の各部門および技術推進機構が担当した。
調査研究部門では、JSCE2010に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む30の調査研究委員会のもと、調査研究活動を推進した。これらの調査研究委員会の活動成果は、講習会やシンポジウム、研究発表会等を通じて、会員や社会に還元した。
東日本大震災の復興に関する対応としては、東日本大震災復興支援特別委員会において、3つの個別活動グループが調査研究活動を行った。
また、2013年6月に公表した「社会インフラ維持管理・更新の重点課題に対する土木学会の取組み戦略」を具現化する目的で設置された「社会インフラ維持管理・更新の重点課題検討特別委員会」では、「イ
ンフラメンテナンス工学（仮称）」テキストブックの編纂活動を継続して実施した。
さらに、調査研究部門の戦略的施策として名誉会員の方々からの篤志を原資とする研究助成（重点研究課題）を2件実施した。
社会支援部門では、2013年に実施した伊豆大島豪雨災害緊急調査に関して、島民を対象とした報告会（5月24日）を開催した。
また、広島市北部で発生した豪雨災害（8月19日〜 20日発生）に関して、土木学会 本部・中国支部、地盤工学会と合同で現地調査を実施し（8月20日〜 9月30日）、8月27日に記者会見、10月8日に報告会を開催するとともに、報告会資料はホームページを通じて一般に公開した。9月10日には、2014年度土木学会全国大会会場において、「2014年度豪雨による水害・土砂災害緊急調査報告会」を開催した。
また、大規模化、頻発化してきている災害に対し、災害調査団のより円滑かつ効果的な調査の推進を図ることを目的として、社会支援部門の下に災害調査対応WGを設置した。
教育企画部門では、初等・中等教育から、中高生、高等教育、社会人、シニア人材の各世代を対象として各小委員会を中心に、教育と多様な人材の育成・活用の課題に取り組んだ。
また、土木界におけるダイバーシティ推進を目的として、ダイバーシティ推進委員会を設置し、情報収集とその発信に加え、女性会員の委員等の登用支援、土木学会の行動宣言の策定及び一時保育等の情報
提供サービスの検討・実施に取り組んだ。
技術推進機構では、主に公益受託研究として技術者教育プログラム審査（JABEE）、ISOなどの技術基準の国際標準化、高度道路交通システム（ITS）等の研究業務に取り組んだ。
（2）土木工学の発展に資する国際活動
本事項については、主に国際、社会支援および調査研究の各部門が担当した。

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国際部門では、土木学会創立100周年記念ウィークにあわせて、幅広く国際交流を展開した。100周年記念国際シンポジウムとして、「社会インフラの豊かな生活への貢献」をテーマとする国際フォーラムおよび第3回防災に関する国際円卓会議等を開催した。全国大会では、100周年記念事業として、留学生も参加
して若手技術者ワークショップを実施した。
また、6つの国と地域の海外協定学協会の年次大会に代表団を派遣し交流を深めた。海外支部関連では、海外9分会に対する具体的な支援策として、
インドネシア分会事
務所の設置、公益信託土木学会学術交流基金の助成を受け現地でのシンポジウム等の開催など、海外拠点形成を目的とした交流活動を活発に行った。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、
第27回理事会を東京で100周年記念ウィーク中に開催したほか、鉄道、ITSの2つの技術委員会（TC）の活動を推進した。2013年8月に土木学会内に設置されたACECC事務局運営を支援した。また、2019年に実施予定である第8回アジア土木技術国際会議（CECAR）の開催地に立候補し、選定された。公益信託土木学会学術交流基金の助成により、留学生を主な対象とするインターナショナルサマーシンポジウムや、海外協定学協会（タイ、フィリピン、ベトナム）とのジョイントセミナー、スタディ・ツアー・グラント（ミャンマー、
トルコ、モンゴルの若手技術者・学生を短期招待）を実施した。
（3）土木工学に関する建議並びに諮問に対する答申
本事項については、総務、企画、教育企画の各部門で活動が行われた。
倫理規定検討特別委員会では、東日本大震災における想定外への技術者の対応に起因する社会の技術に対する不信感なども踏まえて検討されてきた「土木技術者の倫理規定」の改定が2014年5月に行われ、公表された。
また、100周年記念事業として実施され、策定された「社会と土木の100年ビジョン」を踏
まえて、起草された「土木学会創立100周年宣言」が2014年11月に宣言、公表された。
さらに、「強くしなやかな社会を実現するための防災・減災等に関する研究委員会」で「自然災害に強い
しなやかな国土の創出の理念」が、また、ダイバーシティ推進委員会ではダイバーシティに関する土木学会の行動宣言が検討さてれおり、双方ともに近々取りまとめられ、公表される予定である。
（4）会誌その他土木工学に関する図書、印刷物の刊行
本事項については、出版部門に加え、コミュニケーション、教育企画、社会支援、調査研究などの部門が担当した。
出版部門は、新刊図書（22点）、既刊図書の販売・管理のほか、絶版図書のオンデマンド出版について
は、販売図書の点数増加に向けて検討を開始した。
また、創立100周年記念出版物については、15点を発行した。
土木学会誌については、土木技術者の教養に資する読み物（教養誌）
として位置づけ、「必要かつ重
要な情報の多角的提供、相互啓発の場の提供、学会活動の評価の伝達」
を編集目的とし、コミュニケーション部門を中心に関連部門も協力して誌面の充実に努めた。なお、11月号では創立100周年事業について、3月号では東日本大震災の復旧・復興について特集を組み詳細に紹介した。
（5）土‌ 木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催及び見学視察等の実施
本事項については、主に調査研究部門、総務部門に加え、教育企画、社会支援の各部門が担当した。
2014年9月に「百年の計、変わらぬ使命感と進化する土木」を大会テーマにして大阪府豊中市（大阪大学豊中キャンパス）で「平成26年度全国大会」を開催した。基調講演、特別講演、
パネルディスカッションには、多くの会員・一般市民に参加いただいた。年次学術講演会では、3,100題の講演があり、全国大会全体の参加者は延べ21,912人を数えた。

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調査研究委員会をはじめとする各委員会の活動成果は、委員会主催の150件余に及ぶ講習会やシンポ
ジウム、研究発表会等を通じて、会員や社会に還元した。さらに、海外協定学協会（タイ、フィリピン、ベトナ
ム）とのジョイントセミナー、スタディ・ツアー・グラント（ミャンマー、
トルコ、モンゴル）を通じて国際技術交流を行った。
また、コミュニケーション部門では、2012年度から実施している市民交流事業「土木ツアー」として、旅行会社と連携した現場見学ツアーを2回（通算6回）、海外（台湾）土木遺産ツアー 1回（通算3回）を実施
し、参加者の好評を得た。
（6）土木工学に関する奨励、援助
本事項については、主に企画、総務、社会支援および調査研究の各部門が担当した。
学術文化事業、学術振興基金助成事業を通じて、若手研究者の研究奨励や国際会議の開催援助などを実施した。
総務部門では、
土木ボランタリー寄附制度（dVd）による助成事業として、
シンポジウム「「東日本大震災
再考」〜困難課題の克服と復興の加速に向けて〜」への助成を決定した。
社会支援および調査研究部門では、最高裁判所からの鑑定人候補者等の推薦依頼に対応するため、最高裁と意見交換を行うとともに、候補者の推薦を行った。
（7）土木工学に関する学術、技術の評価
本事項については、主に調査研究部門、技術推進機構および総務の各部門が担当した。
土木学会論文集の再編に伴う各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号における各課題、投稿システムの改良・メンテナンスなど、具体的な検討・対応を行い、19タイトルの当該論文集をオンライン
ジャーナル上で毎月、公開・発行した。2013年1月より新たに発刊した英文論文集についても同様に、毎月、公開・発行した。
技術評価制度では、新規に4件の技術評価を受注した。
土木学会賞については、総務部門を中心に、表彰委員会、各賞の選考委員会にて慎重な評価、選考を行い、総数94件を表彰した。
（8）土木技術者の資格付与と教育
本事項については、主に技術推進機構が担当し、土木学会認定土木技術者資格制度および継続教育
制度の広範な活用を目指し、制度の広報、円滑な実施に取り組んだ。
特に、土木技術者資格制度では、資格保有者の活用を促進するために、前年度に引き続き発注機関を訪問し、土木技術者資格の特徴を中心にPR活動を行うとともに、国土交通省の民間メンテナンス資格公募に応募し、8資格区分で認定を受けた。継続教育制度では、CPD記録の発注機関での活用が進んできた状況のなかで、CPDの機会に地域、職種による差異が生じないようなCPDプログラムについての検討を開始した。
また、教育企画部門では、技術者の質保証に係わる国内外の動向に配慮しつつ、土木工学分野に求められる技術者の知識・能力体系について検討を実施した。
（9）土木に関する啓発及び広報活動
本事項については、主に企画、コミュニケーション、教育企画および社会支援の各部門が担当した。
100周年記念事業の一つとして、土木界、土木学会、土木技術者が、100年先の目指すべき社会像を見据えて設定した具体的な目標を達成するために、今から行動すべき事柄を示す「社会と土木の100年ビジョ-3-ン」を策定するとともに、本ビジョンを踏まえて「土木学会創立100周年宣言」を起草し、これらを公表した。
企画部門では、「トークサロン」、
論説委員会の「論説」に加え、当会の現況をデータで示す「見える化」に取り組んだ。
コミュニケーション部門では、学会と会員、社会および会員相互のコミュニケーションを充実させるため、ホームページ、パンフレット（「道路のしごと」など4点）、学会誌、土木の日関連行事、記者発表、会長と報道機関との懇談会、
Facebookによる情報発信などの活動を継続して実施した。
また、2014年3月に理事会の下に設置された「土木広報戦略委員会」によって提案された土木広報センターが設置されることになった。
社会支援部門では、2013年に実施した伊豆大島豪雨災害緊急調査に関して、島民を対象とした報告会などを開催した。
また、情報資料部門では、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、上映会「イブニングシア
ター」、特別上映会、全国大会映画会を開催した。この活動を全国的にも展開するため、各支部への映像
貸出や映像を利用した市民講座等の開催を行っている。
（10）土‌ 木関係資料の収集・保管・公開及び土木図書館の運営
本事項については、情報資料部門が担当した。
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを土木
図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種DBの整備あるいは定例映画会やテー
マ別の展示などを通じて、会員及び社会に対して公開・利活用を進めた。また、外部資金を活用して「東日本大震災アーカイブサイト」の拡充を進めた。
学術論文のウェブ公開事業では、累計33万件に及ぶ原文PDFを公開し、土木デジタルアーカイブス構築事業では戦前の貴重な資料約10万件や絵葉書・写真ライブラリー約2万点、図面アーカイブ累計3万枚のほか、各種検索DBなどの維持・拡充を行った。
また、震災・津波映像を評価・解析してネット上で表示する映像配信システムを構築し、シーン分析映像を公開するとともに、映像、写真、記録資料などの収集活動を実施した。
（11）その他目的を達成するために必要なこと
本事項については、主に企画、総務、財務・経理および会員・支部の各部門が担当した。
学会の中期計画（企画部門を中心に策定）である「JSCE2010」（2008〜 2014年度）で提示されたアクションプランの適切な実施のため、PDCAマネジメントサイクルを運用し、各部門・機構が各事業に取り組むとともに、2015年度からの次期5か年計画であるJSCE2015を作成した。
2014年11月には創立100周年を迎え、100周年事業実行委員会を中心に進めてきた、30の記念事業を実施した。
財政関係では、学会のより活発な活動に向けて、財政改善、会員サービスの維持・向上、技術の進歩、社会への貢献などに関し、学会内の関係部門間の連携・調整を進めるとともに、2012年1月に新設した「土木ボランタリー寄附（dVd）」制度の周知・定着に向けて、学会誌でのPRや全国大会参加者へのパンフレッ
ト配布など、学会全体への浸透を図った。
また、会計のより厳正な管理のため、監査法人による監査を期中・期末に本部で実施したほか、支部においても二巡目に入り四国支部、関西支部で実地監査を実施した。
会員・支部部門では、会員勧誘パンフレットの作成、会員サービスの向上（メールニュースの充実など）、
支部活動の活性化などにより、引き続き個人正会員を始めとする会員の増強に努め、2013年度末と2014年
度末を比較して会員増強を達成し、会費収入増加に貢献した。ただし、海外会員は減少した。

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2.各部門・機構の事業（1）企画部門
2015年度からの次期5か年計画であるJSCE2015を作成した。
JSCE2010で提示されたアクションプランの適切な実施のため、PDCAマネジメントサイクルを運用し事業計画等へ反映させた。
土木学会の現況を様々な客観的データでわかりやすく示す「見える化」データを更新し、ホームページを通じて発信した。
土木が直面する問題を学会として横断的に検討するために、「強くしなやかな社会を実現するための防災・減災等に関する研究委員会（仮称）」と「『社会インフラ健康診断』特別委員会（仮称）」を設置し、国土の減災・防災能力を向上させるための検討やインフラメンテナンスの社会的理解を高める方法の検討を行った。
社会への貢献と対話を目的に年間4回のトークサロンを企画、開催し、合計132名の参加をいただいた。
また論説委員会では、土木技術者をはじめ多彩な方々の「論説」を年間24編ウェブサイト、Facebook、学会誌で公表した。
（2）コミュニケーション部門
学会と社会、会員のコミュニケーション機能の充実を図り、的確な情報発信のために、各部門との連携を図りつつ、ホームページ、Facebook、報道機関懇談会、パンフレット、学会誌などの手段を通じた情報提供のシステムを改善・運用した。今年度は特に11月の土木学会創立100周年を中心に、100周年事業実行委
員会各部会と連携して100周年事業の広報を推進した。
ホームページについては、4月に100周年事業終了後も見据えたリニューアルを実施し、学会ポータルサイ
トとして利用者のわかり易さを第一に内容を分類した上で、100周年事業特設サイト、Facebookページとの連携を強化した。土木学会Facebookページのファン獲得数は、有料広告を継続したことで順調に増加して、年度当初の9,000人から5月末に目標の10,000人を達成、年度末に14,500人に達した。
2006年度から開始した報道機関懇談会は、
今年度3回（通算41回）開催した。土木学会誌の「会長からのメッセージ」の内容に連動した話題に加え、今年度は「土木学会100周年」「JSCE2015」を中心話題として意見交換を行った。
同じく2006年度から配布を開始した「土木のパンフレット」
シリーズについて、引き続き各方面に配布した。
学会誌は、これまで通り、土木の歴史や、土木技術の最新動向、現状の課題や将来展望に関わる時宜を得た情報を提供するよう、記事の企画にあたっては、常に土木の公共性、土木技術の総合性という視点を大事にした。今年度は主な特集号として2014年11月号『土木学会創立100周年記念号100年目に考える「土木の原点」』、
2015年3月号『東日本大震災 復興最盛期を支える土木の力―社会基盤施設における復旧・復興の最前線―』を発行した。
また、本部・支部、各種委員会の動向にこれまで以上に注目し、興味深い活動を毎号幅広く取り上げた。
土木の日実行委員会を中心に本部、各支部で展開される「土木の日」および「くらしと土木の週間」の各種活動を例年通り実施した。その中で、これまで主に本部行事として開催してきた「土木コレクション」は100周年記念事業の市民交流事業の一つとして全国展開され、8支部、15会場で全国巡回展として実施された。詳細は、100周年事業実行委員会の報告に譲るが、多くの来場者が訪れ、会場でのアンケートにおいても高い評価を得た。このほか、平成24年度から先行して始めた市民交流事業「土木ツアー」は、旅行会社と連携した現場見学ツアーを2回（通算6回）、海外（台湾）土木遺産ツアーを1回（通算3回）、マスコミの文化センターと連携した土木遺産ツアーを3講座有料で実施したが、こちらも参加者の好評を得ることが

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できた。
2012年度から新しい試みとして始めた一般向けのトーク企画「土木 a la mode」はこれまで「ドボジョ!」「年間100万人が訪れるダム対決」など、土木界の旬な話題を取り上げ、今年は「土壌とワイン」をテーマに開催した。
「ドボジョ!」については、
その後に多くのマスコミ取材があり、また外部出版企画「土木女子!」写真集等が派生した。
例年、社会コミュニケーション委員会が窓口として参加する一般向け催事「東京都防災展」について、
今年度は地盤工学委員会斜面工学研究委員会が模型実験出展を行った。
なお、コミュニケーション部門全体に係わる事項として、2012年度の土木広報アクションプラン小委員会、2013年度の土木広報インフラ検討準備会と検討してきた土木広報を戦略的に実施するための「土木広報インフラ構築」について、今年度は土木広報戦略委員会において具体的な提案がなされた。土木学会が中心となって土木界の総力を結集して土木広報に取り組むことを目的に、コミュニケーション部門を再編、来年度に「土木広報戦略会議」と「土木広報センター」を設置することとした。
（3）国際部門
2010年度に策定した「土木学会国際戦略」における国際活動の戦略目標の達成に向け、「国際センター」を中心に、国際戦略で掲げた次の4項目に関する活動を行った。
1）国際ネットワークの拡充と二国間交流の強化
土木学会創立100周年記念ウィークにあわせて、幅広く国際交流を展開した。100周年記念国際シンポジウムとして、「社会インフラの豊かな生活への貢献」をテーマとする国際フォーラムおよび第3回防災に関する国際円卓会議等を開催した。全国大会では、100周年記念事業として、多くの留学生も参加した若手
技術者ワークショップを実施した。また6つの国と地域の海外協定学協会の年次大会に代表団を派遣し交流を深めた。海外支部関連では、海外の9分会に関して、インドネシア分会事務所の設置、公益信託土木学会学術交流基金の助成を受け現地でのシンポジウム等の開催など、海外拠点形成を目的とした交流活動を活発に行った。アジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、第27回理事会を100周年記念
ウィーク中に東京で開催したほか、鉄道、ITSの2つの技術委員会（TC）の活動を推進した。2013年8月に学会内に設置されたACECC事務局の運営を支援した。また2019年に開催予定である第8回アジア土木技術国際会議（CECAR）の開催地に立候補し、選定された。公益信託土木学会学術交流基金の助成により、留学生を主な対象とするインターナショナルサマーシンポジウムや、協定学協会（タイ、フィリピン、ベトナム）とのジョイントセミナー、スタディ・ツアー・グラント（ミャンマー、
トルコ、モンゴルの若手技術者・学生を短期招待）を実施した。
2）国内外への情報発信「国際センター通信」の毎月の定期的な発信のほか、内容の充実策としての特別号を含めて15回国内外に配信した。国際活動を会員に広く周知するため、学会誌に「国際センターだより」を毎月掲載投稿した。英文ホームページにイベント情報を掲載し、留学生登録サイトを設置したほか、Facebookの活用を開始した。留学生に土木関係企業について知っていただくため、留学生向けの企業説明会および現場見学会を開催した。
また、100周年記念事業であるインフラ国際協力・国際貢献アーカイブスの成果として、
ブックレッ
トを発行、配布した。
3）人材育成と国内の国際化支援
日本企業が関与した海外の建設プロジェクトを広く知っていただくため、「世界で活躍する日本の土木技術者シリーズ」
として4回のシンポジウムを開催した。
日本の建設産業の国際競争力強化と人材育成支援活動の一環として建設産業グローバルビジョン講演会「世界のリーダーと語る建設産業のグローバル戦略」を-6-

開催し、好評を得た。
また寄附講座を開設するための検討を行った。
4）共通課題解決の場を提供
ITSの海外展開、災害情報発信サイトの構築など国際センターが窓口となり、積極的に活動を支援した。
（4）教育企画部門（4）-1教育企画・人材育成委員会
初等・中等教育から、中高生、高等教育、社会人、シニア人材の各世代を対象として、教育と多様な人材の育成・活用を検討するための9小委員会+1部会体制で活動を実施した。
1）‌主なシンポジウム及び講演会としては、「第6回土木と学校教育フォーラム」、「第48回夏期講習会・都市の水害」、「全国大会討論会:グローカルな視点で見直そう、土木分野におけるNPO・NGO活動を!」等を実施した。
「大学
‌
2）
・大学院教育小委員会」では、社会に望まれる人材の輩出等へ向け、必要とされる能力を整理するとともに、学部卒業生と院修了生の進路や社会での技術者としての責務・やりがいなどを調査した。
「高等専門教育小委員会」‌
では、平成26年度土木教育賞の表彰（4名・1団体）を行うとともに、シ3）
ビルタイムズ3号を発刊、防災教育に関するアンケート調査を実施した。
「高校教育小委員会」‌
4）
では、先に述べた夏期講習会の開催とともに、すでに定着した委員会報を
今年度も定期刊行した。全国の土木系高等学校の紹介と各高校が紹介したい身近な土木構造物等をまとめた「DOBOKUの高校来て見てガイド」（2015年度発行予定）の編集作業を行った。
「キッ‌
ズプロジェクト検討小委員会」
では、小・中学校あるいはその関連行事で3つの出前講義を実5）施した。
「成熟したシビルエンジニア活性化小委員会」‌
6）
では、昨年度実施した成熟シビルエンジニアの活動
実態のアンケート調査結果を論文集に投稿するとともに、5名のシニア技術者へのインタビューを実施し、小委員会ウェブ上に公開（3名分）した。
「土木と学校教育会議検討小委員会」‌
7）
では、先に述べたフォーラムを複数の小委員会と協働して開催し、土木と学校教育に係わるあり方について検討を行った。
「土木工学分野における知識体系‌
・能力体系の検討小委員会」では、技術者の質保証に係わる国8）
内外の動向に配慮しつつ、土木工学分野に求められる技術者の知識・能力体系について検討した。今後は技術推進機構と強く連携し、検討した技術者の知識・能力体系と2級土木技術者検定制度との整合を図る。
「行動する技術者たち小委員会」‌
9）
では、100周年記念図書「行動する技術者たち-行動と思想の軌跡」を出版するとともに、那覇市において西部支部沖縄会と共催でセミナーを開催した。また、行動する技術者のウェブ上で11名の技術者を紹介した。
「シビルNPO推進小委員会」‌では、100周年記念図書「インフラ・まちづくりとシビルNPO」を出10）
版するとともに、「全国大会討論会:グローカルな視点で見直そう、土木分野におけるNPO・NGO
活動を!」の開催、中間支援組織CNCPの学会との連携の窓口機能を果たし、初期の活動の支援を行った。
「教育論文集編集部会」‌
11）
では、過年度に引き続き土木学会論文集H分冊編集小委員会との連携を図り、H分冊Vol.70をJ-stage上で公開した。

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（4）-2ダイバーシティ推進委員会
本年度より委員会に昇格した。過年度より実施してきた他団体との連携、書籍「継続は力なり-女性土木技術者のためのキャリアガイド-」の販売促進、土木界におけるダイバーシティ推進に関する情報収集と発信に加え、女性会員の委員等の登用支援、土木学会による行動宣言の策定及び一時保育等の情報提供
サービスの検討に取り組んだ。
（5）社会支援部門
2013年に実施した伊豆大島豪雨災害緊急調査に関して、5月24日に島民を対象とした報告会を開催した。
広島市北部で発生した豪雨災害（8月19日〜 20日発生）に対して、土木学会 本部・中国支部、地盤工学会と合同で現地調査を実施し（8月20日〜 9月30日）、8月27日に記者会見、10月8日に報告会を開催するとともに、報告会資料はホームページを通じて一般に公開した。
9月10日には平成26年度土木学会全国大会で「2014年度豪雨による水害・土砂災害緊急調査報告会」を開催した。
また、大規模化、頻発化してきている災害に対し、災害調査団の派遣等により円滑かつ効果的な調査の推進を図ることを目的として、社会支援部門の下に災害調査対応WGを設置した。
司法支援では、最高裁判所との意見交換会を実施し、土木関連分野の民事訴訟における鑑定専門委員候補者（2件、3名）の推薦依頼に対して候補者の選定、推薦を行った。
（6）調査研究部門
調査研究部門では、JSCE2010に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む30の調査研究委員会のもと、330の小委員会・部会等において延べ約14,060名が調査研究活動に取り組んだ。
調査研究委員会の活動成果は、委員会主催の188件の行事（講習会やシンポジウム、研究発表会等）を通じて、会員や社会に還元した。
東日本大震災への対応としては、特に東日本大震災復興支援特別委員会にて2つの調査研究委員会
が研究活動を行った。
さらに、ジョイントセミナーを通じてタイ、
フィリピン、
ベトナムと国際交流した。
また、社会支援部門と連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補者ならびに専門委員候補者の推薦に関する要請に対し候補者を選定するとともに、災害緊急調査対応業務にも協力し社会貢献に努めた。
調査研究費は縮減傾向にあるものの、委員会活動は年々活性化しており、他の学協会との横断的な研究にも取り組んでいる。受注研究は、各調査研究委員会の努力により、前年度と同数の9件の受注研究を獲得したが、受注研究費は前年度を下回ることとなった。
社会との連携強化や横断的調査研究活動を積極的に推進するため、部門の戦略的施策として取り組んでいる重点研究課題（研究助成）については、名誉会員の方々からのご寄附等を原資とし、2014年度は「インフラの維持管理における施設管理者と建設企業の役割分担のあり方に関する研究」と「脆弱な火山国日本での土砂災害の発生メカニズムの究明と法制度も考慮した総合的防災・減災対策に関する研究」の2課題の研究を実施した。
土木学会論文集については、再編に伴う各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号の課題、投稿査読システムの改良・メンテナンスなど、具体的な検討・対応を行ない、土木学会論文集（A1〜 Hの計19タイトル）をオンラインジャーナル（J-STAGE）上で毎月、公開・発行した。平成25年1月より新たに発刊
した英文論文集についても同様に、毎月、公開・発行した。特集号についても、14タイトルをオンラインジャー
ナル上で公開・発行した。

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（7）出版部門
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行った。図書の販売促進活動として、（1）全国大会や講習会等における出版物の展示販売、（2）支部主催の講習会における新刊販売、（3）土木学会会員、全国の高校、高専、大学へのDM発送、を実施した。
2014年度は、新刊21点、東日本大震災合同調査報告4点を発行し、10点が次年度へ発行延期となった。次年度に新刊図書発行を予定している委員会に対し、スケジュールを遵守していただくよう要望した。
創立100周年記念出版物として、15点を発行した。また、創立100周年記念事業を広報するための無料
パンフレット類の発行費用を補助した。
土木のPRにつながる出版物を、社会コミュニケーション委員会と連携して検討し、土木学会の取材協力のもとに「土木女子!」（清文社）が発行された。
JSCE2010において課題となっている絶版図書のオンデマンド出版については、販売図書の点数増加に向け、検討を開始した。
出版界で導入が進む電子出版については、一部の出版物を対象に試験的に実施し、状況を確認しながら今後の対応を検討することとした。
土木学会出版物の著作権の取り扱いについて、「著作権に関する規則」を制定した。規則の運用方法等については、関連する委員会および弁護士と相談し、マニュアルを作成することとなった。
（8）情報資料部門
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを土木
図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種DBの整備あるいは定例映画会やテー
マ別の展示などを通じて、会員及び社会に対して公開・利活用を進めた。
また外部資金を活用して「東日本大震災アーカイブサイト」の拡充を進めた。
土木図書館の利用実績は来館者数が1,250名/年と昨年末に比して減少しているものの、図書館ウェブ
サイトのアクセス数は着実に増加している。学術論文のweb公開事業では累計33万件に及ぶ原文PDFを公開し、土木デジタルアーカイブス構築事業では戦前の貴重資料約10万件や絵葉書・写真ライブラリー約2万点、図面アーカイブ累計3万枚のほか、各種検索DBなどの維持・拡充を行っている。2012年9月に設置した「東日本大震災アーカイブ特別委員会」の活動は3年目を迎え、関連情報を地点や地域で表現する
GISシステムへのデータ追加を実施した。また震災・津波映像を評価・解析してネット上で表示する映像配信システムを構築しシーン分析映像を公開するとともに、映像、写真、記録資料などの収集活動も現地へ足を運ぶなどして積極的に進めている。
一方で、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、上映会「イブニングシアター」、特別上映会
を7回（学会講堂他で実施。一般の方々を含む参加者約800名））、全国大会映画会（3日間414名参加）を開催した。この活動を全国的にも展開するため、各支部への映像貸出や映像を利用した市民講座等の開催を行っている。土木図書館映像ライブラリー（本数725点）の貸出件数は80件、
教育、
研修、
研究活動
に資する映像資料の活用の場を拡大している。土木学会土木技術映像選定制度に基く選定審査を行い、応募作品12本を土木学会選定作品と認定した。
これらの情報資料部門の活動のため、外部資金として科研費を取得（1,270万円/平成26年度）
して前年度に引き続き土木図面や震災映像のアーカイブ化を促進した。
（9）総務部門
公益社団法人として、学会運営における内部統治の充実、更なる透明性の確保、時代に即した活動の-9-

充実を図り、学会の公益的性格の強化に努めた。
学会のより活発な活動に向けて、財政改善、会員サービスの維持・向上、技術の進歩、社会への貢献などに関し、学会内の関係部門間の連携・調整を進めるとともに、2012年1月に新設した「土木ボランタリー寄附（dVd）」制度の周知・定着に向けて、学会誌でのPRや全国大会参加者へのパンフレット配布など、学会全体への浸透を図った。なお、同寄附制度では、2014年度には147件（個人101件、法人46件）、約15
百万円の寄附をいただいた。寄附金は、創立100周年事業のほか、重点課題である「東日本大震災復興支援特別委員会」と「社会インフラ維持管理・更新の重点課題に対する土木学会の取組み戦略」の活動費用に配分するとともに、
特に、2014年度土木学会主催東日本大震災シンポジウム「東日本大震災再考〜
困難課題の克服と復興の加速に向けて〜」（2015年4月7日開催予定）の開催経費にも活用する。ここに、改めて寄附者の皆様に感謝の意を表する。
また、関係各部門ならびに支部と緊密な連携を図り、総会、理事会等の運営、名誉会員の推挙、土木学会賞、特別表彰（東日本大震災で発生したがれきの処理と利活用推進に尽力した105者）の選考、授与、および全国大会の実施に係る学会業務の円滑な運営を実施した。特に理事会については、2012年度に作成された「理事会運営方法改善案」に基づき、審議・討議時間の確保など運営の改善を継続して実施するとともに、資料閲覧の効率化や経費削減を図るべく、会議資料の電子データ化を開始した。
全国大会については、関西支部の担当により、「百年の計、変わらぬ使命感と進化する土木」を大会テーマに、大阪大学豊中キャンパスを会場として、9月10日〜 12日に開催した。参加者は、3日間で延べ21,912人を数えた。
技術者倫理に関する活動としては、2013年7月に設置された倫理規定検討特別委員会により、土木技術者の倫理規定の改定案が取りまとめられた。改定案は、「倫理綱領」と9項目の「行動規範」により構成されており、2014年5月9日開催の2013年度第7回理事会において承認された。
創立100周年事業では、東京国際フォーラムにおいて記念式典を開催（11月21日）
し、皇太子殿下のご臨席のもと、1,291名の参加者があった。
年度末には、2015年度事業計画ならびに収支予算を、3月理事会の承認を経て、内閣府に提出した。
（10）財務・経理部門
2014年度は、創立100周年記念事業に伴い例年に比べ事業規模・財政規模が拡大したが、支出削減にも努めた結果、予算で想定した赤字幅を約5,000万円圧縮し、収支ベースで約3,000万円の赤字に抑えた。
100周年記念事業を円滑に実施するため、100年事業実行委員会と連携して財源確保に努めるとともに、同事業の資金を適切に管理した。
2015年度予算編成においては、ポスト100周年、JSCE2015のスタートを念頭におくとともに、学会の財政健全化に努めるよう留意した。
「100周年記念事業を契機に今後も進めるべき事業」のほか「土木広報の推進」、「東日本大震災・巨大災害対応」、「社会インフラ維持管理対応」、「国際化対応」、「支部活性化」
を重点事項として捉え、予算ヒアリング等を通して各部門の活動状況や実効性を吟味し編成した。
会計システムからの帳票類を簡便に集計するプログラムを開発し、経理事務の効率化、省力化を図った。
会計のより厳正な管理のため、監査法人による監査を期中・期末に本部で実施したほか、支部においても二巡目に入り四国支部、関西支部で実地監査を実施した。
（11）会員・支部部門
2014年度において、以下の事業を実施した。

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【会員増強】・‌正会員（個人）の新規獲得のため、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関へ所属職
員の入会依頼を行った。
・‌学生会員獲得のため、魅力的な内容の学生向け入会勧誘パンフレットを作成し、大学・高専・高校の学生に配布し、入会勧誘を行った。
・学生会員の入会を促進するため、‌
大学・高専・高校の担当者に就職活動時の会員歴活用の依頼を行うとともに、企業等に社員採用時における会員歴活用の依頼を行った。
・‌卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑止し正会員（個人）への資格変更を促すための「卒業継続割引制度」、ならびに定年退職後も正会員（個人）として学会活動を継続し易くするための「会費前納制度」の広報活動を行った。
・2013年度に実施した若手実務者層の会員増強策およびシニア会員の退会抑制策の試行結果をも‌とに、以下の具体策を実施した。
東北、関東、中国、四国の各支部:「若手土木技術者交流サロン」
関東支部:「シニア会員サロン」準備会
中国支部:「土木シニア講演会」
本部:60歳、65歳に達するシニア会員を対象にした、会長と会員所属支部支部長の連名による会員
継続依頼文書の発送・‌フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人）、および推薦資格を有するフェロー会員にフェロー会員の申請（推薦）の案内を行った。
・‌正会員（個人）が多数所属していて正会員（法人）・特別会員となっていない組織に、入会勧誘を行った。
・‌上記の活動に加えて、北海道、関西、四国、西部の各支部において、各種の市民協働活動などに関して、関連団体や市民との協働性を高め、あわせて学会活動の活力を増進することを目的とした活動（シビルネット活動）を展開した。シビルネット活動は、各支部が関連団体や市民協働主体と協力して立ち上げた、ゆるやかな連携プラットフォーム組織「シビルネット○○フォーラム」（○○は支部の名称）をベースに展開しており、活動の技術的フレームを構成するツールとしてFacebookを利用している。
【会員サービスの向上】‌・土木学会メールニュー
スの月1回の配信を継続するとともに、土木学会100周年事業紹介を含むなど掲載内容の充実に努めた。
‌
・正会員
（法人）
・特別会員の特典として、年次学術講演会概要集DVDの贈呈を引続き行った。
・会員管理システムの安定運用に努めた。
以上の活動の結果、2015年3月末現在の会員数は学生会員4,925名（前年3月末比同数）を含め合計
38,241名となり、前年同期に比べて126名増加した。なお、合計会員数には、フェロー審査委員会で審査し理事会で認定された78名のフェロー会員が含まれる。
（12）技術推進機構
土木学会認定土木技術者資格制度では、資格保有者の活用を促進するために、昨年度に引き続き地方整備局や地方自治体などの発注機関を訪問し土木技術者資格の特徴を中心にPR活動を行った。また、上級および1級土木技術者資格の筆記試験の実施については、各支部の協力・支援を得て、各支部1会場で審査を行った。特別上級土木技術者資格から2級土木技術者資格までの全4階層の受験申込者- 11 -

の総数は1,015名、合格者の総数は606名であり、合格者は、累計8,520名に達した。
継続教育制度では、総合評価入札制度でCPDが活用されてきた状況のなかで、地域差、職種による差が生じないようなCPDプログラムについての検討を始めた。
技術評価制度では、制度のPRに努め、新規に4件の技術評価を受注した。
その他、受注研究に関しては、技術者教育プログラム審査（JABEE）、「都市・地域交通における防災・減災機能向上にも資するITS技術に関する研究」（国土交通省）など、計5件を実施した。
3.東日本大震災に関する活動
2011年3月11日の東日本大震災発生直後に「東日本大震災特別委員会」を設置し、被害地に約70回災害調査団を派遣し、参加人数は約3,700人を数えた。被災地が広範囲に及び、被災施設、被災形態が多岐にわたることを鑑みて、幅広く10の特定テーマ委員会および3つの特別活動を設置して活動を実施した。

2013年には東京電力福島第一原発事故後の汚染水が社会問題化し、これに対して政府、東京電力

を技術的に支援するために、同年9月に「福島第一原子力発電所 汚染水への対応に関する検討委員会」および同タスクフォースを設置し、汚染水問題に対して技術提案を行うなど活動を実施した。
東日本大震災発災後4年目の2014年度は、「東日本大震災復興支援特別委員会」と改称して、3つの個別テーマで活動を実施した。
また、
これまでの東日本大震災に対する取り組みの状況を整理するとともに、残された課題を改めて把握し、2016年3月に迎える発災から5年という一つの区切りに向け総括する方向で、検討を行った。さらに、継続して開催している東日本大震災シンポジウムを「東日本大震災再考〜困難課題の克服と復興の加速に向けて〜」と題して2015年4月7日に開催した。
なお、2011年3月に発生した東日本大震災の記録の全貌を後世に伝えるべく、地震・地震災害に関わる8学会が協力して設置した「東日本大震災合同調査報告書編纂委員会」では2015年3月末までに、
全28編のうち14編（土木学会担当分は全9編のうち4編）を刊行した。
4.土木学会創立100周年記念事業の実施
土木学会は、2014年11月24日に創立100周年を迎えた。2007年9月の「100周年記念事業準備タスク
フォース」の立ち上げから始まった100周年事業への取組みは、2008年の「土木学会創立100周年記念事
業準備委員会」、2011年の「100周年戦略会議」での検討を経て、2012年9月の「土木学会創立100周年事
業実行委員会」（委員長:藤野陽三、幹事長:熊本義寛）の設置で実質的な事業フェーズに入った。
「社会安全」、「社会貢献」、「市民交流」、「国際貢献」の四つを基本とし、100周年事業を管理・運営するため実行委員会に設けられた九つの部会を中心に本部・支部事務局とも連携し、60を超える応募事業の中から記念事業として選定された31の事業に取り組んだ。これらの事業に関わった方々の総数は1,000名を超える。
11月21日に挙行された記念事業のメインイベントの一つである記念式典、記念祝賀会には、延べ2,600
人を超える多くの方々が出席した。記念式典では、皇太子殿下から力強い励ましのお言葉を賜り、土木学会会長から土木学会、土木技術者のあり方・役割を示した「土木学会創立100周年宣言」がなされた。この宣言のもととなった「社会と土木の100年ビジョン」の策定もまた記念事業の一つである。このビジョン
を次の100年に向けた大きなメッセージととらえ、いかに具現化していくかが今後の課題である。
100周年記念事業については、土木学会誌の2015年5月号に特集記事が掲載された。ぜひお読みいた
だきたい。

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