関東学院大学利益相反マネジメント規程（２０１７年４月５日制定）（目的）
第１条 この規程は、関東学院大学研究倫理規準に基づき、関東学院大学（以下「本学」という。
）の研究者がその研究活動に伴って生じうる利益相反を適切にマネジメントすることによって、利益相反による弊害を防止し、もって本学における産官学連携活動等の健全な推進を図るとともに、研究者による研究活動の円滑な実施に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究者」とは、本学の専任教職員のみならず、本学において研究活動に従事するすべての者（常勤、非常勤、さらに、特約教員、客員教員、客員研究員、研究所研究員等を含む。
）をいう。
２ この規程において「産官学連携活動等」とは、共同研究、受託研究、コンソーシアム、技術研修、知的所有権の実施許諾若しくは権利譲渡、客員研究員若しくはポスト・ドクターの受入れ、研究助成金若しくは寄付金の受入れ、依頼試験若しくは分析、機器提供の受入れその他第３条に定める利益相反マネジメント委員会が定める活動をいう。
３ この規程において「研究関連企業等」とは、産官学連携活動等の相手先及び研究者が公的研究費の支給を受けて行う研究（以下「公的資金研究」という。
）の研究内容に関係すると認める事業を行う企業又は団体をいう。
４ この規程において「経済的な利益関係」とは、研究関連企業等との関係のうち次のものをいう。
（１） 研究者が、研究関連企業等から、研究費その他の資金、人員、設備及び物品等の提供を受けること。
（２） 研究者又は研究者と生計を一にする配偶者若しくは一親等の親族（以下「研究者等」という。
）が、研究関連企業等から、給与、配当金等、コンサルタント料、謝金、その他のサービスの対価（診療報酬及び公的機関からの謝金を除く。）の支払いを受けること。
（３） 研究者等が、研究関連企業等の株式を保有すること。
（４） 研究者等が、研究関連企業等から新株予約権の割当てその他受益権等の提供を受けること。
５ この規程において「利益相反」とは、研究者等が研究関連企業等との経済的な利益関係によって、研究活動で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると第三者から懸念が表明されかねない状態をいう。
６ この規程において「利益相反マネジメント」とは、研究者の利益相反が深刻な状況に陥ることを未然に防ぐため適切なマネジメントを行い、及び利益相反が発生した場合に適切に対処することをいう。
（利益相反マネジメント委員会）
第３条 本学における利益相反マネジメントの適切な実施のため、利益相反マネジメント委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会の役割）
第４条 委員会の役割は、次のとおりとする。
（１） 利益相反マネジメントに係る教育研修の実施に関すること。
（２） 利益相反に係る審査、調査及び改善要請等に関すること。
（３） 外部からの利益相反の指摘への対応に関すること。
（４） その他本学の利益相反マネジメントに関すること。
（委員会の組織）第５条 委員会は、次の委員をもって構成し、学長が委嘱する。
（１） 研究科委員長及び研究所長の中から学長が指名した者 １名（２） 総合研究推進機構担当部長（３） その他学長が指名する者 若干名
２ 委員の任期は、前項第１号及び第２号に掲げる者の任期はその職の在職期間とし、第３号に掲げる者の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 委員に欠員が生じたときは、その都度直ちに補充しなければならない。
４ 委員会は、必要があると認められるときは、学識経験を有する学外者を臨時委員として加えることができる。臨時委員は学長が委嘱する。
（委員長）
第６条 委員会に、委員長を置く。

２ 委員長は、委員会を代表し、委員会の業務を統括する。
３ 委員長は、前条第１項第１号の委員をもって充てる。
（委員会の運営）
第７条 委員長は、委員会を招集し議長となる。
２ 委員会は、委員の３分の２以上の出席で成立し、議事は出席委員の過半数で決する。
３ 委員会の決議に利害関係を有する委員は、審議に加わることができない。
４ 委員会における審議は非公開とする。ただし、委員会が認めた者はこれを傍聴することができる。
５ 委員会の議事録は非公開とする。
（利益相反マネジメントアドバイザー）
第８条 委員会に利益相反マネジメントアドバイザーを置くことができる。
２ 利益相反マネジメントアドバイザーは、研究者からの利益相反に関する相談に応じ、必要な助言及び情報提供を行う。
３ 利益相反マネジメントアドバイザーは、前項の研究者からの相談の内容並びにそれに対する助言及び情報提供の内容について、必要に応じて委員会に報告する。
（経済的な利益関係の報告）
第９条 研究者は、次の事項に該当する場合、所定の書式によって、経済的な利益関係について委員会に報告しなければならない。
（１） 第２条第４項第１号に定める経済的な利益関係を有する場合において、同一の研究関連企業等から１年間に提供を受けた研究費その他の資金の額並びに人員、施設、設備及び物品等を金銭に換算した額の合計が２００万円を超えるとき。
（２） 第２条第４項第２号に定める経済的な利益関係を有する場合において、同一の研究関連企業等から１年間に支払いを受けた金額の合計が１００万円を超えるとき。
（３） 第２条第４項第３号に定める経済的な利益関係を有する場合において、次のいずれかに該当するとき。
ア 株式会社の未公開株を１株以上保有しているとき。
イ 株式会社の公開株を発行済み株式の１％以上保有しているとき。
ウ 持分会社の自己資本の１％以上の持分を保有しているとき。
（４） 第２条第４項第４号に定める経済的な利益関係を有するとき。
（５） 公的研究費の交付決定等を行う機関が、経済的な利益関係を委員会に報告することを義務付けているとき。
２ 前項第１号から第３号までの規定にかかわらず、本学における研究成果に基づいて設立された企業と第２条第４項第１号から第３号までに規定する経済的な利益関係を有する研究者は、その金額又は株式の持分の保有数若しくは保有割合にかかわらず、経済的な利益関係について委員会に報告しなければならない。
３ 研究者は、前２項に規定する報告を行った後に新たな経済的な利益関係が生じた場合は、その都度、委員会に報告しなければならない。
（委員会による審査、調査及び改善要請等）
第１０条 委員会は、第８条第３項に定める利益相反マネジメントアドバイザーからの報告、前条に定める研究者からの報告及びその他の情報に基づき審査を行う。
２ 委員会は、前項の審査において必要があると認めるときは、研究者の利益相反の状況に関して調査を行うことができる。この場合において、委員会は、研究者から意見を聴くことができる。
３ 委員長は、第１項の審査結果について学長に報告し、承認を受ける。
４ 委員長は、前項の学長の承認の後、研究者に対して、審査結果について承認又は改善要請の別により通知する。
５ 研究者は、前項の改善要請を受けた場合には、これに従わなければならない。
６ 委員長は、第４項の改善要請を行った研究者に対して、改善措置の実施状況等を確認するために必要と認めた場合には、当該研究者に対して調査を行うことができる。
（不服申立て及び審議等）
第１１条 前条第４項に定める改善要請の通知を受けた研究者は、その内容に不服がある場合には、通知を受けた日の翌日から起算して１０日以内に、その理由及び根拠を明示して、委員会に対して不服申立てをすることができる。
２ 委員会は、不服申立てを受けた場合には、速やかに審議を行う。
３ 委員長は、前項の審議結果を学長に報告し、承認を受ける。

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委員長は、前項の学長の承認の後、不服申立てを行った研究者に対して審議結果を通知する。
研究者は、前項の審議結果について、不服申立てをすることはできない。
（守秘義務）
第１２条 本学における利益相反マネジメントに係るすべての者は、その職務により知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。その職務を離れた後も同様とする。
（文書の保存）第１３条 本学は、研究者から提出された書類を適切に管理し、５年間保存する。
２ 研究者は、経済的な利益関係に関する書類を５年間保存しなければならない。
（事務局）
第１４条 この規程に関する事務は、研究推進課が行う。
（規程の改廃）第１５条 この規程の改廃は、学部長会議の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、２０１７年４月５日から施行する。
附 則
この規程は、２０１８年３月８日に改正し、２０１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０２１年４月７日から改正施行する。