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インド政治経済の最新動向：
インドビジネスのさらなる展開のために2016 年３月14日、一般財団法人インド経済研究所と海外投融資情報財団（JOI）は、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを共催いたしました（www.joi.or.jp で動画配信中）。本稿では当日の概要を一部ピックアップしてお届けします（文責：JOI）。

明確に規定されている。農業、電力、教育などの事項はほ

インド政治動向

ぼ州の管轄であり、州の権限が大きい。

広瀬 崇子（専修大学法学部 教授）

民主国家インド

インドの政党
現在の政権与党であるBJPはRSS（民族奉仕団）というヒ

インドで理解すべきはまずその「多様性」であり、このンドゥー至上主義の社会団体を母体とする右派政党である。

多様性を作りだす要因は、宗教、カースト、言語にある。

モディ首相、アミット・シャーBJP総裁もRSSの出身。経済

宗教ではヒンドゥー教徒81％に対しイスラム教徒が14％。

自由化政策に積極的だが、ナショナリスト的な側面もある。

カースト差別撤廃のため導入された低カースト層向け優遇

インド国民会議派はインド独立運動を主導したアジア最措置があり（「留保制度」と呼ぶ）、適用拡大を求める運動

古の政党である。中道左派で、伝統的に弱者層から支持をを起こす層もいる。言語は大きく分けると北インドがヒン得る。ガンディー家への依存、汚職問題が続き、組織力をディー語などのアーリア系、南がドラヴィダ系言語であり、低下させた。全国政党以外に特定の州で強い地域政党が両者は言語学的にも大きく異なっている。

多数存在し、2014年総選挙時に認定された地域政党数は

インドは1947年の独立以来、一貫して民主主義国家で39（BJPなど全国政党数は６）。州ごとにみると、会議派あり、議員内閣制、複数政党による競争選挙制度が確立さ対BJP、会議派対地域政党などさまざまな対立パターンがれている。2014年総選挙で圧倒的勝利を収めたインド人ある。昨年のビハールのように反BJPで協力、連合し、民党（BJP）は、伝統的に上位カーストを代表するヒンBJPに対抗する動きも出てきている。

ドゥー色の強い政党。モディ首相率いるBJPは現在、下院で過半を占めるが、上院は昨年のビハール州選挙でのBJP

モディ政権の動向と課題敗退により、上院・下院でねじれ現象が解消されず、内政に難しいかじ取りが迫られている。
連邦制であり、憲法で州と中央の管轄事項と共管事項がたモディ首相をひと言で表すと、メディア戦略に長けた、プラグマティックなナショナリスト。対外政策、経済政策などはイデオロギーに関係なく、実利的、効率的に進めている。経済面、科学技術面で「強いインド」を志向。日本の科学技術への信頼度は高い。アジア的価値を重視し、在外インド人を動員してのヒンドゥー・アピールもうまい。
内政はねじれ現象による法案停滞など課題が多い。中低所得層取り込みを狙い、全家庭に銀行口座を開設するというプロジェクトを進めている。行政職は中央より州への帰属意識が高く、州の管轄事項に中央の意向は通りにくい。
来年のウッタルプラデシュ州、グジャラート州の州議会選挙結果が注目される。
外交面ではバランス外交の姿勢を維持。中国の脅威への対抗もあり、多国間協議への参画にも従来ほど抵抗感がみられない。外交政策は内政と異なり、比較的BJPモディ

専修大学法学部 広瀬崇子 教授
262016.5

政権が自由にできている印象がある。

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インドにおけるインフラ開発の現状
大矢 伸（JBIC 企画・管理部門 業務企画室参事役、
前ニューデリー首席駐在員）

現状と課題
インドは日本企業の事業展開先としてその成長性が高く有望視されながら、インフラの未整備が大きな課題と認識されている。インド第12次５カ年計画では、2012 ～17年の期間でインフラ整備に総額約55兆ルピー、およそ１兆ドル規模の投資が必要とされ、うち48％をPPP含む民間投資

JBIC 大矢伸 前ニューデリー首席駐在員で期待されている。
インドにおけるインフラ開発に共通する課題を何点かあげると、まず用地取得の困難さがある。2013年制定の土地道路セクターはPPPトール型で相当整備したが需要が見収用法の改正がなかなか進まないことに加え、土地登記制込めるやりやすい案件はすでに実施され尽くした感もあ度が古く整備が遅れている。もう１点が環境許認可に時間り、ここ３年ほどはEPC主流できている。最近これを再度がかかること。そのほか、過去数年の入札案件における過民活スタイルに戻そうという動きがあり、需要リスクの一当競争の結果、地元インフラ企業のオーバーレバレッジが定額を年金のように政府が負担し民間事業者のリスク低減進んでおり、同時に銀行のインフラ融資エクスポージャーを図るアニュイティ型、補助金とアニュイティもつけるハも積み上がったことからPPP投資にブレーキがかかったとイブリッド型など新しいモデルも出てきている。

いう側面もある。

電力セクター、道路セクター

最近の動き、ケルカーレポート、ECB規制など
PPP制度見直しのため設置されたケルカー委員会からケ

インドの電力セクターは2015年12月末現在284 GWの規ルカーレポートという提言が公表されている。当レポート

模（キャパシティ）があり、構成は石炭約173GW、ガスではセクターごとの独立した規制委員会の設置、モデルコ

約24GW、原子力約5.8GW、水力約43 GW、再生可能エ

ンセッションアグリーメントの形式的な一律適用が適切でネルギー約37GWである。プレーヤーは中央が74GW、州ない場合の紛争解決の仕組み構築などが議論されている。

98GW、民間112GWと、民間による発電資産の保有割合

ECB（対外商業借入）規制に関しては、非居住者によが高い。2003年制定の電力法により発電、送電、配電のるルピー融資の許容ほか規制緩和の進展を歓迎するも、イ３事業が分離されている。

ンフラ向け長期借入で平均借入期間10年以上との要件は課題のひとつは燃料供給で、石炭の国内産出を増やそうとインド政府系の石炭採掘会社による増産計画が進められている。もうひとつは配電会社の問題。低タリフによる逆ザヤ現象で配電会社は電力を売れば売るほど赤字となる一長すぎるとのことから改善を要望する声が強い。

インドビジネスのさらなる展開のために方、需要側では電力不足が続き、配電会社の財務改善がKeyNote １  榊原 英資

急務とされている。ガスは国内供給量が落ち込み新規ガス

（インド経済研究所 理事長）

田開発もあまり進んでいない。LNGによる輸入ガスの価格も安くないために発電だとなかなか採算が取れにくい状況。

インドの経済成長率は2015年に7.3％、2016年に7.5％

太 陽 光 は 積 極 的 な 導 入 計 画 が あり、2022年まで に（IMF予測）と、人口3000万を超える国としてはすでに中100GWが 目 標 と さ れ て い る。 再 エ ネ 全 体 で 太 陽 光国を抜いてトップとなった。2050年時点の世界のGDPは、100GW、風力60GWほかで計175 GWが目標。導入促進

プライスウォーターハウスクーパースによると中国がスキームには中央ベースのものと州ベースのものがあり、No. １、そしてインドがアメリカを抜きNo. ２になると予測

石 炭 火 力と組 み 合 わ せ るスキ ームと、Viability Gapされている。

Fundと呼ぶ補助金スキームがある。

19世紀初め1820年時点では中国とインドが世界のGDP
2016.527

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専用投資相談窓口で、インド進出を検討中の企業の皆様、およびすでに進出した企業の皆様の支援を行っている。イ
ンド進出はハードルが高いといわれるが、本日は日本企業の皆様がもっと進出しやすくなるように、３点ほど助言させて頂きたい。
インドで事業を拡大する理由として内需の成長ポテンシャルの高さをあげる日本企業は多い。いまだ低所得の人々が多いインドで、インド人向けの製品、あるいはインフラをどう開発していくのか。
まず１点目。日本人が出張ベースでインド人のニーズに合う製品開発をしようといっても限界がある。インド人はインド経済研究所 榊原英資 理事長

全体のほぼ半分を占め、さらに16世紀までさかのぼれば両優秀で人口も多い。まずは日本でインドの方を採用し、日本本社で日本人と一緒に仕事ができるような仕組みを検討頂くのが第一歩かと考えている。

国で世界のGDP全体の７割を占めていたという推計も鑑２点目。現在、日本には中国やベトナムなど海外からのみると、両国はエマージング・カントリーというよりも「Re-技能実習生が18万人ほどいるが、インドからの実習生といemerging Country」、再び勢いを取り戻しつつある国とうのはほとんどいない。将来インドでの工場展開、インフいえるだろう。中国は今後人口減少期を迎えるのに対し、ラ建設を検討されるなら、この技能実習制度を使って、日インドは今後も人口が増加し、2050年時点で中国より４億本人技術者とインド人技術者に一緒に仕事していただくと人ほど多い17億人前後になると見込まれている。

いうことも推奨したい。

インフレ抑制を成功させたラグラム・ラジャン印中銀総最後に３点目。駐在時の生活環境面でのハードシップ

裁がモディ政権でも金融政策に手腕を発揮し、高成長実がよく指摘されるインドだが、一部エリアではあるものの、現に貢献した。今後も高い成長率が見込まれるインド経済

グルガオンなどのようにここ数年で急速に整備され、日本は、日本にとって重要な市場となる。ただ日本企業がイン人駐在員とその家族が多数住む街もできてきている点、申ドでビジネスをするのはそう簡単ではない。インドの経済、し添えたい。

社会をひと言で表すと「多様性」。同質性を重んじる日本とは対極の国だ。中国や東南アジアとは大きく異なる点、留意すべきだろう。

パネルディスカッション

パネラー：榊原 英資（インド経済研究所 理事長）
、		

KeyNote ２  豊福 健一朗（インド商工省産業政策推進局ジャパンプラス）

ジャパンプラスはインド商工省内に設置された日本企業

豊福 健一朗（インド商工省ジャパンプラス）、
広瀬 崇子、大矢 伸

モデレーター：菅谷 弘（インド経済研究所 理事）

菅谷氏 日本企業のインドビジネスのさらなる展開のために、まず大矢さんからご意見をいただきたい。
大矢氏 日本企業が戦略上考慮すべき点としてまず３点。
榊原教授も述べられたように、近い将来インドには非常に大きな市場が出現すること。次に、現状インドの低価格志向は強いが今後もそうとは限らないこと。最後に、投資環境が整備されてくると企業間競争はさらなる激化が見込まれ、先行事例をみていると、今、投資しないこともリスクになり得ること。
菅谷氏 インド市場は確かに難しく、将来的な志向の変化も見据えたマーケティングが重要。豊福氏が指摘するように、そうした戦略の中ではインドの方々との協業が不可欠で、人材教育が大切となる。

インド商工省ジャパンプラス 豊福健一朗 氏
28

2016.5豊福氏

マルチスズキは、現地の職業訓練校への支援協JOI 特別研究セミナー

力で人材育成に成功している例。インドは一部エリートを輩出するトップ校が多い反面、技術者の養成がまだ手薄。農村労働人口が、製造業やインフラセクターに流動化していく必要がある。
大矢氏 メイクインインディアを構成する幅広い労働者の教育が必要で、そのために初等教育、中等教育、職業訓練が重要な点については、同意見。
菅谷氏 メイクインインディアで何が変わったか？
豊福氏

インド財閥から日本製造業事業者を紹介してほしいというアプローチが出てきパネルディスカッション

た。モディ首相周辺の財閥に声をかけると関心をもってもらえるだろう。また、電気電子分野の投資イてアドバイスを受けることが有益。向こう側からアプローンセンティブが、他国に例がないほど手厚くなっている。

チしてくるような人々とコンタクトをもってもあまり意味

これまでは自動車中心だったが、電気電子の分野での進出がない。インドでは、ビジネスエリートがトップダウン型が増える可能性が出てきた。の意思決定をすることが多く、企業間の決定も同様にトッ

菅谷氏

プ同士で決まることが多い。この点も念頭におく必要があ

欧米企業がすでに進出している日用品やヘルスケアといった分野はどうか？

ろう。

豊福氏 日用品のマーケットは確かに拡大しており、地方菅谷氏の需要も大きい。ただインドは土地が広く人口が分散してなっているが、進出する際の州の選び方、州政府との付きいるので、日本企業独自で販売網を地方に構築するのは難合い方で、アドバイスをいただきたい。

しい。製造は日本企業、販売はインド企業と一緒に行うと豊福氏

いった方法なら、日本企業にもチャンスはあるだろう。ヘし、物事を進めようとしても難しい。最終的には人となりルスケア、特に製薬についてはうまくいかないことが多いが重要で、用事がなくてもチャイ（お茶）だけ飲みにいくが、インド企業に原料や中間体を製造してもらって、それなどして何度も通う、他の方から評判をうかがうなど人のを日本に輸入して最終製品にするというビジネスモデルで見定めが必要。もうひとつ重要なのが州の政治動向を把握うまくいきそうな事例がある。製薬の場合は、各国規制がしておくこと。選挙後に政権が変わったら前政権時に進んインドでは州政府間の企業誘致の競争が激しく州政府の方々をその組織、役職だけで見て判断あるので最終製品は販売地で製造するのがよいが、中間体でいた話が妨害されるケースもある。また、土地についてはインド企業が安くつくることが可能。これが、日印のひは村ごとに特定の政党色があり、選挙の結果次第でその地とつの協力のかたちと思われる。

でのインフラのでき方が変わったりする。広瀬教授の話も菅谷氏 インフラ分野で日本企業が出られない理由は？

参考に、政治についてよく勉強したうえで州政府と付き

大矢氏 比較的日本が強い電力分野でもなかなか進出でき合っていくことが重要。特定政党が長期政権を維持する州ていないが、これは、トール型の道路分野も同様だが、すより、政権がころころ変わる州は難しい。

でにマサラ風味というか、インド型のPPP制度ができ上菅谷氏がっていて、インド企業が積極的にリスクをとって参画しけることは難しいことに間違いない。ある方が、インドでていたために外資が参入できなかったという部分が大き成功する秘訣は、PatientとDeep Planningと言っていた。

い。しかし、インド企業もインド地場銀行もやりすぎたと何に対するPatientかというと、「すべてについて」とのこいうことで現在インド型PPPが反省期にあり、外資が出やと。Deep Planningについてだが、日本企業は調査におすいよう制度変更がなされれば、日本企業にとっては事業金をかけたがらないが、インドではしっかりした調査会社機会の拡大につながる可能性はある。

もある。調べたいことを洗いざらい調べてもらうことが大榊原氏 インドのIT企業の社外取締役を経験したが、他事。調査費用は、撤退費用よりも安く済む――これがインの社外取締役はだいたい４、５社以上の社外取締役を勤ド。成功するためにきちっとした調査をしてインド市場をめていた。インドでは少数のビジネスエリートが存在し、攻めていただきたいと思う。

日本企業が進出する際は、そのような人々にコンタクトし

大きく変わりつつあるインドでビジネスを追いか2016.529