第86期 中間報告書
平成20年4月1日から平成20年9月30日まで

株主の皆様へ

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。日頃は格別のご高配にあずかり、心から御礼申しあげます。第86期中間報告書をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。バンドーグループを取り巻く経営環境は、原材料価格高騰により、採算面で厳しさが増す中、サブプライムローン問題に端を発した米国発の金融危機は米国のみならず、日本、欧州および中国をはじめとする新興国の実体経済にも影響を及ぼしつつあります。これらの激しい環境変化により、平成21年3月期第1四半期決算において業績予想の下方修正を余儀なくされたことは経営トップとして大変厳しく受け止めており、当社グループ一丸となって、足元の収益を改善するための課題を着実に実行していくとともに、中期経営計画の重要経営課題についても、積極的に取り組んでまいります。
なお、当中間配当金につきましては、昨年と同額である1株当たり5円とさせていただくことといたしました。また、期末配当金につきましては、1株当たり5円（年間配当金1株当たり10円）とさせていただくことを予定しております。株主の皆様におかれましては、一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役会長

1

代表取締役社長

TO OUR SHAREHOLDERS

DM-1の定量目標に向かって、6つの業務革新課題を掲げ、着実な解決を目指します。
2007年度からスタートした2012年度までの中期経営計画

DOING MORE on the new frontierの達成に向けて、最初の3年間（2007-2009年度）を1st stage（DM-1）と位置づけ、DM-1の定量目標に向かって、グループの総力を結集して取り組んでおります。

※GV21

2008年度は、原材料価格の上昇等の影響を受けた2007年度に引き続き、当社を取り巻く環境は、より厳しさを増しております。DM-1の正念場ともいえる2年目を迎えて、この定量目標を達成すべく、2007年度から
BANDO Job Innovation100（BJI-100） 活動に取り組んでおります。このBJI-100では、6つの業務革新

2nd Stage（DM-2）

課題を設定し、これらの課題を着実に解決してい2010〜2012年度

くことにより、2012年度までに連結営業利益100億円の達成を目指します。
1st Stage（DM-1）
2007〜2009年度※バンドーグループは、プロ意識を持った若いエネルギーが主導する社風への変革を図り、世界市場におけるコア事業の拡大と、新たなる起業に向かって逞しく前進する企業グループを目指します。

DOING MORE
on the new frontierDM-1の定量目標
売上高（連結）営業利益（連結）ROA（連結）1,060億円
95億円
4.5%以上☆なお、ＤＭ-2の定量目標については、ＤＭ-1を進めていくなかで、設定を予定しております。

BJI-100（6つの業務革新課題）①品質の革新 ②製品の革新 ③事業の革新④ものづくりの革新 ⑤販売の革新⑥経営マネジメントの革新

定量目標
バンドーグループとして、連結営業利益100億円を生み出す収益体質の企業を目指す（2012年度までに達成）。

中期経営計画の重要経営課題① コア事業である伝動ベルト事業、MMP事業（電子写真プロセス用機能部品）において、グローバル展開と連結収益力の向上を図る。
② 産業資材事業および化成品事業を、さらなる事業構造の変革により、持続性のある収益体質にする。
③ 先端的、革新的な技術開発に挑戦し、常に一歩先を行く新製品を連続的に開発する。

2

トップインタビュー

取 連 収 グ 厳
り 結 益 ル し組 経 力 ー さ
み 営 の プ をを の 向 一 増進 強 上 丸 す
め 化 ︑ と 市て 等 グ な 場
ま の ロ っ 環
い 積 ー て 境り 極 バ ︑ の中
ま 的 ル︑す な︒

第2四半期の業績を振り返って。
当第2四半期連結累計期間において、わが国経済は、原油価格の上昇による影響が、原材料価格のみならず、エネルギーや食品価格等にまで波及してきたことなどから、国内の景気は悪化の様相を呈しております。また、海外におきましても、中国をはじめとする新興国や資源国などの景気にも、かげりが見えはじめ、サブプライムローン問題に端を発した米国における金融危機、それに伴う米国経済の減速による世界規模の景気後退、更には近時の世界的な株価の急激な下落といった事象を考えますと、今後、極めて深刻な状況が続くものと思われます。
こうした中、バンドーグループは、中期経営計画 DOING
MORE on the new frontierの達成に向けて、コア事業の更なる深耕とグローバル化に対応した生産・販売体制の強化による連結収益力の向上、サブ・コア事業における持続性のある収益体質の強化、一歩先を行く新製品の開発や新規事業の育成などに取り組むとともに、積極的に営業活動を展開
し、海外での売上高は、現地通貨ベースでは伸長したものの、近時の景気低迷のあおりや円高の影響を受けた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は476億9千4百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は20億4千1百万円（前年同期比49.5％減）、経常利益は22億5千8百万円（前年同期比50.4％減）、四半期純利益は12億7千4百万円（前年同期比55.5％減）となりました。

収益力を向上させるための取り組みについてお聞かせください。
収益力を向上させるためには、中期経営計画で掲げております重要経営課題を着実に実行していくことが重要であると考えております。そのために6つの業務革新課題を設定し、これら課題を着実に解決していくためのBANDO Job

Innovation（BJI-100） 活動に取り組んでおります。ま3TOP INTERVIEW

た、足元の収益を改善するため、即効性のある課題を抽出し、ます。また、米国市場では、自動車向け補機駆動用ベルトのその課題解決にも取り組んでおります。

品質において高い評価をいただき、米国自動車メーカーの採その1つ目が原材料価格高騰に対する取り組みです。秋口

用車種が増加しました。に入り、原油、ナフサの価格は下落傾向となってきておりま成長が見込まれるロシアや南米などに対するアプローチ

すが、不安定な状況であることおよび数年前に比べるとまだは、今後のグローバル戦略において、極めて重要であると考まだ高水準であり、当社グループ内での原価低減活動をはじえております。これに伴い、今年11月に南米のアルゼンチめとする企業努力では吸収できない状況から、伝動ベルトをン（ブエノスアイレス）に駐在員事務所を開設いたしました。

はじめとする当社の主要製品について、今年9月〜10月の同事務所は、南米地域への販売・物流拠点の設置を見据え、受注および出荷分から値上げをさせていただくことにいたし同地域における市場調査や顧客情報の収集などの活動を実施ました。2つ目は、お客様のニーズを見据えた製品の品種のしていく予定にしております。

統廃合を行うことで生産の効率化を図ってまいります。
また、自動車の需要は世界的に減少傾向にあり、その影響が他の製品の機能を維持しつつ、材料の仕様統合や材料ロスの低減産業にも波及しつつありますが、グローバル市場におけるビを行うことにより、製品の原価低減についても推進してまいジネスの拡大が、当社グループの持続的な成長につながってります。3つ目は、需要構造の変化と量変動に対応する柔軟いくということを強く確信し、活動してまいります。

な生産体制の整備です。需要動向にあわせて迅速に設備や人員を最適配置することで生産効率を高めるとともに、徹底したムダの排除に努めてまいります。これら足元の収益を改善通期の見通しについて、どのようにお考えですか。

するための課題と中期経営計画で掲げた重要経営課題を着実に実行していくと同時に、現在の厳しい経営環境を、人材を米国経済の景気後退や原材料価格の高騰などによる影響の育成するための好機と捉え、引き続き人材育成にも注力して拡大に加え、当社グループの主力市場である自動車分野およまいります。

び電子写真出力機器分野において需要が減少方向に向かうな
ど、市場環境の厳しさは当初の予想を大きく上回ることから、海外事業の現状と今後のグローバル戦略についてお聞かせください。

平成21年3月期第1四半期決算の際に、連結・単体の業績予想の下方修正を行っております。通期の連結業績予想については、売上高950億円（前年度比3.7％減）、営業利益

現在、当社グループは世界13カ国、18拠点にグローバ55億円（前年度比24.9％減）、経常利益55億円（前年度ル展開しており、自動車メーカーのグローバル戦略に対して比30.5％減）、当期純利益34億円（前年度比35.7％減）

は、日・米・欧・亜の世界四極で対応できる生産販売体制をと予想しております。世界的に金融危機や景気後退が広がり確立しております。特に成長著しいアジアにおいては、子会つつある中で、当社グループを取り巻く市場環境は、下方修社の生産体制の整備が進みましたので、更に販売を伸ばして正を行った時期よりも更に厳しさが増している状況でありまいきたいと考えております。なお、アジアでは、ガソリン高すが、当社グループとしては、グループを挙げて足元の収益から自動車の普及が鈍る一方で、二輪車の需要が拡大してお改善と中期経営計画の重要経営課題を着実に実行してくためります。タイの子会社では、これに備えて、二輪車用変速ベの業務革新課題に積極的に取り組み、企業価値、株主価値のルトの生産体制の強化を行い、近時生産が順調に伸びており向上に努めてまいります。

4

事業別の概況

ベルト・工業用品事業
運搬ベルト製品

一般産業用伝動ベルト製品

鉄鋼産業向けをはじめとする一般コンベヤベルトおよび同期

産業機械用Vベルトの販売は、工作機械の減産傾向が強まる

搬送用ベルト（LSB-U）などの販売は伸長いたしました。

中、前年同期比で減少しましたが、2007年6月に上市した

しかしながら、樹脂コンベヤベルト（サンラインベルト）は省エネパワーエースの販売は伸長いたしました。

前年同期比で減少いたしました。

「ゴムコンベヤベルト」「Vベルト（省エネパワーエース）」

自動車用伝動製品

マルチメディア・パーツ関連製品

国内の自動車生産台数が前年同期比で減少した影響を受け、電子写真出力機器に使用される高機能ローラーの販売は前年輸出も減少する中、バンドーグループの主力製品であるリブ同期並みとなりましたが、ブレードや樹脂製品の販売は前年エースなどをはじめとする補機駆動用ベルトやオートテンシ同期より減少いたしました。

ョナ、一方向クラッチ内蔵プーリ（バンドー・スムース・カップラー）などの補機駆動用のシステム製品の販売は前年同期比で減少いたしました。こうした中で、変速ベルトの販売は、台湾における二輪車用変速ベルトの特需により、伸長いたしました。

「高機能ローラー」

5「二輪車用変速ベルト」

BUSINESS ACTIVITIES

6

その他の事業
土木・建築関連製品

その他の事業につきましては、■ 売上高の推移（百万円）

改正建築基準法の影響などにより減少傾向であった防水シー

主に機械設備の製造・販売、ゴトの販売は、前年同期に比べて若干増加いたしました。

ルフ場の経営などの事業を行っ■ 売上高の推移（百万円）
通期

これらの結果、当事業の売上高は443億8千2百万円（前年同88,008

第2四半期累計

91,479通期

3,593ております。当事業の売上高は12億6千5百万円（前年同期比第2四半期累計

3,311

2,023
1,5141,26516.5％減）、営業損失は4千3百万円となりました。

期比4.3％減）となり、営業利

18年度

19年度

20年度
（第2四半期累計）益は44億5千6百万円（前年同期比22.2％減）となりまし

46,36642,89344,382

た。

18年度

19年度

20年度
（第2四半期累計）

化成品事業
化成品事業におきましては、医療用フイルムと工業用フイルムの販売が増加したものの、建築資材用フイルムおよび付加価値の高い装飾表示用の粘着加工製品の販売は、減少いたしました。

■ 売上高の推移（百万円）
通期

5,561

これらの結果、当事業の売上高第2四半期累計

5,594は26億6百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失は1千4百万円となりました。

2,672

2,799

2,606

「工業用フイルム」

18年度

19年度

20年度
（第2四半期累計）（注）各事業別売上高および営業利益はセグメント間消去前の金額で記載しております。
また、前年同四半期増減率は参考として記載しております。

6

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結財務諸表連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

当第2四半期末

前期末（Ｈ20.9.30現在）（Ｈ20.3.31現在）

流動資産

37,12237,654

固定資産

50,211

有形固定資産連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間
Ｈ20.4. 1 から
Ｈ20.9.30まで

Ｈ19.4. 1 から
Ｈ19.9.30まで

売上高

47,694

49,84153,146

営業利益

2,041

4,041

36,864

39,103

経常利益

2,258

4,554

無形固定資産

2,936

3,280

税金等調整前四半期純利益

2,059

4,380

投資その他の資産

10,41010,762

四半期純利益

1,274

2,863

資産合計

87,33390,801

負債の部

流動負債30,576

31,677

固定負債

13,03814,150

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,241

3,696

43,61445,828

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,747△3,877

株主資本44,08343,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,253△1,468

現金及び現金同等物に係る換算差額△213112

評価・換算差額等△1,297645現金及び現金同等物の増加（減少）額△972△1,537933926
現金及び現金同等物の期首残高

4,150

7,724

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,178

6,187

資産の部

負債合計

純資産の部

少数株主持分純資産合計

43,718

負債及び純資産合計

87,333（）（連結キャッシュ・フロー計算書（要旨））（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間
Ｈ20.4. 1 から
Ｈ20.9.30まで（Ｈ19.4. 1 からＨ19.9.30まで）（）

44,97290,801
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を適用しております。したがいまして、当四半期連結財務諸表と前年四半期連結財務諸表とでは、作成基準が異なるため前年比較に関する情報は参考として記載しております。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7TREND IN RESULTS

主な業績の推移（連結）■ 当社グループの総資産、純資産および総資産利益率■ 当社グループの売上高および営業利益（百万円）

100,000

（百万円）

（百万円）

10,000100,000

98,662

95,200（％）

5.8

96,53084,257
8,027

80,0008,000

80,0006,000

60,0004,000

40,0006.0

90,801

87,88787,333
5.0

7,325
4.2
60,0005,057

49,841

46,52240,00040,366

47,694
4,041

3,851

4.1

39,615
2.7

42,5684.0
44,972
2.9

43,718
3.0

2.4
2,403

2,041

20,0002,000

20,0002.0
1.50

平成17年度

平成18年度

平成19年度

売上高（通期）
売上高（第2四半期累計）0

平成20年度
（第2四半期）0

総資産営業利益（通期）
営業利益（第2四半期累計）■ 当社グループの1株当たり四半期（当期）純利益および1株当たり純資産
（円）

（円）

60

600

平成17年度

平成18年度

平成19年度

純資産

平成20年度
（第2四半期）0

総資産利益率（期末）
総資産利益率（第2四半期末）■ 海外売上高比率（％）※
50

52.68
500

50

390.20363.9540439.05
438.31

412.4839.34
396.5040426.52

34.5

34.9

平成19年度

平成20年度
（第2四半期）

31.8

400
30

27.6

35.23
30

300

28.50
21.19

20

21.17
200

20
12.71

100

10

0

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度
（第2四半期）0

1株当たり当期純利益（通期）

1株当たり純資産（期末）

1株当たり四半期純利益（第2四半期累計）

1株当たり純資産（第2四半期末）

100

平成17年度

平成18年度※海外売上高比率とは、連結売上高に占める海外売上高（当社および連結子会社の日本以外の国または地域における売上高）の割合であります。

8NON-CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

単体財務諸表

貸借対照表（要旨）

流動資産（単位：百万円）

当第2四半期末

前期末（Ｈ20.9.30現在）（Ｈ20.3.31現在）

23,52323,72043,52145,152

有形固定資産24,36625,302

無形固定資産

2,425

2,662

投資その他の資産

16,73017,18767,04568,873

流動負債

21,22821,939

固定負債

9,843

10,751

負債合計

31,071

32,691

純資産の部

35,161

34,924

812

1,257

固定資産
資産の部

資産合計
負債の部

株主資本
評価・換算差額等（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間
Ｈ20.4. 1 から
Ｈ20.9.30まで

Ｈ19.4. 1 から
Ｈ19.9.30まで

売上高

30,261

31,347

営業利益

905

2,040

経常利益

1,299

2,367

税引前四半期純利益

1,228

2,051

741

1,242（）（四半期純利益）

当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を適用しております。したがいまして、当四半期財務諸表と前年四半期財務諸表とでは、作成基準が異なるため前年比較に関する情報は参考として記載しております。

配当金

純資産合計

35,973

負債及び純資産合計

67,04536,181

中間配当金は1株につき5円、支払開始日は（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

9

損益計算書（要旨）

68,87312月1日とさせていただきました。

TREND IN RESULTS

主な業績の推移（単体）■ 当社の総資産、純資産および総資産利益率■ 当社の売上高および営業利益
（百万円）

（百万円）

（百万円）

70,0006,000

100,000（％）

5.0
4.4

61,017 5,162
60,00062,5175,000

57,94676,88380,00070,2784,000

50,000
3,524

3,000

40,00037,09436,332

36,18135,973 2.0

1.6

1.1

1.8
31,347 2,040

30,456

3.0

2.4

2,448
29,28567,0453.0

60,0003,418

40,00030,0004.0
68,8733.7

30,261

1,657

2,000

20,000

0

0

1.0

905
0

平成17年度

平成18年度

平成19年度

売上高（通期）
売上高（第2四半期累計）

平成20年度
（第2四半期）営業利益（通期）
営業利益（第2四半期累計）

平成17年度

平成18年度

総資産純資産平成19年度

平成20年度
（第2四半期）0

総資産利益率（期末）
総資産利益率（第2四半期末）■ 当社の1株当たり四半期（当期）純利益および1株当たり純資産
（円）

（円）

50

500

40

358.48360.52359.36340.0730400

368.22366.72358.38
33.21

300

25.05
20.52
20200

17.06
12.36

11.90
1007.39

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度
（第2四半期）

100

0

1株当たり当期純利益（通期）

1株当たり純資産（期末）

1株当たり四半期純利益（第2四半期累計）

1株当たり純資産（第2四半期末）

10トピックス200711月● バンコランベアリングの新製品（耐寒タイプ、抗菌・防カビタイプ、耐湿熱タイプ、帯電防止タイプ）を販売開始●「バンドーテクノフェア2007」
を東京（東京流通センター）にて開催

2月● 樹脂コンベヤベルト（サンラインベルト）FMSシリーズの新タイプ（難燃性ウレタンコンベヤベルト）を販売開始

4月● 生産から販売までの事業運営を一元化した事業部制を導入● 当社連結子会社である株式会社近畿バンドー、中国バンドー株式会社および大阪バンドーベルト販売株式会社の 3 社が合併（合併後の社名は「西日本バンドー株式会社」）

7月● 次世代歯付ベルトCeptorシリーズ「Ceptor-VI S8Ｍタイプ」
を販売開始（P.12をご参照ください）

1112
2008

12月
●「バンドーテクノフェア2007」を神戸（当社本社事業所）にて開催

2345

7

3月
●「バンドーテクニカルレポートNo.12」を刊行● 当社連結子会社であるバンドーコンピューターシステム株式会社を解散

5月● 平ベルト駆動システム「HyperFlatDriveSystem : HFDシステム」を販売開始● 低温焼成銀ナノ粒子「Flow Metal」
を販売開始● クリーンルーム ISOクラス4対応
バンコランベアリングクリーンタイプを販売開始●「環境フェア in KOBE」に出展（神戸市立中央体育館）（P.12をご参照ください）88月● 樹脂コンベヤベルト（サンラインベルト）FMSシリーズの新タイプ（小プーリ・ナイフエッジ対応コンベヤベルト）を販売開始● 大阪支店を移転

11月● 南米駐在員事務所を開設（P.12をご参照ください）

1111

TOPICS

2008.5

2008.7「環境フェア in KOBE」に出展

次世代歯付ベルト Ceptorシリーズ「Ceptor-ⅤⅠ S8Mタイプ」を販売開始

2008年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合の関連イベント「環境フェア in KOBE」に出展いたしました。

次世代歯付ベルト「Ceptorシリーズ」の第一号として、2008年5月23日〜26日に神戸市立中央体育館で開催さ『Ceptor-ⅤⅠ S8Mタイプ』を販売開始いたしました。

れた同フェアは、80を超える企業・団体の最先端の環境「Ceptorシリーズ」は、従来品よりもワンランク上の機技術や環境への取り組みなどが紹介され、当社では省エ能・性能を兼ね備えた次世代の歯付ベルトとして、シリネＶベルトや省エネコンベヤベルトなどを紹介いたしまーズ化を目指しております。『Ceptor-ⅤⅠ S8Mタイプ』した。

は、「Ceptorシリーズ」の中でも上位仕様であり、素材使用量の低減や低騒音化などの環境への配慮だけでなく、伝動容量や同期伝動における追従性などの性能面においても従来品に比べ大幅に向上いたしました。
『Ceptor-ⅤⅠ S8Mタイプ』は、環境や機械装置自体の機能・性能向上に貢献できるベルトとして、様々な産業機械にご使用いただけます。

2008.11

南米駐在員事務所を開設
2008年11月1日、南米のアルゼンチン（ブエノスアイレス）に駐在員事務所を開設いたしました。
南米地域は、当社の米国子会社などが自動車用および産業機械用伝動ベルトなどの販売活動を行っております
が、昨今の同地域の高い経済成長により、当社としても重要な地域の1つとなってきております。そういった中で、グローバル連結経営の視点で同地域への販売・物流拠点の設置を見据え、アルゼンチンに駐在員事務所を開設し、同地域における市場調査、顧客情報の収集などのマーケティング活動を実施いたします。

12

STOCK INFORMATION

株式の状況■ 株式の状況（平成20年9月30日現在）
発行可能株式総数

378,500,000株

発行済株式の総数

101,627,073株■ 株主構成（自己株式1,275,681株を含む。
）

株主数12,442名

金融機関・証券会社■ 所有株式数
43,736,061株（所有比率％） 43.58％
個人・その他
37,177,330株
37.05％

■ 大株主
持株数

出資比率

（千株）

（％）

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,915

4.89

バ会

4,714

4.69

株式会社みずほコーポレート銀行

4,600

4.58

株式会社三菱東京UFJ銀行

4,500

4.48

三菱UFJ信託銀行株式会社

4,004

3.98

明治安田生命保険相互会社

4,000

3.98

東京海上日動火災保険株式会社

3,678

3.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

3,124

3.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,070

3.05

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

2,936

2.92

ニッセイ同和損害保険株式会社

2,351

2.34

株主名

ンドー共栄

■ 株主数
79名

その他法人
11,864,531株
11.82％
外国法人など
7,573,470株
7.55％

11,981名
285名
97名（注）出資比率は、自己株式数（1,275,681株）を控除して算出しております。

平成21年1月5日施行の株券電子化実施に伴うお知らせ
1．特別口座について
証券保管振替制度をご利用でない株主様につきましては、ご所有の株式は三菱UFJ信託銀行に開設される特別口座に記録されます（平成21年1月26日に記録される予定です）。なお、特別口座に記録された株式数等のご案内は、平成21年2月中旬頃に、三菱UFJ信託銀行から、お届けのご住所宛にお送りする予定です。
2．株券電子化前後における単元未満株式買取・買増のご請求について（1）証券保管振替制度をご利用でない単元未満株式に関するご請求
単元未満株式買取請求：平成21年1月5日から平成21年1月25日までは、受付をいたしません。
単元未満株式買増請求：平成20年12月12日から平成21年1月25日までは、受付をいたしません。
（2）証券保管振替制度をご利用の単元未満株式に関するご請求
株券電子化実施の前後において、一定期間お取引の証券会社で取次ぎを行わないと承っております。具体的日程は、証券会社により異なることが考えられますので、お取引の証券会社にお問い合わせください。

13CORPORATE PROFILE

会社概要■ 会社概要
社

名

創業
設
立
本店
本 社 事 務 所
従 業 員 数
ホームページアドレス■ 役員（平成20年9月30日現在）
バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.
1906年（明治39年）4月14日
1937年（昭和12年）1月7日
神戸市兵庫区明和通3丁目2番15号
神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
TEL（078）304-2923
1,346名（平成20年9月30日現在）
http://www.bando.co.jp

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監
査役
監
査役

小谷
河
福
闍紀阪
小多

椋 昭和
村 忠
田
島 誠
伊東 浩
川 惠
田

常務執行役員夫
義（社長執行役員） 常務執行役員
夫（常務執行役員） 執 行 役 員
實（常務執行役員） 執 行 役 員
士（常務執行役員） 執 行 役 員
執 行 役 員博
執 行 役 員二執 行 役 員
三
執 行 役 員徹
執 行 役 員

野
福
荒岩
宮
玉
松中
大大中
永
木
井本
垣
岡野
原
嶋

敬 三
久 雄
孝
啓 次伸一郎
嘉 久宏
禮 吉正 夫
義 孝■ 事業所
東京支店、名古屋支店、大阪支店
南海工場（大阪府泉南市）、和歌山工場、加古川工場、神戸工場、足利工場
R&Dセンター（神戸市）、生産技術センター（神戸市）、伝動技術研究所（和歌山県）■ グループ企業一覧
海外

国内

●欧州地域

●アジア地域●販売・加工サービス関係会社

Bando Kockaya Belt

Bando Jungkong Ltd.

北海道バンドー株式会社

Manufacturing (Turkey), Inc.

Bando Korea Co., Ltd.

バンドー福島販売株式会社

Bando Europe GmbH

Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

東日本バンドー株式会社

Bando Iberica, S.A.

Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.

バン工業用品株式会社

Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.

浩洋産業株式会社

Bando Siix Ltd.

株式会社バンテック

Sanwu Bando Inc.

北陸バンドー販売株式会社

Philippine Belt Manufacturing Corp.

西日本バンドー株式会社

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.

バンドーエラストマー株式会社

Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd.

九州バンドー株式会社

Kee Fatt Industries, Sdn. Bhd.

●製造関係会社

Bando (Singapore) Pte. Ltd.

福井ベルト工業株式会社

P.T.Bando Indonesia

バンドー精機株式会社

Bando (India) Pvt. Ltd.

ビー・エル・オートテック株式会社
バンドー・ショルツ株式会社●その他サービス関係会社
バンドートレーディング株式会社●北米地域
Bando USA, Inc.

バンドー興産株式会社
西兵庫開発株式会社14

株主メモ事業年

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで

度

定 時 株 主 総 会

毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株 主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒530-0004 大阪市北区堂島浜1丁目1番5号
TEL（通話料無料） 0120-094-777

同取次

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店所（下記＜ご注意＞をご参照ください）
株式に関するお手続用紙のご請求について
株式に関するお手続用紙（届出住所等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書等）のご請求は、次の三菱UFJ信託銀行株式会社の電話およびインターネットにより24時間受付ておりますので、ご利用ください。なお、株券電子化実施後は、特別口座に記録された株式についてのお手続用紙のみとなりますので、ご留意ください。
TEL（通話料無料）

0120-244-479（証券代行部）
0120-684-479（大阪証券代行部）

インターネットアドレス

http://www.tr.mufg.jp/daikou/

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞・神戸新聞

上東京（第1部）
・大阪（第1部）

場

取

引

所

＜ご注意＞株主名簿管理人の「取次所」の定めについて
株券電子化後、株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社経由で行っていただくこととなるため、株主名簿管理人の「取次所」は、株券電子化の実施時期をもって廃止いたします。なお、未受領の配当金のお支払いにつきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の全国本支店でお支払いいたします。

ＳＴＯＰ温暖化、できることからまず一歩バンドー化学はチーム・マイナス6％に参加しています