仕 様 書
第１委託件名
令和６年度 報奨旅行等誘致・開催支援事業アトラクションプログラム（東京阿波おどりパフォーマンス）実
施業務委託

第２

契約期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間で公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）の指定する日時まで

第３

履行場所
都内の財団の指定する場所

第４

目的
報奨旅行（インセンティブツアー）等（以下「報奨旅行等」という。）誘致・開催支援事業は、東京都内での報奨旅行等を計画している海外の企業系イベントに対して東京の伝統的または現代的なアトラクション等を提供、また広く周知することにより、報奨旅行等の誘致を促進し、開催件数の増加を図ることを目的とする。

第５

委託内容

１ 東京阿波おどりパフォーマンスの概要（１）報奨旅行等のイベントに東京阿波おどりの連を派遣し、軽快なリズムと踊り及びお囃子の生演奏で参加者を巻き込み、イベントを盛り上げること。
会場：主催者が指定する都内ホテル及び施設等
プログラム実施時間：１０分程度（２）報奨旅行等のオンラインイベント用にパフォーマンスを実施及び撮影すること。
なお、既に動画を保有している場合はこの限りではない。
会場：財団が指定する都内会場もしくは自社施設等
プログラム実施時間：５分程度
２ アトラクションの実施に係る準備・手配等（１）上記１の実施に係る踊り手等の手配
・踊り手及び鳴り物２５名程度を手配し、都内会場まで派遣すること。
※実際に派遣する人数については、案件、会場に応じて別途調整することとする。
・踊り手等の中に、英語等の多言語ができるスタッフがいる場合は、手配すること。
・参加者が盛り上がる演出を行うこと。
（２）用具一式の手配
・東京阿波おどりパフォーマンスに必要な鳴り物や衣装等を用意すること。
※鳴り物、下駄の着用については、会場に応じて別途調整することとする。
（３）事前・事後準備
・東京阿波おどりパフォーマンスに必要な打ち合わせ費用、用具等の搬入・搬出に係る経費も本契約に含むものとする。

・上記１（２）については、撮影した動画等を５分程度に編集の上、財団が指定する日時までに納品すること。
撮影及び編集経費等も原則本契約に含むものとする。
納品方法：MP4 形式 ※編集可能なデータとする。
（４）その他
・東京阿波おどりパフォーマンスに係る踊り手等の交通費、駐車場代及び飲食代等も本契約に含むものとする。
第６

守秘義務等

１ 受託者は、本契約業務の実施に当たって、関係法令、条例及び規則等を遵守すること。
２ 受託者は、本契約の履行により知り得た業務委託の内容を第三者に漏らしてはならない。
第７第三者委託の禁止
本委託業務は、原則として第三者に委託させてはならない。
ただし、事前に文書により財団と協議し、承認を得た事項については、第三者に委託して行うことができる。

第８

個人情報の保護等

１ 「東京都個人情報取扱事務要綱」*及び「保有個人情報の安全管理に関する基準イメージ」**を踏まえ、「個人情報に関する特記仕様」***に定められた事項を遵守すること。
*
https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_jimutoriyou
kou.pdf**
https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_annzenkannr
ikijunimeji.pdf***
https://www.tcvb.or.jp/jp/kojinjoho_tokkishiyo_0122.doc
２ 「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
また、委託業務に係る情報の保管及び管理に万全を期するため、委託業務の実施に当たって以下の事項を遵守しなければならない。
(１) アクセスを許可する情報に係る事項
受託者は、アクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法について、業務着手前に財団から承認を得ること。
(２) システム要件に係る事項
受託者は本委託業務に係るシステム及びネットワークの保守に必要な不正プログラム対策、不正アクセス対策等を行うものとし、使用するソフトウェア（OS、ミドルウェア、データベース、ウィルス対策ソフト等）は、委託期間において、常に最新のセキュリティパッチを適用すること。
(３) 受託者は、財団又は東京都が実施するセキュリティ診断（リスク評価、脆弱性診断、改ざん検知等）に協力すること。ただし、診断の結果の対応については、別途財団と受託者で協議し決定する。

３ 本件における「個人情報」として、以下の事項を想定している。
(１) 当財団職員を含め、本事業の遂行にあたる関係者の氏名/メールアドレス など。
(２) 他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）も同システムに格納されている
場合においては、同様に個人情報とみなす。
第９１

著作権本委託で作成した全ての成果品の著作権（著作権法第 27 条及び 28 条の権利を含む）は、財団に譲渡すること。受託者は著作者人格権の行使をしないものとする。

２

本件に使用する映像、イラスト、写真、BGM、原稿（翻訳済みの原稿を含む）及びその他資料について、第三者が権利を有するものを使用する場合には、使用の際、あらかじめ財団に通知するともに、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続きや使用権料等の負担と責任は、すべて受託者が負うこと。

３

上記１、２の規定は、第７項により第三者に委託した場合においても適用する。受託者は、第三者との間で必要な調整を行い、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と責任を負うこと。

４

本件に使用する映像、イラスト、写真、BGM、原稿（翻訳済みの原稿を含む）及びその他資料等については事前の受託者からの承諾なしに、別途財団や東京都が発行する観光振興に係る印刷物、ウェブサイト等や、財団が行う観光振興に係る事業活動等で使用することがある。この場合、受託者は別途料金の請求しないものとする。

５

本件による成果物は、財団が協力する MICE プロモーション活動等のため、別途、第三者との契約による編集や DVD 等の複製制作等ができるものとする。

第１０ 支払方法
委託料については、委託完了届等による財団担当者の検査終了後、受託者からの実際の手配数等により算出した支払請求書に基づき、一括で支払うものとする。
第１１ 環境により良い自動車利用
本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）の規定に基づき、次の事項を遵守すること。
１ ディーゼル車規制に適合する自動車であること。
２ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第７０号）の対策地域内で登録可能な自動車の利用に努めること。
なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
第１２ その他
1

受託者は、業務の詳細について、財団の担当者及び関係者と十分な打ち合わせを行い、業務の目的を達成すること。

２ 本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議すること。
３ 感染症等の感染拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。
４ 財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名および契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。

５ 本仕様書に定める委託内容の最終的な履行にあたっては財団と協議のもと進めること。
６ 本契約は、令和６年度東京都予算が東京都議会において委託契約締結前に可決・成立し、令和６年度の財団の収支予算が令和６年３月３１日までに財団評議員会で承認された場合において、令和６年４月１日に確定するものとする。
担当者連絡先：公益財団法人東京観光財団

コンベンション事業部 山本・小峯・藤原
電話 ０３－５５７９－２６８４