株主通信第 23 期第 2 四半期（2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）

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フューチャーベンチャーキャピタルに関わるすべての人を”ミライ”志向に
代表取締役社長 松本 直人
株主の皆さまには、平素より当社事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 ここに第 23 期第 2 四半期の当社の取り巻
く環境及び活動状況をご報告申し上げます。
当第 2 四半期の新規上場市場は、35 社と前年同期の 34 社とほぼ同数を達成したものの、新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念から、第 2 四半期には、上場中止が 5 社となり、新規上場を目指す企業群にとっては厳しい環境が形成されております。一方ベンチャー投資環境では、大企業にとってオープンイノベーションは必須の戦略となっており、CVC ファンドの設立取り組み促進のニーズも高まってきております。
このような環境の中で、当社におきましては、ファンドの管理報酬を主軸とする安定収入の獲得に向けて新規ファンドの設立に注力してまいりました。その結果、CVC ファンドとして、2014 年に設立したブリッジベンチャーファンド 2014 の後継ファンドとしてブリッジベンチャーファ
ンド 2020 を設立、また地方創生ファンドとして、当社にとって九州地域における初の地方創生ファンドとして、株式会社豊和銀行と共同でほうわ創業・事業承継支援ファンドを設立、京都信用金庫、京都中央信用金庫と共同で、京都市、日本政策金融公庫、京都リサーチパーク株式会社の連携・協力を得て京都市スタートアップ支援 2 号ファンドを設立いたしました。
当ファンドは、2016 年に設立した京都市スタートアップ支援ファンドの後継ファンドとして、地域活性化に資する事業者を積極的に支援してまいります。（3 頁参照）
一方、当社の営業活動におきましても新型コロナウイルスの影響を受け、金融機関や CVC を推進する企業にとってファンドの組成を延期することもあり、引き続き厳しい状況が続くことが予想されております。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。また、新規ファンドの設立や営業投資有価証券の売却が前年同期と比べて増加したこと、投資先企業が上場し（４頁参照）当該株式の売却で成功報酬を獲得したこと等により、売上高は増収となりましたが、個別の投資先企業の減損により、当第 2 四半期最終損益（親会社株主に帰属する当期純損益）は赤字着地となりました。（5-6 頁参照）
今日に至るまで支えていただいた株主の皆さまには、改めて感謝申し上げます。今後も、当社のミッションである「100 年継続企業を創る」を達成するために、永続的な成長を目指してまいります。
引き続き、株主の皆さまには変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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第 23 期第 2 四半期の振り返り
新設ファンド
当第 2 四半期において、CVC ファンドを 1 本、地方創生ファンドを 2 本を設立しました。
ほうわ創業・事業承継支援ファンド（地方創生ファンド）
正式名称

ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合

ファンド総額

300 百万円

設立日
組合員構成
運用期間
投資対象

2020 年 6 月 22 日
有限責任組合員：株式会社豊和銀行
無限責任組合員：FVC
8 年（最長 2 年の延長可能）
有限責任組合員の営業エリアに本社又は拠点を持つ、創業期の企業、第二創業に取り組む企業、事業承継を必要とする企業、その他地域経済の活性化に資する企業

ブリッジベンチャーファンド 2020（CVC ファンド）
正式名称

投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド 2020

ファンド総額

非公表

設立日
組合員構成

2020 年 7 月 1 日
有限責任組合員：事業会社
無限責任組合員：FVC

運用期間

10 年

投資対象

特定の事業会社の戦略に沿った企業に投資

京都市スタートアップ支援 2 号ファンド（地方創生ファンド）
正式名称

京都市スタートアップ支援 2 号投資事業有限責任組合

ファンド総額260 百万円

設立日
組合員構成

2020 年 9 月 30 日
有限責任組合員：京都信用金庫、京都中央信用金庫
無限責任組合員：FVC

連携・協力機関京都市、日本政策金融公庫、京都リサーチパーク株式会社

運用期間

10 年（最長２年の延長可能）

投資対象

京都市エリアに本社又は拠点を持つ、創業・第二創業に取り組む企業
SDGs に基づく社会課題解決に寄与する企業、地域経済の活性化に資する企業

323 期の取り組み
当期の最重要課題は、安定収益源確保のために、ニーズの高さを見せる「地方創生ファンド」と「CVC ファンド」の新規設立の促進、ファンドの新規設立件数を拡大するために、人材強化と営業戦略の再構築を実施、さらにはベンチャー企業への支援メニューの拡充と、ファンド運営の効率化を図るための新たなプラットフォームを構築してまいります。

ファンド運用状況の推移
新たに 3 本設立し、運用総数が 43 本に、第 22 期では、グロースファンドが分配完了し 100 億円減少しましたが、清算手続中であったため損益への影響は軽微となっております。
（百万円）

25,000（件）50

ファンド出資金総額(左軸)ファンド運用数(右軸)4320,000

40363027

25

22,423

10,00020,61740
35

32

15,00045

14,89817,442

18,535

20
15

5,000

10
5

0

21期(1Q-2Q)

21期(3Q-4Q)

22期(1Q-2Q)

22期(3Q-4Q)

23期(1Q-2Q)

0

投資先企業の IPO
かんしん未来ファンド、ウィルグループインキュベートファンドより出資した、KIYO ラーニング株式会社が 6 月 12 日に上場承認を受け、7 月15 日にマザーズ上場。

当社は、同社の上場に伴い当社が運営するファンドが株式を売却したことにより、成功報酬が発生したことに伴い、投資事業管理収入として合計で 150 百万円を計上。

4業績ハイライト

売上高500（百万円）

396

400
300

290283
205

200

249

100
0
21期(1Q-2Q)

21期(3Q-4Q)

22期(1Q-2Q)

22期（3Q-4Q)

23期（1Q-2Q)

営業損益（百万円）

0△20△26△40△60△80△61△76△100△100△120
△140
△160
△180
21期(1Q-2Q)

21期(3Q-4Q)

22期(1Q-2Q)

22期（3Q-4Q)△167
23期（1Q-2Q)

親会社に帰属する当期純利益
206（百万円）

0△20△40△43△60△80△100△78△120△140△160△180
21期(1Q-2Q)△166
21期(3Q-4Q)△158
22期(1Q-2Q)

522期（3Q-4Q)

23期（1Q-2Q)

純資産
2,950
2,900（百万円）

2,884
2,819

2,850
2,800

2,727

2,750

2,731

2,700
2,650
2,577

2,600
2,550
2,500
2,450
2,400
21期(1Q-2Q)

21期(3Q-4Q)

22期(1Q-2Q)

22期（3Q-4Q)

23期（1Q-2Q)

投資活動（百万円）

（社）

300

7,000
当期投資残高額（左軸）

6,000

271

当期投資残高社数（右軸）

5,000

216

200

184

4,000
3,000250

251

150

145
5,441

2,000
2,447

6,2131004,201

3,517

50

1,000
0

21期(1Q-2Q)

21期(3Q-4Q)

22期(1Q-2Q)

22期(3Q-4Q)

23期(1Q-2Q)

0

当期投資残高数は、20 社、当期投資残高額は、772 百万円とそれぞれ増加し、また新規ファンドの設立も順調に推移しております。
一方、売上高は営業投資有価証券の売却高の増加から 396 百万円と前年同期比 191 百万円の増加となりましたが、個別の投資先企業の減損により、親会社株主に帰属する当期純損益は赤字着地となりました。

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株式データ

株式数および株主数
・会社が発行する株式の総数

18,000,000 株

・発行済株式数

8,902,600 株

・株主数

8,966 人

所有者別株式分布表

大株主の状況
株 主 名

所有持株数

持株比率

株式会社 SBI 証券

300,300 株

3.37％

楽天証券株式会社

183,000 株

2.05％

松井証券株式会社

174,300 株

1.95％

土師 裕二60,000 株

0.67％

渡邉 定雄

47,600 株

0.53％

北川 清隆

43,200 株

0.48％

大塚 英示

41,200 株

0.46％

au カブコム証券株式会社

39,400 株

0.44％

長倉 貴子

39,000 株

0.43％

日本証券金融株式会社

37,700 株

0.42％

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会社概要
社

名

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

設

立1998 年 9 月 11 日

資 本 金

1,500 百万円

従業員数

38 名（連結）本〒604-8152

社

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町 659 番地 烏丸中央ビル
TEL.075-257-2511（管理部）075-257-6656（営業部門）
FAX.075-211-1601
東京営業所〒106-0032
東京都港区六本木 7 丁目 15 番７号 新六本木ビル SENQ 六本木
TEL.03-6262-5367

愛媛事務所〒790-0012
愛媛県松山市湊町 4 丁目 5 番 6 号 プログレッソ松山
TEL.089-915-3677 FAX.089-913-2750

FVC Tohoku〒020-0022

株 式 会 社

岩手県盛岡市大通 3 丁目 6 番 12 号 開運橋センタービル３階
TEL.019-606-3558 FAX.019-606-3568

役 員代表取締役社長

松 本 直 人取締役

塩 本 洋 千取小 川 忠 久取締役

藤 野 宙 志締役

取締役監査等委員 宮 田 秀 典

取締役監査等委員 北 條 明 宏

取締役監査等委員 小 尾 一 介

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株主メモ
事

業

年度

4 月 1 日～翌年 3 月 31 日

期末配当金受領株主確定日

3 月 31 日

中間配当金受領株主確定日

9 月 30 日

定

毎年 6 月時

株主総会

株 主名 簿管 理 人

株式会社アイ・アール ジャパン同連

絡〒100-6026

先

東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 5 号
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部
TEL.0120-975-960（フリーダイヤル）
上 場 金 融 商 品 取引所

東京証券取引所 JASDAQ 市場証券

コー8462

公告の方 法ド

電子公告により行う
公告掲載 URL

https://www.fvc.co.jp/（ご注意）
株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（株式会社アイ・アール ジャパン）
ではお手続きできませんのでご注意ください。

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