東海第二発電所
資 料 番 号
提出年月日

審査資料

SA 設-C-1

改 65

平成 29 年 10 月 3 日

東海第二発電所

重大事故等対処設備について

平成 29 年 10 月
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は商業機密又は核物質防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
目
1

重大事故等対処設備

2

基本設計の方針
2.1

3

次

耐震性・耐津波性
2.1.1

発電用原子炉施設の位置

2.1.2

耐震設計の基本方針 【39 条】

2.1.3

耐津波設計の基本方針【40 条】

2.2

火災による損傷の防止

2.3

重大事故等対処設備の基本設計方針 【43 条】
2.3.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等について

2.3.2

容量等

2.3.3

環境条件等

2.3.4

操作性及び試験・検査性について

個別設備の設計方針
3.1 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備 【44 条】
3.2 原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 【45 条】
3.3 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備 【46 条】
3.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備 【47 条】
3.5 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備 【48 条】
3.6 原子炉格納容器内の冷却等のための設備 【49 条】
3.7 原子炉格納容器内の過圧破損を防止するための設備 【50 条】
3.8 原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備 【51 条】

3.9 水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備【52 条】
3.10 水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備 【53 条】
3.11 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備 【54 条】
3.12 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備 【55 条】
3.13 重大事故等の収束に必要となる水の供給設備 【56 条】
3.14 電源設備 【57 条】
3.15 計装設備 【58 条】
3.16 原子炉制御室 【59 条】
3.17 監視測定設備 【60 条】
3.18 緊急時対策所 【61 条】
3.19 通信連絡を行うために必要な設備【62 条】

別添資料-1基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について

別添資料-2

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備（格納容器
圧力逃がし装置）について

別添資料-3

代替循環冷却の成立性について

別添資料-4

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための設備について別添資料−１

基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する
津波防護方針について

目

次

Ⅰ.

はじめに

Ⅱ.

敷地に遡上する津波に対する津波防護方針

1. 基本事項
1.1

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の選定

1.2

敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等

1.3

敷地に遡上する津波による敷地内の遡上・浸水域

1.4

敷地に遡上する津波による入力津波の設定

1.5

水位変動・地殻変動の評価

1.6

設計又は評価に用いる敷地に遡上する津波の入力津波

2. 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の防護方針
2.1

敷地に遡上する津波に対する津波防護の基本方針

2.2

敷地に遡上する津波への対応

2.2.1

遡上波の地上部からの到達，流入の防止（外郭防護１）

2.2.2

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路か
らの津波の流入防止（外郭防護１）2.2.3

基準津波における敷地への浸水防止（外郭防護１）に関わる経路の特定及び止水対策

2.3

漏水による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止(外郭防護２)

2.3.1

漏水対策

2.3.2

安全機能への影響評価
目−12.3.32.4

排水設備の検討

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の隔離(内郭防護)2.4.1

浸水防護重点化範囲の設定

2.4.2

浸水防護重点化範囲の境界における浸水防止対策

2.5

水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護
対象設備の機能への影響防止

2.5.1

緊急用海水ポンプの取水性

2.5.2

津波の二次的な影響による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能保持確認

2.5.3

敷地に遡上する津波の遡上域にある防護対象設備への影響評価（原子炉建屋，建物・区画等に内包されない設備への漂流物の影響）

2.6

津波監視設備3. 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備等の設計・評価の方針及び条件
3.1

敷地に遡上する津波に対して機能保持を図る施設の設計

3.2

浸水防止設備の設計

3.3

津波監視設備の設計

3.4

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の設計・評価に係る検討事項

3.4.1

浸水防止設備等の設計における検討事項

3.4.2

漂流物による波及的影響の考慮

添付資料1

基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する防潮堤耐力について

添付資料2

遡上津波による11m盤への影響について

Ⅰ．はじめに
東海第二発電所における事故シーケンス選定では，基準津波を超え 敷 地 に 遡 上 す る 津 波（ 以 下「 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 」と い う 。）を 起
因 と し た 事 故 シ ー ケ ン ス グ ル ー プ「 津 波 浸 水 に よ る 注 水 機 能 喪 失 」を抽 出 し て い る こ と か ら ，津 波 対 策 を 実 施 す る 。本 資 料 は ，敷 地 に 遡 上する津波に対する施設の津波防護方針について示すものである。
設 置 許 可 基 準 規 則 ※ １ 第 43条（ 重 大 事 故 等 対 処 設 備 ）第 1項 で は ，想定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お け る 温 度 ，放 射 線 ，荷 重 そ の他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有 効 に 発 揮 す る も の で あ る こ と が 規 定 さ れ て い る 。ま た ，重 大 事 故 等
対 処 設 備 に 関 し て ， 設 置 許 可 基 準 規 則 第 40条 及 び 技 術 基 準 規 則 ※ ２ 第51 条 で は ， 基 準 津 波 に 対 し て 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 機
能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う 規 定 さ れ て い る 。こ の た め ，敷 地 に遡上する津波に対する重大事故等対処設備の津波防護方針について
は ， 設 置 許 可 基 準 規 則 第 40 条 及 び 技 術 基 準 規 則 第 51 条 の 規 定 を 準 用する。
ま た ，設 置 許 可 基 準 規 則 第 40条 の 準 用 に 当 た り ，設 置 許 可 基 準 解 釈※３に お い て ， 第 40条 の 適 用 に 当 た っ て は ， 別 記 ３ に 準 ず る も の と すると規定されていることから，敷地に遡上する津波に対する津波防護方針においても，別記３に準ずるものとする。
さ ら に ， 設 置 許 可 基 準 規 則 43 条 及 び 技 術 基 準 規 則 第 54 条 に お い ては ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に つ い て ，保 管 場 所 や ア ク セ ス ル ー ト
に関する要求事項が規定されていることから，敷地に遡上する津波に対する津波防護方針においてもこれらを考慮する。
ま た ，設 置 許 可 段 階 の 基 準 津 波 策 定 に 係 る 審 査 に お い て ，設 置 許 可
別添−1

1-1

1

基準規則及びその解釈の妥当性を厳格に確認するために「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」（ 以 下「 審 査 ガ イ ド 」と い う 。）
が策定されていることから，審査ガイドに示される要求事項に沿って，敷地に遡上する津波に対する津波防護方針について記載する。
第 1-1表 に 設 置 許 可 基 準 規 則 第 43条 の 要 求 事 項 の う ち ，敷 地 に 遡 上する津波に対する基準適合性を検討するに当たり，関連する事項を整理した。
な お ， 設 置 許 可 基 準 規 則 第 5条 に お い て ， 設 計 基 準 対 象 施 設 は ， 基
準津波に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければな ら な い よ う ，ま た ，第 40条 に お い て ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 は ，基 準
津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれる
おそれがないものでなければならないよう規定されている。これらに対する耐津波設計方針については，当該条文における基準適合性説明資料に示す。

※１

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則※２

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則※３

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する
規則の解釈

別添−1

1-2

2

第 1-1 表
考慮事項

設置許可基準第 43 条における敷地に遡上する津波関連要求事項（1／2）
設置許可基準規則
第 43 条第 1 項第 1 号（重大事故等時の環境条件）

津波防護対象とする重大事故等対処設備の基本設計方針
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，想定される津波に対して機能を喪失しない設計とする又は津波影響の受けない敷地高さに設置するこ
ととする。
位置的分散

第 2 項第 3 号（常設重大事故防止設備の共通要因
故障）

設計基準事故対処設備等と同時にその機能が損なわれないよう，可能な限り多様性を有し，位置的分散を図ることを考慮する。
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，想定される津波に対して機能を喪失しない措置を講じる又は津波影響の受けない敷地高さに設置することとする。
複数箇所
可搬型重大事故等対処設備のうち，原子炉建屋の外から水又は電力を供給する設備と，常設設備との接続口は，共通要因によって接続で敷地にきなくことを防止するため，それぞれ互いに異なる複数の場所に設置遡上するする設計とする。

津波

第 3 項第 3 号（複数の接続箇所の確保）

敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，想定される津波に対して機能を喪失しない措置を講じる。
敷地に遡上する津波を起因とした重大事故等時に必要となる可搬型設備の接続口 ※ については，津波影響の受けない敷地高さに設置す
る設計とする。また，当該接続口は常設代替高圧電源装置置場の異なる壁面の隣接しない位置に複数箇所に設置することにより，共通要因
によって接続することができなくなることを防止する。
位置的分散
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故対処設備等及び常設重第 3 項第 5 号（保管場所）

大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれがないよう，位置的分
散を図り複数箇所に分散して保管する。
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，津波影響の受けない敷地高さに分散して保管する。

※：事故シーケンスグループ「津波浸水による注水機能喪失」の有効性評価において，期待する機能（低圧代替注水系（可搬型）及び代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型））を有す
る高所接続口を指す。

別添−1

1-3

3

第 1-1 表
考慮事項

設置許可基準第 43 条における敷地に遡上する津波関連要求事項（2／2）
設置許可基準規則
第 43 条津波防護対象とする重大事故等対処設備の基本設計方針【屋内アクセスルート】
アクセスルートの確保
迂回路も考慮したアクセスルートを確保する設計とする。
敷地に遡上する津波の考慮
敷地に遡上する津波に対しては，敷地に遡上する津波による浸水のないよう設計する施設内に確保する設計とする。

第 3 項第 6 号【屋外アクセスルート】（アクセス

アクセスルートの確保

ルート）

複数のアクセスルートを確保する設計とする。
敷地に遡上する津波の考慮

敷地に敷地に遡上する津波に対しては，ホイールローダによる漂流物撤去

遡上する作業を行うことで，通行性を確保できるよう考慮する。

津波

また，敷地に遡上する津波を起因とした重大事故等時に必要となる
屋外アクセスルート ※ については，津波影響の受けない敷地高さに確保する設計とする。
位置的分散
第 3 項第 7 号（可搬型重大事故
防止設備の共通要因故障）可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれがないよう，位置的分
散を図り複数箇所に分散して保管する。
敷地に遡上する津波に対する考慮
敷地に遡上する津波に対しては，津波影響の受けない敷地高さに分散して保管する。

※：事故シーケンスグループ「津波浸水による注水機能喪失」の有効性評価において，事故対応として実施する可搬型代替注水大型ポンプを用いた低圧代替注水系（可搬型）の起動準
備操作（南側保管場所〜高所淡水池〜高所接続口）のためのアクセスルートを指す。

別添−1

1-4

4

Ⅱ．敷地に遡上する津波に対する津波防護方針
1.

基本事項

1.1

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の選定【 規 制 基 準 に お け る 要 求 事 項 （ 第 43条 第 1項 ） 】
想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お け る 温 度 ，放 射 線 ，荷 重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮できるものであること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波により重大事故等が発生した場合において，
事 故 対 応 を 行 う た め に 必 要 な 施 設・設 備 を 選 定 す る（【 検 討 結 果 】参照）。

【検討結果】
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備については，敷地に遡上する津波により重大事故等が発生した場合において，事故対応を
行 う た め に 必 要 な 以 下 に 示 す 施 設・設 備 を 選 定 す る 。敷 地 に 遡 上 す る
津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 を 第 1.1-1表 に 示 す 。
(1)

敷地に遡上する津波に対する事故対応の基本方針に基づいた
重大事故の防止及び緩和に必要な重大事故等対処設備※(2)設 備 要 求 に 係 る 設 置 許 可 基 準 規 則 第 45 条 〜 第 62 条 に 適 合 す
るために必要となる重大事故等対処設備※※ ：「 設 置 許 可 基 準 規 則 第 4 3 条 （ 重 大 事 故 等 対 処 設 備 ）」 に お け る 可 搬 型 重 大 事 故等対処設備の接続口，保管場所及び機能保持に対する要求事項を満足するため ， 可 搬 型 設 備 保 管 場 所 （ 西 側 及 び 南 側 ）， 東 側 接 続 口 ， 西 側 接 続 口 （ 立坑 ）， 高 所 西 側 接 続 口 ， 高 所 東 側 接 続 口 に つ い て も 津 波 防 護 の 対 象 と す る 。

別添−1

1-5

5

なお，高所西側接続口及び高所東側接続口については，事故シーケンスグル
ープ「津波浸水による注水機能喪失」の有効性評価において，期待する機能（ 低 圧 代 替 注 水 系 （ 可 搬 型 ） 及 び 代 替 格 納 容 器 ス プ レ イ 冷 却 系 （ 可 搬 型 ）） を確保できる設計とする。

別添−1

1-6

6

第 1.1-1 表

敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 （ 1／ 4）

設置許可基準規則

津波防護対象第 45 条（原子炉冷却材圧力バウ

・高圧代替注水系

ンダリ高圧時に発電用・ほう酸水注入系

原子炉を冷却するため

・原子炉隔離時冷却系の設備）
・逃がし安全弁
第 46 条（原子炉冷却材圧力バウ
ンダリを減圧するための設備）

・過渡時自動減圧機能・逃がし安全弁用可搬型蓄電池（逃がし安全弁機能回復（可搬型代替直流電源
供 給 ））
・高圧窒素ガスボンベ（ 逃 が し 安 全 弁 機 能 回 復 （ 代 替 窒 素 供 給 ））第 47 条・低圧代替注水系（可搬型）（原子炉冷却材圧力バウ

・低圧代替注水系（常設）

ンダリ低圧時に発電用・代替循環冷却系

原子炉を冷却するため・残留熱除去系（低圧注水系）の設備）

・残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）

第 48 条・緊急用海水系（最終ヒートシンクへ熱・格納容器圧力逃がし装置

を 輸 送 す る た め の 設

・耐圧強化ベント系

備）・残留熱除去系
・代替格納容器スプレイ冷却系（常設）

第 49 条・代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）（原子炉格納容器内の冷・代替循環冷却系却等のための設備）

・残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）
・ 残 留 熱 除 去 系（ サ プ レ ッ シ ョ ン ・ プ ー ル 冷 却 系 ）第 50 条（原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備）

・格納容器圧力逃がし装置
・代替循環冷却系
・可搬型窒素供給装置

別添−1

1-7

7

第 1.1-1 表

敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 （ 2／ 4）

設置許可基準規則

津波防護対象第 51 条（原子炉格納容器下部の・原子炉格納容器下部注水設備（常設）

溶融炉心を冷却するた

・原子炉格納容器下部注水設備（可搬型）めの設備）
第 52 条（水素爆発による原子炉
格納容器の破損を防止

・格納容器圧力逃がし装置
・水素濃度監視設備

するための設備）
第 53 条（水素爆発による原子炉
建屋等の損傷を防止す

・静的触媒式水素再結合器
・水素濃度の監視設備

るための設備）
第 54 条（使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備）

・常設低圧代替注水系ポンプ及び代替燃料プール
注水系（注水ライン）
・可搬型代替注水大型ポンプ及び代替燃料プール
注水系（注水ライン）
・常設低圧代替注水系ポンプ及び代替燃料プール
注水系（常設スプレイヘッダ）
・可搬型代替注水大型ポンプ及び代替燃料プール
注水系（可搬型スプレイノズル）
・可搬型代替注水大型ポンプ及び代替燃料プール
注水系（常設スプレイヘッダ）
・可 搬 型 代 替 注 水 大 型 ポ ン プ（ 放 水 用 ）及 び 放 水 砲（大気への拡散抑制）

第 55 条（工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
第 56 条（重大事故等の収束に必要 と な る 水 の 供 給 設
備）

第 57 条（電源設備）

・代替燃料プール冷却設備
・可 搬 型 代 替 注 水 大 型 ポ ン プ（ 放 水 用 ）及 び 放 水 砲(大 気 へ の 拡 散 抑 制 )・汚濁防止膜(海 洋 へ の 拡 散 抑 制 )・重大事故等の収束に必要となる水源の確保（ 代 替 淡 水 貯 槽 ，サ プ レ ッ シ ョ ン・プ ー ル ，ほ う
酸水貯蔵タンク，使用済燃料プール）
・水の移送設備の確保（可搬型代替注水大型ポンプ，ホース等）
・可搬型代替交流電源設備
・常設代替交流電源設備
・非常用所内電気設備
・所内常設直流電源設備
・常設代替直流電源設備
・可搬型代替直流電源設備
・代替所内電気設備
・燃料補給設備

別添−1

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8

第 1.1-1 表

敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 （ 3／ 4）

設置許可基準規則

津波防護対象第 58 条（計装設備）

・重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメー
タを計測する設備
・代替パラメータを計測する設備
・パラメータ記録時に使用する設備

第 59 条（原子炉制御室）

・中央制御室及び中央制御室待避室の照明を確保
す る た め の 設 備 （ 可 搬 型 照 明 （ Ｓ Ａ ））・居住性を確保するための設備−遮蔽及び換気設備（ 中 央 制 御 室 換 気 系 ，原 子 炉 建 屋 ガ ス 処 理 系 ，中央制御室待避室，中央制御室待避室ボン
ベユニット）− 衛 星 電 話 設 備 （ 可 搬 型 ）（ 待 避 室 ）及 び デ ー タ
表示装置（待避室）−酸素濃度計，二酸化炭素濃度計

第 60 条（監視測定設備）

・放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備−可搬型モニタリング・ポスト−可搬型放射能測定装置
・風 向 ，風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 の 測 定 に 用 い る 設 備−可搬型気象観測設備

第 61 条（緊急時対策所）

・緊急時対策所・必要な情報を把握できる設備及び通信連絡を行うために必要な設備−安全パラメータ表示システム−通信設備（ 衛 星 電 話 設 備 （ 固 定 型 ）， 衛 星 電 話 設 備 （ 携
帯 型 ），携 行 型 有 線 通 話 装 置 及 び 統 合 原 子 力
防災ネットワークに接続する通信連絡設備（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム ，Ｉ Ｐ 電 話 ，Ｉ Ｐ − Ｆ
Ａ Ｘ ）， デ ー タ 伝 送 設 備 ）・代替電源設備（ 緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機 ，緊 急 時 対 策 所 用 発 電 機
燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機給油ポンプ及び緊急時対策所用Ｍ／Ｃ）
・居住性を確保するための設備（緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置と緊急時対策所加圧設備及び酸素濃度計，二酸化炭
素 濃 度 計 ，可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ・ポ ス ト ，緊 急時対策所エリアモニタ）

別添−1

1-9

9

第 1.1-1 表

敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 （ 4／ 4）

設置許可基準規則

津波防護対象第 62 条（通信連絡を行うために必要な設備）

・発電所内の通信連絡を行うための設備−通信設備（発電所内）（携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型 ），衛 星 電 話 設 備（ 携 帯 型 ）及 び 無 線 連 絡
設 備 （ 携 帯 型 ））−安全パラメータ表示システム
・発電所外との通信連絡を行うための設備−通信設備（発電所外）（ 衛 星 電 話 設 備 （ 固 定 型 ）， 衛 星 電 話 設 備 （ 携帯型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム ， Ｉ Ｐ 電 話 ， Ｉ Ｐ − Ｆ Ａ Ｘ ））−データ伝送設備

ただし，「 設 置 許 可 基 準 規 則 第 44条

発電用原子炉を未臨界にする

設 備 」に つ い て は ，大 津 波 警 報 発 表 時 に は あ ら か じ め 原 子 炉 停 止 操 作
を 行 う こ と か ら 防 護 対 象 と し な い 。 ま た ，第 1.1-2表 に 示 す 設 備 に つ
い て は ，重 大 事 故 等 対 処 施 設 に よ り 機 能 を 代 替 す る た め ，敷 地 に 遡 上する津波に対する防護対象としない。

第 1.1-2 表

敷地に遡上する津波からの防護対象としない系統

系統機能

除外理由
津波により高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水ポ

高圧炉心スプレイ系

ンプ等が損傷することで機能喪失が想定されるが，津波時に必要な容量は原子炉隔離時冷却系，高圧代替注水系
にて代替可能。
津波により残留熱除去系海水系ポンプ等が損傷すること

残留熱除去系海水系

で 機 能 喪 失 が 想 定 さ れ る が ，津 波 時 に 必 要 な 容 量 は ，緊 急用海水系にて代替可能。
津波により非常用ディーゼル発電機海水ポンプ等が損傷

非常用交流電源設備

することで機能喪失が想定されるが，津波時に必要な容量は，常設代替交流電源設備にて代替可能。

別添−1

1-10

10

以上に示した敷地に遡上する津波に対して防護する重大事故等対処施設及び可搬型重大事故等対処設備を「敷地に遡上する津波に対する防護対象設備」とする。

別添−1

1-11

11

1.2

敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等【規制基準における要求事項等】
敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等については，敷地及び敷地周辺の図面等に基づき，以下を把握する。
ａ．敷地及び敷地周辺の地形，標高，河川の存在
ｂ．敷地における施設（以下，例示）の位置，形状等①

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画②

重要な安全機能を有する屋外設備③

津波防護施設（防潮堤，防潮壁等）④

浸水防止設備（水密扉等）※⑤

津波監視設備（潮位計，取水ピット水位計等）※⑥

敷 地 内（ 防 潮 堤 の 外 側 ）の 遡 上 域 の 建 物 ・ 構 築 物 等（ 一 般 建物，鉄塔，タンク等）※基本設計段階で位置が特定されているもの

ｃ ．敷 地 周 辺 の 人 工 構 造 物（ 以 下 は 例 示 で あ る 。）の 位 置 ，形 状 等①

港湾施設（サイト内及びサイト外）②

河川堤防，海岸線の防波堤，防潮堤等③

海上設置物（係留された船舶等）④

遡上域の建物・構築物等（一般建物，鉄塔，タンク等）⑤

敷地前面海域における通過船舶【検討方針】
東海第二発電所の敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置
等 に つ い て ，敷 地 及 び 敷 地 周 辺 の 図 面 等 に 基 づ き ，以 下 を 把 握 す る 。
別添−1

1-12

12

ａ ．敷 地 及 び 敷 地 周 辺 の 地 形 ，標 高 ，河 川 の 存 在（【 検 討 結 果 】 (1)
敷地及び敷地周辺の地形，標高，河川の存在参照）
ｂ ．敷 地 に お け る 施 設 の 位 置 ，形 状 等（【 検 討 結 果 】 (2)敷地における施設の位置，形状等参照）
ｃ ．敷 地 周 辺 の 人 工 構 造 物 の 位 置 ，形 状 等（【 検 討 結 果 】 (3)敷地周辺の人工構造物の位置，形状等参照）【検討結果】(1)

敷地及び敷地周辺の地形，標高，河川の存在
敷地及び敷地周辺の地形，標高，河川の存在については，設置
許 可 基 準 規 則 第 5条 の 基 準 適 合 性 を 示 し た「 東 海 第 二 発 電 所に よ る 損 傷 の 防 止 」第 2部

Ⅱ

1.2

(1)

津波

敷地及び敷地周辺の地

形，標高，河川の存在を適用する。

(2)

敷地における施設の位置，形状等
東海第二発電所は，東海発電所（廃止措置中）の北側に位置しており，敷地の東側は太平洋に面している。復水器冷却水及び非常用海水系の取水口は敷地東側の北防波堤及び南防波堤の内側，
放 水 口 は 北 防 波 堤 の 外 側 に あ る 。ま た ，敷 地 の 西 側 に は 高 さ 25m程
度のなだらかな地山がある。
東海第二発電所の主要な施設を設置している敷地高さは，主に
海 側 よ り T.P.＋ 3m〜 T.P.+8mの 敷 地 ， T.P.＋ 8m〜 T.P.＋ 11mの 敷 地
及 び T.P.＋ 11m以 上 の 敷 地 に 分 か れ て い る 。こ の う ち ，重 大 事 故 等
対処施設の敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設備を内包する建屋及び区画のうち，原子炉建屋，排気筒，緊急用海水ポン
別添−1

1-13

13

プピット，格納容器圧力逃がし装置格納槽及び常設低圧代替注水
系 格 納 槽 は T.P.＋ 8mの 敷 地 ， 常 設 代 替 高 圧 電 源 装 置 置 場 ， 軽 油 貯
蔵 タ ン ク（ 地 下 式 ），高 所 東 側 接 続 口 及 び 高 所 西 側 接 続 口 は T.P.＋
11mの 敷 地 ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 保 管 場 所（ 西 側 ）及 び 緊 急
時 対 策 所 は T.P.＋ 23mの 敷 地 ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 保 管 場 所（ 南 側 ） は T.P.＋ 25mの 敷 地 に 設 置 す る 。
ま た ，T.P.＋ 11mの 敷 地 に 設 置 す る 常 設 代 替 高 圧 電 源 装 置 置 場 と
T.P.＋ 8mの 敷 地 に 設 置 す る 西 側 接 続 口 （ 立 坑 ） の 間 の 地 下 岩 盤 内に，電路，燃料配管及び水系配管を設置する常設代替高圧電源装
置用カルバートを設置する。
津 波 監 視 設 備 と し て は ，原 子 炉 建 屋 屋 上 T.P.約 ＋ 64m，防 潮 堤 上
部 T.P.約 ＋ 18m及 び T.P.約 ＋ 20mに 津 波 監 視 カ メ ラ 並 び に 取 水 路 内の 高 さ T.P.− 5mの 位 置 に 潮 位 計 を 設 置 す る 。
そ の 他 敷 地 内（ 防 潮 堤 の 外 側 ）の 建 物・構 築 物 等 と し て は ，T.P.
＋ 3mの 敷 地 に 海 水 電 解 装 置 建 屋 ， メ ン テ ナ ン ス セ ン タ ー ， 燃 料 輸
送本部建屋等が設置されている。なお，海岸側（東側）を除く防潮堤の外側には防砂林等が存在する。
第 1.2-1表 に 津 波 防 護 対 策 設 備 と 設 置 位 置 ， 第 1.2-1図 に 東 海 第二 発 電 所 敷 地 図 を 示 す 。ま た ，第 1.2-2図 に 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画を示す。

別添−1

1-14

14

第 1.2-1 表

津 波 防 護 対 策 設 備 と 設 置 位 置 （ 1／ 2）設置位置※

津波防護対策設備

原子炉建屋機器搬出入口
原子炉建屋人員用出入口

備考
T.P.＋

原子炉建屋機器搬出

8.2m

入口下端を示す。

T.P.＋

原子炉建屋建屋人員

8.2m

用扉下端を示す。

水密扉

常設代替高圧電源装常設代替高圧電源装置用カル

T.P.＋

バート原子炉建屋側出入口

8.0m

置用カルバート原子炉建屋側出入口が設置される箇所の地上部の高さを示す。

格納容器圧力逃がし装置格納

T.P.＋

槽点検用開口部

8.0m

水密

常設低圧代替注水系格納槽点

T.P.＋

ハッチ

検用開口部

8.0m

常設低圧代替注水系格納槽可T.P.＋

搬型ポンプ用開口部

8.0m

緊急用海水ポンプピットのピT.P.＋

ット点検用開口部

0.8m

浸水

緊急用海水ポンプピットのポ

T.P.＋

防止蓋

ンプ点検用開口部

8.0m

緊急用海水ポンプピットの人

T.P.＋

員用開口部

8.0m

浸水防
止設備

緊急用海水ポンプグランドド

T.P.＋

レン排出口

0.8m

緊急用海水ポンプ室床ドレン

T.P.＋

排出口

0.8m

原子炉建屋貫通部

−

逆止弁

止水
処置

※

格納容器圧力逃がし装置格納槽上版の高さを示す。
常設低圧代替注水系
格納槽上版の高さを示す。
常設低圧代替注水系
格納槽上版の高さを示す。
緊急用海水ポンプ室の 床 面 の 高 さ を 示す。
緊急用海水ポンプピ
ット上版の高さを示す。
緊急用海水ポンプピ
ット上版の高さを示す。
緊急用海水ポンプ室の 床 面 の 高 さ を 示す。
緊急用海水ポンプ室の 床 面 の 高 さ を 示す。

主 な 設 置 位 置 の 概 要 は ， 第 1. 2-1 図 参 照

別添−1

1-15

15

第 1.2-1 表

津 波 防 護 対 策 設 備 と 設 置 位 置 （ 2／ 2）設置位置※

津波防護対策設備

津波監
津波監
視設備

約 ＋ 64m
T.P.

防潮堤上部

約 ＋ 18m,
約 ＋ 20m

潮位計

※

T.P.

原子炉建屋屋上視カメラ

備考
原子炉建屋屋上の床面の高さを示す。
防潮堤天端高さを示
す。

T.P.−

取水路

5.0m

主 な 設 置 位 置 の 概 要 は ， 第 1. 2-1 図 参 照

別添−1

1-16

16

別添−1

1-17

17

第 1. 2-1 図

東海第二発電所敷地図

T.P.＋ 3.0m〜 T.P.＋ 8.0m
T.P.＋ 8.0m〜 T.P.＋ 11.0m
T.P.＋ 11.0m 以 上
重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画

第 1.2-2 図

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画

別添−1

1-18

18

(3)

敷地周辺の人工構造物の位置，形状等
敷地周辺の人工構造物の位置，形状等については，設置許可基
準 規 則 第 5条 へ の 適 合 性 を 示 し た「 東 海 第 二 発 電 所
傷 の 防 止 」 第 2部

Ⅱ

1.2

(3)

津波による損敷地周辺の人工構造物の位置，形状等を適用する。

別添−1

1-19

19

1.3

敷地に遡上する津波による敷地内の遡上・浸水域【規制基準における要求事項等】
遡 上・浸 水 域 の 評 価 に 当 た っ て は ，次 に 示 す 事 項 を 考 慮 し た 遡 上 解析を実施して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を検討すること。
・

敷地及び敷地周辺の地形とその標高

・

敷地沿岸域の海底地形

・

津波の敷地への侵入角度

・

敷地及び敷地周辺の河川，水路の存在

・

陸上の遡上・伝播の効果

・

伝播経路上の人工構造物【検討方針】
敷地に遡上する津波による次に示す事項を考慮した遡上解析を実施して，遡上波の回り込みを含め敷地への遡上の可能性を検討する（【 検 討 結 果 】参 照 ）。ま た ，基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ に よ る 被 害 が 津 波 の 遡上に及ぼす影響について検討する。
・

敷地及び敷地周辺の地形とその標高

・

敷地沿岸域の海底地形

・

津波の敷地への侵入角度

・

敷地及び敷地周辺の河川（久慈川）の存在

・

陸上の遡上・伝播の効果

・

伝播経路上の人工構造物

別添−1

1-20

20

【検討結果】(1)

敷地に遡上する津波の設定
敷地に遡上する津波として，事故シーケンス選定の評価結果に
基 づ き ， T.P.＋ 24m（ 防 潮 堤 前 面 ） ※ １ ※ ２ の 津 波 を 想 定 す る 。
津波高さの設定に当たっては，仮想的に防潮堤前面に無限鉛直壁を設定した場合の防潮堤前面の最高水位（駆け上がり高さ）がT.P.＋ 24mと な る よ う に ，基 準 津 波 の 策 定 に 用 い た 波 源 の す べ り 量の割増しを行い設定した。
遡上解析に当たっては，基準津波において外郭防護１の津波防護施設及び浸水防止設備が設置されている状態を前提として評価
す る 。ま た ，人 工 構 造 物 で あ る 防 波 堤 は な い も の と し て 評 価 す る 。
基準地震動ＳＳに伴う地形変化及び標高変化が生じる可能性は僅かであり，敷地に遡上する津波の評価においては考慮しない。
津波の水位変動の評価手法としては，基準津波で使用した津波シミュレーションプログラム及び数値計算モデルを使用した。津
波 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン の 計 算 手 法 に つ い て 第 1.3-1表 に 示 す 。
※１

T. P. は To kyo P eil の 略 で 東 京 湾 中 等 潮 位 （ 平 均 潮 位 ） を 示 す 。

※２

津 波 高 さ T.P . ＋ 24 m と す る 津 波 Ｐ Ｒ Ａ に お け る 事 故 シ ー ケ ン ス 選
定 の 評 価 に つ い て ，「 (2)

別添−1

津波ＰＲＡの概要」に示す。

1-21

21

第 1.3-1 表
項

津波シミュレーションの計算手法

目

解析領域

メッシュ構成基礎方程式
計算スキーム
初期変動量

境界条件

越流条件
海底摩擦係数条件

備北海道から千葉房総付近までの太平洋
沖 合 4 ,320 m→ 2,1 60m → 72 0m → 沿 岸域
240 m→ 発 電 所 周 辺
80m → 40m → 2 0m → 10 m → 5m
非線形長波理論
ス タ ッ ガ ー ド 格 子 ，リ ー プ・フ ロ ッ
グ法Mans inha and S myl ie （ 19 71） の 方
法
沖 側 ： 後 藤 ・ 小 川（ 1 9 82）の 自 由 透
過の条件
陸 域 ： 敷 地 周 辺（ 計 算 格 子 間 隔 80 m
〜 5m ）の 領 域 は 小 谷 他（ 1 998）の陸上遡上境界条件
それ以外は完全反射条件
防 波 堤 ： 本 間 公 式 （ 1 940 ）護 岸 ： 相 田 公 式 （ 1 977 ）マ ニ ン グ の 粗 度 係 数 (n ＝ 0. 03 m − １／３s)

水平渦動粘性係
数考 慮 し て い な い (Kh ＝ 0)

計算時間間隔⊿ t ＝ 0.0 5 秒

計算時間

津 波 発 生 後 240 分 間

潮位条件※

T.P. ＋ 0. 81m （ 上 昇 側 ）考

長 谷 川 他 （ 1 987 ）
後 藤 ・ 小 川 （ 19 82）の方法
後 藤 ・ 小 川 （ 19 82）の方法

Ｃ ．Ｆ ．Ｌ 条 件 を 満たすように設定十分な計算時間となるように設定
茨城港常陸那珂港区（茨城県日立港区 ）の 潮 位 表 （ 平 成
16 年 〜 平 成 21 年 ）を用いて設定※ 2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に よ る 地 殻 変 動 量 を 考 慮

別添−1

1-22

22

(2)

津波ＰＲＡの概要
津 波 Ｐ Ｒ Ａ に お い て は ，防 潮 堤 高 さ（ T.P.＋ 20m）を 超 え る 津 波
高 さ を 評 価 対 象 と し た 上 で ，第 1表 に 示 す 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 区 分（津波高さ）毎の津波を想定し，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対して原子炉の安全性を損なうことがないよう設計することを求められる構築物，系統及び機器が，安全機能を喪失した場合に炉心損傷に至る可能性について確率論的に評価するとともに，評価結果に応じて，炉心損傷を防止するために必要な対策を検討している。
評 価 の 結 果 ，津 波 特 有 の 事 象 で あ る 事 故 シ ー ケ ン ス グ ル ー プ「 津波 に よ る 注 水 機 能 喪 失 」 に よ る 炉 心 損 傷 頻 度 は 4.0×10 − ６ ／ 炉 年となっている。この炉心損傷頻度は，内部事象ＰＲＡ及び地震
Ｐ Ｒ Ａ の 炉 心 損 傷 頻 度 を 含 め た 全 炉 心 損 傷 頻 度 7.5×10 − ５ ／ 炉 年に 対 し て 5.3％ と 有 意 な 値 で あ る こ と ，敷 地 内 へ の 津 波 浸 水 に よ り
プラントへの影響が内部事象に係る事故シーケンスとは異なり，炉心損傷防止のために必要な対応が異なることから，設置許可基
準 規 則 37条 に 基 づ き ， 必 ず 想 定 す る 事 故 シ ー ケ ン ス グ ル ー プ に 追加する事故シーケンスグループとして抽出している。また，想定
す る 津 波 高 さ が T.P.＋ 24mと 最 も 高 い「 原 子 炉 建 屋 内 浸 水 に よ り 複数の緩和機能喪失」を重要事故シーケンスとして選定し，有効性評価において炉心損傷防止対策の有効性を確認している。
なお，抽出された事故シーケンスのうち，津波区分３に分類され る 「 防 潮 堤 損 傷 」 の 事 故 シ ー ケ ン ス の 炉 心 損 傷 頻 度 は 3.3
×10 − ７ ／ 炉 年 で あ り ，内 部 事 象 Ｐ Ｒ Ａ 及 び 地 震 Ｐ Ｒ Ａ の 評 価 結 果
を 含 め た 全 炉 心 損 傷 頻 度（ 7.5×10 − ５ ／ 炉 年 ）に 対 す る 寄 与 割 合 が
別添−1

1-23

23

0.4 ％ と 小 さ い こ と 及 び 防 潮 堤 の 損 傷 に よ る 津 波 の 影 響 の 程 度 を特定することが困難であることから，新たな事故シーケンスグル
ープとしての追加は不要と判断し，大規模損壊対策による対応に含まれるものとして整理している。
第 1.3-2表 に 津 波 Ｐ Ｒ Ａ に お け る 評 価 結 果 ， 第 1.3-1図 に 津 波 ハ
ザード曲線を示す。

別添−1

1-24

24

第 1.3-2 表

第 1.3-1 図

津波ＰＲＡにおける評価結果

津波ハザード曲線（防潮堤前面）

別添−1

1-25

25

(3)

敷地に遡上する津波による敷地内の遡上域・浸水深の評価結果
上 記 (1)に 基 づ き ，敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に よ る 遡 上 域・浸 水 深 を評価するため，遡上解析を実施した。
遡 上 解 析 の 結 果 ， T .P.＋ 8mの 敷 地 の 大 部 分 が 浸 水 域 と な り ， 敷
地に遡上する津波に対する防護対象設備のうち，原子炉建屋，常設代替高圧電源装置用カルバート，格納容器圧力逃がし装置格納
槽，常設低圧代替注水系格納槽及び緊急海水ポンプピットは遡上域となることが確認された。
敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る 防 護 対 象 設 備 の う ち T.P.+11m盤 の軽油貯蔵タンク（地下式），常設代替高圧電源装置置場，高所東側 接 続 口 及 び 高 所 西 側 接 続 口 ，T.P.+23m〜 T.P.25m盤 の 緊 急 時 対 策
所，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）は，敷地に遡上する津波の浸水域とはならないことを確認した。
敷 地 の 最 大 浸 水 深 分 布 を 第 1.3-2図 に 示 す 。

別添−1

1-26

26

第 1.3-2 図

敷地の最大浸水深分布

別添−1

1-27

27

1.4

敷地に遡上する津波による入力津波の設定【規制基準における要求事項等】
敷地に遡上する津波の前提となる基準津波は，波源域から沿岸域までの海底地形等を考慮した，津波伝播及び遡上解析により時刻歴波形として設定していること。
敷 地 に 遡 上 す る 津 波 の 入 力 津 波 は ，各 施 設・設 備 等 の 設 置 位 置 に おいて算定される最大浸水深分布を使用していること。

【検討方針】
敷 地 に 遡 上 す る 津 波 の 入 力 津 波 は ，各 施 設・設 備 等 の 設 置 位 置 に おいて算定される最大浸水深分布を使用する。
ま た ，遡 上 解 析 に 当 た っ て は ，基 準 津 波 に お け る 外 郭 防 護 １ と し ての津波防護施設及び浸水防止設備が設置されている状態を前提としていることから，津波防護施設及び浸水防止設備の健全性を確認する際に使用するため，この評価に必要な箇所についても入力津波を設定する。
な お ，具 体 的 な 入 力 津 波 の 設 定 に 当 た っ て は ，以 下 の と お り と す る 。
・入 力 津 波 は ，防 潮 堤 の 外 側 に お い て は 海 水 面 の 基 準 レ ベ ル か らの水位変動量を表示し，防潮堤の内側においては浸水深として
潮 位 変 動 量 を 表 示 す る こ と と し ，潮 位 変 動 量 等 に つ い て は ，入 力
津 波 を 設 計 又 は 評 価 に 用 い る 場 合 に 考 慮 す る（【 検 討 結 果 】及 び
1.5・

水位変動・地殻変動の評価【検討結果】参照）。

入 力 津 波 が 各 施 設・設 備 の 設 計 に 用 い る も の で あ る こ と を 念 頭に ，津 波 の 高 さ ，津 波 の 速 度 ，衝 撃 力 等 ，着 目 す る 荷 重 因 子 を 選
定 し た 上 で ，各 施 設・設 備 の 構 造・機 能 損 傷 モ ー ド に 対 応 す る 効
別添−1

1-28

28

果 を 安 全 側 に 評 価 す る （ 2.2

敷地に遡上する津波への対応以降の【検討結果】参照）。
・

敷 地 内 の 最 大 浸 水 深 に 差 が あ る 場 合 に は ，各 施 設・設 備 の 設 置
位置において荷重因子の大小関係を比較し，最も大きな影響を与える波形を入力津波とする（【検討結果】参照）。

【検討結果】(1)

入力津波の設計因子の設定
入力津波は，浸水防止設備及び津波監視設備の設計に用いるほか，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する津波防護
対象設備の止水対策の評価に用いるものであることから，審査ガ
イ ド に 準 じ て ，各 施 設・設 備 に 求 め ら れ る 要 求 事 項 に 対 す る 設 計・評価方針を定め，必要な設計因子について設定した。また，遡上解析に当たっては，基準津波において外郭防護１としての津波防護施設及び浸水防止設備が設置されている状態を前提としていることから，津波防護施設及び浸水防止設備の健全性確認に関わる設計因子についても設定する。
具 体 的 に は ，「 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 へ の 対 応（ 外 郭 防 護 １ ）」，「漏水による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止（外郭防護２）」，「水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止」，「浸水防止設備の設計の方針及び条件」及び「遡上解析の前提条件に関わる評価」に分けて，必要な設計因子を抽出した。
第 1.4-1表 に 入 力 津 波 の 設 計 因 子 を 示 す 。

別添−1

1-29

29

第 1.4-1表区分

入 力 津 波 の 設 計 因 子 （ 1／ 2）
設定すべき主たる入力津波

設計・評価方針因子

設定位置

敷地に遡上する津波への対応（外郭防護１）
敷地に遡上する

重大事故等対処施設の敷地に遡上す①浸水深

重大事故等対処

津波に対する止る津波に対する津波防護対象設備に②遡上域

施設の敷地に遡水対策の必要性

ついて，敷地に遡上する津波が到達上する津波に対の評価

し ，浸 水 す る 可 能 性 が あ る 場 合 に は ，する津波防護対止水対策を講じる設計とする。

象 設 備 の 周 辺（ 防
潮堤内側）
①浸水深

重大事故等対処

重大事故等対処

重大事故等対処施設の敷地に遡上す

施設の敷地に遡る津波に対する津波防護対象設備を施設の敷地に遡上する津波に対内包する建屋及び区画に対して，止上する津波に対する津波防護対水対策を講じる場合には，浸水範囲する津波防護対

象設備の浸水防（浸水深）に応じて浸水防止設備を

象 設 備 の 周 辺（ 防

止

設置する。

潮堤内側）

漏水による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止（外郭防護２）
重大事故等対処

浸水が想定される範囲の周辺に重大①水位

緊急用海水ポン

施設の敷地に遡事故等に対処するための機能を有す（津波高さ）

プピット

上する津波に対る設備等がある場合は，防水区画化する津波防護対

し，必要に応じて防水区画内への浸象設備が重大事

水量評価を実施し，重大事故等に対故等に対処する処するために必要な機能への影響がための機能へのないことを確認する。

影響
水位変動に伴う取水性低下による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止
混入した浮遊砂

浮遊砂に対して，緊急用海水ポンプに対する緊急用が軸受固着，摩耗等により機能喪失

海水ポンプの機しないことを確認する。

①砂濃度

緊急用海水ポンプピット

能確保
砂の移動・堆積

堆積した砂が緊急用海水ポンプピッ① 流 向・流 速

ＳＡ用海水ピッに対する通水性トの取水源であるＳＡ用海水ピット（ 砂 堆 積 高

ト取水塔

確保

取水塔及び通水経路を閉塞させないさ）ことを確認する。
漂流物による対

漂流物の可能性検討し，漂流物化し① 流 向・流 速する通水性確保た場合に緊急用海水ポンプの取水源（ 漂 流 物 堆

であるＳＡ用海水ピット取水塔が閉積量）

塞しないことを確認する。

②水位

別添−1

海域

1-30

30

第 1.4-1表区分

入 力 津 波 の 設 計 因 子 （ 2／ 2）
設定すべき主たる入力津波

設計・評価方針因子

設定位置③ 浸 水 深（ 波

重大事故等対処

浸水防止設備の設計の方針及び条件
浸水防止設備の浸水想定範囲における浸水時及び設計

冠水時の波圧等に対する耐性等を力）

施設の敷地に遡評価し，入力津波に対する浸水防止②水位上する津波に対機能か十分に保持できるよう設計（津波高さ）

する津波防護対する。

① 流 向・流 速

象 設 備 の 周 辺（ 防（ 漂 流 物 衝

潮堤内側）

突力，洗掘）② 漂 流 物 重量（ 漂 流 物 衝
突力）
遡上解析の前提条件に関わる評価
防潮堤及び防潮基準津波において外郭防護１とし① 浸 水 深（ 波扉の耐力評価ての津波防護設備である防潮堤及

力）

防潮堤前面

び防潮扉の健全性を確認するため，敷地に遡上する津波に対して，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する耐性を評価し，越流時についても耐性を有することを確認する。
取水路・放水路

基準津波において外郭防護１とし① 水 位（ 津 波

取水路等からの津波のての防潮堤及び防潮扉を除く津波

高 さ ）又 は 浸

放水路流入を防止する防護施設及び浸水防止設備の健全水深（波力）

ＳＡ用海水ピッ

津波防護施設及性を確認するため，敷地に遡上する

トび浸水防止設備

津波に対して，浸水時及び冠水時の緊急用海水ポンの耐力評価

波圧等に対する耐性等を評価し，入プピット

力津波に対する浸水防止機能か十構内排水路逆流

分に保持できることを確認する。

防止設備設置箇
所

別添−1

1-31

31

(2)

防潮堤内側の敷地に遡上する津波による入力津波の設定
敷地に遡上する津波による入力津波の設定は，敷地に遡上する
津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画の設置位置を考慮し，以下のとおり設定する。
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区域のうち，敷地に遡上する津波の遡上域に設置する建屋及び区画 は ，原 子 炉 建 屋 ，排 気 筒 ，常 設 代 替 高 圧 電 源 装 置 用 カ ル バ ー ト ，
常設低圧代替注水系格納槽，格納容器圧力逃がし装置格納槽及び緊急用海水ポンプピットである。これらの設置位置を考慮して，
原 子 炉 建 屋 に 対 し て 原 子 炉 建 屋 南 側 ，排 気 筒 に 対 し て 排 気 筒 東 側 ，常設代替高圧電源装置用カルバート，常設低圧代替注水系格納槽
及び格納容器圧力逃がし装置格納槽に対して常設低圧代替注水系の代替淡水貯槽上部，緊急用海水ポンプピットに対して緊急用海水ポンプピット上部において，入力津波を設定する。入力津波の設 定 箇 所 に つ い て 第 1.4-2表 に 示 す 。
なお，防潮堤内側の入力津波については，浸水深により表示す
る。

別添−1

1-32

32

第 1.4-2表

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の入力津波

入力津波設定箇所

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備

原子炉建屋南側

・原子炉建屋

排気筒東側

・排気筒

常設低圧代替注水系の代替淡水貯・常設代替高圧電源装置用カルバート

槽上部

・常設低圧代替注水系格納槽
・格納容器圧力逃がし装置格納槽

緊急用海水ポンプピット上部(3)・緊急用海水ポンプピット

遡上解析の前提条件に関わる評価に使用する入力津波の設定
遡上解析の前提条件となるため，基準津波において外郭防護１として設置する津波防護施設及び浸水防止設備について，健全性を確認するために必要な箇所について，以下のとおり入力津波を設定する。
基準津波において敷地への流入・到達することを防止するために設置する防潮堤及び防潮扉については，敷地前面東側，敷地側
面北側及び敷地側面南側とも同じ入力津波として設定することとし ，敷 地 に 遡 上 す る 津 波 の 設 定 に お い て ，防 潮 堤 前 面 で T.P.＋ 24mとなるように設定することから，この津波高さを入力津波高さとして設定する。
基準津波における取水路・放水路等からの津波の流入経路につい て は ，設 置 許 可 基 準 規 則 第 5条 へ の 適 合 性 を 示 し た「 東 海 第 二 発
電所

津波による損傷の防止」において示す箇所となり，それぞれの流入箇所に対して，津波防護施設及び浸水防止設備を設置する設計としている。このため，敷地に遡上する津波に対する入力
別添−1

1-33

33

津 波 に つ い て も ， 同 一 箇 所 で 入 力 津 波 を 設 定 す る 。 第 1 .4-3表 に ，
基準津波における津波の流入経路，流入経路に対する浸水対策及び入力津波の設定位置を示す。
なお，取水ピット，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピ
ット並びに放水路ゲート設置箇所の入力津波の設定に当たっては，それぞれの流入経路を経て入力津波設定位置に至る系について，
敷 地 に 遡 上 す る 津 波 と し て 防 潮 堤 前 面 に お い て T.P. ＋ 24m に 設 定
した津波から算出される各々の系の入力箇所における入力条件とし て ，水 理 特 性 を 考 慮 し た 管 路 解 析 を 行 い ，入 力 津 波 を 設 定 す る 。

別添−1

1-34

34

第 1.4-3表

基準津波に対する津波の流入経路，

浸 水 対 策 及 び 入 力 津 波 の 設 定 位 置 （ 1／ 2）
流入経路

浸水対策

入力津波設定位置

取水路点検用開口部浸水防取水路点検用開口部

止蓋の設置

海水ポンプグランド

海水ポンプグランドドレン

ドレン排出口排出口逆止弁の設置

非常用海水ポンプグ
ランド減圧配管基礎
フランジ貫通部
常用海水ポンプグラ
取水路

ンド減圧配管基礎フランジ貫通部

津波荷重に対する耐性を有
する設計

取水ピット

非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ据付面
取水ピット空気抜き

取水ピット空気抜き配管逆

配管

止弁の設置
津波荷重に対する耐性を有

循環水ポンプ据付面する設計

Ｓ Ａ 用 海 水

ＳＡ用海水ピット開

ＳＡ用海水ピット開口部浸

ピット

口部

水防止蓋の設置

緊急用海水ポンプピ
ット点検用開口部

緊 急 用 海 水
ポ ン プ ピ ット

ＳＡ用海水ピット

緊急用海水ポンプピット点
検用開口部浸水防止蓋の設
置

緊急用海水ポンプグ

緊急用海水ポンプグランド

ランドドレン排出口

ドレン排出口逆止弁の設置

緊急用海水ポンプ室

緊急用海水ポンプ室床ドレ

緊急用海水ポンプ

床ドレン排出口

ン排出口逆止弁の設置

ピット

緊急用海水ポンプグ
ランド減圧配管基礎
フランジ貫通部
緊急用海水ポンプ据津波荷重に対する耐性を有
する設計

付面

別添−1

1-35

35

第 1.4-3表

基準津波に対する津波の流入経路，

浸 水 対 策 及 び 入 力 津 波 の 設 定 位 置 （ 2／ 2）
流入経路

浸水対策

入力津波設定位置

放水ピット上部開口部
海水系配管（放水ピット接続部）
循環水管（放水ピット接続部）
液体廃棄物処理系放放水路

放水路ゲートの設置

出管

放水路ゲート設置箇所

排ガス洗浄廃液処理
設備放出管
構 内 排 水 路 排 水 管（ 放 水 ピ ッ ト 接 続
部）

構内排水路
貫通部

(4)

放水路ゲート点検用

放水路ゲート点検用開口部

開口部

浸水防止蓋の設置

構内排水路
防潮堤及び防潮扉下
部貫通部

構内排水路逆流防止設備の

構内排水路設置箇

設置

所

貫通部止水処置の実施

防潮堤

入力津波の評価結果
上 記 (2)， (3)で 設 定 し た そ れ ぞ れ の 入 力 津 波 に つ い て ， 防 潮 堤
内の入力津波及び構内排水路設置箇所においては遡上解析の最大
浸水深から入力津波を設定し，取水ピット，放水路ゲート設置箇所，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットにおいては管路解析を実施した結果から入力津波高さを設定した。
第 1.4-4表 に 入 力 津 波 の 評 価 結 果 を 示 す 。

別添−1

1-36

36

第 1.4-4表

入力津波の評価結果

設定位置

浸水深又は水位＊１

原子炉建屋南側＋ 0.39m

排気筒東側＋ 0.21m

常設低圧代替注水系の＋ 0.41m
代替淡水貯槽上部
緊急用海水ポンプピット上部＋ 0.21m

防潮堤前面（敷地側面北側）
防潮堤前面（敷地前面東側）

T.P.＋ 24.0m

防潮堤前面（敷地側面南側）

＊１

取水ピット

T.P.＋ 24.8m ＊ ２

放水路ゲート設置箇所

T.P.＋ 32.0m ＊ ２

ＳＡ用海水ピット

T.P.＋ 10.5m ＊ ２

緊急用海水ポンプピット

T.P.＋ 10.9m ＊ ２

構内排水路設置箇所

T.P.＋ 24.0m「 1.5

水 位 変 動・地 殻 変 動 の 評 価 」に 示 す 朔 望 平 均 満 潮 位 ＋ 0.61 m，2011

年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に よ る 地 殻 変 動 量 （ 沈 降 ） 0 .2m 及 び 津 波 波 源 モ デル の 活 動 に よ る 地 殻 変 動 量 （ 沈 降 ） 0.4 6m を 考 慮 し た 値 で あ る 。
＊２

基準津波において，敷地北側の防潮堤設置ルート変更後においても，防潮堤前面の最高水位に変化がなかったため，ルート変更前のデータを使用している。敷地に遡上する津波は，基準津波と同じ策定位置の津波で波源のすべり量の調整により作成している。このため，敷地に遡上する津波においても，基準津波と同様の傾向になることが予測できるため，基準津波と同様にルート変更前のデータを使用する。

別添−1

1-37

37

1.5

水位変動・地殻変動の評価【規制基準における要求事項等】
敷地に遡上する津波の入力津波による水位変動に対して朔望平均
潮位（注）を考慮して安全側の評価を実施すること。
(注 )：朔（ 新 月 ）及 び 望（ 満 月 ）の 日 か ら 5日 以 内 に 観 測 さ れ た ，各 月 の 最 高 満 潮 面 及 び 最 低 干 潮 面 を 1年 以 上 に わ た っ て 平
均 し た 高 さ の 水 位 を そ れ ぞ れ ，朔 望 平 均 満 潮 位 及 び 朔 望 平
均干潮位という。
潮汐以外の要因による潮位変動についても適切に評価し考慮する
こ と 。地 震 に よ り 陸 域 の 隆 起 ま た は 沈 降 が 想 定 さ れ る 場 合 ，地 殻 変 動による敷地の隆起または沈降及び強震動に伴う敷地地盤の沈下を考慮して安全側の評価を実施すること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波の入力津波による水位変動に対して，朔望平
均 潮 位 及 び 2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 地 盤 変 動 を 考 慮 し て
安 全 側 の 評 価 を 実 施 す る 。潮 汐 以 外 の 要 因 に よ る 潮 位 変 動 と し て ，高潮 に つ い て 適 切 に 評 価 を 行 う 。ま た ，地 震 に よ り 陸 域 の 隆 起 又 は 沈 降が想定される場合は，地殻変動による敷地の隆起又は沈降及び強震動に伴う敷地地盤の沈下を考慮して安全側の評価を実施する。
なお，具体的には以下のとおり実施する。
・

朔 望 平 均 潮 位 に つ い て は ，敷 地 周 辺 の 茨 城 港 日 立 港 区 に お け る
潮 位 観 測 記 録 に 基 づ き ，観 測 設 備 の 仕 様 に 留 意 の 上 ，評 価 を 実 施
す る（【 検 討 結 果 】

(1)

潮位

【検討結果】(2)

潮位観測

記録の評価参照）。
別添−1

1-38

38

・

上 昇 側 の 水 位 変 動 に 対 し て は ，朔 望 平 均 満 潮 位 を 考 慮 し ，上 昇
側 評 価 水 位 を 設 定 し ，下 降 側 の 水 位 変 動 に 対 し て は ，朔 望 平 均 干
潮位を考慮し，下降側評価水位を設定する（【検討結果】
潮位・【検討結果】(2)(1)

潮位観測記録の評価参照）。

潮 汐 以 外 の 要 因 に よ る 潮 位 変 動 に つ い て ，潮 位 観 測 記 録 に 基 づ
き ，観 測 期 間 等 に 留 意 の 上 ，高 潮 発 生 状 況（ 程 度 ，台 風 等 の 高 潮
要 因 ）に つ い て 把 握 す る 。ま た ，高 潮 の 発 生 履 歴 を 考 慮 し て ，高潮 の 可 能 性 と そ の 程 度（ ハ ザ ー ド ）に つ い て 検 討 し ，津 波 ハ ザ ー
ド評価結果を踏まえた上で，独立事象としての津波と高潮による 重 畳 頻 度 を 検 討 し ，考 慮 の 可 否 ，津 波 と 高 潮 の 重 畳 を 考 慮 す る
場合の高潮の再現期間を設定する（【検討結果】
評価【検討結果】

(4)

(3)

高潮の

潮位のばらつき及び高潮の考慮について参照）。
・

地震により陸域の隆起または沈降が想定される場合の安全評
価 に お い て は ，次 の と お り 留 意 す る 。地 殻 変 動 が 隆 起 の 場 合 に ，下降側の水位変動に対する安全評価の際には，下降側評価水位か ら 隆 起 量 を 差 引 い た 水 位 と 対 象 物 の 高 さ を 比 較 す る 。ま た ，上昇側の水位変動に対して安全評価する際には，隆起を考慮しないものと仮定して，対象物の高さと上昇側評価水位を直接比較
す る 。一 方 ，地 殻 変 動 が 沈 降 の 場 合 に ，上 昇 側 の 水 位 変 動 に 対 する 安 全 評 価 の 際 に は ，上 昇 側 水 位 に 沈 降 量 を 加 算 し て ，対 象 物 の
高 さ と 比 較 す る 。ま た ，下 降 側 の 水 位 変 動 に 対 し て 安 全 評 価 す る
際 に は ，沈 降 し な い も の と 仮 定 し て ，対 象 物 の 高 さ と 下 降 側 評 価
水位を直接比較する（【検討結果】

・(5)

地殻変動参照）。

2011年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 地 殻 変 動 に つ い て は ，Ｇ Ｐ
別添−1

1-39

39

Ｓ 測 量 結 果 に よ り ， 敷 地 全 体 が 約 0.2m 沈 降 し て い る こ と を 考 慮
して評価を実施する。

【検討結果】(1)潮位
潮 位 に つ い て は ， 設 置 許 可 基 準 規 則 第 5条 へ の 適 合 性 を 示 し た「東海第二発電所

津 波 に よ る 損 傷 の 防 止 」 第 2部

位 変 動・地 殻 変 動

(1)

Ⅱ

1.5

水

潮位に示した朔望平均満潮位を適用する。

遡 上 解 析 に 当 た っ て は ，朔 望 平 均 満 潮 位 ＋ 0.61mを 考 慮 し た 海 水
面高さを初期条件として評価するため，敷地に遡上する津波として ，朔 望 平 均 満 潮 位 を 含 み 防 潮 堤 前 面 に お い て T.P.＋ 24mと 設 定 し
ている。
(2)

潮位観測記録の評価
敷地に遡上する津波として，有効性評価の前提条件として防潮堤 前 面 に お い て T.P. ＋ 24m と 設 定 す る こ と に よ り 事 故 シ ー ケ ン ス
での事故事象を想定し，評価しているため，潮位の重畳により事
故シーケンスの事象に影響を与えないことから，潮位のばらつきは考慮しないこととする。

(3)

高潮の評価
高潮については，有効性評価の前提条件として防潮堤前面におい て T.P. ＋ 24m と 設 定 す る こ と に よ り 事 故 シ ー ケ ン ス で の 事 故 事
象を想定し，評価しているため，津波と高潮の重畳により事故シーケンスの事象に影響を与えないため，津波と高潮の重畳は考慮
しないこととする。

(4)

潮位のばらつき及び高潮の考慮について
別添−1

1-40

40

上 記 (2)及 び (3)に 記 載 し た と お り ， 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 の 津 波
高さには潮位のばらつきの考慮及び津波と高潮の重畳はしない。
ま た ，有 効 性 評 価 の 前 提 条 件 と し て 防 潮 堤 前 面 に お い て T.P.＋ 24mと設定することにより事故シーケンスでの事故事象を想定し，評
価 し て い る た め ，参 照 す る 裕 度 以 上 の 裕 度 を 持 っ た 設 計 と し て も ，
事故シーケンスの事象への影響を与えないことから，朔望平均満潮位に対する参照する裕度としても考慮しないこととする。
(5)

地殻変動
地震による地殻変動については，入力津波の波源モデル（日本
海溝におけるプレート間地震）に想定される地震において生じる
地 殻 変 動 量 と ， 2011年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に よ り 生 じ た 地 殻 変
動 量 を 考 慮 し た 。具 体 的 に は ，第 1.5-1表 に 示 す と お り 日 本 海 溝 に
お け る プ レ ー ト 間 地 震 で は 0.46mの 陸 域 の 沈 降 が 想 定 さ れ る 。ま た ，
2011年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 で は ， 発 電 所 敷 地 内 に あ る 基 準 点 を
対 象 に Ｇ Ｐ Ｓ 測 量 し た 結 果 ， 敷 地 全 体 が 約 0.2m沈 降 し て い た 。
このため，上昇側の水位変動に対しては，日本海溝におけるプレ ー ト 間 地 震 に よ る 沈 降 量 0.46m と 2011 年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震に よ る 沈 降 量 0.2mを 加 算 し た 0.66mを 変 動 量 と し て 考 慮 し た 。
なお，下降側の水位変動については，引き波時に取水箇所であるＳＡ用海水ピット取水塔の天端が一時的に海面より低い状況となる可能性があるが，この時点で緊急用海水ポンプは運転していないため考慮していない。

別添−1

1-41

41

第 1.5-1表

上昇側評価時考慮すべき地殻変動量

地殻変動量

2011年 東 北 地 方
太平洋沖地震の
地殻変動量0.46m 沈 降

0.2m沈 降評価に考慮する
変動量
0.66m の 沈 降 を 考 慮

ま た ，国 土 地 理 院 発 表（ 平 成 28年 12月 8日 時 点 ）の 地 殻 変 動 を 参
照 す る と ， 2011年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に よ る 発 電 所 周 辺 の 広 域
的な余効変動による鉛直変位はほとんどない。
(6)

津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起
敷地に遡上する津波は，有効性評価の前提条件として防潮堤前
面 に お い て T.P. ＋ 24m と 設 定 す る こ と に よ り 事 故 シ ー ケ ン ス で の事故事象を想定しているものである。このため，津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起による津波高さへの影響については，事故シーケンスの事象に影響を与えないため，津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起の発生は確認しないこ
ととする。

別添−1

1-42

42

1.6

設計又は評価に用いる敷地に遡上する津波の入力津波「1.2

敷地及び敷地周辺における地形及び施設の配置等」から「1.5

水位変動・地殻変動の評価」に記載した事項を考慮して，第1.6-1表に示すとおり設計又は評価に用いる敷地に遡上する津波の入力津波を設定する。
なお，防潮堤内の入力津波高さについては，＋0.21m〜＋0.41mと大きな差がないことから，最も大きな値となる常設低圧代替注水系の代替淡水貯槽上部の入力津波高さ＋0.41mを代表として，安全側に切り上げた＋0.5mを入力津
波高さとする。また，ＳＡ用海水ピットと緊急用海水ポンプピットはＳＡ用
海水ピット取水塔から緊急用海水ピットまで連続した一連の系であるため，大きい側の値となる緊急用海水ポンプピットの入力津波高さT.P.＋10.9mを代表として設定する。
第1.6-1図に敷地に遡上する津波の入力津波の設定位置，第1.6-2図に敷地に遡上する津波の時刻歴波形を示す。

別添−1

1-43

43

第1.6-1表

敷地に遡上する津波の入力津波設定一覧
設定浸水深又は設定水位 ＊１

設定位置
原子炉建屋南側
排気筒東側

＋0.5m

常設低圧代替注水系の代替淡水貯槽上部
緊急用海水ポンプピット上部
防潮堤前面（敷地側面北側）

T.P.＋24.0m

防潮堤前面（敷地前面東側）
防潮堤前面（敷地側面南側）
取水ピット

T.P.＋24.8m ＊２

放水路ゲート設置箇所

T.P.＋32.0m ＊２

ＳＡ用海水ピット
T.P.＋10.9m ＊２
緊急用海水ポンプピット
構内排水路設置箇所＊１「1.5

T.P.＋24.0m

水位変動・地殻変動の評価」に示す朔望平均満潮位＋0.61m，2011年東北地

方太平洋沖地震による地殻変動量（沈降）0.2m及び津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）0.46mを考慮した値である。
＊２

基準津波において，敷地北側の防潮堤設置ルート変更後においても，防潮堤前面の最高水位に変化がなかったため，ルート変更前のデータを使用している。敷地に遡上する津波は，基準津波と同じ策定位置の津波で波源のすべり量の調整により作成している。このため，敷地に遡上する津波においても，基準津波と同様の傾向になることが予測できるため，基準津波と同様にルート変更前のデータを使用する。

別添−1

1-44

44

入力津波設定位置①：常設低圧代替注水系の代替淡水貯槽上部（防潮堤内の入力津波設定の代表位置）②：防潮堤前面及び構内排水路設置箇所③：取水ピット④：放水路ゲート設置箇所⑤：緊急用海水ポンプピット

第 1.6-1 図

敷地に遡上する津波の入力津波の設定位置

別添−1

1-45

45

24ｍ津波 原子炉建屋(最大) 最大浸水深+0.39m(40.5分)

浸水深（m）

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

180

210

240

浸水深（m）（原子炉建屋南側）
24ｍ津波 ポンプピット 最大浸水深+0.21m(48.7分)

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

0

30

60

90

120
時間（分）

150

（緊急用海水ポンプピット上部）
24ｍ津波 H4a 最大浸水深+0.21m(48.8分)

浸水深（m）

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

150

180

210

240

150

180

210

240

浸水深(.m）（排気筒東側）
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

24ｍ津波 建屋東 最大浸水深+0.17m(49.8分)

0

30

60

90

120
時間（分）

浸水深（m）（原子炉建屋東側）
24ｍ津波 代替淡水貯槽
耐水貯水槽 最大浸水深+0.41m(40.2分)

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
0

30

60

90

120
時間（分）

（常設低圧代替注水系の代替淡水貯槽上部）

第 1.6-2 図

敷地に遡上する津波の入力津波の設定位置における時刻歴波形（1/2）

別添−1

1-46

46

浸水深（m）

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

24ｍ津波 取水ピット(陸) 最大浸水深+0.29m(36.8分)

0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

150

180

210

240

180

210

240

浸水深（m）（取水ピット）24ｍ津波 H6b 最大浸水深+0.52m(38.3分)
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
0
30
60
90

120
時間（分）

水位（T.P.m）（原子炉建屋西側①）24ｍ津波 防潮堤前面最大 最大T.P.+23.41m(36.7分)

25
20
15
10
5
0
0

30

60

90

120
時間（分）

150

（防潮堤前面）（放水口前面）
第 1.6-2 図

敷地に遡上する津波の入力津波の設定位置における時刻歴波形（2/2）（参考：時刻歴は，防潮堤ルート変更前の解析結果による）

別添−1

1-47

47

2.

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の津波防護方針

2.1

敷地に遡上する津波に対する津波防護の基本方針【規制基準における要求事項等】
敷地に遡上する津波に対して，敷地の特性に応じた津波防護の基本方針が敷地及び敷地周辺全体図，施設配置図等により明示されていること。
津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備等として設置されるものの概要が網羅かつ明示されていること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波に対する敷地の特性（敷地の地形，敷地周辺の津波の遡上，浸水状況等）に応じた津波防護の方針を敷地及び敷地周辺全体図，施設配置図等により明示する。また，敷地の特性に応じた津波防護（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備等）の概要（外郭防護の位置及び浸水想定範囲の設定，並びに内郭防護の位置及び浸水防護重点化範囲の設定等）について整理する。

【評価結果】(1)

敷地の特性に応じた津波防護の基本方針
敷地に遡上する津波に対する敷地の特性（敷地の地形，敷地周辺の津波の遡上，浸水状況等）に応じた津波防護の基本方針は以下のとおり。
ａ．敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。以下ｃ．において同じ。）を内包する建屋及び区画において，敷地に遡上する津波による遡上波を流入させない設計とする。また，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路から津波を流入させない設計とする。
別添−1

2.1-1

48

（2.2

敷地に遡上する津波への対応 【検討結果】参照）

ｂ．取水・放水施設，地下部等において，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止できる設計とする。
（2.3

漏水による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止（外郭防護２） 【検討結果】参照）
ｃ．以上のａ．及びｂ．に示す方針のほか，敷地に遡上する津波に対する
津波防護対象施設・設備を内包する建屋及び区画については，浸水防護を行うことにより，津波による影響等から隔離可能な設計とする。
（2.4

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の隔離（内郭防護）【検討結果】参照）
ｄ．水位変動に伴う取水性低下による重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止できる設計とする（2.5

水位変動に伴う取水性低下

による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止【検討結果】参照）
ｅ．津波監視設備については，入力津波に対して津波監視機能が保持できる設計とする。
（2.6

津波監視設備 【検討結果】参照）

ｆ．敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，基準津
波において外郭防護１として設置する津波防護施設及び浸水防護設備が設置された状態を前提としているため，敷地に遡上する津波において考慮する荷重及び荷重の組合せによっても損傷することなく，止水性能を保持できる設計とする。
（2.2

敷地に遡上する津波への対応 【検討結果】参照）

別添−1

2.1-2

49

(2)

敷地の特性に応じた津波防護の概要
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画として，原子炉建屋，排気筒，緊急用海水ポンプピット，格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替注水系格納槽，常設代替高圧電源装置置場，常設代替高圧電源装置用カルバート，軽油貯蔵タンク（地下式），高所東側接続口，高所西側接続口，緊急時対策所，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）を設置する。
このうち敷地に遡上する津波の遡上域に設置されている建屋及び区画は，原子炉建屋，排気筒，緊急用海水ポンプピット，格納容器圧力逃がし装置
格納槽，常設低圧代替注水系格納槽及び常設代替高圧電源装置用カルバートとなる。
遡上域に設置する建屋及び区域のうち，原子炉建屋，緊急用海水ポンプ
ピット，格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替注水系格納槽及び常設代替高圧電源装置用カルバートは，敷地に遡上する津波の流入を防止するため，津波防護として以下の施設・設備を設置する。
ａ．敷地に遡上する津波を原子炉建屋，緊急用海水ポンプピット，格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替注水系格納槽及び常設代替高圧
電源装置用カルバートに流入させない設計とするため，外郭防護として，
以下に示す浸水防止設備を設置する。
（2.2
・

敷地に遡上する津波への対応 【検討結果】参照）
原子炉建屋の機器搬出入口及び人員用出入口から流入させない設計とするため，水密扉を設置する。
・

緊急用海水ポンプピットのピット点検用開口部，ポンプ点検用開口部及び人員用開口部から流入させない設計とするため，水密扉を設置する。また，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口及び緊急
別添−1

2.1-3

50

用海水ポンプ室床ドレン排出口から流入させない設計とするため，
逆止弁を設置する。
・

格納容器圧力逃がし装置格納槽の点検用開口部から流入させない設計とするため，水密ハッチを設置する。

・

常設低圧代替注水系格納槽の点検用開口部及び可搬型ポンプ用開口部から流入させない設計とするため，水密ハッチを設置する。

・

常設代替高圧電源装置用カルバートの原子炉建屋側出入口から流入させない設計とするため，水密扉を設置する。

また，原子炉建屋を貫通する配管等の貫通部に対して止水処置を実施
する。
（2.2

敷地に遡上する津波への対応 【検討結果】参照）

ｂ．敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路から津波を流入させない設計とするため，外郭防護として以下に示す浸水防止設
備を設置する。
（2.2
・

敷地に遡上する津波への対応 【検討結果】参照）
緊急用海水ポンプピットに津波を流入させない設計とするため，緊急用海水ポンプピット点検用開口部に対して，浸水防止蓋を設置する。
・

緊急用海水ポンプピットに津波を流入させない設計とするため，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口及び緊急用海水ポンプ室床
ドレン排出口に対して，逆止弁を設置する。

・

原子炉建屋に津波を流入させない設計とするため，原子炉建屋の貫通部に対して止水処置を実施する。

ｃ．外郭防護１において，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備へ浸水防止対策を実施するため，漏水による敷地に遡上する津波に対する防
別添−1

2.1-4

51

護対象設備の機能への影響はない。このため，新たに外郭防護（外郭防護２）としての対策は要しない。
（2.3

漏水による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止（外郭防護２）【検討結果】参照）
ｄ．敷地に遡上する津波が敷地に遡上する津波に対する防護対象設備へ流入することを防止する設計とするため，内郭防護として，水密ハッチ及び浸水防止蓋を設置するとともに，原子炉建屋の貫通部，に対して止水処置及び扉の水密化を実施する。
（2.4

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の隔離（内郭防護）【検討結果】参照）
ｅ．地震発生後，津波が発生した場合に，その影響を俯瞰的に把握するため，津波監視設備として，原子炉建屋屋上及び防潮堤天端に津波監視カ
メラ，取水口に潮位計を設置する。
（2.6

津波監視設備 【検討結果】参照）

ｆ．敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，基準津
波において外郭防護１として設置する津波防護施設及び浸水防護設備が設置された状態を前提としているため，敷地に遡上する津波において考慮する荷重及び荷重の組合せによっても損傷することなく，防潮堤及び貯留堰を除く津波防護施設及び浸水防止設備については止水性能を保持できる設計とする。また，非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプのグラ
ンド減圧配管基礎フランジ貫通部及び据付面並びに循環水ポンプの据付面についても，敷地に遡上する津波において考慮する荷重及び荷重の組合せによっても損傷することなく，止水性能を保持できる設計とする。
（これらの施設・設備について，以下「敷地に遡上する津波に対して機能維持する設備」という。）
別添−1

2.1-5

52

（2.2

敷地に遡上する津波への対応 【検討結果】参照）

第 2.1-1 表に各津波防護対策の設備分類と設置目的及び第 2.1-1 図に敷地の特性に応じた津波防護の概要（外郭防護の位置，内郭防護の位置，浸水防護重点化範囲の設定等）を示す。また，第 2.1-2 表に敷地に遡上する津波に対して機能維持する設備の設置目的と設計方針，第 2.1-2 図に敷地に遡上する津波に対して機能維持する設備の概要を示す。

別添−1

2.1-6

53

第 2.1−1 表

各津波防護対策の設備分類と設置目的（1／2）

津波防護対策

設備
分類

原 子炉 建屋機 器搬 出
入口水密扉
原 子炉 建屋人 員用 水
密扉

・敷地に遡上する津波の遡上波が，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋及び区画である原子炉建屋に流入することを防止する。
・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷又は屋外タンクの損傷に伴う溢水と津波が重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋及び区画である原子炉建屋に流入することを防止する。

原子炉建屋
貫通部止水処置

緊急用海水
ポンプピッ
ト

緊 急用 海水ポ ンプ ピ
ッ ト点 検用開 口部 浸
水防止蓋
緊 急用 海水ポ ンプ グ
ラ ンド ドレン 排出 口
逆止弁
緊 急用 海水ポ ンプ 室
床 ドレ ン排出 口逆 止弁
緊 急用 海水ポ ンプ 点
検 用開 口部浸 水防 止蓋

緊 急用 海水ポ ンプ 室
人 員用 開口部 浸水 防
止蓋

格納容器圧
力逃がし装
置格納槽

格 納容 器圧力 逃が し装 置格 納槽点 検用 水
密ハッチ

常 設低 圧代替 注水 系
格 納槽 点検用 水密 ハ
ッチ
常設低圧代
替注水系格
納槽

常 設低 圧代替 注水 系
格 納槽 可搬型 ポン プ
用水密ハッチ

設置目的

・緊急用海水取水管，ＳＡ用海水ピット及び海水引込
み管からの流入津波が，緊急用海水ポンプピット点
検用開口部，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口を経由して，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋及び区画である緊急用海水ポンプピットに流入することを防
止する。

浸水
防止
設備

・敷地に遡上する津波の遡上波が，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋及び区画である緊急用海水ポンプ
ピットに流入することを防止する。
・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷又は屋外タンクの損傷に伴う溢水と津波が重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋及び区画である緊急用海水ポンプピットに流入することを防止する。
・敷地に遡上する津波の遡上波が，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋及び区画である格納容器圧力逃がし装置格納槽に流入することを防止する。
・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷又は屋外タンクの損傷に伴う溢水と津波が重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋及び区画である格納容器圧
力逃がし装置格納槽に流入することを防止する。
・敷地に遡上する津波の遡上波が，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋及び区画である常設低圧代替注水
系格納槽に流入することを防止する。
・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷又は屋外タンクの損傷に伴う溢水と津波が重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋及び区画である常設低圧代
替注水系格納槽に流入することを防止する。

別添−1

2.1-7

54

第 2.1−1 表

各津波防護対策の設備分類と設置目的（2／2）

津波防護対策

軽油貯蔵タ
ンク（地下
式）

常設代替高
圧電源装置
置場

常設代替高
圧電源装置
用カルバー
ト

設置目的

軽 油貯 蔵タン ク点 検用開口部浸水防止蓋

・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷又は屋外タンクの損傷に伴う溢水が重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋及び区画である軽油貯蔵タンク（地下式）に流入することを防止する。

常 設代 替高圧 電源 装
置置場水密扉・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷又は屋外タンクの損傷に伴う溢水が重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋及び区画である常設代替高圧電源
装置置場に流入することを防止する。

浸水
防止
設備

常 設代 替高圧 電源 装
置 用カ ルバー ト原 子
炉建屋側水密扉

津波監視カメラ
潮位計

設備
分類

津波
監視
設備

・敷地に遡上する津波の遡上波が，重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋及び区画である常設代替高圧電源
装置用カルバートに流入することを防止する。
・地震による非常用海水系配管（戻り管）の損傷又は屋外タンクの損傷に伴う溢水と津波が重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備が設置される建屋及び区画である常設代替高圧電源装置用カルバートに流入することを防止する。
・地震発生後，津波が発生した場合に，その影響を俯
瞰的に把握する。

別添−1

2.1-8

55

第 2.1-2 表

敷地に遡上する津波に対して機能維持する設備の設置目的と設計方針（1／2）

敷地に遡上する津波に対して機能維持する設備
防潮堤及び防潮扉（防潮堤道路横断部に設置）

放水路ゲート

構内排水路逆流防止設備

貯留堰

取水路

取水路点検用開口部浸水防止蓋

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
海水ポン
プ室
取水ピット空気抜き配
管逆止弁

放水路

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋

ＳＡ用海
水ピット

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋設置目的と設計方針
・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，設置された状態を前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷しない設計とする。
・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，放水路からの流入津波が放水路ゲート及び放水ピットの点検用開口部（上流側），放水ピット並びに放水ピット及び放水路に接続される配管貫通部を経由して流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水性能が保持できる設計とする。
・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，構内排水路からの流入津波が集水枡を経由して流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水機能が保持できる設計とする。
・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，設置された状態を前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷しない設計とする。
・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，取水路からの流入津波が取水路の点検用開口部を経由して流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水機能が保持できる設計とする。
・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，取水路からの流入津波が海水ポンプグランドドレン排出口を経由して流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水機能が保持できる設計とする。
・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，取水路からの流入津波が取水ピット空気抜き配管を経由して流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水性能が保持できる設計とする。
・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，放水路からの流入津波が放水路ゲートの点検用開口部（下流側）を経由して流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水機能が保持できる設計とする。
・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，海水取水路からの流入津波がＳＡ用海水ピット開口部
を経由して流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく止水機能が保持する設計とする。

別添−1

2.1-9

56

第 2.1-2 表

敷地に遡上する津波に対して機能維持する設備の設置目的と設計方針（2／2）

敷地に遡上する津波に対して機能維持する設備
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防
止蓋
緊急用海 緊急用海水ポンプグラ
水ポンプ ンドドレン排出口逆止弁
室
緊急用海水ポンプ室床
ドレン排出口逆止弁

防潮堤，
防潮扉

貫通部止水処置設置目的と設計方針

・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，緊急用海水取水管及び海水取水路からの流入津波が緊
急用海水ポンプのグランドドレン排出口，緊急用海水ポン
プ室の床ドレン排出口，点検用開口部を経由して流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水機能が保持できる設計とする。

・敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価において，防潮堤及び防潮扉を取り付けるコンクリート躯体下部の貫通部を経由して津波が流入しないことを前提としているため，敷地に遡上する津波に対して損傷することなく，止水性が保持できる設計とする。

別添−1

2.1-1057

【凡例】
T.P.＋3.0m〜T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m〜T.P.＋11.0m

重大事故等対処施設の敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画

T.P.＋11.0m 以上
浸水防止設備津波監視設備
浸水防護重点化範囲

第 2.1−1 図

敷地の特性に応じた津波防護の概要（1／3）

別添−1

2.1-1158

【凡例】
浸水防止設備津波監視設備
浸水防護重点化範囲

常設代替低圧注水系格納槽
可搬型ポンプ用開口部
浸水防止蓋
常設代替低圧注水系格納槽
点検用開口部浸水防止蓋

原子炉建屋
常設低圧代替
注水系格納槽

格納容器圧力逃がし装置
格納槽

緊急用海水ポンプピット（換気配管）

格納容器圧力逃がし装置格納槽
点検用開口部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプピット
人員用開口部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプピット
ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
図

緊急用海水ポンプピット

格納槽周辺地上部（T.P.＋8.0m）拡大図

緊 急用 海水 ポン プピ ット点検用
開口部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプ室
床ドレン
排出口逆止弁

図第 2.1−1 図

緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口逆止弁

緊急用海水ポンプピットエリア地下部（T.P.＋0.8m）周辺拡大図

敷地の特性に応じた津波防護の概要（2／3）
別添−1

2.1-1259

【凡例】
浸水防止設備津波監視設備
浸水防護重点化範囲

図

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側エリア周辺拡大図

第 2.1−1 図

敷地の特性に応じた津波防護の概要（3／3）

別添−1

2.1-1360

【凡例】
T.P.＋3.0m〜T.P.＋8.0m

敷地に遡上する津波に対して機能維持する設備

T.P.＋8.0m〜T.P.＋11.0m

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

T.P.＋11.0m 以上

第 2.1-2 図

敷地に遡上する津波に対して機能維持する設備の概要（1／2）

別添−1

2.1-1461

【凡例】
敷地に遡上する津波に対して機能維持する設備
設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋

防潮堤
放水口

放水路

放水路ゲート図

図（放水口周辺拡大図）（海水ポンプエリア周辺拡大図）

緊 急用 海水 ポン プピ ット点検用
開口部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプ室
床ドレン
排出口逆止弁

緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口逆止弁

図第 2.1-2 図（緊急用海水ポンプエリア周辺拡大図）

敷地に遡上する津波に対して機能維持する設備の概要（2／2）

別添−1

2.1-1562

2.2

敷地に遡上する津波への対応
敷地に遡上する津波への対応として，「2.1

敷地に遡上する津波に対する津波防護の基本方針」に示した方針に従い，敷地に遡上する津波に対して地上部からの到達，流入を防止するための設備，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画に接続される経路からの流入を防止するための設備及び敷地に遡上する津波の敷地内への遡上・浸水域の評価の前提条件としている基準津波において外郭防護１で津波の到達・流入を防止するための設備に分類し，以下にそれぞれの分類毎に流入経路の特定及び津波防護の方針を示す。
敷地に遡上する津波の敷地内への遡上・浸水域の評価に当たって，設置されていることを前提条件としている設備について，基準津波において外郭防護１として，地上部から津波の到達・流入を防止している津波防護施設並びに取水路・放水路等の経路からの流入を防止している津波防護施設及び浸水防止設備と流入経路を確認し，特定する。これらの設備については，敷地に遡上する津波に対して機能維持する設備と位置付ける。
次に，別記３の津波防護方針に準じて，敷地に遡上する津波に対する防護
対象設備を内包する建屋及び区画を防護する設備に対して，地上部からの到達，流入の防止と管路等の経路からの流入の防止に分けて流入経路の特定及びその防護方針を検討する。これらの設備については，敷地に遡上する津波に対する外郭防護１として浸水防止設備と位置付ける。
第 2.2-1 図に，敷地に遡上する津波に対する津波防護の検討フローを示す。

別添−1

2.2-1

63

START

遡上・浸水域の評価の前提条件となっている設備・経路の抽出

前提条件と
なっている

敷地に遡上 する津 波に 対して機能維持する設備として位置付け，設置された 状態を 評価 の前提条
件として反映前提条件となっていない

敷地に遡上する津波に対する遡上・浸水域の評価の実施

浸水域に設置される防護対象と津波が到達しない位置に設置される防護対象を特定

到達しない
位置に設置

1

浸水域
に設置

地上部からの流入経路を特定

経路に該当

津波防護方針の検討

経路と
ならない

管路等の経路からの流入経路を
特定

経路に
該当

経路と
ならない

1
END

第 2.2-1 図

敷地に遡上する津波に対する津波防護の検討フロー
別添−1

2.2-2

64

2.2.1基準津波における敷地への浸水防止（外郭防護１）に関わる経路の特定
及び止水対策【規制基準における要求事項等】
取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通部等）を特定すること。
特定した経路に対して浸水対策を施すことにより津波の流入を防止すること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波の敷地内の遡上・浸水域の評価に当たっては，取水路・放水路等の経路から津波が流入しない条件で評価していることから，基準津波において外郭防護１として設置する津波防護施設及び浸水防護設備が設置された状態を前提としている。
このため，取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通部等）を特定する。
特定した経路に対して，浸水対策を施すことにより津波の流入を防止する（【検討結果】 (1)

敷地への津波の流入の可能性のある経路（流入経路）の特定及び【検討結果】 (2)各経路に対する確認結果参照）。

【検討結果】(1)

敷地への津波の流入の可能性のある経路（流入経路）の特定取水路・放水路等の構造に基づき，海域に連接する水路から敷地への津波の流入する可能性のある経路として，取水路，海水引込み管，緊急用海水取水管，放水路，構内排水路，防潮堤及び防潮扉の地下部を貫通する配
別添−1

2.2-3

65

管等の貫通部）を特定した。
第 2.2.1-1 表に津波の流入経路の特定結果を示す。また，以降に特定した各経路に対する確認結果を示す。

第 2.2.1-1 表

津波の流入経路特定結果

流入経路

流入箇所
①取水路点検用開口部②海水ポンプグランドドレン排出口(a)海水系
ａ．取水路③非常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部④常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部⑤非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ据付面（スクリーン
洗浄水ポンプ及び海水電解装置用海水ポンプ含む）(b)循環水系
ｂ．海水引込み
管 ※１(a)海水系①取水ピット空気抜き配管②循環水ポンプ据付面①ＳＡ用海水ピット開口部①緊急用海水ポンプピット点検用開口部

ｃ．緊急用海水取水管 ※２②緊急用海水ポンプグランドドレン排出口(a)海水系③緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口④緊急用海水ポンプ減圧配管基礎フランジ貫通部⑤緊急用海水ポンプ据付面①放水ピット上部開口部(a)海水系②放水路ゲート点検用開口部③海水配管（放水ピット接続部）①放水ピット上部開口部（ｃ．(a)①と同じ）

ｃ．放水路(b)循環水系②放水路ゲート点検用開口部（ｃ．(a)②と同じ）③循環水管（放水ピット接続部）(c)その他の排水管
ｄ．構内排水路①液体廃棄物処理系放出管②排ガス洗浄廃液処理設備放出管③構内排水路排水管①集水枡等①防潮堤及び防潮扉の地下部を貫通する配管等の貫通部

ｅ．その他（予備貫通部含む）②東海発電所（廃止措置中）取水路及び放水路※１：重大事故等対処施設として設置するＳＡ用海水ピット及び緊急海水用海水系の取水路※２：重大事故対処設備として設置する緊急用海水系の取水路

別添−1

2.2-4

66

(2)

各経路に対する確認結果
ａ．取水路からの流入経路について
(a)
ⅰ)

海水系
取水路点検用開口部
取水路点検用開口部は，取水口から取水ピットに至る取水路の経路のうち，防潮堤と海水ポンプ室の間に位置する点検用の角落とし用開口部であり，取水路の 10 区画に対してそれぞれ設置され，開口部の上端高さは T.P.＋3.31m である。これに対し，取水ピットの上
昇側の入力津波高さは T.P.＋24.8m であるため，取水路を経由した津波が取水路点検用開口部から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
このため，取水路点検用開口部に対して浸水防止蓋を設置する。
これにより，敷地内（防潮堤内側）に津波が流入することはない。
第 2.2.1-1 図に取水路点検用開口部の配置図，第 2.2.1-2 図に取水路点検用開口部浸水防止蓋の構造図を示す。

別添−1

2.2-5

67

第 2.2.1-1 図

取水路点検用開口部配置図

Ａ

Ｂ

基礎ボルト

Ｂ

鋼板蓋

ハッチ

Ａ
タイプ①（鋼板蓋＋ハッチ式）の例
ハッチ
ゴムパッキン
鋼板蓋

鋼板蓋

ゴムパッキン
基礎ボルト

基礎ボルト

（Ａ−Ａ断面図：ハッチ部）

第 2.2.1-2 図（Ｂ−Ｂ断面図：蓋部）

取水路点検用開口部浸水防止蓋構造図

別添−1

2.2-6

68

ⅱ)

海水ポンプグランドドレン排出口
海水ポンプ室には，非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプの運転に伴い発生するグランドドレンの排水を目的として，海水ポンプ室から取水ピットへと接続する開口部を設ける。開口部の上端高さはT.P.＋0.8m である。これに対し，取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋24.8m であるため，取水路を経由した津波が敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
このため，海水ポンプグランドドレン排出口の開口部に対して逆止弁を設置し，敷地内（防潮堤内側）への津波の流入を防止する。
設置する逆止弁はドレン排出口がある床の上面にある取付座に逆止弁のフランジ部を基礎ボルトで取り付けて密着させる構造であるため，十分な水密性を有する。これにより，敷地内（防潮堤内側）に津波が流入することはない。
なお，グランド減圧配管を経由した津波がグランド部を経由し，敷地内（防潮堤内側）に流入することが考えられる。しかし，グランド部にはグランドパッキンが挿入されており，グランド押さえで蓋をした上で，締付ボルトにより圧縮力を与えてシールする構造であるとともに，適宜，パトロールにおいて状態を確認している。このため，グランド部からの津波の流入が抑制されることから，敷地
内（防潮堤内側）に有意な津波の流入は生じない。
第 2.2.3-3 図に海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁並びに非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプの配置図，第 2.2.1-4 図に海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造図，第 2.2.1-5 図に非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプのグランド部の構造図を示す。

別添−1

2.2-7

69

第 2.2.1-3 図

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び非常用海水ポンプ（常用海水ポンプ含む）配置図

第 2.2.1-4 図

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁構造図

別添−1

2.2-8

70

グランド部

グランド部
グランドドレン
排出配管

グランドド レン
排出配管

海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ

海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ

グランド減圧配管
グランド減圧配管（残留熱除去系海水ポンプ）（非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ ※１ ）

海水ポンプ
グランドド
レン排出口
逆止弁へ

（補機冷却系海水ポンプ）※１：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプも同構造
注：常用海水ポンプには，取水ピットに接続するグランドドレン排出配管はない

第 2.2.1-5 図

非常用海水ポンプ（常用海水ポンプ含む）グランド部構造図

別添−1

2.2-9

71

ⅲ)

非常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部
非常用海水ポンプのグランド減圧配管は，非常用海水ポンプの基
礎フランジを貫通して取水ピットに接続されており，基礎フランジ
貫通部の高さは T.P.＋0.95m である。これに対し，取水ピットの上
昇側の入力津波高さは T.P.＋24.8m であるため，取水路を経由した津波が当該貫通部から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。グランド減圧配管の基礎フランジ貫通部は，ポンプ基礎フラン
ジとフランジ取り合いであり，取付ボルトで密着させる構造となっている。このため，十分な水密性を有することから，貫通部からの津波の流入はない。第 2.2.1-6 図に非常用海水ポンプグランド減圧
配管の基礎フランジ貫通部構造図を示す。
（ 非常用海水ポンプの配置
は第 2.2.1-3 図参照）
配管貫通部

グランド
減圧配管

グランド部

グランド
ドレン配管

配管貫通部

基礎フランジグランド
減圧配管
取水ピットへ

第 2.2.1-6 図

グランド減圧配管基礎フランジ貫通部（残留熱除去系海水ポンプの例）構造図

別添−1

2.2-1072

ⅳ)

常用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部
常用海水ポンプである補機冷却用海水ポンプのグランド減圧配管についても，ポンプの基礎フランジを貫通して取水ピットに接続されており，基礎フランジ貫通部の高さは T.P.＋0.95m である。これに対し，取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋24.8m である
ため，取水路を経由した津波が当該貫通部から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
しかし，非常用海水ポンプのグランド減圧配管と同様に，基礎フランジ貫通部は，ポンプ基礎フランジとフランジ取り合いであり，取付ボルトで密着させる構造となっている。このため，十分な水密性を有することから，貫通部からの津波の流入はない。
（常用海水ポンプの配置は第 2.2.1-3 図参照）ⅴ)

非常用海水ポンプ，常用海水ポンプ据付面（スクリーン洗浄水ポ
ンプ及び海水電解装置用海水ポンプ含む）
海水ポンプ室内の非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプである補機冷却用海水ポンプの据付面高さは T.P.＋0.8m，スクリーン洗浄水ポンプ及び海水電解装置用海水ポンプの据付面高さは T.P.＋3.31mである。これに対し，取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋
24.8m であるため，取水路を経由した津波が敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
しかし，海水ポンプの基礎フランジ部は，金属製のベースプレー
ト上に設置され，基礎ボルトで密着させる構造となっている。このため，十分な水密性を有することから，据付面からの津波の流入はない。第 2.2.1-7 図に非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプの配置
図，第 2.21-8 図に非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ据付面の別添−1

2.2-1173

構造を示す。

第 2.2.1-7 図

非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ（スクリーン洗浄
水ポンプ及び海水電解装置用海水ポンプ含む）配置図

グランド
ドレン配管

基礎ボルト
ベースプレート

基礎フランジ

ベースプレート
基礎フランジ

第 2.2.1-8 図

非常用海水ポンプ及び常用海水ポンプ据付面（残留熱除去系海水ポンプの例）構造図

別添−1

2.2-1274

ⅵ)

取水ピット水位計据付面
取水ピット水位計は，主に引き波時の取水ピットの下降側水位を監視するものであり，取水ピット上版に設置され，据付面の高さはT.P.約＋2.75m（水位計取付座下面）である。これに対し，取水ピッ
トの上昇側の入力津波高さは T.P.＋24.8m であるため，取水路を経由した津波が取水ピット水位計据付面から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
しかし，取水ピット水位計は，取水ピット上版コンクリート躯体に設定する鋼製スリーブに取り付けた取付座とフランジ取り合いであり，取付ボルトで密着させる構造となっている。このため，十分な水密性を有することから，据付面から敷地内（防潮堤内側）に津波が流入することはない。
第 2.2.1-9 図に取水ピット水位計の配置図，第 2.2.1-10 図に取水ピット水位計据付面の構造を示す。

別添−1

2.2-1375

第 2.2.1-9 図

取水ピット水位計配置図

防潮堤

T.P.＋3.31m

取水ピット水位計設置場所
T.P.＋6.61m

取水ピット
水位計

海水ポンプ室取付座
拡大

T.P.約＋2.75m
水位計フランジ

取水路

スリーブ

取水ピット

第 2.2.1-10 図

取水ピット水位計据付面構造図

別添−1

2.2-14

76

(b)
ⅰ)

循環水系
取水ピット空気抜き配管
取水ピット空気抜き配管は，取水ピット水位の変動時に取水ピット上部空気層の息継ぎ用として設置されたものであり，取水路の 10区画のうち，循環水ポンプ室が位置する 3 区画に対して設置され，取水ピット上版貫通部の上端レベルは T.P.＋0.8m である。これに対し，取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋24.8m であるた
め，取水路を経由した津波が取水ピット空気抜き配管から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
取水ピット空気抜き配管に対して逆止弁を設置し，循環水ポンプ室への津波の流入を防止する。これにより，敷地内（防潮堤内側）に津波が流入することはない。
第 2.2.1-11 図に取水ピット空気抜き配管の配置図，第 2.2.1-12
図に取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造図を示す。

別添−1

2.2-1577

第 2.2.1-11 図

取水ピット空気抜き配管配置図

循環水
ポンプ

逆止弁

逆止弁

E.L.＋0.8m

流れ方向
取水ピット空気抜き配管

本体（フロート）

取水ピット空気抜き配管
逆止弁構造図

第 2.2.1-12 図

取水ピット空気抜き配管逆止弁構造図

別添−1

2.2-1678

ⅱ)

循環水ポンプ据付面
循環水ポンプの据付面高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，取水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.24.8m であるため，取水路を経由した津波が据付面から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
しかし，循環水ポンプ基礎フランジは，金属製のベースプレート
上に設置され，基礎ボルトで密着させる構造となっている。このため，十分な水密性を有することから，据付面からの津波の流入はない。第 2.2.1-13 図に循環水ポンプ据付面構造図を示す（循環水ポン
プの配置は第 2.2.1-11 図参照）。

ポンプ基礎フランジ
基礎ボルト

ベースプレート

第 2.2.1-13 図(c)

循環水ポンプ据付面構造図

まとめ
「(a)

海水系」及び「(b)循環水系」に示したとおり，浸水対策の実施により，特定した流入経路である取水路からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.1-2 表に取水路からの津波の流入評価結果を示す。
別添−1

2.2-1779

系統

第 2.2.1-2 表取水路からの流入評価結果

流入経路

入力津波
高さ
(T.P.＋m)況

評価

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，逆止弁を設置する。

ⅰ)取水路点検用開口部ⅱ)海水ポンプグランド
ドレン排出口(a)海水系

状ⅲ)非常用海水ポンプグ
ランド減圧配管基礎
フランジ貫通部ⅳ)常用海水ポンプグラ
ンド減圧配管基礎フランジ貫通部

当該貫通部は，ポンプ基礎フ
ランジとフランジ取り合いで，取付ボルトにより密着させる構造であるため，十分な水密性がある。

ⅴ)海水ポンプ据付面
24.8ⅵ)取水ピット水位計据付面ⅰ)取水ピット空気抜き
配管(b)循環水系ⅱ)循環水ポンプ据付面

別添−1

据付面のポンプ基礎フラン
ジは，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボルト
により密着させる構造であるため，十分な水密性がある。
水位計フランジは，鋼製スリーブの取付座とフランジ取り合いで，取付ボルトで密着させる構造であるため，十分な水密性がある。
取水ピット空気抜き配管から津波が流入する可能性があるため，当該配管に逆止弁を設置する。
据付面のポンプ基礎フラン
ジは，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボルト
により密着させる構造であるため，十分な水密性があ
る。

取水路から
津波は流入
しない。

2.2-1880

ｂ．海水引込み管からの流入経路について
(a)
ⅰ)

海水系
ＳＡ用海水ピット開口部
ＳＡ用海水ピットは，重大事故等対処施設である可搬型重大事故等対処設備の海水取水源として設置する。ＳＡ用海水ピットの上部には開口部があり，その据付レベルは T.P.＋7.3m である。
ＳＡ用海水ピット用の海水は，取水口前面の南側防波堤の内側のＳＡ用海水ピット取水塔から，海水引込み管を経由して当該ピットまで導かれるが，ＳＡ用海水ピット開口部高さ T.P.＋7.3m に対し，ＳＡ用海水ピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋10.9m であるため，海水引込み管を経由した津波がＳＡ用海水ピット開口部から敷地（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
このため，ＳＡ用海水ピットの開口部に対して浸水防止蓋を設置することにより，敷地（防潮堤内側）への津波の流入を防止する。
第 2.2.1-14 図にＳＡ用海水ピットの配置図，第 2.2.1-15 図にＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造図を示す。
以上の浸水防止対策の実施により，特定した流入経路である海水
引込み管からの津波の流入防止が可能であることを確認した。

別添−1

2.2-1981

第 2.2.1-14 図

第 2.2.1-15 図

ＳＡ用海水ピット配置図

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋構造図
別添−1

2.2-20

82

(b)

まとめ
「(a)

海水系」に示したとおり，浸水対策の実施により，特定した流入経路である海水引込み管からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.1-3 表に津波の流入評価結果を示す。

第 2.2.1-3 表
系統

流入経路

(a)海水系ⅰ)ＳＡ用海水ピット
開口部

海水引込み管からの流入評価結果
入力津波
高さ(T.P.＋m)
10.9

状

評価

況

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置す
る。

海水引込み
管から津波
は流入しな
い。

ｃ．緊急用海水取水管からの流入経路について
(a)
ⅰ)

海水系
緊急用海水ポンプピット点検用開口部
緊急用海水ポンプピット点検用開口部については，「2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路からの津波の流入防止（外郭防護１）」を適用する。
ⅱ)

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口については，「2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路からの津波の流入防止（外郭防護１）」を適用する。
ⅲ)

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口については，「2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路からの津波の流入防止（外郭防護１）」を適用する。
ⅳ)

緊急用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部
別添−1

2.2-2183

緊急用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部について
は，「2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路からの津波の流入防止（外郭防護１）」を適用する。
ⅴ)

緊急用海水ポンプ据付面
緊急用海水ポンプ据付面については，「2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路からの津波の流入防止（外郭防護１）」を適用する。
(b)

まとめ
「(a)

海水系」に示したとおり，浸水対策の実施により，特定した流入経路である緊急用海水取水管からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.1-4 表に津波の流入評価結果を示す。

第 2.2.1-4 表
系統

緊急用海水取水管からの流入評価結果

流入経路

入力津波
高さ
(T.P.＋m)況

評価

当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，逆止弁を設置する。

ⅰ)緊急用海水ポンプ
ピット点検用開口部ⅱ)緊急用海水ポンプグ
ランドドレン排出口

当該経路から津波が流入する可能性があるため，逆止弁を設置する。

ⅲ)緊急用海水ポンプ室
床ドレン排出口(a)海水系

状10.9ⅳ)緊急用海水ポンプ
グランド減圧配管
基礎フランジ貫通部ⅴ)緊急用海水ポンプ
据付面

別添−1

当該貫通部は，ポンプ基礎フ
ランジとフランジ取り合いで，取付ボルトにより密着させる構造であるため，十分な水密性がある。
据付面のポンプ基礎フラン
ジは，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボルト
により密着させる構造であるため，十分な水密性があ
る。

緊急用海水
取水管から
津波は流入
しない。

2.2-2284

ｃ．放水路からの流入経路について
(a)
ⅰ)

海水系
放水ピット上部開口部
放水ピット上部には，放水ピット水位の変動時に放水ピット上部
空気層の息継ぎ用として，放水ピットの 3 区画に対して開口部が設置され，開口部の上端高さは T.P.＋8m である。これに対し，放水路ゲート設置箇所の上昇側の入力津波高さは T.P.＋32.0m であるため，放水路を経由した津波が放水ピット上部開口部から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
このため，放水ピット下流側の放水路にゲートを設置し，津波発
生時にはゲートを閉止して放水ピットへの津波の流入を防止することにより，放水ピット上部開口部から敷地内（防潮堤内側）への津波の流入を防止する。これにより，津波が敷地内（防潮堤内側）に流入することはない。
第 2.2.1-16 図に放水路ゲート及び放水ピット上部開口部の配置
図，第 2.2.1-17 図に放水路ゲートの構造図を示す。

別添−1

2.2-2385

放水路ゲート断面図

防潮堤

放水路ゲート
放水ピット上部開口部

放水路

放水ピット
放水ピット断面図

取水口
タービン
建屋

放水路ゲート断面図

放水ピット断面図

第 2.2.1-16 図

放水路ゲート及び放水ピット上部開口部配置図

第 2.2.1-17 図

放水路ゲート構造図

別添−1

2.2-2486

ⅱ)

放水路ゲート点検用開口部（上流側）
放水路ゲート点検用開口部（上流側）は，放水路ゲートの上流側に位置する角落し用の開口部であり，放水路の 3 水路それぞれに設置される。開口部の上端高さは T.P.約＋3.5m である。これに対し，放水路ゲートの設置箇所の上昇側の入力津波高さは T.P.＋32.0m であるため，放水路を経由した津波が放水路ゲート点検用開口部（上流側）から敷地に流入する可能性がある。
このため，「ⅰ)放水ピット上部開口部」に示した放水路ゲートにより放水路ゲート点検用開口部（上流側）に津波が流入することを防止する。これにより，放水路ゲート点検用開口部（上流側）を経由して敷地内（防潮堤内側）に津波が流入することはない。
（放水路
ゲート点検用開口部（上流側）の配置は第 2.2.1-16 図，構造は第2.2.1-17 図参照）

ⅲ)

放水路ゲート点検用開口部（下流側）
放水路ゲート点検用開口部（下流側）は，放水路ゲートの下流側に位置する角落し用の開口部であり，放水路の 3 水路それぞれに設置される。開口部の上端高さは約 T.P.＋3.5m である。これに対し，放水路ゲートの設置箇所の上昇側の入力津波高さは T.P.＋32.0m であるため，放水路を経由した津波が放水路ゲート点検用開口部（下流側）から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
このため，放水路ゲート点検用開口部（下流側）に対して浸水防止蓋を設置する。これにより，放水路を経由して敷地内（防潮堤内側）に津波が流入することはない。
第 2.2.1-18 図に放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造図
別添−1

2.2-2587を示す。（放水路ゲート点検用開口部（下流側）の配置は第 2.2.116 図参照）
基礎ボルト

鋼板蓋

ハッチ

タイプ①（鋼板蓋＋ハッチ式）の場合
第 2.2.1-18 図

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋構造図例（第 2.2.1-2 図

取水路点検用開口部浸水防止蓋の例）

別添−1

2.2-2688

ⅳ)

海水配管（放水ピット接続部）
放水ピットには，タービン建屋からの常用海水系である補機冷却系海水配管が接続されている。放水口から放水路を経由した津波が放水ピットに接続する海水配管の貫通部から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
このため，放水路を経由した津波が流入しないよう放水路に放水路ゲートを設置する。これにより,放水路接続配管に津波は到達することはない。
第 2.2.1-19 図に海水系配管の配置図を示す。（放水路ゲートの配置は第 2.2.1-16 図，構造は第 2.2.1-17 図参照）

構内排水路排水管
循環水管
放水路
放水ピット

排ガス洗浄廃液処理設備放出管

液体廃棄物処理系放出管
補機冷却系海水配管

非常用海水系配管

排ガス洗浄廃液処理設備放出管

構内排水路排水管

補機冷却系海水配管

非常用海水系配管

循環水管

放水路
放水ピット

第 2.2.1-19 図

海水系配管配置図

別添−1

2.2-2789ⅴ)

海水配管（放水路接続部）
放水路には，原子炉建屋からの非常用海水系である残留熱除去系
海水配管，非常用ディーゼル発電機用海水配管及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機用海水配管が接続されている。放水口から放水路を経由した津波が放水路に接続する海水配管の貫通部から敷地
内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
このため，放水路を経由した津波が流入しないよう放水路に放水路ゲートを設置する。これにより,放水路接続配管から津波は流入す
ることはない。
（海水系配管の配置 は第 2.2.1-18 図， 放水路ゲートの配置 は第2.2.1-16 図，構造は第 2.2.1-17 図参照）。

(b)

循環水系（放水ピット接続部）(ⅰ) 放水ピット上部開口部
「(a)

海水系

ⅰ)

放水ピット上部開口部」と同じ。

(ⅱ) 放水路ゲート点検用側開口部（下流側）
「(a)

海水系

ⅱ)

放水路ゲート点検用開口部（上流側）」と同じ。
(ⅲ) 放水路ゲート点検用開口部（下流側）
「(a)

海水系

ⅲ)

放水路ゲート点検用開口部（下流側）」と同じ。
(ⅳ) 循環水管（放水ピット接続部）
放水ピットには，タービン建屋からの循環水管が接続されており，放水口から放水路を経由した津波がタービン建屋放水路に接続する
海水配管の貫通部から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
別添−1

2.2-2890このため，放水路を経由した津波が流入しないよう放水路に放水路ゲートを設置する。これにより,放水ピットに接続する循環水配管
から津波は流入することはない。
第 2.2.1-20 図に循環水管の配置図を示す。（放水路ゲートの配置
は第 2.2.1-16 図，構造は第 2.2.1-17 図参照）
構内排水路排水管
循環水管
放水路
放水ピット

排ガス洗浄廃液処理設備放出管

液体廃棄物処理系放出管
補機冷却系海水配管

非常用海水系配管

構内排水路排水管

排ガス洗浄廃液処理設備放出管
補機冷却系海水配管

非常用海水系配管

循環水管

放水路
放水ピット

第 2.2.1-20 図

循環水系管配置図

別添−1

2.2-29

91

(c)
ⅰ)

その他の接続配管
その他の配管（液体廃棄物処理系放出管，排ガス洗浄廃液処理設
備放出管，構内排水路排出管）
放水ピットには，原子炉建屋からの液体廃棄物処理系放出管，廃棄物処理建屋からの排ガス洗浄廃液処理設備放出管，構内排水路により集水された雨水を排水する放出管が接続されており，放水口から放水路を経由した津波が配管を通して貫通部から敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
このため，放水路を経由した津波が流入しないよう放水路に放水路ゲートを設置する。これにより,放水ピットに接続するその他の配管から津波は流入することはない。
第 2.2.1-21 図にその他の接続配管の配置図を示す。（放水路ゲー
トの配置は第 2.2.1-16 図，構造は第 2.2.1-17 図参照）

第 2.2.1-21 図

その他の接続管配置図

別添−12.2-30

92

(d)

まとめ
「(a)

海水系」から「(c)その他接続配管」に示したとおり，浸水対策等の実施により，特定した流入経路である放水路からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.3-5 表に放水路からの津波の流入評価結果を示す。

第 2.2.1-5 表系統

放水路からの流入評価結果
入力津波
高さ(T.P.＋m)

流入経路ⅰ)放水ピット上部開口部ⅱ)放水路ゲート点検用開口部（上流側）(a)海水系
ⅲ)放水路ゲート点検用開口部（下流側）
ⅳ)海水配管（放水ピット接続部）
ⅴ)海水配管（放水路接続部）
ⅰ)放水ピット上部開口部（(a) ⅰ)と同じ。）(b)循環水系32.0

況

当該経路から津波が流入する可能性があるため，放水路ゲートにより放水路を閉止し，津波が流入することを防止する。
当該経路から津波が流入する可能性があるた
め，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，放水路ゲートにより放水路を閉止し，津波が流入することを防止する。

ⅱ)放水路ゲート点検用
開口部（上流側）（(a) ⅱ)と同じ。）

ⅳ)循環水管（放水ピット接続部）
ⅰ)その他の配管（液体廃棄物
処理系放出管，排ガス洗浄廃液処理設備放出管，
構内排水路排出管）

別添−1

評価

放水路か
ら津波は
流入しな
い。

当該経路から津波が流入する可能性があるた
め，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，放水路ゲートにより放水路を閉止し，津波が流入することを防止する。

ⅲ)放水路ゲート点検用
開口部（下流側）（(a) ⅲ)と同じ。）(c)その他の排水配管

状

2.2-3193

ｄ．構内排水路からの流入について
設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護対象施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に繋がる構内排水路は，以下に示す 7 経路がある。
構内排水路は，合計 10 箇所存在する。放水ピットから放水路を経由し放水口に排水する排水路が 1 箇所，また，防潮堤の地下部を通り海域に排水する排水路は,敷地側面北側に 2 箇所，敷地前面東側に 7 箇所存在する。
なお，経路１については，「ｃ．放水路からの上部開口部 (c)
の接続配管

その他

ⅰ)その他の配管（構内排水路排水管）」において示した経路である。
・経路１：原子炉建屋周辺及び T.P.＋8m の敷地からの雨水排水について，放水ピットから放水路を経て放水口より海域に至る経路
・経路２：防潮堤内の雨水排水について，敷地側面北側防潮堤の地下部を通り防潮堤外陸域に至る経路
・経路３：敷地の西側 T.P.＋23m 及び T.P.＋25m の敷地からの雨水排水について，敷地前面東側防潮堤の地下部を通り海域（放水路南側）に至る経路
・経路４：敷地東側 T.P.＋4.5m 敷地からの雨水排水について，敷地前
面東側防潮堤の地下部を通り海域（取水口北側）に至る経路
・経路５：海水ポンプ室周辺 T.P.＋3m の敷地からの雨水排水について，敷地前面東側防潮堤の地下部を通り海域（取水口脇）
に至る経路
別添−1

2.2-3294

・経路６：敷地東側の T.P.＋8m の敷地からの雨水排水について，敷地
前面東側防潮堤の地下部を通り海域（取水口南側）に至る
経路
・経路７：東海発電所（廃止措置中）T.P.＋8m の敷地からの雨水排水について，敷地前面東側防潮堤の地下部を通り海域（東海発電所放水口北側）に至る経路

以上の経路から津波が流入する可能性がある。
経路１は放水ピットから放水路を経由し放水口に排水する排水路が該当する。放水口からの流入津波が放水ピットを経由し，敷地に流入する可能性があることから，放水路に対して放水路ゲートを設置する。
経路２から経路７は，防潮堤の地下部を通り海域に排水する排水路が該当する。これに対して，防潮堤前面における入力津波高さは，T.P.＋
24.0m であるため，構内排水路からの流入津波が集水枡を経由し，敷地
内（防潮堤内側）に流入する可能性があることから，構内排水路に対して逆流防止設備を設置する。
以上の対策により，敷地に津波が流入することはない。また，上記の浸水防止対策の実施により，特定した流入経路である構内排水路からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.1-6 表に構内排水路からの津波の流入評価結果を示す。

別添−1

2.2-33

95

経路②

防潮堤

放水口

経路③

経路①
経路④

取水口

経路⑤
経路⑥

経路⑦

第 2.2.1-22 図

構内排水路（防潮堤横断部）配置図

スキンプレート
スキンプレート
戸当たり

水密ゴム
主桁

補助桁

第 2.2.1-23 図

補助桁

構内排水路逆流防止設備構造図

別添−1

2.2-3496

第 2.2.1-6 表
系統

流入経路

構内排水路

構内排水路
（放水ピット）
経路①

構内排水路

構内排水路（北側）
経路②

構内排水路からの流入評価結果
入力津波
高さ(T.P.＋m)

―

状

況

評価

「ｃ．放水路からの流入経路について」にて述べたとおり，放水路に対し，放水路ゲートを設置する。

構内排水路
から津波は
流入しな
い。

当該経路から津波が流入する可能性があるため，構内排水路に対し，逆流防止設備を
設置する。

構内排水路
から津波は
流入しな
い。

当該経路から津波が流入する可能性があるため，構内排水路に対し，逆流防止設備を
設置する。

構内排水路
から津波は
流入しな
い。

24.0
構内排水路

構内排水路（東側）
経路③〜⑦

別添−1

2.2-3597

ｅ．その他(a)

防潮堤又は防潮扉の地下部を貫通する電線管・配管等
防潮堤外側の施設・設備に接続する電線管・配管等は，防潮堤又は防潮扉の地下部を貫通する配管等の貫通部を介して使用現場まで地中敷設されるが，配管等の貫通部を経由して津波が敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。このため，開口部等に対しては，穴仕舞を実施する。第 2.2.1-24 図に防潮堤貫通部配置図及び第 2.2.1-25 図に
防潮堤貫通部概念図を示す。

防潮堤

放水口

取水口

配管等貫通部

配管等貫通部

図第 2.2.1-24 図

別添−1

参照

防潮堤貫通部配置図

2.2-36

98

海側

防潮堤
（鉄筋コンクリート壁）

陸側

貫通部

地表面

地表面

貫通部

地中連続壁基礎

正面図（海側）断面図

第 2.2.1-25 図

防潮堤貫通部概念図（鉄筋コンクリート壁の例）

別添−1

2.2-3799

(b)東海発電所取水路及び放水路
敷地前面東側の防潮堤は，東海発電所の取水路及び放水路上に設置するため，取水路及び放水路を経由した津波が敷地内（防潮堤内側）に流入する可能性がある。
このため，取水路及び放水路にコンクリートを充填し閉鎖する。これにより，津波が流入することはない。第 2.2.1-26 図に東海発電所取水路及び放水路の配置図，第 2.2.1-27 図に東海発電所取水路及び放水路の閉鎖概要図を示す。

東海発電所放水路

東海発電所取水路

第 2.2.1-26 図

東海発電所取水路及び放水路配置図

防潮堤
防潮堤外側
T.P.＋8m
コンクリート

第 2.2.1-27 図

T.P.＋1m

コンクリート放水路

上段：放水路

取水路

下段：取水路東海発電所取水路及び放水路の閉鎖概要図

別添−1

2.2-38100

2.2.2

遡上波の地上部からの到達，流入の防止（外郭防護１）【規制基準における要求事項等】
重要な安全機能を有する設備等を内包する建屋及び重要な安全機能を有す
る屋外設備等は、基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置すること。
基準津波による遡上波が到達する高さにある場合には、防潮堤等の津波防護施設、浸水防止設備を設置すること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設備を内包する建屋及び区画のうち，防潮堤を越流した津波が到達する高さにある建屋及び区画並びに津波が到達しない高さにある建屋及び区画を特定する。津波が到達する高さにある建屋及び区画については，津波が地上部から流入する可能性のある経路を特定する。
特定した箇所に対して，浸水対策を施すことにより，敷地に遡上する津波の流入を防止する（【検討結果】 (1)

敷地に遡上する津波の地上部から到達する可能性のある敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋
及び区画の特定及び【検討結果】 (2)敷地に遡上する津波の地上部からの流入防止参照）。

【検討結果】(1) 敷地に遡上する津波の地上部から到達する可能性のある敷地に遡上する
津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画の特定「2.1

敷地に遡上する津波に対する津波防護の基本方針」に示したとおり，原子炉建屋，排気筒，緊急用海水ポンプピット，格納容器圧力逃がし
別添−1

2.2-39101

装置格納槽，常設低圧代替注水系格納槽及び常設代替高圧電源装置用カル
バートは，敷地に遡上する津波の遡上域（T.P.＋8m の敷地）に設置されている。このうち，原子炉建屋，緊急用海水ポンプピット，格納容器圧力逃がし装置格納槽，常設低圧代替注水系格納槽及び常設代替高圧電源装置用
カルバートについては，津波の流入を防止する設計とするため，津波が流入する可能性のある経路を特定し，浸水対策を実施する。なお，排気筒は，屋外に設置されることを前提とした設備であるため，浸水防止を実施する必要はない。
また，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備のうち，緊急時対策所，
可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側），可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側），常設代替高圧電源装置置場，軽油貯蔵タンク（地下式），
高所東側接続口及び高所西側接続口は，敷地に遡上する津波が到達しない
十分高い場所（T.P.＋11m，T.P.＋23m 及び T.P.＋25m の敷地）に設置する。
第 2.2.2.-1 図に，敷地への遡上域及び敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画の位置を示す。

別添−1

2.2-40102

103

第 2.2.2-1 図

別添−1 2.2-1

敷地への遡上域及び敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画の位置

T.P.＋3.0m〜T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m〜T.P.＋11.0m
T.P.＋11.0m 以上
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画(2)敷地に遡上する津波の地上部からの流入防止
ａ．原子炉建屋(a)

機器搬出入口及び人員用出入口
原子炉建屋の地上部には，機器搬出入口及び人員用出入口が設置され，開口部の下端の高さは T.P.＋8.2m である。これに対し，原子炉建屋南側の入力津波の浸水深（高さ）は，0.5m（T.P.＋8.5m）であるた
め，機器搬出入口及び人員用出入口を経由した津波が原子炉建屋に流入する可能性がある。
このため，機器搬出入口及び人員用出入口に対して，原子炉建屋機
器搬出入口水密扉及び原子炉建屋人員用水密扉を設置することにより，敷地に遡上する津波が原子炉建屋に流入することはない。
なお，原子炉建屋機器搬出入口水密扉及び原子炉建屋人員用水密扉
は，通常時は，原則，閉止する運用とする。
第 2.2.2-2 図に原子炉建屋機器搬出入口水密扉及び原子炉建屋人員用水密扉の配置，第 2.2.2-3 図に原子炉建屋人員用水密扉の概略構造（例）を示す。

別添−1

2.2-2

104

No
①
②
③
④
⑤
⑥

名称
原子炉建屋人員用水密扉（R/B-1F-02）
原子炉建屋人員用水密扉（R/B-1F-09）
原子炉建屋機器搬出入口水密扉（R/B-1F-11 ）原子炉建屋人員用水密扉（R/B-1F-13）
原子炉建屋人員用水密扉（R/B-1F-14）
原子炉建屋人員用水密扉（T/B-R/B-1F-01）

第 2.2.2-2 図

原子炉建屋機器搬出入口水密扉及び原子炉建屋人員用水密扉の配置図

別添−1

2.2-3

105

T.P.＋8.2m

第 2.2.2-3 図(b)

原子炉建屋人員用水密扉の概略構造（例）図

貫通部
原子炉建屋の地上部及び地下部には，配管等の貫通部が設置されている。これに対し，原子炉建屋南側の入力津波の浸水深（高さ）は，0.5m（T.P.＋8.5m）であり，入力津波の高さより下方に設置されている貫通部があるため，貫通部を経由した津波が原子炉建屋に流入する可能性がある。
このため，貫通部の下端高さが T.P.＋8.5m 以下の貫通部に対して止水処置を実施することにより，敷地に遡上する津波が原子炉建屋に流入することはない。
第 2.2.2-4 図に原子炉建屋貫通部の配置を示す。

別添−1

2.2-4

106

（原子炉建屋 T.P.＋8.2m）
第 2.2.2-4 図

原子炉建屋貫通部配置図（1／2）

別添−1

2.2-5

107

（原子炉建屋 T.P.＋2.0m）
第 2.2.2-4 図

原子炉建屋貫通部配置図（2／2）

別添−1

2.2-6

108

(c)

まとめ
「(a)

機器搬出入口及び人員用出入口」及び「(b)貫通部」に示したとおり，損水対策の実施により，特定した流入経路である原子炉
建屋機器搬出入口，原子炉建屋人員用出入口及び原子炉建屋貫通部からの流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.2-1 表に原子炉建屋への津波の流入評価結果を示す。

第2.2.2-1表
流入経路

原子炉建屋への津波の流入評価結果

入力津波高さ原子炉建屋機器搬出入口
原子炉建屋人員用出
入口

原子炉建屋貫通部＊

0.5m(T.P.＋ 8.5m ＊ )状況
当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，水密扉を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，水密扉を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，貫通部に対し，止水処置を実施する。

評価

原子炉建
屋へ津波
は流入し
ない。

T.P.＋8mの敷地において，入力 津波の浸水深を考慮した津波高さを示す。

別添−1

2.2-7

109

ｂ．格納容器圧力逃がし装置格納槽(a)

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部
格納容器圧力逃がし装置格納槽は，T.P.+8m の敷地に設置し，躯体全体を地下に埋設しており，躯体の天端高さが T.P.+8m の位置となる。
躯体の天端には，人員の出入り，点検用資機材の搬出入等を行うために点検用開口部を設置する。これに対し，常設低圧代替注水系の代替
淡水貯槽上部の入力津波の浸水深（高さ）は，0.5m（T.P.＋8.5m）であるため，点検用開口部を経由した津波が格納容器圧力逃がし装置格
納槽に流入する可能性がある。
このため，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部に対して，
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部水密ハッチを設置することにより，敷地に遡上する津波が格納容器圧力逃がし装置格納槽に流入することはない。
なお，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部水密ハッチは，
通常時は，原則，閉止する運用とする。
第 2.2.2-5 図に格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部水密ハッチ配置図，第 2.2.2-6 図に格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水
密ハッチ構造図を示す。

別添−1

2.2-8

110

第 2.2.2-5 図

格納容器圧力逃がし装置格納槽

点検用開口部水密ハッチ配置図
別添−1

2.2-9

111

拡大

拡大

ラバーシールラバーシール

第 2.2.2-6 図

格納容器圧力逃がし装置格納槽

点検用開口部水密ハッチ構造図

(c)

まとめ
「(a)

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部」に示したとおり，

浸水防止対策の実施により，特定した流入経路である点検用開口部からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.2-2 表に格
納容器圧力逃がし装置格納槽への流入評価結果を示す。

第2.2.2-2表

格納容器圧力逃がし装置格納槽への津波の流入評価結果

流入経路

入力津波高さ

状況

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用開口部浸水防止蓋0.5m(T.P.＋ 8.5m ＊ )当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，水密ハッチ を設置する。

＊

評価
格納容器
圧力逃が
し装置格
納槽へ津
波は流入
しない。

T.P.＋ 8mの敷地において，入力津波の浸水深を考慮した津波高さを示す。

別添−1

2.2-10112

ｃ．緊急用海水ポンプピット(a)

緊急用海水ポンプ点検用開口部
緊急用海水ポンプピットは，T.P.+8m の敷地に設置し，躯体全体を地下に埋設しており，躯体の天端高さが T.P.+8m の位置となる。躯体の天端には，緊急用海水ポンプ点検時のポンプ及び電動機の出し入れ，点検用資機材の搬出入等を行うためにポンプ点検用開口部開口部を設置する。これに対し，緊急用海水ポンプピット上部の入力津波の浸水深（高さ）は，0.5m（T.P.＋8.5m）であるため，点検用開口部を経由した津波が緊急用海水ポンプピットの緊急用海水ポンプ室に流入する可能性がある。
このため，緊急用海水ポンプ点検用開口部に対して，緊急用海水ポ
ンプ点検用開口部浸水防止蓋を設置することにより，敷地に遡上する
津波が緊急用海水ポンプピットの緊急用海水ポンプ室に流入することはない。
なお，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，通常時は，原則，閉止する運用とする。また，ポンプの点検時にポンプ本体を取り出した後に，一時的にポンプ据付面に開口部が生じるが，ポンプ本体
取出し後速やかに閉止板を設置し，当該部からの津波の流入を防止する。
第 2.2.2-7 図に緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の配置を
示す。

(b)

緊急用海水ポンプピット人員用開口部
緊急用海水ポンプピットは，T.P.+8m の敷地に設置し，躯体全体を地下に埋設しており，躯体の天端高さが T.P.+8m の位置となる。躯体の天端には，緊急用海水ポンプピットの緊急用海水ポンプ室への人員
別添−1

2.2-11113

の出入り，点検用資機材の搬出入等を行うために人員用開口部を設置する。これに対し，緊急用海水ポンプピット上部の入力津波の浸水深（高さ）は，0.5m（T.P.＋8.5m）であるため，人員用開口部を経由した津波が緊急用海水ポンプピットの緊急用海水ポンプ室に流入する可能性がある。
このため，緊急用海水ポンプピット人員用開口部に対して，緊急用
海水ポンプピット人員用開口部浸水防止蓋を設置することにより，敷地に遡上する津波が緊急用海水ポンプピットの緊急用海水ポンプ室に流入することはない。
なお，緊急用海水ポンプピット人員用開口部浸水防止蓋は，通常時は，原則，閉止する運用とする。
第 2.2.2-7 図に緊急用海水ポンプピット人員用開口部浸水防止蓋の配置，第 2.2.2-8 図に緊急用海水ポンプピット人員用開口部浸水防止
蓋の構造を示す。

別添−1

2.2-12114

第 2.2.2-7 図

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプピット人員用開口部浸水防止蓋配置図

別添−1

2.2-13115

ゴムパッキン

基礎ボルト
本図は人員用浸水防止蓋の図を示す。設計の進捗により細部構造の変更の可能性がある。

第 2.2.2-8 図(c)

緊急用海水ポンプピット人員用開口部浸水防止蓋構造図

まとめ
「(a)

緊急用海水ポンプ点検用開口部」及び「(b)緊急用海水ポンプピット人員用開口部」に示したとおり，浸水防止対策の実施により，特定した流入経路である点検用開口部及び人員用開口部からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.2-3 表に緊急用海水ポンプピットへの津波の流入評価結果を示す。

第2.2.2-3表
流入経路
緊急用海水ポンプ点
検用開口部

緊急用海水ポンプピ
ット人員用開口部＊

緊急用海水ポンプピットへの津波の流入評価結果
入力津波高さ状況

0.5m(T.P.＋ 8.5m ＊ )当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋 を設置する。

評価
緊急用海
水ポンプ
ピットの
緊急用海
水ポンプ
室へ津波
は流入し
ない。

T.P.＋ 8mの敷地において，入力津波の浸水深を考慮した津波高さを示す。

別添−1

2.2-14116

ｄ．常設低圧代替注水系格納槽(a)

常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部
常設低圧代替注水系格納槽は，T.P.+8m の敷地に設置し，躯体全体を地下に埋設しており，躯体の天端高さが T.P.+8m の位置となる。躯
体の天端には，人員の出入り，点検用資機材の搬出入等を行うために点検用開口部を設置する。これに対し，常設低圧代替注水系の代替淡
水貯槽上部の入力津波の浸水深（高さ）は，0.5m（T.P.＋8.5m）であるため，点検用開口部を経由した津波が常設低圧代替注水系格納槽に流入する可能性がある。
このため，常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部に対して，常設
低圧代替注水系格納槽点検用開口部水密ハッチを設置することにより，敷地に遡上する津波が常設低圧代替注水系格納槽に流入することはな
い。
なお，常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部水密ハッチは，通常時は，原則，閉止する運用とする。
第 2.2.2-9 図に常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部水密ハッチの配置，第 2.2.2-10 図に常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部水密ハッチの構造を示す。

(b)

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部
常設低圧代替注水系格納槽は，T.P.+8m の敷地に設置し，躯体全体を地下に埋設しており，躯体の天端高さが T.P.+8m の位置となる。躯
体の天端には，可搬型代替注水大型ポンプの代替淡水貯槽への吊り込
み，代替淡水貯槽の点検に伴う出入り等を行うために可搬型ポンプ用
開口部を設置する。これに対し，常設低圧代替注水系の代替淡水貯槽
上部の入力津波の浸水深（高さ）は，0.5m（T.P.＋8.5m）であるため，
別添−1

2.2-15117

可搬型ポンプ用開口部を経由した津波が常設低圧代替注水系格納槽の代替淡水貯槽に流入する可能性がある。
このため，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部に対して，
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部水密ハッチを設置することにより，敷地に遡上する津波が常設低圧代替注水系格納槽の代替淡水貯槽に流入することはない。
なお，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部水密ハッチ
は，通常時は，原則，閉止する運用とする。
第 2.2.2-9 図に常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部水密ハッチの配置を示す。

別添−1

2.2-16118

第 2.2.2-9 図

常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部水密ハッチ配置図

別添−1

2.2-17

119

拡大

拡大

ラバーシールラバーシール

第 2.2.2-10 図(c)

常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部水密ハッチ構造図

まとめ
「(a)

常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部」及び「(b)常設

低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部」に示したとおり，浸水防止対策の実施により，特定した流入経路である点検用開口部及び可搬型ポンプ用開口部からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.2-4 表に常設低圧代替注水系格納槽への津波の流入評価結果を示す。

第2.2.2-4表流入経路
常設低圧代替注水系
格納槽点検用開口部
常設低圧代替注水系
格納槽可搬型ポンプ
用開口部＊

緊常設低圧代替注水系格納槽への津波の流入評価結果
入力津波高さ状況

0.5m(T.P.＋ 8.5m ＊ )当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，水密ハッチ を設置する。

評価
低圧代替
注水系格
納槽へ津
波は流入
しない。

T.P.＋ 8mの敷地において，入力津波の浸水深を考慮した津波高さを示す。

別添−1

2.2-18120

ｅ．常設代替高圧電源装置用カルバート(a)

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側開口部
常設代替高圧電源装置用カルバートは，地下に設置され常設代替高圧電源装置から原子炉建屋内の重大事故等対処設備用の電力を供給する電路等を設置している。常設代替高圧電源装置用カルバートは，原子炉建屋側において T.P.+8m の敷地に設置される原子炉建屋の西側接続口（立坑）部に開口している状態で接続しており，西側接続口（立坑）は天端高さが T.P.＋8m の位置で敷地に開口している。これに対し，常設低圧代替注水系の代替淡水貯槽上部の入力津波の浸水深（高さ）は，0.5m（T.P.＋8.5m）であるため，津波が西側接続口（立坑）の敷地（T.P.＋8m）開口部を経由し，更に西側接続口（立坑）地下 1 階の開口部（T.P.＋2.0m）（以下「原子炉建屋側開口部」という。）を経
由して，常設代替高圧電源装置用カルバートに流入する可能性がある。
このため，原子炉建屋側開口部に対して常設代替高圧電源装置カル
バート原子炉建屋側水密扉を設置することにより，敷地に遡上する津波が常設代替高圧電源装置カルバートに流入することはない。
なお，常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側開口部水密扉は，通常時は，原則，閉止する運用とする。
第 2.2.2-11 図に常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側
水密扉の配置，第 2.2.2-12 図に常設代替高圧電源装置用カルバート
原子炉建屋側開口部水密扉の構造を示す。

別添−1

2.2-19121

第 2.2.2-11 図

常設代替高圧電源装置用カルバート

原子炉建屋側開口部水密扉配置図

別添−1

2.2-20122

T.P.＋2.0m

第 2.2.2-12 図

常設代替高圧電源装置用カルバート

原子炉建屋側開口部水密扉の概略構造（例）図
(c)

まとめ
「(a)

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側開口部」に示したとおり，浸水防止対策の実施により，特定した流入経路である
原子炉建屋側開口部からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.2-5 表に常設代替高圧電源装置用カルバートへの津波の流入評価結果を示す。

別添−1

2.2-21123

第2.2.2-5表

常設代替高圧電源装置用カルバートへの津波の流入評価結果

流入経路

入力津波高さ状況

常設代替高圧電源装置用カルバート原

0.5m(6.0m＊１ )(T.P.＋ 8.5m ＊ ２ )当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，水密扉を設置する。

子炉建屋側開口部

評価
常設代替
高圧電源
装置用カ
ルバート

へ津波は
流入しな
い。
＊１ 西側接続口（立坑）地下 1 階に 常設代替 高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側開口部が設置されるため，常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉
建屋側開口部下端からの浸水深を示す。
＊２ T.P.＋ 8m の敷地において，
入力津波の浸水深を考慮した津波高さを示す。

2.2.3

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路からの津波の流入防止（外郭防護１）【規制基準における要求事項等】
取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通部等）を特定すること。
特定した経路に対して浸水対策を施すことにより津波の流入を防止すること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路から，津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路（扉，開口部，貫通部等）を特定する。
特定した経路に対して，浸水対策を施すことにより津波の流入を防止する（【検討結果】 (1)

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路（流入経路）の特定及び【検討結果】 (2)各経路に対する確認結果

参照）。

別添−1

2.2-22124

【検討結果】(1)

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に接続される経路（流入経路）の特定海域に連接する経路から敷地又は敷地に遡上する津波に対する防護対象
設備を内包する建屋及び区画へ津波が流入する可能性のある経路として，
海水引込み管及び緊急用海水取水管を特定した。
また，海域に連接していないが，敷地内に開口しているため、その開口部から敷地に遡上した津波が浸入し，敷地内に開口している経路から敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画へ津波が流入する可能性のある経路として，海水ポンプ室で開口し，原子炉建屋外側に接続されている非常用海水系配管（２重管）を特定した。
以降に特定した各経路に対する確認結果を示す。

(2)

各経路に対する確認結果
ａ．緊急用海水取水管からの流入経路について(a)

緊急用海水ポンプピット点検用開口部
緊急用海水ポンプピット点検用開口部は，重大事故等対処施設である緊急用海水系の海水取水源として設置する緊急用海水ポンプピット
内の点検用の開口部であり，ピットの上部に位置し，開口部の上端レ
ベルは T.P.＋0.8m である。
緊急用海水ポンプピットの海水は，ＳＡ用海水ピット取水塔より取水し，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水取水管を経由して緊急用海水ポンプピットまで導かれる。緊急用海水ポンプピット
点検用開口部高さ T.P.＋0.8m に対し，敷地に遡上する津波による緊急用海水ポンプピットの上昇側の入力津波高さは，T.P.＋10.9m であ
別添−1

2.2-23125

るため，海水引込み管及び緊急用海水取水管を経由した津波が緊急用
海水ポンプピット点検用開口部から，重大事故等に対処するために必要な機能を有する緊急用海水ポンプが設置された緊急用海水ポンプ室に流入する可能性がある。
このため，緊急用海水ポンプピット点検用開口部に対して，緊急用
海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋を設置する。これにより，緊急用海水ポンプ室に津波が流入・到達することはない。
なお，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，通常時は，原則，閉止する運用とする。第 2.2.3-1 図に緊急用海水ポンプピ
ット点検用開口部の配置図，第 2.2.3-2 図に緊急用海水ポンプピット
点検用開口部浸水防止蓋の概略構造図を示す。

別添−1

2.2-24

126

開口部
緊急用海水
ポンプピット
点検用開口部

原子炉
建屋

Ａ

原子炉
建屋

T.P.＋8m

T.P.＋0.8m

緊急用
海水ポンプ

Ａ

岩盤

緊急用
海水ポンプ

緊急用海水取水管

SA 用海水
ピットより

緊急用海水
ポンプピット（Ａ−Ａ断面）（平面図）

第 2.2.3-1 図

緊急用海水ポンプピット点検用開口部配置図

基礎ボルト

鋼板蓋

ハッチ

タイプ①（鋼板蓋＋ハッチ式）の場合
第 2.2.3-2 図

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋概略構造

別添−1

2.2-25127

(b)緊急用海水ポンプグランドドレン排出口
緊急用海水ポンプ室には，緊急用海水ポンプの運転に伴い発生する
グランドドレンの排水を目的として，緊急用海水ポンプ室から緊急用
海水ポンプピットへと接続する排出口部を設ける。排出口の上端の高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，敷地に遡上する津波による緊急用海水ポンプピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋10.9m であるため，海水引込み管及び緊急用海水取水管を経由した津波が緊急用海水ポンプグランドドレン排出口から，重大事故等に対処するために必要な機能を有する緊急用海水ポンプが設置された緊急用海水ポンプ室に流入する可能性がある。
このため，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口に対して，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁を設置し，緊急用海水ポン
プ室への流入を防止する。また，設置する逆止弁は，緊急用海水ポン
プグランドドレン排出口がある床の上面にある取付座に逆止弁のフランジ部を基礎ボルトで取り付け密着させる構造になっており，十分な水密性を有する。これにより，緊急用海水ポンプ室に津波が流入することはない。
なお，グランド減圧配管を経由した津波がグランド部を経由し，緊
急用海水ポンプ室に流入することが考えられる。しかし，グランド部にはグランドパッキンが挿入されており，グランド押さえで蓋をした上で，締付ボルトにより圧縮力を与えてシールする構造であるとともに，適宜，パトロールにおいて状態を確認する。このため，グランド
部からの津波の流入が抑制されることから，緊急用海水ポンプ室に有意な津波の流入は生じない。
第 2.2.3-3 図に緊急用海水ポンプグランドドレン排水口及び緊急用
別添−1

2.2-26128

海水ポンプの配置図，第 2.2.3-4 図に緊急用海水ポンプグランドドレ
ン排出口逆止弁の構造図，第 2.2.3-5 図に緊急用海水ポンプのグランド部の構造図を示す。

開口部
緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口

原子炉
建屋

Ａ

原子炉
建屋

T.P.＋8m

T.P.＋0.8m

緊急用
海水ポンプ
Ａ

岩盤

緊急用海水取水管

緊急用
海水ポンプ

緊急用海水
ポンプピット（Ａ−Ａ断面）（平面図）

第 2.2.3-3 図

SA 用海水
ピットより

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口及び緊急用海水ポンプ配置図

第 2.2.3-4 図

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋概略構造

別添−1

2.2-27129

グランド部
グランドドレン
排出配管

緊急用海水ポンプグ
ランドドレン排出口
逆止弁へ

第 2.2.3-5 図

緊急用海水ポンプグランド部構造図（残留熱除去系海水ポンプの例）(c)

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口
緊急用海水ポンプ室には，緊急用海水ポンプ出口ストレーナの点検等に伴い発生する床ドレンの排水を目的として，緊急用海水ポンプ室
から緊急用海水ポンプピットへと接続する排出口を設ける。開口部の上端の高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，敷地に遡上する津波による緊急用海水ポンプピットの上昇側の入力津波高さは T.P.＋10.9mであるため，海水引込み管及び緊急用海水取水管を経由した津波が緊
急用海水ポンプ室床ドレン排出口から，重大事故等に対処するために必要な機能を有する緊急用海水ポンプが設置された緊急用海水ポンプ室に流入する可能性がある。
このため，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口に対して，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口を設置し，緊急用海水ポンプ室への流入を防止する。また，設置する逆止弁は，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口がある床の上面にある取付座に逆止弁のフランジ部を基礎ボルト
別添−1

2.2-28130

で取り付け密着させる構造になっており，十分な水密性を有する。これにより，緊急用海水ポンプ室に津波が流入することはない。
第 2.2.3-6 図に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口の配置図，第2.2.3-7 図に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造図
を示す。

別添−1

2.2-29131

開口部
緊急用海水ポンプ室
床ドレン排出口

緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口

原子炉
建屋

T.P.＋8m

T.P.＋0.8m

Ａ
原子炉
建屋
Ａ

緊急用
海水ポンプ
岩盤

緊急用海水取水管

緊急用
海水ポンプ

緊急用海水
ポンプピット（Ａ−Ａ断面）（平面図）

第 2.2.3-6 図

SA 用海水
ピットより

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口配置図

本体

T.P.＋0.8m

基礎ボルト
弁体（フロート）
第 2.2.3-7 図

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁構造図

別添−1

2.2-30132

(d)緊急用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部
緊急用海水ポンプのグランド減圧配管は，緊急用海水ポンプの基礎
フランジを貫通して緊急用海水ポンプピットに接続されており，基礎
フランジ貫通部の高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，敷地に遡上する津波による緊急用海水ポンプピットの上昇側の入力津波高さは
T.P.＋10.9m であるため，海水引込み管及び緊急用海水取水管を経由した津波が当該貫通部から，重大事故等に対処するために必要な機能を有する緊急用海水ポンプが設置された緊急用海水ポンプ室に流入する可能性がある。
グランド減圧配管の基礎フランジ貫通部は，ポンプ基礎フランジとフランジ取り合いであり，取付ボルトで密着させる構造となっている。
このため，十分な水密性を有することから，貫通部からの津波の流入はない。
第 2.2.3-8 図に緊急用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ貫通部の構造図を示す。

配管貫通部
グランド部

グランドドレン配管

グランド
減圧配管
取水ピットへ

第 2.2.3-8 図

緊急用海水ポンプグランド減圧配管基礎フランジ

貫通部構造図（残留熱除去系海水ポンプの例）

別添−1

2.2-31133

(e)緊急用海水ポンプ据付面
緊急用海水ポンプの据付面高さは T.P.＋0.8m である。これに対し，敷地に遡上する津波による緊急用海水ポンプピットの上昇側の入力津
波高さは T.P.＋10.9m であるため，海水引込み管及び緊急用海水取水管を経由した津波が当該据付面から，重大事故等に対処するために必要な機能を有する緊急用海水ポンプが設置された緊急用海水ポンプ室に流入する可能性がある。
緊急用海水ポンプの基礎フランジ部は，金属製のベースプレート上に設置され，基礎ボルトで密着させる構造となっている。このため，十分な水密性を有することから，据付面からの津波の流入はない。第2.2.3-9 図に緊急用海水ポンプ据付面の構造を示す。

基礎ボルト

基礎フランジ

ベースプレート

第 2.2.3-9 図

グランドドレン配管

緊急用海水ポンプ据付面構造図（残留熱除去系海水ポンプの例）

別添−1

2.2-32

134

(f)

まとめ
「(a)

緊急用海水ポンプピット点検用開口部」から「(e)緊急用海水ポンプ据付面」に示したとおり，浸水対策の実施により，特定した流入経路である緊急用海水取水管からの津波の流入防止が可能であることを確認した。第 2.2.3-1 表に津波の流入評価結果を示す。

第2.2.3-1表
流入経路

緊急用海水取水管からの津波の流入評価結果
入力津波高さ緊急用海水ポンプピ
ット点検用開口部
緊急用海水ポンプグ
ランドドレン排出口
緊急用海水ポンプ室
床ドレン排出口
T.P.＋10.9m
緊急用海水ポンプグ
ランド減圧配管基礎
フランジ貫通部

緊急用海水ポンプ据
付面

別添−1

状況
評価
当該経路から津波が流入する可能性があるため，開口部に対し，浸水防止蓋を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，排出口に対し，逆止弁を設置する。
当該経路から津波が流入する可能性があるため，排出口に対 緊 急 用 海
水取水管
し，逆止弁を設置する。
当該貫通部は，ポンプ基礎フラ か ら 津 波
ンジとフランジ取り合いで，取 は 流 入 し付ボルトにより 密着さ せる構 ない。
造であるため，十分な水密性がある。
据付面のポンプ基礎フランジ
は，ベースプレートとフランジ取り合いで，基礎ボルトにより密着させる構造であるため，十分な水密性がある。

2.2-33135

ｂ．非常用海水系配管（２重管）からの流入経路について
非常用海水系配管（２重管）は，非常用海水ポンプ室から地下を通り原子炉建屋に接続されていることから，敷地に遡上した津波が原子
炉建屋の貫通部から建屋内に流入する可能性がある。
このため，原子炉建屋の貫通部に止水対策を講じる。これにより，津波が流入することはない。第 2.2.3-10 図に非常用海水配管（２重管）の配置図を示す。

第 2.2.3-10 図

非常用海水系配管の配置図

別添−12.2-34136

2.3

漏水による敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の機能への影響防止(外郭防護２)

2.3.1

漏水対策

【規制基準における要求事項等】
取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取水・放水施設や地下部等における漏水の可能性を検討すること。
漏水が継続することによる浸水の範囲を想定(以下「浸水想定範囲」という。)すること。
浸水想定範囲の境界において浸水の可能性のある経路，浸水口(扉，開口部，貫通口等)を特定すること。
特定した経路，浸水口に対して浸水対策を施すことにより浸水範囲を限定すること。

【検討方針】
取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して，取水・放水施設や地下部等における漏水の可能性を検討する。
漏水が継続する場合は，浸水想定範囲を明確にし，浸水想定範囲の境界において浸水の可能性のある経路，浸水口(扉，開口部，貫通口等)を特定する。
また，浸水想定範囲がある場合は，浸水の可能性のある経路，浸水口に対して浸水対策を施すことにより浸水範囲を限定する。

【検討結果】「1.4

敷地に遡上する津波による入力津波の設定」に示す入力津波高さに基づき，取水路，放水路等からの津波の流入の可能性のある経路について特定し，それぞれの流入経路の構造等を考慮して浸水対策を実施することとし
別添−1

2.3-1

137

ている。第 2.3-1 表に「2.2 敷地に遡上する津波への対応」において特定した流入経路に対して実施する浸水対策について整理して示す。
なお，敷地に遡上する津波時においては，非常用海水ポンプの機能に期待しないことから，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の緊急用海水ポ
ンプの流路である非常用取水設備のＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管
及びＳＡ用海水ピット並びに緊急用海水系の緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットの構造上の特徴を考慮して，上記の取水施設や地下部等における漏水の可能性を検討した。
この結果，緊急用海水ポンプ（電動機）が内包される緊急用海水ポンプピ
ットポンプ室（以下「ポンプ室」という。）については，敷地に遡上する津波がＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及びＳＡ用海水ピット並びに緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットを通じてポンプ室床面（緊急用海水ポンプピット上板）の開口部から流入する可能性があるため，漏水が継続することによる浸水の範囲として想定（以下「浸水想定範囲」という。)し評価する。
浸水想定範囲であるポンプ室への浸水の可能性のある経路として次の経路を特定した。
①緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口②緊急用海水ポンプグランドドレン排出口③緊急用海水ポンプピット点検用開口部
これらは，ポンプ室内への津波の直接の流入経路となることから，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口及び緊急用海水ポンプグランドドレン排出口に対しては，浸水防止設備として逆止弁を設置する。また，緊急用海水ポンプ
ピット点検用開口部に対しては，浸水防止設備として浸水防止蓋を設置する。
第 2.3.1−1 図に緊急用海水ポンプピット点検用開口部配置図，第 2.3.1−
別添−1

2.3-2

138

2 図に緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋概略構造図，第 2.3.1−3 図に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口配置図及び第 2.3.1−4 図に
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁構造図を示す。

第 2.3.1−1 図

緊急用海水ポンプピット点検用開口部配置図

基礎ボルト

鋼板蓋

ハッチ

第 2.3.1−2 図

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋概略構造図

別添−1

2.3-3

139

第 2.3.1−3 図

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口配置図

ガスケット

第 2.3.1−4 図

逆止弁フランジ

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁構造図

別添−1

2.3-4

140

グランド部

グランドドレン
排出配管
緊急用海水ポンプグ
ランドドレン排出口
逆止弁へ

第 2.3.1−5 図

緊急用海水ポンプグランド部構造図

第 2.3.1−6 図

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口配置図
本体
T.P.＋0.8m
逆止弁フランジ

ガスケット

基礎ボルト
弁体（フロート）

第 2.3.1−7 図

緊急用海水ポンプ床ドレン排出口逆止弁構造図
別添−1

2.3-5

141

第2.3.1−1表
区分・系統

緊急用海水
取水管

流入経路

海水系

特定した流入経路に対して実施する浸水対策
設置場所

浸水対策

①緊急用海水ポンプ室床ド
レン排出口

ポンプ室床面逆止弁②緊急用海水ポンプグラン
ドドレン排出口

ポンプ室床面逆止弁③緊急用海水ポンプピット
点検用開口部

ポンプ室床面

浸水防止蓋

別添−1

2.3-6

142

2.3.2

安全機能への影響評価【規制基準における要求事項等】
浸水想定範囲の周辺に重要な安全機能を有する設備等がある場合は，防水区画化すること。
必要に応じて防水区画内への浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないことを確認すること。

【検討方針】
浸水想定範囲が存在する場合，その周辺に敷地に遡上する津波に対する防護対象設備等がある場合は防水区画化する。必要に応じて防水区画内への浸水量評価を実施し，安全機能への影響がないことを確認する。

【検討結果】
浸水想定範囲であるポンプ室には，重大事故等対処設備である緊急用海水ポンプモータが設置されており，浸水により機能喪失するおそれがあることから，ポンプ室を防水区画化する。「2.3.1 漏水対策」に記載のとおり，ポンプ室は緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポン
プ室床ドレン排出口からの漏水が想定されることから，ポンプ室への浸水量の評価結果を踏まえて，安全機能への影響を評価した。
なお，許容漏えい量に対する緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口からの漏水の評価は，同排出口が緊急用海水ポンプグランドドレン排出口と類似仕様であることから，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口からの漏水の評価と同じ結果が得られる前提とし，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口からの漏水量が 2 倍となっても問題のないことを確認する。

別添−1

2.3-7

143

ａ．機能喪失高さ
緊急用海水ポンプの安全機能への影響としては，ポンプ室に設置されるモータ本体，電源ケーブル及び電源への浸水の影響が考えられる。
緊急用海水ポンプの電源ケーブルは，端子台高さがT.P.＋3.7mであり，中間接続なしで電源である原子炉建屋電気室まで敷設されている。
モータ下端高さはT.P.＋2.7mであり，ポンプ室内にある電気設備として最も低い位置にあることから，機能を維持できる水位はモータ下端高さのT.P.＋2.7mとする。
なお，緊急用海水ポンプの電源は，常用電源回路と分離された非常用電源回路から供給ているため，常用電源回路に地絡が発生した場合においても影響は受けない。
第2.3.2−1図に緊急用海水ポンプの位置関係図を示す。

緊急用海水ポンプピット

原子炉建屋（原子炉建屋 電気室）

第 2.3.2−1 図 緊急用海水ポンプの位置関係図ｂ．逆止弁性能
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，水圧試験等によっ
別添−1

2.3-8

144

て水密性を評価している。試験においては，許容漏えい量を0.13L／分と設定し，漏えいは確認されていないことから漏水の影響はない。しかしながら，ここでは保守的に0.13L／分の漏れ量を考慮した場合のポンプ室への漏水量を評価するとともに，さらに，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁のフロート開固着による動作不良を想定した場合の漏水量を評価した。

ｃ．漏えい量評価の前提条件
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口からの漏水量評価に当たっては，保守的に以下の条件を想定した。
・ 試験の許容漏えい量である0.13L／分の状態で，グランドドレン排出口逆止弁からの漏水が継続するものとする。
・

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良（開固着）を想定した漏水量評価に当たっては，配管圧損及び逆止弁の圧損は考慮しない保守的な条件とする。

・

漏水の発生高さは，ポンプに接続するグランドドレン排出配管の高さのT.P.＋2.04mとし，入力津波の時刻歴波形から，T.P.＋2.04mを超える継続時間において漏水が発生するものとする。

・ T.P.＋2.04mを超える継続時間については，入力津波の時刻歴波形
から，4パターンに類型化した上で，漏水量の算出に当たっては，各パターンの津波高さ及び継続時間を保守的に設定した上で，正弦波として評価する。
第2.3.2−2図に緊急用海水ポンプピットにおける入力津波の時刻
歴波形及び類型化並びに第2.3.2−3図に時刻歴波形の正弦波モデル
例を示す。
別添−1

2.3-9

145

漏水発生高さ（グランドドレン排出配管下端高さ）：T.P.＋2.04m
①
③

④

⑤
⑦

⑧
⑨⑩

⑥

②

注：漏水発生高さ T.P.＋2.04m を超える津波水位について，
時刻歴波形中の番号（①〜⑩）により整理した。

津波

時刻歴波形に基づく津波
高さ及び継続時間

保守的に設定した評価用
津波高さ及び継続時間

類型化
パターン

解析津波高さ（T.P.m）

継続時間（分）

評価津波高さ（T.P.m）

継続時間
（分）

①

＋10.85

10.08

＋11.0

12.0

a

②

＋3.05

4.06

＋4.0

5.0

b

③

＋6.32

6.80

＋7.0

7.0

c

④

＋5.35

20.50

＋6.0

22.0

⑤

＋4.94

10.36

＋6.0

11.0

⑥

＋2.69

3.16

＋4.0

4.0

⑦

＋3.78

8.29

＋4.0

9.0

⑧

＋3.59

7.97

＋4.0

9.0

⑨

＋2.62

3.35

＋4.0

4.0

⑩

＋3.08

6.50

＋4.0

7.0

合計

−

81.07

−

90.0

d

第 2.3.2−2 図b−

取水ピットにおける入力津波の時刻歴波形及び類型化

別添−1

2.3-10146

評価 用津 波 高さ
：T.P.+11.0m
時刻 歴波 形 津波 高さ：T.P.+10.85m

10.08 分12 分

第2.3.2−3図

時刻歴波形の正弦波モデル例（津波①（類型化ａ）の場合）

ｄ．漏えい量評価結果①

許容漏えい量である0.13L／分に基づく漏水量評価結果
第 2.3.2−2 図に示したとおり，漏水発生高さ（グランドドレン排出配管ポンプ接続部下端高さ）T.P.＋2.04m を超える継続時間は合計で90 分であるため，逆止弁 1 台当たりのグランドドレン排出配管からの漏水量は 11.7L となる。漏水量はごく僅かで，緊急用海水ポンプ室床面への浸水は 1mm 以下である。また，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口から同時に漏水が発生したとしても影響はごく僅かである。

以上より，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁から0.13L／分の漏れ量を想定した漏水によっても緊急用海水ポンプの安全機能に影響はない。

別添−1

2.3-11147

②

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良を考慮した場合の漏水量評価
第 2.3.2−2 図において 4 パターンに類型化した保守的な津波高さ
及び継続時間に基づき，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良（開固着）を想定した場合の漏水量を評価した。
評価の結果，漏水量は 7.78m３ となり，浸水高さは，T.P.＋0.91m であり，機能喪失高さのモータ下端高さ T.P.＋2.7m に対して，1m 以上の裕度があることが分かった。
以上より，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の動作不良（開固着）を想定した漏水の発生によっても，緊急用海水ポンプの安全機能に影響はない。
第 2.3.2−1 表に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁作
動不良時の漏水量評価結果を示す。

別添−1

2.3-12148

第2.3.2−1表

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁作動不良時の漏水量評価結果

項目

緊急用海水ポンプピット
類型化パターン毎の評価用
津波高さ及び継続時間
類型化
評価用津波高さ
継続時間
パターン（T.P.m）（分）① 評価津波高さ及び
継続時間

ａ

＋11.0

12

ｂ

＋4.0

38

ｃ

＋7.0

7

ｄ

＋6.0

33

合計

−

90

右記
参照

② 漏水量

m３

7.78

③ 有効区画面積 ※１

m２

71.7

④ 浸水深さ（②／③）

m

0.11

⑤浸水高さ
（④＋T.P.＋0.8m※２ ）T.P.＋m0.91⑥機能喪失高さ ※３

T.P.＋m2.7⑦裕度（⑥−⑤）

m

1.79

評価結果

−

○

【漏水量算定式】
Q＝∫（A× （2g（Ha−Hb））dt
ここで，Q ：漏水量（m３ ）A ：漏水部面積（5.81×10−４ m２ ）［π／4×（0.0272m（グランドドレン排出配管内径）） ２ ］
g ：重力加速度（9.80665m／s２ ）Ha：評価用津波高さ（T.P.＋m）
Hb：漏水発生高さ（T.P.＋2.04m）【評価結果判定】○：緊急用海水ポンプの安全機能は喪失しない
×：緊急用海水ポンプの安全機能が喪失する【注釈】※１：有効区画面積＝緊急用海水ポンプピット面積−控除面積（ポンプ・配管基礎面積，
配管ルート投影面積）※２：緊急用海水ポンプピット床版標高※３：緊急用海水ポンプのモータ下端高さ
緊急用海水ポンプ室床版標高(T.P.＋0.8m)からの許容浸水深さは1.9m

別添−1

2.3-13149

2.3.3

排水設備の検討【規制基準における要求事項等】
浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，排水設備を設置すること。

【検討方針】
浸水想定範囲における長期間の冠水が想定される場合は，排水設備を設置する。

【検討結果】
浸水想定範囲である緊急用海水ポンプピットにおいて，緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出配管逆止弁からの漏水を想定しても，2.3.2 に示したとおり，緊急用海水ポンプの安全機能は阻害されないため，排水設備は不要である。
なお，今後，設備の設置等により漏水量評価への影響があり，長期間冠水することが想定される場合は排水設備を設置する。

別添−1

2.3-141502.4

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の隔離(内郭防護)2.4.1

浸水防護重点化範囲の設定【規制基準における要求事項等】
重大事故等に対処するために必要な機能を有する設備等を内包する建屋及び区画については，浸水防護重点化範囲として明確化すること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画については，浸水防護重点化範囲として明確化する。

【検討結果】
浸水防護重点化範囲としては，「40 条

津波による損傷の防止

1.4.2.

重大事故等対処施設の耐津波設計」で示した範囲と同じである。
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に対して設定した浸水防護重点化範囲の概略を第 2.4.1−1 図に示す。

別添−1

2.4-1

151

【凡例】
重 大 事 故 等対 処 設 備を 内 包する 建 屋 及 び区 画
浸水防護重点化範囲

第 2.4.1−1 図

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋
及び区画の浸水防護重点化範囲

別添−1

2.4-2

152

2.4.2

浸水防護重点化範囲の境界における浸水防止対策【規制基準における要求事項等】
津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量を安全側に想定すること。
浸水範囲，浸水量の安全側の想定に基づき，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口(扉，開口部，貫通口等)を特定し，それらに対して浸水対策を施すこと。

【検討方針】
敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の浸水防護重点化範囲のうち，
設計基準対象施設と同じ範囲については，「2．設計基準対象施設の津波防護方針」を適用する。なお，敷地に遡上する津波に対する評価としては，津波による溢水が敷地内に遡上した津波の浸水量又は挙動等に与える影響を評価する。
また，津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量を安全側に想定する。
浸水範囲，浸水量の安全側の想定に基づき，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口(扉，開口部，貫通口等)を特定し，それらに対して浸水対策を実施する。
津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量については，地震による溢水の影響も含めて，以下の方針により安全側に想定する。

ａ．地震・津波による建屋内の循環水系等の機器・配管の損傷による建屋内への津波及び系統設備保有水の溢水，下位クラス建屋における地震時のドレン系ポンプの停止による地下水の流入等の事象を考慮する。
ｂ．地震・津波による屋外循環水系配管や敷地内のタンク等の損傷による敷地内への津波及び系統保有水の溢水等の事象を考慮する。
別添−1

2.4-3

153

ｃ．循環水系機器・配管等損傷による津波浸水量については，入力津波の時
刻歴波形に基づき，津波の繰り返し襲来を考慮する。
ｄ．配管・機器等の損傷による溢水量については，内部溢水における溢水事
象想定を考慮して算出する。
ｅ．地下水の流入量は，対象建屋周辺のドレン系による排水量の実績値に基
づき，安全側の仮定条件で算定する。
ｆ．施設・設備施工上生じうる隙間部等がある場合には，当該部からの溢水も考慮する。
ｇ．敷地に遡上する津波が到達する範囲について考慮する。

【検討結果】
ａ．屋内の溢水(a)

タービン建屋における循環水系配管からの溢水及び津波の流入
タービン建屋における循環水系配管の伸縮継手の破損個所からの溢水及び津波の流入，耐震Ｂクラス及びＣクラス機器の損傷による溢水を合算した水量はタービン建屋地下部に貯留可能である。敷地に遡上する津波時は，津波が地上部からタービン建屋地下部に貯留される可能性があるが，原子炉建屋地下の貫通部に止水処置を施すことで，溢水等の原子炉建屋への流入を防止する。また，敷地に遡上した津波によりタービン建屋地下部に貯留しきれない場合でも，地上部は津波の最大浸水深を超えることはなく，原子炉建屋１階外壁に施工する止水
処置及び水密扉により，原子炉建屋への水の流入を防止する。

ｂ．屋外の溢水(a)

循環水ポンプ室における循環水系配管からの溢水及び津波の流入
別添−1

2.4-4

154

内郭防護に係る評価については「2.1.3

重大事故等対処設備の耐津波設計方針」に示す内容と同じである。
(b)

屋外における非常用海水系配管（戻り管）からの溢水及び津波の流入内郭防護に係る評価については、重大事故等対処設備の耐津波設計を示す「2.1.3(c)

重大事故等対処設備の耐津波設計方針」の内容と同じである。

屋外タンクからの溢水
屋外タンク等の損傷による溢水については，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力

によって破損が生じるおそれのある屋外タンク等が破損し，T.P.＋11m の敷地にその全量が流出することを想定し，T.P.＋11m の敷地に設置される常設
代替高圧電源装置の機器用開口部には水密扉，軽油タンク（地下式）の点検用開口部には浸水防止蓋を設置することで，屋外タンクからの溢水を防止する。
屋外タンク等の損傷による溢水は，タンクが設置される T.P.＋11m の敷地から，T.P.＋8m の敷地に流入する可能性があるが，T.P.＋8m の敷地での最大水位上昇は約 0.1m であり，T.P.＋8m の敷地に設置される浸水防護重点化範囲である原子炉建屋（扉等開口部下端 T.P.＋8.2m）に影響はない
T.P.＋8m の敷地に設置される浸水防護重点化範囲である格納容器圧力逃がし装置格納槽，緊急用海水ポンプピット，常設低圧代替注水系格納槽，常設代替高圧電源装置用カルバートは地下に埋設する方式であり，各設備の天端（T.P.+8ｍ）に点検用等の開口部を有することから，浸水防止蓋等の設置により，屋外タンクからの溢水を防止する。

ｃ．地下水による影響
内郭防護に係る評価については「2.1.3

重大事故等対処設備の耐津波設計方針」に示す内容と同じである。
別添−1

2.4-5

155

2.5 水 位 変 動 に 伴 う 取 水 性 低 下 に よ る 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に 対 す る
防護対象設備の機能への影響防止
2.5.1

緊急用海水ポンプの取水性【規制基準における要求事項等】
緊急用海水ポンプの取水性については，次に示す方針を満足すること。
・敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に よ る 水 位 の 低 下 に 対 し て ，緊 急 用 海 水 ポ ン
プが機能保持できる設計であること。
・敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に よ る 水 位 の 低 下 に 対 し て ，冷 却 に 必 要 な 海
水が確保できる設計であること。

【検討方針】
緊急用海水ポンプは，敷地に遡上する津波時の引き波による水位の低下に対して，機能保持できる設計であることを確認する。
非常用海水ポンプは，敷地に遡上する津波時に機能喪失が想定されることから，代替機能を有する緊急用海水系の緊急用海水ポ
ンプについて検討を行う。
緊急用海水ポンプは，敷地に遡上する津波時の引き波による水位の低下に対して，重大事故等対処設備による冷却に必要な海水が確保できる設計であることを確認する。
具体的には，以下のとおり実施する。
・緊急用海水ポンプの取水可能水位が下降側評価水位を下回る等，
水位低下に対してポンプが機能保持できる設計となっていることを確認する。
・引 き 波 時 に 水 位 が 実 際 の 取 水 可 能 水 位 を 下 回 る 場 合 に は ，下 回 っ
別添−1

2.5-1

156

て い る 時 間 に お い て ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ の 継 続 運 転 が 可 能 な 取 水
量を十分確保できる設計となっていることを確認する。

【検討結果】
緊 急 用 海 水 ポ ン プ は ，Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 か ら 海 水 を 取 水 し ，
非常用取水設備の海水引込み管，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水取水管を通じて，緊急用海水ポンプピットまで海水を引き込む設計
で あ る 。敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に よ る 引 き 波 時 に は ，Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト
取 水 塔 の 取 水 口 （ 天 端 位 置 T.P.− 2.2m） が 一 時 的 に 海 面 よ り 高 い 状
況 と な る 可 能 性 が あ る 。第 2.5.1− 1 図 に 非 常 用 取 水 路 概 略 構 造 図 を示す。

第 2.5.1− 1 図

非常用取水路概略構造図

緊急用海水ポンプは，以下に示すとおり敷地に遡上する津波に伴う引き波の時点では運転しないことから，敷地に遡上する津波による水位変動に伴う緊急用海水ポンプの取水性への影響はない。
別添−1

2.5-2

157

敷地に遡上する津波時の炉心損傷防止対策の有効性については，
事 故 シ ー ケ ン ス グ ル ー プ「 津 波 浸 水 に よ る 注 水 機 能 喪 失 」の 有 効 性 評
価 で 説 明 し て お り ，重 要 事 故 シ ー ケ ン ス に お い て は 24 時 間 の 全 交 流
動 力 電 源 喪 失 を 想 定 し て い る こ と か ら ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ の 起 動 は ，事 象 発 生 後 約 24 時 間 後 の 起 動 と な る 。

2.5.2

津波の二次的な影響による敷地に遡上する津波に対する防護
対象設備の機能保持確認【規制基準における要求事項等】
敷地に遡上する津波に伴う取水口付近の砂の移動・堆積が適切に評価されていること。
敷地に遡上する津波に伴う取水口付近の漂流物が適切に評価されていること。
重大事故等対処設備については，次に示す方針を満足すること。
・敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に よ る 水 位 変 動 に 伴 う 海 底 の 砂 移 動・堆 積 ，
陸 上 斜 面 崩 壊 に よ る 土 砂 移 動・堆 積 及 び 漂 流 物 に 対 し て Ｓ Ａ 用 海
水 ピ ッ ト 取 水 塔 ，海 水 引 込 み 管 及 び 緊 急 用 海 水 取 水 管 の 通 水 性 が確保できる設計であること。
・敷地に遡上する津波による水位変動に伴う浮遊砂等の混入に対して海水ポンプが機能保持できる設計であること。

【検討方針】
敷地に遡上する津波に伴うＳＡ用海水ピット取水塔付近の砂の移 動 ・ 堆 積 や 漂 流 物 の 評 価 方 法 及 び 評 価 結 果 に つ い て は 「 2． 設 計
基準対象施設の津波防護方針」に示す。
別添−1

2.5-3

158

具体的には，以下のとおり確認する。
・緊 急 用 海 水 ポ ン プ ピ ッ ト 部 に つ い て ，敷 地 に 遡 上 す る 津 波 に よ る
砂 移 動 に 関 す る 数 値 シ ミ ュ レ ー シ ョ ン に よ り ，砂 の 堆 積 高 さ が 緊
急 用 海 水 ポ ン プ 下 端 に 到 達 し な い こ と を 確 認 す る 。ま た ，Ｓ Ａ 用
海水ピット取水塔に対する漂流物による取水性への影響を確認する。
・水 路 に 混 入 し た 浮 遊 砂 は ，ス ク リ ー ン 等 で 除 去 す る こ と が 困 難 であ る た め ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ そ の も の が 運 転 時 の 砂 の 混 入 に 対 して軸固着しにくい仕様であること及び耐摩耗性を有することを確認する。
・敷地に遡上する津波に伴うＳＡ用海水ピット取水塔付近の漂流物 に つ い て は ，遡 上 解 析 結 果 に お け る Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 付
近 を 含 む 敷 地 前 面 及 び 遡 上 域 の 寄 せ 波 及 び 引 き 波 の 方 向 ，速 度 の
変 化 を 分 析 し た 上 で ，漂 流 物 の 可 能 性 を 検 討 し ，漂 流 物 に よ り Ｓ
Ａ用海水ピット取水塔が閉塞しないことを確認する。

【検討結果】
ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管及び緊急用海水取水管の通水性の確保に関わる評価結果を以下に示す。

［浮遊砂の堆積］緊急用海水ポンプピットの砂の堆積量は，敷地に遡上する津波による砂移動に関する数値シミュレーションの結果，浮遊砂の上限濃度 1％ 時 に お い て 数 cm 程 度 で あ り ， 緊 急 用 海 水 ポ ン プ 下 端 の 吸 込 み
口に達することはない。
別添−1

2.5-4

159

Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト の 砂 の 堆 積 量 は ，上 限 浮 遊 砂 上 限 濃 度 1％ 時 に お
い て 約 30cm 程 度 で あ り ， ピ ッ ト 底 部 よ り 約 1.8m 上 方 に 取 り 付 け られる緊急用海水取水管を閉塞させることはない。
Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 の 砂 の 堆 積 量 は ，上 限 浮 遊 砂 上 限 濃 度 1％
時 に お い て 約 1m の 砂 の 堆 積 が 想 定 さ れ る が ，海 水 取 水 吸 込 み 位 置 は
10m 以 上 上 方 に あ る こ と か ら 取 水 性 に 影 響 は な い 。
以 上 の こ と か ら ，砂 の 移 動・堆 積 に よ る 緊 急 用 海 水 ポ ン プ の 流 路 である非常用取水路の通水性への影響はない。

［浮遊砂の巻き込み］
緊 急 用 海 水 ポ ン プ は ，軸 受 に 浮 遊 砂 が 混 入 し て も ，軸 受 に 施 工 さ れた 異 物 逃 し 溝 か ら 排 出 さ れ る 設 計 で あ る 。ま た ，津 波 の 第 １ 波 に 伴 い発生する一時的な浮遊砂濃度上昇に対しては，十分な耐性を有する軸受に取替えることで，軸受機能は保持する設計とする。
第 2.5.2− 1 図 に ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ と 類 似 構 造 で あ る 残 留 熱 除 去系海水ポンプの概略構造図を示す。

別添−1

2.5-5

160

デバメタル軸受（気中部）

複合軸受＊に取替え予定（ ＊ ゴ ム -デ バ メ タ ル の ハ イ
ブリッドタイプ）

デバメタル軸受（気中部）

複合軸受＊に取替え予定（ ＊ ゴ ム -デ バ メ タ ル の ハ イ
ブリッドタイプ）

ゴム軸受（水中部）

第 2.5.2− 1 図

残留熱除去系海水ポンプ概略構造図

緊 急 用 海 水 ポ ン プ は ，Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 か ら 海 水 を 取 水 し ，
非常用取水設備の海水引込み管等を通り，ポンプピットまで海水を引き込む設計である。敷地に遡上する津波による砂移動に関する数
値シミュレーションの結果，緊急用海水ポンプピット部の浮遊砂濃度 の 最 大 値 は ，最 大 で 約 0.03［ wt%］で あ る 。こ の 値 は ，緊 急 用 海 水
ポンプと構造及び使用条件が類似である非常用海水ポンプのポンプ
ピ ッ ト 部 の 最 大 濃 度 0.48［ wt%］ に 対 し 十 分 低 い 。

別添−1

2.5-6

161

第 2.5.2− 2 図

残留熱除去系海水系

第 2.5.2− 3 図

緊急用海水系

取水路概略図非常用取水路概略図

非常用海水ポンプの軸受に浮遊砂が混入した場合のポンプの運転
可 能 時 間 に つ い て は 「 2． 設 計 基 準 対 象 施 設 の 津 波 防 護 方 針 」 に 示 すと お り ， 評 価 濃 度 で あ る 0.48［ wt%］ が 継 続 し た 状 態 で も 約 27 時 間運転可能であり，浮遊砂濃度が低い緊急用海水ポンプであれば同等
以上の運転時間の確保が可能と評価する。
第 2.5.2− 1 表 に ，浮 遊 砂 濃 度 と ポ ン プ 運 転 可 能 時 間 の 関 係 を 示 す 。
ま た ，緊 急 用 海 水 ポ ン プ の 運 用 は ，敷 地 に 遡 上 す る 津 波 時 の 対 応 は
事 故 シ ー ケ ン ス グ ル ー プ「 津 波 浸 水 に よ る 注 水 機 能 喪 失 」の 有 効 性 評
別添−1

2.5-7

162

価で示すとおりであり，津波による引き波が発生する時点では緊急用海水ポンプは運転しないため，水位変動に伴う取水性への影響はない。
第 2.5.2− 1 表

高濃度の浮遊砂濃度状態における運転時間評価結果
ポンプピット近傍
浮遊砂濃度

運転可能
時 間 ［ hr］

備考

残留熱除去系海水ポンプ

3％ （ 試 験 条 件 ）0.48％ （ 解 析 値 ）0.02％ （ 試 験 条 件 ）

14
27
85

基準津波

緊急用海水ポンプ

0.03％

同等以上

敷地に遡上
する津波

設備名称

第 2.5.2− 2 表
項

管 路 内 の 砂 の 堆 積 物 評 価 解析条件

目

設

定

内

容

解析対象範囲SA 用海水ピット取水塔〜SA 用海水ピット〜常設代替取水ピット

流れの一次元不定流解析

基礎方程式
水路モデルの開水路管路分離モデル

解析手法
砂移動解析

高橋ら(1999)

モデル
上限浮遊砂体積

1%,3%,5%の３パターン濃度
粒径0.15mm砂密度2.72g/cm 3

海水密度1.03g/cm 3

空隙率

0.4

水路分割長さ5m 程度
注）水路モデルは各区間を最大 5m で均等に細分化し、内部節点を再配置して解析を実施

計算時間間隔0.01 秒境界条件

上流側：外海を水位境界として津波波形と浮遊砂体積濃度を設定
下流側：ポンプ取水なし

水路の摩擦損失

貝付着なしの場合 n=0.015 m-1/3 ・s

係数

貝付着ありの場合 n=0.020 m-1/3 ・s

局所損失係数

水理公式集等を参考に設定

別添−1

2.5-8

163

［漂流物の影響］
ＳＡ用海水ピット取水塔は緊急用海水ポンプの海水取入れ口であり，敷地前面海域の海底に設置されている。ＳＡ用海水ピット取水塔の設置位置及び敷地に遡上する津波の遡上解析結果を踏まえ，敷地に遡上する津波により漂流物となり，ＳＡ用海水ピット取水塔からの海水取り入れに影響を及ぼす可能性がある施設・設備の影響を評価する。
ａ. 敷地に遡上する津波の流向，流速
敷地に遡上する津波の波源モデルは基準津波の波源モデルと同一であることから，流向については基準津波と同じ傾向を示すものと考えられる。流速については想定する津波高さが高くなることから増加するものと考えられる。このため，ｂ．において流速の増加による防潮堤外側における調査範囲への影響を評価した。
基準津波の流向及び流速については「東海第二発電所

津波による 損 傷 の 防 止 2.5(2)[4] ａ .基 準 津 波 の 流 向 及 び 流 速 」 参 照 。

ｂ．漂流物調査範囲の設定(a) 防 潮 堤 外 側 に お け る 調 査 範 囲
防潮堤外側の漂流物評価については，設置許可基準規則第５条 に「 設 計 基 準 対 象 施 設 は ，基 準 津 波 に 対 し て 安 全 機 能 が 損 な わ
れ る お そ れ が な い も の で な け れ ば な ら な い 。」と 規 定 さ れ て い る
ことから，基準津波に伴う取水口付近の漂流物を漂流物評価フ
ローに基づき適切に評価し，取水口及び取水路の取水性が確保されることを確認している。
基準津波による漂流物調査範囲の設定は東海第二発電所の取
別添−1

2.5-9

164

水 口 か ら 半 径 5kmの 範 囲 と し て お り ，基 準 津 波 に よ る 流 向 及 び 流
速 を 考 慮 し ，想 定 す る 漂 流 物 の 最 大 移 動 量 の 算 出 結 果 が 約 3.6km
で あ る こ と を 設 定 根 拠 と し て い る 。ま た ，最 大 約 3.6㎞ の 移 動 量に さ ら に 保 守 性 を 考 慮 し た 半 径 5㎞ の 範 囲 を 漂 流 物 調 査 範 囲 として設定している。基準津波による防潮堤前面における水位は
T.P.＋ 17.7m（ 防 波 堤 な し ） で あ り ， 防 潮 堤 位 置 に 鉛 直 無 限 壁 をモデル化した場合の敷地に遡上する津波による防潮堤前面におけ る 最 大 水 位 は T.P.＋ 24m（ 防 波 堤 な し ） で あ る た め ， 津 波 高 さの増分に流速が比例したと仮定した場合、漂流物の移動量は約4.9㎞ で あ る 。
こ の た め ，基 準 津 波 に よ る 漂 流 物 調 査 範 囲 で あ る 5㎞ を 敷 地 に遡上する津波による漂流物調査範囲にも適用できるものと考える。
な お ，こ の 考 え 方 の 妥 当 性 を 確 認 す る た め ，敷 地 に 遡 上 す る 津
波 と し て 想 定 し た T.P.＋ 24m津 波 に よ る 海 域 に お け る 流 向 ，流 速等について確認する予定である。基準津波による漂流物調査範囲の設定については「東海第二発電所

津波による損傷の防止

2.5(2)[4]ｂ .漂 流 物 調 査 範 囲 の 設 定 」 参 照 。

ｃ．漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出
漂 流 物 と な る 可 能 性 の あ る 施 設・設 備 の 抽 出 を 漂 流 物 評 価 フ ロ ーに基づき抽出する。
第 2.5.2− 4 図 に 防 潮 堤 外 側 に お け る 漂 流 物 評 価 フ ロ ー (取 水 機
能 を 有 す る 安 全 設 備 等 に 対 す る 影 響 評 価 )を 示 す 。

別添−1

2.5-10165

敷地に遡上する津波の流速，
流向，及び敷地内浸水域の確認

漂流物調査範囲の設定

漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出（防潮堤又は防潮扉の外側）
漂流物となる可能性のある施設・設備の評価【取水機能を有する安全設備等に対する影響評価】

漂流物とは
ならない。
（分類：Ａ）

No※１

取水機能を有す
る安全設備等に対する漂流物とはならない。
（分類：Ｂ）

漂流物となるか。

重 量 ，設 置
状 況 ，緊 急 退
避 の 実 効 性を 考 慮 し て
評価する。

No

Yes
漂流物となる可能性が否定できない施設・設備

取水機能を有する安全設備等に到達する漂流物
となるか。

※ ２

※１

津 波 の 流向 及 び 地 形を 考 慮 し て
評価する。

※２

Yes

取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が否定できない施設・設備

取水機能を有す
る安全設備等への影響なし。
（分類：Ｃ）

No

取水機能を有する安全設備等の取水性への影響があるか。
Yes

漂 流 物 対 策 を実 施する。（分類：Ｄ）

取水機能を有する安全設備等：海水取水機能を有する緊急用海水ポンプ，緊急用海水系配管等を示す。

第 2.5.2− 4 図

防潮堤外側における漂流物評価フロー(取 水 機 能 を 有 す る 安 全 設 備 等 に 対 す る 影 響 評 価 )別添−1

2.5-11166

ｄ．漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出結果
基 準 津 波 に よ る 漂 流 物 調 査 範 囲 を 適 用 す る た め ，防 潮 堤 外 側 に お
け る 抽 出 結 果 に つ い て は「 東 海 第 二 発 電 所

津波による損傷の防止

2.5(2)[4] ｃ ．漂 流 物 と な る 可 能 性 の あ る 施 設・設 備 の 抽 出 」参 照 。
主な抽出結果を以下に示す。
・コンクリート片，外装板，車両，浚渫台船

ｅ．抽出された施設・設備の影響評価
漂流物がＳＡ用海水ピット取水塔上部に堆積した場合を想定して も ，Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 の 必 要 取 水 量 を 通 水 量 が 上 回 る こ とから緊急用海水ポンプの取水性への影響はない。
Ｓ Ａ 用 海 水 ピ ッ ト 取 水 塔 頂 部 に 漂 流 物（ 捨 石 ）が 堆 積 し た 場 合 を
想 定 し て も ， 通 水 量 は 1.5m 3 ／ s で あ り ， 必 要 取 水 量 で あ る 0.75m 3／ s と 比 較 し ，取 水 量 が 必 要 流 量 を 上 回 る こ と か ら 漂 流 物 に よ る SA
用海水ピットの取水性への影響はない。

別添−1

2.5-12167

2.5.3

敷地に遡上する津波の遡上域にある防護対象設備への影響
評 価（ 原 子 炉 建 屋 ，建 物 ・ 区 画 等 に 内 包 さ れ な い 設 備 へ の 漂
流物の影響）

原 子 炉 建 屋 等 が 設 置 さ れ る エ リ ア は T.P. ＋ 8m の 敷 地 に 設 置 さ
れ て お り 津 波 の 遡 上 域 内 に あ る （ 最 大 浸 水 深 ＋ 0.5m： 第 2.5.2− 5
図 の と お り ）。防 潮 堤 内 側 の 施 設 ・ 設 備 等 は ，津 波 の 遡 上 に 伴 い 漂流物となる可能性がある。また，防潮堤外側で発生した漂流物が防潮堤を乗り越え防潮堤内側の敷地を漂流する可能性がある。
このため，原子炉建屋等の設置位置及び敷地に遡上する津波の遡上解析結果を踏まえ，原子炉建屋等に衝突影響を及ぼす可能性がある施設・設備の影響を評価する。

第 2.5.2− 5 図

敷地の最大浸水深分布

別添−1

2.5-13168

ａ. 敷地に遡上する津波の流向，流速
防潮堤外側の流向，流速については，前項の説明のとおり。
防 潮 堤 内 側 に つ い て は ，漂 流 物 検 討 対 象 と な る 施 設・設 備 近 傍 の評価点における流向，流速で評価する。
ｂ．漂流物調査範囲の設定(a) 防 潮 堤 内 側 に お け る 調 査 範 囲
防潮堤内側における調査範囲は，敷地に遡上する津波による
浸 水 域 を 包 絡 す る 範 囲 と し て 第 2.5.2− 6 図 に 示 す 範 囲 と す る 。

：防潮堤内側の敷地における調査範囲
第 2.5.2− 6 図

防潮堤内側の敷地における調査範囲

別添−1

2.5-14169

ｃ．漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出
漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出を漂流物評価フローに 基 づ き 抽 出 す る 。な お ，敷 地 内 の 漂 流 物 評 価 に お い て は ，防 潮 堤 外側で抽出された漂流物が防潮堤を超えて敷地内に流入する可能性を考慮し，防潮堤外側における漂流物評価フローから防潮堤内側における漂流物評価フローへの入力条件（防潮堤外側における漂流物評
価フロー図中の②）としている。
第 2.5.2− 7 図 に 防 潮 堤 内 側 に お け る 漂 流 物 評 価 フ ロ ー (原 子 炉 建
屋及び建物・区画等に内包されない敷地に遡上する津波に対する防護 対 象 設 備 に 対 す る 影 響 評 価 )を 示 す 。

別添−1

2.5-15170

漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出（防潮堤又は防潮扉の内側）

漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出（防潮堤又は防潮扉の外側）

漂流物となる可能性のある施設・設備の評価【敷地に遡上する津波に対する防護対象設備
及び浸水防止設備等に対する影響評価】

漂流物とは
ならない。

No

漂流物となるか。

※１

※１
重量，
基 準 地 震 動
Ｓ Ｓ に 対 する 耐 性 等 を
考 慮 し て 評価する。

Yes
漂流物となる可能性が否定できない施設・設備
敷地に遡上する
津波に対する津
波防護対象設備を内包する建屋
及び区画，浸水防止設備等に到達する漂流物とはならない。

No

敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設備を内包する
建屋及び区画，浸水防止設備等に到達する漂流物
となるか。

※２
敷地内の浸
水深及び地形を考慮して評価する。

※ ２

Yes
敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設
備を内包する建屋及び区画，浸水防止設備等に対して漂流物となる可能性が否定できない
施設・設備

敷地に遡上する
津波に対する津
波防護対象設備を内包する建屋
及び区画，浸水防止設備等への影響なし。

No

敷地に遡上する津波に対する津波防護対象設備を内包する
建屋及び区画，浸水防止設備等の健全性への影響があるか。

Yes
漂 流 物 対 策 を実 施する。

浸水防止設備等：浸水防止設備，津波監視設備を示す。

第 2.5.2− 7 図

防潮堤内側における漂流物評価フロー(原 子 炉 建 屋 及 び 建 物 ・ 区 画 等 に 内 包 さ れ な い 敷 地 に 遡 上 す る 津 波に対する防護対象設備に対する影響評価)
別添−1

2.5-16171ｄ .漂 流 物 検 討 対 象 の 選 定
津 波 が 遡 上 す る 範 囲 に あ る 地 上 構 築 物 で あ る 原 子 炉 建 屋（ 浸 水 防
止 設 備 含 む ）及 び 建 物・区 画 等 に 内 包 さ れ な い 敷 地 に 遡 上 す る 津 波に 対 す る 防 護 対 象 設 備 を 対 象 と す る 。 具 体 的 設 備 を 第 2.5.2− 3 表に 示 す 。 第 2.5.2− 8 図 に 防 潮 堤 内 の 津 波 の 流 速 評 価 点 を 示 す 。

第 2.5.2− 3 表

漂流物影響評価対象施設・設備

施設・設備

内包する主な設備等

原子炉建屋

重大事故等対処設備

常設代替高圧電源装置置場
軽油貯蔵タンク（地下式）
高所東側接続口

最大流速 X 最大流速 Y［ m/s］［ m/s］
0.298

0.791

常設代替高圧電源装置置場
軽油貯蔵タンク（地下式）

−

−

接続口

−

−

可搬型重大事故等対処設備保管場
所（西側），（南側）

可搬型代替注水大型ポンプ−−

緊急時対策所

緊急時対策に必要な機能，設備等−−

緊急用海水ポンプピット（地上敷設部）

緊急用海水ポンプピット換気用配
管

0.367

0.04

格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置（地上敷設部）

格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置（地上敷設部）

0.22

0.95

ＳＡ用海水ピット

緊急用海水ポンプ流路

1.5

0.82

排気筒

非常用ガス処理系排気筒

0.32

0.15

高所西側接続口

別添−1

2.5-17

172

排気筒

格納容器圧
力逃がし装置格納槽
緊急用海水ポンプピット

原子炉建屋

ＳＡ用海水ピット

第 2.5.2− 8 図

防潮堤内の津波の流速評価点

ｄ．評価項目，代表として選定した漂流物(a)評 価 項 目
防 潮 堤 内 側 に お い て 漂 流 物 検 討 対 象 と し た 施 設・設 備 は ，構 造 及 び
機能を考慮すると，漂流物による流路の閉塞等の影響は考慮不要であるため，評価項目としては衝突荷重の評価とする。
(b)代 表 と す る 防 潮 堤 外 側 の 漂 流 物 （ 防 潮 堤 を 乗 り 越 え る も の ）
車 両 （ 一 般 車 両 ： 1.5t） を 代 表 と し て 選 定 す る 。
防 潮 堤 外 側 の 漂 流 物 と し て は ，フ ロ ー チ ャ ー ト に 基 づ き ，コ ン ク リ
ー ト 片 ，外 装 板 ，車 両 ，浚 渫 台 船 が 抽 出 さ れ て お り ，防 潮 堤 を 乗 り 越
え敷地に流入する可能性がある。衝突影響の観点からは最も重量のある浚渫台船が対象となるが，台船の喫水線を考慮すると防潮堤は乗 り 越 え て も 敷 地 内 を 漂 流・移 動 す る と は 考 え 難 く ，代 表 漂 流 物 と はし な い 。そ の 他 ，防 砂 林 は 敷 地 内 を 漂 流・移 動 す る 可 能 性 が 否 定 で き
な い が ， 0.5m の 浸 水 エ リ ア で は 枝 葉 と 地 面 の 接 触 に よ り 漂 流 ・ 移 動
別添−1

2.5-18173速 度 が 低 下 す る こ と 及 び 漂 流・移 動 に 伴 い 枝 葉 が 細 断 さ れ ，車 両 よ り
も重量のある状態での衝突は考え難いことから代表とはしない。

(c)代 表 と す る 防 潮 堤 内 側 の 漂 流 物
車 両 （ 一 般 車 両 ： 1.5t） を 代 表 と し て 選 定 す る 。
防潮堤内側の漂流物としては，フローチャートに基づき，コンク
リート片，外装板，車両が抽出されており，最も重量のある車両（ 一 般 車 両 ： 1.5t） を 代 表 と し て 選 定 す る 。

ｅ．漂流物衝突荷重の評価
対 象 と な る 漂 流 物 で あ る 一 般 車 両 （ 1.5ｔ ）が 漂 流 し 衝 突 し た 際 の衝突力を漂流物荷重として設定する。
衝 突 力 は 「 道 路 橋 示 方 書 （ Ⅰ 共 通 編 ・ Ⅳ 下 部 構 造 編 ）・ 同 解 説 （ 平成 24 年 ）」 を 参 考 に 次 式 に よ り 算 定 す る 。
＜算定式＞
衝 突 荷 重 P＝ 0.1×W×v
こ こ で ， P： 衝 突 力 （ kN）
W： 漂 流 物 の 重 量 （ kN）
v： 表 面 流 速 （ m／ s）

ｆ．許容限界津 波 か ら の 防 護 機 能 に 対 す る 機 能 保 持 限 界 と し て ，地 震 後 ，津 波
後 の 再 使 用 性 を 想 定 し ，当 該 構 造 物 全 体 の 変 形 能 力 に 対 し て 十 分 な余 裕 を 有 す る よ う ，構 成 す る 部 材 が 弾 性 領 域 内 に 収 ま る こ と を 基 本として，津波からの防護機能を保持していることを確認する。
別添−1

2.5-19

174

【車両】

別添−1

2.5-20175

別添−1

2.5-21176

１．車両等配置図

別添−1

2.5-22

177

東１

別添−1

2.5-23178

別添−1

2.5-24

179

東２

別添−1

2.5-25180

別添−1

2.5-26181

別添−1

2.5-27182

別添−1

2.5-28183

別添−1

2.5-29184

別添−1

2.5-30185

別添−1

2.5-31186

別添−1

2.5-32187

別添−1

2.5-33188

別添−1

2.5-34189

３. 建物（鉄骨造）

別添−1

2.5-35190

別添−1

2.5-36191

2.6

津波監視設備【規制基準における要求事項等】
敷地への津波の繰り返しの襲来を察知し，津波防護施設，浸水防止設備の機能を確実に確保するために，津波監視設備を設置すること。

【検討方針】
敷地への津波の繰り返しの襲来を察知し，津波防護施設及び浸水防止設備の機能を確実に確保するため，津波監視設備として，津波監視カメラ，取水
ピット水位計及び潮位計を設置する。

【検討結果】
津波監視設備は，敷地に遡上する津波に対して，以下の設備を設置し監視する設計とする。
・津波監視カメラ
・取水ピット水位計
・潮位計
なお，本設備は，地震発生後，津波が発生した場合，その影響を俯瞰的に把握するために設置する。

ａ．設置位置
津波監視設備は，5条「津波による損傷の防止」の要求に沿い設置している。そのため，基準津波の襲来状況，津波防護施設及び浸水防止設備の機能，取水口及び放水口を含む敷地東側の沿岸域，並びに敷地内外の状況を監視できる。かつ，基準津波の影響を受けにくい場所に設置して
いる。
別添−1

2.6-1

192

設置場所は，津波監視カメラは，原子炉建屋屋上のT.P.約＋64m及び防潮堤上部のT.P.約＋18m〜T.P.約＋20m，取水ピット水位計は，取水ピット上版のT.P.約＋3m並びに潮位計は，取水路内T.P.約−5m（検出器）に設置する。第2.6−1図に津波監視設備の配置図を示す。

ｂ．仕様
敷地を遡上する津波に対して津波監視カメラは，敷地に遡上する津波の状況，遡上後の敷地内の状況及び津波防護施設，浸水防止設備の状況について原子炉建屋屋上の3台の津波監視カメラにより可能な限り状況を把握する。
3台の津波監視カメラにより初動対応する上で重要なT.P.＋11m盤等の構内の状況把握は可能である。第2.6−2図に原子炉建屋屋上の3台の津波監視カメラの監視可能範囲を示す。
なお，防潮堤上端の津波監視カメラ4台については，耐震性は十分に確保しているものの耐津波の耐性がないことから，遡上津波により影響を受けた場合，津波監視カメラは使用できないが，影響を免れた場合には津波監視カメラを使用する。
潮位計は，遡上津波により基準津波の場合を想定した計測範囲の上限
を一時的に超えるものの，その後の計測が可能であることから繰り返し襲来してくる津波に対して把握することができる。

別添−1

2.6-2

193

第 2.6−1 図

津波監視設備の配置図

別添−1

2.6-3

194

第 2.6−2 図

原子炉建屋屋上の 3 台の津波監視カメラによる監視可能範囲

別添−1

2.6-4

195

3.

施設・設備の設計・評価の方針及び条件

3.1

津波防護施設の設計【規制基準における要求事項等】
津波防護施設については，その構造に応じ，敷地に遡上する津波の波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評
価し，越流時の耐性にも配慮した設計とすること。

【検討方針】
津波防護施設のうち，防潮堤・防潮扉，放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設備については，その構造に応じ，敷地に遡上する津波による波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安全性を評価
し，越流時の耐性にも配慮した設計とする。

【検討結果】「2.2

敷地に遡上する津波への対応（外郭防護 1）」に示したとおり，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備に対して，津波による影響を防止するために設置する防潮堤・防潮扉，放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設備については，その構造に応じ，敷地に遡上する津波の波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波による津波荷重や地震荷重等に対して，津波防護機能が十分保持できるように設計する。
第 3.1−1 図に敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の配置図を示す。

別添−1

3.1-1

196

【凡例】
T.P.＋3.0m〜T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m〜T.P.＋11.0m
T.P.＋11.0m 以上

第 3.1−1 図

津波防護施設設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画重大事故等対処設備の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画敷地に遡上する津波に対する防護対象設備配置図

別添−1

3.1-2

197

(1)

防潮堤
設計基準対象施設の津波防護対象の設置された敷地に，基準津波の遡上
波が地上部から到達，流入するため，敷地を取り囲む形で防潮堤を設置するとともに，防潮堤の敷地南側境界部及び海水ポンプエリアに防潮扉を設置する。
第 3.1−1 表に敷地区分・エリア区分毎の防潮堤の構造形式及び敷地に遡上する津波を考慮した入力津波高さを示す。第 3.1−2 図に敷地区分・エリ
ア区分毎の防潮堤配置図を示す。
防潮堤・防潮扉は，繰返し襲来する津波にも考慮して，敷地に遡上する
津波の荷重や地震荷重等に対して，以下の方針により設計する。

第 3.1−1 表

敷地区分・エリア区分毎の防潮堤の構造形式及び敷地に遡上する津波を考慮した入力津波高さ
構造形式

敷地区分

エリア区分

海水ポンプ
エリア

上部工

下部工

防潮
扉

（T.P.＋m）−②鉄筋コンクリ1門

地中連続壁基礎（岩着）③鉄筋コンクリ東側

高さ①鋼製防護壁

ート防潮壁

敷地前面

入力津波

24.0
−

ート防潮壁
（放水路エリア）

−

敷地周辺
敷地側面
北側
敷地側面

エリア

④鋼管杭鉄筋コ
ンクリート防潮−

鋼管杭（岩着）
24.0

壁

１門

南側

別添−1

3.1-3

198

第 3.1−2 図

敷地区分・エリア区分毎の防潮堤配置図

ａ．構造
防潮堤・防潮扉の構造について，構造形式毎に以下に示す。また，第 3.1−3 図に構造形式毎の防潮堤の構造図及び第 3.1−4 図に防潮扉の構造図
を示す。
(a)

鋼製防護壁（海水ポンプエリア）
海水ポンプエリアのうち，海水ポンプ室前面の取水路上部を横断する箇所に設置する鋼製の防潮堤であり，取水路の北側及び南側に設置する地中連続壁基礎により支持される。
鋼製防護壁は，長さ約 80m，奥行（厚さ）約 4.5m であり，外部鋼板，
別添−1

3.1-4

199

内部隔壁及び桁を組み合わせた鋼殻ブロックをボルトで連結させて一体化した構造である。地中連続壁基礎は，約 15.5m×15.5m の角型形状の鉄筋コンクリート造の基礎で，基礎下端標高は地中 T.P.約−50m〜
T.P.約−60m であり岩盤に支持される。鋼製防護壁と地中連続壁基礎は，アンカーボルトにて連結する構造である。
なお，添付資料 21 に鋼製防護壁の設計方針について示す。
(b)

鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア）
海水ポンプエリアのうち，海水ポンプ室の北側及び南側に設置する鉄筋コンクリート造の防潮壁であり，地中連続壁基礎により支持される。
上部工の形状は，逆Ｔ型であり，上部厚さは約 2m，下部厚さは約 6mである。地中連続壁基礎は，約 2.4m×約 10m の角型形状の鉄筋コンク
リート造の基礎で，基礎下端標高は地中 T.P.約−33m〜T.P.約−57m であり岩盤に支持される。
なお，添付資料 22 に鉄筋コンクリート防潮壁の設計方針について示す。
(c)

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
放水路エリアに設置する鉄筋コンクリート造の防潮壁であり，地中連続壁基礎により支持される。鉄筋コンクリート防潮壁の下面には放水路があることから防潮壁と一体化した放水路を設置し，さらに放水路からの敷地内への津波の流入を防止する津波防護施設である放水路
ゲートも設置していることから共通の構造である。
防護壁の上部工の形状は，上部厚さは約 2m，下部厚さは約 6.5m である。上部工下部の放水路及び放水路ゲートの躯体部分全体は放水路の横断方向約 20ｍ×縦断方向に約 23ｍあり，その下の地中連続壁基礎は，
別添−1

3.1-5

200

約 2.4m×約 2.4m の角型形状の鉄筋コンクリート造の基礎を放水路の横断方向に 3 列，縦断方向に３列配置する。基礎下端標高は地中 T.P.約−60m であり岩盤に支持される。
なお，添付資料 23 に鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設
計方針について示す。
(d)

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁（敷地周辺エリア）
敷地周辺エリアに設置する防潮壁である。上部工は，鋼管杭の表面に鉄筋コンクリートを施工した構造であり，鋼管杭下端標高は地中 T.P.
約−20m〜T.P.約−60m であり岩盤に支持される。
鋼管杭の寸法は，外径約 2.0m〜約 2.5m，上部工の鉄筋コンクリートの厚さは堤外で約 0.7m，堤内で約 0.3m であり鋼管杭を含めた鉄筋コン
クリート部の厚さは約 3.0m〜約 3.5m である。
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計方針及び液状化の検討結果については，設置許可基準規則第 5 条の基準適合性を示した「東海第二発
電所

津波による損傷の防止」の添付資料 24 参照。

鋼管杭周りの表層付近の地盤においては，地震時における変形や津波による洗掘などに対して,浸水防護をより確実なものとするために地盤改良を実施する。
(d)

防潮扉
防潮扉は，敷地南側境界部及び海水ポンプエリアに防潮扉を設置する鋼製の上下スライド式の鋼製扉である。防潮扉本体はスキンプレー
ト，主桁，補助桁等から構成され，また，戸当たりには合成ゴムを設置することにより，波力を受けた扉体は，戸当たりの合成ゴムと密着する
ことにより止水する構造である。
なお，防潮扉は，通常時は閉止運用とする。防潮扉の設計と運用につ
別添−1

3.1-6

201

いては，設置許可基準規則第 5 条の基準適合性を示した「東海第二発電所

津波による損傷の防止」の添付資料 25 参照。

別添−1

3.1-7

202

防潮扉
Ａ

Ａ
放水口

取水口

：①鋼製防護壁：②鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア，放水路エリア）：③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁

鋼製防護壁
鋼製防護壁寸法・長さ：約 80m
・奥行（厚さ）：約 4.5m
・天端高さ：T.P.＋20m
地中連続壁基礎寸法
・幅：約 15.5m×約 15.5m
・基礎下端部標高（南）：T.P.約−50m（北）：T.P.約−60m
岩盤標高
・（南）：T.P.約−30m
・（北）：T.P.約−56m

ａ部
ｂ部
止水機構

地表面
T.P.＋3m
岩盤
地中連続壁基礎岩盤（Ａ−Ａ矢視）水平隔壁
取水路上版
基礎フレーム
鉛直隔壁

アンカーボルト

地中連続壁基礎（ａ部）

第 3.1−3 図（ｂ部）

構造形式毎の防潮提構造図（1／4）［(a)鋼製防護壁］

別添−1

3.1-8

203

Ｂ
防潮扉
Ｂ

放水口

取水口

：①鋼製防護壁：②鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア，放水路エリア）：③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁

約 2m

約 18m

T.P.＋20m

T.P.約＋20m

上部工
上部工

約 6m
T.P.約＋3m

地中連続壁基礎
地中連続壁基礎約 2.4m
約 10m
岩盤

岩盤

基礎下端
T.P.約−35m〜約−57m（Ｂ−Ｂ矢視）第 3.1−3 図（正面図）

構造形式毎の防潮提構造図（2／4）［(b)鉄筋コンクリート造（海水ポンプエリア）］

別添−1

3.1-9

204

Ｃ
Ｃ

防潮扉
放水口

取水口
：①鋼製防護壁：②鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア，放水路エリア）：③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁

約 23m

約 20m

T.P.+20m

T.P.+20m

防潮堤
放水路ゲート

T.P.約+6.5m
T.P.約+3.5m

放水路

地中
連続壁基礎

岩盤

基礎下端 T.P.約-60m

＜断面図＞
Ｃ−Ｃ矢視

＜正面図＞

第 3.1−3 図

構造形式毎の防潮提構造図（3／4）［(c)鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）］

別添−1

3.1-10

205

Ｄ

防潮扉

Ｄ
放水口

取水口
：①鋼製防護壁（地中連続壁基礎）：①鋼製防護壁：②鉄筋コンクリート造（海水ポンプエリア）：②鉄筋コンクリート防潮壁（海水ポンプエリア）：③盛土構造：③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート
T.P.＋20m ※1
堤内

約 0.5m

堤外

約 3.5m
T.P.+9.0m
鉄筋コンクリート
T.P.＋20m ※1

鋼管杭

※3

地盤高さの
嵩上げ

堤内
約 2.5m
鋼管杭堤外

T.P.約−60m ※2

岩盤

岩盤
基礎下端 T.P.約−60m※2（Ｄ−Ｄ矢視）（正面図）※１：敷地前面東側防潮堤天端高さ T.P.＋20m，敷地側面北側及び南側防潮堤天端高さ T.P.＋18m※２：基礎下端の標高は，敷地前面東側〜北側〜西側へ T.P.約-60m〜T.P.約-20m，
敷地前面東側〜南側へ T.P.約-35m〜T.P.約 0m※３：地盤高さの嵩上げは，敷地前面東側〜北側〜西側は T.P.約+9.0m，
敷地前面東側〜南側へ T.P.約+10m〜T.P.約+11m

第 3-1−3 図

構造形式毎の防潮提構造図（4／4）［(d)鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁］

別添−1

3.1-11

206

開閉装置

防潮扉

鋼管杭

＜正面図＞

＜側面図＞

敷地南側境界部防潮扉
開閉装置

防潮扉

地中連続壁基礎

＜側面図＞

＜正面図＞

海水ポンプエリア防潮扉
第 3.1−4 図

別添−1

防潮扉構造図3.1-12207

ｂ．荷重の組合せ
防潮堤・防潮扉の設計においては，敷地に遡上する津波に対して以下のとおり常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波＋余震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波＋漂流物衝突荷重
また，設計に当たっては，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重について設備の設置状況，構造（形状）等の条件を含めて適切に組合せを考慮する。耐津波設計において考慮する荷重の組合せについては，設置許可基準
規則第 5 条の基準適合性を示した「東海第二発電所

津波による損傷の防止」の添付資料 26 参照。

ｃ．荷重の設定
防潮堤等の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波（T.P.＋24m）荷重
防波堤の耐津波設計ガイドライン（平成 27 年 12 月一部改定）等に基づき，防潮堤を考慮した数値シミュレーション解析により得られた
防潮堤位置の最大津波高さの 1／2 の高さを入射する津波高さ（設計浸水深）とし，朝倉式から設計浸水深の 3 倍（水深係数 α=3）により津
別添−1

3.1-13208

波波力を設定する。

(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ −Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。耐津波設計における余震荷重と津波荷重の組合せについては，設置許可基準規則第 5 条の基準適合性を示した「東海第二発電所(e)

津波による損傷の防止」の添付資料 28 参照。

漂流物荷重対象とする漂流物を定義し，漂流物の衝突力を漂流物荷重として設定する。具体的には，設置許可基準規則第 5 条の基準適合性を示した「東海第二発電所

津波による損傷の防止」 2.5

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止 (2)津波の二次的な影

響による非常用海水冷却系の機能保持確認において，漂流物となる可能性のある施設・設備として抽出された作業台船 44t の重量が最大であることから，50t の漂流物が衝突することを考慮し「道路橋示方書（Ⅰ
共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（平成 24 年）」を参考に衝突荷重を次式により算定する。
＜算定式＞
衝突荷重Ｐ＝0.1×Ｗ×ｖ
ここで，Ｐ：衝突力（kN）
Ｗ：漂流物の重量（kN）
ｖ：表面流速（m／s）
なお，表面流速ｖは，基準津波の速度ベクトルの分析結果より
別添−1

3.1-14209

10m／s とする。
∴Ｐ＝0.1×500×15.0＝750（kN）
ｄ．許容限界敷地に遡上する津波に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し，鉄筋コンクリートや鋼材の照査に用いる許容限界値は，概ね弾性状態とし，曲げは降伏応力度，せん断はせん断強度とする。また，照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表
現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断する。
添付資料−5 に防潮堤の耐力を示す。

別添−1

3.1-15210

(2)放水路ゲート
放水路を経由した津波が放水ピット上部開口部から敷地に流入する可能性があることから，開口部及び配管貫通部より下流側の放水路にゲートを設置する。大津波警報発表時にはゲートを閉止して，ゲートより上流側の放水路及び放水ピットを経由した津波が，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の設置される敷地に流入することを防止する。放水路は 3 水路に分かれているため，それぞれの水路に放水路ゲートを設置する。
放水路ゲートは，敷地に遡上する津波の荷重や地震荷重等に対して，津波防護機能が十分に保持できるよう以下の方針により設計する。

ａ．構造
放水路ゲートは，スライド式の扉体により水路を止水する鋼製ゲートであり，3 水路に分かれている放水路のそれぞれに設置する。放水路ゲー
トは，スキンプレート，主桁，補助桁等から構成される扉体，戸当たり，駆動装置等で構成される。扉体には戸当たりとの密着部に合成ゴムを設置することにより，津波の流入に対して十分な水密性を確保できる設計としている。
なお，放水路ゲートが閉止の状態においても非常用海水ポンプの運転に伴い発生する系統からの排水を放水できるように，扉体に放水方向の流れのみ開となるフラップ式の小扉を設置する。
第 3.1−3 図

構造形式毎の防潮壁構造図（3／4）に放水路ゲートの配

置図及び第 3.1−3 表に 放水路ゲートの 主要仕様を示す。
放水路ゲートの設計と運用については，設置許可基準規則第 5 条の基準適合性を示した「東海第二発電所

津波による損傷の防止」の添付資料

30 参照。
別添−1

3.1-16211

第 3.1-3 表
項
種

放水路ゲートの主要仕様

目

仕
類

様

逆流防止設備（ゲート，フラップゲート）

材

質

炭素鋼

個

数

3

ｂ．荷重の組合せ
放水路ゲートの設計においては，以下のとおり常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重について，設備の設置状況，構造（形状）等の条件を含めて適切に組合せを考慮する。なお，放水路ゲートは，暗渠で奥行が閉塞された場所に設置されるため漂流物は想定されないことから漂流物衝突荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
放水路ゲートの設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。
別添−1

3.1-17212

(c)敷地に遡上する津波荷重
敷地に遡上する津波による放水路ゲートにおける入力津波高さ T.P.

＋32.0m に十分に保守的な値である T.P.＋35.0m の水頭（津波荷重水位）を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ −Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界津波防護機能に対する機能保持限界として地震後，津波後の再使用性
及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として，津波防護機能を保持することを確認する。

別添−1

3.1-18213

(3)構内排水路逆流防止設備
構内排水路は，「2.2 敷地に遡上する津波への対応（外郭防護１）」に示すとおり以下の 5 経路がある。
・経路１：T.P.＋6.5m の敷地に設置する敷地前面東側防潮提（鋼管杭鉄筋コンクリート）の下部を経て海域（放水路北側）に至る経路（2 箇所）
・経路２：T.P.+4.5m の敷地に設置する敷地前面東側防潮提（鋼管杭鉄筋
コンクリート）の下部を経て海域（取水口北側）に至る経路（2箇所）
・経路３：T.P.＋3m の敷地に設置する敷地前面東側防潮提（ＲＣ壁）の下部を経て海域（海水ポンプ室北側，南側）に至る経路（2 箇所）
・経路４：T.P.+8m の敷地に設置する敷地前面東側防潮提（鋼管杭鉄筋コンクリート）の下部を経て海域（取水口南側）に至る経路（2箇所）・経路５：T.P.＋8m の敷地に設置する敷地前面東側防潮提（鋼管杭鉄筋
コンクリート）の下部を経て海域（東海発電所放水口近傍）に至る経路（1 箇所）
設計基準対象施設の津波防護対象設備の設置された敷地への津波の流入を防止するため，構内排水路全 5 経路に対して，逆流防止設備全 9 箇所を設置する。
構内排水路逆流防止設備は，敷地に遡上する津波による荷重や地震荷重等に対して，津波防護機能が十分に保持できるよう以下の方針により設計
する。

別添−1

3.1-19214

ａ．構造
構内排水路逆流防止設備として，鋼製のフラップゲートを防潮堤外側に設置する。フラップゲートは，スキンプレート，戸当たり等から構成され，スキンプレートは戸当たりのヒンジにより接合される。
戸当たりには，合成ゴムが設置されており，津波による波力を受けたス
キンプレートが戸当たりの合成ゴムに密着することにより水密性を確保する。
第 3.1−7 図に構内排水路逆流防止設備の配置図，第 3.1-8 図に構内排水路逆流防止設備の概略構造図及び第 3.1−5 表に構内排水路逆流防止設
備の主要仕様を示す。
第 3.1−5 表項種

構内排水路逆流防止設備の主要仕様

目

仕
類

様

逆流防止設備（フラップゲート）

材

質

炭素鋼

個

数

9

別添−1

3.1-20215

：逆流防止設備（合計 6 経路（経路 1〜5），全 9 箇所）

第 3.1−7 図

構内排水路逆流防止設備配置図

スキンプレート

スキンプレート
戸当たり

水密ゴム
主桁

第 3.1−8 図

補助桁

補助桁

構内排水路逆流防止設備概略構造図（標準的な構造）

別添−1

3.1-21216

ｂ．荷重の組合せ
構内排水路逆流防止設備の設計においては，常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，設備の設置状況，構造（形状）等の条件を含めて適切に組合せを考慮する。なお，構内排水路逆流防止設備は防潮堤外側の集水枡内に設置するため，漂流物の到達は想定されないことから，漂流物衝突荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
構内排水路逆流防止設備の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波荷重
構内排水路逆流防止設備は，敷地に遡上する津波高さである T.P.＋

24.0m の水頭を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ −Ｄ１を考慮し，これによる荷別添−1

3.1-22217

重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界津波防護機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性
及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として津波防護機能を保持することを確認する。

別添−1

3.1-23218

3.2

浸水防止設備の設計【規制基準における要求事項等】
浸水防止設備については，浸水想定範囲における浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性等を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計すること。

【検討方針】
3.2−1 表「浸水防止設備の種類と設置位置」に示す浸水防止設備については，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計する。また，浸水想定範囲における浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性等を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，敷地に遡上する津波による入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計する（【検討結果】参照）。

【検討結果】「2.2

敷地に遡上する津波への対応（外郭防護１）」に示したとおり，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の設置された敷地への津波の流入経路に対して，3.2−1 表「浸水防止設備の種類と設置位置」に示す浸水防止設
備を設置するとともに，防潮堤及び防潮扉を取り付けるコンクリート躯体下部の配管等貫通部に対して止水処置を実施する。
これらのうち，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，浸水防止設備（外郭防護 1）として整理する。
3.2−1 表「浸水防止設備の種類と設置位置」に示す浸水防止設備の他の浸水防止設備は，敷地に遡上する津波時は，T.P.+24m 津波に対する機能維持を
別添−1

3.2-1

219

確認する。
なお，上記以外に東海発電所取水路・放水路に対しては，コンクリート充てんによる閉鎖を行うことにより津波の流入が生じないため浸水防止設備の対象外とする。
また，「2.4

重大事故等に対処するために必要な機能を有する施設の隔離（内郭防護）」に示したとおり，浸水防護重点化範囲の境界となる壁の貫通部に対して貫通部止水処置を実施する。
上記の浸水防止設備については，基準地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計するとともに，浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性等を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で敷地に遡上す
る津波による入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できるよう設計する。
第 3.2−1 図に浸水防止設備の配置図を示す。
また，以降に各浸水防止設備毎の設計・評価方針を記す。

別添−1

3.2-2

220

第 3.2−1 表

浸水防止設備の種類と設置位置(1/2)
種

外郭防護に係る浸水防止設備

類※1

設置位置

箇所数

取水路点検用開口部浸水防止蓋

・取水ピット上版

１０

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

・海水ポンプ室床面

２取水ピット空気抜き配管逆止弁・循環水ポンプ室床面

３

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防
止蓋

・ＳＡ用海水ピット内上部

６

緊急用海水ポンプピット点検用
開口部浸水防止蓋

・緊急用海水ポンプ室床面

１

緊急用海水ポンプグランドドレ
ン排出口逆止弁・緊急用海水ポンプ室床面

１

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁

・緊急用海水ポンプ室床面

１

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋・放水路上版（放水路ゲート下流側）

３

貫通部止水処置・ 防 潮 堤 及 び防 潮 扉 を取 り付けるコンクリート躯体下部

５海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋

・海水ポンプ室

３・海水ポンプ室−・原子炉建屋境界壁−

内郭防護に係る浸水防止設備
貫通部止水処置※１

上記以外の東海発電所取水路・放水路に対しては，コンクリート充てんによる閉鎖を行うことにより津波の流入が生じないため，浸水防止設備の対象外とする。

別添−1

3.2-3

221

第 3.2−1 表
種

浸水防止設備の種類と設置位置(2/2)
類

設置位置

原子炉建屋機器搬出入口水密扉
原子炉建屋

原子炉建屋機器人員用水密扉
原子炉建屋貫通部（地上部）止水
処置

格納容器圧力逃がし装置格納槽

格納容器圧力逃がし装置格納槽点

原子炉建屋機器搬出入口
原子炉建屋貫通部（地上部）
格納容器圧力逃がし装置格納槽点

検用水密ハッチ

検用開口部

ンプピット

蓋

緊急用海水ポンプ点検用開口部

緊急用海水ポンプ室人員用浸水防緊急用海水ポンプ室人員用開口部

止蓋
常設低圧注水系格納槽点検用水密常設低圧注水系格納槽点検用開口

常設低圧代替ハッチ部

注水系格納槽

常設低圧注水系格納槽可搬型ポン

常設低圧注水系格納槽可搬型ポン

プ用水密ハッチ
常設代替高圧電源装置用カルバート

プ用開口部

常設代替高圧電源装置用カルバー

常設代替高圧電源装置用カルバー

ト原子炉建屋側水密扉

ト原子炉建屋側開口部

別添−1

6

原子炉建屋機器人員用扉

緊急用海水ポンプ点検用浸水防止
緊急用海水ポ

箇所数

9

2

1
1
1
2

１

3.2-4

222

【凡例】
T.P.＋3.0m〜T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m〜T.P.＋11.0m

浸水防止設備設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

T.P.＋11.0m 以上

第 3.2−1 図

浸水防止設備の配置図（1／3）

別添−1

3.2-5

223

【凡例】
浸水防止設備設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

第 3.2−1 図

浸水防止設備の配置図（2／3）

別添−1

3.2-6

224

地上部からの津波の流入を防止する水密ハッチ又は浸水防止蓋

第 3.2−1 図

浸水防止設備の配置図（3／3）

別添−1

3.2-7

225

(1)

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋（緊急用海水ポンプ室床面）の設置高さが T.P.＋0.8m であるのに対し，緊急用海水ポンプピット
における敷地に遡上する津波による入力津波高さは T.P.＋10.9m である。
このため，津波が緊急用海水ポンプ室を経由し，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の設置された敷地に流入することを防止するため,緊急用海水ポンプピット点検用開口部 1 箇所に対して浸水防止蓋を設置する。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，敷地に遡上する津
波荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。
ａ．構造
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，鋼製蓋，ハッチ等から構成され点検用開口部の上部に基礎ボルトにより鋼製蓋が固定され，鋼製蓋の上部に取付ボルトによりハッチが固定される構造である。鋼製
蓋及びハッチの固定部には，ゴムパッキンを設置することにより水密性を確保する。
また，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，通常は閉止状態であり，緊急用海水ポンプピット等の点検時に，ピットへの出入等で開放する。
第 3.2−2 図に緊急用海水ポンプピット点検用開口部配置図，第 3.2−
3 図に緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋構造図例，第 3.2−2 表に緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の主要仕様を
示す。

別添−1

3.2-8

226

第 3.2−2 図

緊急用海水ポンプピット点検用開口部配置図

タイプ①（鋼板蓋＋ハッチ式）の場合

第 3.2−3 図

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋構造図例（取水路点検用開口部浸水防止蓋の例）

別添−1

3.2-9

227

第 3.2−2 表

緊急用海水ポンプピット点検用
開口部浸水防止蓋の主要仕様

項

目

仕

様

型

式

鋼製蓋

個

数

1

材

質

鋼製

ｂ．荷重の組合せ
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，
以下のとおり常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，緊急用海水ポンプ
ピット上版部に位置するため，海水引込み管及び緊急用海水取水管内を大きな漂流物が流れてくることは考え難いことから漂流物による荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
別添−1

3.2-10228

基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。
(c)

敷地に遡上する津波荷重
緊急用海水ポンプピットにおける敷地に遡上する津波による入力津波高さ T.P.＋10.9m に対し十分に保守的な値である津波荷重水位 T.P.
＋13.0m（許容津波高さ）を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ -Ｄ１を考慮しこれによる荷重
を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として地震後，津波後の再使用性
及び津波の繰返し作用を想定し当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として浸水防止機能を保持することを確認する。

(2)

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口高さ（緊急用海水ポンプ室床面上版高さ）は T.P.＋0.8m であるのに対し，緊急用海水ポンプピットにおける敷地に遡上する津波による入力津波高さは T.P.＋10.9m である。このため緊急用海水ポンプ室へ津波が流入し，更に緊急用海水ポンプ室から敷地に遡上する津波に対する防護対象設備の設置された敷地への津波の流入を防止するため，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口に対して逆止弁を
設置する。

別添−1

3.2-11229

ａ．構造
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，フロート式逆止弁でありグランドドレン排出口の上版に設置されている取付座と逆止弁のフランジ部を基礎ボルトで固定ささせる構造である。取付面にはガスケットを取り付けることにより水密性を確保する。
第 3.2−4 図に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口及び緊急用海水ポンプ配置図，第 3.2−5 図に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁構造図，第 3.2−3 表に緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の主要仕様を示す。

第 3.2−4 図

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口及び緊急用海水ポンプ配置図

別添−1

3.2-12230

ガスケット

第 3.2−5 図

第 3.2−3 表逆止弁フランジ

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁構造図

緊急用海水ポンプグランドドレン排水口逆止弁の主要仕様
項

目

仕

様

型

式

フロート式逆止弁

個

数

1

材

質

鋼

主要寸法（口径）

製

80A

ｂ．荷重の組合せ
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計においては，以下のとおり常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重

別添−1

3.2-13231

また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，緊急用海水ポンプピ
ット上版部に位置するため海水引込み管及び緊急用海水取水管内を大きな漂流物が流れてくることは考え難いことから漂流物による荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計において考慮す
る荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波荷重
緊急用海水ポンプピットにおける敷地に遡上する津波による入力津波高さ T.P.＋10.9m に対し十分に保守的な値である T.P.＋13.0m の水頭（津波荷重水位）を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ -Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として地震後，津波後の再使用性
及び津波の繰返し作用を想定し当該構造物全体の変形能力に対して十分
別添−1

3.2-14232

な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として浸水防止機能を保持することを確認する。

ｅ．水密性
基準津波による緊急用海水ポンプピット水位の上昇に伴う緊急用海水ポンプピットからの津波の流入に対しては，弁体（フロート）が押上げられ弁座に密着することで緊急用海水ポンプ室への流入を防止する。逆止弁が十分な水密性を有することを以下の試験で確認する。
(a)

止水性能
緊急用海水ポンプピットにおける入力津波高さ T.P.＋10.9m 相当の圧力で 10 分以上加圧保持し著しい漏えいがないことを確認する。
(b)

耐圧強度
緊急海水ポンプピットにおける津波荷重水位（T.P.＋10.9m）以上の圧力で加圧して 10 分間保持し耐圧部材に有意な変形及び著しい漏えいがないことを確認する。

(3)

緊急用海水ポンプ室床ドレン排水口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口高さ（緊急用海水ポンプ室床面上版高さ）は T.P.＋0.8m であるのに対し，緊急用海水ポンプピットにおける敷地に遡上する津波による入力津波高さは T.P.＋10.9m である。このため，緊急用海水ポンプ室へ津波が流入し，更に緊急用海水ポンプ室から敷地に遡上する津波に対する津波防護対象施設・設備の設置された敷地への津波の流入を防止するため，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口に対して，逆止弁を設置する。
ａ．構造
別添−1

3.2-15233

緊急海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，フロート式逆止弁であり，
床ドレン排出口の上版に設置されている取付座と逆止弁のフランジ部を基礎ボルトで固定させる構造である。取付面にはガスケットを取り付けることにより水密性を確保する。
第 3.2−6 図に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口配置図，第 3.2−7
図に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁構造図，第 3.2−4 表に緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の主要仕様を示す。

第 3.2−6 図

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口配置図

本体
T.P.＋0.8m

ガスケット

逆止弁フランジ

基礎ボルト
弁体（フロート）

第 3.2−7 図

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁構造図
別添−1

3.2-16234

第 3.2−4 表

緊急用海水ポンプ室床ドレン排水口逆止弁の主要仕様
項

目

仕

型

式

フロート式逆止弁

個

数

1

材

質

鋼製

主要寸法（口径）

様

80A

ｂ．荷重の組合せ
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設計においては，以下のとおり常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，緊急用海水ポンプピット
上版部に位置するため，漂流物の衝突が想定されないため，漂流物による荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重

別添−1

3.2-17235

基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。
(c)

敷地に遡上する津波荷重
緊急用海水ポンプピットにおける敷地に遡上する津波による入力津波高さ T.P.＋10.9m に対し十分に保守的な値である T.P.＋13.0m の水頭（津波荷重水位）を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ -Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として地震後，津波後の再使用性
及び津波の繰返し作用を想定し当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として浸水防止機能を保持することを確認する。

ｅ．水密性
基準津波による緊急用海水ポンプピット水位の上昇に伴う緊急用海水ポンプピットからの津波の流入に対しては，弁体（フロート）が押上げられ弁座に密着することで緊急用海水ポンプ室への流入を防止する。逆止弁が十分な水密性を有することを以下の試験で確認する。
(a)

止水性能
緊急用海水ポンプピットにおける入力津波高さ T.P.＋10.9m 相当の圧力で 10 分以上加圧保持し著しい漏えいがないことを確認する。
(b)

耐圧強度
別添−1

3.2-18236

緊急海水ポンプピットにおける津波荷重水位（T.P.＋10.9m）以上の圧力で加圧して 10 分間保持し耐圧部材に有意な変形及び著しい漏えいがないことを確認する。

(4)

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，地下に埋設される格納容器圧力逃がし装置格納槽上版に取り付けられ，設置位置が T.P.＋8mであるのに対し格納容器圧力逃がし装置格納槽における敷地に遡上する津波による最大浸水深は，約 0.5m である。このため，敷地に遡上する津波に対する格納容器圧力逃がし装置格納槽への津波の流入を防止するため，格
納容器圧力逃がし装置格納槽点検用ハッチ全 2 箇所に対して水密ハッチを設置する。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，敷地に遡上する津波の荷重や地震荷重等に対して浸水防止機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。

ａ．構造
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，鋼製スライドハ
ッチ等から構成され点検用開口部の上部に取付ボルトにより固定され開放時にはボルトを取り外すとともにワイヤー及び手動ウインチを仮設して移動させる構造である。点検用ハッチは，格納容器圧力逃がし装置格納
槽点検用ハッチ 2 箇所に対してそれぞれ設置されハッチの固定部にゴムパッキンを設置することにより水密性を確保する。
また，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，通常は閉止状態であり，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検時の出入時または重大
別添−1

3.2-19237

事故等時のみ開放する。
第 3.2−8 図に原子炉建屋周辺（T.P.＋8ｍ）施設配置図，第 3.2−9 図に格納容器圧力逃がし装置格納槽概略断面図，第 3.2−10 図に格納容器
圧力逃がし装置格納槽点検用ハッチ構造図及び，第 3.2−5 表に格納容器
圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの主要仕様を示す。

別添−1

3.2-20238

常設低圧代替注
水系ポンプ
代替淡水貯槽

原子炉建屋

常設低圧代替注
水系格納槽

格納容器圧力逃がし装置地上敷設部（出口配管）

大物搬入口

格納容器圧力逃がし装置
フィルタ装置

格納容器圧力逃がし装置
格納槽

緊急用海水ポンプ
ピット地上敷設部（換気配管）

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用ハッチ
緊急用海水ポンプピット

第 3.2−8 図

原子炉建屋周辺（T.P.+8m）施設配置図

点検用ハッチ
原子炉建屋
付属棟

T.P.+8m

出口
配管

格納容器圧力逃がし装置
フィルタ装置

第 3.2−9 図

格納容器圧力逃がし装置格納槽概略断面図
別添−1

3.2-21

239

拡大

拡大

ラバーシールラバーシール

第 3.2−10 図

第 3.2−5 表

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用ハッチ構造図

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの主要仕様

タイプ

項

①

目

仕

様

型

式

鋼製蓋
（鋼板スライドハッチ式）

個

数

2

材

質

鋼製

長さ

約 2,620幅

約 2,530

厚さ

約 30

主要寸法
（mm）

ｂ．荷重の組合せ
取水路点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，以下のとおり常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重

別添−1

3.2-22240

また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，格納容器圧力逃がし装置格納槽上版部に位置し漂流物が想定されないことから漂流物による衝突荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波荷重
取水ピットにおける敷地に遡上する津波による最大浸水深さ＋0.5mを考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ -Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として浸水防止機能を保持することを確認する。
別添−1

3.2-23241

(5)緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用

開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，地下に埋設される緊急用海水ポンプピット上版に取り付けられ，設置位置が T.P.＋8m であるのに対し，緊急用海水ポンプピ
ットにおける敷地に遡上する津波による最大浸水深は約 0.5m である。このため，敷地に遡上する津波に対する緊急用海水ポンプピットへの津波の流入を防止するため，緊急用海水ポンプ点検用開口部 2 箇所及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部 1 箇所に対して浸水防止蓋を設置する。
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，敷地に遡上する津波の荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。

ａ．構造
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用浸水防止蓋は，鋼製蓋等から構成され，点検用開口部の上部に取付ボルトにより固定され開放時にはボルトを取り外して開放させる構造である。浸水防止蓋は，緊急用海水ポンプ点検用開口部 2 箇所及び緊急用海水ポン
プ室人員用開口部 1 箇所に対してそれぞれ設置され，ハッチの固定部にゴムパッキンを設置することにより水密性を確保する。
また，緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，通常は閉止状態であり，緊急用海水ポンプ点検
等の出入時または機器の搬出入時のみ開放する。
第 3.2−11 図に緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポ
別添−1

3.2-24242

ンプ室人員用開口部浸水防止蓋配置図，第 3.2−12 図に緊急用海水ポン
プ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋構
造図及び第 3.2−6 表に緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の主要仕様を示す。

第 3.2−11 図

緊急用海水ポンプピット概略断面図

本図は人員用浸水防止蓋の図を示す。設計の進捗により細部構造の変更の可能性がある。

第3.2−12図

緊急用海水ポンプピットポンプ室人員用開口部浸水防止蓋

別添−1

3.2-25243

第 3.2−6 表

緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の主要仕様
項

タイプ

①

目

仕

様

型

式

鋼製蓋
（鋼板式）

個

数

3

材

質

鋼製

長さ

約 3,200

幅

約 2,900

厚さ

約 30

主要寸法
（mm）

ｂ．荷重の組合せ
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用浸水防止蓋の設計においては，以下のとおり，常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，緊急用海水ポンプピット上版部に位置し漂流物が想定されないことから，漂流物による衝突荷重は考慮しない。

別添−1

3.2-26244

ｃ．荷重の設定
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用浸水防止蓋の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波荷重
緊急用海水ポンプ点検用浸水防止蓋及び緊急用海水ポンプ室人員用

浸水防止蓋における敷地に遡上する津波による最大浸水深さ＋0.5m を
考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ -Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。
ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として，浸水防止機能を保持することを確認する。

(6)

常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽

可搬型ポンプ用水密ハッチ
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，地下に埋設される常設低圧注水系格納槽上
別添−1

3.2-27245

版に取り付けられ，設置位置が T.P.＋8m であるのに対し，常設低圧注水系格納槽における敷地に遡上する津波による最大浸水深は約 0.5m である。このため，敷地に遡上する津波に対する常設低圧注水系格納槽への津波の流入を防止するため，常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ 1
箇所及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ 2 箇所に対して，水密ハッチを設置する。
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，敷地に遡上する津波の荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できるように以下の方針により設計
する。

ａ．構造
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，鋼製スライドハッチ等から構成され，点検用
開口部の上部に取付ボルトにより固定され，開放時にはボルトを取り外すとともにワイヤー及び手動ウインチを仮設して移動させる構造である。
点検用ハッチは，鋼製スライドハッチ等から構成され，点検用開口部の上部に取付ボルトにより固定され開放時にはワイヤー及び手動ウインチを仮設して移動させる構造である。点検用ハッチは，常設低圧注水系格納槽
点検用ハッチ 1 箇所及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用ハッチ 2箇所に対してそれぞれ設置され，ハッチの固定部にゴムパッキンを設置することにより水密性を確保する。
また，常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格
納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，通常は閉止状態であり常設低圧注水
系格納槽及びポンプ等点検時の出入時のみ開放する。
別添−1

3.2-28246

第 3.2−13 図に常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧
注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ配置図，第 3.2−14 図に常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチ構造図，第 3.2−7 表に常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの主要仕様を示す。

第 3.2−13 図

常設低圧代替注水系格納槽概略断面図

拡大

拡大

ラバーシールラバーシール

第 3.2−14 図

常設低圧代替注水系格納槽点検用ハッチ構造図

別添−1

3.2-29247

第 3.2−7 表

常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格
納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの主要仕様
項

タイプ

①

目

仕

様

型

式

鋼製蓋
（鋼板スライドハッチ式）

個

数

2

材

質

鋼製

長さ

約 2,620幅

約 2,530

厚さ

約 30

主要寸法
（mm）

ｂ．荷重の組合せ
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの設計においては，以下のとおり，常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，常設低圧注水系格納槽上版部に位置し，漂流物が想定されないことから，漂流物による衝突荷重は考慮しない。

別添−1

3.2-30248

ｃ．荷重の設定
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの設計において考慮する荷重は，以下のように
設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波荷重
常設低圧注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧注水系格納槽

可搬型ポンプ用水密ハッチにおける敷地に遡上する津波による最大浸水深さ＋0.5m を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ -Ｄ１を考慮し，これによる荷重を余震荷重として設定する。

ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使
用性及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として，浸水防止機能を保持することを確認する。

(7)

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，地下に埋
別添−1

3.2-31249

設される常設代替高圧電源装置用カルバートの原子炉建屋側にある西側
接続口（立坑）部に取り付けられ，設置位置が T.P.＋8m であるのに対し，西側接続口（立坑）における敷地に遡上する津波による最大浸水深は約0.5m である。このため，敷地に遡上する津波に対する西側接続口（立坑）部からの常設代替高圧電源装置用カルバートへの津波の流入を防止するため，常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側扉 1 箇所に対して，水密扉を設置する。
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，敷地に遡上する津波の荷重や地震荷重等に対して，浸水防止機能が十分に保持できるように以下の方針により設計する。

ａ．構造
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，鋼製水密等から構成され，常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側の西側接続口（立坑）部にボルトにより固定され，開放時にはハンドルにて扉を開放させる構造である。水密扉は，鋼製水密扉等から構成される。水密扉は，常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側扉 1 箇所に対して設置され，扉の固定部にゴムパッキンを設置することにより水密性を確保する。 また，常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，通常は閉止状態であり常設代替高圧電源装置用カルバート点検時の出入時のみ開放する。
第 3.2−15 図に常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密
扉配置図，第 3.2−16 図に常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建
屋側水密扉構造図，第 3.2−8 表に常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉の主要仕様を示す。
別添−1

3.2-32250

頂版(T.P.+8m)

B2F

B1F

平面図

開口部

頂版(T.P.+8m)

西側接続口

B1F
B2F

電気系経路

常設代替高圧電源装置用
カルバート

原子炉建屋
付属棟
水系配管

常設代替高圧電源装置より高所接続口より西側接続口（立坑）

断面図

拡大

別添−1

3.2-33251

第 3.2−15 図に常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
配置図

第 3.2−16 図に常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
構造図
第 3.2−8 表

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの主要仕様

タイプ

①

項

目

仕

様

型

式

鋼製扉
（鋼板製）

個

数

1

材

質

鋼製

長さ

約 3,800

幅

約 1,500

厚さ

約 30

主要寸法
（mm）

別添−1

3.2-34252

ｂ．荷重の組合せ
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の設計においては，以下のとおり，常時荷重，地震荷重，敷地に遡上する津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件で評価を行う。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重
・常時荷重＋敷地に遡上する津波荷重＋余震荷重
また，設計に当たっては，自然現象との組合せを適切に考慮する。なお，
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，西側接続口（立坑）内に位置し，漂流物が想定されないことから，漂流物による衝突荷重は考慮しない。

ｃ．荷重の設定
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の設計において考慮する荷重は，以下のように設定する。
(a)

常時荷重
自重等を考慮する。

(b)

地震荷重
基準地震動Ｓ Ｓ を考慮する。

(c)

敷地に遡上する津波荷重
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉における敷地に遡上する津波による最大浸水深さ＋0.5m を考慮する。
(d)

余震荷重
余震による地震動を検討し，余震荷重を設定する。具体的には余震による地震動として弾性設計用地震動Ｓ ｄ -Ｄ１を考慮し，これによる荷別添−1

3.2-35253

重を余震荷重として設定する。
ｄ．許容限界浸水防止機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性
及び津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して十分な余裕を有するよう，構成する部材が弾性設計域内に収まることを基本として，浸水防止機能を保持することを確認する。

別添−1

3.2-36254

(8)貫通部止水処置
「第 3.2−1 表 浸水防止設備の種類と設置位置」に示したとおり，外郭防護として防潮堤及び防潮扉を取付けるコンクリート躯体下部の貫通部，内郭防護として海水ポンプ室の配管等の貫通口，タービン建屋及び非常用
海水系配管トレンチと隣接する原子炉建屋壁の配管等の貫通口に対して止水処置を実施する。
貫通部止水処置は，充てん構造，ブーツ構造及び閉止構造に大別され，これらの貫通部止水処置は，津波荷重や地震荷重等に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。第 3.2−9 表に貫通部止水構造区分と実施箇所を示す。また，以降に各止水構造について設計方針を示す。

別添−1

3.2-37255

別添−1

3.2-28256

d.閉止構造実施箇所 ※【内郭防護】
・原子炉建屋境界壁【内郭防護】
・原子炉建屋境界壁【内郭防護】
・原子炉建屋境界壁
・海水ポンプ室【内郭防護】
・原子炉建屋境界壁
・海水ポンプ室【外郭防護】
・防潮堤及び防潮扉を取付けるコンクリート躯
体下部の貫通部【内郭防護】
・原子炉建屋境界壁

浸水防止設備の技術指針に準じて施工計画を実施する。

−

・予備スリーブ等の閉塞可能な部位に適する。
・「充てん構造」では充てん材の充てん量が多くなり施工性が難しい大型開口部などに適する。

貫通口に金属製の閉止板を溶接ある
いは閉止フランジ等をシール材とともにボルト等にて取り付けることにより止水する構造※実施箇所における施工については，JEAG4630-2016

大c.ブーツ構造

貫通口と貫 通物の 間の隙 間に鋼板による閉止板を設けて，シリコンゴムを充てんすることにより止水する構造

小〜中

なし

変位追従

・変位追従性に優れ，地震による躯体と貫通部間の相対変位が大きい部位，高温配管で配管の熱移動が生じる部位に適
する

シリコン
ゴム

・一定の変位追従性を有するもので，貫通部の温度（内包流体温度等）がシール材の使用制限温度以下で，かつ大きな熱移動が生じない低温配管部，地震による躯体と貫通物間の相対変位が小さい部位に適する。

・経年変化等に対する耐久性に優れる・剛性が高く，高い拘束力を有するため変位追従性がなく，躯体と貫通部間で相対変位が生じない部位（低温配管部，地震による相対変位が生じない部位）に適する。

特徴・主な用途

貫通部止水構造区分と実施箇所

貫通口と貫通物の間の隙間にラバーブーツを設置することにより止水す
る構造

b.充てん
構造

貫通口と貫 通物の 間の隙 間にパテによる仕切りを設けて，ウレタンゴムを充てんすることにより止水する構造

貫通口ある いは貫 通口と 貫通物の間の隙間にモ ルタル を充て んすることにより止水する構造

a.充てん構造（モルタル）

ウレタン
ゴム

構造概要

区分

止水構造

第 3.2−9 表

ａ．充てん構造（モルタル）【外郭防護】【内郭防護】(a)

構造
貫通口あるいは貫通口と貫通物の間の隙間にモルタルを充てんすることにより止水する構造である。第 3.2-27 図に充てん構造（モルタル）の標準的な構造図を示す。

貫通スリーブ

壁

貫通物
モルタル

（壁貫通部の例）

第 3.2−17 図充てん構造（モルタル）の標準的な構造図

(b)

水密性
貫通部のモルタル充てん箇所には，無収縮モルタルを使用すること

から隙間は生じ難く，また，モルタルは基本的に壁・床版（上版）と同等の強度を有し，圧縮強度や付着強度も高いため，水圧に対する耐性は十分あると考えられる。

(c)

耐震性
貫通口内に貫通物が存在する構造では，基準地震動Ｓ Ｓ によりモルタ

ル充てん部に発生する配管反力がモルタルの許容圧縮強度及び許容付
着強度以下であることを確認する。

別添−1

3.2-39257

ｂ．充てん構造（ウレタンゴム又はシリコンゴム）【内郭防護】(a)構造
充てん構造（ウレタンゴム）は，貫通口と貫通物の間の隙間にパテによる仕切りを設けて，ウレタンゴムを充てんすることにより止水する構造である。また，充てん構造（シリコンゴム）は，貫通口と貫通物の間の隙間に鋼板による閉止板を設けて，シリコンゴムを充てんすることにより止水する構造である。第 3.2-28 図に充てん構造（ウレタンゴ
ム及びシリコンゴム）の標準的な概略構造図を示す。

貫通スリーブ

アンカーボルト

壁

水圧

壁

水圧
貫通物

貫通物
シリコンゴムウレタンゴム仕切り（パテ）シリコンゴム（ウレタンゴムによる止水構造）

第 3.2−18 図

閉止板（シリコンゴムによる止水構造）

充てん構造（ウレタンゴム又はシリコンゴム）の標準的な構造図(b)

水密性
充てん構造（ウレタンゴム又はシリコンゴム）は，直接，津波波力（水平力）を受ける箇所に設置するものではないため，静的荷重（静水頭圧）
に対する水密性を確保する。
本構造では，耐水性は補強板及びウレタンゴム又はシリコンゴム材
が担い水密性を確保することを基本としており，設置箇所で想定され別添−1

3.2-40258

る浸水（静水頭圧）に対して，浸水防止機能が保持できることを必要に応じて耐圧・漏水試験により確認する。第 3.2−29 図に実機模擬耐圧・漏水試験の実施例を示す。
圧力計
ベント弁

ベント弁
注水ライン

スリーブ

ウレタン
ゴム

注水ライン
シリコン
ゴム

排水ライン

貫通物

貫通物

水受け

水受け

（ウレタンゴム耐圧・耐水試験）

第 3.2−19 図

(c)

排水ライン

（シリコンゴム耐圧・耐水試験）

実機模擬耐圧・漏水試験の実施例

耐震性
貫通口を通る配管等の貫通物は，同一建屋内の支持構造物により拘束されており，地震時には建屋と配管等が連動した振動となることから，充てん材への地震の影響は軽微と考えられる。
なお，建屋間を貫通する配管等の地震時に躯体と貫通物間で大きな相対変位が想定される箇所については，変位追従性に優れるブーツ構造を適用する方針とする。

ｃ．ブーツ構造【内郭防護】
ブーツ構造は，貫通口と貫通物の間の隙間にラバーブーツ（シールカバー）を設置することにより止水する構造である。第 3.2−30 図にブーツ構造の標準的な構造図を示す。
ブーツ構造は，変位追従性に優れ，主に地震による躯体と貫通物間の相対変位が大きい部位，高温配管で配管の熱移動が生じる部位に適用
別添−1

3.2-41259

するものであり，貫通物の建屋間相対変位，熱変位を評価し，かつ，施工性も考慮した上でウレタンゴム又はシリコンゴムによる充てん構造
では適用が困難と判断される貫通口に適用する。

取付金具

壁

シリコンコーキング
延長スリーブ
貫通物
水圧
ラバーブーツシリコンコーキング

第 3.2-20 図

ブーツ構造の標準的な構造図

ｄ．閉止構造【内郭防護】
閉止構造は，貫通口に金属製の閉止板を溶接あるいは閉止フランジ
等をシール材とともにボルト等にて取り付けることにより止水する構造である。第 3.2−31 図に閉止構造の標準的な構造図を示す。
閉止構造は，主として予備貫通口等の閉鎖可能な箇所に適用するものであり，その設計に当たっては，設置場所で想定される水圧及び基準
地震動Ｓ Ｓ による地震力に対して，必要な浸水防止機能が保持できることを評価あるいは試験により確認する。

別添−1

3.2-42

260

全周溶接

取付ボルト

壁

スリーブ
閉止板

閉止板

シリコンコーキング（取付ボルトの例）（溶接構造の例）

第 3.2−21 図

ブーツ構造の標準的な構造図

別添−1

3.2-43261

3.3 施設・設備等の設計・評価に係る検討事項
3.3.1 津波防護施設，浸水防止設備等の設計における検討事項【規制基準における要求事項等】
津波防護施設，浸水防止設備の設計及び漂流物に係る措置に当たっては，
次に示す方針（津波荷重の設定，余震荷重の考慮，津波の繰り返し作用の考慮）を満足すること。
・

各施設・設備等の機能損傷モードに対応した荷重（浸水高，波力・波圧，洗掘力，浮力等）について，入力津波から十分な余裕を考慮して設定すること。

・

サイトの地学的背景を踏まえ，余震の発生の可能性を検討すること。

・

余震発生の可能性に応じて余震による荷重と入力津波による荷重との組合せを考慮すること。

・

入力津波の時刻歴波形に基づき，津波の繰り返し襲来による作用が津
波防護機能，浸水防止機能へ及ぼす影響について検討すること。

【検討方針】
浸水防止設備の設計及び漂流物に係る措置に当たり，津波荷重の設定，余震荷重の考慮，津波の繰返し作用の考慮に関して，次に示す方針を満足していることを確認する（【検討結果】参照）。
・

各施設・設備等の機能損傷モードに対応した荷重（浸水高，波力・波圧，洗掘力，浮力等）について，入力津波から十分な余裕を考慮して設定する。

・

サイトの地学的背景を踏まえ，余震の発生の可能性を検討する。

・

余震発生の可能性に応じて，余震による荷重と入力津波による荷重との組合せを考慮する。
別添−1

3.3-1

262

・

入力津波の時刻歴波形に基づき，津波の繰り返しの襲来による作用が津波防護機能，浸水防止機能へ及ぼす影響について検討する。

【検討結果】
津波荷重の設定，余震荷重の考慮及び津波の繰返し作用の考慮について，
以下に示す。
(1) 津波荷重の設定
津波荷重の設定については，以下の不確かさを考慮する。
・

入力津波の数値計算上のばらつき

・各施設・設備等の機能損傷モードに対応した荷重の算定過程に介在する不確かさ(2) 余震荷重の考慮
余震荷重と敷地に遡上する津波の荷重の組合せを考慮すべき施設・設備の設計に当たっては，余震による地震荷重を定義して考慮する。
(3) 津波の繰返し作用の考慮
津波の繰返し作用の考慮については，漏水，二次的影響（砂移動等）による累積的な作用又は経時的な変化が考えられる場合は，時刻歴波形に基
づき，安全性を有する検討をしている。具体的には，以下のとおりである。
・敷地に遡上する津波に伴うＳＡ用海水ピット取水塔付近の砂の移動・堆積については，敷地に遡上する津波に伴う砂移動の数値シミュ
レーションにおいて，津波の繰返しの襲来を考慮している。

・敷地に遡上する津波に伴うＳＡ用海水ピット取水塔付近を含む敷地前
面及び敷地近傍の寄せ波及び引き波の方向を分析した上で，漂流物の可能性を検討し，ＳＡ用海水ピット取水塔を閉塞させるような漂流物
は発生しないことを確認している。
別添−1

3.3-2

263

3.3.2

漂流物による波及的影響の考慮【規制基準における要求事項等】
津波防護施設の外側の発電所敷地内及び近傍において建物・構築物，設置物等が破損，倒壊，漂流する可能性について検討すること。
上記の検討の結果，漂流物の可能性がある場合には，防潮堤等の津波防護施設，浸水防止設備に波及的影響を及ぼさないよう，漂流防止装置または津波防護施設・設備への影響防止措置を施すこと。

【検討方針】
津波防護施設の外側の発電所敷地内及び近傍において，建物・構築物，設置物等が破損，倒壊，漂流する可能性について検討する。
上記の検討の結果，漂流物の可能性がある場合には，津波防護施設である
防潮堤，防潮扉及び貯留堰に波及的影響を及ぼさないことを確認する。また，
津波防護施設の内側の発電所敷地内において，建物・構築物，設置物等が破損，倒壊，漂流する可能性について検討する。
上記の検討の結果，漂流物の可能性がある場合には，浸水防止設備に波及的影響を及ぼさないことを確認する（【検討結果】参照）。

【検討結果】
敷地に遡上する津波による遡上域を考慮した場合の漂流物による波及的影響を考慮すべき浸水防止設備としては，以下に示す設備が挙げられる。
・原子炉建屋機器搬出入口水密扉
・原子炉建屋機器人員用水密扉

別添−1

3.3-3

264

このため，「2.5漂流物の影響検討 (2) 衝突影響を考慮する漂流物の抽出及び評価」において抽出したもののうち，一般車両（重量約1.5t）による漂流物荷重を算定した上で，常時荷重，津波荷重，余震荷重及び自然現
象による荷重との組合せを適切に考慮し，浸水防止機能に波及的影響を及
ぼさないことを確認する。

別添−1

3.3-4

265

添付資料１基準津波を超え敷地に遡上する津波に対する防潮堤耐力について

１．はじめに
東海第二発電所の津波ＰＲＡに基づく事故シーケンス選定において，基準
津波を超え敷地に遡上する津波（以下「敷地に遡上する津波」という。）を起因した事故シーケンスグループ「津波浸水による注水機能喪失」を抽出し，津波防護対策を実施することとしている。
この際，敷地に遡上する津波高さは，防潮堤の耐力である T.P.＋24m に基づき設定している。このため，防潮堤耐力 T.P.＋24m の設定の考え方について整理した。

２．基準津波に対する防潮堤の設計概要
防潮堤の設置計画を第 1 表に示す。防潮堤は，基準津波の遡上波の地上部
からの敷地への到達，流入を防止するため，敷地を取り囲むように設置することとしている。防潮堤の構造形式は，鋼製防護壁，鉄筋コンクリート防潮壁及び鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁からなる。また，敷地南側の敷地境界及び海水ポンプ室に設置する鉄筋コンクリート防潮壁には，それぞれのアクセスのために防潮扉を設置することとしている。
基準津波の遡上波の防潮堤前面における最高水位は，敷地前面東側で T.P.
＋17.1m，敷地側面北側で T.P.＋15.2m，敷地側面南側で T.P.＋15.4m である。
これに対し，人工構造物である防波堤の有無による津波高さへの影響，潮位のばらつき，高潮の重畳等を考慮し，敷地前面東側の防潮堤高さは T.P.＋20m，
敷地側面北側及び南側の防潮堤は T.P.＋18m としている。
別添 1−添付 1−1

266

第1表
敷地区分

エリア区分

敷地前面東側a.海水ポンプ
エリア

防潮堤の設置計画
天端高さ

構造形式
下部工

（T.P.＋m）

鉄筋コンクリート防潮壁

地中連続壁

20.0

鉄筋コンクリート防潮壁

基礎

上部工
鋼製防護壁

（放水路エリア）
b.敷地周辺エリア

敷地側面北側
敷地側面南側

鋼管杭鉄筋コンクリート
防潮壁

鋼管杭

鋼製防護壁
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート防潮壁

18.0
敷地側面北側
（T.P.＋18m））

海水 ポン プエリ ア

敷地前面東側
（T.P.＋20m）

取水 口

放水 口

【鉄筋コンクリート防潮壁】【鋼製防護壁】

鉄筋コンクリート
防潮壁
鋼製防護壁
地中連続壁基礎

地中連続壁基礎【鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア） 【鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁】
鉄筋コンクリート防潮壁

地中連続壁基礎

鋼管杭 杭鉄筋
コンクリート防潮壁

放水路

鋼 管杭
（岩着支持杭）別添 1−添付 1−2267防潮堤の設計に当たっては，設置許可基準規則第 5 条（津波による損傷の防止）及び別記 3 並びに基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイドの要
求に従い，第 2 表のとおり荷重の組合せ，荷重の設定，許容限界を定めている。特に防潮堤に期待される津波防護機能を保持するため，機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を考慮し構成する部
材が概ね弾性状態に収まる設計としている。具体的には短期許容応力度以下とすることにより，津波防護機能を保持する設計としている。
第2表

防潮堤の設計方針

項目

設計方針

荷重の組合せ常時荷重，地震荷重，津波荷重及び余震荷重を適切に組み合わせた条件とする。
・常時荷重＋地震荷重
・常時荷重＋津波荷重
・常時荷重＋津波荷重＋余震荷重
・常時荷重＋津波荷重＋漂流物衝突荷重
また，設計に当たっては，風荷重及びその他自然現象に伴う荷重については，施設の設置状況，構造（形状）等の条件を含めて適切に組合せを考慮する。

荷重

設計に考慮する荷重は以下のとおり。
・常時荷重：自重等を考慮
・地震荷重：基準地震動Ｓ Ｓ を考慮
・津波荷重：潮位のばらつき等を考慮した防潮堤前面における入力津
波高さに十分な余裕をもった津波荷重水位を考慮
・余震荷重：余震による地震動を検討し，余震荷重を設定（弾性設計用地震動Ｓ ｄ −Ｄ１を設定）
・漂流物荷重：敷地周辺の調査結果を踏まえ，漂流物となる可能性のある施設・設備として抽出された最大荷重 44ton の浚渫用作業台船の衝突荷重を設定

許容限界

津波防護機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後の再使用性及び津波の繰返し作用を想定し，構成する部材が概ね弾性状態（短期許容応力度以下）に収まる設計とする。

別添 1−添付 1−3268

３．防潮堤耐力の設定の考え方
防潮堤は，設計基準事象である基準津波に対して津波防護機能を保持するため，２．項に記載したとおり，想定する荷重に対して概ね弾性状態に収まることを基本とし，実設計においては，短期許容応力度に対して一定の余裕を持った設計としている。
一方，津波ＰＲＡにおいては，防潮堤高さ（T.P.＋20m）を超える津波高さを評価対象とした上で，津波による事故シーケンスを抽出するとともに炉心損傷防止対策を検討している。また，有効性評価においては，重要事故シーケンスとして選定した「原子炉建屋内浸水により複数の緩和機能喪失」に対する対策の有効性について確認している。
このため，防潮堤の有する実力耐力を前提に，敷地に遡上する津波による現実的な対策を検討し，その有効性を確認する必要があると考えるが，この際，津波特有の考慮事項として，繰返し襲来する津波に対して防潮堤はその機能を保持し，敷地への津波の流入を防止する必要があることから，想定する T.P.＋24m の第 1 波の津波に対して，防潮堤は概ね弾性状態（曲げ応力に対しては降伏応力度以下，せん断応力に対してはせん断強度以下）を許容限界値として設計を行うこととした。

別添 1−添付 1−4269

４．防潮堤の耐力評価(１)検討条件
防潮堤の耐力評価に当たっては，基準津波による津波シミュレーションにおいて，津波高さが最も高くかつ敷地高さの低い，防潮堤への津波波力が最も大きくなる海水ポンプエリア周辺を選定した上で，防潮堤の構造形式別に評価した（第５条津波による損傷の防止での代表断面と同じ断面とした）。
鋼製防護壁は，取水口を跨いで北側と南側に地中連続壁基礎を設置するた
め両断面を対象に検討を行った。鉄筋コンクリート防潮壁は，取水口の北側と南側に設置されるが，防潮堤の天端高さ及び地表の設置標高は同様である
ため，基礎全体の根入れ深さに比較して岩盤への根入れ長が大きく，水平荷重に対して曲げモーメントが大きくなる取水口南側を検討断面とした。また，
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，設置標高が低く壁高が高い（津波荷重が大きくなる）断面を検討断面とした。
防潮堤の耐力評価は，基準津波及び T.P.＋24m 津波について実施した。評価を行った海水ポンプエリア周辺の防潮堤配置図及び断面図を第 1 図〜第 4
図に示す。

B
C

A
B
A

第1図

C

海水ポンプエリア周辺防潮堤配置図

別添 1−添付 1−5270

155002250

11000

2100 4500

2250
4400

天端高▽T.P.+20.0m
中詰めコンクリート
16800

鋼製壁

54160(地中連続壁基礎)

5000

T.P.+2.7m(設計地盤高)鉄筋コンクリート

コンクリート充填▽T.P.-52.7m
岩盤▽T.P.-56.0m
2400

10700

3300 50860

鉄筋 コン ク リー ト充 填

2400

15500

注）今後の詳細設計により，仕様について変更の可能性はある。

第2図

鋼製防護壁断面図（Ａ−Ａ断面）

別添 1−添付 1−6

271

7100

2000

21800

天端高▽T.P.+20.00m

3100

6000

TP+2.70m(設計地盤高)▽T.P.-34.4m

注）今後の詳細設計により，仕様について変更の可能性はある。

第3図

鉄筋コンクリート防潮壁断面図（Ｂ−Ｂ断面）
3,500
1,550

1,950

RC壁
T.P.+20.00
T.P.+19.50

堤外側

16,500

堤内側

T.P.+4.50

鋼管杭 φ2,500 t=40(SKK490)
L=55.5m

岩盤

T.P.-61.0

注）今後の詳細設計により，仕様について変更の可能性はある。

第4図

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁断面図（Ｃ−Ｃ断面）

別添 1−添付 1−7272

(２)検討内容
１）解析モデル
設置許可基準規則第５条及び技術基準規則第６条の要求事項に対して適合性を示した資料「東海第二発電所

津波による損傷の防止」に記載した同モデルを用いる（鋼製防護壁は添付資料２１，鉄筋コンクリート壁は添付資料２２，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は添付資料２４）。

２）検討ケース
検討ケースは，荷重の組合せを考慮した以下のケースを実施した。
①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重
津波高さ
常時荷重
漂流物衝突荷重

津波波圧

地盤高さの嵩上げ
表層改良体

表層改良体

①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重

津波高さ
常時荷重

鉛直慣性力

津波波圧

動水圧

水平慣性力

地盤高さの嵩上げ
表層改良体

表層改良体

②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重
第5図

荷重作用概要別添 1−添付 1−8273３）検討用荷重検討に用いた防潮堤に作用する主な荷重について，第 3 表に示す。
第3表
荷重
常時荷重

検討用荷重
内容

構造物の自重及び積雪荷重（堆積量 30cm，単位荷重 20N/cm/m2）
防波堤の耐津波設計ガイドライン（平成 27 年 12 月一部改訂）等に基
づき，防潮壁を考慮した数値シミュレーション解析により得られた防潮堤位置の最大津波高さの 1/2※ の高さを入射する津波高さ（設計浸水深）とし，朝倉式から設計浸水深の 3 倍（水深係数α=3）により津波波力を設定した。
津波 波圧 ｑ Ｚ＝ ρｇ （ａｈ − Ｚ）
ｈ： 設計 用 浸水 深
Ｚ： 当該 部 分の 地盤 面から の 高さ （0≦Ｚ ≦ａ ｈ）
ａ： 水深 係 数。3 とす る。
ρｇ ：海 水 の単 位体 積 重量

津波荷重

（津波防護施設の津波荷重の算定式は，朝倉ら（2000）の研究を元にした「港湾の津波避難施設の設計ガイドライン（国土交通省港湾局，平成 25 年 10 月）」や「防波堤の耐津波設計
ガイドライン（平成 27 年 12 月一部改訂）等を参考に最も保守的となる波圧を設定した。）※防波堤の耐津波設計ガイドライン（平成 27 年 12 月一部改訂）の記載「現行の港湾基準
では，便宜上防波堤前面における最大津波高さの 1/2 の高さを入射する津波高さとして設定することとしているが，実際には防波堤前面以外の場所でも防波堤および陸域からの反射の影響を含んでいるため，数値シミュレーション等による津波高さ（基準水面からの高さ）の 1/2 を入射津波高さと定義し，波力算定にはこれを用いるものとする。」

浚渫用作業台船重量 50tf，津波流速 15m/s ※ を用いて道路橋示方書式に漂流物衝より衝突荷重を算定し，防潮堤天端に集中荷重として作用させる。

突荷重※T.P.＋24m 津波時の流速は，取水口前面における基準津波の流速との比率 1.51 を用いて設定（基準津波時の最大流速 7.1m/s×1.51＝10.7m/s を保守的に 15m/s とした）。

弾性設計用地震動Ｓd−D1 波を用いて，一次元波動論に基づき地表面
余震荷重

加速度を算定し構造物の慣性力として作用させる。

動水圧

遡上高さ T.P.＋24m を水面として動水圧を Westergaard 式にて算定

荷重し，防潮堤天端から荷重を作用させる。

別添 1−添付 1−9274

シミュレーションの津波高さ

無限壁をモデル化

津波波圧
設計浸水深 η（津波高さ×1/2）
地盤高さの嵩上げ
表層改良体

第6図

表層改良体

T.P.＋24ｍ津波荷重の算定概要図

４）許容限界値
鉄筋コンクリートや鋼材の照査に用いる許容限界値は，概ね弾性状態とし，曲げは降伏応力度，せん断はせん断強度とする。また，照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断する。

別添 1−添付 1−10275５）検討結果
現時点における鋼製防護壁，鉄筋コンクリート防潮壁及び鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐力の評価状況を第 4 表〜第 6 表に，断面図等を第 7
図〜第 9 図に示す。
第 4 表(1)

鋼製防護壁の評価結果（上部工）鋼製防護壁

鋼材：SM490Y,SM570 材①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重

照査値
曲げ
せん断
0.88
0.83
0.48
0.57

※三次元 FEM 解析結果による照査値で表示。
※曲げ引張り応力度は，鋼材の降伏応力度（道路橋示方書※曲げ圧縮応力度は，鋼材の降伏応力度（道路橋示方書

鋼橋編）に対して照査。
鋼橋編）に対して低減を考慮して照査。
※せん断応力度は，鋼材の降伏応力度/√3 に対して照査※地盤ばねの上限値は地盤の平均ピーク強度を用いた。地盤ばね定数は，津波時は静弾性係数を，余震との重畳時は余震時の収束剛性を用いた。
※照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断。

第 4 表(2)鋼製防護壁の評価結果（下部工）地中連続壁

コンクリート：fck=30,40,50N/mm2
鉄筋：SD490①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重

照査値
曲げ
せん断
0.40
0.18
0.57
0.16

※三次元 FEM 解析結果による照査値で表示。
※曲げ圧縮応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 2.0（コンクリート標準示方書
構造照査編

2002 年）を考慮した許容値（20,28,32N/mm2）に対して照査。二軸曲げの場合

は、2N/mm2 を加算する(道路橋示方書Ⅲ-コンクリート橋編-p.126)。
※曲げ引張り応力度は，鉄筋の許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書

構造2

照査編，2002 年）を考慮した許容値（478N/mm ）に対して照査。
※せん断応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 2.0，鉄筋の許容応力度に割増し
係数 1.65（コンクリート標準示方書

構造照査編，2002 年）を考慮した許容値（コンクリー

トτa2=3.8,4.8,4.8N/mm2），鉄筋 330N/mm2）に対して照査。
※地盤ばねの上限値は地盤の平均ピーク強度を用いた。地盤ばね定数は，津波時は静弾性係数を，余震との重畳時は余震時の収束剛性を用いた。
※照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断。

注）今後の詳細設計により，照査値については変更となる可能性がある。

別添 1−添付 1−11

276

第7図

鋼製防護壁平・断面図

別添 1−添付 1−12277

第 5 表(1)

鉄筋コンクリート防潮壁の評価結果（上部工）
鉄筋コンクリート壁
照査値

コンクリート：fck=30N/mm2

曲げ

鉄筋：SD490

鉄筋
0.71
0.28

ｺﾝｸﾘｰﾄ①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重

0.40
0.18

せん断
0.70
0.37

※三次元 FEM 解析結果による照査値で表示。
※曲げ圧縮応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 2.0（コンクリート標準示方書
構造照査編

2002 年）を考慮した許容値（20N/mm2）に対して照査。二軸曲げの場合は、

2

2N/mm を加算する(道路橋示方書Ⅲ-コンクリート橋編-p.126)。
※曲げ引張り応力度は，鉄筋の許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書

構造照査編，2002 年）を考慮した許容値（478N/mm2）に対して照査。
※せん断応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 2.0，鉄筋の許容応力度に割増し
係数 1.65（コンクリート標準示方書
2

構造照査編，2002 年）を考慮した許容値（コンクリー2トτa2=3.8N/mm ），鉄筋 330N/mm ）に対して照査。
※地盤ばねの上限値は地盤の平均ピーク強度を用いた。地盤ばね定数は，津波時は静弾性係数を，余震との重畳時は余震時の収束剛性を用いた。
※照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断。

第 5 表(2)

鉄筋コンクリート防潮壁の評価結果（下部工）地中連続壁
照査値

コンクリート：fck=40N/mm2
鉄筋：SD490①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重

曲げ

せん断

0.32
0.60

0.15
0.58

※三次元 FEM 解析結果による照査値で表示。
※曲げ圧縮応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書
構造照査編

2002 年）を考慮した許容値（28N/mm2）に対して照査。

※曲げ引張り応力度は，鉄筋の許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書

構造照査編，2002 年）を考慮した許容値（478N/mm2）に対して照査。
※せん断応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 2.0，鉄筋の許容応力度に割増し
係数 1.65（コンクリート標準示方書
2

構造照査編，2002 年）を考慮した許容値（コンクリー2トτa2=4.8N/mm ），鉄筋 330N/mm ）に対して照査。
※地盤ばねの上限値は地盤の平均ピーク強度を用いた。地盤ばね定数は，津波時は静弾性係数を，余震との重畳時は余震時の収束剛性を用いた。
※照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断。

注）今後の詳細設計により，照査値については変更となる可能性がある。

別添 1−添付 1−13

278

第8図

鉄筋コンクリート防潮壁平・断面図

別添 1−添付 1−14279

第 6 表(1)

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の評価結果（上部工）
鉄筋コンクリート壁
照査値

コンクリート：fck=40N/mm2

曲げ

鉄筋：SD490

ｺﾝｸﾘｰﾄ①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重

0.55
0.48

せん断

鉄筋
0.62
0.54

0.43
0.36

※二次元梁バネ解析結果による照査値で表示。
※曲げ圧縮応力度は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書
構造照査編

2002 年）を考慮した許容値（20N/mm2）に対して照査。

※曲げ引張り応力度は，鉄筋の許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書
照査編

構造

2

2002 年）を考慮した許容値（478N/mm ）に対して照査。

※せん断耐力は，コンクリートの許容応力度に割増し係数 2.0（コンクリート標準示方書

構

造照査編，2002 年）および鉄筋の許容応力度に割増し係数 1.65（コンクリート標準示方書
構造照査編

2002 年）を考慮して算出した許容値（1,703N/mm2）に対して照査。

※照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断。

第 6 表(2)

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の評価結果（下部工）
鋼管杭基礎
照査値

鋼管杭：
SM570，φ2,500mm，t=35mm①常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋漂流物衝突荷重②常時荷重＋T.P.＋24m 津波荷重＋余震荷重

曲げ

せん断

0.83
0.79

0.17
0.18

※二次元フレーム解析結果による照査値で表示。
※曲げ引張り応力度は，鋼管杭の許容応力度に割増し係数 1.70（道路橋示方書 下部工編
H24.3）を考慮した許容値 433.5N/mm2 に対して照査。
※せん断応力度は，鋼管杭の許容応力度に割増し係数 1.70（道路橋示方書 下部工編 H24.3）を考慮した許容値（246.5N/mm2）に対して照査。
※地盤ばね定数は，津波時は静弾性係数を，余震との重畳時は余震時の収束剛性を用いた。
※照査値は耐力作用比（発生応力／許容値）で表現し，1.0 以下であれば弾性状態と判断。

注）今後の詳細設計により，照査値については変更となる可能性がある。

別添 1−添付 1−15

280

3,500RC壁

T.P.+20.0m

堤外側

堤内側

16,00016,5004,500

T.P.+9.0m
地盤の嵩上げ部
q=1000kN/m2

T.P.+5.5m

3,500

T.P.+4.0m
表層改良体
q=1000kN/m2

表層改良体
q=1000kN/m2

du地下水位 T.P.+1.50m

U形鋼矢板 Ⅲ型

浸透固化改良鋼管杭 外径φ2,500 t=35
Ag2

Km

T.P.-61.0m

第9図

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁断面図

別添 1−添付 1−16281

(３)繰返し襲来する津波に対する防潮堤の機能保持①

T.P.＋24m 津波の時刻歴波形
４．(２)項に示したとおり，敷地に遡上する津波（第 1 波として想定する T.P.＋24m 津波）に対して，防潮堤は損傷することはないが，津波特有の考慮事項として，繰返し襲来する津波に対しても防潮堤は損傷することなく，津波の敷地への流入を防止・抑制する必要がある。
敷地に遡上する津波の時刻歴波形は第 10 図に示すとおり，第 1 波は地震発生後約 37 分で到達する。第 2 波は地震発生後約 80 分に襲来し，その高さは T.P.約＋9m である。このため，第 1 波の襲来を受けた防潮堤が第 2波の襲来により損傷することがないことを確認する。
なお，第 3 波以降の津波高さは，原子炉建屋等が設置されている敷地高さである T.P.＋8m 以下であるため，評価対象外とした。

第 10 図②

T.P.＋24m 津波の時刻歴波形

繰返し襲来する津波に対する防潮堤の機能保持確認結果
防潮堤の部材は，４．(２)項に示したように，T.P.＋24m 津波の津波荷重に対して，おおむね弾性状態に留まる設計とすることから，健全性が確保されているものと判断する。

別添 1−添付 1−17282

５．防潮堤に係るその他設備の健全性について(１)止水ジョイント
防潮堤の境界には止水ジョイントを設置し，止水ゴム等の材料を用いる
ことにより止水性能を保持する計画である。止水ジョイント部の計画図を
第 11 図に，止水ジョイント部の概念図を第 12 図に示す。

止水ジョイント部

第 11 図止水ジョイント部計画図

ゴム ジョ イ ント 部

第 12 図シー トジ ョ イン ト部

止水ジョイント部の概念図

止水ジョイント部は，地震時に構造物間に生じる相対変位と，その後の津波や余震により構造物間に生じる相対変位に対して止水性を確保するため，伸縮性を有するものとし，堤内側及び堤外側の両面に止水ゴム等を設置する。
これを踏まえ，止水ゴム等の性能を確認するために耐圧試験等を実施する。
ゴムジョイントの試験は，所定の変位を与えた上で津波波圧相当の荷重で別添 1−添付 1−18283

の耐圧試験を実施する。
ゴムジョイントの耐候性については，メーカーによる試験結果を確認した
結果，ゴムジョイントに使用されるゴムの伸びが半減する期間が約 38 年（気温条件：30℃）で，ゴムの伸びが半減しても有意な硬化はなく，十分な変形性能（伸び率 225％）を有している。
シートジョイントの試験は，継続載荷試験，津波波圧相当の荷重での耐圧試験及び母材の耐候性試験（紫外線を照射し，初期値と照射後の引張強度の確認）を実施する。耐候性試験は JIS L 1096 「織物及び編物の生地試験方法」に基づき，5 年（試験時間 1,500h）および 10 年（試験時間 3,000h）に相当する耐候性を確認する（現在計画中）。今後，耐候性試験結果に基づき適切にシートジョイントの耐用年数を設定し，供用後の維持管理を行うと共に，必要に応じ更なる耐候性試験を実施し，耐用年数を見直していく。
止水ゴム等の耐圧試験例を第 13 図に示す。止水性能試験のうち耐圧試験については，第 7 表に示すとおり最大水圧 0.55MPa までの健全性を確認した。
T.P.＋24m 津波の津波荷重は，0.3MPa 程度であることから，第 1 波の津波以降も防潮堤間の止水性に問題はない。

第 13 図止水ゴム等の耐圧試験例

別添 1−添付 1−19

284

第7表

止水性能試験結果表

止水ゴム等
シートジョイント

試験内容

試験結果

耐圧試験（0.26MPa，1hr）

良耐圧試験（0.55MPa，1hr）

良継続載荷試験（56.45KN/30cm，10 分）

良繰返載荷試験（56.45KN/30cm，10 回）

良

継続載荷試験（56.45KN/30cm，10 分，取付角 45°）良

繰返載荷試験（56.45KN/30cm，10 回，取付角 45°）

良

耐候性試験
（5 年（試験時間 1,500h）10 年（試験時間 3,000h）

計画中

その後引張試験）
ゴムジョイント

耐圧試験（0.26MPa，1hr，伸び 250mm）

良耐圧試験（0.26MPa，1hr，剪断 300mm）

良耐圧試験（0.26MPa，1hr，伸び 125mm，剪断 150mm）

良耐圧試験（0.55MPa，1hr，伸び 250mm）

良耐圧試験（0.55MPa，1hr，剪断 300mm）

良耐圧試験（0.55MPa，1hr，伸び 125mm，剪断 150mm）

良

取付角：シートジョイントの載荷試験においては，地震時の防潮堤の残留変形を想定し厳しい変形 45°による材料試験を実施した。
伸び，せん断：ゴムジョイントの津波を想定した耐圧試験時に，予め地震時の残留変形等を想定した。

別添 1−添付 1−20

285

(２)堤内側の地盤高さの嵩上げ（改良体）
防潮堤の堤内側には，津波等の水平荷重に対して防潮堤へ受働抵抗を与える
ために地盤高さの嵩上げ（改良体）を設置すると共に，地盤高さの嵩上げの支持性能を保持するため地盤改良を実施する。
防潮堤を越流した津波が及ぼす影響については，それ以降に繰返し襲来する津波も想定し，地盤高さの嵩上げ（改良体）の健全性を評価する必要がある。
このため，地盤高さの嵩上げ（改良体）に対して，越流津波の水塊が自由落下した場合の波圧を算定し，設計強度が波圧を上回ることを確認した。津波越流時の概念図を第 14 図に示す。
津波高さ

T.P.+24.0m

vxh

T.P.+20.0m

vx
v
改良体強度
1N/mm2Hvz

θ
T.P.+9.0m
鉛直波圧p

地盤高さの嵩上げ
表層改良体

第 14 図

表層改良体

検討概要図

水塊の鉛直波圧 p は，水叩きに作用する動水圧算定式（水理公式集，昭和 60
年版）および近森ら（自由落下水脈落下点における動水圧の変動特性に関する研究，1972）による水脈落下点の動水圧算定式により算出する。評価は，地盤高さの嵩上げ部（天端標高 T.P.+9.0m）について実施する。
評価に用いる海水密度を，第 8 表に示す。

別添 1−添付 1−21

286

第8表
参考文献
国土交通省港湾局
FEMA

海水密度の値

海水密度ρ（t/m3 ）

備考

1.03

海水

1.20

堆積物を含んだ液体

（注 1）

（注 2）

（注1） 港湾の施設の技術上の基準・同解説（国土交通省港湾局 2007 年版）（注2） 津波からの避難のための構造物の設計ガイドライン（アメリカ合衆
国連邦緊急事態管理庁（FEMA））■水叩きに作用する動水圧算定式（水理公式集，昭和 60 年版）

p = ρ × (v × sinθ) /2・・・動水圧算定式

落下時間： t =2(H + h/2)/g

水平流速： v =gh

鉛直流速： v = gt
流速：v=

v +v

衝突角度： θ = tan (v /v )ここで，p：鉛直圧力（kN/m2），ρ：海水密度（=1.03t/m3 ），v：流速（m/s），vx：水平流速（m/s），vz ：鉛直流速（m/s），
θ：衝突角度（度），H：地表面から防潮堤天端までの水深（m），
t：落下時間（s），h：防潮堤天端から水面までの水深（m）■近森ら（自由落下水脈落下点における動水圧の変動特性に関する研究，1972）

p = 1.15 × ρg(H + h)・・・動水圧算定式

ここで，p：鉛直圧力（kN/m2 ），ρ：海水密度（=1.03t/m3），
g：重力加速度（=9.80665m/s2），
H：地表面から防潮堤天端までの水深（m），
h：防潮堤天端から水面までの水深（m）

別添 1−添付 1−22287

2
評価の結果，地盤高さの嵩上げや表層改良体の設計強度は 1.0N/mm（1.0MPa）であることから，水塊の衝突力に対して十分な強度を有しており，繰返し襲来
する津波に対してもその機能を十分維持できることを確認した。第 9 表に評価結果を示す。
第9表
海水密度ρ
1.03（t/m3 ）津波越流時の評価結果（海水密度）
水塊の鉛直波圧

動水圧算定式（水理公式集）動水圧算定式
（近森ら）

設計強度

判定

0.14MPa

0.18MPa

1.0MPaO.K

地盤高さの嵩上げ（改良体）

なお，海水密度を濁水（砂移動シミュレーションで用いている砂の比重：2.72g/cm3，浮遊砂濃度 1％）と仮定した場合，濁水の比重は 1.05g/cm3 であり，FEMA によると津波により漂流する堆積物を含んだ海水密度が 1.20g/cm3 とされていることから，それを用いて評価しても，鉛直波圧は地盤高さの嵩上げ部で0.21MPa 程度であり，地盤高さの嵩上げは洗掘に対して十分な耐性を持っていると判断される。第 10 表に評価結果を示す。

第 10 表濁水密度ρ
1.20（t/m3 ）
地盤高さの嵩上げ（改良体）

津波越流時の評価結果（濁水密度）
水塊の鉛直波圧
動水圧算定式

動水圧算定式（水理公式集）（近森ら）

0.16MPa

0.21MPa

設計強度判定

1.0MPaO.K

海水ポンプ室周りの防潮堤のうち，鉄筋コンクリート防潮壁の堤内側については，コンクリート等で舗装を行うことから，越流津波による洗掘の問題はな
く，防潮堤の安定性に影響を及ぼすことはない。

別添 1−添付 1−23288

（３）フラップゲート
鉄筋コンクリート防潮壁に設置するフラップゲートは堤内側への浸水を仮定
した排水設備であり，鉄筋コンクリート防潮壁の東面に北側 2 基，南側 5 基の計 7 基の設置を予定しており，T.P.＋24m 津波荷重に対しても止水機能を維持する設計とする。
フラップゲートの概念図を第 15 図に示す。

フラップゲート

フラップゲート設置位置（取水口北側部）

第 15 図フラップゲート概要図（４）防潮扉
敷地南側境界部及び海水ポンプエリアに設置する鋼製の防潮扉は堤内側への浸水防止する設備であり，T.P.＋24m 津波荷重に対して概ね弾性状態に留まる設計とする。
防潮扉の構造図を第 16 図に示す。

別添 1−添付 1−24

289

開閉装置

防潮扉

鋼管杭

＜正面図＞

＜側面図＞

敷地南側境界部防潮扉

開閉装置

防潮扉

地中連続壁基礎

＜側面図＞

＜正面図＞

海水ポンプエリア防潮扉
第 16 図防潮扉構造図別添 1−添付 1−25290

７．まとめT.P.＋24m 津波荷重やこれと重畳を考慮した各種荷重に対して，防潮堤の主要部材は概ね弾性状態を維持していることを確認した。

また，防潮堤間に設置する止水ジョイント部の部材については，止水性能試験結果により，その水圧に対して十分な抵抗力を有することを確認した（一部継続中）。
さらに，津波越流時の防潮堤の健全性を考慮し，堤内側に設置する地盤高さの嵩上げ部及び表層改良体の設計強度が，越流する水塊による衝突荷重を上回るものであることを確認した。
以上のことから，T.P.＋24m 津波に対して防潮堤は，その止水機能を保持しているものと判断される。

別添 1−添付 1−26291

添付資料−２
遡上津波による 11m 盤への影響について敷地に遡上する津波は，11m 盤周辺に到達することから，遡上津波による11m 盤への影響を確認する。

１．敷地に遡上する津波の 11m 盤周辺の状況
敷地に遡上する津波の最高水位分布を第 1 図に，最大浸水深分布を第 2 図に示す。敷地に遡上する津波は 11m 盤周辺に到達しているものの，11m 盤への遡上は発生していない。8m 盤と 11m 盤の境界では，11m 盤の南側の使用済
燃料乾式貯蔵建屋の付近に浸水深が 1m 強の箇所があるものの，北に向かって減少し，常設代替高圧電源装置置場付近より以北においては浸水深が0.5m 以下となっている。

N

第1図

最高水位分布図別添 1−添付 2−1

292

敷地全体

N

11m 盤周辺拡大◎1◎2◎：流速出力点

第2図

最大浸水深分布図

別添 1−添付 2−2

293

第 2 図に示す流速出力点（使用済燃料貯蔵建屋の東側地点）における流速の時刻歴を第 3 図に示す。使用済燃料貯蔵建屋の東側では，最大浸水深は約1.1m，最大流速は約 8.5m/s であるが，その継続時間は 1 分程度であり，それ以降は，浸水深，流速とも急速に低下している。また，使用済燃料貯蔵建屋の西側では，最大浸水深は約 2.2m，最大流速は約 2.9m/s であり，その継続時間は 1 分程度であり，それ以降は，浸水深，流速ともに低下している。

10.0
流速：m/s8.0

流速：m/s，浸水深：m

流速：m/s，浸水深：m

10.0

浸水深：m

6.0
4.0
2.0
0.0
0.0

60.0

120.0
180.0
経過時間（min）

流速：m/s

8.0

浸水深：m

6.0

N

4.0

最大流速時の流向

2.0
0.0
35.0

240.0

（時間軸拡大：経過時間 35〜45 分）

37.0

39.0
41.0
経過時間（min）

43.0

45.0

出力点①（使用済燃料貯蔵建屋東側）
10.0（時間軸拡大：経過時間 35〜45 分）

流速：m/s8.000

流速：m/s，浸水深：m

流速：m/s，浸水深：m

10.000

浸水深：m

6.000
4.000
2.000
0.000
0.0

60.0

120.0
180.0
経過時間（min）

240.0

流速：m/s

8.0

浸水深：m

6.0
4.0

N
最大流速時の流向

2.0
0.0
35.0

37.0

39.0

41.0

43.0

45.0

経過時間（min）

出力点②（使用済燃料貯蔵建屋西側）
第3図

流速及び浸水深の時刻歴

別添 1−添付 2−3294

２．遡上津波の 11m 盤への影響
敷地西側の 11m 盤には，常設代替高圧電源装置置場や高所東側接続口，高所西側接続口，アクセスルートが設置される。敷地に遡上する津波が到達する 8m 盤と 11m 盤の境界部は，第 4 図に示すようにコンクリート擁壁が設置されている。
前述の第 2 図の通り，敷地に遡上する津波の浸水深は使用済燃料貯蔵建屋
付近の境界部付近において最大 1m 程度であり，その流速もピーク時は約8.5m/s であるが，境界部はコンクリート擁壁であり，その前面もアスファ
ルト舗装されていることから侵食・洗掘は発生しない。また，アスファルト
舗装されていない箇所についても，流速が早い時間は極短時間であり，その洗掘量は小さく，11m 盤への影響はない。
なお，11m 盤に設置される常設代替高圧電源装置置場は，岩盤に設置した鉄筋コンクリート構造であり，高所東側接続口及び高所西側接続口も同施設の側壁に設置されることから，敷地に遡上する津波の影響を受けない。更に
高所東側接続口へのアクセスルートは，地盤改良により補強を計画しており，敷地に遡上する津波の影響を受けない。
また，コンクリート擁壁近傍の未舗装箇所やアクセスルートの造成により
現在の 11m 盤に露出する切土法面については，鉄板による養生やコンクリー
ト吹付けにより侵食・洗掘の防止を図るものとする。

別添 1−添付 2−4

295

第4図

11m 盤の現況

別添 1−添付 2−5296