2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

証券コード 2172
2021年９月６日

株 主 各 位札幌市中央区北四条西三丁目１番地

株式会社インサイト
代表取締役

浅

井

一

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主様の安全確保及び新型コロナウイルス感染予防及び拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、株主総会当日のご来場はなるべくお控えい
ただき、書面又はインターネットによる事前の議決権行使をいただくよう、お願い申し上げます。また、事前に議決権をご行使いただく場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、54～55頁の議決権行使についてのご案内に従って、2021年９月27日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
議 案

具

記
2021年９月28日（火曜日）午前11時00分
札幌市中央区北５条西５丁目
センチュリーロイヤルホテル 20階 ノーブル

１．第47期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第47期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）計算書
類報告の件
取締役４名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ppi.jp）に修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知【来場される株主様へのお願い】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、株主様の安全を第一に考え、株主総会の運営を以下の通りとさせていただきます。何卒ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。
１．株主の皆様には、できるだけ株主総会当日のご来場を見合わせていただ
き、書面又はインターネットによる議決権行使を行っていただくようお願い申し上げます。（インターネット行使の詳細につきましては54頁をご確認ください。）
２．当日、体温測定をさせていただきます。発熱の症状がみられる場合や、せきなど体調不良と見受けられる場合には、入場をお断りさせていただきます。
３．ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の噴霧とマスク着用についてご協力をお願いいたします。
４．株主総会に出席する取締役及び運営スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。
５．株主様同士のお席の間隔を広くとるため、十分な席数が確保できない可能性がございます。
６．本株主総会は、感染防止策として、詳細な説明を省略し開催時間を短縮して行いますので、株主の皆様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しをいただきますようお願い申し上げます。
７．株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.ppi.jp）より、発信情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の１日も早い収束を心よりお祈り申し上げますとともに、株主の皆様におかれましてもどうぞご自愛ください。

－ 2 －

株主各位

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知（提供書面）
事業報

告( 2020年７月１日から2021年６月30日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス
感染症の再拡大や変異株の影響などにより、国内においても個人の生活様
式や広範囲の事業等に大きな影響を及ぼした１年でした。政府や自治体の各種政策の効果などもあり、公共工事や製造業を中心に企業の設備投資は増加に転じるなど、経済活動は回復に向かっておりますが、個人消費は行
動や移動の制限、雇用環境の弱さも背景にあり、サービス消費などは依然として引き続き低い水準で推移しております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、不要不急の外出やイベント開催の自粛、観光業界ならびにその関連事業者などを含めた個人消費が大幅に減少し、コロナ禍の終息が見通せない中、経済活動の制約も長期化していることから依然厳しい状況が続いております。特に観光関連産業が大きく落ち込み、政府を主導とした「GoTo」事業
による経済の回復が一時的に見られたものの、11月以降の第３波の影響か
ら感染防止対策が長期間続いたことにより、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態となりました。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、新型コロナウイルス感染症の影響は深刻であり、各種イベン
トや広告販促キャンペーンの中止・延期、レジャーの自粛などに伴い、紙媒体の新聞・雑誌、ＤＭ、交通広告などの減少基調が止まらない状況の中、一時的にはインターネット広告分野も新型コロナウイルス感染症による消費の低迷と広告出稿減少の影響を受けましたが、スマートフォンなどのモバイル端末向けの動画広告の伸長などもあり他メディアよりも早く回復しておりますが、全体としては従前の規模までの回復には未だ至っておりません。
このような環境の中、当社グループは新たな収益領域として掲げてきた
デジタルマーケティング分野での受注と地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税分野の大幅な受注拡大となりましたが、既存媒体においては、年初に想定しておりました事業環境よりも長引く新－ 3 －当事業年度の事業の状況

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況が続き、計画値及び前年実績
を大きく下回る状況となり、結果として前連結会計年度と比較して、減収減益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債券投資事業においては順調に回収を進めましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることから若干の減収となりました。また、融資の実行により利息収入も計上しましたが、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリス
ク要因となっておりますが、従来から事業所内の衛生管理を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。
グループホームは比較的高い入居率で推移することができましたが、サービス付き高齢者住宅において、新型コロナウイルス感染症の影響もあり空室期間が従前よりも長くなる傾向となったことから、目標としている入居率を達成できていなかったこと、ならびに採用費用を含む人材費用も増加し前連結会計年度と比較して減収減益の営業損失となりました。
ケアサービス事業においては、来院数は比較的順調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、院内の衛生管理を徹底し予防に努めてまいりましたが、感染拡大による外出自粛要請の長期化などを受けた影響により、来院数に減少影響を受けました。
伏古院（１号店）についてはリピート患者数も一定数値確保ができていることから、概ね予算通りの水準となっているものの、豊平院（２号店）
については、新型コロナウイルスの影響もあり新規患者数を計画まで伸ばすことができず、計画未達となり前連結会計年度と比較して増収となり損失を縮小することはできましたが、営業損失となりました。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、売上高が1,967,744千円（前連結会計
年度比 15.5％減）、売上総利益が452,098千円（同 4.3％減）となりましたが、人員体制の強化を行い人件費を含めた販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失39,261千円（前連結会計年度は16,759千円の営業利益）、経常損失は14,333千円（前連結会計年度は20,427千円の経常利益）となり、固定資産の減損損失などの特別損失を11,794千円計上したことか
ら、親会社株主に帰属する当期純損失は31,694千円（前連結会計年度は13,534千円の親会社株主に帰属する当期純利益）の減収減益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりで
あります。

－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた年度となりました。
その中でマスコミ四媒体など既存媒体の広告分野は新型コロナウイルス感
染拡大前と比較して大きな減少傾向が続き、近年増加傾向で推移していた
インターネット広告も一時減少に転じるなどの影響を受けましたが、第４四半期ごろより回復傾向が見られるようになりましたが、従前の規模までに回復するには至っておりません。
北海道内においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、「GoToト
ラベルキャンペーン」事業にて、一時観光客増加の傾向になったものの、札幌市を目的とした旅行の適応除外が決定した後は急激に減少することとなりました。その後も消費の低迷と広告出稿減少の影響を受けましたが、インターネットショッピングを楽しむ「巣ごもり消費」といった新たなライフスタイルの定着化もあり、インターネット広告は比較的早い回復となりました。
このような環境の中、当社は旧来からの強みであるデザイン力とマーケ
ティング調査に基づいた企画提案力の強化に加え、デジタルマーケティン
グ分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、更なるふるさと納税分野の取り扱いの拡充が順調に推移しましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は大きく、また採用費用及び人材費用を含めた販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,636,739千円（前連結会計年度
比 17.7％減）となり、セグメント利益は84,597千円（前連結会計年度比32.2％減）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。
前

期

当

額

構成比

金

新 聞 折 込 チ ラ シ

千円
268,411

マスメディア４媒体
販

区

分

金

促

そ

の
合

物
他

※
計

期
額

構成比

％
13.5

千円
294,825

796,67240.0

473,87423.8

前 期 比 増 減
金

額

増減率

％
18.0

千円
26,414％9.8

448,75827.4△347,914△43.7

383,51323.4△90,360△19.1

450,857

22.7

509,64231.2

58,78513.0

1,989,815

100.0

1,636,739

100.0△353,075△17.7※デジタルマーケティングの企画及び運用、大型街頭ビジョンを使用したプロ
モーションなど－ 5 －

当事業年度の事業の状況

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリ
ー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、倒産企業件数が前年度より件数及び負債総額ともに減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.3兆円と前期と比較して約２兆円（△14.4％）減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前
年度より6.9％減少し、年間1,180万件となっております。（2021年３月26
日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：
出所）。
しかし、2021年２月26日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示
債権の状況等）の状況によれば、2020年９月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.4兆円であり、2020年３月期の6.8兆円と比較すると0.6兆円増加し、近年続いていた減少傾向が新型コロナウイルス感染症の影
響により一転して増加に転じた状況となりました。不良債権のうち要管理
債権残高は1.8兆円と0.2兆円、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.6
兆円と0.4兆円増加している状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境から企業の金融機関からの資金調達が増加していることから、不良債権も今後の経済環境に大きく左右される状況と想定しております。更に今後の経済環境の影響を受けて危険債権残高及び破産更生等債権残高にどのような影響が及ぶかについては、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収
金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としており、債権の回収も経年により減少傾向ですがほぼ見込み通り推移し、また融資の実行により利息収入を計上することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,876千円（前連結会計年度比3.7％減）となり、セグメント利益は9,907千円（前連結会計年度比 35.8％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
また、当該セグメントにおいては、融資制度などの施策もあり短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影
響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サー
ビス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は97.1％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.1％となりました。入
居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
グループホームは年間を通じて入居率が高い水準を維持しているものの、新型コロナウイルスの影響もあり、サービス付き高齢者向け住宅の空室の期間が長くなり入居率が若干低下したことから、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は234,240千円（前連結会計年度
比 2.0％減）となり、のれんを4,661千円償却した結果、セグメント損失は
4,228千円（前連結会計年度は10,817千円のセグメント利益）となりました。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。
なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き情報収集や感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
4）ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症により来院者数が減少影響を受けました。来院者数については、第2四半期には概ね予算通りの水準まで来院数が増加したものの、第３四半期の３月には新型コロ
ナウイルス感染症の影響が大きく来院数が減少し始め、特に４月、５月において外出自粛要請などの影響を受けた結果、伏古院（1号店）は、リピー
ト来院者の確保と新規来院者の増加により、比較的順調に推移したものの、
豊平院（2号店）においては新規来院者数が伸ばすことが出来ず、計画未達となり前連結会計年度と比較して増収増益ではあるものの営業損失計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は70,465千円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント損失5,865千円（前連結会計年度は9,909千円のセグ
メント損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、来院数が徐々に回復傾向にあることから、引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
－ 7 －

当事業年度の事業の状況

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は14,388千円であります。その主なものは、複合機のリース及びオフィス増床に伴う土地・建物の取得で
あります。

③

④

資金調達の状況
当連結会計年度において重要な資金調達は行っておりません。
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当連結会計年度において重要な事業の譲渡、吸収分割又は新設分割はあ
りません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

上

分
高（千円）

経常利益又は経常
損 失 （ △ ）（千円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社（千円）
株主に帰属する当期純損 失 （ △ ）１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円)損 失 （ △ ）第 47 期
第 46 期(2020年６月期) (当連結会計年度)(2021年６月期)

第 44 期(2018年６月期)

第 45 期(2019年６月期)

2,083,627

2,198,566

2,327,924

1,967,744

14,08958,31820,427△14,333

4,760

45,121

13,534△31,694

2.97

28.11

8.43

△19.75

総

資

産（千円）

1,069,561

1,060,554

976,261

1,050,154

純

資

産（千円）

460,663

500,044

500,883

467,422287.02310.93311.00285.87

１株当たり純資産額 (円)（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。

－ 8 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資本金

主要な事業
の内容

出資比率

株式会社インベスト

20,500千円

債権投資事業100％

株式会社ＭＫガンマ

400千円

債権投資事業（100％）

株式会社ＭＫデルタ

400千円

債権投資事業（100％）

名称

株式会社風和里

62,500千円

介護福祉事業
ケアサービス事業100％

たまかわ未来ファクトリ
ー株式会社

5,000千円

広告・マーケティン
グ事業

60％

山田プライド株式会社

5,000千円

広告・マーケティン
グ事業

60％

株式会社インバイト

5,000千円

広告・マーケティン
グ事業80％（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．出資比率の（ ）内は、間接出資割合であります。

③特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループが営む各事業に関する対処すべき課題は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種の効果もあり徐々に回復基調に転じると期待しておりますが、世界経済、国内経済、企業収益
及び個人消費などすべてにおいて当面の間、未だ影響を及ぼすことが続く極
めて不透明な状況が想定されます。
各事業セグメントへの新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、環境にあった「新たな技術」の導入など積極的な事業展開を講じてまいります。また各事業場における衛生管理の徹底、従業員の感染症対策を実施するなど、引き続き気を引き締めてリスク対策も講じてまいります。
〈広告・マーケティング事業〉
当該事業が今後も継続して発展拡大していくためには、デジタルマーケテ
ィング分野を中心として、新たなサービスを拡大し続けることで、クライア
ント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施し、より広い範囲でクライアント企業の業績向上に寄与する「マーケティングパートナー」として広告業界の中で地位を確立することを課題としており、課題の達成を通じて競合他社と自社グループを差別化することが最も重要であると認識しております。
広告費全体の傾向としては、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、従前の規模までに回復するには至っておりません。特に、イベントなど接触を伴う活動については引き続き影響が続くものと思われ、今後はWebでの競争環境も激化すると考えております。
そのような中で、全体的な広告戦略の見直しが進められていることから、費用対効果の検証が可能なデジタルマーケティング分野への広告販促戦略の移行は今後も継続すると想定されるため、クライアントの要望を汲み取り、よりターゲットを絞り込んだ、よりキメ細かな広告伝達による、直接的な集客効果や売上拡大効果の高く検証可能な広告手法を提案する能力を高めていくよう取り組んでまいります。
① 広告宣伝の企画・立案力の強化
クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な手法を選択して、より具体的でより効果のある広告手法を提案する能力を高める必要があります。
② 新規顧客の獲得とサービスの充実
当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクラ
イアント企業個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害なく発注－ 10 －

対処すべき課題

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

先を変更可能です。
当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企
業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。
新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、既存の広告手法の充実とともにデジタルマーケティング分野や地方創生事業分
野を中心としたサービスラインナップの拡大を図ることで、当社グループが広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業として地位を確立することが必要です。
③ 人材の確保・育成
当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアン
ト企業との打合せとそれに基づく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業、制作、マーケティン
グ、各部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当社グループの取り組むべき最も重要な課題のひとつであります。
〈債権投資事業〉
当該事業は、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのない
ように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当該事業の安定的な収益確保のために対処すべき課題であります。
ⅰ）当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保
ⅱ）リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保〈介護福祉事業〉
当該事業は、当社グループが運営するグループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営並びに設置主体が限定されていないため、比較的参入障
壁が低く、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入しております。
加えて、居宅サービス、施設サービス、高齢者向け住宅事業等の類似サービ
スが多数存在し、利用者が自分に適したサービスや施設を細かく選別できるようになり、利用者獲得競争が増している状況です。
加えて、当該事業における新型コロナウイルス等の感染症が及ぼす影響は甚大であるため、引き続き入居者と従業員の安全衛生管理を徹底するとともに、当社グループ独自の差別化ポイントを確立し、収益性を十分に考慮して適正な営業利益率を確保しつつ新規開設等を進めていくことが重要な課題であると認識しております。

－ 11 －

対処すべき課題

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知①適正な入居率の確保
当該事業の特性から、介護保険収入並びに住居（居宅）系施設の家賃収入には上限があることから、適正な営業利益率を維持するために、住居（居宅）系施設においては適正な入居率の確保が重要な課題であります。
当該事業において入居率を維持確保するという事は、入居者の安全衛生環
境を高いレベルで維持することが重要です。昨今の新型コロナウイルスに限らず、より良い安全衛生環境を創り上げることで適正な入居率確保に努めてまいります。
②開設施設の拡大
当該事業は、売上規模の拡大が極めて重要であり、その中でも比較的採算性の高いグループホームの新規開設を継続的に行うことが課題であると認識しております。
グループホームの新規開設については、前述のとおり医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社による新規開設事業者の指定獲得競争が激化しており、一方では介護保険財政の逼迫から新規施設開設の計画数が制限される可能性も考えられます。引き続き新規開設事業者の公募に参加し、事業者指定を獲得することが重要な課題であります。また、当該事業においては、新規開設以外に拡大する手段として、当該事業に対する運営方針などと収益性を十分に考慮・精査し、Ｍ＆Ａも検討課題であります。
③人材の確保介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専
門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が重要な課題であります。
業界全体として、人手不足や採用競争の激化により、適正な人材の確保が困難となる傾向が予想されますので、当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的に行うと同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めてまいります。
〈ケアサービス事業〉
当該事業は、「人が人のお世話（ケア）をする」との面から介護事業所施設運営と共通する点がありますが、高齢者を対象とした介護福祉事業に限定
せず、人のケアに重点を置いております。当該事業の目的は、介護福祉事業と同様に、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を－ 12 －

対処すべき課題

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

受けにくく、かつ、広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の４点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。
①新規開院による事業規模拡大
鍼灸接骨院の業態は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が個人事業主として独立開業することが多く、また類似事業者である整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロ
ン等は、比較的開業が容易であることから、類似競合を含めた業界全体として新規開院による拡大傾向となっており、また、高齢者向けの介護予防通所
リハビリテーション等を含めて、競争環境は今後ますます激しくなることが予想されます。そのため、継続的な新規開院により事業規模を拡大することが重要であります。
②来院者の安定的獲得
当社グループの運営する鍼灸接骨院は、幅広い年齢層の来院者を想定しております。従来の鍼灸接骨院がメインターゲットとする高齢者層のみならず
健康・美容に関心の高い女性を中心に幅広い年齢層から支持されること、並
びに地域からの強い信頼を獲得し、来院者の定着を図ることが重要であります。当該事業においても、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けることが、信頼に繋がると考え、安全衛生環境を徹底します。
③人材の確保
鍼灸接骨院において施術を行う者は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、必要十分な人数の当該国家資格者が必要であり、適正な人材の確保が重要であります。
④自費施術割合の上昇
高齢化社会の到来により医療費の削減が叫ばれてから久しく、鍼灸接骨院
が取り扱う療養費もその例外ではありません。このため、自費施術の割合を高めることが重要であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

－ 13 －

対処すべき課題

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知(5) 主要な事業内容（2021年６月30日現在）
当社グループは、広告・マーケティング事業、債権投資事業、介護福祉事
業及びケアサービス事業を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。
①広告・マーケティング事業
事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「広告・マーケティング事業」と定め、主に住宅不動産業、流通小売業、アミューズメント業、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作を行っております。
品目別の内容は以下のとおりであります。
品

目

内

容

新 聞 折 込 チ ラ シ

新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配

マスメディア４媒体

テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配

販

促

物

カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクト
メール、看板等の企画制作及び製作

そ

の

他

デジタルマーケティングの企画及び運用、集客イベント等の企画
制作及び運営②債権投資事業不良債権化している実質破綻・破綻先債権の中で、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債
権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管
理業務はサービサーに委託しております。
また、貸金業法に基づく貸金業者登録を受け、当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで融資事
業を限定的に進めております。

－ 14 －

主要な事業内容

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知③介護福祉事業
札幌市内にグループホーム２ヶ所（各２ユニット）、訪問介護（ヘルパー）
ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営しております。グループホームは認知症の方を対象としており、訪問介護は高齢者の方を対象としております。お客様である入居者等の方々に充実した介護福祉サービスをご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供しております。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けており、札幌市内に２院を開設
しております。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を想定しております。
当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定
して、柔道整復師、はり師・きゅう師による充実した施術をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。
(6) 主要な営業所（2021年６月30日現在）①当社の主要な営業所
本社

札幌市中央区北四条西三丁目１番地

青 森 オ フ ィ ス

青森県青森市古川一丁目１番３号

②子会社
株

式

会

社

イ

ン

ベ

ス

ト

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地

株

式

会

社

Ｍ

Ｋ

ガ

ン

マ

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地

株

式

会

社

Ｍ

Ｋ

デ

ル

タ

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地里

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地

たまかわ未来ファクトリー株式会社

株

式

会

福島県石川郡玉川村大字中字山ノ根23番地

山

田

プ

株

式

会

ラ

社

イ

社

風

ド
イ

株
ン

和

式

会

社

岩手県下閉伊郡山田町山田第５地割66番地

バ

イ

ト

北海道札幌市中央区北四条西三丁目１番地－ 15 －

主要な事業内容、主要な営業所

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知(7) 使用人の状況（2021年６月30日現在）①企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

広告・マーケティング事業

60（ 9）名

1名増（ 8名増）

債権投資事業1（－）－名増（－名増）

介護福祉事業30（24）

3名増（－名増）

ケアサービス事業

10（ 5）

1名減（－名増）

全社（共通）

6（ 3）

1名増（－名増）

107（41）

4名増（ 8名増）

合計（注）１．使用人数は就業員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属している使用人であります。

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

62名

平

均

1名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.9歳

4.9年

（注）使用人数は就業員数であり、使用人兼務取締役及び臨時雇用者（パートタイマー等）は含
まれておりません。

(8) 主要な借入先及び借入額（2021年６月30日現在）

借

入

先

借

入

額

株式会社北海道銀行

211,276千円

株式会社商工組合中央金庫

100,000千円

株式会社北洋銀行

6,070千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 16 －

使用人の状況、主要な借入先及び借入額、その他会社の現況に関する重要な事項

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

２．株式の状況（2021年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位11名）
株

主3,600,000株
1,605,000株
490名
名

持

株

数

持

株

比

率

浅井

一

603,000株

37.57%

浅井亮介

90,000株

5.61%

浅井

昇平

90,000株

5.61%

株式会社パートナーズ

71,100株

4.42%

本間

広則

68,100株

4.24%

古瀬

博

47,500株

2.96%

株式会社北海道銀行

42,000株

2.61%

アライドアーキテクツ株式会社

40,000株

2.49%

森岡

幸人

30,000株

1.87%

株式会社北洋銀行

30,000株

1.87%

株式会社カネマツ

30,000株

1.87%（注）自己株式は所有しておりません。

３．新株予約権等の状況(1) 事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 17 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

４．役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2021年６月30日現在）
会社における地位
代

表

取

締

氏

名

役

浅

井

担当及び重要な兼職の状況

一

取

締

役

浜

谷

貴

子

執行役員
第２ビジネスプロモーション部長

取

締

役

美

濃

孝

二

執行役員

取

締

役

中

辻

峻

祖母井・中辻法律事務所

管理部長
代表

常

勤

監

査

役

本

間

広

則

常

勤

監

査

役

藤

井

孝

司

役

宮

下

直

樹

宮下直樹税理士事務所 代表
株式会社ＭＡコンサルティング
代表取締役

也

ホープ株式会社 代表取締役
ダイニチキャピタル＆ホープ株式会
社 代表取締役
マイホームサーチ株式会社 取締役

監

監

査

査

役

佐

藤

信

（注）１．取締役中辻峻氏は、社外取締役であります。
２．監査役藤井孝司氏、宮下直樹氏及び佐藤信也氏は、社外監査役であります。
３．取締役中辻峻氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレートガ
バナンスの強化に社外取締役として適切に活かしていただけるという観点で選任しております。
４．監査役藤井孝司氏は金融機関における豊富な経験及び見識を有しており、その経験・見識を活かすことによって、当社の監査体制が更に強化できるものとして社外監査役として選任しております。
５．監査役宮下直樹氏は、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しているため、客観的中立な立場から当社経営の監査を社外監査役として適切に遂行していただけるという観点で選任しております。
６．監査役佐藤信也氏は、企業経営の経験が豊富であり、これまで培ってきた豊富な経験、見識を有しているため、客観的中立な立場から当社経営の監査を社外監査役として適切に遂行していただけるという観点で選任しております。
７．2021年１月31日をもって、中島雅人氏は取締役を辞任いたしました。なお、辞任時における担当は常務執行役員営業開発・デジタル推進部長でありました。
８．2020年９月25日をもって、高橋勇気氏は取締役を辞任いたしました。なお、辞任時における担当は取締役管理部担当でありました。
９．2020年９月25日開催の第46回定時株主総会において、美濃孝二氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
10．当社は、取締役中辻峻氏、監査役藤井孝司氏及び宮下直樹氏を証券会員制法人札幌証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 18 －

役員の状況

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

11．当社及び当社子会社の取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。
12．当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結している事項は該当ありません。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。社外取締役中辻峻氏及び社外監査役宮下直樹氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠
償責任の限度とする契約を締結しております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることなどから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．個別固定報酬に関する方針
株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、各取締役の職務内容、役割、成果実績及び社会情勢等を総合的に勘案して取締役会で決定する。
なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあるため、業績要素を一切加味しない月額固定報酬とする。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は賞与のみとし、金銭により年１回支払いを検討する。支給基準は会社業績及び個人の業績評価制度に基づき算定するため、支給しないこともある。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
賞与を支払う場合、固定報酬と賞与の割合は９対１とする。

－ 19 －

役員の状況

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬の支払い基準は、事業計画、職務内容、職責、成果実績及び社会情勢等を考慮し、毎月現金で支給する。
賞与の支払い基準は、会社業績及び個人の業績評価制度により、支給する
場合は年度末に支給する。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会で審議し決定するため、委任しない方針。
ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役会で審議のうえ決定する。
②当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取
（

う

ち

監
（

う

ち

合
（

う

社

締
外

取

締

社

査
外

監

査

ち

社

外

役

員

員

数

報酬等の総額

役

役
）

6名
（1）

（

役

役
）

4名
（3）

6,000千円（ 3,600 ）10名（4）42,100千円（ 4,200 ）計）

36,100千円
600 ）（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
２．上記には、2020年９月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名
及び2021年１月31日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３．取締役及び監査役の報酬限度額は、2006年９月21日開催の第32回定時株主総会において次のようにそれぞれ決議いただいております。取締役は年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名です。
また監査役は年額20,000千円以内、当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役中辻峻氏は祖母井・中辻法律事務所の代表であります。同事務所と当社の間には取引関係はありません。
・監査役宮下直樹氏は、宮下直樹税理士事務所の代表及び株式会社ＭＡコンサルティングの代表取締役であります。同事務所及び同社と当社の間には取引関係はありません。
・監査役佐藤信也氏は、ホープ株式会社、ダイニチキャピタル＆ホープ株
式会社の代表取締役及びマイホームサーチ株式会社の取締役であります。
ホープ株式会社は当社株式17,400株を所有する株主でありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。また、その他の兼職先も当社との間には重要な取引関係はありません。
－ 20 －

役員の状況

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知②

他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会における発言状況

氏

名

活

動

状

況

取締役会15回開催のうち14回に出席に出席しております。
取 締 役

中 辻

峻

弁護士としての豊富な経験と見識に基づき、経営全般に関し客観的かつ中立的な立場から必要な発言を行っております。
取締役会15回開催のうち14回に出席、監査役会13回開催のうち12回に出席しております。金融機関における豊富な経営・

監 査 役

藤 井 孝 司見識に基づき取締役会及び監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等との意見交換の場において有益な意見具申をされております。
取締役会15回開催のうち全てに出席、監査役会13回開催のうち全てに出席しております。取締役会及び監査役会における

監 査 役

宮 下 直 樹審議、報告に際して、税理士としての専門的な知識と幅広い経験と見識から発言を行っております。取締役会及び監査役
会の席上以外でも、適時、代表取締役等との意見交換の場において有益な意見具申をされております。
取締役会15回開催のうち全てに出席、監査役会13回開催のうち全てに出席しております。取締役会及び監査役会における

監 査 役

佐 藤 信 也

審議、報告に際して、経営者としての豊富な経験と見識から発言を行っております。取締役会及び監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等との意見交換の場において有益な意
見具申をされております。

－ 21 －

役員の状況

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称監査法人ハイビスカス(2) 報酬等の額
支
当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 の 報 酬 等 の 額

払額

8,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 22 －

会計監査人の状況

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務並びに当社グループにおける業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 倫理規程及びコンプライアンス規程を制定実施して、当社グループの取締役並びに従業員が法令及び定款を遵守することの徹底を図っております。
② 監査役は、取締役並びに従業員の業務執行が法令及び定款に違反する事
実又は恐れがないかを監査しております。
③ 内部監査責任者は、当社グループの取締役並びに従業員の法令及び定款遵守状況を監査し代表取締役並びに取締役会に報告するとともに、監査役と連携をとり、当社グループの取締役並びに従業員の法令及び定款遵守について問題が発生することを未然に防止するべく努めております。
④ 当社は、法律事務所及び税務会計事務所と顧問契約を締結し、当社グループの経営全般に亘って適宜相談し、助言等を受けております。
⑤ 当社は、内部通報制度を設け、当社グループの従業員が、業務執行に関して法令及び定款等に違反する事実又は恐れがあると認識した場合には、直接に監査役に対してその旨を通報できる体制を整備しております。
⑥ 当社は、社内法令遵守責任者を設定して法令遵守の徹底を強化し、法令違反の発生を未然に防止する体制を整備しております。万が一、法令違反が発生した場合には、法令違反調査委員会及び法令違反再発防止委員会により、事実関係の調査及び再発防止対策を検討して取締役会に報告し、適切な情報開示及び再発防止対策を決定し実行する体制を整備しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに、取締役及び監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる環境を整備しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程に基づき、定期的に当社グループのリスク把握、管理できる体制を整備するとともに、当社は、当社グループが小規模である機動性を強みとして活かし、定期的(原則毎週)に社内取締役及び執行役員によるミーティングを実施しております。この定期ミーティングでは、主に日々の業務執行の進捗並びに当社グループ会社を含む問題点とその対策を協議しており、取締役及び執行役員全員の情報の共有を通じて、当社グル－ 23 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

ープに関るリスクを網羅的・総括的に管理し、潜在的なリスクの発見とその顕在化の未然防止、及び顕在化したリスクへの迅速な対処を最重要目的としております。新たに発見された、又は、新たに発生したリスクについては、速やかに担当執行役員を定め、当該リスクへの対処の状況について
随時進捗を確認しております。
② 緊急事態が発生した場合に備え、当社グループの社内の連絡体制と電話番号に加えて、社外の関係先の緊急連絡先を含めた緊急時連絡網を整備して、緊急時の連絡を迅速に、かつ漏れなく実施する体制を整備しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
組織規程、職務権限規程、稟議決裁規程及び取締役会規程等に基づき、取締役の職務を執行するとともに、以下の方針により取締役の職務執行の効率化を図っております。なお、これらの規程は、必要があれば適時に見直すものとしております。
① 職務権限委譲と職務権限・決裁基準の策定② 取締役会による中期経営計画、年度経営計画の策定と、予算管理規程に基づく年度、半期、四半期及び月次予算の予算設定と実績管理の実施③ 取締役会による毎月度月次予算実績分析検討の実施④ 定期ミーティングによる取締役及び執行役員間における情報共有化の徹底により、迅速かつ的確な問題点の有無の確認、並びに対策の検討と実施⑤ 内部監査の実施を通じて、取締役の職務執行が法令及び定款等、各規
程､ 並びに経営計画に準拠して効率的に行われているかについての確認(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制② 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制③ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制④ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、当グループにおける業務の適正を確保するために、当社の取締役が各子会社の取締役、監査役を兼任し、各子会社の事業内容や規模などに応じた体制を整備しております。当社グループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、当社の取締役会において協議のうえ決議しております。また、定期ミーティングにおいて、業務執行の進捗、情報共有化並びに各子会社を－ 24 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知含む問題点とその対策を協議しているほか、管理部門が関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告しております。更に、各子会社に対しても内部監
査規程に基づき必要な監査を行うものとしております。更に、内部通報制度についても当社と同様としております。
(6) 監査役の監査に関する体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役がその使用人を選定して監査役の職務を補助することとし、当該使用人はその任を解かれるまでの間において、取締役から独立し監査役の指示に従うこととする体制としております。
② 取締役は、業務の執行状況、会社の財産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告をすることとしております。また、使用人も同様に業務運営の問題、法令違反、会社の財産、経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、内部通報制度の利用等を通じて、直ちに監査役に報告をすることとしております。
③ 監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことのないよう、内部通報者を保護することを定めた、内部通報制度規程を制定しており、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
④ 監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べております。また、全体会議など重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握しております。また、監査役は、取締役及び使用人に対して職務執行を調査し、また会社財産を調査する権限を有しており、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができます。
⑤ 監査役は定期的に、また必要に応じて代表取締役と会合をもち意見交換を実施しております。
⑥ 監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と緊密な連携を保ち、必要に応じて会計監査人監査並びに内部監査の状況について報告を求めております。
⑦ 監査役が、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用等を負担しております。
(7) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当社グループは、上記に掲げた内部統制システムを整備するとともに、企業理念に基づいた「倫理規程」、「コンプライアンス規程」及び社内規
程を定め、周知徹底を図っております。
－ 25 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

具体的には当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況
を、当社の内部監査責任者がモニタリングを行い、改善に努めております。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」
を行っております。
② リスク管理に関する取組みとしては、「リスク管理規程」を定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止することを目的に、常勤取締役及び各部門長で構成されたリスク管理会議を定期的に又は必要に応じて開催し、当社グループ各社に関する情報共有を図り、事業環境の変化、関係法
令の改正等を踏まえたリスクを把握・評価し、必要に応じて対応を行っております。
③ 反社会的勢力による不当要求などには、いかなる場合も毅然とした態度で臨み、一切関係を持ちません。万が一の場合に備え、「反社会的勢力対策規程」等を定めるとともに、公益財団法人北海道暴力追放センターに加入しております。また、有事においては警察その他外部の専門機関と連携して、適切な対応をとります。
④ 子会社の経営管理については、当社の取締役が各子会社の取締役、監査役を兼任し、子会社の経営管理体制を整備、統括するとともに、取締役会
へ財務報告をしております。また、管理部長が子会社から事前に承認申請
又は報告を受ける体制を整えております。加えて、子会社に対する定期的な監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
⑤ 監査役の監査については、定期的に、また必要に応じて代表取締役、会計監査人、並びに内部監査責任者と会合をもち意見交換を実施しております。また、常勤監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行について監査を行いました。

７．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（注）

本事業報告中の記載金額については表示単位未満は切捨て、比率については四捨五入により表示しております。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2021年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

の

部）

資

産

額

科
（負

833,149

流

動

部）

負

債

353,138
108,006

受取手形及び売掛金

247,087

電 子 記 録 債 務

59,144

営

業

貸

付

金

250,000

短金100,000

制

作

支

出

金

11,695

１年内返済予定の長期借入金

17,736

他

26,101

未 払 法 人 税 等

6,778

リ

務

5,681

他

55,791の資

217,004

産

166,060

期

借

ー

ス

そ
固

入

債

の

定

負

債

229,593

104,328

長

期

借

入

金

199,610

具

918

リ

ー

ス

債

務

22,852

工具、器具及び備品

6,127

繰 延 税 金 負 債

20

土

地

27,161

そ産

27,524

建物及び構築物
車

リ

両

ー

運

ス

搬

資

負

株

主

ソ フ ト ウ エ ア

5,249

資

40,965

資本

剰

投 資 有 価 証 券

1,179

利

益

剰

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

倒

引

当

合

計

582,731

本余

金47,301余

金272,151

3,389

その他の包括利益累計額

117

他

36,591

その他有価証券評価差額金

117

金

△193

非 支 配 株 主 持 分

8,596

計

1,050,154

本

458,708
139,255

純産

合金

投資その他の資産

の

7,110

資

4,729

れ

他

（純 資 産 の 部）

ん

の

の
債

9,979

無 形 固 定 資 産

計467,422

負 債 純 資 産 合 計

1,050,154

資

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 27 －

連結貸借対照表の額

支払手形及び買掛金

有 形 固 定 資 産

（注）

債

金

298,265

定資目

現 金 及 び 預 金

そ

固

金

産

合

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 2020年７月１日から2021年６月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

金

額

高

1,967,744

価1,515,646

総利益

452,098491,360

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

損

外

受

収

取

失

39,261

益
利

息

6

受

取

配

当

金

95

助

成

金

収

入

28,676

他

326

29,105

4,176

4,176

そ
営

の
業

外

支
経
特

費

払

利

息

常

損

失

別

損

減
関

会

社

14,333

失

損
係

用

損
株

式

売

却

失

9,794

損

2,000

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税

純

調

整
損

額

6,536
△1,8874,648

失30,775918

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 28 －

連結損益計算書

26,127

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
損
失
（注）

期

等

11,794

31,694

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2020年７月１日から2021年６月30日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

期

末

残

高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計49,255

310,587

499,097

当当 期 変 動 額 合 計

資139,255

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当

主△6,741△6,741△31,694△31,694△1,953△1,953-△1,953△38,435△40,388

139,255

47,301

272,151458,708

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

61

その他の包括利益
累計額合計
61

非支配株主持分
1,724

当

純資産合計
500,883-△6,741-△31,694

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

55

55

6,872

6,927

当 期 変 動 額 合 計

55

55

6,872

△33,461

当

117

117

8,596

467,422

期

末

（注）

残

高

△1,953

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 29 －

連結株主資本等変動計算書

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
株式会社インベスト、株式会社ＭＫガンマ、株式会社ＭＫデルタ、
株式会社風和里、たまかわ未来ファクトリー株式会社、
山田プライド株式会社、株式会社インバイト（２）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記（１）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
（２）持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
③たな卸資産・制作支出金個別法による原価法を採用しております。

－ 30 －

連結注記表

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（内装・造作工事） ８～24年
工具、器具及び備品
２～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（４）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（５）重要な収益の計上基準<広告・マーケティング事業>①媒体広告売上
雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送
日によっております。
②販促物納入売上
販促物の納入日によっております。
<債権投資事業>回収売上買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。
（６）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 31 －

連結注記表

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損損失①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
固定資産
217,004千円
減損損失
9,794千円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳
簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としており、それら事業計画は、利用人数や顧客単価、人件費等を主要な仮定として立案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況、収束時期、世界経済や国内経済への影響を予測することは困難であることから、2022年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して事業計画に織り込んでいます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
現金及び預金30,200千円
建物及び構築物
71,147千円
土地
18,670千円
その他（投資その他の資産）
4,681千円
計124,699千円（２）担保に係る債務
長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
97,226千円（３）上記のうち、現金及び預金、その他（投資その他の資産）については広告代理店契約の取引保証として差入れております。
（４）上記のうち、建物及び構築物、土地は、長期借入金に対して抵当権を設定したものであります。

－ 32 －

連結注記表

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

２．有形固定資産の減価償却累計額

130,650千円

３．制作支出金
広告物の制作等は工程ごとにそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

1,605,000株

1,605,000株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
決

議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2 0 2 0 年 ９ 月 2 5 日 普通株式
6,741
4.2 2020年６月30日 2020年９月28日
定 時 株 主 総 会（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。
デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動
リスクは該当がありません。
資金運用については短期的な預金及び長期貸付金に限定して行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況の把握を行っております。
営業貸付金な並びに長期貸付金の貸倒懸念リスクについては、担保設定等により十分な保全を行っております。当社グループの買取債権は債権回収
が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。その－ 33 －

連結注記表

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知ため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はすべて１年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現 金 及 び 預 金298,265

298,265－(2) 受取手形及び売掛金

247,087

247,087

－

(3) 営

金

250,000

253,658

3,658(4) 投 資 有 価 証 券

1,179

1,179

－

(5) 支払手形及び買掛金

108,006

108,006－(6) 電 子 記 録 債 務

59,144

59,144

－

(7) 短

期

借

入

金

100,000

100,000

－

(8) 長

期

借

入

金

217,346

217,346

－

(9) リ

ー

ス

債

務

28,53328,533－

業

貸付（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。

－ 34 －

連結注記表

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、(9)リース債務
当社の長期借入金又はリース取引についての金利は市場金利の下限値に近く、また、当社と取引のある金融機関、リース会社における当社の与信状態は借入実行後も大きく異なっていないと判断されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

285.87円
19.75円Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅸ．減損損失に関する注記
当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
場所

北海道札幌市用途

種類

ケアサービス事業1店舗

金額

建物

6,055千円

建物附属設備

1,325千円

構築物

682千円

ソフトウェア180千円

長期前払費用1,550千円

合計

9,794千円

当社グループは原則として、店舗別にグルーピングを行っております。そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、ケアサービス事
業の店舗については、新型コロナウイルスの影響を受けたことなどにより当初想定した事業計画と比較して実績が著しく下方乖離したことから収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

－ 35 －

連結注記表

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

貸

借

対

照

表

（2021年６月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

負
額

債

科

642,052

流

動

負

金

債

304,707

電 子 記 録 債 務

59,144

売

金206,043

買金102,900

金

11,218短

金

100,000

金

363

未

用

9,821

未

関係会社短期貸付金

230,000

掛
作

支

出

渡

前

払

そ

費

の

他

掛
期

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建

7,124

用

10,576

未 払 法 人 税 等

2,722

払

18,990具

0工具、器具及び備品

3,002

土

地

8,490

産

27,118

車

リ

両

ー

運

ス

搬

資

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

未 払 消 費 税 等

8,872

金

4,884

金

2,816

務

5,583

受
り

リ

ー

長
リ

債

期

借

入

ー

ス

債

債

株

主
資

本

利

益

剰
準
剰

部

金

139,255

金

49,255金
金

165,590

利金

22,500

関 係 会 社 株 式

50,500

その他利益剰余金

143,090

繰 延 税 金 資 産

2,724

別 途 積 立 金

198,000

そ他

22,308

繰越利益剰余金△54,909

金

△193

の
倒

引

当

備

49,255

1,179

評価・換算差額等

117

その他有価証券評価差額金
純
産

合

計

781,421

資計354,217
781,421

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

産

合

117

負 債 純 資 産 合 計－ 36 －

貸借対照表の354,100

備余

準22,496427,204

投 資 有 価 証 券

貸

益

務

産

余

100,000

計

本

本
本

金

資
資

82
122,496

合

純

資

他

負

負

5,249

債

の

定

5,249

76,518ス

そ固資
投資その他の資産費

前57,601
物

入

金

6,529

139,369

借

払

預

（注）

額

178,075

前

資

部

目

現 金 及 び 預 金

制

固

の

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

損

益

計

算

書

( 2020年７月１日から2021年６月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,556,924

価1,216,160

総利益

340,763
395,936

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

損

外

受

収

失

益

取

利

息

2,187

受

取

配

当

金

95

助

成

金

収

入

26,011

他

4,793

33,088

2,682

2,682

そ
営

の
業

外

支
経
特

費

用

払

利

息

常

損

失

別

損

失

係

会

社

株

式

売

却

損

2,000

関

係

会

社

株

式

評

価

損

88,000

引

前

当

損

失

期

純

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 37 －

損益計算書

24,766

関税（注）55,17290,000114,766980△1,876△896
113,8702021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

株主資本等変動計算書( 2020年７月１日から2021年６月30日まで )（単位：千円）
株
資本剰余金
資

本

当

期

首

残

高

期

変

動

額

利

139,255

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

金
資本準備金

当

主

49,255

利益準備金
別途積立金

繰越利益
剰 余 金

198,000

65,701

22,500

利益剰余金合
計286,201

株主資本合計474,711剰 余 金 の 配 当△6,741△6,741△6,741

当期純損失（△）△113,870△113,870△113,870

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

-

△120,611△120,611△120,611

139,255

49,25522,500198,000△54,909

165,590354,100

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

61

61

474,773剰 余 金 の 配 当△6,741

当期純損失（△）△113,870

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

55

55

55

当 期 変 動 額 合 計5555△120,555

当

117

117

354,217

期

（注）

末

残

高

表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 38 －

株主資本等変動計算書

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
制作支出金
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物（内装・造作工事）
10～15年
工具、器具及び備品
４～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益の計上基準（１）媒体広告売上
雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。
（２）販促物納入売上
販促物の納入日によっております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 39 －

個別注記表

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を
当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価(１)当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式50,500千円
関係会社株式評価損 88,000千円(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が著しく下落したときは、事業計
画により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行う方針であります。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性について、直近の事業計画の達成状況を考慮して検討する
ことにより減損処理の要否を検討しております。
株式会社風和里においては、事業環境の変化に伴い、介護福祉事業及びケアサービス事
業ともに当初事業計画を下回った結果、同社への投資について実質価額の著しい低下が生じているため、事業計画に基づく実質価額の回復が裏付けられないと判断し、減損処理を実施しております。回復可能性の判断は投資先子会社の事業計画を基礎として行っておりますが、当該事業計画は、利用人数や顧客単価、人件費等複数の予測に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載しているとおりであります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(１)担保に供している資産
広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。
現金及び預金30,200千円
その他(投資その他の資産)
4,461千円
計34,661千円(２)担保に係る債務該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

64,887千円

３．制作支出金
広告物の制作等は工程ごとにそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
４．関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
金銭債権
231,723千円－ 40 －

個別注記表

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

５．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入債務及び割賦購入債務に関し債務保証を行っております。
株式会社風和里
118,393千円
たまかわ未来ファクトリー株式会社
453千円
Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業外取引高10,005千円
6,803千円

Ⅵ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税
会員権評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

(千円)
8,188
317
119
27,001102
35,729△32,953
2,775
51
2,724

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失となっておりますので記載を省略しております。

－ 41 －

個別注記表

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等
の名称
株式会
社イン
ベスト

株式会
社ＭＫ
ガンマ
(注１）
株式会
社ＭＫ
デルタ
(注１）
株式会
社風和
里

所在地
札幌市
中央区

資本金
又は
出資金
(千円)
20,500

事業の
内容
債権投
資

議決権等
の所有
(被所有)
割合
直接
100％

関連当事者
との関係

科目

期末
残高
(千円)

関係会 230,000
社長期
貸付金

利息の受取
(注２)

2,109

－

－

経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３)

180

－

－

札幌市
中央区

400

債権投
資

間接
100％

役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

120

－

－

札幌市
中央区

400

債権投
資

間接
100％

役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

120

－

－

札幌市
中央区

62,500

介護福
祉

直接
100％

26,000

－

－

利息の受取
(注２)

11

－

－

経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

1,200

－

－

営業上の取 媒体、制作
引
売上
(注３）

7,576

売掛金

118,393

－

－

7,000

－

－

利息の受取
(注２)

44

－

－

経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

1,200

－

－

営業上の取 媒体、制作
引
売上
(注３）
債務の保証 債務保証
(注４)
役員の兼任

40

－

－

453

－

－

子会社

役員の兼任
事業資金の 事業資金の
貸付
貸付
(注２)

債務の保証

福島県
石川郡

5,000

広告・マ
ーケテ
ィング

直接
60％

債務保証
(注４）

役員の兼任
事業資金の 事業資金の
貸付
貸付
(注２)

－ 42 －

個別注記表

取引
金額
(千円)

事業資金の 事業資金の 230,000
貸付
貸付
(注２)

ケアサ
ービス

たまか
わ未来
ファク
トリー
株式会
社

取引の
内容

490

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

種類

会社等
の名称
山田プ
ライド
株式会
社

所在地
岩手県
下閉伊
郡

資本金
又は
出資金
(千円)
5,000

事業の
内容
広告・マ
ーケテ
ィング

議決権等
の所有
(被所有)
割合
直接
60％

子会社

株式会
社イン
バイト

札幌市
中央区

5,000

広告・マ
ーケテ
ィング

直接
80％

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

事業資金の 事業資金の
貸付
貸付
(注２)

5,000

－

－

利息の受取
(注２)

18

－

－

経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３）

1,200

－

－

営業上の取 媒体、制作
引
売上
(注３）
役員の兼任
経営管理業 業務受託料
務の受託
(注３)

2,176

売掛金

443

600

－

－

営業上の取 媒体、制作
引
売上
(注３）
役員の兼任

212

－

－

関連当事者
との関係

取引の
内容

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社インベストが議決権の100％を直接保有しております。
（注）２．貸付期間１年から３年間、期日一括返済とし、同社が他の第三者から事業資金を調達する場合の標準的条件に準じて貸付条件を決定しております。
（注）３．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注）４．銀行借入及びリース会社に対する割賦購入契約の未払金残高に対して債務保証を行ったものであり、取引金額には債務保証の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

220.70円
70.95円Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 43 －

個別注記表

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年８月30日
株式会社インサイト
取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

克

幸



指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀

口

佳

孝



監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社インサイトの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年８月30日
株式会社インサイト
取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

克

幸 

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀

口

佳

孝 

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イン
サイトの2020年７月１日から2021年６月30日までの第47期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 48 －

計算書類に係る会計監査報告

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告上2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年7月1日から2021年6月30日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 50 －

監査役会の監査報告2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年９月１日
株式会社インサイト

監査役会

常 勤 監 査 役 本

間

広

則



常勤社外監査役 藤

井

孝

司



社 外 監 査 役

宮

下

直

樹



社 外 監 査 役

佐

藤

信

也


以

－ 51 －

監査役会の監査報告上2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

株主総会参考書類議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名（うち社外取締役１名)の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
あさ い

1

はじめ

浅井 一
（1958年12月18日）

はま や

たか こ

2

浜 谷 貴子（1972年８月28日）

3

美濃 孝二
（1959年９月11日）

み

の

こう じ

略歴、当社における地位及び担当
所有する（重要な兼職の状況）
当社の株式数
1980年１月
1980年８月
1989年８月
1990年11月

当社入社
取締役就任
常務取締役就任
代表取締役就任（現任）
1995年７月 当社入社
2011年９月 執行役員ＡＰ３部長
2016年７月 執行役員営業２部統括部長
2017年７月 執行役員営業統括部長
2017年９月 当社取締役就任
2020年６月 取締役執行役員
第２ビジネスプロモーション部長（現任）
1980年４月 銀山農業協同組合入組
1993年７月 モリショー株式会社
入社
2001年６月 キャリアバンク株式
会社 管理部課長
2005年８月 同社取締役管理部長
2012年８月 株式会社アドバコム
管理部長
2020年２月 当社入社管理部次長
2020年６月 当社執行役員
管理部長（現任）
2020年９月 当社取締役（現任）－ 52 －

取締役選任議案

603,000株

15,000株－株

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
所有する（重要な兼職の状況）
当社の株式数
2008年12月
2008年12月

な かつ じ

4

しゅん

中辻 峻
（1982年12月10日）

2016年１月

2019年９月

弁護士登録
廣岡・祖母井法律事
務所入所
祖母井・中辻法律事務所開設 代表（現任）
当社社外取締役就任（現任）－株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．中辻峻氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、中辻峻氏を証券会員制法人札幌使用権取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
４．中辻峻氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結をもって２年であります。
５．中辻峻氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
中辻峻氏は、祖母井・中辻法律事務所にて代表弁護士として経営なら
びに弁護士業務に従事されております。弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をコーポレートガバナンスの強化に活かしていただけることを期待しております。これらの知見と経験に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社グループのコンプライアンス対応や経営全般に関して監督いただきたいため、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものです。
６．当社は中辻峻氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は同氏と当該契約を継続する予定であります。
７．当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しておりません。また締結する予定もありません。
８．当社の取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。また締結する予定もありません。
以上－ 53 －

取締役選任議案

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知《議決権行使についてのご案内》
当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【議決権行使書の郵送による方法】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年９月
27日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使のご案内】
議決権をインターネットにより行使される場合は、下記の事項をご了承のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサ
イト（https：//www.e-sokai.jp）をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、この議決権行使ウェブサイトは携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。
操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。（ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
２．インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画
面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。
３．インターネットによる議決権行使は、2021年９月27日（月曜日）午後５時まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使していただきますようお願い申し上げます。
４．議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
５．インターネットによって、複数回、または、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
６．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、すべて株主様のご負担となります。
－ 54 －

議決権行使についてのご案内2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知【インターネットによる議決権行使のご案内】
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
（1）インターネットにアクセスできること。
（2）画面の解像度が横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
（3）パソコンを用いて議決権を行使される場合は、インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアとして、Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP2以上を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアを使用することができること。
（4）議決権行使ウェブサイトにおいて株主総会参考書類をご覧になる場合にはAdobe® Acrobat® Reader® Ver.4.0以降またはAdobe® Reader®Ver.6.0以降を使用できること。
※Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの、Adobe® Acrobat®
Reader®およびAdobe® Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの、米国および各国での登録商標、商標および製品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
（5）携帯電話を用いて議決権を行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL
通信（暗号化通信）が可能な機種であること。
（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用いただけません。また、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、下記にお問い合
わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人

日本証券代行株式会社

ウェブサポート専用ダイヤル
９：００～２１：００0120-707-743（フリーダイヤル）受付（土曜・日曜・祝日も含む）－ 55 －

議決権行使についてのご案内

代理人部

2021/08/26 14:14:06 / 21754155_株式会社インサイト_招集通知

第47回定時株主総会会場ご案内図
至麻生

ヨドバシ
カメラ

北口
広場

（北５西５）

ＪＲ札幌駅
ＰＡＳＥＯ

至小樽

北５条手稲通北２条 北２条通

北２条通

三菱
ＵＦＪ銀行

中央警察署
北１条

石狩街道

北海道庁
旧本庁舎
（赤レンガ庁舎）

地下鉄東豊線

北海道警察
本部庁舎

札幌駅前通

北３条

東急百貨店

地下鉄南北線

北大附属植物園

札幌駅前
北海道
アスティ 交番
銀行
45
北洋
銀行
北海道庁

タイムズ
24
北４条

至千歳

ステラプレイス
ＡＰＩＡ
地下通路 ビックカメラ
地下鉄さっぽろ駅

大丸
百貨店
北５条

創成川

センチュリー
ロイヤルホテル

至栄町

三井住友
銀行 北海道
新聞社
至真駒内

時計台
国道12号線
札幌
市役所
至福住

センチュリーロイヤルホテルのご案内■新千歳空港よりＪＲで約36分（快速）■ＪＲ・地下鉄札幌駅から地下コンコースで「ＡＰＩＡ」を西方向へ：徒歩３分■札樽道 札幌北ＩＣより車で約15分■地下駐車場：30台（提携駐車場有）

地図