Hi-Stat NewsletterNo.5 (May 2006)

目次
連載データベース紹介「トンネルの出口に立って：アジア長期経済統計プロジェクト成果の出版」（攝津斉彦）...1「政府統計ミクロデータの試行的提供の状況と利用者の声」（ニュースレター編集部）...3
ディスカッション・ペーパー ...5
プロジェクト活動日誌 ...7

連載

データベース紹介

No.6

トンネルの出口に立って―アジア長期経済統計プロジェクト成果の出版―攝津
いよいよアジア長期経済統計プロジェクトの最初

斉彦（COE 研究員）

序論 （本書の構成と目的・長期統計を用いた台の成果、溝口敏行編『アジア長期経済統計 台湾』

湾経済の分析例）[溝口敏行]

が、東洋経済新報社より出版されることになった。

第1章

現在、本プロジェクトは Hi-Stat プロジェクトの一

台湾の統計調査の特色と統計制度の発展[溝口敏行・佐藤正広・池上寛]部門という位置づけにあるが、元々は 1995 年から第2章

人口 [斎藤修・谷口忠義]

5 年間にわたり実施された「汎アジア圏長期経済統第3章

労働力 [尾高煌之助・袁堂軍・谷口忠義]

計データベースの作成」と題する科学研究補助金（科第4章

農林漁業の生産活動 [溝口敏行]

研費）プロジェクトがその濫觴であるから、プロジ

第5章

第 2 次産業の生産活動 [原康広・溝口敏

ェクトの開始からその成果の出版までに足かけ 10行]

年以上の歳月を要したことになる。

第6章

第 3 次産業の生産活動 [溝口敏行]

筆者は、2003 年以降現在まで本書の出版に係わ第7章

財政・金融と物価 [溝口敏行]

る諸事務に携わってきた。出版に至るまでに費やさ

第8章

民間消費支出と国内資本形成 [溝口敏行]

れた時間を考えると 3 年間という期間はわずかなも第9章

貿易収支 [野島教之]のでしかないが、この機会に本書の紹介を兼ねつつ、第 10 章国民経済計算 [溝口敏行]

業務に携わる中で得た所感を記しておくことにしよ第Ⅱ部の統計編には章別に各推計結果が収録されう。
まず、本書の内容を概観しよう。本書は記述編とている。そして、これは本書の大きな特徴の一つで統計編の二部構成になっており、記述編の目次は以あるが、付録として CD-ROM が付属する。この下の通りである（[ ]内は各章の執筆担当者）。

CD-ROM には、統計編に入りきらなかった統計表（Excel フォーマット）や、記述編で引用された重1

要な論文（PDF フォーマット）等が収録されておった 2003 年末の時点で、すでに各章の原稿は第 10

り、推計の過程をより詳細に検討することが可能に章を除きほぼ完成していた。しかし、統計表についなっている。

ては、その後も主に溝口敏行の手によって細かな改一言付け加えておくと、本書中の戦前期にかんす訂が繰り返され、結果的に多くの時間を要すること

る推計については梅村又次・溝口敏行編『旧日本植になった（もしかすると、出版ギリギリまで改訂が

民地経済統計』（東洋経済新報社、1988 年）の改訂

続くかも知れない）。

版であり、戦後期については台湾政府の公式統計とこのような改訂作業を見て筆者は、『長期経済統の整合性を保つよう推計がなされている。また、こ計』シリーズ全 14 巻（大川一司・篠原三代平・梅の推計作業にあたっては、国立台湾大学の呉聡敏教

村又次監修、1965 年から 1988 年にかけて東洋経済授の多大なる協力を得た。ここに記して謝意を表し

新報社から刊行）以来、一橋大学経済研究所に脈々たい。

と受け継がれた、より堅牢かつ整合的な推計値を追先述の通り、本書が出版にこぎ着けるまでには多い求める「統計職人」のこだわりを感じずにはいらくの時間と労力が必要であった。ここで少し過去をれなかった。読者が付録の CD-ROM に収録された

振り返ってみると、科研費プロジェクトが 2000 年

データを繙きながら、自らその推計過程の検証を試に終了する際、プロジェクト代表の尾高煌之助は「トみるとき、かならずや筆者と同様の感慨を持つに違ンネルの出口が見える」と題するエッセイをニューいない。

スレターに執筆し、その時点でもっとも作業が進ん

第 2 の理由は、本書がまさにプロジェクトの先頭でいるのは台湾編であり、またプロジェクト全体も走者であるという点にある。アジア長期経済統計シ

折り返し地点に辿り着いて「トンネルの出口がほのリーズは台湾編の後、中国編、韓国編、ベトナム編

かに見えてきた」と述懐している（『アジア長期経と刊行が続き、全 12 巻で完結する（刊行予定の概済統計データベースプロジェクトニュースレター』

要については、『アジア長期経済統計プロジェクト

No.16、2000 年 3 月。また、このエッセイはアジア

ニュースレター』No.17、2002 年 4 月を参照）。台

長期経済統計プロジェクトのホームページ

湾編はこれら後続編のフォーマットとしての役割を

http://www.ier.hit-u.ac.jp/COE/Japanese/Newsletter/

担っている。それは推計方法のお手本であるという

No.16.japanese/Odaka.html でも読むことができる）。

だけでなく、シリーズ全体の本文・統計表のスタイつまり 2000 年から先、台湾編は常にプロジェクト

ルが、この台湾編で決定されるということをも意味の先頭を走りつづけてきたわけであるが、その先頭する。実にこのスタイルを確定するためには、すべ走者がゴールに辿り着くまでにその後 6 年以上の歳ての原稿が出そろった後で、時間をかけて検討を重月を要したことになる。皮肉屋ならば「2000 年のねる必要があった。特に統計表のヘッダ部分のスタ時点で見えていたトンネルの出口は、随分と遠くに

イルにかんしては、英文表記の処理等に筆者も随分あったのだな」などと言うのかも知れない。しかしと苦労した記憶がある。しかし、こうした熟慮の上ながら、出版に至る最後の 3 年間、編集の現場にいにシリーズ全体のフォーマットを確定したことによ

たものの目から見ると、（幾分の身びいきを差し引って、今後予定されている後続巻の刊行はよりスムいたとしても）これだけの時間がかかるのも無理はーズなものになるはずである。

ないという思いが強い。なぜこのような印象を持つ

かくて先頭走者は慎重に歩みを進めながらトンネに至ったのか、その理由として思い浮かぶのは以下

ルの出口にたどり着き、トンネルの中には後続を出の 2 点である。

口へと導く道しるべが残された。それでも全走者が第 1 の理由は、本書が既存の統計を寄せ集めた単出口に到達するまでには、まだまだ時間が必要であなる「統計集」ではなく、膨大な資料を用いて推計

ろう。しかしながら、この先頭走者のゴールは、プをおこない、国民経済計算の体系に合わせてデータ

ロジェクト成功に向けての大きな一歩であることはを作りあげるという、いうなれば「推計書」である

間違いない。アジア長期経済時計プロジェクトの今点にある。実は、筆者が編集作業に携わるようにな

後にご注目いただきたい。
2

連載

データベース紹介

No.7

政府統計ミクロデータの試行的提供の状況と利用者の声
ニュースレター編集部
一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究セ

能力とは別のところで研究者の能力が評価されてきンター（以下、センター）は、総務省統計局統計調ているという大きな問題がありました。この問題が査部の依頼に応えて、秘匿処理を施した政府統計ミ

一部解決されました。

クロデータ（個々の調査票のデータ）を、全国の大第 2 に、前項と関係して、ミクロデータが使用で学研究者に学術研究のために提供する試行システム

きないため、ミクロデータを使用して研究発表を行を構築した 。この試行的提供は、Hi-Stat プロジェった研究者の分析結果が正しいのかどうかを再実験

クトの一環として行なわれているものである。

によって確認できずにいたものが、再確認できるこ

1

これまでに就業構造基本調査、社会生活基本調査、とになり、はじめて科学的検証が可能になりました。

全国消費実態調査のミクロデータの利用が可能にな

第 3 に 、 OECD の 報 告 書 （ た と え ば OECDっている。第 1 回目の募集は 2004 年 11 月に行われ、Employment Outlook）や厚生労働省の「労働経済白6 件に対してミクロデータが提供された。2005 年 4書」などでも個票が使用されています。政策立案や月の募集でさらに 4 件、2005 年 10 月の募集でさら研究に関して、ミクロデータは大いに開放して、多に 12 件が試行システムを利用することになった。

くの研究者の研究結果を吸収しながら政策立案する

現在、センターにおいて、第 4 回目、2006 年 4 月

方が効率的であると考えます。

締め切りの応募分に関する手続きが進められている。

第 4 に、ミクロデータの開放により、研究者の研今回の政府統計ミクロデータの試行的提供への応究能力が飛躍的に向上します。学問の進歩という点

募数は、やや予想を下回るものだった。この原因とからも必要です。

しては第一に、この試行システムについて十分に知られていないことが挙げられよう。今後の宣伝強化

政府ミクロデータの整備と提供システムへの注文が必要であろう。加えて、データの提供方法に関し

第 1 に感じたことは、時系列分析に十分気をつけても使い勝手の悪い面があるかもしれない。そこで、た統計の整備を行っていただきたいということです。

ニュースレター編集部では、これまでの利用者の

1 年の横断面分析では、科学的エビデンスは低いと方々に、政府統計ミクロデータの試行的提供を利用

言わなければなりません。1992 年の就業構造基本した感想や意見を求めた。以下、そのいくつかを紹調査では利用可能な地域変数が、2002 年調査では介したい。これらのコメントがセンターでの試行シ

利用できません。公刊されている報告書の統計表にステムの改善につながることを期待したい。

も、1992 年、1997 年、2002 年で比較検討できない
調査項目が多数ありました。新しい調査項目を入れ＜就業構造基本調査＞
東海大学・政治経済学部

る際には時系列分析の可能性を残すことに留意して小崎いただきたいと考えます。

敏男

第 2 に、ミクロデータを研究論文で使用する場合

ミクロデータ試行的提供の意義

は、特別にデータの試行錯誤ができる程度の柔軟性

第 1 に、研究者への平等な研究機会を与えるといが必要ではないかと思います。

う意味では、非常に大きな意味を持ちます。今まで

最後に今後追加すべき調査項目としては、政策がは、一部の研究者（政府の仕事の委託を受けた研究行なわれた結果、効果が有効かどうか確認できる項者）しか、ミクロデータに関する研究ができないこ

目なり変数の調査、研究で効果がありそうだと言わとが多く、こうした状態では、研究者間で大きな研れている項目の調査などをお願いしたいと考えます。

究業績の開きができてしまい、本来の研究者自身の3

＜社会生活基本調査＞
名城大学・経済学部む）。3 回分の調査で変数名が基本的に統一されて
勝浦

おり、使い勝手がよかった。第 3 はサポート体制で正樹あり、申請時はもちろんのこと、使用期間中に生じ2005 年 3 月初旬から 9 月初旬までの 6 か月間、た疑問を電子メールで質問すると、すぐに対応して

総務省統計局の「社会生活基本調査」（平成 3 年、8

もらえたことは、本当に助かった。特に、使用期限

年、13 年）のミクロデータを利用した。名古屋と間際に続けて出した質問にも、丁寧に回答してもらいう東京から地理的に離れた都市に勤務しているた

えた。もちろん、説明会における説明も適切なもの

めか、あるいは積極的に情報収集に励んでいなかっであった。以上から、満足の行くミクロデータの提たためか、あるいは聞いていたけれども記憶から消供体制であったと感じている。

去されていたのか、恥ずかしながらそのようなプロ

ただし、いくつかの問題も感じた。第 1 は、ミクジェクトによってミクロデータが提供されているこロデータを作成するための秘匿措置についてである。

とを知らなかった。たまたま担当の方と申請の締切

秘匿措置の詳細は、http://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/micro/

り直前にお会いする機会があり、ミクロデータの提shakai.html に明示されているが、地域が「3 大都市

供に関する情報を教えていただき、あわてて申請を圏」及び「その他の地域」の 2 区分になっており、行った。

都道府県別の集計ができなかったことである（もちとはいえ、その情報を知る以前から、社会生活基ろん、事前にはわかっていた）。

本調査のミクロデータを利用して分析したいと思っ

第 2 は、社会生活基本調査の 2 本柱である生活時ていたテーマが、漠然とではあるが頭の中にいくつ間と生活行動をクロスさせて集計することができな

かあり、いずれは目的外使用を申請しようとも考えかったことである。生活時間は基本的に 2 日間調査ていた。また、それ以前にも社会生活基本調査のミされるが、そうではない世帯もあり、生活行動と生クロデータを利用した経験があったので、申請書類

活時間で標本の乗率が異なるため、生活行動と生活の作成は、集計様式の具体的な提示を含め、以前ほ

時間で別々にリサンプリングされていたからである。

ど大変ではなかったという記憶がある。特に、回帰第 3 は、使用期間の問題である。使用期間に限度モデルの推定で使用する説明変数をフレキシブルにをつけ、半年間の使用というのは当然であると思う選択できる形の申請で構わないということは、試行

が、半年間の開始時期（あるいは終了時期）が指定

錯誤的な分析をしたい者にとって、申請時の負担のされてしまうのは、利用者としては不便である。使軽減になった。もちろん、予定する集計表は申請上

用期限の直前は追い込みをかけ、集中的に計算等が必要であったが、逆に、集計様式を申請書類の中で行なわれることが予想されることを考えると、利用明示することによって、漠然としていた研究目的が、者のスケジュールに合わせた使用期間の設定ができ

かなり具体的になったこともありがたかった。

ると、時間を有効に利用できてありがたい。審査の実際に提供されたミクロデータに対する感想を、問題で仕方ないとは思うが、利用者にとっては大き思いつくままにあげておこう。第 1 に、ミクロデー

な問題である。

タは全標本からのリサンプリングを行ったものであ

また、本プロジェクトで利用できるのが、3 つのるが、抽出率は 8 割程度で、データ数は十分に多く

統計調査に限られているというのは、やや物足りな（社会生活基本調査の標本そのものがかなり大きい

い感じがする。

ことにもよる）、公表データと比較して、精度的に＜全国消費実態調査＞

十分なものであることを確認した上で分析にかかることができた。このことは、今回の集計によって得神戸大学大学院経済学研究科られた結果の信頼性を考える上で、非常にありがた

丸谷

冷史

かった。第 2 は、提供されるミクロデータに関連すもう十数年前になりますが、ドイツの分配構造にる情報が非常にわかりやすく、充実していたという関する論稿をまとめ、ドイツの恩師を訪ねたことがことである（ ホームページに掲載された情報も含あります。せめて「君にしてはよくやった」という
4

言葉を期待したのですが、先生、開口一番、「SOEP

や計量が専門ではありませんので、所定の期間では(Das Sozio-oekonomische Panel)データを知らなかっ目的の何分の一しか処理できず、非才によるリピーたのですか？」 ドイツの分配構造に関する論考は、ターにならざるをえません。同じデータを何度も使ミクロデータに基づいたものではなかったのです。

用させていただけるのもありがたいことです。

そこで SOEP データを使ったドイツ経済の分析を始SOEP 等のデータももちろん厳格な管理義務が負めたわけですが、折角やり直すなら日本との比較をわされていますので、私は、全国消費実態調査のミ入れようと、帰国後早速担当官庁に利用申請をしまクロデータを用いる際にもインターネット接続を外した。しかし、あっさり却下されました。青春時代

したパソコンで計算をすることにしています。狭いの悔しい思い出です。

研究室でそこまでと思わないでもありませんが、用それだけに、2005 年 4 月、ミクロデータの広汎心に超したことなしです。

な利用に道が開かれたと知ったときは、松井博先生
はじめ社会科学統計情報研究センター関係各位の情

注

熱と努力に感動すら覚えました。この時は、全国消1.

費実態調査のミクロデータを用いて、家計の消費行照。また、松井博「統計データのより高度な利用に動における equivalence scale の計測をしました。次向けて」『経済セミナー』2005 年 12 月号、pp.34-36

回の申請では、計測した equivalence scale を用いて

および松井博「ミクロデータの利用と統計法」『Hi-分配構造の変化を追跡しようと考えています。1 度

Stat Newsletter』第 2 号、2005 年 9 月、pp.4-6 にもの申請で事足りる程度のものですが、私の場合統計

この件に関する紹介がある。

http://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/micro/entrance.html を参

ディスカッション・ペーパー （２００５．１１～２００６．５）
No.126 (November 2005, revised January 2006) Hiroaki

1934-36 Benchmark Purchasing Power Parity

Chigira, “A Test of Cointegration Rank Based on

Comparison with the U.S.”
No.133 (January 2006) 深尾京司・権赫旭・滝澤美帆

Principal Component Analysis”「対日・国内企業間 M&A と被買収企業のパ

No.127 (November 2005) Satoru Kanoh, “A Further

フォーマンス」

Extension of Duration Dependent Models”
No.128 (November 2005) 宮﨑毅 「市町村合併には

No.134 (January 2006) Takashi Kurosaki, “Labor

歳出削減効果があるのか」

Contracts, Incentives, and Food Security in Rural

No.129 (January 2006) Kazuhiko Hayakawa, “The

Myanmar”

Asymptotic Properties of the System GMM

No.135 (January 2006) Osamu Saito, “Land, labour andEstimator in Dynamic Panel Data Models Whenmarket forces in Tokugawa Japan”

Both N and T are Large”

No.136 (January 2006) Shunsuke Sakamoto, “Parental

No.130 (January 2006) Kazuhiko Hayakawa, “Efficient

Attitudes toward Children and Child Labor:

GMM Estimation of Dynamic Panel Data Models

Evidence from Rural India”

Where Large Heterogeneity May Be Present”

No.137 (February 2006) Satoru Kanoh and Chakkrit

No.131 (January 2006) Eiji Ogawa and Junko Shimizu,

Pumpaisanchai, “Listening to the Market:“AMU Deviation Indicator for CoordinatedEstimating Credit Demand and Supply from Survey

Exchange Rate Policies in East Asia and its

Data”

Relation with Effective Exchange Rates”

No.138 (February 2006) Yukako Murakami, “AreNo.132 (January 2006) Kyoji Fukao, Debin Ma, andMultinational Enterprises More Productive? A Test

Tangjun Yuan, “Real GDP in Pre-War East Asia: Aof the Selection Hypothesis”
5

農業センサスの実施とその評価：日本との比No.139 (February 2006) Osamu Saito and Tokihiko

較に見る問題点」

Settsu, “Money, credit and Smithian growth in
Tokugawa Japan”

No.152 (March 2006) Jean-Pierre Dormois, “Tracking

No.140 (February 2006) Rene Belderbos, Kyoji Fukao,

the elusive French productivity lag in industry

and Tomoko Iwasa, “Foreign and Domestic R&D

1840-1973”
No.153 (March 2006) 高橋益代 「日治期台湾の統計

Investment”

調査制度史（稿）：台湾総督府の統計調査事業、

No.141 (February 2006) Ralph Paprzycki, “The Impact

特に「報告例」について」

of Foreign Direct Investment in Japan: Case Studiesof the Automobile, Finance, and Health CareNo.154 (March 2006) Tetsuro Narita, “Remittances to

Industries”

Latin America: Moving towards More Precise Data

No.142 (February 2006) 袁 堂軍 「生産要素市場のCollection”

分断と物価水準：中国における非貿易財・貿

No.155 (March 2006) Kuan-Pin Lin, Zhi-He Long and
Mei Wu, “A Spatial Investigation of σ-Convergence

易財の相対価格に関する分析」
No.143 (February 2006) Yukako Murakami and Kyoji

in China”

Fukao, “Inward Foreign Direct Investments andNo.156 (March 2006) John M. de Figueiredo and

Productivity Growth in Japan”

Charles M. Cameron, “Endogenous Cost Lobbying:

No.144 (February 2006) 袁 堂軍 「農工間交易条件

Theory and Evidence”の内外価格差と資源移転：なぜ中国の農民は

No.157 (March 2006) Zekeriya Eser and Joe Peek,

貧しいのか」“Reciprocity and Network Coordination: Evidence

No.145 (March 2006) Satoru Kanoh and Asuka Takeuchi,

from Japanese Banks”“An Analysis of Option Pricing in the Japanese

No.158 (March 2006) Siddhartha G. Dastidar, RaymoundMarket”

Fisman and Tarun Khanna, “Limits to Policy

No.146 (March 2006) 文 浩一 「植民地期朝鮮の南Reversal: Privatization in India”

北人口比：朝鮮総督府国勢調査資料の分割フ

No.159 (March 2006) Maria Guadalupe and Franciscoォーマット」

Perez-Gonzalez, “The Impact of Product Market

No.147 (March 2006) Kyoji Fukao, Kozo Kiyota andCompetition on Private Benefits of Control”

Ximing Yue, “China’s Long-Term International

No.160 (March 2006) Erik Feijen and Enrico Perotti,

Trade Statistics: By Commodity, 1952-1964 and“The Political Economy of Financial Fragility”

1981-2000”

No.161 (April 2006) Takahiro Ito and Takashi Kurosaki,

No.148 (March 2006) Hiroaki Chigira and Taku

“Weather Risk and the Off-Farm Labor Supply of

Yamamoto, “Cointegration, Integration, and Long-

Agricultural Households in India”
No.162 (April 2006) 深尾京司・権赫旭・滝澤美帆

Term Forcasting”「M&A と被買収企業のパフォーマンス：対日

No.149 (March 2006) Bongchan Ha and Hak K. Pyo,

M&A と国内企業間 M&A の比較」

“Data Structure of Korea for Estimating
Productivity in KLEMS Model”

No.163 (May 2006) Boris Lokshin, Rene Belderbos, andNo.150 (March 2006) 清川雪彦・王 健 「戦前日本Martin Carree, “Internal and external R&D:の地方統計組織の成立と統計調査員制度：農complements or substitutes? Evidence from a

商務統計を中心に」

dynamic panel data model”

No.151 (March 2006) 高橋 塁 「ベトナムにおける6

プロジェクト活動日誌 （２００５．１１～２００６．５）
University) and Noriko Kato (National Institute of
Public Health), “Regional inequality in post-WWII
Japan; income, life style, and stature”
3. Jean-Pierre Dormois (Marc Bloch University andInstitut Universitaire de France), “Wage dispersion
and the standard of living in France, 1850-1913”
4. Laurent Heyberger (Belfort-Montbelliard
University), “Stature and real wages in 19th century
France: a regional approach”
5. General discussion and round table
第 57 回 (2005.12.15) 清田耕造（横浜国立大学経営学部） “Effects of Offshore Production andForeign-ownership on Employment in Japan” (withToshiyuki Matsuura)
第 58 回 (2005.12.20)
高橋益代（前一橋大学研究員）「台湾日治期の統計制度 1－台湾総督府報告例の変遷(内地、台湾行政制度との関係)－」
清川雪彦（一橋大学経済研究所）「台湾の臨時戸口調査について」
第 59 回 (2006.1.7-8) Hitotsubashi Conference on
Econometrics
1. Yukitoshi Matsushita (University of Tokyo),“Comparing tests of coefficients in
microeconometric models”
2. Naoto Kunitomo (University of Tokyo), “Theasymptotic expansion of distribution of empirical
likelihood estimator and its consequences in
econometrics”
3. Yoshihiko Nishiyma (Kyoto University), “Statisticalproperties of rank size rule regression under Pareto
distribution”
4. Chang-Jin Kim (Korea University) with Charles R.
Nelson, “Estimation of a forward-looking monetary
policy rule: A time-varying parameter model using
ex-post data”
5. Hiroki Tsurumi (Rutgers University), “Bayesiananalysis of TARMA and FARMA nonlinear timeseries models”
6. Myoung-Jae Lee (Chinese University of HongKong), “Difference in quasi-differences with panel
data: Reversed effects of private school”
7. Keiko Yamaguchi (Hitotsubashi University),“Testing for change of the long memory parameter

Hi-Stat Lecture Series
第 5 回 (2006.1.10-11) 霍見浩喜（ラトガーズ大学経済学部） “Recent Developments in Bayesian
Econometrics”
第 6 回 (2006.2.13, 2.16) 上田貴子（早稲田大学政治経済学部）「動学モデルと数値計算」
第 7 回 (2006.3.14-15) In Choi (Hong Kong Universityof Science and Technology), “Non-Sationary Panel
Data Models”
第 8 回 (2006.5.9, 5.16, 5.23) 雨宮健（スタンフォード大学経済学部）“Microecnometrics: Qualitative
Response Models, Tobit Models, Duration Models”
Hi-Stat 研究会
第 54 回 (2005.11.29) 清川雪彦（一橋大学経済研究所）「植民地における人口センサスの意義(1)：
自治主義とインドの経験」
第 55 回 (2005.12.21) パネル調査・カンファレンス（財団法人家計経済研究所主催，慶應義塾大
学・大阪大学・お茶の水女子大学・神戸大学・
一橋大学各 COE 共催）
1.チャールズ ユウジ ホリオカ・田中隆一（大阪大学）「阪大 COE の親子ペア調査」
2.水野勲（お茶の水女子大学）「F-GENS パネルデータによる居住・通勤の分析」
3.木村正一（慶應義塾大学）「慶應義塾家計パネル調査（KHPS）の標本磨耗」
4.権丈英子（亜細亜大学）「ヨーロッパ 4 ヶ国と日本における家族政策と母親の就業形態」
5.山口一男（シカゴ大学）「出生率と女性の労働力参加はどう関係するか：国別固定効果モデル
による OECD 諸国の分析」
6.樋口美雄（慶応義塾大学）「総括」
第 56 回 (2005.12.3) Workshop on regional inequality
and growth in France and in Japan (1870-2005)(Chorus French-Japanese Program supported by the
JSPS, the French Ministry of Education, and the
COE Hi-Stat program)
1. Kyoji Fukao (Institute of Economic Research,
Hitotsubashi University) and Yue Ximing (China
Academy of Social Sciences, Beijing), “Income
convergence in Japan, 1950-2000”
2. Jean-Pascal Bassino (Maison Franco-Japonaise, andInstitute of Economic Research, Hitotsubashi
7

第 61 回 (2006.1.31) 高橋 塁(一橋大学大学院)「ベトナムにおける農業統計の発展と農業センサス」
第 62 回 (2006.2.10) Jean-Pascal Bassino (Australian
National University), “Market integration andFamines in Tokugawa Japan”
第 63 回 (2006.2.28) 清川雪彦（一橋大学）
・王健（城西大学） 「戦前日本の統計組織の成立と統計調査員制度」
第 64 回 (2006.3.4) Institutions, Politics and Corporate
Governance （一橋大学経済制度研究センター／21 世紀 COE Hi-Stat 共催コンファレンス）第 65 回 (2006.3.17) In Choi (Hong Kong University of
Science and Technology), “Inference for Predictive
Regression with Nearly I(1) variables via
Subsampling”
第 66 回 (2006.3.27) 香西 泰 （一橋大学経済研究
所） 「傾斜生産方式の再検討」
第 67 回 (2006.3.28) 永野善子 （神奈川大学） 「戦前フィリピンのセンサスについて」
第 68 回 (2006.3.28) 安 秉直 （福井県立大学） 「北朝鮮の改革開放の展望」

for nonstationary processes”
8. Shinya Tanaka (Hitotsubashi University) andTakayuki Shiohama (Hitotsubashi University),“Effects of the age distribution on the long run
relationship between consumption and income inJapan”
9. Teruo Nakatsuma（Keio University), “A Bayesianmodel averaging approach for portfolio selection”
10. Naohiko Baba (Bank of Japan) and Hiromichi
Goko (Bank of Japan), “Survival analysis of hedge
funds”
11. Hidehiko Ichimura (University of Tokyo) with R.
Blundell, A. Gosling, and C. Meghir, “Changes inthe distribution of male and female wages:
Accounting for employment composition using
bounds”
12. Ryo Okui (Hong Kong University of Science andTechnology), “Shrinkage GMM estimation in
conditional moment restriction models”
13. Kazuhiko Hayakawa (Hitotsubashi University),“Efficient GMM estimation of dynamic panel data
models where large heterogeneity may be present”
14. Koichiro Kamada (Bank of Japan), Wataru Hirata(Bank of Japan), and Hajime Wago (Nagoya
University), “The land price correlation acrossprefectures in Japan: An analysis of spatial
econometrics”
第 60 回 (2006.1.7) アジア長期経済統計中国班ワー
クショップ／21 世紀 COE Hi-Stat セミナー・シリーズ
1. 関権（中国人民大学） 「満州国の工業生産」
2. 清川雪彦（一橋大学）
・王健（城西大学） 「戦前の統計制度」
3. 小瀬一（龍谷大学） 「戦前の貿易統計」
4. 南亮進（城西大学）
・牧野文夫（東京学芸大学）「戦前人口・労働力・ GDP」
5. 総括討論

Hi-Stat 若手研究会
第 6 回 (2005.12.6)
千木良弘朗 (学術振興会特別研究員) “A New
Approach to Estimation of Dynamic Panel Models
in Small Samples”
竹内明香 (Hi-Stat COE 学生アシスタント) 「オ
プション価格誤差のダイナミック実証分析」
第 7 回 (2006.5.9)
塚田彰 (Hi-Stat COE 学生アシスタント)“Understanding Voting Behavior in Japan”
坂本和靖 (財団法人家計経済研究所研究員)“Familial Support for Unemployed Youth”

Hi-Stat Newsletter, No.5 (May 2006)
編集・発行 一橋大学 21 世紀 COE プログラム「社会科学の統計分析拠点構築」事務局
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