資 料 ⑤

高砂市子ども・子育て・若者支援プラン
追加

第３部 ひとり親家庭等自立促進（平成30年度）
施策評価シート【 ５段階評価 】
A：予定以上に進捗している
B：予定通り進捗している
C：かなり遅れてい

こども未来部子育て支援室子育て支援1

平成３０年度
第３部

ABC
DE

子ども・子育て・若者支援プランに係る施策評価シート

ひとり親家庭等自立促進【基本目標１】就業支援の充実
施策の方向（1）就業に向けた能力開発支
援（2）就業・自立支援事業の拡充

施策番号

主な施策

予定以上に進捗している
予定通り進捗している
かなり遅れている
取り組みが進んでおらず、成果はなかった事業を廃止

該当欄にＡ～Ｅのアルファベットを記入してください。

今後の方向

３０年度実績

３０年度の取り組み・方向性

回数・人数

３０年度評価A B C D E

３１年度の取り組み・方向性

担当課

1-1-1

ひとり親家庭の父母の就業に有利な資格を取得するため１年以上の養成機「就活応援会」等の相談時に事高 等 職 業 訓 関で修学する場合で、就業（育児）と前相談を行うなど、資格取得の希練 促 進 給 付 修学の両立が困難な場合に、修学中の望者を把握し制度の周知を図りま
金 等 事 業 の 一定期間、給付金を支給し、生活の経す。
推進
済的負担の軽減を図り、安定した就業に結びつくための支援の拡充を行います。

子育て支援課

1-1-2

自立支援教
育訓練給付
金事業の推
進

ひとり親家庭の父母を対象に、就業促進と自立支援を目的として、就業に資格取得やスキルアップを目指必要な資格を取得するために教育施設す者に対し、能力開発の取組を積に入学し、その課程（厚生労働大臣が極的に行います。
指定する教育訓練給付対象講座）を修了した者に対して、受講料の一部を支給します。

子育て支援課1-1-3

高砂市ひとひとり親家庭の父母等を対象に、就自動車免許を取得することにより親家庭等業の際に有利である普通免許等を取得 り、安定した就職に結びつくよ普通免許等するのに要した費用の一部を助成しま う、周知・啓発に努めます。
取得費助成す。
事業

子育て支援課1-1-4

高 砂 市 ひ と ひとり親家庭の父母及びひとり親家
り 親 家 庭 高 庭の児童を対象に、より良い条件で就より良い条件で就職、転職がで等 学 校 卒 業 職や転職をするために高等学校卒業程 きるよう高卒認定試験の合格を目
程 度 認 定 試 度認定試験の合格を目指す場合、その 指すものに対し、制度の周知・啓験 合 格 支 援 学び直しを支援することを目的に給付 発に努めます。
事業金を支給します。

子育て支援課1-1-5

各種資格取得支援事業「就活応援会」でハローワーク加古川に職員の派遣依頼をするなど、求職者支援訓練の情報提供や受講勧奨を行います。

子育て支援課1-2-1

児童扶養手当申請時、無職の者については母子父子自立支援員にプログラム策定者の個々の状況や母子自立支繋ぎ、担当者との連携により、プニーズに応じ、ハローワークと連携
援プログラ
ログラムを策定します。個々の状し、きめ細やかで継続的な自立・就業ム策定事業
況やニーズに応じた各種情報を提支援を推進します。
供し、就労相談及び就労継続のための支援を行います。

子育て支援課

ひとり親家庭の父母を対象に、ハローワークとの連携による求職者支援
訓練、職業訓練の受講勧奨をし、就業に有利な技能等の取得のための支援を行います。

2

施策の方向（2）就業・自立支援事業の拡充

施策番号

1-2-2

1-2-3

主な施策

今後の方向

３０年度実績

３０年度の取り組み・方向性

回数・人数

３０年度評価A B C D E

３１年度の取り組み・方向性

児童扶養手当受給者に対し「ひとり 就業に関する相談や、児童扶養
ひ と り 親 家 親就労サポート事業」を活用し就労支 手当申請時より就労相談を行い、庭 就 労 サ 援を行います。
求人情報や職業訓練情報を提供すポート事業 また、月1回、ハローワーク職員によ るなど、継続的に支援を行いまる予約制の巡回相談を行います。
す。

就業支援相談会、休日相談会の実施

ひとり親家庭等において、就職・転職希望、就業に不安を持つ者等を対象に、ハローワークと連携し、個別相談会及び自立支援セミナーを開催し、就業・自立支援制度に関する基礎知識の習得など就業にかかる支援を実施します。また、休日相談会を実施し、個々のニーズにあった相談に応じます。

担当課

子育て支援課

児童扶養手当現況届集中受付期
間中に、ハローワークと合同で「就活応援会」を行います。また、「ひとり親のための休日相談会」において個々に就労に関する相談を行います。

子育て支援課

【基本目標２】生活・経済的支援の充実
施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

３０年度実績

３０年度の取り組み・方向性

回数・人数

３０年度評価A B C D E

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

児童扶養手
（1）児童扶養2-1-1
手当の経済的支 【2部再掲】 当等に関する情報提供(6-2-1-4）
援及び給付ひとり親家庭の生活支援・自立ひとり親家庭等に対し、児童扶養手促進のため、児童扶養手当の給付
当制度に関する情報提供、申請手続き及び養育費普及の啓発に努めまの周知を行い、手当を支給します。
す。

子育て支援課2-2-1

母子・父子家庭医療費助成

ひとり親家庭の児童（１８歳到達後最初の年度末まで。高等学校等に在学
母子（父子）家庭の母（父）及中の児童については２０歳の誕生月の びその児童、並びに遺児を対象末日まで）とその児童を養育する母に、医療費に係る一部負担金の助（父）等の保険医療にかかる自己負担 成を行います。
分の一部を助成し、費用負担を軽減します。

国保医療課

2-3-1

母子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭、父子家庭及び寡婦の生活安定とその子どもの福祉の向上を図る ひとり親家庭の児童の就学支度ために、無利子又は低利で各種貸付を 金・修学資金等について相談及び行う母子寡婦福祉資金貸付制度に関す 情報提供を行います。
る情報提供を行います。

子育て支援課

2-4-1

公営住宅優
先 入居の情報提供

県営住宅の募集の情報提供を積極的に行うとともに、優先入居における配慮について関係機関に働きかけます。
また、市営住宅の立替え時期に母子家庭等の優先入居について検討します。

（2）医療費助成の推進（3）母子父子寡婦福祉資金制
度の情報提供と貸付の実施（4）住宅確保に向けた支援

県営住宅入居申込案内書を本庁受付、各市民コーナー、各市民サービスコーナー及び生活福祉課窓口で配布し、情報提供を積極的に行います。

まちづくり部管理課

3

施策の方向（5）ひとり親家庭等日常生活支援事業

施策番号

主な施策

今後の方向

2-5-1

ひとり親家庭において、就業・修学
ひ と り 親 家 等の自立促進のための活動や、病気等日常生活を営むうえで家事支援
庭 等 日 常 生 により、日常生活を営むうえで家事支 が必要な家庭に対し、家庭生活支活支援事業 援が必要な家庭に対し家事ヘルパーを 援員を派遣します。
派遣します。

2-6-1「子ども食堂」立ち上【2部再掲】げに関する(6-2-1-1）

支援

３０年度実績

３０年度の取り組み・方向性

回数・人数

３０年度評価A B C D E

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

子育て支援課「子ども食堂」きっず・きっちんの活「子ども食堂」きっず・きっち
動や新たな「子ども食堂」開設を目指 んの活動や新たな「子ども食堂」す団体を支援します。
開設を目指す団体を支援します。

子育て支援課

生活困窮世帯の子どもに対し、学習生活困窮世帯の子どもに対し、支援や居場所づくり等の機会の提供を 学習支援や居場所づくり等の機会します。の提供を検討します。

障がい・地域福祉課（6）子どもの貧困対策
2-6-2

生活困窮者自立（子ど【2部再掲】
もの学習）(6-2-1-2）

支援の検討（7）各種経済的支援策に関す
る

2-7-1

各種経済的支援策に関する情報の提供

児童手当、就学援助をはじめ、各種奨学金、授業料減免制度、児童扶養手
当受給者世帯に対するJR定期券購入割
引制度、住宅支援給付（障がい・地域福祉課）、ファミリー・サポート・センター、学童保育所保育料軽減等他機
関の経済的支援を含め、積極的に情報提供を行い、経済的支援を推進します。

児童手当、就学援助、各種奨学金、高等学校の授業料の減免制度などの情報提供を行います。
ＪＲ通勤乗車券購入者に対し特定者用定期乗車券購入証明書を発行します。
住宅を失う恐れのある失業者に対し、「住宅確保給付金」（障がい・地域福祉課）についての情報提供を行います。

子育て支援課

【基本目標３】相談・情報提供体制の充実
施策の方向（1）相談体制の整備

施策番号

主な施策

３０年度実績

回数・人数

３０年度評価A B C D E

３１年度の取り組み
・方向性

担当課

今後の方向

３０年度の取り組み・方向性

母子自立支援員が、ひとり親家庭等を対象に、生活上の悩みや就業、貸付等についての相談を行い、関係機関と連携しながら情報提供やアドバイスをします。
また、研修等を通じて母子自立支援員の資質の向上を図ります。

個々の状況やニーズに対応し、相談を行います。また、仕事で日中来所出来ないものに対し、夜間相談を行います。また、児童扶養手当現況届手続き時にひとり親家庭相談啓発物品を配布します。

子育て支援課

相談内容により庁内の関係機関はも庁内の関係機関はもとより、他とより、他市、高砂警察、女性家庭セ市、高砂警察、ハローワーク等、ンター、ハローワークなどの関係機関
相談ケースにより他機関と連携をとの連携強化を図り、相談に応じま図り相談に応じます。
す。

子育て支援課

3-1-1

母子自立支
援員等による相談の充
実

3-1-2

関係機関との連携強化

3-1-3

女性問題カウンセラーが、女性
女 性 の た め 関係機関との連携強化を図り、女性 の抱えるさまざまな問題についての こ こ ろ の 問題カウンセラーが女性の抱える様々 相談に応じます。また、必要に応相談な問題について相談に応じます。
じ女性の弁護士による法律相談に繋げます。

未来戦略推進室（男女共同参画ｾﾝﾀｰ）4

（1）相談体制の整備
施策の方向

施策番号

主な施策

今後の方向

３０年度実績

３０年度の取り組み・方向性回数・人数

３０年度評価A B C D E

３１年度の取り組み・方向性

事前に女性問題カウンセラーに女 性 の た め 女性の弁護士が、女性の抱える様々 よるこころの相談を受け、必要に【3部再掲】 の 法 律 相 な問題について、法的手続き等の相談 応じ「女性の弁護士による法律相（4-2-1） 談に応じます。
談」により法的手続き等の相談に応じます。

未来戦略推進室（男女共同参画ｾﾝﾀｰ）

法律的解釈が必要な生活上の問題に市民が抱える法律的解釈が必要ついて、弁護士が適切な指導・助言を な生活上の問題について、弁護士行います。
が相談に応じます。

市民活動推進課（市民総合相談）

3-1-4

3-1-5

（2）情報提供の充実

担当課

3-2-1

法律相談

各種情報提
供の充実

自立支援制度等のひとり親家庭等に関する情報をホームページ、広報等で情報提供するとともに、ハローワーク等と連携して開催する就労支援のための個別相談会や自立支援セミナーでも周知していきます。また、「ひとり親家庭のためのリーフレット」を作成・配布し、支援制度の周知や活用の推進を図ります。

ホームページ、広報等で情報提供するとともに、児童扶養手当現況届の案内発送までに、パンフレットを郵送し周知に努めます。
8月にハローワークと合同で「就活応援会」、「ひとり親のための休日相談会」を実施し情報提供に努めます。また、ひとり親家庭の方への有利な情報をわかりやすくまとめた「ひとり親家庭のためのライフガイド」を児童扶養手当申請時に配布し支援制度の周知、活用の推進を図ります。

子育て支援課

【基本目標４】養育費確保の推進
施策の方向（1）情報提供と広報・啓発活動の推進（2）相談体制の充実

施策番号

主な施策

4-1-1

情報提供の推進

今後の方向

３０年度実績

３０年度の取り組み・方向性

児童扶養手当申請時やひとり親養育費確保の啓発に努め、相談時に 家庭相談の際にパンフレットを手パンフレット等を配布するなど、情報 渡し、養育費確保のための周知を提供を積極的に行います。
行います。必要に応じて法律相談に繋ぎます。

回数・人数

３０年度評価A B C D E

３１年度の取り組み
・方向性担当課

子育て支援課

事前に女性問題カウンセラーによるこころの相談を受け、必要に4-2-1
女性の弁護士が、女性の抱える様々女性のため応じ「女性の弁護士による法律相【3部再掲】な問題について、法的手続き等の相談の法律相談談」により法的手続き等の相談に（3-1-4）に応じます。
応じます。

未来戦略推進室（男女共同参画ｾﾝﾀｰ）

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