公益財団法人地球環境センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人地球環境センター（以下「本財団」という。）と称する。
２ 本財団の英語名表記を、Global Environment Centre Foundation(略称は GEC)と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を大阪市鶴見区に置く。
２ 本財団は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、わが国に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画の実施する開発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援及び地球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国際連合環境計画国際環境技術センターが目指す開発途上国における大都市の環境保全に資する環境上適正な技術情報の普及及び技術移転活動への支援事業(2) 開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の収集、提供、調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業(3) その他本財団の目的を達するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 本財団の目的である事業を行うために不可欠な基本財産は別表のとおりとする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会-1-

及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１０条 本財団に評議員 3 名以上 11 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。ただし、選任につ-2-いては、評議員選定委員会の選定に基づくものとする。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選定委員会の委員は理事会で選任するが、外部委員は、次のいずれにも該当しない者とする。
(1) 本財団又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号及び第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と本財団及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
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評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、各事業年度の総額が１５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員には、前項の報酬等の支給の基準に従って、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する費用弁償の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員全員の同意がある場合、招集手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員により互選する。

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（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人がこれに記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２１条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 8 名以内(2) 監事 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
４ 第２項の理事長は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事は同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の調査をすることができる。
３ 監事は理事会、評議員会に出席し、意見を述べることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。
２ 理事及び監事には、前項の報酬等の支給の基準に従って、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（役員の損害賠償責任の軽減）
第２８条 本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、理事会（当該責任を負う理事を除く。）の決議によって、役員の同法 198 条において準用する第 111 条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額(同法第 113 条第１項第２号に掲げる額)を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第２９条 本財団に、任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
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顧問の報酬は、無報酬とする。

第７章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（開催)第３２条 理事会は、定時理事会として毎年度６月、３月に開催するほか、必要がある場合に理事会を開催する。
（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条
において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
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第３８条 本財団は、基本財産の滅失により本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３９条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４１条 本財団の公告は、電子公告の方法により行う。
第１０章

事務局

（事務局）
第４２条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備置き等）第４３条 本財団の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(1) 定款
(2) 役員等名簿(3) 事業計画書(4) 収支予算書(5) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(6) 評議員会及び理事会の議事録(7) 貸借対照表-8-

(8) 正味財産増減計算書(9) 財産目録(10) 事業報告(11) 附属明細書(12) 監査報告書(13) 組織運営及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する重要なものを記載した書類(14) 役員等に対する報酬等の支給基準(15) その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て定める情報公開規則によるものとする。
第１１章

補則（委任）
第４４条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の理事長は宮原秀夫とする。
４ 本財団の最初の業務執行理事は光岡 和彦及び望月 克一とする。
５ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
泉正博
片岡成弘
片山徹
金子熊夫
酒井利文
鈴木胖
檜垣洋次
松本清一
水野稔
盛岡
通-9-

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法令及びこの定款の規定に反しない限り、登記移行前に規定された本財団の規定規則は、移行後もその効力を有するものとする。
７（平成２６年１０月３日）
定款第１３条第１項、第２１条第１項第１号、第２７条第１項の変更については、平成２６年１０月３日より施行する。
８（平成２８年６月２７日）
定款第 2 条第 2 項の追記については、平成２８年６月２７日より施行する。
９（令和６年６月２６日）
定款第１３条各項、第２１条第３項及び第４項、第２７条各項の変更については、令和６年６月２６日より施行する。

別表１

基本財産（事業を行うために不可欠な基本財産）（第 5 条関係）
財産種別

金額等
1,754,163,550 円

定期預金、有価証券- 10 -