JOI Online 短信 Vol. 42（2023 年６月 16 日）

欧州グリーン政策の動向
BNP パリバ銀行東京支店
シニアアドバイザー

伊藤邦明

欧州では、COVID-19 関連の規制が解除され経済活動が活発になったことなどを要因として 2021 年半ばからエネルギー価格が上昇していました。そのさなか、2022 年２月、ロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国は対ロシア制裁措置を開始、ロシアから多くのエネルギーを輸入していた欧州諸国は、エネルギー自給率の向上、エネルギー源と輸入先の多様化という差し迫ったエネルギー安全保障の課題に直面しました。緊急対策として、LNG調達先多様化と備蓄の増強、廃止予定の火力発電所の稼働延長の政策がとられましたが、これまで極めて積極的に進めてきた欧州のグリーン政策はどうなるのでしょうか。

欧州グリーン政策の現状
EU は 2019 年 12 月に、2050 年排出ガスネットゼロを含む野心的な「欧州グリーンディール」注１を打ち出し、2021 年７月に提案した「Fit for 55」政策パッケージ注２に沿って具体的な法整備を進めています。2023 年４月 18 日には、EU 議会が５つの重要法案（EU ETS改正指令、測定・報告・検証（MRV）海運規則の改正、航空部門への ETS 適用に関する改正指令、社会気候基金の設立規則、炭素国境調整メカニズム（CBAM）設置規則）を可決成立させました注３。
並行して、2020 年３月「サーキュラーエコノミーアクションプラン」注４、2022 年１月「EU タクソノミー」注５を打ち出し、脱炭素時代の産業を EU がリードするための変革を進めて来ました。

国際競争への対応
しかし、脱炭素関連産業の市場が巨額に達する見通しとなるにつれ国際競争が急激に加速し、米国は 2022 年８月の「インフレ抑制法」（IRA）注６で、エネルギー安全保障と脱炭素の分野で 3690 億ドル（約 50 兆円）の産業支援を発表し、再生可能エネルギー、電気自動車（EV）、CCS などの国内産業も広く保護する施策を打ち出しました。
これに対する EU の危機意識は強く、欧州産業界の EU レベルでの政策支援や規制緩和を求める声の高まりも受けて、2022 年 10 月に米国との間で協議のためのタスクフォース注７を設置するとともに、米国のみならず、従来から中国が補助金により巨額のクリーンテクノロジー投資を進めていることも睨み、2023 年２月に欧州の脱炭素関連産業の競争力を強化するための包括的な「グリーンディール産業計画」注８を、2023 年３月に「ネットゼロ産業1法案」注９を発表し、2023 年３月には EU 委員会が新たな「危機・移行暫定枠組み（TCTF：Temporary Crisis and Transition Framework）」注 10 を採択して、加盟国の財政規律を定めている「安定・成長協定（SGP：Stability and Growth Pact）」の適用を一時停止できる対象を、脱炭素関連産業に拡大しています。

新たなエネルギー政策
ウクライナ侵攻を受けたエネルギー分野の政策としては、侵攻間もない 2022 年３月にいち早く「REPower EU」の概要を、５月にその詳細計画を発表し注 11、2022 年中にロシア産ガスへの需要を前年比３分の２程度に減らし、さらに 2030 年までにロシア産ガスへの依存を解消することを提案しました。その中で、「Fit for 55」の一部である「エネルギー効率化指令案」における 2030 年までの効率化目標を 2020 年比で９％から 13％へ引き上げ、併せてエネルギー輸入に係る加盟国間調整を実施する「EU エネルギープラットフォーム」を設置、さらに今後欧州委員会がエネルギー輸入交渉・契約を直接実施する「共同購入メカニズム」の設置を検討することに加え、「Fit for 55」の一部である「再生可能エネルギー指令案」における 2030 年のエネルギーミックスに占める再生可能エネルギー比率目標の 40％から45％への引き上げを打ち出し、同時に「EU 太陽光戦略」、水素の大規模展開、「メタンガス行動計画」の具体策も示し、そのための追加資金（2027 年までに 2100 億ユーロ）の資金源として、補助金と融資からなる「復興レジリエンス・ファシリティー（RRF）」の 2250 億ユーロの残枠を示して加盟国に申請を促しました。
なお、EU 統計局（ユーロスタット）は、2023 年５月 24 日に発表した「国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた EU の進捗状況を分析する報告書 2023」注 12 の中で、最近の複合危機（COVID-19 およびウクライナ侵攻）の影響を分析していますが、統計の制約もありウクライナ侵攻の長期的影響はまだ見通せないとしつつも、ウクライナ侵攻後の EUの温室効果ガス排出量について、利用可能な短期統計では EU のエネルギーに占めるロシアのシェアが大幅に減少するとともに EU 全体の天然ガスの需要が減少し、こうした展開は EU が長期的な気候目標を達成するのにも役立つかもしれないと述べ、また 2022 年のEU の温室効果ガス排出量は前年比わずかに増加したものの依然としてパンデミック前のレベルを下回っており長期的な下落傾向が続くと見られる、と結論づけています。

おわりに
このように、欧州のグリーン政策は、ウクライナ侵攻後も基本的な方向性に変更はなく、むしろロシア依存からの脱却、米国や中国との競争激化という新たな厳しい状況を打開するために、推進力を増しています。
欧州では、再生可能エネルギー拡大のみならず、水素への燃料転換も迅速に進む可能性があり、高度な水素関連技術を持つ日本企業が、先行する欧州でのビジネスを獲得するため戦略の具体化が期待されます。

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注１：https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/priorities-2019-2024/european-green-deal/delivering-european-green-deal_en
注２：https://www.consilium.europa.eu/en/policies/green-deal/fit-for-55-the-eu-plan-for-a-green-transition/
注３：https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20230414IPR80120/fit-for-55-parliament-a
dopts-key-laws-to-reach-2030-climate-target
注４：https://environment.ec.europa.eu/strategy/circular-economy-action-plan_en
注５：https://finance.ec.europa.eu/sustainable-finance/tools-and-standards/eu-taxonomy-sustainable-activities_en
注６：https://www.whitehouse.gov/cleanenergy/inflation-reduction-act-guidebook/
注７：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/statement_22_6402
注８：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_510
注９：https://single-market-economy.ec.europa.eu/publications/net-zero-industry-act_en
注 10：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_1563
注 11：https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/priorities-2019-2024/european-green-deal/rep
owereu-affordable-secure-and-sustainable-energy-europe_en
注 12：Sustainable development in the European Union - Monitoring report on progress towards
the SDGs in an EU context - 2023 edition (https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/productsflagship-publications/w/ks-04-23-184)

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