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令和 4 年度定時総会
議案（一社）高知県建設業協会

第 1 号議案

令和 3 年度事業報告並びに収支決算について

第 2 号議案

任期満了に伴う役員改選について

目

次

十一

行 動 憲 章……………………………………………………………………… 1
第 1 号議案（土木部会）
令和 3 年度事業報告…………………………………………………………………… 2
一、会員の状況…………………………………………………………………… 4
二、コンプライアンスの確立と徹底に向けた取り組み……………………… 4
三、防災対策事業……………………………………………………………… 10
四、建設業振興対策事業……………………………………………………… 14
五、労働対策事業……………………………………………………………… 24
六、その他社会貢献活動等…………………………………………………… 35
七、広報事業…………………………………………………………………… 37
八、表彰及び慰霊祭…………………………………………………………… 44
九、会議等……………………………………………………………………… 46
十、青年部・女性部…………………………………………………………… 58、その他本会への事務委託事業… ………………………………………… 62

令和 3 年度決算報告書………………………………………………………………
貸借対照表………………………………………………………………………
令和 3 年度正味財産増減計算書………………………………………………
令和 3 年度正味財産増減計算書内訳表………………………………………
令和 3 年度収支計算書……………………………………………………………

67
67
68
71
73

（建築部会）
令和 3 年度事業報告……………………………………………………………… 76
令和 3 年度正味財産増減計算書……………………………………………… 77（下水道部会）
令和 3 年度事業報告……………………………………………………………… 79
貸借対照表……………………………………………………………………… 84
令和 3 年度正味財産増減計算書……………………………………………… 85

（共 通）
公益目的支出計画実施報告…………………………………………………… 86
令和 3 年度貸借対照表…………………………………………………………… 98
令和 3 年度貸借対照表内訳表………………………………………………… 99
令和 3 年度正味財産増減計算書……………………………………………… 100
令和 3 年度正味財産増減計算書内訳表……………………………………… 103
財 産 目 録… …………………………………………………………………… 106
財務諸表に対する注記………………………………………………………… 107
附属明細書……………………………………………………………………… 109
監 査 報 告… …………………………………………………………………… 110《報
告》（土木部会）
令和 4 年度事業計画……………………………………………………………… 111
令和 4 年度正味財産増減予算書……………………………………………… 121
令和 4 年度正味財産増減予算書内訳表……………………………………… 124（建築部会）
令和 4 年度事業計画……………………………………………………………… 127
令和 4 年度正味財産増減予算書……………………………………………… 128（下水道部会）
令和 4 年度事業計画……………………………………………………………… 130
令和 4 年度正味財産増減予算書……………………………………………… 131（共 通）
令和 4 年度正味財産増減予算書内訳表……………………………………… 132
巻末資料…………………………………………………………………………… 135

行

動

憲

章

当協会並びに所属の会員企業は、県民の安全で安心できる生活を支え、災害から生命と財産を守り、地域の雇用と経済を担う重要な役割と責務を負っており、様々な地域に密着した活動を通じて社会貢献を行っている。
そのためには、法令遵守が社会的責任の基本であることを再確認し、広く県民の理解と信頼を確かなものとするため、以下の行動規範を定め、その遵守と徹底を期すこととする。
記
一 . 法令の遵守
法令遵守はあらゆる企業活動の基本であることを肝に銘じ、社会の一員として建設業法、独占禁止法をはじめとする各種法令の遵守徹底を図り、企業倫理の確立に取り組む。そして、社会の信頼に応えるため、適正で公正かつ透明な事業活動を行う。
二 . 行動規範の徹底
適正な協会の行動指針を定め、厳正かつ公正に実行するため、協会外部の有識者で組織する「倫理委員会」を設置し、また、監視機能の強化を目的とした「公益通報制度」の創設、協会運営の透明性確保のための情報公開の促進など、法令遵守のための様々な事業を実施する。さらに、事業の検証と改善を重ね、あらゆる手段を講じて行動規範の履行徹底を図り、健全な業界を確立する。
三 . 暴力団等反社会的勢力の排除
建設業からの暴力団等反社会的勢力を排除するため、警察当局、暴力追放高知県民センター、発注者等関係機関との連携を強化し、厳正に対処するとともに暴力団等反社会的勢力による不正行為や不当介入に毅然と対応し、一切の関係を遮断する。
四 . 信頼される施工と品質の確保
県民・社会から信頼される施工に努め、将来に亘って活用される良質な社会基盤を県民に提供する使命を自覚し、適正な価格での受注と高い品質の確保に努める。
五 . 適正な労働環境の維持と改善、環境問題への対応
安全で働きやすい職場環境を確保するために、労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令を遵守し、痛ましい労働災害の根絶を目指す。そして、従業員の将来展望が描ける豊かでゆとりある雇用労働条件の確保に努める。
また、環境問題に対する意識の高揚と体制整備を図り、廃棄物処理法等の関係法令を遵守する。さらに、建設副産物の適正処理、リサイクルの推進に真摯に取り組み、環境の維持保全に努める。
六 . 地域への貢献
地域における経済と雇用を担う産業としての使命を重んじ、地域の安全・安心を確保するため、各行政機関との災害時における協定に基づく応急復旧活動をはじめ、防…
災・防犯活動、河川・道路の環境保全活動に取組む。さらに、美化活動や伝統文化継承など多様な地域貢献活動に取組み、県民とのより信頼される関係の構築に努める。
（平成24年11月13日 社団法人高知県建設業協会臨時総会において決議 平成27年 5 月15日改定）

1

（土木部会）

令和 3 年 度 事 業 報 告
一昨年度から世界中を混乱に陥れている新型コロナウイルス感染症は、昨年
度も流行の波を繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経
済活動の制限が長期化するなど、連年に渡りコロナ対応に追われる一年となった。
世界ではウィズコロナで経済回復を目指す国と、感染防止を重視する国の違いが表れ、大きな潮流として脱炭素化に向けた取組みが進められた。
コロナ禍による混乱の末、一年の延期を経て開催された「東京オリンピッ…
ク・パラリンピック」が終わると、菅政権に替わり岸田政権が誕生するなど社会情勢も目まぐるしく変化した。
年度後半には、国際的な石油等の資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱があり、国際協調の不安定さが増す中、 2 月末にはロシアのウクライナ侵攻が勃発した。
ロシアへの経済制裁は我が国にも痛みを伴うものであり、経済の先行き不透
明感は増し、世界平和の危機的な状況は予断を許さない。
国内では、気候変動の影響により自然災害が頻発・激甚化する中、昨年も記
録的な豪雨により、 7 月に静岡県熱海市で大規模な土砂災害が発生したほか、8 月には全国各地で河川の氾濫に伴う橋や道路の崩壊が発生し、尊い人命や貴重な財産が失われた。
政府では、このような大規模な自然災害に屈しない強靭な国土づくりを目的として、昨年から 3 か年緊急対策をさらに充実させた「国土強靭化のための 5
か年加速化対策」を推進し、本県においても、自然災害に負けない県土づくりが着々と進んでいる。
建設業協会では、コロナ禍における現場の感染拡大防止を呼び掛け、強靭化事業推進が滞らないよう不調・不落防止対策について各発注機関と意見交換を重ねた。
また、昨年度は特に広報事業に注力し、初めての試みとして、国土強靭化事
2

業と、その施工に携わる建設業の人たちにスポットを当て、県民の皆様に地域
建設業の姿を知って頂くための特別テレビ番組を作成、放映した。
ほかにも、プロモーションビデオやユーチューブによる情報発信、小学生に対する「けんせつの絵コンテスト」の継続実施、中学生・高校生へのアプロー
チ事業、さらに、毎年高知市の中央公園で開催する「こうち防災フェスタ」をより建設業に注目してもらえるよう「こうち建設フェスタ」に名称改め実施するなど、全世代に向けた建設業のイメージアップ事業に取組んだ。
公共事業予算確保のための中央要望には、一昨年に引き続き経済界の団体である高知商工会議所と高知商工会議所連合会の多大な協力を得て実施され、大きな成果を挙げることが出来た。
以上を含め、令和 3 年度に実施した事業は次のとおりである。

3

一、会員の状況

一、会員の状況
会員企業数（令和 3 年 4 月 1 日）

加入者数

廃業等の数

会員企業数

（令和 4 年 4 月 1 日）

室

戸

18

18

安

芸

32

32

南

国

33

33

嶺

北

11

11

高

知

77

伊

野

34

34

北

34

34

高

陵

31

31

高

幡

27

27

中

村

51

51

宿

毛

35

35

土 佐 清 水

13

本

部

4

土 木 部 会

400

建 築 部 会59

59

下 水 道 部 会

43

43

高

吾

1

1

1

77

12
4

1

2

399

（内部会重複所属会員数）

502
（53）

1

2

501
（53）

会員数（実数）

449

1

2

448

合

計

※主な所属支部において算出。

二、コンプライアンスの確立と徹底に向けた取り組み
コンプライアンスの徹底に向け、「コンプライアンス委員会」及び協会外部の有識者で組織する「倫理委員会」の所管のもと、「公益連絡通報窓口」
や「コンプライアンスに関する相談窓口」の運営、そして、
「透明性」
「公正…
性」「競争性」を基本理念に、講習会、研修会を実施するなど倫理意識の高…
揚、法令知識の習得に向けた活動を行った。
「法令遵守と信頼回復に向けての改善計画書（平成24年度作成）」に基づ
く令和 3 年度に行った事業は次の通り。

4

二、コンプライアンスの確立と徹底に向けた取り組み

1 ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス確率に向けて事業の計画立案、実働部隊として活動。
4 回開催。
・第 1 回

4 月 8 日（木）議題 1 ．令和 2 年度活動実績及び令和 3 年度活動計画
2 ．最近の不祥事・新聞報道
・第 2 回等について

7 月30日（金）議題 1 ． 4 月～ 7 月までの活動報告について
2 ．四国地方整備局・高知県発注
3 ．最近の不祥事・新聞報道
・第 3 回

入札結果について等について

9 月21日（火）議題 1 ．香南市における事案について
・第 4 回

1 月18日（火）議題 1 ． 8 月～12月までの活動報告について
2 ．香南市における事案について
3 ．最近の不祥事・新聞報道等について

2 ．倫理委員会
協会外部の有識者 5 名で組織。
3 回開催。
・第 1 回

4 月13日（火）議題 1 ．令和 2 年度活動実績及び令和 3 年度活動計画
2 ．最近の不祥事・新聞報道
・第 2 回等について

8 月 3 日（火）議題 1 ． 4 月～ 7 月までの活動報告について
2 ．四国地方整備局・高知県発注
3 ．最近の不祥事・新聞報道
・第 3 回

入札結果について等について

1 月21日（金）議題 1 ． 8 月～12月までの活動報告について5

二、コンプライアンスの確立と徹底に向けた取り組み

2 ．香南市における事案について
3 ．高知市内企業による労災かくしの事案について
4 ．最近の不祥事・新聞報道

等について

3 ．「公益通報連絡窓口」実績
通報実績なし4 ．「コンプライアンスに関する相談窓口」実績
当協会を窓口として平成25年度にスタート。
取次窓口責任者を当協会事務局長とする。
令和 3 年度は16件の相談有り。
（内容）
・建設業法について
・県

指名停止措置基準について

・県

総合評価方式について・元請、下請ルールについて
・工事中の振動、騒音について
・労働安全衛生法

等

5 ．情報公開の促進
協会活動の透明性を確保するため、協会ホームページ・SNS等を活用し、情報を発信した。

6 ．講習会、セミナー⑴

建設業協会主催

等

新入・若手社員研修会でのコンプライアンス講習会

4 月30日（金）内容：コンプライアンスの徹底について
23名出席。

6

二、コンプライアンスの確立と徹底に向けた取り組み

⑵

高知県主催

事業者向けコンプライアンス研修（オンラインでの動画配信）
9 月 6 日（月）～12月 5 日（日）内容：暴力団からの不当要求への対応について、独占禁止法と入札談合について
対応：協会ホームページにて会員へ周知。
⑶

高知県主催

県土木部幹部と建設業協会各支部との意見交換会＊日時・場所支部

高陵・高幡
伊野・高吾北
室戸・安芸
南国・嶺北

日

時

場

10月18日（月）10：00 ～〃14：00 ～

10月21日（木）10：00 ～〃14：00 ～

所

高陵建設会館
かんぽの宿

伊野

安芸総合庁舎JA南国市会館

中村・宿毛・土佐清水

10月28日（木）13：30 ～中村地区建設協同組合会館

高知

11月 4 日（木） 9 ：30 ～高知県建設会館＊出席者
県）

土木部長、副部長ほか本庁幹部、出先事務所幹部

協会） 建設業協会会長ほか幹部、各支部役員＊意見交換内容
・会議冒頭、県土木部長よりコンプライアンス徹底を要請
・（資料抜粋）事前アンケート項目て7

コンプライアンスの徹底につい二、コンプライアンスの確立と徹底に向けた取り組み（問）社外研修への参加や社内研修の実施など、自社としてコンプライ
アンスの徹底に向けて何か取り組んでいますか。
取り組んでいる
自社等主催

県主催

29%

80%

取り組んでいない（回答業者数）

4 %

169者

95%

意見交換会の様子

7 ．行政機関への活動報告⑴

令和 2 年度活動実績、令和 3 年度活動計画
4 月16日県土木部に提出

報告

後、四国地方整備局と県内各自治体に提出（郵送）。
⑵

令和 3 年度第 1 四半期
8月4日

活動実績

県土木部に提出

報告

後、四国地方整備局と県内各自治体に提出（郵送）。
⑶

令和 3 年 8 月～12月
1 月26日活動実績

県土木部に提出

報告

後、四国地方整備局と県内各自治体に提出（郵送）。

8 ．香南市における事案について
9 月14日（火） 会員各位にコンプライアンスの徹底について文章を発送8

二、コンプライアンスの確立と徹底に向けた取り組み

9 ．その他の活動⑴

通年

ホームページ、会員名簿においてコンプライアンス関連の広報⑵

当協会に窓口を設置した「公益通報窓口」、「コンプライアンスに関する相談窓口」「工事現場における様々な不当要求（暴力団含む）についての相談」も引き続き対応。

⑶

12月24日（金） 当協会会長が自身が社長を務める会社の不祥事により辞任。
1 月 7 日（金） 協会にて臨時理事会を開催。西野副会長が会長代行…
に就任。
全役員に対し、コンプライアンス徹底を呼び掛け。

9

三．防災対策事業

三．防災対策事業
国土交通省四国地方整備局、高知県、高知市等関係行政機関との「大規模災害時における支援活動に関する協定」や高知県道路啓開計画作成検討協議会などを通じ、南海トラフ巨大地震などの大規模な災害を想定した防災・減災への取り組みを推進した。
令和 3 年度の主な取り組みは次の通り。

1 ．国土交通省土佐国道事務所、高知県土木部との連携⑴

高知県道路啓開に係るオペレーションワーキングへの参加「高知県道路啓開手順書」をより実用的なものとするべく、手順書の更新及び簡易版手順書の作成に向けて、国土交通省土佐国道事務所、高知県
土木部をはじめ関係団体が集まり意見交換を行った。
〇第 2 回 高知県道路啓開に係るオペレーション事務局会議
開催日

令和 3 年 6 月28日（月）

場

Web会議

所

〇第 3 回 高知県道路啓開に係るオペレーション事務局会議
開催日

令和 3 年 8 月 5 日（木）

場

Web会議

所

〇第 8 回 高知県道路啓開計画作成検討協議会
開催日

令和 3 年 9 月15日（水）場

高知県庁 3 階防災作戦室

所※当協会はWeb参加〇第 4 回 高知県道路啓開に係るオペレーション事務局会議⑵

開催日

令和 3 年11月 1 日（月）

場

Web会議

所

道路啓開に係るＥラーニングの試行実施
道路啓開計画の現場運用に必要な事前情報を啓開エリア担当業者に周知するための取り組みとして、国土交通省土佐国道事務所がＥラーニングの導入を検討しており、ブロック代表企業を対象に試行実施を行った（期間：10三．防災対策事業

7 月14日～ 8 月 3 日）。
また、実施後には併せてアンケートも行い、今後よりよいツールとしてゆくための改善・試行が行われることとなっている。
※Ｅラーニングとは、道路啓開計画に基づく「発災後～安否確認・被災状
況把握～道路啓開作業の開始～道路啓開作業中の対応」までの各フェーズにおける対応に関する問いにクイズ形式で回答し、その習熟を目指す
インターネット上での学習ツールである。
⑶

支部長会定時総会での「南海トラフ地震発生時の『道路啓開』についての説明会」
12月 7 日（火）開催の支部長会令和 3 年度定時総会にて、国土交通省土佐国道事務所、高知県土木部道路課の担当者を招いての「南海トラフ地震発生時の『道路啓開』についての説明会」を行った。

2 ．防災訓練への参加・協力
各行政機関との災害協定に基づき迅速かつ的確に支援活動ができるよう、
高陵支部及びその会員（ 5 月）、高吾北支部及びその会員（ 1 月）の協力のもと災害時を想定した訓練の準備を進めていたが、高知県内での新型コロナ
ウイルス感染拡大を受けてそのいずれもが中止となった。

3 ．災害情報共有システム（basepage）
平成22年 2 月から運用している「災害情報共有システム」は、令和 4 年 3
月末現在、システム加入会員数321社となっている。
本年度においては、本システムを利用した災害報告における受発信者双方の操作確認を目的として、高知県土木部との合同操作訓練を実施した。
〇「災害情報共有システム」操作訓練
実施日

令和 3 年 5 月18日（火）～19日（水）参加率80 . 3％11

三．防災対策事業

4 ．防災に関する協定等（協定書については、協会HPの会員専用に
掲載）
⑴

国土交通省
①

四国地方整備局「災害時における応急対策業務に関する協定」（平成30年 4 月締結）②

大阪航空局高知空港事務所「大規模災害発生時における高知空港の早期復旧活動に関する協定」（平成25年12月締結）⑵

国土交通省四国地方整備局中村河川国道事務所、国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所、高知県土木部「南海トラフ地震発生時の道路啓開に関する協定」（平成28年 3 月締結）⑶

高知県
① 「大規模災害発生時における支援活動に関する協定」（平成17年12月締結）② 「災害発生時における損壊家屋等の解体撤去の協力に関する協定」（平成29年 3 月締結）⑷

高知市「災害時の応急対策活動協力に関する協定」（平成30年11月締結）⑸

高知市以外の市町村⑹

高知市（代表者

2 市 1 町と締結（令和 4 年 3 月末現在）

高知市上下水道事業管理者）「災害時の応急対策活動

協力に関する協定」（令和 4 年 1 月締結、下水道部会）

5 ．BCP（事業継続計画）の推進
国、県ともに大規模災害時に重要な役割を担う建設業者のBCP（事業継続計画）を推進しており、当協会においても官公庁の緊急災害時の連絡先を取りまとめ、ホームページに掲載しBCP取得に向けた支援を行った。

6 ．「こうち建設フェスタ2021」の開催
災害時における建設業者の役割や取り組みなどを広く県民の方々に理解してもらうとともに、県民の防災意識・防災力の向上を図ることを目的とし、
平成26年度から高知市の中央公園で「こうち防災フェスタ」を開催してきた。
12

三．防災対策事業

本年度においては、より広く「建設業」が認識されるよう名称を「こうち建設フェスタ」に改めて開催した。
〇開 催 日：令和 3 年11月14日（日）〇開催場所：高知市中央公園〇参加者数：7 , 000名
〇主なステージイベント
・あつかんDRAGON

お笑いライブショー・スーパーバンド

ライブ&トーク

・高校生バンドライブ

・けんせつの絵コンテスト表彰式【主な出展団体】
国土交通省四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所、高知県（防災砂防課、技術管理課、住宅課、工業振興課）、高知市建築指導課、高知工業高校、
高知工業高等専門学校、㈱ワークウェイ、高知土木女子会（KDJ）、高知県
生コン協同組合青年部、高知つつみ「堤」の会、高知防災プロジェクト（協力：高知トヨタ自動車㈱）、当協会青年部連合会・女性部、当協会会員企業…
（㈱大一林組、㈱轟組

建友会、ミタニ建設工業㈱）13

四．建設業振興対策事業

四．建設業振興対策事業
１．高知県の公共事業動向
令和 3 年度の高知県内の公共事業動向を西日本建設業保証㈱の保証取り扱
いからみると、請負額は1 , 771億円となり、前年比+3 . 4％増、金額で58億円増となった。
発注者別では、国で二桁減となったが、県とその他公共的団体で二桁増、市町村で微増となった。
四．建設業振興対策事業
１．高知県の公共事業動向
令和３年度の高知県内の公共事業動向を西日本建設業保証㈱の保証取り扱いからみると、請負額は※西日本建設業保証株式会社高知支店よりデータ提供
1,771億円となり、前年比+3.4％減、金額で58億円増となった。
発注者別では、国で二桁減となったが、県とその他公共的団体で二桁増、市町村で微増となった。
（保証取扱額に基づく請負金額による）※西日本建設業保証株式会社高知支店よりデータ提供(保証取扱額に基づく請負金額による）

国

県

その他公共的団体（独立行政法人等）

市町村（単位：百万円）

合

計(単位：百万円)

請負金額 前年比 請負金額 前年比 請負金額 前年比 その他公共的団体
請負金額 前年比 請負金額 前年比
国
県
市町村
合計
(独立行政法人等)
29年度 46 , 044
7 . 1 % 54 , 087 - 17 . 3 % 51 , 302 - 7 . 3 % 6 , 381 - 41 . 7 % 157 , 816 - 9 . 6 %
30年度

請負金額

37 , 481 - 18 . 6 % 56 , 102

前年比

請負金額

前年比

請負金額

前年比

元年度
30年度

42 37,481, 765 14
. 1 % 7356,102, 342-18.6%

46,044

7.1%

54,087303.7%. 7 % 5551,688, 353-17.3%

51,302

-7.3%

32年度
年度

29年度

2 年度
元年度
3年度

請負金額

前年比

請負金額

前年比

6,381

-41.7%

157,816-9.6%

50 42,765, 112 1714.1%. 2 % 6373,342, 746 - 13
. 1 % 5155,353, 237 - 77.1%
. 4%
30.7%

66,822, 508 - 46.9%. 6 % 177
, 971 17. 0%
152,096-3.6%
66,508, 237 --4.6%
4 . 2 % 171, 334 -17.0%
3. 7%
177,971

43 50,112, 517 - 1317.2%. 2 % 7363,746
, 595

-7.4%
1. 7%

76,237, 969-4.2%
171,33427. 8 % 177
, 191

-3.7%
3. 4%

1.7%

7,969

27.8%

3.4%

43,517-13.2%

73,5953 . 7 % 51 , 688

0. 8%

6 , 822

70.8%
. 1%

-13.1%
15. 5 % 5251,237
, 108
15.5%

52,1086 . 9 % 152 , 096 - 3 . 6 %177,191

200,000
180,000
160,000
140,000

国

120,000

県

100,000

市町村

80,000その他

60,00040,00020,000
0
29年度

30年度

元年度

14

2年度

3年度

四．建設業振興対策事業

２．国土交通省四国地方整備局、高知県との連携
高知県と国土交通省、同省四国地方整備局との意見交換を昨年に引き続き頻繁に行った。
内容については主の意見交換とあわせて、「国土強じん化 5 か年加速化対策」の施行により、事業量の増大が見込まれたことから、協会会員にむけて直轄工事への配置可能技術者数調査などアンケートを実施し、協会独自の情報交換を行っている。
〇国土交通省、高知県との意見交換会⑴

令和 3 年 5 月10日

各発注機関との意見交換会①

各発注機関の事業概要②

西日本建設業保証㈱高知支店から

③

協会側から

④

意見交換

⑤

今後に向けて⑵

高知県の公共工事動向説明

施工状況調査報告その他

令和 3 年 6 月10日
①

その他報告

各発注機関との意見交換会

今後の発注工事について、業界の受注状況について等⑶

令和 3 年 7 月12日

四国地方整備局との意見交換会（別掲）⑷

令和 3 年 9 月21日

高知県土木・建築技術職員の現場研修に関する意見交換会⑸

令和 3 年10月18日、21日、28日、11月 4 日

高知県土木部長ほか県幹部による支部訪問（別掲）⑹

令和 3 年12月21日

各発注機関との意見交換会①

各発注機関の今後の事業概要

②

意見交換

⑺

令和 3 年12月27日
①

⑻

その他報告

高知県土木部との意見交換会

協会各支部との意見交換会での意見と回答
令和 4 年 1 月24日など

高知県土木・建築技術職員の現場研修に関する意見交換会⑼

令和 4 年 2 月17日

高知県土木部 入札・契約制度改正についての説明会

15

四．建設業振興対策事業

３．支部訪問令和 3 年10月18日から11月 4 日にかけ、高知県主催により県下 6 会場で、高知県土木部部長、副部長等の官公庁者と各支部の関係所管機関が出席し、各支部の会長、副会長、理事等と意見交換会を開催した。
意見交換会では県からの要請及び情報提供の他、土木技術の継承や建設事業者の経営環境について意見を交換した。
①

日

程

開催日

支

部

名

県の所管機関場所

須崎土木事務所
四万十町事務所
高陵、高幡

須崎農業振興センター

高陵建設会館

須崎林業事務所
10月18日中央東林業事務所
中央西土木事務所
伊野、高吾北越知事務所
中央西農業振興センター

かんぽの宿

伊野

中央西林業事務所
安芸土木事務所
室戸事務所
室戸、安芸

和食ダム建設事務所

安芸総合庁舎安芸農業振興センター
安芸林業事務所

10月21日中央東土木事務所
本山事務所
南国、嶺北

永瀬ダム管理事務所

JA南国市会館

中央東農業振興センター
幡多林業事務所
幡多土木事務所
10月28日中村、宿毛、土佐清水

宿毛事務所
土佐清水事務所

中村地区建設協同組合会館

幡多農業振興センター
高知土木事務所
鏡ダム管理事務所
11月 4 日高知

中央西農業振興センター
中央東林業事務所
高知土木事務所

16

高知県建設会館

四．建設業振興対策事業

②

議

題

①アンケート結果報告②ご意見・ご要望の回答③土木政策課・技術管理課からのお知らせ④意見交換③

主な質問・意見等
・一般競争入札について・総合評価方式の評価項目等について・工期の平準化について
・週休 2 日制について
・外国人受け入れについて・ICT施工について
・設計積算について
・書類の簡素化について
・工事検査について
・優良工事施工者表彰について・中山間の地域格差是正について

等

4 ．建設業振興対策に係る研修・講習会等
コロナ禍の影響を受け、限られた範囲での開催となったが、建設業における最近の動向などを踏まえ、若年者の入職促進・安定的な雇用の確保、
i-Constructionや安全にかかわる諸問題等をテーマに講習会、研修会を開催。
①

新入・若手（入社 3 年程度まで）社員向け研修会（全 3 回シリーズ）
開催日

開催場所

参加者数

4 月30日

高知共済会館 桜の間

23名

7月5日

高知県建設会館

21名

9 月10日〃※ウェルカム会はコロナの影響により中止

17

15名

四．建設業振興対策事業②

ドローン講習会〇初心者向け安全講習

受講者合計

39名

開催日

開催場所

参加者数

5 月13日いの町旧三瀬中学校

7名

5 月24日〃

6名

5 月27日〃

8名

5 月28日

黒潮町土佐西南大規模公園

11名

5 月31日いの町旧三瀬中学校

7名〇初級編写真測量講習

受講者合計

18名

開催日

開催場所

参加者数

12月23日いの町旧三瀬中学校

4名

1 月13日〃

8名

2 月22日

〃

6名

開催日

開催場所

参加者数

12月21日高知県建設会館

25名〇ドローン安全講習会

18

四．建設業振興対策事業③

施工CIM研修会〇BIM／CIMについての基礎講習会

90名

開催日

開催場所

参加者数

5 月25日高知県建設会館

51名

6月4日〇 3 次元CAD体験会

〃

受講者合計

39名

33名

開催日

開催場所

参加者数

7 月28日高知県建設会館

18名

10月15日

④

受講者合計

〃

15名

建設業の適正取引に関する講習会
開催日

開催場所

参加者数

7 月16日高知県建設会館

83名（内70名はweb参加）⑤

建設廃棄物の適正処理に係る講習会
開催日
1 月21日開催場所
セリーズ

レインボーホール

19

参加者数
75名

四．建設業振興対策事業

5 ．建設業経理士検定試験・建設業経理事務士検定試験（一財）建設業振興基金の委託を受け、建設業経理士検定試験（ 9 月・ 3 …
月）並びに建設業経理事務士検定試験（ 3 月）を実施した。
建設業経理士検定試験・建設業経理事務士検定試験結果
試験実施日：令和 3 年 3 月14日（日）
合格発表日：令和 3 年 5 月13日（木）
高

知

申込者数

財務諸表

9

財務分析

9

原価計算

6

2

級

88

3

級

13

4

級

1

合

計

126

級

1

受験者数

合格者数

8

2

受験率

88 . 88%

合格率

7
受験率

1
77 . 77%

合格率

4
受験率

合格率

77
合格率

12

57 . 14%7

92 . 30%

合格率

1

58 . 33%
1

受験率

100%

合格率

109
受験率

0%
44

87 . 50%

受験率

14 . 28%066 . 66%

受験率

25 . 00%

100%
55

86 . 50%

合格率

50 . 45%

建設業経理士検定試験結果
試験実施日：令和 3 年 9 月12日（日）
合格発表日：令和 3 年11月12日（金）
高

知

申込者数

財務諸表

6

財務分析

7

原価計算

7

2

級

68

合

計

88

級

1

受験者数

合格者数

4

1

受験率

66 . 66%

合格率

7

1

受験率  

100%

合格率

4
受験率

57 . 14%

合格率

77 . 94%20

77 . 27%

25 . 00%
23

合格率

68
受験率

14 . 28%
153
受験率

25 . 00%

43 . 39%26

合格率

38 . 23%

四．建設業振興対策事業

6 ．要望（以下、項目のみ、要望文全文は巻末に掲載）
令和 2 年度に引き続き、公共事業予算確保の要望では、経済団体である、
高知県商工会議所連合会と高知商工会議所のご協力を得て、財務省に直接要望することが出来た。
11月30日には、高知県商工会議所連合会西山会頭に上京して頂き、鈴木財務大臣に直接要望書を手渡した。
〇本会
要望先

国土交通省本省（技術審議官）（令和 3 年 5 月31日）

1 ．「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」の着実な推進、
令和 4 年度以降の安定した事業量の確保について
2 ．働き方改革と担い手確保・育成について⑴

すべての発注者に対する「担い手 3 法」の浸透、徹底⑵

さらなる平準化発注について⑶

完全週休二日制実現のための技能者の処遇改善、更なる設計労務単価の引き上げについて⑷

技術者の確保・育成について要望先

国土交通省四国地方整備局（令和 3 年 7 月12日）

1 ．「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」の着実な推進、
令和 4 年度以降の安定した事業量の確保について
2 ．南海トラフ地震対策、頻発化・激甚化する水害対策の推進について
3 ．経済活性化の原動力となり、災害時には「命の道」となる「四国 8 の字ネットワーク」等、地域幹線道路の整備促進について
4 ．働き方改革と担い手確保・育成について⑴

すべての発注者に対する「担い手 3 法」の浸透、徹底⑵

さらなる平準化発注について⑶

完全週休二日制実現のための技能者の処遇改善、更なる設計労務単21

四．建設業振興対策事業

価の引き上げについて⑷

技術者の確保・育成について

5 ．建設DX普及への支援について〇四国建設業協会連合会
要望先

国土交通省（令和 3 年10月13日）

1 ．公共事業予算の十分な確保及び四国への重点的な予算配分について
2 ．四国全土にわたる防災・減災対策及び重要な社会資本整備の強力な推進について⑴

南海トラフ巨大地震対策について⑵

高速道路のミッシングリンクの早期解消について⑶

四国の新幹線の早期実現について

3 ．働き方改革と担い手確保・育成について⑴ 「新・担い手 3 法」の全発注者への浸透、徹底について⑵

ダンピング対策の更なる徹底について⑶

抜本的な積算体系の見直しについて4 ．地元優良建設企業の受注機会の確保、徹底について
5 ．中間前払金制度の適用工事の拡充について要望先

四国電力（令和 4 年 1 月13日）

地元建設企業への優先的な工事発注に関する要望〇高知県商工会議所連合会（当協会が経済団体である高知県商工会議所連合会に依頼して行った要望）
要望先

財務大臣（令和 3 年11月30日）

災害に強く安全で安心できる県土の構築、地方であっても誰もが等しく豊かさを実感できる地方創生社会の実現、本県経済の一日も早い回復のた22

四．建設業振興対策事業

め、「国土強靭化 5 か年加速化対策」の着実な推進と、それに必要な公共事業予算の確保についての要望（参考）〇高知つつみ「堤」の会
要望先

国土交通省四国地方整備局（令和 3 年 7 月15日）
国土交通省港湾局（本省）（令和 3 年11月15日）

来る南海トラフを震源とする地震・津波被害から、県都・高知市の生命と財産を守る為、三重防護による地震・津波対策（高知港・高知港海岸）の早期完了のための予算を着実に確保すること※高知つつみ「堤」の会とは
令和 3 年 2 月 4 日発足。
迫りくる南海トラフ地震から県都・高知市の経済活動を守り、将来に渡って安心安全な雇用環境、経営環境を実現することを目的に、女性視点
から高知港・高知港海岸の三重防護の早期実現に向けた要望活動を展開するとともに、大規模地震・津波への防災対策について普及啓発活動を行う任意団体。（事務局は高知商工会議所内）
団体名には、「堤」防の早期完成によって、県都高知市を安心安全で…
「つつむ」という意味を込めた。

23

五．労働対策事業

五．労働対策事業
1 ．人材確保・育成
若者の建設業への入職や定着促進に重点を置き、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的な人材確保・育成を実現できるよう、国、高知県、
その他関係団体と連携しつつ、各事業に取り組んだ。
⑴

広報事業
①

テレビCM・企業情報誌
若年層やその保護者へイメージアップ広報を行い建設業への入職促進を図るため、テレビCMでの放送や企業情報誌の発行を行った。
※詳細は p 39に掲載②

けんせつの絵コンテスト
次代を担う子供たち（幼児から小学生）に、建設に因んだ絵を描くことで、建設に親しみ、役割・魅力を知って頂くことを目的に、土木系の大学・高専・高校で組織する高知県建設系教育協議会との共催により実施した。
※詳細は p 40に掲載③

企業情報誌の作成・配布
高校生向け企業情報誌を作成し、就職活動を行う上での選択肢となるよう認識を図るため、建設業の魅力や仕事内容、県内各地域の建設会社の紹介や採用情報を掲載。建設業界の人材確保の一環として県内の公立・私立高校に配布を行った。
※詳細は p 39に掲載④

Youtubeの活用
世代を問わず建設業に興味や親しみを持ってもらえるよう、業界の仕事内容等に焦点を当てた動画を作成し、Youtubeにて公開した。
※詳細は p 37に掲載⑤

パンフレットの配布
中学生及び高校生向けパンフレット（ 2 種類）を作成し、進路を決め
24

五．労働対策事業

る際や就職活動を行う上での選択肢となるよう、建設業の魅力や仕事内容を掲載し、こうち建設フェスタ等で配布を行った。
※詳細は p 39に掲載⑥

プロモーションビデオ・インタビュー動画の作成
若年層をターゲットとした広報活動を行うため、プロモーションビデ
オおよびインタビュー動画を作成し、Youtubeおよび各種SNSにて公開した。
※詳細は p 40に掲載⑵

建設従事者の確保及び入職促進①

建設バス
高専、高校の土木を専攻する生徒を対象に実施した。
実施結果は、次の通り。
11月26日（金）12月 1 日（水）12月13日（月）宿毛工業高校 1 年
生徒20名 教員 2 名 協会 2 名

安芸桜ケ丘高校 1 年
生徒14名 教員 3 名 協会 2 名

高知高専 3 年
生徒41名 教員 2 名 協会 1 名※大型バス 2 台

9 ：00 学校発

9 ：30

学校発

10：30 学校発

10：30 現場着

令和 2 - 3 年度
10：20
佐賀大方道路伊与木
川大橋下部Ｐ 1 工事
11：40
中村河川国道事務所

現場着

高知港海岸湾口地区 11：00 現場着
堤防（改良）工事
高知港湾・空港整備
12：00 現場発事務所

11：15 現場発
12：00

現場発

12：00
昼食

13：00

建設会館

12：10
昼食

高知県建設会館

12：45

昼食

琴ヶ浜

13：10

14：30 現場発

国 道441号 防 災・ 安 13：30
全交付金（口屋内トンネル（Ⅰ））工事
14：30
高知県

現場着

15：00 学校着

15：30

現場発

15：50

学校着

13：45 現場着

和食ダム本体建設工事
高知県

会館発

映像視聴
高知県建設会館
和食ダム本体建設工事
高知県

25

13：40 現場着
14：40 現場発
15：20 学校着

令和 3 - 4 年度
安芸道路安芸川橋下
部Ｐ 2 . 4 . 8 外工事
土佐国道事務所

五．労働対策事業

12月15日（水）12月17日（金）高知農業高校 1 年
生徒17名 教員 2 名 協会 1 名

高知工業高校 1 年
生徒40名 教員 2 名 協会 1 名※大型バス 2 台

9 ：15

学校発

10：40

現場着

12：00

現場発

令和元- 3 年度
越知道路新今成トン
ネル工事
土佐国道事務所

昼食

波川公園

12：35

学校発

9 ：25

現場着

11：00

現場発

高知港海岸湾口地区
堤防（改良）工事
高知港湾・空港整備
事務所

昼食

波川公園

13：10

現場着

14：40

現場発

令和元- 3 年度
越知道路新今成トン
ネル工事
土佐国道事務所

15：50

学校着

11：30

13：35

12：30

14：20

②

9 ：00

学校着

インターンシップ
土木を専攻する高校生を対象に、各校 2 ～ 3 日間の日程で実施した。
実施結果は、次の通り。

〇高知工業高校
日

程

支部

20名

生

日
生徒数

田

程

支部

11月 1 日～ 2 日

受入れ企業

生徒数

組

1名

石

崎

建

設

㈱

2名

入

交

建

設

㈱

2名

㈱

伊

与

田

組

2名

㈱

技

研

施

工

1名

植

田

興

業

㈱

2名

立

2名

㈱

組

2名

㈱

2名

業

㈱

2名

創

3名

建

設

2名

わ

㈱

1名

ク

2名

発

㈱

2名

所

谷

建

設

㈱

2名

組

2名

中

山

興

業

㈱

2名

ミ タ ニ 建 設 工 業 ㈱4名

山 本 建 設 工 業 ㈱

2名

㈱
新

晃
進

建

㈱

設

新

須

工

と

福

留

㈱

三

き
開

谷

〇安芸桜ケ丘高校 環境建設科土木専攻
日支部
安芸〇宿毛工業高校 建設科土木専攻 20名

8 月 4 日～ 6 日

受入れ企業
㈱

高知

土木科

程
礒

部

2名

生徒数
組

竹

村

㈱

田

島
産

辺

豊

テ

9 月 2 日～ 3 日

受入れ企業
㈲

幡多

小

2名

26

ス

五．労働対策事業〇高知農業高校
日

程

支部

南国

高知

31名

12月20日～21日

受入れ企業

生徒数

㈲高知ガーデン土木

2名

四

国

開

発

㈱

2名

南

国

建

興

㈱

2名

㈲

西

内

土

建

2名

㈱

技

研

施

工

2名

㈱

清

水

新

星

2名

新

進

建

設

㈱

4名

須

工

わ

㈱

2名

大

旺

洋

㈱

2名

組

2名

㈱

2名

組

5名

ミ タ ニ 建 設 工 業 ㈱

2名

と

㈱
福
㈱

③

環境土木科

き
新
轟

留

開

三

発
谷

建設労働者育成支援事業
本事業は、厚生労働省が建設労働者の確保を目的として、建設業で働くために必要な基礎知識・技能や資格の取得、就職の支援までを、業界が一体となってしっかりバックアップする取り組み。
新卒者、離転職者、未就職者などを対象に、建設業に従事するために必要な各種資格の取得、技能修得に取り組み、建設業への就職に結びつける。令和 4 年度は全国16の拠点で実施。
高知県では、会員企業の技能労働者確保などを目的に、当協会事務所
内に（一財）建設業振興基金・高知県拠点を開設し、労務委員会が事業運営を支援した。

27

五．労働対策事業◇令和 3 年度の訓練概要、就職状況等は次の通り。
第 1 回高知けんせつ技能者 第 2 回高知けんせつ技能者
第 1 回土木技能者
育成コース
育成コース
入職支援コース（新・ 3 期生）
（新・ 4 期生）
（就職氷河期世代向け）
訓練期間

令和 3 年 7 月 1 日～ 7 月30日

令和 4 年 1 月17日
～ 2 月15日

令和 3 年10月13日～11月12日

訓練生人数

7名

8名

6名

修了生人数

6名

8名

6名

企業説明会
参加社数

29社

21社

11社

会員企業就職 1 名
会員企業就職 6 名
就 職 状 況 会員外企業就職・自営 4 会員外企業就職・自営 2 会員企業就職 4 名
名
名〇主な訓練内容
・車両系建設機械運転技能講習（整地・運搬・積込・掘削用）（解体用）
・小型移動式クレーン運転技能講習
・玉掛け技能講習・フルハーネス型安全帯使用作業特別教育
・足場の組立て等特別教育
・測量、鉄筋型枠技能研修
・安全衛生教育、現場見学会
・社会人マナー研修（けんせつ技能者育成コースのみ）
・キャリアコンサルティング（土木技能者入職支援コースのみ）
・企業説明会、合同面接会

28

五．労働対策事業【建設労働者育成支援事業

令和 2 年度から 3 ヵ年で実施】※令和 4 年度は下記の日程での実施を予定しています。
会員企業の皆さまには、今後とも建設労働者育成支援事業にご支援・ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
「第 １ 回高知けんせつ技能者育成コース」（新･ 5 期生）… 7 月 1 日～ 8 月 1 日「就職氷河期世代向け短期コース」（35歳から54歳の方限定）…10月 3 日～10月31日「第 ２ 回高知けんせつ技能者育成コース」（新･ 6 期生）…11月25日～12月26日⑶

建設キャリアアップシステム「建設キャリアアップシステム」は技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就労履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組み。システムの活用により技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保するシステム。平成31年 4 月より運用を開始し、高知県全体での事業者登録数は688件、技能者登録数は4 , 432件。
当協会は平成30年 7 月より窓口を開設。令和 3 年 8 月からは機構改変により会員企業限定の受付窓口となる登録支援機関となっている。

29

五．労働対策事業

2 ．保険及び共済⑴

第三者賠償、土木・建設工事等保険制度の運営
会員企業各社の様々な事故等によるリスク軽減をはかるため、損害保険ジャパン㈱と連携し、第三者賠償責任包括契約、使用者賠償責任包括契約、
土木・建設工事包括契約を運営した。

令和 3 年度加入状況
支

部

室
安
南
嶺
高
伊
高    吾   
高
高
中
宿
土 佐 清
本 部 直
建
協 同 組
計

戸
芸
国
北
知
野
北
陵
幡
村
毛
水
属
築
合

第三者賠償責任
包括契約
2社
10 社
13 社
3社
18 社
12 社
8社
7社
12 社
12 社
4社
3社
2社
2社
8社
116 社

使用者賠償責任包括契約

令和 4 年 3 月31日現在
土木工事・建設工事
包括契約

2社

1社

1社
2社

1社
1社
1社
1社

2社

1社

3社
10 社

4社
10 社

共済掛金前年対比年度

令和 2 年度
令和 3 年度
前年比較

第三者賠償責任包括契約
52 , 532 , 000 円
52 , 340 , 780 円△ 191 , 220 円

使用者賠償責任包括契約
1 , 789 , 360 円
1 , 538 , 460 円△ 250 , 900 円

30

土木工事・建設工事
包括契約
2 , 158 , 490 円
1 , 753 , 650 円△ 404 , 840 円

五．労働対策事業⑵

建設業福祉共済団事業の推進（公財）建設業福祉共済団と提携し、制度の普及および加入促進を行い、建設労働者の福祉の充実に努めた。

年①

建設業福祉共済団の事業

月日

Ｒ 3 . 5 . 31

Ｒ 3 . 6 . 30

摘要理事会（書面議決）⑴

令和 2 年度事業報告並びに同収支決算について⑵

令和 3 年度一般助成申請について⑶

令和 3 年度育英奨学生申請について⑷

令和 3 年度特別助成申請について⑸

令和 3 年度労働安全衛生推進事業について⑹

評議員の選任について

評議員会（東京）⑴

令和 2 年度事業報告並びに同収支決算の承認について⑵

評議員の改選について

全国事務担当者会議【中止】

Ｒ 3 . 10 . 1～
Ｒ 3 . 11 . 30⑴

建設共済保険制度の制度改定等について⑵

共済団事業の全体像（令和 3 年度）⑶

令和 2 年度事業報告並びに収支決算について⑷

加入促進活動について⑸

契約状況等について⑹

労働安全衛生推進事業について⑺

建設共済保険制度に係る広報活動について⑻

一般助成の要件の見直しについて⑼

特別助成事業について⑽

育英奨学事業について

建設共済制度（法定外労災補償）加入促進月間
・協会員の100％加入を目標に、パンフレットの配布及びポスターを掲示した。
・高知県内未加入先全事業所に対しダイレクトメールを送付した。
・支部訪問でパンフレット等を配布し各支部と協力して加入促進を実施した。

Ｒ 3 . 11 . 17

Ｒ 4 . 3 . 18

運営専門委員会（東京）⑴

令和 3 年度育英奨学生申請について⑵

労働安全衛生推進事業について⑶

令和 3 年度建設共済保険制度の広報活動表彰の選定について

理事会（書面議決）⑴

建設労災補償共済保険手数料規程の改定の承認について⑵

令和 3 年度育英奨学生の承認について⑶

令和 3 年度共済団表彰について⑷

令和 3 年度労働安全衛生推進事業の承認について⑸

令和 3 年度建設共済保険制度の広報活動表彰の選定について⑹

評議員の選任について
31

五．労働対策事業

令和 3 年度建設業福祉共済団加入状況①

完成工事高契約及び一括有期事業契約
令和 4 年 3 月31日現在
令和 3 年度
協 会 協会会員 協会会員
会員数
加入数 加入率％名

令和 2 年度
加入数

令和 3 年度
加入数

前年対比
件数増減

室

戸

33

32

△1

18

18

100 . 0%

安

芸

40

39

△1

32

28

87 . 5%

南

国

62

63

1

33

30

90 . 9%

嶺

北

15

16

1

11

10

90 . 9%

高

知

127

135

8

77

44

57 . 1%

伊

野

35

34

△1

34

24

70 . 6%

北

29

31

2

34

23

67 . 6%

高

陵

38

36

△2

31

28

90 . 3%

高

幡

23

23

0

27

18

66 . 7%

中

村

50

50

0

51

40

78 . 4%

宿

毛

43

43

0

35

30

85 . 7%

土佐清水

15

15

0

12

12

100 . 0%

本

部

3

3

0

4

2

50 . 0%

建

築

22

22

0

48

20

41 . 7%

合

計

535

542

7

447

327

73 . 2%

支

部

高

吾

令和 3 年度

完成工事高契約他掛金額¥85 , 363 , 847

令和 2 年度 完成工事高契約他掛金額¥67 , 281 , 735
掛金対前年比	 18 , 082 , 112②

共済金支払状況
令和 4 年 3 月31日現在

支
南

部

名

給付事由

給付金額（万円）

国

障害 2 級

2 , 000

令和 3 年12月10日

2 , 000

1件

計
参考：令和 2 年度

1件

2 , 000万円

32

支

払

日

五．労働対策事業⑶

建設業退職金共済事業の推進
建設業退職金共済事業本部と業務委託契約を結び建退共高知県支部として運営し、制度の普及・共済契約の履行の確保推進に努めた。

年①

建設業退職金共済組合の事業

月日

Ｒ 3. 4. 6

摘
第44回評議員会

要

持ち回り開催（文書対応）「建設業退職金共済制度における電子申請方式及び証紙貼付方式の運用等について（雇均謹発0330第 1 号・国不建整第186号）」の発出による様式の新設・改定及び「加入・履行証明書発行基準」の改定案について
Ｒ 3 . 4 . 22

支部事務担当者会議（Web会議）⑴ 「独立行政法人勤労者退職金共済機構令和 3 事業年度計画」について

Ｒ 3 . 6 . 10

Ｒ 3 . 6 . 11⑵

諸規定の改正について⑶

加入促進対策及び長期未更新対策について⑷

制度改正（令和 3 年10月）について⑸

建退共制度の適正履行の確保について⑹

今後の建退共制度について⑺

その他

支部事務担当者意見交換会（Web会議）⑴

制度改正（令和 3 年10月）について⑵

その他

支部事務担当者研修会（Web会議）
就労実績報告作成ツール操作説明会

Ｒ 3 . 6 . 30

Ｒ 3 . 10 . 28

第45回評議員会（東京）⑴

令和 2 事業年度決算（案）について⑵

令和 2 事業年度業務実績報告書（案）について⑶

建退共の資産運用について⑷

今後の建退共制度について⑸

その他

四国ブロック

加入・履行促進支部事務担当者会議（Web会議）⑴

加入・履行証明書発行基準の運用について⑵

長期未更新者縮減の達成状況

⑶

その他

33

五．労働対策事業

年

月

日

摘
第46回評議員会

Ｒ 3 . 11 . 18

要

持ち回り開催（文書対応）

建退共委託運用資産の合同運用について
第47回評議員会 （文書開催）

Ｒ 4 . 3 . 15

「独立行政法人勤労者退職金共済機構中期計画（第 4 期）の変更（案）及び「独立行政法人勤労者退職金共済機構令和 4 事業年度（案）」について
Ｒ 4 . 3 . 22

支部事務局長会議（Web会議）⑴ 「独立行政法人勤労者退職金共済機構中期計画（第 4 期）」の変更（案）及び「独立行政法人勤労者退職金共済機構令和 4 事業年度計画（案）」について⑵ 「建設業退職金共済事業資産運用の基本方針」及び「建設業退職金特別共済事業資産運用の基本方針」の改正について（報告）
⑶

②

その他

加入及び退職金支給状況

			

共済契約者比率53 . 1％（令和 4 年 3 月末）

				

許可業者

2 , 957 社

				

加入業者

1 , 571 社

退 職 金 支 給 状 況（令和 4 年 3 月末現在）（単位：千円）
区分

元年度

年度別
件

高知県支部
全

国

2 年度

数

金

額

635

504 , 040

56 , 853 51 , 324 , 921

件

3 年度

数

金

額

587

426 , 397

54 , 075 50 , 007 , 656

件

数

金

649

511 , 850

62 , 314 57 , 642 , 072

令和 4 年 3 月末現在
累計高知県支部退職金支給
34 , 771件
20 , 624 , 992千円

34

額

六、その他社会貢献活動等

六、その他社会貢献活動等⑴

防犯活動（防犯パトロール）
平成20年よりこの取組みを始め、現在は、高知支部が行うパトロールの
内、年末に実施している高知市中心街のパトロールに協会役職員も同行している。
また、各支部においても地域の犯罪抑制並びに安全確保のため、定期的な夜間パトロールや地域イベントでの防犯パトロールを実施している。

⑵

ボランティア活動
地域に密着した産業として地域に貢献するため、多様なボランティア活動を実施した。
その一部の活動は以下のとおり。
①

県民一斉清掃内容

令和 4 年 2 月 6 日

協会と高知県で締結している「清潔で美しい高知県をつくる
パートナー協定」に基づき、県が推進する「県民一斉美化活動月間」に合わせて、各自治体とも連携し県下全域で道路・河川の清掃活動に多数の会員が参加した。

事務局②

高知県林業振興・環境部他

88クリーンウォーク四国清掃活動
内容

令和 3 年 8 月 6 日

道路を「もっときれいに、気持ちよく」を合言葉に、毎年 8月に四国全域で行われる道路清掃ボランティアに県内全域で多数の会員企業が参加した。

事務局

88クリーンウォーク四国実行委員会

35

六、その他社会貢献活動等③

高知クリーン推進会への参画
内

容

各事業所から排出される使用済みOA用紙を回収し、トイレットペーパー等の再生品の原料とするリサイクル推進活動
への協力

事務局
⑶

高知クリーン推進会（高知市環境政策課）

その他活動（タイトルのみ表示）
・犯罪のない安全安心まちづくり活動
・高齢者交通事故防止キャンペーン
・社会を明るくする運動など

36

七、広報事業

七、広報事業
会員や一般県民等への情報公開及び提供、建設業の魅力や役割等の発信等を目的として、次の広報活動を実施した。

1 ．ホームページ及びSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス）の運営
協会活動の情報公開を行うと共に、業界に関連する最新の法令・諸制度の情報提供、及び各種教育訓練、入職促進・定着に関する情報、助成金に関する各種情報提供を行った。
また、「facebook」や「Twitter」等のSNS（ソーシャル・ネットワーキン…
グ・サービス）による情報発信を行った。

2 ．テレビ・冊子・Youtube等を活用した広報①

国土強靭化に関するテレビ特別番組
初めての試みとして国土強靭化事業と、それに携わり災害時には応急復旧に当たる建設業の人たちとその現場にスポットを当て、それらの事業と地域建設業への理解を県民の皆様に求めるテレビ番組を作成・放映した。
放送

局：RKC高知放送

放 送 日 時：令和 3 年11月21日（日）17：00～17：30
番組タイトル：（主題）『建設人―つくりびと―』（副題）『～津波から高知の社会と人命を守る～』「国土強靭化」をテーマにした特別テレビ番組「建設人（つくりびと）―津波から高知の人命と財産を守る―」
放送内容
内
容
協
力
オープニング＝昭和南海地震、東日本大震
災の様子、番組タイトル「国土強靭化」事業の説明
内閣府国土強靭化推進室 土肥企画官
県の取組説明（津波対策）
高知県土木部 森田部長
国土交通省の取組、高知市浦戸湾「三重防… 国土交通省高知河川国道事務所 多田所長
護」事業、説明37

七、広報事業内容
高知市長浜海岸堤防の説明
高知港湾堤防工事、現場事務所

協力
須工ときわ㈱㈱新創国土交通省高知港湾・空港整備事務所
高知市吸江矢板打込現場
大旺新洋㈱サイレントパイラー
技研製作所㈱「三重防護」クルージング、見学ツアー
高知つつみ「堤」の会
国土交通省高知港湾・空港整備事務所
室戸市・津波避難シェルター
高知県南海トラフ地震対策課
室戸市防災対策課
宿毛市・行政機関の高台移転工事
宿毛市都市建設課
高知東部自動車道（高知龍馬空港IC ～香南 四国開発㈱のいちIC）
国土交通省土佐国道事務所
盛土部分工事
同 道路の避難場所としての役割
香南市土居地区自主防災組織 野村会長
高知県から、期待の言葉
高知県 濱田知事
高知県佐賀地区高速道路建設現場㈱土居建設
エンディング
須工ときわ㈱―津波などの災害から高知の人命と財産を守るために―「国土強靭化」をテーマにした特別テレビ番組「国土強靭化」をテーマにした特別テレビ番組「建設人（つくりびと）―津波から高知の人命と財産を守る―」「建設人（つくりびと）―津波から高知の人命と財産を守る―」
おもなシーン
おもなシーン

オープニング

内閣府国土強靭化推進室

番組タイトル

土肥企画官 「国土強靭化」説明

建設人（つくりびと）―津波から高知の人命と財産を守る―

高知県土木部 森田部長

「国と県、市町村が連携して、「国民の皆様にソフト対策の意識と 県内各地で地震対策が進んで同時に、ハード整備によって人命、 います。」
財産を守るというのが国土強靭化の取組となっております。」

国交省高知河川国道事務所
多田所長「2 段階の津波を設定し、頻度の高い

多くの人に事業を知って頂く。
三重防護の取組みを海から見てもらうクルージング 見学ツアー（11 月 7・8 日）

津波には完全に耐えられる、千年に一度の津波には避難時間が稼げる、などの思想を立てた。」（企画 高知つつみ「堤」の会）

高速道路の延伸「四国 8 の字ネットワーク」
津波の時、盛土が避難場所にもなる。防災上重要な役割。

県内の女性経営者で組織する団体

38
香南市土居地区
自主防災組織 野村会長

高知県 濵田知事「道路や堤防などの社会インフラは

エンディングエンディング

国交省高知河川国道事務所
多田所長「2 段階の津波を設定し、頻度の高い

高速道路の延伸

多くの人に事業を知って頂く。
三重防護の取組みを海から見てもらうクルージング 見学ツアー（11 月 7・8 日）「四国 8 の字ネットワーク」
津波の時、盛土が避難場所にもなる。防災上重要な役割。

津波には完全に耐えられる、千年に一度の津波には避難時間が稼げる、などの思想を立てた。」

香南市土居地区
自主防災組織 野村会長

「これまでは近くの神社が避難場所だった。このような避難場所が出来て本当に感謝して
います。」

②

（企画 高知つつみ「堤」の会）

七、広報事業

県内の女性経営者で組織する団体

高知県 濵田知事「道路や堤防などの社会インフラは
南海トラフ地震などの大規模災害には多くの人命を守ると同時に、支援物資の搬送といった応急復旧を行う上で、大変重要な役割を担っています。」

エンディングエンディング―津波などの災害から高知の人命と財産を守るために―

テレビCM
放

送

局：高知放送、テレビ高知、さんさんテレビ

内容・期間：「建設業で働こう

グランプリ編」

令和 3 年 8 月 1 日～令和 4 年 2 月28日
「かっこいいぜよ建設業編」
令和 3 年 8 月 1 日～令和 4 年 2 月28日
「ヒーロー編」
令和 3 年 8 月 1 日～令和 4 年 2 月28日③

企業情報誌
高校生向け企業情報誌を作成し、就職活動を行う上での選択肢となるよう認識を図るため、建設業の魅力や仕事内容、県内各地域の建設会社の紹介や採用情報を掲載。建設業界の人材確保の一環として県内の公立高校、および私立学校に配布を行った。
作成部数④

1 , 000部

・高知県公立学校

305部

・高知県私立学校

42部

・高知県内工業系高校

350部

・掲載会員企業106部

パンフレット
中学生及び高校生向けパンフレット（ 2 種類）を作成し、進路を決める際や就職活動を行う上での選択肢となるよう、建設業の魅力や仕事内
39

七、広報事業容を掲載し、こうち建設フェスタ等で配布を行った。

⑤

・中学生のための土木工学案内

6 , 000部

・#土木という選択肢

3 , 000部

プロモーションビデオ・インタビュー動画の作成
若年層をターゲットとした広報活動を行うため、動画を作成し、Youtubeおよび各種SNSにて公開した。
・建設業のイメージアップを目的としたプロモーションビデオ
（ 1 分）
・女性技術者へのインタビュー動画（ 3 分）
・「あつかんドラゴン（お笑い芸人）」による建設会社への取材企画動画※動画再生回数

34 , 610回（令和 4 年 4 月 8 日現在）

3 ．けんせつの絵コンテスト
次世代を担う子供たち（幼児から小学生）に、建設に因んだ絵を描くこと…
で、建設に親しみ、役割・魅力を知って頂くことを目的に、土木系の大学・高専・高校で組織する高知県建設系教育協議会との共催により実施した。
優秀作品は11月14日開催のこうち建設フェスタで表彰式を執り行った。
主催：高知県建設業協会、高知県建設系教育協議会

共催：高知県測量設計業協会

後

援：高知県、高知市、高知県教育委員会

応募作品数：152作品
受賞者一覧：（受賞者名簿）40

七、広報事業

けんせつの絵コンテスト2021
受賞名

学校名

受賞者

受賞者名簿
学年

題名

5

ローディング油圧ショベル

高 知 県 知 事 賞 安芸市立安芸第一小学校 小

山

楓

晴

高

賞 認定こども園わらべ館 川

村

正

武 年長

うごくぞ！こうじげんば

安芸市立安芸第一小学校 多

川

心

風

2

ユンボ

優
秀
賞… 高知市立介良潮見台小学校 吉
高 知 県 建 設 系
教 育 協 議 会 長 賞 高知市立秦小学校 勝

門

大

翔

2

みんなのためにがんばるぞ

又

飛

翔

2

土を入れるショベルカー

宿毛市立平田小学校 柿

本

侑

星

2

タイヤローラー

香南市立香我美小学校 塩

次

凛

花

6

避難タワー

優
秀
賞… 四万十町立窪川小学校 仁
高 知 県 建 設 業
協会
長
賞 高知市立はりまや橋小学校 今

科

燈

人

1

世紀21号

捺

4

力を合わせてがんばるぞ！！

香南市立香我美小学校 宗

円

一

翔

3

はたらくユンボ優
秀賞… 朝倉中央保育園 宮
高知県測量設計業
協会
長賞 朝倉中央保育園 渡地恵

梨 年長 てっきゅうがついたクレーンしゃ

部

愛

悠 年長

おおがたショベル

芸西村立芸西小学校 山

本

彩

夏

2

休みの日のクレーン車

南国市立岡豊小学校 久保田

彩

乃

5

森のお手入れ高知市立介良潮見台小学校 水

田

歩

利

4

自然を守るため

土佐市立宇佐小学校 竹

内

成

孝

2

ぼくたちの、ひなんタワーをたのんだよ。

香南市立香我美小学校 呉

田

蒼

典

5

地域のために働くけんせつ機械

四万十町立窪川小学校 八

木

歩

澄

3

パワーショベルとダンプカー

宿毛市立平田小学校 小

谷

彩

葉

2

しんどうローラー

宿毛市立平田小学校 松

本

夏

奈

2

オフロードダンプトラックとショベルカー

宿毛市立平田小学校 三

浦

藍

璃

2

しんどうローラー

宿毛市立平田小学校 佐

竹

七

海

3

がんばれショベルカー

高知市立介良潮見台小学校 野

中

凛

咲

4

山の見える橋高知市立潮江南小学校 藤

原

可

那

4

色とりどりな町

高知市立朝倉第二小学校 井

本

ゆ

め

1

ちからもち

高知市立朝倉第二小学校 井

上

陽菜乃

3

工事中

朝倉中央保育園 山岡

朝倉中央保育園 宮田

朝倉中央保育園 山

知市

長

グッドチャレンジ

メ

ル

ヘ

ン

井

真 年長

クレーンしゃ

結

空 年長

ダンプカー

下

巧

真 年長

パワーショベル

四万十町立窪川小学校 浜

口

瑛

多

5

未来の道へ

宿毛市立平田小学校 山

本

朔

3

重機の王者ショベルカー

宿毛市立平田小学校 石

田

奏

1

つちをいっぱいはこぶトラック41

七、広報事業4 ．廣井勇を顕彰する会
本県佐川町出身、日本近代土木の先駆者となった「廣井うと、当協会はじめ本県土木関係者有志による「廣井勇」を語り継ご

勇を顕彰する会」は、寄付金を募り銅像建立を目標に活動してきた。
平成 3 年 4 月17日（土）、佐川町青山文庫前で、関係者多数を集めて銅像除幕式典が盛大に開催された。
「廣井勇を顕彰する会」設立準備会から除幕式までの経緯
平成29年 8 月21日（月）第 1 回「廣井勇を顕彰する会」設立準備会
平成30年 5 月14日
平成30年 8 月

「廣井勇を顕彰する会」設立総会

銅像制作を「大野良一」先生に決定

高知県展理事シェイクハンド龍馬（坂本龍馬記念館）、寺田寅彦像（オーテピア）
で実績のある「大野良一」先生
平成30年 9 月 3 ～ 5 日
令和元年 7 月28日～30日

北海道視察
北海道視察

令和元年 8 月～令和 2 年 3 月
募金

に決定

大野良一

先生

銅像制作期間

募集期間

令和元年 7 月～令和 2 年 6 月

募金目標額

1 , 050万円

令和 3 年 4 月17日

実績

金額

15 , 090 , 300円

佐川町にて除幕式

5 ．当協会マスコットキャラクター「まもるくん」を活用しての広報
当協会のマスコットキャラクター「まもるくん」を様々な広報媒体で活用したほか、着ぐるみもイベントにて活用。
※「まもるくん」は、若年層や女性層にも親しみやすいキャラクターとして、当協会のテレビCMにて誕生。
○広報媒体：SNS、テレビCM、ホームページ

等○活動実績（イベント参加・キャラクター掲載等）

・令和 3 年11月14日 「こうち建設フェスタ2021」（参加&グッズ配布）
42

七、広報事業○高知市の認定キャラクターとしても活動

地元高知と竜馬をこよなく愛する小学校一年生

まもるくん

建設業に従事する父親の影響で、建設業に強い憧れを抱き、大きな建設や道が大好き。
自分も大きくなったら建設マンになりたいとの思いから、毎日安全ヘルメットをかぶっている。
建設現場で働く人を見るたびにヒーローを見るように興奮してしまう。
ヘルメットの耳は母親が「子供らしく」との思いから付けている。本人もお気に入り。

43

八、表彰及び慰霊祭

八、表彰及び慰霊祭
1 ．各種表彰等の候補者推薦及び協会長表彰の実施
種類⑴ 叙勲・褒章・国土交 黄綬褒章
通大臣表彰、高知県知事表彰
国土交通大臣表彰⑵ 全国建設業協会会長 個人（ 3 名）
表彰

受

会社、営業所（ 6 社）

賞
土居

者
三平

㈱土居建設

伊与田

和彦

㈱伊与田組

山本

總

㈲山又建設

常徳

和也

新谷

茂

山﨑

一志

甲浦海運㈱
㈱三嶺組
岩井建設㈱
㈲国沢組
㈲山崎建設
㈱南国建設

従業員（ 5 名）⑶

建退共理事長表彰⑷

福祉共済団理事長表 個人（ 5 名）事業所（ 2 社）

田所

良幸

㈱新創

増田

幸雄

㈱新創

市川

弘行

㈱轟組

小野

等

川上

勲夫

豚座建設㈱
（一社）高知県建
設業協会

入交建設㈱
㈱龍生

彰

⑸

高知県建設業協会長 会員（12名）
表彰

会員の従業員（15名）

44

笹岡

洋年

山本

周児

織田

隆寛

鍋島

次郎

竹村

亮

植野

伸一

㈲吉良川建設

高橋

接男

㈱高橋組

宗石

美幸

㈲岡の内建設亀井

光男㈲かがみ建設

寺田

千賀子

㈲三器建設

尾﨑

博

尾﨑建設㈲

上岡

武司

㈱上岡工務店

林

健二

㈱大一林組

高橋

幸人

㈲高橋建設

野波

範英

㈲野波建設

酒井

一郎

酒井建設㈱

木村

勲

日本推進建設㈱八、表彰及び慰霊祭（6）県下工業高校優秀卒 高知県立安芸桜ケ丘高等学校 環境建設科
業生への協会会長表彰
土木専攻

長谷山

琉惟

高知県立高知農業高等学校

環境土木科

松村

巧真

高知県立高知工業高等学校

土木科

三宮

舜斗

土木科

岡本

大輝

建築科

白井

志

建築科

坂上

優作

建設科
土木専攻

徳広

伊吹

建設科
建築専攻

宮﨑

隼悟

高知県立宿毛工業高等学校

2 ．建設関係殉職者慰霊祭
建設現場で不慮の事故により殉職された御柱を合祀するため、10月 4 日、建設殉職者慰霊塔（高知県建設会館屋上）において、四国林業土木協会と合同で慰霊祭を執行した。
令和 3 年度殉職者

0柱

45

九、会議等

九、会議等
1 ．（一社）高知県建設業協会
会 議 名
総

会

年 月 日
R 3 . 6 . 25

摘

要

定時
1 ．令和 2 年度事業報告及び収支決算承認の件
2 ．公益目的支出計画の変更について（土木部会）

R 3 . 6 . 25

定時
1 ．令和 2 年度事業報告及び収支決算承認の件
2 ．公益目的支出計画の変更について

理

事

会

R 3 . 5 . 17

第1回⑴

令和 2 年度の事業報告、収支決算及び公益目的支出計画
実施事業報告について

6 . 25⑵

理事、監事、総務委員の辞任に伴う補欠選任について⑶

令和 3 年度定時総会について⑷

その他議題及び報告事項について

第2回⑴

国土強靭化のための 5 カ年加速化対策に向けての協会対
応について

⑵

その他議題及び報告事項について

第3回
⑴

建設業協会

テレビ特別番組について⑵ 「国土強靭化」要望について

R 4. 1. 7

3 . 30⑶

土木委員会委員の補欠選任について⑷

建設業協会ベストについて⑸

新規入会者の承認について⑹

担い手確保事業（建設業福祉共済団支援事業）について⑺

その他議題及び報告事項について

第4回⑴

当協会の運営について⑵

関係団体について（ご報告）⑶

その他議題及び報告事項について

第5回⑴

令和 3 年度決算見込、令和 4 年度予算案について⑵

社会貢献活動積立金について⑶

令和 4 年度⑷

令和 4 年度
いて…資料 4

土木部会運営費について
理事・監事定数及び選挙管理人の選任につ⑸

令和 4 年度⑹

全建、本会表彰候補者の推薦について⑺

建築部会規程の変更について⑻

参議院議員選挙への対応について⑼

その他議題及び連絡事項

46

定時総会について

九、会議等

会 議 名

年 月 日

査

会

R 3 . 5 . 11

⑴

正副会長会

R 3. 4. 5

第1回

監

5 . 31

摘要

令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月31日までの事業報
告、帳簿監査の件⑴

行事予定について⑵

総会、理事会スケジュールについて⑶

協会統一ベストについて⑷

優良工事表彰制度について⑸

衆議院議員選挙について⑹

建設会館株式の売買について⑺

報告事項及びその他事項について

第2回⑴

行事予定について⑵ 「国土強靭化 5 カ年加速化対策」に向けての協会対応について（意見広告・社会貢献PR）

7 . 12⑶

国土交通省との意見交換会について⑷

協会統一ベストの作成について⑸

報告事項及びその他事項について

第3回⑴

行事予定について⑵

テレビ特番の企画案について⑶

コロナウイルスワクチンの職域接種について⑷

市町村への建設工事週休 2 日導入の要望について⑸

高知新聞「いのぐ」への協賛広告の掲載について⑹

YouTube動画の作成について⑺

本日の四国地方整備局との意見交換会について⑻

報告事項及びその他事項について⑼

令和 4 年度
いて…資料 4

8. 3

9. 9

理事・監事定数及び選挙管理人の選任につ⑽

令和 4 年度

定時総会について⑾

全建、本会表彰候補者の推薦について⑿

建築部会規程の変更について⒀

参議院議員選挙への対応について⒁

その他議題及び連絡事項

第4回⑴

行事予定について⑵

番組作成について⑶

その他議題及び報告事項について

第5回⑴

行事予定について⑵

建設関係殉職者慰霊祭について⑶

市町村への要望について47

九、会議等

会 議 名

年 月 日

R 3 . 11 . 4

12 . 7

摘要⑷

番組作成について（ご報告）⑸四建連総会について⑹

外国人向け技能講習の実施について⑺

建産連

新年懇談会について⑻

建産連

コンプライアンス研修会の講師について⑼

高知県土木技術職員の現場研修について⑽

防災備蓄品の買い換えに伴う配布について⑾

その他議題及び報告事項について

第6回⑴

建設業況について⑵

行事予定について⑶

こうち建設フェスタについて⑷

事務局人事について⑸

その他議題及び報告事項について

第7回⑴

行事予定について⑵

建産連

新年懇談会について⑶ 「国土強靭化」テレビ特番について

12 . 27⑷

建設マスターの推薦について⑸

建設会館株式の買い取りについて⑹

高知新聞への年賀広告について⑺

高知工業創立110周年記念⑻

退職金について⑼

高知県建設業活性化プランについて⑽

報告事項及びその他議題について

協賛広告について

第8回⑴

諸情勢について①建産連

新年懇談会について②その他スケジュールについて⑵
R 4. 2. 2

3 . 14

報告事項及びその他議題について

第9回⑴

行事予定について⑵

建産連「知事との懇談会」提出議題について⑶

自民党建設支部総会について⑷

特別テレビ番組について⑸

起震車更新に係るクラウドファンディングについて⑹

事務局人事について⑺

その他議題及び報告事項について

第10回⑴

行事予定について48

九、会議等会 議 名（土木部会）

年 月 日

R 3 . 4 . 11

5 . 105 . 176 . 25

総務委員会

R 3 . 5 . 13

5 . 13

摘要⑵

令和 3 年度決算見込について⑶

理事会議題（ 3 月30日開催）について⑷

令和 4 年参議院議員選挙について⑸

テレビ特番について⑹

防犯ブザープレゼントキャンペーンについて⑺

その他議題及び報告事項について

第1回⑴

総会、理事会スケジュールについて

⑵

全中建

⑶

報告事項及びその他事項について

役員候補者の推薦について

第2回⑴

総会について⑵

全中建⑶

報告事項及びその他事項について

役員候補者の推薦について

第3回⑴

行事予定について⑵

理事会議題について⑶

報告事項及びその他事項について

第4回⑴

行事予定について⑵

本日の会議について⑶

新規入会希望者について（愛機工業）⑷

報告事項及びその他事項について

正副委員長会⑴

当日の委員会について

⑵

その他

第1回
⑴

令和 2 年度の事業報告、収支決算及び公益目的支出計画
実施事業報告について

R 4 . 3 . 16⑵

理事、監事、総務委員の辞任に伴う補欠選任について⑶

令和 3 年度定時総会について⑷

その他議題及び報告事項について

正副委員長会⑴

当日の委員会について

⑵

その他

第2回
⑴

令和 3 年度決算見込、令和 4 年度予算案について⑵

社会貢献活動積立金について⑶

令和 4 年度⑷

令和 4 年度
いて…資料 449

土木部会運営費について
理事・監事定数及び選挙管理人の選任につ

九、会議等

会 議 名

労務委員会

年 月 日

R 3 . 5 . 13

12 . 22

土木委員会

R 3 . 10 . 29

11 . 26

コンプライアンス委員会

R 3. 4. 8

7 . 309 . 21

摘⑸

令和 4 年度⑹

全建、本会表彰候補者の推薦について⑺

その他議題及び連絡事項

倫理委員会

R 3 . 4 . 13

8. 3

R 4 . 1 . 21

定時総会について

第1回⑴

担い手確保対策事業について

⑵

振興基金

⑶

その他議題及び報告事項

育成支援事業について

第2回⑴

設計労務単価について⑵

建設労働者育成支援事業について⑶

その他議題及び報告事項について

正副委員長会⑴

高知県土木部との意見交換会について⑵

全中建ブロック会議での国交省への意見について

第1回⑴

意見交換に向けての事前打ち合わせ⑵

高知県土木部との意見交換会

第1回⑴

令和 2 年度活動実績及び令和 3 年度活動計画⑵

最近の不祥事・新聞報道

等について

第2回
⑴

4 月～ 7 月までの活動報告について⑵

四国地方整備局・高知県発注⑶

最近の不祥事・新聞報道

入札結果について

等について

第3回
⑴

R 4 . 1 . 18

要

香南市における事案について

第4回⑴

8 月～12月までの活動報告について⑵

香南市における事案について⑶

最近の不祥事・新聞報道

等について

第1回
⑴

令和 2 年度活動実績及び令和 3 年度活動計画⑵

最近の不祥事・新聞報道

等について

第2回
⑴

4 月～ 7 月までの活動報告について⑵

四国地方整備局・高知県発注⑶

最近の不祥事・新聞報道 等について

入札結果について

第3回⑴

8 月～12月までの活動報告について⑵

香南市における事案について⑶

株式会社轟組における事案について50

九、会議等

会 議 名

年 月 日

摘
⑷

こうち建設
フェスタ2021
実行委員会

R 3 . 6 . 18

8 . 2310 . 1⑴

イベント名称・ロゴについて⑵

企画・運営について⑶

第 2 回実行委員会の開催日について

第2回⑴

ロゴについて⑵

企画・運営について⑶

第 3 回実行委員会の開催日について

第3回
企画・運営についてR 3 . 5 . 17

監査会

7 . 14

第1回

12 . 7

等について

第1回

⑴
支 部 長 会

最近の不祥事・新聞報道

要⑴

協会統一ベストの作成について⑵

各市町村に対して協会から要望する事について（案）⑶

道路啓開に係るＥラーニングの試行実施について⑷

会員企業のメールアドレスの収集について

定時総会⑴

令和 2 年度事業報告と収支決算について⑵

令和 3 年度事業計画と収支予算（案）について⑶

協会統一ベストの配付について⑷

道路啓開に関する事項について

51

九、会議等

2 ．連絡会議
⑴

団体名等

年 月 日

会

全国建設業協会

R 3 . 5 . 31

春の褒章伝達式

議

名

6. 8

定時総会

7. 7

建設生産システム委員会（WEB開催）

7. 9

国土交通省道路局との意見交換会（WEB会議）

9 . 15 【中止】協議員会
11 . 8

全国建設労働問題連絡協議会

11 . 16

技術研究発表会・表彰式

11 . 17

全国会長会議R 4. 3. 3建設生産システム委員会（WEB開催）

3 . 15 【中止】協議員会
3 . 25 【中止】全国専務理事・事務局長会議⑵

全国中小建設業協会⑶

四国建設業協会
連合会⑷

関係機関との会

議R 3 . 6 . 18

定時総会

8. 3

国土交通省幹部への挨拶

11 . 18

要望活動

11 . 25

ブロック別意見交換会

11 . 29

四国ブロック別意見交換会

R 4 . 1 . 14

正副会長会議・通常理事会

2 . 25

議題説明会（財務委員会）

3 . 18

正副会長会議・通常理事会

R 3 . 8 . 31

幹事会

9. 7

会長会

10 . 13

会長会・定例総会・地域懇談会・意見交換会

11 . 25

建築部会定例会議・懇談会

R 3 . 4 . 13

高知県総合防災訓練・地域防災フェスティバルに係る全体会・分科会

4 . 14

内外情勢調査会

4 . 16

土木学会四国支部

4 . 17

廣井勇を顕彰する会

4 . 20

高知防災プロジェクト

4 . 27高知県林業活性化推進協議会

4 . 27高知県災害廃棄物対策連携連絡会

4 . 27高知市防災士連絡協議会総会

4 . 28高知商工会議所

5. 7

暴力追放高知県民センター

5. 7

高知市民憲章推進協議会

5. 8

高知県産業教育振興会

5 . 11

高知県総合防災訓練・地域防災フェスティバルに係る全体会・分科会

52

支部懇談会
全体幹事会
銅像除幕式
総会

常議員会
定時理事会
常任委員会総会
総会・理事会

九、会議等

団体名等

年 月 日
R 3 . 5 . 12

会

議

名

高知保護観察協会理事会・評議員会

5 . 13

高知県活性化プラン検討委員会

5 . 18高知・フレスノ姉妹都市委員会

5 . 19高知県土木施工管理技士会

5 . 21

高知商工会議所

5 . 24

高知県生コンクリート工業組合

5 . 25高知県森林土木協会

合同総会

総会

建設部会
総会

総会

5 . 25 「社会を明るくする運動」高知県推進委員会
5 . 26

高知商工会議所

常議員会

5 . 26高知県建設技術公社

5 . 27

エコサイクル高知

5 . 28高知県職業能力開発協会

6. 4

高知県経営者協会・高知県産業訓練協会（書面決議）

定時社員総会
通常理事会

6 . 6 【中止】下水道部会
スティバル」

理事会
合同定時総会水道週間行事「水のふるさとフェ6 . 11

四国経済連合会

6 . 11

建設業労働災害防止協会
議）6 . 11

高知県建設業協同組合

6 . 17高知県中小企業・小規模企業振興審議会事前説明

6 . 17

内外情勢調査会

6 . 18高知防災プロジェクト

6 . 22高知県中小企業・小規模企業振興審議会

6 . 24高知法人会

6 . 24

エコサイクル高知

6 . 25

南国オフィスパークセンター

6 . 25高知商工会議所
総会

6 . 26

自民党第一選挙区支部大会

6 . 28高知県職業能力開発協会

6 . 28高知県道路啓開に係るオペレーション事務局会議（WEB会議）6 . 29高知商工会議所

7 . 15高知労働局

7 . 16

高知県観光コンベンション協会

7 . 19

四国ICT施工活用促進部会（WEB開催）

7 . 19高知県建設業活性化検討委員会

7 . 19高知県観光コンベンション協会

53

定時総会 （書面決議）
高知支部

代議員会（書面決

総代会

支部懇談会
運営委員会

通常総会
臨時理事会
定時株主総会北方領土返還要求運動高知県民会議

通常総会

常議員・常議員総会

高知県人材確保対策推進協議会
意見交換会

意見交換会

九、会議等

団体名等

年 月 日

会

議

名

R 3 . 7 . 21 「高知河川国道事務所管内工事における暴力団等反社会的勢力からの不当要求行為等対策連絡会」 総会
7 . 21

内外情勢調査会

支部懇談会

7 . 27高知県職業能力開発審議会

7 . 27

土木学会四国支部

7 . 27高知県観光コンベンション協会

7 . 28高知商工会議所

7 . 28高知県道路利用者会議

8. 3

四国経済連合会

四経連懇話会in徳島

8. 4

高知商工会議所

合同部会

8. 5

高知県道路啓開に係るオペレーション事務局会議（WEB会議）8. 6

88クリーンウォーク

8 . 25

四国経済連合会

四経連懇話会in高知（WEB開催）

8 . 26

高知商工会議所

経済政策委員会

9. 1

高知港湾空港整備事務所とのWEB会議

9. 1

四国経済連合会

9. 2

高知県就職支援相談センター事業運営協議会

9. 7

内外情勢調査会

支部懇談会

9 . 10高知商工会議所

常議員会・臨時議員総会

9 . 13

四国経済連合会

四経連懇話会in愛媛

9 . 14

高知商工会議所

建設部会

9 . 15高知県道路啓開計画作成検討協議会（WEB会議）

9 . 16

建設産業育成支援セミナー

9 . 21

高知県土木・建築技術職員の現場研修に関する意見交換会

9 . 24

志師会

10 . 1

赤い羽根共同募金運動

10 . 7

全国労働災害防止大会（10/7～10/8）

10 . 11日本赤十字社高知県支部長表彰式及び有功章等伝達式

10 . 15

高知防災プロジェクト

10 . 15

公明党時局講演会

10 . 16

高野光二郎参議院議員

10 . 21全国道路利用者会議

10 . 27

高知市災害ボランティアセンターネットワーク会議

10 . 27

公共工事におけるCCUSの活用・普及促進に向けた地方公共団体と建設業団体等のブロック別連絡会議

10 . 28

高知商工会議所

全体幹事会 （WEB会議）
意見交換会

常議員会
定期総会

四経連懇話会in香川

講演会（WEB）
開始式

報告会
全国大会

常議員会・臨時議員総会

10 . 30 （延期）高知県就職転職フェア

54

九、会議等

団体名等

年 月 日
R 3 . 11 . 1

会

議

名

高知県道路啓開に係るオペレーション事務局会議（WEB会議）11 . 1

建設業社会保険推進・処遇改善四国地方連絡協議会

11 . 2高知県職業能力開発審議会

11 . 10

内外情勢調査会

11 . 16高知県中小企業・小規模企業振興審議会

11 . 22高知県事業者防災推進協議会

11 . 23

県政150年記念式典

11 . 24

高知商工会議所

11 . 27

高知県Ｕ・Ｉターン就職相談会（東京）11 . 28

高知県Ｕ・Ｉターン就職相談会（大阪）11 . 29

高知法人会

11 . 30

高知県建設技術公社

12 . 2

エコアクション21地域事務局「普及戦略会議」

12 . 6高知県職業能力開発協会

12 . 7

年末年始の交通安全運動出発式

12 . 7高知商工会議所

12 . 8

暴力追放高知県民センター

12 . 8

四国地域経済懇談会

12 . 11

高知暮らしフェア（大阪）12 . 11自民党高知県連

12 . 12

高知暮らしフェア（東京）12 . 13

国政再生セミナー

12 . 14

建設業法令遵守講習会

12 . 20

建設工事における労働災害防止に関する説明会

12 . 22高知商工会議所

常議員会

R 4. 1. 4

高知商工会議所

豊栄神社新年賀典

支部懇談会

常議員会

中央支部会員交流会議（旧支部総会）
新技術・新工法研修会
高知県職業能力開発促進大会

高知市長との座談会
臨時理事会

総務会並びに支部長・幹事長会議

1 . 10高校生橋梁模型コンテスト

1 . 12

四国経済連合会

四国新年交流会

1 . 12

内外情勢調査会

支部懇談会

1 . 14高知防災プロジェクト2022年新年安全祈願祭

1 . 18高知商工会議所

1 . 21

高知県建設技術研究発表会（集合研修・WEB研修）

1 . 21

高知労働局

運営委員会

建設雇用改善推進対策会議

1 . 21 【中止】道路啓開訓練
1 . 24高知県中小企業・小規模企業振興審議会

1 . 25高知市防災会議幹事会（書面決議）

1 . 26高知県職業能力開発審議会（書面決議）

55

事前説明

九、会議等

団体名等

年 月 日
R 4. 2. 3会

議

土木学会四国支部

名

全体幹事会

2. 5

高知工業高等専門学校

特別研究発表会

2. 6

県民一斉美化活動

2. 7

公正採用選考人権啓発推進員等研修会

2. 9

高知県土木施工管理技士会

2. 9

高知県立林業大学校地域懇談会

2. 9

自衛隊業種別説明会

2 . 10

内外情勢調査会

2 . 10高知県中小企業・小規模企業振興審議会（オンライン開催）

2 . 14高知県土地改良政治連盟

2 . 14高知県総合防災訓練・地域防災フェスティバルに係る全体会・分科会（WEB会議）

2 . 14高知市防災会議幹事会（書面決議）

2 . 15高知商工会議所

2 . 15高知県安全安心まちづくり推進会議総会（書面決議）

2 . 17高知県入札・契約制度改正についての説明会

2 . 18高知労働局
議）2 . 19

NPO法人高知県日中友好協会

2 . 22

高知市災害ボランティアセンターネットワーク会議（書
面決議）

3. 1

高知工業高校3. 3

内外情勢調査会

3. 3

道路啓開に係るＥ－ランニングおよび活動拠点訓練についてのWEB会議

3. 4

高知商工会議所

運営委員会

3. 5

自民党高知県連
務会

支部長・幹事長合同会議並びに常任総3. 8

高知保護観察協会

3 . 10

暴力追放高知県民センター

定時理事会

3 . 11

高知県土木施工管理技士会

理事会

3 . 14高知県外国人人材確保・活躍ガイドブック説明会

3 . 18高知県職業能力開発協会

3 . 22

エコサイクル高知

3 . 23高知県総合防災訓練・地域防災フェスティバルに係る全体会・分科会3 . 26

兼山神社

3 . 29高知商工会議所

顧問・相談会

支部懇談会

監査・総代会

運営委員会

高知県働き方改革推進会議（オンライン会

卒業証書授与式
支部懇談会

理事会・評議員会

理事会

通常理事会

春季例大祭

56

総会

通常議員総会

九、会議等

⑸

団体名等

年 月 日

西日本建設業保

R 3 . 6 . 23

定時株主総会・取締役会

9 . 29

取締役会（WEB会議）

11 . 30

取締役会

証

⑹

建設業振興基金

R 3 . 4 . 22

会

名

地方拠点専門役会議（オンライン）

11 . 19

zoom会議12 . 3

連携団体職員合同研修会

R 4. 3. 1

議建設産業人材確保・育成推進協議会（オンライン開催）

3 . 16 【中止】 参与会

57

全国担当者会議…

十、青年部・女性部

十、青年部・女性部
1 ．青年部連合会
⑴

会議関連
①

監査会

・令和 3 年 4 月14日（水）高知県建設会館 2 階
高知県建設業協会内「応接室」②

役員会（ 3 回）・令和 3 年 4 月23日（金）高知県建設会館 4 階「会議室」

議題 1 ．令和 2 年度活動報告並びに収支決算報告
2 ．令和 3 年度活動計画（案）並びに収支予算（案）
3 ．令和 3 年度事業活動について
・令和 3 年 7 月 9 日（金）高知県建設会館 4 階「会議室」

議題 1 ．こうち建設フェスタ2021について
2 ．新入・若手社員ウエルカム会について
3 ．リレーマラソンについて
・令和 3 年10月22日（金）柳憲

議題 1 ．こうち建設フェスタ2021について
2 ．リレーマラソンについて
3 ．忘年会について③

通常総会

・令和 3 年 6 月11日（金）（新型コロナウイルス感染症※可決日
感染拡大状況を鑑み書面決議）

議題 1 ．令和 2 年度事業報告並びに収支決算の承認について
2 ．令和 3 年度活動計画（案）並びに収支予算（案）の承認について58

十、青年部・女性部

⑵

事業関連
①

こうち建設フェスタ2021

・令和 3 年11月14日（日）高知市中央公園

スタッフ参加者数：47名
内容：ドローン体験コーナー、ミニバックホー乗車体験、高所作業車
乗車体験、起震車体験、
献血ブース（女性部合同）
献血実施結果：受付55名、献血者46名※全体来場者数②

約7 , 000人

第 7 回Hi-Six42 . 195kmリレーマラソンin高知春野総合運動公園

・令和 3 年12月 5 日（日）高知春野総合運動公園

参加者数：19名③

ゴルフ大会・忘年会

・令和 3 年12月11日（土）パシフィックゴルフクラブ、酒菜浪漫亭本店

参加者数：ゴルフ大会22名、忘年会33名

59

十、青年部・女性部⑶

正副会長関連①

こうち建設フェスタ2021

・令和 3 年 6 月18日（金）実行委員会
高知県立県民文化ホール「第 6 多目的室」

出席者：山本会長、大場副会長
・令和 3 年 8 月23日（月）高知県建設会館 4 階「会議室」

出席者：山本会長、大場副会長、楠原副会長
・令和 3 年10月 1 日（金）高知県建設会館 4 階「ホール」

出席者：山本会長、大場副会長、楠原副会長

助成金制度の活用
⑴

活動助成金
①

嶺北支部

・安全技術セミナー研修会（令和 3 年11月12日）
建設現場に従事する者に対して安全講和、安全技術研修「建設現場のコロナ対策と 3 D施工事例」を実施。
②

幡多支部連合会

・広報活動「ドカメン」（令和 3 年 7 月・10月）
幡多地域のフリーペーパー、はたもーらに「ドカメン」を掲載。
建設業で働く人を掲載し、建設業のイメージアップに繋げる。
⑵

活性化助成金・助成活用を行った青年部（ 5 地域）
嶺北支部・高知支部・伊野支部・高陵支部・幡多支部連合会

60

十、青年部・女性部

2．女性部
監

事

業

査

会

名

第 1 回役員会

年 月 日
R 3 . 6 . 17
6 . 17

摘要

令和 2 年度決算及び帳簿監査の件⑴

令和 2 年度事業報告並びに収支決算について⑵

令和 3 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について

令和 3 年度定時総会

7. 9

⑶

令和 3 年度定時総会の開催について⑷

役員改選について

⑸

その他

⑴

令和 2 年度事業報告並びに収支決算承認について⑵

令和 3 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）承認について

第 2 回役員会

9 . 15⑶

役員改選の承認について⑴

令和 3 年度事業計画について
1 ．ボランティア（献血活動、防災フェスタ等）
2 ．研修
3 ．講習会・講演会

⑵

その他

講習会

11 . 11

役員勉強会

こうち建設フェスタ
2021

11 . 14高知県建設業協会主催によるこうち建設フェスタ2021に
参加
・献血活動

第 3 回役員会

R 4. 4. 8⑴

視察研修について

⑵

その他

61

十一

、その他本会への事務委託事業

十一、その他本会への事務委託事業

1 ．高知県建設産業団体連合会
月

日

事

業

R 3 . 5 . 11 監査会

内容

1 ．令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月31日までの事
業報告、帳簿監査の件

5 . 17 第 1 回常任理事会

1 ．令和 3 年度通常総会への提出議題について

6 . 25 通常総会

1 ．令和 2 年度事業報告並びに収支決算承認について（書面決議）

11 . 4 建産連・建設業協会

2 ．令和 3 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）
承認について3 ．役員の選任について
1 ．令和 4 年新年懇談会の開催について

正副会長合同会議
12 . 13 建産連・建設業協会

1 ．令和 4 年新年懇談会について

正副会長合同会議
R 4 . 1 . 4 新年懇談会

ザクラウンパレス新阪急高知「花の間」
来賓59名、会員132名

1 . 21 臨時常任理事会

合計191名出席

1 ．会長辞職に伴う会長代行の選任について（書面決議）
2 . 2 コンプライアンス研修 （コロナ禍により開催中止）「改正独占禁止法施工に伴い導入される新制度について」公正取引委員会 経済取引局総務課企画室「日本に押し寄せるコンプライアンスの新基準～ポリ
ティカル・コ レクトネス～」
信州大学特任教授 山口 真由 氏
2 . 7 第 2 回常任理事会

1 ．高知県との協議懇談会について

2 . 16 高知県との協議懇談会 （コロナ禍により開催延期）
3 . 29 高知県との協議懇談会 （コロナ禍により開催延期）

62

十一

、その他本会への事務委託事業（全国建設産業団体連合会事業への参加）
月日

R 3. 4. 8

事

業

内

容

働き方改革検討会（第 2 回土木検討部会）

1 ．働き方改革検討会親会からの検討依頼事項
2 ．働き方改革に資する追加課題

5 . 11

監事監査（書面決議）

1 ．令和 2 年度事業報告と会計監査

5 . 27

理事会（オンライン開催）

1 ．令和 2 年度収支計算書について
2 ．令和 3 年度事業計画（案）について
3 ．令和 3 年度収支予算書（案）について

6 . 29

通常総会【事業報告】
1 ．令和 2 年度事業報告について【決議事項】
1 ．令和 2 年度収支計算書について
2 ．令和 3 年度事業計画（案）について
3 ．令和 3 年度収支予算書（案）について
4 ．役員の補選（案）について

理事会

1 ．専務理事等の選任について

全国建産連政治連盟
通常総会

1 ．令和 2 年度活動報告並びに監査報告
2 ．令和 3 年度活動方針並びに予算
3 ．役員の改正（案）について

8 . 25

総務企画委員会

1 ．全国建産連会長会議における提案議題について
2 ．同決議（案）について
3 ．令和 3 年度全国建産連会長表彰（案）について

9 . 27

全国会長会議（オンライン開催）

1 ．公共事業予算の安定的・継続的な確保について
2 ．国土強靭化に向けた恒久的予算の確保について
3 ．令和 4 年度当初予算の大幅増額確保及び令和 3 年度大型補正予算の早期編成について
4 ．地元業者の受注確保について
5 ．建設現場における生産性向上について
6 ．建設現場における労務安全について
7 ．建設キャリアアップシステム導入促進について
8 ．社会保険料の適正な計上について
9 ．低入札価格調査基準等の設定について
10 ．新たな運用指針の周知徹底について
11 ．人材確保・入職促進について

12 . 8

第26回専門工事業全国会議

1 ．専門工事業委員会からの報告

63

十一

、その他本会への事務委託事業

月

日

事

業

内

容

2 ．各府県専門工事業からの意見⑴ 生産性向上及び適正な工程計画と工程管理⑵ 建設キャリアアップシステムを活用した技能者の処遇改善方策⑶ 多能工の活用（少子化と担い手不足解消、小ロット工事の効率化、受注工種の拡大策）
12 . 20

働き方改革検討会（第 3 回土木検討部会）

1 ．働き方改革検討会実施工程表（案）の確認
2 ．働き方改革検討会（親会）と建築・土木検討部会の方向性

R 4 . 1 . 27

理事会・協議員会合
同会議（書面決議）

1 ．令和 3 年度事業経過中間報告等について
2 ．受託事業について
3 ．主要行事日程（案）について

3. 8

総務企画委員会

1 ．令和 4 年度予算について
2 ．広報活動について

3 . 16働き方改革検討会（第 4 回土木検討部会）

1 ．働き方改革検討会実施工程表（案）の確認
2 ．働き方改革に関する政策提言の根拠資料について

64

十一

、その他本会への事務委託事業

2 ．㈱高知県建設会館
年月日
Ｒ 3.

摘

要

5 . 11 監査会⑴

5 . 17

令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月31日までの帳簿監査の件

第 1 回取締役会⑴

6 . 25

令和 2 年度営業報告・貸借対照表・損益計算書・利益処理（案）承認について

第61期定時株主総会⑴

令和 2 年度営業報告書・貸借対照表・損益計算書・利益処理（案）承認の件

Ｒ 4. 1. 7

臨時取締役会⑴

1. 7

自社の運営について

安全祈願祭

65

   

十一

、その他本会への事務委託事業

3 ．自由民主党高知県建設支部
自至年月日
Ｒ 3 . 1 . 27

事

令和 3 年 1 月 1 日
令和 3 年12月31日

項

令和 2 年度監査会
令和 2 年 1 月 1 日から令和 2 年12月31日までの事業報告・帳簿監査の件

2 . 4 令和 3 年度自民党建設支部総会
令和 2 年度事業報告並びに収支決算承認の件
令和 3 年度事業運営方針並びに収支予算（案）承認の件
6 . 26 自由民主党高知県第一選挙区支部大会に代わる役員会（ザ・ミーニッツ）
9 . 17 自由民主党総裁選挙

公示

9 . 29 自由民主党総裁選挙

開票日

10 . 15 衆議院議員

岸田文雄氏当選

山本有二「緊急国政報告会」（高知市文化プラザかるぽーと）〃自由民主党高知県支部連合会

〃

公明党時局

支部長・幹事長合同会議（高知会館）

講演会（県民文化ホール）

10 . 16 参議院議員

高野光二郎「総裁選報告会」（ホテル日航高知旭ロイヤル）

10 . 18 自民党時局

講演会（県民文化ホール）

10 . 19 衆議院選挙

公示日

〃

衆議院選挙

中谷元氏、尾﨑正直氏、山本有二氏を推薦

出陣式（高知大丸前）

10 . 31 衆議院選挙

投開票日

12 . 6 参議院議員

足立敏之「国政セミナー」（よみうりホール）

12 . 11 自民党高知県支部連合会
12 . 13 参議院議員

中谷元氏、尾﨑正直氏、山本有二氏当選

総務会並びに支部長・幹事長合同会議

佐藤信秋「第八回

国土再生セミナー」（ホテルニューオータニ）66令和 3 年度決算報告書
貸

借

対

照

（土木部会）

表

令和 4 年 3 月31日現在
科目
Ⅰ

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
他会計短期貸付金
立替金
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
社会貢献事業特別積立資産

特定資産合計(3) その他固定資産
建物
車両運搬具
什器備品
土地
リース資産
電話加入権
敷金
保証金
投資有価証券
長期貸付金
建設協力金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
１年以内返済予定リース債務

仮受金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
2. 固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
2. 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

単位：円
前年度

増減

89,016,709
0
3,188,780
104,0500092,309,539

70,431,685
0
3,642,261
72,2500074,146,196

18,585,024
0△ 453,481
31,8000
018,163,343

0

0

0

33,442,228
30,000,000
63,442,228

33,630,807
35,000,000
68,630,807△ 188,579△ 5,000,000△ 5,188,579

3,010,215
01,094,769
3,738,145
4,436,341
375,391
4,474,000
31,68058,232,453
310,000,000
9,833,334
395,226,328
458,668,556
550,978,095

3,288,121
0
1,014,653
3,738,145
6,668,035
375,391
4,474,000
31,68058,094,053
310,000,000
0387,684,078
456,314,885
530,461,081△ 277,906
080,1160△ 2,231,694
000
138,400
09,833,334
7,542,250
2,353,671
20,517,014

620,447
2,260,553
15,400,000
80,500900,000
19,261,500

627,8442,239,594
080,5001,522,400
4,470,338

2,226,016
33,442,228
35,668,244
54,929,744

4,486,569
33,630,807
38,117,376
42,587,714△ 7,397
20,95915,400,000
0△ 622,400
14,791,162
0△ 2,260,553△ 188,579△ 2,449,132
12,342,030

0
(0)
(0)
496,048,351(0)(0)
496,048,351
550,978,095

0
(0)
(0)
487,873,367(0)(0)
487,873,367
530,461,081

67

0
(0)
(0)
8,174,984
8,174,984
20,517,014

令和 3 年度正味財産増減計算書（土木部会）

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月31日まで
単位：円
科目
Ⅰ

当年度

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
育成支援事業収益

増減

606
606

4,110
4,110

△ 3,504△ 3,504

60,437,000
2,750,000
63,187,000

62,556,000
2,750,000
65,306,000△ 2,119,000
0△ 2,119,000

21,443,000
7,003,700
1,592,637
8,162,189
117,920038,319,446

22,403,000
6,957,500
1,865,539
6,255,180
2,213,640
3,097,485
42,792,344△ 960,000
46,200△ 272,902
1,907,009△ 2,095,720△ 3,097,485△ 4,472,898

3,062,500
22,252,938
25,315,438

3,038,000
22,543,385
25,581,385

24,500△ 290,447△ 265,947

35,132,261
35,132,261

32,320,504
32,320,504

2,811,757
2,811,757

0
0

0
0

0
0

931,752
150,88003,084,004
4,166,636
166,121,387

932,822150,88002,749,971
3,833,673
169,838,016△ 1,07000334,033
332,963△ 3,716,629

キャリアアップ特別会計事業収益

その他事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金計
雑収益
受取利息
受取配当金
受講料収益
雑収益
雑収益計
経常収益計

前年度

68

科目
(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
支払寄付金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
貸倒償却
雑費
事業費計
管理費
給料手当
給料手当（出向者）
退職給付費用
役員退職慰労金
福利厚生費
福利厚生費（出向者）
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
繰延資産償却
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
委託費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計

評価損益等調整前当期経常増減額

投資有価証券評価損益等

評価損益等計

当期経常増減額

当年度

前年度

増減

25,836,701
2,105,603
4,242,493
1,244,202
4,716,794
2,023,493
205,650
481,425
1,475,415
1,365,517
120,217795,721375,7886,804,376
552,371
1,601,265
2,149,472
0
9,793,200
37,00018,018,576
544,396
10,001,162
1,018,433
680,290
42,1197,778,430
201,221
3,783,526
027,150108,022,006

29,296,830
2,096,554
4,943,599
1,419,810
4,230,626
2,242,236
205,650
481,425
1,317,242
1,331,138
17,452
710,398
354,992
7,066,133
506,616
2,748,879
2,645,454
0
6,979,700
710,400
16,439,716
704,350
7,752,625
1,236,298
660,880
57,1467,770,470
338,041
2,278,802
055,183
106,598,645△ 3,460,129
9,049△ 701,106△ 175,608
486,168△ 218,743
00158,173
34,379102,765
85,323
20,796△ 261,757
45,755△ 1,147,614△ 495,982
02,813,500△ 673,400
1,578,860△ 159,954
2,248,537△ 217,865
19,410△ 15,027
7,960△ 136,820
1,504,724
0△ 28,033
1,423,361

3,518,929
21,361,170
521,318700,000
709,973
3,166,091
784,674
2,667,123
558,086
72,256
169,149
518,389
166,666
282,171
42,2391,311,668
94,532
1,938,318
22,2990
163,479
480,000
233,000
2,386,800
191,274
970,040
1,057,705
690,081
14,7992,773,620
768,947
1,522,057
9,539
49,866,392
157,888,398
8,232,989
008,232,989

2,985,040
19,084,390
805,6830813,769
2,801,014
856,027
2,060,845
617,951
72,256
169,149
462,8150
520,455
6,132
1,333,168
88,9081,877,546
15,2440
166,690
480,000
309,600
1,925,300
205,734
1,534,871
1,265,457
350,491
20,0792,807,230
690,888
1,447,019
19,38845,793,139
152,391,784
17,446,232
200
200
17,446,432

533,889
2,276,780△ 284,365
700,000△ 103,796
365,077△ 71,353
606,278△ 59,8650055,574
166,666△ 238,284
36,107△ 21,500
5,624
60,7727,055
0△ 3,2110△ 76,600
461,500△ 14,460△ 564,831△ 207,752
339,590△ 5,280△ 33,610
78,05975,038△ 9,849
4,073,253
5,496,614△ 9,213,243
△ 200
△ 200
△ 9,213,443

69

科目
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益計
その他の経常外収益
退職給付引当金取崩額
その他の経常外収益計
経常外収益計(2) 経常外費用
災害損失
固定資産除却損
過年度建設協力金償却
固定資産除却損計
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

13,40013,40074,40074,400△ 61,000△ 61,0000013,4000074,40000△ 61,000000013,4000074,4000000△ 61,000

8,246,389
71,4058,174,984
487,873,367
496,048,351

17,520,832
72,10817,448,724
470,424,643
487,873,367△ 9,274,443△ 703△ 9,273,740
17,448,724
8,174,984000496,048,351

000487,873,367

000
8,174,98470

71～72

46,20046,2008,606,251
5,145,003
324,061825,046
415,633
1,466,927
373,564
97,267
227,700
697,831493,82156,85860,809212,523
3,418,542
464,720791
3,213,000
17,50010,512,671
257,484
1,773,900
347,308
0
19,921
3,734,325
73,51044,394
12,842
34,287,951

0
34,287,951

4,164,249
563,584
629,538
786,275
2,958,952
463,741
108,383
253,725
777,584
526,372
63,359512,712
141,797
2,907,478
87,651580,000
881
3,580,200
19,5001,083,245
286,912
5,292,362
381,245
022,1984,044,105
127,71150,972
14,30830,429,039

0
30,429,039

31,521,061
31,521,061

4,570,800
4,570,800

投資有価証券評価損益等
評価損益等計△ 24,365,280 △ 25,681,700
55,763,418
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
13,400
固定資産売却益計
13,400
その他の経常外収益
退職給付引当金取崩額
その他の経常外収益計
経常外収益計13,400(2) 経常外費用
災害損失
固定資産除却損
固定資産除却損計
経常外費用計
当期経常外増減額
13,400
他会計振替額24,365,280
25,681,700 △ 47,421,853
税引前当期一般正味財産増減額
008,354,965
71,391
法人税、住民税及び事業税
008,283,574
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
486,835,365
一般正味財産期末残高00 495,118,939
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高00 495,118,939

3,518,929
21,361,170
521,318700,000
709,973
3,166,091
784,674
2,667,123
558,086
72,256
169,149
518,389
166,666
282,171
42,2391,311,668
94,532
1,938,318
22,299163,479
480,000
233,000
2,386,800
191,274
970,040
1,057,705
690,081
14,7992,773,620
768,947
1,522,057
9,539
49,866,392
49,866,392
55,763,418

0931,635
150,880000524,720
1,607,235
105,629,810

276,008
9,074,900
9,350,908

2,150,063
1,821,688
3,971,751

636,429
5,356,350
5,992,779

51,48051,4806,063,759

小計3,565,520

55,430934,392000495,118,939△ 202,057

850,699 △ 1,020,322
6
8
850,693 △ 1,020,330
83,699818,273934,392△ 202,057

000
13,4002,625,127
8,354,965
71,391
8,283,574
486,835,365
495,118,939

197,077

61,047136,030
197,077

61,047

0

0

0

0

0

△ 88,159
00△ 2,536,968
0

0

0

0

0
0

0

3,518,929
21,361,170
521,318700,000
709,973
3,166,091
784,674
2,667,123
558,086
72,256
169,149
518,389
166,666
282,171
42,2391,311,668
94,532
1,938,318
22,299163,479
480,000
233,000
2,386,800
191,274
970,040
1,057,705
690,081
14,7992,773,620
768,947
1,522,057
9,539
49,866,392
157,888,398
8,232,989
008,232,989

00013,40008,246,389
71,4058,174,984
487,873,367
496,048,351
0000496,048,351

00
13,4002,516,551

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
64,728,816 △ 21,423,800
2,516,551
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 2,625,127△ 108,576
14△ 108,590
1,038,002
929,41200
0
0929,412

88,15929,761
88,15929,761

25,836,701
2,105,603
4,242,493
1,244,202
4,716,794
2,023,493
205,650
481,425
1,475,415
1,365,517
120,217795,721375,7886,804,376
552,371
1,601,265
2,149,472
9,793,200
37,00018,018,576
544,396
10,001,162
1,018,433
680,290
42,1197,778,430
201,221
3,783,526
27,150108,022,006

931,752
150,8800003,084,004
4,166,636
166,121,387

00

3,062,500
22,252,938
25,315,438
0
35,132,261
35,132,261

00
13,4002,536,968

11,162,525
2,536,968

11,162,525

12,210169,880
461,450

6,422,660
013,600117
00002,511,604△ 50,000
2,511,721△ 50,000
67,245,367 △ 21,423,800
0016,527,449
1,217,958
2,787,909
42,294
290,915
1,186,188
000345,3240
222,200
21,468478,356
0
1,021,265
2,147,800
3,000,000
027,796,460 △ 21,373,800
02,984,900△ 50,000
289,880680,2900003,688,160
064,728,816 △ 21,423,800

0006,000,000
6,000,000
020,414,200 △ 21,373,800
20,414,200 △ 21,373,800

21,443,000
7,003,700
1,592,637
8,162,189
117,920038,319,446

13,40013,40061,047

1,531,592
61,047

1,531,592

55,000218,8400841,265
102,500

16,161

0
117,920

0

117,920606
606
60,437,000
2,750,000
63,187,000

合計

0
0

850,699 △ 1,020,322

37,980,859
14,024,079
850,699 △ 1,020,322

14,024,079

10,00060,00037,980,859

1,100,000
2,974,900
60,00020,273,800

266,900
3,000,000

21,468478,3560
180,000
147,300

69,530239,272

568

99,84574,189432,7292,527,670

0
1,798,104
1,798,104
13,699,493

3,739,200
3,739,200

8,162,189

22,562

204,770
15,00828,78542,2942
1,592,639

2

1,592,637

1,994,000
550,650
338,075

57
13,003,757

57

1,617,500

83,4900222,200

11,801,009
652,300
1,972,159
0
121,540
1,111,431

713,500
713,558
38,831,558

58

16,675,000
16,675,000

6,000,000
6,000,000

7,003,700

内部取引消去単位：円

13,40013,4003,518,929
21,361,170
521,318700,000
709,973
3,166,091
784,674
2,667,123
558,086
72,256
169,149
518,389
166,666
282,171
42,2391,311,668
94,532
1,938,318
22,299163,479
480,000
233,000
2,386,800
191,274
970,040
1,057,705
690,081
14,7992,773,620
768,947
1,522,057
9,539
49,866,392
114,583,382
5,716,438
005,716,438

9,309,252
887,6451,454,584
1,201,908
4,425,879
837,305
205,650
481,425
1,475,415
1,020,193
120,217573,521354,320
6,326,020
552,371580,000
1,672
6,793,200
37,00011,595,916
544,396
7,066,262
728,553
042,1197,778,430
201,221
95,36627,15064,716,990

931,635
150,880000622,400
1,704,915
120,299,820

0036,091,861
36,091,861

3,062,500
16,252,938
19,315,438

21,443,000

21,443,000
7,003,700
1,592,637
8,162,189
117,920038,319,446
117,920

キャリアアップ

0
0
0
0
0
0
0
8,162,189

育成支援

60,437,000
2,750,000
63,187,000

1,592,637

経理士

60,437,000
2,713,000
63,150,000
7,003,700

福祉共済団

0
0
0
0
0
0
21,443,000

建退共

606
606

小計

606
606

土木法人
（管理）

17,50017,500

実施事業（防災）19,50019,500

一般事業計

評価損益等調整前当期経常増減額 △ 24,365,280 △ 25,681,700

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
育成支援事業収益
キャリアアップ事業収益
その他事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金計
雑収益
受取利息
受取配当金
保険料集金事務費収益
受講料収益
受付手数料収益
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払助成金
支払寄付金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
事業費計
管理費
給料手当
給料手当（出向者）
退職給付費用
役員退職慰労金
福利厚生費
福利厚生費（出向者）
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
繰延資産償却
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
委託費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計

科目

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月31日まで（土木部会）

令和 3 年度正味財産増減計算書内訳表

令和 3 年度収支計算書（土木部会）

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月31日
単位：円
科目

予算額

Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入
特定資産運用収入
特定資産利息収入
特定資産運用収入計
会費収入
受取会費収入賛助会費収入会費収入計事業収入
建退共特別会計事業収入
共済団特別会計事業収入
経理士特別会計事業収入
育成支援事業収入
キャリアアップ事業収入
その他事業収入
事業収入計
補助金等収入地方公共団体補助金収入
民間団体助成金収入
補助金等収入計負担金収入
受取負担金収入
負担金収入計
寄付金収入
寄付金収入
寄付金収入計雑収入
受取利息収入
受取配当金収入
受講料収入
雑収入
雑収入計
事業活動収入計

73

決算額

差異

1,000
1,000

606
606

394
394

60,461,000
2,750,000
63,211,000

60,437,000
2,750,000
63,187,000

24,000024,00020,235,000
7,003,700
1,680,000
6,500,000
0035,418,700

21,443,000
7,003,700
1,592,637
8,162,189
117,920038,319,446△ 1,208,000
087,363△ 1,662,189△ 117,920
0△ 2,900,746

2,950,000
22,500,000
25,450,000

3,062,500
22,252,938
25,315,438△ 112,500
247,062
134,562

33,909,300
33,909,300

35,132,261
35,132,261△ 1,222,961△ 1,222,961

0
0

0
0

0
0

900,000
140,000
03,009,000
4,049,000
162,039,000

931,752
150,88003,084,004
4,166,636
166,121,387△ 31,752△ 10,8800△ 75,004△ 117,636△ 4,082,387

科目

予算額

2. 事業活動支出
事業費支出
給料手当支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
賃借料支出
保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出支払負担金支出
助成金支出
寄付金支出
委託費支出
新聞図書費支出
広告宣伝費支出
渉外慶弔費支出
会場費支出
会費支出
表彰費支出
支払手数料支出
支払利息支出
貸倒償却
雑費支出
事業費支出計
管理費支出
給料手当支出
給与手当支出（出向者）
退職給付支出
役員退職慰労金支出
福利厚生費支出
福利厚生費支出（出向者）
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出修繕費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
賃借料支出
保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出支払負担金支出支払寄付金支出支払助成金支出
新聞図書費支出
広告宣伝費支出
渉外慶弔費支出
委託費支出
研修費支出
支払利息支出
会費支出
表彰費支出
支払手数料支出
会場費支出
雑費支出
管理費支出計その他の支出法人税、住民税及び事業税
その他の支出計
事業活動支出計
事業活動収支差額

決算額

差異

25,836,701
4,242,493
1,244,202
4,716,794
2,023,493
1,365,517
120,217795,721375,7886,804,376
552,371
1,601,265
2,149,472
0
9,793,200
37,00018,018,576
544,396
10,001,162
1,018,433
680,290
7,778,430
201,221
3,783,526
42,119027,150103,753,913

2,556,999
232,927
987,198
3,443,686△ 387,113△ 286,217△ 120,217△ 299,861
26,212
385,024△ 442,971△ 80,465
495,228500,000
14,800△ 37,000△ 2,136,896△ 54,396△ 4,579,962
898,367△ 89,390
45,690203,779△ 614,816
17,081024,650702,337

802,680
3,000,000
4,219,400
3,571,320
426,620
235,700
0
1,576,140
104,000
1,913,600
15,600100,000
143,900
480,000
10,0002,392,000
130,000
878,800
1,838,200
467,500
0
20,8002,713,880
765,000
1,456,340
018,20051,675,280

3,518,929
21,361,170
2,815,500
700,000
709,973
3,166,091
784,674
2,667,123
558,086
282,171
42,2391,311,668
94,532
1,938,318
22,2990
163,479
480,000
233,000
2,386,800
191,274
970,040
1,057,705
690,081
0
14,7992,773,620
768,947
1,522,057
0
9,539
51,234,114

876,671△ 1,361,170△ 2,815,500△ 700,000
92,707△ 166,091
3,434,726
904,197△ 131,466△ 46,471△ 42,239
264,472
9,468△ 24,718△ 6,699
100,000△ 19,579
0△ 223,000
5,200△ 61,274△ 91,240
780,495△ 222,581
06,001△ 59,740△ 3,947△ 65,717
0
8,661
441,1660
156,131,530
5,907,470

71,40571,405155,059,432
11,061,955△ 71,405△ 71,405
1,072,098△ 5,154,485

28,393,700
4,475,420
2,231,400
8,160,480
1,636,380
1,079,300
0495,860
402,000
7,189,400
109,400
1,520,800
2,644,700
500,000
9,808,000
0
15,881,680
490,000
5,421,200
1,916,800
590,900
7,824,120
405,000
3,168,710
59,20051,800104,456,250
4,395,600
20,000,000

74

科目

予算額

決算額

Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
02,815,603
10,000,000
10,000,000
22,815,603△ 2,815,603△ 10,000,000△ 10,000,000△ 22,815,603

00

100,000
100,000
22,915,603△ 100,000△ 100,000△ 22,915,603

0

2,627,024
10,000,000
5,000,000
17,627,024△ 2,627,024△ 10,000,000△ 5,000,000△ 17,627,024

0492,800
10,000,000
10,492,800△ 492,800△ 10,000,000△ 10,492,80000225,000
225,000
225,000△ 225,000△ 225,000△ 225,000

0
0
0

0
0
28,344,824△ 5,429,221

00△ 28,344,824
5,429,221000028,523,357
27,513,910
56,037,267
56,037,267△ 28,523,357△ 27,513,910△ 56,037,267△ 56,037,267

0
0
0
0
0
0

2,239,594
28,222,657
27,846,410
58,308,661
58,308,661△ 2,271,394
0△ 2,239,594△ 28,222,657△ 27,846,410△ 58,308,661△ 58,308,661
2,271,394

エコサイクル事業引当資産取崩収入

社会貢献事業特別資産取崩収入
特定資産取崩収入計
投資有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資有価証券売却収入計
投資活動収入計
2. 投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
エコサイクル事業引当資産取得支出
社会貢献事業特別積立資産取得支出

特定資産取得支出計
固定資産取得支出
什器備品購入支出
建設協力金取得支出
固定資産取得支出計
投資有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資有価証券取得支出計
投資有価証券取得支出計
敷金・保証金支出
保証金支出
敷金・保証金支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
その他の収入他会計貸付金回収収入
他会計借入金収入
その他の収入計
財務活動収入計
2. 財務活動支出
その他の支出
１年以内支払予定リース債務支出

他会計貸付金支出
他会計借入金返済支出
その他の支出計
財務活動支出計
財務活動収支差額
他会計振替額Ⅳ 予備費支出差異―

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

5,907,470
260,318,181
266,225,651

75

3,361,340
71,843,202
75,204,542

2,546,130
188,474,979
191,021,109

（建築部会）

令和 3 年度事業報告
国内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された2020年 1 月
16日から、今年で 3 年を超えました。いまだに2021年は第 4 波から第 6 波まで「三つの波」に襲われました。2022年 1 月からは過去最大の流行となった昨年
8 月の第 5 波のデルタ株に変わりオミクロン株が猛威を振るい、第 6 波の県内の感染者は一時300人を超え、過去最大を更新しました。かつてない高止まりの状態が現在も続いています。こうした中、工事の中断を前提とせず、感染防止対策を徹底した上で現場の稼働が続けられています。
しかしながら、長期化するコロナ禍にあって原油価格の上昇は、直接的に企業の投入コストが増加し、このため、コスト増加を価格に転嫁する動きが生じています。
加えて、いまだ資材の納期遅延や工期の遅延等があり、建設業にも様々な悪影響をもたらしています。ウクライナ情勢も今後どのような影響がでるのか心配なところです。
そして、建築部会事業も影響を受け 5 月の定時総会は対面で行われたものの、懇親会は中止せざるをえませんでした。
さて、新担い手三法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）の具体化に伴い、県においては契約の適正化の実現を図るために、建築工事における「入札時積算数量書活用方式」の試行が行われており、当部会としてもその履行を注視していく必要があります。高知市においても来年度から同様な取り組みが行われます。
また、週休二日の実現に向けた活動が県において行われることになり、週休
二日制モデル工事の実施要領が令和 3 年12月14日に施行されました。このように令和 3 年度には新しい働き方改革が導入されつつあります。

76

令和 3 年度 正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和3年度正味財産増減計算書（建築部会）（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
令和
3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月31日

科

単位：円
単位：円
備
考

3年度実績

目

Ⅰ.一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
①経常収益
受取会費

9,240,000

賛助会費

3,360,000

入会金

0

受取民間団体助成金

240,000

受取利息

605

投資有価証券売却益

0

雑収益

703,903

頒布収入

443,190

経常収益

計13,987,698

②経常費用
（事業費）

(3,096,732)

給料手当

384,020

福利厚生費

63,125

賃借料

179,255

雑費
広告宣伝費

79,321
1,605,311

諸謝金

440,000

用紙購入支出

292,000

租税公課

53,700（管理費）(8,950,707)

給料手当

3,456,180

福利厚生費568,120

会議費

1,098,803

旅費交通費545,040

通信運搬費

233,677

消耗品費240,579

印刷製本費

39,710

賃借料

1,613,295

租税公課

10,519

支払負担金722,000

支払手数料

14,080

13

77

科

3年度実績

目

渉外慶弔費

106,300

表彰費

30,000

新聞図書費

110,790

諸謝金

140,000

修繕費

0

減価償却
経常費用

備

21,614
計

12,047,439

当期経常増減額

1,940,259

2.経常外増減の部①経常外収益②経常外費用
固定資産除却損
当期経常外増減額
税引前一般正味財産増減額

1,940,259

法人税住民税及び事業税

40,340

税引後一般正味財産増減額

1,899,919

一般正味財産期首残高

61,079,806

一般正味財産期末残高

62,979,725

Ⅱ.指定正味財産増減の部
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

62,979,725

14

78

考

（下水道部会）

令和 3 年度事業報告
1 ．会

議

会
議
定時総会

名

正副部会長会
第1回

内
容
年 月 日
R 3 . 6 . 7 1 ．令和 2 年度事業報告並びに収支決算の承認について（書面決議）
R 3. 6. 8

1 ．高知市上下水道局との協定締結について

第2回

R 4. 2. 8

1 ．令和 3 年度事業報告並びに収支決算見込について
2 ．令和 4 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について3 ．任期満了に伴う役員選任について
4 ．高知市上下水道局との災害協定について（報告）5 ．今後の予定について

理事会
第1回

R 4. 3. 8

監査会

R 3 . 4 . 21

1 ．令和 3 年度事業報告並びに収支決算見込について
2 ．令和 4 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について3 ．任期満了に伴う役員選任について
4 ．高知市上下水道局発注工事における「取付管記録簿」簡素化の試行実施について
5 ．高知市上下水道局との災害協定について（報告）6 ．「下水道展」視察研修について
7 ．今後の予定について
1 ．令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月31日までの事業報告並びに帳簿監査の件

総務専門委員会
第1回

R 3 . 4 . 13

1 ．高知市上下水道局との災害協定の締結について
2 ．「下水道展」への視察研修について

R 3 . 10 . 15

1 ．安全パトロールについて

R 3 . 4 . 15

1 ．モデル工事の実施に向けた、簡素化される書類のフォーマットおよび電子データ納品の納品様式等の検討について

R 3. 8. 3

1 ．取付管記録簿の簡素化等に向けた高知市上下水道局との打ち合わせについて（報告）

労務安全専門委員会
正副委員長会
技術専門委員会
第1回

第2回

2 ．「土木技術等懇談会」及び「下水道整備課との意見交換会」への提案議題について
3 ．今後のスケジュールについて

79

2 ．会
会

議（協会、建産連）
議

名建設業協会理事会

年月日

R 3 . 5 . 17

内容

1 ．令和 2 年度の事業報告、収支決算及び（第 1 回）公益目的支出計画実施事業報告について
2 ．理事、監事、総務委員の辞任に伴う補欠選任について3 ．令和 3 年度定時総会について
4 ．その他議題及び報告事項について①

全国中小建設業協会への役員推薦について（ご報告）②

デジタル技術を活用した課題解決に向けた調査
票への協力についてR 3 . 6 . 25

1 ．国土強靭化のための（第 2 回）

5 カ年加速化対策に関する協会広報事業について
2 ．衆議院議員選挙の推薦について
3 ．協会統一ベストの作成について
4 ．こうち防災フェスタの名称変更について

R 3 . 11 . 4

1 ．建設業協会

テレビ特別番組について（第 3 回）2 ．「国土強靭化」要望について
3 ．土木委員会委員の補欠選任について
4 ．建設業協会ベストについて
5 ．新規入会者の承認について
6 ．担い手確保事業（建設業福祉共済団支援事業）について7 ．その他議題及び報告事項について①

こうち建設フェスタについて②

衆議院議員選挙の結果について③

新入若手社員研修会
について

④

建産連

参加者アンケート（結果）

新年懇談会について

R 4. 1. 7

1 ．当協会の運営について（臨時）

2 ．関係団体について（ご報告）3 ．その他議題及び報告事項について

80

会

議

名

年

月

日

内
①

R 4 . 3 . 30

容

今後のスケジュールについて

1 ．令和 3 年度決算見込、令和 4 年度予算案について
2 ．社会貢献活動積立金について
3 ．令和 4 年度

土木部会運営費について

4 ．令和 4 年度
任について

理事・監事定数及び選挙管理人の選

5 ．令和 4 年度

定時総会について

6 ．全建、本会表彰候補者の推薦について
7 ．建築部会規程の変更について
8 ．参議院議員選挙への対応について
建設業協会
コンプライアンス委員会
第1回

R 3. 4. 8

1 ．令和 2 年度活動実績及び令和 3 年度活動計画
2 ．最近の不祥事・新聞報道

第2回

R 3 . 7 . 30

等について

1 ． 4 月～ 7 月までの活動報告について
2 ．四国地方整備局・高知県土木部発注
ついて
3 ．最近の不祥事・新聞報道

入札結果に

等について

第3回

R 3 . 9 . 21

1 ．香南市における事案について

第4回

R 4 . 1 . 18

1 ． 8 月～12月までの活動報告について
2 ．香南市における事案について
3 ．最近の不祥事・新聞報道

等について

建産連関連
第 1 回常任理事会

R 3 . 5 . 17

1 ．令和 2 年度事業報告並びに収支決算について
2 ．令和 3 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について
3 ．役員の選任について

81

会

議

名

令和 3 年度通常総会

年

月

日

R 3 . 6 . 25

内容

1 ．令和 2 年度事業報告並びに収支決算承認について（書面決議） 2 ．令和 3 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）
承認について3 ．役員の選任について

常任理事会（臨時）R 4 . 1 . 21

1 ．会長辞職に伴う会長代行の選任について（書面決議）

第 2 回常任理事会

3 ．事
事

R 4. 2. 7

1 ．高知県との協議懇談会について

業
業

名取付管記録簿の簡素化等に向けた高知市上下水道局との打ち合わせ（第 3 回）年月日

R 3 . 6 . 10

内
1 ．取付管記録簿

容簡素化・電子納品等について取付管記録簿簡素化・ R 3 . 6 . 16
電子化のモデル工事試行に関する打ち合わせ（㈲築山建設との協議）

1．
「汚水取付管対象家屋記録簿」簡素化・電子化のモデル工事試行について取付管記録簿の簡素化等に向けた高知市上下水道局との打ち合わせ（第 4 回）R 3 . 6 . 23

1 ．モデル工事の試行について取付管記録簿の簡素化等に向けた高知市上下水道局との打ち合わせ（第 5 回）R 3 . 9 . 17

1 ．モデル工事試行による取付管記録簿の簡素化・電子納品等について

有限会社築山建設と技術専門委員との事前打
ち合わせ

R 4 . 2 . 25

1 ．モデル工事を試行した結果・課題について取付管記録簿の簡素化等に向けた高知市上下水道局との打ち合わせ（第 6 回）R 4. 3. 1

1 ．モデル工事を試行した結果・課題等について

土木技術等懇談会に向けた高知県・高知市との事前打ち合わせR 3 . 8 . 17

1 ．要望・質問事項等の内容確認について

土木技術等懇談会

書面開催

下水道部会要望事項
1 ．施工条件明細書（特に、障害物件の移設）詳細について（市・上下水道局）
2 ．設計及び発注時における資材置場と仮駐車場の指定について（市・上下水道局）

82

事

業

名

高知市上下水道局との
意見交換会

年

月

日

R 3 . 10 . 27

内

容

要望事項
1 ．施工条件明細書（特に、障害物件の移設）詳細について
2 ．推進工事にかかる汚泥の運搬回数について
3 ．鋼矢板・鋼製ケーシング圧入による立坑築造施工
箇所周辺の家屋調査について
4 ．設計及び発注時における資材置場と仮駐車場の指定について
5 ．施工マニュアル改訂における試掘施工計画書について災害協定締結に関する
高知市上下水道局との協議

R 3 . 10 . 27

1 ．災害協定締結に向けた甲乙両者による内容確認 等

R 3 . 11 . 16

部会員受注工事 2 現場で実施

安全パトロール
第1回

1 ．啓大建設有限会社
2 ．有限会社築山建設

4 ．その他活動
活

動

名

年

月

日

内                   容挨拶回りR 4. 1. 6

高知市上下水道局

安全祈願祭

R 4. 1. 7

建設会館内各団体参列

災害協定締結R 4 . 1 . 20

高知市（代表者：高知市上下水道事業管理者）と締結

83

貸

借

対

照

（下水道部会）表

令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月31日
単位：円
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

7 , 797 , 659

6 , 619 , 561

1 , 178 , 098

7 , 797 , 659

6 , 619 , 561

1 , 178 , 098

7 , 797 , 659

6 , 619 , 561

1 , 178 , 098

0

0

0

0

0

0

7 , 797 , 659

6 , 619 , 561

1 , 178 , 098

正 味 財 産 合 計

7 , 797 , 659

6 , 619 , 561

1 , 178 , 098

負債及び正味財産合計

7 , 797 , 659

6 , 619 , 561

1 , 178 , 098

資

産

の

部

1 ．流

動

資

産

金

預

金

現

流 動 資 産 合 計
2 ．固

定

資

産

⑴

本

財

産

基

減

基 本 財 産 合 計
⑵

特

定

資

産

特 定 資 産 合 計⑶

そ の 他 固 定 資 産
その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資

Ⅱ

負

債

産
の

1 ．流

合

計

部

動

負

債

流 動 負 債 合 計
2．

固

定

負

債

固 定 負 債 合 計
負
Ⅲ

債

合

計

正 味 財 産 の 部
1 ．指

定

正

味

財

産

指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2 ．一

般

正

味

財

産

（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

84

令和 3 年度 正 味 財 産 増 減 計 算 書（下水道部会）

令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月31日
単位：円
科目
一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金
受取入会金
受取入会金計
受取会費
受取会費
受取会費計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
広告宣伝費
渉外慶弔費
謝金
研修費
支払手数料
事業費計
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
保険料
支払負担金
渉外慶弔費
委託費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

令和3年度
予算額

令和3年度
決算額

令和2年度
決算額

差異

備考

Ⅰ

0
0

0
0

0
0

2,670,000
2,670,000

2,670,000
2,670,000

00100
500,000
500,100
3,170,10072
0
72
2,670,072△ 28△ 500,000△ 500,028△ 500,028

580,000
400,000
2,000
150,000
400,000
300,000
50,0000
1,000
1,883,000

75,346217,020
10,4980173,860
0
0
5,000
990
482,714504,654
182,980△ 8,498
150,000
226,140
300,000
50,000△ 5,000
10
1,400,286

900,000
1,500,000
10,0000
10,000100
100,000
260,000
100,000
500,0000
102,000
20,0003,502,100
5,385,100△ 2,215,000△ 2,215,000

36,80093,00014,7223,960
0
0
0
260,0000
500,000
0100,660
110
1,009,252
1,491,966
1,178,106
1,178,106863,200
1,407,000△ 4,722△ 3,960
10,000100
100,0000
100,000
00
1,340
19,8902,492,848
3,893,134
3,393,106
3,393,106

216,580 役員会（理事会、監査会、正副部会長会）
221,280 △下水道展参加経費
25,916 総会資料（書面決議）、会費請求書
2,770 部会角印
2,200
00 △下水道展参加者保険代
260,000 建設業協会への運営分担金(20万)、建産連年会費(6万)60,000300,000 下水道部会事務委託費（協会土木部会へ）
30,000100,660 顧問料、残高証明発行手数料
0 封筒（日当用）
1,219,406
1,566,732
1,403,328
1,403,328△ 2,215,0000△ 2,215,000
6,619,561
4,404,561

1,178,106
8
1,178,098
6,619,561
7,797,659

3,393,106
8
3,393,098
0
3,393,098

1,403,328
7
1,403,321
5,216,240
6,619,561

4,404,561

7,797,659

3,393,098

6,619,56185

300,000
300,000
2,670,000 43社
2,670,000
60 受取利息
0 △下水道展参加費
60
2,970,060
76,666 委員会
102,000 委員会
140 意見交換会回答、上下水道局との協議議事録
0 △建設フェスタ ブース
168,300 建通新聞広告、水フェス ガチャポン
00
0 管更生研修会
220 振込手数料
347,326

（共通）

公益目的支出計画実施報告

令和 4 年 6 月30日
高知県知事
濱田

省司

殿
法人の名称

一般社団法人高知県建設業協会

代表者の氏名 西野精晃

公益目的支出計画実施報告書等の提出について
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２７条第３項の規定により、別紙のとおり 令和3

年度（

令和 3 年 4 月1日の公益目的支出計画実施報告書等を提出いたします。

86

から 令和 4 年 3 月31日 まで）䛆ู⣬䠍䠖ἲே䛾ᇶᮏ᝟ሗ䛇ἲே䝁䞊䝗㻭㻜㻞㻝㻥㻣㻡

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87

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書
【

令和

3

年度（

令和3年4月1日

から 令和4年3月31日まで）の概要】

１．公益目的財産額

239,985,494 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額（①＋②－③）

219,170,509 円①前事業年度末日の公益目的収支差額

190,737,777 円②当該事業年度の公益目的支出の額

37,038,983 円③当該事業年度の実施事業収入の額

8,606,251 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

20,814,985 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由注
支出の減額については実施事業の「防災訓練」の支出が、新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業ができていないため計画値を下回る結果となっております。収入の増額については高知県よりの補助金、西日本建設業保証㈱より助成金の増加があり計画値を上回る結果となっております。
注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日①．計画上の完了見込み

令和6年3月31日②．①より早まる見込みの場合

前事業年度

当該事業年度

翌事業年度

計画

実績

計画

実績

計画

公益目的財産額

239,985,494 円

239,985,494 円

239,985,494 円

239,985,494 円

239,985,494 円

公益目的収支差額

192,128,988 円

190,737,777 円

215,433,288 円

219,170,509 円

238,737,588 円

公益目的支出の額

39,906,812 円

39,033,523 円

35,997,050 円

37,038,983 円

35,997,050 円

実施事業収入の額

12,692,750 円

13,210,672 円

12,692,750 円

8,606,251 円

12,692,750 円

公益目的財産残額

47,856,506 円

49,247,717 円

24,552,206 円

20,814,985 円

1,247,906 円※前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

88

(２)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号

事業の内容
防災関連事業継1(1) 計画記載事項
事業の概要
（趣旨）
災害発生時、自衛隊・消防にも増して、地元建設業者の応急対応は重要
集中豪雨、台風など、通常災害時における防災体制の充実を図る
東海・東南海・南海地震等、大規模災害発生時にも即時対応できる体制を整える（事業の対象）
当該事業の受益者（対象）は、国民、県民、地域住民、行政機関（災害発生時には行政のサポートを行う）（事業実施のための財源）
費用の一部は、一般財団法人建設業振興基金からの助成金を充てている（事業実施のための人員）
平成23年11月に「防災・防犯特別対策室」を設置、1名の専属職員を充てた（内容）
１．「防災センター」の計画、設置、運営
災害発生時の防災活動の拠点となる「防災センター」を創設する
平成22年度以降、南国市十市にある「高知県職業能力開発短期大学校」の施設・設備を利用して「防災センター」を設立する計画を進めてきたが、同地は「立地面で不適切」との結論が出たため計画を白紙に戻した
あらためて平成24年度に設立準備委員会を設ける
設置場所の検討調査、施設設備、総予算、を協議し、数年以内に新設予定
支出額：平成２４年度 設立準備検討委員会開催費用 50万円
調査費 300万円 計350万円
平成２５年度以降 平成24年度と同額
設置後は運営費用が掛かる見込み 年額300万円（見込み）
２．「携帯電話のGPS機能を活用した災害情報共有システム」の運用
平成22年2月から、システムを運用中、３００社余りが当該システムに加入
災害時に、災害発生場所、災害状況をリアルタイムでGPS機能付き携帯電話で情報発信し、行政と建設業協会とで情報を収集し共有することができる。
年に数回、行政機関とこのシステムを利用した訓練、操作訓練を実施している
平成23年度末時点で、304社がこのシステムに加盟
平成24年度中に、100社新規加盟 400社体制とする（予定）
支出額：平成２４年度 13,600円×300社＝4,080,000円
平成２４年度 新規加入分
10,000円×100社＝1,000,000円（見込み）
システム利用訓練費用 500,000円
合計
5,580,000円
平成２５年度以降 13,600円×400社＝5,440,000円
３．大規模災害発生時に必要となる、通信機器、防災関連機材、備蓄品の購入（１）通信連絡手段「衛星携帯電話」の購入、利用
震災時には、被災情報の把握、情報収集と行政や会員相互の連絡が重要だが、ほとんどの通信手段が途絶するため、これらは極めて困難になる。
この対策として、災害に強い通信手段である衛星携帯電話を導入する。
導入台数は各12支部と本部用15台とする。
支出額：平成２４年度
一台当たりの購入費+維持費＝30万円×15台＝450万円
平成２５年度以降 年間維持費6万円×15台＝90万円（２）AED（自動体外式除細動器）の導入、設置
導入台数は各12支部と本部用15台とする。
支出額：平成２４年度
一台当たりの購入費＝30万円×15台＝450万円（３）備蓄品購入
大地震発生を前提とし、それに備えるため、食糧、毛布等備蓄品、工具 等を購入し保管する。
支出額：平成24年度 350万円
平成25年度以降 100万円（補充、補完）
４．「重機、資機材の管理・データベースシステム」の運用
災害時、緊急の道路啓開その他の応急復旧に欠かせない重機、その他の資機材の会員企業の保有状況を管理し、データベースを作成し管理するシステムを導入する
支出額：平成24年度 100万円(導入費用)+調査費用50万円＝150万円
平成25年度以降 データ更新・調査費用 10万円

89

５．「防災」に関する啓発、スキルアップのための講習会
BCP（事業継続計画）研究会の実施
平成21年9月にBCP研究会を立ち上げて以降、会員企業のBCP策定のため、研究会を実施しており、今後も継続することとしている。
青年部による救急救命講習、防災講習
女性部による炊き出し訓練
南海地震を前提として、地域防災に資するため、青年部・女性部の充実を図り、種々の講習研修会を行う（毎年の恒例事業として永続的に実施）
支出額： 毎年50万円
６．防災訓練の実施
地域住民と協力しての防災訓練を実施する
支出額： 500万円
７．「防災手帳」作成・配付
大規模災害の際、応急復旧作業の実働部隊となる建設技術者、技能労働者を対象に、ハンディサイズでの「防災手帳」を作成、配付する。
（記載事項：発災時の心得、緊急連絡先、所有者のデータ 等）
平成24年度 支出額：500円/1部×5千部＝250万円
８．東日本大震災 被災地視察、研修
来たる南海地震に備え、幹部による東日本大震災視察研修を実施する
平成24年度 支出額 250万円
９．行政機関との連携、防災協定に基づく活動
高知県との防災に関する定期的な検討会
四国地方整備局との検討会、各行政機関の実施する防災訓練への参加
支出額： 上記について、毎年 最低でも10万円の支出をしている
平成24年度支出見込額 42万円

① 当該事業に係る公益目的支出の見込額

36,932,812 円② 当該事業に係る実施事業収入の見込額

12,692,750 円(2) 当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
１．「防災センター」の計画、「防災対策室」の運営
大規模な地震が発生した際に建設業として必要となる道路啓開などの支援活動の起点となる情報伝達や地域住民の避難生活が可能となるよう、南海トラフ地震などの大規模な地震にも耐えうる耐震性を確保した建物として高知県建設会館が、平成30年1月15日に完成した。
当会館には防災対策室を設置し、県下で甚大な被害が生じた際、県下の被災状況の把握や迅速な支援活動への対応ができるよう事務所を設け運用している。
２．「携帯電話のGPS機能を活用した災害情報共有システム」の運用
平成22年2月から運用している「ＧＰＳ携帯を活用した災害情報共有システム」は、令和4年3月末現在、システム加入企業数321社となっている。
また、本年度においては、本システムを利用した災害報告における受発信者双方の操作確認を目的として、高知県土木部との合同操作訓練を実施した。
〇「災害情報共有システム」操作訓練
実施日 令和3年5月18日(火)～19日(水)参加率 80.3％
３．大規模災害発生時に必要となる、通信機器、防災関連機材、緊急物資の備蓄（１）通信連絡手段「衛星携帯電話」の購入、利用
震災時には、被災状況の把握、情報収集と行政や会員相互の連絡が重要だが、ほとんどの通信手段が途絶するため、これらは極めて困難になる。この対策として、災害に強い通信手段である衛星携帯電話を導入し運用してきたが、ビル内や山間部の通話が困難になるなど、基本的な通信網の弊害が大きい事から、ＫＤＤＩと話し合いを行い全15台を一旦解約。今後については性能、機能に問題のない機種の再導入も一つの手段として再考していくが、新たな通信手段の模索も今後のテーマとして考えている。
（２）AED（自動体外式除細動器）の導入、設置
12支部と本部用15台の導入を計画中。
（３）備蓄品購入
大地震の発生に備えるため食糧、毛布等備蓄品、工具等を購入・保管。本年度は非常食を新たに購入した。今後も、将来にわたって必要な備蓄品を精査し、更新作業を行っていく。

90

４．「重機、資機材の管理・データベースシステム」の運用
災害時の応急復旧活動においては重機や資機材が欠かせない。会員企業の重機・資機材保有状況をデータベース化して管理するシステムを導入していたが、本年度においては四国の他三県と同じく国土交通省四国地方整備局による保有状況の調査が行われた。今後は本システムの運用について検討してゆく。
５．「防災」に関する啓発、スキルアップのための講習会（１）ＢＣＰ（事業継続計画）研究会の実施
会員企業のＢＣＰ策定のため、平成21年9月にＢＣＰ研究会を立ち上げて以降、必要に応じて講習会を開催してきた。また、第２回の勉強会からは県への申請対象がＣランクまで広がっている。現在は高知県主導により申請時前に勉強会が実施されており、当協会からは会員に対し重ねての案内と問い合わせの対応をしている。
（２）「こうち建設フェスタ2021」の実施
県民の防災意識、防災力向上を目的に11月14日（日）に、高知市の中央公園において「こうち建設フェスタ2021」を開催した。
なお、本年度においては、より広く「建設業」が認識されるよう名称を「こうち防災フェスタ」から改めた。
（３）講習会・訓練等の実施
青年部による救急救命講習、防災演習及び女性部による炊き出し訓練。
（「こうち建設フェスタ2021」実施のため、実施を見送った）
６．防災訓練の実施
各行政機関との災害協定に基づき迅速かつ的確に支援活動ができるよう、国土交通省土佐国道事務所や高知県との間で災害時を想定した訓練を行うべく支部及びその会員協力のもと準備を進めたが、高知県内での新型コロナウイルス感染拡大を受けて全ての訓練が中止となった。
７．「防災手帳」作成・配布
大規模災害の際、応急復旧作業の実働部隊となる建設技術者、技能労働者を対象に、ハンディサイズでの「防災手帳」を作成、配付する。（未完成のため配布を見送った）
８．東日本大震災 被災地視察、研修
来たる南海地震に備え、幹部による東日本大震災視察研修を実施する。
（平成25年度に実施したため、本年度は実施を見送った）
９．行政機関との連携、防災協定に基づく活動（１）道路啓開に係るＥラーニングの試行実施
道路啓開計画の現場運用に必要な事前情報を啓開エリア担当業者に周知するための取り組みとして、国土交通省土佐国道事務所がＥラーニングの導入を検討しており、ブロック代表企業を対象に試行実施を行った(期間:7月14日～8月3日)。
（２）南海トラフ地震発生時の「道路啓開」についての説明会
支部長会令和3年度定時総会において、国土交通省土佐国道事務所および高知県土木部道路課の担当者を招き、各支部長・副
支部長・事務局員に対する説明会を開催した。
（３）連携会議等〇第2回 高知県道路啓開に係るオペレーション事務局会議
開催日 令和3年6月28日(月)場 所 Web会議〇第3回 高知県道路啓開に係るオペレーション事務局会議
開催日 令和3年8月5日(木)場 所 Web会議〇第8回 高知県道路啓開計画作成検討協議会
開催日 令和3年9月15日(水)場 所 高知県庁3階 防災作戦室※当協会はWeb参加〇第4回 高知県道路啓開に係るオペレーション事務局会議
開催日 令和3年11月1日(月)場 所 Web会議① 当該事業に係る公益目的支出の額

34,287,951 円② 当該事業に係る実施事業収入の額

8,606,251 円③ （①－②）の額

25,681,700 円④ 当該事業に係る損益計算書の費用の額

34,287,951 円⑤ 当該事業に係る損益計算書の収益の額

8,606,251 円

91

①及び②に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由注1
支出の減額については実施事業の「防災訓練」の支出が、新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業ができていないため計画値を下回る結果となっております。収入の増額については高知県よりの補助金、西日本建設業保証㈱より助成金の増加があり計画値を上回る結果となっております。金額的に僅少であるため計画には影響しない。
注1：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(3) 実施事業資産の状況等
番号注2

資産の名称

移行後に
時価評価資産の前事業年度末日 当該事業年度取得した場合の末日の帳簿価額
算定日の時価
の帳簿価額
取得価額
円

円

円

円

円

円

円

円

使用の状況

注2：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ1、ロ2・・a１・など）を記載してください。

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目①損益計算書
の収益の額

②実施事業
収入の額

②の額の算定に当たっての考え方

注3

受取補助金等4,035,451 円

けんせつの絵コンテスト、テレビCM委託料等経費の補填として収受している受取補助金、行政機関、上部団体等との意見交換会経費等に対しての西日
本建設業保証㈱他から収受している受取助成金等については、共通費より4,035,451 円
各事業へ配賦されている諸経費に対応する収益であるためその配賦割合に併せて各事業に配賦する必要があるとの考えから、経費科目の配賦基準に準じ35％を防災事業に配賦している。

受取負担金

4,570,800 円

4,570,800 円 会員から一部負担金として徴収している為、実施事業の収入となる。

計

8,606,251 円

8,606,251 円

注3：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他

計①損益計算書
の費用の額

②公益目的
支出の額

34,287,951 円

34,287,951 円 異なる費用科目はないため、（１）と（２）は同額である。

②の額の算定に当たっての考え方 注4円

円

34,287,951 円

34,287,951 円

注4：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

92

(２)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号

事業の内容
県民を対象に建築物に関する相談サポート業務

継2(1) 計画記載事項
事業の概要
・【継続事業の趣旨】 当該相談業務は県民の建築物に対する相談に応じ、専門的見地から適切なアドバイス等を行う事によって、県民の生命・財産の保護等に寄与することである。
・【継続事業の内容】 建築部会の事務所内に、建築の専門技術者を配置し、県民からの建築物に関する様々な相談に対して助言等を行うと共に、行政機関等では対応出来ない事柄についても可能な限り応じ、行政機関にないサービスを行うことで県民に安全と安心等を提供することである。
・【継続事業の対象】 一般県民からの建築物に関する相談を対象としている。
・【事業実施のための財源や人材】 事業実施のための財源はこれまでの資産を充て、行政経験等が有り且つ建築士の資格を有する技術者を１名専属配置して相談業務に当たる。
・【平成23年度実績】相談内容は、住宅瑕疵担保責任及び同保険に関すること、建築基準法及び都市計画法に関すること、建設工事請負契約に関すること、建築物の構造に関すること、木造住宅の耐震診断及び診断士に関すること、リフォームの助成制度に関すること、業者間の共益費に関すること、建設業法に関すること、建築業者の紹介に関することなど、35件の相談を受けたが、特に、行政機関・消費生活センター等に相談した後に、相談されるケースがあり、内容も多岐に亘っている。財源：なし。

① 当該事業に係る公益目的支出の見込額

2,974,000 円② 当該事業に係る実施事業収入の見込額

0円(2) 当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
・【継続事業の趣旨】 当該相談業務は県民の建築物に対する相談に応じ、専門的見地から適切なアドバイス等を行う事によって、県民の生命・財産の保護等に寄与することである。
・【継続事業の内容】 建築部会の事務所内に、建築の専門技術者を配置し、県民からの建築物に関する様々な相談に対して助言等を行うと共に、行政機関等では対応出来ない事柄についても可能な限り応じ、行政機関にないサービスを行うことで県民に安全と安心等を提供することである。
・【継続事業の対象】 一般県民からの建築物に関する相談を対象としている。
・【事業実施のための財源や人材】 事業実施のための財源はこれまでの資産を充て、行政経験等が有り且つ建築士の資格を有する技術者を１名専属配置して相談業務に当たる。
・相談内容(平成２８年度)
1.高知県内で鉄筋工事を手掛けている建設会社の照会。
2.過去に家を建ててもらった業者の照会。
3.隣家の解体新築工事によるトラブル。施工業者と話をしたが話が折り合わない。どうすればよいか。
4.新築を検討しているが擁壁にクラックが入っているためその場所に新たに家を建てても大丈夫か不安を感じている。
5.外壁と屋根のリフォームについて
6.見積もりに関して、大手の建設会社は中身がわからなくて不安を感じている。
7.基礎についての相談。剥離しているのでやり直したいが元請が取り合わない。
8.住宅新築の際の瑕疵担保の件について。
9.２４年前に新築した雨漏りの相談。
10.一戸建てを建築している施工業者からの相談。施主に値切られている。どうすればよいか。
11.基礎のモルタル刷毛が水を吸い上げているので、家に影響がないか気になるとの相談
12.雨漏り修繕の見積額についての相談
13.建築部会員外への耐震工事依頼についての相談【平成２９年度実績】相談内容は「耐震工事に関すること」「改修に関すること」等、様々な内容で７件の相談を受理した。
【平成３０年度実績】相談内容は「耐震工事に関すること」「雨漏りに関すること」「ブロック塀に関すること」等、様々な内容で２５件の相談を受理した。
【令和元年度実績】相談内容は「住宅のリフォームに関すること」「消費税に関すること」「ブロック塀に関すること」等、様々な内容で８件の相談を受理した。
【令和２年度実績】相談内容は「耐震工事に関すること」「塗り替え工事に関すること」「瑕疵担保保険に関すること」等、様々な内容
で２０件の相談を受けた。
【令和３年度実績】相談内容は「雨漏り修繕に関すること」「耐震工事に関すること」等、様々な内容で１８件の相談を受けた。

93

① 当該事業に係る公益目的支出の額

2,751,032 円② 当該事業に係る実施事業収入の額

0円③ （①－②）の額

2,751,032 円④ 当該事業に係る損益計算書の費用の額

2,751,032 円⑤ 当該事業に係る損益計算書の収益の額

0円①及び②に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由注1
金額的に僅少であるため計画には影響しない。
注1：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(3) 実施事業資産の状況等
番号注2

資産の名称

移行後に
時価評価資産の前事業年度末日 当該事業年度取得した場合の末日の帳簿価額
算定日の時価
の帳簿価額
取得価額
円

円

円

円

円

円

円

円

使用の状況

注2：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ1、ロ2・・a１・など）を記載してください。

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

計①損益計算書
の収益の額

②実施事業
収入の額

②の額の算定に当たっての考え方

円

円

円

円

0円

0円

注3

注3：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他①損益計算書の費用の額

2,751,032 円

計

②公益目的
支出の額

②の額の算定に当たっての考え方 注4

2,751,032 円 異なる費用科目はないため、（１）と（２）は同額である。

円

円

2,751,032 円

2,751,032 円

注4：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

94

(４)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業等会計で「共通」に区分された収益・費用について】損益計算書の「実施事業等会計」において「共通」の会計区分を設けている場合、その収益・費用について記載してください。
「共通」の会計区分を設けていない場合は、本表の作成は不要です。

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

計①損益計算書
の収益の額

②実施事業
収入の額

②の額の算定に当たっての考え方

円

円

円

円

0円

0円

注1

注1：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目①損益計算書
の費用の額
円

計

②公益目的
支出の額

②の額の算定に当たっての考え方
円

円

円

0円

0円

注2：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

95

注2

別表Ａ〔公益目的支出計画実施報告書〕【公益目的支出計画実施期間中の収支の見込みについて】(1) その他の主要な事業について変更の内容及び公益目的支出計画の実施に対する影響等注１

変更はないため影響はありません。

注1： その他の主要な事業として、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」に記載した事業のうち、その事業の内容や実施方法に変更があった場合に、事業番号、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。
また、新たにその他の主要な事業を開始した場合は、その旨、当該事業の概要及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨記入してください。

(2) 資産の取得や処分、借入について
実施内容（計画の変更内容）及び公益目的支出計画の実施に対する影響等注２

該当する活動が無いため記載すべき事項はありません。

注2： 「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載した多額の借入や施設の更新、高額財産の取得・処分等の活動を実施した場合は、公益目的支出計画に与えた影響を記載してください。また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもののうち、計画内容に変更があった場合に、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。
また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもの以外で、法人全体の財務に大きな影響を与える活動を新たに予定する場合は、その内容、理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨記載してください。

96

別表Ｂ〔公益目的支出計画実施報告書〕【引当金等の明細】(1) 実施事業に係る引当金
当期減少額
番号

引当金の名称

期首残高

事業

目的

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

区分 番号

継1、他1、他2、法人
1

退職給付引当金

33,630,807 円

2,626,921 円 会計の退職給付引2,815,500 円

円

継

1

33,442,228 円

当金
円

円

円

円

0円

円

円

円

円

0円

(2) (1)以外の引当金のうち、算定日において計上していたもの
当期減少額
番号

引当金の名称

期首残高

当期増加額

目的

期末残高
目的使用

その他

円

円

円

円

0円

円

円

円

円

0円

(3)「その他支出又は保全が義務付けられているもの」としたもの注
当期減少額
番号

財産の名称

期首の価額

当期増加額

目的

期末の価額
目的使用

その他

円

円

円

円

0円

円

円

円

円

0円

注：算定日において、退職給付会計導入に伴う変更時差異の未処理額を公益目的財産額から控除した場合については、当該未処理額は記載不要です。なお特に記載すべき内容がない場合は空欄のままにしてください。

97

令和 3 年度貸 借 対 照 表（共通）

令和 4 年 3 月31日現在
科目
資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
社会貢献事業特別積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
什器備品
土地
リース資産
電話加入権
敷金
保証金
投資有価証券
長期貸付金
建設協力金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
1年以内返済予定リース債務
仮受金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
2. 固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
2. 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

単位：円
前年度

増減

Ⅰ

156,820,603
3,188,780
160,009,383

135,104,148
3,642,261
138,746,409

21,716,455△ 453,481
21,262,974

33,442,228
30,000,000
63,442,228

33,630,807
35,000,000
68,630,807△ 188,579△ 5,000,000△ 5,188,579

3,010,215
1,096,309
3,738,145
4,436,341
375,391
6,154,000
31,68059,628,453
310,000,000
9,833,334
398,303,868
461,746,096
621,755,479

3,288,121
1,037,807
3,738,145
6,668,035
375,391
6,154,000
31,68059,490,053
310,000,000
0390,783,232
459,414,039
598,160,448△ 277,906
58,5020△ 2,231,694
000
138,400
09,833,334
7,520,636
2,332,057
23,595,031

620,447
2,260,553
15,400,000
80,500900,000
19,261,500

627,8442,239,594
080,5001,522,400
4,470,338△ 7,397
20,95915,400,000
0△ 622,400
14,791,162

2,226,016
33,442,228
35,668,244
54,929,744

4,486,569
33,630,807
38,117,376
42,587,714△ 2,260,553△ 188,579△ 2,449,132
12,342,030

566,825,735

555,572,734

11,253,001

566,825,735
621,755,479

555,572,734
598,160,448

11,253,001
23,595,031

98

令和 3 年度貸借対照表内訳表（共通）

令和 4 年 3 月31日現在
単位：円
科目
資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
他会計短期貸付金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
社会貢献事業特別積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
什器備品
土地
リース資産
電話加入権
敷金
保証金
投資有価証券
長期貸付金
建設協力金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
1年以内返済予定リース債務
仮受金
未払法人税等未払消費税等
他会計短期借入金
流動負債合計
2. 固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
2. 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

実施事業会計その他の会計法人会計

内部取引等消去

合計Ⅰ

03,381,786
11,00003,392,786

003,392,786

476,874

153,438,817
3,177,780
2,090,550
158,707,147△ 2,090,550△ 2,090,550

156,820,603
3,188,7800160,009,383

33,442,228
30,000,000
63,442,228

33,442,228
30,000,000
63,442,228

3,010,215
1,096,309
3,738,145
4,436,341
375,391
6,154,000
31,68059,628,453
310,000,000
9,833,334
398,303,868
461,746,096
620,453,243△ 2,090,550

3,010,215
1,096,309
3,738,145
4,436,341
375,391
6,154,000
31,68059,628,453
310,000,000
9,833,334
398,303,868
461,746,096
621,755,479△ 2,090,550△ 2,090,550

620,447
2,260,553
15,400,000
80,500900,000
0
19,261,500

1,986,500
2,463,374

143,5732,260,553
15,400,000
80,500900,000
104,050
18,888,676

02,463,374

2,226,016
33,442,228
35,668,244
54,556,920△ 2,090,550

2,226,016
33,442,228
35,668,244
54,929,744

0

929,412565,896,323

0566,825,735

0
0929,4123,392,786

565,896,323
620,453,2430△ 2,090,550

566,825,735
621,755,479

0
0

99

令和 3 年度正味財産増減計算書（共通）

令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月31日まで
単位：円
科目
Ⅰ

当年度

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取入会金
受取入会金
受取入会金計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
育成支援事業収益
キャリアアップ特別会計事業収益
頒布収益
その他事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計
雑収益
受取利息
受取配当金
保険料集金事務費収益
受講料収益
雑収益
雑収益計
経常収益計

前年度

606
606

100

増減

4,110
4,110

△ 3,504△ 3,504

600,000
600,000△ 600,000△ 600,000

72,347,000
5,870,000
78,217,000

74,511,000
6,140,000
80,651,000△ 2,164,000△ 270,000△ 2,434,000

21,443,000
7,003,700
1,592,637
8,162,189
117,920
443,190
38,762,636

22,403,000
6,957,500
1,865,539
6,255,180
2,213,640
573,840
3,097,485
43,366,184△ 960,000
46,200△ 272,902
1,907,009△ 2,095,720△ 130,650△ 3,097,485△ 4,603,548

3,062,500
22,252,938
25,315,438

3,038,000
22,543,385
25,581,385

24,500△ 290,447△ 265,947

34,137,261
34,137,261

31,525,504
31,525,504

2,611,757
2,611,757

932,429
150,880
496,444
10,0003,275,463
4,865,216
181,298,157

933,461
150,880
423,772△ 1,032
072,672
10,000426,667
508,307△ 4,786,935

2,848,796
4,356,909
186,085,092

科目(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
什器備品減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払助成金
支払寄付金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
研修費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
事業費計
管理費
給料手当
給与手当（出向者）
退職給付費用
役員退職慰労金
福利厚生費
福利厚生費（出向者）
会議費
旅費交通費
通信運搬費
什器備品減価償却費
繰延資産償却
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
委託費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

26,220,721
2,105,603
4,305,618
1,319,548
4,933,814
2,033,991
1,475,415
1,657,517
120,217795,721375,788
6,983,631
552,371
2,041,265
2,203,172
9,793,200
37,00018,018,576
544,396
11,780,333
1,018,433
680,290
5,000
42,1197,778,430
201,2213,784,516
106,471
111,601,452
6,975,109
21,361,170
521,318700,000
1,278,093
3,166,091
1,920,277
3,305,163
806,485
540,003
166,666
526,710
42,2391,351,378
94,532
3,551,613
22,299140,000
173,998
487,000
233,000
2,386,800
302,064
970,040
1,158,005
690,081
14,7992,773,620
798,947
1,636,797
9,649
58,345,351
169,946,803
11,351,354
11,351,354

101

前年度

29,670,700
2,096,554
5,010,727
1,496,476
4,332,626
2,242,376
1,317,242
72,6002,054,528
17,452
710,398
354,992
7,245,325
506,616
3,203,879
2,671,454
6,979,700
710,400
16,439,716
704,350
9,526,236
1,236,298
660,880
57,1467,770,470
338,041
2,279,022
116,875
110,510,154
6,349,870
19,084,390
805,683
1,417,917
2,801,014
1,370,867
2,761,545
902,364
488,539648,857
6,132
1,339,768
88,9083,490,274
15,244
255,000
173,436
517,000
309,600
1,925,300
316,524
1,534,871
1,651,027
350,491
20,0792,807,230
750,888
1,565,639
19,38854,009,250
164,519,404
21,565,688
200
200
21,565,888

増減△ 3,449,979
9,049△ 705,109△ 176,928
601,188△ 208,385
158,173△ 72,600△ 397,011
102,765
85,323
20,796△ 261,694
45,755△ 1,162,614△ 468,282
2,813,500△ 673,400
1,578,860△ 159,954
2,254,097△ 217,865
19,4105,000△ 15,027
7,960△ 136,820
1,505,494△ 10,404
1,091,298
625,239
2,276,780△ 284,365
700,000△ 139,824
365,077
549,410543,618△ 95,879
51,464
166,666△ 122,147
36,107
11,6105,624
61,3397,055△ 115,000
562△ 30,000△ 76,600
461,500△ 14,460△ 564,831△ 493,022
339,590△ 5,280△ 33,610
48,05971,158△ 9,739
4,336,101
5,427,399△ 10,214,334
△ 200
△ 200
△ 10,214,534

科目
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益計
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

102

前年度

増減

13,40013,40013,40084,40084,40084,400△ 71,000△ 71,000△ 71,000

13,40011,364,754
111,753
11,253,001
555,572,734
566,825,735

84,40021,650,288
112,451
21,537,837
534,034,897
555,572,734△ 71,000△ 10,285,534△ 698△ 10,284,836
21,537,837
11,253,001

566,825,735

555,572,734

11,253,001

令和 3 年度正味財産増減計算書内訳表（共通）

令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月31日まで
単位：円
科目
Ⅰ

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
育成支援事業収益
キャリアアップ特別会計事業収益
頒布収益
事業収益計
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計
雑収益
受取利息
受取配当金
保険料集金事務費収益
受講料収益
雑収益
雑収益計
経常収益計

実施事業会計その他の会計法人会計

内部取引等消去

606
606
17,50017,50019,50019,50072,347,000
6,073,000
78,420,000

合計

606
606
△ 240,000△ 240,000

21,443,000
7,003,700
1,592,637
8,162,189
117,920
443,190
38,762,636

72,347,000
5,870,000
78,217,000
21,443,000
7,003,700
1,592,637
8,162,189
117,920
443,190
38,762,636

2,150,063
1,821,688
3,971,751

636,429
11,356,350
11,992,779

276,008
9,314,900
9,590,908△ 240,000△ 240,000

3,062,500
22,252,938
25,315,438

4,570,800
4,570,800

20,414,200
20,414,200

31,521,061
31,521,061△ 22,368,800△ 22,368,800

34,137,261
34,137,261

117

932,312150,880△ 56,000△ 56,000△ 22,904,800

932,429
150,880
496,444
10,0003,275,463
4,865,216
181,298,157

46,20046,2008,606,251103

496,444
10,0002,563,084
3,069,645
74,258,760

722,179
1,805,371
121,337,946

科目(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払助成金
支払寄付金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
研修費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
事業費計
管理費
給料手当
給与手当（出向者）
退職給付費用
役員退職慰労金
福利厚生費
福利厚生費（出向者）
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
繰延資産償却
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
委託費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額実施事業会計その他の会計5,529,023
324,061
888,171415,633
1,466,927
373,564
97,267
227,700
697,831493,82156,85860,809212,523
3,597,797
464,720440,000
791
3,213,000
17,50010,512,671
257,484
3,379,211
347,308

20,691,698
1,781,542
3,417,447
903,915
3,466,887
1,660,427
108,383
253,725
777,584
1,163,696
63,359734,912163,265
3,385,834
87,651
1,601,265
2,202,381
6,580,200
19,50028,879,705
286,9128,451,122
671,125680,290
5,000
22,1984,044,105
127,7113,740,122
14,30895,986,269

19,921
3,734,325
73,51044,394
92,16337,038,983

37,038,983△ 28,432,732△ 28,432,732

104

95,986,269△ 21,727,509△ 21,727,509

法人会計

内部取引消去△ 21,373,800△ 50,000△ 21,423,800
6,975,109
21,361,170
521,318700,000
1,278,093
3,166,091
1,920,277
3,305,163
806,485
72,256
169,149
540,003
166,666
526,710
42,2391,351,378
94,532
3,551,613
22,299140,000
173,998
1,462,000
233,000
2,386,800
302,064
970,040
1,164,005
1,190,081
14,7992,773,620
798,947
1,636,797
9,649
59,826,351
59,826,351
61,511,595
61,511,595△ 975,000△ 6,000△ 500,000△ 1,481,000△ 22,904,800
00

合計

26,220,721
2,105,603
4,305,618
1,319,548
4,933,814
2,033,991
205,650
481,425
1,475,415
1,657,517
120,217795,721375,788
6,983,631
552,371
2,041,265
2,203,172
9,793,200
37,00018,018,576
544,396
11,780,333
1,018,433
680,290
5,000
42,1197,778,430
201,2213,784,516
106,471
111,601,452
6,975,109
21,361,170
521,318700,000
1,278,093
3,166,091
1,920,277
3,305,163
806,485
72,256
169,149
540,003
166,666
526,710
42,2391,351,378
94,532
3,551,613
22,299140,000
173,998
487,000
233,000
2,386,800
302,064
970,040
1,158,005
690,081
14,7992,773,620
798,947
1,636,797
9,649
58,345,351
169,946,803
11,351,354
11,351,354

科目
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益計
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高実施事業会計その他の会計法人会計

内部取引消去合計

13,40013,40013,40013,40013,40013,400000△ 21,727,509
21,618,933△ 108,576
14△ 108,590
1,038,002
929,412

13,40061,524,995△ 50,051,665
11,473,330
111,739
11,361,591
554,534,732
565,896,323

0

13,40011,364,754
0
11,364,754
111,753
11,253,001
555,572,734
566,825,735

0

929,412565,896,323

0566,825,735△ 28,432,732
28,432,732
0

105

0
0
0
0

財

産

目

（共

録

通）

令和 4 年 3 月31日現在
単位：円
摘
(1)資

産 の
流

動
（土木部会）

資（下水道部会）

動

固
①特

現
現
当
普
普
普
普
普
普
定
定
定
定
定
未
未
現
普
普
普
現
普
普

資

定
定 資 産
（土木部会）

座
通
通
通
通
通
通
期
期
期
期
期

預
預
預
預
預
預
預
預
預
預
預
預
収
収

通
通
通

預
預
預

通 預
通 預
産

産
金
金（建退共）
金
四
金
四
金
四
金
高
金（建退共）
高金（共済団）
四金（経理士）
四
金
四
金
四
金
四
金
高
金
高
金
未
金（建退共）
証
金
金
四
金
百
金
伊
金
金
四
金
高
合
計

資
退職給付引当資産
退職給付引当資産

四
四
高
高
四
四

固

固
負

四

行
行
行

予

銀

銀 行 帯 屋 町
銀
行
本
町

支
支

店
店

129,907
22,00021,851,523
0
10,699,751
2,953,742
2,518,892
541,317299,577
5,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
15,000,000
3,177,780
11,000239,192
32,966,665
6,778,107
20,022,271
33,7673,135,598
4,628,294
160,009,383

テ ナ ン ト 内 部 造 作 一 式 他
テ
ー
ブ
ル
一
式
他
旧高知県建設職業能力開発短期大学校跡地
事
務
局
内
備
品
普
通
乗
用
車
Ｎ
Ｔ
Ｔ
㈱
高
知
県
建
設
会
館
ヤ マ ト シ ス テ ム 開 発 ㈱
㈱
高
知
県
建
設
会
館
西 日 本 建 設 業 保 証 ㈱㈱三翠園
協 同 組 合 ハ イ ウ ェ イ シ ス テ ム㈱ 南 国 オ フ ィ ス パ ー ク セ ン タ ー
㈱
高
知
県
建
設
会
館

3,010,215
1,094,769
3,738,145
3,030,480
1,405,861
375,391
4,474,000
31,68047,953,453
1,249,000
20,00010,0009,000,000
310,000,000

建設協力金（公財）エコサイクル高知最終処分場建設負担金

9,833,334

什 器 備 品
敷金
投資有価証券
投資有価証券

会
議
用
テ
ー
ブ
ル
他
㈱
高
知
県
建
設
会
館
㈱
高
知
県
建
設
会
館
㈱ 南 国 オ フ ィ ス パ ー ク セ ン タ ー

1,540
1,680,000
396,000
1,000,000
398,303,868

産

合

計
計

負
金
金（共済団）

債

合

国
国
知
知
国
国

銀
銀
銀
銀
銀
銀

行
行
行
行
行
行

本
本
本
本
本
本

店
店
店
店
店
店

(
(
(
(
(
(

普
定
定
定
定
定

通
期
期
期
期
期

461,746,096
621,755,479

部
動（土木部会）

未
未

払
払

支
支
事
支
未
未

１年以内返済予定リース債務

流

銀

銀

十

国
知

店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
店
他
料

計

その他固定資産合計
定
資
産

債 の
流

国

本
本
町 支
本
本
町 支
町 支
本
本
本
本
本
金
数

建
物
什 器 備 品
土
地
リース資産
リース資産
電話加入権
敷
金
保 証 金
投資有価証券
投資有価証券
投資有価証券
投資有価証券
投資有価証券
長期貸付金

社会貢献事業特別積立資産（建築部会）

銀
行
銀
行
行 帯 屋
銀
行
銀
行
行 帯 屋
行 帯 屋
銀
行
銀
行
銀
行
銀
行
銀
行
補
助
手

13,442,228
20,000,000
10,000,000
5,000,000
10,000,000
5,000,000
63,442,228

社会貢献事業特別積立資産

特 定 資 産 合②その他固定資産（土木部会）

国
国
国 銀
知
知
国 銀
国 銀
国
国
国
知
知
収
明

）
）
）
）
）
）

社会貢献事業特別積立資産

(2)負

額

産

社会貢献事業特別積立資産

固
資

金

部

（建築部会）

流

要

動

負

定
（土木部会）

定

仮 受 金
未払法人税等未払消費税等
債

合

負
リース債務
リース債務
退職給付引当金
負債
合
債合
差 引 正 味払い
払い
務 局 内 備 品 ・ 車
払
い
払
法
人
払
消
費
税

分
分
両
分
税
等

143,573
476,874
2,260,553
15,400,000
80,500900,000

計

19,261,500

債
事
普

務
通

計
計
資 産

局

内
乗

備
用

品
車

1,449,360
776,656
33,442,228
35,668,244
54,929,744
566,825,735

106

財務諸 表 に 対 す る 注 記
財務諸表に対する注記
1. 継続組織の前提に関する注記
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況は無い。
2. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用している。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法該当無し。
(3)固定資産の減価償却の方法
定額法又は定率法によっている。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)引当金の計上基準①賞与引当金
金額的に重要性が乏しいため計上していない。
②退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。
(6)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式を採用している。
(7)リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引該当無し。
(8)税効果会計の適用
法人税の申告義務はあるが、課税所得が発生していないため税効果会計は適用していない。
3. 会計方針の変更
該当無し。
4. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
特定資産
退職給付引当資産
エコサイクル事業引当資産
社会貢献事業特別積立資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

33,630,807
035,000,000
68,630,807
68,630,807

2,626,921
10,000,000
5,000,000
17,626,921
17,626,921

当期減少額
2,815,503
10,000,000
10,000,000
22,815,503
22,815,503(単位:円)
当期末残高
33,442,228
0
30,000,000
63,442,228
63,442,228

5. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目
特定資産
退職給付引当資産
社会貢献事業特別積立資産
小計
合計

当期末残高

(単位:円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に対応すからの充当額)からの充当額)る額)

33,442,228
30,000,000
63,442,228
63,442,228

―
―
―
―

6. 担保に供している資産
該当無し。

107

―
(30,000,000)(30,000,000)(30,000,000)(33,442,228)―(33,442,228)(33,442,228)

7. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他固定資産
建物
4,147,895
1,137,680
3,010,215
什器備品
3,981,297
2,884,988
1,096,309
リース資産
13,169,590
8,733,249
4,436,341
小計
21,298,782
12,755,917
8,542,865
合計
21,298,782
12,755,917
8,542,865
8. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当無し。
9. 保証債務(債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。)等の偶発債務該当無し。
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当無し。
11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称
補助金
令和3年度高知県建設業活性化事業費補助金
助成金
令和3年度建設産業活性化助成事業助成金
広報活動助成金

交付者

前期末残高

高知県

（一財）建設業振
興基金（公財）建設業福
祉共済団
一般助成金（公財）建設業福
祉共済団
令和3年度担い手確（公財）建設業福
保・育成モデル助成金 祉共済団
地域建設業支援策にか 西日本建設業保証
かる助成金
株式会社
建設バス助成金（公社）土木学会
四国支部
ヘルスアップチャレン 全国土木建築国民ジ助成金
健康保険組合令和3年度協力金
西日本建設業保証
株式会社
合計

当期増加額

当期減少額

(単位:円)
貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

3,038,000

3,062,500

6,100,500

0 一般正味財産

01,579,000

1,579,000

0 一般正味財産

02,700,000

2,700,000

0 一般正味財産

010,000,000

10,000,000

0 一般正味財産

0300,000

300,000

0 一般正味財産

07,493,938

7,493,938

0 一般正味財産0150,000

150,000

0 一般正味財産

030,00030,0000 一般正味財産

01,200,000

1,200,000

0 一般正味財産

3,038,000

26,515,438

29,553,438

012. 基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
14. 関連当事者との取引の内容
該当なし
15. キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
16. 重要な後発事象該当無し。
17. その他該当無し。

108

附 属 明 細 書
1. 重要な固定資産の明細
区分
特定資産

資産の種類
退職給付引当資産
エコサイクル事業引当資産
社会貢献事業特別積立資産
特定資産計
その他固定資産 建物
什器備品
土地
リース資産
電話加入権
敷金
保証金
投資有価証券
長期貸付金
建設協力金
その他固定資産計

期首帳簿価額33,630,807
035,000,000
68,630,807
3,288,121
1,037,807
3,738,145
6,668,035
375,391
6,154,000
31,68059,490,053
310,000,000
0390,783,232

当期増加額
2,627,024
10,000,000
5,000,000
42,627,024
0492,800000
0
0
225,000
0
10,000,000
10,717,800

当期減少額
2,815,603
10,000,000
10,000,000
47,815,603
277,906
434,29802,231,694
00086,6000
166,666
3,197,164(単位:円)
期末帳簿価額33,442,228
0
30,000,000
63,442,228
3,010,215
1,096,309
3,738,145
4,436,341
375,391
6,154,000
31,68059,628,453
310,000,000
9,833,334
398,303,868

2. 引当金の明細(単位:円)
科目
退職給付引当金

期首残高
33,630,807

当期増加額
2,626,921

109

当期減少額
目的使用
2,815,500

期末残高

その他
0

33,442,228

監

査

報

告

私たち監事は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月31日までの事業年度の理事の職務の執行に関して、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
1

監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、法人事業所において業務及び財産の状況並びに公益目的支出計画の実施の状況を調査いたしました。さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行いました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算関係書類（貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書）並びに公益目的支出計画実施報告書について検討いたしました。
2

監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
⑵ 計算関係書類の監査結果
計算関係書類は、法人の財産及び損益（正味財産増減）の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
⑶ 公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い法人の公益目的支出計画の実施の状況を正しく示しているものと認めます。
令和 4 年 5 月10日
一般社団法人高知県建設業協会
監

110

事

小

松

千代喜

印

〃

島

崎

栄

浩

印

〃

高

橋

和

宏

印

〃

伊与田

和

彦

印

〃

和

晶

雄

印

田

《報
告》
（土木部会）

令和 4 年度事業計画
新型コロナウイルスが未だ沈静化しない状況下で起きたウクライナへのロ
シアの侵攻、グローバル社会・経済システムの混乱など、現在の世界は戦後最大の危機を迎えている。
グローバルな世界の中で、人や物、情報などの交流が促進され、新たな可能性が期待されていたが、コロナの流行やロシアのウクライナ侵攻によりこれまでのグローバル化に向けた世界的取組がことごとく裏目に出て混乱に拍車をかけることとなった。
これらの情勢は、我が国の建設業界に対しても資材燃料の高騰など直接的な影響を及ぼしており、今後の国際情勢とグローバル社会の行く末は予断を許さない状況にある。
本県の公共事業を取り巻く環境を見ると、昨年度（令和 2 年度補正予算）から始まった「国土強靭化 5 か年加速化対策」は、順調な施行が続いている。
近年頻発化・激甚化する自然災害に負けない強靭な国土づくりと、コロナ禍
等により低迷する地域の経済活動を活性化するためには、「 5 か年加速化対策」と併せて、県民が豊かで持続可能な生活を営むために必要な社会資本の整備を着実に推進し、建設投資による内需の拡大と雇用の創出を図ることが不可欠である。
そして、地域経済と雇用を支え、地域防災力を維持・確保していくためには、
我々建設業が各地域で持続的に健全に経営を続けていくことも欠かせない。
しかしながら、少子高齢化で若者の数そのものが大幅に減少している状況と相俟って、本県建設業の従事者は減少し高齢化が進行する状況は極めて深刻である。
建設業に求められる地域の守り手としての社会的役割を今後も安定して果たしていくためにも、人材の確保が近年の最重要課題となっており、それに向けては、建設従事者のさらなる処遇改善、地方と都市部との賃金格差の是正を111

実現し、地域建設業を若者が働きたい魅力ある産業にしていくことが強く求められている。
現政府では、政策として打ち出している「新しい資本主義」のコンセプトに当たる「成長と分配」の実現方策として公共調達における賃金引き上げのための環境整備を進めており、この機を捉えて建設業界の処遇改善、継続的な賃上げを担い手確保につなげる好循環を構築すべきである。
さらに、令和 6 年 4 月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制などの働き方改革や、デジタル技術を活用した生産性の向上など、インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する取り組みも益々必要となっている。
令和 4 年度の本会は、以上に加え、景気動向や緊迫する国際情勢、変動する
為替、それらによる燃料資材の高騰など経営を圧迫する外部要因も注視しつつ、会員・役員・ 3 部会12支部連携し、各行政機関はもとより高知商工会議所をはじめとする他の経済団体との協力体制をより強固にして、以下の事業を積極的に推進することとする。
さらに、本県有数の経済団体として定款、諸規定及び新会計基準に則った適正な事業執行、財務処理を行うとともに、これまで以上に協会会員であることの価値を高めるための諸活動を行う。

112

一、事業量の持続的・安定的な確保、長期的・計画的な社会資本整備の推進、経営の安定化等、建設業の振興に向けた取組
社会資本（インフラ整備）の充実は、防災・減災に資するだけでなく、地域間格差の解消や経済競争力の強化など、あらゆる面で重要であるとの理解を得て、会員企業の事業量の確保と経営安定化、そして建設業振興に向けて政府・関係機関に提言・要望を行う。
そして、国土強靭化の推進、コロナ禍からの経済回復に向け「国土強靭化加速化対策」予算による公共事業を円滑に施工することが強く求められており、官民がより一層の連携を図る。
⑴ 「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」への対応。
⑵ 「不調、不落対策」等円滑な事業推進への取組
・円滑な事業推進に向け、不調不落となる様々な要因について、理解を求める。
⑶

令和 5 年度以降の予算確保に向けた取組

・高知商工会議所、高知商工会議所連合会、高知県経営者協会等、他の経済団体の協力を得て、より効果的な要望活動を行う。
⑷

入札契約制度の改正への対応
 入札契約制度等に関し、各支部の意見を収集、集約し、是正が必要と判断されるものについて、改善を要望する。

⑸

四国地方整備局、県土木部等各行政機関との連携強化の継続
 不調不落対策の推進と同時に、地域建設業者が抱える諸課題について、その解決に向けた取り組みを行う。

⑹

経済財政運絵の基本方針（骨太の方針）動向注視
 経済政策・財政政策の柱となるいわゆる「骨太の方針」は、次年度の公共事業の行方に大きな影響を及ぼすことから、その動向に注視する。

⑺

新型コロナウイルス感染症対策
 「建設業における新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」に基づき適正綱対策を行う。
113

二、建設業の担い手確保・育成、若者にとって魅力ある業界となるための労働環境の改善、労働災害の防止等
改正品確法の理念である「建設業の担い手確保」の実現に向け、人を大切にする建設業、そして魅力ある労働環境づくりをめざし、将来の建設業を支える
有能な人材の確保・育成・定着促進事業を行うとともに、痛ましい労働災害の撲滅を目指す。
⑴ 改正「品確法」を踏まえ策定された新たな「発注者の運用指針」遵守に向けた取り組み・新・担い手 3 法について、法改正後の適切な運用のため、関係機関における運用状況に注視し、速やかな情報収集に努める。特に品確法については、改正された運用指針が全ての発注者で遵守されているか、その運用実態を調査し、問題があれば改善が図られるよう努める。
・引き続き発注・施工・納期の平準化が全ての発注機関で達成されるよう要請を続けるとともに、採算の取れない工事や施工困難な工事等に対し、適正な設計積算がなされるよう意見具申を行う。
⑵

建設業の「働き方改革」の着実な進展に向けた取り組み

・建設業における令和 6 年 4 月からの時間外労働の罰則付き上限規制の導入を 3 年後に控え、今後の働き方改革の着実な進展に向けた取り組みを推進する。
⑶

建設キャリアアップシステムへの対応（認定登録機関としての体制整備）
 技能者の処遇改善や研鑚を図ることを目指して導入された同システムについて課題を把握するとともに、促進を検討する。

⑷

建設業福祉共済団の加入促進
 労働者の福祉増進をはかるため法定各保険はもとより、これを補完する
建退共・建設業福祉共済団の共済制度等法定外労災補償など各種制度の充実した運営を行うとともに、加入を促進する。

⑸

県が策定した「建設業活性化プラン」への参画と協力。

⑹

厚生労働省「建設労働者育成支援事業」への参画。
114

⑺雇用・労働条件改善のため、賃金台帳・就業規則の整備状況の指導啓蒙。

⑻

社会保険未加入対策への対応。

⑼ 建設業労働災害防止協会と連携し労働災害防止に向けた啓発活動を行う。
⑽

外国人労働者受け入れの検討
 地域の実情に合った運用が為されるよう、注視し、必要に応じ提言、要望を行う。

三、生産性向上への取り組み
インフラ分野でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを加速化させる国の方針に合わせ、以下の習熟に努める。
⑴ 「生産性革命」に向けた「i-Construction」「ＩＣＴ土工」導入と普及の…
検討。
・ＩＣＴ活用工事の小規模工事への導入の課題、積算に当たって改善すべき点、人材育成・設備投資の負担等の課題を把握し解決を図る。
・会 員企業が生産性向上に取り組みやすい環境が整備されるよう取り組
む。
・「ドローン講習」「ＣＩＭ講習」の実施⑵ 対等で透明かつ効率的で生産性の向上を目指す建設生産システムの構
築。
⑶ 現場における利益率向上、効率化のための「ワンデイレスポンス」「三方良しの公共事業改革」の促進。
⑷

技術者要件の適正化と現場専任制への対応。

⑸

施工管理技士資格取得への支援（土木施工管理技士会との協調）。

⑹ 建設業協同組合並びに建産連との協調。特に生コン、二次製品業界団体との連携を図り建設資材流通対策を検討する。
⑺

積算技術講習会等への支援。

⑻

その他、現場の施工力・技術力向上と企業力強化に向け、必要に応じ調115

査・研究を行うとともに、各種講習会を積極的に実施する。

四、「防災・減災」「防犯」を柱とした地域貢献活動など、建設業におけるＣＳＲ活動、地域建設業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、地域社会との共存共栄に向けた取組
防災・防犯活動などの様々な社会貢献活動、地域に密着した地場産業としての地域振興に向けた取り組みを実施し、地域建設業が果たすべき社会的責任（ＣＳＲ）を念頭に、ＳＤＧｓの推進、コンプライアンスの徹底、業界活力と社会的信頼の向上に努める。
また、政府と各行政で推進する「国土強靭化基本法」や「南海トラフ地震対策特別措置法」に基づく取り組みに合わせ、当協会としても県民の生命、財産と安全で安心できる生活を守るため、災害に強い地域づくりの担い手として、そして、災害に対峙する業界として、防災体制づくりを推進する。
⑴ 「防災」「減災」に向けた取組み
・南 海トラフ地震対策、特に「道路啓開計画」を各支部の協力のもと、国、県とともに推進する。
・行政機関と締結した「災害協定」に基づく活動、防災体制の充実。
・ＢＣＰ（事業継続計画）の策定と普及、四国地方整備局・県のＢＣＰ認定制度への取組。
・川田テクノシステム㈱の「ベースページ」（ＡＳＰサービス）を利用した「携帯電話のＧＰＳ機能を活用した災害情報共有システム」と「災害対応資機材のデータベース化」の更なる普及と充実。
・行政機関が実施する防災訓練への積極的な参加。
・大規模災害の際の活動拠点となる防災拠点としての活動と高知県建設会
館への財政支援。
・各支部と協力した、組織的防災体制の確立。
⑵

防犯活動の取組み
 地域を守る産業として建設業が自衛隊、消防、警察に準ずる存在として
116

の社会的評価を確立し、地域の住民からより感謝される業界になることを、引いては国民、社会から、公共事業や建設業界に対し、正しい理解が得られる業界となることを目標とする。
⑶ 「地域再生」や「まちづくり」への参画・支援など、地域振興に向けた取り組みと研究。

五、業界におけるコンプライアンス・暴力団排除の徹底に向けた取組
社会的責任を果たし、コンプライアンスに則った事業活動を行うため、引き続き「倫理委員会」「コンプライアンス委員会」を中心に当初計画に基づく活動を行う。
独占禁止法違反の事案を受け、再発防止と早期の信頼回復に向け、同法はもとより諸々の関係法令遵守、そしてコンプライアンス並びに暴力団排除徹底に向けた取組みを行う。
⑴

平成24年11月策定の「行動憲章」に基づくコンプライアンスの徹底 新たな「行動憲章」を会員の行動規範として徹底されるよう、各部会及び各地域に所属する12支部と連携し、全会員に趣旨の徹底を図る。

⑵ 「法令遵守と信頼回復に向けての改善計画書」（平成25年 1 月策定）に基づく取組み、新たな事業の検討と実行・策定した改善計画を着実に実行して行くとともに、新たに有効と思われる事業は積極的に取り入れ、コンプライアンスの更なる徹底を図る。
・特に「研修会・勉強会の継続実施」「倫理委員会、コンプライアンス委員会」「公益通報制度」「コンプライアンス相談窓口」は重点事業とし、実施した取組は定期的にＰＤＣＡサイクルの考えに基づき、検証、改善する。
⑶ 国、県内各地方自治体における「透明性」「公正性」「競争性」を確保した建設工事の入札、落札状況の情報公開の促進。
117

⑷ 業界からの暴力団排除については今後も徹底して推進する。また、公共事業の円滑な執行を阻害する「民事介入暴力」についても各発注機関と協力し排除するよう努める。

六、広 報 事 業
コンプライアンス関連事業については、ホームページを主にできる限りの情報発信ツールを活用し、県民に広報する。
県民の理解と信頼、建設業の魅力発信、イメージアップを拡充していくた
め、さらには支部・会員との双方向の情報交換を可能とするため、多様な広報
活動、情報活動を展開する。
特に、建設業が実施する社会貢献活動等について、自衛隊などに比べて広報体制が未熟なことが国民の理解不足につながっているとの指摘もあることから、より有効に社会にアピールできる広報戦略を検討する。
⑴ 令和 3 年度から始めた民法30分の特別テレビ番組（建設人（つくりびと））を引き続き作成、放映する。
⑵ 「高知県建設業活性化プラン」を活用した諸々の広報活動を行う。
⑶

テレビ、ラジオ、新聞紙面を通じた建設業の魅力発信の広報。

⑷ 協会ホームページはその内容を充実させ、県民への情報発信、各支部、会員との情報伝達に利用するなど更なる活用を図る。
⑸

SNS（フェイスブック、ツイッター）を積極的に活用した広報。

⑹

会員名簿の発行。

⑺

関係機関、団体等の各種行事へ参加。
（共催、協賛、支援）⑻ 近代を代表する本県出身の土木技術者「廣井勇」の顕彰。「廣井勇を顕彰する会」への支援。
⑼

こうち建設フェスタ

・関係機関の協力により、恒例事業となった「こうち建設フェスタ」について、より盛大な開催となるよう努力。
⑽

若年者層（未就学児含む）に向けた建設業の魅力発信事業の実施。
118

七、一般社団法人としての事業執行、安定した組織運営
平成25年度からの一般社団法人への移行に伴い、新定款、諸規定及び新会計基準に則った適正な事業執行、財務処理を行う。
新法人移行後も協会会員であることの価値を高めるための諸活動を行うとともに、業界環境の変化に即応できるよう諸制度の習熟と実践に向けて積極的な取り組みを行う。
⑴

国、県等の行政機関とのより強力且つ緊密なパートナーシップの確立。

⑵

三部会、土木部会内の12支部を含め組織体制の更なる充実。

⑶ 行政並びに一般県民に対し、本会の社会貢献度をアピールするとともにその評価制度の確立を要望。
⑷

青年部連合会、女性部活動への支援。

八、環境問題と建設廃棄物等処理対策
建設業界と環境対策は不離一体の関係にあることから次のことに取り組む。
⑴ 高知県等が行う環境問題等への積極的参画。エコサイクル高知への協力。
新たな管理型最終処分場（佐川町）建設への支援⑵

建設副産物処理等への対応。

⑶

建設廃棄物処理等に関する調査研究並びに制度の周知徹底。

九、表

彰

等

⑴

叙勲、褒章、大臣、知事表彰等の推薦。

⑵

協会長、各団体表彰。

⑶

殉職者の慰霊。

119

十、会議、その他⑴

新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先に各種会議を実施する。

⑵ 総会、正副会長会、理事会、各常置委員会、特別委員会（コンプライア
ンス委員会、倫理委員会）の開催。
⑶ 「支部長会」の充実した運営。
⑷ 協会幹部による支部訪問の実施。県幹部の協力も求めつつ充実した意見交換を行う。
⑸

国土交通省各機関、県土木部との定期的な意見交換、勉強会を実施。

⑹

青年部連合会・女性部の会議開催。

⑺ 全建含めた上部団体、四国建設業協会連合会等関係機関、県内関係団体
等との連絡協調のための会議開催と参加。
⑻

県の主催する建設業者、技術者研修会への協力。

⑼

高知県建設産業団体連合会の充実した運営。

⑽

第三者賠償共済制度の普及・促進。

120

令和 4 年度正味財産増減予算書（土木部会）
令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日
単位：円
科目
Ⅰ

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
福祉共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
育成支援事業特別会計事業収益

その他事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計
雑収益
受取利息
受取配当金

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)

備考

1,000
1,000

1,000
1,000

0
0

61,035,000
2,750,000
63,785,000

60,461,000
2,750,000
63,211,000

574,000
0574,000

20,298,000
8,699,900
1,592,000
9,400,000
039,989,900

20,235,000
7,003,700
1,680,000
6,500,000
035,418,700

63,0001,696,200△ 88,000
2,900,000
04,571,200

6,000,000
21,850,000
27,850,000

2,950,000
22,500,000
25,450,000

3,050,000△ 650,000
2,400,000

35,726,900
35,726,900

33,909,300
33,909,300

1,817,600
1,817,600

900,050140,000

900,000
140,000

50
0

受講料収益

0

0

0

雑収益

2,706,000

3,009,000△ 303,000

雑収益計
経常収益計

3,746,050
171,098,850

4,049,000
162,039,000△ 302,950
9,059,850

121

科目

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物備品減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
研修費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
事業費計
管理費
給料手当
給料手当(出向者）
退職給付費用
福利厚生費
福利厚生費(出向者)
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
研修費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額

27,408,300
2,037,334
4,175,100
2,647,000
8,877,780
1,907,900
207,200
481,000
1,480,000
1,360,800
0512,800
402,000
6,818,800
551,620
1,632,000
1,522,000
500,000
37,0007,983,200
20,916,920
597,600
10,404,000
771,000
703,000
044,4007,854,840
398,000
3,220,939
29,600115,482,133

28,393,700
2,294,200
4,475,420
2,231,400
8,160,480
1,636,380
207,200
370,000
1,332,000
1,079,300
0495,860
402,000
7,189,400
109,400
1,520,800
2,644,700
500,000
09,808,000
15,881,680
490,000
5,421,200
1,916,800
590,900
059,2007,824,120
405,000
3,168,710
51,800108,659,650△ 985,400△ 256,866△ 300,320
415,600
717,300
271,5200
111,000
148,000
281,500
0
16,9400△ 370,600
442,220
111,200△ 1,122,700
037,000△ 1,824,800
5,035,240
107,600
4,982,800△ 1,145,800
112,1000△ 14,800
30,720△ 7,000
52,229△ 22,200
6,822,483

3,666,700
21,130,000
777,666
569,900
3,450,000
4,923,000
3,957,020
591,100
72,800169,000
520,000
0287,7000
1,553,200
104,000
1,942,200
16,3800201,400
480,000
13,0001,996,800
609,980
192,400
962,000
1,500,000
0095,6002,721,160
972,000
1,451,681
10,40054,937,087
170,419,220
679,630
679,630

4,395,600
20,000,000
814,000
802,680
3,000,000
4,219,400
3,571,320
426,62072,800130,000
468,000
0235,700
0
1,576,140
104,000
1,913,600
15,600100,000
143,900
480,000
10,0002,392,000
467,500
130,000
878,800
1,838,200
0020,8002,713,880
765,000
1,456,340
18,20053,160,080
161,819,730
219,270219,270△ 728,900
1,130,000△ 36,334△ 232,780
450,000
703,600
385,700
164,480
039,00052,000052,0000△ 22,940
028,600780△ 100,000
57,50003,000△ 395,200
142,480
62,40083,200△ 338,200
0074,8007,280
207,000△ 4,659△ 7,800
1,777,007
8,599,490
460,360
460,360

122

備考

科目
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)

備考

0
0

0

0

0
0

0
0

679,630

219,270679,630
488,336,997
489,016,627

219,270
488,117,727
488,336,997

000460,3600460,360
219,270679,630

488,336,997

000679,630

489,016,627

123

令和 4 年度正味財産増減予算書内訳表（土木部会）

令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日
単位：円
科目
Ⅰ

実施事業等会計

その他会計

法人会計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
福祉共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
育成支援事業特別会計事業収益

その他事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計
雑収益
受取利息
受取配当金
雑収益
雑収益計
経常収益計

0
0

0
0

1,000
1,000

0

1,000
1,000

0
17,50017,500019,50019,50061,035,000
2,713,000
63,748,000

0061,035,000
2,750,000
63,785,000

0
0
0
0
0
0

20,298,000
8,699,900
1,592,000
9,400,000
039,989,900

0
0
0
0
0
0

0

20,298,000
8,699,900
1,592,000
9,400,000
039,989,900

3,400,000
7,480,000
10,880,000

1,560,000
11,042,000
12,602,000

1,040,000
3,328,000
4,368,000

006,000,000
21,850,000
27,850,000

4,651,900
4,651,900

19,730,000
19,730,000

31,573,800
31,573,800△ 20,228,800△ 20,228,800

35,726,900
35,726,900

0044,10044,10050
02,229,140
2,229,190

900,000
140,000
482,760
1,522,760△ 50,000△ 50,000

900,050140,000
2,706,000
3,746,050

15,593,500

74,570,590

101,213,560△ 20,278,800

171,098,850

124

科目
(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物備品減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
研修費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
事業費計
管理費
給料手当
給料手当(出向者）
退職給付費用
福利厚生費
福利厚生費(出向者)
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額実施事業等会計

その他会計5,479,300
483,414788,100
991,500
2,719,450
310,250
98,000227,500
700,000
570,750
77,000221,000
3,425,500
472,0500
2,000
500,000
17,5002,688,000
10,242,450
309,000
2,691,000
155,000
00
21,0003,773,100
270,000
44,917
14,00037,291,781

法人会計21,929,000
1,553,920
3,387,000
1,655,500
6,158,330
1,597,650
109,200
253,500
780,000
790,050
435,800
181,000
3,393,300
79,5701,632,000
1,520,000
019,5005,295,200
30,903,270
288,600
7,763,000
616,000
703,000
0
23,4004,081,740
128,000
3,176,022
15,60098,469,152

37,291,781△ 21,698,281△ 21,698,281

98,469,152△ 23,898,562△ 23,898,562

125

内部取引消去△ 20,278,800

27,408,300
2,037,334
4,175,100
2,647,000
8,877,780
1,907,900
207,200
481,000
1,480,000
1,360,800
512,800
402,000
6,818,800
551,620
1,632,000
1,522,000
500,000
37,0007,983,200
20,916,920
597,600
10,404,000
771,000
703,000
044,4007,854,840
398,000
3,220,939
29,600115,482,133

0△ 20,278,800
003,666,700
21,130,000
777,666
569,900
3,450,000
4,923,000
3,957,020
591,100
72,800169,000
520,000
287,7000
1,553,200
104,000
1,942,200
16,3800201,400
480,000
13,0001,996,800
609,980
192,400
962,000
1,500,000
95,6002,721,160
972,000
1,451,681
10,40054,937,087
170,419,220
679,630
679,630△ 20,228,800△ 50,000

3,666,700
21,130,000
777,666
569,900
3,450,000
4,923,000
3,957,020
591,100
72,800169,000
520,000
287,7000
1,553,200
104,000
1,942,200
16,3800201,400
480,000
13,0001,996,800
609,980
192,400
962,000
1,500,000
95,6002,721,160
972,000
1,451,681
10,40054,937,087
54,937,087
46,276,473
46,276,473

合計

科目

Ⅱ

Ⅲ

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高実施事業等会計

その他会計

法人会計

内部取引消去

合計

0

0

0

0

0

0
0
21,698,281
0
0
0
0
0

0
0
24,502,512
603,9500603,950
1,308,998
1,912,948

00△ 46,200,793
75,680075,680487,027,999
487,103,679

0
0

0

0
0
0
679,630
0679,630
488,336,997
489,016,627

0

1,912,948

487,103,679

0

489,016,627

126

0
0

（建築部会）

令和 4 年度事業計画
令和 4 年度 建築部会の事業計画は、以下のとおりです。

1 ．会員サービス向上の取り組み
入札公告及び落札情報の提供をはじめ、各種保険の団体割引制度などの会
員サービスの充実化を引き続き図る。

2 ．建築物の安全・安心サポート相談業務
県民から建築に関するいろいろな相談を受付け、適切な進言や誠意のある対応など、建築物に対する安全・安心をサポートする相談業務を体制の充実化も図りながら、継続実施していく。

3 ．労働安全衛生講習会等の取り組み
安全な職場環境を目指し、労働災害防止を目的とする労働安全衛生講習会を開催すると共に、建設現場での安全パトロールを実施する。

4 ．ボランティア活動への参加等
社会貢献の一環として、高知市等が実施している地域ボランティア活動における清掃活動へ積極的に参加する。

5 ．その他
会員等にとって必要なことは積極的に取り組む。

127

令和 4 年度正味財産増減予算書（建築部会）（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月31日）
単位：千円
科

目

Ⅰ．一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
①経常収益
受取会費
賛助会費
受取民間団体助成金
受取利息
雑収益
頒布収入
経常収益 計②経常費用（事業費支出）
給料手当
福利厚生費
賃借料
雑費
広告宣伝費
諸謝金
消耗品費（用紙購入支出）
租税公課（管理費支出）
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
租税公課
支払負担金
支払手数料
渉外慶弔費
表彰費
新聞図書費
諸謝金
修繕費
減価償却費
経常費用 計
当期経常増減額実施事業等会計
3年度
4年度

384
70
185
61
1,700
600

3,000
△3,000

その他会計
3年度
4年度

420
540
960

400
490
890

600
50

450
50

法人会計
3年度
4年度

9,240
3,480
240
1
100

9,075
3,510
240
1
190

13,061

13,016

3,457
630
1,800
800
270
153
50
1,665
19
812
18
250
30
120
200
50
46
10,370
2,691

3,548
612
1,800
700
252
153
50
1,665
10
812
18
250
100
120
200
30
2
10,322
2,694

394
68
185
65
1,700
600

3,012
△3,012

24

128

650
310

500
390

科

目

実施事業等会計
3年度
4年度

その他会計
3年度
4年度

法人会計
3年度
4年度

2.経常外増減の部①経常外収益②経常外費用当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税住民税及び事業税
税引後当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△3,000△3,012310

390△3,00014,432
11,432△3,012
11,432
8,420

310
5,220
5,530

390
5,530
5,920

2,691
41
2,650
23,64526,295

2,694
43
2,651
26,29528,946

Ⅱ.指定正味財産増減の部
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高
11,432
8,420
5,530
5,920
26,29528,946※各科目に過不足が生じた時の相互の流用については、部会長にその取扱いを一任する。

25

129

（下水道部会）

令和 4 年度事業計画
1 ．コンプライアンスの徹底と推進⑴

建産連傘下会員としてコンプライアンス研修への参画⑵

建設業協会設置のコンプライアンス委員会への参画⑶

高知県主催のコンプライアンス研修の周知

2 ．事業量の確保と経営の安定化並びに工事受注機会確保拡大⑴

上下水道局（下水道整備課）発注工事への部会員の受注機会の拡大⑵

建産連主催の勉強会・研修会への参画⑶

高知県との協議懇談会（建産連主催）

3 ．労働環境の改善と労働災害の防止⑴

部会員受注現場への安全パトロールの実施（年 2 ～ 3 回予定）⑵

労務安全研修の実施

4 ．技術力向上と施工体制の確立並びに積算技術の研鑚⑴

上下水道局下水道整備課との「現場施工上の諸問題」に関する協議懇談⑵

高知支部との共催による高知県・高知市との協議懇談⑶

上下水道局との書類簡素化・電子化等に向けた協議⑷

下水道設備の維持管理等に関する勉強会の実施

5 ．部会員相互の協調と融和並びに地域社会への貢献活動⑴

上下水道局主催の「水のふるさとフェスティバル」への参画⑵

公益社団法人日本下水道協会主催による下水道展への視察研修

130

令和 4 年度正味財産増減予算書（下水道部会）

令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日
単位：円
科目
一般正味財産増減の部
経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
受取会費
受取会費計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
広告宣伝費
渉外慶弔費
保険料
諸謝金
研修費
支払手数料
事業費計
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
租税公課
保険料
支払負担金
渉外慶弔費
委託費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額

令和4年度

令和3年度

増減

備考

2,670,000
2,670,000

2,670,000
2,670,000

0 43社
0

100
500,000
500,100
3,170,100

100
500,000
500,100
3,170,100

0 受取利息0 下水道展参加費00

210,000
1,350,000
10,0000
170,000
0
10,00050,000200,000
1,000
2,001,000

580,000
400,000
2,000
150,000
400,000
300,000
0
50,0000
1,000
1,883,000△ 370,000 委員会,土木技術等懇談会 分担金
950,000 委員会(25万),下水道展
8,000△ 150,000 △建設フェスタ ブース△ 230,000 建通新聞広告△ 300,000
10,000 下水道展参加者保険代
0 勉強会講演料
200,000 勉強会
0118,000

450,000
900,000△ 450,000 総会,役員会
150,000
1,500,000 △ 1,350,000 役員会,△下水道展(事業へ)
5,000
10,000△ 5,000
1,500
10,000△ 8,500 名刺代
100
100
0
0
100,000△ 100,000 △下水道展参加者保険代(事業へ)
260,000
260,000
0 協会運営分担金,建産連年会費
50,000100,000△ 50,000
500,000
500,000
0 協会土木部会 事務委託費
102,000
102,000
0 顧問料,残高証明発行手数料
1,000
20,000△ 19,000
1,519,600
3,502,100 △ 1,982,500
3,520,600
5,385,100 △ 1,864,500△ 350,500 △ 2,215,000
1,864,500△ 350,500 △ 2,215,000
1,864,500

131

令和 4 年度正味財産増減予算書内訳表（共通）

令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月31日
単位：円
科目
Ⅰ

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取会費
受取会費
賛助会費
受取会費計
事業収益
建退共特別会計事業収益
福祉共済団特別会計事業収益
経理士特別会計事業収益
育成支援事業特別会計事業収益

頒布収入
その他事業収益
事業収益計受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間団体助成金
受取補助金等計受取負担金
受取負担金
受取負担金計
雑収益
受取利息
受取配当金
雑収益
雑収益計
経常収益計

実施事業等会計

その他会計

法人会計

内部取引消去

合計

0
0

0
0

1,000
1,000

0

1,000
1,000

0
17,50017,500019,50019,50072,780,000
6,223,000
79,003,000△ 240,000△ 240,000

72,780,000
6,020,000
78,800,000

0
0
0
0
0
0
0

20,298,000
8,699,900
1,592,000
9,400,000
400,000
040,389,900

0
0
0
0
0
0
0

0

20,298,000
8,699,900
1,592,000
9,400,000
400,000
040,389,900

3,400,000
7,480,000
10,880,000

1,560,000
11,042,000
12,602,000

1,040,000
3,568,000
4,608,000△ 240,000△ 240,000

6,000,000
21,850,000
27,850,000

4,651,900
4,651,900

19,730,000
19,730,000

31,573,800
31,573,800△ 21,223,800△ 21,223,800

34,731,900
34,731,900

0044,10044,10050
02,719,140
2,719,190

901,100
140,000
1,172,760
2,213,860△ 50,000△ 50,000

901,150140,000
3,886,000
4,927,150

15,593,500

75,460,590

117,399,660△ 21,753,800

186,699,950

132

科目
(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物備品減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
会場費
研修費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
事業費計
管理費
給料手当
給料手当(出向者）
退職給付費用
福利厚生費
福利厚生費(出向者)
会議費
旅費交通費
通信運搬費
建物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払助成金
委託費
新聞図書費
広告宣伝費
渉外慶弔費
支払利息
会費
表彰費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額実施事業等会計その他会計5,873,300
483,414856,100
991,500
2,719,450
310,250
98,000227,500
700,000
570,750
77,000221,000
3,610,500
472,050
600,000
2,000
500,000
17,5002,688,000
10,242,450
309,000
4,391,000
155,000
00
21,0003,773,100
270,000
44,91779,00040,303,781

法人会計21,929,000
1,553,920
3,387,000
1,865,500
7,508,330
1,607,650
109,200
253,500
780,000
1,240,050
435,800
181,000
3,393,300
89,5701,682,000
1,570,000
019,5005,295,200
30,903,270
288,600
7,933,000
616,000
703,000
200,000
23,4004,081,740
128,000
3,177,022
15,600100,970,152

40,303,781△ 24,710,281△ 24,710,281

100,970,152△ 25,509,562△ 25,509,562

133

内部取引消去△ 20,228,800△ 50,000△ 20,278,800
7,214,700
21,130,000
777,666
1,181,900
3,450,000
7,173,000
4,807,020
848,100
72,800169,000
522,000
440,700
30,0001,604,700
104,000
3,607,200
16,380200,000
211,500
1,552,000
13,0001,996,800
1,109,980
312,400
962,000
1,800,000
95,6002,721,160
1,072,000
1,571,681
11,40066,778,687
66,778,687
50,620,973
50,620,973△ 975,000△ 500,000△ 1,475,000△ 21,753,800
00

合計

27,802,300
2,037,334
4,243,100
2,857,000
10,227,780
1,917,900
207,200
481,000
1,480,000
1,810,800
512,800
402,000
7,003,800
561,620
2,282,000
1,572,000
500,000
37,0007,983,200
20,916,920
597,600
12,274,000
771,000
703,000
200,000
44,4007,854,840
398,000
3,221,939
94,600120,995,133
7,214,700
21,130,000
777,666
1,181,900
3,450,000
7,173,000
4,807,020
848,100
72,800169,000
522,000
440,700
30,0001,604,700
104,000
3,607,200
16,380200,000
211,500
577,000
13,0001,996,800
609,980
312,400
962,000
1,800,000
95,6002,721,160
1,072,000
1,571,681
11,40065,303,687
186,298,820
401,130
401,130

科目

ⅡⅢ

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高実施事業等会計

その他会計

法人会計

内部取引消去

合計

0

0

0

0

0

0
0
24,710,281
0
0
0
0
0

0
0
26,113,512
603,9500603,950
1,308,998
1,912,948

00△ 50,823,793△ 202,820
43,000△ 245,820
517,934,873
517,689,053

0
0

0

0
0
0
401,130
43,000358,130
519,243,871
519,602,001

0

1,912,948

517,689,053

0519,602,001

134

0
0

巻 末 資 料
各

種

要

望（全文）

（各種要望）
〔本

会〕

年 月 日

要

望

R 3 . 5 . 31

国土交通省
技術審議官
東川直正

先

要

望

事

要

項
望

貴職におかれましては、平素より我が国建設産業の振興発展にご様尽力され、また、私ども地域の建設業界に対しまして深いご理解と格別のご指導ご高配を賜っておりますことに、心より厚く御礼申し上げます。
さて、業界が切望しておりました「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」に続く「 5 か年加速化対策」が昨年度決定し、速やかに補正予算が編成・施行されております。
これにより、「 3 か年の緊急対策」に続く公共事業量が確保され、全国的に遅れている本県のインフラ整備と災害に強い県土づくりが今後も着実に進捗し、同時に、コロナ禍で低迷する地域経済の下支えに大きく寄与するものと、大変有難く重ねて感謝申し上げます。
当協会と致しましては、この強靭化事業を滞ることなく円滑に、確実に遂行することを責務とし、貴省四国地方整備局をはじめ各行
政機関と意見交換を重ねて業界課題や受注環境などの情報を共有
し、連携・協調をさらに深めているところです。
一方、今般のコロナ禍により、大都市圏への過度な集中による様々な弊害が顕在化して地方分散型社会への転換が問われ、我が国の社会や経済の在り方に大きな課題を投げかけております。
地域社会においては長年人口減少・若者流出に苦しんでおりますが、このコロナ禍を契機として、基幹産業の一である私ども建設業が「新たな地域の創り手」としての役割を務め、若者の雇用の受け入れ先となるなど地域社会を強く牽引する責務があると考えており、そのためにも、経営基盤の強化や生産性向上、働き方改革など、克服すべき課題は多岐に渡っております。
つきましては、私ども地域の建設業が、この大転換期を乗り越え、
その社会的使命を今後とも果たしていくために、下記の事項につきまして本県業界の総意を以ってご要望申し上げます。
記
1 ．「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」の着実な推進、令和 4 年度以降の安定した事業量の確保について
今後 5 年間で概ね15兆円程度と、「 3 か年の緊急対策」よりさらに期間、事業規模、内容が拡大・充実した「 5 か年加速化対策」
が決定、施行されています。

135

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

これにより、近年頻発する豪雨・台風災害や発生が迫る南海ト
ラフ地震などの大規模自然災害対策や本県に未だ多く残る高速道
路のミッシングリンク解消など便利で快適な環境をもたらす社会資本整備等が推進され、災害に強く経済競争力のある県土が構築されていくものと、県民一同期待しております。
また、本県のような地方圏では経済に占める公共事業の割合が高く、公共事業の動向は地域経済を大きく左右します。公共事業による経済の波及効果、いわゆる「乗数効果」は本県のような地方圏において特に有効であり、この加速化対策はコロナ過で低迷する景気下支えと、感染症終息後の経済立て直しに大きく寄与するものです。
ところが、 4 月30日に開催された財政制度等審議会歳出改革部
会においては、建設国債の増加抑制の議論がなされており、これを受けて作成される「骨太の方針」が令和 4 年度以降の強靭化予算の動向に影響が及ばないか懸念しております。
災害に強く安全で安心できる県土の構築、地方であっても誰もが等しく豊かさを実感できる地方創生社会の実現、そして本県経済の一日も早い回復のため、令和 4 年度以降も「国土強靭化 5 か
年加速化対策」の当初計画に基づいた公共事業予算の確保をお願いします。
2 ．働き方改革と担い手確保・育成について⑴

すべての発注者に対する「担い手 3 法」の浸透、徹底
建設業の働き方改革を進める上で不可欠な適正な工期設定、施工時期の平準化、情報通信技術の活用、技術者の配置要件緩
和、建設業許可制度の適正化、災害時の対応強化など、現在の業界を取り巻く課題に対応した「新・担い手 3 法」は、業界の目指す「新 3 Ｋ」実現に大きく寄与するものです。
しかしながら、努力義務規定も多く、新たな法に則った「発注者の運用指針」を含め、新法が市町村に至るすべての発注者で厳守されますよう、引き続き市町村への強力な指導をお願いします。
⑵

さらなる平準化発注について
近年、国土交通省、県におかれては、早期発注、ゼロ国（県）債の活用、繰越工事の対応等様々な工夫、ご尽力により、発注施工の平準化が実現しており、地域建設業の経営改善の大きな要因となっております。

136

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

しかしながら、他の省庁や各市町村発注工事では、平準化が実現しておらず、年度後半には発注が集中するために一時的な技術者不足、下請・専門業者不足が生じ、年度末には極端な繁忙期が未だ出現します。
今後とも、さらなる平準化へのご尽力、そして、全ての発注者、特に市町村に対する、継続した強力な働き掛けを要望致します。
⑶

完全週休二日制実現のための技能者の処遇改善、更なる設計

労務単価の引き上げについて担い手確保には、働き方改革の取組みを一段と強化し、現場の週休 2 日制の導入や賃金水準の向上等の処遇改善が重要です
が、これは企業側としては大きなコストアップ要因であり、その実現には適正な予定価格の設定が不可欠です。
設計労務単価の改善や、現場の週休 2 日制の状況に応じた補正係数の設定が行われておりますが、経営的にはまだまだ不十分な内容です。
建設業が若者にとって魅力ある産業に映るための収入レベルとなるよう、思い切った歩掛の見直し、設計労務単価を一定の年収を確保できる水準に設定、日給制の技能労働者の労働日数の減少による収入減への対応、週 6 日で得る賃金を週 5 日で得られる単価とすること等々、抜本的な積算体系の見直しの検討をお願いします。
⑷

技術者の確保・育成について
新たに特例監理技術者制度、技士補の創設や、現場技術者の専任性・配置義務緩和など、技術者育成策と業務の合理化・効率化が図られております。
しかしながら、急速な人口減少と若者流出、高齢化が進む地
域の建設業にとって、将来的な技術者不足が必然の事態となっております。
技術者の人材確保のために、現場専任制の更なる緩和、営業
所毎の専任技術者設置の制度の見直し、技術検定の受験資格である実務経験の短縮等を検討して頂くよう要望します。
さらに、建設技術者のコンサルタント企業への転職が頻発し、地域建設業の技術者不足を招く事態が発生しております。これは建設企業にとって大きな脅威であり、働き方改革の足かせにもなっています。
両者の処遇格差が原因であり、これを防ぐには業界の自助努力も必要ですが、現場技術者の処遇改善のため技術者の労働単価の引き上げや、更なる書類簡素化などの負担軽減策を講じて頂くようお願いします。

137

年 月 日R 3 . 7 . 12

要

望

先

国土交通省四国地
方整備局

要

望

事

要

項
望

貴台におかれましては、平素より我が国建設産業の振興発展にご尽力され、また、私ども地域の建設業界に対しまして深いご理解と格別のご指導ご高配を賜っておりますことに、心より厚く御礼申し上げます。
さて、業界が切望しておりました「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」に続く「 5 か年加速化対策」が昨年度決定し、速やかに15か月予算が編成・施行されております。
これにより、「 3 か年の緊急対策」に続く公共事業量が確保され、全国的に遅れている本県のインフラ整備と災害に強い県土づくりが今後も着実に進捗し、同時に、コロナ禍で低迷する地域経済の下支えに大きく寄与するものと、大変有難く重ねて感謝申し上げます。
当協会と致しましては、この強靭化事業を滞ることなく円滑に、確実に遂行することを責務とし、貴局をはじめ各行政機関と意見交換を重ねて業界課題や受注環境などの情報を共有し、連携・協調をさらに深めているところです。
一方、今般のコロナ禍により、大都市圏への過度な集中による様々な弊害が顕在化して地方分散型社会への転換が問われ、我が国の社会や経済の在り方に大きな課題を投げかけております。
地域社会においては長年人口減少・若者流出に苦しんでおりますが、このコロナ禍を契機として、基幹産業の一である私ども建設業が「新たな地域の創り手」としての役割を務め、若者の雇用の受け入れ先となるなど地域社会を強く牽引する責務があると考えており、そのためにも、経営基盤の強化や生産性向上、働き方改革など、克服すべき課題は多岐に渡っております。
つきましては、私ども地域の建設業が、この大転換期を乗り越え、
その社会的使命を今後とも果たしていくために、下記の事項につきまして本県業界の総意を以ってご要望申し上げます。
記
1 ．「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」の着実な推進、令和 4 年度以降の安定した事業量の確保について
今後 5 年間で概ね15兆円程度と、「 3 か年の緊急対策」よりさらに期間、事業規模、内容が拡大・充実した「 5 か年加速化対策」
が決定、施行されています。
これにより、近年頻発する豪雨・台風災害や発生が迫る南海ト
ラフ地震などの大規模自然災害対策や本県に未だ多く残る高速道
路のミッシングリンク解消など便利で快適な環境をもたらす社会資本整備等が推進され、災害に強く経済競争力のある県土が構築されていくものと、県民一同期待しております。

138

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

また、本県のような地方圏では経済に占める公共事業の割合が高く、公共事業の動向は地域経済を大きく左右します。公共事業による経済の波及効果、いわゆる「乗数効果」は本県のような地方圏において特に有効であり、この加速化対策はコロナ過で低迷する景気下支えと、感染症終息後の経済立て直しに大きく寄与するものです。
災害に強く安全で安心できる県土の構築、地方であっても誰もが等しく豊かさを実感できる地方創生社会の実現、そして本県経済の一日も早い回復のため、令和 4 年度以降も「国土強靭化 5 か
年加速化対策」の当初計画に基づいた公共事業予算の確保をお願いします。
2 ．南海トラフ地震対策、頻発化・激甚化する水害対策の推進について発生確率が年々高まる南海トラフ地震に対し、地域住民は防災・減災のための施設整備・早期完成を希求しております。
県都高知市を守る浦戸湾三重防護事業をはじめ県内重要港湾の防波堤延伸やねばり強い化など太平洋岸津波対策、緊急輸送路や重要道路の耐震化、中山間部の地すべり・土砂災害対策等、本県全域に亘る総合的な南海トラフ地震対策の強力な推進をお願いします。
また、近年の気候変動により毎年全国各地で甚大な水害が頻発化している状況に鑑み、仁淀川、物部川、四万十川そして吉野川等、各水系全県下に渡る河川防災事業の更なる推進をお願い致します。
3 ．経済活性化の原動力となり、災害時には「命の道」となる「四国 8 の字ネットワーク」等、地域幹線道路の整備促進について
昨年は「中村宿毛道路」「高知南国道路」が開通し、南国安芸道路の高知龍馬空港IC～香南野市ICの令和 7 年開通の見通しが公表されるなど、四国 8 の字ネットワークの整備が着実に前進していると実感しています。
同ネットワーク等の高速交通網は、南海トラフ地震をはじめとする災害時に輸送機能の多重性（リダンダンシー）を確保し、盛土による津波の遮断効果、緊急搬送や限られた医療資源の活用・連携に資する「命の道」として機能するとともに、経済的損失を最小限に留めるための極めて重要且つ基本的な社会インフラです。
加えて、企業進出、販路拡大及び生産性の向上による産業振興
や観光振興等に様々なストック効果を発揮し、本県の経済成長に資する社会資本として大きく寄与するものです。

139

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

四国横断自動車道、高知東部自動車道、阿南安芸自動車道、高知松山自動車道の、事業中箇所の早期開通、計画段階評価完了区
間の早期事業化、そして「高速道路における安全・安心基本計画」に基づく暫定 2 車線区間の 4 車線化の着実な実施をお願いします。
4 ．働き方改革と担い手確保・育成について⑴

すべての発注者に対する「担い手 3 法」の浸透、徹底
建設業の働き方改革を進める上で不可欠な適正な工期設定、施工時期の平準化、情報通信技術の活用、技術者の配置要件緩
和、建設業許可制度の適正化、災害時の対応強化など、現在の業界を取り巻く課題に対応した「新・担い手 3 法」は、業界の目指す「新 3 Ｋ」実現に大きく寄与するものです。
しかしながら、努力義務規定も多く、新たな法に則った「発注者の運用指針」を含め、新法が市町村に至るすべての発注者で厳守されますよう、引き続き市町村への強力な指導をお願いします。
⑵

さらなる平準化発注について
近年、国土交通省、県におかれては、早期発注、ゼロ国（県）債の活用、繰越工事の対応等様々な工夫、ご尽力により、発注施工の平準化が実現しており、地域建設業の経営改善の大きな要因となっております。
しかしながら、他の省庁や各市町村発注工事では、平準化が実現しておらず、年度後半には発注が集中するために一時的な技術者不足、下請・専門業者不足が生じ、年度末には極端な繁忙期が未だ出現します。
今後とも、さらなる平準化へのご尽力、そして、全ての発注者、特に市町村に対する、継続した強力な働き掛けを要望致します。
⑶

完全週休二日制実現のための技能者の処遇改善、更なる設計

労務単価の引き上げについて担い手確保には、働き方改革の取組みを一段と強化し、現場の週休 2 日制の導入や賃金水準の向上等の処遇改善が重要です
が、これは企業側としては大きなコストアップ要因であり、その実現には適正な予定価格の設定が不可欠です。
設計労務単価の改善や、現場の週休 2 日制の状況に応じた補正係数の設定が行われておりますが、経営的にはまだまだ不十分な内容です。

140

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

建設業が若者にとって魅力ある産業に映るための収入レベルとなるよう、思い切った歩掛の見直し、設計労務単価を一定の年収を確保できる水準に設定、日給制の技能労働者の労働日数の減少による収入減への対応、週 6 日で得る賃金を週 5 日で得られる単価とすること等々、抜本的な積算体系の見直しの検討をお願いします。
⑷

技術者の確保・育成について
新たに特例監理技術者制度、技士補の創設や、現場技術者の専任性・配置義務緩和など、技術者育成策と業務の合理化・効率化が図られております。
しかしながら、急速な人口減少と若者流出、高齢化が進む地
域の建設業にとって、将来的な技術者不足が必然の事態となっております。
技術者の人材確保のために、現場専任制の更なる緩和、営業
所毎の専任技術者設置の制度の見直し、技術検定の受験資格である実務経験の短縮等を検討して頂くよう要望します。
ここ数年、建設技術者のコンサルタント企業への転職が頻発し、地域建設業の技術者不足を招く事態が発生しております。
これは建設企業にとって大きな脅威であり、働き方改革の足かせにもなっています。
両者の処遇格差が原因であり、これを防ぐには業界の自助努力も必要ですが、現場技術者の処遇改善のため技術者の労働単価の引き上げや、更なる書類簡素化などの負担軽減策を講じて頂くようお願いします。
5 ．建設DX普及への支援について
情報技術の利活用、新技術の社会実装を通じた社会資本整備分
野のデジタル化・スマート化は、コロナ禍による「新たな日常」の出現と相まって必須なものとなっております。
国土交通省におかれては、令和 5 年度に小規模案件を除くすべての設計業務と工事で、CIM活用原則化の方針を示されていま…
す。
当協会においても「ドローン講習会」「CIMセミナー」を開催し、導入と習熟に努めておりますが、新技術導入時には設備費用はもとより、現場と技術者の負担が増大することとなります。
建設DX導入・推進に際しては地域建設業の実態に即し、人材育成やきめ細かい丁寧な指導等、中小建設企業への支援をお願い
します。

141

【四国建設業協会連合会】
年 月 日

要

望

R 3 . 10 . 13

国土交通省

先

要

望

事

意

項
見

平素より四国の社会資本整備と地域の基幹産業である建設業の振興に向けて諸施策を推進しておられますことに対し深く感謝申し上げます。
昨年来、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、依然として収束が見通せない中、国民の生活や経済に深刻な影響を及ぼしています。建設業においても、感染症対策を行いつつ、事業継続に努めていますが、景気の悪化に伴い民間投資の低迷が予想されるなど、その影響が長期化・深刻化することが懸念されています。
また、毎年のように、全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、我が国の脆弱な国土における防災体制の強化と社会資本整備の重要性はますます高まっています。
このような中、政府においては、「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」を決定し、これまでの 3 か年緊急対策を大幅に拡充されました。この決定は、当連合会はじめ関係団体などからの要望や提言をしっかりと受け止め、ご対応いただいたものと深く感謝しており、当連合会としても、会員企業の施工能力を活かし、工事の円滑な執行に万全を期してまいります。
しかしながら、人口減少と少子高齢化が急速に進行する四国では、建設企業は依然として厳しい経営状況が続いており、喫緊の課題である担い手の確保・育成も思うように進んでいないのが実情であります。
地域の安全・安心を担う地元建設企業が、将来にわたり、その使命を継続的に果たすためには、健全で安定した経営基盤により、担い手の確保・育成を図りながら、生産性を高め、活力と魅力ある建設業として発展することが重要であり、長期的かつ安定的な経営が叶う環境の構築を強く望むものであります。
つきましては、地域に貢献し、地域社会とともに歩む地元建設業
界の健全な発展、そして安全・安心な地域づくりと地域経済の振興・活性化のため、次のとおり意見を申し上げますので、特段のご高配を賜りますようお願いいたします。
記
1 ．公共事業予算の十分な確保及び四国への重点的な予算配分について
平成30年 7 月豪雨のように今年も各地で激甚化、頻発化する水災害、切迫する大規模地震災害等から国民の命と暮らしを守るため、さらに充実した防災・減災、国土強靭化を強力に推進する必要があります。

142年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

また、コロナ禍を克服し、地域経済の活性化や雇用の拡大を図り、持続可能な社会を実現するためには、今こそ、大規模な公共投資の財政出動を行うべきです。
このため、本年度の補正予算を早期に編成し、公共事業予算を大幅に増額するとともに、「防災・減災、国土強靭化のための 5
か年加速化対策」関連費を当初予算から確実に確保するようお願いします。
特に、四国は他地域と比べても自然災害多発地域であり、社会資本の整備水準も全国レベルには遠く及ばない状況です。遅れている社会資本整備を推進するため、四国のすべての県への重点的な予算配分をお願いします。
また、コロナウイルス対策の実施により地方財政は余裕がない
ことから、公共事業の実施に伴う地元負担金の軽減措置を講じるなど、地域の実情や県民ニーズに沿った事業がより実施しやすくなるような支援をお願いします。
2 ．四国全土にわたる防災・減災対策及び重要な社会資本整備の強力な推進について⑴

南海トラフ巨大地震対策について発生確率が年々高まる南海トラフ巨大地震に対し、四国各県

はいずれも被害が甚大な重点受援県とされています。
国土交通省をはじめ四国各県等では、巨大地震やそれに伴う津波等の大規模な災害による被害を最小限に抑えるため、ハード・ソフト両面から各種の対策が講じられており、地域住民は
これらの対策の充実、とりわけ防災・減災のための施設整備とその早期完成を希求しております。
引き続き、津波対策はもとより緊急輸送路や重要道路の整備と耐震化、インフラの老朽化対策、中山間部の地すべり・土砂災害対策など、四国全土にわたる総合的な南海トラフ巨大地震対策の強力な推進をお願いします。
⑵

高速道路のミッシングリンクの早期解消について
高速道路ネットワークのミッシングリンクは全国でほぼ解消されつつありますが、四国では置き去りにされております。
高速道路は、南海トラフ巨大地震をはじめとする災害時に輸送機能の多重性（リダンダンシー）を確保し、緊急搬送や限られた医療資源の活用・連携に資する「命の道」として機能するとともに、経済的損失を最小限に留めるための極めて重要かつ基本的な社会インフラです。
加えて、企業進出、販路拡大及び生産性の向上による産業振興や、国内外の旅行客の周遊エリア及び滞在期間の拡大による観光振興等の様々なストック効果を発揮し、四国の経済成長に資する社会資本として大きく寄与するものです。

143

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

四国に残るミッシングリンクの早期解消、さらには暫定 2 車
線の早期 4 車線化をお願いします。
⑶

四国の新幹線の早期実現について
新幹線については、高速道路と並ぶ基本的な社会インフラですが、四国はいまだに新幹線空白地域であることから、その利便性を享受できず、地方創生に取り組む他地域との競争に後れを取っています。
四国の新幹線は、今後の四国の発展に必要不可欠であり、広域交流圏の形成や大規模災害への対応力の向上、さらには新たな感染症リスクを低減させる地方分散型の国土形成にも寄与するものです。
しかしながら、本年 8 月に決定された「四国ブロックにおける社会資本整備重点計画」に新幹線の整備は明示されず、「四国圏広域地方計画」では他人事であるかのような扱いがされています。
国土交通省としての整備方針を早急に明確にするとともに、道路鉄道併用橋である瀬戸大橋を有効活用し、岡山から四国の4 県都を結ぶ新幹線の実現のため、令和 4 年度予算において、整備計画格上げに向けた法定調査に必要な予算措置を確実に講じるようお願いします。

3 ．働き方改革と担い手確保・育成について⑴ 「新・担い手 3 法」の全発注者への浸透、徹底について
建設業の働き方改革を進める上で不可欠な適正な工期設定、施工時期の平準化、情報通信技術の活用など、現在の業界を取り巻く課題に対応した「新・担い手 3 法」は、業界の目指す「新3 K」実現にも大きく寄与するものと強く期待しておりますので、同法が市町村に至るすべての発注者に浸透し、徹底される
よう、より一層強力な指導をお願いします。
また、本年 6 月15日付けで総務省及び国土交通省から地方公共団体に対して要請した「技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施について」は、全国の地方公共工事品質確保推進協議会等を通じて、一層の理解と実施が得られるようにしていただくとともに、特に、同要請のう
ち下記事項について重点的に進めるようお願いします。
①

予定価格の作成の根拠となる積算内訳（工事設計書）について、事後の契約において予定価格を類推させるおそれがな
いと認められる範囲で、適時に公表を行うこと。

②

単価の決定に当たって、物価資料（「建設物価」「積算資料」
等）に掲載される実勢価格が特に実態と乖離しているおそれがあると認められる場合は、適宜見積り徴収を行うことなどにより適切な対応を図ること。

144

年 月 日

要

望

先

要
⑵

望

事

項

ダンピング対策の更なる徹底について
地方公共団体、特に市町村発注工事において、適正な予定価格の設定はもとより、ダンピング対策の更なる徹底と浸透のため、低入札価格調査基準制度における国土交通省直轄工事採用の「施工体制確認型総合評価方式」の活用促進強化と、それに伴う事務手続き等への積極的指導・フォローをお願いします。

⑶

抜本的な積算体系の見直しについて
担い手確保には、働き方改革の取組みを一段と強化し、現場の週休 2 日制の導入や賃金水準の向上等の処遇改善が重要であり、そのためには適正な予定価格の設定が不可欠です。
設計労務単価の改善や、現場の週休 2 日制の状況に応じた補正係数の設定が行われておりますが、経営的には不十分な内容です。
建設業が若者にとって魅力ある産業に映るための収入レベルとなるよう、設計労務単価は一定の年収を確保できる水準に設定するとともに、日給制の技能労働者の労働日数の減少による収入減への対応、週 6 日で得る賃金を週 5 日で得られる単価とすることなど、抜本的な積算体系の見直しをお願いします。
また、生産性の向上を図る観点から小規模工事においてもICTを活用できる積算基準の見直しに取り組むとともに、引き続き、適正な工期設定、施工時期の平準化及び書類の簡素化等の推進をお願いします。
4 ．地元優良建設企業の受注機会の確保、徹底について
地域建設企業は、それぞれの地域経済と雇用を支え、社会資本整備の担い手として重要な役割を果たしております。また、地域に根差した活動を続け、地域を熟知してその特性に応じた防災・減災活動に取り組み、地域住民の安全で安心な生活を守るとともに、ひとたび災害が発生すれば「地域の守り手」として真っ先に現場に駆けつけ、道路啓開や応急復旧に携わります。
このような建設企業や建設産業の弱体化は、地域社会の衰退に直結し、今後、活力ある地域社会の創造や地域の安全・安心の確保のためには、地域建設企業の持続・発展が必要不可欠であります。
これからも、地域社会から信頼される業界として災害に強いま
ちづくりに携わり、地域を守るという大きな使命を果たしていく
ため、地域に貢献する技術と経営に優れた地元の建設企業が適正に受注できるよう、「四国の工事は四国に本社・本店を有する地
元企業に」を原則として、受注機会の確保、徹底をお願いします。

145

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

5 ．中間前払金制度の適用工事の拡充について
四国地方整備局においては、直轄事業に係る土木建築工事であって、翌年度にわたって債務を負担するものについては、中間前払金制度の適用がされていません。公共工事の円滑な施工を確保する上で、建設企業の円滑な資金調達が重要ですので、こうした工事についても、同制度を適用するようお願いします。

146

【四国建設業協会連合会】
年 月 日

要

望

R 4 . 1 . 13

四国電力

先

要

望

事

項

地元建設企業への優先的な工事発注に関する要望
御社におかれましては、平素より、快適で安全・安心な暮らしと地域の発展に多大なご貢献をされており、深く感謝を申し上げます。
私ども建設業界も、社会資本の整備を通じ、また災害現場の最前線で活動する地域の守り手として、地域の発展に貢献できるよう取り組んでおります。
しかしながら、人口減少と少子高齢化が急速に進行する中、四国の建設企業は依然として厳しい経営状況が続いており、喫緊の課題である担い手の確保・育成も思うように進んでいないのが実情であります。
つきましては、地元建設業界の健全な発展、そして安全・安心な地域づくりと地域経済の振興のため、御社並びにグループ会社が発注される工事（土木工事・建築工事）につきましては、四国に本…
社・本店を有する地元建設企業に優先的に発注するなど、地元建設企業への特段のご支援、ご高配を賜りますようお願いいたします。

147

【高知県商工会議所連合会】当協会が経済団体である高知県商工会議所連合会に依頼して行った要望
年 月 日

要

望

R 3 . 11 . 30

財務大臣

先

要

望

事

項

本県は、南を太平洋に面した長い海岸線を有し、北を険しい四国山地に囲まれた陸の孤島ともいえる特殊な地理的環境を有しております。
有史以来、幾度も猛烈な台風・豪雨、南海トラフ地震と津波の襲来を受け、その都度、苦難に陥った人々は、県土復旧に全力を傾け、防災事業に知恵と工夫を凝らしてまいりました。
土木事業の歴史にはその並々ならぬ努力と苦労が偲ばれるところです。
昨年度までに実施された「国土強靭化のための 3 か年緊急対策」に続き、今般、 5 年間で概ね15兆円程度と、さらに期間、事業規模、内容を拡大・充実した「 5 か年加速化対策」が決定、施行されております。
このような財政措置に導いていただいたご関係の皆様に厚くお礼申し上げる次第です。
この「加速化対策」が着実に推進されることにより、気候変動により激甚化する豪雨・台風災害や発生が迫る南海トラフ地震などの大規模自然災害対策、さらには、本県に未だ多く残る高速道路の
ミッシングリンク解消など、便利で快適な環境をもたらす社会資本整備等がさらに推進され、災害に強く経済競争力のある県土の構築というストック効果が発揮されていくものと、県民一同期待しております。
特に、南海トラフ地震に対する県民の危機意識は高く、県下全域
で自主防災組織が避難訓練を実施するなど住民主体のソフト対策が進むにつれ、更なるハード整備を希求する声が高まっております。
また、この「加速化対策」は、社会資本整備=公共事業の有する「フロー効果」により、コロナ禍で低迷する景気下支えと、感染症収束後の経済立て直しに大きな効果を発揮することも期待しております。
本県のような地方圏では経済に占める公共事業の割合が高く、公共事業の動向は地域経済を大きく左右します。公共事業による経済の波及効果、いわゆる「乗数効果」は本県のような地方圏において
特に有効であります。
災害に強く安全で安心できる県土の構築、地方であっても誰もが等しく豊かさを実感できる地方創生社会の実現、そして本県経済の一日も早い回復のため、「国土強靭化 5 か年加速化対策」の着実な推進と、それに必要な公共事業予算の確保をお願い申し上げます。

148

（参考）
【高知つつみ「堤」の会】
年 月 日

要

望

R 3 . 7 . 15

国土交通省

先

要

事

項

高知港における三重防護による地震・津波対策の四国地方整備局長
R 3 . 11 . 15

望早期完了に関する要望

国土交通省
港湾局長

南海トラフを震源とする巨大地震は、概ね90～150年周期で発生しており、その都度本県に大きな被害をもたらしてきました。昭和
21年（1946年）12月21日に発生した昭和南海地震から73年が経過し、年々切迫度が高まってきています。
文部科学省地震調査研究推進本部の2018年 2 月発表では、南海ト
ラフ地震の今後30年以内の発生確率は70～80％に上昇しており、地震・津波対策は喫緊の課題となっております。
本県においては、東日本大震災や熊本地震での教訓を活かして具体的な取組をまとめた南海トラフ地震対策行動計画に基づく対策の推進や、本県の従業員50人以上の企業におけるBCP策定率も、官民協力のもと約 7 割にまで引き上げられる等、取り組みを進めている
ところです。
しかし、現状では南海トラフ地震が発生した場合、小規模事業者
が約 9 割を占める本県において、経営の継続や従業員の雇用の維持が困難になるなど、県民生活に甚大な影響が及ぶことが免れません。
特に、県内人口と産業の約半分が集積する高知市においては、海抜
ゼロメートル地帯に高知市中心市街地や工業地帯など、主たる産業が集積しているため、津波浸水被害による影響ははかり知れません。
レベル 1 津波における被害の試算は、被害人口7.1万人、被害資産約2.0兆円と試算されていますが、ハード対策として、現在、高知港において港湾事業で整備が進められている防波堤の延伸・粘り強い化（第 1 ライン）や海岸保全施設整備事業（第 2 、3 ライン）の、
いわゆる「三重防護」による地震・津波対策が完成した折には、レベル 1 津波が襲来した場合、津波の侵入を防ぐ「防災」の対策として浸水被害から高知市の産業と暮らしは守られます。また、最大クラスのレベル 2 津波に対しては、浸水面積や浸水深の低減、避難時間を稼ぐ「減災」の効果もあり、本事業のハード対策と、地域が進めているソフト対策が連携することで「津波から高知市の産業と暮らしを守る限りなく大きい役割」を果たすものです。
われわれ女性経営者は、高知県の未来に産業をつないでいく責務があり、安心安全な雇用環境、経営環境の実現を強く求めておりま
す。つきましては、人口や経済・都市機能が集積する県都・高知市の被害最小化及び本県全体の早期復旧・復興に資する本事業の早期完了のための予算確保を強く要望いたします。
記149

年 月 日

要

望

先

要

望

事

項

一．来る南海トラフを震源とする地震・津波被害から、県都・高知市の生命と財産を守る為、三重防護による地震・津波対策（高知港・高知港海岸）の早期完了のための予算を着実に確保すること

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