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ポーランド―ビジネス･チャンスの広がる国
駐日ポーランド共和国大使館 特命全権大使

パヴェウ・ミレフスキ

1975年生まれ。99年にポーランド共和国外務省に入省。駐中華人民共和国大使館参事官、駐オーストラリア大使、アジア･太平洋局局長などを経て、2019年10月に駐日大使として着任。

ポーランドは、過去20年の間、中東欧で最も多くの済危機の影響を受けにくい、ポーランド独自の通貨ズ外国投資の誘致に成功し、その額は1760億ユーロに達ウォティを使い続けていることもポーランド経済の強しました。このような成果は、ポーランドが投資先とみとなっています。

しての魅力を備えているからにほかなりません。欧州

ポーランドは昨今、ヨーロッパの重要な自動車部品の中心に位置する地理的条件、安定した経済に加え、製造拠点であるばかりか、ビジネスサポートシステム比較的安価な労働力や外国語に長け、高度な技能を持（BSS）拠点になっています。中東欧地域のBSS拠点つ人材が豊富であり、その数は今後も増え続けることの実に70%がポーランドに設置され、30万人以上が働などが投資を決定付ける要因となっています。

いています。

ポーランドは、国土面積、人口ともにEU域内で６不動産市場も成長を続け、2018年の不動産取引額位を占める中東欧では最大の国です。人口の63％が50は72億ユーロとなりました。研究開発センターの数も歳以下、約1000万人が25歳以下という人口構成は人増え続け、現在17万人の雇用を創出しています。航材確保が安定して見込めることを示しています。加え空業（４万人）、食品加工業（40万人）、電子機器おて、雇用市場はきわめて活発であり、近年、ポーランよび家電製造業（７万8000人）も雇用を伸ばしていドは外国人に対する就労許可証をEU内で最も多く発ます。

行した国のひとつです（2017年で60万件）。

優れた投資環境

投資支援策
外国企業による対ポーランド投資の目玉政策とし投資環境を評価した数々のランキングにおいても、て、ポーランド政府は2018年５月に「新投資支援法」

ポーランドは高い地位を占めています。ビジネス環境を導入しました。これによって、従来１％に満たなランキング（Ease of doing business index）では、かった税制優遇制度の適用地区が、全国へと拡大さ190カ国中33位を占め、数々のランキングで他の中東れました。ポーランド全土がひとつの投資区になった欧諸国を引き離しています。のです。新制度は、こうして、豊富な人材と高い経済首都ワルシャワは「fDiインテリジェンス」が発表し成長の潜在性を有するにもかかわらず、これまで外国た、ビジネスにやさしい欧州の都市ランキングにおい企業に見過ごされてきた同国地域の可能性を引き出すて、ベルリン、ストックホルム、コペンハーゲンなどものとなっています。一方、従来の経済特区（SSE）の大都市を抜いて３位に輝き、欧州地域の都市の将における経済活動への許可は、最大2026年まで延長

来性に関するランキングでは25位に入りました。

されます。

ワルシャワはさらに、欧州地域の都市の外国からのポーランド独自の外国投資誘致策に加え、EU加盟投資誘致戦略に関するランキングで８位、費用対効果国のポーランドでは、EUの投資支援策も有効利用すでは９位となりました。その理由のひとつが、ユーロることができます。ユーロ圏諸国との結び付きと、統圏と比べて安価な人件費です。最低賃金は2250ズウォ

一された基準と制度に基づいたEU単一市場の恩恵をティ（516ユーロ）、平均給与が最も高い製造業で4923受けることができます。この点で、2019年２月に発効ズウォティ（1129 ユーロ）になります。ユーロ圏の経した日・EU経済連携協定（EPA）は、ポーランド市

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2020.1

場はもちろん、EU市場に関心のある日本企業にとって、新たな可能性を創出しています。すでに、貿易高に着実な成果が現れてきています。

ポーランドで事業展開する日本企業日本企業がポーランドに進出し、日本からの対ポーランド投資が開始されたのは30年前になります。現在、ポーランドで事業展開する日系企業は264社にのぼり、そのうち80社近くが製造業です。主にマゾヴィエツ
キェ県（中央ポーランド）およびドルノシロンスキェ県（南西部）を拠点として生産工場が稼動し、４万人の雇用を創出しています。
ポーランドに進出している日本企業へのアンケート

新中央空港（CPA）と鉄道網

では、大多数がポーランドの投資環境を高く評価しています。その証左として、進出済み日本企業の多くが、規模のプロジェクトであり、2026年の完成を目指して

ポーランドにおける製造能力を戦略的に拡大すべく、います。

再投資・事業拡大を継続的に実施しています。

また、原子力発電所の建設プロジェクトにも、ポー雇用者数の観点で、同国最大の投資を行っている日

ランド政府は世界屈指の技術を有する日本の原子力業

本企業はトヨタであり、ポーランド市場において継続界の参入を期待しています。１号機の稼動を2033年を的に事業拡大を行っています。昨年９月には、イエル

目安としています。

チ・ラスコビツェ工場でハイブリッド車（HV）に搭載

ポーランドの港湾の近代化プロジェクトは、造船業する最新のエンジンの生産を開始し、10月にはハイブおよび液化天然ガスの貯槽および輸送技術に長けた日

リッド駆動装置の生産を２倍にするため、20億ズウォ

本企業にとって商機となっています。シフィノウイシ

ティを新たに投資する計画を発表しました。

チェのLNG基地の拡充プロジェクト、また、グダンス

インフラ、エネルギー分野の戦略的プロジェクト

ク港では、天然ガス年間40億立方メートルを生産する、ポーランド初の海に浮かぶLNG基地（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）建設プロジェクトがあります。

今年１月20日から21日に実現したマテウシュ・モラ

このたびのポーランド共和国首相による東京訪問

ヴィエツキ ポーランド共和国首相による訪日は、日は、両国間の経済関係の促進に力点が置かれました

本とポーランド間の緊密な経済協力の実現、ならびにが、同時に、昨年３月に迎えた日本・ポーランド国交

ポーランド市場に芽生える新たな可能性に着目いただ

樹立100周年の集大成でもありました。ポーランドは、くという点において、重要な役割を果たしました。安

この節目を日本との協力の次なる100年のスタート地点

倍晋三首相の招待を受け、15年ぶりに実現したポーラとしてとらえ、２国間の関係強化、とりわけ潜在性がンド首相の訪日は、日本企業の皆さまに、躍動的な経高いにもかかわらず、これまで活性化できていなかっ済発展を遂げるポーランドのビジネス機会の現状につた分野における２国間の協力促進を期待しています。

いて認知いただくとともに、インフラおよびエネルギーそのひとつが経済協力であり、今後ポーランド政府が分野における数多くの戦略的プロジェクトの実現に向両国関係において最も注力していく分野です。

け、日本企業の皆さまとの協働を模索する機会となりました。これら戦略的プロジェクトはモラヴィエツキ
首相自らが発案した、ポーランド経済の中･長期的政策を定めた「責任ある発展戦略」を担うものです。
これら戦略的プロジェクトの中で、ポーランドが日本の資本と企業の参入を期待する代表的なものが、空港と鉄道が一体となった交通拠点となる中東欧最大の新中央空港（CPK）の建設です。過去30年間で最大

駐日ポーランド共和国大使館

政務・経済部首席参事官 ラドスワフ・ティシュキェヴィッチ
Tel:03-5794-7026
Email:radoslaw.tyszkiewicz@msz.gov.pl
https://tokio.msz.gov.pl/ja/p/tokio̲jp̲a̲ja/
https://twitter.com/plintokyo

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