３－２,３．「今後の取組（2018-2020）（案）」新旧対照表

国際物流戦略チーム｢今後の取組(2018-2020)（案）」新旧対照表２
今後の取組（2016-2017)｢今後の取組（2018-2020)（仮）｣（素案）

4.｢国際物流戦略チーム｣における具体の取組

4.｢国際物流戦略チーム｣における具体の取組(1)事業者による新たな取組の開拓･支援(1)事業者による新たな取組の開拓･支援「国際物流戦略チーム」は、産学官が一体となって、国際物流の効率化・活性化に資する施策を検討していく必要がある。このため、民間事業者等が行う優れた取組を「国際物流戦略チーム」が積極的に開拓・支援し、「集貨」「創貨」等の取組を促進することにより 関西経済の活性化を目指す
り、関西経済の活性化を目指す。

「国際物流戦略チーム」は、産学官が一体となって、国際物流の効率化・活性化に資する施策を検討していく必要がある。このため、民間事業者等が行う優れた取組を「国際物流戦略チーム」が積極的に開拓・支援し、さらに事業者に対してビジネス創出の場を提供することで「集貨」「創貨」等の取組を促進することにより 関西経ることで「集貨」「創貨」等の取組を促進することにより、関西経済の活性化を目指す。

ア「関西総合物流活性化モデル認定事業（仮称）」の創設

目 的 ：陸海空全ての事業を対象とし、事業者が行う物流サービ
スの中から効果が高いものを認定することにより、告知・PR面での支援を通じて関西の物流の発展を推進する（既存の「阪神港利用促進プロジェクト」及び「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」を統合）。
取組内容：認定された事業については、物流セミナーでの紹介やメンバーが発行する機関誌・広報誌及び国際物流戦略チームホームページに掲載するなど、国際物流戦略チームによる告知・PR活動を実施し、当該事業の普及・拡大を支援する。

ア

反映内容と修正理由

資料３－３

3.｢国際物流戦略チーム」の活動の方向性
（５）
（４）
（１）
（２）
（３）
第４次産業 高付加価値 民間のノウ 産学官の連 安全・安心
で、環境に革命に対応 物流の実現 ハウを活用 携強化
優しい物流した物流環
した効率的体系の構築
境の構築
なインフラ運営

・Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋに関わる記載を追加「関西総合物流活性化モデル認定事業」の取組

目 的 ：陸海空全ての事業を対象とし、事業者が行う物流サービスの中から効果が高いものを認定することにより、告知・PR面での支援を通じて関西の物流の発展を推進する。
取組内容：認定された事業については、物流セミナーでの紹介やメンバーが発行する機関誌・広報誌及び国際物流戦略チームホームページに掲載するなど、国際物流戦略チームによる告知・PR活動を実施し、当該事業の普及・拡大を支援する。

イ

平成29年10月17日
国際物流戦略チーム第27回幹事会

物流パートナーへのアクセスサイト「Logi-Link」の運営

物流事業者と荷主事業者及び物流事業者同士をパートナーとしてつなぐWebサイト「Logi-Link」の運用を開始。これにより、荷主事業者には物流上のバリアを低減することで海外とのビジネスを、物流事業者には物流事業の発掘による物流サービスの創出を促進して、関西の国際物流を活性化することを目指す。
(2)特区制度の活用(2)特区制度の活用

2011年12月に「関西イノベーション国際戦略総合特区」が指定され、関西のイノベーション創出を支える国際物流インフラとして阪神港と関西国際空港が位置づけられた。引き続き計画認定を受けたプロジェクトの着実な実施を進めていく。

2011年12月に「関西イノベーション国際戦略総合特区」が指定され、関西のイノベーション創出を支える国際物流インフラとして阪神港と関西国際空港が位置づけられた。引き続き計画認定を受けたプロジェクトの着実な実施を進めていく。

○【新規】
Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ○

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３－２,３．「今後の取組（2018-2020）（案）」新旧対照表

国際物流戦略チーム｢今後の取組(2018-2020)（案）」新旧対照表２
今後の取組（2016-2017)(3)各分野における物流機能の強化
ア

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化

外航船社による国際基幹航路の寄港絞り込みによって、我が国に寄港するコンテナ航路数が減少してきたことを踏まえ、2010年８月に阪神港が「国際コンテナ戦略港湾」として選定され、ハード・ソフト一体となった施策が集中して行われてきた。
2014年10月には 神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠頭株式会社の2014年10月には、神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠頭株式会社の「阪神国際港湾株式会社」への経営統合、12月には国の出資により特定港湾運営会社へ位置づけられ、国際コンテナ戦略港湾である阪神港の国際競争力の強化に向け、港湾運営会社の財務基盤の強化や国、港湾管理者、民間事業者の港湾運営における協働体制が構築された。
今後とも、国際的な港湾間の競争が激化する中、国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、我が国経済の国際競争力の強化を目指していく。

○阪神港への集貨
阪神港においては、2014年10月に新たな集貨支援制度が創設されており、国際フィーダー貨物の増加など、一定の成果が見られている。今後も集貨支援制度の充実を図るとともに、効果的なポートセールスを実施することにより、西日本におけるコンテナ貨物フィーダーネットワークの維持・強化等を進める。さらに、内陸部や日本海側からの集貨拠点となるインランドポートの構築に向けた取組を推進する。
○阪神港への創貨
阪神港では、臨海部への大型物流施設の集積が進んでいる。今後も荷捌き施設や保管施設の整備に対する無利子貸付制度、国際戦略総合特区の優遇措置等の活用により、阪神港背後への物流施設や流通加工企業の集積を図る。

○阪神港の競争力強化
阪神港では、国際基幹航路に投入される大型船舶に対応するため、大水深のコンテナターミナルや高効率荷役機械の整備を進めている。今後もコンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大に適切に対応するため、国際標準仕様（水深・広さ）を有する大水深コンテナター
ミナル等の整備を推進する。また、利便性向上に向けたコンテナターミナルゲート前渋滞の緩和や港湾コストの低減等のための取組を推進する。

｢今後の取組（2018-2020)（仮）｣（素案）

反映内容と修正理由

平成29年10月17日
国際物流戦略チーム第27回幹事会

資料３－３

3.｢国際物流戦略チーム」の活動の方向性
（５）
（４）
（１）
（２）
（３）
第４次産業 高付加価値 民間のノウ 産学官の連 安全・安心
で、環境に革命に対応 物流の実現 ハウを活用 携強化
優しい物流
した物流環した効率的体系の構築
境の構築
なインフラ運営(3)各分野における物流機能の強化
・アライアンス再編、邦船三社コンテナ船事業統合、Ａア 国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化
外航船社による国際基幹航路の寄港絞り込みによって、我が国に寄 Ｉターミナルを追記港するコンテナ航路数が減少してきたことを踏まえ、2010年８月に阪神港が「国際コンテナ戦略港湾」として選定され、ハード・ソフト一体となった施策が集中して行われてきた。
2014年10月には 神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠頭株式会社の2014年10月には、神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠頭株式会社の「阪神国際港湾株式会社」への経営統合、12月には国の出資により特定港湾運営会社へ位置づけられ、港湾運営会社の財務基盤の強化や国、港湾管理者、民間事業者の港湾運営における協働体制が構築された。
2015年末以降、アライアンスの枠を超えた船社の再編の発表が相次ぎ、2017年４月以降は３大アライアンスに再編された。また、2016
年10月には邦船三社がコンテナ船事業の統合を発表し、2017年7月に定期コンテナ船事業に関わる新会社を設立した。
今後とも、国際的な港湾間の競争が激化する中、世界最高水準の生産性を有するＡＩターミナルの実現などに取り組むことで国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、我が国経済の国際競争力の強化を目指していく。

○○○○○

○

○阪神港への集貨
阪神港においては、2014年10月に新たな集貨支援制度が創設されており、国際フィーダー貨物の増加など、一定の成果が見られている。今後も集貨支援制度を活用し、また、効果的なポートセールスを実施することにより、西日本におけるコンテナ貨物フィーダーネットワークの維持・強化等を進める。さらに、内陸部や日本海側からの集貨拠点となるインランドポートの活用に向けた取組を推進する。
○阪神港への創貨
阪神港では、臨海部への大型物流施設の集積が進んでいる。今後も荷捌き施設や保管施設の整備に対する無利子貸付制度、国際戦略総合特区の優遇措置等の活用により、阪神港背後への物流施設や流通加工企業の集積を図る。

○○阪神港の競争力強化【新規】
阪神港では、国際基幹航路に投入される大型船舶に対応するため、 ＡＩターミナル、大阪湾岸道路西伸部
大水深のコンテナターミナルや高効率荷役機械の整備を進めている。今後も国際標準仕様（水深・広さ）を有する大水深コンテナターミナル等の整備を推進するとともに、利便性向上に向けたコン
テナターミナルゲート前渋滞の緩和や港湾コストの低減等のための取組を推進する。
さらに、近年、目覚ましい発展を遂げているＡＩ、ＩｏＴ、自動化技術を組み合わせ、世界最高水準の生産性を有し、労働環境の良いコンテナターミナル（「ＡＩターミナル」）の形成を図るため、ＡＩ等を活用したターミナルオペレーションの効率化・最適化に向けた検討を行う。
また、2016年7月には大阪湾岸道路西伸部の具体化に伴い、神戸港港湾計画の一部変更が行われた。

2 / 6 ページ○○

３－２,３．「今後の取組（2018-2020）（案）」新旧対照表

国際物流戦略チーム｢今後の取組(2018-2020)（案）」新旧対照表２
今後の取組（2016-2017)

イ

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化

経済のグローバル化の進展、とりわけアジアをはじめとする海外諸国の経済力の向上、生産拠点の展開に伴うサプライチェーンの高度化により、世界的な航空需要は拡大の方向にあり、我が国においても、オープンスカイの推進等を通じた航空ネットワークの拡充により、成長著しいアジア太平洋地域における航空需要を的確に取り込むことが求められている。また、関西における航空需要は成熟化しつつあるものの、LCCが本格的に参入を始める等、多様化する利用者のニーズに応じた新しい航空サービスの登場により、更なる潜在需要を掘り起こす余地はあり、これら航空需要の拡大による関西経済の活性化が期待される。
こうした状況の中、関西国際空港においては、首都圏空港と並ぶ国際拠点空港としての機能を再生・強化するとともに、大阪国際空港との適切かつ有効な活用を通じた航空輸送の需要拡大を図り、我が国の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与するため、2012
年７月に両空港の経営統合が行われ、新関西国際空港株式会社による一体的な運営が開始された。
今後は、両空港の特色を活かした戦略的経営を実現することにより、事業価値の最大化を図り、可能な限り速やかに公共施設等運営権の設定（いわゆるコンセッションによるPFI事業）を実現することとしている。
その中で、関西国際空港における国際貨物輸送については、貨物ハブ空港戦略を重点プロジェクトに位置づけ、我が国発着貨物はもとより、Sea&Air輸送の活用も視野に入れつつ、今後大きな伸びが期待されるアジア発着貨物を積極的に取り込むことにより、集貨、創貨を促進し、航空貨物ネットワークにおける拠点空港・中継空港を実現する。

○エアライン・フォワーダーの拠点整備
日本国内及びアジア各国から集約した貨物を米国や欧州向けに発送する拠点となるフェデックス北太平洋地区ハブが2014年４月に開設
され、関西国際空港を中継する貨物量が増加している。今後も貨物施設整備等を着実に実施する。
○エアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致
更なるエアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致を目指し、物流コストの低減を図る料金戦略の構築等について、関係者と連携した取組を進めるとともに、関西総合物流活性化モデル認定事業の展開も含め、新たな事業モデルも構築し、物量を増やし、拠点機能を作り上げていく。
○医薬品輸送の高品質化
我が国の空港内では初となる徹底した温度管理が可能な医薬品専用の定温庫として60社を超える荷主企業に利用されている「医薬品専用共同定温庫（KIX-Medica）」及び2015年５月にオープンした「医用共同定温庫（KIXMedica）」及び2015年５月にオ プンした「医薬品輸出梱包対応施設（KIX-Medipac）」について、引き続きセミナーの開催、展覧会への出展等の広報活動や国際戦略総合特区の活用を通じて、利用者の増加を図るとともに、医薬品セミナーで関西国際空港の医薬品輸送の高品質化について更なる浸透を図る。

○生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組
2013年８月に設立された、関西国際空港を拠点として食輸出に取り組む「関西・食・輸出推進事業協同組合」と連携し、食輸出に必要なプラットフォームを構築し、生鮮貨物ハブ空港へ向けた整備を行う。また組合をプレイヤーとして各種事業を実施し、2014年４月には関西フードエクスポート＆ブランディング協議会が設立された。
新たにシンガポールやドバイといった国への展開も実施するとともに、2015年８月に関西国際空港にオープンした我が国の空港初の大規模食輸出施設「KIX-Coolexp」を活用し、今後も日本食輸出の拡大に取り組んでいく。

｢今後の取組（2018-2020)（仮）｣（素案）イ

国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化

反映内容と修正理由

平成29年10月17日
国際物流戦略チーム第27回幹事会

資料３－３

3.｢国際物流戦略チーム」の活動の方向性
（５）
（４）
（１）
（２）
（３）
第４次産業 高付加価値 民間のノウ 産学官の連 安全・安心
で、環境に革命に対応 物流の実現 ハウを活用 携強化
優しい物流
した物流環した効率的体系の構築
境の構築
なインフラ
運営

・神戸空港コンセッション

経済のグローバル化の進展、とりわけアジアをはじめとする海外諸国の経済力の向上、生産拠点の展開に伴うサプライチェーンの高度化により、世界的な航空需要は拡大の方向にあり、我が国においても、オープンスカイの推進等を通じた航空ネットワークの拡充により、成長著しいアジア太平洋地域における航空需要を的確に取り込むことが求められている。また、関西における航空需要は成熟化しつつあるものの、LCCが本格的に参入し、多様化する利用者のニーズに応じた新しい航空サービスの登場により、更なる潜在需要を掘り起こす余地はあり、これら航空需要の拡大による関西経済の活性化が期待される。
こうした状況の中、関西国際空港においては、首都圏空港と並ぶ国際拠点空港としての機能を再生・強化するとともに、大阪国際空港との適切かつ有効な活用を通じた航空輸送の需要拡大を図り、我が国の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与するため、2012年7月に両空港の経営統合が行われ、新関西国際空港株式会社による一体的な運営が開始された。
また、両空港の特色を活かした戦略的経営を実現することにより、事業価値の最大化を図るため、公共施設等運営権を設定（いわゆるコンセッションによるPFI事業）し、2016年4月1日より、関西エアポート㈱による空港運営を実現した。
さらに、神戸空港においては、関空・伊丹を運営する関西エアポート㈱の100％子会社である関西エアポート神戸㈱による運営が平成30年4月から開始される予定であり、実質的に関西3空港の一体運営が実現することとなる。
その中で、関西国際空港における国際貨物輸送については、貨物ハブ空港戦略を重点プロジェクトに位置づけ、我が国発着貨物はもとより、Sea&Air輸送の活用も視野に入れつつ、今後も大きな伸びが期待されるアジア発着貨物を積極的に取り込むことにより、集貨、創貨を促進し 航空貨物ネ トワ クにおける拠点空港 中継空港を貨を促進し、航空貨物ネットワークにおける拠点空港・中継空港を実現する。

○○○エアライン・フォワーダーの拠点整備
日本国内及びアジア各国から集約した貨物を米国や欧州向けに発送する拠点となるフェデックス北太平洋地区ハブが2014年４月に開設され、関西国際空港を中継する貨物量が増加している。今後も貨物施設整備等を着実に実施する。

○○エアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致
更なるエアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致を目指し、物流コストの低減を図る料金戦略の構築等について、関係者と連携した取組を進めるとともに、関西総合物流活性化モデル認定事業の展開も含め、新たな事業モデルも構築し、物量を増やし、拠点機能を作り上げていく。

○○医薬品輸送の高品質化
我が国の空港内では初となる徹底した温度管理が可能な医薬品専用の定温庫として60社を超える荷主企業に利用されている「医薬品専用共同定温庫（KIX-Medica）」及び2015年５月にオープンした「医用共同定温庫（KIXMedica）」及び2015年５月にオ プンした「医薬品輸出梱包対応施設（KIX-Medipac）」について、引き続きセミナーの開催、展覧会への出展等の広報活動や国際戦略総合特区の活用を通じて、利用者の増加を図るとともに、医薬品セミナーで関西国際空港の医薬品輸送の高品質化について更なる浸透を図る。
また、関西国際空港において医薬品貨物を取り扱うサプライチェーン全体の一貫した品質向上を図ることで、より安全で高品質な医薬品輸送を実現する。

○○○○○生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組
2013年８月に設立された、関西国際空港を拠点として食輸出に取り組む「関西・食・輸出推進事業協同組合」と連携し、食輸出に必要なプラットフォームを構築し、生鮮貨物ハブ空港へ向けた整備を行う。また組合をプレイヤーとして各種事業を実施し、2014年４月には関西フードエクスポート＆ブランディング協議会が設立された。
新たにシンガポールやドバイといった国への展開も実施するとともに、2015年８月に関西国際空港にオープンした我が国の空港初の大規模食輸出施設「KIX-Coolexp」を活用し、今後も日本食輸出の拡大に取り組んでいく。

3 / 6 ページ

３－２,３．「今後の取組（2018-2020）（案）」新旧対照表

国際物流戦略チーム｢今後の取組(2018-2020)（案）」新旧対照表２
今後の取組（2016-2017)

ウ 道路ネットワークの形成｢今後の取組（2018-2020)（仮）｣（素案）

反映内容と修正理由

エ

鉄道の国際複合一貫輸送の推進○○

京阪神圏の外郭環状道路を構成する道路ネットワークや地方部の港湾・空港と京阪神地区を結ぶ広域ネットワークの形成を進めるとともに、大都市周辺におけるボトルネック箇所での渋滞や通過交通による都市中心部の慢性的な渋滞を解消するため、大阪湾環状道路の一部を構成する大阪湾岸道路西伸部及び大阪都市再生環状道路の一部を構成する淀川左岸線延伸部の事業に着手。

○既存道路ネットワークの機能強化○既存道路ネットワークの機能強化

日本貨物鉄道株式会社では国際物流を専門とする部署を2002年に設置、国際複合一貫輸送の取り組みが推進されている。特にJR規格の12フィートコンテナを中国・韓国等の近隣国に持ち出し、外航海運と連携したSea&Rail輸送分野を強化・推進、東アジア地域の潜在的ニーズに対応した輸送商品拡充に取り組んでいる。
今後も、直近のドライバー不足を背景に、更なるSea&Rail輸送の拡充と、外航海運との接続をベースとした輸送を実現させ、輸出入貨物のモーダルシフトの推進を図る。また、関西の鉄道貨物駅が阪神港に近いという利点を活かし、東北・北陸・四国・九州への輸入貨物の鉄道コンテナ利用を進め、その定着を図ることにより、集貨、創貨を促進する。

3.｢国際物流戦略チーム」の活動の方向性
（５）
（４）
（１）
（２）
（３）
第４次産業 高付加価値 民間のノウ 産学官の連 安全・安心
で、環境に革命に対応 物流の実現 ハウを活用 携強化
優しい物流
した物流環
した効率的体系の構築
境の構築
なインフラ運営○○道路ネットワークの整備○道路ネットワークの整備

スマートインターチェンジの整備による高速道路ICへのアクセス性改善による既存道路ネットワークの機能強化を図る。

資料３－３

ウ 道路ネットワークの形成「国際物流基幹ネットワーク」は、阪神港や関西国際空港等の国際物流拠 「国際物流基幹ネットワーク」は、阪神港や関西国際空港等の国際物流拠点、日本海側港湾、その他大阪湾諸港と産業物流拠点を連結する道路点、日本海側港湾、その他大阪湾諸港と産業物流拠点を連結する道路ネットワークであり、拠点間のシームレスな連携を図るため、これまで、ミッ ネットワークであり、拠点間のシームレスな連携を図るため、これまで、ミッシングリンクの解消による機能強化を進めてきた。
シングリンクの解消による機能強化を進めてきた。
今後も、集貨、創貨の促進を図るため、主要な港湾・空港に連絡する高規 今後も、集貨、創貨の促進を図るため、主要な港湾・空港に連絡する高規格幹線道路等の整備を推進するとともに、既設高速道路の機能強化を図 格幹線道路等の整備を推進するとともに、既設高速道路の機能強化を図る。
る。

京阪神圏の外郭環状道路を構成する道路ネットワークや地方部の港湾・空港と京阪神地区を結ぶ広域ネットワークの形成を進めるとともに、大都市周辺におけるボトルネック箇所での渋滞や通過交通による都市中心部の慢性的な渋滞を解消するため、大阪湾環状道路の一部を構成する大阪湾岸道路西伸部及び大阪都市再生環状道路の一部を構成する淀川左岸線延伸部の事業化に向けた取組を進める。

平成29年10月17日
国際物流戦略チーム第27回幹事会

スマートインターチェンジの整備による高速道路ICへのアクセス性改善による既存道路ネットワークの機能強化を図る。
また、高速道路と近傍の民間施設を直結するインターチェンジを民間企業の発意と負担により整備する制度を定め、もって、高速道路を活用した企業活動を支援し、経済の活性化を図る。

エ鉄道の国際複合一貫輸送の推進

日本貨物鉄道株式会社では国際物流を専門とする部署を2002年に設置、国際複合一貫輸送の取り組みが推進されている。特にJR規格の12フィートコンテナを中国・韓国等の近隣国に持ち出し、外航海運と連携したSea&Rail輸送分野を強化・推進、東アジア地域の潜在的ニーズに対応した輸送商品拡充に取り組んでいる。
今後も、直近のドライバー不足を背景に、更なるSea&Rail輸送の拡充と、外航海運との接続をベースとした輸送を実現させ、輸出入貨物のモーダルシフトの推進を図る。また、関西の鉄道貨物駅が阪神港に近いという利点を活かし、東北・北陸・四国・九州への輸入貨物の鉄道コンテナ利用を進め、その定着を図ることにより、集貨、創貨を促進する。またラウンドユース推進のため、海上コンテナの内貨転用にも取り組む。

○【新規】
民間施設直結スマートＩＣ○【新規】
コンテナラウンドユース○

4 / 6 ページ○

３－２,３．「今後の取組（2018-2020）（案）」新旧対照表

国際物流戦略チーム｢今後の取組(2018-2020)（案）」新旧対照表２
今後の取組（2016-2017)（４）国際物流を取り巻く多様なニーズへの対応
地球温暖化対策、大規模自然災害など国際物流を取り巻く多様なニーズに対応した取組を推進する。
ア

大規模自然災害への対応

大規模地震時の緊急物資輸送活動及び国際コンテナ輸送活動を迅速かつ円滑に実施するため、「大阪湾地域のBCP（事業継続計画）」の検討を進めてきた。関係機関と連携した訓練を継続し、活動のボトルネックの解消や連携体制の修正等によりBCPをさらに深化させるとともに、事業者ごとのBCPの策定を促す。加えて、緊急物資輸送のための港湾施設の早期機能復旧のため関係者間で締結している災害協定の拡大を図る。
また、緊急物資輸送のための民間物資拠点の選定と、地方公共団体と事業者との協定締結促進、連携した訓練実施等の取組を今後も進める。さらに鉄道、内航海運、トラック等の多様な輸送手段の活用検討を実施するなど、引き続き迅速な輸送経路啓開など輸送手段確保、円滑な支援物資輸送に向けて、関係機関の連携等により、装備資機材の充実、訓練の実施、情報収集・共有等必要な体制整備を図る。

イ

環境面への配慮

温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図るため、グリーン物流セミナーの開催や補助事業の活用により、トラックによる輸送を鉄道輸送や海上輸送に転換するモーダルシフトを推進し、産業競争力の強化を図る。また、港湾活動に使用する港湾荷役機械の省エネルギー化等を推進し、温室効果ガス排出量の削減を図る。

｢今後の取組（2018-2020)（仮）｣（素案）

平成29年10月17日
国際物流戦略チーム第27回幹事会

資料３－３

3.｢国際物流戦略チーム」の活動の方向性
（５）
（４）
（１）
（２）
（３）
第４次産業 高付加価値 民間のノウ 産学官の連 安全・安心
で、環境に革命に対応 物流の実現 ハウを活用 携強化
優しい物流
した物流環
した効率的体系の構築
境の構築
なインフラ運営

反映内容と修正理由（４）国際物流を取り巻く多様なニーズへの対応
地球温暖化対策、大規模自然災害、物流の生産性向上など国際物流を取り巻く多様なニーズに対応した取組を推進する。
ア

安全・安心な物流体系の構築

大規模地震時の緊急物資輸送活動及び国際コンテナ輸送活動を迅速かつ円滑に実施するため、「大阪湾地域のBCP（事業継続計画）」の検討を進めてきた。関係機関と連携した訓練を継続し、活動のボトルネックの解消や連携体制の修正等によりBCPをさらに深化させるとともに、事業者ごとのBCPの策定を促す。加えて、緊急物資輸送のための港湾施設の早期機能復旧のため関係者間で締結している災害協定の拡大を図る。
また、災害支援物資物流については、「東南海・南海地震等の想定地域における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」において、緊急物資輸送のための民間物資拠点の選定と、地方公共団体と事業者との協定締結促進、連携した訓練実施等の取組を今後も進める。さらに鉄道、内航海運、トラック等の多様な輸送手段の活用検討を実施するなど、引き続き迅速な輸送経路啓開など輸送手段確保、円滑な支援物資輸送に向けて、関係機関の連携等により、装備資機材の充実、訓練の実施、情報収集・共有等必要な体制整備を図り、関西の広域防災体制を推進する。
さらに、特定外来生物の発見等、突発的な事象に対応するための検討を行う。
京都舞鶴港においては、国際フェリー航路の開設に向けたトライアルとして暫定運航が開始されている。今後も、国際海上コンテナや国際フェリー・国際RORO船に対する機能強化を図り、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、東日本大震災を踏また災害 強 物流ネ
構築 び 本海 太 洋
えた災害に強い物流ネットワークの構築及び日本海・太平洋２面活用に資することを目指す

イ

低炭素社会の実現に向けた新たなエネルギー需要への対応

温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図るため、グリーン物流セミナーの開催や補助事業の活用により、トラックによる輸送を鉄道輸送や海上輸送に転換するモーダルシフトを推進し、産業競争力の強化を図る。その一策として、流通業務の総合化・効率化を図る事業であって、環境負荷の低減及び省力化に資する計画を「物流総合効率化法」に基づき、流通業務総合効率化事業として認定し、各種支援措置により事業を応援する。
また、「交通関係環境保全優良事業者等表彰」等により、交通関係者に環境への更なる取組推進の啓発を行う。さらに、港湾活動に使用する港湾荷役機械の省エネルギー化等を推進し、温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、船舶の排出ガスに対する国際的な規制が強化される中、環境負荷の小さいＬＮＧを燃料とするＬＮＧ燃料船の増加が見込まれることから、ＬＮＧバンカリング拠点の形成により、我が国港湾の国際競争力を強化するため、ＬＮＧバンカリング拠点の形成促進に向けた検討を行う。
水素を燃料とする次世代自動車である燃料電池自動車の普及を目指し、水素ステーションの整備を加速させるなどの取組を行う。

【新規】
特定外来生物への対応、東南海・南海地震等の想定地域における民間の施設 ノウ ウを活用した定地域における民間の施設・ノウハウを活用した
災害に強い物流システムの構築に関する協議会
・舞鶴港については現行版の「エトウェイ機能の強化」からの統合

日本海側ゲー○○

○

○

○

【新規】
ＬＮＧバンカリング、水素ステーション、改正物
効法に基づく事業の認定、交通関係環境保全優良事業者等表彰

5 / 6 ページ

３－２,３．「今後の取組（2018-2020）（案）」新旧対照表

国際物流戦略チーム｢今後の取組(2018-2020)（案）」新旧対照表２
今後の取組（2016-2017)｢今後の取組（2018-2020)（仮）｣（素案）

日本海側ゲートウェイ機能の強化

京都舞鶴港においては、国際フェリー航路の開設に向けたトライアルとして暫定運航が開始されている。今後も、国際海上コンテナや国際フェリー・国際RORO船に対する機能強化を図り、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築及び日本海・太平洋２面活用に資することを目指す。

エ 日本海側ゲートウェイ機能の強化人流の変化から派生する物
流分野での課題への対応
京都舞鶴港においては、国際フェリー航路の開設に向けたトライアルとして暫定運航が開始されている。今後も、国際海上コンテナや国際フェリー・国際RORO船に対する機能強化を図り、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築及び日本海・太平洋２面活用に資することを目指す。
訪日外国人旅行者が鉄道等で大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消する
ため、日本の優れた宅配サービスを活用し、空港・駅・商業施設等での荷物の一時預かり、空港・駅・ホテル等へ荷物を配送する「手ぶら観光」の普及・促進に取り組む。
具体的には、「手ぶら観光」共通ロゴマークの認証を促し、認証を取得した手ぶら観光カウンターについてＨＰ等を活用しＰＲを推進する。
また、手ぶら観光カウンターの整備・機能強化に関する補助を行う
また、手ぶら観光カウンタの整備 機能強化に関する補助を行う
ことで、さらなる手ぶら観光カウンターの設置・機能向上に努める。

反映内容と修正理由「日本海側ゲートウェイ機能の強化」は「ア全・安心な物流体系の構築」に統合。

資料３－３

3.｢国際物流戦略チーム」の活動の方向性
（５）
（４）
（１）
（２）
（３）
第４次産業 高付加価値 民間のノウ 産学官の連 安全・安心
で、環境に革命に対応 物流の実現 ハウを活用 携強化
優しい物流
した物流環
した効率的体系の構築
境の構築
なインフラ運営【新規】
ウ 労働力不足への対応
ウ 労働力不足への対応
労働力不足が今後、物流の停滞など物流需要に的確に応えられない事態 労働力不足が今後、物流の停滞など物流需要に的確に応えられない事態 物流生産性革命、改正物効法に基づく事業の認定を招き、経済活動のボトルネックになるような状況を回避し、将来にわたっ を招き、経済活動のボトルネックになるような状況を回避し、将来にわたっ 【再掲】、ダブル連結トラックおよび高速道路での中継輸送、ＡＩターミナル【再掲】て、安定的に物流機能を確保することが必要である。て、安定的に物流機能を確保することが必要である。
賃金・労働時間等の労働要件や就業環境の改善を進め、就業先としての 賃金・労働時間等の労働要件や就業環境の改善を進め、就業先としての魅力を向上させる取組を行い、若年労働者に対し、これまで以上に積極的 魅力を向上させる取組を行い、若年労働者に対し、これまで以上に積極的に物流分野への就業を促すほか、女性や高齢者の活躍を促し、既従事労 に物流分野への就業を促すほか、女性や高齢者の活躍を促し、既従事労働者の定着率向上に努める必要がある。
働者の定着率向上に努める必要がある。
具体的には、トラック輸送における労働条件・職場環境の改善に向けた施 具体的には、トラック輸送における労働条件・職場環境の改善に向けた施策として、荷主と物流事業者との連携、パートナーシップの重要性に鑑み、 策として、荷主と物流事業者との連携、パートナーシップの重要性に鑑み、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」など具体的な 「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」など具体的な労働環境整備等を図るための協議、施策等を進める。内航海運における 労働環境整備等を図るための協議、施策等を進める。内航海運における労働力不足に対しては、近隣水産系高校の学生を対象としたインターン 労働力不足に対しては、近隣水産系高校の学生を対象としたインターンシップ、職業講座、教諭との懇談会を実施するなど、海運・船員に対する シップ、職業講座、教諭との懇談会を実施するなど、海運・船員に対する認知度を高め、新たな船員候補の発掘・確保の取組などを行う。
認知度を高め、新たな船員候補の発掘・確保の取組などを行う。
また、労働力人口の減少下においても安定的な物流機能を確保するた
また、労働者の減少を上回る生産性の向上により経済成長の実現が可能
め、モーダルシフトなど大量輸送機関である鉄道・船舶の活用やトラックの という認識のもと、物流事業の労働生産性を２割程度向上させることを目
共同輸配送等による、物流の効率化・省力化を図る。
標とした「物流生産性革命」に取り組む。
その主要な施策として、二者以上の連携による 流通業務の総合化・効率化を図る事業であって、環境負荷の低減及び省力化に資する計画を「物流総合効率化法」に基づき、流通業務総合効率化事業として認定し、各種支援措置により事業を応援する。【再掲】
労働力人口の減少下においても安定的な物流機能を確保するため、モーダルシフトなど大量輸送機関である鉄道・船舶の活用やトラックの共同輸配送等による、物流の効率化・省力化を図る。
また、近年、目覚ましい発展を遂げているＡＩ、ＩｏＴ、自動化技術を組み合わせ、世界最高水準の生産性を有し、労働環境の良いコンテナターミナル（「ＡＩターミナル」）の形成を図るため、ＡＩ等を活用したターミナルオペレーションの効率化・最適化に向けた検討を行う。【再掲】さらに 省人化に資するよう１台で大型トラ ク２台分の輸送が可能なダブ
さらに、省人化に資するよう１台で大型トラック２台分の輸送が可能なダブ
ル連結トラックの早期導入及び幹線物流での普及を促進するとともに、SA・PAを活用した中継輸送や物流施設の直結など高速道路の幹線物流プラットフォームとしての機能を強化する。

エ平成29年10月17日
国際物流戦略チーム第27回幹事会

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安【新規】
手ぶら観光の普及・促進○6 / 6 ページ