■平成28年度救急基金会計の決算（単位：千円）
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入① 特定資産運用収入② 寄付金収入
事業活動収入計
2 事業活動支出
事業費支出
救急基金助成事業費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入
投資活動収入計
2 投資活動支出
特定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額※平成28年度末救急基金残高

予算

額

決算

額

差

異2,343
1,000
3,343

2,388
477
2,865

△ 45523
478

3,776
3,776
△ 433

3,762
3,762
△ 897

1414464

0

0

0

1,000
1,000
△ 1,000△ 1,4330△ 1,433477477△ 477△ 1,374
1,479
105
181,180千円

523523△ 523△ 59△ 1,479△ 1,538

No.16

救急基金だよりみなさまの善意が「救急基金」を支えています●救急基金の歩み●寄付金募集事例紹介
・大島地区消防組合消防本部
・有田川町消防本部●平成28年度救急基金会計の決算●救急基金への寄付について

救急基金へのご協力ありがとうございました
平成28年度は病院、消防本部、個人の方から38件477千円のご寄付をいただきました。
また、救急基金にご協力いただいた次の14消防本部へ応急手当
訓練用人形、テキスト等を寄贈いたしました。
弘前地区消防事務組合消防本部
芳賀地区広域行政事務組合消防本部
都留市消防本部
吹田市消防本部
有田川町消防本部
柳川市消防本部
大島地区消防組合消防本部

北茨城市消防本部
那須地区消防本部
海津市消防本部
猪名川町消防本部
那賀消防組合消防本部
大川市消防本部
糸満市消防本部

救急基金への寄付について
救急基金は「救急基金箱」への募金や「郵便振替用紙」によりお申し込み頂けますので、皆様のご協力をお願いいたします。
お問い合わせ一般財団法人救急振興財団

救急基金箱が破損等により使用できない場合などのお問い合わせは下記にお願いいたします。

救急基金だよりNo.16［編集・発行］一般財団法人救急振興財団事務局総務課〒192-0364 東京都八王子市南大沢4-6

４かくし」

042-675-9931
FAX 042-675-9050

救急基金は、応急手当の普及など救急の振興のために活用されます。

一般財団法人救急振興財団

１かくし救急基金の歩み

寄付金募集事例紹介

応急手当の普及へ向けて

有田川町消防本部

救急救命士制度の発足とともに救急救命士の養成を目的として平成３年５月に設立寄せられた寄付金を基金として積立て、その運用益を用いて応急手当講習会で使用すされた救急振興財団は、設立当初より19,694名の救急救命士を誕生させるな
ど、救急体制の充実及び応急処置による心る資器材の寄贈や応急手当の普及など、救急の振興に役立つ事業を行っています。

事業の概要

停止傷病者の救命効果の向上に大きく貢献しています。
しかし、なお一層の救命効果の向上には＜平成５年度〜平成８年度＞
応急手当指導員養成講習会の開催

救急救命士の現場到着前の市民による応急手当が重要であり、また、そのような応急手当の習得の要望も高まっています。
そこで、こうした課題に対処するために、＜平成９年度＞
ポスター及び救急基金箱の作製＜平成10年度〜平成29年度＞
消防機関が市民向けに行う応急手当講習会

救急振興財団では平成４年より、皆様からで使用する資器材の寄贈

寄付金募集事例紹介

大島地区消防組合消防本部
大島地区消防組合消防本部は鹿児島県の奄美大島と喜界島の６市町村、１本部１署４分署４分駐所１出張所で構成されています。
管内人口は68,961人、管轄面積は877㎢
で、奄美群島固有の動植物と自然が認められて「奄美群島国立公園」に指定され、近年は観光客が増加傾向となっています。
海が近く水難事故も少なくない中、海水浴場でファーストアタックとして奄美市消防団特別分団機能別水上オートバイ小隊を活用する等、水難事故対策を行っています。
平成28年12月末にはドクターヘリの運用を開始しました（平成29年７月末現在176件出動）。
応急手当普及のための独自の取り組みとしては、女性消防団員を応急手当指導員として認定し、各種講習会や講習繁忙期には心肺蘇生法の実技指導にも参加協力をいただいております。
また、当消防組合龍郷消防分署ではファーストレスポンダーに認定した消防団員（FR隊）による応急手当普及活動も行っています。団員が活動する各地域では救命事
案発生時、救急に限らず事故や火災現場にもいち早く駆け付け応急手当を行うなどの協力をいただきます。この取り組みにより地域住民の救急に対する理解度や関心も高まってきています。
応急手当講習等の普及啓発で特に力を入れていることとして、地域住民に救急講話を通して実際の救急活動の様子や119番通報要領などを１時間でわかりやすくお伝えしています。

２かくしまた、今年度から普通救命講習を毎月開催し、今まで救急講習を受講できなかった住民を対象に普及啓発を行っています。定
期開催の成果が社会復帰率向上や救急活動へのご理解とご協力に繋がることを期待し継続していきたいと考えています。
受講者からは、「わかりやすく教えていただき、応急手当の必要性・重要性を理解するきっかけになった」等、好評をいただ
いております。
管内のバイスタンダーCPRの実施例として、昨年度、奄美市でファーストレスポンダー協力施設に認定した事業所の職員が、窒息事案においてバイスタンダーCPRを行い、窒息を解除し蘇生に繋がった事案がありました。
住民の方々と共に応急手当等の普及啓発に工夫を凝らして取り組んでおられることに感謝し、今後の益々のご発展をお祈りいたします。

有田川町は紀伊半島の北西部、和歌山県のほぼ中央に位置し、東は紀伊山地、北は長峰山脈、南は白馬山脈に固まれ、東西に流れる有田川では鮎釣りやキャンプ等大勢の観光客でにぎわう緑豊かな地域です。また、全国的に有名な有田みかんや山椒などの農産物の生産が盛んです。
有田川町消防本部が管轄する有田川町は、平成18年に３町が合併して誕生しました。管内は人口に対して広大な面積を有している為、消防署間の距離が長く、また管内に医療機関が少ないことから町外への長時間の救急搬送を伴うことが多く、その間の救急車不在が検討課題となっております。そのため、平成15年からは和歌山県で運行が開始されたドクターヘリと連携した救急対応を行っております。
こうした管内の環境から、有田川町では「だれもが応急手当のできる町、有田川町」を目標にかかげ応急手当の普及啓発に取り組んでいます。
平成28年中は救命講習38回、その他救急講習13回を開催し、参加人数は1,035人でした。特に子供の頃から命の大切さや応急手当の重要さに触れてもらうことに重点を置いており、平成23年度から学校教育の一環として町内の小学校６年生の児童を対象に、救急講習を授業に取り入れて、心肺蘇生訓練用キットを使用した救急講習を行っています。
また、平成24年度から
は、より広く地域住民が救急講習を受けられるよ
うに救急の日を含む救急医療週間中の休日に合わせ、日曜救急講習会を毎年開催しています。
開催にあたり職員の皆さんが独自でポスターやチラシを作製し、管内の事業所や新聞社へ配布しているそうです。また、スーパーマーケットなど、多くの人が集まる場所で呼びかけを行い、多くの住民に興味を持って受講していただけるよう工夫をしています。
今後も継続して普及啓発活動行い、平成33年度までに住民の33％（３人に１人）が受講者となることを目標としているそうです。
今回寄贈した資器材は主に救命講習で活用いただいているとのこと。応急手当の普及に消防本部のみならず町全体で取り組んでくださる有田川町の皆様に感謝しつつ、今後のご発展をお祈りいたします。

みなさまのご寄付で購入しているもの
皆様から寄せられた寄付金を積み立てた救急基金の運用益で、・心肺蘇生訓練用シミュレーター
・応急手当講習用ＤＶＤ
・応急手当講習テキスト
・ＡＥＤトレーナーを購入しております。
これらは、全国の消防本部に寄贈され、応急手当の講習会等で活用されています。

＊過去の救急基金だより（ＮＯ．１〜ＮＯ．１５）につきましては、救急振興財団のホームページ（ http://www.fasd.jp ）の 救急基金 の項目の中に掲載しています。

３かくし救急基金の歩み

寄付金募集事例紹介

応急手当の普及へ向けて

有田川町消防本部救急救命士制度の発足とともに救急救命士の養成を目的として平成３年５月に設立寄せられた寄付金を基金として積立て、その運用益を用いて応急手当講習会で使用すされた救急振興財団は、設立当初より19,694名の救急救命士を誕生させるな
ど、救急体制の充実及び応急処置による心る資器材の寄贈や応急手当の普及など、救急の振興に役立つ事業を行っています。

事業の概要

停止傷病者の救命効果の向上に大きく貢献しています。
しかし、なお一層の救命効果の向上には＜平成５年度〜平成８年度＞
応急手当指導員養成講習会の開催

救急救命士の現場到着前の市民による応急手当が重要であり、また、そのような応急手当の習得の要望も高まっています。
そこで、こうした課題に対処するために、＜平成９年度＞
ポスター及び救急基金箱の作製＜平成10年度〜平成29年度＞
消防機関が市民向けに行う応急手当講習会

救急振興財団では平成４年より、皆様からで使用する資器材の寄贈

寄付金募集事例紹介

大島地区消防組合消防本部
大島地区消防組合消防本部は鹿児島県の奄美大島と喜界島の６市町村、１本部１署４分署４分駐所１出張所で構成されています。
管内人口は68,961人、管轄面積は877㎢
で、奄美群島固有の動植物と自然が認められて「奄美群島国立公園」に指定され、近年は観光客が増加傾向となっています。
海が近く水難事故も少なくない中、海水浴場でファーストアタックとして奄美市消防団特別分団機能別水上オートバイ小隊を活用する等、水難事故対策を行っています。
平成28年12月末にはドクターヘリの運用を開始しました（平成29年７月末現在176件出動）。
応急手当普及のための独自の取り組みとしては、女性消防団員を応急手当指導員として認定し、各種講習会や講習繁忙期には心肺蘇生法の実技指導にも参加協力をいた
だいております。
また、当消防組合龍郷消防分署ではファーストレスポンダーに認定した消防団員（FR隊）による応急手当普及活動も行っています。団員が活動する各地域では救命事案発生時、救急に限らず事故や火災現場にもいち早く駆け付け応急手当を行うなどの協力をいただきます。この取り組みにより地域住民の救急に対する理解度や関心も高まってきています。
応急手当講習等の普及啓発で特に力を入れていることとして、地域住民に救急講話を通して実際の救急活動の様子や119番通報要領などを１時間でわかりやすくお伝えしています。

２かくしまた、今年度から普通救命講習を毎月開催し、今まで救急講習を受講できなかった住民を対象に普及啓発を行っています。定期開催の成果が社会復帰率向上や救急活動へのご理解とご協力に繋がることを期待し継続していきたいと考えています。
受講者からは、「わかりやすく教えていただき、応急手当の必要性・重要性を理解するきっかけになった」等、好評をいただ
いております。
管内のバイスタンダーCPRの実施例として、昨年度、奄美市でファーストレスポンダー協力施設に認定した事業所の職員が、窒息事案においてバイスタンダーCPRを行い、窒息を解除し蘇生に繋がった事案がありました。
住民の方々と共に応急手当等の普及啓発に工夫を凝らして取り組んでおられることに感謝し、今後の益々のご発展をお祈りいたします。

有田川町は紀伊半島の北西部、和歌山県のほぼ中央に位置し、東は紀伊山地、北は長峰山脈、南は白馬山脈に固まれ、東西に流れる有田川では鮎釣りやキャンプ等大勢の観光客でにぎわう緑豊かな地域です。また、全国的に有名な有田みかんや山椒などの農産物の生産が盛んです。
有田川町消防本部が管轄する有田川町
は、平成18年に３町が合併して誕生しました。管内は人口に対して広大な面積を有している為、消防署間の距離が長く、また管内に医療機関が少ないことから町外への長時間の救急搬送を伴うことが多く、その間の救急車不在が検討課題となっております。そのため、平成15年からは和歌山県で運行が開始されたドクターヘリと連携した救急対応を行っております。
こうした管内の環境から、有田川町では「だれもが応急手当のできる町、有田川町」を目標にかかげ応急手当の普及啓発に取り組んでいます。
平成28年中は救命講習38回、その他救急講習13回を開催し、参加人数は1,035人でした。特に子供の頃から命の大切さや応急手当の重要さに触れてもらうことに重点を置いており、平成23年度から学校教育の一環として町内の小学校６年生の児童を対象に、救急講習を授業に取り入れて、心肺蘇生訓練用キットを使用した救急講習を行っています。
また、平成24年度からは、より広く地域住民が救急講習を受けられるよ
うに救急の日を含む救急医療週間中の休日に合わせ、日曜救急講習会を毎年開催しています。
開催にあたり職員の皆さんが独自でポスターやチラシを作製し、管内の事業所や新聞社へ配布しているそうです。また、スーパーマーケットなど、多くの人が集まる場所で呼びかけを行い、多くの住民に興味を持って受講していただけるよう工夫をしています。
今後も継続して普及啓発活動行い、平成33年度までに住民の33％（３人に１人）が受講者となることを目標としているそうです。
今回寄贈した資器材は主に救命講習で活用いただいているとのこと。応急手当の普及に消防本部のみならず町全体で取り組んでくださる有田川町の皆様に感謝しつつ、今後のご発展をお祈りいたします。

みなさまのご寄付で購入しているもの
皆様から寄せられた寄付金を積み立てた救急基金の運用益で、・心肺蘇生訓練用シミュレーター
・応急手当講習用ＤＶＤ
・応急手当講習テキスト
・ＡＥＤトレーナーを購入しております。
これらは、全国の消防本部に寄贈され、応急手当の講習会等で活用されています。

＊過去の救急基金だより（ＮＯ．１〜ＮＯ．１５）につきましては、救急振興財団のホームページ（ http://www.fasd.jp ）の 救急基金 の項目の中に掲載しています。

３かくし■平成28年度救急基金会計の決算（単位：千円）
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
1 事業活動収入① 特定資産運用収入② 寄付金収入
事業活動収入計
2 事業活動支出
事業費支出
救急基金助成事業費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入
投資活動収入計
2 投資活動支出
特定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額※平成28年度末救急基金残高

予算額

決算額差

異

2,343
1,000
3,343

2,388477
2,865△ 45523
478

3,776
3,776
△ 433

3,762
3,762
△ 897

14144640

00

1,000
1,000
△ 1,000△ 1,4330△ 1,433477477△ 477△ 1,374
1,479
105
181,180千円

523523△ 523△ 59△ 1,479△ 1,538

No.16

救急基金だよりみなさまの善意が「救急基金」を支えています●救急基金の歩み●寄付金募集事例紹介
・大島地区消防組合消防本部
・有田川町消防本部●平成28年度救急基金会計の決算●救急基金への寄付について救急基金へのご協力ありがとうございました
平成28年度は病院、消防本部、個人の方から38件477千円のご寄付をいただきました。
また、救急基金にご協力いただいた次の14消防本部へ応急手当
訓練用人形、テキスト等を寄贈いたしました。
弘前地区消防事務組合消防本部
芳賀地区広域行政事務組合消防本部
都留市消防本部
吹田市消防本部
有田川町消防本部
柳川市消防本部
大島地区消防組合消防本部

北茨城市消防本部
那須地区消防本部
海津市消防本部
猪名川町消防本部
那賀消防組合消防本部
大川市消防本部
糸満市消防本部

救急基金への寄付について
救急基金は「救急基金箱」への募金や「郵便振替用紙」によりお申し込み頂けますので、皆様のご協力をお願いいたします。
お問い合わせ一般財団法人救急振興財団

救急基金箱が破損等により使用できない場合などのお問い合わせは下記にお願いいたします。

救急基金だよりNo.16［編集・発行］一般財団法人救急振興財団事務局総務課〒192-0364 東京都八王子市南大沢4-6

４かくし」

042-675-9931
FAX 042-675-9050

救急基金は、応急手当の普及など救急の振興のために活用されます。

一般財団法人救急振興財団

１かくし