Ｍ＆Ａ支援事業実施要領（通則）
第１条 Ｍ＆Ａ支援事業に関し必要な事項は、秋田県財務規則（昭和 39 年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。）、秋田県産業労働部産業政策課関係補助金等交付要綱（以下「交付要綱」という。
）に定めるほか、この要領の定めるところによる。
（事業の目的）第２条 本事業は、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、廃業等を検討している中小企業者の事業引継や、Ｍ＆Ａを契機とした中小企業者の事業の拡大や多角化等を促進し、本県経済の強化を図るため、Ｍ＆Ａ等に要する経費の一部を補助するものである。
（定義）
第３条 この要領において「Ｍ＆Ａ」とは、Mergers（合併）and Acquisitions（買収）の略称であり、会社法で定める組織再編（合併や会社分割）に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む各種手法による事業の引継ぎ（譲渡・譲受）をいう。
２ この要領において「ＰＭＩ」とは、Post Merger Integration の略称であり、Ｍ＆Ａ成立後の一定期間内に行う統合作業をいう。
３ この要領において「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定するものをいう。
４ この要領において「県内中小企業者」とは、前項に規定する中小企業者であって、県内に本店所在地等を有する法人をいう。
（申請資格）
第４条 補助の対象となる者は、次のすべてを満たす県内中小企業者とする。また、中小企業者以外の法人であっても、事業の目的に照らし、効果が高いと認められる場合は、対象とすることができる。
（１）国税及び地方税に滞納がないこと。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと。
（３）補助金等交付申請日、又は補助金等交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
（４）雇用保険適用事業所であること。（支配株主であって、事業を行っていない個人を除く。）（５）厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから３年以上経過していること。
（６）労働保険料を滞納していないこと。
（７）労働関係法令の違反を行っていないこと。
（８）性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと。
（９）原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、令和６年１月以降のいずれかの月の売上高が令和３年から令和５年の同月比で減少していること、又は令和６年１月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が令和３年から令和５年の同月比で上昇していること。
（支配株主であって、事業を行っていない個人を除く。
）
２ 売り手として株式譲渡により経営資源を譲り渡す場合は、株式譲渡により異動する株式を発行している県内中小企業者（以下、「対象会社」という。）及び１者で対象会社の議決権の過半数- 1 -を有する株主（以下、「支配株主」という。）による共同申請とすることができるものとし、この場合、対象会社及び支配株主は前項のすべてに該当すること。
３ 親会社が過半数の議決権を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社による共同申請とすることができるものとし、親会社及び子会社は第 1 項のすべてに該当すること。
（補助対象事業）第５条 補助金交付の対象となる事業は、次のいずれかの事業とする。
（１）Ｍ＆Ａ促進型
県内中小企業者がＭ＆Ａに取り組むために行う手続きであり、仲介契約の締結、企業概要書の作成、ロングリスト／ショートリストの作成、マッチングプラットフォームによる相手方探索等（２）Ｍ＆Ａ実現型
Ｍ＆Ａの成立が見込まれる県内中小企業者が行うＭ＆Ａに係る手続きであり、デューデリジ
ェンスの実施、登記変更・許認可取得、仲介契約成功報酬の支払い等（３）ＰＭＩ型
令和４年度以降に成立があったＭ＆Ａにより事業の一部又は全部を譲り受けた県内中小企業者が行うＰＭＩに係る手続きであり、経営統合や信頼関係構築、業務統合に係る支援等（補助対象経費）
第６条 補助対象経費は、別表１のとおりとする。
（補助率及び補助金限度額）
第７条 補助金の額等は、次のとおりとする。
（１）Ｍ＆Ａ促進型
前条に規定する補助対象経費の３分の２以内で、100 万円を限度、10 万円を下限とする。
（２）Ｍ＆Ａ実現型
前条に規定する補助対象経費の３分の２以内で、売り手は 100 万円を限度、10 万円を下限とし、買い手は 200 万円を限度、20 万円を下限とする。
（３）ＰＭＩ型
前条に規定する補助対象経費の３分の２以内で、100 万円を限度、10 万円を下限とする。
２ 前項（２）の買い手に該当する者であって、補助事業期間を含む３年間、毎年２％以上の生産性を向上させる計画を立案し、同計画の達成に関する蓋然性が高い取組であることが認められた場合、300 万円を限度とする。
（補助事業の申請）
第８条 補助金を受けようとする者は、別表２に定める各審査会の提出期限日までに、補助金交付申請書（様式第１号）により、県に申請するものとする。ただし、「事前着手のための届出書」を県に提出した場合は事前着手できるものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）事業実施計画書（様式第２号）（２）収支予算書（様式第３号）（３）誓約書（様式第４号）（４）登記簿謄本（５）決算書（直近２期分）（６）会社案内等会社の概要がわかるもの（７）事前着手のための届出書（様式第５号）- 2 -（８）第４条第１項（９）に係る確認書（様式第７号）及び、その要件を満たすことを確認することができるもの（９）ＰＭＩ型に該当する者として申請する場合は、Ｍ＆Ａにより事業の一部又は全部を譲り受けたことを確認することができるもの（10）第７条第２項に規定する生産性の向上に係る計画を立案した場合は、同計画書（様式第 11号）
（11）第４条第３項に規定する共同申請を行う場合は、親会社と子会社の資本提携に係る状況を確認することができるもの（Ｍ＆Ａ支援事業審査会の設置）第９条 県は、本事業の実施にあたり、中小企業の財務状況や事業引継ぎ等に知見を有する者等で構成する「Ｍ＆Ａ支援事業審査会」（以下「審査会」という。
）を設置する。
２ 審査会に関する事項については、別に定める。
（補助事業の採択、交付決定）
第 10 条 県は、第８条による申請があったときは、その内容を前条に規定する審査会において審査し、当該申請に係るＭ＆Ａ計画等が適正なものであると認めるときは、補助事業として採択し、予算の範囲内で補助金の交付を決定するものとする。
２ 県は、前項の決定をしたときは、交付要綱第４条に定める補助金等交付決定通知書（交付要綱様式第７号）により当該交付決定をした県内中小企業者に対し通知するものとする。
（実施期間）
第 11 条 補助事業の実施期間は、原則として交付決定通知がなされた日以後であって、採択を受けた事業計画の事業開始日から当該年度の２月末日までとする。
２ 第８条２項（７）の事前着手のための届出書（様式第５号）を知事に提出した場合の事業実施期間の始期は、前項にかかわらず、着手年月日とする。
（補助事業の進捗管理等）
第 12 条 補助事業者は、県から事業の進捗について説明等を求められたときは、資料を提供し、進捗について説明し、現地確認に応じなければならない。
２ 第７条第２項に規定する生産性の向上に係る計画に取り組んでいる者は、補助事業期間を含む３年間、申請者の事業年度終了日から４か月以内に生産性向上に係る状況報告書（様式第 12 号）に決算書を添付して、その達成状況を県に報告しなければならない。
（実績報告）
第 13 条 補助事業者は、交付要綱第６条に基づき、事業計画の完了した日から 15 日以内又は当該年度の２月末日のいずれか早い日までに、補助事業等実績報告書（様式第８号）に必要な書類を添付して、県に提出しなければならない。
２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
（１）事業実績書（様式第９号）（２）収支精算書（様式第 10 号）（３）事業の成果報告に係る資料等（補助金の請求）第 14 条 補助事業者は、補助金の支払いを受ける場合において、請求書（様式第６号）を県に提出- 3 -するものとする。
（帳簿等の整備、保存の義務）
第 15 条 補助事業者は、補助事業の経理に係る帳簿類を別途作成し、他の経理と明確に区分してその収支を記録しなければならない。また、経費の支払いに係るすべての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請書、納品書、請求書、支払指図書、領収書等債務の発生事実及び支払いにあたって作成又は取得した一切の書類）を整理して保管しなければならない。なお、これらの帳簿類及び証拠書類については、補助事業終了後５年間保存するものとし、県の求めがあった場合は、その内容を開示しなければならない。
（補則）第 16 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は産業政策課長が別に定める。
附 則
この要領は、令和３年７月８日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年８月２日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年６月２１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

- 4 -別 表 １（補助対象経費）
費 用 区 分内
容
謝金
補助対象事業を実施するために必要な謝金として、専門家等に支払われる経費をいう。
※専門家は、士業及び大学博士・教授等に限る。
旅費

委託費

許認可等取得関連費

補助対象事業を実施するために必要な出張に係る経費（交通費、宿泊費）をいう。
※実費扱いとし、支給対象者は、事業従事者（本人及び従業員）及び事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等とする。
補助対象事業の実施に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費をいう。
※（例）ＦＡ・仲介契約着手金、月額報酬、成功報酬、企業概要書作成費用、デューデリジェンス費用、最終契約書作成費用、不動産鑑定評価費用、定款変更等登記費用、社内研修費用 等
許認可や公的認証等の取得に要する経費をいう。

使用料及び賃借料

打合せ等のための会場使用や、マッチングプラットフォームへの登録及び利用等に要する経費をいう。

保険料

Ｍ＆Ａ取引において、表明保証条項に違反する事実が発生した場合の経済損害を補償することを目的とした「表明保証保険」の保険料として支払われる経費をいう。

その他経費

上記経費の他、県が特に必要と認める経費をいう。

注）各経費に含まれる消費税及び地方消費税、委託契約書に貼付する収入印紙（印紙税）に係る経費は、補助の対象外とする。

- 5 -別 表 ２（補助事業の申請）
審
査会
申請
書
類
第１回（令和６年４月開催） 令和６年４月１２日（金）第２回（令和６年５月開催）

令和６年５月１日（水）第３回（令和６年６月開催）

令和６年６月３日（月）第４回（令和６年７月開催）

令和６年７月１日（月）第５回（令和６年８月開催）

令和６年８月１日（木）第６回（令和６年９月開催）

令和６年９月２日（月）第７回（令和６年 10 月開催） 令和６年 10 月１日（火）第８回（令和６年 11 月開催） 令和６年 11 月１日（金）第９回（令和６年 12 月開催） 令和６年 12 月２日（月）第 10 回（令和７年 1 月開催） 令和７年１月６日（月）第 11 回（令和７年２月開催） 令和７年２月３日（月）- 6 -の提出期限日