第６章
１

救助・救急計画

計画の概要
震災対策編 第３編第６章「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「大規模な地震」を「災害」に読み替える。

２

救助・救急計画フロー
震災対策編 第３編第６章「２ 救助・救急計画フロー」に同じ。

３

要救助者の通報・捜索
震災対策編 第３編第６章「３ 要救助者の通報・捜索」に同じ。

４

救助体制の確立
震災対策編 第３編第６章「４ 救助体制の確立」に同じ。

５

救助活動の実施
震災対策編 第３編第６章「５ 救助活動の実施」に同じ。

６

負傷者等の搬送
震災対策編 第３編第６章「６ 負傷者等の搬送」に同じ。

56

第７章
１

消火活動計画

計画の概要
震災対策編 第３編第７章「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生時の」を除く。

２

消火活動計画フロー
震災対策編 第３編第７章「２ 消火活動フロー」に同じ。

３

初期消火

(1)

住民等による初期消火
災害が発生したときは、家庭、職場等においては、コンロや暖房器具等の火を消すなど出火を防止するとともに、出火した際は、次により対処する。

① 鶴岡市消防本部又は鶴岡市消防署三川分署に速やかに通報（電話、駆け込み）するとともに、自身の安全を確保しながら、消防団活動協力員など近隣住民等に協力を求めて消火に努める。
② ブレーカーを切る、ガスの元栓を閉める等して、二次災害の防止に努める。
(2)

自主防災組織等による活動
地域、職場等の自主防災組織及び自衛消防組織は、自身の安全を確保しながら、鶴岡市消
防本部や消防団が到着するまでの間、消防水利、可搬式小型動力ポンプその他の防災資機材を活用して初期消火にあたり、火災の延焼を防止するとともに、付近住民の避難誘導及び救助活動を行う。

４

火災防禦活動(1)

鶴岡市消防本部による活動
鶴岡市消防警防規程のとおりとする。

(2)

消防団による活動
消防団は、鶴岡市消防本部と緊密に連携して、次により火災防禦活動を行う。
① 消防団員は、災害が発生した場合は、出動規定に基づき速やかに機材置場（消防ポン
プ車庫）等に参集し、消防資機材等を準備する。この際、参集途上において周囲の被害状況等の情報を収集するよう努める。
② 出動に際しては、周辺住民に対し拡声器等により延焼の警戒を呼びかける。
③ 現地の火災の状況を把握し、電話や無線等によりその内容を町等へ連絡する。
④ 火災防禦活動にあたっては、地域住民や自主防災組織等と協力し、迅速かつ効果的な
火災防禦活動にあたる。常備消防の部隊が到着したときは、鶴岡市消防本部又は消防署長の所轄の下、協力して火災防禦活動にあたる。

５

広域応援要請大規模な災害が発生した場合には、火災及び負傷者の同時多発等により出動対象が激増する一方、被災地域の消防機関は、職員や施設・資機材の被災、通信・交通の遮断等によりその機能が低下し、火災防禦活動を十分に行うことができなくなることが予想される。

57

このような場合、町長は、躊躇なく他の市町村長等に対して広域応援を要請する。
(1)

県内市町村等への応援要請
町長は、自らの消防力のみでは十分に防禦し得ないと認める場合は、「山形県広域消防相互応援協定」、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」及び「大規模特殊災害時における広域航空隊応援実施要綱」等に基づき、知事又は市町村長等に対して広域応援を要請する。
(2)

他都道府県への応援要請
知事は、町長からの応援要請を受けた場合、又は県内の消防力のみでは対応しきれないと判断した場合は、速やかに消防庁に対して、「緊急消防援助隊の応援等の要請に関する要綱」に基づく緊急消防援助隊の出動要請や「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援要請等を行う。
(3)

応援受け入れ体制
町長又は知事は、緊急消防援助隊の応援が決定された場合は、「山形県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、次により応援受け入れ体制を整備する。
① 応援隊の結集場所、誘導方法の明確化② 応援隊との指揮命令・連絡体制の明確化③ 応援隊の野営場所、ヘリポートの確保

58

第８章
１

医療救護計画

計画の概要
震災対策編 第３編第８章「１ 計画の概要」に同じ。

２

医療救護計画フロー
震災対策編 第３編第８章「２ 医療救護計画フロー」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

医療関係機関に関する状況の把握と情報提供
震災対策編 第３編第８章「３ 医療関係機関に関する状況の把握と情報の提供」に同じ。

４

医療救護所の設置
震災対策編 第３編第８章「４ 医療救護所の設置」に同じ。

５ 被災地内の一般の医療機関(1)

患者・職員の安全を踏まえ二次災害を防止したうえで、傷病者に対しトリアージを行い、傷病の程度に応じ応急処置を施すとともに、後方支援病院への搬送手続きの実施、又は自らの病院等への収容等の対応を図る。

(2)

自らの施設が被災し診療不能等となった場合は、鶴岡地区医師会及び酒田地区医師会を通じて町の設置する医療救護所で医療を提供するなどの活動を行う。

(3)

歯科診療所においては、歯科口腔外科等に係る救急傷病者に対応して応急処置・治療を提供するとともに、災害による義歯の破損・紛失について対応する。

６ 災害拠点病院等(1)

被災地内の災害拠点病院等
被災地を圏内に含む災害拠点病院は、当該二次医療圏における災害医療の中核として、圏内の他の医療機関及び医療救護所と有機的に連携し、次により傷病者に対する医療を提供する。
① 災害発生時において 24 時間緊急対応し、搬送された重篤傷病者等に救命医療を提供する。
② 傷病者の二次医療圏内での受け入れ拠点となる。
③ 重篤傷病者等の広域搬送に対応し、搬送の窓口となる。
④ 傷病者に対するトリアージ、応急手当及び治療を行う。
⑤ 状況に応じ、自己完結型の医療救護班を派遣する。
(2)

被災地外の災害拠点病院等
被災地外の災害拠点病院等は、次により傷病者の広域搬送の受け入れ拠点として活動する。
① 搬送された重篤傷病者に対して 24 時間緊急対応し、救命医療を行う。
② 搬送された重篤傷病者等に対し、必要に応じトリアージを実施して応急手当・治療を行うとともに、二次医療圏内の他の医療機関、他の災害拠点病院、更に後方の医療機関等へ

59

の搬送手続きを行う。
③ 被災地へ自己完結型の医療救護班を派遣する。

７ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）指定病院
ＤＭＡＴ指定病院は、県の要請により、ＤＭＡＴを被災地内外に派遣する。
派遣されたＤＭＡＴは、県の要請等により県外から派遣されたＤＭＡＴとともに、山形県災害医療統括コーディネーターの調整の下、被災地内外での現場活動、病院支援、域内搬送及び広域医療搬送を行う。

８ 被災地外の一般の医療機関(1)

災害拠点病院等から再搬送される傷病者を受け入れ、治療を行う。

(2)

協定等に基づき、又は自らの判断で被災地に自己完結型の医療救護班を派遣する。

９

要配慮者への対応の調整
町は、県に対し、関係医療機関及び患者団体と連携し、人工透析患者及び難病患者が継続して必要な医療を受けることができるよう調整を要請する。

10

医薬品・医療資器材等の確保(1)

町は、医療救護活動に必要な医薬品・医療資器材等を調達し、必要な場合は県に支援を要
請する。

(2)

町又は医療機関等から医薬品・医療資器材等の供給要請を受けた場合、県は、あらかじめ締結された協定に基づき薬業関係団体に供給を要請し確保する。
供給にあたっては、一時集積配分所を決定し、医薬品・医療資器材等の供給拠点とする。
ただし、輸血用血液については、日本赤十字社山形県支部に要請して確保する。

11

傷病者等の搬送(1)

傷病者等の搬送については、山形県災害医療統括コーディネーターが一元的に調整を行う。
(2) 医療機関は、原則として鶴岡市消防本部に搬送を依頼する。
(3) 町は、鶴岡市消防本部の救急隊等による傷病者の搬送が円滑に行われるよう努める。

(4)

県は、医療救護班及びＤＭＡＴの派遣、物資の輸送等に関し、必要な場合は、通行可能な道路等の情報を関係機関に提供する。
また、重篤傷病者等の搬送、被災地への医療救護班、ＤＭＡＴ並びに医療資器材の搬送等を行うため、ヘリコプターを利用する必要があるときは、必要な調整を行う。

(5) 県は、傷病者等の広域搬送を行うため、広域医療搬送拠点（ＳＣＵ）を整備する。

12

医療救護班の派遣(1)

被災地への医療救護班の派遣要請及び調整は、町の要請を受けて、原則として、県の災害医療統括コーディネーターが一元的に行う。
県は、あらかじめ締結された協定等に基づき、派遣元となる医療機関、関係団体の機関

60

に医師、歯科医師及び看護師等の派遣を要請する。この際、必要に応じて保健師及び精神科医の派遣を要請する。
なお、医療救護班は、原則として町が設置する医療救護所で活動するものとする。
(2)

医師会等関係団体及び関係機関は、協定等又は県の要請に基づき、若しくは自らの判断で医療救護活動等を実施する。

13

ＤＭＡＴの出動要請
県は、あらかじめ締結された協定等に基づき、ＤＭＡＴ指定病院に対して、ＤＭＡＴの出動を要請する。
なお、ＤＭＡＴは、山形県災害医療統括コーディネーターの調整のもと、原則として被災地内において現場活動、病院支援、域内搬送を行うとともに、必要に応じて重篤傷病者の広域医療搬送を行う。

14

医療ボランティア等の受け入れ調整
町は、医療ボランティア等を必要とする場合、医療ボランティア等の受け入れ窓口を設置する

県又は医療機関等と調整を行い、医療ボランティア等に対し活動を要請する。

15

国等への支援要請
県は、傷病者の広域搬送や被災地における医療スタッフ及び医療資器材等を確保するため、必要に応じて国や他都道府県に協力を要請する。

61

第９章
１

遺体対策計画

計画の概要
震災対策編 第３編第９章「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「大規模な地震に伴う建造物の倒壊、火災等」を「災害」に読み替える。

２

遺体対策計画フロー
震災対策編 第３編第９章「２ 遺体対策計画フロー」を準用する。
※震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

遺体等の捜索震災対策編 第３編第９章「３ 遺体等の捜索」に同じ。

４

遺体の処理
震災対策編 第３編第９章「４ 遺体の処理」に同じ。

５

遺体の埋火葬震災対策編 第３編第９章「５ 遺体の埋火葬」に同じ。

６

広域応援体制震災対策編 第３編第９章「６ 広域応援体制」に同じ。

62

第 10 章第１節
１

交通輸送関係

輸送計画

計画の概要
震災対策編 第３編第 10 章第１節「１ 計画の概要」に同じ。

２ 輸送計画フロー
震災対策編 第３編第 10 章第１節「２ 輸送計画フロー」に同じ。
※震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

優先すべき輸送需要
震災対策編 第３編第 10 章第１節「３ 優先すべき輸送需要」に同じ。

４

輸送施設被害情報及び輸送需要情報の収集と提供
震災対策編 第３編第 10 章第１節「４輸送施設被害情報及び輸送需要情報の収集と提供」

に同じ。

５

緊急交通網及び輸送手段の確保・決定
震災対策編 第３編第 10 章第１節「５ 緊急交通網及び輸送手段の確保・決定」に同じ。

６

防災関係機関による輸送車両等の確保と輸送の実施
震災対策編 第３編第 10 章第１節「６ 防災関係機関による輸送車両等の確保と輸送の実施」

に同じ。

７

初動期における緊急空輸の実施と臨時ヘリポートの確保
震災対策編 第３編第 10 章第１節「７初動期における緊急空輸の実施と臨時ヘリポートの確保」に同じ。

８

集積配分拠点の確保
震災対策編 第３編第 10 章第１節「８ 集積配分拠点」に同じ。

第２節
１

道路交通計画

計画の概要
震災対策編 第３編第 10 章第２節「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

２

道路交通計画フロー
震災対策編 第３編第 10 章第２節「２ 道路交通計画フロー」に同じ。

63

３

発災直後の被災地の交通路確保
震災対策編 第３編第 10 章第２節「３ 発災直後の被災地の交通路確保」に同じ。

４

情報の収集・伝達
震災対策編 第３編第 10 章第２節「４ 情報の収集・伝達」に同じ。

５

道路法に基づく緊急措置
震災対策編 第３編第 10 章第２節「５ 道路法に基づく緊急措置」に同じ。

６

緊急輸送道路の啓開
震災対策編 第３編第 10 章第２節「６ 緊急輸送道路の啓開」に同じ。

７

緊急通行車両確認証明書の交付申請

町は、県又は県公安委員会に対し、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付申請を行う。
なお、確認申請に際し優先的に手続きを行うことができるよう、事前届出済証等を入手しておく。

８

道路施設の応急復旧
震災対策編 第３編第 10 章第２節「８ 道路施設の応急普及」に同じ。

第３節
１

空港施設災害応急対策計画

計画の概要
震災対策編 第３編第 10 章第３節「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震により」を除く。

２

空港施設災害対策計画フロー
震災対策編 第３編第 10 章第３節「２ 空港施設災害対策フロー」を準用する。
※ 震災対策編のフロー中「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

被害情報の収集・伝達
震災対策編 第３編第 10 章第３節「３ 被害情報の収集・伝達」に同じ。
※ 震災対策編の「地震により」を除く。

４

消火救難活動の実施
震災対策編 第３編第 10 章第３節「４ 消火救難活動の実施」に同じ。
※ 震災対策編の「地震により」を除く。

５

復旧作業の実施及び住民等への広報
震災対策編 第３編第 10 章第３節「５ 復旧作業の実施及び住民等への広報」に同じ。

64

第 11 章各種施設災害応急関係

第１節 河川施設災害応急計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第 11 章第１節「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震により」を除く。

２

河川施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第２節「２ 河川施設災害応急計画フロー」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

被災状況調査施設管理者は、大雨や洪水等が発生した場合、必要に応じ民間協定業者と連携し、巡回等を実施
し、管理施設の被災概要等を把握するとともに、山形県河川維持管理計画に基づき、河道内、堤防及び河川管理施設等について出水後の点検を実施する。

４

住民の安全確保等

町、鶴岡警察署及び鶴岡市消防本部等は、施設管理者から、施設等が被災し又は被災後の気象状況等により住民、道路、人家及び集落に被害を及ぼすおそれがあるとして立ち入り禁止措置をとる
通報を受けたときは、住民に自主的に避難するよう注意を促すなど、必要な措置を実施する。

５

被害拡大防止措置

施設管理者は、巡回及び緊急点検で施設の異常や被災が確認された場合、その危険の程度を調査して、関係機関及び民間業務協定業者等と密接に連携し、必要な応急措置を実施する。

６

応急復旧
震災対策編 第３編第 11 章第１節「６ 応急復旧」に同じ。

第２節 農地・農業用施設災害応急計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第 11 章第２節「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震により」を除く。

２

農地･農業用施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第２節「２ 農地・農業用施設災害応急対策計画フロー」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

65

３

施設の緊急点検町、鶴岡警察署及び鶴岡市消防本部は、時間雨量が 20mm 以上の降雨を観測した場合、速やかに施設の緊急点検を行う。施設等に異常や変状が確認させ、第３者への危険が予想される場合、関係機関と連携し、避難誘導、通行止め又は立ち入り禁止などの安全対策を行う。

４

被災状況の把握
震災対策編 第３編第 11 章第２節「４ 被災状況の把握」に同じ。

５

応急対策及び応急復旧の実施
震災対策編 第３編第 11 章第２節「５ 応急対策及び応急復旧の実施」に同じ。

第３節 電力供給施設災害応急計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第 11 章第３節「１ 計画の概要」に同じ。

２

電力供給施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第３節「２ 電力供給施設災害応急計画フロー」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

活動体制の確立(1)

組織体制の確立
東北電力株式会社は、風水害等が発生した場合は防災体制に入ることを発令し、速やかに災害対策組織を設置するとともに、社内及び社外関係機関に連絡する。

(2)

要員の確保
①

災害対策組織の長は、防災体制発令後直ちにあらかじめ定める対策要員の動員を指示する。各対策要員は、気象、地象情報その他の情報に留意して防災体制の発令に備え、発令された場合は速やかに出動する。
②

当該店所のみで対応が困難な場合は、他店所や関連企業に応援を要請し、要員を確保する。さらに、被害が甚大な場合は、他電力会社及び電源開発会社に要員の派遣を要請する。
(3)

自衛隊の派遣要請
被害が極めて大きく、管内の工事力に余力がない場合、又は工事力を動員してもなお応援を必要とすると判断される場合は、自衛隊法第 83 条第１項の規定に基づき、知事に対して自衛隊の派遣を要請する。

４

被災状況の把握及び広報
震災対策編 第３編第 11 章第３節「４ 被災状況の把握及び広報」に同じ。

５

応急対策
震災対策編 第３編第 11 章第３節「５ 応急対策」に同じ。

66

６

復旧対策
震災対策編 第３編第 11 章第３節「６ 復旧対策」に同じ。

第４節 ガス供給施設災害応急計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第 11 章第４節「１ 計画の概要」に同じ。

２

都市ガス等供給施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第４節「２ 都市ガス等供給施設災害応急計画フロー」を準用する。
※震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

都市ガス等供給施設における災害応急計画(1)

活動体制の確立①

災害対策本部の設置
ガス事業者は、風水害等により被害が発生し又は被害の発生が予想される場合は、災害対策本部を設置する。

②

要員の確保
ガス事業者は風水害等により被害が発生し又は被害の発生が予想される場合は、あらかじめ定めた社員・職員を出動させる。社員・職員は、出動する際、被害状況等の情報収集を行う。

③

救援隊の派遣要請
緊急措置及び復旧作業に必要な人員、機材等が不足する場合は、近隣のガス事業者や社団法人日本ガス協会に救援隊の派遣を要請する。また、必要に応じ関連工事会社にも動員を要請する。

(2)

被災状況の把握及び広報①

被害状況の調査
ガスの圧力・流量等の情報を早期に収集するとともに、次により速やかに施設の巡視・点検を行い、ガス工作物の被害状況を把握する。
また、ガス漏洩通報を受け付け、適切に整理しておく。

(ｱ)

製造所・供給所
ガス発生設備、受け入れ設備、機械設備、建屋、ガスホルダー、液化ガス貯槽、配管・計装設備及び電気・水道設備等について、目視又は計測器、ガス漏洩検知器
等による調査・点検を行う。

(ｲ)

導管
重要な導管・架管部、整圧器等を車両又は徒歩により巡回し、目視、臭気又はガス検知器等による調査・点検を行う。

②

広報活動
ガス事業者は、災害発生直後のガス漏洩による二次災害の防止について、報道機関に依頼し又は広報車等により、速やかに広報活動を行う。併せて町、鶴岡市消防本部、鶴67

岡警察署、県、東北経済産業局及び社団法人日本ガス協会への連絡と広報活動への協力を依頼する。
ガスの供給停止措置を行った場合は、需要家の不安を解消するため、被害状況や復旧の見とおし等について適切な広報活動を行う。なお、ガスの供給が継続されている地区にも、ガスの安全使用について引き続き周知を図る。
(3)

緊急措置
ガス事業者は、被害状況調査の結果、ガスの漏洩による二次災害のおそれがある場合は、製造所におけるガスの製造を停止し、又は対象地域ブロックを定めてガスの供給を停止する。
また、製造所の施設が被災し負傷者が生じた場合は、速やかに応急手当を施し、必要に応じ医療機関に搬送する。

(4)

復旧対策
ガス事業者は、次によりガス供給施設の復旧対策を実施する。
①

復旧計画の策定
復旧を安全かつ効率的に行うため、要員や資機材を確保するとともに、復旧ブロックの設定や復旧するブロックの優先順位付けを行うなど、復旧計画を策定する。その際、救急指定病院や廃棄物焼却処理場等社会的優先度の高い施設の復旧について配慮する。

②

復旧措置

(ｱ)

製造所・供給所
ガス発生設備、受け入れ設備及びガスホルダー等のガス漏洩、沈下及び変形等の損傷部分の修理を行う。

(ｲ)

導管
あらかじめ定めた復旧計画に沿って、被害の比較的少ない地区から次の手順で復旧を進める。
ａ

需要家を戸別に巡回し、需要家のガス栓やメーターコックの閉栓を行う。

ｂ

漏洩調査を行い、漏洩がある場合は損傷箇所の修理完了後にガスを通し、導管内の圧力を保持する。

ｃ

ブロック内の低圧導管網へ断続的に試験ガスを流し、漏洩調査を行い、損傷箇所の修理を行う。その際、二次災害防止のため、広報車によるＰＲを徹底す
るとともに、さらに安全を確保するため、作業員を巡回させる。漏洩箇所を発見できない場合は、ブロックを細分割し再調査を行う。

ｄ

ブロック内低圧導管網が復旧した後、導管網を通常の供給圧力程度に保持する。

ｅ

需要家へのガス供給を再開する場合は、広報車によるＰＲを実施するとともに、戸別に訪問し安全を確認したうえで開栓する。

③

代替燃料の供給
ガス供給施設復旧までの間、需要家を支援するため、一般需要家にはカセットコンロ

を提供するとともに、救急指定病院等社会的重要度の高い需要家には、可能な限り移動式ガス発生設備又はＬＰガス等による臨時供給の実施に努める。

４

液化石油ガス供給施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第４節「４ 液化石油ガス供給施設災害応急計画フロー」を準用

する。

68

※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

５

液化石油ガス供給施設における災害応急計画
震災対策編 第３編第 11 章第４節「５ 液化石油ガス供給施設における災害応急計画」に同じ。

第５節 電気通信施設災害応急対策計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第 11 章第５節「１ 計画の概要」を準用する。
※震災対策編の「地震発生時」を「災害発生時」に読み替える。

２

電気通信施設災害応急計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第５節「２ 電気通信施設災害応急計画フロー」を準用する。
※震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

応急対策
震災対策編 第３編第 11 章第５節「３ 応急対策」を準用する。
※震災対策編の「地震等により」を除く。

４

復旧計画
震災対策編 第３編第 11 章第５節「４ 復旧計画」に同じ。

第６節 下水道施設災害応急計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第 11 章第６節「１ 計画の概要」を準用する。
※震災対策編の「地震」を「風水害」に読み替える。

２

下水道施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第６節「２ 下水道施設災害応急計画フロー」を準用する。
※震災対策編の「地震」を「風水害」に読み替える。

３

活動体制の確立
震災対策編 第３編第 11 章第６節「３ 活動体制の確立」を準用する。
※震災対策編の「地震」を「風水害」に読み替える。

４

被災状況の把握及び広報
震災対策編 第３編第 11 章第６節「４ 被災状況の把握及び広報」を準用する。
※震災対策編の「地震」を「浸水」に読み替える。

５

応急対策
震災対策編 第３編第 11 章第６節「５ 応急対策」に同じ。

69

６

復旧対策
震災対策編 第３編第 11 章第６節「６ 復旧対策」を準用する。
※震災対策編の「地震」を「浸水」に読み替える。

第７節 危険物等施設災害応急計画
１ 計画の概要
危険物等施設等において事故が発生した場合又は災害により危険物等施設等が被災した場合に被害を軽減するため、危険物等施設の管理者が防災関係機関と協力して実施する災害応急対策について定める。

２

危険物等施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第７節「２ 危険物等施設災害応急対策計画フロー」を準用する。
※震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

共通の災害応急対策
それぞれの危険物等施設に共通する災害応急対策は次のとおりである。

(1)

関係機関への通報等
危険物等取扱事業所は、事故発生時及び災害により被災した場合、消防機関、県警察、町、及び県等関係機関並びに隣接事業所に、事故等の状況を直ちに通報又は連絡し、これらの機関との協力体制を確立する。
県は、事故発生情報及び被害情報等を、適時総務省消防庁に報告するとともに、次の区分により取り扱い規制担当省庁に報告する。

(2)①

火薬類・高圧ガス

経済産業省②

放射線使用施設

文部科学省、原子力規制庁等

③

毒劇物施設

厚生労働省

住民への広報等
危険物等取扱事業所は、地域住民の安全のため、必要に応じ町、県及び報道機関の協力を得て、住民への広報及び避難誘導を行うなど適切な措置をとる。

(3)

自主防災活動の実施
危険物等取扱事業所は、あらかじめ定めた自衛消防組織等の活動要領に基づき、自主防災活動を行う。

(4)

危険物等施設の応急措置① 施設所有者等(ｱ)

危険物等取扱事業所は、災害発生時には、危険物等の取り扱い作業を中止し、設備の緊急停止を行うとともに、直ちに応急点検を実施する。
また、危険物施設等に損傷等異常が発見されたときは、当該施設を補修し又は危険物等の除去を行う等適切な措置を行う。
(ｲ)

危険物等による災害が発生した場合には、消火剤、オイルフェンス、吸着剤及び油処理剤等を活用し、現状に応じた初期消火や流出防止措置を行う。

70

(ｳ)

危険物の移送中に災害による事故等が発生したときは、直ちに応急措置を講じて、付近の住民に避難等の警告を行うとともに、被災地を管轄する消防機関及び県警察等に連絡する。
② 町及び鶴岡市消防本部(ｱ)

被害が広範囲にわたり、引火、爆発又はそのおそれがある場合は、地域住民の安全を図るため、施設関係者や関係機関と連絡をとり、立ち入り禁止区域を設定するとともに、住民への広報や避難立ち退きの指示又は勧告を行う。
(ｲ)

流出、転倒及び浮上したタンク等については、使用の停止を命じ、危険物の排除作業を実施させる。

４

危険物等流出応急対策(1)

河川等に大量の危険物等が流出し、若しくは漏洩し、又はそれらのおそれのある場合、事故関係者、事故発見者及び通報受理者は、速やかに町、鶴岡市消防本部、鶴岡警察署及び河川管理者等関係機関に通報又は連絡する。

(2)

防災関係機関、事業者は、それぞれの業務又は作業について、相互に連絡をとり、迅速・的確に応急対策を実施する。

71

第 12 章１

農業災害応急計画

計画の概要

風水害等による農作物等の被害、農業関係施設の損壊、家畜のへい死及び飼養施設の損壊並びに林産及び水産施設の被災等に対応するために、県、町及び農林水産業関係団体等が実施する災害応
急対策について定める。

２

農業水産業災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 12 章「２ 農林水産災害応急対策計画フロー」を準用する。
※ 「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

被害状況の把握
震災対策編 第３編第 12 章「３ 被害状況の把握」に同じ。

４

二次災害防止措置
震災対策編 第３編第 12 章「４ 二次災害防止措置」に同じ。

５

災害応急対策
震災対策編 第３編第 12 章「５ 災害応急対策」に同じ。

第 13 章生活支援関係

第１節 食料供給計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編 13 章第１節「１ 計画の概要」に同じ。

２

食料供給計画フロー
震災対策編 第３編 13 章第１節「２ 食料供給計画フロー」に同じ。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

町が行う食料の調達及び配分
震災対策編 第３編 13 章第１節「３ 町が行う食料の調達及び配分」に同じ。

４

県が行う食料の調達及び配分
震災対策編 第３編 13 章第１節「４ 県が行う食料の調達及び配分」に同じ。

72

５

食料の衛生管理、栄養指導
食料の衛生管理体制及び栄養指導については、震災対策編第３編第 13 章第４節「保健衛生計

画」の食品衛生対策及び栄養指導対策による。

第２節 給水・上水道施設応急計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編 13 章第２節「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震による」を除く。

２

給水・上水道施設応急対策フロー
震災対策編 第３編 13 章第２節「２ 給水・上水道施設応急対策フロー」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

活動体制の確立
震災対策編 第３編 13 章第２節「３ 活動体制の確立」に同じ。

４

被災状況の把握
震災対策編 第３編 13 章第２節「４ 災害状況の把握」に同じ。

５

緊急対策
震災対策編 第３編 14 章第２節「５ 緊急対策」に同じ。

６

応急対策
震災対策編 第３編 13 章第２節「６ 応急対策」に同じ。

第３節 生活必需品等物資供給計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編 13 章第３節「１ 計画の概要」を準用する。
※ 災害対策編の「地震」を「災害」に読み替える。

２

生活必需品等物資供給計画フロー
震災対策編 第３編 13 章第３節「２ 生活必需品等物資供給計画フロー」を準用する。
※ 災害対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

町が行う調達及び配分
震災対策編 第３編 13 章第３節「３ 町が行う調達及び配分」に同じ。

４

県が行う生活必需品等物資の調達等
震災対策編 第３編 13 章第３節「４ 県が行う生活必需品等物資の調達等」に同じ。

73

５

日本赤十字社山形県支部の交付
震災対策編 第３編 13 章第３節「５ 日本赤十字社山形県支部の交付」に同じ。

第４節 保健衛生計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編 13 章第４節「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震による」を除く。

２

保健衛生計画フロー
震災対策編 第３編 13 章第４節「２ 保健衛生計画フロー」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

被災状況等の把握
震災対策編 第３編 13 章第４節「３ 被災状況等の把握」に同じ。

４

活動体制の確立
震災対策編 第３編 13 章第４節「４ 活動体制の確立」に同じ。

５

防疫等資器材の確保
震災対策編 第３編 13 章第４節「５ 貿易等資機材の確保」に同じ。

６

保健衛生対策の実施
震災対策編 第３編 13 章第４節「６ 保健衛生対策の実施」に同じ。

７

被災動物対策
震災対策編 第３編 13 章第４節「７ 被災動物対策」に同じ。

第５節 廃棄物処理計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編 13 章第５節「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震」を「災害」に読み替える。

２

廃棄物処理計画フロー
震災対策編 第３編 13 章第５節「２ 廃棄物処理計画フロー」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

災害廃棄物処理
震災対策編 第３編 13 章第５節「３ 災害廃棄物処理」に同じ。
※ 震災対策編の(3)カ「耐震性」を「浸水防止対策等災害に対する安全性」に読み替える。

74

４

ごみ処理
震災対策編 第３編 13 章第５節「４ ごみ処理」に同じ。

５

し尿処理
震災対策編 第３編 13 章第５節「５ し尿処理」に同じ。

第６節 義援金・物資の受け入れ、配分計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編 13 章第６節「１ 計画の概要」に同じ。

２

義援金・物資受け入れ、配分計画フロー
震災対策編 第３編 13 章第６節「２ 義援金の受入れ、配分計画フロー」に同じ。

３

義援金
震災対策編 第３編 13 章第６節「３ 義援金」に同じ。

75

第 14 章１

文教施設等における災害応急計画

計画の概要
震災対策編第３編第 14 章「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震」を「災害」に読み替える。

２

文教施設等における災害応急対策計画フロー
震災対策編第３編第 14 章「２ 文教施設における災害応急計画フロー」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

学校等の応急対策

災害発生時における学校の基本的役割は、児童・生徒等の安全確保と学校教育活動の早期回復を図ることにある。従って、避難所として指定を受けた学校においても、避難所の運営は、町が主体となり自主防災組織等と連携して行い、学校は可能な範囲内で協力することを基本とする。
(1)

児童・生徒等の安全確保①

災害発生前の事前措置(ｱ)

気象情報等により風水害等の災害発生が予測される場合の措置

県・町教育委員会及び学校長は、臨時休校や授業短縮による一斉下校等の措置をとり、児童・生徒等を保護者の元に帰す。
下校措置にあたっては、中学校以上の生徒については集団下校、幼稚園児・小学生・特別支援学校（学級）生徒については教職員による引率又は学校での保護者への直接引き渡しにより安全を確保する。その際、あらかじめ保護者等との間で災害の規模や状況によって引渡しの基準や条件を詳細にきめておく。
なお、帰宅しても保護者が家にいない児童については、緊急連絡先に連絡し、保護者が引き取りに来るまで学校で保護する。
(ｲ)

校外活動中に風水害等の発生が予測される事態となった場合の措置

引率教職員は、活動を中止して本校に連絡をとり、児童・生徒等を安全に帰校させる。
交通の混乱等により直ちに帰校することが困難な場合は、児童・生徒等の安全を確保したうえで、本校に連絡し、校長と協議して関係機関に協力を要請するなど臨機の対応を行う。
②

災害発生時の安全確保(ｱ) 在校時の措置
災害発生後、直ちに全教職員で児童・生徒等を掌握し、状況を見て安全と判断される
場所に避難させる。児童・生徒等が避難・集合し次第、人員の点呼を行い、負傷者の手当て等を行う。
火災が発生した場合及び重傷者、生埋者又は行方不明者等がいる場合は、直ちに消防機関及び県警察等に通報するとともに、適切な方法により初期消火や救出・捜索活動等を行う。
また、非常持ち出し品については、あらかじめ指定された者が適切に取り扱う。

76

(2)

心の健康管理学校においては、災害等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等
及び当該災害等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行い、心のケア対策を推進する。この場合、保護者との連携を図るとともに必要に応じ、当該学校の所在する地域の医療機関その他の関係機関との連携を図る。

４

学校等以外の文教施設の応急対策
震災対策編 第３編第 14 章「４学校以外の文教施設の応急対策」を準用する。

※ 震災対策編の「応急危険度判定等により」を除く。

５

文化財の応急対策
震災対策編 第３編第 14 章「４ 学校以外の文教施設の応急対策」を準用する。
※ 震災対策編の「地震」を「災害」に読み替える。

77

第 15 章１

要配慮者の応急計画

計画の概要
震災対策編 第３編第 15 章「１計画の概要」を準用する。

※ 震災対策編の「地震」を「風水害等」に読み替える。

２

要配慮者の応急対策計画フロー

災害発生

在宅の要配慮者対策

社会福祉施設等における要配慮者対

ＤＣＡＴの派遣

外国人の援護対策

福 祉 避 難 所 等
で の 支 援 活 動

外 国 人 の 救 護

策
事

避

前

周 知

難

災害発生直後の安否確認
被災状況等の把握

事

前

避

難

施設災害時の安全確認・救助・避難外国人の生活支援

被害状況の報告・連絡
施設の継続使用が不能となった場合の措置

避 難 所 に お ける配慮

被災後の生活支援
要配慮者対策機能の強化

３

在宅の要配慮者対策(1)

風水害等が発生するおそれがある場合の対応
町は、風水害等が発生するおそれがあるときは、避難準備情報・高齢者等避難開始を発令
し、避難行動要支援者に対し確実に情報を伝達する。

(2)

避難誘導等
町は、避難が必要となった場合、避難行動要支援者の避難誘導等が避難行動要支援者避難支援プラン（個別計画）に基づき適切に実施されるよう必要な措置を講じる。また、近隣住民、自主防災組織（町内会）等は避難行動要支援者の避難行動に協力するよう努める。

78

(3)

災害発生直後の安否確認
町は、近隣住民、自主防災組織（町内会）、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい者福祉サービス事業者等の協力を得て、避難行動要支援者について、避難所への収容状況
や在宅状況等を確認し、その安否確認に努める。

(4)

被災状況等の把握
町は、避難所や要配慮者の自宅等に、地域包括支援センターの職員や保健師等を派遣し、次の事項を把握する。

(5)①

要配慮者の身体及びメンタルヘルスの状況②

家族（介護者）の有無及びその被災状況③

介護の必要性④

施設入所の必要性⑤

日常生活用具(品)の状況⑥

常時服用している医薬品等の状況⑦

その他避難生活環境等

避難所における配慮
町は、要配慮者に配慮した避難所の運営、環境整備及び食料・生活物資の供給等に努める。
また、福祉施設職員等の応援体制を構築し、必要と判断した場合、福祉避難所を設置し、避難所では生活が困難な要配慮者を避難させる。

(6)

被災後の生活支援①

社会福祉施設等への緊急入所
町は県と連携し、高齢者や障がい者等のうち、緊急に施設で保護する必要がある者に対して、一時入所等の措置を講じる。
また、県内の施設で対応できない場合、近隣県又は国に対し、社会福祉施設等への緊急入所について協力を要請する。

②

相談体制の整備
町は県と連携し、被災した要配慮者の生活に必要な物資や人的援助のニーズを把握するため、相談体制を整備する。その場合、特に、情報の伝達が困難な視聴覚障がい者や寝たきり者、車椅子使用者等については、手話通訳や移動介護等のボランティアの活用
により、コミュニケーション手段の確保に配慮する。

③

サービスの提供
町は、県の指導・助言を受け、在宅の要配慮者の被災状況等に応じて、地域包括支援センターの職員や保健師等の派遣、必要な日常生活用具(品)の供与等の措置を講じるとともに、災害情報、生活情報等の継続的な提供に努める。
また、町は、被災した要配慮者に対して、ボランティアの活用等により継続的な日常生活の支援に努める。

(7)

要配慮者対策機能の強化
県は、災害により必要と認められる場合、町内の福祉施設等へ人的支援を行い、在宅の要配慮者の状況に応じて、迅速かつきめ細かな対応を図る。

４

社会福祉施設等における要配慮者対策(1) 事前避難①

施設長は、市町村等から避難勧告等が発令された場合又は入（通）所者を避難させる

79

必要があると判断される場合は、直ちに要員を配置して、避難体制を整える。
また、避難の誘導にあたっては、入（通）所者に不安を抱かせないよう配慮する。
(2) 施設被災時の安全確認・救助・避難①

施設が被災した場合、施設長は直ちに防災活動隊を編成して、入（通）所者の安全及び施設の被災状況を把握するとともに、入（通）所者の不安解消に努める。

②

入（通）所者が被災したときは、職員、近隣住民及び自主防災組織等の協力を得て、応急救助を実施するとともに、必要に応じて鶴岡市消防本部等へ救助を要請する。

③

施設長は、施設の被災状況に応じて、適切な避難場所（屋内、屋外、避難所等）を選択し、避難誘導等を行う。

④

夜間又は休日等で、在施設職員数が少数のときは、日頃から連携を図っている近隣住
民及び自主防災組織（町内会）等の協力を得て、安全な避難誘導に努める。

(3) 被害状況の報告・連絡
施設長は、入（通）所者及び施設の被害状況を町及び県等に報告し、必要な措置を要請する。また、保護者に入（通）所者の被災状況等を連絡し、必要な協力を依頼する。
(4) 施設の継続使用が不能となった場合の措置
施設長は、施設の継続使用が不能となった場合、町又は県を通して他の施設への緊急入所要請を行うとともに、必要に応じて、保護者による引き取り等の手続きを講じる。
また、町は、被災施設の施設長から緊急入所の要請があったときは、他の施設との調整に努め、入所可能施設を斡旋する。

５

ＤＣＡＴ（災害派遣福祉チーム）の派遣

県は、被災市町村から派遣要請を受けた場合、あらかじめ協力関係団体と締結した協定等に基づき、高齢者施設の職員をチームで避難所、福祉避難所等へ派遣する。
派遣されたチームは、避難所、福祉避難所等において、避難者の福祉ニーズの把握、要配慮者のスクリーニング、応急的な介護等の支援を実施する。

６

外国人の援護対策
震災対策編 第３編第 15 章「６外国人の援護対策」に同じ。

80

第 16 章１

応急住宅対策計画

計画の概要
震災対策編 第３編第 16 章「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「章」を「節」に読み替える。

２

応急仮設住宅建設・被災住宅応急修理の計画フロー
＊災害発生

応

急

危

険

度

判

定

被 害 認 定 ・ 被 災 度 区 分 判 定

全壊

民間賃借住宅の借上げ

半

応 急 仮 設 住 宅 の 建 設

壊

被 災 住 宅 の 応 急 修 理

建

設

用

地

の

選

定

定

設

置

戸

数

の

決

定

修

関 係 団 体 と の 調 整

設

計

図

書

の

作

成

建 設 業 関 係 団 体 等 に

設

置

戸

数

の

決

理

戸

数

の

決

定

対 し 業 者 の 斡 旋 依 頼
賃 貸 契 約 の と り ま と め

契

約

・

着

工
契

借

上

げ

・

入

居

完

成

・

81

入

居

完

約

・

着

工

成

３

住宅被災状況等の把握(1) 被災住宅の調査
町は、大規模な災害により住家に被害が生じた場合、次により、応急仮設住宅の建設及び住宅被災の応急処理に必要な調査を実施する。
①

被害状況

②

避難場所の状況③

被災地域の住宅に関する緊急対応状況（予定を含む。）④

被災建築物応急危険度判定(ｱ)

被災建築物の応急危険度判定業務は、｢山形県被災建築物応急危険度判定要綱｣及び｢山形県被災建築物応急危険度判定業務マニュアル｣等に基づいて、町が実施する。
(ｲ)

町は、実施本部を設置し、判定実施要否の判断、判定実施区域、判定実施順位等の検討・決定、判定実施計画の策定、地元判定士等の参集、受け付け及び名簿の作成並びに判定コーディネーターの配置等を行い、県は支援実施計画を策定する。
(ｳ)

判定の実施にあたっては、指定避難所に指定されている公共建築物等について優先的に実施し、次いで被災地の住宅について判定を行い、自宅の使用が可能な者については自宅への帰宅を促す。
⑤

被害認定
町は、
「災害の被害認定基準」及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき被災建築物の被害認定を行う。

⑥

被災度判定区分
建築構造技術者は、住宅所有者の依頼により、地震被害を受けた住宅が修理により恒久的継続使用が可能かどうかを判定する。

(2)⑦

当面の応急仮設住宅の必要戸数⑧

要配慮者に配慮したバリアフリー応急仮設住宅の必要戸数⑨

被災地域の住宅に関する県への要望事項⑩

その他住宅の応急対策実施上、必要な事項

罹災証明の発行
町は、被災住宅の調査結果に基づき全壊、半壊等の被害の程度を証する「罹災証明」を発
行する。

(3)

公的住宅等の活用の可否に係る調査
町は、住家が滅失した被災者に対する当面の仮設住宅として、被災地近隣の町営住宅及び公的宿泊施設等を使用させることの可否について関係機関に対して調査を実施し、県に報告
する。

(4)

応急仮設住宅の必要戸数・規模等についての見積もり
町は、被害認定の状況、住民からの要望等を踏まえて、応急仮設住宅の必要戸数や規模等について見積もりを行う。

４

応急仮設住宅の提供
震災対策編 第３編第 16 章「４応急仮設住宅の提供」に同じ。

82

５

被災住宅の応急修理
震災対策編 第３編第 16 章「５ 被災住宅の応急修理」に同じ。

６

建物関係障害物の除去
震災対策編 第３編第 16 章「６ 建物関係障害物の除去」に同じ。

第 17 章１

災害救助法の適用に関する計画

計画の概要
震災対策編 第３編第 17 章「１ 計画の概要」に同じ。

２

災害救助法による救助フロー
震災対策編 第３編第 17 章「２ 災害救助法による救助フロー」に同じ。

３

災害救助法の適用基準
震災対策編 第３編第 17 章「３ 災害救助法の適用基準」に同じ。

４

被害状況等の判定基準
震災対策編 第３編第 17 章「４ 被害状況等の判定基準」に同じ。

５

災害救助法の適用
震災対策編 第３編第 17 章「５ 災害救助法の適用」に同じ。

６

災害救助法による救助の種類と実施体制
震災対策編 第３編第 17 章「６ 災害救助法による救助の種類と実施体制」に同じ。

７

災害救助法による救助の程度、方法及び期間等
震災対策編 第３編第 17 章「７ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間等」に同じ。

83

(別表)
市町村別災害救助法適用基準被災世帯数早見表

市町村名

村

山

最

上

人口

適用基準
1号

市町村名

2号

山形市

253,832

100

50

上山市

31,569

60

30

天童市

62,194

80

40

山辺町

14,36940

中山町

11,363

寒河江市

人口

適用基準
1号

2号

米沢市

85,953

80

40

南陽市

32,285

60

30

高畠町

23,882

50

25

20

川西町

15,751

50

25

40

20

長井市

27,75750

25

41,256

60

30

小国町

7,868

40

20

河北町

18,952

50

25

白鷹町

14,175

40

20

西川町

5,636

40

20

飯豊町

7,304

40

20

朝日町

7,119

40

20

鶴岡市

129,652

100

50

大江町

8,472

40

20

三川町

7,728

40

20

村山市

24,684

50

25

庄内町

21,666

50

25

東根市

47,768

60

30

酒田市

106,244

100

50

尾花沢市

16,953

50

25

遊佐町

14,207

40

20

大石田町

7,357

40

20

新庄市

36,894

60

30

金山町

5,829

40

20

最上町

8,902

40

20

舟形町

5,631

40

20

真室川町

8,137

40

20

大蔵村

3,412

30

15

鮭川村

4,317

30

15

戸沢村

4,773

30

15

置

賜

庄

内

計

35

1,123,891

注１：住家が滅失した世帯の数の算定は、次の算式による(法施行令第１条第２項)。
滅失世帯数＝(全壊、全焼、流失)＋(半壊、半焼)×1/2＋(床上浸水等)×1/3
注２：人口は、平成 27 年 10 月１日現在の国勢調査の結果による。

84

風水害等共通対策編
第４編
災害復旧・復興計画

85

第１章
１

民生安定化計画

計画の概要
震災対策編 第４編第１章「１計画の概要」を準用する。

※ 震災対策編の「地震」を「災害」に読み替える。

２

被災者のための相談
震災対策編 第４編第１章「２ 被災者のための相談」に同じ。

３

見舞金等の支給及び生活資金の貸し付け
震災対策編 第４編第１章「３ 見舞金等の支給及び生活資金の貸付」に同じ。

４

雇用の確保
震災対策編 第４編第１章「４ 雇用の確保」に同じ。

５

応急金融対策
震災対策編 第４編第１章「５ 応急金融対策」に同じ。

６

生活関連物資の需給及び価格状況の調査、監視及び情報の提供
震災対策編 第４編第１章「６生活関連物資の受給及び価格状況の調査、監視及び情報の提供」に同じ。

７

住宅対策
震災対策編 第４編第１章「７ 住宅対策」に同じ。

８

租税の特例措置
町、県及び国は、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、災害の状況に応じて、法令及び条例の規定に基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は税の納付若しくは納入に関する期日の延長、徴収猶予及び減免の措置を講じる。

９

公共料金の特例措置
震災対策編 第４編第１章「９ 公共料金の特例措置」に同じ。

10

被災者への各種措置の周知
震災対策編 第４編第１章「10 被災者への各種措置の周知」に同じ。

86

第２章
１

金融支援計画

計画の概要
震災対策編 第４編第２章「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震」を「災害」に読み替える。

２

農業関係
震災対策編 第４編第２章「３ 農業関係」に同じ。

３

中小企業関係
震災対策編 第４編第２章「４ 中小企業関係」に同じ。

第３章
１

公共施設等災害復旧計画

計画の概要
震災対策編 第４編第３章「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震により」を除く。

２

被害状況の調査と県への報告
震災対策編 第４編第３章「３ 被害状況の調査と県への報告」に同じ。

３

激甚災害指定の調査と推進
震災対策編 第４編第３章「４ 激甚災害指定の調査と推進」に同じ。

４

被害状況の県集計と国への報告
震災対策編 第４編第３章「５ 被害状況の県集計と国への報告」に同じ。

５

復旧の基本方針の決定等
震災対策編 第４編第３章「６ 復旧の基本方針の決定等」に同じ。

６

災害査定
震災対策編 第４編第３章「７ 災害査定の促進」に同じ。

７

災害復旧関係技術職員等の確保
震災対策編 第４編第３章「８ 災害復旧関係技術職員等の確保」に同じ。

８

資金計画
震災対策編 第４編第３章「９ 資金計画」に同じ。

87

第４章
１

災害復興計画

計画の概要
震災対策編 第４編第４章「１ 計画の概要」に同じ。

２

災害復興計画フロー
震災対策編 第４編第４章「２ 災害復興計画フロー」に同じ。

３

復興対策組織体制の整備
震災対策編 第４編第４章「３ 復興対策組織体制の整備」に同じ。

４

復興基本方針の決定
震災対策編 第４編第４章「４ 復興基本方針の決定」に同じ。

５

復興計画の策定
震災対策編 第４編第４章「５ 復興計画の策定」に同じ。

６

復興事業の実施
震災対策編 第４編第４章「６ 復興事業の実施」に同じ。

７

住民合意の形成震災対策編 第４編第４章「７ 住民合意の形成」に同じ。

88

風水害等共通対策編
第５編
個別災害対策

89

第１章

水害対策計画第１節 水防管理団体等体制整備計画
１ 計画の概要
洪水による水害を防止するために、水防管理団体である町が実施する水防活動体制について定める。

２

水防管理団体の義務(1)

水防管理団体の責務
水防管理団体である町は、その区域における水防を十分に果たすべき責務を有する。

(2)

水防管理者の責務
水防管理者である町長は、平時から水防団による地域水防組織の整備を図る。

(3)

水防計画の策定①

町長は、毎年、町水防計画に検討を加え、水防計画を変更したときは、関係機関に周知する。
②

水防計画の策定に当たっては、洪水・津波等の発生時における水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮する。
③

河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するため、水防計画に河川管理者の協力について定める場合は、河川管理者と協議し当該計画に定める。

３

水防体制の整備(1)

水防活動体制の整備①

町は、毎年出水期前に１回以上の水防訓練を行うように努める。

②

町は、河川ごとに、重要水防箇所、危険箇所等について具体的な水防工法を検討しておく。
③

河川施設等の公共施設管理者は、平時及び出水期の巡視はもとより、災害時における所管施設の緊急点検や応急復旧等を実施する体制を整備するとともに、必要な資機材の備蓄に努める。
④

河川管理者及び農業用排水施設管理者等は、堰及び水門等の適切な操作を定めたマニ

ュアルを作成するとともに、その操作に習熟した人材の育成に努める。
(2) 水防団（消防団）等の育成強化①

町は、平時から水防団（消防団）、水防協力団体の研修及び訓練を実施するとともに、広報活動を行い、水防団組織等の充実と習熟に努める。
②

町は、自主防災組織が常に有効に機能するよう、リーダーに対する研修を定期的に開催するとともに、防災訓練を実施する。
③

青年層・女性層の団員への参加促進等水防団の活性化を推進するとともに、ＮＰＯ、

民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。

90

第２節 洪水予報・水防警報伝達計画
１ 計画の概要
災害応急対策活動や住民等の避難の効果的な実施に資するため、気象や水防情報等を水防関係機
関及び住民に迅速かつ適切に伝達するための計画について定める。

２

洪水予報・水防警報伝達計画フロー
河川洪水予報の発表と伝達

水防警報の発表と伝達

３

洪水予報・水防警報の発表と伝達

国土交通省及び県は、町による洪水時における避難勧告等の発令に資するよう、町長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努める。
町は、県より伝達される洪水予報及び水防警報を、浸水想定区域におけるハザードマップ等を活用しながら、避難場所の周知等も含め、関係住民及び水防関係機関へ伝達、周知する。
(1)

洪水予報に該当する条件

河川の水位

洪水予報の種類

氾濫注意水位

氾濫注意情報該当する条件
予報基準地点の水位が、氾濫注意水位（警戒水位）に達し、さらに水位が上昇するおそれがあるとき。
予報基準地点の水位が、避難判断水位（水防法第 13 条で規定

避難判断水位される特別警戒水位）に達し、さらに上昇するおそれがあると氾濫警戒情報き（町長の避難準備・高齢者等避難開始の発令の目安となる水位）。

氾濫危険水位

氾濫危険情報（氾濫の発生）氾濫発生情報(2)

予報基準地点の水位が、氾濫危険水位（危険水位）に達し、更に上昇するおそれがあるとき。
予報区間において、氾濫を確認したとき。

水防警報の内容
水防警報の内容は、各河川の水位の状況に応じて、概ね次のとおりである。

段階

種類

内

第１段階

待機

水防団員の足留めを行うもの。

第２段階

準備

容

発

表 基 準

雨量・水位・流量・その他の河川状況等
により必要と認められるとき。

水防資機材の準備点検、水門等の開閉の水位が水防団待機水位（指定水位）に達準備及び水防団幹部の出動等に対するし、気象状況及び河川状況等により必要もの。

と認められるとき。
水位・流量・その他の河川状況等により、

第３段階

出動

水防団員の出動を通知するもの。

氾濫注意水位（警戒水位）を越え、又は、越えるおそれがあり、なお増水が予想さ
れるとき。

第４段階

解除

水防活動の終了を通知するもの。
91

水防作業の必要がなくなったとき。

（3）

町民への伝達洪水予報・水防警報及び避難判断水位等到達情報が発表された場合は、防災行政無線、広報車、

サイレン、警鐘、テレビ・ラジオ、緊急速報メール及び職員・消防団員による巡回等により町民へ伝達する。その場合、関係地域内の全ての人に伝わるよう留意し、報道機関や自主防災組織の協力を得るなどあらゆる手段を活用し、その内容の周知徹底を図る。

第３節 水防活動計画
１ 計画の概要
洪水等による災害が発生し又は発生が予想される場合に、町等がこれを警戒・防禦し、被害を軽減するための水防活動について定める。

２

水防活動計画フロー
気象状況及び雨量
水位等の通知巡視及び警戒水門等の操作その他の措置

水防作業

避難のための立ち退き

災害発生時の処理

水防解除

３

水防活動の基準
水防活動の連絡体制及び活動組織等は町水防計画に定める。

４

水防作業

(1)

要旨
洪水時において堤防に異常が発生する時期は、洪水継続時間にもよるが、おおむね水位が最大のとき又はその前後である。しかし、法崩れや陥没等は通常減水時に生ずる場合が多い（水位が最大洪水位の 3/4 位に減水したときが最も危険）ことから、洪水が最盛期を過ぎても警戒を厳にしなければならない。

92

(2)

工法
水防工法は、堤防の組成材料、流速、法面、護岸の状態等を考慮して最も有効でしかも使用材料がその付近で入手しやすい工法を選定するが、当初に施工した工法で成果が認められないときは、これに代わるべき工法を順次実施し、被害の防止に努める。
(3)

水防用資材器具及び運搬具
町は、その所有している器具、運搬具等を非常時に際して有効に活用できるよう準備しておく。

５

避難のための立ち退き(1) 退去の呼び掛け
町長は、河川が増水し、危険が及ぶおそれがあると認められる場合は、河川管理者及び警察等と協力して、河川にいる者に退去するよう呼び掛ける。
(2) 避難のための立ち退きの指示
洪水により、著しい危険が切迫していると認められるときは、町長又は知事の命を受けた職員は、必要と認める区域の居住者に対し、避難のために立ち退くべきことを指示することができる。
なお、立ち退きを指示した場合、町長は鶴岡警察署長にその旨を通知する。
(3) 退去及び立ち退き① 知事は、必要があると認めるときは、ラジオ、テレビ又は信号その他により立ち退き又はその準備を指示する。
② 町長は、あらかじめ避難先及びその路線を定め、地域住民に周知しておく。

６

災害発生時の処理(1)

堤防、溜池、樋門又は角落し等が欠壊した場合は、町長、水防団長及び消防機関の長等はできる限り被害の増大を防止するよう努める。

(2)

この場合、町長は直ちに次の処置をとる。
① 居住者に対する立ち退き指示、避難誘導等② 県水防支部、隣接水防管理団体及び警察署への急報

第４節 応援計画
1 地元住民の応援
町長、水防団長又は消防機関の長は、水防のためやむを得ず必要があるときは、当該水防管理団
体の区域に居住する者又は水防の現場にある者を水防に従事させることができる（水防法第 24 条）。

２

警察官の応援町長は、水防のため必要があると認めるときは、警察署長に対して警察官の出動を求めることができる（水防法第 22 条）。

３

他の水防管理団体の応援

水防のため緊急の必要があるとき、町長は他の水防管理者又は市町村長若しくは消防機関の長に対して応援を求めることができる。応援を求められた者は、でき得る限りその求めに応じ、応援に派遣された者は、町長の所轄の下に行動する（水防法第 23 条）。

93

４

協定

町長は、水防法第 23 条に規定する応援が円滑、迅速に遂行できるようあらかじめ協定を締結しておく。

５

自衛隊派遣要請の依頼
町長は、水防のため必要と認めるときは、知事に対し自衛隊法第 83 条の規定に基づき、災害派遣要請の依頼を行うものとする。

94

第２章

雪害対策計画

第１節 ライフライン等確保計画
１ 計画の概要
降雪期における交通を確保するために、町が実施する雪害対策について定める。

２

交通の確保

(1)

道路施設の交通確保①

町管理道路
町は毎年「道路除雪計画」を定め、除排雪を実施して雪害予防に努める。

(ｱ)

除雪体制
町内の道路、公共施設及び住宅等の立地状況を勘案し、気象状況、積雪状況に応じた除雪体制を整える。

(ｲ)

除雪路線
路線の選定にあたっては、主な幹線道路、バス路線、地域的に主要な道路及び公共、公益施設への道路を主体として選定する。

(ｳ)

除雪目標
交通確保の重要度に応じ、除雪路線ごとの除雪目標を定め、迅速・効率的な除雪を実施する。

②

消融雪施設等の整備
町は、道路交通の確保が必要と認められる道路及び家屋、家屋周辺における除排雪を可能とするため、消融雪施設等の整備を行う。

③

地吹雪対策の推進
町は、地吹雪による交通の途絶及び事故防止を図るため、地吹雪の発生箇所を把握し施設の整備を図るとともに、利用者への啓発を実施する。

(2)

住民等への広報
町は、雪害による被害を防止し又は軽減するとともに、交通の混乱を防止するため、住民等に対して積雪期における交通状況及び交通確保対策の実施状況について、適時適切な広報に努める。

第２節 住民生活の安全確保計画
１ 計画の概要
積雪期における住民生活の安全を確保するため、町及び県等が実施する雪害予防計画について定める。

２

一般建築物の雪害予防(1)

住宅・建築物の安全性に対する指導町及び県は、建築物の新築、改良工事等を行う所有者に対し、市街地の状況や敷地の状況等による周辺への影響を充分配慮した屋根雪処理とするよう指導に努める。

95

(2)

克雪住宅の普及推進
核家族化や高齢化の進行に伴い、自力で屋根雪処理を実施できない世帯が増加しており、
雪下ろしの労働力確保も難しくなってきていることから、町及び県は、屋根雪荷重による家屋倒壊の防止を兼ねた克雪住宅の普及指導に努める。

(3)

要配慮者世帯に対する除雪援助
町及び県は、高齢者世帯等の要配慮者世帯に対し民生委員・児童委員、福祉団体等による訪問等を行い、積雪状況等の把握に努めるとともに、これらの世帯の除雪にあたっては、地域社会の連帯、相互扶助等による組織的な取り組みが実施されるよう啓発する。また、必要によっては、除雪業者の斡旋を行う。
(4)屋根雪等に係る事故防止の啓発
町は、屋根雪等による事故を防止するため、次の事項を中心に住民に対する啓発に努める。

３①

こまめな雪下ろしの励行②

雪庇や屋根からの落雪埋没による事故防止③

雪下ろし中の転落による事故防止④

家庭用除雪機のロータリーによる事故防止⑤

非常時における出入り口の確保

集落機能が弱体化した集落における雪害予防活動

町及び県は、過疎・高齢化の進行により集落機能が弱体化している集落について、生活道路の除雪、高齢者世帯等の除雪及び救急患者輸送対策等の推進に努める。

４

消防水利の整備

町は、積雪期にも配慮した消防力と救急体制の充実強化を図るとともに、多雪地に適した多段式
消火栓や立ち上がり吸水管付防火水槽の整備に努める。

５

避難所の整備積雪期においては、集落間の交通が途絶する可能性があり、救助活動の遅延も予想されるため、町は、避難所の電気、通信等のライフラインの雪害予防対策を講じるとともに、避難所で使用する暖房設備、燃料、携帯暖房品、食料及び救助資機材等の整備、備蓄に努める。

96

第３章

航空災害対策計画

第１節 航空災害予防計画
１ 計画の概要
庄内空港及びその周辺、若しくはそれ以外の地域において、航空機の墜落炎上等による多数の死
傷者を伴う大規模な災害が発生した場合に、応急対策を円滑に実施できるようにするため、町が県、消防機関、県警察署、医療機関等の防災関係機関及び空港に従事する関係機関と合同で実施する災害予防対策について定める。

２

防災体制の整備

町及び消防団は、空港管理者が定期的に、県、消防機関、県警察、医療機関等の防災関係機関及び空港に従事する関係機関と合同で実施する防災訓練に参加し、相互の連携を強化する。
また、訓練の成果を事後評価し、必要な場合は防災体制の改善を図る。

第２節 航空災害応急対策計画
１ 計画の概要
庄内空港及びその周辺、若しくはそれ以外の地域において、航空機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な災害が発生した場合に、町、県、消防機関、県警察署、医療機関等の防災関係機関及び空港に従事する関係機関が実施する災害応急対策について定める。

２

航空災害応急計画フロー
事故発生
活動体制の確立
事故状況の把握及び広報

事故情報の収集、伝達
広報活動

応急活動の実施

応急復旧

３

活動体制の確立(1)

応急体制の確立
空港内及びその周辺で大規模な航空機事故が発生し、消火及び救難等の救援救助を強力に行う必要がある場合、町及び消防団は、「庄内空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定」に基づき出動する。

(2)広域応援要請
町及び県等は、事故・災害の規模により、それぞれ単独では十分な災害応急対策を実施で97

きないと認められる場合には、国、他都道府県及び他市町村等に対して応援を要請する。
(3)自衛隊派遣要請の依頼
町長は、事故・災害の規模や収集した被害情報などから判断し、必要があると認められる
場合には、知事に対し、自衛隊の災害派遣要請の依頼を行うものとする。

４

事故状況の把握及び広報(1)

町は、県（空港事務所）が収集した被害情報の通報を受け、消防団等に伝達する。
伝達すべき内容は、次のとおりとする。

(2)①

事故発生時刻②

事故発生場所③

事故の態様（墜落、胴体着陸、オーバーラン、火災発生の有無等）④

搭乗人員数及び負傷者の有無並びにその概数⑤

機種及び搭載燃料⑥

搭載している危険物⑦

運航会社名及び便名

広報活動①

関係機関の連携
広報活動を行うにあたっては、町、県、県警察、航空会社、防災関係機関及び報道関係機関等は連絡、調整を密にし、被害状況、応急対策及び避難勧告等の情報を的確、迅速に伝えるように努める。

②

周辺住民、乗客等への広報
町、県及び県警察等の関係機関は、次の事項について、必要に応じ報道機関の協力を得て広報を行う。

(ｱ)

避難の指示、勧告ａ

空港内及びその周辺での事故発生
空港内で事故が発生した場合は、空港事務所及び関係警察署、また、その周辺で事故が発生した場合は、町及び管轄警察署又は空港事務所が避難勧告等の指示を行うとともに、県は必要に応じて、報道機関に避難勧告等の報道を依頼する。
ｂ

ａ以外での事故発生
事故発生地の町及び管轄警察署は、広報車等で避難勧告等の指示を行うとともに、県は必要に応じて、報道機関に避難勧告等の報道を依頼する。

５

応急活動の実施

庄内空港及びその周辺において航空機事故が発生した場合、町、消防機関、県、県警察及び医療機関等は、事故の状況等に応じ災害対策本部等を設置し、必要により現地に合同の対策拠点を設置するなど、連携を図り迅速かつ的確な応急活動を行う。国の現地災害対策本部が設置された場合は、相互に連携して応急活動にあたる。

６

応急復旧

町は、県空港事務所が実施する、被害を受けた施設の機能回復のための応急復旧を支援する。

98

第４章
１

道路災害対策計画

計画の概要

道路上における大規模な交通事故に伴う災害が発生した場合に、迅速に救急救助活動を行うとともに、二次災害の発生等、被害の拡大防止のために、道路管理者、鶴岡警察署、鶴岡市消防本部等が実施する災害応急活動について定める。

２

道路災害対策計画フロー
事故発生

被害情報等の伝達

活動体制及び広域応援体制の確立

応急対策の実施

３

被害拡大防止措置
消火及び救助に関する措置
危険物の流出等に対する応急対策

被害情報等の伝達
大規模な道路災害が発生したときは、次により事故情報等を伝達する。

鶴岡市消防本部

通
報
者

町

道路管理者
（町、国、県）

国

県

鶴岡警察署

(1)

道路管理者、鶴岡警察署及び鶴岡市消防本部のうち通行者からの通報又は自らのパトロー

ル等により道路災害の発生を覚知した機関は、直ちに関係機関に通報する。
(2)

４

町は、事故発生を覚知した場合、直ちに被害の状況を調査し、県に報告する。

活動体制及び広域応援体制の確立(1)

災害対策本部等の設置
町は、事故・災害の状況により、必要に応じ災害対策本部の設置等、必要な体制を確立するとともに、他の防災関係機関等との緊密な連携に努める。

99

(2)

広域応援要請町は、事故・災害の規模により単独では十分な災害応急対策を実施できないと認められる
場合には、県及び他市町村等に対して応援を要請する。

(3)

自衛隊派遣要請
町長は、事故・災害の規模や収集した被害情報などから判断し、必要があると認められる
場合には、県に対し自衛隊の災害派遣を要請する。

５

応急対策の実施(1)

被害拡大防止措置
道路管理者は二次災害防止のため、次の措置を講ずる。
①

通行禁止又は制限
道路管理者は、事故災害等による道路の破損その他の理由により通行が危険であると認められる場合は、区間を定めて管理する道路の通行を禁止又は制限する。
警察官は道路における危険を防止するため、緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において道路交通法に基づき一般車両の通行禁止等の交通規制を行う。
道路管理者は、道路の通行を禁止した場合、迂回路を確保するなど円滑な道路交通の確保に努める。

②

道路利用者及び一般住民等への広報
町は、道路の通行禁止等の措置を講じた場合は、直ちに鶴岡警察署、関係機関及び道
路交通情報センター等へ連絡し、報道機関を通じて又は町防災行政無線や広報車の利用等により広報を行う。

(2)

消火及び救助に関する措置①

町及び鶴岡市消防本部は、救助・救出活動を行うほか、火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
②

道路管理者は、町等の要請に基づき負傷者等の救助・救出及び消火活動の実施のため、必要な協力を行う。
(3)

危険物の流出等に対する応急対策①

危険物の流出が認められるときには、鶴岡市消防本部、鶴岡警察署及び道路管理者は、流出した危険物の名称、性状及び毒性等の把握に努めるとともに、相互に連携して防除活動にあたるものとする。
②

町及び鶴岡警察署等は、危険物による被害が周辺に及ぶおそれがある場合は、住民の避難誘導及び火気の使用制限措置を講ずる。

第５章
１

原子力災害対策計画

計画の目的
原子力災害（隣接県の原子力発電所における大規模な事故及び放射性物質の輸送中に発生した事故により放射性物質が大量に放出される災害）に関し、予防計画、応急計画及び復旧計画を定め、総合的かつ計画的な対策を講じることによって、住民の健康を保護するとともに、不安を解消し、安全・安心な生活を確保することを目的とする。

100

２

計画において尊重すべき指針
原子力災害対策においての専門的・技術的事項については、原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」（平成 24 年 10 月策定）を十分に尊重する。

３

計画の前提となる緊急事態が想定される原子力発電所
山形県と隣接する宮城県、福島県及び新潟県には、原子力発電所が所在している。
なお、これらの原子力施設に関する「緊急防護措置を準備する区域」に、本県は含まれていない。

４平常時のモニタリングの実施
町は、町内における放射線及び放射性物質の状況を把握するため、平常時より県が実施している、空間放射線並びに環境試料、水道水及び食品中の放射性物質のモニタリング（以下、「モニタリング」という。）に協力する。
(1) モニタリング体制等の整備
県は、平常時におけるモニタリングを実施するため、モニタリングポスト、サーベイメータ、
ゲルマニウム半導体検出器等（以下、「モニタリング機器」という。）を整備し、維持管理を行う。
なお、モニタリング機器の不足や故障を想定し、モニタリングの外部委託やモニタリング機器の調達先をあらかじめ把握しておく。
町は、空間の放射線線量率（以下、「空間放射線量」という。）に係るモニタリングを実施するための機器の整備に努めるとともに、県が実施するモニタリングに協力する。
(2) 平常時におけるモニタリング
町は、平常時から、県が行う空間放射線量の測定結果や環境試料・流通食品・水道水中の放射性物質濃度の検査結果に関する情報により、放射性物質の状況の把握に努める。

５

防災知識の普及(1)

放射線に関する知識の普及
町は、県及び国と協力して必要な助言を受け、次の事項を中心に放射線に関する正しい知識の普及と啓発に努める。
①

放射性物質及び放射線の特性に関すること。

②

放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること。

③

その他必要と認める事項に関すること。

(2)

原子力災害に関する防災知識の普及①

防災広報
町は、国、原子力発電所所在道府県、県及び関係機関と協力して、次の事項を中心に原子力災害に関する防災知識の普及と啓発を行う。
(ｱ) 全国の原子力発電所の稼働、休止等の概要に関すること。
(ｲ) 原子力災害とその特性に関すること。
(ｳ) 緊急時における県や国等が講じる対策の内容に関すること。
(ｴ) 緊急時における情報及び指示の伝達方法に関すること。
(ｵ) その他必要と認める事項に関すること。

101

②

防災教育
町及び県の教育機関においては、原子力防災に関する教育の充実に努める。

６

応急活動体制県は、隣接県の原子力発電所における事故を覚知した場合は、直ちに情報収集活動等を開始

し、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年 12 月 17 日法律第 156 号。以下、「原災法」という。）
第 15 条の規定により、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発した場合で知事が必要と認めた
場合は、災害対策本部を設置する。
町は、県及び防災関係機関等より情報収集を行い、必要に応じて町災害対策本部を設置し、応急対策活動を行う。

７

モニタリングの強化及び対応(1)

緊急時におけるモニタリングの実施

県は、環境放射線の状況に関する情報収集、ＯＩＬ（※）に基づく防護措置の実施の判断、原子力災害による住民等と環境への放射線影響把握のため、隣接県の原子力施設における施設敷地
緊急事態の段階からモニタリングの準備を開始するとともに、全面緊急事態の段階において、平常時におけるモニタリング体制から緊急時におけるモニタリング体制に切換える。
※＜ＯＩＬ＞
原子力災害発生時の防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル
また、モニタリングは、別に定めるモニタリングマニュアルに従って行う。
なお、モニタリングの実施に際しては、国、関係地方公共団体、原子力事業者が公表するモニタリング結果、放出源の情報、大気中放射性物質拡散予測等を参考にする。
①

緊急時におけるモニタリング体制(ｱ) 空間放射線モニタリング
県及び町は、初期段階においてはＯＩＬによる防護措置の判断に必要な空間放射線量率の測定を重視する。施設敷地緊急事態の段階において測定地点を決定し、全面緊急事態の段階において、モニタリング機器によるモニタリングを強化する。
(ｲ) 放射能濃度の測定・放射性物質の検査
県は、空間放射線モニタリング結果及び国の指示等を踏まえながら、環境試料、食品・水
道水等の放射性物質の検査を行う。
②

モニタリング結果の公表
県は、緊急時におけるモニタリングの結果について、県のホームページにポータルサイトを立ち上げるとともに、報道機関にプレスリリースを行うことにより迅速に公表する。
(2)①

基準値超過食品の流通防止措置
県が行う県内流通食品の放射性物質検査の結果、当該食品に含まれる放射性物質が食品衛生法で定める基準値（以下、「基準値」という。）を超えた場合、町は県と協力して、当
該食品の廃棄・回収等の措置を講じるほか、加工食品が基準値を超えた場合は、原因を調査し、必要に応じ原料の生産地におけるモニタリング検査の強化等の対策を講ずる。

②

県が行う緊急時におけるモニタリングの結果、町産農産物等の放射性物質濃度が、ＯＩ

102

Ｌ及び基準値を超えた場合並びに国の原子力災害対策本部から摂取制限・出荷制限の指示を受けた場合は、町は県と協力して、国の指導・助言・指示等に基づき、汚染町産農産物等の採取、出荷制限等必要な措置を講ずる。
(3)

水道水の摂取制限等の措置

県が行う水道水の放射性物質検査の結果、当該水道水に含まれる放射性物質がＯＩＬや管理
目標値を超えた場合、県は、超過原因の究明、再検査の実施、水道利用者への周知等を行い、町はこれに協力する。また、超過が継続すると見込まれ、他の水源への振り替えや、摂取制限等を行う必要がある場合、町は、住民に対し防災行政無線、広報紙等により公表・周知を図
る。
(4)

除染対策

モニタリングにより基準値を超える空間放射線量が確認され、住民の健康に影響を及ぼすおそれがある場合には、関係者は簡易な除染など状況に即した適切な措置を講ずる。

８

屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施
原子力緊急事態が発生した場合には、原災法第 15 条の規定に基づき、内閣総理大臣は、応急対策を実施すべき区域の市町村長及び都道府県知事に対し、住民等に屋内退避や避難に関する指示を行うべきことの指示を行うこととなっている。
町及び県は、山形県への影響が懸念される場合に早い段階からの注意喚起を行うとともに、県に対して原災法第 15 条の規定に基づく指示があった場合又はＯＩＬを超えた場合には、住民に対して早急に指示を伝達する。
(1)

住民への注意喚起
町は県と協力して、原子力災害の山形県への影響が懸念される場合に、住民の不安を解消

し正しい情報に基づき適切に対応してもらうため、屋内退避の指示が出された場合の留意事項について、早い段階から周知を図り、住民に対して注意喚起を行う。
(2)

屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施①

県は、原子力緊急事態宣言が発出された場合は、内閣総理大臣の指示に従い、関係市

町村に対し、住民に対する屋内退避又は避難指示を以下の情報伝達の方法により行うものとする。屋内退避準備又は避難準備の伝達についても同様とする。
(ｱ)

報道機関に対する緊急放送等の要請(ｲ)

防災行政無線による広報(ｳ)

広報車などによる広報(ｴ)

学校、保育所、病院、社会福祉施設等、特に屋内退避に当たり配慮を要する者を対象とする施設に対する指示(ｵ)②

バス事業者の社内放送等による乗客への周知

県は、屋内退避が的確かつ迅速に実施されるよう、屋内退避指示、情報伝達方法等を記載した屋内退避に関するマニュアルを策定しておくものとする。
③

県は、市町村の区域を越えた広域避難を要する市町村が生じた場合は、必要に応じて避難先、移動手段、移動経路等の広域避難に関する事項について調整を行う。
④

町は、内閣総理大臣又は知事から屋内退避又は避難指示を受けたときは、避難行動要

支援者を把握し、避難先の指定を行ったうえで、あらかじめ定めた手順により、住民を屋内退避又は避難させる。

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⑤

県は、避難者の収容対策として、様々な手段により応急的な住宅を確保し、暫定的な住生活の安定を図る。
⑥

町及び県は、避難誘導が的確かつ迅速に実施されるよう、避難指示、情報伝達方法、避難の手段、避難誘導等の実施方法等、必要な事項に関するマニュアルを策定しておくものとする。

９

住民への情報伝達等(1)

住民に対する広報及び指示伝達① 県が行う広報及び指示伝達
県は、住民に対して、テレビ、ラジオ等による緊急報道や県のホームページなど様々な広報媒体を活用して、次の事項について情報の提供を行うとともに、関係市町村に対し、住民の行動に関する必要な事項の指示を行う。
(ｱ)

事故の概要

(ｲ)

災害の現況

(ｳ)

放射線の状況に関する今後の予測(ｴ)

県及び関係市町村並びに防災関係機関の対策状況(ｵ)

住民のとるべき措置及び注意事項(ｶ)その他必要と認める事項② 町が行う広報及び指示伝達
町は、住民に対して、防災行政無線や広報車など様々な媒体を活用して、次の事項について情報の提供を行うとともに、住民の行動に関する必要な事項の指示を行う。

(2)

(ｱ)

事故の概要

(ｲ)

災害の現況

(ｳ)

放射線の状況に関する今後の予測(ｴ)

町、県及び防災関係機関の対策状況(ｵ)

住民のとるべき措置及び注意事項(ｶ)その他必要と認める事項

住民相談の実施
県は、総合的な相談窓口を設置し、住民からの様々な相談、問い合わせに対応し、安全性に関する情報等の積極的な提供に努め、町はこれに協力する。

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風評被害の軽減等
町は、県、国及び関係団体等と連携し、原子力災害による風評被害等を未然に防止し、又は影響を軽減するために、町産農産物や町内企業が製造する製品等の適正な流通の促進と観光客の減少の防止のための広報活動等の必要な対策を行う。
また、町及び県等は、将来の損害賠償請求等に資するため、復旧対策に関する諸記録を作成・保存するものとする。

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