2024 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画
2024 年 2 月 22 日
はじめに
2024 年元旦、能登半島での地震は、前年の大きな揺れを上回る災害となり、大きな被害を発生させた。図書館災害対策委員会は、事務局とともに新年早々に動き始め、災害への情報収集や情報発信などを行っている。
日本図書館協会が公益社団法人となって 10 年となる。このような災害が発生した際にどのような支援が行えるのか、公益社団法人としての協会の在り方が試される事態でもあった。2024 年度は公益社団法人となって 10 年目のひとつの節目として、次の 10年に向けて協会の意義が問われる 1 年となる。
では現在の日本図書館協会（以下「本協会」）は、どのような状況にあるのか。
財務状況からみると 2022 年度決算では、当期経常増減額が約▲300 万円となっている。赤字決算である。出版事業の売上減などの事業収入の減、会員の減少などの影響が大きい。
昨年度末に作成した「2023-2024 年度における本法人の運営課題等について」をみてみると項目として次のようなものがあげられている。
まず、財務基盤の安定化に向けた取り組みであり、個人会員，団体会員双方の会員減少に歯止めをかけるために、新たな会員獲得に向け会員制度の見直し・非会員に本法人への関心と理解を得られるような事業の展開をとある。また、退会者減少のための方策をとることも求められている。さらに、寄附金・補助金、助成金、新規事業による収入の比率を高めることも求めている。
赤字決算となったことの反省を踏まえて、理事会・代議員総会・会員とともに「運営課題等について」に掲げた項目に真摯に取り組んでいかねばならない。また、2024 年度は「中長期計画(財務計画等)」を策定する予定でもある。10 年後の本協会のあるべき姿を思い描き、それに向けたロードマップを会員にも提示できるようにしたい。
本協会は、定款第 3 条の目的に「（あらゆる）図書館の進歩・発展を図る事業を行うことにより、人々の読書や情報・資料の利用を支援し、もって文化及び学術、並びに科学の振興に寄与すること」を掲げている。これに沿って、これまで本協会が、行ってきた図書館の進歩・発展をはかる事業を顧みて、今後 10 年、20 年において、この目的を遂行するため、どのような活動に取り組んでいくのか、実行力のある組織とすることが必要であろう。
一方、法人としての本協会では、会員の減少が大きな課題となっている。理事会でも、会員増大のための方策について意見交換をしてきた。会員減少の大きな要因となっている、図書館員の中で会計年度任用職員が占める割合も多くなっていることや、指定管理の図書館における職員状況など、図書館職員の非正規化の進行にも目を注ぐ必要があるが、さらに図書館を支援する市民個々にも協会会員となって活動していただくなどの多様な会員の確保についても検討する必要がある。
公益法人は、会員のためだけの組織ではない。会員の会費が法人運営の多くを担保しているが、同時に公益法人であることで、税制面での恩恵を受けていることでも活動の公益性が問われている。そのため、本協会は、図書館、図書館員だけでなく、利用者を含めた国民全体の組織としても運営されなければならない。そのような公益性を踏まえて、選ばれた代議員・理事・監事がどう機能していくべきかを考える必要がある。すべての国民に開かれた組織＝公益法人であるためには、すべての国民に向かって会員となる道をはかるという姿勢が重要である。
理事・代議員も今一度、その役割を再認識し、会員に限らずすべての人々に見える形でどのような運営をし、何を決定し、行っているかを示す必要がある。
2024 年度は、代議員選挙制度を見直し、定款や代議員選挙規程を改正することとなる年度である。さらに本協会が活性化するためにこの機会を有効に活用にしていきたい。
Ⅰ基本方針
本協会は、日本国憲法・教育基本法の理念に基づいて、すべての国民がその必要な情報や資料を得るための施設である図書館を支援することを目的としている。
ここ数年、視覚障害者等の読書環境整備などを中心に図書館における読書バリアフリー法に基づく取り組みが進められている。読書に困難のある様々な人へのサービスが求められ、その実現に向けて本協会による支援が必要とされてもいる。そのような専門性が求められる多様なサービスに対応するためには、職員（正規・非正規）の雇用や勤務条件等の拡充などの権利保障の側面からの支援が必要であり、指定管理者制度等についても、図書館サービスの向上につながるような適切な財政負担が求められる。その実現のため本協会の従来の見解を堅持し、各図書館を支え、出版社及び書店その他の団体等と協力・連携して、読書する文化が広く人々の間に根付いて発展し、人々の生活が豊かになるよう、下記に示す基本方針のもとに各事業に邁進する。
１．図書館活動の中核を担う図書館員の社会的地位の向上と研修
公共図書館に限らず、図書館現場では非正規雇用職員が増加している。公立図書館で約 7 割、大学図書館で約 6 割、学校図書館で約 7 割となり、図書館の公共性を踏まえた、利用者のニーズに応えるレベルのサービスを守り続けることができるか憂慮すべき事態である。
2020 年 4 月に導入された地方自治体の「会計年度任用職員」任用問題についても、

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非正規雇用職員に関する委員会から提言が出され、制度自体との齟齬なども指摘されている。特に、各種図書館において、図書館活動の担い手の核となる世代が、いわゆる就職氷河期の世代で、正規の図書館員としての職を得ることができにくかったことは、今後に大きく影響する課題である。
正規・非正規を問わず、人々の知識・情報要求に的確に応えるべく、図書館職員としての専門的知識・技能の向上をさらに目指して、多様な研修の機会を生み出せるよう努力する。その一つとして、本協会の認定司書が研修の講師となるなど、司書の価値を社会に訴え、総じて司書職の社会的地位の向上に努める。
活動部会や委員会が開催する各種研究集会・研修・セミナーの参加方法や開催会場について、検討を重ねより参加しやすいものとする。
＜重点事業＞①

全国図書館大会
110 回を迎える全国図書館大会は、長崎県で開催される。前年の岩手大会では対面式で開催したが、長崎大会は録画配信を中心とした開催となる。一部対面開催の全体会や長崎県が主催する公共図書館、大学・短大・高専図書館、学校図書館の３分科会を、録画配信が提供できるよう検討したい。地方での図書館大会の開催は、開催地区の県立図書館の負担が大きくなるが、開催される地域の住民には、図書館の有用性を伝える機会ともなる。また、開催地の図書館の活性化につながり、かつ、地域の住民に図書館への関心を抱いていただき、図書館を利活用する意欲を生み出すものとなる。長崎県立図書館とともに、本協会は、大会開催の成功に向けて、一丸となって努める。
②日本図書館協会認定司書制度の取り組み
認定司書は、「司書全体の研鑽努力を奨励するとともに、司書職のキャリア形成及び社会的認知の向上に資するため、図書館法第 4 条に規定する司書の高度な専門性を評価」（認定司書事業委員会規程第 2 条）し、図書館経営の中核を担いうる司書として日本図書館協会が認定するもので、この制度をさらに充実・発展させていく。2024 年 3月現在認定司書は全国で 166 名となっており、第 14 期（2024 年度）分は、2024 年 4月 1 日付で公表・追加される。
近年、認定司書が全国の研修会講師や地方自治体の諸委員会委員に登用される例が着実に増えている。認定司書がほぼ全国各地の配置となって存在感を増しており、図書館界の中核的な担い手である認定司書のイメージを定着させ、制度的成熟をもたらしている。2024 年度は、第 15 期の申請を受付し、本協会認定司書制度の普及・拡大をさらに進める。
③

各種研究集会・研修・セミナーの開催
活動部会、委員会等が計画する研究集会、セミナー等を積極的に展開する。

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1980 年にスタートした図書館建築研修会（第 45 回）と児童図書館員養成専門講座（第 44 回）、2000 年に始まった中堅職員ステップアップ研修、障害者サービス担当職員養成講座や図書館基礎講座等をはじめ、昨年同様 web 開催を含む東京以外の開催地開拓にも努める。このことで図書館員のみならず、図書館に関心を寄せる幅広い人々の関心を堀り起こすことにつながるテーマを検討し、本協会への期待を高める場を設ける。
また、収益性の視点を組み入れた事業展開をしていきたい。
④ 図書館職員育成のための助成
未来の図書館を担う図書館職員の育成に寄与するため、若手図書館職員の資質向上及び育成に資する事業、また、これからの図書館運営に関する調査・研究及び資料収集に関する事業の推進を図るため、助成事業を開始する。
２．調査・研究・普及等、図書館振興のための取り組み
図書館資料の世界では、電子化が進行しており、音楽や映像の配信型資料提供や、無料提供される動画、学術情報のオープンアクセス化のほか、情報基盤のクラウド化等、情報環境も多様化している。一方、図書館振興の観点からすれば、公共・大学・学校・専門の各図書館に共通して言えることとして、多様な情報環境に対応できる、十分な資料提供のための予算が年々減少し深刻化している実態がある。
これら図書館を取り巻く状況を的確に分析した成果を図書館振興に役立てていくた
めに、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究を進める。地方交付税に対する本協会の対応について、関係省庁への要望の時期の検討を含め、さらに一歩すすめた活動を取り組めるようにしていく。また、日本図書館協会図書館では、そうした活動を支え、資する資料を積極的に収集・提供するとともに、非来館型のサービスの向上を努めていく。
＜重点事業＞①

調査・研究及びその成果の普及活動部会及び委員会等で行ったテーマごとの調査・研究の成果を公にする。

②『日本目録規則 2018 年版』の維持活動発見された問題の管理を行い、対応策を適宜検討する。また、利用者から寄せられる各種質問等への対応を行う。刊行時点には盛り込めなかった諸課題や本規則の将来像について、検討を行う。これらの維持活動については、必要に応じて国立国会図書館（NDL）収集書誌部と連携して検討する。
③

図書館員による図書紹介事業の推進『図書館雑誌』で「図書館員のおすすめ本」を連載し、公共図書館、学校図書館等における選書等の参考となる図書の紹介を実施する。また機関誌内にとどまらず、広く選書等の参考に資するものとなるべく、雑誌掲載文章を本協会ウェブサイト上で公4開する。また、『週刊読書人』及び「週刊読書人ウェブ」への転載を継続実施する。
３．政策提言など図書館振興のための活動
国の図書館施策に対する政策提言については、引き続きの案件として、「図書館関係地方交付税の改善」、「図書・雑誌への消費税軽減税率の適用」等がある。地方交付税交付金については、市町村レベルの図書館協議会に関わる経費が算定されているが、資料費や職員に関する経費については、2023 年 8 月に提出した「要望」で指摘したとおり、まだ課題が多い。
また、著作権法が改正され、図書館等による図書館資料の公衆送信による提供も可能となったが、実施するための課題は多い。それらを把握するとともに、利用が進められるよう、周知を図っていきたい。図書館職員と利用者への利便性を広げ、あわせて権利者にも資する方向をもとめて本協会として対応していきたい。
読書バリアフリー法に基づく自治体の読書バリアフリー計画策定を促進するためのガイドラインの提示や、自館の障害者サービスの実情を把握するための「障害者サービス評価シート」の周知も行っていきたい。障害者サービスをめぐる国の障害者施策・著作権法・読書バリアフリー法等の課題に引き続き対応していきたい。こうした国や地方公共団体などが提起する図書館に関する政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、パブリックコメントの機会やその他適時・適切に政策提言や意見表明を行う。その際、必要に応じて、関係団体等とも意見交換を行う。
2023 年度に文部科学省、出版文化産業振興財団、本協会が事務局となり開催された「書店・図書館等関係者における対話の場」を発展的に再編し、出版文化産業振興財団及び本協会が事務局となり、関係者団体等による協議会を設置する。関係者協議会では書店と図書館が置かれている現実的問題を協力して解決する中から、これからの読者を増やし本の文化を守るための協議を行う。
＜重点事業＞①

公立図書館の調査結果の活用
公共図書館部会が行うアンケート調査等を取りまとめし、その成果を都道府県立図書館及び市区町村立図書館へ情報提供していく。
②

学校図書館の整備・充実
GIGA スクール構想や読書バリアフリー法など、学校の環境が大きく変化し、学校図書館が抱える課題が多様化している。学校図書館の整備・充実の状況は、地域間格差とともに学校種による格差が広がっている。2022 年度からの第 6 次「学校図書館図書整備等 5 か年計画」概要資料では、学校司書の配置について「将来的には 1 人 1 校の配置を目指す」と記述された。2023 年度を初年度とする第五次の「子どもの読書活動の5

推進に関する基本的な計画」においても「デジタル社会に対応した読書環境の整備」があげられている。学校図書館のあるべき姿をめざして、学校図書館の整備・充実、特に人的体制の整備に資する活動を行う。
③

認知症予防に対する貢献

健康情報委員会と障害者サービス委員会の合同により設けられた認知症バリアフリー図書館特別検討チームにおいて、認知症の予防に資する図書館の活動の実現につながる事業に関する検討を引き続き行う。
４．財務基盤の安定化
財務基盤の安定化に向けた取り組みは、「2023-2024 年度における本法人の運営課題等について」においても最初に掲げられている喫緊の課題である。ここ数年の事業収益の減収は、単に COVID-19 の影響による一時的なものとは言い難い。本協会の事業収益の柱である出版事業の減収は、全国の市町村のうち約 4 分の１に書店がなくなっているという、出版業界及び出版流通における不況を反映しているものである。このような状況で出版事業における増収を目指すのは容易いものではないが、図書館員の倫理綱領に謳う「図書館員は、読者の立場に立って出版文化の発展に寄与するようつとめる。
」の精神を忘れずに、図書館が必要とする書籍を誠実に出版することで収益の確保に努めたい。同時に、本協会のもう一つの柱である研修事業についても事業の拡大を図る等、収益全体の構造の見直しにも取り組む必要がある。
これらの財務基盤の安定化に向けた経営努力を続けると共に、2024 年度においては、中長期計画を策定し、将来的な本協会の財務基盤の継続的な安定に向けた取り組みを行う。

Ⅱ．事業計画（公益目的事業）
１．大会・集会・育成(1)

全国図書館大会名

称時

期

第 110 回全国図書館

11/30(土)～大会長崎大会12/1(日)場所

分科会担当

長崎県庁会議室

長崎県立図書館・各部会・委員会等(2）

認定司書事業（認定司書事業委員会）＊2024 年 3 月現在： １６６名認定
事

項

時

申請

2024 年 11 月

6期

審査

2024 年 12 月～2025 年 3 月

発効

2025 年 4 月 1 日（第 15 期）＊備考：2024 年 4 月 1 日第 14 期発効（3）

部会による研究集会・シンポジウム(日本図書館協会会館が場所の場合、「協会」と略記)

担当部会
公共図書館

時

期

名

年度中称・内容

場 所

全 国 公 共 図 書 館 研 究 集 会 高知県
サービス部門総合・経営部

門大学図書館

大学図書館シンポジウムと秋期して、研究集会を開催する。

短期大学・高等 11 月中旬予 ワ ー ク シ ョ ップ ( 見 学 研 修専門学校図書館
学校図書館

定会)

8/4(日)～5 日（月）
未定

学習会（必要に応じて）

5-6 月
図書館
情報学教育

第 52 回夏季研究集会

2025 年
2-3 月

第 1 回研究集会（部会総会と同日開催）

検討中

未定
協会 2F 研修室＋
Web
未定
協会研修室

第 2 回研究集会(臨時活動部
会総会(部会長選出)と同日

協会研修室開催（4） 委員会による研修・セミナー・講座等（日本図書館協会会館が場所の場合、「協会」と略記）

担当委員会
図書館
政策企画
図書館
利用教育

資料保存

時

期

年度内

名 称・内 容図書館政策セミナー

2025 年 3 月 利用教育実践セミナー

場

協会研修室
未定

（予定）
10 月

資料保存シンポジウム（情報保存研究会との共催）（内容未定）

年 3～4 回

資料保存セミナー・見学会の開催（内１回（未定）は外部講師 8 月開催予定）（内容未定）

7所未定

6 月 6・7 日
2 日間

協会研修
障害者サービス担当職員養成講座（入門） 室 ( 後 日配信)

障害者サーオンライ

ビス（関ン開催及東）2025 年 2 月 読書バリアフリーに関するセミナー
1日

頃び協会研修室（ハイブリット開催）

障害者サービス（関西）

10 月から 12 障害者サービス担当職員向け講座(体験講月頃

座または実習)オンライン又はリアル開催

前期：
児童青少年

6/25～6/30
後期：

第 44 回児童図書館員養成専門講座

主に協会
研修室

9/24～10/3
2025 年 2 月
予定
10 月～12 月
研修事業
7 月～10 月

非正規雇用未定YA サービスセミナー(隔年開催)
中堅職員ステップアップ研修（１）

中堅職員ステップアップ研修（２）
非正規雇用職員セミナー

Zoom 開催
オンライン開催
オンライン開催
東京・名職員に関す

東京：ハイブリット開催、東海・九州：会 古屋・福る場開催

未定

図書館施設

2025 年 2 月(予定)

岡

図書館基礎講座 全国・関西・九州
全国：オンライン、関西・九州：会場開催

東京・京都・鹿児島

第 45 回図書館建築研修会 テーマ：未定 都内近郊

811 月

健康情報研修会「健康情報の評価(仮)」会場またはオンライン開催

認知症バリ
アフリー図
書館特別検
討チーム

認定司書事

6 月ごろから 2025 年 3月
8-9 月

認知症バリアフリーオンライン講座(動画 オンデマ配信)

ンド開催

著作に関するセミナー

オンライ業

ン開催

図書館利用

2025 年 3 月 利用教育実践セミナー

教育(予定)

未定（５）図書館職員育成に関する助成事業
これからの図書館を担う若手図書館職員の資質向上及び育成をはかるため、「未来図書館職員育成事業（仮称）を開始する。年度内の募集に向けて、必要な規程等の整備を行い、公益目的事業の変更申請等の手続きを進める。
２．調査研究・検討会・資料刊行■活動部会（括弧内は担当部会）①『公共図書館部会通信』発行（公共図書館）②

部会報『JLA 短大・高専図書館部会報』発行（1 回予定）引き続き JLA ホーム
ページ内の部会コンテンツの充実（短期大学・高等専門学校図書館）③

非正規雇用職員に関する委員会の学校図書館職員調査への協力、部会報発行（年3 回）、ブックレット『学校図書館施設設備基準 第 2 版』の作成（学校図書館）④

部会オンライン交流会（年間 4 回開催予定）。（専門図書館）⑤

部会報刊行（年 2-3 回)、『日本の図書館情報学教育2022』(仮称)編集作業（2025年度刊行予定）（図書館情報学教育）■委員会（括弧内は担当委員会）①・「図書館政策資料」ⅩⅩに係る資料の収集及び刊行
・「図書館における指定管理者制度の導入等の調査」の実施（図書館政策企画）②・図書館に関する著作権問題を中心に情報収集、「『図書館活動と著作権 Q&A』や『図書館サービスと著作権改訂第 3 版』等の改訂に向けた検討（著作権）③・『図書館の自由』ニューズレターの発行（年 4 回、電子媒体で無料発行）（図書館9の自由）
④・『問いを作るスパイラル』改訂版(仮題)の編集・刊行
・メールマガジン『利用教育委員会通信』の編集・発行(不定期刊行)
・委員会ウェブページの編集・更新（図書館利用教育）⑤・情報誌『ネットワーク資料保存』（Web 版）刊行（年 4 回）（資料保存）⑥・『ニューズレター』の刊行（年 2 回：Web)・公立図書館児童サービス実態調査（2025 年度実施）調査票作成（児童青少年）⑦・『図書館雑誌』2024 年 4 月～2025 年 3 月号刊行（図書館雑誌編集）⑧・『現代の図書館』第 62 巻 1 号～第 62 巻 4 号を刊行（現代の図書館編集）➈・『図書館年鑑 2024』の刊行（図書館年鑑編集）⑩・「JLA 図書館実践シリーズ」（2004 年刊行開始）の充実と「JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ」（2012 年刊行）残り１点出版完結
・部会・委員会から提出された出版企画を調整するとともに、刊行に向け支援
・会員及び図書館関係者から提案のあった出版企画の取り扱いを決定
・会員及び図書館関係者が著者・編者となっている出版物の日本図書館協会での発売に関する確認・会員及び図書館関係者に資する講演記録、各委員会の活動成果報告、新たな知見についての解説などをハンディにまとめる JLA Booklet（2017 年刊行開始）企画を推進
・日本図書館協会出版物の電子化の提供について、電子出版戦略の作成に着手（出版）⑪・NCR2018 の維持活動と諸課題や本規則の将来像の検討
・必要に応じ誤植訂正の域を超える部分的変更を 2022 年度から継続して取り組む。
・目録規則の維持活動について国立国会図書館と連携して検討する。
（目録）⑫・NDC 新訂 10 版の維持・管理及び普及・定着のために質問や指摘などを審議回答し、NDC グッズ製作と頒布を行う。
・図書館の分類に関する状況調査の実施
・NDC の次版に向けての検討（分類）⑬・電子的な方法による公共図書館調査についての改善・改良を検討
・公共図書館調査の対象図書館の見直し検討
・大学・短期大学・高等専門学校図書館調査の対象図書館及び記入項目等の見直し
・『日本の図書館』2024 年版の刊行（紙媒体・CD-ROM）・『図書館雑誌』連載記事の掲載
・図書館統計データの日本図書館協会ウェブサイト掲載（図書館調査事業）

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⑭・図書館施設調査の実施
・『第 45 回図書館建築研修会（2024 年度）』
（テキスト)の刊行（図書館施設）⑮・電子書籍図書館サービスの契約形態についての調査
・図書館と新刊書籍市場との関連についての現状把握と分析（書協との連携の一環）
・上記現状分析のうち、歴史的価値のある文献のアンソロジーの出版準備（出版流通）⑯・JLA 多文化サービス委員会ウェブサイトに「多文化サービスＱ＆Ａ」の公開継続と掲載リンクの更新（多文化サービス）⑰・既刊研修事業テキストなどの改訂。研修事業プログラムの改訂（健康情報）
・9 月のアルツハイマー月間中の各図書館の取組事例の集約（障害者サービス委員会・健康情報委員会認知症バリアフリー図書館特別検討チーム）⑱・現在の認定司書制度及び認定司書が抱える課題に関する調査（認定司書事業）⑲・激甚的な災害時の図書館等被害を収集、ウェブサイト等を通じて公開、情報共有。
情報の収集には、都道府県立図書館のほか関係団体と連携・災害発生時に迅速な情報収集、支援体制を整えるため、恒常的な災害支援のための体制構築に向けた国や関係団体との協議（図書館災害対策）⑳・学校図書館職員に関する調査集計・分析・公表（非正規雇用職員に関する）
３．日図協図書館の整備・運営
日図協会図書館は、図書館運営委員会が立案した日図協図書館の中長期計画に基づき、3 つの計画区分（社会貢献、サービスの充実、運営基盤の安定化）について遂行していく。2024 年度については、次の 3 点の実現を計画する。
・アーカイブセンターとしての役割を検討。
・前年度に導入した OPAC の機能充実。
・日図協図書館が所蔵する資料のデジタル化を検討するにあたり、その対象を選定する。
また私立図書館についてヒアリングを実施し、他館の実情把握を通して日図協図書館の運営に活かしていく。
４．図書館の振興(1) 政策提言に関する事業（理事会、常任理事会、活動部会、委員会）
国の施策等に対して情報を収集し、政策提言を行う。引き続きの案件として、「図書館関係地方交付税の改善」、「図書・雑誌への消費税軽減税率の適用」等がある。
特に、著作権法については図書館資料の送信サービスの実施検討がなされ、法改正がされたことから、送信サービスについての理解を深めていく出版などを行うことが必要になる。

11また、図書館政策については、図書館政策資料の収集、刊行や「図書館における指定管理者制度の導入等の調査」の実施を行う。
図書館の自由に関連しては、図書館の自由に関する事例の調査、研究及び相談への対応と意見表明、「こらむ図書館の自由」（『図書館雑誌』連載）執筆、図書館の自由展示パネルの改訂と利用促進、自由宣言ポスター、自由宣言ハガキを通して自由宣言の趣旨普及などを図る。
活発に活動している障害者サービス委員会では、国の障害者施策・著作権法、読書バリアフリー法等の課題への対応を行う。
(2) 図書館設置及び運営等に関する相談、講師の派遣又は紹介事業（関係委員会）
各地の図書館・団体等からの相談に応じて、必要な講師の派遣または紹介を行う。
(3) 日本図書館協会建築賞事業（図書館施設委員会）
第 40 回図書館建築賞の選考をすすめ、適宜表彰する。第 41 回図書館建築賞の募集要綱を策定する。
(4) 図書館災害対策事業（図書館災害対策委員会）
激甚な災害等により被災した図書館への国の支援策及び災害時における都道府県立図書館の果たす役割や、災害支援情報の提供について図書館が果たす役割等についての学習会を開催するとともに図書館の災害対策、減災・防災、復旧・復興等に関する研修会等への講師派遣を行う。
激甚的な災害において、図書館等における被害を可能な範囲で収集し、ウェブページ等を通じて公開し情報の共有を図る。情報の収集には、都道府県立図書館のほか、関係団体と連携する。災害等発生時に迅速な情報収集、支援体制を整えるため、恒常的な災害支援のための体制構築に向けた協議を国や関係団体等と進める。
被災した図書館の調査を行い、支援について聞き取りを行い、必要な場合には具体的な支援を行う。それらの図書館の復旧・復興を支援するため必要に応じて寄附金の募集を行い、物心両面の支援を行う。
被災図書館への支援体制の構築手法、災害対応への支援手法、国や地方自治体との連絡体制の確立等、災害発生時の図書館支援を総合的に構築する体制についての調査研究を行う(5) その他図書館振興に資する事業①

図書館総合展（2024 年 11 月 5 日～7 日開催）への出展・協力検討②

役員が各地区図書館協会開催の会員のつどいや講演会・講習会等に積極的に参加して、地方と密着した本協会運営に取り組む。ラインにより全国からの参加と会員の声をきき、各地での開催の拡充をはかる。

③

国際交流事業（国際交流事業委員会）

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・米国アリゾナ州図書館協会（AzLA）ホーナー国際交流基金による研修生の交換（日本で募集し、アリゾナへの派遣を予定）
・韓国図書館協会との交流（韓国図書館大会への参加）④

図書館記念日(4 月 30 日)・図書館振興の月(5 月)ポスター頒布事業⑤

公立図書館等の資料費増額等に向けた運動に関する出版界との連携⑥「書店・図書館等による本の文化を守る関係者協議会（仮称）」を設け、書店、出版社、図書館等による対話及び連携を促進する。

⑦

その他外部資金による図書館振興のためのシンポジウム等の開催

Ⅲ．収益目的事業
日本図書館協会会館の貸与事業については、会館 6 階を図書館関係団体との間で貸与事業を行う。

Ⅳ．管理運営
１．健全な財務基盤の確立
ここ数年の決算における経常収益は減少傾向にある。当初は COVID-19 の影響による一時的な減収かと思われたが、2023 年度においてもその傾向は変わらない。一方で経常費用については、不要な経費の見直しにより削減の努力を続けているが、これ以上の過度な経費の節減は、公益事業の縮小に繋がりかねず、協会が果たすべき役割を十分に果たせなくなるおそれも出てくる。それは、会員離れにも繋がる負のスパイラルとなる懸念もある。そうならないためにも、積極的な収益確保への取り組みが必要となる。
本協会の最も多い収益は、会費によるものであるが、ここ数年の会員減少に歯止めをかけることはできていない。個人会員については、退職に伴う退会、図書館職員に占める正規職員の減少に伴う新入会員の減少等への対策が必要となる。まずは会員種類の見直しを進める等により、会員であることのメリットの見える化、魅力づくりに取り組み会費収益の確保に努めたい。また、出版事業を始めとする事業収益についても、それぞれの事業を本協会の目的に照らし、会員、図書館界におけるニーズを踏まえた見直しを行い、事業拡充に向けた取り組みを進めていくことで、収益の確保に努めていく。
長期借入金の返済は 2025 年の 9 月まで続き、その後も空調機の更新等に伴うリース料の支払いは継続する。厳しい財務状況が続くことにはなるが、本協会が掲げる「人々の読書や情報資料の利用を支援し、文化の進展及び学術の振興に寄与する」事業を行う
ことで本協会の存在価値を高めることが協会の財務基盤の確立にもつながると信じ、会費収益、事業収益だけでない積極的な収益確保に向けた取り組みを進めていく。
２．適切・公正・透明な管理運営の推進

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代議員総会、理事会、常任理事会において、適切・公正・透明な運営体制を確立する。そのため、管理運営に関する情報開示を推進する。132 年歩んできた本協会を一層発展させるためには、コンプライアンス遵守を本協会の最も重要な法人運営課題として位置づけ、個々の会員が協会への参加・議論の中心となるよう、本協会の総力を挙げて取り組んでいく。そのことにより社会的に信用を得て、会員にも存在感のある協会であるように、そして公益法人として躍進していける年とする。このことから、役員が各地区図書館協会等開催の会員の集いや講演会・講習会等に積極的に参加し、地方と密着した協会運営に取り組む。
また、委員会の活性化を図る観点からも所要の交通費等を措置し、魅力的な委員会活動に資する。さらに、今後 10 年間を見据えた本協会の中長期計画を策定していく。

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