第１回平戸市行政改革推進委員会議要点録
日時

令和２年１月 29 日（水）場所

平戸市役所３階

13：00～14：20

大会議室

出席委員

別紙のとおり事務局

岡部総務部長、（人事課）石田課長、横山班長、種岡主事【次第】
１．委嘱状交付２．市長あいさつ３．委員自己紹介
４．会長及び職務代理者の選任
５．諮問
６．平戸市行政改革推進委員会の役割について
７．平戸市の行政改革計画について（概要説明）(1) 平戸市行政改革推進計画(2) 平戸市行政改革推進計画（平成 25 年度実績）(3) 平戸市公共施設適性化基本方針
８．今後の委員会の進行について
９．その他
委員名
事務局

質疑等
定刻になりましたので、第１回平戸市行政改革推進委員会を始めます。
進行を担当します総務部人事課長

事務局

―

委嘱状交付

石田と申します。よろしくお願いします。

―＜委嘱状交付の進行＞＜市長から代表者（川渕洋海委員）に委嘱状交付＞
市長―

市長あいさつ―※別紙のとおり委員―

委員自己紹介―＜それぞれ氏名、所属団体、出身地区等を紹介＞
事務局

事務局

＜職員紹介＞―

会長及び職務代理者の選任―

委員会条例第４条に基づき会長選出をお願いしたい。選任にあたり、どなたか会長就任を希望される方はいませんか。（就任希望者なし）希望者がいないようなので、あらかじめあらかじめ事務局の方で（案）を用意していますので、選任案をご提示させていただき、承認をお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。

- 1 -

第１回行政改革推進委員会

委員
事務局

＜異議なし＞
以前から本委員会に御参画いただき、また前回会長として委員会を取りまとめていただいたご経験もあられる、松永委員にお願いしたいと思います。松永委員ご了承いただけますでしょうか。

松永委員
事務局
委員
事務局

了承する。
会長に松永委員ということで異議ありませんか。
＜異議なし＞―

諮問―

次に、市長より行政改革推進委員会会長に対し、平戸市の行政改革の推進につい委員て諮問を行います。
○市長＜別添諮問書により会長へ諮問＞

事務局

委員の皆様には、諮問事項について審議をお願いします。（ここで市長は次の公務のため退席する。
）＜市長退席＞

事務局

―

議事―

これより、議長は委員会条例第５条第１項の規定により、会長が務めることになっておりますので、松永会長よろしくお願いいたします。
会長

ただ今市長から諮問いただきました事項について、委員の皆さんと協議をすすめていきたいと思います。今回、皆様のファシリテータという役割を担うことになり、私から意見を述べる機会は少ないと思いますが、皆様から多くの意見をいただきながら会議をとりまとめていきたいと思います。

会長

それでは資料に沿って議事に入らせていただきます。「６．平戸市行政改革推進員会の役割について」事務局から説明をお願いします。

事務局＜資料１に基づき以下の内容について説明＞
１

本委員会の任務・条例に基づく諮問に対し、各種資料等の調査分析、会議における審議を経て、答申という形で回答すること。
・今回の行政改革の取り組み(1)各種補助金、受益者負担（施設使用料・利用料等）、業務委託に関する指針の素案に対する協議、助言を行い、成案としてまとめ（令和２年度上期まで）答申する。
(2)平戸市行政改革推進計画中期プラン（Ｈ29～Ｒ２年度）の検証と、後期プラン（Ｒ３～Ｒ５年度）の策定に関する助言、提言を行う。
・平戸市行政改革の進捗状況の調査

- 2 -

事務局

今の説明に対して、意見はありませんか。

会長

補足になりますが、中期プランについては次回の会議の前に各委員へ郵送していただけるのか。

事務局

次回の資料発送と併せて、中期プランを送付予定である。

会長

委員会の役割に関する説明についてご質問等はないでしょうか。

委員

＜なし＞

会長

続いて、「７．平戸市行政改革推進計画及び各種指針の概要について」事務局から説明をお願いします。

事務局＜資料２及び資料３、４、５に基づき以下の内容について説明＞
１

市行政改革推進計画とは(1)本市においては、普通交付税合併算定替の段階的な終了により約７億円の歳入不足が発生することから、財政健全化計画と連動する形で平成 25 年度に策定した計画。平成 25～令和５年度の 11 年間を計画期間とし、前期プラン（Ｈ25～28 年度）、中期プラン（Ｈ29～R2 年度）、後期プラン（R3～R5 年度）に分けて行政改革に係る目標管理及び個別取り組みを設定し推進を図る。
(2)各プランにおける主な取り組み①前期プラン（Ｈ25～28 年度）については以下の項目に取り組み、746,188千円（計画達成率 115％）の効果額を得ている。
<内部改革>行政運営の効率化・財政基盤の強化
・全事業の見直し

・内部管理経費の削減

・職員数の適正化

・繰上償還による利子軽減

・企業会計、特別会計への繰出金の抑制
・ふるさと納税の取組強化②中期プラン（Ｈ29～R2 年度）については、<行政サービスの調整>行財政規模の適正化
・指定管理者制度の活用

・施設の適正管理及び有効活用

・投資的経費の抑制

・新たな歳入の確保③後期プラン
・各種補助金等の見直し

・手数料、使用料等の見直し

・地域コミュニティの確立

・自主課税の取組(3)効果額・前期プランにおいて計画効果額 648,901 千円に対して、746,188 千円の実績効果額となり、計画達成率 115％となっている。
・現在実行中の中期プランにおいて計画効果額 209,565 千円に対して、平成
30 年度までの２カ年の実績効果額は 131,982 千円となっており、現時点における計画達成率は 63％となっている。

- 3 -第１回行政改革推進委員会

・次期の後期プラン計画効果額については 92,494 千円を予定している。
２

各種指針について今回協議する３つの指針について資料２及び事前に配布した指針（案）により説明を行った。
(1)平戸市における補助金等に関する指針
・補助金の定義と問題点
・平成 21 年４月策定の指針の見直しの方向性(2)平戸市における受益者負担の適正化に関する指針
・使用料、手数料等受益者負担の説明
・使用料、手数料の見直し、設定の方向性(3)平戸市における業務委託に関する指針
・これまでの業務委託における問題点
・業務委託における基本的な考え方、見直しを行うための統一的な基準の必要性

会長
委員

ただ今の説明に対して質問、ご意見等ありませんか。
補助金、交付金ありきの事業、補助金を消化するためだけの事業というものもあるように聞いているが、真剣に事業をやっているところでは不足しているといった現状もある。
（今回まちづくり協議会で）婚活事業を実施した。独自事業のため補助メニューがないか問い合わせたがなかった。事業としては、近隣地区と共同で実施し、効果があった。このような事業は業者委託してもビジネスとして片づけられなかなか身を結ばないが、本当に嫁いでいただく人を求めている者たちが行うと結果が違ってくる。このように、補助金があるから事業をするとか、補助金がないから事業をしないというものと、本気で取り組む事業とを把握、見極めて柔軟に対応していくことも必要ではないかと考える。

会長

今、意見がでたところでまちづくりといった観点からも意見があればと思いますが。

委員

まちづくり協議会において、毎年度事業計画を策定して事業を行っているが、どうしても市役所の職員ほどうまく計画策定ができず、スケジュールがずれこんで年度をまたぐこともある。そうなると、事業費が余っているとみなされて次年度の予算等へ影響がでることがある。実際は事業の遅れが原因で予算に余裕があるわけではないがどうしても、慣れない一般の者が計画を策定して試行錯誤しながら行っていることなのでうまく計画どおりにいかない事があるので、その点については考慮していただきたい。

会長

補助金を単年度で運用していくということが原則ではあると思うが、例えば３年後に事業完了を目標としているものなどについて（弾力的な）運用ができないものなのか、事務局どうですか。

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事務局

今問題になっているのは、団体の補助金（による収入）残金が 120 万円あるなかで、新たに 100 万円の補助金を交付するのかといった問題がある。そのような点をどういう風な取扱いをするのか本委員会で協議していきたいと考えています。
事業計画どおりにいかず、事業を翌年度に繰り越した、しかし次年度も 365 日しかないなかで、新年度の補助金を受け入れて事業をやれるのかどうか。そうなると難しいと思う。そうなると補助金はまた残っていくということになるのではないかと思う。その点をどのようにやっていくか協議していきたい。また、先ほどご意見のありました、婚活についても今委託でやっているものを、補助事業として団体におろしていくのかどうか。おっしゃるように委託事業者はビジネスとして実施することになりますから、本当に来てもらいたいと思って事業を行うのとは違う。そうなって来ると、今委託事業でやっているものをまちづくり協議会へ補助事業として変えてやっていくのかどうかといった協議をおこなっていきたいと考えています。
そのようなことから、これまでのご意見は問題提起として受け止めさせていただ
きたいと思います。

委員

まちづくり協議会を３年やって思うことは、公民館の事業とまちづくり協議会の事業がクロスしている点が多々ある。公民館の経費で公民館がまちづくり協議会と同じような事業をやっている。公民館とまちづくり協議会が一体となって取り組むよう見直しが必要であり、（結果として）行革に結び付くのではないかと感じている。公民館とまちづくり協議会の協働を進める方向性を考えていければと思う。

委員

同様なことで、中野ふれあい会館という施設があるが、そこには指定管理料と言う形で市からお金が入ってきている。
（※ふれあい会館運営協議会による指定管理）
また一方で、まちづくり協議会がその施設の中に市の職員も含め入って運営している。これをまちづくり協議会に一本化することで、わずかかもしれませんが効率化が図られるのではないかと考える。

会長

現在、各自の取り組みとなっているものを、点と点で動いているものをまとめていって補助金等の見直しにつなげて効率的にできないかといったご意見だと思います。

事務局

大変貴重なご意見ありがとうございます。私たちもその点を見直さなければならないと考えています。委員がおっしゃたように、私たちもまちづくり協議会は公民館事業の一翼を担うということで事業を進めてきた。その中で公民館と重複していて無駄と思われる部分については、統合していく。そういったものこの協議会で議論していきたい。中野のふれあい会館の問題についても、週１～２回の掃除のために指定管理料を支払っていくことの必要性について見直しの議論をしていかなくてはならない。

委員

まちづくり協議会の補助金は地区の世帯数に応じて交付される。これからは、世帯数が増えることは考えにくいので、補助金も減っていくという中で、補助金が減ったからといって今やっている事業をやめるわけにはいかない。その場合、行革の- 5 -第１回行政改革推進委員会

一環で公民館事業をまちづくり協議会へ委託してもらって補助金の減少分を賄いながら地域の事業に取り組んでいく必要があると考える。
事務局

市としましても、行政会改革推進計画にも記載しているように職員の適正化に取り組んでいかなければならない。市民の人口が減っていけば、国からの交付金も減り、おのずと職員の数も減らさなくてはいけない。好景気の時には、職員数を増やし細かなところまで職員が対応するといった時代もありましたが、職員が減れば細かなところまでは対応できなくなる。その場合、行政の役割と市民の役割を明確にして平戸市を持続可能な自治体として継続していくことを考えなければならない。
お互いの関係は請負の関係ではなく、行政の役割、市民の役割が明確にわけていこうということです。市がこれまでのようにすべてを対応できないというなかで、市民の皆さんにも共生の意識をもっていただいてやっていこうと考えるところです。
行革の中にもこのことを盛り込みながら、本委員会で活発の議論がなされることを期待しております。

委員

まちづくり協議会の意味は自分でできることは自分でやるというのが意味だと考えている。市の財政が厳しくなる中で、自分たちで何ができるかを考えていかなければならないと思っている。従来通り七百何十万という交付金がいつもでももらえるとはかぎらない。自分たちでできることは自分たちでやっていかなければならない。

委員

まちづくり協議会が 14 団体できて、そこに年間２億円ほどの予算が投入されている。先般市長にこれだけの予算を投入するメリットがあるかと尋ねたら、「地域が考え自主性に基づいて運営していることに大きな意味があり、評価している。予算では測れない効果がある」と言われた。私たちもそれに答えなくてはいけない。
無駄な予算は使わず、できるだけ自分たちで収入を得る方法を考えていかなくてはならない。ふるさと納税は現在平戸市で総額６億程度年間に入ってきているかと思うが、本年度はまちづくり協議会についても地域内でゆかりのある人に声をかけて、いくつかの団体で寄付者に結び付いた。また、（まちづくり協議会の認知度があがり）香典返しの寄付もまちづくり協議会へ寄付していただいた例もある。そう
いったことで（ふるさと納税の PR で言えば寄付額の）10％の収入が（紹介した団体に）あるので市にも貢献しながら、自主的な収入も増えるということでこういったことにも取り組んでいかなければならない。

委員

同じくまちづくり協議会への寄付については、香典返しの寄付の申し出があった。寄付の使い道についても協議会へまかせていただいた。

事務局

補助金に関して言えば、昔から継続している補助金があり、制度はあるけども利用する者がいないものもあり、また、目的が重複している補助金があったりする。
そういった無駄なものの整理というのが今後必要かと考えている。
これまでの委員さんのお話をきいて、皆さんご理解されていると安心したのです
が、これまで行政が手厚く行ってきたことは今後できない。今までは小さな自治会- 6 -で対応していたものを、範囲を広げてみんなで取り組んでいく。その中で市民の皆さんたちでできることは自主的にやっていく。無駄なものは削減し、必要なところに補助をしていくといった整理の流れを今回の委員会で見直していきたい。
会長

今回は指針の提示ということで、次の回は、補助金の内容や項目についての提案があるのでしょうか。

事務局

本委員会での協議について、市全体で取り組むべき方向性を示す指針についての協議をおこなっていくこととなっているため、個別の補助金ひとつひとつについては、本協議会で協議することはないと思うが、今委員から意見がでたような補助金の使い方、弾力的な運用方法等については議論の対象となってくる。

委員

どういった補助金があるかどうかといった内容等の説明はしてほしい。
個別の交付団体名等はだせないかもしれないが、こういった活動、団体にはこのような補助金があるというような説明等があれば。

事務局

今回、指針をつくるにあたり調査をかけ、（延べ）85 程度の補助金が各課から示された、その内容等については、提示しようと考えている

会長

子育ての観点から何かありませんか。

委員

現在離島で子育て団体を運営しているが、船の最終便の関係で、延長保育の取り組みを子育て団体で検討している経緯がある。延長保育（預かり）の取り組みをするとなると、市に計画を出し、補助事業としても認めてもらわなくてはならないところもあり経験がないのでなかなかハードルがたかい。それで、現在市内の一時預かりを実施している団体にお願いして、出張で現在きてもらっているが、延長保育については、行き詰まっている。

委員

へき地保育所は人が減ってきている。保育料等は安いが。

委員

子育て団体の方も、まちづくり協議会に参画していただいて、今のような意見をだしてほしい。若い人たちが参画していただいていろんな意見をだしていただきたい。まちづくり協議会の中にも子ども育成部会等を設けて議論している経緯がある。

会長

その他、ご意見等ございませんか。

委員

今回配布された資料について、文字が多く読みづらい。図やグラフをいれるなど視覚的に読みやすい、わかりやすいように工夫して作成をしてもらいたい。
業務委託のところについて、文章の中に前例踏襲によりすすめている例がみられるとあったが、知的障害者施設において担当者が頻繁に変わり、引継ぎもうまくされない状況で運営されている例があった。利用者には担当者の変更は大きな影響が- 7 -第１回行政改革推進委員会

ある。委託する市にはそのような状況が伝わっていない継続して委託がされている状況である。委託先の状況においてもしっかりみていただきたいと思う。
会長

図解や将来的な比較をわかりその他ありませんか。

委員

紐差小学校校区においても、土曜学習、小学生をあつめて毎回 40 名程度の参加を得て実施している。空き缶拾いや大運動会の実施など子供、親が参加して行っている。本地域においては、まちづくり協議会、婦人会、子供会が連携を図って活発に活動をしている。
活動の資金については、まちづくり協議会の資金を活用させていただいている。

委員

本地区は離島で以前は１自治体として行政運営を行っていたことから、その間は何においても手厚く支援、補助をおこなっていたが、市町村合併後はそのようにはいかなくなってきたにもかかわらず、住民の意識は今までやってもらったのだからこれからもやってもらえると言う感じで、意識的なものが変っていない。自分たちでできることは自分たちでといった発想になっていないところがある。（まちづくり協議会も発足して）今年４月で５年目に入り徐々に浸透はしているけども、まだ離島と本島の（意識の）格差はあるのではないかと思っている。令和２年度からは、（まちづくり協議会の）交付金の配分についても人口割での対応になるという事を聞いているが、私としては本委員会において、その点のことについても話していければと思っている。

会長

交付金の問題は、これから人口に応じてといった形になり、内容的には厳しくなるところがあるかもしれませんが、まちづくり協議会の運営の方法と併せて考えていかなければならない問題かと思う。
これまでの委員からの意見について事務局からなにかありますか。

事務局

大変貴重なご意見ありがとうございました。委員の意見にもあったように、今回の資料については見にくかったところがあると思うので、最終的な指針の作り込みについてはこのような形になってくりかと思うが、図を入れたりして見やすくするのと、会議において事務局からポイントを示した上で、ご意見を伺っていくといった方法をとっていきたいとう考えている。また、まちづくりに関しても、各まちづくり協議会の代表の方にもお集まりいただいており、また後期プランの柱としても挙がっている内容でもある。ただ、（当初の協議事項である）補助金、交付金、業務委託の指針といった内容としては、主要な内容から少しずれているところもあるので、次回から協議のポイントをあらかじめ説明した上で協議していただくといった形式にして話しやすい場を作りたいと考えている。

会長

その他事務局からお願いします。

事務局

今後の委員会の進め方について、資料１の３に基づき説明。
・６月の各種指針（案）の答申まで流れと、後期プランの検討を説明- 8 -・会議の開催ペースはおおむね２か月に１回・次回の開催日程の決定
３月 27 日（金）会長

午前９時 30 分～11 時 30 分

以上で、第１回平戸市行政改革推進委員会を終了します。

- 9 -第１回行政改革推進委員会