【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月８日【四半期会計期間】

第111期第３四半期(自【会社名】

株式会社椿本チエイン【英訳名】

ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目３番３号【電話番号】（06）6441－0011（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長

2020年10月１日

小大

ＣＨＡＩＮ
原

西至洋

2020年12月31日)

ＣＯ．

靖

二（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号（電話番号）（0774）64－5001【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（03）6703－8400【事務連絡者氏名】

東京支社総務担当参事【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮内(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

真― 1 ―

澄

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第110期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第111期
第３四半期
連結累計期間自 2020年
４月１日
至 2020年
12月31日

第110期
自2019年
４月１日
至 2020年
３月31日

売上高

(百万円)

169,139

137,531226,423

経常利益

(百万円)

13,3105,956

16,698

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

9,623

5,120

11,576

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,930

5,451

8,423

純資産額

(百万円)

177,550

178,125

176,055

総資産額

(百万円)

301,479

298,994

294,098

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

255.51138.33

308.71

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

58.4

59.0

59.3

第110期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第111期
第３四半期
連結会計期間自 2020年
10月１日
至 2020年
12月31日

83.86

54.84

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額(注) １２３(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）における当社グループの事業環境は、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の流行により、海外においては様々な国や地域で都市封鎖（ロックダウン）が実施されるなど、世界的に景気が減速しました。
わが国においても、緊急事態宣言の発出に伴う活動の自粛や個人消費の減少などにより、景気が大幅に悪化しました。
海外のロックダウンや国内の緊急事態宣言の解除後は、各国の緊急経済対策などを下支えに国内外とも持ち直しの動きがみられるようになりましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により先行き不透明感が強まるなど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の受注高は133,756百万円（前年同期比23.6％減）、売上高は137,531百万円（同18.7％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は4,301百万円（同65.9％減）、経常利益は5,956百万円（同55.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,120百万円（同46.8％減）となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「あるべき姿（グローバルトップ企業）」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当社グループの全ての報告セグメントが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けました。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾の各地域で販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの受注高は44,281百万円（前年同期比9.1％減）、売上高は43,127百万円（同12.5％減）、営業利益は5,075百万円（同18.9％減）となりました。
［精機］
精機につきましては、日本、米州、欧州、中国、タイにおいて販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。
以上により、精機の受注高は13,812百万円（前年同期比21.0％減）、売上高は14,248百万円（同19.0％減）、営業利益は619百万円（同65.3％減）となりました。

― 3 ―［自動車部品］
自動車部品につきましては、日本、米国、英国、タイ、中国、韓国、メキシコの各拠点においてエンジン用タイミングチェーンシステムの販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は40,590百万円（前年同期比24.3％減）、売上高は40,577百万円（同24.4％減）、営業利益は1,682百万円（同61.8％減）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内において自動車業界向けシステムの売上が増加しましたが、日本国内における物流業界向けシステムや新聞印刷工場向けシステム、金属切り屑搬送・クーラント処理装置の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、マテハンの受注高は32,860百万円（前年同期比38.4％減）、売上高は37,455百万円（同19.5％減）となりました。損益につきましては、米州における自動車業界向けシステムの工事費用が増加したことなどにより2,175百万円の営業損失（前年同期は902百万円の営業利益）となりました。
［その他］
その他の受注高は2,211百万円（前年同期比15.6％増）、売上高は2,122百万円（同1.8％増）、損益については272百万円の営業損失（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,895百万円増加し、298,994百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が5,498百万円減少した一方で、現金及び預金が9,734百万円増加したこと、電子記録債権が2,756百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して6,412百万円増加し、140,496百万円となりました。
固定資産は、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が4,016百万円増加した一方で、償却などにより有形固定資産が4,230百万円減少したこと、無形固定資産が1,126百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,517百万円減少し、158,498百万円となりました。
（負債）
負債は、賞与引当金が1,667百万円減少したこと、未払法人税等が1,404百万円減少した一方で、借入金が2,047百万円増加したこと、前受金や未払費用等の増加によりその他の流動負債が1,751百万円増加したこと、繰延税金負債等の増加によりその他の固定負債が1,156百万円増加したこと、電子記録債務が903百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,826百万円増加し、120,869百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が2,537百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が2,782百万円増加したこと、利益剰余金が1,782百万円増加したことなどから、前連結会
計年度末と比較して2,069百万円増加の178,125百万円となり、自己資本比率は59.0%となりました。

― 4 ―(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,157百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2020年４月１日付で、新ビジネスおよび研究開発の機動性を高めるため、開発・技術センターを新事業開発と技術・研究開発に分割いたしました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産高が118,742百万円（前年同期比21.0％減）、受注高が133,756百万円（同23.6％減）、販売高が137,531百万円（同18.7％減）となり、著しく減少しております。
これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が急速に減速し、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少していることから、受注等が減少したことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,800,000

計

59,800,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月31日) (2021年２月８日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

38,281,393

38,281,393

東京証券取引所(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

38,281,393

38,281,393――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日発行済株式
総数増減数(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

38,281―

17,076―

12,671(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

普通株式 1,265,600――

369,127―

完全議決権株式（自己株式等）完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
36,912,700
普通株式

103,093―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

38,281,393――

総株主の議決権―

369,127―② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社椿本チエイン

大阪市北区中之島
三丁目３－３

1,265,600―

1,265,600

3.31

計

―

1,265,600―

1,265,600

3.31

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
氏名

新役職名
執行役員
自動車部品事業統括 海外経営管理統括

旧役職名執行役員
自動車部品事業統括 海外企画管理担当

異動年月日

佐藤功

井上

執行役員
自動車部品事業統括 自動車部品事業部長
執行役員
兼 同事業部 生産統括
自動車部品事業統括 自動車部品事業部長
幸三 兼 同事業部 エンジニアリング・マーケ
2020年10月１日
兼 同事業部 ＣＳ技術部長
ティング統括兼 兵庫工場長
兼 同統括 ＣＳ技術部長
兼 兵庫工場長― 7 ―2020年10月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29,01945,69911,346
3,965
18,36912,268
9,639
4,547
△773
134,083― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※４※４38,754
40,201
14,102
3,967
18,05012,205
9,798
4,145
△729
140,496

32,24638,982
4,613
37,513
5,224
118,579

31,23337,5893,899
37,457
4,169
114,348

2,773
8,587
11,361

2,432
7,802
10,234

22,2407,954△11930,074160,015
294,098

26,256
7,772△113
33,914
158,498
298,994(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
受注損失引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

17,374
9,656
12,893
4,246
1,696
3,952
249
367
1,976
14,66767,081― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※４
※４

※４
※４

16,59010,55913,615
625
292
2,285
803
309
1,870
16,41963,371

15,0009,369
117
13,529430
12,51450,961
118,043

15,00014,315120
13,946444
13,67057,497
120,869

17,076
13,563
149,487△4,253
175,873

17,076
13,565
151,269△4,230177,6818,551
17△10,6141,178△647△1,513
1,695176,055
294,098

11,334△8△10,614△1,358△564△1,2101,654
178,125
298,994

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
169,139
123,380
45,75833,135
12,623(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
137,531
104,652
32,87828,576
4,301

93
1,005
530
1,629

85
774
1,491
2,351

286
656
942
13,310

241
455
696
5,956

－
－－

870
314
1,184

2
2
13,307
3,036
585
3,621
9,685
62
9,623

－
－
7,141
1,907
57
1,965
5,176
56
5,120

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
9,685(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
5,1762,464△30△2,276105△172449,930

2,782△25△2,56283
△2275
5,451

9,984△535,42328― 12 ―

【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループへの影響は2021年３月期の第３四半期頃まで続くものと仮定しておりました。
当第３四半期末におきましては、収束時期等を予測することが依然困難な状況ではありますが、一部の需要は回復傾向にあることなど現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が大きく、経営環境が変化した場合には、見積りの内容と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度(2020年３月31日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司

364百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
371百万円(2)従業員２３

前連結会計年度(2020年３月31日)
16百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
13百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)
15百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)－百万円

電子記録債権割引高前連結会計年度(2020年３月31日)
7百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
206百万円

電子記録債権譲渡高－百万円

受取手形割引高電子記録債権割引高および電子記録債権譲渡高― 13 ―

644百万円※４期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2020年３月31日)－百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
990百万円

支払手形－百万円

198百万円

流動負債その他（設備関係支払手形）

－百万円

59百万円

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四半期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。

売掛金

前連結会計年度(2020年３月31日)－百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
170百万円

電子記録債権－百万円

2,769百万円

買掛金

－百万円

952百万円

電子記録債務－百万円

2,101百万円

営業外電子記録債務－百万円

248百万円

流動負債その他（未払金）－百万円

154百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

9,550百万円

9,382百万円

135百万円

211百万円― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自１

配当金支払額決議

2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会２

2019年４月１日

至2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,271

普通株式

2,270基準日

効力発生日

配当の原資

60.00

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金60.00

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式840,000株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3,203百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,251百万円となっております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１配当金支払額決議

2020年６月26日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会２

2020年４月１日

至

2020年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,220

普通株式

1,110

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金30.00

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
チェーン

精機

自動車
マテハン
部品

外部顧客への売上高

49,29917,58953,656セグメント間の内部売上高又は振替高

1,501

457

－

計

50,801

18,04753,656セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

6,256

1,783

4,410

計

その他
（注１)

合計

（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益（注２) 計算書
計上額

売上高（注）１２Ⅱ

46,506 167,053
291

2,250

46,798 169,304
902

13,3542,085 169,139
577－ 169,139

2,828 △2,828－

2,663 171,967 △2,828 169,139△713,346△722

12,623「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△722百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△777百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
チェーン精機

自動車
マテハン
部品

外部顧客への売上高

43,127

14,24840,577セグメント間の内部売上高又は振替高

1,169

218－

計44,29714,467

40,577セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

5,075619

計その他
（注１)

合計（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益（注２) 計算書
計上額

売上高（注）１２37,455 135,408
332

1,720

37,787 137,128

1,682 △2,175

5,201

2,122 137,531
539－ 137,531

2,259 △2,259－

2,661 139,790 △2,259 137,531
△272

4,929

△627

4,301

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△627百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

255円51銭138円33銭

9,623

5,120

－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

9,623

5,120

普通株式の期中平均株式数(千株)37,66237,013

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、第111期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額

1,110,473,790円

１株当たり中間配当額支払請求権の効力発生日及び支払開始日

30.0円
2020年12月２日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―