2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

証券コード4205

平成21年６月４日

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

日本ゼオン株式会社
取締役社長

古

河

直

純

第84回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席お差し支えの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいます
ようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成21年６月26日（金曜日）午前10時
２．場所
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号（新丸の内センタービル14階）当社会議室
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第84期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件
２．第84期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件
第４号議案 監査役1名選任の件
第５号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以上

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.zeon.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

目次

添 付 書 類・事業報告
１．企業集団の現況に関する事項･････････････････････････････ 3
２．会社の株式に関する事項････････････････････････････････ 8
３．会社の新株予約権等に関する事項････････････････････････ 9
４．会社役員に関する事項･･････････････････････････････････10
５．会計監査人の状況･･････････････････････････････････････13
６．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制････14
７．会社の支配に関する基本方針････････････････････････････19
・連結貸借対照表････････････････････････････････････････････23
・連結損益計算書････････････････････････････････････････････24
・連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････25
・連結注記表････････････････････････････････････････････････27
・貸借対照表････････････････････････････････････････････････35
・損益計算書････････････････････････････････････････････････36
・株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････37
・個別注記表････････････････････････････････････････････････39
・連結計算書類に係る会計監査報告･･･････････････････････････････45
・計算書類に係る会計監査報告･･･････････････････････････････････ 46
・監査役会の監査報告･･･････････････････････････････････････････47
株主総会参考書類･･･････････････････････････････････････････････ 49－ 2 －2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集（添付書類）

事

業報

告（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機が原油価格、株式市場の急落、円高などをもたらし、年度後半からは企業収益の大幅な減少など実体経済に深刻な影響を及ぼし、景気は急速に悪化しました。
石油化学業界におきましては、原油、ナフサ等の原料価格は年度前半のピーク時に比べて年度末においては半分以下に下落しましたが、世界的な需要の減少による販売数量の減少で、設備、在庫の余剰感が広がりました。
当社グループは、このような環境のもとで、緊急の大幅な経費削減と工場の一時休止を含めた減産を実施するとともに、引き続き「ＺΣ運動」によるコスト削減・低減に努めてまいりました。
部門別では、エラストマー素材事業部門は、需要に応じた生産調整と採算性の改善および維持にも注力いたしました。また高機能材料事業部門は、付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,688億57百万円となり、前連
結会計年度（以下「前年度」といいます。）に比べて11.2％の減収、営業
利益は、販売数量の減少に伴い生産設備の稼働率を落としたことなどにより原価率が上昇したため、前年度に比べて88.4％減少し29億36百万円、経常利益は前年度に比べて81.4％減少し38億48百万円、当期純利益は前年度に比べて72.7％減少し24億78百万円にとどまりました。
部門別の概況は以下のとおりです。
〔エラストマー素材事業部門〕
合成ゴムの国内販売は、年度前半においては高騰を続ける原料価格に対応し販売価格の改定に取り組みましたが、後半は一転して市場環境が大きく変化したため、急速な景気後退に伴う需要先の生産調整に応じて減産を行いました。この結果、販売数量は前年度に比べて減少しましたが、売上高は前年度を若干上回りました。輸出につきましては、年度後半の世界景
気の減速と円高の影響を大きく受け、販売数量、売上高ともに前年度を下回りました。米国子会社は経済の停滞の影響により販売数量は前年度を下回りましたが、売上高は価格改定により前年度に比べて増収となりました。
英国子会社についても経済悪化の影響を受け販売数量は前年度に比べて減少しましたが、ポンド安により売上高は前年度を上回りました。この結果、合成ゴム全体では、売上高、営業利益ともに前年度より減少しました。
合成ラテックスの国内販売は、紙用途向け、樹脂改質用途向けの販売が減少し、販売数量、売上高とも前年度を下回りました。一方、輸出販売に－ 3 －2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

つきましては、手袋用途向けの伸びにより、販売数量、売上高とも前年度より増加しました。この結果、合成ラテックス全体では、売上高、営業利
益ともに前年度より増加しました。
化成品は、世界的な景気後退およびそれに伴う在庫調整により、販売数
量は国内、輸出とも前年度を大きく下回りました。また、年度前半の原料価格の高騰に対応し、販売価格の改定を行いましたが、販売数量の減少を補うには至らず、売上高も前年度より減少しました。タイの石油樹脂子会
社は、タイ本国での政情不安ならびに世界的な需要の後退により販売数量、売上高ともに前年度を下回りました。この結果、化成品全体では、売上高、営業利益ともに前年度より減少しました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は1,799億57百万円となり、前年度に比べて8.1％の減収、営業利益は76億42百万円となり、前年度に比べて53.9％の減益となりました。
〔高機能材料事業部門〕
高機能樹脂（シクロオレフィンポリマー）関連では、光学レンズ市場を中心に年度後半から始まった急激な景気後退の影響が大きく、光学レンズ
用途・医療用途向け樹脂（ゼオネックス）、汎用樹脂（ゼオノア）を合わ
せても高機能樹脂全体では売上高、営業利益ともに前年度を下回りました。
高機能部材関連では、光学フィルムは景気後退による影響を受け、販売
数量、売上高ともに前年度を下回り、高機能部材全体でも販売数量、売上高は前年度を下回る結果となりました。
情報材料関連では、電池材料、トナーが売上高を伸ばしましたが、エッ
チング用ガスおよびレジストの売上高が減少しました。
化学品関連では、合成香料は円高および需要先の在庫調整の影響を受け、販売数量、売上高ともに前年度を下回りました。特殊化学品は、販売数量
は前年度より増加しましたが、売上高は前年度を下回りました。この結果、化学品全体では売上高、営業利益ともに前年度より減少しました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は375億69百万円となり、前年度に比べて20.3％の減収、営業利益は47億64百万円の損失となりました。
〔その他の事業部門〕
その他の事業においては、景気後退の影響を受けて商事部門が大きく売
上高を落とし、また建設・住宅部材の販売も低迷を続けました。
この結果、その他の事業部門全体の売上高は551億51百万円となり、前年度に比べて11.5％の減収、営業利益は１億77百万円となり、前年度に比べて85.4％の減益となりました。

－ 4 －2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は、総額294億96百万円でありました。その主要なものは高機能ケミカル関連製品製造設備（高岡工場および徳山工場）の拡充などであります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、自己資本のほか金融機関からの借入金およびコマーシャル・ペーパーの発行により行いました。
(4) 対処すべき課題
当社グループは企業理念である「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を実現するために、平成20年度から平成22年度までの中期経営３ヵ年計画『IZ－60』（イノベーション・ゼオン 60）を策定し、課題に取り組んでまいりました。
しかしながら、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機と、それをきっかけとした世界的な景気の激変、および急激な為替変動等によって、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
当社グループはこの環境の激変に迅速に対応するために『IZ－60』の見直しを進め、必要な諸課題に取り組んでまいります。
(5) 財産および損益の状況の推移
区
売分

平成18年度
第 82 期

平成20年度
平成19年度
第 84 期
第 83 期 (当連結会計年度)

高

(百万円)

263,074

281,613302,925

268,857

経 常 利 益(百万円)

26,45929,795

20,638

3,848

当期純利益

(百万円)

15,24917,077

9,092

2,478

１株当たりの当期純利益(円)

63.23

71.74

38.24

10.50

272,674

315,448335,730

292,027

総上

平成17年度
第 81 期

資

産

(百万円)

（注）1. 1株当たりの当期純利益は、期中平均発行済株式数（ただし、自己株式数は除外）によって算出しております。
2. 第82期は、各事業部門が売上を伸ばし、売上高、当期純利益ともに増加しました。
3. 第83期は、売上高は増加しましたが、原料価格の上昇等により経常利益、当期純利益ともに減益となりました。
4. 第84期（当連結会計年度）は前記「(1)事業の経過およびその成果」に記載したとおりであります。

－ 5 －2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はございません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

社 の
資 本 金 当議決権比率百万円

ゼオン化成株式会社

463

東京材料株式会社

228

百万円

百万米ドル

ゼオン・ケミカルズ社
ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社

36

百万ポンド

23.3

％

主要な事業内容

100.0

プラスチック製品・包装梱
包材料等の加工・販売および資材の販売59.3

各種化学商品等の仕入販売

100.0

持株会社

100.0

合成ゴムの製造・販売（注）1. ゼオン化成株式会社に対する当社の議決権比率には、当社の子会社であるゼ
オンノース株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。また、東京材料株式会社に対する当社の議決権比率には、当社の子会社であるゼオン化成
株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。
2. 前年度まで重要な子会社であった株式会社オプテス（本店所在地：栃木県）
は、平成21年１月１日付で当社が吸収合併いたしました。

(7) 主要な事業内容
下記製品の製造および販売
事

業

部

門

エラストマー素材事業部門
高機能材料事業部門
そ の 他 の 事 業 部 門

主

要

製

品

合成ゴム、合成ラテックス、化成品
高機能樹脂、高機能部材、情報材料、化学品
RIM配合液、RIM成形品、医療器材、ブタジ
エン抽出技術等、塩ビコンパウンド、包装
物流資材、住宅資材、その他－ 6 －2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集(8) 主要な営業所および工場
① 当
社
本

社

東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

事 務 所

大阪事務所（大阪市）、名古屋事務所（名古屋市）

工高岡工場（富山県）、川崎工場（川崎市）、徳山工場（山口県）、水島工場（岡山県）

場

研 究 所
②

総合開発センター（川崎市）、精密光学研究所（富山県）

重要な子会社

区

分

国

内

海

外

会

社

名

本店所在地

ゼオン化成株式会社

東京都千代田区

東京材料株式会社

東京都千代田区

ゼオン・ケミカルズ社

米国

ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社

英国(9) 従業員の状況
従

業

員

数

前年度末比増減

2,882名9.0％減(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほコーポレート銀行

12,639百万円

農庫

10,000

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

3,450

林

中

央

金

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

－ 7 －2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

主800,000,000株
242,075,556株
17,585名(前年度末比2,644名増)

名

当
持

社 へ の
株
数

出 資 状 況議 決 権 比 率

千株

横
浜
ゴ
ム
株
式
会
社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
古 河 電 気 工 業 株 式 会 社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
旭 化 成 ケ ミ カ ル ズ 株 式 会 社
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

16,832
12,745
10,679
9,686
8,770
8,594
8,032
6,438
4,989
4,689

％

7.14
5.40
4.53
4.11
3.72
3.64
3.41
2.73
2.12
1.99

（注）1. 当社は自己株式6,014千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
2. 上記の表には記載しておりませんが、平成21年３月31日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付
信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株（議決権比率1.44％）あります。この株式の議決権は信託約款上、横浜ゴム株式会社が留保しています。

－ 8 －2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況（平成21年３月31日現在）① 目的となる株式の種類および数
普通株式
233,000株（新株予約権１個につき1,000株）② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株あたり１円③ 新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、原則として当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。
④ 当社役員の保有状況
名称

個数

目的となる
株式の数

行使期間

保有者数

日本ゼオン株式会社2006年
発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

69個

69,000株

平成18年８月16日から
平成48年８月15日まで

11名

日本ゼオン株式会社2007年
取締役 発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

70個

70,000株

平成19年８月16日から
平成49年８月15日まで

11名

日本ゼオン株式会社2008年
発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

94個

94,000株

平成20年８月12日から
平成50年８月11日まで

11名(2) 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 9 －2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および他の法人等の代表状況等

代表取締役
取締役社長

古 河

直 純

代表取締役
専務取締役

夏 梅

伊 男

社長補佐（経営全般）、ＣＳＲ担当

常務取締役
執 行 役 員宮 本

正 文（※）

生産担当、総合生産センター長

常務取締役
執 行 役 員岡 田

誠 一（※）

高機能事業部門担当、経営企画担当

常務取締役
執 行 役 員南忠 幸（※）

経営管理担当、経営管理統括部門長、経営管理部長
ゼオンエフアンドビー株式会社代表取締
役社長

常務取締役
執 行 役 員荒 川

公 平（※）

総合開発センター副センター長、精密光
学研究所長

常務取締役
執 行 役 員伏 見

好 正（※）

基盤事業部門担当
瑞翁化工（上海）有限公司董事長兼総経理
瑞翁貿易（上海）有限公司董事長兼総経理取締役
執 行 役 員岩 田

峰 郎（※）

人事・総務担当、人事・総務統括部門長

取締役
執 行 役 員

武 上

博（※）

取
締
役
執 行 役 員田 中

公 章（※）

機能性材料事業部長、機能性材料販売部
長、新事業開発部長
ゼオンケミカルサービス株式会社代表取
締役社長

取
締
役
執 行 役 員柿 沼

秀 一（※）

業務管理統括部門長、原料部長
岡山ブタジエン株式会社代表取締役副社
長

常勤監査役

平 松

暎 章

常勤監査役

三ッ堀

修一

監

査

役

冨 永

靖 雄

監

査

役

藤 田

讓

監

査

役

石 原

民 樹

水島工場長

横浜ゴム株式会社相談役
朝日生命保険相互会社代表取締役会長
社団法人ユナイテッド・ワールド・カ
レッジ日本協会会長
清和綜合建物株式会社特別顧問（注）1. 監査役のうち冨永靖雄、藤田讓および石原民樹の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

－ 10 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

2. 上表中（※）を付した者は、執行役員を兼務しております。
3. （ご参考）その他の執行役員（取締役を兼務しない執行役員）は、以下のとおりであります。
地

位

氏

名

執 行 役 員井 上

幹 雄

執 行 役 員朝 比 奈

執 行 役 員大 島

正 義

高機能樹脂・部材事業部長
泉瑞股份有限公司董事長

執 行 役 員桜 井賢 典

化学品事業部長

執 行 役 員梅 澤佳 男

高岡工場長、高岡工場統括室長

執 行 役 員今 井

廣 史

ゴム事業部長瑞翁化工（広州）有限公司董事長兼総経理

執 行 役 員三 平

能 之

川崎工場長、川崎工場統括室長

執 行 役 員長 谷 川

執 行 役 員

平 川

宏

純
宏 之

担当および他の法人等の代表状況等
化成品事業部長、化成品販売部長
徳山工場長

総合開発センター長
経営企画統括部門長、経営企画部長(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

人

数

報酬等の額

役

11名

362百万円監
査役（うち社外監査役）

５名
(３名)

73百万円
(20百万円)

16名

435百万円合計

摘要

株主総会決議による取締役報
酬限度額は年額
550百万円（平成19年６月定時
株主総会決議）株主総会決議による監査役報
酬限度額は年額
100百万円（平成19年６月定時
株主総会決議）（注）1. 上記報酬等の額には、取締役に対するストックオプションとして付与された新株予約権による報酬額および当事業年度に関する監査役退職慰労引当金の増加額等を含めております。なお、株主総会決議による取締役ストックオプ
ション報酬限度額は年額200百万円（平成18年６月定時株主総会決議）であります。
2. 上記のほか、次のとおりの支給があります。
使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）
72百万円－ 11 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集(3) 社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
監査役冨永靖雄氏は、横浜ゴム株式会社相談役であり、同社は当社合
成ゴム製品等の需要家であるとともに、当社株式16,832千株（議決権比率7.14％）を保有しております。
監査役藤田讓氏は、朝日生命保険相互会社代表取締役会長であり、同社との間には借入金等の取引関係があります。また、同社は当社株式
10,679千株（議決権比率4.53％）を保有しております。
監査役石原民樹氏は、清和綜合建物株式会社特別顧問でありますが、同社との間には重要な取引関係はありません。
② 他の会社の社外役員の兼任状況
監査役冨永靖雄氏は、神奈川中央交通株式会社の社外監査役を兼務しております。
監査役藤田讓氏は、富士急行株式会社の社外取締役ならびに横浜ゴム
株式会社、株式会社ＡＤＥＫＡ、古河電気工業株式会社、富士電機ホールディングス株式会社、日本軽金属株式会社および日本通運株式会社の社外監査役を兼務しております。
監査役石原民樹氏は、富士通株式会社および古河機械金属株式会社の社外監査役を兼務しております。
③ 当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に開催された取締役会および監査役会には、監査役冨永靖雄氏がその６割強、藤田讓氏がその６割強、石原民樹氏がその全てにそれぞれ出席し、各氏ともその企業経営者としての豊富な経験に基づいた質問等を積極的に行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査役冨永靖雄氏、藤田讓氏および石原民樹氏との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令で定める最低責任限度額であります。

－ 12 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（注）なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20
年７月１日付で有限責任監査法人に移行し、同日より法人名称が
新日本有限責任監査法人となっております。
(2) 当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分支払額

当連結会計年度に係る会計監査人としての報酬等

81百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

88百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当連結会計年度に係る会計監査人としての報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 当社の子会社であるゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社は、当社の会計監査人
以外の監査法人であるErnst & Young LLPの監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、当社監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、当社監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、当社は、会計監査人の継続監査年数その他の事情を総合的に勘案いたしまして、その再任または不再任の決定を行うものといたします。

－ 13 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

６．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年４月28日開催の取締役会において、内部統制システム整備に関する基本方針を決議し、平成20年３月26日にこれを改定いたしました
が、その後の内部統制システム整備状況を踏まえ、平成21年３月23日開催の取締役会において、次の通り、基本方針を改定することを決議いたしました。
改定の内容① 反社会的勢力排除規定を記載しました。（基本方針第１項）② 内部統制推進委員会を危機管理会議のもとに常設したことを記載しました。（基本方針第３項）③ その他、決議内容の実質にかかわらない表現等の修正を行いました。
内部統制システム整備に関する取締役会決議
平成21年３月23日
日本ゼオン株式会社取締役会（前文）
内部統制とは、リスク管理体制のもとに法令遵守・コンプライアンスの意
識を高め、業務の有効性と効率性を両立させた経営を行い、その結果を適正に開示し、すべてのステークホルダーに対する説明責任を果たすために必須となる、企業内部において自律的に制御する業務執行のプロセスである。
会社法は、取締役会がその専権として内部統制システムの整備についての大綱（基本方針）を定めることを求めており、これに従って代表取締役その他の取締役が、それぞれの担当業務について、その従業員とともに実効ある
内部統制システムを具体化して構築しなければならない。
当社取締役会は、現に社内に構築されている内部統制のプロセスを再確認するとともに、不備があれば速やかにこれを補充することにより、更に優れた内部統制システムを確立するための「内部統制システム整備に関する基本方針」を以下のとおり決定する。
なお、この基本方針は現時点における、当社に期待される「内部統制シス
テム整備に関する基本方針」であり、当社取締役会は、法令改正やリスクの変化などの状況の変化に応じて、これに関する不断の見直しを行うものとする。
内部統制システム整備に関する基本方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）①

取締役会は、すべての取締役で組織し、法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を行う。取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと、原則として毎月開催し、経営に係る取締役の職務執行の監督を行う。
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2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集②

取締役は、経営に関する重要な事項について、「常務会規程」に基づき、常務以上の常勤取締役及び社長が別に委嘱した者で組織する常務会に付議する。常務会は出席常勤監査役の意見を参考にし、十分な議論を行い審議・決定する。取締役は、常務会で審議・決定された議案のうち「取締役会規程」に定めのある重要事項について、取締役会に送付し審議・決定する。
③ 取締役は、「ゼオン７条行動指針（コンプライアンス行動指針）遵守に関する誓約書」を就任のときに取締役社長宛に提出し、ゼオン７条行
動指針の遵守を誓約する。取締役のうち事業部を担当する取締役は、「独占禁止法遵守に関する誓約書」を就任後、独占禁止法遵守委員会委
員長宛に提出し、独占禁止法の遵守を誓約する。
④ 取締役は、適正な財務報告が、当社の株主・投資家・その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
⑤ 監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づき、取締役会への出席、子会社を含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行う。
⑥ 取締役会は、反社会的勢力との関係を断絶することをゼオン７条行動指針に定め、断固たる態度で反社会的勢力を排除する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）①

取締役は、その担当職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）を、関連資料と併せてこれを少なくとも10年間保管するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持する。
(1) 株主総会議事録(2) 取締役会議事録(3) 常務会議事録(4) 重要な会議体及び委員会の議事録② ①に定める文書の他、契約書、決裁書その他の文書については、文書の保有に関する規則に基づき適切に保存及び管理を行うものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条
第１項第２号）①

取締役会は、「危機管理・コンプライアンス規程」を損失の危険の管理に関する統括的規程と位置付け、個別の損失の危険に対応するために、「独占禁止法遵守規則」「製造物責任管理規程」「安全保障輸出管理規則」等の諸規程を整備する。
② 社長を議長とする危機管理会議を設置し、危機管理会議のもとに次の５つの委員会を常設し損失の危険の管理にあたる。
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2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集・危機管理委員会
事業継続のリスク管理のために設置し、組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリスクを収拾する。また万一発生した危機に対して統制の取れた対応を取ることによって損失を最小にとどめることを目的とする。
潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、内部通報制度を整備する。リスク情報の通報先として、危機管理委員会とともに社外に設置した弁護士を窓口とする「コンプライアンス・ＨＯＴＬＩＮ
Ｅ」を設け、情報提供の仕組みを整備し、もって社内の自律的な危機管理体制を担保する。
危機管理委員会事務局は、危機管理委員会に報告されたリスク情報を全て監査役に報告する。前記に関わらず、監査役は、いつでも必要に応じて危機管理委員会に対してリスク情報の報告を求めることができる。
・コンプライアンス委員会
法令違背の予防のために設置し、法令遵守の教育・訓練計画及び監査計画を立案し、主管部門に実施させる。当社グループの役員・従業員が一人ひとり、社会から求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することを求め、それを通して公正かつ適切な経営を実現し、地域・社会との調和をはかり、当社の事業を発展させていくことを目的とする。
・独占禁止法遵守委員会
当社グループの役員及び従業員が独占禁止法に違反することを事前に防止するために設置し、公正で自由な企業間競争を行うことを目的とする。
・安全保障輸出管理委員会
適正な安全保障輸出管理のために設置し、当社グループが販売する製商品及び供与する技術に関して、外国為替及び外国貿易管理法並びに同法の関連法令の規定に従い、適正な輸出及び国内販売を行うことを目的とする。
・内部統制推進委員会
当社グループにおける財務報告に係る内部統制の構築と評価を推進し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度を統括することを目的とする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）①

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、常務以上の常勤取締役及び社長が別に委嘱した者をもって構成される常務会を原則として月２回開催し、これらの審議を経て業務執行の決定を行う。
－ 16 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集②

取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「方針管理規程」等の諸規程において、それぞれの責任者及びその権限、執行手続について定める。
③ 取締役会は、執行役員を選任しその責任と権限を明確にすることにより、業務執行のスピードアップを図る。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）①

コンプライアンス体制の基礎として、行動規範である「ゼオン７条」、
具体的な行動指針である「ゼオン７条行動指針」を定める。
社長を議長とする危機管理会議を設置し、その下部組織としてコンプラ
イアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図る。
また、適宜に規則・ガイドラインの策定、コンプライアンス教育を実施する。
② 取締役及び従業員は、従業員の法令違反その他のコンプライアンス違反に関する事実を発見した場合には、遅滞なく危機管理委員会に報告する。
③ コンプライアンス委員会委員長は、法令違反その他のコンプライアン
ス違反に関する事実についての情報を容易に入手するための通報窓口として、危機管理委員会及び社外の弁護士を窓口とする「コンプライアン
ス・ＨＯＴＬＩＮＥ」の内部通報制度の周知を図り、その適正な運用を行う。
④ 幹部職以上の従業員は、「ゼオン７条行動指針（コンプライアンス行動指針）遵守に関する誓約書」を取締役社長宛に毎年１回提出し、ゼオ
ン７条行動指針の遵守を誓約する。
⑤ 事業部の部長職以上の従業員は、「独占禁止法遵守に関する誓約書」
を独占禁止法遵守委員会委員長宛に毎年１回提出し、独占禁止法の遵守を誓約する。
⑥ 監査役は、当社のコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。
６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）①

取締役会は、内部監査を担当する取締役の下に監査室を設置し、当社
及び子会社の業務の適正を確保するために必要な監査を行う。
－ 17 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集②

子会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、「ゼオン７条行動指針」を定め、これを基礎として、グループ企業各社で諸規程を定めるものとする。
③ 子会社の経営管理については、当社グループ共通の「グループ企業管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
④ 子会社の役員及び従業員は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、遅滞なく危機管理委員会に報告する。
⑤ 当社及び子会社の内部監査は当社グループ共通の内部監査基準に基づいて実施するものとする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号・第２号）①

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めたときは、会社は当社の従業員から監査役補助者を任命するものとする。
② ①の従業員の取締役からの独立性を確保するために、監査役は①の従業員の人事について事前に報告を受け、必要な場合は会社に対して変更を申し入れることができるものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第３号・第４号）①

監査役は、取締役会、常務会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けることができる。
② 取締役及び従業員は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項がある場合は、監査役に直ちに報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。
③ 取締役は、内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持する
ことにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。
④ 監査役は、自らの判断により、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を行い、必要に応じて監査法人の監査に立会い、また、監査業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどして、監査法人と相互の連携を高める。
以上－ 18 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

７．会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもないとは言えません。
当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、お客様にとって価値のある製品、ひいては市場競争力の高い製品を続々と提供することを可能とする「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、「スピード」「対話」「社会貢献」というゼオンの企業風土を理解し、具現化している多様かつ有能な人
材を、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、ならびにユーザー密着型の製品開発および市場展開等に貢献する顧客・取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さら
に、当社は、「社会の公器」としての企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿勢と方針を持つのでなければ、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他
当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買付けや買収の提案が行われる場合には、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者と－ 19 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

して不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は昭和25年４月の設立以来、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を企業理念として、大地（ギリシャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリシャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る
独創的技術により、地球環境と人類の繁栄に貢献することを使命に、企業
価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めてまいりました。具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留生成技術であるGPB法および
GPI法その他の独自技術により、原油生成物であるC４留分およびC５留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィン
ポリマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求される用途に応え続け、お客様の価値ひいては当社の市場競争力を創造してきたものであります。
このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様にとって価値のある製品、ひいては市場競争力の高い製品を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社は研究拠点の整備・拡充、高機能材料事業への重点配分を旨とした研究開発費の投入など、スピードと成功確率の向上を意識した研究開発体制の構築を進めるとともに、「経営戦略と研究開発戦略の一致」を目的とした対話活動の充実を進めることを通じて、独創的技術の継続的な強化・創出、ひいてはお客様の価値を創造する製品の上市による社会貢献に努めております。
そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有するとともに「スピード」「対話」「社会貢献」というゼオンの企業風土を理解し、具現化している多様かつ有能な人材を確保することが不可欠であり、当社においても従業員との間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧客・取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発および市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます。
さらに、当社は、「社会の公器」としての企業の社会的責任（ＣＳＲ）
を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は「社会から信頼され、社員もゼオンに働く誇りを感じる会社」をＣＳＲ戦略として掲げ、コンプラ
イアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関係者（いわゆるステークホルダー）－ 20 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集の信頼の維持・確保に努めております。
当社は、中期経営計画の策定および実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、基本方針の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、
基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入いたしました。当社は本対応方針を、平成20年５月20日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧ください。
http：//www.zeon.co.jp/ir/news/20080520-1.pdf
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる
大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、または場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。
２）株主共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

－ 21 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も可能であることから、本対応方
針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
３）株主意思を反映するものであること
当社は、本対応方針の導入に関する承認議案を平成20年６月27日開催の定時株主総会に付議し、本対応方針は株主の皆様の承認を得ておりますので、その導入についての株主の皆様のご意向が反映されております。
また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
４）外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案
立案および大量買付者との交渉を行うに際しては、必要に応じて、外部専
門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ます。これにより当社取締役会の判断の客観性および合理性が担保されることになります。
５）特別委員会の設置
当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
６）デッドハンド型買収防衛策等ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針
は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないた
め、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。



備 考
事業報告は次により記載されております。
１．百万円単位の記載金額はそれぞれ単位未満四捨五入により表示しております。
２．千株単位の株式数は千株未満切捨てにより表示しております。

－ 22 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

現 金 及 び 預 金

負額130,945

債

科
流

の
目

動

額

債

123,614

支払手形及び買掛金

35,968

短 期 借 入 金

39,199コマーシャルペーパー

29,988

5,263

負

部
金

受取手形及び売掛金

46,135

商 品 及 び 製 品

43,828

未 払 法 人 税 等

426

仕

3,288

賞 与 引 当 金

1,257

8,508

その他の引当金

1,200

そ

掛

品

原材料及び貯蔵品の他

15,577

負債

69,151

金

15,947繰 延 税 金 資 産

3,446

社

債

20,000

そ

他

4,607

長 期 借 入 金

34,160貸 倒 引 当 金△77

繰 延 税 金 負 債

358

退職給付引当金

11,859

環境対策引当金

517

その他の引当金

635

未

収

入

の

固

定

産

161,082

有 形 固 定 資 産

118,792

建物及び構築物

31,831

負 の の れ ん

機械装置及び運搬具

40,320そ土

地

13,913

建 設 仮 勘 定

29,502

そ

他

3,226

資

無 形 固 定 資 産

4,874

資

本

剰

1,416

利

益

剰

固

定

資

の

の

れ

ん

負
株

の
債

合

純

資

主

資

己

1,536

計
産

192,766の部

本103,781

金

24,211余

金18,374余

金66,624式△5,430

本

自

87

他

株

他

3,458

評価・換算差額等△7,965

投資その他の資産

37,416

その他有価証券評価差額金△8

投 資 有 価 証 券

25,849

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△2

繰 延 税 金 資 産

5,714

為替換算調整勘定△6,089

そ

他

6,387

年 金 負 債 調 整 額△1,867貸 倒 引 当 金

△533

そ

の

の

繰

延

資

産

0

資

産

合

計

292,027

新権

201

少 数 株 主 持 分

3,244

純

株

産

約

計

99,261

負 債 純 資 産 合 計

292,027－ 23 －

資予合2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書（

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高
原

上

268,857

価

総220,579

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

収

受
の

持

分

配

の
法

受

ん

よ

る

に

取

199

金

895

却

額

投

131

利

益

31

資
貸

譲

補

助

金

雑
営

償

賃

分

息
当

れ

収

収
業

外

料

77

益

280

入

2,540

入

費

2,936
4,634

利

取

負

益
益

取

48,27945,343

利

外

額

用

481
3,722

支

払

利

息

1,640

為

替

差

損

1,725

雑

損

経
特

常
別

固

利

定

資

そ
特

投

産

定

資

却

資

有

価

失

産

処
券

75
16
2,691

分

損
証

益
他

損

そ

3,848
91

売

損

減

356

益
益

の
別

固

利

失

評

価

の

損

770

失

1,546

損

288

他

88

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,249

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,380

過

年

度

法

人

税

等

122

法

人

税

等

調

整

額

△2,847

少

数

利

益

△116

益

2,478

当

期

株

主
純

利

－ 24 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：百万円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変更に伴う増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
連結範囲の変更に伴う増加
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 25 －

24,211－
24,211
18,378△3△3
18,37467,000△121△2,833
2,478
100
△255
66,624△5,4336△3
4△5,430104,156△121△2,833
2,478
3
△3
100
△254
103,781
5,056△5,064△5,064△8

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集（単位：百万円）
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
年金負債調整額
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
連結範囲の変更に伴う増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 26 －

2
△3
△3
△2
△556
△5,533△5,533△6,089△1,595△271△271△1,867
2,907△10,871△10,871△7,965
151
50
50
201
3,666
△421
△421
3,244
110,880△121△2,833
2,478
3
△3
100
△11,243△11,497
99,261

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
23社
ゼオン化成株式会社
・主要な連結子会社の名称
東京材料株式会社
ゼオン・ケミカルズ社
ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社② 非連結子会社の状況
テレン社
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は，いずれも小規模であり，合計の総資産，売上高，当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は，いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法適用の非連結子会社数 １社
ゼオン・ドイッチ・ランド社
・会社等の名称②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
テレン社
岡山ブタジエン株式会社
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は，当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり，かつ，全体としても重要性がないため，持分法の適用範囲から除いております。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち，決算日が連結決算日と異なる会社については，直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用範囲の変更に関する事項① 前連結会計年度において非連結子会社であったトウキョウザイリョウ・タイラ
ンド社については重要性が増大したことにより，当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社オプテスは，平成21年１月１日付で当社と合併いたしました。

－ 27 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
・ゼオン・ケミカルズ社 12月31日 ＊1・ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社 12月31日 ＊1・ゼオン・ヨーロッパ社 12月31日 ＊1・ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ 12月31日 ＊1・ゼオン・ケミカルズ・タイランド社 12月31日 ＊1・ゼオンアジア社 12月31日 ＊1・ゼオン・GP・LLC社 12月31日 ＊1
・済新株式会社 12月31日 ＊1・ゼオン・ドゥ・ブラジル社 12月31日 ＊1・ゼオン・イタリア社 12月31日 ＊1・瑞翁貿易（上海）有限公司 12月31日 ＊1
・瑞翁化工（広州）有限公司 12月31日 ＊1・トウキョウザイリョウ・タイランド社 12月31日 ＊1＊1：連結子会社の事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし，連結決算日との間に生じた重要な取引については，連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
当社及び国内連結子会社は，主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し，在外連結子会社は，主として移動平均法に基づく低価法により評価しております。
(会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は，通常の販売目的で保有するたな卸資産については，従来，主として総平均法による原価法によっておりましたが，当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い，主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
また，従来営業外費用に計上していた「たな卸資産処分損」（当連結会計
年度1,374百万円）につきましては，当連結会計年度より売上原価に計上しております。
これにより，営業利益は3,449百万円，経常利益及び税金等調整前当期純利益は，それぞれ2,075百万円減少しております。

－ 28 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
(追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は，平成20年度の法人税法改正に伴う法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い，一部の機械装置について，当連結会計年度より，耐用年数の変更を行っております。
これにより，営業利益は1,764百万円減少し，経常利益及び税金等調整前
当期純利益は，それぞれ1,772百万円減少しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお，自社利用のソフトウェアについては，社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお，所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については，従来，賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが，当連結会計年度より，「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会），平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会 会計制度委員会），平成19年３月30日改正））を適用し，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権，貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については
貸倒実績率により，貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため，主として支給見込額により設定しております。

－ 29 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき，当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお，一部国内連結子会社の退職給付債務については，退職給付に係る自己都合要支給額又は年金財政計算上の責任準備金の額を用いております。
過去勤務債務（当社及び在外連結子会社によるもの）については，一定の年数（９～13年）で償却しております。
数理計算上の差異は，主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間及び当該期間以内の一定の年数（９～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ニ．環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）の
うち，当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
ホ．その他の引当金
・修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため，発生費用見込額を期間に応じて配分し，当連結会計年度に対応する額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
当社は監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため，内規に基づく期末要
支給額を引当計上しております。また，国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため，内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
④ 重要な外貨建資産又は負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は，連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し，換算差額は損益として処理しております。なお，在外子会社等の資産及び負債は，在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し，収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し，為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお，為替予約取引については，振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また，金利スワップ取引については，特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建売掛金，外貨建買掛金及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 社債，借入金－ 30 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

ハ. ヘッジ方針
当社グループは，原則として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避軽減する目的でデリバティブ取引を利用しております。そのうち予定取引については，実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また，取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については，実需の範囲内で行っているため，また，金利ス
ワップ取引については，特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については，全面時価評価法を採用しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
主として10年間及び15年間の定額法により償却を行っております。但し，金額に重要性がない場合は発生時に一括償却しております。
(8) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より，「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し，連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産の額
百万円
土地
25
投資有価証券234
計259
上記に対応する債務
百万円
支払手形及び買掛金
2,122
その他（※）
10,313
計
12,435（※）水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
199,722百万円(3) 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から国庫補助金による圧縮記帳累計額1,600百万円を控除しております。

－ 31 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集(4) 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証
百万円
ゼオン・アドバンスド・ポリミクス社
246
㈱ＴＦＣ
1,980
従業員
509
その他５社
152
計
2,887
(5) 年金負債調整額
米国会計基準が適用される在外連結子会社が、米国財務会計基準書(SFAS)第158号に従って年金負債を追加計上したことに伴う純資産の調整額であります。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数に関する事項

普通株式

242,075,556株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成20年６月27日開催の第83回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,416百万円
・１株当たり配当額６円
・基準日
平成20年３月31日・効力発生日平成20年６月30日
ロ．平成20年11月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,416百万円
・１株当たり配当額６円
・基準日
平成20年９月30日・効力発生日平成20年11月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生が翌期になるもの平成21年６月26日開催の第84回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
708百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
３円
・基準日
平成21年３月31日・効力発生日平成21年６月29日－ 32 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
233,000株
４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

405円89銭
10円50銭５．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
６．減損損失に関する注記
当連結会計年度において，当社グループは以下の資産について減損損失を計上
しました。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
高機能部材
富山県高岡市
機械装置等
1,248
生産設備
富山県氷見市他

遊休

機械装置等

297

当社グループは，事業用資産に関しては，継続的に損益の把握を実施している
管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また，事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。
事業用資産については，営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について減損の兆候を個別に検討のうえ，回収可能価額が帳簿価額に満たない事業について回収可能価額まで帳簿価額を減額いたしました。なお回収可能価額の算
定は使用価値により測定しており，将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め割引計算は行っておりません。
また遊休状態にあると認められ今後の利用見込みがない資産については，帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており，他への転用または売却が困難であるため，備忘価額で評価しております。

－ 33 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

７．企業結合等関係の注記
共通支配下の取引等
当社は、平成20年９月24日開催の取締役会における決議に基づき、当社の100％子会
社である株式会社オプテスを平成21年１月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
イ．対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
精密加工事業
事業の内容
光学機器用部品の製造、組立て及び販売 他
ロ．企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社オプテスを吸収合併消滅会社とする吸収合
併
ハ．結合後企業の名称
日本ゼオン株式会社
ニ．取引の目的を含む取引の概要
株式会社オプテスは、光学フィルムや拡散板等の液晶ディスプレイ用部材を中心に製造販売を担う当社の100％子会社であり、これまで顧客の信頼を得ながら業容を拡大してまいりました。
しかしながら、市場環境の大きな変化によって精密加工事業の収益が悪化しております。
この度当社は、精密加工事業を当社の事業とすることにより、財務基盤を強化するとともに樹脂開発から成形加工まで一貫した製品開発体制を構築し、優れた品質と高いコスト競争力を確保する目的で、株式会社オプテスを吸収合併
いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

－ 34 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）
資
科

産

の

目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

部
金

（単位：百万円）
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
99,467
買掛
金25,059短 期 借 入 金
30,836
コマーシャルペーパー
29,988
リ ー ス 債 務
28
未
払
金
7,575
未
払
費
用
2,663
未 払 法 人 税 等
101
前
受
金
15
預
り
金
601
賞 与 引 当 金804
修 繕 引 当 金
1,193
そ
の
他
604
固
定
負
債
62,006社
債
20,000
長 期 借 入 金
32,250
リ ー ス 債 務60
長 期 未 払 金267
修 繕 引 当 金487
退職給付引当金
8,379
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
46
環境対策引当金517
負債
合計161,473
純
資
産
の
部
株
主
資
本
87,159資本
金24,211
資 本 剰 余 金
18,338
資 本 準 備 金
18,336
その他資本剰余金2
利 益 剰 余 金
50,039利 益 準 備 金
3,027
その他利益剰余金
47,012
圧縮記帳積立金916
別 途 積 立 金
9,081
繰越利益剰余金
37,015自己株
式△5,430
評価・換算差額等
29
その他有価証券評価差額金29
新 株 予 約 権201
純 資 産 合 計87,389負 債 純 資 産 合 計
248,862
負額
91,433848
200
32,56028,261
2,837
6,023
525
2,981
14,3642,727
108△1
157,429
105,366
23,4804,975
34,80042
2,614
10,805
83
28,568
3,213
3,091
123
48,85023,26014,715
795
1,008
828
5,632
2,737
△125
248,862－ 35 －

債

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

損

（

益

計

算

書

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

高

170,457

価

135,668

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

収

利

息

そ
営

益
益

・

外

支

費

払

当

常

特

利

別
固

利

定

資

2,293

他

3,365
2,774

の

経

金

用
利

そ

息

1,145

他

1,628

益

7,011

益

産

4,127
5,658

配

の
業

34,78930,662

利

外

取

額

72

売

却

益

46

投

資

有

価

証

券

売

却

益

2

関

係

会

社

株

式

売

却

益

24

特

別
固

損

定

資

減
関

失

産

損
係

会

7,186

処

分

損

社

価

1,494
4,790
240

失

103

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

32

過

年

度

法

人

税

等

115

法

人

税

等

調

整

額

△3,191

益

2,942

当

評

失
損

税

式

661

他

そ

株

損

の
引

前

期

当

期

純

純

損

利

－ 36 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

株主資本等変動計算書（

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計

24,211－
24,211
18,336－
18,3366△3△3
2
18,341△3△3
18,338
3,027
－
3,027
995
21
△100
△78
916
9,081
－
9,081
36,828△21
100△2,833
2,942
187
37,015－ 37 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集（単位：百万円）
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 38 －

49,930－－△2,833
2,942
109
50,039△5,4336△3
4△5,43087,050－－△2,833
2,942
3
△3
109
87,1594,834△4,805△4,805
29
4,834△4,805△4,805
29
151
50
50
201
92,036－－△2,8332,942
3△3△4,755△4,64687,389

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品，製品，仕掛品，主要原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
その他の原材料，貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(会計方針の変更）
当社は，通常の販売目的で保有するたな卸資産については，従来，主として総平均法による原価法によっておりましたが，当事業年度より，「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い，主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
また，従来営業外費用に計上していた「たな卸資産処分損」（当事業年度824
百万円）につきましては，当事業年度より売上原価に計上しております。
これにより，営業利益は1,687百万円，経常利益は863百万円減少し，税引前
当期純損失は863百万円増加しております。
(2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし，建物は定額法）を採用しております。
（追加情報）
当社は平成20年度の法人税法改正に伴う法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い，一部の機械装置について，当事業年度より耐用年数の変更を行っております。
これにより，営業利益は665百万円，経常利益は1,861百万円減少し，税引前
当期純損失は1,861百万円増加しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお，自社利用のソフトウエアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお，所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 39 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については，従来，賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが，当事業年度より，「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会），平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(3）重要な引当金の計上の方法① 貸倒引当金
売上債権，貸付金等の貸倒損失に備えるため，一般の債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等特定の債権については取立不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため，支給見込額を計上しております。
③ 修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため，発生費用見込額を期間に応じて配分し，当期に対応する額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく，当期に対応する額を計上しております。
過去勤務債務の処理方法
定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））
数理計算上の差異の処理方法
定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））で翌期から処理⑤ 役員退職慰労引当金
監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため，内規に基づく当期末要支給額を引当計上しております。
⑥ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち，当期末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及びこれに対する債務① 担保に供している資産
投資有価証券② 上記に対する債務

46百万円

水島エコワークス株式会社の銀行取引に係る債務
10,313百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
176,262百万円(3) 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から国庫補助金による圧縮記帳累計額1,600百万円を控除しております。

－ 40 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集(4) 偶発債務（借入金等に対する債務保証）
ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ

ゼオンケミカルズ米沢㈱ゼオン・アドバンスド・ポリミクス社
ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社
瑞翁化工(広州）有限公司
ゼオン化成㈱ゼオンメディカル㈱㈱ＴＦＣ
ＲＩＭＴＥＣ㈱ゼオンポリミクス㈱従業員（住宅資金他）
その他６社

4,815百万円
409百万円
246百万円
24百万円
98百万円
1,973百万円
860百万円
1,980百万円
192百万円
29百万円
509百万円
48百万円

計11,182百万円(5) 関係会社に対する金銭債権，債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
15,147百万円② 短期金銭債務
12,981百万円③ 長期金銭債権
3百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 仕入高等③ 営業取引以外の取引高

63,687百万円
18,697百万円
8,411百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式6,014千株

7千株

6千株

6,014千株（注） 自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であり，減少は単元未満株主の売渡請求によるものであります。

－ 41 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産
減損損失
投資有価証券
子会社株式
賞与引当金
修繕引当金
退職給付引当金
未払金
環境対策引当金
繰越欠損金
その他

1,826百万円
637百万円
190百万円
340百万円
364百万円
672百万円3,246百万円
107百万円
207百万円
2,120百万円
732百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額10,441百万円△837百万円

繰延税金資産合計

9,603百万円

繰延税金負債
未収還付事業税
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他△205百万円△611百万円△145百万円△29百万円

繰延税金負債合計△990百万円

繰延税金資産の純額

8,613百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか，電子計算機及びその周辺機器等について
は，所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 42 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等
属 性

役員

議決権
等の所
有(被
所有）
割 合

氏名

藤田

讓

－

事業の内容
又は職業

関連
当事者
との
関係

取引の内容

朝日生命保険(相)代表取締役会長

当社
監査役

資金の借入（注1）
資金の返済（注1）
利息の支払（注1）

取引
金額

科

目

(百万円)

期末
残高
(百万円 )

1,500
550
46

借入金
－
－

3,450
－
－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1）藤田讓氏が第三者（朝日生命保険(相)：当社の議決権の4.5％を所有）の代表者として行った取引であり，当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。取引条件的に劣ることはありません。
(注2）取引金額には消費税等が含まれておらず，期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 子会社及び関連会社等
議決権等
の所有(被
所有)割合

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

子会社 東京材料㈱(所有)
直接25.2％
間接34.1％

当社製品の販売
原材料の仕入
役員の兼任

ゴム製品等の販売(注1)30,160

売掛金

6,353

子会社 ㈱オプテス
（注2）

(所有)
直接100.0％

当社製品の加工・販売
役員の兼任

設備等の賃貸（注3）
増資の引受（注4）

4,163
6,000

－
－

ファクタリング取引（注5）

ゼオンエフ
子会社 アンドビー㈱(所有)
直接100.0％

当社の資金の調達・運用役員の兼任

債権の譲渡（注6）
債権譲渡損（注7）
資金の借入（注7）
資金の返済（注7）
利息の支払（注7）23,8787,144
1224,75021,750
19

未払金
－
－
借入金
－
－

3,720
－
－
3,000
－
－

当社製品の販売
債務の保証

債務の保証（注8）
保証料の受入（注8）

4,815
2

－
未収入金

－
0

属 性

会社等の名称

ゼオン・ケ
ミ カ ル ズ ・ (所有)
子会社 リ ミ テ ッ 直接 －ド ・ パ ー ト 間接100.0％
ナーシップ

－
－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）価格その他の取引条件は，市場実勢を勘案した価格交渉の上，決定しております。
（注2）㈱オプテスは平成21年１月１日付で当社が吸収合併しております。
（注3）償却コストならびに金利等に基づき賃貸料を決定しており，金利については市場金利を勘案しております。
（注4）当社が㈱オプテスの行った増資を引き受けたものであります。
（注5）当社の営業債務に関して，当社，取引先，ゼオンエフアンドビー㈱の三社間で基本契約を締結し，ファクタリング方式による決済を行っております。
（注6）手形の譲渡を行っております。
（注7）市場金利等を参考に決定しております。
（注8）ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップの借入金に対して債務保証を行っているものであります。
（注9）取引金額には消費税等が含まれておらず，期末残高には消費税等が含まれております。

－ 43 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

369円35銭
12円46銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．減損損失に関する注記
当事業年度において，当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
（百万円）

場所

用途

種類

富山県高岡市

高機能部材
生産設備

機械装置等

1,248

富山県氷見市他

遊休

機械装置等

246

当社は，事業用資産に関しては，継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また，事業の用に供していない遊
休資産等については個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。
事業用資産については，営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について減損の兆候を個別に検討のうえ，回収可能価額が帳簿価額に満たない事業について回収可能価額まで帳簿価額を減額いたしました。なお回収可能価額の算定は使用価値により測定しており，将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
また遊休状態にあると認められ今後の利用見込みがない資産については，帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており，他への転用または売却が困難であるため，備忘価額で評価しております。
11．企業結合等関係の注記
連結注記表 ７.企業結合等関係の注記に記載しているため，注記を省略しております。

－ 44 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日
日 本 ゼ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沼 田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

米 村 仁 志 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤 原

徹 

選 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ゼオン株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」(5)①ハに記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 45 －

上2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日
日 本 ゼ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沼 田

徹 

公認会計士

米 村 仁 志 

公認会計士

藤 原

選 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ゼオン株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第84期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属
明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」(1)②に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

上2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第84期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づ
き審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 47 －

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システム整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月15日
日本ゼオン株式会社 監査役会
④

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

－ 48 －

三ッ堀
平 松
冨 永
藤 田
石 原

修
暎
靖
民

一
章
雄
讓
樹







以

上

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は年度後半からの景気の急速な悪化により、業績も大きく影響を受けておりますが、配当につきましては株主の皆様へ安定的、継続的に行うことを基本方針としております。
経済環境の見通しは今後も厳しい状況が続くものと思われますが、この基本方針を踏まえて、平成21年３月期の期末配当金は、１株につき３円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円00銭
総額708,183,414円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月29日
これにより、年間配当金は中間配当を含めますと、１株につき９円となります。
第２号議案 定款一部変更の件(1) 変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）」が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、同法附則第６条第１項の規定により廃止されたものとみなされている当会社株式に係る株券を発行する旨の定めを削除するとともに、同法附則第２条により廃止された「株券等の保管及び振替に関する法律」に関する規定等の削除を行い、併せて条数の繰上げ等の所
要の変更を行うものであります。

－ 49 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集(2) 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

（株券の発行）第７条 当会社は，株式に係る株券を発
行する。

更

案

（削除）

（単元株式数及び単元未満株券の不発行等）
第８条 当会社の単元株式数は，1,000株とする。
② 当会社は，単元未満株式にかかる株券を発行しない。ただし，株式取扱規則に定めるところについてはこの限りではない。
③ 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)(2) （条文省略）(3)（単元株式数）（単元未満株主の売渡請求）第９条 （条文省略）（単元未満株主の売渡請求）第８条 （現行どおり）（株主名簿管理人）
第10条 （条文省略）② （条文省略）③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。），株券喪
失登録簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名
簿，株券喪失登録簿及び新株予約権原簿に関する事務は，株主名簿
管理人に委託し，当会社においては取り扱わない。

（株主名簿管理人）
第９条 （現行どおり）② （現行どおり）③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第７条 当会社の単元株式数は、1,000株
とする。
（削除）

②

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を行使することができない。

（現行どおり）－ 50 －

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現

行

定

款

変

更

案

（届出）
第11条 株主，登録質権者又はそれらの法定代理人は，その氏名，住所及び印鑑を，取締役会で定める株式取扱規則に従って届け出なければならない。ただし，署名の習慣ある外国人は署名鑑をもって印鑑に代えることができる。
② （条文省略）③ （条文省略）④ 株主，登録質権者又はそれらの法定代理人から当会社の株主名簿
管理人に差し出す書面には，第１項の届出印章を押印しなければな
らない。

（届出）
第10条 株主、登録質権者又はそれらの法定代理人は、その氏名及び住所
を、取締役会で定める株式取扱規則に従って届け出なければならな
い。

（基準日）
第12条 当会社は，毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって，その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② （条文省略）（基準日）
第11条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

（株式に関する手続等）
第13条 （条文省略）（株式に関する手続等）
第12条 （現行どおり）（以下、条数を１条ずつ繰り上げ。）（剰余金の配当）第50条 期末の剰余金の配当は，毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。

（剰余金の配当）第49条 期末の剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対
して行う。

②
③

②

－ 51 －（現行どおり）（現行どおり）（削除）（現行どおり）

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

現

行

定

款

変

（中間配当）
第51条 当会社は，取締役会の決議によって，毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し，会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる。
（新設）

更

案

（中間配当）
第50条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条
第５項の規定による中間配当を行うことができる。
附則
当会社の株券喪失登録簿の作成
及び備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名
簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。なお、本附則
は、平成22年１月５日まで有効とし、平成22年１月６日をもって削除するものとする。

（以上のほか、定款条文中の区切り記号を全て、現行の「，」から「、」に変更する。）

第３号議案 取締役11名選任の件
現任取締役11名は、本株主総会終結の時をもって全員任期満了となります
ので、あらためて取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他 の 法 人 等 の 代 表 状 況

昭和42年４月
平成９年６月古 河 直 純(昭和19年12月22日生) 平成11年６月
平成13年６月
平成15年６月
昭和45年４月
平成12年４月

２

平成13年６月
岡 田 誠 一(昭和22年11月19日生) 平成19年６月
現在所有する当社
株 式 の 数

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役社長（現任）

81,000株

当社入社
当社高機能材料事業部機能材
料技術部長
当社取締役
当社常務取締役 兼執行役員（現任）
当社高機能事業部門担当 兼
経営企画担当27,000株－ 52 －

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
昭和49年４月
平成14年６月
平成15年６月
平成19年６月

３

４

当社入社
当社ゴム事業部長
当社取締役
当社常務取締役 兼執行役員
（現任）
南
忠 幸
(昭和27年４月１日生)
現在 当社経営管理担当、経営管理統括部門長 兼経営管理部長（他の法人等の代表状況）
ゼオンエフアンドビー株式会社代表取締役社
長

所有する当社
株 式 の 数

平成14年１月
平成15年２月
平成15年６月
荒 川 公 平(昭和29年２月５日生) 平成19年６月

27,000株

当社入社
当社精密成形研究所長
当社取締役
当社常務取締役 兼執行役員（現任）
当社総合開発センター副セン
ター長 兼精密光学研究所長

20,000株

当社入社
当社ゴム事業部ゴム販売２部長
平成15年６月 当社取締役
平成19年６月 当社常務取締役 兼執行役員
伏 見 好 正(昭和25年12月５日生)（現任）
現在 当社基盤事業部門担当（他の法人等の代表状況）
瑞翁化工（上海）有限公司董事長 兼総経理
瑞翁貿易（上海）有限公司董事長 兼総経理

27,000株

現在
昭和50年４月
平成13年６月

５６昭和52年４月
平成15年８月
平成17年６月
武 上博(昭和26年７月25日生) 平成19年６月
現在

当社入社
当社徳山工場長
当社取締役
当社取締役 兼執行役員（現任）
当社水島工場長－ 53 －

15,000株

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
昭和54年４月
平成15年２月
平成17年６月
平成19年６月

７

当社入社
当社高機能ケミカル事業部長
当社取締役
当社取締役 兼執行役員（現任）
田 中 公 章現在
当社機能性材料事業部長 兼(昭和28年２月19日生)
機能性材料販売部長 兼新事
業開発部長（他の法人等の代表状況）
ゼオンケミカルサービス株式会社代表取締役
社長

所有する当社
株 式 の 数

昭和50年４月
平成15年７月
平成17年６月
平成19年６月

８９

当社入社
当社原料部長
当社取締役
当社取締役 兼執行役員（現柿 沼 秀 一任）(昭和26年４月27日生)
現在 当社業務管理統括部門長 兼
原料部長（他の法人等の代表状況）
岡山ブタジエン株式会社代表取締役副社長

16,000株

昭和50年４月
平成16年７月
平成19年５月
平成19年６月
大 島 正 義(昭和26年８月19日生)
現在

当社入社
当社新事業開発部長
当社高機能樹脂事業部長
当社執行役員（現任）
当社高機能樹脂・部材事業部
長（他の法人等の代表状況）
泉瑞股有限公司董事長
昭和55年４月
平成17年６月

10長谷川純(昭和29年９月13日生) 平成20年４月
平成20年６月
現在

当社入社
当社総合開発センターエラス
トマーＣ５研究所長
当社総合開発センター長
当社執行役員（現任）
当社総合開発センター長－ 54 －

16,000株

5,000株26,000株

2009/05/25 18:53:42 ／ 08537296_日本ゼオン株式会社_招集

候補者
番 号

11

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他 の 法 人 等 の 代 表 状 況

昭和56年４月
平成17年６月
平成20年４月
平 川 宏 之(昭和33年８月23日生) 平成20年６月
現在

当社入社
当社川崎工場副工場長
当社経営企画部長
当社執行役員（現任）
当社経営企画統括部門長
経営企画部長

所有する当社
株 式 の 数

4,000株兼（注）１．柿沼秀一氏は、岡山ブタジエン株式会社代表取締役副社長であり、当社は同社とブタジエンの購入等の取引を行っております。
２．大島正義氏は、泉瑞股有限公司董事長であり、当社は同社と高機能樹脂製品の販売等の取引を行っております。
３．その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第４号議案 監査役１名選任の件
現任監査役のうち、平松暎章氏は本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出にあたっては監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）岩田峰郎(昭和24年11月27日生)

略歴、地位および担当ならびに他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
昭和47年４月
平成14年６月
平成16年６月
平成19年６月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
当社ラテックス事業部長
当社取締役
当社取締役兼執行役員（現任）20,000株（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第５号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって監査役を退任されます平松暎章氏に対し、在任中の労に報いるため退職慰労金を当社の内規に基づき妥当な範囲内で贈呈
いたしたく存じます。なお、具体的金額、贈呈の時期および方法等について
は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
平

名
松

暎

略
章

平成17年６月

歴
当社常勤監査役
現在に至る

以－ 55 －

上

会

場

ご

案

内

●JR東京駅 丸の内北口通路より直結●東京メトロ丸の内線東京駅 丸の内北口通路より直結●東京メトロ東西線大手町駅 地下通路より直結(1) ／ 2009/05/25 18:53 (2009/05/25 18:53) ／ wk_08537296_99_osx日本ゼオン様_招集_地図_P.doc