資料２－７

第１回九州・沖縄地方における地域脱炭素推進会議（仮称）
２０２１年１２月２２日

脱炭素社会の実現に向けた運輸部門の取組

国土交通省
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

九州運輸局

運輸と観光で九州の元気を創ります国土交通省
九州運輸局

１．国土交通グリーンチャレンジ
２．九州運輸局の取組
・ グリーンスローモビリティの導入状況
・ 交通事業者の取組
・ 糸島半島におけるMaaSの取組
・ エコ通勤認証制度
・ 省エネ法に基づく輸送事業者の取組
・ グリーン経営の推進
・ 交通エコロジー教室
1グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の概要
国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実現に向けた分野横断・官民連携の取組推進
気候変動適応社会
自然共生社会
循環型社会
脱炭素社会
2050年の長期を見据えつつ、2030年度までの10年間に重点的に取り組む６つのプロジェクトの戦略的実施
基本的な取組方針
横断的視点★分野横断・官民連携による統合的・複合的アプローチ★時間軸を踏まえた戦略的アプローチ①イノベーション等に関する産学官の連携②地域との連携③国民・企業の行動変容の促進④デジタル技術、データの活用⑤グリーンファイナンスの活用⑥国際貢献、国際展開

省エネ・再エネ拡大等につながる
スマートで強靱なくらしとまちづくり

自動車の電動化に対応した
交通・物流・インフラシステムの構築

港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現,グリーン化の推進

LCCM住宅・建築物,ZEH・ZEB等の普及促進,省エネ改修促進,省エネ性能等の認定・表示制
度等の充実・普及,更なる規制等の対策強化
木造建築物の普及拡大
インフラ等における太陽光,下水道バイオマス,小水力発電等の地域再エネの導入・利用拡大
都市のコンパクト化,スマートシティ,都市内エリ
ア単位の包括的な脱炭素化の推進
環境性能に優れた不動産への投資促進 等

次世代自動車の普及促進,燃費性能の向上
物流サービスにおける電動車活用の推進,自動化による新たな輸送システム,グリーンスローモビリティ,超小型モビリティの導入促進
自動車の電動化に対応したインフラの社会実装に向けた, EV充電器の公道設置社会実験,走行中給電システム技術の研究開発支援等
レジリエンス機能の強化に資するEVから住宅に電力を供給するシステムの普及促進 等

水素・燃料アンモニア等の輸入・活用拡大を図るカーボンニュートラルポート形成の推進
ゼロエミッション船の研究開発・導入促進,日本主導の国際基準の整備
洋上風力発電の導入促進
ブルーカーボン生態系の活用,船舶分野のCCUS研究開発等の吸収源対策の推進
港湾・海上交通における適応策,海の再生・保全,資源循環等の推進等

グリーンインフラを活用した
自然共生地域づくり

デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開

インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル,循環型社会の実現

流域治水と連携したグリーンインフラによる雨水貯留・浸透の推進
都市緑化の推進,生態系ネットワークの保全・再生・活用,健全な水循環の確保
グリーンボンド等のグリーンファイナンス,ESG
投資の活用促進を通じた地域価値の向上
官民連携プラットフォームの活動拡大等を通じたグリーンインフラの社会実装の推進
等

ETC2.0等のビッグデータを活用した渋滞対策,環状道路等の整備等による道路交通流対策
地域公共交通計画と連動したLRT・BRT等の導入促進,MaaSの社会実装,モーダルコネクトの強化等を通じた公共交通の利便性向上
物流DXの推進,共同輸配送システムの構築,ダブル連結トラックの普及,モーダルシフトの推進
船舶・鉄道・航空分野における次世代グリーン
輸送機関の普及等

持続性を考慮した計画策定,インフラ長寿命化による省CO2の推進
省CO2に資する材料等の活用促進,技術開発
建設施工分野におけるICT施工の推進,革新的建設機械の導入拡大
道路（道路照明のLED化）,鉄道（省エネ設備）,空港（施設・車両の省CO2化）,ダム（再エネ導入）,下水道等のインフラサービスの省エネ化
質を重視する建設リサイクルの推進等２※このほか,適応策については,特に「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の着実な実施,更なる充実を図る。

グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」<基本的な取組方針、横断的視点>
地球温暖化対策は待ったなしの課題。2050年カーボンニュートラルは社会経済を変革するゲームチェンジをもたらす。
革新的技術開発やその実装のための社会システムの変革を含めた政策的なイノベーションが必要。
インフラ等の膨大なストックは持続可能で強靱なグリーン社会の基盤であり、戦略的なマネジメントが必要。
地域のくらしや経済を支える幅広い分野を所管する国土交通省が果たす役割は重要。
現場を持つ強み、技術力を活かし、カーボンニュートラルや気候危機に対応した社会システムの変革に挑戦。
グリーン社会の実現の鍵は「連携」。関係省庁との連携による縦割り打破、地方公共団体や民間事業者等との連携。
取組方針

分野横断・官民連携による統合的・複合的アプローチ

時間軸を踏まえた戦略的アプローチ

分野横断・官民連携の観点からの取組強化
緩和策・適応策等の一体的推進
環境と様々な地域・社会課題の同時解決
革新的技術開発とその実装のための社会システムの整備推進

緩和策・適応策で長期的視点から今とるべき対策を戦略的に実施
具体的な目標を示し、フォアキャストとバックキャストを組み合わせ
2050年の長期を見据え、革新的イノベーションを戦略的に推進
気候変動リスクなど、最新の科学的知見に基づき柔軟に見直し横断的な視点

イノベーション等に関する産学官の連携

地域との連携国民・企業の行動変容の促進

グリーン成長戦略による新技術の研究開発等にコミットする民間事業者等との連携
分野横断的な社会システムの統合的なイノベーションの促進
新しい産業・サービス創出を含めた競争力強化、人材育成等に関する産学官の連携
中小企業等の対応力強化に対する支援
サプライチェーン、ライフサイクル全体での異業種間連携を含む分野横断の取組推進

地域脱炭素ロードマップと連携し、面的空間での省エネ、再エネ活用等の取組推進
緩和策・適応策に配慮したまちづくりへの転換、自然と共生した地域空間形成に向けたグリーンインフラの活用推進
まちづくり、地域交通等に関する計画間・関係主体間の連携強化
地方整備局・地方運輸局等を含めた省庁連携の下での地域との協働

国民・生活者・利用者等の目線で環境行動が適切に選択される環境整備
国民・企業の価値変容・行動変容の促進に向け、経済的なインセンティブの活用を含めた社会システムのあり方について検討
SDGs、持続可能な生活の質、国民福祉の向上につなげる意識の醸成、我が事としての意識の変容、参画と協働の観点からの環境行動の変容を促進

デジタル技術、データの活用

グリーンファイナンスの活用

国際貢献・国際展開

分野横断的なデータ連携やオープンなデータプラットフォームの構築など、デジタル化による効率的・効果的なグリーン化
環境・気象等の関連データの充実強化、客観的なデータによるモニタリング

革新的イノベーションに向けた民間投資の呼び込み、ESG投資の促進
官民が連携した資金調達による事業性の確保等の金融手法の効果的活用
脱炭素化へのトランジション戦略の構築

国際的なルールメーキング等の国際貢献
アジアを始めとする海外マーケットを取り込む観点からの官民連携の戦略的国際展開
脱炭素化、気候変動適応に関する新たなイ
ンフラシステムの海外展開
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自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築○ 運輸部門におけるCO2排出量の８６％（我が国全体の１６％）を占める自動車からの排出量削減に向け、自動車の電動化を加速するため、関係省庁と連携し、次世代自動車の普及促進に向けた支援策を強化するとともに、自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの観点からの対策の強化を図る。
（※）電動車：電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、【自動車の電動化に向けた目標】
プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車（HV）★乗用車： 2035年までに新車販売で電動車※100％を実現★商用車： ８トン以下の小型車は2030年までに電動車20-30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料対応車100%
８トン超の大型車は実証、早期導入を図りつつ、2030年までに目標を決定《次世代自動車の普及促進、自動車の燃費性能の向上》○事業用のバス・トラック・タクシー等への次世代自動車の普及促進○2030年度新燃費基準の達成を通じた新車の燃費向上の促進○電動車に対する高速道路利用時のインセンティブの付与
次世代自動車《電動車等を活用した交通・物流サービスの推進》の普及促進・○物流サービスの脱炭素化ニーズに対応した燃費改善
電動車活用の取組推進○電動車を含む自動化による新たな輸送
自動車電動化への対応
システムの導入促進○電動車を活用した低速のグリーンスロー
電動車等を都市・道路活用した交通・インフラ等のモビリティ、超小型モビリティの導入促進
物流サービス
グリーンスローモビリティ（最高時速20km未満）《自動車の電動化に対応した都市・道路インフラの社会実装の推進》○充電施設案内サイン整備の推進○EV充電器の公道設置社会実験○走行中給電システム技術の研究開発支援

整備
EV充電施設の道路内配置（社会実験ｲﾒｰｼﾞ）

札幌市役所での携帯充電ｻｰﾋﾞｽ
北海道胆振東部地震（H30.9）走行中給電ｲﾒｰｼﾞ《電動車を活用した災害時等の電力供給機能の強化》○レジリエンス機能の強化に資するEV等から住宅に電力を供給するシステムの普及促進○電動車の災害時における移動式電源としての機能についての周知・啓発
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デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開○ 我が国のCO2排出量の約２割を占める運輸部門における排出削減に向け、自動車の電動化対策だけでなく、AI・IoT、ビッグデータ等のデジタル技術の活用を含めたスマート交通やグリーン物流の取組を推進し、効率化・生産性向上と環境配慮の両立を図るとともに、気候変動リスクにも対応した持続可能な交通・物流サービスの展開を図る。
《ソフト・ハード両面からの道路交通流対策》○ETC2.0を活用したビッグデータ等の分析に基づく渋滞対策の推進○環状道路等の生産性を高める道路交通ネットワークの構築《公共交通、自転車の利用促進》○地域公共交通計画と連動したLRT・BRT等のCO2 排出の少ない輸送手段の導入促進○MaaSの社会実装、地域交通ネットワークの再編・バリアフリー化の促
進、バスタ等のモーダルコネクトの強化等を通じた公共交通の利便性向上○自転車利用環境の整備、自転車通行空間の更なる整備

デジタル化生産性向上
スマート交通グリーン物流

環境強靱化

脱炭素化

気候変動対応LRT（Light Rail Transit）《気候変動リスクに対応した交通・物流システムの強靱化》○災害時の交通・物流の機能確保のための交通インフラの強化、運輸防災マネジメント等の事前対策の強化○鉄道の計画運休の深化、空港の孤立化防止等の推進による災害時における人流・物流コントロール

BRT（Bus Rapid Transit）《グリーン物流の推進》○物流DXを通じたサプライチェーン全体の輸送効率化・省エネ化、物流MaaSの観点からの共同輸配送システムの構築、宅配便再配達の削減等によるトラック輸送の効率化○高速道路での自動運転・隊列走行等の検討、ダブル連結トラックの普及等による効率的な物流ネットワークの強化○物流施設の低炭素化の推進○ドローン物流の本格的な実用化・商用化○海運・鉄道へのモーダルシフトの更なる推進

ダブル連結トラック

ドローン物流《船舶・鉄道・航空の次世代グリーン輸送機関の普及》○船舶：海運における省エネ・省CO2排出船舶の導入・普及促進○鉄道：燃料電池鉄道車両の開発推進、省エネ車両の導入促進○航空：機材・装備品等への新技術導入、管制高度化による運航方式改善、SAFの導入促進、ICAOを通じた国際枠組の牽引 5港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進○ 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成を推進するとともに、ガス燃料船等の開発・実用化の推進、生産基盤の確立等により、世界に先駆けてゼロエミッション船の商業運航を実現する。
また、洋上風力発電の導入を促進するとともに、港湾・海上交通における気候変動リスク対応や海の保全・再生等の取組を推進する。
《カーボンニュートラルポート形成の推進》○脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じたカーボンニュートラルポート（CNP）形成の推進（停泊中の船舶への陸上電力供給の導入、自立型水素等電源の導入、荷役機械等の燃料電池化の促進、デジタル物流システムの構築、水素・アンモニア等のガス燃料船等への燃料供給体制の整備等）○我が国のカーボンニュートラルの実現に必要となる水素・燃料アンモニア等を大量かつ安定・安価に確保する国際サプライチェーンの構築（受入環境の整備、事業者間の連携による需要創出・供給拡大等）※全国６地域において開催したCNP検討会の結果等を踏まえ、CNP形成計画作成マニュアルを策定するなど、CNP形成の全国展開を図る（出典）三井E&SマシナリーHP

現行ハイブリッド型トランステーナ（出典）パナソニックHP

自立型水素等電源《船舶の脱炭素化による持続的で競争力ある海上輸送サービスの実現》○造船・海運業の国際競争力強化に向けたゼロエミッ
ション船の研究開発・導入促進・生産基盤の確立（水素・アンモニア等によるガス燃料船等） 、造船事業者・拠点の生産性向上の推進○国際海事機関（IMO）における日本主導による新船への代替を促す国際基準（外航船向け）の整備○船舶分野におけるＣＣＵＳ環境整備のための研究開
発・導入促進アンモニア燃料船（出典）トヨタ自動車HP

水素燃料船
燃料電池大型トラック

荷役機械、港湾内外で使用される大型車両等における燃料電池利用のイメージ《洋上風力発電の導入促進》○ 再 エ ネ 海 域 利 用 法 （ H31.4 施 行 ） に 基 づ く
促進区域の指定・事業者選定等の推進○基地港湾の計画的整備等○浮体式の安全評価手法の確立（アジア展開も見据えた国際標準化）基地となる港湾のイメージ《気候変動リスク対応、海の保全・再生等》○海面水位上昇等に対応した港湾機能の強化○激甚化する災害に対応した海上交通の強靱化○ブルーカーボン生態系の活用○漂流・漂着ごみ対策○バラスト水管理の適正化
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２．九州運輸局の取組
・ グリーンスローモビリティの導入状況
・ 交通事業者の取組
・ 糸島半島におけるMaaSの取組
・ エコ通勤認証制度
・ 省エネ法に基づく輸送事業者の取組
・ グリーン経営の推進
・ 交通エコロジー教室

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グリーンスローモビリティの導入状況

九州運輸局

国土交通省では、地域が抱える様々な交通の課題解決と、地域での低炭素型モビリティの導入を同時に進められる「グリーンスローモビリティ」の導入を推進するため、平成３０年度から実証調査等の事業を実施中。

由布市
令和元年度CNF,IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入実証事業（環境省連携）
令和３年度 実証最終年度 有償運行による実証運行を１０月に開始

由布市
宮崎市
令和元年の実証運行後、令和２年11月より定時定路線による本格運行開始。中心市街地のイベントや関係企業等の情報発信ツールとして、車体ラッピングや車内装飾など、企業や商店街、関係団体と連携した取組を行っている。
令和元年度グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業（国交省単独）◆利用実績
平日： 59人／日
休日：188人／日
全体：101人／日（令和2年11月～令和3年11月の日平均）

大分市
大分市では、現在2カ所（野津原支所～稙田支所、佐賀関地区）で実証運行中。

運行ルート沿いの大型店舗と連携したイベント※画像は宮崎市提供

8交通事業者の取組
JR九州
九州旅客鉄道（株）は、平成28年に筑豊本線若松～折尾間に架線式蓄電池電車（通称：デンチャ）を導入、令和２年３月に長崎～佐世保間に蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両（ハイブリッド車両）YC1系を導入する等、従来のディーゼル車両と比べCO2の排出量を削減できる省エネ型車両を導入。

九州運輸局

西鉄バス
西日本鉄道（株）・ 西鉄バス北九州（株）は、福岡市及び北九州市の路線バスにおいて、BRT（バス高速輸送システム）を導入。具体的には、連節バスを導入し、通常の２倍の輸送力を実現。

■ 福岡市
2016年８月から博多港国際ターミナル（ウオーターフロント地区）、天神、JR博多駅の３地区を約15分間隔で循環運行。
他の一部路線でも通退勤時間に併せて通常車両に代えて連節バスを運行。

■ 北九州市小倉・砂津～黒崎、小倉・砂津～戸畑間に加え、2021年７月31日（土）より、小倉・砂津～寺迫口～恒見間に連節バス３台を新たに導入。

燃料消費量約20％低減

9糸島半島におけるMaaSの取組

九州運輸局○ 昭和バスグループを中心とした「よかまちみらいプロジェクトコンソーシアム※」によって、隣接する福岡市から糸島市までのシームレスな移動をMaaSアプリ「my route」によって実現。有益なスポット情報等も提供することで移動のきっかけも創出。観光地の回遊性を上げながら地域住民の移動の利便性を向上させることで魅力ある糸島半島の地域活性化につなげる。

※よかまちみらいプロジェクトコンソーシアム（リーダー：金子直幹、事務局：SEEDホールディングスモビリティ事業推進室）
主体企業43社、エリアパートナー5社、プロジェクトパートナー（行政・大学等）14団体が参画（R3.7.1時点）○サービス概要
サービス提供2021年2月

展開
エリア

糸島半島全域サービス
内容

・バス（昭和自動車）
・レンタカー（トヨタレンタカー）
・カーシェア（トヨタシェア）
・レンタサイクル（よかチャリ）・オンデマンドバス（チョイソコよかまちみらい号） 他

特徴○エリアマップ

・Webサイト「バカン」と連携した飲食店の満席や空席情報を案内
・コロナ対策として「コロナお守りパック」付きデジタ
ル乗車券の販売（注：コロナお守りパック付きデジタルチケットは2021年12月末をもって販売終了）

・季節やテーマに沿って、糸島のオススメ観光スポットの特集記事を発信

備考

・国土交通省の公募事業である令和2年度日本版ＭａａＳ推進・支援事業を「よかまちみらいプロジェクトコンソーシアム」が活用し導入。

図中注）図中「i-ROAD」は、R3.2までの実証運行。現在は運行していない。

10エコ通勤認証制度の概要

国土交通省
九州運輸局

エコ通勤の推進
エコ通勤の取り組みを自主的かつ積極的に推進する事業所等を優良事業所として認証・登録し、その事例を広く周知することにより、エコ通勤の普及促進を図る。
エコ通勤実態調査
エコ通勤優良事業所認証制度啓発
機会ある毎に働きかけ

県、政令指定都市、中核市等の地方自治体
環境保全活動に積極的な企業

九州運輸局管内の認証･登録（令和３年７月末）
・１１７事業所（うち運輸局関係２２事業所）
九州運輸局では平成24年度から平成25年度にかけて本局、全支局、全事務所でエコ通勤優良事業所の認証を取得し、ノーマイカーデーの実施、エコドライブの実施など環境対策の取組を行っている。

Ｈ２８環境保全局長表彰 共栄資源管理センター小郡
Ｈ２９環境保全局長表彰 佐世保市
Ｈ３０環境保全局長表彰 宮崎市

認証・登録事業所のさらなる拡大へ
・九州運輸局メルマガへの制度についての掲載
・自治体及び事業所への積極的な周知・広報活動

11国土交通省九州運輸局

省エネ法に基づく輸送事業者の取組〇輸送事業者に対する規制●全輸送事業者
輸送事業者の判断基準（国土交通大臣、経済産業大臣が告示で定める）に記載された目標、省エネ対策を推進する努力義務●特定輸送事業者
一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者を「特定輸送事業者」に指定し、以下を義務づけ

・中長期計画書の作成・提出・定期報告書の提出〇特定輸送事業者の基準「輸送能力」が次の数値以上である事業者を「特定輸送事業者」
として指定
区分
鉄道

輸送能力
車両数

貨 物
300両

旅 客300両

自動車台数200台

バ ス 200台
タクシー 350台

船舶

総船腹量

2万総トン

2万総トン

・軽自動車は「輸送能力」に含めない。
（ただし、エネルギー使用量には軽自動車分も含める。）
・トレーラーは「輸送能力」に含めない。

〇輸送事業者の判断基準の概要（1）輸送事業者ごとにエネルギー消費原単位を中長期的に見て年平均1％以上低減させることを目標とすること。
（2）輸送事業者が省エネへの取組みを示す方針を策定することや省エネ対策責任者を設置し省エネへの取組みの推進体制を整備すること。
（3）輸送事業者が次の事項等の実施に努めること。
共通鉄道

自動車

船舶

取り組むべき事項・荷主、他の輸送事業者との連携強化◆九州管内の特定輸送事業者は５０事業者◆平成１９年度以降、特定輸送事業者に対して実態調査を行い各事業者の省エネ取組状況の調査を行っている。

・省エネルギー型車両の導入
・大型コンテナが搭載可能な貨車の導入
・列車本数の設定等を通じ、輸送需要に的確に対応した輸送能力の確保
・車両の適切な点検および整備・低燃費車両の導入
・運転者教育、デジタル式運行記録計の活用等によるエコドライブの推進・輸送量に応じたトラックの大型化及びトレーラー化の推進
・共同輸配送の実施、帰り荷の確保等による積載率の向上
・低燃費船舶の導入
・経済速力運行等の省エネ運行の実施
・輸送量に応じた船舶の大型化
・共同輸配送の実施等による積載率の向上

12国土交通省
九州運輸局

グリーン経営認証の普及促進
営利性の追求と同時に環境問題への取組が社会的に求められる事業者（トラック運送事業、バス事業、タクシー事業等）のため、事業実態に合い、かつ事業活動における環境保全の実効性を高めるグリーン経営認証制度を創設。事業者の環境保全の努力を客観的に証明することにより、取組意欲の向上を図り環境負荷の低減につなげていく。

主な成果
全国で６，３３３、九州で４８６の事業所が認証取得済み（令和３年１１月３０日現在）

運送事業におけるグリーン経営認証取得による効果（２０１９年１２月末時点）○平均燃費（認証取得後２年間）
新規取得時比
○交通事故件数
認証取得後１年目の前年比○車両故障件数
認証取得後１年目の前年比

トラック3.2％改善バス
2.7％改善タクシー
1.6％改善

24.9％減少

20.7％減少

6.2％減少19.3％減少

3.6％減少15.3％減少グリーン経営推進講習会開催状況
令和３年度は、令和４年１月に鹿児島市、２月に福岡市で開催予定
平成２９年度 鹿児島市、熊本市、福岡市

計１００名参加

平成３０年度 鳥栖市、北九州市、大分市、福岡市 計４８名参加
令和元年度 鹿児島市、長崎市、福岡市

計５５名参加

※令和２年度は、コロナの影響により中止

13国土交通省
九州運輸局

環境教育（交通エコロジー教室）の開催
交通エコロジー教室の開催
各個人の意識の積み重ねが交通分野全体における環境の保全につながる→交通に係る環境対策を推進するための環境保全の必要性

平成２０年度より延べ６７校４，８３９名が受講

国民生活に身近な問題である交通と環境の問題を広く国民に情報提供し環境負荷の小さい交通体系を考える国民意識を醸成する

授業風景

九州運輸局における「交通エコロジー教室」の開催
対象： 小学校高学年（5・6年生）
内容： ①地球温暖化の現状を知ってもらう②交通分野の視点からも環境を学んでもらう

効果：子どもたち自身が、自分に出来ることを考える。
子どもたちが、家庭に帰り、教室で習ったことを家族に話すことにより、各家庭でも環境面の問題意識が持てる。

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