仕様書

1. 委託件名
令和 5 年度ムスリム・ベジタリアン旅行者受入対応施設紹介ガイドブック制作業務委託

2. 目的
ムスリム及びベジタリアン旅行者の受入環境整備に取り組んでいる都内の施設などを紹介する英語版ガイドブックを制作することで、多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者の訪都に対する心理的抵抗感の軽減と満足度・認知度向上を図り、観光消費の増加につなげる。
また、同様の内容の日本語版ガイドブックを制作することで、国内旅行者などに向けて多様な文化・習慣に対する理解促進を図る。
英語版は、印刷・製本後に東京観光情報センターをはじめ都内各所で配布し、英語版・日本語版はともに、東京観光デジタルパンフレットギャラリーに掲載する。なお、本委託の範囲はデータ納品（納品後の問い合わせ対応を含む）、データ納品後の印刷業者との連携・調整までとする。

3. 契約期間
令和 5 年 7 月 14 日から令和 6 年 3 月 22 日まで

4. 履行場所
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）の指定する場所

5. 用語の定義
・ムスリムガイド…東京ムスリム旅行者ガイド（TOKYO MUSLIM Travelers’ Guide）
・ベジガイド…東京ヴィーガン＆ベジタリアンレストランガイド（TOKYO Vegan &Vegetarian Restaurant Guide）
・前年度版…令和 4 年度に制作したムスリムガイド及びベジガイド
種別

言語

東京観光デジタルパンフレットギャラリー

前年度版ムス

英語版

https://www.gotokyo.org/book/en/list/1664/

リムガイド

日本語版（和訳版）

https://www.gotokyo.org/book/list/6920/

前年度版ベジ

英語版

https://www.gotokyo.org/book/en/list/5175/

ガイド

日本語版（和訳版）

https://www.gotokyo.org/book/list/6930/

・掲載施設…ムスリムガイドは礼拝施設、飲食店、商業施設、宿泊施設、医療機関を指す。
ベジガイドは飲食店を指す。
・既掲載施設…前年度版に掲載されている施設・店舗
・新規掲載施設…前年度版に掲載されていない施設・店舗

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6. 委託内容
ムスリムガイド及びベジガイドの制作に係る以下(1)から(3)までの業務を委託する。
(1) ムスリムガイド・ベジガイド共通事項
ア 業務スケジュールの作成
本業務を円滑に実施するため、業務の詳細な進行スケジュールを作成すること。当該スケジュールは履行開始日から７日以内（土日及び祝日を除く）に財団へ提出し、その承認を得ること。また、全体を通じて、工夫・調整しながら遅滞のないように進行すること。
イ ムスリム、ベジタリアンに関する各専門機関との協力・連携
掲載施設の調査及び必要な情報の収集、掲載内容の検討において、必要に応じて専門機関と協力・連携すること。
ウ 掲載施設の公募及び調査① 掲載施設（ムスリムガイドの医療機関を除く）を募集するための公募を実施すること。
その際、オンラインフォームなどを用いて掲載に必要な情報を施設から収集すること。
公募への応募状況及び収集した施設情報は、一覧表形式で財団と随時共有すること。
公募の詳細（時期、期間、調査項目などを含む）について、財団と協議し、決定すること。
② 新規掲載施設だけでなく、既掲載施設についても公募経由での掲載を原則とする。ただし、既掲載施設に対しては調査項目や応募手続きを簡素化するなど、施設側の入力の手間を軽減できるよう配慮すること。必要に応じて、財団から既掲載施設情報の一覧表を提供し、これを活用することも可とするが、一覧表に記載の施設情報の変更有
無は受託者の責により慎重に確認すること。
③ 公募により収集した施設情報に対し、必要に応じて適切な裏付け調査などをすること。
実施した調査の概要と結果は、一覧表にまとめて財団の承認を得ること。
エ 掲載予定施設数① 原則として前年度版と同数程度の施設を掲載すること。最終的な掲載予定施設数及び掲載施設は財団と協議し、決定すること。
前年度版ムスリムガイド掲載施設数
礼拝施設…17、飲食店…110、商業施設…22、宿泊施設…34、医療機関…14
前年度版ベジガイド掲載施設数
飲食店…124② 掲載予定施設数を満たすよう、公募情報を適切に周知すること。なお、公募の結果、施設数が掲載予定施設数を満たさない場合、受託者は別途情報を収集し、掲載施設を探すこと。
③ 公募の結果、施設数が掲載予定施設数を超過した場合、公平性・透明性に配慮した方法により選定すること。選定方法は、財団と協議し、予め定めておくこと。
オ 制作言語2英語版と日本語版の 2 種類を制作するが、英語版から制作を開始し、日本語版はその翻訳版として制作すること。ただし、それぞれの言語を母国語とする者にとって違和感のない適切な表現とすること。英語版については 6.(1).セに記載のとおり作成すること。
カ デザイン・レイアウト
使用するデザイン及びレイアウト（一部変更の場合も含む）は、国内外からの旅行者の視点に立ち、ムスリム・ベジタリアン旅行者にアピールする内容とすること。また、見やすく分かりやすいもの、かつ印刷及び製本時のリスクを考慮したものとすること。
なお、表紙・裏表紙並びにガイドブック内で使用するアイコンについては、前年度版の素材を使用し、必要に応じて加工すること（別紙 1「表裏紙デザイン」、別紙 2「アイコン」参照）。
キ 納品物・納品先① 印刷用版下データ（英語版）
・納品物 ：PDF データとして納品すること。
・納品先 ：財団の指定する場所② 完全データ（英語版、日本語版）
・納品物 ：(a)アウトライン化前の地図を含む各言語の全データ(b)アウトライン化済の地図を含む各言語の全データ・納品数 ：各２部(a)と(b)をあわせてディスクなど記録媒体に保存すること。
・納品先 ：財団の指定する場所③ WEB 掲載用データ（英語版、日本語版）
・納品物 ：下記 a、b、２種類の PDF データをディスクなど記録媒体に保存すること。
a デジタルパンフレット用 高解像度 PDF- ムスリムガイド・ベジガイドの各言語版をそれぞれ 1 つの PDF で出力し、納品すること。ただし、見開きにはしないこと。
- 印刷トンボをつけず、仕上がり寸法で出力すること。
- PDF ファイル出力バージョンは、Acrobat4.0（PDF1.3）以降のものとすること（CMYK、RGB の指定はない）。
《参考》デジタルパンフレット用 PDF の仕様について
b ダウンロード用 PDF- ムスリムガイド・ベジガイドの各言語版をそれぞれ 1 つの PDF で出力し、納品すること。PDF ビューワーでも読みやすくするために見開き構成とすること。
- 印刷トンボをつけず、仕上がり寸法で出力すること。
- データの不正コピーなどを防止するため、画像サイズを調整して再利用されないようにするなどのセキュリティ措置を講じること。
- WEB ダウンロードに適切なデータサイズに加工すること。
- PDF ファイル出力バージョンは、Acrobat4.0（PDF1.3）以降のものとすること （CMYK、RGB の指定はない）。

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・納品先 ：財団の指定する場所
ク 印刷業者との連携・調整・納品サポート期間について【印刷業者連携・サポート期間】（予定）令和 5 年 12 月下旬～令和 6 年 3 月中旬
上記期間は、財団が別途決定する印刷業者との連携・調整期間とする。期間中は、データの形状など仕様の説明や色校正の確認などを含め、印刷が終了するまで、受託者と印刷業者で必要な連携を図ること。また、各納品先（財団契約倉庫、掲載施設など）からの問い合わせに対応すること。
この期間中に必要となったデータの修正及び写真などの色調補正、問い合わせ業務は、受託者が行うこと。問い合わせ内容は適宜財団に共有、報告すること。
ケ 納期
印刷用版下データ

令和 5 年 12 月 25 日

完全データ令和 6 年 2 月 22 日

WEB 掲載用データ

令和 6 年 2 月 22 日

※完全データ及び WEB 掲載用データには、印刷用版下データ納品後、印刷業者との連携・調整期間中に行った修正などを反映して、納品すること。なお、当該やり取りなどは財団にも内容共有することとし、本委託の費用内において行うこと。
コ 規格など
① 色：カラー4 色② 綴じ方

：中綴じ、左開き③ 冊子サイズ：縦 210mm、横 130mm とすること。
④ 総ページ数：ムスリムガイド 60 ページ程度（表紙・裏表紙含む）
ベジガイド 40 ページ程度（表紙・裏表紙含む）
原則として、上記ページ数を目安とするが、財団と協議し、決定した掲載施設予定数に応じ、ページ数は柔軟に調整すること。
サ 地図部分の作成① 地図上の情報及び翻訳情報は、記事面の掲載データと照合し、修正は相互に反映させるなど誤りのないよう整合性を取ること。
② 原則として、6.(1)シに基づいて作成すること。
③ Google マイマップなどの電子地図を作成し、リンクを 2 次元コードにして掲示すること。電子地図に掲載する項目については財団と協議し、決定すること。
前年度版 Google マイマップは以下の通り。
ムスリムガイド TOKYO MUSLIM GUIDE 2023-24 - Google マイマップ
ベジガイド TOKYO VEGAN&VEGETARIAN GUIDE 2023-24 - Google マイマップ
シ 記号・翻訳などにおけるガイドライン
地図記号の掲載や、掲載情報の翻訳に際し、以下①②のガイドライン及び制作時点で最新の東京都や国のガイドラインに基づいて掲載すること。
① 「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」（令和 5 年 1 月改訂、東京都）

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② 「外国人にわかりやすい地図表現検討会報告書」（平成 28 年 1 月公表、国土地理院）
ただし、既存の掲載情報変更の要・不要、新しく掲載する情報及び、変更する情報についてガイドラインをどのように適用するかは、その都度財団と協議し、決定することとする。
ス 掲載情報の確認・更新・訂正① 全ての掲載内容は、関連する情報を収集した上で、原稿を作成すること。また、原稿作成にあたっては、内容について随時、財団と協議し、承認を得ること。
② 掲載施設の外国語名称は、施設が指定する外国語名称を確認の上、記載すること。
ただし、6.(1)シ①に掲載されている施設名称については、可能な限り、指針に沿う表記に変更するよう、確認時に依頼すること。
③ 6.(1)セ①にあたる場合は、英語のネイティブライターが作成した英語原稿と日本語に訳したものについて、掲載施設に提供し、確認を依頼すること。
セ 英文コピーライティング・翻訳並びに翻訳の校正・校閲① 新たな文章の翻訳
新たな文章を作成する場合、英語のネイティブライターが英語原稿を作成し、英語原稿を翻訳して日本語版の原稿を作成すること。
② 既存文の見直し・修正
既存の掲載情報を利用する場合には、英文について、ネイティブチェックを実施し、必要に応じて、よりターゲットユーザーにアピールする文章に変更すること。修正後の英語原稿を翻訳して日本語版の原稿を作成すること。
③ ガイドラインの参照
6.(1)シに基づいてライティング・翻訳すること。
④ 英語はアメリカで使用されるものを基本とする。
ソ 校正① 受託者における原稿確認について・校正は、受託者が責任をもって４回以上行うこと。
・校正にあたっては、複数の担当者を配置すること。
・レイアウト前のほか、レイアウト後、最終原稿まで、ファクトチェック・翻訳の両方について、綿密に校正・校閲を行うこと。
・冊子全体を通して、表記の整合性を図ること。
・固有名詞については、特に綴り間違いのないよう、入念に確認すること。
・掲載されているすべての電話番号について、実際に架電を行い、正しいことを確認すること。
・掲載されているすべての URL 及び 2 次元コードについて、実際にアクセスして正しいことを確認すること。なお、英語版の場合、英語のウェブページがある場合は、英語ページの URL とすること。
・原稿（記事面、地図、イラスト、写真など）の校正は、受託者の責任において校了とすること。校了後に誤り、要訂正箇所などが見つかった場合は、受託者の責任におい5て速やかに訂正することとし、訂正などにより発生した費用及び損失に対して、財団は一切責任を負わないものとする。
② 財団の原稿確認について・３回程度、財団に確認原稿を提出すること。
・財団に提出する初校は、必ず、内部校正とネイティブチェックを行い、地図も全て入れ込んだものとすること。ただし、新規作成ページのテキストやデザイン・レイアウトの事前確認については、これに限らない。
・財団への確認原稿は全ページまとめて提出すること。また、事前に確認スケジュールを提出すること。
タ 掲載許可① 各施設に対する掲載内容、写真の確認について掲載する内容、写真については、受託者が各関係施設に直接、書面またはメールなどによる依頼及び確認を行い、掲載すること。その際、デジタル化され、財団で運営する WEB サイト「東京観光デジタルパンフレットギャラリー」でも掲載される旨を伝え、承認を得ること。
また、必ず事前に表記統一や文字量の調整・リライトを行った上で、実際に掲載される体裁で確認すること。
② 本委託による成果物について本委託による成果物（原稿、写真、イラスト、地図など）は、東京の観光に資することを目的として、財団が認める PR ツール(紙媒体及び電子媒体)に掲載する場合がある。掲載施設などへの許可申請及び写真入手の際には、これを前提に予め掲載許可を得ておくこと。
③ 施設情報一覧について
6.(1)イで作成した最終的な施設情報一覧を財団に提出すること。また、財団に連絡先を提出することについて、予め承認を得ること。
チ その他の制作条件① 電子データで作成すること。納品データは、InDesign や Illustrator（CS5 以上）などの通常、印刷業者に納品する際に用いられるソフトウェアで作成すること。
② 受託者が掲載施設などへの掲載許可申請及び掲載内容（テキスト、写真など）の承諾を得ることを前提に、ムスリムガイド・ベジガイド共に、前年度版の既存データを利用可能とする。既存データは必要に応じ、財団が提供する。
【データの種類・形式】
作業環境：Mac OSX
作業アプリケーション：Adobe InDesign CS6/Illustrator CS6/Adobe Photoshop CS6③ 地図部分製作にあたっては財団が著作権を所有する前年度版の地図データを使用することができる。ただし、本仕様を満たすためのリサイズ・加工などはすべて受託者が契約金額内で行うこと。

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④ 公募後、営業情報に変更や閉店などの事態が発覚した場合、校正作業に混乱が出ないよう留意し、出来る限り迅速かつ適切に掲載情報の変更・削除などに対応すること。予めそうした事態を想定し、財団と協議の上で対応方針を定めておくこと。
(2) ムスリムガイドに関する事項
ムスリムガイドに掲載するコンテンツは別表１のとおりとする。前年度版の内容を利用する場合は、掲載情報を時点更新すること。新たに作成・変更する内容については、財団と協議し、承認を得ること。
(3) ベジガイドに関する事項
ベジガイドに掲載するコンテンツは別表２のとおりとする。前年度版の内容を利用する場
合は、掲載情報を時点更新すること。新たに作成・変更する内容については、財団と協議し、承認を得ること。

7. 支払い方法
受託者への支払は、財団担当者が 6.(1)キの納品物及び委託完了届（財団指定フォーマット）による履行内容の確認及び検査終了後、受託者からの支払請求書に基づいて委託料を一括で支払うものとする。

8. 委託事項の遵守・守秘義務(1) 本委託契約の履行に当たっては、関係法令、条例及び規則などを十分に遵守すること。
(2) 受託者は、本契約の履行により知り得た業務委託の内容を第三者に漏らしてはならない。
9.により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。

9. 第三者委託の禁止(1) 本委託業務は、原則として第三者に委託してはならない。ただし、事前に文書により財団と協議し、承認を得た事項については、第三者に委託して行うことができる。
(2) 前項の規定にかかわらず、地図部分作成及び翻訳業務については、専門の業者などに委託することを認めるものとする。ただし、委託内容については、文書により財団に報告するものとする。

10. 制作物に関する権利の帰属(1) 本委託業務の履行に当たり、受託者は著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む）・肖像権など（以下「著作権など」という。）の取扱いに十分注意すること。また、
詳細は別紙 3「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」の「14 著作権等の取扱い」に定めるところによる。
(2) 本委託業務に使用する映像、イラスト、写真、その他資料などについて、第三者が権利を有するものを使用する場合には、使用の際、財団に通知するとともに、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料などの負担と責任は、全7

て受託者が負う。
(3) その他、著作権などで疑義が生じた場合は、別途協議のうえ、決定するものとする。

11. 個人情報の保護(1) 「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、別紙 3 に定められた事項を遵守すること。
(2) 本事業において保護すべき「個人情報」とは、本事業を遂行するために財団及び受託事業者が収集・保管する情報のうち以下の事項をいう。
ア

掲載施設を公募する過程で得られる担当者/連絡先/メールアドレスなど

イ

当財団職員を含め、本事業の遂行の関係者の氏名/メールアドレス など

ウ

他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（ID/IP アドレスなど）も同システ
ムに格納されている場合においては、同様に個人情報とみなす。

(3) 本事業の遂行にあたり 9.により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、別紙 3 にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類

12. その他(1) 本契約の履行に関する情報及び原稿などについて、財団から貸与されたものは、契約終了後、速やかに返却すること。
(2) 本仕様書に定めのない事項及び業務遂行上疑義が生じた場合は、その都度財団と別途協議の上、処理すること。
(3) 財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額など）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
(4) 事故などが発生した場合は速やかにこれを処理し、直ちに財団に連絡・報告すること。
(5) 営業時間中及び営業時間外の緊急時の連絡体制を確保し、財団へ報告すること。
(6) 取材の要請があった場合は、協力すること。
(7) 契約の履行について不明な点がある場合には、事前に財団と協議し、これを確定する。

連絡先：公益財団法人東京観光財団 総務部観光情報課（ムスリム・ベジタリアンガイド担当）℡03-5579-2681

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