資料 ３

戦略的政策課題について

戦略的政策課題について
１）概要（１）脆弱性評価においては、「起きてはならない最悪の事態」を想定したうえで、施策分野ごとの評価を実施してきた。
（２）一方で、今回の脆弱性評価において進めてきたフローチャート分析により、効率的・効果的な国土強靱化のためには、複数のフローに頻出する事象など新たな視点に着目して分析する重要性が浮き彫りになってきたところ。
（３）このため、フローチャートをベースに、これら新たな視点を踏まえ、国土強靱の取組を推進するにあたって、深掘すべきテーマ（具体の施策、具体の取組が不明瞭なもの等）について「戦略的政策課題」 として、懇談会で集中的に議論する。
（４）国土強靱化基本計画の見直しにおいても、課題を解決するために調査検討を行うこととして、戦略的政策課題を位置づけ
国土強靱化基本計画
第4章 3 ブログラムの推進と重点化(2)課題解決のための調査検討… このため、脆弱性評価を通じて把握された課題のうち戦略的に対応すべきものについては、毎年度、課題を解決するために必要となる対応方策について検討するとともに、例えば、必要となる対応方策の効果の評価方法、進捗管理のための指標等について調査を行うこととする。

２）戦略的政策課題の進め方① 戦略的政策課題のテーマは、脆弱性評価におけるフローチャートをベースとして、社会情勢や災害の発生状況等を踏まえ、毎年度設定する。
② 毎年度、選択された戦略的政策課題に沿って、施策の進捗状況の確認や、施策の不十分な戦略課題の対応方策等、集中的に議論する。検討結果は、次年度の年次計画に反映する。
1

2019年度戦略的政策課題の進め方について（案）【2019年度の戦略的政策課題について（案）】・戦略的政策課題は、毎年度2～3テーマ設定してレジリエンス懇談会の場で議論。必要に応じて各テーマに関連する府省・事業者等から説明を求め、意見交換。（テーマや検討内容によっては非公開で実施）。
・具体化できた取組は、年次計画2020（仮称）へ反映。
【戦略的政策課題のテーマ選定の目安】
・複数のフローに頻出する事象で、多くの「起きてはならない最悪の事態」に広く影響する事象
・各プログラム間の連鎖において、多くの他のプログラムに広く影響するプログラム
・初期事象から最悪の事態に至るフローの中で、施策が少ないフロー・基本計画の「1.2 国土強靱化を推進する上での基本的な方針」、「1.4 特に配慮すべき事項」として記載されているが、具体的施策が少ないもの など※ 発生の蓋然性が高いと思われるフロー、省庁間の総合調整が求められる事項に配慮

国土強靱化基本計画（12/14閣議決定）

第１回戦略的政策課題WG（7/31）
反映

戦略的政策課題を基本計画に位置づけ

第２回戦略的政策課題WG(9/21)【テーマ】①東京一極集中リスクとその対応②地域復興力の涵養③被害規模の想定を踏まえた定量的な対応方策の推進

第46回レジリエンス懇談会(1/16)
でテーマについて議論

戦略的政策課題＜レジリエンス懇談会で4回程度議論＞【テーマ】
東京一極集中リスクとその対応（継続課題）

年次計画2020（仮称）
具体化した取組

他 １～2テーマ程度

2

2019年度戦略的政策課題のスケジュール案
レジリエンス懇談会（4月）・2019年度のテーマ設定（①～③）
・各テーマの議論方向性

年次計画2019（仮称）2019年度戦略的政策課題で検討するテーマを記載

レジリエンス懇談会（7～9月頃）
・テーマ①②について意見交換

2019年度

レジリエンス懇談会（11～12月頃）
・テーマ①②について意見交換（必要あれば）・テーマ③について意見交換

レジリエンス懇談会（1月頃）
・テーマ③について意見交換（必要であれば）・2020年度のテーマ案についてレジリエンス懇談会（3月頃）
2020年度

具体化した取組
ついて反映

年次計画2020（仮称）・各テーマの年次計画への反映について3

2019年度戦略的政策課題のテーマ候補案(これまでに委員から指摘のあったテーマ）
テーマ候補案①

東京一極集中リスクとその対応

前回からの継続課題

重要インフラの民間管理と強靱化「自由化（民営化）と強靱化の兼ね合いが課題」（45 回レジ懇：松原委員発言）

人とコミュニティのレジリエンス

2018年度テーマの候補
・「人のレジリエンス力を醸成する仕組みづくり」（小林委員）
・「コミュニティ力の強化」（秋山委員）

風土・自然条件に逆らわない土地利用・地域経済への変化

2018年度テーマの候補
・「グリーンレジリエンス」（中静委員）

被災時の情報途絶・情報混乱対策2018年度テーマの候補
・「情報活用の環境づくり」（山下委員）

②③

④⑤

理由

4

〔参考〕戦略的政策課題のテーマ対象選定の目安について
第40回ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会(平成30年3月20日）資料を時点修正≪戦略的政策課題のテーマ対象選定の目安≫○複数のフローに頻出する事象で、多くの「起きてはならない最悪の事態」に広く影響する事象【例】災害リスクの高い場所への人口集中、人員・資材等の不足 など（別紙１参照）○各プログラム間の連鎖において、多くの他のプログラムに広く影響を与えるプログラム【例】FC4‐1通信、FC4‐3情報、FC6‐1電力、FC5‐5交通、など（別紙２参照）○初期事象から最悪の事態に至るフローの中で、施策が少ないフロー【例】フローチャートにおいて施策が無い事象間（別紙３参照）〇基本計画の「1.2 国土強靱化を推進する上での基本的な方針」、「1.4 特に配慮すべき事項」として記載されているが、具体的施策が少ないもの （別紙４参照）≪その他、考慮すべき事項≫○発生の蓋然性が高いと思われるフロー○省庁間の総合調整が求められる事項 など

5

〔参考〕フローチャート分析における頻出事象
第40回ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会(平成30年3月20日）資料

（別紙１）

事象名

出現数

災害リスクの高い場所への人口集中

10

住宅・建物の被害

10

人員・資材等の不足

7

情報を収集できない

6

大規模な復旧需要の発生

6

逃げ遅れの発生

6

下水等集排水管路、揚水施設の被害

5河川管理施設の被害

5

危険で近寄ることができない

5

専門技術者の不足

5

損壊に関する情報を収集できない

5

損壊箇所を特定する情報や技術の不足

5

通信関連施設の被害

5

道路・鉄道施設等の被害

5

復旧工事が遅れる

5
6

〔参考〕 各プログラム間の連鎖
第40回ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会(平成30年3月20日）資料（別紙２）○ フローチャートに青枠表現されたプログラム間の関係をつなぎ合わせると、以下のようになる。

目標１
7‐1

地震
火災

1‐1地震
1‐2火災
1‐3津波
1‐4洪水

4‐2放送

2‐1物資

目標２

7‐2臨海

2‐2孤立

2‐4帰宅

7‐5有害

2‐3救助

2‐6感染

5‐3

2‐5医療

2‐7被災者

3‐3地方

3‐1治安

コンビナート

1‐5火山
4‐3情報

1‐6豪雪

8‐1廃棄物

3‐2中央

二次
7‐4水害
4‐1通信

5‐1企業
8‐6

5‐7金融
6‐1電力

国家
経済

5‐8食料

5‐4海上
5‐5交通

5‐2エネ

5‐6空港
7‐3沿道

8‐4文化
5‐9用水
8‐3沈下

6‐4復旧
（交通）

6‐2復旧
（上水）

6‐3復旧
（下水）

6‐5復旧
（堤防）

8‐5土地

8‐2人材

7‐6荒廃

7

（別紙３）〔参考〕フローチャート分析における施策の無い事象間

第40回ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会(平成30年3月20日）資料※フローチャートにおける施策の無い事象間を機械的に抽出したものであり、戦略的政策課題（仮称）の対象の検討にあたっては、これらの前後・周辺のフローや施策なども含めて総合的に検討する必要がある。

出現頻度4443322221111111111111111111111111111111111111111111111111111111111

先行事象名
大規模自然災害の発生
危険で近寄ることができない損壊に関する情報を収集できない
専門技術者の不足
損壊場所にアクセスできない
大規模自然災害の発生
周辺建物への火災被害の拡大

後続事象名
大規模な復旧需要の発生復旧工事が遅れる

危険で近寄ることができない
情報が錯綜する
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅
災害リスクの高い場所への人口集中に遅れる事態
人員・資材等の不足
復旧工事が遅れる
沿岸部の石油コンビナート、製油所等エネルギー施設の被害
コンテナ、船舶など漂流物の発生
電力関連施設の被害
ラジオ放送等の中断
放送局施設の被害福祉施設等の被害移送を必要とする患者の発生
正しい感染症等予防に関する情報が行き渡らない
疫病・感染症等のまん延
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に災害リスクの高い箇所への交通需要集中
伴う陥没による交通麻痺
復旧の遅れ
汚水処理機能の停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
復旧工事が遅れる
汚水処理機能の停止
屋外の衛生環境の悪化
泥等の氾濫
大規模自然災害の発生
河川管理施設の被害
広域的地盤沈下の発生
海岸保全施設等の被害
国際的風評被害の拡大
外需低下
土木構造物の被害
危険な場所に閉じ込められる
FC 8-2人材
貴重な文化財の被害
FC 8-１廃棄物,8-2人材,8-3沈下
供給力低下
大量の倒産の発生
金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引郵便サービスの停止
等への甚大な影響
防災インフラの被害
空港施設の被害司法関連施設の被害
刑事・司法機能の低下
警察施設の被害警察機能の低下
治安維持に関する情報が収集できない
空港・航空会社の人員不足
交通が麻痺する
航路標識等の被害
工場の減産・操業の停止
工業生産活動への甚大な影響
工業用水の供給不足
工場の減産・操業の停止
防災インフラの被害
港湾・漁港施設の被害
防災インフラの被害
航路の閉塞
豪雨・火山噴火・津波・高潮の発生
降灰の堆積
大規模自然災害の発生
国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失大幅な経済活動の縮退業・倒産等による国家経済等への甚大な影響
仮設処理施設が整備できない
災害廃棄物の処理・処分ができない
人員・資材等の不足
復興を支える地域の人材が足りない
災害発生後の合意形成が遅れる
コンテナ、船舶など漂流物の発生
市街地の損壊
津波の浸水
事業用地の取得、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が住宅や事業用地の施工が大幅に遅れる
進まず、復興が大幅に遅れる事態
刑事・司法機能の低下
治安の悪化
犯罪の発生
水道用水の供給不足
社会・個人生活への甚大な影響
道路交通の混乱
社会の混乱
外需低下
需要低下
民需低下
建設事業のための人手や物資が足りない住宅や事業用地の施工が大幅に遅れる
用地取得が大幅に遅れる国際的風評被害の拡大
信用の不安の発生
応急復旧対策の遅れ
河川管理施設の被害
浸水の発生
海岸保全施設等の被害
広域的地盤沈下の発生
多数の避難者の発生
人目の行き届かないエリアの増加
避難生活に関する正しい情報が行き渡らない
水・食料の欠乏、暑さ・寒さ等による体力低下
避難所以外への避難者発生
正しい感染症等予防に関する情報が行き渡らない
受け入れ施設が足りない
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
道路交通の混乱
物資が足りないFC 4-1通信損壊に関する情報を収集できない8

（別紙３）

出現頻度
11111111111111111111111111
111
1
111
11
11
111
1
111111

先行事象名
異常気象の発生
大規模自然災害の発生
土木構造物の被害
被災者の孤立供給力低下
需要低下
最終処理場の不足
災害廃棄物の処理・処分ができない
災害廃棄物を仮置できない
住宅・建物の被害
地下構造物の被害
FC 5-1企業,5-2エネ
FC 8-１廃棄物,8-2人材,8-3沈下
信用の不安の発生
住宅・建物の被害
長期的な操業停止
多様な建設需要の発生
下水等集排水管路、揚水施設の被害
河川管理施設の被害
海岸保全施設等の被害
大規模自然災害の発生
下水等集排水管路、揚水施設の被害
河川管理施設の被害
海岸保全施設等の被害
河川管理施設の被害
海岸保全施設の被害
防災インフラの被害
防災インフラの被害
災害発生後の合意形成が遅れる
地下構造物の被害
周辺建物への火災被害の拡大
防災インフラの被害
交通情報が収集できない
多数の避難者の発生
防災インフラの被害
河川管理施設の被害
海岸保全施設等の被害
農地ひび割れ、農作物枯死等
農業用水の供給不足
警察機能の低下
コミュニティの機能低下
避難生活に関する正しい情報が行き渡らない
住宅・建物の被害
港湾施設の被害
大規模自然災害の発生
降灰の堆積
大勢の被災者の心の復興が進まない

11111111111111

土地利用等の計画が策定できない
福祉ニーズの顕在化
福祉施設等の被害
住宅・建物の被害
輸送機能の低下の長期化
暖がとれない防災インフラの被害
復旧工事が遅れる
防災インフラの機能停止
FC 8-１廃棄物,8-2人材,8-3沈下
信用の不安の発生
大量の倒産の発生
環境的資産の被害
電力関連施設の被害

後続事象名
対象地域の降水量の不足
大規模な建設需要の発生
大勢の被災者の心の復興が進まない
大幅な経済活動の縮退
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
大量の災害廃棄物の発生
大量の倒産の発生
大量の避難者発生
地域に留まるのが難しい
地域内での合意形成が遅れる
地下街や地下鉄など地下空間の浸水
地下構造物の被害
津波の浸水
泥等の氾濫
鉄道の閉塞
鉄道施設の被害
土地利用等の計画が策定できない
道路の陥没
道路の閉塞
道路交通の混乱
道路施設の被害
突発的又は広域かつ長期的な浸水の発生
農業生産活動への甚大な影響
農地ひび割れ、農作物枯死等
犯罪の発生
被災者の孤立被災者の心身機能の低下
避難所以外への避難者発生
漂流物等による航路障害の発生
不安定土砂の増大復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興ができなくなる事態
福祉サービスの不足
福祉ニーズの顕在化
複数空港の同時被災による国際航空輸送への甚大な影響
暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
防災インフラの機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全
民需低下
有形文化の衰退
有線放送の中断

9

〔参考〕 国土強靱化基本計画（抜粋）（別紙４）

第1章 国土強靱化の基本的考え方
２ 国土強靱化を推進する上での基本的な方針（１）国土強靱化の取組姿勢① 我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
② 短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念とEBPM（Evidence-based Policymaking：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
③ 各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現を促すこと。
④ 我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
⑤ 市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。
（２）適切な施策の組み合わせ⑥ 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
⑦ 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
⑧ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進⑨ 人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑩ 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
⑪ 限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFIによる民間資金の積極的な活用を図ること。
⑫ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑬ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
⑭ 科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
（４）地域の特性に応じた施策の推進⑮ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
⑯ 女性、高齢者、子供、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
⑰ 地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。
４ 特に配慮すべき事項（１）総合的・長期的な視点による国土及び経済社会システムの構築（２）官民連携と「民主導の取組を活性化させる環境整備（３）地方公共団体における体制の構築（４）リスクコミュニケーションと人材等の育成（５）国土強靱化のイノベーション（６）「仙台防災枠組2015‐2030」の実践等による世界の強靱化の主導（７）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対策（８）平成30年6月以降の災害からの教訓を踏まえた対策

10