令和元年度経営発達支援計画事業報告（平成 31 年 4 月 1 日～令和２年 3 月 31 日）（１）令和元年度経営発達支援計画事業報告について
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
評価基準については以下の通り。
Ａ：目標を達成することができた。
Ｂ：目標を概ね達成することができた。
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。
（２）伴走型小規模事業者支援推進事業（補助金）について認定を受けた「経営発達支援計画」に基づく商工会・商工会議所の伴走型の小規模事業者支援を推進することを目的とした補助金であり、当所においては以下のとおり活用。
令和元年度：補助金額 ３，４５９千円

1

令和元年度経営発達支援計画 事業評価報告
Ⅰ．経営発達支援事業の概要
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】＜事業内容＞（１）彦根景気動向調査
管内の小規模事業者の景気動向をタイムリーに把握し、適切な経営支援をおこなうために、当所が独自に調査し、その結果を所内で経営指導員・職員が共有する。経営指導員等が巡回・窓口指導時に小規模事業者に情報提供し、経営に役立てる。調査結果は、巡回指導・窓口相談、会議等で直接小規模事業者に提供する他、当所会報誌とウェブサイトに調査報告として年１回掲載する。
また、地域メディア・行政・シンクタンク等へも情報提供し、広く小規模事業者への情報提供を図る。
目的

当所が、地域の実情に即した調査をおこない、経営計画や事業計画を策定する上での指標とし、事業目標を設定する。

実施主体

彦根商工会議所

調査内容

6 業種（製造業、建設業、小売業、サービス業、飲食業、大型店舗）ごとに調査票への記述回答方式で、管内事業所 200 社を対象とした調査を年 1 回実施。
①景気、②今後の見通し、③売上高、④純利益、⑤諸経費、⑥客数、⑦客単価、⑧従業員数、⑨資金繰りについて、それぞれ 1 年前との比較で景況感を把握

内容
彦根景気動向調査の実施回数

計画

実績

評価

１回

２回

Ａ

＜コメント＞
窓口・巡回時に景気調査のアンケートを実施（６月）したところ、３４件の回答を得た。
また、新型コロナウイルスによる影響調査のアンケートを実施（２月）したところ、５４件の回答を得た。
ＷＥＢでのアンケート回答が伸び悩むため、対面や電話でのヒアリングを交えることにより、前年度より多くの回答を得ることが出来たが、今後定期的に実施するにはＷＥＢでの実施も検討したい。

2

（２）他機関調査データの活用
他機関の調査データの中で、小規模事業者の経営環境に役立つ情報について取りまとめ、巡回・窓口相談等で提供する。
目的

小規模事業者に、地域経済の動向やその他情報提供を行うことで、事業者を取り巻く環境を認識する。

活用する情報滋賀県商工政策課「経済指標からみる県経済の動向」（四半期毎）
日本政策金融公庫総合研究所「景気動向調査」（四半期毎）㈱しがぎん経済文化センター「県内経済概況」（四半期毎）㈱帝国データバンク「週刊帝国ニュース京滋版」（毎週）㈱東京商工リサーチ「TSR 情報」

（毎週）

内容

計画実績

滋賀県商工政策課※情報提供廃止に伴い、冊子1回4回

窓口設置（相談時活用）「滋賀県の商工業」を入手
日本政策金融公庫総合研究所

4回㈱しがぎん経済文化センター

4回㈱帝国データバンク

48 回㈱東京商工リサーチ

48 回

4回
4回
会報掲載(4、8、11、2 月号)
50 回
窓口設置（相談時活用）
50 回
窓口設置（相談時活用）＜コメント＞
昨年度に続き、滋賀県商工政策課からの四半期ごとの情報提供が廃止された
ため、年に一度発行されている冊子を活用した。
㈱しがぎん経済文化センターの県内経済概況を不易流行の 4・8・11・2 月号に掲載し、周知理解を図った。
その他に関しては、データ収集するも適宜相談時に活用するにとどまり、情報発信方法に改善の余地があると思われる。

3

評価

ＣＡ
ＡＡＡ

（３）関係機関との定期的な情報交換
関係機関との情報交換をおこなうことで、当地域の情報（業種ごとの貸出状況、与信、補助金活用実態等）と、当所が分析した情報の交換を実施する。交換した情報は、内部資料として、経営指導員等が小規模事業者・創業者の事業計画策定や販路開拓、資金調達や補助金申請の参考として活用する。
関係機関：彦根市役所、日本政策金融公庫、滋賀銀行、滋賀中央信用金庫、地元金融機関、滋賀県信用保証協会、JETRO 滋賀貿易情報センター
内容
関係機関との情報交換の実施回数

開催日

計画

実績

評価

6回

13 回

Ａ

開催場所

開催内容

２０１９年４月２４日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

５月２２日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

６月４日 日本政策金融公庫

経営改善貸付推薦団体連絡協議会

６月２７日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

７月２４日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

９月２５日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

１０月２３日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

１１月６日

彦根商工会議所

ＪＥＴＲＯ滋賀貿易情報センターとの情報交換会

１１月１１日 日本政策金融公庫

経営改善貸付推薦団体連絡協議会

１１月２７日 彦根市役所

彦根三者連絡調整会議

１１月２８日 彦根商工会議所

産業雇用情報交換会

１２月３日 草津市立まちづくりセンター
２０２０年１月２８日 彦根市役所

INPIT 滋賀県知財総合支援窓口
運営業務実務担当者会議
彦根三者連絡調整会議

産業雇用情報交換会…彦根市役所、彦根公共職業安定所との雇用情勢について意見交換
経営改善貸付推薦団体連絡協議会…貸付状況、地域動向について意見交換
INPIT 滋賀県知財総合支援窓口運営業務実務担当者会議…知的財産相談について意見交換
彦根三者連絡調整会議…彦根市役所、(公社)彦根観光協会との各種事業について意見交換＜コメント＞
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彦根市役所・彦根公共職業安定所と雇用情勢の意見交換を行い、日本政策金融公庫と貸付状況について意見交換を行うことにより、地域の経済動向を共有し施策反映の要望に繋げている。市内の各種事業について彦根観光協会を交え意見交換を行い、事業間の連携に繋げている。
今後も支援施策への反映に繋げるよう、定期的に開催したい。

２．経営状況の分析に関すること【指針①】＜事業内容＞（１）経営指導員等による経営状況の分析
管内の小規模事業者の内、自社で課題の把握や解決ができない事業者、事業承継を予定している事業者、融資推薦先を対象とする。
主に経営指導員による巡回・窓口相談対応、また各種セミナー開催を通じて、事業計画策定につながるよう経営分析の必要性や重要性を周知する。
また、経済動向調査結果を活用しながら、事業者の内部状況（決算推移、内部資源（強み・弱み等）、実感景況（事業機会・近隣競合等））を分析し、課題解決に向けた伴走型支援を実施する。なお、分析の結果を事業者に示すことで、事業者自身が成果確認すると共に、今後の取組における方向性を共有する。
＜目標＞
経営実態の把握や分析を目的とした、経営指導員等による巡回・窓口指導を実施することにより、経営分析に取り組むべき事業所の増加を図る。
内容
経営指導員等による経営分析件数

計画

実績

評価

16 件

43 件

Ａ

＜コメント＞
経営指導員等の巡回・窓口指導による個社の経営分析に加え、小規模事業者経営改善貸付融資（通称マルケイ資金）の推薦時にも経営分析（財務・償還計画など）に取り組んでいる。今後も事業計画の策定に繋げるため、経営分析に取り組む事業所の増加を図る予定である。
また事業承継を予定している事業者に対し、円滑な承継に繋がるよう財務状況の改善にも取り組んでいく。
5

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】＜事業内容＞（１）既存事業者向け支援①対象者「１．地域の経済動向調査に関すること」で記述した景気動向調査等について情報提供をし、「２．経営状況の分析に関すること」における経営状況の分析を実施した事業者。
②事業計画策定セミナーの開催・周知
初めて事業計画を策定する事業者だけでなく、再構築する事業者を対象として、事業計画書の作成方法を学ぶセミナーを実施する。セミナーでは、計画経営の必要性などを周知するとともに参加者向けに個別相談会を実施し、より密度の濃い事業計画策定に繋げる。
事業計画策定セミナーの集客については、当所ウェブサイトで周知するだけにとどめず、彦根市広報誌や地方紙などの新聞各社へのプレスリリース、地元ＦＭ放送局を始めとするマスメディア、更には日本政策金融公庫、滋賀銀行、滋賀中央信用金庫などの金融機関を通じて周知することにより、広く事業者へ呼びかける。
③事業計画の策定支援内容
事業計画については、Ａ．自社の商品開発・販路開拓計画、Ｂ．事業計画、Ｃ．事業承継に向けた計画などの事業者のニーズに合わせたものを策定支援する。
（２）創業者向け支援①対象者
これから創業しようと考えている者もしくは創業して１年未満の者②事業計画策定セミナーの開催・周知
創業希望者がいつでも相談できるよう従来からワンストップ窓口を設置しており、相談者へは、創業計画の策定支援もしくは事業計画策定セミナーを案内する。
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セミナーの集客については、当所ウェブサイトで周知するだけにとどめず、彦根市広報誌や地方紙などの新聞各社へのプレスリリース、地元FM放送局を始めとするマスメディア、更には日本政策金融公庫、滋賀銀行、滋賀中央信用金庫などの金融機関を通じて周知することにより、広く市内外に広報をおこなう。
③創業計画の策定
創業計画策定は、創業後の軌道が乗るまでの成功率を高めることを目的とする。創業時のビジネスモデル構築支援だけでなく、特に重要な要素である売上を獲得する仕組み（マーケティング計画）についても支援する。
支援内容

計画

実績

評価

事業計画策定セミナーの開催回数

1回

3回

Ａ

事業計画策定セミナ

既存事業者

8者

7者

ーの参加事業者数

創業者

Ｂ
セミナー参加・
既存事業者

事業計画策定件数

セミナー参加・創業者
窓口・巡回対応

6者

2者

8件

1件3件

0件

4件

27 件

Ａ

※事業計画策定件数は、商品開発・販路開拓計画、中長期計画等各種計画を合計した件数。

事業計画策定セミナー
開催日時 ：令和元年１０月８日（火）・２４日（木）・１１月１５日（金）いずれも 18:30〜21:00
開催場所：彦根商工会議所
開催内容 ：事業計画策定を初めてする方や将来事業承継を考えておられる方に事業計画策定の意義やその手順についてレクチャーした。
講師：大永コンサルティング代表 永井俊二氏（中小企業診断士）

受講者数 ：セミナー９者・個別相談会１人＜コメント＞
事業計画策定セミナーとして計３回開催し、９者が参加、個別相談も実施した
7

が、事業計画策定に至ったのは１者であった。その他、窓口・巡回において２７社の事業計画を策定した。既存事業者や創業者における事業計画の策定が、企業の根幹を形成する重要なものであることを認識していただくため、より訴求力の高い広報媒体の制作と広報活動に努め、継続的に開催したい。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（３）専門家によるフォローアップ①専門家派遣フォローアップにあたる経営指導員等が特に専門的な知識が必要と判断する場合には、中小企業診断士やミラサポ、よろず支援拠点等と連携し、専門家を帯同した継続した支援をおこなう。
＜目標＞
事業計画を策定した事業者（既存事業者・創業者）に対しては、フォローア
ップ回数を設定し、定期的（四半期毎の年4回を基本とする）な巡回訪問等による支援を実施する。また、必要に応じて訪問回数を増やすなどして計画状況の確認、修正をおこなう。

既存事業者

創業者

支援内容

計画

実績

評価

事業計画策定件数

12 件

28 件

Ａ

フォローアップ回数

48 件

110 件

Ａ

事業計画策定件数

3件

23 件

Ａ

フォローアップ回数

12 件

25 件

Ａ

＜コメント＞
各種補助金申請や融資相談時において、事業計画策定の支援を行い、その後のフォローアップも行った。定期的な実施を心掛け、集中した支援に偏らないように各事業者の進捗状況に応じ、的確に支援することが重要と思われる。
５．需要動向調査に関すること【指針③】＜実施内容・方法＞（１）事業計画策定時の需要動向調査（狭義の需要動向調査）
小規模事業者の多くは、需要動向調査のノウハウがなく、実施もしていないため、事業計画策定時に経営指導員等が以下の内容・方法にてフォローする。
8

（２）商圏調査（狭義の需要動向調査）
小規模事業者が単独で商圏調査を実施するのは費用面・人的資源不足等により非常に難しい。そこで、滋賀県の公的支援機関である滋賀県産業支援プラザと連携して、商圏マップ（商圏分析システム）を活用して基本的統計情報、競合状況等の調査をおこない、事業者に調査レポート・分析結果等を提供する。
また、より高い精度で詳細な地域を調査する場合は、民間の商圏分析システムで評価も高い商圏検索ソフト（マケプラ※）と当所が契約し、事業者に情報を提供する。

支援内容
商圏調査

計画

実績

評価

15 者

0者

Ｄ

＜コメント＞
マケプラとの契約は行わず、滋賀県産業支援プラザの商圏マップ（商圏分析システム）についての利用には繋げられていない。今後は、商圏調査ツールを利用する効果を伝えることにより、利用促進に努めていく必要がある。
（３）見本市・展示会出展時のアンケート調査（広義の需要動向調査）
各種見本市・展示会出展時に出展ブース訪問者等を対象に、出展者の事業内容に合わせて、①BtoB、②BtoC の 2 種類のアンケート調査をおこなう。出展者と当所経営指導員等が一緒になりアンケート内容（項目等）の作成からおこない、調査結果は分析して、出展事業者に対して、各事業内容に即した項目・数値を用いて提示し、新規顧客開拓、商品・サービス開発等に活用させるほか、プロモーション活動にも繋げる。
内容

計画

実績

評価

25 者

28 者

Ａ

商圏調査（支援対象事業者数）

15 者

0者

Ｄ

見本市・展示会出展時のアンケート調査

8者

3者（支援対象事業者数・アンケート回収数）

400 件

47 件

事業計画策定時の需要動向調査（支援対象事業者数）

9Ｃ

＜コメント＞
需要動向調査に関しては、補助金関係で事業計画策定時に業界データなどを活用している者を実績値に計上した。
商圏調査はマケプラの契約を行わず、滋賀県産業支援プラザの商圏マップ（商圏分析システム）の利用にも繋がらなかったため、０者となっている。
見本市・展示会出展時のアンケート調査は、出展３者に対して見切り客の判断を行うよう指導しており、見込み客に注力した接客を行ったためアンケートの回収数は伸び悩んだ。今後はアンケートの回収数と見込み客への対応を両立する手法の検討も必要であると感じている。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】＜目的・今後の取り組み＞
小規模事業者に対して、新たな需要開拓の機会を提供するとともに、個社の個別課題に応じたきめ細かい支援をおこなう。
また、事業計画策定時においては、需要（マーケティング）調査を実施して、新たな需要開拓にも踏み込んで、いつ、どこで、何を、誰に提供するか等明確に定めて、実行するように促す。
内容

計画

実績

評価

各種見本市・展示会への出展支援（出展者数）

8者

3者

Ａ

各種見本市・展示会出展における商談件数・

40 件

47 件

成約件数

4件

0件

合同プレスリリース会の開催

2回

0回（開催数・参加事業者数）

20 者

0者

10 件

0件

チラシ・DM 塾等各種 PR セミナーの開催

1回

0回（開催数・参加事業者数）

22 者

0者

1%0%

WEB・SNS 塾等各種 PR セミナーの開催

1回

1回（開催数・参加事業者数）

22 者

24 者

1%- %

合同プレスリリース会にて提供した情報の各種メディア掲載件数

チラシ・DM 塾等各種 PR セミナーの開催（参加事業者の取り組み後の売上高上昇率）

WEB・SNS 塾等各種 PR セミナーの開催（参加事業者の取り組み後の売上高上昇率）
10

Ａ

Ｄ

ＤＤ

ＤＡ-JETRO 滋賀貿易情報センターとの連携による海外販路開拓の支援（支援事業者数）

8者

2者

Ａ

1%- %-JETRO 滋賀貿易情報センターとの連携による海外販路開拓の支援（開拓後の売上高上昇率）

東京インターナショナル・ギフト・ショー春 2020 への出展
①開催期日：令和２年２月５日（水）～７日（金）②開催場所：東京ビッグサイト③出展事業者：株式会社バイオアパタイト、株式会社ノースサイド、
株式会社政所園以上３者＜コメント＞
展示会における商談件数・成約件数は、出展３者の実績に基づく数値。展示会会場内の接客指導を行い、見込み客へのアプローチに注力したため商談数としては伸び悩み、新型コロナウイルスの影響により、展示会後に現地へ足を運んでの営業が出来なくなるなど、即時結果は見られなかった。合同プレスリリース会
や WEB･SNS 塾等は開催出来なかったため、複数社が連携して事業展開をする
場合には個別に対応をしていくことも求められる。
JETRO 滋賀貿易情報センターとの連携は適宜行っている。支援事業者数は、紹介した事業者数であるが、事務所が同館内にあるため、今後も連携を深めていく必要がある。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組①光とアートで発信するブランディング事業2016 年は、内閣府地方創生加速化交付金の採択を受け「光とアートで発信するブランディング事業」を近隣の多賀町と連携し、「歴史遺産で発信するものがたり 近江国・彦根市+多賀町」を実施。
彦根城界隈のライトアップを「城あかり」、多賀町多賀大社周辺のライトアップを「神あかり」として 10 月～12 月まで開催し、集客イベントとして、野外コンサートを 4 回、パフォーマンスを 1 回開催するほか、近隣商店街での夜間イベントなどで賑わい創出をおこなった。
2017 年からは、彦根市補助金を活用し、「城あかり」事業を多様な外部組織（彦根市・国宝・彦根城築城 410 年祭推進事務局・彦根城屋形船・（一社）近江ツー11リズムボード・（公社）彦根観光協会・滋賀県社交飲食業生活衛生同業組合・多賀町・（一社）多賀観光協会）と連携開催した。
2018 年度は、「光とアートで発信する付加価値創造事業

Dramatic

Legacy2018」として「城あかり」を開催した。
また、新企画として、市民や観光客に赤い折鶴を 4000 羽折っていただき、ペットボトルの中に入れたソーラーランタン９０個を開国記念館前の中堀に浮かべ、Vermillion Ship（バーミリオンシップ）として、幻想的な雰囲気を味わっていただいた。
2019 年度は、「光とアートで発信する付加価値創造事業 Dramatic

Legacy2019」

として「城あかり」を継続開催した。
前年度の VermillionShip（バーミリオンシップ）を拡大し、金色の折鶴を 3000羽折っていただき、９０個のランタンに入れ、赤色と合わせて１８０個を中堀に浮かべ、地域経済活性化の一助とした。
②近江「美食都市」推進プロジェクト事業
2016～2018 年度の 3 年計画で地方創生推進交付金の採択を受け、「近江「美食都市」推進プロジェクト」事業を一般社団法人近江ツーリズムボードと連携して実施。地域産品の調査・評価を広報プロモーションとして、「近江美食材マップ＆カレンダー」を作成。一流料理人による「美食料理セミナー」を開催。地域食材の利用を促す「フードカー」3 台購入し市内外の事業者に貸与、2018 年度には「近江美食ガーデン」や「彦根～梅あかりと食の祭典」を開催した。
2019 年度は、美食料理セミナーin 東京を開催。JA 東びわこファーマーズマー
ケットに地域の料理人による「食のプロ限定購入タイム」を新設した。
③ひこねプレミアム甲冑事業
２０１５～２０１６年度に「ひこねプレミアム甲冑」を研究、井伊家に残る彦根藩 2 代藩主「井伊直孝公」の甲冑をモデルに試作開発した。
「feel NIPPON 春 2017」に 2016 年、2017 年度製の甲冑の計 2 領を出展した。
２０１７年５月に商品化、後の販路拡大を彦根仏壇事業協同組合へ委託した。
２０１８年度に２回の展示貸出。併せて彦根市役所仮庁舎ロビーに設置。
２０１８年度までに５領、２０１９年度には３領を販売。
２０１９年１１月に開催された彦根市地場産業展での展示や彦根仏壇事業協同組合イベントでの展示などで、各種メディアにも取り上げていただいた。

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Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
当所では管内小規模事業者の持続的発展に資する支援をおこなうために、県内商工会議所（当所を含めて 7 会議所）をはじめ、行政（滋賀県・彦根市等）、近隣商工会、滋賀県産業支援プラザ、日本政策金融公庫、地元金融機関、滋賀県事業引継ぎセンター、JETRO 滋賀貿易情報センター、滋賀県発明協会、近畿税理士会等と支援ノウハウや各地小規模事業者に関する情報交換、新たな需要に関する情報収集をおこなう。
それにより、管内小規模事業者に有益な支援ノウハウの蓄積および支援や販路に関する連携体制を構築し、管内小規模事業者に対する支援事業の円滑な実施に向けた当所の支援力向上に役立てる。
①県内商工会議所との連携（支援ノウハウ、各地小規模事業者情報）
年に 8 回開催される滋賀県商工会議所連合会主催の経営指導員等研修会において、各地の支援ノウハウ等についての情報交換をおこなう。
効果としては、各地の支援ノウハウを参考にして当所の取り組みのブラッシュアップが図れ、小規模事業者支援に活かすことができる。
内容

県内商工会議所との連携

計画

実績

評価

8回

9回

Ａ

＜コメント＞
年９回開催の研修会にて県内経営指導員と情報交換を行った。
今後も支援ノウハウの共有を図ることが重要と思われる。
②行政・近隣商工会・滋賀県産業支援プラザとの連携（最新支援施策、支援ノウハウ、各地小規模事業者情報、需要動向）
滋賀県米原ＳＯＨＯ関係機関連絡協議会において、滋賀県、彦根市、長浜商工会議所、稲枝商工会、滋賀県産業支援プラザと年 1 回情報交換をおこなう。
小規模事業者支援策だけでなく、創業者向けの支援施策・ノウハウ、各地の状況について情報を得て、小規模事業者支援策につなげることができる。
13

内容

滋賀県米原ＳＯＨＯ関係機関連絡協議会
彦愛犬税務支援事業連絡協議会（稲枝・多賀・豊郷・愛荘・甲良町商工会）

計画

実績

評価

1回

0回

Ｄ-1回

Ａ

＜コメント＞
滋賀県米原ＳＯＨＯ関係機関連絡協議会には、業務都合で出席できなかった。
創業支援に役立つ貴重な連携機会でもあり、今後は出席していく必要がある。
近隣市町商工会とは、税務支援の会合を通じて情報交換を行った。今後も継続する予定であり、税制改正への対応についても協議を行った。
③日本政策金融公庫との連携（支援ノウハウ、各地小規模事業者情報、需要動向、資金繰り連携）
日本政策金融公庫彦根支店による長浜・彦根・近江八幡・八日市の 4 商工会議所経営指導員によるマル経協議会が年 2 回開催され、各商工会議所や日本政策金融公庫の支援状況やノウハウの情報交換をおこなう。
効果としては、最新の金融施策を把握し、地域金融・創業に関する数値データ・情報を得ることにより、よりきめ細かい小規模事業者支援をすることができる。
また、毎月 1 回日本政策金融公庫定例相談会を開催することにより、当所や金融に馴染みのない小規模事業者にも、気軽に来所しやすくする。
内容

経営改善貸付連絡協議会

計画

実績

評価

2回

2回

Ａ

開催日

開催場所

開催内容

６月４日

日本政策金融公庫

経営改善貸付の動向、地域動向について意見交換

１１月１１日

日本政策金融公庫

経営改善貸付の動向、地域動向について意見交換＜コメント＞
日本政策金融公庫彦根支店主催のマル経協議会が年 2 回開催され、近隣４商工会議所と日本政策金融公庫との情報交換を行った。
日本政策金融公庫担当職員と事前調整を入念に行うなど、資金繰り連携の面からも今後も引き続き情報交換が必要と思われる。
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④地元金融機関・滋賀県中小企業支援課・滋賀県信用保証協会との連携（管内小規模事業者情報、需要動向、資金繰り連携）
地元金融機関（滋賀銀行、関西みらい銀行、京都銀行、大垣共立銀行、滋賀中央信用金庫、りそな銀行、商工組合中央金庫の 7 社）と、滋賀県中小企業支援課、滋賀県信用保証協会との情報交換を年 1 回おこない、金融支援状況やノウハウの共有を図る。
効果としては、各社や行政の金融制度の最新情報を把握することができ、金融面からの小規模事業者支援策につなげることができる。
内容

計画

実績

評価

滋賀県融資制度に係わる情報交換会

1回

1回

Ａ

滋賀県信用保証協会

-

12 回

Ａ

定例相談会

＜コメント＞
今年度は、地元金融機関・滋賀県中小企業支援課・滋賀県信用保証協会との情報交換会を開催し、滋賀県の制度融資の申込動向や活用方法について協議することが出来た。
滋賀県信用保証協会の定例相談会において、担当職員と経営指導員の情報交換を行った。今後も定例相談会時に事前調整等を行う場として活用をしていきたい。
⑤滋賀県事業引継ぎ支援センターとの連携（事業承継に関する情報収集・提供・相談）
滋賀県事業引継ぎ支援センターによる個別相談会を当所にて年 4 回開催
し、事業承継をしたい小規模事業者や引き継ぎ先事業所に関する相談、情報交換をおこなう。
効果としては、滋賀県事業引継ぎ支援センターの専門家から、具体的な事
業承継の取り組みに対して支援していただくことができる。また、事業承継希望の小規模事業者情報、事業引き継ぎ意思のある事業所情報を蓄積することができ、よりスムーズな事業引継ぎ支援をすることができる。
内容

事業承継個別相談会

15計画

実績

評価

4回

20 回

Ａ開催日

開催場所

開催内容

令和元年６月６日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

６月２０日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

７月４日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

７月１８日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

８月１日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

８月２２日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

９月５日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

９月１９日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

１０月３日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

１０月１７日彦根商工会議所事業引継・M&A にかかる個別相談

１１月７日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

１１月２１日彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

１２月５日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

１２月１９日彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

令和２年１月１６日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

１月３０日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

２月６日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

２月２０日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

３月５日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談

３月１９日

彦根商工会議所

事業引継・M&A にかかる個別相談＜コメント＞
滋賀県事業引継ぎ支援センターの個別相談会において、担当コーディネーター等と情報交換をおこなった。今年度は定例相談会として、月に２回開催をする
ことにより、事業承継の事前調整や余裕を持ったスケジュールを組むことが出来た。
⑥各関係機関との連携（支援施策・ノウハウ共有、各地小規模事業者情報、新たな需要情報）
JETRO 滋賀貿易情報センター、（一社）滋賀県発明協会、近畿税理士会彦根支部との情報交換を、それぞれと年 1 回おこなう。
JETRO 滋賀貿易情報センターとの情報交換では、JETRO の国内外のネットワークを活用して、最新の海外状況・各種支援施策情報を得ることができ、海外への販路開拓を検討している事業所に対して、JETRO・当所が一体とな
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り適切な情報提供をして、よりスムーズな支援につなげることができる。
（一社）滋賀県発明協会との情報交換では、知的財産に関する最新の制度・支援施策を把握することができ、知的財産に関する小規模事業者支援につなげることができる。
近畿税理士会彦根支部との情報交換では、最新の税制・事業者動向等について情報を把握することができ、税理士・当所が一体となったスムーズな小規模事業者支援をおこなうことができる。
内容

計画

実績評価

ＪＥＴＲＯ滋賀貿易情報センターとの情報交換会

1回

1回

Ａ

INPIT 滋賀県知財総合支援窓口運営業務実務担当者会議

1回

1回

Ａ

近畿税理士会彦根支部研修会

1回

1回

Ａ

開催日

開催場所

開催内容

１１月６日

彦根商工会議所

JETRO 滋賀貿易情報センターとの情報交換会

１１月８日

銀水

近畿税理士会彦根支部研修会

１２月３日

草津市立まちづくりセンター INPIT 滋賀県知財総合支援窓口運営業務実務担当者会議＜コメント＞
各関係機関との連携として、上記のとおり情報交換をおこなった。
特に、JETRO 滋賀貿易情報センターとの連携は、海外の市場動向や各種支援施策をはじめ管内の景況を意見交換するため重要と思われる。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
当所では管内小規模事業者事業の持続的発展に資する支援をおこなうために、滋賀県商工会議所連合会、関西商工会議所連合会、日本商工会議所、中小企業基盤整備機構、滋賀県産業支援プラザ等と以下の各種研修会を通して、経営指導員を始めとした全職員の資質向上を図っている。
また、所内のノウハウ蓄積・共有のため、原則、毎月 1 回開催の職員会議にて情報交換をおこなっている。
また、日本商工会議所推奨の TOAS システムによる事業者管理・カルテシステ
ムに全職員が小規模事業所等に対する指導履歴などを入力し、指導ノウハウなど情報の共有を図っている。
職員の資質向上を促すため、日本商工会議所検定試験や国家試験などに合格
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した際には、報奨としてその受験料を当所が負担している。
全職員が高い意識をもち、常に資質向上をめざして、最新情報を把握し、全員で共有しなければ、本事業の継続実施はできないため、今後も継続して取り組んでいく。
＜今後の取り組み＞①所内ノウハウ共有のための勉強会の実施
本計画の目標を達成するために、これまで経営指導員 5 名、経営支援員 2名を中心に行ってきた小規模事業者に対する支援業務を全職員が対応できるよう研修会、勉強会を開催する。
月１回の職員会議の場を活用する他、必要に応じて勉強会、所内の個別指導を実施する。また、外部研修への参加も推奨する。
内容
資質向上研修会

計画

実績評価

12 回

13 回

Ａ

開催日

開催場所

開催内容

平成３１年４月１６日

彦根商工会議所

小規模事業者支援業務について

令和元年５月１５日彦根商工会議所

小規模事業者支援業務について

６月７日

彦根商工会議所

小規模事業者支援業務について

７月２日

彦根商工会議所

小規模事業者支援業務について

７月１２日

彦根商工会議所

小規模事業者支援業務について

８月８日

彦根商工会議所

小規模事業者支援業務について

９月３日

彦根商工会議所

小規模事業者支援業務について

１０月３日

彦根商工会議所

小規模事業者支援業務について

１１月１４日彦根商工会議所

小規模事業者支援業務について

１２月５日

彦根商工会議所

小規模事業者支援業務について

令和２年１月１０日

彦根商工会議所

小規模事業者支援業務について

２月１７日

彦根商工会議所

小規模事業者支援業務について

３月１７日

彦根商工会議所

小規模事業者支援業務について＜コメント＞
月１回の職員会議において、支援業務の内容について情報共有を行った。今後は支援事例の研究なども組み入れ、所内ノウハウの共有が必要と思われる。
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②滋賀県商工会議所連合会による経営指導員等研修会への参加
滋賀県商工会議所連合会による経営指導員等研修会が年 8 回開催される
ため、全職員が参加し、創業支援、事業承継、中小企業診断、ブランディン
グ、海外展開支援、労務、税務、営業展開について学ぶ。
内容

計画

実績

評価

8回

9回

Ａ

経営指導員等研修会

開催日

開催地

内容
働き方改革、キャッシュレス・消費者還元事業

８月８日

彦根商工会議所

８月２３日

長浜商工会議所

９月１８日

八日市商工会議所

事業承継の支援力向上について

１０月２１日

守山商工会議所

外国人材の受入、観光マーケティングについて

１１月２６日

大津商工会議所

創業支援について

１２月４日

近江八幡商工会議所

税制改正、社会保険・労働保険改正について

令和２年１月２１日
～

広島市

１月２２日

鎌倉・川崎市

１月３１日

２月１４日

改正小規模事業者支援法、クラウド型経営支援
ツールの活用について

せとうちＤＭＯ事業について
広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会
伴走型支援における鎌倉商工会議所の取組み

１月３０日
～

について

について
商店街の活性化について
ブレーメン商店街視察

草津商工会議所

プレスリリースの活用について＜コメント＞
滋賀県商工会議所連合会による経営指導員等研修会に参加し、自己研鑽に努めると共に、所内では職員間で共有している。今後も積極的に参加する予定である。
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③関係団体ほかの研修会への積極的な参加
日本商工会議所主催の中小企業相談所全国研修会や中小企業大学校での中小企業支援研修会、滋賀県産業支援プラザ主催研修会、関西商工会議所連合会主催研修会等でノウハウの習得を積極的におこなう。
これまでの関係団体以外に、6 次産業化を視野に入れた農林水産業関係研修会、最新 IT を駆使した研修会など異分野の研修会にも積極参加し、ノウハウの蓄積と資質向上を目指す。
内容
他団体主催の研修会

開催日

計画

実績

評価

-

5回

Ａ

開催場所

開催内容

７月９日～１１日

中小企業大学校関西校

資金繰り相談への対応実務

８月２９日～３０日

関西経理専門学校

データ分析力向上特別研修会

９月２０日

彦根商工会議所

中小企業の事業拡大セミナー

１１月２６日～２７日

日本商工会議所

企業会計スキル向上研修会

令和２年１月２４日

コラボしが２１

事業承継診断研修会＜コメント＞
日本商工会議所他の研修会に参加し、自己研鑽に努めると共に、所内では職員間で共有している。今後も積極的に参加する予定である。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
本計画の事業を適正に遂行するために、月１回の職員会議にて進捗状況を確認する。
また、年１回（5 月予定）、外部有識者（大学関係者）、行政職員、当所役員等による評価会議を開催し、事業の評価・検証をおこない、定期的な方向修正を可能とする所内のＰＤＣＡサイクルを構築する。評価・見直しに関しては正副会頭
会議にて報告し、承認を受ける。
事業の評価・検証を定期的かつ継続的におこなうことで、持続可能な商工会議所運営および時勢にあった小規模事業者支援を実施することができる。
また、評価・検証・改善・見直しを経た計画に関しては、誰でもアクセス可能な当所ウェブサイトや会報紙へ掲載することで、管内小規模事業者に対して周知を図る。
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内容
評価会議

計画

実績

評価

1回

1回

Ａ

開催日

開催場所

開催内容

令和２年１１月２４日

彦根商工会議所

経営発達支援計画事業評価について

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