松島町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（案）
ＮＯ 条項

事項

国の基準

従う
参酌

町の方
針

特定教育・保育施設の運営に関する基準
1

第４条 利用定員

保育所、認定子ども園利用定員２０名以上とする。
認定区分（１号～３号）ごとに利用定員を定める（３号
認定は１歳未満、１歳以上に区分する）

従う

2

第５条 第５条 説明及び同意

利用申込者に，運営規定の概要、職員体制の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

従う

正当な理由のない提供の 支給認定保護者から利用の申し込みを受けたときは、禁止等正当な理由がなければ拒んではならない。
抽選、申し込みを受けた順序、当該特定教育・保育施
利用定員を超える場合の設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針に選考（認定子ども園又は基づく選考その他公正な方法により選考しなければな幼稚園１号認定）らない。
3第６条

従う

利用定員を超える場合の 保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し保育を選考（認定子ども園又は 受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に保育所２号、３号認定）利用できるよう選考する。
特定教育・保育施設は、教育・保育を提供することが教育・保育を提供すること 困難な場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定が困難な場合地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を講じなければならない。

参酌

特定教育・保育施設は（認定子ども園又は保育所）の利用について市町村が行うあっせん及び要請に対しできる限り協力しなければならない。

従う

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、支給認定証により支給認定の有無、支給認定の有効期間等を確かめるものとする。

参酌

あっせん、調整及び要請に対する協力

国の基準等に
従う

4

第７条

5

第８条 支給認定の確認

6

特定教育・保育施設は、支給認定を受けていない保護支給認定の申請に係る援 者から利用の申し込みがあった場合は、支給認定の第９条
参酌
助申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

7 第１０条 心身の状況等の把握

特定教育・保育施設は、子どもの心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。

8 第１１条 小学校との連携

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了に際して、小学校における教育又は他の特定教育・保参酌育施設等で提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、密接な連携に努めなければならない。

9 第１２条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際特定教育・保育の提供のは、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければ記録ならない。

参酌

参酌

ＮＯ 条項事項

国の基準

利用者負担額等の受領

特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、支給認定保護者から当該特定教育・保育に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。

（上乗せ徴収）

10 第１３条（実費徴収）

特定教育・保育の提供に当たって、当該教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払いを支給認定保護者から受け取ることができる。
特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払いを支給認定保護者から受けることができる。
①日用品、文房具等の購入に要する費用②特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費
用③食事の提供に要する費用④特定教育・保育施設に通う際提供される便宜に要する費用⑤特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるもののに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの

従う
参酌

従う

上乗せ徴収、実費徴収の金銭の支払いを求める際に（上乗せ徴収、実費徴収には、あらかじめ金銭の支払いを求める理由について、係る支払の同意）保護者に説明を行い、同意を得なければならない。
次に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ定めるものに基づき、子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。
特定教育・保育の取扱指 ①幼保連携型認定子ども園：幼保連携型認定子ども
11 第１５条
針園保育要領②認定子ども園（①を除く）：③及び④に掲げる事項③幼稚園：幼稚園教育要領④保育所：保育所保育指針

町の方
針

国の基
準等に従う
従う

特定教育・保育に関する
12 第１６条
評価等提供する特定教育・保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。また定期的に保護者そ参酌の他の関係者による評価を受けて、結果を公表し、改善を図るよう努めなければならない。

13 第１７条 相談及び援助

常に支給認定子どもの心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、子ども又は保護者に対して、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言等を行わなければならない。

参酌

14 第１８条 緊急時等の対応

職員は、特定教育・保育の提供を行っているときに子どもの体調に急変が生じた場合等には、速やかに当該子どもの保護者又は医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならない。

参酌

特定教育・保育施設は、支給認定子どもの保護者が支給認定保護者に関する 偽り・不正行為によって教育・保育提供を受けている
15 第１９条
市町村への通知又は受けようとしていることを把握した場合は、市町村に通知をしなければならない。

参酌

国の基準

従う
参酌

16 第２０条 運営規定

特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規定を定めておかなければならない。
①施設の目的及び運営方針②提供する特定教育・保育の内容③職員の職種、員数および職務の内容④特定教育・保育の提供を行う日及び時間、提供を行わない日⑤支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由及びその額⑥認定区分ごとの利用定員⑦特定教育・保育施設の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項⑧緊急時における対応方法⑨非常災害対策⑩虐待の防止のための措置に関する事項⑪その他重要事項

参酌

17 第２１条 職員の勤務体制等

特定教育・保育施設は、職員の勤務体制を定めておかなくてはならない。また，職員の資質の向上のためにその研修の機会を確保しなければならない。

参酌

18 第２２条 利用定員の遵守

利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。ただし所定のやむを得ない事情がある場合は 参酌
この限りでない。

19 第２３条 重要事項の掲示

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見国の基やすい場所に運営規定の概要、職員の勤務体制、利準等に用者負担その他の利用申込みの特定教育・保育施設 参酌 従うの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

20 第２４条 子どもの平等取扱い

子どもの国籍、信条、社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱をしてならない。

従う

21 第２５条 虐待等の禁止

職員は，子どもに対し、子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

従う

特定教育・保育施設（幼保連携型認定子ども園及び保育所に限る）の長たる管理者は、懲戒に関しその子ど懲戒に係る権限の乱用禁22 第２６条
もの福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦止痛を与え、人格を辱める等権限を濫用してはならない。

従う

23 第２７条 秘密保持

職員及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。また職員であったものが、正当な理由がなく、その業務上知り得た子ども又はその家族の秘密を漏らすことのないよう必要な措置を講じなければならない。

従う

24 第２８条 情報の提供等提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

参酌

25 第２９条 利益供与の禁止

当該特定教育・保育施設を紹介することの対象として、金品その他の財政上の利益を供用してはならな
い。

参酌

ＮＯ 条項

事項

町の方
針

ＮＯ 条項

事項

国の基準

従う
参酌

町の方
針

提供した特定教育・保育に関する支給認定の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じなければならない。また苦情を受け付けた場
合には、当該苦情の内容等を記録しなければならな
26 第３０条 苦情解決い。
提供した教育・保育に関し、参酌市町村が行う報告又は当該市町村の職員からの質問等に応じ、又は苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行うこと。
事故発生又はその再発を防止するため、以下のような措置を講じなければならない。
①事故が発生した場合の対応、報告の方法等が記載された事故発生の防止ための指針を整備すること②事故が発生した場合、それに至る危険性がある事態が生じた場合に、報告、分析を通じた改善策を従業員に周知徹底する体制を整備すること③事故発生の防止のための委員会及び従業員に対事故発生の防止及び発生
27 第３２条
する研修を定期的に行うこと
従う
時の対応･子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、子どもの家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならな国の基い。
・
準等に事故の状況及び事故に際して採った処置について記従う録しなければならない。
・賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに行わなければならない。
28 第３３条 会計の区分

特定教育･保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

参酌

29 第３４条 記録の整備

職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

従う

30 第３５条 特別利用保育の基準

特別利用保育を提供する際には、都道府県等が定める児童福祉施設の設備及び運営の基準を遵守すること特別利用保育を提供する際には、特別利用保育に係る（１号認定）と利用中の子ども（２号認定）の総数が、利用定員をの数を超えないものとする。

従う

31 第３６条 特別利用保育の基準

特別利用教育を提供する際には、学校教育法第３条に規定する学校の設備、編成その他に関する設置基準を遵守すること
特別利用教育を提供する際には、特別利用教育に係る子ども（２号認定）と、利用中の子ども（１号認定）の総数が利用定員の数を超えないこと

従う

特定地域型保育事業の運営に関する基準

32 第３７条 利用定員

利用定員は以下のとおりとする①家庭的保育事業：１人以上５人以下②小規模保育事業Ａ型及びＢ型：６人以上１９人以下③小規模保育事業Ｃ型：６人以上１０人以下④居宅訪問型保育事業：１人･上記定員は、事業所ごとに満１歳未満、満１歳以上に区分して利用定員を定めるものとする

従う

国の基
準等に従う

ＮＯ 条項

国の基準

従う
参酌

利用申込者に対し、運規定の概要、職員体制等の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得なければならない。

従う

特定地域型保育事業者は、支給認定保護者からの利
正当な理由のない提供の用の申し込みを受けたときは、正当な理由がなけれ禁止等ば、これを拒んではならない。

従う（定員を超える申し込みあった場合の選考）

特定地域型保育事業者は，保育の必要性の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと道米良れる子どもが優先的に利用できるよう選考するものとする。

従う（提供が困難な場合の措置）

特定地域型保育事業者は、支給認定保護者からの利用の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。自ら適切な教育・保育を参酌提供することが困難である場合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を講じるものとする。

あっせん、調整及び要請に対する協力

特定地域型保育事業者の利用について、市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

事項

33 第３８条 説明及び同意

34 第３９条

35 第４０条

36 第４１条

37 第４２条

子どもの心身の状況等の 特定地域型保育事業者は、子どもの心身の状況、置把握かれている環境等の把握に努めることとする。

特定教育・保育施設等との連携

特定地域型保育事業者（居宅訪問型事業を行うものを除く）は、連携協力を行う特定教育・保育施設を適切に確保しなければならない。
居宅訪問型事業を行うものは、乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、あらかじめ連携する障害児入所支援施設その他の市町村の指定する施設を適切に確保しなければならない。

従う
国の基
準等に参酌 従う

従う

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供終了に際しては、支給認定子どもに係る情報の提供そ
参酌の他連携施設等との密接な連携に努めるものとする。
利用者負担額等の受領

特定地域型保育を提供した際は、支給認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。

（上乗せ徴収）

特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要と認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払いを支給認定保護者から受け取ることができる。

38 第４３条町の方
針従う

ＮＯ 条項事項（実費徴収）
38 第４３条

国の基準
特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払いを支給認定保護者からうけることができる。
①日用品、文房具等の購入に要する費用②特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費
用 ③特定地域型保育事業を行う事業所に通う際に提供される便宜に要する費用④特定地域型保育の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの

従う
参酌

町の方
針

従う

上乗せ徴収、実費徴収の金銭の支払いを求める際に（上乗せ徴収、実費徴収には、あらかじめ金銭の支払いを求める理由について、係る支払の同意）保護者に説明を行い、同意を得ることとする。
特定地域型保育事業者は、保育所保育指針に準じ、特定地域型保育の適切なそれぞれの事業の特性に留意し、特定地域型保育の提供提供を適切に行わなければならない。

従う

40 第４５条 特定地域型保育の評価

提供する特定地域型保育の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、結果を公表し、改善を図るよう努めなければならない。

参酌

41 第４６条 運営規定

特定地域型保育事業者は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規定を定めておかなければならない。
①事業の目的及び運営方針②提供する特定地域型「保育の内容③職員の職種、員数及び職務の内容④特定地域型保育の提供を行う日及び時間、提供を行わない日⑤支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由及びその額⑥利用定員⑦特定地域型保育事業の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項⑧緊急時等における対応方法⑨非常災害対策⑩虐待の防止のための措置に関する事項⑪その他重要事項

参酌

42 第４７条 勤務体制の確保等

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たり、事業所ごとに職員の勤務体制を定めておかなくてはならない。
職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

参酌

43 第４８条 利用定員の遵守やむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。

参酌

44 第４９条 記録の整備

職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

参酌45 第５０条 準用

Ｎｏ５，６，８，９，１３，１４，１５，１９，２０，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８の規定は特定地域型保育事業について準用する。

-

39 第４４条

国の基準等に従う

ＮＯ 条項事項

国の基準

特定地域型保育事業者が１号認定子どもに対し、特別利用地域型保育を提供する場合には、地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。
特別利用地域型保育の基
46 第５１条
特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別準「利用地域型保育に係る（１号認定）と利用中の子ども（３号認定）の総数が、利用定員の数を超えないものとする。
特定地域型保育事業者が２号認定子どもに対し、特定利用地域型保育をていきょうする場合には、地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。
特別利用地域型保育の基
47 第５２条
特定利用地域型保育を提供する場合には，当該足底
準利用地域型保育に係る子ども（２号認定）と利用中の子ども（３号認定）の総数が、利用定員の数を超えないものとする。

従う
参酌町の方
針

従う

国の基
準等に従う

従う

国の基
準等に従う

特例・経過措置特定保育所について、特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、受け取りの際に市町村の同意を得ることを要件とする。
特定保育所は市町村から保育所における保育を委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

従う

小規模保育事業Ｃ型にあっては、この条例の施行の小規模保育事業の利用定日から起算して５年を経過するまでの間の利用定員は員に関する経過措置６人以上１５人以下とする。

従う

特定地域型保育事業者は，市町村が認める場合は、50 第５条 連携施設に関する経過措置この条例の施行の日から５年を経過するまでの間、連携施設を確保しないことができる。

従う

48 第２条 特定保育所の特例

49 第４条

国の基準等に従う