平成25年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年1月31日
上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
コード番号 6629
URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成25年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 竹内 清（氏名） 渡邉 毅

大TEL 052-823-8551（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第3四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期（注）包括利益

百万円％

百万円

21,48126,954

△20.3
△26.6

△86△197（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益百万円

―
―

△37
△261％

百万円

―
―

△152
△490％

―
―

25年3月期第3四半期 △131百万円 （―％）
24年3月期第3四半期 △673百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期円銭△11.17△35.50――(2) 連結財政状態
総資産
25年3月期第3四半期
24年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

29,70930,30825年3月期第3四半期 7,617百万円

7,694
8,019
24年3月期 7,941百万円

25.6
26.2

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭

0.00
0.00

―
―円銭円銭

10.00

10.00

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期33,000△4.1
420―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％

百万円

400

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

270％

―円銭

19.79※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期3Q
25年3月期3Q
25年3月期3Q

21,063,240 株 24年3月期
7,584,885 株 24年3月期
13,641,856 株 24年3月期3Q

21,063,240 株
7,257,895 株
13,805,574 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱ (6629）

平成25年3月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

8（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

8－1－テクノホライゾン・ホールディングス㈱ (6629）

平成25年3月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災の復興需要が底堅く推移しているものの、長引く欧州債務問題や中国など新興国の成長率低下による海外経済の減速、中国における反日運動の影響、製造業を中心とした設備投資の停滞等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、新製品事業の立ち上げ、生産並びに販売のグローバル展開、国内販売事業の強化など、「新事業の創出」と「グローバル化」を戦略の柱として、様々な事業活動を積極的に推進いたしました。
光学事業におきましては、書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）と連携するクラスルームソリューション（ＣＲＳ）機器の拡販活動に加え、新製品モバイルプロジェクター『ＢＯＸｉ（ボクシー）』と多目的フィールドカメラ『ＱＢｉＣ（キュービック）』の販売活動を開始いたしました。
電子事業におきましては、引き続き、中国ＦＡ市場開拓と情報通信関連ビジネスにおける自主開発製品の拡販に注力するとともに、国内ＦＡ関連ビジネスの維持・拡大に努めました。
また、上記事業活動に加え、原材料費や各種経費の削減活動に当社グループ全体で注力いたしました。
ただし、当社グループ主力製品である書画カメラの市場環境が急激に変化したことによる落ち込みに対し充分に補うことはできませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高21,481百万円（前年同四半期比20.3％減）、営業損失86百万円（前年同四半期は営業損失197百万円）、経常損失37百万円（前年同四半期は経常損失261百万円）となりました。
また、グループ事業会社毎に税金費用を算出している結果、法人税等を111百万円計上し、四半期純損失は152百万円（前年同四半期は四半期純損失490百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業を取り巻く経営環境は、引き続き非常に厳しい状況が続いております。米国を主要市場とする書画カメラビジネスは米国初等教育市場の衰退化により大きな影響を受けており、モバイル書画カメラの市場投入、ＣＲＳ機器の拡販、米国以外の地域での書画カメラ販売体制の強化等現在その巻き返しをはかっております。
新製品モバイルプロジェクター及び多目的フィールドカメラに関しましては、その斬新性並びに高い性能・機能により市場から高い評価を得ております。しかし、当四半期からの市場投入であるため、未だ足元の業績を押し上げるまでには至っておりません。更なるマーケティング活動と拡販活動に注力し、当事業年度の業績に寄与できるよう努めてまいります。
光学ユニットビジネスにおきましては、価格競争の厳しさは増しておりますが、ビジネス自体は堅調に推移いたしております。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は16,436百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業損失は185百万円（前年同四半期は営業損失285百万円）となりました。
② 電子事業
電子事業では、中国ＦＡ市場の開拓に注力いたしました。中国経済の成長ペースは以前に比べ鈍化してきてはおりますが、労働コストの上昇で製造ラインの省力化（ＦＡ化）ニーズは逆に高まっており、前四半期に引き続き、製品の現地化対応及び顧客基盤整備を推し進めることができました。ただ、未だ先行投資の割合が高く、業績に寄与するまでには至っておりませんが、複数の新規優良顧客との取引も既に始まっており、今後の業績に充分貢献できるよう努力していく所存であります。一方、国内ＦＡ関連ビジネスは、顧客基盤が安定しており、当四半期においても概略堅調に推移しましたが、一部で中国市場の不安定要因の影響を受けました。
情報通信関連ビジネスでは、ドライブレコーダやポイント・決済端末機、医療用動画記録装置など各種自主開発製品の拡販に注力いたしました。
これらの結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,045百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は54百万円（前年同四半期比58.8％減）となりました。
今後につきましては、引き続き、中国ＦＡ関連ビジネスの定着化と自主開発製品の更なる拡販に努めてまいります。

－2－テクノホライゾン・ホールディングス㈱ (6629）

平成25年3月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が860百万円、仕掛品が459百万円増加し、一方で現金及び預金が1,307百万円、受取手形及び売掛金が785百万円減少したことによるものであります。なお、商品及び製品の増加につきましては、光学新製品の市場投入準備によることが一因となっております。固定資産は11,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が360百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は29,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は17,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,594百万円増加し、一方で支払手形及び買掛金が717百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が438百万円、退職給付引当金が115百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は22,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失152百万円及び剰余金の配当138百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.6％（前連結会計年度末は26.2％）となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成24年５月11日の「平成24年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

－3－テクノホライゾン・ホールディングス㈱ (6629）

平成25年3月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,420,522
6,512,522
2,290,219
2,441,242
3,698,644
1,358,648△31,522

2,112,537
5,727,217
3,150,580
2,900,667
3,712,941
1,112,032△27,212流動資産合計19,690,278

18,688,764

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,108,474
4,567,0991,855,185

2,957,744
4,498,009
2,034,076

有形固定資産合計

9,530,759

9,489,830

678,351

1,038,974

422,123△12,960

504,960△12,690

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計409,163492,270

10,618,274

11,021,075

30,308,553

29,709,839

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

4,390,555
11,649,108
88,243
1,387,542

3,672,873
13,243,396
43,501
969,690

流動負債合計17,515,449

17,929,461

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他

2,516,987
1,639,256
251,169
366,389

2,078,977
1,523,551
178,418
304,555

固定負債合計

4,773,802

4,085,504

22,289,252

22,014,965

資産合計

負債合計

－4－テクノホライゾン・ホールディングス㈱ (6629）

平成25年3月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,500,000
5,324,403
2,746,049△1,861,738

2,500,000
5,324,399
2,455,634△1,916,996

8,708,713

8,363,038

6,764△11,087△762,440

4,133△12,523△737,510△766,763△745,899

6,237
71,113

11,484
66,251

純資産合計

8,019,300

7,694,874

負債純資産合計

30,308,553

29,709,839

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分－5－テクノホライゾン・ホールディングス㈱ (6629）

平成25年3月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

26,954,585
22,438,255

21,481,340
17,244,593

売上総利益

4,516,329

4,236,747

販売費及び一般管理費

4,713,917

4,323,366

営業損失（△）△197,587△86,618

2,018
2,120
6,545
79,633－38,226

1,295
2,180
4,021
72,701
38,27736,234

128,545

154,71180,6491,933
71,94738,062

81,620－－23,932

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

192,593

105,552△261,635△37,460

242
5,428

193
－

特別利益合計

5,671

193

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

439
8,005

2,144
1,613

特別損失合計

8,445

3,757

△264,409△41,024230,042

111,750△494,452△152,774

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）△4,339△414

四半期純損失（△）△490,113△152,360－6－テクノホライゾン・ホールディングス㈱ (6629）

平成25年3月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△494,452△152,774△7,819△1,212△168,581△1,799△2,615△1,43524,83198

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△179,413

20,879四半期包括利益△673,865△131,895（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△669,526△4,339△131,496△399

その他の包括利益合計－7－テクノホライゾン・ホールディングス㈱ (6629）

平成25年3月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
計

合計

（注）

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

21,274,940

5,679,644

26,954,585―

26,954,585

セグメント間の内部売上高又は振替高

152,559

238,540

391,099△391,099―

計

21,427,500

5,918,185

27,345,685△391,099

26,954,585

セグメント利益又は損失（△）△285,158

132,472△152,685△44,902△197,587

売上高（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△44,902千円は、セグメント間取引消去161,609千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用206,512千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額
計

合計

（注）

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

16,436,234

5,045,105

21,481,340―

21,481,340

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,981

121,442

162,424△162,424―

計

16,477,216

5,166,548

21,643,765△162,42421,481,340

セグメント利益又は損失（△）△185,214

54,600△130,614

43,995△86,618

売上高（注）1．セグメント利益又は損失の調整額43,995千円は、セグメント間取引消去216,797千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用172,801千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．減価償却方法の変更「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」の記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更に伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（６）重要な後発事象該当事項はありません。

－8－