日本郵船グリーンボンド

発行登録追補目論見書

平成 30 年 5 月

日本郵船株式会社

【表紙】【発行登録追補書類番号】

29－関東２－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月18日【会社名】

日本郵船株式会社【英訳名】

Nippon Yusen Kabushiki Kaisha【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・社長経営委員【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号【電話番号】

03-3284-6182【事務連絡者氏名】

財務グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号【電話番号】

03-3284-6182【事務連絡者氏名】

財務グループ長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

10,000百万円

中野

中野

内藤

忠顕

克也

克也

【発行登録書の内容】
提出日

平成29年12月22日

効力発生日

平成30年１月１日

有効期限

平成31年12月31日

発行登録番号

29－関東２

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

100,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）

－

－

－

－

－

なし
（なし）

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）

実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（算出した。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額））書きは発行価額の総額の合計額）に基づき

100,000百万円（100,000百万円）（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】－円

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

日本郵船株式会社横浜支店（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

目

次

頁
第一部

【証券情報】 ······························································ 1

第1【募集要項】 ····························································· 1

1【新規発行社債（短期社債を除く。
）】 ······································· 12【社債の引受け及び社債管理の委託】 ······································· 43【新規発行による手取金の使途】 ··········································· 4

第2【売出要項】 ····························································· 4【募集又は売出しに関する特別記載事項】 ··································· 5

第3【第三者割当の場合の特記事項】 ···········································10

第二部【公開買付けに関する情報】 ················································10

第三部【参照情報】 ······························································10

第1【参照書類】 ·····························································10

第2【参照書類の補完情報】 ···················································11

第3【参照書類を縦覧に供している場所】 ·······································15

第四部【保証会社等の情報】 ······················································15「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ······························16
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ············································17
平成 29 年連結会計年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）の業績の概要 ······· 20
第 131 期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）の業績の概要 ···················· 36

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

日本郵船株式会社第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の金10,000,000,000円

総額（円）
各社債の金額（円）１億円

発行価額の総額（円）

金10,000,000,000円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年0.290％

利払日

毎年５月24日および11月24日

利息支払の方法

１

利息支払の方法および期限(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、平成30年11月24日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年５月24日および11月24日の２回に各その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。

２

利息の支払場所
別記（注）６記載のとおり。

償還期限

平成35年５月24日

償還の方法

１

償還金額
各社債の金額100円につき金100円

２

償還の方法および期限(1）本社債の元金は、平成35年５月24日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

３

償還元金の支払場所
別記（注）６記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

平成30年５月18日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店

払込期日

平成30年５月24日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

担保

本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約（担保提供１

制限）

当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本社債のためにも同順位の担保権を設定しなければならない。
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
う。

1

２

前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。

財務上の特約（その他の
条項）
（注）１

該当事項はありません。

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用格付を平成30年５月18日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013

２３

社債等振替法の適用本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

４ 財務代理人(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に平成30年５月18日付本社債財
務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4）本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５ 期限の利益喪失に関する特約(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失するものとする。
当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしない

①
②
③

④

とき。
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または、期限（猶予期間がある時はその満了時）が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。

⑤

当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

⑥

当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

(2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。

2

(3）期限の利益を喪失した本社債の元本は、ただちに支払われるものとし、当該元本について、直前の利息支払期日の翌日から、現実に支払がなされた日または前号の公告をした日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。
元利金の支払６

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める社債等に関する業務規程その他の規則に従って支払われる。
７

公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載す８る。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
社債権者集会(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を前項に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または財務代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本項第１号および前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものとし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示に基づき手続を行う。
(5）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前４号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。

９10

社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める社債等に関する業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。

3

２【社債の引受け及び社債管理の委託】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

引受けの条件１

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

につき共同して買取引
受を行う。

8,000
２

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

2,000

引受人は本社債の全額

本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金40銭とする。

計―10,000―（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。

３【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

10,00070

差引手取概算額（百万円）
9,930（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,930百万円は、平成33年３月末までに全額を環境対応船の技術ロードマップで予定する投資（LNG燃料船、LNG燃料供給船、バラスト水処理装置、スクラバー等）に充当する予定であります。な
お、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物で運用する方針です。

第２【売出要項】
該当事項はありません。

4

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2017」（注１）に即したグリーンボンドフレームワークを策定し、Vigeo SASが展開するVigeo Eirisよりセカンドオピニオンを取得しております。
また、当社は本社債に関し、環境省の「平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に応募し、モデル発行事例として選定され、環境省とその請負事業者により「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２）との適合性が確認された旨の通知を受領しております。本件に係るガイドライン適合性確認業務については、
イー・アンド・イーソリューションズ株式会社が請負事業者として、株式会社日本格付研究所による協力体制の下で履行しました。
（注）１ グリーンボンド原則（Green Bond Principles）とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定さ２れているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
グリーンボンドガイドライン2017年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が平成29年３月に策定・公表したガイドラインです。

１．適格プロジェクト
環境対応船の技術ロードマップで予定される投資のうち以下のカテゴリーに該当する既存又は新規プロジェクト。
①②

LNG燃料船LNG燃料供給船③④

バラスト水処理装置
SOxスクラバー

環境対応船の技術ロードマップについて
当社は、未来のコンセプトシップ「NYK SUPER ECO SHIP 2030」搭載技術の実現に向け、「次世代型船」「LNG燃料転換への取り組み」「運行データを活用した船型改造」を主軸とした開発を進めております。ハードウェアとソ
フトウェアの両面から新しい技術開発を進め、企業価値の創出に取組んでおります。

5

①

LNG燃料船従来の重油ではなく、LNGを燃料に用いる船舶。重油焚きに比べ、CO2（二酸化炭素）を約30％、SOx（硫黄酸化物）・PM（排気微粒子）を約100％、NOx（窒素酸化物）を最大で約80％削減可能②

LNG燃料供給船
LNG燃料船にLNG燃料を供給する船舶③

バラスト水処理装置
バラスト水（船舶がバランスを保持するための海水。通常荷揚げ港で船底のタンクに注水、荷積港で排出される）に含まれる海洋生物を処理する装置。海洋環境に影響を及ぼす水生生物の越境移動を防ぎ、生物多様性の保全に寄与する④

SOxスクラバー
船舶のエンジンから排出されるSOxを含む排気ガスに海水を噴霧し、硫黄分を除去する装置

6

適格プロジェクトカテゴリーの詳細
プロジェクトカテゴリー

定義

目標

LNG燃料船のファイナンス又はリ
ファイナンス－LNG燃料船とは従来の重油ではなくLNGを燃料とする船舶①

LNG燃料船リファイナンスされる資産の稼働日：2016年９月及び2016年11月

期待される便益

重油を燃料とするものと比べた場合の１隻あたりの排出削減量：－CO2：30％（11,210mt／隻／年）－NOx：30％（リファイナンス資産）86％（ファイナンス資産）－SOx：99％

大気汚染防止エネルギー転換
気候変動の軽減

ファイナンスされる資産のスケ－PM：100％
ジュール：2018年以降に契約の予－GHG（温室効果ガス）全体：21％
定LNGを燃料とするLNGバンカリング
船（以下「LBV」という。）のリ
ファイナンス－LBVとはLNG燃料船に対して燃料②

LNG燃料供給船

であるLNGを海上において補給する船舶で、対象となるのは
LNGを燃料とするもの
リファイナンスされる資産の稼働日：2017年２月

LNG燃料船へのLNG供給を通じて直接的及び間接的にCO2やSOx、NOx、PM、GHGの排出量を削減する。
重油を燃料とするものと比べた場合の１隻あたりの排出削減量：－CO２：30％（1,284mt／隻／年）－NOx：76％

大気汚染防止エネルギー転換
気候変動の軽減－SOx：99％－PM：100％－GHG全体：15％

バラスト水処理装置（以下「BWMS」という。）のファイナン
ス又はリファイナンス
－バラスト水は船舶のバラスト（底荷）として用いられる水で貨物船が空荷で出港するとき、港の海水が積み込まれ、貨物を積載する港で船外へ排出される。
－BWMSはバラスト水に含まれる微③

バラスト水処理装置

生物や細菌を処理するためのシステムで、国際海事機関（以下「IMO」という。）で認められた様々な処理方法が用いられている。このようなバラスト水処理はバラスト水に含まれる外来種による生態系への悪影響の防止につながる。
リファイナンスされる資産の稼働
日：３年のルックバック期間内で今後決定
ファイナンスされる資産のスケ
ジュール：2018年～2022年にかけて導入完了予定

7

当社の船舶のバラスト水を100％処理することにより、有害な微生物や細菌

海洋生物多様性の保護のクロスボーダーの移動を防ぐ

水質汚染防止プロジェクトカテゴリー

定義

目標

期待される便益

SOxスクラバーのファイナンス
－SOxスクラバーとは排ガス中に含まれるSOx（硫黄酸化物）を除去する装置であり、この導入④

SOxスクラバー

によりIMOの船舶燃料油の硫黄分濃度に関する新規制への対応

SOxスクラバーを搭載していない船舶が可能となる。当社が搭載する予定のスクラバーは処理にあに比べて１隻あたりのSOx排出量を86％削減する

大気汚染防止たって化学物質を用いないものである。
ファイナンスされる資産のスケ
ジュール：2018年～2022年にかけて導入完了予定
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社は、本社債の調達資金の充当対象とする適格プロジェクトについて以下のプロセスにより評価及び選定を行います。
・当社の財務グループが企画グループ（新規プロジェクトの管理を担当）及び関連する事業部門と協議し、所定の評
価基準に基づき候補となるグリーンプロジェクトを評価して選定する。
・当社の環境グループと工務グループが選定されたグリーンプロジェクトが評価基準に照らして適切かどうかを検証し確認。その際、期待されるプラスの効果がマイナスの効果によって相殺されてしまうプロジェクトは除外される。
・最高財務責任者（CFO）は選定されたグリーンプロジェクトについて報告を受け、最終承認を行う。
３．調達資金の管理
調達資金は財務グループによって管理され、当社又はそのグループ会社の口座に維持されます。
適格プロジェクトへの資金の充当は以下のように財務グループによって適切に管理・追跡・記録されます。
・当社の財務グループが関連する事業部門から各プロジェクトの支払い予定のスケジュールに関する情報を入手する。
・当社の事業部門はその支払いが完了し次第、財務グループにその旨を報告し、財務グループが支払い情報（プロ
ジェクト名／支払日／金額）を当該事業部門の電子ファイルから記録する。
・内部統制面では、財務グループは四半期毎に最高財務責任者（CFO）に「調達資金の総額」、「グリーンプロ
ジェクトに充当された資金の総額」、「各グリーンプロジェクトに充当された資金の内訳」等について報告をし、CFOはその報告を承認する。
未充当の資金については現金又は現金同等物で運用されます。
上記の４つのプロジェクトについて計画が延期されたり、キャンセルされたりした場合には、発行体はその資金を他の適格プロジェクトに配分します。その際には上記の正規のプロジェクトの評価と選定の手続きを経るものとし、またその旨をVigeo Eirisに報告します。
当社は少なくともVigeo Eirisに対し資金の充当状況について年次で報告を行います。

8

４．レポーティング
当社は以下のレポートについていずれも当社のウェブサイト上で、資金が全て充当されるまで年次で公開します。
また、当社は状況の変化が生じた場合には、当該変化についての報告を行います。
資金充当レポート・当社は以下に掲げる報告指標について調達資金が全て充当されるまで年次で開示を行います。また、調達資金が全て充当されるまで、Vigeo Eirisから当該資金充当状況についてのレビューを受ける予定です。初回の開示は本社
債の発行の１年経過後を予定しています。
報告指標－各適格プロジェクトの概要－船舶の用途－サブグループごとの累計資金充当額（単位：円）－未充当の資金残高－リファイナンス比率（単位：％）
環境インパクトレポート
・当社は、守秘義務の範囲内で、本社債の資金使途に関する環境面のインパクトに係る以下の報告指標について年次で開示を行います。初回の開示は本社債の発行の１年経過後を予定しています。
プロジェクトカテゴリー

報告指標－LNG燃料船の隻数（調達資金によりファイナンス又はリ
ファイナンスされ既に竣工しているもの）－GHG排出量（mt／隻／年）－重油を燃料とした場合と比較したGHG排出削減量（％）－重油を燃料とした場合と比較したCO２排出削減量（％）

LNG燃料船－重油を燃料とした場合と比較したSOx排出削減量（％）－重油を燃料とした場合と比較したNOx排出削減量（％）－LNG燃料供給船の隻数（調達資金によりリファイナンス
され既に竣工しているもの）－GHG排出量（mt／隻／年）－重油を燃料とした場合と比較したGHG排出削減量（％）

LNG燃料供給船－重油を燃料とした場合と比較したCO２排出削減量（％）－重油を燃料とした場合と比較したSOx排出削減量（％）－重油を燃料とした場合と比較したNOx排出削減量（％）－導入されたバラスト水処理装置の数

バラスト水処理装置－処理されたバラスト水の量（mt／隻／年）－導入されたSOxスクラバーの数－未搭載の船舶と比較した場合のSOx排出削減量（％）

SOxスクラバー

投資者の情報開示について
本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格および最終的な購入金額等の情報（個人情報は除く。）については、主幹事である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および野村證券株式会社に対して投資者より書面にて情報開示にかかる不同意の申出がない限り、各主幹事を通じて、当社に開示、提供および共有される予定です。なお、当社は当該情報について、本社債の募集または発行に関する目的以外には使用しません。

9

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第130期（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年６月21日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度
に提出

第131期第１四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月９日関東財務局長

至

平成29年９月30日）平成29年11月９日関東財務局長

３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第131期第２四半期（自平成29年７月１日に提出

４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第131期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年３月22日関東財務局長に提出

５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成30年５月18日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成29年６月22日に関東財務局長に提出

６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成30年５月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を平成30年２月２日に関東財務局長に提出

10

第２【参照書類の補完情報】
以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本発行登録追補書類提出日（平成30年５月18日）までの間において生じた変更その他の事由を反映して一括して記載したものであります。変更箇所は＿＿＿罫で示しております。
また、以下の内容に含まれる将来に関する事項の記載は、本発行登録追補書類提出日（平成30年５月18日）現在において当社が判断したものであり、以下の内容に含まれる事項以外の当該有価証券報告書等中における将来に関する事項の記載は、本発行登録追補書類提出日（平成30年５月18日）現在においても変更の必要はないと判断しております。
なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（平成30年５月18日）現在において当社グループが判断したものです。
(1）重大な事故等による影響について
当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、世界中で船舶及び航空機を運航・管理
しています。これらの安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全運航管理シス
テム「NAV9000」による品質保証活動を実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状
況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗務員又は乗客の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績
及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(2）海運市況・荷動き等の変動による影響について
当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回ると、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。
なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。
・世界的、地域的な政治動向及び経済状況
・当社グループが運搬するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準
・工場のグローバル化
・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展
・環境及びその他の規制の動向
一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。
・新造船の竣工により増加する船腹量・老齢船の解撤により減少する船腹量
・港及び運河の混雑又は閉鎖・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更又は基準を充たす船舶の増減
当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達しています。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
ります。

11

(3）為替レートの変動による影響について
当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4）燃料油価格の変動による影響について
当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料油を常時購入しています。
燃料油費用は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占めています。燃料油の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油需給、外国為替市場の変動、産油国やOPECの動向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グループとして、燃料油調達地域の分散及びデリバティブ取引を利用した燃料油の価格ヘッジ、燃料油の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、かかる対策は限定的であり、価格の変動又は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。また、今後も環境規制の拡大・強化に伴い、船舶は環境負荷の低い良質な燃料の使用が求められ、結果として価格が割高な燃料油を調達せざるを得ない可能性があります。具体的には、2020年から強化される低硫黄燃料規制への対応として、従来よりも高コストの規制適合燃料を使用せねばならず、従来の高硫黄燃料を継続使用するためには脱硫装置及び据え付けの本船改造設備投資が必要であり、燃料費もしくは設備投資費などの大幅なコストアップが予想されます。当社グループは通常燃料油の価格上昇の全てを、運賃値上げ又は燃油サーチャージの適用といった方法で転嫁できているわけではありません。このため、燃料油価格の変動により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5）グローバルな事業展開による影響について
当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・政治的又は経済的要因
・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響
・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響
・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱
・地震、津波、台風等の自然災害の影響
・各国規制・制裁などの把握不全
これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携であるザ・アライアンスのメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるア
ライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性といったリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループの船員のほとんどは、アジアの国々（例えばフィリピンやインド）の外国人です。当社グループは、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び他の国からの採用など、様々な手段を取ってきましたが、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例えば、平成20年のリー
マン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するための人件費が大幅に増加しました。必要な船員を合理的な費用で雇用、維持できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治的な要因が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があり、さらに船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライ
キ、業務停止又はサボタージュが行われた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、例えば北米などの港湾施設でストライキが行われた場合など、当社グループ従業員以外の第三者によるストラ
イキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

12

当社グループは、中東を含め世界中の紛争・テロ及び北朝鮮問題等のリスクによる影響を受けます。また、海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、セルベス・スールー
海、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアデン湾、アラビア海、インド洋などを航行しています。
当社グループでは、関係機関からの情報収集及びアデン湾地域では海上自衛隊の護衛を受けるなど、海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、これら水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。）には、保険料の水準及び保険金の支払いに影響を与える可能性があります。
(6）システム開発・運用における事故等による影響について
当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、また、サイバー攻撃に対しても、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。システム
ダウンに至った場合でも、その速やかな復旧を図るべく、努めていますが、システムダウンが一定期間以上に及び、お客様への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(7）環境保全、安全・保安対策に係る規制強化等による影響について
当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法を遵守する必要があります。加えて、環境保護、輸出入、税金及び為替に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。
当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバルに事業を展開・拡大しています。例えば、バラスト水管理のための処置装置の搭載、藻、貝類、蛾等の船体付着物の移動防止に関する規制への対応、省エネ運航によるCO2排出量削減、低硫黄燃料使用によるSOx排出量削減、NOx
排出低減のため電子制御エンジン導入などの環境保全対策を実施しています。
今後、地球温暖化や大気汚染の防止、生物多様性の保全など環境保全、安全・保安対策に対する規制の強化及び社会の期待の高まりなどにより、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(8）航空運送事業に係る影響について
当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死
傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合や、各々の地域における政情不安、テロ、及び自然災害等が発生した場合、もしくは航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
航空貨物の運賃は、貨物を輸送するスペースと荷動きの不均衡により大幅に変動する可能性があります。競争激化による航空運賃の下落の他、為替レートや航空燃料油価格の変動によっても、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
航空運送事業の業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっているため、システムの安全及び安定稼働の確保に努めていますが、システムダウンが一定期間以上に及ぶ場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
航空機を運航する当社グループ会社は、航空運送事業者として国際条約、二国間協定、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の決定事項その他の国際的取り決めに従って国際航空運送事業を営んでおり、当社グループの航空運送事業
は運賃及び料金の設定に関し独占禁止法の制約を受ける場合があります。また、米国を中心に世界規模で航空保安強化に係る法規制が進むなか、保安対策費用の増加が見込まれます。加えて、民間国際航空の分野では環境負荷低減の取り組みが着実に進行しており、規制強化などによって対策費用が増加した場合は、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(9）取引先との関係に係る影響について
当社グループのドライバルカー部門及びタンカー部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。
かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による影響を安定化させるのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループは、13かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。傭船
先の一部が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための費用が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減できる反面、市況の上昇局面においても直ちに高い運賃を請求できなくなります。
当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製紙会社、電機メーカー、製鉄会社、公共事業会社や小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(10）投資計画に係る影響について
当社グループは、船隊や航空機の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運
市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。大型の造船計画に伴う納入遅延の可能性や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。
(11）金利動向による影響について
当社グループは、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。これらの外部資金については、現在、変動金利で調達する部分もあり、金利環境を勘案の上、金利固定化等により、金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(12）運航船舶等の処分に関する影響について
当社グループは、海運市況の著しい変動、及び運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化ある
いは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する
場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約を実施する場合があります。その結果、当社グループの業
績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
船舶又は航空機を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、またそもそも売却できない可能性もあります。市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空
機を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしない場合でも、現在の市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、航空機その他の資産の価値が下落して評価損を被る可能性があります。
傭船契約を解約する場合は、船主と協議の上、違約金を支払う可能性があります。
(13）投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては決算
日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グループの業績
及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(14）退職給付制度による影響について
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。年金制度の変更、年金資産運用の状況及び退職給付会計において設定される前提条件の変更等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(15）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価していますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国
税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。
その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

14

(16）訴訟その他の法定手続の発生について
当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、平成24年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、複数の海外当局の調査対象となっています。
また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの調査・訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。
なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本郵船株式会社本店（東京都千代田区丸の内二丁目３番２号）
日本郵船株式会社横浜支店（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
代表者の役職氏名

１２３日本郵船株式会社代表取締役社長・社長経営委員

内藤

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
当社の発行する株券は、東京、名古屋証券取引所に上場されております。
当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
410,966百万円（参考）（平成27年８月31日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数
おける最終価格
319円×1,700,550,988株＝542,475百万円（平成28年８月31日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数
おける最終価格
188円×1,700,550,988株＝319,703百万円（平成29年８月31日の上場時価総額）
東京証券取引所に発行済株式総数
おける最終価格
218円×1,700,550,988株＝370,720百万円

16

忠顕

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業の事業内容は次のとおりです。
（定期船事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨
物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
（航空運送事業）
当社の関係会社が航空運送業を行っています。
（物流事業）
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物
流ネットワークを提供しています。
（不定期専用船事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船による国際的な海上貨
物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。
（不動産業）
当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。
（その他の事業）
当社の関係会社が客船事業、情報処理サービス業、機械器具卸売業（船舶用）、石油製品の卸売業、その他運輸付
帯サービス業、その他各種事業を行っています。

17

２．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
回次

第 126 期

決算年月

第 128 期

第 129 期

第 130 期

平成 25 年３月 平成 26 年３月 平成 27 年３月 平成 28 年３月 平成 29 年３月
（百万
円）
（百万
円）

売上高

第 127 期1,897,101

2,237,239

2,401,820

2,272,315

1,923,881

17,73658,42484,01060,0581,039

18,89633,04947,591

18,238△265,744

90,38685,196108,350△17,269△243,479

697,979

773,899

880,923

844,269

591,9362,430,138

2,551,236

2,569,828

2,244,772

2,044,183（円）

383.50424.67477.79456.21309.80

（円）

11.14

19.48

28.06

10.75

△157.23

（円）

－

19.48

28.05

10.75

－

自己資本比率

（％）

26.8

28.2

31.5

34.5

25.6

自己資本利益率

（％）

3.1

4.8

6.2

2.3

△41.0

株価収益率

（倍）

21.8

15.4

12.3

20.2

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（百万
円）
（百万
円）
（百万
円）
（百万
円）

93,951

136,522

136,448

142,857

27,924△135,566

6,409

26,755△46,895△144,612

177,966△95,485△199,007△160,260

1,952

298,429

349,723

327,243

253,618

137,444

28,865(4,977)32,342(5,479)33,520(5,733)34,276(5,783)35,935(8,417)

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万
円）
（百万
円）
（百万
円）
（百万
円）

包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（名）（注）１．売上高は消費税等（消費税及び地方消費税をいいます。以下同じです。
）抜きで表示しています。
２．第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
３．第130期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
４．当社は、第130期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

18

(2）提出会社の経営指標等
回次

第 126 期

決算年月
売上高

第 127 期

第 128 期

第 129 期

第 130 期

平成 25 年３月 平成 26 年３月 平成 27 年３月 平成 28 年３月 平成 29 年３月(百万円)

987,688

1,168,438

1,264,761

1,201,339

947,758

(百万円)

9,003

37,55873,53047,419△34,091(百万円)

16,707

13,38012,5652,974△266,930

資本金

(百万円)

144,319

144,319

144,319

144,319

144,319

発行済株式総数(千株)

1,700,550

1,700,550

1,700,550

1,700,550

1,700,550

純資産額

(百万円)

470,426

471,569

478,862

458,825

203,618

総資産額

(百万円)

1,632,499

1,655,372

1,525,359

1,366,544

1,331,044

277.33278.03282.35270.55120.73

4.00

5.00

7.00

6.00

－

(2.00)(2.00)(2.00)(4.00)

(－)

(円)

9.85

7.89

7.41

1.75

△157.93

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

(円)

－

7.89

7.41

1.75

－

自己資本比率

(％)

28.8

28.5

31.4

33.6

15.3

自己資本利益率

(％)

3.6

2.8

2.6

0.6

△80.6

株価収益率

(倍)

24.7

38.0

46.7

123.7

－

配当性向

(％)

40.6

63.4

94.5

342.1

－

従業員数

(名)

1,088

1,136

1,137

1,131

1,159

（注）１．売上高は消費税等抜きで表示しています。
２．第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
３．第130期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
４．当社は、第130期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

19平成29年連結会計年度（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の業績の概要

平成30年４月27日に公表した平成29年連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人による監査を終了していないた
め、監査報告書は受領しておりません。
なお、連結財務諸表の金額については百万円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。

20

連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
たな卸資産
繰延及び前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
航空機（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

21

当連結会計年度(平成30年３月31日)

143,180
249,094－
39,68961,8822,460
81,279△2,238575,347

104,899
259,367
155
46,59868,7582,299
87,013△2,194566,897

631,393
72,952
24,02430,457
5,930
69,88750,574
5,328
890,547

631,840
79,08347,813
27,691
5,919
71,51649,9204,985
918,770

4,477
12,675
18,636
2,995
38,785

5,144
6,807
22,032
2,948
36,932

410,236
30,02847,253
5,877
52,460△6,626539,229
1,468,562
273
2,044,183

423,246
20,81952,971
6,498
52,779△7,263549,052
1,504,755
319
2,071,972

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
事業再編関連引当金
独禁法関連引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
特別修繕引当金
契約損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計22

当連結会計年度(平成30年３月31日)

196,317－
102,842
8,099
3,668
38,894
9,359
384
－
－
19,515
5,328
73,527457,938

206,205
30,000113,198
6,803
3,321
48,543
9,271
368
59
2,241
499
3,129
96,638520,281

145,000
686,598
50,03918,5961,857
226
22,424
16,37353,192994,309
1,452,247

145,000
683,184
49,23018,301
1,958
479
21,335－43,945
963,436
1,483,717

144,319
155,461
202,488△3,814498,455

144,319
35,112
345,404△3,801
521,035

48,860△27,284△4,816
7,255
24,01569,464
591,936
2,044,183

41,637△18,929△3,101
11,24530,85136,368588,255
2,071,972

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
事業再編関連損失
独禁法関連損失
契約損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

23

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,923,881
1,736,723
187,158
205,236△18,078

2,183,201
1,952,401
230,799
202,974
27,824

3,671
6,321
13,900
674
8,745
6,100
39,415

3,478
7,013
9,935
－
－
5,100
25,527

15,557－
4,739
20,297
1,039

17,787
3,857
3,690
25,33528,016

11,578124
2,618
14,32013,861
11,9493,662
29,474

1,013－
19,51544,820191,481
256,830

181
7,612
3,100
－
4,551
15,444△241,470

42,046

17,4192,697
20,117△261,587
4,157

17,918△2,636
15,282
26,763
6,596△265,744

20,167

（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

24

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△261,587

26,763

14,580
6,674△10,140
8,400△1,40618,107△243,479△7,357
5,008
5,828
4,142
△820
6,800
33,564△246,874
3,395

26,9386,625

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

144,319

利益剰余金

155,691

自己株式

470,483

株主資本合計△2,098768,396

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△3,391△3,391△265,744△265,744

自己株式の取得
自己株式の処分△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減△1,720△1,720

4

2

△227

△227
△117

△117

179

179

持分法の適用範囲の変動

1,093

1,093

その他

△14

△14

連結範囲の変動

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△230△267,995△1,716△269,941

144,319

155,461

202,488△3,814498,455

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金 益
勘定
る調整累計額計
当期首残高

34,147△35,411

7,527

△981

5,281

70,591

純資産合計

844,269

当期変動額
剰余金の配当△3,391

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△265,744

自己株式の取得△1,720

自己株式の処分

2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更
に伴う増減

△227
△117

連結範囲の変動179

持分法の適用範囲の変動

1,093

その他

△14

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

14,713

8,126△12,343

8,237

18,734△1,126

17,607

当期変動額合計

14,713

8,126△12,343

8,237

18,734△1,126△252,333

当期末残高

48,860△27,284△4,816

7,255

24,01569,464

591,93625

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

144,319

利益剰余金

自己株式

155,461

202,488△122,500

122,500

株主資本合計△3,814498,455

当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純利益

20,167

20,167

自己株式の取得
自己株式の処分△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更
に伴う増減

△23

△23

36

33

2,153

2,153
△35

△35

連結範囲の変動8888

持分法の適用範囲の変動

202

202

その他

△6

0

△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△120,348

142,916

13

22,580144,319

35,112

345,404△3,801

521,035

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金 益
勘定
る調整累計額計
当期首残高

48,860△27,284△4,816

7,255

24,01569,464

純資産合計

591,936

当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純利益

20,167

自己株式の取得△23

自己株式の処分33

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更
に伴う増減

2,153
△35

連結範囲の変動88

持分法の適用範囲の変動

202

その他

△6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△7,223

8,355

1,714

3,989

6,835

△33,096△26,261

当期変動額合計△7,223

8,355

1,714

3,989

6,835

△33,096△3,680

当期末残高

41,637△18,929△3,101

11,24530,85136,368588,25526

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
独禁法関連損失
契約損失引当金繰入額
事業再編関連損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額独禁法関連の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

27

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△241,470

42,04692,004
168,127
19,51544,820－△10,282△803
9,720△8,745△13,900△9,993
15,557△11,014△27,778△12,232
21,289△6,472
28,34031,866△15,516△862△15,903
27,924

87,839
916
3,100
－
6,985
△13,086△12,301
116－△9,935△10,491
17,787
5,359△7,731△5,5387,854△6,802
106,119
23,640△17,422△2,975△20,270
89,090－△156,229
30,509△49,886
11,164△53△199,240
70,984△43,368
27,058△475△8,12335－△1,813△222△20,443
20,114
22,411△144,612△3,79914,455
4,313△137,994

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高28

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

3,053
113,672△97,764－△445
120△1,7202△3,391△4,611△227
126,553△97,596
29,852－－△23
35－△10,253△8△29,748△6,953
1,952△2,051△116,788
253,618△1,004
17,587△3,029△34,345
137,444

632

132

△17

47

137,444

103,278

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）(定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について)
当社は、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナ
ル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。
新会社による定期コンテナ船事業のサービスは平成30年４月１日より開始しています。
新会社の概要(1) 持株会社
商号：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社
資本金：50百万円
出資比率 ：川崎汽船株式会社

31%

株式会社商船三井
当社

31%
38%

所在地
設立日

：東京
：平成29年７月７日(2) 事業運営会社
商号
資本金：OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
：800百万USドル

出資比率 ：川崎汽船株式会社
株式会社商船三井

31%
31%

当社
38%
（間接出資を含む）
所在地
設立日：シンガポール：平成29年７月７日

29

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６つを報告セグメントとしています。なお、各報
告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称

主要な事業・役務の内容

定期船事業

外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業

航空運送事業

航空運送業

物流事業

倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業

不定期専用船事業

外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業

不動産業

不動産の賃貸・管理・販売業

その他の事業

客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益をベースとした数値です。セグメント間の内部
収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。

30

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
物流事業

不定期専用船事業

定期船事業

航空運送事業

外部顧客に対する売上高

572,883

75,997457,935

716,840セグメント間の内部売上高又は振替高

13,021

5,921

3,426

889

585,904

81,919461,361

717,729△12,716

2,631

7,650

△4,168401,983

53,004

255,189

1,269,346

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

17,646

2,360

7,175

61,223のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）

357

－

324

1,543

受取利息

457

150

336

2,782

支払利息

2,954

187

606

13,134935－

63

12,858

持分法適用会社への投資額

33,937－

1,102

193,904

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

50,231

20,681

10,461

70,487

持分法投資利益又は損失（△）

その他事業
計
不動産業

その他の事業

調整額（注）

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客に対する売上高

8,147

92,0781,923,881－

1,923,881

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,292

54,53679,087△79,087－

9,439

146,6142,002,969△79,087

1,923,881

12,079△1,496

3,980△2,9401,039

56,266

209,9812,245,771△201,587

2,044,183

1,056

2,543

92,006△1

92,004のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）

－

1

2,226

－

2,226

受取利息

1

3,707

7,435

△3,763

3,671

支払利息

52

2,386

19,321△3,763

15,557

持分法投資利益又は損失（△）

35

713,900－13,900

持分法適用会社への投資額

989

211

230,145△40

230,105

2,603

1,656

156,123△129

155,993計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△52百万円、全社費用△
2,887百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△244,172百万円、全社資産
42,584百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）です。

31

当連結会計年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
物流事業

不定期専用船事業

定期船事業

航空運送事業

外部顧客に対する売上高

676,818

92,184

508,005

794,894

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,614

5,641

4,326

711

691,433

97,826

512,332

795,606

10,874

1,811

2,382

9,643

405,431

77,362277,948

1,256,137

13,770

2,825

8,355

59,404のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）

363

－

598

1,181

受取利息

503

432

389

2,539

支払利息

4,701

210

1,023

14,220

持分法投資利益又は損失（△）△7,283－81

17,023

持分法適用会社への投資額

56,364－

1,618

201,591

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,07535,647

17,07999,297

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

その他事業
計
不動産業

その他の事業

調整額（注）

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客に対する売上高

6,814

104,483

2,183,201－

2,183,201

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,127

67,816

94,238△94,238－

7,941

172,300

2,277,440△94,238

2,183,201

2,659

3,167

30,539△2,52228,01658,887

195,306

2,271,073△199,100

2,071,972

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

1,259

2,244

87,859△1987,839のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）

－

－

2,143

－

2,143

受取利息

1

4,827

8,694

△5,216

3,478

支払利息

83

2,765

23,003△5,216

17,787

持分法投資利益又は損失（△）

39

75

9,936

△0

9,935

持分法適用会社への投資額

1,006

264

260,845△66

260,778

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,476

1,008

203,583△3,140200,443（注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整28百万円、全社費用△2,550
百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△235,247百万円、全社資産
36,147百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）です。

32

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
航空運送
定期船事業
事業
のれんの当期末残高及び負ののれんの当期末残高（△）

2,165

－

不定期
物流事業
不動産業
専用船事業
2,156

14,314

－

その他の
全社・消去
事業
－

－

合計
18,636（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

航空運送
定期船事業
事業
のれんの当期末残高及び負ののれんの当期末残高（△）

1,703

－

不定期
物流事業
不動産業
専用船事業
6,878

13,450

－

その他の
全社・消去
事業
－

－

合計
22,032（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

33

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3,097.96円

3,272.21円△1,572.35円

119.57円（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しています。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

591,936588,255

69,46436,368（うち非支配株主持分（百万円））(69,464)(36,368)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

522,471

551,887

168,650

168,658

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する△265,744

20,167－－△265,744

20,167

169,011

168,658

当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

34

（重要な後発事象）(持分法適用会社への追加出資)
当社は、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、平成30年４月２日に持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS
PTE. LTD.へ当初予定していたとおり追加出資をしました。
１．追加出資する持分法適用会社の概要
商号
資本金：OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
：（追加出資前） 800百万USドル（追加出資後） 3,000百万USドル
出資比率 ：川崎汽船株式会社 31%
株式会社商船三井
当社
所在地（間接出資を含む）：シンガポール

設立日：平成29年７月７日

２．追加出資の概要（1）追加出資金額

31%38%

2,200百万USドル（2）追加出資後資本金 3,000百万USドル（3）追加出資実行日
平成30年４月２日

35

第 131 期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）の業績の概要
平成 30 年５月 15 日開催の取締役会で承認した第 131 期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）の計算書類は以下のとおりであります。
この計算書類は会社法の規定に基づくものであり、会社法第 436 条第２項第１号に基づく監査役及び会計監査人による監査は終了しております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される財務書類ではないため、
金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人による監査はなされません。
なお、計算書類の金額については百万円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。

36

貸借対照表損益計算書 （平成 30 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）（資産の部）
流動資産(負債の部）
304,478

流動負債356,468

現金及び預金32,427

営業未払金

93,978

営業未収金

92,677

1年内償還予定の社債

30,000

短期貸付金

42,935

短期借入金

101,382

貯蔵品

29,789

リース債務

7

繰延及び前払費用

45,959

未払金

代理店債権

14,449

未払法人税等

リース債権

15,179

繰延税金負債

1,152

その他流動資産31,933

前受金

28,584

貸倒引当金

△ 873

預り金

62,349

固定資産

23,30154

1,099,109

代理店債務

1,355

有形固定資産145,614

賞与引当金

1,569

船舶

93,143

株式給付引当金

59

建物

15,657

独禁法関連引当金

499

構築物

358

訴訟損失引当金

機械及び装置35

事業再編関連引当金

車両及び運搬具

16

器具及び備品959

その他流動負債247
1,720
10,204

固定負債

786,059

土地

22,064社債

145,000

建設仮勘定

13,379

長期借入金

452,472

無形固定資産

6,387

リース債務

9

のれん

3,540

繰延税金負債

34,230

借地権

511

関係会社船舶投資損失引当金

143,471

ソフトウエア2,311

その他無形固定資産
投資その他の資産

24947,106

株式給付引当金
債務保証損失引当金
その他固定負債479
11
10,385

投資有価証券115,627

負債合計

関係会社株式及び出資金

387,690(純資産の部）

長期貸付金374,198

株主資本231,865

リース債権

101,621

資本金

144,319

62,191

資本剰余金

31,881

その他長期資産
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費
資産合計

△ 94,224

1,142,527

資本準備金30,191319
319

その他資本剰余金
利益剰余金

1,690
59,4581,403,907

その他利益剰余金

59,458

特別償却積立金0

圧縮記帳積立金

3,134

繰越利益剰余金
自己株式56,323△ 3,795

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

37

29,51339,540△ 10,027
261,379
1,403,907

損益計算書 （平成 29 年４月 1 日から平成 30 年３月 31 日まで）
（単位：百万円）
科

目

金

海

運

業

収

益

1,084,309

海

運

業

費

用

1,068,461

運

業

利

海

益

15,847そ の 他 事 業

収 益

3,616

そ の 他 事 業

費 用

1,260

そ

の

営

業

総

利

管

理

費

一

般

営

業

営
受
そ
営

業

他

業
収

取

利

特

特

息

他

営

費

用

他

業

営
利

別

利

益

定

会

そ

の

他

損

産

当

金

72,691

外

収

益

3,474

息

10,766

用

3,990

外

費

定
倒

引

当

事

業

再

編

独

禁

券

却
売

却

益

13,983

益

11,692

社

清

算

益

6,047

特

別

利

益

2,420

資

処

分

損

136

入

額

364

損

失

6,838

損

失

3,100

額

247

産

法
失

金
関
関

引

繰
連
連

当

金

繰

入

債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額の14,75634,142

失貸そ76,16541,700
売

証

固

損

配

益

価

係

訟

業

資
有

関

別

△ 19,707

利

常

訴

び

払

資

2,356
18,20437,912

及

の

固

益

失 (△)

外

の

利

益

経

投

業
益

損

外

支
そ

事

額

他

特

別

損

11

失

2,152

税 引 前 当 期 純 利 益

62,992

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,162

法

人

1,320

当

期

税
純

等
利

12,850

調

整

額

益

3,483
59,50938

株主資本等変動計算書 （平成 29 年４月 1 日から平成 30 年３月 31 日まで）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

資本

その他

利益

準備金

資本

準備金

その他利益剰余金

剰余金
当期首残高

144,319

当事業年度中の変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替

151,691△121,500

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替

2,692

評価・換算差額等

13,146

自己株式

特別償却

圧縮記帳

繰越利益

積立金

積立金

剰余金

2

3,992

合計

△ 139,691△ 3,808

121,500

172,345-△122,500

利益準備金からその他利益剰余金への振替

株主資本△13,146

特別償却積立金の取崩△1

122,500-

13,146-1-

圧縮記帳積立金の取崩

△858

858

圧縮記帳積立金の積立

0

△0

-

59,50959,509

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）△2

当事業年度中の変動額合計
当期末残高- △121,500
144,319

30,191

33△13,146△1△857

196,015

12

59,520

1,690

-

0

3,134

56,323△ 3,795

231,865

その他

繰延

純資産

有価証券

ヘッジ

合計

評価

損益

差額金
45,352 △ 14,079

△ 23

36

△1,002

評価・換算差額等

当期首残高

△23

203,618

当事業年度中の変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替-

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替-

利益準備金からその他利益剰余金への振替-

特別償却積立金の取崩-

圧縮記帳積立金の取崩-

圧縮記帳積立金の積立

-

当期純利益

59,509

自己株式の取得△ 23

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

33△5,811

4,052

当事業年度中の変動額合計△5,811

4,052

57,760

当期末残高

39,540 △ 10,027

261,379△ 1,75939

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
船舶及び建物………………定額法
その他………………………定率法
ただし、平成 28 年４月１日以降に取得した構築物については定額法によって います。
無形固定資産（リース資産を除く）
のれん………………………20 年以内の均等償却
ソフトウエア………………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他………………………定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……………リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費……………………社債償還期間にわたり月割償却しています。

40

６．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金……………………従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しています。
退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
(ｉ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末 までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっています。
(ii)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。
関係会社船舶投資損失引当金…船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において収益性が著しく悪化したことに伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
債務保証損失引当金……………関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しています。
独禁法関連引当金………………各国の競争法（独占禁止法を含む）違反の嫌疑に関連して発生する課徴金等の支払いの見込額を計上しています。
株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく取締役及び経営委員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイン
トに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
訴訟損失引当金…………………訴訟や係争案件等の損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
事業再編関連引当金……………事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。

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７．収益及び費用の計上基準(ｉ) 海運業収益及び海運業費用の計上基準
コンテナ船………………貨物運賃及び運航費については、個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用しています。
コンテナ船以外…………貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、発港地から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用しています。
(ii) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
８．ヘッジ会計の方法
債権及び債務における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建
金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対してはスワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
９．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法…未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。
消費税等の会計処理………………税抜方式によっています。

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追加情報
（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）
当社は、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、2016 年 10 月 31 日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。新会社による定期コンテナ船事業のサービスは 2018 年４月１日より開始しています。
新会社の概要(1) 持株会社
商号：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社

資本金：50 百万円

出資比率 ：川崎汽船株式会社 31%
株式会社商船三井 31%
当社
所在地

：東京

設立日

：2017 年７月７日

38%(2) 事業運営会社
商号：OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

資本金：800 百万 US ドル

出資比率 ：川崎汽船株式会社 31%
株式会社商船三井 31%
当社

38%（間接出資を含む）
所在地：シンガポール

設立日：2017 年７月７日

43貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
船舶
投資有価証券 (注）18,097 百万円
722 百万円

関係会社株式及び出資金 (注) 25,988 百万円
計44,808 百万円（2）担保に係る債務
短期借入金

1,446 百万円

長期借入金

8,671 百万円

計

10,117 百万円(注) 投資有価証券 722 百万円並びに関係会社株式及び出資金 25,988 百万円は関係会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
２．有形固定資産の減価償却累計額

265,264 百万円

３．偶発債務(1) 保証債務等

546,596 百万円(2) 当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012 年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。海外当局による調査及び集団
民事訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

89,884 百万円

長期金銭債権490,007 百万円

短期金銭債務

115,763 百万円

長期金銭債務

3,240 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益（海運業収益、その他事業収益）

37,353 百万円

営業費用（海運業費用、その他事業費用、一般管理費）

278,019 百万円

営業取引以外の取引による取引高

74,078 百万円

44株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,393,194 株（注）当事業年度末における自己株式数には、役員報酬 BIP 信託が保有する自社の株式が 914,801 株含
まれています。
税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等です。
関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称子会社

日本貨物航空株式会社

子会社

NYK FTC (SINGAPORE) PTE. LTD.

子会社

NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.

子会社

NYKバルク・プロジェクト株式会社

子会社

郵船不動産株式会社

子会社

NYK HOLDEING (EUROPE) B.V.

子会社

NYK GROUP SOUTH ASIA PTE. LTD.

子会社

SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS

子会社

NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.

子会社

YUSEN TERMINALS LLC

子会社

船舶保有・貸渡関係会社
ENCANTADA MARITIMA S.A.
他237社

（単位：百万円）
議決権等の所有（被 関連当事者との関係 取引の内容
取引金額 科目
期末残高
所有）割合
所有
資金の援助
資金の貸付（注1）
31,526 短期貸付金
1,612
直接100% 債務保証等
長期貸付金
142,382
役員の兼任
利息の受取
441 その他流動資産
45
債務保証等（注2）76,940
リース料の受取（注3）
4,443
所有
債務保証等
債務保証等（注2）24,271
直接100%
所有
債務保証等
債務保証等（注2）
15,831
直接100%
所有
資金の受入
利息の支払
5 預り金
14,325
直接100% 役員の兼任
所有
不動産売買契約
社有不動産の売却(注4)
直接100%
売却代金
11,082
固定資産売却益8,951
その他特別損失386
所有
配当金の受取配当金の受取9,603
直接100%
所有
業務委託契約
業務委託料の支払（注5）8,202 海運業未払金
4,486
直接100%
所有
資金の貸付（注1）
16,487 短期貸付金
5,266
間接100% 債務保証等
長期貸付金
19,221
利息の受取
368 その他流動資産
171
債務保証等（注2）35,049
所有
債務保証等
債務保証等（注2）30,794
間接100%
所有
債務保証等
債務保証等（注2）29,361
間接51%
所有
資金の援助
短期貸付金
27,807直接100% 債務保証等
長期貸付金
175,402（237社） 傭船契約
リース債権（一年内）
14,811
間接100%
リース債権
98,503（1社）

関連会社 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

- (注7) 増資の引受

債務保証等（注2）

132,859--

傭船料の支払(注6)

128,537--

増資の引受（注8）33,661--

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付条件については、市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れていません。
(注2) 債務保証等については、保証形態を勘案して保証料を設定しています。
(注3) リース料については、対象資産のコスト相当額を勘案して決定しています。
(注4) 不動産の売却価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しています。
(注5) 業務委託料についてはコスト相当額を勘案して決定しています。
(注6) 子会社で発生したコスト相当額を借船料として支払っています。
(注7) 当社は、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社の議決権の38%を所有しています。
同社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE.LTD.の普通株式の100%を所有する持株会社です。
(注8) 1株につき10,000USドルで引き受けたものです。

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１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額

1,549 円 72 銭

(2)１株当たり当期純利益

352 円 83 銭

当社は、2017 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を行っています。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して 1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益を算定しています。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社です。
その他の注記記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。
重要な後発事象に関する注記(持分法適用会社への追加出資)
当社は、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、2018 年４月２日に持分法適用会社である OCEANNETWORK EXPRESS PTE. LTD.へ当初予定していたとおり追加出資をしました。
１．追加出資する持分法適用会社の概要
商号：OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

資本金：
（追加出資前）800 百万 US ドル（追加出資後） 3,000 百万 US ドル
出資比率 ：川崎汽船株式会社 31%
株式会社商船三井 31%
当社

38%（間接出資を含む）
所在地：シンガポール

設立日：2017 年７月７日

２．追加出資の概要（1）追加出資金額

2,200 百万 US ドル（2）追加出資後資本金 3,000 百万 US ドル（3）追加出資実行日2018 年４月２日

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