札幌市福祉のまちづくり条例 施設整備ガイドブック◆Ⅱ

整備基準と解説

新旧対照表※表記ミスの訂正や、表記の変更・統一のみの箇所については掲載を割愛しています。

８

ガイドブックの見方

頁
P90

新

旧

■図表・イラストによる解説■図表・イラストによる解説

整備基準を取り入れた整備例をイラス

整備基準を取り入れた整備例をイラストなどを使って説明しています。イラス

トなどを使って説明しています。イラス

トは大項目、小項目で構成されており、トは大項目、小項目で構成されており、大項目は■で、小項目は■で表示してい大項目は■で、小項目は■で表示しています。図中の●は整備基準（整備基準のます。図中の●は整備基準です。

解説で求めている内容含む）です。

■利用者の声―市がこれまでに蓄積したバリアフリー
チェック等における障がい当事者の意見を掲載しています。（バリアフリーチェ
ックシステムは、P176 を参照）
P91

■手すりの寸法表記―● 垂直（縦）手すりは、手すり芯（中心）からの寸法とする。
● 水平（横）手すりの高さを決めるとき
は、手すり上端の寸法とする。
● 現場打合せ時は、手すり上端、または芯の寸法を明記する。
※記載されている寸法は参考値です。

1

９

建築物

（１） Ａ 障害者、高齢者等が円滑に利用できる経路（以下｢利用円滑化経路｣という。）
B 視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下｢視覚障害者利用円滑化経路｣という。）
頁
P92

整備項目
A

利用円滑化経路の定義(規則別表２ １
建築物の表 7 の項第 1 号)

新
解

旧
解

説

説

―

利用円滑化経路には、以下の経路等も含まれる。
・コンビニ、物販店等の店舗内の売り場における主要な経路
・ショッピングモール内の各テナントまでの経路及び各テナント内の主要な経
路 等

解 説

解

道等とは、道又は公園、広場、その他の空地のことを指す。

―

解

解 説
利用居室には更衣室・脱衣室・浴室等の公共的施設の利用者が使用する室も含まれる。

売り場、教室、集会室診察室等であ
る。

解

2

説

①

解 説
特定多数の者が利用する 2 階建ての保育所や認定こども園、学校等は EV 設置を免除できるが、不特定多数の者が利用する施設、主に障がい者、高齢者等が利用する施設については、２層であっても EV 設置が求められる。不特定多数の者が利用する施設、主に障がい者、高齢者等が利用する施設の区分については、P15、16 を参
照。

説

②

説

「室までの階層移動が一層分のみの場合は、エレベーター設置を免除する」という趣旨である(右ページ「■道等までの経路整備が必要な利用居室」参照)。
具体的には 2 階建ての保育園や学校等が挙げられる。不特定多数の者が利用する施設、主に障がい者、高齢者等が利用する施設の区分については、P10 を参照。

（２）敷地内の通路
頁
P96

整備項目

新

(1)敷地内の通路の一般基準（規則別表 2 1
建築物の表 5 の

解

旧

説

解

説

外部出入口（Ｐ101）から建物内部の通路
は「廊下等」（Ｐ103）が適用となる。

―

望ましい整備望ましい整備・主たる出入口に接する部分には、屋根・ひさし又はロードヒーティングなどの消融雪装置を設ける。
・外階段の手すりは、階段下の踊り場まで設置する。

・主たる出入口に接する部分には、屋根・ひさし又は消融雪装置を設ける。

項）
表面の仕上げ段の構造

傾斜路の構造解説

望ましい整備「傾斜」とは勾配がある部分のみを、「傾斜路」とは勾配がある部分と踊場部分の全てを指す。
勾配 1/50 を超える
傾斜を対象とする。
「その他の部分」とは、
・勾配 1/12 以下の
傾斜・傾斜路の踊場など
を指す。

排水溝

解

説

・ひさし又はロードヒーティングなどの消融雪装置を設置する。
・傾斜路の下端は、
車通行路と交差しない。

望ましい整備―

網目タイプの溝ふたにあっては、ピッチ 1.5 ㎝以下、
隙間
1 ㎝以下とする。

その他

解

説

望ましい整備「傾斜」とはこう配 ・ひさしや消融雪装がある部分のみを、置の設置が望まし「傾斜路」とはこうい。
配がある部分と踊 ・傾斜路の下端は、場部分の全てを指車通行路と交差しす。
ないことが望まし「その他の部分」とい。
は、
・勾配 1/12 以下の
傾斜・傾斜路の踊場などを指す。

解説―

望ましい整備・網目タイプの溝
ふたにあっては、
スリットの幅は１㎝以下とする。

望ましい整備望ましい整備・屋外の通路の長さが 50ｍを大きく超える場合には、50ｍ程度の間隔で休憩用
ベンチを設置する。また、ベンチの隣には、車椅子同伴、補助犬随伴を考慮して150 ㎝×150 ㎝のスペースを設ける。

―

3

（２）敷地内の通路
頁
P97

整備項目

新

旧

整備基準

整備基準

（ア）床面積の合計が 500 ㎡以上の建築物に設けるものにあっては、次の構造とする。
a 幅は 140cm 以上（不特定多数の者が利用し、又は主に障がい者、高齢者等が利用するものに合っては180cm 以上）とする。

（ア）幅は 140cm 以上（不特定多数の者が利用し、又は主に障がい者、高齢者等が利用するものに合っては180cm 以上）とする。

望ましい整備望ましい整備―

・通路と車路を交差させないことが望ま
しい。

整備基準

整備基準

（イ）床面積の合計が 500 ㎡未満の建築物に 設けるものにあっては、次の構造とする。
a 幅は 90cm 以上とする。

―

整備基準

整備基準

（ア）b に定めるものとする。

―

整備基準

整備基準

c 傾斜路を設ける場合には、次の構造とする。
（a） 幅は、90cm 以上とすること。
（b） （ア）c（b）及び（c）に定めるものとすること。

―

通路の幅⑴

傾斜路の
構造⑴

通路の幅⑵

戸の構造⑵
b

傾斜路の
構造⑵

P99

(3)視覚障害者
利用円滑化
経路上の敷
地内の通路
(規則別表 2解説

解

回り段は、踏面が内側と外側で異なり、回転動作と昇降動作が同時に発生するため、視覚障がい者が方向感覚を失いやすく、段を踏み外す危険がある。

1 建築物の
表８の項)
回り段の禁止4

説

回り段は、視覚障がい者が方向感覚を失いやすく、段を踏み外す危険がある。

（3）出入口の構造（利用円滑化経路上に設置されているものに限る。）
頁
P101

整備項目
利用円滑化経路上の出入口の構造(規則別表２
１ 建築物の表
７の項第２号
イ)

新

旧

整備基準

整備基準

ア 床面積の合計が 500 ㎡以上の建築物に設けるものにあっては、次の構造とする。
a 外部出入口の幅は内のりを 90cm 以
上とし、外部出入口以外の出入口の幅
は内のりを 80cm 以上とする。

ア

外部出入口の幅は内のりを 90cm 以
上、外部出入口以外の出入口の幅は内のりを 80cm 以上とする。

出入口幅⑴
戸の構造⑴

解

説

車椅子使用者、視覚障がい者等が通過しにくい回転扉等としないことを求めているものである。一般的に自動ド
ア、引き戸、開き戸の順に使用が容易である
が、重い引き戸や開き戸、開閉のためのスペースのない開き戸や回転扉は使用が難しく、避けるべきである。回
転扉等を設ける場合には、それ以外の形式の戸を併設する。
開き戸の取っ手側には45cm 以上の袖壁を設ける。
「その前後に高低差がない」ということは、戸の前後に車椅子の待機や戸の開閉に必要な水平なスペースを確保することであり、有効寸法として、自動扉及び引き戸の場合は 140㎝以上、開き戸の場合は建具幅＋150 ㎝以上が原則として必要となる。

望ましい整備・取っ手は使用しやすく、握りやすい形状とし、高さ90cm 程度とする。
・廊下に面した
外開きの戸について、通行の支障にならないようにア
ルコーブを設ける

5

解説

車いす使用者、視覚障がい者等が通過しにくい回転扉等としないことを求めているものである。一般的に自動ド
ア、引き戸、開き戸の順に使用が容易である
が、重い引き戸や開き戸、開閉のためのスペースのない開き戸や回転扉は使用が難しく、避けるべきである。回
転扉等を設ける場合には、それ以外の形式の戸を併設する。

望ましい整備・取っ手は使用しやすく、握りやすい形状とし、高さ90cm 程度が望ましい。

（3）出入口の構造（利用円滑化経路上に設置されているものに限る。）
頁
P101

整備項目
戸の構造⑴

新
解

望ましい整備解・ガラス戸の場合、床上 35cm 程度
までは車椅子フットサポート当たり（キックプレート）を設置する。
・FIX の全面ガラスについても、安全な材種とするとと
もに、視覚障がい者の衝突を防止するための措置を講ずること。

全面をガラスにする
場合は、視覚障がい者の衝突防止のため、目の高さに色や模様で識別できるよ
うな措置を採る。

説

安全な材種とは、合わせガラス、強化ガラスである。
全面をガラスにする
場合は、視覚障がい者の衝突防止のため、目の高さ（110～150cm）に、色や模様で識別できるよ
うな措置（衝突防止マークなど）をと
る。

出入口幅⑵

旧
説

望ましい整備・ガラス戸の場合、床上 35cm 程度
までは車いす当た
りとする。

整備基準

整備基準

イ 床面積の合計が 500 ㎡未満の建築物に設けるものにあっては、次の構造とする。

―

a 出入口の幅は内のりを 80cm 以上とす
る。

戸の構造⑵

整備基準

整備基準

ｂ アｂ及びｃに定めるものとする。

―

6

（4）廊下その他これに類するもの（以下「廊下等」という。）
頁
P103

整備項目
(1)廊下の一般基
準(規則別表２
１ 建築物の表
１の項)

新
解

旧

説

解

外部出入口（P101）から建物内部の通路は「廊下等」（P103）が適用となる。

手すりの設置解―説

解「必要に応じ」とは、距離の長い廊下などに、誘導、身体の支持、動作の補助、安全確保のため、手すりを設置する場合などを指す。
その際は、衝突時の怪我の防止や、手すりの終了などを知らせるため、壁側に巻き込
むなどの措置を採る。
不特定多数と視覚障がい者が利用する施設である場合は、手すりが誘導する方向等を点字により表示するなど配慮すること。

説

説

距離の長い廊下などは、手すりを設置するなどの配慮が必要である。その際は、衝突時の怪我の防止や、手すりの終了などを知らせるため、壁側に巻き込むなどの措置を採る。
不特定多数の人や視覚障がい者が利用する施設では、手すりが誘導する方向等を点字により表示するなど配慮すること。

廊下幅⑴
整備基準

解

説

(ア) 床面積の合計が500 ㎡以上の建築物に設けるものあっては、次の構造と
する。

P104

廊下幅⑵

整備基準

解

奥行き 100 ㎝以内のアルコーブについてはこの限りでない。
｢内のり 140cm」と
a 幅 は 内 の りを は、車いすが方向転140cm 以上とす
換できる寸法、｢内ること。ただし、
のり 120cm」と廊下等の末端のは、車椅子と横向き付近に、及び区間
50ｍ以内ごとに の人がすれ違え、車
車椅子の転回で 椅子、松葉杖使用者
きる場所を設け が円滑に通過できる
る場合は、120ｃ 寸法である。
ｍ以上とすることができる。

( ア ) 幅 は 内 の り を ｢内のり 140cm」と140cm 以上とする は、車いすが方向転こと。ただし、廊下 換できる寸法、｢内等の末端の付近に、 のり 120cm」と及び区間 50m 以内
は、車いすと横向きごとに車いすが転の人がすれ違え、車回できる場所を設
いす、松葉つえ使用
け る 場 合 は 、120cm 以上とする 者が円滑に通過できる寸法である。
ことができる。

整備基準

整備基準

(イ) 床面積の合計が 500 ㎡未満の建築物に設けるものにあっては、次の構造とする。

―

a 幅は、内のりを 90 ㎝以上とするこ
と。
戸の構造⑵

説

整備基準

整備基準

b (ア)ｂに定めるものとすること。

―

7

（5）傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）
頁
P105

整備項目
(1)傾斜路一般基
準(規則別表２
１ 建築物の表
３の項)

新
解

旧

説

解

勾配 1/50 を超える傾斜を対象とする。

手すりの設置解

傾斜の識別

始終端部、縁端
の構造

解

説

―

説

解

手すりは、利き手や片側にまひがある人などを考慮し、傾斜部分の両側に設置しなけ
ればならない。

望ましい整備解説・床から壁の立ち
上がり境を確認
しやすくするため、床と壁の色の明度、色相又は彩度の差をつける。

解

望ましい整備解・5cm 程度では、傾斜路を下る際に、車椅子のフットサポートが立ち上がりに乗り上げ、急停止・転倒する危険性が指摘されていることから、手すりを設けるか、手すり等がない場合には、35cm 以上の立ち上がりを設ける。

車いすの脱輪やつえの脱落を防止す
る措置を採らなけ
ればならない。
脱輪防止には 5cm
以上の立ち上がりが必要だが、5cm程度では、傾斜路を下る際に、車いすのフットレストが立ち上がりに乗
り上げ、急停止・転倒する危険性が指摘されていることから、注意が必要。

車椅子の脱輪や杖の脱落を防止するためには、５cm 以
上の立ち上がりを設けること。

8

説

手すりは、利き手や片側にまひがある人などを考慮し、傾斜部分の両側に設置しなけ
ればならない。
不特定多数の人が利用する施設では、手すりが誘導する方向等を点字により表示するなど配慮すること。

弱視者などの視覚障がい者の安全な利用に配慮する。

説

説

弱視者などの視覚障がい者の安全な利用に配慮し、傾斜部分を周囲と識別しやすいものとすることが必要である。

説

望ましい整備―望ましい整備―（5）傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）
頁

整備項目

新

P106 (2)利用円滑化経路上の傾斜路の構造(規則別表２
１ 建築物の
表７の項第２
号エ)

傾斜の幅⑴

勾配⑴

旧

整備基準

望ましい整備

床面積の合計が500 ㎡以上の建築物に設けるものにあっては、次の構造とする。

・幅は、階段に代わるものは150cm 以上、階段に併設するものは 130cm 以上にする。

アa 幅は、階段に代わるものは内
のりを 140cm以上（ｐ103
（
「
（４）廊
下」
）(2)イ
(ア)a。ただし書に該当する廊
下等へ接続する
ものは 120cm以上）とし、階段に併設するものは 90cm 以
上とすること。

解説―

望ましい整備・建築物内部では、国際シンボ
ルマーク掲示のための基準である 1/12 を基本こう配としている。
・利用円滑化経路
以外でも、勾配は 1/12 を超えな
いようにする。

9

整備基準

望ましい整備

幅は、階段に代わるものは内のりを 140cm 以上
（ｐ84（
「４ 廊
下」
）(2)イ(ア)ただし書に該当する
廊下等へ接続するものは 120cm 以上）とし、階段に併設するものは90cm 以上とする
こと。

―

ア

解

説

・建築物内部では、国際シンボ
ルマーク掲示のための基準である 1/12 を基本こう配としている。

望ましい整備―（5）傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）
頁
P106

整備項目

新

旧

望ましい整備望ましい整備・利用円滑化経路以外でも、高さが75cm を超えるものでは、高さ 75cm
以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場
を設ける。

―

整備基準

整備基準

床面積の合計が 500 ㎡未満の建築物に設けるものにあっては、次の構造とする。

―

踊場の設置⑴傾斜の幅⑵イa

幅は、内のりを 90 ㎝以上とすること。

勾配⑵・踊場の設置⑵整備基準

整備基準

アｂ及びｃに定めるものとするこ
と。

―

ｂ

10

（6）利用円滑化経路上のエレベーター
頁
P108

構造

新

かごの大きさB かごは車いすの転回に支障がない構造とすること。

車椅子使用者用の制御
装置

解

解

説

説

支障のない構造とは、間口 140cm×奥行

JIST9201 で定める手動式大型車いすがき 135cm とする。

転回可能な大きさは、間口 140cm×奥行
き 135cm

解説

望ましい整備

制御装置は、高さ100 ㎝程度の位置
に設ける。

鏡の設置

旧

解

・かご内の緊急呼出しボタンやイ
ンターホンは車
椅子使用者の手の届く位置に設
置する。

説

解

説

望ましい整備―・高さ 100cm 程
度が望ましい。
・かご内の緊急呼出しボタンやイ
ンターホンは車
椅子使用者の手の届く位置に設置する。

解説

かご内で同乗者が多く、車椅子使用者が転かご内で同乗者が多く、車いす使用者が転回できない場合には、後進で降りることを回できない場合には、後進で降りることを配慮して、かご入口正面に後方確認用の鏡配慮して、かご入口正面に後方確認用の鏡(ステンレス製又は安全ガラス等)等を設け(ステンレス製又は安全ガラス等)等を設けることが必要である。

ることが必要である。

鏡下端高さは 40cm 程度とする。

かごの大きさ解

解

説・③は、間口 140cm×奥行き 135cm
・④は、間口規定なし×奥行き 135cm

11

説
―

（7）階段頁
P112

整備項目(1)階段の一般基準(規則別表２ １
建築物の表２
の項)

新
解

旧
説

解

避難のみに使用される常閉戸の階段は対象外とする。

手すりの設置解

踏面、けあげの
仕様

解

解

説

つまずきにくい構造とは、ノンスリップ、けこみ２cm 以下である。
段鼻に滑り止めを設ける。

・けこみ板が
ないなど足
がひっかか
りやすい構
造は避け
る。

説

階段の昇降を安全に行うための措置である。手すりは、利き手や左右の半身まひなどを考慮し、段の両側に連続して設置しなければならない。
不特定多数の人や視覚障がい者が利用する施設では、手すりが誘導する方向等を点字により表示するなど配慮すること。

解

望ましい整備弱視者など視覚障がい者に配慮した対応である。

回り段の禁止―説

階段の昇降を安全に行うための措置である。
必要に応じてとは、高齢者の使用割合が高いなど、使用者の状況などでより安全性を期する場合である。手すりは、利き手や左右の半身まひなどを考慮し、段の両側に連続して設置しなければならない。

P113

説

説

望ましい整備エ

弱視者など視覚障がい者に配慮した対応である。
オ けこみ板がないなど
足がひっかかりやすい
構造は避ける。

―

望ましい整備望ましい整備・回り段を設ける場合は、踏面の最小寸法
を 30cm 以上とする。

―

縁端の構造

解

解

説

松葉杖を落とさないなどの安全上の配慮から設けることが必要である。
側面を手すり子形式の手すりとする場合には、杖が落下しないよう、階段の側桁又は地覆を 5cm 以上、立ち上げる。

解説

望ましい整備「円滑に昇降できる・踏面 30cm 以上、けもの」とは、以下をあげ 15cm 以下とすいう。
る。
・踏面 26 ㎝以上
・有効幅員は、杖使用
・けあげ 16 ㎝以下
者に配慮し、140cm
・幅 120 ㎝以上以上とする。
階段の有効幅は、手すりが設けられた場
合にあっては、手すりの幅が 10cm を限度として、ないものとみなして算定することができる。

12

説

松葉つえを落とさないなどの安全上の配慮から設けることが必要である。

解

説

―

望ましい整備・踏面 26～30cm 程度、
けあげ 16cm 以下、けこみ 2cm 以下が望ましい。
・幅は、松葉杖使用者に配慮し、最低 120cm とすることが望ましい。

（8）便所（客室に設けるものを除く。）（規則別表２ １ 建築物の表４の項）
頁
P115

整備項目
(1)便所の構造
出入口の表示新解説

旧望ましい整備・車椅子使用者用便房には、設備や機能（オストメイト
等）を、便房の出入口付近に分かりやすく表示する。

―

・出入口表示は、通路の離れたところから見やすいよ
うにする。
・視覚障がい者が利用する施設の便所では、男子用・女子用・多機能の位置を音声で案内する。

解説

望ましい整備

車いす使用者用便
房は、車いす使用者のみでなく、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた保護者
等誰もが利用しやすいものであり、
便房の出入口付近にはその旨を表示する。

―

・表示高さは、視点からの見上げ角度が小さく、かつ目
線の低い車椅子使用者にも見やすい高さとする。
・日本産業規格のオストメ
イトピクトグラムを使用すること。

(2)車椅子使用者用便房の構造
腰掛便座の設計

解説

望ましい整備

手すりは、利き手や ・座面の高さは、40～
片側にまひがある人
45cm 程度とする。
などを考慮し、便座 ・水平手すりの高さはの両側に水平・垂直
65～70cm 程度とすに設置し、左右どちる。
らからでも移乗でき ・手すりの間隔は、70るように空間を確保～75cm とする。
する必要がある。
解説

望ましい整備便房の設置位置は、 ・出入口付近で、かつ出入口から便座の前便器まで直進できる方、又は側方に進入位置に設ける。
できる配置とする。 ・複数の車椅子使用者
用便房を近傍に設ける場合は、車椅子使
用者が便房へのアプ
ローチや移乗方法を選択できるよう、便器を左右対称に設ける。
・便器横の移乗スペー
スは、80cｍ以上確
保する。

13

解

説

望ましい整備

手すりは、利き手や ・座面の高さは、40～
片側にまひがある人
45cm 程度とする。
などを考慮し、便座 ・手すりの高さは 65の両側に設置し、左～70cm 程度とす
右どちらからでも移る。
乗できるように空間を確保する必要があ
る。
解

説
―

望ましい整備・出入口付近で、かつ便器まで直進できる位置に設ける。

（8）便所（客室に設けるものを除く。）（規則別表２ １ 建築物の表４の項）
頁
P116

整備項目
便房内の空間新解説

旧望ましい整備車椅子が回転できる ・便房の広さは径 150cm 以上を確220cm 四方程度と保すること。
する。
ただし、床面積の合 ・2000 ㎡未満の施設
計が 500 ㎡未満の小であっても径規模建築物に設ける
180cm 以上を確保ものにあってはこのする。
限りではない。
床面積 2,000 ㎡以上の建築物では、電動式車椅子が回転できる径 180cm 以上を確保すること。

洗浄装置の構造解説―

非常警報装置の設置

望ましい整備・不特定多数の人が利用する施設では、洗浄装置を視覚障がい者が探しやすい位置に設置し、操作が分かりやすいものにするなどの配慮が必要。
また、同一建築物内
では、同一仕様の洗浄装置とすること。
・腰掛けたまま操作できる位置で、両側に設ける。
・洗浄ボタンと非常呼
び出しボタンが区別しやすいように位置を離したり、配色を工夫する。
・洗浄装置の表示板な
どでは、点字や浮彫
り文字、触覚記号等による表示を行う。

解説

望ましい整備

車いす使用者用便房 ・便房の広さはは、出入口と便座の200cm 四方程度と位置関係等によりする。
様々な平面計画がありえることから、具体的な寸法は規定していないが、車いすが転回できるスペー
スが確保できていることが望ましい。

解説

望ましい整備

不特定多数の人が利 ・腰掛けたまま操作で用する施設では、洗きる位置で、両側に浄装置を視覚障がい設けることが望まし者が探しやすい位置い。
に設置し、操作が分かりやすいものにするなどの配慮が必要。
また、同一建築物内
では、同一仕様の洗浄装置とすることが望ましい。

望ましい整備望ましい整備・転倒した場合にも利用できる位置に設置する。
・「転倒した場合にも利用できる位置」とは、
床から 30cm 程度
・非常警報装置の点滅ライトが見えやすい、背景の色を考慮する。

・転倒した場合にも利用できる位置に設置することが望ましい。

14

（8）便所（客室に設けるものを除く。）（規則別表２ １ 建築物の表４の項）
頁
P116

整備項目
その他の設備新解説

旧望ましい整備

荷物台または手荷物を ・便房内に手洗い器をかけるフックを、車椅設ける。
子の支障とならず、か ・ペーパーホルダーはつ手の届くところに設
便器の両側に設置すける。
る。
鍵は車椅子使用者や指 ・手が不自由、又はペの動きが不自由な人でーパーでは不十分なも容易に施錠できる構
病状の人のため、温造のものとする。（打水洗浄器を設置す掛錠等）る。
・サニタリーボックス（汚物入れ）は車椅
子使用者便房に限らず、一般の男性用便所にも設け、手の届
く範囲に一般より大きいものを設ける。
・多機能便房内には、
音声案内を設ける。
・便房の戸には、使用中か否かを大きく分かりやすく表示する。
・車椅子使用者用便房
では、排泄介助が必
要な障害のある児童、成人等の脱衣等に使う大型ベッド（ユニバーサルシー
ト）を設ける。

P121(3)男子用小便
器の構造

解

説

解

説

望ましい整備―・手荷物をかけるフック
を、車いすの支障とならず、かつ手の届くところに設けることが望ましい。
・便房内に手洗い器を設ける。
・ペーパーホルダーは便器の両側に設置する。
・手が不自由、又はペー
パーでは不十分な病状の人のため、温水洗浄器を設置する。
・汚物入れは手の届く範囲に一般より大きいものを設ける。

解松葉杖使用者、高齢者等の利用に配慮し、手すりを設けることとしている。
その他これに類する小便器とは、受け口の高さが 35cm 以下の壁掛け式の小便器のことをいう。
(4)点字等による案内解説

松葉つえ使用者、高齢者等の利用に配慮し、手すりを設けることとしている。

解触知図等により、便所内の構造を案内すること。
必要に応じ、点字による案内設備を設ける。

15

説

説

触知図等により、便所内の構造を案内することが望ましい。

（8）便所（客室に設けるものを除く。）（規則別表２ １ 建築物の表４の項）
頁
P121

整備項目
(5)乳児用い
す、乳児用
ベッドの設
置

新
解

旧
解

説

女性用便所だけでなく、男性用便所にも設けることが必要である。

説

女性用便所だけでなく、男性用便所にも設けることが必要である。

乳児用椅子は、便座に座った状態から手が届
く範囲、又は便器の前方の近接した位置に設ける。
乳児用ベッド（おむつ交換台）は、ユニバー
サルシート（大型ベッド）との兼用は不可である。
乳児用ベッドは、利用する方向に応じて適切なスペースを確保する。
(6)オストメ
イト対応の
設備

整備基準

整備基準

(6) 床面積の合計が 2,000 ㎡以上の建築物に多数の者が利用し、又は主として障害者、高齢者等が利用する便所を設ける場合には、
そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）に、人工肛門
又は人工ぼうこうを使用している者がパウチやしびんの洗浄ができる水洗装置を設けるこ
と。

解

説

望ましい整備

人工肛門、人工ぼう ・汚物流しの高さが調こう保有者（オスト
節できるようにすメイト）の方が、パウる。
チ（便や尿をためて ・便房内に手荷物を置おくために装着する
く台、フックを設け袋）や汚れ物、汚れたる。
衣服を洗浄する設備（温水が出るシャワー等）を設けることが必要である。

16

ク

旅客施設や床面積の合計が 5,000 ㎡以上の建築物に設ける車いす使用者用便房（不特定多数の者が利用するものに限る。）の１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）に、人工肛門又は人工ぼうこうを使用している者がパウチやしびんの洗浄ができる水洗装置を設けること。

解説

望ましい整備

人工肛門、人口ぼう ・温水が出るシャワー
こう保有者（オストを設置する。
メイト）の方が、パウチ（便や尿をためておくために装着する袋）や汚れ物、汚れた
衣服を洗浄する設備を設けることが必要である。

（9）駐車場（規則別表２ １ 建築物の表６の項）
頁

整備項目

P123

(2)車いす使用
者用駐車施設の構造

新旧望ましい整備望ましい整備・(1)以外に、幅の広い区画を必要としな―い高齢者、障がい者、妊産婦などが優先
幅・奥行き的に利用できる、3.5m 未満の幅の駐車区画を施設の出入口近くに設ける。

表示

解

説

望ましい整備

障がいのない方の不適正利用を防止するため、車椅子使用者用駐車施設と一般用駐車場とを区別するためのものである。

―

表示の取扱いを以下のとおりとする。
・表示は（境界）枠線、
国際シンボルマークで構成されるものとする。

解説

車いす使用車用駐車施設と一般用駐車場とを区別するためのものである。建て看板や、駐車スペースの床面に「国際シンボルマーク」を塗装表示する
等、運転席から判別しやすいようにする。
なお、共同住宅について整備を免除しているのは、共同住宅の駐車場は主に入居者のものであり、表示がなくても車いす使用車用駐車施設が判別できるという考えからである。

・塗装は青色の地に白色の枠線・国際シンボル
マークが望ましいが、単に白色の枠線・国際
シンボルマークでも可とする。
・斜線で示される乗降位
置の表示は任意とする。
なお、共同住宅について整備を免除しているのは、共同住宅の駐車場は
主に入居者のものであり、表示がなくても車椅
子使用者用駐車施設が判別できるという考えからである。
積雪等への配慮とは、屋根・ひさし又はロードヒーティングなどの消融雪装置を設けるほか、国際シンボルマークを表示した自立看板等を設置することである。

17

望ましい整備・場内には必要に応じ、屋根・ひさし又は消融雪装置を設ける。

（9）駐車場（規則別表２ １ 建築物の表６の項）
頁
P124

整備項目

新

位置

解

旧

説

解

―

「７

説

利用円滑化経路」を参照。

（10）エスカレーター（規則別表２ １ 建築物の表９の項）
頁

整備項目

P125 乗降口での手す
りの設置

新
解

旧

説

解

説

歩行困難者の場合、移動手すりの動きに足がついていけずに転倒することがあるので、乗降口には移動手すりの先端から長さ 100cm以上の固定手すりを移動手すりに連続して両側に設ける。
固定手すりの高さは、80～110cｍで、ハンドレールの高さに合わせる。
固定手すりの取り付け位置については、移動
手すりとの間が狭いと、人や物が巻き込まれる危険性があるため、十分に検討すること。

歩行困難者の場合、移動手すりの動きに足がついていけずに転倒することがあるので、乗降口には長さ 100cm 以上の固定手すりを移動手すりに連続して設ける。

望ましい整備望ましい整備

表面の仕上げ・くし歯は薄くする。

―

縁の表示

望ましい整備望ましい整備・縁の色は黄色系でわかりやすく表示する。

―

望ましい整備望ましい整備その他

・ステップの幅は 100cm 程度とする。

・幅 100cm 程度とする。

・定常段差までのステップは 5 枚程度とす

・定常段差までのステップは５枚程度とする。

る。
・昇り下り両方向のエスカレーターを設置す

・昇り下り両方向のエスカレーターを設置することが望ましい。

る。
・乗降口の足元に照明を配置する等、乗り口、降り口をわかりやすくする。
・エスカレーターの付近では、エスカレータ
ーがあることを案内表示する。

18

（11）洗面所（規則別表２ １ 建築物の表１０の項）
頁

整備項目

新

旧

整備基準

整備基準

多数の者が利用し、又は主に障がい者、高齢者等が利用する洗面所（客室に設けるものを除く。）
を設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）を次の構造とする。

多数の者が利用し、又は主に障がい者、高齢者等が利用する洗面所（客室に設けるものを除く。）を設ける場合には、そのう
ち１以上を次の構造とする。

P127

洗面器の高さ解説―

望ましい整備・洗面器の上端の高さは 75㎝程度とする。
・洗面器の下部に高さ 65 ㎝、奥行き 55 ㎝程度の空間を確保し、ひざや足先が入る
スペースを設ける。

水栓器具の配慮

整備基準
エ

男女の別が
あるときはそれぞれ洗面器の１以上には、両側手すりを設け、かつ、障がい者、高齢者等が容易に操作できる水栓器具を１以上設
けること。

その他

解

説

手すりは両側手すりを設
け、寄りかかれる等の配慮を行う。
水栓器具は、レバー式、光感知式等操作の容易なものとする。
吐水口の位置は、洗面器の手前縁から 30 ㎝以内とす
る。

解

説

望ましい整備

高さは 75cm程度とする。

・洗面器の下部に高さ 65㎝、奥行き 55 ㎝程度の空間を設ける。
・鏡は洗面器上端から設
置する。

整備基準
エ 洗面器の１以上には、手すりを設け、かつ、障がい者、高齢者等が容易に操作できる水栓器具を１以上設
けること。

解

説

水栓器具は、レバー式、光感知式等操作の容易なものとする。

ウとエは、必ずしも同じ場
所でなくともよい。
洗面器の手すりと便房の手すりは、洗面器と便房が隣り合い、かつ、（双方の利用に際し）適切な位置に設置が確保されている場合に兼用することも可とする。

望ましい整備望ましい整備・洗面器の鏡は、洗面器上端部にできる限り近い位置を鏡の下端とし、上方へ 100 ㎝以上の高さで設置する。

・コンセント等の位置は、車いす使用者等の利用に配慮する。

・コンセント等の位置は、車椅子使用者等の利用に配慮する。
・洗面器は、車椅子から便器へ前方・側方から移乗する際に支障とならない位置、形状のものとする。
・便座に腰掛けた状態で手を洗いたい場合もあるため、便座から手が届く位置に小型手洗い器を設ける。

19

（12）浴室、シャワー室、脱衣室及び更衣室（以下「浴室等」という。）（規則別表２ １ 建築物の表１１の項）
頁
P129

整備項目

新

手すりの設置

解

旧
解

説

説

水平及び垂直に取り付ける。

水平及び垂直に取り付ける。
「必要に応じ」とは、以下を目的とする場合である。
・出入口から洗い場まで誘導するため・シャワー使用中の身体を支えるため・浴槽への移乗台付近の出入りのため・浴槽での立ち座りのため
室内の空間

解

説

解

洗い場・浴槽までの通路及び洗い場には、直径

説―

150 ㎝以上の円が内接できるスペースを設け
る。
浴槽の高さ

解

説

解

安全な利用に配慮した縁の高さを、50cm 以

説

―

下とする。
椅子等の設置解解

説

椅子は、身体を洗う際に座位安定のため使用
する。
水栓器具

―

解説

望ましい整備解説

望ましい整備

水栓はレバータイプ

・冷温水の区分は点字で―・冷温水の区分は点字など障がい特性に応じて配慮する。

でも表示することがも表示する。

望ましい。
・シャワーは原則としてハンドシャワーとし、シャワーヘッド
掛けを上下２カ所に設けるか、可動式とする。

・シャワーはハンドシャ
ワーとし、シャワーヘ
ッド掛けを上下２カ所に設けるか、可動式とする。
・安全のためやけど防止機能付き、あるいはサーモスタット制御のバルブがあること。

脱衣ベンチの設P130 置説

解説

望ましい整備解説

望ましい整備脱衣ベンチとは、移動しやすいベンチやベッドを指す。

・脱衣ベンチの高さは、車椅子の座面と同程度の、床面からの高さ 40～45 ㎝程度とする。

―

・床面からの高さ 40～45 ㎝程度とし、移乗台と連続して設置することが望ましい。

20

（12）浴室、シャワー室、脱衣室及び更衣室（以下「浴室等」という。）（規則別表２ １ 建築物の表１１の項）
頁
P130

整備項目
その他

新

旧

望ましい整備望ましい整備・更衣室は、男女ともに異性による介助が可
能な共用更衣室を設ける。
・男女それぞれの更衣室に、多機能便所を用意する。
・非常用ボタンを設置し、点字表示を併用する。
・ロッカーの高さは、車椅子使用者に配慮し、下部には車椅子のフットサポートが入るスペースを確保する。
・脱衣ロッカーは、補装具(義手・義足・杖など)を入れるため、大きめのものを設ける。

・非常用ボタンを設置し、点字表示を併用することが望ましい。
・ロッカーの高さは、車いす使用者に配慮し、下部には車いすのフットレストが入るスペースを確保する。
・脱衣ロッカーは、補装具(義手・義足・つえなど)を入れるため、大きめのもの
を設ける

21

（13）客室（規則別表２ １ 建築物の表１２の項）
頁
P132

整備項目

新

旧

整備基準

整備基準

(1) 宿泊施設（床面積の合計が 2,000 ㎡未満のものを除き、客室の総数が 50 以上のものに限る。
）に設ける客室のうち、当該客室の総数に 100 分の１を乗じて得た数（その数に１未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）以上は、次の構造とすること。

(1) 宿 泊 施 設 （ 床 面 積 の 合 計 が3,000 ㎡未満のものを除く。）に設ける客室のうち１以上は、次の構造とすること。

(1)客室の構造

室内の空間

解説

望ましい整備

客室内に直径 150 ㎝ ・ベッドの高さは、車椅子以上の円が内接でき使用者にも使いやすい 45
るスペース又は 140～50cm 程度とする。
㎝以上×140 ㎝以上 ・ベッド片側の通路は最低のスペースを１以上
80 ㎝確保する。
設ける。
・床は滑りにくい仕上げとし、毛足の長いじゅうたんなどは避ける。

出入口の構造解説

望ましい整備

客室は様々な平面計画が想定されるため、空間（床面積）の具体的数値等を規定していな
いが、車いすが転回できるスペースを確保するなど、配慮が必要である。

・ベッドの高さ
は、車いす使用者に配慮する。
・床は滑りにくい仕上げとし、毛足の長いじゅうたんなどは避ける。

望ましい整備望ましい整備―・出入口の幅は、85cm 以上とする。
・高齢者や視覚障がい者がカードキーを円滑に利用するため、フロントでの使用方法の説明等に加え、開錠・施錠が音等でわかる等の工夫をする。
・室名表示は、文字の浮き彫りとするか点字を併記する等、視覚障がい者等の利用に配慮する。
スイッチ類

解説

望ましい整備

車椅子使用者が手の ・照明はベッド上からでも届く位置に設置する操作できるよう配慮すこと。
る。
通常のコンセント類 ・スタンド/ランプのスイッは、床面から 40 ㎝
チはわかりやすい場所に程度、ベッド周辺のあり、細かい指の動きにスイッチ、コンセン
支障があるなど巧緻障害
ト類は 80～90 ㎝程のある人でも操作できる度、インターホン、
構造・作りであるとともモニターは 110 ㎝程に、操作方法やオン・オ
度とする。
フの状態もわかりやすいものとする。
洗面所の構造解説

望ましい整備

車いす使用者が手の届く位置に設置すること。

・照明はベッド
上からでも操作できるよう配慮する。

望ましい整備望ましい整備・鏡は洗面器上端部にできるだけ近い位置を下端とし、上端は洗面器から 100 ㎝以上の高さとす
る。

―

22

（13）客室（規則別表２ １ 建築物の表１２の項）
頁

整備項目

新

旧

聴覚障がい者及

整備基準

整備基準

ファクシミリ、点字付き電話機その他聴覚障がい者及び視覚障がい者が円滑に利用できるよう配慮した設備を設けること。

ファクス、点字付き電話機その他聴覚障がい者及び視覚障がい者が円滑に利用できるよう配慮した設備を設けること。

P133 び視覚障がい者
への配慮

解説

望ましい整備解説

望ましい整備聴覚障がい者への配慮として、非常時連
絡用のフラッシュラ
イトなど聴覚障がい者用屋内信号装置、
点滅灯・音量増幅装
置付き電話機を設置する。

・電話機はベッドから手の届く位置に設置する。

聴覚障がい者への配慮として、非常時連
絡用の聴覚障がい者
用屋内信号装置、点滅灯・音量増幅装置付き電話機を設置する。
視覚障がい者への配慮として、部屋番号（算用数字）を浮き出したものとするな
ど、配慮すること。

―

望ましい整備望ましい整備・便房の戸に、ドアノックセンサーを設ける。

(2)客室の位置

解

説

―

解

説

車いす使用者等に配慮した措置である。

―

23

（14）観覧席及び客室（以下「観覧席等」という。）（規則別表２ １ 建築物の表１３の項）
頁

整備項

新

旧

望ましい整備望ましい整備・同伴者（介助者、家族、友人等）用の席は、車椅子使用者用客席・観覧席に隣接して設ける。

―

望ましい整備望ましい整備・リクライニング式の車椅子等の使用者に対応するため、奥行 140 ㎝以上とする。

・車いす使用者用席の前面には、転落防止用の立ち上がりやストッパーなどを設けることが望ましい。

目P136(1)車椅子
使用者
用席の設置(2)車椅子
使用者
用席の構造

・車椅子使用者用席の前面には、転落防止用の立ち上がりやストッパーなどを設ける。
(4)聴覚障
がい者
への配
慮

解

説

望ましい整備聴覚障がい者が利用できるヒアリングループ（磁気ループ）システム、
FM 補聴装置（無線式）、赤外線補聴システ
ム等の集団補聴装置を設ける。

(5)その他

・舞台等に字幕を表示する設備を設ける。
（例：電光掲示板、
プロジェクターでスクリーン等に投影、
前席背面の小型液晶
画面設備等）

解説

望ましい整備聴覚障がい者が利用できる赤外線送受信装置、
FM 補聴器（無線式）、
磁気ループ等の集団補聴装置を設ける。

望ましい整備望ましい整備

客席・観覧席の通路から舞台への通路には段を設けない。通用口や劇場内の通路等から楽屋、控室、舞台等に至る経路は、高齢者、障がい者等の円滑な移動時に配慮したものとする。

―（15）緊急避難設備
頁

整備項目

緊急避難設備のP139 構造新

旧

望ましい整備望ましい整備・緊急避難設備を設ける必要のない公共的施設でも、光、文字、音声等の設備（非常警報装置）を併設し、火災報知と連動したも
のとする。

―

24

―

（16）造作・機器（16）-1 公衆電話（規則別表２ １ 建築物の表１４の項）
頁

整備項目

新

旧

P141 車椅子使用者へ望ましい整備望ましい整備の配慮

・車椅子でアクセスできる公衆電話の位置
を、国際的に認められているシンボルで明
確に示す。

―

（16）-2 カウンター及び記載台（規則別表２ １頁

整備項目

建築物の表１５の項）

新旧カウンター等

P143 の構造解説

望ましい整備

カウンターは、受付、窓 ・立位で使用するハイ
口などで物品の受け渡カウンターは、身体し、筆記、対話等に使用の支えとなるようにする台を指し、立位で台を固定する。
使用するハイカウンタ ・ハイカウンターは、ーと、車椅子利用者や杖や傘を立てかける
立位を保持することがことができるくぼ
難しい場合に利用する
み、又は杖ホルダー
ローカウンターがあ等の備品を設ける。
る。
・車椅子使用者が近接
ローカウンターは、下できるように、受付
端高さは 65～70 ㎝程
カウンター等の前面
度、上端の高さは 70に車椅子使用者が回～75 ㎝程度、奥行き転できるスペース45 ㎝以上とし、下部（直径 150 ㎝程
には車椅子のフットサ
度）を確保する。
ポートが入るようにス
ペースを設ける。

25

解説

望ましい整備

下端 60～65 ㎝程度、上 ・立位のカウン
端 70 ㎝程度、奥行き 45
ターは、身体㎝程度とし、下部には車の支えとなるいすのフットレストが入ように台を固るようにスペースを設け定する。
る。
車いす使用者が近接できるように、受付カウンター等の前面に車いす使用
者が回転できるスペース（直径 150 ㎝程度）を確保する。

（16）-3 案内設備（規則別表２ １ 建築物の表１６の項）
頁

整備項目
障がい者、高P145 齢者等への配
慮

新

旧

解説

望ましい整備―・玄関付近には、見やすい位置に案内板を設置する。
・案内板等は、各フロアに設けること。
・車椅子使用者に配慮し、案内表示板の高さは 100～150㎝程度とし、車椅子使用者用
便房や、車椅子使用者用席の位置等の表示は「JIS 規格」を併用するとともに、出入口付近の分かりやすい場所及び要所に設置する。
・弱視者、高齢者等に配慮し、大きく太い書体や分かりやすいデザインとし、地板の色とのコントラストをつけるなど識別しやすいものとする。

解説

望ましい整備

車いす使用者に配慮し、 ・玄関付近に案内表示板の高さはは、見やすい100～150 ㎝程度とし、位置に案内板
車いす使用者用便房や、を設置する。
車いす使用者用席の位置等の表示は「国際シンボ
ルマーク」（p146 参照）を併用するとともに、出入口付近の分かりやすい場所及び要所に設置する。
弱視者、高齢者等に配慮し、大きく太い書体や分
かりやすいデザインとし、地板の色とのコント
ラストをつけるなど識別しやすいものとする。

・表示高さは、視点からの見上
げ角度が小さく、かつ目線の低い車椅子使用者にも見やすい高さとする。

視覚障がい者への配慮

解説

望ましい整備

案内する装置には、触 ・宿泊施設の主な部屋
知図等がある。
の出入口には、廊下（「触知図」とは、表面の手すり及び戸の取に凹凸があり、視覚障
っ手側壁面の高さ
がい者が指先で触れて140 ㎝程度の位置形などを確かめることに、室名などを点字のできる図のこと）
で表示する。
・駅や庁舎など主要な施設の出入口に音声案内を設置する。
・表示高さは、弱視者が接近して読むことができる位置、見やすい高さとする。

26

解説

望ましい整備

必要に応じ触知図等 ・宿泊施設の主な部を設ける。
屋の出入口には、廊下の手すり及び戸の取っ手側壁面の高さ 140 ㎝程度の位置に、室名などを点字で表示することが望ましい。

（16）-4 改札口及びレジ通路（規則別表２ １ 建築物の表１７の項）
頁

整備項目

新

視覚障害者誘導

P147 用ブロックの敷
設

解

旧
解

説

「必要に応じ」とは、自動改札口が利用困難な場合に有人改札口等の利用する場合のこと
をいう。

その他

説

―

望ましい整備望ましい整備売場の通路の棚について、上の段などが分かりやすく、陳列したものに手が届きやすい高さを確保する。

―（16）-5 券売機、自動販売機及び現金自動預入・支払機（以下、「券売機等」という。）（規則別表２ １
頁

整備項目

P149

(1)券売機等の構造

新解

券売機等の操作

旧説

解説

ジュース等飲料自動販売機も対象とする。

―

解説

解説

点字表示された機種は改札口にできるだけ近い位置に設け、他の利用者との導線が交差しない
ようにする。
自動販売機スペースの通路は、車椅子使用者の通行に配慮した幅とする。

点字表示された機種は改札口にできるだけ近い位置に設け、他の利用者との導線が交差しないようにする。

整備基準

整備基準

設置場所

車椅子使用者への配慮

建築物の表１８の項）

イ

車椅子使用者が円滑に利用できる高さとし、その下部に十分な空間を確保すること。
ただし、券売機等の構造上、空間の確保が困難なものにあっては、この限りではな
い。

解

説

イ

車椅子使用者が円滑に利用できる高
さとし、その下部に十分な空間を確保
すること。

解

飲料等の自動販売機では、車椅子使用者が使いやすい高さにボタン、紙幣投入口、コイン
投入口、おつり返却口を設ける。

27

説

―

（16）-6 授乳及びおむつ替えの場所（規則別表２頁

整備項目

１ 建築物の表１９の項）

新

旧

解 説

P151

解

説

「必要に応じ」とは、乳児連れの利用が多い施設をいう。

「必要に応じ」とは、乳児連れの利用が多い施設をいう。

授乳及びおむつ替えの場所には、廊下等からの視線の遮へいが必要である。

授乳及びおむつ替えの場所には、廊下等からの視線の遮へいが必要である。

「乳児用ベッド等」とは、乳児用ベッド、椅
子のほか、手洗い、荷物棚、湯沸器、流し台である。

「乳児用ベッド等」とは、乳児用ベッド、椅子のほか、手洗い、荷物棚、湯沸器、流し台である。

乳児用ベッドは、ユニバーサルシート（大型ベッド）との兼用は不可である。

（16）-８視覚障害者誘導用ブロック（規則別表２
頁
P155

整備項目

１ 建築物の表２２の項）

新

旧

解 説

解

使用しているうちに輝度比や色が劣化するた
め、定期的な保守・点検が重要である。

説
―

解

解 説

説
―

敷設幅は、30cm 以上とする。

28

10

道路

（１）歩道（規則別表２
頁
P157

２

道路の表１の項）

整備項目
幅員

新
解

旧

説

解

幅 200cm とは車椅子同士がすれ違いに要する幅、350cm とは歩行者 2 人と車椅子同士が、同時にすれ違える幅である。

説

幅 200cm とは車いす同士がすれ違いに要する幅、350cm とは歩行者 2 人と車いす同士が、同時にすれ違える幅である。

幅 150cm とは人と車椅子がすれ違える、
また車椅子使用者が回転できる幅である。

視覚障害者誘P158 導用ブロック

解

説

の敷設

歩道施工ガイドラインを参照すること。

解（５）視覚障害者誘導用ブロック（規則別表２頁

整備項目
視覚障害者誘P164 導用ブロック
の構造

２

―

道路の表５の項）

新
解

説

旧

説

解

歩道部の敷設例については歩道施行ガイド
ラインを参照すること。

29

説―