Sustainability Data 2022
セイノーホールディングス株式会社
項目
環境

集計対象会社について取り組み
本資料の集計対象会社は、集計対象会社の記載があるものを除いては、国内連結子会社です。
また、以下４つのセグメントで集計範囲を定めています。
輸送事業（43社）
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、GENie㈱、㈱インテンツ、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、㈱関東ロジテック、丸久運輸㈱、セイノーロジックス㈱、セイノー通関㈱自動車販売事業（7社）
岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、
ユニクラ自工㈱
物品販売事業（2社）㈱セイノー商事、西濃産業㈱その他（19社）㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアニング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、㈱ベクトルワン、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ、㈱モエ・アグリファーム

気候変動の対策での他社との福岡市圏交通対策協議会の取り組みに参画しています。福岡市圏交通対策協議会では、事業体に物流を一括委託する事に協働

よって輸送の効率化を図り、福岡市天神地区の交通混雑の緩和と排気ガスによる自動車公害防止に取り組んでいます。
当社のグループ会社である北海道西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃運輸㈱、西濃通運㈱、㈱セイノー情報サービス、
セイノースーパーエクスプレス㈱、セイノーロジックス㈱は「グリーン物流パートナーシップ会議」に加盟しています。
本会議は、物流分野のCO₂排出削減に向けた自主的な取り組みの拡大に向けて、業種業態の域を超えて互いに協働していこうとする
高い目的意識のもと、荷主企業（発荷主・着荷主）と物流事業者が広く連携していくことを促進しています。
http://www.greenpartnership.jp/
当社は、株式会社ジャパンタイムズが設立した「Sustainable Japan Network」に参加しており、気候変動に関するシンポジウム、
セミナーや勉強会などに参加することで、他に参画企業との交流を深めています。
https://sustainable.japantimes.com/sjnetwork-jp

気候変動政策に関する会社の西濃運輸株式会社では、環境省が推進する地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、車両にエコドライブ啓発方針

ステッカーを貼付しています。同社ドライバーのエコドライブへの意識啓発に役立っていると共に、ステッカーを目にした社外の方々への意識付けにもなっているものと考えます。
同社は、2020年度エコドライブ活動コンクールにおいて、エコ安全ドライブの活動内容が大変優れているとの評価を頂き、事業会社の最優秀賞である国土交通大臣を受賞し、2021年度においては優秀認定証を受賞しました。

気候変動対策でのガバナンス

取締役会は、リスク管理委員会を通して気候変動リスクの監視を行っています。

の役割

リスク管理委員会では、具体的なリスクとして気候変動（温暖化）に関するリスクを特定し、管理しています。
西濃運輸株式会社では、総務担当取締役が気候変動に関する取り組みについての取締役会における監視責任を担っています。

GHG排出量削減目標

2030年度目標
スコープ１：2013年度比35％削減

160,064 t-CO₂削減

スコープ２：2013年度比35％削減

18,264 t-CO₂削減

スコープ１＋スコープ２：2013年度比35％削減

178,328 t-CO₂削減

2050年度目標
スコープ１＋スコープ２：カーボンニュートラル
*参考 2013年度GHG排出量実績
スコープ１：457,326 t-CO₂
スコープ２： 52,183 t-CO₂
スコープ１＋スコープ２：509,509 t-CO₂
GHG排出量削減実績

2022年度実績
スコープ１：2013年度比

17.2%削減

78,802 t-CO₂削減

スコープ２：2013年度比

0.2%削減96 t-CO₂削減

スコープ１＋スコープ２：2013年度比15.5%削減

78,898 t-CO₂削減

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セイノーホールディングス株式会社
項目
環境

取り組み

温室効果ガス排出量削減に

セイノーホールディングス株式会社 / 地球温暖化対策

向けた取リ組み地球温暖化防止のため、社員全員が「6つのアクション」を積極的に推進いたします。
Act1. 温度調節で減らそう
・空調の温度管理、冷房の設定温度は28℃、暖房時の室温は20℃に設定。
・夏のユニフォームの着用（半袖カッター・ノーネクタイ・ポロシャツ）を実践いたします。
Act2. 温度調節で減らそう
・水量調節機器の取り付け、無駄な水の使用を削減いたします。
Act3. 自動車の使い方で減らそう
・エコドライブを実践いたします。
・モーダルシフトの推進により運行車266台分を鉄道コンテナ輸送に振替えています。
Act4. 商品の選択で減らそう
・ハイブリッド車をこれまでに2,090台導入いたしました。（2023年3月現在）
Act5. 買い物とゴミで減らそう
・事業系廃棄物の資源化ストレッチフィルム、木製パレット等の再資源化
Act6. 電気の使い方で減らそう
・電灯のきめ細かな点灯・消灯の励行
http://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/eco/
西濃運輸株式会社 / ISO14001への取り組み
・基本目標：2．環境設定、定期的な見直しと継続的な改善に取り組みます。
・行動指針：トラックによる排ガスの削減に取り組みます。
https://www.seino.co.jp/seino/company/iso14001/
西濃運輸株式会社では、トラック輸送から鉄道輸送や海上輸送へモーダルシフトすることにより、温室効果ガス削減に努めています。
鉄道輸送の導入で年間25,932 t-CO₂削減、海上輸送の導入で年間929 t-CO₂削減しています。

環境方針

当社使命である「価値創造」を実現するため「＋αの豊かさ」の提供を価値基準として、国家社会に貢献するとともに、
地球環境対策に積極的に取り組むことで、お客様の繁栄につなげます。
https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/policy/
基本目標
1．気候変動などの地球環境問題を会社経営の重要な課題とし、あらゆる機会に取り組んでまいります。
2．環境目標の設定・定期的な見直し、および環境問題を継続的に取り組んでいきます。
3．環境関連法令・協定等を遵守します。
行動指針
１．各事業における温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。
２．効率化・営業効率化による物流環境負荷の軽減に取り組みます。
３．資源の有効活用を図り環境保護に取り組んでみます。
環境への具体的な取り組み
地球を美しいままで未来に伝えていくために。社をあげてさまざまな対策に取り組んでいます。まず、できることから考え、実行いたします。
・ドライバーの私たちがいまできること
・一台のトラックからいまできること・業務として私たちがいまできること
・私たちの周りでいまできること
https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/specific-efforts/

気候変動へのリスク対策等

気候変動リスク：地球温暖化や異常気象に伴う作物の不作により、貨物取扱量が減少する可能性があり、財務影響として売上の減少リスクを認識しています。
対策費用：
・LED照明導入
2020年度：258百万円（45拠点）
2021年度：222百万円（44拠点）
2022年度：225百万円（48拠点）
集計対象会社：国内連結子会社
リスク管理手続：
当社の取締役会は、リスク管理委員会を通してグループ会社の気候変動リスクのモニタリングを行っており、全社的リスク管理を行っています。

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セイノーホールディングス株式会社
項目
環境

気候変動へのリスク対策等

取り組み
その他の活動：当社は、「グリーン物流パートナーシップ会議」に加盟しています。
当会議は、荷主と物流事業者が連携して実施する、物流分野の排出量削減に向けた取り組みを支援する場として発足した協会です。
http://www.greenpartnership.jp/
当社は、2017年12月13日に開催された「第16回グリーン物流パートナーシップ会議」においてシーオス株式会社、大塚倉庫株式会社
とともに 「グリーン物流パートナーシップ優良事業者（経済産業大臣表彰）」を受賞しました。
シーオス株式会社が開発したトラックバース積降予約システム「truckBerth」(http://truckberth.net/)を利用し、大塚倉庫、セイノーが共同でトラックの荷卸時刻の事前予約を行い、長時間労働の温床となるトラック待機時間を減少・生産性を向上するとともにCO₂排出を削減する事が評価されたものです。
https://www.seino.co.jp/seino/news/shd/2017/1228-01.htm
2019年12月13日に開催された「第18回グリーン物流パートナーシップ会議」において、日本通運株式会社、日本郵便株式会社、
ヤマト運輸株式会社とともに「グリーン物流パートナーシップ優良事業者（特別賞）」を受賞しました。
「スーパーフルトレーラＳＦ２５」を活用ずることにより、幹線輸送の積載量が従来の大型トラックの2倍となり、1度に大量の荷物を輸送できるようになるとともに、異なる事業者のトレーラを連結し1台の車両として運行できることから、事業者の壁を越えた輸送の効率化につながり、物流業界全体の課題である人手不足への有効な解決手段となります。
また、車両台数が削減できることで、4社合わせて36.4%のCO₂の排出量削減を実現しました。
https://www.seino.co.jp/seino/media/pdf-lib/20191213-01.pdf

環境の取組み、方針、コミッ

地球を美しいままで未来に伝えていくために西濃運輸株式会社では、社をあげてさまざまな対策に取り組んでいます。

トメント等

まず、出来ることから考え、実行いたします。
○業務として私たちがいま出来ること
環境にやさしい車や効率的な輸送を積極的に導入いたします。
西濃運輸株式会社では輸送や引越のために毎日、たくさんの資材を使っていますが、 環境にやさしい資材を積極的に採用していくほか、社内での有効活用、再利用に努めます。
・引越用の資材の有効活用に努めます。
繰返し利用出来るパットや強化段ボールの採用、梱包資材の不要な単身引越用BIG BOXの採用や廃棄資材の削減を進めます。
・繰返し使用の出来るパレットブラジャーを採用いたします。
従来の使い捨て型の荷崩れ防止器具に代わり、両面ファスナーにより繰返し使用が出来るパレットブラジャーの採用を進めます。
○私たちの周りでいま出来ること
リサイクルへの関心を高め、実行していきます。
社員一人一人が高いリサイクル意識、環境意識を持ち、自分に出来ることを確実に実行していきます。
また環境に対する意識を高めるためのＰＲ活動にも積極的に取り組んでいきます。
・古紙の回収、再利用を促進いたします。
・缶やビン類の回収を促進いたします。
・廃棄物の回収・処理の研究を進めます。
・リサイクルを全社的に取り組みます。
・「小さな親切運動」を一層、推進いたします。
・産業廃棄物処理の研究を進めます。
・省エネルギー対策の研究を強化いたします。
環境への取り組み
https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/
セイノーグループでは様々な環境への取り組みを行っています。
https://www.seino.co.jp/seino/company/environment/
セイノーグループでは、環境負荷のより低い新型車導入のため、使用年数の長い車両の更新を積極的に実施しています。
西濃運輸株式会社では、廃棄紙の分別回収を目標として設定しており、分別回収ルールを定めて回収するとともに紙使用量削減の目標を設定し、現在まで全ての目標を達成しています。
2001年度～2011年度まで：2000年度実績の10%削減
2012年度：2011年度実績の3%削減
2013年度：2012年度実績の1.2%削減
2014年度～現在まで：前年実績以下

原材料使用量実績

対象：主要な購入資材であるタイヤの購入量（t）
2020年度：660 t
2021年度：737 t
2022年度：797 t
集計対象会社：西濃運輸株式会社

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セイノーホールディングス株式会社
項目
環境

環境対策での他社との協働

取り組み
セイノーグループは「グリーン物流パートナーシップ会議」に参加しています。
当会議は、荷主と物流事業者が連携して実施する物流分野の排出量削減に向けた取り組みを支援する場として発足した協会です。
2015年度からは、従前のCO₂排出量削減のための取り組みに加え、それ以外の環境負荷の低減や物流の生産性向上など持続可能な物流体系の構築に資する取り組みも表彰の対象としています。また、荷主と物流事業者の連携に限定せず、荷主同士、物流事業者同士が連携した
取り組みも対象とし、更なる事業者間の連携を促進しています。
http://www.greenpartnership.jp/
当社は、株式会社ジャパンタイムズが設立した「Sustainable Japan Network」に参加しており、気候変動に関するシンポジウム、
セミナーや勉強会などに参加することで、他に参画企業との交流を深めています。
https://sustainable.japantimes.com/sjnetwork-jp

廃棄物の発生量実績

発生量：
2020年度： 23,100 t(うち有害廃棄物 0.455 t )2021年度： 21,800 t(うち有害廃棄物 1.096 t )2022年度：159,231 t(うち有害廃棄物 0.230 t )算定方法：産業廃棄物発生量及び有害廃棄物発生量を対象としています。
環境問題を引き起こす事故・

環境問題を引き起こす事故・汚染は発生しておりません。

汚染の有無
環境法規制違反に係る罰金

環境関連法規則違反により罰金の支払い、その他の罰則を受けていません。

環境マネジメントシステム

適用規格：ISO14001:2015/JIS Q 14001:2015
登録組織：西濃運輸株式会社

本社

登録範囲：本社における貨物輸送サービスの統括管理
認証取得日：2002年3月5日
更新日：2023年3月5日
従業員数比：0.6 ％社会

地域コミュニティへの貢献

セイノーグループは、西濃運輸株式会社（現セイノーホールディングス株式会社）の創業者故田口利八夫妻の意思により設立された公益財団法人田口福寿会と一体となって、地域社会貢献活動を実施しています。
同会は、セイノーホールディングス株式会社が本社を置く岐阜県内並びに隣接県において事業を実施する事を定めており、
2022年度は次の事業を実施しました。
・公益財団法人田口福寿会

2022年度事業実績

http://www.taguchifukujukai.or.jp/pdf/2022/jigyohokoku.pdf
・公益財団法人田口福寿会定款（第4条 2）
http://www.taguchifukujukai.or.jp/donation.htm
その他、セイノーグループが運営しているセイノーグループ教育振興援助基金では、2022年度は岐阜県内10校の中学校・高等学校に対しスポーツ用品等の助成金として総額4.2百万円を寄贈しました。
http://www.seino.co.jp/seino/shd/social-action/education/

採用方針：
海外拠点の人材については原則現地採用としています。セイノーグループの海外拠点があるマレーシア、タイ、インドネシアはいずれもILO加盟国であり、採用は各国の法令に準じた基準で行っています。
また日本を含む各国法令に基づき児童労働や強制労働は禁止しており、採用時の証明書類に基づく年齢確認の実施や、被雇用者が外国籍である場合にパスポートを預からないなどの取り組みを徹底しています。
物流を通じた地域社会への貢献：
過疎地域宛のラストワンマイルの配送に新たな物流インフラとして、物流専用ドローンを導入し、過疎地域宛のラストワンマイルの配送効率向上による「環境負荷軽減」と同時に過疎地域が抱えている「物流弱者」「買い物弱者」「医療難民」の増加といった社会問題解決による地域コミュニティーの維持に取り組んでいます。

自然災害時の対応：
気候変動への対応が社会課題となっている背景のなか、地震、風水害その他による災害発生時、あるいは発生の恐れがある場合に西濃運輸株式会社は災害対応の体制を迅速に整えるため、行政と災害時における協力協定を締結しています。
指定公共機関として被災地への緊急物資輸送、広域物資輸送拠点として施設の提供や被災地の住民の方々への最短のリードタイムでの支援物資輸送に協力しています。

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セイノーホールディングス株式会社
項目
社会

人権

取り組み
リスク評価：
セイノーグループでは就業規則に下記条項を定め、日常的な遵守状況を内部監査で確認する事により、また新規拠点の設立プロジェクトなど新たな事業に対しても同条項を適用する事により、人権リスクの低減やあらゆる差別の排除並びに機会均等の推進に向けて取り組んでいます。
就業規則の例：
西濃運輸株式会社（抜粋）・第7条

従業員はその国籍・信条・性別または社会的身分によって差別待遇を受けることはない。

・第30条（略）上司は所属従業員の人格を尊重し、（略）校正明朗の気風を維持し、（略）民主的に職務を遂行しなければならない。
・第31条
2. 礼節をわきまえ互いに親しみ、人格を尊重しあうこと。
13.セクシャルハラスメント及びパワーハラスメントによって、他人に不快感や不利益を与えないこと。
エンゲージメント：
西濃運輸株式会社では定期的に労使協議会を開催し、過重労働や不適正賃金などの人権リスク、安全衛生リスクの顕在化防止に向けた労働組合との対話を行っています。
2022年度は12回開催し、労働組合から提起された業務量の適正化や休日の確保などの課題について、出勤人員計画の適正化や振り替え休日の確保、人材採用手法の改善などの対策を実施しました。
＜2022年度労使協議会の主な議事内容＞
・適正時間管理と業務改革について
・育児介護休業規程の改訂について
・労働協約の改訂について
・奨学金肩代わり貸付制度について
・新年度の36協定について・輸送グループ4社の統合について取り組み：
セイノーグループでは公益通報窓口並びにセクハラ・パワハラ相談窓口を設置し、人権問題を含む企業倫理の逸脱行為、不正やハラス
メントなどに関する通報・相談を受け付けています。
当該窓口は社内・社外の方々が利用可能で、情報の機密性並びに弁護士などによる独立した仲裁を担保しています。
また、通報・相談者並びに関係者が通報・相談した事や調査へ協力した事によって不利益な取り扱いを受ける事はない事を確約しています。
・公益通報窓口
社内窓口：0584-82-5219
社外窓口（顧問弁護士）：052-264-1515
・セクハラ・パワハラ相談窓口：0584-82-5039
人権侵害に関する事案受付件数
2020年度：48 件
2021年度：87 件
2022年度：184件

他者との協働：
西濃運輸株式会社では国籍、信条、性別、社会的身分などによる就職差別や人権侵害を禁止しています。
労働局が主催する講習会などに参加して、公正な採用や人権侵害の防止に関する情報を定期的に更新し、社内の取り組みに反映しています。
また、セイノーホールディングス株式会社が加盟している陸上貨物運送事業労働災害防止協会が主催する大会に運営委員として参画し、差別問題や過重労働、メンタルヘルスに対する取り組みを実施しています。

その他社会的活動と成果

地域貢献活動：セイノーグループ教育振興援助基金では毎年、岐阜県内の国公私立学校に対し、図書、教材及びスポーツ器具等の寄贈・助成を行っています。
2022年度は岐阜県内10校の中学校・高等学校のスポーツクラブに対し、スポーツ器具等の助成として総額4.2百万円を寄贈しました。
2016年度、2017年度の2年連続で助成を行った3校3クラブのうち2クラブで、全国大会の成績が前年度に比べ向上しました。
今後も引き続き、地域の教育・スポーツ振興に向けて助成活動を続けていきます。
http://www.seino.co.jp/seino/shd/social-action/education/

従業員の活動及び制度：
セイノーホールディングス株式会社では、公益社団法人「小さな親切」運動本部が提唱する「小さな親切」運動の趣旨に賛同し、1990年より毎年全国のセイノーグループ拠点の周辺地域の環境美化活動に取り組んでいます。
※コロナウィルスの影響により、2019年以降は活動を中止しています。
http://www.seino.co.jp/seino/company/syanaiho/20180524_1.htm
また西濃運輸株式会社ではボランティア休暇制度を定め、従業員のボランティア活動を支援しています。
1事象につき5日以内の規程はありますが、年間の取得回数の制限はありません。

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セイノーホールディングス株式会社
項目
社会

その他社会的活動と成果

取り組み
2022年度の寄付並びに地域への助成の実績
・セイノーグループ教育振興援助基金:4.2百万円
・田口福寿会育英奨学事業：333.1百万円
・田口福寿会助成事業：183.1百万円

健康と労働安全衛生の方針

方針：

及び体制

セイノーグループの輸送事業では、「物流を超えて、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、国家社会に貢献するとともに、企業市民として常に安全を最優先に、環境問題にも積極的に取組む姿勢を基本とする。」を基本方針として、各社が安全管理規定等を作成し、安全衛生の維持・向上に取り組んでいます。
グループの取り組み
https://www.seino.co.jp/seino/company/road-safety/
西濃運輸株式会社：安全衛生管理規定
http://www.seino.co.jp/seino/media/pdf-lib/company/road-safety/stc/regulation_2022.pdf
また、セイノーグループの輸送事業においては、安全基本方針の周知と安全行動の徹底に向けて教育ビデオ「現場作業における基本・注意点について」を制作し、派遣従業員なども含め、現場作業に従事する方全員の学習を必須としています。

セイノーグループの課題と対応：
国内外の物流を担うセイノーグループでは、人の手を介して各地に荷物をお届けする事業の特性に鑑み、グループ各社の就業規則において下記条項を定め、結核やマラリア、インフルエンザ等の感染性疾患のパンデミック防止に取り組んでいます。
就業規則の例：西濃運輸株式会社
・第95条（抜粋）
次の各号の一に該当するものは就業させない。（中略）予防の処置をした者はこの限りではない。
1.再帰熱・麻疹・その他これに準ずる伝染病患者。
2.病毒伝搬の恐れのある結核（中略）患者。
4.法定伝染病患者および疑似患者。
（後略）
・第98条（抜粋）
必要に応じ、従業員の全部または一部に予防接種を行う事がある。
また、結核に罹患した従業員については、傷病休暇を1年延長出来る制度を設けています。
その他、12歳未満の従業員家族に対しては、インフルエンザ予防接種費用の補助を行っています。
ガバナンス：
セイノーホールディングス株式会社ではリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づいて、労働災害をはじめとするグループ各社のリスクの洗い出し及び未然防止策の策定、リスクが顕在化した場合の被害の最小化に取り組んでいます。
リスク管理規程（抜粋）第2章

リスク管理委員会

第3条（前略）リスク管理委員会をコーポレート推進部担当役員の下に置き、当該役員*が委員長を務める。（後略）

第5条

報告事項があるときは、委員長より取締役会で報告するものとする。（後略）*リスク管理委員長
セイノーホールディングス株式会社

コーポレート推進部担当取締役

2022年度に洗い出されたリスク（抜粋）
人事・労務関係
・労働災害（死亡・怪我・過労）の発生
・不適正労働他

リスク評価：
新店舗の開設などの新規プロジェクトにおいては、店舗の開設準備委員会で特定した既知のリスク項目を検証し、労働安全衛生リスクの顕在化防止に取り組んでいます。
例えば、新店舗の建物・設備の設計においては、トラックを寄せるピットの高さやスロープの勾配、建材の素材など、従業員の安全・安心の妨げになる要素が無いかを細かく確認し、是正内容を設計に反映しています。
また、人員配置については店舗開設準備委員会で過剰労働のリスクを評価し、その結果を踏まえて事業計画を策定しています。
グループ各社では毎月、労働並びに安全衛生に関するリスク評価を事業拠点毎に実施しています。
リスク評価の対象とする項目は、セイノーホールディングス株式会社のリスク管理委員会で特定されグループに横展開された項目並びに、各拠点で独自に抽出した項目です。各拠点のリスク評価結果はリスク管理委員会に報告し、必要に応じてグループに横展開します。

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セイノーホールディングス株式会社
項目
社会

労働安全衛生関連の実績

取り組み
モニタリング：
セイノーグループでは各社で労働安全に関する目標を設定し、進捗状況を公表しています。
西濃運輸株式会社の2022年度の取り組みと発生状況は下記の通りでした。
・取り組み：全員に対する継続的かつ計画的な指導ならびに安全活動の実施（119事業所・8,383人に対する指導を実施）
・目標：事故ゼロ（発生状況 自動車事故 2件、休業災害 83 件）
その他のグループ会社の目標・実績は下記をご参照下さい。
・交通安全 / グループ会社の取り組み
https://www.seino.co.jp/seino/company/road-safety/
労働安全に関する業界動向のモニタリングとして、陸上貨物運送事業労働災害防止協会で共有される同業他社の労働災害発生件数や休業日数、度数率とセイノーグループの実績を比較しています。
休業度数率：
道路貨物輸送業 / 西濃運輸株式会社 / カバー率
2020年度：3.98 / 1.90 / 43%
2021年度：3.78 / 2.30 / 42%
2022年度：4.12 / 2.68 / 45%
カバー率：セイノーホールディングス株式会社および会計上の連結対象子会社に占める西濃運輸株式会社の人員数
集計対象会社：西濃運輸株式会社
道路貨物輸送業の数値：厚生労働省「労働災害動向調査の概況」産業、事業所規模別労働災害率（死傷合計）。
算出方法：従業員（常用雇用者及び一部有期雇用者）及び直接雇用のアルバイトを対象としています。
労働災害の発生直後に、その死傷を理由に欠勤又は有給を取得した場合を休業とする。

労働安全衛生基準研修
2022年度受講実績：
社

員：13,290名

アルバイト： 1,919名
合計：15,209名

集計対象会社：西濃運輸株式会社

労働災害への対応

セイノーグループでは労働災害が発生した場合、即時の現状確認と原因究明を行い、同様の事故の発生を防止する為、グループ内に横展開しています。
原因究明は「労災事故なぜなぜ分析シート」を用いて、直接的な原因から4段階、5段階と分析を繰り返して掘り下げ、真の要因を特定しています。
例えば「機械による手の挟まれ事故」であれば、直接的な原因は「機械を止めずに修理しようとした事」ですが、上記の分析シートで掘り下げていくと、「機械を止めずに修理する事の危険性の認識が不足していた」という要因や、更には「日々使用している機械で慣れが生じていた」などの根底にある要因を特定する事が出来ます。
この分析で特定された直接的な原因並びに真の要因を防止する対策を事故が発生した現場で講じると共に、労働安全衛生のリスク
アセスメントの実施項目としてグループ内に展開し、各拠点でリスク評価を行う事で、再発を防止する体制としています。

労働環境・基準

結社の自由:
西濃運輸株式会社では就業規則に下記を定めており、グループ各拠点の所在地に結社の自由を定める法令がある場合はそれを遵守します。
また労使協約に下記を定めており、従業員が組合活動や政治活動を行う事を認めています。
・第5条（抜粋）
この規則に明文なく、また解釈に疑義を生じ、あるいは法令または労働協約に抵触する場合は、法令又は労働協約に従う。
・第9条
会社は従業員が組合員であることを及び正当なる組合活動をなしたことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。
・第17条（抜粋）
会社は組合及び組合員の政治活動の自由を認める。

団対交渉：
西濃運輸株式会社では就業規則に下記を定めており、グループ各拠点の所在地に労働者の団体交渉権を保障する法令がある
場合はそれを遵守します。
・第5条（抜粋）
この規則に明文なく、また解釈に疑義を生じ、あるいは法令または労働協約に抵触する場合は、法令又は労働協約に従う。
また労使協約に下記を定めており、従業員の団体交渉権を認めています。
第9章

団体交渉

・第47条
会社・組合間における紛議の事項は、団体交渉によって労使双方平和的に解決するよう努力する。

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セイノーホールディングス株式会社
項目
社会

労働環境・基準取り組み
労働時間管理：
労働時間の管理について、セイノーグループの日本国内の拠点においては労働組合と36協定を締結し、また海外拠点においては各国の法令に準じた運用を行っています。
また日本国内では働き方改革の施策として下記のような取り組みを実施し、長時間労働の削減を推進しています。
・時間管理委員会で特定された課題の社内共有と是正策の検討
・輸送の良循環を目的としたダイアグラム化
・新卒者への有給休暇の連続取得奨励・時短インセンティブとして事業所毎の労働時間を前年同月比で削減出来た場合に、短縮時間分を給与で還元する取り組み
賃金：
セイノーグループではグループの拠点が所在する各国・地域の法令・規則に準じて最低賃金を保障しています。
また、最低賃金の保障に加えて、通勤を含む業務上の傷病・疾病や死亡時の補償、その他妊娠時の手当ての支給などを実施しています。

他者との協働：
セイノーホールディングス株式会社は、日本経済団体連合会が主催する「春季労使交渉・労使協議対策セミナー」に参加し、経団連が支持するILOについて情報を収集しています。
また、主要なセイノーグループ子会社が加盟している全国交通運輸労働組合総連合（交通労連）の行動規範はILOに準拠しており、セイノーグループも当該行動規範を支持しています。
また、西濃運輸労働組合はILOを支持しています。
西濃運輸株式会社では地域の労働局が主催する講習会などに参加して、労働時間や賃金などの労働基準に関する情報を定期的に更新し、社内の取り組みに反映しています。
また、セイノーホールディングス株式会社が加盟している陸上貨物運送事業労働災害防止協会が主催する大会に運営委員として参画し、業界の適正な労働基準の遵守に向けた取り組みを実施しています。

採用方針：
西濃運輸株式会社では就業規則に下記を規程しており、採用希望者個人の社会的・経済的背景による差別的な取り扱いは行いません。
就業規則（抜粋）
・第7条

従業員はその国籍・信条・性別または社会的身分によって差別待遇を受けることはない。

また、各事業拠点の地元からの採用も積極的に実施しており、自治体が主催する合同企業説明会やUターン就職説明会、並びに地元高校でのハローワーク求人イベントなどにも参画しています。

労働基準の策定と周知：
セイノーグループでは経営理念・基本理念をグループ拠点が存在する各国地域の言語に翻訳し、グループグローバルで共有しています。
また、労働基準に関しては経営理念・基本理念に従ってグループ各社が策定し、運用しています。

労働環境・基準

労働基準違反：2022年度は労働基準に関する行政からの指摘として、残業時間の基準超過について7件の指導又は是正勧告を受けました。
これについてセイノーグループでは、該当事案について事実確認を行うと共に、グループ内で同様の長時間労働が発生していないかを調査し、課題が抽出された拠点については、シフトの見直しや増員などの対策を行いました。
労働基準に準じた健全かつ適正な労働環境の維持並びに更なる改善に向けて、今後も働き方改革などに積極的に取り組んでいます。
人種、国籍の多様性：
セイノーホールディングス株式会社では、海外から来た従業員との労使懇談会を開催しています。
母国とは異なる環境での日々の業務において不安や不都合に感じている事項はないかなどについてヒアリングすると共に、外国人従業員同士の情報交換の場にもなっています。
ヒアリングした内容を基に対策を検討し、人種・国籍に関係なく活き活きと働ける職場環境の整備に繋げています。
海外から来た従業員向けに、日本での公的手続きの方法などを解りやすく解説した小冊子『Welcome to SEINO ~Living inJapan~』の制作や、海外からの就職希望者向けの採用プロモーション動画の制作などを行いました。

エンゲージメント：
従業員と経営層のエンゲージメントの機会として、国内グループ拠点では、経営懇談会及び労使協議会を実施しています。
2022年度の開催実績は経営懇談会が12回、労使協議会が12回でした。
＜2022年度労使協議会の主な議事内容＞
・適正時間管理と業務改革について
・退職金支給規程の改訂について
・育児介護休業規程の改訂について
・理念の日の設定について
・就業規則の変更について
また、労働組合がない海外拠点においては、従業員の代表者と経営層の対話の場を別途設定し、労働環境の改善に向けた取り組みを進めています。

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セイノーホールディングス株式会社
項目
社会人財に関するデータ

取り組み
高齢者雇用：
65歳までの雇用について、定年後の就業機会に関する取り組み
65歳定年制（2021年4月制定）
集計対象会社：西濃運輸株式会社

従業員の自己研鑽支援制度：
資格取得奨励・支援、社内公募、国内外への人事交流など従業員のキャリアアップにつながる制度
・特殊技術資格取得費用支給規程（1971年3月制定）
・従業員特別功労表彰規程（1995年1月制定）
・自動車運転免許取得費用一部貸与規程（2017年6月制定）
集計対象会社：西濃運輸株式会社

障がい者雇用：セイノーグループでは、積極的に障がい者雇用に取り組んでいます。
採用した障がいのある従業員には在宅勤務を認めるなど働きやすい制度を導入している他、将来的な雇用を見据えて、地元の高等支援学校より3週間のインターンシップを受け入れ、職業体験をして頂いています。
新たな職域の開発など引き続き雇用環境の整備を進めていきます。

多様な働き方の提供：
フレックス、在宅など勤務形態の柔軟性確保の取り組み
在宅勤務制度としてテレワーク勤務規程（2020年9月制定）
集計対象会社：西濃運輸株式会社

人財に関するデータ

人材育成のために会社が掛けた時間：
2022年度：67,794 時間（2.3時間/人）
・ZOOM集合研修：7,294時間
延べ受講人数：822名
延べ開催回数：52回
・WEB通信教育：60,500時間
動画視聴 ：20,500時間（123,000回×10分）
WEB学習： 26,500時間（159,000回×10分）
テスト受験 ：13,500時間（81,000回×10分

労働環境・基準

主な研修内容：・基礎能力開発研修：
セイノーマンベーシック研修、学卒新入社員研修（高卒・大卒）など
・業務遂行能力開発研修
総合職節目研修（3年目節目）、OJTリーダー育成研修（初級編）など
・リーダーシップ能力開発研修
課題発見・課題解決能力開発研修、ファシリテーション研修、プレゼンテーション研修など
・マネジメント能力開発研修
OJTリーダー育成研修（上級編）など
・管理職研修収支マネジメント研修など
研修方針：
自律型人材の育成を目指して、参加型研修・実践型研修・課題解決型研修など様々な形態の研修を提供しています。
10年間で管理職となる人材の教育・育成に重点を置き、自己啓発によりセイノーグループの精神である「プラス思考」を持って業務を遂行することの出来る人材を育むことを目的としています。

キャリアアップ研修：
セイノーグループでは、下記の研修を初め、社員のキャリアップを目的とした能力開発を支援する様々な研修を提供しています。
＜主要な研修コンテンツ＞
・セイノーマンベーシック研修：経営理念・基本理念を理解し、輸送サービスの本質と特性を学ぶ
・総合職3年目節目研修：自己認知と他社認知のギャップを認識し課題克服に繋げる。会計の知識、組織内コミュニケーションの能力を向上する。
・総合職4年目節目研修：演習問題を通じて中堅社員としての基本的心構えを身につけ、立場と役割を理解する。
・OJTリーダー育成研修（上級編：コーチング＆カウンセリング、OJTマネジメント）：コーチング＆カウンセリングスキルや行動計画の策定・検証能力を身につけ、課題の発見と部下への適切なアドバイス、意欲向上が図れるリーダーとなる。

ハラスメント対策：
西濃運輸株式会社では新任管理職者に対し、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントについての研修を行っています。
研修では、管理職自身がハラスメントをしない、また部下がハラスメントをしないように指導出来るようになる事を目的に、事例を交えて、ハラスメントに該当する事象と対処について学んでいます。

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セイノーホールディングス株式会社
項目
ガバナンス

腐敗・汚職の防止

取り組み
贈収賄、汚職に関する方針：
セイノーグループでは贈収賄、汚職に関する方針を「倫理綱領」に定め、遵守しております。
第6条

正常な取引関係に影響するような過剰な接待または贈答の授受、あるいは役職員としての地位を利用して

第7条

公私の区別をわきまえ、清廉かつ誠実に業務を遂行するとともに、会社の保有する有形・無形の資産、自己または第三者の利益を計ることなどは一切行わない。
情報の保全に努め、またこれらを自らの業務遂行の目的以外には使用しない。
https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/ethical-guidelines/

ガバナンス：
グループ各社の贈収賄を含む汚職をリスク管理委員会の管理対象及び内部監査の監査対象としています。
セイノーホールディングス株式会社取締役会では、リスク管理委員会及び内部監査を通じて贈収賄を含む汚職防止の監督を行っています。

通報制度：
セイノーホールディングス株式会社では、公益通報者保護規定を定めており、匿名で贈収賄を含め、汚職に関する通報をすることが出来るよう公益通報窓口の設置と通報者の保護を保証しています。
また、通報に対する独立した仲裁は担保されています。
なお、通報は社内と社外の窓口（弁護士）を設置しています。

従業員への周知：
セイノーグループでは、贈収賄、横領を禁止し、周知しています。
グループの主要な事業会社である西濃運輸株式会社では、就業規則で贈収賄、横領を禁止するとともに、懲戒処分の対象にしています。

リスク評価：
セイノーホールディングス株式会社のリスク管理委員会では、贈収賄を含む汚職に関するリスク評価も行い、管理対象リスクとして認識し管理しています。

違反事案：
汚職に関する重大な罰金の支払い及び金銭以外の罰則は受けていません。

コーポレートガバナンス

ダイバーシティ：セイノーホールディングス株式会社では、取締役会の女性比率について、10％以上を維持することを目標としています。
なお、2017年に当該目標を達成しました。
取締役会の女性比率
2020年度：11.1 %2021年度：11.1 %2022年度：11.1 %取締役会の実効性評価：
セイノーホールディングス株式会社は、取締役会の実効性を検証すべく、全取締役および全監査役に対して、取締役会の構成、役割・責務、運営状況、情報提供等に関するアンケートを実施し、その結果を基に代表取締役が関係取締役を招集し取締役会
評価会議を開催し、毎年評価を行っています。

招集通知の発送（議案の公表）：
招集通知は総会日の3週間前を目途に郵送します。また英文の議案は総会の4週間前を目途に東証にて公表しています。
株主総会開催日：株主総会招集通知
https://www.seino.co.jp/seino/media/pdf-lib/shd/ir/document/102_syosyu.pdf

株主総会での議決権行使及び決議結果：「臨時報告書」にて開示しています。
臨時報告書
http://www.seino.co.jp/seino/media/pdf-lib/shd/ir-pdf/financialdata/202306rinji.pdf
筆頭社外取締役の選任：
セイノーホールディングス株式会社では、社外取締役の互選により筆頭社外取締役を選任しています。経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図っています。また、総務部が筆頭社外取締役を補助することで綿密な連携が出来る体制としています。
報酬委員会：
代表取締役２名および社外取締役３名の「人事委員会」を構成し、後継者について候補を選定すると同時に、役員の選解任に関し的確に審査の上、取締役会への提言を行っています。また、役員報酬制度についても、中長期的な視点で企業価値の向上に貢献する
意欲を高めることのできる報酬を策定しています。

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セイノーホールディングス株式会社
項目
ガバナンス

コーポレートガバナンス

取り組み
役員報酬：
セイノーホールディングス株式会社では、取締役の報酬限度額は、1989年7月28日開催の第68回定時株主総会において月額2,500万円以内と決議されており、各取締役の報酬等の額はその範囲内で、取締役会の決議により決定しています。
また、監査役の報酬額は、2004年6月25日開催の第83回定時株主総会において月額400万円以内と決議されており、各監査役の報酬等の額はその範囲内で、監査役の協議により決定されています。
また、取締役に対して上記の報酬枠とは別枠で、2017年6月28日開催の第96回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役に対して譲渡制限付き株式の付与のために支給する金銭債権の報酬、及び2018年6月27日開催の第97回定時株主総会に基づき、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給するとともに、社外取締役を除く
取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託{BBt(Board Benefit trust)}」を導入しています。
詳細は有価証券報告書

４．【コーポレート・ガバナンスの状況等】（4）役員報酬等をご覧下さい。

有価証券報告書https://www.seino.co.jp/seino/media/pdf-lib/shd/ir-pdf/financialdata/202303yuho.pdf
コーポレートガバナンス報告書
https://www.seino.co.jp/seino/shd/ir/governance/
リスクマネジメント

経営層によるリスクの管理：
セイノーホールディングス株式会社では、監査室とリスク管理委員会をそれぞれ設置しています。
取締役会ではリスク管理委員会を通じてリスク管理を行っています。
監査室は社長直轄の組織であり、リスク管理委員会の主管役員は社長以外のコーポレート推進担当取締役が任命されています。

リスク管理の方針と取り組み：
未然防止とリスク低減を図ることを目的に四半期ごとに、リスク管理委員会を開催しています。
想定されるリスクを外部環境、業務活動、内部環境に分類し、想定される具体的なリスクの特定を行い、経営リスクをリスク一覧表に定めて明確にし、影響度と発生可能性をもとにリスクの重要性を評価し重点管理するリスク特定をしています。
また、重大な経営リスクが発生した際には、経営リスク対策本部を設置し、早期解決と再発防止に努めます。

セイノーホールディングス株式会社の取締役会は、下部組織であるリスク管理委員会を通して、倫理綱領で定めた贈収賄等の汚職行為、
気候変動リスク、労働安全衛生上のリスク、グループ会社ガバナンスリスク等のESGリスクについての監視を行っています。

違反の調査及び対応：特定された違反に対しては、徹底した原因調査等を行い、再発防止策を講じます。
具体的には、自社の違反だけでなく、自然災害、犯罪被害など幅広い事象を対象に、事象が発生した場合は調査が行われ、再発防止策が策定され、「天災地変・犯罪被害・トラブル不正・不祥事等報告書」を所定の様式で報告します。

通報制度：
セイノーホールディングス株式会社では、請負会社を含む従業員向けに公益通報窓口を設置してしており、匿名で法令または社内規定の違反、苦情等を通報できます。
公益通報者保護規定を定めており情報の保護を保証しています。通報・相談を理由に不利益を受けることはありません。
また、通報に対する独立した仲裁は担保されています。なお、通報は社内と社外の窓口（弁護士）を設置しています。

ハラスメントを含む苦情件数：
セイノーホールディングス株式会社では、公益通報窓口を設置してしており、法令、内規または苦情に関する通報をすることができます。
2020年度：75 件
2021年度：97 件
2022年度：73件

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セイノーホールディングス株式会社■エネルギー使用量（GJ）
項目

揮発油（ガソリン）
軽油

2020年度

2021年度

2022年度

148,415

154,459

145,853

5,570,224

5,571,042

5,321,248

液化石油ガス（LPG）

44,471

39,47049,940

液化天然ガス（LNG）

5,475

1,743

1,164

都市ガス

2,841

1,583

510

その他

5,321

4,697

5,102

電力（昼間）

868,207

1,146,190

904,124電力（夜間）

324,887

119,773

263,7716,969,841

7,038,957

6,691,712

2020年度

2021年度

2022年度合計■GHG直接排出量（Scope1＋Scope2）
項目
GHG排出量

453,198

430,611■GHG直接排出原単位（Scope1とScope2の合計排出量を対象とした売上百万円あたりGHG排出量）

GHG排出原単位

2020年度

2021年度

2022年度

国内連結子会社（tCO₂/売上百万円）
集計範囲

0.74

0.68

国内連結子会社

0.98

0.96

0.87

輸送事業

（tCO₂）
項目

CO₂
Scope1 HFCs *1（Scope1）

Scope2

2020年度

2021年度

2022年度

395,301

395,228

377,982

2,218

1,502

542

397,519396,730

378,524

53,26056,46852,087

小計（Scope1 +Scope2）

450,779

453,198

430,611

Cat.1

購入した製品・サービス

853,439

847,356

765,800

Cat.2

資本財

85,25382,93966,228Cat.3

燃料およびエネルギー関連活動

66,22866,59563,539Cat.4

輸送・配送（上流）

関連性がない関連性がない関連性がないCat.5

事業から出る廃棄物

6,640

4,988

21,779

Cat.6

出張

903

1,012

1,193

Cat.7

雇用者の通勤37,79530,886

31,361

Cat.8

リース資産（上流）

14,074

15,541

15,442

Scope3 Scope3上流

1,064,332

1,049,317

965,342

輸送・配送（下流）

関連性がない関連性がない関連性がないCat.10 販売した製品の加工

関連性がない関連性がない関連性がないCat.11 販売した製品の使用

883,459

840,179

646,199

Cat.12 販売した製品の廃棄

2,678

2,597

2,121

Cat.9

集計範囲

0.76

■GHG排出量内訳

小計

国内連結子会社（tCO₂）
450,779

項目

集計範囲

小計

Cat.13 リース資産（下流）

8,156

7,839

5,114

Cat.14 フランチャイズ

関連性がない関連性がない関連性がないCat.15 投資

関連性がない関連性がない関連性がない894,293

850,615

653,434

1,958,625

1,899,932

1,618,776

2,409,404

2,353,130

2,049,387

Scope3下流
小計

小計（Scope3）

合計（Scope1 +Scope2＋Scope3）*1

トラックエアコンの冷媒漏洩量から排出量を算定しています。

*2 CH₄、N₂O、PFCs、SF₆ その他の温室効果ガスの排出はありません。

集計範囲

国内連結子会社

Sustainability Data 2022
セイノーホールディングス株式会社■事業セグメント別直接排出量内訳（Scope1＋Scope2）
事業会社（tCO₂）

2020年度

2021年度

2022年度

集計範囲

輸送事業

436,154439,447

417,236

自動車販売事業

10,56910,1059,136

物品販売事業

414

411

401

3,645

3,235

3,839

450,782

453,198

430,612

その他
合計

国内連結子会社*四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合があります。

■大気汚染物質（t）
項目2020年度

2021年度

2022年度

集計範囲

NOx（窒素酸化物）

*1

415

274

280

SOx

（硫黄酸化物）

*2

1.73

1.73

1.65

PM

（粒子状物質）

8.33

9.19

9.39

0

0

0

VOC

国内連結子会社*1 トラックの総走行距離に代表車種のNOx排出量(カタログ値)を用いて算定しています。
*2 SOx排出量はトラックの燃料に含まれる硫黄分から排出量を算定しています。

■環境関連法令違反
項目

2020年度

2021年度

2022年度

集計範囲

法令違反件数（件）000

法令違反のうち、漏出・汚染件数（件）

0

0

0

法令違反の罰金金額（円）

0

0

0

国内連結子会社※国内連結会社を対象にGHG排出量を計算しております。
※Scope1、Scope2は、省エネ法及び温対法で定められた算定方法および排出係数により算定しています。

※Scope3は、環境省・経産省のサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインおよびサプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（物流業）を参照し、当社事業活動に関連性があるものを対象に算定しております。
※Scope3のCat.4 輸送・配送（上流）、Cat.9 輸送・配送（下流）のうち、グループ内の利用についてはScope1、Scope2にて算定済みであり、他社輸送サービスの利用については、Scope3のCat.1で算定しているため、関連性がないものとして扱っております。
※Scope3のCat１０ 販売した製品の加工は、関連性のある事業活動が無いため、算定の対象外としております。

※Scope3のCat１１ 販売した製品の使用は、グループ会社が外販した燃料および外販した車両仕様に伴う燃料の使用を対象とし、燃料については、外販した燃料の販売数量を集計し、車両については、車両使用に伴う燃料の使用量を推計し、省エネ法及び温対法で定められた算定方法および排出係数により算定しております。
車両使用に伴う燃料の使用については、自動車検査登録協会統計情報、国交省の自動車輸送統計調査、自動車燃費一覧をもとに販売した

車両の生涯燃料使用量を推計しております。グループ内販分の燃料および車両については、Scope1で算定しているため、対象外としております。
※Scope3のCat１２ 販売した製品の廃棄は、グループ会社が販売した車両および物流資材（カンガルーバック、レターバック、デリバ
リーバック）を対象に算定しております。

※Scope3のCat１４ フランチャイズは、関連性のある事業活動が無いため、算定の対象外としております。
※Scope3のCat１５ 投資は、関連性のある事業活動が無いため、算定の対象外としております。
※Scope3の計算に用いた排出原単位については以下のとおりです
・Cat１、Cat２、Cat５、Cat６、Cat7の車通勤費以外、Cat８、Cat１１、Cat１３は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用。

・Cat３の燃料は、IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）、電気は環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果
ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用。

・Cat7の車通勤は、経済産業省資源エネルギー庁の給油所小売価格調査のガソリン価格をもとに排出原単位を作成し、使用。
・Cat１２の販売した製品の廃棄の販売した車両の廃棄は、IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）の原単位、物流資材の廃棄は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用。

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セイノーホールディングス株式会社■従業員の状況項目
グループ従業員数（人）

管理職数（人）

内訳

平均勤続年数（年）中途採用者数（人）

新卒採用者数（人）

新卒採用者数（人）男性内訳
新卒採用者数（人）女性内訳
離職率（％）
入社3年後の定着率（％）
障がい者雇用男女間の賃金格差

有給休暇

育児休暇取得者数（人）

育児休暇取得率（％）

育児休業取得者数（人）

育児休業取得率（％）

育児短時間勤務利用者数（人）

介護休暇取得者数（人）

介護休業取得者数（人）

集計範囲

28,527

男性

26,58426,801

25,573

女性

2,827

2,948

2,954

全体

1,170

1,256

1,281

男性

1,136

1,218

1,245

女性

34

38

36

2.9

3.0

2.8

8.7

9.7

11.5

全体

30

35

37

男性

15

19

18

女性

15

16

19

全体

43.7

44.1

44.9

男性

45.2

45.6

45.5

女性

40.0

40.8

41.6

全体

11.0

10.9

11.4

男性

12.4

12.2

11.8

女性

7.9

8.2

9.0

全体

1,422

1,448

1,510

男性

1,319

1,337

1,390

女性

103

111

120

全体

367

387

318

男性

264

294

240

女性

103

93

78

大卒・修士以上

83

108

87

短大・専門

18

24

10

高卒・他

163

162

143

大卒・修士以上

54

49

40

短大・専門

2

3

3

高卒・他

47

41

35

フルタイム従業員の自己都合

9.1

8.0

6.8

新卒入社

89.5

100

83.3

中途入社

73.4

77.1

76.0

雇用数（人）

163

243

403

雇用率（％）

1.4

2.1

2.6

正規雇用労働者

71.8

72.5

71.8

パート・有期労働者

63.9

67.4

63.9

全労働者

69.9

70.1

69.9

平均取得日数（日）

8.2

7.6

8.4

取得率（％）

40.1

43.1

48.5

全体

9

13

14

男性

0

0

2

女性

9

13

12

全体

1.6

2.5

2.9

男性

0

0

0.5

女性

20.9

25.0

22.2

全体

63

99

93

男性

8

31

25

女性

55

68

68

全体

34.6

40.9

70.2

男性

2.6

12.8

25.0

女性

97.1

97.2

122.2

全体

20

13

28

男性

2

0

2

女性

18

13

26

全体

2

6

1

男性

1

3

0

女性

1

3

1

全体

3

5

5

男性

3

3

3

女性
人材育成に費やされた一人当たりの時間（時間）
人材育成のための費用（万円）

2022年度

29,749係長層における女性比率（％）

平均年齢（歳）2021年度

29,411

管理職における女性比率（％）

外国人従業員数（人）2020年度

全体

0

2

2

0.14

2.80

2.30

15,00015,00014,000

国内連結子会社

西濃運輸株式会社

国内連結子会社

西濃運輸株式会社

国内連結子会社