ン
ョ
ジ
ビ
ス
プ
ル
長野ア
の姿と取り組み理想組織が目指す10年後の

専務理事

小

野

仁

2020年 4 月 公益社団法人として長野県宅建協会は、新たなステージを歩みはじめました。コロナパンデ
ミックによる大きな影響を受けましたが、長野アルプスビジョンに基づき、しなやかに対応し、公益スタートの
1 年を経過致しました。
今回は、2018年12月に策定された「長野アルプスビジョン」の一部をあらためてご紹介致します。

なぜ、「長野アルプスビジョン」を策定したのか？
長野県宅建協会は50年以上の歴史を積み重ね、次の50年へ向けてスタートし、併せて公益社団としての出発を果たしました。50年の節目を迎え、その歴史を振り返り、現状を見つめ、未来に思いを寄せるに至った中で、ビジョンは誕生致しました。
大きく変化する社会経済、業務環境の中で、県協会事業や組織のあり方、やり方等、課題は多々あります。
県協会事業は、会員各位の入会金・会費にて運営が成り立っていることを忘れることなく、これらの課
題に取り組んで行く姿勢が肝要です。
県協会は、50年の連続性があるにも関わらず、役員任期により交代する不連続性が現実に存在致します。
この連続性の中の不連続を補完する必要がありました。
その為にも、ビジョンを県協会の羅針盤として生かし、次世代へバトンを繋いでもらいたいとの願いによるものです。未来へ向けた指針を描き、共に融和的に発展、継続成長を果たし、すべての方が笑顔になるようにとの思いから「長野アルプスビジョン」の策定に至りました。

長野県宅建協会が目指す理想の姿
私たち長野県宅建協会は、地域に密着した会員の資質向上を推進し、信頼できる不動産取引を継続的に提供することにより、消費者の専門的サポート役として、より良い安全・安心な住まいを提供し、行政やビジネスパートナーとの連携により、地域社会へ貢献することを目指します。

50年の歴史を踏まえ、3つの現状分析： 顧客は誰？誰と競争？経営資源は何？
変革のための戦略課題を導く現状分析①①顧客認識
会

地域を構成する「会員・消費者・行政」すべてが顧客です。

員 ⃝専門的知識の習得のための
スキルアップ⃝安全安心な取引実現のための
情報提供支援⃝会員間のネットワーク再構築⃝会員のために業務及び事業継続
支援

②競争認識

消費者 

行

⃝法令遵守指導や消費者セミナー
による安全安心な取引の実現⃝住み良い街づくりへの参画及び支援⃝不動産無料相談等による消費者
保護の実施⃝ハトマーク会員に対する信頼性向上のための情報提供等

政 ⃝提携業務を通じて
緊密な信頼関係の構築

私たちの組織と競争関係にあるライバルや市場の環境変化を、以下のように認識しております。

⃝資金力やブランド力のある大手・準大手企業の存在⃝SNSの普及によるネット系企業の新規参入や個人間取引の出現⃝ワンストップサービスの異業種からの新規参入⃝市場における消費者の価値観、多様な社会環境変化、不動産取引の法規制の割には新規参入が容易である⃝長野県内の他団体（地域により躍進の脅威があり）③経営資源認識⃝ハトマークの社会的信用力⃝高度なスキルを持った会員並びに従業者等の人材、青年、女性人材⃝50年間各種協会事業を推進してきた多岐にわたるノウハウの蓄積、事務局⃝地域社会貢献活動を通して培った行政との強固な連携 又、協会と連携する多くのビジネスパートナーの存在
02

変革のための戦略課題を導く クロスSWOT： 機会／脅威／強み／弱みを整理する
変革のための戦略課題を導く現状分析②
クロスSWOT

機会①機会／脅威、強み／弱みを整理する「戦略課題」の位置づけを
②
整理する

強み

Ｓ

①県内外からの移住定住促進事業を行っている②行政との連携確認や意思疎通ができる③信州の地域性を活用した様々な取り組みを行っている④充実した研修会やセミナーを開催⑤法改正等に対応した契約書や重説書の提供⑥スケールメリットによるハトマークの信頼性とブランド力⑦会員間の情報の交換・提供・共有等ネットワークがある⑧会報誌・親睦事業・参考書籍等の貸し出し⑨業務関連業種との交流がある⑩地域に密着している⑪法令遵守の会員が多い⑫全国賃貸管理業協会に加盟できる⑬無料相談の実施⑭行政からの受託事業がある⑮本・支部会館がある事務局⑯人材（青年・女性）

弱み W①移住定住促進事業に地域間格差がある②会員内で知識・意識・IT技量にレベル差がある③中小零細企業が多いため個々の営業力が弱い④会員の高齢化・後継者不足による廃業が多く
会員数の減少⑤兼業業者の会員比率が高く、不動産専業比率が低い⑥ハトマークサイト・住－むずへのアクセスが少ない⑦宅建業者に対する消費者のイメージが悪い⑧金融機関と協会の連携が薄い⑨ハトマークのブランド力が生かされていない⑩協会事業に無関心な会員がいる

戦略の柱

１

Ｏ

脅威

Ｔ

①移住したい県№１②顧客ニーズの多様化③中古住宅流通促進政策による行政との連携④各市町村との空き家バンク立上げによる取引の増加⑤IT化によるネット環境やシステムの進化⑥相続による不動産取引の増加⑦外国人との不動産取引の増加⑧単身世帯の増加による不動産取引の増加⑨低金利な住宅ローン⑩地域活性化の取り組みの増加①大 手不動産業者やFC出店と大手賃貸業者の寡占化②不動産取引に伴う手数料の減少③他団体への入会による会員数の減少④外国人取引によるトラブルの増加⑤少子高齢化・人口減少に伴う取引の減少や地域格差⑥消費税増税による購入意欲の減少⑦コンパクトシティ化による購入意欲の減少⑧自然災害に対する不安による購入機会の減少⑨ネットによる直接取引の増加⑩異業種参入による取引の減少⑪宅建士としての責任の重さ⑫（一社）に対する社会的信用度の低さ【積極的攻勢】自社の強みで取り込めることが可能な事業機会の創出【回避または取り込み】自社の強みによって脅威を回避する。あるいは他社には脅威でも自社の強みで取り込むことが可能な事業機会の創出

戦略の柱

１

地域社会への貢献と積極的なビジネス展開

戦略の柱

戦略1-S⑥⑦×Ｏ⑤
ハ トマークブランドを活かした広告展開によるブランド強化戦略2-S④⑦⑨×Ｏ⑥⑦⑧
 ーズ多様化による新たなビジネスチャンス
ニ
仕事創出
戦略3-S①②③⑩×Ｏ⑩
地域に密着した社会貢献
戦略4-S①②③×Ｏ①③④
行政連携によるビジネスチャンス
空き家空き地BK    相談会

【専守防衛】自社の弱みで事業機会をとりこぼさないための対策
戦略の柱

２

人材育成の強化とハトマークブランドの確立

戦略5-W②⑦×Ｏ②⑥⑦⑧
研修・講習による資質向上の全県普及
動画研修 サイト改良 会員支援
戦略6-W③④⑧×Ｏ⑨
会員企業の経営指導と後継者育成 交流存続
戦略7-W⑥⑨×Ｏ⑤
IT普及とブランド力のアップ 合意形成
戦略8-W①⑧×Ｏ③④⑩
他業種・行政との連携を強化する。 歴史継続

２

戦略の柱

会員の繁栄の戦略

安全安心満足な消費者への戦略

業務環境整備／研修充実／
交流 ／ 人 材 育 成 後継者／
ハトマークブランド強化／
IT ／ SNSへ／楽園信州／
空き家バンク／業務環境支援

安全安心な取引環境の充実／物流促進ネット整備改編／コンプライアンス／消費者セミナー／無料相談所／
移住定住事業

あとがき 以上、アルプスビジョン一部のご紹介です。本誌では触れておりませんが、事務局ビジョンもあり、進行中です。策定してから 3 年が経ち、県協会の各委員会において検討され、実現したもの、討議中のもの、多々諸課題があります。今後、目標値の検討、振り返りなどが必要になってくるかと思います。しなやかに

３

行政との更なる連携と消費者への情報提供

戦略9-S③⑩×Ｔ⑤
地域密着による発信力の強化と事業参画
戦略10-S①②③×Ｔ⑤⑦⑧
不動産流通を中心とした行政への政策提言
人材開発 後継者
戦略11-S④⑬⑭×Ｔ①③⑩
充実した会員サービスによる会員数の増加
充実したサイト戦略12-S④⑤⑪×Ｔ④⑧⑪
各種研修会の充実と情報提供
オンライン化 委員会改編【防衛または撤退】脅威と自社の弱みが増幅し最悪の事態を招かないための対策
戦略の柱

４

組織強化のための改革と入会促進

戦略13-T⑨⑩×Ｗ②⑥⑨
ITを駆使した運営 SNS・TV会議
戦略14-T③⑨×Ｗ④
入会促進への取り組み
入会金・会費検討時期 推薦人不要
女性・青年部会
戦略15-T③⑫×Ｗ⑦
公益化と組織改革
構造改革 支部地区会調整
事務局ビジョン
戦略16-T②⑨⑩×Ｗ⑤③
専門的知識を生かした安全安心な不動産取引
相談員教育

３

戦略の柱

４

戦略の柱

長野県発展への戦略

安定組織への戦略

行政連携／移住交流／空き
家BK ／行政懇談会／災害支援／宅建試験／法定講習／まちづくり提言

組織構造財務改革／入会促
進策／支部地区会調整／公益 法 人 ／ 開 業 セ ミ ナー ／
後継者（青年・女性）

対応していきたいものです。結びに、ビジョン策定当時の中長期
ビジョン委員会並びに各支部の皆さま、また、支えていただいた、
檀原副会長、清澤副会長、足立局長、多くの会員の皆さまに御礼を申し上げます。そして、何よりもこの協会を築いていただいた諸先輩会員の方々に敬意を表します。
03

税制改正大綱のポイント

3年度

令和

1

土
 地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長及び税負担の据え置き措置（1）土地に係る固定資産税について、①現行の負担調整（2）今般のコロナ禍の経済状況に対応するため令和3年

措置、②市町村等が一定の税負担の引き下げを可能

度は、評価替えを行った結果、課税額が上昇する全とする条例減額制度の適用期限が3年間（令和6年3ての土地について、令和2年度税額に据え置かれま

月31日まで）延長されます。

す。

2

土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置の延長▶令和5年3月31日まで2年間延長

3（土地売買の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減税率）
所有権の移転登記
2％ → 1.5％

既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長▶令和5年3月31日まで2年間延長

買取再販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行ったあと、その住宅をエンドユーザーに販売する場合【住宅部分】築年月日に応じて課税標準から以下の額を控除
築年月日

控除額（万円）

平成9年4月1日〜

1,200

平成元年4月1日〜
平成9年3月31日

1,000

昭和60年7月1日〜
平成元年3月31日

450

昭和56年7月1日〜
昭和60年6月30日

420

昭和51年1月1日〜
昭和56年6月30日

350【敷地部分】〈要

買取再販事業のイメージ＊
リフォーム工事（一定の質の向上）

売主

事業者

買主

不動産取得税

不動産取得税

登録免許税

登録免許税

住宅：築年月日に応じ、一定額を減額（最大36万円）
敷地：一定額を減額（～R5.3.31）【延長】

住宅：所有権移転登記：0.1％（本則2％、一般住宅特例0.3％）（～R4.3.31）
＊耐震、
省エネ、
バリアフリー、
水回り等のリフォーム件〉対象住宅が「安心R住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合〈減額内容〉（1）45,000円（2）土地1㎡あたり評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（上限200㎡）×3％のい4

ずれか多い方を減額

土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長▶令和6年3月31日まで3年延長

5（不動産取得税に係る軽減措置）■住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置（原則：4％ → 3％）■住宅等の取得に係る課税標準を2分の1とする特例措置

住宅ローン減税の控除期間の延長措置の適用期限の延長▶令和4年12月31日まで2年間延長（1）消 費税等の税率が10％である場合の住宅の取得等
で、次に定める期間内に契約した場合、控除期間を13年間とする特例について、令和4年12月31日の入居分まで2年間延長されます。
①新築注文住宅→令和2年10月1日から令和3年9月30日までの契約
04②分譲住宅、宅建業者売主の既存住宅及び増改築→令和2年12月1日から令和3年11月30日までの契約（2）上記の場合においては、合計所得金額1,000万円以
下の者について床面積40㎡以上50㎡未満である住宅の用に供する家屋についても適用の対象となります。

【令和3年1月以降】
1
消費税10％の場合（控除期間13年間の措置）●10年間控除率1％●11年目から13年目の3年間は次のいずれか少ない金額①借入金年末残高の1％②建物購入価格＊の2％÷3＊増改築をした場合は増改築等に係る費用の額

上記以外（従来のまま）●10年間控除率1％2021（R3）年

2022（R4）年

4

4

7

101112 17①新築注文住宅

入居期限：令和4年12月31日
契約期限：
令和2年12月1日から
令和3年11月30日まで②分譲住宅、
宅建業者売主の
既存住宅及び増改築

個人間の
既存住宅の売買（消費税が課税されない場合）

1【控除期間】13年【控除対象借入限度額】4,000万円（5,000万円）＊【契約期限】令和3年9月30日まで【入居期限】令和4年12月31日【面積要件】合計所得金額1,000万円以下の者に限り、40㎡以上に緩和（50㎡以上から引き下げ）【控除期間】13年【控除対象借入限度額】4,000万円（5,000万円）＊【契約期限】令和3年11月30日まで【入居期限】令和4年12月31日【面積要件】合計所得金額1,000万円以下の者に限り、40㎡以上に緩和（50㎡以上から引き下げ）

入居期限：令和4年12月31日【控除期間】10年【控除対象借入限度額】2,000万円【入居要件】取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける令和3年12月31日まで引き続いて住んでいること【面積要件】床面積50㎡以上（入居要件）
取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける
令和3年12月31日までに引き続いて住んでいること（消費税10％以外の場合は従来の内容から変更はありません。）

＊
（

6

10

契約期限：
令和2年10月1日から
令和3年9月30日まで）
内は新築・未使用の認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）の場合

災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の創設▶令和3年4月1日〜令和5年3月31日まで2年間
 害ハザードエリア（災害レッドゾーン、浸水ハザードエリ
災ア等）から安全な区域への移転を促進するため、市町村がコーディネートして策定した防災移転支援計画に基づき施設又は住宅を移転する場合、移転先として取得する
土地建物について、以下の措置が創設されます。

7

その他の特例措置

8

住宅取得支援策について

以上の他、各種特例措置について以下のとおりです。
（1）老朽化マンションの建替え等の促進に係る措置▶要除却認定マンションの対象の拡充や団地型マン
ションにおける敷地分割制度の創設に関連する税
制上の所要の措置（2）地域福利増進事業に係る特例措置（固定資産税、都市計画税）▶令和5年3月31日まで2年間延長（3）特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除の延長（所得（1）住宅取得資金贈与制度の拡充①令 和3年4月1日から12月31日までの契約について、
令和2年の非課税額（最大1,500万円）を維持②合 計所得金額が1,000万円以下の者について、住宅の面積要件の下限を40㎡に引き下げ（現行：面積要

9

登録免許税
不動産取得税

所有権の移転登記

本則2％→1％

地上権等の設定登記

本則1％→0.5％

課税標準から1/5控除

税、法人税等）▶ただし、適用対象から開発許可を受けて行われる一団の宅地造成事業が除外（4）相 続税等納税猶予農地を公共事業用地として譲渡した者に対する利子税の免除特例措置（相続税、贈与税）▶令和8年3月31日まで5年間延長（5）特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の特例措置の延長（所得税、法人税等）▶令和8年3月31日まで5年間延長件（下限）50㎡以上）※40㎡台は令和3年1月以降に贈与を受けた方が対象（2）すまい給付金の適用期限延長
住宅ローン減税の契約期間と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた措置を実施予定

グリーン住宅ポイント制度の創設

 定の省エネ性能等を有する住宅の新築やリフォームを行う場合、または一定の要件等を満たす既存住宅の購入を一行う場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与。

【制度概要】

検索●新築は最大40万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与。
※一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引上げ
グリーン住宅ポイント●「新たな日常」等に対応した追加工事にもポイントを交換可能。
●若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。
●住宅の新築・リフォーム、既存住宅の購入で、令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約の締結等した場合が対象。
※既存住宅については、空き家バンク登録物件や東京圏（条件不利地域を除く）からの移住のための住宅等が想定されています。詳細は国土交通省HPをご参照ください。
05

中小事業者向け

融新型コロナウィルス感染症支援策【令和３年４月15日現在】

資日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付【無利子融資】融資限度額（別枠）：中小事業6億円／国民事業8,000万円
金利：当初3年間 基準金利▲0.9％（据置期間5年以内）※要件を満たした場合は当初3年間利子補給を実施（上限額有）融資を受けたい期限
R3.5.31予定

日本政策金融公庫℡：0120-154-505

商工中金による危機対応融資

期限
R3.4.15現在【無利子融資】継続中
融資限度額：6億円
金利：3年間基準金利▲0.9％（据置期間5年以内）※要件を満たした場合は当初3年間利子補給を実施（上限額有）

新型コロナ特例リスケジュール
再生計画策定支援

既存の借入に最大1年間の返済猶予

期限
R4.3.31

商工組合中央金庫℡：0120-542-711

県 中小企業再生支援
協議会℡：026-227-6235

給付金・助成金・補助金
緊急事態宣言再発令の影響を受けた※緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

従業員に休業手当等を支払いたい

緊急事態宣言の影響に係る一時支援金

期限
緊急事態宣言（2021年1月再発令）の影響により、
R3.5.31
売上が50％以上減少
中小法人等：上限60万円、個人事業者等：上限30万円
事業確認機関の事前確認が必要
税理士、中小企業診断士、行政書士、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、預金取扱金融機関、農業協同組合、監査法人 など

雇用調整助成金
休業手当×助成率：中小企業4/5（9/10）、大企業2/3（3/4）※括弧内は解雇等を行わない場合。上限13,500円/人・日

中小企業等事業再構築促進事業

リーディングカンパニーを目指す
新たなビジネスやサービス等に取組みたい（中小企業 通常枠・卒業枠）
通常枠
卒業枠

補助額：100万円〜 6,000万円 補助率：2/3
補助額：6,000万円超〜 1億円 補助率：2/3

暫時
募集中

長野労働局
℡：026-226-0866

R3年度
4回募集
予定

最寄りの
産業・雇用総合
サポートセンター（県地域振興局 商工観光課）

県が上乗せ補助

中小企業等事業再構築促進事業（信州未来リーディング企業育成事業）

期限R4.2.15

中小企業等事業再構築促進事業（中小企業）に上乗せ補助
通常枠 補助上限額：6,500万円 補助率：8/10 ※国と県の合計
卒業枠 補助上限額：1億1,000万円 ※国と県の合計、県定額1,000万円

ものづくり・商業・サービス補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
ニューノーマルに対応した
新たなビジネスやサービス等に取組みたい

期限
ものづくり・商業・サービス補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
R4.2予定補助上限額：1,000万円 補助率：2/3
持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
補助上限額：100万円 補助率：3/4※補助対象経費のうち1/4を上限として感染防止対策費を支援

県が上乗せ補助

中小企業経営構造転換促進事業（中小企業ニューノーマル対応支援事業）

期限
R4.2.15

ものづくり・商業・サービス補助金（低感染リスク型ビジネス枠）に上乗せ補助
補助上限額：1,200万円 補助率：9/10 ※国と県の合計
持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）に上乗せ補助
補助上限額：120万円 補助率：9/10 ※国と県の合計
期限
R3.11.28

正社員を雇用したい

一時支援金
コールセンター℡：0120-211-240℡：03-6629-0479

緊急雇用対策助成金「Jobサポ」を通じて正社員を雇用し、3か月以上雇用を継続した事業所
助成上限額：15万円／人・月（3か月分まで） 助成率：賃金の2/3

最寄りの産業・雇用総合
サポートセンター（県地域振興局 商工観光課）

生産性革命推進事業
コールセンター℡：03-6837-5929

最寄りの産業・雇用総合
サポートセンター（県地域振興局 商工観光課）

Jobサポ 事務局℡：050-2000-7228※掲載されております情報は令和3年4月15日現在のものになります。各支援策の詳細については、管轄部署にお問い合わせ下さい。
※長野県地域振興局商工観光課では、制度融資・各種補助金等の支援策の紹介に加えて、行政書士を配置し予約制により持続化給付金等に関する申請サポートを行っています。

06

登録 のお願い業界をとりまく関係法令等の迅速な情報発信と、ペーパーレス化の推進を目的に、会員と協会間の連絡手段として電子メール（以下メール）を利用することが役員会で推奨されました。しかし、未だ全会員のメールアドレスの取得には至っていないため、全宅連の「ハトサポ」に登録された各会員のメールアドレ
スを利用したいと考えております。つきましては、まだハトサポへの登録が済んでいない方は、登録手続
きのほど何卒宜しくお願い申し上げます。

ハトサポに登録するとこんなに良いことがいっぱい!!

ハトサポ３大メリットの紹介
メリット①

ハトマークWeb書式作成システム「ハトマークWeb書式作成システム」はクラウドシステムなので、インターネット環境さえあればいつでもどこでも簡単に各種契約書式等の作成が可能です。作成したデータはウェブサーバー内に保管されますので社内や支店等、複数のスタッフと共有でき、共同・分担作業も可能です。もちろん、これまで通り各種法
律改正などにタイムリーな対応した書式となっているほか、Word・Excel・PDF形式の書式も用紙しており
ます。

メリット②

特約・容認事項文例集
日常の不動産取引の中で、重要事項説明書や契約書の作成の際に悩んでしまうのが、其々の契約によって発生する特約事項の記載方法だと思います。これを顧問弁護士事務所の監修のもと、ハトマークグループオ
リジナルで実際の重要事項説明書や契約書の作成の際に活用できるように「特約・容認事項文例集」作成されました。「売買編」、「賃貸編」、「借地権編」として用意しており、各文例を簡単に検索・コピーし、皆様がお使いの書式に貼り付けて使用することができます。
文例集の一例

メリット③◦契約の解除に関する特約◦賃料・共益費に関する特約◦危険ドラッグ対策に関する文例 など◦権利金・礼金の不変換に関する特約◦代金・交換差金及び地代に関する事項

Web研修動画
宅建業に従事される方の知識向上や取引における紛争防止のため、業務上参考となる研修用動画を配信しています。頻繁に改正される法令の学習や、関係する判例の解説も、Web研修であればいつでもどこでも無料で学ぶことができます。
研修動画の一例◦【実務セミナー】水害ハザードマップの重説義務化に関する留意点◦【判例解説】賃借人の貸室内での死亡について、善管注意義務違反の有無

その他便利なツールや会員限定サービスもこのハトサポからご覧になることができます。登録には、特別な費用も掛かりませんので、ハトサポへの登録を是非宜しくお願い致します。
登録方法等が分からない方は、宅建協会本会又は所属支部の事務局にお問合せ下さい。

不動産の売買取引に係る重要事項の説明にオンラインを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
令和3年3月30日から、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買若しくは交換の代理若しくは媒介に係る重要事項の説明を、オンラインによって行うことが可能となり、これに伴い、国土交通省において宅地建物取引業
法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）について改正を行い、令和3年3月30日から施行されました。これにより遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が減少するほか、新型コロナウィルスの感染拡大地域に居住等の理由により来店が難しい場合でも契約者本人に対して説明ができるようになりましたので、ぜひご活用下さい。
なお、オンラインを活用する場合は、国土交通省が出しております「国土交通省ITを活用した重要事項説明実施マニュアル」
を参照のうえ、お取引していただきますようお願い致します。
07

各支部の動きをラッピ
ング

上田支部の紹介
上田支部

㈲高栄開発

大

谷

芳

文

参加を予定して頂いた会員さんには後日「宅地・建物取引の凡例」令和２年７月版を進呈し紙上研修とさせて頂きました。
業務では移住等にも台風19号災害の影響が残り以前のように東御市・上田市地域への問い合

令和３年の支部組織改編により総務財政委員に私を任命して頂きました。
必ず必要な役である事より責任の重さに困惑しつつもお受けする事と致しました。
皆様もご承知のようにコロナ禍により集会ができにくい状況で令和１年度の上田支部総会も参加者限定で一般会員の参加は無く当然のこと
ながら、恒例の懇親会もできませんでした。
さかのぼりますが、４月の上田といえば上田
城の千本桜祭りが例年盛大に開かれます。近隣の市町村からのみならず県外からも新幹線に乗って来られる方がいらっしゃる一大イベント
ですがやはり中止。
こんな中で「私に何ができるのだろう？」と大変心細い想いをしておりました。

わせが少なくなったようです。
そんな事にはめげないで空き家バンクの登録希望者への対応と購入希望者への対応を意欲的に行っている状況です。
オンライン・リモートでの対応が多くなって対応できる事もあり便利な世の中になって来てはおりますが、やはり対面でお会いできる事がいいですね。
しばらくはマスク・手洗い消毒・うがい等を徹底して感染予防に努めましょう。
さて令和３年になり台風19号からの復興事業の終わりも見え始めております。
会員の皆様もご存じかと思いますが、上田交通の赤い鉄橋も修復が終わりこの原稿で苦しんでいる時には、試験車両が通過をして安全性の確認を行っております。

早速の小さなイベントは支部入口への空き家
バンクの案内表示が２か所にされたことです。
今までこの案内が無くわからない方もいらっ
しゃったとか？これで迷わなくて済みますね。
さて第１回総務財政委員会が長野の不動産会館でありました。この委員会では青年部会と女08

性部会を担当する事を知り、また心配が増えてしまいました。
青年部会・女性部会について支部長・前年までの担当者と相談をして上田支部は女性部会を９月17日（金）13時30分より・青年部会を11月17日（木）

この便りがお手元に届くころには上田城の千本桜は満開の花を終え新緑が萌えおだやかな初夏となっているでしょう。
取り留めのないご案内でしたが、何しろイベ

13時30分より開催と計画を立てました。

ントができないばかりか世の中自粛ムードでしここでまた困ったことに上田地域で例のウイルスがかなり増殖してしまい計画を立てて１か
月足らずで開催の中止を決定せざるを得なくなってしまいました。

たので、文章にインパクトがなかったですね！
早く正常な世の中になる事と、皆様の健康とご多幸をお祈りしてこの支部だよりを閉じさせて頂きます。

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事例
研究
最 近 の

判 例 か

ら

─直接取引と報酬請求権─
媒介契約を解除して直接取引したことが報酬請求権発生の停止条件成就の故意による妨害（民法第130条）にあたるとして、媒介業者が売主に媒介報酬を求めた事案において、媒介契約を解除したことに正当な理由があるとしてこれを棄却した事例

（東京地裁 平成30年４月16日判決 ウエストロー・ジャパン）

1 事案の概要あり、値上げの余地が全くないことを前提に６月13

平成26年３月、売主Ｙ（被告・個人）は、宅建業

帰国できないのでＢと契約することはできないと回者Ｘ１（原告）に対し、所有する収益ビル（８階建て地下２階）を15億円以上で売却したいとして媒介を依頼した。

日までに回答するようメールを送信したが、Ｙは、答した。
また、Ｙは、本物件に設定された根抵当権を他の物件に付け替えるのに７月末まで時間を要すると説

ただし、媒介契約書は作成されず、媒介型式（専明したところ、Ｘ１は「７月15日の決済が必須との任・一般の別）、媒介期間、媒介報酬などの条件もことです」とＢの意向を伝えたため、Ｙは、６月30

具体的に取り決められなかった。

日、本件取引を中止し、Ｂには売却しない旨をＸ１

平成27年３月、この案件を知った宅建業者Ｘ２がに返信した。

Ｙにアプローチしたところ、ＹからはＸ１を通すよ

７月５日、帰国したＹは、Ｃの事務所において、うに言われたため、Ｘ１に共同で媒介したいと持ちＸらに対して、今後一切、Ｃ以外の業者は本物件の掛け、Ｘ１の承諾を得た。

売買の媒介には絡ませない、絡んだ場合はその売買

平成28年３月、Ｘ２は、宅建業者Ｘ３に共同媒介には応じないと通告した。

を持ち掛けた。更にＸ３が宅建業者Ａ（訴外）にも７月15日、Ｙは、Ｂとの間で、Ｃを媒介業者とし共同媒介を持ち掛けた結果、Ａが購入候補者Ｂを探て本物件を15億7736万円余で売却する売買契約を締し出し、５月30日にＹとＢが面談することになった。

結した。

当該面談前の５月23日、Ｙは、知り合いの宅建業

Ｘらは、Ｙが媒介契約を解除したことは報酬請求者Ｃ（訴外）と本件不動産の売却に関する専任媒介権発生の停止条件成就の故意による妨害にあたり、契約書を締結した。

民法第130条の要件を満たすと主張して、同契約に

５月30日、Ｃの事務所にて、ＹとＢの面談が行われ、その場にはＸ１、Ｘ２、Ｘ３以下、Ｘらという。）

基づく報酬請歩として各600万円、計1,800万円の支払いを求めて提訴した。

及びＡが同席して、名刺交換は行われたが、Ｙは、Ｙ側の媒介業者はＣである旨の発言をしたところ、Ｘらはその点について特段の発言をしなかった。
６月１日から７月２日まで海外旅行中だったＹに対して、Ｘ１は、Ｂ側の購入条件が14億5000万円で12

2 判決の要旨
裁判所は、次のように判示して、Ｘらの請求を棄却した。

◉（一財）不動産適正取引推進機構発行「RETIO」第120号より売主が媒介契約を解除して直接取引したことに正当な理由があるとして媒介業者の報酬請求の訴えを棄却した事例
東京地判

平30・４・16（Ｘ２、Ｘ３との媒介契約の成否）

ウエストロー・ジャパン

いえない。

Ｘ２及びＸ３は、平成28年５月30日の面談時、Ｙ

さらに、Ｙは、Ｂが希望する決済日では根抵当権との間で、口頭で、本物件の売買について媒介契約の付け替えが間に合わないことを理由に、６月30日、を締結した旨主張する。

Ｘ１に対し、契約の締結を希望しない旨明確に伝えしかし、証拠、供述によれば、Ｙに対し、媒介契たにも拘らず、Ｘ１が、帰国したばかりのＹに対し、約の締結を申し込むような会話はなく、Ｙからその引渡日を７月15日とする売買契約書の案文等を提示

承諾があったとも認められない。

したため、根抵当権の付け替えが間に合わずに債務（Ｘ１との媒介契約解除が停止条件の成就の妨害（民不履行責任を負う危険がある契約をＸ１が性急に締法第130条）にあたるか）結させようとしていると判断して、Ｘ１との契約をＸ１とＹには、本物件の売買に関する一般媒介契解除したものと認められる。

約が成立しているが、その性質は委任契約であり、これらの事情に加え、本物件の代金が約15億円と委任者である被告には解除の自由があると解される

非常に高額であり、仮にＹに債務不履行があった場合（民法第651条）。

には高額の賠償責任を負う危険があったと考えられる

もっとも、媒介者の尽力により契約が成立したとことも考慮すれば、ＹがＸ１の対応に不信感を覚え、同視できるか、またはこれに準ずる程度にまで交渉

本件媒介契約を解除したことには正当な理由があるとが進行した後、特段の事由もなく契約を解除し、まいうべきであり、信義則に反するとはいえない。

た、契約の解除が信義則に反すると認められる場合には、媒介者は、民法第130条の法理により、相当したがって、Ｘ１はＹに対し、媒介報酬を請求することはできない。

額の報酬を請求することができるものと解すべきである。
これを本件についてみると、Ｙは、６月30日の時

3 まとめ

点で本件不動産をＢに売却しない方針をＸ１に伝え

本事案でＸ２、Ｘ３とＹとの間には、実質的（口ている上、本件媒介契約を解除した７月５日の時点

頭での依頼・承諾）にも媒介契約は成立していない

で、Ｘ１が作成した契約書案等の内容についても了と判断された。したがって、Ｘ２、Ｘ３は、Ｘ１か承しなかったことからすれば、Ｘ１の媒介により売らの媒介の再委託または履行補助者と解されるに過買契約が成立したと同視できるか、またはこれに準ぎず、Ｙに対する直接的な報酬請求権は発生しない

ずる程度にまで交渉が進行していたとはいい難い。

こととなる。

Ｘ１は、Ｙと媒介契約を締結した後、２年以上経

また、本事案では、売買契約成立に向けたＸ１の過しても購入希望者を見つけ出すことができず、売貢献度が高くないうえに、Ｙが媒介契約を解除した買契約書案の作成もＡ及びＸ２が中心となって行っことに正当な理由があると判断されたものであり、ていたことからすれば、本件不動産の売買契約に向条件成就妨害の主張が棄却された一事例として紹介けた交渉におけるＸ１の貢献はそれほど大きいとは

する。
13

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長野県信州暮らし推進課 担当官

15

長野県警察本部からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、インターネットの利用が拡大する中、宅配業者の「不在通知」を装ったＳＭＳ（ショーメッセージサービス）が送られてくる相談が寄せられています。

● 急増しているフィッシングメール
ショートメッセージ（ＳＭＳ）で宅配物の不在通知がきたら要注意！

ケース１
ご自身のスマートフォン
から同じ内容の偽ＳＭＳが多数送信されて、身に覚えのない通信料が発
生！

宅配業者の偽サ
イトにアクセス
して、不正なア
プリをインスト
ール
クリック

ケース２
080-XXXX-XXXX
お客様宛にお荷物のお届
けにあがりましたが不在のため持ち帰りました。
配送物は下記よりご確認くださいh�p://○○.○○○○.○○

キャリア決済などを不正利用されて、身に覚えのない請求を受ける！

宅配業者の偽サ
イトにアクセス
して、ＩＤ・パスワード等を入
力

●●●円

クリック

ケース３

/○○○○○

金融機関を騙ったメッセージが表示さ
れる場合も
クリック

○○銀行口座に対し、第三者からの不正なアクセスを検知しました。
必ず手続きをお願いします。

金融機関の偽サ
イトにアクセス
して、ＩＤ・パスワード、送金用のワンタイム
パワード等を入
力

情報を
入力すると

不正送金の
被害を受ける！

● 被害に遭わないために！
◆ ショートメッセージ（ＳＭＳ）で届いた宅配物の不在通知は不正送金のフィッシングのおそれが極めて高いため、まずは疑ってください 。

◆ 宅配業者の不在通知や金融機関を装ったメールのリンクはクリックしないでください 。
◆ クリックしてしまっても、インターネットバンキングなどのＩＤ、パスワードを入力しないでください。
◆ 困ったことや不安なことがあれば、最寄りの警察署もしくは消費生活センターなどにご相談ください。
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在宅中の高齢者を狙った凶悪事件が増えています。

ガス点検等を装う 強盗事件相次ぐ!!
～関東地方を中心に連続発生～

被害の概要

予想される手口昨年８月以降、関東地方を中心に、ガスの点検や電気点検等を装った犯人による強盗事件が連続で発生しています。

犯人は、ガス業者等を装って電話をかけ、自宅での現金保管状況や家族構成などを確認した後、強盗に入ることが予想されます。

被害防止対策
「私だけは大丈夫」という思いは捨て、次のことを心がけてください。
○ 犯人の電話を受けないよう、常時留守番電話に設定○ 防犯の観点から、多額の現金を自宅に保管しない○ 在宅時であっても施錠の徹底○ ガス業者等を名乗る者からの電話や訪問があった場
合は、ガス会社等への事実確認○ 不審を感じた場合はすぐに１１０番通報

長野県警察本部
生活安全企画課☎０２６－２３３－０１１０『子どもを守る安心の家』参加協力会員を引き続き募集しております！
当協会が推進しております「安全・安心で住みよい街づくり」の一環として、県警事業である「子どもを守る安心の家」
活動に参加協力し、現在当協会会員の410社の皆様が協力会員として登録されております。
つきましては、下記のとおり参加会員を引き続き募集しておりますので、「子どもを守る安心の家」参加協力会員数
主旨等ご理解のうえ、是非ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
（令和３年４月１日現在）

１ 参加協力会員の活動

新支部

子供が助けを求めてきた際に、犯罪等から子供を保護するとともに、警察等への連絡をしていただきます。

長野

２ 参加方法

上

田

佐

久

中

信

諏

訪

南

信

このページをコピーの上、下記参加申込書に必要事項を記入し、本会宛FAX 026－226－9115まで、ご送付ください。

３ その他⑴協力会員名簿を作成し、県警本部・各警察署・最寄りの小学校に提出します。
⑵協力会員には、ステッカー・マニュアルを送付いたします。
⑶２階の店舗でも可能です。

子どもを守る安心の家 協力会員参加申込書

旧支部名
旧北信支部
旧須高支部
旧長野支部
旧更埴支部
旧上小支部
旧佐久支部
旧中信支部
旧大北支部
旧諏訪支部
旧茅野支部
旧上伊那支部
旧飯田支部
合 計

申込数
11
18
76
25
26
39
47
５
３６
39
44
44

令和３年

月

小

計

105
51
39
52
75
88
410

日

商号又は名称所 属 支 部 名・
免 許 番 号

支部

大臣

・

知事

（

）第

号

（ フ リ ガ ナ ）代表者氏名
事務所所在地

〒

電話

（

）

−

FAX

（

）

−
17

会

員

動

の

新入会員紹介希望により写真掲載なしTEL 026-274-5485

代表者

横沢

松本市開智2丁目3-48-9

二瓶

松本市大字和田4709

TEL 0263-50-5265㈱トライネット

代表者

裕史

折山

伊那市狐島3858-1

TEL 0263-40-0530

専任取引士

山口 富士夫TEL 0263-87-6335

代表者兼専任取引士

小笠原 葉子祐貴

松本市野溝西2丁目11-50（同）信州いな総合事務所

専任取引士

英樹

平林

南信支部

希望により
写真掲載なし

大介

㈱祐伸

代表者

久史

TEL 0263-40-0111㈱フロンティア・スピリット

専任取引士

市川

TEL 0268-82-3123

専任取引士

田中

松本市島立872-2
南信支部

専任取引士

金子 ます美誠

豊

埴科郡坂城町中之条2441-2
中信支部

成田

TEL 0263-85-1188

中信支部

中信支部

代表者

代表者兼専任取引士

塩尻市広丘吉田1087

TEL 0267-46-3456

奥原 麻紀子

中信支部

中信支部

佐久支部

北佐久郡軽井沢町追分976-1

中島

大和ハウス工業㈱ 松本支店

満㈱グレイト・ワーク

代表者

直史

TEL 026-241-2936㈱東邦不動産プラザ 塩尻店

丸山

専任取引士

滋人 長田

長野市吉田1丁目8-6

代表者兼専任取引士

さえ子

エミフル

代表者

長田

TEL 026-219-6795

代表者兼専任取引士

小林㈱長田鉄筋工業

長野市大字栗田1009-2
センターウイング2F 101号室

長野市稲里町田牧1327-7

上田支部

美英

アートワン

㈱ファイン不動産

代表者兼専任取引士  松野 英明

専任取引士

吉久 笠井

長野支部

長野支部

長野支部

代表者

R2.12月〜R3.3月末※顔写真2名以上掲載の場合、左側が代表者です。

㈱Reborn

坂田

き

専任取引士

和士 平澤

志功

飯田市松尾代田573-1

TEL 0265-53-3366

TEL 0265-73-6078

免許換え・組織替え・会員権承継等
支部名

商号又は名称代 表 者

南ロード不動産

髙坂

信

住

英史

所

電話番号

飯田市諏訪町5-2 HB大宮ビル2F

内

0265-48-0673

容

法人→個人

退会された方
支部名

商号・名称

支部名
上

㈲クリーンサポートK
長

野

田

田

㈲エステイト開発㈱ヤマダ不動産 長野SBC通り店

井出建設工業㈱

昭和住宅㈲

佐久通運㈱
佐

久

㈲中部不動産ひので不動産

㈲南原商会

商号・名称
NPGホールディングス㈱松本美須々店

中信㈲元庄屋不動産
髙橋林業四賀工場㈲平和商事㈱アジア工芸㈱エコット

建築住宅課人事異動

支部名㈱ジェイエイサービス

㈲新栄開発

㈱美商
上

商号・名称
不動産企画㈱㈱秀光ビルド長野店

諏

訪

南

信

ふきや不動産國枝不動産㈲大越建工（令和３年４月１日付け）

次のとおり人事異動がありましたので、お知らせいたします。なお、前任の方々は次の部門へ異動されました。

職
建設部次長兼建設部リニア整備推進局長
建築技監

18

田中

衛

小林

弘幸

宮澤

勇二

旧

（建設技監より）（建築住宅課課長兼務）

建築住宅課
企画幹兼課長補佐兼建築管理係長
建築住宅課

新

建築管理係

（北信建設事務所中野事務所
維持管理課課長補佐兼管理係長）

大澤勇（会計課出納電算係より）

長崎

淳

武田

雅美

（佐久建設事務所次長へ）（東御青翔高等学校事務長補佐へ）

事

務

局

の
から

お

し

ら

せ
第55回通常総会の日程について（お知らせ）

写真を募集いたします！
県宅建協会広報啓発委員会では広報「ながの宅建」を年３回（５月・９月・１月）発行しており、表紙に使用する写真を募集したいと思っております。採用された方には商品券（5,000円分）を差し上げます。

募集要項
写真のテーマ：９月号（９月中旬発行）
・１月号（１月中旬発行）
広報用表紙（季節にあった風景等）
規
定：
写真サイズは縦長とし、Ｌ判（89mm×127mm）
以上４ツ切りワイド（254mm×365mm）以下。
カラー写真・画像データのみ受付（ネガ・ポジフィ
ルム不可）。デジタルカメラでの作品も可（800万画素以上）。応募作品は未発表・未公開で、応募者本人が撮影したオリジナル作品に限ります。
応 募 方 法：
写真又は画像データとともに、ご自身の住所・氏名・連絡先・職業・撮影場所・撮影日時等明記の上（公社）長野県宅地建物取引業協会事務局へご送付ください。
作品の送付先：〒380-0836長野県長野市南県町999-10
長野県不動産会館３階（公社）長野県宅地建物取引業協会 事務局「広報誌表紙写真」係
E-mail：taku.ken@nagano-takken.or.jp
締 め 切 り：９月号（令和３年 ６ 月末日）
１月号（令和３年10月末日）
作品の取り扱い・注意：①応募に伴い発生した費用はすべて応募者負担となります。
②被写体の肖像権等の権利は応募者が事前に使用許諾・承認を得た上で応募してください。
③応募作品の受領通知はいたしません。また、作品到
着に関するお問い合わせにはお答えできません。
④応募作品は返却いたしません。
⑤作品に関するクレーム等には一切応じません。
作品の著作権：
（公社）長野県宅地建物取引業協会は、個人情報保護法に従って、適正な管理・運営を行い、また作品については使用権を有し、プリント・出版
物などにおいて無償で使用できるものとします。
 不明な点等ございましたら、事務局まで
ご（TEL:026-226-5454）ご連絡ください。

本会では、下記の日程により通常総会を開催します。
本年は昨年に引き続き新型コロナウィルス感染拡大中により、移動中やクラスター感染のリスクが非常に高いことから、会員各位におかれましては原則委任状での決議をお願い申し上げます。
委任状については、すでに個別に送付しております往復ハガキのご案内にございますので、必ずご返送下さい。
趣旨ご理解賜り、ご協力のほど何卒お願い申し上げます。

令和３年５月28日㈮ ４時までの予定

午後１時30分～

日 時

長野県不動産会館

場 所

長野市南県町999-10（JR長野駅より徒歩15分）

次回の取引士法定講習会
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う行政からの要請のため、６月の法定講習会は郵送で案内・教材等を講習会対象者にご郵送致します。ご自宅にて学習していただ
き、期間内に「効果測定」
・「学習報告書」
等の提出いただく方式に変更となりました。詳細等には６月の法定講習会の対象者各位に郵送にてご通知しておりますので、各位ご確認いただきますようお願い申し上げます。
対象者 有効期限 令和３年６月21日〜９月19日までの方

また、9月の法定講習会の開催方法については、今後の感染状況を鑑みて決定致しますので、決定次第宅建協会
ホームページにてご案内させていただきます。

今後の講習予定◉９月 ８ 日㈬ 未定（長野）◉９月10日㈮ 未定（松本）

法定講習会の受講はハトマークの宅建協会でご意見・ご感想をお寄せ下さい
会員の皆様の貴重なご意見は、明日の広報誌作りの励みとなりますので、下記まで宜しくお願いします。

〒380-0836 長野市南県町999-10
長野県宅建協会 広報啓発委員会
TEL 026（226）
5454まで現在の協会員数（令和３年４月１日現在）

1,401名 内支店数 85
本部事務局職員
福澤

退職

越子（臨時職員） 令和3年3月31日付
19