2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：5726

第26期
開催
日時

開催
場所

決議
事項

定時株主総会招集ご通知

2023年 6月23日（金曜日）

午前10時［開場 午前9時］

兵庫県尼崎市昭和通３丁目96番地

尼崎商工会議所会館
７階 701会議室

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

目次

株主総会におけるお土産のご用意はございません。
何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

表紙

1
2
6
10
22
24

株主の皆様へ
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書

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株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて我が国では、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和による経済活動の正常化により景気回復の動きが見られる一方で、世界的なエネルギーや原材料の価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの長期化等が影響し、世界経
済の先行きは依然として見通しにくい状況が続いております。
当社におきましては、主力事業であるチタン事業
において、航空機需要の段階的な回復に加えロシア
製チタンの代替需要があったこと、一般産業用にお保有する得意技術を活用した新規事業の育成進展にも取り組んでまいります。
一方、昨今のカーボンニュートラル対応をはじめとした環境負荷低減に向けた多面的な活動の推進や、IT技術の積極的な活用を進めることにより、更なる企業価値向上を図っていきます。
なお期末配当につきましては、現下の業績を踏まえ1株
当たり25円とさせていただき、中間配当1株当たり10円と合わせて年間35円となります。

当社は、引き続き業績の維持並びに向上に全力で取り組んでまいりますので、株主の皆様には今後ともよ
り一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

いても世界経済の回復に伴う需要が漸く増加に転じたことと、高純度チタンや球状チタン合金粉末（合金TILOP）の販売増加もあり、チタン事業及び高機能材料事業ともに売上高は増収となりました。更に従前からの継続的なコスト圧縮に加えて、価格適正化への取り組み等により収益改善を図り2020年3月
期以来、3年ぶりに黒字化を果たしました。
このような事業環境下において、今後は、当社が想い描く成長戦略へ早期に回帰し、持続的発展に向けた強靭な企業基盤の構築を目指すために、チタン事業では、生産能力の最大活用、価格適正化の継続
取り組み及び生産技術の高度化を加速させることにより、更なる収益力の強化を進めてまいります。
高機能材料事業におきましても、高純度チタン事
業の成長の加速や球状チタン合金粉末（合金
TILOP）の本格事業化に向けた取り組みの強化、SiO負極材については早期戦力化を進めるとともに、事業ポートフォリオの変革に繋げるべく当社が
1

ごあいさつ

2023年5月
代表取締役社長

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

兵

庫

県

尼

崎

市

東

浜

代表取締役社長 杉

町

﨑

1

番

地

康

昭

招集ご通知

株主各位

（証券コード：5726)
2023年５月31日

第26期定時株主総会招集ご通知【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

監査報告書

なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討いただき、インターネット等又は書面（郵送）により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2023年６月23日（金曜日） 午前10時（開場午前９時）
2. 場
所
兵庫県尼崎市昭和通３丁目96番地 尼崎商工会議所会館 ７階 701会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3. 目的事項
報告事項
第26期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件
以 上

計算書類

（上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「大阪チタニウムテクノロジーズ」又は「コード」に当社証券コード「5726」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／Ｐ
Ｒ情報」「株主総会招集通知／株主総会資料」を順に選択いただき、ご確認ください。）

事業報告【当社ウェブサイト】
https://www.osaka-ti.co.jp/ir/kabunushi.html

株主総会参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本定時株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに掲載しておりますので、以下のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

2

狭義招集

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招集ご通知◎以下の①②の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の定めにより、前記インターネット上の各ウェ
ブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①事業報告のうち、「主要な事業内容」「主要な営業所及び工場」「従業員の状況」「主要な借入先」「株式に関する事項」「新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」②計算書類のうち、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」◎監査等委員会が監査した事業報告は本招集ご通知の記載と上記の①で構成されており、会計監査人及び監査等委員会が監査した計算書類は、本招集ご通知の記載と上記の②で構成されています。
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
3

狭義招集

◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前及び修正後の事項を掲載してお知らせいたします。

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株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送くださ
い。

開催日時

行使期限

行使期限

2023年6月23日（金曜日）
午前10時（開場：午前９時）

2023年６月22日（木曜日）
午後５時15分入力分まで2023年６月22日（木曜日）
午後５時15分到着分まで

事業報告

インターネット等で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

議案
◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合

4.

◦

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

※賛否の記載がない場合、賛成の表示があったものとして取り扱います。

※議決権行使書用紙はイメージです。

監査報告書○○○○○○○

（切取線）

××××年

計算書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

機関投資家の皆様に関しましては、本定時株主総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から
電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

4

議決権行使のご案内2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内（1）QRコードを読み取る方法
議 決 権「スマート行使®」
行使書
株主番号 ○○○○○○○○

○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

QRコードを読み取ってください。

○○○○○○○※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

株主総会参考書類

1 議決権行使書用紙右下に記載の

（切取線）

××××年

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

4.

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力
ください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

（2）議決権行使コード・
パスワードを入力する方法
1 議決権行使ウェブサイトに計算書類アクセスしてください。

議決権行使
ウェブサイト

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

https://www.web54.net

3 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
を入力「次へすすむ」を
クリック

監査報告書

三井住友信託銀行
証券代行
ウェブサポート「ログイン」をクリック

4「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力

「登録」を
クリック

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ先
専
用
ダイヤル

0120-652-031 その他のご照会は(午前９時～午後９時)

0120-782-031(平日午前９時～午後５時)

インターネット等で議決権行使をされる場合のご注意事項

・インターネット等と書面（郵送）により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

5

インターネットによる議決権行使のご案内2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の一覧＞

1
2

4

すぎ

ざき

たか

はし

かわ

ふく

じゅん

じ

あら

いけ

ただ

お

杉﨑

やす

康昭
さとる

髙橋
川福
荒池

あき

悟

純司
忠男

現在の当社における地位及び担当
再任

代表取締役社長

再任

取締役専務執行役員
経営企画、総務人事、原料・資材各部の総括

再任

取締役専務執行役員
安全環境防災、生産管理、品質保証、技術、試験分析、設備、チタン製造各部の総括

新任

常務執行役員チタン製造部の担当
監査報告書（注 ）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、取締役全員を対象として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

計算書類

3

氏名

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名全員が任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきまして、監査等委員会において指名・報酬委員会の審議を踏まえ協議した結果、陳述すべき特段の事項はないとの意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

議案及び参考事項

6

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

1 杉﨑 康昭 （1957年５月17日生）
す ぎ ざ き

招集ご通知

候補者番号

や す あ き株主総会参考書類

1988年 4 月 株式会社神戸製鋼所入社

2015年 4 月 同社専務取締役

2011年 4 月 同社執行役員、
技術開発本部開発企画部長

2016年 4 月 同社取締役専務執行役員、社長付

2013年 4 月 同社常務執行役員、
技術開発本部長

2016年 4 月 当社顧問

13,000株
取締役会出席状況（2022年度）

11／11回(100％)

2016年 6 月 当社代表取締役社長
現在に至る

2014年 6 月 同社常務取締役、
技術開発本部長

事業報告

候補者番号

同氏は、当社代表取締役社長として企業価値向上に取り組み、チタン事業の収益力向上や事業ポートフォリオの変革に取り組む等、将来に亘る強靭な企業体質の構築に向けて強いリーダーシップを発揮
して経営を担っていることから、取締役候補者といたしました。

2 髙橋
た か は しさとる

悟 （1960年１月７日生）

計算書類

1982年 4 月 住友金属工業株式会社（現 日本
製鉄株式会社）入社
2012年 6 月 当社原料部長
2015年 6 月 当社執行役員、原料部長

再任

所有する
当社株式の数

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2011年 4 月 当社業務部担当部長

2019年 4 月 当社取締役専務執行役員
現在に至る
＜担当＞
経営企画、総務人事、原料・資材各部の総括

8,800株
取締役会出席状況（2022年度）

11／11回(100％)

監査報告書

2017年 4 月 当社執行役員、企画部長
2018年 4 月 当社常務執行役員
2018年 6 月 当社取締役常務執行役員

取締役
候補者と
した理由

同氏は、経理、経営企画、原料部門における豊富な経験と幅広い見識を有し、当社取締役就任後も、財務部門の最高責任者の立場を担うとともに、総務人事部門等もあわせ総括し、当社のコーポレート
ガバナンスの充実に重要な役割を果たし、企業価値向上に貢献していることから、取締役候補者といたしました。

7議案

所有する
当社株式の数

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

取締役
候補者と
した理由

再任

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

3 川福 純司 （1960年４月１日生）
か わ ふ く

じゅん

じ

所有する
当社株式の数

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2020年 4 月 当社常務執行役員

2010年 4 月 同社鉄鋼事業部門チタン本部チタン工場長兼チタン工場統括室長

2020年 6 月 当社取締役常務執行役員

2013年 4 月 同社鉄鋼事業部門チタン本部長

2023年 4 月 当社取締役専務執行役員
現在に至る

2014年 4 月 同社理事、鉄鋼事業部門チタン本部長
2018年 4 月 同社理事、鉄鋼事業部門チタン
本部担当役員補佐＜担当＞
安全環境防災、生産管理、品質保証、技術、試験分析、設備、チタン製造各部の総括

取締役会出席状況（2022年度）

11／11回(100％)

同氏は、株式会社神戸製鋼所の事業ユニットの一つであるチタン本部において要職を歴任するとともに、当社取締役就任後も、これまでに培った幅広い見識とマネジメント力により製造・技術部門全般を牽引する等、企業価値向上に貢献していることから、取締役候補者といたしました。

4 荒池 忠男 （1967年8月1日生）
あ ら い けた だお2012年 6 月 当社チタン製造部担当部長
2013年 7 月 当社チタン製造部長
2016年 4 月 当社執行役員、チタン製造部長

当社常務執行役員
現在に至る

3,500株＜担当＞
チタン製造部の担当

2019年 4 月 当社執行役員、チタン製造部長

取締役
候補者と
した理由

同氏は、当社の主力事業であるチタン事業部門の製造・技術に関連する豊富な経験と卓越したマネジ
メント力を有するとともに、当社執行役員就任後は、チタン事業に関する事業戦略の立案、検討にも取り組んでおり、製造・技術全般に亘り、リーダーシップを発揮して、企業価値向上に貢献すると判断したことから、取締役候補者といたしました。

監査報告書

2018年 4 月 当社執行役員

2023年 4 月

計算書類

1991年 4 月 当社入社

新任

所有する
当社株式の数

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

事業報告

候補者番号

2,900株

株主総会参考書類

1985年 4 月 株式会社神戸製鋼所入社

取締役
候補者と
した理由

再任

招集ご通知

候補者番号

以上
8

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）本総会後の各取締役のスキル・マトリックス（予定）
招集ご通知

氏

名

社

独

地

内

立

・

役

社

員

位

株主総会参考書類

外

事業報告
計算書類
監査報告書

杉﨑

康昭

社内

－

代表取締役社長

髙橋

悟

社内

－

取締役

川福

純司

社内

－

取締役

荒池

忠男

社内

－

取締役

島本

信英

社内

－

取締役
(常勤監査等委員)

飯島

奈絵

社外

○

社外取締役
(監査等委員)

山口

重久

社外

○

社外取締役
(監査等委員)

村田

雅詩

社外

○

社外取締役
(監査等委員)

事
業
部
門
経
営

財
務
・
会
計

○

ガ
バ
ナ
ン
ス
・
法
務

グ
ロ
|
バ
ル
ビ
ジ
ネ
ス

○
○

○

○

テ
ク
ノ
ロ
ジ
|

○
○

○

○

営
業
・
マ
|
ケ
テ
ィ
ン
グ

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

（注）1. 当社取締役会における独立社外取締役の割合は、引き続き3分の1以上（8名中3名）となります。
2. 主要なスキル（最大3項目）を表示しております。

9（ご参考）議案の候補者の主な経験等

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用（添付書類）

事業報告 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）(1)事業の経過及び成果

当事業年度におけるわが国及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限が緩和される中、経済活動も正常化に向かいつつあり、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、
ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの長期化やこれに伴う資源エネルギー価格の高騰、世界規模でのインフレの進行、為替金融動向等、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当事業年度の設備投資の総額は、2,983百万円であります。
この主なものは、チタン製造設備の維持改善であります。

計算書類(2)設備投資の状況

事業報告

損益につきましては、チタン鉱石や電力価格の上昇といった悪化要因はありましたが、チタン事業
における販売量の増加、価格是正、稼働率の向上等により、営業利益は4,780百万円(前年同期は1,914百万円の損失)、経常利益は4,723百万円(前年同期は1,719百万円の損失)、当期純利益は4,388百万円(前年同期は3,112百万円の損失)となりました。

株主総会参考書類

当社チタン事業におきましては、航空機需要の回復及びチタンのサプライチェーン再編によって、スポンジチタンの需要は急速に強まっております。このような事業環境の中、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は前年同期比で59.9%増となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン需要も回復し、前年同期比51.9%増となりました。結果、チタン事業の売上高は39,273百万円(前年同期比57.0%増)となりました。
高機能材料事業では、足下の世界半導体需要は急速に悪化し、先行きは注視が必要な状況となっておりますが、当事業年度においては、スパッタリングターゲット用高純度チタン及び球状チタン合金
粉末(合金TILOP)の販売量は引き続き増加、売上高は3,801百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、43,074百万円(前年同期比50.9%増)となりました。

招集ご通知❶ 会社の現況に関する事項

監査報告書
10

（１）事業の経過及び成果、（２）設備投資の状況

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3)資金調達の状況

当事業年度に実施しました設備投資等に係る所要資金は、自己資金及び借入金等により充当しております。
長期借入金の借り換えも実施しながら、安定資金の確保と財務体質の健全化に向けた取り組みを進めております。

(4)業績及び財産の推移
株主総会参考書類

区

2019年度(第23期)

分

2020年度(第24期)

2021年度(第25期)

2022年度(当事業年度)高 (百万円)

38,18917,05328,54943,074

益 (百万円)

1,322△2,843△1,7194,723

益 (百万円)736△5,083△3,1124,388

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

売

上

経
当

常
期

利
純

利

事業報告

20円02銭△138円15銭△84円57銭

119円27銭

総資産 (百万円)

76,51877,74376,586

81,544純資産 (百万円)

34,921

29,70826,50930,474（注）1. △は損失を示しております。
2. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 2020年度より会計方針の変更を行っており、2019年度(第23期)に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。

(5)対処すべき課題
計算書類
監査報告書

コロナ禍により大きく落ち込んだ世界経済の回復に伴いチタン需要も段階的ながら回復しつつあり
ますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻が発端となって大手航空機メーカーによりロシア製
チタン展伸材の購入が忌避され、航空機向けチタンのサプライチェーンが大きく変化しています。一方、チタン鉱石等の各種原材料価格の騰勢が続いておりましたが、ウクライナ危機が起因して更なる価格上昇やエネルギー価格の急騰が起きており、依然として経済動向をはじめ事態の動静は不明な状
況にあります。
このような事業環境において、当社事業におきましては好転した需要に対応するためスポンジチタ
ン生産において工場稼働率を引き上げつつ対応するとともに、生産諸元の改善等の合理化をはじめ効率化による生産性の向上等、徹底したコスト削減に引き続き全社を挙げて取り組んでおります。また、高騰する原材料価格が業績回復の大きな制約となっており、チタン事業の収益力の改善に向けて
販売価格の適正化をお客様にご理解を求めながら推進しております。
回復するチタン需要に対応しながらチタン事業の収益基盤の強化に取り組んでおりますが、今後の持続的な成長軌道への本格復帰を目指してスポンジチタンの生産能力増強の検討も並行して進めてま
いります。

11

（３）資金調達の状況、（４）業績及び財産の推移、（５）対処すべき課題

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

一方、中長期経営課題である事業構造の強化に向けて合金TILOPの事業成長の促進や、リチウムイ
オン電池用SiO負極材の早期事業化に向けて鋭意取り組んでおります。持続的な成長に資する新たな事業の創出にも継続的に経営資源を投入することで、長期ビジョンに描く事業ポートフォリオの実現にも取り組んでまいります。これらの取り組みによってチタン事業における安定的な収益確保と高機能材料事業の成長を加速し、財務体質の早期健全化と安定成長基盤の再構築を図ってまいります。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
12

（３）資金調達の状況、（４）業績及び財産の推移、（５）対処すべき課題

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

現在、以下の経営課題に対し基本方針を設定し、鋭意取り組んでおります。
招集ご通知【経営課題】
・価格適正化及び徹底したコスト削減によるチタン事業の収益力の回復
・事業構造の強化による収益構造の補強と成長戦略の加速

株主総会参考書類・財務体質の早期健全化による安定成長基盤の復元【基本方針】
・市場の成長軌道への回帰を背景にチタン事業を中核とする持続的成長戦略への復帰
・事業構造の変革のため高機能材料事業の成長力と収益力の強化
・事業ポートフォリオの変革の加速に向けた新規事業の萌芽、育成の着実な推進

事業報告・カーボンニュートラル対応をはじめ環境負荷低減に向けた多面的な活動の推進
・ＩＴ技術の積極的な活用（ＤＸ対応と業務改革、ＡＩ等を活用した生産技術の高度化）

それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。
計算書類
監査報告書

１．チタン事業①収益基盤の強化
・長期的な事業の継続性を確保できる水準への販売価格及び販売構成の適正化
・革新的な技術開発によるコスト構造の改質と環境負荷低減への貢献
・安定かつ競争力ある原料調達体制の維持と低廉原材料の利用技術の強化②高稼働率の維持と最適生産体制の追求
・炉当たり生産性の改善と労働生産性の向上の更なる推進・生産技術の高度化のためのＡＩ等の数理工学的アプローチの積極導入
・スポンジチタン生産能力増強の検討

13（３）資金調達の状況、（４）業績及び財産の推移、（５）対処すべき課題

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

２．高機能材料事業①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大
・技術営業力の強化による顧客対応力の強化と戦略製品によるシェア拡大
・先端ニーズを先取りした特長ある製品の開発と継続的な成長機会の捕捉・高付加価値品の拡販とロスコスト削減による収益力の更なる強化②球状チタン合金粉末(合金TILOP)の事業基盤の強化
・合金TILOP専用工場の戦力化による事業基盤の構築
・事業推進体制の強化による提案力の向上と顧客との連携深化
・プロセス技術の継続的な開発と差別化製品の市場投入③リチウムイオン電池用SiO負極材料の事業化加速
・顧客ニーズへのきめ細かく迅速な対応で早期事業化を推進
・商業生産の開始と事業基盤の獲得④高品質メニュー創出に向けた取り組みの継続
・全社横断体制による当社保有技術を活用した新規事業の探索と事業化検討
・経営資源の投入による新規事業候補の事業化検証の推進

計算書類
監査報告書
14

（３）資金調達の状況、（４）業績及び財産の推移、（５）対処すべき課題

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

３．全社的取り組み①コスト構造の強化
・業務効率化や組織統合による間接人員の削減と機能的な人員配置
・事業ポートフォリオ変革に向けた柔軟な組織改革の推進②技術開発力の強化
・生産プロセス技術の高度化に特化した組織体制の強化と社外研究機関との連携
・新たな製品や事業のための玉だし活動の継続③人材確保と人材育成
・労働人口減少を見据えた多様な人材確保の仕組み創り
・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の充実
・熟練者の経験やノウハウ等の可視化、共有化による技能伝承と技術スタッフの強化④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応推進
・基幹システムの刷新による業務改革の推進
・蓄積データの積極的な活用による更なる品質安定化と生産効率の向上⑤ＥＳＧ取り組み
・環境負荷低減への貢献
・安全で健康な職場環境の構築
・人材育成とダイバーシティの推進
・ガバナンスの充実による持続的成長
・先端素材の開発、提供によるサステナビリティ社会への貢献

計算書類(6)重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

監査報告書
15

（３）資金調達の状況、（４）業績及び財産の推移、（５）対処すべき課題

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用(1)取締役の状況 （2023年3月31日現在）
地

位

氏 名

担当及び重要な兼職の状況

﨑 康 昭

取
締
役
( 専 務 執 行 役 員 )

髙

橋

取
締
役
( 専 務 執 行 役 員 )

辻

正 行

川

福 純 司

島

本 信 英

飯

島 奈 絵

山

口 重 久

村

田 雅 詩

取
締
役
( 常 務 執 行 役 員 )取
締役（常勤監査等委員）
取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）悟

経営企画、総務人事、原料・資材各部の総括
営業、高機能材料各部の総括、東京支社長
安全環境防災、生産管理、品質保証、技術、試験分析、設備、チタン製造各部の総括
堂島法律事務所パートナー弁護士、大倉工業株式会社社外取締役（監査等委員）
TOA株式会社社外取締役

計算書類
監査報告書

（注）1. 取締役飯島奈絵、山口重久及び村田雅詩は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社は、取締役飯島奈絵、山口重久及び村田雅詩を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 取締役島本信英は、長年に亘り経理・財務に関する業務の経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社は、監査の実効性を確保するため、島本信英を常勤の監査等委員として選定しております。
5. 2022年6月22日開催の第25期定時株主総会において、島本信英、飯島奈絵、山口重久及び村田雅詩が監査等委員である取締役に新たに選任され、就任いたしました。
6. 当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該規定に基づき当社は、社外取締役全員と、当社の社外取締役としての任務を怠りこれにより損害が生じた場合でも、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第1項各号所定の合計額を限度として損害賠償責任を負うものとする内容の契約を締結しております。
7. 当社は、取締役及び執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。なお、当該保険契約では、職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、故意による法令違反や犯罪行為に起因する損害賠償請求等の事由に対しては填補されないなど、一定の免責事由があります。

事業報告

杉

株主総会参考書類代 表 取 締 役 社 長
(
社
長
)

招集ご通知

❷ 会社役員に関する事項

16

会社役員に関する事項

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2)取締役等の報酬等
1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

株主総会参考書類

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(内、社外取締役)112（3）

取締役(監査等委員)(内、社外取締役)

26
（13）

26
（13）

監
査
役
(内、社外監査役)

5
（1）

合
計
(内、社外役員)

143
（18）

基本報酬
107
（3）

業績連動報酬等
5（0）

非金銭報酬等

対象となる役員の員数(名)

―

6
（2）

―

―

4
（3）

5
（1）

―

―

2
（1）

139
（18）

5
（0）

―

12
（6）

（注）当社は、2022年6月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

事業報告

2）業績連動報酬に関する事項

業績連動報酬は、前事業年度の業績・配当水準と、当事業年度の業績動向及び配当動向を勘案して決定しております。当該指標を選択したのは、株主の皆様と価値観を共有することを目的としたためであります。
前事業年度及び当事業年度における業績水準は、11頁(4)業績及び財産の推移に記載のとおりです。また、前事業年度における年間配当は1株当たり0円、当事業年度における年間配当は1株当たり35円といたしてお
ります。

計算書類

3）取締役等の報酬についての株主総会の決議に関する事項①監査等委員会設置会社移行前(2022年４月１日から第25期定時株主総会(2022年６月22日)終結の時まで)
取締役の報酬は、2015年6月19日開催の第18期定時株主総会において、月額24百万円以内（内、社外
取締役は2百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（内、社外取締役は２名）であります。
監査役の報酬は、2006年6月23日開催の第９期定時株主総会において、月額5百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（内、社外監査役は２名）であります。

監査報告書②監査等委員会設置会社移行後(第25期定時株主総会(2022年6月22日)終結の時から2023年３月31日まで)
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年6月22日開催の第25期定時株主総会において、月額23百万円以内（内、社外取締役は1百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は4名であります。
監査等委員である取締役の報酬は、2022年6月22日開催の第25期定時株主総会において、月額7百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（内、社外取締役は３名）であります。

17

会社役員に関する事項

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

４）取締役報酬の内容の決定に係る方針に関する事項

計算書類
監査報告書

③取締役の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬については、取締役会での決議に先立ち、指名・報酬委員会に取締役報酬に関する方針（個人別の報酬等の水準決定、業績連動報酬の比率の考え方等）を説明し、指名・報酬委員会の意見を徴したうえで、取締役会にて算定方法、水準変動、業績連動報酬の割合、他の役職員の報酬動向を踏まえ、指名・報酬委
員会で決定した支給算式に基づき、取締役の個人別の報酬額を決定しております。

事業報告

2）業績連動報酬
業績連動報酬は、前事業年度の業績・配当水準と、当事業年度の業績動向及び配当動向を勘案して決定しております。
具体的には業績・配当水準に応じてレンジを設定し、各々のレンジ毎に役職別の支給額を定めております。業績連動報酬の報酬総額に占める割合は、業績・配当水準に応じ、０～50％の範囲となります。

株主総会参考書類②業務執行取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針(ⅰ)報酬の構成
取締役の報酬は、固定給としての基本報酬と、業績目標達成度に連動する業績連動報酬で構成しております。
(ⅱ)報酬の算定方法
1）基本報酬
基本報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して、役職別の固定額を定めておりま
す。

招集ご通知

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針（以下、「取締役報酬の内容の決定に係る方針」という。）を決議しておりますが、指名・報酬委員会の設置並びに監
査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年６月22日開催の取締役会において改訂しております。
また、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬の決定方法及び決定された報酬の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、決定方針に則り、取締役の報酬についての取締役会での決定に先立ち、指名・報酬委員会に取締役報酬に関する方針を説明し、意見を徴したうえで、
指名・報酬委員会で決定した支給算式に基づき決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役報酬の内容の決定に係る方針の内容は次のとおりです。
①取締役の個人別報酬（以下、「報酬」とする。）の基本方針(ⅰ)取締役の報酬は、月例報酬としております。
(ⅱ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び毎期の業績動向や配当動向等を総合的に勘案して決定する業績連動報酬からなっております。
(ⅲ)監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬としております。

18

会社役員に関する事項

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

5）監査等委員である取締役の個人別の報酬額の決定に関する事項
招集ご通知

監査等委員である取締役各人別の個別報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
19

会社役員に関する事項

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

１）他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

社外取締役

（監査等委員）

社外取締役

名

飯

島

奈

絵

村

田

雅 詩

重要な兼職先堂島法律事務所 パートナー弁護士
大倉工業株式会社 社外取締役（監査等委員）TOA株式会社 社外取締役

重要な兼職先と当社との関係

当社と堂島法律事務所及び大倉工業
株式会社との間には、特段の関係はありません。
当社とTOA株式会社との間には、特段の関係はありません。

２）社外役員の主な活動状況①社外役員の取締役会、監査役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況

区

分

氏

飯
（監査等委員）社外取締役

山（監査等委員）

村（監査等委員）島奈

絵

当事業年度に開催された取締役会11回のうち11回に出席し、また、監査等委員
会8回のうち8回に出席し、主に弁護士としての職務を通じて培われた法令に関する専門的知見に基づき議案審議の適正確保の観点から適宜、発言を行ってお
ります。

口

重

久

当事業年度に開催された取締役会11回のうち11回に出席し、また、監査等委員
会8回のうち8回に出席し、経営者としての高い見識と豊富な経験や監査役としての経験に基づき議案審議の適正確保の観点から適宜、発言を行っておりま
す。

田

雅 詩

当事業年度に開催された取締役会11回のうち11回に出席し、監査役会4回のう
ち4回に出席し、また、監査等委員会8回のうち8回に出席し、主に経営企画及びマーケティングに対する知見に基づき議案審議の適正確保の観点から適宜、発言を行っております。

②社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
区

分

氏

社外取締役

社外取締役

山
（監査等委員）
社外取締役

村（監査等委員）期待される役割に関して行った職務の概要

島奈 絵

当社中期経営課題について議論する場や、コンプライアンス・リスクマネジメ
ント委員会において、法務リスクやコンプライアンスの観点から、これまで培われた法律家としての知識や経験を踏まえた助言や提言を行いました。

口

重

久

当社中期経営課題について議論する場や、コンプライアンス・リスクマネジメ
ント委員会において、経営経験を含む幅広い職務経験によって培われた知識や経験を踏まえた助言や提言を行いました。

田

雅

詩

当社中期経営課題について議論する場や、コンプライアンス・リスクマネジメ
ント委員会において、国内外の経営企画、事業企画、マーケティング等の幅広
い職務経験によって培われた知識や経験を踏まえた助言や提言を行いました。

監査報告書

飯
（監査等委員）

名

計算書類

社外取締役

出席状況及び発言状況

事業報告

社外取締役

名

株主総会参考書類（監査等委員）氏

招集ご通知(3)社外役員に関する事項 （2023年3月31日現在）

20

会社役員に関する事項

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知❸ 会計監査人に関する事項(1)会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2)当事業年度中に異動した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類(3)責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

(4)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法 第2条第1項の業務に係る報酬等の額

32百万円

事業報告

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社は、会社法第340条第1項各号及び同条第5項に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の適格性を害する事由の発生等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、又は監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場
合には、監査等委員会が当該会計監査人を解任又は不再任とする議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

計算書類❹ 会社の剰余金の配当等の決定権限の行使に関する方針

監査報告書

当社は、将来に亘り企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。
利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり25円とし、年間配当額は、先に実施しました
中間配当１株当たり10円と合わせ、１株当たり35円といたします。
なお、翌事業年度の配当予想につきましては、年間配当額を１株当たり40円(中間配当:20円、期末配当:20円)とさせていただきます。
（注）本事業報告に記載しております数字は、金額及び株式数については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。

21

会計監査人に関する事項、 会社の剰余金の配当等の決定権限の行使に関する方針

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表 （2023年3月31日現在）

流動資産

金

（百万円）

額

46,205
6,971

売掛金

16,139

商品及び製品11,001

仕掛品

3,932

原材料及び貯蔵品

7,957

前渡金

9

前払費用

150

未収入金

36

その他
貸倒引当金
有形固定資産35,33933,058

建物

8,755

構築物

205

機械及び装置
車両運搬具

8
145

土地

14,823

建設仮勘定

1,324

無形固定資産937

ソフトウェア

323

その他

613
1,344

長期前払費用

204

前払年金費用1,024

繰延税金資産

85

その他
資産合計

29
81,544

額

23,152
4,730
16,000
159
714
283
34
315
902
12
27,91724,500
1,833
1,515
69

51,070

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式30,474
8,739
8,943
8,943
12,802
38
12,764
12,764△10

純資産合計
負債及び純資産合計

30,47481,544

監査報告書

投資その他の資産

（百万円）

計算書類

工具、器具及び備品

7,795

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
その他

金

事業報告

固定資産

9
△3

目

株主総会参考書類

現金及び預金

科

招集ご通知

資産の部

科 目

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てにより表示しております。

22

貸借対照表

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
（百万円）

招集ご通知

科

目

金

額

売上高

43,074

売上原価

34,099
8,975

売上総利益

4,195

販売費及び一般管理費

4,780

営業利益
株主総会参考書類

営業外収益受取利息及び配当金28

不用品売却益

170

その他

117

316

営業外費用
事業報告

支払利息

192

為替差損

129

割増退職金

39

シンジケートローン手数料

3

その他

8

373
4,723

経常利益
計算書類

特別利益
投資有価証券売却益

93

93

特別損失
固定資産除却損

103

減損損失

260

監査報告書

4,451

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

364

578
△515

62
4,388

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てにより表示しております。

23

損益計算書

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書（謄本）

指定有限責任社員
公認会計士 中業務執行社員田

指定有限責任社員
公認会計士 滝業務執行社員

川

明
裕

介

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2022年4月1日から2023年3月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所

2023年5月12日

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

24

会計監査報告2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書
25

会計監査報告以上2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書（謄本）
当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第26期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
なお、2022年6月22日に開催された第25期定時株主総会におきまして当社は監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行しましたが、2022年4月1日から2022年6月22日定時株主総会終了時までの間の監査役会による監査の方法及び結果につきましても、以下の報告と同様であることを付記いたします。

監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

島 本 信
飯 島 奈
山 口 重
村 田 雅

英
絵
久
詩

㊞
㊞
㊞
㊞

監査報告書

常勤監査等委員

計算書類

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ

事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月12日

株主総会参考書類

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。

招集ご通知

監 査 報 告 書（注）監査等委員飯島奈絵、山口重久及び村田雅詩は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上26

監査役会監査報告

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

トップポリシー
1. 私たちはお客様との長期的なパートナーシップを大切にし､お客様の発展に寄与することで私たちの成長を目指します。
2. 私たちは常に｢安定品質｣､｢安定供給｣､｢安定価格｣を目指し､そのための最大限の努力を払います。
3. 私たちは｢安全｣かつ｢健全｣な職場作りに力を注ぎ､全てのステークホルダーとの信頼関係を築くことで社会との共生を目指します。

ブランドスローガン

株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月

単

数

100株

日

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告します。

元

基

株

式

準

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所（郵便物送付先）

大阪市中央区北浜4丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031 受付時間09:00～17:00（土日休日を除く）（電話照会先）
公

告

の

方

法

電子公告
https://www.osaka-ti.co.jp/【株式に関するお問い合わせ先について】

住所変更等のお届出・ご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

株主メモ

2023/05/22 15:50:06 / 22949329̲株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場
ご案内図

尼崎市
総合文化
センター

尼崎商工会議所会館
国道2号線

会場
兵庫県尼崎市昭和通３丁目96番地

庄下川

尼崎商工会議所会館
７階 701会議室
TEL 06－6411－2251

最寄り駅

駐車場の用意はございませんので、ご了承く
ださい。

阪神尼崎駅
阪神本線

株主総会におけるお土産のご用意はございません。
何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

至国道43号線

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地図

至大阪梅田・大阪難波

お願い

至神戸三宮

徒歩 約3分

立体遊歩道

中央
公園

阪神電車 尼崎駅より

尼崎市
中小企業
センター

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