入札公告（説明書）
令和 2 年 11 月 30 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社 新潟工事事務所所長
今井 恵史
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1-1.
1-2.
1-3.

契約件名（業務名）
契約責任者
契約担当部署

1-4.
1-5.
1-6.
1-7.
1-8.
1-9.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
履行保証
契約書の作成磐越自動車道 黒森山地区工事用道路設計
NEXCO 東日本 新潟支社 新潟工事事務所 所長 今井恵史
NEXCO 東日本 新潟支社 新潟工事事務所 庶務課（住所）〒950-0954 新潟県新潟市中央区美咲町 1-9-25（電話）025-365-1720
条件付一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
総合評価落札方式
必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-10. 契約図書
(1) 本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下、「競争参加希望者」という。
）及び契約責任者
は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service/②標準契約書案

https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③入札者に対する指示書

https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【電子入札】を使用すること④共通仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【調査等共通仕様書（令和 2 年 10 月）】を使用すること
https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑤特記仕様書⑥その他契約（発注用）図面等 https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/
https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/⑦金抜設計書⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式１のとおり⑨入札書
電子入札システムの様式のとおり(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3) 競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームペー
ジよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4) 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札シ
ステムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部署

へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、令和 2 年 11 月 30 日（月）～令和 2 年 12 月 14 日（月）までとする。
第 2 調達手続に付する事項（業務概要）
2-1.業務概要(1) 業務場所
(2)

業務内容

(3)

概算数量

(4)
(5)

履行期間
成果品

磐越自動車道自）福島県耶麻郡西会津町野沢至）新潟県東蒲原郡阿賀町上ノ山
本業務は、磐越自動車道 西会津～津川間の延長約８．８ｋｍについて、付加車線事業（上り線側）の工事用道路設計、設計協議説明用図面作成を行う業務である。
附帯工設計
現地踏査
1 式
附帯工設計
設計協議説明用図面作成
19 枚
附帯工設計
工事用道路概略設計Ａ
25.30 ｋｍ
附帯工設計
工事用道路概略設計Ｃ
2.61 ｋｍ
附帯工設計
工事用道路設計Ｂ
0.60 ｋｍ
契約保証取得の日の翌日から 390 日間
共通仕様書及び特記仕様書のとおり

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。
）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、業種区分「道路設計」に係る NEXCO 東日本の『平成 31・32 年度競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象業務の業種区分に係る競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参
加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、平成 22 年度以降に元請として完成した業務において下記同種業務に実績を有すること。
同種業務 ：高規格幹線道路における道路概略設計、道路詳細設計又は附帯工設計のいずれかの業務(6) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
なお、外国資格を有する技術者（日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格
相当の旧建設大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
・管理技術者：下記のいずれかの資格を有する者でなければならない。
①技術士【総合技術監理部門（建設－道路）又は総合技術監理部門（建設－施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（道路）又は建設部門（施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し
技術士法による登録を行っている者。
③RCCM（道路部門又は施工計画、施工設備及び積算部門）の資格を有し、RCCM 資格制度規定による登録を行っている者。
④土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者（いずれも調査・計画分野、設計分野又は施工・マネジメント分野）】の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
(7) 管理技術者は、審査基準日において平成 22 年度以降に元請けとして完成した業務において、
下記同種業務の実績を有すること。
同種業務 ：高規格幹線道路における道路概略設計、道路詳細設計又は附帯工設計のいずれかの業務(8) 管理技術者の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）が、審査基準日において、次の①及
び②のいずれにも該当しないこと。
①１件の契約金額が 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業
務について、契約金額の合計が 4 億円以上
②１件の契約金額が 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業
務について、契約件数の合計が 10 件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。金額算出に当たっては、整数切り上げとする。
また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は 2 億円
以上、②の件数は 5 件以上とする。
さらに、手持ち業務量には特定後未契約のものも含む。
（※）業務の履行期間に審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、
本調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若
しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する
役員を兼ねている者。
・施工管理業務の受注者
磐越自動車道 津川地区施工管理業務（受注者：株式会社クリエート）(10) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、入札者に対する指示書１［１］「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
２）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会
社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
１）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合
３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ⅳ）組合の理事Ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。
）。
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。
）を作成しなければならない。申請書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。なお、
申請書の作成にかかる留意事項は以下に示す。
申請書（様式）作成にかかる留意事項
競争参加資格確認申請書◇必要事項を記載のうえ記名すること。

（様式１）◇その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

企業の同種業務の実績◇上記3-1.（5）に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。

（様式２）◇同種業務の実績を記載し次の資料を添付すること。
①当該業務が、「測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）（以下「テクリス」という）に登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載すること。
②当該業務が、テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類の写しを添付すること。
③当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通
知書（成績評定通知書がない場合は、認定書））を添付するものとする。なお、平成22年4月1日以降にNEXCO東日本において完了した調査等であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知
文書（写し）を添付することができない場合は、上記1-3（契約担当部署）を通じて
NEXCO東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限5日前（休日除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を参加表明書の提出期限5日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便又は信書便もしくは持参により提出すること。
◇記載にあたっては、様式２に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
企業の施工管理業務の実◇NEXCO東日本が発注した施工管理業務で平成29年4月1日以降に元請として完了した実績

績がある場合は記載し、記載できる実績は最大３件までとする。

（様式３）①当該業務が、テクリスに登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載すること。
②当該業務が、テクリス登録を行っていない場合は、契約書・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類の写しを添付すること。
③継続契約（同一機関・組織で実施している業務）にて実施している業務は、直近年度に完了した業務を１件のみ記載すること。
④継続契約（同一機関・組織で実施している業務）にて実施している業務を年度ごとに記載した場合でも、件数は１件として扱う。
⑤実績が無い場合は「なし」と記載すること。
◇記載にあたっては、様式３に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

企業の同一業種における◇同一業種（道路設計）に属する業務で、平成22年4月1日以降にNEXCO東日本から表彰を表彰実績受けている場合に、表彰状の写しを縮小し添付すること。

（様式４）

表彰を受けていない場合は「なし」と記載すること。
◇記載にあたっては、様式４に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

配置予定管理技術者の資
格等
（様式５）

◇上記3-1.（6）に示す競争参加資格を満たす技術者資格を有する技術者を配置すること。
◇記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
◇外国人資格を有する者については上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。
◇手持ち業務は、審査基準日において、NEXCO東日本以外の発注機関（国内外を問わず）の業務を含め、管理技術者又は担当技術者として従事している500万円以上のすべての業務を記載すること。
◇記載にあたっては、様式５に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

配置予定管理技術者の同種業務の経験
（様式６）◇上記3-1.（7）に示す競争参加資格を満たす業務経験を記載すること。
①管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した業務経験を記載すること。
◇同種業務の実績を記載し、次の資料を添付すること。
①当該業務が、テクリスに登録されている場合は、テクリス登録番号を本様式に記載すること。
②当該業務が、テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類の写しを添付すること。
③当該業務が完了したことを証する発注機関から発行された書類の写し（成績評定通
知書等※1（成績評定通知書がない場合は、認定書。発注機関から別表（項目別評定点）の通知がない場合は、成績評定点の欄に「別表の通知なし」と記載。））を添付するものとする。なお、平成22年4月1日以降にNEXCO東日本において完了した調査等であって、前所属企業の破産または自主廃業もしくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文
書（写し）を添付することができない場合は、上記1-3（契約担当部署）を通じて
NEXCO東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限5日前（休日除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を参加表明書の提出期限5日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便又は信書便
もしくは持参により提出すること。

※1：成績評定通知書等とは、通知書及び別表（項目別評定点）をいう。
◇記載にあたっては、様式６に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
業務実施体制◇他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技（様式７）

術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委
任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。なお、再委任先
又は協力先を選定中の場合は「再委託内容」「再委託を行う理由」を記載のうえ、「再委託の相手方」に「選定中」と記載すること。
◇調査等共通仕様書1-19-1に示す「主たる部分」・1-49-2に示す「秘密の保持に係る部分」
を再委任してはならない。
◇記載にあたっては、様式７に示す《記載上の注意事項》に従うこと。

(2) 競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間
入札公告の翌日から令和 2 年 12 月 14 日（月）16 時まで
ただし、上記期間内に申請書の提出者がいない場合は、申請書の提出期間を延長する場合がある。
② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子入札システム※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便又は信書便による提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
※ 電子入札システムより書類を提出する場合は、確認申請書等への押印は不要とする。ただし、書留郵便若しくは信書便により提出する
場合は、押印をしなければならない。
④ 提出書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 令和 2 年 12 月 21 日（月）(2) 上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第 4 総合評価落札方式
4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式とは、「上記 3-3.競争参加資格確認申請」において提出された資料に基づき技術的な評価（技術評価）と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく評価（価格評価）をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 5-3.落札予定者の決定に示す。

4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術資料に係る評価項目及び配点は次のとおりとし、
技術評価の配点合計は６０点とする。
（1)技術資料に関する技術評価点
評価

評価の着眼点

項目
企
業
の
経
験
及
び
能
力

実
績
等

専
門
技
術
力

成
果
の
確
実
性

同種業務の実
績
（様式２)

評価基準

配点

◇下記の順位で評価する。
①同種業務実績が平成22年4月1日以降に受渡しが完了した①15 点

NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本発注の業務。
②同種業務実績が平成22年4月1日以降に受渡しが完了した②7.5 点

国土交通省（地方整備局・北海道開発局）発注の業務。
以下の場合は加点しない。
③同種業務が上記①、②以外の業務③0 点

なお、上記①～③に該当しない場合は「競争参加資格無し」とする。
管
理
技
術
力

専
門
能
力

企業の施工管◇NEXCO東日本が発注した施工管理業務で平成29年4月1日以

理業務の実績

降に完了した実績（※1、※2）がある場合、下記の順位で

(様式３)

評価する。
①３件

①10 点

②２件

②6 点

③１件

③3 点

④０件（実績なし）④0 点※1：現在契約中の業務は実績としない。
※2：継続契約業務（同一機関・組織で実施している業務）は、１件として計上する。

成
績
・
表
彰

専
門
技
術
力

成
果
の
確
実
性

同種業務の成◇下記の順位で評価する。

績・同種業務の成績は平成22年4月1日以降に受渡しが完了した（様式２）

業務を対象とする。
①同種業務がNEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本発①20.0 点注の業務で成績評定点（業務評定点）が90点以上の業務。
②同種業務がNEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本発
注の業務で成績評定点（業務評定点）が90点未満71点以②19.0～1.0 点上の業務。
（成績評定点71点＝1.0点 成績評定点1点上がる毎に1.0
点加点 ただし、小数第2位切捨て）③同種業務が国土交通省（地方整備局・北海道開発局）発③10.0 点

注業務で成績評定点（業務評定点）が90点以上の業務。
④同種業務が国土交通省（地方整備局・北海道開発局）発④9.5

注業務で成績評定点（業務評定点）が90点未満71点以上～0.5 点の業務。
（成績評定点71点＝0.5点 成績評定点1点上がる毎に0.5点加点 ただし、小数第2位切捨て）
以下の場合は加点しない。
⑤同種業務が平成22年4月1日以降に受領が完了した業務で成績評定点（業務評定点）が70点以下の業務

⑤0 点

成
績
・
表
彰

専
門
技
術
力

成
果
の
確
実
性

同一業種にお◇表彰を受けている業務がある場合に以下の順位で評価すける表彰る。なお、複数の表彰実績がある場合は、提出された表彰(様式４)

実績のうち最も高い表彰実績で評価する。
①平成22年4月1日以降に同一業種においてNEXCO東日本の①5 点

社長表彰又は支社長表彰の実績を有する。
②平成22年4月1日以降に同一業種においてNEXCO東日本の②2.5 点事務所長表彰の実績を有する
以下の場合は加点しない。
③表彰実績が無い場合③～⑥0 点④NEXCO東日本以外での表彰実績がある場合⑤平成22年3月31日以前のNEXCO東日本における表彰実績である場合⑥業務に関する表彰ではなく企業等への「感謝状」又はそれと同内容である場合

事故及び不誠実な行為◇以下に該当する場合に評価を減ずる。
①令和元年12月14日から審査基準日（令和2年12月14日）①-2点

までにNEXCO東日本から当該業種に係る「文書警告」を受けた。
②令和元年12月14日から審査基準日（令和2年12月14日）②-1点

までにNEXCO東日本から当該業種に係る「口頭注意」を
受けた。

配
置
予
定
管
理
技
術
者
の
経
験
及
び
能
力

資
格
・
実
績
等

資
格
要
件

技
術
者
資
格
等

技術者資格

◇下記の順位で評価する。

等、その専門なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調分野

達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められ(様式５)

る国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士相当またはＲＣＣＭ相当との旧建設大臣
認定又は国土交通大臣認定を受けている技術者を評価する。
①技術士【総合技術監理部門（建設－道路）又は総合技術①②20点

監理部門（建設－施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
②技術士【建設部門（道路）又は建設部門（施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
③RCCM（道路部門又は施工計画、施工設備及び積算部門）の資格を有し、RCCM 資格制度規定による登録を行っている者。
④土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者（いずれも調査・計画分
野、設計分野又は施工・マネジメント分野）】の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
なお、上記①～④に該当しない場合は、「競争参加資格無し」とする。

③④10点

専
門
技
術
力

業
務
執
行
技
術
力

同種業務経験
(様式６)◇下記の順位で評価する。
①同種業務実績が平成22年４月１日以降に受渡しが完了し①20 点

たNEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本発注の業務。
②同種業務実績が平成22年４月１日以降に受渡しが完了し②10 点

た国土交通省（地方整備局・北海道開発局）発注の業務。
以下の場合は加点しない。
③同種業務が上記①、②以外の業務③0 点

なお、上記①～③に該当しない場合は、「競争参加資格無し」とする。

成
績
・
表
彰

専
門
技
術
力

業
務
執
行
技
術
力

同種業務の成◇同種業務実績が平成22年4月1日以降に受け渡しが完了した

績

業務に従事した技術者の役職が、管理技術者、照査技術(様式６)者、担当技術者のいずれかの場合に評価するものとし、下記の順位で評価する。
①同種業務がNEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本の①10.0点発注業務で成績評定点（技術者評定点）が90点以上の業
務②同種業務がNEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本の発注業務で成績評定点（技術者評定点）が90点未満71点

②9.5
～0.5点

以上の業務
（技術者評定点71点＝0.5点 技術者評定点1点上がる毎に0.5点加点

ただし、少数第2位切捨て）③同種業務が国土交通省（地方整備局・北海道開発局）発③5.0点

注業務で成績評定点（技術者評定点）が90点以上の業務④同種業務が国土交通省（地方整備局・北海道開発局）発④4.7

注業務で成績評定点（技術者評定点）が90点未満71点以

～0.2点

上の業務
（技術者評定点71点＝0.2点 技術者評定点1点上がる毎に0.25点加点 ただし、少数第2位切捨て）
以下の場合は加点しない。
⑤同種業務が平成22年4月1日以降に受渡しが完了した業務⑤0点

で成績評定点（業務評定点）が70点以下の業務

資
格
・
実
績
等

手
持
ち
業
務

手持ち業務金◇下記項目に該当する場合には選定しない。

額及び件数①１件の契約金額が500万円以上の管理技術者又は担当技(様式５)

術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が４億円以上

該当なし
：資格あり

②１件の契約金額が500万円以上の管理技術者又は担当技
術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務量の考え方については、3-1.（8）を確認すること。

該当あり
：資格なし

業
務
実
施
体
制

業務実施体制の妥当性(様式７)◇下記項目に該当する場合には選定しない。
①再委任の内容が主たる部分若しくは秘密の保持に係る部分である場合②業務の分担構成が、不明瞭又は不自然な場合

該当なし
：資格あり

なお、「主たる部分」・「秘密の保持に係る部分」とは、次のことをいう。
※「主たる部分」：調査等共通仕様書1-19-1に示す部分

該当あり
：資格なし

※「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書1-49-2に示
す部分
合

計

１００点

第 5 入札・開札・落札予定者の決定
5-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと
5-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
①
入札書の提出期限
令和 3 年 1 月 8 日（金）16 時まで②
入札書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③
入札書の提出方法
電子入札ｼｽﾃﾑ※入札者に対する指示書［16］から［20］を参照のこと④
開札執行日時
令和 3 年 1 月 12 日（火）13 時 30 分⑤
開札執行場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり
5-3.落札予定者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評
価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点 30 点+定数 10 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式 A×0.5 ＋ 式 B×0.5
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（式 A）
入札価格－調査基準価格
式 A＝価格評価点の配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－調査基準価格《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式 A の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本業務では 10 点とする。
3. 小数点４位以下は切り捨てとする。
（式 B）
入札価格－評価基準価格
式 B＝価格評価点の配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－評価基準価格《注意事項》
1. 入札価格が評価基準価格を下回る場合は、式 B の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本業務では 10 点とする。
3. 小数点４位以下は切り捨てとする。

③技術評価点（配点 60 点）… 次に示す算式により算定する。
技術評価点 ＝ 配点 × （上記 4-2.に示す評価基準により算定した点／100 点）
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
(3) 入札者は、落札予定者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照のこと。
5-4.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価
格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[22]を参照のこと。
第 6 その他
6-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6-2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の日から令和 2 年 12 月 25 日（金）までの行政機関の休日を除
く毎日、10 時から 16 時まで② 受付場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便）（受
付期間内に必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を Microsoft Office Word 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。また、質問書面には窓口担当部署、氏名、
電話番号及び FAX 番号を併記するものとする。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本公告件名」の「備考」）に掲載するhttps://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html

6-3.入札の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
6-4.支払条件(1) 前金払(2) 部分払

有：請負代金が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は請負契約書第 35 条第 1 項に基づき前金払いの請求をすることができる。
無6-5.競争参加資格に関する留意事項(1) 本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者もしくは下請負人と資本もしくは人事面において関連のある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し又は工事を請負うことができ

ない。
「資本もしくは人事面において関連がある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該受注者もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ．業者の代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
(2)本業務の受注者、本業務の受注者と資本もしくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本もしくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間
中、監督を担当する部署の施工管理業務の入札に参加し又は施工管理業務を請負うことができない。
「資本もしくは人事面において関連のある者」とは、次のイ．又はロ．に該当する者である。
イ．当該受注者もしくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
ロ．代表権を有する役員が当該受注者もしくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合におけるその代表権を有する役員が属する者。

以上（様式１）

競争参加資格確認申請書
令和

年

月

日

東日本高速道路 株式会社
新潟支社 新潟工事事務所
所長 今井 恵史 殿
仕入先コード（注１）
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
TEL
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部
FAX
長･支店長･営業所長など)であればよい。
E-mail印

令和 2 年 11 月 30 日付けで入札公告のありました「磐越自動車道 黒森山地区工事用道路設計」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記業務の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓
するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、標記業務の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という）として本業務の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、標記業務の入札手続きには参加しません。
・今後、契約決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責
任者宛に申し出ます記
１．企業の同種業務の実績（様式２）２．企業の施工管理業務の実績（様式３）３．企業の同一業種における表彰実績（様式４）４．配置予定管理技術者の資格等（様式５）５．配置予定管理技術者の同種業務の経験等（様式６）６．業務実施体制（様式７）注１）仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている10桁のコード番号を記載してください。
注２）「入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙の提出は不要です。

別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（様式２）

企業の同種業務の実績


同種業務の要件

同種業務



高規格幹線道路における道路概略設計、道路詳細設計又は附帯工設計のいずれかの業務実績業務

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要

《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を登録すること。
②テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている
場合は、成績評定通知書の写し（通知書の写し）を添付すること。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。
②同種業務の実績が無い場合は「実績なし」と記載すること。

（様式３）

企業の施工管理業務の実績


施工管理業務の要件

施工管理業務の実績

ＮＥＸＣＯ東日本が発注した施工管理業務（調査等管理業務）で平成２９年
４月１日以降に完了した受注実績。
ただし、継続契約にて実施している業務は、直近年度に完了した業務を１件として記載すること。



実績業務

業務名

「実績なし」

テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注機関
《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を記載すること。
②テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書・特記仕様書等、同種業務の内容が確認できる書類の写しを添付すること。
《記載上の注意事項》①記載する業務は、平成２９年４月１日以降に完了した業務で最大３件とする。
②継続契約業務（同一機関・組織で実施している業務）は、直近年度に完了した業務を１件のみ記載すること。
（例：「○○工事区施工管理業務」を継続契約により、令和２年度まで継続して複数年度実施している場
合は、直近年度に完了した令和元年度の実績を記載すること。
）③実績が無い場合は「実績なし」と記載すること。

（様式４）

企業の同一業種における表彰実績
同一業種（道路設計）に属する業務内容で、発注者から表彰を受けている場合に表彰状の写しを貼付す
る。
表彰名
業務名
発注者名

《記載上の注意事項》①実績が無い場合は「表彰実績なし」と記載すること。

（様式５）

配置予定管理技術者の資格等
氏名
生年月日
現職

所属
役職

資格

資格の種類
技術士

ＲＣＣＭ
土木学会認定
土木技術者

手持
ち業
務の
状況

1

部門
総合技術監理部門（建設－道路）
総合技術監理部門（建設－施工計画、施工設備及び積算）建設部門（道路）
建設部門（施工計画、施工設備及び積算）
道路部門、
施工計画、施工設備及び積算部門
特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者（いずれも調査・計画分野、設計分野又は施工・マネジ
メント分野）

業務名（TECRIS 登録番号）

発注者名例）○○自動車道○○業務【特定済】 NEXCO○日本（TECRIS0000-000000）

取得年月日

履行期間

契約金額
（百万円）

審査基準日
が属する年
度の評価金
額(百万円)

H00.00.00～
H00.00.00

○○.○
【低入札】

○○.○

2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計額
《添付資料》①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付するものとする。
《記載上の注意事項》①手持ち業務の状況で、テクリス登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
②手持ち業務の状況で、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、契約金額の下段に「低入札」と記載すること。
③プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として、特定又は特定通知された未契約の業務がある場
合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
④手持ち業務の状況で、当該業務が複数年度にわたる契約業務の場合は、「審査基準日が属する年度の評価金額」欄に「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」を記載すること。
（別紙「（参考）手持ち業務における複数年度にわたる契約業
務の評価方法等」参照）
なお、当該業務が単年度契約業務の場合は、「契約金額」欄と同じ額を「審査基準日が属する年度の評価金額」欄に記載すること。
⑤手持ち業務は、契約金額が１件 500 万円以上の業務を記載すること。

別紙「（参考）手持ち業務における複数年度にわたる契約業務の評価方法等」
１．手持ち業務における複数年度にわたる契約業務の評価方法
例：評価対象時点が、「令和元年 10 月」の業務における競争参加希望者の手持ち業務の評価方法【複数年度にわたる契約業務（※）に係る「手持ち業務金額」の評価方法】（※業務の履行期間が、調査等の調達手続きにおける手持ち業務の評価対象時点（上記１参照）が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務）★評価対象時点が、「令和元年10月」の業務における、競争参加希望者の手持ち業務の評価方法
手持ち業務Ａ

令和元年度★評価対象時点
9月 10月 11月 12月 1月

令和２年度
2月

3月

4月

5月

6月

7月

契約期間

令和元年９月●日～令和２年７月●日（11カ月）

契約金額

１１０百万円

評価対象年度相当額 ７０百万円（注1）
注1:年度相当額の算出方法
１１０百万円÷１１か月×７か月

手持ち業務Ｂ

平成30年度

令和元年度

令和２年度
★評価対象時点

12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

契約期間

平成３０年１２月●日～令和２年６月●日（19カ月）

契約金額

３８０百万円

2月

3月

4月

5月

6月

評価対象年度相当額 ２４０百万円（注2）
注2:年度相当額の算出方法
３８０百万円÷１９か月×１２か月
手持ち業務評価 ２件、３１０百万円 （従来の運用 ４９０百万円）

２．様式記載例：配置予定管理技術者の資格等
手持ち
業務の
状況
1
2

業務名
（TECRIS 登録番号）

手持ち業務Ａ（TECRIS0000-000000）
手持ち業務Ｂ（TECRIS0000-000000）

発注者名

履行期間

契約金額
（百万円）

審査基準日が属する年度の
評価金額（百万円）

NEXCO○日本

R1.9.●～
R2.7.●
H30.12.●～R2.6.●
合計額

１１０

７０

３８０

２４０

NEXCO○日本

３１０（様式６）

配置予定管理技術者の同種業務の経験


同種業務の要件

同種業務

高規格幹線道路における道路概略設計、道路詳細設計又は附帯工設計のいずれかの業務 実績経験
配置予定技術者名

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
従事役職
成績評定点

［管理技術者、照査技術者、担当技術者等を記載］○○点 「別表の通知なし」

業務概要《添付資料》①テクリス登録を行っている場合は、上表「テクリス登録番号」を記載すること。
②テクリス登録を行っていない場合又はテクリスで実績業務の内容が確認できない場合は、契約書
く・特記仕様書等、業務の内容が確認できる書類を添付すること。
③上表「業務名」に記載した業務において、当該業務の発注者から成績評定点の通知を受けている
場合は、成績評定通知書の写し(通知書及び別表(項目別評定点))を添付すること。この際、記載する成績評定点は、配置予定技術者の実績業務（同種業務）における従事役職での技術者評定点とする。
《記載上の注意事項》①上表「業務概要」には、上表「同種業務の要件」に該当することを確認できる事項を優先的に記載すること。
②上記、《添付資料》③の別表(項目別評価点)について、発注機関から別表の通知がない場合は、成績評定点の欄に「別表の通知なし」と記載すること③同種業務の経験が無い場合は「経験なし」と記載すること。

（様式７）

業務実施体制

本業務の配置予定技術者（入札者）
担当する分担業務の内容
管理技術者

技術者氏名

所属・役職

担当技術者
担当技術者
担当技術者



本業務の組織体制（入札者及び再委託先）
下記には本業務の履行に際し、入札者と承諾を必要とする再委託及び軽微な内容の再委託を含めて組織図を記載すること。
（全体像）
○○技術者
○○技術者
氏名
氏名
役割内容
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容

○○技術者
氏名
役割内容
○○技術者
氏名
役割内容

再委託先の相手方（○○株式会社）
再委託内容
再委託を行う理由
再委託先の相手方（○○株式会社）
再委託内容
再委託を行う理由「選定中」《記載上の注意事項》①参加表明者単独により業務を実施する場合には、組織図に示す再委託先の相手方欄に「予定なし」と記載すること。
（調査等共通仕様書 1-19-2 に示す「軽微な部分の再委任」である場合を含む。
）②再委任先又は協力先を選定中の場合は「選定中」と記載すること。