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株主各位

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
会社支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
第85期（2021年４月１日～2022年３月31日）

神田通信機株式会社「会社支配に関する基本方針」「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.kandt.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示

会社の支配に関する基本方針
１. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意
思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会
社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価
値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２. 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み(1)経営の基本方針①経営理念に基づいた経営の推進
当社グループは、経営理念として、「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しています。「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、日々の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。
②顧客インフラに対する責任
当社の主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継－1－

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続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社では、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでいます。
さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社のコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。
③企業価値及び株主価値の中長期的な向上「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。
当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させて参ります。
(2)企業価値の源泉①信頼の社歴と財務基盤
当社は、1947年の設立以来70年にわたって、顧客のインフラ構築と維持という業務に取り組んで参りました。当社は販売（ハード）から保守サービス（ソフト）までの一貫体制を備え、顧客のインフラを中長期にわたってサポートしております。また、顧客に対して長期間の保守サービスを提供するためには一時的な外部環境の悪化によっても揺らがない一定レベルの財務基盤が求められます。当社は、70年の事業活動を通じて、一貫体制による信頼の獲得と財務基盤を備えて参りました。これらは当社の企業価値の源泉であると考えています。
②ニーズへの対応力
顧客インフラに求められる3要素（公共性、継続性、安定性）について、当社では、組織的な対応を行っています。具体的には、①公共性については、顧客の営業網をカバーする地域に当社としても拠点進出する等の活動を行っております。②継続性については、保守サービスの提供に加えて、可能な限り部品や治具を備え置く配慮等の対応を行っております。③安定性について
は、顧客からの緊急な問合せに対応する24時間体制のシステムセンター、迅速で適切な対応を可能にする有資格者等を設置・配置しております。
個別に、短期的に捉えれば無駄に思えるようなサポートであっても、それらのサポートが有機的に融合することで顧客との中長期的な関係構築に繋がり、ビジネスとしての採算に見合っております。この対応力は一朝一夕に構築できるものではなく、今後更に活かすべき当社の企業価値の源泉であると考えています。
③顧客基盤の厚み
上記①及び②の一貫体制等による信頼の社歴と財務基盤、ニーズへの対応力によって、官公
庁、医療・福祉法人、金融機関、民間企業等、当社が中長期的な関係構築に至った顧客は1万サ
イトを超えるまでになりました。また、これらの顧客において、現時点でも長期間にわたる保守
サービス契約に至っております。

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顧客基盤を維持・拡大するための具体的な取組みとして、当社独自の展示会「神田フェア」開催が挙げられます。顧客に対して、新しい技術・ソリューション・商品を紹介するもので40年にわたって実施しており、毎年1,100社を超える来場者をお迎えする恒例イベントに発展しています。
このように当社と取引を頂いている一社一社との信頼関係こそが、決算書に表れない当社の資産価値であると考えています。
④技術力・開発力を生み出す体制
数多くの顧客のニーズを聞き、対応方法を検討することが、当社の多種多様で豊富な施工実績とソフト開発力の向上に繋がっています。その結果として、高い技術力、独自のノウハウ・開発
力が社内に蓄積されております。また、この技術力等を維持・発展させるために、内部教育の継続による人材育成や組織的な取組み等を継続しています。
当社の具体的な取組みとして、公的資格の取得補助制度、営業者用・技術者用の育成マニュア
ルの充実、社内での自主的な勉強会の開催等が挙げられます。
顧客のインフラや業務処理における問題や課題に真摯に取り組むことができる企業集団としての力が当社の強みであると考えております。
(3)中長期的な企業価値向上に資する取組み①環境分析(a)主力事業に関する市場環境の縮小
当社の主力事業であるＰＢＸ市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モバイ
ル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持
ニーズも存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しています。
(b)照明制御技術の進化
近年、世界では照明制御に関する技術が顕著なイノベーションを遂げています。日本では国
内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の照明制御の規格はあまり知られていませんでした。しかし、近年より先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、省エネ
照明だけでなく、売り場やエントランスで購買動機等を演出する照明制御の分野に注目が集まり、照明制御の自由度を高める国際標準規格「ＤＡＬＩ」が浸透して参りました。照明制御技
術が進化することに伴い、日本国内におけるこの「ＤＡＬＩ」の認知度は更に高まっていくものと推定しています。
②既存事業の収益率の向上及び新規事業の拡大(a)既存事業の収益率の向上
情報通信を中心とした既存事業については、安定収益部門である保守サービスの強化やクラウド利用料等といった事業収益の拡大を図るとともに、プロセス管理の徹底によるコスト削減
により収益率の向上に取り組んで参ります。

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2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示(b)新規事業の拡大
新規事業については、照明制御の認知度が高まる市場環境に加えて、国際標準規格「ＤＡＬＩ」のＳＩｅｒとしてのポジションを活かし、当社の新たな事業の柱とすべく取り組んで参ります。照明制御におけるシステム構築は、当社が長年培ってきた技術力・開発力との親和性が高く、当社のノウハウが活かせる分野であると認識しております。
③中期経営計画(a)計画の骨子
上記①の環境分析で記載したように、当社を取り巻く外部環境は劇的な変化を迎えています。当社はこの変化を脅威ではなく、次世代に飛躍するための機会と捉え、事業構造の改革に取り組む方針です。既存事業の収益率を向上させ、照明制御事業を新たな事業の柱とすることが、中期経営計画の骨子です。
(b)ワークスタイルと企業文化の変革
第二の創業ともいうべき事業構造の改革は、働く人材の健康や働きがいがなくては達成することが出来ません。仕事とプライベートのバランスを保ち、やりがいを感じていきいきと働くことが出来るワークスタイルの確立を行って参ります。
また、変革に向かって大きく舵を切るためには、人材の実効性を高め、チャレンジを歓迎す
る企業文化に変革していくことが必要不可欠であると認識しております。
④企業価値向上に向けた取組み(a)組織関連の取組み
コア事業から新規事業へのシフトによる適切な人員配置を行うと共に最適ソリューション提供のためのフロント機能の強化。
(b)人事関連の取組み採用の強化による優秀な人材の確保及び社員教育の徹底による人材の活性化。
(c)業務面の取組み
社内システムの変革による業務効率化とプロセス管理を含むコスト削減及び1人当り限界利益の向上による収益率のアップ。
(d)将来に向けた投資差別化のための開発投資及び人材育成のための先行投資。
(e)財務面の取組み
資本コストを意識した適切な財務基盤の確保。
事業構造改革に必要な投資と適切な株主還元の実施。
(4)内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指し、その実現のために、内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

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当社は、監査役会設置会社であり、監査役会において、取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名（社外監査役）の計３名で構成され、定期的に監査役会を開催しており、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。また、監査役は、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。なお、当社の監査役として、社外監査役を２名選任しており、独立性を強化しております。
当社の取締役会は、取締役６名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。
また、当社の取締役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を２名選任しており、監督機能及び助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確にするために、当社では、取締役の任期を１年にしております。なお、社外取締役２名と社外監査役２名は独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
さらに、当社は執行役員制度を導入し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施しております。

３. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(1)本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記１．に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社
株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得行
為を抑止するために、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様が当該大量取得行為について評価・検討等する時間を確保したうえで、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり必要な情報を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
(2)本プランの概要
本プランは、以下のとおり、当社株券等の大量取得行為を行おうとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために買収者が遵守すべき手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総－5－

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会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、一定の対抗措置をとることができるものとします。
なお、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、本プランの発動の是非に関し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
本プランの内容の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
https://www.kandt.co.jp/uploads/ir20210512_03.pdf
４. 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収
防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
従いまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(1)企業価値・株主共同の利益の確保・向上
本プランは、当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案（もしあれば）を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針の実現に資するものです。

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2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示(2)株主意思の重視
本プランの有効期間は、第84期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしており、また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、廃止されることになります。その意味で、本プランには、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。
(3)独立性を有する社外取締役及び社外の有識者等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得
本プランの発動等に際しては、当社経営陣から独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
また、独立委員会は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
(4)合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(5)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型又はノーハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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連結株主資本等変動計算書（ 至 2022年 3 月31日 ）自 2021年 4 月 1 日株
資本

当連結会計年度期首残高

主（単位：千円）資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,310,825

1,091,727

1,790,307

本
自

己

株

式

株主資本合計△122,120

4,070,739

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△84,690

親会社株主に帰属する当期純利益

563,026

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

6,181△84,690563,026△75,734△75,734

11,32517,507

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

－

6,181

478,335△64,409420,108

当連結会計年度末残高

1,310,825

1,097,909

2,268,643△186,529

4,490,848

そ当連結会計年度期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

そ
の
他
の
包
括
利
益
累 計 額 合 計

399,129△646

398,482

純資産合計
4,469,222

当連結会計年度変動額
剰

当△84,690

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

563,026

自 己 株 式 の 取 得△75,734

自 己 株 式 の 処 分

17,507

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)121,088

6,830

127,918

当連結会計年度変動額合計

121,088

6,830

127,918

548,026

当連結会計年度末残高

520,2176,183

526,400

5,017,249－8－

連結株主資本等変動計算書

127,918

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連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
日神電子株式会社②非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日本電話工業株式会社
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)会計方針に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 満期保有目的の債券
ロ. その他有価証券②棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 未成工事支出金
ロ. 仕掛品
ハ. 材料貯蔵品③固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
ハ. リース資産④引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

償却原価法（定額法）
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
個別法による原価法
個別法による原価法
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法
によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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連結注記表

2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員賞与引当金
ニ. 受注工事損失引当金

ホ. 役員退職慰労引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。

⑤収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益には、主に電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負が含
まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（見積総原価に対する実際原価の割合）によっております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、 原価回収基準を適用しております。また、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
⑥その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
過去勤務債務については、発生年度に全額を一括して処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております－ 10 －

連結注記表

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２. 会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
従来は工事完成基準を適用していました工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

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連結注記表

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３. 会計上の見積りに関する注記(1)工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高

当連結会計年度
1,308,209千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（見積総原価に対する実際原価の割合）によっております。
工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産当連結会計年度
348,224千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、当連結会計
年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産
投資有価証券
現金預金
上記に対応する債務
工事未払金
買掛金
未払金

202,624千円
17,000千円
392,554千円
10,369千円
2,982千円(2)有形固定資産の減価償却累計額

1,389,937千円－ 12 －

連結注記表

2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式2,623,227株(2)配当に関する事項①配当金支払額等
決

議

株式の種類

配当金の総額2021年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式84,690千円

１株当たり
配当額
35円

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

予

定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

2022年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金 142,188千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

60円 2022年３月31日 2022年６月30日

６. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額328千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は、注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形、工事未払金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
満期保有目的の債券

303,203千円

302,823千円△380千円

その他有価証券

1,054,467千円

1,054,467千円－

資産計

1,357,671千円

1,357,290千円△380千円(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表上額とする金融資産
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,054,467千円－－

1,054,467千円②時価をもって連結貸借対照表上額とする金融資産
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式－302,823千円－ 14 －

連結注記表－

302,823千円

2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取相価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
７. 賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及びビルならびに駐車場を有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
485,483千円

時価
1,701,235千円(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
８. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
報告セグメント
情 報 通 信 事 業 照 明 制 御 事 業 不動産賃貸事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

3,488,436千円

166,398千円－

3,654,835千円

1,904,231千円

326,222千円－

2,230,453千円

5,392,668千円

492,620千円－

5,885,288千円－－

60,073千円

60,073千円

5,392,668千円

492,620千円

60,073千円

5,945,361千円(2)収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

－ 15 －

連結注記表

合計⑤収益及び費用の計

2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
2022年3月31日
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

1,231,167千円

1,582,830千円

契約資産286,017千円

255,698千円

契約負債

28,105千円

35,910千円②残存する履行義務に配分された取引価格
１年以内
当連結会計年度

1,544,480千円

９. １株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

370,100千円

2,117円15銭
234円12銭－ 16 －

連結注記表

１年超

合計
1,914,580千円

2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（ 至 2022年 3 月31日 ）自 2021年 4 月 1 日

株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

1,310,825

主

本

剰

余

金

（単位：千円）
資

利

益

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

328,000

763,727

4,310

剰

余

本
金

その他利益剰余金
別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

216,500

732,127

自 己 株 式

株主資本合計△122,120

3,233,369

剰 余 金 の 配 当△84,690△84,690当

535,912535,912

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

6,181△75,734△75,734

11,32517,507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

6,181

－

－

451,222△64,409392,995

1,310,825

328,000

769,909

4,310

216,500

1,183,349△186,529

3,626,364

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

399,129

399,129

3,632,498

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△84,690

益

535,912自 己 株 式 の 取 得△75,734

自 己 株 式 の 処 分

17,507

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)121,088

121,088

121,088

当 期 変 動 額 合 計

121,088

121,088

514,083

当

520,217

520,217

4,146,581

期

末

残

高

－ 17 －

株主資本等変動計算書

2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)
リース資産(4)引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注工事損失引当金

個別法による原価法
個別法による原価法
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のう
ち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理しております。
過去勤務債務については、発生年度に全額を一括して処理しております。

(5)収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益には、主に電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負が含
まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（見積総原価に対する実際原価の割合）によっております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、 原価回収基準を適用
しております。また、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
２. 会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していました工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」及び「売掛金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

－ 19 －

個別注記表

2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示(2)収益認識に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記(1)工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識①当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高

当事業年度
1,130,769千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記（工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産当事業年度
319,585千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４. 貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産
投資有価証券
現金預金
上記に対応する債務
工事未払金
買掛金
未払金
(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務202,624千円
17,000千円
392,554千円
10,369千円
2,982千円
1,386,978千円
4,137千円
17,627千円－ 20 －

個別注記表

2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引

7,772千円
27,319千円
2,000千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
253,413株
７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
48,103千円
有価証券評価損
27,085千円
退職給付引当金
232,915千円
減価償却資産超過額
14,419千円
減損損失累計額
16,061千円
その他
44,866千円
繰延税金資産小計
383,451千円
評価性引当額△63,866千円
繰延税金資産合計
319,585千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△190,680千円△190,680千円
128,905千円－ 21 －

個別注記表

2022/05/30 9:32:09 / 21825231̲神田通信機株式会社̲招集通知：Web開示

８. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）第80-26項の定めに従って注記を省略しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針に係る事項に関する注記 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

1,749円75銭
222円84銭－ 22 －

個別注記表