国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン

平成 30 年 7 月（改定）

内閣官房

国土強靱化推進室

目 次
I．はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
１．目的
２．国土強靱化貢献団体、認証組織の定義（１）国土強靱化貢献団体（２）認証組織
II．国土強靱化貢献団体の認証に関する具体的な仕組み ････････････････････････････ 4
III．認証組織の要件 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 5（１）中立、公平性、透明性（２）経験（３）セミナー、シンポジウム等の機会の提供（４）国土強靱化に必要な仕組みの検討
IV．国土強靱化貢献団体の認証の具体的基準 ･････････････････････････････････････ 5（１）事業継続に係る方針が策定されている（２）事業継続のための分析・検討がされている（３）事業継続戦略・対策の検討と決定がされている（４）一定レベルの事業継続計画（ＢＣＰ）が策定されている（５）事業継続に関して見直し・改善できる仕組を有し、適切に運営されている（６）事前対策が実施されている（７）教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている（８）事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当している（９）法令に違反する重大な事実がない（１０）社会貢献が定められている（１１）社会貢献の活動の実績がある（１２）従業員等の社会貢献を支援する制度が定められている（１３）従業員等が行った社会貢献の実績がある（１４）上記以外の社会貢献が実施されている（１５）その他留意事項
V．認証組織と国土強靱化貢献団体の具体的関係 ･･････････････････････････････････ 7（１）報告、調査等（２）認証の取消

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I．はじめに
１．目的
国土強靱化は、大規模自然災害等への備えを最悪の事態を念頭に置きつつ、平時から様々な政策分野での取組を通じ、いわば「国家百年の国づくり」として行うものである。いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会システムを確保しておくことは、災害等から地域住民の生命・財産を守るのみならず、国・地方公共団体・民間事業者（企業・団体等）それぞれに状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらし、もって、産業競争力・経済成長力を向上させ、中長期的に持続可能な成長を後押しするものである。
国土強靱化の取組を実効あるものとし、それにより我が国経済の中長期的に持続可能な成長を後押しするためには、国や地方公共団体のみならず、経済社会活動の担い手である民間事業者の普段からの取組・活動が極めて重要となる。国・地方公共団体と民間事業者との相互補完により、社会全体のレジリエンスの強化を進めていくことが重要である。
民間事業者の行う国土強靱化のための努力には、自己の事業継続に関するものと社会貢献*としてのものとが考えられるが、いずれも実際に災害が起こってみなければその効果を図りがたいという性質があるため、平時から民間事業者側で積極的にそのために費用をかけることにモチベーションを感じにくいという問題がある。その点を克服するためには第三者による認証制度を設けることが有効と思われる。
そこで内閣官房では、よりすそ野の広い認証制度の実現に向けた取組みを慫慂するため、「国土強靱化貢献団体認証に関するガイドライン」（以下、「本ガイドライン」という）を定め（平成 28 年 2 月策定）
、まずは自己の事業継続に関して、認証を行う組織の要件、認証組織による貢献団体の認証の要件（事業継続関係）の考え方を示した。本ガイドラインに基づ
き民間の認証組織により 115 の国土強靱化貢献団体の認証が行われ（平成 30 年 3 月現在）
、一定の社会的な認知が進んでいる。
一方、大規模自然災害等に際しては、個々の民間事業者の自助のみならず、社会全体での共助を最大限機能させることが必要であるが、社会貢献に関しては、官民の様々な表彰制度があるものの高度に先進的な取組が評価されているのにとどまっているのが現状である。
そこで、認証の対象に地域に根差したものも含め広く社会貢献（共助）の観点で評価を行う仕組みを追加することにより、さらなる国土強靱化の取組の幅を広げるために、本ガイドラ
インを改定することとした。
本ガイドラインに基づくアプローチとして、必要に応じ、実績や仕組みの有効性に関して検証を行い、新しい対応を検討することとする。本ガイドラインに沿って実際の事務を行う
者は、国土強靱化推進室と常に連携して施策の推進に協力を頂きたい。
* 主として事前防災・減災及び迅速な復旧復興に資する社会・地域貢献に向けたコミュニティ活動等（災害時応援協定の締結、防災に役立つ施設の提供、地域社会と一体となった防災訓練への協力等）の実施を本ガイドラインでは「社会貢献」と呼ぶこととする。
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２．国土強靱化貢献団体、認証組織の定義（１）国土強靱化貢献団体
国土強靱化の推進について協賛し、その促進のため、事業継続（自助）に積極的に取り組んでいる事業者を国土強靱化貢献団体とする。そして、国土強靱化貢献団体のうち、社会貢献（共助）に積極的に取り組んでいる事業者を国土強靱化貢献団体（＋共助）とする。

（２）認証組織
国土強靱化貢献団体の認証及び認証を受けた団体に対して必要な情報提供等支援を行う組織を認証組織とする（具体的な要件は III 章参照）。

II．国土強靱化貢献団体の認証に関する具体的な仕組み
認証組織は、本ガイドラインに基づき、国土強靱化貢献団体の認証を行う。
認証を受けた団体は、認証組織が定める「レジリエンス・マーク」を広告、名刺等に用いて「国土強靱化貢献団体」であることをＰＲできる。また、その他のインセンティブ措置を受けられる。

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図

国土強靱化貢献団体認証と支援の枠組み

4III．認証組織の要件（１）中立、公平性、透明性
認証組織は、国土強靱化貢献団体の認証審査及び情報提供にあたり中立、公平性、及び透明性を担保すること。
（２）経験
認証組織は、国土強靱化に関して政府と連携して施策に携わった経験を有すること。
（３）セミナー、シンポジウム等の機会の提供
国土の強靱化に関して有用なセミナー、シンポジウム等の機会を提供すること。
(４) 国土強靱化に必要な仕組みの検討
認証組織は、認証審査その他の関連事務を行うにあたっては、政府と十分な意見交換を行うとともに、国土の強靱化に関して関係者の連携の在り方等に関して検討し、自らが担う役割について政府と意見交換を行うこと
以上４つの要件全てを満たさない場合、認証組織とはならない。

IV．国土強靱化貢献団体の認証の具体的基準
国土強靱化貢献団体の認証は、下記の項目【事業継続（自助）関係】（１）～（９）の全てを満たす事業者に行うものとする。また、国土強靱化貢献団体（＋共助）の認証は、これに加えて、【社会貢献（共助）関係】（１０）～（１４）のうち少なくとも一つ以上についても満たす事業者に行うものとする。
なお、追加項目を設ける必要が生じた場合には、国土強靱化推進室と協議の上行うものとする。
【事業継続（自助）関係】（１）事業継続に係る方針が策定されている企業の経営理念や経営方針に関連付けられた事業継続方針があること。
（２）事業継続のための分析・検討がされている事業影響度分析及びリスク評価・分析を行い、重要業務とその目標復旧時間を明確にし、資源の脆弱性を把握している。

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（３）事業継続戦略・対策の検討と決定がされている（２）を踏まえ、目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させる戦略・対策を検討し、決定している。
（４）一定レベルの事業継続計画（ＢＣＰ）が策定されている
目標復旧時間内に重要業務を継続・復旧させるための体制、手順等を示した計画が策定されている。
（５）事業継続に関して見直し・改善できる仕組を有し、適切に運営されている事業継続に関して見直し・改善できる仕組みを有し、改善のための見直しが定期的に行われている。
（６）事前対策が実施されている事業継続の実効性を高めるための事前対策が適切に行われている。
（７）教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている事業継続力を高めるための教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われている。
（８）事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当している
事業継続に関する実務を 2 年以上積んだ実績がある者、または民間の機関が発行する事業継続に関する民間資格を保有する者が事業継続を担当している。
（９）法令に違反する重大な事実がない
国土強靱化に係る法令に関して、違反する重大な事実がない。
【社会貢献（共助）関係】（１０）社会貢献が定められている
大規模自然災害時において行う社会貢献があらかじめ定められ、かつ、公開されている。
（１１）社会貢献の実績がある
大規模自然災害時において社会貢献の実績がある。
（１２）従業員等の社会貢献を支援する制度が定められている
大規模自然災害時において従業員等が行う災害ボランティア等の自主的な社会貢献を支援する制度があらかじめ定められ、かつ、公開されている。

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（１３）従業員等が行った社会貢献の実績がある
大規模自然災害時において当該事業者の承諾のもと従業員等が行った災害ボランティ
ア等の自主的な社会貢献の実績がある。
（１４）上記以外の社会貢献が実施されている
上記と同等レベルの社会貢献があらかじめ定められ、かつ、公開されている、又は実績がある。
【その他】（１５）その他留意事項① 国土強靱化の取組を進め、国土強靱化の取組促進に積極的に協力すること。
② 認証組織が行う国土強靱化の推進に関する調査等に協力すること。

V．認証組織と国土強靱化貢献団体の具体的関係
認証組織と国土強靱化貢献団体の認証を受けようとする事業者は、認証に際し下記に合意すること。
（１）報告、調査等
認証組織は国土強靱化の推進に関わる業務の範囲において、国土強靱化貢献団体に報告を求め、必要な調査を行い、その結果、体制の改善やその他必要な措置を求めることができる。
（２）認証の取消
以下のいずれかの事項に該当したときは、認証組織は国土強靱化貢献団体の認証を取り消す。
a) 認証の基準を満たさないことが判明した場合b) 認証に関わる認証組織の要請等に応じない場合c) その他、法令違反等を認めた場合、認証組織が認証の取消が相当と判断した場合※ 認証の基準を満たさない等の具体的事例は下記の通り。
・ 申請書類に虚偽の内容があった場合。
・ 正当な理由なく、認証組織の調査に協力しない、もしくは虚偽の報告等を行った等。
・ 団体としての業務が行えない状態となったとき。
※ 認証組織は、認証の取消等にあたっては国土強靱化貢献団体と十分に意見交換を行った上で、対応すること。
以上
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