平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年５月12日
上場取引所
東URL http://www.daiunex.co.jp(氏名) 高橋 健一(氏名) 吉野 弘一(TEL) 06-6532-4101
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社大運コ ー ド 番 号
9363
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無 （）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）経営成績
営業収入
28年３月期27年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,316
6,653

△5.1
3.4

84
16

410.5
△86.0

132
65

103.9
△49.8

166
110

50.5
△36.4

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

2.68
1.78
28年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
―百万円

7.6
5.3
27年３月期

2.4
1.1
―百万円

1.3
0.3

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,420
5,856
28年３月期
2,184百万円

１株当たり純資産
％

2,184
2,192
27年３月期

円

40.3
37.4
2,192百万円

銭

35.14
35.26

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

126
238

207
132

△421
△99

1,907
1,995

28年３月期27年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0
0

―
―
―

―
―

３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

営業収入
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
経常利益
当期純利益
利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,200
6,300

△0.6
△0.3

60
80

△6.3
△4.8

80
110

△24.5
△16.7

80
110

△27.9
△33.7

1.29
1.77

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期62,280,394 株

27年３月期62,280,394 株②

期末自己株式数

28年３月期

111,493 株

27年３月期107,933 株③

期中平均株式数

28年３月期

62,170,190 株

27年３月期

62,175,835 株※

監査手続の実施状況に関する表示●この決算短信は、金融取引法に基づく監査の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項●本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P2（1）経営成績に関する分析をご覧ください。

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

３

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

４

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

４（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

４（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

４（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

４

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

５

５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

６（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

６（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

９（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………１１（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１３（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１５（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１５（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………１５（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………１７（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………１７（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………１８（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………１８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１９（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………２２（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２２（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２２― 1 ―株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当期のわが国経済は、緩やかな回復傾向で推移してきましたが、中国や新興国の経済成長の鈍化などから足踏み基調の状態に移り、景気の先行き不透明感が増しつつあります。
当業界におきましては、規制緩和と荷主メーカーの物流コスト見直しによる低価格化競争が一段落し、取引採算の改善を検討しつつある状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、取引採算の確保、経費の削減に取り組んでまいりました。
当期における当社の業績は、輸入関係取引を中心に営業収入は伸び悩みましたが、取引採算は回復してまいりました。主な要因として、比較的取引採算の良好な業者を中心に受注が増加したこと、原油価格の低下に伴う燃料コ
スト低下、経費削減効果等があります。
なお、特別利益76,426千円を計上しておりますが、その内訳は、投資有価証券売却益61,096千円、固定資産売却
益15,330千円となっております。
以上の結果、当期における営業収入は前期比△337,889千円（△5.1%）の6,316,105千円となりました。しかしながら、営業利益は前期比+67,669千円（+410.5%）の84,192千円となりました。経常利益は前期比+67,666千円（+103.9%）の132,801千円となりました。当期純利益は前期比+55,834千円（+50.5%）の166,486千円となりました。
各セグメントの業績の状況は次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、前期比△42,621千円（△6.4％）の6,002,893千円で、全セグメントの95.0%を占めております。
経費削減等の影響で、セグメント利益（営業利益）は、前期比+30,486千円（+7.4％）の439,687千円となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、引き続き厳しい状況が続いておりますが、原油価格の低下や非効率業務の協力下請会社への移行等により、利益率は改善傾向にあります。
この結果、営業収入は、前期比+76,221千円（+33.1%）の306,499千円で、全セグメントの4.9%を占めております。
セグメント損失（営業損失）は、前期比+20,371千円の37,377千円となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、前期と比べ輸入関連の荷動きが減少したことにより、海上保険収入が伸び悩みました。
この結果、営業収入は、前期比△1,489千円（△18.2％）の6,712千円で、全セグメントの0.1%を占めております。
セグメント利益（営業利益）は、前期比△1,464千円（18.1％）の6,609千円となりました。
・次期の見通し
当期は営業収入が伸び悩んだものの、採算確保の動きにより、投資有価証券売却益61,096千円を含め、前期実績
を大きく上回る利益を計上しました。次期は最近の景況感の悪化により不透明感が増しておりますが、引き続き取引採算確保の方針で対応してまいります。
当社といたしましては、固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライ
チェーンマネジメント）を構築し、業績のさらなる発展を目指します。

― 2 ―株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より356,051千円減少して3,129,995千円となりました。これは現金及び預金の減少392,226千円、営業未収入金の減少33,916千円、立替金の増加67,252千円等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より76,191千円減少して2,280,328千円となりました。これは投資有価証券の減少118,222千円、車両運搬具（純額）の増加36,064千円等によるものであります。
（繰延資産）
当事業年度末における繰延資産は、前事業年度末より3,834千円減少して10,530千円となりました。これは社債発
行費の減少3,834千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より615,408千円減少して1,458,489千円となりました。これは短期借入から長期借入（シンジケートローン）への切替等による短期借入金の減少629,200千円、１年内返済予定の長期借入金の増加73,109千円等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より186,999千円増加して1,777,558千円となりました。これは短期借入から長期借入（シンジケートローン）への切替等による長期借入金の増加345,810千円、社債の減少
156,800千円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前年事業度末より7,667千円減少して2,184,807千円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少173,972千円、繰越利益剰余金の増加166,486千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により126,193千円、投資活動により207,194千円、財務活動により△421,414千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比△88,026円の1,907.888千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
126,193千円（前期は238,204千円）でありました。これは、税引前当期純利益197,624千円および減価償却費
95,644千円の計上、立替金の増加67,252千円、売上債権の減少33,365千円等が主な要因となっています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
207,194千円（前期は132,498千円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入504,200千円、定期預金の預入による支出200,000千円等、投資有価証券の売却による収入248,118千円、投資有価証券の取得による支出
253,836千円、有形固定資産の取得による支出79,397千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）△421,414千円（前期は△99,708千円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出934,281千円、長期借入による収入1,343,480千円、短期借入金の減少629,200千円、社債の償還による支出174,800千円等に起因するものです。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。平成２３年３月期において黒字転換し、今期で６期連続黒字を計上できたものの、繰越損失があり、期末配当については見送らせていただくことといたしました。平成２９年３月期以降につきましては、将来的に安定した配当を継続できるよう収益力の強化に努めていく所存であります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等― 3 ―株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間連絡輸送を行い、倉庫部門では賃貸倉庫を運営しております。
経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。
併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。

（２）目標とする経営指標
安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部点の利益確保を思考し、将来的に営業利益２億円以上の確保を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。
そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。
１.重点対象荷主・貨種の選定
荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。
２.海外拠点の強化
中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。
３．営業力の強化
営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。
４.物流機能の強化
港湾運送事業を基盤に３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)を視野に入れながらパートナーのネッ
トワークを強化拡大する。
５.ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。
港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。

（４）会社の対処すべき課題
当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。
繰越損失の早期解消を課題として、毎期安定した収益を確保すべく取り組んでおります。
営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。
また、経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。

― 4 ―株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は非連結決算であり、また、海外への売上比率及び外国人の持株比率が低いことから、当面日本基準を継続適用する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 5 ―株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

― 6 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)

2,300,115
1,546
738,691
35,521
409,800
6,456△6,0853,486,046

1,907,888
1,620
704,774
34,473477,052
6,637△2,452
3,129,995

853,316△682,781
170,534
27,774△24,362
3,412
106,849△92,979
13,869655,063△618,598
36,464
124,531△114,646
9,885
65,937△43,70722,229576,183
832,578855,316△699,996
155,319
27,774△24,703
3,071
106,849△97,008
9,841
675,220△602,691
72,528128,283△117,838
10,44465,454△24,843
40,610576,183
867,999

335,172
28,424
41,9704,267
409,834

307,241
18,70727,9804,242
358,170

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
固定化営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

― 7 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)

836,448
7,628
85,00029,185
9,684
294,535
107,101△255,477
1,114,106
2,356,519

718,226
7,628
85,00029,663
7,937
305,778
176,996△277,072
1,054,157
2,280,328

14,364
14,364
5,856,931

10,53010,5305,420,854

44,784
528,050
675,000
174,800
471,018
25,29359,06917,346
14,502
13,15735,36015,5152,073,897

42,619513,245
45,800156,800
544,127
25,57833,951
16,547
26,07914,76335,806
3,170
1,458,489

488,800
808,500
39,349236,567
17,343
1,590,559
3,664,457

332,000
1,154,310
44,812
207,891
38,544
1,777,558
3,236,047

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 8 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)

2,394,398

2,394,398

314,304
433,446
747,751

314,304
433,446
747,751

5,856

5,856

△867,620△861,764△10,873
2,269,512△701,133△695,277△11,054
2,435,817△77,038△77,038
2,192,474
5,856,931△251,010△251,010
2,184,807
5,420,854

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

(自
至
営業収入
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
租税公課
貸倒引当金繰入額
減価償却費
交際費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取事務手数料
受取手数料
受取家賃
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
6,653,995
6,266,430
387,564

― 9 ―

(自
至

(単位：千円)
当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
6,316,105
5,879,167
436,937

56,48076,546
5,733
6,233
26,17021,075
15,372
6,716
24,281
2,150
27,931
102,382
371,072
16,49256,08058,957
5,711△2,19029,57019,797
14,50919,704
17,4482,357
27,931
102,870
352,745
84,192

141
16,5294,800
1,950
23,496
31,16531,468109,550116
18,8604,800
1,800
23,61429,17065,135
143,498

37,389
3,219
3,333
3,459
13,50660,90865,134

27,8322,519－－
64,536
94,889132,801

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益― 10 ―(自至(単位：千円)
当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

4,020
64,54968,56915,33061,09676,426075－－
75
133,628
22,97622,976110,652

－
540
3,487
7,575
11,603
197,624
31,137
31,137
166,486

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,394,398

314,304

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
433,446

747,751

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

5,856△978,272△972,416

110,652

110,652

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

110,652

110,652

2,394,398

314,304

433,446

747,751

5,856△867,620△861,764

株主資本

自己株式

当期首残高

△10,575

評価・換算差額等

株主資本合計2,159,158

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
△149,419△149,419

純資産合計

2,009,738

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△297

110,652

110,652

△297

△297

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72,381

72,381

72,381△297

110,354

72,381

72,381

182,735△10,873

2,269,512△77,038△77,038

2,192,474― 11 ―

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,394,398

314,304

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
433,446

747,751

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

5,856△867,620△861,764

166,486

166,486

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

166,486

166,486

2,394,398

314,304

433,446

747,751

5,856△701,133△695,277

株主資本

自己株式

当期首残高

△10,873

評価・換算差額等

株主資本合計

2,269,512

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
△77,038△77,038

純資産合計

2,192,474

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△181

166,486

166,486

△181

△181

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△173,972△173,972△173,972△181

166,305△173,972△173,972△7,667△11,054

2,435,817△251,010△251,010

2,184,807― 12 ―

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

133,628
80,93827,931
6,279△1,373
41,182△16,670
40,609△2,21675△4,020△64,549－
30,373
11,678△10,219△8,7291,320
31,600－297,838
16,670△40,737△35,567
238,204

197,624
95,64427,931
17,961446△28,676△18,977
35,496
1,584
540△15,330△57,608
7,575
33,365△16,969△67,252－△1,966△20,088△27,174
164,125
18,977△35,234△21,674
126,193△86,600
226,500△31,219
4,194△199,416
228,810△10,208437
132,498△200,000
504,200△79,397
16,953△253,836
248,118△28,951
107
207,194

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△30,800
866,400△930,802△172,600
195,982△297△27,591△99,708
270,994
1,724,921
1,995,915― 14 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△629,200
1,343,480△934,281△174,800－△181△26,431△421,414△88,026
1,995,915
1,907,888

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし,建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は４年でありますが、これを前者については６年で、また後者については10年で、償却しております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年）にわたって定額法により償却しております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３

繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
社債の発行期間に対応した期間で均等償却しております。

― 15 ―

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(追加情報)― 16 ―

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務又は所有権が留保されている資産及び所有権が留保されている資産に対応する債務担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度(平成27年３月31日)
304,200千円

預金

当事業年度
(平成28年３月31日)
― 千円

建物

（帳簿価額）

65,860千円

58,180千円

土地

（

〃

）

573,132千円

573,132千円

投資有価証券（〃）

337,213千円

252,061千円

1,280,407千円

883,373千円

前事業年度(平成27年３月31日)
675,000千円

当事業年度(平成28年３月31日)― 千円

１年内返済予定長期借入金

396,618千円

365,932千円

長期借入金

547,500千円

703,810千円

1,619,118千円

1,069,742千円

計
担保付債務

短期借入金

計
(損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

車両運搬具
計
※２

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,020千円
4,020千円

15,330千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

車両運搬具

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
0千円

計
※３

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
15,330千円

0千円

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
― 千円
― 千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
20千円

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
540千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

55千円

0千円

計

75千円

540千円

― 17 ―

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(千株)

普通株式
２

増加
(千株)

減少
(千株)

62,280―

当事業年度末(千株)―

62,280

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(株)

普通株式

増加
(株)

101,829

減少
(株)
6,104

当事業年度末(株)―

107,933（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３6,104株配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成27年４月１日
１

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(千株)

普通株式
２

増加
(千株)

減少
(千株)

62,280―

当事業年度末(千株)―

62,280

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(株)

普通株式

増加
(株)

107,933

減少
(株)
3,560

当事業年度末(株)―

111,493（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３3,560株配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,300,115千円

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,907,888千円

担保差入定期預金△304,200千円―千円

現金及び現金同等物

1,995,915千円

1,907,888千円― 18 ―

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
港湾運送 自動車運送
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

6,415,514

230,278 6,645,793

セグメント間の内部売上高又は振替高1,754,160

439,226 2,193,386

計8,169,675

669,505 8,839,180

8,201 8,847,381 △2,193,386 6,653,995

セグメント利益

409,201△57,749

8,074

セグメント資産5,657,062

351,451

197,177 5,854,240

8,201 6,653,995－ 6,653,995－ 2,193,386 △2,193,386

359,525

2,691 5,856,930△343,033－

16,492－ 5,856,930

その他の項目
減価償却費

65,87915,02980,909(注) １.
２.

29

80,938－80,938「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
セグメント利益の調整額の内容は、△343,033千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 19 ―

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
港湾運送 自動車運送
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

6,002,893

306,499 6,309,393

セグメント間の内部売上高又は振替高1,336,225

332,030 1,668,256

計

7,339,119

638,530 7,977,649

6,712 7,984,361 △1,668,256 6,316,105

セグメント利益

439,687△37,377

6,609

セグメント資産5,145,398

402,310273,297 5,418,695

6,712 6,316,105－ 6,316,105－ 1,668,256 △1,668,256

408,918

2,159 5,420,854△324,726－

84,192－ 5,420,854

その他の項目
減価償却費

49,90731,44981,356

26

81,383－81,383(注) １.
２.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
セグメント利益の調整額の内容は、△324,726千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(関連情報)
前事業年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 20 ―

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

その他
(注)

全社・消去

合計

港湾運送事業

自動車運送事業

当期償却額

26,524

1,396

27,92011―

27,931

当期末残高

318,288

16,752

335,040

132―

335,172（注）「その他」の金額は、保険その他の事業に係るものであります。
当事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

その他
(注)

全社・消去

合計

港湾運送事業

自動車運送事業

当期償却額

26,524

1,396

27,92011―

27,931

当期末残高

291,764

15,356

307,120

121―

307,241（注）「その他」の金額は、保険その他の事業に係るものであります。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

― 21 ―

株式会社大運(9363) 平成28年３月期 決算短信
(持分法損益等)
該当事項はありません(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
（注）１
２

(自
至
35円26銭
1円78銭
―

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

35円14銭2円68銭―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日 (自平成27年３月31日) 至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

110,652

166,486

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

普通株式に係る当期純利益（千円）

110,652

166,486

普通株式の期中平均株式数（株）

62,175,835

62,170,190

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
３

―

―

１株当たり当期純資産額の算定上の基礎
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日 (自平成27年３月31日) 至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

2,192,474

2,184,807

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

―

―

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,192,474

2,184,807（株）62,172,461

62,168,901

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略）

リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション
等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報に関する注記
事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

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