文部科学省

日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）

公募事業一覧

令和６年３月EDU-Port ニッポンの紹介
EDU-Port ニッポンは、平成 28 年度に開始した、官民協働のオールジャパンで取り組む、日本型教育の海外展開を推進する事業です。
文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿
易振興機構（JETRO）をはじめ、地方公共団体教育機関、民間企業、
NPO などが会するプラットフォームをつくりだし、日本の魅力ある教育を海外展開していく機運を醸成します。
「日本の教育の国際化など教育の質的向上」「相互理解の促進と国際社会への貢献」「日本の経済成長への還元」を理念として掲げています。
平成 28 年度～令和 6 年度の間に、53 の国・地域で 113 件の事業を実施してきました。本パンフレ
ットでは、そのうち令和 5 年度に実施中の 32 件を紹介しています。各事業実施者の連絡先も掲載しています。
また、このパンフレットには掲載されていない事業についても、EDU-Port ニッポンのウェブサイトにて、地域、カテゴリ、フリーワードから検索が可能です。
URL：https://www.eduport.mext.go.jp/csearch/
加えて、EDU-Port ニッポンプラットフォームに参加する機関のうち、他の機関との協業や情報交換を
望み連絡先を公開している機関は、以下のサイトでカテゴリ、フリーワードから検索が可能です。
URL：https://www.eduport.mext.go.jp/platform-member/

本パンフレットが皆さまと EDU-Port ニッポンプラットフォームメンバーとの懸け橋となることを期待しています。
令和 6 年 3 月
EDU-Port ニッポン事務局
連絡先：ml-eduport@k-rc.co.jp

令和4年度 With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究

福井型教育による学びの質的向上 日本・アフリカ域内協働展開事業

マラウイを核に、エチオピア、エジプト、南アフリカ、ウガンダを中心としたアフリカ全域

国立大学法人福井大学

P. 1



習慣的数学学習による産業労働者の非認知能力向上とその効果測定

南アフリカ共和国

株式会社公文教育研究会

P. 2

令和4年度 日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）応援プロジェクト


トルコでの科学実験キットを活用した理科教育改善事業

トルコ

アイ・シー・ネット株式会社

P. 3



コロナで発見！ 日本-カンボジアICT授業の連携開発

カンボジア

株式会社内田洋行

P. 4



日本型算数・数学に基づくICT教材を活用した算数・数学力向上事業

フィリピン

株式会社新興出版社啓林館

P. 5



教員向けプラットフォーム「フォレスタネット」のベトナム展開

ベトナム

株式会社スプリックス

P. 6



スリランカと日本の連携による多様な学びの場創出事業

スリランカ

株式会社すららネット

P. 7



対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育･ミズノヘキサスロン運動プログラ
ム導入普及促進事業」

ベトナム

ミズノ株式会社

P. 8



エジプト国初等教育への日本型音楽教育導入事業

エジプト

ヤマハ株式会社

P. 9

ブラジル連邦共和国初等教育への日本型器楽教育導入事業

ブラジル

ヤマハ株式会社P. 10



食品科学モデルカリキュラムの構築と日本型科学教育の実施

ペルー共和国Indiana Global Learning
CenterP. 11

ウェルビーイングを目指す協働学習を通じた国際理解教育

セネガル共和国株式会社EDU-Mo

P. 12



インド共和国初等教育への日本型器楽教育導入事業

インド共和国ヤマハ株式会社

P. 13

令和５年度 予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究

非認知能力の育成に向けた特別活動の国際化と質保証に関する研究～日本型教育先進地エジプトにおけるTokkatsuの効果検証～

エジプト

国立大学法人筑波大学



気候変動に対応した環境リテラシーの育成・評価～東アジア、東南アジア、南アジアを通じた日本型環境教育の展開～

ネパール・台湾・イン 学校法人菊武学園
ドネシア・ベトナム
名古屋産業大学

P. 14
P. 15

令和５年度 日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）応援プロジェクト


日本の理科教育カリキュラムのアメリカ学校教育での展開

アメリカ

国立大学法人お茶の水女子大学

P. 16



エジプトと日本の職業（ものづくり）教育の質の向上、相互理解の促進事業

エジプト

大阪府立城東工科高等学校

P. 17



交流と対話的学びから取り組むSDGs 〜若者意識の考察と改善〜

台湾・韓国・カン
ボジア・ ヨルダン・イスラエル

名古屋経済大学市邨高等学校

P. 18



職業訓練所における美容産業に携わる女性支援に関する調査

カンボジア

株式会社イル・ヴリール

P. 19



カンボジア小学生の学校離脱を食い止めるICT・プリント活用

カンボジア

株式会社内田洋行

P. 20



インドネシア・タイでの探究型数学教育の普及・定着支援事業

インドネシア・タイ

カシオ計算機株式会社

P. 21



デジタル媒体を取り入れた日本式読み聞かせ手法のベトナム展開可能性調査

ベトナム

株式会社学研ホールディングス

P. 22



エチオピアにおける教員向けモバイル研修

エチオピア

キャスタリア株式会社

P. 23



ウガンダ共和国の遺児の支援施設での学力向上への貢献事業

ウガンダ

株式会社公文教育研究会

P. 24



現地法人Jacpa Vietnam Co., Ltdによるベトナムにおける日本式体育教室の展開

ベトナム

株式会社ジャクパ

P. 25



算数教科のデジタル学習を通じた学力向上と非認知能力育成の成果検証

インドネシア・スリラ
ンカ・エジプト

株式会社すららネット

P. 26



地球規模の課題解決に向けた新たな学習環境による探究学習の研究

ケニア・エチオピア

公益財団法人
海外子女教育振興財団

P. 27



学校現場でのデジタル教材の活用、及び学びの質的向上に関する実証調査

ネパール

特定非営利活動法人Colorbath

P. 28



日本型教育「創作ダンス（SOUSAKU-DANCE）」に「鑑賞教室」（特別活動の文化的行事）をセットさせた「シン・SOUSAKU-DANCE」の海外展開事業

中国・シンガポー
ル・韓国

一般社団法人namstrops

P. 29



エジプトでの探究型数学教育事業

エジプト

カシオ計算機株式会社

P. 30



バングラデシュでの実践的な数学学習事業

バングラデシュ

カシオ計算機株式会社

P. 31



コロンビア共和国初等教育への日本型音楽教育導入事業

コロンビア

ヤマハ株式会社

P. 32

福井型教育による学びの質的向上
日本・アフリカ域内協働展開事業【エチオピア、エジプト、マラウイ、南アフリカ、ウガンダ】

貴機関のロゴを貼付してください。

本事業は、アフリカ域内における教師の成長を支える、21世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職学習コミュニティ・ネットワークを構築することを目的とする。
そのために、マラウイ共和国ナリクレ教員養成大学と協働で、オンラインを併用した授業研究を実施するとともに、マラウイ域内、アフリカ域内及び福井－アフリカ域内においてラウンドテーブルを展開し、持続的な実施体制づくりを行う。さらに、これらの取組を通して子どもの学びの質的向上も目指す。

事業の目的

アフリカでは教育の質的向上が求められており、特に現職教員の研修体制構築が急務である。本事業では、各国の学校・行政・教員養成機関が連携し、適切な現職
教員研修構築を目的とし、授業研究やラウンドテーブルを通じた専門職学習コミュニ
ティ・ネットワークの構築と、その取組を通じた子どもの学びの質的向上を目指す。

これまでの活動内容・アウトプット① 各国との活動状況フォローアップ
 Monthly meeting の実施
毎月1回、オンラインによるフォローアップミー
ティングを実施、各国の活動状況を共有
 現地渡航・状況確認
マラウイ：ナリクレ教員養成大学との協議
南アフリカ：プレトリア大カンファレンスでプレゼンを実施・現地の授業前検討会を視察

ナリクレ教員養成大学とのミーティ
ング（マラウイ）

南アフリカ プレトリア大学カンファ
レンスでのプレゼン（南アフリカ）

実施体制② 各国の成果共有機会の提供 福井ラウンドテーブルでの報告実施
2023年6月、2024年2月実施の「福井ラウンドテーブル」において、成果を報告
 世界授業研究学会（WALS）参加
2023年11月26～29日にオランダで実施されたWALSに参加、ポスターセッションにおいて6名が各国の活動状況・成果を共有

WALSカンファレンス ポスターセッションでの発表（オランダ）

WALSカンファレンス アフリカコミュニティ形成に向けてPresidentと相談

今後の展望・担当者からのメッセージ●今後の展望各国の授業研究実践者たちを相互に繋ぎ、アフリカ域内のネットワークを構築、活動を発展する●担当者からのメッセージ
教育実践を交流し、意味づけ省察するラウンドテーブルを毎年2月と6月に開催しています。みなさんのご参加をお待ちしております。詳細はHPをご覧ください。https://www.fu-edu.net/

連絡先

福井大学・総合教職開発本部 国際教職開発部門担当 丸山ちさと（職員）TEL：0776-27-9872 Email: cmaru@u-fukui.ac.jp

習慣的数学学習による産業労働者の非認知能力向上とその効果測定【南アフリカ共和国】
本事業は、学校修了後も知識をアップデートすることが前提となっている現代の知識基盤社会での生涯学習において、就労する若者が数学を学ぶ習慣を身につけることで、数学や論理的思考（認知能力）とともに、規律や自己肯定感、問題解決のために工夫する力（非認知能力）も高めることに繋がるか等、能力の意味や形成過程について検証する。そのために、名古屋大学がアフリカで蓄積した技能評価のノウハウと、個人別学
習（公文式）を組み合わせる。

事業の目的
南アフリカの現地企業に就労する若者が、数学を学ぶ習慣を身につけることで、認知・非認知能力がどのように高まるのかを検証する。
検証で得られた知見を基に南アフリカのスキル開発への提言につなげ、就労者向けの学習サービスの展開を目指す。

実施体制

これまでの活動内容・アウトプット
企業7社を対象とした介入とアセスメントが終了
南アフリカの縫製業7社、計246名の従業員に対して、名古屋大学と協同で作成したアセスメントを用い、介入前にプレアセスメント、介入後にポストア
セスメントを実施（介入群123名、コントロール群
123名）。介入群は、3カ月の間、タブレットで公文式算数教材を学習。2024年1月末をもって全7社の介入実験並びにポストアセスメントが終了。
結果、労働者の能力を認知・非認知・職業技術の面で測るためのローデータを獲得することができた。
結果の分析は4月に完了予定。

タブレット端末機器を使った学習

南アフリカの外郭団体と今後の協力体制の構築
縫製業のトレーニングを管轄するFP&M SETAにプロジェクトの進捗の説明と今後の協力要請を行い、事業化に向けて引き続き、協力いただくことができた。
※FP&M SETA: Fibre Processing & Manufacturing
Sector Education Training Authority

南アフリカ現地企業からの期待調査事業を実施した企業の経営者、参加者から学習プログラムについて評価をいただいた。企業経
営者数社より、分析結果如何で、継続して学習を続けたい意向をいただくことができた。

プレアセスメントでは技能試験も実施

南アフリカ現地縫製業の工場従業員に対しアセスメントを実施

今後の展望・担当者からのメッセージ
2024年4月に完了する分析の結果を基に、今後、南アフリカ含め国外の企業の産業労働者向けの公文式
学習サービスを展開して参ります。公文式学習を通じた労働者の「ソフトスキル向上」が、研修の理解度・習熟度や企業へのエンゲージメントアップの一助となれば幸いです。

連絡先（株）公文教育研究会 ライセンス事業推進部 井瀬TEL：080-1288-4729, Email：ise.sy@kumon.co.jp

トルコでの科学実験キットを活用した理科教育改善事業【トルコ】
本事業では、日本で活用されている科学教育コンテンツを、トルコの教師との協働やパートナー
校における試行を通じトルコの初等中等教育のカリキュラムや授業に沿った形に作り直す。教育
キットと教授法をセットで現地の学校に提供することで、実験機会の充実を図るとともに、仮説検証型の授業の導入を促し、高次思考力育成に資する理科教育の質の向上に貢献する。

実施体制

事業の目的
理科教育についての教授法を改善し、高次思考力育成に資する、よりよい教育を提供していくこと。

これまでの活動内容・アウトプット【活動内容】●トルコのカリキュラムの分析と、学研の科
学実験キットとの整合性を調査し、科学実験教材のマニュアルをトルコ語化した。
●現地パートナー校にて科学実験の検証
授業を実施し,現在正式に３校の小中学校で科学実験教室を展開している。

【実績】●学研の科学実験キットとトルコのカリキュラムとの整合性が確保された。
●地元資材を用いて教材が開発され実地検証を行った。
●2022年12月に現地3校の契約を取り付け、正式に導入され、2023年9月からサービスを開始できたことは大きな成果だった。
●科学実験教室のプロモーションとしてサイエンス
ショーを開催した。

【小中学校での科学実験教室の様子】

今後の展望・担当者からのメッセージ

日本のパートナー、現地のスタッフ、パートナー校の教員、校長らの協力により、科学実験教室を正式に開始することができ、トルコの子供たちに科学のワクワク・ドキドキを届けることが実現できました。今後は更に残りのテーマの教材開発と、内容の更なる改善で、トルコの多くの学校に利用してもらえるように頑張りたいと思います。

連絡先

アイ・シー・ネット株式会社 グローバル事業部 飯塚貴子
TEL：048-600-2500, Email：iizuka.takako@icnet.co.jp

コロナで発見！
日本-カンボジアICT授業の連携開発【カンボジア】

貴機関のロゴを貼付してください。

コロナ禍において、カンボジアの教員がオンライン授業に取り組む中で得た知見を新しい日本型教育（GIGA-School、対話的な学び）と統合し、ラーニングプラットフォームへ共有、協働日常授業へと発展させることを目的とする。オンライン学習の経験共有、学校間の交流を実施するとともに、両国の大学生が国際プレゼンテーション大会にともに参加する機会を創出する。

実施体制

事業の目的
①両国で協働授業を展開し、知見をまとめ
E-learningのコースをデザインすること。
②カンボジア国内３大学と日本国内３大学でチームを作り日本で開催された国際会
議でSDGsについて発表すること。
③一人一台の環境で学びを深めるアプローチ
を検討すること。

これまでの活動内容・アウトプット①E.F.L.(English as a Foreign Language)
として英語を学ぶ学習者が発話力を身に着けるシラバスについて検討し、E-learning の設計をした。
②カンボジアと日本の大学の学生で結成した３チームが協働プレゼンテーションを作成し、1,000人規模の国際会議、ワールドユース
ミーティングで発表した。

2022協働授業 SDGs4

プノンペン教育大での協議

今後の展望・担当者からのメッセージ③日本国内の教育の国際化推進のため、２月には海外フィールドワークを実施した。日本の学生がカンボジアで学校訪問、小学校での授業支援を行った。
④バッタンボン教育大学、プノンペン教育大学、
シエムリアップ教員養成校を訪問し、交流をベースとしたシラバスを開発した。

第25回ワールドユースミーティング
内閣府 文部科学省後援事業①授業でつながり、発話力を高めるハイブリッドラーニングを今後進めていくことを確認した。
②継続性をもってカンボジアと日本がSDGs課題に取り組むとき、活動を支えるものとして協働プレ
ゼンテーションの実施やビデオクリップの共有などのProduction 活動が重要である。今後は両国の複数校同士で連携し相互互恵の交流活動を展開していきたい。

連絡先株式会社内田洋行・教育総合研究所 服部 悟
TEL：03-5634-6708, Email：satoru-hattori@uchida.co.jp

日本型算数・数学に基づくICT教材を活用した
算数・数学力向上事業【フィリピン】
本事業では、フィリピン共和国において、学習内容の系統性と子どもの発達段階を考慮した日本の算数・数学教育の特徴に基づく紙とデジタルの複合ICT教材「スマートレクチャー」を公立・私立の小中学校に導入し、その効果を検証する。
本事業を通し、産業界で活躍するための基礎となる数的処理能力の向上、ひいては持続的な経済成長につながる生産性の高い産業人材育成に貢献する。

事業の目的

実施体制

フィリピンの数学的リテラシーは OECD の 2018 年の学習到達度調査（PISA）において、78 か国・地域の中で 77 位と、数学力の低さが大きな課題となっています。フィリピンの発展、産業の高度化、産業人材の育成のために、当社の教材「スマートレク
チャー」を活用し、数学力を高めることを目指します。

これまでの活動内容・アウトプット
フィリピン・カガヤンデオロ市での活動
ミンダナオ島のカガヤンデオロ市教育局と共同でパイロット事業に取り組んできました。
当社は教科書や教材の紙面を、音声と手書きの描画で解説する「スマートレクチャー」という動画教材を有しています。先生方が日本式の説明や指導法を理解しやすいように、紙面を解説する
動画スマートレクチャーの活用を提案しました。

スマートレクチャーで学習する様子

終了証を手に喜ぶ Xavier
junior high schoolの生徒たち

パイロット事業・製品化
カガヤンデオロ市の公立、私立学校でスマートレク
チャーで学習するグループＡと現地の教材で学習するグループＢで学習効果を検証。スマートレク
チャーを使ったグループに学習効果が確認されました。スマートレクチャーはアプリ化して学校用の製品として販売，大手私立学校 Xavier University- Ateneo de Cagayan junior high schoolで採用されました。

スマートレクチャーの学習効果
日本式数学の優位性が証明された！

アプリ化した製品
SmartLecture ebook

今後の展望・担当者からのメッセージ
EDU-Portニッポン応援プロジェクト採択と日本式数学の優位性をアピールしながら、現地のパートナー企業とビジネス展開を検討しています。また、学校でもスマホを活用した学習が定着していることなどから、アプリ化した製品での販売で実績を上げることができました。現地企業とのアライアンス契約によりフィリピン全土への普及を目指します。またこれらのエビデンスや経験を日本の教育にも活かし、フィリピンとの交流を深め、さまざまな事業を展開していきたいと考えています。

連絡先

株式会社新興出版社啓林館 学校事業企画部 岡村俊紀

TEL：06-6779-1531, Email：to-okamura@shinko-keirin.co.jp

教員向けプラットフォーム「フォレスタネット」のベトナム展開【ベトナム】「フォレスタネット」は、日本の教員が諸コンテンツ（授業や学級経営などに関わるコンテンツ、動画、板
書例、学習指導案、授業記録、配布物データなど）を他の教員と共有するプラットフォームである。本事業では、フォレスタネットに集約されている、日本の教員が作った諸コンテンツをベトナム語に翻訳し、ベトナムの教員及び教員を目指す学生が「コンテンツの受け手」として活用できるベトナム版「フォレスタ
ネット」の充実を目指す。

実施体制

事業の目的
ベトナム政府が求める「教育の普遍化と教育の質の改善」というニーズに対し、日本の教育現場で生み出された高品質で実践的なコン
テンツをダイレクトに届ける。

【日本版】【ベトナム版】

日本の教員

ベトナムの教員

交流

投稿・閲覧

投稿・閲覧

日本型教育の実践例
著作権処理・一部編集作業

編集・
翻訳

日本型教育
の実践例
(ベトナム語)

ベトナム
国内での
教育実践

これまでの活動内容・アウトプット(1)ベトナム版フォレスタネットの保守・改修
現地法人である「株式会社カオピーズ」との協業により、システムトラブルや通信障害を発生させることなくシステムを安定して運用。
システムの改修は、ベトナム人のエンジニアにより実施され、現地の文化やニーズにマッチした場となるように開発を進める。

ベトナム版「フォレスタネット」(2)コンテンツの選定・翻訳・掲載
日本版フォレスタネットに集約されているコンテンツから、ベトナムの学校教育と親和性の高い実践を翻訳。当初計画の1.6倍となる
4,091件を公開。

サイト内コンテンツ一覧ページ

今後の展望・担当者からのメッセージ【サイトの利活用促進】
日本版フォレスタネットに格納されている日本型教育実践を活用することにより、計画以上にコンテンツの集積が進んでいる。今後は、これらのコンテンツをベトナムの教員に届けることをメインに活動していきたい。

連絡先

株式会社スプリックス 公教育事業部 島貫良多
TEL：03-5927-9435, Email：r.shimanuki@sprix.jp

スリランカと日本の連携による多様な学びの場創出事業【スリランカ】
COVID-19や経済的状況の悪化により、社会的な混乱が拡大するスリランカで、貧困層を包摂した学習支援の充実を目指す。デジタル教育を活用した取組を拡大させるため、学校・学習塾に加えてNGOとの連携を強化。加えて、日本型算数教育を取り入れた「デジタル算数コンテスト」の開催や学習量を競うイベントを開催し、スリランカと日本両国の子どもの国際的な視野を醸成する。

事業の目的①COVID-19と経済危機による長期休校の影響で学力低下が深刻化したのス
リランカにおいて、学校・学習塾・NGOと連携し学びの場を創出する。
②スリランカと日本の子どもの交流を通じ、両国の子どもの学習意欲や国際的な視野を醸成する。

実施体制

これまでの活動内容・アウトプット

デジタル学習のための電子機器が不足する中、NGOと連携し貧困層の子どもにタブレットの無償提供を行い、スリランカの子ども
学習機会を提供
たちの学習環境整備にも寄与している。
COVID-19とその後の経済危機に伴い休校
期間が長く、深刻な学習機会の損失が生じている。国際的なNGO ChildFund Sri
Lankaは貧困層の子どもたちの日々の生活に不可欠な学力の向上を目指して活動しており、デジタル算数／数学教材「Surala Ninja!」
授業の様子
教員研修
を導入することになった。現在、スリランカ各地にある子ども支援センター12か所、約800名「デジタル算数コンテスト」や目標の学習量を目の子どもたちに学習の機会を提供している。そ指す「すららカップ」といったイベントにも参加しての他にも、 Humedica
おり、基礎学力の向上に加え、自己肯定感のInternational Lanka等、現地で活動する 伸長や日本など他国の生徒と交流を通じた国
NGOでの導入が広がっている。
際的な視野の醸成にもつながっている。

今後の展望・担当者からのメッセージ

学習損失の回復に向け、 NGOとの連携により、貧困層や遠隔地など、取り残されがちな生徒に対しても、個別最適化学習を実現するICT教材を提供し、基礎学力の向上に貢献しています。
今後、現地での教育活動を継続するため、日本国内の企業や団体との連携も強化していきたいと考えています。

連絡先

株式会社すららネット 海外事業推進室 中家、松本
TEL：03-5283-5158, Email：info-overseas@surala.jp

初等義務教育ミズノヘキサスロン運動プログラム
導入普及促進事業【ベトナム社会主義共和国】
ミズノは、ベトナム教育訓練省との交渉、指導者育成、パイロット校における実証等を通じ、独自に 開発した運動プログ
ラムをベトナム全公立小学校へ導入することを目指す。これにより、体育の授業 時数が限られ、「走る」「跳ぶ」「投げる」などの運動要素が少ないベトナムの体育授業の課題を改善する。そして、運動することの楽しさと喜びを提供し、肥満に代表される健康課題の低減、健康増進に寄与することを目指す。

実施体制

事業の目的
ベトナム初等教育における体育授業のニーズは、 ①30分の授業時間内に効率よく多様な動作が身につけられる指導を行うこと、②子どもたちの体力・運動能力を向上させること、③肥満に代表される健康課題を低減すること、④健康増進につなげること、です。日本型教育の導入によって、上記ニーズに応えることができるだけでなく，中長期的に「判断力・コ
ミュニケーション能力の向上」にもつなげることができます。

これまでの活動内容・アウトプット
日越両国大臣同席の下 MOU締結

事業収益化

ミズノは、2023年10月11日、両国大臣同席の下、ベトナム教育訓練省と新たな協力覚書を締結いたしました。

ミズノは、現下、様々なパートナーと連携しながら、社会貢献と事業収益を一本化すべく、ミズノヘキサスロン用具のマネタ
イズに向けて、鋭意努力しています。

ミズノヘキサスロンと子どもたちの笑顔

MOU締結

ベトナム体育教育用備品協議会

今後の展望・担当者からのメッセージ
ミズノは、今後も継続して、地球規模の持続可能な社会の実現に向け、先義後利の精神で、「SDGsビジネス」の創出に取り組んでいきます。

連絡先

ミズノ株式会社 グローバルコーポレート＆マーケティング室
水谷 朗 (ミズタニ アキラ)
TEL：06-6614-8155, Email：amizutan@mizuno.co.jp

エジプト国初等教育への
日本型音楽教育導入事業【エジプト】
エジプト日本学校（EJS）を対象に、教育・技術教育省と協働し、小学３・４年生に対し音楽の2領域4分野（歌唱・器楽・音楽づくり・鑑賞）を広く扱う日本型音楽教育の教材作
成や、音楽科教員研修を実施し、授業を展開する。

実施体制

事業の目的
エジプト日本学校(EJS)を対象に、全人的な教育内容に刷新した新たな教育指針「EDUCATION2.0」の推進を、音楽教育の面からサポートし、教育の質と内容を向上させる。

これまでの活動内容・アウトプット■新教材を使用した授業の実施
ペアワークやグループワークなど、教員の一方通行ではなく児童の対話的な学びを促進する新教材での授業を40校で行った。
■発表会の実施
35校でスクールコンサートを実施した。

グループワークに取り組む様子

新教材を使用した授業の様子■非認知能力の測定
2023年6月にポスト質問紙調査を教員・児童向けに実施した。
40校で約1,300名の回答を得た。
プレ質問紙、授業動画とともに、現在、東京学芸大こども未来研究所にて分析中。

リコーダーを使った授業の様子

発表会

今後の展望・担当者からのメッセージ
新教材の使用を開始し、児童が楽しそうに歌ったりリコーダーを演奏したりする様子が見られる一方、初めてのグループワークに戸惑う姿も見られます。年末年始には教材制作に携わられた東京学芸大の森尻先生に渡航いただき、研修や学校見学を行っていただきました。
新学期も始まり、引き続き音楽を通した主体的な学びの実現に貢献してまいります。

連絡先

ヤマハ株式会社 楽器・音響営業本部AP営業統括部 林、日比野
Email：inquiry-school-prj-SMB@music.yamaha.com

ブラジル連邦共和国初等教育への
日本型器楽教育導入事業【ブラジル】
ブラジルにおける全人的な教育の推進をサポートするため、リコーダーを使った日本型器楽教育を実践する。また、ブラジル教育省が「全国共通カリキュラム基盤」として掲げる10のコンピテン
シーを基礎としながら、日本型器楽教育が児童のどのような「非認知能力」を育むことができる
か、リオデジャネイロにて計測を実施する。

実施体制

事業の目的
2017年12月幼児教育・初等教育の教育
内容が刷新されて以降のブラジルにおける全人的な教育の推進をサポートすることを目的とする。

これまでの活動内容・アウトプット■研究デザインの現地最適化
パイロット・非認知能力調査を現地事情に即した内容とすべく、ブラジル研究チーム
主導で研究デザインをアレンジ・最適化。

ブラジル研究チームの打ち合わせの様子■倫理申請書作成・提出
左記協議で確定した内容を倫理申請書に取りまとめ当局へ提出。

研究目的・デザイン等の詳細が記載された倫理申請書

今後の展望・担当者からのメッセージ
2023年1月活動開始予定を1年後ろ倒し、非認知能力調査手法についてブラジル側との慎重な協議を重ね、現地事情に即した研究デザインに内容を最適化した上でプロジェクトを推進することとなりました。いよいよパイロット・調査の実施フェーズとなりますので、今後も全人的な教育の推進をサポートすべく、ベストを尽くして課題解決に臨んで参ります。

連絡先

ヤマハ株式会社 楽器・音響営業本部AP営業統括部 近藤
Email：inquiry-school-prj-SMB@music.yamaha.com

食品科学モデルカリキュラムの構築と
日本型科学教育の実施【ペルー共和国】
本事業では、ペルーのサンタマリアカトリック大学（UCSM）で開講している清酒と日本茶を主題とした既存3科目（「清酒学・ベーシック」、 「清酒学・アドバンス」 、「日本茶学」）の内容を改良し、継続開講する。また、
これまで「清酒学」及び「日本茶学」の一単元であった「味と香り」、「伝統的食品」を単独科目として開発した。
UCSM及びインディアナ大学 (IU) の教員とともに東アジア文化専攻学生用に改良した「清酒学・ベーシック」
をルーマニアのルーマニア・アメリカン大学 (RAU)で2月から開講予定である。

事業の目的

実施体制

日本の伝統的食品の製造、流通、消費に関わるモデルカリキュラムの構築と海外での日本型科学教育の展開を目的とする。

これまでの活動内容・アウトプット
1）「清酒学」の開発および開講
・2017-2019年：インディアナ大学（IU）（米国・インディアナ州) にてLife Long Learning 科目「Sake」開講
・2018年：ルーマニア・アメリカン大学（RAU）（ルーマニア・ブカレスト）にて「Sake」セミナー実施
・独立行政法人酒類総合研究所と新規科目「清酒学」開発
2021年：UCSMにて「Sake」開講
2022年：UCSMにて「Sake: Basic」開講
2023年：UCSMにて「Sake: Advance」開講
2024年：RAUにて「Sake: Basic」開講予定(UCSM及びIUの教員も参加）

2）新規科目「茶」開発「清酒学」の中の「うまみ」、「日本料理」から派生させた新規科目「茶学」を「一保堂茶舗（京都）」と共同開発
・2022年：UCSMにて新規科目、「茶：歴史、栽培、品種、製造および特性」を開講
3）新規講義科目「味とかおり」、「伝統的食品」の開発を終え、2024年3月から「UCSM」で開講予定4）新規講義科目「発酵食品学」、「蒸留酒学」、「和菓子学」の開発に日本企業の協力を得ながら着手
5) 生涯教育プログラム 「清酒」、「日本茶」を4月からシカゴなどの大都市で実施予定。これには酒類総合研究所で新規に開発された備品を活用

清酒テイスティングセッション

日本茶テイスティングセッション

今後の展望・担当者からのメッセージ

調査結果発表会

サンタマリアカトリック大学

・「清酒学」の各単元から派生する内容の深化による新規講義および実験実習科目の開発。
・各科目に用いる教材の開発。
・日本の食品科学研究成果に基づく科学教育カリキュラムを構築し海外で実施。
本取組を通じて、科学教育を促進し、あわせて日本の食の普及につとめる。

連絡先

Indiana Global Learning Center 北山雅彦
Email：masa75@mac.com

ウェルビーイングを目指す
協働学習を通じた国際理解教育【セネガル共和国】
本事業では、セネガルと日本間で小・中・高校生を対象に、参加者が双方の国内問題について主体的に学び、考え、問題を解決する国際理解教育を実施する。それを通じて、セネガルにおける教育の質（教員、指導法、ICT活用等）の向上を目指す。また、日本側においては、幼少期から異文化に触れる機会を提供することを通して、問題解決力の向上、両国の国際化に寄与する人材育成に貢献する。

実施体制

事業の目的
セネガル政府が提言している、「セネガル新興計画（2014）」で重視されている「教育の質」の向上に寄与するとともに、日本国内教育の国際化に貢献する。また、両国内にある社会問題に目を向けることによって、具体的な解決策を考えるきっかけとしていく。

これまでの活動内容・アウトプット【セネガルとの協力体制構築】
セネガル国内にある教育機関と連携した。同機
関は幼稚園から大学までを運営しているため、年齢に関係なく交流ができることを期待している。
【セネガル人による学習会】
セネガル人の方を高校に招へいし、セネガルの文化や教育事情について学んだ。高校生だけでなく、地元の小学生も招いて一緒に学習した。

郡山高校での学習会の様子【日本人生徒とセネガル人生徒とのオンライン交流】
・今回参加する生徒同士の自己紹介や、両国の学校の様子を動画にし、アプリ内で共有し合った。また、自国の社会問題について紹介動画を作成し、アプリを使って共有した。今後は、その問題をどのように解決することができるか、子供の視点から解決策を考え発表し合うことになっている。

高校生と小学生がペアになりipadを使い動画を作成した

セネガル側でも発表の様子を動画で撮影

今後の展望・担当者からのメッセージ

これまで、幼稚園生・小学生への異文化理解教育を推進してきましたが、本事業では新たにその幅を高校生に広げていきます。また、これまでは日本国内での活動に留まっていましたが、本事業ではセネガルの現地の方々と一緒に活動していくことで、セネガルのみならず、日本の教育にも貢献できると考えています。
本事業でノウハウを蓄積し、今後は協働の場を世界各国に広げていくとともに、学校と国際理解教育を繋ぐ橋渡し役になることを目指しています。

連絡先

株式会社EDU-Mo（エデュモ） 代表 金田 萌
TEL：050-3551-9449, Email: japan@myedumo.com

インド共和国初等教育への
日本型器楽教育導入事業【インド共和国】
本事業では、デリー州の教育委員会であるDBSE(Delhi Board of School Education)と連携し、公立小学校10校約580名の児童を対象に、日本型器楽教育(リコーダー)のパイロッ
ト授業を実施する。また、器楽教育がこれまでに未導入であった当該提携校の音楽科教員を対象に、リコーダーの演奏法と全人的な教育の指導法を中心とした教員研修を継続して行う。

実施体制

事業の目的
日本型の音楽教育の観点から、
デリーの教育委員会であるDBSE(Delhi
Board of School Education)が目指
す、暗記型学習からの脱却と人格形成を重視する全人的な教育へのシフト及びグローバルレベルの教育提供を支援する。

これまでの活動内容・アウトプット■教員研修の実施
1年間複数回に分けて実施。リコーダーの技能的な研修だけでなく、音楽教育を通じて児童の非認知能力を育むプロセスにフォーカスした内容を盛り込んだ。
研修中に紹介した活動をすぐ授業に取り入れる教員も見られ、その効果が得られた。

教員研修でのペアワークの様子

教員研修の様子■リコーダーを使った音楽の授業の実施
これまでパイロット校では音楽の授業で歌唱のみが扱われていたが、初めて器楽としてリコーダーを導入した。
選出された児童ではなく、対象学年の児童全員がリコーダーを使った活動に取り組むことができた。

授業開始時の様子

演奏の様子

今後の展望・担当者からのメッセージ
音楽教員にとって器楽を教えることはほとんど初めてのことであり、研修や授業見学等を通じて細かなサポートを継続してきました。来年度もリコーダーを使った活動は継続させ、非認知能力の計測ならびに1学年から2学年への展開の拡大を目指し取り組んでまいります。

連絡先

ヤマハ株式会社 楽器・音響営業本部 AP営業統括部 渡辺
Email： inquiry-school-prj-SMB@music.yamaha.com

非認知能力の育成に向けた特別活動の国際化と質保証に関する研究～日本型教育先進地エジプトにおけるTokkatsuの効果検証～【エジプト】
エジプトの小学校で導入・実施されている特別活動（Tokkatsu）の現地化の実態を調査し、個人と社会のウェルビーイングを支える要素ともいわれる非認知能力に与える影響を明らかにする。
加えて、エジプトの関係者と共同で、質保証を目的とするディプロマ・プログラムを作成することを通じ、国際的通用性と倫理性を備えたグローバル・スタンダードな日本型教育モデルを開発する。

実施体制

事業の目的
エジプトにおいて4つの活動を実施することで、国際的通用性と倫理性を備えた日本型教育
Tokkatsuを開発する。
A. Tokkatsuディプロマの共同開発
B. 非認知能力育成の効果検証
C. 現地化に関するインタビュー調査
D. カイロ日本人学校（CJS）とエジプト
日本学校（EJS）との交流活動

これまでの活動内容・アウトプット
A. Tokkatsuの成果を共有し、未来を展望す
る会議を開催し、大学最高評議会、国立大学、教育省、エジプト日本科学技術大学、
日本特別活動学会が参加した。

B.４つの学級会を参与観察し、教師2名・児童6名に１人30分の事後インタビューを行った。教師、保護者、行政関係者、計20名でTokkatsuの効果を検証した。

C. EJS３校を訪問し、教師8名、児童15名、指導主事10名に、１人30～60分のインタ
ビューを実施した。

D. CJSの教師２名、EJSの教師12名、他の
日 本 の 教 師 等 9 名 で 模 擬 学 級 会 を行 い、直後にグループで振り返りを行った。

A. Tokkatsuの追加教員資格の開発に向けた議事録への署名

B. EJSにおける、小学校５年生
による学級会の参与観察

C. 児童に対するインタビュー調査の様子

D. CJSとEJS合同による学級活動の授業研究（模擬学級会）

今後の展望・担当者からのメッセージ・【知見】EJSにおいて、Tokkatsuは単なる形式ではなく哲学として理解されていた。
児童は他者と協力し、認められる機会が増えたことで自信を獲得し、教師は児童を中心に置いて実践している。公立学校への普及が、課題といえる。
・【展望】パイオニア校を含めた公立校で、追加の調査を行う。「主張することを認め合う」エジプトの学級会を逆輸入し、日本で社会実装に向けて試行する。

連絡先

調査研究
ウェブサイト

国立大学法人筑波大学 京免 徹雄（人間系・教育学域）、相庭 貴行（人間総合科学学術院・教育学学位プログラム）
TEL：029-853-4590, Email：kyomen@human.tsukuba.ac.jp

気候変動に対応した環境リテラシーの育成・評価～東アジア、東南アジア、南アジアを通じた
日本型環境教育の展開【ネパール、台湾、インドネシア、ベトナム】
本事業は、これまで取り組んできた東アジア（日本、台湾）、東南アジア（インドネシア、ベトナム）における環境リテラシー育成を南アジア（ネパール）に横展開するものである。具体的には、ネパールの大都市域（ポカラ、カトマンズ）の小・中学校を対象に、学校環境教育の実態やニーズ、児童・生徒の環境意識を調査する。また、身近な地域のCO₂濃度調査に基づく体験的、探究的な環境学習を支援し、生涯を通じて身に付けるべき知識・能力として、気候変動に対応した環境リテラシーを育成・評価する。また、ネパールにおける調査結果を日本、台湾、インドネシア、ベトナムの結果と比較、学校間での学びの共有を通じて、地球規模課題に向き合う児童・生徒の育成に貢献する。

実施体制

事業の目的
本事業は、日本国内で取り組んできた地域の
CO₂濃度調査に基づく環境教育を台湾、インド
ネシア、ベトナムに続いて、ネパールに横展開し、対象とする国地域共通の教育課題である、気候変動に対応した環境リテラシーを育成・評価することを目的とする。

これまでの活動内容・アウトプット
ネパールでは、①現地カウンターパートとのMOUの締結、②CO₂濃度測定器の配備、③ネパール語版の教材作成を行うとともに、④モデル校としてポカラ、カトマンズ、ルンビニの小・中学校14校を選定した。そのうえで、⑤モデル校を巡回訪問し、⑥学校環境教育の実態調査、⑦児童生徒を対象とした環境意識調査、⑧環境学習支援を行った。
また、ネパールでの取組と並行し、⑨日本、台湾、インドネシア、ベトナムでも、
現地カウンターパートと連携してモデル校を18校選定し、⑩環境学習支援などを行った。
環境学習には、モデル校、カウンターパートの児童生徒1,282名、教員85名が参加した。

調査対象となる日本の小・中学校（4校）
学習成果の提供と共有

環境学習の支援、環境
リテラシーの育成・評価

連携名古屋産業大学

パートナー機関高田中・高等学校

連携

海外カウンターパート
ネパール、台湾、インドネシア、ベトナムの高等学校
・Pachimanchal higher secondary school：ネパール
・高雄女子高等高校など：台湾
・Jakarta Taipei School：インドネシア
・Taipei school in Ho Chi Minh city：ベトナム

環境学習の支援、環境

学習成果の提供と共有

リテラシーの育成・評価
調査対象となる海外の小・中学校：ネパール（14校）
台湾（6校）・インドネシア（4校）・ベトナム（4校）

学校周辺のCO₂濃度調査

学習成果となるCO₂濃度マップの解説

今後の展望・担当者からのメッセージ
本事業では、モデル校教員の意見を踏まえて教材をリバイスし、環境学習の継続的な支援を行う。
また、一部のモデル校で発展学習となる「ゼロカーボンスクール」チャレンジプログラムを導入する。これらを通じて、気候変動に対応した環境リテラシーの育成・評価を行う予定である。

連絡先

名古屋産業大学 現代ビジネス学部教授 伊藤 雅一
TEL:0561-55-5101, Email: m-ito@nagoya-su.ac.jp

日本の理科教育カリキュラムのアメリカ学校教育での展開【アメリカ合衆国】
アメリカ、インディアナ州のブルーミントン日本語補習校を拠点として、私立の初等中等教育機関などにおいて、日本で開発した科学教材を活用した理科授業を実施する。また、アメリカ、日本、両国の教員で、教材の共同開発にも取り組む。これらの活動を公立学校にも拡大し、経営面の困難さから実験や観察の機会が限定的な学校の生徒、ホームスクーリングを受けている生徒にも質の高い科学教育を提供することを目指す。

実施体制

事業の目的
①ブルーミントン日本語補習校を拠点とした米国私立ハーモニー・スクールにおける日本の理科教育カリキュラムの導入②インディアナ大学との連携によるSTEM
教育教材開発③在外教育施設における理科実験授業の推進

これまでの活動内容・アウトプット①ハーモニースクールにおける科学教育授
業内でマローブルーを用いたpHラボ、金属の酸化ラボ、光合成ラボを実施（56名）②在外教育施設、補習授業校の生徒を対象に以下の内容で全20時間のオンライ
ン理科教育を実施「海の生物」、「てこ」、「植物の呼吸」、「海水のpH」、「塩の結晶」、「魚の解剖」、「風力発電」、「エネルギー」、「星の動き」、「台風」

pH実験授業

金属の酸化実験授業③インディアナポリス科学クラブにおいて、「電気回路」、「モーターカー」、「マローブルーを用いたpHラボ」、「てこ」 の理科実
験授業実施 （50名）④インディアナ大学とのSTEM教育に関する連携インディアナ大学、School of EducationにおいてInternational Education Weekの中でポス
ターセッションをつうじて本学教材を紹介

光合成速度実験授業

インディアナ大学における教材紹介

今後の展望・担当者からのメッセージ①州内の公立高校への日本の理科教育カリキュラムの紹介を図る。
②理科の観察・実験教材の開発を通じてSTEM教育を推進する。

連絡先

国立大学法人お茶の水女子大学
サイエンス＆エデュケーション研究所 大﨑章弘
TEL：03-5978-2085, Email：oosaki.akihiro@ocha.ac.jp

エジプトと日本の職業（ものづくり）教育の質の向上、相互理解の促進事業【エジプト】
本事業は、教員同士の学び合い、生徒同士の交流を通じて、エジプトと日本の職業（ものづくり）
教育の質の向上、相互理解の促進を目的とする。
具体的には、両国の教員で安全と品質を意識したものづくり教育カリキュラムや評価方法について研究会を開催し、生徒間交流を実施する。

実施体制

事業の目的
日本のものづくり教育についてエジプトでは大変興味を持っています。日本のものづくり
教育のカリキュラムや評価方法について両国の教員同士が交流会を通して理解を深めつつ、両国の生徒間同士の交流を行い国際理解を深めます。

エルアラビ高校

城東工科高校

これまでの活動内容・アウトプット
・研究授業
実習や専門教育の内容について意見交換を行いました。
・生徒交流

事前学習でエジプト紙幣を学ぶ

オンラインで接続する

実習で製作した作品の紹介

エジプトの作品を視聴する

学生同士が、ものづくり学習成果として作品を紹介しました。この国際交流を通して、お互いが敬意をもって、自分たちが学んだ教育に誇りを持つことができました。

今後の展望・担当者からのメッセージ
両国の間には７時間もの時差があります。この交流会を通じて、言葉や文化が異なる国の間でも、同じ技術を学んでいる者同士には共通の理解がたくさんあることを再確認できました。
今後、教員間の交流も企画しており、現在、日本の授業を動画にしてエジプトに送り、その動画を見ながら授業研究を行う計画を立てています。

連絡先

大阪府立城東工科高等学校 電気系 田辺 仁史
TEL：06-6745-0051, Email：tanabe@jokobo.info

交流と対話的学びから取り組むSDGs〜若者意識の考察と改善〜【台湾、韓国、カンボジア、ヨルダン、イスラエル】
本事業は、ICTを活用した双方向型の対話的な学びを通じて、パートナーシップ協定校（国立台
湾鳳山商高校・埼玉県立越谷北高校）間の交流活動を強化し、両校の生徒の自己肯定感を高めることを目的とする。具体的には、専門家、地方公共団体や企業の協力を得て、世界の難民問題・貧困問題とその解決を目指す取組について学び、支援活動に参加する。生徒自身が持続可能な開発目標（SDGs）の各項目に横断的に取り組む機会を創出する。

実施体制

事業の目的

ICTを活用した双方向型の対話的な学びと交流、国際支援を通じて、パートナーシップ協定校（国立台湾
鳳山商高校・埼玉県立越谷北高校）間の交流活動を強化し、両校の生徒の自己肯定感を高めること。
これまでの活動内容・アウトプット
活動①：カンボジア貧困地域支援を通じた国際協力に対する理解増進【アウトプット】地球市民としての意識醸
成やSDGsなどの国際目標に対する意
識向上

活動②：在ヨルダン難民の支援活動を通じた国際協力に対する理解増進【アウトプット】生徒自身が「自分にもできる
活動③：高校生によるSDGsグローバル対談 国際協力・国際支援がある」ということを理解
活動④：市邨高校難民支援の夕べ〜公開された協働学習会〜【アウトプット】生徒自ら行ってきた国際協力・ 〜合同成果報告会と専門家の学び〜
支援を振り、専門家との対話・連携校との対 【アウトプット】生徒自らの行動と成果を振り話・交流を実施し、振り返ることで自己肯定 返ることで自己肯定感・有用感の向上
感・有用感の向上

台湾国立鳳山商工高校(合同難民学習) ヨルダンに逃れた難民女性に届いた
横断幕

今後の展望・担当者からのメッセージ

台湾国立鳳山商工と市邨高校の国際支援活動(カンボジア支援活動)

自己有用感認識調査(AIAIモンキー)※文科省「道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業」

ICTを活用し専門家や企業から学び、パートナー協定校と国際支援(難民支援・貧困支援)に取り組み、オンラインや対面での交流会・成果報告会を実施しています。世界で戦争や紛争から逃れた人々は、１億人を突破しました。世界の現状を、現場から学び、UNESCOの「心の中に平和の砦を築く」活動に取り組み、交流と対話的学びを継続しています。

連絡先

名古屋経済大学 市邨(いちむら)高等学校 担当者 社会科教諭 松野 至
TEL： 052-721-0161, Email：i.matsuno@ichimura.ed.jp

職業訓練所における美容産業に携わる女性支援に関する調査【カンボジア】
本事業は、カンボジアの美容産業の発展のための基盤形成と女性の経済的自立・独立起業の支援
体制の整備を行うことを目的とする。具体的には、カンボジアの女性に対し国立起業家イノベーション
研究所で教育活動を行い、美容分野における高度な技術と正しい知識の提供を行う。また、ビジネスについての講座も設けるとともに、公的資格の新設にも取り組み、受講者の経済的自立及び起業を
支援する。

事業の目的

カンボジアの美容産業の発展と、女性の起業・
経済的自立のバックアップを目的とする。国立起業家イノベーション研究所において、カンボジアの女性に対し教育活動を行い、日本基準の美容分野における高度な技術と正しい知識の提供を行う。さらに、受講者の経済的自立及び起業を支援するために、ビジネスに関する講座の設置や公的な修了証（ハイディプロマ）の発行も行う。

実施体制

これまでの活動内容・アウトプット

・教科書、カリキュラムの作成
労働職業訓練省傘下の国立起業家イノベーション研究所と協議を重ね、教科書、カリキュラムの作成を完了し、2024年1月23日に講義を開始した。
・指導体制の構築
日本人講師が定期的にカンボジアに赴き、カンボ
ジア人講師にマッサージ技術指導、並びに美容知識指導を行い、指導体制を整えた。

NIEI施設内に設置された
授業教室

日本人講師からカンボジア人
講師への技術指導の様子

・開校式の決定2024年1月26日に開校式を開催し、ヘン・スア
労働職業訓練大臣、植野篤志特命全権大使が出席された。

今後の展望・担当者からのメッセージ

カウンターパートであるNIEIと共に2024年1月からNIEI施設内の職業訓練所での授業を開始した。カンボジア政府が提唱する「2030
年までに150万人の貧困青少年に対して高度職業訓練を実施する」という国策に則り、日本基準の講義、実店舗でのインターンシップ、ハイディプロマの発行を通じて、カンボジア女性の経済的自立・独立に寄与していく。また、卒業生の中から職業訓練所の新たな講師を選出する仕組みも構築し、継続的かつ発展的な授業体制を整えていきたい。

連絡先株式会社イル・ヴリール プロジェクトマネージャー 成田 彩花
TEL：+855-87-814-737, Email：ilbrille.ayaka@gmail.com

カンボジア小学生の学校離脱を食い止めるICT・プリント活用【カンボジア王国】
ICT教材とプリントを活用することで、基礎学力の定着を図り、小学生の留年率を下げる。
これまでのEDU-Portプロジェクトの成果を活用し、直感的な理解を促進させる動画教材、プリントによる反復練習を実施する。実践校の教員と、留年率改善のための具体的な方策について協議する。

実施体制

事業の目的
①ICT教材（Learning siteや動画教材）を活用することで、自宅からも携
帯電話で学習できるようにする。
②プリントで復習し、小学生の留年率を下げる。
③日本の高校生ボランティアがドリルを作成することで国内の国際化につなげる。

これまでの活動内容・アウトプット①現地にプリンター、紙を持参し、児童による計算ドリルの活用をスタート。これまでの
EDU-Port採択事業で制作した動画を活用したHome Learning Siteの利用を促進。
②現在、Siem Reap 市内３校と郊外２校で展開中。

Prasat Kokchok Primary
School

保護者もセミナー参加

今後の展望・担当者からのメッセージ③学校では日本型「計算ドリル」を使用し、月一回の定期テスト前に復習。
教員の“留年は仕方ない”という意識は、
日本型（No one left behind）の意識へ移り変わりつつある。

カンボジア版 けいさんドリル
JICA海外協力隊 井上大貴氏
作成

動画で理解し、ドリルで定着①日本国内の教育の国際化を意識して、大学生、高校生ボランティアに「計算ドリル」
作成を依頼していく。
②プリンターなどの機器を集めたい。方法として企画協力会社への働きかけ、あるいはクラウドファインディングの企画などを想定している。

連絡先

株式会社内田洋行・教育総合研究所 服部 悟
TEL：03-5634-6708, Email：satoru-hattori@uchida.co.jp

インドネシア・タイでの探究型数学教育の普及・定着支援事業【インドネシア、タイ】
本事業では、令和3年度採択応援プロジェクトで開発・実証した関数電卓を用いた探究型授業の成果と改善点をもとに教材改訂等を行い、主体的な学びと数学的思考力の向上に寄与する授業の実践を通じて普及・定着の手法確立を目指す。本事業を通じて、対象両国の教育施策で謳われている「自ら考え学び続ける人材育成」に貢献する。

実施体制

事業の目的

※インドネシアの実施体制（タイの実施体制も同様）

関数電卓を含むパッケージ教材を提供し、授業の質改善と生徒の能力向上のニーズに応えることにより、上位思考力向上に寄与する探究型数学授業実践校や教員の増加を目指す。

これまでの活動内容・アウトプット【インドネシア】
・関数電卓を使用した新カリキュラムの授業実践は、ジャカルタ州をメインにエリアを選定し、ジャカルタ州教育局（DINAS）より域内の全1,000校に参加案内が出される。
・そのうち685校の教師が研修を受講（2023年9月）。
【タイ】・関数電卓を使用した探究型数学教育の授業実践は、20州の地方教育局（SESA）が参加校を選定し、83校が参加。
・参加校教師への研修が行われ、授業実践中（2023年11月～2024年3月）。

【インドネシア】関数電卓を使った
授業の模様【インドネシア】関数電卓を使った授業の模様【タイ】関数電卓を使った授業の模様【タイ】関数電卓を使った授業の模様

今後の展望・担当者からのメッセージ
弊社教育事業ステイトメント「Boost your Curiosity」を実現するため、私たちは関数電卓を含むソリューションパッケージを提供し、教育現場の先生や生徒たちを支援しています。また、このプロジェクトで身につくスキルは産業人材育成にもつながると考えており、教育関係者のみならず現地企業の方々など多くの皆様からのご支持が得られる事業を目指して取り組んでまいります。

連絡先

カシオ計算機株式会社 EdTech BU 海外戦略部 西田 幸司
TEL：070-7405-3711
Email： ml_casio_gakuhan@casio.co.jp

デジタル媒体を取り入れた
日本式読み聞かせ手法のベトナム展開可能性調査【ベトナム】
ベトナムでは就学前に読み書き習得のために塾通いをさせる家庭が増えており、経済成長に伴う教育アクセスへの格差が生まれつつある。この解決の方途として、日本式読み聞かせ（紙・デジタル）の導入が効果的と思われる。本調査では、格差是正のための学校向けの児童書籍普及を念頭に、読み聞かせ活動や教師向けセミナーを行いその効果を検証する。

事業の目的

・日本の読みきかせによる学びがベトナムにはなく、就学準備として読み書きのために塾通いできる世帯とそうでない世帯では格差が生じるため、その是正を目指す。
・日本式の読み聞かせ活動や教師向けセミナーを行い、読書習慣の効果を広報し、デジタル書籍の展開可能性をさぐる。

実施体制

これまでの活動内容・アウトプット【活動内容】①アンケート調査・グループインタビュー②「読み聞かせ」「読書習慣」の効果についてのセミナーの実施③幼稚園、小学校、書店での読み聞かせ会④幼稚園、小学校向けの翻訳絵本/児童書籍の出版、
販売活動
【実績】
・日本の幼児絵本の翻訳出版
2023年12月までに22タイトル（済）2024年3月までに31タイトル（予定）・早期読み聞かせ効果の啓発
園訪問、SNSでの情報拡散

書店での「読み聞かせ」セミナー

日本の良書の翻訳絵本の販売

今後の展望・担当者からのメッセージ

・日本の良書の翻訳出版および絵本読み聞かせのセミナーを継続
・幼少期から本に触れることで得られる効果を広報
・日本の幼稚園にあるような“月刊誌”として、日本の良書を届けるサービスを実現させる。
・今後は絵本だけではなく、知識意欲を刺激する図鑑などの翻訳出版も視野にいれ、
ベトナムの子供たちの知識向上にも貢献していきたい。

連絡先

学研ホールディングス グローバル戦略室 末田 春江

TEL: 080-7620-7907, Email: h.sueda@gakken.co.jp

エチオピアにおける教員向けモバイル研修【エチオピア】
エチオピアではカリキュラム改訂により中学校の科学と数学に新たな単元が追加されたが、予算不足のために教員研修が行われていない。リアルで行う研修の代わりに、スマートフォンを用いて教員が授業に必要な知見を習得することを目指す。一定レベルにするまで何度でも学べることに加えて、履修データを分析することにより、学習の継続に必要な機能の追加開発を行うことや、他の科目への展開も可能にする。
事業の目的
事業の目的

実施体制

①現地教育省STEMデスクと連携し、今回の対象となる中学校１年、２年向けのScience（科学）に新規追加された単元である
Practice（実験）の研修コンテンツをデジタル化する。
②10名程度の教員を選抜し先行して実証を行う。また、全100名ほどの科学の教員に向けてアプリの利用説明研修会を開催し、1か月間のモバイル研修を行う。

これまでの活動内容・アウトプット
・中学校1,2年向けScience、Mathの新規追 ・エチオピア教育省STEMSデスクのための教員研修コースアプリ作成。
加単元の、教員向け研修モバイルコースを作・実証のための計画書作成。
成。
・実行に向けて教育省と引き続き交渉を続ける。

エチオピア教育省

提携先であるBITSカレッジ
Tesfaye学長と弊社山脇代表取締役

アジスアベバ市内公立市中学校の授業視察

教育省STEMデスク
Tadesse室長と弊社山脇代表取締役

今後の展望・担当者からのメッセージ

同国を取り巻く環境は時間を経るごとに厳しさを増している。その中でモバイルテクノロ
ジーを使った教員研修は時間と場所を超越し、コストもかからないものである。多くの障害があれど実現していきたい。

連絡先

キャスタリア株式会社 代表取締役 山脇智志
TEL：03-3451-5131, Email：kanribu@castalia.co.jp

ウガンダ共和国の遺児の支援施設での学力向上への貢献事業【ウガンダ】NGOあしながウガンダが運営する遺児の支援施設「レインボーハウス」において実施されている
寺子屋プログラムに、タブレットを使用した公文式学習（算数・数学）を導入し、寺子屋の現地教師と、あしなが育英会が日本から派遣する遺児研修生（大学生）が指導にあたります。
小学校に通えない遺児、ドロップアウトしてしまった遺児の学力・非認知能力向上に寄与します。

事業の目的

あしながウガンダレインボーハウスに通う、小学校に通えない遺児の学力を向上させ、小学校へのスムーズな編入に繋げます。
苦手としている子どもたちが多い理数系の学習を強化することは、子どもたちの明るい未来に繋がると考えています。学習意欲や自信を高め、夢や目標に向かって意欲的に生活できることを目指します。

実施体制

これまでの活動内容・アウトプット★学習者の声★教師の声
・KUMON TIMEはどうやったら計算が早 KUMONに期待していることは、子どもたくなるのかを教えてくれる素敵な時間です。 ちが素晴らしい計算力を身につけることは・KUMONのおかげで、私にとって算数は もちろんですが、算数に限らず、日常生活
もう「できないもの」ではなくなりました。
でも問題を解決する力、挑戦する姿勢を養ってくれることです。
より多くの子どもたちがKUMONを学習する機会を得ること、そして世界中で
KUMONが貢献することを期待しています。

今後の展望・担当者からのメッセージ
今後は、あしながウガンダレインボーハウスでの公文式導入をきっかけに、現地の教育関係者
やアフリカを支援するネットワークとの連携等を進め、アフリカの子どもたちの基礎学力、非認知能力の向上にどのように寄与できるかを、模索してまいります。

※写真はあしなが育英会提供

Contact

株式会社公文教育研究会 ライセンス事業推進部 正村、山本
TEL：090-9117-5325, Email：masamura.yu@kumon.co.jp

現地法人Jacpa Vietnam Co., Ltdによるベトナムにおける日本式体育教室の展開【ベトナム】
本事業では、対象国の幼稚園に自社の専任講師を派遣し、幼児が体を動かす楽しさや喜びを意識しながら体力づくりをすることができる体育教室を提供する。また、親子体操教室のようなイベントや子どもたちの心と体づくりに関する教員向けセミナーも開催する。併せて、幼児の生活調査や体力測定を実施し、その結果を活用して、現地の状況やニーズに即した地域密着型プログラムの開発・展開を目指す。

実施体制

事業の目的
現地の伝統的な価値観や認識を重んじながら、健康的な身体・心を育む日本の体育教室を提供することを目的とする。
マット・跳び箱・鉄棒・平均台・ボール・縄跳びなどの運動を通して、子ども達の心身の成長をサポートすると共に、特色ある園経営に協力する。

これまでの活動内容・アウトプット
活動①

2023年5月～12月：幼稚園への正式な導入に先立ち、体験会を開催
アウトプット：７園での体験会開催を通じ、現地の子ども達に運動の楽しさを知ってもらうことができた。

活動②

2023年7月～12月：体育指導員増員に向け、現地で採用活動
アウトプット：採用試験6件を通し、ベトナム人若年層の希望条件等を把握できた。

活動③

2023年7月～12月：既存職員（体育指導員）向けにスキルアップ研修
アウトプット：OJTを実施中。需要ある指導プログラムを作成・更新、さらなる地域密着型サービス提供を目指す。

活動④

2023年7月：卒園式イベントにて周知活動
アウトプット：多くの保護者と来賓に、和の精神を大事にする体操教室を知ってもらうことができた。

体験会

採用準備

スキルアップ研修

卒園式イベント

今後の展望・担当者からのメッセージ-ローカル園での展開を拡大-現地指導員には定期研修を実施-さらなる人材採用と、より強固で効果的な体制づくり-保護者・教育関係者向けに、子どもの心身健康に関するセミナー実施

連絡先株式会社ジャクパ 国際事業部 担当：近藤TEL：042-345-6111, Email: y.kondo@jacpa.co.jp

算数教科のデジタル学習を通じた学力向上と非認知能力育成の成果検証【インドネシア、スリランカ、エジプト】
本事業は、コロナ禍後の学力回復が課題となる3か国で展開するデジタル教育が、基礎学力と非認知能力の向上につながっているかを検証することを目的とする。具体的には、効果的な授業運営の実現のための教員研修を実施した上で、デジタル算数教材による個別最適化された授業を展開し、その効果を測定する。加えて、生徒の学習を促進し、国際的な視野を広げるため、日本、対象国合同で算数コンテストを開催する。

実施体制

事業の目的
①スリランカ、インドネシア、エジプトの3か国で展開するデジタル教育が、基礎学
力と非認知能力の向上につながっているかを検証する。
②生徒の学習を促進し、国際的な視野を広げるため、日本、対象国合同で算数コンテストを開催する。

これまでの活動内容・アウトプット
国際デジタル算数コンテスト（DMC）の開催
日本式算数教育を取り入れたデジタル教
材を活用し、計算の正確性やスピード、数学的思考力を競う「国際デジタル算数コンテスト」を企画し、2023年10～12月に開催した。日本、インドネシア、スリランカ、
フィリピンの4か国に加え、今年は初めてエジプトの子どもたちも参加し、参加者は3,173名に上った。各国での国内予選・本選、成績上位者による国際決勝を経て、12月3日に表彰式と国際交流イベントをオンラインで行った。

本年はコンテスト部門に加え、設定した正答率と解答時間の目標達成を個人で目指す「DMCチャレンジ・アワード」も行い、676名の生徒が受賞した。

国際デジタル算数コンテストの模様

なお、学習効果調査に関しては、現地学校
やNGOとデジタル授業の効果的な運営ノウ
ハウの開発を続けており、今後効果測定を行う計画である。

今後の展望・担当者からのメッセージ

国際デジタル算数コンテストの開催を通じて、生徒が自身の目標に向かって挑戦する機会を作り、学習意欲の向上や自己肯定感の醸成に寄与することができました。今後、イベントにとどまらず、通常の学習活動の中でも、デジタル教材とともに授業運営ノウハウを提供しながら、基礎学力向上の検証を進めていきたいと思います。

連絡先

株式会社すららネット 海外事業推進室 中家、松本
TEL: 03-5283-5158, Email: info-overseas@surala.jp

地球規模の課題解決に向けた
新たな学習環境による探究学習の研究【ケニア、エチオピア】

貴機関のロゴを貼付してください。

本事業では、「JOES Davos Next」（有識者による基調講演と各国の子どもたちによる協働イベント）を核に、ケニアやエチオピアの現地校と、在外教育施設・日本国内の学校の児童生徒が課題解決に向けた探究学
習を行う場を提供。ICTの活用により、時間や空間の隔たりを超えてグループワークや学校間合同授業に取り組む。この活動を通じて、「SDGsの実現」という共通目標に向け、世界中の子どもたちが地球規模課題に対して関心を持ち、仲間と対話し、協働して取り組んでいく学習手法を開発し、教育の質の向上に貢献する。

実施体制

事業の目的

世界は今、答えが簡単に見つからない多くの課題を抱えている。その解決のためには、意見の違う人とディス
カッションをしながら、ともに考えていく必要がある。このような背景から、次世代を担う子どもたちが、世界的課
題に関心を持ち、「自ら調べ、考え、発信し、行動する」主体性を養い、 異なる視点を持つ仲間と連携・協働して、その課題解決･改善を進めていくきっかけを提供する場として、「JOES Davos Next」を開催する。

これまでの活動内容・アウトプット
Part 1. KEYNOTE SESSION - 基調講演

Part 2. GROUP WORK SESSION - 協働作業

笹川平和財団海洋政策研究所所長の阪口秀博士 基調講演の参加者の有志で構成したメンバーで、オンラを講師に「海の生き物からのメッセージ ー 住みにくく インでのディスカッションや協働ワークシートを用いたグなってきた？仲間がいなくなってきた？ 海の今と未来 ループワークを実施。
を考えよう！」をテーマにオンラインで基調講演と質疑 「海洋ゴミ」や「水産資源管理」など海の課題について議論し、その課題解決のためのアイディアを発表する機会
応答を実施。
その後のグループワークや学校内での学びへと続くよう、 を提供した。各グループに2名ずつ海外子女OB・OG等
国際的な海洋問題について世界各地に住む子ども の大学生・高校生をファシリテーターとして配置し、子ども達の学びをサポート。最後まで取り組んだ参加者94名
達に問いを投げかけた。
に参加証を発行した。
質疑応答では、日本人学校
やケニアの現地校の子ども達
Part 3. NETWORKING SESSION - 交流会
から直接講師に質問した。
時差等も考慮してオンデマ
オンラインでの交流会を開催し、本イベントを通じて考え
ンド配信も行い、世界中からたことを、Part 2とは異なるメンバーで再構成したグルー
49校、5,203名の参加を得た。 日本人学校での基調講演視聴 プで共有し合い、学びを深めた。（参加者数79名）

今後の展望・担当者からのメッセージ「学びの場づくり」には特に長期的な視野が必要です。JOES Davos Nextも、一過性のイベントで終わっては意味がありません。そこで、当初から継続的な開催を計画しています。昨年度は基調講演にノーベル賞受賞の医学者・山中伸弥教授を迎え、令和５年度は海洋政策研究者の阪口秀博士、そして令和６年度にはJAXAの協力を得る予定です。未来世代を応援することは、私たち大人の責任であり、大切な社会貢献です。
私たちのチャレンジは、まだ始まったばかりです。今後、各界からのご支援を得て、内容もさらに拡充してまいります。JOES Davos Nextへの応援、そして積極的なご参加をお待ちしています。

連絡先公益財団法人 海外子女教育振興財団
経営企画部 未来世代教育推進室 Davos Next 事務局
TEL：03-4330-1351, Email：jdnext@joes.or.jp

学校現場でのデジタル教材の活用、及び学びの質的向上に関する
実証調査【ネパール】
進化し続けるデジタル技術をネパールの学校現場活用し、学びの質の向上につなげるための手法を実証調査する。日本の特色ある取組である授業研究、生徒の主体的な学びを促す手法、個別最適化した学習などを実践し、ネパールの教員間での実践共有、
生徒の主体的な学びの質を向上させるための手法、ルールメイキングのあり方を検討する。

事業の目的①良質な教材の開発や配布が難しい
ネパールにおいて、質の高い教育コン
テンツの提供につながる実証調査を行う。
②デジタル教材を活用することで、教員の指導力向上に貢献する。

実施体制

これまでの活動内容・アウトプット①【デジタル教材に関する実証調査】
デジタル教材の導入状況について調査を実施。協議の結果、私立学校1校・公立学校1校でのタブレット導入が決定した。

ネパール公立校でのデジタル教材を活用した学習の様子②【教員の指導力向上】
ネパールの教育実態について山口市教育委員会にも報告。相互の学び合いに向けて、オンラインでのセッションや教員同士のコミュニケーションを開始した。

生徒同士のオンライン相互交流の様子

ネパールの教育実態について、
日本の教育関係者に共有

今後の展望・担当者からのメッセージ「GIGAスクール構想」によってタブレットの普及が進んだ日本は、これからデジタル教材
による教育改革が期待されるネパールにとって、よいロールモデルとなり得る。活用の仕方を上から指示するのではなく、現場の先生の創意工夫を後押しできるような活動を、これからも続けていきたい。

連絡先

特定非営利活動法人Colorbath
那波多目 健太
TEL：080-4788-0628, Email：info@color-bath.jp

日本型教育「創作ダンス(SOUSAKU-DANCE)」に「鑑賞教室」（特別活動の文化的行事）をセットさせた「シン・SOUSAKUDANCE」の海外展開事業【中華人民共和国、シンガポール、韓国 】

本事業では、体育の「創作ダンス」に、集団への所属感や連帯感を緩やかに深める文化的行事の「鑑賞教室」
を組み合わせた“主体的・対話的で深い学び”を、日本型教育展開モデル「シン・SOUSAKU-DANCE」として海外へ紹介する。具体的には、対象国の日本人学校やダンス指導者に鑑賞教室及び創作ダンスに取り組む
機会を提供する中で、それぞれの国・地域の関係者が展開しやすいモデルを共創し、参加する子どもたちの豊かな感性を養うことに貢献する。

実施体制

事業の目的
「SOUSAKUーDANCE」を世界中の子供たちに届け、豊かな学びに貢献していきたい。
そのために、日本での実践を通じて得られた学びを海外に、海外での実践を通じて得られた学びを日本に還元する継続した取組を展開していく。

これまでの活動内容・アウトプット

 Unlock Dancing Plaza（香港）を国内へ招聘し、共同で本事業を実施
令和５年７月12～13日、岩手県北上市文化交流センターさくらホール「令和5年度北上市青少年鑑賞事業」に本事業を関連付け、市内全小学校（14校）
EDU-Port Japan
の３、4年生1,703人を対象に「シン・SOUSAKU-DANCE」を実施した。
Project News International Performing Arts Project（韓国）と連携し、チェジュ
島で本事業を紹介・実施
令和５年７〜8月、チェジュ島で開催された「Jeju International Dance
Festival」に参加し、現地の子供たちや芸術関係者を対象に活動を実施した。

鑑賞教室後の集合写真（北上市さくらホール）

Unlock Dancing Plaza芸術監督のLock氏と北上市の子供たち

韓国での展開Digest Movie

Jeju International Dance FestivalにてCollage Theater（韓国）の子供たち

今後の展望・担当者からのメッセージ
令和5年度に引き続き、台北日本人学校及びシンガポール日本人学校クレメンティ校と、本事業の実施を検討中。日本の学校の先生方、海外の日本人学校の先生方、次の鑑賞教室でダンスを取り上げてみませんか。ご関心のある方は是非、当法人までご連絡いただけますと幸い
です。

連絡先

一般社団法人namstrops／宮崎大学発ベンチャー副代表理事 豊福 彬文（宮崎大学国際連携センター客員研究員）
TEL：0985-33-9110, Email：info@namstrops.com

エジプトでの探究型数学教育事業【エジプト】
本事業では、カリキュラム改革に伴い探究型指導の重要性が高まるエジプトにおいて、教育省と協働して探究型指導を疑似体験できる教師研修を企画・実践し、研修を受講した教師による探究型授業の実践を支援する。生徒自身が関数電卓を用いて主体的に学ぶ探究型授業の実現を通して、生徒の数学的思考力の向上を目指す。また、本事業で得られた成果を日本国内の協力関係にある大学に報告し、日本における探究型授業指導法の発展に貢献する。

実施体制

事業の目的
関数電卓を用いた探究型の数学授業の実践を通じて、生徒の主体的な学びを実現し、数学的思考力の向上を目指す。

活動内容・アウトプット

活動内容

アウトプット①活動実施計画・教材開発
・学校の年間計画にあわせた活動計画立案
・現地のニーズを反映した教材の製作と改定①活動実施計画を立案、教材を開発し、教育省より合意を取得した。今後、教育省からの要望を反映した教材に改定する予定。

②パイロット校への教員研修
・実施地域を教育省と協議の上選定
・校長・教員への教材コンセプト説明、探究型
授業の疑似体験の場を提供する研修実施②教育省より、パイロット実施の合意を取得した。
本年度は8校で実施する計画。探究型学習のコンセプトと現在の指導方法との違いの理解促進を図る。

③教師による探究型授業の実践とモニタリング
・授業実践チェックリストの開発、実践内容を把握し、適宜技術支援の提供③探究型授業実践や教材の課題点抽出により教材改善や活動拡大のための知見を得る。

④優良事例の抽出・有効性分析（まとめ）・参加校へのヒアリングにより事例をまとめる
・アンケートによる活動前後の変化の検証、有効性分析④教師研修やパイロット校での実践結果をもとに、教育省が主催する新カリキュラム導入前の公式教師研修への採用の妥当性が検証されることを目指す。

今後の展望・担当者からのメッセージ

弊社の継続的、且つ着実な提案活動に加え、EDU-Port応援プロジェクトへの採択のお力添えをいただき、ついにエジプト教育省との協働プロジェクトが実現するに至りました。カリキュラム改革に伴い現
場教師は指導方法の再考が求められることが予想されるなか、これまでエジプトの教育現場で活用されてきた関数電卓というツールが探究型指導においても効果的に活用できることに教師が気づき、そして共感していただけるよう活動してまいります。

連絡先

カシオ計算機株式会社 EdTech BU 海外戦略部 塩田 哲平
TEL：090-1808-7998
Email： ml_casio_gakuhan@casio.co.jp

バングラデシュでの実践的な数学学習事業【バングラデシュ】
バングラデシュにおいて2024年に導入予定の8～9年生対象新カリキュラムでは、「教科理解を深める
実践的な学習」が重要視されている。そこで、本事業では、日本の実践的な学習（日常生活や社会と結びついた学習）と、同国で普及している関数電卓を用いた学習方法を通して、生徒が確かな判断力を身につけるとともに、学んだことを社会に応用させてあらゆる課題自ら解決する能力を育む教育を目指す。また、本事業で得られた成果を日本国内の協業大学に報告し、日本における実践型授業
指導法の発展につなげる。

実施体制

事業の目的
関数電卓の使用を通じて教員の実践的な学習指導の底上げを図り、生徒の思考力
向上や社会への応用を目指す。

活動内容・アウトプット

活動内容①活動実施計画・教材開発
・現地年間計画にあわせた活動計画立案
・現地の意見やニーズを反映した教材開発②事業参加校の選定と教員研修
・DSHE/NCTBと協議し、参加校の選定と各学校への参加通達を依頼③教員の実践的な授業実施時の・教員への支援（3回のフォローアップ）④好事例の抽出・有効性分析（まとめ）・アンケート等により関数電卓や教材を用いた実践型授業の定着・普及の可能性を検証

アウトプット
①学校の年間計画にあわせたプロジェクトの活動計画策定中。
新カリキュラムに準拠した教材開発中。
②3月中に教育省NCTBとプロジェクトの合意を形成し、参加校の選定と教員研修の公式化を目指す。
③改善点が抽出され、教材改善や活動拡大のための知見が得られる。
④教員研修やフォローアップ、モニタリングでの結果をもとに、事業継続のための修正された計画案が共有される。

今後の展望・担当者からのメッセージ
弊社の教育事業ステイトメント「Boost your Curiosity」に沿って、バングラデシュの新カリキュラムで重要視されている実践的な学習の支援を目指します。具体的には、現地で普及しているもののさらなる活用の機会が見込める関数電卓と、弊社オリジナル教材・トレーニング・フォローアップを合わせて提供します。バングラデシュの教師と生徒の数学学習に効果的な活動となるよう、活動を推進して参ります！

連絡先

カシオ計算機株式会社 EdTech BU 海外戦略部 神田 瞳
TEL：070-8719-8559
Email： ml_casio_gakuhan@casio.co.jp

コロンビア共和国初等教育への
日本型音楽教育導入事業【コロンビア】
コロンビア文化省と連携し、公立小学校30校の児童に対し、リコーダーを使った日本型音楽教
育のパイロット授業を実施する。日本型音楽教育の特色である4分野の1つ「器楽」をメインに用いつつ、歌唱・鑑賞・音楽づくりも併せて実施、共同や探究を多く取り入れ「主体的・対話的で深い学び」を実践する。

実施体制

事業の目的
海外での日本型教育の認知度向上・国際化に寄与する。また、併せて日本型音楽教育が児童のどのような「非認知能力」
を育むことができるのかを計測することで、日本型音楽教育の有効性検証・エビデンスの収集と、コロンビア公立学校における教育の質向上を同時に目指す。

これまでの活動内容・アウトプット■コロンビア文化省・教育省との会談■核講師研修パイロット授業の目的や内容、非認知能力調査の手法等について説明・意見交換。コロ
ンビア政府の意向とも合致し、実施合意取り付け。

一般教員の研修に先駆け、核講師（教員への研修実施者）への研修実施。指導法や声掛けのポイント等を重点的にレクチャー。

今後の展望・担当者からのメッセージ
コロンビア政府は「教育と文化を変革して社会を変える」という声明を発表しており、その意向を最大限尊重しつつ準備を進めています。当事業がコロンビアでの教育の質向上と同時に、
日本型音楽教育の認知度向上・国際化に寄与できるようプロジェクトを推進してまいります。

連絡先

ヤマハ株式会社 楽器・音響営業本部AP営業統括部 近藤
Email：inquiry-school-prj-SMB@music.yamaha.com

ml-eduport@k-rc.co.jp