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令和 年度政府予算編成及び施策に関する要望６

令和６年度政府予算編成
及び施策に関する要望

令和
年７月６日

５

全 国 町 村 会

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令和５ 年７月６日

全国町村会

2023/06/12

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目

次

１．大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と
全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化……………………… （１）（

復興庁・内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・
国土交通省・経済産業省・文部科学省・環境省・防衛省）

２．地域からの活力ある国づくりに向けた
地方創生とデジタル社会の更なる推進………………………………… （13）（

内閣官房・内閣府・厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・デジタル庁）

３．町村自治の確立………………………………………………………… （17）（

内閣府・内閣官房・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

４．町村財政基盤の確立…………………………………………………… （19）（

総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

５．デジタル化施策の推進………………………………………………… （25）（）

総務省・内閣官房・内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省

６．地方創生の実現に向けた国土政策の推進…………………………… （29）（）

国土交通省・総務省・法務省・内閣官房・財務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省

７．環境保全対策の推進…………………………………………………… （33）（

環境省・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

８．地域保健医療対策の推進……………………………………………… （37）
（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）

９．少子化対策とこども・子育て政策の推進…………………………… （41）
（こども家庭庁・厚生労働省・文部科学省・総務省・財務省）

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9:28:0310．障害者保健福祉施策の推進…………………………………………… （44）
（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）

11．介護保険制度の円滑な実施…………………………………………… （45）
（厚生労働省・総務省・財務省）

12．医療保険制度の安定運営の確保……………………………………… （48）
（厚生労働省・総務省・財務省・デジタル庁）

13．国民年金事務の一元化の実現…………………………………………… （51）
（厚生労働省 ･ 総務省）

14．孤独・孤立対策の推進…………………………………………………… （52）
（内閣府・厚生労働省・文部科学省・総務省・財務省・こども家庭庁）

15．教育施策等の推進………………………………………………………… （54）（

文部科学省・内閣府・総務省・財務省・国土交通省・こども家庭庁・デジタル庁）

16．農業・農村対策の推進…………………………………………………… （58）（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

17．林業・山村対策の推進…………………………………………………… （67）（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

18．水産業・漁村対策の充実………………………………………………… （71）（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・
財務省・経済産業省・国土交通省・環境省）

19．道路、河川、生活環境等の整備促進…………………………………… （75）
（国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）

20．地域商工業振興対策等の推進…………………………………………… （78）
（経済産業省・農林水産省・内閣府・総務省・財務省・国土交通省）

21．観光施策の推進…………………………………………………………… （81）（

国土交通省・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・農林水産省・環境省・厚生労働省

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2）2023/06/26

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22．町村消防の充実強化……………………………………………………… （84）
（総務省・財務省）

23．暴力の根絶と安全・安心のまちづくりの充実強化…………………… （85）
（総務省・警察庁）

24．参議院議員選挙における合区の解消等………………………………… （86）
（総務省・財務省）

25．エネルギー対策の推進………………………………………………… （87）
（経済産業省・財務省・農林水産省・環境省）

26．過疎対策等の推進………………………………………………………… （89）（

総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

27．豪雪地帯の振興…………………………………………………………… （92）
（国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省）

28．半島地域の振興…………………………………………………………… （93）（

国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）

29．離島地域の振興…………………………………………………………… （95）（

国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）

30．人権擁護の推進…………………………………………………………… （97）
（法務省・内閣府・総務省・厚生労働省・国土交通省）

31．米軍機による低空飛行訓練について………………………………… （99）
（外務省・防衛省）

32．北方領土の早期返還………………………………………………………（100）（内閣府・内閣官房・外務省）

33．竹島の領土権の確立………………………………………………………（101）（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省）

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34．尖閣諸島海域における領海侵犯………………………………………（102）（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省・国土交通省）

35．国民保護・安全対策等の推進……………………………………………（103）（内閣官房・総務省・外務省）

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9:28:03１．大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化（

復興庁・内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・
国土交通省・経済産業省・文部科学省・環境省・防衛省）

東日本大震災から 12 年を迎え、国は、「第２期復興・創生期間」においても、
引き続き、必要な支援を実施しているが、被災地においては、地域ごとに復興の進捗状況にばらつきが見られるほか、東京電力福島第一原発事故の影響を受けた地域では、いまだ約３万人の住民が故郷を離れ、避難生活を余儀なくされているなど、依然として厳しい状況に置かれている。
また、令和４年７月から９月の豪雨等、近年頻発する記録的な豪雨・大型台風により、人的・物的に甚大な被害が発生するとともに、産業や観光業等に多大な影響が生じており、復旧・復興には国による万全な支援が不可欠である。
我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害を受けやすい国土であることから、その被害を最小限にとどめるため、大地震やその後の台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務である。
よって、国は次の事項を実現すること。
Ⅰ．東日本大震災からの復興
１．
「第２期復興・創生期間」における万全な財政支援等「第２期復興・創生期間」においても、引き続き、財政基盤の脆弱な被災町村が、復興事業を着実かつ円滑に推進できるよう、国は、「基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）に基づき、万全な財政措置を講じること。
復興庁については、被災町村の意見を十分に踏まえ、必要な事業が確実に実施できるよう、十分な予算を確保するとともに、復興庁を司令塔として全省庁体制で復興及び諸課題解決に取り組む体制を構築すること。

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２．復興特別所得税の税率引下げ及び課税期間の延長を行うに当たっては、復興事業の着実な実施に影響を及ぼすことがないよう、国は責任をもって復興・復旧に要する財源を確実に確保すること。
３．医療・福祉サービスの確保等被災者・避難者への支援（１）被災者・避難者に対する医療・福祉サービスを安定的・持続的に提供するため、必要な医療職・介護職等の確保等十分な支援を行うこと。
（２）高齢者を始めとする被災者・避難者、児童・生徒及び教職員の心のケ
アについて、十分な支援を行うこと。
４．地域産業の復興支援（１）農林水産業の復旧・復興に向け、農業・農村の復興マスタープラン及び水産基本計画等によって着実に推進すること。
（２）東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害により、日本産食品の輸入停止、又は証明書を要求する国・地域が、現在でもなお多数に及んでいるため、放射性物質を迅速かつ効率的に検査する方法を開発するとともに、諸外国による輸入規制の緩和・撤廃に向けた交渉を強力に推進すること。
（３）被災した事業者の二重債務問題等の解決に向け、引き続き債権買取支援等を行うため、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業及び中小企業再生支援事業を引き続き継続すること。
５．復興事業については、復興が完了するまでの間、現地の意見を十分に踏
まえ着実に推進すること。
６．被災市町村への人的支援
全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」等による職員派遣については、派遣元・派遣先自治体に対する財政支援を継続すること。
Ⅱ．原子力災害対策
１．原子力災害からの復興

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『「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針』に基づき、原子力災害からの復興を着実に進めるとともに、必要な財源や復興を支えるための制度を確保すること。
また、町村によって復興の状況や直面する課題が異なることから、一律の復興施策ではなく、復興のステージに応じたきめ細かな対応を図れるよ
う、必要に応じて第２期復興・創生期間の財源フレームを見直すこと。
２．福島第一・福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取組の安全確保（１）福島第一原子力発電所の廃炉に当たっては、安全を最優先として、「中
長期ロードマップ」に基づき、世界の英知を結集し、国が前面に立ち、総力を挙げて取り組み、確実に結果を出すこと。特に、使用済燃料や燃料デブリの取出しなどリスクの高い作業に当たっては、現場におけるリスク管理を徹底させ、周辺環境に影響を与えることのないようにすること。
また、福島第二原子力発電所の廃炉に当たっても安全を最優先に取り組むこと。
（２）中長期ロードマップに処理・処分方法が明記されていない使用済燃料や燃料デブリを含む放射性廃棄物については、原子力政策を推進してきた国の責任において、その処理・処分方法の具体的な議論を進め、適切に処分すること。
また、福島第二原子力発電所の使用済燃料についても、処分方法の具体的な議論を進め、適切に処分すること。
（３）今後の廃炉作業を担う作業員や現場を管理できる人材の計画的な育成・確保に国としても積極的に取り組むこと。
３．ALPS 処理水の処分に関する責任ある対応（１）ALPS 処理水については、福島だけでなく我が国全体の問題として、国民の理解を深めていくことが重要である。引き続き、処理水の処分に関する基本方針等への理解が得られるよう取り組むこと。
（２）IAEA 等第三者機関による客観性・透明性及び信頼性の高い情報発信など、風評被害の発生防止に向けた対策に万全を期すこと。

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また、水産業など海洋放出処分による影響が懸念される事業者が、将来に向け安心して事業を継続していけるよう、行動計画に基づく対策を確実に実施すること。
（３）対策を講じても風評被害が発生した場合は、被害者の立場に寄り添った賠償を東京電力に行わせるなど、国が最後まで責任をもって対応すること。
（４）処理水の元となる汚染水の発生量をこれまで以上に抑制させるとともに、トリチウム分離技術の確立に向け、世界の英知を結集させ、総力を挙げて取り組むこと。
４．住民帰還に向けた環境整備と被災者等への支援の充実（１）避難指示を受けた住民全てが将来に希望を持てるよう、帰還者への十分な生活再建支援とともに、教育、医療、介護・福祉、商業施設の復旧・再開・営業継続、道路整備、地域公共交通網の構築、魅力ある働く場づくりなど、帰還に向けた環境整備を更に促進すること。
特に、保健医療福祉を担う人材不足が依然として深刻であることから、
医師・看護職員、介護職員等の人材確保に向けた支援を強化すること。
（２）避難指示が解除された市町村への移住・定住の促進や交流・関係人口の拡大に向けた予算を十分確保するとともに、魅力あるまちづくりへの支援を行うこと。
（３）特定復興再生拠点区域（以下、「拠点区域」）の機能強化を促進させる
ため、復興拠点施設の整備に対する継続した支援や農地の荒廃抑制及び再生のための支援について、十分な財政措置を含め、充実を図ること。
また、現場保管が続く 8,000Bq/kg 以上の建設発生土について、早急に中間貯蔵施設への搬入を決定すること。
（４）特定帰還居住区域の設定に当たっては、地元町村と真摯に協議を重ね、その意向を十分踏まえるとともに、認定された区域において住民が一日も早く安定して生活を再建できるよう、早期に除染等に取り組むこと。
なお、帰還意向のある住民が故郷で安全・安心に暮らすためには自宅周─ 4 ─28903047 02_要望書 全国町村長大会_本文.indd

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辺の農地の除染が必要であるほか、営農再開を目的とした帰還したい住民、生きがいのための農業再開を目指す住民も少なからずいることから、農地の取扱いについて格別の配慮を行うこと。
（５）帰還意向のない住民の土地や家屋の取扱いについては、地元町村と真摯に協議を重ね、その意向を十分踏まえながら、帰還困難区域全ての避難指示解除に向けて最後まで責任をもって取り組むこと。
（６）避難指示解除区域における防犯・防火対策を更に強化するため、十分な支援を講じること。
（７）避難指示区域等で増殖した野生鳥獣が周辺地域を含め、甚大な被害を及ぼしていることから、住民帰還に向けた環境整備を進めるため、抜本的な鳥獣被害防止対策を講じること。
（８）災害時要配慮者である高齢者や障害者、乳幼児などに対する見守りや心のケア等の取組への支援を強化すること。
（９）子ども・被災者生活支援法に基づく施策の実施に当たっては、被災者の意見や地域の実情に十分配慮し、真に被災者が必要とする施策を講じること。
また、放射性物質の健康に対する影響は将来的に顕在化するとされているため、福島県や影響が及んでいる他の地域の住民に対する健康検査
や疾病予防、治療等に万全の措置を講じること。
（10）全国の児童生徒及び国民が放射線や福島県の実情に係る知識を正しく理解することができるよう、福島特措法に基づき、教育委員会や学校が行う取組への支援をしっかりと行うとともに、いじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること。
（11）原子力災害地域での企業誘致を更に促進させるため、自立・帰還支援
雇用創出企業立地補助金制度を継続するとともに、十分な予算を確保すること。
（12）避難地域において、除染や除去土壌等の仮置き場から返地された農地において、営農再開時に不具合が生じている場合には、必要な措置を講─ 5 ─

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じること。
（13）避難地域の営農再開を滞りなく進めるためには、地域の実情を踏まえた継続的な取組が不可欠であるので、営農再開関連事業を継続し、十分な予算を確保すること。
また、避難指示解除の遅れた地域や特定復興再生拠点区域の営農再開を加速させるため、福島県高付加価値産地展開支援事業の予算を確保し、産地形成を支援すること。
５．被害の実態に見合った賠償と賠償請求未了者への周知等
原子力損害の賠償に当たっては、被害の実態に見合った賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、賠償請求未了者への請求手続きの周知や相談等を始め、商工業者・農林業者の営業損害や個別請求に対し、誠意ある対応を徹底させるとともに、相当因果関係がある損害が継続する限り、確実に賠償させること。
さらに、放射性物質に係る各種検査費用やそれに伴う人件費、風評払拭に向けた取組等の行政費用等、市町村が支払った経費についても、確実に負担させること。
６．フォローアップ除染の実施と放射性廃棄物処理の加速化（１）フォローアップ除染の実施など除染後の線量実態に応じた必要な措置を確実に実施するとともに、必要な経費は国が確実に負担すること。
また、除去土壌の減容・再利用の技術開発や実証実験の実施に当たっては、安全を最優先に、国民理解の醸成を図りながら進めること。
（２）間伐等の森林整備と放射性物質対策の一体的な実施、帰還困難区域にある農業用ダム・ため池における放射性物質対策を第２期復興・創生期
間以降も事業が完了するまで実施できるよう、必要な予算を確保すること。
（３）「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る実施計画」に基づき、拠点区域等から発生した除去土壌等の搬入を着実に進めるとともに、特定廃棄物埋立処分事業により処分される廃棄物を含め、国が責任をもって

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福島県内の放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること。
また、法律で規定されている中間貯蔵施設へ搬入開始後 30 年以内の県外最終処分に向けて、全国民的な理解醸成活動を更に推進するとともに、最終処分地の選定等の具体的な方針・工程を早期に明示すること。
７．風評払拭及び風化防止に向けた取組の強化（１）「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、原子力災害に伴う風評払拭及び風化防止に向け、国内外に対する正確な情報発信を強化すること。とりわけ、福島県産品の販路回復・開拓やインバウ
ンドを含めた観光誘客の促進、教育旅行の回復に向けた継続的な取組が重要であることから、市町村が行う取組への財政支援について、十分な財源を継続的に確保すること。
（２）福島県農林水産業復興創生事業による生産から流通・販売に至る総合的な対策について、風評の影響がなくなるまで継続して実施するとともに、流通実態調査の結果に基づき、流通関係団体への指導・助言等必要な措置を引き続き講じること。
８．福島イノベーション・コースト構想の更なる推進（１）福島イノベーション・コースト構想を推進し、震災・原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通りにおける産業の集積と交流人口の拡
大、人材の育成を図るとともに、本構想により生み出される成果を我が国全体へ波及させること。
（２）福島国際研究教育機構については、「世界に冠たる創造的中核拠点」
として、地域と連携し、世界最先端の研究開発や新産業の創出、人材育成等の機能を発揮できるよう、長期的・安定的な財源及び人員を十分確保すること。
また、施設整備に当たっては、県・市町村のまちづくりと緊密に連携した計画を早期に示すとともに、国際研究産業都市の形成を図るため、研究者が安心して生活できる周辺環境の整備に取り組むこと。

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９．原発の安全規制等の在り方（１）原発の安全規制等については、原発行政に対する国民の不安と不信が払拭されていないため、国民の信頼回復に向け万全を期すこと。
特に、原発事故から得た教訓等を今後の安全規制や原子力政策に確実に反映させること。
（２）原発の再稼働に当たっては、電力需給の見込みだけで判断するのではなく、未曾有の自然災害等を想定した安全面の検証を徹底し、地元自治体や住民の納得を得た後に再稼働の是非を決めること。
（３）原発立地地域等の住民の安全・安心を確保するため、緊急避難用道路
や災害用重機搬入路等を早急に整備するとともに、原子力防災対策の在り方について科学的知見に基づき見直すこと。
（４）有事に備えた原子力発電施設等の防護対策を強化すること。
Ⅲ．集中豪雨・地震等による大規模災害からの復旧・復興
１．令和４年７月から９月の豪雨等、近年頻発する記録的な豪雨・大型台風
により、多数の死傷者や河川の氾濫による大規模な浸水、土砂崩れや、道路・橋梁等交通インフラの寸断、油の流出による汚染や倒木による大規模
停電等、被害が甚大化している。
また、東日本大震災や平成 28 年熊本地震以降も、近年では平成 30 年北海道胆振東部地震や令和４年福島県沖地震をはじめとする大規模地震が発生し被害をもたらしている。
したがって、被災町村が早期に復旧・復興できるよう、国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じること。
特に、町村が整備している光ファイバ網の災害復旧については、デジタル社会を支えるインフラ基盤としての重要性に鑑み、道路等の災害復旧と同等の国庫補助金、地方財政措置とすること。
なお、個別避難計画の策定については、介護支援専門職や福祉専門職と

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の連携が重要であることから、国における連携体制の構築及び財政支援の拡充を図ること。
２．非常時における電源や通信確保のための資機材の整備を図るとともに、
電気、ガス、上下水道等のライフラインや交通インフラの早急な復旧のための連携体制を強化すること。
また、住宅の応急修理等に対する支援対象条件の拡大や、被災児童・生徒に対する学用品の給与に係る限度額の引上げ等、災害救助法における応急救助内容の拡充を図ること。
３．平成 28 年熊本地震、平成 29 年７月九州北部豪雨、平成 30 年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和４年８月大雨、令和４年台風 14 号等による災害からの復旧・復興を支援するため、全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」等による職員派遣については、派遣元・派遣先自治体ともに財政負担が生じないよう万全の措置を講じること。
４．大規模災害時に生じる災害廃棄物の処理については、被災町村の負担とならないよう、国において万全の財政支援措置を講じること。
５．大規模災害時に生じた内水氾濫等の対策については、継続的な事業運営が実施できるよう、雨水排水対策事業に要する経費に対し、財政支援の強化を図ること。
６．近年、全国各地で甚大な被害をもたらす災害が頻発していることから、災害からの早急な復旧・復興のため、長期的な視点に立った恒久的財源としての「復旧・復興税（仮称）」の創設による基金の設置や「災害復旧国債（仮称）」の創設等、税財源の確保を検討すること。
７．被災住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例について、被災地の実情に応じて適用期間を延長すること。
Ⅳ．全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化
１．
「災害対策基本法」「大規模災害からの復興に関する法律」「強くしなや─ 9 ─28903047 02_要望書 全国町村長大会_本文.indd

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かな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」「首都直下地震対策特別措置法」「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
防災対策の推進に関する特別措置法」が円滑に運用できるよう、町村に対し、技術的・財政的支援を行うこと。
また、頻発化する豪雨・大型台風等の風水害や火山災害等、広域化・激甚化する自然災害に対応する必要な法制度・対策を整備すること。
２．国土強靱化基本計画及び計画に位置づけられた防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策については、計画的な事業執行に有効な当初予算で措置するとともに、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、対策期間の終了後についても、町村が安心して国土強靱化に取り組めるよう、積極的な対策を継続すること。
３．大規模停電や交通インフラの寸断等の発生は、エネルギーの供給や輸送・物流を阻害し、災害による直接的な被害を受けた地域以外でも住民の生活に多大な影響を及ぼすことから、連鎖的な被害が発生しないよう万全な対策を講じること。
４．災害時に避難所として使用される体育館等における耐震化、空調設備の設置、非常用電源の整備や、災害対応の中枢的役割を担う役場庁舎の耐震化に対し財政支援を強化すること。
５．町村では技術系職員の不足により、老朽化したインフラの点検・改修等に支障が生じる懸念があることから、国や県による人的支援や民間事業者の活用に対する支援等を強化すること。
６．
「緊急浚渫推進事業」「緊急防災・減災事業」及び「緊急自然災害防止対策事業」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、対象事業を拡充するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
また、ハザードマップの作成及び更新等には多額の費用や長期にわたる
作成期間を要することから、ハザードマップの作成等に対する財政的・技─ 10 ─

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術的支援の拡充を図ること。
７．地方公共団体の庁舎等について、災害時の人命救助で重要とされる 72
時間以上稼働が可能な非常電源装置等の整備及び機器の更新や燃料タンクの増設に対する財政支援の強化を図ること。
また、災害時に非常用電源として公民館等の小規模施設でも活用できる
電気自動車の購入等に対する財政支援を拡充すること。
８．南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震、津波、火山噴火、集中
豪雨に対し、観測・監視体制を強化するとともに、国の関係機関を含めた
広域防災体制を早期に構築すること。
また、自治体との連携の下、これら災害に対する調査研究が、より一層推進されるよう、必要額を確保すること。
９．被災者生活再建支援法について、同一災害による被災者世帯の公平を期すため、「10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村」などの適用要件を見直すとともに、対象となる被災世帯を「半壊」など日常生活に大きな支障が生じる世帯にも拡大すること。
10．耐震対策緊急促進事業に係る地震防災対策用資産の取得促進に係る税制上の優遇措置の対象エリアを拡大すること。
11．大規模盛土造成地の滑動崩落対策を推進するため、宅地耐震化推進事業
における補助率の嵩上げ及び補助要件の緩和を行うこと。
12．災害救助法における救助実施市の指定に当たっては、都道府県と指定都市の連携体制の確認を確実に行うなど、広域的な災害時に必要な物資の供給、役務の提供等に不均衡が生じないよう万全を期すこと。
13．海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業を始めとした土砂災害防止事業及び治山治水事業を推進すること。
特に、最近の集中豪雨等の災害の多発を踏まえ、防災・減災の観点から、水源地域における治水やダム放流等の在り方を再検討するほか、災害の発
生のおそれがある老朽ため池や急傾斜地等の危険箇所の整備を推進するため、必要額を確保すること。

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14．火山地域の防災対策に万全を期するため、土石流対策として火山砂防事
業及び地域防災対策総合治山事業を推進すること。
15．改良復旧方式を積極的に採用するとともに、復旧事業の補助対象基準の緩和など、再度災害、連年災害に対する総合的対策を確立すること。
16．固定電話、携帯電話等の基地局等通信施設の防災機能を強化すること。
また、衛星携帯電話の整備や AM・FM ラジオの難聴地域の解消等、地域の防災力向上に対する十分な財政措置を講じること。
17．Ｊアラート・Ｌアラートを始め多様な情報提供手段を活用し、正確で迅
速かつ分かりやすい災害・危機管理情報の提供を行うなどにより、国民の安全・安心を守るための防災・危機管理体制の更なる充実強化に取り組むこと。

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２．地域からの活力ある国づくりに向けた
地方創生とデジタル社会の更なる推進（

内閣官房・内閣府・厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・デジタル庁）

農山漁村地域を多く抱える町村では、少子高齢化・人口減少が急速に進行する中で、自ら知恵を絞り、人口減少の克服と地域の活性化に向け、住民等と一体となって地方創生の取組を進めてきている。
町村が進める地方創生の取組は、地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会づくりの基礎であり、活力ある国づくりの実現につながるものである。
今後、こうした取組を「デジタル田園都市国家構想」等のデジタル化・地方活性化関連施策の推進によって更に発展させていくことにより、地方への移住・定住、田園回帰の本格化といった新たな価値観を一層定着させていく必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．地方創生の推進（１）町村では、農山漁村の地域資源を掘り起こし有効活用することで雇用の場を増やすとともに、子育て・学校教育・地域活動等で幅広く世代間の連携を強化し、外からのひと・技術等を積極的に活用して都市との共生と交流を進めるなど、まちづくりになお一層取り組んでいくことから、これらの施策について、制度的にも、財政的にも支援すること。
（２）東京一極集中の是正と自律・分散型国土構造の構築は、国土の災害対応力の強化、エネルギーの効率的利用、新型コロナウイルス感染症拡大
リスクの低減等の観点からも重要な課題であることから、政府機能の移
転、本社移転等、さらに積極的に支援すること。
（３）デジタル田園都市国家構想交付金については、デジタルを活用した地

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域の課題解決や魅力向上に向けた取組を新たに進めることができるよう、対象事業の申請要件を緩和するなど、地域の実情に配慮し一層使い勝手の良いものとし、その規模を拡充すること。
また、デジタルの力によらない従来の地方創生の取組についても引き続き積極的に支援すること。
（４）都市から地方への移住・交流の推進、多様な地域資源とデジタル技術等を活用したイノベーションの推進、起業支援など、ヒト・モノ・カネ・情報の対流を促進し、地域内での経済循環が促進されるよう、町村を積極的に支援すること。
また、地域での活躍が今後も期待される地域おこし協力隊制度について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、例えば、地域の伝統産
業等や伝統技術・伝統文化の存続・継承など切実な地域課題解決にも一層貢献できるよう、更なる制度の充実を図ること。
（５）地方への移住・定住や二地域居住等の地方への人の流れを大きくかつスムーズにするため、転居・転校等の移動に伴う各種手続きをワンストッ
プ化するとともに、兼業・副業を促進するなど、デジタル技術を活用しながら多様な人材が地域で暮らし活躍できるよう、町村に対し積極的な支援を行うこと。
（６）地方への移住・定住を希望する国民のニーズを捉え、情報提供体制の充実や農林漁業の後継者を含む雇用の増大などの対策強化、医療や教育の充実等による生活環境の整備及び福祉の向上などの、総合的な施策を講じることにより、田園回帰の流れをより一層加速させること。
（７）地域づくりや地域の活性化に重要な役割を担うことが期待されている「関係人口」拡大への更なる支援拡充を行うとともに、二地域居住、サテライトオフィス、ワーケーション等を一層積極的に促進すること。
（８）現行の市街化調整区域制度等は人口増加・郊外スプロール化の時代を前提としたものであり、地方創生を進める上で、人口減少下での町村集
落地域の再生・活性化の障害となる事態も生じていることから、移住・─ 14 ─

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定住やリモートワーク等を推進する田園回帰の時代にふさわしい土地利用制度の見直し・柔軟化を図ること。
（９）地域課題の解決に向けた取組を行うため、地域運営組織を設立・運営する場合の経費について、十分な財政支援を行うこと。
また、地域運営組織の活動の活発化や、法人化した場合に必要となる人材の育成・確保について、各地域運営組織の実情に応じた支援を行う
こと。
（10）「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく事業について、相談体制の整備や制度についての周知を徹底し、事業協同組合を円滑に設立・運営できるよう支援すること。
（11）地域と高等学校の連携・協働体制の一層の充実を図るため、両者をつなぐ専門的なスキルを持つコーディネーターの配置に係る制度の創設や財政支援を行うとともに、必要な能力を備えたコーディネーターの養成や育成を行うこと。
（12）地方の国立大学には地域振興に役立つ研究事例や成果があることか
ら、これをより一層還元するとともに、その保有する資産について、地
域開放や地域における利活用を積極的に推進すること。
（13）「地方創生人材支援制度」については、希望する町村に適切な人材が派遣されるよう、必要な人材を確保すること。
（14）条件不利地域等町村部において、医療・介護等の専門人材の確保が困難となっていることから、職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成及び離職防止・定着促進等総合的な対策を強力に推進すること。
２．デジタル社会の推進
デジタル社会の推進に当たっては、条件不利地域を抱える町村において、遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等多様な分野における取組に対する財政支援や人的・技術的支援を拡充すること。
また、町村が行う光ファイバ等の基盤整備について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、運営や維持・更新に係る経費についても財政支─ 15 ─

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援を拡充すること。
３．社会保障に係る必要財源の安定的確保
町村が取り組む社会保障の充実のための諸施策の推進に支障が生じることのないよう、必要な財源を安定的に確保すること。

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３．町村自治の確立（

内閣府・内閣官房・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、魅力あふれる地域を創るために、町村が自らの判断と発想で地域の個性を活かした地域づくりができる仕組みにしなければならない。
よって、国は町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、次の事項を実現すること。
１．権限移譲の推進、義務付け ･ 枠付けの廃止 ･ 縮小等（１）国と地方の役割分担を一層明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。
（２）義務付け ･ 枠付けの廃止 ･ 縮小、「従うべき基準」の参酌すべき基準
化及び条例制定権を拡大すること。
その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。
（３）国が制度の創設・拡充等を行うに当たっては、町村の行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せずに、新たな計画の策定や専任職員の配置等について全国一律に義務付けを求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。特に、計画等の策定を求める法令の規定や通知等を新設しないとする原則を遵守し、既存の計画についても統廃合等の見直しを進めるとともに、関連する計画等の一体的な策定や上位計画への統合など、地方公共団体の判断による計画体系の最適化を実効性のあるものにすること。
さらに、町村に対する調査 ･ 照会業務については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、廃止、統合を含めた必要な─ 17 ─

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見直しを行うこと。
（４）補助金や交付金の申請手続について、簡素化や様式の統一化を更に推進するなど、町村の事務負担の軽減を図ること。
また、住民等への給付金等の支給事務については、現場が混乱しない
よう、支給対象や支給方法など具体的な内容を早期に示すとともに、地方の意見を十分に踏まえた制度設計を行うこと。
（５）都道府県から市町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と市町村の自主性に委ねること。
２．地方分権改革に関する「提案募集方式」（１）地方からの提案については、可能な限り実現すること。
（２）移譲等の対象となる事務 ･ 権限については、財源不足が生じないよう、
人件費を含め必要総枠を確保するとともに、必要な支援を行うこと。
３．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化を図ること。
４．市町村合併は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
５．広域連携は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
６．道州制は導入しないこと。

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４．町村財政基盤の確立（

総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

現在我が国では、人口減少・少子高齢化への的確な対応と地方創生、デジタル社会の推進等が喫緊の課題となっており、国、地方挙げて積極的に取り組んでいく必要がある。
さらに、公共施設等の老朽化対策や防災・減災対策、脱炭素社会の推進など、取り組むべき課題が山積し、町村の財政需要が増大している。
町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠である。よって、国は次の事項を実現すること。
１．町村税源の充実強化（１）地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化を図ること。
① 国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
② 地方税は地域偏在性の小さい税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きい税目構成とすること。
（２）個人住民税の在り方の検討に当たっては、この税が、地域住民サービスを支える基幹税として重要な役割を担っていることから、充実強化を図ることを基本とすること。

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その際、地域社会の費用負担を住民の能力に応じ広く分任する性格を有することや応益課税の観点から比例税率により課税されていることなど、その性格や仕組みを踏まえること。
また、個人住民税の役割や性格を踏まえつつ、課税ベースの縮小につながるような新たな税額控除の導入や政策誘導的な控除の拡大は行わな
いこと。
（３）固定資産税の安定的確保① 固定資産税については、町村財政を支える安定した基幹税であることから、国の経済対策に用いることや、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
② 令和６年度の評価替えに当たっては、税収が安定的に確保できるよ
うにすること。
③ 土地の税負担軽減措置等について、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、引き続き検討し所要の見直しを行うこと。特に、住宅用地特例については、特例割合を縮小するとともに、新築住宅に係る減額措置については、税制上支援すべき住宅への重点化等を検討すること。
（４）電気・ガス供給業に対する法人事業税については、地方税収の安定化に大きく貢献しており、法人事業税収の一定割合は市町村へ交付され貴重な財源となっていることから収入金額課税方式を堅持すること。
（５）道路・橋梁等の更新・老朽化対策や防災・減災事業が確実に実施できるよう、社会インフラ財源の確保は極めて重要である。
自動車関係諸税の在り方について中長期的な視点に立って検討を行う
場合には、地方税収の安定的な確保を前提としつつ、地方の生活の足となっている自動車の利用実態を考慮すること。
（６）ゴルフ場利用税（交付金）は、税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い市町村において極めて貴重な財源となっている。

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所在市町村においては、アクセス道路の整備・維持管理や災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など、ゴルフ場特有の行政需要に対応しており、地域振興を図る上でも不可欠な財源となっている。
ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、現行制度を断固堅持すること。
（７）入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（８）地方税における税負担軽減措置等については、租税負担の公平性を期する見地から、更に整理合理化すること。
（９）町村の税務事務の効率化・正確性の向上、納税者の利便性の向上等の観点から電子化を進める際には、所要の地方財政措置等を講じることも含めて、町村の理解を得ながら進めること。
また、町村の基幹税務システムの標準化の検討に当たっては、町村の意見を十分に踏まえるとともに、専門人材の確保に関する支援や財政的支援を講じること。
（10）給与所得に係る個人住民税の特別徴収税額通知の電子化に当たっては、町村の意見を踏まえること。
また、町村におけるシステム改修等に係る経費について地方財政措置を講じるとともに、特別徴収義務者及び納税義務者への周知を図ること。
（11）学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進に係る業務システムの導入費等、必要な費用について十分な財政支援を講じること。
２．地方交付税の充実確保等（１）人口減少・少子高齢化に的確に対応するとともに地方創生の更なる推進を図るため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であることから、地方交付税率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
また、「デジタル田園都市国家構想事業費」や「地域社会再生事業費」

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を拡充・継続するなど、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
（２）臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。
また、引き続き発行額の縮減・抑制に努めること。
（３）税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と、「どの地域に住む住民にも一定のサービスが提供できる財源保障機能」は不可欠であるので、これを堅持すること。
（４）過去に大幅に縮減が行われた段階補正の復元については、一部に留まっているため、全額復元に取り組むこと。
（５）「地方創生推進費」に係る地方交付税の算定に当たっては、条件不利
地域や財政力の弱い町村において、人口減少の克服・地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取組が必要であることを十分考慮すること。
（６）交付税特会借入金の償還については、償還計画のとおり確実に行い、財政健全化に努めること。
（７）地域の医療・保健・福祉サービスの確保をはじめ、生活交通の確保、
地域コミュニティの維持等は、町村にとって大きな課題であり、今後交付税の算定需要の見直しを行う場合には、過疎、山村、離島、半島、豪雪等不利な条件を抱える町村の多様な財政需要を的確に反映して、個別町村の行財政運営に支障を来すことのないようにすること。
（８）基準財政需要額の算定について、そもそも行政コストの差は、人口や地理的な条件など、歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト比較になじまないことや、中山間地域や離島等では民間委
託そのものが困難なところもあるなど実態は様々であることから、そう─ 22 ─

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した実態を踏まえ、町村の財政運営に支障を生じないよう十分配慮すること。
（９）業務改革の取組等の成果が地方財政計画に反映されるよう、計画策定を工夫する必要があるとの議論については、地方の努力により行政コストを下げ、その分地方の財源が減少することになれば、地方が自らの行政の無駄をなくし、創意工夫を行うインセンティブが阻害されることか
ら、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すること。
（10）地域手当については、近隣市町村間で大きな差が生じていることにより、人材確保に支障が生じていることから、早期に必要な見直しを行う
こと。
（11）町村が安定的に行政サービスを提供できる体制を維持するため、地方公務員の定年引上げ期間中についても、一定の新規採用職員の継続的な確保が図られるよう、必要な地方財政措置を講じること。
（12）地方交付税は地方固有の財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」については「地方共有税調整金」）に変更すること。
（13）地方交付税（地方共有税）は、国の一般会計を経由せずに地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
３．地方債の充実改善（１）町村が、防災・減災対策、公共施設等の老朽化対策及び地域活性化への取組等を着実に推進できるよう、地方債の所要総額を確保すること。
また、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、財政融資資金や地方公共団体金融機構資金といった長期・低利の公的資金を安定的に確保すること。
（２）公共施設等適正管理推進事業債の対象事業を拡充するとともに、財政措置を充実強化すること。
（３）累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営─ 23 ─

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に支障を生じることのないよう、交付税措置率の引上げ等、万全の財政措置を講じること。
（４）過疎地域と非過疎地域が共同で実施する広域連携事業や広域的に活用される施設整備については、非過疎地域に対する財源措置の充実を図る
こと。

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５．デジタル化施策の推進（

総務省・内閣官房・内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

全国の町村が、それぞれの地域の個性・特性を最大限に引き出し、地域の持続性を追求しながら、かけがえのない存在であり続けるためには、デジタ
ルへの対応は必須である。そのため、町村においては、自治体 DX やデジタル技術を活用した地域の課題解決等に懸命に取り組んでいるところであるが、今後、更に積極的に対応していかなければならない。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．行政のデジタル化等（１）町村におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に当たっては、財政規模が小さく自主財源の乏しい町村にとって、財政負担が大きな課題となっていることから、積極的な財政支援を行うこと。
（２）専門人材の確保・育成が将来にわたる課題となっていることから、現場ニーズを踏まえた人的支援を更に充実すること。
また、国等における研修を更に充実するとともに、e- ラーニング等も活用した教育カリキュラムや履修内容を体系化することにより、町村の人材育成を支援すること。
（３）町村の情報システムの標準化・共通化及びガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行については、早期に的確な情報提供を行うこと。
また、各町村においてシステムの整備状況等置かれている状況は様々であり、進捗状況も異なることから、町村の意見を丁寧に聴き、それぞれの町村の状況に応じたきめ細やかな対応を行うこと。
さらに、やむを得ない事情により令和７年度までに標準準拠システム

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に移行できない町村に対し、不利益が生じないようにすること。
（４）情報システムの更改に係る費用、クラウド化を行う際のデータ移行に係る費用のほか、システムの移行に係る新たな経費、影響を受けるシス
テムの改修費等、関連する経費については、国の責任において確実に措置すること。
また、システム移行を支援するデジタル基盤改革支援補助金については、補助上限額の見直しや交付対象の拡大を図ること。
（５）ガバメントクラウドの利用料については、その趣旨からも、可能な限り低額に設定すること。あわせて、ガバメントクラウド接続に係る経費、通信回線費等関連する経費について、十分な財政支援を行うこと。
また、ガバメントクラウド以外のクラウド環境を利用する町村に対しても、十分な財政支援を行うこと。
（６）条件不利地域を含めた全ての地域がデジタル化に取り残されることなく、社会的弱者を含む全ての住民が等しくサービスの向上を享受できる
よう、国において必要な対策を講じるとともに、町村が独自に行うデジタル技術を活用した地域社会の活性化・課題解決に係る事業の実施に要する経費については、財源の乏しい町村の実情や条件不利地域等のハン
ディキャップも考慮し、十分な技術的・財政的支援を行うこと。
（７）マイナンバーカードに関する事務を担う町村の負担が過大とならない
よう、申請や更新に係る手続及び事務の簡素化を図るとともに、令和７年度以降、電子証明書の有効期限の到来による更新手続の増加が想定されることから、システムの安全稼働等万全の対策を講じること。
また、マイナンバーカード交付事務費補助金を安定的・持続的に措置すること。
（８）マイナンバーカードの取得率を更に向上させるため、カードの利活用の機会を増やすなど住民がカード取得によるメリットを実感しやすい仕組みを構築すること。
（９）マイナンバーカードのメリットや安全性に関する国民への丁寧な説明

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はもとより、関連システムを含めた安定的なシステム運用により、安心
してサービスを利用できる環境を構築することが必要であるが、個々の事業者や地方公共団体による対応には限界があることから、国としてマ
イナンバーカードの活用に係る様々な手続におけるチェック体制や、誤った情報紐づけの防止を担保する制度の構築等に取り組むこと。
（10）マイナンバー制度の運用においては、町村に超過負担が生じないよう国の責任において万全の措置を行うこと。
特に、地方公共団体情報システム機構が運営する自治体中間サーバー・プラットフォームに係る町村の財政負担について、万全な地方財政措置を講じること。
（11）マイナンバーを活用した情報連携を円滑に実施するため、技術的及び財政的に十分な支援を行うこと。
（12）各種証明書のコンビニ交付サービス運営に係る経費に対する財政支援
措置を拡充すること。
（13）戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加については、その趣旨や内容等を国の責任において国民に対し十分に周知するとともに、町村が行う具体的な作業内容やスケジュール等を早期に示すこと。
また、事前の準備も含めた必要な経費については、全て国が負担するなど、適切な措置を講じること。
（14）公金収納に係る eLTAX の活用については、町村の意見を十分に踏まえるとともに、これに伴って発生する負担金、システム改修費及び収納に係る経費に対し、十分な支援を行うこと。
（15）町村においても、今後ますますサイバー攻撃や情報漏洩等に対するセキュリティ対策が必要となることから、万全の技術的・人的・財政的支援を講じること。
（16）デジタル技術を活用した地域社会の活性化・課題解決に取り組む際に障害となる規制等について、積極的に見直しを行うこと。

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２．情報通信基盤の整備促進等（１）条件不利地域等において町村が実施する光ファイバ等の基盤整備について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、運営や維持・更新について必要な支援を行うこと。
あわせて、不採算地域におけるブロードバンドサービスの維持等のための交付金制度については、設備等の拡充・更新に係る費用と維持管理に係る費用の双方を支援の対象とすること。
また、離島や中山間地域等不採算地域において、光ファイバや携帯電
話の基地局等の整備・維持管理を行う事業者への財政支援を拡充すること。
なお、ローカル 5G の普及については、町村においても利活用のニーズが予測されることから社会実証を積極的に進めること。
（２）町村が整備している光ファイバ網の災害復旧については、デジタル社
会を支えるインフラ基盤としての重要性に鑑み、道路等の災害復旧と同等の国庫補助金、地方財政措置とすること。
（３）地上デジタルテレビ放送の通信施設を公設で整備している町村に対して、更新に係る費用を国が支援すること。

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６．地方創生の実現に向けた国土政策の推進（

国土交通省・総務省・法務省・内閣官房・財務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省）

国土政策は、国土の総合的な利用と保全、社会資本の総合的な整備を図る
ことが基本であり、着実に推進していかなければならないが、とりわけ相対的に立ち後れている地域の国土基盤の整備や地域交通の再生・活性化は急務である。
さらに、今後の国土政策においては、人口減少・少子高齢化が続く中で、「持続可能な国づくり・地域づくり」「都市・農山漁村共生社会の実現」に向けて、全国のそれぞれの地域が、特性を活かした適切な役割を将来にわたって担っていけるよう、地方分散型で地方を重視した国土政策を強力に展開する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．国土政策の推進に当たっては、町村が、少ない人口ながら４割におよぶ
広い国土を守り育み、伝統文化の継承はもとより、食料・エネルギーの供
給、水源涵養、国土の保全、災害危機対応など、国民生活にとって欠くことのできない極めて重要な役割を担い続けていることを踏まえ、「地方分
散型の国づくり」や「将来にわたり持続可能で安全安心な地域社会」を実現することができるよう、各分野にわたる諸施策を積極的に展開すること。
また、新たな国土形成計画の策定に当たっては、これらを十分に反映したものとすること。
２．国土形成計画（全国計画 平成 27 年８月閣議決定）において重要な柱とされた「都市と農山漁村の共生」の実現に向け、住民の生活環境の確保や利便性を高めるための施策を推進すること。
また、「小さな拠点」をはじめ、地域運営組織（RMO）や特定地域づく─ 29 ─

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り事業協同組合等の活動への支援等、個性ある地方の創生のための町村の取組を積極的に支援すること。
３．地方創生を強力に推進する上で重要な高速自動車国道、一般国道、地方道等の連携による道路ネットワークを整備促進するとともに、長期安定的に必要な財源を確保すること。
４．地域公共交通の維持・確保（１）中山間地域、過疎、離島、半島等の条件不利地域を始め、町村における通学者・高齢者等住民の足の確保は、集落機能を維持し、住民生活を守っていくために不可欠であることから、地域公共交通等生活交通ネッ
トワークの確保・維持のため、更なる積極的な施策を講じること。
（２）町村において、コミュニティバスやデマンドタクシー、自家用有償旅
客運送等は地域公共交通として欠かすことのできないものとなっていることから、地域の実情に応じた規制の見直しや町村の取組を支援するとともに、財政措置を充実強化すること。
（３）鉄道は沿線の町村にとって重要な地域公共交通であることから、地域鉄道を維持するための補助経費や利用促進・活用を推進する取組に対し、十分な支援を行うこと。
また、地域の鉄道のあり方について再構築協議会により検討を行う場
合には、影響を受ける地方自治体の意見を十分に反映できるものとするとともに、地域公共交通の再構築に関する取組に対し十分な財政措置を確保すること。
（４）地域公共交通確保維持事業費の補助要件となる地域公共交通計画の策
定に対し、十分な支援措置を講じること。
５．町村におけるガソリンスタンドは、自家用車や農業用機械への給油のみ
ならず、移動手段を持たない高齢者等への冬場の灯油配送など不可欠な役割を担っていることから、地域の燃料供給体制を確保・維持していくため、安定的に事業を継続できるよう万全な支援措置を講じること。

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６．所有者不明土地対策の推進（１）所有者不明土地の発生を予防する仕組みの更なる充実を図るとともに、所有者不明となった土地の管理責任の所在等について引き続き検討を行うこと。
（２）町村が住民の生活環境保全のために実施する財産管理人選任申立について、事務手続きの簡素化及び予納金の在り方等財政負担の軽減を図る
こと。
７．土地基本方針に基づく個別施策の推進に当たっては、町村は土地に関する専門的な職員が少なく、財政的・人的にも対応が困難であることや地域の実態を踏まえ、新たな計画の策定や役割について、一律に義務付けを行わないこと。
８．町村が実施する地籍調査を円滑に実施できるよう必要額を確保すること。
また、リモートセンシングデータの活用など新手法の導入に対し、技術的・財政的支援を充実強化すること。
９．空き家対策の推進（１）町村が空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、福祉関連情報の活用、緊急安全措置（即時強制）の規定整備、借地上にある空き家対策等について積極的に検討を行うこと。
（２）行政代執行や略式代執行、緊急安全措置、財産管理人選任申立等、町村が実施する空き家対策に要する費用に対する財政措置を充実強化すること。
（３）空き家の有効活用は、移住・定住の環境整備を始め地方創生の観点からも重要であることから、デジタル田園都市国家構想交付金等により、積極的に支援を行うこと。
（４）管理不全空家等と判断するための要件として、損傷等の程度のみならず、空き家となって一定年数が経過していることなど、具体的に実効性のある基準を示すこと。
（５）空き家対策は、所有者不明土地対策とも密接に関係することがあるた─ 31 ─

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め、一体的に検討を行うこと。
10．吹付アスベスト（非飛散性アスベストを含む）等が施工されている公共
施設の老朽化等に伴う解体・改修事業に対する財政措置を充実強化するとともに、当該事業に係る処理基準や技術的な助言を、速やかに情報提供すること。
11．近年、建設費の高騰等が続いていることから、町村が実施する事業に影響を及ぼすことのないよう、早期に補助率、補助単価等について実態に即した引上げを行うこと。

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７．環境保全対策の推進（

環境省・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

SDGs やパリ協定という国際的な共通目標の下、脱炭素で持続可能な社会の実現を目指す動きが加速している中、我が国においても 2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、これまで以上に国、地方自治体、企業等の連携及び各機関による実現に向けた取組が求められている。
よって、国は、次の事項を実現すること。
１．脱炭素社会の推進（１）豊富な天然資源を有する農山漁村は、再生可能エネルギーの宝庫であり、農山漁村の持つポテンシャルを最大限活かした取組を積極的に推進し、脱炭素社会の実現とともに、持続可能な農山漁村地域の発展に向けた対策を講じること。
（２）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、先行地域のみならず、
意欲ある町村が積極的に活用できるよう、交付要件の緩和や予算の大幅拡充を図るとともに、地域の特性に応じて脱炭素化に取り組む全ての町村を支援できる十分な財源を継続的、安定的に確保すること。
（３）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入や断熱改修の推進等により、住宅・建築物における省エネ性能等の向上が促進されるよう、効果的な支援策を検討すること。
（４）2035 年に乗用車の新車販売で電気自動車 100% の実現が表明されたことを踏まえ、充電インフラの整備について、補助要件の大幅拡充など、更に積極的に設置を進めること。

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２．地球温暖化対策の推進（１）町村における地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定に当たっては、専門的な知見や財源不足等が懸念されることから、地域の実情に十分配慮し、町村に過度の負担が生じないよう技術的人的支援や財政支援を講じること。
（２）町村が、その自然的社会的条件に応じた地球温暖化対策の取組を推進できるよう、また、町村の地方公共団体実行計画に設定した温室効果ガス削減目標及び区域内の排出抑制等における施策目標を達成できるよう、積極的に税財政上の措置を講じること。
（３）地域脱炭素化促進事業計画の認定制度については、町村の負担軽減のため、事務手続きの簡素化や人材支援を講じること。
３．循環型社会の構築（１）我が国では、循環型社会の形成に向けて 3R（リデュース、リユース、
リサイクル）の取組を一層強化していく必要があるが、今後、人口減少・
少子高齢化の進行により、空き家等の廃棄物処理やごみ出しが困難となる高齢者の増加等、廃棄物を巡る課題が増えていくことが懸念される。
国は、その対応に当たる町村の取組を支援するとともに、第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、循環型社会形成に関する取組を総合的に推進すること。
（２）全国的に更新時期を迎えている廃棄物処理施設の整備に関し、循環型
社会形成推進交付金については、予算不足による事業の先送りなど、町村の計画的なごみ処理計画に支障が生じることがないよう、当初予算において所要額を確実に確保すること。
（３）小型家電リサイクル制度の推進に当たっては、分別収集の事務を担う
町村の財政負担とならないよう万全の措置を講じること。
なお、制度の見直しに当たっては、町村の実態を十分に踏まえること。
（４）家電リサイクル制度の見直しに当たっては、次の事項を実現すること。
① 家電製品の再商品化費用の徴収方法について、不法投棄の防止と適─ 34 ─

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正処理等の更なる促進を図るため、速やかに「前払い方式」に移行すること。
② インターネット通販の拡大等、販売方法及び購買行動が多様化している実態を踏まえ、事業者の引取義務が十分に果たされる回収の仕組みを構築すること。
また、対象品目外の処理状況や町村の意見を十分踏まえ、対象品目の見直しを行うこと。
③ 不法投棄物の回収は、製造業者等の責任で行うこととすること。
また、町村が回収した場合は、その回収費用及びリサイクル費用を製造業者等の負担とするなど、町村の負担とならないよう万全の措置を講じること。
（５）持続的な容器包装リサイクル制度の確立のため、循環型社会づくりの基本理念である拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化を図るとともに、分別収集・選別保管に係る町村と事業者の費用負担及び役
割分担について、更に適切な見直しを行うこと。
また、リターナブルびんの普及等、リユースを優先させる仕組みを構築すること。
（６）プラスチック一括回収の導入による分別回収品目の追加や資源回収量等の増加に伴い、町村に過度な負担が生じることのないよう、十分な財政措置を講じるとともに、地域の実情に応じたきめ細かい支援を行う
こと。
（７）自動車リサイクル法に基づく「不法投棄対策支援事業」及び「離島対策支援事業」を拡充するとともに、「不法投棄対策支援事業」については、未然防止対策や行政代執行によらない原状回復への支援等も対象にすること。
また、不法投棄車の回収費用等について、町村の財政負担とならない
よう、万全の措置を講じること。
（８）国・製造業者の責任を強化して不法投棄対策に万全を期するとともに、製造業者が製品のリサイクル性の向上や廃棄物の量の削減に取り組むよ─ 35 ─

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う強力に指導すること。
（９）低コストのリサイクル技術の開発、リサイクル製品の流通体制の確立と需要の拡大等、総合的な廃棄物再生利用対策を強力に推進すること。
４．漂流・漂着ゴミの処理対策の推進（１）海岸漂着物等対策を推進するための必要な事業費を確保し、地方の財政負担が生じないよう万全の措置を講じること。
なお、漂着木造船等については、回収・処理に当たる自治体の実情を十分考慮し、迅速な対応ができるよう財政支援の早期確定等、弾力的な運用を図ること。
（２）海岸漂着物等対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制を速やかに整備すること。
（３）国外からの海岸漂着物等については、原因究明とその防止策、監視体制の強化等、外交上適切に対応すること。
５．
「地域循環共生圏」の推進（１）各地域で「地域循環共生圏」を推進するため、災害に強い地域づくり、
地域資源を活用した分散型エネルギーシステムの構築、高齢化社会に適した交通・移動システムの導入、地域特性を活かしたビジネス創出や気候変動への適応等のために必要な財政支援を拡充すること。
（２）「地域循環共生圏」の推進のため、複数年間にわたる事業の確実な実施、高度な技術・知見を有する人材の確保並びに民間からの資金調達を促す
ための ESG 地域金融の普及促進を図ること。
（３）「脱炭素・循環・共生」のみならず、地域活性化や地域が直面する諸課題の克服にも資する施策を、地域のニーズを丁寧に汲み取り、町村をはじめ地域の様々な関係者と密接に連携しながら、関係省庁が一体となって実施すること。
６．特定外来生物の防除に対する支援
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の改正に伴い、町村が行う特定外来生物の防除等については、十分な財政支援等の地域の実情に応じたきめ細かい支援を行うこと。
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８．地域保健医療対策の推進（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）
急速な高齢化の進展、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、保健サー
ビスに対する地域住民のニーズの高度化や多様化等に対処するため、総合的な地域保健医療対策を推進することが必要である。
また、新型コロナウイルス感染症については、５類感染症に移行したが、今後の感染状況によって、ワクチン接種をはじめとした感染対策に対する適切な支援が引き続き必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．医療提供体制の充実強化（１）病院の震災対策、水害対策等を早急に進めるとともに、老朽化による建替えや改修に対し、十分な財政措置を講じること。特に、災害拠点病院及び救命救急センターについては迅速に対策を行うこと。
（２）医師確保対策の更なる推進のため、地域医療を担う医師の養成と地域への定着に向けた方策を講じること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医療を担う医師が十分確保される仕組みとすること。
（３）地方における医師不足は深刻化しているため、定員配置等の規制的手法の導入や、過疎地域等での一定期間の勤務義務付けなど、医師の診療
科偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（４）中山間地域・離島等のへき地における医療を確保するため、へき地等
で総合的な医療を提供する医師の養成・確保を図るとともに、へき地診
療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保等により、地域の実情に応じたへき地保健医療対策を推進すること。

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（５）看護師、助産師、保健師、栄養士、薬剤師等専門職の養成・確保を図るとともに、就労環境の整備等を促進し、偏在の解消と地域への定着を実現すること。
（６）町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関であり、地域医療の最後の砦としての役割を果たすなど、その機能と役割はますます高まっているため、再編統合を強制しないこと。
（７）医師の働き方改革については、拙速な推進によって、地域医療の崩壊を招くことがないよう、地域医療の実態を踏まえて、慎重に取り組む
こと。
２．自治体病院等への支援（１）不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るため一層の財政支援措置を講じること。
また、病院事業に係る財政支援措置を見直す場合には、自治体病院の運営に支障を来すことのないよう、十分配慮すること。
（２）消費税引上げに伴い医療機関の経営に影響が生じないよう、地域医療確保の観点から、診療報酬や消費税の制度見直しなど、必要な対策を講じること。
（３）医師標欠及び看護職員の配置基準に係る診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み緩和措置等を充実させること。
（４）医療介護総合確保方針に基づいて都道府県が事業を実施するに当たっては、民間事業者の参入が少ない中山間地域等においては公的な医療機
関が地域医療を担っている現状を踏まえ、基金の配分に十分配慮すること。
（５）外国人患者による医療機関での未収金の発生予防や解消に向け、適切な措置や支援を講じること。
３．救急医療・周産期医療の体制整備
小児救急を始めとする救急医療体制及び周産期医療体制の体系的な整備を推進するとともに、十分な財政支援を講じること。

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４．在宅医療等の推進（１）市町村が地域包括ケアシステムを構築する際には、在宅医療と介護の連携強化を推進するため、国として必要な支援を講じること。
（２）在宅医療・訪問看護を推進するための基盤整備を進めるとともに、人材の養成・確保を図ること。
５．がん検診の推進
がん検診の推進に当たっては、対象年齢を拡げるとともに、必要な財政措置を講じること。
６．新型コロナウイルス感染症対策の充実強化等（１）中山間地域・離島等医療資源が限られた町村において、医療提供体制を確保するため、地域ごとの医療体制等を踏まえ、医療従事者の派遣等、国・都道府県の連携による広域的な支援体制を充実強化すること。
（２）ワクチン接種については、接種の目的や方針を早期に示し、市町村による接種計画の策定や準備期間を十分確保できるよう ､ 速やかに情報提供を行うこと。
また、接種方針の変更により、新たな事務負担や財政負担が生じない
よう、配慮すること。
（３）新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い、診療報酬特例の見直しに係る病床確保料の縮減等により、公立病院に過度な負担が生じ、一般診療に影響を及ぼすことのないよう、対策を講じること。
（４）新たな感染症の危機に備えるため、国において万全の対策を講じること。また、新たな感染症対策に係る経費等については、国の責任において全面的な支援を行うこと。
７．感染症対策の推進（１）おたふくかぜ、帯状疱疹等の有効性、安全性が確認されたワクチンについては、財源措置を講じた上で、早急に予防接種法における定期接種の対象とすること。
（２）第２期の定期接種において、不活化ポリオワクチンを定期接種の対象

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とするとともに、２種混合ワクチンの代わりに百日せきワクチンを含む
３種混合ワクチンを接種可能とすること。
（３）症熱性血小板減少症候群（SFTS）等のダニ類を媒介とする感染症について、感染防止に関する必要な対策を推進すること。
（４）風しんに関する追加的対策については、町村が混乱なく円滑に事業を遂行できるよう、必要な対策を講じること。

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９．少子化対策とこども・子育て政策の推進（こども家庭庁・厚生労働省・文部科学省・総務省・財務省）
我が国における少子化の急速な進行は、社会、経済、地域など様々な分野に深刻な影響を及ぼしている。地域における若者・子育て世代の雇用の安定と所得の増加を図り、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた
切れ目のない支援とともに、仕事と子育てを両立できる環境整備を推進し、こどもを産み育てることの喜びや楽しさを実感できる社会を実現する必要が
ある。
そのため、
「未来への投資」としてこども・子育て政策を強化するとともに、国、地方自治体、事業者、地域社会等が連携して、こども・子育てに係る社
会全体の構造と意識を変えていくことが求められている。
少子化対策は喫緊に対応しなくてはならない最重要課題であり、あらゆる政策を総動員して少子化傾向を反転させなくてはならない。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．全ての町村が積極的にこども・子育て支援に取り組むことができるよ
う、国の責任において制度の拡充・見直しを行うとともに、仮に地方負担が生じる場合に税財源の確保を行うこと。
また、自治体の財政力等によってこども・子育て支援施策に地域間格差が生じることのないよう、全国一律に実施すべき総合的な施策については、国の責任と財源において必要な措置を講じた上で実施すること。
２．若者・子育て世代が安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境を整備するため、市町村が地域の実情に応じて実施する取組に対する更なる財政支援等の充実を図ること。
また、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、各種支援制度を拡充強化すること。

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３．
「こども未来戦略方針」について（１）「こども未来戦略方針」に示されたこども・子育て政策の強化に係る各種施策の具体的な制度設計に当たっては、地域の実情に即した施策を実現するため、現場を担う市町村の意見を十分反映させること。
（２）こども・子育て政策の強化を支える財源については、地方と国が車の両輪となって取り組めるよう、安定した地方財源の確保を図ること。
また、政府における徹底した歳出の見直しや国民・社会全体で広く負担していく新たな枠組みについては、地方の意見を十分聴きながら検討すること。
（３）戦略方針に示された幼児教育・保育の現場における職員配置基準の見直しや「こども誰でも通園制度（仮称）」の検討に当たっては、地方部における保育士の確保が困難な状況等も踏まえ、必要な人材の確保など現場を抱える市町村の意見を尊重すること。
４．こども医療費助成事業については、全国統一的な制度として無料化を実施すること。
５．子ども・子育て支援新制度について（１）町村が地域の実情に応じ、全てのこどもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」を拡充強化すること。
（２）幼児教育・保育の無償化の財源については、これまでの国と地方の協議を踏まえ、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
（３）地域における保育サービスを持続的に提供できるよう、保育士の養成や処遇改善の充実など、一層の人材確保に取り組むこと。
６．新たに設置されたこども家庭庁においては、あらゆる境遇のこどもや子育てを行う親の視点に立った政策を進めるとともに、実施に当たっては各自治体の事務負担の軽減・予算措置を図り、速やかな情報提供に努めること。
７．放課後児童健全育成事業を着実に推進するため、国において安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援員の確保等のため、処遇改善の補─ 42 ─

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助の拡充や補助要件の緩和など、対策の充実・強化を図ること。
８．全てのこども・子育て世帯と妊産婦等に、市町村が切れ目のない包括的な支援を提供できるよう、伴走型相談支援や産後ケア事業等については、国において必要な財政支援等を行うとともに、適切な措置を講じること。
９．医療的ケア児の地域生活支援の向上を図るため、医療的ケア児の受入れ体制整備に係る補助事業の拡充等、必要な支援を行うこと。
また、特別な配慮を要するこどもの受入れについて、地域の実情に応じて支援が実施できるよう、十分な財政措置や補助制度の拡充を図ること。
10．児童虐待防止のため、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」
等に基づく、市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
11．困難を抱えるこども・子育て世帯の支援について
生まれ育った家庭状況に関わらず、こどもたちが自立する力を伸ばすことのできる機会を提供することが重要な課題であることから、地域における包括的な支援体制の構築に対し支援を行うこと。
また、経済的基盤の弱い子育て世帯が増加しているため、対象となる保護者に対し、生活支援、就労支援及び経済的支援等について、必要な措置を講じること。
12．不妊治療について、こどもを望む夫婦の希望が叶えられるよう保険適用範囲の拡充等を図るとともに、独自の支援を行う地方自治体への財政支援を行うこと。
13．奨学金の負担が原因となって結婚・出産・子育てをためらわないよう、減額返済制度の見直し等、柔軟な返済が可能になるような対策を講じること。

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10．障害者保健福祉施策の推進（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）
障害者及び障害児が希望する生活を営み、地域や職場、学校において生きがいや役割を持って、安心して暮らすことができる地域社会の実現を図る必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．地域生活支援事業等については、国の責任において必要な予算総額を確保すること。
２．重度心身障害者への医療費助成については、国による財政措置を講じること。
３．障害福祉サービスを継続して提供できるよう、事業者参入を促進するとともに、従事者の養成等、人材確保に取り組むこと。
また、サービス内容に即した報酬単価の見直し等を行うこと。
４．障害者が地域社会で安心して暮らせるよう町村が実施する相談体制等の整備や啓発活動、社会的障壁の除去のための施設の構造の改善及び設備の整備等の取組に対し、財政支援及び人材の育成・確保に対する支援を充実させること。
５．
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」について、町村が円滑に障害者雇用を進められるように、国は適切な支援措置を講じること。
６．地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化・多様化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備した町村が、地域の実情に合わせた事業を円滑に実施できるよう、国は十分な予算額を確保するとともに適切な支援措置を講じること。

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11．介護保険制度の円滑な実施（厚生労働省・総務省・財務省）
我が国全体が長期にわたる人口減少社会となり、一層の高齢化が進行する
中で、どの地域に住んでいても利用者が安心してサービスを継続して受けられるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムをより一層推進することが重要である。
そのような中、町村においては、介護人材の育成・確保やニーズに応じたサービスの提供等、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題となっている。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．高齢化の進展及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が生じている。公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進するなど広域化を図ること。
２．財政運営の充実（１）国の負担（居宅給付費の 25％、施設等給付費の 20％）のうち５％が調整財源（調整交付金）とされているが、これを外枠とすること。
（２）介護保険保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金制度の運用に当たっては、次の点に留意すること。
① 「介護保険保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の前提となる指標を用いた取組の評価については、中山間地域や離島等に所在する保険者に不公平が生じることのないよう配慮すること。特に、令和２年度から、第１号被保険者規模別（５区分）に交付金の配分を行う仕組みが導入されたが、地域資源や体制等の前提条件が大きく異なる保険者が同じ区分にならないよう、人口規模を考慮するなど、区分の見直しを行うこと。

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② 保険者のある取組の実施状況が他の取組による得点を打ち消すことになるため、今後とも指標の配点においてマイナス点（減点）は設定
しないこと。
③ 評価指標の設定に当たっては、保険者における評価や報告に係る事
務負担に十分配慮すること。
④ 保険者の取組の「見える化」の一環として市町村の得点獲得状況が一般公表されたが、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障を来さないよう、最大限配慮すること。
（３）財政安定化基金に係る財源は国及び都道府県において負担すること。
３．医療療養病床から介護医療院への移行による、被保険者の保険料負担増の総額を軽減するため、適切な財政措置を講じること。
４．低所得者に対する施設住居費等の軽減策は、国の責任において適切な財政措置を講じること。
５．地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。
６．
「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保等により、介護サー
ビスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域や離島等においてもサービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
７．介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業費の上限設定については、町村が必要とする事業を円滑に実施できるよう、上限を超える場合に行う国との協議において、町村の実情に応じた柔軟な対応を図るとともに、上限設定方法について適切な見直しを行うこと。
８．生活支援サービス等を担う NPO やボランティア等の参入が促進されるよう支援策の充実を図ること。
９．地域区分については、行政的に一体性を有する市町村域を超えたより広─ 46 ─

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域的な範囲での設定を検討すること。
また、人材確保の観点から、中山間地域や離島等の地域区分については十分配慮すること。
10．介護保険制度の見直しに当たっては、町村における準備と周知に十分な期間を確保できるようにするとともに、速やかな情報提供に努めること。
11．介護報酬の改定に当たっては、保険料に及ぼす影響に留意するとともに、給付と負担の均衡に配慮すること。

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12．医療保険制度の安定運営の確保（厚生労働省・総務省・財務省・デジタル庁）
医療保険制度の持続可能性の確保が求められる中、とりわけ、国民健康保
険は、他制度に比べ、年齢構成が高く医療費水準が高いほか、保険料負担が重いなどの構造的な課題を抱えながらも、我が国の国民皆保険制度の最後の砦としての役割を果たしていかなくてはならない。
市町村が都道府県とともに、国民健康保険を将来にわたり持続的、安定的に運営していくことができるよう、国は次の事項を実現すること。
１．医療保険制度の一本化の実現
国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編 ･ 統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
２．国民健康保険の安定運営の確保（１）今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年 3,400 億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や保険料（税）の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるな
ど、国保基盤の強化を図ること。
（２）「保険者努力支援制度」の評価指標等の見直しに当たっては、実施状
況とそのインセンティブ効果について、十分な検証を行うこと。また、都道府県分と市町村分の公費の配分について、それぞれの担う役割や制度の趣旨を踏まえた検討を引き続き行うこと。
（３）普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能を引き続き堅持すること。
（４）都道府県と市町村の役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改等が必要となる場合には、準備期間に十分配慮し、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。また、市町村事務処理標準

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システムへの移行の推進に当たっては、新システムの導入経緯に鑑み、財政及び運用の両面について、万全の支援を講じること。
（５）国保総合システムの更改に伴う費用については、保険者や被保険者に追加的な負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。
（６）国民の健康確保 ･ 増進に向けた保健医療データの利活用を推進するに当たっては、保険者や国民に対し、丁寧な情報提供を行うとともに、運用に係る経費について、国の責任で全額措置すること。
（７）保険料軽減判定所得の算定方法等の見直しを行う場合は、市町村の理解が得られるよう丁寧な説明を行うとともに、標準システムの導入状況等も踏まえつつ、事務負担及び財政負担に十分配慮すること。
（８）こどもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額調整措置については、早急に全廃すること。
（９）こどもに係る均等割保険料（税）の軽減措置については、国の負担割合を引き上げるとともに、対象範囲を拡大すること。
（10）オンライン資格確認等システムの機能追加等に当たっては、保険者 ･被保険者の理解が得られるよう、丁寧な情報提供を行うとともに、関係者間の費用負担の在り方について、保険者と十分協議すること。
（11）マイナンバーカードと健康保険証の一体化に当たっては、関係機関における所要のシステム導入を促進するとともに、市町村における周知広報、資格確認書の発行等に係る経費に対し十分な財政措置を講じること。
また、保険者に対し一体化に向けた準備を進めるために必要な情報を速やかに提供するとともに、国民に対し必要な手続きに関する周知を図ること。
（12）国保における外国人被保険者の資格の適正化に向け、適切な措置を講じること。
（13）高額薬剤の保険適用や医療技術の進展による高額医療費の増加が保険料（税）の引上げにつながらないよう、必要な財政支援を講じること。

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なお、高額医療費負担金の見直しの検討は、個々の市町村の国保財政への影響を丁寧に把握しながら慎重に行うこと。
（14）生活保護受給者に対する医療の給付については、今後とも生活保護制度において国が責任を果たすこと。

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13．国民年金事務の一元化の実現（厚生労働省 ･ 総務省）
国民年金事務は、マイナンバー制度の導入以降も度重なる法令改正により複雑化しており、専門性とともに法令に基づく適正な対応が求められている。
よって、国は、国民年金事務の適正かつ円滑な運営を図るため、次の事項を実現すること。
１．国民年金事務について、日本年金機構へ一元化を図ること。
また、一元化に当たっては、希望する市町村で日本年金機構の出先窓口を設置できるようにすること。
２．市町村職員に対する研修体制の充実を図ること。
３．市町村で新規事業が発生する場合や取扱いを大幅に変更するような法改正時には、全ての年金事務所で事前の事務説明会を開催し、速やかに詳細な情報提供を行うこと。
４．日本年金機構の統一業務マニュアルについて、全市町村に確実に提供されるようにすること。

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14．孤独・孤立対策の推進（内閣府・厚生労働省・文部科学省・総務省・財務省・こども家庭庁）
住民に身近な存在である市町村は、これまでも誰ひとり取り残さない社会を構築するため、孤独・孤立対策に国、都道府県及び NPO 等の支援組織等とともに取り組んできたが、単身世帯や単身高齢世帯の増加や社会構造の変化等により、個人と社会及び他者との関わりが希薄になる中で、孤独・孤立に関する問題は一層深刻化・顕在化してきている。
こうした現下の状況に鑑み、孤独・孤立対策の更なる強化や推進体制の充実を図るため、国は、次の事項を実現すること。
１．
「孤独・孤立対策の重点計画」で示された施策を確実に実施するとともに、市町村や民間支援団体等の意見を踏まえ、現場における取組を強力に支援すること。
２．
「孤独・孤立対策地域協議会」については、市町村が地域の実情に応じて柔軟に運用できるように配慮するとともに、新たな負担が生じることのないように十分配慮すること。
３．市町村や民間支援団体等が実施する取組について、財政支援を充実すること。
また、SNS 等によるオンラインや電話、対面による相談の強化・拡充のため、相談員の確保や緊急時の実効ある体制整備に向けた支援を講じること。
４．生活困窮者に対して国と地方が連携して実施する生活支援、就労支援等に取り組むために必要となる人材確保・育成等について支援を講じること。
５．こどもの貧困対策として、市町村等が実施する学習支援やこどもたちが安心して過ごせる居場所づくり等、地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の確保・拡充を図ること。

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６．年齢に見合わない重い責任や負担を負っているヤングケアラーについて
は、こどもの心身の健やかな育ちのためにも早期対応等が必要であり、相談体制の整備等を推進するとともに、市町村や民間支援団体等が行う支援に対する財政措置等の拡充を図ること。

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15．教育施策等の推進（

文部科学省・内閣府・総務省・財務省・国土交通省・こども家庭庁・デジタル庁）

こどもたちが豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手として未来社会
を自立的に生きるため、一人ひとりの個性に合わせた教育の実現を図るとともに、社会の形成に参画するための資質・能力を育成する教育環境を整備す
ることが重要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．義務教育の充実改善（１）地域の実情に応じ、創意・工夫を凝らした教育を行うため、地方が必要とする教職定数を長期的な視点から安定的に確保するとともに、こどもたち一人一人を丁寧に指導するため、教員の質の向上を図ること。
また、教職員配置や学校運営の在り方等、義務教育制度の検討に当たっては、町村の意見を十分に反映すること。
（２）地域住民のよりどころとなっている小・中学校の消滅は、地域コミュ
ニティの衰退を招き、地方創生にも逆行することから、少子化を理由として、強制的な学校の統廃合につながる機械的な教職員定数の削減は行
わないこと。
（３）少人数学級を計画的に進めていくに当たっては、町村の意見を十分に踏まえ、地域の実情に応じた教職員の確保・質の向上を図ること。
その際、少人数指導、専科指導、生徒指導などを担う加配教員を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。
（４）小規模校が多い離島・中山間地域等の学校においては、複式学級の解消も含めた教職員定数の改善を図ること。
（５）通級指導や外国人児童生徒等への教育に係る基礎定数化については、─ 54 ─

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算定基準を緩和するとともに安定的・計画的な配置が可能となるよう、着実に進めること。
その際、へき地や対象児童生徒の少ない障害種などに対応する加配定数の削減は行わないこと。
（６）小・中学校の普通学級に在籍する、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）など障害のある児童生徒に対する特別の指導（「通級による指導」）の充実や、日常生活上の介助や学習指導上のサポートを行う「特別支援教育支援員」配置の促進に向けた財政措置の拡充、関係機関との連携調整等を担う「特別支援教育コーディネーター」の専任化を推進するための教職員定数の改善、特別支援学級の編成基準の引下げなど、特別支援教育の充実を図ること。
また、医療的ケアを要する児童生徒に対して地域の実情に応じた取組を行うことができるよう、十分な財政的支援措置を講じること。
（７）小学校の外国語活動や中学校の外国語教育において、ALT 等を積極的に活用できるよう、JET プログラムや民間委託等について適切な措置を講じること。
（８）学校図書館図書整備等５か年計画に基づいて、学校司書の配置を促進するため、配置単価の引上げ等、十分な財政措置を講じること。
（９）食育の推進、食物アレルギーへの十分な対応のため、栄養教諭及び学校栄養職員の配置基準の見直しを行い、充実を図ること。
（10）児童生徒の健康管理、保健指導や心のケアの面で重要な役割を担う養護教諭を公立全小・中学校に配置できるよう、配置基準の見直しを行う
こと。
（11）児童生徒の不登校対策を充実強化するため、不登校児童生徒への支援を行う教育支援センター（適応指導教室）等運営に必要な人材を確保するとともに、維持管理等に係る財政支援策を講じること。
２．GIGA スクール構想の推進（１）ICT を効果的に活用した教育が推進できるよう、ICT 環境整備の費用

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に係る財政措置を継続・拡充すること。
（２）端末等の更新費用、通信費等のランニングコストについて財政措置を講じること。また、授業等に活用する学習用ソフトウェア等についても財政支援を講じること。
（３）GIGA スクールサポーター及び ICT 支援員の配置水準を引き上げるとともに、財政措置を継続・拡充すること。
また、ICT 教育による学びの格差が生じることのないよう、GIGA ス
クール運営支援センター事業については、着実に実施すること。
（４）GIGA スクール構想の推進に当たり、地域間・学校間の格差が生じることのないよう、効果的な実践例の全国展開や、教師の指導力向上支援等を目的とした、リーディング DX スクール事業を着実に実施すること。
（５）デジタル教科書導入については、児童生徒の心身の発達への影響や教職員の指導力の格差等生じることのないよう、導入の検討に当たっては、町村の意見を十分に反映するとともに、無償給付の対象にすること。
また、早期に導入する町村については、財政負担が生じることがない
よう、国の責任において財政措置を講じること。
（６）「授業目的公衆送信補償金制度」については、町村に財政負担が生じないよう、継続的な財政措置を講じること。
３．公立小・中学校施設等について、耐震化や老朽化対策と併せ、空調設備の設置、トイレ改修、学校給食施設の整備等の町村が実施を計画している
教育環境整備に係る事業について、実際の経費と交付額の乖離をなくし、計画的に実施できるよう、十分な予算額を確保すること。
４．老朽化した公立社会教育施設の安全の確保、長寿命化のための施設改修や建替え等、各種装置の高度化、施設の多機能化、省エネルギー化・バリ
アフリー化等の機能向上に対して国の財政措置を拡充すること。
５．文化財保護行政は、当該自治体の負担が過重になっていることに鑑み、史跡等総合活用整備事業の拡充や、本発掘調査をはじめとする埋蔵文化財
発掘調査等に対する補助制度の充実、専門人材育成・確保への支援など、

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文化財保護に対する適切な措置を講じること。
６．児童生徒の登下校時の安全を確保するため、スクールバス導入に係る財政支援の拡充を図ること。
７．通常の貸切バスとスクールバスでは使用形態が大きく異なることから、「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」が定める時間制運賃の算出方法について、スクールバスに適した見直しを行う
こと。
８．へき地児童生徒援助費等補助金の遠距離通学費については６年目以降も継続して交付すること。
また、離島高校生修学支援費と同様に、中山間地域等の高校通学が困難
な全ての地域における生徒の通学費、住居費について支援すること。
９．教育の機会均等、進路保障等の観点から、中山間地域の小規模高等学校について、離島と同様に教職員定数算定の特別枠を設けること。
10．部活動の地域移行（１）中学校で行われる休日の部活動の地域移行については、全国一律に拙速に進めることのないよう町村の意見を十分踏まえること。
（２）専門性や資質を有する指導者の人材確保や受け皿となる組織・施設の整備が図られるよう、必要な財政措置を講じるとともに、指導者等の育成を推進すること。
（３）中学校における部活動指導員の配置については補助年数要件を緩和すること。
（４）部活動への参加機会を持続的に確保するには、地域の団体等に支払う
会費など、新たに生じる保護者等の費用負担が課題になることから、国の責任において必要な財政措置を講ずること。
（５）部活動の地域移行に係る様々な課題や問題点を解消する方策や効果等について、実証事業等を通して十分な検証を行い、必要に応じて施策の見直し等を図ること。

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16．農業・農村対策の推進（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

食料・農業・農村基本計画に基づき、地域がそれぞれの特徴を活かした政策を実施し、農業・農村が将来にわたり持続できるよう、次の事項を実現すること。
１．農業・農村政策の調和的発展
農村は、食料の供給や国土の保全等の役割に加え、再生可能エネルギー
蓄積、災害時のバックアップ等新たな可能性を有していること、また田園回帰の強い動きが見られること等を踏まえ、「人」と「土地」を見据えた農村の価値を高める政策を推進するため、今後の農業・農村政策として、以下の点を実現すること。
（１）農業の成長産業化に向けた農業政策と多面的機能の維持・発揮などの農村政策を、切り離すことなく車の両輪として一体的に実施すること。
また、「地域政策の総合化」を着実に推進するとともに、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、国民各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取組を推進すること。
（２）農村 RMO（農村型地域運営組織）の形成等、農村政策を推進する上で、継続的な地域の実態把握は一層重要であり、農林業センサスにおける「農業集落調査」を実効性のあるものとすること。
（３）国と自治体が農村社会の目指す姿を共有し、政策の内容や財源の在り方について大きな方向性に関する協議を行うため、農政に関する国と自治体との協議の場を設けること。
（４）新規事業や制度改正の際には、早期の情報提供、事前協議をするとともに、農業者や自治体への周知期間を十分に設定すること。

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また、農林水産省共有申請サービス（eMAFF）を活用した事業の申請等については、農業者や自治体への説明・周知を徹底するとともに、負担軽減を更に進めること。
（５）各地域にとって最適な政策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充する「農村価値創生交付金（仮称）」を創設するとともに、地域の取組を状況に応じてサポートする「地域農業マ
ネージャー（仮称）」を柔軟に配置できるよう、人材面での制度設計を検討すること。
２．食料安全保障の確立（１）食料の安定供給の確保
食料安全保障の観点から、国際情勢の変化等に長期的に対応し得る農林水産業の生産力強化、農山漁村の活性化に向け、将来を見据えた万全の対策を講じること。
また、食料自給率の目標達成に向け、国民に安全・安心な農産物を安定して供給できる体制を整備するとともに、食料自給力の維持・向上を図ること。
（２）食の安全・安心確保と国産農産物の適正な価格形成に向けた消費者の理解醸成に対する取組の強化
消費者の食に対する関心が高まっていることから、国産農産物の適正な価格形成について国民理解を深めるために、生産者と消費者の信頼関係の構築に向けた取組の拡充等、生産者の顔が見える地域の生産活動への支援強化や、国民への啓発活動を推進し、国民的コンセンサスを形成すること。
また、国産・輸入食品に対する検査・検疫体制を強化するとともに、食の安全・安心を確立し、消費者の期待と信頼の確保に向けた取組を強化すること。

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（３）地域の自主性を尊重した農地の確保
農地の確保は、食料安全保障上重要であるが、「農用地区域の変更に係る国の関与の強化」や「地域計画内農地の転用規制強化」は、地域の実情に応じた農業生産活動や自主的な地域づくりへの影響等が懸念されることから、地方分権推進の理念に反するような見直しは行わないこと。
あわせて、自治体との協議を行う等、政策を実施する現場の意見を尊重すること。
（４）国産農産物の消費拡大と食育の推進
国産農産物の消費拡大及び食育の推進に当たっては、地産地消の推進、
学校給食における米飯給食の目標回数の引上げや農林水産業と教育機関の連携強化等、効果的な方策を講じること。
３．農業の持続的な発展（１）生産コストの低減
農業経営の安定的な経営と競争力の強化を図るため、燃油や資材価格、
飼料・肥料の急激な高騰により、農業者の収益が低下していることから、補填対策等の拡充を行うこと。
また、省力・省エネ機械の開発普及を推進するとともに、農地利用効率化等支援交付金等、農家が機械・施設を導入する際の支援を拡充し、生産コストの低減、収益力の向上を図ること。
（２）地域農業の担い手の育成・確保
地域農業の担い手の育成・確保に当たっては、多様な就農・経営形態
や地域の実態に応じた対策を拡充し、継続的に支援すること。
また、新規就農者育成総合対策については、新たに農業を志す全ての人が交付対象となるよう、所要額を十分確保するとともに、交付要件の緩和及び交付額の拡充を行うこと。
（３）米政策の推進について① 米政策の推進に当たっては、需要に応じた生産を着実に実施するため、生産者に対し、きめ細かな情報提供を行うこと。

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また、経営所得安定対策を継続して推進していくためにも、地域農
業再生協議会への財政支援の拡充を行うこと。
② 水田活用の直接支払交付金については、生産現場の課題等を把握し、就農意欲低下や耕作放棄地の増加につながることがないよう、現場の声を十分に反映した上で、実態に即した運用を図り、所要額を確保するとともに、交付基準を明確化し、情報の周知を徹底すること。
また、畑地化促進助成については、畑地化転換後においても、安定的な経営ができるよう、支援を拡充すること。
③ 経営安定に向け、米価下落対策の充実を図るとともに、収入保険制度については、一人でも多くの農業者が加入し、制度を有効活用できるよう、適切な措置を講じること。
（４）農業経営基盤の強化について① 地域計画の策定については、地域の実情を踏まえ、徐々に作り上げていくことが重要であるため、中長期的な視点に立った支援措置を講じること。
② 農地の集積、集約を担う農地中間管理機構の町村への業務委託については、業務が過大とならないよう配慮するとともに、町村に実質負担が生じないよう措置すること。また、機構集積協力金については、地域の取組に支障を来さないよう、国において所要額を確保すること。
③ 農地利用最適化推進委員の設置については、農業委員会が機動的に活動を行えるよう、地域の実情に応じ、市町村長の判断を尊重した運用ができるよう、要件の見直しを検討すること。
（５）農業農村整備の充実・強化① 農業農村整備事業は、食料自給率の向上に不可欠であるため、必要な予算を確保するとともに、同事業の負担金償還に係る農家や地元町村の負担軽減措置を図ること。
また、食料安全保障の観点からも、農業用インフラの整備は重要であるため、農業用水利施設等の整備・改修や維持管理に係る経費につ─ 61 ─

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いて財政的支援を拡充するとともに、里道、水路等についても、地方公共団体が継続して維持管理できるよう、対策を検討すること。
② 近年頻発する自然災害による農業被害に対しては、復旧・復興への万全な支援を講じるとともに、同一箇所での再発にも耐え得るような、災害に強い農業基盤の整備を図ること。
③ 農業用ため池や農道における橋梁、トンネル等については、老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
また、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づき実施する事業については、財政措置の拡充を図ること。
④ 所有者不明で適正な管理が困難な特定農業用ため池の施設管理権を取得した町村が適切にため池の操作、維持、修繕その他の管理が行えるよう、必要となる経費や専門的人材の確保等について十分な支援を行うこと。
⑤ 中山間地域における農業の発展・農村の振興に向け、小規模な面積
でも排水不良田の改良を行うことができるよう、農業農村整備関係事
業の面積や作物等の要件を緩和すること。
（６）農林漁業用Ａ重油・軽油に係る税制特例措置を恒久化すること。
（７）畜産・酪農対策の推進①

担い手の育成や畜種ごとに応じた畜産・酪農経営安定対策の充実・強化を図ること。
また、畜産・酪農の体質強化を図るため、畜産クラスター関連事業への支援を継続・拡充すること。

② 関係機関が一丸となり、生乳の安定的な生産と、輸出拡大も含めた
牛乳乳製品の需要・消費拡大の実現に向けた対策の充実強化、酪農経営を維持するため、生乳買取価格の安定化を図ること。
③

我が国のチーズに対する需要が高まりを見せる中、国産チーズのシェアは１割強と低迷していることから、原料乳価格への補填による

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低コスト化により、国産チーズの競争力を高め、国産のシェア拡大を図ること。
④ 配合飼料の価格安定を図るとともに、飼料用米等国産飼料穀物の生産・利用の拡大を含めた国産飼料生産基盤の確立を図り、畜産経営者のコスト負担を軽減すること。
また、自家配合飼料に加え粗飼料についても、価格安定を図るとともに補填対策の制度化を実現すること。
⑤ 高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱については、関係省庁による緊密な連携・協力の下、国の責任において感染経路や発生原因の究明等、総合的な感染防止対策の強化及び財政措置の拡充を図るとともに、国が積極的に現場を支援する仕組みを構築すること。
また、海外で感染が拡大しているアフリカ豚熱の国内侵入を防止す
るため、検疫体制や消毒措置等の水際対策の徹底等を目指すとともに、
口蹄疫等の家畜の伝染性疾病についても、再発防止のための万全の対策を講じること。
あわせて、防疫作業に係る関連経費については、補助対象経費の拡充等、財政措置を充実すること。
（８）農業・農村の６次産業化の推進
地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域内
からの６次産業化を推進するための支援策を講じること。
（９）国内農産物の輸出促進
拡大する海外市場を視野に入れ、輸出の障壁となっている諸外国の検疫や残留農薬等の基準について調和を図るための協議を推進するとともに、国内においても、輸出先国の品目ごとの規制に対応した産地の育成
及び、官民での組織づくりの強化を図ること。
（10）みどりの食料システム戦略の推進① みどりの食料システム戦略に基づき、資材・エネルギーの調達から農林水産物の生産、流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発─ 63 ─

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展に向け、取組や環境づくりを支援すること。
また、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立の実現に向け、品種開発の加速化、環境負荷低減等みどりの食料システム戦略実現に資する研究開発などを推進すること。
② スマート農業の推進については、低廉な機器の開発及び普及促進を図り、中山間地農業を担う小規模農家や高齢者農家等、多様な形態の農業者がそれぞれの状況に応じて一層活用しやすい環境を整備すること。
③ 有機農業の推進に当たり、新たにチャレンジする就農者に対し、機械・施設設備経費の支援及び、営農指導等、人的経費についての支援も拡充するとともに、市場拡大や販路開拓等も併せて検討すること。
④

有機 JAS の取得において、申請に係る様式の統一化及び手続きの簡略化を図ること。
また、認証機関と認証事業者（生産者等）間の手続きについて、農林水産省共有申請サービス（eMAFF）で申請できるようシステムの充実を図ること。

４．国際農業交渉に関する適切な対応（１）TPP11 協定、日 EU・EPA 及び日米貿易協定等に関しては、国内農業への影響を十分精査し、丁寧な情報提供を行うとともに、影響を受ける農産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産基盤の強化と経営安定に向けた支援を着実に実施すること。
（２）WTO 農業交渉については、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保等を内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開すること。
また、今後の EPA・FTA 交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう取り組むこと。
５．農村の振興について（１）多様な地域資源の積極的活用

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農山村の豊かな地域資源を最大限活用するとともに農業関連産業の導入等を通じ、地域内経済循環を構築し、農山村全体の雇用の確保と所得の向上を図る農山漁村発イノベーション等の施策を充実させること。
（２）農村型地域運営組織の育成
農山村における集落機能の維持及び活性化のため、農村型地域運営組
織（農村 RMO）の育成及び地域づくりに係る人材・ノウハウに関する支援の拡充を行うこと。
（３）農山漁村と都市との共生・対流の推進とコミュニティの再生① 農山漁村地域の活性化に当たっては、都市と農山漁村の共生・対流の推進に向け、地域の特性に応じた都市住民との連携や地域コミュニ
ティの再生、学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推進に対する総合的な対策の拡充を図ること。
なお、「青少年自然体験活動等の推進に関する法律案」を早期に制定すること。
② 移住や定住のみならず農山漁村地域に多様な関わりを持つ人々（関係人口）の拡大に向けた取組を支援し、田園回帰を一層促進すること。
また、女性や若者等が活躍できる農村環境の整備を支援するとともに、障がい者の社会参画を実現する「農福連携」を推進すること。
③ インバウンド需要を農山漁村に呼び込み、所得の向上、雇用の増大
及び地域の活性化を図るため、「農泊」の取組への支援を継続・拡充すること。
また、関係者相互の情報共有やネットワークづくりに対する支援を講じること。
（４）中山間地域の振興について① 中山間地域は、農業の発展やコミュニティの維持、多面的機能の発揮等、農村の振興において重要な役割を果たしていることから、中山
間地農業ルネッサンス事業の継続・拡充を図ること。
② 中山間地域等直接支払制度については、水田から畑への用途変更後

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も、継続的に農業生産活動を維持するため、畑の交付単価を田と同程度まで引き上げること。
③

棚田地域振興法に基づく棚田地域振興活動について、人材の育成・確保に係る支援策を講じるとともに、活動に必要な財政支援を拡充すること。

（５）鳥獣被害対策の拡充① 鳥獣被害対策については、野生鳥獣による農作物等の被害が市街地にまで拡大するなど、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁の連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
② 鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
③

狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。

④ 「ジビエ」を農山村の所得を生み出す地域資源とするため、処理加工施設の充実や関係事業者の連携促進等を図り、ジビエ利用拡大に向けた取組を支援すること。
（６）日本型直接支払制度について
日本型直接支払制度の各事業の実施に当たっては、農業・農村を支える人材の確保及び事務負担の軽減を図るとともに、地域の実情に応じた交付単価の見直しを行うなど、安定的に制度を運営できるよう支援策を拡充し、必要な財源を確保すること。
（７）再生可能エネルギーの導入促進等① 「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づき、町村における再生可能エネルギーが円滑に導入されるよう財政支援措置を拡充すること。
② 農業農村整備事業による小水力発電の売電収入を地域に還元できる
仕組みづくりの推進を検討すること。

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17．林業・山村対策の推進（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

木材需要の創出、国産材の安定的・効果的な供給体制の構築、輸出力の強化等により、林業・木材産業の持続性を高めながら 2050 年カーボンニュー
トラルに寄与するグリーン成長を実現し、地域資源を活かした山村の活性化が図られるよう、次の事項を実現すること。
１．地域の実態に即した「森林・林業基本計画」の着実な推進
基本計画の対応方向で示された①森林資源の適正な管理・利用、②「新しい林業」に向けた取組の展開、③新たな山村価値の創造、④木材産業競争力の強化を着実に推進するため、十分な支援を行うこと。
２．国産材の効率的かつ安定的な供給と需要の拡大（１）CLT 等の普及、公共・公用建築物を含む非住宅分野での木造化の推進、間伐材等の利活用の推進及び木質バイオマスのエネルギー利用に関する支援を強化するため、「林業・木材産業循環成長促進対策」の所要額を確保し、国産材の安定供給と品質向上のための体制を確立すること。
（２）国産木材の利活用が推進されるよう、実態を踏まえた林業・木材産業
成長産業化促進対策交付金の補助要件の緩和や木造建築における減価償却資産の法定耐用年数の延長等を行うとともに、都市部における木材利用等、一層の需要喚起と拡大を図ること。
（３）脱炭素社会の実現や地域経済の活性化に貢献する中高層建築物等一般
建築物の木造化を推進し、建築用木材の安定供給に資する技術の普及、開発及び人材の育成を図ること。
３．森林整備の推進と森林管理対策の充実強化（１）間伐や路網整備、再造林等による森林整備の着実な推進と荒廃山地の─ 67 ─

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復旧・予防等、総合的な治山対策を図るため、林野公共事業については重点的に予算を確保すること。
近年頻発する山地災害には復旧・復興を含めた万全の対策を講じる
こと。
（２）森林経営管理制度の円滑な運用により森林整備が推進されるよう研修制度など、地域の実情に合わせた体制整備に資する国及び都道府県による支援の強化を図ること。
（３）林地台帳については、技術面の支援と併せて、万全の財政措置を講じること。
（４）森林環境譲与税の譲与基準については、森林整備等を着実に進め、山村地域等の再生に一層取り組むことができるよう、対象となる森林や森
林面積割合を見直すこと。
（５）林道の整備については、特に橋梁、トンネル等の老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
（６）林業・木材産業の人手不足を解消し、林業経営の効率化・安定化を図るスマート林業については、低廉な機器の開発・普及、ICT の活用を推進し、一層活用しやすい環境を整備すること。
（７）里山等の荒廃竹林に対しては、侵入竹の駆除や竹材用途の開発等の対策を強化すること。
（８）深刻化・広域化するシカ等の野生鳥獣被害対策については、森林被害防止に係る抜本的な対策を講じるとともに、ジビエ利用拡大に向けた取組を支援すること。
また、松くい虫やカシノナガキクイムシ等の病害虫被害については、
拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、
樹種転換、被害木の利用等を促進すること。
（９）外国資本等による森林買収について、貴重な森林資源や水資源を守る

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ため、有効な対策を検討すること。
（10）自らの町村域に存する保安林において町村が計画する公益的な事業については、保安林の指定解除に係る手続きの迅速化・効率化を図ること。
４．担い手の育成と経営改善（１）「緑の雇用」関連事業における期間の延長や助成単価の引上げ等の拡充を図り、林業就業者に対する支援措置を強化すること。
また、森林施業プランナーやフォレスター等の人材の育成を強化し、森林施業や経営の集約化、木材の加工流通体制の整備を強力に推進すること。
（２）林業労働安全対策の充実を図ること。
（３）公益性の高い森林の公有林化に当たっては、譲渡所得税の減免措置を講じること。
また、日本政策金融公庫資金等の林業金融制度については、需要に応じた必要な貸付枠を確保すること。
５．山村地域の振興（１）未利用木材など地域資源を活用した地域内発的な産業を振興することにより、地域内経済循環を構築し、山村地域の雇用の創出と所得の向上を図る施策を講じること。
（２）森林空間を活用し、健康、観光等の多様な分野で、新たな雇用と収入機会を確保する「森林サービス産業」を創出・推進するための財政支援を拡充すること。
（３）森林・林業を支える山村が多面的な機能を発揮するための活動や、山村への移住や定住・関係人口の創出を通じた活性化のための活動に対する財政支援措置を拡充すること。
（４）平地に比べ整備が遅れている道路、上下水道（合併処理浄化槽）、教
育施設、医療施設、福祉施設等の生活関連インフラの整備・充実を図り、定住の阻害要因を解消するため、適切な支援措置を講じること。

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６．国際交渉に関する適切な対応
TPP11 協定、日 EU・EPA 及び日米貿易協定等に関しては、丁寧な情報提供を行うとともに、合板・SPF 製材・構造用集成材などの林産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産性の向上と競争力の強化に向けた支援を着実に実施すること。
７．森林・林業・山村に係る地方財政措置の充実（１）「森林・山村対策」「国土保全対策」並びに「森林吸収源対策等の推進」に係る地方財政措置の拡充を図ること。
また、市町村が林業資材・苗木等の運搬用としてドローンを購入した場合やドローンの資格取得に係る費用について、財政支援を講ずること。
（２）町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額に「林野面積」（国有林野
面積を含む）や「林道延長」を測定単位とする「森林・林業行政費」を新設すること。

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18．水産業・漁村対策の充実（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・
財務省・経済産業省・国土交通省・環境省）

我が国の水産業は、燃油高騰、漁業資源や海洋環境の変化、高船齢化、担い手の高齢化等厳しい環境にあることから、「水産日本の復活」に向け、次の事項を実現すること。
１．水産基本計画及び水産政策の改革の着実な実施
新たに策定された「水産基本計画」及び「水産政策の改革」に基づき、水産資源の適切な管理、水産業の成長産業化、漁村の活性化や漁業者の所得向上に向けた取組を着実に実施すること。
２．漁業経営安定対策の強化と人材の育成・確保（１）漁業経営安定対策に必要な財源を確保するとともに、恒久的な制度とすること。
また、昨今の原油価格等の高騰を踏まえ、漁業用燃油・餌料価格に関する対策の拡充・強化を図ること。
あわせて、ロシア産水産物の調達困難により大きな影響を受けている
水産加工業者等に対する支援を継続すること。
（２）漁業共済制度については、漁業者にとって有利かつ、より加入しやすい制度となるよう見直しを図ること。
（３）漁業者が代船建造等の設備投資や、漁船等のリースを円滑に行えるよう、漁業構造改革総合対策事業や、水産業成長産業化沿岸地域創出事業による支援を強化すること。
また、「沿岸漁業改善資金」の償還期限の延長を図ること。
（４）労働環境の改善、安全対策、漁業技術や経営管理能力に係る研修体制、漁業の担い手の育成・確保、就業相談等の諸対策の拡充を図ること。

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（５）漁業経営の効率化・安定化を図るとともに、国際競争力の強化のため、
ICT、ロボット、AI 等の新技術やビッグデータを活用したスマート水産業については、一層の活用に向けた研究・開発を強力に支援すること。
（６）「浜の活力再生プラン」や「浜の活力再生広域プラン」の更なる推進を図るとともに、プランに基づく漁業経営の安定、漁業所得の向上に向けた事業者の取組を強力に支援すること。
３．活力ある漁村づくりと水産基盤整備の計画的推進（１）新たに策定された漁港漁場整備長期計画に基づき、大規模自然災害に備えた対応力強化や水産業の競争力強化等を推進するとともに、水産基本計画と連携し、漁港・漁場・漁村の整備を着実に実施すること。
（２）防災・減災の観点に立った海岸整備を強化するとともに、水産施設に対する減災事業への支援制度を創設し、災害に強い漁業・漁村づくりを推進すること。
また、小規模な漁港についても対象となるよう支援を拡充すること。
あわせて、今後の大規模災害に備え、「激甚災害法」の対象施設に定置網等を追加すること。
（３）自然災害が頻発する中、漁業者や加工業者が被災により経営を断念す
ることのないよう、事業継続計画の策定や事業者間の情報共有体制の整
備に係る支援を強力に推進するとともに、災害復旧に関する支援を拡充・強化し、生産基盤の復旧・復興を着実に実施すること。
（４）漁村は、辺地、離島、半島等条件が不利な地域にあり、財政基盤が脆
弱な町村が多いことから、漁村地域に対する地方財政措置を充実すること。
（５）「海業」の振興により漁村の再生に向け、漁港機能の増進を図ること。
４．水産物の加工・流通・消費対策（１）HACCP やトレーサビリティシステムの導入に対する支援を拡充するとともに、輸出の拡大に注力すること。
（２）水産物を用いた特産品開発や個別産地のブランド化等、水産業の６次

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産業化に対する支援を拡充するとともに、多様な消費者ニーズに応じた
国産水産物の流通及び輸出促進のための環境整備を図ること。
（３）海洋生態系の放射性物質挙動調査を積極的に推進するとともに風評被害対策を徹底し、被災地の水産業の早期復興を行うこと。
また、諸外国による輸入規制の緩和・撤廃に向けた交渉を強力に推進すること。
（４）学校給食等における魚食の拡充や情報発信により、国産魚食の普及を推進すること。
５．資源管理による持続可能な漁業・養殖業の確立（１）養殖業成長産業化総合戦略における各種目標の達成に向けて、養殖技術や疾病対策に関する研究・開発を進め、生産性の向上を図るとともに、新たな需要創出・市場獲得に取り組み、国際競争力の強化と持続可能な養殖業を実現すること。
（２）内水面漁業・養殖業の振興を図るため、水質の改善や地域特有の魚類の生態系に配慮した増殖手法の確立等に努めるとともに、放流したさけ・ますの回帰率の低下原因の究明と資源増殖対策を強化すること。
（３）シラスウナギの漁獲量の増減に関する原因を究明するとともに、トレーサビリティ手法の確立やウナギ種苗の商業化に向けた大量生産シス
テムの実証事業を強力に推進すること。
（４）漁獲証明制度の運用については、事業者の負担とならないよう最大限配慮するとともに、対象となる魚種や製品の指定に際し、国際情勢や水産業者等の意見を踏まえて議論し、十分な説明を行うこと。
（５）密漁監視体制の整備や各取締機関の連携による取締りの強化等、地域が取り組む監視活動に対し支援策を講じること。
（６）外国漁船による違法・無謀操業に対する指導・取締体制を拡充・強化
するとともに、協定水域全域における操業秩序の確立を図ること。
６．貿易ルールの確立と海外漁場の確保（１）TPP11 協定、日 EU・EPA 等に関しては、速やかな情報提供を行う

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とともに、影響を受ける水産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産性向上と競争力強化に向けた支援を着実に実施すること。
（２）水産物に関する国際交渉等においては、水産業の安定と発展に深刻な影響を及ぼす関税の引下げや、輸入割当制度（IQ 制度）等の非関税措置の撤廃が行われることのないよう努めること。
（３）資源管理の重要性が高まるマグロ類については、科学的資源評価を踏
まえた国際的な資源管理に関するルールづくりを主導し、遠洋漁業の漁場の確保に努めること。
（４）カツオの資源管理については、資源の回復による持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築を図ること。
（５）商業捕鯨については、資源管理・調査に係る技術開発を推進するとともに、鯨類の持続的利用を支援する国との連携、国際社会に対する働きかけを強化すること。
７．漁場環境の整備（１）水産業・漁村の有する多面的機能の発揮に資する藻場・干潟等の保全や磯焼け対策等への支援策を充実強化すること。
（２）漁業系廃棄物の処理及び再生に向けた取組を推進すること。特に、漁港等に放置されている FRP 漁船等については、環境への悪影響とともに、操業への支障や災害等を誘発する可能性が高いため、国において、実態把握と処理対策を早急に実施すること。
（３）クラゲやザラボヤ、トド、エイ等による漁業被害については、発生源
対策や効果的な駆除方法を確立すること。
また、赤潮による被害の防止・軽減対策を行い、被害を受けた養殖業
者の経営再開を支援する措置を講じるとともに、赤潮等でへい死した魚
介類の処理に対する助成制度を創設すること。

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19．道路、河川、生活環境等の整備促進（国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）
町村を広く国民のふるさととして活性化し、安全・安心な住みやすい地域
社会をつくるためには、道路、河川、生活環境等の整備を積極的に促進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の財源確保等（１）社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については、更新を含めた建設、改築が確実に実施できるよう、長期安定的に必要な財源を確保すること。
また、重点配分の決定に際しては、町村の意見を十分反映すること。
（２）社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の一部を財源とする個別補助制度については、交付金とは別枠で財源を確保するとともに、町
村が社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金を活用して実施する事業に影響を及ぼすことのないよう配慮すること。
２．道路の整備促進（１）長期安定的に道路整備及び管理を推進することができるよう、新たな財源を創設すること。
（２）災害時の代替ルート確保や住民の利便性の向上、地方創生等の推進のため、高規格幹線道路のミッシングリンクの解消や、一般国道及び都道
府県道の整備並びにこれらとの連携強化を図るための市町村道の整備を促進することにより、道路ネットワークの機能強化を図ること。
（３）地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障を来すような狭小道路の拡幅整備や生活道路網の新設整備、安全な通学路の整備、落石・崩壊防止対策等を含めた道路の維持、修繕、改良を行えるよう必要額を確保

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すること。
（４）防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわけ、橋梁、トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援や財政措置を充実強化すること。
３．河川等の整備促進（１）治水は防災・減災の観点において国の重要施策である。町村が堤防強化対策等の事前防災対策をはじめとする流域治水事業を計画的に実施できるよう、その意義の周知を図るとともに、必要な財源を安定的に確保すること。
また、国が管理する河川改修等の事業の実施に当たっては、生態系の維持に十分配慮すること。
（２）整備が立ち後れている町村の海岸事業を重点的に推進すること。
４．水道施設の整備促進（１）耐震性及び安全性強化のため、水道施設の整備を促進すること。また、給水人口の減少に伴うダウンサイジング等の再構築事業や老朽化施設の更新に係る費用等に対する財政措置を充実強化すること。
（２）簡易水道の布設は、脆弱な町村財政を逼迫させているため、補助率の引上げを含め補助制度を拡充すること。
（３）水道スマートメーターの導入を推進するとともに、導入にかかる経費
について財政支援を充実強化すること。
５．汚水処理施設の整備促進（１）整備が立ち後れている町村の下水道整備について必要な予算措置を講じること。
また、下水道施設の老朽化に伴う改築について、国による支援を継続するとともに、必要な予算措置を講じること。
（２）農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業等について必要な予算措置を講じるとともに、公共下水道や集落排水施設への接続にかかる費用についても助成措置を充実強化すること。

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６．上水道・簡易水道・下水道事業の安定的経営の確保（１）上水道・簡易水道・下水道事業を将来にわたり安定的に継続することができるよう、十分な支援を行うこと。また、広域的な連携協力体制の構築も重要であることから、技術的・人的支援と併せ、財政措置を充実
強化すること。
さらに、地理的条件等により広域的な連携の効果を得ることのできな
い小規模な事業に対する支援措置を講じること。
（２）簡易水道事業及び下水道事業への公営企業会計の適用に当たり、特に過疎や離島、豪雪等の条件不利地域を抱える小規模町村においては、企業性が低く独立採算による運営が難しい状況にあることから、事業規模や地域の実情に配慮し、弾力的な運用を図るとともに、人的・財政的支援を充実強化すること。
（３）高料金水道に対する財政措置を充実強化すること。
また、高料金対策に係る地方交付税措置について、人口３万人未満の市町村は、令和６年度から公営企業会計の適用を要件とする予定とされているが、事業規模や地域の実情に配慮し、弾力的な運用を検討すること。
（４）経営環境が厳しさを増している上水道・簡易水道・下水道事業の公債費負担を軽減し将来にわたる経営の安定化に資するため、これらの事業に係る既往の公営企業債について、公営企業借換債（補償金免除繰上償還）制度を復活すること。

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20．地域商工業振興対策等の推進（経済産業省・農林水産省・内閣府・総務省・財務省・国土交通省）
農山漁村地域における地域商工業は、国内外の経済環境のめまぐるしい情
勢変化や円安等に伴う物価高騰、後継者対策等極めて厳しい状況にある。地
域商工業が今後も雇用を守りつつ事業を承継し、持続的に発展できるよう、
次の事項を実現すること。
１．地域商工業対策の拡充（１）地域経済の回復・再生に向け、地域商工業者に対する金融、税制、各種補助事業等を継続するとともに、その拡充を図ること。
また、中小企業における賃上げを推進するため、国において有効な対策を講じること。
（２）小規模企業振興基本計画を踏まえ、事業者と地域がともに持続的な発展を遂げることができるよう、地域商工業の活性化や災害への対応力強化、担い手の確保・育成等、地域経済の構造変化や社会情勢、地域の実態を踏まえた取組に対する支援を着実に実施すること。
（３）事業承継・引継ぎの促進と円滑化のため、事業承継税制や補助金等による支援をはじめ、事業承継・引継ぎ支援センターによるニーズの掘り起こしやマッチング等幅広い支援を継続すること。
また、コロナ後の社会を見据え、経営改善や事業の再構築に向けた支援体制を整備すること。
（４）中小企業等の持続的な経営に向け、IoT 技術の導入、設備投資、販路開拓等による生産性向上に向けた取組や、消費者ニーズ・社会情勢に対応した新分野展開や業態転換、海外展開等への支援を一層強化すること。
（５）適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に当たり、免税事業者が不利益を被らないよう、適切な措置を講じること。

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また、免税事業者を抱える事業体においては、仕入税額控除ができな
くなり事業に及ぼす影響が極めて大きくなるため、安定的な事業運営が可能となるように、特別な措置を講じること。
（６）中小企業等の資金需要への機動的な対応を図るため、信用保証や融資制度等による支援を拡充・強化すること。あわせて、申請時の手続きの簡素化を図ること。
また、近年の情勢により債務が増大している中小企業、小規模事業者に対する資金繰り支援や返済猶予、債務減免等を含めた強力な支援策を講じること。
（７）農商工連携を促進させるため、生産、加工・流通、研究・事業化等の各段階において、きめの細かい支援策を拡充すること。
（８）商店街において、商業施設等の整備や空き店舗への店舗誘致、買い物バスの運行等、地域商業の活性化の取組が一層推進されるよう、デジタ
ル田園都市国家構想交付金等、必要な税財政措置の拡充を図ること。
（９）自然災害が頻発する中、中小企業等が被災により経営を断念することのないよう、事業継続計画の策定等に対する支援を強力に推進すること。
２．企業立地の推進と地域産業の育成（１）企業の地方等への投資拡大を図るため、開発規制の見直しによる土地利用調整の円滑化や、交通インフラの整備等を推進すること。
（２）地域の事業者が潜在能力を活かし地域経済に寄与できるよう、産学官金連携や産業集積、地域イノベーションの創出に対する支援を充実させること。また、地域資源のブランド化や起業者への支援を拡充すること。
３．消費者行政の推進（１）高齢者や障害者等の消費者被害が深刻化しているため、町村が行う消費者の安全・安心の確保に向けた取組に対する財政措置として地方消費者行政強化交付金の所要額を確保すること。
また、相談者の利便性向上のため、積極的にデジタル化を行うなど、消費者行政の体制整備を一層推進すること。

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（２）食品の放射能関連の風評被害の蔓延を招かないよう、検査体制を拡充するとともに、消費者に対する科学的な知見に基づく正確な情報提供等に努めること。
（３）食品ロスを適切かつ効果的に削減するため、国民への啓発活動を推進すること。
また、市町村食品ロス削減推進計画の策定に向けて、適切な情報提供等を行い、計画を策定するための支援を行うこと。
４．公益通報体制の整備について企業や地方公共団体・国民に対し、指針やガイドラインを踏まえた通報制度の内容等の周知徹底を図るとともに、公益通報の対応等について相談・助言等を行う体制の充実強化を図ること。

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21．観光施策の推進（

国土交通省・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・農林水産省・環境省・厚生労働省）

新型コロナウイルスによる観光需要の低迷に深刻な影響を受けた地域の観光業の立て直しに向けて、旅行者の受入環境整備や地方への誘客の強化は急務である。観光業の回復期に当たり、それぞれの地域が豊かな自然・文化・歴史等、特色ある観光資源を活かし、国と地方は一体的な連携をもって、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」に戦略的に取り組む必要がある。よって、国は次の事項を実現すること。
Ⅰ．旅行者を地方へ誘致するための施策の推進・支援
１．旅行者の受入環境の整備等（１）訪日外国人旅行者の快適な旅行を実現し、災害時においても必要な情報伝達が可能となるよう、多言語による情報提供機能の強化、公衆無線
LAN の整備、キャッシュレス決済の普及、トイレ環境の整備等に向けた取組を引き続き支援すること。
（２）駅等主要交通拠点から観光地への交通アクセスの整備や現地での移動手段の確保等、訪日外国人を含む旅行者の移動の利便性向上のための支援を講じること。
（３）地域独自の知恵・技の伝承や地域の魅力増進・情報発信に貢献する人
材、地域に密着したガイドや語り部等の人材養成やその活動を応援する
仕組みの構築を検討するなど、地域の観光産業の活性化のため、多種多様な観光人材の確保・育成をより一層推進すること。
（４）町村が行う誘客キャンペーンや物産品イベント等に対し、積極的に財政支援を行うこと。
（５）過疎・離島等の条件不利地域において、災害時に情報格差が生じるこ─ 81 ─

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とのないよう、公衆無線 LAN の整備・維持管理の経費に対し、必要な財政上の措置を講じること。
２．観光振興施策の推進・支援（１）農山漁村の景観や生活文化等、地域に潜在する観光資源を発掘し、農山漁村の価値の再発見や向上を図るための諸施策を一層推進すること。
（２）観光産業の回復期を見据え、地域資源を活用したコンテンツの造成による観光客誘致やデジタル技術の活用による地域の内外からの消費促進を推進するとともに、同一地域への来訪の高頻度化や滞在の長期化等、コロナ禍を契機とした観光需要の質的な変化に沿った観光地域づくりにより地域経済の活性化を目指す取組に対し、積極的に支援を行うこと。
（３）テレワークを活用したワーケーションやマイクロツーリズム等、新しい旅のスタイルの普及・定着を国においても一層推進すること。
（４）地域特性を活かした観光施設の再生や、地域文化財の保存及び観光事
業への活用により伝統文化の維持・継承を図るための施策に対し、支援を強化すること。
（５）公共交通機関との連携に向けた取組を支援するとともに、景観・環境・安全に配慮した基盤整備等、観光インフラの重点的かつ先行的な整備を推進すること。
（６）国立公園等におけるワーケーションの推進や、ジオパーク・エコパー
ク等を活用した地域活性化に関連する取組に対し、積極的な支援を行う
こと。
（７）休暇の連続取得や取得時期の分散を国を挙げて促進すること。
（８）観光政策は多くの省庁に関わることから、それぞれの施策が有機的に連携して効果を上げることができるよう、政府全体として一元的に調整し、地方団体に情報提供すること。
（９）普通交付税の算定に当たっては、観光地所在町村の財政需要を反映した単位費用や補正係数の引上げを図ること。
特に、消防費、下水道費、清掃費等の補正要素として、観光入込客数

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を考慮したものを用いるなど、充実強化を図ること。
（10）観光入込客統計の共通基準については、町村が各地域の実態を的確に把握・比較し戦略的な観光政策を行えるよう、また、普通交付税の算定に使用できるよう、都道府県単位のみならず市町村単位での基準を整備すること。
（11）国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等
に対し、様々な取組を行っていることなどを踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分すること。
Ⅱ．大規模震災等からの復旧・復興の促進
１．災害によって損傷した観光資源の修復に対し十分な支援を行うとともに、復興ツーリズムの推進や教育旅行の促進等、観光振興による被災地の活性化、復興支援を精力的に進めること。
２．原発事故による観光業への風評被害については、万全の対策を講じるとともに、損害実態に見合った賠償が行われるよう、迅速かつ適切に対応すること。

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22．町村消防の充実強化（総務省・財務省）
近年の災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の環境変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守るため、消防防災体制の充実強化を図る必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．大規模災害対策等の推進（１）防災行政無線のデジタル化を始めとする消防防災設備・装備の整備について、財政措置を充実強化すること。
（２）小規模な消防体制では対応できない事態に備え、広域化や応援体制の整備等について着実に推進するため適切な措置を講じること。
（３）緊急消防援助隊設備整備費補助金及び消防防災施設整備費補助金の充実強化を図ること。
（４）林野火災に対する総合的対策を推進すること。
２．消防の広域化について（１）消防の広域化の推進を図るため、消防広域化重点地域に指定された市
町村への国庫補助など財政支援措置の拡充を講じること。
（２）消防の広域化に伴う、初期段階に負担増となる所要経費について、必要な財政措置を講じるとともに、「消防の連携・協力」に係る支援措置の充実強化を図ること。
３．地域防災力を一層強化するため、消防団及び自主防災組織等の装備の充実等活動環境の整備に係る支援を拡充すること。
４．消防団の安定的な運営を図るため、消防団員の報酬等に係る財政措置を充実強化すること。
５．消防用船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税について、課税免除の特例措置を恒久化すること。

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23．暴力の根絶と安全・安心のまちづくりの充実強化（総務省・警察庁）
住民が安心して安全に暮らせる地域社会を実現するため、銃器犯罪等のあらゆる暴力を社会から根絶し、住民生活の安全対策の充実・強化等を図ることは緊急の課題である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．総合的な銃器犯罪対策の推進に対する適切な措置を講じること。
２．行政対象暴力に対する適切な措置を講じること。
３．誰もが安心して暮らせる犯罪のない安全・安心のまちづくりの推進に対する適切な措置を講じること。

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24．参議院議員選挙における合区の解消等（総務省・財務省）
１．参議院議員選挙における合区の早期解消について
日本国憲法が昭和 22 年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成 28 年以降、三度の合区による選挙が実施された。
これらの選挙において、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少、自県を代表する議員が出せないなど、合区を起因とした弊害は明らかである。
これからの時代の「この国のあり方」を考えていく上で、多様な地方の意見が、国政の中でしっかりと反映される必要があり、都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなることは極めて問題であり、地方創生や安心安全な国づくりにも逆行するものである。
よって、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とするため、憲法改正も含め「参議院の合区解消」を早急に実現すること。
２．公職選挙制度の改善等について（１）区、市、町村の別により設定されている国会議員の選挙等の執行経費の基準額の算定については、実情を考慮し所要の改善を図ること。
（２）選挙当日の投票時間については、地域の実情に応じ、市町村選挙管理委員会の判断で弾力的に運用できるようにすること。
（３）期日前投票所の開閉時間については、その開設数に関わらず、短縮できるようにすること。
また、宣誓書については、投票所における職員配置等の事務負担を軽減するため廃止すること。
（４）選挙期間の長い選挙については、事務負担軽減等を図るため、期日前
投票期間の短縮等を検討すること。
（５）期日前投票期間における早期の選挙公報を実現するため、インターネット活用等も含め必要な制度改正等を検討すること。

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25．エネルギー対策の推進（経済産業省・財務省・農林水産省・環境省）
エネルギーは国民経済の健全な発展と国民生活の安定のために不可欠な要素であることから、2050 年カーボンニュートラル・2030 年の温室効果ガス
46％削減の実現に向け、第６次エネルギー基本計画や地域脱炭素ロードマッ
プを踏まえ、次の事項を実現すること。
１．安定的なエネルギー需給構造の確立
省エネルギーの推進、脱化石燃料、再生可能エネルギーや水素の導入拡
大、メタンハイドレート等の国内資源開発の推進等により、安定的なエネ
ルギー需給構造を確立すること。
２．電気・ガス価格激変緩和対策の継続
電気料金等の光熱費については、高止まりの傾向にあり、今後の見通しも不透明な状況にある。
また、地域間の料金格差も生じていることから、「電気・ガス価格激変
緩和対策事業」を継続すること。
３．再生可能エネルギーの導入・促進等（１）地産地消型のエネルギーシステム構築や、水素利活用をはじめとする脱炭素技術の導入支援等により、地域活性化を促進するとともに、災害時におけるエネルギー供給の確保のため、地域による小規模な取組も含めた積極的な導入支援や、十分な財政支援措置を講じること。
（２）太陽光発電施設、風力発電施設等の再生可能エネルギー施設の立地については、環境アセスメント制度を適切に運用するとともに、地元自治体との協議や、地域住民への説明プロセスを認定手続きに位置付けること。
また、地域における環境保全・防災の観点から保安規程等の届け出な─ 87 ─

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ど、地域の実情に配慮した事業の実施を徹底させること。
（３）太陽光発電施設、風力発電施設等の再生可能エネルギー施設の事業終了後の設備撤去・処分について、事業計画策定ガイドラインに基づき、地元の負担とならないよう、関係省庁が連携し事業者に適切な処理を徹底させるとともに、解体等積立金制度の円滑な実施に向け、万全の措置を講じること。
（４）再生可能エネルギーの最大限の導入のためには、系統制約への対応が不可欠であることから、配電系統に係るノンファーム型接続の適用を早期に実現するとともに、配電系統の設備増強について財政支援を講じること。
（５）森林資源を活用した木質バイオマス発電事業については、発電に要する諸経費の高騰により、経営が厳しくなっていることから、支援策を講じること。
４．電源三法交付金制度の周知・充実について（１）水力交付金を法律に基づく恒久的な措置とすること。また、最低保証額を平成 22 年度水準以上に引き上げること。
（２）電源三法交付金制度については、電力安定供給に資するための施策であることを国民に周知し、その充実を図ること。
（３）交付金の対象施設については、全ての核燃料物質加工施設、原子力発電関連研究施設等を加えるとともに、原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針を踏まえ、その対象地域を拡大すること。

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26．過疎対策等の推進（

総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

税源に乏しく財政基盤の弱い過疎地域の町村は、極めて厳しい財政運営を余儀なくされているが、基幹産業である農林水産業の担い手不足、耕作放棄地や荒廃森林の増加、医師不足などの地域医療問題、路線バスの廃止による
地域公共交通問題、情報通信格差の拡大、維持困難な集落の増加など、今な
お多くの課題を抱えている上に、災害に強い安全・安心な地域づくり等の新
たな課題も顕在化している。
こうした厳しい状況に直面している中においても、過疎地域は、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全、災害の防止、
地球温暖化の防止等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たし続けている。このような公益的・多面的機能は、過疎地域に人が住み、持続的に維持されることによって発揮されるものであり、未来の世代に確実に引き継いでいく必要がある。
よって、近年における過疎地域への移住者の増加、革新的な技術の創出、
情報通信技術を利用した働き方への取組といった過疎地域の課題の解決に資する動きを加速させ、これらの地域の自立に向けて、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう、下記事項の実現を強く求める。
１．暮らしと産業を支える施策の推進（１）医療の確保、地域公共交通の確保、買い物弱者対策、子育て支援対策、
教育環境の整備や生活道路、水道などの整備を推進し、住民が安全・安心に暮らせるための生活基盤を確立すること。
（２）情報通信技術の利用の機会の他の地域との格差の是正、住民の生活の─ 89 ─

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利便性の向上、産業の振興、地域公共交通の活性化及び再生、物流の確保、医療及び教育の充実等を図るため、5G 導入のための特定基地局、
光ファイバ網、回線の高度化等、情報通信基盤の整備を促進すること。
（３）災害時の代替ルートの確保や過疎地域の活性化、都市との交流の促進等を図るため、高規格幹線道路等の道路網の整備を促進すること。
（４）農林水産業、地場産業、観光業等地域資源を活かした産業の振興を図るとともに、企業の進出、起業等に係る税制特例や金融措置を充実強化すること。
２．人材の育成確保と地域の活性化
地域社会の担い手となる人材の育成を図るとともに、都市との交流、移住・定住対策、関係人口の創出、多様な主体の協働等によって多様な人材を確保し、地域社会の活性化を図ること。
３．規制の見直し・緩和
地域公共交通の維持、専門職の配置等、過疎地域特有の課題に円滑に対応するため、全国一律の規制等について、見直し・緩和を行うこと。
４．財政措置の充実・強化
過疎地域の多様な財政需要に対応するため、過疎対策事業債の必要額を確保し、ハード分の対象事業を公共施設の除却等へ拡大するとともに、地域の再生・活性化に有効なソフト分の発行限度額を引き上げること。また、過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源及び産業振興や定住施策を推進するための財源を安定的に確保するため、地方交付税措置や地方創生に係る交付金の充実・強化を図ること。
５．辺地対策の充実・強化
辺地対策事業債は、税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村にとって、住民に身近な事業を実施するための貴重な財源となっていることから、地方債
計画額及び対象事業を拡充するとともに、人口減少に伴う辺地地域の人口要件の緩和を行うこと。

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６．燃料供給体制の確保・維持
町村におけるガソリンスタンドは、自家用車や農業用機械への給油のみ
ならず、移動手段を持たない高齢者等への冬場の灯油配送など不可欠な役割を担っていることから、地域の燃料供給体制を確保・維持していくため、安定的に事業を継続できるよう万全な支援措置を講じること。

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27．豪雪地帯の振興（国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省）
１．
「豪雪地帯対策基本計画」に基づき、引き続き施策を計画的・効率的に推進するとともに、道府県計画の策定を促進すること。
２．
「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」に基づき、豪雪地帯の道
路整備・道路交通確保を確実に実施すること。
３．豪雪地帯安全確保緊急対策交付金については、地域の除排雪体制の整備等が着実に実施できるよう、長期安定的に必要な財源を確保すること。
４．雪崩から人命等を守るため、雪崩防止施設等の整備を推進すること。
５．豪雪地帯対策特別措置法による豪雪地帯として指定されていない地域においても、異常気象による大雪により集落の住民生活が脅かされる事態が発生していることから、地域の実態を調査研究の上、集落の孤立を未然に防ぐ道路対策、雪害防止対策の強化、迅速な復旧体制の確立等に万全の対策を講じること。

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28．半島地域の振興（

国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）

半島地域は人口減少・高齢化が進行しており、また依然として交通基盤、
産業基盤、生活環境、通信体系の整備等の面で多くの課題を抱えている現状にある。
さらに、三方を海に囲まれ、急峻な傾斜地が多く、自然災害による被害を受けやすい地形であることから、防災・減災対策への強化も急務である。
このため、かかる現状を打開し、半島地域における安全で安心な住民の生活を確保し、定住の促進を図る観点から、産業振興や企業活動に関わる対策を講じるとともに、地域住民の生活の向上を図るため、各種施策を推進し半島地域の振興を進める必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．半島振興法の延長
半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進を図り、国土の均衡ある発展に資するため、令和６年度末に法期限を迎える半島振興法を延長し、更なる充実について特段の配慮をすること。
２．半島振興法に基づき策定された全国 23 半島地域の半島振興計画に基づく施策が、それぞれ着実かつ効果的に推進できるよう、長期的視点に立った各種事業に係る支援施策を講じること。
３．半島地域は地震、津波、風水害、土砂災害等の災害に対して脆弱であり、災害時における交通及び情報の途絶の危険性が高いため、救助体制の充実
や避難施設、衛星携帯電話等の整備を推進すること。
４．半島振興及び災害対策上重要な半島循環道路等の整備を推進すること。

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５．半島地域の豊かな自然環境や農山村資源を活用したカーボンニュートラ
ルの実現に向け、バイオマス、風力、太陽光、小水力及び地熱等の再生可能エネルギーの導入及び送電網の強化等の利活用に対する支援措置を拡充すること。
６．産婦人科医や救急救命医等の医師不足が深刻化していることから、地域医療が十分に提供できる体制を構築すること。
７．半島地域における地域特産物の開発及び EC サイト等を活用した販売促
進、技術指導、調査研究に対する支援を強力に推進すること。特に、「半島の食のブランド化推進のための官民連携体制構築実証事業」については継続すること。

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29．離島地域の振興（

国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）

離島は、我が国の領域・排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている。
一方、離島を取り巻く諸条件は依然として厳しく、過疎化・高齢化に加え、割高な流通・生活コスト、航路及び航空路の廃止・減便、医療従事者等の不足等もあいまって、近年、離島の定住環境は著しく悪化してきているのが現状である。
このため、離島の自立的発展の促進や島民が安心安全に住み続けることができるよう、幅広い総合的な対策を講じる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．離島振興関係予算の所要額を確保すること。
特に、「離島活性化交付金」については、事業計画に基づく事業等の実施に支障が生じることのないよう所要額を確保するとともに、弾力的な活用が図られるものとすること。
また、各種補助事業の採択に当たっては、本土から遠隔地に位置する国
境離島ほど、事業費が割高になることや、受益面積に限りがあるなどの課題が生じているため、有人国境離島地域の実情を反映した評価項目を追加するなど、採択要件の緩和措置等を検討すること。
２．離島航路・航空路は離島住民の生活にとって欠かせない生命線であることから、必要な支援を行うとともに、その支援に関して必要となる新たな法制の整備を含め、支援の在り方について検討すること。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響等により事前算定後に赤字に転じた航路事業に対しても柔軟に支援を行うこと。

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３．離島における全ての移動及び流通コストを本土並に低減する方策を講じること。
４．医師等医療従事者の確保、円滑な派遣制度を早急に確立するとともに、病院・診療所等の整備、救急医療・巡回診療体制の整備を促進すること。
５．離島における水不足の解消対策を推進すること。
６．老朽化した一般廃棄物処理施設等の再整備に係る補助事業については、
広域処理が困難な離島の特性を踏まえ、独自の補助率の嵩上げ措置等を講じるとともに、ごみ処理施設等生活環境施設、再資源化事業者等が存在しない離島地域の輸送経費に対しても適切な措置を講じること。
７．離島における石油製品の供給施設の整備に対する財政支援措置を拡充すること。
８．離島が四方を海等に囲まれているなど厳しい自然条件の下にあることを踏まえ、災害を防除し、島民が孤立することを防止するため、国土保全施
設、避難施設、備蓄倉庫等の整備、防災のための住居の集団的移転の促進
等、総合防災対策の充実を図ること。
９．離島特別区域制度については、その制度の詳細設計を定めた新たな法制を早急に整備すること。
10．
「国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき創設された「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」について、必要な予算を確保するとともに、対象事業の拡充を図ること。

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30．人権擁護の推進（法務省・内閣府・総務省・厚生労働省・国土交通省）
人権擁護の推進を図り、住民の基本的人権を護るとともに、生活環境の整
備、住環境整備等の物的事業を改善するため、国は次の事項を実現すること。
１．人権擁護の推進（１）差別解消のために制定された以下の３法に基づき、人権教育及び人権啓発に関する施策をより一層推進するとともに、町村が実施する相談体
制の強化、教育の充実、啓発活動の取組を円滑に実施できるよう、財政措置の充実を図ること。
① 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）② 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）③ 「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）（２）インターネット上の人権侵害を防止するため、実効性のある対策を講じること。
２．戸籍謄本等の不正取得による人権侵害の防止（１）戸籍謄本等の不正取得の防止を強化するため、関係団体に対し、改正戸籍法の趣旨を踏まえ、職務上請求書の適正使用及び戸籍謄本等の厳正な取扱いについて、より一層の徹底を図ること。
（２）戸籍謄本等の不正取得防止の観点から、職務上請求の在り方や不正取得した場合の罰則を強化するなど、制度の抜本的な見直しを検討すること。
また、監督官庁による懲戒等の処分が統一的に実施されるようガイドラインを策定すること。

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（３）戸籍謄本等が第三者から請求・取得された場合の本人通知制度を早期に法制化するとともに、それに伴う財政措置など実効性ある措置を講じること。
３．地域改善対策の推進（１）「地対財特法」の失効に伴い、一般対策に移行した事業を引き続き円滑に実施できるよう、適切な措置を講じること。
（２）隣保館整備費や運営費に係る財政措置の充実を図ること。
（３）住宅新築資金等貸付事業に伴う償還推進助成事業については、その内容を充実するとともに、係る財源は国の負担とし、償還完了まで実施すること。
（４）公営住宅家賃について、特別な緩和措置を講じること。
（５）地域改善対策事業等によって建設、整備した各種施設を町村が地域に譲渡等をする際に支障となる「補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律」の規制について緩和すること。

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31．米軍機による低空飛行訓練について（外務省・防衛省）
米軍が日本において行う低空飛行訓練は、休日昼夜を問わず断続的に実施され、機体から発せられる轟音により、住民生活に大きな支障が生じている。
国は、その責務として、事態を正確に把握し、的確な情報提供を行うとともに、飛行訓練が関係自治体の意向を無視して実施されることがないよう、適切に対応すること。

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32．北方領土の早期返還（内閣府・内閣官房・外務省）
歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、我が国固有の領土であり、この返還を実現することは、国民の多年にわたる念願である。
よって、国は強力な外交交渉を行うことにより一日も早く、その実現を図ること。

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33．竹島の領土権の確立（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省）
我が国固有の領土である竹島の領土権を早期に確立し、周辺海域における漁業の安全操業が速やかに実現できるよう、国は更に強力な外交交渉を行うこと。
また、国の啓発施設の建設等により、広報啓発活動を充実強化すること。

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34．尖閣諸島海域における領海侵犯（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省・国土交通省）
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白である。国は、その周辺海域において、監視・警備体制の強化を図り、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう、適切な措置を講じるとともに、尖閣諸島及び周辺海域における領海侵犯に対し、毅然たる態度をとること。

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35．国民保護・安全対策等の推進（内閣官房・総務省・外務省）
北朝鮮による我が国上空を通過する弾道ミサイルの発射は、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、国民に多大な不安と恐怖を与えている。
また、日本人拉致問題については、発生から既に 40 年以上が経過し、被害者及び家族の高齢化が進む中で、早急な解決が求められている。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、毅然とした姿勢で臨むとともに、ミサイル発射時における適切な情報伝達、具体的でわかりやすい避難行動の周知など国民の安全・安心を守るために必要な、あらゆる実効性のある対策を講じること。
２．国は、拉致被害者全員の一刻も早い帰国と、拉致問題の早急な全面解決のために最大限努力するとともに、拉致問題への国民の関心が風化することのないよう、積極的な啓発活動を行うこと。

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