デジタルハリウッド大学 研究活動における不正行為への対応等に関する規程
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、デジタルハリウッド大学（以下、「本学」という。）において研究者の研究活動における不正行為の事前防止及び不正行為への対応に関し必要な事項を定めることにより、研究活動 における不正行為の防止を図りつつ、公正な研究活動の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 捏 造存在しないデータ又は研究結果等を作成することをいう。

（２） 改ざん

研究資料、研究機器又は研究過程を変更する操作を行い、データ又は研究活 動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
（３） 盗 用他の研究者のアイディア、分析若しくは解析方法、データ、研究結果、論文 又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
（４） 二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
（５） 不適切なオーサーシップ（６） 不正行為論文著作者を適正に公表しないことをいう。

研究者倫理に背馳し、研究活動及び研究成果の発表において、その本質又は 本来の趣旨を歪め、科学コミュニティにおける正常な科学的コミュニケーシ ョンを妨げる行為をいう。
（７） 特定不正行為

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った ことによる、投稿論文等発表された研究成果の中に示されたデータ又 は調査結果等の捏造、改ざん又は盗用をいう。
（本学の責務）
第３条 本学は、責任をもって不正行為の防止に関わることを自覚し、不正行為が起こりにくい環 境がつくられるよう対応の強化を図らなければならない。
２ 本学は、若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援助言を行う体制を整備するよう努めなければならない。
３ 大学全体を統括し、不正行為防止および倫理教育について最終責任を負う者として、最高管理責任者を置く。最高管理責任者は、学長をもって充てる。
４ 最高管理責任者を補佐し、不正行為防止および倫理教育について大学全体を統括する実1

質的な責任と権限を有する者として、統括管理責任者を置く。 統括管理責任者は、大学事業部長をもって充てる。
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本学の各組織における不正行為防止および倫理教育について実質的な責任と権限を有する者として、デジタルハリウッド大学倫理・不正防止専門委員会規則に従って倫理・不正防止専門委員会委員長を置く。
倫理・不正防止専門委員会委員長は、次表の部局責任者欄に掲げる者とする。
組織区分

部局責任者

メディアサイエンス研究所/産学官連

産学官連携センター事務局長

携センター（研究者の義務）
第４条 研究者は、特定不正行為のほか、二重投稿、不適切なオーサーシップその他の不正行為を行ってはならない。
２ 研究者が共同研究を実施するときは、個々の研究者の役割を分担し、責任を明確にしなければならない。代表研究者は、共同研究における研究成果を適切に確認しなければならない。
第２章 不正行為の事前防止のための取組み（研究倫理・不正防止組織）
第５条 本学に、研究倫理教育責任者を置き、デジタルハリウッド大学 倫理・不正防止専門委員会 規則に従って委員会長を決定する。
２ 倫理・不正防止専門委員会は、研究者に対する研究倫理教育を定期的に実施し、研究者倫理の向上を図る。
３ 倫理・不正防止専門委員会は、学部学生及び大学院生に対して研究者倫理に関する研究倫理教育を実施する。
（研究データの保存及び開示義務）
第６条 研究者は、研究成果の発表の日から５年間、当該研究成果にかかる研究データを保存しなければならない。
２ 研究者は、必要と認められるときは、保存した研究データを開示しなければならない。
（公表）
第７条 特定不正行為の疑惑が生じたときの調査手続及び方法等に関する規程等は公表するものとする。

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第３章 特定不正行為の告発及び相談（受付窓口）
第８条 倫理・不正防止専門委員会に、特定不正行為に関する告発又は相談（告発の意思を明示しないものをいう。以下、同じ。
）を受ける窓口（以下、「受付窓口」という。）を置く。
２ 受付窓口の場所、連絡先及び受付の方法等は周知する。
（告発）
第９条 何人も本学研究者の特定不正行為を疑うに足りる事由が認められるとき又は本学研究者による特定不正行為が行われるおそれがあるときは、受付窓口に告発することができる。
２ 告発は原則として顕名により、受付窓口に対する書面、電話、ファクシミリ又は面談等を通じて直接行う。
３ 告発は、次に掲げる事項を明示して行わなければならない。
（１） 特定不正行為を行った又は行われるおそれのあるとする研究者又は研究グループ（２） 特定不正行為の態様（３） 不正とする科学的合理性のある理由
４ 第２項の規定にかかわらず、匿名による告発は、匿名によることがやむをえないときに限り、顕名の告発に準じた取扱いをするものとする。
（告発の受付等）
第１０条

倫理・不正防止専門委員会は、告発があった場合に、前条第３項に掲げる事項がすべて明示されているときは、これを受け付け、告発者に通知するものとする。
２ 告発があった場合において、本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、これを調査すべき機関に回付しなければならない。他の機関に告発があり、本学が調査を行うべき機関に該当するものとして当該告発が本学に回付されたときは、直接本学に告発があったものとみなす。
３ 告発を受け付けた場合において、他の機関と共に調査すべきときは、当該機関に当該告発に ついて通知しなければならない。
（相談）
第１１条

何人も本学研究者の特定不正行為に関し、受付窓口に相談することができる。
２ 倫理・不正防止専門委員会は、相談があった場合には内容に応じその内容を確認及び精査し、 特定不正行為が行われた又は行われるおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるときは、 相談者に対して告発の意思があるか否か確認しなければならない。
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３ 相談があった場合において、本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、これを調査すべき機関に回付しなければならない。
（警告）
第１２条

特定不正行為が行われるおそれがある又は特定不正行為を求められている旨の告発又は相談について、倫理・不正防止専門委員会がその内容を確認及び精査し、相当の理由があると認め たときは、学長は被告発者に警告を行わなければならない。
２ 本学に所属しない被告発者に対して前項の警告を行ったときは、被告発者の所属する機関に 当該警告の内容等を通知しなければならない。
（秘密の保護及び不利益取扱いの禁止）
第１３条

本学は、告発を受ける場合に担当教職員以外の者が見聞きすることができないようにする ことその他の告発者の秘密を守るための適切な方法を講じなければならない。
２ 本学は、告発者に対し、告発したことのみを理由に、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。ただし、告発者が専ら被告発者に何らかの損害を与えること又は本学に 不利益を与えることを目的とする意思をもって告発したときにはこの限りでない。
３ 本学は、相当な理由なしに、告発がなされたことのみをもって、被告発者に対してその研究 活動の一部若しくは全部を禁止し、又は解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
（情報漏えい禁止等）
第１４条

本学の関係者は、告発又は相談の内容、告発者、被告発者及び調査内容について、調査結 果の公表まで、告発者及び被告発者の意思に反して調査関係者以外の者に漏えいさせてはなら ない。
２ 調査結果が公表される前に調査事案が漏えいしたときは、告発者及び被告発者（自身の責に より漏えいさせた告発者又は被告発者を除く。
）の同意を得て、調査中にもかかわらず、調査事案について公に説明することができる。
（調査の端緒）第１５条

第 10 条第１項の規定による告発の受付のほか、次に掲げる場合において必要と認めるとき は、告発を受け付けた場合に準じ、特定不正行為の事案の調査を行うことができる。
（１） 第 11 条第２項の規定に基づく相談者による告発の意思表示がなされないとき。
（２） 学会等の科学コミュニティ又は報道により本学研究者の特定不正行為の疑いが指摘されたとき。
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（３） 本学研究者による特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されているとき（特定不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ、特定不正行為の態様、事案の内容が明示 され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）。
第４章 特定不正行為の告発にかかる事案の調査（告発者の保護）第１６条

告発された事案の調査にあたっては、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮しなければならない。ただし、告発者が同意したときは、この限りでない。
（調査）
第１７条

本学は、本学に所属する研究者（どの研究機関にも所属していないが専ら本学の施設や整 備を使用して研究する研究者も含む。以下、同じ。）にかかる特定不正行為の告発を受け付けたときに、当該告発にかかる事案の調査を行う。
２ 本学に所属する被告発者が他の機関にも所属しているときは、本学は当該機関と合同して当該告発にかかる事案の調査を行うものとする。
３ 本学に所属する被告発者が、他の機関で行った研究活動にかかる告発があったときは、本学は当該機関と合同して当該告発にかかる事案の調査を行うものとする。
４ かつて本学に所属し、現在他の機関に所属している研究者が、本学に所属していた際に行った研究活動について告発されているときは、本学は、当該機関の事案の調査に協力するものとする。
（予備調査）
第１８条

被告発者が所属する学部又は研究科事務局長および大学運営会社総務課法務担当及び被告発者が所属する学部又は研究科に所属する教員若干名（以下、 「総務課等」という。
）は、告発を受け付けた日から 45 日以内に、告発された事案につき、本格的な調査（以下、「本調査」という。
）をすべきか否かを判断するための予備調査を行い、 本調査を行うか否かを決定する。
２ 予備調査は、告発された特定不正行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発内容の合理性及び調査可能性について行う。告発がなされる前に 取り下げられた論文等に対する告発にかかるときは、取下げに至った経緯及び事情も含めて、特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査する。
３ 予備調査の結果、総務課等が本調査を行わないことを決定したときは、その旨及び理由を告 発者に通知するものとする。この決定について告発者は不服申立てをすることができない。
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４ 前項の場合において予備調査にかかる資料等は保存しなければならない。当該事案に関し、 配分機関等又は告発者の求めがあったときは、当該資料等は開示するものとする。
（本調査の通知及び報告）
第１９条

予備調査の結果、本調査を行うことを決定したときは、学長は告発者及び被告発者に対し、 本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めなければならない。被告発者が、他の機関に所属しているときは、当該機関にも通知しなければならない。
２ 学長は、当該事案にかかる配分機関及び文部科学省に本調査を行う旨を報告しなければならない。
（調査委員会の設置等）
第２０条

学長は、本調査を行うこととなったときは、遅滞なく調査委員会を設置し、調査委員を指名する。
２ 調査委員の半数以上は外部有識者でなければならない。すべての調査委員は、告発者及び被 告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会は、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知しなければならない。
（調査委員にかかる異議申立て）
第２１条

告発者及び被告発者は、前条第３項の規定による通知を受けた日から 14日以内に、調査委 員会に対して当該事案について調査委員を務めることが不適切である者にかかる異議申立てをすることができる。
２ 前項の規定による異議申立てがあったときは、調査委員会は、異議申立ての内容を審査しなければならない。
３ 調査委員会が、異議申立ての内容が妥当であると判断したときは、学長は当該異議申立てに かかる調査委員を交代させなければならない。
４ 調査委員会は、前項の規定による調査委員会の交代があったときは、告発者及び被告発者にその旨を通知しなければならない。
５ 調査委員会は、異議申立ての内容に理由がないと判断したときは、異議申立ての棄却決定を し、その旨を告発者及び被告発者に通知しなければならない。
（保全措置）
第２２条

調査委員会は、本調査にあたって、告発された事案にかかる研究活動に関して、証拠となりうる資料等を所持又は保管している者に対して保全する措置をとる。
２ 被告発者は、保全措置に影響しない範囲で、研究活動を継続することができる。

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（調査の開始）
第２３条

調査委員会は、総務課等が本調査を行うことを決定した日から 30 日以内に本調査を開始しなければならない。
（調査の対象）第２４条

調査委員会は、告発された事案にかかる研究活動を調査する。

２ 前項の規定にかかわらず、調査委員会は必要と認めるときは、告発された事案に関連した被告発者の他の研究活動をも調査することができる。
３ 他の機関で調査を行う必要があるときは、調査委員会は、当該機関に協力を要請するものとする。
（調査の方法）第２５条

本調査は、告発された事案にかかる研究活動に関する論文、実験若しくは観察ノート、若しくはデータ等の各種資料の精査、関係者からの聴き取り又は再実験の要請等の方法による。
（情報の保護）
第２６条

調査委員会は、調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は 技術上秘密とすべき情報を、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいさせてはならない。
（弁明の聴取）第２７条

調査委員会は、本調査にあたって、被告発者から弁明を聴取しなければならない。
２ 被告発者は、弁明の聴取にあたって、調査委員会に対し、弁明を記載した書面のほか、証拠書類等を提出することができる。
（再実験等）
第２８条

調査委員会は、告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために、再実験等により再現性を示すことを被告発者に求めることができる。
２ 被告発者は、再実験等により再現性を自ら示すことを申し出ることができる。
３ 第１項の規定により調査委員会が再実験等を被告発者に求めたとき又は前項の規定による申 し出を受けて調査委員会がその必要性を認めたときは、調査委員会の指導及び監督の下でこれを行う。
（協力義務及び説明責任）7第２９条調査委員会の調査に対して、告発者、被告発者その他の関係者は誠実に協力しなければならない。
２ 被告発者が調査委員会の調査において、告発された事案にかかる研究活動に関する疑惑を晴らそうとするときは、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、 科学的根拠を示して説明しなければならない。
（中間報告）
第３０条

学長は、告発された事案にかかる研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めがあるときは、調査の終了前であっても、中間報告を行うものとする。
（調査期間）
第３１条

調査委員会は、本調査を開始した日から５か月以内に調査内容をまとめなければならない。 ただし、告発にかかる事案が極めて複雑で調査に膨大な時間がかかる顕著な事由があるときは、 調査委員会は本調査を開始した日から７か月以内にまとめれば足りる。
（特定不正行為の認定）
第３２条

調査委員会は、調査の結果から、当該事案について特定不正行為が行われたか否かを認定する。
２ 前項の規定による認定にあたっては、被告発者の説明のほか、調査によって得られた物的又は科学的証拠及び証言等の証拠を自由な心証により総合的に判断する。ただし、被告発者の自 認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない。
３ 第１項の規定により特定不正行為が認定されたときは、次に掲げる事実も認定する。
（１） 特定不正行為の内容（２） 特定不正行為に関与した者とその関与の度合い（３） 特定不正行為と認定された研究活動にかかる論文等の各著者の当該論文等（４） 被告発者の当該研究活動における役割
４ 第１項の規定により特定不正行為が認定されなかった場合であって、調査を通じて当該告発 が第 13 条第２項ただし書に規定する意思に基づくものであることが判明したときは、調査委員 会は、その旨の認定も行う。この認定を行うときは、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（報告）
第３３条

調査委員会は、前条に定める認定を終了したときは、直ちに学長に報告しなければならない。
8２ 学長は、調査結果（認定を含む。以下、同じ。）を当該事案にかかる配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
（調査結果の通知）
第３４条

学長は、調査結果を速やかに告発者及び被告発者等（被告発者及び被告発者以外で特定不 正行為に関与したと認定された者をいう。以下、同じ。）に通知しなければならない。
２ 被告発者等が他の機関に所属しているときは、学長はその所属機関にも当該調査結果を通知しなければならない。
３ 第 32 条第４項に規定する認定が行われた場合において、告発者が他の機関に所属しているときは、学長は当該機関にも調査結果を通知しなければならない。
第５章 不服申立て（不服申立て）第３５条

次に掲げる者は調査結果又は再調査結果の通知を受けた日から 30 日以内に、本学に対して 不服申立てをすることができる。ただし、不服申立期間内に重ねて同一理由による不服申立て をすることはできない。
（１） 調査結果により特定不正行為を認定された被告発者等（２） 第 32 条第４項又は第 41 条第２項の規定により不当目的で告発したと認定された
告発者
２ 不服申立ては、不服申立ての趣旨及び理由を記載した書面を倫理・不正防止専門委員会に提出することにより行う。
（審査機関）
第３６条

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。

２ 当該不服申立ての審査が新たに専門性を要する判断が必要となるものであるときは、学長は、 調査委員を交代若しくは追加し、又は調査委員会に代えて他の者に審査させるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更を必要とする理由がないと認めるときは、この限りでない。
（通知及び報告)
第３７条

第 35 条第１項第１号の規定に基づく不服申立て（以下、「１号不服申立て」という。
）が あったときは、学長は告発者に通知しなければならない。
２ 前項に規定するときは、学長は、配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。

9（不服申立ての却下）
第３８条

調査委員会は１号不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定しなければならない。
２ 調査委員会は、前項の規定により再調査を行う必要はないと判断したときは、不服申立てを却下すべき旨の決定をする。
３ 調査委員会は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに学長に報告しなければならない。
４ 前項の規定による報告を受けた学長は、速やかに当該決定を不服申立てした被告発者等に通知しなければならない。
５ 第３項の規定による報告を受けた学長は、速やかに当該決定を告発者に通知し、当該事案に かかる配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
（再調査開始決定）第３９条

前条第１項の規定により、調査委員会は再調査の必要があると判断したときには、再調査 開始の決定をする。
２ 調査委員会は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに学長に報告しなければならない。
３ 学長は前項の規定による報告を受けたときは、当該決定を告発者に通知し、当該事案にかかる配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
（再調査への協力）
第４０条

調査委員会が前条第１項の規定による決定をしたときは、調査委員会は、被告発者等に対 して、当該決定を通知し、調査結果を覆すに足りる資料の提出等再調査に協力することを求めるものとする。
２ 被告発者等から前項の規定による協力が得られなかったときは、調査委員会は、再調査を行 わず、審査を終了させる決定をすることができる。
３ 調査委員会は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに学長に報告し、学長は被告発者等に当該決定を通知しなければならない。
（再調査の実施）第４１条

調査委員会が第 39 条第１項の規定による決定をしたときは、再調査を実施し（被告発者等 に対する弁明の機会の付与を含む。）、決定の日から 50 日以内に、調査結果を覆すか否か判断 しなければならない。この場合において、調査委員会が不服申立てに理由があると認めるとき は、本調査の調査結果を取り消し、特定不正行為がない旨の決定をし、不服申立てに理由がないと認めるときは、不服申立てを棄却する決定をする。
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２ 第１項の規定により不服申立てに理由があると判断された場合であって、本調査及び再調査 を通じて当該告発が第 13 条第２項ただし書に規定する意思に基づくものであることが判明した ときは、調査委員会は、その旨の認定を行う。調査委員会がこの認定を行うときは、告発者に 弁明の機会を与えなければならない。
（再調査結果の通知及び報告）
第４２条

調査委員会は、再調査の結果を直ちに、学長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた学長は、当該再調査の結果を被告発者等、被告発者等が所属する機関及び告発者に通知し、その事案にかかる配分機関等及び文部科学省に報告しなければ ならない。
（告発者による不服申立て）
第４３条

第 35 条第１項第２号の規定に基づく不服申立て（以下、「２号不服申立て」という。
）が あったときは、学長は、告発者が所属する機関及び被告発者等に通知し、その事案にかかる配 分機関及び文部科学省に報告しなければならない。
２ 調査委員会は、２号不服申立てがあった日から 30 日以内に当該事案にかかる再調査を行い （告発者に対する弁明の機会の付与を含む。）、直ちにその結果を学長に報告しなければならない。
３ 前項の規定による報告を受けた学長は、再調査の結果を告発者、告発者が所属する機関及び 被告発者等に通知し、その事案にかかる配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
（再不服申立ての禁止）
第４４条

１号不服申立てをした者は、再調査の結果に対して更に不服申立てをすることはできない。
２号不服申立てをした者も同様とする。
第６章 調査結果の公表（調査結果の公表）
第４５条

調査委員会の調査結果又は再調査結果により、特定不正行為が認定されたときは、学長は、 被告発者等の所属部署及び特定不正行為の概要等を公表するものとする。
２ 調査委員会の調査結果又は再調査結果により、特定不正行為が認定されなかったときは、調査結果又は再調査結果は公表しないものとする。ただし、次に掲げる場合には、被11告発者等の 所属部署（第３号に規定する場合には告発者の所属機関等）及び特定不正行為が行われなかったとする理由を公表するものとする。
（１） 調査事案が外部に漏えいしていたとき。
（２） 論文等に故意によるものでない誤りがあったとき。
（３） 第 32 条第４項又は第 41 条第２項の規定により告発が不当目的に基づくものと認定されたとき。
第７章 告発者及び被告発者等に対する措置
（懲戒）
第４６条

調査の結果により特定不正行為の認定があった場合に、本学に所属する次に掲げる者に対して懲戒が必要であると認めるときは「教員業務委託契約書」又は「デジタルハリウッド株式会社 就業規則」を適用し、処分する。
（１） 特定不正行為への関与が認定された者（２） 特定不正行為へ関与したとは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容 について責任を負う者として認定された者
２ 第 32 条第４項又は第 41 条第２項の規定により告発が不当目的に基づくものと認定された場合に、本学に所属する告発者に対して懲戒が必要であると認めるときは、前項と同様とする。
（勧告）
第４７条

調査の結果により特定不正行為の認定があったときは、学長は、被告発者等に対し、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
第８章 雑 則（雑則）
第４８条

この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（改廃）
第４９条

この規程の改廃については、学部教授会および大学院教授会の議を経て学長が行う。
（附則）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

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