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1 仮設住宅における生活実態!

はじめに

阪神・淡路大震災で住宅を失った被災者のために建設された仮設住宅は，兵庫県外を含め最大時634か所であり，4万8,300戸に約9万人の被災者が生活した．
仮設の建設は当初なかなか進まず，震災1か月後の1995年2月から入居がはじまったが，本格化したのは同年4月からである．仮設は，その名称のとおり恒久住宅に移るまでの仮の住宅として位置づけられており，仮設住宅居住者は自宅の再建や適切な災害公営住宅などへの入居が可能になれば，仮設を退去していく．
1996年末ごろより，実際に入居している世帯数は減少しはじめ，1997年3月には「契約戸数」が3万6,000戸弱まで減少し，1998年3月には設置戸数の半数程度になると予測された．この仮設で居住者はどのような暮らしをしてきたのかを本章ではあきらかにする．

"

3次の調査

筆者はこれまで，仮設住宅を対象にする3年間3次にわたる調査に加わってきた＊1．これは中央社会保障推進協議会などが，実施してきたものであるが，もともとは震災1年後のメモリアルデーに行われた震災からの復興を促進するための統一行動に，集会や行政への要請行動だけでなく，被災地の実態を参加者自身の手で調べ，全国に発信しようとして企画されたものであり，「純粋な」学術調査としてではなく，震災被害の救援と復興運動の一環として行われたものである．当初は継続する調査として位置づけられてはいなかったが，調査結果の分析や報告活動のなかで，継続の必要が認識され，調査主体の構成や名称は変化したが，以来毎年1回，これまで3次にわたる調査となっている．
震災1年後の1996年1月に行われた1次調査は，兵庫県内の仮設住宅から，地274!

仮設住宅の生活と構造域性を考慮して18仮設団地を調査対象地に選んだが，調査対象者のサンプリングなどは行わず，調査員による直接の訪問・聞き取り・アンケート票への記入という手法をとった．仮設の生活実態をともかくつかもうという調査であった．
平日・日中の飛び込み形式の調査で，調査項目数も制限した調査であったが，就業者率がやや低くなっていることなどを別とすると，仮設住民の構成や生活実態の一般的傾向を示す集計数値を得ることができたと考える．
2次調査は1997年1月に実施したが，仮設生活が1年以上継続し，コミュニティ関係もある程度確立したなかで，仮設生活の実態を詳細かつ正確に把握することを目的に，世帯構成などが特異ではない標準的仮設と理解できる1団地を対象に全世帯調査を行った．自治会活動が活発で，調査の協力も得られる団地ということで，神戸市垂水区の星陵台第2団地を選んだ．調査の集計・分析結果を地域や全国に返すだけでなく，調査の対象住民に調査参加への成果が還元できるよう，生活相談や健康診査・歯科検診も同時に行った．調査期間中，即入院などの手続きをしたケース，生活保護申請に結びついたケースも生まれた．
この調査とつぎの3次調査は，調査票を対象世帯に事前配布し，留置き・記入後，調査員による訪問回収という方法をとり，健康診査・歯科検診は所定の場所に受診希望者（協力者）に来てもらったが，寝たきりなどの世帯には医師・看護婦が訪問して診査した．
1998年実施の3次調査は，2次調査とは逆の考え方で，住民構成が特異で，生活上の困難が強い2団地を選んで全世帯調査を行った．2次調査までで，仮設住民の生活の一般的傾向はあきらかになったと考えたので，1Kタイプの住宅とひとり暮らし世帯が多く，「孤独死」の発生数も多い神戸市中央区のポートア
イランド仮設団地から，第6・第7団地を対象地とした．深刻化する仮設生活の問題をさらに掘り下げてあきらかにしようと考えたものである．
2次調査と同様に生活相談や健康診査なども行ったが，調査日はそれまでが1月17日の震災メモリアルデーを中心に実施していたのを，3月に設定した．それは，1997年末に行われた災害復興公営住宅の募集結果があきらかになっており，かつ，その結果の移動（転居）が本格化する前の時期ということが理由である．
3回の調査とも，調査員は全国から調査ボランティアというかたちで募集したが，震災救援・復興運動としての調査であり，被災地の実態を継続して全国

1仮設住宅における生活実態275に発信するための調査でもある．
このような調査であるので，以下調査結果から仮設の生活をあきらかにする
ときには，仮設の全体的な傾向を分析するときにはおもに1次・2次調査の集計結果に依拠し，生活上の特別な問題を分析するときには3次調査データを参照する．

!

仮設住民の属性

仮設住宅居住者の生活全体をみようとするとき，第1に考えなければならな
いのは，この震災により被害を受けたどのような人びとが，入居してきているかということである．阪神・淡路大震災の特徴は，被害が階層性をもって現れたことだといわれる．
「地震は誰彼の区別なく揺さぶるが，その被害は平等ではない．とりわけ死者をみれば，高齢者，低所得者に集中している」が，それは「日本の高齢者は全体的に低所得であり，古く，危ない家に住まざるをえないという現実」などを理由としていた（井上 1996）．震災による倒壊家屋の多
くは，古く，危ない家屋であり，また震災を原因とする火災で延焼した家屋の多くは密集して建てられていた木造などの家屋である．震災で強く揺れた地域の人びとすべてが家を失ったわけではないし，被害の大きかった地域のすべての人びとが，「仮設」に住まざるをえなくなったわけではない．雲仙や奥尻の仮設とは非常に異なる特徴が，阪神・淡路大震災の仮設入居者の構成にはある．
仮設住民の構成については，使用できる公的統計が充分には整理・公表されていないので，調査結果から指摘すると，!高齢者が多い，"ひとり暮らし世
帯や夫婦以外から成る世帯が多い，#収入が少なく生活保護受給者が多い，という顕著な特徴をあげることができる．以下その内容を1次・2次調査から概観する．

住民の年齢構成
まず住民の年齢であるが，世帯主の平均年齢は64歳（1次，2次），中央値は65−66歳であるので，半数は65歳以上の高齢者に属する．同居家族を含めた全仮設住民に占める高齢者の割合は，やや少なく推計すると37％である（2次．世

276

!

仮設住宅の生活と構造

帯主以外の年齢は調査していないので，世帯主の親は世帯主年齢プラス20歳などと．都道府県でもっとも高齢化率の高い島根県が21.7％，兵庫県が14.1
して計算）％で神戸市は13.5％（1995年国勢調査）であることと比較してみると，仮設の高齢化率は異常ともいえるほど高い．震災での直接死や「関連死」などの被害者でも高齢者の割合が多かったが，被災後，避難所生活などをへて仮設に入居するようになった世帯にも高齢者が多く含まれている．

仮設世帯の構成
では，仮設の世帯構成はどのようになっているのか．世帯を，ひとり暮らし，夫婦のみ，夫婦と子など（3世代家族含む），その他の4種類に分けると，もっとも多いのがひとり暮らし世帯で40％を超え（1次44％, 2次48％），ついで夫婦のみが4分の1強（同じく28％，26％），残りを夫婦と子など（15％，11％）とその他（14％，15％）が分け合っている．国勢調査では「ひとり暮らし」が23.1％，「その他」の世帯が9.1％（神戸市10.2％）である（1995年全国，神戸市は26.9％）ので，仮設はこの2種類の世帯が多く，子どものいる世帯などが少ないという特殊な世帯構成となっている．
なお，「その他の世帯」は70％以上が女性世帯主（1次79％， 2次72％）であり，この世帯に含まれる母子世帯数は，それを厳密に判別できる設問や選択肢を調査票に設けていないが，2次調査では少なくとも4ケース（2.4％）が確認できた．
全国の母子世帯率（1995年国勢調査）は1.2％であるが，仮設の母子世帯率は，それを含む「その他の世帯」の構成率の高さからみると，全国値よりかなり高いものと考えることができる．
仮設は，ひとり暮らし，夫婦以外から成るその他の世帯が多いという世帯構成になっている．

世帯の就業と収入こうした世帯の，就業と収入はどうなっているのだろうか．まず就業について1次調査からみると，世帯主が収入をともなう仕事についているのは29％であり，うち半数強18％が常用勤務者と自営業主・家族従業者で，残りがパート・臨時・内職などである．この就業率は仮設の設置場所により異なり，神戸市

1

仮設住宅における生活実態

277

内中心部の仮設では低く，市内の郊外域（北区・西区など），市外と離れるにつれ高くなる．それはその順に世帯主の年齢が「若く」なることを背景としている．世帯主に占める失業者の割合は10％を超えているが（13％），40−50歳代で高く（20％）なっており，中高年の失業者が多いことも仮設の大きな特徴として指摘しなければならない．
つぎに世帯のおもな収入源を，同じく1次調査からみると，年金が57％で過半数を占め，給与収入（年金受給者は含まず）が22％，生活保護が12％となっている．高齢者が多いことを考えると年金受給者が多いことは充分考えられるが，給与収入に依存する世帯は年齢構成を考えても少ない．前述の失業者の多さ，また，就業者の半数弱が，臨時・パート・内職などの仕事であることが影響している．また，生活保護受給世帯は1割を超えているが，震災前（1994年10月）の受給世帯率が神戸市全体で2.60％，もっとも高い長田区が6.88％であったことと比較すると，極めて高い受給率であるといえる．
このような就業と収入源状況のため，世帯の収入額は月10万円未満が4分の1を超えており（表5.1.1），経済生活の困難な世帯が多い．ひとり暮らし世帯で10−13万円，2人世帯では20−25万円というのが，仮設世帯の平均的な月収である．

表5.1.1 世帯の収入額
5万円

−8万未満

円未満 円未満 円未満 円未満 円未満 円未満 円未満−10万 −13万 −15万 −20万 −25万 −30万 30万円 40万円
台

以上

1次調査

4.3％

9.3％

11.8％

11.2％

9.9％

23.0％

11.8％

8.1％

9.3％

1.2％

2次調査

7.8％

12.1％

15.6％

15.3％

9.6％

15.1％

12.8％

6.4％

3.7％

1.6％

2次調査の世帯収入額と世帯人員数から，世帯人員ひとりで収入8万円未満，2人で13万円未満，3人で15万円未満，4人以上で20万円未満を生活保護費水準の所得第1階層，ひとりで15万円以上，2人で20万円以上，3人で30万円以上，4人以上で40万円以上を国民の平均所得に近い第3階層，その中間を生活保護費水準以上・平均所得以下の第2階層と分類すると，第1階層に属するのは24％，第2階層が36％，第3階層が39％となる．生活保護費水準以下の収入で，生活保護受給者の2倍，仮設世帯の4分の1が暮らしていることになる．仮設のなかで

278!

仮設住宅の生活と構造

経済生活がもっとも困難なのは，じつは，生活保護費水準程度やそれ以下の収入でありながら，生活保護を受給していないためにさまざまな公的な扶助の対象になっていない，所得第1階層の約半分に当たる12％程度の世帯である．
仮設は，就業者が少なく，失業者が多く，年金をベースに生活する世帯が多い．そして，日本の平均所得を下回る世帯が多く入居している．

仮設世帯の特徴
震災の被害は階層性をもって現れ，老朽化し密集した住宅地でより多く家屋の倒壊や延焼が起きた．家を失った人びとは避難所に移ったが，そこでも階層性をともなう選別が生まれた．資金力のある企業に勤めている者は，避難所から会社が用意した住宅へ移ったし，相対的に経済力があり，若く仕事もある人
びとは，自分たちで家をみつけて避難所から脱出し，また，仮設に移っても早期の転出が可能であった．仕事を失ったり，年齢や健康上の理由で仕事ができないために所得も少ない人びとなどが仮設に長期間住むことになる．被害を受けた人びとのなかでも，さらに社会的なハンディキャップをより多くもっている人びとが，仮設に残されていく．階層性をもって現れた被害が，さらに一層の階層性をもって仮設に凝縮することになった．
しかしこの仮設を，「解消」することだけが必要な現代都市のなかの異様なキャンプ地としてみるとすれば，それはあきらかに誤りである．都市のなかに現れた高齢化率40％の超高齢地域という存在は，明日の日本の姿を考えると，そう特別なものではない．ひとり暮らしが多いこと，母子家庭を含むその他の世帯が多いことも，現在の日本の都市が確実にむかっているものである．日本の将来の都市に何が起きるのか，そしてわれわれは何をしなければならないのか，仮設は教えてくれている．

!

仮設住民の健康と暮らし

仮設住民の健康状態
仮設住民の自分の健康状態への評価では，「健康である」という回答が4分の1程度である（1次29％, 2次26％）．高齢者だけを対象にした一般の市民意識調査

1

仮設住宅における生活実態

279

でこの率が42％であることと比較すると（吹田地域生活研究会 1993），仮設住民の健康状態はよくないものと推察できる．この理由としては，震災そのものが健康に悪影響を与えたこと，さらにその後の避難所と仮設の生活が，健康的な生活には問題があったものと思われるが，どうであろうか．
震災前との健康状態との比較では，「少し悪くなった」，「非常に悪くなった」と評価する者が半数を超えており（1次55％, 2次63％），震災とその後の生活による健康の悪化が裏づけられる．健康診査（2次調査）でも，184人の受診者中，高血圧，糖尿病など，調査した11の疾患についての発症数は，震災前が147ケース，震災後（1997年1月）は68ケースであり，震災後発症率は32％である（上田 1997）．またうつ症状についてみると，震災前は男性の14％，女性の17％にみられたが，震災後は35％，44％である．震災とその後の避難所・仮設生活が住民の健康を悪化させたことは明白である．
しかし，それだけだろうか．上田は上述の診査結果を，「平成4年度国民基礎調査」と年代別受診者調整をして比較し，高血圧の震災前通院率は「基礎調査」にくらべ，男性1.41倍，女性1.46倍であると説明している．また，咳痰，息切れ，めまいなど17項目の自覚症状は「基礎調査」とくらべると，震災前で男性2.3倍，女性2.9倍，震災後では4.5倍，5.7倍である（上田 1997）．仮設住民
は震災前から年代別の国民「平均」よりかなり健康状態が悪く，震災後（仮設入居後）さらに健康を害しているのである．震災被害の階層性や，階層性をもった仮設の構成は，健康状態の階層性もともなっているとみなければならない．

仮設の暮らし震災前から健康を害している入居者が多いとしても，仮設入居後も健康が一層危機にさらされているのはどのような原因によるのか，仮設住民の経済生活と日常の生活行動からみていこう．

A． 仮設の経済生活

仮設世帯の収入は低かったが，支出を「家計調査」と比較しながら2次調査についてみると（表5.1.2），医療費，光熱水費，食費の構成比率が全国値とくらべ極めて高く，絶対額も世帯人員数を考慮するとかなり高い．この理由とし

280!

仮設住宅の生活と構造ては，医療費については高齢者が多く，健康を害している人が多いことが反映していると思われ，また，光熱水費は12月という条件，ひとり暮らしが多い，追いだきのできない給湯式の風呂などということが影響している．最後に食費であるが，12月という条件を考慮した年平均額を計算しても支出額の37％を占め，全国平均の約1.5倍という極めて高い「エンゲル係数」となるが，絶対額は神戸市という地域を考慮するとむしろ低い．
「家計調査（1995年）」の世帯人員別食費額から計算すると，食費＝世帯人員×1万899円＋4万1,579円という回帰式が出るので，それに12月という条件と神戸市民の食費額は全国平均の1.1倍であるという条件を加えると，同一世帯人員数の神戸市民の食費は8万3,112円と計算され，仮設の食費はそれを10％下回っている．節約されているが，あまりにも低い所得ゆえの高エンゲル係数である．

表5.1.2 世帯の支出構成
世帯人員 支出総額 医療保険

医療費

医療費計

食費

光熱水費
18,177円

2次調査

1.69人

160,548円

8,458円

15,376円

23,834円

74,527円〃対支出総額比

−

−

5.3％

9.6％

14.8％

46.4％

11.3％

H 8 年家計調査

3.47人

328,849円−

10,270円−

77,042円

20,309円〃対支出総額比

−−

−

3.1％

−

23.4％

6.2％

（注） 2次調査（1997年）では，12月の支出額を聞いている．家計調査でみる12月の勤労者世帯の支出は年平均とくらべると，医療費は104％，食費は126％，光熱水費は126％と通常月より多い．全国値との比較に当たってはこのことを考慮する必要がある．

主食費，保健・医療費，教養・娯楽費など17費目について「節約しているもの」を聞いた設問では，衣料費の節約が39％，電気代34％，ガス代28％，交際費22％，副食費20％，主食費19％などであった（2次）．食費はこの節約意識が絶対額に反映していたが，電気・ガス代はどうであろうか．エアコンが装備されているが，それを暖房に使用していない世帯が41％，ユニットバスがあるが，12月の自宅と銭湯の合計入浴回数5回以下が10％で，平均入浴回数は18回（自．電気・ガス代も確実に節約が実行されている．こうした食費や光熱宅15回）費の節約，さらに文化的支出といえる交際費や教養・娯楽費の節約（18％）が，仮設入居者の心身の健康に影響を与えているとみなければならない．

1

仮設住宅における生活実態

281

B． 仮設住民の日常生活行動

住民が毎日の生活のなかで，多く時間を取っていることを2次調査からみると，仕事（33％），テレビやラジオ（32％），新聞や本を読む（22％），病院通い，家事（16％）となっている（11選択肢の複数回答）．テレビやラジオ以（17％）
外は何もしていないケースを抜き出すと全体では13％であるが，高齢者の一般調査（6％．吹田地域生活研究会 1993）の2倍以上の比率である．仮設住民の日常生活の行動性は低いとみなければならない．
その他の日常生活として，食事・入浴・飲酒を取り上げると，1日2回以下の食事が24％，入浴は月平均18回で，3日に1回以下が27％，毎日の飲酒は26％となっている．
ところで，中高年男性のこれらの傾向を3次調査からみると，男性・40−50
歳代・ひとり暮らし・非就業層では，テレビ以外「何もしない」が39％，2回以下の食事が69％，入浴3日に1回以下が50％，毎日の飲酒が41％であり，日常生活の問題が大きい．仮設住民は，高齢・経済的困窮などの理由で日常生活の行動性が高いわけではないが，中高年男性のひとり暮らし，非就業層に問題がとくに集中して表れている．

!

仮設のなかの生活福祉ハイリスク集団

既述してきた健康と生活上とくに問題を抱えている人は，どのような層に多く，どれくらいの人数がいるのだろうか．2次調査結果を得点・指数化し，「健，康状態」，「健康な生活」，「コミュニケーション（近隣の付き合い，相談など）」「経済生活」，「その他の不安（生きがい，転居の展望など）」，の5項目について問
題性の得点を計算してみた（表5.1.3）＊2 .
総合値が高く問題の多いとみなされる層は「所得第1階層」であり，この層はコミュニケーション，経済生活，その他の不安が大きい．ついで問題があるのは「その他の世帯」であり，健康状態は平均よりよい（数値が低い）が，経済生活の困難度が大きい．
「ひとり暮らし」は5項目すべてで平均より悪く，健康な生活とコミュニケーションの弱さで第3番目に問題のある層となっている．
男性・40−50歳代・ひとり暮らし・非就業層での有為な値の計算はできないが，!

282

仮設住宅の生活と構造

表5.1.3 生活福祉リスク得点（性・年齢階層・家族構成・収入階層別）

全体
男

健康

健康な コミュニケー

経済その他の状態

生活

ションなど

生活

不安

1.99

0.92

0.85

1.25

1.53

6.48

232

68

2.12

1.18

0.86

1.20

1.45

6.72

100

38

総合値

ケース ハイリスク
数

者数

女

1.90

0.72

0.84

1.28

1.59

6.31

132

30

50歳未満

1.69

0.84

0.91

1.65

1.71

6.58

45

10

50歳代

2.09

0.93

0.82

1.58

1.46

6.89

41

11

60歳代

2.09

1.04

0.73

1.12

1.51

6.48

73

25

70歳以上

2.02

0.83

0.94

0.97

1.47

6.21

73

22

ひとり暮らし

2.02

1.13

1.11

1.28

1.71

7.38

80

36
16

夫婦のみ

2.04

0.74

0.58

0.68

1.37

5.34

77

夫婦と子など

2.02

0.78

0.75

1.201.295.97324

その他

1.69

0.95

0.91

2.48

1.63

7.55

37

11

所得第1階層

2.02

1.04

1.04

2.67

1.79

8.30

49

23

所得第2階層

2.10

0.93

0.86

1.11

1.55

6.638825

所得第3階層

1.70

0.90

0.80

0.61

1.25

5.26

79

15（注） 2次調査より．この集計では健康診査も含め，世帯ではなく個人を対象に計算している．それぞれの項目について，平均を大きく上回る数値を太字で表示している．

この層の59％は所得第1階層に当たり，これまでの分析からみても，同様の計算ができるならば，もっとも困難度の大きな層となるであろう．
ケース数は少なくなるが，男女別にリスク値の高い層をみると，女性では女性世帯主の「その他の世帯」（18ケース）が健康状態，経済生活の値が高く，総合値は8.90であり，ひとり暮らし世帯（53ケース）は健康状態とその他の不安が大きく，総合値7.12となっている．男性ではひとり暮らし（28ケース）が健康な生活とコミュニケーションの状態が悪く，総合値は7.86と問題性の高い値になっている．
この諸指数について，健康は3.1以上，生活4.0，コミュニケーション3.0，経済4.0，不安4.0以上の者を，ひとまず生活福祉でのリスクが際立っている者と考えて，5項目中ひとつ以上がこの数値であるケース数を抜き出してみたのが
表5.1.3最右列の値である．総ケースの29％，68ケースが何らかの「リスク保持者」であり，階層別でリスク保持者率がとくに高いのは所得第1階層の47％，ひとり暮らしの45％などである．
仮設住民の生活は，経済面や健康面からも，そして将来の展望についても不1

仮設住宅における生活実態283

安要因の多い生活である．それは，仮設住民に一様に課せられているが，それをより強く受けている層がある．震災被害の階層性は，仮設への移住のなかでより凝縮されたが，ひとり暮らし，母子など女性世帯主世帯，失業，低所得などの層に，さらに凝縮して仮設問題を発現させている．

!

仮設生活の今後

仮設での「孤独死」は兵庫県警察の発表では1998年6月までの累計が216名である．建設当初の戸数で計算すると，1,000戸当たり4.6人という発生率である．ひとり暮らしの人の病気による孤独な死亡は，神戸市の場合震災前は年間約250人といわれるが（上野 1997），これを世帯当たりでみると1,000世帯当たり年0.4人，3年で1.3人程度である．仮設入居世帯数は1996年末ごろより継続的に減少してきていることを考えると，仮設の実世帯数当たりの孤独死発生率は，神戸市の発生率の少なくとも4−5倍以上とみなければならない．この孤独な死の多さは，仮設での人びとの暮らしや人と人とのつながり（コミュニケーション）を巡る象徴的な問題を浮き彫りにしている．

仮設は，住宅構造としても，健康的な生活には問題がある．満足な調理ができない炊事場，体をよく洗って湯船にゆっくりとつかるという「普通」の入浴ができない風呂場，室内の広さは2人以上の家族には充分でなく，食器棚（非所有43％，2次）や食卓・椅子（同じく69％）を配置する広さのゆとりはなく，ベッドにいたってはなおさらである．天井や壁の断熱は不充分で夏は暑い．そして冬は隙間風が床下や畳の間からだけでなく，壁からも入り込む．簡易的な基礎なので，住宅が傾き，ドアの開閉に支障が出ている住宅も多い．
仮設は所得の低い世帯が多く，エンゲル係数が37％と見込まれる異常な支出構造のなかで，食費も，食費以外の文化的な支出も抑制されているが，さらに，高齢者の多い仮設住宅では，「火」を使うことの恐怖で調理をためらう人，備えつけのエアコンなどのスイッチの操作や，ユニットバスの水温調節がうまくできない人もいる．それが理由で，調理や暖房・入浴を抑制しているケースもある．仮設は，現にそこに入居してくる人の状態に配慮した構造にはなっていないし，それを補完するサポートも充分ではない．結果として仮設では，健康284!

仮設住宅の生活と構造で文化的な暮らし方を犠牲にすること，それらを「がまんする」ことを多くの入居者に求めている．
この仮設は，期限付きのものであり，将来の「解消」が計画されている．しかし，その将来の住宅にたいし，住民は不安をもっていた．被災前の地域への転居を希望する者が圧倒的に多いが，復興公営住宅は被災の少ない郊外に多く計画されたからである．また，被災による経済的困窮で，家賃の支払い能力が低下したことも「将来」の住宅を不安にさせている．その結果仮設からの「脱出」は，相対的に年齢の若い層，子どものいる夫婦世帯などから進んだ．仮設
はより高齢化率が高くなり，ひとり暮らし世帯率も高まった．
1997年12月に行われた災害復興公営住宅の「最後の一斉大募集」，第4次募集の結果を3次調査からみると，平均当選率は51％であるが，女性世帯主の「その他の世帯」は33％，男性・40−50歳代・ひとり暮らし世帯は43％と当選率が低い．その理由としては，これらの層が，近隣やその他の人びととの交流が少なく，募集情報の「情報弱者」になっていることを指摘できるが，結果として仮設に「残される」層にも階層性が適応されることになる．くしの歯が落ちるように入居世帯が減っていく仮設に，経済的により困難で，コミュニティに支えられた暮らしが必要であるが，コミュニティをつくる力が弱く，コミュニティ情報の摂取やそれへの対応力が弱い世帯が残されていく．仮設は「孤独死」が発生しやすい環境におかれている．
災害復興公営住宅への転出の増大などで，仮設の入居戸数は減少する．しかしそれで仮設で起きていた生活問題がなくなるのではない．仮設問題が復興住宅に移されるだけである．高齢化率の高さ，ひとり暮らしの多さがなくなるわ
けではないし，経済的困窮が改善されるわけでもない．むしろ，家賃負担がはじまることで，経済的困窮は一層深まる．避難所解消のための仮設建設，仮設解消のための公営住宅募集という視点では，問題は何も解決しない．震災被害が階層性をもって表出したことを前提におき，日本の将来を先取りしたような超高齢化地域，ひとり暮らし，中高年男性のひとり暮らし，夫婦以外から成る世帯が多い地域で，住宅の喪失を含む生活基盤の崩壊にたいする，生活再建の視点でのサポートが，仮設にも復興住宅にも必要である．

1

仮設住宅における生活実態

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〔＊注〕
1） 本章で参照する調査は，兵庫県社会保障推進協議会などが行った1996年からの3次にわたる調査で，調査の名称，調査組織，調査の方法などはつぎのようになっている．
「阪神淡路大震災 人権・生存・生活と社会保障の全国調査」，中央社会保障推進協議会，阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議共催，1996年1月15日−17日実施．
対象（母集団）：兵庫県内の仮設住宅居住者．調査対象：仮設住宅「団地」中，神戸市中心部からの距離を勘案しながら，18団地を選び，調査員訪問時に在宅の住民を調査対象者とする．調査票調査．調査員による訪問聞き取り．回収1,198票．
「仮設入居者生活・健康実態調査」，仮設入居者生活・健康実態調査実行委員会，1997年1月18・19日実施．調査は生活・福祉調査と健康調査に分かれているが，生活・福祉調査は，対象：神戸市垂水区星陵台第2仮設住宅居住世帯主（196世帯），全数
調査，調査票調査，事前配票・留置き・調査員による訪問聞き取り．回収169票（回収率86.2％）．健康調査は，対象：同団地居住者（推定300人）．健康診査（採尿・採血・間接撮影・問診など），197人受診．歯科検診，112人受診．
「ポートアイランド第6・第7仮設住宅生活・健康実態調査」，ポートアイランド第6・第7仮設住宅生活・健康実態調査実行委員会．
1998年2月28日，3月1・14・15日実施．
生活調査は，対象：ポートアイランド第6・第7仮設住宅居住世帯主（807世帯），全数調査，調査票調査，事前配票，留置き，訪問回収．回収466票（回収率58％）．健
康調査は，対象：同団地居住者（推定1,269人）．健康診査（採尿・採血・間接撮影・問診など），173人受診．歯科検診，136人受診．
なお本文中でこの3つの調査については1次または1次調査というように説明している．
2） 生活福祉調査と健康診断結果を組み合わせた指数化である．得点が高いほど，各項目の状態が悪いことを表す．指数化の方法は内藤 1997を参照されたい．なお，この得点・指数化は科学的な定義にもとづいているのではなく，傾向をみるための試み的なものである．

〔参考文献〕
井上英夫1996「1年後の被災地をどうみるか」『賃金と社会保障』1177．

上田耕三 1997「健康調査結果について」『生きて仮設をでたい』仮設入居者健康・生活実態調査実行委員会．
上野易弘 1997「法医学から見た『孤独死』の実態」『生きて仮設をでたい』仮設入居者健康・生活実態調査実行委員会．

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仮設住宅の生活と構造

吹田地域生活研究会 1993『「高齢者の生活と健康についての調査」
・「高齢者の健康と介護についての専門調査」報告書』吹田市．
内藤三義 1997「生活福祉調査の報告」『生きて仮設をでたい』仮設入居者健康・生活実態調査実行委員会．
（内藤三義）